意見交換 資料－４参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５

リハビリテーション・口腔・栄養参考資料

1１．リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組

２．リハビリテーション
３．口腔

４．栄養

2

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・重度化予防につながることが期待される。
医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔・栄養管理
・筋力・持久力の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進・口腔・嚥下機能の維持・改善
・口腔衛生や全身管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

口腔

・適切な食事形態・摂取方法の提供 ・食事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷又は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋力・持久力の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効である。
口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取方法の提供及び経口摂取の維持が可能となる。

3

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（施設）
多職種によるミールラウンドで評価を行い、職員間の日常的なコミュニケーションで速やかに課題を解決＜施設＞介護老人保健施設（在宅復帰超強化型）＜入所定員＞

100床＜職員数＞理学療法士(PT) 6人、作業療法士(OT) 5人、管理栄養士(RD) 2人、歯科衛生士(DH) ※協力歯科医療機関から訪問

多職種によるミールラウンド

日常的なコミュニケーション• 摂食嚥下機能が低下している入所者に対して、月１回、全職種によるミールラウンドを開催（開催日は、歯科衛生士の訪問日に合わせて設定）• 食事の時間は、普段から管理栄養士やリハ職が食堂を巡回するようにしており、入所者の食事の様子を定期的に観察• 多職種で評価を行い、各専門職の視点で支援に関する情報を共有• 気になる点があれば、「軒下会議」と称する廊下などでの打合せで、解決策をすぐに検討• 食事の場に専門職がいることで、介護職員等も気軽に相
談できる

歯
科
衛
生
士

介
護
福
祉
士
作
業
療
法
士

管
理
栄
養
士

看
護
師

医
師

軒下会議

ケ
ア
マ
ネ

理
学
療
法
士

＜気づきと対応例＞➢ 食べ物を口に溜め込んでいる⇒多職種で相談し、OTが食具の選定、RDが副食へのあんかけ対応、介護職が小分け配膳。
➢ 口が痛いと食事を残す⇒RDからDHに相談。DHが義歯の下の炎症に気づく。歯科医師から処方された薬を塗布。

4

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（通所）
86歳 女性 要介護4

通所サービスでの多職種による対応に加え、居宅訪問を通じて在宅サービスとも連携＜主病名＞脊髄小脳変性症、パーキンソン症候群＜ADL＞食事はセッティングにより一部介助、その他ほぼ全介助＜経過＞数年前からむせが出現し、誤嚥性肺炎と廃用によるADL低下で３か月間入院治療。退院後1日2～4回の訪問介護利用。
＜嚥下状態＞嚥下障害（主に咽頭機能障害）で特に水分での誤嚥がリスク高い＜口腔状態＞舌運動能力低下、口腔内清掃状態不良＜食事形態＞介入時：軟飯、軟菜一口大、水分濃いとろみ（入院時の食事形態を維持）＜通所リハ＞週３回、１回５ー６時間

通所リハ

歯科衛生士から口腔内のトラブル（舌を噛んでいるなど）を相談

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

管理栄養士

・身体機能、座位姿勢、食事動作、嚥下機能の評価を実施
・頚部ストレッチ、基本動作練習を実施
・適切な食事形態・座位姿勢を提案
・歯科衛生士からの相談により発声練習だけでなく口腔へのかかわり（口腔体操など）を追加

歯科衛生士

・嚥下状態を言語聴覚士と共有し、食事形態を調整・栄養状態の評価とモニタリング

ヘルパーが訪問してる時間帯にSTと管理栄養士により居宅訪問
居宅家族、ヘルパー、ケアマネ、
訪問看護、訪問リハ（PT）との連携・情報共有

管
理
栄
養
士

・来所時に口腔内状態や口腔機能について確認・家族への歯磨き方法指導

ヘ
ル
パ
ー

・食事形態に合わせた調理やとろみの付け方、姿勢の伝達・ポイントをまとめた資料を提示

5

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（認知症・在宅）
82歳

男性

認知症による摂食・嚥下機能の低下や食事量のムラ・嗜好の偏りに多職種で対応

要介護度３＜主病名＞アルツハイマー型認知症

悪性リンパ腫脳梗塞後＜ADL＞歩行は要介助、食事と排泄は自立＜経過＞数年前から食事量が減り、むせるようになった。誤嚥性肺炎にて３か月間入院治療。退院後、訪問診療開始。

＜嚥下状態＞嚥下障害で特に水分での誤嚥兆候が強い＜口腔状態＞口腔内清掃状態不良＜食形態＞介入時：全粥、軟菜食、水分とろみなし（入院時：全粥、ソフト食、水分薄とろみ）
診療所

リハ（言語聴覚士）
・医師の指示のもと嚥下機能評価を行い、適切な食事形態を検討
・嚥下訓練

同日
訪問

栄養（管理栄養士）
・家族への食事形態に合わせた調理やとろみ付けの指導
・嗜好に合ったメニューの提案
連携・情報共有※

介入時（一口大に切ると「嫌だ」と拒否）全粥（唾液で後半は離水する）＜身体状況＞ 身長：160cm 体重：51kg＜血液データ＞ Alb 3.1g／dL TP 5.8g／dL＜摂取栄養量＞ エネルギー：500kcal
たんぱく質：15g※訪問診療、訪問看護、訪問リハ（PT・OT）とも連携・情報共有

水分濃いとろみ主食：ミキサー粥、粥ゼリー
副菜：市販介護食品の検討
水分：とろみの調整

ハンバーグ

・訪問歯科診療・咀嚼などの口腔機能の管理（学会分類コード2-1）
状況に合わせて調整（むせる）

口腔（歯科医師、歯科衛生士）

半年後（学会分類コード4）
水分とろみなし

歯科診療所

ケアマネ経由
で依頼

市販介護食
1品

そうめんが
食べたい！
診察時でも
STリハビリ時でも言われ…
そうめんをミキサーにかけゲル化剤で作成
食感はゼリー

粥ゼリー（大好きなお餅に見た目を工夫）＜身体状況＞ 身長：160cm 体重：54kg＜血液データ＞ Alb 3.7g／dL TP 6.7g／dL＜摂取栄養量＞ エネルギー：1500kcal
たんぱく質：55g

そうめんゼリーを作成

6

【事例】リハビリテーション・口腔・栄養の連携（経口摂取への移行・在宅）
90歳

女性

経口摂取への移行をめざし、在宅において多職種が連携

要介護度５＜主病名＞脳梗塞後後遺症＜主訴＞食べられるようになりたい＜経過＞誤嚥性肺炎にて入院、経管栄養にて自宅退院＜栄養の状態＞経鼻経管栄養（エネルギー1200kcal）にて栄養管理中＜口腔の状態＞歯の欠損があるが、義歯は使用していない＜嚥下の状態＞経口摂取なし、誤嚥あり
診療所

医師

訪問リハビリテーション

・基礎疾患の医学管理
・栄養量の指示言語聴覚士
・摂食嚥下機能評価、訓練の実施
・食形態の検討・高次脳機能に対する訓練の実施

管理栄養士
・食形態に応じた栄養管理の実施
・栄養量に応じたメニューの提案

連携・情報共有※SNS、患者宅に置いた連絡ノート、診療情報提供書等を活用

歯科診療所
歯科医師、歯科衛生士
・摂食嚥下機能評価、訓練の実施 ・食形態の検討
・義歯の製作、調整・口腔の衛生管理の実施・指導(kcal)

経管栄養量kcal/日

2,000

経管からの
栄養量を増加1,500

体重（kg）：28 1,000
BMI：13.9
ADL（BI※）：20
アルブミン値
500（g/dL）：3.4
・経管栄養

経口摂取量の増加に伴い、経管からの栄養量を調整義歯製作、口腔衛生管理を実施→義歯により、食べられるものが増え、徐々に経口摂取量増加

嚥下機能評価及び嚥下機能訓練を実施

体重（kg）：37.1
BMI：18.9
ADL（BI※） ：45
アルブミン値（g/dL）：4.1

0

食形態※：Barthel Index

経口摂取量kcal/日

初回

1か月

ゼリー食

2か月

ペースト食

3か月

ソフト食

4か月

キザミ食

６ヶ月間

5か月

常食

6か月

・完全経口摂取に移行
・低栄養の改善7

【事例】医療から介護へのリハビリテーションの連携
医療保険

回復期リハビリテーション病棟

病名

原疾患：脳梗塞（左片麻痺・摂食嚥下障害）

既往症・併存症：高血圧症，脂質異常症

治療内容

急性期（2週間）：脳梗塞を発症，血栓回収療法を施行．意識障害・左半身の重度麻痺がありADL全介助（経管栄養）回復期（5ヶ月）：意識障害は改善，左片麻痺・摂食嚥下障害があり，ADL全介助（経管栄養）
食事と移乗の自立を目標に筋力増強訓練・移乗訓練・摂食嚥下訓練を実施．
介助下にポータブルトイレでの排泄が可能となり，介護申請して自宅退院．左片麻痺・摂食嚥下障害・歩行障害が残存

要介護3

訪問リハビリテーション，訪問看護，通所介護を利用予定となった.

連携のポイント①
診療情報を提供

情報
連
携診療情報提供書
・現病歴・既往歴・治療経過 ・内服薬
・医学管理上の留意点
・入院中のイベントなど

介護保険

連携のポイント③ 退院前カンファレンスに介護スタッフも参加

連携のポイント② 医療と介護共通のリハビリテーション実施計画書を作成

リハビリ実施計画書
・現在の身体機能・動作能力
・訓練の目標・方針
・入院中の訓練内容
・訓練上の留意点・禁忌
・栄養管理の内容など

訪問リハビリテーション

PT
(医療)

退院前カンファレンス

Dr
CM

Ns
MSW
RD

・入院経過の詳細
・本人・家族の思い
・退院後ケアプラン
・現状の課題 等PT(介護)

背景因子(環境・個人)
・本人の希望:普通のご飯を食べたい
・診療情報提供書・リハ実施計画書を参照。
・家族の希望:トイレで排泄してほしい
・課題：左片麻痺，摂食嚥下障害，歩行障害，ADL障害
・ADL：Barthel Index：15点 娘の介助下にポータブルトイレで排泄 ・夫と娘との3人暮らし
・家族は非常に熱心で協力的

健康状態の把握・生活機能の評価
Survey

Plan

Do

Check
Act

訪問リハビリテーション計画書の作成・合意形成
目標①杖歩行でトイレでの排泄ができるようになる②誤嚥せずに肉じゃがを食べる

課題

左片麻痺，摂食嚥下障害，歩行障害，ADL障害（排泄はポータブルトイレ介助）

訓練

摂食嚥下訓練，歩行訓練，排泄訓練，環境調整

歩行訓練

嚥下訓練

アウトカム評価
６か月後：娘の見守りのもと，杖歩行でトイレでの排泄ができるようになった
BarthelIndex：15点⇒45点に改善
誤嚥することなく肉じゃがを食べることができるようになり目標は達成
Frenchay Activities Index：0点⇒０点
体力づくりと家庭での役割づくりを目的に外出と洗濯を目標に通所リハビリテーションに移行

トイレでの排泄訓練

8

中 医 協摂食・嚥下チームの介入による効果①

総 － ４

元．１１．２７（改）○ 医師、摂食・嚥下障害看護認定看護師、言語聴覚士、管理栄養士等による多職種から構成される摂食・嚥
下チームの介入により、摂食・嚥下機能の維持・改善に効果がみられている。
■ 摂食・嚥下チームの介入による効果

