イタリアの特別州に見る政府間関係・
行政イノベーション・財政分権化
中央大学法学部教授
工藤 裕子
１

イタリア共和国の地勢・歴史と地方自治制度

イタリア共和国は、イタリア半島の他、シチリア、サルデーニャの両島、および約 70 の小島からなる南北約 1,300km の細長い半島国で、国土面積は 301,338k ㎡、人口 59,206,382人であり、人口密度は 196.5 人/k ㎡である。首都ローマ（人口約 270 万人）の他、ミラノ（同約 130 万人）、ナポリ（同約 97 万人）、トリノ（同約 90 万人）等の主要都市がある。
基礎自治体の総数は 8,100 余であり、うちきわめて小規模である。
住民はイタリア民族が大部分であるが、他国の支配を受けた歴史的経緯のある北部ではゲルマン系、フランス系、スラブ系の人々も居住し、また南部イタリアにはアラブ系、アフリカ系の住民も見られる。言語はイタリア語を中心とするが、トレンティーノ＝アルト・アディジェ自治州においてはイタリア語とドイツ語、ヴァッレ・ダ・オスタ州においては
イタリア語とフランス語の二言語併用が、前者においてはラディン語も公式に認められており、またフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア自治州においてはフリウリ語（イタリア語のフリウリ方言ではなく、ラディン語に近く、イタリア語と並ぶ一言語として位置付けられている）、スロヴェニア語等の使用（地域によっては二言語併用）が広く認められている。
ヴェネト州においては一部でラディン語、ドイツ語が使用されている他、ヴェネト語がより一般的に使われている。カラブリア州などにおいてはまた、アルバニア語が話される集落も多い。カラブリア州を中心とするアルバニア民族の集落は、中世以来のきわめて長い伝統を持つもので、近年になっての移民とはまったく性格を異にする。もちろん、これらの歴史的な民族、言語的少数グループに加え、最近ではアフリカ、東ヨーロッパ、アジアなどからの移民も多くなりつつある。
20 州のうち特別州は５州であり、５特別州のうち３州は、民族的な、したがって言語的な理由からも特別州とされているが、国境山岳地帯（３州）や島嶼部（２州）に位置するという地理的な特殊性に加え、イタリア憲法制定以前に遡る州憲章（２州）を持つという歴史的な特殊性を持つものもある。

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２

イタリアの地方制度

地方自治の基本構造は、州（regione）、県（provincia）、コムーネ（comune） による三層制からなる。新地方自治法（1990 年法律第 142 号）第２条には、地方自治に関する法律が適用される地方団体として、コムーネ、県の他に、大都市（citta metropolitana）、大都市圏（area metropolitana）、地区（都市により、zona, quartiere, circoscrizione などと呼ばれる）、山岳部共同体（comunita montane）、コムーネ共同体（unioni dei comuni）など
が地方行政を支援する単位に数えられている。
イタリア憲法は、いくつかの条文に地方自治を規定している。まず、憲法第５条が、地方自治の認知と推進をうたっており、「一にして不可分の共和国は、地方自治を承認し、かつ促進する。共和国は、国の事務において、最も広範な行政上の分権を行い、その立法の原則および方法を、自治および分権の要請に適合させる。」と規定する。
第 114 条が、コムーネ、県、大都市、州、そして首都ローマの規定を行っており、「共和国は、コムーネ、県、大都市、州および国から成り立つ。」「コムーネ、県、大都市、州は憲法によって定められる原則に従う固有の憲章、権限、職務を有する自治体である。」「ローマは共和国の首都である。国の法律がその制度を定める。」ことを定める。
第 116 条は、特別州（フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、サルデーニャ、シチリア、
トレンティーノ＝アルト・アディジェ、ヴァッレ・ダ・オスタ）の規定であり、「フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、サルデーニャ、シチリア、トレンティーノ＝アルト・アディ
ジェ、ヴァッレ・ダ・オスタの各州に対しては、憲法法律で定める特別の規則に従い、自治の特殊な形式と条件が認められる。」ことが明らかにされている。州名が憲法上に列挙されているため、何らかの変更がある場合はすべて憲法改正を伴う。
第 131 条は、州の規定であり、ピエモンテ、ヴァッレ・ダ・オスタ、ロンバルディア、
トレンティーノ＝アルト・アディジェ、ヴェネト、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア、
リグーリア、エミリア＝ロマーニャ、トスカーナ、ウンブリア、マルケ、ラツィオ、アブルッツォ、モリーゼ、カンパーニア、プーリア、バジリカータ、カラブリア、シチリア、
サルデーニャが列挙されている。

－ 166 －

２．１

地方自治体に関する憲法規定

イタリア共和国憲法における地方自治体に関する規定は、「第５章 州、県、コムーネ」の憲法第 114 条～憲法第 133 条に定められている。近年の地方分権にまつわる憲法改正の具体的な内容は次の通りとなっている。
1999 年、国会は州の自治権を強化することを目的として、憲法第 121 条～123 条および
憲法第 126 条の４箇条の改正、および 2000 年４月に行われる普通州選挙における経過規定を盛り込んだ憲法改正案（1999 年 11 月 22 日憲法的法律第１号「州首長の直接選挙及び州の憲章自治の強化に関する規定」）を可決した（2001 年５月に憲法改正の国民投票が行われ可決された）。
2001 年、地方自治に関する 15 の条文にわたる憲法改廃が行われた（2001 年 10 月 18 日
憲法的法律第３号「憲法第２部第５章の改正」）。憲法第 114 条は、従来、「共和国は、州、県およびコムーネに区分される」と定められていたものが、改正後は「共和国は、コムー
ネ、県、大都市、州および国から成り立つ」と定められた。この条文は地方行政のそれぞれの主体が憲法上同じ地位を有し、他のレベルの地方団体、州および国と関係を結んでいることを明示したものとなっている。また、県とコムーネは、新しい憲法の条文で「固有の憲章、権限、職務を有する自治団体」と定義された（憲法第 114 条第２項）。州は立法権（憲法第 117 条）と組織自治権（憲法第 123 条）を持ち、さらに、予算に関する一定の自治権も持つこととなった（憲法第 119 条）。
イタリア共和国における地方財政に関する規定は、憲法第 119 条に定められているが、第５章の他の条文と共に先に触れた 2001 年の憲法改正で大幅に変更されている。旧条文が、共和国の法律に基づいて、州が財政に関する自治権を持ち、国、県、コムーネの財政との間で財政調整を行うことが定められていたのに対し、新しい条文では、コムーネ、県、州が、予算に関する一定の自治権を持つことを表す内容に改正されている 。

２．２

地方自治に関する法律

今日のイタリアにおける地方自治の法律の元となるのは、1990 年に改正された新地方自治法（1990 年６月８日法律第 142 号）となっている。同法は、地方自治体の機能を新たに定義するとともにその構造およびマネジメント・スタイルを刷新し、イタリアの地方分権化の基礎となっている。同法はまた、行政手続き上の改革や行政情報の公開などの基礎を－ 167 －

