者不足による廃業が要因となっている。
また、人口の減少による生産年齢人口の減少も予測され、特に町内の小規模事業所における労働力の確保が大きな課題である。

【神河町の商工業者数及び小規模事業者数の推移】
商工業者数
建設業
製造業
卸・小売業
年度
単位 （小規模事業者数）
24 年度

者

593
（525）

150
（132）

61
（54）

28 年度

者

498
（448）

120
（111）

58
（54）

増減

者

△95
（△77）

△30
（△21）

△3
（0）

飲食・宿泊業

サービス業

その他

46
（43）
40
125
51
104
（118） （47）
（96）
（22）
△6
△25
△10
△21
（△14） （△7） （△14） （△21）
150
（132）

61
（54）

125
（110）

（平成 24～28 年度経済センサスより）【神河町の小規模事業者の現状と課題】【１．商 業】（現 状）
日常生活品を取り扱う事業者は、人口の減少や個人消費の低迷に加え、消費動向の変化や都市部への買い物客の流出などにより年間商品販売額が減少傾向にあり、商店街においても郊外型の大規模店やロードサイド店舗の進出、インターネット普及による購買スタイルの変化等により購買力が奪われ、空き店舗などが増加している。
飲食・サービス業においては、人口の減少や個人消費の低迷を受け、売上は減少傾向にあるが飲食店や介護などの創業も出てきている。
（課 題）
高齢化や後継者不足等による廃業や事業承継が進んでおらず将来に不安を抱える事業所が増加傾向にある。小規模事業者数の維持は地域の経済面・雇用形態においても重要な課題となっているため、売上及び利益の向上による持続的発展を図っていく必要があり、地域小規模事業者・サービス業者がそれぞれの強みを活かし、需要を見据えた計画的な経営を行っていくことが、構造変化に対応し、経営環境に適応するために不可欠である。
【２．工 業】（現 状）
建設業においては、公共工事の減少、工事発注の細分化による工事額の減少や入札業者の範囲拡大等により町内業者に落札されることが難しい状況下にある。労働人口の減
少や賃金格差による労働者の確保が一段と困難になっている。
製造業においては、基幹産業として地域を支えてきた林業が、木材需要の低迷により採算性が悪化しており事業継承者がいない。また、下請け産業が多く親会社からの受注は、量的には景気の影響もあり増えてきているが、製造単価が上がらず燃料コスト等の２

上昇により利益幅が少ない。人材についても建設業と同じく求人をしても応募者がなく従業員の高齢化と人材不足の状況である。
（課 題）
建設業においては、公共工事だけに頼っていたこともあり、新たな需要の掘り起こしや異業種への参入など新たな取り組みが必要である。
製造業においても、これからは、親会社からだけの受注だけでなく、利幅の良い新たな事業への転換や自社商品開発や販路開拓が必要である。
【３．観光業】（現 状）
平成 29 年に国内では 14 年ぶりとなるスキー場「峰山高原リゾート ホワイトピーク」のオープンや「播但貫く 銀の馬車道・鉱石の道」の日本遺産認定により、平成 30 年度の観光客数は年間約 80.2 万人となった。しかし、お土産品や特産品を使った商品の開発や受け入れ体制が構築できておらず、地域における経済効果は薄い状況である。
（課 題）
地域資源を活かした観光や商品開発、また地域外の観光地などと連携することで、神河町での滞在時間を拡大させた観光客の取り込みを行い、商業などと連携して観光消費額を増やすしくみづくりも必要である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
10 年後の神河町の人口は、9,700 人程度まで減少していくことが想定されており、人口減少による購買力の低下等が地域経済の縮小及び小規模業者の減少の要因となる。
神河町の第 2 次長期総合計画では、「ハートがふれあう住民自治のまちを目指して」
をスローガンとして、「魅力と活力のある産業を育てるため地域資源を活かした新たな地域産業の創出、住民の日常生活を支える商工業の振興を図り、新規創業支援への取り組みを推進する。」としている。これを受け、神河町商工会では地域金融機関や各種団体と連携してこの基本方針及び地域小規模企業者の現状を捉え、小規模事業者に対し顧客や消費者のニーズに合わせた考え方と高付加価値化によって商品力の強化による利益の確保や新たな販路開拓、創業、第二創業、事業継承に関する人材育成支援や地域資源活用を促進し、地域経済を活性化させることにより、地域経済の縮小及び小規模事業者の減少を食い止めるなど、地域活力の維持、向上に取り組む。
（３）経営発達支援事業の目標と目標達成に向けた方針
上述の現状と課題・長期的な振興のあり方を踏まえ、小規模事業者の持続的発展のため伴走型の経営支援を強化することにより、地域経済や地域の小規模事業者の長期的な振興を図っていく。そこで、目標及び目標達成へ向けた方針を下記のとおりとする。
（目標）① 小規模事業者への事業計画等の策定支援と効果的な事業運営による経営力の強化② 創業・第二創業・事業承継支援の推進による、地域活力の維持と発展③ 支援機関や神河町と連携した展示会、商談会など販路開拓の機会を創出④ 小規模事業者の収益や顧客獲得を目指した事業の実施
３

