2020 年 4 月 28～27 日
世論調査（朝日、NHK＝「社会的不平等に関する意識調査」）、静
岡 4 区、原水禁オンライン世界大会、コロナ・実態・運動・補正
予算、韓国国防費削減コロナに、自衛隊・世界の軍事費増とへの賛否も聞いた。
「反対」66%が「賛成」26%を上回った。自民支持層は「賛成」48%、「反対」46%で拮抗（きっこう）した。
無党派層は「反対」73%が「賛成」16%を上回った。
安倍首相の次の首相にもっとも必要なものは何かを 5 択で聞いたところ、「公正さ・誠実さ」40%、「リーダーシップ」22%、「政策・理念」20%、「調整能力」11%、「発信力」4%と続いた。
ここから続き
自民支持層は「リーダーシップ」32%に続いて、「公正さ・誠実
さ」25%、「政策・理念」24%。無党派層では「公正さ・誠実さ」
が 46%と最多で、「政策・理念」「リーダーシップ」がともに 17%だった。
次の首相に「公正さ・誠実さ」を求める人が多いのは、森友・加計問題や「桜を見る会」などで安倍首相の政治姿勢に批判が出たことが背景にあるとみられる。
次の首相に誰がふさわしいかを 7 択で尋ねると、石破茂氏が24%、小泉進次郎氏 13%、河野太郎氏 7%、岸田文雄氏と菅義偉氏、
枝野幸男氏はいずれも 6%。
「この中にはいない」がもっとも多い
29%だった。石破氏は自民支持層や無党派層でも名前を挙げた 6
人中でトップだった。
自民支持層では、石破氏 25%、小泉氏 14%、岸田氏 10%、河野氏 10%、菅氏 9%、枝野氏 1%、「この中にはいない」22%。無党派層では、石破氏 20%、小泉氏 13%、河野氏 7%、岸田氏 4%、枝野氏
4%、菅氏 3%、
「この中にはいない」38%だった。
これからの首相交代のあり方についても尋ねた。
「自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい」は 44%、
「衆院選による政
権交代で首相が代わるほうがよい」は 46%と割れた。
調査は全国の有権者から 3 千人を選び、郵送法で 3 月上旬から 4 月中旬に行った。有効回答は 2053 で、回収率は 68%。
◇
調査の詳報や質問と回答は後日掲載します。

安倍政権の継承「しない方がいい」57％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 27 日 22 時 00 分

会議を終え、首相官邸を出る安倍晋三首相。
右は佐伯耕三首相秘書官=2020 年 4 月 25 日午後 5 時 1 分、首相
官邸、林敏行撮影「所得格差大きすぎる」が約 70％ 20 年前より増 ＮＨＫ世論調
査
NHK4 月 28 日 5 時 50 分

朝日新聞社は、政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。
来秋に自民党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいかを尋ねたところ、「引き継がないほうがよい」が 57%で、「引き継ぐほうがよい」の 34%を上回った。次の首相にもっとも必要なものを 5 択で尋ねると、「公正さ・誠実さ」が「リーダーシップ」を上回り、最多だった。
安倍路線の継承について、無党派層は「引き継がないほうがよい」68%が「引き継ぐほうがよい」19%を上回った。自民支持層では「引き継ぐほうがよい」60%、「引き継がないほうがよい」33%だった。
自民党が党則を変え、安倍首相が党総裁を 4 期目も続けるこ

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は 20 年前より増加し、全体の 70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の格差意識の変化を調べるため、
1999 年から 10 年ごとに世論調査を行っています。
今回は去年 11 月に、全国の 18 歳以上の男女 2400 人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる 1476 人から回答を得ま1した。
このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は 20 年前より５ポイント増えて 69％でした。
雇用形態別には、▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは 66％でしたが、▽非正規雇用の人の場合は 79％に上り、13 ポイント高くなりました。
一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっていると思うか」と聞いたところ、▽「まったくうまくいっていない」と「あまりうまくいっていない」を合わせた答えは 67％で、▽「うまくいっている」の３％を上回りました。
「どちらともいえない」は 18％でした。
財政社会学が専門の慶応義塾大学の井手英策教授は「もともとは平等主義と言われていた日本でこういう結果が出たのは驚きだ。
日本が自己責任社会の路線を歩んできたことによる所得格差の傾向や、政府不信の表れだろう。新型コロナウイルスにより経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。
（詳報は静岡補選共闘、「一定の成果」 野党
時事通信 2020 年 04 月 27 日 19 時 26 分
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２７日、野党候補が敗れた２６日の衆院静岡４区補欠選挙について、「統一候補で戦えたことは一定の成果があった。
次の選挙に向け反省点も含めて共有したい」との認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で「選挙をやりにくい状況だった」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
衆院静岡４区補選、自民勝利 野党共闘及ばず―緊急事態下、投票率は最低
国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「静岡では野党
共闘がこれまでなかった。皆で力を合わせてやれたのは大きい」と指摘。ただ「無所属で戦うのはハンディが大きい」と、野党合流の必要性も訴えた。共産党の小池晃書記局長は「大健闘だ。共闘を前進させる貴重な一歩と捉え、さらに前進したい」と強調した。
【詳細は別紙】
衆院静岡４区補選、自民勝利 野党共闘及ばず―緊急事態下、投票率は最低
時事通信 2020 年 04 月 27 日 00 時 37 分

野党４党が推薦した無所属新人の田中健氏（４２）との事実上の一騎打ちを制し、初当選した。新型コロナウイルスへの対策をめぐり政権への批判も出る中、
安倍晋三首相にとっては敗北すれば打撃となっただけに、政権運営への影響をひとまず回避した形だ。
投票率は３４．１０％で、２０１７年の衆院選を１９．６２ポ
イント下回り、
現在の区割りとなってから同選挙区として過去最低となった。政府が緊急事態宣言を出し、外出自粛が広がったことが影響したとみられる。

補選は自民党の望月義夫元環境相の死去に伴うもので、同党は公明党の推薦を得て、議席を守った。自民の衆参補選勝利は１６
年１０月以来。
与党は２０年度補正予算案を３０日に成立させた上で、追加経済対策の検討を進める方針で、新型コロナ対策に万全を期す。自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団に「補正の国会審議も、しっかり結果を残すように頑張りたい」と述べた。
主要野党は共産党が候補者を取り下げ、
立憲、
国民民主、
共産、
社民各党が一本化。次期衆院選を見据えて共闘の「試金石」と位置付けたが、事実上の与野党直接対決を落としたことで、痛手となった。立憲の長妻昭選対委員長は「次の選挙への糧とし、政権交代を目指す取り組み強化に努める」との談話を出した。
衆院静岡 4 区補選 自民党の新人 深澤陽一氏が当選
NHK2020 年 4 月 27 日 0 時 42 分
与野党が対決する構図となった衆議院静岡４区の補欠選挙は、
自民党の新人で公明党が推薦した元静岡県議会議員の深澤陽一氏
が、野党４党が推薦した候補らを破って、初めての当選を果たしました。

衆議院静岡４区の補欠選挙の結果です。
▽深澤 陽一 自民 新 当選 ６万 6881 票▽田中 健 無所属 新 ３万 8566 票。
▽山口 賢三 無所属 新 1887 票▽田中 健 ＮＨＫから国民を守る党 新 1747 票
自民党が擁立し、公明党が推薦した深澤氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦した無所属の田中氏らを破り、初めての当選を果たしました。
深澤氏は 43 歳。静岡市議会議員や静岡県議会議員を務めてきま

握手の代わりに肘を合わせて喜び合う深沢陽一氏（左から３人目）ら＝２６日夜、静岡市
今年初の国政選挙となった衆院静岡４区補欠選挙は２６日、投開票された。自民党新人の深沢陽一氏（４３）が、立憲民主など2した。
今回の補欠選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各陣営とも集会の開催を控えるなど、異例の選挙戦となりました。
深澤氏は「集会を開かず、人を集めず、いわゆる『３密』を避けて活動していたので全く実感のわかない選挙だった。
政府の新型
コロナウイルス対策が不十分だという声もあると思うので、人の命や生活をあずかっているという緊張感を持って、しっかりと地方にも対策が行き渡るようにしていきたい」と述べました。
投票率は 34.10％で、３年前の衆議院選挙に比べて 20 ポイント
近く低くなりました。
自民 二階幹事長「政策に対する国民の評価」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「難しい環境の中、見事に戦い抜き、勝利が得られた。自民党が実行している政策に対する国民の評価だ。自民党と安倍内閣は、この期待に応えるため、あすからの補正予算案の審議でも、しっかりとした結果を残せる
よう、気合いを入れて頑張っていきたい」と述べました。また、
下村選挙対策委員長は、「政府・与党の新型コロナウイルス対策
が一定の評価をされたのではないか」と述べました。
自民 岸田政調会長「一定以上の理解や評価いただいた」
自民党の岸田政務調査会長は、みずからの派閥の事務総長を務めた望月元環境大臣の後継として戦った深澤氏にビデオ通話で祝意を伝えました。このあと岸田氏は記者団に対し「新型コロナウ
イルス対策の真っただ中という大変難しい環境で勝利した深澤氏に敬意を表したい。望月氏の思いをしっかり受け継ぎ、国政の場で努力してもらいたい」と述べました。そのうえで、「選挙戦を振り返ると、政府の新型コロナウイルス対策は、多くの皆さんから一定以上の理解や評価をいただいたと受け止めている」と述べました。
公明 佐藤選対委員長「感染拡大対策 経済対策 一定評価された」
公明党の佐藤選挙対策委員長は、「今回の選挙戦は、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言下で実施された初めての国政選挙であり、政府・与党の対応への評価が問われた。その結果、深澤氏が勝利できたことは、感染拡大防止対策や全国すべての人への一律の給付金などが盛り込まれた経済対策が一定の評価をされたものと思う。
深澤氏には、
感染拡大防止と収束に全力を尽くし、共に取り組んでいくことを期待する」という談話を発表しました。
立民 長妻選対委員長「取り組み検証して次の選挙への糧」
立憲民主党の長妻選挙対策委員長は、「野党統一候補として推薦した各党・各団体が、お互いの連携を図りながら、ＳＮＳの活用を最大限追求するなど、緊急事態宣言のもとで実施可能なさまざ
まな取り組みを展開したが、残念な結果となった。今回の補欠選
挙の取り組みを検証して次の選挙への糧とし、政権交代を目指す
一層の取り組み強化に努めていく」という談話を発表しました。
国民 岸本選対委員長「遊説に出られず隔靴そうようの思い」
国民民主党の岸本選挙対策委員長は、記者団に対し「党幹部や国会議員が遊説に出られず、ＳＮＳを使うなどできるかぎりのことをしたが及ばなかった。隔靴掻痒（そうよう）、靴の上から足をかくような思いだった。
生身の人間どうしが触れ合う選挙の重要性も再認識した。安倍政権に対し、野党が一緒に戦う体制が組めたので、今後もホップ、
ステップ、
ジャンプと協力していきたい」と述べました。

3

共産 穀田選対委員長「野党共闘ができたことで財産を得た」
共産党の穀田選挙対策委員長は、ＮＨＫの取材に対し、「新型コ
ロナウイルス対策で、選挙戦を十分に展開できなかったことが大きな弱点となり、客観的にはハンデだったかもしれないが、それを乗り越えるさまざまな工夫を通じて一体感が出た。
静岡で初めて野党共闘ができたことで、大きな財産を得た。新たな前進、新たな土台を作ったと思う」と述べました。
社民 吉田幹事長「十分な選挙戦が展開できず一歩及ばなかった」
社民党の吉田幹事長は、「休業や外出の自粛が要請される中、野党幹部や国会議員が応援に入れなかったことなどで十分な選挙戦が展開できず、一歩及ばなかった。野党が候補者を一本化して闘った貴重な成果をさらに深化させ、安倍政権を追い込み、次の衆議院選挙で政権交代の道筋を切り開くため力を尽くしていく」という談話を発表しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)田中氏は大奮闘・大健闘 衆院静岡４区補選 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝27日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、
衆院静岡４区補欠選挙の結果で、市民と野党の統一候補の田中健氏（無所属、新人）が及ばなかったことについて、「大奮闘・大健闘された」と語りました。
小池氏は、日本共産党を含む野党４党・１会派、市民連合、「連
合しずおか」が田中氏を推薦して、３月１７日に田中氏を野党統一候補とすることを確認し、「静岡型」の１４項目の共通政策を発表して、たたかったと強調。新型コロナウイルス感染が広がる中、「国民の苦難が日々拡大するもとで、命と暮らしを守る政治の実現が大争点となり、田中候補が国会論戦と結んで、コロナ対策をあらゆる機会で訴え抜き、訴えが届いたところでは、保守層からも共感の声が広がった」と語りました。
また小池氏は、
コロナ感染防止対策で野党共闘の選挙活動が大きく制約されたが、そうした中でも無党派層では田中氏の支持が上回ったことを指摘。その上で、「今回の補選を、安倍政治を転換するための野党共闘の前進への貴重な地歩として、この経験を土台に、新しい政治をつくるために全力を尽くしたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 27 日(月)野党統一 田中氏及ばず 衆院静岡４区補選
現職死去に伴う衆院静岡４区補選は２６日、投開票が行われ、野党統一候補として奮闘した無所属新人の田中健氏（４２）＝共産、立民、国民、社民、社保推薦＝は及びませんでした。当選は
自民党新人の深沢陽一氏（４３）＝公明推薦＝です。

