2023 年 11 月 15 日
各 位
株式会社北洋銀行

環境大善株式会社様に対し「サステナブル経営支援ローン」を実行しました
北洋銀行（頭取 安田 光春）は、環境大善株式会社様（北海道北見市、代表取締役：窪之内 誠様）に対し、 「サステナブル経営支援ローン」（以下、本ローン）を実行しました。
本ローンは、当行が提供する SDGｓコンサルティング等を通じて設定された重要課題のうち、環境・社
会・経済に好影響を与え得るもの、もしくは悪影響を抑制し得るものを「サステナビリティ目標」と定義し、その有意義性について第三者からセカンドオピニオン※を取得する融資商品です。
環境大善株式会社様では、サステナビリティ目標を「アップサイクルによる地球環境負荷の低減」とし、それに紐づく KPI を「自社プラントによる家畜糞尿の処理量」とすることで企業価値の向上に努め、サステナ
ビリティ経営を志向していきます。
当行では今後も、ほくようサステナブルローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として 環境・
社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※株式会社北海道共創パートナーズ様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。
記【環境大善株式会社様の概要】
所 在 地 北海道北見市端野町三区４３８番地７
代 表 者 窪之内 誠様
設立 2006 年 2 月
業
種 製造業【契約記念の様子】

左：環境大善株式会社
代表取締役 窪之内 誠様
右：北洋銀行北見中央支店長 中地 大介

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長
支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくセカンドオピニオン

評価日：2023 年 11 月 15 日

環境大善株式会社
ほくようサステナブルローン

株式会社北海道共創パートナーズ

サステナブル経営支援ローン

コンサルティング事業部

本セカンドオピニオンは、環境大善株式会社(以下、「当社」という)が北洋銀行の融資商品「サステナブル経営支援ローン(以下、本ローン)」を利用するにあたり、株式会社北海道共創パートナーズ（以下、HKP）が第三者の立場から発行するものである。
本ローンは、お客さまの SDGs 経営とサステナビリティ目標に対し、第三者からの評価を取得し、融資実行後においても北洋銀行との継続的な対話等を通じ、企業の持続性の向上を支援する商品である。

1. 企業概要(1) 企業概要
当社は北海道北見市に本社を構え、消臭液や土壌・水質改良材の商品開発、製造、販売を行っている。牛の尿を独自のアップサイクル型循環システムを用いて発酵・培養した善玉活性水™※1 から製造された製品は、主にホームセンターやスーパー、雑貨店などの小売店を通じて、一般消費者に販売されている。
主力製品の消臭液「きえ～る」は室内用、トイレ用など様々な用途に加え、ボトルからの噴霧タ
イプや置型タイプなど顧客のニーズに合わせてラインナップしている。また、畑の土壌改良効果や植物の生長促進効果を持つ土壌改良材「液体たい肥 土いきかえる」、「芝生がいきいき」や水槽内の消臭・汚れを予防する「きえ～る 水槽用」などを様々な製品を取扱いしている。
当社は、「地球の健康を見つめる」をコーポレートスローガンとし、ビジネスを通じてサーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に貢献していくことを目的としており、今後は海外への販路拡大も計画している。
企

業

名 環境大善株式会社

代 表 者 名 窪之内 誠所

在地 北海道北見市端野町三区４３８番地７

資本

金 1,000 万円

従業

員 当社 22 人 (2023 年 10 月現在)

業

※1

種 製造業

「善玉活性水™」は、環境大善が独自の技術で牛の尿を発酵・培養させて作り出した新しい液体原料で、環境中にある善玉菌の増殖を助け、悪玉菌を抑え、環境を浄化する可能性があると言われている。
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セカンドオピニオン

