第193回国会

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議事録

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第12号

平成29年4月21日････････････

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第13号

平成29年4月28日････････････

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参議院

文教科学委員会

参議院

文教科学委員会

29第9号

平成29年5月18日････････････

第193回国会

2

59

第10号

平成29年5月23日････････････

82

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第12号 平成29年４月21日

平成二十九年四月二十一日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長

永岡

桂子君

理事

上川

陽子君

理事

亀岡

偉民君

理事

前田

一男君

理事

宮川

典子君

理事

山本ともひろ君

理事

坂本祐之輔君

理事

富田

茂之君

俊子君

青山

周平君

安藤

裕君

尾身

朝子君

岡下

昌平君

門山

宏哲君

神山

佐市君

工藤

彰三君

小林

史明君

國場幸之助君櫻田

あべ理事

菊田真紀子君

義孝君

下村

博文君

田野瀬太道君

田畑

裕明君

中山

展宏君

馳

浩君

鳩山

二郎君

福井

照君

福山

守君

船田

元君

古田

圭一君

松本

剛明君

太田

和美君

高木

義明君

牧

義夫君

笠

浩史君

樋口

尚也君

吉田

宣弘君

大平

喜信君

畑野

君枝君

伊東

信久君

吉川

元君

長島

昭久君

…………………………………
文部科学大臣松野博一君

文部科学副大臣

義家

弘介君

文部科学大臣政務官

樋口尚也君

文部科学大臣政務官
兼内閣府大臣政務官

田野瀬太道君

政府参考人（文部科学省高等教育局長）

常盤

豊君

村田

善則君

小出

秀文君

本田

由紀君

政府参考人
（文部科学省高等教育局私学部長）
参考人（筑波大学長）

永田

恭介君

参考人
（日本私立大学団体連合会事務局長）
参考人（東京大学大学院教育学研究科教授）
文部科学委員会専門員

行平

克也君

—————————————
委員の異動
四月二十一日
辞任

補欠選任

－2－

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池田

佳隆君

中山

展宏君

谷川

とむ君

岡下

昌平君

古田

圭一君

福山

守君

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

同日
辞任

補欠選任

岡下

昌平君

谷川

とむ君

中山

展宏君

鳩山

二郎君

福山

守君

古田

圭一君

同日
辞任
鳩山

補欠選任
二郎君

國場幸之助君

同日
辞任

補欠選任

國場幸之助君

池田佳隆君—————————————
四月二十一日
教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（堀内照文君紹介）（第七八一号）
同（吉川元君紹介）（第八一一号）
同（秋本真利君紹介）（第八二六号）
同（中野洋昌君紹介）（第八二七号）
同（北村誠吾君紹介）（第八四六号）
同（今枝宗一郎君紹介）（第八八四号）
同（高井崇志君紹介）（第八八五号）
同（西村康稔君紹介）（第八八六号）
同（郡和子君紹介）（第九〇〇号）
同（河野正美君紹介）（第九〇五号）
同（赤松広隆君紹介）（第九〇九号）
同（伊藤渉君紹介）（第九一〇号）
同（池田佳隆君紹介）（第九一一号）
同（大見正君紹介）（第九一二号）
同（重徳和彦君紹介）（第九一三号）
同（大西健介君紹介）（第九一四号）
同（近藤昭一君紹介）（第九一五号）
同（左藤章君紹介）（第九一六号）
同（島津幸広君紹介）（第九一七号）
同（鈴木淳司君紹介）（第九一八号）
同（八木哲也君紹介）（第九一九号）
同（原田義昭君紹介）（第九三二号）
同（大塚高司君紹介）（第九三七号）
同（工藤彰三君紹介）（第九三八号）
同（熊田裕通君紹介）（第九三九号）
同（伴野豊君紹介）（第九四〇号）
同（古川元久君紹介）（第九四一号）
同（宮本徹君紹介）（第九五〇号）
同（初鹿明博君紹介）（第九九三号）
給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第八一〇号）
専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第八四五号）－3－

国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四七号）
同（小宮山泰子君紹介）（第八四八号）
同（河野正美君紹介）（第九〇六号）
同（金子恵美君紹介）（第九二〇号）
同（原田義昭君紹介）（第九二一号）
私立幼稚園の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九四九号）
は本委員会に付託された。
—————————————
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）————◇—————○永岡委員長これより会議を開きます。内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学長永田恭介君、日本私立大学団体連合会事務局長小出秀文君
及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。次に、議事の順序について申し上げます。まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答
えをいただきたいと存じます。なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。それでは、まず永田参考人にお願いいたします。
○永田参考人

今御紹介いただきました筑波大学長の永田と申します。このような意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変感謝を申し上げております。私、筑波大学長でありますけれども、この案件に関しましては、中央教育審議会のこの案件の部会長及び大学分科会長を務めておりました。その関係で、本日、最初には、この案件の概要について述べさせていただこうと考えています。昨年三月に審議経過報告を出させていただ
き、昨年五月に答申の取りまとめに当たった際の部会長ということでございます。そもそも、この案件は、教育再生実行会議の第五次、第六次の提言を受けて、平成二十七年四月、当時の下村文部科学大臣から中教審に対して諮問がなされた内容のものであります。中教審では、特別部会を設置して、大学はもとより、短期大学、専門学校、産業界、高校関係者、そのほか有識者から幅広い意見をお聞きして審議を進めました。都合、一年にわたり、十七回の会議、それから十五団体からのヒアリングを含めた審議で内容を深めていったものであります。さて、この概要ですが、専門職大学の意義といった観点から、二、三述べさせていただきたいと思います。まず、現在の産業構造の変化、あるいはこれからの社会の産業構造の変化及び就業構造の変化という観点から、今一番何が求められる人材であるかという議論の中で、現在の大学が育てる人材は有為な人材として必要であるということはもちろんでありますけれども、加えて、新しいこうした変化に対応する人材を育てていくというのは極めて重要なことである。もう一度申し上げますが、産業構造や就業構造の変化というものに対応する人材を育てるということは非常に重要であろうということを考えていたわけであります。もちろん、一番の現場で手を動かす方もいらっしゃいますが、この専門職大学で考えているのは、現場レベルでの問題を解決する、あるいは新しい
考え方や手法を取り込んで革新的にそういった問題を進めていく、そういうことを先導できる人材の育成というものが重要であるという認識を持っていたわけであります。そうした構造の中で、もう一つ大切な問題は、社会人の学び直しという観点であります。これは、ここにいらっしゃる方々もそうですが、多分ITのプログラミン
グができる方はそうはいらっしゃらないと思いますが、これからの社会は、人文・社会科学を習った者ですらそういったプログラミングの初歩等ができなければいけない、そういう時代に変わっていきます。そういう中で、社会人がそれぞれの仕事の中で、今のは例えですけれども、そうしたニーズに合わせた教育をもう一度受けたいといったものに対応できるような形も考えていかなければいけないだろうというふうに考えていました。それがありまして、実は議論の当初から、四年制ではあるけれども、前期と後期の課程に分けて考えていこう、前期に相当することを既に学んだ社会人に対しては、後期でより専門的なことを学んで、現場にスピード感を持って回－4－

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第12号

平成29年４月21日

帰するというようなことを考えていたわけであります。現在、御存じのとおり、我が国は、二十五歳以上の大学で学ぶ学生の数を考えたときに、OECDの平均一八％に比べて、十分の一とは言いませんが、二％という非常に少ない数であるということは、これからの産業構造、就業構造を考えたときに、極めて憂慮すべき問題の一つであるというふうに考えていたわけであります。第二点は、国際的な通用性を持った職業人あるいは技能を持った方というのを育成していく必要性であります。本邦は、さきの大戦の終わった後に一旦、単線化した形の高等教育が始まったわけでありますけれども、歴史的に見れば、明治の時代から非常に、いわゆる複線型というよりは分岐型、フォーク型と呼ばれている複線型の教育体制をとっていたわけであります。諸外国については、複線型、つまり教養やアカデミズムを目指すような高等教育機関と、それから技能や技術に集中するようなボケー
ショナルな高等教育機関、こういったものが並立をしていて、御存じのとおり、イギリスあるいはフランス、ドイツ、オーストラリア等々でこうした学びの複線化、複線化というのは時々誤解されますので、あえて正確に申し上げれば分岐型の、途中から選ぶことができる、そういう分岐型の教育のシステムが動いているわけであります。我が国も、当然ながら、四年制大学ができた後に短期大学や高専といったものが措置されて、こういったものに対応してきたわけでありますが、まだ、高等教育機関としてのこうしたボケーショナルなものを見詰めた制度というものがなかったという点があります。そうした中で、学んだ学生たちは世界に出ていくわけであります
が、その学びの内容が、世界に通用するようなものである、あるいは世界基準である、もう少し言えば、世界と互換的なそういう教育を受けていないということについては、その若者たちにとっては、今度の新しいシステムというのはかなり魅力のあるものであろうというふうに考えております。中教審ではいろいろな意見がございました。もちろん、各種の団体からは、産業構造にもっと密着した考え方を入れてくれ、それからいろいろな大学
からは、独自性をしっかり出せるようなシステムにしてくれというような御意見もあり、我々の中で、先ほど申し上げました、一年にわたり十七回の議論の中でその意見を取り入れながら、現在の答申という形でまとめ、今、国会でこのように議論をいただいているというふうに考えております。ただ、今後大切な問題は、制度の運用という面に関しましては、まだその概要について今議論しているわけでありまして、制度設計の詳細について
は設置基準等で深く議論をさらに重ねて、我々が考えている学びの仕方が実現できる制度設計をつくっていかな
ければいけないだろうというふうに考えております。また、御質問をいただいたときにいろいろと回答させていただこうと思いますので、私の陳述はまずはここまでとさせていただきます。どうもありがとうございます。
（拍手）○永岡委員長ありがとうございました。次に、小出参考人にお願いいたします。

○小出参考人

日本私立大学団体連合会の事務局長を仰せつかっております小出でございます。本来なら、役員の先生方が参りまして、親しく先生方に御説明を申し上げ、お願いを申すべきところかと存じまするが、本日、所用のために参れませんので、私の方から、この問題に関する私学の現状につきましての御報告をさせていただ
きまして、御理解とさらなる御審議、御尽力を頂戴いたしたい、こう念願してございます。私はきょう、話すべきレジュメと、それから、いま一つ、先ごろこの団体連合会で取りまとめました、今、日本には六百からの私立大学がありますが、そのうちの百五十校ほどをノミネートいたしまして、それらがどのような大学教育の現状にあるか、取り組みをしておるかというものを冊子としてまとめました。実は、この取り組みの状況、事情というものが、きょうお話をさせていただくこの専門職大学と若干かぶるものでありますから、そのことの参考資料としてこの資料を持参させていただいてございます。さて、早速でございますので、レジュメに沿いながらお話をさせていただこうと存じます。この間、この専門職大学の問題に関しましては、四年制の私立大学、二年制の短期大学ともどもに、深い関心を持ちながら御議論等に参画をしてまいったところでございます。しかし、結論から申し上げて、ただいま、まだこの専門職大学の基本的な枠組みというべき設置基準が明確に定められていな
い、公表されてございません状況下にございますので、専門職大学の実態、実情に関しましてはいささか不透明なところ、曖昧なところがあるものでありますから、これに対して賛成であるとか反対であるとかというお話については控えさせていただこうと思っております。いずれにいたしましても、六百の四年制の大学の現状、現実を聞いてみますというと、高等教育機関への新しいアクセスについて、これが複数存在してくることは望ましい
ことではないかという、いわば制度創設に賛成とする御意見がある一方で、いま一つ、これは結構、半数以上のところから寄せられている御意見ではありますが、この専門職大学については、全体像はわからないけれども、果たして一体どのような教育内容を考えておるのか、カリキュラムになっておるのか、あるいはまさに基本的な枠組みをどのように設計しておられるのか、その辺が不透明である、したがって、すこぶる不安であると同時に、どのような対応、判断を考えていったらよろしいか、すこぶる懸念があるといったお声も結構強く寄せられ－5－

ておるところであります。いずれにいたしましても、状況を、今後の設置基準の枠組みをよろしく見た上で、またさまざまな御意見も申し上げたいと思うし、恐らく各私学は、その設置基準を拝見いたしながら、制度設計の様子を見ながら対応を決めていかれることになるのではないかと思います。まず、この点をお話しさせていただ
きます。具体的にお話を申し上げますが、専門職業人材が必要とされる分野は那辺にあるのか、あるいは養成すべき人材像というものについてどのようにお考えになっておられるか、育成すべきボリューム、人数をどの程度考えておられるのか、この新たな高等教育機関の設置の前提となるべきところをより明確にしていただきたいというお話が一点でございます。二つ目でありますが、ここ十数年来、大学の設置認可にかかわりましては、大半が看護系あるいは医療系、資格取得系の学部・学科になっておることは御承知のとおりでございまして、これとの絡みで、このほど創設されようとする専門職大学の違いが一体那辺にあるのか、どのような目標、目的になってくるのか、ここのところがどうも明確になっていない。したがって、私立大学、短期大学の現場では混乱が生じておるところがございます。この点は、やはり明確にしていただきたいものだ。国会の場における御審議において、この点を明確にしていただけるとありがたい。それは、大学が困るのみならず、そこに学ぶ若者、学生の混乱あるいはステークホルダーの混乱を回避するものであるというように考えてございます。三点目であります
が、新たな高等教育機関の制度設計と産学連携の問題であります。実務家の教員、研究能力をあわせ有する実務家教員の割合に関する基準、これを除きますれば、まだ全容がはっきりしてございません。これらに関しての特性をやはり明確にしていただきたいと念願をいたすものであります。諸外国の例を軽々に持ち出すつもりはありませんが、産学連携との絡みでは、このあたりのところが十分な制度設計が必要だと存じております。それから、続いて四点目でありますけれども、これは当初から私学団体がお願いをしておる話であります。新たな高等機関に対する財政措置の問題でございますが、国策として推進をいただかれる新たな新規の政策でございますから、これの創設にかかわっての国の支援、助成に関しましては、現行の私学助成とは別枠にて、ぜひとも御考慮をいただく上でお考えをいただきたい、こう思ってございます。それから、これはまとめのお話として申し上げ
たいところでありますが、大学の歴史、ボローニャに始まるところの一千年からの歴史、それから今日の我が国の大学の進学率が六〇％になんなんとする状況下の中で、改めてかような専門職業大学の制度を開設することになることについては、歴史の中にたえ得るような専門職業大学をつくっていただきたい。大学の類型の中でこれをつくるというお話になりますというと、学位が世界共通のものでなければならないわけであります。細部にわたるところの詰めの段階で、このあたりをしっかりとお願い申し上げたいものだと思っておるところであります。ちょうど時間でございますので、この辺で失礼をいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）○永岡委員長ありがとうございました。次に、本田参考人にお願いいたします。

○本田参考人東京大学の本田由紀と申します。教育社会学を専門としております。きょうは、このような場で意見を表明する機会を与えてくださいまして、本当にありがとうございます。これから申し上げます私の意見
は、お手元にあります配付資料にまとめてあります。特に冒頭には、囲みの中にその要点を箇条書きにしてあります。見ていただければおわかりのように、意見の内容は小出参考人の御意見と重複する点もありますけれど
も、私の言葉で以下御説明を差し上げたいと思います。まず第一点目ですけれども、今回の法改正の趣旨、背景についてです。日本では教育機関の職業スキルの形成ということが国際的に見ても非常に弱体であり、専門職業人材の育成を目的とした教育訓練機関が拡充されることそのものは非常に重要であると考えております。この職
業スキル形成の弱体性については、これまで私は、さまざまな書籍であるとか論文であるとか、あるいは発言を行ってまいりました。その一部を、別紙一であるとか、あるいは、ほかの方々の分析も含めて、この配付資料の三から六ページの参考資料一、二に幾つかのデータをつけてあります。このような状態に鑑みますと、専門職大学、専門職短期大学の創設と学校教育法内への位置づけというのは評価できる面があると考えております。特に、私が従来から気にしておりましたのは、日本では、高等学校段階における専門教育、専門学科ですけれど
も、の規模が小さく、非常に社会的評価が不当に低いということが国際的に見ても大きな問題であると考えておりますけれども、その重要な原因は、専門学科からの大学進学の機会が制約されているということにあります。
同じ高校卒であっても、専門学科は専門科目の比重が高いがゆえに、入試において非常に不利な立場に置かれており、AO入試や推薦入試を通じて辛うじて進学している、そういう状態にあります。このような状態の中で、専門職大学、専門職短期大学の創設により、高校専門学科からの進学機会がこれまでよりも拡大されるということには期待を持っております。ただしかし、これは、専門学科から進学先として専門職大学、専門職短期大学のみを想定するというわけではなく、一般の大学への進学機会の確保ということは引き続き取り組みが必要だと考えております。これが第一点目です。第二点目ですけれども、この改正法案に対する危惧と言えるものですけれ－6－

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第12号

平成29年４月21日

ども、今回の法案においては、大学での修業年限が六年とされている医学、歯学、薬学の三分野のみが専門職大学に課程を置くことができないというふうに明記されております。これは、この三分野以外の分野に関しては、既存の大学における専門職養成と新しい専門職大学との関係が極めて不分明な状態のままであるということです。大学には、教員免許を初め、多数の専門職業資格を取得できる課程が存在します。このような従来の大学における専門職養成と新たな専門職大学との関係をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、整理していらっ
しゃるのかということが、少なくとも、本法案あるいはこれまでの中教審などにおける議論からは、十分に読み取ることができないというふうに考えております。むしろ、上記三分野のみが明記されていることにより、従来の大学におけるさまざまな専門職養成が今後専門職大学へと、時には強引な形で転換を迫られるのではないかという印象を一般社会あるいは一般の大学の教職員及び学生は抱くおそれがあります。そのような印象は、国公立であれ私学であれ、従来の大学の運営にとって多大な混乱を招くおそれがあると考えています。既存の大学における専門職養成は、教育課程全体の中に深く埋め込まれた形で実施されておりますので、それを無理やりに切り出すような改革が仮に行われたりすれば、これは従来の大学全体に対して大きなダメージを波及させる、そうい
うおそれがあります。それゆえ、本法案がそうしたことを意図しているのではないということが何らかの形で明示されることが望ましいと考えます。同様の危惧は、昨年十一月に開催された全国知事会議における一つの資料においても表明されています。これは、本資料の六ページの参考資料三につけてあります。近年、特に地方国立大学において予算の削減が著しく、非常に苦しい中で地方国立大学は運営されておりますけれども、一方で、地方国立大学はこれまで長きにわたり地域社会において非常に重要な役割を果たし、今回の全国知事会議の発言からもわかるように、高い評価も得ております。そうであるからには、専門職大学への急激な転換の要請などは行われるべきではないと考えております。なお、付言すれば、一般の大学や短期大学における学問分野の職業的意義を高める努力については、私は、引き続き必要であり、今回の専門職大学、専門職短期大学の創設をもって一般の大学がそうした取り組みから免責されるということも、他方でこれは問題があるというふうに考えております。第三に、法改正に伴って、設置基準などにおいて盛り込まれるような形で整備されるべき不可欠の条件について、二点申し上げます。まず第一に、専門職大学、専門職短期大学の教育課程についてですけれども、これまでの資料で見る限り、これらの大学、短期大学においては、実習の強化や実務家教員の積極的任用ということが非常に強調されております。しかし、変化の激しい職業世界の中で、真に実践力を発揮し得る職業人を育成する
ためには、目の前の実践的なスキルの養成にとどまらず、それぞれの分野及び関連する隣接諸分野の歴史や現状
あるいは将来について俯瞰的、大局的な認識、理解を得ることができるような、そういう教育課程を整備し、非常に柔軟に、状況が変わっても対処し、その分野そのものの問題点を変革していくことができるような職業人の養成ということが必要であると考えております。こうしたことが保証されない限り、今回の新しい教育機関の意
義というのは非常に疑わしい面を持つのではないかというふうに考えております。第二点が、専門職大学、専門職短期大学の修了者の労働市場での処遇についてです。今回の法改正によって専門職大学、専門職短期大学が開設され、非常に充実した教育が仮に行われたとしても、そこで習得した専門性が発揮できるような労働市場と適正な労働条件の確保がなされない限り、その有効性は何ら発揮されません。御存じのとおり、既に、日本の労働市場におきましては、専門的な訓練を受けたとしても、それがまるでなかったことかのように扱われ、あるいは非常に低く不安定な処遇でもって扱われるということが多々発生しております。学芸員など必要ないといったような発言まで起きるほど、日本では専門的な職業に対して大変低い見方がなされております、あるいは労働市場での処遇がなされております。ここを改善しない限り、幾ら教育機関の方を拡充させたとしても、その社会的な意義というのは何ら確保されないと思っております。既に有識者会議における審議のまとめにも記されてはおりますけれども、今後設置される専門職大学、専門職短期大学の各分野と密接に関連するような業界団体や労働組
合、あるいは学協会及び省庁は、卒業生の採用や採用された後の処遇のあり方について指針や例えば職種別の最低賃金などを定めることにより、また企業を超えた労働移動を促進するようなサービスを充実させることにより、ここで形成された専門的スキルが十全に発揮されるような労働市場環境を整える責任と義務を担っている。
創設したからには、そのような環境を整備しない限り、いわば詐欺のような形になってしまうというふうに考えておりますので、このような方向での整備が別途、何らかの法制化の方向性も含めて、設置基準はもとよりです
けれども、明確に規定される必要があるというふうに考えております。以上です。（拍手）○永岡委員長ありがとうございました。以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。

—————————————○永岡委員長これより参考人に対する質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。

－7－

神山佐市君。
○神山（佐）委員

おはようございます。参考人の皆さんにおかれましては、大変貴重な陳述をいただきました

ことに心より感謝申し上げる次第であります。新しい専門職大学及び専門職短期大学につきましては、大学の新しい類型については、一九六四年の短期大学の創設以来、五十五年になるということのようであります。まず、
永田参考人にお伺いするわけでありますけれども、今回の部分については、社会人の学び直し、そして、観光分
野、農業分野、情報分野等々について実行力があり、即戦力になるというふうなことが大きく求められているん
だというふうに考えているわけであります。今、日本の人口が減少してきている、少子高齢化社会を迎えてきているわけでありますけれども、その中で、外国人の観光客をふやすインバウンド、そして、これからの輸出をふやしていく、また、農業の取り組みをしっかりしていかなきゃいけないということでもあるわけであります。日
本の経済を成長させるために、これからしっかり学校として、大学としても取り組んでいかなきゃいけないということで、新たな部分の取り組みになるんだというふうに認識しているわけであります。その中において、中教審の中で、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会では、十七回その審議がされたということであります。また、専門職大学及び専門職短期大学の制度化につきましては、さまざまな御意見があったというふうに推察するわけでありますけれども、有識者会議も十二回行われたということでお伺いしているわけでありますが、その中で、海外との比較、賛成、反対の立場の御意見等もあったんだというふうに思われますけれども、このことにつきまして、提案等、そして賛成、反対につきまして御紹介をいただければ、お願いいたします。
○永田参考人御質問ありがとうございます。主に最後の部分だと思いますが、御報告を申し上げます。もちろん、こういう審議会の中では賛否両論というのは当然のことでありますが、最終的には、答申という形で、一定のコンセンサスは得られたと考えます。その過程の中で、当然ながら、新しいこういう機関を設ける必要性に関して、大きく分けて二つの賛否があったと考えます。もちろん、賛成の側は、当然ながら、今現在の大学が、ここで目指している実践的な職業に特化したような、あるいはそれを焦点に定めたような教育ができるかどうか、できる可能性の枠組みではあるけれども、現況、一般の大学にそれが本当に可能であるかという点。もう少し平たく申し上げれば、主に教養やアカデミックな方向に偏りがち、ある意味では偏らなければいけないような部分
も高等教育にはあるわけでありまして、そういった大学がこのような実践的な職業人を育てる機関になり得るかという問題に関しては懐疑的であるということであります。したがって、新たに新しい機関を新しい理念のもとに立ち上げるということが重要であろうということであります。今申し上げた意見の中で、反対は、それでは既存の大学はこれが本当にできないのかという問題であります。御指摘が先ほど本田参考人の方からもありましたが、例えば医学や薬学といった領域においては、当然のことながら、その一つの役割であるところの医師や薬剤師といったものを育てているわけでありまして、必ずしもできないというわけではありません。ただし、一方で、医学や薬学の領域では、研究の機能が非常に重要視されている部分もあり、必ずしも現場に出るようなカリキュラムになっていない、そういう大学も多々見られるわけであります。その是非を言っているわけではなくて、そういう現状に鑑みたときに、現在の大学がこういう実践的な職業人を育てることに転換可能かという問題については、全体的にはそう容易ではないということになったわけであります。先ほどの御質問の中でございましたけれども、何百年も大学が存続している。多分、この社会の中で、大学という、組織体として存在しているものというのはなかなかほかにはそうはなくて、政治体制もいろいろ変わる中で、多分、大学は、その時代時代にフレキシブルに対応してきたからこそ、今も大学という形で残っているのであろうと思っているわけであります。そうした観点からは、今現在はもとより、これからの社会のあり方を考えて、この機関というものを新たに考えていく必要性にたどり着いたということになります。この内容ですけれども、何か実際にすぐサービスをするとかそういう問題ではなくて、やはり大学として設置するわけでありますから、研究、教育、社会貢献という教育基本法に書かれている大学の役目は当然ながら負うものというわけでありまして、その研究の内容については、より深い、単なる専門のスキルを教えるだけではない内容になるであろうというふうに考えております。したがいまして、大学という枠組みの中で、新たなこういう機関の制度を考えているということでございます。
○神山（佐）委員

ありがとうございました。これからの教育の質の確保ということについては、しっかり考えていかなきゃいけないということであるわけであります。そして、企業勤務者の実務家教員の確保も必要だというふうに認識しているわけでありますけれども、これから、企業内実習や演習、この辺については、二年間で三百時間以上の履修が必要であって、四年間で六百時間以上というふうなことが考えられているということである
わけでありますけれども、今回の提出の法案では、設置基準等詳細な制度設計についてはまだ検討中であるとい－8－

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第12号

平成29年４月21日

うことであります。この制度設計いかんによって、新しい職業教育における高等教育機関の価値を高めていける
かというふうなことが必要だと思っているわけでありますけれども、永田参考人の御所見、そして優先順位として重要と思われる課題などにつきまして御指摘をいただければというふうに思います。
○永田参考人

それでは、考え方を述べさせていただきます。もちろん、先ほどから指摘があるように、設置基準の詳細については、こうした議論の上にさらに議論を重ねて、いろいろな方々からの意見を参考につくっていくものでありますが、今委員が御指摘のように、基本的に大変重要なのは、インターンシップ等の現場での実習ということであります。一般的に、理工系の研究大学であっても、三年次、四年次というのは、ほとんどが実
験、実習というものでありまして、この場合はアカデミックな観点でのそういう現場での学びということを続けているわけでありまして、ましてや、実践的な職業教育に向かうということに当たっては、現場での学びというものが著しく重要であるというふうに認識をしています。また、それがない限りは、決して満足のいく学びが完成するとは考えていません。以上です。
○神山（佐）委員

ありがとうございました。今、これからの部分で、専門学校から組織を改組するというふう

なこと、そして大学からの併設が見込まれていくということでありますけれども、この辺について、校地それか
ら校舎の面積等々、専門学校、そして大学からその併設をするということについては、考え方があろうと思うんですけれども、この辺について、永田参考人とそれから小出参考人にお伺いできればと思います。
○永田参考人専門学校と大学との違いがもともとの御質問の中にはあると思いますが、それが、具体的に今求められた御質問は、実際に大学相当として機能し得る場合にどの程度の外形として必要かということかと思います。この大学、そこの答申の中にも書きましたが、校地、校舎についてはいろいろな条件に鑑みて今後詳細を決めるということにしております。それは、先ほど申し上げましたように、国全体の中で新しい産業構造、就業構造を考えていくという立場がそこにあるからであります。東京の中であるいは地方で、新たな産業種によっては非常に広い校地、校舎が必要である場合もありますが、逆に、ある地域やある都市においては、そういう広い校地、校舎が必要なくとも目的を達成し得る可能性のある分野もあります。したがいまして、それらについては、重々に考えて、設置の基準を定めていかなければいけないと考えております。もちろん、私が自分でまとめている中で危惧したのは、実践的な教育をするんだから、社会人もいるだろうし、学生としてどうするんだという中で、やはり、学生の生活を保証できるようなものとして、校地、校舎の限定のほかに、そういうような変わり得るものも置くということがわかるような書き方に最後なっていると思います。したがいまして、各種の分野における教育に支障のない限りの校地、校舎、それから学生にとっての学生生活が送れるだけの保証、それは必要であるというふうに考えています。
○小出参考人御質問ありがとうございます。私は、少し別な角度からこのお話をさせていただきます。先ほどの意見陳述の中では、大学としての新しい形をここに開いていくものであると、大学類型としての専門職業大学をつくる、こういう方向でございます。そのことに関して申し上げれば、教育機関はすべからく永続性が担保されていなければなりません。その意味から、校地、校舎基準、現在は、大学の場合は学生一人当たり十平米と基準上定められてあったと思います。それはさまざまな学問分野によって異なるのでありましょうが、教育の質を高め、内容を永続的に実現していく意味合いから、校地、校舎に関しても既存の大学との兼ね合いの中でしっか
りと手当てされるべきものである。ただ、画一的である必要はなかろうと思います。先ほど永田先生がおっしゃったような方向での、分野によっての違いも出てくると思いますが、この点については大切な教育環境条件
だと心得ております。よろしくお願いいたします。
○神山（佐）委員

ありがとうございました。次に、小出参考人にお尋ねいたします。参考資料として、日本私立大学連合会からの意見をいただいているわけでありますけれども、専門職業人を養成しても需要が不透明なことや、専門職大学を大学体系の一部として制度化しなければならない説明に説得力がないというふうなことであるようでありますけれども、産学連携についての方策について具体性がなく曖昧との主張もされておるわけでありますけれども、加えて、財政措置について、別建てにての考えで……
○永岡委員長申し合わせの時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○神山（佐）委員

はい。譲れないということであるようでありますけれども、先ほど、私学の助成金をさらにふやしていただきたいというふうなこともあったと思うんですが、この辺についてよろしくお願いいたします。
○小出参考人

まず、財政の問題からお話をさせていただきますが、これは、別仕立てで財源措置をおとりいた

だき、小さく産んで大きく育てていくような手法をおとりいただく、こういうことが望ましいだろうということを、私ども一貫してお話をさせていただいているところであります。この点は、昭和五十年の、自由民主党の若－9－

手の文教の先生方が議員立法でおつくりをいただいた私学振興助成法の精神にもかなうお話だと思ってございま
すので、その観点から別仕立てでよろしくお願いしたいと思ってございます。それから、産業界からの人材要
請、それのお声がけというところでありますが、諸外国の例も見ながら、やはり産業界の、いかなる業種、いかなる世界がどのような人材をどの程度要求しているのかというあたりのところを試算いたす中で数値的にも示していただけることが、制度の健全育成のために必要になってくるだろう、こう思っております。以上です。
○神山（佐）委員○永岡委員長○菊田委員

どうもありがとうございました。終わります。

次に、菊田真紀子君。
民進党の菊田真紀子でございます。きょうは、お三方の参考人におかれましては、大変お忙しい

中、こうやって御出席をいただきまして、それぞれの立場で御意見をお述べいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。それでは、私の方から質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、永田参考人と本田参考人に御意見を伺いたいと思います。先ほど小出参考人の方から御発言がございまして、現在の大学、短期大学、それから実学を標榜する学部、学科においては、既に実務家教員を採用して専門職業人の育成を行っている、あるいはまた、社会人の学び直しにも対応できるように、多くの大学で教学上の配慮が行われている、こういうようなお話がありました。今回、五十五年ぶりの制度改正ということで、学校教育の永続性が重要であるという観点からしてみても、今なぜここで制度改正をする必要があるのかということを明確にしていく必要があるというふうに思います。例えば、看護系であるとか医療系であるとか、そういう既に設置されている大学もあるわけでありますけれども、そことの違いをどういうふうにつくっていくのか、これは大変重要な観点だというふうに思いますので、先ほどの小出参考人の発言に対して、永田参考人、本田参考人、どのような御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○永田参考人御質問ありがとうございます。先ほど来から、ほぼ同じような部分が一番重要なので、皆さん繰

り返し議論になっているわけでありますが、今、なぜこうした実践的な職業教育の大学が必要かということでありますが、逆に言うと、今現在、実践的な教育を行う高等教育機関というものがどれだけ実行力を持って動いているかということになるかと思います。先ほど冒頭で述べさせていただきましたけれども、諸外国、我が国も過去を振り返れば、実はいつもボケーショナルなものとアカデミックなものが複線化した中で、学生たちはその中を、分岐型と申し上げたのは、ニーズに応じてそれぞれに動いていくという形で育ってきました。そうした中で今一番欠けているのが、実践的な職業教育を大学の基準の中でやる、つまり、高いレベルの研究とそれから人材養成目的を持って社会にも貢献するという教育基本法の大学の役割の中に配置するということの重要性があるというふうに考えています。つまり、大学が、高等教育機関としての研究能力をそこに付与していく必要があるであろう。もちろん、暗黒物質やクオークを見つけるような、そういういわゆるアカデミックな研究がある一方で、しかし、おすしは何でおすし屋さんが握るとおいしいのか、そういう研究が当然あってもいいわけでありますけれども、我々が暗黙知として知っているようなことが科学的に本当にディスクリプションできるかどうかということに関しては、相当高いレベルの研究が必要である。そうなれば、誰でもそのメカニズムがわかればおい
しいおすしが握れる、そういうことになるわけですが、これは、大変申しわけない、低いレベルの例え話ですけ
れども。つまり、そういうふうに、ここが大学であるというのは、研究機能を持つということが後ろ側にあるということであります。四年生大学としての研究機能を持つということであります。それをもとに、つまり、実践
教育に役に立つというのは、先ほども、永続性を持たなきゃいけないというのは、ある職種だけに役立つことを
もちろん規範に教えていくわけですけれども、なぜそういう職業でこれが必要かという原理を教えるのが大切なわけであります。したがって、違う職業にかわったとしても、物の考え方というものは既に身についているような教育を展開していくというふうに考えるわけです。そのためには、既存のテキストブックを読んでいるだけではだめで、実践教育を行う大学そのものが新たな発見や発明を見出して、それを付加して学生に教育をしていくという立場が必要であろうというふうに考えています。あくまでも一条校、教育基本法の大学というところに位置づけるのであれば、そういった観点が必要であるというふうに考えています。
○本田参考人

今御質問いただいたことに関しては、私自身、危惧を抱いております。もう少し詳しく、どういう危惧かということを申し上げますと、既存の大学と新しい専門職大学とが全く別の分野をそれぞれ担うようになるということが一番問題が少ないケースです。これまでの大学にはなかったような新しい分野に対応するために専門職大学が設けられる、開設されるということは、共存が大変スムーズに可能だと思います。問題は、同じような職業分野、かぶるような専門職の養成に関して新しく専門職大学というものが立ち上がってきたことが従来の大学にとっていかなる意味を持つかということについて、まだ非常に不明確であり、そこはもう少し御説明－10－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日が必要なところだと考えております。例えば、どういうことが危惧されるかといいますと、教員養成において、従来の大学でも可能だし、新しい専門職大学でも可能だけれども、採用等において新しい専門職大学の方がさまざまな面で優遇されるといったようなことが仮に発生した場合、そもそも教員養成というのが非常に実践的な発想だけで成り立つものかといったようなことにも吟味が必要ですし、それによって、従来の大学の教員養成に注力してきた教員などは膨大な数存在しているわけで、そこがこうむるダメージということははかり知れないものがある。複数のルートがあって、いずれも同等に評価されるというのではありませんけれども、新しい大学の方に高い価値が置かれたりした場合の既存の大学の立場を考えていただきたいということです。中には、既存の大学に同じような専門職養成の分野があるのであれば、それは徐々に実践的な専門職大学の方に転換していけばい
いのではないか、そういうお考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。これが自然に起きる、例えば、
定員割れしているような私立大学などで新しく定員をきちんと確保するためには、これこれの分野における専門職大学へと生まれ変わろうというような選択をその大学の判断でされる場合には構わないのですけれども、あり得ると思うんですが、新しい教育機関の枠組みができたからには従来の大学もそこに移れといったような、かな
り強硬な指導というか政策的な圧力がかかった場合に、これもやはり既存の大学にとってはモチベーションが失われることになりかねない。そういう非常にハードランディングな改革というものが、いろいろ批判もありながらも非常に多くの者の努力で成り立ってきている既存の大学というものを踏みにじるようなことにはしないでいただきたいというのが、私の非常に心配しているところです。以上です。
○菊田委員

ありがとうございます。小出参考人にお伺いいたします。全国で私大は六百校ですか、現状あるというお話でありましたけれども、この私大を取り巻く経営環境の現状について、少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、先ほど、お話の中で、現場からはすこぶる不安があるという声も聞こえてくるというお話がありましたが、今回の制度化に関しまして御懸念があるとすれば具体的にどのようなことであるのか、御指摘をいただきたいと思います。
○小出参考人

お答えを申し上げたいと存じます。大学の数はたしか六百五とか六百四とか言われますが、募集停止をしている学校などもございますので、六百と私は今申し上げました。正確な数値に関しましてはまた確認
をせにゃならぬと思いますが、六百という理解で私はつくっております。経営環境についてはどうか、こういうお話でございます。我が国の高等教育は設置形態ごとに、国が設置する国立大学、それから自治体が設置する公立大学、学校法人が設置する私立大学とございます。事私立大学にかかわってのお話と理解をいたしますと、経営組織体の私立大学にとりましては、今、都市部の大学の問題とそれから地方部の大学の問題、ここに、大きな格差といいますか、大きな差異が生じているというのが現実であろうかと思います。その状況から見ますと、地方部の私立大学は規模が比較的小さいわけであります。経営の安定を確保するためには、定員が大体四千人を超えておらぬことには、スケールメリットからいっても経営の安定が確保できないといったようなトレンドもあるやに聞いておるのでありますけれども、四千人以下の私立大学がすこぶる地方には多い。その地方の私立大学にとっては、少子化の社会の中で、従来からの十八歳人口だけを頼っている体系の中では定員未充足といった事情
が、今、定員未充足の大学の割合は全国平均では半数以上に上っているのではないか。それは全国平均でありますから、各地方地方によってかなり事情はもっと深刻度を増してきている、こういう状況下にあろうと思います。しかし、いずれにしても、そういう経営問題を抱える私立大学が、今度新たに専門職大学の提案にかかわりまして不安としておっしゃっておられるところは、先ほどからの議論の中にも出ているお話のとおりであります
けれども、私どもが今養成を行っている看護人材にしても、あるいは放射線を取り扱う技術責任者のような養成にしても、そのようなものが今度の新しくできる大学との関係で一体どんな位置になってしまうのか、それをどう学生に説明したらいいのか、ステークホルダーの親御さんたちにどう説明したらいいのかというところで大変な困惑がおありになるということがございます。私立大学、経営組織体でございますから、そのあたりをどう判断していくかという意味合いから、しっかりとしたデータをお示しいただき、そして懇切な方向に関する説明をお願いしなければならぬだろう、こんなふうに考えてございます。回答になりましたでしょうか。
○菊田委員

ありがとうございました。もう時間ですので、最後に一問、三名の参考人にそれぞれお答えいただ

きたいと思います。設置基準が非常に大事だということでありますが、専門学校のそれよりもかなり厳しくなるということが想定されますが、ハードルが高ければ専門学校からの参入というのは限られてくるでしょうし、逆に、設置基準のハードルを低くすれば、今度は質の確保という観点から問題が出てくるというふうに思います。
こうしたことについてどのような御意見をお持ちか、お聞かせください。
○永田参考人

簡単にお答えします。最終的に、国際的に通用する学位というものに相当できる人材養成ができ－11－

るように仕組むべきであって、そのために逆算すると、カリキュラムやアドミッション、あるいは校地、校舎も決まってくるであろうというふうに考えています。
○小出参考人教育事業体は失敗は許されない、一生一度の教育を預かる場所でございますから。その意味か

ら、まだイメージのはっきりしないものについては小さく産んで大きく育てていく、そのような方式が必要だろうと思います。したがって、この基準に関しましても、専門職大学にふさわしい基準というものが一体どのようなものなのか、これも懇切に説明をしていただきたいものだ、そのように念願をいたします。
○本田参考人

一定の規模、ボリュームを確保するためにハードルを下げるということは、あってはならないことと考えます。今、小出参考人もおっしゃったように、新しい機関を創設するということの責任を担っているわ
けで、そこを通過して将来社会に出ていく学生あるいは保護者の立場に立った質の保証ということは、どうしても必要だというふうに考えます。
○菊田委員

質問を終わります。ありがとうございました。

○永岡委員長○富田委員

次に、富田茂之君。
三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見をありがとうございました。先ほど永田参考人の方から本案の成立の経過について御説明いただきましたが、実は私、教育再生実行会議にオブザーバーとしてずっと参加させていただいておりまして、今回のこの職業教育の点も、ずっと委員の皆さんの意見を聞いておりました。第
五次提言で、こんなふうに提言をさせていただきました。社会、経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するため、国は、
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。これによって、学校教育において多様なキャリア形成を図ることができるようにし、高等教育における職業教育の体系を確立する。具体化に当たっては、社会人の学び直しの必要や産業界の人材需要、所要の財源の確保等を勘案して検討するというふうに提言させていただいて、中教審でいろいろ審議をしていただきました。私、今回のこの法案は、実は、平成二十八年六月二日に閣議決定されました「日本再興戦略二〇一六

第四次産業革命に向けて」の中にも指摘がございまして、こんなふうに書かれております。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について、専門性に富み、従来の大学卒業生と同等以上の賃金、学位を得て、世界の産業革命をリードするような現場レベルの革新を牽引し得る高度職業人
材を輩出する教育実施体制を整え、我が国の人材力を抜本的に強化する今までにない職業プロ養成機関として創設する。このとおりだと思うんですが、今もさまざま三人の先生方から御意見をいただいて、実は、日本私大教連中央執行委員会、私立大学の先生方の連合会ですか、こちらから四月十日付で、「「学校教育法の一部を改正する法律案」の審議にあたっての要望」というのをいただきました。ちょっと読んでいてどうなのかなと思ったんですが、これは永田先生に、ちょっとその審議の経過について、こういう疑問もあるので、ここの場で明らかにしていただいた方がいいんじゃないかと思うんです。この中で、二〇一六年、平成二十八年四月十一日の第十四回特別部会で行われた審議経過報告に対するヒアリングでも、意見表明した関係七団体のうち、新たな職業教育機関を大学型として設置することに積極的な賛意を示したのは全国専修学校各種学校総連合会のみでした。日本
私立大学連合会、日本私立短期大学協会など六団体は、いずれも懸念や危惧、反対の意を表明しています。日本
経済団体連合会も、どのような職業分野で当該教育機関へのニーズがあるかが不明確、経団連として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設することを要望したことはない等、疑義を唱えましたというふうにこ
こには書かれております。しかし、特別部会は、こうした論点について審議せず、表明された懸念や異論に対する明確な回答も提示しないまま終息しましたということで、ちょっと批判的に言われているんです。実際、先ほど先生は、いろいろな異論もあったけれども、最終的には中教審の中でこう取りまとめたというふうにおっしゃって、そういう経過をたどったんだと思うんですが、こういう批判に対しては、先生はどう思われますか。
○永田参考人批判というか、それはある一定の方向からの意見の取りまとめになっていると思います。確かに、いろいろな御指摘がありました。産業界からは、当初は産業界で必要な人材育成に向けてくれという話もございましたけれども、議論が進む中で、これが大学体系の中に入るということを重々理解いただいた上で、産業界に、いわゆる当初考えられていた形とは違う高度職業人になるという御理解に最後はたどり着いています。それから、先ほども御意見があったと思いますが、国立大学は、一定の基準の中で一定の規模を持ったものができていますが、私立大学に関しては、さまざまな形態の状態となっています。そういう意味合いの中で、幾つかの観点からいえば、この新しい高等教育機関がもしできた場合に、これが従来の私立大学の教えているゾーンに食
い込んでくる可能性も当然あるわけで、それについてはある程度の、先ほどもございましたが、両者が並んで成立するような環境をつくらないといけないという意味で、そういうことは現在の段階で別にどこにも保証されて－12－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

いないので、そういう御批判もありました。ただ、大学設置というものに関しては、設置者が希望して建てるものでありまして、誰かが命令して建てさせるものでも何でもありません。したがいまして、こういうものが大切と考える設置者が建てていくという観点から、実は、私立大学の方により自由度が高いというふうに考えられます。設置基準の詳細が決まらない点は、先ほど小出参考人からもありましたが、不安を持って迎えられている部分であろうというふうに考えております。つけ加えて、どうしても申し上げておきたいことは、これは産業界もわかっていただけると思いますが、いわゆる本当の意味での学歴社会をこういうものを通じてつくっていきたいということに関しては、皆さんは賛同されていると思います。ボリュームゾーンとして出てくる人たちが高等教育の学びを経て、本当に大学が改革をしながら求められる学びを供給できる状況になったときに、それはおのずと本当の意味での学歴社会、つまり、工業学校を出ようが農業学校を出ようが、それが次のレベルのものを学んでその先に進んでいく、その価値を社会が認めて就業人口として使っていく、そういう観点では、基本的には了解は得られているというふうに考えています。
○富田委員

今の私学連合会からの指摘に対して、今先生の方でお答えいただいたとおりだと思うんですが、実は教育再生実行会議で議論していたときも、産業界出身の方が議論のスタートを切ったんですね。やはり今のま
まの大学教育を卒業した学生を引き受けても役に立たない、自分たちのところで再教育しなきゃならないから、まずそこを考えてもらいたいというようなところから議論が始まりましたので、今先生がおっしゃったとおりの経過をたどったんだと思います。ただ、今回のこの法案を読んでいて、実務教育の時間がかなり必要ですよね。
実務教育をできる教員の採用というのも問題になってくる。これからどうやってそういう方たちを見つけて、な
おかつ、順繰りに新しくなっていったときに教員をかえていかなきゃいけないというような指摘もありますので、そういった実務教員の方をどうやって探して大学にマッチングしていくのか、そういったところがちょっとわからない部分もあります。もう一つ、新しい大学ができたときの、事務職員が専門性を持っていないと、今回問題になっております文部科学省からの天下りの問題とか、結局、頼るべきところに行ってしまうというような問題もあると思うんですね。どういうふうに実務教員を採用していくのか、見つけていくのか、また事務職員の専門性をどう高めていくのか、その点について永田参考人と、そして、小出参考人は、私、ちょっと御経歴を見ていまして、文科省のもしかしたら天下りなのかなと思っていたんですが、プロパーでずっとやられていたということから見まして、ぜひ、各大学で専門性を持った職員を育てていくにはどうしたらいいか、このお二人からお聞きしたいと思います。
○永田参考人

事務職員の話が主体でしたが、教員について簡単にお答えいたします。今回の高等教育機関では実務能力を持つ研究力を持った方ということになっていまして、大変リクルートするのは難しい、そんなに簡単に見つかる人材ではないと思います。したがって、それをもってして、簡単に幾つもの大学がぽこぽことできてくるようなことにはならないと思います。我々が期待しているのは、いろいろな産業現場で、いろいろな問題や少し上の開発レベルで問題を解決していきながらみずから研究力を持っているという方を考えていますので、そう容易ではないと思います。事務職につきましては、中央教育審議会で既に何度も議論をしてきて、ようやく一部、設置基準の中に四月一日から盛り込まれておりますけれども、事務職はいろいろな決まったことを処理するという文言が、遂行するという文言に喫緊変わりました。つまり、我々も今悩んでいるところですが、以前のよ
うに何か流れてきたものを横に少し処理しておいていけばいいのではなくて、教員と同等に教育研究に参画できる人でなければいけないというわけであります。その観点で、ぜひとも私も先生方にお願いをしたいのは、教員ではなくて職員ではない第三の職、つまり、本当に専門に特化した方を新しいそういう職に位置づけていただく
ような考え方を、こちらから実はお願いしたいと思います。給与表も、一般的には教員職と事務職の給与表しかない。その中で、将来教授にもならない、部長にもならない新しい職種の方は、自分のキャリアパスを見つけることができません。したがって、今の御質問に返してしまいますが、そういった新しい専門職が事務方として育つような、事務と教員の間のような、ぜひともお考えいただけるとありがたいと思います。
○小出参考人御質問ありがとうございます。教員をどのように探してまいるかというところは、私も同様に疑問を持っているところでございます。何らかのシステムづくりがやはり必要なんだろうな、こう思ってございます。今は、科学技術の進歩、あるいは職業世界のグローバルな展開の中での変化はすこぶる激しいものがあります。そこで、これは不易と流行の話があります。今すぐに役立つものはじきに役立たなくなるというあの状況があるわけでございますね。だから、そういう意味から考えると、これは何らかの仕組み、仕掛けづくりをちょっと工夫していかなくちゃならないだろう、こういうように思っております。同感であります。それから、いま一つ、職員のお話。私は持論として、職員の養成の話もそうでありますが、あるいは教員の養成の話もそうであり－13－

ますが、私学の場合は、建学の理想を実現するためにその組織体が存在するわけでありまして、ボードの役員の方々は、その学園をどの方向に持っていこうかということでのボードの責任があります、理事長、理事の方々の責任があります。それから、ファカルティーの方々は、これはやはり教育の土俵の上で重要な責任を果たしておられる。同様に、職員の方々は、それをプロモートしている、運営管理をしている立場でありますから、私学の場合の職員の養成の問題は、他の教育機関とは違って、ボードもファカルティーも、それから職員の三位一体での推進が必要になってくる、そういう持論をかねて持っております。したがいまして、単独で職員だけの養成が図られるものではない。教員と一緒になって、ボードと一緒になって、そしてカレッジ、ユニバーシティーの
ディベロップメントが図られるべきだろう、そういうような考えを持っております。しかし、方向としては、職員の方々のこれまでの立ち位置から考えて、さらに一層の飛躍が全体の目指す方向の中で強化されていくべきだ
ろうという持論を持ってございます。以上です。
○富田委員

もう時間ですので、最後に本田参考人にお尋ねしたいんです。ちょっと調査室の方からいろいろ資料をいただいた中に、週刊東洋経済二〇一五年一月三十一日号に、先生の、教育、私はこう考えるという文章が載っておりました。この中で、赤ちゃん受け渡しモデル、今の大学生が就職する際、そのまま渡して、産業界の方で教育していくんだみたいな、今は、その先を行って、就職できない子たちが出てきて、放り出されている、
こういったことを変えていかなきゃいけないというふうに御指摘をされていました。先ほど、今回の法案は、専門職大学や専門職短期大学の創設により、高校専門学科からの進学機会が確保される、これは期待していいとい
うふうに御指摘されていました。ここに学ぶ子たちが専門職大学や専門職短期大学に行って、さらにスキルアッ
プしようというふうに、そういうインセンティブを与えるために何かできることがありますでしょうか、この法案を改正していくことによって。先生の方で何か御意見があればと思います。
○本田参考人言及ありがとうございます。赤ちゃん受け渡しモデルというのは、ちょっと変な言葉ですけれども、私が使った言葉で、職業人としては非常に未熟である若者を企業が受け取って、はいはいと赤ちゃんから育てていく、企業の中で育てていくというようなこれまでのやり方では日本社会はもうもたない、ちゃんとした職
業スキルをつけるということが必要だ、企業を超えた流動ということも確保することが必要だということをずっと言ってまいりました。特に、高校について、日本の高校は、国際比較で見ても、先進国の中で非常に普通科が多くて、専門科が少ないという偏った教育をやっていると思います。専門学科が少ない上に、位置づけは低く見られている。ということで、専門学科に行ってしまうとやはり非常に進学に苦労しますし、かといって、今、高校を出てすぐ就職してもなかなか将来的に、高校卒という学歴が日本では相対的に低学歴になってしまっておりますので、苦しい面がある。ですから、専門学科の高校生であっても進学したいという気持ちを持っている子は多いわけです。それに対して、今まで高校で学んだことをさらに伸ばすことができる、そういう教育機関がつく
られて、自分たちが高校で専門学科の生徒として過ごしたこともちゃんと高く評価してもらえるということは非常に望ましいことだと思います。ただ一方で、高校で学んだ専門分野から直接に関連するような専門職大学にしか行けないような、非常に狭い、ここしか行けないというような進路の設計になってしまっては、これはむしろ、インセンティブとして、彼らにとってよいことになるかどうかわからないと思います。そういうルートはもちろんいいんだけれども、例えばほかの分野を経験するとか転換するといったようなことも含めて柔軟な進路選択が可能であるように、高校段階とそれ以降の中等後教育機関との間の接続を考えていただきたいというふうに考えております。以上です。
○富田委員○永岡委員長○大平委員

ありがとうございました。終わります。
次に、大平喜信君。
日本共産党の大平喜信です。三人の参考人の皆様、貴重な御意見、心から感謝申し上げたいと思います。まず、本田参考人にお伺いをいたします。本田先生の御著書を読ませていただきました。先ほどの趣旨なのかもしれませんが、教育の職業的意義という言葉を先生は使っておられます。この教育の職業的意義といわゆる職業教育というのは、先生の御説明で同じものなのか違うものなのか、御説明いただけたらというふうに思います。
○本田参考人

それをお話しし始めると、私、三時間ほどしゃべりそうなので、今どうしようかと思っているんですけれども。職業教育という言葉は古くからある言葉でして、しかも、先ほど来申しておりますように、何となくその位置づけが日本では低くなってしまっているところがあります。そこを発想をほぐしたい、あるいは、職業教育というと、それにぴったり対応したような、特定の分野の狭い教育ということが考えられがちなんです
けれども、今の変化が速くなっているような職業世界に対応した教育というのは、これを学んだらこの職業がす－14－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

ぐできますとか、一生それで食べていけますとかいったような、そういうものではなくなっている。ですから、
もっと柔軟で弾力性もはらんではいるけれども、しかし職業世界に意義があるような教育というものを、過去よりも難しくなっていると思いますけれども、教育機関は考える必要があるということを何とか表現したくて、職業教育という古い言葉を改めて使うのは人々に誤った連想を与えかねないので、新しく、職業的意義ということを言っております。それは、直接の対応をも含んでおりますけれども、間接的な連関であったりということまで含めて、教育内容、方法ということを考え直す必要があるということを表現しようとしました。以上です。
○大平委員

ありがとうございます。その上で、さらにお伺いします。今回提出されている法案は、深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成、展開する、こういう目標、目的を掲げておりますが、私、法案に至るまでの議論の経過を見ていますと、かなり産業側からの、産業側から見た職業教育という面が強いのではないかというふうに感じております。本田参考人は、御著書の中で、働く若者たちの立場からの、先ほど概観の説明がありました、教育の職業的意義について述べておられます。今、雇用の不安定化
ですとか非正規雇用の拡大という中で、教育全体を通して、学生、若者に必要な、彼らが求めている職業的意義のある教育とは一体どういうものなのか、また、その観点から、本法案が目指している教育というのをどう考えておられるか、本田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○本田参考人

先ほど申し上げたことを補足しますと、教育の職業的意義には二つの側面があるというふうに

ずっと考えておりまして、産業界からの要請に適応するような人材、適応力が高いような人材を育成するという面と、今、実のところ労働市場は非常に荒れておりますので、それに対してきちんとノーを言う、違法な処遇などを是正していくことができる抵抗ですね、不当な状況に対してきちんと正当な抵抗を行っていくことができる力をつける。この両輪がないと教育の職業的意義は成り立たないということをずっと申しておりました。そういう意味では、今回の専門職大学あるいは短期大学においては、どちらかというと適応力がある人材の育成ということに重きが置かれているということは確かです。ただ、個人的に、そこにこれから設置基準などで盛り込んでもらいたいのは、今回のレジュメではちょっと曖昧な書き方になってしまっておりますけれども、今の各産業分
野というのは、いい面ばかりでは全くないわけですね。農業分野であれ、観光分野であれ、情報分野であれ、非常にブラックな職場というのはあふれているわけですし、例えば農業分野では、GAP認証もないがゆえに輸出ができないような状況ということがあるわけです。そういう今の悪い状況というものをきちんと是正していくこと、ノーを言っていく、労働条件も含めて、そういう変革力を含めた教育課程というものをつくっていく必要があるのであり、産業界の要請、一方的に都合がいいような人材を育成されてしまっては、これは日本社会をむしろ疲弊させる、衰退させる方向に向かうだけではないかと考えております。以上です。
○大平委員

ありがとうございます。続きまして、小出参考人にお伺いをいたします。私大連合会は、先ほど来あります中教審のヒアリングの中で、中教審の中間報告で言われている新たな高等教育機関が行おうとしている
ことは、既に現在の大学や短期大学でも実施されている、なぜ新たな高等教育機関を大学体系の一部として制度化しなければならないのか、説得力のある説明がなされていないと述べておられます。冒頭の意見陳述の中でも、レジュメの二にもかかわるところかというふうに思いますが、改めて、具体的に、現在の私立大学でどのような職業教育が行われているのか教えていただきたいということと、あわせて、大事な論点ですので、若干重複をしますが、永田参考人、本田参考人にも、この法案で行おうとしていることは既存の大学ではできないのかど
うか、御意見をいただけたらというふうに思います。
○小出参考人キャリア教育と言われる言葉が昨今盛んでございますが、私立大学の中では、そのような教育を

カリキュラムの中に埋め込んで、そして、大学四カ年の学業、人材養成、人間形成、そうしたものから社会へのアクセスをきちっとなそうとしている大学の、これは通常の形であると存じますけれども、これがなされていることは間違いございません。私は、西の方の、広島・呉にございますある大学に見学に参りました。そこで展開されておる様子は、西日本の中で唯一、大変高価な機械を導入して、そして、西日本におけるところの放射線技師をそこで養成しているんですと。しからば、その機器に関しては国の支援はございましたか、そんな立派な人
材養成をしているんだからというお話を伺いましたが、そこそこの御支援はいただいているお話を聞いておりました。そのような医学の進歩にかかわるお話もございましょうし、昨今のAIにかかわる研究活動などについても、同様に、各私立大学の中では、それぞれの分野分野に応じて、多様な分野分野に応じてさまざまな展開をしておられる、それが、私立大学が養成してきている分厚い人材層、分厚い中間層の養成へと直結しているんだ、であるからして、今日、我が国は成熟化し、高度化した社会になっているんだろう、そんな自負を私立大学の連合の立場からは持っておるところであります。

