訪問介護事業所
緊急調査結果2024年7月1日
山梨県民主医療機関連合会

「調査報告」＜調査目的＞ 県内の訪問介護事業所の実態を把握し明らかにして介護報酬改善への運動をすすめ要請などにつなげる＜調査対象＞ 県内の訪問介護事業所 １７４か所＜調査方法＞ 郵送によるアンケート調査（調査用紙を郵送し、回答は「FAX」または「Googleフォーム」で回収）＜調査期間＞２０２４年４月８日から２０２４年５月３１日

回答数 ８９件 ／送付１７４件 （回答率 ５１.１％）

1

＜送付した調査内容＞

2

＜調査結果＞

回答数 回答率
納得できる00%
納得できない 86 96.6%
わからない
3
3.4%

回答数 回答率思う
30
34.5%
思わない2023.0%
わからない 3742.5%
3

できそうだ
難しい
わからない
そもそも最低の加算を取ることすら困難

安定している
やや厳しい
厳しい

回答数
24
46
12

回答率
27.9%
53.5%
14.0%44.7%

回答数 回答率89.2%
4147.1%3843.7%4改善が見込まれる
変わらない
悪化する
事業継続が難しくなる

回答数 回答率
11.1%
1415.7%4752.8%2730.3%

回答数充足している
3
やや充足している
14充足していない
70

回答率
3.4%
16.1%
80.5%
5

・ヘルパー不足、そしてスタッフの高齢化により事業展開がスムーズに進まない。
一人でサービスに入る事への抵抗があり若い人材が来てくれない。
・募集しても人材が集まらない
賃金を上げられないから良い人材も集められない・ギリギリの人数で、業務を行い会社を運営するため、余分な人材を確保出来ない・これまで募集を掛けても、問い合わせがはありません。待っているだけでは変わらな
いと思い、知人やその繋がりで声を掛けてみたがやんわり断られる。理由は聞かな
かったが、魅力がない仕事だからと思います。安い、稼げない、キツイ、汚い等。介護職に対してのイメージは変えることができない。
・サービスの需要が増えてきている。特に、朝夕の時間帯への要求が多いが、人員不足のため、一部お断りせざるをえない。
・サ高住と同一建物内で訪問介護事業を行っています。外部へ出てくれるヘルパーさんを探していますが、人件費と介護報酬を考えるとなかなか外部へ行く事を考えてしまいます。
・スタッフが集まらない・そもそも介護人員確保する事も難しく、訪問介護はさらに難しいのに、さらに田舎なので一軒一軒の移動が全て車で移動しないと行けないのに、単価が下がるとますますサービスするヘルパーが居なくなる。少し時給が少ないけどコンビニとかスーパーとかで連続して働いた方が気が楽。訪問ヘルパーの仕事には魅力感じない。訪問介護はチーム戦ではなく、単独戦で難しい利用者のサービス中には身の危険感じる時もある、ストレスも施設内で働くより何倍もたまる。
・どこの福祉業界も同じだと思うが、人は足りていない状況。特にヘルパーの高齢化は進むばかりで若い担い手がいない。
・ヘルパーが不足しており事業拡大ができず、既存の職員の人件費で赤字が続いている
状況のため・ヘルパーさんが確保出きなければ、仕事量が少なくなり、ケアマネさんからの仕事が引き受けられない。にもかかわらず、申請書類の事務仕事に時間がかかり大きな負担となっている・ヘルパーさんの高齢化、訪問サービス事業に人材が集まらない・ヘルパーさんの人数に応じた数の利用者さんに訪問している（小規模事業所ですから）・ヘルパーという仕事への偏見があると感じます・ヘルパーの高齢化・ヘルパーの高齢化が進んでいます。新たな人材も常に募集していますが、入って来ません。1年、2年先は人材不足により、利用者様の受け入れが厳しくなっていくと予想されます。訪問ヘルパーの仕事は待機時間や、移動時間は時給に含まれない給与体系となっており、拘束時間が⾧く責任が重い仕事の割に給与が見合わないとの事が多く上っています。利用者様の急な入院や、入所、ご逝去等で仕事が減る事もあり、収入も不安定です。そういった事が人材不足の原因となっています。
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つづき・ヘルパーの高齢化に伴い、募集しているが求職者がいない・ヘルパーの年齢が高齢化しつつあり、若い人材が入らない。
・ヘルパー高齢化で身体介護や夜朝等の稼働が難しくなっている。この報酬額では登録ヘルパーという雇用体系しかとれず、ニーズに応えていくシフトが難しい。
・介護ができても訪問介護を行うのが難しく、人材不足で人材育成の時間も足りない
・介護にある偏見と1人で利用者様宅へ行く不安、賃金、移動時間への不満
・介護員不足・求人が難しい・求人はしているが、訪問介護での申し込みがない。訪問介護は敬遠されがち
・求人広告等、出しても応募もなく、ハローワークではここ数年問い合わせもない状況のため、退職者分の確保が出来ないので、新規も受けれない状況です。
・現場とサービス提供責任者を兼務しているので、事務仕事ができない。
・高齢化が進んでいる事や小規模の事業所に入ってくれる人がいない。
・高齢化に伴い、新規利用者は今後も増えていくばかりです。介護職の中でも特に人材が不足している訪問介護、経営難により閉鎖する事業所が増えており、ヘルパー職に対する魅力がなくなっています。若い人材も増えずヘルパーの高齢化も深刻です。求人サイトからの登録採用は高額で苦労しかありません。
・今後売り上げを上げるためには人員を更に確保しなければならない
・採用に苦戦しており、職員不足が続いている
・仕事が減っているため・事業所設置基準を何とかクリアしている現状。訪問介護の人手不足は以前から続いている。基本報酬が引き下げられて、収入減になれば、更に訪問介護を希望する人材はいなくなる。マイナスのイメージ。
・若いヘルパーの募集しているが問い合わせがない。
・若い人が足りない。サ責などが出ないと回らない状態
・需要に対してヘルパーの数が足りない
・常時募集をしているが、応募が全くない。
・職員の高齢化、人手不足
・職員や登録ヘルパーたちの年齢が高い。身体介護などが難しいときがある
・新規の依頼が来ても受けられない。ヘルパーが２人同時に休むとケアが回らない。
・人員を増やした為・人員不足の営業所にヘルプで出したり、農繁期休みのスタッフもいる為、常時人材が不足気味になっている・ヘルパー不足。定着は図れているが、確保が難しい。
・ヘルパー不足で仕事が受けられない。ヘルパーの高齢化
・以前補充した人員が定着しているため