⑤ 関係機関や行政、専門家と連携した事業推進、職員の資質向上による伴走型経営支援体制の構築（目標達成に向けた方針）① 小規模事業者への事業計画等の策定支援と効果的な事業運営による経営力の強化
小規模事業者が今後生き残るための経営戦略や新規事業転換等を含む攻めの事業
計画作成について支援機関と連携し支援する。
② 創業・事業承継支援の推進による、地域活力の維持と発展
小規模事業者は今後も減少が予測され、地域活力の維持・発展のためには、地域経済の担い手の育成と輩出が重要と捉える。そこで、セミナーの開催や中小企業診断士等の専門家派遣を実施し創業者や後継者育成、第二創業の促進を行い、円滑な事業承継を支援する。
③ 支援機関や行政と連携した展示会、商談会など販路開拓の機会を創出
支援機関や行政と連携した展示会、商談会など販路開拓の機会を創出し、小規模事業者のビジネスチャンス拡大を図るとともにアンケート調査実施結果を活かした新商品開発や既存商品の改良等を行い、新たな需要の開拓を図る。
④ 小規模事業者の収益や顧客獲得を目指した事業の実施
地域資源活用 PR や銀の馬車道を活用した地域おこし、また賑わい創出事業の内容を充実させ、観光客等交流人口の増加と周辺地域からの消費者獲得による地域経済の活性化を図る。
⑤ 関係機関や行政、専門家との連携での事業推進、職員の資質向上による伴走型経営支援体制の構築
兵庫県商工会連合会が開催する研修会等に参加し、小規模事業者への伴走型支援に必要な専門的知識の習得やコミュニケーションスキルを向上させる。また、小規模事業者の課題解決に向け専門家を派遣する際に担当職員が必ず同行し、専門家の指導ノ
ウハウや手法を共に学び個々の支援力を高め、経営支援に役立つ情報は経営カルテに蓄積することで職員間での共有化を図り、経営支援体制を構築する。

４

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１） 経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月１日～令和 7 年 3 月 31 日）（２） 経営発達支援事業の内容
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
２.地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
現在、商工会においては、全国商工会連合会が行う「中小企業景況調査」（建設業 1
件、製造業 1 件、小売業 1 件、サービス業 2 件、計 5 件）を四半期毎に実施している。
しかし、これらの調査結果は小規模事業者へフィードバックされておらず、各種支援にも活用されていない。
今後は、上記の調査結果、さらに行政や金融機関が取りまとめた統計調査等のデータ等を活用した専門的な分析とそれを有効活用する仕組みの構築が課題である。
（２）事業内容（目的）
地域の経済動向を調査・分析したものを小規模事業者にフィードバックすることにより、小規模事業者の設備投資等における経営判断、事業計画書等策定における基礎情報として有効的に活用する。
①神河町の地域動向分析【目的】地域の産業の強み、人の流れ、人口動態、消費傾向などを把握【調査項目】地域経済循環マップ・生産分析
産業構造マップ（製造業、小売・卸売業など）
消費傾向 など【調査手法】地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（リーサス）を活用し、神河町の経済動向分析を年 1 回行う。
【分析手法】経営指導員等が外部専門家等と連携し分析②兵庫県の景気動向指標（兵庫県）の把握【目的】県内の景気動向を把握【調査対象】県内の小規模事業者等【調査項目】業況・需要・生産・雇用・金融データ【調査手法】調査報告書を直接入手【分析手法】経営指導員等が外部専門家等と連携し分析（年４回公表）

５

③但陽信用金庫等の金融機関が発表する「景気動向調査レポート」（年４回公表）【目的】朝来・神河地域の経営動向を把握【調査対象】金融機関取引先小規模事業者等【調査項目】業況・売上高・収益・人手過不足など【調査手法】調査報告書を直接入手【分析手法】経営指導員等が外部専門家等と連携し分析（手段、手法）①については年 1 回、②と③については、四半期ごとに取りまとめ、データ等を職員同士で共有し、小規模事業者の経営分析の基礎データとして活用し、経営方針等を立案する際に有効活用できるように情報提供を行う。
（３）成果の活用方法
調査の結果については事業所が特定できる内容を除き、商工会ホームページ及び会報で公表するほか、管内の小規模事業者の経営判断、および計画策定の基礎資料として役立てていただく他、調査結果などのデータを職員が共有し、巡回指導や事業計画策定支援などに活用する。
また、神河町及び関係機関と情報共有を図ることで、一体となって小規模事業者支援の基礎的な資料として活用する。
（４）目標
調査結果を掲載公表し、経営上の指導・助言、経営状況の分析に活用し、小規模事業者の持続的発展につなげるための実現性の高い事業計画策定に役立てる。
①～③の調査から得られた結果については、商工会ホームぺージに掲載し、広く町内の小規模事業者等に周知する。
経営支援員等が巡回・窓口指導を行う際の参考資料とする。
内