選挙戦は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安倍政権
による新型コロナ対策への評価が大きな争点となりました。
田中氏は、当初から野党が共同して求めた国民１人１０万円の給付が必要だと訴え、選挙中に給付が決まるなど、国民の声が政治を動かすことを示しました。
一方、自民陣営は、「選挙で金額競争すべきでない」と争点化を避けるなど、安倍政権の後手後手の対応を容認していました。

２５日、オンラインで原水爆禁止世界大会（ニューヨーク）が開かれました。
国連の中満泉軍縮担当上級代表と日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員も参加。被爆者や環境活動家、平和団体代表など多彩な分野から９人が発言しました。
世界各地から１０００人が参加し、インターネット配信されました。
「核兵器廃絶のためのたたかいと現局面」をテーマに５人が発言。被爆体験を語った日本被団協の和田征子事務局次長は、「苦
しみは深く続き、被爆者の子どもたちに今もなお、体と心に影響を与えている。
この非人道兵器はいかなる条件でも使われてはなりません」と述べました。
原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、核保有国や核依存国に対し「原子兵器、大量破壊兵器を各国の軍備から一掃する」と誓った国連第１号決議の実行を迫り、その資源を人類と地球を守るために使うよう要求していこうと訴えました。
気候変動問題に取り組む米国の「未来のための金曜日」リーダ
ー、１７歳のシエ・バスティダさんは「核兵器問題でも一番影響を受ける世代として運動に参加しなければならない」と語りました。
「行動と優先課題」では４人が発言。国際労働組合総連合のシャラン・バロー書記長は、共通の安全保障とまともな雇用を求め、「平和運動と労働運動は歴史的連帯をしていく」と表明。国際平和ビューローのライナー・ブラウン共同代表は、「軍事費を新しい医療制度構築や持続可能な開発目標に回そう」と呼びかけました。
国連の中満軍縮担当上級代表は「被爆者に励まされ力をもらっている」と発言。核兵器廃絶のために「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけたいと語り、「安全保障の中に人間を中心にすえるべきだ」と述べました。
主催したのは世界大会ニューヨークの企画委員会。
アメリカフレンズ奉仕委員会や国際平和ビューローなどのほか、
日本から日本被団協、日本原水協、原水爆禁止日本国民会議が呼びかけました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)今後も連携深める 静岡４区補選 田中氏（４２）が決意
２６日投開票の衆院静岡４区補選で自民候補に及ばなかった
野党統一の田中健氏（４２）は同日夜、今後も市民・野党と連携を深めると決意を語りました。
田中氏は「選挙中、安倍政権を代えてほしいという声をあちこちで聞いた。
選挙を通じ市民のみなさんと野党との連携は大きな財産になった。今後も連携を深めながら、今回いただいた声を活動に生かしていきたい」と語りました。
田中氏は、静岡県内で初めての野党統一候補として、市民連合と５野党・会派の間で、新型コロナウイルス対策や、住民合意がないままの中部電力浜岡原発再稼働を認めないなど、１４項目の共通政策を結び選挙戦をたたかいました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、野党幹部らがそろう
街頭宣伝や集会が困難になるなど、有権者に野党統一候補としてのアピールに制約が生じました。そのような状況下でも、田中氏
は動画投稿サイトで野党代表と対話するなど、可能な手段を活用
し支持を訴えました。
日本共産党の山村糸子県委員長は「手探りで始まった共闘。今回足りなかった面も踏まえ、今後に生かしたい」と述べました。
開票結果は次の通りです。
当深沢 陽一４３自新
６６８８１
田中
健４２無新
３８５６６
山口 賢三７２無新
１８８７
田中
健５４Ｎ新
１７４７

ロイヤルリムジン「雇用を維持」社長と労組が文書取り交わす
毎日新聞 2020 年 4 月 27 日 22 時 31 分(最終更新 4 月 27 日 22時 31 分)タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運
転手約 600 人に解雇を言い渡した問題で、グループ中核社の金子健作社長と、傘下の「目黒自動車交通」の労働組合が 27 日、
新型コロナウイルスに伴う休業中に従業員を解雇することなく、雇用を維持するとの内容の文書を取り交わしたことが分かった。
労組が明らかにした。
労組によると、文書には休業補償を支払うことや、退職合意書を提出した従業員が希望する場合は合意の撤回を認めるとの内容も含まれている。24 日の団交で、金子社長が「解雇撤回する」と述べたため、労組が書面での回答を求めていた。
（共同）

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 27 日(月)人類と地球守る連帯を オンライン原水爆禁止世界大会 被爆者・環境活動家など多彩な発言（写真）オンラ
イン世界大会で発言した各氏
世界的に新型コロナウイルス感染が広がるなか、「核兵器廃絶、
気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマにしんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)タクシー労働者が訴え コロナ禍 谷川・山添氏に窮状 共産党都委員会対策本部

4

ていきたい」と話した。
【石川将来】
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 27 日(月)コロナ対策にジェンダーの視点を 共産党「平等委」がアピール
日本共産党中央委員会のジェンダー平等委員会（責任者＝倉林明子副委員長・参院議員）はこのほど、アピール「新型コロナウ
イルス感染症対策にジェンダーの視点を」を発表しました。コロナ危機のもとで矛盾と困難が集中している働く女性やシングル
マザー、妊産婦への特別の手だてをとることや、女性と子どもに対する暴力・虐待の防止へ力を尽くすことを呼びかけています。
（全文）
国連女性機関（ＵＮウィメン）は３月、各国政府に対し、「ジェンダーの視点にたった対策は、女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす」と強調し、あらゆる意思決定の場に女性の参加を拡大し、女性や子どもに焦点をあてた対策を強めることを求めました。
日本では、女性団体や当事者・支援運動などが現場から切実な声をあげ、ＤＶ被害の相談体制の充実など対策を前進させてきていますが、安倍政権の施策には全体としてジェンダーの視点がとぼしく、予算も人員配置体制も不十分です。
党ジェンダー平等委員会は、アピールをもとにさらに現場からの声と実態を集め、政府への申し入れや、党としての情報提供活動の強化を進めていこうとしています。

（写真）自交総連東京地連役員から聞き取りをする（奥右から）谷川、山添両氏＝２６日、東京都内
収入半分以下 小さな会社、生きていけぬ
日本共産党東京都委員会の新型コロナ対策本部の谷川智行本
部長（衆院比例東京ブロック予定候補・都副委員長）と山添拓参
院議員は２６日、都内でタクシー労働者の実態や課題について労組役員から話を聞きました。
自交総連東京地方連合会の髙城政利委員長と舞弓義隆書記長
は「東京ではおおむね５０％が休車（営業中止）している。公共交通なので全部止めるわけにはいかないが、１カ月全休の会社もある。
組合員の４月の収入は２割から５割くらいにまで落ち込んでいる」と紹介しました。
休業して雇用調整助成金（雇調金）が支給されても通常賃金の半分程度で、支給は申請してから１カ月以上先。
組合員からは「普段でも楽でない。半分では生活できない」と悲鳴が上がっているといいます。
髙城、舞弓の両氏は、会社経営も苦境に立たされていることに触れ、「雇調金待ちでは当面の支払いができない。小さな会社は生きていけない」と訴え。
「廃業したい」という声が噴出している個人タクシーの実態も報告されました。
山添氏は「雇調金の枠組みが破綻している。労働者に直接届く
支援に変えないといけない」、谷川氏は「個人タクシーを含めた手だてが急務だ」と強調しました。
連合大阪、メーデーの集会を中止 戦後初めて ウェブ上で映像配信
毎日新聞 2020 年 4 月 27 日 16 時 09 分(最終更新 4 月 27 日 16時 10 分)旗を手に「第 90 回大阪地方メーデー」に集まった人たち＝大阪市中央区で 2019 年 4 月 27 日午前 10 時
半、小出洋平撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、連合大阪は 27 日、5 月
1 日に大阪城公園（大阪市中央区）で予定していたメーデーの集会を中止し、ウェブ上での映像配信で対応すると発表した。連合
大阪によると、集会の中止は戦後初。
当日は、田中宏和会長が組合員らに賃金改善への団結などを呼びかけるメッセージ動画を公開。
コロナウイルスの感染拡大を防ぐために休業を余儀なくされた企業への救済措置を国に迫る「メーデー宣言」も、ウェブ上で見られるという。
連合大阪の担当者は「組合員が集結し、目標を共有できる歴史ある行事だけに、残念としか言いようがない。現場の声に耳を傾けながら、コロナ禍で生じている問題についてもしっかり対応し5

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 27 日(月)新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を 日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会
日本共産党中央委員会のジェンダー平等委員会が発表したアピール「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を」（全文）は、次の通りです。
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。
コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従事者の７割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規雇用労働者で、
今回のような経済危機のもとでは真っ先に切り捨ての対象となります。
学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒をみたり、
高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのＤＶや虐待の危険を高めています。
国連女性機関（ＵＮＷｏｍｅｎ）は各国政府に対し、「コロナ対策が女性を取りのこしていないか」と問いかけ、「ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす」と強調しました。
日本でも、さまざまな女性団体や当事者・支援運動が、現場の切実な要求を突きつけ、対策を前進させてきました。日本共産党
は、
コロナ対策のあらゆる場面でジェンダーの視点を取り入れる
ことを、強く求めます。ご一緒に声をあげ、実現していきましょう。
１、「自粛と補償を一体に」―働く女性、シングルマザー、妊産婦への手立てを● 世論が政府に方針転換を求め、「一律一人１０万円」の給付

新型コロナ ミニシアター守る シネマ支配人、国に緊急支援
要請 是枝監督らとプロジェクト立ち上げ
毎日新聞 2020 年 4 月 27 日 10 時 19 分(最終更新 4 月 27 日 10時 19 分)金が実現しました。給付を受けるのは一人ひとりの権利であり、とりわけすべてのＤＶ被害者が迅速に給付を受けられるよう求めます。
● 正規・非正規労働者、個人事業主、フリーランスを問わず、休業したすべての人に賃金・収入の８割を補償することを求めます。
● 学校休業が続くもとで、「小学校等休業対策助成金」を活用して労働者が特別の有給休暇を取得できるよう制度の周知と手続きの迅速化を求めます。また、感染拡大防止のために保育園等への登園を自粛する労働者や、感染リスクを避ける目的で休業を希望する妊娠中の労働者にも対象を拡大するよう求めます。
● コロナ危機の下でも、「整理解雇の四要件」に欠ける解雇や退職強要、雇止めは違法です。女性が多いパート、派遣など非正規労働者の不当な解雇・雇止めをやめさせ、労働行政の監視と指導を強めるよう求めます。
● 生活福祉資金貸付制度や住宅確保給付金、フリーランスも対象とされる持続化給付金など、くらしの維持に緊急に必要となる支援が迅速に受けられるよう、柔軟な対応を求めます。
● 生活福祉資金貸付制度をシングルマザーが自治体の社会福祉協議会に申請した際、「新型コロナによる収入の減少」の要件が壁となり利用できないということが起こらないようにする必要があります。
収入は減っていなくても子どもの休校による出費増などで困窮している家庭が除外されることのないよう、柔軟な対応を求めます。
● 産院が閉鎖となった場合の転院・紹介のバックアップ体制を整え、分娩（ぶんべん）
費用の増加が生じないようにするなど、すべての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、国が支援し保障することを求めます。
● ＰＣＲ検査で業務が逼迫（ひっぱく）する保健所の負担を軽減し、保健所が行う乳幼児健診や両親学級、新生児訪問（電話やオンライン等での実施も含む）などの機能を早急に回復するよう求めます。
２、女性と子どもに対する暴力・虐待の防止を● 配偶者暴力相談支援センターや児童相談所、児童養護施設
等、ＤＶや虐待の相談体制を強化し、電話相談回線の拡充、ＤＶ・虐待被害者シェルターの確保、人員体制の強化を求めます。
● 外出自粛要請のもとでＤＶや虐待の被害が深刻になっており、従来の延長にとどまらない対策が必要です。訪れやすい場所に臨時の相談窓口を設置する、ＳＮＳによる相談を充実させるな
ど、アクセスが容易で、加害者に知られることなく相談できる仕組みを整え周知するよう求めます。
３、コロナ対策の意思決定に女性の参加の保障を● 国や自治体の新型コロナ対策本部のジェンダーバランスを改めて見直し、女性の割合を増やすことを求めます。
コロナ危機のもとで、とりわけ女性や子どもに矛盾と困難が集中していることは、
日本におけるジェンダー平等の遅れを改めて浮き彫りにしています。危機を乗り越えた先に、ジェンダー平等社会を実現するためにも、いま、足元から、ジェンダーの視点で一つ一つの課題を見直し、解決に力を尽くしていくことを、すべてのみなさんに呼びかけます。