定めたが、これらは、いずれも後にバッサニーニ法に継承され、その中核をなすものとなっている。同法は、1998 年６月 16 日法律第 191 号、および 1999 年８月３日法律第 265号によって、地方自治体の位置づけ、自治権の拡大、住民参加制度、情報へのアクセス権、地方自治体内の分権化（コミュニティ行政）、権限の移譲、大都市圏の定義および権限について修正され、また、2000 年８月 18 日委任立法第 267 号によって集大成され、さらに 2001年の憲法改正（2001 年 10 月 18 日憲法的法律第３号）によって州が自治体として位置づけられ、今日に至っている。
新地方自治法第２条には、地方自治に関する法律が適用される地方団体として、コムー
ネ、県、大都市、山岳部共同体、コムーネ共同体が列挙されている。
バッサニーニ法とは、①1997 年３月 15 日法律第 59 号「職務及び任務の州及び地方自治体への授与、公行政改革並びに行政の簡素化のための政府への委任」、②1997 年５月 15 日
法律第 127 号「行政活動並びに決定及び統制手続の簡素化のための緊急措置」、③1998 年
６月 16 日法律第 191 号「1997 年３月 15 日法律第 59 号及び 1997 年５月 15 日法律第 127号の改正及び補充並びに職員養成及び公行政における職場以外での労働に関する規程・学校建築に関する規程」、④1999 年３月８日法律第 50 号「脱法律家及び行政手続に関する統一法典－簡素化法」からなる行政マネジメント改革を伴う法律のことを指し、国家行政の権限・機能を州及び地方自治体に大幅に移譲することで国家行政組織の分権化をもたらした。許認可手続きの簡素化、ワンストップ窓口制度および自己証明制度、電子政府の導入を中心とする行政手続きの合理化および簡素化を軸に、主に州への行政機能の分散化を進め、組織と運営の改革のための統制と評価のシステム、公共サービスのクオリティ統制の諸制度が導入され、それを分野毎に専門的に実施、監督する独立組織が設立された。

３

地方行政制度の概要

次に、前章で概観した地方行政の単位がそれぞれどのように発展してきたのか、そして機能しているのかを見ていく。

３．１

州（regione）

州は、第二次世界大戦後、国の権限を委譲することでより住民に近い行政を行う目的で新たに定められた行政組織であり、住民の直接投票によって選ばれる州首長（presidente－ 168 －

della regione）および州議会（consiglio regionale）、州首長によって任命される州評議会（giunta regionale）、が設置されている。
州には普通州（regione a statuto ordinario）と特別州（regione autonoma a statuto
speciale）があり、特別州には、シチリア州およびサルデーニャ州の島部２州と、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、ヴァッレ・ダ・オスタ州、トレンティーノ＝アルト・アデ
ィジェ州の北部の国境山岳地帯に位置する３州のあわせて５州が定められている（憲法第116 条）。
特別州は、一定の分野において独占的な立法権を有するほか、他の 15 の普通州と比べて広い権限が与えられている。また、特別州は、それぞれの区域で徴収される国税（付加価値税を除く）の配分を受ける。対象となる国税の配分比率は、各特別州で異なるが、例えばシチリアでは付加価値税以外の全ての国税について 100％の配分を受けている。
州が立法権を有する分野については、原則として行政権も有する（憲法第 117 条）。しかし、立法および各分野における各種計画等を除く直接の行政サービスは県とコムーネに任せることが望ましいとされている。州が立法権と行政権を有する分野、および国と州が共に立法権と行政権を有する分野については後述する。

３．２

県（provincia）

県の機関は、住民の直接投票によって選ばれる県首長（presidente della provincia）および 県 議 会 (consiglio provinciale) と 、 県 首 長 に よ っ て 任 命 さ れ る 県 評 議 会 （ giunta
provinciale）からなる。この他、内務省から派遣される県知事（prefetto）が置かれている。
県知事は主に公安、秩序維持などを担当し、最近ではテロ対策などを通じて権限を強化する傾向が見られる。一方、州への権限移譲に伴って国の出先機関が整理統廃合される中、県知事事務局下にこれらの権限がまとめられつつあり、県知事事務局の今後のあり方として注目されている。県の財政規模は歳出規模において州の５％強、コムーネの 10％強に過ぎず、地方行政機関の中で占める機能が比較的小さいことがわかる。
県は以下の分野において、県全域に係る行政事務またはその所属するコムーネ間の調整などに関する行政事務を行うことが定められている（地方自治統一法典第 19 条第１項）。
・環境保護および環境影響評価
・防災
・水資源およびエネルギー資源の保全等－ 169 －

・文化財の評価
・交通政策および運輸（輸送）・公園、自然保護区等、自然環境および生息する動植物の保護
・狩猟および釣りに関する規制
・県のレベルで行われる廃棄物処理、水質汚濁、および大気中排気ガス、騒音の測定・規制・監視・国および州から委任された公衆衛生および予防等の保健サービス
・国および州から委任された学校建設、および中等教育・芸術教育・職業教育にかかる事務・統計情報の収集および分析、コムーネ等の地方団体の運営に関する技術的な支援

県は、各コムーネとの協力およびその提案に基づいて定められた計画に基づいて、経済、
産業、商業、観光、社会、文化、スポーツの各部門において、県域における行政上の事務
事業の調整・推進を行うことが定められている（地方自治法典第 19 条第２項）。

３．３

コムーネ（comune）

コムーネの多くは、中世の自治都市時代からの長い歴史的・文化的伝統を受け継いでおり、地域共同体としてのアイデンティティが強い。コムーネの機関は、住民の直接選挙によって選ばれるコムーネ首長（sindaco, コムーネ代表者）およびコムーネ議会(consiglio
comunale)と、コムーネ首長によってその構成員である評議員（assessore）が任命される
市評議会（giunta comunale）からなる。
コムーネの行政権については、統一的な執行を確保するために国及び州の権限に基づき広域の団体に行政権を委譲することを示しつつ、第一次的には住民に最も近い地方自治体
であるコムーネに帰属されることとなっている（憲法第 118 条）。また、地方自治統一法典
第 13 条にも「国の法律または州の法律の上で帰属が明確に規定されている事務を除いて、
住民サービス、地域コミュニティ、地域整備および土地の利活用、経済発展に関する事務は、主としてコムーネに属する」とされている。
近年のイタリアにおける地方分権化により、地域住民および地域社会にかかわる事務の
うち、県、大都市、州、国に属するものとされるもの以外の全ての事務は、補完性の原則
によりコムーネに属することとされている。
コムーネに属する事務のうち、バッサニーニ法によって、新たに国や州から権限委譲さ－ 170 －

れた分野は、以下の通りとなっている。
・生産活動の統制（支店の設置、工業施設の設置、拡大および閉鎖に関する手続き、建設許可等）
・地域見本市（出店資格の確認と出店の許可）
・都市建造物および土地の登記（20,000 人以上の住民が住むコムーネについては登記事務および登記事項証明書の発行）
・公共事業
・住民の安全（コムーネ区域内の緊急措置の適用、単一または複数のコムーネ間の緊急時対応計画の準備、初期救急措置の実施、ボランティア消防団の組織化）
・保健衛生（緊急時における地域の保健衛生問題等に関する対応、州の計画への参加）
・社会福祉（各種サービスの供給、また年.者、青年、高齢者、家族、身体障害者、薬物依存者、社会福祉に関する協同組合、公共慈善救済施設、福祉ボランティア等に関する事
務の全てまたは一部
・文化活動（コムーネに属する文化財の再評価、文化活動の促進）
・行政警察（地域レベルで行う自転車等の競技会開催許可、刃物類行商資格、代理人格、一般行商資格、射撃インストラクター資格、アパート賃貸申請の受付、その他コムーネにかかる行政警察措置全般）

３．４

大都市（citta metropolitane）

大都市は、憲法（第 114 条）ならびに地方自治統一法典（第２条）において地方自治体と定められているが、現在に至るまで現実的には設置されていない。地方自治統一法典（第23 条第１項）には、大都市として、トリノ、ミラノ、ヴェネツィア、ジェノヴァ、ボロー
ニャ、フィレンツェ、ローマ、バリ、ナポリの大都市圏（地方自治統一法典第 22 条第１項）
内の中心都市と周辺コムーネの間で形成されると定めている。大都市は県と同等の機能を与えられる（同 23 条第５項）。