容

単位

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

①神河町の地域経済動向分析

回

未実施

1

1

1

1

1

②兵庫県の経済動向調査

回

未実施

4

4

4

4

4

③金融機関の景気動向調査レポート活用

回

未実施

4

4

4

4

4

商工会 HP での公開回数

回

未実施

2

2

2

2

2

６

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
現状は、金融相談及び各種補助金申請時に経営分析を行う程度で一部の小規模事業者のみの実施となり、ほとんどの小規模事業者は、自社の実態を把握できておらず、昔ながらの経営方針で事業を営んでおり、経営分析等も求めなかった。また、商工会も小規模事業者の現状の把握ができていないため、現状を打破する的確な指導ができていな
い。
今後は、「今までの経営のやり方では企業の成長、持続は難しい」ことを十分理解してもらい、経営状況の分析を行い、次の事業計画策定支援や策定後の実施支援に活用し、効果的な支援を行っていく必要がある。
（２）事業内容（目的・考え方）財務状況及びＳＷＯＴ分析等の経営分析を行うことにより、小規模事業者が自社の財務状況のみならず強みや弱み等の定性的な経営状況を把握することで、今後の経営方
針、および事業計画の策定に役立てる。また、商工会職員と専門家が連携して効果的なアドバイス、支援を実施するための基礎情報とする。
（支援対象）①
税務・金融相談からの経営分析
現在、年間を通じて支援している税務・記帳支援者に対し巡回や窓口相談を介し、「経営自己診断システム」や「ローカルベンチマーク」等の分析ツールを活用して、小規模事業者の経営状態を分析する。また、㈱日本政策金融公庫等の資金繰り相談における金融相談者の中から、小規模事業者の経営実態を分析する。
②

各種セミナーからの経営分析
事業計画策定セミナー、創業セミナー、事業承継セミナーなどを開催し、その後の受講者の個別相談を通じて小規模事業者の経営分析を行う。
セミナー募集方法・・・神河町内への各戸配布や商工会ＨＰにて募集等
セミナー開催回数・・・各 1 回（年間通算：3 回）
参加者数・・・・・・・各 5 名程度（年間通算：15 名程度）③

各種補助金及び認証制度申請者からの経営分析
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金等の支援、各種認証制度の申請において、小規模事業者の強み・弱みなどの環境分析をＳＷＯＴ分析等で分析を行う。

（分析を行う項目）
財務諸表より、損益決算書・貸借対照表等を基に下記の 6 項目を財務分析する。
① 売上高増加率（売上持続性）、② 営業利益率（収益性）、③ 労働生産性（生産性）④ EBITDA 有利子負債倍率（健全性）、⑤ 営業運転資本回転期間（効率性）⑥ 自己資本比率（安全性）
７

商品・サービスの特徴、お客様の特徴・競合状況、人材・ノウハウについてのヒア
リングを行い、また、ＳＷＯＴ分析による強み・弱み・脅威・機会などの経営実態を把握し、自社の課題の抽出を行う。
（分析の手段）一般職員を含む全職員で「経営自己診断システム」や「ローカルベンチマーク」等の分析ツールを活用して経営分析を実施する。
また、専門的な経営課題については、兵庫県商工会連合会やミラサポを活用して専門家を派遣し、分析を行う。派遣の際には必ず職員が同行し、専門家の指導および助言などを小規模事業者と共に聞き、経営実態の把握に努める。経営分析結果及び指導
内容については、職員同士でいつでも閲覧・活用できるように経営カルテを活用し、記録・保管し、情報の共有化を行う。
（成果の活用方法）
分析結果を小規模事業者にフィードバックし、今後の事業計画策定の判断材料として役立てる。経営カルテにデータ等を入力することにより、職員同士の情報の共有化ができ、担当者が代わっても小規模事業者に対しての継続的な支援を行えることがで
きる。
（目標）
支援内容
① 相談分析件数
② 開催件数③ 申請分析件数

単位
者
回
者

現状
未実施

2
未実施

2 年度
2
3
17

3 年度
2
3
17

4 年度
2
3
17

5 年度
2
3
17

6 年度
2
3
17

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】これまで、補助金申請時に事業計画策定や資金繰りにおける資金使途を明確にするため、事業計画の策定支援を中心に行ってきた。特に、小規模事業者
持続化補助金の相談により徐々にではあるが、事業計画策定の必要性も浸透しつつある。
【課題】管内のより多くの事業者が事業計画に基づく経営を進めていくように、小規
模事業者に事業計画策定の重要性を理解いただくとともに、事業計画策定の支援が必要不可欠である。
（２）支援に対する考え方生き残るための経営戦略や新たな事業転換等、攻めの事業計画策定の重要性を小規模事業者に周知して実現させていくために、事業計画策定セミナーや事業承継セ
ミナー、創業セミナーを開催し、具体的な事業計画策定を伴走支援していく。また、必要に応じて専門家派遣制度等も有効に活用していく。
８

