福岡県暴力団排除条例
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

暴力団の排除に関する基本的施策等（第６条―第１２条）

第３章

青少年の健全な育成を図るための措置（第１３条・第１４条）

第４章

暴力団員等に対する利益の供与の禁止等（第１５条―第１７条）

第５章

暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等（第１８条）

第６章

不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等（第１９条・第２０条）

第７章

義務違反者に対する措置等（第２１条―第２３条）

第８章

雑則（第２４条）

第９章

罰則（第２５条・第２６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、暴力団が県民の生活や社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって県民等に多大な脅威を与えている福岡県の現状にかんがみ、福岡県からの暴力団の排除（以下「暴力団の排除」という。）に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び福岡県における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
二

暴力団員

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
三

暴力団員等

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

四県民等

五

暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。

県民及び事業者をいう。

（基本理念）
第３条

暴力団の排除は、県民等が、暴力団が社会に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本として、県、市町村及び県民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（県の役割）
第４条

県は、県民等の協力を得るとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

律第３２条の２第１項の規定により公安委員会から福岡県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
（県民等の役割）

第５条

県民は、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、その行う事業（事業の準備を含む。以下同じ。）により暴力団を利することとならないようにするとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

３

県民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。
第２章

暴力団の排除に関する基本的施策等（県の事務及び事業における措置）
第６条

県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。
（警察による保護措置）
第７条

警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官に警戒をさせるなど、当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（県民等に対する支援）
第８条

県は、県民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、県民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
（訴訟の援助）第９条

県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、規則で定めるところにより、その訴訟に関する費用に充てる資金の貸付けを行うとともに、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。
（貸付金の償還等）
第10条

前条の規定による資金の貸付けを受けた者は、当該貸付けに係る訴訟が終了したときは、当該訴訟に係る請求の全部が棄却された場合を除き、その貸付金を償還しなければならない。
２

知事は、規則で定めるところにより、前条の規定による貸付金の償還金の支払を猶予し、又は当該貸付金の全部若しくは一部の償還を免除することができる。
（広報及び啓発）第11条

県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催するなど、広報及び啓発を行うものとする。
（市町村への協力）
第12条

県は、市町村において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
第３章

青少年の健全な育成を図るための措置（暴力団事務所の開設及び運営の禁止）
第13条

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲２００メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。
一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。）又は同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程を置くものに限る。）

二

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設又は同法第１２条第１項に規定する児童相談所

三

図書館法（昭和２５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する図書館

四博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項に規定する博物館

五

社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第２０条に規定する公民館

六

裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第２条第１項に規定する家庭裁判所

七

少年院法（昭和２３年法律第１６９号）第１条に規定する少年院又は同法第１６条に規定する少年鑑別所

八

更生保護法（平成１９年法律第８８号）第２９条に規定する保護観察所

九前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における青少年の健全な育成を図るための良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの

２

前項の規定は、この条例の施行の際現に運営されている暴力団事務所及びこの条例の施行後に開設された暴力団事務所であってその開設後に同項各号に掲げるいずれかの施設が設置されたことにより同項に規定する区域内において運営されることとなったものについては、適用しない。ただし、ある暴力団のものとして運営されていたこれらの暴力団事務所が、他の暴力団のものとして開設され、又は運営された場合は、この限りでない。
（青少年に対する教育等のための措置）

第14条

県は、学校（学校教育法第１条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（中学部及び高等部に限る。）若しくは高等専門学校又は同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程に限る。）をいう。）において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
２

青少年の育成に携わる者は、当該青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、当該青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

県は、前項に規定する者に対し、職員の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
第４章

暴力団員等に対する利益の供与の禁止等（利益の供与等の禁止）
第15条

事業者は、その行う事業の円滑な実施を図るため、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
一

暴力団の威力を利用する目的で、金品その他の財産上の利益の供与（以下単に「利益の供与」という。）をすること。

二２

暴力団の威力を利用したことに関し、利益の供与をすること。
事業者は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、相当の対償のない利益の供与をしてはならない。
３

事業者は、前２項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。ただし、法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。
４

事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等に対し、不当に優先的な取扱いをしてはならない。
（暴力団の威力を利用することの禁止）

第16条

事業者は、前条第１項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。
（取引の関係者の確認）
第17条

事業者は、その行う事業に係る取引が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認めるときは、当該取引の相手方、当該取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員でないことを確認するよう努めるものとする。
第５章
第18条

暴力団員等が利益の供与を受けることの禁止等

暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第１５条第１項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
２

暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第１５条第２項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

３

暴力団員等は、情を知って、事業者から当該事業者が第１５条第３項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者が同項の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。
第６章

不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等（不動産の譲渡等をしようとする者等の責務）
第19条

県内に所在する不動産（以下この章において単に「不動産」という。）の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。以下この章において「譲渡等」という。）をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。
２

何人も、自己が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。

３不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約において、次に掲げる旨のすべてを定めるよう努めなければならない。
一

当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはならない旨

二当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、当該譲渡等をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをすることができる旨

４

前項第２号に規定する場合においては、当該譲渡等をした者は、速やかに当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。
（不動産の譲渡等の代理等をする者の責務）

第20条

不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。
２

何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約の代理又は媒介をしてはならない。
第７章

義務違反者に対する措置等

（調査）
第21条

公安委員会は、第１５条第２項、第１８条第２項、第１９条第２項又は前条第２項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反の事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
（勧告）
第22条

公安委員会は、第１５条第２項、第１８条第２項、第１９条第２項又は第２０条第２項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。
（事実の公表）第23条

公安委員会は、第２１条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由がなく当該説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
２

公安委員会は、前項の規定による公表をしようとするときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該公表に係る者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第８章

雑則（委任）
第24条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則、教育委員会規則又は公安委員会規則で定める。
第９章
第25条

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一第１３条の規定に違反して暴力団事務所を開設し、又は運営した者

二

第１５条第１項の規定に違反して利益の供与をした者

三

第１８条第１項の規定に違反して利益の供与を受け、又はその指定した者に対して利益の供与をさせた者

２

前項第２号の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第26条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第１項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
附則

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。