「ミニシアターを守りたい」と話す田井
支配人＝大分市府内町のシネマ 5 で、辻本知大撮影「大きな災いにアリのように踏み潰されてしまう小さき者を忘れてほしくない」。大分市の映画館「シネマ 5」の支配人、田井肇
さん（64）は、新型コロナウイルスの感染拡大によるミニシアタ
ーの消滅に危機感を募らせている。
全国のミニシアターなどで構成する一般社団法人「コミュニティシネマセンター」（東京都）の代表理事も務める田井さんは、映画監督や俳優らと立ち上げた
プロジェクトで経済支援を求める署名活動を展開した。
【辻本知
大】「映画界はハリウッド映画など一部のメジャー作品の大ヒットで成り立っていてミニシアターの規模はとても小さい」。そう話
す田井さんによると、全国の映画の興行収入のうちミニシアターが占める割合は数％。
一方で年間上映作品数ではミニシアターが全体の 8 割近くを占める約 1000 本と、裾野の広い映画界を支えている。
その映画界を新型コロナウイルスが直撃した。
全国どこも客入
りの落ち込みは著しく、シネマ 5 では 1 回の上映の観客数が平均 5 人以下になった。客が 1 人も入らない時もあり、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した直後の 4 月 18 日から休館を決めた。
「このままではミニシアターを未来に残せない」。政府に損失補塡（ほてん）などの緊急支援を求める運動「＃Save The
Cinema『ミニシアターを救え！』プロジェクト」の呼びかけ人として、映画監督の是枝裕和さんや、女優の安藤サクラさんらと名を連ねた。6 日～14 日に約 6 万 7000 人の署名を集めて 15 日、
国に提出した。
想像を超える数の署名が集まったことに、田井さんは「私たちがこれから生きる社会にミニシアターが必要だと思われていると改めて感じた」と言う。ミニシアターは是枝監督の初期の作品がそうだったように、大規模映画館では上映されない国内外の秀作を扱う。
田井さんは「ミニシアターは映画でマイノリティー（社会的少数者）の姿を伝え、表現の多様性、社会や文化の豊かさを与えてくれる。
今のようにマイノリティーが見過ごされがちな時代に難解でも時間をかけて理解が深まる映画の価値は高い。
ミニシアタ
ーを守りたい」と話した。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)
創作者への補償 映像職能連合が要望書 コロナ自粛「永久に失職の恐れさえ」映画やテレビ、映像の仕事に携わる人たちの協同組合の連合体である日本映像職能連合（映職連、会員数 2500 人）は、
「新型コ

6

ロナウイルスによって製作表現活動を制約されている創作者に対する補償の要望書」を安倍晋三首相、新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生担当相、宮田亮平文化庁長官に提出しました。
要望書は、感染拡大により、映画・テレビ・映像業界で企画・撮影の中止や自粛、自宅待機があいつぎ、契約不履行、ギャラの未払いなどが起きているとのべ、
フリーランスが多い業界で生活の基盤が失われ、永久に失職のおそれさえあると指摘しています。
「先進国ではすでに、具体的な補償が次々発表されて」いるのに対し、日本ではフリーランスへの支援がどうなるかは不透明なままだとして、他業種のフリーランスとともに、現在生じている損害への速やかな補償金の支給を要望、貸し付けや融資より優先すべきだと訴えています。
映職連は、映画監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオ作家の八つの協同組合の連合体。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)俳優「仕事なし」７割 日俳連アンケート 給付求める声切実
日本俳優連合（西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケ
ート調査で、４月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」
人が７割に上るうえ、
新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に７８％が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。
アンケートの集計期間
は１４～１９日、回答件数は１０２０。
４月の収入は「無収入」が２８％にのぼり、「半分以下」も３４％とあわせて６２％に達します。新型コロナ関連で失業・休業
した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、４６％が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約４割にのぼります。
自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられています。

生活をしていると強調し、「政府にしっかりとした補償を行うよう尽力していただきたい」と訴えました。
民青はこの間、
新型コロナにかかわる青年生活実態調査アンケ
ートをインターネット上で実施。現在、３４都道府県から１６６０人の回答が集まっています。よせられた声をもとに、１０項目
にわたる要請書を作成しました。
主な内容は▽現金給付を世帯ではなく個人申請に▽自粛要請で損失を受けたすべての青年労働者、個人事業主、フリーランスに賃金・収入の８割を補償▽今年
前半期の学費を減額・免除、返還されるための財政措置▽家賃支払いに活用できるよう、住宅確保給付金の対象拡大―などです。
日本共産党は田村智子副委員長・政策委員長が応対しました。
要請書を手渡した民青の中山歩美副委員長は、「バイトがすべてなくなり、収入がなくなった。学費も生活費も払えない」など、
アンケートによせられた声を紹介し、「自粛と一体の補償が不可
欠です。ぜひ野党のみなさんは青年の声に応えてほしい」と語り
ました。
田村氏は、
生活が困難になる青年や退学を検討している学生が出ているもとで、緊急対策が必要だとのべ、「みなさんが集めた要求で政治を動かしたい。ご一緒に頑張りましょう」とのべました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)
学費いま徴収しないで コロナ禍 和歌山大で署名活動 院生
発 広がる共感 大学側受け取り拒否
全国各地で学費の返還・減額を求める署名が集められ、国に対し学費半額の統一署名が始まる中、和歌山大学でも、統一署名とともに、大学に授業料の徴収ストップを求める署名が取り組まれています。
和歌山大学での発起人は院生（２３）です。小学校で体育の授業を補助する産前介助職員をするため、それまでしていたアルバ
イトを辞めました。しかし、小学校は休校に。
「金銭的にきびし
くなりました。そんなとき、大学から授業料を払えとメールが来ました。新型コロナなど関係なく例年通りで、何の説明もありません。大学のやり方に疑問を持ちました」
ＳＮＳで友人たちに相談。署名を立ち上げました。
「コロナで先行きが不透明な中で授業料は徴収しないで下さい」「教育の質の確保について学生に説明をして下さい」と訴えます。
大学は「オ
ンライン授業をするから」というだけです。学生は構内立ち入り禁止。院生は修士論文のために図書館を利用しようにもできず、構内ネットで資料を集めようにも敷地外からは接続できません。
和歌山大学は署名の受け取りを拒否。
ネットでやりとりしてい
る、署名に取り組む大学約７０校の中で、受け取り拒否はほとん
どありません。拒否にめげず、アンケートも始めました。
「コロナで学生にどう変化が出ているのか、大学にデータを示す」と意
気込みます。学生や教職員の間に共感と協力が広がっています。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)
青年の命・暮らし守る 自粛・補償は一体で 民青が各野党に要請 共産党は田村氏応対（写真）青年生活実態調査と要請書を手渡す民青の中山副委員長と、受け取る共産党の田村副委員長・政策委員長＝２７日、参院議員会館
日本民主青年同盟（民青）は２７日、新型コロナウイルス感染
拡大から青年の命と暮らしを守るよう衆参の国会議員会館を回って共産、立民、国民、社民の各野党に要請しました。多くの青年が安心して自粛もできないまま感染の不安を抱え、ギリギリのしんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)被告・受刑者の権利保障 法相に要請書 国民救援会など「刑務所拘置所３密」
日本国民救援会中央本部と「再審・えん罪事件全国連絡会」は２７日、新型コロナウイルス感染拡大のもとで被告人、受刑者等

7

の生命と健康の確保、
基本的権利の保障を求める要請書を森雅子
法相に送付しました。
要請では、刑務所や拘置所などが「三つの密」（密閉空間・密集場所・密接場面）の条件がそろったリスクの高い施設だと指摘。
被収容者の正確な感染状況を知る上で速やかなＰＣＲ検査の実施と感染状況の公表、マスクの配布と着用の促進、衛生管理の徹
底など「感染防止を徹底することが必要」と強調しています。
コロナ対策で制限されている家族や支援者との面会について、電話を代替手段として活用することを要望。施設でも「安全性を担保しながら面会を実施することは可能」だとして、マスク着用など対策をとった上で認めるよう求めています。

増している「従業員のケア」を挙げていることが民間の調査でわかりました。
この調査はインターネットを活用したチラシサービスなどを行っている企業が、サービスを利用している全国のスーパーやドラ
ッグストアそれにホームセンターを対象に今月 17 日から５日間行い、合わせて 108 社から回答を得ました。
この中で新型コロナウイルスの感染拡大や外出自粛の要請に伴う課題を複数回答で尋ねたところ、「従業員へのケア」と答えた企業が 73％と最も多く、次いで、「商品の品切れ」が 49％、
「特定の時間の混雑対策」が 37％などとなりました。
従業員の感染防止や業務負担の増大にどう対応するか各店が苦慮していることがうかがわれる形です。
また従業員の確保に向けて実施している取り組みを尋ねたところ、
レジカウンターとの間仕切りの設置といった感染防止対策のほかに「特別手当や給与増など収入面でのサポート」を挙げた企
業も 23％にのぼりました。
調査を行った企業は「従業員へのクレームや客どうしのトラブルなども増えており、どの店も営業を継続する上で従業員に働きやすい環境整備が課題となっている」と話しています。

障害者福祉サービス 全国で 900 事業所が休業 新型コロナの影
響NHK4 月 28 日 5 時 11 分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月 19 日までの１週間に、全国でおよそ 900 の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。
厚生労働省は全国の障害者福祉サービス事業所について、今月
19 日までの１週間の休業状況を調べました。
それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて 891 の事業所が休業したことがわかりま
した。
このうち、
施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは 17 事業所にとどまり、大半にあたる 860 が感染予防のための自主的な休業で、14 は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。
一方、休業を要請できる対象ではなく原則としてサービスの継続が求められている「訪問介護」の事業所でも、11 の道府県で 19の事業所が休業していました。
厚生労働省は休業の広がりを受け、全国の事業所に対し、利用者や家族の生活を守るため、十分な感染症対策をしたうえで、必要なサービスは継続するよう都道府県を通じて求めています。
また、事業所が休業する場合でも市町村などが中心となって代わりのサービスを確保するよう求めています。

罰則付き法改正も検討 休業要請応じなければ―西村経済再生
相
時事通信 2020 年 04 月 27 日 22 時 10 分
西村康稔経済再生担当相は２７日の記者会見で、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止に向け、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づく休業要請・指示に応じない店舗などが相次いだ場合、罰則を伴うより強い指示を可能とする法改正を検討す
る考えを示した。
西村氏は、店名を公表されながら営業を続けるパチンコ店について「逆に人が集まる状態と聞いている」と指摘。
「従わない施設が多数発生する場合、罰則を伴う法整備を検討せざるを得なくなる」と語った。今国会で法改正を検討するかは「状況を見て適切に判断したい」と述べた。
休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆
2020.4.27 21:48 共同通信
西村康稔経済再生担当相は 27 日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。
西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、
適切に判断する」と述べるにとどめた。
現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
自治体は、特措法 24 条を根拠とする休業協力の要請を出しても事業者が従わない場合、より強い措置である 45 条の休業要請を出し、店舗名と所在地を公表することができる。それでも休業
しなければ、行政処分に当たる休業指示を出せる。ただ、現状は小売店７割が「従業員のケア課題」
NHK4 月 27 日 18 時 37 分

全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店のおよそ７割が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う課題として、業務の負担が8守らなくても罰則はない。
大阪府などは 45 条の休業要請をパチンコ店に出したが、営業を続け、逆に宣伝効果となって客が集まるケースが生じている。
大阪府は週内にも休業指示を出す方針だ。一方、処分に当たることから指示を出すのに慎重な自治体もある。

可能となる見込みだ」と述べた。金田氏への答弁。承認によって国内で使用が可能となる。
この後、参院本会議でも審議が行われた。自民党の丸川珠代氏
は経済活動再開の見通しについて質問。首相は「感染拡大防止の在り方も勘案しつつ、専門家の提言をいただき判断したい」と述べるにとどめた。

［深層ＮＥＷＳ］自民・佐藤氏「緊急事態宣言は延長すべきだ」…共産・小池氏「補償しないと」
読売新聞 2020/04/27 22:53
自民党の佐藤正久参院議員、共産党の小池書記局長、東京歯科大の寺嶋毅教授が２７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルス対策について議論した。
佐藤氏は「緊急事態宣言は延長すべきだ。治療薬もなくリスクを多めに取ることが大事だ」として、追加の経済対策の必要性を指摘した。小池氏は「地域で休校期間がずれると教育格差が生じるので一定の基準が必要だ。延長するなら（休業）補償をしないといけない」と語った。寺嶋氏は大型連休中のＰＣＲ検査体制の確保を求めた。

首相「5 月のできるだけ早い時期に給付開始」 一律 10 万円の補正予算案審議入り
毎日新聞 2020 年 4 月 27 日 20 時 02 分(最終更新 4 月 27 日 20
時 02 分)首相官邸に入る安倍晋三首相＝東京都千代田区で2020 年 4 月 26 日午後 3 時 54 分、佐々木順一撮影
政府は 27 日、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた 2020 年
度補正予算案を国会に提出し、衆参両院は同日の本会議で麻生太郎財務相の財政演説と各党の代表質問を行った。予算総額は 25
兆 6914 億円。一律 10 万円の現金を給付するため、7 日に閣議決定した予算案を組み替えた。安倍晋三首相は衆院本会議で一律10 万円給付について「5 月のできるだけ早い時期を目標に給付を開始したい」と述べた。
補正予算案には、一律 10 万円の現金給付の他、売上高が半減した中小企業に 200 万円、個人事業主に 100 万円を上限に給付する持続化給付金（2 兆 3176 億円）や都道府県が「休業協力金」に活用できる臨時地方交付金（1 兆円）などが盛り込まれた。
今回の補正予算案には含まれていないが、休業に協力する飲食店などへの家賃負担軽減は与野党から要望が強く、
立憲民主党などは政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする案をまとめている。共産党の笠井亮氏は「家賃などの固定費は国が肩代わりすべきだ」と追及したが、首相は最大 200 万円の持続化給付金は「地代家賃などの平均 6 カ月分に相当する金額を参考に検討した」と述べ、追加支援への明言を避けた。
また、学生に対する支援について、首相は「入学金や授業料の納付が困難な学生に対しては、納付猶予や減免等を行うよう大学に要請している」と説明。その上で「そうした場合の助成措置を国として講じていく」と述べた。
本会議後、補正予算案は衆院予算委員会で審議入りした。29 日に衆院を通過、参院予算委で審議入りし、30 日に成立させる見通しとなっている。
【飼手勇介、円谷美晶】