－15－

○永田参考人

今の観点でございますけれども、一番わかりやすい説明の仕方はわかりませんけれども、現在の大学で目指している人材養成目的というものは、もちろん私学はそれぞれの建学の理念にのっとっているわけであります。その大学が機関として、こういう職業教育を主体としたものに切りかわるということは、ある分野がこれに転換していくということになります。我々にとっては、いろいろなことが勉強できる環境を整えることが非常に重要であって、しかも、実践的な職業分野に特化した大学をつくるとすれば、教員等も全てかえていかな
いとできません。ここでは機関を設置する制度化の法律の議論になっているわけでありますから、我々としては、複線化をそういう形で進めるというのではなくて、覚悟を持った大学が機関としてこういうものをやっていく。現在の機関がこれができるか。それは先生を全部かえないとできない。実務家教員にかえて、それから職員も先ほど言われたようにかえて、それは、もともと大学が思っている、目指していた人材養成の一部を捨てていくことになります。ですから、ここで明確に、これこれの要件でこういう人を育てましょうということが制度化されることが重要であって、それを取り入れるか入れないかは、あくまでも設置者や社会のニーズであって、その可能性を今回制度化という形でとっていただくというのは、我々にとってはフェアなやり方だと思っております。
○本田参考人分野という面では、今、既存の大学でも非常にさまざまな学科などが創設されておりまして、観光であったり、あるいは冠婚葬祭であったりとか、アニメであるとか、そのような学科も既に存在します。ただ、分野という点では既存の大学でも既に存在するけれども、そこでの実践性が十分かどうかという観点からすると、まだ不十分であるといったような評価がもしかしたらなされてしまうようなケースもあるかもしれません。しかし、このように、既存の大学でもかなり取り組みはなされているのであって、そこに新しい今回の専門職大学が出てきたときに、やはりその間のフリクションということが非常に問題になってくるわけです。それをできるだけ避けて、かつ新しい教育機関を開設するとすれば、やはり、既存の大学にほぼないような、例えば手わざの熟練なども非常に重要になってくるような、理美容であるとか、あるいは高度なシェフとかパティシエ、
ソムリエといったような、そういう事柄に関しては、既にあるのかもしれませんけれども、まだ既存の大学の中ではほぼない分野かと思いますので、そういう手わざの熟練なども伴いつつ、歴史などについても深い教養や知識を与えるような教育機関として新しく専門職大学ができれば、これは非常に平和的な共存というものは可能だと思います。そこで食い合ったりとか、侵入してくるとか、戦ったりというようなことが始まった場合に、両者にとってよい結果をもたらさないのではないかということを大変危惧しております。
○大平委員

ありがとうございます。私は、今職業教育を行っている機関への支援の充実こそ必要ではないかというふうに考えております。少なくない私立大学が定員割れを起こしている、こういうことも伺っております。
その点で、やはり高等教育への国の予算が少ないということが何よりも問題だ、運営費交付金や私学助成の抜本的増加が不可欠だというふうに思います。小出参考人に改めてお伺いしたいと思います。今度の専門職大学を制度化することとの関係においてということも含めて、既存の大学も含めた財政支援のあり方やその額などについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○小出参考人ありがとうございます。先ほど来、このお話については、新しい大学の種別をつくられるときには別途の予算措置をもって支援をしていただきたいというお話を申し上げました。これは一貫してお願いをしておる話でございます。翻って、現在の私ども、最大の懸念を持っておりまする話は、私立大学の基盤的な経費と言われる経常費補助金につきましては、二十七年度決算の数値によりますというと、総経常経費の九・九％という状況下に置かれてございます。当初、昭和五十年の私学振興助成法で目標とされていたあの当時のことを思い出しますというと、二分の一をしっかりと確保した上で私学への役割、期待を申し上げていくというお話だったと存じます。ところが、現実はさような状況下にある。これは、今議員御指摘のとおり、この国の高等教育への公財政支出がすこぶる貧弱である、かてて加えて、国立大学と私立大学との間にあるファンディング格差というものが大きな問題になっているんだということを、私ども、強く思っているところであります。数値で申し上げ
るならば、学生一人当たりのこの国のファンディング格差の問題、国立大学生一人当たりには二百十七万円、私立大学生一人当たりには十七万円、そこに十三倍の格差が存在している。ともどもに大学を卒業したならば、この国を支え、この国の発展を力強く進めていく次世代のホープ、リーダーでございますので、この点について
は、格差是正の観点、そしてその前提となるところには、高等教育費を家計負担から脱皮いたしながら大いに支援をしていくことが、日本社会が今後大いに発展していく上の原動力になる環境整備であろう、このように思っておるところでございます。ありがとうございました。
○大平委員

ありがとうございました。終わります。

－16－

第193回国会○永岡委員長

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員

日本維新の会の伊東信久でございます。お三人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。さて、いわゆる専門職教育というところの観点でいいますと、私自身が受けた大学教育というのは、一種、クローズというか、どちらかというと専門職という形だとは思うんですけれども、実は私、神戸大学の医学部医学科卒業で医師免許を持っているんですけれども、そのときを思うに、五回生までずっと医療をやっていくわけです。二年間、一般教養で全く医学と関係ないことをやって、三回生にいきなり解剖実習が始まりまして、臨床が四回生ぐらいから基礎医学とハイブリッドで始まって、五回生でぴたっと終わりまして、六回生からポリクリといいます実習が始まるわけです。私、神戸大学医学部を卒業したときに、自分が行きたい
科がなかったので、大阪市立大学に移りました。大阪市立大学に入局したわけですけれども、そこから二年間、研修を受けました。大学病院というのは、医師法の関係上というよりも大学病院の決まりがあって、看護師さん
が採血をしたり点滴をしてはいけないということでして、我々研修医がやりました。ところが、民間病院に行きますと、看護師さんが採血も点滴もするわけです。つまり、卒業してからそういった医者としての実務のスキ
ル、基本的なスキルにそういったところで差ができるわけです。今、医学部の教育も変わってきて、五回生から大学病院で研修して、六回生から外の病院で研修をする。にもかかわらず、スーパーローテートという仕組みができまして、つまり、昔のインターン制度が復活しまして、二年間、全ての科を回ってもう一回実習し直すんです。では、大学の実習は一体何なんだと常々思っているきょうこのごろなんですけれども。大学の教育で私自身が受けたのは、各科、我々医者は、内科も外科も産婦人科も小児科も整形外科も脳外科も精神科も、全ての知識を得なければいけないんですけれども、各大学の教授が自分の研究分野をテストに出して、卒業する間際まで
我々の大学ではそういった研究分野に対する知識を得る、そういった場だと思って、全く実践的なところというのは、わずか一年間で全ての科を回るというのはどうなんだと。そういう意味では、職業教育というか実践的な教育というのは医学の世界でも本当にアンバランスかなと思っていたんですね。社会に出て、いろいろな職業の方がおられますから、私の狭い世界の中でも、そういった職業教育というのは本当に大事ではないかなと思います。そういったことを鑑みて、まずは本田参考人にお聞きしたいんです。本田参考人が先ほどからの質疑の中で三時間は必要だとおっしゃっていたので、十分お話しいただきたいと思うんですけれども、文科省が我々にこの法案の説明をするときに、職業教育がやはり普通教育よりも一段低く見られている社会風潮をこの法律で打破したいといって説明に来たわけなんですけれども、率直なところ、本当にこの法律で打破できるとお考えでしょうか。
○本田参考人

これだけで打破できるとは思っておりません。しかし、一つの切り口というか切れ目を入れてい

ただける一要素にはなるかもしれないというふうに考えています、ぐらいです。
○伊東（信）委員

ありがとうございます。本当にいろいろな職業があると思うんですね。これもまた文科省からの最初の法案の説明のときにあった話なんですけれども、高校専門学科からの高等教育の進学先を想定して、この法案では、主に専修学校専門課程、専門学校を念頭に入れていると思うんですけれども、ただ、進学先として専門学校を中心としているので、それが専門職大学という名前に変わってそういった位置づけになっても、本当に、同じ人間が服だけをかえたみたいな感じで、今までとはちょっと違いが私自身は感じられないような気がします。そういった観点で、要は、中身はこれから検討して変わっていくであろうというお話はいただいている
んですけれども、本当にうまいこといくのかどうか。そういったことも含めて、専門学校中心という形では、専門職大学という位置づけになっても、今までとの違いが感じられないと思うんですけれども、この点を三人の参考人の皆さんにお聞きしたいと思うんです。永田参考人からお願いいたします。
○永田参考人専門学校とどう違うかというような部分かと思います。それよりも問題は、今、現在の設置基準の中で、大学に、先ほど詳細が出ていましたが、三百時間、四百時間のインターンシップや、あるいは実務家教員で研究力を持った人を何％以上というのは、当然ながらとれません。ですから制度化が必要なわけであって、我々に任せておくというか大学側に任せれば、自分たちにとっては、ある自分たちの基準の中での実践教育をしようとします。しかし、実践教育というのは一体何なのか、それは何が必要なのかというその基準にのっとって新しい機関をつくらないと、それは委員が御心配の段にあるように、何も変わらない可能性があります。ですか
ら、まず、委員の中から既存の大学のあり方を消し去っていただいて、一番実践教育に向く高等教育とは何かという形でつくるとしたらどうなるかという議論をこれから中央教育審議会でもしますし、もちろんこの国会の中でも進めていただきたいと思います。ちょっと誤解を招いてしまうかもしれませんが、先ほど言った工業高校、農業高校の人たちも社会に出る、世界に出ていくわけでありまして、その世界基準の中に付加価値を、つまり本－17－

当の学習歴というものを意味する学歴を持って出ていってほしいというふうに考えているわけであります。したがって、本当に個々の大学が、ある一定の基準の中で、特色を持ったカリキュラムやインターンシップを考えるべきであるというふうに考えています。
○小出参考人専修学校、専門学校のレベルが、今たしか、文部科学大臣のもとに登録をいたすというと、実践

職業養成課程とかいいましたかな、そういうような課程認定の仕組みがスタートしておるはずでございまして、そのあたりのところの現状を私はよろしく見ていただいた上で、そうして、今度つくられる大学類型の中の専門職大学については、それとこれと、やはり基本は学位の、学位授与にかかわる案件になっていくと思うけれど
も、そのあたりのところの比較考察をしながら、よろしい形のものをつくり上げていくことが大事であろうと思っております。それから、関連しての話になりますが、やはりロースクールも、鳴り物入りで箱物がつくられてきたわけだが、その後の実態を考えてみると、必ずしもよろしい、想定した形にはなっていなかった。これからの社会をどう見るのか、より慎重な考察の上に、この専門職業大学も、考え、組み立てられるべきだろう、こう思っているところであります。よろしくお願いをいたします。
○本田参考人専門、専修学校等が専門職大学に変わっても大して変化はないのではないかという御意見がありましたけれども、しかし、結構変化はあると思います。従来の学位と同等の学位が授けられる。専門職という名
前はつくけれども、同じディグニティーを持つ教育機関という位置づけを与えられるということは、これまでいわゆる職業教育にかかわってきた者たちからすれば、ある種悲願のようなものでもありましたし、あるいは、保護者や学生たちの立場に立ちましても、自分がこんなに一生懸命学んでいることをちゃんと認識してもらえるという点では、それほど私は価値がないものではないと思っています。結構それなりの意味はあると思っています。もう一つ申し上げますと、今、先進諸国を中心として、百五十を超える国々で、ナショナル・クオリフィ
ケーション・フレームワーク、NQFというものが既につくられています。このNQFというのは、アカデミックな学問分野であれ、職業的な学問分野であれ、同等のものとして数段階に位置づけていく。これこれこういう基準を満たしたら、あなたは段階五ですね、あなたは段階六ですね、同じ価値を持つ教育訓練を受けた人ですねということをちゃんとクオリファイして労働市場に出していくという試みがなされています。もうそれはどんどん動いているんですけれども、日本は非常にガラパゴス的に、そういう一般のアカデミックな教育と職業教育とを位置づけていこうとするような動きから取り残されています。そういう点でも、今回の新しい教育機関の設置そのものは私は評価できる面があるということは、最初の意見陳述でも申し上げました。あとは、その内容をどう実質化していくということの問題です。これは、今後の設置基準の具体化を待つ必要がありますが、それとともに、従来の大学の問題点ということは放置してはならないということも、もうちょっと申し上げますと、先ほど医学のことを言及されました。残念ながら、医学部は今回の専門職大学の対象にはなっていないので、そういう問題ある状況というのは放置されてしまうわけなんですけれども、医学だけでなくて、今の大学の中では、それぞれの分野分野でそれなりの、小出参考人がおっしゃったようないろいろな試みがなされていたり、いなかったりします。どこも、それぞれの大学や学科や学問分野の枠の中でいろいろなことをやったり、やらなかったり、サボったり、頑張ったりということが非常にむらむらに起きています。その中で、一体どのように教育内容や方法を変えていけば、これが真に学生の将来にとって、卒業後の将来にとってよいことなのかというエビデンスに基づいた吟味ということが非常に欠けています。それがないままに、例えば一昨年に話題になった、人文・社会
科学は社会的要請に応えていないので云々といったような議論が沸き上がってしまうわけですね。要請に応えているのかいないのか、応えさせるためには一体何をどう変えていけばいいのかということについての大きなデー
タに基づいた検討がないままに、水かけ論のようなことが起きている。これは非常に不幸なことであり、私は、
既存の大学、あるいは新しい専門職大学も含めて、ちゃんとデータをとって、実際に有益なのかそうではないの
かということの吟味をずっと継続的にやるということが不可欠だと考えております。
○伊東（信）委員

ありがとうございます。やはり私自身も、理科系で研究をやるときに、そういった定量的なエビデンスというのは非常に大事にしていますので、NQFも含めて、非常に参考になったと思います。時間になりましたので、最後に一問だけ。社会人で働いている人が、みずから、もう一回、企業などの後押しで、専門職を身につけるためにまた学業に戻ることも想定されるわけなんですけれども、その専門職大学などがそういった社会人の学生を受け入れやすい仕組みづくりというところで、実際実務をやられておられます小出参考人に、最後、お聞きしたいと思うんですけれども。
○小出参考人

社会人の受け入れの形でございましょうか。これまで、日本の大学、特に私立大学の場合には、十八歳人口、十八歳の若者を受け入れて、そしてそれを一定程度、四年間の中で育てて社会に送り出していく、－18－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

こういう形であったけれども、社会人の受け入れについても、これは先ほど来教員養成のお話があったりなどしておりましたけれども、これから確実にこの世界はふえていく、この分野はふえていくだろうと思います。ただ、これは教育の制度だけの問題ではなくて、社会全体が、例えば産業界は横断的な労働市場が形成されているかどうか、そのあたりのところ等、社会の構造全体にかかわって、単に教育界だけにこれを求められてもできる
ものではない。私学の現場の中でもそういうような傾向がありますが、よほど熱心な方が、社会人として大学へ戻って学び直しをしてくるという傾向ではないかと思います。全体としての改革、検討、システムづくりをぜひ御期待申し上げたいものだ、こういうふうに思ってございます。以上です。
○伊東（信）委員○永岡委員長時間ですので、終わります。ありがとうございました。

次に、吉川元君。

○吉川（元）委員

社会民主党の吉川元です。三人の参考人の方、貴重な御意見、まことにありがとうございます。私が最後の質問者になりますので、あと十五分間、おつき合いいただければと思います。最初に、永田参考
人にお伺いをしたいと思います。三人の参考人の方のお話を聞いておりますと、専門職業人材の育成そのものについては、積極的に充実させていかなければいけないということについては、恐らく異論は余りないんだろうと思います。ただ、それがなぜ、専門職大学あるいは短期大学という形でやらなければいけないのかということがどうしてもやはり、私も、聞いておりましても、なかなか判然としないといいますか、ということがございます。これはそもそも産業分野からこうした要請があったのかなというふうに思いましたら、先ほど富田委員からも少し紹介がありましたけれども、第十四回の特別部会の中で、日本経団連の方から、現時点でどのような職業分野で新たな高等教育機関へのニーズがあるのかは不明確、あと、一番いい形は、既存の大学で今の人材需要に対応した教育ができれば一番いいというようなお話も産業界の方からは出ていたというふうにも聞いております。まあ、最終的には産業界も理解をした上でということではありますけれども。ただ、私、非常に心配をいた
しますのは、先ほど本田参考人が意見陳述の際に、卒業生の採用と処遇のあり方等々についてきちんとやっていかないととんでもないことになるという御指摘もありました。そういう面でいいますと、この専門職大学ができた後、例えば四年間で卒業していったその卒業生がどういう形で就職をしていくのか。それは当然、産業界が受け入れていくわけですから、この議論を聞いていると、まあ、やりたいんだったらやればという程度にしか聞こえないんですけれども、そのあたり、座長ですか、長として特別部会もやられた永田参考人、産業界の受けとめ、本当のところの受けとめというのはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
○永田参考人

お答えをいたします。産業界の方も千差万別の意見があるのは確かだと思います。もちろん、産業界の本音としては産業界で役立つ人材が欲しい、これはもう当たり前のことだと思います。一方、経団連から出ていたように、我々として単なる即戦力は要らない、これもまた事実だと思います。問題は、ですから、この実践的な職業教育を行う大学が、育つものは一体何者かということになるわけですが、何度も申し上げておりま
すけれども、産業界、今ある産業に資する人が必要なのではなくて、これから我々が、アカデミアでは暗黒物質をやっていてもいいけれども、実社会の中で新しい産業を創出する基盤になるような人になっていってほしいわ
けです。その本当のサイエンティフィックな基盤というのは、もちろんアカデミックな研究や教育が必要であります。しかし、それをもって産業の現場に行ってそれを使える人というのは、一体誰がつくるのかということになります。そういう意味合いで、もちろん、現存の大学の中でもそういう意識を持った大学が、一定の自分の満足の範囲で職業教育と称してすることはできます。しかし、ここに制度化されるということは、一定の基準がこれからできていくわけでありますから、その基準を満たすもの、では本当に現在あるかというと、インターン
シップ数百時間、実務者能力を持った教員何％以上、それはないと思います。それが必要であるという認識のもとに外形を今決めていますけれども、詳しい、詳細な設置基準というのはこれから考えるべきだというふうに考えています。
○吉川（元）委員

詳細な設置基準がなかなかまだ姿が見えないという中で、いろいろな不安もあるかというふうに思いますし、小津安二郎監督の映画じゃないですけれども、職業大学は出たけれど、そういう事態にならないように私はしなければいけないというふうにも思っております。次に、財政措置について伺います。小出参考
人からは、もう既に、他の委員の質疑の中でも、今の私大助成等々とは別枠でというお話を伺っておりますが、
これに関して、永田参考人、本田参考人、この財政措置についてはどのように考えておられるのか。あるいは、こういう形がいいのではないかということがあれば、教えていただければと思います。
○永田参考人

現在の法整備の中身を見ていただくと、項目の次に第二項として、この新しい大学を考える項目

が法制上はできているかと思います。だとすれば、やはり、既存の大学とは違う範疇の財政支援が私は必要だと－19－

思います。極論をしてしまえば、高等教育も無償化していただければ、それにこしたことはありません。しかし、我が国の財政状況を考えたときに、それはひとえに、わがままであろうとは思います。しかし、精神は、この国の人々がそれなりに興味の湧く高等教育を経て、職業人としても、国民としても、あるいは市民としても、十分に高いレベルに育っていくということをぜひとも実現していただきたい。この新しい制度でもし大学ができるのであれば、ぜひとも財政措置については考えていただきたい、そう考えております。
○本田参考人日本は、高等教育に係る費用に占める公的な負担の割合というのが先進国の中で見ても異常に低い、よくこれで成り立っているなと思われるぐらい異常に低い国です。それをさらに削って新しい機関に振り分けるようなことになれば、これは本当に、むしろやらない方がいいということですから、別途の財政措置というのが絶対に必要です。以上です。
○吉川（元）委員

私も全く同じ意見であります。次に、小出参考人に伺いたいというふうに思います。今回の法改正で、専門職大学は、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程を編成、実施し、及び教員の資質向上を図る旨の規定が条文化をされております。中教審の答申を見ますと、もっと過激といいますか、もっと強烈でありまして、「新たな高等教育機関は、産業界等のニーズに即応した教育を行う機関
であり、教育課程の編成からその実施、評価に至るまでを産業界等の参画の下に行い、」こういう文言が入っております。私、非常にえっというふうに疑問に感じるのは、教育基本法七条二項では、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」というふうにされている
わけで、わけても、教育課程の編成というのは大学の自主性、自律性を体現する重要な項目だというふうに私は思っております。もちろん、第三者の意見を聞くということは当然あってしかるべきことだろうというふうに思いますが、実際にどのように教育課程を編成していくかについては、まさに自主的、自律的に編成していくというのが教育基本法の中の大学ということの条件だろうというふうに思うんです。そうなった場合に、確かに今回の法案ではかなり丸めてはいるんですけれども、中教審答申のような、こういう編成、実施、評価まで参画させるというふうになると、教育基本法の七条との関係は一体どうなるのかというのが非常に疑問に感じるんですけ
れども、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○小出参考人御懸念のお話は当然出てくるお話で、学問の自由、大学の自治との関連など、全く新しい発想

で、そのあたりがどう説明されていくのか、私どもも関心を払っている問題でございます。産業界の御要請というもの、社会の要請、時代の要請、いろいろなものがあると思うのでありますが、この要請に関して大学がどう応えていくかというのは、あくまでも大学の自主性の範囲の中において考慮されるべきものであろう。これにも新しい何か仕組みが必要のような感じがいたします。古い頭で物を見ているから、私、ちょっと、今の議員御指摘の問題点に関して御同意の思いをすると同時に、どのようなイメージをこれからつくり上げていくのか、関心を持っているところであります。そんなところで御回答にさせてください。
○吉川（元）委員

次に、本田参考人に少し伺いたいと思います。本田参考人もキャリア教育についても研究をされているというふうにお聞きをしております。今回の専門職大学の意義の一つとして、社会人が学びやすい仕組みというのが挙げられております。そのために、課程を前期、後期に分け、あるいは、どのように行うかはまだちょっと判然とはしないんですが、実務経験を勘案して、一定期間の修業年限を換算するスキームなんかも組
み込まれているようであります。ただし、社会人の学び直しといった場合に、大学の教育のあり方全体の問題であって、今回設置をしようとしている職業専門大学、これができれば、私は、解決をするようなものではないん
じゃないかと。社会人が必要とする教育内容が今度つくられる新しい大学種とマッチをしていなければ、どんなに履修環境がいいからといっても専門職大学を選択するわけではありませんし、それから、やはり働きながら学
ぶ環境、言ってみれば就業条件、労働条件が変わっていかないと、幾らそういうものができたとしても、それはなかなか学び直しというふうになっていかないんじゃないか。そういう点で、社会人の高等教育機関での学び直しに何が今不足をしていて、何が必要なのか、あるいは、今回の専門職大学で想定されるスキーム、これで十分それに対応できるものになっているのか。もし御意見があれば、いただきたいと思います。
○本田参考人社会人の学び直しは、専門職大学だけの問題ではなく、従来の大学にとっても重要だということは、もうおっしゃるとおりです。学び直しのために必要なのは、例えば、夜間の授業であるとかパートタイムで修学できる制度であるとか教育機関側の制度の拡充整備ということももっと必要ですし、できる事柄はあると思いますので、それは従来の大学、新しい専門職大学の両者に関して進めるべきだと思いますが、おっしゃいまし
たとおり、就労環境、働く職場の問題というのは非常に大きいことであります。私はかつて社会人大学生、大学院生についての調査もやったことがありますけれども、彼らは何を一番苦しんでいるかというと、学んだ結果、－20－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

成果というものが職場においてほぼ一切評価されない。ただ遊んでいるにすぎない、道楽だというような形で、そこで幾ら仕事に関連があるような、例えば経営学とかいうことを学んできても、それが全く認めてもらえない。つまり、これは、日本企業においては、大学であれ、ほかの教育機関であれ、これまで学んできたものを
ちゃんと尊重して、それに合致した仕事につけたり、賃金面で優遇したりするような、そういう風土が全般に欠けています、非常にガラパゴス的なことなんですけれども。それで、フリーハンドで、やりたいように従業員を扱うというようなやり方を続けている限り、どんな教育機関をつくろうと、それはなかったことにされてしまう
んです、今のままだと。そこを私は一番危惧しています。
○吉川（元）委員

ありがとうございます。的確なお話だというふうに思いますし、私も非常に同感をいたします。最後に、小出参考人に伺いたいと思います。先ほど、少しロースクールのお話がございました。私も同様の、法科大学院、華々しく登場したんですけれども、今、大変混乱を来しております。最後に被害というか悪い影響を受けるのは、これは大学もそうですけれども、学生が一番被害をこうむるわけで、その観点からして、今回の専門職大学、短期大学、将来の青写真あるいは見通しは果たして鮮明になっているというふうに言えるのかどうなのか。この点についての御意見、御感想があれば、出していただければと思います。
○小出参考人ロースクールの問題、確かに、私も、その議論、注目をしておりました。そのときに心配をした

話は、これから日本社会がアメリカのような訴訟社会になっていってしまうのか、そのためのロースクールなのか、そんな心配をした日のことを今思い出しておるのであります。しかし、現実問題としましては、そのような社会の創成にかかわる現実よりも先に、需要と供給との関係で、ロースクールの問題は、ある意味、一頓挫というか方向転換を余儀なくされてきているのではないか、そんなように総括をして見ておるところであります。御努力をいただかれた先生方、大変な御様子も承知をする中では、そのような思いを持っておるのでございます。
さて、今回の専門職業大学が社会との接点の中で現実的にどのような受けとめ方をされていくのか。それを修了いたした段階で、社会とアクセスするときに、どのような生涯設計、キャリア設計に結びついていくのか。このあたりのところは、実験的にという言葉は使いたくないんだが、先ほど来から申し上げているように、小さく産
んで大きく育てるような形で、これはこの国の誇るべき制度としてお考えいただくような方向というのが一番およろしいのではないかといった感じを持ってございます。回答にならぬかもしれぬが、お許しをいただきたいと思います。
○吉川（元）委員○永岡委員長ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
ありがとうございます。（拍手）速記をとめてください。〔速記中止〕○永岡委員長速記を起こしてください。

—————————————○永岡委員長引き続き、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長常盤豊君及び高等教育局私学部
長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○永岡委員長

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————○永岡委員長これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山周平君。

○青山委員

自由民主党の青山周平です。本日は、先ほど参考人質疑、参考人の意見陳述もございましたが、学校教育法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。このたびの法改正に向けては、中教審初め
教育再生実行会議など、さまざまな会議で議論がなされてまいりました。自民党においても、それに並行しながら、プロジェクトチームを立ち上げて活発な議論をしてきたところであります。よく言われることであります
が、新たな産業が次々と生まれて、今ある仕事が多く新しい職業に変わっていく。産業も高度化、複雑化して、職業人材に求められる能力も高度化、多様化する。そんな産業の変化のスピードが増す時代の中で、職業人のキャリアアップやキャリア変更が求められている。そのような状況の中で、今回、高等教育にも変革が求められ、法改正に至ったと認識をいたしております。私は、この法改正によって新たに専門職大学、短期大学が設置されることによって、高度な専門性と実践力を備えた人材を育成すること、これによって、今、日本で叫ばれて－21－

いる、例えば生産性を向上するだとか、日本の成長を支える人材をつくる、職業人材をつくっていく原動力となると思っております。大いに期待をしているところであります。まず初めに、この専門職大学の必要性について、文科省にお尋ねをしたいと思います。〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕○松野国務大臣

青山先生にお答えをいたします。産業構造が急激に変化する中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められており、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であることは、先生の御指摘のとおりであるかと思います。専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成、強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
○青山委員

ありがとうございます。非常に重要で、これからの日本の社会に必要な制度となっていかなきゃい

けない、大臣の決意をお聞かせいただきました。次に、想定される分野というところで質問させていただきたいと思うんですが、教育再生実行会議のみならず、平成二十八年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六の中には、新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化と題して、観光立国の実現のために新たに講ずべき具体的施策として、産業界のニーズを踏まえた観光経営人材の育成強化とあったり、また、イノベーショ
ン、ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出として、実践的な職業教育を行う新たな高等機関の創設が求められているところであります。法改正による制度設計に当たって、具体的にどのような分野においてこの専門職大学を設置することを想定しているのか、お伺いをいたします。
○義家副大臣青山委員におかれましては、実際に幼児教育の現場で子供たちと対峙しながら、変化の激しいこの時代の中で、我々が果たさなければならない強い使命、責任感をいつも持たれ、御指導いただいていることに感謝をいたします。この専門職大学院は、制度上といたしましては、対象の職業分野は限定しておりません。ただし、基本的な制度設計として、産業界との密接な連携を必須の要件としているものであることから、おのずか
ら実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野が中心になると想定しております。具体的には、例えば観光、食と農業、ITコンテンツ等の分野が考え
られます。
○青山委員

ありがとうございます。限定をされないという前提の中で、成長する分野、また目まぐるしく変化

していく分野、そこを想定しているということで承りました。この制度、まだ設置基準などが明らかになっていない中でありますが、イメージとして、一つ、農林水産業、さっき食と農業というお話がありましたが、農林水産業・地域の活力創造プランの中に、これは平成二十八年十一月二十九日に地域の活力創造本部から出されているものでありますが、「農業大学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、農業高校と農業大学校等との連携促進等による農業教育の充実・強化」ということが書かれておりますが、具体的に、農業大学校
で例えてみると、その農業大学校が専門職大学になったときに、今ある既存のものとどのような違いがあって、そしてまた競争力を高めることができるのか、具体的にお伺いできればと思います。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学におきましては、長期の企業内実習などを含め、教育課程の開発等を産業界と連携して行いまして、より実践的な教育を行う仕組みでございます。また一方で、こうした専門分野での即戦力としての実践的な教育に加えまして、基礎教育や関連分野での教育を通じ、新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材育成を目的とするというような特徴を有しておりまして、高等教育機関
としての新たな選択肢を提供するということでございます。今御指摘をいただきました農業分野でございますけ
れども、専門学校では、例えば多くの県で、これも今御指摘がございましたが、農業大学校が専門学校としての認可も受け、農業後継者となる人材等に必要な農業生産技術等の教育を行っております。また他方で、大学、短期大学でも、例えば農学部でも、生物関係、環境資源など多様な専門分野を擁しております。ただ、ここの大学、短期大学においては、やはり主に、卒業生は、農業後継者に限らず、幅広い分野でのさまざまな業務に従事をしているという実態がございます。こういう中で、専門職大学において、農業分野について申しますと、農業生産者としてすぐれた産品を生産するための技術等に加えまして、第二次産業でもある加工の分野、あるいは第三次産業である流通に関する分野の知識なども含めて関連分野の教育を総合的に行うことで、例えば地域の農業の第六次産業化を担えるような人材を養成するということが期待されているということでございます。
○青山委員

ありがとうございます。アカデミックに農業を勉強する人たち、また実践的に勉強する人たち、それをマッチングしながら、新たに産業を創出できるような農業者を育てるということだと思います。先ほど、参考人の意見陳述の中でもずっと語られてきたんですが、結局、この制度、法律が改正された上で、設置基準がど－22－第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

うなるかということが何よりも重要であるということを先ほど来お話がされてきたわけであります。自民党のPTの中でも、この設置基準に関しては多くの議論がありました。それについて、設置基準についてお伺いした
いと思います。どのような設置基準になるかによって、先ほどちょっと質問でもありましたが、本当に、設置基準が甘くなれば、質が確保できるのかどうかというのがわからない。でも、高くし過ぎれば、入り込んでこられない。これは非常に難しいところだと思います。それとともに、本法案が成立した後、これは施行が平成三十一
年四月ということになっております。大学の設置認可のスケジュールと見合わせると、ことしの秋には申請が始まってくると思うんですね。今もう四月でありますので、すごくスピード感を持って、この設置基準をしっかりとしたものをつくり上げ、そして募集をかけなければいけない、そんなふうに思っております。そのような状況の中で、文科省として、専門職大学の設置基準をどんな考えに基づいて今進められているのか、お伺いをいたします。
○義家副大臣

お答えいたします。専門職大学院の設置基準につきましては、まず前提として、国際通用性を求められる大学の枠組みの中で位置づけられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保する必要がございます。
同時に、専門職大学院は、産業界と密接に連携した実践的職業教育に重点を置く、社会人の受け入れも主要な機能とするなどの特性を有しており、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められております。教育課
程、教員、施設設備等に関する基準の具体的内容については、このような考え方のもとで、これまでの中央教育審議会等を踏まえつつ、またさまざまな議論を踏まえつつ、スピード感を持って適切な内容を定めることとした
いと考えております。
○青山委員

どういうふうになっているかというのは基準ができるまで言えないということですので、何しろ、先ほどのお話も通しながら、質をしっかりと確保しながら、日本の成長に資する専門職大学ができるような、そんな設置基準にしながら、また、しかし成長産業の分野がしっかりと入り込めるような、そんな基準を期待しております。よろしくお願いいたします。先ほどのお話の中で、産業界との密接な関係、これがないとできない、
非常に重要だというお話をいただきましたが、先ほど来、出口のことも言われております。大学を卒業したけれ
ども受け手がいないというんじゃ意味がない。社会から必要とされるということが何よりも重要だと思います。
それだけに、関係業界、関係府省、また地域、連携は非常に重要だというふうに思っております。高度な実践力と新たな物づくり、物やサービスをつくり出すことのできる創造力を有する人材を育成するには、教育課程と実務家教員などについて、産業界と連携協力が必要不可欠であります。どのようにこの連携を進めていくのか、お伺いをいたします。〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学等が質の高い教育を行うためには、これを担う教員が非常に重要だと考えてございます。とりわけ、企業等の現場の生きた知識、技能等を指導できる教員や、理論と実践の橋渡しを担う教員を確保していく必要があるということでございます。この点について、中央教育審議会答申でも、専任の実務家教員や研究能力をあわせ持つ実務家教員を一定数以上配置することが必要であるとしている
ところでございます。文部科学省といたしましては、現在、各省の連携での人材育成に関する検討の場もございますので、関係の業界団体や関係省庁等に対し、実務家教員の確保を含め、専門職大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
○青山委員

これは本当にしっかりと連携をとりながら、産業界に必要とされる、日本にとって必要な人材をつくらなきゃいけないという前提では、確実に連携を図りながら、意見をしっかり受けながらこの制度をつくっていただきたい、認可基準もつくっていただきたい、そんなふうに思っております。関連でありますが、企業内で受け入れる時間が二年間で三百時間、四年間で六百時間ということで、大変多くの時間を企業の中で学生が学ぶということが答申で出されているわけでありますが、受けていただける企業を整えるという体制も非常に重要になってくると思います。それと、企業の中のことでありますが、例えばインターンシップのように、見学をするだとか、座学で学ぶだとか、そういったことに関しては報酬は生じてこないと思うんですが、三百時間、六百時
間、企業内で実習するときには、当然、実務の中で、例えばラインに入って仕事をするだとか、仕事をしながら
OJTで学ぶだとか、そういうことが出てくると思います。そういったときには、当然、実習中の学生に報酬が生じてくると思います。そんなときに、報酬や労働基準法の適用のあり方についてどのような対応をしていくのか、お教えいただきたいと思います。
○常盤政府参考人

専門職大学では、長期の企業内実習を必修とするということを予定しております。企業内実習の実施に当たりまして、まず第一点、労働関係法令の適用でございますけれども、この点につきましては、その実施方法等、個々の実態に即して、実習先企業と学生との間に使用従属関係が認められるか否かによって判断－23－

をされるというふうに承知をしてございます。また、有給でのインターンシップを行う場合の報酬でございます
けれども、この点につきましては、報酬の額、費用負担等について、受け入れ先企業等と大学との間で事前に協議をして決定するということとなるというふうに承知をしております。これらの点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるよう、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し、必要な情報提供や指導等を行ってまいりたいと考えております。
○青山委員

この点は本当に、学生を守っていくとかそういう部分でも重要になると思いますので、ぜひしっかりとした通知をしながら、これは認可のときに、契約だとかそういったところがしっかりなされていないといけないというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいと思っております。少し変わりまして、新たな専門職大学の制度が有効に活用されるためには、産業界だけでなく、入ってくる高校生、保護者、また進路指導に当たる教員、学校の関係者も、この専門職大学というものの意義を周知して理解を深めていかなきゃいけないというふうに思っております。先ほどもお話ししましたが、三十一年度から新しい専門職大学、短期大学ができるということは、もう来年から手を挙げる学生が出てくるということになるわけでありますので、結構時間がないと思うんです。そんな限られた時間の中で、文科省として関係者への周知をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。これまでも、専門職大学等に係る検討の過程におきまして、教育や産業界等の関係団体等への説明や意見交換、あるいは文部科学省の広報誌も含めまして教育関係者向けの刊行物等への寄稿、各シンポジウム等を通じての情報発信を行ってきたところでございます。専門職大学等は、高校生にとっても、進路の新たな選択肢となります。したがいまして、制度化をお認めいただきましたら、高校生や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対し、その特徴等を十分周知し、理解を深める必要がございます。このため、より具体的でわかりやすい資料等によりまして、メディアなども活用しながら、丁寧な説明、情報発信に努めていきたいと考えております。
○青山委員

ありがとうございます。まず、こういう制度ができているということ、要するに、職業人材の課程の中で学位の認定が取れる大学の制度だということをしっかりと周知した上で、それぞれ特色ある学校ができてくるわけでありますので、そういったところにしっかりとアクセスできるような、そんな体制をこの一年間ぐらいで整えて、そしてスタートしていかなければ、スタートでつまずいてしまってはいけないというふうに思いますので、しっかりとした周知をお願いしたいというふうに思っております。次に、専門職大学校設置による地方創生の効果についてお伺いをいたします。教育再生実行会議の「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」がまとめられておりますが、「教育がエンジンとなって「地方創生」を」と題して、新たな高等教育機関が地域の職業人材育成に大きな効果をもたらすことが期待をされております。少子化の進行により、今後、生産年齢人口は減少していきます。またさらに、高校卒業後、多くの学生が東京ですとか大都市にある高等教育機関に就学する、それで地方の人が減っていく、こんなこともずっと言われてきたわけであります。そこで、この専門職大学を設置することによってどのように地方創生に資することができるのか、文部科学省としてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
○義家副大臣先ほど答弁の中で、専門職大学のことを専門職大学院というふうに表現してしまいました。訂正いたします。この専門職大学は、産業界や地元企業等と密接に連携して実践的な職業教育を行うところに特徴がございまして、地域産業の活性化や地域で活躍する人材の育成など、地方創生にも大きく資するものと考えております。平成二十七年十二月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地域を担う専門職業人材育成の観点から、新たな教育機関の制度化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところでございます。その後、昨年五月、中央教育審議会答申において、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなど、提言いただきました。このような特色を生かすことにより、専門職大学が地域の活性化に貢献することを期待しております。
○青山委員

ありがとうございます。ぜひ、地域を支えるというところで、生まれた子供たちがその地域で、遠くに行かなくてもそこでしっかりと学んで仕事までついていく、これによって人口が流出していかない、そんなところにも大きな期待を寄せておりますので、そんな制度設計を期待いたします。一つちょっと飛ばしまして、予算の確保についてお伺いをいたします。先ほど来、特に多くの時間が予算の確保という部分で語られてまいりました。専門職大学の制度を充実したものとするためには、財政的な支援がなくてはならないものだと思っております。先ほど来お話ありますとおり、諸外国に比べて、高等教育に対する公的財政支出は少ないということはもう周知の事実でございます。高等教育全体に係る予算の充実を図りつつ、新設される専門職大学への財政措置－24－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日についても、そのための追加的財政需要に見合った財源の確保が必要だと考えておりますが、財源の確保について、大臣の御決意をお教えいただきたいと思います。
○松野国務大臣

専門職大学は大学制度の中に位置づけられるものでありますから、学校法人が設置する場合

は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。専門職大学に対する財政措置につきましては、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団
体等からの多様な資金を導入していくとされています。今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいります。
○青山委員

ありがとうございました。財源については、特に私立の大学、短期大学、私学助成の中にこの制度が食い込んでしまって、そのせいで、ただでさえ少ない私学助成の予算がさらに少なくなっていく、この懸念が多くあるわけであります。先ほど参考人の話の中には、特に別枠で、専門職大学には別枠でというお話もありましたが、それも含めて、しっかりと財源の確保をしていただきたいと思っております。ここで、財源の見込みについてなんですが、お答えいただけることであればお答えいただきたいと思うんですけれども、大学が学部を設置して、現行の大学が職業専門大学をつくるときには、現行の私学助成で既にもう私学助成を受けているわけですので大きな予算が生じないとは思うんですけれども、専門学校から大学に移る場合には、それまで補助金がないわけでありますので、ここに新たな財源が生まれるというふうに思っております。特に、新たな専門職大学に移行する専門学校がどれだけあって、何人の子たちがそこで学ぶかということによって、獲得すべき予算が、措置すべき予算が決まってくるというふうに思うんです。その見込み、大体、何年までにどれだけの学校をつく
り、どれぐらいの生徒がここで学ぶという見込みというのは、予算がその分必要になってくるわけでありますので、そういう見込みがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学の開設数でございますけれども、これはあらかじめ想定することは非常に難しいところでございます。実際に設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、相応の準備を要します。したがいまして、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。当面は、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校等が専門職大学を目指すことなどが想定されているというのが現状でございます。
○青山委員

ありがとうございます。小さく産んで大きく育てるという御答弁だったのかというふうに思いますが、予算を別枠でとってもらって、そこに何人来るかというのは、この後の職業人材育成の体系の中で、職業大学校がどれだけできるかというのは大きなキーになってくると思うんです。ですので、将来的にしっかりとそこのところを、どれぐらいの数が適正なのかというのも考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っておりますので、御検討いただければというふうに思います。それとともに、財政措置は基本的には卒業生を送り出した後ということでありますので、最も早くても平成三十三年からの予算措置ということでありますので、設置の認可の状況を見ながら、しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。最後に御質問いたします。先ほども少し触れましたが、高等教育機関、今まで大学、短期大学と高等専門学校、また専門学校など、既存の機関がもうあるわけでありますが、この専門職大学ができることによって、高等教育全体のあり方を再度検討する必要が生じてくると考えておりますが、文部科学省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○義家副大臣極めて重要な御指摘でございます。第四次産業革命の進展や本格的な人口減少社会の到来の中で、一人一人の実りある生涯と我が国社会の持続的な成長、発展を実現するためには、人材育成とイノベーション創出の中核である高等教育の役割が一層重要となってまいります。このため、文部科学省では、今回法案審議をお願いしている専門職大学を含め、高等教育が真に求められる機能を果たすために必要な方策を検討するため、本年三月、中央教育審議会に対して、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行ったところでございます。この中で、まず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校それぞれの強みを生かして機能強化を図るために早急に取り組むべき方策、二つ目として、各高等教育機関における学修の質の向上に向けた制度の改善
方策、三つ目として、基盤的経費や競争的資金の充実や配分のあり方など、総合的、抜本的な検討を進めている
ところでございます。このような検討も踏まえながら、引き続き、各高等教育機関における教育研究の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

－25－

○青山委員

ありがとうございます。本当にしっかりとした決意をいただきました。この高等教育、専門職大学の設置に当たって、職業人材の地位向上が私は図られると思っておりますし、また、今本当に必要なことだというふうに痛感をいたしております。ただ、大臣初め副大臣、文科省の皆様方、非常にタイトなスケジュールの中で、確実なものをつくっていくということは大変なことだというふうに思いますが、これを成功させるかどうか
は日本の成長に大きくかかわると確信をいたしておりますので、どうか、しっかりと制度設計をいただいて、すばらしい職業専門大学、また職業専門短期大学をつくっていただければというふうに思います。質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員

公明党の吉田宣弘です。本日も、この文部科学委員会においてこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長、また理事の皆様、委員各位に心から感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。日本を取り巻く状況、これはIoTやビッグデータの技術の発展、普及、それらを駆使したグローバル企業の台頭、そのような状況の中、今国際競争は激化しているというふうに承知をしております。このような中、職業の盛衰
サイクルの短期化や予測がなかなか難しいというふうな状況の中、産業構造も急激に転換をしていっている、そういった状況にあるかと思います。このような状況において、やはり日本の産業、国力、これを上昇させるためにも、すぐれた専門技能をもって変化に即応した新たな価値を創造することができる専門人材の育成というもの
は、これは急務な課題であろうというふうに私は承知をしております。そのために求められる人材像というのは、理論にも裏づけられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引できる人材、かつ変化に対応しつつ新たな物やサービスをつくり出す人材であるとお聞きをしているところでございます。では、このような高度な実践
力と豊かな創造力、これをあわせ持つ人材の育成を行うに当たって、この法律ができる以前、今、既存の大学制
度、広く既存の高等教育体制ではどのような課題があると認識をされているのか、文部科学大臣に御認識を伺いたいと思います。
○松野国務大臣

吉田先生にお答えをいたします。既存の高等教育機関においても職業教育が行われており、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、特定の職業実務での即戦力として、直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っております。議員御指摘のとおり、近年産業構造の急速な転換が進んでおり、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと、専門学校の強みの双方をあわせ持った新しい職業教育の枠組みが求められているところであります。こうした要請を踏まえ、大学制度の中に位置づけられ、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、今回、専門職大学の制度を新たに創設することとしたものであります。
○吉田（宣）委員

大臣、ありがとうございます。まさに今、大臣、御答弁いただいた中に、本法のいわゆる立法目的、趣旨というものが凝縮をされているというふうに承知をいたしました。高度人材育成を目指す本法律案
を、そういった意味からして、私は高く評価をしたいと思います。また、そのような人材に対する民間事業者の即戦力としての期待も、これも大きいものだと私は推察をしております。本法案について、これまで中教審において民間事業者からの意見もさまざま提示をされたかと思われますけれども、どのような御意見が提示されたか、お聞かせください。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。中央教育審議会での審議に当たりましては、専門職大学に対するニーズ等について、経済団体等からのヒアリングを行ったところでございます。各団体からは、例えば、新たな人材養成に関するニーズに関しましては、ただいまもございました産業構造の急速な変化を踏まえて、より実務に即した教育や社会人の学び直し、高度な革新技術を身につける教育がますます必要になっているとか、あるいは、産業の競争力を高める上で、課題解決に必要な教養、知識、技術、スキルを育成する中核機関としての大学が必要というような意見がございました。また、養成すべき人材像に関しましては、ビジネスマインドと実践力を備えて自律的に活躍できる人材であるとか、あるいは、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材、ITによる企業の経営革新に貢献する人材、中核的、専門的な国際人材等々の意見がございました。
教育システムに関しましても、カリキュラムづくりを含め、企業、社会と連携した実践的な教育を行うことや、
インターンシップの充実強化が重要という意見もございました。こうした御意見も踏まえながら、制度設計についての検討を行ってきたところでございます。
○吉田（宣）委員

ありがとうございます。そのような御意見を受けて、さまざま検討された結果の成果が本法律案であるというふうに承知をしております。済みません、ちょっと次の三番目の質問については、通告してお－26－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第12号

平成29年４月21日

りましたが、少し割愛をさせていただいて。この法律のたてつけ、民間事業者も積極的に専門職大学に携わるというふうに承知をしておりますけれども、専門職大学に民間の事業者からしっかり御協力をいただかなければい
けないわけでございますが、民間事業者の協力というものについて文部科学省としてどのように携わっていくのか、お聞かせいただければと思います。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学制度の創設に向けましては、文部科学省といたしましても、関係の産業界等に対し、専門職大学等を開設しようとする設置主体への教育課程の編成、実務家教員の確保、実習の実施、卒業生の進路の開拓、学生支援などの資金協力等について連携協力を働きかけていきたいと考
えております。また、社会人が働きながら学ぶ場としての活用、そのための環境整備についても協力を求めていきたいということでございます。さらに、この点につきまして、今、政府の中で各省連携によります人材養成に関する検討の場もございますので、成長分野の各産業を所管する関係省庁とも連携をして協力を得ていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員

ありがとうございます。通告していました五番目の問いも、申しわけありません、少し飛ばさせていただきたいと思います。次に、六番目の問いに移らせていただきますが、専門職大学の設置、これは、即戦力の人材を輩出するという意味で、投資としての性質がより強いと私は考えております。そのためにも適切に予算措置が施されなければならないと私は考えておりますが、文部科学大臣、この予算措置についてのお受けとめをお聞かせください。
○松野国務大臣

専門職大学は、大学制度の中に位置づけられるものであることから、学校法人が設置する場合

は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。専門職大学に対する財政措置については、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされています。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等
からの多様な資金の導入をしていくとされています。今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいります。
○吉田（宣）委員

私、この法律は、すばらしい法律だというふうに承知をしております。ただ、財源の面ではさまざまあろうかと思います。民間資金、また地方自治体の協力、これが不可欠であろうかと思いますので、しっかり文科省としても、この点、配慮をしていただき、この大学の設置によってよもや他の文部科学省予算が削減されることがないようにぜひ努めていただきたいと思います。済みません、七番の通告の質問も少し割愛をさせていただいて、私が一番聞きたかったお話にちょっと移らせていただきます。この専門職大学、私立大学も設置をできるというふうにお聞きをしております。この点、皆様のお手元に資料を配付させていただきました。
これは、私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移というものでございます。見ていただきたいのは、上の表の一番下の段にある補助割合というところです。これを見ると、いわゆる補助の割合がどんどんどん
どん平成二十七年度まで低下をしていっているところが見てとれます。このことは何を意味するか。すなわち、
いわゆる私立大学に通っている大学生及びその御家庭の負担が、この割合の分だけふえていっているということを意味しているんだろうと私は承知をしております。そこで、まず、この傾向、私は問題だと思っております
が、なぜこのように減少をし続けてきたのか。ただ、幸いなこと、この三年、総額と真ん中の方に書いてありますけれども、変わっていないという状況については、これは私は非常に喜ばしく思っておりますが、まず、この減少傾向が続いたことの要因について政府から説明を求めたいと思います。
○村田政府参考人

お答え申し上げます。私立大学等の経常費の補助金につきましては、現在の厳しい財政状況のもとでございますけれども、二十九年度予算におきましては前年同額の三千百五十三億円を計上するなど、私学助成の確保に努めてきているところでございます。一方で、近年、私立大学等において、特色ある教育研究活動が進展していることに伴いまして、教育ニーズの多様化に対応するために人件費が増加をしているということがございます。それからさらに、教育研究活動の発展や多様化に対応するために、教育研究経費や管理、設備関
係経費が増加していることなどによりまして、経常的経費が増加傾向にあるものでございます。この結果といたしまして、先ほど先生からデータでお示しをいただきましたように、私立大学等全体の経常経費に対する国からの補助割合は年々低下傾向となっておりまして、学生一人当たりに換算した補助金額も低下している状況でございます。
○吉田（宣）委員

この点、かつては、この補助の割合を五〇％を目標にするというふうな時代もあったという－27－

ふうにお聞きをしております。そのことからすれば、さまざま歴史的な経緯があろうかと思いますが、近年まで続いたこの減少は私は問題であろうかと思っておりますし、やはり、私立大学に通う学生さんというのは全部の大学生の七割ぐらいを占めているというふうなこともお聞きをしておりますので、この点については、私は、さまざま分析を続け、しっかりとした予算確保に努めていかなければならないというふうに感じております。そして、この減少傾向がまた始まってしまえば、せっかくいい専門職大学という制度が私立大学ではなかなか実施が難しくなるんじゃなかろうかというふうな私は心配があります。私学にも積極的に専門職大学というものを実施していただくためにも、私は、この減少傾向、二度と起こしてはならないというふうに思っておるわけでございますが、文部科学大臣の受けとめをお聞かせいただければと思います。
○松野国務大臣

御指摘の私学助成について、文部科学省としては、先ほど吉田先生から御指摘があったとおり、我が国の約七割を超える学生が私立大学で学んでおります。私立大学等の果たす重要な役割に鑑みまして、
私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員

やはり私立大学は、私は国立大学の出身ですけれども、国立大学にはないようなさまざまな

個性豊かな大学の特色、教育というものが実施されている大切な機関であろうかと思っております。もちろん、国立大学と私立大学、学費が随分違うわけでございますけれども、今大臣からもお話がありましたとおり、七割ぐらいの大学生さんは私立大学に通っているということも考えれば、しっかりここに関する財政的な手当て、これは今後も絶対に必要になってくると私は感じております。済みません。質問を飛ばした関係で少し時間が余っておるようでございますけれども、最後の質問になります。本法を離れて、私、高等専門学校について少しお聞
かせいただきたいと思います。私が中学校を卒業する当時というのは、高等専門学校というのは物すごく難しい
ところでした。狭き門で、本当に成績がいい生徒じゃないとなかなか合格しないという状況で、私も実は、熊本の生まれ育ちなんですけれども、熊本に国立の電波高等専門学校というところがございまして、非常に難しいところだったんですけれども志して受験しましたが、あえなく落とされてしまいました。もし合格していたら、私は、この場所でこういうふうなお話をしていないのかなというふうな思いもありますけれども。直近の中教審の審議においても高等学校全体のあり方というのがしっかり議論をされたというふうにお聞きをしているところでございますけれども、忘れてはならないのが、この高専と言われるものでございます。もう少しお話しすれば、私の実家というのは熊本の荒尾市というところにあるんですけれども、有明高等専門学校というところもありまして、非常にすぐれた生徒さんが卒業して、さまざま、地域の中で中小企業の技術的な側面であったりとか、そういったものをしっかり担って大活躍をしているというふうに承知をしております。松野大臣、高専の振興策について大臣の力強い御答弁をいただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○松野国務大臣

お答えをいたします。高等専門学校は、中学校卒業後の生徒を受け入れ、中等教育段階から高等教育段階にかけて工学分野を中心に五年一貫教育を行う学校として、卒業生の求人倍率や就職率も高く、これまで産業界から高い評価を得ているものであります。国立高等専門学校については、新産業を牽引する人材育
成、地域への貢献、国際化の加速、推進の三つを軸に、各学校における機能強化の取り組みを推進するため、今年度の運営費交付金を増額したところであります。現在、中央教育審議会において高等教育に関する将来構想の議論も進めており、こうした高等専門学校の実績等も踏まえ、高等専門学校のさらなる振興を含め、高等教育の充実と改革を進めてまいります。
○吉田（宣）委員

大臣、本当にありがとうございます。高専の存在を決して忘れてはなりませんし、高専もしっかり財政的な支援を行って、より高い能力を持った人材がどんどん輩出していける、そのような教育環境の整備に努めていただければと私は思います。質問をする内容が終わりましたので、ここで私の質問を終わらせて
いただきます。ありがとうございました。
○永岡委員長次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十三分散会－28－

第193回国会

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

衆議院

文部科学委員会

第13号 平成29年４月28日

平成二十九年四月二十八日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長

永岡

桂子君

理事

上川

陽子君

理事

亀岡

偉民君

理事

前田

一男君

理事

宮川

典子君

理事

山本ともひろ君

理事

坂本祐之輔君理事

菊田真紀子君
富田

茂之君

俊子君

青山

周平君

安藤

裕君

池田

佳隆君

尾身

朝子君

岡下

昌平君

門山

宏哲君

神山

佐市君

木村

弥生君

工藤

彰三君

小林

史明君

櫻田

義孝君

下村

博文君

田野瀬太道君

田畑

裕明君

谷川

とむ君

馳

浩君

福井

照君

船田

元君

古田

圭一君

松本

剛明君

宗清

皇一君

太田

和美君

後藤

祐一君

高木

義明君

平野

博文君

牧

義夫君

笠

浩史君

樋口

尚也君

吉田

宣弘君

大平

喜信君

畑野

君枝君

伊東

信久君

吉川

元君

長島

昭久君

あべ

理事

…………………………………
文部科学大臣松野博一君

文部科学大臣政務官

樋口尚也君

文部科学大臣政務官
兼内閣府大臣政務官

田野瀬太道君

政府参考人（総務省政策統括官）

新井

豊君

政府参考人
（文部科学省生涯学習政策局長）

有松

育子君

藤原

誠君

常盤

豊君

村田

善則君

和田

純一君

政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長）
政府参考人（文部科学省高等教育局長）
政府参考人（文部科学省高等教育局私学部長）
政府参考人（厚生労働省大臣官房審議官）
文部科学委員会専門員

行平

第13号

克也君

—————————————
委員の異動

－29－

平成29年４月28日

四月二十八日
辞任

補欠選任

福井

照君

岡下

昌平君

古田

圭一君

宗清

皇一君

笠

浩史君

後藤

祐一君

同日
辞任

補欠選任

岡下

昌平君

福井

照君

宗清

皇一君

木村

弥生君

後藤

祐一君

笠

浩史君

同日
辞任

補欠選任

木村

弥生君

古田

圭一君

—————————————
四月二十八日
教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中山展宏君紹介）（第九九五号）
同（松本文明君紹介）（第九九六号）
同（柚木道義君紹介）（第九九七号）
同（鈴木克昌君紹介）（第一〇七二号）
同（田嶋要君紹介）（第一〇七三号）
同（志位和夫君紹介）（第一〇八三号）
国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第九九八号）
学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（大平喜信君紹介）（第九九九号）
は本委員会に付託された。
—————————————
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）————◇—————○永岡委員長これより会議を開きます。内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。

この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官新井豊君、文部科学省
生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君及び厚生労働省大臣官房審議官和田純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○永岡委員長

