人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域整備、身元保証・日自との連携、検討・専門的判断会議

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

44.8％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数240人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

181人

鰺ケ沢町
深浦町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

25人

21人

3人

1人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

平成22年から自主財源で権利擁護センターあじがさわを設置していた鯵ヶ沢町社会福祉協議会（以降、鯵ヶ沢町社協という）へ中核機関を委託し、２町２モニタリング・バックアップ▶２町２社協による中核機関の広域整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

831.98㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

18,047人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

２町２社協による広域整備での保証も含む総合的権利擁護

定住自立圏域取組

鰺ヶ沢町、深浦町（権利擁護センターあじがさわ）

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

数

2件

2件

1件

0件

制度利用の決定前から決定時、制度利用後の3

内高齢者

2件

2件

1件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

段階において、専門職を交えて多機関で検討する

訳「検討・専門的判断会議」を実施。
▶「保証」「日自」「成年後見」などによる、③市民後見人養成状況等

総合的な権利擁護の支援

養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

身寄りのない人を地域で支えていくための「地域あんしん生活保証事業」を立ち上げ、判断能力低下前から安心して生活し、適切に成年後見へ移行できる体制を整備。

専門職団体との連携実施する「検討・専門的判断会議」

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携

度▶制度利用前から利用後までの検討・判断を都道府県等との連携

年

2019年

個人情報の取り扱い

社協が権利擁護に関する事業を協働。

②市長申立て件数

35

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2010（H22）年

概要

鯵ヶ沢町社会福祉協議会で権利擁護センターあじがさわ設立。
（独自事業）

2016（H28）年6月～
2018（H30）年10月

成年後見制度利用促進法、国基本計画策定の動きをうけ、２町で勉強会・研修会を実施。
Point 1

2018（H30）年12月まで

２町２社会福祉協議会で、事業内容、事業費の負担割合等について協議。 Point 2
首長に事業説明を行い、財政担当課と協議。

2019（H31）年
３月まで

条例・規則の制定、成年後見制度利用促進事業実施要項の制定。
委託契約書、事業計画書の作成。

2019（H31）年
４月

２町が権利擁護センターあじがさわ「成年後見制度利用促進事業」をそれぞれ個別に委託し、中核機関を整備。

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

平成28年度は「地域あんしん生活保証推進プロ

中核機関整備にあたっては、このほかに成年後ジェクト」、平成29年度は「地域連携ネットワー

見制度利用促進に関する条例の制定や、権利擁護クに関する検討会」、平成30年度は「権利擁護研センターを実施するための要綱の整備も、各町で修会」を実施しました。

行いました。町の成年後見制度利用促進基本計画

２社協はすでにそれぞれ法人後見に取り組んでいましたが、頼れる家族が近くにいない人の支援については、令和３年度までに、それぞれの町の法定計画に盛り込む形で策定する予定です。

が課題であると感じていたことから、「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」に、最初に取り掛かかりました。このことにより、「保証」「日自」「成年後見」の３つから本人にもっとも適した権利擁護支援を提案できるようになりました。

Point 2鯵ヶ沢町社協に中核機関を委託しているのは２町ですが、深浦町社協も、すでに法人後見に取り組み、権利擁護のスキルをもっていました。

財政部局や町上層部には、「２町の人口規模、また、地域あんしん生活保証事業等について高齢化率が似通っていて、２町２社協が共同でやも、２つの社協が同じ権利擁護の意識で実践をることのメリットがあること」や、「両町の成年後見制度の利用者数のデータの推移」を使い、共にやることの必要性や効果を説明しました。すでしています。２町２社協の４つがお互いに教えあいながら、権利擁護の実践を進めています。
やる！これから始める！という思いを共にもつことで、に権利擁護センターあじがさわがあったこと、平取り組みを進めることがで成28年度から３年間２町で実践してきた勉強会等きました。の実績により上層部の理解を得ることができました。

36「２町２社協による広域整備」というフレーズを使うのはなぜですか？

Ⅲ． 鰺ヶ沢町・深浦町における体制の特徴について
１．２次相談と「検討・専門的判断会議」の招集を行う中核機関
平成22年、鯵ヶ沢町社協内に「権利擁護センタ検討会等を重ね、権利擁護センターの業務内容をーあじがさわ」（以降、権利擁護センターという）再考。そして平成31年４月（令和元年度）、「成年が設置され、法人後見等の権利擁護支援を実施し後見制度利用促進事業」を鰺ヶ沢町・深浦町が権ていました。成年後見制度利用促進法、国基本計利擁護センターへ委託し、地域連携ネットワーク画策定の動きを受け、平成28年度から３年間、権構築に向けた中核機関の誕生となりました。

