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発表日：2022 年 8 月 10 日（水）ウィズ･コロナのサービス産業の激変～第三次産業活動指数の変化～
第一生命経済研究所 経済調査部
首席エコノミスト 熊野 英生（℡：03-5221-5223）
第 7 波の到来によって、コロナ禍が長期化することが予想される。ウィズ・コロナも長期化しそうだ。外食・娯楽・観光関連需要を回復させるためにインバウンド拡大はもっと条件緩和をしてもよいだろう。需要を増加させるにはデジタル化を進めて、新規需要を掘り起こす発想をもっと持ちたい。

コロナ前と比較した活動の増減
岸田政権の課題
どうもアフター･コロナは、すぐには参議院選挙で勝利をしたことで、岸田政権は当分の間、選挙をしないで済むという意味で「黄金の来そうにない。ウィズ・コロナが当分3 年間」を手にした。この 3 年間は、政策的な自由度が高いとされる。
続くということでもある。だから、コ
しかし、慢心は禁物だ。仮に、今以上に大きく物価上昇が進めば、内閣支持率が低下して求心力をロナ禍で最も打撃が深かった個人サー失うだろう。引き続き、物価上昇への備えを怠ってはいけない。選挙戦で岸田首相は、ガソリン価格ビス周りの活動を調べてみた。
高騰を抑制する補助金支給や、電気代の負担減につながる節電ポイントを物価対策として挙げてい第7 波の感染拡大は、7 月に入って急増したので、6月までの「個人消費た。これらは、財政資金を用いた家計支援策であるが、それらの効果は十分とは言えない。
は好調」という評価もまだ雲行きが怪
今回の物価上昇は、日銀の金融緩和によって円安が助長されていることもある。筆者には、日銀のしく、好調とは言い切れない。
金融緩和は過剰だと目に映る。おそらく、その過剰な金融緩和の根拠は、2013 年 1 月に政府が日銀個人サービスを広範囲で調べられると結んでいる共同声明にあるのだろう。政府は、一方で物価上昇を問題視していて、もう片方で物価統計は、経済産業省「第三次産業活動2％を日銀に求める共同声明を放置していて、両者は矛盾していると考えられる。2013 年 1 月の共同指数」である。2022
年 5 月までしか声明は、まだ 2％の物価上昇がどれだけの痛みになるかが理解されていなかった時期の約束だ。それ発表されていないという限界はあるが誤っていたことを認めて、共同声明を逆に過度な物価抑制に書き変えることが必要だろう。日銀自が、そこから現状を推論することは十身には、そうした大胆な方針転換をする能力はないので、岸田首相の手腕が期待される。
分にできる。
まず、2022 年 5 月までにコロナ前（2019 年平均）と比べて、水準が悪化しているのはどこの業種で「黄金の 3 年間」に何をするか？
あろうか。データのランキングをつくると、活動指数の落ち込みが深いのは、旅行業、航空運輸、音岸田政権に対する金融市場の注目点は、参議院選挙が終わって、いよいよ岸田首相が望んでいる主楽・芸術等興業、写真、雑誌・新聞・交通広告、タクシー、などであった（図表 1）。コロナ禍でサー要政策を打ち出すのではないかという展望である。すでに、岸田首相は「新しい資本主義」を標榜しビス需要が十分に回復していない分野がかなり多く残っていることを示している。ているが、その中身からは今一つ新しさが伝わってこない。賃上げ促進にしても、税制だけでは威力
最も打撃が大きい旅行業と航空運輸は、政府が6 月 1 日から外国人の入国者を 1 日 1 万人から 2 万人は乏しい。2022
年度のベースアップ率が0.6％程度では、所得倍増にはほど遠いと感じられる。に引き上げて、団体客の受け入れを開始したプラス効果が期待される。しかし、6 月の団体客の実績は本
僅か筆者は、岸田政権には成長戦略を描き直してほしい。長期政権となった安倍政権も、当初の「3252 人と少なく、7 月も入国申請者は約 1,000 人とされる。の矢」の中に成長戦略があったからこそ、求心力が得られた。
日本のインバウンドの受け入れについては課題が指摘される。グループ旅行に限定されていて、外国人観光客は添乗員付きでしか活動できないことになっている。以前は現下であれば、円安環境を利用して、日本の輸出倍増を目指すことが、ひとつの有力案になる。製
8 割が個人旅行になっていて、彼らが団体旅行よりも大きな消費金額を落としてくれた。インバウンド解禁はまだ不十分であると理造業が輸出拡大を通じて収益を上げれば、そこから賃上げに動くことができる。非製造業も、以前と解される。2019年のインバウンド需要は 4.8 兆円であり、国内旅行需要 26.1 兆円（JTB 調べ）の約 2は違って、電子商取引（EC）を使うことができる。輸出の変形として、インバウンド拡大もある。こ割を占めていた。岸田首相は、5月にＧ7 並みに入国制限を緩和すると宣言したが、個別の対応をみる
れは、訪日外国人を増やすことで、海外の消費者を輸入するのと原理的には同じことだ。と、すでに入国制限をなくしているドイツ、イタリア、イギリスなど欧州諸国よりも遅れている。
輸出拡大は、現在の円安デメリットに対する世論の批判を和らげることにもなる。円安はデメリッ
トだけではなく、メリットがあるという説明ができる。また、日銀の金融緩和に依存しなくても、輸出拡大の恩恵が得られる体制づくりという点でも、説得力がある。そうした成長戦略は、政府が過度に金融・財政政策に依存しないためにも有効であろう。
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安倍元首相の銃撃の影響
最後に、参議院選挙の投票日直前 7 月 8 日に、安倍元首相が銃撃されて亡くなったことも、自民党