参考：研究におけるチーム介入の流れ図

ESS（摂食状況スケール）

DSS（摂食・嚥下障害重症度スケール）（n=998）経口（普通食）嚥下に軽度の問題がある

経口（嚥下食）嚥下に問題があるが誤嚥なし

経口摂取＞経管栄養

誤嚥の可能性がある

経口摂取＜経管栄養

水を誤嚥する

経管栄養のみ食物を誤嚥する

61.9%

66.4%

唾液を誤嚥する

27.8%

初回
介入時

介入
１週間後

介入
１週間後

最終
観察時

最終
観察時

【参考】摂食・嚥下チームにおける各職種の役割例
計画・評価等○嚥下内視鏡検査○嚥下造影

医師、歯科医師
摂食・嚥下障害看護認定
看護師
言語聴覚士
理学療法士、作業療法士
管理栄養士

嚥下評価

○嚥下機能の総合評価○診療計画の立案○リハビリ方針の決定○摂食姿勢、介助方法、食具、食事形態の検討○嚥下機能の観察・評価○反復唾液嚥下テスト(RSST)○改訂水のみテスト(MWST)○食物テスト

嚥下訓練○実施内容の評価○リハビリ計画の立案○嚥下訓練の実施○実施内容の評価

口腔ケア

摂食・嚥下チームによるラウンド
VEによる嚥下評価

・食事形態、摂食姿勢の調整
・病棟看護師による嚥下リハビリテーション
・言語聴覚士による嚥下訓練
・必要時、VFによる嚥下評価＜研究の概要＞○最終観察時までの日数：平均24日（１～337日）○介入内容：嚥下リハビリテーションの実施10.1%、
言語聴覚士による摂食訓練の実施14.9%、
上記両方の実施14.9%
認定看護師によるフォローのみ33.9%
患者・家族への指導

その他

○歯科診療
○病棟看護師への指導○外来看護師や在宅における関係者との連携○口腔状態の評価○口腔ケア○摂食時の注意点、口腔ケア、嚥下訓練の方法等の指導○食事形態等の工夫の対応○嚥下機能に影響を及ぼす薬剤の抽出、処方提案○服用薬の剤形や服用方法等の提案

薬剤師
歯科衛生士

スクリーニング（MWST、RSST）○対象：摂食・嚥下障害を有する患者998名【性別】 男性638名、女性360名 【年齢】 平均74歳【主傷病】 脳卒中46.0%、その他の脳疾患15.9%、呼吸器疾患7.8% 等

・摂食・嚥下障害の重症度が低い患者の割合が増加（p<0.001）

・経口で摂取可能な患者の割合が増加
・ESSスコア改善43.0％、不変54.6％、悪化2.4％

職種の例

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

主治医

リハビリ
担当医

摂食・嚥下障害看護
認定看護師

正常範囲内

46.8%

摂食嚥下
障害を
有する患者

病棟の
担当看護師

（n=998）○口腔ケア【出典】（上図）Jpn J Rehabil Sci 2015;6: 50-55をもとに保険局医療課にて作成 （下表）Jpn J Rehabil Sci 2015;6: 50-55、耳鼻58:261-267,2012、日摂食嚥下リハ会誌14(3):219-228,2010、奥村.第2回日本老年病薬学会学術大会をもとに保険局医療課にて作成

9

摂食・嚥下チームの介入による効果②

中 医 協

総 － ４

元．１１．２７（改）○ 脳卒中患者のうち多職種で構成される嚥下チームが組織された後では、入院期間中のWBC及びCRPの基準値以上の患者、肺炎患者数が有意に少ない。
○ 嚥下チームが介入することが、肺炎発症の減少に有意に関係している。
【対象・方法】
2009年4月から2014年3月までに入院した急性期脳卒中患者を対象とした。
医師、歯科医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士、薬剤師から構成される嚥下チームが組織された2009年4月～2011年3月までをチーム組織前（n=132、平均年齢70.0±12.2歳）とし、2011年4月～2014年3月までをチーム組織後（n=173、平均年齢70.1±11.5歳）として比較・検討を行った。
表 入院期間中の各項目の患者数
60
50

P<0.05
P<0.05

組織前
組織後

40

P<0.053020

表 肺炎との関係をコックス比例ハザードモデルを用いた一変量解析

ハザード比

95％信頼区間P値

入院時NIHSS※（1ポイント増加毎）

1.11

1.08－1.14<0.0001

嚥下チームの介入

0.39

0.18－0.81

0.01※：National Institute of Health Stroke Scale（NIHSS）は、脳卒中重症度評価スケール
であり、点数が高いほど重症度も高くなり、最大42点。

100※：WBC：White blood cell、CRP：C-reactive protein
出典：Aokiら、PLoS ONE.11(5)、2016より図表は保険局医療課が作成

10

栄養サポートチーム加算の推移
栄養サポートチーム加算

200点 （週1回）

栄養管理を要する患者に対して、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等が共同して必要な診療を行った場合について、週1回に限り、所定の点数を算定する。
【対象患者】
栄養サポートチーム加算は、栄養管理計画を策定している患者のうち、次のアからエまでのいずれかに該当する者について算定できる。
ア 栄養管理計画の策定に係る栄養スクリーニングの結果、血中アルブミン値が3.0g/dL以下であって、栄養障害を有すると判定された患者
イ 経口摂取又は経腸栄養への移行を目的として、現に静脈栄養法を実施している患者
ウ 経口摂取への移行を目的として、現に経腸栄養法を実施している患者
エ 栄養サポートチームが、栄養治療により改善が見込めると判断した患者

（回／月）

（施設数）

70,0002,000
58,763 56,955

60,00050,854 51,719

50,00048,059 48,453

50,9701,800
46,305 47,430

42,2741,000

28,42730,00010,000

1,400
1,200

40,00020,0001,600

11,326

708

933

1,073

1,141

1,194

1,182

1,166

1,403

1,543

1,647

1,697

800
600

400

431

200

0

0
H22

H23

H24

H25

H26
H27
届出施設数

H28

H29
算定回数

H30

R1

R2

R3

図 栄養サポートチーム加算の届出施設数と算定回数の推移
出典：社会医療診療行為別統計・調査（各年6月審査分）、保険局医療課調べ（各年7月1日）

11

参考

褥瘡対策チームの各職種の役割について①24時間ベッドサイドで全身状態（栄養状態、皮膚の状態、臥床時間、活動性など）の観察・評価を行います。褥瘡ができやすい人には、▽オムツや寝具の選 択▽肌の乾燥を防ぐための保湿▽皮膚への負担を軽減する身体の動かし方などについて、具体的なアドバ
イスをしながら、実際のケアを実施。
②褥瘡がある場合は、これらの予防ケアに加えて、薬剤やドレッシング材(傷を保護するために覆うもの)などを用いて適切な処置・ケアを実施。

中医協 総－２－２
３．１１．１２

医師褥瘡（床ずれ）の評価、治療方
針の決定および治療を実施

看護師
リハ職等
患者

薬剤師

管理
栄養士

① 褥瘡の病態を観察し、治療に使用する外用薬
やドレッシング材（創傷被覆剤）について、その特性を活かした選定・使用法を提言・指導します。
さらに、薬剤の効果を評価。
② 褥瘡周囲の皮膚のたるみなどによる、きずのゆがみは薬剤の効果が現れにくいため、原因を改善して治療期間の短縮。
③外用薬に限らず、褥瘡の発症に関係する内服薬の影響を把握し、副作用を防止。

出典：チーム医療推進協議会HPを参考に保険局医療課にて作成①身体の特定の部分に圧迫を受けない
よう、寝具の選定や見直しを実施。
②褥瘡（床ずれ）の治癒促進や予防をす
るため、福祉用具を用いて、治療・指導・援助。
③圧迫が少なくなるよう（除圧）に、自力での体位変換の練習や、除圧姿勢の指導の実施。
④除圧のためのベッドやマット、車椅子など用具の調整を実施。

予防・早期発見

適切な褥瘡管理褥瘡の改善・治癒①患者さんの必要な栄養量を算出したうえで、実際の摂取栄養量・不足栄養素・栄養状態の評価をして、栄養補給方法を計画立案。
②患者さんの嗜好への対応、使用する食品や調理法の決定、栄養補助食品の選択、食事形態（普通食・きざみ食・とろみ食など）の提言、テクスチャー（口当たり・歯ごたえ・舌触りなど）の提言、水分管理の評
価、経腸栄養剤における選別の提言などを実施。

12

誤嚥性肺炎患者に対する多職種連携
誤嚥性肺炎患者は、多職種が連携して早期に評価や介入を行い、経口摂取を開始することが重要○ 入院時に禁食となった65歳以上誤嚥性肺炎患者のうち、入院１～３日目に食事が開始されたのは、34.1％

15～30日,4.4%

31日以上,
1.1%

出典：Archives of Gerontology and Geriatrics 2021;95:104398○ 禁食下では、摂食嚥下機能悪化、栄養量不足、口腔内不衛生などが懸念される

8～14日,
13.9%

1～3日,
34.1%

出典：Geriar. Med. 55(11):1239-1241,2017○ 誤嚥性肺炎患者で、摂食嚥下機能評価等を行わず禁食としていた群は、早期経口摂取群と比較すると、入院中の摂食嚥下
機能の低下、在院日数の延長、死亡率の増加がみられた
出典：Clinical Nutrition 35 (2016) 1147e1152

4～7日,
31.0%

図 禁食から食事が開始された時期（n = 72,315)○ 経口摂取ができていて、誤嚥性肺炎による入院後に禁食管理となった高齢患者の4割以上が、30日以内に３食経口摂取を再開できていない
出典：Geriatr Gerontol Int. 2016［PMID：25953259］○ 誤嚥性肺炎患者に対し、医師が入院早期に摂食嚥下機能評価を指示し、多職種による早期介入（口腔ケア、姿勢調整、呼吸ケア、栄養ケア、食事介助、食事の段階的ステップアップ等）を行った場合、①在院日数を短縮し、②退院時経口摂取率を高める可能性が示唆された
出典：日摂食嚥下リハ会誌 24(1):14-25, 202013

リハビリテーション実施計画書（医療）心身機能・構造基本動作

栄養

社会保障サービスの申請状況

14リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔管理に係る実施計画書（介護）リハビリテーション
・個別機能訓練栄養

口腔令和３年度介護報酬改定において、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーショ
ン計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）
について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を提示

15

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔管理の一体的取組」の推進による効果の状況 （介護保険施設）
0入所者の新たな課題やニーズを早期に把握できるようになった
日常の職種間の情報連携の頻度が増えた
ケアプランで共通した目標設定ができるようになった
各専門職の専門用語への理解が深まった
各専門職の業務フローへの理解が深まった
職員の職務満足度が高まった褥瘡のケアが充実した
看取りのケアが充実した
認知症のケアが充実した
外部の関連者との連携が強化されたリハビリテーションのアウトカムがよくなった
個別機能訓練のアウトカムがよくなった
栄養のアウトカムが良くなった
歯科口腔のアウトカムがよくなった
入院が減少した
肺炎が少なくなった
在宅復帰が促進された認知症の重度化が防止された
ADL・IADLが維持改善された
ポリファーマシー対策が強化された
転倒頻度・転倒リスクが減弱した
生きがい・QOLがその人らしく感じるようになった
残存機能の今後の見通しがわかりやすくなった
介護者の負担軽減につながった
取り組んでいないのでわからない
その他（複数回答）

