経営発達支援計画の概要
実施者名
丹波篠山市商工会（法人番号 3140005008996）（法人番号） 丹波篠山市（地方公共団体コード 282219）
実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目

標

事業内容

連絡先

丹波篠山市商工会は、中長期的な経営発達支援計画を策定し、以下の目標を達成するために、兵庫県商工会連合会を始めとする他の支援機関と連携のもと、小規模事業者の支援に取り組む。
（１） 地域経済を支えるのは小規模事業者である、との観点から、明確な目標を定めた事業計画に基づく経営を推し進め、小規模事業者の持続的発展を促す。
（２） 豊かな地域資源である「食と農」を活かした丹波篠山ブランドの振興を図ることで、地域経済の底上げにつなげる。
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
1. 地域の経済動向調査に関すること
小規模事業者が事業計画策定や経営判断に活用できる情報を、収集・整理・分析、見やすい形式にデータをまとめ、年一回地域の小規模事業者に提供する。
2. 経営状況の分析に関すること
セミナー開催などで、小規模事業者の財務分析とＳＷＯＴで定性分析を行いフィードバックすることで、事業者自身が経営状況を把握し経営課題の可視化を支援する。
3. 事業計画策定支援に関すること
経営課題の解決に意欲的な小規模事業者を外部専門家等と連携して支援する。必要に応じて国・県・市の施策を活用するため、事業計画の策定支援する「課題解決先行型事業計画策定」のを推進する。
4. 事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定を支援した事業者に対し、四半期に１回程度の定期的な訪問により、事業の進捗状況を確認する。経営課題のを解決や、事業の持続的発展を実現するため、外部専門家等と連携して継続的に支援する。
5. 需要動向調査に関すること優れた「農」の地域資源や産品を活かし、丹波篠山ブランドをＰＲする「丹波篠山まちのブランド戦略」を推進するため、農産物や観光事業に対する需要の動向に関する情報の収集・整理・分析を行い、地域の農業、商工、観光関連業者にフィードバックする。
6. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
丹波篠山が誇る地域資源で特産品でもある「黒枝豆」に特化し、生産・加工・販売など、関連業者が連携して、販路拡大に必要な商品開発、広報、商談などの販路開拓を、外部専門家等を交え、関係機関の施策を利用して支援を行う。それにより「儲かる地域づくり」につなげる。
Ⅱ 地域の活性化に資する取組み
1.地域資源の活用やイベントの見直しにより「儲かる地域づくりの仕組み」
を関係団体と共に検討して構築する。
2.広域ブランドである丹波ブランドと一線を画す「丹波篠山ブランド」のブランディング戦略を策定して実施する。
3.市行政・観光協会・ＪＡを始めとする関係団体との連携を密にし、更なる協働体制を確立する。
丹波篠山市商工会 振興課〒669-2331 兵庫県丹波篠山市二階町 58 番地 2
TEL：079-552-0758 FAX：079-552-2531 E-mail：ci-office@shoko.sasayama.jp
丹波篠山市 農都創造部 商工観光課〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町 41 番地
TEL：079-552-6907 FAX：079-552-2090 E-mail：kanko_div@city.sasayama.hyogo.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）丹波篠山市の現状と課題①丹波篠山市の現状
丹波篠山市は兵庫県中東部に位置し、古来より京都への交通の要として栄えてきた歴史があり、町並
みや祭りなどに京文化の影響を今なお色濃く残している。
総面積は 377.61 ㎢、現人口は 41,403 人と、平成13 年の 47,865 人を頂点に減少の一途をたどっている。
主要な産業は農業と観光であり、丹波黒大豆、丹波栗、山の芋、松茸、ボタン鍋など大地の恵みである特産物とその食文化を抜きに丹波篠山は語れない。当地の「食」を求めて多くの観光客が訪れ、平成 30 年には 242 万人の入込客を数えている。
平成 16 年、隣接する氷上郡６町が合併し丹波市が誕生したことにより、先人が築き上げてきた丹波篠山ブランドが丹波市のものであるかのような誤解を招いている、との危機感から市名改称の機運が盛り上がり、令和元年５月に篠山市から丹波篠山市に市名を変更した。
平成 27 年４月には丹波篠山地方の民謡デカンショ節が、「民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記
憶」というストーリーで日本第一号の日本遺産に認定、同年 12 月には「文化芸術と産業経済の創造性に富んだまち」としてユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が承認された。また、同 29 年には当市の西部に位置する丹波焼（陶器）の産地が「きっと恋する六古窯 日本生まれ日本育ちのやきものの産地」というストーリーで２つ目の日本遺産に認定されるなど、これら一連の出来事が当市の観光振興のさらに大きな契機となった。
②丹波篠山市の課題
丹波篠山市の小規模事業者数は 1,383 人で、うち卸・小売業者数が 370 人と、全体の 26.7％を占めている（28 年経済センサス）。その多くが 1609 年、篠山城築城とともにその周囲に形成された商店街により占められているが、近年、市内大型店や市外店舗への顧客の流出などにより、空き店舗がかなり目立つようになってきた。加えて、経営者の高齢化、後継者難がそれに拍車をかけ、卸・小売業者は年々減少しており、地域コミュニティの場としての機能も薄れつつある。
◎丹波篠山市の商工業者数
製造業
商工業者数

建設業

卸小売業

267

241

523

213

202

370

宿泊飲食業

その他ｻｰﾋﾞｽ

203

680

計

1,914

136
406
1,383
（出展：28 年経済センサス）
卸・小売業者に限らず、総じて小規模事業者数は減少している。当会が市内小規模事業者を対象に実施した「事業承継調査（29 年実施、サンプル数 231）
」では、後継者未定と答えた事業者が 76％、
その内 30％が後継者不足などから自分の代で廃業する、との結果が出ており、このような状況が

小規模事業者数-1-

続くと、当地区経済は疲弊化の一途をたどることが危惧される。
さらには、当会々員に対して実施した「経営支援アンケート調査（30 年 3 月実施、サンプル数270）」の結果によると、将来のあるべき姿を見据えた経営理念や計画を持たない商工業者の経営状
況は、持っている商工業者と比べかなり悪い数字となって表れており、小規模事業者に限るとこの傾向はさらに顕著となっている。これが更なる小規模事業者減少の要因となることが容易に想定され、当地区経済を下支えする小規模事業者の持続的発展を促す事業計画や事業承継計画の策定が急務となっている。
また、全産業を通じて人手不足感が強く、生産年齢人口比率は、全国や兵庫県と比較しても低い数値となっている。平成 12 年以降 15 年間の人口推移で見ると、総人口の減少数（4,835 人）よりも生産年齢人口の減少数（4,839 人）の方が大きく、将来見込ではさらにその差に広がりを見せており、労働力不足を補うための生産性向上策など新たな方策が求められている。
●丹波篠山市の人口推移の現状と将来見込み
年度

総人口(Ⓐ)

生産年齢人口(Ⓑ)Ⓑ／Ⓐ(％)

2000 年

46,326

27,73459.8

2005 年

45,24526,932

59.5

2010 年

43,26325,49358.9

2015 年

41,49022,89655.1

2020 年

39,514

20,72152.42025 年

37,431

18,81850.22030 年

35,292

17,19448.72035 年

33,053

15,69047.4（出展：地域経済分析システム「RESAS」）
一方、観光面に目を向けると、当市の観光客入込数は、平成 26 年度の 231.7 万人から毎年増加傾向にあり、30 年には 242 万人となっている（丹波篠山市調べ）。しかしながら、市の産業全体の付加価値額のうち飲食は 1.8％、宿泊業は 0.6％にすぎず、この数値は兵庫県内では平均的な数値にとどまっている（30 年度兵庫県篠山市基本計画より抜粋）。
平成 23 年度からの第２次篠山市総合計画では、10 年後の市の将来像を「人・自然・文化が織りなす食と農の都」とし、食と農の連携による観光を主体として産業全体の底上げを図っている。しかしながら、飲食や宿泊といった観光関連業種の付加価値額は上述のとおりで、観光客増加のメリットを地域経済に反映出来ていない。
市名の変更を機に、全国的に有名な丹波黒大豆や丹波栗、山の芋といった既存の地域資源の活用、そして「農」を中心とした新しい観光資源の育成など丹波篠山ブランドを前面に押し出した販売競争力強化施策や滞在型観光推進の振興策が望まれる。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 今後 10 年を見据えた振興ビジョン
小規模事業者を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、ここ数年を見ても、後継者難や働き方改革、消費増税に伴うキャッシュレス化など、絶えず変化への対応が求められている。その対応には小規模事業者の自助努力を促すことが基本となるが、小規模事業者単独では解決が難しい多種多様な経営課題に対し、寄り添って支援を進めていくことで持続的な発展を促す。
特に、当市は城下町という地域特性からか、小規模事業者も経営に関して保守的な面が見てとれ-2-

る。まずもって、旧態依然とした経営体質からの脱却を促す意味で、従前からの経営を見直し、顧客ニーズや自社の強み・弱みを踏まえた事業計画策定を促し、その実行をフォローしていくことで経営基盤の底上げに導いていく。
また、小規模事業者が地域活力の源である、という観点からも、今後ますますその傾向が強まるであろう後継者不足に対する効果的な支援策を講じ、小規模事業者を持続的発展へと導くことで地
域経済の底上げを図っていく。そのためには、職員の支援能力向上が不可欠であり、加えて、行政をはじめ市中金融機関や他の支援機関との連携を強化し、地域が一体となって支援情報の共有化や小規模事業者に対する支援の相互補完が行える体制を構築する。
② 市の総合計画に対する商工会の役割
平成 23 年、丹波篠山市（当時は篠山市）は第２次篠山市総合計画により 10 年後の将来像を「人・自然・文化が織りなす食と農の都」と定め、丹波篠山の食と農を活かし、農業と商工・観光が連携した豊かなまちづくりを進めている。
当会では、地域の豊かな経営資源を生み出す「農」を経営として捉え取り組んでいく。農商工一体型の振興を図り、これまでの期間限定的な供給から通年型供給への転換、また、質的向上・量的拡大による産業の多面的重層的な展開への取り組みを推進していく。
加えて、これらの魅力を発信し、丹波篠山ブランドとして戦略的な競争力を身に着けることで、地域経済の底上げにつなげていく。
◎第２次篠山市総合計画施策の体系抜粋※

は、当会が関わる施策（３）経営発達支援事業の目標
今後５ヶ年の経営発達支援事業の目標設定に向け、現状の分析から内的・外的課題等を掘り起こしていくことで、まずは当会の５年後の「ありたい姿」を求めた。そこで、課題を解決するための戦略を考え、それに対する打ち手（アクションプラン）を実行していくことが、「ありたい姿」を叶えることにつながると考え、今回申請する経営発達支援事業に盛り込むこととした。

-3-

前述の「ありたい姿」を叶えるための打ち手や、地域が抱える課題、長期的な振興のあり方を踏
まえ、小規模事業者が持続的に発展し、地域経済の底上げを図るべく、経営発達支援事業において次の目標を掲げ、その達成を目指す。
目標①
目標②
目標③
目標④
目標⑤

あるべき姿を見据えた事業計画策定促進
持続的発展を促す事業承継支援体制の構築
丹波篠山ブランド推進による販売力強化
職員の資質向上による支援力の強化
外部支援機関との連携による支援体制の構築（４）目標の達成に向けた方針【目標①「あるべき姿を見据えた事業計画策定促進」の達成に向けた方針】
地域の経済動向や現状の経営分析、顧客のニーズや自社の強み・弱みなどの要因を踏まえた中で、経営理念や将来あるべき姿、進むべき方向性を踏まえた事業計画策定支援を行う。小規模事業者にとって取組みにくい課題に対し、各種支援メニュー等を活用し、伴走しながら事業計画の策定に取り組み、策定後は進捗状況のフォローアップにより経営力の強化につなげる。
また、生産年齢人口の減少を見据え、先端設備導入計画など生産性の向上を促す各種施策を活用しながら事業計画の策定を促す。
【目標②「持続的発展を促す事業承継支援体制の構築」の達成に向けた方針】
セミナーや外部専門家等を活用した事業承継計画策定を促し、承継後のフォローアップにより事業の持続的発展につなげる。また、後継者難により廃業を余儀なくされる事業所に対して、第三者承継も視野に入れた新たな事業承継モデルの構築を行う。