３．５

山岳部共同体（comunita montane）

山岳部共同体は、その全部または一部が山岳地帯に位置するコムーネの広域行政組織であり、コムーネ間での事務の共同処理を目的とされている（地方自治統一法典第 27 条第１－ 171 －項）。山岳部共同体の設置は、各州の規定に基づき、州首長により決定される（地方自治統
一法典第 27 条第３項）。代表者（議長）は、山岳部共同体を構成するコムーネの首長の一人が務める。代表機関は山岳部共同体を構成するコムーネの議会から任命される議員からなる。執行機関は山岳部共同体を構成するコムーネのコムーネ首長と評議員により構成される（地方自治統一法典第 27 条第２項）。山岳部共同体は、国法および州法によって山岳部共同体の事務とされたものおよび国等から委任された事務を行うとされ（地方自治統一
法典第 28 条）、この点においてコムーネ共同体とは異なる。山岳部共同体について、以下の事項を州法で定めることとなっている（地方自治統一法典第 27 条第４項）。
・認可する法律の条項
・協議の手続き
・地域計画および年間計画の管理・山岳部共同体における州および欧州連合からの補助金の分配基準
・山岳部共同体と区域内で権限を有するその他の団体との関係

山岳部共同体は、固有の徴税手段を持たず、国および他の地方団体等からの補助金および預託貸付公庫（cassa depositi e prestiti）からの貸付金を財源としている。近年政府は、山岳部共同体の縮小を進めており、一部地域においては廃止に至っているが、同時に、小規模自治体の多い山岳部において山岳部共同体が一定の機能を果たしていることも評価されており、議論が続いている。

３．６

コムーネ共同体（unioni di comuni）

コムーネ共同体は、事務を共同で処理する目的で、複数のコムーネによって構成される
広域行政組織である（地方自治統一法典第 32 条）。機関は、コムーネに関する規定に準じて選ばれた議会、評議会、および議長からなる。議長はコムーネ首長から１人が選出され、他の機関はコムーネ共同体を構成するコムーネの評議員および議員から選出される（地方自治統一法典第 32 条）。

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４

地方財政制度EU 統合はイタリアに対し、財政赤字の削減、システムの透明性、市場志向、合理性、
効率性、そしてクライエント志向の行政サービスを要請し、公私両セクターの組織、パフォーマンスにさまざまな影響を与えてきた。新しい政治・経済システムに参加するための条件である行財政システムの透明性の保障が求められ、行政の分権化とそれによるアカウ
ンタビリティの向上、『財政連邦主義』に基づく財政の分権化とそれによる行政の地方分権化の補完が進められてきた。
現在の地方分権の潮流は、新地方自治法（1990 年６月８日 142 号法）に端を発する。
同年 90 年の 241 号法はまた、行政手続きおよび行政情報へのアクセスを定めるが、これはいずれもバッサニーニ法に継承され、その中核をなすものとなっている。その後、県および市（コム－ネ）について首長の直接公選制度を導入した新しい地方選挙法である 93 年
81 号法が地方分権、行革の政治的な条件を整えた。
行政事務および手続きの合理化、簡素化を軸に主に州への行政機能の分権化を進め、また組織と運営の改革のために統制と評価のシステムを導入し、そして情報公開の原則、行政情報へのアクセスの保障をも盛り込んだバッサニーニ法（le leggi Bassanini, 1997 年３
月 15 日 59 号法「職務及び任務の州及び地方自治体への授与、公行政改革並びに行政の簡素化のための政府への委任」、1997 年５月 15 日 127 号法「行政活動並びに決定及び統制手
続の簡素化のための緊急措置」、1998 年６月 16 日 191 号法「1997 年３月 15 日 59 号法及び 1997 年５月 15 日 127 号法の改正及び補充並びに職員養成及び公行政における職場以外での労働に関する規程・学校建築に関する規程」、1999 年３月８日 50 号法「脱法律化及び行政手続に関する統一法典－簡素化法」）が、「小さい政府」のコンセプトに基づく行政改
革、つまり、民営化や地方分権化を通じて、従来の行政組織の縮小と同時にその機能の強化をめざす。当時の国庫相チャンピ（C.A.Ciampi）氏によって推進されたためにチャンピ
法（la legge Ciampi）と呼ばれる 97 年４月３日 94 号法は財政システムの合理化を中心とする。98 年３月 31 日 112 号委任立法（decreto legislativo, D.LGS.）などがバッサニー
ニ法を具体化、その基礎を固めた。
同時に、財政改革を一争点として闘われた 96 年４月の選挙を経て政権の座についた第一次プローディ内閣の財政改革は、ガッロ委員会（Commissione Gallo）の財政連邦主義の提案を引き継いだ。96 年 662 号法によるガイドラインの発効によって幕を開け、97 年 12月 15 日 446 号委任立法に基づく州生産活動税 IRAP の導入、およびその細則を明らかに－ 173 －

した 98 年６月４日、９日の 141/E、144/E 号財務省通達によって財政も分権化に向けて動きだした当時の財務相ヴィスコのイニシアティブによる一連の財政改革（riforma Visco）
は、財政連邦主義に基づき、90 年 142 号法からバッサニーニ法に至る系譜によって進められた行政機能の分権化を財政面から補完する。
この財政改革は、財政赤字の減少と安定、インフレ率の下降と安定を実現したのみならず、州生産活動税の導入をはじめとして、租税制度の合理化と分権化に向けて動き出しており、財政連邦主義の実現をめざす。実際、このためのさまざまな方法論を導入した。租税制度の整備はもちろん、財政構造の健全化と分権化がめざされたのである。
こうして、EU の経済・市場統合、ユーロ第一陣参加のため、財政赤字を対 GDP 比３％以内に抑えるという国家財政再建の要請を受け、財政改革のみならず、租税制度改革が始まった。
分権化を柱とする 90 年の地方行政改革を契機に、税制も分権化が進められた。89 年にコムーネ事業・工芸・専門職税（ICIAP, Imposta Comunale per l'esercizio di Imprese e diArti e Professioni ）が導入されて以来、コムーネのレベルではさまざまの改革が行われたが、93 年に導入された市不動産税（ICI ）が、財政構造を革命的に変えた。税収は増加、最も重要な財源として定着しつつある。
98 年に導入された州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attivita Produttive）
は、外形標準課税の地方法人課税であり、目的税ではないが、その財源のほとんどは州の医療保健サービスに充当されており、第一に、州を課税団体とする税目の創設による財政の連邦化（分権化）の促進という意味を持つ。第二に、これまでの複雑多岐にわたる税を統廃合し合理化する必要に迫られたものであった。ICIAP をはじめ、事業者、従業員、その他生産活動税の納税義務者によって支払われる全国健康保健基金の分担金、事業者が納税義務を負っている年金生活者への健康保健補助、地方所得税（ILOR, Imposta Locale sui
Redditi）、純資産税、付加価値税記帳番号（partita IVA）登録料、コムーネにおける許認
可料などが廃止され、IRAP に統合された。創設の第三の意義は、全国健康保健基金、および州ごとに徴収されるにもかかわらず中央主権的に運営されていた健康保健分担金によって営まれていた医療保健行政の改革、分権化である。このため、医療保健行政の実際の単位である州の自主財源の強化が要請される。第四の背景は、家族経営の中小、零細企業の多いイタリアにおいて、借入金に依存する従来の経営形態を変え、自己資本率を高める
必要性であった。これは、二重水準の事業所得税（Dual Income Tax, DIT）の導入によって補完される。ただし、DIT は、2004 年に法人所得税 IRPEG（Imposta sul Reddito delle－ 174 －

Persone Giuridiche）が IRES（Imposta sul Reddito delle Societa）に再編された際に廃止されている。州税の整備による州への財政の分権化には、国家の財政赤字を地方に肩代わりさせた、という批判もあるが、租税制度、財政構造の分権化には大きく貢献したと言え
よう。