（３）事業内容【内容・支援対象】① 巡回・窓口支援等からの事業計画策定
税務・金融相談の経営分析結果から、経営課題を見極め、小規模事業者が持続的発展していくために事業計画策定が必要な事業者に対して支援する。
② 事業計画策定セミナーからの事業計画策定
事業計画策定の重要性を普及させていくために、これまで実施していなかった事業計画策定セミナーを開催。経営分析を行った受講者を対象に、専門家と協力して事業計画策定を支援する。
③

事業承継セミナーからの事業計画策定
地域の小規模事業者の多くは、後継者への事業承継が進んでおらず、事業主の高齢化も進んでおり、早期に後継者の育成、事業の承継を進めていくため、経営分析を行った受講者を対象に、自社の経営資源を把握し経営者と後継者の不安を取り除いていくために必要な事業承継計画策定を支援する。

④ 創業セミナーからの事業計画策定
地域の小規模事業者が年々減少していく中で地域経済の活性化を⼀層推進していくため、創業や第二創業を目指す経営分析を行った受講者を対象に事業計画策定を支援する。
⑤ 各種補助金及び認証制度申請からの事業計画策定
経営革新計画、経営力向上計画等の認証を目指し、経営分析を行った小規模事業者を対象に事業計画策定を支援する。
【手段・手法】
事業計画策定セミナー、事業継承セミナー、創業セミナーを開催する。各セミナ
ーの受講者の中から事業計画の策定を考える小規模事業者等に対し支援する。
具体的には、セミナー受講者に対し、中小企業診断士等の専門家と職員による個別相談を 1 者 3 回実施し、より精度の高い事業計画の策定につなげる。
（４）目標
各種セミナーや巡回・窓口指導を通じて、小規模事業者が事業計画の重要性を理解し、計画の策定に対し職員が専門家と連携して伴走型支援を行うことで、事業計画策定支援者の増加を目指し、年間 10 件の事業計画策定を目標とする。
単位

現状

事業計画策定セミナー開催数

回

未実施

１

１

１

１

１

事業計画策定セミナー受講者数

人

未実施

5

5

5

5

5

件

未実施

3

3

3

3

3

支援内容

内、事業計画策定件数

９2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度

事業承継セミナー開催数

回

1

１

１

１

１

１

事業承継セミナー受講者数

人

5

5

5

5

5

5

内、事業計画策定件数

件

未実施

1

1

1

1

1

創業セミナー開催数

回

1

1

1

1

1

1

創業セミナー受講者数

人

5

5

5

5

5

5

件

未実施

2

2

2

2

2

巡回・窓口相談、各種補助金、認証制度等による事業計画策定件数

件

5

4

4

4

4

4

事業計画策定件数（全体）

件

5

10

10

10

10

10

内、事業計画策定件数

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでは、補助金や助成金等の活用を中心に事業計画策定の支援を実施してきたが、事業計画策定後のフォローアップについては、不定期に進捗状況の確認程度に留まり、計画的な支援を行っていないのが現状である。
（２）支援に対する考え方
今後は、事業者が策定した事業計画を円滑に進めていくために、定期的な巡回、個別訪問を実施し、計画の進捗状況を確認するとともにスムーズに事業が実施できるよう積極的なフォローアップによる伴走型支援を行っていく。
（３）事業内容【手段・手法】① 定期的な進捗管理及びフォローアップ
事業計画策定事業者全てを対象に、職員による四半期毎に定期的に巡回訪問を行い、着実に計画に沿って実施されているかなど進捗状況の確認をしながら事業が円滑に実施できるように支援を実施する。
② 事業計画と進捗状況とが乖離している場合の対処方法
計画通りに事業が実施されていない場合は、その原因と課題について事業者と検証し解決に向けた計画の見直しを行う。
また、必要に応じて専門家などと連携し、小規模事業者の経営の安定化に向けた伴走型支援の強化を行い、ＰＤＣＡサイクルによる支援を効率的に実
施させる。
（４）目標
事業計画策定の全ての支援事業者を対象に四半期毎に 1 回巡回訪問を行い、事業の進捗状況等を確認し、円滑な事業の実施を行えるように支援する。
１０