-4-

【目標③「丹波篠山ブランド推進による販売力強化」の達成に向けた方針】
第２次篠山市総合計画に描かれた「人・自然・文化が織りなす食と農の都」という市の将来像
プランに則り、「農」を活かした地域振興策を推進していく。
具体的には、「農」の地域資源の付加価値を高める取組みや展示会などへの出展を通じて、優れた「農」の地域資源や産品を活かした丹波篠山ブランドＰＲを展開するとともに、現地消費を促し、滞在型観光の増加にも導いていく。
また、需要動向を見据えた通年供給型の商品開発支援や、ネット販売など新たな販売チャネルの構築支援などにより販売競争力を強化する。
【目標④「職員の資質向上による支援力の強化」の達成に向けた方針】
小規模事業者が抱える多種多様な経営課題には組織として取り組む必要がある。職員個々のス
キルに応じた支援能力向上に必要な中小機構や兵庫県商工会連合会が実施する研修の受講、若手
職員に対するＯＪＴ体制の構築、個々の支援目標設定とその進捗管理などにより職員全体の支援
力向上を図っていく。
【目標⑤「外部支援機関との連携による支援体制の構築」の達成に向けた方針】
上述の目標達成に向け、当会単独では支援が困難と思われる案件には、国・県・市や政策金融公庫、ひょうご産業活性化センター、市中金融機関などの支援機関との連携により、それぞれの強みを生かす面的な支援を行う。とりわけ、市や市中金融機関、税理士等で組織する「認定支援機関等連携会議」の連携を強化し、支援情報の共有や、支援の相互補完体制を構築する。
また、地域全体の課題である人手不足問題については、市やハローワーク柏原、丹波雇用開発協会、丹波地域人材確保協議会など雇用関連団体と連携、ＵＩＪターンや地元就職促進、定着化に向けた施策を検討、実施する。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
これまで当会では、会員満足度調査、経営支援アンケート調査などの他に、職員が巡回において地域の経営状況等をヒアリングにより調査してきた。しかし、調査した内容や集計結果を、関係機関の調査資料と合わせて小規模事業者に有効な情報として提供ができていない。
［課題］
地域内事業者の経営実態が十分に把握できていないため、小規模事業者の事業計画策定の指標となるべき調査項目を設定し、調査する必要がある。
また、各関係機関から提供される調査データの整理ができておらず、支援時に活用できていないため、分かり易く整理し、役立つ情報として提供することが求められている。
（２）事業の内容
小規模事業者が、経営判断や事業計画策定に指標として活用できる情報を提供することを目的に以下のことを実施する。
① 小規模事業者の経営実態や動向等を把握し分析する
市内小規模事業者の経営実態を把握するため、サンプリング調査を行い「市内小規模事業者の経済動向」をまとめる。
【ね ら い】小規模事業者の事業計画策定時に経営分析の比較対象となる指標として活用するため、市内の景気動向について、より詳細な実態を把握する。
【調査対象】市内小規模事業者 90 社
（製造業 13、建設業 12、小売業 25、サービス業 30、農業 10）※P1 記載の商工業者数の割合から算出【情報収集項目】
半年１回の調査項目：a 売上額 b 経常利益 c 顧客数の増減 d 景況感
e 採算状況 f 資金繰り状況 g 設備投資の有無
h 経営支援の要望 等
年１回の調査項目 ：i 後継者の有無 j 観光関連の売上割合【調査手法】調査対象事業者に対し、半年１回（年２回）職員が巡回訪問時に調査票を基に聞き取り調査を行う。
【分析手法】年１回、経営指導員等が外部専門家等と連携し分析を行う。
② 各種経済動向の情報収集と整理を行う
下記の情報提供元からの調査結果について収集し、「地域経済動向調査結果」としてまとめる。
【ね ら い】小規模事業者の限られたマンパワーや経営資源を集中投下し、効果的に経営の活性化を図るため、経営判断の指標となる地域の経済動向を分析する。
【情報提供元】
全国商工会連合会「中小企業景況調査」
兵庫県統計協会「兵庫の統計」
中兵庫信用金庫「なかしんレポート」-6-

他に、地域経済分析システム「RESAS」や民間企業のもつ最新観光データ（例じゃらんリサーチセンター等）を資料として活用する。
【活用する経済動向指数】
a 業種別業況判断 b 地域別業況判断 c 雇用動向 d 売上
e 設備投資 f 資金繰り g 採算【分析手法】年１回、経営指導員等が外部専門家等と連携し分析を行う。
（３）成果の活用
地域経済動向の調査結果は、年１回ホームページに掲載して小規模事業者に公開すること
で、経営判断や事業計画策定時の基礎データとして活用してもらう。
（http://scic.tanba-sasayama.com/）
また、分析結果はデータベース化して、２ヶ月に１回開催する職員の情報交換の場である「経営支援会議」において情報共有する。職員は、小規模事業者の事業計画策定支援を行う
際に根拠資料として活用する。
更に、認定支援機関等連携会議においても情報共有し、地域経済全体の底上げにも役立て
る。
（４）目標
内容
巡回によるヒアリング
調査件数
地域経済動向調査結果の公開回数（ホームページ）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

-

180

180

180

180

180

1

1

1

1

1

1

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
これまで、小規模事業者持続化補助金（以下、「持続化補助金」とする）における経営分析
や経営力向上計画、先端設備等導入計画、経営革新計画、ものづくり補助金、マル経融資において財務分析を行い、経営計画書作成セミナーの実施により、事業主とともに職員もスキルアップを図ってきた。
職員のみでは対応が難しい案件に対しては、外部専門家等を活用し、職員の経営支援能力向上にもつながっている。
［課題］
しかしながら、対応する職員に偏りが見られ、経営支援案件の多い職員と少ない職員との間で支援能力の差が拡大する傾向にある。
そこで、経営支援会議において支援の進捗状況を把握するとともに、その成功事例の報告を通して、支援ノウハウの共有化を図り、経験の少ない若手職員に対してはＯＪＴ体制を構築し、職員個人の支援能力の向上のみならず、組織全体の支援能力の底上げに注力する。
（２）事業内容
小規模事業者の事業計画策定並びに策定後の実施支援を適切に行うことを目的に、事業者の経営状況を把握するための定量・定性的な分析を行う。
①
小規模事業者の経営分析に結びつけるため、下記ⅰ～ⅳの事業者の中から巡回・窓口相談を介した分析者希望者の獲得、並びにⅴ～ⅶのセミナー開催による発掘を行う。
ⅰ 平成 31 年３月に当会員を対象に行った「経営支援アンケート調査」において、当会に対-7-し「財務分析」「持続化補助金の申請」「経営革新計画の策定」「ものづくり補助金の申請」「経営力向上計画の策定」などの要望があった事業者。
ⅱ 巡回や窓口相談において持続化補助金などの補助金申請希望者や経営力向上計画等の申請希望者、マル経融資相談者など経営に前向きな事業者。
ⅲ 当会で設立予定の「農業分科会」にて、新たな農産品を通じた地域ブランドの再構築に取り組む事業者。
ⅳ 記帳支援や決算指導を行っている事業者や、２年以内に創業、事業承継、マル経融資、補助金申請をしたことのある事業者。
ⅴ 持続化補助金対策セミナー
募集方法
回
数
参加者数
・チラシを作成し、ホームページ並びに巡回時の周知
１回
20 事業者
・広報誌への掲載で商工会員へ周知
ⅵ 経営安定化セミナー
募集方法
回
数
参加者数
・チラシを作成し、ホームページ並びに巡回時の周知
１回
20 事業者
・広報誌への掲載で商工会員へ周知
ⅶ 事業承継対策セミナー
募集方法
回 数
参加者数
・チラシを作成し、ホームページ並びに巡回時の周知
１回
５事業者・広報誌への掲載で商工会員へ周知②

経営分析の内容【対象者】
上記ⅰ～ⅳに示した事業者並びにⅴ～ⅶのセミナー参加者の中から経営意欲の高い事業者を選定する。
※職員１人につき、月１事業者、年間 12 事業者、職員 13 人で年間 156 事業者の経営分析を目安とする。
【分析を行う項目】
・財務分析
定量分析である財務分析は、事業者から財務諸表（損益計算書、貸借対照表）の提供を受け、売上高総利益率等の収益性、資本回転率等の効率性、１人当り売上高等の生産性、自己資本比率等の安全性、前年比増収率等の成長性を含む分析を行う。
・定性分析
定性分析は、ＳＷＯＴ分析を用いて、内部環境、外部環境における強み、弱み、機会、
脅威の抽出を通じて、当該事業者の問題点を洗い出し、改善すべき要因を明確にすると同時に経営者等の意識改革に取り組む。
【分析手法】
財務分析は、中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という）の「経営自己診断システム」等を活用し、個別指標診断結果を作成、財務状況の把握と各指標値における業界基準
値との比較を行うことで、課題を明確にする。
ＳＷＯＴ分析は、事業主等のヒアリング調査を通じて分析シートを作成、当該事業者の改善ポイントを明らかにし、成長するきっかけを見つける。
なお、専門的な分析が必要な場合、外部専門家と連携し実施する。

-8-

（３）成果の活用方法
・当該事業者へのフィードバック
分析結果を当該事業者にフィードバックすることで、事業者自身が経営状況を的確に把握でき、さらに、先の地域経済動向調査で得た情報を活用し、課題解決を図るべく、次なる事
業計画策定を促す伴走支援を展開していく。
・職員間での情報共有
分析結果は、データベース化し、今後は「経営支援会議」で支援の成功事例を発表し、情報の共有化を進め、若手職員にも支援ノウハウの蓄積を促す。また、経験の少ない若手職員に対してはＯＪＴ体制を構築し、職員個人の支援能力向上のみならず、組織全体の支援能力の底上げに注力する。
（４）目標
上記の事業内容に対し、下記のとおり経営分析実施事業者数の具体的目標を設定する。
内容
現状
R2 年度 R3 年度 R4 年度 R5 年度 R6 年度
持続化補助金対策セミナー、経営安定化
3
3
3
3
3
3
セミナー、事業承継対策セミナー開催数
上記セミナー参加事業者数
37
45
45
45
45
45
上記セミナー参加事業者の内、経営分析
実施事業者数経営支援アンケート調査において財務
分析希望者や各種補助金、経営力向上計
画等における事業計画策定希望者に対する経営分析実施事業者数
巡回、窓口相談において各種補助金、経営力向上計画等への申請希望者やマル経融資を通じた経営分析実施事業者数
農業分科会にて、新たな農産品を通じた地域ブランドの再構築に取り組む事業者への経営分析実施事業者数
記帳支援、決算指導実施事業者や 2 年以内に創業、事業承継、マル経融資、補助金申請をしたことのある事業者への経営分析実施事業者数
合計経営分析件数

