2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481）2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

14

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

17

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

22

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

23

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

24

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

25

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

26

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

26

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

26

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

28

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

39

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

40

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

41

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

42

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

46

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

65

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

66

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

118

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

128

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

129

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

129

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

129

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

130

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月19日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【電話番号】（０３）６６３４－８８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

田口経営企画本部長

経営企画本部長

至三昭

平成29年３月31日）

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

487,241

507,679

565,486

575,504

620,061

経常利益

（百万円）

49,97247,45659,38350,77463,290（百万円）

32,38325,05437,58834,58344,159

包括利益

（百万円）

41,50532,63343,35627,377

43,104

純資産額

（百万円）

248,769

267,951

303,512317,304

348,784

総資産額

（百万円）

374,203

405,092

441,763448,336

488,032

１株当たり純資産額（円）

1,124.45

1,217.74

1,378.77

1,441.49

1,584.71

１株当たり当期純利益金額（円）

147.40114.05171.10157.43201.03（円）－

114.03171.08157.39200.97

自己資本比率

（％）

66.0

66.0

68.6

70.6

71.3

自己資本利益率

（％）

14.1

9.7

13.2

11.2

13.3

株価収益率

（倍）

11.3

21.4

13.7

15.6

16.6

（百万円）

36,411

41,291

50,10358,04964,136

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,861△14,421△19,515△23,425△13,016

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,500△15,070△12,591△16,123△13,171

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

119,041

134,666

153,764

169,542

205,667

6,983

7,151

7,221

7,391

7,561

(5,835)(6,695)(7,328)(7,067)(8,218)

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

（百万円）

18,18822,38324,14929,241

24,309

経常利益

（百万円）

15,25919,70922,591

26,023

19,233（百万円）

15,29819,787△3,68525,946

12,399

資本金（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数（千株）

222,000

222,000

222,000

222,000

222,000

純資産額

（百万円）

236,159

247,059

236,857

249,403251,257

総資産額

（百万円）

323,642

336,338

334,531

348,350

354,697（円）

1,074.40

1,123.81

1,077.42

1,134.26

1,142.70

45.00

35.00

62.00

52.00

82.00

(12.00)(12.00)(12.00)(12.00)(12.00)

（円）

69.60

90.02

△16.77118.0556.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

90.01

－

118.0256.40

自己資本比率

（％）

73.0

73.4

70.8

71.6

70.8

自己資本利益率

（％）

6.6

8.2

△1.5

10.7

5.0

株価収益率

（倍）

23.9

27.1

－

20.8

59.0

配当性向

（％）

64.7

38.9

－

44.0

145.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

161
(21)

118
(15)

116
(15)

25
(0)

24
(0)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

金額（△）

（注）１．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第10期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
５．第12期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

- 2 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は平成17年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは昭和25年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後
商号変更を行い、昭和61年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、昭和63年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは昭和30年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施
設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、昭和63年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成３年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月概要

平成17年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場

平成17年12月㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）の関係会社株式管理業
務の一部と上場投資有価証券管理業務を、会社分割により当社が承継

平成18年１月

子会社の㈱バンダイロジパルを株式交換により完全子会社化（㈱バンダイロジパルはジャスダック証券取引所から上場廃止）
アメリカ地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの社名変更、現BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.）のもとで、アメリカ地域における以下の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を NAMCO BANDAI Games America Inc.（現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.）に変更
・NAMCO AMERICA INC.（現BANDAI NAMCO Amusement America Inc.）からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.を設立

平成18年３月

子会社の㈱バンプレストの株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前：51.0％ ⇒ 実施後：97.0％㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）から施設運営事業を新設分割し、新生㈱ナムコを設立㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテ
インメント）が承継

平成18年６月

子会社の㈱バンプレストを株式交換により完全子会社化（㈱バンプレストは東京証券取引所から上場廃止）

平成18年７月

BANDAI S.A.（現BANDAI S.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAI GAMESS.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）が承継

平成18年９月㈱バンダイが㈱シー・シー・ピーへ出資

平成19年１月

欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.（現BANDAI NAMCO
Holdings UK LTD.）に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.（現BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲
渡平成19年３月㈱プレックスが㈱ポピーを吸収合併㈱バナレックスが㈱ナムコ・サポーターズを吸収合併し、社名を㈱バンダイナムコビジネスサービス（現㈱バンダイナムコビジネスアーク）に変更

平成19年12月

子会社のバンダイネットワークス㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前：69.8％ ⇒ 実施後：92.0％
子会社のバンダイビジュアル㈱の株式の公開買付けを実施
・株式所有割合 実施前：62.4％ ⇒ 実施後：93.6％

平成20年２月

子会社のバンダイネットワークス㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイネットワークス㈱はジャスダック証券取引所から上場廃止）
子会社のバンダイビジュアル㈱を株式交換により完全子会社化（バンダイビジュアル㈱は東京証券取引所から上場廃止）- 3 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

平成20年４月

国内グループ組織の再編を実施
・㈱バンダイ及び㈱バンプレストの関係会社株式管理事業の一部を吸収分割により当社が承継
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレス
トのゲーム事業を吸収合併
萬代（香港）有限公司（現BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.）がBANDAI(SHENZHEN)
CO.,LTD.へ出資

平成21年３月㈱ランティスが㈱エモーションの音楽事業を吸収分割により承継㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱ディースリー
（現㈱ディースリー・パブリッシャー）の株式の公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社
６社を子会社化
・グループとしての株式保有割合 実施前： 0.3％ ⇒ 実施後：95.2％
サンスター文具㈱が㈱セイカの文具事業を吸収分割により承継し、㈱バンダイがサンスター文具㈱へ出資
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）がDistribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）へ出資

平成21年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併
バンダイビジュアル㈱が㈱アニメチャンネルを吸収合併

平成21年７月㈱ディースリー（現㈱ディースリー・パブリッシャー）は普通株式の全部取得によりジャスダック証券取引所から上場廃止
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）が追加
出資によりDistribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）を完
全子会社化（同社及びその子会社18社が連結子会社となる）

平成21年10月㈱バンダイナムコオンラインを設立

平成22年４月㈱バンダイナムコライブクリエイティブを設立㈱ディースリーが㈱ディースリー・パブリッシャーと㈱エンターテインメント・ソフトウェ
ア・パブリッシングを吸収合併し、社名を㈱ディースリー・パブリッシャーに変更

平成23年１月

BANDAI KOREA CO.,LTD.（現BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.）がCREATIVE B WORKS CO.,LTD.を吸収合併
NAMCO BANDAI Games America Inc.（現BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.）がNAMCO
NETWORKS AMERICA INC.を吸収合併

平成23年４月㈱バンプレソフトが㈱ベックの事業を承継し、社名を㈱B.B.スタジオに変更
バンダイビジュアル㈱が㈱エモーションを吸収合併

平成23年８月㈱アイウィルを設立

平成23年10月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱ディー・エヌ・
エーとの共同出資により、㈱ＢＤＮＡ（㈱BNDeNAに社名変更）を設立

平成24年１月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱ナムコ・テイル
ズスタジオを吸収合併

平成24年４月㈱バンダイナムコスタジオを設立

平成24年９月

BANDAI PHILIPPINES INC.（現BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.）を設立
NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.）がNAMCO
BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併

平成25年４月

BANDAI AMERICA INC.がBANDAI ENTERTAINMENT INC.を吸収合併

平成25年６月

NAMCO BANDAI Partners France S.A.S.（現BANDAI NAMCO Entertainment France S.A.S.）がNAMCO BANDAI Partners Italia S.p.A.を吸収合併

平成25年10月㈱バンダイがサンスター文具㈱を子会社化

平成26年７月

BANDAI NAMCO Games Malaysia Sdn．Bhd.（現BANDAI NAMCO Entertainment Malaysia Sdn．
Bhd.）を設立- 4 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

平成27年１月

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立

平成27年４月㈱バンダイナムコライブクリエイティブが㈱グランドスラムへ出資㈱バンダイナムコピクチャーズを設立

平成27年８月㈱ランティスが㈱ハイウェイスターへ出資

平成28年２月

新BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.を設立

平成28年３月

アジア地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（現BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.）が行っていたトイホビー事業は新BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.に譲渡
・BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.は、持株会社に役割変更し、BANDAI NAMCO Holdings ASIA
CO., LTD.に社名変更

平成28年５月㈱ウィズの株式の公開買付けを計２回実施し、同社を子会社化
・株式所有割合 実施前：0.0％ ⇒ 実施後：87.4％

平成28年７月㈱ハイウェイスターが㈱アイウィルを吸収合併

平成28年９月㈱ウィズは株式併合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場廃止

平成28年11月

子会社の㈱ウィズの株式を追加取得し、同社を完全子会社化

平成29年２月

BANDAI Toy S.A.S.を設立

平成29年３月

関連会社の㈱アニメコンソーシアムジャパンの株式を追加取得し、同社を完全子会社化- 5 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:
キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、
家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況
注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業の内容

地域主要な会社㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、サンスター文具㈱、国内 ㈱プレックス、㈱ウィズ、㈱シーズ、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、
その他

トイホビー事業

７社

玩具、菓子・食品、

BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.S.※、

自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、

BANDAI Toy S.A.S.、BANDAI U.K.LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、

文具等の製造・販売

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、
海外 BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.、BANDAI NAMCO (THAILAND) CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.、BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.、
その他 ９社㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、
国内 ㈱バンダイナムコオンライン、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、

ネットワークエ

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、㈱花やしき、
その他 ２社

ンターテインメ
ント事業

業務用ゲーム機、アミューズメント
機器向け景品等の企画・開発・販

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.、BANDAI NAMCO Amusement America Inc.、売、アミューズメント施設等の企
画・開発・運営

D3Publisher of America,Inc.、BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
及びその子会社15社、
海外 BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、
NAMCO USA INC.、NAMCO UK LTD.、
NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.、
その他

- 6 -

７社

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社
バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、アニメーションの企画・制作・プ
映像音楽
プロデュース事業

ロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド
映像の配信、ライブエンターテイ
ンメント事業㈱バンダイナムコピクチャーズ、
国内 ㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱ハイウェイスター、㈱グランドスラム、
その他

１社

海外 その他

１社㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、その他商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等

国内 ㈱アートプレスト、㈱アニメコンソーシアムジャパン、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、
その他 ３社
海外 その他

経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導
全社

５社

国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、

地域事業会社の経営管理・指導

海外 BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

※当連結会計年度において法人形態を株式会社（S.A.）から単純型株式会社（S.A.S.）に変更しております。

- 7 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

関係内容

注記
番号

役員の兼任：１名

4,9

資金借入あり12（連結子会社）㈱バンダイ

東京都台東区

10,000百万円 トイホビー事業㈱メガハウス

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

10百万円 トイホビー事業

サンスター文具㈱東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱プレックス

東京都台東区

50百万円 トイホビー事業㈱ウィズ

東京都台東区㈱シーズ

栃木県下都賀郡

100.0
100.0

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)－－

10百万円 トイホビー事業

100.0

－

－

100百万円 トイホビー事業

100.0(100.0)

－

－

－

4

－

4

－

－

－

－

－

－

100.0
(100.0)－4

トイホビー事業

100.0

－

－

BANDAI NAMCO (THAILAND) CHACHOENGSAO,
CO.,LTD.
THAILAND

Baht
トイホビー事業
475,000千

100.0(100.0)－4

BANDAI（SHENZHEN）

SHENZHEN,

RMB

CO., LTD.

CHINA

－

－

BANDAI NAMCO
PHILIPPINES INC.

BATANGAS,PHILIPPINES－－

役員の兼任：１名

4,8

資金借入あり10,12

BANDAI AMERICA INC.
BANDAI S.A.S.
BANDAI Toy S.A.S.
BANDAI U.K. LTD.
BANDAI ESPANA S.A.
BANDAI NAMCO ASIA CO.,LTD.

CALIFORNIA,
U.S.A.

US$
24,600千

51.0(51.0)

100.0(100.0)Euro
トイホビー事業
21,690千

100.0

PUTEAUX,

Euro

100.0

FRANCE

10千

トイホビー事業(100.0)LONDON,
U.K.

Stg￡.
トイホビー事業
5,000千100.0(100.0)MADRID,

Euro

100.0

SPAIN
KOWLOON,
HONG KONG

4,808千WON1,500,000千

KOREA

東京都港区

トイホビー事業

HK$
トイホビー事業278,331千LTD.