安倍首相、「１０万円」５月給付へ準備 新型コロナ、補正予算案が審議入り時事通信 2020 年 04 月 27 日 19 時 38 分

衆院本会議で２０２０年度補正予算案が審議入りし、答弁する安倍晋三首相（左手前）。右上は大島理森
議長＝２７日午後、国会内
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を盛り込んだ
総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案は２７日の衆院本会議で、麻生太郎副総理兼財務相の財政演説と各党代表質問が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は全国民への一律１０万円の現金給付について「早い地方（公共）団体では、５月のできるだけ早い時期に開始するよう準備を進めている」と語った。
自民党の金田勝年幹事長代理への答弁。
政府が減収世帯への３０万円給付を撤回した混乱により１０万円給付が遅れたと指摘されることに関し、首相は「批判は私自身の責任として受け止めなければならない」「混乱を招いたことは私の責任だ」と陳謝した。野党共同会派の馬淵澄夫氏、日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。
売り上げが落ち込んだ飲食店などの事業者の家賃負担をめぐり、馬場氏は新たな支援策の必要性を指摘した。首相は、減収を余儀なくされた中小企業向けの「持続化給付金」で最大２００万円を給付することに言及。
「飲食店を徹底的に支援し、事業継続を下支えする」と訴えた。追加の対策には触れなかった。
また、持続化給付金について「早ければ５月８日にも事業者への給付を開始する。スピード感を持って対応する」と強調した。
公明党の北側一雄中央幹事会長への答弁。
首相は新型コロナウイルスの治療薬になり得ると指摘される
抗ウイルス薬「レムデシビル」について、「まもなく薬事承認が＜新型コロナ＞対策 医療より消費 補正予算案審議入り
東京新聞 2020 年 4 月 28 日 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ二〇二〇年度補正予算案に関する質疑が二十七日、衆参両院の本会議で行われた。安倍晋三首相は、全ての国民に現金十万円を給付する「特別定額給付金」について「五月中のできるだ
け早い時期を目標に、（自治体に）給付を開始してもらうことに9なるよう準備を進めている」と強調した。補正予算案に関して、与野党は三十日に成立させる審議日程で合意している。
（中根政人）
政府が当初計画した減収世帯への三十万円給付を撤回して予算案を組み替えた経緯について、野党は「場当たり的な対応」などと批判した。
首相は「もっと早くという批判は、私自身の責任としてしっかり受け止めなければならない」と釈明した。今後の追加給付については「事態の変化を十分注視する」と語った。
中小企業に最大二百万円、フリーランスを含む個人事業主に最大百万円を給付する「持続化給付金」については「補正予算成立の翌日から申請受け付けをただちに開始する」とし、最速で五月八日にも給付を始めるよう対応するとした。
野党は「持続化給付金が支給されても、とても事業を継続できない」とし、増額を強く求めた。
首相は、大型連休中の国道の通行規制に関して「この週末の動向を見ると、海辺など行楽地への移動の状況は、国民の協力により相当程度減少している」と否定的な考えを示した。
国内の感染状況に関しては「いまだ爆発的な感染拡大には至っていないが、地方への感染拡大がみられ、この闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と説明。五月六日までを期限に全都道府県に発令している緊急事態宣言については「解除の可否は、専門家の提言もいただきながら判断したい」と話すにとどめた。
補正予算案の歳出総額は二十五兆六千九百十四億円。
特別定額給付金のほか、
中小企業の資金繰り支援や医療体制整備の費用などが計上された。

も見据えることで希望を持てるという意見もあったので（消費喚起の）対策をした」と言った。
これに対して、ＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広（かみまさひろ）医師は「いま消費喚起策などを考える余裕があるなら、医療に回すべきだ」と厳しく批判する。国内では
ＰＣＲや抗体の検査を実施できる体制が手薄なため検査が遅れており「幅広い機関が診療報酬を受けて柔軟に検査できるようにすれば、もっと増えるだろう」と分析。
「厳しい現場で闘っている医師や看護師らが辞めてしまっては元も子もない。
特別な手当も出すべきだ」などと話す。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「新型コロナという火事を鎮火するのが先決なのに、消火対策より復興に多くのお金を積んだようなものだ」と指摘した。 （吉田通夫）
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 28 日(火)コロナ対策 生活・事業つぶさぬ補正予算に 医療体制整備
抜本策を 衆参審議入り 笠井・田村両氏が質疑（写真）質問する笠井亮議員＝27 日、衆院本会議（写真）質問する田村智子副委員長＝27 日、参院本◆遅れる検査拡充 専門家批判
政府は二十七日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急
経済対策のための補正予算案を国会に提出した。しかし、崩壊にひんする医療体制の増強策や医薬品開発など新型コロナ封じ込め対策より、
実施時期も不明な終息後の消費喚起策に多額の予算を計上しており、専門家から疑問の声が続出している。
緊急経済対策は五本柱。
（１）感染拡大防止と医療体制整備、
医薬品開発に一兆八千九十七億円（２）給付金など個人や事業者への経済支援に十九兆四千九百五億円（３）「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」など消費喚起策に一兆八千四百八十二億円（４）ＩＴインフラの整備など経済構造の強化策に九千百七十二億円（５）
今後に備えた予備費に一兆五千億円－を計上する。
消費喚起策よりも少額に抑えられた医療対策費。
半分以上を占める一兆円は地域の実情に合わせて利用できる地方への交付金
で、自治体は休業した事業者への協力金にも転用できるため、医療に回る資金はさらに減る。
梶山弘志経済産業相は二十四日の閣議後記者会見で、
「終息後

10

会議
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を実施する
ための補正予算案が２７日、衆参両院の本会議で審議入りしました。
日本共産党の笠井亮衆院議員と田村智子副委員長が質疑に立ち、「現実に迫られている問題に応えきれていない」（笠井氏）、「生活と事業をつぶさないという補正予算が切望されている」（田村氏）と述べ、中小企業・個人事業主の支援強化や医療体制整備に向けた抜本的対策など組み替えが必要だと主張。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設、
米国言いなりの武器の爆買いなど
不要不急の支出を停止し、コロナ対策に集中するよう求めました。
笠井氏は、政府案は“自粛・休業要請と一体に補償する”という考え方がないと批判。
「一人も路頭に迷わさないために必要な予算を確保することが政府の責任だ」と指摘しました。７割が休業する東京・浅草の商店街のおかみさん会理事長から支援を求める痛切な声が上がっていることを紹介し「家賃など固定費は国が肩代わりするべきだ」と強調。売り上げ半減の中小企業・個人事
業主を支援する「持続化給付金」も対象を拡大し、１回限りではなく継続的に支給するよう求めました。
従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の対象の拡大や１日あたり８３３０円の上限額の引き上げなどを主張。
１
３人に１人の学生が「大学をやめる」ことを検討しているという調査結果を示し、「休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきだ」と迫りました。自治体に配る「地方創生臨時交付金」（１兆円）は、大幅増額を訴える全国知事会の声に「応えるべきだ」と指摘しました。
安倍晋三首相は「厳しい状況の事業者への支援を多数用意している」などと答えました。
田村氏は、補正予算案で医療にかかわる予算が、ＰＣＲ検査、軽症者受け入れ、医療機関支援などを合わせ１４９０億円（緊急交付金）にすぎないことについて「あまりにも小さすぎる。これで感染症とたたかえるのか」と追及しました。
安倍首相が設置を明言している検体採取を専門に行うＰＣＲ
検査センターについて、田村氏は地域格差が生じないためにも国が全額負担するように提起。
コロナ患者を受け入れる病院の支援をめぐり首相が「診療報酬を２倍に」と述べていることに対して
は「それでも大幅赤字は必至だと理解しているのか。
『経費は（国が）全額持つ』と言うべきだ」と主張しました。
田村氏は、感染者を受け入れていない医療機関も患者数が減少し経営破たんが続出しかねない実態にあると指摘し、「第２波、第３波の流行に対処するためにも支援が必要だ」と強調。安倍首相は「経営が厳しい医療機関は持続化給付金の対象とし、医療法
人は２００万円、個人診療所は１００万円を給付する」などと、実態に見合わない支援策を語るだけでした。
野党からコロナ支援増額の注文相次ぐ 国会代表質問
朝日新聞デジタル山下龍一、
河合達郎 2020 年 4 月 27 日 21 時 45分

【写真】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を 1 年間、2 割削減する改正歳費法が参院本会議で全会一致で可決、成立した=2020 年 4 月 27 日午後 6 時 15分、岩下毅撮影
新型コロナウイルスへの緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が 27 日午後、国会で審議入りし、衆参両院で各党の代表質問があった。野党は対策が不十分との立場から、事業者の家賃や学生の学費への支援、地方への交付金などを対象に予算の大幅増額を求めた。
立憲民主党や国民民主党は補正予算案について、
国が地方に配る 1 兆円の臨時交付金を 4 兆円増額することなどを求める修正案をまとめている。組み替え動議として国会に提出し、審議を通じて課題を明らかにする考えだ。代表質問で強調したのは、困窮した事業者らが急場をしのぐための金銭的な手当の不十分さだ。
野党統一会派の馬淵澄夫衆院議員（無所属）は、中小企業に最大 200 万円、フリーランスを含む個人事業主に最大 100 万円を給付する「持続化給付金」を取り上げ、「事業者への支援はまだまだ不足。大幅に増額すべきだ」と指摘。事業者への家賃支援や学生への学費支援も含め、「積極財政を行い、消費税も含めた税の見直し議論を」と主張した。
共産党の田村智子政策委員長は地方への臨時交付金の規模の小ささを指摘。
都道府県の休業要請に応じた事業者への給付金などの原資となるだけに「少なくとも 2 倍に。継続的支援を視野に

11

さらに増額すべきだ」と求めた。
ここから続き
危機対応時の政治の信頼を指摘したのは、国民の増子輝彦参院議員だ。新型コロナ対応には「首相への国民の信頼」が必要だと指摘したうえで、森友・加計学園の問題や「桜を見る会」の問題への対応を引き合いに「あなたは国民に信頼されていると思うか。
首相の言動は真実からほど遠いと疑われている」などとただした。
安倍晋三首相は「国民からの声は真摯（しんし）に受け止めさせていただく。
先頭に立って責任を果たしていく決意に変わりはな
い」などと応じた。
与党側からは、医療提供のあり方などをめぐり注文が出た。自民党の金田勝年幹事長代理は「PCR 検査を受けたいが、保健所に電話がなかなかつながらない」と医療をめぐる国民の声を並べ、「不安と心配は高まるばかりだ」と訴えた。公明党の北側一雄副
代表も「PCR 検査を迅速に実施できていない状況がある」と対策を求めた。
（山下龍一、河合達郎）
首相、コロナ対応に差 困窮学生・中小の家賃 救済前向き／臨時交付・金医療物資 追及かわす
東京新聞 2020 年 4 月 28 日 朝刊
緊急事態宣言が全国に発令された後、安倍晋三首相が出席した
初の本格論戦が二十七日、衆参両院で始まった。首相は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響で入学金や授業料の納付が難しくなっている大学生の救済に前向きな姿勢を示す一方で、要望や批判が強い臨時交付金増額やマスクの品薄解消では従来の説明を維持。
一人一律十万円や中小企業への二百万円支給を急ぐ方針を説
明し、理解を求めた。 （後藤孝好、村上一樹）■意 欲「意欲ある全ての子供たちがしっかり学びを続けることができるよう全力で取り組んでいく」。首相は衆院本会議で、困窮学生らの支援への意欲を強調した。
アルバイト先の休業で収入がなくなったり、親の減収や失業で仕送りが減ったりして学費が払えず、退学を検討する学生の急増が問題になっている。首相は、四月から始まった高等教育無償化の新制度について「感染拡大の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味して判定する」と対象拡大に言及。入学金や授業料の納付猶予、減免する学校への助成にも言及した。
■共 通
売り上げ減少で家賃が重荷になっている中小企業は少なくない。首相は「切実な声を聞いている」として飲食店などへの支援を表明。
家主に賃料の支払い猶予などを要請していると明らかにした。
家賃負担の軽減が不可欠との考えは与野党共通だが、手法が異なる。
与党は賃貸物件に入居するテナントに直接補助を出す方法
を想定するのに対し、
立憲民主党などの会派は政府系金融機関による貸し付けを検討。
自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援よりも補正予算案に盛り込まれた施策を優先する考えも示しており、今後の協議が難航する可能性もある。
■拒 否
感染症への対応遅れなど、政治責任が問われかねない課題では、
首相は野党の提案を突っぱねた。

自治体から額の少なさを指摘されている一兆円の臨時交付金に関しては「リーマン・ショック時の交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保した」と増額要求を拒否。自治体の判断で自由に使えると利点をアピールした。
感染を調べるＰＣＲ検査をすぐに受けられない現状に不満が高まっていることには「一日二万件への増加を行う」と従来通り説明した。
マスクの品薄も解消されていない。
立民などでつくる会派で無所属の馬淵澄夫衆院議員は、政府が配布した布マスクを巡り「カビや不良品の発見で一時停止。
場当たり的な対応は枚挙にいとまがない」と追及した。首相は、医療物資が不足する病院には直接届けているとした上で「マスクなどは企業に増産や輸入拡大をお願いして、供給量の確保に取り組んでいる」と述べるにとどめた。