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————○永岡委員長

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。

○太田（和）委員

おはようございます。民進党の太田和美でございます。本日は、学校教育法の一部を改正する法律案について、本日、質問のトップバッターでございますけれども、法案の質問に入る前に一つだけ、先日の私の地元で起きましたあの痛ましい事件、我孫子での小学生遺棄事件のことについて、大臣に少しだけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。文部科学省は、これまで、学校や教育委員会などに対して、地域全体で子供を見守る体制を整備するよう求めてきたというふうに認識をしております。しかし、今回の事件は、その地域で見守る体制の中で起きました。報道ベースではありますが、今回の事件に関して文部科学省は、本来は信頼される立場にある人による犯罪を警戒し、対策をとることは困難、このようにコメントされています。また、これまで実施してきた対策を継続し、子供の安全を守ってほしい、このようにコメントしています。このコ
メントは、新聞等を初めネットのニュースなど、多くメディアで報道されておりました。対策をとることは困難－30－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日ということは、どうすることもできない、新たな策は特段打たないと言っているのと同じに聞こえます。文科省
がこのような曖昧、かつ、どうすることもできないと言わんばかりの対応では、学校に子供を通わせている保護者、そして児童自身も不安を拭えません。今回の被害者の児童が通っていた小学校は、私の自宅から車で十分ほどの距離のところであります。そして、犯人が捕まった今でもなお、小学校にお子さんを通わせている親御さん
たちからは、心配でたまらない、このような声が私のもとにも多く届けられます。また、今回の事件で、各地域で見守り活動を行っているボランティアの方々が、がっかりしたり疑心暗鬼になってしまうことも懸念されます。このような事件が二度と起こってはならず、そのためにも、文科省としての対応をきちんとコメントするべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣

まず、亡くなられた女子児童の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げます。私も、娘を持つ父親として、大変心が痛い思いであります。本件につきましては、現在警察において捜査中の案件でございますので、まずは、引き続きその状況を注視してまいりたいと考えております。文部科学省としては、事件発生後の四月四日に、改めて、登下校中の防犯対策にかかわる注意喚起を各都
道府県教育委員会に対して行いました。また、従来から、児童生徒の防犯意識の向上のための教材の作成、配付、防犯教育を担う教職員を対象とした研修会の充実等に取り組んできたところであります。引き続き、学校における児童生徒の安全を守るための防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員

ありがとうございます。確かに、この問題は、本当に、非常に難しい問題であろうかというふうに思います。文部科学省には、国の機関として、所管する省として、二度と繰り返されぬよう策を講じていく姿勢を明確に国民に向けて発信していただきたいというふうに思います。文科省は困惑しているなどというふ
うに書かれている記事が目立ちました。このようなことがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。今回の事件がきっかけで、私が心配しているのは、本当に疑心暗鬼になってしまって、地域のコミュニティーが希薄してしまうのではないかなというふうに思っています。これまで以上に、御近所との、学校とのつながりを大事に、そして自分自身の身は自分で守れるように、文科省としても、子供たちに対してもしっかりと指導をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。では、法案の質問に入らせていただきたいと思います。本法律は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学を制度化するものであります。大学の類型が新たに設けられるのは、短期大学が創設された一九六四年以来、五十五年ぶりであります。新しい学校種としては、専門学校が創設された一九七六年以来の四十三年ぶりです。これは本当に大きな改革であろうかというふうに思います。改正後は、設置基準を満たした専門学校などは専門職大学または専門職短期大学に転換し、ここに通う学生さんたちは、学士（専門職）または短期大学士（専門職）を取得することができるようになります。専門職大学は、第四次産業革命の進展による社会経済情勢の変化に対応できる人材を輩出するため、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成を行うことを目的の一つとしているというふうに理解をしております。確かに、変化の激しい社会において、その変化に対応できる人材養成は必要です。しかし、我が国における職業教育は、従前よりはその特色を生かして大学等で実施されてきているというふうに思います。また、短期大学は、地域産業の担い手となる職業人材の養成に貢献してきており、専門学
校でも、産業界のニーズに即応した多様な職業人材の養成を行ってきていると思います。そこで、大臣に改めてお伺いをさせていただきたいんですけれども、既存の高等教育機関において既に職業教育が行われているにもかかわらず、この専門職大学という新たな学校を制度化する意義について、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○松野国務大臣

お答えをいたします。既存の高等教育機関におきましても職業教育は行われており、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、特定の職業、実務での即戦力として直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っています。近年、産業構造の急速な転換が進み、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと専門学校の強みの双方をあわせ持った新しい職業教
育の枠組みが求められているところであります。こうした要請を踏まえ、大学制度の中に位置づけられ、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、今回、専門職大学の制度を新たに創設することとしたものであります。なお、専門職大学の制度化に当たっては、各高等教育機関の役割や機能強化の方策につきましても中央教育審議会において検討を行っており、本年二月にまとめられた論点整理では、既存の高等教育機関がその特徴を生かして行う職業教育は引き続き重要であり、一層の充実を図る必要がある一方、新たな機関は、成長分野等を中心に業務の革新や新規分野を開拓する人材を育成することを目指すものであり、新たな選択肢を提供するものと－31－

して速やかに制度化する必要が高いと整理をされているところでございます。
○太田（和）委員

今大臣から、新制度の創設の意義について御答弁をいただきました。社会の変化に即応できる人材を育成するために専門職大学等を制度化することについては理解をいたします。しかし、私が思うには、高等教育の全体のグランドデザインがまだ明確になっていない中で、この新たな学校種の創設については、やはり疑念を払拭できない部分があります。実際に、大臣も、二〇四〇年には十八歳人口が三分の二に減り、現在の百二十万人が八十万人に減少すると見られていることから、国公私立大学の役割分担や各高等教育機関の機能強化、そして学修の質の向上や学生への経済的支援等を検討するとして、二十年先を見据えた高等教育の将来構想を検討するように、この三月に中教審に諮問もしています。このように、十八歳人口は減少傾向にあります。一方、大学への進学率については五割程度であり、専門学校を含めた高等教育機関全体の進学率は、現在、八割程度を推移しています。そして、大学の収容力についてでありますけれども、平成四年時の一・六倍の九三・九％に達しています。十八歳人口が減っていく一方で、大学の収容力が現在約九四％といった状況について考えますと、本改正で新たに大学がふえていった場合には、近い将来、大学の収容力が限りなく一〇〇％に近づく可能性があります。今でも、大学は全入時代というふうに言われておりますけれども、そうなった時点では、全入どこ
ろか、完全に入学できる完入時代になってしまうかもしれません。そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、大学の数がふえることで懸念されることは、大学の質の確保であろうかというふうに思います。
このいわゆる大学の質の保証なんですけれども、少子化が進行していくとわかっているにもかかわらず、この改正によって大学はふえることが予想されますけれども、どのようにして質を確保していくのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣

お答えをいたします。専門職大学については、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置づけられるものであることから、その設置基準について、実践的な職業教育を行う機関としてその特性を踏まえると同時に、大学教育としてのふさわしい教育研究水準を担保することが必要であります。また、専門職大学の認証評価については、通常の大学と同様の機関別評価に加え、教育課程、教員組織等について、専門分野の特性に応じた認証評価を受けることとしております。なお、実際には、専門職大学は既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、専門職大学制度の創設が高等教育全体の数や学生数に大きく影響することは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながるものと考えております。高等教育
全体の規模や質の確保の問題については、引き続き、中央教育審議会における高等教育の将来構想に関する審議の中で検討を深めていきたいと考えております。
○太田（和）委員

ありがとうございます。先日の参考人質疑において、小出参考人は、教育事業体は失敗が許されないというふうにおっしゃっていました。また、本田参考人は、新しい機関を創設するということの責任を担っているため、将来社会に出ていく学生あるいは保護者の立場に立った質の保証はどうしても必要であるとい
うふうにもおっしゃっておりました。今回の新制度が成功するか否かは、この質の保証にもかかわっていると思います。よって、今後、設置基準を策定していく上では、慎重な検討をお願いしたいと思います。そして、何よりも、二十年先を見据えた高等教育の将来構想を早急にお示ししていただきたいと思います。次の質問に入りた
いと思います。職業教育の位置づけについてお伺いをさせていただきます。我が国では、普通教育より職業教育
が、学問教育より職業技能教育の方が一段低く見られる傾向があります。よって、大学に進学すること自体が社会的評価を受けられるとされ、スペシャリストを目指す生徒でも、技能教育を行う専門学校ではなく、学問教育を行う大学を目指す傾向があります。この理由の一つに、大卒か否かで生涯年収に数千万の差があると推計されています。実際に、同じように高等教育を四年間受けた新入社員でも、大卒か専門学校卒かで、多くの場合は処遇面でも区別されてしまうのが実情であります。昨年五月に公表された中央教育審議会の答申におきましても、
この制度化の背景の一つとして、このような社会的風潮への対応が挙げられておりました。そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、専門職大学の制度化により、このような、普通教育より職業教育が一段低く見られてしまう風潮、この風潮にどのような影響があるとお考えでしょうか。また、専門職大学創設により、企業などが処遇面では専門職大学卒と大学卒を今後は同等に位置づけると理解してよろしいのでしょうか。
これまでの間、有識者や関係者等のヒアリングを行ってきた中で企業からの意見も聴取していると思いますが、どのような御認識かをお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣

お答えをいたします。平成二十八年五月の中央教育審議会の答申でも、ともすれば、普通教育

より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘したところであります。スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくということが望まれ－32－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

るとしております。専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置づけられ、修了者は学位も授与されるものであります。高校生等にとって新たな選択肢となるとともに、委員御指摘の風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えております。なお、専門職大学は大学制度の中に設けられるものであって、その卒業生の企業における処遇については、既存の大学と同等に評価されるべきものであると考えております。この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員

ありがとうございます。次に、専門学校、保護者と生徒、そして企業、それぞれの立場に立って質問させていただきたいと思います。まずは専門学校でありますけれども、私の地元のある専門学校に今
回の改正について聞いてみました。そこの専門学校は、専門職大学、専門職短期大学には興味を持っておりました。実際に学生らの意見を聞いてみたところ、約半数の学生さんたちが興味を持ったというふうにおっしゃっていました。実際に、そこの専門学校では、多くの学生が短期大学士の取得を希望しているため、短期大学と現在、連携をして、単位の包括認定の制度を行っているということでありました。すなわち、短期大学士取得を希望する専門学校生が、短期大学にも通いながら、取得に必要な単位を取るといった制度です。このように、現行の制度を用いて学生のニーズには応えることができているようです。そういった中で専門職大学あるいは専門職
短期大学に転換することに意義があるのか、メリットはあるのか、そして、設置基準がまだ定められていないだ
けに、現時点ではわからないことが多く、判断は難しい、このようにおっしゃっておりました。さらに、仮にメリットがあり転換を希望するとしても、企業研修の受け入れ先を安定的に確保することがとてつもなく困難である、そして、実際に現場で仕事をしている実務家教員を安定的に確保するといった課題も容易には解決できそうもないというふうにおっしゃっておりました。このように、研修受け入れ先企業の確保と実務家教員の確保は簡単に解決できない課題のようであり、設置基準も定まっていないため、多くの専門学校は様子見を現時点ではするのではないかというふうに想定されます。このような現場の声もあるわけでありますが、設置基準は本法案成立後に検討が開始されるというふうに伺っておりますが、いつごろ確定する見通しなのでしょうか。また、専門職大学への転換を希望する専門学校に対して、研修受け入れ先や実務家教員の確保に関して何らかの支援を検討しているのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣

専門職大学等の設置基準につきましては、中央教育審議会答申においてもその方向性が示されており、具体的には、教育課程について、教養、基礎教育及び専門教育を通じた必要な授業科目を開設するとともに、総合的な演習科目を設定すること、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度の企業内実習を義務づけること、教員について、必要専任教員数のおおむね四割以上を実務家教員とすること等の内容を整備することとされております。今国会で法改正をお認めいただければ、この答申や国会での御審議も踏まえ、中央教育審議会での審議など必要な手続を経て、本年夏までには設置基準を策定、公表したいと考えております。また、御指摘がありました企業内実習の受け入れ先の確保でございますが、文部科学省としても、関係の産業界等に対し、積極的な協力をいただけるよう働きかけているほか、政府において、現在、クールジャパン人材育成検討会を初め、各省連携による人材育成の検討の場が設けられていることから、これらの場を活用して、関係省庁に対する協力の要請を行ってまいりたいと考えております。今後さらに、企業内実習の受け入れ促進のための具体的な支援策等について、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○太田（和）委員

ありがとうございます。次に、進学する生徒や保護者の立場に立ってお伺いをさせていただ

きたいと思います。今回の制度改正に至るまでの中教審や有識者会議での検討過程を見てみますと、大学関係者
や民間企業などの産業界を中心に議論がなされてきたように見受けられます。そのため、今回の改正に関して
は、大学関係者や産業界の意見などは聞かれますが、実際に進学する生徒や保護者の視点に立った意見は余り聞
こえてきません。リクルートが行った調査では、専門職大学等が制度化されることについて認知している高校教員は六四・六％、うち、内容とも認知しているのはわずか二〇・九％でありました。また、専門職大学と現状の専門学校の違いがわからないというふうに答えた教員は、半数以上の五二・二％でした。この調査が行われたのは昨年の秋です。法案成立の際、本制度が開始されるのは、平成三十一年、二年後からです。すなわち、専門職大学等への転換を希望している専門学校は、これから二年間弱の期間で準備や申請などを行っていかなければなりません。また、専門職大学が創設された際の初年度の学生は、現在の高校二年生というふうになるわけです。
生徒に応じて多少差はあるかと思いますけれども、通常は一年生の二学期ごろから進学の方向性を決めるのが一
般的ではないのかと思います。しかし、このリクルートの調査からもわかるように、高校教員の半数以上が専門職大学と専門学校の違いを理解していません。先ほどお話ししました私の地元の専門学校でも、近隣の高校を回ったそうです、その中でも約半数の先生がこの新制度を御存じないというふうにおっしゃっていました。そこ－33－

で、大臣にお伺いいたしますが、このように、専門職大学、専門職短期大学が創設されることが高校教員、保護者や生徒たちに十分に認知されていないのが実情でありますが、今後どのように、どういったスピードで周知を図っていくのでしょうか。
○松野国務大臣

お答えをいたします。専門職大学については、高校生にとっても新たな選択肢となることが期待をされております。したがいまして、委員御指摘のとおり、高校生や保護者、進路指導に当たる教員等にその意義、特徴をよく理解していただくことが重要であります。これまでも、中央教育審議会等での検討の過程において、関係団体等への説明や広報メディア、各種シンポジウム等を通じての説明、情報発信を行ってきたところでありますけれども、今国会で法改正をお認めいただければ、制度の創設に向け、教育委員会や高校、関係団体等に対して丁寧に説明をし、理解を深めていく方針であります。なお、現時点で想定しているスケジュールとしては、本年秋を目途に設置認可の申請受け付けを行い、大学設置・学校法人審議会での審議を経て、来年夏を目途に答申を得る予定ですので、どのような申請がなされ、どのような専門職大学等が開設されるかはその時点で公になるというふうに考えております。
○太田（和）委員

子供たちの進学に影響が及ばないように周知を図っていただきたいと思います。さて次に、どの程度の数の専門職大学または専門職短期大学が創設するかについて整理をさせていただきたいんですけれども、現在全国で二千八百十七校ある専門学校の中で、専門職大学に転換するのは一割にも満たない数であろうというような話をお聞きいたしました。先日の委員会でも、制度発足当初においては限定的な数になるのではないかといった答弁が政府参考人からもございました。その中で、どういう専門学校が専門職大学に転換するのかについて考えますと、先導的試行として職業実践専門課程の認定を受けている学校ではないかというふうにお聞きいたしました。その職業実践専門課程認定校は、現在九百二校あります。その九百二校がどういった専門分野かを調べてみましたら、まず工業関係、そして商業関係、農業関係、医療、福祉関係などで、最も数が多いのは医療、福祉関係の分野の学校で、次に多いのは工業関係であり、その次は商業関係でありました。一方、文科省の資料では、専門職大学の専門分野としては、農業、ITや観光を例に挙げておりました。また、報道等では、調理を専門とする学校が専門職大学創設に意欲を持っているなどというような報道もございました。ここでよくわ
からないことがあるのですけれども、職業実践専門課程認定校は現在九百二校でありますが、学科数では二千七百七十三学科あります。その中で文科省が例に挙げている農業分野だけをまず見てみますと、職業実践専門課程の認定を受けているのは全国でたったの十二学科しかございませんでした。政府参考人にお伺いをさせていただ
きたいんですけれども、今回の専門職大学というのは、限られた専門職の分野を想定しているのでしょうか。例
えば、看護や保育などは専門職大学の分野として想定されているのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。専門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますが、それらを除き、制度上、分野は限定していないところでございます。したがいまして、今御指摘の看護や保育についても、専門職大学の対象から除外されるものではございません。ただ、専門職大学は、
現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を主眼とするものでございますので、資格取得のための教育に教育課程の大半が充てられるということではな
く、それに加えて、関連分野の授業科目や総合的な演習科目を展開することなどを要件として考えております。
企業内実習の時間などについては、昨年五月の中央教育審議会答申において、三百時間あるいは六百時間というようなことがございますけれども、一方、答申では、分野の特性に応じた検討も必要とされているところでございます。
○太田（和）委員

ありがとうございます。最後に企業側について質問させていただきたいと思いますが、昨年

秋の経団連での説明会では、中教審委員から産業界に対しまして、教育課程を編成、実施する上での連携強化を要請しております。専門職大学への転換には、今お話がありましたように、四年間で六百時間、二年間で三百時間以上の企業内実習、そして三割以上の実務家教員を置くことが要件とされています。よって、転換を目指す専
門学校は、安定的に学生を受け入れてくれる研修先企業等、そして実務家教員を確保することが課題となってきます。つまり、企業サイドは、学生を研修で受け入れ、実務家を専門職大学に派遣しなければなりませんが、研修の受け入れにはそれなりの準備等、手間もかかるかと思います。さらに、現場の実務家を教員として派遣しな
くてはならないのですが、果たしてこれが現実的に、ビジネスの観点からも可能なのか、ここに不安が残ります。政府参考人にお伺いいたします。経団連の説明、意見交換会において、中教審特別部会委員らは協力を要請しましたが、文部科学省として要請は行っているのでしょうか。また、その際の産業界サイドの反応はどうだっ－34－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

たのでしょうか。さらに、研修の受け入れや実務家教員の派遣については、企業側の負担をどのように認識されておるのでしょうか。お願いいたします。
○常盤政府参考人

専門職大学が質の高い教育を行うためには、産業界との緊密な連携が不可欠であると考えております。文部科学省におきましては、これまでも、成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事
業において、教育機関と関係企業等との連携によるカリキュラム開発等を進めているところでございます。今回の制度化に当たりましても、観光、食、農業、IT分野の企業へのヒアリングや業界団体への要請を行ってきているところでございます。その中で、ヒアリングなどにおいて、現場実習を積極的に行うアイデアはよいことであるとか、あるいは、長期間であっても企業内実習の受け入れは可能であるといった前向きな御意見をいただいているところでございますが、他方で、企業側の負担の観点から、小規模事業所では企業内実習の受け入れ等は難しいといった課題についても御指摘をいただいたと認識をしております。これらを踏まえまして、要請を行う
産業界の範囲を広げ、業界の実務を学生が直接経験することは産業界にとってもメリットが大きいといった企業
内実習の長所について周知を図りますとともに、今申し上げましたような小規模事業所の負担などの課題に対してどのような工夫ができるのか、詳細設計をしていくわけでございますが、関係府省や関係業界とさらに意見交換を深めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員

引き続き、この専門分野に関連して質問をさせていただきたいと思います。医療や衛生、社会福祉などの専門学校に通う学生さんたちは、一般的には、国家試験に合格し、国家資格を有して専門職につくことを目指しております。その国家資格を受けるためには、特に医療、福祉関係では最低実習時間が定められており、その最低実習時間が、専門職大学等に必要な六百時間よりも少ないものもあります。こういったことからも、本来であれば、分野、業種に応じて必要な実習時間が異なってもよいのではないかというふうに思います。
政府参考人にお伺いしたいと思いますが、この専門職大学に課せられている六百時間、そして三百時間といった実習時間は、どのような考え方から定められたのでしょうか。本来であれば、その分野、業種によって必要な実習時間が異なってもよいのではないかというふうに思いますけれども、その点について、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。看護や保育の分野のことを念頭に先ほども御質問いただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それらの分野について、制度上、分野を限定しておりませんので、対象から除外されるものではございませんけれども、一方で、今お話がございましたように、資格の取得のための教育に教育課程の大半が充てられているということもございまして、専門職大学では、それに加えて関連分野の授業科目等を展開するということが、まず一つはございます。その上で、企業内実習のお話でございまし
たが、企業内実習につきましては、昨年五月の中央教育審議会答申におきまして、適切な指導体制が確保された
企業内実習等について、一定時間、例えば、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度以上の履修を義務づけることとされているところでございます。中教審では、この実習時間数を決める際の議論に当たりましては、新たな機関における企業内実習等、今申し上げましたような数字でございますけれども、これは議論の中で、ドイツの職業教育に関する高等教育機関の制度についての御紹介がございまして、そういうものも参考にしながらこの水準を示しているわけでございますけれども、ただ一方で、答申では、分野の特性に応じた検討ということも必要とされておりますので、適切な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○太田（和）委員

ありがとうございます。もう少し時間がございますので、最後に大臣にお伺いをさせていた

だきたいと思います。本新制度は、企業にすぐに役に立つ教育といった側面を感じます。大学で学ぶべきことは何か。現場で六百時間過ごしたことが、社会人として人生をこれからスタートする学生にとって、長期的に考えて、よいことなのか。それで、みずから考え抜く力を育むことができるのか。本来であれば、社会が変化しても、技術が変化して変わったりしても対応できる力を学ぶべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見を、最後、お伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣

お答えをいたします。太田先生からの社会の変化に対応できる汎用的な力を身につけさせるべ

きとの御指摘は、極めて重要な御指摘であると考えております。今回制度化しようとする専門職大学等は、大学という枠組みの中で、特に実践的な職業教育に最適化した新たな制度として創設しようとするものであります。
専門職大学についても、平成二十八年五月の中央教育審議会答申において、養成すべき人材像として、専門的な能力とともに、変化に対応し、みずからの職業能力を継続的に高めていける基礎を身につけた人材を挙げており、その教育課程については、専門とする特定の職業の知識、技能に加えまして、例えば会計、経営など関連他
分野の知識でありますとか、自立した職業人に必要な課題対応能力等、また外国語、ICTなど、学び続けるため－35－

の基礎、教養等を身につけることとしています。制度化に当たっては、こうした観点を踏まえ、必要な基準を整備していく予定であります。これにより、変化の中でみずからのキャリアを主体的に切り開く、そういった人材が養成されることを期待しております。
○太田（和）委員

ありがとうございます。まだまだ疑念は残るところでありますけれども、この制度が子供た

ちの将来にとってよりよい制度となることを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○永岡委員長次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員

民進党の坂本祐之輔でございます。冒頭、昨日の高校野球春季東京都大会における早稲田実

業対日大三高の決勝戦の件についてでございますけれども、まずは、大変にすばらしい試合でございました。両校の選手の皆さんに、その健闘をたたえたいと思います。しかしながら、ナイターの試合でもございまして、終了時間が夜十時を過ぎていたということであります。私は、当委員会におきまして、学校部活動の問題点等につきまして、これまでもさまざまな観点から指摘させていただいてまいりましたが、昨日の試合につきましても、学校の部活動として、さらには応援の生徒のことも考えれば、学校活動の一環として、このような時間まで行う
ことが適切であったのか、検討が必要なのだと思いますが、昨夜のことでもございまして、質問の通告はしてご
ざいませんが、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○松野国務大臣

お答えをいたします。まず、一義的には、高校野球の大会の運営につきましては、主催者である高野連において検討されるべき事柄でございますけれども、部活動は、学校の活動の中において、教育的効果も極めて高いものであります。その上で、これはもう従来から坂本先生からも御指摘をいただいているところでありますけれども、過度な部活動のありようということが、生徒児童の身体的側面への負担をどう考えるかとい
うこともございますし、教員の連続勤務の原因にもなっているということもございます。こういった観点も含めて、今後も、部活動のあり方につきましては、文科省としても今調査をしているところでございますし、これらの調査から得られたデータをさらに精査しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員

ありがとうございました。まずはしっかりと勉強する、そして、スポーツを行いながら体を鍛え、強い精神力を身につける、そのような活動を子供たちにしていただきたいと思いますので、検討していただきますようにお願いを申し上げます。続いて、山本地方創生担当大臣の学芸員に関する発言についてお伺いをいたします。山本地方創生担当大臣は、今月の十六日の日曜日、大津市での地方創生セミナーにおいて、一番のガンは文化学芸員と言われる人たち、この連中を一掃しないといけないという発言をされました。不適切発言というより暴言であり、日ごろより、博物館法のもと、博物館資料の収集、保管、調査研究に御尽力をいただいております学芸員の皆様に大変失礼であったと遺憾に思います。このたびの発言につきまして、学芸員を所管する
文部科学省としてどのようにお考えか、松野文部科学大臣にお伺いをいたします。
○松野国務大臣

お答えをいたします。本件につきましては、山本大臣は既に謝罪の上発言を撤回されたものと承知をしておりますが、学芸員については、博物館の資料の収集、展示、調査研究等を行う、博物館運営を支える専門的職員であり、地域や人類にとって大切な資料を取り扱い、人々の新しい知識の創造と普及に役立てるとともに、次代に継承するという極めて重要な業務を担っていると認識をしております。
○坂本（祐）委員

また、今回の山本大臣の発言の中には、この連中は普通の観光マインドは全くないとの発言もありましたが、学芸員の職務やあり方について、また、観光の推進や経済活動と学芸員に求められる役割との関係について、ただいま大臣は重要な業務を果たされていらっしゃるとお考えをお述べになりましたけれども、文部科学省として改めて見解をお伺いさせていただきたいと存じます。
○有松政府参考人

お答え申し上げます。まず、博物館につきましては、博物館法第二条に基づいて、資料を収集、保管、展示し、来館者の学習やレクリエーション等に資するために必要な業務を行う施設とされております。その上で、学芸員の職務につきましては、博物館法の第四条によりまして、博物館資料の収集、保管、展示
及び調査研究や、これと関連する事業についての専門的事項をつかさどるとされておりまして、博物館の使命に鑑みますと、その職務の遂行に当たっては、観光の推進等の観点からも、来館者のニーズに応える環境づくりに取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
○坂本（祐）委員

お答えをいただきましたけれども、この件につきましては、今後、学芸員の方々の仕事をしっかりと理解してサポートをいただくためにも、大臣の御所見をもう一度お伺いさせていただきたいと存じます。
○松野国務大臣

学芸員の仕事の重要性につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。その中におい－36－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日て、使命の一つとして展示というものも挙げられておりますが、この展示は、観光的側面からも極めて重要な資源となり得るものだというふうに考えております。今、海外からの観光客の方々も、日本の文化に触れたいということで多くの方が博物館を訪れていただいておりますので、そういった方々に対してもしっかりと日本文化の価値が伝わるように、そういった面での対応も含めて、これから学芸員の皆様の仕事はますます重要性を増していくというふうに認識をしております。
○坂本（祐）委員

ここのところ、やはり与党の中におきましては、政権に対するおごりやあるいは緩みというものを感じてなりません。多くの国民の皆さんが、しっかりと日本の発展のために、まずは閣僚を中心として仕事を遂行していただきたいと願っておられるわけでございますので、大臣におかれましても、今後とも学芸員の仕事をしっかりと理解され、サポートをさせていただく、そして文部科学行政の発展に尽くしていただきたいと願っております。続きまして、先日の地方創生に関する特別委員会における我が党の宮崎岳志議員の質問で、文部科学省からの確認がとれていなかった点について、私から確認をさせていただきます。一点目は、松野文部科学大臣が九月六日に、加計学園の加計孝太郎理事長及び豊田三郎理事と面談をした際、国家戦略特区や獣医学部新設に関する話は出ましたでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○松野国務大臣

お答えをいたします。九月六日は、十分間程度でございまして、私の大臣就任への御挨拶をいただいたということでございます。
○坂本（祐）委員

挨拶のみということでございますが、民間の利害関係者が大臣と面談するのは相当レアケー

スだというふうに思いますが、松野大臣が加計理事長、豊田三郎理事と会った経過はどのようなものか、誰の紹介があったのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきます。
○松野国務大臣

八月三日に大臣に就任をいたしまして、八月中は、リオ・オリンピックの開会式、閉会式、また国際会議等で省にいる機会が少なかったものですから、九月のこの上旬の時期に、各大学関係の皆様でありま
すとか、またスポーツ団体、文化団体等の皆様等から大臣就任の御挨拶をいただいた、それが続いたということでありますけれども、御指摘の加計学園関係者との面談ということは、面談したい旨の連絡をいただきまして、
事務的にセットをさせていただいたということであります。
○坂本（祐）委員

大学、スポーツ関係者、さまざまの中に面談があったということでございます。それでは、続きまして、学校教育法の一部を改正する法律案について質問いたします。今回の法案では、すぐれた専門技能などをもって新たな価値を創造することができる専門人材を養成するための専門職大学、専門職短期大学を新たに制度化するとのことでありますが、現在、グローバル化の進展によりまして、我が国を取り巻く経済社会環
境、産業環境、構造等が大きく変化をして国際競争力が激しくなっている中で、このような人材の育成の必要性
は私も重要と考えております。今回の法案については、この目的を達成し得るものであれば、大変にすばらしい制度だと考えております。しかしながら、この専門職大学等の制度化に当たりまして、産業界と連携すること等を定める一方で、具体的な設置基準は法案成立後に検討し定めるとのことであります。この専門職大学等というものがしっかりとした大学としてできるかどうかはこの設置基準次第でございますので、設置基準が示されない中で法案の審議をと言われても、果たして十分な審議ができるのか。もちろん、設置基準は政省令で定めるということであれば、法案が成立してからでないと示せないということはわかっておりますけれども、十分な審議をということであれば、どのような制度を、設置基準を含めてパッケージとしてお示しをいただいてこそ、充実した審議ができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

お答えをいたします。専門職大学の設置基準で定めるべき事項につきましては、既に昨年五月の中央教育審議会答申において、教育課程、教員、教育条件等の基準の方向性が示されております。具体的には、例えば教育課程につきましては、教養、基礎教育及び専門教育を通じた必要な授業科目を開設するとともに、総合的な演習科目を設定すること、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度の企業
内実習を義務づけること、教員については、必要専任教員数のおおむね四割以上を実務家教員とすること等の内容を設置基準で整備することが答申の中で記述をされております。その上で、設置基準の詳細につきましては、国会での御審議も踏まえ、改めて中央教育審議会での御議論をいただいた上で定める予定であります。この法案審議において、設置基準の具体的なあり方等を含め、積極的な御審議を賜れればと考えております。
○坂本（祐）委員

設置基準につきましては、今後ともしっかりとチェックをさせていただくつもりであります。

我々も関係各機関も納得できるような設置基準を定めていただいて、若者が夢を実現させて、それが将来日本の発展につながるような制度にしていただきたいとお願いをいたします。続いて、職業教育はこれまでも、既存の各高等教育機関において、それぞれの特色を生かして行われてきています。平成二十三年には、大学、短大設置－37－

基準の改正により職業教育が義務づけられ、さらに、平成二十七年度には、職業実践力育成プログラムという制度も実施をされています。このように、大学、短大において職業教育がより一層推進されている中で、なぜ今回、新たに専門職大学等を制度化するのか。既存の大学や短大に職業教育についてさらなる取り組みを求めるということでもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、新たに専門職大学、短大として制度化するということでございますから、結局は既存の高等教育機関と変わらないということでは意味がありませんので、その違いを明確にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。既存の高等教育機関においても職業教育が行われているわけでございますけれども、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向があるというふうに承知しております。これらに対しまして、専門職大学
は、大学制度の中に位置づくものではありますけれども、企業での長期実習であるとか、あるいは関連の職業分野に関する教育など、教育課程編成の面での特色もございます。また、教育課程の開発や専門分野別評価を産業界と連携して行う仕組みであることといった特徴を有しております。実践的な職業教育に重点化をいたしました
高等教育機関として制度化することが効果的であると考えたものでございます。このことが、高校生に新たな選択肢を提供するものとなるということを期待しているわけでございます。具体的な制度設計については、設置基準等によりさらに明確化することとしたいと考えております。
○坂本（祐）委員

既存の大学や短大に対する変わらぬ支援もしっかりと継続をしていただきたいと思います。

続いて、今回の専門職大学等の制度化に当たっては、産業界や地域との連携が定められておりますけれども、企業や地方公共団体との連携がうまく行われるかが今回の制度化の重要なポイントになると考えております。企業
や地方公共団体との連携につきまして、そのための環境整備や、協力をいただける企業や地方公共団体に対する支援なども必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

専門職大学等については、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育を行うものであると

ともに、地域産業の担い手育成など、地方創生等に資する役割も期待されております。企業等や地方公共団体との連携が重要であると考えております。このため、専門職大学への協力をいただけるよう、文部科学省から関係の産業界や地方公共団体に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。現在、政府におきましても、各省連携による成長分野の人材育成や地方創生の推進のための検討の場が設けられております。これらの場で、私どもの方から、しかるべき者が参画をいたしまして既に要請等を行っているところでございますけれども、引き続き、こういう場を活用し、関係省庁とも連携しながら、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

さまざまな場を活用して、しっかりとした働きかけを行うということでございますので、連携がとれる環境整備を進めていただきたいと思います。続いて、今回の専門職大学等の制度化に当たりまして、
新たに実務家教員が設置されるとのことでございますが、この実務家教員は、すぐれた専門技能などをもって新たな価値を創造することができる専門職人材を養成する、その上で最も重要な点の一つであると考えております。どのような人物が、具体的にどのような基準で採用されるのか、お伺いをいたします。また、平成二十八年五月の中教審の答申では、必要専任教員のおおむね四割以上は実務家教員で構成、さらに、専任実務家教員については、その必要数の半数以上は研究能力をあわせ有する実務家教員で構成とされておりますが、現実的に確保が可能なのでしょうか。実務家教員が確保できず、その採用基準が中途半端なものにならないように、しっかりと対応していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○常盤政府参考人

実務家教員の基準等については、例えば、現在、実務家教員の仕組みは専門職大学院で既に設けられている部分がございます。専門職大学院では、専門分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者と規定をされておりまして、専門職大学についてもこれと同様の規定を置くことが考えられるのではないかと思っております。既存の大学においても、企業等から毎年千五百人あるいは二千人の人が本務教員として採用されておりますし、また、専門学校の専任教員のうち、約六割が五年以上実務経験のある教員となっている現状がございます。また、専門職大学院ですと、約五割が実務家教員となっているという状況もございます。こうした現状に鑑みますと、実務家教員の確保は可能と考えておりますが、引き続き、関係の業界団体や関係省庁等に対し、専門職大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

先ほども我が党の太田議員から御指摘をしておりましたけれども、果たしてこういう基準で採用できるのか。実務家教員は実際にはもう働いていらっしゃる方々でございますので、こういった方々をどの－38－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

ように採用するのか。そして、採用された方がその技術力、技能力を持っていらっしゃったとしても、またそれは指導力とは違うわけでございまして、この採用基準もしっかりとしたものをつくっていただいて、すばらしい
教員を採用していただきたいとお願いをいたします。続きまして、専門職大学等の教育課程につきまして、平成二十八年五月の中教審の答申におきまして、企業内実習の履修が盛り込まれておりまして、その時間数として、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上という方針が示されています。この企業内実習につきまして、時間は示されておりますけれども、実習内容等、具体的内容はまだ示されていません。企業が学生の受け入れをしやすいよう実習内容や実習期間などについて指針を示すことも必要だと思いますが、この環境整備を行う必要についていかがお考えか、お伺いいたします。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学では、長期の企業内実習を必修とすることを予定しております。企業内実習については、御指摘がございましたが、中央教育審議会の答申におきまして、実習の時間数が提言をされております。その際、それに加えまして、企業等との共同教育計画の策定、企業等における指導員の配置等、適切な指導体制を確保するとされているところでございます。また、これまでも、実は、専門学校におきまして、職業実践専門課程において、企業と連携した人材育成を行ってきたところでございますので、御指摘の実習内容や実習期間についても、これを充実していくというのは重要な観点であると認識をしております。こ
うした点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるよう、その実施方法等に関して考え方を整理するなど、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

企業内実習の履修は、これからの人生を歩む、あるいは経験を積み重ねるという意味では、現場での教育ですから、意義のあるものだというふうに考えておりますけれども、職種によって身につける内容
等の時間も違うわけでございまして、教育課程に即した内容、それぞれの業態あるいは形態、種別というものがあると思いますので、そういったところがおろそかにならないような、時間をかければいいというものでもないと思いますけれども、実りある実習期間をしっかりとつくっていただくような提示をしていただきたい、取り決めをしていただきたいというふうに思います。この企業内実習につきましては、実習中の学生の労働安全衛生の面からも、労働基準法の適用のあり方や報酬等についても検討しなければならないと考えますが、明確な基準を定めるべきだと思いますが、この件につきまして、いかがお考えでしょうか。
○常盤政府参考人

専門職大学では、長期の企業内実習を必修とするわけでございますけれども、企業内実習の実施に当たりまして、労働関係法令の適用の有無については、その実施方法や管理、手当など、個々の実態に即して、実習先企業と学生との間に使用従属関係が認められるか否かによって判断をされるということでございます。こうしたことでございますので、企業内実習が適切に実施されるように、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し必要な情報提供、指導を行ってまいりたいと考えております。この労働関係法令の適用につきましては、個々の実態に即して判断をされるために、一律の基準を定めることは難しい面もあるというふうに考えておりますが、学生が安心、安全に実習を受ける環境を確保することは重要であると考えておりますので、厚生労働省とも連携しながら、その適切な実施方法に関する考え方を整理するなど、必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

実習についてもさまざまな形態があろうかと思いますので、今お答えをいただきましたように、厚生労働省、関係省庁ともしっかりと協議をしながら、それぞれにしっかりとした基準を設けていただきた
いと考えます。十分な情報提供を行うことにつきましては、先ほど太田議員からも御指摘がございましたので、この質問は省かせていただいて、次に移りたいと思います。職業教育の充実につきましては、今回制度化される専門職大学等だけでなく、既存の高等教育機関においても引き続き重要な課題であります。専門職大学あるいは短大の制度化後の既存の高等教育機関に対しまして、さらなる職業教育の充実に向けた支援を行っていくべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

これまでも、大学等を初めとした既存の高等教育機関がそれぞれの強みと特性を生かして職業教育を推進してきたところでございまして、こうした取り組みの支援に努めてきているところでございます。
例えば、これは先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、平成二十七年度には、大学等における社会人
や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学大臣が認定いたします職業実践力育成プログ
ラムという認定制度を創設したところでございまして、認定を受けたプログラムは、厚生労働大臣の指定によりまして、教育訓練給付金の給付対象となる仕組みとしているところでございます。また、専修学校による地域産
業中核的人材養成事業の取り組みの一つとして、専修学校、大学、大学院、短期大学等の教育機関、企業、業界
団体その他の関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラム－39－

の開発、実証も行っているところでございます。今後とも、引き続き、高等教育機関における職業教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

既存の高等教育機関も、ここで役割を失うというものではなくて、これからまた新たな役割を担っていくものだというふうに考えますので、今お答えをいただきましたように、今後の支援がなくなるようなことがないようにお願いをいたしたいと思います。次に、専門職大学等の制度化によりまして、私学助成の対象となる学校数が増加することが想定されます。教育の質を確保するためにも、私学助成の対象となる学校だけがふえて私学助成がふえないということはあってはならないと考えます。今回の専門職大学などの制度化に当たりましては、その分の予算を新たにしっかりと確保するよう対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、少子化の進展に伴って私立学校の経営も厳しさを増している中、専門職大学等を含めた私立学校のさらなる教育の質の向上と経営基盤の安定のために、私学助成関係予算の大幅な増額など支援をより一層強化していくべ
きと考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

専門職大学は、大学制度の中に位置づけられるものでありますから、学校法人が設置する場合には、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。専門職大学に対する財政措置については、中央教育審
議会の答申におきまして、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と密接に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金を導入していくとされております。今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。また、我が国の七割を超える学生を支える私立大学等の果たす重要な役割に鑑み、文部科学省としては、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色のある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいります。
○坂本（祐）委員

新たな制度を設けるのであれば、当然そこには予算が先にあって事業が行われるわけでございますので、今後とも、教育の質の向上と経営基盤の安定を守らなければならないと思いますので、その支援をいただきますようにお願いを申し上げます。次に、専門職大学等の制度化によりまして、学生からすれば進学先の選択肢が多様になる一方で、少子化が進展する中で新たな大学、短大がふえることで、大学、短大の定員割れの拡大あるいは学生の獲得競争が激しくなっていくと思います。大学などの経営も厳しさを増すことが懸念をされますが、少子化が進展する状況下で、今後の大学の設置のあり方を考えなければならないと思います。質ある
いは量、両面から、文部科学省としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○松野国務大臣

高等教育全体のあり方については、委員御指摘の、十八歳人口の大幅な減少を見据え、今後の高等教育の規模も視野に入れつつ、地域における質の高い高等教育の機会の確保について検討する必要があると考えております。このため、ことし三月に、中央教育審議会に対し、「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問し、検討に着手したところであります。こうした観点から、高等教育改革を早急に進めてまいりた
いと考えております。なお、今回制度化しようとする専門職大学は、既に各分野で教育に実績を有する専門学校
等からの転換が主となると予想されるため、専門職大学制度の創設が高等教育全体の数や学生数に大きく影響するとは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながるものと考えております。
○坂本（祐）委員

御答弁いただきましたように、現存する大学あるいは短大の支援も、これからも変わらず

しっかりと行っていただきたいと思います。それでは、次に、先般の文部科学省の天下りあっせんの問題におきまして、大学への天下りあっせんが問題になったわけでございますが、このような問題が発生した時期に、あり得ないとは思いますけれども、新たな専門職大学等が新たな文部科学省の職員の天下り先あるいは再就職先になるということは、この制度本来の意義や理念をゆがめる結果になると考えます。さらには、仮に、明確な理由なく設置基準を緩めて新たな専門職大学等を開学させた上でそのようなことがあっては、単なる文部科学省の天下り先、再就職先の確保であったと受け取られることと思います。専門職大学などの制度化の後にこのようなことがないよう、しっかりとした対応を求めますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○松野国務大臣

お答えをいたします。専門職大学は、教育再生実行会議の提言や日本再興戦略を踏まえ、中央

教育審議会で議論した結果、変化の激しいこれからの社会が必要とする専門職業人材の養成強化のために新たな高等教育機関が必要との答申を得たものであり、その早急な実現は、今日の社会的要請に応えるために必要なものであると考えております。今回の再就職等問題について、文部科学省としては、三月三十日の最終まとめを踏－40－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

まえ、今月十八日、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画いただき、再就職規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始したところであります。検討会における議論も踏まえ、国民に納得をいただける再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員

最終取りまとめ、そしてコンプライアンスをしっかりと守っていただく、このことを強く要望いたしたいと思います。いずれにいたしましても、今回の専門職大学等の制度化がうまくいくかいかないか、
そして質をしっかりと確保できるかどうかというのは、この設置基準にかかっているというふうに思います。法案の成立後に検討し定めるということでございまして、この委員会では審議はできませんけれども、この委員会での審議や先週の参考人からの御意見や御懸念をしっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。間違っても、その基準が明確な理由なく緩くなったりして、大学、短大としての質が確保できない、または既存の大学、短大等の設置基準における公平性が保たれないということがないように、そして誰もが十分に納得できる設置基準を定めるよう強く求めて、私の質疑を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○永岡委員長○大平委員

次に、大平喜信君。
日本共産党の大平喜信です。政府は、本法案で、専門職大学の制度化が必要な理由として、第四次産業革命の進展と国際競争の激化に伴い産業構造が急速に転換する中、すぐれた専門技能等をもって新たな価値を創造することができる専門職業人の養成が急務だ、だから、理論的にも裏づけられた高度な実践力を強みとして、専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応しつつ、新たな物やサービスをつくり出すことができる人材を養成するとしております。そして、そのために、産業界との連携や実務家教員の積極的任用を行うというふうにしております。私は、この間の質疑、そしてこうした政府の説明を聞いておりましても、結局、どういう大学ができて、どんな教育が行われるのか、今の大学や専門学校、高専、その他の大学校などと何が違うのか、イメージが湧かないのであります。多くの人が恐らくそうではないでしょうか。先日の参考人質疑で来られた小出参考人
も、同様の趣旨のことを述べておられました。先ほどもありました、設置基準が今後決まっていくということもありまして、文科省のこの間の答弁も、今後の議論でということを繰り返しておられます。なかなか漠然としかわからないという状況になっております。一つ一つお伺いしていきたいと思います。まず、専門職大学で行われる教育というのは、それぞれの職業分野、産業分野に直結をした、そこで必要となるスキルの教育が行われる、こういう理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○松野国務大臣

お答えをいたします。産業構造が急激に変化をする中、それぞれの職業分野で業務の改善や革新、新規分野の開拓が求められております。委員から御指摘をいただきましたとおり、高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す創造力を有する人材の育成が喫緊の課題であります。実践的な職業能力を養成するということを目的に掲げておりますので、御質問にありましたとおり、それぞれの産業における実務的な技術を身につけるということが主たる目的でございます。
○大平委員

では、具体的に、今度の専門職大学では、どのような産業分野を文部科学省として想定されているのでしょうか。先日の参考人質疑では、すし職人とか、すしの研究だ、こんなお話もありましたが、局長、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職大学は、制度上、医学、歯学、獣医学及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定しないこととしております。ただし、基本的な制度設計として、産業界との緊密な連携を要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をされております。具体的には、
例えば、観光、食や農業、ITコンテンツ等の分野が考えられるところでございます。
○大平委員

産業分野は特定していないという御答弁でした。きょうは総務省にも来ていただいております。

今、日本には幾つの産業種があるんでしょうか。御説明ください。
○新井政府参考人

お答えいたします。現在、日本標準産業分類というのが定められております。この産業分類

は、公的統計を産業別に表示する場合の統計基準でありまして、ここにおける産業とは、同種の経済活動を営む事業所の総合体でございます。平成二十五年十月に改定された当該分類におきましては、大分類で二十、中分類
で九十九、小分類で五百三十、細分類で千四百六十となっているところでございます。
○大平委員

大分類だけでも二十種類、細分類でいえば千四百六十、こういう御答弁でした。そこで、先ほど来ありますような設置基準について私もお伺いをいたします。先日の参考人質疑で、中教審の特別部会の座長でもあられた永田参考人は、設置基準について、とりわけ校地、校舎などハード面について問われたのに対し、次のように述べておられます。校地、校舎についてはいろいろな条件に鑑みて今後詳細を決める、それは、新しい産－41－

業構造、就業構造を考えていくという立場がそこにあるからだと述べられ、さらに、東京や地方など、地域によってもその必要性はさまざまだ、だから、そういうことも踏まえて設置基準を考える必要がある、こういうお話をされておられました。文部科学省としても、こうした産業分野ごとによって設置基準を決めていくというふうに考えておられるんでしょうか。
○松野国務大臣

お答えをいたします。専門職大学は、産業界と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置

き、社会人の受け入れも主要な機能とするなどの特性を有しております。こうした特性を踏まえた設置基準とすることが必要であると考えております。ただし、産業分野ごとに設置基準を制定するものではないと考えております。また、専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性が求められる大学の枠組みの中に位置づけられる機関として、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、主たる目的としての実践力を身につけることにあわせて、社会の変化に対応していく基礎力を身につけていただくということでございますので、既存の大学、短期大学の設置基準を踏まえつつ、ふさわしい教育研究水準を担保する必要があると考えております。このような考えのもと、設置基準につきましては、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○大平委員

産業分野ごとではないという大臣の御答弁だったかと思いますが、まさに中教審の座長を務められた、そして今後の設置基準の検討の中心にもなってこられるんだと思います筑波大学長の永田参考人御自身が、今後詳細を決めるというお話の中で、それは新しい産業構造、就業構造を考えていかなければならない、地域の特性の必要性も加味しなければならないと御発言されていることと今の大臣の御答弁は、ちょっと私、理解できないんですけれども、もう一度お答えいただけますか。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。設置基準でございますけれども、学校の組織や教員、教育課程、施設設備等の諸条件がございます。各学校種ごとの設置基準において、その最低基準を定めているということでございます。したがいまして、大学であれば大学設置基準、短大であれば短大設置基準ということで、学校種に応じて設置基準は定められております。専門職大学の設置基準につきましても、産業分野ごとに定めるものではな
くて、共通の基準である専門職大学設置基準を新たに制定したいというふうに考えてございます。ただ、先般、部会長のおっしゃった趣旨について、私がその具体的な中身までわかっているわけではありませんけれども、私が推測をいたしますに、この基準の中で、専門職大学の特色である企業内実習の必修化であるとか実習等の授業
割合、実務家教員の割合等についても定めることとしているわけでございますが、これらについては、昨年五月の中教審の答申においても、分野の特性に応じた検討も必要とされておりますので、こうした答申の御指摘も踏まえて、分野の特性、あるいは、施設設備などでいいますと、社会人の受け入れの状況とかそういうことも関係してくるかと思いますが、そういう状況を踏まえながら、工夫をしながら、一本化されたものの中で定めていくということをおっしゃったものではないかと思っております。
○大平委員

永田参考人は、校地、校舎についてはということをおっしゃっているんですね。ですから、先ほどの局長の答弁でいえば後半の話になるかと思います。カリキュラムとか教育内容の問題を私は聞いているわけじゃないんですね。そこで、具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、現行の大学の校地、校舎、それから運動場、体育館、こうしたものの設置基準というのはどういうものになっているのか、御説明いただけるでしょうか。
○常盤政府参考人

大学の校地、校舎等は、質の高い教育研究活動や学生支援、地域との連携などさまざまな活動のために必要なものであり、大学の重要な構成要素であると考えております。校舎面積については、学部の種類に応じ、標準的なカリキュラムを実施するために必要な教室等の積算をもとに基準面積を算出しております。
他方、校地面積や運動場、体育館については、大学では、二十歳前後の学生が大半を占め、人格形成や生涯にわたる学習の基礎を培う機能が重要であること、このため、学生の多様な活動を可能とする空間を保持し、心身の健康の保持、増進等を図る必要があることから、校地面積の基準を学生一人当たり十平方メートルとするとともに、運動場や体育館を原則として設置するということとしております。
○大平委員

大学の設置基準というのは、二十前後の学生たち、若者たちが、教育の内容はもとより、それだけではなくて、サークル活動やあるいは友達との交流、レクでは、お昼に外で、青空のもとで御飯を食べる、そんなためにも必要な敷地面積だ、こんな説明もありました。つまり、大学生活の全体を通して、人間として成長す
る、学生の全人的な人格形成を促すための基準だというふうな理解をしております。心身の健康の保持、こんなお話もありました。しかし、先ほどの御答弁、あるいは中教審の答申などを私読んでおりますと、専門職大学の設置基準については弾力化する、特性に応じたものをつくるということが盛んに強調されるわけなんですけれど－42－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日も、例えば今の校地面積、数値をおっしゃいませんが、十平方メートル、それ以下でもよいとか、あるいは運動場や体育館はなくてもよいとか、こういうものになってしまうんでしょうか。局長、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

専門職大学の備えるべき施設や校地、校舎面積については、昨年五月の中央教育審議会答申においても、大学、短期大学設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言をされております。特に、校地面積や運動場、体育館については、専門職大学の教育活動の特性を踏まえるとともに、社会人への教育を主要な機能に位置づけた機関として、社会人学生の通学、利用の利便性についても考慮し、適切な立地、施設確保等が図られるよう弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされておりますので、今後、こうした答申の趣旨を踏まえつつ、適切な水準について検討してまいりたいと考えておりま
す。
○大平委員

ですから、私、聞きました。校地の面積が十平方以下でもよいとか、運動場、体育館がなくてもよいということになってしまうんじゃないかということについての明確な御答弁はありませんでした。専門職大学
も当然大学なわけでして、大学として学生の成長を支える責任がある、これは言うまでもないことだと思います。それからさらに、社会人の受け入れということが繰り返し、この質問をいたしますと強調されるわけですけ
れども、しかし、十八歳、二十前後の若者たちがこの専門職大学にも当然来るわけでありますし、あるいは反対に、既存の大学でも、今現在、社会人の受け入れを非常に重視もし、力を入れているところもある。しかし、既存のそういう大学でも、今の大学の設置基準をきちんとクリアして、きちんと設置をしているわけです。それを、専門職大学だからと、何だか社会人の入学が多いからだということが繰り返し答弁をされ、そういう特性に合わせて弾力化もしていくということは、社会人の受け入れを強調すればするだけ、この専門職大学に通う学生は、例えば、先ほど設置基準の御説明をいただきましたけれども、サークル活動など多彩な活動を可能にする空間、そのために今の設置基準があるという御説明でしたけれども、専門職大学に通う学生というのは、では、そういう多様な活動をしなくてもいいということになってしまうんじゃないか、こういう不安の声があるわけです。大臣、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

先ほども申しましたように、校地面積や運動場、体育館については、専門職大学の教育活動の特性を踏まえる、あるいは社会人への教育を主要な機能に位置づけた機関ということでの要素等を考慮いたし
まして、弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされているところでございます。同時に、中央教育審議会の答申においては、大学、短期大学設置基準の水準を踏まえつつということで、国際通用性が求められる大学の枠組みの中に位置づける機関としてのふさわしい水準ということも言っているわけでございますので、その両者の兼ね合いの中で適切な基準を定めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大平委員

大学は、先ほど来からありますとおり、カリキュラムとか教育内容、そういう、ソフトというんですか、教育内容の面だけではなくて、先ほどの校地や校舎の面、こうしたハードの面においても十分な教育条件を整えることで、その両面において学生たちの成長を支えている、それが大学だ、設置基準の御説明でもそうだったというふうに思います。どちらかが高ければどちらか一方が低くていい、こんな話にはならないのは当然だというふうに思います。設置基準の問題で、大臣に、最後に伺いたい。結局、大学の設置基準が、弾力的な対応とか、それぞれ産業ごとの特性に応じた対応だ、こういう名のもとに、永田参考人からもありました、産業ごとに合わせてとか、あるいは地域の特性も加味して、こういうことで設定をされるということになれば、この法案によって、専門職大学の設立によって、現存する大学の設置基準が緩和される、質の低下が起こるということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

政府参考人からお答えをさせていただいたとおりでございますが、その中にもありましたとおり、基本的には大学、短大の設置基準を踏まえるということが挙げられております。その中において、専門職大学、専門職短期大学の特性に応じて弾力化をするということでございますから、当然、学生生活が十分に快適に送れるということは保証されるものであると考えております。
○大平委員

先日の参考人質疑におかれましても、小出参考人や本田参考人もこの点での懸念の表明をされておられました。今度のこの法案で、先ほど来から議論が集中していることも、私はそういう反映だと思いますが、多くの大学関係者の皆さんが不安に感じておられます。もちろん、今の大学でも、分野ごとによっていろいろな幅がある、共通したものをつくった上で、学部ごとやそういうものによって幅があるということは私も承知しておりますが、しかし、これから検討される今度の専門職大学の設置基準は最低限の基準を下げることがあってはならないということを重ねて指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。今、専門職大学の要件として比較的具体的になっていることは、例えば卒業単位のおおむね三割から四割以上を実習などとする長期の企業内実習－43－

を行うこと、また、必要専任教員の四割以上を実務家教員にすること、産業界等と連携をした教育課程の編成、実施、評価を行うことなどであります。産業界との連携を義務づけるというのは、大学の自主性との関係でどうなのかという思いはありますが、それはおいておいても、ここで挙げられていることは、私は全く新しいことではないというふうに思っております。参考人質疑の際も伺いましたし、先ほど来からの質疑の中でもありましたが、重ねて伺いたい。こうしたことは既存の大学などではできないと文部科学省はお考えでしょうか。
○常盤政府参考人

大学は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。一方、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に、企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じ、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するものになります。大学においても各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能であると考えますが、社会の要請により的確に対応していくためには、実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を制度化することが効果的であると考えております。専門職大学の制度化によりまして、既存の高等教育機
関がそれぞれの強みと特性を生かして行う職業教育と相まって、専門職業人材の養成強化が図られるものと考えております。
○大平委員

可能だという御答弁でした。現行でも制度として行えるというわけですから、それを行っている大学や専門学校などをどう支援していくのか、これが私は最も重要だというふうに考えております。その点で指摘をしなければならないのが、国の高等教育予算の少なさからくる財政的支援の不十分さであります。この点は参考人の方々も、専門職大学ができることで予算がさらに少なくなるのではないか、こうした危惧を含めて、現行の教育予算が全く不十分だ、このことへの怒り、憤りの思いを異口同音に語っておられました。ここを改善していくことこそ急務だと私は訴えたいと思います。そこでまず、私立大学の問題からお伺いしたいと思います。改めて確認ですが、一九七五年に制定をされた私立学校振興助成法の附帯決議では、私立大学に対する国の補助を速やかに二分の一にすると定めておりますが、現在、直近の数字で、私学に対する経常費補助率は何％になっているでしょうか。
○村田政府参考人

お答え申し上げます。私立大学等における経常費経費に対する、私立大学等の経常費補助の割合でございますけれども、直近の平成二十七年度の数字で九・九％でございます。
○大平委員

わずか九・九％。二分の一、五〇％を目指す、速やかにしていくとしながら、とうとう一割を切っているというのが現状であります。そのもとで、私は以前の本委員会でも紹介をしましたが、この予算額の範囲におさめるためにということで、各大学の申請額に三割以上もの圧縮率を掛けてカットしているということさえ起きております。やはり私学助成を抜本的に引き上げて、大学がきちんと教育研究を行える環境をつくっていく
ことが何よりも求められていることだと思います。しかし、そんな中、今月の二十五日に行われた政府の経済財政諮問会議では、大学改革についてがテーマとなり、民間議員から、私立大学向けの助成金も成果に応じて配り、歳出を抑制する、成果の乏しい大学の淘汰を促すなどの提言、発言が行われたと新聞各社で報じられております。大臣、文部科学省もそのようなことを考えているんでしょうか。
○松野国務大臣

