○由良町民間賃貸住宅家賃補助金交付要綱
平成２８年６月３０日
要綱第３０号
改正

令和元年６月１１日要綱第７号
令和２年７月２８日要綱第３０号
令和３年３月２９日要綱第１４号
令和４年１月２６日要綱第２号
令和４年３月１７日要綱第７号
令和５年３月３０日要綱第１１号

（総則）
第１条

由良町民間賃貸住宅家賃補助金（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、この要綱の定めるところによる。
（補助の目的）第２条

この補助金は、婚姻後、町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、その家賃の一部を交付することにより、若者夫婦及び子育て世帯の負担の軽減を図り、新婚世帯の転入を誘引することで、定住人口の増加を実現し、本町の少子化の抑制及び地域活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 夫婦 戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による婚姻の届出をしている男女をいう。
（２） 新婚夫婦補助申請の日（以下「申請日」という。）において、婚姻の届出から３年以内の夫婦をいう。
（３） 民間賃貸住宅

建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供する本町の区域内に存する住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

町営住宅

イ

２親等内の親族が所有する住宅

ウ

ア、イのほか、町長がこの補助事業の趣旨に合わないと認める住宅（４） 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、駐車場使用料等で住宅の賃借料と認められないものを除く。）をいう。
（５） 実質家賃負担月額

家賃から住宅手当（その他の住宅扶助を目的とする給付等を含む。）を控除し、補助対象世帯が実質負担している家賃月額をいう。
（６） 入居 住宅に居住し、かつ、その住宅を住所地として住民基本台帳に登録されていることをいう。
（補助対象世帯）第４条

補助金の交付の対象となる世帯は、令和８年３月３１日までに民間賃貸住宅に入居した新婚夫婦のうち、次の各号の全てに該当する世帯とする。
（１） 新婚夫婦のいずれかが申請日現在において満４０歳未満であること。
（２） 町外から転入して、民間賃貸住宅に入居した新婚夫婦（令和３年３月３１日時点で、夫婦ともに他の市町村の住民基本台帳に登録されていた場合に限る。）であること。ただし、町内に在住する男女又はそのいずれかが、平成２８年７月１日以降に婚姻し、婚姻の日から５年未満の間に民間賃貸住宅に夫婦で入居した場合は、この号の要件を満たすものとする。
（３） 夫婦のいずれかが過去にこの要綱に基づく補助金を受けたことがないこと。
（４） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護の適用又は他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
（５） 世帯の全員に本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がな
いこと。
（６） 世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（７） 世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第２条第２号に規定する暴力団の利益にならないと認められる又はそのおそれがないと認められること。
（補助対象住宅）第５条

夫婦のいずれかが賃貸借契約を締結している民間賃貸住宅を補助金の交付対象とする。
（補助金の額及び交付期間）
第６条

補助金の交付額は、実質家賃負担月額の２分の１とする。ただし、計算の結果、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、月額２５，０００円を上限とする。
２ 補助金の交付期間は、申請した日の属する月から３６か月を限度とする。
（補助金の申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、民間賃貸住宅の入居日から６０日以内に由良町民間賃貸住宅家賃補助申請書（第１号様式。以下「申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、申請者が、婚姻の日において、既に民間賃貸住宅に入居していた場合は、婚姻の日から６０日以内に申請書を町長に提出しなければならない。
３ 申請書には次に掲げる書類を添えるものとする。
（１）

住民票謄本

（２）

同意書（第２号様式）（３）

誓約書（第３号様式）（４）

賃貸借契約書の写し（５）

住宅手当額届出書（第４号様式）（６）

所得証明書（申請日における最も新しい年度の所得証明書）（７）

その他町長が必要と認める書類

４ 補助金の申請は、１世帯１件とする。
（補助金の決定）
第８条

町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助交付決定通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による審査の結果、適当でないと認めるときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助不交付決定通知書（第６号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、４月１日から９月３０日までを前期、１０月１日から翌年３月３１日までを後期として、各期の期間満了後、２０日以内に由良町民間賃貸住宅家賃補助金請求書（第７号様式。以下「請求書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、交付決定者が補助を受ける資格を喪失したときは速やかに請求書を提出しなければならない。
３ 請求書には、次に掲げる書類を添えるものとする。
（１）

由良町民間賃貸住宅家賃補助実績報告書（第８号様式）（２）

その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１０条

町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、３０日以内に交付決定者に補助金を支払うものとする。
第１１条

削除

（資格の喪失）第１２条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助を受ける資格を喪失し、当該資格喪失日の属する翌月以降の補助金を交付しないものとする。
（１） 夫婦の両方又はいずれかが、補助対象住宅以外の住宅の住所地において住民基本台帳に登録したとき。
（２）

夫婦が離婚し、又は夫婦のいずれかが死亡したとき。

（３）

第４条第４号から第７号までに該当しなくなったとき。

（４） 当該補助申請又は補助金の請求に係る虚偽の事実が判明したとき。
２ 町長は、前項の規定により資格を喪失したときは、第８条第１項の規定による通知を取り消すものとし、由良町民間賃貸住宅家賃補助取消通知書（第１１号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（交付決定者の報告義務）
第１３条

交付決定者は、次に掲げる内容に異動があったときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助異動等届出書（第１２号様式）に異動の内容が確認できる書類を添えて、町長に速やかに報告しなければならない。
（１）

賃貸借契約（家賃以外の費用の変動を除く。）（２）

住宅手当の金額（３）

入居する補助対象住宅

２ 町長は、前項の規定による報告があったとき、又は申請内容に変更があったことを知ったときは、由良町民間賃貸住宅家賃補助変更通知書（第１３号様式）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１４条

町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、その全部又は一部を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、直ちにその返還を命ずるものとする。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日前に、交付決定を受けた補助金の交付期間については、なお従前の例による。
附則（令和元年６月１１日要綱第７号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和２年７月２８日要綱第３０号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月２９日要綱第１４号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年１月２６日要綱第２号）

この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年３月１７日要綱第７号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日要綱第１１号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第７条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第７条関係）第５号様式（第８条関係）第６号様式（第８条関係）第７号様式（第９条関係）第８号様式（第９条関係）
第９号様式
第１０号様式

削除
削除

第１１号様式（第１２条関係）
第１２号様式（第１３条関係）
第１３号様式（第１３条関係）