Ⅶ．研究活動報告

交通・社会経済部門
Transport and Socioeconomic Division●

1 はじめにち、自動車の運行状況などを調査する自動車起終点調

交通・社会経済部門では、交通政策が社会の厚生、福た、データを活用して自動車の使われ方やその変化に祉、経済成長により一層寄与することを目指し、調査ついての分析、将来交通需要推計等を検討し、国の政研究、政策立案に取り組んでいます。

策立案を支援しています。

査（OD 調査）の設計やデータ作成を行っています。ま全国道路・街路交通情勢調査や東京都市圏物資流動調査等の大規模交通統計調査、プローブパーソン調査やWi-Fi パケットセンサー等の動線データによる移動実態の分析、ETC 2 . 0 プローブ情報等に基づく予防安全、交通系 IC カードや携帯電話の運用データから生成されるビッグデータを活用した人の流れの可視化、貨物車のプローブ情報等に基づく貨物車の走行実態の分析、
AI オンデマンドバスや低速自動運転車両の普及・利用

図－ 1

自動車起終点調査の主な調査内容

促進に向けた取り組み、応用一般均衡モデルや Wider
Economic Impacts による経済分析等、ICT や AI の最一 方、ICT が 急 速 に 進 展 す る 中 で、 効 率 的 に

先端技術とビッグデータを活用した先進的な分析手法

ETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとするビッグデータをの開発・導入に挑戦しています。

収集することが可能となってきました。また、道路交

当部門の調査研究は、国土交通省等、国の行政機関通データに対して、長期の将来交通需要推計のみならからの委託調査を中心に実施しており、国、地域へず、平常時・災害時を問わない短中期の道路交通マネジ分析結果を提供し政策提言を行うことを目指していまメントへの活用が期待されるなど、社会課題・政策検討す。また、シンクタンクとしての技術力を向上させるニーズは多様化してきています。当部門では、従来のために、様々な自主研究を通じて技術開発に力を入れ5 年に 1 度の調査体系から、常時観測を基本とする新ています。

たな道路交通調査体系の構築を目指すための検討を支

当部門は、約 25 名のスタッフで構成されており、交援しています。具体的には、ETC 2 . 0 プローブ情報を通解析、交通安全、経済評価、物流等を専門とするグはじめとするビッグデータを活用した交通現象分析、ループマネジャーが調査研究活動を牽引しています。

ビッグデータの空間的な偏りを補正するための技術開2●発などに取り組みながら、ビッグデータ時代における主な研究活動（1）社 会課題のニーズに対応した新たな道路交通調査体系の構築
全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについて基礎資料を得ることを目的として、国土交通省は、概ね 5 年毎に全国道路・街路交通情勢調査を実施しています。当部門では、そのう

図－ 2

既往調査の活用目的と今後の検討方針（出典：第 5 回 ICT を活用した新道路交通調査体系検討会）

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

95

Ⅶ．研究活動報告
新たな調査体系の全体デザインに取り組んでいます。

生活道路における交通事故は、幹線道路に比べ交通事故発生地点が広範に分布することから、幹線道路の（2）ビッグデータを活用した交通解析（渋滞・安全）
首都圏をはじめとした幹線道路等では、依然として交通事故のような「事故多発箇所」を特定することとは異なるアプローチが必要になると考えられます。

深刻な渋滞が発生しており、各地域ではこの主要渋滞一般的に、交通事故においては、30km/h以上の速箇所の対策検討が進められています。当部門では、度で衝突した場合に致死率が飛躍的に高まるとされていETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとする移動体観測技術ます。ETC2.0プローブ情報は、個々の車両の地点毎のを用いた交通状況のモニタリングとともに、渋滞要因車両挙動（速度、急挙動（前後方向、横方向の閾値以上の分析、対策立案等を行っています。の加速度の発生））を把握することができることから、例えば、渋滞要因の分析の 1 つとして、ETC 2 . 0 プ

30 km/h以上で車両が走行する生活道路を特定し、対ローブ情報を用いて信号 2 回待ち以上の発生頻度を判策を実施することで死亡事故につながる重大事故を未然定するなど、客観的な事実に基づいた分析を行っていに防ぐことが可能となると考えられます。当部門では、ます。渋滞対策の検討では、ミクロ交通シミュレー「予防安全」の観点から、ETC2.0プローブ情報を活用