4

10

10

10

10

10

0

33

20

0

0

0

90

90

90

90

90

90

0

5

5

5

5

5

0

18

31

51

51

51

94

156

156

156

156

156

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
第１期において、当会が小規模事業者に対し事業計画の策定を支援する契機は、融資申込や補助金申請等といった事業者の目的が明確な、支援施策ありきの事業計画策定が主であった。
［課題］
第２期では支援施策利用に限らず、それに加え経営課題を自発的に解決しようとする事業計画を策定し、必要に応じて支援施策を利用する小規模事業者の掘り起こしが課題である。
また、上記の対応を行うためには、事業計画策定自体の重要性を事業者に伝える必要性があるため、分析・調査データを活用できる支援体制を再構築し、効果的な情報収集と発信を行う
事も課題となる。
-9-

（２）支援に対する考え方
事業計画は、事業者が「ありたい姿」に近づくツールとして必要であるが優先順位が低く、未だに事業計画を策定したことがない事業者が多く見られる。
しかし近年、補助金等の申請に伴い、単年の事業計画を策定する事業者が増加傾向にあり、目的を明確にすることでセミナーへの参加や事業計画の策定に対して積極的な姿勢が覗える。
第２期においても事業者のモチベーションを喚起する手段として活用しつつ、一度支援した事業者には、施策申請の有無に関わらず事業計画を自主的かつ継続的に策定し、ＰＤＣＡサイ
クルを回す体制の定着を図り、その後のフォローを行う。
積極的な姿勢を持つ事業者に対し、まずは調査・分析から経営課題を抽出し、課題解決のための事業計画策定を行い、必要に応じて支援施策（補助金申請・融資申込等）を検討・選択する流れの「課題解決先行型事業計画策定」の支援体制を構築することで、これまでのような補助金申請時に計画策定支援が集中することがなくなり、支援件数の増加に繋がる。
（３）事業内容① 短期事業計画策定支援【支援対象】
補助金申請・融資申込を目的とした、１～２年の短期計画策定が必要な事業者。
【セミナー開催】
募集方法
カリキュラム回
数 参加者数
チラシの作成持続化補助金対策セミナー
ＨＰでの周知・分析結果、経営理念の確認
巡回時の周知・経営課題の抽出
１回20 事業者
広報誌への掲載・講じる策の検討・選択
・事業計画の策定【手段・手法】
・持続化補助金
より多くの小規模事業者に周知し、事業計画策定の活用と必要性を認識して頂くとともに補助金申請の流れを体感頂くために、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家等も交えて計画策定支援を行う。
（以下①～⑤の計画策定支援も同様に行う。
）
また、担当制にあたっては、一部の経営指導員等に相談案件が集中しないよう、事業者の振り分けやチームで支援するなどして支援の効率化に努める。
・新規融資等申込
小規模事業者が事業展開において、資金調達の時期や金額等を把握するために、経営指導員が経営改善計画書の作成を支援する。その計画に基づき、兵庫県制度融資や「認定支援機関等連携会議」のネットワークを生かし、スムーズな斡旋や紹介等の支援を行う。
【目標】
課題解決先行型事業計画策定につなげるための契機とする。
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

持続化補助金対策セミナー

1

1

1

1

1

1

持続化補助金申請書策定事業者数

54

30

30

30

30

30

経営改善計画書策定事業者数

30

20

20

20

20

20

計画書策定事業者数

84

50

50

50

50

50

② 中期事業計画策定支援【支援対象】
経営課題の解決を目的とした、３～５年の中期計画策定が必要な事業者。
- 10 -

【セミナー開催】
募集方法
チラシの作成ＨＰでの周知巡回時の周知広報誌への掲載

カリキュラム
経営安定化セミナー
・分析結果・経営計画書の確認
・経営課題の抽出・講じる策の検討・選択
例）経営力向上計画
事業継続力強化計画
先端設備導入計画等
・経営改善計画の策定

回

数

１回

参加者数

20 事業者【手段・手法】
取引先の倒産や売上の大幅な減少等により経営危機に陥った小規模事業者に対する支援窓口を設け、経営指導員等が資金繰りの改善のための融資条件の見直し、外部専門家等を活用した整理精算、人員整理や経費削減策等の主に事業所内部で行う経営改善計画の策定支援を行い、必要に応じて事業継続力強化計画の策定を支援する
また、設備導入を図る場合には、経営力向上計画や先端設備導入計画の認定を目指した策定支援を行う。
【目標】
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1

1

1

1

1

1

経営改善計画策定事業者数

20

20

20

20

20

経営力向上計画策定事業者数

4

4

4

4

4

事業継続力強化計画策定事業者数

3

3

3

3

3

先端設備導入計画策定事業者数

3

3

3

3

3

30

30

30

30

30

経営安定化セミナー

15

計画策定事業者数③ 経営革新計画策定支援【支援対象】
経営革新計画の認定を目的とした、３～５年の中期計画策定が必要な事業者。
【手段・手法】
新商品の開発、サービスの新たな提供手法などのアイデアを持つ事業者に、他の補助金の加点ポイントになることや県知事の承認を得ることで認定企業のモチベーション維持に繋がるなどの経営革新計画の承認メリット、先進事例を紹介しながら、事業者の関心を高め、経営革
新計画の申請を促し、計画策定について伴走型支援を行う。
【目標】

経営革新計画策定事業者数

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

3

3

3

3

3

④ 事業承継計画策定支援【支援対象】
事業承継の時期を控え、１～10 年の承継計画が必要な事業者。
【セミナー開催】- 11 -

募集方法
チラシの作成ＨＰでの周知巡回時の周知広報誌への掲載

カリキュラム
事業承継対策セミナー
・事業承継の種類（親族・第三者）・事業承継スケジュール作成
・事業主ヒアリング（現状分析）
・後継者ヒアリング（ありたい姿）
・経営理念の承継と調整
・事業承継計画の策定

回 数

参加者数

１回

５事業者

【手段・手法】
調査・分析データの活用により、後継者である青年部員を中心に支援先の掘り起こしを行い、上記セミナーで計画の必要性と流れをつかんでもらう。このセミナーにおいては、事業主、後継者の双方の意見を外部専門家にヒアリング頂き、現状の経営資源に新たな戦略を用いた経営手法を創出するなど、事業承継後の安定感を維持するために計画策定の支援を行う。
また、親族に後継者のない事業所については、兵庫県事業承継ネットワーク事務局や認定支援機関等と連携して、第三者承継やＭ＆Ａによる譲受希望の企業とのマッチング計画の策定支
援を行う。
【目標】
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業承継計画セミナー

1

1

1

1

1

1

事業承継計画策定事業者数

0

3

3

3

4

5

⑤ 第二創業計画策定支援【支援対象】
上記①②③④の事業計画策定支援対象の中から支援先の掘り起こしを行う。
【セミナー開催】【手段・手法】については、下記⑥創業塾受講を勧めるほか、上記①②③④の計画策定支援を通じて第二創業計画策定につなげる。
※目標数は、上記①②③④に含まれる。
⑥ 創業計画策定支援【支援対象】
創業・第二創業を目的とした、創業または第二創業計画が必要な事業者。
【セミナー開催】
募集方法
カリキュラム
回 数
参加者数
チラシの作成創業塾
ＨＰでの周知・会計、税金の不安解消
市広報誌への掲載
・誰に、何を、どのように売るか
５回
20 事業者
・顧客に選ばれる店づくりシリーズ
・経営理念の策定
・宣伝方法と労務対策【手段・手法】
創業希望者の掘り起こしについては、創業塾の開催と「丹波篠山市起業支援助成金」や「空き店舗対策事業助成金」「日本政策金融公庫 創業融資」「兵庫県起業家支援事業」「国の創業補助金」などの相談者から行う。
創業希望者に対し、計画の重要性を説明し、市場規模や消費者ニーズの把握、売上見込みの積算から収益を生み出す構造を検証し、外部専門家等も活用しながら持続可能な計画策定の支援を行う。
- 12 -

【目標】
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

創業塾（回）

5

5

5

5

5

5

空き店舗対策事業支援者数

3

3

3

3

3

3

創業計画書策定事業者数

17

20

20

20

20

20

創業者数

16

20

20

20

20

20

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

116

106

106

106

107

108

（４）目標（上記①～⑤の網掛け部分の合計）

事業計画策定件数

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
第 1 期では、事業計画の策定・実施支援や創業・第二創業（経営革新）支援のフォロー件数の数値目標に関して、直近の平成 30 年度は全て数値目標を達成している。
［課題］
数値目標は達成しているものの、支援の頻度に関しては不定期であり、事業者への支援内容の詳細に関しても、支援した職員でとどまっている事業者が多く、他の職員への情報共有ができていない。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定後、その計画がスケジュール通りに実行していることを確認するだけではな
く、売上や利益においても計画通りに推移しているかを確認し、必要に応じて目標達成に向けた更なる支援を実施することで小規模事業者の持続的発展に寄与する。
（３）事業内容
事業計画策定先の全ての事業者を対象とし、定期的な訪問回数で支援すべき事業者やある程
度順調と判断し、訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めたうえでフォローアップ頻度を設定する。
【支援対象】① 短期事業計画策定支援先【手段・手法】
事業計画策定 50 社に四半期に一度の定期的な巡回計画を策定する。
対象事業者において、外部環境の変化などによる低迷等が発生した場合は頻度を増やす。また、支援内容により事業者からの申し出等があれば臨機応変に対応する。
更には、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する
場合には、外部専門家等も投入して、当該ズレの発生要因及び今後の対応策を検討の
うえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
【支援対象】② 中期事業計画策定支援先【手段・手法】
事業計画策定 30 社に半年に一度の定期的な巡回計画を策定する。
対象事業者において、外部環境の変化などによる低迷等が発生した場合は頻度を増やす。また、支援内容により事業者からの申し出等があれば臨機応変に対応する。
- 13 -

更には、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する
場合には、外部専門家等も投入して、当該ズレの発生要因及び今後の対応策を検討の
うえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
【支援対象】③ 経営革新計画等策定支援先【手段・手法】
事業計画策定３社に四半期に一度の定期的な巡回計画を策定する。
対象事業者において、外部環境の変化などによる低迷等が発生した場合は頻度を増やす。また、支援内容により事業者からの申し出等があれば臨機応変に対応する。
更には、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する
場合には、外部専門家等も投入して、当該ズレの発生要因及び今後の対応策を検討の
うえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
【支援対象】④ 事業承継計画策定支援【手段・手法】
計画策定事業者（R2～R4 年度 ３社、R5 年度 ４社、R6 年度 ５社）には、四半期に一度の巡回により進捗確認を行っていく。
ただし、進捗状況が思わしくなく、新たな課題や事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家等も投入して、今後の対応策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
【支援対象】⑤ 創業計画策定支援【手段・手法】
創業計画策定 20 社（空き店舗対策事業支援者数３社含む）には、四半期に一度、事業計画の進捗確認をしていく。
係数

項目

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業者数

50 社

50 社

50 社

50 社

50 社

頻度

200 回

200 回

200 回

200 回

200 回

事業者数

30 社

30 社

30 社

30 社

30 社

頻度

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

事業者数

３社

３社

３社

３社

３社

頻度

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

事業者数

３社

３社

３社

４社

５社

頻度

12 回

12 回

12 回

16 回

20 回

事業者数

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

頻度

80 回

80 回

80 回

80 回

80 回

合計事業者数

106 社

106 社

106 社

107 社

108 社

合計頻度（延回数）

364 回

364 回

364 回

368 回

372 回

①短期事業計画策定

４回②中期事業計画策定

２回③経営革新計画策定

４回④事業承継計画策定

４回⑤創業計画策定

４回- 14 -

（４）目標
現行
R2 年度
R3 年度
R4 年度
R5 年度
R6 年度
フォローアップ
92 社
106 社
106 社
106 社
107 社
108 社
対象事業者数
頻度（延回数）
－
364 回
364 回
364 回
368 回
372 回
売上増加事業者数
－
5社
5社
5社
7社
7社
利益率 3％以上
－
10 社
10 社
10 社
10 社
10 社
増加の事業者数※課題としている情報共有に関しては、「経営支援会議」で進捗確認を行い、売上増加、利益率の増加事業所も含め、目標数値が達成できるように支援を実施する。