四月二十五日に開催をされた経済財政諮問会議において、有識者議員から、私学助成について

教育成果を反映した大胆な傾斜配分を行うなど仕組みの見直しを行うべきとの提案がなされたことは承知をしておりますが、報道にあるように、私学助成を抑制するということが議論をされたわけではありません。この会議において、私からは、高等教育システム改革、教育研究の質の向上、高等教育への格差の是正、これらの一体改
革に取り組み、特色ある足腰の強い大学が質の高い教育研究を展開するとともに、意欲と能力ある全ての人が高等教育にアクセスできる社会の実現を目指すことを述べたところであります。このような高等教育改革を進めるに当たり、私立大学は引き続き重要な役割を果たすものであり、文部科学省としては、私立大学が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を実施するとともに、学生の経済的負担の軽減が行えるよう、引き続き、私学助成の確保に努めてまいりたいと考えております。
○大平委員発言されたことは承知をしているが、抑制について議論をされているわけではない、引き続き確保を目指す、これが文科省の立場だということで、今の御答弁だったというふうに思います。この間、傾斜配分といいますと、国立大学法人に対する運営費交付金の問題で既に傾斜配分が大きく進められている。そうした中で、各国立大学法人では、現状では、新年度に向けての人件費を見込むこともできない、人事の凍結などが現に起きている、将来の日本の研究力の維持発展にとっても憂慮すべき状況となっている、多くの方から危惧の声が寄せられております。高等教育の大部分を占める私立大学でも同様の仕組みが導入され、強まっていけば、そのマイナスの影響ははかり知れない、私は、こんなことは絶対に許してはならないというふうに思って読みまし－44－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

た。さらに、この会議では、それだけではなくて、組織再編についても議論になったと伺っております。例えば、国公私立の枠を超えた経営統合や再編、あるいは国立大学法人が複数の大学を傘下に持てるようにする、そういう仕組みが必要だ、こういう提言もされました。大臣、これは、文部科学省は検討されようとしておるんでしょうか。
○松野国務大臣

十八歳人口や経済社会の変化の中で、今後の成長を担う質の高い人材育成を進めるためには、今後の高等教育の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保のあり方について検討する必要があると考えております。このため、ことし三月に、中央教育審議会に対して、「我が国の高等教育に関する
将来構想について」を諮問し、その中で、国公私の設置者の枠を超えた連携、統合等の可能性の検討をお願いするとともに、先日の経済財政諮問会議においても、改革の方向性の中でお示しをしたところであります。大学の連携、統合に関しては、国立大学の一大学一法人制度を見直すことや、複数の大学がネットワークを組んで連携して存立していくことなども含め、多様なあり方が想定されるところであり、今後、中央教育審議会において専門的な議論を進めていただきたいと考えております。
○大平委員

国公私立の枠を超えた再編統合を検討しているという御答弁でした。歴史や経過も、あるいは役割も違うものを一緒くたにしてしまうというような、私、こういう議論は余りにも乱暴な議論ではないかというふうに思います。先ほどの御答弁にもありましたが、十八歳人口が減少し、地方の小規模大学を中心に定員割れも多くのところで起こっている。こういうのが、諮問会議に示された文部科学省の資料も私は読みましたけれど
も、詳細なグラフなども示しながら論じられておりますが、現状を追認するということであればそうですが、やはり文部科学省自身も、今よりも進学率を上げようということでさまざまな施策に取り組んでいる、そういう中において、減少するから、定員割れが起こるから統合再編だということは、私はどうかなと感じざるを得ない。
進学率の問題、もう少し私は聞いていきたいと思いますが、今、都道府県ごとの進学率はどうなっているか。直近の数字で、大学進学率が最も高かった都道府県と最も低かった都道府県の進学率、県名を含めてお示しいただ
けますか。
○村田政府参考人

お答え申し上げます。平成二十八年度の数字でございますけれども、都道府県別の国公私立を合わせた大学進学率について申し上げますと、一番高い数字が東京都で六四％、一番低い数字で申しますと、鹿児島県で三一％となっているところでございます。
○大平委員

都心の進学率は高いが、地方に行けば行くほど低くなるという傾向であります。こうした地域間格差の是正も含めて、進学率を上げていくということが今非常に求められている。その点で、一つ、示唆的な数字がございます。この間、幾つかの経営困難な私立大学が公立大学へと移行をしております。私、これが必ずしもいいことだとは思いませんが、今現実に起きている。文部科学省の調べで、鳥取環境大学や高知工科大学など七校が私立から公立へと移行しております。そこでお伺いしますが、これらの大学の志願倍率が公立化前と公立化
後にどのように変わったか、端的に、数字だけで結構です、七校、お示しいただけますか。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。私立大学から公立大学となった大学数は、平成二十九年度からの一大学がございますので、現在、八大学となっております。一般入試における、私立から公立に転換した大学の倍率について申し上げますと、公立化前年度の志願倍率と公立化後初年度の志願倍率で申し上げたいと思います
が、高知工科大学については、二・〇一倍が一九・五五倍となっておりますが、その後は平均すると約七倍という状況でございます。以下、公立化の前年度と公立化後の初年度について端的に申し上げます。名桜大学は一・二一倍が四・四八倍、静岡文化芸術大学は十・一一倍が十三・七一倍、公立鳥取環境大学は二・七三倍が十四・五四倍、長岡造形大学は四・七一倍が七・〇三倍、山陽小野田市立山口東京理科大学は九・九六倍が三十三・一九倍、福知山公立大学は一・八〇倍が三十七・三六倍、長野大学は四・〇三倍が二十四・八七倍となっておりま
す。
○大平委員

軒並み大幅に上がっております。高知工科大学は九・七二倍になる、福知山公立大学では二十・七五倍も上がっている。この要因は何かと考えますと、私はやはりお金の問題、学費の問題が大変に大きいというふうに思います。各大学の授業料の変化について、これも端的に、数字だけで結構です、お示しください。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。私立大学から公立大学となった大学、先ほど申しましたように現在八大学でございますけれども、私立大学から公立大学となった八校についての授業料でございます。公立化一年目の授業料は、長野大学が五十八万円でございますけれども、その他は全て五十三万五千八百円でございます。
ですので、公立化前の年がどうであったかということを申し上げたいと思います。高知工科大学九十四万円、名桜大学九十万円、静岡文化芸術大学五十三万五千八百円、公立鳥取環境大学八十万円、長岡造形大学九十七万六－45－

千円、山陽小野田市立山口東京理科大学八十万四千円、福知山公立大学六十九万円、先ほど申しましたように、長野大学は五十八万円が五十八万円ということでございます。
○大平委員

授業料も軒並み下がっております。高知工科大学でいえば九十四万円が五十三万五千八百円、長岡造形大学でいいますと九十七万円が五十三万五千八百円と、約半額近く下がっている。これは授業料ですから、
これにさらに入学金や施設整備費なども加えますと、総額で見ればさらにその下げ幅というものは大きくなってまいります。格差と貧困が大きく進む中で、大学を選ぶ上でのお金の面というのは、言うまでもなく、重要な判断基準となっております。実際に学費が下がることで入学希望者がふえるということがこうした実例から見ても明確に示されていますので、こんなことをしなくても各私立大学が額引き下げを行えるように、私学助成を抜本的にふやしていく、進学率の向上につなげていくということが今何よりも求められている方向だというふうに私は訴えたいと思います。決して、諮問会議で議論がされたような、私学助成の抑制とか経営統合などではないということを、私ははっきりと指摘しておきたいと思います。次に、専修学校、専門学校についてお伺いしたいと思います。専門学校は、実践的な教育から教養教育まで幅広く行いながら、同時に、特定の職業に直結する教育も行っております。高等教育段階における職業教育を担う重要な役割を果たしておられます。そこで、確認ですが、現在の専門学校の数、高校などからの進学率、高等教育学生のうちの専門学校生の割合をお示しいただけますか。
○有松政府参考人

お答え申し上げます。専門学校、すなわち専修学校の専門課程でございますが、この学校数は二千八百十七校、新規高等学校卒業者に占める進学率は一六・三％、そして大学等も含めた高等教育機関全体に占める学生数の割合は一六・四％となっております。
○大平委員

大臣に伺いたいと思いますが、こうした専門学校の役割をどのように御認識されておられるでしょうか。
○松野国務大臣

文部科学省では、昨年度、専修学校教育の振興策を検討するための有識者会議を開催し、その中で、専門学校の社会的な役割や機能についても確認をしたところであります。すなわち、専門学校は、昭和五十年七月の学校教育法の改正により制度化され、以来約四十年にわたり、その柔軟な制度的特徴を生かし、社会の変化に即応した実践的な職業教育により、地域産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担ってきたところです。今後とも、その制度の特質を維持しつつ、職業能力の育成等を目指した実学の学校として、専門職業人の養成において重要な役割を果たしていくことが期待されるものと考えております。
○大平委員

そもそも、今回の法改正も、大もとの出発点は、専修学校、専門学校の質向上、支援拡充の要求であったと私は理解しておりますが、今回の専門職大学に専門学校からの移行がどの程度見込まれるのか。先ほどの議論にもありました、その移行は極めて限定的だ、こういう答弁もありました。つまり、今回の法案は専門学
校全体の質向上などにつながるものではありません。今回の制度設計は、私は、専門学校からの願いともずれているということも指摘しなければならない。しかし、職業教育の意義を確認し、充実させていこうと考えるならば、やはりここでもそうした教育を担っている専門学校をどう支援していくのか、これが必要だ、重要だというふうに思います。そこでお伺いしますが、専門学校の今の平均的な授業料と入学金について御説明ください。
○有松政府参考人

お答え申し上げます。私立専門学校の平均的な授業料等の状況についてでございますが、平成二十六年度におきまして、授業料は平均で約六十一万円、入学金は約十七万円となっております。
○大平委員

それに加えて施設整備費が約三十三万円とありますので、平均ですが、合計すると、初年度にはおよそ百十万円、それ以上かかるということになっております。国立大学の初年度納付金が約八十二万円、私立大学の平均が百三十万円ということですから、私立大学に近い額の初年度納付金、専門学校もそういうことになっております。一方、専門学校にはどのような学生たちが通っているのか。専門学校に通う学生の家庭の収入で年間三百万円に満たない世帯の学生というのがどのぐらいいるでしょうか。
○有松政府参考人

お答え申し上げます。専門学校生につきまして、家庭の年間収入が三百万円未満の世帯の学生数の割合でございますが、平成二十五年度におきまして全体の約一八％となっておりまして、低所得世帯が比較的多くなっているところでございます。
○大平委員

三百万円以下の低所得者世帯から通う学生が約一八％、二割弱だという御答弁でした。大学で見ますと、これは七・九％ですから、専門学校に通うその割合は倍以上であります。専門学校は、まさにこうした低所得者層を含む多様な若者たちの受け皿になっているというのが現状であります。しかし、そんな中で、国からの専門学校への財政的支援は今どうなっているか。専修学校、専門学校への今年度の予算額の御説明をいただけ
ますか。

－46－

第193回国会○有松政府参考人

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

お答え申し上げます。平成二十九年度の専修学校関係予算といたしましては、三十五・九億円、これは対前年度で約七千万円増でございますが、三十五・九億円を計上しております。具体的には、まず第一として、人材養成機能の向上という観点から、産学連携による教育プログラムの開発、実証に取り組むとともに、新たに、産学連携体制の整備や、Eラーニング等を活用しました学び直し講座の開設の支援、さらには総合的な留学生施策の推進に向けた支援、これが第一でございます。第二には、質の保証、向上の観点から、文部科学大臣認定制度であります職業実践専門課程における第三者評価の検証を行うとともに、新たな教員の研修体制づくりの支援。そして三つ目には、学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究や、私立学校施設設備等の補助などを計上しております。
○大平委員

専門学校は二千八百校ある、専門学校生は五十九万人いるという中での、こうした極めて乏しい予算となっている。最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、職業教育は大事だ、専門学校の社会的認識を高めていくんだと。先ほど専門学校の役割というお話もありました。そうであれば、やはり何よりも、現行の大学、専門学校に対するより充実した支援の枠組みをつくっていくことこそ求められていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

お答えをいたします。我が国の持続的な成長、発展や一人一人の豊かな人生を実現させていく

ためには、教育投資の充実により高等教育の質を向上させていくことが重要だと考えております。このため、平成二十九年度予算においては、大学の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等については対前年度二十五
億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。専門学校については、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めており、平成二十九年度予算としては、対前年度約七千万円増の三十五億九千万円を計上しているとこ
ろであります。今後とも、各高等教育機関において質の高い教育が推進されるよう、必要な予算の確保に取り組んでまいります。
○大平委員

日本共産党は、十年かけて学費を半減するという政策を掲げておりまして、こうした中には専門学校も当然入っている。今こそ、こういう方向にかじ取りを……
○永岡委員長○大平委員

申し合わせの時間が来ておりますので、手短に。
切りかえるべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員

日本維新の会の伊東信久でございます。本日は、学校教育のあり方という観点から質問をさせていただきたいと思うんです。最初にこの法案の説明を政府から受けましたときに、専門学校に進学される学生が普通教育を受ける大学等へ進学する学生より、私はそうは思わないんですけれども、社会では低く見られがちだ、専門職大学を創設し、専門学校の中にも専門職大学なるものが出てくればそのようなイメージもなくなるのではないかということを政府から伺ったわけですね。それであるのならば、例えば商業高校、工業高校、農業高校という専門高校の卒業生というのは、専門の資格やスキルを手にしていますので、卒業しましてすぐ就職されたとすると、社会の中では、実学という点では非常に重宝されると思うんです。反対に、普通高校の卒業生
は、特に何もスキルを持っていないわけですから、社会に出てすぐ就職したとしても、実学という点では専門分
野の知識や資格やスキルを手にしていないわけです。しかるに、今、社会の中では、専門分野の知識を有し、資格やスキルを手にしている人の方が本来は尊敬、尊重されるのに、この学業の世界ではそうなっていない。なぜ
このようになってしまったのかということなんですけれども、それでは、私はそう思いませんけれども、文部科学省が指摘する、職業教育が普通教育よりも低く見られている社会的風潮をこの法案で実際、打破できるのでしょうか。文部科学大臣の御見解をお伺いします。〔委員長退席、宮川委員長代理着席〕○松野国務大臣

お答えをいたします。平成二十八年五月の中央教育審議会答申でも、ともすれば、普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘し、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる
新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望ましいとしています。専門職大学
は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置づけられ、修了者には学位も授与されるものであり、高校生等にとって新たな選択肢となるとともに、このような風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えております。文部科学省としては、専門職大学が実績を積み、社会からの評価を得ることで、職業教育に対する社会の認識が高まることを期待しております。
○伊東（信）委員

後半にも質問しますけれども、学位という、そういった点では一定の評価は得られるのでは－47－

ないのかなという気はするんですけれども。例えば、高校専門学科から高等教育の進学先で、この法案では、主に専修学校専門課程、いわゆる専門学校を念頭に置いていると思います。午前中の皆さんからの質疑をお聞きしましても、数々の指摘があったんですけれども、進学先で専門学校中心という形では、たとえ学位がもらえよう
が、専門職大学という位置づけになっても、それほどの違いがやはり感じられないと思います。つまりは、この法案にある専門職ということを具体的にどう指すかということがとても大事だと思うんですけれども、それでは、今度は文部科学省、政府からの見解をお伺いいたします。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。専門職の範囲でございますけれども、この法律案におきましては、専

門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますけれども、それらを除きまして、制度上の分野は限定をしていないというところでございます。
○伊東（信）委員

先ほどからずっと聞いている答弁どおりでございます。私は、医学、歯学、獣医学の中の医学、医学部医学科卒業なんですけれども、昨日、理化学研究所の百周年記念というのがございまして、松野文部科学大臣にもお越しいただきまして、特別講演で神戸大学医学部のラグビー部の先輩であられる山中伸弥教授のところに、僕、楽屋の方にお伺いして、ちょっと昔の思い出話なんかをしたんですけれども。我々、卒業後、大阪市立大学の大学院に行きまして、その市立大学の大学院の中で、看護専門学校からいわゆる医学部の短大の看護科になる、大学の方に、短大になる、そういった移行を我々は経験しましたねという話も出てきたんですね。
この一つの基準ができて、一つの法律ができて、どんどんどんどん、年を追うごとに、基準を満たしているとこ
ろ、もしくは手続の関係上、学校法人または専門職大学へ移行していくと思うんですけれども、将来的にどれぐ
らいの専門職大学の想定を目標とされているのか、そのビジョンをお聞かせください。
○常盤政府参考人

専門職大学でございますけれども、当面は、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備えて、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校等が専門職大学を目指していくということが想定をされているところでございます。専門職大学の開設数をあらかじめ想定することはなかなか難しいところ
でございますけれども、実際に設置をするためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条
件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要すると考えられますので、少なくとも、制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。
○伊東（信）委員

あらかじめ数を設定することは難しいとおっしゃいましたけれども、設定というよりも、答弁の中に想定という言葉が感じられるわけなんですね。つまりは、これは我々が掲げている教育の無償化にもかかわってくることなんですけれども、教育自体が、やはり最終的に高等教育自体が社会に有益であるのならば、そういったことで専門職大学をふやすのであれば、少子化もありますし、そういったストラテジーというか戦略というのはしっかり立てられた方がいいのではないかと思います。今、少子化の話もしましたけれども、そういった高等学校もしくはいわゆる工業専門学校、農業高校といった専門高校以外にも、社会人から、一度社会人で働いている人がみずから、企業などの後押しで、スキルアップのために学業に戻ることも想定されているのではないかと思うんですけれども、専門職大学がそういった多種にわたるさまざまな学生を受け入れていくためにどのようなことを検討されているかということを、文部科学省のお考えをお聞きいたします。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。専門職大学が社会のニーズに即応した人材養成を行うという観点から、産業界との緊密な連携は不可欠だと考えておりまして、そのために、制度設計の中でもさまざまな仕組みを盛り込んでいるところでございます。特に、今御指摘がございましたのは社会人のアクセスということでございますが、そのための、社会人がアクセスしやすい学修機会を整備するために、四年制の課程であれば前期、後期に区分するということ、ですから、前期を学修されて社会に出られて、また後期に入ってくるというようなこと、あるいは、実務経験を勘案いたしまして一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入するなどのことも制度の中で、この法案の中に盛り込まれておりますので、こういうことによって社会人の学び直しにも資するというふうに考えております。
○伊東（信）委員

ありがとうございます。ある程度の配慮をされていることは、今のお話でわかります。前期、後期で分けるなど、単位の修得に関して修得しやすいということをやられているのもわかるんですけれども。私が神戸大学医学部に入学したときに、同級生に、御年齢は上の方で、つまり社会人からまた神戸大学医学部に入学された方で、具体的な会社を言いますと、塩野義製薬に働いておられた方がおられまして、加えて研究職でした。もちろん、京都大学の薬学部を卒業されたので、そのときに幾つかの課程を受けられていまして、私の記憶
する限りは、幾つかの単位に対して優遇があったかのように思われます。また、これはちょっと話がかわります
けれども、大阪大学の医学部とかであれば、専門課程からの学士入学の場合は、明確に、そういった単位の、既－48－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日にそれは十分取られているだろうということで、そういった措置があるんですけれども、この専門職大学、職種によってさまざまでありますし、それぞれの社会人としてのスキルも違うと思うんですが、専門職大学がこういった社会人の方を受け入れるときに、そういった具体的な単位に関して優遇するとか、今の話し合いの過程でも構いません、そういった検討はされているかどうか、お聞かせください。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。先ほど申しましたように、専門職大学が、社会人がアクセスしやす

い学修機会を整備するために、実務経験を勘案し、一定期間を修業年限に通算できる仕組みということは先ほど申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘がございましたのは、例えば、もちろん既存の大学
でも、もう既に、他の大学、学部等で学修をいたしまして、その単位等を持った形で編入学をしてくるときに在学年限を短縮できるというような仕組みもございます。また、そういう点でのさまざまな、学校外での、こういう形で期間を短縮することができなくても、単位数を、卒業までに修得すべき単位の中に組み込むことができるというような仕組みもございますので、そういう点の制度の活用ということは考えられると思います。それから、先ほど申しましたが、実習時間なども含めまして、設置基準はもちろん一本で制定するわけでございますけ
れども、分野の特性に応じた工夫ということについては、今後ではありますけれども、考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員

ありがとうございます。今後、そういったこと、今の認識をお聞かせいただいたところ、検討されているし、十分そういったことも考慮していただけるということなんです。そういった、いわゆる企業とか、専門職大学の単位の考慮とかというのはあると思うんですけれども、それ以外に、そこの地域で働かれていた方、遠く、専門職大学以外の地域から来られた方もおられるかもしれないんですけれども、職によっては、そこの地域に根差した職種も想定されるかと思うんですけれども、そういった地域、地方公共団体との連携も検討されているかということもちょっとお聞かせください。
○常盤政府参考人

お答えいたします。専門職大学につきましては、平成二十七年の十二月に閣議決定をされま

した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、その制度化を推進すべきとされております。地域
産業の活性化や地域で活躍する人材の育成など、地方創生にも大きく資するものと考えております。昨年五月の中教審答申におきましても、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施等について、地域と連携して行うこと、地方創生の推進において積極的な役割を果たすことにより地方公共団体等からの資金も導入をしていくことなどが提言をされております。こうしたことを踏まえて、文部科学省といたしましては、専門職大学と地方公共団体との適切な連携が図られるように、関係機関への周知あるいは働きかけ、こうしたものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。〔宮川委員長代理退席、委員長着席〕○伊東（信）委員

大学になれば、専門学校と違って、さらに地方公共団体との連携が必要になると思ってきま

すので、そのあたりのところはしっかりやっていただきたいとは思うんです。いわゆる専門職大学のもう一つの目的の中に、やはり労働力確保、そのために専門職を充実させたいということがあるということなんですけれど
も、いわゆる専門高校を卒業された方、社会人から入学された方、さまざまな学生を受け入れることになると思うんです。今の大学制度でも、海外からの学生の受け入れというのは留学などであると思うんですけれども、労働力の確保という観点から、専門職という視点で考えましたら、やはり海外からの学生受け入れは必須になるとは思うんですが、専門職大学における海外との連携、海外の学生の受け入れ体制をどのように想定されているか、お聞かせください。
○常盤政府参考人

専門職大学は、観光やファッション等の成長分野が中心になると想定をしております。また、修了者には学位が授与されるということになりますので、こうした、特に観光やファッション等の成長分野について優秀な外国人留学生の獲得も期待されるのではないかというような議論もしているところでございます。また、専門職大学においても、既存の大学と同様、それぞれの教育方針等に従いまして、海外の大学との単位互換等を通じた教育プログラムの連携や学生の相互交流を行うことも有意義であるというふうに考えられるところでございます。多様な学生集団による質の高い教育を展開するために、文部科学省といたしましても、引き続き、専門職大学を含めた我が国の大学の国際展開、あるいはグローバル人材の育成ということを推進してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員

今まで私が御質問させていただいたのは、特に社会人、海外から、そして専門高校からの意

欲ある方々が専門職大学に入学して、スキルを身につけるだけでなく学位ももらえるということで捉えていることで、やはり意欲ある生徒を対象にしていると思うんですね。本当に大事なことは、不幸にしてドロップアウト
された方、不幸にして今の学業が自分に合っていないと認識し始めた方への指導とかということも、この専門職－49－

大学が救済になればと思っておるんですね。前回の一般質疑の中で、毎年二千五百名ほど歯学大学の卒業生がいまして、ところが国家試験に合格するのが二千名ほどで、毎年五百名もの卒業生が、専門知識を持っているんですけれども、資格を得られないので、社会に出ても、それが社会として活用されないという実態を訴えました。
現実、大学によっては、はなから、国家試験が受からないであろうという生徒に対しては国家試験を受けさせな
い、そういった現状もあるようですし、そもそもの進学制度、入学した同級生が、卒業するころには留年、留年
でもう半分もいない、そういった私立の歯科大学もしくは歯学部もあるというふうに前回質問させていただきました。こういったところの打開に関して、厚労省、文科省、それぞれからお聞きしまして、本日は、その打開については、その制度に関してはお聞きしませんけれども、例えば、前回もお話ししたんですけれども、口腔内のケア、歯科ケア、こういったところというのは、例えば内科における糖尿病の予防になったり、介護においても、やはりみずからの口から飲食できるというのは健康寿命もしくは寿命においても大事であるところは御指摘しているところなんです。こういった歯学科で学んだ経験のある学生、もしくは、入学当初、やはり自分には合っていない、学業的に無理がある、こういった学生において、例えば、医学にこだわるわけじゃないんですけ
れども、予防医学の観点から介護職へ、もしくはそこからの転科ということで、医学、歯学、今歯学の話になりましたけれども、こういったところから専門職大学の受け入れとかというのを検討されてはどうかと思うんです。ちょっと難しい質問になると思うんですけれども、この提案に関して、いかが思われますでしょうか。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。先般の質疑でもございましたが、文部科学省におきましては、歯学部につきまして、各歯学部に対して、入学定員の削減及び最低修業年限での歯科医師国家試験の合格率の向上、そして、歯科医師としてなかなかそこに向いていないという方について、進路変更を含む適切な指導等に係る取り組みの推進についてということで強く要請をさせていただいているということ、この点について、前回御答弁をさせていただきました。そして、今のお話でございますけれども、一つは、先ほど申しましたように、専門職大学について、もちろん医学、歯学等の分野は対象外ですが、その他は開かれているわけでございますけれど
も、特に医療関連の職種ということになりますと、現行の各大学の中において資格取得を目指したかなり確立したことがございますので、この専門職の分野にどれだけ転換してくるかということはあろうかと思います。ただ、そういうことを前提とした上で、委員御指摘のような歯学部の学生が培われた知識等を生かせるような専門職大学が仮に開設をされるということになりますと、当該専門職大学への進学ももちろん新たな選択肢の一つとなる可能性はあるというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員

ありがとうございます。やはり我々医療系というのは、資格がない限り、当然のことながら、患者様、人体を扱うわけにはいかない。かつ、私の質問は、要は、医療の質の低下につながるような施策を目指しているわけではなく、ただ、どうしても合わない生徒さんに関しての早期の指導で、専門職大学自体が充実、すばらしいものであれば、そういった新たなる道も考えていただけるんじゃないかなと思います。とはいえども、一つのメジャーとして、物差しとして資格というものは大事なもので、先日、参考人質疑、二十一日だったと思うんですけれども、文部科学委員会に参考人としてお越しいただいた東京大学の本田由紀教授によりますと、NQF、国家試験フレームワークというのがございまして、ナショナル・クオリフィケーションズ・フレー
ムワークという国家による公式な学位、資格レベル認定制度が、世界においては百四十二カ国が導入、もしくは導入を検討しているといいます。さて、日本といいますのは、日本はこの認定制度を導入していません。そして、日本と同じようにアメリカも導入せず、NQFのところから、もしくは学識経験者から言わせれば、ガラパ
ゴス化している、そういった指摘もあるわけですけれども、このNQFの導入について検討はされたのでしょうか。厚生労働省からお聞きいたします。
○和田政府参考人

お答え申し上げます。委員御指摘のNQF、国家資格フレームワークにつきまして、厚生労働省では、平成二十五年度に、職業能力評価制度のあり方に関する研究会におきまして、このNQFの諸外国での導入状況につきまして有識者からのヒアリングを行ったところでございます。有識者の方からは、各国の職業教育制度や労働市場政策上の課題の違いもあり、NQFの導入状況も必ずしも一様ではない、例えば、イギリス
では、高校中退者等に相当する層がメーンユーザーであるといったような御報告、あるいは、学位が労働市場での職業能力水準の目安として機能しているかという点におきまして、諸外国と我が国との状況の違いにも留意が必要であるといったような御指摘も頂戴したところでございます。厚生労働省としては、このような御意見も踏まえながら、NQFに関する我が国企業、産業界のニーズ等も注視してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊東（信）委員

正確にお聞きすると、外国の事例で、学位がその職業に必ずしもマッチしていないというぐ－50－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

あいに聞こえたのであれば大丈夫なんですけれども、本来、専門職大学というのは、その専門職を持った、専門学校では今までもらえなかった学位が大学でもらえることになるということを目指していると聞いているわけな
んですけれども、それだったら、日本でも、そういった学位というのは無意味だというのが厚生労働省の見解なんでしょうか。ちょっと誤解があったらいけないので、もう一度お聞きします。
○和田政府参考人

失礼いたしました。言葉の足りないところもあったかと思いますが、当省、決して委員のおっしゃるような認識でおるわけではございませんで、そこは、各国の事情と日本との状況、あるいは企業、産業界の要望等々の状況をしっかりと踏まえた上で検討すべきというのが我々の考え方でございます。
○伊東（信）委員

ちょっとNQFについてもう一つだけ確認なんですけれども、日本においてそぐわないという意味ではないということですよね。では、事例の中で、アメリカでは導入していないんですけれども、アメリカの導入されていない原因について、先ほどの答弁にはなかったと思うんですけれども、それは検討、比較されていますでしょうか。
○和田政府参考人

お答え申し上げます。先ほど申し上げました研究会における有識者の方からの御報告においては、米国では基本的に州単位の教育制度あるいはこういう資格制度が基本であるところの上に、全米、連邦レベルでどのようにこういったNQFに相当するフレームワークを導入するかという試みがなされたものの、必ずしも十分に行き渡らず、五、六件の業界、産業界、業種単位で幾つか行われているという実態にとどまっているというような御報告がありました。
○伊東（信）委員

アメリカの場合、いわゆる州制度ですので、合衆国ですので、そういった意味での、連邦政府においての相違があるというのは理解はできます。日本において、学位ありき、資格ありきでこの専門職という議論はされていくと思うんですけれども、いわゆる専門職ではなくても、我々の話とちょっとマッチするかわからないんですけれども、国家資格において医師免許というのはもらえますが、例えば整形外科であったり、私は形成外科の専門医を持っているんですけれども、形成外科の専門医というのは形成外科学会が認定をするわけ
で、いわゆる認定になるわけなんですね。認定資格で検定試験とかもあると思うんですけれども、検定試験といえば語学というところも浮かぶわけなんです。学校法人の資格を有している英会話スクールとか、例えば今、議連の中でも日本語を語学として捉えていこうという議連もございますけれども、私も入らせていただいているんですが、そういった日本語学校や英会話スクールも、今後、専門職大学に移行するというのは可能なのでしょうか。
○常盤政府参考人

専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を主眼とするものでございますことから、特定の職業に必要な知識や技能に加えて、関連分野の授業科目や総合的な演習科目を展開することなどを要件として考えているところでございます。このため、今委員から御指摘がございました、特定の言語の習得のための教育に教育課程の大半が充てられる語学学校が直ちに専門職大学に転換することは難しいのではないかと考えております。
○伊東（信）委員

言語という観点でいうと専門職でないという観点はわかります。であれば、通訳とか翻訳家とかそういった専門職においてはあり得るのではないかと思うんです。いずれにしても資格の話になると思いますので、時間ももうなくなってきましたので、ここの点に関しては答弁は求めないんですけれども。いずれにしても、専門職大学がスタートしますと、やはり実習というところが非常に重要になってくると思います。学生にスキルを身につけてもらうには十分な実習をしていただくことが大事だとは思うんですけれども、一方では、ある程度の経験を積んで一定のレベルのスキルを持った人材がスキルアップのために専門職大学に進学した場合、実習の現場ではややもすれば即戦力とか労働力になるということも想定されます。あってはいけないと思うんですけれども、実習の現場では、それを、十分な即戦力、労働力となることはいいとは思うんですけれども、使い勝手のいい労働力として酷使されてしまうというのは、やはり私も心配ですし、あってはいけないと思います。
実習だから労働ではない、労基法も関係ないと誤解されたり、長時間、働き手として実習を受けさせることが起きないかと心配しています。こういったことを申し上げているのは、昨日の質疑通告では、その点に当たって厚労省との連携がとれていないというような印象を受けました。放棄所得という言葉もありますけれども、こう
いった実習時間等の労働の問題、文科省はどのように検討されているかお聞きして、質疑を終わりたいと思います。
○常盤政府参考人

お答えを申し上げます。専門職大学では、長期の企業内実習を必修とすることを予定しております。企業内実習の実施に当たりまして労働関係法令の適用が必要になる場合があるというふうに考えてございます。その適用の有無については、実施方法、管理、手当など、個々の実態に即して、実習先企業と学生との－51－

間に使用従属関係が認められるか否かによって判断をされるということでございます。こうした点を含めまして、企業内実習が適切に実施されるように、厚生労働省とも連携をしながら、各大学等に対し必要な情報提供や指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員○永岡委員長しっかりと連携してください。終わります。

次に、吉川元君。

○吉川（元）委員

社会民主党の吉川元です。少し通告しておりました質問の順番を変えて、最初に財政措置のことから伺いたいというふうに思います。現状、これはほかの委員からも指摘があったと思いますけれども、私
学助成、あるいは国立大学でいいますと運営費交付金等々、財政措置は非常に大学機関にとっては厳しい状態にあるというふうに思います。この上、新たな大学の財政措置を行うとなると、既存の大学に与えるダメージ、これは非常に大きいんじゃないかというふうにも感じざるを得ません。私大連合会を初め国大協あるいは私立短期大学協会など、既存の大学、短大、関係機関のほとんどが、今の大学に充当されている予算を毀損しない、それとは別の財政措置を求めていますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣

お答えいたします。専門職大学は大学制度の中に位置づけられるものであることから、学校法人が設置をする場合は、現行制度上、いわゆる私学助成の対象となります。専門職大学に対する財政措置につきましては、中央教育審議会の答申において、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。また、産業界や地域と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、民間資金の活用が重要であり、地方公共団体等からの多様な資金を導入していくとされております。今後、中央教育審議会の答申も踏まえ、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員

先週の金曜日の日に参考人質疑を行いました。その際、三人の参考人それぞれ、この問題について発言をされております。例えば小出参考人、別途の予算措置をもって支援をしていただきたい。さらに本田参考人、別途の財政措置というのが絶対に必要。そして、私は、これは非常に重要な発言だと思うんですけれ
ども、永田参考人、今、中教審答申を受けてというお話がありました、まさにこの専門職大学をつくるに当たって中教審のこの案件の部会長を務められた永田参考人が、こういうふうに言われております。現状の法整備の中身を見ていただくと、項目の次に第二項、つまり、これは八十三条の第一項、それと第二項ということで、新たに第二項を起こしたんだとして、この新しい大学を考える項目が法制上できている、だとすれば、既存の大学とは違う範疇の財政支援が私は必要だというふうに参考人の質疑の際に述べておられます。既存の私学の助成とは別枠のことが必要なんだと、まさに中教審の部会長がそういうふうに言われているんですけれども、この点、いかがお考えですか。
○常盤政府参考人

お答え申し上げます。中教審の中でも、まさに今大臣からも申し上げさせていただきました

けれども、専門職大学に対する財政措置については、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされているわけでございますので、そうした答申も踏まえて、必要な財源の確保も含め、新たな機関にふさわ
しい支援に努めてまいりたいということでございます。
○吉川（元）委員

私が聞いているのは、永田部会長が、新たに法律を第二項として立てたんだ、だとするなら

ば、既存の私大の助成とは、また私学助成とは違う別途の措置が必要だというふうに参考人の答弁で言われているんですよ。それと食い違っていませんか。
○常盤政府参考人

永田参考人の答弁されたことについて、私自身がどのような内容であるかということまで特定的に申し上げることは難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、趣旨といたしましては、私が推測をいたしますには、新たに法律を改正して新しい機関ができるわけでございますので、その機関にふさわしい支援を行っていくというところは中教審答申と同じであるというふうに考えております。そして、一方で、この機関、もちろん新しい項を立てるわけでございますけれども、やはり大学制度の中に位置づく機関でございますので、そういうことも考慮いたしました上で、財政の問題については、今後、具体化するに当たっては、引き続き考えさせていただきたいというふうに思ってございます。
○吉川（元）委員

常盤局長も、あの参考人質疑の際は、たしかあちらの方に座って聞いておられたと思います

ので、永田参考人が言われた趣旨というのは明確だというふうに思いますし、部会長がそういうふうに言ってい－52－

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文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日

るということは、これは非常に重たい発言だというふうに言わざるを得ません。既存の私学助成の中で行うということでありますけれども、これは先ほど大平委員からも少し指摘があったかもわかりませんが、ちょうど今週の火曜日の日に経済財政諮問会議が行われまして、翌日の二十六日の日の新聞にもそれが報じられておりました。まだ議事録等々はできておりませんので、新聞記事、それから会議の後のブリーフィング等々を読ませていただきますと、果たして本当に私学助成はしっかり確保できるのかというふうに疑問を持たざるを得ません。この諮問会議の中で、ふえる大学を整理するとともに、成果に応じて配り、歳出を抑制する、私学助成を教育の成果に応じて配る、成果の乏しい大学を淘汰する、それから、東京の大学、学部の新増設は原則として抑制するというようなことが言われています。これは新聞報道のレベルですけれども、それを骨太の方針の目玉に据えて官邸主導で進める、こういう記事が出ております。松野大臣、まさにこの諮問会議に出られたということですけれ
ども、専門職大学ができるのは再来年、二年後ですから、もちろん、ことしの、来年の予算についてということではないとは思いますけれども、この方向性というのは、明らかに、私学助成を絞り込もう、あるいは大学が多過ぎるんだ、淘汰しようというふうに言われている中にあって、新たな専門職大学をつくる、これは非常に矛盾しているというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

まず、経済財政諮問会議において、私学助成を抑制するということが議論をされたわけではございません。これは、さまざまな国公私も含めた連携によって、より効率的な財政上の運営ですとか研究等々が行われるのではないかという観点と、十八歳人口が減少するに当たっての今後の中長期にわたった大学のありようについて議論があったことと承知をしております。そして、その中の議論において、例えば、私学助成が単に
アウトカムですとか定員の充足率だけで判断されるということになりますと、今地方の教育を支えている私学にも影響が出る、このことも十分に配慮しなければいけない旨、私からも発言をさせていただいたところであります。その中において、新たな専門職大学の意義でありますけれども、これはもう答弁をさせていただいているとおり、今、社会状況の変化の中において、実践的な職業能力にあわせて、社会の変化に対応する基礎力を身につけていただくためのものをあわせ持った、まさに大学、短期大学と専門学校のそれぞれのいい点をとりながら、新時代に向けての職業人養成を担うということでございますので、今日的な専門職大学、短期大学の意義は十分にあるというふうに考えております。
○吉川（元）委員

設置基準のところで少し議論されたところだと思いますけれども、いわゆる社会人の学び直しも含めてやっていくんだ、だから設置基準については云々というお話が先ほどございました。社会人の学び直しということになりますと、最も働く人が多いところは東京、関東周辺、特に東京二十三区が多いと思います。
当然、夜間も含めて学び直しに行こうと思えば、その周辺に設置されるということが学び直しを行う上で必要なんだろうというふうに思いますが、一方で、見ておりますと、東京二十三区の大学の学部、学科の新増設を抑制するというような意見が山本地方創生担当大臣から言われております。この点について、大臣、諮問会議の中でこうした意見が出たときに、専門職大学というのはどういうふうな設置基準なり、あるいは、例えば都心部に置かなければいけないということと、二十三区の中で新たな学部、学科はだめだというふうに言っていること、これはどういうふうに整合性がつくんでしょうか。
○松野国務大臣

会議内で議論をされて、山本大臣の方から発言があった、二十三区内の大学の新増設の抑制ということでございますが、それに対しまして、私としては、この問題は、一つは、教育政策的な見地と社会政策的な見地をあわせて検討していくことが必要であるというふうに考えているところであります。専門職大学、短期大学の二十三区内の設置に関しては、そういった考えのもとに今後検討されていくということでございます。
結論を得ている、また方向は確定をしているというような議論ではございません。
○吉川（元）委員

二年後からスタートする、もう二年を切っているわけですけれども、そういう中で、東京二十三区にはつくりませんよというような話が一方で、もちろん文科大臣ではありませんから、ただ、地方創生担
当大臣からそういう発言がある。これは、専門職大学をつくろうと考えている側からすると、本当に制度設計がどうなるんだというふうな疑問が出てくるんじゃないかと思いますし、財務大臣からは、私学の半数が定員割れ、財政支援ということにはならないというような発言もあったと聞いております。これ以上はここでは議論しませんけれども、新たな専門職大学ができる際に私学助成がその分だけ増額されないと、結果的に言えば、最低でもその分だけ増額されないと実質的なマイナスになってしまうということ、そのことを指摘させていただきた
いと思います。次に、今回の専門職大学、そもそも需要があるのかという疑問をやはり私も持たざるを得ません。再来年の四月ということですけれども、教育内容も含めて、具体的な姿が判然としない印象であります。立法事実、実践的な職業教育を求める声、これは具体的にどういうものがあるのか、簡単に紹介してください。

－53－

○松野国務大臣

お答えをいたします。我が国の産業競争力の維持強化のために、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を推進する必要があると考えております。複数の調査結果や関係省庁による推計では、
例えば、IT、情報サービス、観光、農業等の分野で、今後の人材の需要が増大されることが指摘をされている
ところであります。専門職大学は、こうしたことを踏まえ、各分野で業務の革新や新規分野の開拓を担う人材の養成に最適化した新たな仕組みとして制度化するものであります。また、現状におきまして、大学や短期大学を卒業後に、職業に必要な能力を身につけるために専門学校に再入学する人も相当数に上っております。専門職大
学は、大学制度の中で実践的な職業教育に重点を置いた枠組みとして創設するものでありまして、こういったニーズにも対応できるものと考えております。このような社会的ニーズを踏まえて、今回、高等教育における新
たな選択肢として、専門職大学の制度化を図ることとしたものであります。
○吉川（元）委員

参考人質疑の際にも少し紹介させていただきましたけれども、昨年四月十一日に開かれた中教審の特別部会第十四回会議で、日本経団連の産学官連携推進本部長が、産業界からのニーズなのですが、現時点では、どのような職業分野で新たな高等教育機関へのニーズがあるかは不明確だというふうに述べておられます。さらに、この委員の方は、従来から指摘されている大学議論と似ており、まず大学改革を完遂することが必要だと。私は、この経団連の言う大学改革がいいか悪いかということはあえてここでは言いませんけれども、会議の最後で、一番いい形は、既存の大学で今の人材需要に対応した教育ができれば一番いいというふうに言っておられます。こういうのを聞いておりますと、企業、経営側、いわゆる雇用する側が積極的に新たな大学機関の創設を求めているというふうには思えません。経団連が昨年十一月に公表した、二〇一六年度の新卒採用に関す
るアンケート調査結果というのが出ております。その中で、私は、逆にびっくりしたといいますか、選考に当たって特に重視した点というのを五つ選択ができる、複数回答ですね、その中で、専門性というのはわずか九・九％、一番多いのはコミュニケーション能力で八七％。五つ選択するそのアンケートに対して、一〇％を切るところしか専門性を重視したと答えなかった。さらに、前回調査、その一年前の調査と比べても、専門性というのは減っております。今大臣が答弁されましたけれども、こうした経団連の新卒採用に関するアンケートの結果、
どういうふうに感じられるでしょうか。果たして本当に専門性というのは、その需要があるというふうに先ほどから言われていますけれども、これは、見れば見るほど、そういう話になっていないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣

経済界の中にも、それぞれのお立場でさまざまな御意見があるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、成長分野において、例えば、ITや情報サービスでありますとか観光分野において、即戦力としてこれらの実践的能力を持っている人が必要だということも、これも事実でございまして、そういった業界からは、実践的職業人の養成を進めていただきたいというような御要望もいただいている中において、私は、成長分野における、専門職大学が養成目的とする人材というのは、十分に受け入れられる、必要とされているというふ
うに考えております。
○吉川（元）委員

少し関連しますけれども、次の質問に移りたいと思いますが、二〇〇三年度から専門職大学

院がスタートして、現在、百六十を超える大学院が設置をされております。設置以来、十五年近く経過をしているわけですけれども、このうち、法科大学院は司法制度改革と相まって設置をされました。ただし、法科大学院
で履修を終えたからといって、そのまま弁護士の資格を得られるわけではない。それだけでなく、率直に言って、司法試験の合格率も高いわけではありません。御承知のことと思いますけれども、日弁連は、統廃合も含め、法科大学院の一学年の総定数を大幅に削減すること、教育体制の整備が困難な法科大学院については学生募集の停止を求めております。要するに、法科大学院というのは法曹界の需要とマッチしなかった結果だというふうにも思います。制度設計、将来の見通し、これは見誤ってはならないというふうに思います。どの分野でどの程度の人材が必要なのかわからないまま専門職大学が設置されて、スタートを切った後に、実は需要がなかった、法科大学院と同じ轍を踏むことにならないか、そういう点を危惧いたします。今回、新たな大学機関をつくるわけですけれども、文科省は、専門職大学、短期大学から毎年どの程度の数の専門職業人が社会に送り出されるべきか、どの程度の数の学生数を受け入れるべきかという青写真を当然持っておられるというふうに思います
けれども、この見込みについてお答えください。
○常盤政府参考人

専門職大学、専門職短期大学の当面の具体的な学生数、これをあらかじめ想定することは難しいところがございますけれども、専門職大学の一校当たりの定員規模について申しますと、企業等での長期の企業内実習など、産業界との連携により高度に専門的な人材を養成するという機関の性格上、既存の大学等に比べ、比較的小規模となる場合が多いのではないかと考えてございます。また、専門職大学等を実際に設置するた－54－

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第13号

平成29年４月28日

めには、教育内容の開発、編成であるとか、あるいは教員の確保、施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要があります。そのためには、相応の準備が必要だと考えられます。
したがいまして、少なくとも、制度発足当初においては専門職大学等の数は限定的な数になるのではないかと考えております。なお、法科大学院のことについて御指摘がございましたけれども、中教審の中でも、法科大学院
が、設置審査の迅速化という当時の原則に即して、当初、七十四校が設置認可をされたということで、その後の経過は今委員から御指摘のあったとおりでございますが、そういうことも踏まえて、結果として縮小に転じたということがございます。そのため、新しい制度の設置認可に際しては、やはり教育体制や修了者に対する社会的ニーズなどについてもしっかりと審査していく必要があるというふうに考えております。
○吉川（元）委員

それなりの準備が必要だということでありますけれども、だとすると、二年後、再来年の四月にスタートするというのは余りに拙速ではないか。設置基準もまだ決まっていない。教育課程の編成についても、その設置基準等々を踏まえた上で行われるわけですし、企業から協力も求めながらつくるというので、果た
して二年後に開校できるのかどうか。私は、非常に拙速ではないかということを指摘させていただきます。次に、その位置づけについて伺います。既存の大学と何が同じで何が違うのか。中教審答申を読んでも、なかなかわからないというのが率直な感想です。先ほども少し財政措置のところで指摘もしましたけれども、学教法に新たに八十三条の二が加えられるということで、八十三条の一の内容については、これは御存じだと思いますが、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、」大学はそういうものだというふうに書いております。一方、新たに設置をされました八十三条の二は、「前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、」ということで、「広く知識を授けるとともに、」という文言が落ちただけで、あとは同じ中身というふうになっております。ということは、わかりにくいんですよ、八十三条の一で、大学というのはこういうところですよということを書いておいて、前条のうちというふうになると、当然、その「広く知識を授けるとともに、」というのは、
この八十三条の二にもかかるというふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
○常盤政府参考人

学校教育法第八十三条は大学の目的を定めた規定である一方で、新設する第八十三条の二は専門職大学の目的を定める規定でございます。八十三条の二においては、「前条の大学のうち、」と規定をいたしまして、専門職大学が大学の一種であるということを明らかにいたしますとともに、大学の目的の範囲の中で、専門職業人養成を特に重視した教育に取り組むということを規定しているところでございます。同条には、広く知識を授けということが八十三条の二自体には規定をされておりませんけれども、大学の目的は専門職大学にも適用されますので、専門職大学においても、基礎、教養教育は行われるものであるというふうに考えております。
○吉川（元）委員

だとすると、現行の大学で修得する能力に加えて専門性が求められる、そういう能力を開発していくということになりますと、これは四年間で学生が修得できる内容なのでしょうか。四年制の専門職大学
ではなくて、現存する専門職大学院の領域に近いのではないかというふうにも感じますけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人

先ほど来お話が出ておりますように、今回の専門職大学については、現在の専門学校から転換していくところが多いのではないかというふうに推測をされるところでございます。このために、専門学校における実務を重視した教育というものがベースとなりながら、先ほど来御議論ございますように、より幅を重視いたしました関連分野の学習であるとか、総合科目の実施であるとか、そういうことが付加された形での教育課程が組まれることが想定をされますので、それに伴いまして、そのために必要な修業年限が、何年のものが適当なのかということで、制度をそれぞれの学校の中で設計されてくると思います。また、今御指摘ございましたけ
れども、現在、例えば大学教育の中で確立した専門教育が行われている分野などについては、より高い専門教育をやるということになれば、今お話がございましたような専門職大学院の活用ということになっていく、そういう分野もあろうかと思います。
○吉川（元）委員

非常にわかりづらかったんですが、つまり、言わんとするところは、第八十三条の一の広く知識を授けるという部分は少し減って、より深く専門の学芸を教授研究する方に重点を置くということでよろしいんでしょうか。うなずいておられるので、そういうことだというふうに理解をいたします。そうしますと、専門職大学を卒業した人は、どういうものを担っていく人材となっていくのか。新たな産業を起こしていくというようなことも言われております。新たな産業を起こすときに一番必要なのは、異業種、異なる分野との結合、これが新たな産業をつくるわけで、そのために必要なのは、もちろん、そこの領域における専門的な知識もそうですけれども、広く、その他の分野、いわゆるリベラルアーツというふうに言っていいのかどうかわかりませんけ－55－

れども、そうしたことがどうしても必要になってくるのではないか、新たな産業を起こすということになれば、より必要になるのではないかと思いますけれども、その点、いかがですか。
○常盤政府参考人

先ほどのお答えでも申し上げましたとおりでございますけれども、この専門職大学は、例えば、専門学校で従来非常に重点を置いていた実務を重視した実践的な教育と、それから大学教育の中でのより幅の広い教育、その中でも、単なるその専門職の分野だけに閉じるのではなくて、関連した分野の教育であるとか、あるいは基礎教養教育、さらに総合科目というものも組み合わせることで、その両者の強みを組み合わせて、より幅広くて創造性のある人材を育成することを目指して制度設計を考えているというものでございます。
○吉川（元）委員

だとすれば、最初の質問に戻りますけれども、四年じゃ足らないというふうに思います。四年でできるというのであれば、既存の大学でもできると私は言わざるを得ないと思います。余り時間がないので、本来でありますと、教育基本法の七条との関係、特に、産業界の協力を仰ぐということが、果たして大学の自主性、自律性を維持できるのか、毀損するのではないかというふうに感じておりますが、この点については、また別の機会に質問させていただこうというふうに思います。そこで、次に、高等専門学校との関係、もう余り時間がありませんが、そもそも高等専門学校との関係はどういうふうになっているのか。それから、関連して、専攻科というのがございます。今回の専門職大学の卒業者に対しては学士が授与される予定、短大については短期大学士が授与される予定と聞いております。他方、高専に関しては、五年を修了後、二年間さらに高度な教育を受けたとしても、学士の学位が授与されない。専攻科が高専に設置されてから既に二十年が経過しております
けれども、今回の改正において、なぜこの専攻科を受けた人たちが学士という資格が与えられないのか。ちょっと不合理ではないかというふうに思いますが、この点、いかがですか。
○常盤政府参考人

まず、専門職大学と高等専門学校との関係でございますけれども、高等専門学校は、中学校卒業後の生徒を受け入れ、中等教育段階から高等教育段階にかけて五年間の一貫教育を行うものでございますので、機関の目的として研究というものが含まれておりません。また、教授会を置くということもされておりません。こうした研究や管理運営のあり方等について、大学とは異なる仕組みとなっているところでございます。また、学位の問題でございますけれども、今申しましたように、高等専門学校は、研究や管理運営のあり方等について大学とは異なる仕組みとなっております。このため、専攻科修了生について直接に学位を授与することはできませんが、専攻科修了生には、現在、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請することによりまして、同機構から学士の学位を授与される仕組みとなっておりまして、その運用の円滑化等の改善を進めてきているというのが現状でございます。また、その学位授与の問題につきましては、昨年三月に有識者会議で、高等専門学校の充実について議論をしたところでございますが、その中でも、実は、今申しましたように、むしろ、大学体系に位置づけることで高等専門学校としてのよさが失われるのではないかなど、さまざまな意見がございまして、今後も引き続き慎重に議論を行っていく必要があるという提言をいただいているというところでございます。
○吉川（元）委員

現状では非常に不合理であるということを指摘させていただきます。ほかにもまだ聞きたい

ことがありましたけれども、時間が来ましたので、終わります。
○永岡委員長これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

—————————————○永岡委員長これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、順次これを許します。大平喜信君。

○大平委員

私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。本法案は、職業教育に特化した大学として、専門職大学等を制度化するとしています。質疑を通して明らかになったように、専門職大学等で行うとしている実務経験のある教員の配置や企業等との連携による教育は、
現行の制度においても可能であり、既存の高等教育機関において既に行われています。現在行われている職業教育への支援を充実させることが重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。むしろ、専門職大学等は、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準が緩和され、学生の学修や人間的成長を保障するための教育環境は劣化したものになります。教養教育も、既存の大学で行われている幅広いものではなく、職業に特化したもののみが行われることになり、大学教育の質の低下にもつながります。現在、経済財政諮問会
議などで、設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能になる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な改革議論が進められており、本法案で創設される専門職大学が、経営困難な地方私立大学を中心に、大学再編を進める手段ともなりかねません。政府が行うべきは、現在、職業教育を担っている専修学校への支援の抜本的な拡充、削減されてきた国立大学運営費交付金、私学助成など基盤的経費の増額、高額な学費負担－56－

第193回国会

衆議院

文部科学委員会

第13号

平成29年４月28日の軽減などを進め、職業教育の充実に取り組む大学、専修学校の自主的な方策を支援することであることを指摘し、討論とします。（拍手）○永岡委員長次に、吉川元君。

○吉川（元）委員

社会民主党を代表し、学校教育法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。今回の法改正により、専門職大学及び専門職短期大学が新たに制度化されます。短期大学の設置以来、実に五十五年ぶりに新たな大学を制度化する大改革でありながら、制度設計の詳細が不明確で、既存の大学、短期大学など
多くの関係者から疑問や懸念の声が上がっています。その制度化に拙速感が否めないことが反対の第一の理由です。反対する第二の理由は、専門職業人材を必要とする産業分野、あるいは必要とされる専門職業人材の数が不明確なことです。中教審の特別部会でのヒアリングでは、日本を代表する経営団体の一つから、ニーズは不明
確、既存の大学で人材需要に対応した教育ができれば一番いいという意見が出されています。専門職業人材の需要が不明確なまま、人材供給だけが進んだとしたら、困惑するのは専門職大学、短期大学を選択した学生たちということになりかねません。そのことを強く懸念します。反対の第三の理由は、教育課程等において、関係する
企業や産業界の関与が過度に強まるのではないかという点です。教育基本法七条二項は、大学の自主性、自律性
並びに大学における教育や研究の特性の尊重を保障しています。企業や産業界による教育課程編成等への協力を義務づけることは、教育基本法に抵触するか、そうでなければ、大学のありようを一変させることになりかねません。そのほか、実務家教員の定義を初めとする教員組織のあり方、専門職大学、短期大学への国からの財政措置のあり方など、不明確な部分は多岐にわたっています。今後、設置基準等の詳細の定め方によっては、既存の大学、短期大学や高等専門学校、さらには新たな大学で学ぶことを選択する学生たちに否定的な影響が生じかねないことを指摘し、討論といたします。（拍手）○永岡委員長これにて討論は終局いたしました。

—————————————○永岡委員長これより採決に入ります。内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕○永岡委員長

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

—————————————○永岡委員長ただいま議決いたしました本案に対し、前田一男君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。一

本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容はすべて設置基準等の政省令に委ねることとしている。専門職大学等に係る政省令を策定するに当たっては、その理念の実現を図るとともに、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。二職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。三専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができる

よう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。四専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習期間、実習内容等について指針を示すよう努めること。五専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。六専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。
以上であります。何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

－57－

〔賛成者起立〕○永岡委員長

起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
—————————————○永岡委員長

お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきまして

は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○永岡委員長

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————〔報告書は附録に掲載〕—————————————○永岡委員長次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十三分散会－58－