10 万円給付など経済対策 補正予算案審議 衆参両院で代表質問
NHK2020 年 4 月 27 日 20 時 09 分

する患者の使用をできるかぎり拡大し、可能なかぎり早期の薬事承認を目指すべく努力している。また日米が中心となり、国際共同治験を実施してきたレムデシビルも、まもなく薬事承認が可能になる見込みだ」と述べました。
公明党の北側副代表は、現金 10 万円の一律給付について「判断は高く評価する。いかに迅速に給付できるかが重要で、事業主体の市町村に必要な支援を行う必要がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「早い自治体では５月中のできるだ
け早い時期を目標に開始してもらえるよう準備を進めている。
市
区町村の準備を支援し、国民への分かりやすい周知に努める」と述べました。
また、安倍総理大臣は、民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資の受け付けを早ければ来月１日にも開始するほか、売り上げが減少した中小企業などに最大 200 万円を支給する「持続化給付金」も、早ければ来月８日に給付を開始したいという考えを示しました。
日本維新の会の馬場幹事長は、「優先すべきは、いま危機に直面している人を救うことだ。
ちゅうちょせずに第２次補正予算案を視野に財政や税制の追加策を大胆に決断することが不可欠だ」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「まずは補正予算案の早期成立を図り、対策を速やかに実行に移す。経済や国民生活への影響を注意
深く見極め、必要に応じて時期を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応する」と述べました。
参議院での質疑

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金 10 万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案が審議入りし、衆参両院の本会議で、各党の代表質問が行われました。
衆議院での質疑
立憲民主党などの会派の馬淵元国土交通大臣は、
来月６日までの緊急事態宣言について「延長はあるのか。延長がある場合、期間はどの程度が想定されるのか。その判断はいつまでに行うのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「早期に収束させるために、いまが非常に重要な時期だ。この週末、海辺など行楽地への移動は相当程度減少している。
宣言の解除は専門家の提言をいただきながら判断していきたい。８割の接触機会の低減を実現するべく、取り組みを徹底していきたい」と述べました。
そのうえで、「すべての責任は総理大臣の私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べ、国民の不安の解消に全力を挙げる考えを示しました。
自民党の金田幹事長代理は、「補正予算案には治療薬・ワクチンの確保や研究開発に 650 億円を超える額が計上されている。１
日も早く成立させなければならない」と訴えました。
これに対し、安倍総理大臣は「治療薬・ワクチンの研究開発は日
本中、世界中の企業や研究者の英知を結集して開発を進めている。
日本が開発したアビガンは、2000 例以上の投与が行われ、希望

立憲民主党の難波奨二氏は、「経済活動はひん死の状態にあるとも言える。家賃の未払いで廃業や立ち退きに至れば、終息後の経済の立て直しは見込めない。
賃料の支払い猶予の法制化を急ぐべきだ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「ビル賃貸事業者に、賃料の支払猶予などの検討を要請しており、事業収入が大幅に減少した場合には、固定資産税の減免などの支援策を講じる。テナントとなる中小・小規模事業者には、地代や家賃などの平均を参考に最大 200
万円を給付し、支援していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、現金 10 万円の一律給付について、住所が定まっておらず、
住民基本台帳にも記載されていない人たちや、住所を登録できていないＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスの被害者なども受け取れるようにする考えを示しました。
共産党の田村政策委員長は、感染者を受け入れる医療機関への支援について、「献身的に奮闘する医療機関にせめて必要な経費は全額もつ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきだ」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「経営に影響が出ている医療機関への支援も重要だ。
常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善のため、重症者の治療への診療報酬を倍増し、経営が厳しい医療法人や個人診療所は『持続化給付金』の対象とした」と述べました。

12国民民主党の増子輝彦氏は、「就職内定を取り消されたり、いまだに会社に行けない新卒者もいる。
アルバイトができなくなった
学生たちが学費の納入に苦しんでおり、支援が必要だ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「雇用調整助成金に特例を設け、新入社員も対象としたほか、内定取り消しを受けた人などには、ハローワークで新たな就職先を確保するなど就職支援に取り組む。
また、今月開始した高等教育の就学支援新制度で、感染拡大などの影響を受けた家計の急変を加味して支援を行う」と述べました。
補正予算案は、28 日から、衆議院予算委員会で審議が始まり、あさっての祝日も審議が行われ、30 日に成立する見通しです。
国会議員の歳費 2 割削減、1 年間 改正法成立、1 日で衆参両院通過
2020.4.27 18:51 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国会議員の給料に当たる歳費を 2 割削減する改正歳費・旅費・手当法が 27 日、参院本会議で可決、成立した。国民生活が打撃を受けている状況を考慮し、全会一致だった。これに先立ち、衆院本会議でも全会一致で可決され、衆参両院を 1 日で通すスピード処理となった。5 月から 1 年間、削減を実施する。
歳費は月額 129 万 4 千円から 103 万 5200 円に減額される。削減総額は単純計算で約 22 億円。事実上の国庫返納となる。改正案は、衆院議院運営委員長提案として衆院本会議に同日提出された。
歳費削減は、
東日本大震災の復興財源寄与や消費税増税に向けた「身を切る努力」として実施した例がある。
参院議運委では、期末手当も削減対象とする日本維新の会の独自案も審議したが、維新は衆院提出法案に賛成した。

中部労災病院の事例

新型コロナウイルスを巡り、無症状の感染者が別の病気で入院し、院内で感染を広げたとみられる事例が愛知県であった。患者とともに医療スタッフも感染したり、濃厚接触者として現場を離れたりすれば、医療崩壊につながる恐れがある。対応策として、
厚生労働省は、無症状の入院患者の PCR 検査が医師の判断によって公的医療保険の枠組みでできるよう検討している。
中部労災病院（名古屋市港区）で 3 月 12 日、骨折で整形外科に入院していた 70 代女性の感染が判明した。入院したのは 1 カ
月前。手術後にリハビリを続けていたが 7 日ごろから発熱があり、11 日に肺炎の疑いが指摘されたという。
同病院が日本感染症学会に報告した資料によると、当初は医療スタッフや面会した家族から感染したことを疑ったが、PCR 検査
では陰性で、2 週間の経過観察中にも症状が出なかった。その一方、
3 月上旬にこの女性と同じ 4 人部屋に 4 日間入院していた 30
代女性が感染していたことが、3 月 14 日に確認された。
同病院の見方では、70 代女性は、1・5 メートル離れたベッドにいた発症前の 30 代女性から感染した可能性が高い。医療スタ
ッフらへの感染はなかったが、同病院は一般外来や救急外来を一時縮小するなどの対応を余儀なくされた。
渡航歴・4 日間の発熱なく
碧南市民病院（愛知県碧南市）では、肺炎などの症状で救急搬送された 80 代男性の感染が入院後に明らかになった。受け入れ
時に海外渡航の経験や、過去 4 日間の発熱などを確認したが、該当しなかった。
入院して数日後の 4 月 4 日に男性の家族の感染が判明し、男性も 5 日に感染が分かった。さらに医師や看護師の感染も確認
され、同病院は 8 日夜、外来診療の全面休止を発表。9 日には接触した医療スタッフら職員 70 人を自宅待機にしたことを明らかにした。
だがその後も関係者の感染が続き、21 日までに患者 5 人、医師 1 人、看護師 6 人の計 12 人にのぼった。
対策は「検査したうえで防護」
愛知県の新型コロナウイルス対策の担当者も、感染者が増え続けた場合の大きな課題に「医療スタッフの確保」を挙げる。だが「症状の出る直前や出始めにウイルスを排出しているという報国会議員歳費、2 割減の法案が成立 コロナ感染拡大受け
朝日新聞デジタル清宮涼 2020 年 4 月 27 日 18 時 24 分
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を 1 年
間、2 割削減する改正歳費法が 27 日、衆参両院の本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法によると、削減は 5 月から。議員 1 人あたり月額 129 万
4 千円の歳費の 2 割にあたる約 26 万円を削減する。総額で約 20億円が国庫に返納される見通しだ。年 2 回支給される期末手当（各約 319 万円）は、減額しない。
今月 14 日、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が 2 割削減で合意していた。森山氏は「非常に厳しい状況が続いている。
国会も国民と気持ちを一緒にするのが非常に大事だ」と述べ、安住氏は「企業も経営難に陥ることは明らか。我々自身が範を示す」と語っていた。
2011 年の東日本大震災後には復興財源確保のため、半年間、月額 50 万円を削減。12 年 12 月から 14 年 4 月までは、復興財源確保のほかに「身を切る改革」のためとして、歳費 2 割を削減し
ている。
（清宮涼）
院内感染、元をたどると無症状の入院患者 迫る医療崩壊
朝日新聞デジタル木村俊介 2020 年 4 月 27 日 21 時 00 分

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告もある。症状のない入院患者が持ち込むのを防ぐのは難しい」と話す。
日本看護協会が 20 日現在で各医療機関の発表などから院内感染と考えられる例をまとめた。愛知県内では 7 施設計 27 人という。
こうした現状に対し、医療現場からは、入院患者の手術などの前に実施する PCR 検査への公的補助の要望が出ていた。日本内科学会と日本感染症学会は 21 日、合同声明文を出し「院内感染は診療機能の抑制・停止に直結し、医療崩壊を促進する」と指摘。
手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査、透析、救急医療などの前に実施する PCR 検査への公的補助を要望した。ただ、PCR 検査では、感染しているのに結果が陰性になるケースもあるとして、陰性であっても防御を怠ってはいけないとしている。
（木村俊介）が別の人に感染させる時期は、発症の 2～3 日前から始まり、発症前後に最も感染させやすくなるなどの推計を発表している。
ただし、厚労省は入院患者全員への検査への保険適用には否定的だ。検査の処理能力との兼ね合いで、どんな場面の検査が優先されるべきかという観点も勘案し、今後、保険対象の事例を示す
ことを検討している。
医療界にも慎重な意見はある。宮城県立こども病院の室月淳・産科科長は、検査しても偽陽性や偽陰性になる可能性があるため、感染者が少ない地域では混乱が起こるリスクの方が大きいと指摘する。検査の資源も限りがあり、「こうした検査に労力や費用を使うなら、防護服などの確保にもっと力を入れ、すべての患者に対して感染を想定した対応をすべきだ」と話す。
（市野塊、土肥修一、久永隆一）

無症状患者の PCR 検査、保険適用の方針 医師の判断で朝日新聞デジタル市野塊、土肥修一、久永隆一 2020 年 4 月 27 日
17 時 54 分＜コロナ緊急事態＞揺れる公共交通 “「３密」感染の不安”“「生活の足」使命感”
東京新聞 2020 年 4 月 27 日 夕刊
緊急事態宣言下も動き続ける電車やバス＝１７日、東京都新宿区で入院患者に対する新型コロナウイル
スの PCR 検査への公費負担などを求め、会見する全国医学部長
病院長会議の関係者ら=東京・霞が関の厚生労働省
新型コロナウイルスによる院内感染を防ぐため、
厚生労働省は、症状がない患者への PCR 検査にも公的医療保険を適用する方針を決めた。
発症前から人に感染させる可能性があるとわかってきたことが背景にあり、医療現場から要望が相次いでいた。
厚労省は中央社会保険医療協議会（中医協）で 24 日、症状がない入院患者についても、治療をする上で医師が必要と判断した場合に限定し、保険の枠組みで PCR 検査ができるとの見解を示した。症状のない患者への検査は基本的に保険が使えず、全額自己負担だと 2 万円程度かかっていた。
背景には、医療現場からの声がある。
「院内感染を防ぐ最初のステップだ」。医学部を設置する大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議は 20 日、すべての入院患者に対し、手術などの前に PCR 検査を公費でできるようにしてほしいと国に要望した。東大病院では今月中旬から、外科手術を受ける患者に対し、無症状でも手術直前に検査しているという。
日本内科学会と日本感染症学会は
日本脳神経外科学会のほか、連名で、それぞれ声明を出すなど、広がりを見せていた。
慶応大病院の調査では、
新型コロナ以外の病気で入院する前の患者 67 人に検査したところ、4 人（約 6%）が陽性だった。いずれも新型コロナの特徴的な症状は確認されず、感染者を探し出す
難しさが浮き彫りになった。
手術などで入院する人が感染していても、肺炎などの症状がな
ければ見逃され、ほかの患者や医療スタッフに感染を広げる恐れがある。院内感染が相次げば、必要な人を治療できなくなる「医療崩壊」につながりかねない。
無症状の人が院内感染を起こしたとみられる事例は国内でも報告されている。中国の研究チームは、新型コロナに感染した人