ーテインメント

100.0(100.0)PUTEAUX,FRANCEBANDAI NAMCO KOREA CO., SEOUL,㈱バンダイナムコエンタ

トイホビー事業(100.0)25,034千

トイホビー事業

PHP
トイホビー事業187,500千
10,000百万円

ネットワークエンター
テインメント事業(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0㈱バンダイナムコスタジ
オ

東京都江東区

ネットワークエンター 100.0 役員の兼任：１名
10百万円
テインメント事業(100.0) 資金借入あり㈱ディースリー・パブリ
ッシャー

東京都渋谷区

100百万円㈱B.B.スタジオ

東京都港区

200百万円ネットワークエンター 100.0
テインメント事業(100.0)
ネットワークエンター

100.0

テインメント事業(100.0)

- 9 -

12

－

－

－

8

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

㈱VIBE

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都中央区

352百万円

東京都港区

50百万円

㈱バンプレスト

東京都港区

100百万円バンプレスト販売㈱東京都港区

200百万円

㈱ナムコ

東京都港区

10,000百万円㈱プレジャーキャスト

東京都港区

480百万円㈱花やしき

東京都台東区

480百万円BANDAI NAMCOEntertainment America

CALIFORNIA,㈱バンダイナムコオンラ
イン

Inc.
BANDAI NAMCO Amusement
America Inc.

U.S.A.
ILLINOIS,
U.S.A.

D3Publisher of America, CALIFORNIA,Inc.
BANDAI NAMCO

US$

ネットワークエンター 100.0
テインメント事業(100.0)
ネットワークエンター

100.0

テインメント事業(100.0)

ネットワークエンター
テインメント事業

100.0

ネットワークエンター

100.0

テインメント事業(100.0)

ネットワークエンター
テインメント事業

ネットワークエンター

100.0

テインメント事業(100.0)

ネットワークエンター

100.0(100.0)

ネットワークエンター 100.0
10 テインメント事業(100.0)US$

U.S.A.

100.0

ネットワークエンター 100.0
テインメント事業(100.0)100 テインメント事業
US$

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

ネットワークエンター
975千 テインメント事業

100.0(100.0)LYON,
FRANCEEuro
ネットワークエンター 100.0
50,000千 テインメント事業(100.0)BANDAI NAMCO AUSTRALIANEW SOUTH WALES,AU$

Pty. Ltd.

AUSTRALIAEntertainment Europe
S.A.S.

ネットワークエンター

44,826千 テインメント事業

100.0(100.0)

関係内容

注記
番号

－

－

資金借入あり8,12

資金借入あり8,12－8

役員の兼任：１名

4,8

資金借入あり

12

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,11

－

4,11

BANDAI NAMCONEW SOUTH WALES,Entertainment Australia
AUSTRALIA
Pty. Ltd.

AU$
ネットワークエンター 100.0
36,800千 テインメント事業(100.0)－4,11

BANDAI NAMCO Amusement
Europe Ltd.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
ネットワークエンター 100.0
11,300千 テインメント事業(100.0)－4

BANDAI NAMCO

SHANGHAI,RMB（SHANGHAI） CO., LTD.

CHINA

－

－

BANPRESTO (H.K.) LTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
ネットワークエンター 100.0
32,000千 テインメント事業(100.0)－－ILLINOIS,

US$

－

－

－

4

－

－

NAMCO USA INC.
NAMCO UK LTD.

U.S.A.
LONDON,
U.K.

ネットワークエンター

18,409千 テインメント事業

ネットワークエンター
2,800 テインメント事業

Stg￡.

ネットワークエンター

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0

5,000千 テインメント事業(100.0)100.0

NAMCO ENTERPRISESASIA LTD.

KOWLOON,
HONG KONG

HK$
ネットワークエンター
47,000千 テインメント事業

バンダイビジュアル㈱東京都渋谷区

2,182百万円㈱ランティス

東京都渋谷区

420百万円㈱サンライズ

東京都杉並区

49百万円

映像音楽プロデュース
事業

100.0

映像音楽プロデュース 100.0
事業(100.0)
映像音楽プロデュース
事業- 10 -

100.0

役員の兼任：１名
資金借入あり－資金借入あり4,12－12

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

名称

サンライズ音楽出版㈱

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有又
は被所有
割合
（％）

映像音楽プロデュース 100.0
事業(100.0)

関係内容

注記
番号

－

－

－

－

役員の兼任：１名

－

－

－

－

－

－

－

－

4

－

－

東京都杉並区

10百万円

東京都練馬区

10百万円

東京都千代田区

30百万円

東京都渋谷区

10百万円㈱ハイウェイスター

東京都渋谷区

3百万円㈱グランドスラム

東京都渋谷区

5百万円㈱バンダイロジパル

東京都葛飾区

1,424百万円 その他㈱ロジパルエクスプレス

東京都葛飾区

100百万円 その他㈱バンダイナムコビジネ
スアーク

東京都港区

100百万円 その他

100.0

役員の兼任：３名

4,8㈱アートプレスト

東京都台東区

30百万円 その他

100.0

－

8

㈱アニメコンソーシアム
ジャパン

東京都港区

2,194百万円 その他

100.0

役員の兼任：１名

4,8

BANDAI NAMCO Holdings

CALIFORNIA,US$USA Inc.

U.S.A.

10 営管理・指導

100.0

役員の兼任：１名－

BANDAI NAMCO Holdings
UK LTD.

LONDON,
U.K.

Stg￡.
欧州一部地域事業会社
50,500千 の経営管理・指導

100.0

－

4

BANDAI NAMCO Holdings

KOWLOON,HK$

ASIA CO., LTD.

HONG KONG

103,000千 経営管理・指導

100.0

－

4

ピープル㈱

東京都中央区

238百万円 トイホビー事業

20.4
(0.1)

－

5,7

㈱円谷プロダクション

東京都渋谷区

310百万円 トイホビー事業－－㈱ハピネット

東京都台東区

2,751百万円 その他

27.5
(0.3)

－

5,6

㈱創通

東京都港区

414百万円 その他

22.8

－

5,7

㈱イタリアントマト

東京都品川区

100百万円 その他

30.6

役員の兼任：１名－㈱バンダイナムコピクチ
ャーズ㈱バンダイナムコライツ
マーケティング㈱バンダイナムコライブ
クリエイティブ

映像音楽プロデュース

100.0

事業

(100.0)

映像音楽プロデュース
事業

100.0

映像音楽プロデュース

100.0

事業

(100.0)

映像音楽プロデュース 100.0
事業(100.0)
映像音楽プロデュース

100.0

事業

(100.0)

米州地域事業会社の経

アジア地域事業会社の

100.0
100.0
(100.0)（持分法適用会社）- 11 -

49.0(49.0)

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
８．当社は、事務所等を賃貸しております。
９．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

140,670百万円
11,276(3)当期純利益(4)純資産額

7,473
64,277(5)総資産額
94,79410．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益

228,417百万円
27,210(3)当期純利益(4)純資産額

23,33478,054(5)総資産額
119,074
11．BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で15社であります。
12．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

- 12 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）トイホビー事業

2,409 (2,335)

ネットワークエンターテインメント事業

3,948 (5,207)

映像音楽プロデュース事業

416

(13)

その他

751

(663)

全社（共通）

37

(0)

合計

7,561 (8,218)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings UK
LTD.及びBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.の管理部門等の人員であります。
（2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）24(0)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

46.2

18.3

平均年間給与（千円）
13,542（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 13 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、一部地域において政治情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。
また、アジアや欧米などの海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。
事業面では、ネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームを中心に好調だったネットワークエンターテイン
メント事業、主力ＩＰ作品を中心に好調だった映像音楽プロデュース事業が前年同期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高620,061百万円（前期比7.7％増）、営業利益63,238百万円（前期比27.4％増）、経常利益63,290百万円（前期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,159百万円（前期比27.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、国内及びアジアにおいて収益性の高い商品が人気となった前年同期を下回りましたが、各地域において主力となる定番ＩＰ商品が好調に推移しました。国内においては、「機動戦士ガンダム」
シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番ＩＰ商品が好調に推移したほか、大人層に向けたターゲット拡大やＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が人気となったほか、現地発ＩＰの商品化を行うなどＩＰラインナップの強化に取り組みました。
この結果、トイホビー事業における売上高は193,229百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は10,991百万円（前期比33.9％減）となりました。
［ネットワークエンターテインメント事業］
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、欧米地域における新作タイト
ル「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅲ」や「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）２」の販売が好調に推移しました。スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいては、ワー
ルドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」などの主力タイトルが人気となったことに加え、「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」などの国
内主力タイトルが人気となりました。アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中などにより国内既存店が順調に推移したほか、新業態店舗の強化などの施策に取り組みました。業務用ゲーム機においては収益改善のための基盤強化に向けた様々な施策が効果を発揮しました。このほか、家庭用ゲームや業務用ゲーム機においてはＶＲ（バーチャルリアリティ）などの新技術を取り入れた商品・サービスの開発に積極的に取り組みました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は380,273百万円（前期比18.5％増）、セグ
メント利益は44,298百万円（前期比85.1％増）となりました。

- 14 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）［映像音楽プロデュース事業］
映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」シリーズの人気が続きました。また、「ガールズ＆パンツァー」シリーズが劇場版を中心に人気となり、映像・音楽パッケージソフト、関連商品の販売が好調に推移しました。このほか、「機動戦士ガンダム」シリーズでは、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN（ジ オリジン）」シリーズの映像パッケージソフトなどが好調に推移しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は56,290百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は13,436百万円（前期比15.2％増）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は26,797百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は702百万円（前期比37.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

58,04964,1366,087

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△23,425△13,016

10,409△16,123△13,171

2,951

169,542

205,667

36,124

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ36,124百万円増加し、205,667百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64,136百万円(前期比10.5％増)となりました。これは法人税等の支払額10,462百万円（前期は18,902百万円）などの資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が60,860百万円（前期は48,489百万円）、減価償却費が21,854百万円（前期は21,626百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,016百万円（前期比44.4％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が14,821百万円（前期は19,206百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,171百万円（前期比18.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が11,429百万円（前期は13,627百万円）、長期借入金の返済による支出が1,315百万円（前期は2,261百万円）であったことによるものです。

- 15 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業14,157△13.6

ネットワークエンターテインメント事業

54,754△0.2

映像音楽プロデュース事業

18,778

11.4

87,691△0.5

合計（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）

トイホビー事業

6,666

△23.0

3,017

△23.0

6,217

196.0

3,917

207.7

2,311

△39.8

1,716

△42.5

15,195

4.1

8,651

5.8

ネットワークエンターテインメント
事業
映像音楽プロデュース事業合計（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トイホビー事業

185,701△6.9

ネットワークエンターテインメント事業

371,998

17.0

映像音楽プロデュース事業

52,896

9.6

その他

9,464

△3.7

620,061

7.7

（注）２
合計

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

62,096

10.8－－

Apple Inc.

－－

68,57911.1

Google Inc.

－－

62,53910.1㈱ハピネット

金額（百万円）割合（％）（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

- 16 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテイ
ンメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
平成24年４月より平成27年３月まで推進した前中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジ
ア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。
平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進します。
これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指します。
（2）経営戦略等
平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市
場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」の３つの重点戦略を推進してまいります。
事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」① ＩＰ創出力の強化② 新規ＩＰビジネス拡大③ ターゲット層拡大④ 事業間連動
バンダイナムコグループの強みである「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、ＩＰの創出・ 獲得などの創出力を強化します。商品・サービス発のＩＰ創出などＩＰ創出力のさらなる強化をはかります。また、ライブイベントな
どの新規ＩＰビジネスを拡大していくとともに、ターゲット層の拡大、バンダイナムコグループならではの事業間連動をさらに強化します。
エリア戦略「グローバル市場での成長」① 日亜拡大② 欧米再始動
日本において、各市場におけるＮo.１の追求、獲得しきれていないターゲット層への訴求を継続します。また、今後も成長が見込まれるアジアにおいては、日本と連動しながら地域特性に合わせたきめ細かい事業戦略を推進し事業拡大を行います。欧米においては、収益基盤整備に加え、ＩＰラインナップや事業の拡大など事業成長に向けた施策に取り組みます。
機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」① 既存モデルの深化② 新ＩＰビジネスの創出・育成③ グローバル市場でのＩＰ軸戦略
次世代に向け、新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりなどを推進してまいります。