４．１

地方財政の変遷と概況（１）州
州税は、州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）、州個人所
得税付加税（Addizionale regionale all'IRPEF）、州自動車税（Tasse automobilistich e
regionali）、州許認可税（Tasse sulle concessioni regionali）、メタンガス国家消費税に対する州付加税（Addizionale regionale all'imposta di consumo sul gas metano）、固形廃棄物
処理料（Tributo speciale per il deposito in discarica dei rifiuti solidi）、自動車登録税に対する州付加税（Addizionale regionale imposta sulla trascrizione al Pubblico Registro
Automobilistico）、国家許認可に対する州税（Imposta regionale sulle con cessioni statali）、
州有地その他の州資産の占有料（Tassa per l'occupazione di spazi ed aree pubbliche）などであるが、州の行政事務手続料、委任事務手続料なども自主財源となる。
1998 年の州生産活動税（IRAP, Imposta Regionale sulle Attività Produttive）の導入は、
ICIAP の廃止とともに実現したものであるが、この廃止分は州からの補填によって賄われる。これに先立って既に 97 年、県とコムーネに対する補助金は、国家からの交付金が減少（前年比マイナス 9.6％）する一方、州からのそれは増加（前年比プラス 10.8％）している。
99 年第 113 号法により、国からの財源移転が一部廃止され、替わって 2000 年より個人所得税の州付加税の税率が増加された。また、付加価値税（IVA）の一部を州が得ることが認められた。また、EU からの移転収入としては、構造基金があり、カンパーニア、プー
リア、バジリカータ、カラブリア、シチリア、サルデーニャ、モリーゼの７州が、「低開発地域の開発と構造調整の促進」のための補助対象となっている。
特別州の財政は、一種の地方交付税に依存している。当該州の領域において国税として徴収された税の一部の一定比率が州の財源となる。この制度によって最大の恩恵を受けているシチリアでは、州における主要な国税の税収の全額が州の収入となっている。
歳出において重い比重を持つのは、社会福祉（医療・保健）、経済（農業・畜産）である。

－ 175 －

（２）県
県の財政規模は、州、市と比べて著しく小さく、活動が限定される。1990 年６月８日の142 号法に続き、1995 年２月 25 日の 77 号暫定措置令、1996 年 662 号法など、近年の改革によって自主財源の拡大が保障されるなど、財政運営における自治の幅は若干、拡がってきている。主な税収は、県自動車登録税（IPT, Imposta Provinciale di Trascrizione）、
県自動車保険税（imposta sulle assicurazioni contro la responsabilità civile）、環境保護および環境衛生行政のための県税（tributo per l'esercizio delle funzioni di tutela, protezione
ed igiene dell'ambiente）、県有地の占有料および地下通路建設に関わる料金（tassa perl'occupazione di spazi ed aree pubbliche ed eventuali contributi per la construzione digallerie nel sottosuolo）、個人所得税付加税（addizionale provinciale all'IRPEF ）などである。県の財政においては移転収入も大きな役割を果たしている。
歳出において大きなウェイトを占めているのは、教育・文化・科学研究、運輸・通信、環境などの行政分野である。

（３）コムーネ
コムーネの財政基盤は、独自の税収および国庫支出金からなるが、市不動産税が導入されたことによって、独自財源が国家からの補助を上回るに至った。90 年代の地方財政改革に先駆けて導入された市不動産税（ICI, Imposta Comunale sugli Immobili）は、コムーネの財政構造を根底から変えたと評価されている。ICI は 1993 年に国とコムーネによって導入され、1994 年からはコムーネに統括された。
主な税収は、ICI の他、都市固形廃棄物処理税（TARSU, Tassa per la rimozione e losmaltimento dei rifiuti solidi urbani ）、 コ ム ー ネ 広 告 税 （ Imposta comunale sulla
pubblicita）、 公 共 掲 示 使 用 料 （ diritto sulle pubbliche affissioni ）、 電 力 消 費 付 加 税（addizionale sul consumo dell'energia elettrica）、公共空間占有料（TOSAP, tassa perl'occupazione di spazi ed aree pubbliche）、コムーネ個人所得税付加税（addizionale
comunale all'IRPEF）などである。さらに、数種類の移転収入（交付金、財源移転）がコ
ムーネの財政をカバーしている。
90 年の地方行政改革を受け、90 年代前半から税制の分権化が進められた。89 年にコムーネ事業・工芸・専門職税（ICIAP, Imposta Comunale per l'esercizio di Imprese e di Artie Professioni ）が導入されてから 90 年代を通じてさまざまな改革が行われた。93 年に導入された ICI は、それまで自主財源率の低かったコムーネの財政構造を革命的に変えた。

－ 176 －ICI からの税収は増加し、コムーネの最も重要な財源として定着していたが、2008 年、第四次ベルルスコーニ内閣の時に一部廃止された。
なお現モンティ内閣は、その改革プランの中で、この廃止分の ICI の復活、さらには計画されてはいたものの長年実施されてこなかった不動産登記台帳の評価見直しを掲げている。
ICI は、不動産登記台帳によって定められた不動産の評価に対して、0.4 ％から 0.7 ％ の間でコムーネごとに定められる税率が課される。税は国によって管理されているが、地域によって評価に大きな格差がある他、脱税の状況にもかなりの地域差がある。導入後の 1996
年末、不動産登記台帳の評価が見直され、同時に、自宅用の住居に対する減税措置額が引き上げられ、年金受給者、失業者、障害者、低所得者らに対する減税措置も新たに講じられた。自治体の収入としての重要性は大きい。
2008 年５月８日に首相の座に返り咲いたベルルスコーニ(S.Berlusconi)が、その選挙公約であった ICI の廃止を電撃的に決定、５月 29 日には 2008 年 93 号暫定措置令が発効され、ICI の上半期の納期である６月に強引に間に合わせた。その結果、2008 年度、多くのコムーネの税収はダメージを受けた。イタリア全国コムーネ協会(ANCI)は、暫定措置令が大した議論も経ずにほぼ一方的に決定されたことを告発、また地方自治体における 2008 年の税収状況が明らかになった 2009 年初頭には緊急アピールを行ない、深刻な税収減、財源の減少を訴えた。財政連邦主義が進められる中、まず実施されたのがコムーネの財政をより自立させる、いわゆる市レベルの財政連邦主義であることからも、この ICI の廃止は矛盾する政策では、と批判された。
実は、ICI が廃止された、というのは正確ではない。ICI そのものが廃止されたのではな
く、実際には従来の ICI に大幅な控除規定が導入されたというものであり、控除されることになったのは、ICI のうち、納税義務者自身が主要な居所として使用している「自宅」(abitazione principale, いわゆる prima casa )、かつそれが「平均的な住宅用建造物」に区分されている場合のみであった。したがって、仕事場、別荘、あるいは投資用に所有している二軒目、三軒目等の所有物件、あるいは「自宅」であっても、歴史的中心部に位置
し、歴史的建造物として認定されている建造物や館である場合には、今回の除外対象にはならない。「自宅」、かつ登記上の区分が「平均的な住宅用建造物」である固定資産の税額には従来から手厚い控除制度があり、税額そのものはそれほど高くなかった。したがって、
この部分のみの廃止は、商業活動がさかんで、かつ歴史的中心部に一定数以上の住居が存在するような都心部、あるいは別荘地として都心居住者の第二、第三の物件があるリゾー
ト地などの税収にはそれほど大きなダメージを与えなかった。しかし、大都市の周辺など－ 177 －

の典型的なベッドタウンにおいては、住民のほとんどが「自宅」のみの所有であり、かつ「平均的な住宅用建造物」に区分される建造物に居住していることから、減収はきわめて深刻な問題となっている。
市レベルの連邦主義が実施されることになった現在、これまでの ICI に代わる IMU（Imposta municipal unica, 統一基礎自治体税）の創設が提案されている。IMU は早ければ 2014 年より実施される予定であり、ICI、TARSU の他、付加価値税、登録税、登記料などを統一した税となる。通称『サービス税』と呼ばれており、コムーネが提供している関連のサービスに対する課税と理解されている。前述のようにモンティ改革によって ICIが 2013 年に復活することになったため、IMU についても当初案とは少し異なる形で導入される予定である。
都市固形廃棄物処理税は、そのサービスのコストを捻出するために導入された。課税額
はサービスにかかるコストとは無関係であり、納税者の居住面積に応じて算出される。
最近、分権化による権限の増加に比べて財源の分権化が進まないため、コムーネの財政が逼迫しており、県同様、比較的容易に増加させることが可能であったコムーネ個人所得税付加税に依存する傾向が見られた。国税の付加税であることから納税者にあまり意識されなかったことも幸いしてきたが、財政の分権化を本格的に実施することを前提にこれが据え置きになったため、コムーネの多くは深刻な財政難に陥っている。

