民主ひたちなか 第13号
2010年12月議会

発行：2011年1月30日＜達絡先＞
ひたちなか市高野 536-5
電話 029-285-3774（自宅）携帯 090-2528-6163

市民の声を議会に届けて例改正案が議員提案により提出され、採決の結果賛成多数で可決されました。これによって今年10月におこなわれる市議会は、現在の定数27から２人削減され、25で争われることになります。
平成22年度第４回ひたちなか市議会定例会は、12月９日から24日まで開催されました。今回の議会には、一般会
計補正予算や体育施設などの指定管理者の指定など、９件の議案が提案されました。最終日には、議員定数削減の条10

る「新制度」案では、 歳以上の高齢者を差別する仕組みを温存したままです。
いま一番に必要な政治の力は、社会保障を充実させること、安定した雇用と最低賃金の確保、中小企業を支援して地域経済を守ることです。所得が増えれば買い物をする機会も多くなって内需が拡大し、経済を回復軌道に乗せることができます。そうすれば税収も増えます。
今年は市議会議員選挙の年です。
「市民の暮らしを最優先」「福祉・教育の充実］した市政を実現するために、力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
山形 由美子

今年もよろしくお願いします
一昨年の総選挙で多くの国民の期待を受けて発足した民主党政権。公約した政策も実行できず、混迷を深めています。沖縄
米軍普天間基地はアメリカの意
見を最優先し、また自民党政権でもできなかった例外なしの関税撤廃に踏み出そうとしています。後期高齢者医療制度にかわる必要がある」と答弁。
近隣市町村の月議会では、高萩市・常陸大宮市が実施を決定し、常陸太田市でも実施の方向で検討されています。
いま各地で、大企業誘致への依12存ではなく、地域に根ざした中小企業を振興し、安心して暮らせる地域経済循環をつくる努力がはじまっています。山形議員は本市における制度の実施を、引き続き強く求めていく考えです。

また所得制限があるため、２人・３人の子どもを持つ家庭は、医療費が家計を圧迫しています。
山形議員は「子どもの医療費に対する助成は、少子化対策として何より優先して予算化し、子育て世代を支えること」が必要だと、中学３年生まで拡大し実施することや、所得制限をなくすることを求めました。

中学３年生まで拡充を

学校図書館の利用は子どもの成長に欠かせません。しかし本市では専任の図書司書が配置されていないため、有効に図書館が活用されていない状況があります。
一昨年７月から専任の図書館司書を配置した常陸太田市内の小学校（写真）を訪ね、その効果をうかがったところ、「図書館が明るくなった」「本を楽しむ子どもが増え、本の貸し出しも増えた」ということでした。
山形議員は昨年６月の議会に続いて、専任図書司書の配置を求めました。市教育委員会は「子どもたちは、限られた時間しか図書館を利用できないので、専任を置くのは非効率的だ」と答弁。教育委員会とは思えない無責任な答弁に終始しました。

学校図書館の専任配置を

教 育 の充 実

昨年 月から、子どもの医療費助成（マル福）を小学３年生まで拡大できました。市は単独事業として、小学３年生までの入院時の医療費無料化を同時に実施し、父母のみなさんに大変喜ばれています。
長引く不況のなか、「お金の心配をせずに病院に連れていきたい」という親の願いは切実です。

10

地域経済を元気に

1120

子どもの医療費助成住宅リフォーム助成の実施を住宅をリフォーム（改た。建築関連業者も受注が増えて修）する住民に、自治体おり、経済波及効果が大きいと宮が一定額の補助をする「住宅リフ古市では語っています。
ォーム助成］制度が全国各地に広山形議員は、この制度の実施計がっています。全国商工団体連合
画について質問しました。市長は会の調査では、昨年 月 日現 「理解できる面もあるが、本市に在、 都道府県の１７５自治体馴染むものかどうか研究・検討すが実施し、さらに広がりをみせています。
この制度は、台所・風呂・床・外壁・屋根などの自宅改修を地元業者に発注することが条件です。
「仕事がない」と悲鳴をあげている地元の中小・零細建築業者にとって、貴重な「仕事起こし」となり、住民からも「この機会に思い切って工事をしよう」と歓迎され、申請が広まっています。
例えば、総工費 万円以上の工事に一律 万円を補助する制度を導入した岩手県宮古市では、同市の１割の世帯が申請しまし29

くらし応援、子どもと高齢者にあたたかい市政を

29

75＜メールアドレス＞

yamagatayumiko＠y7.dion.ne.jp

１２月定例議会（１２月９日～２４日）

★ 低所得者のインフルエンザ
ワクチン接種が、無料に平成 年度のインフルエンザ
ワクチン接種について、市民税非課税世帯の方は無料で実施されました。

★子宮頸がん予防
ワクチン接種が実現
今年度は高校１年生の女子を対象とし、来年度から中学１年生から高校１年生を対象とします。
３回の接種は全額公費負担となり、希望する対象者の保護者が、助成金交付の申請手続きをおこ金や公共料金の値上げ等で市民生活を後退させることがあってはなりません。
市住宅・都市サービス公社破綻の原因は、市が見通しの甘い土地開発事業を推進してきたことにあり、市の責任は重大です。
今後は市民に負担が及ばないよう、議会としてしっかり監視する必要があります。