10

20

30

40

50

60

70

80

(%)

特養(n=222)

老健(n=166)

出典：令和４年度老人保健健康増進等事業「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業」 (日本健康・栄養システム学会）速報値

16

通所系サービス等における口腔・栄養スクリーニングの推進○ 介護保険における通所系サービス等において、口腔機能低下や低栄養のおそれがある利用者を早期に確認し、必要なサービスにつなげる観点から、介護職員等による口腔と栄養に関する一体的なスクリーニ
ングを評価＜口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）＞
20単位／回 ※６月に１回スクリーニング内容（主なチェック項目）

口 硬いものを避け、柔らかいものばかり食べる
腔 入れ歯を使っている
むせやすい

栄
養

身長・体重
１～６か月の体重減少
血清アルブミン値
食事摂取量

BMI 18.5未満
３％以上
3.5g/dl未満
75％未満※把握できない項目は省略可

利用者

介護職員等

口腔・栄養スクリーニングチェックした全員の情報を文書で提供

介護支援専門員

専門職への相談提言や適切なサービスの選択＜対象サービス＞
通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★
（★：介護予防についても同様の措置を講ずる場合）

17

地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）
地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）
令和５年度当初予算案 1,933億円（1,928億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。
咲かそう、地域包括ケアの花！

２ 事業費・財源構成
事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】① 介護予防・日常生活支援総合事業「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」②

包括的支援事業・任意事業「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」

財源構成
１号保険料、２号保険料と公費で構成（介護給付費の構成と同じ）② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成（２号は負担せず、公費で賄う）

市町村

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

① 介護予防・日常生活支援総合事業
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進する。
ア 介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業② 包括的支援事業※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能① 介護予防・日常生活支援総合事業

実施主体

①

②

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業

等

18

住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）○ 住民主体の通いの場の取組について、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で推進。
○ 通いの場の数や参加率は令和元年度まで増加傾向であったが、令和２年度は減少。取組内容としては体操、趣味活動、茶話会の順で多い。

ポイントを活用して、担い手の確保や参加も促進（令和２年度実施市町村：599）

社会参加促進ボランティア、茶話会、
趣味活動、就労的活動、多世代交流等

認知機能低下予防（箇所数(箇所)）

会食等(参加率(％))

通いの場の主な内容内訳

8
7

5.7

100,000

4.9

80,0003.9

43,15455,521

70,13476,492

5.3(4.5) 5
113,882(97,672)

3.2
91,059106,766

4

箇所数

3

参加率（％）

1
H26年度

H27年度

H28年度

R2年度

56.1%

2.7%

15.4%

4.0%

16.5%

0.2% 2.2%

1.2%
0%

20%

40%

60%

80%

0.2%
100%

2 (参加実人数／高齢者

0
H25年度

1.6%

6
128,768

4.2

2.7

40,00020,000

低栄養予防

体操等

6.7

120,000

60,000体操等

口腔機能向上通いの場の数と参加率の推移

140,000

運動機能向上住民主体の通いの場

多様な学びのプログラム等

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

(65歳以上）人口）0※（ ）内の数値は運営主体が住民のもの。令和元年度までは全て住民主体。

体操（運動）

会食

茶話会

認知症予防

趣味活動

農作業

生涯学習

ボランティア活動

就労的活動

多世代交流

その他

（介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（令和２年度実施分）に関する調査）（参考）事業の位置づけ：介護予防・日常生活支援総合事業○ 介護予防・生活支援サービス事業○ 一般介護予防事業
・ 地域介護予防活動支援事業
・ 地域リハビリテーション活動支援事業 等【財源構成】
国：25％、都道府県：12.5％、市町村12.5%
１号保険料：23％、２号保険料：27％

19

短期集中予防サービス（サービスC）について
地域支援事業実施要綱（抜粋）(イ) 訪問型サービス④保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「訪問型サービスＣ」という。）(b) サービス内容
特に閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による介護予防の取り組みが必要と認められる者を対象に、保健・医療専門職がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施する短期集中予防サービスである。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場や通所型サービス等社会参加に資する取組に結びつくよう配慮すること。また、当該サービスは、効果的な取り組みができると判断される場合には、通所型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。
（ウ） 通所型サービス④ 保健・医療の専門職により提供される、３～６か月の短期間で行われるサービス（以下「通所型サービスＣ」という。）(b) サービス内容
個人の活動として行う排泄、入浴、調理、買物、趣味活動等の生活行為に支障のある者を対象に、保健・医療の専門職が、居宅や地域での生活環境を踏まえた適切な評価のための訪問を実施した上で、おおよそ週１回以上、生活行為の改善を目的とした効果的な介護予防プログラムを実施する、短期集中予防サービスである。単に高齢者の運動機能や栄養といった心身機能にだけアプローチするのではなく、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたものとすることにより、サービス利用の結果、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加につなげるものであること。その際、サービス終了後も引き続き活動や参加が維持されるよう、地域の通いの場等への参加に結びつくよう配慮すること。
また、当該事業は、効果的な取り組みができると判断される場合には、訪問型サービスＣと組み合わせて実施することができる。
なお、当該サービスにおける保健・医療専門職とは、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等である。

20

地域リハビリテーション活動支援事業の概要○ 地域における介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、通所・訪問介護事業所、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進○ 市町村は、郡市区等医師会等の関係団体と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、リハビリテーション専門職を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解を促進

地域ケア会議への参画等

自立支援のプロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネ
ジメント力の向上を目指す

訪問・通所介護職員等への助言

住民運営の通いの場への支援

介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問介護における自立支援に資する取組を促進

介護予防に資するような通いの場の地域展開を、専門的な観点
から支援

派遣

地域包括支援センター

連携

リハビリテーションに関連する専門職等

医療機関・
介護サービス事業所等

郡市区等医師会等
関係団体

企画調整を
連携し実施
市町村

21

市町村における総合事業へのリハビリ専門職の確保について○ 地域リハビリテーション活動支援事業は74.2％の市町村で実施されている。
○ 総合事業へのリハビリ専門職について、地域リハ支援体制が整備されている市町村においては約半数、地域リハ支援体制がない市町村においては約９割が十分に確保できていない。

総合事業へのリハビリ専門職の確保状況

地域リハビリテーション活動支援事業の実施状況
地域リハ支援有
実施市町村数（市町村）
割合［%］

無

体制

計

1,292

449

1,741

[74.2%][25.8%][100.0%]

45%

38%

9%

47%

支援体制なし令和２年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査

8%

8%

38%

54%

0%
0%

92%
25%

十分に確保

50%

ほぼ確保

75%

やや不足

100%

著しく不足

訪問・通所リハビリテーションの実態調査事業．全国老人保健施設協会、日本
訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会 合同事業，201722

１．リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組
２．リハビリテーション
３．口腔
４．栄養

23

リハビリテーションの役割分担（イメージ）
脳卒中等の発症

身
体
機
能

回復期
診断・治療

生活期

安定化

入院

急性期

外来

入所

介護老人保健施設、介護医療院

通所

病院、診療所、老人保健施設、介護医療院

訪問

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院
訪問看護ステーション

主に医療保険

役割分担
急性期

主に介護保険

回復期

生活期

心身機能

改善

改善

維持・改善

ADL

向上

向上

維持・向上

活動・参加

再建

再建

再建・維持・向上

QOL

維持・向上

維持・向上

維持・向上

内容

早期離床・早期リハによる廃用症候群の予防集中的リハによる機能回復・ADL向上

リハ専門職のみならず、多職種によって構成されるチー
ムアプローチによる生活機能の維持・向上、自立生活の推進、介護負担の軽減、QOLの向上

24（資料出所）日本リハビリテーション病院・施設協会「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」（青海社）より厚生労働省老人保健課において作成（一部改変）

平成30年度診療報酬改定 Ⅰ－５．医療と介護の連携の推進⑨維持期・生活期のリハビリテーションへの対応①
維持期・生活期リハビリテーションに係る見直し➢ 要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料について、経過措置を１年間に限り延長。
（平成 31年4月以降、要介護・要支援被保険者等に対する疾患別リハビリテーション料の算定を認めない取扱いとする）

医療・介護間でのリハビリテーションに係る情報共有の推進➢ 新しく設けた共通様式を使用して、医療機関から介護保険のリハビリテーション事業所に情報提供した場合の評価を新設➢ 介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」で活用可能な電子媒体で、計画書を提供した場合の加算を設ける。
(新)

リハビリテーション計画提供料１

275点

(新)

電子化連携加算５点［リハビリテーション計画提供料１の算定要件］
脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料等を算定する患者であって、介護保険のリハビリテーショ
ンの利用を予定している者について、介護保険のリハビリテーション事業所に指定の様式を用いてリハビリテーションの計画書を提供していること
診療報酬改定と介護報酬改定の共通の対応➢ 医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携や業務の効率化を推進するため、双方で使用可能な計画書の共通様式を設ける。
➢ 指定通所リハビリテーション事業所が、医療機関から指定の様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について確認し、指定通所リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として通所リハビリテーション費の算定を開始可能とする。
➢ 介護保険の維持期・生活期のリハビリテーションを、医療保険の疾患別リハビリテーションを担う地域の医療機関において、一貫して提供することができるよう、人員配置等に係る施設基準を緩和する。
➢ 医療保険のリハビリテーションを提供している医療機関が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、医療保
険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の人員等の共用に関する要件を見直し、適宜緩和する。

25

医療・介護の役割分担と連携の一層の推進①（平成30年度介護報酬改定）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

通所リハビリテーション○

診療報酬改定における対応を鑑みながら、医療保険のリハビリテーションを提供している病院、診療所が、新たに介護保険のリハビリテーションの提供を開始する場合に、新たな設備や人員、器具の確保等が極力不要となるよう、医療保険と介護保険のリハビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の面積・人員・器具の共用に関する要件を見直し、適宜緩和することとする。
平成30年度介護報酬改定以前

見直しの内容（注）面積要件

介護保険の利用定員と医療保険の患者数の合計
数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

常時、介護保険の利用者数 × ３㎡ 以上 を満たしていること

人員要件

同一職種の従業者と交代する場合は、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

同じ訓練室で実施する場合には、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

器具の共有

１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの場合は、必要な器具の共用が認められる。

サービス提供の時間にかかわらず、医療保険・介護保険のサービスの提供に支障が生じない場
合は、必要な器具の共用が認められる。

注

面積要件・人員要件の見直しは、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションに限る。

26

医療・介護の役割分担と連携の一層の推進②（平成30年度介護報酬改定）○ リハビリテーションに関し、医療から介護への円滑移行を図るため、面積・人員等の要件を緩和するほか、リハビリテーション
計画書の様式を互換性を持ったものにする。

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション○

医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通する事項について互換性を持った様式を設けることとする。

○

指定（介護予防）訪問・通所リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリ
テーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテー
ションの算定を開始可能とする。