7つづき・人材確保が厳しい・人材不足
・人材不足により新規サービスの受け入れが難しいことがある・人手が足りずに、新規や追加サービスを断る事もある。
・正社員での求人が行えない（現状のビジネスモデルでは、パートタイマーでの雇用でないと人件費過多となり採算がとれない）
・⾧時間働きたくても空き時間が出て収入も安定しない為募集をかけても希望者がいない状況
・募集しても、ほとんど応募がない。お仕事説明会を開催しても参加者がいない場合が多い。職員の高齢化もあり、できる仕事の範囲が限られたり、退職の時期を考えている人も多い。
・募集しても応募がない
・募集しても集まらない。
・募集はしているが人が入って来ない。ヘルパーの高齢化
・募集をかけても、なかなかヒットせず。人件費を浮かせる為にも、サ責がサービスに多く入ることになっているのが現状。様々な事務仕事は夕方以降にならざるを得ず…。
・募集をかけても求職者が来ない
・募集をかけても集まらないため・募集をしているがなかなか人材が集まらない。ヘルパーの高齢化。
・訪問介護をしたいという人が激減しています。現在の人員も高齢化が進み、いつも人材不足です
・訪問介護員の高齢化で、募集をかけても人材が集まらない。
・本来の所⾧業務やサ責業務が、なかなかできていず訪問にでないとならない状況があります。また、訪問にでなければ収益につながらない現状があります。
・慢性的な職員不足が続いているから・曜日や時間指定で働く職員が多く、いるときはいるが、いないときはいなくて困ることがある。
・利用者さんの希望する時間帯に訪問できる人材が限られているため、利用者確保が難しい。また職員の高齢化が進み、若い職員の確保が困難である
・利用者様をセーブしている・離職多くあり8