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
第１期では「丹波焼」や「商店街での消費者のＩＴツール活用について」等の需要動向調査を実施し、丹波焼の販路開拓や商店街でのキャッシュレス推進などに取り組んだ。
この間、令和元年５月１日に市名を「丹波篠山市」へと変更したものの、農業や観光のブランディング戦略は未だ動きをみせておらず、このままでは地域経済振興の向上効果は期待できないと危惧されている。
一方、当市では、令和３年度からスタートする「第３次丹波篠山市総合計画」に盛り込むべき「丹波篠山まちのブランド戦略」の策定が始まりつつある。
［課題］
丹波篠山市の「丹波篠山まちのブランド戦略」の策定が進む中、市とも密に連携しながら、現状把握できていない、「農産物」「観光事業」においての消費者ニーズをリサーチすることが必要である。また、調査内容を分析したデータを経営指導員等全職員で共有し、消費者ニーズへの対応策を農業・観光関連事業者にフィードバックするとともに、継続的な丹波篠山ブランド調査が必要である。
（２）需要動向調査の考え方『丹波篠山』のブランド力向上に向けて、農産物をはじめとする地域資源に対する消費者ニーズを把握し、小規模事業者の強みを活かした商品開発や販路開拓に生かせるような需要動向に関する情報の収集・整理・分析及び活用を行ない、「丹波篠山まちのブランド戦略」に反映させる。
◎丹波篠山の主な地域資源

丹波栗

丹波篠山山の芋丹波篠山黒枝豆

丹波篠山黒大豆丹波松茸

ぼたん鍋（猪肉）

丹波茶

丹波篠山牛

デカンショ

丹波焼

- 15 -

◎丹波篠山の主な特産品振興イベント

丹波ささやま味まつり

丹波焼陶器まつり

たんなん味覚まつり

開催日：10 月上旬
場 所：篠山城跡三の丸広場
内 容：丹波篠山黒枝豆や丹波篠山牛など旬の味
覚が味わえるイベン
ト。
３日間で県内外から約 15 万人が来場する。

開催日：10 月中旬
場 所：立杭 陶の郷ほか
内 容：丹波焼の窯元が一堂に会する陶器市、丹波
篠山の秋の味覚も楽しめるイベント。
２日間で県内外から約 10 万人が来場する。

開催日：10 月中旬
場 所：四季の森生涯学習センター
内 容：丹波篠山黒枝豆をメインに採れたて野菜や特産品を販売するイベント。
２日間で県内外から約５千人が来場する。

◎丹波篠山の主な観光関連施設

特産館ささやま大正ロマン館

黒豆の館

立杭 陶の郷市街地の中心に位置し、レストランと特産品直売所を併設している。
ＪＡ丹波ささやまが運営。

市街地の中心に位置し、レストランと特産品直売所を併設している。
㈱アクト篠山（第三セクター）が運営。

市の北西部に位置
し、レストランと特産品直売所を併設している。
㈱黒豆の館が運営。

市の南西部に位置し、丹波焼の展示・直売・陶芸教室・レストランと特産品直売所を併設している。
丹波立杭陶磁器協同組合館が運営。

こんだ薬師温泉
ぬくもりの郷市の南西部に位置
し、温泉・特産品加
工場・レストランと特産品直売所を併設している。
㈱夢こんだ（第三セクター）が運営。

舞鶴若狭自動車道
西紀サービスエリア
市の北西部に位置するサービスエリア
でレストランや特産品直売所を併設している。
上りを、アイラン
ドフューチャーコー
ポレーション㈱下りは光明興業㈱が運営。

（３）事業内容① 丹波篠山産の『農産物』や『特産加工品』『丹波焼』などを取り扱う観光関連施設である「特産館ささやま」や「大正ロマン館」「黒豆の館」「立杭 陶の郷」「こんだ薬師温泉 ぬくもりの郷」「舞鶴若狭自動車道西紀サービスエリア」に於いて、アンケート調査を実施する。また、
丹波篠山市で最も観光客が多い時期に開催される、秋のイベント（上記３イベント）会場においてもアンケート調査を実施した上で、それらを前述の観光関連施設にフィードバックする。
これにより、販売方法や商品の改善、新商品の開発、効果的な情報発信などで、売上アップにつなげることができる。
【対象施設】観光関連施設３箇所（特産館ささやま、大正ロマン館、黒豆の館、立杭 陶の郷、
こんだ薬師温泉 ぬくもりの郷舞鶴若狭自動車道西紀サービスエリアから選定）【サンプル数】対象施設来店者 計200人
イベント来場者 計200人
合計 400人【調査手段・手法】当市への来訪客が増加する10～11月に、対象施設や対象イベントの会場において経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票に記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、兵庫県商工会連合会のまちづくりや販路開拓に長けた外部専門家や、市、丹波篠山観光協会及びＪＡ丹波ささやまの意見も聞きながらクロス集計を行ない、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】a 性別
b 年齢
c 居住地
d 来訪回数e 来訪目的- 16 -

f 欲しい特産品は何か
g 丹波篠山市のイメージ
h 丹波篠山市と聞いて思い浮かぶ特産品は何か
i 丹波篠山市の良いところ
j 悪いところk 日本の中で理想の観光地はどこ
l その理由m 観光情報収集方法等【分析結果の活用】分析結果は、まずは「丹波篠山まちのブランド戦略」に生かし、市と観光協会及び商工会が一体となって普及させる。当会では経営指導員等が当該施設に直接説明する形でフィードバックし、更なる販売方法の改良等を支援する。
それにより、丹波篠山ブランドイメージの向上と観光関連業者の売上増加につなげる。
② 丹波篠山市を訪れたことがない消費者に対しても、①の調査と同様の項目について調査を行うためにネットリサーチ会社を活用する。
ネットリサーチは、「回 収 数 が 多 く 、大 規 模 な 調 査 が 可 能 」「調査タ ー ゲ ッ ト を 絞 り
や す い 」「調査・分析結 果 が 出 る ま で が 早 い 」 「 多 様 な 調 査 設 計 が 可 能 」 な ど の 利 点があり、コストパフォーマンスも高い。
【調査対象者】全国の20～40才代、女性で購買意欲の高い人【サンプル数】1,000人【調査手段・手法】ネットリサーチ会社を活用する【分析手段・手法】調査結果はネットリサーチ会社でクロス集計を行ない、結果を基に、兵庫県商工会連合会のまちづくりや販路開拓に長けた外部専門家等や市、丹波篠山観光協会、ＪＡ丹波ささやまの意見も聞きながら経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】上記①の【調査項目】に加え、以下の項目により消費者のネットショッピング動向についてもリサーチする。
n ネットショッピングを利用したことがあるかo その利用頻度
p 主な購入商品
q 利用の理由
r 利用するサイト名等【分析結果の活用】分析結果は、①の調査対象施設に加え市内の観光、特産品を扱う事業者（農業者、特産物加工販売業者、地場産業者、観光関連事業者）にフィードバックし、市内全体で消費者ニーズに対応することで、丹波篠山市全体の知名度向上が図られ、結果的に個々の事業者の売上増加につながる。
また、分析結果を踏まえ、ニーズに合ったセミナーを開催する。
（４）目標
項 目
①の調査場所
・調査対象施設①の調査場所
・イベント会場

現

行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

0

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

3 箇所

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当会における第１期の取組みでは、丹波篠山市が誇る伝統産業である「丹波焼」に焦点を当て、その窯元８件で組織する「Tanba Style」の新商品開発から販路開拓に至るまで、一連の取組みを支援した。
取組みを支援することで「丹波焼」の啓蒙・普及につなげ産地全体の底上げを図った。
４年間の支援の結果、当会の支援目標も概ね達成され、自走できる体制も整いつつある。
- 17 -

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

展示会・商談会への参加回数

2

5

1

6

実施中

丹波焼販売拠点の開拓件数

18

14

20

3

実施中

丹波焼販売拠点の売上高（千円）

4,260

1,601

3,477

2,027

実施中

丹波焼ネット販売の売上高（千円）

260

501

690

462

実施中

2

4

1

4

実施中

広報支援（ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ作成）件数［課題］
丹波焼のみならず、市内には「農」の魅力的な地域資源（以下「スターコンテンツ」という）が沢山埋もれているにもかかわらず、「丹波篠山ブランド」をＰＲするためのツールとして活用できていない。
これらのスターコンテンツをブランディングし、丹波篠山産品の付加価値を向上させ、儲かる地域づくりにつなげる必要がある。
（２）支援に対する考え方
・優れた丹波篠山産品の代名詞『黒枝豆』の需要開拓
平成 28 年に当市が行ったＧＡＰ調査（関西・東海・関東・九州在住者 1,000 サンプル）によると、当市のイメージに関するアンケートで最も回答が多かったのが、『丹波黒大豆の産地（66％）』であった。また、同調査の分析では、当市の４つのスターコンテンツの一つに黒豆（黒枝豆）が挙げられた。
（他３つは、丹波篠山牛・丹波栗・ボタン鍋）
黒枝豆は、知名度・ニーズとも高く、都市部の百貨店では 1 ㎏ 2,500 円前後で販売されているにも関わらず、市内では１㎏ 1,000 円前後と安すぎる価格設定で、丹波篠山ブランドの特産品としては、地域の儲けに寄与しているとは言い難い。
さらに、従来の黒枝豆は出荷状態にするまでに手間がかかり、かつ市場に出回る期間も１ヶ月程度と短く、大きな需要に供給が追い付いていない状況である。
そこで、地域資源と丹波篠山ブランドを活用し、儲かる地域づくりの推進に大きな効果が期待できる「黒枝豆」に重点を置いた事業を実施する。
【丹波篠山黒枝豆とは】
黒枝豆は、黒大豆と収穫時期が異なるだけで同一のものである。未成熟時に収穫したものが黒枝豆で、成熟して 12 月に収穫したものが黒大豆となる。ただし、黒枝豆として収穫できる時期は 10 月頃の約１ヶ月のみであるため出荷量も限られている。
当市では古くから良質な黒大豆が栽培され、江戸時代には幕府への献上品になるなど特産品として名が広がった。ただ、枝豆としては昔から篠山では食べられていたものの、他では知られていなかったが、流通・情報発信の発達から昭和 63 年頃から注目を浴び始め、現在では「丹波篠山黒枝豆」として、丹波篠山の特産品の代名詞となっている。
（３）事業内容
市の総合計画に則り、丹波篠山の食と農を生かし、農業と観光が連携した豊かなまちづくりを推進し、地域経済の活性化を目指すため、当会会員の農業者を中心に、加工・販売・飲食・観光関連業者で構成する「農業分科会」を重点的に支援する。
① 黒枝豆の枝付きからさや豆への商品形態の転換（ＢtoＣ）【パッケージ作成による「黒枝豆のさや豆」を商品化】
丹波篠山産の黒枝豆は従来、鮮度を保ちボリューム感があるため枝付きで販売されてきたが、消費者からは「枝からさや豆を取るのに手間がかかる」という意見があるとともに、生産- 18 -

者からも「枝付きの販売は機械化に不向きで出荷量が制限されている」というマイナスの面があった。また、さや豆については、生産者にとっては機械化しやすい反面、鮮度が短く自家消費用のイメージが強かった。
しかし、近年では、品質保持期間が延びる特殊フィルムが開発されており、さや豆の販売にも取り入れられるようになってきた。
そこで、特殊フィルムでさや豆用包装袋に高級感のあるパッケージデザインを採用し、消費者にお土産・贈答用として選ばれるようなイメージ戦略を展開する。