医療保険 疾患別リハビリテーション
目標設定等支援・管理料「目標設定等支援・管理シート」○算定要件：要介護被保険者等に対し、多職種が共同して、患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設
定と方向付け等を行った場合に算定○文書の内容：発症からの経過、ADL評価、リハビリ
テーションの目標、心身機能・活動及び社会参加に関する見通し（医師の説明、患者の受け止め）、介護保
険のリハビリテーションの利用の見通し 等

介護保険 通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算「リハビリテーション計画書」○算定要件：多職種が協働し、継続的にリハビリテー
ションの質を管理した場合に算定○文書の内容：利用者と家族の希望、健康状態（原疾患名、経過）、参加の状況、心身機能の評価、活動の評
価（改善の可能性）、リハビリテーションの目標と具体的支援内容、他職種と共有すべき事項 等

27

疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへの移行について•

診療報酬における疾患別リハビリテーションから介護保険におけるリハビリテーションへの移行についての調査において、最後に疾患別リハビリを提供されていた場所は回復期リハビリテーション病棟が最多であった。

•

疾患別リハビリテーションの方が介護保険におけるリハビリテーションより提供頻度が多かった。

リハビリテーションの頻度

最後に疾患別リハビリテーション（診療報酬）を提供されていた場所

350
300
250
200
150
100
50
0

（平均週回数, n=600）
250

303

200
150

100

75

81

45
7

35

5

9

4

36

50
0

週7回 週6回 週5回 週4回 週3回 週2回 週1回 0回

医療保険 238

101

89

14

30

39

41

25

介護保険

49

13

26

122

236

142

4

4

（対象）疾患別リハビリテーション治療が終了３月以内に，介護保険の訪問リハ・通所リハ・老健のリハを利用中の要介護者（方法）リハビリテーションマネジメントの提供状況に対するアンケート調査 期間：2020年10月～2021年1月（回収率）600部/1370部（回収率43.9％）※

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者：三上幸夫、令和２～４年度）によるアンケート調査結果

28

疾患別リハビリテーションと介護保険リハビリテーションの情報連携疾患別リハビリテーションと介護保険リハビリテーションの情報連携•

介護保険のリハビリテーション実施者が疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書を入手していたのは44％の利
用者に留まっていた。同一法人または関連医療機関からの紹介以外のケースでは入手していたのは26.8％であった。

•

28％の事例においては介護保険のリハビリ提供者が移行前の疾患別リハビリテーションの分類を把握していなかった。
介護保険のリハビリテーション実施者が疾患別リハビリテーションのリハビリテーション実施計画書を入手していたか

介護保険のリハビリテーション事業者が把握している
移行前の疾患別リハビリテーションの分類

4%
28%

36%

44%
52%

0%
1%

はい

いいえ

医療機関からリハビリテーション
実施計画書を入手したか

同一医療法人または関連医療機関
からの紹介
※

はい
いいえ

はい
215
54.3%
48
26.8%

2%

無回答

いいえ
181
45.7%
131
73.2%

3%
30%

p-value*

脳血管疾患等リハビリテーション

運動器リハビリテーション*Fisherの正確検定

廃用症候群リハビリテーション

心大血管疾患リハビリテーション

呼吸器リハビリテーション

がん患者リハビリテーション<0.001

分からない

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者：三上幸夫、令和２～４年度）によるアンケート調査結果

29

疾患別リハビリテーションと疾患別リハビリテーションと介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較
介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較•

診療報酬における疾患別リハビリテーションと比べ、介護保険におけるリハビリテーションでは，レクリエーション活動、四肢・体幹の筋力トレーニングが多く、嚥下訓練、言語聴覚訓練、ADL訓練、卓上での作業訓練、歩行訓練、起居・座位・起立訓練が少なかった。
疾患別リハビリテーション（診療報酬）と介護保険におけるリハビリテーションにおける訓練内容の比較
0
未記載

100

義足義手の訓練
呼吸法の訓練
嚥下訓練

102
11
7
4

123

171

52
113
122

19
22
57

椅子に座って卓上での作業訓練

診療報酬の疾患別リハ

87

97

337

177
181

平行棒や杖での歩行訓練

498

402

起居・座位・起立訓練

475

393

ストレッチや四肢脊椎の関節可動域訓練

※

371

60
64

手漕ぎ足漕ぎ自転車による有酸素運動

マッサージ

介護保険

345

191
200

四肢・体幹の筋力トレーニング

物理療法

600

102

29

日常生活動作訓練

ウォーキング・ランニングマシン有酸素運動

500

3043

レクリエーション活動
手段的日常生活動作訓練

400

26

言語聴覚訓練復職・仕事を考慮した訓練

300

18
14

自宅の回収や自宅での訓練
脊髄損傷四肢麻痺に関わる訓練

200

454

482

101
91

312
311

厚生労働科学研究費補助金 （長寿科学政策研究事業）「要介護者に対する疾患別リハビリテーションから維持期・生活期リハビリテーションへの一貫したリハ
ビリテーション手法の確立研究」（研究代表者：三上幸夫、令和２～４年度）によるアンケート調査結果30

リハビリに関わる医師の定期的診察によるADL変化について○ 回復期リハ病棟の退院後の、リハ専門職によるリハビリを受けていない患者に対し、リハに関わる医師による定期的診察がない場合と比較しある場合に有意にADLが改善していた。

n

リハビリテーションに関わる
医師診察あり33

リハビリテーションに関わる
医師診察なし132

年齢76.1±14.575.2±14.8

0.754

23 (70)70 (53)0.116

女性 (%)

原因疾患 (%)

P

0.142

脳血管疾患

12 (36)69 (52)

整形外科

15 (46)51 (39)

廃用症候群

6 (18)

12 (9.1)

FIM合計利得3.4±11.1-0.44±7.1

0.017

FIM運動利得2.8±9.6-0.4±6.5

0.024

FIM認知利得0.6±1.7

0±1.3

0.023
平均±標準偏差またはN（％）■リハビリテーションに関わる医師 内科疾患等を診る医師（主治医やかかりつけ医）とは別に、リハビリテーションの指示・計画を立て定期的に評価し、見直すような医師■調査方法

回復期リハ病棟を有する日本リハ病院施設協会会員施設に令和2年8月1日～8月31日および、令和3年8月1日～8月31日に回復期リハ病棟を退棟した患者の情報等についてEメールによる調査票配布により実施、回収を実施。
（日本リハビリテーション病院・施設協会による調査結果）

31介護予防訪問リハビリテーションの利用期間

社保審－介護給付費分科会

第189回（R2.10.22）○

資料３

介護予防訪問リハビリテーションの利用開始から終了までの期間の平均値は11.1ヶ月、中央値は６ヶ月であった。
介護予防訪問リハビリテーションにおける利用期間毎の利用者数の分布

（人）

8000
7000
6000
5000
平均値：11.1ヶ月
中央値：６ヶ月

4000
3000
2000

1000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60

利用期間（月）※2015年１月に該当サービスを利用開始した者の2019年12月までの５年間における、該当サービスの初回利用日から最終利用日までの継続利用期
間を介護DBより任意集計。
※最終評価時点で利用継続している者は、最終評価時点までの利用している者と集計している（60ヶ月以上利用している者は、60ヶ月利用している者として集計している）。

32

１．リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組
２．リハビリテーション
３．口腔
４．栄養

33

口腔管理等による効果○ 要介護者に対する歯科医師又は歯科衛生士による口腔の管理により、肺炎の発症率が下がることが示されている。
○ 口腔衛生管理が必要であるが口腔衛生管理が行われていない者は、１年後に体重（ＢＭＩ）減少がみられるリスクが、歯科専門職による口腔衛生管理が行われた者と比較して高い。

要介護者に対する肺炎発症の抑制効果

出典：Yoneyama et al. :Lancet;1999

体重減少のリスクと口腔衛生管理の関係

出典：令和元年度老人保健健康増進等事業 「介護保険施設等における口腔の健康管理等に関する調査研究事業報告書」の数値を再分析

34

薬剤による口腔内の環境への影響○ 薬剤の中には、唾液分泌を抑制する薬剤や、歯肉炎、顎骨壊死の原因となる薬剤がある。
口腔内に影響を及ぼす代表的な薬剤
口腔内環境への影響

薬効分類等

一般名

鎮痙剤、吸入薬（末梢性抗コリン薬）

アトロピン、臭化ブチルスコポラミン、チオトロピウム

パーキンソン病治療薬（中枢性抗コリン薬）

トリヘキシフェニジル

抗うつ薬（三環系抗うつ薬、定型抗精神薬）

イミプラミン、アミトリプチン

抗アレルギー薬（第１世代抗ヒスタミン薬）

クロルフェニラミン、ジフェンヒドラミン

利尿薬

フロセミド

抗てんかん薬（ヒダントイン系薬）

フェニトイン

降圧剤（カルシウムチャネル拮抗薬）

ニフェジピン

免疫抑制剤（カルシニューリン阻害薬）

シクロスポリン

ビスホスホネート系薬剤（骨吸収抑制剤、骨粗鬆症治療剤等）

ゾレドロン酸水和物、パミドロン酸二ナトリウムアレンドロン酸ナトリウム水和物、リセドロン酸ナトリウム水
和物、エチドロン酸二ナトリウム唾液分泌抑制（口腔乾燥、衛生状態の悪化、摂食嚥下の困難さ増大等）

薬物性歯肉増殖症（口腔内の炎症、衛生状態の悪化等）

顎骨壊死（疼痛、感染症リスクの増加等）

出典：薬剤と口腔機能 日補綴会誌AnnJpan Prosthodont Soc 12:330-336,2020
口腔乾燥症の病態と治療 日補綴会誌AnnJpan Prosthodont Soc 7:136-141,2915
歯周治療のガイドライン2022
顎骨壊死検討委員会ポジションペーパー2023（日本口腔外科学会、日本骨粗鬆症学会、日本病院薬剤師会、日本歯科放射線学会、日本臨床口腔病理学会、日本骨代謝学会）
口腔機能低下症に関する基本的な考え方（令和２年３月日本歯科医学会） より作製

35

在宅医療サービスを実施している歯科医療機関の割合○ 在宅医療サービス（訪問診療（居宅）、訪問診療（施設）、訪問歯科衛生指導、居宅療養管理指導（歯科医師）、居宅療養管理指導（歯科衛生士等）のいずれか）を実施する歯科医療機関の割合は、令和２年では歯科医療機関全体の約２割である。
在宅医療サービスを実施している歯科医療機関
訪問診療（施設）を実施している歯科医療機関
居宅療養管理指導（歯科医師による）を実施している歯科医療機関

訪問診療（居宅）を実施している歯科医療機関
訪問歯科衛生指導を実施している歯科医療機関
居宅療養管理指導（歯科衛生士等による）を実施している歯科医療機関

50.0%
45.0%

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

18.0%

18.2%

18.2%

平成14年

平成17年

平成20年

20.3%

20.5%

平成23年

平成26年

21.8%

22.8%

平成29年

令和2年

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
出典：医療施設調査※各調査年９月に、実施件数が１以上の歯科医療機関の割合※令和２年の在宅医療サービスを実施している歯科医療機関の割合、訪問診療（施設）を実施している歯科医療機関の割合は、特別集計。

36

在宅における歯科医師による指導管理の実施状況○ 歯科疾患在宅療養管理料の算定回数は令和２年を除きほぼ横ばいである。
○ 居宅療養管理指導費（歯科医師が行う場合）の算定回数は、緩やかに増加している。
歯科疾患在宅療養管理料