事 業 内 容 ・環境微生物群を発酵・培養した「善玉活性水」の消臭力・土壌改善などの効果に着目した商品開発、販売、製造・木酢液を利用した商品開発、販売、製造
・その他環境保全や改善に寄与する商品開発、製造
沿革 1998 年 7 月 ホームセンターダイゼンで「きえ～る」販売開始
2006 年 2 月 株式会社環境ダイゼンを設立し、消臭液の製造を開始
2014 年 3 月 経済産業省「がんばる中小企業・小規模事業者 300 社」選定
2017 年 6 月 北見工業大学との共同研究開始
2019 年 2 月 代表取締役社長に窪之内 誠が就任
2020 年 3 月 「株式会社環境ダイゼン」から「環境大善株式会社」へ商号変更
2021 年 6 月 SDGs 宣言
2021 年 11 月 「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」特別賞受賞
2022 年 5 月 「きえ～る」のパッケージデザインが NY ADC 入賞
2022 年 10 月 「ブランディング・CI/VI」部門で 2022 年度グッドデザイン賞を受賞
2022 年 11 月 JA オホーツクあばしりと包括的業務提携を締結「Forbes JAPAN SMALL GIANTS AWARD 2022-2023」
部門賞受賞(2) 経営理念
当社は「発酵経営®」を経営理念としており、基本理念、ビジョン、行動指針の 3 つから構成されている。
基本理念「土、水、空気をあるべき状態に整え、快適な暮らし、一次産業の発展に貢献します」
を掲げる。製品の原料となる牛の尿は公害の元であったが、独自に確立した「アップサイクル型循
環システム」により未利用資源に価値をつけることで、地球環境の負荷低減貢献とともに、地域の主要産業である畜産・酪農業の発展に貢献していくことをミッションとしている。
また、「北海道北見の善玉活性水™ブランドとして、独自の発酵技術で、快適で清潔な生活・環境に貢献する。」を存在意義としている。独自の発酵技術で生み出した善玉活性水により牛の尿を北海道北見の地域資源とし、経済価値や雇用の創出による地域活性化を行うとともに、自然環境を整え、土・水・空気を支えていくことを目指している。
行動指針は「環境大善の社員は、善玉菌であれ。」である。環境大善にしかできない唯一無二の製品を「探究」「創造」し、地球、地域、生物に「感謝」の心を持ち、物事に「誠実」に取り組み、困難な道に「挑戦」していくことで、世の中の「善玉菌」になっていくという思いが込められている。

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セカンドオピニオン

経営理念
発酵経営®
基本理念
「土、水、空気をあるべき状態に整え、快適な暮らし、一次産業の発展に貢献します」

ビジョン
想いを発酵させ、「人」も「地球」も健康にする
行動指針
環境大善の社員は、善玉菌であれ。
探究

勘違いや違和感を大切にする

善玉活性水™の謎を探究する

新商品、新用途のリサーチを行う

創造

環境大善にしかできない唯一無二の商品を生み出し社会貢献をする

美しく、世代を超えて使われる商品を創造する



人も微生物も「居住まいを良くする」ため整理整頓を心がける

誠実

真面目に物事に取り組む

品のある行動を心がける

良心に基づいた行動をする

挑戦

迷ったら困難な道を選ぶ



手間暇を惜しまず、クオリティの高い仕事をする

仕事を楽しむ覚悟を持つ

感謝

地球、生物に感謝の心を持つ



お互いを尊重し敬意を払う「ありがとう」という言葉を声に出して伝える

スローガン
地球の健康を見つめる
シンボルマーク

環境大善の「善」の文字からシンボルマークをデザイン。
「善」には「善玉菌」の意味があり、善玉菌の大善君と呼ばれ、地球の健康を見つめていきます。
【出所：環境大善

提供】

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セカンドオピニオン(3) 事業概要
A. 社内体制
当社の社内体制は、営業・マーケティング・広報部門、液製造・プラント運営部門、製品製造部門、土・水・空気研究所（研究開発部門）、経営サポート室で構成されている。
組織はピラミッド型ではなく、フラットな組織であり、役員・執行役員以外の役職はなく、現場意見の反映や職員一人ひとりに責任感のある業務を与えることにより、お客さまニーズの把握、素早い意思決定、働きがいの向上を創出している。
■組織体制【出所：環境大善

提供】

B. 製品概要・構成
当社の製品は、牛の尿を独自のアップサイクル型循環システムを用いて発酵・培養した液体原料を元に製造しており、この液体を「善玉活性水™」と名付けている。
善玉活性水™は、微生物の発酵技術を活用することで、環境中にある善玉菌の増殖を助ける事に加え、悪玉菌の抑制効果もある事から、環境浄化に大きく貢献するものである。
善玉活性水™により悪臭物質(アンモニア)に対する消臭効果や植物の生長効果、水質改善効果が期待できるともに、天然成分 100%で製造された液体である事から「人」や「環境」に安心・安全な製品として提供可能である。