- 17 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

事業別戦略
各戦略ビジネスユニットにおける重点戦略は次のとおりです。
① トイホビー戦略ビジネスユニット
・ＩＰ軸ビジネスモデル強化
・オールアジア＆各国各事業Ｎo.１
・欧米チャレンジ・グローバル基盤強化② ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
・リアル×デジタルの新展開
・ネットワーク領域での事業拡張
・地域拡大（中国）
・現地（欧米）発ローカルモデル強化
・カタログＩＰ×ＵＧＣ展開
・新規ＩＰ創出チャレンジ③ 映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
・ＩＰ創出力の強化
・ＩＰプロデュース力の進化
・全体最適の追求（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、中期計画
で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、継続的にＲＯＥ10％以上を確保すべく努めてまいります。
（4）経営環境
当社グループが事業展開するエンターテインメント市場においては、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、様々な課題や施策に取り組んでまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループ及び当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。
① 各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・育成、獲得、活用の機能を強化してまいります。具体的には、グループの事業間連動や横断プ
ロジェクトの推進などによりＩＰ価値の最大化を追求するとともに、商品・サービス発のＩＰ創出やグループ社
員によるＩＰ公募システムなどの活用を行ってまいります。また、自社ＩＰの創出育成や他社ＩＰとの取り組み
強化のため、戦略的なＩＰ関連投資を行ってまいります。さらに平成28年４月に当社に設置した組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的に「ＩＰ軸戦略」を強化すべく、グループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループＣ
ＳＲ委員会」とその分科会である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）② 各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これ
らの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。また、今後も成長が見込まれるアジアにおける事業拡大に向け、ＩＰラインナップや展開地域の拡大をはかっております。欧米市場においては、収益性の改善に向けた基盤づくりと主力ＩＰ展開の強化により、中期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。
ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワー
クなどの技術進化に対応した新たなエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。スマートフォン向け
ゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかっております。家庭用ゲームにおいては技術の進化や各地域の顧客ニーズに対応したタイトルを展開してまいります。アミューズメント施設事業においては、当社グループならではの差異化された施設展開の強化、リアルとデジタルの融合によるエンターテインメントの提供など新たな施設の企画に取り組んでまいります。これら各事業における施策を推進するため、開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、映像や音楽のパッケージ販売に加え、ライブイベントやファンクラブビジネスなどのプ
ロダクション型ビジネスの強化を行っております。また、ＩＰ創出においては、アニメーション作品などの企画
開発及び制作にかかわる組織を、ハイターゲット向け作品と、キッズ・ファミリー向け作品に分けることで、作品のクオリティアップやグループ内の商品・サービスとの連携強化をさらに追求してまいります。また、パート
ナー企業とも積極的に連携を組み、ＩＰの創出育成を強化してまいります。
（6）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンター
テインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者- 19 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組ん
でおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月より平成27年３月まで推進した前中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。平成
27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成
しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機
能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断す
る「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

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・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
基幹ビジネスモデルのリスク
当社グループは、キャラクターなどのＩＰを活用した商品・サービスを中心にビジネスを展開しておりますが、個々のＩＰの人気や動向により、各事業の業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、多岐にわたる事業領域、豊富なＩＰ、さらには世界の各地域で事業展開することによりリスク分散をはかり、安定した収益の実現に向け取り組んでおります。
海外展開におけるリスク
当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関などの協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進などをはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。
人材の確保と育成
当社グループでは、世界的に変化の速いエンターテインメント業界において、そのスピードに対応することができるグローバル人材が不可欠となります。優秀な人材を確保・育成するため、グローバル新卒採用、地域や事業をまたいだ戦略的人事異動などを積極的に行うほか、次世代に通用する人材を育成するための各種研修に力を入れております。
プラットフォームや顧客ニーズの多様化に伴うリスク
当社グループの展開するネットワークエンターテインメント事業や映像音楽プロデュース事業におきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや顧客ニーズの多様化が進んでおり、ビジネスモデルの変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、常に最新技術の研究を行うことに加え、ＩＰを軸としたＩＰ軸戦
略を推進することにより、プラットフォームと顧客ニーズの多様化にスピーディに対応し、ＩＰ価値の最大化をはかってまいります。
国内の少子化問題
国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため
当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。
生産集中・品質管理
当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心に大半を中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスクなどがあります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、東南アジアなどへ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは様々な事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、第三者機関による生産委託先の定期的なＣ.Ｏ.Ｃ.（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。
天災・事故などの災害
天災・事故などの災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本
方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組んでおります。
この他にも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の変動による生産コスト等への影響」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」などのリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。

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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、平成28年３月９日開催の取締役会決議に基づき、㈱ウィズの普通株式を公開買付けにより取得いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
２．当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、平成29年９月に子会社であるBANDAI S.A.S.（BANDAI
NAMCO Holdings France S.A.S.に社名変更予定）のトイホビー事業を、日本における吸収分割に相当する手法により、新規設立した子会社であるBANDAI Toy S.A.S.（BANDAI S.A.S.に社名変更予定）に承継することを決議いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
３．当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、関連会社であった㈱アニメコンソーシアムジャパンを、完全子会社とすることを決議し、同社の株式を追加取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
４．その他の重要な契約
契約会社名

相手先名

国名
(地域)

契約内容

契約期間

①「プレイステーション３」 平成20年４月１日から用ソフトの開発、製造、 平成22年３月31日まで㈱バンダイナムコ㈱ソニー・インタラクテ
エンターテインメィブエンタテインメント
ント

販売の被許諾

以後１年ごとの自動更新

日本②「プレイステーション
Vita」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾

平成23年10月１日から
平成25年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新①「ニンテンドー３ＤＳ」用 平成22年12月１日からソフトの開発、製造、販 平成23年11月30日まで㈱バンダイナムコ
エンターテインメ 任天堂㈱
ント

売の被許諾
②「Ｗｉｉ

Ｕ」用ソフトの 平成24年11月７日から

開発、製造、販売の被許諾㈱バンダイナムコ「XboxOne」用ソフトの開エンターテインメ MICROSOFT LICENSING,GP 全世界
発、製造、販売の被許諾
ント㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Apple Inc.
ント

iOS搭載端末向けアプリケー
全世界 ションの配信及び販売に関する契約㈱バンダイナムコ
エンターテインメ Google Inc.
ント

平成27年11月６日まで
以後１年ごとの自動更新
平成25年10月１日から
平成30年３月31日まで
以後１年ごとの自動更新

１年間（１年毎の自動更新）

Android搭載端末向けアプリ
全世界 ケーションの配信及び販売に関する契約㈱バンダイナムコ
エンターテインメ ㈱ディー・エヌ・エー
ント

以後１年ごとの自動更新

日本

日本

定めなし

㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを

タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年

通じてゲームを配信するタ
イトルごとの被許諾

両者合意により、以後１年ごとの期間延長- 23 -

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６【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲー
ムコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

トイホビー事業

7,111

ネットワークエンターテインメント事業

10,456

映像音楽プロデュース事業

166

その他

27

（注）２
合計

17,761（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、49,779百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39,696百万円増加し488,032百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30,758百万円、仕掛品が3,218百万円、投資有価証券が4,683百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加し139,248百万円となりました。これは主に退職給付信託への拠出等により退職給付に係る負債が4,153百万円減少しましたが、未払法人税等が5,909百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が2,908百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与が2,484百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,479百万円増加し348,784百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少2,936百万円、配当金の支払額11,429百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44,159百万円を計上したことにより利益剰余金が32,753百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から71.3％となりました。
（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業の状況

１

業績等の概要（2）

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれること、ＩＰ戦略投資の支出に伴い、当連結会計年度をやや下回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当連結会計年度とほぼ同水準の設備投資等の資金需要を見込んでおり、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会
計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末と比べて増加となる見込みであります。
（3）経営成績の分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要
処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況（1）業績」、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対４ 事業等のリスク」をご参照ください。

なお、「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている翌連結会計年度及び将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社グループの事
業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資額（百万円）

設備内容

トイホビー事業

10,964

金型及び管理・販売・生産管理設備等

ネットワークエンターテインメント事業

6,947

開発用機器・店舗設備等

映像音楽プロデュース事業

700

映像マスター等

その他

448

車両及び倉庫設備等

516

管理設備等

（注）

全社
合計

19,576－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)セグメントの
名称

全社

設備の内容

管理・その
他設備

アミューズ
メント
施設・機器

建物及び
構築物

1,436

土地
(面積千㎡)－－(－)

有形固定資産
「その他」

676

合計

2,112

従業員数
（名）

24
(0)

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,485百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

建物及び
構築物

アミューズ
メント
施設・機器

営業設備

2,425

－

〃

生産設備

43

－

〃

〃

1,004

－

〃

その他

589

－

481

－

－

8,990

本社

トイホビー

(東京都台東区)

事業

設備の内容

土地
(面積千㎡)
1,921(注)１ (2)エンジニアリング
センター
㈱バンダイ

(栃木県下都賀郡)

1,655(注)１ (65)

バンダイホビーセ
ンター

1,555
(12)

(静岡県静岡市)
旧本社(東京都台東区)㈱バンダイナムコエンター
テインメント698(注)１ (0)

合計

5,706

10,054

0

1,699

1,139

3,699

9

1,297

1,395

1,876

－

8,990

従業員数
（名）

982
(104)
2
(3)
96
(17)
0
(0)

ネットワー 営業・管理・
本社

クエンター 販売・生産管(東京都港区)

テインメン 理・研究開発ト事業アミューズメント
㈱ナムコ

有形
固定資産
「その他」

施設
(東京都豊島区他)

ネットワー
クエンター
テインメン
ト事業

－
(－)

757
(104)

設備
アミューズメント施設運営

－
(－)

設備

306
(3,547)（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱ナムコのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は10,662百万円であります。
５．㈱バンダイナムコエンターテインメントの「本社」の年間賃借料は964百万円であります。なお、すべて提出会社から賃借しております。
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

アミューズメン
NAMCO

ト施設

USA INC.

(ILLINOIS,
U.S.A.他)BANDAI NAMCO

本社

Holdings(KOWLOON,

セグメントの
設備の内容
名称

NAMCO UK LTD.

ト施設
(LONDON,
U.K.他)BANDAI
NAMCO
Holdings UK

エンターテイ メント施設

LTD.

U.K.)

－

1,218

1,181

－

－

1,225

1,160

－

ンメント事業 運営設備
管理・販
全社

売・生産管
理設備

ネットワーク アミューズ
エンターテイ メント施設
ンメント事業 運営設備

本社
(LONDON,

アミューズ
メント
施設・機器

ネットワーク アミューズ

ASIA CO.,LTD. HONG KONG)
アミューズメン

建物及び
構築物

全社

管理・その
他設備

土地
(面積千㎡)

－
(－)

587
(1)

－
(－)

818
(1)

有形
固定資産
「その他」

－

1,218

203

1,973

－

1,225

－

1,978

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．NAMCO USA INC.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は188百万円であります。
４．NAMCO UK LTD.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は366百万円であります。

- 27 -

合計

従業員数
（名）

183
(288)

1
(0)

138
(298)

7
(0)

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
セグメントの名称

トイホビー事業
ネットワークエンタ
ーテインメント事業
ネットワークエンタ
ーテインメント事業

会社名

㈱バンダイ

設備の内容
工具器具及び備品
（金型等）

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

今後の所要
金額
（百万円）

8,731

－

1,167

着手年月

完了予定年月8,731

平成29年４月

平成30年３月

64

1,102

平成29年３月

平成30年３月

8,230

－

8,230

平成29年４月

平成30年３月

18,12864

18,063㈱バンダイナムコエンター

営業設備

テインメント㈱ナムコ
計アミューズメント施
設運営設備（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

- 28 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成29年６月19日）

普通株式

222,000,000

222,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

計222,000,000

222,000,000－

内容
単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成25年５月21日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

361

361

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

36,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

１株当たり１円
自平成25年６月５日

至

平成45年６月４日（注）６

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,221（注）２の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

611（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

36,100（注）１
同左

同左

同左
同左

同左

－
（注）５

する事項

同左

同左

（注）１．当社が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率- 29 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり1,220円）を合算している。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺している。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①

新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

②

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
なお、平成29年６月19日開催の定時株主総会において、上記の行使の条件を削除しております。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．平成29年６月19日開催の定時株主総会において、行使期間を「自月４日」から、「自平成25年６月５日

至

平成25年６月５日

至

平成30年６月19日」に変更しております。

- 30 -

平成45年６

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（平成27年５月21日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

271

271

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自平成27年６月５日

至

平成47年６月４日（注）６

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,051（注）２の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,026（注）３

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左
27,100（注）１
同左

同左

同左
同左

譲渡による新株予約権の取得に新株予約権の譲渡に関する事項

ついては、当社取締役会の決議による承認を要するものとす同左る。
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－
（注）５

同左

（注）１．当社が、株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり2,050円）を合算している。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺している。
３．①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①

新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

②

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
なお、平成29年６月19日開催の定時株主総会において、上記の行使の条件を削除しております。

- 31 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
６．平成29年６月19日開催の定時株主総会において、行使期間を「自 平成27年６月５日
至月４日」から、「自 平成27年６月５日
至 平成30年６月19日」に変更しております。

平成47年６（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

10,000－2,500

平成24年２月22日△8,000,000
222,000,000（注）（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

67

30

343

601

17

30,38331,441－－

619,985

35,667

263,538

1,009,664

63

288,6972,217,614

238,600

－

27.96

1.61

11.88

45.53

0.00

13.02

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式2,206,158株は、「個人その他」に22,061単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び66株含まれております。

- 32 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

12,0925.45

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

10,4674.71

中村恭子

東京都大田区

6,403

2.88

有限会社ジル東京都大田区久が原６－23－５

6,000

2.70

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

2.07

東京都大田区蒲田５－37－１

4,400

1.98

東京都中央区晴海１－８－11

4,052

1.83

任天堂株式会社

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１

3,845

1.73

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

FUNDS（常任代理人5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

3,740

1.69

東京都中央区晴海１－８－11

3,479

1.57

59,06626.61

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）
株式会社マル
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）京支店

香港上海銀行東

カストディ業務部）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）計－（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,993千株
10,142千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）4,586千株
4,052千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）3,479千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ
銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

- 33 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが平成28年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

