認定ケアマネジャー資格更新細則（認定ケアマネジャー対象者）
第1条 認定ケアマネジャー資格は、日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー制度規則第 13 条の各号に該当せず、かつ以下の要件を充たした場合に更新できる。
（認定ケアマネジャー資格更新に必要な実績）
第2条 更新前有効期間終了日以前の 5 年間に 1 回以上、本学会主催の学術大会に参加していること。
2

次表に示す学術大会（学会）、研修会等への参加、研修活動等の実績点数が合計 30 点以上であること。
区分

一般参加

講演、シンポジスト、研究発表、事例提供等① 本学会主催の学術大会

１２

１５（注 2）② 本学会（認定ケアマネジャーの会含む）主催の研

１０

１５

５

１０５

５

⑤ 本学会が承認する他学会

３５⑥ 地域のケアマネジャーの自主的組織の研修会、講２

３

修会、講演会、シンポジウム等③ 本学会が他団体と共催する研修会、講演会、シンポジウム等④ 本学会が後援するケアマネジメントに関する各
種研修会、講演会、シンポジウム、フォーラム等

演会、シンポジウム等⑦ ケアマネジメントに関する論文（事例研究論文を含む）
、著

１０

書
⑧ 都道府県が実施する義務研修（実務研修、専門Ⅰ・専門Ⅱ研５修、主任・主任更新研修、更新研修、再研修等）の講師、市町村（保険者）の実施するケアマネジメント関係の研修講師等（注 1）①の本学会主催の学術大会とは、毎年 1 回開催される全国規模の学術大会を指し、地方大会などは含まれない。地方大会等は②に当たる。また、一般参加と講演・シンポジスト等の参加は同時にカウントできない。
（注 2）①の講演・シンポジウム等については、座長・助言者も認める。研究発表は筆頭者のみでなく共同研究者も認める。
（注 3）老年学会合同大会の場合には、本学会学術大会参加点数に他学会の参加点数を加えることはできない。

（注 4）④の研修会等については、本学会が後援していることを明示した資料を提出すること。
（注 5）⑤の「本学会が承認する」とは、本学会認定ケアマネジャー資格更新のための実績として承認することをいう。本学会が承認する他学会には、例示すれば次のようなものがある。
1. 「日本老年学会」加盟学会
日本老年医学会、日本老年社会科学会、日本基礎老年学会、日本老年歯科学会、日本老年精神医学会、日本老年看護学会
2．上記以外の他学会（アイウエオ順）【ア】日本医療社会事業学会、日本医療マネジメント学会、日本衛生学会【カ】日本介護学会、日本介護経営学会、日本介護福祉学会、日本家族看護学会、
日本家族研究・家族療法学会、日本家族社会学会、日本看護科学学会、日本看護管理学会、日本看護協会学会分科会（老人、精神、地域）、日本看護研究学会、
日本教育心理学会、日本健康心理学会、日本言語聴覚学会、日本抗加齢医学会、日本公衆衛生学会、日本高齢者虐待防止学会、日本コミュニケーション障害学会【サ】日本サイコオンコロジー学会、日本在宅医療連合学会、日本在宅看護学会、
日本在宅ケア学会、日本作業療法学会、日本社会学会、日本社会心理学会、日本社会病理学会、日本社会福祉士学会、日本自立支援介護学会、日本神経心理学会、日本心理学会、日本心理臨床学会、日本精神神経学会、日本精神保健看護学会、日本精神保健福祉士学会、日本ソーシャルワーク学会【タ】日本地域看護学会、日本地域福祉学会、日本地域包括ケア学会【ナ】日本認知症学会、日本認知症ケア学会【ハ】日本発達心理学会、日本プライマリ・ケア連合学会、日本保健医療行動科学会、日本保健医療社会学会、日本保健福祉学会、日本ホスピス・在宅研究会【ラ】日本理学療法士学会、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーシ
ョン看護学会、日本臨床倫理学会、日本老年行動科学会
この他の学会及び国際学会については、資格更新時の申請に応じて審議を行う。
（注 6）⑥の地域のケアマネジャーの自主組織とは、例えば〇〇市の介護支援専門員連絡協議会などが挙げられる。その判断は、認定ケアマネジャー資格認定委員会にて⑥に該当するか否かについて審議を行う。
（注 7）⑦のケアマネジメントに関する論文・著書は、団体等の紀要、報告書、情報提供のためのパンフレット等は除く。月刊誌等への寄稿・投稿は含まれる。また、ケアマネジメント関連領域の論文の執筆等については、認定ケアマネジャー資格認定委員会にて、⑦に該当するか否かについて審議を行う。

（注 8）⑧の講師担当実績については、証明できる書類（講師氏名の掲載されているプログラム、主催団体による証明書等）を提出すること。担当した 1 科目につき、5 点とする。ファシリテーターは除く。
（更新手続き）第3条 資格の更新手続きは、学会の資格更新に関する通知で示された期間内に、次の資格更新申請書及び実績証明書類を提出すること。
なお、特別の理由なく期間内に更新手続きを行わなかった場合は更新することはできない。
1

認定ケアマネジャー資格更新申請書

2

実績を証明できる次のような証明書類（１） 学術大会、学会、研修会等の発行する参加証明書若しくは参加費領収書等の写し（２） 講演、シンポジウム、研究発表等を行った場合には、プログラム・抄録集などの表紙と申請者の氏名の掲載されている頁の写し（３） ケアマネジメントに関する論文（表紙）の写し、著書の場合は表紙と執筆分担箇所のタイトルが分かる目次又は執筆者一覧頁等の写し。研修講師の場合は、講師依頼書の写し、又は日時、担当科目（タイトル）、主催者が掲載されている頁の写し。

（資格更新の決定）
第 4 条 資格更新の決定は、資格更新の申請に応じ、認定ケアマネジャー資格認定委員会において審査し、理事会の議を経てその可否を理事長から申請者に通知する。
（資格更新登録）
第 5 条 資格更新を承認されたときは、別に定める更新審査料及び登録・認定証料を学会に納め再登録をしなければならない。
（再登録の認定証交付）
第 6 条 認定証は、再登録手続きの完了後に交付される。
（更新資格の有効期間）
第 7 条 更新された資格の有効期間は、更新前有効期間終了日に続く 5 年間とする。

補則

第 1 条 第 5 条第 1 項の更新審査料は３，０００円、登録・認定証料は５，０００円とする。
第 2 条 本細則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
第 3 条 第 2 条第 2 項削除の改正は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
第 4 条 （１）第 2 条表⑤「論文（事例研究論文を含む）」の（ ）書き挿入及び「⑥」を加え、注 2）に示す本学会が承認する他学会の例示を 28 学会追加とする。
（２）第 3 条の２の（３）に「執筆分担箇所のタイトル」及び「研修講師の場合は、講師依頼書の写し、又は日時、担当科目（タイトル）、主催者が掲載されている頁の写し。
」を挿入する。
第 5 条 本細則は、平成 23 年 8 月 10 日一般社団法人移行日から施行する。
第 6 条 本細則は、28 年 4 月 18 日から施行する。
付則［令和 2 年 5 月 29 日一部改正］
１ 本細則の一部改正の規定は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
ただし、第 2 条第 1 項の規定は、令和 4 年度の更新対象者から適用する。
２ 令和 2 年度の更新対象者については、本年度は「新型コロナウイルス感染症」の影響により、研修等の参加の機会が確保できなかったことにより、本年度に限り第 2 条第 2項の資格更新に必要な実績点数は 20 点以上とする。