第193回国会

第193回国会

参議院

文教科学委員会

午前十時開会─────────────
委員の異動
五月十六日
補欠選任

今井絵理子君松村

祥史君

進藤金日子君

上野

通子君

関口

小野田紀美君昌一君

神本美恵子君

蓮

舫君

五月十七日
辞任

補欠選任

松村

祥史君

今井絵理子君山本

順三君

こやり隆史君蓮舫君

那谷屋正義君─────────────
出席者は左のとおり。
委員長
理

赤池

誠章君

石井

浩郎君

堂故

茂君

斎藤

嘉隆君

事

吉良よし子君委員
今井絵理子君
上野

通子君

衛藤

晟一君

小野田紀美君こやり隆史君
橋本

聖子君

大島九州男君
那谷屋正義君
宮沢

由佳君

河野

義博君

三浦

信祐君

高木かおり君
木戸口英司君
松沢

成文君

戸田

浩史君

小林

光俊君

事務局側
常任委員会専門員
参考人
全国専修学校各
種学校総連合会
会長

文教科学委員会

第９号

第９号 平成29年５月18日

平成二十九年五月十八日（木曜日）

辞任

参議院

日本労働組合総－59－

平成29年５月18日

連合会総合政策
局長

平川

則男君

法政大学キャリ
アデザイン学部教授

児美川孝一郎君

─────────────
本日の会議に付した案件○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）─────────────○委員長（赤池誠章君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、進藤金日子君、神本美恵子君、関口昌一君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、小野田紀美君、那谷屋正義君及びこやり隆史君が選任されました。
─────────────○委員長（赤池誠章君） 学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案の審査のため、参考人として全国専修学校各種学校総連合会会長小林光俊君、日本労働組合総連合会総合政策局長平川則男君及び法政大学キャリアデザイン学部教授児美川孝一郎君に御出席をいただいております。この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、議事の進め方でございますが、まず、小林参考人、平川参考
人、児美川参考人の順でお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。それでは、まず小林参考人から御意見をお述べいただきます。小林参考人。
○参考人（小林光俊君） 皆さん、おはようございます。私は、今、全国専修学校各種学校総連合会の会長を仰せ付かっているわけでございますが、特にこの参議院文教科学委員会の各党の皆様方には、大変協会としても御指導いただき、また御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げます。そして、今回、短期大学制度ができて以来五十三年ぶりの高等教育改革ということで、新しく専門職大学制度を設置をするということを中心とした法案が皆様方の御審議の下で審議されるということになっております。私どもとしては、この日本の職業教
育を国際社会からもちゃんと評価できるような制度にしていただくという意味において、是非この制度をまず設立していただきたい、設置していただきたいということを、まず冒頭にお願いを申し上げるわけでございます。
そして、今、我々専修学校というのは制度ができてから四十二年になるわけでありますが、まさに我が国の中心的な職業教育機関として各県、各地にあり、学校数で約三千二百校ありまして、そこで学んでいる学生さんたちが六十五万人学んでいるということであります。いずれも職業教育を受けて自立を目指して学んでいる、そして卒業生も既に約一千二百万人の卒業生を出している機関でございます。地方の活性化人材と地方創生に寄与している人材ということでございます。今、まさにグローバル化社会を迎え、職業教育の高度化、国際的なハイエ
デュケーション時代に対応した社会人の学び直しや、そして産業の生産性向上やイノベーションの促進等が社会的にも求められている時代に変わってきております。この度の専門職大学制度及び専門職短期大学制度の制度化は、まさに時代に合った制度であると思っております。是非、このことに関しては設置を願いたいということであります。そして、現在、国際的には、欧米を含めて、アカデミックラインとプロフェッショナルラインの高等教育の複線化がまさに世界の常識となっているということは、先生方も御存じのとおりであろうかと思います。
日本もそういった対応ができる制度となってきているというふうに思うわけです。EQFと言われる制度、すな
わちヨーロピアン・クオリフィケーション・フレームワークとか、あるいはNVQと言われるイギリスで始まってEUや世界に広まっているナショナル・ボケーショナル・クオリフィケーション・フレームワークというようなものが今国際的な標準になろうとしているわけであります。日本もそれにきちっとキャッチアップしていける
制度にする、特に職業教育というものを高度化して魅力のあるものにしていく、そのための制度でもあろうかと、こういうふうに認識しているところであります。国際的な高等教育を学ぶ学生の半数以上が言わば実践的な高度な職業教育を求めているということでございます。学術に向かない学生や、ITやデザインあるいは物づくり、対人サービス業を含め、専門的な職業教育を学び、国内あるいは国外で自信を持って活躍したいと考えてい－60－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第９号

平成29年５月18日

る学生たちやあるいは若者たち、こういった人々に大きな希望を持たせる制度であろうと、こういうふうに思う
わけであります。特に、アジア等世界の若者たちは日本の高度な実践的な職業教育を最も求めていると思うわけであります。ただ、専門学校では国際通用性のあるディグリーが出ないために魅力がないということが大きな問題点でありました。それが、今回の専門職大学、短期大学では、ディグリーも出されるということでありますから、国際的な要するに高等教育の通用性ということで評価をいただける制度になるということで、大変魅力的な制度かと、こういうふうに思うわけです。そしてまた、国民の学び直し支援の充実や職業教育の高度化を進める
ことは、我が国の国民全体や産業界の生産性を高め、付加価値を上げ、特に地方の人々の活性化や地方創生につながると思うわけであります。また、国の社会的格差、特に経済格差あるいは地域格差、教育格差の是正や国民の活性化、特に若者のニート、フリーター化の防止にもつながり、長期的な視点で見れば、納税者を増やすこと
で国の財政の安定化にも大きく寄与することになるのであろうと、こういうふうに思うわけであります。まさに教育とは人々に志を持たせることであり、志を育むことが教育というふうに認識をしているわけでありますが、今後、国内、地方の産業空洞化を防ぎ、若者の定着を図るため、各県、各地にある専門学校等を含め、有効な社
会資源とみなし、新たな専門職大学・短期大学を制度化していただき、言わば職業教育の高度化を進め、有効に活用することが最も大切であろうかと、こう思うわけであります。地方、都市を問わず、実践力を養成する実学で国民一人一人の付加価値を高め、学び直しや留学生を含め、世界の職業教育のハブ機能の役割を果たせるように日本の職業教育を高度化をしていただく、日本の教育の魅力を高める、そして世界からも日本で学んでいただ
けるような制度に是非していただきたいと、こういうふうに願うわけであります。以上、お願いということでありますが、あと三点、特にお願いをしたいことがあります。この制度を是非実現していただきたい、これは高等教育の複線化と今申し上げたとおり、一点。二点目は、独自の時代に合った設置基準等の制度を是非つくっていただきたい、これが二番目。三番目には、やっぱり学ぶ学生に対する財政支援の強化。特に、大学生もここ三十年間で二倍に増え、卒業生も二倍以上に増えましたが、国内で生産性の向上ということにおいてはほとんど寄与になっていないということであります。これはやっぱり私学助成に対する金額が三千三百億以上上がったことがないというのは、この三十年の歴史であります、経済成長はしても。教育投資に対しての抜本的な改革を是非進めていただきたいというのをお願いを申し上げて、私のお願いということにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君） ありがとうございました。次に、平川参考人にお願いいたします。平川参考人。
○参考人（平川則男君） 連合総合政策局の平川と申します。よろしくお願いいたします。本日は、学校教育法の一部を改正する法律案に対しまして意見を述べる機会を与えていただき、感謝申し上げたいと思います。それでは、連合の考え方を述べさせていただきたいというふうに考えております。この間、中央教育審議会の特別部
会において、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度に関する議論の審議が行われておりまして、連合からも副会長が参加をして議論を深めてまいりました。その際には、連合としましては、学生や保護者に分かりやすい制度とするために大学や専門学校など既存の高等教育機関との違いを明確にすべき、二つ目には、社会人の学び直しを進めるため、有給教育休暇の制度化など生涯学習の観点から検討すべきである、三つ目には、社会人を含めまして学生の負担を軽減するために学費を低額にしていくことなどについて指摘をしてまいりました。今回の法律案につきましては、こういった学ぶ側の学生やその保護者、そして社会人の観点からまだまだ議論を深めていく点があるのではないかなというふうに考えておりまして、意見三点、それから要望二点について述べさせていただければというふうに考えているところであります。まずは意見でございます。そのうち一つ目
でございますけれども、先ほど言いましたように、大学や専門学校など他の高等教育機関との違いの明確化でございます。法律案では、第四次産業革命の進展に伴って産業構造が変化する中、新たな価値を創造できる専門職
業人材を養成するために専門職大学などを設置するということとされているところでありまして、これについて
は、連合としては基本的に賛同できるというふうに考えております。ただ、一方におきまして、やはり既存の大学や専門学校などにおいても既に職業教育が行われているということや、新たに制度化される専門職大学及び専
門職短期大学については既存の専門学校からの転換が主になるのではないかということが予測されているということであります。二〇一九年四月に制度化されるということでありますので、現在の高校二年生ぐらいから専門職大学を選択をするというふうなことになると思いますが、そういった意味で、現在の高校二年生そしてその保護者にとって、既存の高等教育機関との違いがまだまだ見えてこない、分かりにくいというふうな現状があるのではないかというふうに思っているところであります。連合としましては、特別部会の中で、連合副会長参加をしておりますけれども、物づくり産業の労働組合の立場から少し発言させていただいております。少し紹介させ－61－

ていただきますと、やはり産業の高度化というのは目覚ましいものがありますし、情報産業と自動車産業、さらにはエネルギー産業との融合領域に新たな産業構造が生まれているというふうなことであります。今日も地下鉄に乗っていまして、旭化成が自動車を造るというふうなこともありまして、しかし、産業の高度化、そしてさらに産業の融合というのが更に進んでいくということでありますので、それを開発する人材というのはやはり求められているのかなというふうなことであります。そういったことで、新たな高等教育機関、職場で起きることに基づく実践的な知識、そして実践知を基にした教育機関ということにしてほしいということで特別部会の中で発言をさせていただきました。今後、具体的な制度設計は政省令で定められるということになっておりますけれど
も、やはり先ほど言ったように、衆議院の方でも附帯決議の中に入っておりますけれども、既存の高等教育機関との教育課程の違いを明確にすべきということが入っておりますし、今後カリキュラムはどうなっていくのか、どのような仕事を対象としていくのかということを明らかにして、学生や保護者にとって分かりやすいものにするようにしていくということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。それで、意見の二つ目でございます。社会人の学び直しの問題でございます。法律案では、社会人が学びやすくするための措置としまして、社会人としての実務の経験について一定期間を修業年限として通算することができるとしております
が、まだまだ対応としては十分ではないのかなというふうに考えているところであります。現在、高等教育機関
で学び直しをしている方は約十一万人おりますが、学生全体の二％でございます。OECDの平均では一八％となっておりますけれども、大きく下回っているという状況であります。東京大学の調査によりますと、社会人が学び直しする際に壁となっているのは、やはり勤務時間が長くて十分な時間がないということや費用が高過ぎるということが上位を占めているところであります。現在、政府が進めております働き方改革の方針に基づいて長時間労働の是正というのが求められておりますけれども、やはりその中に、その一つとして有給教育休暇という、定める法律、法整備を進めた上で、有給教育休暇を定めましたILO百四十号条約を批准をして、社会人が学び直しをしやすくするための環境整備を整えるということが求められているのではないかというふうに考えているところであります。先ほど言いましたように、長時間労働の是正や有給教育休暇の制度、そして先ほど言いました学費の低額化の取組ということも含めて、時間と費用の問題を解消し、誰もが生涯を通じて学び続けられる社会を実現するということが重要ではないかというふうに考えているところであります。三つ目でございます。
先ほど言いましたように、学費の低額化の問題でございます。中教審の答申においても、産業界などにおける職業教育への支援、協力体制の構築に向け、行政レベルでも省庁間の連携を推進する必要があるほか、学生の費用負担の軽減策についても検討を求めたいというふうに記載をされているところであります。加えまして、衆議院の方の附帯決議においても、私学助成関係予算の大幅な増額を図ることというふうな記載がございます。是非とも、私学助成の適用についてでありますけれども、卒業生を出した翌年度からというふうになっておりますけれ
ども、専門職大、専門職短期大学卒業生が出てから一年後の二〇二一年度までに運営に必要な経常的経費の額を算定し、私立大学等経常費補助を増額することで学費の引下げをしていく必要があるというふうに考えているところであります。一方で、本年四月から給付型奨学金が実施されております。本格実施となる来年度以降でも最大で月額四万円、対象者二万人と、その事業規模については非常に限られたものになっております。この新たな専門職大学の制度化をきっかけにして、より多くの学生が充実した奨学金を受けられるような形になるように、奨学金制度の充実も求めていきたいというふうに考えております。最後に、要望を二点述べさせていただきたいと思います。まずは、学生が専門職大学と専門職短期大学に学ぶ際の企業内実習の在り方についてでございます。衆議院の附帯決議にもありましたように、企業などが学生を受け入れやすくするよう、実習期間、実習内容などについて指針を示すよう努めるというふうに記載がございます。受入れ側の企業が積極的に学生を受け入れ、企業内実習をきっかけとして働きやすい職場となるような職場環境の改善や、職場においては後輩を育てるという職員の意識改革などにつながるよう前向きな指針を示していただければというふうに考えているところであります。加えまして、一年間に百五十時間という長時間にわたる企業内実習を重ね、いざ専門職大学あるいは専門職短期大学を卒業した際に、せっかく培った専門性の高い就職先が見付からないということでは、これは困ります。事実、福祉系大学においても、苦労して取った資格が、就職先が限られているために資格を生かせない実態も生じているところであります。また同時に、教育の質の保証も重要でございます。学士教育でありますので、卒業時の到達目標を明確にするなど、質の保証についても確実に行っていただければと思います。二点目
は、労働教育、つまりワークルール教育のカリキュラム化についてでございます。連合は、全ての学校現場で、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題に関する知識を学び、知識を深め、活用できるよう労働教育のカリキュラム化を進めることを求めております。是非とも、新たに制度化される専門職大－62－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第９号

平成29年５月18日

学においてもこのような労働教育のカリキュラムを進めることを要望したいというふうに考えているところであります。以上、新たな制度について今国会において十分な審議が行われるよう要望いたしまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君） ありがとうございました。次に、児美川参考人にお願いいたします。児美川参考人。
○参考人（児美川孝一郎君） 法政大学の児美川と申します。教育学を専門にしておりまして、主として若者た
ちの学校から職業への移行というところを研究の焦点にしております。本日は、そういう研究者としての立場及び大学人でもありますので、そういう観点から意見を述べさせていただきます。このような機会をいただきましてありがとうございます。私の発言については、発言の要旨をお手元の資料で用意させていただいておりますので、そちらの方が正確だということで、多少付け加えながらお話をさせていただきます。一点目が、大前提の認識でございますが、日本の教育においては職業教育が極めて脆弱であるというところはかなりネックになってきておりまして、例えば後期中等教育、高校段階で職業教育の教育課程を受けている生徒の割合は諸外国と比べてもはるかに少ない。あるいは大学も、日本の大学のマジョリティーなゾーン、ボリュームゾーンは私学の文系ということになりますので、やはり専門性が強い教育を受けている部分が少ないということがあります。もちろん、今まではそれでも済んできたのはなぜかというと、基本的には、若い人たちが学校から職業世界に渡っていく際には職業能力形成が必要となるわけですが、ただしその大部分が企業内教育によって担われてきたからだというふうに考えられます。ただ、その企業内教育に関しましても、九〇年代以降現在に至るまで確実に盤石ではだんだんなくなってきておりまして、現在では新卒就職を経て企業内教育できちんと職業教育を受けられるという層が一定の割合に絞られてきている、むしろそこからはみ出る層も出てきているという問題もあります。更に申し上げますと、働く者にとって、そもそも自らの職業能力形成を企業内教育に全面的に委ねるということが必
ずしも労働者にとって都合がいいことだけではないということがございますので、そういうことも含めまして、
現在の日本の教育において、とりわけ高等教育段階における教育において職業教育を充実強化するということはもちろん必要なことであると思いますし、そのための政策が出されることは大いに歓迎したいというふうに考えております。ただ、同時に、今回の専門職大学・短期大学の構想を拝見いたしますと、少なくとも高等教育段階における職業教育がそのまま充実するというよりは、むしろ懸念される点も少なくないというふうに考えておりまして、その点について三点述べさせていただきます。そのまず前提ですが、現時点では設置基準等の具体的な制度設計がまだ明らかになっておりませんので、判断に苦しむところも正直ございます。ただ、中教審答申等々伝えられてきていることもございますので、そこから考えますと、以下の三点ほどのことについて懸念がございますということです。一点目ですが、既存の大学、短大、あるいは職業訓練系の職業能力開発大学校・短大、あるいは高専、専修学校専門課程、特に専門学校に関しては二〇一三年度より職業専門実践課程というものも職業教育強化の目的でできておりますので、そういうものにおいて職業教育を充実強化していくということではなくて、なぜ新たにまた新しい高等教育機関をつくらなければいけないのかという、そこのところの根拠がいまいち
よく、明確ではないのではないかというふうに思います。新しい制度の創設によって期待されているということは何点かあるかと思いますが、専門職業人の養成にしても、あるいは産業界等との連携にしても社会人の学び直しということにしても、今、上で挙げましたような既存の制度を使っても十分可能なことですので、何ゆえに新たな制度でなければならないのかというところが問われてくるのかもしれないということです。二点目になりま
すが、専門職大学の制度、設置基準等まだ具体的な制度設計は明らかではないのですが、少なくともこれまでの大学とは異なるというか独自の設置基準、独自の認証評価の仕組み等々を用いてやるということは、場合によっては大学という制度のある意味での必要な統一性というものを損ねてしまう危険性もあるのではないかという。
もちろん、日本には大学、七百七十を超えてございますので、その中で機能別分化ということは当然必要です
し、職業教育にかなり力を入れる大学ももっともっと出てきてよいというふうに思っておりますが、それは今の大学制度の中でも十分できることですので、あえてこれをつくるということはどういうことなのだろうかということでもあります。教育基本法は、二〇〇六年に改正された際に、第七条というところで、大学についての条文が新たに加えられました。そこでは、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うという、そういうことが目的規定されているわけですが、今回の専門職大学の構想をいろいろ見ている限りでは、ここで言うところの学術であるとか高い教養という部分がどのように位置付けられ、どのように担保されているのか、その辺のところが甚だ心もとないというか、そういうふうに感じざるを得ないところもございます。もちろん、専門職大
学・短期大学の設置基準等、これから明らかになっていくところですので、それが当然、既存の大学の水準は守った上で更に独自性を出すということも当然あり得ると思います。当然あり得るとは思いますが、もしそうい－63－

う形になるとすると、今度は現状の専門学校、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校からの転換ということを考える場合にはかなり障壁が高くなるということも考えられますし、既存の大学が専門職大学に移るという場合
でも、大学としての基準を守った上で更にプラスアルファの基準があるわけですので、そこも余り進まないとい
うこともあるのではないかと。そうだとすると、せっかくつくっても、それって何のためにあったんだろうということも決して生じないわけではないだろうという、そんなふうにも思う次第です。三点目です。懸念される三点目ですが、先ほどの教育基本法第七条は、第二項におきまして、大学においては何よりも自主性、自律性が尊
重されなければならないということを規定しております。この点から考えますと、専門職大学の現在の、短大の方もそうですが、構想におきまして、この自主性、自律性というものがもしかすると損ねられてしまうのではな
いかということも危惧されます。とりわけ、実務経験のある教員が、中教審の答申では四割以上でしょうか、あるいは長期の企業実習も年間何時間以上という形でやるというところだけではなく、大学の教育課程の編成・実
施、まあ開発ということも入っておりましたが、そこに産業界との連携が想定されるということは、先ほども申し上げた教育基本法の大学の自主性、自律性の原則というところに照らしますと、果たしていかがなものなんだ
ろうか、どうだろうかというところが感じざるを得ないというところもございます。今回の法案を目にして強く、私が大学人であるからということもございますが、強く感じることがありまして、それは、大学というのは改めて何なのかというところが問われているというところかと思っています。もちろん、大学がいつまでも象牙の塔であってよいはずはありませんので、社会の変化にきちんと対応し、そして産業界の要請にもきちんと責任持って応答していくということは当然必要です。当然必要ですが、その根底には、先ほどの教育基本法ありまし
たように、大学側の自主性、自律性ということがきちんと担保されて据えられていなくてはいけないというふうに考えるわけです。ですから、大学に求められるものは何だろうかというふうに考えたときに、産業界からの要
請はもちろんお受けしなきゃいけないと思いますし、対話はしなきゃいけないと思いますが、それはただ単にそこに従うということでもないですし、一体になることともちょっと違うかもしれない。むしろ、距離を取って独立性を持っているからこそできることというのが大学教育にはあるはずですので、学問、研究の自由を前提として、そして独立性を重要視しながら、もちろん産業界や社会とも対話をし、自主的、自律的に内側からそういう要請に応答していくことがふさわしいと、そのことが大学にしかできない形での社会とのつながり方であるし、社会貢献の仕方ではないのだろうかというふうに考えております。私の方で意見申し上げたいと思いましたのは以上でございます。どうもありがとうございます。
○委員長（赤池誠章君） ありがとうございました。以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君自由民主党の上野でございます。本日は、三参考人の皆様、朝早くからありがとうございます。

また、貴重な御意見ありがとうございました。大変参考になりました。私から三点お伺いしたいと思うんですが、一点目は小林参考人に対してお願いしたいと思うんですが、今までの職業教育において大変な御苦労もあったと思います。特に認識が、アカデミックな教育に比べてちょっと一段低く見られるという風潮があったんじゃ
ないかと思います。この法整備によって職業の大学化ということになると、先ほどお話の中にもありましたが、
ディグリー制度も国際的に通用するものになっていくんじゃないかという期待をお持ちになっているということもございました。様々な問題もまだあるとは思うんですが、社会的風潮の改善にはかなり影響があるかどうかということを一点目、お伺いしたいと思います。続けてですが、二点目として、平川参考人にお願いしたいんですが、全ての参考人がお話しになっていた、この学び方改革についての一つの原因として、企業と大学の連携がまだまだ不十分であること、それから企業の意識改革、企業としての体制の遅れというものもあるのではないかということを先生方もおっしゃっていたんですが、そこで、企業にとってこれからどのようなことをしていけばい
いかということですね、どのようなことが必要となってくるかということをお伺いしたいと思います。三点目
は、三人の参考人の先生方にお聞きしたいんですが、どの先生方もおっしゃっていました教育全体への財政支
出、公的財源が非常に少ない日本である、これをきちんと拡充していかないと教育も良くならないと。特に、本日は高等教育に対しての教育財源の確保について何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。具体的に給付型奨学金制度を充実するということ、平川参考人からもありましたが、更に何かもっと具体的な案、さらには、税制とか国債とかという問題も自民党内でも現在検討中でございますが、新しいアイデア等もございましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（小林光俊君） それでは、上野先生から大変貴重な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
今までの専門学校の教育が社会的に下に見られているのではないかということ、そして今回、この新しい専門職－64－

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第９号

平成29年５月18日

大学というものができることによって職業教育そのものに対する社会的影響が良くなるかどうかということについての御質問ということでございますが、私は、やっぱり職業教育全体の、今度の新しい専門職大学ができることによって、国際社会から見れば日本の職業教育がようやく高等教育機関として制度的にちゃんと組み込まれたという評価につながっていくだろうと、こういうふうに思うわけです。ですから、そういう意味でいえば、専門
学校教育というのは基本的には職業教育ということでありましたが、法律の立て付けでは、通常、要するに一条
校と百二十四条校というふうに区別されて、準学校法人ということでやっぱりずっとその下に見られてきた四十二年間ということでありました。これを本来ならば、イギリスなどのように、ブレアが改革したように、二十年ぐらい前に、日本の職業教育専門学校もちゃんと学校教育法の中に位置付けて、まあ位置付けられているんですが、一条校と同じようにすべきではなかったかと。そうすることによって、職業教育全体の高度化が図られ、そして産業界の活性化にもつながっていく、あるいは生産性向上にもつながっていくということになったんだろうと思います。そういう意味においては、遅ればせながらでも、日本の職業教育が国際社会からもちゃんと評価できるようになり、そこに、その大学に専門学校の学生も卒業後学べるということで職業教育全体の山が高くなると。富士山でいえば、一番上に専門職大学・大学院があり、その下に専門学校があって、ちゃんと上を向いて
ちゃんと評価できるような制度が日本として確立するということでは大変意義があると、こういうふうに思っております。それから、三点目におっしゃいました財政的な支援の問題でございます。これは、私の資料の中の四ページに、まさに皆さん方御存じのように、高等教育への公財政措置に関する国際比較というのがあります。これ、平川参考人からも御発言がありましたが、まさに、ここにありますように、OECD加盟国の中で最下位ということですね。OECD平均がGDP比一・一％なのに、日本は〇・六％しかない、半分以下だと。これは、今まで専門学校生に対してのそういう支援もなければ高等教育全体に対するやっぱり支援が大変低かったということであります。これは、三月十五日のスティグリッツ・コロンビア大学の教授が申し上げているように、所得分配を是正し教育に投資をする、日本を含む先進国で成長の成果が少数にしか届いていないのが問題であり、先進国はそういうことが共通している、生産性の伸びの鈍化や格差拡大といった課題を抱えている、まさに所得配分を是
正して、そして教育など人への投資を重視した経済の再構築が必要であるとスティグリッツ博士もおっしゃっているとおり、日本の税制含めてこの高等教育に対するやっぱり財政支援というものをもう一回根本的に考え直して制度化していただくということが必要だろうと、こういうふうに思います。その中で、こども保険の話とかあ
るいは教育国債の話とかいろいろ出ておりますが、ここはやっぱり具体的にきちっと何らかの新たな要するに財源を構築をして、私は、ちゃんと学ぶ学生に対する支援策をきちっと取らないと、国際的にもますます日本の高等教育が遅れていくことにつながるというふうに思うわけです。GDPに対する比率は、やっぱりこのOECD平均程度までできるだけ近づける努力をこれは政治として是非主導してやっていただきたいというのが私のお願いであります。以上です。
○参考人（平川則男君） 御質問ありがとうございます。最初の、学び方改革というか、企業と大学の連携、そして企業の意識改革の観点でございます。基本的には、大学というのは自主自律、自主性を尊重すべきものであるというふうに考えておりますが、やはり社会情勢の変化に応じて企業との対話、そして連携というのも当然必要になってくるのかなというふうにも思っているところであります。そういった中で、企業の意識改革でございますけれども、やはり人材を育てるというふうな基本的な姿勢にまずは立ち返っていく必要があるのではないか
なと思います。最近までは、即戦力の人材を求める傾向が大変強くて、その中で若い新規採用者を採らないような傾向が強かったんですけれども、人材不足の中でやはり人材をしっかり育てるという方向が強くなってきているということはいい評価できるのではないかなというふうに思っているところであります。ただ一方で、先ほど言ったように、働く者の能力を更に高めていき、そして生産性を高めていくということについては、やはり企業としても、先ほど言ったような有給の学び直しの休暇であるとか労働者のキャリアアップをしっかりと支えていくということが重要ではないかなというふうにも考えております。例を申し上げますと、ちょっとこれ医療系の話になってしまいますが、例えば精神病院に働いている看護師さん、やはり患者さんを地域に帰していくというふうな取組をする中で、やはりさらに、単なる看護、療養の世話だけじゃなくて、地域に患者さんを帰していく
ためには地域でどうやって暮らしていく仕組みをつくっていくのか、そしてそれをどうやってつなげていこうかというふうに考えるわけであります。そういった中で、例えば新たに精神保健福祉士の資格を取りたいというふ
うに考えれば、その資格を取るためにやはり資格の取り直しというのがあります。それもキャリアアップの仕組みだと思いますので、それをどうやって支えていくのかということも必要でありますので、そういうことも含めて、しっかりと企業、そして事業者も御理解をいただくということも重要ではないのかな、それがひいては日本－65－

の全体の生産性の向上につながっていくのではないかなというふうに考えているところであります。それからもう一つ、教育全体の財源の問題であります。これ、大変難しい問題であります。社会保障と税の一体改革の関係でいいますと、社会保障と税の一体改革の中では残念ながら教育の支出の問題については対象となりませんでした。そういった意味で、子ども・子育て支援については相当充実をし、待機児童解消のためにはかなり貢献はしていると思います、まだまだ財源十分ではないと思いますが。そういった中で今後の財源の確保の問題でありますけれども、教育国債若しくは子供国債という考え方も一部あるようでありますけれども、やはりこれはどうしても将来、国債でありますので、単純な赤字国債でありますので、実質的にはこれはもう将来に対しての借金を
将来の子供に対して負わせてしまうんじゃないかというふうな疑念もありますので、やはりしっかりと税制改革などによって財源を確保していくというのが基本的な考え方ではないのかなというふうに考えているところであります。考え方の中で、税でやるのか社会保険でやるのかというふうな考え方もございます。基本的には税制でやるというのが大変、基本的な姿だと思いますけれども、一方で、社会保険というのは財源調達能力が高いというふうな面もございます。かつて介護保険制度創設のときも、税制でやるのか社会保険でやるのかというふうな議論がございました。そのときも議論の中で、やっぱり税制よりも社会保険の方が国民の理解もできるし財源調
達能力も高いということで介護保険制度が、二〇〇〇年ですけれども、社会保険制度としてスタートしたわけであります。ただ、教育若しくは子ども・子育てをじゃ社会保険でやるということになると、社会保険というのはリスクに対しての、リスクに対してどうやってみんなで支えるかというふうな仕組みでございますので、教育若
しくは子育て支援がリスクとなり得るかどうかという問題も深く議論をしていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますので、これについても検討の余地があるかなと思います。いずれにしましても、連合としましては、社会保障と税の一体改革について充実をしっかりと進めていく、今消費税八％でありますけれど
も、しっかりと、一〇％にして既存の社会保障政策についての財源を確保した上で、更にその先に教育、そして二〇二五年以降の高齢化社会に向けた社会保障政策や教育政策を含めた財源確保について国民的な議論を早急に進めていく必要があるというように考えております。以上でございます。
○参考人（児美川孝一郎君） 高等教育に対する財政支出が少ないという貴重な御指摘と御質問、ありがとうございます。私が勤務しておりますのは私立大学でございまして、私学に対する私学助成、経常費補助はかつては三〇％近くまではあったんですが、今はついに一〇％を切りまして、なかなか各大学、大変な状況にございます。また、国立大学にも知人がたくさんおりますのでいろいろ話を聞きますが、当然、運営交付金が年々減らされていく中で、今では本当に、ある先生が定年で退職されたとしてもその後の人事ができない、定年不補充という形で何とか財政をやりくりするみたいな、そんなことも続いておりまして、相当に深刻な問題であろうという。この点の問題点はもちろんどこに行くかというと、一つは学生に対する教育条件が良くなく、悪くなってい
くということなんですが、もちろん大学は学生の教育のところにしわ寄せするということをしませんので、そこは何とか踏ん張ろうとするわけですが、そうすると、今一番深刻なのは、実は研究の生産性が相当に落ちているという、論文数等々国際比較をしても、この間減ってきているのは日本ぐらいじゃないかということになっておりまして、そこは何とかしていただかないと本当に困ってしまうという。なぜこういうことになっていくのかというときに、結局、高等教育に対する財政支出のその規模というかパイ自体が増えていないわけですね。でも、実は高等教育を受けるようになる学生数というのは倍増ぐらいしているわけで、通常、学生が倍になったんだったら財政も倍になってもおかしくないはずですが、そういう発想になっていないというところを抜本的に転換していただきたいというふうに思っておりまして、これだけの人たちが高等教育を受けるわけですから、その条件のためのお金はきちんと出していただき、そしてその下でやっていくという体制を是非つくっていただきたいというお願いを申し述べまして、私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○上野通子君○大島九州男君

先生方、ありがとうございます。大変参考になりました。どうもありがとうございました。
どうも、民進党の大島でございます。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。私は常々、社会を構成している、これは生け花に例えると、見えている花は非常に美しい、じゃそれを支えているのは何かといったら剣山が支えている、その剣山というのは高さはみんな一緒ですねと。だから、プロフェッショナルラインの人もアカデミックな人も、全てはみんな貴い人材、まさにここが社会を支えていると。だから、そういった意味で、職業教育を受けて社会に出る人たちも大学でアカデミックな教育を受けた人たちもみんな同じ
等しい人材だという、そういう意識でずっと私は生きてきたんですね。先ほどちょうど平川参考人から質の保証という話がありました。私自身は専門学校の卒業する生徒さんたちというのも大変優秀だというふうに理解をしていて、小林参考人に質問なんですが、いろんな資格だとかそういうものを取って出ると、例えば大学出てそう－66－

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平成29年５月18日

いう資格を受ける人もいる、いろんな種類があると思うんですけど、一例で結構ですから、大学を出た人たちの
例えば国家資格がこれぐらいの合格率で、専門学校に行った生徒さんはこれぐらいの合格率なんだというようなことをちょっと一例でも示せるものがあれば示していただきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞ。
○参考人（小林光俊君） 大島先生、ありがとうございます。これは私どもの専門学校の一つの例として話をさせていただくんですが、今、例えば私の学校というのは東京にありまして、専門学校が五つ、保健、医療、福祉の専門職をいずれも養成しております。具体的に言えば、例えば介護福祉士とか社会福祉士とか精神保健福祉士
とか、あるいは言語聴覚士、そして理学療法士、作業療法士、そして柔道整復師等、こういった専門職を主に養成をしている学校でございます。これはいずれも厚生労働省の指定養成施設という認定を受けている学科ということでございます。これに関しましては、厚生労働省は国家試験をいずれもしておりまして、国家試験の受験資格を得るための教育ということであります。そういう意味でいえば、指定養成施設は専門学校であれ大学であ
れ、ほとんど指定養成施設としての役割を果たしているということであります。一例ということでいえば、例えば、社会福祉士の養成学科というのがあります。これは昨年度学んだ学生の国家試験の全国平均合格率は二五・八％、これが全国平均、大学卒業生も専門学校卒業生も含めてということであります。私どもの学校の学科の卒
業生は、一番高いと言ってはあれなんですが、大体昼間部では八九・四％、夜間部の学生の方がちょっと高いんですが九一・四％、一般的な大学卒業生の三倍以上の合格率ということになっております。これはなぜかといいますと、基本的に、学ぶ学生たちは大学卒業生の学び直しの学生さんたち、したがって問題意識をきちっと持って学んでいる学生さんたちということかと思うんですね。ですから合格率が非常に高いということであります。
通信教育で学んでいる学生さんたちでも五五・五％ということですから、全国平均の二倍の合格率ということであります。ですから、専門学校、規模小さくても教育の内容としては決して大学に劣るということはないということの一つの証左かと思います。あわせて、精神保健福祉士の方も全国平均は六二％、私どもでは、昼間部は八八％、夜間部は八五％ということであります。ですから、これも高い。それから、理学療法士、作業療法士も同じく国家試験を受けるということであります。これは合格率が、全国平均も高いんですが、九〇・三％、理学療法士、私どもでは一〇〇％ですね。作業療法の方も、全国平均が八三・七％、私ども一〇〇％の合格率ということであります。以上です。
○大島九州男君今、小林参考人から聞かせていただきましたように、やはり意識を持って学ぶ人というのはす

ごく大事だなということを感じさせていただきました。平川参考人、先ほど小林参考人の方から設置基準という話がありました。まさに学び直し、働きながら学んでいく、キャリアをアップするという人たちが働きながらやっぱり通っていこうとするその学校というのは、やはり利便性のいいところでないとと、私はそういうふうに思うんですね。そうすると、平川参考人の考えるその学びやすい環境、そしてまたそれは当然学費の関係もそうですけれども、学びやすい環境というのはどういう環境だと思われますか。
○参考人（平川則男君） ありがとうございます。実は私も若干学び直しをしたことがございまして、短いんですが介護職員の初任者研修を受けたことがございます。その場には介護現場で働く方も資格を取るということで通っておりました。その方々はやはり働きながら通っていると。事業所の配慮によって、月—金は働き、土日はちゃんと学校に行きなさいということですから、かなりハードです。もう休む暇がないと。みんな、居眠りはしていませんでしたけれども、かなりつらそうに研修を受けておりました。更にキャリアアップをするということでいえば介護福祉士の資格も取りたいということになると思いますけれども、そういった意味で、その通学の苦労を考えていけば、やはりある程度利便性の高い交通の便のいいところというところが、まあ都会であればそういうところは必要かなというふうに思います。そういった意味で、学び直しの環境づくりというふうに言いまし
たけれども、そういった意味で物理的な環境も一つ重要なポイントじゃないかと思います。大学によっては、よく駅の近くにサテライトを置いて社会人の教育を行っているところもありますけれども、そういうところもしっ
かりと参考にしていくべきじゃないかなというふうに考えております。
○大島九州男君

ありがとうございます。やはり、設置基準というものが、広い校舎と運動場というような、既存の大学と同じであるとそういう機能が果たせないという部分は我々もしっかり理解しているので、そこは文科省に対しても設置基準の柔軟な対応は求めたいというふうに思っているんですね。児美川参考人に御質問なんですが、やっぱり学校、大学と今度できる専門職大学の役割、これ明快にアカデミックな部分とプロフェッショナ
ルな部分、要は学術と、それと技術とか物づくりだとかいうふうに私ははっきり分けた方がいいと思っていて、はっきり言うと、間にあった短大は四大に進化できるところは四大に進化しましたと、で、進化しないところで今非常に生徒を集めるのに困っていると。そうすると、新しい学科を創設してやっていこうと思ってもなかなか－67－

学科をいただくのも、許可もらうのも大変だったりとか、非常に動きがしづらいと。だから、ある意味、短大がこの専門職大学という一つの新しい職種に逆に進化するということも僕はありなのかなと思っていて、やっぱり短大の先生たちは一条校だというその確かにプライドといいますか、そういうものは私はやっぱり時代とともに変化するので、そういった意味では、この制度をうまく活用することによって大学も生まれ変われるんじゃないかと。いろんなことをやろうと思ってアカデミックなところに何か違う要素を入れて何かぼやけちゃったんじゃないかと。だから、はっきりそういうところはもう明快に今回のことで分けていくことによって進化できるんじゃないかと、私、個人的にはそう思っているんですけれども、先生の見解を。
○参考人（児美川孝一郎君） 貴重な御意見ありがとうございます。確かに、今回転換するところ、どこがあり得るだろうと考えたときに、短大というのが一つの有力なラインかなという。今、短大の中でもやっぱり人文系のところとかかなり学生募集等々で困難抱えておりまして、でも逆に職業教育をやっているところは十分成り立っているところはいっぱいございますので、そういうところがこの枠がもしできた場合に活用していくというところは大いにあるだろうというふうに思いますが。他方で、要するにそういう高等教育段階での職業教育をきちんと実施するというときに、大学という制度でなくてはいけないのかというところからまずは考えるべきだというふうに思っておりまして、例えば、先ほど小林参考人の方から、NVQとかEQFとかという国際的な、アカデミック系とプロフェッショナル系というか職業教育系の資格を等級付けるみたいなことがもう世界の常識だというようなお話がありましたが、全くそのとおりなんですが、例えば私がよく知っているのはオーストラリアの例なんですけど、オーストラリアのAQFという、仕組み上は、大学はあくまで学術なんです、アカデミックなんです。ただし、職業教育、職業訓練のセクターがありまして、そこでこれだけの教育を受けたら大学の学士と同等にしよう、ここまで受けたら大学の修士と同等にしよう、こっちだったら博士と同等にしようということ
で、大学は大学、職業訓練は訓練、だけど社会的には価値は一緒ですという、そこの枠組みをつくっているんです。そういうやり方もございますので、今回のような形で大学という制度に入れ込むことがよいのか、それとも、きっちり役割分けるのであれば、むしろ変に大学なんて名前付けない方が分かりやすいということもありますのでそういう方がいいのか、そこは検討次第だろうというふうに思っている次第です。以上でございます。
○大島九州男君

ありがとうございます。今おっしゃったように、日本は、大学に行くことが貴いみたいな、大学行くといいんだみたいな感じで、私も実は塾の先生だったんで、子供たちに何と言ったかというと、とにかく大学へ行って、それで四年間、選択肢を広げてきなさいとかいうような指導をしていたのを非常に今恥じている
んですけど。だから、やっぱり目的意識を持って、そして自分が社会に出てどういう役に立っていくのかということを私は十五のときに決められたらすばらしいと思うんですよね。うちの父は、鉄工所で十五から来ていた職
人さんが七十歳になっても会社を支えていただいていたというのを、すごくそれが思いがあって、そういう手に職を持った人の貴さというのをやっぱり我々がもっともっと発信しなければならないと。我々のそういう声が少なかったものだから、何か大学行かないと社会に何か受け入れられていないような錯覚を起こしていると。だから、そういう錯覚を埋めるのに、今回この専門職大学という名前が付いていることによって、そのまやかしを少し薄めている効果はあるのかなと個人的には思っているんです。だから、児美川参考人がおっしゃったように、私も、そういう名前にこだわる必要はないんだけれども、やはりこの国の法律の制度がそういうふうになってしまっているものだから、そういった大学という名前を付けることによって同じような資格、そして同じような国民が受けるそういうものに、まやかしをちょっと解くというような効果はあるのかなというふうに感じているところであります。時間がないので質問ということはできないので、最後、私の思いを言いますと、企業が人材を育てていたんです、昔はね。それは終身雇用だったんですよ。ところが、今のように非正規になって、本当にもうそのときだけ、そのときだけいい人だけを持ってきたいとかいうような時代になっちゃった以上は、個人が自分でスキルを上げて、そして武装しないともう生きていけないと、何かそうやって苦しみながら働きながらキャ
リアアップしている人たちをたくさん見ているんですね。だから、本来そういう、企業も自分のところでしっかり人材を育てて、本当は終身雇用をしていただく日本の昔の文化というものは僕は非常に貴いと思っていて、何かそういう意味での日本を取り戻すというような、そういう政策になってもらうのは非常に有り難いと思うんです。だから、そういったことも含めて、この専門職大学という一つの石を投げて波紋が広がっていく、その中で生きていく私たち、社会で生きていく人たちが貴い人材として評価をされていくような、そのきっかけにうまいように進化をさせていく設置基準だったりとか、そういうみんなの考え方の醸成をしていただくことを心から望んで、質問を終わります。
○三浦信祐君公明党の三浦信祐でございます。本日は、参考人の先生方、大変勉強になるお話を伺いまして、－68－

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平成29年５月18日

本当にありがとうございます。少し角度を変えて質問させていただきたいと思うんですけれども、先日、高卒の学生さんと大学卒業の学生さんの生涯年収、大体七千万円ほどのギャップがあるというデータを文科省から拝見をさせていただきました。これというのは、先ほどのプロフェッショナルラインとアカデミックラインと、これパラレルでいったときにそんなことがあってはいけないようなことというのがまさにそこに表れてきているのかなというところを痛感をさせていただいたんですけれども、やはり、貧困の連鎖を絶つという観点からしても、手に職があってきちっと必要な対価がもらえるような社会をつくっていかなければいけないんだろうというふうに私は今、問題意識を持っております。その上で、この専門職大学、私は大事な制度で推進をすべきだろうというふうに思っているんですけれども、大事なことは、この専門職大学で修学をした後、きちっと就職をして対価が得られるというような体制に社会がなっていく、またそれが認知できるような環境をつくっていくというのが私は大事なんじゃないかなというふうに思います。その上で、必要な準備と取組だったり、行政がしっかりここに能力を費やしてもらいたいということに関して御意見があれば、小林参考人、平川参考人に是非伺いたいと思います。
○参考人（小林光俊君） ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、この新しい専門職大学が、
まさに職業教育の重要性というものが国際社会の中でもちゃんと教育として認められていくということにつながるということですね。これはどういうことを意味するのかということなんですが、例えば、今から二十年前、日本の例えば電気製品などはかなり高スペックなもの、オーバースペックな商品と言われて、国際社会の中では、大量生産というよりは、例えば電気釜なら電気釜、安い電気釜が、日本円ですれば五千円程度のものと五万円程
度の電気釜があるとすれば、日本のものはもう高スペックで御飯が立って大変おいしく炊けるもの、しかし、国際社会ではまだそこまで行っていないので、五千円以下の安いものが国際社会でずっと中国始め東南アジアあるいは世界に広まったという、これは二十年以上前の話ですがね。ところが、今はまさにそういうものが全部世界に広がって、まさに高スペックなものが今求められる時代になってきている。ですから、そういう意味においては、こういう職業教育ということも全て、やっぱり高度なものが国際社会でも受け入れられる基盤が国際社会としてもうでき上がってきたというふうに思うわけです。そんな中で、やっぱり日本の職業教育、今まで、要するに百二十四条校ということで専門学校は格下だというイメージを、今回の専門職大学ができることによって、日本が本来はアジアの中で一番最初に先進国になったわけで、それはやっぱり物づくりの技術が発展をして経済が発展をしたという背景が今から三十年、四十年前にあったわけですよね、あるいは五十年前からずっと。それがもう一回見直されることに私はつながっていくというふうに思うんですね。アジアを含めて、世界はもう物があふれる時代になった。今度はまさに高スペックなものが、より高度なものが見直される時代にはなってきて、そこで、やっぱりこの職業教育の日本における高等教育化という制度化、この専門職大学制度というのはそういう人材養成にきちっと機能していける教育機関ということになっていく。すなわち、高度な専門職の養成機関ということが国際社会にちゃんと認知されていくということであろうかと思うんです。ですから、大変、そういう意
味でいえば非常に私はいい制度であるというふうに思う。日本のまさに、今まで高度経済成長をして、この二十数年停滞をしていたが、ここでもう一回それが活性化をしていく、それは教育によって活性化をしていく、そういう制度につながっていくだろうと、こういうふうに評価しているところであります。
○参考人（平川則男君） 御質問ありがとうございます。まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、入学はしたけど、それに対価が得られる就職先があるかどうかというのはかなり関心が深いところかなというふうに思っているところであります。絶対、一〇〇％就職そこにできるということは別に、それはそこまでは言いませんけれども、やはり、特定の産業、特定の職種を十八歳、入学の時点で選ぶんですよね。結局、それを選んだことが失敗にならない、四年後、ああ、こんなところ、職種を選んでしまった、それは失敗だったということにならないような社会ニーズの見極めであるとか、産業構造の変化というのを踏まえた形での教育やカリキュラム内容というのは私極めて重要なんではないかなというふうに思っています。さっき言った医療系や福祉系の大学などは資格職でありますのでその辺はかなり対応関係が分かりやすいということもありますが、それ以外の産業、職種を対象とするのであれば、その辺しっかりと慎重に見極めながらこれから更に検討を深めていただきたいなというふうに考えております。ありがとうございます。
○三浦信祐君ありがとうございます。その上で、続けて質問させていただきたいんですけれども、社会的ニーズと専門職大学で教えるその科目というのか業界の業種というのか技能、この辺の体制がしっかりマッチングをしないと今の就職的課題というのが解消できないんじゃないかなという問題意識が私はございます。具体的な例を挙げればいいと思うんですけれども、例えば建設業、現業職従事者が今三百三十三万人おられます。しかし、－69－

五年、十年たちますと、高齢化が進んでおりますので、約三割の方が五十歳以上ですから、そっくりそのまま現場の方がいなくなると。ですので、同じく建設業界に入るとしても、現業職の方が社会としては求められている。また、同じく現場監督が少ないというのをたくさん現場で聞いております。となると、現場監督の能力を持
たせて社会に出さないと、業界はいいけれども業種が合わないというケースもたくさんあるんではないかなと。
そう考えたときに、このマッチングという体制を私は取っていかなきゃいけないんじゃないかなというところも思っています。加えて、実は大学化をすることに対する課題というのは先ほど児美川先生からもありましたけれ
ども、実は私の背景としては、親が大学行ってほしいというニーズの方が本人以上に高い。これが、親の満足と本人の対価と、そしてやりたいことができる。加えて、大学には行ったんだけれども、三年たったときに、どれぐらいの人が就職をして自分がやりたかったこと残っているか、恐らく半分ぐらいしかいないんじゃないかなと。そのためには、学び直しをする機会があって、かつ社会のニーズに合って、対価が取れて、そして望んでいることができるような社会をつくっていくというのが、これきっかけになるんじゃないかなというふうに今私は考えております。ですので、この社会的ニーズと専門職大学の学問のテリトリー、これをマッチングをさせるということにこれから政治の部分も行政もしっかり図っていかなきゃいけないかなと。また、経営側の方もそれを敏感に感じ取らなきゃいけないかなというふうに私は思うんですけれども、この辺に関して、お三方の参考人から是非御意見をいただきたいというふうに思います。
○参考人（小林光俊君） それでは、お答えさせていただきます。今おっしゃいましたように、社会的ニーズの変化とか、あるいはマッチングということも大変大切なことだと思うわけであります。よく日本の高等教育、また特に大学卒業生のことが言われてきたのは、例えば大学卒業生が三年で三割、一回就職した者は辞めてしまうと、こう言われてきましたね。三割の人たちが、一回就職した者が辞めてしまうと言われている。これは、やっぱり自分の性格に合わない職業に就いたということで辞めるというようなことだったんだろうと思うんですが、こういったことの、やっぱり適性に対する学び直し機関としての、おっしゃったように、今度の専門職としては、学術に向かない、やっぱり物づくりとかデザインとか、これはやっぱりどちらかといえば今回の新しい専門職大学のテリトリーだろうと思う、国際社会的にもそうなっているわけでありまして。そういうやっぱり職業教
育をきちっと評価できる制度に私はなっていくということで大変大きな期待が持てるのではないかと。学術に向かないそういう職業、デザインとかあるいは物づくりとか含めて、そういう人たちに自信を持たせる制度になる
んだと、こういうふうに思うわけであります。俗に、今まで三割の人たちが、大学を卒業して三年たつと三割が離職するとも言われていた。こういう人たちは、やっぱりもう一回職業教育で学び直しをして、そして新しい知
識、技術を身に付け、そして社会へ出ていくと。これは例えば、私、ドイツやヨーロッパ、あるいはアメリカ等の視察も毎年毎年定期的にやらせていただいているんですが、まさにドイツや北欧などでは、そういう、要するに専門職大学のような制度はまさに国民の学び直し機関としての機能を果たしているということなんですね。ですから、大学卒業してももう一回新たに学び直しをして、そして新たなノウハウを身に付けて、そして社会で活躍できるという制度にきちっとつながっていくということを、今度の専門職大学できればそういう機能をきちっと果たせるようになるだろうと、こういうふうに思う。今の大学は、御存じのように、学び直しの学生さんたち
は国際的には十分の一以下しかいないんですね。要するに、一・何％しか学び直しの人がいない。国際社会では、ヨーロッパでは約一八％以上、二〇％近い人たちが全て学び直しの学生さんたちで、常に自分をリフレッ
シュして、新しい知識、技術を身に付けて、そして社会で貢献できる。そういう教育機関に今度の新しい専門職大学というのはなっていく、そういう可能性は非常に高いと、こういうふうに思っているところであります。以上です。
○参考人（平川則男君） 御質問ありがとうございます。社会的ニーズと専門職大学の学びのマッチングの解決というのは、大変これは、先ほど言いましたように、しっかりとやっていく必要があるのかなというふうに考えているところであります。ただ、一方で、大学でありますので学士になるわけであります。そういった意味で、
コミュニケーション、その基礎となるもの、考え方、物の考え方、若しくは社会や環境との関係において自己を理解する能力であるとか、あと創造的思考力を育成するための教養教育というのもやっぱり重要でありますので、その両方をどうやって実現していくのかということが重要ではないのかなというふうに思っていますので、
先ほど、最初に既存の教育機関との違いを明確にするという意味を私、言わせていただきましたけど、その辺もうちょっと、もっと深く議論していかないと駄目じゃないのかなと。単純に産業界や社会のニーズだけ、それも必要ですけれども、それだけではない、学士ですから、その両方を成り立たせていく仕組みというのが極めて重要ではないのかなというふうには考えているところであります。ありがとうございました。

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平成29年５月18日○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。専門職大学・短期大学をつくる場合には、当然、社会のニーズに沿った教育課程をどう担保できるかというところが重要になってくるというのは御指摘のとおり
だというふうに思っております。ただ、その上で申し上げますけれども、是非お伝えしたいことは、大学の教育課程というのはなかなか変わりにくいんです。変わりにくいという意味は、例えば、今社会にこういうニーズがありそうなので新しい学部、学科つくりましょうという構想をするのに一年、二年掛かります。当然、文科省の設置審査を受けますと一年掛かります。そして、募集が始まって、ようやく受け入れてから四年間でやっと完成するわけです。その間、六、七年たちます。でも、今の状況で社会のニーズといった場合には、もうその六、七
年って待っていられるんだろうかみたいなこともありまして、だから大学は学術中心で、むしろ基礎的、理論的なことをきっちりやる、そのことによって実際に現場に出たときには応用が利く、あるいは専門教育、職業教育をどうしても受けなきゃいけない場合、もっと柔軟なカリキュラムが素早く組めるようなところで学ぶということの方が制度設計としてはいいのではないかというふうにも思っております。以上でございます。
○三浦信祐君○吉良よし子君

時間になりました。ありがとうございました。
日本共産党の吉良よし子です。三人の参考人の皆さん、今日は本当に様々な御意見ありがとうございます。大変に参考になっております。それでは、私からも質問させていただきますが、まず小林参考人に伺いたいと思っております。先ほど来言っているように、参考人のお話を伺っても分かるように、やはり若者又は学び直しを求める社会人などのニーズに応える形で展開されてきた専修学校というのは、本当に今も一定の役割を果たしている重要な教育機関だと思っております。しかし、一方で、社会的にも制度的にもその地位が決して高くないということは私も問題だと思っておりますし、だからこそ、そうした専修学校等や、その職業訓練、教育内容に対する社会的評価の向上というのは必要だと思うわけです。参考人も、全国専修学校各種学校総連合会としてその地位の向上というものを求めてこられたというお話は先ほど来されておりますけれども、その思いについてもう少し詳しく聞かせていただきたいのが一点と、そしてあわせて、今回制度化された場合のことなんですが、今日お配りいただいた資料の中に職業実践専門課程の認定状況というのがありまして、それを見ると、認定されているのは三割にとどまっているという言い方でよろしいのか、になっているということなんですが、じゃ、今回制度化された場合に、その専門職大学や専門職短大に転換できる、若しくはそれを希望している、できると思われる専修学校というのは全国でどの程度あると見ておられるのか、その辺の見解、お聞かせいただけ
ればと思います。お願いします。
○参考人（小林光俊君） ただいまの吉良先生からの御質問でございますが、まさに職業教育の社会的評価を上げることに、今回は制度を、やっぱりつながっていくんだろうと、こういうふうに思っております。今まで、やっぱり国際社会では、ほとんど専門職大学のような制度は複線型としてアカデミックラインとプロフェッショナルラインが並列化して、先進国はほとんどそういうふうになっている。日本だけ先進国の中でそういう意味でいえば教育制度として遅れていたというふうに思うんですね。要するに二条ということで、専門学校、制度としては格下の教育機関というようなイメージがずっと付きまとっていたという背景があります。〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕ただし、我々のような専門学校で学んでいる学生さんたちの大部分、私のところで学んでいる
学生さんたちが、例えば在学生が三千五百人ほど、東京の高田馬場にあるんですが、三千五百人ほど学んで在学している学生さんたちですが、この約七五％が大卒生の学び直し機関なんですよ、としての機能を果たしているんですね。ですから、教育内容としてはまさに職業教育を求めてきているということで、職業教育が格下だというイメージは本来はないんですが、学校教育法の中ではやっぱり専修学校というのは要するに百二十四条校ということで、格下というイメージがずっと付きまとっていたということなんですね。国際社会ではそれがちゃんと並立化している。イギリスにおいても、二十五年ぐらい前から既にプロフェッショナルスクールを含めて大学と同等にして、ヨーロッパは皆そうなってきている。日本だけが遅れてきたというようなところがあるんだろうというふうに思います。そんな中で、今おっしゃっていただいたように、まさに日本の専門学校で学んでいる学生さんたちに対してちゃんと評価を、あるいは職業教育を学んでいただく学生さんたちにきちっとした評価をしていただける制度が今度の新しい専門職大学制度だと思うわけです。専門学校と専門職大学がきちっとつながっていくような制度にきちっとすべきだと私は思っているんですね。大体、専門学校というのは、基本的には高等学校を卒業して二年課程がほとんど中心になっているわけですよね。約八割以上が二年課程ですね。それを終わった人たちが更に専門職大学の三年課程に希望者は編入学もして学んでいけるような制度になることによって、更に高度な要するに職業人あるいは専門職を育成するということにつながっていけるような制度に私はすべきだというふうに思っているんです。そういうことをすることによって、国際社会のやっぱり職業教育の高度化にもき－71－ちっとキャッチアップしていける教育制度にきちっと改革ができるんだと、こういうふうに思っております。そういう意味では、今回の専門職大学制度ができることによって職業教育そのものがちゃんとフットライトを浴びて、そして魅力付けにきちっとつながる制度だと、こういうふうに思っております。私はそういう認識で、是非
この制度は実現していただきたいということでございます。
○吉良よし子君

ありがとうございます。〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕もう一度、確認なんですけど、この制度によって専門職大学や専門職短大に移るだろうと思われるその規模感というのはどの程度かというのを、短く端的にお答えいただければと思っています。
○参考人（小林光俊君） どの程度移れるかということは、これはもう設置基準が大変厳しい制度になっていま
すから、ほとんど従来の大学の設置基準を持ってきたような制度に基本的にはなっていますので、ここが大変難しいところですね。ですから、専門学校って、どちらかといえば、例えば地方都市においても都市の交通の利便のいいところに専門学校って割に多くあって、そして、まさに国民の学び直し機関、職業の学び直し機関としての機能をずっと果たしてきているんですよね。それが大学としてちゃんと位置付けられていくということで、数としては、私は最初からはなかなか、従来の大学の設置基準とほとんど変わりないというようなことになれば、大変、専門学校から新しい専門職大学に移れる学校というのは限られてきているというふうに思う。このやっぱり設置基準を少し、少しというよりかなり大幅に緩和をしていく、国際社会のように緩和をしていくということは是非求めたいと。今回の制度の中では、緩和策としては、まさにグラウンドとか体育館とか、こういうものは職業教育ですから余り必要ないというようなことにもなってきているわけですから、そこのところはかなり改善されているということであります。しかし、やっぱり学び直し機関として、働きながらも更に自分を向上させる
ための学び直し機関としての機能を果たすということであれば、やっぱり都市の交通の利便性のいいところに学校として立地をしていく、それがやっぱり国際社会にちゃんとキャッチアップできる学位、ディグリーが出る、
ディグリーバチェラーなり、あるいは、更にその上にマスターコースもできていくということになれば、国際社会の教育とも、日本の教育が職業教育としてちゃんと魅力のあるものになっていくだろうと、こういうふうに思うので、是非そういうふうに先生方の御指導、御協力をいただきたいなというところでございます。
○吉良よし子君