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セカンドオピニオン■環境大善独自のアップサイクル型循環システム【出所：環境大善

提供】

当社の製品は、
「空気」
、
「水」
、
「土」に関するものに大別され、主な商品ラインナップは以下の通りである。
① 「空気」
主力製品「きえ～る」は様々な用途に応じてラインナップされており、例えば、「きえ～る
室内用」は花の香りは消臭せず、タバコの臭いやアンモニア臭のみに消臭効果がある。
また、「きえ～る ペット用」はペットの糞尿や体毛の臭いの消臭に加えて、天然素材で製造されていることから、ペットや子供にも安心安全に利用することができる。その他にも、生ゴミの腐敗臭に対する「キッチン用」等を開発しており、またボトルの噴霧タイプやボトルの詰
め替え用、ゼリー状の置型タイプなど、顧客のニーズに合わせた商品を提供している。
■きえ～る 室内用

■きえ～る ペット用

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セカンドオピニオン■きえ～る トイレ用ゼリー■きえ～る 排水管用

【出所：環境大善

提供】

② 「水」
善玉活性水™を原料とした天然成分 100％の革新的な水質改善材を製造している。例えば、「きえ～る 水槽用」は、水槽内の水の消臭、濁りの予防が可能で水質をきれいに保つ事により、水の交換回数減を実現しており、海外では海老の養殖事業での使用実績もある。
また、「木酢液の不思議」は、時間をかけ有害物質を除去した国産杉・桧の高品質な木酢液
で、200 余種の有機成分が含まれており、入浴時に使用することで保湿性のあるやわらかいお
湯にすることができるとともに、浴槽・排水口のヌメリが出にくく消臭・抗菌効果も確認できている。
■ きえ～る 水槽用■木酢液の不思議【出所：環境大善

提供】

③ 「土」
善玉活性水™を活用することで土壌の微生物を活性化させ肥沃な土壌づくりのサポートが可能である。
土壌改良材「液体たい肥 土いきかえる」は土壌に散布することで畑の土壌改善効果、植物の生長促進効果を生み出すことができる。
また、「無農薬への道」は木酢液にニームオイルと善玉活性水™を配合した植物の保護液で、葉に直接スプレーすることにより虫に負けない植物の生長を促すことができる。
なお、当社の土壌改良材は「液体たい肥」として製造しており、固形たい肥に比べ、運搬作
業や散布作業を効率化できる点も特徴である。

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セカンドオピニオン■液体たい肥 土いきかえる■無農薬への道【出所：環境大善

提供】

C. ビジネスモデル
当社のビジネスモデルは、地域の酪農事業者から牛の尿を調達するところが起点となっている。酪農業は地域基幹産業であることから安定的な原料調達が可能であり、生産計画に合わせてタイムリーに調達できるよう、酪農事業者と密な連携体制が構築されている。
製造工程については独自技術という観点から非開示であるが、製造プラントから本社工場へ輸送した後、充填・梱包作業を行っている。
充填に関しては製品の用途や容量が異なるが、セル生産による多品種少量への充填を可能としており、充填後のボトルへのラベル貼付の一部を社会福祉事業者へ外部委託している。
また、研究開発を担当する「土、水、空気研究所」では、大学や研究機関と連携を行い、製品開発・品質管理を行っている。
販売については、消費財卸売事業者を代理店としてホームセンターやスーパーなどの小売店
から消費者に販売する商流が主要なルートとなっており、土壌改良材などの一部製品は農業用資材として地域農協を介して農業事業者に販売されている。また、自社 EC サイトによるインター
ネット販売も行っている。
今後は、国内や海外への販路拡大に向け、生産設備の増強や物流倉庫の増築を計画している。

【出所：ヒアリングにより HKP 作成】
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セカンドオピニオン