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新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店の営業自粛や在宅勤務が進む中、電車や路線バスは通常に近い形で運行している。密閉、密集、密接の「三密」になりやすい職場環境と、公共交通を担う使命感の間で揺れる車掌や運転手の思いを聞いた。 （梅野光春）「感染の不安はありますよ」
ＪＲ山手線の四十代男性車掌は心中を明かした。
山手線は上野、
品川、渋谷、新宿、池袋と人が集まる駅を回る。乗客だけでなく同僚と接触する機会も多く、同じ乗務員室に一日で十五人ほどが代わる代わる出入りするという。別の三十代女性車掌は「会社支給の消毒スプレーを携帯し、手で触れる機器を乗るたびに消毒している」と話す。
上野東京ラインの三十代女性車掌は「車内の乗客から『マスクなしでせきをする人がいる』と指摘があった場合、その人に渡すマスクを携帯している。まだそんな場面に出合ってないが、対応時に感染するかも」と心配そうに打ち明ける。
東京など七都府県に緊急事態宣言が出た七日以降、都心部を走る電車の乗客は目立って減ってきた。しかしＪＲ東日本は当面、現行ダイヤを維持する方針だ。ダイヤ変更に時間がかかる上、運行を減らすと混雑を招き、感染リスクを高める可能性があるためという。
中央線の四十代男性運転士は「職業の使命として乗務は続ける
が、乗務員に感染が広がっても運行を維持するため、今のうちに減便し、予備の乗務員を確保すべきだ。空気を運ぶような電車の運転はむなしいし…」と話す。
一方、路線バス各社は運転手と乗客の間での感染を防ぐため、

運転席に近い座席の使用を禁止する対策などを始めた。
京成バス（千葉県市川市）
は運転席の後ろに透明なビニールシートを張り、十七日からは運転席の真後ろの席を使用禁止にした。
「飛沫（ひまつ）感染を防ぐため」と担当者は話す。
ただ、運転手の不安は尽きない。東京都多摩地区を走る路線バ
スの男性運転手（４５）は「緊急事態宣言が出た後も、年配者を中心に乗客は少なくない。換気のため開けた窓を『寒いから』と閉める人もいる」と、密閉状態を気に掛ける。
ＪＲ渋谷駅などを発着する路線バスの男性運転手
（５４）
は
「三
十年近くこの仕事をやってきて、ここまで乗客が減ったのは初めて。それでも感染は心配だ。睡眠と食事を十分取り、こまめに手洗いするように心掛けている」と言う。
運転席の真後ろの座席の利用を控えるよう呼びかける
掲示＝京成バス提供案している。
支援を通じて停滞する対日関係改善の足がかりを得たいとの思いもあるという。
精神を目覚めさせる」…板門店の初会談から２年
読売新聞 2020/04/27 17:58

ムンジェイン【ソウル＝建石剛】韓国の 文

在寅 大統領は２７日、首席秘書官・補佐官会議で、「新型コロナウイルスの危機が南北協力の新しいチャンスかもしれない」と述べた。２０１８年に北キムジョンウン
朝鮮の 金

正

恩 朝鮮労働党委員長と軍事境界線上のパンムンジョム
板◆運転手らの感染相次ぐ
駅やバスで働く人の感染も各地で相次いでいる。
二月にＪＲ相模原駅の駅員二人が感染。京王バスは今月十日、運転手の感染判明を発表した。
一方、乗客は減少している。ＪＲ東日本によると、七日の宣言
から約一週間たった四月十三～十七日の平日朝の山手線は、二月初めと比べて６８％減った。
乗客の減少で、列車の運休に踏み切るケースも出てきた。ＪＲ
東海は東海道新幹線の臨時列車を二十四日から運休させ、運行本
数を通常の約八割に抑えている。
神奈川県の大船駅と湘南江の島駅を結ぶ湘南モノレールは、日中の本数を半分ほどに減らした。
（三輪喜人）

門

店 で行った初会談からこの日で２年となり、文氏は改めて関係改善に意欲を見せた。
北朝鮮は、国内にウイルスの感染者はいないとしているが、すでに感染が広がっているとの見方が強い。文氏は「新型コロナウ
イルスが
（南北の）
連帯と協力の精神を目覚めさせてくれている」とも語り、北朝鮮の防疫措置への協力を改めて表明した。
文氏はまた、会談の成果として出した「板門店宣言」でうたっている南北間の鉄道連結事業などが実現できていないことについて言及した。文氏は「我々の意志が足りないのではない。国際的な制約を越えられなかったからだ」と主張し、米国などによる対北朝鮮制裁が解除されないことが原因だとの認識を示した。
韓国 NGO「国防費を削減しコロナ支援に」...新型コロナで問われる'人間の安全保障'
徐台教ソウル在住ジャーナリスト。
「ニュースタンス」編集長

yahooJapan ニュース 4/9(木) 17:04

新型コロナウイルス拡散の中、民間病

韓国の PCR キット支援、菅氏「具体的なやりとりない」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 27 日 12 時 51 分

院で防疫作業を行う韓国陸軍。国防部提供。
韓国の代表的な政策提言 NGO（非政府組織）『参与連帯』が「増え続ける国防費を大幅に削減し、新型コロナウイルスの被害克服のために投入すること」を求めた。
●「国防」か「人間の安全保障」か『参与連帯』は 8 日、「国防費を大幅に削減し新型コロナウイル
スへの対応に使うべき」という論評を発表した。
「国民の生活の中での民主主義」を掲げる同団体は、1994 年に創設された。積極的な権力監視・不正告発を続け韓国ナンバーワンの政策提言 NGO との定評がある。
声明の骨子は、新型コロナウイルスの拡散による経済的な被害が続出する中、政府は積極的に財政を投入しこれを支援すべきであり、その財源として国防費を削減して投入しようというものだ。

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020 年 4 月 27 日午前 11 時 24 分、岩下毅撮影
菅義偉官房長官は 27 日午前の記者会見で、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が新型コロナウイルスの感染の有無を調べる
PCR 検査キットなどの日本向け支援を検討している点について問われ、「現時点で韓国政府との間で支援に関する具体的なやりとりをしている事実はない」と話した。
文政権は、日本で検査需要が高まると分析。マスクの提供なども含め、日本側の考えを聞くための保健当局間での電話協議を提15

それと共に国防費を優先する国家予算の優先度を考え直そうという議論も視野に入れたものだ。
これは新型コロナウイルスの世界的拡散という歴史的な事件を前に、「国家の安全保障」と「人間の安全保障」の関係を見直す
大切な視点を提供する議論といえる。
人間の安全保障とは
人間の安全保障とは、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ
豊かな可能性を実現するために、保護と能力強化を通じて持続可
能な個人の自立と社会づくりを促す考え方です。
グローバル化、相互依存が深まる今日の世界においては、貧困、
環境破壊、自然災害、感染症、テロ、突然の経済・金融危機といった問題は国境を越え相互に関連しあう形で、人々の生命・生活に深刻な影響を及ぼしています。
このような今日の国際課題に対処していくためには、従来の国家を中心に据えたアプローチだけでは不十分になってきており、「人間」に焦点を当て、様々な主体及び分野間の関係性をより横断的・包括的に捉えることが必要となっています。
出典:日本・外務省ホームページ
韓国政府は現在、新型コロナの被害対策のため追加補正予算とは別に、国防費・医療給与・環境・公的開発援助（ODA）、農漁村支
援、社会間接資本（SOC）などの予算項目を調整することを考えている。しかし『参与連帯』は「これでは不十分」と声明書で指摘する。
●「攻撃用」の予算削減を
同団体は特に、2020 年の国防費 50 兆 1,527 億ウォン（約 4 兆4,800 億円）のうち「防衛力改善費」として計上されている 16 兆6,804 億ウォン（約 1 兆 4,900 億円）の削減を主張している。武器を買うための予算だ。
同団体はこのうち、核や大量殺傷兵器に対抗するための「3K」構
築予算の約 6 兆ウォン（約 5,350 億円）に対し「攻撃用」として批判の目を向ける。
これは、北朝鮮軍の状況を判断し打撃を加えるための「キル・チェーン(Kill Chain)」、北朝鮮のミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)」、そして核兵器の使用兆候をキャッチした際の「大量応酬報復体系(KMPR)」を指すものだ。
2017 年をピークに続いた朝鮮半島の緊張状態の中で、韓国の最重要課題の一つとされた。
同団体はこれに加え、韓国型戦闘機（KF-X）開発費用の約 1 兆ウ
ォン（約 890 億円）、また現在、米国との間に費用の交渉が続く
駐韓米軍負担金などを「妥当性と優先順位を綿密に検討すべき事業」と名指しし、再考を迫っている。

『参与連帯』はまた、「新型コロナウイルスの世界的な拡散は、
安保とは何かを問うている」との問題提起を行った。非常に大切な問いだ。
同団体はこれに「人間の生活と直結した脅威が何かを直視し、市民の安全を守るために限られた国家予算をどこに投資するのか、熾烈に悩むことで応えるべき」と正面からの議論を促す。
続いて、「私たちに重要なことは、すでに溢れかえる最先端の武器よりも、良い雇用、しっかりとした社会安全網、持続可能な環境といったものだ。
しかしこれまで私たちの税金はそういった所に使われず、限定された資源は『国家安保』に優先的に配分されてきた」と意見を示した。
その上で、「韓国の軍事費の支出は 2018 年基準で世界 10 位となったが、GDP 対比の社会福祉費の支出は OECD（経済協力開発機
構、会員国 36 か国）最下位の水準にとどまっている。公共医療、
基礎生活保障、雇用、環境、外交・統一などのための予算は、依然として国防費に比べとても低い」と韓国政府の対応を訴えた。
『参与連帯』の論評は以下の文章で閉じられている。今後ますま
す重要になっていく視点だろう。
「新型コロナウイルスの大流行（パンデミック）は第二次世界大戦以降、最大の危機と認識されている。コロナ時代の『ニュー・ノーマル（新しい日常の秩序）』のために、全面的な社会の転換が必要だという声も世界的に高まっている。
予算投資の優先順位
調整と国防費削減、盲目的な軍備増強ではなく、平和的な方法で平和を構築する方向への全面的な政策転換が必要だ」。

3 月 18 日に成立した韓国政

来県自粛、改めて要請 大型連休中の感染拡大警戒―玉城沖縄知事
時事通信 2020 年 04 月 27 日 19 時 57 分
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、県庁で記者会見し、大型連
休中の沖縄発着の航空便予約が延べ約６万人に上っていること

府の補正予算。新型コロナ克服のために 32 兆ウォン（約 2 兆8,500 億円）を振り分ける。うち、追加予算は 11.7 兆ウォン（約1 兆 450 億円）だ。韓国・企画財政部。
●「全面的な社会の転換を」訴え

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ソウル中心部にある『参与連帯』の建物。
19 年 8 月、筆者撮影。

徐台教 ソウル在住ジャーナリスト。
「ニュースタンス」編集長
群馬県生まれの在日コリアン 3 世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。1999 年から延べ 16 年以上ソウルに住みながら、人権 NGO 代
表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015 年、韓国に「永住帰国」すると同時に独立。2016 年 10 月から半年以
上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。その過程をまとめた「韓国大統領選 2017」が多くのアクセスを集める。2017 年 5 月からは韓国政治、南北関係を扱う「コリアン・ポリティクス」を創刊。2020 年 2 月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア「ニュースタンス」へとリニュー
アル。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。

を明らかにした上で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、来県自粛を改めて呼び掛けた。玉城知事は「今は沖縄に来るのを我慢し、収束後に訪れてください」と訴えた。
県内では、３月の３連休前後に訪れた観光客と接触したとみられる人の感染が４月に急増。
大型連休中に県外から大勢の観光客が訪れれば、再び感染者が増えることが懸念されている。現在は首里城や美ら海水族館など多くの観光施設や土産店が休業するなど活動自粛が広がっており、玉城知事は「人とのふれあいを楽しむことはかないません」と強調した。
「沖縄旅行キャンセルを」 ツイッターで知事呼び掛け
2020.4.27 20:41 共同通信

沖縄県の玉城デニー知事が投稿したツイート
沖縄県の玉城デニー知事は新型コロナウイルスの感染拡大に関して自身のツイッターで「大型連休に沖縄へ来る予定の方が、航空会社の予約によると（発着を合わせ）6 万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。26 日に投稿し、翌 27 日にリツ
イート（転載）が 3 万回を超えた。
玉城氏は県外からの訪問自粛を 8 日に呼び掛け、20 日には県独自の緊急事態宣言を発令した。投稿では「宣言の体制で十分なおもてなしは到底できない。離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。27 日の記者会見では「ゴールデンウイークを前に、気を緩めるわけにはいかない」と強調した。
一方、県は 3 月の観光客数が、前年同月比約 48 万 7 千人減の
約 39 万 6300 人で、過去最大の減少数だったと発表した。2019年度全体も約 946 万 9200 人（前年度比約 53 万 5 千人減）で、東日本大震災の影響を受けた 11 年度以来の減少となった。
観光客数は 18 年度に初めて 1 千万人を突破し、
19 年度は 1030
万人を目指していた。県は今年 3 月の大幅減は、感染拡大による航空路線の減便やクルーズ船の運航停止が原因と分析している。
県内の感染者は137 人で、うち4 人が死亡した。
3 月下旬以降、県外からの「移入例」が相次ぎ、感染が拡大した。
沖縄への航空予約「6 万人いる」知事キャンセル呼びかけ
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 27 日 12 時 02 分