支援内容

単位

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数

者

5

10

10

10

10

10

者

2

2

3

4

5

6

者

2

2

3

4

5

6

件

20

40

40

40

40

40

上記のうち、売上増加等
目標達成者数
利益率 3％以上増加の事
業者数
職員による巡回訪問延件数

６.需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】今までは、ネット情報や新聞雑誌等で様々なトレンドや新製品等については
ある程度把握していたが、事業計画策定等において活用するような情報は得ていなかった。また、小規模事業者においても販路拡大に対し需要動向調査
も必要性は理解しているものの、今までの勘と経験に頼る経営者主導による商品開発を行ってきた。
【課題】事業計画策定の小規模事業者において不十分であった需要動向情報を提供し、魅力ある商品開発や既存商品の改良を行い、新たな需要開拓につなげていく
ため、需要動向調査を実施し分析結果を支援対象事業者にフィードバックしていく必要がある。
（２）事業内容
事業計画策定後に商品開発等に取り組む小規模事業者に対して、個社を対象とした需要動向調査を実施しフィードバックする。
① 消費者アンケート調査の実施 （B to C）【調査対象】これまで経営分析や事業計画策定支援を実施してきた小規模事業者を中心に、新商品開発や販路拡大に意欲のある毎年２者（食品製造業及び加工業など）選定し、一般消費者向けアンケート調査（店頭）を実施する。
【サンプル数】来店客等 20 人／者【調査手段・手法】開発に取り組む事業者及び経営支援員等が、来店客等に対して、
アンケート調査を実施し、経営指導員が集計・分析を行って２事業者（食品製造業及び加工業など）へフィードバックする。
必要に応じて、兵庫県商工会連合会の派遣専門家に意見も聞く。
【調査項目】来店目的、交通手段、 食材、甘さ、硬さ、大きさ、分量、価格,
保存期間、パッケージ、あったらいいと思う商品等。
【成果の活用】分析結果は、経営支援員が当該支援事業者に直接説明する形でフィードバックし新商品開発や既存商品の改良等につなげる。
１１

② 展示会等でのアンケート調査の実施 （B to B）【調査対象】これまで経営分析や事業計画策定支援を実施してきた小規模事業者を中心に、新商品開発や販路拡大に意欲のある毎年２者（食品製造業及び加工業など）選定し、展示会において来場者アンケート調査を実施する。
【サンプル数】来場者等 20 人／者【調査手段・手法】来場者等に対して、アンケート調査を実施し、経営指導員が集計・分析を行って２者へフィードバックする。必要に応じて、
兵庫県商工会連合会から専門家を派遣して意見も聞く。
【調査項目】食材、甘さ、硬さ、大きさ、分量、価格、保存期間、パッケージ、あったらいいと思う商品等【成果の活用方法】分析結果は、経営支援員が支援事業者に直接説明する形でフィードバックし、新商品開発や既存商品の改良等につなげる。
（３）目標①、②の小規模事業者への支援として 20 人／者のアンケート調査を実施し、 新
たな需要開拓を目指し、新商品や既存商品の改良に取り組む小規模事業者を支援するため、ターゲットの最新の需要動向を小規模事業者に提供することで、新たな需要の開拓につなげる。
支援内容① 消費者アンケート（B to C）
② 展示会等でのアンケート（B to B）

単位

現状

2 年度 3 年度 4 年度 5 年度

者

－

2

2

2

2

2

者

－

2

2

2

2

2

6 年度

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】小規模事業者は、自社商品やサービスなどのプレゼンスキルが乏しく、展示会や商談会に出展してもうまくＰＲできずに売上に結びついていない。
【課題】市場ニーズなど販売ターゲットを把握せずＰＲを行っており、新たな需要開
拓のため展示会や商談会に出展しても思うような成果がでていない状況であり、今後売上増加・商談成立に向けたフォローアップ支援が必要である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が単独で商談会や展示会の出展し、新たな需要開拓を行うことは困難であるため、商談会・展示会への出展支援を行うことで、売上増加及び商談成立数等の向上を支援する。
（３）支援対象
事業計画の策定及び需要動向調査を行った小規模事業者等を対象とする。

１２

（４）事業内容① 神河町との連携による販路開拓支援（B to C）＜一般消費者対象＞
需要動向調査で消費者アンケートを実施した小規模事業者を対象に、神河町と連携し開催する「かみかわ夏まつり」などの町内イベントでの展示即売会への出展支援を行い、新規顧客の増加と販売促進を図る。
かみかわ夏まつりは、町内外から約 7,000 人が来場する大きなイベントで約 35店舗が出展している。
【目標】
単位

