平成２７年度国立大学法人三重大学年度計画

平成２７年３月

平成２７年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（①教育成果）１・修学達成度を総合的に可視化・省察するためのシステムの全学への周知と、一層の利用促進に取組む。
２・本学が提供する教育に対する在学生等の満足度・意見を調査するとともに、単位修得状況、進級・卒業状況等の基礎データとも併せてアンケート結果を分析し、全学へ周知することによって教育改善への活用に取組む。

（②学士課程・大学院課程カリキュラム）
１・スタートアップセミナーや教養ワークショップ等、教養教育において新たな初年次教育科目を開講し、その開講初年度の成果と問題点を点検する。
２・自立的・能動的な学習態度を身につけた人財、グローバル化に対応できる人財の育成を目指す新しい教養教育カリキュラムを開始し、初年度の成果と問題点を点検する。
３・ウェブシラバスを利用して、授業科目ナンバリングシステムの全学的稼働を開始する。
４・専攻・研究科の枠を越えた学際的カリキュラムや、国際通用性のあるカリキュラム編成について全学的に議論し、試行する。

（③教育指導方法）
１・「４つの力」の育成に効果的な授業形態や新たな指導方法の開発、改善などを促進し、全学的に周知する。
２・成績評価の妥当性を検証するための方策について引き続き検証を行う。
３・アンケート等に基づき、SA制度、TA制度、RA制度の活用成果を検証する。

（④学生の受入れ）
１・大学案内などの入試広報を充実させ、アドミッション・ポリシーおよび教育・研究・社会貢献などについて広く周知する。
２・入試フォローアップシステムを利用しつつ、新しい入試の在り方を検討し、準備を開始する。
３・東紀州講座、サマーセミナー等の高大連携事業の実施体制を改善させるとともに、遠隔支援システムの有効な活用の仕方を工夫し高大連携事業の内容の充実と多様な展開につなげる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（①教育実施体制）
１・高等教育創造開発センターと各部局の役割分担を再検討することによってセンターの機能を整理する。
２・自律的・能動的学修力の育成とグローバル化に対応できる人財の育成を旨とする新しい教養教育カリキュラムを発足させ、26年度に設置した教養教育機構の機能をさらに整備する。

- 1 -３・三重大学教育GP（グッド･プラクティス）を実施し、教育全体の目標に沿った教育改善を推進する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（①学生支援）１・学生支援体制を検証した結果を踏まえ、学生総合支援センターとしての組織的な連携を強化し、学生支援活動を更に充実させる。
２・ピアサポーター体制を検証した結果を踏まえ、ピアサポーター制度に基づいた学生による学生支援活動を強化する。
３・クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するための支援を推進する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究水準及び成果の目標）
１・個人の研究活動を推進するため、独自性・地域性・発展性をテーマにした研究活動の実績を把握するとともに、把握したデータを分析し、研究の推進状況を検証する。
・「研究力ステップアップ支援事業」を継続して行うとともに、支援事業を検証する。
２・国際共同研究、特にアジアパシフィック・アフリカ地域等の新興国が抱える課題解決に向けた国際共同研究や連携事業の実績を把握するとともに、推進方策の成果を検証する。
・先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研究・連携を推進し、これらの実施状況を把握するとともに、推進方策の成果を検証する。

（②研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１・研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、全学の大学院生や学部学生を積極的に学会等へ参加させるとともに、学会等へ参加させることの効果を検証する。
・全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加を支援し、実績を把握し、学生を共同研究等へ参加させる方策を検証する。
２・地域における産学官連携活動を推進するため、地域イノベーション学研究科や社会連携研究センターを中心に地域の企業等との連携の推進状況を検証し、推進体制を見直す。
・研究成果を広く社会に還元するため、社会連携研究センターを中心にベンチャー企業を育成し、自立化支援活動による効果を検証する。
３・ホームページや環境・情報科学館等を活用し、研究内容・業績等を積極的に発信するとともに、研究業績等の紹介方法等を見直す。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究推進体制）
１・全学の研究推進戦略室の機能及び部局等の研究推進体制との連携の推進状況を把握し、研究マネジメント体制を検証する。
・研究業績等を基に部局の特性に応じた若手研究者の育成策を推進し、取組実績を把握、検証する。
２・全学の共同教育研究施設の設備の有効利用や支援スタッフの充実策の効果を検証する。
・リサーチセンターの制度について検証する。
３・社会連携活動の機能強化のため、組織体制の見直しを行う。