ありがとうございます。設置基準次第かなというお話だったかと思うわけですけど。次に、児美川参考人に伺いたいのですが、参考人からは逆に、専門職大学に対する懸念として、既存の大学という制度の統一性を損ねてしまう危険性もあるとの指摘がありました。そういう意味では、そうした、先ほど設置基準を緩めないと専門学校が、専修学校が大学になるというのは難しいというお話もあったわけですけれども、そういう中で本当に専修学校の大学化というのがこの法案によって進むのだろうかという点についての参考人の御意見を伺いたいのが一点と、もう一つ、先ほど来、学び直しという話もあるわけですけど、現時点で学び直しを希望されている社会人など、もう既に大学などでも多く受入れをしていると思われるわけですけれども、文科省の調査見ると、社会人の多くは大学よりも、まあ専修学校というのもありますけれども、大学院へ進学している例というのが多いというふうなことも聞いておるわけで、専門職大学というのができたときにそこが本当に学び直しの場となるのかという疑念もあるわけですが、その二点についてお答えいただければと思います。
○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。一点目ですが、確かに設置基準次第ではあります
けれども、そのことは、そもそもこの今回の制度が大学という制度の下に置こうとしていることの矛盾というかジレンマだと思うんですね。既存の大学並みにしてしまうとなかなか転換できる専門学校さんはそんなに多くないということに恐らくなるでしょうし、じゃ、大胆に規制緩和をして基準を緩めるとそれは大学制度なのかという逆の問いが出てきてしまうので、そこら辺の難しさが現れているのかなというふうに思います。二点目の学び直しの点でございますが、既存の大学でも社会人の受入れは一生懸命やっておりまして、ただ、ピークはやっぱり十年ぐらい前でしょうか、その頃は私の勤めている大学でも社会人入学枠で入試をするとかなりの受験者が来て、そして合格されて学ぶということがありましたけれども、現状はだんだんだんだん大学院の方が社会人の方のニーズ高まってきているということもあります。ただ、既存の大学で社会人の学び直しを受け入れられないということではございませんので、そこは工夫次第だと思いますし、ニーズのあるところには対応していかなければいけないというふうにも考えております。以上になります。
○吉良よし子君児美川参考人にもう一点伺いたいのですが、先ほどお話もあったかとは思うんですが、本法案では産業界等との連携ということで、教育課程の開発、編成などについても産業界と連携していくというお話があるわけですけれども、確かに先ほど来あるように、諸外国では職業訓練セクターと産業界とが結び付くことによってその卒業後の出口を確保するなど、そうした体制を確保してきたという実績もあるという話も聞いている－72－

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わけですけど、先ほど来のお話聞いていると、そういう産業界との連携という意味でいえば、専門職大学である
必然性はないのではないかというところも考えられるのですが、参考人も本法案への懸念として、産業界の要請に応答していく上で大学の自主性、自律性損なわれるという点の危惧も示されたわけですが、その点、もしよろしければもう少しお聞かせいただければと思っております。
○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。産業界との連携はもちろん必要ですし、きちんと大学としての応答責任を果たしていくということも大事だと思いますが、ただ同時に、先ほど教育課程の話も申し上げましたが、大学というところがどういう形できちんと責任を果たすのかという果たし方は、恐らく諸外国の職業訓練のセクター、先ほどからの話でいいますとプロフェッショナルラインの方でやっているような形で果たすというのはなかなか難しいのではないかというふうにも考えておりまして、かつ、それを果たそうとすると、今度は大学としての本来の在り方としてどうなのか、自主性、自律性はどうなのかという点も出てきそうですので、なかなかそこら辺が悩ましいということを先ほども申し上げたつもりでおります。以上です。
○吉良よし子君

ありがとうございます。私自身の話をしますと、私は就職氷河期世代でして、数十社回っても内定一社しか取れなかったという実体験があるわけです。だからこそ、今回、高等教育段階で職業教育を支援していくということは本当に重要な課題だとは思っているんですけれども、そういう意味では、今ある高等教育の学びとはどうあるべきなのか、職業との接続部分はどうあるべきかという、そういうところの議論というのは本当に必要だと思うわけです。とりわけ、様々な事情から社会へ出ていくことに困難抱えている若者は多いわけですし、不本意ながら非正規雇用という方もいる、正社員でもブラック企業で働く若者も少なくないという状況の中で、本当にそうした若者を支える大学や、それに準ずるというか、それと同等の高等教育機関、専修学校も含めたところでの学びというのはどうあるべきかというところは重要な課題だと思うわけですが、その点について、最後、児美川参考人、そして平川参考人も様々そうした学びというところもお話しされていたかと思うので、その点、伺わせていただければなと思っております。よろしくお願いします。
○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。今、若い人たちが社会に出ていくときの状況というのは、本当に議員御指摘のとおりでございます。なかなか厳しいところもありますし、そのためにはそれなりの準備をして、自分の中にある種の、言い方は悪いですけれども、ある種の武装をした上で出ていかないとなかなか大変だと。そのときに、私自身の考えでは二つあると思っております。一つが、今回のテーマになっております職業的な能力あるいは専門的な能力。やっぱりこれが自分の強みだというものを持っていなければ、なかなか今のような状況の中できちんと働いていくということは大変ですし、また、一旦働いたところから次に転換するみたいなこともそうだと思いますので、職業教育、専門教育のところが一つ軸になる。そこがきちんとできることがあります。ただ、もう一つ、それだけではなくて、今御指摘のように、非正規雇用の方々がなかなか厳しい状況で働かざるを得ないですとか、あるいは正社員になったとしてもブラック企業のところがあっていろいろ問題があるということであるとすると、そういう現実に対してもきちんと身を守っていく、あるいは、必要なことについては、それは違うんじゃないか、おかしいんじゃないかと声が上げられる、仲間と一緒に現実を変えていけるというようなところもあると思いまして、それは先ほど平川参考人がおっしゃった労働法教育ですとか
ワークルールの教育も含めて、ある意味での本物のキャリア教育みたいなところと、その二本柱が今どきの専門学校を含めて高等教育機関には必要かなというふうに思っております。以上でございます。
○参考人（平川則男君） ありがとうございます。本当に、大学若しくは高校を卒業してからの就職の問題、そしてその先の雇用の問題というのは、深刻な問題だというふうに認識をしております。現在、たまたま労働市場が切迫をしているという状況の中で、一方で、さらにまた少子化の中で働き方改革が迫られているという状況の中で、このチャンスを生かしてしっかりと雇用の問題の解決について進めていく必要があるのかなと思っています。雇用の問題の話になりますけど、例えば三六協定は、今の働き方改革が法案化されれば、三六協定締結していない場合はそれで超勤させればそれは罰則付きの犯罪という形になります。そういった意味で、一方で強制力をそういう枠組みで強化をしていくということも重要でありますけれども、一方で社会全体が働くことに対してのルールということをしっかりと押さえていくという、そういう社会的な共通理解というものも重要ではないか
なというふうに考えているところであります。そして、この今回の大学の話になりますと、やっぱりその職業能力の強みというのをしっかりと生かしていけるよう、手に職が付いたということに対してのその強みをしっかりと生かしていくことが重要だというふうに思います。先ほど言ったように、この選択が逆に弱みになってしまわないような、ことにならないようにしっかりと慎重な議論というのが重要だ、必要だというふうに思っているところであります。以上でございます。ありがとうございました。

－73－

○吉良よし子君

ありがとうございました。

○高木かおり君

日本維新の会の高木かおりでございます。本日は、貴重な御意見を本当にありがとうございました。早速質問の方に入らせていただきたいと思います。まず、小林参考人にお伺いをしたいと思います。今日の御発言の中にもございましたし、中央教育審議会の特別部会の方でも、我が国のアカデミックラインに並立して実践的な職業教育の体系としてプロフェッショナルラインの柱を確立して、複線型の教育体系を構築することが大変重要だということをヨーロッパの事例なども挙げられておっしゃっておられたかと思います。先ほども、ドイツなどヨーロッパの方へも、視察の方へも行かれているということでございました。このドイツでのデュア
ル教育システムのメリット、デメリットにつきまして、やはり今、日本での文化の違いもあるかと思います。そういった中で、日本に果たしてこういったことが根付いていくのかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小林光俊君） ありがとうございます。高木先生から今御質問ありましたが、私はドイツへ何回か、
ここ数年、定点観測的にドイツの高等教育機関、特に職業大学を視察させていただいているんですが、おっしゃったように、例えば一つの例として申し上げますと、ドイツのケルンにありますケルン・カソリック応用大
学という大学があります。ここはまさに学び直し機関としての大学というイメージを私持ったんですが、まさに、学んでいる学生さんたちの平均年齢は幾つですかと聞きましたら、三十四歳だというんですね。ほとんどが
すなわち学び直しの学生さんたちだと。これはケルン市内のケルン駅から、市内の中にある、非常にある意味では交通の便のいいところにある大学で、学び直し機関としての機能を果たしているということです。ですから、
日本の大学とはかなり違う。平均年齢がまさに三十四歳ということであります。したがって、ここでは我々と同じような保健、医療、福祉の専門、社会福祉等の専門職を養成をしている大学ということでございましたが、四学科ぐらい社会福祉系の学科を持っている大学でありましたが、そういう、平均年齢とすると日本の大学とは全く違う学び直し機関としての機能を果たしている大学だという認識を持ったわけであります。私どもの、じゃ、
その機能をどこがどう果たしているかというと、職業教育でいえば、私の資料の七ページにあります下の円グラ
フの資料を見ていただくとお分かりのとおり、大学院の社会人の入学者からずっとありまして、この紫のところ、専修学校の入学者のうち就業している者がすなわち一万五千百九十九名と、こう出ていますね。それから、一番下に専修学校の附帯教育事業というところで四万七千、これが一番大きい。これはほとんど学び直しの学生さんたちだということです。附帯教育、私どももそういう意味でいえば、学んでいる学生さんの三千五百人ほどの七五％ぐらいがまさに大学卒業生の学び直し機関なんですよ、としての学生さんたちと。これは東京の高田馬場中心にありますので、そういう学生さんが多いということです。そういうのは、今まで専修学校、専門学校の言わば附帯教育として学び直し機関、あるいは学科もそうですよね、学科の一部もそういうことで果たしていると、それが日本の形。今度、この新しい専門職大学ができることによって、学位もちゃんと取れるということになると大きな魅力になるし、そしてドイツや欧米と同じように肩を並べた職業教育機関としての高等教育という位置付けになるということで、私としては是非この制度は進めていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。以上です。
○高木かおり君

貴重な御意見、ありがとうございます。実は、私も十歳の頃にまさにドイツのケルンに住んでおりまして、そのときちょうど、キャリア教育といいますか、アカデミックラインとプロフェッショナルラインにちょうど分かれるような時期でして、ドイツではすごく、日本ではちょっと考えにくいんですけれども、まだ幼い時代にそういったところで分かれていくというような教育システムだったかと思います。そういったドイツの教育システムの中では、そういった小林参考人がおっしゃったような学位を持って学び直しというものがその社会全体で認められているというような状況だと思うんですけれども、少し重ねて御質問させていただきたいんですが、そういったことを目指して今回の法改正ということもあるのかも分からないんですが、そのドイツに何度も行かれている御経験の中で、日本でそういうことが根付いていくのかどうか、率直な御意見、お願いいたします。
○参考人（小林光俊君） ありがとうございます。今、高木先生おっしゃっていただいたように、今回のこういう制度ができることによって、私は、高等教育として正式にと言っちゃおかしいんですが、要するにディグリー
制度にのっとった職業教育の高等教育機関がきちっと誕生することによって、そこに今の我々のやっている専修学校専門課程がちゃんとつながるようになっていくということで職業教育全体が魅力のあるものになっていくだ
ろうと、こういうふうに思っております。そういう意味では、非常に今回の制度は私は意義があると、こういうふうに思っております。ドイツは、ドイツのいろんな都市へ行きましたが、地方の産業の衰退というのは余り起－74－

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きていないんですね。日本みたいに、要するに地方産業の空洞化、地方の空洞化というのは起きていない。これはなぜかというと、やっぱりドイツはそういう職業教育が高等教育としてきちっと地域地域にあって、それがきちっと発展をしているということで、地方の産業の空洞化というのは起きていない。そこで地方に必要な人材をそこの教育機関が、まさに応用大学のような、要するに今度できる専門職大学と同じような制度が、ちゃんとそこで地方に必要な人材養成をしていることによって地方の活性化がきちっと保たれているというのが私はドイツやヨーロッパを見て感じたことです。日本もようやくそういうことになっていくのかなというふうに思って期待をしているところです。以上です。ありがとうございます。
○高木かおり君

ありがとうございました。それでは、続きまして平川参考人に伺いたいと思います。先ほど来も出ておりましたけれども、今まででしたら、将来何をやりたいかも決まっていない、取りあえず大学へ行こうと、そういった学生さんも多かったように思います。現在は、そのようなことでは将来設計は成り立たないというような時代になってまいりました。非正規雇用を余儀なくされる現状を目の当たりにしなければならない中で、今回の法改正は改善策になるとお考えでしょうか。率直にお願いいたします。
○参考人（平川則男君） ありがとうございます。御質問のとおり、取りあえず大学に行こうという方がかなり多いんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、明確に目的を持って、こういう職業に就きたいという明確な目的を持って大学に行けるということは、これはその選択肢が広がる可能性があるということについては率直に評価をしたいなというふうに思っているところであります。ですから、その中身が、カリキュラム
がどうなっていくのか、大学の目標はどうなのか、その後の雇用への接続はどうなっていくのかというのを明確にしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。以上です。
○高木かおり君

続きまして、改善策になっていくであろうと期待をしていただいているということなんですけ

れども、少し観点を変えまして、企業におきまして女性の活躍を支援するという意味でも、先ほどから学び直しということが出ておりますけれども、私はこの女性の活躍の後押しにも今回の件はなるのではないかというふうに考えておりますが、その点について御意見ありますでしょうか。
○参考人（平川則男君） ありがとうございます。女性の活躍ということにつきましては、一つは、学び直しという観点でいいますと、これ申し訳ありません、資格の問題にどうしても私の場合はつながってしまいまして、
例えば一人親家庭、比較的、一人親家庭の中で女性の方が多いんですけれども、やはり看護学校へ行って、そこで資格を取り、それが就職につながるという例は大変多いのではないかなというふうに思っているところであります。そういった意味で、まあ女性だけじゃありませんけれども、女性がより就業率を高めていく、女性がしっ
かりと安定した職につなげていくということについては、現状においても看護系の学校においてもそれぞれ実現されていることであります。それがより幅広く、学び直しによって、看護だけじゃなくて様々な職種に広がっていくと、それが社会的に評価を受けるような資格であったり技術であったりというのが認知をされていくということに関していえば、やはり女性の活躍の場を広げていくということに関しても、そういう方向についても資していくのではないかなというふうに考えております。
○高木かおり君

ありがとうございます。それでは、最後に児美川参考人に伺いたいと思います。児美川参考人

は、法政大学でキャリアデザイン学部が誕生し、設立以来教壇に立っていらっしゃるということで、このキャリア教育研究の先駆けということでいらっしゃいますけど、日本のキャリア教育というのは夢追い型教育というふ
うに御指摘されておられると思います。その点からも、やはり今回の法改正にも疑問を投げかけられているのかということでございますが、先生の、仕事に対しての社会貢献という観点が今抜け落ちているのではないかとい
うふうにおっしゃっている文献を読ませていただきましたが、その点について少し御見解を伺いたいと思います。
○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。日本のキャリア教育のことを最近研究しておりまして、その中で御指摘のようなことを申し上げたことはあるんですが、例えば学生やあるいは高校生、中学生ぐ
らいに、人は何のために仕事をすると思うという質問をしたときに、大学生でもそうなんです、残念ながらそうなんですが、一つ目の理由はもちろん賃金を稼ぐため、もちろんそれは大事なことです。二つ目が自己実現のため、仕事を通じて自分が輝きたい、そこまでは思い付くんですけれども、普通、人はなぜ働くかということを考えるときに、職業社会学なんかでもそうなんですが、三つ目がありまして、当然、社会参加、社会貢献という、仕事を通じて人は社会に参加して、そこに貢献していくわけですので、そういう発想があるかというと、なかなか今の若い人たちにないんですね。そして、日本のキャリア教育も、今、始まってから十年ちょっと以上、十年ちょっとですか、たっておりますけれども、当初はやっぱり、あなたの夢は何、やりたいことは何ですかという－75－ところでずっと迫ってきましたので、夢追い型という名付けがいいかどうかは別として、そこが随分前面に出てしまっていて、むしろ、社会に出てきちんと役割を果たす、自分は、じゃ、こなせる役割は何なんだ、自分が貢献できることは何かという、そういう発想が弱かったということは感じておりまして、それは今後のキャリア教
育等々においては非常に大事なことだというふうに考えております。以上です。
○高木かおり君以上です。ありがとうございました。

○木戸口英司君

希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。今日は、三人の参考人の皆さん、

本当にありがとうございます。それでは早速、小林参考人からお伺いをいたします。先ほど来議論のあるところでありますが、少し重ねての質問になるかもしれません。まずは、現在の専門学校の在り方ということについてであります。教育再生実行会議第五次提言で、高等教育機関に職業教育をということが最初言われたわけですが、ここで、専修学校専門課程が必ずしも適切な社会的評価を得られていないということを断じているということ、そこからだったと思います。その中で、先ほど小林参考人もおっしゃっておられました、今回の大学として設置される中で、一つこの職業教育というものが大きく評価を上げていくのではないかと、底上げにつながるのではないかと、そのことは十分理解するところでありますが、一方、大学へということの数もそれほど多くないのではないかということ、そういう中で、専修学校の底上げというものをしっかりと見ていかないと、むしろ二層化、そして大学も含めると三層化がはっきりしてくるのではないかという懸念もいたします。その中で、今年の三月、これからの専修学校教育の振興のあり方についてという、これ国からの報告が出されておりますけれど
も、この中身を見ますと、どうもその現状認識をなぞるようなものであって、専修学校の改革に踏み込んだものになかなかなっていないのかなという印象も持ちます。もちろん、自主性、自律性というのは大事ですので、余り国からの介入ということも、これもよしとしないところでありますが、そもそも、やはりこの専修学校の底上げということ、このことのお考えをまずはお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○参考人（小林光俊君） ありがとうございます、木戸口先生。まさに、専門学校の底上げも大変重要な課題だというふうに思っております。学ぶ学生たちに、区別、差別ということではなくて、やっぱり共通に国の支援としてちゃんと対応していただくように、本来は国際社会、どこでも大体できているんですね、先進国は、特にヨーロッパを中心にですね。日本がそういうふうになっていなくて、まだ専修学校はやっぱり百二十四条校ということで、一条校と比べて区別、差別がされているという現状です。これは本来は是非変えていっていただきた
いことの一つだというふうに思うんですが、取りあえずは高等教育の方の専門職大学制度が今回できることによって、まさに職業教育に大きな魅力、フットライトが浴びれるようになるという意味で私は大変評価をさせていただいているというところであります。そして、今先生おっしゃっていました専修学校の底上げに関してのあり方検討会ではまだ踏み込んでいないという御指摘もいただきましたが、今の制度の中ではやっぱり百二十四条
校ということでどうしても格下に見られるというところが大変厳しいところでありまして、やっぱり一条校で学んでいる学生さんたちと同じようにいろんな制度において同等にちゃんと評価していただけるように、是非この文教委員会の先生方の御指導をいただいて、本来はそういうふうに国際社会と同じように変えていただく、そういう時期に来ているんだろうと思うんですね。それが一つ。そして、今回の新しい専門職大学ができることによって、職業教育というのは、国際社会からも日本の職業教育が魅力のあるものになるということは私は間違いないと思っている。その意味において、私は専修学校の代表でありますが、今回の新しい専門職大学の制度化ということには大いに評価をし、これに期待をしている。そして、これは同じく職業教育を学ぶ人たちにとっても大変魅力のあることになるんだろうというふうに思っております。そして、設置基準を一部やっぱり弾力化していただくことによって、専門学校からやっぱりちゃんとその新しい専門職大学にくら替えをしていくという学校がある程度の数をきちっと確保していかないといけないだろうと、こういうふうに思っております。少なくても私は、やっぱりこの制度ができて三年以内にできれば百校程度、あるいは制度ができてから三年ぐらいで百校程度できれば理想だと思うんです。少なくても半分、五十校以上は是非できるべきだと、各県に少なくても一校程
度は配置できるように是非先生方の御指導、御協力もいただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
○木戸口英司君

ありがとうございます。もう一点お聞きしたいと思います。産業界、企業との連携ということが言われております。これはもう、もちろん既に専門学校において企業、産業界との連携ということは様々行われていると思っております。私、岩手なものですから、岩手における専門学校も本当に一生懸命頑張っておられる、就職も非常にいい数字を残しておられると思っております。その中で、しかし、地方創生ということが最近の大学改革の中で強く言われておりまして、特にこういう産業界との連携ということは国立大学においても私立－76－

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平成29年５月18日

大学においても強く言われ始めているという中で、特に地方において、様々な業種、産業があるわけですけれども、一つ地場といいましてもなかなか大きいこれというもの、残念なことでありますけれども、そういう中で、これを、産業界との連携、また民間資金も活用しということも強く言われております。そういうことを模索していく中で、非常に、専門学校の専門性といいながらも様々汎用的な教育をしながら様々な就職機会を得ているんだろうと思うんですが、むしろ単線的な形、複線的なところからむしろそういう形が強まってくる、それと企業との連携ということが本当に現実的であるのかと、大学を設置していく中で、そういう特に地方においてということ、そういう懸念がないか、それは私の杞憂なのか、小林参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（小林光俊君） ありがとうございます。まさに、何というんでしょう、地方創生というのは私も大きなやっぱりテーマの一つだというふうに思っています。ここ二十年ぐらいで、日本においてはやっぱり地方の産業の空洞化というのは激しく起きてしまった。これはどうして起きたかという背景を考えれば、これは僕は大き
くは三つあるというふうに思っているんですが、一つは、残念ながら政策のミスマッチの連続であったということが一点ですね。二つ目は、その延長上で、極端な円高を是正することができなかった、過去においてですね。
円がやっぱりドル評価で七十円とか八十円じゃ、国内で何を生産しても国際社会では勝負にならないということ
で、日本の産業が全部海外へ出てしまって、そして地方産業を含めて空洞化してしまったということが大きな問題。その原因が何かといえば、一つはやっぱり職業教育というものを軽視をした。この例えば四分の一世紀の中で、大学卒業生の数は二倍に増えている、あるいは大学生の数も二倍以上に増えているんですね。それは先ほども申し上げましたが、私学が圧倒的に増えているわけですが、私学生の数を含めて、まさに二倍以上にこの四分の一世紀で増えているが、私学支援ということでいえば全く増えていない。ですから、中身のない教育をしていた、だから国際社会から日本の大学はレジャーランドだなんというような悪い批判を浴びるようなこともあったというのは過去の問題だろうと思う。これをやっぱり是正する制度にも今回の制度はつながっていくことだ、大学の見直しにもつながっていくことだと、こういうふうに思う。そういう意味で、産業界の連携というのはやっ
ぱり私は職業教育として重要なことだと、こういうふうに思っております。今、専門学校でも、今から三年前に職業実践専門課程という大臣認定にしていただいて、産業界と連携をして、そして教育評価をきちっとしていく、教育成果の評価をしていく、それを公表していくという制度もスタートして今年で四年目。これからその成果がきちっと見られるようになってきているというのは一つあります。それは、まさにこの新しい専門職大学ができる一つの先行的な事例として、文部科学省で設定をしていただいた制度ということでございます。これも大きく機能をしていくだろうと、こういうふうに思うわけでありますが。やっぱり基本的には、私は、日本の高度経済成長というのは、まさに物づくりを含めて、職業教育が一時は高度化して、少なくても専修学校制度ができて四十二年ということでありますが、その前は、各種学校の時代はほとんど、各種学校で職業教育を学んでいる
人たちが百三十万人以上ずっといた時代がある。その人たちが、まさに日本の高度経済成長をきちっと支えてつくってきたという背景がある。これはほとんど職業教育を受けていたんですね。その子弟がみんな大学へ大学へということで大学へ行くようになって、そして、この四分の一世紀は日本がほとんどGDPが増えないというよ
うなことがずっと続いてきて、ようやくここへ来てGDPが増え出してきたということだと思うのね。そういうことにもきちっとつながっていることだと思う。そういう意味においても、私は、今回の制度等ができることによって職業教育あるいは専門学校の底上げにもつながっていく制度になる、職業教育全体の魅力が高まることによって、地方においても学び直しの人たちに対する、まあこれは財政的な支援も必要ですけれども、そういうことをしていただくことによって日本の職業教育あるいは専門性というものは更に高度化されて、国際社会にもちゃんとキャッチアップし、国際社会、特にアジアの職業教育のハブ機能が専門学校と専門職大学制度が連携をしてちゃんと果たせるようになっていく、あるいは既存の大学も含めて、こういうことによって変わっていく大きな契機になるんであろうと、こういうふうに思っております。
○木戸口英司君

分かりました。ありがとうございます。それでは、平川参考人にお伺いいたします。実はこれ、地元の新聞で五月一日に出たんですが、県内短大・専修学校、増える県外就職という記事が出まして、この理由は五輪需要で首都圏へということなんですね。非常に地方とすれば残念なことなんですが、一つの大きな流れでもあろうと思います。人口流出は一定の数で増えるわけではなくて、そのときの国の政策によってかなり幅があるということが言われております。地方創生は地方でも一生懸命取り組んでいるところでありますけれど
も、やはりこういう学生の就職のまた自由ということもこれあるんだろうと思いますし、こういった中で、まず今の地方創生ということの政策、連合さんでもいろいろ提言もされているんだろうと思うんですが、今回の大学、そして就職という観点で何か御提言があればお伺いしたいと思います。

－77－

○参考人（平川則男君） ありがとうございます。私も北海道出身でございますので、北海道の中でも札幌集中が激しくなり、ほかの地方都市はなかなか人口流出が続いているというふうな状況があるのかなと思っております。そうした中で、各大学においては、私立の大学はなかなか運営が厳しいということで、私立の公立大学化も一方で各地方で進められているのかなと思っています。その是非は、その評価は別にしても、やはり地域にある大学の位置付けというのはかなり重要でございまして、大学があることによって、そこに様々な知識や関わり、運動が集中するというふうなことがあるのかなと思っています。そういった中で、地方創生については本当に連合としても大変重要な取組だというふうに考えているところであります。その中で、やはり今までもずっと各地域においては様々な、地方創生の制度の取組が始まる前から様々な工夫がされてきているというふうなことでありますけれども、やはり雇用の問題、雇用をどうやって拡大していくのかというのがやはり最大の問題でありますし、その中でも地場産業がより魅力的なものにしていく必要があるのかなと思っているところであります。いわゆる賃金の格差というのが一方でやっぱり大きいと思いますね。やはり北海道と関東近辺ではかなり最低賃金の差もありますし、それ以上に実質的な賃金の格差がありますので、その賃金格差ということについてもしっか
りと意識、格差について、地方は首都圏に追い付いていくというふうな努力というのも一方では重要ではないか
なというふうに思っているところであります。地方創生の時代は大変重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木戸口英司君

時間になりましたので児美川参考人にはちょっとお聞きできないでしまいましたが、資料を読ませていただいて、大変共有する部分は私も多いと感じております。じっくりとこの資料を読ませていただいて、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○松沢成文君無所属クラブの松沢成文と申します。今日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございます。

私は最後なので、大くくりの質問をしたいので、お三方それぞれにちょっと御意見を伺いたいのですが。大きな改革をするときには、やはりスクラップ・アンド・ビルドが必要だと思います。時代の要請に合わせて新しい制度を導入するのであれば、もう時代に合わなくなった古い制度を廃止するとかやめるという改善も一緒にやらな
いと、やっぱり古い制度には既得権がみんな付いちゃっていますから、新しい制度は導入するけど古い制度を崩せないとなったら、これ改革も十分に進んでいかないわけですよね。そういう観点から、今回の専門職の大学を新しい制度として導入するということは私は時代の要請として必要なんだと思います。そういう意味では、総論としては賛成なんですね。ところが、じゃ、日本で今いろんな高等教育の学校があるけれども、もう時代に合わなくなってしまっているのに、まあずっと長く続いてきたので廃止はできないからというのもあるんじゃないかというふうに見なきゃいけないと思っているんです。それで、ちょっとあえて、これ関係者もいるので皆さんなかなか発言しにくいかもしれませんが、日本には短期大学という制度がありますよね。これ、できたのは五十数年前ですから、ちょうど戦後がようやく終わって高度経済成長期に入る頃ですね。主に、総合大学ではなく短期で行くわけですから、どちらかといったら女子教育のために、まあ学問もこれからの時代は必要なんだと、でも、そんなに女子に長い間勉強してもらってもなかなか、おうちも財政力もあるので困るので二年間ぐらい、それでどうかいいところに就職して、そこでいい旦那さんを見付けて幸せになってほしいというようなところで、私のイメージですけどね、短大というのは何かそういう社会背景の中で誕生してそれなりにずっと続いてきたん
だというふうに思います。ただ、この短期大学の目的を見ると、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することとなっているんですね。僅か二年間の間で深く、何というんですか、専門の学問も探求しながら職を身に付けたり実際生活に役立つものも勉強するって、なかなか、もう今の時代、社会が相当複雑化していますから、難しいと思うんです。今回、専門職大学ということで、学位を与えるしっかりとしたプ
ロフェッショナルラインですか、こういう人たちを複雑化する産業構造の中でもしっかり対応できるように育てていこうというのをつくった。つくったのであれば、私は、この短期大学からこちらに移行するのも多いと思いますが、短期大学も大分経営苦しいところもあると思います。先ほど、児美川先生の発言の中にはかなり成功して頑張っているところもあると聞きましたが、もう私は短期大学がこの社会の中で大きな役割を果たせる時代ではなくなってきているという認識を持っているんですね。それぞれ皆さんの専門の分野と関係するところでありますから、また短期大学の方も恐らくそういう団体があるのでなかなか言いにくいところあるかもしれません
が、私は、この高等教育の中で、新しいものをつくるのであれば古いものは廃止していくというスクラップ・ア
ンド・ビルドもやらない限り、ずっと既得権があるものを引きずりながらやっていっても、そこでまた新たな競合が始まったりしてしまうんじゃないかと思うんですが、この短期大学の在り方についてはいかがお考えでしょうか。どちらからでも構いません。

－78－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第９号

平成29年５月18日○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。私自身が勤務しているのは四年制大学ですので、短期大学がどうのというのはなかなか言いにくいんですが、研究的な目で見てということで申し上げますが、一つは短期大学、もうくくれないというふうに思っていまして、例えば看護ですとか保育の分野等々では立派な職業教育をやっていて卒業生もきちんと就職していくというところも当然学部レベルでも大学でも残っています
し、でも他方で、じゃ、人文系、文学部だったり家政系だったりというところでなかなか募集も困難でというところが出てきているのは事実ですので、くくるのではなくて後者の方をじゃどう考えていくかみたいなところが一つのポイントなのかなというふうに思っておりまして、ただ、現実のそういう短期大学さんどうされているかというと、もう入学時点で大体二つのコース分けていて、一つが就職を目指す子たちがそれなりの訓練をする教育コース、もう一つが、他大学ないし自分の大学、四年制持っている場合ですけれども、編入を目指すコースなんですね。実際上、編入が相当出ています。それについて高等教育論の方では、短大というのは短期の高等教育ですので、ある意味でのファーストステージなんだ、そこで完結するのではなくて、そこで学んだことを生かして更にセカンドステージのところに進めばいいという議論もありますので、単純にスクラップすればいいというふうに言うつもりはなくて、短大をベースにしてその次をつなぐということができるのであれば可能性もあるかもしれない、だけど、それもなく何もないのであれば、おっしゃるように、今の時代状況からしてどうなんだろうかという側面も当然あるだろうというふうに思っております。ですので、結論的に言うと、細かくきちんと腑分けをして議論しなきゃいけないかなということでございます。以上です。ありがとうございます。
○参考人（平川則男君） 大変難しい御質問で、連合がこれについて何かを語るというのはなかなか難しいところがあるのかなと思っております。私も、短期大学につきましては、特に保育分野については相当優秀な保育士さんを養成してきた歴史がございますし、大きな役割を果たしてきているのかなというふうに思っています。短期大学も二年だけじゃなくて、三年というところでいえば看護というのもありますので、やはり専門職をしっか
りと世の中に出していくというふうなことでいえば大きな役割を果たしているというところであります。それが制度的に今日の状況とマッチングしないというふうな問題がありましたら、しっかりと移行措置みたいな形を、
そういう社会資源を活用しつつ移行措置というのも一つ考え方としてあるのかなと思っています。
○参考人（小林光俊君） まさに今先生おっしゃったように、短期大学もかなり時代に対して変わってきているのは事実だろうと思います。おっしゃったように、昔は女子教育中心で、良き家庭人を育成するということが大部分でありまして、今、一部はやっぱり職業教育に切り替えたりされている短期大学も多いわけですけれども、私は、短期大学は短期大学の制度として、これはこれでやっぱり一つのニーズはあるんだろうと思います。それはそれとして、今度のその専門職大学と短期大学の関連どうなるのかと。我々、先ほど大島先生からもお話がありましたが、短期大学と例えば新たな専門職大学が連携をして人材養成をしていくというようなことも考え方としては私はあるのではないかと。法人同士連携をして、そしてよりいい人材養成をきちっとしていく制度として、そういうことも大胆に組み替えるようなこともあってもいいんではないかというふうに思っております。特に専門学校は、今までやっぱり高卒生の二年課程が量的に多かったから、どうしても短期大学とバッティングするところがかなり多くあったということであります。ですから、短期大学さんは専門学校に学生を取られるというイメージを一部はお持ちだったかもしれませんが、これは社会のニーズにやっぱり合った教育を展開をしていくという意味においては、私は短期大学は短期大学の機能としてこれはこれで必要だろうというふうに思うし、またそれはそれでその機能を果たしていただければいい、そして今度の新しい専門職大学に移行をされる短期大学もたくさん出てきてもいいんではないかと、こういうふうに思っております。そして、専門学校の側も、やっぱり職業教育を高度化していく上において中心的な役割を新しい専門職大学制度の中できちっと果たしていくというふうになるのが理想的だろうと、こういうふうに思っております。
○松沢成文君

次の質問は、先ほど木戸口先生が地方創生の部分で質問した関連なので、それには平川先生はお答えになっていますので、児美川先生と小林先生にお聞きしたいんですが。やはりこの新しい大学ができると、
少し政策的にサポートしない限り、また東京一極集中あるいは大都市圏一極集中が進んでしまうんじゃないかという危機感を私すごく持っているんですね。今どんどん地方が廃れて、人が増えているのは東京圏のみです。そのいろんな、もちろん企業が集まってくるとか情報が集まってくる、そこに人が集まってくるってありますが、そのうちの一つに、やっぱり高等教育機関、大学、特に総合大学として多くの学生を集めたいとなったら大きな市場がないと困るわけですね。ですから、やっぱり大都市圏に出したいと。また、地方で高校卒業した若者はもちろん都市へ、大都市にも、東京にも憧れますし、それからまた、お金がある子、あるいは優秀な成績な子は行
きたい大学なんというのは首都圏にしかないんで、みんな一言で言えば東京に出ていってしまう。だから、大学－79－

の首都圏集中というか大都市集中がもたらした東京集中、東京一極集中というのが一つ私はあるんじゃないかと思っているんです。それで、今回こうした形で職業の学校、でも、やっぱり資本力がある学校というのは大都市圏に多いですよね。また、生徒を集めやすいというのも大都市圏ですよね。ですから、何も併せて政策を打たないで単に職業専門大学をたくさんつくってください、やりましょうとなると、ますます大都市圏への集中が進んでしまって、逆に言えば地方が廃れてしまう、過疎化の原因になってしまうということもあり得ると思うんです。さあ、そこで、それをもう少し政策によって大学をある意味で地方にもどんどんつくってもらえるようにす
るには、やはり地方の産業との連携、あるいは地方自治体との連携というのが非常に私、重要になってくると思います。ただ、大学ですから、先ほど児美川先生がおっしゃったように、学問の自由、研究の自由というのがありますから、余り大学の運営に対して政策的にああしなきゃ駄目だ、こうしなきゃ駄目だ、こういう条件を付けろと言うのはよくないことですけれども、私は、このままではますます大学も学生たちも大都市圏集中が進んでしまうと思う。ですから、逆に言えば、一つ提案があるとすれば、例えば地方自治体もこの専門職大学の運営にかんでもらうとか、あるいは地方の経済団体、商工会議所とか、もちろん先生方の何割は現場実践がなければい
けないとか、あるいは企業での研修の時間も組み込まれるわけですので、そういうところの連携をしっかりやって地方で学んで地方で働く、こういう形をつくっていかないといけないと思うんですが、児美川先生、小林先生、御意見はいかがでしょうか。
○参考人（児美川孝一郎君） 御質問ありがとうございます。確かに地方の問題は深刻な問題だと思いますし、今回の制度が、ただ単に仮にできた場合に一番危惧するのは、先ほどおっしゃられた先生がいらっしゃいました
が、既存の大学、そして専門職大学、専門職大学にはなれなかった専門学校というような三層構造ができてし
まって、なれないところは恐らく地方の都市、小都市にあるような専門学校さんでしょうから、そういうところがますます顧みられなくなるみたいなことが一番危惧されるところですので、そうならないような仕組みみたいな、もしこれを制度化するのであれば、そうならないような仕組みをどうつくるかということが大きな課題になるんだろうなというふうに思っております。そのときに、だからどう考えるかなんですけれども、専門職大学ないし短期大学という制度に飛び付くのがいいのか、いや現状でも頑張っている地方の専門学校はいっぱいあるんです。でも公費の助成はほとんど行っていないわけですね。そこをまず充実すべきじゃないかとか、あるいは現状でも、そういうところは地域自治体や地域の経済団体さんとも連携しながらやられているので、そこが連携しやすくするようないろんな支援をするだとか、まずはそういうことを考えてもいいのではないかと。制度の器を変えることが本当にそういうところを助けることになるのかということについてはちょっと判断が付きませんので、制度ができなくてもまずやれることはありますよというところを是非強調したいというふうに思いました。
以上でございます。
○参考人（小林光俊君） 松沢先生、ありがとうございます。今、地方の活性化のためにこの教育機関が機能できるかということも含めての御質問かと、こういうふうに思っておりますが、現状はまさに大都市集中というのが一つの形として現れておりますが、私の資料の八ページを開けてみていただきたいんですが、八ページには、専門学校・大学卒業者における地元の就職の状況ということで、これは棒グラフがあります。これは、赤いのがまさにその専門学校なんですね。ですから、大学と比べてほとんど専門学校の方が地方定着率って非常に高いですね。ですから、私としては、今度の新しい専門職大学も、先生おっしゃっていただいたように、地方の企業やあるいは地方の自治体と連携をして、そして地方の専門学校が中心になって、四十七都道府県なら四十七都道府
県にそれぞれ少なくても一校ぐらいはここ五年以内にできるようにしていくというのが理想だと、こういうふうに思っております。職業教育をやっぱり地方に定着をさせて活性化していくというのは、日本全体としては大変重要なことだと私は思っております。今まさに地方産業の空洞化をここは大分取り戻すということがここ数年できてきているわけでありますが、まだ一〇％程度戻ったということであります。これからもっともっと、あるいは地方の産業の活性化をしていくにはやっぱりこういった地方の職業教育を高度化し発展させていくと、そして地方に、留学生も含めて入れていくことによって新たな視点で新たな要するに文化なり新たな目線で新たな価値が生まれる、こういう教育機関に私はしていくというのは大変重要なことだというふうに思います。そういう意
味では、先生おっしゃっていただいたように、地方の企業や地方の自治体、あるいは文化と連携をして、そして
この新しい専門職大学が地方にもきちっとできていくということを政策としても先生方是非御指導いただいた方が有り難いなと、こういうふうに思っております。
○松沢成文君ありがとうございました。終わります。

○委員長（赤池誠章君） 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。参考人の皆様に一言御挨拶を申し上－80－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第９号

平成29年５月18日

げます。本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。本日はこれにて散会いたします。
午後零時十五分散会－81－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第10号 平成29年５月23日

平成二十九年五月二十三日（火曜日）
午前十時開会─────────────
委員の異動
五月十八日
辞任

補欠選任

こやり隆史君

山本

順三君

那谷屋正義君蓮舫君

五月二十三日
辞任

補欠選任

蓮

舫君

野田

国義君

─────────────
出席者は左のとおり。
委員長
理

赤池

誠章君

石井

浩郎君

堂故

茂君

斎藤

嘉隆君

事

吉良よし子君委員
今井絵理子君
上野

通子君

衛藤

晟一君

小野田紀美君
橋本

聖子君

水落

敏栄君

山本

順三君

大島九州男君
野田

国義君

宮沢

由佳君

河野

義博君

三浦

信祐君

高木かおり君
木戸口英司君
松沢成文君

文部科学大臣松野博一君

文部科学副大臣

義家

弘介君

長坂

康正君

戸田

浩史君

国務大臣
副大臣
大臣政務官
内閣府大臣政務官
事務局側
常任委員会専門
員
政府参考人

－82－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第10号

平成29年５月23日

内閣府地方創生推進事務局次長

川上

尚貴君

中尾

睦君

有松

育子君

常盤

豊君

財務省理財局次長
文部科学省生涯学習政策局長
文部科学省高等教育局長

─────────────
本日の会議に付した案件○政府参考人の出席要求に関する件○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）─────────────○委員長（赤池誠章君） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る十八日、那谷屋正義君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び山本順三君が選任されました。
─────────────○委員長（赤池誠章君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君
外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（赤池誠章君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────○委員長（赤池誠章君） 学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○今井絵理子君

おはようございます。本日は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化を盛り込んだ学校教育法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。新たな高等教育機関には専門職大学と専門職短期大学があるようですが、本日は、分かりやすくするために四年制の大学と専門職大学を比較する形で質問をさせていただきたいと思います。幾つか質問がありますが、専門職大学という言葉を初めて耳にする国民の皆さんも多いと思いますので、まず初めに、専門職大学という新たな高等教育機関の必要性、趣旨、目的について大臣として御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（松野博一君） おはようございます。今井先生から、専門職大学の必要性、趣旨及び目的について御質問をいただきました。産業構造が急激に変化をする中、それぞれの職業分野で業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められております。より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材の育成が喫緊の課題となっております。専門職大学は大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものであると考えております。
○今井絵理子君

ありがとうございます。大臣の御説明にあるように、産業構造の変化に伴うより高度な実践力を備えた人材、また新たな物やサービスをつくり出せる創造力を持つ人材の育成が目的であるようですが、一方で、これまで大学でも社会構造の変化や社会ニーズの変化に伴って専門性を追求した学部、学科や資格取得系のコースが新設されておりますが、これらの大学と専門職大学にはどのような違いがありますか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。高等教育段階での職業教育につきましては、これまでも、大学では医師や教員等の養成、短期大学では保育士、栄養士等の職業人材養成について実績を上げてきているとこ
ろでございます。ただし、大学や短期大学では、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行う性格がございます
ので、全体としては比較的、学問色の強い教育が行われる傾向にあります。専門職大学につきましては、このよ
うな状況を踏まえた上で、各高等教育機関における多様な職業教育を引き続き振興するとともに、社会の要請により的確に対応していくため、大学制度の中で特に実践的な職業教育に重点化をした仕組みを設けることによりまして、高等教育における職業教育の一層の充実を期するとともに、学習者に新たに選択肢を提供するものでご－83－ざいます。専門職大学等は、特定の職種における業務遂行能力の育成に加えまして、特に企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じまして、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するものになると考えております。一方、既存の大学、短期大学におきましても、各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能でございますが、社会の要請により的確に対応していくためには実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を新たに制度化することが効果的であると考えております。
○今井絵理子君

ありがとうございます。御説明を伺うと、イメージとしてはアカデミックな教育を行う大学と職業実務で即戦力として使える技能を養成する専門学校の間ということでしょうか。先ほど質問の中にもあったのですが、そういったニーズに応えようと今の大学も職業実務で生かせるような専門的な教育を行うように工夫しているところもあると思いますが、もう一度、決定的なこの違いを教えてください。
○政府参考人（常盤豊君） 新しく制度化されます専門職大学におきましては、まずは実践性という観点から、
例えば教育課程の編成に当たりまして、関連の産業界の方々にも参画をしていただいて教育課程の開発、編成を行うというようなことであるとか、あるいは長期にわたる企業内実習を制度化するというようなところで、実践性の点で非常に深いものを考えているというのが一点。これは専門学校に比較的類似をしたところだと思います。ただ、もう一方で、やはり大学という性格がございますので、その中では、その専門分野に限られた教育だ
けではなくてより幅広い教育を行うということで、関連分野の知識、技能の習得であるとか、あるいは総合的な科目を設けましてより広い視野で課題解決能力などを養うということがございますので、そういう点で、専門学校の実践力とそれから大学におけるある種の幅広い教育との、その両者の良さを組み合わせた形で、時代の変化、社会構造の変化に対応できるような、そういう学校の新しい類型をつくりたいというものでございます。
○今井絵理子君

ありがとうございます。次にお伺いしたいのは、大学に並ぶ高等教育機関としての専門職大学の設置基準はどのようなものになりますか。
○政府参考人（常盤豊君） お答えいたします。専門職大学の設置基準につきましては、大学に位置付けられますので、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関といたしまして、それにふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。同時に、専門職大学は、産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められると考えております。教育課程、教員組織、施設設備等に関する基準の具体的内容につきましては、既に中央教育審議会の答申でもかなりの程度提言がございますので、そういうものも踏まえながら適切な内容を、法案をお認めいただいた段階で更に中教審にお諮りしながら詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○今井絵理子君

ありがとうございます。今のお答えですと、基本的には大学と同等の設置基準とするものの、社会人の受入れも主要な機能とする等の特性を踏まえるという部分については、例えば駅近くのテナントビルの活用など校地、校舎に関する基準に幅を持たせるという意味ではないかと思うのですが、設置基準はハード面だ
けではなく、教員の組織、教員の資格、卒業の要件といった教員の質に関わるソフト面も重要であると考えます。さらに、安定的、継続的な教育を行うためにも、運営者の経営基盤もしっかりとしたものでなければなりません。教育の質を確保するためにも、あくまでも大学の設置基準と同等にすべきではないかということを申しておきたいと思います。次に、専門職大学の設置数や育成すべき職業人材のボリュームについて、どの程度のものを想定されているか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学の開設される数であるとか学生の数というものにつきまして、これはあらかじめ想定することはなかなか困難でございますが、実際に専門職大学を設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保、施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、それにふさわしい相応の準備を要するというふうに考えてございます。したがいまして、少なくとも制度発足当初におきましては限定的な規模になるのではないかと考えてございます。その上で、将来的にどの程度の規模になるかということでございますが、この点につきましては、制度化後の実績、社会からの評価ということに懸かっております。文部科学省といたしましては、この新しい制度が社会の期待に応えられるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井絵理子君

ありがとうございます。それでは、専門職業人材が必要とされる分野、また職種、養成される

人材像は具体的にどのようなものをお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答えいたします。我が国の産業競争力の維持強化のためには、成長分野等で求められる実践的な専門職業人材の育成を推進する必要があると考えております。この点に関しまして、複数の調査－84－第193回国会

参議院

文教科学委員会

第10号

平成29年５月23日

結果がございます。また、関係省庁による推計というものもございます。こういうことの中では、例えばITや
情報サービスの分野、観光、農業などの分野で今後の人材需要の増大が指摘をされているところでございます。
また、この制度について審議をしてまいりました中央教育審議会の議論の中におきましては、経済団体等からヒアリングを行った際には、養成すべき人材像といたしまして、何点かございますが、例えばAIやIoT等の技術進歩を踏まえたプロジェクトマネジメント等を担える人材、ビジネスマインドと実践力を備えて自立的に活躍できる職業人、地域の独自資源を活用して新たな事業変革を起こしていける若手人材やITによる企業の経営革新に貢献する人材、中核的、専門的な国際人材などの意見があったところでございます。専門職大学は、こうしたことも踏まえ、IT、情報サービス、観光、農業等の成長分野におきまして、現場のリーダーとして専門業務を牽引するとともに、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出す人材の養成に最適化した新たな仕組みとして制度化したいと考えているところでございます。
○今井絵理子君

ありがとうございます。先ほど、ボリュームだったり、人材像の質問をさせていただいたんですけれども、私は、どの程度の規模を皆さんが想像しているのかというのはすごく重要な点だと思っていまして、産業構造の変化やそれに伴う高度な実践力と想像力を持つ専門職業人の養成のニーズが高まってきたことにより新たな高等教育機関を創設するのですから、そのニーズがどの分野にどの程度あるかを知らなければ、人材の需給バランスが崩れることも懸念されます。専門職大学で学ぶことは、専門職業的な教育であっても、他分野で生かせる物の見方や広い見識を学べることもメリットの一つだと思いますが、類似する分野の大学との関係も考えなければいけないと思っています。場合によっては、大学の規模縮小やカリキュラムの変更が求められると思っています。ですから、ニーズをしっかり把握し、それに応じた教育機関の設立を心掛けていただけたらなと思っております。さて、中教審の話が出ましたが、これまでの中教審での議論や参考人による意見を見ると、どちらかといえば、専門学校の運営者は、専門的な教育を行いつつ、これまでより国際的にも社会的にも評価が得られる高等教育機関が必要だと主張されております。制度に積極的であると感じました。しかし一方で、大学の運営者は、その趣旨に賛同するものの、これまでにも社会的ニーズに応じて教育課程を作ってきている過程も説明され、新制度の設立には慎重であるように感じました。文科省はどのように評価しておりますか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門学校につきましては、特定のそれぞれの分野の職業実務での即戦力の養成という点で特色があると考えてございます。これに加えて、より幅広い教育を行うことによりまして、専門職大学等に転換されることが専門学校の関係の方々の中で期待をされているという状況があると思います。一方で、大学、短期大学におきましては、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという性格がございますので、これまで比較的学問色の強い教育が行われてきている傾向にございます。そういう中で、従来、比較的学問色が強いというところで、こういう高等職業教育という分野についていろいろ慎重な御意見もあろう
かと思いますけれども、専門職大学におきましては、やはり現代の社会構造あるいは産業構造の変化に対応するという観点から、高度な実践力や豊かな創造性を培うという教育に重点を置くという点での新しい試みでございますので、そういう点について是非、大学の関係の先生方にも是非また御理解をいただいて、この専門職大学の制度化を機といたしまして、既存の専門学校だけではなくて、大学、短期大学においてもそれぞれの強みと特性を生かして専門職業人材の養成強化を図っていただきたいということを私どもとしては期待をしているということでございます。
○今井絵理子君

ありがとうございます。一方、学生の立場に立てば、大学を卒業しても、在学中に学んだことが生かせる職業、希望する職業に就けるとは限らないことへの不満が職業専門的な教育への期待につながってい
ると思いますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。例えば、経済産業省が社会人を対象に実施をいたしました調
査がございますが、その中では、やはり大学卒の社会人が大学において業務をする上で役立つ内容を学べたと回答している割合が三割未満であるということがございます。大学で学んだ内容と実社会で必要とされる能力にミスマッチがあるというふうに感じている現状があるというふうに認識をしてございます。また、新卒、新規学卒
就職者の就職後三年以内の離職率も三割以上というようなことがございますので、そうした課題もあるわけでございます。そういう中で、専門職大学、新しく制度化をお願いをしているわけでございますので、こうした学校で学ぶことと実社会との関係性をより緊密なものとするという点で、社会のニーズを踏まえた人材養成が行われることで、若者たちの期待にも応えられるものになるということになってほしいということで、新しい選択肢として用意をさせていただいているということでございます。
○今井絵理子君

ありがとうございました。まだ質問を考えていたんですけれども、時間が来ましたので終わり－85－

にしたいと思いますが、これだけはお伝えしたいなと思っています。卒業した学生たちが、行ってよかったな、
また専門職大学での教育が生かせるというような実感が得られるような教育機関にしていただきたいということです。学生たちの新しい選択肢となる専門職大学が、創設の目的がしっかりと果たすことができ、社会が求める
人材がしっかりと育成され、この新しい時代を元気にしてくれることを心から願って、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
─────────────○委員長（赤池誠章君） この際、委員の異動について御報告いたします。本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
─────────────
○大島九州男君

民進党の大島九州男でございます。本日は学校教育法改正法案についての法案質疑であります

けれども、その前に二点質問をさせていただく、こういう時間を取らなきゃならないことに対して、大変安倍首相に対してふくふくとした思いがありますが、まず、五月二十二日の朝日新聞の報道でございます。森友への売却前の国有地評価、まさに二〇一六年四月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費八億一千九百万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約五億円も差し引くように求めていたことが分かったと。
財務省の要請どおり五億円の地盤改良を差し引いた場合、土地は無償に近い形で譲渡された可能性があるという、こういう報道が出ていますが、財務省、ここのところの真偽のほどはどうでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。先生から報道について御指摘がございました。私ども、報道は承知をしておりますけれども、一つ一つの報道についてコメントは差し控えさせていただいております。その上で事実関係を申し上げますと、本件土地は大阪航空局が所有する土地を近畿財務局が事務委任を受けて貸付け、売却を行ったものでございます。平成二十七年五月に貸付けが行われ、貸付中の平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、早急な対応が必要であり、六月に売却に至るわけでございますけれども、売却に先立って改めて不動産鑑定評価を取る必要がございました。この不動産鑑定評価を取るに当たりまして、近畿財務局から大阪航空局に対し地下埋設物の撤去費用の見積りを依頼し、同時に、地下埋設物のほか、本件土地の地盤につきまして軟弱な地層を含むものであったことが貸付時点で既に明らかとなっており、平成二十七年五月に締結した貸付契約においても、民間の不動産鑑定士においてボーリング調査の結果を踏まえて賃料を算定し反映されておりました中で、売却時においても同様に地盤の状況に関する資料の提出を大阪航空局に依頼し、それらを不動産鑑定士に提出したところでございます。委員御指摘ございました地盤の状況に関する業者の資料でございますけれ
ども、この資料につきましては、先生方からのお求めに応じまして国土交通省において民間事業者に係る不開示事由について確認中と承知しておりますので詳細は差し控えますが、ボーリング調査の結果とともに学園側が高層建築を行う場合のくい打ちに関する資料も含まれておったところでございます。ただ、申請されておりました
森友学園の利用計画では小学校の校舎は三階建てでございまして、現に今建っておるものも三階建てでございます。また、現に三階建てを前提とした九・九メートルのくい打ち工事が行われておりましたことから、高層建築を前提として計算された工事費用は現に建築しようとしている建物とは関係がないことから、これが考慮されることはないと考えておったところでございます。さらに、不動産鑑定におきましては、地盤の評価について土地の購入者がどのような工事をしようとするかとは直接関係がないところでございます。現に、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書におきましては、地下埋設物の撤去費用については言及されるとともに意見価格として示されております。また、地盤に関する評価についてはボーリング調査の結果が言及され鑑定評価に反映されておりますが、その他の点については言及されておらないところでございます。
○大島九州男君

表に見えるのは二階、三階というところですから、地下のそのくい打ちも当然九・何メートルというぐらいの部分だと。何が言いたいかというと、見える部分でそれをやるとこれは余りにもおかしいと、だから見えないところで値引きしようと。だから、ごみがあるのが本来なら三メーターちょっとなのに、それを九・九メーターまであるような、そういう処分費用を計算して値引きをしたということが明らかになったということですよ、これは。表に見えるものはこれはまずいぞと、だから、地下は見えないから、これは三メートル、九メートルと言ったって分からないからこれで行こうといって、結果的にはごみの撤去費用を八億一千九百万円という算定をしてそれを引いて売却したという、その証拠になると、私はそういうふうにこれを受け取りました。まさにそういういいかげんなことをずっとやっているということが問題なんだということなんですよ。それに続いて、またこれ五月二十二日、特区応募要件狭まる、事業者選定、実質加計学園のみ対象と。まさに、この原案では他の学校法人が応募が可能な要件だったやつが、最終案では実質的に加計学園しか応募できない内容と－86－

第193回国会

参議院

文教科学委員会

第10号

平成29年５月23日

なっていたと。昨日も私ちょっと指摘させてもらったんですけれども、これはまさに、ルール決める人が誰かといえば安倍内閣総理大臣、国家戦略特別諮問会議の議長、そして、そこでその恩恵を受けるのが刎頸の友と言われる加計学園と。まさにこれ、監督・脚本安倍総理でしょう、それで主演が加計さんだったり。それで、文科省は、本当だったら主演やらなきゃいけないんだけれども、文科省はちょっと何か俺らの意に沿わないなということで一回ちょっと外されて、特別出演みたいな形で最後参加するような形でこういうものが進んでいるという、
そういうことじゃないですか。だから、この新聞報道にある、実質、原案については複数可能だったのが、なぜ
加計学園一校に絞られるようなそういう経緯になったのか、ここら辺のところを教えていただければと思います。
○政府参考人（川上尚貴君） お答え申し上げます。報道に取り上げている文書につきましては、文科省さんにおいても確認いただけていないと聞いておりまして、出元も分からず、その信憑性も定かでないところでございますので、こうした文書の中身について内閣府としてお答えをする立場にはないということをまず御理解をいた
だきたいと思います。その上で、内閣府が提示した原案、その後の意見や修文の具体的な内容についてお示しす
ることは差し控えたいと存じております。昨年十一月の諮問会議の取りまとめは、行政機関の意思決定が済んでいるものの、その原案などの途中段階の情報を公にすると、将来の同種の様々な議論が存在する規制改革の検討において関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあるということがその理由でございまして、昨日、山本幸三大臣からも同種の答弁をしているところでございます。
○大島九州男君

いや、それは、関係機関の人の議論が何かできなくなるようなことを言っていますけれども、今治市分科会、第一回と第二回というのをちょっと参考資料で付けていますけれども、これ、分科会のメンバー
見ると、国が山本大臣とその佐々木さん、事務局長、自治体が今治市長、で、民間事業者、商工会議所の特別顧問と。主体メンバー、この第一回目はこの四人。第二回目は、国が佐々木事務局長、自治体が今治市長、また、
民間事業者、特別顧問と。三、四人でやるこの分科会、この分科会でどういう議論をしたんですか。この中身、簡潔に教えてください。
○政府参考人（川上尚貴君） お答え申し上げます。御指摘の今治市分科会の趣旨でございますけれども、今治市分科会は、今治市において新たな制度改革、規制改革について重点的、集中的に検討いたし、その成果を区域会議に提案するために広島県・今治市の区域会議の下に設けられているものでございます。平成二十八年九月二十一日に開催いたしました第一回の今治市分科会では、認定申請を行う特定事業とともに、追加の規制改革事項
として獣医学部新設について議論を行ったところでございます。また、平成二十九年一月十二日に開催した第二回今治市分科会では、同四日の共同告示による規制改革を受け、事業者公募に応募のあった事業者が共同告示に定める要件に適合しているかについて文科省及び農水省の出席の下で確認を行ったということでございます。以上でございます。
○大島九州男君