４．２

地方自治体への財源移転

憲法第 119 条において、国が、特定のコムーネ、県、大都市および州に、経済発展および社会の融合・統合のため、経済的・社会的不均衡を取り除く等のために交付金を交付することが認められている。
また、地方自治統一法典第 149 条において、国移転交付金（trasferimenti erariali ）は、
人口、面積、社会経済状況を考慮した基準等に基づき配分されるとされている。さらに国は、例外的状況に対処するために特別交付金（contributi specifici ）を付与することができる。
財源移転についてまとめると、次の通りとなっている。

（１）国から州への財源移転
1999 年 113 号法により、国からの財源移転の一部が廃止され、一方で個人所得税の州－ 178 －

付加税税率が増加され、また付加価値税の一部を州の収入とすることが認められている。

（２）国から県・コムーネへの財源移転
県およ びコ ムー ネに 国か ら普 通交 付 金（contributo ordinario ） および 統合交 付金（contributo consolidato）が与えられる。これらは県およびコムーネの固有の事務および委任事務の財源とするためのものとなっている。その他、経常部門移転収入として地方財
政 平 衡 化 交 付 金 （ contributo perequativo per fiscalita locale ）、 個 人 所 得 税 配 付 金（compartecipazione IRPEF）等が、資本部門移転収入として開発投資交付金（contributo
per sviluppo investimenti ）等がある。

（３）州から県・コムーネへの財源移転
州は、州経済計画および投資計画の実現のために、州から地方自治体に移譲もしくは委任された事務の実施に必要な財源を保障するため、地方自治体の財政を支援する（地方自治統一法典第 149 条）。国の関連法によって規定された投資的支出のために県・コムーネに属するべき収入は、州計画に基づいて配分される。地方自治体が州から付与された権能を行使するにあたって必要な事務経費については、州が州計画に基づいて財源を決定することが定められている（地方自治統一法典第 149 条）。

（４）欧州連合から州への財源移転
欧州連合地域内での地域間格差是正のための構造基金（Structural Funds）からの補助金が欧州連合から州に交付される。構造基金に、地域間格差を縮小し地域経済の構造開発
や構造調整を支援、経済的・社会的・地域的結束を強化するための資金提供を目的とする
欧州地域開発基金（European Regional Development Fund：ERDF）、職業訓練や雇用創出施策のための資金提供を目的とする欧州社会基金（European Social Fund：ESF）の二基金からなるが、一人当たり GDP が域内平均 90%未満の加盟国における交通インフラ整備や環境保全に資金援助をするための結束基金（Cohesion Fund）とともに、EU からの重要な財源移転となっている。
さらに、結束基金以外で地域振興に資する基金としては、欧州共通農業政策のもと、農業構造の近代化援助を行う欧州農業保障基金（European Agricultural Guarantee Fund：
EAGF ）、 農 村 振 興 の た め の 欧 州 農 業 基 金 （ European Agricultural Fund for Rural
Development）、そして漁業の近代化促進のための援助を行う欧州漁業基金（European
Fisheries Fund: EFF）などが機能している。
構造基金は、目的１：「低開発地域の開発と構造調整の促進」目的２：「構造的困難に直－ 179 －

面する地域の経済的・社会的転換への支援」目的３：「 教育、訓練および雇用の改善・近代化への支援」の三優先目的分野からなり、これが全体の約 94％を占めている。
「低開発地
域の開発と構造調整の促進」は、一人当たり GDP が域内平均の 75％未満の地域等が受給対象とされており、イタリアにおいては、カンパーニア、プーリア、バジリカータ、カラブリア、シチリア、サルデーニャ、モリーゼの南イタリア・地中海地域の７州に交付されている。構造基金はしかし、新興国による EU 加盟が増加するに伴い、イタリアをはじめ多くの地域には交付されなくなりつつある。EU への依存体質がまた、加盟国の財政構造に大きな問題をひきおこしていることからも、基金に依存しすぎないことが求められている。
一方、交付された基金が有効に活用されていない、使い道がなく、ほとんど使われていないなど、基金をめぐる問題状況も明らかになりつつある。イタリアに限らず、多くの国と地域において、基金のミスマネジメントは大きな問題となっており、その速やかな解決が望まれる。

４．３

地方債（buono ordinario: B.O.）

一般に、国や地方自治体において歳出が歳入を上回る場合、借入もしくは地方債の発行によってその不足分を補うこととなる。県・コムーネならびに州における借入と地方債発行に関する法律は以下の通りとなっている。なお、借入もしくは地方債の元利償還金総額（年間）は、税収入の総額の 25％を超えることはできないとされている（1977 年第 62 号
法、1978 年第 43 号法、1982 年第 181 号法）。
イタリアの場合、個別法の定めによる場合もしくは投資に用いる場合に限り、借入を行うことができる（地方自治統一法典第 202 条）。手段については、銀行借入、地方債発行等が大統領令で挙げられている（1996 年大統領令第 194 号）。県・コムーネは、信託公庫（cassa deposii e prestiti）、銀行、欧州投資銀行等の金融機関の貸付を利用することができる（地方自治統一法典第 204 条）。
地方自治体は、法の許す範囲内で地方債を発行することができるとされており（地方自治統一法典第 205 条）、地方債の発行に関しては、資本支出に充てる場合にのみ地方債を発行できることとなっている（1994 年第 724 号法）。
地方債の発行は、財政難あるいは構造的な赤字に陥っていない州や地方自治体、もしくは財政難であっても一定の条件を備えている州や地方自治体であれば行うことができる。
地方債の発行に際しては、国の許可制ではないものの、第三者（銀行等）の認定が必要となっている。
州は、一定の場合に金融機関等と貸借契約をし、債券（obbligazione）を発行することが－ 180 －

できる。州の債券発行に関する原則も、県・コムーネと同様、原則として資本支出に充てる場合にのみ発行できることとなっている。また、1993 年暫定措置令第８号第 20 条に基づく貸付金を用いて、赤字解消のための再建計画を進めている州は、債券を発行することはできない。

４．４

地方財政再建支援制度

イタリアには、地方自治体が財政難に陥った場合に備えて、国による財政再建支援制度が整備されている（地方自治統一法典第 242 条等）。これは、地方自治体が財政難に陥った
場合、財政破綻宣言を行うことを定めるもので、破綻宣言を受けて、政府の監督下に服され、政府が以後の運営にあたる。
政府は、破綻宣言した地方自治体の下記の３つの義務を実行する。
①あらゆる地方税を法定内で最大税率に引き上げる②人員を必要最低限度まで削減する③地方自治体が提供するサービスは法定内の最低限のサービスのみとする
この他にも、新たな借入金について制限を受けることとなっている。
1980 年代から 1990 年代にかけて、財政力の乏しい南部地域を中心に複数のコムーネが財政難に陥り、当時の財政再建支援制度に基づいて財政再建がなされている。1989 年以降、現在までに破綻宣言したコムーネは 415 （全コムーネの 5.1 ％）あり、うち約半数は南イ
タリアのカラブリア州とカンパーニャ州に集中している。
従来の制度では、財政難に陥った地方自治体に対し、国が借入金で支援していたが、2003
年以降、法改正が行われ、地方自治体が独自で借入を行わなければならなくなった。
地方自治体が財政難に陥った場合、内務省の監督により運営される特別委員会が設置される。特別委員会は、破綻宣言した地方自治体のバランスシートをもとに資産査定業務にあたる。資産査定に際し、特別委員会は未収税の徴収、処分可能な資産の売却等の決定権を有し、それを行うこととなっている。