D. その他
当社は製品の安全性、機能性のみならず、ブランディングにも注力している。
経営理念・ビジョン・スローガンや製品の背景、効果効能を考慮したうえでデザインされた製品パッケージは、2022 年度のグッドデザイン賞を受賞するなど評価されている。
また、当社の経営理念やビジョン・ブランディング・ビジネスモデル・製品が評価され、「ForbesJAPAN SMALL GIANTS AWARD 2022-2023」にて「ローカルヒーロー賞」を受賞した。
■2022 年度 GOOD DESIGN AWARD■Forbes JAPAN「SMALL GIANTS AWARD 2022-2023」【出所：環境大善

提供】

2. サステナビリティ方針と活動(1) サステナビリティ方針
当社は経営理念を基軸とし、人と地球に優しい社会を全てのステークスホルダーと共に創っていくためにサステナビリティ経営方針を策定している。E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への取り組みを重要な経営課題と位置付け、重点的に取り組むべき 5 つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、持続可能な社会を実現することを目標として事業活動を行っている。

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セカンドオピニオン＜重要課題(マテリアリティ)＞① 持続可能な地域社会づくりへの貢献② アップサイクルによる環境負荷の低減③ 多様性を取り入れた発酵経営の推進④ パートナーシップの構築によるアップサイクルの拡大⑤ サステナビリティ経営の推進【出所：環境大善

提供】(2) サステナビリティ活動① 環境面での活動【廃棄物の削減】
当社はアップサイクル型循環システムにより、本来であれば産業廃棄物として処理される
牛の糞尿の減少に取り組んでおり、2026 年度までに自社プラントにおいて現在の処理量を大幅に上回る 2,000t/年の廃棄物削減を目指すとしている。(競争上現在の処理量は非開示である)
当社はプラスチックの削減にも取り組んでいる。通常製品は無地のボトル容器にプラチッ
ク性のラベルを貼付しているが、近年は無地のボトルを活用したラベルレス製品の販売を行
う等、プラスチック削減を強く意識している。
また、小売店に陳列する製品へのアテンションシール貼付も、使用上の注意喚起など最低限に留めている。今後は、ボトル容器からパウチ容器への変更、バイオマスプラスチックを活用した包装資材への切替を検討している。
■ラベルレス製品【出所：環境大善

提供】【温室効果ガス(GHG)削減の取り組み】
事務所の LED 化や社用車のハイブリットカー使用を促進しており、GHG 排出量の削減に取り組んでいる。今後は、自社で排出している GHG の可視化に加え、製造過程で発生する窒素酸化物(NOx)に関する研究を進め、更なる環境経営の推進を目指している。

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セカンドオピニオン② 社会面での活動【働きがいの創出】
当社は従業員を資本と認識し、職場の働きがい創出に取り組んでいる。
組織としてはダイバーシティ(多様性)を推進しており、役員・執行役員以外の役職がないフ
ラットな組織体制となっている。また、性別・年齢に問わない雇用を行うため、産休・育休・
介護休暇制度の導入や定年の延長により、女性や高齢者が活躍できる環境を整備している。
人材育成ではチームビルディング研修の導入により、相互理解や生産性向上に努めているほ
か、1on1 ミーティングの導入等、個人のキャリア形成に取り組んでいる。
近年は工場の機械化やバックオフィスのデジタル化をすすめているが、IT を苦手とする従業員に対しても OJT を活用した人材育成を行っている。
【地域貢献】
当社は北海道北見市の企業として、地域貢献していくことを存在意義としている。
具体的な取り組みとしては、北見工業大学や小樽商科大学など高校・大学生にセミナーを実施している。当社のビジネスモデルやブランディング、店舗での販売事例、海外への展開などの説明に加えて、サーキュラーエコノミーの重要性を学生・生徒に伝えることで地域への教育支援を行っている。
また、経済産業省北海道経済産業局が開催する「アトツギ交流会」にも参加している。北海道は経営者の高齢化が進んでいる地域であり、多くの企業が事業承継に課題を抱えている事か
ら、当社は自社の事業承継における経験を伝えること等事業承継に悩んでいる企業をサポートする事により地域の活性化にも積極的に貢献している。
■小樽商科大学での講義の様子■北海道大空高校での講義の様子【出所：環境大善