300

0.14

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１－５－１

427

0.19

東京都千代田区丸の内１－８－２

10,210

4.60

239

0.11

11,177

5.03

アセットマネジメントOne株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
EC4M 7AU, UK

計－

４．平成28年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセ
ット・マネジメント・エルエルピーが平成28年４月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

マラソン・アセット・マネジメ Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,
ント・エルエルピー
London WC2H 9EA, UK- 34 -

所有株式数（千株）
13,901

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
6.26

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成27年
６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－３

ブラックロック・アドバイザー 米国
ズ・エルエルシー

所有株式数
（千株）

住所

デラウェア州

ルビュー

ウィルミントンパークウェイベ

100

ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ント・マネジメント・エルエル
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
シー
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国グ）エス・エーセニンガーバーグ

L-2633 ルート・ドゥ・トレベ

ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市
テッド
ニュー 12

6D

スログモートン・アベ

ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン インターネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国
ドバイザーズコ市
ブラックロック・インスティテ

米国ューショナル・トラスト・カン
コ市
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

カリフォルニア州

サンフランシスハワード・ストリート400

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

計－- 35 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,959

1.33

723

0.33

238

0.11

480

0.22

577

0.26

922

0.42

2,319

1.04

3,349

1.51

387

0.17

11,9595.39

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

６．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.74

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,765

3.50

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,134

0.51

東京都千代田区丸の内２－５－２

706

0.32

15,6897.07

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
計－- 36 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,206,100（相互保有株式）
普通株式
235,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

219,320,300

2,193,203－

単元未満株式普通株式

238,600－－

発行済株式総数

222,000,000－－

総株主の議決権－

2,193,203－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,206,100－

2,206,100

0.99

東京都台東区駒形
２－４－５

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区円山
株式会社円谷プロダク
町３－６
ション

7,200

－

7,200

0.00

2,441,100－

2,441,100

1.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区芝５－
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
（相互保有株式）株式会社ハピネット計－- 37 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役及び子会社取締役を対象とする業績条件付報酬として株式報酬型ストックオプション制度（以下、「旧制度」という）を採用しておりましたが、平成29年６月19日開催の定時株主総会にて、新たな業績条件付株式報酬制度へ移行させることをご承認いただいたことから、今後は旧制度に基づくストックオプションの付与は行わないことといたしました。旧制度に基づき発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容は、以下のとおりであります。
（平成25年５月21日取締役会決議）
決議年月日

平成25年５月21日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役
子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

５
６

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成27年５月21日取締役会決議）
決議年月日

平成27年５月21日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役
子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

５
７

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上- 38 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,398

4,133,485

145

535,470（注）全て単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,206,158－

2,206,303－

保有自己株式数（注）（注）当期間には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。

- 39 -

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、具体的には、安定的な配当額として年間24円をベースに、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は安定配当12円に業績連動配当38円を加え、さらに過去最高売上高と最高益の達成、及び平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において最終年度の計数目標としていた売上高600,000百万円

営業利益60,000百万円を１年前倒しで達成できたことから特別配当20円を加え、１株につき70円、年間での配当金は１株につき82円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,637

12

15,38570

平成28年11月８日
取締役会決議平成29年６月19日
定時株主総会決議（配当制限）

当社は、平成28年３月23日付けで金融機関と締結したグローバル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期（以下「本・第２四半決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該本・第２四半決算期の直前の本・第２四半決算期の末日また2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

- 40 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,723

2,557

3,175

3,060

3,545

最低（円）

895

1,365

2,082

2,046

2,236

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

3,210

3,345

3,315

3,280

3,280

3,545

最低（円）

3,050

2,905

3,110

3,100

3,010

3,230

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 41 -

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５【役員の状況】
男性13名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率7.1％）
氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和53年４月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社

平成３年８月㈱ナムコＥＭ開発部長

平成７年６月㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼ＥＭ開発部長

平成11年６月㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二兼ＶＳ開発部長

石川代表取締役会長祝男（昭和30年４月15日生）

開発部門担当平成17年４月㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

平成18年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコ

平成18年６月

当社取締役

平成21年４月

当社代表取締役社長

平成22年４月㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

平成24年４月㈱バンダイナムコゲームス取締役会長

（注）３

53

（注）３

62

（注）３

27

エンターテインメント）代表取締役社長

平成27年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和57年４月㈱バンダイ入社

平成11年４月㈱バンダイベンダー事業部長

平成15年６月㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダ

平成18年４月㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当

平成21年４月㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策（昭和33年６月16日生） 平成22年４月㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政平成24年４月㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア

ー兼ライフスタイルカンパニープレジデント

田口代表取締役社長

三昭

担当
策担当
政策・人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プ
ロジェクト・人事部担当
平成27年４月

当社顧問

平成27年６月

当社代表取締役社長（現任）

昭和61年３月

公認会計士登録

平成８年12月

センチュリー監査法人代表社員

平成12年１月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責

平成15年９月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代

任監査法人）代表社員
表社員

取締役

グループ管理大津本部長（昭和34年８月６日生）

修二

平成16年５月

あずさ監査法人本部理事

平成19年10月

当社入社、顧問

平成20年６月

当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法
務室・業務監査室管掌

平成23年６月

当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理

平成25年４月

当社取締役グループ管理本部長（現任）

本部長
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 BANDAI
NAMCO Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現任）
平成27年４月㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）- 42 -

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役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和61年４月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱バンダイ入社

平成17年８月㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

平成17年９月

当社入社、経営管理部ゼネラルマネージャー

平成18年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコ

平成20年４月

当社執行役員経営企画本部長

平成22年６月

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

平成23年６月

当社取締役経営企画本部長（現任）

平成26年４月㈱ナムコ（※）取締役

平成29年４月

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役

エンターテインメント）取締役
取締役

経営企画

浅古

本部長

（昭和41年１月18日生）

有寿

（注）３

28

（注）３

33

（注）３

47

（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が新設
分割により設立した会社であります。
昭和58年４月㈱バンダイ入社

平成14年４月㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネ

平成18年４月㈱バンダイ取締役流通政策担当

平成22年４月㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政

平成27年４月㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当

平成27年８月㈱バンダイ代表取締役社長（現任）

平成28年６月

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

昭和51年３月㈱バンダイ入社

平成４年４月㈱バンダイ玩具マーケティング部長

平成11年６月㈱バンダイ業務執行役員コンシューマ事業本部副平成14年３月

バンダイネットワークス㈱入社、エグゼクティブ

平成14年６月

バンダイネットワークス㈱代表取締役社長

平成19年６月

当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット担

平成21年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコ

ージャー
トイホビー
取締役

戦略ビジネスユニット担当川口勝（昭和35年11月２日生）

策担当

当社執行役員
（現任）

本部長兼ＳＷＡＮ事業部長
マネージャー

当

ネットワークエンターテイ取締役

ンメント
戦略ビジネスユニット担当大下

エンターテインメント）常務取締役ＣＳ事業・Ｎ

聡

Ｅ事業管掌

（昭和28年７月３日生）
平成22年４月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

平成24年４月

当社執行役員コンテンツ戦略ビジネスユニット担
当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現任）

平成24年６月

当社取締役コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

平成27年１月

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.董事長

平成27年４月

当社取締役ネットワークエンターテインメント戦
略ビジネスユニット担当（現任）

平成28年10月㈱バンダイナムコスタジオ代表取締役会長- 43 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和57年４月

任期

所有
株式数
(千株)

㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入社

平成元年７月㈱バンダイ入社

平成６年４月バンダイビジュアル㈱入社

平成９年９月バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長

平成11年３月

バンダイビジュアル㈱映像事業本部副本部長兼映平成11年５月

バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部

像企画部長
映像音楽プロ取締役

長兼映像企画部長

デュース

川城

戦略ビジネス（昭和34年11月４日生） 平成15年５月
平成19年６月

ユニット担当和実

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

（注）３

16

（注）３

-

（注）３

-

（注）３

-

（注）４

19

当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当

平成22年４月

バンダイビジュアル㈱取締役副社長

平成24年４月

バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現任）

平成27年４月

当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネス

平成27年６月

当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユ

ユニット担当ニット担当（現任）

取締役

松田

譲

（昭和23年６月25日生）

昭和52年４月

協和発酵工業㈱（現 協和発酵キリン㈱）入社

平成12年６月

協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長

平成14年６月

協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長

平成15年６月

協和発酵工業㈱代表取締役社長

平成20年10月

協和発酵キリン㈱代表取締役社長

平成24年３月

協和発酵キリン㈱相談役

平成24年６月

公益財団法人

平成26年６月㈱クボタ社外取締役（現任）

平成27年６月

ＪＳＲ㈱社外取締役（現任）

平成２年４月

弁護士登録

加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役

取締役

桑原

（昭和39年11月１日生）

野間

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）

聡子

幹晴

入所
平成10年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）

平成28年６月

当社社外取締役（現任）

平成14年４月

横浜市立大学商学部専任講師

平成15年10月

横浜市立大学商学部助教授

平成16年10月（昭和49年11月６日生） 平成19年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授（現任）平成28年６月

当社社外取締役（現任）昭和53年４月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメ

平成10年６月㈱ナムコグループ統轄部長

平成17年４月㈱ナムコ執行役員コーポレート本部長

平成18年４月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコント）入社

エンターテインメント）取締役コーポレート本部
常勤監査役

浅見

和夫

長

（昭和30年１月19日生） 平成20年４月

当社執行役員グループ管理本部副本部長㈱ナムコ（※）取締役管理本部担当兼管理本部ゼ
ネラルマネージャー

平成26年４月

当社顧問

平成26年６月

当社常勤監査役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が新設
分割により設立した会社であります。

- 44 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名（生年月日）

職名

略歴
昭和57年４月

任期

所有
株式数
(千株)

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所
入所

常勤監査役

神足

勝彦

昭和61年３月（昭和35年１月19日生） 昭和63年８月

公認会計士登録
中央新光監査法人入所

平成17年６月㈱バンダイ常勤監査役（社外監査役）

平成22年６月

当社常勤監査役（社外監査役）（現任）

昭和55年４月

弁護士登録

昭和58年４月

東京八重洲法律事務所パートナー

平成11年６月

須藤・髙井法律事務所パートナー

平成15年６月㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメ

平成17年９月

当社社外監査役（現任）

平成18年３月㈱ナムコ（※）社外監査役

（注）４

2

（注）４

9

（注）４

-

ント）社外監査役

監査役

須藤

修

（昭和27年１月24日生）

平成21年６月

イーバンク銀行㈱（現 楽天銀行㈱）社外取締役

平成23年６月

三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役（現任）

平成24年６月㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

平成28年５月

須藤綜合法律事務所パートナー（現任）

平成28年６月㈱プロネクサス社外監査役（現任）
京浜急行電鉄㈱社外監査役（現任）※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が新設
分割により設立した会社であります。

監査役

上條

克彦

昭和53年４月

国税庁入庁

昭和61年７月

鈴鹿税務署長平成13年７月

東京国税局課税第二部長

平成17年７月

国税庁参事官

平成20年７月

沖縄国税事務所長（昭和26年９月17日生） 平成21年７月

名古屋国税不服審判所長

平成23年７月

国税庁退職

平成23年９月

帝京大学法学部教授（現任）

平成25年６月㈱長谷工コーポレーション社外監査役（現任）

平成26年６月

当社社外監査役（現任）計300（注）１．取締役松田 譲、桑原 聡子及び野間 幹晴は、社外取締役であります。
２．常勤監査役神足勝彦、監査役須藤 修及び上條克彦は、社外監査役であります。
３．平成29年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．平成26年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとなっております。

- 45 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社及び当社グループは、商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。このミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。また、変化の速いエン
ターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。
① 企業統治の体制
ア．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は10名で、うち３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。
当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。
取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成される人事報酬委員会での議論、推薦を受けるとともに社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。
イ．企業統治体制（平成29年６月19日現在）- 46 -

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ウ．その他の企業統治に関する事項
Ａ．主なトップミーティング
会議名

開催時期

内容・目的

出席者

毎月定例

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限

取締役、監査役、指名者

及び随時

基準に基づく決議事項、業務執行状況報告、ＣＳＲ・危機管理・コンプライアンス関係の報告

ＳＢＵ報告会

四半期毎

連結計数報告、各ＳＢＵ事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

グループ経営会議

年６回

ＳＢＵ横断課題に関する討議、その他グループ経取締役（社外取締役を除

営上の課題、戦略の討議く）、指名者

取締役会

コンテンツビジネス戦略
会議

四半期毎

グループ重要ＩＰに関するＳＢＵの取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

グループＣＳＲ委員会

半期毎

グループにおける重要なＣＳＲ戦略に関する議論

取締役（社外取締役を除及び情報共有、取締役会における議案検討及び報告事項・協議、グループＣＳＲ部会の統括、各Ｓく）、指名者

ＢＵ・関連事業会社の重要項目進捗の統括
わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

取締役（社外取締役を除く）、指名者

当社では上記のとおりトップミーティングを開催しており、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しております。また、当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役から諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人事報酬委員会」（メンバーの過半数が独立社外取締役）を設置しております。
さらには、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
この他「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる
場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
また、当社グループは、事業ドメインごとに、次の３つの戦略ビジネスユニット（ＳＢＵ）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
トイホビーＳＢＵ（主幹会社 ㈱バンダイ）
ネットワークエンターテインメントＳＢＵ（主幹会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
映像音楽プロデュースＳＢＵ（主幹会社 バンダイビジュアル㈱）当社は、持株会社として各ＳＢＵに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「ＳＢＵ報告会」、「グループ経営会議」、「コンテンツビジネス戦略会議」、「グループＣＳＲ委員会」、「わいがや会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程などを行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。