※イメージ

従来の枝付きの黒枝豆

袋詰めのさや豆◎丹波篠山黒枝豆、枝付きとさや豆の比較

枝付き

さや豆

イメージ

長

所

短

所

お土産・贈答用・鮮度が長持ちする・ボリューム感がある
・これぞ枝豆のイメージ（お土産・贈答向き）

・調理に手間が掛かる
・枝がゴミになる
・出荷状態にするまでに手間が掛かる（手作業）

自家消費用

・調理の手間が少ない
・出荷状態にするまでの手間が少ない（機械化が可能）
・コンパクト・鮮度が短い・ボリューム感が少ない（お土産・贈答に不向き）【支援対象者数】
上記、農業分科会メンバーの特産物販売業者２社【スケジュール】
・令和２年度：7 月頃からパッケージ開発に取組む。
9 月頃にプレスリリースを実施する。
10 月、秋のイベント{（丹波ささやま味まつり 10 月上旬に３日間開催、約15 万人が来場）（丹波焼陶器まつり 10 月中旬に 2 日間開催、約 10 万人が来場）
（たんなん味覚まつり 10 月中旬に 2 日間開催、約 5 千人が来場）}で、枝付きとさや豆の品質保持比較を提示しながら、袋詰めさや豆の販売を行う。
12 月頃に販売実績から売上増加率等を分析する。
・令和３年度：前年度同様、秋のイベントで、枝付きとさや豆の品質保持比較を提示しながら、袋詰めさや豆の販売を行う。
12 月頃に販売実績から売上増加率等を分析する。
・令和４年度：9 月に過去の販売実績を分析し、分析結果を提示して農業者並びに特産物販- 19 -

売業者にさや豆販売を推奨する。
前年度同様、秋のイベントで、枝付きとさや豆の品質保持比較を提示しながら、袋詰めさや豆の販売を行う。
12 月頃に販売実績から売上増加率等を分析する。
・令和５年度：7 月頃にインターネットＣＭを作成する。
9 月頃からインターネット販売を開始する。
前年度同様、秋のイベントで、枝付きとさや豆の品質保持比較を提示しながら、袋詰めさや豆の販売を行う。
12 月頃に販売実績から売上増加率等を分析する。
・令和６年度：9 月頃からインターネット販売を開始する。
前年度同様、秋のイベントで、枝付きとさや豆の品質保持比較を提示しながら、袋詰めさや豆の販売を行う。
12 月頃に販売実績から売上増加率等を分析する。
【期待できる効果】
特殊フィルムで高級感があるパッケージを開発し、黒枝豆のさや豆を普及させることで、生産者は機械化が図れ、出荷量も大幅にアップする。
また、「丹波篠山ブランド」を生かしたパッケージで、付加価値が高い商品として販売できるため、売上増加が見込める。
消費者にとっても、ゴミの削減や調理までの手間が省けるなど、多くのメリットがあり“ＷＩＮ ＷＩＮ”の関係が成立し、更なる需要開拓が見込める。
② 販売期間延長による販売機会の創出（ＢtoＢ）【「黒枝豆」に「畦豆」を組み合わせたブランディングで販路拡大】
丹波篠山産の黒枝豆として流通しているものは、「丹波黒」１品種のみであるため、市場に出回る期間が約１ヶ月間と短い。販売期間が短く、出荷量も少ないことから販売店の売り場を確保できずにいた。
しかし一方で、当市に隣接する京都府丹波地方では、丹波黒を品種改良した「紫ずきん」という黒枝豆を商品化し、独自のブランド商品として売り出している。
「紫ずきん」は枝豆として市場に出荷できる期間が約２ヵ月間と長く、大手小売店への販路においては、丹波篠山産の黒枝豆は圧倒されている。
そこで、上記①の事業で出荷量の課題は解決することから、短い販売期間を補うための対策を講じる。
当地では昔から圃場の畦を補強するために栽培されていた大豆「畦豆（あぜまめ）」を現在も盛んに栽培しており、枝豆として食べる文化が残っている。その収穫時期が丁度「黒枝豆」
より約１ヶ月早いことから、大豆の枝豆を「畦豆」として商品化することで、組み合わせにより、丹波篠山産の枝豆を２ヶ月間流通させることができる。
それにより、販売期間の延長と出荷量の拡大で、販売店の売り場確保に向けた交渉ができるようになる。
また、「畦豆」は大豆であることから「白」、「黒枝豆」は名前の通り「黒」のイメージから、「畦豆」＝「白侍（しろざむらい）」・「黒枝豆」＝「黒侍（くろざむらい）」というネーミング
で、「江戸時代から丹波篠山で親しまれてきた秋の味覚がしのぎを削る」などといったストー
リー性を持たせることで話題性の創出を図る販売戦略をとることもできる。
【支援対象者数】
上記、農業分科会メンバーの農業者３社【スケジュール】
・令和２年度：5 月頃から畦豆（白侍）の商品化に着手。
9 月頃に黒枝豆（黒侍）畦豆（白侍）のプレスリリースを実施。
9 月頃に市内特産品販売店とのマッチング（商談会）を実施。
- 20 -

・令和３年度：市内で新商品を浸透させるため、10 月頃に飲食店とのマッチングイベントを実施する。
（枝豆の食べ比べなど）
・令和４年度：販路開拓を図るため、9 月頃から取り扱い業者増を目指して京阪神方面での市場周り（営業）を行う。
・令和５年度：上記①のさや豆と併せてインターネットＣＭの作成と、インターネット販売を開始する。
・令和６年度：食品関係展示会出展
関東方面での販路開拓を目的に、首都圏で開催される展示会への出展を目指す。
具体的には、アグリフード EXPO（8 月に東京ビッグサイトにおいて開催。2018 年
実績で、来場者数 15,892 人 出展者数 470 社）または、グルメ＆ダイニングショー（9 月に東京ビッグサイトにおいて開催。2018 年実績で、来場者数 31,992 人 出
展者数 236 社）を候補とする。
なお、出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列・接客などきめ細かな伴走支援を行い、必要に応じて外部専門家等のアドバイスも受ける。

【期待できる効果】
上記①の事業に合わせて販売店の取引先を開拓したことで「丹波篠山産の黒枝豆」
が広く普及することが見込まれる。
また、当会で取り組んでいる、優れた丹波篠山産品や伝統技術等を認定する「丹波篠山デカンショセレクション」と併せて通年型の地域資源として、食品関係が集まる
展示会へ出展・イベントの開催・個社のインターネットでの販路開拓等を支援することで、丹波篠山のブランド力の底上げを目指す。
更に、黒枝豆を中心とした一連の成功体験を他の「スターコンテンツ」にも派生させていくことで、地域の観光産業全体の底上げを図る。
（４）目標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

プレスリリース（回）

4

2

0

0

0

0

イベントでの売上額

0

300 千円330 千円390 千円450 千円

500 千円

イベントでの売上増加率

-

-

10％

18％

15％

11％

インターネット販売売上高

-

-

-

-

100 千円

200 千円インターネットでの売上増加率

-

-

-

-

-

100％

マッチングイベント（商談会）開催

-

1

1

0

0

0

市場回り（営業）支援回数

-

0

0

1

0

0

展示会出展回数

-

0

0

0

0

1

取引先開拓件数

-

5

10

5

0

10

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題- 21 -

［現状］【丹波篠山ブランドの活用と市名変更】
当市は多くの特産品・食文化や、丹波焼を代表する伝統工芸品など、恵まれた地域資源を中心とした観光振興を図っており、「丹波篠山デカンショ祭」や「丹波焼陶器まつり」などのイ
ベントを通じ、市行政、丹波篠山市商工会（地域商工業者）、丹波篠山観光協会、ＪＡ丹波ささやま（生産農業者）が協働して「丹波篠山ブランド」を推進してきた。このブランドを活用した産業振興は、当市の地域経済活性化の大きな柱となっている。
一方で、広域ブランドとして知名度の高い「丹波ブランド」も近年、様々な振興施策が展開され、特に平成１６年に隣接する氷上郡が丹波市に改名したことが原因で「丹波篠山ブランド」と「丹波ブランド」の混同が顕著となり、丹波篠山
ブランドの独自性や優位性が翳み、地域
経済に大きな打撃を受けている。そこで、
当商工会、ＪＡ、観光協会が市名変更を要望したことをキッカケに、市民投票を経て、令和元年５月に「篠山市」から「丹波篠山市」に市名を改名して、全国的に話題になったばかりである。
【当会が取組んでいる主な地域振興事業】
当会は、昔から地域振興事業に寄った様々な事業を展開してきたが、現在、重点的に取り組んでいる地域振興事業としては、イベントの実行委員会の主催や参画の他、主に以下の事業が挙げられる。
〇「丹波篠山デカンショセレクション」事業の支援（内容）丹波篠山市の特産品を活用した商品や創意工夫が施された逸品、伝統的な技術継承など、市内の特に質の高い商品や優れた技術・サービスを認定〇「Tanba Style」の支援（内容）丹波焼の更なる普及と新規顧客層の開拓を目的に、８つの窯元が共同開発した
丹波焼洋食器のブランドの販売促進とＰＲを支援〇産学連携事業「篠山建築学校プロジェクト」の実施（内容）国の伝統的建造物群保存地区として市内２ヶ所の認定を受けた街並みを代表するとおり、その景観の重要性を担う古民家の保存と再生について神戸芸術工科大学との連携により実施〇「おもてなしマイスター育成講座」の実施（内容）会員事業所や行政を始めとした関係団体職員等のおもてなしマインドの醸成を目的に、市内観光名所施設・歴史文化・サービスマナーについて研修〇「丹波篠山 鯖街道ＰＲ事業」の実施（内容）鯖街道としての歴史があり、地域の食文化として根付いていながら近年までフューチャーされていなかった鯖寿司をＰＲするため、鯖街道関連市町との連携や、「鯖イバルフェア」などのイベントを開催［課題］【丹波篠山ブランドの確立】「丹波篠山ブランド」の知名度アップの一歩として「丹波篠山市」へ市名変更したところであるが「丹波篠山ブランド」の優位性や独自性を示すための活動や新たな手法の検討について、未だ動きが鈍い状況である。また、偽ブランドの出現など、ブランドの悪用も発生しているため、高付加価値を意識した「丹波篠山ブランド」の確立が急務である。

- 22 -

【着地型観光への転換】
観光客動向について、京阪神からの日帰り圏であることから、滞在時間の短い通過型観光になっていることが、以前より問題視されているため、着地型観光に変革できるような戦略を策定して実践することが必要である。
【労働人口の減少】
昨年度の経営支援アンケート調査の結果、求められている支援内容の上位として「人材確保」
が挙げられ、少子高齢化の影響による若年労働者人口の減少により、労働人口の不足が顕在化している。当市でも企業見学会や地元就職奨励助成金などの取組や、昨年度、市行政・市内高校・市内企業代表・商工会・ハローワーク・丹波県民局で組織した「篠山市地元就職応援検討委員会」で意見聴衆並びに協議が行われたが、未だ課題解決には至っていない。また、市内企業に就労しても、短期間で離職する若者も見受けられるため、従業員の定着についても、合わせて検討していく必要がある。
【不足する資源と増え続ける事業】
ブランドの確立や人材確保も含めて、特に当市のような地方の地域経済活性化については「ヒト・モノ・カネ」が不足している状況の中で、課題解決のための新しい事業が増えていき、
結果、地域が疲弊していくという悪循環に陥ってしまう。そのため、やるべき事業の精査並びに既存事業についてもスクラップを行いつつ、ＩＴを最大限活用するなどの合理化も進めていく必要がある。
（２）事業内容① 地域振興事業の推進「儲かる地域の仕組みづくり」
当会が、市内の関係団体と連携を取り、地域振興事業を通じて、儲かる地域づくりを推進していくため、まず次の２点の取組を開始する。
ⅰ．関係イベントの検証と在り方の見直し
当会は、これまで「丹波篠山ブランド」のＰＲや醸成を目的とした地域振興事業に注力してきたが、全国的にもイベントの継続運営に疲弊している地域が増加していることから、従来の単なるまちおこしイベントからの脱却が必要である。
現在、当会が主催、または実行委員として参画している主なイベントは以下のとおり。
・丹波篠山デカンショ祭