提供】

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セカンドオピニオン③ 経済面での活動【地域の産業振興】
当社の事業は家畜糞尿のアップサイクルであり、本来、産業廃棄物として処理されるものか
ら製品を生み出し、新たな価値として世の中に提供するビジネスモデルである。製品の原料となる牛の尿は農業事業者から買取りした後、運送事業者によりプラントに納入される。製品化
後に充填・包装されており、包装の一部は地域の社会福祉事業者に委託している。出荷後は卸売事業者を通じて小売店で販売されている。
この一連の経済循環を確立することで、地域における付加価値や雇用の創出に貢献している。
また、製品を活用し地域の産業振興に貢献している。北海道北見市は玉葱や馬鈴薯のなど畑作も盛んな地域であるが、環境大善は地域農協「JA オホーツクあばしり」と包括的業務提携を行った。この取り組みでは、環境大善の製品「液体たい肥 土いきかえる」を使用することで、農産物の施肥効果を検証し、地域農業の活性化、食物の安定供給に貢献していくこととしている。2023 年 6 月には北海道大学大学院と「きえ～る 水槽用」を使用した共同研究を開始した。
「きえ～る 水槽用」は、天然成分 100％の水槽用バイオ消臭液で水槽内の水の消臭、濁りの予防に効果があるが、メカニズムについてはまだ解明されていないため、効果が発現するメカニ
ズムを明らかすることで、将来的には水産業の活性化に貢献していくことを目指している。
■JA オホーツクあばしりとの包括的業務連携【出所：環境大善

提供】

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セカンドオピニオン

3. サステナビリティ目標の設定
本ローンの取り組みにあたり、以下の重要課題をサステナビリティ目標として KPI を設定した。

(1) サステナビリティ目標の設定
重

要

課

題

・アップサイクルによる地球環境負荷の低減

取

組

内

容

・サーキュラーエコノミーの推進設定した目標・KPI・2026 年度までに、自社プラントにて年間 2,000 トンの家畜糞尿をアップサイクルする

貢献する SDGs(2) サステナビリティ目標の有意義性
環境大善は本ローンの組成にあたり、「2026 年度までに、自社プラントにて年間 2,000 トンの
家畜糞尿をアップサイクルする」を目標・KPI として設定している。以下にて、取り組みの有意義性を見ていく。
2020 年度における北海道の農業産出額は約 1.2 兆円となっているが、うち畜産関係が約 6 割を占めており、北海道経済における重要な産業となっている。一方、農家当たりの飼養規模の拡大や地域における混住化の進行、環境問題への関心の高まり等を背景として、家畜排せつ物による悪臭や水質汚染といった「畜産環境問題」の対応が求められている。2022 年の家畜排せつ物の発生量は約 2,080 万 t と推計されており、全体の 9 割が牛からの排せつ物となっている。
■2022 年度 北海道の家畜飼養及び排せつ量(推計)
畜種

戸数

頭羽数

排せつ量

割合

(千頭羽)

(千ﾄﾝ)

(%)

乳用牛

5,560

846

13,161

63.3

肉用牛

2,240

553

5,098

24.5

豚

203

728

1,671

8.0

採卵鶏

56

6,453

287

1.4

ブロイラー

9

5,180

246

1.2

馬

1,729

33

332

1.6

計

-

-

20,795100【出所：北海道 農政部生産振興局畜産振興課「R5 年度畜産環境をめぐる情勢」】

家畜排せつ物は、水質汚濁、悪臭、廃棄物問題、地球温暖化等の原因になり得ることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基づき、事業者である畜産農家が、自らの責任において適正に処理しなければならないとされている。環境大善の製品の原料である牛のふん尿は水分量で処理方法が異なってくるが、ほとんどがたい肥・液肥として農地に還元されている。

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セカンドオピニオン■家畜排せつ物処理の流れ（乳用牛・肉用牛）【出所：農林水産省 畜産局 畜産振興課「畜産環境をめぐる情勢」】