- 47 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｂ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
a．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ企業理念及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス
担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長
を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録及び契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。
c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ
全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グルー
プにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組
み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。
d．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントごとにＳＢＵに分類し、その担当取締役及びその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ＳＢＵの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
e．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、ＳＢＵ報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。
f．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。
・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、
財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。

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g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役及び監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。
h．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
i．当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役等及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。
j．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。
Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を中心に、当社及びグループ全体に対して、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、ｅ-ラーニングによる研修等を定期的に実施しております。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人の行動指針としてグ
ループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスBOOKの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。さらに、当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（ＢＣＰ)及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。

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当社では、コンプライアンス違反又は危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容等について、毎月グループリスクコ
ンプライアンス委員会事務局より、取締役会に報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとにＳＢＵに分類し、その担当取締役及びその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、ＳＢＵ報告会(当事業年度は４回開催)及びグループ経営会議(当事業年度は11回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び意思決定を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ
並びに各ＳＢＵの中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。
Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等における独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督
機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成された独立
役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されております。
Ⅴ．監査役の監査
当社の監査役は、当社及び主要な子会社の取締役会及びＳＢＵ報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役
会を14回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性及び効率性を確保しております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコ
グループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、世界で最も期待されるエンターテインメ
ント企業グループを目指し、「夢・遊び・感動」を提供しつづけるため、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引・「夢・遊び・感動」を提供しつづけるという企業理念から、若者の健全な成長を阻害することがないよ
うに、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。

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情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、業務監査室（６名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又は書面監査などにより業務監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、当社グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリングしております。
また、当社の監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役が２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外監査役の神足勝彦氏は、長年にわたり公認会計士として活躍し、財務及び会計に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條克彦氏は、長年にわたり税務実務に精通し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知識及び経験を有しております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況、企業統治において果たす機能・役割、並びに選任状況に対する考え
方
当社の取締役10名中、３名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具
体的には、取締役会への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中、３名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
なお、当社は、下記のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＊社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪ 上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係
社外監査役の神足勝彦、須藤 修の両氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４提出会

社の状況 ５ 役員の状況」のそれぞれの所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の松田 譲、野間幹晴、社外監査役の神足勝彦、上條克彦の各氏が現在、あるいは過去において役
員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、社外取締役の桑原聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に所属しており、また、社外監査役の須藤 修氏は、同じく当社グループと取引関係にある会社の社外監査役に就任しておりますが、両氏は当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ウ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査役会において監査役監査の状況を把握し、内部監査及び監査役監査との相互連携をはかっております。また、社外監査役を含む監査役全員
は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するＳＢＵ報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
エ．社外役員との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績条件付
株式報酬（注）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

742

267

127

347

7

24

24

－

－

1

80

80

－

－

7

（注）平成29年３月期に係る業績条件付株式報酬の当連結会計年度末における発生見込額であります。
イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名

役員区分

連結報酬等の種類別の額
（百万円）
業績条件付
基本報酬
株式報酬
賞与
（注）

会社区分

連結報酬等
の総額
（百万円）

石川

祝男

代表取締役会長

当社

89

23

112

224

田口

三昭

代表取締役社長

当社

89

23

112

224

大津

修二

取締役

当社

44

11

61

117

浅古

有寿

取締役

当社

44

11

61

117

取締役

当社

－

21

－

川口

勝
代表取締役社長

㈱バンダイ

81

－

43

取締役

当社

－

21

－

81

－

101

大下

145

聡
代表取締役社長

川城

203㈱バンダイナムコ
エンターテインメント

取締役

当社

－

16

－

代表取締役社長

バンダイビジュアル㈱

62

－

76

和実

154

（注）平成29年３月期に係る業績条件付株式報酬の当連結会計年度末における発生見込額であります。
ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．報酬の基本方針
当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、平成27年４月からスタートした３ヵ年の「バンダイナムコグループ中期計画（平成27年４月～
平成30年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）に掲げる計数目標の達成を強く志向させるべく、当該目標業績と報酬とを明確に関連付けるとともに、業績連動報酬のウエイトを高めております。
また、当社グループの戦略ビジネスユニット主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテイン
メント、バンダイビジュアル㈱の３社の取締役についても、当社と同様の基本方針としております。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｂ．報酬体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆様との価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。
なお、株主の皆様との価値共有の観点から、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出して購入した自社株
式、及び業績条件付株式報酬によって取得した株式については、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね50：50となり、また株式報酬の割合は２割強となります。
Ｃ．業績連動の仕組み
業績連動賞与
主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。
業績条件付株式報酬
業績条件付株式報酬は、法人税法に規定する業績連動給与であり、当社グループの連結営業利益が一定の水準を上回る場合に限り支給するものとし、支給の有無及びその水準は、中期計画の期間における事業年度ごとに判定いたします。平成30年３月期に係る業績条件付株式報酬については、具体的には、以下のとおりとします。
a．業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役及び当社グループのＳＢＵ主幹会社である㈱バンダイ、㈱バンダイナム
コエンターテインメント、バンダイビジュアル㈱の３社（以下、３社を個別にまたは総称して「ＳＢＵ主幹会社」という）の取締役（法人税法に規定する業務執行役員）を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象期間（以下Ⅳ参照）中に取締役等として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という）とします。非居住者に対しては、金銭のみを支給します。なお、平成30年３月期に係る業績条件付
株式報酬の支給対象取締役の中に含まれる非居住者は、㈱バンダイナムコエンターテインメントの取締役１名であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．個人別の支給額（当社株式等の合計額）「役位別基準額（以下Ⅵ参照）×当社グループの連結営業利益に拠る支給率（以下Ⅶ参照）（１円
未満切捨て）」とします。なお、支給対象取締役への支給総額は360百万円（当社 160百万円、㈱バンダイ 80百万円、㈱バンダイナムコエンターテインメント
40百万円の合計額）を上限金額とします。

80百万円及びバンダイビジュアル㈱ⅱ．個人別の対象株式数「個人別の支給額÷当社株価（※１）（100株未満切捨て）」とします。
ⅲ．個人別の支給株式数「個人別の対象株式数×50％（100株未満切上げ）」とします。なお、支給対象取締役への支給株式
総数は90,000株（当社 40,000株、㈱バンダイ 20,000株、㈱バンダイナムコエンターテインメント
20,000株及びバンダイビジュアル㈱ 10,000株の合計数）を上限株数（※２）とします。ただし、支給対象取締役が非居住者である場合には、株式に代えて当該支給株式に相当する金銭（以下ⅳで示される当社株式終値を使用して計算される額）を支給します。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ⅳ．個人別の金銭による支給額「個人別の対象株式数×50％（100株未満切捨て）×本制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会開催日の前日の当社株式終値（前日に終値が存在しない場合は、前営業日の終値）」とします。なお、支給対象取締役への金銭による支給総額は180百万円（当社 80百万円、㈱バンダイ 40百万円、㈱バンダイナムコエンターテインメント 40百万円及びバンダイビジュアル㈱20百万円の合計額）を上限金額（※２）とします。
（※１）当社株価＝平成30年５月に開催される当社定時取締役会の開催の日の前日までの、東京証券取引所市場第１部における当社株式終値の１ヵ月日次平均値（取引が成立しない日を除く）とします。
（※２）上記「ⅲ．個人別の支給株式数」及び「ⅳ．個人別の金銭による支給額」の役位別・所属会社別の上限株数及び金額は以下のとおりであります。
㈱バンダイナ
当社

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

常務取締役

取締役

ムコエンター
テインメントバンダイビジュアル㈱個人別の支給株式数（株）

5,800

－

－

－

個人別の金銭による支給額（千円）

14,400－－－

個人別の支給株式数（株）

5,800

5,300

5,300

4,100

個人別の金銭による支給額（千円）

14,40013,10013,10010,100

個人別の支給株式数（株）

－

4,200

－

－

－

10,500－－

個人別の支給株式数（株）

－

－

－

2,100

個人別の金銭による支給額
（千円）

－

－

－

5,000

個人別の支給株式数（株）

－

2,100

2,100

1,700

個人別の金銭による支給額
（千円）

－

5,300

5,300

4,000

個人別の支給株式数（株）

2,900

1,900

1,900

1,500

個人別の金銭による支給額
（千円）

7,200

4,600

4,600

3,500

個人別の金銭による支給額
（千円）

専務取締役

㈱バンダイ

（注）１．当社取締役であってＳＢＵ主幹会社の代表取締役社長を兼任する場合は、ＳＢＵ主幹会社代表取締役社
長の上限株数及び金額を適用します。
２．支給対象取締役が非居住者の場合は、株式に代えて金銭が支給されることとなります。
Ⅳ．評価対象期間
平成30年３月期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給します。

- 56 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ⅵ．役位別基準額一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり評価対象期間の始点である平成29年４月において所属する会社の役位によって設定しております。当社取締役であってＳＢＵ主幹会社の代表取締役社長を兼任する場合は、ＳＢＵ主幹会社代表取締役社長の基準額を適用します。また、複数のＳＢＵ主幹会社の取締役を兼任する場合は、最も高い（またはいずれか低くない）基準額を適用します。
（単位：千円）当社㈱バンダイ㈱バンダイナム
コエンターテインメント

バンダイビジュアル㈱代表取締役会長

23,100－－－代表取締役社長

23,10021,00021,000

16,100代表取締役副社長－

16,800

－

－

専務取締役

－

－

－

8,050

常務取締役

－

8,400

8,400

6,440

11,550

7,350

7,350

5,635

取締役

Ⅶ．当社グループの連結営業利益に拠る支給率
平成30年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・50,000百万円未満の場合：０％・50,000百万円以上62,500百万円未満の場合：[ 50＋0.4×｛（連結営業利益の額（百万円）－50,000百万円）÷100百万円 ｝]％
・62,500百万円以上の場合：100％b．株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社より金銭報酬債権を付与し、支給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所市場第１部における当社普通株式の終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。
c．評価期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関する事
項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、業績条件付株式報酬は支給しないものとします。

- 57 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ｄ．報酬の決定手続
当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、監査役の全員が適正であると認めた旨を記載した書面を受領し、事業年度開始の日から３ヶ月を経過する日までに当社取締役会の決議により決定しており、また、ＳＢ
Ｕ主幹会社においては、当社取締役会の決議による決定に従ってする各ＳＢＵ主幹会社の取締役会の決議により決定しております。
Ｅ．社外取締役及び監査役の報酬の方針と手続
当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しております。

- 58 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤ 株式の保有状況
ア．政策保有に関する方針
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
イ．政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
ウ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
45銘柄
21,916百万円
エ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

東映㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）

7,130,000

7,144

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるためカドカワ㈱東映アニメーション㈱
松竹㈱
㈱不二家

1,530,080

2,654

同上

280,000

1,408

同上

1,080,000

1,145

同上

960

投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展

5,000,000開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、当社グルー
東宝㈱196,140580

プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるためマブチモーター㈱100,000524

考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため㈱チヨダ

130,000

421

同上

㈱サンリオ

190,000418

投資先との将来的な事業展開・業務展開等を投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
セガサミーホールディングス㈱298,544366㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

473,596246

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため

54,554186

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、主にトイホ
加賀電子㈱91,014129

ビー事業及びネットワークエンターテインメ
ント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため㈱アクロディア

300,000

117

投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため- 59 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、ネットワー㈱フジ

36,900トーイン㈱85

182,50081

クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため㈱イオンファンタジー

25,00056

投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、当社グルー

日本ＢＳ放送㈱40,00043

プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため㈱ブロッコリー

80,00027

同上㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

125,25021

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため㈱日立製作所

38,85020

投資先との良好な関係を維持し、安定的かつ継続的な情報システム業務を推進するため

三井住友トラスト・ホールディングス㈱32,85410

投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため㈱大和証券グループ本社

15,000

10

同上

ＳＤエンターテイメント㈱16,00010

投資先との良好な関係を維持し、ネットワー㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス

5,000

6

クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、主にネット㈱セブン＆アイ・ホールディン
グス

1,200

5

イオン㈱

3,512

5

野村ホールディングス㈱10,3005㈱ＩＧポート5,000

4プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため㈱アサツー ディ・ケイ

1,000

2

同上

ワークエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため投資先との良好な関係を維持し、当社グルー

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、当社グルー

東映㈱10,355,000

9,847

プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため

カドカワ㈱1,530,080

2,442

同上

280,000

1,864

同上

東映アニメーション㈱- 60 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、当社グルー

松竹㈱

㈱不二家

1,080,000

1,415

5,000,000

1,315

プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるためマブチモーター㈱100,000627

投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため
投資先との良好な関係を維持し、当社グルー

東宝㈱196,140578

プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、ネットワー

セガサミーホールディングス㈱298,544

445

㈱サンリオ

190,000388

クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との将来的な事業展開・業務展開等を㈱チヨダ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱三井住友フィナンシャルグループ