- 2 -（②研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１・公正研究の推進体制を構築する。
２・外部資金獲得状況や研究実績について、研究推進戦略室における把握・分析結果を部局へフィードバックする。
３・研究活動の活性化と研究水準の維持・向上に向けて、外部機関が実施する各種の研究評価結果を分析・評価・周知し、活用する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（①知の支援）１・地域とも連携して、公開講座等の地域住民が参画できる教育活動を充実させ、活動状況の広報に取組む。
２・大学が保有する学術資史料等を活用した展示会・フォーラム・シンポジウム等を実施する。
・貴重書のデジタルアーカイブ化のため、附属図書館所蔵資料の調査、貴重書関連規程の整備を行う。
３・地域への知的情報を提供するため、県内の図書館や博物館との連携を推進する。
４・三重県及び県内市町と協働し、地域防災貢献事業を推進するとともに、成果を取りまとめる。
・三重県等と協働し、地域防災活動を積極的に推進できる人財の育成および、育成した人財が活躍出来る形を整備し、成果を取りまとめるとともに、学内の防災関連研究の成果を取りまとめ、学内外に公表する。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１・国際戦略本部のガバナンスの下、国際交流に関する統計資料を全学的に収集・解析し、第３期中期目標期間以降の中長期的な大学としての国際化戦略を立案する。
・ICT授業の充実、スカイプ・ポリコムシステムを活用した海外からの大学院生選抜試験を引き続き実施する。
・海外大学との交流実績の再評価、国際交流に関する学内規則および情報流通の課題の検証を行い、国際活動を改善する。
２・学生・教職員、留学生を対象にした語学学習機会を充実させるとともに、その効果を検証し、改善策を策定する。
・外国人留学生が多文化共生のなかで生活できるキャンパスを目指し、国際交流週間や日本文化研修を通じて日本人学生との交流、日本文化理解の場を提供する。
・海外の大学と協力して多分野融合領域での国際シンポジウムを開催する。

（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１・外国人教員招聘、留学生受入れ拡充、短期派遣プログラムを充実させる。
・学術協定締結大学からの短期派遣教員の受入れ、海外での留学生支援経験のある教員の採用により留学生支援を充実させる。
・外国人教員・学生が安心して生活できるキャンパスを創るため、留学生を対象にした危機管理・犯罪防止に係る啓発活動を強化する。
２・学生の海外研修の場であるフィールドスタディー、インターンシップを実施する。
・学生の海外活動への意識の向上を図るため、国際協力入門などの教養科目、専門領域での国際的授業を充実させる。
・JICAとの連携覚書等を活用し、学生の海外研修の多様化に取組む。

- 3 -３・教職員の国際性を涵養するため、教職員の海外研修やFDを充実させる。
・国際交流事業助成制度、名古屋大学・愛知教育大学と連携して実施する国立大学改革推進事業を活用し、教員の海外での教育研究活動を支援する。

（③地域国際化支援）
１・国際シンポジウムや地域の行政機関等が実施するイベントや公開講座等を通じて学内の研究成果を国内外に向けて発信する。
・地域の自治体・産業界のグローバル化に貢献するため、「大学の知」を活かした取組みを行う。
２・津市国際交流協会等と連携し、地域で暮らす留学生が参加できる交流プログラムを実施する。
・SGH事業などを通して、留学生を地域の教育機関に派遣し、学童・生徒との多文化交流を実施する。

（３）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（①学術情報基盤）
１・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化及び情報セキュリティの高度化に取組む。
・教育研究活動等を効率的に推進するため、ネットワーク環境・情報システム等の利便性の維持・向上に取組む。
２・学生に対する学習活動の支援や教員に対する教育活動の支援を定着させ、学生用図書の更なる活用を推進する。
・OPACで検索できない図書の遡及入力や機関リポジトリへのデータ登録等を進める。