５

特別州、もしくは、州制度における一国二制度の適用

最後に、特別州それぞれの概要とともに、行財政上の特徴や最近の行政イノベーション等についてまとめる。

－ 181 －

５．１

シチリア州（Regione Siciliana）

シチリア州は、イタリア半島から南にある島であり、地理的、歴史的にきわめて特殊な性格を有している。特別自治州（regione autonoma a statuto speciale）の１つであるが、オーストリアと国境を接する北部山岳地帯にあるトレンティーノ＝アルト・アディジェ州（後述）とともに歴史的に大きな特殊性を持つ。
シチリア州は 25,710km2 の面積に 5,034,227 人の人口を有する。州都はパレルモである。
アグリジェント(Agrigento)、カルタニセッタ(Caltanissetta)、カターニア(Catania)、エンナ(Enna)、メッシーナ(Messina)、パレルモ(Palermo)、ラグーザ(Ragusa)、シラクーザ(Siracusa)、トラパニ(Trapani)の９県、390 のコムーネからなる。伝統的にはキリスト教民
主党が深く根付いた土地であるが、2008 年４月の選挙において、北部同盟の流れを汲みつ
つ、南部における北部同盟のパートナーとして新設された『自治のための運動（Movimento
per l Autonomia）』が政権を獲得、その創始者であるロンバルド（R.Lombardo）が州代表に就任した。多数派を構成する連立パートナーは複数回変わり、現在は中道左派のうち旧
キリスト教民主党の流れを汲む中道勢力とともに政権運営をしている。
イタリア共和国憲法が戦後、1948 年に制定されるのに先立ち、シチリア州は 1946 年５月 15 日にウンベルト王によって制定されたシチリア州憲法により、共和国の誕生よりも早く、イタリアで最初の州としての地位を確立した。このためシチリア州は、普通州はもちろん、他の特別州とも異なる、さまざまな特殊な制度を有している。例えば、シチリア州
議会議員は、イタリア共和国の下院議員の称である deputato を持って称される。共和国に先立って誕生したシチリア州と共和国との関係は、他の州と国家との関係とは異なり、国家行政機関の代表部として各県に存在するプレフェットゥーラ(Prefettura、戦前は官選知事部局であったが、戦後に官選知事が廃止されると、国の地域代表部となり、その主な役
割は公安、秩序維持、選挙管理などである)、そしてその代表者であるプレフェット(Prefetto、
戦前は官選知事、戦後は国の地域における代表者であり、内務省の有資格者が派遣される)の他に、シチリア州域内には 1947 年来、シチリア州のための国家代表部(Commissariatodello Stato per la Regione Siciliana)がパレルモに配置されており、主にシチリア州議会において成立したシチリア州法がイタリア共和国憲法との整合性を保っているかを確認するという機能を持つ。
シチリア州内のプレフェットゥーラも、他州と同様に（中央）政府の地域事務所(UTG,
Ufficio Territoriale del Governo)の機能を果たすが、シチリア州においては国家代表部の存－ 182 －

在との関係から、これらのプレフェットゥーラの存在感は相対的に小さいといえる。
シチリア州憲法(Statuto)は、普通州はもちろん他の特別州よりもシチリア州に多くの権限を付与してきたが、2001 年憲法改正によって普通州にも多くの権限が移譲されたため、広範囲にわたって見直され、旧規定では充分でないと判断された多くの条項が最近になって改正されてきている。シチリア州は、文化財、農業、漁業、地方自治体、地域、観光、森林警察などの分野において完全な自立を確立している他、税財政上も他州にはない特権を有しており、前述のように、州域内で徴収されるすべての国税について 100%の配分を受けている、さらに、シチリア州の予算を保証するため、国は他州からの税収の一部をシチリア州に補填しており、中央政府とシチリア州、他州とシチリア州との間の長年にわたる
構造的な問題となっている。州を単位とする財政連邦主義が本格的に実施されることにな
ると、シチリア州の歳入は大きく減少することになり、財政構造の見直しを迫られることになろう。
州憲法の特殊性に由来するシチリア州の強い自治は、州内部における分権、より具体的には州＝県関係、および州＝コムーネ関係にも影響を与えてきた。このため、州内の県およびコムーネと国との関係も、他州のそれとは異なる。国から完全に独立している文化財、観光などの領域においては特に、州の意思決定がコムーネを規定するため、シチリア州内のコムーネは他州のコムーネと異なり、国ではなく州との関係が緊密である。主要な財源の一つである EU 構造基金も州を介して獲得できるものであるため、州との連携が不可欠である。州内の政府間関係の特殊性はまた、州の持つもともと強力な権限をさらに強くする方向に推進してきた。
シチリア州政府は、直接選挙によって選出される州代表(Presidente della Regione)および州議会(Assemblea Regionale Siciliana)、そして州代表によって任命される州評議会(Giunta di Governo)からなる。州評議会の構成員は 12 名であり、2001 年から、必ずしも州議会議員(deputato)でなくてもよいこととなった。
シチリア州はまた、イタリア国内においては EU の構造基金の恩恵に与った地域の一つであり、一定の成果もあげたが、その運営については最近になって疑問も投げかけられている。 政治・行政・財政上の課題は多く、長きにわたって特権が認められてきたため、州政府や州議会の近代化が遅れたことが大きな要因となっている。

－ 183 －

５．２

サルデーニャ州（Regione Autonoma della Sardegna）

シチリア州と同様に一つの島（サルデーニャ島）が一つの州となっているサルデーニャ
州は、イタリア史上きわめて重要なサルデーニャ王国を生みだしたが、シチリア州のようにその歴史的な特殊性から特別州になったというよりは、地理的に不利であり、したがって経済的に不利であること、自然環境や産業構造が特殊であり、したがって保護や投資が必要であることなどに由来する特別州である。
面積は 24,090 km2 とほぼシチリア州と同じ規模であるが、人口は 1,668,128 人にすぎない。サルデーニャ島は、東側にティレニア海、その対岸にイタリア半島、北側にはボニフ
ァシオ海峡を挟んでコルシカ島があり、西側はサルデーニャ海がある。南東にはシチリア島がある。州都はカリアリ（Cagliari）、オリスターノ（Oristano）、カリアリ（Cagliari）、
サッサリ（Sassari）、ヌオロ（Nuoro）、オリアストラ（Ogliastra）、オルビア＝テンピオ（Olbia-Tempio）、 カルボニア＝イグレジアス（Carbonia-Iglesias）、メディオ・カンピダーノ（Medio Campidano）の８県、377 のコムーネからなる。県のうち、オリアストラ、
オルビア＝テンピオ、 カルボニア＝イグレジアス、メディオ・カンピダーノは 2005 年に創設された。
公用語はイタリア語であるが、一般的に使用されている言語はイタリア語とサルデーニ
ャ語である。サルデーニャ語はラテン語を起源とするロマンス語に属する言語であり、現在も内陸部の農村地域を中心に日常語として話されており、政治的な意味からもサルデー
ニャ語を重要視する潮流は衰えていない。
1718 年から 1861 年のイタリア統一まで、サルデーニャはピエモンテとともにサルデー
ニャ王国を形成していたが、1861 年にサルデーニャ王国がイタリア統一を果たした。このため、統一されたイタリアの法典の多くに、サルデーニャ王国のそれが名残を残しており、それらはさらに、現行のイタリア共和国憲法に大きな影響を与えている。
1948 年２月 26 日の憲法的法律第３号によって、サルデーニャ特別州法が認められ、サ
ルデーニャは自治州となった。サルデーニャの住民は、イタリアの州としては唯一（旧特別州憲章のもとではヴァッレ・ダ・オスタ州も含まれていたが）、1948 年の立憲議会において、独自のサルデーニャ民族（ Popolo Sardo ）であることが確認されている。また、近年においては 2001 年１月 31 日の憲法的法律第２号および同年 10 月 18 日の憲法的法律第３号によって、州代表の直接選挙が導入されたほか、より広範囲における自治が確立された。
州の政治的機関は、州代表および州代表から任命される 12 名の州評議員からなる州評議－ 184 －