130,000

339

473,596

331

54,554220

加賀電子㈱91,014179㈱アクロディア

300,000

100

考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため同上投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びネットワークエンターテインメ
ント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため㈱フジ

36,90089

投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との将来的な事業展開・業務展開等を

トーイン㈱182,500

86㈱イオンファンタジー

25,00072㈱ブロッコリー

80,00052

考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため
投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため

日本ＢＳ放送㈱㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

40,00042

125,25025

同上
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため投資先との将来的な事業展開・業務展開等を㈱日立製作所

38,85023- 61 -

考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

銘柄
三井住友トラスト・ホールディ

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
投資先との良好な関係を維持し、安定的な金

3,285

12

ＳＤエンターテイメント㈱16,00010㈱大和証券グループ本社

15,00010㈱ＩＧポート5,000

9プの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス

5,000

7

同上

野村ホールディングス㈱10,300

7

イオン㈱

3,512

5

ングス㈱

融取引をおこなうため投資先との良好な関係を維持し、ネットワー
クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため投資先との良好な関係を維持し、当社グルー投資先との良好な関係を維持し、安定的な金融取引をおこなうため投資先との良好な関係を維持し、ネットワー㈱セブン＆アイ・ホールディングス㈱アサツー ディ・ケイ

1,200

5

クエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため投資先との良好な関係を維持し、主にネット
ワークエンターテインメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため

1,000

2

投資先との良好な関係を維持し、当社グループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基づく安定
的かつ継続的な事業展開をはかるため- 62 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人が株主総会にて選任され会計監査を実施しております。会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員大塚敏弘

指定有限責任社員

業務執行社員岩出博男

指定有限責任社員

業務執行社員永峯

輝一

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち２名以上は、会社法第２条第15号に定める社外取締役とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ア．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 63 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社（注）

79

－

82

0

連結子会社

173

－

160

－

252

－

242

0

計

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として285百万円を、その他の報酬として44百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に係る報酬として255百万円を、その他の報酬として37百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
社内向け研修業務の報酬として０百万円を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。

- 64 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

- 65 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器
減価償却累計額
アミューズメント施設・機器（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 66 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)※２ 174,757※２ 205,516

72,53016,74325,605
3,893
8,522
20,730△606
322,176

75,51914,46628,823
3,398
9,240
21,271△453
357,782※５ 32,820※５ 30,699△15,956
16,86357,258△44,572
12,685※４ 11,025※５ 111,367△98,239
13,12753,702
9,449△15,343
15,35658,975△46,876
12,098※４ 11,155※５ 117,199△103,624
13,57552,184
9,686※１ 34,519※１ 39,202

71
12,544※１,※２ 16,887△1,01563,007
126,159448,336

71
12,444※１,※２ 18,321△1,662
68,378130,249
488,032

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62,645
2,747
1,401
970
644
45,923
114,333- 67 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

64,173
8,657
1,822
780
860
49,815
126,110

9,920

5,766

※４ 443※４ 433

6,333
16,697131,031

6,938
13,138139,248

10,00052,246265,231△2,410
325,067

10,00052,064297,984△2,423357,626

6,907△706※４ △5,670△5,788△3,145△8,40399541
317,304
448,336

7,884
210※４ △5,693△8,725△3,195△9,51999577
348,784
488,032

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 68 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

575,504

620,061※１ 372,904※１ 396,302

202,600

223,759※２,※３ 152,959※２,※３ 160,520

49,641

63,238

216
352
1,508
1,018
3,094

318
275
556
1,029
2,179

49
629
750
299
232
1,961
50,774

36
1,048
－
667
375
2,127
63,290※４ 900※４ 316

0
123
1,025

72
67
455

※６ 2,552※６ 1,306※５ 93※５ 545664
3,311
48,48913,746
186
13,932
34,5561,034
2,886
60,86017,343△680
16,662
44,197△27

37

34,58344,1592017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 69 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

34,55644,197170△1,98224△4,221△1,100△70※ △7,179

890
906－△2,936△50
96※ △1,092

27,377

43,10427,404△27

43,06737

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,246

自己株式

244,274

株主資本合計△2,403

304,118

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,627△13,627

34,58334,583

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

△4

△4

0

0
0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2△2

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

20,956△7

20,94910,00052,246265,231△2,410

325,067

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,757

1,300

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,695△1,542△2,045

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△1,224

44

非支配株
純資産合計
主持分

575

303,512

当期変動額
剰余金の配当△13,627

親会社株主に帰属する当期純利益

34,583

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

149△2,00624△4,246△1,100△7,17955△33△7,157149△2,00624△4,246△1,100△7,17955△33

13,791

6,907

△706

△5,670△5,788△3,145△8,40399541

317,304- 70 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,246

自己株式

265,231

株主資本合計

△2,410

325,067

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△11,429△11,429

44,15944,159

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

0

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△182

△182

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△8

土地再評価差額金の取崩

△8

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△182

32,753△12

32,55810,00052,064297,984△2,423357,626

その他の包括利益累計額
その他有
繰延ヘッジ
価証券評
損益
価差額金
当期首残高

6,907

△706

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5,670△5,788△3,145

その他の
新株予約権
包括利益
累計額
合計
△8,403

99

非支配株
純資産合計
主持分

541

317,304

当期変動額
剰余金の配当△11,429

親会社株主に帰属する当期純利益44,159

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△182

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△8

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22

△22

－

977

916

－

△2,936△50△1,092－36△1,055

977

916

△22

△2,936△50△1,115－36

31,4797,884

210△5,693△8,725△3,195△9,51999577

348,784- 71 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

48,48921,626
2,552
167
170
1
137
130
434
－
△568
49
445
△1,508
93
△897
467
△0
14,526△4,578△3,532
6,736△5,327△4,044869
76,441562△51△18,902
58,04960,86021,854
1,306
741
394
△160
421
119
1,094
△5,350
△593
36
0
△556
545
△211
576
△71
△2,999△1,048△3,471
1,517
2,940
1,074
△4,95874,060575△37△10,462
64,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 72 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△15,163
10,879△13,607
2,224△5,599
△105
34
△234
－
－
－
△539
272
△2,079700△208△23,425△1,902
6,184△9,451
1,191△5,369△2,946177△1,47235※２ △340※２ 955△1,591
760
△782
1,586
△51
△13,016△357
200△2,261△65△4
0△13,627△341
200△1,315△62△4
0△11,429

△6

△217

△0
△16,123△2,722
15,778
153,764※１ 169,542－△13,171△1,82336,124
169,542※１ 205,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 前期68社、当期70社
主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコエンターテインメント
バンダイビジュアル㈱BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI S.A.S.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
BANDAI S.A.は、法人形態を株式会社（S.A.）から単純型株式会社（S.A.S.）に変更しております。
㈱ウィズは、当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、BANDAI Toy S.A.S.は、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱アニメコンソーシアムジャパンは、株式を追加取得し子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アイウィルは、当社の連結子会社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社名前期6社

当期5社㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱㈱アニメコンソーシアムジャパンは、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 74 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.及びBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は６月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱ウィズは、決算日を５月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の月数は10ヵ月となっております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近②の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引

③

時価法
たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社

主として総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

３～50年
３～15年

在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年②

アミューズメント施設・機器
無形固定資産（リース資産を除く）

３～７年

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
③

ソフトウエア（自社利用分）
リース資産

１～５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 75 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金②

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金③

連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。
ゲームソフト制作費の会計処理②

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

- 76 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(7）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行って
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション③

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
ヘッジ方針

④

事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 77 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、
当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の１を超えたため、「その他の引当金」は、当連結会
計年度において明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた49,315
百万円は、「未払法人税等」2,747百万円、「その他の引当金」644百万円及び「その他」45,923百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた124百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円及び「その他」123百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた758百万円は、「固定資産除却損」93百万円及び「その他」664百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「その他の引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において明瞭性を高める観点から表示科
目の見直しを行ったため、区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額（△は減少）」及び「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「事業整理損失引当金の増減額（△は減少）」△59百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円及び「その他」1,058百万円は、「その他の引当金の増減額（△は減少）」130百万円
及び「その他」869百万円として組み替えております。

- 78 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。
（欧州地域における組織再編）
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日に当社の子会社であるBANDAI
S.A.S.（以下「現BSAS」という）の子会社としてBANDAI Toy S.A.S．（以下「BToy」という）を設立いたしま
した。
なお、平成29年９月にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（以下「BNHFR」という）（現BSASから社名変更予定）からBANDAI S.A.S. （以下「新BSAS」という）（BToyから社名変更予定）にトイホビー事業を移管
し、BNHFRは純粋持株会社へ移行する予定であります。
１．目的
現在、欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社である現
BSASが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しており、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。
２．共通支配下の取引等(1）取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業内容
BNHFRのフランスにおけるトイホビー事業② 企業結合日
平成29年９月（予定）③ 企業結合の法的形式
日本の吸収分割に相当する手法（BNHFRのトイホビー事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、新BSASは対価としてBNHFRに株式を交付）(2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

- 79 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）14,687百万円

投資その他の資産「その他」（出資金）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）
15,381百万円

241

121

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金
上記担保資産に対応する債務はありません。

95百万円

78百万円

なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前連結会計年度において433百万円（投資その他の資産「その他」）、当連結会計年度において738百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）㈱石森プロ㈱劇団飛行船144百万円
64

137百万円-

SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.

－

100

209

237

計

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）㈱バンダイナムコウィル※４

当連結会計年度（平成29年３月31日）

60百万円

42百万円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△1,018百万円

再評価後の帳簿価額との差額※５

当連結会計年度（平成29年３月31日）△903百万円

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

73百万円

73百万円

その他

305

303

378

377

計

- 80 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

7,256百万円※２

4,973百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

広告宣伝費

37,733百万円

39,356百万円

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

39,6202,267

41,5332,908

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

1,402
18,194

1,770
17,76116△44

貸倒引当金繰入額※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

18,194百万円※４17,761百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

836百万円
－

74百万円
164

有形固定資産の「その他」

64

77

無形固定資産0－

投資その他の資産の「その他」

0

－

900

316

計
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

10百万円

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
143百万円

有形固定資産の「その他」

61

61

無形固定資産

21

340

93

545

計

- 81 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネッ
トワークエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店
舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自戦略ビジネスユニット

トイホビー

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所

用途

種類

SHENZHEN, CHINA他(注)１

事業用資産

有形固定資産（その他）

SEOUL, KOREA(注)１

事業用資産

無形固定資産東京都千代田区(注)３

処分予定資産建物及び構築物
アミューズメント施設・機器

東京都江東区他(注)１

エンターテインメント

東京都港区(注)２

東京都品川区他(注)４

神奈川県横須賀市他
(注)１

1
226
4

ント運営施設

無形固定資産4

投資その他の資産（その他）

2

アミューズメ

有形固定資産（その他）

277

アミューズメント施設・機器

4

アミューズメアミューズメント施設・機器

25

ント運営施設投資その他の資産（その他）

2

建物及び構築物

26

有形固定資産（その他）

85

建物及び構築物

0

有形固定資産（その他）

4

建物及び構築物

2

有形固定資産（その他）

1

処分予定資産

事業用資産

その他
大阪府茨木市(注)３1,523

有形固定資産（その他）

ント運営施設東京都新宿区他(注)３331 百万円

アミューズメ

事業用資産

ネットワーク

減損損失

処分予定資産東京都品川区(注)４

処分予定資産建物及び構築物

14大阪府吹田市(注)３

管理設備

有形固定資産（その他）

1

有形固定資産（その他）8

東京都品川区他(注)４

管理設備
無形固定資産3

全社（共通）

合計

2,552（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

- 82 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自戦略ビジネスユニット

トイホビー

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

場所

用途

ZHONGSHAN,CHINA他(注)１

事業用資産

東京都渋谷区他(注)３

処分予定資産東京都台東区他(注)４

沖縄県沖縄市他(注)１

エンターテインメント

東京都港区(注)２

愛知県名古屋市他(注)３

ILLINOIS, USA(注)４

ILLINOIS, USA(注)５

その他

全社（共通）

静岡県静岡市他(注)１

沖縄県浦添市(注)４

減損損失

有形固定資産（その他）

548 百万円

建物及び構築物

15

有形固定資産（その他）

5

処分予定資産無形固定資産3

事業用資産

有形固定資産（その他）65

アミューズメント施設・機器

49

事業用資産

有形固定資産（その他）

61

アミューズメアミューズメント施設・機器

42

ント運営施設投資その他の資産（その他）

1

処分予定資産有形固定資産（その他）1

アミューズメアミューズメント施設・機器

421

ント運営施設

無形固定資産19

建物及び構築物

15

有形固定資産（その他）

51

無形固定資産0

有形固定資産（その他）

4

アミューズメント運営施設ネットワーク種類

事業用資産処分予定資産合計

1,306（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
３．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計
上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。な
お、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。

