更新日時:2019/08/07 18:12:00

ファイル名:0000000_1_0460746501908.doc

印刷日時:19/08/07 18:34

四 半 期 報 告 書(

第139期第１四半期
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

Ｅ００８７３

更新日時:2019/08/07 18:21:00

ファイル名:0000000_3_0460746501908.doc

第139期第１四半期（自2019年４月１日

印刷日時:19/08/07 18:34

至2019年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/08/07 18:33:00

ファイル名:0000000_4_0460746501908.doc

目

印刷日時:19/08/07 18:34

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第139期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

岡

岡

日

本

覺

本

昌

昌

昭

廣

彦

彦

(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第138期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第139期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第138期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

550,778

544,183

2,388,848

経常利益

(百万円)

35,16633,892

134,518(百万円)

22,834

22,637

79,373(百万円)

28,473△9,81072,576

純資産額

(百万円)

1,184,263

1,191,609

1,213,944

総資産額

(百万円)

2,601,005

2,755,639

2,788,351

(円)

14.27

14.15

49.61

(円)

14.26

13.97

49.56

(％)

42.5

40.3

40.6

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
売上高には、消費税等を含まない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維事業、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業）
当社の連結子会社であったToray Chemical Korea Inc.は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるToray
Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概要
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課
題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ

２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事

業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減の5,442億円、営業利益は同1.9％増の345億円、経常利益は同3.6％減の339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9％減の226億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイ
ルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5％減の2,088億円、営業利益は同
19.9％減の148億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途
とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連部材が好調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.9％減の2,000億円、営業利益は同1.4％減の170億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用
途 も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比34.4％増の615億円、営業利益は同90.4％増の59億円となった。

― 3 ―（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けた。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6％増の574億円、営業利益は同24.5％減の14億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた
前年同期から、大きく数量を伸ばした。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％減の124億円、営業利
益は同283.7％増の６億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％増の42億円、営業利益は同85.1％増の４億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会
計年度末比327億円減少の２兆7,556億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比104億円減少の１兆5,640億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比223億円減少の１兆1,916億円となり、このうち自己資本は１兆1,095億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は165億円である。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2019年６月30日)(2019年８月９日)
取引業協会名内容

普通株式

1,631,481,403

1,631,481,403

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である。

計

1,631,481,403

1,631,481,403――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,631,481―

147,873(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

136,727

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,786,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,600,201,300

16,002,013―

単元未満株式

普通株式

493,703――

発行済株式総数

1,631,481,403――

総株主の議決権―

16,002,013

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東レ㈱計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町
２－１－１

30,786,400―

30,786,400

1.89

―

30,786,400―

30,786,400

1.89

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

― 7 ―2019年４月１日

至

2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

168,507531,058

※４

※４

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―228,480
85,880105,167
74,517

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

169,224
494,883※４※４

236,745
89,944
105,794
83,913△2,280△2,2081,191,329

1,178,295

286,229457,674
77,687

281,407454,070
76,773

143,847
31,439134,907
52,197

996,876

999,354

85,71285,53781,51282,814

171,249

164,326

333,670
98,008△2,781

328,356
88,048△2,740428,897
1,597,022
2,788,351

413,664
1,577,344
2,755,639

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―※４

240,554※４

175,567
44,09450,00013,57822,356150,344

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※４226,845※４

129,82270,70550,00011,098
12,796
149,642

696,493

650,908

290,000
412,761
1,337
100,730
73,086

290,000
440,817
1,173
101,583
79,549877,914
1,574,407

913,122
1,564,030

147,873
117,760
817,263△20,358

147,873
117,968
828,958△20,307

1,062,538

1,074,492

64,662
75
896
2,862

59,857△113△27,280
2,553

68,49535,017

1,338
81,573

1,345
80,755

1,213,944
2,788,351

1,191,609
2,755,639

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新規設備操業開始費用
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
550,778
438,916(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
544,183
433,287

111,862
77,99133,871

110,896
76,39034,506

485
2,321
2,347
2,340

536
2,305
2,176
1,477

7,493

6,494

1,417
1,829
1,277
1,675

1,866
1,068
2,031
2,143

6,198
35,166

7,108
33,892

22
331
-

33
4
11

353

48

707
147

707
418

854
34,665
9,886
24,7791,945
22,834

1,125
32,8158,340
24,475
1,838
22,637― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
24,779(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
24,475△512△1,139
4,631
67
647

△4,734△260△27,513△330△1,4483,694
28,473△34,285△9,81027,352
1,121△10,841
1,031― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を持分法適用の範囲に含めた。

(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が22,313百万円、「流動負債」の「その他」が2,777百万円及び「固定負債」の「その他」が10,276百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,306百万円減少している。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1)

非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度(2019年３月31日)(2)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,414百万円

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,147百万円

Toray Industries Europe GmbH
Toray Membrane Middle East LLC
ほか３社
計

1,331

〃

1,309

〃

1,834

〃

Toray Industries Europe GmbH
Toray Membrane Middle East LLC
ほか４社
計

2,482

〃

6,579百万円

非連結子会社及び関連会社以外
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
住宅購入者ほか
従業員に対するもの
計２6,938百万円

3,280百万円
61〃

3,341百万円

住宅購入者ほか

470百万円

従業員に対するもの

61

計531百万円〃

債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,187百万円

３

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
1,039百万円

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。
当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

貸出極度額の総額

380百万円

380百万円

貸出実行残高

155

195

差引額

225百万円〃〃

185百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金

10,747百万円

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
11,781百万円

流動資産のその他

439

〃

332

〃

支払手形及び買掛金

5,138

〃

4,565

〃

流動負債のその他

235

〃

322

〃

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

減価償却費

24,380百万円

26,714百万円

のれんの償却額

2,483

2,781

〃

〃

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式12,802

8.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式12,806

8.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

220,978

212,42245,72254,87912,636

4,141

550,778―

550,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

392

4,859

171

15,502―

6,292

27,216△27,216―

221,370

217,281

45,89370,381

12,636

10,433577,994△27,216

550,778

18,483

17,201

3,094

1,855

153

202

40,988△7,11733,871

計
セグメント利益(注) １
２

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△7,117百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３

当第１四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

208,806

199,970

61,451

57,387

12,4094,160

544,183―

544,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

306

4,983

201

12,312

1

6,543

24,346△24,346―

209,112204,953

61,652

69,69912,41010,703

568,529△24,346544,183

14,80016,967

5,891

1,400

587

374

40,019△5,51334,506計
セグメント利益

(注) １
２

３

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△5,513百万円には、セグメント間取引消去236百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,749百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

14円27銭14円15銭22,834百万円

22,637百万円

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益22,834百万円

22,637百万円

普通株式の期中平均株式数

1,599,587千株

1,599,898千株

14円26銭13円97銭──

1,863千株

21,038千株（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額
普通株式増加数

２ 【その他】
該当事項はない。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東レ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

強

一

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

日

覺

昭

廣

（大阪市北区中之島三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日覺昭廣は、当社の第139期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。