居宅療養管理指導費（歯科医師が行う場合）

１ 在宅療養支援歯科診療所１の場合 340点
２ 在宅療養支援歯科診療所２の場合 230点
３ １及び２以外の場合
200点
歯科医師が、歯科訪問診療を算定した患者であって継続的な歯科疾患の管理が必要なものに対して、患者またはその家族等の同意を得て患者の歯科疾患の状況及び合わせて実施した口腔機能評価の結果等を踏まえて管理計画を作成した場合に、月１回に限り算定する。

１ 単一建物居住者１人に対して行う場合
516単位/回２ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 486単位/回
３ １及び２以外の場合
440単位/回
在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、歯科医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専
門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者またはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、単一建物居住者の人数に従い、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。

歯科疾患在宅療養管理料 算定回数

居宅療養管理指導費（歯科医師が行う場合） 算定回数

１ 在宅療養支援歯科診療所１

１ 単一建物居住者１人
２ 単一建物居住者２人以上９人以下
３ １及び２以外

２ 在宅療養支援歯科診療所２

（回）

（千回）

３ １及び２以外

300,000
250,000

450

42,399400

47,24038,507200,000

350
300
250

150,000
100,000

50,246

106,372

139,885
172,219

77,202

160.4

156.8

200
150

26,98774,92765,64892,139

50

111.7

101.3

108.8

95.2

99.0

87.3

107.3

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

100
50,000

195.7

179.6

85.1

0

0

平成30年

令和元年

出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

令和２年

令和３年

出典：介護給付費等実態統計（各年６月審査分）

37

在宅における歯科衛生士による指導管理の実施状況○ 訪問歯科衛生指導料の算定回数は令和２年を除きほぼ横ばいである。
○ 居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）の算定回数は、緩やかに増加している。
訪問歯科衛生指導料

居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）

１ 単一建物診療患者が１人の場合
360点
２ 単一建物診療患者が２人以上９人以下の場合 328点
３ １及び２以外の場合
300点
歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基づき、歯科衛生士等が訪問して療養上必要な指導として、単一建物診療患者又はその家族等に対して、当該患者の口腔内の清掃（機械的歯面清掃を含む。）、有床義歯の清掃指導又は口腔機能の回復若しくは維持に関する実地指導を行い指導時間が20分以上であった
場合は、患者１人につき、月４回に限り、算定する。

１ 単一建物居住者１人に対して行う場合
361単位/回２ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 325単位/回
３ １及び２以外の場合
294単位/回
在宅の利用者であって通院または通所が困難なものに対して、歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、単一建物居住者の人数に従い、１月に４回を限度として、所定単位数を算定する。

訪問歯科衛生指導料 算定回数

居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合） 算定回数（回）

１ 単一建物居住者１人

１ 単一建物診療患者

１人

２ 単一建物診療患者

２人～９人

３ １及び２以外

３ １及び２以外

600,000

600

500,000

500

400,000

400

300,000

２ 単一建物居住者２人以上９人以下（千回）

431,496395,273

293,947

100,000
55,953
17,286

0

平成30年

200

59,97536,738

48,685

17,616

11,368

15,118

300.6

282.4
237.4

300

397,823

200,000

253.7

151.1

144.7

154.5

102.4

104.8

89.7

109.7

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

115.1

100
0

令和元年

出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

令和２年

令和３年

出典：介護給付費等実態統計（各年６月審査分）

38

歯科疾患に関する有訴者率と通院者率○ 歯の病気による通院者率は70歳から減少するが、「かみにくい」と自覚している者（有訴者率）は年齢とともに増加している。

（人/千人）
120

80
70

100

60

有 50
訴
者 40
率 30

80
60
40

（

（

※

※

１
，
2
）

通
院
者
率

20

20

10

３
，
4
）

0

0

食欲不振

歯が痛い

歯ぐきのはれ

かみにくい

通院者率

※1：有訴者とは、世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけが等で自覚症状のある者をいう。
※2：有訴者率とは、人口千人に対する有訴者数をいう。分母となる世帯人員数には入院者を含むが、分子となる有訴者数には、入院者は含まない。
※3：通院者とは、世帯員（入院者除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所に通院している者をいう（訪問診療を含む）。
※4：通院者率とは、人口千人に対する通院者数をいう。分母となる世帯人員数には入院者を含むが、分子となる通院者には、入院者は含まない。

出典：令和元年 国民生活基礎調査

39

後期高齢者の歯科受診の状況（要介護度別）○ 年齢があがるにつれ、要支援・要介護認定を受けていない者の歯科受診の割合が低くなっている。

＜年齢・要介護度別の歯科受診割合＞
（％）

（％）

n＝27,141••

対象：Ａ市の75歳以上の全住民（国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入している住民）
期間：2014年4月～2019年3月の医療介護連結レセプトデータベース（医療、歯科医療、薬剤、介護のレセプトを突合）

厚生労働科学研究「歯科口腔保健の新たな評価方法・指標開発のための調査研究 ～我が国の歯科健康格差縮小のヘルスサービスリサーチ～」40要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性（改）中医協３．
８
社保審ー介護給付費分科会
第191回（R2.11.5）

総－８
．
４
資料
２

○ 要介護高齢者（N=290,平均年齢86.9±6.6歳）の調査では、歯科医療や口腔健康管理が必要である高齢者は64.3％であったが、そのうち、過去1年以内に歯科を受療していたのは、2.4％であった。

歯科治療が必要な64.3％のうち
実際に歯科治療を受けた要介護者は2.4％である。

※歯科治療（義歯・う蝕・歯周疾患・粘膜疾患・保湿）の必要性の有無を歯科医師が判定※要介護高齢者：特定地域の在宅療養、認知症グループホーム、通所サービス、療養病棟、老人保健施設、特別養護老人ホームの入所、利用者など
出典：令和元年日本歯科医学会「フレイルおよび認知症と口腔健康の関係に焦点化した人生100年時代を見据えた歯科治療指針作成に関する研究」

41

介護保険施設における歯科医療管理○

介護保険施設の入所者の歯科の受療状況について、定期的な受診を行っている者は11.4％に過ぎず、入所後1度も歯科受診の経験がない者が約3割を占めていた。
介護保険施設37施設に入所し、本人等から同意の得られた1,060人を対象に調査を実施。
（調査期間令和元年10月～令和２年２月）
1.9%

3.3%

3.3%6.9%

3.2%

要介護１

15.8%

24.0%

29.2%

33.3%

要介護２

32.5%

要介護３

要介護４

46.5%

0%
60歳以下

61-70歳

71-80歳

20%

40%

60%

80%

100%

81-90歳歯科の受診状況n％

定期的に受けている

110

11.4

何かあったときに受診した経験がある

561

58.1

受診経験なし280

29.0

必要を指摘されたことがあるが希望されない、拒否がある

14

1.5

※介護保険施設職員が回答

要介護５

出典：令和元年度老人保健事業「介護保険施設等における口腔の健康管理等に関する調査研究」

42

協力歯科医療機関が実施している内容、協力歯科医療機関に実施してもらいたい内容○ 協力歯科医療機関を定めている介護保険施設は82.2%であった。
○ 協力歯科医療機関が実施している内容として、歯科訪問診療、歯科検診や歯科相談が多かった。
○ 協力歯科医療機関に実施してもらいたい内容としては、口腔衛生管等に関する研修会や、摂食嚥下に関する内容が多かった。
協力歯科医療機関の有無

協力歯科医療機関が実施している内容・実施してもらいたい内容（複数回答）
協力歯科医療機関に実施してもらいたい内容（n=119）
協力歯科医療機関が実施している内容（n=171）
22.7

歯科訪問診療（歯科治療）

26.9

歯科検診や歯科相談なし
17.8%（ｎ=39）

70.8

23.5

口腔衛生管理体制加算への助言あり
82.2%（ｎ=180）

86.0

47.4

口腔衛生管理加算実施にあたる指導

26.9

入所者の食事等に関する個別の相談

27.7
27.5

摂食嚥下に対する支援

25.1

口腔衛生等に関する研修会の開催

21.6

経口維持加算Ⅱへの助言

19.3
15.8

嚥下機能検査15.2

入所者のミールラウンド（食事観察）への参加

13.5

入所者の食事等のカンファレンスへの参加

12.9

36.8

34.5
55.5

39.5

27.7
25.2

1.7
3.5

その他
0

20

40

60

80

※介護保険施設に対し、協力歯科医療機関が実施している内容と、協力歯科医療機関に実施してもらいたい内容を調査した結果
出典：令和３年度老人保健健康増進等事業「施設系サービス利用者等の口腔衛生等の管理に関する調査研究事業報告書」

100

43

歯科衛生士がいる介護保険施設の割合○ 歯科衛生士が常勤または非常勤でいる介護保険施設の割合は、介護老人福祉施設が7.7％、介護老人保健施設が13.8％、介護医療院が12.2％、介護療養型医療施設7.4％となっている。

歯科衛生士がいる

介護老人福祉施設

歯科衛生士がいない

7.7

92.3

(n=8,414)

介護老人保健施設

13.8

86.2

12.2

87.8

(n=4,279)

介護医療院(n=617)

介護療養型医療施設

7.4

92.6

(n=421)
0

10

20

30

出典：令和3年介護サービス施設・事業所調査より老健局老人保健課作成

40

50

60

70

80

90

100

（％）

44

医療・介護における口腔管理の課題○ 口腔の状態は全身の疾患の影響等により変化するため、例えば脳卒中患者では、急性期では摂食嚥下障害への対応が、回復期や維持期では義歯への対応が多いなど、歯科治療のニーズも変化する。
○ 回復期や生活期では歯科のかかわりがない場合も多く、転院により口腔機能管理が途切れる可能性がある。
○ 入院により歯科治療や口腔管理が中断し、口腔内の状況の悪化や口腔機能の低下が進行することが指摘されている。
歯科治療のニーズ（急性期、回復期、維持期）

脳卒中患者における口腔管理の課題○ 脳卒中患者で食事に問題のある高齢者に対する歯科治療のニーズとして、急性期では摂食嚥下障害への対応が、回復期でや維持期では義歯への対応
が多い。
歯科治療の
ニーズの内容摂食嚥下リハ

口腔ケア

義歯

う蝕処置

口内炎対応

その他

維持期

14.5

回復期

18.3

急性期

25.0
25.0

20%

抜歯

46.1
29.8

37.0
0%

○ 回復期や生活期では歯科のかかわりがない場合も多く、転院により口腔機能管理が途切れる可能性がある。
○ また、回復期や生活期においては、口腔機能管理の提供量は減少する。

23.5
40%

9.6
25.9

60%

11.1
80%

100%

脳卒中と口腔機能. 古屋純一.日補会誌 Ann Jpn Prosthodont Soc 12 : 309-315, 2020
図「病気による歯科的ニーズの違い」を元に作図