会、そして 85 名の州議会議員からなる州議会から構成されている。州代表の直接選挙の導入に伴い、州代表はもちろん、州評議員も議会の信任投票を受ける必要がなくなった。州
議会議員は、州内の８県より、人口に比例して選出される。任期は５年である。
州代表の権限はきわめて強く、州評議会議員の任命、罷免にはじまり、州議会の招集、
州議会選挙や州代表選挙の決定、住民投票の実施の決定なども行う。対外的な関係として
は、国＝州会議、国＝都市および自治体会議などに出席する他、州内の地方自治体との会議である州＝地方自治体会議を招集する。
2009 年２月の選挙で誕生したカペッラッチ（U.Cappellacci）政権は中道右派の『自由の人民』連合の支持を受けている。もともと中道右派の強い地域であるが、サルデーニャ州
内の多くのコムーネ、県が関係した 2011 年春の地方統一選挙では中道左派が善戦し、州都のカリアリでは初めての中道左派市長が誕生した。
サルデーニャ州は、これまでのところ、特別州における財政連邦主義および市レベルの財政連邦主義の実施によっては大きな歳入減はなく、後者に関してはむしろ、サルデーニ
ャ州域内の多くのコムーネにおいて歳入増が期待される。これは、前述の ICI の地域的な性格によるものであり、サルデーニャ州域内においては年に数カ月、場合によっては１カ
月未満の滞在に留まる別荘が多いためである。

５．３

トレンティーノ＝アルト・アディジェ州（Regione Autonoma Trentino-Alto

Adige, Autonome Region Trentino-Sudtirol, Region autonoma Trentin-Sudtirol）

イタリアの特別州の中でもきわめて特殊なのが、オーストリアのチロル州およびザルツ
ブルグ州、そしてスイスのカントン・グラウビュンデンと国境を接し、13,607km2、人口1,007,267 人の同州である。州人口の 65%はイタリア語、32%はドイツ語を、そして３%はラディン語を第一言語とし、３ヶ国語とも公用語となっている。ドイツ語系の住民はボル
ツァーノ自治県に、ラディン語系の住民はドロミティ地域に集中している。また、州としてはバイリンガル政策がとられている。
同自治州（regione autonoma a statuto speciale）は、実は州としての実態は政治的にも行政的にもほとんどなく、特別州とほぼ同じ特権を享受するボルツァーノ自治県(Provincia
autonoma di Bolzano-Alto Adige, Autonome Provinz Bozen-Sudtirol, Provinzia
Autonoma de Bulsan-Sudtirol)とトレント自治県(Provincia autonoma di Trento)の２自治
県が合体したものとして機能している。州域内には 339 のコムーネがある。

－ 185 －

２自治県は、1946 年９月５日、共和国憲法に先立って、オーストリアとイタリアとの戦後処置のための国際条約である Degasperi-Gruber 条約（パリ条約）によってオーストリアとの国境線が画定され、それによって存在が国際的に認められることとなった。したがって、
前述のシチリア州と同様に、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州もまた、他の特別州とは異なる自治を享受している。
同州の最大の特徴は、州が政治的にも行政的にも「空箱」であるということである。政治的には、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州議会は、比例代表制で選出されるボルツァーノ自治県議会と多数制（小選挙区制）で選出されるトレント自治県議会の合算であり、任期前半はトレントで、任期後半はボルツァーノにて招集される。州議会議長が任期中の前半、後半で交代するばかりでなく、州代表もまた、両自治県の代表が任期の前半と後半で交代する。現在、ボルツァーノ自治県代表のドゥリュンヴァルダー（L.Durnwalder）
が州代表であり、また、州副代表はトレント自治県代表でもあるデライ（L.Dellai）である。
州評議会は５名の評議員に構成され、イタリア語、ドイツ語を第一言語とするものが２名ずつ、そしてラディン語を第一言語とするものが１名からなる。州評議会もまた、任期前半はトレントで、任期後半はボルツァーノにて開催される。トレンティーノ＝アルト・アディジェ州の形式的な州都はトレントであるが、実際にはトレントとボルツァーノは政治的にも行政的にも同じ重要性を有している。
国家とすべての州とが一同に会してさまざまな事項について協議を行う州＝国家会議の正式名称は、『国家、州、そしてトレントおよびボルツァーノ自治県の関係のための恒常的会議』である。また、国家との関係に注目するならば、両自治県は州と同等の地位を占めている。このことは、ボルツァーノおよびトレントに、それぞれの自治県に対する政府代
表部(Commissariato di Governo)が置かれていることにも表れている。
トレンティーノ＝アルト・アディジェ州は、他の特別州と比べて、国家から移譲されている権限が多いが、そのほとんどが実質的には２自治県に移譲されている。行政的にも州の権限は、２自治県間の調整、国家との連絡調整などに限られている。
同州域内の国家行政機関、つまり、軍隊、国家警察、裁判所、交通、税務署（歳入庁）、税関、国境警備隊などは国家の機関であるが、州のバイリンガル政策、３言語の均衡政策
等にのっとり、特にボルツァーノ自治県域内においては独自に採用、昇進などが実施されている。同地域内において国家公務員を希望するものはバイリンガルでなければならず、
また、住民の第一言語のバランスを反映するような割合で採用される。このため、同地域内における国家公務員の採用試験は、政府代表部およびボルツァーノ自治県議会より任命－ 186 －

される３名の委員会によって監督、実施される。同地域内の国家公務員は、中央省庁ではなく、政府代表部に設置されている人事局の管轄下に置かれている。なお、地域鉄道については 2001 年に国から自治県に権限が移譲された。
ボルツァーノ自治県内における国家行政の最高権威は政府代表者(Commissario delGoverno)である。域内の国家行政活動を把握し、管理、統制する機能を有するのみならず、県の機能およびコムーネの機能、そして国家から移譲された諸機能についても総合的に統括する。プレフェットとしての役割も果たすこととされている。具体的には、公安、秩序維持などを担当し、この業務に関しては内務大臣に対する責任を負っている。もっともこの業務に関しては、技術的、組織的な権限はクエストーレ（国家警察の県代表者。当該地域の警察長官）が、そして政府代表部は政治的、行政的な責任を持つという役割分担がある。政府代表部はまた、国からコムーネに移譲された戸籍事務、選挙関連事務などを管理、統括する。内務省の機能としては、国政選挙、EU 議会選挙に関する諸事務も担当している。
トレンティーノ＝アルト・アディジェ州はまた、オーストリアのチロル州とともにユーロ・リージョンを形成している。
県の合理化、廃止案が議論されている現在、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州の今後のあり方は、今後の県のあり方に大きな影響を与えると考えられている。二自治県が現行のまま継続するならば、県の存在がある程度認められたということになり、二自治県が一自治州として完全に合併するのであれば、県の存在意義は薄くなろう。
同州はまた、豊富な森林資源、鉱山資源などを背景に、かつドイツ語圏との商業的なつながりを活かし、建設業などの分野で多くの革新的な業績をあげており、環境にやさしい
建築資材などでは世界のリーダーでもある。ビジネスにおけるイノベーションにとどまらず、行政マネジメントにおいても多くの革新的な改革をしており、全国的に注目されている。特に医療・教育などの行政サービスについて、さまざまなベスト・プラクティスを生み出している。

５．４

フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州（Regione Autonoma Friuli-Venezia

Giulia）

フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州は、イタリア北東端にあり、トリエステ（Trieste）
を州都とし、面積 7,845 km2 に人口 1,227,622 人が住む。オーストリアおよびスロヴェニ
アに隣接する国境の州であり、アドリア海奥のヴェネツィア湾に面し、西にはヴェネト州－ 187 －