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需要不足なのに人手不足
従来、最もコロナ禍の打撃が大きかったのは、交通・旅行・飲食宿泊サービス・娯楽といった外食・娯楽・観光関連産業だった。第
三次産業活動指数を使って、4 業種の合成（レジャー指数）をつくってみた。その指数は、2022 年 5 月が 2019 年平均に比べて▲13.7％ほど悪化していた（図表 2）。これは、需要水準が▲13.7％ほど低下して、元に戻っていないことを示している。
筆者は、これらのレジャー産業ではきっと過剰雇用が存在するだろうと予想して、第三次産業活動指数を使って、それに見合う就業者数を推計してみた。総務省統計から再集計
すると、その人数は 2022 年 6 月に 610 万人だった（図表 3）。就業者数は、2020 年 4～6 月に一気に削減された後、ほとんど戻っていなかった。
6 月の日銀短観の業種別雇用人員判断 DI では、宿泊・飲食サービスは人手不足であった。
飲食店の人から聞く話も、最近は人手不足なのだというものだ。実態は、過剰雇用ではなく、雇用不足が発生していると考えられる。
レジャー関連の業界は、先行きの需要動向が不安定なので、新しく採用ができずに、削減したままの人容で営業しているのだと理解できる。
おそらく、レジャーなどサービス業の現場では、先行きの需要が不透明なので、採用に踏み切れず、無理をしてでも現状の人員で切り盛りしていかなくてはいけない状況なのだろう。
岸田首相は、第 7 波の到来でも経済活動を特に制限しない方針を決めた。この判断は正鵠を射ている。ここで飲食などの活動制限を行っていれば、観光関連産業は今後の採用をますます躊躇していたことだろう。しかし、事業者の先行き不安が根強く、採用を増やすことに踏み切れないでいるのだろう。政府には、先行きの不安をどうにか払拭してほしい。
目下、政府は需要振興策として用意していた全国旅行支援を 7 月前半から開始予定だったのを 9 月以降へと延期すると決めている。確かに、こうした需要刺激策は観光関連業界を救うためのものだが、先行きの事業安定が見込めなくては、観光業界は人員を増やせない。目先の需要刺激よりも、インバウンド解禁について予見可能な方針を示すことの方が意味があると考えられる。
需要構造の変化コロナ禍では、単に感染拡大が需要を減退させているだけではなく、長期化するコロナ禍で需要が変Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

3/4化している部分もある。
冒頭でみた下落幅のランキングとは反対に、コロナ前よりも活動量が増加した分野を調べてみた（図表 4）。そこで上位にあったのは、競輪、競艇、オートレースなどの公営ギャンブルである。公営ギャンブルでは、ネット投票で賭けができるようになっため、大きな需要を掴んだ。こうした公営ギャンブルの活動増は、サービス業の中で最も大きい。
逆に、娯楽の分野では、対面型エンターテインメントが不振である。不振なのは、ボーリング、パチンコ、遊園地テーマパークなどが挙げられる。
対面サービスがネット融合型レジャーに需要を食われる図式は、単にコロナ感染の反動というよりも、コロナが需要変化を加速させたというべきものだろう。
ほかにも、広告需要の構造にも変化がある。広告は、ここ 1、2 年で非ネット広告からネット広告へと需要が大きくシフトした。デジタル転換（DX）などというと格好良いが、ネットの市場を奪われる側はたまったものではない。新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・交通広告・野外広告などが全般的に落ち込んでいる。コロナ禍で広告需要が一気にネットにシフトした。これは、需要の構造変化が加速したということで、アフター・コロナになっても復元しそうにない。
さらに、航空、鉄道の需要減は、今後、従来の客数がそのまま戻ってこないかもしれないという点で深刻だ。客足の減少には、インバウンド減少以外に、テレワークやビデオ会議などの普及も原因にある。航空などは、休日や夏休みの需要はあって、平日のビジネス客がガクンと減った。ビジネス活動がネットシフトした悪影響とも言える。
需要をどう創っていくか
従来、需要はコロナ禍が過ぎ去って、元からあった需要水準が戻ってくるものだと捉えられてきた。
しかし、これまでの変化を追うと、需要は新しく生み出されていき、失われた部分を穴埋めするものだと変わってきている。
先に、娯楽・広告・交通の構造変化はそれを実感させるものだ。こうした需要構造の変化は、ほかにもある。EC 取引が活発化したため、第三次産業活動指数では、宅配需要が拡大し、資金決済時にクレジットカードや販売信用の利用についても増えている。情報通信機器のリース・レンタルも増加している。これはデジタル化の派生需要によって潤っている分野と言える。
現在、苦境にある観光、放送・出版メディア、対面型レジャーも、何かデジタル・ツールを応用して、新しい需要を開拓していく必要があるだろう。住宅業界であれば、仮想空間の中で物件の内覧ができるようにすることや、賃料の比較分析などを行って、顧客に提示できるサービス内容を充実させることは可能であろう。医療は、遠隔医療の範囲を広げたり、病院・医師の評判をユーザーが調べることができるようになれば、利便性は格段に向上するはずだ。
翻って、レジャー分野において、公営ギャンブルがネットシフトして新しい需要を獲得したことは、Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

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他業種が参考にすべき成功事例だと考えられる。これを DX における具体的成功事例として横展開していくことは、新しい需要を掘り起こす契機になると考えられる。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所調査研究
本部経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

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