（４）附属病院に関する目標を達成するための措置（①医師卒後臨床研修及び専門医研修）
１・研修医による卒後教育制度や当院の臨床研修プログラムの実際を学生向けに解説、講演するとともに、宣伝だけでなく研修のアウトカム評価の情報公開を進め研修プログラムの理解を深める広報活動を進める。
・地域医療支援センター、MMCと協力し、キャリア支援を行うとともに、女性支援としての保育施設、学童保育施設のさらなる充実を図り、専門医教育制度と女性医師のキャリアアップを側面から支援する体制整備をさらに進める。
２・臨床研修指導医講習会をMMCと三重大学で一本化して開催し、また、大学ならびに三重県下で行う研修医向け教育セミナーもMMCセミナーとして一元化し、効率化させる。
・新しいスキルズラボで、高校・中学・小学生向けの医療体験セミナー、市民向けの救命セミナー、市民公開講座などを学生、教員の協力を得て実施していき、教育活動の社会性を高める。
３・高大連携セミナー、オープンキャンパスセミナー等で医学、生命科学に興味を有する高校生等に対して、キャリア支援教育を行う。合格者、入学者の追跡調査により入学後のアウトカムについても評価を行い、公開する。
・新人職員の多職種シミュレーション研修を継続する。

（②社会貢献）１・三重県全域の第３次救急医療機関として、ドクターヘリ遠隔医療などによって、重篤な救急患者を24時間体制で受入れ、集中治療を行うことで、三重県下における安定した救急医療体制を充実させる。また、津市での第２次救急医療機関を支援し、連携体制のもと、ICTを用いた搬送システムを構築する。
・ドクターヘリの効果的な運用をさらに進める。津市におけるワークステーションの運用について準備を進める。

- 4 -２・地域医療再生事業の一環である、小児在宅医療を充実・向上させる。
・医学系研究科・医学部との一体的な取組みにより、地域の関連病院やへき地・医師不足地域に指導医を配置して、医学部学生（看護学科学生を含む）、研修医及び若手専門医をこれらの地域で教育・研修することによって、将来のこれらの地域における医療者不足解消の足掛かりとする。また、へき地や医師不足地域における医師を含む医療者の生涯教育の機会を増加することで、その地域の医療者の質向上に寄与する。更に、地域住民にタウンミーティングを行うことで、住民と医療が一体となって地域医療を守る活動を促進する。
・後期研修医の育成について地域医療支援センターと緊密な連携をとるとともに、学生や研修医などを育成できる人財（教員や指導医）を養成するシステムを構築する。
３・新病院移転に伴い、健診メニューの充実化と合理化に取組む。
・三重県からの委託事業であるがん検診の受診促進及び精度管理の事業を遂行し、県内のがん検診の受診率および質の向上に取組む。また、三重乳がん検診ネットワークの啓発活動との連携により、事業を効果的に実施する。
４・高度な医療技術に関する講習会、セミナー等を通してがん及び肝疾患拠点病院としての中心的役割を果たし、講演会などを実施し、予防、診断、治療等の啓発活動を行う。また、緩和ケアを実施するための研修会等を開催し、県拠点病院としての中心的役割を果たす。
・地域圏の大学病院として特定機能病院で求められている高度先進医療の開発や評価を促進する体制整備や人財の育成に引き続き取組む。三重県が進める「三重ライフイノベーション総合特区」の基盤である三重県下の中核病院の医療情報データベース（DB）を集約した地域圏統合型医療情報DB（Mie-LIP DB）およびデータ処理センターの構築を行う。中部先端医療開発円環コンソ－シアム（C-CAM: 名古屋大学病院中心）や開花プロジェクト（京大中心）での創薬開発活動に積極的に取組む。