・とにかく現状をみてもらいたい。
改定の度に充分理解できないままの書類の作成、利用者にも同意を得るための書類、変更があれば変更届、就業規則の見直し、届出などやらなければならない事務作業の多さ。／改定になると国保連への請求に使うソフトの購入（当社は60,000円）／処遇改善加算も負担割合に応じて利用者が払うので、所得とない利用者には負担になる／事業所も加算額以上の賃金の支払いをしなければならないので事業所の利益はマイナスになってしまう（当事業所はほとんど非常勤なので1時間あたりの時給を高額にしていて、尚且つ諸手当もあるため）・基本報酬を下げるのは、訪問介護を軽んじているとしか考えられない。／また、処遇改善加算は、人材が不足しているため事務作業が負担となり申請できない。
・現場の状況がどの様になっているのか、確認してから進めていただきたい。特に地域による、介護現場状況格差がある事を知っていただきたい。
・多数のアンケートに回答した結果が引き下げという方針であるなら今後の回答は控えたい。／支援する内容は変わらないのに報酬引き下げは現場を軽んじているように感じ事業所にとってプラス面がない。
・※②-1 変わりないと記載あり。
単価が下がり処遇が一本化になり、％が上がったように見えますが、単位数に対する加算なので、そもそも基本報酬が下がれば、処遇も下がる結果となります。一見、処遇が上がったと思わせるのがお上手だと思います。
・②-2回答メモ：しかし、要件を整え続けていくことは大きな大きな負担。継続が不安である。 ③-2回答メモ：希望的返答／国は、現場の現実をわかっているのか…。賃金を上げろ…とうたいながら、今回の報酬改定のひき下げは本当に理解に苦しむ。処遇改善のや特定を取るための体制づくりや、継続して実行していく為に事務仕事が倍増しすぎです。働き方改革なんて、実現できそうもありません。委員会、研修、訓練…
大きな組織では役割を分けられると思うが、小さいところはむずかしいです。
・これ以上介護報酬が下がったら経営ができなくなる。職員には処遇改善で賄えるが原始が下がってしまえば会社がたちゆきできなくなり存続が難しい。サ高住の訪問と一般住宅の訪問とは全く別物と考える。都会だけではなく地方の現場もよくみてよく知って判断してもらいたい。今回の改正によって被害を被るのは小規模な事業者となり、 そのつけは在宅の高齢者となると考える。
・しっかりと現実を調査し確認してほしい。現場を見てほしいです。
・そもそも介護人員確保する事も難しく、訪問介護はさらに難しいのに、さらに田舎なので一軒一軒の移動が全て車で移動しないと行けないのに、単価が下がるとますますサービスするヘルパーが居なくなる。少し時給が少ないけどコンビニとかスーパーとかで連続して働いた方が気が楽。訪問ヘルパーの仕事には魅力感じない。訪問介護はチーム戦ではなく、単独戦で難しい利用者のサービス中には身の危険感じる時もある、ストレスも施設内で働くより何倍もたまる。ちゃんと現場を見て欲しい、優れてる大きな施設ばかりみないで、小さいながらでも頑張って地域の為に貢献したい事業所の事もちゃんと考えて欲しい。

9つづき・介護の方向性について、国として在宅を目指すのか、施設入所を目指すのかはっきりしてほしい。今回の改訂では在宅を切る選択をしているようにしか見えない。
・介護度に関係なく一律料金なのは訪問介護だけです。
・介護保険の柱だと言われ続けていますが、本当にそうでしょうか。家で暮らしていたいという思いに添って、皆、日々大変な業務にあたっています。机上で計算したような加算はやめて、「手当金」として職員に直接国が負担して下さい。
・改定されても、小規模な事業所は人材が不足しているので、事務作業は負担になっている。政府は「住み慣れた地域で安心して暮せる」と掲げているが、到底無理の話。
単位数を上げると時間給も上げれる。ヘルパーさんがいなければ訪問は出きない。
・改定に伴う事務処理が多すぎて対応しきれない
・基本報酬が下がり、事業所運営がかなり厳しいです。特に生活援助は、給料やガソリン代等支払うと会社取り分がありません。処遇改善をおこなわれても会社存続ができなければ、意味がありません。早急に基本報酬を引き上げて下さい。
・基本報酬を下げたら、事務所や移動のための車、他器械類の維持もできず、事業所運営ができません。
※無記名ですみません。アンケート企画をありがとうございます。ぜひ社会に周知し、明らかにしていって欲しいです。
・経営が悪化したら、コロナ渦に事業者に出していたような助成金を介護事業所にも出して下さい。
・経営実態調査を義務化し、本当の意味でサービス事業者の経営状況を把握して欲しい。
・厳しい社会情勢の中で介護に携わる人に生きがい、やりがいのある仕事だと思えるよ
うな報酬であってほしいと思います
・現場、現状を知って下さい
・現場の状況をしっかり知って欲しい
・現場を知らないお役人が決めたことで困る現場を見て欲しいと思う
今から訪問の需要が高まる中、ヘルパーをやりたい！と思う人がいなくなる。
時給が高くないとやる気がなくなる
・国は在宅みとりなど、医療的ケアをす進めて行く方針です。そのような仕組みを行う
ためには、24時間の医療的ケアの必要な方や重度の認知症、多様な疾患のある高齢者、障害児など、訪問介護も「衣、食、住」の生活を支えるために訪問看護と同じくらい重要なサービスです。
処遇改善加算が前年度比2、1％増となり、国はこれで改善したと思っていると思いま
すが、事業の収益が上がらないと処遇改善加算も上がらない仕組みたなっており、基本報酬が上がらないかぎり、処遇改善加算は上がりません。利用者の生活を支える在宅サービスの重要な「かなめ」である、訪問介護事業を継続して行くために「報酬減」の撤回を求めます。