出典：脳卒中と口腔機能. 古屋純一.日補会誌 Ann Jpn Prosthodont Soc 12 : 309-315, 2020

地域と多職種でつなぐ脳卒中患者の口腔機能管理. 古屋純一. 老年歯科医学 34 27-33 2019
図 脳卒中患者における口腔機能管理の問題を元に作図

出典：地域と多職種でつなぐ脳卒中患者の口腔機能管理. 古屋純一. 老年歯科医学 34 27-33 2019

在宅歯科医療の課題
在宅歯科医療に関する現状と課題➢ 在宅歯科医療に関して、医科歯科連携の推進、歯科医療と介護との連携の推進及び歯科医療機関間（歯科診療所間、病院歯科と歯科診療所）における連携の強化が課題である。
➢ 入院により歯科治療や口腔管理が中断し、その間に口腔内の状況の悪化や口腔機能の低下が進行することが多く、退院後に「痛くて食べられない」等の訴えがでて初めて、家族やかかりつけ医からかかりつけ歯科医に連絡が入り、治療を再開するケースが多い。
➢ 要支援・要介護高齢者の口腔内の状況は良好とはいえないことが多く、潜在的な歯科医療や口腔ケア等のニーズがあると考えられるが、患者からの訴えがない場合はそのニーズを把握することが難しいため、介護支援専門員等も含めた要支援・要介護高齢者に関わる他職種との連携が必要である。
出典：在宅歯科医療の充実に向けた議論の整理（在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会報告書、令和元年６月10日）

45

歯科医療機関と介護支援専門員の連携○ 利用者の口腔に関する情報提供を行った介護支援専門員は約３割だった。
○ 介護支援専門員から、歯科医師・歯科衛生士に情報提供を依頼し、実際に情報提供を受けた割合は約５割だった。
○ 情報提供しなかった理由として、「担当する歯科医師に取得すべき情報を伝えていないため」、「その他」が多く、「その他」の内容としては「本人・家族が対応したため」「該当する利用者がいないため」「必要がなかった」 などが多かった。
調査の概要
調査対象：一般社団法人日本介護支援専門員協会会員の中から無作為抽出した介護支援専門員2,000名
回収結果：回収数1,087（回収率54.4％）、有効回答数957（有効回答率47.9 %）
調査期間：令和元年12月３日～令和２年１月10日

口腔に関する情報提供をした介護支援専門員の割合（介護支援専門員調査）

歯科医師・歯科衛生士に情報提供を依頼し、実際に提供を受けた割合（介護支援専門員調査）※対象期間：平成31年４月～令和元年９月の半年間調査※対象期間：平成31年４月～令和元年９月の半年間調査
提供した

提供しなかった

30.5
0

20

（n=957）

無回答

ある

60

80

100 （％）

020（n=957）

無回答

50.8

68
40

ない

48.4
40

60

80

100 （％）

介護支援専門員が、口腔に関する情報を歯科医師に提供しなかった理由（複数回答）担当する歯科医師がいないため（n=651）22.3

担当する歯科医師がいるが連絡がつかないため

1.2

担当する歯科医師に伝えるべき情報を取得していないため

38.6

その他

その他の内容として、「本人・家族が対応したため」「該当する利用者がいないため」「必要がなかった」「自ら歯科受診しているため」「本人や家族の了承が得られなかった」等

32.6

無回答

11.2
0

20

40

60

80

100 （％）

出典：令和元年度老人保健事業推進等事業「利用者の口腔に関する問題や服薬状況に係る介護支援専門員と薬剤師や歯科医師等との連携のあり方に関する調査研究事業」

46

介護支援専門員による利用者の状況の把握○ 介護支援専門員が、利用者の状況をどの程度把握しているかについて、「口腔や口腔内出血があるかどうか」を「十分に把握できている」「概ね把握できている」と回答した者の割合は約37％であり、最も低かった。
十分に把握できている

概ね把握できている

５割くらい把握できている

あまり把握できていない

全く把握できていない

無回答

薬が大量に余っているまたは複数回分の薬を一度に服用していることがないか

10.1

薬の服用を拒絶していることがないか

65.9

16.1

使い切らないうちに新たに薬が処方されていることがないか

66.5

7.2

49.3

口臭や口腔内出血があるかどうか 4.3

32.8

体重の増減が推測される
見た目の変化があるかどうか

15.3

食事量や食事回数に変化があるかどうか

11.2

下痢や便秘が続いていることがないか

9.0

皮膚が乾燥していたり湿疹等があるかどうか

6.2

リハビリテーションが必要にも関わらず提供されていないことがないか

64.8

59.2
50.2
48.7

16.4

65.8
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

出典：令和元年度老人保健事業推進等事業「利用者の口腔に関する問題や服薬状況に係る介護支援専門員と薬剤師や歯科医師等との連携のあり方に関する調査研究事業」（n=957）47

在宅療養支援歯科診療所と介護保険施設等との連携内容○ 在宅療養支援歯科診療所と介護保険施設等との連携内容では、居住系高齢者施設の歯科訪問診療等が最も多く、55.7%であった。
○ 一方、栄養サポートチーム・ミールラウンド等への参加は10％未満に留まっていた。
55.7

歯科訪問診療等（居住系高齢者施設）

53.7

歯科訪問診療等（介護保険施設）
在宅療養患者に関する口腔疾患等に関する情報提供（居宅介護支援事業所から）

46.3

施設職員への口腔に関する技術的助言や研修等の実施

45.9

協力歯科医院に指定されている介護保険施設等

37.0

居宅介護支援事業所への自院患者の情報共有依頼

35.2

施設等で行われる口腔衛生管理への協力

34.8
31.6

歯科訪問診療等（その他の施設）
在宅療養患者に関する口腔疾患等に関する情報提供（地域包括支援センターから）

24.2

14.2

地域包括支援センターへの自院患者の情報共有依頼
栄養サポートチーム・ミールラウンド等への参加（介護保険施設）
栄養サポートチーム・ミールラウンド等への参加（居住系高齢者施設・その他の施設）

7.6
5.3
0

20

40

60

80

100

(%)

調査対象：在宅療養支援歯科診療所から無作為抽出（N=1,081）

出典：令和２年度診療報酬改定結果検証調査「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査 歯科医療機関調査」

48

食事観察等に歯科医師・歯科衛生士が関与した場合の評価○ 診療報酬において、栄養サポートチーム等と連携した場合の加算が設けられているが、その算定回数は緩やかに増加している。
○ 介護報酬において、多職種が共同して、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための加算が設けられているが、その算定回数は緩やかに増加している。
栄養サポートチーム等連携加算１

経口維持加算（Ⅰ）

他の保険医療機関に入院している患者に対して、栄養サポートチーム等の構成員として診療を行い、その結果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を実施。

医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成し、栄養管理を実施。

栄養サポートチーム等連携加算２

経口維持加算（Ⅱ）

介護保険施設等に入所している患者に対して、当該患者の入所している施設で行われる食事観察等に参加し、その結果を踏まえて口腔機能評価に基づく管理を実施。
※ いずれも歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導
管理料の加算）協力歯科医療機関を定めている施設が、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わり栄養管理を実施。

算定回数

算定回数
平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

歯科疾患在宅療養管理料

241,605

262,052

181,357

248,757（千回）

在宅患者訪問口腔リハビ
リテーション指導管理料

11,612

16,071

12,44018,331100.0

経口維持加算（Ⅰ）

経口維持加算（Ⅱ）

90.0
歯科疾患在宅療養管理料 栄養サポートチーム等連携加算１
歯科疾患在宅療養管理料 栄養サポートチーム等連携加算２
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 栄養サポートチーム等連携加算１
在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 栄養サポートチーム等連携加算２（回）
10,000

7,129

79.0
73.2

72.6

71.7

70.0
60.0

8,774

8,112
8,000

80.0

50.0

6,522

54.2
47.7

48.4

47.8

平成30年

令和元年

令和２年

40.0

6,000

30.0
4,000
2,000

20.0
655

96 447

634

121

645

479

144 556

633

220

859

10.0
0.0

0

平成30年

令和元年

出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

令和２年

令和３年

出典：介護給付費等実態統計（各年６月審査分）

令和３年

49

在宅歯科医療に係る歯科診療報酬上の取扱い○ 歯科訪問診療料：訪問先の建物の種類に関わらず、訪問診療にかかった「時間」及び同一建物における「患者数」で整理○ 個々の診療にかかる診療報酬：外来診療と同様に出来高で算定同一の建物に居住する患者数

居宅、居宅系施設
患者1人につき診療に要した時間

通院困難な患者
歯科の標榜がない病院（介護療養型医療施設等含む。）

入院中の通院困難な患者
歯科の標榜がある病院（周術期口腔機能管理に関連する場
合に限る）
入院中の周術期口腔機能管理を
行う患者

歯科訪問
診療の
提供

20分
未満

2人以上9人以下
歯科訪問診療２

10人以上
歯科訪問診療３【1,100点】【361点】【185点】【880点】【253点】【111点】（100分の80相当） （100分の70相当） （100分の60相当）※患者の容体が急変し、診療を中止した場合は20分未満であっても歯科訪問診療１又は２の算定が可能※「著しく歯科診療が困難な者」又は要介護3以上に準じる状態の場合は、20分未
満でも歯科訪問診療１の算定が可能※同居する同一世帯の複数の患者の場合は、1人は歯科訪問診療1を算定可※歯科訪問診療料を算定する場合は、基本診療料は算定不可

患者の状況に応じて○在宅医療に関連する各種加算、管理料等○個別の診療内容に関する診療報酬、・う蝕治療 ・有床義歯の作製や修理・歯科疾患の指導管理など診療行為に対して出来
高算定

・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設

通
院
困
難
な
患
者

20分
以上

1人
歯科訪問診療１

等

入所中の通院困難な患者○個別の診療内容の項目に対する加算・消炎鎮痛、有床義歯の調整等に関連する項目について100分の30～70に相当する点
数を加算
・歯科訪問診療料及び特別対応加算を算定した患者に対しては、処置の部と歯冠修復及び欠損補綴（一部除外あり）の部を行った場合に100分の30～50に相当する点数を加算50

介護報酬における口腔衛生関連サービス
歯科医療機関が算定

介護老人福祉施設

施
設
サ
ー
ビ
ス

介護施設・事業所が算定

介護老人保健施設
介護療養型医療施設

R3改定で新設又は大きな改正があったもの

介護医療院

併算不可

地域密着型介護老人福祉施設※基本サービス費に包括化
・口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理加算（Ⅰ）※該当者のみ※該当者のみ口腔衛生管理加算（Ⅱ）＜口 腔 衛 生 管 理 加
算 ＞

LIFE

サービス内容:入所者に対する専門的口腔ケアを月２回以上（H30：回数緩和:月４回以上⇒月２回以上）入所者に係る口腔ケアについて介護職員に対する具体的な技術的助言及び指導、相談対応（H30：要件追加:）
サービス担当者:歯科医師の指示を受けた歯科衛生士＜居 宅 療 養 管 理 指 導 費 ＞
訪問サービス
（介護予防含む）

居
宅
・
介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス

特定施設入居者生活介護（介護予防含む）

認知症対応型共同生活
介護（介護予防含む）
地域密着型特定施設入居者生活介護サ ー ビ ス 内 容：
（歯科医師）
介護支援専門員に対するケアプラン作成等に必要な情報提供や利用者等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言等（歯科衛生士）
口腔清掃の指導、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下訓練に関する実地指導等
サ ー ビ ス 担 当 者：
歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士