（③経営・管理・組織）
１・病院長及び各副病院長が各診療科、診療部門等との経営懇談会を開催し、効率的かつ安定的な病院運営に取組む。

（④再開発及び環境整備）
１・完成した新外来棟での診療を開始する。また、患者、職員の満足度を検証する。

（５）附属学校に関する目標を達成するための措置（①学部との連携）
１・学部と連携し、「教育の諸問題の解決」や「新たな教育の探求」を行うための新しい研究プロジェクトの導入について調査する。
２・教育実験校としての機能強化のため、学部との連携事業を充実し、質の高い教育職員養成のための実地研究を推進する。
３・「一貫教育推進ビジョン」に基づいた具体的なカリキュラムの作成に着手する。

（②運営の効率化・情報公開）
１・人事交流を効果的に継続的に実施していくため、現状での問題点を把握し、解決のための情報交換を教育委員会と実施し情報共有する。
２・教育研究成果の地域還元のため、各学校園のWebページを充実するとともに三重県教育委員会主催の新規採用者研修会などの開催に協力する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（①機動的・戦略的運営）
１・各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実するとともに、大学の機能強化に向け取組む。
・監事監査や内部監査等の結果を踏まえて、その改善策について検討し、順次対応する。

- 5 -・全学委員会等における検討状況の可視化に向けて、ウェブサイト等を通じた学外向けの情報公開や学内構成員に対する周知活動に取組む。
２・社会のニーズや学生定員の充足状況を把握・分析し、入学定員や教育研究組織の見直しに取組む。
・社会的ニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させる。
３・地域イノベーション教育研究機能の更なる拡充を行うための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。

（②教職員人事）
１・優秀な人財を確保するため、任期制・公募制・年俸制を推進するとともに、外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。
２・大学教員の諸活動の評価について、第２期中に行った取組みに対する検証を行う。
３・一般事務職員の業務遂行能力及び技術職員の専門技術者としての能力の向上に向けて、人事評価制度を実施、検証する。
４・一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、研修内容を充実させるとともに、研修の効果を測定する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１・業務の効率化・合理化に向けた事務組織の戦略的な組織編成や人員配置について取組む。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１・科学研究費補助金等の申請数、採択率等を高めるため、説明会やアドバイザー制度の効果を検証する。
２・産学連携活動の強化に向けて、共同研究企業に対する満足度調査の改善結果や、企業等のニーズに応える支援策の実施について検証する。

（②自己収入）１・自己収入のさらなる確保対策として、学内資産の有効活用による増収策を検討し、実施する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①人件費改革）（②経費節減）１・管理的業務に係る経費を抑制するため、費用対効果も考慮しつつ、業務委託契約、役務契約等の見直しを行う。
・省エネルギー対策による光熱水料の節減のための検討を行い、実施する。

- 6 -

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１・安全性・安定性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債権等での運用収益を確保する。
２・練習船勢水丸の教育関係共同利用拠点認定に伴う大学間共同利用の推進を図るとともに、他の附帯施設における他大学学生等の利用を促進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１・平成26年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行うとともに、第２期の中期目標期間評価受審に向けた準備を行う。
２・自己点検・評価の結果や国立大学法人評価委員会による評価結果を、ホームページ等を通じて広く社会に公表するとともに、法人評価及び認証評価にかかる指摘事項等の改善に向けて取組む。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１・社会への説明責任を果たし、諸活動の情報公開を推進するため広報戦略会議で広報活動計画を策定し、実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
１・地域に開かれたプラットホームとして環境・情報科学館を活用し、地域への支援をさらに発展させる。
２・環境マネジメントシステム及びスマートキャンパスを行い、温室効果ガス削減を継続する。
・世界一の環境先進大学として、三重大学独自の環境実践システムをさらに充実し、地域展開を推進する。

（②施設マネジメント）
１・スペースマネジメントや施設・設備の安全性等に関する点検など、教育研究に必要な施設マネジメントを推進する。
・多様な資金等による新たな整備手法の導入に関し、収益を得ることが可能な事業について、調査を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１・安全管理体制の実質化に向けて、策定したBCP（業務継続計画）《事務局版》の実効性の検証を行うとともに、危機管理計画書の作成に着手する。また、甚大な被害が想定される大規模地震災害については、全学的な実地訓練や防災研修会等を継続的に実施し、防災・減災力の強化に向けて取組む。
２・患者安全および感染管理対策の充実に取組み、高品質な医療の提供を目指す。
・職員が快適で安全に働くことができる環境を整備する。