・丹波ささやま味まつり

・丹波焼陶器まつり

・大国寺と丹波茶まつり

・たんなん味覚まつり

・丹波篠山さくらまつり

・篠山能実行委員会（春日能）・元旦翁神事・丹波篠山鯖イバルフェア
・丹波篠山まちなみアートフェスティバル など
それぞれ定期的に関係団体を招集した実行委員会を開催しており、会議において「儲かる地域づくり」に貢献する内容になっているかを提言し、検討を図っていく。
ポイントとする事項は以下のとおり。

◆各イベントの実行委員会（各実行委員会 年２～４回程度）
主な構成団体 ： 丹波篠山市、丹波篠山市商工会、ＪＡ丹波ささやま、
丹波篠山観光協会、丹波篠山市自治会長会、その他各イベント特性により団体・組織・企業等が参画- 23 -

また、検討を行っていく上で、協議のポイントとする事項は以下のとおり。
☑ 開催する目的が明確になっているか☑ 集客数至上主義を脱却し、消費総額等の経済効果を意識した計画になっているか☑ ターゲットの絞り込みできているか☑ メインとなる商品、活動にストーリーがあるか☑ 企画やイベント自体の着地点（終着点）が見えているか
更に、現行のインバウンド消費を意識した対応も、東京オリンピック終了後も持続的且つ流動的に対応できる仕組みに改善していく必要がある。
また、地域の担い手不足の対策については、現在成果を出している青年部や女性部活動を通じた人材の育成・登用を継続すると共に、ＳＮＳでの情報発信やキャッシャレス化を代表とするＩＴを活用した省力化を推進・実行していく。
ⅱ．
「デカンショ」商標や「丹波篠山デカンショセレクション」の活用
現在、地域団体商標として「丹波篠山黒枝豆」及び「丹波篠山牛」がＪＡ丹波ささやまにより登録されているが、当会も「デカンショ」や「丹波ーガー」と言った商標を登録しており、特に「デカンショ」については、全国的に知名度のあるフレーズであることから、その活用を推奨するため、平成 28 年に商標取得したところである。
また「丹波篠山デカンショセレクション」は当会が企画して始まった、実行委員会組織で運営する当市独自の認定規格であり、今後の拡充とＰＲを積極的に推進していく。

◆丹波篠山デカンショセレクション実行委員会（年３回程度）
主な構成団体 ： 丹波篠山市商工会、丹波篠山観光協会、丹波立杭陶磁器協同組合、
市内消費者関係団体、有識者ほか② 丹波篠山ブランディング戦略の策定と実施
地域活性化に向けての、儲かる地域の仕組みづくりへの始動については、前述に記載のとおりであるが、そのブランディングの方法として、以下の事項について取組む。
ⅰ．ブランディング戦略のためのターゲットと特産品を明確に絞り込む
ⅱ．
「丹波篠山デカンショセレクション」の活動を推進する
ⅲ．丹波篠山ブランドの付加価値向上を目指した情報発信を意識する
ⅳ．地元消費限定品（ご当地グルメ・体験など）を区別した戦略を立てる
ⅴ．新たな特産品や既存の産品を組み合わせた商品開発を行う（白侍＆黒侍など）
ⅵ．関係団体との連携を密にし、協働体制を確立する
特に、新たな「丹波篠山ブランド」のブランディングを行うには、関係団体の連携及び協働が不可欠である。関係団体が連携して、「丹波篠山ブランド」のブランディングについて
協議及び協働を行う代表的な会議等は以下のとおり。

◆丹波篠山市日本遺産・創造都市推進委員会（年３回程度）
連携団体等 ： 丹波篠山市、丹波篠山市商工会、ＪＡ丹波ささやま、
丹波篠山観光協会、丹波立杭陶磁器協同組合、丹波杜氏組合、
丹波篠山市女性委員会、丹波篠山市自治会長会、福住まちなみ保存会、
篠山まちなみ保存会、ＮＰＯ法人集落丸山、知識経験者- 24 -

◆丹波篠山特産物ＰＲ戦略委員会（年３回程度）
連携団体等 ： 丹波篠山市、丹波篠山市商工会、丹波篠山観光協会、
ＪＡ丹波ささやま、丹波篠山市生産組合協議会
この他、当市の第３次総合計画を策定する「丹波篠山市総合計画審議会（令和元年～２年：
年３回程度）」への委員としての参画を始め、地域経済の活性化に関係する様々な委員会や実行委員会に参画している。
③ 地域内就職支援や従業員の定着化「人材確保」問題の傾向として、従業員が多い、また増収傾向にある事業所ほど、顕在化している。このような成長企業のニーズ支援は、企業活力やＰＲ力、更には市税収が増加することで、地域経済活性化に還元され、持続可能な地域づくりに繋がっていくため、以下の取組を実施する。
ⅰ．労働環境向上研究会での課題分析
当会及び市内企業の労務担当者で組織する「労働環境向上研究会」において、人材確保についての課題を抽出し、外部専門家等を活用した環境分析等を実施する。

◆労働環境向上研究会（定例会：年６回程度、セミナー：年３回程度）
主な構成団体 ： 丹波篠山市商工会、市内１５企業
ⅱ．労務問題に関するセミナーの開催「働き方改革」「人材確保」「従業員定着」「雇用管理改善」「マネジメント力強化」などのテーマについて、セミナーや個別相談会を実施する。
ⅲ．タイムリーな情報提供の実施
各種制度の最新情報や、当会が実施する福利厚生事業である「巡回健康診断」や「従業員親睦事業」などの効果的な活用を、巡回訪問やＦＡＸ通信、会報紙を通じて提供する。
ⅳ．関係団体と連携した地元就職支援策の検討
昨年度の篠山市地元就職応援検討委員会での内容を更にブラッシュアップする「丹波篠山市地元就職推進委員会」に参画し、市内高校生やＵＪＩターンの効果的な就職支援策を検討する。広域的には、丹波雇用開発協会主催の地域内高校生を対象にした「企業紹介セミナー」
や「就職フェア in たんば」の支援、地域内企業と県内大学等の就職情報交換会や大卒求人懇談会への開催協力・参加。また、丹波地域人材確保協議会への委員としての参画を通じて、
広域的な課題や対策を協議する。

◆丹波篠山市地元就職推進委員会（年２回程度）
主な構成団体 ： 丹波篠山市、丹波篠山市商工会、丹波県民局、
ハローワーク柏原 篠山出張所、市内企業、市内高等学校、
市内高等学校ＰＴＡ、学識経験者ほか◆丹波雇用開発協会（理事会：年４回程度、セミナー：年３程度、その他事業：年３回程度）
主な構成団体 ： 丹波県民局、丹波篠山市、丹波市、丹波篠山市商工会、
丹波市商工会、ハローワーク柏原、両市内企業約７５社- 25 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９.他の支援機関と連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
平成 27 年の認定以後、行政、日本政策金融公庫を交え市内認定支援機関との情報交換と連携強化を図るため年に１回の会議を継続して開催、年度によっては将来的な課題をテーマとした講演や喫緊の課題をテーマとした実務に役立つ研修も併せて実施してきた。
その成果もあり、平成 30 年度には但馬銀行篠山支店と、令和元年度には但馬銀行・兵庫県
丹波県民局・丹波篠山市・兵庫県よろず支援拠点といった支援機関と共に中小企業支援施策の説明会を開催、地域小規模事業者への情報発信を行った。
◆会議等の実施状況
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

認定支援機関等連携会議

1回

1回

2回

2回

1回

認定支援機関研修会

1回

1回

1回

1回

1回

中小企業施策情報説明会

0回

0回

0回

1回

1回

※令和 1 年度は、令和 1 年 9 月 30 日現在［課題］① 中小企業支援施策の説明会実施後に、事業者が支援策利用の問い合わせや申し込みなど実際に行動に移されたことから、情報発信が不足していること、担当者から直接説明を聞くことで、行動を促すことができることなどが分かった。
② 会議では各支援機関の管理職クラスの出席が多く、地域課題の共有や情報交換は図れた者の、直接的に現場担当者の支援力向上や連携強化につながったとは言い難い。どの支援機関も人員削減や業務の効率化によりマンパワーが不足する中で、直接的に小規模事業者の支援に当たっている現場担当者同士が連携を図ることも必要となっている。
③ 近年、市内人口の減少と若者の都市流出などを原因として、地元企業への就職者が急激に減少しており、また新卒就職者の定着に関しても苦慮する事業者が増加しており、これに関する支援が行き届いていない。
④ 平成 29 年度に実施した事業承継に関する意識調査では、76％の事業所が後継者未定とする
ものの、家族や社内候補者が不在の事業所でも、第三者承継に関心を持つ事業者が 29％程度あった。ただ、資産・負債・人材といった面から、各支援機関単体で事業承継支援を進めるには困難な状況がある。
（２）事業内容【現場の声が最も有効な解決先を導き出す！】① 認定支援機関等連携会議
丹波篠山市・兵庫県丹波県民局・日本政策金融公庫・兵庫県商工会連合会をオブザーバーに交え、市内認定支援機関（商工会・金融機関・税理士）等連携会議（年 2 回）を継続的に開催しネットワークの強化を図る。具体的には、市内小規模事業者の現状と課題に関する情報を共有し、それら課題の解決につなげるための支援策情報やノウハウ向上のための勉強会（年 1 回）を開催する。
【連携先】市内認定支援機関※、丹波篠山市、兵庫県、日本政策金融公庫、兵庫県商工会連合会※市内認定支援機関構成は別表４に記載【方法と頻度】連携会議（年２回）、勉強会（年１回）- 26 -

【効果】連携会議で地域小規模事業者の課題、取り組みなどの情報が共有できる。
勉強会で支援策情報の習得や現場担当者の支援ノウハウの向上・共有が図られる。
連携関係が強化され、事業再生や事業承継など一機関では対応が困難な案件にも直接・間接問わず多方面からの支援が可能となる。
② 中小企業施策情報説明会
認定支援機関それぞれにマンパワーが不足し、支援策に関する情報収集が行き届かない現状から、丹波篠山市・兵庫県丹波県民局・兵庫県よろず支援拠点・兵庫県事業承継ネットワーク事務局・中小機構近畿などと連携した中小企業施策説明会（年１回）を開催、小規模事業者に広く施策情報を提供し、且つその支援者たる市認定支援機関の職員が同席し情報収集の場とする。
【連携先】行政機関（市・県）、日本政策金融公庫、兵庫県よろず支援拠点、中小機構近畿等【方法と頻度】中小企業施策説明会（年１回）【効果】市内認定支援機関の現場担当者が参加することで、各種支援策と活用方法についての情報を収集することができ、且つ上記連携先担当者とのパイプを構築できる。
説明会に参加した（支援策利用に関心のある）小規模事業者に支援策の活用を促すことができるだけでなく支援先の選定が容易になる。
③ 丹波地域人材確保協議会との連携
地域の就職状況や定着に関する情報を収集し、市行政と連携した施策の検討や、認定支援機関等への情報提供を行うため兵庫県丹波県民局・丹波篠山市・丹波市・ハローワーク柏原・
地域内高等学校就職担当者・商工会が連携して組織する丹波地域人材確保協議会（年２回）に参加し連携を図る。
【連携先】丹波地域行政機関（丹波市・丹波篠山市・兵庫県）、丹波地域高等学校、
ハローワーク柏原、丹波市商工会【方法と頻度】丹波地域人材確保協議会への参画（会議年２回、事業年２回）【効果】会議においては、地域高等学校の就職や定着に関する情報や、行政やハローワークの対策・支援策等の情報を収集することができる。
就職フェアや説明会などの事業においては、大学生や高校生の生の声を収集することが可能となり、企業に求められる求人情報や発信方法、定着のために必要な対応などの情報を得ることができる。
これにより、小規模事業者の人材確保や定着率の向上につなげることができる。
④ 丹波地域支援機関との連携
商工会正副会長と事務局長が会する ⅰ．丹波地区商工会連絡協議会（丹波篠山市商工会・
丹波市商工会・兵庫県商工会連合会）において丹波地域共通に持つ地域及び小規模事業者の現状や課題の共有を図り、 ⅱ．兵庫県商工会職員協議会丹波支部職員研修会に参加して職員同士の連携を図り、経営発達支援事業における支援ノウハウ等の情報を得ることで、効果的な支援の実現を目指す。
【連携先】兵庫県商工会連合会、丹波市商工会【方法と頻度】ⅰ．丹波地区商工会連絡協議会（年１回）
ⅱ．兵庫県商工会職員協議会丹波支部職員研修会（年１回）【効果】
ⅰ．丹波地域独特の問題や課題を共有し、対応策を検討するができる。
ⅱ．現場の職員同士悩みや課題を共有し、それぞれに持つ連携先の情報や支援手法などの情報交換することで、効率の良い、あるいは効果的な支援が実現するほか、更に質の高い支援を実現できる。

