第3節

第2－3－3図

働き方改革が国民生活に与える影響

初職の就業状況と将来の職業（2012 年）

学校卒業後の就業状態によって将来の正規就業確率が変化する
初職が正規（％）
100

それ以外初職が非正規（％）
100

現職非正規80

現職正規8040402020546474

25455565243444546474

75

歳以上

44

（2012 年時点の年齢）

15〜

3435〜

24075〜〜

65〜

55〜

45〜

35〜

25

歳以上

〜

15〜〜〜

0

2

章

60

第60（2012 年時点の年齢）（備考）１．総務省「平成 24 年就業構造基本調査」により作成。
２．初職とは学校卒業後に初めて就いた職業を示す。
３．非正規職とは雇用者のうち、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員等を示し、いわゆる正社員を正規職として位置付けている。また、それ以外とは自営業主等を示す。

る可能性が高くなる 49。さらに、学校卒業後に非正社員として就職する確率は学歴によって異なっていることから 50、こうした能力開発の差とも相まって、学歴で将来の賃金差が生じる一因となっている。今回の同一労働同一賃金のガイドライン案において、諸手当を含む賃金のみならず、教育訓練等も同一労働同一賃金の対象としていることは意義が大きく、非正社員が教育訓練等によって得た技術で将来職を求められる環境を醸成していくことは格差を解消するうえで重要と考えられる。

2

多様な働き方と財・サービス需要の変化● WLB の改善と生活時間の変化
長時間労働の是正やテレワークなど柔軟な働き方の導入によって、自由な時間が増えると、人々はどのように時間を使うだろうか。これまでの時間に関する調査においては、自己啓発の時間をとり、趣味の時間や家族や友人等と過ごす時間を増やしたいといった希望がうかがえ

注 （49）Kondo（2007）,Hamaaki et al.（2013）等参照。

（50）総務省「平成 24 年就業構造基本調査」によれば、高校卒業者では30.4％、大学卒業者では25.4％となっている。

131

第2章

働き方の変化と経済・国民生活への影響

第2－3－4図

生活の中で充実感を感じるとき
家族との団らんや休養時などに充実感を感じる人は多い（％）
605040302010
その他＋なし社会奉仕や社会活動をしている時

勉強や教養などに身を入れている時

仕事にうちこんでいる時

趣味やスポーツに熱中している時

友人や知人と会合、雑談している時ゆったりと休養している時

家族団らんの時

0（備考）１．内閣府「国民生活に関する世論調査」により作成。
２．平成 28 年 7 月調査。複数回答。

る 51。例えば、最新の「国民生活に関する世論調査」によれば、生活の中で「充実感を感じるとき」について、「家族団らんの時」と答える割合がおよそ 5 割と、もっとも多い（第 2 － 3 －4 図）が、実際には、我が国では、男女で家族と過ごす時間の差は大きく、労働時間の短縮によって、家族との過ごす時間を増やしたいとの希望が多い背景には、こうした事情があると考えられる。また、家事や育児への参加という点についても、男女間の差が大きく見られている。男性のうちフルタイムで就労している人の場合には、配偶者が就労をしていない割合が大きいこと等もあって、子どもの世話や家事への参加率は 5 割ないしそれ以下であり、参加時間を平均すると 1～2 時間程度にとどまるのに対し、女性の場合には、フルタイムであっても、パートタイムであっても、家事や子供の世話への参加率は 9 割ないしそれ以上であり、その費やす時間についても働き方によって大きな差は生じていない（第 2 － 3 － 5 図）。このことは、働く女性に、家事や育児の負担が偏っていることを示唆している。
労働時間の変化は家計の消費行動にも影響を及ぼすと考えられる。働いている主体は買い物をする時間が短い。勤め人の女性と無職の女性を比べると、買いものをする時間帯や長さが異注 （51）日本生産性本部「レジャー白書短信 第 6 号」（2016 年 3 月号）「家族への意識で変わる余暇活動 － 2010 年～2014 年の時系列分析と年代別・家族の人数別の層別比較分析－」によれば、自由な時間の使い方として「家族と過ごす」ことを希望する割合が 30 歳未満の若年層では 2010 年に 23.2％であったものが 2014 年には 24.1％に、60代以上の高年層でも 31.6％から 35.7％へと増加している。