現状

展示即売会等出展支援件数

者

－

2

2

2

2

2

支援先の売上増加率（対前年比）

％

－

102

102

102

102

102

支援内容

2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度

② 中播磨地区商工会連絡協議会との連携による商談会への出展支援（B to B）
新たな需要開拓による新規顧客の獲得や売上の増加を目指し、事業計画の策定支援を行い、地域外への販路開拓を目指す小規模事業者のうち、地域資源を活かし商品を製造・販売する小規模事業者に対して、自社のターゲット市場に合った
新たな需要開拓の機会を創出するため、中播磨地区商工会連絡協議会がブースを借り上げ、中播磨地区内事業者向けに出展支援を行っている神戸国際フロンティ
アメッセや大阪インターナショナル ギフト・ショーなどの商談会や展示会の情報提供や出展支援を行う。
また、自社及び商品の認知度を高め、顧客から引き合いを増やし、新たな需要開拓による売上増加に繋げるために、事前に出展に向けたマスコミへのプレスリ
リース作成や陳列方法などを支援するとともに商談会や展示会の期間中は職員も同行して陳列、接客、商談などのアドバイスを行う。事後では、名刺交換など行った商談相手へのアプローチ支援などや商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
（想定される商談会等）＜バイヤー対象＞
・神戸国際フロンティアメッセ（B to B）
会場：神戸国際展示場 来場者：3 万人 参加事業所 512 社
・大阪インターナショナル ギフト・ショー（B to B）
会場：大阪マーチャンダイズ・マート 来場者：2.1 万人 参加事業所 148 社
【目標】
支援内容

単位

現状

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

展示会等出展支援件数

者
件

2
－

2
4

2
4

2
4

2
4

2
4

新規取引先開拓数

１３

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取り組に関すること（１）現状と課題【現状】神河町、一般社団法人神河町観光協会とも町内外のイベントにおいて広く地域全体を活性化する取り組みと考え実施してきたが、実際は、地域振興的なイベントとしての取り組みであり、地域経済の活性化にはなっていなかった。
【課題】地域経済に効果のある形で事業ができないかを模索する中、地域が抱える課
題を神河町、一般社団法人神河町観光協会、小規模事業者など地域で共有し、一丸となり課題解決に取り組み、小規模事業者の収益や顧客を獲得することを目標とする事業に取り組み、賑わい創出事業の内容の充実に努める必要がある。
【今後の取り組み】神河町、商工会、一般社団法人神河町観光協会による三者会議を
年 2 回開催し、その中で「地域課題」を明確にして、その課題の解決を目指して、下記の事業に取り組み年 1 回、下記の事業の評
価・検証を実施する。
（２）事業内容① 「かみかわお仕事ナビ」の地域雇用促進事業（連携先：神河町）
神河町は兵庫県有効求人倍率 1.43 倍に対し 1.60 倍と高いが、人口は兵庫県で一番少なく、町内では労働者の確保が難しく、人口の流出に歯止めが利かないのが現状である。神河町と商工会が連携し、町独自のインターネット求人情報「かみかわお仕事ナビ」の利用を小規模事業者に推進し、新たな雇用創出や人口の減少対策に取り組む。また、自社のホームページがない小規模事業者には企業情報等掲載も可
能なため販路拡大のツールとしての活用支援も行う。
② 地域資源活用ＰＲ事業（連携先：神河町・一般社団法人神河町観光協会・小規模事
業者【食品製造業・販売業・サービス業】）
神河町は、豊かな自然や農産物、多数の観光施設、豊富な地域資源を有しており、地域資源であるゆず、お茶、自然薯、名水等を使った特産品を神河町や町観光協会と小規模事業者（食品製造業・販売業・サービス業）と連携し、町内イベント
や、都市部との交流事業により町内外に広く情報発信を行う。
③ かみかわハートフル商品券事業の活用（連携先：神河町）
町外への消費の流出を食い止め、町内商業者等の活性化のため、神河町の支援を受けて平成 20 年度よりプレミアム付き商品券の発行を行っている。
今後は、商工会のみがおこなってきた商品券のＰＲだけでなく、販売時期に合わせた各小規模事業者等による販売促進を推進し、商工会、神河町、小規模事業者等で協力をおこない、町内の消費拡大につなげ小規模事業者の売上拡大を目指す。

１４④ 銀の馬車道を活用した地域おこし（連携先：銀の馬車道ネットワーク協議会
事務局 兵庫県中播磨県民センター）
銀の馬車道ネットワーク協議会（兵庫県中播磨県民センター、中播磨地区の商工会や行政等が構成団体）などと連携し、「銀の馬車道プロジェクト」に参画し、地域の小規模事業者に地域資源や観光資源のＰＲ活動を行い、地域経済の活性化に取り組む。
Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
１.他の支援機関や隣接商工会等との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
今まで他の支援機関等との情報交換については、経営環境や市場動向など、表面的な情報交換に留まり、支援ノウハウ等の情報交換とまではいたらなかった。
（２）今後の取り組み
行政、外部支援機関及び外部専門家と隣接する中播磨地区の商工会等と連携し、地域の小規模事業者の需要の動向や支援ノウハウ等の情報交換、情報共有をする
ことにより円滑な支援実施体制を構築する。
（３）事業内容
行政、外部支援機関及び外部専門家と連携し、地域の小規模事業者の動向調査、
需要動向調査、セミナーを開催するなどの連携をはじめ、展示会・商談会の共同出展など、単独の商工会で行うよりも効果が期待できる事業では積極的に連携し、新たな需要の開拓推進に努める。
具体的には、「展示会・商談会の事前支援」「事後の情報交換」、「課題、支援ノウハウの共有」等、販路開拓の基盤構築に向けて積極的に協力し合うものとする。
① 地域金融機関、専門家等との連携
個別支援及びセミナー等の集団指導において、専門家を活用するとともに、日ごろから情報交換を行っている地域金融機関である㈱日本政策金融公庫姫路支店、㈱但馬銀行、但陽信用金庫と連携して、年１回「金融機関担当者による職員研修会」を開催する。地域の経済、金融動向等の情報の提供をいただくほか、地域の需要動向、支援ノウハウ等について有益な施策等の提供をしていただくことにより、新たな需要開拓を進める基盤を構築する。個々の事業所の支援ニーズの明確化、また集団指導（セミナー等）事業の周知徹底をおこなうなど、小規模事業者支援をより効果的に実施する。
② 広域支援機関との連携
プレスリリース支援等、小規模事業者の専門的な課題については、兵庫県連合会に新たに設置されたＩＴ情報支援員の活用やチーフアドバイザー派遣によっ１５