- 27 -

（３）目標
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

認定支援機関等連携会議

2回

2回

2回

2回

2回

認定支援機関等勉強会

1回

1回

1回

1回

1回

中小企業施策情報説明会

1回

1回

1回

1回

1回

丹波地域人材確保協議会

2回

2回

2回

2回

2回

丹波地区商工会連絡協議会

1回

1回

1回

1回

1回

兵庫県商工会職員協議会丹波支部職員研修会

1回

1回

1回

1回

1回

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
第１期においては、兵庫県商工会連合会や中小機構近畿などの研修会への参加、地域小規模事業者への商工会の価値を伝達するスキルを向上させるための職員資質向上研修の企画・開催、経営支援案件のチームでの取り組み、外部専門家等の人脈やネットワークなど職員同士が持つお互いの支援ノウハウの共有、並びに若手職員のＯＪＴ、市内認定支援機関の連携による地域内情報の共有化を図ることで、支援力向上に努めてきた。
兵庫県商工会連合会や中小機構近畿などの研修会は、職員毎に研修内容を考慮した年１回以上受講を計画的に推進することができた。また、職員資質向上研修については、事業検討委員
会での事業評価やアドバイスを基にタイムリーな内容で研修を企画・実施できたが、職員毎の目標設定やスキルアップの進捗状況の把握が不十分であった。
小規模事業者を複数の職員で支援することによる、支援ノウハウの共有や若手職員のＯＪＴの実績は少なかった。
なお、市内認定支援機関とは積極的に情報共有が図れ、共同で経営支援する事例もあった。
［課題］
振り返りを行った結果、職員スキルアップの目標設定、進捗状況のチェック、資質向上の推
進体制不足が確認できた。これを受けて、第２期では職員毎のスキルの棚卸、個々の職員に必要な研修の受講やノウハウ共有につながるＯＪＴが実施できる仕組みづくりに取組む必要がある。
（２）事業内容① 職員の支援能力に応じた研修を計画的に実施するために中小機構の「支援機関内ＯＪＴによる支援能力向上マニュアル」を参考に当会の実情に応じた「支援スキルの棚卸し」「目標・計画の策定」「研修会・ＯＪＴの実施」を推進できる体制を管理職で構築するため、下記の内容の仕組みを実施し、成果を検証する。
まずは支援スキルの棚卸を目的に、下記支援能力診断シートにて年２回（４月・９月）自己評価を行う。その内容を基に担当課長が職員とヒアリングを実施、各職員の目標を設定する。
支援スキルを補強し、目標を達成するために必要な研修（兵庫県商工会連合会や中小機構
近畿等が主催）の受講計画を作成し、随時実施される研修を職員に案内する。
研修を受講した職員は、毎朝実施する朝礼において、研修会で得た知識と情報を発表し、研修内容の復習と情報共有を図る。
- 28 -

支援能力診断シート
人材の
５つの力

対話力

診断力

構想力

編集力

支援プロセスから見た「力」定義
対話力とは、経営者から経営上の問題や悩みを引
き出し、経営者自
身が課題を整理することができるよ
うにする能力診断力とは、経営の実態を定量的・定性的に把握し、客観的な視点を織り込み、課題解
決の方向を示唆する能力
構想力とは、課題解決の手法・進め方（支援計画）、支援制度の活用等を考え、具体的な作業（実行課
題・実行手順）を明確にする能力
編集力とは、他の支援機関・支援人
材、企業の取引先、ネットワーク等を活用して、課題解決を進める能
力

支援行動
1

14

相談を受ける際には、企業・業界情報・競合企業に関する情報等を確認している。
経営者が相談しやすい雰囲気、コミュニケーションに適した場所・環境を確保している。
話を聞く際にはキチンとメモを取り、情報の図示化等を行い状況確認をしている。
傾聴のスキル（相づち、同意、切り替えし、突っ込み、繰り返し…）を実践している。
相手の発言を柔らかくコントロールしながら、相談ニーズや問題意識を整理している。
診断の目的・意義や必要性を経営者に説明し、企業の理解と協力を得ている。
規範となるチェックリスト等を活用して、企業の経営診断を実施している。
定性分析を行い、企業の「強み」「得意分野・経験」「コアコンピタンス」を見出すことができる。
課題間の関係を明確（構造化）にして、その中で最優先で取り組むテーマを見極めている。
診断結果を報告書としてまとめ、企業経営者に提示し議論している。
支援着手時に、支援対象の商品・事業が成功した時のイメージ（またはゴール）を描いている。
支援企業の能力を考え、経営課題を解決できる方策・手法等を提案している。
支援をプロセスとしてとらえ、全体像を示すと同時に、プロセス毎の作業課題を明示している。
支援計画書を作成し、経営者が理解できるように説明し納得を得ている。

15

自治体、全国組織、国の支援制度に精通し、最大限の活用を心掛けている。

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

16
17
18
19
20
21

突破力

突破力とは、支援を実行し、企業が主体的に活動す
るように促し、具体的な成果を創
出する能力

22
23
24
25

課題解決に際し、専門家にバトンタッチしてしまわずに、常に組織・チームで支援を実行している。
他の専門支援機関、企業ＯＢ・実務家、関連企業等のネットワークを活用している。
金融機関との関係づくりに実績があり、必要に応じて金融機関を巻き込んでいる。
他の事業者との企業連携、業務提携等を想定し、連携の仲介や紹介を実施している。
企業が主体的に課題解決に取り組めるように、社内外の環境整備（人材充足等）に努めている。
実行計画（支援計画）に基づいて、計画通りに活動が進むようにプロジェクト管理を実践している。
企業の内部環境、外部環境の変化を察知し、経営者と協議し対策を取っている。
支援実行に際し起業の社内人材の育成も行い、企業の自主展開力の向上を図っている。
仮説検証型の調査やマッチングのフォロー等を行い、プロジェクトを停滞させない工夫をしている。
経営管理指を標設定し、企業内にＰＤＣＡを定着させ、業績の推移を確認している。

【支援能力向上の仕組み】【組織内で共有する仕組み】- 29 -

自己評価

また、下記ＯＪＴのステップの流れに基づいて、若手職員の支援能力アップに努め、「経営支援会議」で支援事例を報告・発表することで支援ノウハウの共有も図る。

ＯＪＴ推進のステップ② 兵庫県商工会連合会や、中小機構等の主催する研修に職員が年間１回以上参加することで、経営分析の手法や事業計画策定といった支援能力向上を図る。また、毎日行う朝礼で受講内容を全職員にアウトプットする場を設け、自らに対しての研修フォローを行なうと共に、全職員に対して支援スキルの共有化を図る。
③ 全職員を対象に、課題解決やタイムリーな内容で年３回（各２時間）程度の「職員資質向上
研修」を企画・実施する。
支援能力診断シートの診断結果を基に、支援能力の底上げに必要な内容（経営分析や事業計
画書策定に関するノウハウの習得）や各種制度改正、新たな支援制度に対応するため、外部専門家等を招聘して研修会を開催する。
また、「働きやすい職場環境の整備」を目指して、当会の業務の効率化に必要な内容の研修なども積極的に取り入れる。
④ 一つの案件に複数の職員で取り組むなど「支援現場でのＯＪＴ」で、支援企業とのコミュニ
ケーション・外部専門家等の人脈やネットワーク・経営支援の専門技術といった職員同士の支援ノウハウの共有に努める。それにより組織力を高め、質の高い事業者支援に結び付けていく。
また、外部専門家等を活用する際には、必ず職員の同席を義務付け、指導・助言内容、情報収集方法などを学び支援能力の向上を図る。
経営支援の進捗状況や成果並びに巡回等で知り得た情報等を「経営支援会議」で報告し、直接支援に携わらなかった職員にも支援ノウハウを共有する。
⑤ 市内認定支援機関等連携会議において、地域小規模事業者の課題解決に有効な内容の研修会を実施し、行政機関・金融機関などと連携した支援能力の習得に努める。
⑥ 事業者支援のデータは、適時小規模事業者支援システムに入力し、支援中の小規模事業者の状況等を全職員が確認できるようデータベース化し共有する。それにより担当替えや異動後でも対応ができるようにする。

- 30 -

（３）目標若手職員（経営支援実績10年未満）
取組み
現状

R2年度

R3 年度

（単位：回）
R4 年度 R5 年度 R6 年度

兵庫県商工会連合会等研修

3

3

3

3

3

3

職員資質向上研修

2

3

3

3

3

3

経営支援力向上研修（ＯＪＴ）
管理職（課長補佐を含む）
研修名

1

1

1

1

1

1

現状

R2年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

研修・ＯＪＴの推進体制の構築

-

運用

運用

運用

運用

兵庫県商工会連合会等研修

2

2

2

2

2

R6 年度
運用・
検証・
見直し
2

職員資質向上研修
経営指導員（上記に加えて）
研修名

2

3

3

3

3

3

R2年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1

1

1

1

1

認定支援機関等勉強会

現状
1

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
有識者、金融機関、行政機関等の外部者と当会会員、職員の内部者による事業検討委員会を設置し、毎年度６月と翌年２月に開催、事業評価と内容の再検討を行い、この結果を正副会長
会、理事会等に報告し承認を受けた。過年度における実施状況は、目標値に対し平均達成度が80％であり、検討委員会及び正副会長会・理事会における評価では、「計画内容の見直しを図る程度ではないものの、目標値未達成のものについては、達成に向けて努力するように」との指摘があった。
［課題］① 伴走支援を実施する職員個々の目標を数値化していないことや、タイムリーな進捗状況を把握する仕組みがないので、実行するにあたっての苦労、課題などの情報を事業検討委員会で提供できていない。
② 評価・見直し結果を示すフォーマットがなく、また閲覧可能な状況にできていない。
（２）事業内容【現場の声を把握し、外部委員による客観的視点を最大限に活かす！】
経営発達支援計画に記載する事業を適正に遂行するために以下のとおり事業の評価、検証を行い、見直しを実施するＰＤＣＡサイクルの構築を図る。
［事業の評価］【実施】① ２ヶ月に１回、法定経営指導員を含め全職員による経営支援会議において、実施状況の確認と情報共有を図り、停滞している項目については問題点を探り課題抽出を行い、対策を検討する。
② 税理士や学識経験者等の有識者、金融機関、丹波篠山市、兵庫県丹波県民局等の関係機関からの外部者と、本会会員、職員等内部者による事業検討委員会を設置し、毎年度６月（前年度の実施結果報告・今年度目標確認）と翌年２月（実施状況報告）の年２回、事業の実施状況、成果の評価・検証を行い見直し案の提示を行う。
- 31 -