ションを活用して各種代替案の評価、政策立案、住民した、潜在的な危険箇所の把握や交通事故対策の評価等合意形成の支援を行っています。の調査研究、地域の安全対策支援を行っています。

また、官民が一体となった交通事故削減の取り組み
により、交通事故死者数は年々減少していますが、現（3）データ駆動型プランニング

在も毎年 35 万人以上が交通事故により死傷し、その携帯電話の運用データから生成される人口データ等

うち 2 , 500 人以上が死亡しています。近年の傾向としやスマホアプリによる GPS 位置情報、Wi-Fi パケットて、幹線道路での交通事故件数が順調に減少しているセンサーを用いた位置情報、AI を用いた画像解析等、のに対し、生活道路の交通事故件数の減少率が低いこ

多様な動線データの組合せ分析による人や車の移動のとから、幹線道路の交通事故対策の継続に加え、生活道路の交通安全対策の推進が課題となっています。

図－ 4

図－ 3

96

信号 2 回待ち以上の判定方法

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

ミクロ交通シミュレーションによる施策評価

図－ 5

分析結果に基づく交通安全対策の提案



Ⅶ．研究活動報告

可視化技術に関する検討を行っています。
AI を用いた画像解析では、画像内の範囲を x-y 軸の座標で表現することにより、ビデオ映像内で走行する車両の走行軌跡を時々刻々の動線データとしてテキストデータ化します。これを集計することで、ラウンドアバウトのような複雑な条件下においても、進行方向別の交通量や旅行速度を把握することができます。
個々の車両の走行履歴を詳細に追跡することで、車線変更や路上駐車、逆走等の挙動も可視化でき、交通環境の客観的評価への活用が期待されます。
Wi-Fi パケットセンサーは、センサー設置の容易さや低コスト等、簡易な人流把握手法として注目されてい図－ 6

AI 画像解析に基づくラウンドアバウトの進行方向別交通量の計測例

る一方で、取得されたデータはスマートフォン等の移動体側の仕様や通信状態の影響を受けることから、サンプル抽出率やデータ精度に不透明さが残り、プランニングへの適用が進んでいません。当部門では、カウント調査で把握したデータ等との比較分析によるデータ精度の検証や拡大係数の推計、地下や高層階等 GPSでは対応できない空間への適用性確認等の基礎的な検証を実施しています。また、OD 交通量逆推定手法を適用した Wi-Fi パケットセンサーで取得した OD の経路別の歩行者交通量での補正等、各種プランニングへの適用に向けた技術開発を行っています。
首都圏では、圏央道等の環状道路の整備により、複数の経路選択を可能とする高速道路のネットワーク化図－ 7Wi-Fi パケットセンサーを用いた流動量推計例が図られ、新たな料金施策等による道路を賢く使う取り組みも進められています。当部門では、この新たな象とした広域的な影響分析や、商用車プローブデータ

高速道路料金導入に伴う高速道路の利用の変化およびを用いて臨海部の混雑状況の予測と可視化も行いまし社会経済に与える影響に関する調査・分析を行っていまた。これらの成果は、組織委員会や東京都から一般にす。また、既存の都市間高速道路ネットワークの効率公表され、大会期間中の円滑な道路交通を実現するた的活用・機能強化のための料金体系のあり方の検討、料めの企業等による行動計画策定に活用されました。

金体系の変更や高速道路整備による効果を計測するための ETC 2 . 0 プローブ情報、ETC ログデータや商用車（4）物流に関連した都市交通政策立案の支援

プローブデータを用いた交通解析を行い、国や地域の都市の活動は人だけでなく物の円滑な移動があって政策立案の支援等にも研究成果が活用されています。

はじめて成り立ちます。当部門では、都市の活動に2021 年に開催された東京オリンピック・パラリンとって必要な物資が、都市に生活する人々の目線からピック競技大会の交通計画について、組織委員会や東は便利に、物流企業の目線からは効率よく届けられる京都を中心に様々な取り組みが検討されましたが、当ために、国・自治体等が取り組むべき物流に関連した部門では、このうち道路交通について、交通マネジメ