て対応する。
また、事業承継、海外展開、経営改善等の専門性を要する課題においては、公益財団法人ひょうご活性化センターに設置されている兵庫県よろず支援拠点と連携し解決にあたる。
各地で開催される展示会、商談会等のうち、商工会が地域小規模事業者に勧めることが有効な事業の紹介をいただき、商談成立確立を高めるためのノウハウ等の紹介をしていただくことにより新たな需要開拓を推進する基盤の構築を行い
小規模事業者への支援につなげる。
一般職員を含めた全職員が小規模事業者を支援する上において必要なスキル向上のため、年１回職員の資質向上を図る研修会を開催して小規模事業者への支援につなげる。
③ 中播磨地区商工会との連携
事業の方向性や支援ノウハウ、需要の動向について隣接する中播磨地区商工会（姫路市商工会・市川町商工会・福崎町商工会）と支援ノウハウ等の情報交換等を年間 3 回以上行い、連携を強め、経営発達支援計画のスムーズな実行に努め、
小規模事業者への支援につなげる。
④ ㈱日本政策金融公庫姫路支店との連携㈱日本政策金融公庫姫路支店管内の商工会（※１）や商工会議所等（※2）を対象に開催する「経営改善貸付連絡協議会」に年 1 回参加し、管内の小規模事業者の現状・経営環境、資金状況等について情報交換・収集を行い、広範囲の経済動向や需要動向を把握し、経営発達支援事業に活用して小規模事業者への支援につなげる。
※１…姫路市商工会・市川町商工会・福崎町商工会・太子町商工会
上郡町商工会・佐用町商工会・宍粟市商工会・たつの市商工会※２…加古川商工会議所・高砂商工会議所・赤穂商工会議所・相生商工会議所
加西商工会議所・姫路商工会議所・兵庫県商工会連合会
兵庫県中小企業診断士協会
２.経営指導員等の資質向上に関すること（１）現状と課題【現状】兵庫県商工会連合会や中小企業大学校等が開催する研修会に職階・職歴および担当業務に応じて参加し、資質の向上に努めてきた。
【課題】職員の支援能力にバラつきがあり、一般職員を含めた全職員が経営計画の策
定や経営状況の分析など支援できる体制が十分ではない。また、職員同士の支援内容の共有化が図られていないため、一般職員を含めた全職員の資質向上を図り、小規模事業者への支援につなげる。
【今後の取り組み】小規模事業者に対して一般職員を含めた全職員が、経営計画の策
定や経営状況の分析などの支援ができる体制を構築するため、積極的に支援能力向上に向けた研修会に参加する。
また、支援事例や研修会等で習得した内容・情報等を一般職員
１６

を含めた全職員で共有化することにより職員全体の資質を向上させる。
（２）事業内容【支援能力の向上】① ＯＪＴ
・小規模事業者の課題解決のため専門家を派遣する際、担当職員が必ず同行し、専門家の指導及び支援ノウハウや手法を学び支援能力の向上に努める。
② Ｏｆｆ－ＪＴ・兵庫県商工会連合会が開催する小規模事業者への伴走型支援に必要な専門的知識の習得（プレゼンテーション能力・フォーローアップ・事業継承・コミュニケーションスキル能力）のために年２回以上参加させる。
・中小企業大学校が開催する研修（基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・専門）に職階・職歴に応じて参加させ支援能力を向上させる。
・小規模事業者のニーズの高度化・専門化に対応、提案型支援スキルの取得のため、全国商工会連合会が運営する「経営指導員等ＷＥＢ研修システム」を活用し支援ノウハウの習得を図る。
・小規模事業者が商談会や展示会等に出展する際、職員が同行し、マーケティング
スキル、プレゼンテーション能力および交渉力等の向上に努める。
③経営カルテによる情報共有、資質向上
・巡回等により小規模事業者の経営状況の分析結果等を経営カルテとして蓄積し、情報共有化を図ることで経営支援体制を構築する。
・組織内で支援会議を毎月１回開催する。経営カルテをもとに日々の相談事例や支援内容等を報告し、支援状況の進捗や情報を一般職員を含めた全職員が共有するとともに、小規模事業者が求める経営指導ニーズについて議論し、支援ノ
ウハウと意識を共有することで組織としての経営指導能力の向上を目指す。
３.事業の評価見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
経営発達支援計画事業を円滑的かつ効果的に推進するために、事業評価委員会を設置し、毎年１回の事業の成果、事業の評価、見直しを行い、その結果を商工会ホームページにより公表し見直し案により更なる効果、成果を求め計画を遂行
し、PDCA サイクルの構築を行う。