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つづき・収支差率の黒字と今回の報酬減算の因果関係が知りたい。
単に黒字になったから減算です。では到底納得できず、訪問介護事業が更に衰退する。
・処遇改善について算定しにくい。わかりにくい。法人が運営していけるような報酬を考えてほしい。
・処遇改善の仕組みの助成金でなく、一律、報酬単価を上げていただき、事業収入を上げられるようにして頂きたい。
・処遇改善の仕組みの変更、加算率の引き上げも重要であるが、事業継続には報酬単価の引き上げも重要。
・処遇改善の申請が複雑。報酬引き上げが一番わかりやすい。事務処理に時間が掛かりすぎる。
・処遇改善加算が上がっても基本報酬が下がるのでは事業の継続が難しくなってくる・人材確保の難しさ、不安定な雇用形態、利益の悪化、この先、人材不足、事業所の減少で訪問サービスを受けることは難しくなるのでは？
事業努力だけでは乗り越えられない・第一線で働いている方々の目線に立ち現状と実状また経営状況も調べてほしい。
・町の補助がなければ経営はとても難しい状態が続いています。
・都市部で上がった業績により、報酬を決められ、地方の実情を全く考えていないと思います。訪問一つとっても地方は動線が⾧く、回数は都市部より少ないことは明らか。
車のガソリン代も多くなる。地域、家で暮らしたい方々を支えたくても、収入が少なくなれば、職員への賃金UPはできず、職員も集まらない→事業が継続できない。
訪問事業（訪問介護、定期巡回）をつぶそうと考えているのかとも思っています。
ありがとうございます。
・働き手が減っている時の減収はなぜだったのか。
・報酬引き下げについて強い憤りを感じました。サ高住等の集合住宅型の施設も含まれた業績により報酬を引き下げた。地方の訪問介護は儲けていない。訪問介護は報酬を上げてヘルパーの給与を上げていかないと、これからは成り立ちません。
・訪問介護が7.8%黒字は、ヘルパーの移動がないサ高住のみと思われ、それ以外の事業所は移動費もかかるため現行の報酬でも赤字である。
また処遇は全て従業員に支払うため、事業所の経営改善には繋がらない。在宅生活、特に独居の高齢者を支えている基盤は訪問介護であると思っているが、今回の報酬改正で経営継続が難しくヘルパー難民が出る恐れがある。
・訪問介護のみの報酬単価減は納得できないです。
・訪問介護の報酬は他の事業と比べ一番低報酬であり、またヘルパーの人材不足はマンネリ化し事業所存続の危機と考えます。在宅生活を安心して継続できるサービスは訪
問介護しかないと思いますが、その訪問介護をないがしろにされた事に怒りを感じました。
・訪問介護の報酬をあげて欲しい。経営が悪化してします11つづき・訪問介護は、ガソリンや運転に伴う保険等経費がかかる また、人員も必要 以前も訪問介護の引き下げは大きく打撃を受けている・訪問介護は田舎に行けば行くほど移動時間などもかさみます。現場の厳しさをもっと理解していただきたいと思います
・訪問介護をする人が、普通に生活できる水準になるまで、どれだけ時間がかかるのか。
新卒で採用もできないし、事業所も高齢化する一方。近いうちに在宅介護は崩壊していくと思う。
・訪問介護事業所が多数閉鎖となれば在宅で介護が必要な方は誰が介護するのでしょうか。少しの生活援助を受ければ自宅で生活出来る方でも我慢して受けなければ介護度はすぐに高くなると思います。今迄以上に介護が必要となってしまいます。
・利用者の生活を支える訪問介護を軽んじているように見える扱い。
このままでは、高齢者を支える人がおなくなってしまう。
・何故にこれからの介護を在宅で、最後を在宅でという方向性になっている時に報酬が下がるのか、理解ができない。特に小さいヘルパー事業所はこの報酬改定で事業が継続できない可能性も出てくる。ヘルパーの賃金を上げていかなければ人材獲得できない状況なのに元となる収益が減ることが納得いかない。
・介護の終焉（家族で対応して下さい）
・なぜ？訪問事業のみ安くなったのか知りたいです。
・まさしく「在宅介護の終わりの始まり」です。なぜ、調査を取るのに全ての事業所で行わなかったのか？赤字の事業所もあるはずです。
・もっと現場をみて欲しいです
・今回の報酬改定は規模の小さい事業所にとっては厳しい内容と思います。事業継続のために見直しを検討してもらいたいです。
・在宅ケアという重要な部門の基本報酬を下げることは言語道断。
・事業所と利用者負担が増え良いことはないような気がします
・実態調査で7.8％の黒字であっても、実際は、加算用件を満たそうとすると研修費、システム導入などの経費もかかるため事業継続が難しくなる。

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