都市交通政策の検討を行っています。物流に関連したントを実施した場合の効果を示すシミュレーション

データを用いた分析に基づき、都市における物流の課や、大会関係車両による道路混雑への影響予測と可題を明らかにするとともに、物流からみた将来の都市視化を行いました。概ね圏央道以内の首都圏全体を対の望ましい姿を描き、課題の解決や目標の実現につな

IBS Annual Report 研究活動報告 202397

Ⅶ．研究活動報告
がる施設整備、土地利用、道路整備、荷捌き対策など入れて、物流に関する施設整備や土地利用のあり方に政策立案の支援を行っています。

ついての政策立案を支援しています。

例えば、都市に届けられる物資は、主に都市の外縁最 近、 物 流 業 界 の 2024 年 問 題 が 注 目 さ れ て い ま部に立地する物流施設で保管され、配送車両へ積み替す。働き方改革関連法による労働規制の強化、トラッえられています。近年、E コマースの普及に伴い、特ク運転手の不足を背景に、物資の幹線輸送は、今後、に首都圏では、物流施設の立地需要が高まっている一一層の効率化を図ることが求められています。こうし方で、立地に適した土地が不足しているという問題がた流れの中で、我が国の広域的な貨物車交通政策とし指摘されています。当部門では、物流施設の立地や土て、2018 年に平常時・災害時を問わない安定的な輸送地利用に関するデータを分析し、物流の効率性、生活を確保することを目的として、重要物流道路制度が創の利便性、都市環境の保全など様々な評価軸を考慮に設されました。また、トラック隊列走行、自動運転など、人手をかけずに物資を輸送するための新たな技術の開発や社会実装への試行が進められています。当部
門では、貨物車のプローブ情報や特殊車両申請データ等に基づく貨物車の走行実態に関するデータ分析や、諸外国を含めた事例収集を行いながら、貨物車交通計画の立案支援を行っています。
物資は最終的に商業施設、オフィス、住宅などに届けられますが、これらの施設は人が買物、仕事、生活などを営む場であるため、人の活動を阻害することなく物流が成り立つとともに、人の活動をサポートするような物流サービスの充実も求められています。当部門では、中心市街地等における物資の荷さばき・駐車問
題を解決するためのまちづくりのあり方を提案するとともに、最近では、自動搬送ロボットなどの技術を活図－ 8

東京都市圏で取り組むべき施策の方向性（出典：東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて（東京都市圏交通計画協議会、2015 年 12 月））

用した都市における新たな物流サービスの可能性の検討等も行っています。
（5）新たなモビリティサービスの社会実装支援
自動運転車両の開発や IoT 技術の進展により、都市・地方におけるモビリティのあり方が急速に変化してい

図－ 9

物流施設立地の解析事例（大規模な物流施設の立地分布）（出典：第 5 回東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査））

98

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

図－ 10

貨物車交通計画の立案イメージⅦ．研究活動報告

ます。都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部（6）モビリティ・マネジメント

では高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮交通渋滞や地域公共交通の維持・確保、環境問題や中小や交通弱者増加等の課題への対策として、IoT や AI

心市街地の衰退など、「自家用車への過度な依存」に起を活用した MaaS、低速自動運転車両等の新たなモビ因する諸問題を緩和・解決することをめざした「モビリリティサービスを活用し、地域のモビリティに関わるティ・マネジメント（Mobility Management： MM）」の課題の解消を図る試みが各地で進められています。

取組みが我が国で実践されはじめて約20 年が経とうと今後、本格的に新たなモビリティサービスを導入ししています。当研究所では、我が国における実践の当初ていく際には、運営手法、運賃や車両配置等サービスから、各種出版物の執筆や手引き、ガイドラインの発行全体の設計が求められます。持続的な運営には、導入や公益事業としての「モビリティ・マネジメント技術講地域の特性を踏まえ、新たなモビリティサービスの需習会」の開催等、MM技術の普及拡大に携わっています。

要を把握し、ニーズにマッチしたサービスとすること

また、国や自治体からの受託業務として、地域住民
対象 MM、職場 MM、学校教育 MM などに取り組んでいが重要です。
当部門では、代表的な郊外のニュータウンである愛ます。例えば、「エコ通勤」の普及をめざして国土交通