③ 正副会長会において、評価・見直し案の方針を決定する。
④ 事業実施状況及び成果の評価・検証・見直し
案の結果は、理事会に報告し、承認を受ける。
⑤ 事業実施状況及び成果・評価・検証・見直し
案の結果を本会のホームページ（http://scic.tanba-sasayama.com）で計画期
間中公表する。（年１回）⑥ 見直し案により更なる効果、成果を求め計画を遂行する。
【仕組み】① 経営支援会議は経営発達支援事業の実行に携わるすべての事務局長、法定経営指導員、経営指導員、経営支援員、記帳専任職員で構成する。
② 事業検討委員会は外部委員５人と内部委員４人の９人程度で構成する。
外部委員は、税理士（中小企業診断士）１人、学識経験者１人、市内金融機関の支店長１人、丹波篠山市の商工観光課課長 1 人、兵庫県丹波県民局担当課長１人。
内部委員は、商工会監事１人、職員代表１人、法定経営指導員 2 人。
③ 正副会長会は、当会正副会長及び事務局職員で構成する。
④ 理事会は、当会正副会長、理事、監事で構成する。
⑤ ホームページでの公表は当会経営指導員が担当する。
【事業実施状況及び成果の評価・検証・見直しの役割】
事業成果
事業の進
見直し案
成果・見
事業成果
事業
検証結果
事業実施
捗管理
策定／提
直し案等
の評価
の検証
見直し案
課題抽出
示
公表
等承認
◎
商工会
◎
◎
委員会

◎

◎

◎

正副会長会

○

○

○

理事会

◎
◎

- 32 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制

事務局長

丹波篠山市

丹波篠山市

丹波篠山市

農都創造部

農都創造部

企画総務部

商工観光課

農都政策課

創造都市課
企業振興室

総務課
経営指導員

振興課
1人

法定経営指導員 2 人

記帳専任職員 2 人

経営指導員

4人

一般職員

1人

経営支援員

2人

臨時職員

1人

記帳専任職員 1 人

区分
経営発達
支援事業

事業
○地域の経済動向調査○経営状況の分析○事業計画書策定支援○事業計画策定後の実施支援

地域の活
性化に資
する事業

○需要動向調査○新たな需要の開拓に寄与す
る事業○儲かる地域づくりに向けた
仕組みづくり○丹波篠山ブランディング戦略の策定と実施○地域内就職支援や従業員の
定着化

支援力向
上対策事
業
評価・検証
・見直し

○認定支援機関との連携・情報共有○職員内部研修の実施○職員外部研修の受講手配※

内が経営支援会議メンバー

統括責任者
振興課長
法定経営指
導員
振興課長
法定経営指
導員

主担当者
振興課
主幹
課長補佐
振興課
課長補佐

総務課長
法定経営指
導員
総務課長
法定経営指
導員
総務課長
法定経営指
導員
総務課長
法定経営指
導員
振興課長
法定経営指
導員
事務局長
法定経営指
導員
- 33 -

担当者
振興課
経営指導員

市担当課
商工観光課

商工観光課
企業振興室

総務課
課長補佐

振興課
経営指導員
経営支援員
記帳専任職員
振興課
経営指導員

振興課
係 長

振興課
記帳指導員

商工観光課

総務課
課長補佐

振興課
経営指導員

商工観光課
農都政策課

振興課
記帳専任
職員
振興課
係 長

商工観光課
農都政策課

商工観光課
企業振興室
総務課
一般職員
人

商工観光課
1

商工観光課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：西村 和真、小林 和也
連絡先：丹波篠山市商工会 TEL.079-552-0758②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実行に対して、２ヶ月に１回開催する経営支援会議において各事業担当者に事業の進捗状況を確認し、実施に係る指導及び助言を行う。
また、進捗状況をまとめ、年２回開催する事業検討委員会において報告を行い、事業評価を受けて意見やアドバイスを受ける。
事業検討委員会の結果を基に、各事業担当者に目標達成に向けた事業の見直しを指導及び助言する。
（３）連絡先〒669-2331
兵庫県丹波篠山市二階町 58-2
丹波篠山市商工会 振興課
TEL：079-552-0758 / FAX：079-552-2531
E-mail：ci-office@shoko.sasayama.jp〒669-2397
兵庫県丹波篠山市北新町 41
丹波篠山市 農都創造部 商工観光課
TEL：079-552-6907 / FAX：079-552-2090
E-mail：kanko_div@city.sasayama.hyogo.jp- 34 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
R2 年度
必要な資金の額
地域の経済動向調査
経済状況の分析
事業計画策定支援
短期事業計画支援
中期事業計画支援
経営革新計画策定支援
事業承継計画策定支援
創業・第二創業事業計画
策定支援
事業計画策定後の実施支援
需要動向調査新たな需要開拓に寄与する
事業
地域経済の活性化に資する
取組
他の支援機関との連携を通じたノウハウ等の情報交換
経営指導員等の資質向上等
事業評価及び見直し

R3 年度

R4 年度

R5 年度

6 年度

4,800

4,450

5,300

5,100

5,800

300
2,450
500
400
450
500

300
2,450
500
400
450
500

300
2,450
500
400
450
500

300
2,450
500
400
450
500

300
2,450
500
400
450
500

600

600

600

600

600

150
800

150
800

150
800

150
800

150
800

500

150

1,000

800

1,500

200

200

200

200

200

150

150

150

150

150

150
100

150
100

150
100

150
100

150
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
商工会自己財源、国補助金、県補助金、丹波篠山市補助金、県連合会事業受託費、負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 35 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名○連携先一覧
連 携 者
代表者名
所 在 地
丹波篠山観光協会
堀 成志
丹波篠山市北新町 97
ＪＡ丹波ささやま
澤本辰夫
丹波篠山市大沢 438-1
三井住友銀行高島誠
東京都千代田区丸の内 1-1-2（篠山支店）（相田基晴） （丹波篠山市二階町 60）
但馬銀行
坪 田 奈 津 樹 豊岡市千代田町 1-5（篠山支店）（武部貴志） （丹波篠山市二階町 29）
みなと銀行
服部 博明
神戸市中央区三宮町 2-1-1
市
中 （篠山支店）（在田惠貞） （丹波篠山市乾新町 68）
金
兵庫県信用組合
土肥貴弘
神戸市中央区栄町通 3-4-17
認 融 （篠山支店）（谷掛和則） （丹波篠山市立町 111-1）
定 機
関中兵庫信用金庫
足立厚郎
丹波市氷上町成松 226-1
支援（篠山支店）（西谷伸一） （丹波篠山市黒岡 185-1）
機（城東支店）（足立達哉） （丹波篠山市日置 412-6）
関（丹南支店）（三島拓真） （丹波篠山市味間新 95-5）（古市支店）（牧浦隆照） （丹波篠山市古市 256-4）
松岡会計事務所
松岡四郎
丹波篠山市川北 832-3
中澤税理士事務所
中澤義明
丹波篠山市住𠮷台 34-12
村井税理士事務所
村井正一
丹波篠山市南新町 285
阿形税理士事務所
阿形雄之進
丹波篠山市杉 170-1
溝畑好美税理士事務所
溝畑好美
丹波篠山市糯ケ坪甲 120
丹波雇用開発協会
長井郁徳
丹波篠山市二階町 58-2

３

連絡先（℡）
079-506-1535
079-594-1121
03-3282-5520（079-552-2151）
0796-24-2111（079-552-3933）
078-331-8141（079-552-2133）
078-391-6315（079-552-2171）
0795-82-8850（079-552-2112）（079-556-3151）（079-594-1511）（079-595-1121）
079-593-1151
079-594-2020
079-506-0551
079-594-0320
079-552-6328
079-552-0758

連携して実施する事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
市内事業者から聞き取りを行い分析した「小規模事業者の経営動向」、並びに各種経済動向の情報を収集・整理した「地域経済動向」を認定支援機関等連携会議において情報共有し、経営判断や事業計画策定支援時に活用する。
２．事業計画策定支援に関すること
市内認定支援機関と連携して各種事業計画策定セミナーを開催し、参加者に対して事業計画の策定を推進する。また、融資等の資金需要についても市内金融機関と連携して円滑な資金調達を支援する。
３．需要動向調査に関すること「丹波篠山」のブランド力向上に向けて、地域資源に対する消費者ニーズを把握し、ブランド戦略に反映させるため、丹波篠山観光協会、丹波ささやま農業協同組合などと連携して調査分析を行う。
４．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
丹波ささやま農業協同組合と連携して「丹波篠山黒枝豆」を活用した新商品を開発し、丹波篠山観光協会との連携で、新商品の販路拡大に取り組む。
５．地域経済の活性化に資する取組に関すること「丹波篠山」ブランドのＰＲや醸成を目的に、丹波篠山観光協会並びに丹波ささやま農業協同組合などと連携して、各種イベントなどで地域産品のＰＲを行う。また、経済効果を検証し「儲かる地域づくり」に貢献する内容に継続的に改善していく。
地域内就職支援や従業員の定着化を目的に、丹波雇用開発協会と連携して、市内高校生や県内大学生などを対象に「企業紹介セミナー」や「就職フェア in たんば」などを開催する。
６．他の支援機関と連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること○認定支援機関等連携会議
市内認定支援機関と、情報交換と連携強化を図るための会議、並びに市内小規模事業者の課題
解決につなげるための研修会を開催する。
○中小企業施策情報説明会
市内小規模事業者に認定支援機関の支援メニューを知っていただくための「中小企業施策情報説明会」を市内認定支援機関と共催する。

４

連携して事業を実施する者の役割
連 携 者
丹波篠山観光協会

役

割

需要動向調査の共同実施
地域活性化事業の共同運営
丹波ささやま農業協同組合
需要動向調査の共同実施
地域活性化事業の共同運営
三井住友銀行 （篠山支店） 中小・小規模事業所の経営支援連携
但馬銀行（篠山支店） 資金調達の連携
市 みなと銀行（篠山支店） 経営支援ノウハウ習得と情報の共有
中
金 兵庫県信用組合（篠山支店）
認 融 中兵庫信用金庫（篠山支店）
定 機（城東支店）
支 関（丹南支店）
援（古市支店）
機関 松岡会計事務所
中小・小規模事業所の経営支援連携
経営支援ノウハウ習得と情報の共有
中澤税理士事務所
村井税理士事務所
阿形税理士事務所
溝畑好美税理士事務所
丹波雇用開発協会
地元中小企業等への就職支援（就職フェア開催）

５

連携体制図等

小規模事業者

伴走型支援【事務局】
丹波篠山市商工会
丹波篠山市【事業計画策定支援連携先】【地域活性化事業連携先】

市内認定支援機関

丹波篠山観光協会
丹波ささやま農業協同組合（ＪＡ丹波ささやま）【地域雇用確保連携先】
丹波雇用開発協会

支援・協力【支援機関】【行政機関】

中小企業基盤整備機構近畿本部

兵庫県丹波県民局

ひょうご産業活性化センター

柏原公共職業安定所

兵庫県よろず支援拠点（ハローワーク柏原）

兵庫県事業承継ネットワーク事務局
兵庫県中小企業診断士協会
全国商工会連合会
兵庫県商工会連合会
丹波市商工会
日本政策金融公庫

６７