１７

（２）事業内容
事業評価委員会の構成委員は、外部有識者として行政１名（神河町地域振興課担当者）、中小企業診断士等１名および事務局長・法定経営指導員 1 名・経営指導
員 3 名の計 7 名とし委員会を設置する。
（３）評価方法①各事業で設定した数値目標に対し、実績数及び実施内容を明記する。また、実施した事業（セミナー等）では、参加者からアンケートを取りまとめる。
②外部有識者から①を基に事業成果に対する評価・見直し案について提示を受ける。
③②の評価・見直し案を基に、評価委員会にて事業評価を実施し、事業見直し案を作成する。
（３）改善方針の決定
正副会長会において評価・見直し案を提出、改善方針を決定する。
（４）事業の成果・評価・見直しの結果の報告及び承認）
理事会・総代会に報告し、承認を受ける。
（５）公表
事業実施状況及び成果、評価、見直し結果を毎事業年度終了後、商工会のホームページで公表する。

１８

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 10 月現在）
神河町商工会の実施体制（１）組織体制（実施職員数）（実施組織図）事務局長
法定経営指導員１名（係長 1 名）会 長

経営指導員 3 名（課長補佐 1 名、主任 1 名、副会長 2 名主事 1 名）経営支援員 1 名

神河町
事務局長

地域振興課

（主事 1 名）記帳専任職員 1 名（係長 1 名）
一般職員

（専門員 1 名）

地域経済の活性化に資する事業支援能力に資する事業

法定経営指導員 1 名

法定経営指導員 1 名

法定経営指導員 1 名

経営指導員 3 名（広域活性経営指導員 3 名（広域活性化対策指導

経営指導員 3 名（広域活性化化対策指導員 1 名含む）

員 1 名含む）

対策指導員 1 名含む）

事務局職員 3 名

事務局職員 3 名

事務局職員 3 名

経営発達支援事業

担当事業
経営発達支援事業

職務・役割・地域の経済動向調査
・経営状況の分析
・事業計画策定支援
・事業計画策定後の実施支援
・需要動向調査事業
・新たな需要開拓（販路開拓）支援
地域経済活性化事業 ・特産品開発事業
・地域振興事業

統括責任者
事務局長

支援力向上に資する ・支援ノウハウ情報交換等
事業
・資質向上に関すること

事務局長

事業の評価・見直し ・経営発達支援事業評価委員会
管理

事務局長

１９

事務局長

担当者
法定経営指導員 1 名
経営指導員 3 名（広域活性化対策指導員 1 名含む）
事務局職員 3 名

法定経営指導員 1 名
経営指導員 3 名（広域活性化対策指導員 1 名含む）
事務局職員 3 名
法定経営指導員 1 名
経営指導員 3 名（広域活性化対策指導員 1 名含む）
事務局職員 3 名
法定経営指導員 1 名
経営指導員 3 名（広域活性化対策指導員 1 名含む）

（２）商工会による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名： 和田 洋一
連絡先： 神河町商工会

TEL：0790-32-0295②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援計画の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先〒679-2413〒679-3116

兵庫県神崎郡神河町中村 29
神河町商工会 支援課
TEL：0790-32-0295
FAX：0790-32-2355
メールアドレス： info@kamikawa-scic.jp
兵庫県神崎郡神河町寺前 64
神河町
地域振興課
TEL：0790-34-0001
FAX：0790-34-0691
メールアドレス： tiiki_shinko@town.kamikawa.hyogo.jp２０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位
神河町商工会
必要な資金の額セミナー等開催費
調査事業費
展示会等出展費
地域活性化対策事業費

2 年度

3 年度

4 年度

5 年度

千円）
6 年度

9,500
2,000
500
300
6,300

9,500
2,000
500
300
6,300

9,500
2,000
500
300
6,300

9,500
2,200
500
300
6,300

9,500
2,200
500
300
6,300

200

200

200

200

200

200

200

200

200

200

（プレミアム商品券発行事業等）

資質向上対策費（職員研修費等）

事務費等（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法【補助金】国補助金、県補助金、町補助金【助成金・受託費】兵庫県商工会連合会助成金・受託費、全国商工会連合会助成金【自己財源】商工会自主財源（会費・手数料収入等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２２