こうした中、2020 年 4 月に「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」が策定された。
国際交渉の進展を踏まえ、関税削減等に対抗できる畜産経営の体質強化が求められる中、処理施設の老朽化が顕在化している事から、修繕や更新のための費用を計画的に経営内に留保し、適切な再投資を確保する必要がある。また、牛肉・牛乳乳製品の国内需要の増加への対応と牛肉の輸出の一層の拡大に向けて肉用牛・酪農の増頭・増産に取り組む際には、併せて増加する家畜排せつ物の利用促進も図っていく必要性があり、①たい肥としての利用拡大、②エネルギー利用の推進、③畜産
環境問題への対応、の強化を進めていく方針である。
また、2021 年 5 月に策定された「みどりの食料システム戦略」では、日本の食料・農林水産業
において、SDGs や環境を重視する国内外の動きに対応し、持続可能な食料システムを構築する戦略が掲げられている。
その中で、化学農薬・肥料に依存しない総合的な病害虫管理体系の確立・普及を図ることとなっており、共生微生物や生物農薬等の開発による土づくり、たい肥による生産性向上等により、健全な農業環境をつくることを目指している。

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セカンドオピニオン【出所：農林水産省「みどりの食料システム戦略 参考資料」】

当社では土壌改良材「液体たい肥 土いきかえる」の効果について、これまでも様々な研究成果を調査している。
2020 年には岡山県の水稲圃場(品種：朝日)で、圃場を 3 箇所に区分けしたうえ土壌改良材を散布し、草丈、稈長、分けつ数、穂数、穂長を、玄米重量などを調査しており、玄米重量においては平均値で 1.1 倍、分けつ数では 1.2 倍、穂数では 1.1 倍と一定の効果を確認している。
■研究成果【出所：環境大善

提供】

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セカンドオピニオン

当社が糞尿の処理量を増加させることは、たい肥としての利用拡大や畜産環境問題への対応につながる取り組みである。
アップサイクル型循環システムによる家畜糞尿の有効利用は、天然成分 100%の土壌改良材として環境負荷を低減するとともに、たい肥として地域農業の活性化につながることから、化学農薬・肥料に依存しない健全な農業環境を目指すみどりの食料システム戦略と方向性が一致している。
同時に、地域から発生する糞尿を地域資源として製品化し、地域の新たな産業として付加価値を創出する事は、地域経済活性化や雇用の創出に直結している。
こうした唯一無二のビジネスモデルとして他社との差別化が図りつつ、これまでの年間処理量を増加させていくことは、持続可能な社会づくりへの大きく貢献するものである。
以上より、当社が本目標に取り組むことは、地域、環境および当社のサステナビリティにつながる有意義な取り組みであるといえる。
以

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上

セカンドオピニオン

株式会社北海道共創パートナーズ 会社概要
名称

株式会社北海道共創パートナーズ〒060-0042

本社所在地

札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 北洋大通センター 13 階
代表 TEL：011-596-7814

資

本

株
代

表

金

4,950 千万円

主株式会社北洋銀行者

代表取締役社長

岩崎

俊一郎①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびＭ＆Ａに関する支援③人材育成のための研修業務
事 業 内 容④有料職業紹介事業（許可番号01 ユ-300467）⑤投資事業組合財産の運用及び管理⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務⑧前各号に付帯関連する一切の業務
2015 年8月

株式会社日本人材機構 設立

2017 年9月

株式会社日本人材機構と株式会社北洋銀行の共同出資により株式会社北海道共創パートナーズ設立
コンサルティング事業とプロフェッショナル人材のシェアリング
事業を開始

沿

革

2018 年 10 月 有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業に参入
2020 年 4 月 株式会社北洋銀行が株式会社日本人材機構の保有する株式を取得し、100%子会社化
株式会社北洋銀行から M&A 事業を移管
2023 年4月

経営コンサルティング事業の中の補助金コンサルティングを補助金事業部として事業部化

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セカンドオピニオン

留意事項
本文書は、貸付人が借入人に対して実施する「サステナブル経営支援ローン」に際し、借入人の SDGs
経営とサステナビリティ目標の有意義性に対する第三者意見を述べたものです。
本文書に記載された情報は、現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
HKP は当文書のあらゆる使用に起因して発生する全ての直接的、間接的損失や派生的損害について
は、一切義務または責任は負わないものとします。
本文書に関する一切の権利は HKP に帰属します。HKP の事前の許諾無く、本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて使用すること（複製、改変、翻案、頒布等を含みます）は禁止されてい
ます。

【独立性】
HKP は、北洋銀行グループに属しており、北洋銀行および北洋銀行グループ企業との間および北洋銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は北洋銀行とは独立して行われるものであり、北洋銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

【第三者性】
借入人と HKP との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係などの特別な利害関係はありません。

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