ひたちなか市住宅・都市サービス公社破綻億円

務処理について市は、国が制度化している「第三セクター等改革推進債］の活用等を検討していくということでした。市民の税金を使って推進債を借り、一括返済すれば銀行は喜ぶかもしれません。
銀行の責任を問うと同時に、推進債返済のために市の財政が圧迫しないよう、できるだけ返済期間を長期にすることも必要です。
さらに、推進債返済を理由に、税「（財）ひたちなか市住宅・都市サービス公社」とは市が首都圏都市開発区域整備計画等を推進するにあたり、これに協力して宅地、の他土地資源の効率的な確保利用、住宅の供給を図り、秩序ある市づくりを通して市民全体の向上に寄与することを目的に、昭和年に設立された。理事長は本間源基市長。

本市は、さまざまなボランティア活動や市民活動が活発であり、女性も多く活躍しています。いろいろな立場から市政運営に参加することは市民生活を豊かにするために必要です。
◆山形議員は「議員定数削減は、少数意見の排除をもたらし、結果として市民と市政のパイプを細くすることになる。議会として行政運営を監視・けん制する機能を高め、市民の多様な声が届く市政を実現するため、定数削減は認められない」と討論しました。
定数削減の条例改定にただ一人反対しました。

農業つぶし

ＴＰＰ参加は、原則すべての品目の関税をなくし、自由に貿易をすすめようというもので、農水省の試算でも、食料自給率は％ から％ に急落し、な
かでも米の生産量は％減、砂糖・小麦はほぼ全滅すると言

政府は農産物を鎖国状態のように言いますが、日本がＴＰＰによって新たに結ぶ農産物輸出大国はアメリカとオーストラリアだ
けです。また、関税率はアメリカに次いで２番目に低くなっています（左表参照）。
農業は自然環境に制約されることから、生産条件のある国が自給体制を整え、食料を他国に依存しないことが、いま世界の流れです。輸出大企業の儲けのために、国民の食料を犠牲にすることは大きな問題です。

います。そして農林水産物の生産
本市の議会請願減少が４兆５０００億円、関連産２件継続審議に業も含めると８兆４０００億円の減少、約３４０万人の就業機会が昨年 月に菅首相がＴＰＰ参加失われます。
検討を表明してから、各地で参加反対の声が急速に広まっていま
食の安心・安全もピンチす。県内市町村の 月議会で反ＴＰＰに参加すれば、残留農対意見書が可決されたのは、古河市、 薬・食品添加物などの安全基準土浦市、取手市など も、非関税の障壁として緩和を迫約 ケ所となってい られます。ＢＳＥ牛肉の年齢制限ます。
撤廃も必至です。
本市では、ひたち「世界で孤立」は、まやかしなか農協と県農民連から提出さ れた請願は継続審議となりました。

10

食も経済も大きな打撃

土地需要の低迷などで借金

24

32

一層の財政危機を招いており、こうした財政運営にこそメスを入れるべきです。
そのためにも行政運営を監視・けん制する議会の役割が重要であり、議員一人一人がしっかり役割を果たすことが必要です。
◆さらに、定数が削減されれば当選ラインも上がり、おおきな組織や労働組合、政党などの支援がない候補者にとっては、市政に参加する機会が狭められてしまいます。

40

ないます。

住宅・都市サービス公社が所有する土地が計画通り処分できず、借入金残高は 億２９００万円となることを、市は 月議会の全員協議会で明らかにしました。
地価の大幅な下落により、売れ残っている土地の評価額は見込みで７憶４４８４万円（西古内分譲地ほか）。そのために借金は 億８０００万円となり、「経営は極めて厳しい状況であるために、公益法人として存続できる見込みがない」と報告しています。
平成 年度以降の対応としては、公社が受託している上下水道料金徴収関係業務は、（財）ひた
ちなか市文化・スポーツ振興公社へ移管し、西古内土地区画整理事
業関係の業務については組合に返上。住宅・都市サービス公社は当面、必要な土地処分のみを実施する計画です。
住宅・都市サービス公社の債

12

議員定数削減は民意を削る

32◆今回、議員定数削減に至った
理由のひとつに、厳しい市財政状況の中で「定数削減の市民の声が広がっている」とする点です。それは議会と議員活動の質を問う声であり、必要なことは、議会や議員に対する信頼を取り戻すべく、市民に最も身近な議会として市民のために働く議員になることです。
◆また、ムダ遣いをなくすためには、勝田駅東口再開発など不要不急の事業への税金投入が、

1220

1390

★新卒未就職者の就職を支援
大学・高校等を卒業後、就職していない方を研修生として有期雇用し、その後は正規雇用につなげていくことを目的とする事業です。
本市は 人分の予算を計上しました。この事業を利用する事業主に対し、研修生の人件費・研修費を市が負担します。
県の雇用創出等基金を活用したこの事業の取り組みは、県内では本市と北茨城市の２市のみとなっています。
（昨年末現在）★ひたちなか農協に予冷庫導入
イチゴの品質を保持し、計画的な出荷を図るため、ひたちなか農

40

2260

協に予冷庫を導入するための補助をおこないました。

23

補正予算で実現

民主ひたちなか 第13号
2010年12月議会