がある。
より厳密には、フリウリ地方とヴェネツィア・ジュリア地方からなり、フリウリ地方はウディネ（Udine）県、ポルデノーネ（Pordenone）県、そしてゴリツィア（Gorizia）県の一部、一方、ヴェネツィア・ジュリア地方はトリエステ（Trieste）県とゴリツィア（Gorizia）
県の残りの部分とからなる。トリエステを除く州の本土は 1866 年の第二次イタリア独立戦
争前まで、トリエステは第一次世界大戦まで、オーストリアに帰属した。この歴史的な経緯から、いまでもドイツ語を母語または第二言語とする者もいるが、その割合は少なく、１%に満たない。また、レト・ロマンス語の一つであるフリウリ語やドロミティ・ラディン
語を話す住民もいる。フリウリ語はおよそ 43%の住民が使っており、公用語にはなっていないが、96 年以来、法律で保護されている。また、スロヴェニア語は５%ほどの住民によって使われている。スロヴェニア語の使用もまた、99 年の法律によって保護されている。
イタリア語は半数強に使われているにすぎない。
ゴリツィア、 ポルデノーネ、 トリエステ、 ウディネの４県、また 218 のコムーネからなる。2008 年４月に選出された中道右派のトンド(R.Tondo) を州代表とする。州議会は 60人の州議会議員からなる。州評議員は 10 人である。
同州は、その歴史的経緯から、いくつかの地域が順にイタリアに統合され、次第に現在の形が形成されてきた。パリ条約によってイタリアはヴェネツィア・ジュリア地域の大半を失ったが、そのうち、トリエステ地方は国連安全保障委員会のもとで独自の地位を築くことが目指されたが、イタリア、ユーゴスラビア両国の抵抗にあい、結局、54 年 10 月 26
日にイタリアに返還される。一方、カポディストリア等の地域はユーゴスラビアに統合された。63 年、イタリア政府はトリエステ地方をフリウリ地方に統合し、かつ、この新しい州に特別の自治権を与えることを決定、こうして最も新しい特別州が誕生する。
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州は、政治的にも行政単位としても、歴史、文化、伝統のまったく異なるさまざまな住民を抱えており、これまで何度となく、さまざまな危機を経験してきた。確かに、王国や公国を単位とする州が多い中、創設の経緯も複雑で、しかもきわめて人工的な単位であり、フリウリ地方の代表的な都市であるウディネと、ヴェネツィア・ジュリア地方では唯一イタリアに返還され、相対的に弱い立場にあるものの、
オーストリア・ハンガリー帝国時代からの重要な港湾都市であり、東方貿易の拠点であるなどの理由で戦略的に州都に選ばれたトリエステとの間では、長く確執があった。
同州は現在、中央・東ヨーロッパへの玄関口として、経済的、政治的にその重要性を増しており、前州代表のイッリ（R.Illy）のイニシアティブによって、国境を越えて地域が協－ 188 －

力するユーロ・リージョン（Euro Region）の形成が始められた。氏は 2008 年選挙で政権を譲ったが、州の行政機関はこのプロジェクトの推進を約束している。同プロジェクトは、
オーストリアの南部のケルンテン（Kaernten）、イタリアのヴェネト州およびフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、そしてスロヴェニアの全域を、国境はもちろん、EU、非 EU の相違も乗り越え、経済的、政治的、そして社会的な協力関係を進めてゆく、という野心的なものである。経済的には、関税障壁を撤廃するほか、港湾の利用などに関する便宜を相互に図り、また諸手続きを簡素化することによって著しい合理化を進める。教育、文化における相互協力を進めているほか、注目されるのは医療、社会保障分野における協力で、地域はもちろん、国境を越えて医療サービスを受けることができるような制度が設計されつつある。これは、それぞれが小規模な地域であることから、すべての地域がそれぞれす
べてのサービスを準備するのではなく、広域圏全体としてトップ級のサービスを提供できればよい、という発想に基づくものであり、イタリア国内でも州によって医療サービスの質および価格に著しい格差が存在することから考え出された。実際には、財源の配分を含
め、医療費をどのように相殺するかなど、解決すべき実務的な課題もまだ多い。
同州はまた、行政の近代化、効率化という点で、20 州の中でもトップクラスの実績を持つ。行政サービスに対する住民満足度は高く、経済的にも全国を牽引している。それゆえ、特別州の中では、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州とならんで独立意識が強く、中央政府に対しても一定の政治的影響力を与えている。
筆者がウディネ大学とともに実施したアンケートおよびインタビュー調査からは、州内のコムーネが州に対して大きな期待を寄せていると同時に高い評価もしており、州の行政
マネジメントに対する信頼は高い。州の行政サービスに対する満足度も総じて高かった。
州のアカウンタビリティを高く評価しているコムーネが多く、またそれらのコムーネほど、
信頼度、期待値、満足度のいずれも高い傾向があった。国の行革の評価とは一致していな
いコムーネも多く、国よりも州を近い存在と認識し、信頼していることが明らかになった。
財政的には、財政連邦主義の完全な実施によっても大きなダメージは受けないと予想されており、比較的独立した行財政運営を続けていくものと考えられている。

５．５ ヴァッレ・ダ・オスタ州（Regione Autonoma Valle d Aosta, Region Autonome
Vallee d Aoste）

同州はイタリア北西部に位置し、アルプス山脈の南、スイスとフランスとの国境および－ 189 －

ピエモンテ州に接している。面積は最も小さい 3,263km2 であり、人口も最も少ない 127,836人である。しかし 1 人当たり GDP は 26,756 ユーロと最も裕福な州である。
同州の特徴としては、県と州が一致しており、実際上、県の組織が存在しないということである。元来は同名の県が存在していた（1927 年～1945 年）が、1948 年に特別州が創設されてからは州と県が同一の単位として機能している。アオスタ市は両方の時期を通じて県庁所在地、州庁所在地として機能してきた。同州はまた 74 のコムーネからなるが、一番大きいアオスタの人口が 35,000 人であるのをのぞけばその他はすべて 5,000 人以下である。山岳部自治体がほとんどを占めており、行政サービスの多くはこれら共同体が実施している。
山岳地帯ではあるが、フランスとイタリアを結ぶ交通の要所であることから、きわめて早い時期から文明が開化した。ローマ時代の遺跡は、ローマとポンペイに次いで多く、「アルプスのローマ」と呼ばれる。フランク王国、カロリング朝などの一部をなし、1032 年にはサヴォイア伯国に属することとなった。サヴォイア伯国は後、サヴォイア公国となったが、1720 年から 1860 年まではサルデーニャ王国に属した。20 世紀になり、戦前は県として、戦後は 1948 年９月７日に特別州としての地位を確立した。
同州は、特別州として政治、行政、財政に関する大きな自立性を享受している。同州の特徴としては、豊富な水資源、水力発電、天然資源、農業に関するマネジメントを州が実施していることである。
言語について同州は、トレンティーノ＝アルト・アディジェ州に近いバイリンガル政策を実施しているが、イタリア語とフランス語の類似性ゆえ、トレンティーノ＝アルト・ア
ディジェ州よりもより厳格なバイリンガル政策の実施が可能となっている。フランス語以外の言語としてはドイツ語の一種であるヴァルサー（ティッチユ、もしくはトイチュ）があり、３コムーネにおいて使われているのみであるが、少数言語として保護されている。
主な経済は、豊かな水資源を活用した水力発電、農業、冬季はスキー、夏季は避暑を中心とする観光などが主であるが、かつては重工業でも栄えた。現在はよりグリーンな産業が目指されているが、交通の要所であることから、ロジスティックス産業との両立が困難となっている。財政的には、さまざまな優遇策によってこれまでは潤ってきたが、州レベ
ルの財政連邦主義が本格的に実施されると、ヴァッレ・ダ・オスタ州はかなり大きな歳入減となることが試算されている。ガソリン税の無税化がなくなることをはじめ、これまで
は域内の税収となっていた輸入にかけられる付加価値税がなくなることになっており、ダメージは大きい。交渉途上の現在、未定の部分も多く、今後が注目されている。

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