新型コロナウイルス対策で、来県自粛

17などを改めて求める玉城デニー沖縄県知事=24 日県庁
沖縄県の玉城デニー知事は 26 日、ツイッターに「大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると 6 万人余いる」と投稿し、「どうか今の沖縄への旅はキャンセルして」と呼びかけた。新型コロナウイルスの感染が広がり、政府も不要不急の旅
行や帰省を減らすため全国を対象に緊急事態宣言を出している。
玉城氏は「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません」としたうえで、「離島を含め医療体制
も非常事態です。受け入れ可能な時期までお待ち下さい」とも書き込んだ。
日本航空と全日空によると、大型連休期間（29 日～5 月 6 日）の全国と沖縄方面を結ぶ便は、23 日までで日航グループでは約
2 万 7 千人（昨年比 18%）
、全日空で約 2 万 3 千人（同 10%）で、
計約 5 万人の予約がある。
どちらも低調だが、昨年比の数字を北海道や九州などほかの方面と全国を結ぶ便と比較すると、日航で 5～8 ポイント、全日空
で 1～3 ポイント高くなっている。全日空の担当者は「レジャーかどうかはわからないが、沖縄方面はまだ若干需要が残っている」とみる。一方、無料で払い戻しに応じていることもあり、キャン
セルも他の方面より増えている。
「実際にどの程度の人が利用す
るかはわからない」（日航の担当者）という。
【主張】辺野古の設計変更 工事の停止はあり得ない
産経新聞 2020.4.27 05:00
防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古への移設工事で、設計変更を沖縄県に申請した。
埋め立て海域の軟弱地盤の改良が必要になったためで、当初５年と見積もっていた工期は９年３カ月に延びる。
普天間返還は日米合意の「令和４年度またはその後」から大幅にずれ込むことになる。総工費は当初計画の約２・７倍となる約
９３００億円になる。
うち軟弱地盤の改良費は１千億円が見込まれる。
大きな見込み違いというほかない。
甘い見通しを政府は猛省しなければならない。
ただし、移設先が辺野古しかない状況に変わりはない。地盤が軟弱であれば飛行場の意味をなさないのだから設計の変更はやむを得ない。できるだけ迅速に工事を進めてもらいたい。
最も重要なことは、
人口密集地にある普天間飛行場をめぐる危険を取り除くことと、地域の安全保障に寄与している在沖縄米軍の抑止力維持の両立である。
河野太郎防衛相は記者会見で「移設工事を着実に進めることが、
普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。
地元に丁寧な
説明を引き続き行いたい」と語った。防衛省はもちろん、政府・与党は移設の必要性を県民に粘り強く説くべきだ。
申請を受けた沖縄県の姿勢には問題がある。
玉城デニー知事は「辺野古移設では一日も早い危険性の除去にはつながらない」と述べ、申請を承認しない構えだ。このままでは、またもや国と県の法廷闘争となり、それだけ普天間の危険な状況が長引いてしまう。
玉城氏は辺野古移設の有効な代案を提示してもいない。
安全保障政策は政府の専権事項である。玉城氏は、沖縄を含む

日本の平和を守ることにつながる移設容認に転じてもらいたい。
中国は、米国を含む世界の国々が新型コロナウイルスへの対応に追われている中で、南シナ海や東シナ海で挑発的な行動を重ねている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安が取り沙汰されるなど朝鮮半島も予断を許さない情勢にある。
在沖縄米軍は日米同盟の抑止力にとって不可欠な存在だ。
地域の平和と安定のためにも、辺野古移設を着実に進めたい。
綱渡りの中東自衛隊派遣 ３密職場、医療施設確保課題―海賊対処の交代艦出港
時事通信 2020 年 04 月 27 日 07 時 06 分

ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動の交代のため派遣される海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」の乗組員。出港前にマスク姿で整列した＝２６日午前、神奈川県横須賀市の横須賀基地
新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るう中、
中東イエメ
ンとアフリカ・ソマリアに面したアデン湾での海賊対処活動で、交代する海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」（乗組員約２００人）
が２６日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。
新型コロナは中東やアフリカでも感染が拡大。
閉鎖空間の艦内は、密閉、密集、密接の「３密」の典型的な職場で、状況によっては撤収も選択肢になり得る綱渡りの派遣が続く。
出港に先立ち、糟井裕之・自衛艦隊司令官は「任務遂行のため、細心の注意をもって感染防止に取り組むことが極めて重要」などと訓示した。家族の見送りも行われなかった。

ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動の交代のため出港した海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」＝２６
日午前、神奈川県横須賀市の横須賀基地「おおなみ」の派遣期間は約半年で、政府関係者によると、感染防止のためマスク約４０００枚を用意。
必要に応じてさらに補給する。海賊対処とは別に、オマーン湾などでシーレーン（海上交通路）の情報を収集中の護衛艦「たかなみ」にもマスク約２５００枚が追加されたという。
派遣中の護衛艦は２週間に１度程度、寄港して補給を行うが、拠点のあるジブチは新型コロナによる影響で入国制限を実施。
寄
港先の沿岸国を含め乗組員は休養のための市中上陸ができない状態だ。
護衛艦勤務経験者は「２～３段ベッドで寝起きする狭い艦内の生活で、上陸は最大の楽しみ。１カ月以上も上陸できないのは相当ストレスがたまる」と話す。

陽性の疑いの隊員が出れば、医務室に隔離される。
「おおなみ」の場合、症状によっては艦載ヘリコプター（京都府・舞鶴基地所
属）で沿岸の医療施設に搬送される。
防衛省幹部は「万が一に備え、友好国の医療施設が受け入れ可能なのか確認している」と説明。現地の医療体制が逼迫（ひっぱく）し、受け入れが困難になれば、活動継続は難しくなる。
一方で、ソマリアなどの沿岸国では新型コロナの影響による貧困から再び海賊の活動が活発化し、商船護衛のニーズが増す可能性もある。イランと米国の対立も再び深まり、海域は緊迫化しつつある。
河野太郎防衛相は記者会見で、「万が一、感染者が発生した場合にどうするかさまざまなシミュレーションを行っている。
情勢を見ながら判断しなければならない」としている。
５月には「たかなみ」の交代艦も佐世保基地（長崎県）から出港する。
ソマリア沖の P3C 部隊、河野氏「2 週間隔離で交代も」朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 4 月 27 日 0 時 24 分

貨物船の上を旋回飛行する海自の哨戒機 P3C=2014 年 3 月、ソマリア沖・アデン湾上空、三浦英之撮影
新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受け、
アフリカ東部
ジブチを拠点にソマリア沖で活動する海上自衛隊の P3C 哨戒機の部隊要員が交代できなかった問題で、日本政府とジブチ政府が、新しい部隊を 2 週間隔離させることで交代できないか検討していることがわかった。
河野太郎防衛相が 26 日夜、インターネット番組で明らかにした。河野氏は「新しい P3C が行って機体は交換するが、ジブチはかなりの数のコロナ感染者が出ていて、外国から人を入れないことになっている」と説明。
「どこかで（海自の交代要員を）2 週間
隔離して、コロナ（感染者は）いませんと確認し、今いる部隊と入れ替える相談をしている」と述べた。
機体と要員は通常、同時に交代するが、河野氏は 21 日の記者会見で、4 月末に機体だけを交換し、要員は引き続き任務に当たらせる方針を発表。部隊はこれまで 3 カ月をめどに交代してきたことから、異例の長期派遣となれば隊員に重い負担がかかると懸念する声があがっていた。
P3C 部隊は今年 1 月から、海賊対処に加え、中東海域での情報収集を兼務している。
（寺本大蔵）
世界の軍事費、昨年は 3.6%増 米中が全体の 52%

18

朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 27 日 9 時 43 分

富士総合火力演習で公開された戦車の射撃=2019 年 8 月 25 日、東富士演習場
2019 年の世界の軍事費は 1 兆 9170 億ドル（約 206 兆円）で、18 年と比べ、3・6%増えたことが、27 日に公表されたストックホ
ルム国際平和研究所の年次報告でわかった。リーマン・ショック
による落ち込みのあと 5 年連続で増え、1988 年からの統計で過去最高を更新した。
年次報告によると、1 位は米国 7320 億ドル（前年比 5・3%増）、
2 位は中国 2610 億ドル（推定・同 5・1%増）で、両国で全体の52%を占めた。3 位以下はインド 711 億ドル、ロシア 651 億ドル、サウジアラビア 619 億ドル（推定）と続いた。日本は 476 億ドル
で 9 位、韓国は 439 億ドルで 10 位だった。
インドは前年比 6・8%増と目立ち、世界全体でも前年の 4 位から 3 位に上昇した。同研究所は「中国やパキスタンとの緊張が主因の一つだ」と指摘した。北朝鮮はデータ不足で統計に含まれていない。
今年は新型コロナウイルスの世界経済への影響が必至で、各国の軍事費の動向がさらに注目されそうだ。
軍事費（億ドル） 前年比増減（%）
対 GDP 比（%）1（1）米国7320
5.3
3.4
2（2）中国2610
5.1
1.9
3（4）インド
711
6.8
2.4
4（5）ロシア
651
4.5
3.9
5（3）サウジアラビア
619
-16
8
6（6）フランス
501
1.6
1.9
7（9）ドイツ
493
10
1.3
8（7）イギリス
487
0
1.7
9（8）日本476-0.1
0.9
10（10）韓国
439
7.5
2.7
※ストックホルム国際平和研究所の年次報告による。
丸カッコ内
は 18 年の順位。中国とサウジアラビアは推定
世界の軍事費、20 年は増加一服も 国際平和研、新型コロナで
日経新聞 2020/4/27 9:13

米国は軍事支出を増やし続けている（2019 年 10 月、米サンフランシスコ）=AP【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研
究所（SIPRI）は 27 日、2019 年の世界の軍事支出が 1 兆 9170 億ドル（約 205 兆円）だったと発表した。前年より 3.6%増え、過去 10 年で最大の伸びとなった。20 年は新型コロナウイルスへの19対応で各国が巨額の財政出動に追われることもあり、軍事支出の伸びが一服する可能性もある。
冷戦後に減った世界の軍事費は 2000 年ごろから再び増加基調をたどり、過去最高の更新が続いている。ただ SIPRI は「新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は、将来の軍事支出に影響するだろう」と分析する。過去の景気悪化局面を見ると、軍事費が減る傾向があるためだ。
19 年の軍事費の伸びをけん引したのは、全体の 4 割近くを占める米国だ。
中国の台頭を警戒するトランプ政権は軍事費を増やしており、19 年は7320 億ドルと5.3%増えた。
1 年の増加分だけで、ドイツの年間軍事費に相当する。
2 位は中国で、同 5.1%増の 2610 億ドルだった。米国の 3 分の 1にとどまるものの、南シナ海を軍事拠点化するなど急速に軍備を増強している。
「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平（シー・ジンピン）国家主席は、建国 100 年となる 49 年までに経済から軍事まであらゆる面で世界のトップに立つことを目指している。
米中両国が覇権争いの中で軍事費を増やしている。
4 位から 3 位に上がったのがインドで、同 6.8%増の 711 億ドルだった。SIPRI は「中国とパキスタンとの間の緊張が、軍事費増加につながっている」と指摘する。日本は 9 位で同 0.1%減の 476
億ドル、韓国は 10 位で同 7.5%増の 439 億ドルだった。アジア大洋州地域の軍事支出は 89 年から毎年増加している。
19 年は米国、中国だけで世界の軍事費の 52%を占めた。また伸び率で目立ったのが、前年に比べ 10%増えたドイツ。前年の 9 位から 7 位に上がり、493 億ドルだった。SIPRI は「ロシアの脅威が増していることが一因」と分析する。ただフランスや英国といった欧州の他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は大きな変化はな
かった。
世界の軍事費２０６兆円で最高額更新 ３・６％増、米中押し上げ産経新聞 2020.4.27 09:24【ロンドン＝板東和正】スウェーデンのストックホルム国際平
和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２７日、２０１９年の世界の軍事支出（一部推計値）が前年比３・６％増の１兆９１７０億ドル（約２０６兆円）だったと発表した。米国や中国が世界全体の増加を牽引（けんいん）し、１９８８年以降の最高額を更新した。
ＳＩＰＲＩは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機
が、将来の軍事支出に影響を与えると分析し、増加傾向にある軍事支出が２０２０年で減少する可能性を示唆した。
１９年の世界の軍事支出の年間の増加率は１０年以降で最高だった。
１位の米国は１７年以降に１万人以上の米軍兵士を新規採用したことなどから、７３２０億ドルと５・３％増えた。世界
全体の３８％を占め、上位国２～１１位の総額とほぼ同じ規模となった。
２位の中国は２６１０億ドルで５・１％増。南シナ海で人工島の軍事拠点化を加速させるなど軍事支出が増え続けている。
前年４位だったインドは３位に上昇し、６・８％増の７１１億ドル。
４、５位にロシア、サウジアラビアが続いた。前年８位だった日
本は０・１％減の４７６億ドルで９位だった。