- 83 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

229百万円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,193百万円△0△0

税効果調整前

228

1,193

税効果額

△57

△302

その他有価証券評価差額金

170

890

△2,249
△375

85
1,090

△2,624

1,176

642

△269

△1,982

906

－
－

－
－

税効果額

－
24

－
－

土地再評価差額金24－△4,248△2,936

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定26－△4,221△2,936－－△4,221△2,936△1,888
385

△605
535

△1,503

△70

403

19

△1,100

△50

△34
△35

97
△1

△70
－

96
－

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 84 -△70

96△7,179△1,092

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

222,000,000－－

222,000,000

222,000,000－－

222,000,000（注）１，２

2,316,797

5,062

294

2,321,565

合計

2,316,797

5,062

294

2,321,565

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し等によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

99

－

－

－

－

－

99

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

10,989平成27年11月５日
取締役会

普通株式

2,637

基準日

効力発生日

50

平成27年３月31日

平成27年６月23日

12

平成27年９月30日

平成27年12月７日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

8,791

利益剰余金

- 85 -

１株当たり配当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月21日

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

222,000,000－－

222,000,000

222,000,000－－

222,000,000（注）１，２2,321,565

13,277262

2,334,580

合計

2,321,565

13,277262

2,334,580

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

99

－

－

－

－

－

99

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

8,791

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

2,637

基準日

効力発生日

40

平成28年３月31日

平成28年６月21日

12

平成28年９月30日

平成28年12月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

15,385

利益剰余金- 86 -

１株当たり配当額（円）
70

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月20日

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
流動資産の「その他」に含まれる有価証券（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

174,757百万円
704

205,516百万円
1,641

175,462

207,157

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△5,919△1,490

現金及び現金同等物

169,542

205,667

計※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ウィズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

745百万円
15

のれん
流動負債

566
△450

固定負債
非支配株主持分△38△34

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

804
△463

差引：同社取得による支出

340

株式の取得により新たに㈱アニメコンソーシアムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

3,223百万円

固定資産
流動負債

96
△1,023

固定負債
支配獲得時までの持分法による投資評価額

△6
△855

同社株式の取得価額

1,434

同社の現金及び現金同等物△2,389

差引：同社取得による収入955- 87 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内

1,695

1,764

１年超

6,931

6,309

合計

8,627

8,073

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち24.6％が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

174,757

174,757－(2）受取手形及び売掛金

72,53072,530－(3）有価証券及び投資有価証券

28,161

32,481

4,319

275,449

279,7694,319(1）支払手形及び買掛金

62,64562,645－(2）未払法人税等

2,747

2,747

－

負債計

65,39365,393－

デリバティブ取引(*)(1,588)(1,588)－

資産計（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

205,516

205,516－(2）受取手形及び売掛金

75,51975,519－(3）有価証券及び投資有価証券

34,86941,1486,278

315,905

322,1846,278(1）支払手形及び買掛金

64,17364,173－(2）未払法人税等

8,657

8,657

－

72,83072,830

－

446

446

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
債

負(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

2,510

2,736

関係会社株式（非上場株式）

3,949

2,730

転換社債型新株予約権付社債－

50

投資事業組合への出資金

602

456

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金172,893－－－

受取手形及び売掛金

71,218

1,311

－

－

244,112

1,311

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金203,509－－－

受取手形及び売掛金

74,811

707－－

278,321

707

－

－

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

合計- 90 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式差額（百万円）

16,716

7,650

9,066

(2) その他

－

－

－

小計

16,716

7,650

9,066

2

2

△0

(2) その他

704

704

－

小計

706

706

△0

17,423

8,357

9,065

株式

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,510百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 602
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

18,136

7,794

10,341(2) その他

－

－

－

小計

18,136

7,794

10,341

2,442

2,446

△4

(2) その他

1,641

1,641

－

小計

4,083

4,087

△4

22,21911,882

10,336

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1)

株式

株式

合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（百万円）

2,736百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額50百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成27年４月１日

至

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

6

0

－

社債

－

－

－

その他

27

－

－

34

0

－

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

146

72

0

社債

－

－

－

その他

31

－

－

177

72

0

(1) 株式(2)(3)

平成28年３月31日）

債券

計
当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

売却額（百万円）(1) 株式(2) 債券(3)計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
日本円

8,112

－

△611

△611

米ドル

1,180

－

55

55

ユーロ

394

－

14

14

1,037

－

△7

△7

香港ドル

86

－

2

2

中国元

79

－

△0

△0

米ドル

2,072

－

△112

△112

香港ドル

114

－

△6

△6

13,077

－

△667

△667

買建
市場取引以外の取引

米ドル

通貨オプション取引
売建・買建

合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コール
オプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

- 93 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

日本円

2,524

－

105

105

米ドル

8,151

－

20

20

ユーロ

211

－

2

2

1,980

－

55

55

90

－

△4

△4

1,021

－

11

11

75

－

△0

△0

14,054

－

191

191

買建
米ドル
香港ドル
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
香港ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コール
オプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

- 94 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

507

－

2

米ドル

買掛金

16,398

601

△832

日本円

買掛金

24

－

△0

香港ドル

買掛金

315

－

△13

買掛金

1,398

－

△81

買掛金

1,398

－

3

買掛金

452

－

(注)３

20,495

601

△921

買建

原則的処理方法

通貨オプション取引
売建

プット

米ドル
買建

コール

米ドル
為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 95 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

日本円

売掛金

2,412

－

67

米ドル

売掛金

283

－

2

米ドル

買掛金

10,382

190

185

日本円

買掛金

93

－

△0

香港ドル

買掛金

88

－

△0

買掛金

645

－

(注)２

13,904

190

255

買建

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル
合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 96 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社（退職給付制度のない
国内連結子会社を除く）

確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当基金は平成28年９月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在、清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

在外連結子会社

一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
前連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
17,933百万円

20,227百万円

勤務費用

1,162

1,299

利息費用
数理計算上の差異の発生額

169
1,489

84
371

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

△527
－

△630
△37

－

1,084

20,22722,399簡便法から原則法への変更に伴う増加額
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
11,023百万円

11,485百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

238
△398

247
△272

事業主からの拠出額

1,119

1,126

退職給付の支払額

△497

△597

退職給付信託設定額

－

5,350

簡便法から原則法への変更に伴う増加額－

557

11,485

17,897

年金資産の期末残高- 97 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
945百万円

1,107百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

453
△74

400
△52

制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△199
－

△208
△83

その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額）

△18

29

1,107

1,192

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

21,882百万円△13,276

23,657百万円△19,309

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

8,605
1,243

4,347
1,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,848

5,694

退職給付に係る負債

9,920

5,766

退職給付に係る資産

△71

△71

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,848

5,694

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

勤務費用

1,162百万円

1,299百万円

利息費用
期待運用収益

169
△238

84
△247

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

413
△28

568
△32

簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

453
－

400
442

1,931

2,515

685

516

2,617

3,032

確定給付制度に係る退職給付費用
その他（注）
確定給付に関連する損益（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に398百万円、特別損失の「その他」に287百万円、当連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に491百万円、特別損失の「その他」に25百万円を計上しております。

- 98 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）△28百万円△1,4745百万円△75△1,503△70(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（平成29年３月31日）△115百万円

未認識数理計算上の差異
合計△110百万円△4,374△4,449△4,490△4,560(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

債券

29％

24％

株式
生命保険一般勘定

22
33

18
22

現金及び現金同等物
その他

4
12

25
11

100

100

合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度30％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.10％～0.80％
2.14％～2.50％

0.10％～0.80％
2.14％～2.50％

予想昇給率

2.61％～5.12％

1.91％～5.74％- 99 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）525百万円、当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）525百万円であります。
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度０百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）（平成28年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

73,590百万円

69,583百万円

84,52577,385△10,934△7,802(2）複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1％
（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度

0.1％（平成28年３月31日現在）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,728百万円、当連結会計年度2,472百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度7,206百万円、当連結会計年度5,329百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年10月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 100 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

55（役員報酬及び給料手当）－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

平成25年ストック・オプション

平成27年ストック・オプション

第７回新株予約権

第８回新株予約権

当社取締役 ５名
当社子会社の取締役
普通株式

６名

36,100株

当社取締役 ５名
当社子会社の取締役
普通株式

７名

27,100株

付与日

平成25年６月５日

平成27年６月５日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

定めがありません。

自 平成25年６月５日

自 平成27年６月５日

至 平成45年６月４日

至 平成47年６月４日

権利行使期間（注）２（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成29年６月19日開催の定時株主総会において、平成25年ストック・オプションの権利行使期間を「自 平成25年６月５日
至 平成45年６月４日」から、「自 平成25年６月５日 至 平成30年６月19日」に、平成27年ストック・オプションの権利行使期間を「自 平成27年６月５日
至 平成47年６月４日」から、「自平成27年６月５日
至 平成30年６月19日」にそれぞれ変更しております。

- 101 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前

平成25年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

第７回新株予約権

第８回新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

36,10027,100

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

36,10027,100

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成25年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）－－

1,219.63

2,049.78

付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。

- 102 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰越欠損金
固定資産償却超過額

16,562百万円
9,629

17,837百万円
9,747

未払賞与
たな卸資産評価損

2,746
2,821

3,553
2,244

退職給付に係る負債
前渡金評価損

2,989
1,348

3,347
1,335

減損損失
未払事業税等

879
584

943
965

研究開発費
貸倒引当金繰入超過額

354
259

361
198

7,508

7,628

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

45,682

48,164△22,054△23,446

23,627

24,717

固定資産圧縮積立金
在外子会社の留保利益金

△69
△387

△66
△429

その他有価証券評価差額金△2,256△392△2,787△549

繰延税金負債合計△3,105△3,832

繰延税金資産の純額

20,522

20,885

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

8,522百万円

9,240百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他（繰延税金負債）

12,544△11

12,444△9

固定負債－その他（繰延税金負債）
△534
△788
（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は以下のとおりです。

土地の再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,043百万円△2,043

2,043百万円△2,043

繰延税金資産合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額- 103 -

－
△443

－
△433

△443

△433

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
役員賞与
評価性引当額の増減
在外子会社税率差異
試験研究費税額控除
のれん償却額税制改正による税率変更差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

0.6
0.5
0.9
△2.0
△0.9
△5.3
0.1
1.7
0.0

0.9
0.4
0.7
2.3
△0.1
△8.0
0.4
0.0
△0.1

28.7

27.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 104 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社ウィズ）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ウィズ
玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として株式会社ウィズ（以下「ウィズ」という）の完
全子会社化に向け、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。
これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウ
ハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携を深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。
また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジ
ナルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。
なお、ウィズは平成28年９月30日に株式併合を実施し、当社は平成28年11月15日にウィズの株式を追加取得したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。
(3) 企業結合日
平成28年５月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率①企業結合直前に所有していた議決権の比率②企業結合日に追加取得した議決権比率

0.0％
87.4％

③取得後の議決権の比率(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

87.4％

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金804百万円
取得原価804４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

91百万円- 105 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
566百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末において、関係会社株式の実質価額が低下したことか
ら、未償却残高481百万円を全額償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産745百万円
固定資産
資産合計

15百万円
760百万円

流動負債
固定負債

450百万円
38百万円

負債合計

488百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株式会社アニメコンソーシアムジャパン）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アニメコンソーシアムジャパン
事業の内容
アニメーション配信事業、メディア事業、ライツ事業(2) 企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社である株式会社アニメコンソーシアムジャパンは、日本のアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うＥＣサイトの運営を行い、アニメコンテンツをオールジャパン
体制で海外に向け発信していくことを目的に、複数社の共同出資により平成26年11月に設立されました。
現在、事業面では海外大手企業の相次ぐ配信事業への参入・展開強化により、全世界的に動画配信権の獲得競争が激化するなど、外部環境の急激な変化に直面しています。
このような状況を受け、環境や市場動向の変化に、より柔軟かつ迅速に対応していくために、事業再構築に向けた体制変更を行うことが必要であると判断に至ったことにより、非支配株主が保有する株式を追加取得し、完全子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
平成29年３月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率①企業結合直前に所有していた議決権の比率

37.4％②企業結合日に追加取得した議決権比率③取得後の議決権の比率

62.6％
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。

- 106 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価855百万円
1,434百万円

取得原価2,290百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等

０百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額差額はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,223百万円
固定資産
資産合計

96百万円
3,320百万円

流動負債
固定負債

1,023百万円
6百万円

負債合計

1,030百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高653百万円

営業利益
経常利益△1,316百万円△1,243百万円

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益△1,396百万円△1,276百万円

１株当たり当期純利益（概算額の算定方法）△5.81円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 107 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーＳＢＵ、ネットワークエンターテインメントＳＢ
Ｕ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各ＳＢＵにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、
業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