知県春日井市の高蔵寺ニュータウンを対象とし、自治省等が 2008 年に公表した「エコ通勤の手引き」を改訂

体や大学、地元商業施設等と連携を図りながら、新たするかたちで、2021 年に「事業所におけるエコ通勤実なモビリティサービスの導入等による持続可能で高齢施の手引き」「地域におけるエコ通勤普及の手引き」を者等を含めだれもが暮らしやすいまちづくりに向けたとりまとめました。2021 年度には、紙媒体以外でエ様々な検討を行っています。具体的には、ビッグデー

コ通勤等の普及を図る取組として、Web 動画「90 秒でタを活用した新たなモビリティサービスの需要予測手分かるエコ通勤優良事業所認証制度」を制作し、国土交法の開発、地域の商業施設や病院等が運行している既通省 YouTube チャンネル等で公表しました。

存のバス事業や送迎サービス等と連携した持続可能な2018 - 19 年度に実施した小山市におけるコミュニ

モビリティサービスの構築に向けた運営体制の検討、ティバス利用促進のための MM は、公益財団法人日本AI オンデマンドバスや低速自動運転車両の普及・利用デザイン振興会が主催する「2020 年度グッドデザイン促進に向けた取り組み、電動キックボードやシェアバ賞」や、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会

イク、電動車いす等多様なモビリティサービスの導入・議（JCOMM）が主催する「JCOMM プロジェクト賞」

連携に向けた検討等を行っています。

を受賞するなど、高い評価を受けています。

図－ 12

Web 動画「90 秒で分かるエコ通勤優良事業所認証制度」

図－ 11

低速自動運転車両導入の社会実験の様子



図－ 13

小山市における MM で制作したツール

IBS Annual Report 研究活動報告 202399

Ⅶ．研究活動報告（7）経済評価
経済評価の分野に関しては、事業評価とストック効果に取り組んでいます。

3●

社会貢献活動（1）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動

事業評価では、公共事業の投資効率が低下する中、交通計画の基礎的な技術について、セミナーや講習

評価の枠組みの検討として、多様な視点からの評価項会等の活動を行っています。これまで、モビリティ・マ目や、路線全体の一体評価の方法について検討していネジメント技術講習会（毎年開催）や IT 交通データに関ます。また個々の事業評価では、利用者便益の具体例するシンポジウム等を開催しています。

として、地域の固有の効果を計測します。例えば、冬期の豪雪地域における到着時間の信頼性の計測や、ヒ（2）学会等の活動

アリングを通じた地場産業の輸送効率化の可能性の検土木学会や交通工学研究会等の委員会活動にも積極的証があります。道路の効果を定量的に分かりやすく伝に貢献しています（下記は過去数年間の活動）。

え、「見える化」することに注力しています。

・土 木 計 画 学 研 究 委 員 会（ 土 木 と 学 校 教 育 フ ォ ー ラ

ストック効果では、外部効果やエビデンスの計測にム、交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委取り組んでいます。外部効果は、諸外国の費用便益分

員会、休日・観光交通小委員会、ITS とインフラ・地析マニュアルを参考に、交通利便性の向上に伴う生産域・まちづくり小委員会）増加に着眼し、合理的な計測方法を検討しています。

・交通工学研究会（編集委員会、学術委員会、交通工学

エビデンスは、社会資本整備による人口定着や雇用者ハンドブック、自主研究委員会、交通まちづくり委の増加、観光入込客の増加を供用前後のデータを用い員会、EST 委員会）て統計的に検証し、公共投資の必要性を示しています。

・日 本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）実行委員会
・日本都市計画学会（情報委員会）
・World Road Association（PIARC）Sustainable
Multimodality in Urban Regions TechnicalCommittee（3）自主研究活動（R&D）
様々な自主研究を通じて、技術力の向上に努めています（下記は過去数年間の活動）。
・新 モビリティ導入影響評価のためのマルチモードシミュレーター開発
・Wi-Fi パケットセンサーの性能検証
・都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発
・携 帯電話 GPS による OD データの活用可能性に関する研究
・経済分析の精度向上に関する検討
・PTV Visum・Vissim による連動した交通量配分と交通流ミクロシミュレーションの研究
・受託業務の広報冊子の作成

図－ 14

東京外かく環状道路の整備効果（出典：関東地方整備局記者発表資料（2019 年 1 月 9 日））

100

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

・BS（行動科学）に基づく「伝え方」研究
・交通データの国際比較