口腔機能向上加算（Ⅰ）※該当者のみ
併算不可

通所サービス
（介護予防含む）

口腔機能向上加算（Ⅱ）＜口 腔 機 能 ※該当者のみ
向 上 加 算 ＞LIFE
サービス内容：口腔清掃の指導もしくは実施、又は摂食・嚥下訓練の指導もしくは実施
サ ー ビ ス 担 当 者： 歯科衛生士、看護師、言語聴覚士＜口 腔 衛 生 管 理 体 制 加 算 ＞（H30新設）内容：日常的な口腔ケアに係る介護職員への技術的助言／指導（個々の入所者の口腔ケアを言うものではない）
サービス担当者：歯科医師、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）口腔及び栄養
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）口腔又は栄養
サービス内容：介護サービス事業所の従業者が、利用開始時
及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態・栄養状態について確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専
門員に提供
サ ー ビ ス 担 当 者：介護職員
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型
通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護51

１．リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取組
２．リハビリテーション
３．口腔
４．栄養

52

入院時の高齢患者の栄養状態○ 入院時に高齢患者の４２％は低栄養リスクが指摘され、２６％は低栄養であった。
○ 高齢入院患者の栄養状態不良と生命予後不良は関連がみられる。

表 入院時の栄養状態
総数

40歳～
69歳

70歳以上

無し

71.9％

85.5％

58.1％

有り

28.1％

14.5％

41.9％

18.0％

10.6％

25.7％

低栄養リスク*低栄養**＊簡易栄養状態評価表（Mini Nutritional Assessment-Short Form）による評価＊＊GLIM基準（Global Leadership Initiative on Malnutrition）による評価

対象者：国内の大学病院 入院患者1,987名（40～69歳 717名、70歳以上 1,270名）
出典：K. Maeda et al. / Clinical Nutrition 39 (2020) 180e184を元に医療課で作成

出典：前田；日内会誌 110：1184～1192，2021（文献１）Kagansky N, et al. Am JClin Nutr 82 : 784―791, 2005.

53介護保険施設入所者の栄養状態

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１○ 介護保険施設入所者のうち、低栄養リスクが中・高リスクの者が約半数

高リスク

中リスク

低リスク
（参考）低栄養リスクの分類について※

45.8％

8.8

低リスク

中リスク

18.5～29.9

18.5未満

体重減少率

変化なし（減少３％未満）

１ヶ月→３～５％未満
３ヶ月→３～7.5％未満
６ヶ月→３～10％未満

1か月
→５％以上
３か月
→7.5％以上
６か月→10％以上血清アルブミン値

3.6g/dl以上

3.0～3.5g/dl

3.0g/dl以下

食事摂取量

76～100％

75％以下

BMI

54.2

37

（％）

※対象者： 全国464施設（老健181施設・特養283施設）の入所者35,314名
出典：令和元年度老人保健健康増進等事業「介護保険施設における効
果的・効率的な栄養ケア・マネジメント及び医療施設との栄養連携の推進に関する調査研究事業」（日本健康・栄養システム学会）

栄養補給法
褥

瘡

高リスク

経腸栄養法
静脈栄養法
褥瘡

※「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」(平成17年９月７日老老発第0907002号）

54

病院及び介護保険施設における管理栄養士の配置状況の推移
介護保険施設病院
100床当たり（人）（人）

25,00022,43022,476

1施設当たり
（人）

（人）

2.5

25,0002.5

2.0

20,0002.0

21,207
18,82420,00017,48914,974

15,623

15,9371.4

15,00010,000

0.9

1

1.1

1.5

1.5

1.5

14,262

15,0001.2

1.0

10,0001.5

12,252
9,507
8,157

0.8

9,752
0.8

10,712
0.9

0.9

0.9

1.0

1.0

0.7

5,000

0.5

5,000

0.5

0

0.0

0

0.0

100床当たりの管理栄養士

管理栄養士※常勤換算（各年10月１日時点）
出典：医療施設静態調査

1施設当たりの管理栄養士

管理栄養士※常勤換算（各年10月１日時点）
出典：介護サービス施設・事業所調査

55

病院及び介護保険施設における管理栄養士の業務の現状
介護保険施設病院

25.2%

特養(n=347)

老健(n=198)

10.5 %

8.4%

28.0%
31.0 %

39.5%

7.3%

入院患者業務のエフォート
外来業務のエフォート

給食関連業務のエフォート
その他業務のエフォート

27.0%
58.4 %

64.7%

栄養管理業務

給食に関する業務

その他＊「栄養管理業務」とは、栄養ケア・マネジメントに関する全ての業務で「給食に関する業務」、「その他」以外。
＊「給食管理に関する業務」とは、献立作成、食事箋・食札の管理、残食調査・食事満足度調査・検食、給食に関する契約・発注、委託会社との給食業務関連の調整、配膳・下膳・配食、衛生管理業務、調理準備・調理作業・食器や調理器具の洗浄と片付け・厨房の掃除等。

図 病院管理栄養士の業務内容別割合

図 介護保険施設における管理栄養士の業務時間割合

出典：2020年度政策事業全国病院部門実態調査（業務量調査）報告書（（公社）日本栄養士会）

出典：令和3年度老人保健事業推進等補助金「介護保険施設等における栄養ケア・マネジメントの実態に関する調査研究事業」報告書（一般社団法人 日本健康・栄養システム学会）

56栄養管理に関する情報提供の効果について

中医協 総－２
元．１１．８○ 栄養情報提供書を提供している場合、提供していない場合と比較して、栄養管理計画・栄養ケアプ
ランの作成に係る時間が有意に減少している。
○ 栄養管理に関する情報提供を行った施設において、転帰直後より転院前の食形態やとろみに関する情報を参考に食形態の変更を行っていた。

表 栄養管理に関する情報提供書の送付先の転院後の食形態及びとろみ調整食品の変更対応の有無
対応
食形態
とろみ調整
食品

送付時から
の変更

転帰直後

1～6か月
以内

有意差

あり

36

8

n.s

なし

118

38

あり

12

6

なし

144

41

（転帰直後 VS
1～6か月以内）n.s

出典：田中ら、日本栄養士会雑誌62（9）、479-487（2019）

出典：宮崎ら、日本栄養士会雑誌60（6）、327-335（2017）57医療施設からの再入所の状況①

社保審－介護給付費分科会
第140回（H29.6.7）

参考資料３○ 自施設から医療施設に入院（自宅等に退所後の入院も含む）し、再度自施設に入所した者（以下「再入所者」という。）が１名以上いた施設の割合は97.7％であり、１施設当たりの該当者数は14名（８～25名）※であった。
○ 以前の入所時と比べて高度な栄養管理が必要となった再入所者が１名以上いた施設の割合は77.2％であり、再入所者に占める該当者の割合は22.0（3.5～43.7）％※であった。
※ 値は中央値及び四分位範囲

いない
2.3％
(n=5)
いない
22.8％
(n=49)
いる
77.2％

いる
97.7％

(n=166)(n=210)（n=215）
図 医療施設からの再入所者が平成28年度に１名以上いた施設（n=215）
図 医療施設からの再入所者のうち、高度な栄養管理が必要となった者が平成28年度に１名以上いた施設

出典：介護保険施設における栄養食事情報の連携に係る全国調査（公益社団法人日本栄養士会：平成29年）（対象施設：全国の介護老人福祉施設(n=114)及び介護老人保健施設(n=101)の計215施設（平均入所者数79名、管理栄養士平均配置数1.3名））

58

社保審－介護給付費分科会

医療施設からの再入所の状況②

第140回（H29.6.7）

参考資料３○ 再入所時に必要となった高度な栄養管理としては、「摂食嚥下機能の低下に伴う嚥下調整食の導入」が66.0％、「経口摂取困難による経腸栄養の導入」が46.5％であった。
○ 医療施設に入院した元入所者を受け入れることについて、栄養管理面の問題が一因となり、難渋又は断念したことがあると回答した施設の割合は31.6％であった。
○ こうした難渋・断念例の主な理由は、「人的余裕がない」が32.4％、「食種への対応が困難」が26.5％であった。
0
0%

20
20%

40
40%

60
60%

80
80%

100
100% （％）

（％）

0

20

40

60

摂食嚥下機能の低下に伴う嚥下調整食の導入

80

ある 31.6％ない 68.4％(n=68)(n=147)66.0

経口摂取困難による
経腸栄養の導入（n=215）
図 栄養管理面の問題が一因となり、自施設への受入れについて
難渋又は断念したことはあるか

46.5

（％）

0

病状に応じた
高度な療養食の導入

10

20

30

26.5

食種への対応が困難
経口摂取困難による
中心静脈栄養の導入

4.2（n=215）50

32.4

対応する人的余裕がない

31.6

40

対応する技術・機器がない

20.6

対応する食材の入手が困難

22.1

図 再入所時に必要となった高度な栄養管理（複数回答）

対応の仕方が分からない

11.8（n=68）

図 自施設への受入れについて難渋又は断念した理由 （複数回答）
出典：介護保険施設における栄養食事情報の連携に係る全国調査（公益社団法人日本栄養士会：平成29年）（対象施設：全国の介護老人福祉施設(n=114)及び介護老人保健施設(n=101)の計215施設（平均入所者数79名、管理栄養士平均配置数1.3名））

59

在宅療養要介護高齢者における栄養障害と摂食・嚥下障害の状況○ 在宅療養高齢者において、栄養障害及び摂食・嚥下障害が認められる者は多く存在し、要介護度が高いほど、その割合も高い
100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

低栄養

50%

40%

低栄養のリスク40%

栄養状態良好

30%

30%
20%

20%

10%

10%

0%

0%

図 要介護度とMNAⓇ-SF*３群との関係＊簡易栄養状態評価表（Mini Nutritional Assessment-Short Form）

対象者：居宅サービス利用者

問題あり
正常範囲

図 要介護度とDSS**（正常範囲とそれ以外）との関係＊＊摂食・嚥下障害臨床的重症度分類（Dysphagia Severity Scale）

男性460名、女性682名（平均年齢81.2±8.7歳）

出典：榎ら;在宅療養要介護高齢者における摂食嚥下障害と栄養障害に関する調査研究The KANAGAWA-AICHI Disabled Elderly Cohort (KAIDEC) studyより
日本臨床栄養学会雑誌 36(2): 124-130, 2014.