利擁護センター主催で、２町２社協で地域の実情中核機関は、下記の図のとおり、２次相談と把握、権利擁護支援についての勉強会や研修会、「検討・専門的判断会議」の招集を行っています。

○最近、物忘れがひどい○頼れる身寄りが近くにいない○暗証番号がわからずＡＴＭで払出しができない○契約書に名前が書けない

本人・家族

地域住民

福祉事務所

相談
介護・福祉事業所

金融機関

深浦町地域包括支援センター

１次相談窓口
深浦町社会福祉協議会
鰺ヶ沢町地域包括支援センター

検討・専門的判断会議①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断（制度利用前から、成年後見制度以外の権利擁護支援についても検討）②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断（申立て支援や候補者推薦含む）③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断（チームが構築されるための支援）

1次相談窓口からのケース依頼にて検討・専門的判断会議を招集

助言

①総合相談
②アセスメント・ニーズの見極め③親族申立ての相談支援

相談

権利擁護センター
あじがさわ（鯵ヶ沢町社協）

連絡調整

２次相談窓口
①広報・周知②検討・判断会議招集③家庭裁判所との連絡調整④専門職との連絡調整

37

２．２町２社協による広域整備とその負担割合
２町は、人口規模、高齢化率がほぼ同様で、法しているので、権利擁護に携わる業務時間を算出

人後見実施の事業も連携して行う等、以前より協してもらい、業務の６割が権利擁護業務に当たる力関係にありました。中核機関の整備にあたってということがわかりました。職員の給与の６割をは、多数の市町村で広域整備とすると、支援の際人件費として算出、使用料や賃借料、研修会実施の移動距離が長くなることや、行政の規模が違うの費用等も細かく積み上げて、予算額を設定しまため課題を共有しにくいことが予想されました。

した。

また、鯵ヶ沢町社協には、法テラスが併設されて事業費については、人口割合で細かく割ってもおり、法律職が常駐していて、連携がとりやすいほぼ大きな差が生じないため、安定した運営のた体制がありました。そこで、既存のセンターの業めにも、２町で折半し300万円ずつ支出すること務を見直すことで、中核機関とすることを決定しとしました。両町とも一般会計の社会福祉費の社ました。

会福祉総務費のところに、委託料で予算計上してセンター職員２名は、権利擁護業務以外も兼務います。

３．地域あんしん生活保証事業や日常生活自立支援事業も含めた総合的権利擁護センターの権利擁護支援の特徴として、「地域から取り掛かり、保証機能の検討や、先進自治体あんしん生活保証事業」「日常生活自立支援事業」視察を行いました。その結果、判断能力が十分な「成年後見制度」の３つから、本人に適した支援本人と契約し、預託金で死後の事務の問題までカを提案していることが挙げられます。

バーしていける「地域あんしん生活保証事業」を人口規模が小さく、高齢化率が高い２町にとっ創設しました。判断能力が不十分になった場合にては、入院や入所の際、頼れる家族がいない人へは成年後見制度へ移行することを契約に明記したの支援は重要な課題でした。判断能力の低下がなうえで、法テラスの弁護士から助言を受けながら、いときから、必要に応じて成年後見制度へも移行現在６人と契約しています。

できる一貫した権利擁護支援のための体制を整えそのほかにも、虐待等に関する専門的支援事業たいと考え、平成28年度から始めた勉強会では、や遺言公正証書作成支援事業など、幅広く権利擁先に「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」護に関する業務を行えるセンターとして位置づけています。

担当者より２町２社協で総合的な権利擁護支援に取り組むことにより、２×２＝４倍の社会資源が活用できるようになりました。制度のはざまから救うことができるようになり、幅広いきめ細やかな権利擁護支援ができるようになったと感じています。

38■参考URL

連絡先

鰺ヶ沢町役場健康ほけん課（地域包括支援センター）（R2年度からは、ほけん福祉課へ課名変更）
TEL：0173-72-2111

深浦町役場地域包括支援センター
TEL：0173-74-4421

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

権利擁護センターあじがさわ
http://www.ajisyakyo.justhpbs.jp/jigyou_annsinnjiritu.html