平成二十八年三月三十日に第一回の国家戦略特別区域会議があって、今治市の分科会の設置を決めた。そして、その同年九月二十一日に今治市の分科会が開催をされ、そして、その九日後に国家戦略特別区域会議で構想の説明があった、こういう構想でやりますよと。そして、その二か月後ぐらいの二十八年十一月九日に国家戦略特別区域諮問会議、ここでルール決めて、加計さんが勝つようなルールにしたわけですよね。そして、その後、翌年一月十二日に、公募の結果、加計さんしかありませんでしたと。そして、二十九年一月二十日に国家戦略特別区域会議で加計さんを決めましたと。これ、一月二十日の朝八時過ぎぐらいの早い会議だったみたいですね。その後、同日、国家戦略特別区域諮問会議で加計を認定したというんです。何か余りにもベルトコ
ンベヤー式でそのままやって、これ露骨じゃないですか。私ね、地方議員をしているときにこういうことがあった。消防自動車の入札がありますと。そうすると、消防自動車の入札にこの部品を入れるとこのメーカーというふうなものが決まると。だから、前もってもう談合で話が付いているところには必ず、ここの業者が取るにはこの部品、この業者が取るにはこの部品と決まっていたんですよ。私、どう言ったか、同等品に替えろと。同等品に替えろということで多くの消防業者が入札できたんですよ。これ、全くその真逆ですからね。複数応募できるような人たちが、まさにこういう条件を入れることによってこの業者しか入札できないという、まさに消防談合の逆バージョン、私はもうそのように受け取っています。こういうことを平気で総理大臣が主導してやるなんていう国は日本だけじゃないですか。いやいやいや、まさにそういうことをやることはどうなんだと。韓国の大統領は、当然、ああいう大統領も罷免されたと。日本はどうなっているんだと。これは、本当にその答弁だとか、皆さんの立場からすればそういう答弁しかできないかもしれないけれど、まさに文部科学省が本当だったら体を張って抵抗していくべき問題だったんですよ。それをどこかで腰を折られて、結局認めたからこういう問題に－87－なったということを強く受け止めてもらいたい。そして、まともに主張して、そして文科省としての気概を示そうとしていた職員たちを大臣、副大臣はしっかり守らなきゃいけないんですよ。そのことをしっかり胸に刻んでこれから対応してもらいたいと。事実は事実として言うんです。まさに正しい国家公務員として仕事をしていた人間たちをかばうなら分かるけれども、そうじゃなくて、本当に自分たちの利権とか自分たちの思いだけでこの国の税金を、そして制度をゆがめていった人たちに対して強い姿勢で臨んでいただくことを要望して、本来の質疑に入らせていただきます。まず、設置基準の基本的な考え方、面積、カリキュラム、教員の数など、そういういろんな設置基準があると思うんですけれども、そこの基本的な考え方をお願いいたします。
○政府参考人（常盤豊君） お答えいたします。専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関として、既存の大学、短期大学の設置基準を踏まえつつ、それにふさ
わしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。同時に、専門職大学につきましては、
産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しております。こうした特性を踏まえた設置基準とすることが求められるところでございます。設置基準の具体的な内容につきましては、これまでの中央教育審議会の答申の中でも具体的にもう既に述べられているところ、あるいは方向性が示されているところもございます。それに加えて国会での御議論も踏まえつつ、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君

先日、参考人聴取をさせていただいたときに、まず、この専門職大学に通う人たち、十八歳から通う人もいれば、当然学び直しで働きながら通う人たちがいますと。特に、その働きながら通う人たちの利便性を考えたときに、やはり交通の利便性、そういったことを非常に主張された意見を参考人が述べられました。
そのことについては文部科学省はどのように受け止められておりますか。
○政府参考人（常盤豊君） お答えを申し上げます。ただいま申しましたように、専門職大学の設置基準については、一方で、大学、短期大学の設置基準を踏まえつつそれにふさわしい教育研究水準を担保する、他方で、産業界と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置く、そして今御指摘ございましたように、社会人の受入れも主要な機能とするというような特性がございますので、こうした特性を踏まえた設置基準とするということで検討を進めていくことになるというふうに考えてございます。
○大島九州男君今の話を素直に聞くと、そういう考慮するということは、交通の利便性も考え、駅前にあるよ

うなそういう施設、先ほども質疑にもありましたけれども、そういったところをうまく活用していくというふうに認識をするわけですが、何で大学という名前が付いているかということを私なりに理解しているのは、専門学校を卒業した人と大学を卒業した人たちのその学位の違いと、まさに、同じ学位でない限りは社会に入ったときに給料の差が出てくると。だから、専門士という名前とやっぱり大学、大学院を出てきた学位の名前ではちょっと差があるんだというふうな認識の下に、それをそろえるためには大学という名前を付けなきゃしようがないから、これ専門職大学って付いているんだろうなというふうに受け止めているわけですよ、その観点からいうと、学位の観点からいえば。ただ、時代とともに変化をしていくその状況の中では、大学と同じ設置基準で専門職大学というものをつくるというのは意味がないと。だから、そういう交通事情も変われば、今の社会情勢が変わっている中で、同じであっては専門職大学をつくる意味がないんだということはちょっと頭の隅には置いておいていただきたいというふうに思いますし、先ほどおっしゃった、企業との連携と、当然企業には研究施設もあるわけですよ。大きな企業は当然運動場も持っていたりとかしますね。だから、そういったところを総合的に連携する中で考慮をしていくというのもこれ一つの知恵だと思うんです。また、よく言われているのは、田舎の小さい専門学校は専門職大学へ移行できないじゃないかと。お金もないし、そういう設備もないしと。いや、だから、そういう経営基盤の小さい専門学校でも、地域の企業と連携することによってそれが可能になったり、又は県立高校が廃校になっていくような、そういう地方の現状を見たときに、その廃校になっていく県立の高校なんかを
しっかりと借り受けていくとかいうような新しいそういう動きが出ていくはずなんです。だから、そういうことを設置基準の中で受け取れるようなそういう書きぶりも必要なんだと思うんですね。気付いていただくと、そういうことに。だから、そういった意味で、今後検討される設置基準については、そういう、ああ、なるほど、こうやると自分たちでも専門職大学へ行けるんだというような気付きを与える設置基準が必要だというふうに、私はそのように思うんですけど、これ、義家副大臣、私の思っているイメージは共有できますか。
○副大臣（義家弘介君） やはり様々な選択肢や総合的なもので判断していくということは共有しております。
○大島九州男君

カリキュラムや教員の数と。カリキュラムでいきますと、短大なんかはカリキュラム変えようとすると相当の手続と時間を要するわけですよね。専門学校なんというのはもう随時、すぐに、まあ比較的、大－88－

第193回国会

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文教科学委員会

第10号

平成29年５月23日

学に比べると簡易にいろんなカリキュラムの変更が自由にできていると。こういうことを見たときに、ふと私が思ったのは、例えば短大の人文科というのがあったとする、これがなかなか生徒が集まらないなと思ったときに、いや、これどうしようかといったら、せいぜい変化できるのは、グローバル社会に向けた人材の育成で国際何とか人文科とかいう感じに変化させるのは可能であるけれど、これは、今最近アニメがはやっているからアニメ学科みたいなのを新設しようかなんといったら、何言っているんですかと、あなたは短大ですよねという形で全然そういうことが進まなかったと思うんですよ。ところが、今回のケースを活用すれば、いや、自分のところは人文というのをやってきたけど、これはこの時代とともに、ああ、そこにあるアニメの専門学校と連携して専門職大学をつくれば、うちの設備はこういう立派な設備がある、あそこの専門学校はノウハウと実績がある、だからそれを融合してアニメの専門職大学をつくるというまるっきり違うところに変化できると、こういうふうに私は受け取ったんですが、そういう可能性も十分あるのかどうか、文科省、お願いします。
○政府参考人（常盤豊君） お答えいたします。専門職大学につきましては、新設をするということのほかに、既存の大学、短期大学、専門学校から転換をするということなどを含めて様々なケースが考えられるというふうに思っております。実際の設置に当たりましては、もちろん設置基準に定める様々の要件を満たす必要があるわ
けでございますけれども、その際、例えば御指摘の短期大学と専門学校などのような複数の機関が連携をする、そして教員の確保であるとかカリキュラムの開発、施設設備の整備などの点において要件を満たす単一の設置主体を構成した上で設置を検討するということも選択肢としては考えられるのではないかというふうに思っております。
○大島九州男君

どうしても大学の先生たちは今までの一条校の制度での頭が固まっていますから、だから、なかなかそういう連携をして違う形へ持っていくというのは非常に何か勇気が要ったり難しかったりするんだと思うんですよね。だから、そこを物事の見方、考え方で変えていただくというその発信ができればいいなと思っていて、私は常々、よく入学式とか卒業式で挨拶するときにこういう例えをするんですよ。私、大島ですから、人間世界もこの宇宙、社会も分子、原子でできていると。それで、私がたまたま大島だからO2という酸素という分子としたら、Hさんと出会うとH2Oで水になって、いや、水がなきゃ人間生きていけないからいい出会いだね
なんて言って、みんなから喜ばれるから俺は有意義だ、いいことやっているなと。ところが、たまたま自分がCさんに出会うとCO2だと言われて、おまえ、地球温暖化の邪魔者じゃないかとか言われちゃって、えっ、俺なん
かみんなの役に立っていなくて邪魔者なんだなんといって落ち込んじゃうんですね。ところが、そこに先生が、
いや、大島、そんなことないぞ、おまえも役に立っているじゃないかと。水に溶かして炭酸水で、おまえ、おやじはハイボール飲んでいるだろうというふうに学校で先生がそういう知恵をくれる、なるほどと、自分じゃ邪魔者と思っていたけど、この出会いが、ああ本当に何かいい出会いだったんだなというふうに転換をしてくれる、
そういう先生に君たちはこの学校で出会ったんだと。また、そういう知恵をもらったんだから、それを社会に出て生かしなさいという話をするんですが。これは違う先生だと何と言うかと。そうだ、おまえな、おまえのおかげで、Cさんは本来なら炭素で、今は航空機の機体とかにもなっているのに、大島、おまえのおかげでCO2になってCがかわいそうだろうとかと言われちゃって、どんどん落ち込んでいっちゃうんですね。だから、本当にそういう同じ現象でも見方、考え方とか、あれによって大きく変わるんですよ。だから、私は何が言いたかったかというと、短大の先生方、私学の大学の先生方もおっしゃるのは、いや、生徒が何か競合して取られちゃう、
じゃ、自分のところの生徒が減るじゃないか、それプラス私学助成金も減るじゃねえかと。いや、まさにそう言われれば、そうかなと思うんです。しかし、でもちょっと考え方を変えれば、今までは十八歳からまあせいぜい
二十歳ぐらいまでの人たちを大学はターゲットとしていたけれども、これからは十八歳からそれこそ六十でも七十でも、大学行って学びたいとか専門職大学へ行って学び直しをしたいとかいう人たちがちゃんと入学できる。
そういう意味では、分母がすごく広がるチャンスなんだと。じゃ、そういうチャンスをもらったときに何するかということなんです。さっきのH2Oの話に戻ると、私が大島でO2で分子のままだと、実はHさんと出会っても一緒になれないんですよ。何でかというと、水の分子はH2Oですから。だから、私が分子のO2から分かれてOという原子になって、水素の分子と一緒になって２H2Oの形をつくっていくように自分が二倍に変化しなきゃいけないんです、分かれてね。だから、チャンスと思っても自分が努力しなければ、そういういい縁の結び付きはできない、だから水として人の役に立つことができないんですよ。だから、それを私は、大学の先生や専門学校の先生、まさに短大の先生にそういう受取をしてもらいたいと。だから、そうすることによって、ああ、自分もここでうまく変わらなきゃいけない。でも、変わっても、皆さんも御存じのように、いろんな分子、原子が変化しても質量保存の法則ですから変わらないんですよ、質量は。本質は変わらないんです。だから、そういうこ－89－

とをあれしないと、いや、何か自分が一条校から専門学校と手を結ぶというのは何かちょっと格下なんかに行く
んじゃないかとか思っていらっしゃる方もいらっしゃるんですね。そうじゃないんですよ、私から言わせれば。
だから、全て時代とともに変化していくその中で、その時代に応じて、その出会う縁に応じて変化していくことで、この世の中の役に立っていくという。まさにだから専門職大学というのは、非常に私は的を得た、その大学の先生たち、高等教育が一つ大きく変わる、触媒になるということですね。まあ、例は悪いですけれども、酸素と結び付いてさびちゃうわけですから、このさびを還元してきれいにしていくという効果もあるんじゃないかな。だから、専門職大学はそういう新しい制度であるという、そういう認識であるんですね。だから、大臣、
ちょっといろんな思いを私があります。もう長い間ずっとこのことは言い続けてきて、やっと形が進んできたという思いもあるものですから、この法案には大変思いが強いので、大臣のいろんなちょっと思いを聞かせていた
だいて、今私が言ったような、そういう大学、短大、専門学校の先生たちが大きく変わるチャンスであると私は受け止めているんですが、そこのところに対する見解を教えていただければ。
○国務大臣（松野博一君） 大島先生の御見識をお聞きをして、なるほどなと感じ入っていたところでございま
すが、やはり先生のお話の中にあったとおり、これは新たな出会いがある、融合をすることによって変化をし、発展をするというのはまさにお話のとおりであろうかと思います。専門職大学院で考えますと、その分野における職業的な専門性と、それに加えて、いわゆるリベラルアーツ的なものであったり、マーケティング理論であったり、グローバル対応であったり、そういったものが結び付いたときに新たな次の次元の形が生まれてくるんだ
ろうというふうに思いますし、また、これも先生の方のお話の中にあったとおり、この専門職大学院という制度と既存の高等教育機関、これが出会うことによって、既存の高等教育機関の中においても、時代の変化であるとか社会背景、また、その地域の実情に合わせた本当に必要とされる高等教育機関としてまた変化をする、そういったきっかけにもなり得るのではないかなと、先生のお話をお聞きをしてそう考えておりました。
○大島九州男君

ありがとうございます。なかなか気付かないんですよね、どうしても既成概念があって。先日も、ふとそう思ったのは、専門学校の先生から話を聞いて、いや、設置基準の中で負債率があるんだと、だから総資産の何か二五％以上借金持っているともう大学になれないんだと言われたので、いや、そうなんですか、そういうことがあるんですかといって文科省に聞いたら、いや、先生、それは学校法人をつくるときの基準であって、今回の大学設置基準にはそういうあれはありませんよと言われて、ああ、そうですかと、初めて教えてもらったんですけど、だから、学校の先生たちも専門学校の先生たちも、何か今までの概念があって、何か、はなからああ駄目だと、これはうちは合わないとかいうふうに思っている人がたくさんいらっしゃるんだろうと思うんですよ。だから、先ほどの御答弁にもあったように、今後どうなっていくかという、そのボリューム感とかそ
ういうのは分からないと言いましたけど、確かにそうなんです。分かりませんが、確かに時代のニーズには合っているし、それをうまく活用していけば企業も助かるはずなんです。今までは企業が自分のところの人材をしっかり育てる努力をされてきたわけですけれども、終身雇用制が崩れて、やはり今、いろんな派遣社員を受け入れたりとか、そういう期間的な従業員を入れたりするような企業にとってはそれぞれのスキルのある人をそのまま受け入れたいというニーズはたくさんあるわけですから、そういうことからすれば、必ずこの専門職大学はニー
ズは間違いなくある。だから、それをどういうふうに宣伝していくか、どういうふうに気付いてもらうかによって大きく変わるわけですから、そういう意味での例示の示し方ね。だから、新設の専門職大学はこんなイメージ
ですねとか、あとは短大と専門学校が融合するとこんな形に変化するものもできますよとか、やっぱりそういう事例を積極的に示していく必要性があると思うんですけれども、義家副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（義家弘介君） 大変前向きで、かつ具体的な御提案だと思います。やはり、イメージが抱きにくくてちゅうちょしているところがたくさんあると思いますので、是非とも、委員の御提案も参考にしながら、なるべ
く分かりやすい、希望のあるようなイメージ発信もしてまいりたいというふうに思っております。
○大島九州男君

あとは、最後には、やっぱり最後はお金とか言うの申し訳ないですけど、やっぱり学校も経営ですから、だから私学助成が減らされるとかいう不安が非常にあるんですね。だから、その不安を払拭するには、当然、国としてしっかり予算を付けていくという、減らさないということを明言していかないと既存の大学は非常に厳しいと。じゃ、その財源をどこに求めるのかといえば、これは、専門職大学ができるこの縁によって、経済界は自分たちが今まで教育に掛けていたようなそういう経費の削減は見込まれるわけだから、逆に言えば、指定寄附の特別寄附を企業にどんどんしていただけるようなことも宣伝をして、専門職大学やそういういろ
んな大学にそういった企業の寄附も促していくようなことをやりながらでも、私学助成はしっかり守りますよとかいうような発信をしていただかないと、安心されないと思うんですが、大臣、そこら辺のところはどうでしょ－90－第193回国会

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平成29年５月23日

うか。
○国務大臣（松野博一君） 冒頭、先ほど私の答弁の中で専門職大学院と発言があったかもしれませんが、専門職大学でございますので、訂正をさせていただきます。先生の方からの御指摘で、専門職大学は大学制度の中に位置付けられるものでありますから、学校法人が設置する場合は現行制度上いわゆる私学助成の対象ということになりますが、これも先生の今お話の中で御指摘があったとおり、中央教育審議会の答申におきましても、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていく必要があるとされております。また、専門職大学は制度として企業に負担を課すものではありませんけれども、産業界等と密接に連携した実践的な教育機関であるということでございますから、当該答申におきましても、民間資金の活用が重要だということ、産業界等から求められる人材の養成とそのための多元的な資金導入との好循環が確立された機関となるよう必要な制度設計等を進めていくとされている
ところでございます。
○大島九州男君

じゃ、頑張っていただいて、しっかり我々も応援させていただきたいと思います。終わります。
○斎藤嘉隆君民進党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。今日、もう五十数年ぶりに大学の体系の中に新しい類型ができると、そういう法案についての審議でありますけれども、当然、今後、大学の認可あるいは設置について具体的な議論がなされてくるということになります。これに関わって、今も大島委員からも様々な観点で議論がありましたけれども、国家戦略特区の例の問題について少しお伺いを冒頭させていただきたいというふうに思います。先週、総理の意向ですとか官邸の最高レベルがおっしゃっているということで内閣府から強い働きかけが文科省にあった旨の状況を示す文書が存在すると、こういった報道がなされました。その内容も公開をされています。内容は申し上げるまでもないというふうに思いますけれども、私は、この問題について教育的な見地から、事実だとするともうとんでもない、とんでもないことだというように思います。仮に、文科省が、官邸とか一部の権力を有した方からの働きかけや圧力によって、この対象の学校法人や開校の時期まで、本来思っていたものとは違う形での結論を容認をしたとすると、これはもう極めて残念でありますし、教育に責任を持つ省としての一体志はどこへ行ったのかと、このように言わざるを得ない。そんな中で、私は、内部から、心ある一部の役人なのか分かりませんけれども、そういった方々からひょっとしたら情報が出てきているのかなと、このようにも思っているわけであります。理事会で、今日、この件についての文書の存否について調査を行った、この結果についての報告がありました。委員の皆さんの元にもそれは配られてもう既にいるというふうに思いますけれ
ども、ちょっとこの中身について、これ、大臣、副大臣はこのヒアリング調査の結果についてはやっぱり細やかに御説明を受けているという前提でお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと中身が分からないんです、この調査の。今回の調査は、七名の方にヒアリングをした、そしてヒアリングの内容は、当該の文書を作成したことがあるか、それから、その文書を他の職員との間で共有したことがあるか、こういうヒアリングの項目で、そのヒアリングの結果は示されていないんですよ。ヒアリングの結果七名の方がどういう答えをしたのかは知らされていなくて、ヒアリングを通じてこの文書の存在は確認できなかったと、こういう結論なんですね。中身がないんです、全く。分からないので、確認をしたいというふうに思います。文書を作成したかという問いに対して、これは七名全員の方が作成をしていないと答えたんですか。
○国務大臣（松野博一君） 七名が文書を作成をしていないというふうに答えたということでございます。
○斎藤嘉隆君

分かりました。じゃ、文書を共有したことがあるかという問いに対しては、どのような七名の方からの答えがあったんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） その七名の全員が共有をしていないというふうな答えだということでございます。
○斎藤嘉隆君常盤局長にお伺いしますが、これ、局内で情報を共有をするという、文書の共有というのは具体的にどういう状況を言うんですか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げますが、一点申し上げたいのは、私自身もヒアリング対象になっておりますし、私からこの今回のヒアリングの、何というんでしょうか、構成といいましょうか、形式というか、
内容と申しますか、それを申し上げるのは私の方からは適当じゃないというふうに思いますので、お答えを差し控えたいと思います。
○斎藤嘉隆君

いや、共有というのはどういう意味ですかとお聞きしているので、それが分からなきゃ答えることできないでしょう、問われても、ヒアリングで。文書を共有したことがあるかないかについて、局長は共有し－91－

たことがないとおっしゃったんですね、今の大臣のお答えだと。じゃ、共有したことがないということは、その文面を全く見たこともないし、この文面の中身について、部下である例えば局内の役人の皆さんとその件についての話合いもしたことがない、こういうことでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） 私についてお答えを申し上げますと、これは衆議院でもお答えをしたかもしれませんけれども、作成したことがあるかということについては、作成したことはございません。また、共有したことがあるかということは、共有したことはございません。それ、見たかどうかということになりますと、これは見た記憶がないというお答えになります。
○斎藤嘉隆君

いや、本当にこの調査の結果が、わざわざ理事会で官房長から御説明をいただいたんですが、本当によく分からない、申し訳ありませんけれども。ということは、これ、最後の結論は、該当する文書の存在は確認できなかったとなっています。これは、文書があるかどうかは分からない、あるかもしれないし、ないかもしれない、肯定もできないし、否定もできない、こういうことでよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（松野博一君） 基本的に今回の調査目的は、民進党の調査チームの方で提示をされた文書に関しまして、文科省の方で判断をし、調査に至ったということでございます。調査の目的に関しましては、従来から繰
り返しお話をさせていただいているとおり、その文書の存否に関して調査をしたということでございます。それに当たっては、一つには、これはもう役所で共有するということは、具体的にどういう形かというと、これは共有ファイル等、担当部局に共有ファイルとして持っているか、共有の紙媒体として持っているかということでございまして、それは照らし合わせて調査した結果、共有ファイルまた紙媒体の中に当該の文書は存在をしなかったということでございます。あわせて、本来であれば、個々の個人としての例えばメモ、備忘録等に関しては、
これは役所の文書ではございませんので、これをもって調査対象とするということでは通常はありませんけれど
も、今回はその現物の提示をされて、また全体的な状況を総合的に判断した中で、このようなものについて、これは作成の可能性があるのは、これは担当局、これは高等局の専門教育課でございますから、そこが中心としてヒアリングをし、作成をしたことがあるかという質問と、それと共有したことがあるかという質問をヒアリングでさせていただきました。共有ファイルというのは、これは物理的に共有化させる文書があるかないかという問
題でありますから、これはその当時なかったというのが言ったわけでありますけれども、個々のヒアリングの結果でございますので、確認をすることができなかったという表現に至ったということでございます。
○斎藤嘉隆君義家副大臣は、この間の委員会の質疑の中で、農水副大臣や官房副長官らとの今回の学部設置についてやり取りをされていると、こういうような答弁をされています。きちんとした手続を踏むべきであると、こういう旨のやり取りをされたということですが、これは事実でよろしいでしょうか。
○副大臣（義家弘介君） お答えいたします。きちんとした手続を踏まずに大学をつくることはそもそもできま
せんし、そもそも設置審に諮問することもできませんので、例えば、獣医学部に関して言えば、需給のバランス等については農林水産省としっかりと連携しなければできないことでございますし、また、教授陣がそろえられるのか、敷地がどうなのか、様々なことも前提条件として確認しなければ前に進んでいかないお話なので、一つ一つの手続を丁寧に進めるためにも様々な調整を行ってきたところでございます。
○斎藤嘉隆君上司である副大臣がそのような調整を農水や内閣府と行っている、このことは、常盤局長は、当然でありますけれども、その状況、情報については認識をされていたと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。今御質問の中身は、文書ということではなくて、事実として認識をしているかどうかという御質問だと思いますので、その点についてお答えを申し上げますけれども、国家戦略特区については、今、義家副大臣がおっしゃいましたように、様々な関係省庁との調整も含めてございます
ので、その点について義家副大臣といろいろ御相談をしながら業務を進めていたということはございます。
○斎藤嘉隆君余りぐちぐちいろいろ聞くのは好きではないんですけど、義家副大臣が他省庁の方とそういうやり取りをされていたことを、例えば担当の局長さんなり課長さんなりは当然認識をしているはずなんです。これは、副大臣からいろんな状況を伝達を受けたり指示を受けたりして当然聞いているはず。それは、恐らく普通の組織で言えば、その担当する組織内では、副大臣からこういうような話があった、伝達があったということは当然共有をされるべきだと思うんです。そういう共有をされている中身というのは、さっきの大臣のお言葉を借りれば、そういう文書は共有ファイルの中にあって、今回調査が依頼をされたこういう文書は共有ファイルの中には、フォルダの中にはなかったと、こういうことですか。ほかの文書で、何らかの形で今副大臣がおっしゃった
ような案件については局内で共有をされていたということでしょうか、この文書ではなくて、他の文書で。
○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、調査目的は御提示をいただいた文書の－92－

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第10号

平成29年５月23日

存否について確認をしたということでございます。当然のことながら、この国家戦略特区を進めるに当たっては、文部科学省も、主管する中心の省庁である内閣府、そして需給に関して判断をする農水省と様々意見交換をしながら進めていくということはもう当然のことでございますし、その情報に関して、それは共有をしている部分というのはあるんだろうというふうに思います。これは、それぞれの政策をつくる過程にあっては、その経過については公表をしないということが今までも通常そのとおりやってきたということでございますけれども、他の省庁と交渉していなかったとかその情報を共有していなかったということではなく、今回の提示をされた文書に関して調査をさせていただいたということでございます。
○斎藤嘉隆君共有はされていたけれども、今回の文書はその共有をしていたというものの中にはなかったと、

こういうことかなというふうに思います。この九月二十六日という日付付きで内閣府と文部科学省とのやり取りが示されているわけでありますけれども、これ内閣府にお聞きをしたいと思いますが、九月二十六日にこのような、現実的にやり取りは省内のいろんなスケジュールを見ればすぐ分かると思います、パソコンの中にもあるでしょうし。こういうやり取りはなされたと、この日。これは事実でしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君） お答え申し上げます。御指摘の打合せについてでございますけれども、事務方に確認したところでございますが、具体的な日付や内容は記録もなく定かではないものの、文科省の担当管理職と昨年の九月ないし十月頃に面談を行ったというふうに伺っているところでございます。以上でございます。
○斎藤嘉隆君九月二十六日かどうか分からないけれども、その周辺で相談を行っていたということかと思います。ちょっと別の話なんですけれども、これ常盤局長にお聞きをしたいんですが、大学の学部の新設の前のスケ
ジュールを確認をさせていただきたいんです。これ私の認識ですけれども、学部を新設するような場合は、前々年度の年度末までぐらいを目途に申請を出して、だから、三十年開設だとすると二十八年度末に、ついこの間の三月に申請を出して、設置審で審議が始まり、まあ六か月、七か月ぐらい掛けて審議を行い、秋の十月とか十一
月にその答申が出て設置許可が出ると、そして数か月後、五か月、六か月後の新年度の四月から開設が認められてくると、こういうスケジュールが一般的だと思いますが、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。今御質問がございましたように、大学の学部を開設をするという場合に、これは、大学自体を新設する場合と大学が既にあって学部を設置する場合とでは異なるわけでござ
いますけれども、大学の学部を新設する場合につきましては、今お話ございましたように、開設の前々年度の三月末までに申請を行うということでございます。そして、その後、数か月の大学設置・学校法人審議会での学問的、専門的な審査を経まして、通常でございますと八月の末に大学の設置認可の答申を得て認可を行うと、そして翌年度の四月になりますけれども、その学部が新しく開設をされると、そういう段取りでございます。
○斎藤嘉隆君

そうしますと、申請から学部開設までは一年なんですね、ちょうど。一年でこういうことをやる。でも、普通に考えれば誰でも分かりますが、そんなの無理なんですよ、一年では。一年では無理なので、事前相談をされていますよね、高等教育局の方で。事前相談をされて、ある程度の年数を掛けていろんなやり取りをして、そしてこの申請になっていくというふうに思いますけれども。もう端的にお答えください。通常どれぐ
らいの期間を掛けて学部の新設というのは相談をされますか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。私自身が、実務に関わっている部分が、必ずしも実務に精通しているわけではございませんが、これはもうケース・バイ・ケースではないかと思います。非常に早い段階から御相談をいただいて、御相談といってもいわゆる事務相談ということになりますけれども、御相談をいただいて、非常に基本的なところからお尋ねをいただくというケースもございますし、大学によっては、もう既に幾つ
か学部の設置、開設等を経験している大学であれば、その辺りについてはそういう基本的なところからお尋ねい
ただくということはないわけでございますので、それは大学によってのケース・バイ・ケースでの違いがあるのではないかというふうに思います。
○斎藤嘉隆君

私は、本当素朴な疑問をちょっと持っていて、通常、御案内のように、この認可の基準第一条

で、医師や獣医師や歯科医師や船舶の関係の職員とか、認可の基準から適用が除外されていますね。ですから、
当然、例えば医学部の新設なんという相談、獣医学部の新設なんという相談は元々ないはずです。医学部の新設について、例えば高等教育局の大学設置室で事前相談をするかといったら、それはあり得ないと思います。今回のこの加計学園の獣医学部については、この三月ですかに認可の申請の前の段階で事前の相談というのは、これ行っていたんですか、局として。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。今申しましたように、文部科学省に対して学部の新設を検討している学校法人から設置認可の手続に係る問合せや相談が行われるということはよくあるわけでございます。

－93－

学校法人加計学園からも設置認可の手続についてのお問合せや相談があったと考えられますけれども、その相談の有無や日時等についてはちょっと私今この時点で承知をしているわけではございませんので、申し訳ございませんけれども、ちょっとお答えはできない、今この時点ではお答えできない状況でございます。
○斎藤嘉隆君

要するに、やっぱり事前にいろんな形で相談が、事前相談がなされていて今回の申請に向かったとすると、その時期を、ちょっとまた次回の委員会でも質問しますが、明らかにしていただきたいんです。これ、通常であれば、正式に加計学園さんが選ばれて決まったのは一月の二十日ですよ、これ。ということは、一
月二十日以降に相談をしていると、こういうことですか。
○政府参考人（常盤豊君） 学校法人加計学園からももちろん相談があったと考えられますけれども、その相談の有無や日時、内容については、これを公にすることによりまして当該法人等の利益を害するおそれがあるということになりますので、お答えすることは差し控えさせていただくということになろうかと思います。
○斎藤嘉隆君あっ、そうですか。どういう不利益があるのか、ちょっと理解に苦しみます。またそこはちょっと改めて正式にお伺いをしたいと思います。どこの大学と、まあいいですよ、いつぐらいからそういう議論を始めたのかぐらいはこの国会にお示しをしていただかないと議論もできません。普通に考えれば、加計学園が獣医学部を設置をすると決まったのが一月二十日ですから、一月二十日以降の事前相談でないとやっぱりおかしいん
です、おかしいんです。そうでなければ、それ以前にやっていたとすると、これはもう加計学園ありきだと言われてもいい。あるいは、京産大も一緒にやっていましたと、こういうことであればまた話はこれは違ってきます
ので、ここの経緯を是非明らかにしていただきたい。この場でなくて結構ですので、明らかにしていただきたいというふうに思います。この問題についてはまた改めて議論させていただきたいと思います。今日、本日の法案の中身についても数点確認をさせていただきたいと思いますので、その点についてお答えをいただきたいと思いますが、専門職大学についてであります。これ、先ほども申し上げたように、短大以来の新しい大学体系における新設であります。是非いい制度になってほしいというふうに願うわけであります。参考人の質疑でも、例えば連合の平川さんからも自動車、物づくりや情報、エネルギー、いろんなものを融合する形の新しい産業に対応するような、そんなようなものになってほしいと、こういうものもありましたし、社会人の学び直しとか女性の就労促進とか、こういったものにつながるような制度になるべきだと、こういうような期待も示されているところであります。そこで、何点かお聞きをしたいと思いますが、専門学校、専修学校に通っている子供たちの中には、当然でありますけれども、経済的に困窮をした家庭の子供たちも多く進学をしているというふうに思います
けれども、新設された専門職大学に進学をして、例えば学費の負担等、大きな負担を持って卒業して、しかし、就労等のマッチングがうまくいかずに思ったような職業に就けないと、こういうようなケースであれば、今回の法の改正が良かったのか悪かったのかと、もうこういう議論になってしまいます。一点お伺いをしますが、既存の奨学金の適用は、今回の新しい専門職大学の中では適用されると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） 専門職大学におきましても、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するため、学生の経済的負担の軽減を図ることは重要であると認識をしております。このため、専門職大学等についても、既存の大学等と同様に、日本学生支援機構の奨学金事業の対象とするということを想定をしているということでございます。
○斎藤嘉隆君

分かりました。日本私学振興・共済事業団の資料によりますと、学生一人当たりの経常費補助金額というのは、大学生十五万四千円、短大、高専で十八万一千円と、交付額がそれぞれ総額で二千九百四十億円、二百三十三億円ということになっています。学生数を見ますと、大学生が二百九十万人弱、短大、高専につ
いては二十万人ほどということであります。合計で約三百万人ということでありますけれども、これに対して専
修学校、各種学校は七十七万人の学生がいらっしゃって、約二五％に当たっています。全てが専門職大学に進学をするわけではありません。ありませんが、助成額の増加というのは、これはやっぱり必要になってくるのではないかというように思います。どういう試算をしていて、その増加分は既存の大学への助成とは別枠で用意をしていく、予算化をしていく、こういう御予定なんでしょうか。その試算の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学の開設数や規模をあらかじめ想定することは困難でございます。実際に専門職大学を設置するためには、設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することから、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかというふうに考えてございます。専門職大学に対する財政措置につきましては、先ほども大臣から御紹介がございましたけれども、中央
教育審議会の答申におきまして、必要な財源の確保を図り、改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支－94－

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平成29年５月23日

援が維持、充実されるようにしていくとともに、新たに制度化される機関に対して、実践的な職業教育を担い、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。
専門職大学の助成に要する予算は、今、先ほど申しましたように、開設する学校の数によることともなりますので、あらかじめ想定することは困難でございますが、今後、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君

これは、もう一回お聞きしますが、現状、既存の大学への助成とは基本的には別枠で考えると、

こういうことでいいですか。ちょっと確認をさせてください、今の考え方を。
○政府参考人（常盤豊君） 今考えておりますのは、専門職大学も、先ほどもこれも答弁ありましたけれども、
いわゆる私学助成の対象になるということになりますので、基本的には私学助成の対象ということで考えるわけでございます。そして、その中で、もちろんどういう設計をするかということはあるかもしれませんが、基本的には今の御議論は、先ほど来申し上げておりますように、必要な財源をどう確保するかということになりますので、そこは私どもとしては、今後、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めていきたいという考え方でございます。
○斎藤嘉隆君別枠という言い方がちょっとまずかったなというふうに思いますが、私学助成の枠の中で必要分はいわゆる追加をして、是非措置をしていただきたいと思いますし、衆議院の審議でも松野大臣から、産業界や地域と密接に連携した実践的な職業教育を行う機関であるので民間資金の活用が必要だと、あるいは地方公共団
体からの多様な資金の導入をしていくと、こういう旨の答弁はあったんですけれども、これはこれとして、やはり今の、現状の私学助成の枠の中でしっかりとした財源の確保に努めていただきたいし、国会でも我々もそういう立場でしっかり取組をしていきたいと、こういうことであります。もう一点、私ちょっとよく分からないところ、九十九条に今回ぽつんと専門職大学院についての規定があるんです。専門職大学院は、文科大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、並びに教員の資質の向上を図るものとするという条文が、専門職大学の改定のこの条文の中に一応入っているんですね。これは、意図は何ですか。何を目指しているのか、また、こういう議論が中教審であったのか、その具体をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君） 今お話がございましたように、第九十九条において、今御紹介のあった条文が入っているわけでございます。これは、今回、専門職大学についても同種の条文が規定をされているところでございます。この背景でございますけれども、昨年の八月に取りまとめられました、中央教育審議会の大学分科会大学
院部会の中に専門職大学院ワーキンググループという組織がございまして、この報告書におきまして、既設の専門職大学院は、社会人の比率が約五〇％と、社会人教育の推進に一定の成果を上げているものの、一方で、社会、いわゆる出口との連携が不十分、多様化するニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていないというような課題の指摘がございました。そのために、その改善方策といたしまして、関係業界や職能団体の関係者など、各専門職大学院が掲げる養成人材像と関連が深い者や学外の有識者等から成るアドバイザリー
ボードを設置することを制度化してはどうかという提言をいただいたところでございます。これを受けて、文部科学省といたしましては、専門職大学院においても、社会との連携を強化し、高度専門職業人養成機能の一層の充実強化を図るため、専門職大学と同様に、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程の編成等を行う規定を設けることとしたところでございます。
○斎藤嘉隆君

時間がもう参りましたので、最後に、大臣に御決意のほどをお伺いをしたいというふうに思います。先ほど私が申し述べた財源の確保、これもやっぱり大きな文科省としての取組になると思います。もう一つは、日本の高等教育に今やっぱり大きく欠けているものの一つとして、社会人の再教育システムの構築、これもあろうかというふうに思います。大臣も、第九回の働き方改革実現会議において、個人の学び直しの重要性、これを支援をしていくということを挙げていらっしゃいますが、これ、会社に勤務している人間が大学に行って学ぶってやっぱりすごく困難だと思うんですね。会社の理解とか、一時的に職場を離れてもまた戻ることのできる確約とか雇用環境、こういったものが必要だと思いますが、文科省として、これは厚労省とか経産省と様々な連携や協議をしていく必要があるというふうに思います。そのことについての大臣の御決意を最後にお伺いをします。
○国務大臣（松野博一君） 斎藤先生御指摘のとおり、大学入学者のうち二十五歳以上の者が占める割合は、OECD各国平均では約二割でございますけれども、社会人学生も相当数含まれるのが一般的であります。それに比べまして日本では、社会人学生の比率は二・五％ということでありまして、社会人の学び直しの場としては十－95－

分活用されていない現状にあります。その背景には、社会人の学び直し等のニーズに的確に対応したプログラムの開発や企業等における働き方の在り方等があると考えております。大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的プログラムの開発につきましては、平成二十七年度から文部科学大臣が認定する職業実践力育成プログラムの認定制度を創設をしたところです。この制度では、厚生労働省とも連携し、認定を受けたプ
ログラムのうち、一定の要件を満たす者は厚生労働大臣の指定により教育訓練給付金の給付対象となる仕組みとしております。また、厚生労働大臣が議長代理を務め、文部科学大臣や経済産業大臣も構成員になっています働
き方改革実現会議において、平成二十九年に策定した働き方改革実行計画では、社会人の学び直しも含め、女性、若者の人材育成など活躍しやすい環境整備や柔軟な働き方がしやすい環境整備が盛り込まれているところであります。今後とも、各省庁と連携をし、大学等が社会人の学び直しの場として一層活躍されるよう、関係する施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君終わります。

○河野義博君公明党の河野義博です。学校教育法改正、短期大学創設以来の大改革と言われておりますけれど

も、その中で、専門職大学及び専門職短期大学を制度化する極めて大切な事案だと思っております。成功裏に収めなければなりません。賛成の立場から、有機的に、これが非常に有効的な制度となることを期待をして、種々質問をさせていただきます。平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、教育段階で社会的需要に応じた質の高い職業人の養成が望まれているということを理由としまして、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが提言をされました。それを受けまして、この度、社会情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学を制度化するものであります。私、これ私見でありますけれども、大学というのは、言うまでもなく我が国の最高学府でありまして、知の探求、自ら学生がゴールを決めて学ぶ、その探求を通じて、困難に立ち向かい、人格を形成して、見識を養う、こういった場であると私は思っておりますし、またそうあるべきだと思っております。一方で、産業界からは即戦力の人材供給というのが求められている。そのバランスを取るという理由からも、この新たな制度を大変有効にしていくべきだと思っております。そこで、専門職大学また専門職短期大学、
このあるべき姿というのをはっきりと示しておく必要があると思います。大学と専門学校、この従来の教育機関の間に位置するものであるのか、若しくは、大学を山に例えるならば、富士山と位置付けるならば、それと同じような専門職大学、同じような、比肩するようなものとして位置付けていくのか、それとも専門学校と大学の中間的に位置付けるようなものであるのか。私は、富士山に比肩するような職業教育も行い、そして、人格そして見識を養う場であってほしいと私は願っているわけでございますが、これ、大臣の御見識をお聞かせいただきた
いと思いますけれども、具体的にどういう姿の専門職大学をつくろうとされているのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君） 御質問にお答えをさせていただきます。まず、結論から申しますと、新たなジャンルの高等教育機関を創立をするということを目指しております。平成二十八年五月の中央教育審議会の答申では、ともすれば普通教育よりも職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者た
ちにとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとされております。既存の高等教育機関でも従来から職業教育が行われておりますが、大学、短大は、専
門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、大学等とは異なる制度の下で、特定の職業、実務での即戦力として直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っています。近年、産業構造の急速な転換が進み、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、大学の仕組みの中に実践的な職業教育に重点化した新たな高等教
育機関として専門職大学等を制度化するものであります。専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置いた大学として、アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の新たな選択肢となるものであります。専門職大学が実績を重ね、社会から評価を得ることで、職業教育に対する社会の評価が一層高まっていくことを期待をしております。
○河野義博君新たなジャンルという御答弁でございました。アカデミックな教育と並ぶ実践的な教育の選択肢を提供する。繰り返しになりますけれども、従来の専門学校だったものが、内容は余り変わっていないんだけれ
ども行けば学士がもらえるようになった、こういったものではいけないと思いますし、しっかりとこの大学、短大という学士に見合う質の高い教育研究が担保されているという必要があろうかと私は思っております。これ、どのように質の高い教育、これを提供しようとされているのか、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学、専門職短期大学は、大学制度の中に位置付けら－96－第193回国会

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平成29年５月23日

れるものでございます。修了者にはそれぞれ学士、短期大学士相当の学位が授与されることとなります。このため、国際通用性を有する大学の枠組みに位置付く機関としてふさわしい教育研究水準を担保することが必要であると考えております。このような観点から、昨年五月の中央教育審議会答申では、専門職大学の設置基準に関しまして、教授、准教授等の教員の資格については大学、短期大学と同等の水準を確保すること、必要専任教員
数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については大学、短期大学設置基準の水準を踏まえること等が提言をされております。また、評価につきましても、大学、短期大学と同様、自己点検評価、機関別認証評価を義務付けるとともに、分野別認証評価を取り入れることとされております。この具体的な専門職大学等の質保証の仕組
みにつきましては、このような提言等も踏まえつつ、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○河野義博君設置基準に関しては後に詳しく質問させていただきたいと思いますが、分野別認証評価を取り入れるという話でございました。同等、それ以上ということになろうかと思いますが、この認証評価も決してお手盛りの評価にならないように、インナーサークル同士で評価しているのでは、これは実効性が保たれているとは言えないと私は思いますので、この実効性を高めていく今後の制度設計をしっかりやっていただきたいというふ
うに思います。次に、専門職大学の目的であります。大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするというふうにあるわけでありまして、この書いていることを是非実現していかなければなりません。特に、実践的かつ応用的な能力、これ、一見相反するような目的を二兎を追っていくわけでありますけれども、この専門能力と応用能力、どういうふうな形でバランスをさせていこうとしているのか、当局の認識を教えてください。
○政府参考人（常盤豊君） 専門職大学では、その目的を実現するため、高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備え、それぞれの職業分野で業務の改善、革新を牽引し、新たな物やサービスを生み出せるような人材の養成を目指すこととしているわけでございます。中央教育審議会の答申におきましては、専門職大学の教育課程につきまして、まず第一の側面として、高度な実践力の育成という観点で申しますと、理論と実務にわたり必要な授業科
目をバランスよく開設をする、あるいは長期の企業内実習の必修化など実習等の充実を図るということが言われております。それから他方で、幅広さを基盤とした豊かな創造力という観点について申しますと、特定職種の専門性にとどまらず、関連する職業分野全般の基礎知識や情報、経営など他分野の関連知識等を身に付けさせること、それから、身に付けた知識、技能等を統合し、真の課題解決力、創造力に結び付けるための総合科目を開設するというようなことでございます。したがいまして、今、実践力と創造力、これをどういう形でバランスを取るのかということでございますが、実践力、創造力はそれぞれ今のようなことで一定の担保をされているわけでございますが、それではそれをどうバランスを確保するのかという点については、これはそれぞれの専門職大学
によってそのバランスの在り方というのは異なってくることもあると思います。ただ、それを実際にどういう形
でより実効性のあるものにするかというと、それは教育課程の開発、設計という段階で、関連の業種の方々なども含めて合議体を設けて、その中でその分野の専門職養成にふさわしいバランスということを考えていただくということになるのではないかというふうに思っております。
○河野義博君

専門性を身に付けさせて、仮にそういう産業に卒業後入っていかれる、ただし、それしかできま

せんではやはり駄目だと思います。同じ産業であっても、会社によって求められるスキルも変わってきますので、しっかりとこれ応用力、創造力というふうに御答弁でしたけれども、応用が利く、やっぱり人格、見識を養わせるということが非常に今大事なんだろうなと思います。次に、設置基準であります。まず、教員ですけれども、必要な専任教員数の四割以上は実務家教員で、その半数以上は研究能力を有するというふうに述べられておりますけれども、企業は人手不足でございます。一人一人に課せられた役割が非常に年々重くなっておりまして、猫の手も借りたいというような状況で、果たしてこの専門職大学、学位を与える大学の教員にふさわしい人
材が産業界から十分に供給されるのかという点は非常に私は不安を覚えますし、また、専門学校で教えておられ
る先生、今は資格が要りませんので、例えば料理学校ですご腕の料理家、もちろん高い学歴は有しておられなくてもその第一線で活躍されているような方々が今実務家の先生として担われているケースも多いという中で、この基準というのは実現可能なのかと率直に私は思うわけでありますけれども、どういうふうにお考えか、当局の御認識をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君） 実務家教員でございますけれども、実務家教員につきましては、これは専門職大学
院における実務家教員と同様に、専門分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する者というふうに規定することを考えているわけでございますが、これはそのこと自体でストレートに十分であると言えるかどうかという御指摘あろうかと思いますけれども、現在、既存の大学におきましても企業な－97－

どから毎年千五百人から二千人程度の方が本務教員として採用されているということがございます。そして、そのうち約六割の方は博士とか修士の学位を有しているという状況がございます。また、これは大学院でございますけれども、専門職大学院におきましては、法科大学院と教職大学院を除いての数字になりますけれども、大体半数程度の方が実務家教員ということで指導に当たっていただいているということもございます。そういう中で、こういう現状を踏まえて、専門職大学等において、今御指摘いただきましたように、実務家教員を適切に確保していくということについてしっかりと取り組んでいく必要があると考えますので、引き続き、この点は関係の業界団体等に対しても協力を求めるというようなことを文科省としても進めていきたいというふうに思ってございます。
○河野義博君

今答弁の中に、毎年千五百から二千人、大学に実際に教えに企業から来ているということでありますが、その詳細は明らかではありませんが、察するに、企業から期限を設けた派遣で来ている先生ですとか、
フルタイムではなくて毎週一個講座を持っていますとか、そういった方々が恐らく多いんじゃないかなというふ
うに思うんですけれども、ここで詳細を伺いませんけれども、やはり人材確保というのは人を育てる場でありますので大きな課題なんだろうと思います。私は、企業で第一線で活躍しているような方がやはり教鞭の場に立つべきだろうと思いますし、企業でもう見込みがない人が辞めて、じゃ、先生やろうかと、そういったことにならないように、しっかりとその内容も見極めて教員の質の向上を不断に続けていただきたいというふうに思います。ハード面での設置基準でございます。校地面積や運動場などについては弾力的な対応を可能とするというふうに言われておりますけれども、基本的には、大学、短大同等、それ以上ということが求められてくるんだろうというふうに思います。既存の専門学校で大学になりたいと言っている方々、ヒアリングをさせていただくと、やはり共通して出てくるのがこの課題であります。駅前の一等地で今やっていますと、そこに校庭造るのはおよ
そ現実的でない。また、社会人の学び直しの提供をしている専門的な知識また資格取得を目的としているようなところで必ずしも大きなグラウンドで体育の科目が必須かというと、私自身も疑問に思う面もあるわけでございますが、弾力的に対応できるというふうに書かれておりますので、当然そのようになるというふうに承知をしておりますけれども、具体的にどのような弾力的な運用が可能になるのか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学の備えるべき施設設備等につきましては、平成二十八年五月、昨年五月でございますけれども、中央教育審議会答申におきまして、大学、短大設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定するといたしまして、校地面積、運動場につきましては、専門職大学の教育活動の特性を踏まえるとともに、社会人の教育を主要な機能に位置付けた機関として、社会人学生の通学、利用の利便性についても考慮し、適切な立地、施設確保等が図られるよう、弾力的な対応が可能な基準の設定を行うとされております。専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があります
が、同時に、今申しましたように、専門職大学は産業界等と緊密に連携した実践的な職業教育に重点を置き、社会人の受入れも主要な機能とするなどの特性を有しておりますので、こうした特性を踏まえた設置基準とすることも求められるわけでございます。具体的内容につきましては、今お話ございましたように、この点についてはいろいろな御意見があるのは事実でございます。その中で、この衆議院、参議院でも先生方から御意見も賜っておりますので、そういうことも十分踏まえた上で、関係団体ともよく御意見を伺った上で、具体的な設置基準については検討し、中教審にも当然お諮りをした上で定めてまいりたいという状況でございます。
○河野義博君

引き続き、よく意見聞いていただいて、基準、設けていただきたいと思います。この専門職大学

及び専門職短期大学、いい制度にしていっていただきたいし、そうしなければならない。一方で、既に大学全入時代とも言われている中で、特に、地方の私立大学の余剰感というのは全国的な課題になっております。公立に転換をしたりして救済をしたりとか、また十分にアカデミックな教育を行っているのか疑問が持たれるようなところ、またPDCAサイクルも回せていない、中期経営計画もない、そういったところはソフトランディングさせる形で経営の統合というのも必要ではないかということが議論されている中で、新たに専門職大学、短期大学をつくるということが大学のこの余剰状況を加速させることはないかというふうに懸念の向きもあるわけでございますが、どのような認識を持たれておりますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） 専門職大学の設置に当たりましては、設置基準に定める要件を満たすための準備が必要でございます。純粋な新設というよりは、既に職業教育についての体制であるとか実績を有する専門学校
等、既存の高等教育機関から転換をするということが主となるものと考えております。このため、専門職大学制
度の創設が直ちに高等教育機関全体の規模に大きく影響するということは想定をしにくいのではないかというふ－98－

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第10号

平成29年５月23日

うに考えております。むしろ、私どもの期待といたしましては、現在の量的規模の中で質の充実につながるということになることを期待をしているというところでございます。そして、今御指摘ございましたように、高等教育の全体としてのやはり規模の在り方というようなこと、特に中長期的な在り方の検討ということが必要だというふうに私どもも思っておりますので、その点は中教審で今議論をしているところでございますので、しっかりと今後の高等教育全体の規模も視野に入れて、一方で地域における質の高い高等教育機関の確保の在り方ということも重要でございますので、その点についての議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君

次に、教育内容であります。年間百五十時間、四年間で六百時間以上の企業内研修を行うということであります。年間百五十時間といえば、一日八時間に直しますと二十日弱。企業は年間二百日ぐらいの実質的な稼働日数だと思いますので、十分の一誰か人がいると。これ、受入れとしても非常に困難ではないのかなというふうに私思いますし、実質的に企業に年間二十日もいると、これは実質的には社内教育を専門職大学に担っていただいていると、社内教育のアウトソースという、こういうことにはならないだろうかと不安を私は持っておるわけでありますけれども、現実的に、この企業が年間二十日受け入れるというのはできるんでしょうかとい
うところをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君） 今御指摘がございましたように、二年間で三百時間以上、四年間で六百時間以上でございますと、年間ですと百五十時間以上ということになりますけれども、例えば、これもなかなかその分野の違いとかも様々あろうかと思いますので、一概に比較することが妥当かという問題はあろうかと思いますが、平成二十七年度に文部科学省が行った委託調査がございまして、その中で、専修学校の職業実践専門課程の認定学科等において、単位として認定される企業内実習を三か月以上の期間実施している学科の割合ということについて調査をしたものがございます。その中では、国家資格の養成課程など法令上の義務に基づく企業内実習を行っているところでは、全体の約三割程度がこの単位化された実習として三か月以上というようなこともございます
ので、そういうことも踏まえながら、これも各産業界ともよく相談をしながら進めていくということだろうというふうに思ってございます。
○河野義博君

残り少なくなりましたので、最後に簡潔に。やはり産業界にメリットが大きい制度だと思います。予算なんですけれども、当然私学助成の対象になりますので国費が入ることになりますが、私は、産業界からもやっぱり応分の負担をこれは制度化すべきだと思っています。大臣、最後に一言、私は産業界からも負担を求めてこの制度を充実させていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君） 先生からお話があったとおり、現行制度上、これはいわゆる私学助成の対象ということでございますが、専門職大学院は、制度として企業に負担を課すものではありませんけれども、産業界と緊密に連携した実践的な教育を行う機関であることから、答申の中においても、民間資金の活用が重要であり、産業界等から求められる人材の養成とそのための多元的な資金導入との好循環が確立された機関となるよう、必要な制度設計を進めていくとされてございまして、今後、当該答申も踏まえて、専門職大学が産業界のニーズに応え、産業界等からの民間資金の導入も進むよう、制度設計を進めていきたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君） 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十六分休憩─────・─────
午後一時開会○委員長（赤池誠章君） ただいまから文教科学委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君

日本共産党の吉良よし子です。まず、法案ですが、先日の参考人質疑でも、これまでの日本の教育において職業教育が脆弱であったということが指摘されました。専門学校は、職業教育や特定の職業実務での即戦力となる働き手の養成を担ってきたにもかかわらず、大学や短大よりも格下に見られてきたということも問題です。そこで、専門学校関係者らは、地位向上を求めて、学校教育法第一条の中に専修学校等を加える一条
校化運動などと呼ばれる運動を行ってきたというわけですが。私は、やはり専門学校の地位向上を含めた職業教育の充実強化は必要だと考えております。その意味で、今回新設される専門職大学制度は、職業教育の充実強化、とりわけ専門学校の地位向上に資するものだというお考えかどうか、まず伺いたいと思います。大臣。
○国務大臣（松野博一君） 吉良先生にお答えをいたします。平成二十八年五月の中央教育審議会答申では、ともすれば普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとし－99－

ております。専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置いた新たな取組として大学制度の中に位置付けられるものです。修了者には学位も授与されるものであり、高校生にとって新たな選択肢となるとともに、このような風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えています。文部科学省としては、この新たな専門職大学の仕組
みが実績を上げ、評価を得ていくことで、専門学校や高等専門学校、大学、短期大学での職業教育を含め、専門職業人材に対する社会的な評価の向上につながることを期待をしているところでございます。
○吉良よし子君

資するということで、新たな取組で選択肢を増やして学位も取れるようにするというお話だったんですけれども、しかし、本当にこれで地位向上につながるのかなという点では、私はやっぱり疑問があると思うわけです。改めて具体的に伺っていきたいんですが、まず確認ですが、本法案で新設する専門職大学の制度には、どのような教育機関が全国でどの程度の規模、転換、改組していくことを想定されているか、お答えください。
○国務大臣（松野博一君） 専門職大学は、大学制度の中に実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして制度化するものであり、産業界との密接な連携により、専門職業人材の養成強化を図るとともに、大学への進学を希望する者にとっても選択肢が広がるものと考えております。したがって、当面は、例えば、既に専門職大学に求められる水準に比較的近い条件を備え、教育課程の開発等においても実績を有する専門学校や既存の大学、短期大学等からの転換が主になるのではないかと考えております。
○吉良よし子君