60

管理栄養士の従事者数及び栄養指導の状況

中医協 総－４

元．１１．27○ 一般診療所の常勤換算管理栄養士数は、一般診療所の施設数と比較して、少ない状況である。
○ 他方、糖尿病に関心が高い診療所等においては、管理栄養士の雇用率が75％～78％と高く、栄養指導の実施状況が高い。
病院

4,192.9人

一般診療所

22,430.0人

0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 平成29年度の病院、診療所における管理栄養士常勤換算従事者数
出典：平成29年度医療施設調査（10月１日時点)【対象等】
糖尿病に関心が高い全国123の大学病院、1,155の一般病院、448の診療所・開業医家に対して、アンケート調査を実施。

表 調査対象医療機関における管理栄養士を雇用している施設の割合

表 調査対象医療機関における栄養指導の実施状況
個人指導

集団指導

大学病院

91％

87％

100％

一般病院

94％

84％

78％

診療所・開業医家

84％

54％

1982年

1992年

2002年

大学病院

100％

100％

100％

一般病院

100％

100％

診療所・開業医家

75％

78％

出典：糖尿病52(1)、2009、55-57を基に保険局医療課にて作成

61

在宅での栄養食事指導の実施状況について

第５回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
令

和

４

年

７

月

2

8

日

資料
（一部改変）⚫ 在宅患者訪問栄養食事指導料を算定している医療機関数や患者数は、増加している。
⚫ 管理栄養士による居宅療養管理指導の算定事業所数は横ばいであるが、レセプト件数は年々増加している。
⚫ 在宅での栄養食事指導の対象となっている患者は、要介護認定を受けている患者がほとんどである。

120

管理栄養士による居宅療養管理指導
114.7

110.4

160

1200

140

1000

1124

102.9

80.2

80
60

142.5
130.5

58.8

120
100

138.7
40

80

119.8

986

800

66.9

0
2015

2016

2017
患者数

2018

2019

2020

医療機関数

【出典】国保データベース（KDB）（2015～2020年度診療分）
算定項目：在宅患者訪問栄養食事指導料※医療機関数：１ヶ月あたりにサービス算定をした事業所数※月当たりの平均患者数※京都府を除く

4500

4960

600

4686

200

40

0

4000
3500

4461

400

60

5500
5000

687

96.2
20

1116

835

（事業所数）

92.4（患者数/月）（医療機関数）

100

1115

3481

3000

3871

（レセプト件数/月）

在宅患者訪問栄養食事指導

2500

2855

2000
2015

2016

2017

レセプト件数

2018

2019

2020

算定事業所数【出典】介護DB 任意集計（2015～2020年度分）
サービス種類：管理栄養士居宅療養Ⅰ～Ⅲ、介護予防管理栄養士居宅療養Ⅰ～Ⅲ※事業所数：サービス算定をした事業所数※レセプト件数：サービスのレセプト件数/月（年度のサービスのレセプト件数を12で除した値）※県外の事業所による算定は除く

62

診療報酬における栄養管理に係る主な評価（入院）
急性期

回復期

慢性期

栄養管理体制 （通則）・ 常勤管理栄養士１名以上を配置 ・ 多職種共同で栄養管理を行う体制を整備し、栄養管理手順を作成 ・ 特別な栄養管理の必要性を入院診療計画書に記載
・ 特別な栄養管理が医学的に必要な患者に栄養状態の評価を行い、医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養管理計画に基づき、患者ごとの状態に応じた栄養管理を実施等

入院料

回復期リハビリテーション病棟入院料
管理栄養士の病棟配置、リハ計画への栄養項目記載
入院料１：必須、入院料２～５：努力義務

チ
ー
ム
医
療

（入退院支援加算）入院時支援加算 （1：230点,2：200点/退院時１回）

退院時共同指導料（1：①1500点②900点、2：400点/入院中１回）

入院中の治療や入院生活に備え、患者情報の把握、褥瘡・栄養状態の評価、
服薬中の薬剤確認等を入院前の外来において実施し、支援を行った場合を評価

患者の退院後の在宅療養担当医療機関と入院中の医療機関の保険医又は指示を受けた多職種が、在宅での療養上必要な説明及び指導を共同して行い、文書で情報提供した場合を評価（摂食機能療法）摂食嚥下機能回復体制加算 （1：210点,2：190点,3：120点/週１回）
専門知識を有した多職種による摂食嚥下支援チームが摂食機能又は嚥下機能の回復が見込まれる患者に対して、共同して必要な指導管理を行った場合を評価

摂食障害入院医療管理加算 （30日以内：200点,31日以上60日以内：100点/日）
摂食障害の患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師及び管理栄養士等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供される場合を評価

栄養サポートチーム加算 （200点/週１回）
医師、看護師、薬剤師、管理栄養士等からなるチームを編成し、低栄養患者等の栄養状態改善の取組を実施した場合を評価

入院栄養管理体制加算（270点/入院初日・退院時）

加
算

高
度
な
栄
養
管
理

特定機能病院において、管理栄養士が患者の状態に応じたき
め細やかな栄養管理を行う体制（管理栄養士の病棟配置）を評価

栄養サポートチーム加算【再掲】（緩和ケア診療加算）
個別栄養食事管理加算 （70点/日）
緩和ケアチームに管理栄養士が参加し、個別の患者の上場や希望に応じた栄養食事管理を行った場合を評価

早期栄養介入管理加算（250点/日、早期に経腸栄養を開始した場合400点/日）
特定集中治療室等への入室後、早期に管理栄養士が治療室の医師等と連携し、経口移行・維持及び低栄養の改善等につながる栄養管理を行った場合を評価

周術期栄養管理実施加算（270点/１手術１回）
全身麻酔を実施した患者に対して、管理栄養士が医師と連携し、術前・術後の栄養管理を適切に行った場合を評価

栄
養
食
事
指
導

入院栄養食事指導料 （初回 1：260点,2:250点、２回目 1：200点,2：190点/週1回・入院中２回） 栄養情報提供加算 （50点/入院中１回）
管理栄養士が医師の指示に基づき、特別食が必要、摂食・嚥下機能が低下又は低栄養状態等の入院患者に対して、初回は概ね30分以上、２回目は概ね20分以上栄養指導を行った場合を評価。さらに、退院後の栄養・食事管理について指導し、入院中の栄養管理に関する情報を示す文書を用いて患者に説明し、在宅担当医療機関等に情報提供を実施した場合は栄養情報提供※回復期は、回復期リハ入院料１のみ算定可
加算として評価。

集団栄養食事指導料 （80点/月１回）
管理栄養士が医師の指示に基づき、特別食を必要とする複数の患者を対象に栄養指導を行った場合を評価

63

診療報酬における栄養管理に係る主な評価（入院以外）
＜在宅＞

＜外来＞
糖尿病透析予防指導管理料 （350点／月１回）
糖尿病の患者であって、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めた患者に対して、医師、看護師又は保健師及び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合を評価（外来腫瘍化学療法診療料）連携充実加算 （150点／月１回）

在宅患者訪問褥瘡管理指導料
チ
ー
ム
医
療

（750点／初回カンファレンスから６月以内、患者１人につき３回限り）在宅で療養を行っており重点的な褥瘡管理を行う必要が認められる患者に対して、保険医、管理栄養士及び看護師が共同して、褥瘡管理に関する計画的な指導管理を行った
場合を評価

医師又は医師の指示に基づき薬剤師が、副作用の発言状況、治療計画等を文書により提供した上で、患者の状態を踏まえて必要な指導を行った場合を評価※療養に必要な栄養指導を実施する場合は、管理栄養士との連携を図る

在宅患者訪問栄養食事指導料

外来栄養食事指導料
イ 外来栄養食事指導料１
保険医療機関の管理栄養士が
当該保健医療機関の医師の指示に基づき実施

ロ 外来栄養食事指導料２
当該診療所以外（他の医療機関又は栄養ケア・ステーション）の管理栄養士が
当該診療所の医師の指示に基づき実施

１ 在宅患者訪問栄養食事指導料１
保険医療機関の管理栄養士が
当該保健医療機関の医師の指示に基づき実施

２ 在宅患者訪問栄養食事指導料２
当該診療所以外（他の医療機関又は栄養ケア・ステーション）の管理栄養士が
当該診療所の医師の指示に基づき実施（１）初回①対面で行った場合
260点②情報通機器等を用いた場合 235点
（２）２回目以降①対面で行った場合
200点②情報通機器等を用いた場合 180点

（１）初回
①対面で行った場合
250点②情報通機器等を用いた場合 225点
（２）２回目以降①対面で行った場合
190点②情報通機器等を用いた場合 170点

イ 単一建物診療患者が１人の場合 530点
ロ〃
2～9人の場合 480点
ハ イ及びロ以外の場合
440点

イ 単一建物診療患者が１人の場合 510点
ロ〃
2～9人の場合 460点
ハ イ及びロ以外の場合
420点

・ 管理栄養士が医師の指示に基づき、特別食が必要、摂食・嚥下機能が低下又は低栄養状態等の患者に対して、初回は概ね30分以上、２回目以降は概ね20分以上栄養指導を行った場合を評価 （初回の月は月２回、その他の月は月１回）
・ 外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、月２回以上の指導（時間不問）を行った場合に限り、月の２回目の指導時にイ（２）①の点数を算定
・ 外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、専門的な知識を有する管理栄養士が指導（時間不問）を行った場合に限り、月１回に限り260点を算定

栄
養
食
事
指
導

在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、特別食が必要、摂食・嚥下機能が低下
又は低栄養状態等の患者に対して、管理栄養士が医師の指示に基づき、食事計画案等を交付するとともに、食事の用意や摂取等に関する具体的な指導を30分以上行った場合を評価

集団栄養食事指導料 （80点／月１回）
管理栄養士が医師の指示に基づき、特別食を必要とする複数の患者を対象に栄養指導を行った場合を評価

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介護報酬における栄養関連の加算等について
対象者

軽度

重度

栄養ケア・マネジメント（基本サービス） ※未実施の場合、14単位/日減算（令和６年３月31日まで経過措置）
・人員基準：栄養士又は管理栄養士を１以上配置
・運営基準：入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない（管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたもの）

施設
サービス

栄養マネジメント強化加算（11単位/日）
・管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は70）で除して得た数以上配置し、低栄養状態のリスクが高い入所者への丁寧な栄養ケア（週３回以上の食事観察や退所時の栄養情報連携等）を行うとともに、LIFEを活用した場合に算定

介護老人福祉施設
（地域密着型を含む）

介護老人保健施設
介護医療院

経口維持加算（Ⅰ,Ⅱ）（Ⅰ:400単位/月、Ⅱ:100単位/月）

経口移行加算（28単位/日）

・摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者ごとに経口維持計画を作成し、計画に従った栄養管理を行った場合に算定・経管栄養の入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従った栄養管理・支援を行った場合に算定

再入所時栄養連携加算（200単位/回）
・入所者が医療機関に入院し、介護保険施設の管理栄養士が医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行い、再入所となった場合に算定 （ICT活用可）

療養食加算

通所

・入所者の病状等に応じて療養食を提供した場合に算定 （６単位/食）

栄養アセスメント加算 （50単位/月）
・管理栄養士が多職種と共同して栄養アセスメントを実施し、利用者等への相談に応じるとともに、LIFEを活用した場合に算定

サービス

栄養改善加算（200単位/回（月２回まで））

通所介護
通所リハ 等・低栄養状態の者に対し、栄養改善等を目的として個別に（必要に応じて居宅を訪問し）栄養管理を行った場合に算定

地域密着型
サービス

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ,Ⅱ）

小多機、認知症GH 等【認知症GH】 栄養管理体制加算 （30単位/月）

在宅（Ⅰ:20単位/６か月、Ⅱ:５単位/６か月）
・介護職員等でも実施可能な口腔及び栄養状態のスクリーニングを実施し、その結果を介護支援専門員に文書で報告した場合に算定・管理栄養士が、日常的な栄養ケアに係る介護職員への技術的助言や指導を月１回以上行った場合に算定総合事業：サービスC
管理栄養士による通所型・訪問型の短期集中予防サービス

居宅療養
管理指導
（Ⅰ,Ⅱ）
（Ⅰ:443～544単位/回、
Ⅱ:423～524単位/回）（月２回まで）・通院又は通所が困難な者で、特別食を必要とする者又は低栄
養状態にある者に対し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に算定・Ⅱは、外部の管理栄養士と連携して実施する場合

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