世界軍事費最高３．６％増 米中押し上げ インド３位 ６．
８％増
東京新聞 2020 年 4 月 27 日 夕刊

【ロンドン＝共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研
究所（ＳＩＰＲＩ）は二十七日、二〇一九年の世界の軍事費（支出、一部推計値）が前年比３・６％増の一兆九千百七十億ドル（約二百六兆七百八十億円）だったと発表した。世界全体の推計値が残る一九八八年以降の最高額を更新。
年間の増加率も二〇一〇年以降で最高だった。
兵器の近代化を進め、国別の規模で群を抜く米国と中国それぞれの増加が全体を押し上げた。前年八位だった日本は、０・１％
減の四百七十六億ドルで九位だった。
一位の米国は５・３％増の七千三百二十億ドル。世界全体の３８％を占め、上位国二～十一位の総額とほぼ同じ規模に上った。
前年に続き二位の中国は二千六百十億ドルで５・１％増。一九九四年以降、軍事費が増え続けている。前年四位だったインドは三位に上昇し、６・８％増の七百十一億ドル。これにロシア、サウジアラビアが続いた。
【世界の論点】コロナ禍での経済活動再開 米「検査拡充を条件、賛否両論」、仏「経営者に不安、強い慎重論」
産経新聞 2020.4.27 09:00
新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。
◇■米国 検査拡充を条件、賛否両論
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は１７日の社説で、
トランプ米大統領が１６日に示した経済活動再開に向けた連邦政府指針について、「さらなる感染検査が必要だが、方向性は正しい」と述べる。
同紙は経済報道を主軸とする立場から、早期に経済活動を再開させる必要性を以前から訴えてきた。
新型コロナ対策として実施された外出制限や集会規制で、膨大な失業者が発生し、急激な景気悪化が起きているためだ。
社説は、地域での感染の広がりを把握するために、十分な感染検査をすることを前提として、経済再開の具体的な条件を提示し20た連邦政府指針を前向きに評価した。
連邦政府指針は、感染増加の傾向がみられない地域から３段階
で外出禁止などの対策を緩和させていく内容だ。ただ、実際の指針運用は州政府に任せることにしている。
トランプ氏は、州政府に対して経済再開を一律に実施させる「絶対的な権限」が大統領にあると言及したことがあった。ＷＳ
Ｊは、トランプ氏が姿勢を転換し、指針運用を州知事らに一任したことを、州の権限を重視する「連邦制の伝統を尊重した」とした。
一方でＷＳＪは、感染検査を実施する各州など地域の保健衛生
当局が、検査担当者や検査用品の不足に不満を示していることに言及。検査体制の拡充が重要だと指摘している。ただ、次第に米国内の検査能力が高まっていることから、感染者数の上昇がみられない州では経済活動を順次、再開していくべきだと改めて主張した。
これに対して米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日の社説で、検査能力が「再開に求められる水準をはるかに下回っている」とし、拙速に外出禁止などの感染症対策を緩めることに懸念を示した。
同紙は、検査用品の拡充をはじめ、トランプ氏が課題解決に向けて指導力を発揮するよう促している。
全米最多の感染者がいる
東部ニューヨーク州のクオモ知事が、「連邦政府は感染検査に熱心に取り組む姿勢がみえない」と述べていることに触れ、連邦政
府と州が連携を強化して対処すべきだと説く。
同紙によると、米国の労働人口は約１億５７００万人だが、これまで実施された感染検査数は約３４０万人（１７日段階）にとどまっている。労働者が職場に復帰し、再び感染者が急増した場合に備え、十分な検査体制を確保する必要性があるとの見方だ。
同紙とＷＳＪでは、
どこまで踏み込んだ検査体制を経済再開の条件とするかで、立場が異なっている。
（ワシントン 塩原永久）◇■フランス 経営者に不安、強い慎重論
フランスではマクロン大統領が、
新型コロナ対策で３月に始めた封鎖措置を５月１１日以降、段階的に解除する方針を表明した。
政府は飲食店については営業を禁止する方針で、
２０日付仏紙フィガロはアラン・デュカスさん、ギイ・サボワさんら約２０人の有名シェフが「マクロン大統領、レストランを開けさせて」と訴える公開書簡を掲載した。
同日付経済紙レゼコーもドイツやオーストリアが商店の段階
的再開に踏み切ったことに触れ「早急に経済再開の日程を示すべきだ」という論説を載せた。だが、国内では封鎖解除への慎重論が目立つ。
２２日付仏紙ルモンドは、封鎖は「仏社会にある不平等をさらに広げた」と評した。ルモンドは、世論調査で半数以上が封鎖長期化を求める中、生活苦を抱える人の間では早期の封鎖解除を求める声が強かったと紹介。
政府の手厚い社会保障があったために、国民は封鎖維持への努力を保てたと評価する一方、「封鎖は、別の側面もあらわにした。苦しむ人たちが増え、社会の亀裂が鮮明になった。深い傷を残すだろう」と長期的な影響を懸念した。
２２日付フィガロは、「職場再開の難問」と題して、経営者の不安を伝えた。封鎖による経営打撃に加え、今後は職場での感染防止策という「負担」を迫られるからだ。
フランスでは、外出禁止令の中で働く郵便局員やスーパー店員の間で「予防策が十分でない」という理由で職場放棄が広がった。
４月には米ネット通販大手、アマゾンの仏事業所が労組に提訴され、裁判所が同社に安全策の見直しを求めた。フィガロは「経営者はこの判決で、アマゾンが業務縮小に追い込まれたことを注視している。社内で感染が発生した場合、雇用者責任が問われることを懸念しているのだ」と伝えた。
１６日発行の仏週刊誌ルポワンは、経済打撃の不安を超えて国民が感染対策で結束できたと評価した。
「われわれの社会は金もうけに取りつかれているといわれてきた。だが、国民の健康を守るため経済的利益を犠牲にするのをためらわなかった」と伝えた。
同誌によれば、
フランスでは１９５０年代のアジアインフルエ
ンザ、
６０年代の香港インフルエンザで数万人の死者を出したが、「当時は封鎖を行おうという意識すらなかった。
経済成長期に疫病が広がり、
だれも経済にブレーキをかけようとは考えなかった」と振り返った。コロナ危機で国内総生産（ＧＤＰ）は８％下落が予測されるが、同誌は「人間性を欠いたグローバル化、ネオリベ
ラルの資本主義」が見直しを迫られていると論じた。
（パリ 三
井美奈）
◇
≪ポイント≫
・米では検査体制拡充が再開の前提で一致
・再開の是非では米メディアの主張が対立
・仏では封鎖が不平等を広げたとの指摘も
・社内感染恐れ仏雇用者は職場再開に懸念
マイナンバーカードの申請急増 １０万円給付で 「３密」リス
クも産経新聞 2020.4.27 18:07
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、政府が全国民を対象に実施する一律１０万円の給付にからみ、
マイナンバーカードの１日当たりの申請件数が前月の１・５～２倍に急増していることが２７日、分かった。住民が自治体の窓口に殺到することで、感染リスクが高い「３密」になる可能性もあり、各市区町村が対応に追われている。
総務省によると、
同カードの３月の申請件数は１日平均２万５３５０件。しかし、政府が１０万円給付の概要を発表した２０日
は３万９１９３件となり、２１日は５万８２２４件、２２日は４万６７０件と増加している。
給付金の申請は、市区町村から郵送される申請書を送り返すか、
マイナンバーカードがあればオンラインによる申請も可能。
給付開始時期は各市区町村が決めるが、郵送の手続きが不要なことから、
多くの自治体でオンラインによる給付が先に行われる見通しで、少しでも早く現金を受け取りたいと考えた人が申請している可能性がある。
マイナンバーカードの普及率は４月２２日時点で１６・２％と低く、普及を進めたい政府だが、手放しで喜べないのはカードの申請か受け取りの際に一度は市区町村の窓口に出向く必要があるからだ。今回の申請手続きを原則、郵送とオンラインにしたのも、できるだけ窓口に来なくてもよい方法を検討した結果だった。

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しかも、カードの発行には申請から１カ月程度かかるため、郵送よりも早く受け取れるとはかぎらないという。
ある自治体の担当者によると、カードだけでなく１０万円の受け取りのため、
住民票の記載変更などで窓口を訪れる住民も増加。
感染防止のため、建物の外で並んでもらうといった対応を取っているといい、「政府にはもう少し丁寧な説明をしてもらいたかった」とこぼした。
自分が住むマンションで感染者が出たら…
NHK2020 年 4 月 27 日 16 時 41 分

「うちのマンションでコロナの感染者が出たらどうしよう」「エレベーターって３密でやばそう」 「マンションでコロナの感染者が出たら管理会社が消毒してくれるのかな？」 ツイッターに投稿されたマンション住民の不安の声です。
自分が住んでいるマンションで新型コロナウイルスの感染者が出たらどうなるので
しょうか？
続きを読む
マンションで感染者・居住者で消毒必要!?
話を聞かせてもらったのはマンション管理組合連合会の水島能裕副会長です。

「マンション内の消毒をどうやったらいいか分からない」
水島さんは北海道旭川市のマンションで２人の感染者が出た際、このマンションの管理組合から相談を受けました。
水島さんは保健所に出向き、「保健所で消毒してもらえないか」と依頼しました。しかし保健所の答えは…。
「私有財産であるマンションについては、共用部分であっても保健所が消毒はすることはできないんです」
居住者たちが消毒を行わなければいけない可能性が高いのです。
マンションで消毒 そのポイントは？
では居住者たちがみずから消毒を行う場合はどうすればいいのでしょうか。
旭川市の保健所の担当者にポイントを教えてもらいました。

「多くの人が直接、手で触るような共用部分を消毒する」▽マンションの入り口にあるオートロックのボタン▽エレベーターのボタン▽手すり▽共用スペースにあるトイレ▽非常用階段のドアの取っ手
ウイルスは長時間、空中に漂い続けることはないとされているため、空間に対して広く消毒液を噴霧する必要はないということです。

「エレベーターのボタンや手すりなどの消毒には塩素系漂白剤が有効」
濃度を 0.05％に薄めた次亜塩素酸ナトリウムの消毒液をキッチ
ンペーパーなどにしみこませ、表面を隅々まで拭くと効果があるということです。
この時、消毒液をスプレーで吹きつけるのはやめた方がいいということです。吸い込んでしまう危険性があるうえ、スプレーで吹きつけただけではわずかな隙間ができてしまうため消毒が不十分になるそうです。
クラスターの心配は？
気になるのがマンションで感染者が出てしまったらクラスターという集団感染を引き起こすのではないかという点です。
保健所の担当者に聞いてみました。
「たしかにエレベーターに多くの人が乗っていたら、次のエレベーターに乗ったり、階段を使ったりする方がいいです。
マンションの中でも、総会や会合など人が集まるようなことはや
めた方がいいです。
こうしたことを徹底すればクラスター感染が起きやすいということはありません」ということでした。
感染者出たら管理業務の一部は撤退？
「もしマンションで感染者が出たら、管理会社が委託している警備や清掃業務は撤退する可能性があると言われてしまったんです」
話してくれたのは都内のタワーマンションで管理組合の役員をしている女性です。
管理会社が委託している業務が撤退してしまった場合、特に大きな問題が２つあるといいます。
１「救急車が来てもマンションに入れない」
マンションの入り口がオートロックになっている場合です。
通常、具合が悪くなったマンションの居住者が救急車を呼んだ後に意識がなくなってしまった時は、常駐している管理人や防災センタ
ーの警備員などがドアのロックを解除することが多いのですが、いなくなってしまうと救急隊員が中に入るのに手間取ることになるのです。
こうした場合はどうするのか、複数の救急隊員に話を聞いてみました。
▽ほかの部屋の番号を押し、住民に事情を話して開けてもらう。
▽はしご車を使ってベランダ側から入る。
緊急時はこうした方法をとるということですが、「命に関わる現場では１分１秒を争う
ので厳しい状況になる可能性がある」と話していました。
２「ゴミの回収ができない」
通常、マンションでゴミを回収する前には管理人や清掃員がきちんと分別されているか確認したり、収集車が来る場所までゴミを移動させたりしていることが多いということです。
撤退してしまうと、居住者が自分たちでこうしたことをやらなけ

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ればならず、
ゴミ出しが滞ってゴミを部屋の中に保管するなど不衛生な状態になりかねないということです。
話を聞いた女性のマンションでは感染者が出た場合に備えて、こ
うした問題が出る可能性があることを居住者に周知したうえで、対応を検討しているということです。
感染者が出たら… 対応いまから検討をでは、マンションで感染者が出た場合、管理組合や住民たち自身がどう対応すればいいのか。
マンションの防災や危機管理を研究している防災ネットワーク
研究所の本瀬正和代表に聞きました。

「マンションで感染者が出たらそれだけでも不安になってパニックになりやすいので、そこから対応を検討するのでは遅いと思います。感染者が出た場合に備えて、事前に消毒に必要な道具を用意しておくとか、作業を誰がやるのか決めておくことが必要です」
あわせて本瀬さんは感染者を出さないような取り組みも重要だとしています。
「マンションでは建物内であっても自分の部屋を出た時点で『外出』だという意識を持つ必要があります。マンションの中でもマスクの着用を徹底する。
外出から帰ってきてマンションの中に入った時点でアルコール消毒をするなどの対策を考えてほしいです」
阪神支局襲撃、5 月 3 日で 33 年 「言論の大切さ継承」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 27 日 21 時 53 分

朝日新聞阪神支局の外観=兵庫県西宮市
朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で小尻知博記者（当時 29）
ら 2 人が殺傷された事件から、5 月 3 日で 33 年になる。小尻記
者を追悼するため例年設けている記帳・拝礼所について、朝日新聞社は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、
設置をと
りやめる。
岡村邦則・朝日新聞大阪本社編集局長は「安全確保のため例年と異なる対応をとりますが、事件がもつ重みを次代に伝え、言論の自由の大切さを継承していきます」としている。
事件は 1987 年 5 月 3 日に発生。
「赤報隊」を名乗る犯行声明
文が報道機関に届いたが、2002 年 5 月に時効が成立した。朝日
新聞社は例年、阪神支局 1 階に記帳・拝礼所を設置。昨年は約590 人の市民が訪れた。今年は緊急事態宣言が出たことを考慮した。
遺品や事件の資料を展示する 3 階の襲撃事件資料室も開放しないが、阪神支局を訪れる人のため午前 9 時～午後 2 時、1 階に祭壇を設ける。