- 108 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

199,409317,995

48,268565,673

9,831

575,504－

575,504

7,015

2,945

3,699

13,66017,62431,285△31,285－

計

206,424

320,941

51,967579,333

27,456

606,790△31,285

575,504

セグメント利益

16,63923,93011,66552,235

1,123

53,359△3,71749,641セグメント資産99,461

166,244

38,687304,393

27,040331,434

116,902448,336

11,781

7,965

592

20,339439

20,779847

21,626

82

17

68

167

－

167

－

167

1,857

658

－

2,516

23

2,539

12

2,552

755

－

－

755

12,05012,806－

12,806

11,142

11,612653

23,408496

23,905

3,081

26,986セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,717百万円には、セグメント間取引消去292百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,010百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額116,902百万円には、セグメント間取引消去△17,654百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産134,556百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額847百万円は、セグメント間取引消去△320百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,167百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額12百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,081百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 109 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー
事業

報告セグメント
ネットワー
映像音楽
クエンター
プロデュー
テインメン
ス事業
ト事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

185,701

371,998

52,896

610,597

9,464

620,061－

620,061

7,527

8,274

3,393

19,196

17,33336,529△36,529－

計

193,229

380,273

56,290629,793

26,797

656,590△36,529620,061

セグメント利益

10,991

44,29813,436

68,727702

69,429△6,19063,238セグメント資産104,294

181,427

44,031

329,753

31,319361,073

126,959

488,032

12,575

7,304

614

20,495438

20,933920

21,854のれんの償却額

649

26

65

741

－

741

－

741

減損損失

573

661

－

1,235

66

1,301

4

1,306

持分法適用会社への投資額

889

－

－

889

12,49913,388－13,388

14,202

7,992

836

23,031

544

23,575

1,440

25,016セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネス
ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,190百万円には、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額126,959百万円には、セグメント間取引消去△20,438百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額920百万円は、セグメント間取引消去△736百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,656百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額４百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,440百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 110 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

430,368

ヨーロッパ

51,642

アジア

47,285

合計

46,208575,504（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
41,199

ヨーロッパ

2,877

アジア

4,304

合計
5,320

53,702

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱ハピネット関連するセグメント名
62,096

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

454,630

ヨーロッパ

65,058

アジア

45,115

合計

55,257620,061（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ
40,856

ヨーロッパ

2,358

3,935

アジア

合計
5,035

52,184

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Apple Inc.

68,579Google Inc.

62,539

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業
トイホビー事業、ネットワークエンターテイ
ンメント事業、映像音楽プロデュース事業（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

- 111 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

82

17

68

－

－

167

当期末残高

247

54

151

－

－

453

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

その他

全社・消去

合計

平成29年３月31日）（単位：百万円）

トイホビー事業

ネットワークエ
ンターテインメ
ント事業

映像音楽プロデュース事業

当期償却額

649

26

65

－

－

741

当期末残高

165

87

85

－

－

337

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 112 -

その他

全社・消去

合計

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名㈱ハピネット

所在地

東京都
台東区

資本金又は
出資金
（百万円）

2,751

当連結会計年度（自平成28年４月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
（百万円）

種類

関連
会社

㈱ハピネット

所在地

東京都
台東区

2,751

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

至

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 26.0 販売代理店
販売
間接 0.362,096

売掛金

9,877

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（所有）
製品等の
直接 27.2 販売代理店
販売
間接 0.355,622

売掛金

10,378

平成29年３月31日）

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
（被所有）
又は職業
との関係
割合
（％）
玩具、ビデ
オゲーム、
アミューズ
メント関連
商材卸売業

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

- 113 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,441.49円

1,584.71円

１株当たり当期純利益金額

157.43円

201.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

157.39円

200.97円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

34,58344,159－－34,58344,159219,679,282

219,672,077－－

56,92563,179（56,925）（63,179）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 114 -－

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
平成29年４月より、フィギュアを中心とする大人層に向けたコレクション性の高い商品関連事業を国内外でさらに強化するため組織体制の変更を行うことといたしました。
アミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販
売事業は、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業としておりますが、翌連結会計年度より、組織体制の変更に伴い、トイホビー事業に属する事業とすることに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

620,061－

620,061

17,33336,710△36,710－

629,974

26,797656,771△36,710620,061

13,43668,802702

69,504△6,266

63,238167,871

44,031330,01131,319361,330

126,701

488,032

12,735

7,145

614

20,495438

20,933920

21,854のれんの償却額

649

26

65

741

－

741

－

741

減損損失

573

661

－

1,235

66

1,301

4

1,306

持分法適用会社への投資額

889

－

－

889

12,49913,388－13,38814,303

7,891

836

23,031

544

23,575

1,440

25,016

トイホビー
事業

ネットワー
クエンター
テインメン
ト事業

映像音楽
プロデュー
ス事業

208,811

348,889

52,896

610,597

9,464

9,286

6,696

3,393

19,376

計

218,098

355,585

56,290セグメント利益

13,33042,034セグメント資産118,108

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△257百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額126,701百万円には、セグメント間取引消去△20,696百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額920百万円は、セグメント間取引消去△736百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,656百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額４百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,440百万円は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 115 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、平成29年６月19日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（1）処分期日平成29年７月７日（2）処分する株式の種類及び数（3）処分価額

当社普通株式35,800株
１株につき3,855円（4）処分価額の総額（5）募集又は処分方法

138百万円
株式報酬を割り当てる方法（第三者割当）（6）割当ての対象者及びその人数
並びに割当てる株式の数

当社取締役（社外取締役を除く。）７名 17,900株
当社子会社取締役（社外取締役を除く。）15名 17,900株（7）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社
外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

- 116 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

401

400

0.28

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,296

155

0.40

－

１年以内に返済予定のリース債務

37

48

14.38

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

154

179

0.37

平成30年～31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

40

76

6.04

平成30年～33年

その他有利子負債

－

－

－

－

1,929

859

区分
短期借入金

合計

返済期限

－

－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

132

47

－

－

リース債務

43

28

3

1

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

144,792

294,569

459,103620,061

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

22,82637,91059,77060,86018,50230,17046,50344,15984.23

137.34211.69201.03

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
84.23

- 117 -

第２四半期
53.11

第３四半期
74.35

第４四半期
△10.67

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 118 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

78,90985,788※１ 274※１ 431303
32※１ 8,501
1,655
276
89,954330
86※１ 9,052
502
96,192

1,693
66
845
116
2,722

1,435
49
626
1
2,113

1,505
151
1,656

1,005
771
1,776

18,628233,565
1,823
254,017258,396348,350

22,373
230,355
1,885
254,614
258,504
354,6972017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
関係会社預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 119 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

89,7421,000※１ 1,558
29
179※１ 36890,677※１ 1,734
3,872
347
270
※１ 411

92,87897,3142,248
27※１ 1,859
1,445
486
6,067
98,9462,551
30※１ 1,582
1,472
487
6,125
103,439

10,00010,0002,500
171,784
174,284

2,500
171,784
174,284

1,645

1,645

26,10432,65160,401△2,322
242,363

26,10433,621
61,371△2,326
243,328

6,941
6,941
99
249,403348,350

7,829
7,829
99
251,257
354,6972017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社受取補償金
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 120 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

26,592
2,648
29,241

21,151
3,157
24,309

※１,※２ 3,544※１,※２ 5,205

25,696

19,103

99
166
1,784
203
※２ 2,254

12
183
1,760
112
※２ 2,069

60
1,773
94
※２ 1,927

28
1,760
151
※２ 1,939

26,023

19,233

1
0
6
8

0
0
0

7
29
37
25,994△36
83
47
25,946

6,962
89
7,051
12,182
△146
△71
△217
12,3992017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

171,783

174,283

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,318230,047

別途積立
金

繰越利益
剰余金

26,104

20,331

48,082

剰余金の配当△13,627△13,627△13,627

当期純利益

25,94625,94625,946

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得

00

自己株式の処分

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

-

-

12,31912,319△4

12,315

10,0002,500

171,784

174,284

1,645

26,10432,65160,401△2,322

242,363

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6,765

6,765

新株予約権

44

純資産合計

236,857

当期変動額
剰余金の配当△13,627

当期純利益

25,946

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

175

175

55

231

175

175

55

12,546

6,941

6,941

99

249,403- 121 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,500

171,784

174,284

1,645

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△2,322

242,363

別途積立
金

繰越利益
剰余金

26,10432,65160,401

剰余金の配当△11,429△11,429△11,429

当期純利益

12,39912,39912,399

当期首残高

10,000

当期変動額

自己株式の取得△4

自己株式の処分△4-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

969

969

△4

965

10,0002,500

171,784

174,284

1,645

26,10433,621

61,371△2,326

243,328

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

6,941

6,941

新株予約権

純資産合計

99

249,403

当期変動額
剰余金の配当△11,429

当期純利益

12,399

自己株式の取得△4

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

888

888

-

888

888

888

-

1,854

7,829

7,829

99

251,257- 122 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
機械及び装置３～18年
８年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

２～15年

定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）

５年

３．引当金の計上基準(1）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(2）株式報酬引当金
当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 123 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（貸借対照表）１．前事業年度において、区分掲記しておりました「構築物」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産に表示していた「構築物」69百万円、「建設仮勘定」46百万円は、「その他」116百万円として組替えております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「未払費用」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」201百万円、「前受収益」153百万円、「その他」14百万円は、「その他」368百万円として組替えております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業
年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債に表示していた「資産除去債務」486百万円は、「その他」486百万円として組替えております。
（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失に表示していた「固定資産除却損」13百万円、「減損損失」12百万円、「その他」３百万円は、「その他」29百万円として組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当
事業年度から適用しております。
（欧州地域における組織再編）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報） （欧州地域における組織再編）」に記載しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権7,734百万円

当事業年度（平成29年３月31日）
9,484百万円

短期金銭債務560

718

長期金銭債務

1,859

1,582

２

保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）㈱バンダイナムコウィル

60百万円- 124 -

当事業年度
（平成29年３月31日）
42百万円

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

広告宣伝費
役員賞与引当金繰入額

443百万円
179

544百万円
339

株式報酬引当金繰入額
退職給付費用

△69
48

270
39

減価償却費
支払手数料

1,070
462

1,192
532

業務受託料
関係会社事業再構築費用

△913
-

△625
667

（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」及び「業務委託料」は、「一般管理費」の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業
年度の「役員報酬」は356百万円、「業務委託料」は474百万円であります。
※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
業務委託料
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高474百万円

519百万円

1,838百万円
53

1,774百万円
25（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,569

14,974

12,4052,569

14,974

12,405

当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分
関連会社株式
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

3,745

18,804

15,0593,745

18,804

15,059（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式

228,697

226,336

関連会社株式

2,297

273

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 125 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

12,076百万円
1,260

14,207百万円
1,253

繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
繰越欠損金

148
11

149
58

未払事業税
未払賞与

9
30

31
24

固定資産償却超過額
差入保証金評価損

－
21

22
21

その他

106

193

繰延税金資産小計

13,665

15,961△13,483△15,727

181

233

△145
△2,251△126△2,572

繰延税金負債合計△2,397△2,698

繰延税金負債の純額△2,215△2,465

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1%

30.9%

0.3
△33.5
0.2
0.1
0.2

0.6
△53.1
18.4
1.4
△1.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 126 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合（株式会社ウィズ）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（株式会社アニメコンソーシアムジャパン）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象） （株式報酬としての自己株式の処分）」に記載しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

期
額

当
期
償 却 額

当 期 末
残
高

減価償却
累 計 額

1,693

7

0

264

1,435

352

機械及び装置

66

-

-

16

49

19

工具、器具及び備品

845

206

16
(4)

409

626

1,597

その他

116

0

95

20

1

0

2,722

213

112
(4)

710

2,113

1,969

1,505

305

2

802

1,005

-

151

771

151

-

771

-

1,656

1,076

154

802

1,776

-

資 産 の 種 類

有形固定資産建物

計
無形固定資産ソフトウエアその他
計（注）「当期減少額」欄の（当減

少）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】(単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

179

347

179

347

株式報酬引当金

-

270

-

270

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――
無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.bandainamco.co.jp/ir/

年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
①

100～

499株… 2,000ポイント

②

500～

999株… 4,000ポイント③

1,000～4,999株… 6,000ポイント④

5,000～9,999株…10,000ポイント⑤ 10,000株以上…20,000ポイント

なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）② イタリアントマト食事券（500円券）③ ナムコチケット（500円券）④「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント（500ポイント）⑤ バナコイン（500バナコイン）⑥ 寄付⑦ 特別描き下ろしイラスト複製- 128 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月21日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月21日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成28年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成28年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
平成29年２月27日関東財務局長に提出
平成28年12月20日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

- 129 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 130 -

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成29年６月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩出

博男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永峯

輝一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月19日【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

BANDAI NAMCO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目37番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大津

田口

三昭

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/19 19:20:49／16230209_株式会社バンダイナムコホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

田口三昭及び最高財務責任者

大津修二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社68社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社及び持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点及び事業の種類・所在地等の観点から重要と判定した事業拠点（７拠点）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。