条件を満たしている専門学校若しくは短大、大学などからの転換だということでした。もう一度伺いますが、じゃ、具体的にはどの程度なのかというところが聞きたいわけですけれども、例えば専門学校からの転換、若しくは短大、大学からの転換、そして新設と、まあ三つぐらい考えられると思うんですが、それのうちどれが多いと想定されているのか、またどのような分野の専門学校が専門職大学制度に転換、改組していくと想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。まず、分野でございますけれども、専門職大学は、制度上、医、歯、獣医及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定をしておりません。ただし、基本的な制度設計といたしまして産業界との緊密な連携を必須の要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をしております。具体的には、例えば観光、食と農業、ITコンテンツ等の分野が考えられます。また、数でございますけれども、専門職大学の開設数をあらかじめ想定することは困難でありますけれども、専門職大学を実際に設置するためには設置基準で定める要件を満たす必要があり、相応の準備を要することとなりますので、少なくとも制度発足当初においては限定的な数になるのではないかと考えております。また、私どもの想定しているところでは、例えば専門学校が、転換といいましょうか、専門職大学に移行するというようなことが全体の中では比較的比重は多いのではないかということを想定をしてございます。
○吉良よし子君専門学校が多いんじゃないかと言う一方で、でも極めて限定的じゃないかというお話もあったわけです。つまりは、全ての専門学校が専門職大学になるわけではないということだと思うわけです。また、産業界からのニーズに合わせていわゆる成長分野でという話もありましたけれども、じゃ、成長分野というのは時代や経済状況によって刻一刻様々に変化していくものだと。じゃ、一旦成長分野じゃなくなってしまったらどうなるのかと。安定した職業教育や研究、人材育成が途切れてしまうのではないかという、私、懸念があるわけです。何より、もう今既に、多くの専門学校では産業界との連携も進めているところもあるわけです。法案では、専門職大学では、そうした産業構造が急速に転換する中、そうしたニーズの反映などに即応することというのを求めているわけですけど、私は、専門学校の地位向上というところに注目して考えたときに必要なのは、一方的に学校側に産業界の要請に対応させる、即応させるということではなくて、むしろ例えば文科省の側から産業界に働きかける。具体的に言えば、卒業後の初任給などが学士と同等に扱われるように産業界や地域経済団体などに要請していく、そういったことも必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） 専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育により高い就職率を誇る教育機関として、職業人材の育成において重要な役割を果たしています。専門学校は、短期大学と同様に二年制及び三年制の学科が多く、卒業生の採用後の給与水準等につきましては一般的に短期大学卒業生並みの処遇と承知をしております。他方、専門職大学につきましては、専門分野での即戦力としての実践的な教育に加え、基礎教育
や関連分野での教育を通じ、新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有する人材育成を目的としており、大学の仕組みの中に実践的な職業教育に重点化した新たな高等教育機関として制度化することとしているものです。専門職大学は、このように職業人育成のための教育の一層の高度化に対する社会の要請を踏まえて制度化を－100－

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第10号

平成29年５月23日行うものであり、専門職大学が実績を重ね、社会からの評価を得ることにより、職業教育に対する社会の評価が高まり、あわせて、職業教育を担う専門学校に対する社会の評価の一層の向上にもつながることを期待をするものでございます。
○吉良よし子君

いろいろおっしゃったわけですけれども、じゃ、文科省から産業界に具体的な要請をするというお話ではなかったと思うんですよね。取りあえず大学をつくっておけばそのうち何かそういった反応が返ってくるのではないかと。そうじゃなくて、やっぱり具体的に地位向上のために何ができるかと、それは新たな大学を創設しなくてもできることじゃないかということを私は言っているわけです。とりわけ、専門学校が全てが専門職大学になれるかどうか分からないという中で、むしろなれるかどうか分からない大学を目指すことを強要するのじゃなくて、もう既に一定の役割を果たしている専門学校そのものの地位向上のためにやるべきことがある
んじゃないかというお話をしているわけですね。専門職大学の意義という中で社会人の学び直しの場という話もされていますけど、また、これだってもう既に多くの専門学校では学び直しの役割を果たしているわけです。また、大卒の社会人が学び直しをすると考えたときに、じゃ、新たに大学で学び直しをするかといえば、そうじゃ
なくて、大学院において学び直しをするとか、若しくは専門学校で手に職を付けるとか、そういうことなので、大学に対するニーズというのが本当にあるのかというところは参考人質疑の中でも懸念も出されたところです。
実際、文科省も社会人学び直し受入れの役割を果たしている専門学校や大学院などを応援するプログラムも始めているわけですけれども、だとするならば、新たに専門職大学の制度をつくらなくても、既に努力している、
様々な努力をしている専門学校が今果たしている役割を更に充実させ安定的な経営を行えるよう、専門職大学にならない、なれないようなところも含めて財政支援していくことこそ必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（赤池誠章君） 有松生涯学習政策局長。
○吉良よし子君

財政支援なんですけど、大臣、お答えになりませんか。

○委員長（赤池誠章君） それでは、松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君） 各高等教育機関はそれぞれの特性を生かして職業教育を担っており、新たな専門職
大学を含め、各機関が多様なニーズに応じた高等教育を提供するためにはそれぞれの機能の強化を図っていくことが重要と認識をしております。財政支援に関しましては、大学については平成二十九年度予算において基盤的経費である国立大学法人運営費交付金等について対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を計上するとともに、私立大学等経常費補助についても前年度と同額の三千百五十三億円を計上しているところです。また、専門学校については、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めており、平成二十九年度予算
としては対前年度約七千万円増の三十五億九千万円を計上しているところでございます。今後とも、質の高い高等教育が推進されるよう、既存の大学や専門学校に関しても必要な予算の確保に取り組んでまいります。
○吉良よし子君

そもそも高等教育機関への予算が少な過ぎるというのは問題なんですけど、現時点でも専門学校にはその三つの観点での支援を進めているという話なわけですから、やはりそれを、大学も含めてそういう予算を、枠を、パイを大きくしていくという、そういうこと自体がむしろ必要なんじゃないかと思うわけです。参考人に来ていただいた児美川参考人も、専門学校に関しては、二〇一三年度より職業専門実践課程という、職業教育強化の目的でできておりますので、そういうものにおいて職業教育を充実強化していくということではなくて、なぜ新たにまた新しい高等教育機関をつくらなければならないのかと指摘をされているわけです。やっぱり、新たな教育機関をつくることじゃなくて、できることは私はあると思うわけです。何より、大学、短大などのアカデミックラインと専門学校というプロフェッショナルラインというのがあるわけですけど、そういったものに、アカデミックラインに無理やりプロフェッショナルラインを組み込むことじゃなくて、それぞれが役割果たせるように、それぞれ成長できるように充実発展させる支援を進めていくこと、このことが私、本当は必要だと思うわけです。実際、そうやって無理やりアカデミックライン、大学として職業校を入れていくことで何が起きるかといえば、先日の参考人質疑で、小林光俊全国専修学校各種学校総連合会会長は、専門学校からの専門職大学への転換が限られているから、設置基準を少しというよりかなり大幅に緩和していくことを是非求めたいと述べられているわけですが、そうすると、設置基準はこれからということではありますが、もし大幅緩和の方向に進めば、今の設置基準で運営されている大学や短大との整合性との間に矛盾が生じてしまうわけです。これについて児美川参考人は制度の矛盾、ジレンマと表現されていましたけれども、無理やり既存の大学の制度の中に専門職大学というものを組み込んで、そこの設置基準にずれが生じるようなこと、制度の統一性を損ねてしまい
かねない矛盾が生じるというのはやっぱり問題じゃないかと思うわけですが、この点、どう整合性を取るつもり－101－

なのかが疑問なんです。まさか大学の設置基準そのものをどんどん切り下げていく、そういう方向ではないと思うのですが、その辺、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） 専門職大学の設置基準についてのお尋ねでございます。専門職大学の設置基準につきましては、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置付けられる機関としてふさわしい教育研究水準を担保するものとする必要があると考えております。こうした観点から、昨年五月の中央教育審議会答申においても、専門職大学の必要専任教員数、備えるべき施設設備、校地、校舎面積については、大学、短大設置基準の水準を踏まえつつ、質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することが提言されており、今後、答申の趣旨を踏まえつつ、適切な水準を検討してまいります。なお、専門職大学の設置基準は、大学設置基準とは別に、その特性を踏まえて新たに制定することを想定しておりますので、大学設置基準を切り下げるという改正については考えておりません。
○吉良よし子君

切下げの方向に進むわけではないというお話ではありましたけど、私が危惧しているのは、中教審で大学や専門学校など高等教育機関の機能分化を図るための方策や、基盤的経費や競争的資金の充実や配分の在り方などを議論しているということを聞いているからです。そもそも、基盤的経費をどうするかという議論の前提には、先ほども申しましたけど、現在減らされ続けている、世界でも最低水準の高等教育予算の抜本的な増額というのがなければならないわけですし、もう機能分化というのであれば、そもそも、その自主性、自律性、高等教育機関それぞれの自主性、自律性などに最大限配慮された中での取組にしていかなければならないと。もちろん、その中で、産業界のニーズだとか、大学のそういう意味で発揮していけるようにとか、そういうことを議論もしていかなければならないわけですが、間違っても、機能分化などというときに、政府や文科省の言うことを聞かせるために基盤的経費を配分させる、それで、基盤的経費配分を理由にして機能分化をとにかく進めろということを進めさせる、そういうことがあってはならないと思うわけなんです。しかし、経済財政諮問会議などで議論されていることを踏まえれば、例えば、今回の専門職大学の制度によって、経営困難になった地
方の私大や短大は専門職大学へと、先ほど別の仕組みだと言っていましたけど、そういう別の仕組みへ誘導させられるとか、場合によっては、経営困難であれば、地方の私大であっても短大であっても、専門職大学になれなかった専門校も含めて淘汰されていきかねない、そんな状態になってしまうんじゃないかという危惧さえ私は抱いているわけです。何にせよ、大臣、こうした基盤的経費を盾に取って上から機能分化とか大学改革を押し付けていくようなやり方というのは改めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） まず、専門職大学に当たって、専門学校のお話を比較して先生の方から御指摘がございましたが、全ての専門学校が専門職大学に移行することを前提にしておりませんし、本来、専門職大学の目指すべきものと専門学校が目指すべきもの、それぞれの使命はそれぞれに存在価値があるものというふうに認識をしております。ですから、専門職大学を目指せないとか、そういった観点からではなく、それぞれの特性を生かした充実した教育ができるように、先生からお話があった基盤的経費の確保も含めて、文部科学省としてしっ
かりとサポートしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君

それぞれの特性を生かしてということなんですけど、そういった議論を大学でも専門学校でも含めてできる環境整備、財政支援というのはやっぱり欠かせないと思うわけです。私自身、参考人質疑でも申しましたけど、就職氷河期世代ですし、ブラック企業やブラックバイトの問題などを取り上げてくる中で、若者を取り巻く雇用環境が激変していると。しかし、その一方で、若者への教育どうかといえば、職業教育、プロ
フェッショナル教育が一段下に見られているなどという中で、本当に必要な教育が高等教育機関でされているかというところには疑問もありますし、そういう中で職業教育の見直しというのは必要だと思う。けれども、それらを自主的、自律的に高等教育機関が議論できるような環境整備がまず先だと、形ありきの大学改革を押し付けるということは私はあってはならないということをこの場で申し上げさせていただきたいと思います。その上で、最後に一問、加計学園獣医学部新設の問題についても伺いたいと思います。今朝、理事会でその報道資料についての調査の結果、伺いました。内容については、報道などではほぼ真実だよとする証言もある一方で、今朝の報告では、文科省はその資料の存在は確認できなかったという結論を出しているということに私は疑問が残るわけです。さらに、私たち日本共産党は、政府関係者から入手した資料、昨日公表いたしました。この新たな資料についても、しっかり調査して、国会の場で説明責任、果たすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） 御党の方から、昨日のこれは決算委員会の方の場で御指摘があった資料、政府関係者からという御発言でありました。まあ、政府関係者というのがどういった意味でお使いになっているのか私ど－102－

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平成29年５月23日も承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、現在のところ、御党から私たちの方にその文書自体が提示をされていない、いただいていない状況でございますので、その状況の中において、その中身にコメントすることは差し控えさせていただきたい、その対応についても含めて申し上げることはできないということでございます。
○委員長（赤池誠章君） 申合せの時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○吉良よし子君

私たち、記者会見で資料を発表しておりますし、大学設置認可に関わる省庁として責任を果たしていただきたいと思いますし、何より、あるべき文科行政を目指して役割を果たすように、このことも強く求めて質問を終わります。
○高木かおり君

日本維新の会の高木かおりでございます。本日は、先週の参考人質疑を踏まえまして、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして政府のお考えを伺わせていただきたいと思います。まずは、教育体系の方向性について伺っていきたいと思いますけれども、先日、お越しいただきました小林参考人のお話の中で、国際的には、欧米を含めてアカデミックラインとプロフェッショナルラインの高等教育の複線化がまさに世界の常識となっていると、日本もそれにきちっとキャッチアップしていける制度にしていくべきだというようなお話がございました。一方で、中教審では、千葉日本工学院専門学校校長が、こちらの審議会で審議している方向性というのは、どちらかというと一つの教育体系の中を二つに割る、あるいは一つの教育体系の中身の枠を広げていくという方向だと、こういった御発言もございます。改めまして、専門職大学の文科省としての考え方並びに位置付けはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君） 平成二十八年五月の中央教育審議会答申におきまして、ともすれば普通教育よりも職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘をし、スペシャリスト志向の若者たちにとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくことが望まれるとしています。諸外国におきましても、それぞれの国の事情に応じ、実践的な職業教育を施行する高等教育機関を大学体系の一部に位置付けるなどの取組が行われています。今回の法改正は、産業構造が急激に変化をする中、業務の改善、革新や新規分野の開拓が求められ、より高度な実践力と新たな物やサービスをつくり出す想像力を有する人材の育成が喫緊の課題となっていることを踏まえ、大学制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けるものです。これによって、アカデミックな教育と並ぶ実践的な職業教育の新たな選択肢を提供することになり、我が国における実践的な職業教育の一層の充実につながるものと考えております。
○高木かおり君

そうだとしますと、大学教育の在り方はこれから随分変わっていくように思います。二〇〇六

年に教育基本法が改正され、大学についての条文が新たに加えられました。そこでは、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うという、そういうことが目的規定されているかと思います。今の御答弁では、アカデミックラインのほかにもそういった職業教育、そういったものもつくっていく方向性だというふうに認識いたしました。また、参考人でいらしておられました児美川法政大学教授、今回の専門職大学の構想をいろいろ見ている限りでは、学術であるとか高い教養、こういった部分がどのように位置付けられ、どのように担保されているのか、その辺が甚だ心もとないというふうに危惧をされていらっしゃいました。大学は大学としての使命があると考えますが、そこについてはどのように考えられているのでしょうか。また、今回の専門職大学につきましては、大学の自治、独立、この辺りはどうなっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあるというふうに理解をしております。一方で、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に企業での長期実習や関連の職業分野に関する教育等を通じ、高度な実践力や豊かな創造性を培う教育に重点を置く点で特色を有するというふうに考えてございます。もちろん、大学においても各大学の判断で実践的な職業人材の養成は可能でございますけれども、社会の要請により的確に対応していくためには、今回御提案させていただいておりますように、実践的な職業教育に重点化した高等教育機関を制度化することが効果的であるというふうに考えてございます。それから、あと、大学の自治の関係もお答えよろしいでしょうか。大学の自治につきましては、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると理解をされております。専門職大学は大学という仕組みの中で制度化するものでございますので、自主性、自律性など大学における教育研究の特性は専門職大学においても尊重されることになると考えております。
○高木かおり君

ありがとうございました。先ほど吉良委員の方からもお話がございましたけれども、今回、専－103－

門学校に関しては、二〇一三年度より職業専門実践課程というものも職業教育強化の目的でできている、そうい
うものにおいて職業教育を充実強化していくということではなく、なぜ新たに新しい高等教育機関をつくらなけ
ればならないのかというようなお話もございました。確かに今ある制度を利用していくという方向も考えられると思いますけれども、あえて今回新しい高等教育機関をつくる目的は何なのか、今ある制度ではできない点は何なのか、その辺りを教えてください。
○政府参考人（常盤豊君） 専門職大学でございますけれども、先ほど来も御答弁させていただいておりますけ
れども、現在の大学につきましては、比較的やはりアカデミックな、まさに学問的な色彩の強い教育を行っているという特色があろうかと思います。それに対して専門学校は、職業実務分野における即戦力の育成ということでございます。そして、新しい学校種として御提案をしているのは、その両者のそれぞれのある種の特色をより組み合わせた形で現代の産業構造の変化というものに対応できる選択肢を増やすというところに意義があるというふうに考えてございます。
○高木かおり君

ありがとうございます。今回の法案では二つの方向性があるかと思います。大学が職業教育を取り入れていく、もう一つが、専門学校が学位を取得して専門職大学になる、この位置付けとして同じようにこの専門職大学なるものが想定されているのか、その辺りをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） ただいま申し上げましたところを敷衍して申し上げますと、大学の持っている比較的学問的色彩が強い中で教養教育も含めて幅広い教育を行う、人材養成を行うという観点、それから、専門学校の即戦力、実務分野での即戦力を育成するという点で優れた観点がございます。それで、今回想定しておりますのは、必ずしも専門学校からの移行だけではなくて、大学、短期大学からの移行ということも想定をしておりま
すので、そこはどちらか一方に偏っているということでは考えてございません。
○高木かおり君

先ほど、ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、設置形態なんですが、今回は専門学校から専門職大学というだけではなく、どちらかというと、大学、短期大学から新たな機関を併設してより多様な学習機会を学生に提供することも可能だという、こういった大学の側に職業教育を入れ込んでいくというふ
うな方がどちらかというと多いというふうに先ほどお話もあったかと思いますけれども、そういった中で、やはり産業界の変革に柔軟に対応するということでありますけれども、専門職大学の改廃が頻繁になされる、そういったことは、反面、そこで学ぼうとする学生に対して不安を抱かせるということにもなりかねません。設置基準ですとか設置形態、そういったことも政省令に委ねるということですけれども、学生が安心して学ぶことができることを第一に考慮していっていただきたいと思っております。それでは、次の質問に移りたいと思いますけ
れども、小林参考人は、ディグリー、学士の国際的な重要性について力説しておられましたけれども、国際的な高等教育を学ぶ学生の半数以上が言わば実践的な高度な職業教育を求めている、特にアジア等世界の若者たちは
日本の高度な実践的な職業教育を最も求めていると思うわけであると小林参考人の方から御発言がございました
けれども、この点につきまして、大臣は、日本の学士という資格の意義、国際的通用性についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君） 今回の改正法案では、専門職大学を卒業した者等に対して、文部科学大臣が定める学位を授与すると規定をしております。今後、法律をお認めをいただいた後に、省令である学位の規則において、専門職大学卒業者には学士（専門職）の学位を、専門職短期大学の卒業者等には短期大学士（専門職）の学位をそれぞれ授与する旨を定めることとしたいと考えています。これらの学位は、それぞれ学士又は短期大学士
相当のものでございます。この新たな専門職大学の仕組みや、大学、短期大学相当のものでありますが、新たな制度の実質が国際的に評価されるものとなるためには学位プログラムの質の担保を図る必要性があります。このため、教育課程、教員の資格、人数、その他の教育条件について、設置基準において相応の水準確保を図ることとしております。
○高木かおり君

学士という資格を付与することについては非常に期待が寄せられているというふうに認識をしております。ただ、そのためには、ただ学士という資格を与えれば済むというわけではなく、専門職大学が高度な専門職の養成機関であるということを国際的にも認知されていくということが非常に重要かというふうに考えております。そのための方策として何か計画されているようなことが、対策等がありましたら、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学につきましては、それぞれの職業分野で構想がこれから練られていくと思います。その職業分野によっては、日本のそういう専門的な人材育成に海外からも多分高い評価がいただける分野もあろうかと思います。私どもがよくお聞きしますのは、例えばファッションなどの－104－

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平成29年５月23日

分野では、専門学校に対しても海外から多くの留学生の方が来られているというようなこともお聞きをするわけでございます。私どもといたしましては、そういう各分野での取組はあると思いますが、その前提としてしっか
りと学士、短期大学士相当の実質を備えたものとなるように私どもとしては設置基準をしっかりと定めて、その水準についての担保を図っていくということが取組であるというふうに思っております。
○高木かおり君

また、専門職大学で学生として考えているのは、高校を卒業した者だけではなくて、学び直しの社会人も対象にしているということがあります。働きながら専門職大学に通うということは是非応援したいところでありますけれども、実際に働きながら通う、あるいは休職して通うということはどのくらい想定されているんでしょうか。また、専門職大学で学んで学士を得たのはいいけれども、戻れる職場がないですとか、そういったなかなか社会人に門戸が開かれているとは言えない状況が考えられます。たとえ学士の資格を付与したとしても、働く場がなければ今までの大学と大差がないような状況になってしまいます。そういった意味で、まず働く場をつくるということ、これが重要ではないかと思いますが、ニーズを含めてこの点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学が社会的に評価をされ、スペシャリストを志向す
る人の進路先として選択されるようになるためには、専門職大学を卒業した人の、今御指摘ございましたけれど
も、働く場所、就職先が確保されることが重要であると考えております。専門職大学につきましては、産業界等と緊密に連携しつつ、各分野のニーズを踏まえた教育を行うための仕組みを組み込んでございます。例えば、教育課程の開発、編成、実施に当たっては産業界と連携をして、協力を得ながらそれを行うというようなこと、あるいは長期の企業内実習というようなことも含まれておりますので、そういう仕組みが組み込まれた上で、そこでの実践的な教育が卒業生に対する産業界や社会からの評価につながっていくのではないかということを期待をしているところでございますので、文部科学省としても、その点、産業界あるいは高等学校の関係者等に対して理解を深める努力をしてまいりたいと思ってございます。
○高木かおり君

是非とも産業界と連携をして、働く場の確保ということも含めてお考えをいただきたいというふうに思います。続きまして、教育費無償化との関連についてお伺いをしていきたいと思います。日本維新の会
は教育費無償化法案を提出いたしておりますけれども、そこでは高等教育全て、つまり専門学校も無償化をしていこうというふうに考えております。それは専門職も大学とひとしく社会に有益なものであると考えるからであります。今回の専門職大学は、専門職を有益なものとして、制度として認めていこうというものでありますが、
その点、賛同できます。専門職大学に移行しない専門学校、これについてはまずどう考えるのか。併せて御質問をいたしますが、参考人質疑でドイツの例も出ておりましたけれども、日本のようにドイツでは地方の産業の空洞化が起こっていないということでございました。それは、地域できちっと職業教育が高等教育として発展しているからということでございました。ドイツは専門的な技術、技能を非常に大切にしている国であり、学士の資格の有無とは別に認識されているかと思います。今、日本でも、最近ではキャリア教育ということも注目されて数年たちますけれども、そういった方向性を目指していく専門職というものをきちんと認識、そして社会の中での位置付けを上げていく、そういったことを目指す制度なんでしょうか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（有松育子君） まず、専門学校の振興についてお答えを申し上げます。専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育によりまして、地域の産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担っておりまして、多様な職業の選択肢を提供する教育機関として重要な役割を果たしております。このような専門学校を含めました専修学校教育の振興策を検討するために、文部科学省では昨年度、有識者会議を開催をして、本年三月に報告を取りまとめたところでございます。この報告に沿って、まず人材養成、そして質の保証、向上、学習環境の三つの観点から、専修学校教育の振興に向かって支援を進めることとしております。平成二十九年度の予算としては、対前年度七千万円増の三十五・九億円を計上しているところでございます。具体的には、今先生からも御指摘もありました人材養成機能の向上という観点から、産学が連携した体制の整備に向けた支援、そして専修学校教育の質保証、向上の観点から、教員の研修体制づくりの支援、そして学習環境の整備の観点から、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究などを計上しているところでございます。今後とも、このような、地域産業を担い、我が国の職業教育を担うという専修学校の重要性を踏まえまして支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君

ありがとうございます。通告しておりました、ちょっと時間がございませんので、私学助成に関してはちょっと省かせていただきまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、今回の法改正では、大学というものがどういったものなのか、改めて問われているかと思います。もちろん、大学がいつまでも象牙の塔－105－

であってよいはずはございません。社会の変化にきちんと対応して、そして産業界の要請にもきちんと責任を持って応答していく、こういったことが必要であるかと思いますけれども、やはりその根底には、教育基本法にもありますように、大学側の自主性、自律性、そういったことがきちんと担保されていなくてはなりません。そのような中で、現代の社会や学生の変化、そういったことに向き合い、大学教育の在り方の方向、これを示していくべきだと考えます。最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、専門職については学士という資格にとらわれることなく、専門職の重要性を教えていくことも大切かと思うのですが、今後の日本の大学教育の在り方について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君） 非常に幅広い概念の御質問でありますから限られた時間の中でどう答えていいかと思いますけれども、まず、今後の大学教育が、社会全体との関係において考えるのであれば、一つは、当然社会を構成し産業を牽引をしていく人材を出していく、供給をしていくという側面があると思います。それには個々の能力形成、これはもう職業教育であってもアカデミックな面においても、しっかりとした充実した教育体系が必要だということは言うまでもありません。あわせて、これからの、特に社会の産業構造において考えるのであれば、大学が持つこれは知の拠点としての機能、また、大学が産業界の中におけるシーズを提供する機関としての位置付けはますます高まっていくんであろうと思います。併せますと、研究機関として社会を引っ張っていく
大学、また、新しい時代に対応する人材を供給する教育機関としての大学、この両面から更なる充実整備に図っていきたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君） 申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○高木かおり君大学の在り方は今後の教育無償化とも深く関わっていく問題でございますので、今後ともしっかりと意見を伺っていきたいと思っております。本日はありがとうございました。
○木戸口英司君

希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。まずは冒頭、加計学園について伺いたいと思います。五月十七日以降、様々な報道があり、先ほど来審議があるところであります。大学、新しい学部の設置について、その正当性が議論されているところだと思います。先ほど大島委員から文科省職員を守るべきというお話がありました。私もそのことは重要な、今回の議論の中で大事なことだと思っております。また、それ以上に、新しい学部ができた上で、そこに通う学生、そして学生の将来を守り、そしてそれを保障していくこと、このことを踏まえてしっかりとこの点を明らかにしていくこと、必要だろうと思っております。今回の件に関しては、来年四月の開設を目指して新設に係る申請が行われており、現在、文部科学省の大学設置・学校法人審議会において、大学設置基準等に適合しているかの審査が非公開で行われていると承知しております。
現在報じられている文書の中では、設置の時期については、今治市の区域指定時より最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の御意向だと聞いているとされています。この文書の存否は別としても、大学設置・学校法人審議会による審査は来年四月の開設ありきで拙速に進めるべきではなく、公平公正かつ慎重に行うことが求められていると考えます。大臣自身も昨年十一月九日の国家戦略特別区域諮問会
議において、文部科学省におきましては、設置認可申請については、大学設置認可に係る基準に基づき、適切に審査を行ってまいる考えでありますと述べておりますが、本件の審査に対する大臣の所見を重ねて伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） 木戸口先生の御指摘の中にあるとおり、大学の設置認可の審査に関しては、これ、厳正なもう手続が法定化をされているものでございます。今回の岡山理科大学獣医学部の新設につきましては、
平成二十九年三月三十一日付けで設置認可の申請があり、四月十日に大学設置・学校法人審議会に対して諮問をいたしました。同審議会は、大学運営に関する有識者や各学問分野の専門家により構成されており、現在、教育課程や教員組織、施設整備、財務状況などが学校教育法及び大学設置基準等の法令に適合しているかどうかについて学問的、専門的な観点から公平公正な審査を行っているところでございます。
○木戸口英司君

その他の質疑については次に回したいと思います。学校教育法の一部改正についてお伺いをいたします。政府が本法律案提出の前提としている産業構造の急速な転換等に対応した専門職業人材の養成の必要性等については、ある程度理解できます。しかしながら、新たな高等教育機関として専門職大学等をあえて創設する理由は必ずしも明らかではないと感じているところです。実践力、創造力ある専門職業人材を養成するための取組は既存の大学、専門学校等に既に行われており、こうした取組の拡充、発展を支援することこそ優先すべき課題ではないかと感じております。このような問題意識の下、政府の見解、姿勢を確認したいと思います。専
門職大学等の制度化における主な課題の一つとして、専門職大学等と既存の高等教育機関における専門職養成との間で対象分野や役割の違い等が必ずしも明確化されておらず、進学希望者や学校経営者等の間に混乱を招きか－106－

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第10号

平成29年５月23日

ねないことが挙げられます。このような懸念を払拭するためには、我が国の高等教育を今後どのような体系の下で推進していくのかを明確にする必要があり、そのためにも、それぞれの高等教育機関の機能、役割についていま一度整理する必要があると考えます。文部科学大臣は、本年三月、中央教育審議会に「我が国の高等教育に関する将来構想について」を諮問を行っております。中教審に対し、二〇四〇年頃の社会を見据えて、目指すべき高等教育の在り方や、それを実現するための制度改正の方向性などについて総合的な検討を行うことを求めております。今後、中教審で我が国の高等教育の在り方等を検討していく中で、職業教育についても各機関の役割、課題などを総合的に検証し、今後の職業教育の全体像を明らかにした上で、そのあるべき姿を実現するための具体的施策の一つとして専門職大学等の制度化の検討を進めるのが順序だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君） 中央教育審議会大学分科会では、専門職大学の制度化に向け、各高等教育機関の機能の強化や振興方策について専門職大学等との関係も含め検討を行い、本年二月に論点整理を取りまとめました。その中で、職業教育には多様な分野があり、実社会で求められる専門レベルや教育内容も様々であるとした上で、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が果たすべき基本的な役割を明確にし、各機関がそれぞれの特徴を生かして行う職業教育は引き続き重要であり、一層の充実を図る必要があること、専門職大学等は産業界との密接な連携により、ある分野の専門業務を牽引し、新規分野を開拓する人材を育成する場合に最も適した教育機関として新たな選択肢を提供するものであること、今後、専門職大学等を含め、高等教育を担う各機関が適切に役割分担し、また相互に連携しながら職業教育を発展させていくべきこととしております。このような整理も踏まえ、今回の法案を提出をしたということでございます。
○木戸口英司君

この法律案ですけれども、この検討においては、平成二十六年、政府の教育再生実行会議第五次提言の時点で既に新たな高等教育機関の制度化が掲げられており、それ以降の有識者会議、中教審特別部会等
では制度化を前提とした議論を求められていた感があります。また、文部科学省が今国会での制度化にこだわるのも、平成二十七年の日本再興戦略等の閣議決定において平成三十一年の開学が掲げられたことからだと考えます。このように、政府の方針が強く打ち出されたことで、文部科学省やそれに連なる有識者の議論が結論ありきのものになってしまったのではないかとの危惧を抱いておりますが、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君） 高等教育における職業教育の在り方については、従来から様々な議論があり、例えば、平成二十三年一月の中央教育審議会答申でも実践的な職業教育に特化した新たな枠組みの検討を進めるべきことが提言されています。こうした中教審の答申も踏まえ、新たな高等教育機関の制度化につきましては、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言や、その後閣議決定された日本再興戦略等に明記をされ、政府全体の施策としても推進しているものです。文部科学省では、新たな高等教育機関の制度化について、平成二十六年十月から有識者会議における検討を行い、基本的な論点の整理を行った上で、平成二十七年四月には中央教育審
議会へ諮問し、特別部会等における審議を経て、平成二十八年五月にその答申をいただきました。これらの検討
では、現在の高等教育全体の課題や今後の社会経済の動向を踏まえ、求められる制度の在り方について新たな機関の制度化の可否も含め御議論をいただいたものであり、その結果として、その制度化の提言をいただいたものと認識をしております。
○木戸口英司君

やはり、今、職業教育の重要性ということが高まっていること、そのことは十分に理解するところでありますが、だからこそ、まずは今ある専門学校の教育、その振興と、先ほど来これも議論あるところでありますが、ここを充実させること、そのことが先決だろうということを申し上げ、何点かお聞きしたいと思います。本年三月、文部科学省に設置された有識者による検討会議において、これからの専修学校教育の振興のあり方についてという報告が取りまとめられております。同報告書をまとめた背景としてどのような問題意識があったか、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。また、同報告書を踏まえ、特に専門学校における教育の振興のために検討している具体的な施策、特に地方創生、地方振興策、これに資するものがあれば、併せてお伺いしたいと思います。そして、もう一つ、先日の参考人質疑において、全国専修学校各種学校総連合会会長の小林光俊参考人の御意見を聞いて、これも先ほど来御指摘があるんですけれども、専修学校に対する財政的な支援について今後更に検討していくことが必要であるというところを感じたところであります。そのことについても御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君） 専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育により、地域産業を担い、実践的に活躍する専門職業人の養成を担ってきました。制度創設から約四十年が経過をし、また、御議論をいただ
いている専門職大学の制度化に向けた検討が進められる中、文部科学省では、昨年度、有識者会議を開催し、改－107－

めて専修学校の役割、機能を確認し、今後のあるべき振興策について報告書をまとめていただきました。この報告書では、専修学校教育の振興策について、産学連携による教育手法の確立、社会人の学び直し促進のための短期プログラム認定制度の創設、積極的な質向上に向けた職業実践専門課程の充実等の取組が提言をされています。また、特に地方創生にも資する施策として、地域における産学官の組織的、自立的な連携体制を推進することが提言をされ、関連事業を平成二十九年度より新たに実施することとしております。文部科学省としては、これらの提言を踏まえ、今後とも専修学校の振興に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、専修学校に対する財政的支援の充実についての質問をいただきました。専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関であることに関しまして、先ほどお話をさせていただいたとおりでございますが、専門職大学の制度化後においてもその役割は引き続き重要であると考えております。このような専修学校教育の振興につきましては、人材養成、質保証、向上、学習環境の三つの観点から支援を進めることとしており、平成二十九年度予算としては前年度約七千万円増の三十五・九億円を計上しています。今後とも、我が国の職業教育を担う専修学校の重要性を踏まえ、必要な経費の確保に努めてまいります。
○木戸口英司君

この時期に報告書をまとめたことは非常に意義あることだと思います。しかし、非常に中身が現実的であるといいますか、非常に手堅い内容であって、今、大学、新しく職業系大学をつくるというこのときに、やはり更に専門学校を支援していく実質的な対策ということが非常に求められているところだと思います。
ここは強く要請をしたいと思います。本法律案や答申では、産業界や地域のニーズを教育課程等に反映することが強調されております。産業界等と一定範囲の連携を図っていくことが必要な分野が存在することは感じておりますが、一方で、現状でも、専門学校を中心とする技能、実学中心の分野においては、教育課程を始め講師の派
遣や実習の受入れなど産業界等との連携が必要に応じて十分に行われており、それらの成果として高い就業率などを実現しているケースもあると承知しております。専門職大学等では、あらゆる対象分野において、教育課程における産業界等との連携のほか、多数の実務家教員の配置や非常に長期の企業内実習等を画一的に義務付ける
形になります。しかし、本来このような取組は各種職業分野の特性や実情に応じて個別的に検討されるべきものであります。職業分野の別なく画一的な義務付けを行っても、余り効果が上がらないばかりか、学校、企業双方のニーズに反し、生徒にも負担だけが大きい教育課程となってしまうケースもあるのではないかと危惧いたしま
すが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や変化に対応した新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を目指すものでございますので、産業界等の実務との連携が重要であると考えております。このため、関連事業者等の協力を得て教育課程を編成するとともに、インターンシップを始めとした企業内実習を行うことは分野を問わず重要であると考えております。したがって、これらの点については、最低限の共通の基準を設置基準において定めることとしております。一方で、昨年五月の中央教育審議会答申におきましては、実務家教員の配置等については、委員も御指摘ございました
が、分野の特性に応じた検討も必要とされているところでございます。こうした考え方の下、専門職大学の設置基準については、今後、中央教育審議会において改めて御審議をいただきまして、適切な内容を定めることとしたいと考えております。
○木戸口英司君

この専門職大学等の創設に対する専門学校関係者の思いや産業界等からの人材育成の要望といった、つくり手側のニーズは理解しておりますが、専門職大学等に対する進学希望者側のニーズはどうなっておりますでしょうか。学士を得られるなどの利点はあるにせよ、既に優れた職業教育を行ってきてその評価が確立されている大学、専門学校等が多数ある中で、あえて専門職大学等を選択するだけのメリットや制度的な魅力を進学希望者側に示すことができているのか。例えば、教育再生実行会議第五次提言では、産業界の人材需要とともに社会人の学び直しの需要も勘案するとしておりましたが、文部科学省として、関連団体へのヒアリング等
を除いて、進学希望者の目線に立ったニーズの調査分析を行ったのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君） 専門職大学に対する進学希望者のニーズを直接調査をしたものはありませんが、中央教育審議会における検討の際に、大学、専門学校、産業界等の関係団体に加えて、進学希望者のニーズを把握するため、PTAや高校の団体からもヒアリングを行っております。PTA関係団体からは、新たな教育機関の創設は時代の要請、社会の要請であり、高校生の選択の幅の拡大にもつながる。高校の団体からは、新たな機関は高度技能者、技術者の社会的ステータス向上に寄与する等の意見をいただいているところであります。また、経済産業省が社会人を対象に実施した調査では、大学卒の社会人が大学において業務をする上で役立つ内容を学べたと回答している割合が三割未満であるなど、大学で学んだ内容と実社会で必要とされる能力にミスマッチがあ－108－

第193回国会

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文教科学委員会

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ると感じている現状があります。専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置付けられ、修了者には学位も授与されるものであり、スペシャリスト志向の若者にとっては魅力ある新たな選択肢となるものであると考えています。今後、国会で法案をお認めいただいた後に、高校生等や保護者、進路指導に当たる教員、教育委員会関係者等に対しその特徴等を十分に周知をし、理解を深めていきたいと考えております。
○木戸口英司君

ちょっと時間にもなりましたので、これを、最後になると思います、一番最後の質問になります。地方におけるこの専門職大学の設置の可能性についてお伺いいたします。大都市圏は別として、地方の産業
界では、一般的に大企業の進出は少なく、中小零細企業等がその多くを占めており、有力な産業団体等も少ない
事情があります。こういった傾向は地方に行くほど顕著であると思っております。専門職大学等に限らず、昨今の政府の大学関連施策では、国立、私立の別なく、地方の大学等が地域の行政や産業界のニーズを反映した教育研究を推進していくことを強調しているものが多いと思います。このような取組の意義については十分理解しておりますが、その政策目的となっている地方から大都市圏への若年人口の流出を阻止することや地域の人材を地元に定着させることなどについては、社会経済的要因など複合的な原因があり、大学政策や大学の取組の活性化
といった枠にとどまらず、政府全体による抜本的な対策が必要であると考えます。このような問題について大学に対策や改革を過剰に求め過ぎることは、中央が解決すべき問題を地方に付け回しているかのような印象が拭えません。このような指摘に対する文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君） 地方を担う多様な人材を育成確保し、東京一極集中を是正するためには、地域の人材育成の拠点である地方大学の取組はもちろんのこと、地域の自治体、産業界、さらには国レベルでの政府や産業界の連携協力による取組が不可欠と認識をしております。このため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地元自治体や産業界と地方大学の連携により取組を支援する知の拠点としての地方大学強化プラン、奨学金を活用した大学生等の地元定着の支援等に関する地元学生定着促進プラン、地方産業の担い手育成を支援する地
域人材育成プランを推進をしております。あわせて、政府全体として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方への人材還流や地方の雇用対策、企業の地方拠点強化、企業等における地方採用、就労の拡大等に向けた取組も進めているところであります。文部科学省としては、今後とも、内閣官房を始め関係省庁と連携しながら、地域の活性化や地域における人材の定着を進めるための総合的な取組が進むよう必要な施策を行ってまいります。
○木戸口英司君○松沢成文君終わります。
無所属クラブの松沢成文でございます。今回、五十数年ぶりに高等教育機関の一つの新しい大学のジャンルということで、専門職大学ということが創設されるということであります。先ほどから同僚、先輩の委員の皆さんの質問にもありましたが、これ、今後どれぐらいの専門職大学が設立されると予想できますかといっても、なかなか予想できませんということになっちゃうんでしょうけれども、ちょっとイメージとして、例
えば今後十年考えた場合に、こういう専門職大学が各都道府県に一個程度できればいいと、五、六十できれば十分だと、こういうイメージなのか、それとも、産業構造の変革に対応して新たな人材を、特にプロフェッショナ
ルラインの人材をつくっていかなきゃいけないとすると、今、一般の大学が七百幾つですかね、そうであれば、百、二百、これぐらいの専門職大学をつくっていきたいのか、どちらのイメージなのかということと、それと、今、日本の大学進学率というのが大体五〇％ぐらいです。四八とか四九とか五〇ぐらいで推移していると思うんですけれども、これは、大臣、高いと考えるのか低いと考えるのか。専門職大学ができるとすると、この大学進学率というのがアップしていくと考えるのか、それとも逆にそんなに変わらないと考えるのか、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） まず、大学全体の進学率に関する認識でございますが、我が国の大学の学士課程への進学率は約四九％であり、OECD平均の五九％と比べますと低いという評価もできる一方で、専門学校等も含めた高等教育全体への進学率は八〇％でありまして、OECDの平均の六八％を上回っているという捉え方もできるかと思います。専門職大学の制度の創設につきましては、今後の開設状況次第でありますけれども、大学進学率の一定程度の向上につながる可能性がある一方で、既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、高等教育全体の数や学生数に大きく影響することは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながっていくものと考えております。なお、専門職大学の今後の設置目標等につきましては政府参考人の方から補足をさせていただきます。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。先ほど来のお答えで繰り返しになりますが、専門職大学の開設の数をあらかじめ想定することは困難でございますけれども、実際に設置するためには様々な条件をクリアし－109－ていかなければいけないということがございますので相応の準備を要すると考えられまして、少なくとも制度発
足当初においては専門職大学の数は限定的になるのではないかと考えております。ただ、その先でございますけ
れども、やはり私どもといたしましては、成長分野、様々ございます。先ほど来御紹介しております観光であるとか食と農業、ヘルスケア、ファッション、ITコンテンツ、こういう様々な成長分野があろうかと思います。
その辺り、政府全体でもいろいろな会議を設けて検討しているところでございますが、そういうそれぞれの分野
でまずはモデルとなるような専門職大学が複数生まれるということを次のステップとして考え、その先、将来的にどの程度に、数になるかということは、やはり制度化後の実績であるとか社会からの評価というものに懸かっているのではないかというふうに考えております。
○松沢成文君大臣、ちょっともう少し考え方をお聞かせいただきたいのですが、大臣の考え方で結構です。

今、OECDの平均が、大学進学率、五九％、日本は四八とか数字が出てきましたけれども、北欧の国というのは、もう教育自体が社会保障ですから、高等教育も無償化されていますよね。これ、高いのは理解できるんです。その代わりお金はめちゃくちゃ掛かりますよね。日本もそういう方向を目指すのか。例えば、今教育無償化の議論がありますから、ですから教育を無償化にしていくと、これは失礼な言い方だけど、ただだと、ただなら大学に行きたいという人がたくさん増えますよね。しっかり勉強してくれるかどうかは分かりません。しかし、そこには物すごくお金が掛かるわけです。もしこれを助成でやるとしたら、私学助成、もう大変なことになりますよね。ですから、日本はそういう方向を目指していきたいのか、それとも、五〇％、かなり高い方だと、むしろ高等教育、特に大学教育というのは、ある意味でディグリーを与えるわけですから、国のリーダーをつくる、全員が行く必要はないと、もう四、五割大学に進学して、社会のあるいは経済発展のリーダーとなるのであればこれぐらいで十分なんだというお考えなのか。大臣、どちらですか、この二つの考え方。
○国務大臣（松野博一君） まず、高等教育の中においても、いわゆる学士を授与される四年制大学の進学率を考えたときに、先ほど答弁させていただきましたとおり、日本の進学率は決して高いとは言えない状況にあると認識をしております。今後、産業構造、社会構造がよりグローバル化が進み、また産業構造が特に知識集約型産業に移行することが予想される中において、高等教育機関、特に大学等の果たすべき役割というのは更に重要になっていくだろうと思いますし、今後の若い世代が活躍していただくために、更に大学進学率というのは一定程
度まだ増加をするのではないかというふうに考えております。ただ、先ほど松沢先生の方のお話にあったとおり、大学がもう十分、量的に捉えるのか、また質的に考えていくのかという御指摘に関しましては、高等教育機
関また大学と一くくりということではなくて、その中においてもそれぞれ果たすべき機能、使命が一定程度分化をしてくるのではないかというふうに考えておりますし、それぞれの機能、使命に基づいて大学、高等教育が充実をしていくべきだというふうに考えております。
○松沢成文君

私、先日の参考人質疑でも先生方にお伺いして、余り納得できる答えはなかったんですが、やっぱり教育の制度を大きく改革するとしたら、新しい需要、社会の需要に対して、ビルド、新しい制度をつくって対応していくというのと、ずっと古い既得権の中にあって役割は終えてしまった制度をスクラップしていかないと、これ量ばっかり増えちゃうんですね、古い制度は残りつつ、新しい制度をどんどん積み上げていくと。これ、やっぱり社会として硬直していくと思います。今、大学の制度をいろいろ見てみると、私は短期大学というのがこの時代、もうかなり役割を終えているんじゃないかという認識を持っているんですね。既存の短期大学の目的というのはやっぱり、深く学芸を教授すると同時に、職業又は実際生活に必要な能力を育成する、学術と職業教育、両方の目的あるわけですよ。そういう意味では今回の専門職大学と似たようなところあるんですが、それを二年間でやるというわけですね。これもうなかなか厳しいです、もう社会が多様化している中で。それで、短期大学ができたときは、女子教育という一つの流れもあった。でも、今は女子の教育を分けるという発想はどんどんどんどんなくなってきているわけでありますし、また、職業教育という方に重視するのであれば、今回の専門職大学とかあるいは専門職大学の短期大学ができるわけですから、そこと合わせるとか、私はこういう改革も必要だというふうに思っているんです。そこで、既存の短期大学の役割は終わったんではないかと、改革にはビルドだけでなくスクラップも必要ではないかというふうに考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君） 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、高等教育機関の中にもそれぞれ使命や果たすべき機能というのは存在をし、短期大学における使命というのは、今もう既に御指摘をいただいたとおり、例えば、高い地元の入学率、就職率という、地域の社会、産業を支える人材を長くにわたって輩出をしていただきました。そして、中小都市を含め、これが全国的に幅広く分布をしているという特性もあるかと思います－110－第193回国会

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平成29年５月23日

し、短期間で学位を修得をして、幅広い教養を踏まえて、職業、また実際の生活に必要な能力を育成する高等教育機関としての意味を持っていると認識をしております。また、職業人の養成としては、幼稚園教諭、保育士、看護師、介護士、栄養士など、専門職業人材の養成の分野においても、短期大学の役割は引き続き重要であると認識をしております。専門職大学の制度化を見据えた各高等教育機関の役割の機能強化に関する中央教育審議会の論点整理において、短期大学は、職業教育機能の充実強化、多様な進路の選択肢を充実させるファーストス
テージ機能の強化、社会人の再教育機能、生涯学習機能の強化といった方向性が示されているところであり、これらの議論を踏まえて、これまでの実績、伝統、評価の上に立って、短期大学ならではの強みを生かした教育が引き続き展開されるよう、その振興に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君次に、新しくできる大学の財政支援について、これまでも質問たくさん出ていましたけれども、これは中教審の方針では、制度としては、現状の私学助成の基準にのっとって助成金が交付されるということで、これまで国の補助金がなかった専門学校等がその補助金を目指して移行するためには強力なインセンティブにはなると思います。しかし、その一方で、既存の大学、短大では、従来の私学助成金などの交付金の総額は簡単に増やすのは難しいだろうと。これは財務省は、大学が増えたから、はい、どんどん私学助成を増やしていきましょうとはならないですね、簡単に、今の財政状況を考えると。そうなると、必ずパイの奪い合いになって、結果的に自分たちの私学助成が減らされるのではないかという現場の心配の声も聞こえるわけです。こういう中で、先ほどの答弁では、例えば、民間からもお金を集めていきたい、あるいは、一緒に協力してもらえる地方自治体からも協力してほしい、あるいは、他の省庁からも資金が得られるような仕組みがないだろうか、こんな発想はあるようですけれども、財政がこれだけ厳しい中にあって、今三千億ぐらいで推移している私学助成がそう
簡単に増やせない中で、果たして本当にこの私学助成の対象として新しい大学をきちっと組み込んで支援ができるのか、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答えいたします。専門職大学は大学制度の中に位置付けられるものでございます
ので、学校法人が設置する場合には現行制度上、これは先ほど来御答弁いたしておりますけれども、いわゆる私学助成の対象となるということでございます。専門職大学に対する財政措置については、中教審の答申で、これも先ほど来申し上げておりますので中身は省略をさせていただきたいと思いますが、専門職業人の養成を担う高等教育機関としてふさわしい支援を行っていくことが必要であるとされております。今後、こうした中教審の答申を踏まえまして、必要な財源の確保を含め、新たな機関にふさわしい支援に努めてまいりたいと考えております。また、我が国の七割を超える学生を支える私立大学等の果たす重要な役割に鑑みまして、文部科学省といたしましては、私立大学等が社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究や学生の負担軽減を行えるよう、引き続き私学助成の確保に努めてまいりたいという考え方でございます。
○松沢成文君

時間がないので幾つか飛ばしますけれども、今回の大学の設置基準の中で、教員ですね、教授の条件が出ていますが、実務経験を持つ教員をおおむね四割以上とし、さらに、その半数以上は研究能力を併せて有する実務家教員としている。これ、恐らく、参入したいというところにとってはかなり厳しいハードルではな
いかと私拝察します。昨年五月の中央教育審議会の答申では、現役の、企業だったら会社員が掛け持ちで教員になれるように、要するに企業の社員でいながら教員になれるようにする、いわゆるみなし専任みたいな仕組みもつくっていかないと、これ、そこまで対応できないんじゃないかという提言がなされているんですね。先ほどもお話ありましたが、法科大学院や会計大学院といった新しい専門職大学ができましたけれども、こうした実務家の教員の確保が成立上の大きなハードルになったというふうに聞いています。専門職大学でも同様に、こうした現役の企業の会社員を兼ねる実務家教員にも定数を規定するということは、私は大きな障壁になってしまうんじゃないかと危惧しています。そこはいかがお考えでしょうか。また、現役の社員の教員を確保するには、もしそういう制度をつくるとしたら、経済界、企業側の理解と協力が必要になると思いますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君） お答え申し上げます。実務家教員の要件につきましては、専門職大学院における実務家教員と同様に、専門分野におけるおおむね五年以上の実務経験を有し、かつ高度な実務能力を有する者と規定することを考えているわけでございます。そして、今の実情を、先ほども御答弁申し上げましたので簡潔にいたしますけれども、既存の大学においても、企業等から毎年千五百人から二千人程度が本務教員として採用されているということがございます。また、先ほども、法科大学院等を除いた専門職大学院についても、半数程度が実務家ということも御紹介をいたしました。そういう観点から見ますと、実務家教員の一定割合の確保、是非
我々としては確保をしていきたいというふうに考えているわけでございます。そして、具体的にどう働きかけて－111－

いるのかということでございますけれども、この点につきましては、現在、政府といたしまして、クールジャパ
ン人材育成検討会、第四次産業革命人材育成推進会議などの会議がございます。この中では、私どもだけではな
くて各省の連携で人材育成の在り方の検討を行っておりますので、そういう場に文部科学省としても参画をしておりますので、そこで、場を活用いたしまして、関係団体や関係省庁に対し、実務家教員の確保を含め、専門職
大学への連携協力を積極的に働きかけてまいりたいということでございます。
○松沢成文君

最後に、大学の一極集中というか、大都市集中についてお伺いします。この大学の首都圏始め大都市圏への集中が、日本の過疎過密あるいは都市と地方の格差を生み出してきた大きな要因の一つとも言われています。専門職大学も、市場原理に任せておけば、私は、もうやっぱり市場がある大都市圏にはたくさんできる
けれども、なかなか地方でできないというふうになってしまうんじゃないかと心配しております。そこで、地方創生を図るための政策、戦略ですね、特に専門職大学を今後つくっていくための中で、地方を衰退させないための政策、戦略が必要だと思いますがいかがでしょうかということが一つと、最後に、大臣に、ちょっとこれ通告にないので、大臣、でも新聞にコメントされていたのでお伺いしたいんですが、今度は一般の大学ですね。この前、内閣府のまち・ひと・しごと何とか検討会か審議会の中の答申で、東京の二十三区内にある大学を、新たに学部をつくりたい場合はどこかの学部を削って、要するにゼロサムにしなきゃつくらせませんよという、そうい
う方針を打ち出したんですね。これは、要するに、そこまでやらなければいけない状況にもなってきているのかもしれませんが、これも政策の一つですよ。大臣は、その辺りは、この政策についてはいかがお考えなのか、最後、二つ、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君） まず、大学の大都市圏集中が日本の過密を生み出している要因ではないか、専門職
大学はというお問いでございますけれども、平成二十七年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域を担う専門職業人材育成の観点から、新たな高等教育機関の制度化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであります。昨年五月の中央教育審議会答申において、地域産業を担う人
材を地元で養成するため、高等教育の入口から出口までの教育、学生支援を地元の関係機関や企業等と一体となって進めていくことが求められるとした上で、専門職大学の教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなどを提言をいただきました。現在、地方創生の観点から地方大学の振興の議論が進められておりますので、専門職大学についても、地方公共団体との適切な連携が図られるよう、地方創生関係の交付金の活用の可能性の検討も含め、積極的に検討していきたいと思います。これも、地方にあってより生きる専門職
大学の設計、推進を進めてまいりたいということでございますが、一方で、じゃ、東京の二十三区内の問題をどうするのかということでございますが、こちらの委員会でもお話をさせていただいたと思いますけど、一つには、この問題は、教育政策的な観点と社会政策的な観点の両面で、どうそこに調整を取っていくかということになるんだろうというふうに思います。先生のお話しになったスクラップ・アンド・ビルドということに関しては、
これはもう常に、いつの時代にあっても、その時代の要請に合った大学の学部構成というのは必要なんだろうというふうに思いますし、今東京の一極集中の問題というのはなかなか大変な状況にあるという認識は私自身持っておりますが、それが高等教育機関、大学のありようと併せて、今後総合的に検討されていくんだろうというふ
うに思っております。現在、様々な観点から、この専門職大学に関するありようも含めて検討させていただいているというところでございます。
○松沢成文君

どうも、時間です。ありがとうございました。

○委員長（赤池誠章君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君

私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をします。現在、若い世代の非正規雇用の増加、ブラック企業の問題など若者を取り巻く雇用環境が大きく変容する中で、日本の高等教育において職業教育、プロフェッショナル教育の位置付けの見直しや労働法制の学習なども含めた各教育機関における職業教育の在り方の議論が必要なのは言うまでもありません。しかし、本法案
は、こうした根本的な議論を抜きに、職業教育に特化した大学として専門職大学等を制度化するとしています。
質疑を通して、多くの専修学校が地位向上を願っている一方で、ほとんどの専修学校が専門職大学等へと移行するのが困難であることも明らかとなりました。より多くの専修学校を専門職大学等に移行させるためには、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準を緩和せざるを得ず、学生の学習や人間的成長を保障するための教育環
境の劣化、従来の大学教育の質の低下にもつながりかねません。とりわけ、現在、経済財政諮問会議などで設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能となる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な－112－

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第10号

平成29年５月23日

改革の議論が進められている中で、本法案で創設される専門職大学は、専修学校の地位向上につながるどころ
か、経営困難な地方私立大学を中心に大学再編を進める手段ともなりかねません。一方、既存の大学や専修学校においても、実務経験のある教員の配置や企業等との連携による教育は現行の制度においても可能であり、既に多くの現場で行われています。専修学校の地位向上というのであれば、現在行われている職業教育への支援を充実させることこそ重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。今政府がやるべきは、現在職業教育を担っている専修学校への支援の抜本的な拡充、削減されてきた国立大学運営費交付金、私学助成など基盤的経費の増額、高額な学費負担の軽減などを進め、大学、専修学校が自主的に職業教育の充実に何が必要なのか議論できる環境を整えることであることを指摘し、討論といたします。
○木戸口英司君

希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。私は、学校教育法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。まず冒頭申し上げたいことは、文部科学省の天下り問題により大学行政に対する不信感が高まる中、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題が顕在化したことについてです。特区によるこの獣医学部の新設に関しては、決定に至るプロセスが公平公正なものだったのか、国民から疑いの目が向けられています。短期大学制度の恒久化以来五十三年ぶりに新たな大学制度の創設について議論している中、これら大学行政の信頼性を揺るがしかねない事態が生じたことは極めて遺憾であり、早急に真相を究明し、国民への説明責任を果たすことが先決であると強く申し上げます。さて、本法律案に反対する第一の理由は、新たな高等教育機関として専門職大学等を創設する理由が必ずしも明らかでないことです。実践力、創造力ある専門職
業人材を養成する必要性は否定しませんが、現在でも数多くの大学、専門学校等が産業界等と連携した質の高い職業教育を実践しており、こうした取組の拡充、発展を支援していくことこそ優先すべきと考えます。第二の理由は、専門職大学等を創設したこととして、それらが着実に普及、定着していくのかが見通せないことです。今
後どのくらいの設置者が現れるかは設置基準等の政省令の内容にも懸かってきますが、その具体像や支援策が明確でなく、大学、専門学校や高校等の関係者に理解が進んでいないことは誠に遺憾であります。以上、反対の理由を申し上げましたが、本法律案により実験的に制度の枠組みをつくり、あとは現場の努力に任せるということであれば、制度が途中で頓挫し、学生が大きな不利益を被る結果につながりかねません。あえて専門職大学等を創設しようとするのであれば、大学、専門職大学、専門学校の三層構造が固定化されることなく、専門職を学んだ学生が社会的にも労働市場においても十分な評価を受けられるよう、政府は責任を持って十分かつ継続的な支援を行っていくべきです。このことを強く申し上げて、討論を終わります。
○委員長（赤池誠章君） 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。学校教育法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕○委員長（赤池誠章君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君

私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。

学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一、本
法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容は全て設置基準等の政省令に委ねることとしている。これらの政省令の策定に当たっては、専門職大学等の理念の実現を図るとともに、実践的な職業教育を行う機関としての特性に鑑み、大学設置基準等の水準も踏まえつつ、より弾力的な対応が可能となるよう配慮すること。また、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。二、職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。三、専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができるよう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。四、専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習期間、実習内容等について指針を示すよう努めること。五、専門職大学等が、社会人や専門高校卒業生等を含め、多様な進学者を幅広く受け入れる教育機関となる
よう、体制の構築に努めること。また、社会・経済の急速な変化を受けて社会人の学び直しの必要性が高まっていることから、産業界・関係省庁等が連携して、社会人が働きながら学びやすい労働環境の整備に努めること。

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六、専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職
大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。七、専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（赤池誠章君） ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕○委員長（赤池誠章君） 多数と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、松野文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（赤池誠章君） なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます
が、御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○委員長（赤池誠章君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十六分散会－114－