- 7 -

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置（①法令遵守）１・不正防止計画の見直し、教職員に対する啓発、研修の充実、不正防止体制を一層強化する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

30億円

２ 想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・なし

２

重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（医病）基幹・環境整備予定額（百万円）
総額（支障建物撤去等）

財

源

施設整備費補助金
1,141

（461）

（上浜）ライフライン再生Ⅱ（排水設備）

長期借入金
国立大学財務・経営センター

（628）
小規模改修

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（52）

中央診療部門診断治療システム
外来部門診断治療システム

- 8 -

２

人事に関する計画○

教育職員人事について（１）教員任用制度の導入
・優秀な人財を確保するため、任期制や公募制、年俸制の取組みを推進する。

（２）雇用方針・外国人教員、女性教員を増加させるための環境を整備する。

（３）教育職員評価制度の戦略化
・教育研究活動等の活性化に向けて、引き続き、評価結果に基づく給与等への反映に取組む。

○

職員人事について（１）雇用方針
・多様な人財を確保するため、本学卒業・修了生や障害者を対象とした独自の職員雇用策を推進する。

（２）人財育成方針
・職員の現有能力を把握するとともに、各職務の遂行に必要とされる能力を特定し、研修体系の整備を行う。また、第２期に実施した研修内容等を検証する。

（３）人事交流方針
・人財育成・職務能力の向上を目指した人事交流を促進する。

○

人員・人件費について（参考１） 27年度の常勤職員数
うち、任期付き職員数の見込みを（参考２） 27年度の人件費総額見込み- 9 -1,358人275人とする。

18,672百万円（退職手当は除く）

(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 27 年度

予算
（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩11,407461
00692
52
25,331
4,169
20,667
0495
2,589
0628
000

計

41,160支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

34,734
13,711
21,023
1,140
0
692
2,589
0
2,005
0
41,160計〔人件費の見積り〕
期間中総額 18,672 百万円を支出する。（退職手当は除く）- 10 -

2．収支計画
平成 27 年度

収支計画
（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

41,60135,812
2,607
11,981
1,734
114
10,013
9,363
1,200
408
0
4,181
689

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益40,78011,376
3,422
547
123
20,667
1,734
619
795
11517
393
397
174
50

純利益（▲損失）
目的積立金取崩益総利益（▲損失）▲1,5100▲1,510※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額▲606 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却費の差額▲215 百万円

旧病棟取壊しに伴う減損会計見込額▲689 百万円
計- 11 -

▲1,510 百万円

３．資金計画
平成 27 年度

資金計画
（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

44,56036,975
2,180
2,005
3,400

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

44,56040,01911,407
4,169
20,667
1,734
692
855
495
513
513
0
628
3,400

- 12 -

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通

420 人
700 人
650 人 (うち教員養成に係る分野
40 人
30 人
80 人
750 人 (うち医師養成に係る分野
340 人 (うち看護師養成に係る分野
340 人
340 人
400 人
180 人
240 人
160 人
240 人
340 人
380 人
20 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程
14 人 (うち修士課程16 人)
14 人)

教育学研究科

教育科学専攻82 人 (うち修士課程82 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

30 人 (うち修士課程
32 人 (うち修士課程
180 人 (うち博士課程30 人)32 人)
180 人)

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程
90 人 (うち博士前期課程
110 人 (うち博士前期課程
40 人 (うち博士前期課程
56 人 (うち博士前期課程
36 人 (うち博士前期課程
18 人 (うち博士後期課程30 人 (うち博士後期課程100 人)90 人)
110 人)
40 人)
56 人)
36 人)
18 人)
30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程46 人)12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

35 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程20 人)
15 人)

教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
690 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 9- 13 -650 人)

750 人)
340 人)