132

第3節

第2－3－5図

働き方改革が国民生活に与える影響

子どものいる世帯の時間の使い道（就業状況別）

フルタイムで働く女性は家事や子どもの世話に時間を割いているが、男性はあまり割いていない
子どもの世話（参加率）

（％）
100

（時間）
580

460

340

220

10

女

未就学児あり

フルタイム
男

フルタイム
男

女

大学生以下子あり

（時間）
87
6
5
4
32
10

80
60
40200

フル パート
タイム
フルタイム
男

女

未就学児ありフル パート
タイム
フルタイム
男

女

未就学児あり家事（参加率）（％）
100

フル パート
タイム

フルタイム
男

女

大学生以下子あり

フルタイム
男フルタイム男女

大学生以下子あり

家事（参加時間）

フル パートタイム
女

未就学児あり（時間）
11109876543210

フル パートタイム

フル パート
タイム
フルタイム
男

女

大学生以下子あり

仕事（参加時間）

フル パートタイム
女

未就学児ありフル パート
タイム
フルタイム
男

女

大学生以下子あり（備考）１．NHK 放送文化研究所「2015 年国民生活時間調査」により作成。
２．未就学児は、小学校に通う前の子をさす。「参加率」とは、「2015 年国民生活時間調査」でいう「行為者率」を指し、1 日のうち各活動に最低でも 15 分以上参加している者の割合をいう。「参加時間」とは、調査でいう「行為者平均時間量」を指し、該当の行動を少なくとも 15 分以上した者が、その行動に費やした時間量の平均を指す。
３．「家事」は、「子どもの世話」を含んでいる。
４．「未就学児あり・女・パート」については、サンプルが 100 に満たないため参考値。

1332章

フルタイム
男0フル パート
タイム

第フル パートタイム

子どもの世話（参加時間）

第2章

働き方の変化と経済・国民生活への影響なる。勤め人の女性は、夕方などの会社帰りの時間帯に買い物をする傾向にあり、無職者の女性のおよそ半分の時間を費やしている。ただし、休日でくらべれば、無職者（女性）と勤め人の女性では買い物の時間帯や時間の長さは大きくは変わらない（第 2 － 3 － 6 図（1））。通勤時間等が変更され、労働時間が短縮されれば、勤め人の買い物時間帯の幅や長さも伸びる可能性もある。
また、レジャー活動 52 については、男女とも勤め人では、平日の仕事が終わった後とみられる夕方から夜の時間帯に時間を使っている割合が高い（第 2 － 3 － 6 図（2））。特にレジャー活動については、関連用品の需要とともにサービスに対する消費が高まっており、こうしたサービスに対するニーズを満たすには十分な時間を要することになると考えられる 53。さらに休暇の分散化等が行われ、ピーク時の料金設定に直面せずに旅行サービス等が利用できる場合は、そのニーズがより発現することも期待される 54。
政府は 2015 年から「ゆう活 55」、2017 年に入ってからは「プレミアム・フライデー56」の普及に努めているが、こうした取組により労働時間が短縮されることで、これまで以上に早い時間帯も含めて買い物やレジャー活動等の時間が拡大し、それに関連する消費が拡大することが期待される。
●女性等の労働参加拡大に伴う財・サービス需要の増加
2015 年以降、未就学の児童のいる世帯についても女性の有業率が高まっており、こうした世帯の所得が伸びている（第 2 － 3 － 7 図（1））。家事負担を軽減させるために惣菜など調理済みの食料を購入したり、育児のために保育サービスを利用したりと、家事や育児の代替のための支出を増やす傾向がみられる。また、共働き世帯では、特に、外食を含めた食料支出や保育にかかる支出が大きい（第 2 － 3 － 7 図（2））。同じ家計において、世帯主（あるいは生計を支える収入を得る者）以外が追加的に就業した場合、食料への支出や小遣いを増やすという行動もみられる（第 2 － 3 － 8 図）。一方で、子育て世帯では教育等のサービス支出が継続的に増加することが見込まれることから、これに備えて家計の所得を補うという目的で、就業している場合もあると考えられる。2017 年からは保育料の段階的無償化等の施策も進められ、地方自注 （52）この調査では、スポーツ、行楽・散策、趣味・娯楽・教養（インターネットを含む）をレジャー活動としている。
（53）公 益 財 団 法 人 日 本 生 産 性 本 部「 レ ジ ャ ー 白 書 2016」 に よ れ ば、2015 年 時 点 の 余 暇 市 場 は 72 兆 2900 億 円 とされており、この年に伸びたものとして、観光や外食のサービスのほか、スポーツ部門での関連用品消費やフィットネス等のサービス需要、趣味や創作部門における音楽コンサートや映画等の時間消費サービスが挙げられている。
（54）なお、小川・岡村（2001）では、余暇と財との関係性も考慮に入れた研究で、労働時間の大幅な減少がみられた 1990 年代において、特に「教養娯楽」の総支出弾力性が上昇したことを示している。つまり、余暇時間の増加とともに所得水準上昇（あるいは、価格低下）がこうした支出を促進する可能性を示している。
（55）働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「夏の生活スタイル変革」をいう。
（56）毎月最終金曜日に 15 時に退社する等、ショッピングや旅行等の私的な時間を拡大することを促す官民連携のキャンペーン。米国では「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」が定着しており、日本でもこれを参考に個人消費を盛り上げる狙いがある。2017 年 2 月最終金曜日より開始された。

134

第3節

第2－3－6図

働き方改革が国民生活に与える影響

勤めている人の時間の使い方

平日は、女性は通勤時間に合わせて買い物を、男性は帰宅後にレジャー活動を実施している（1）買い物時間分布
平日

（％）
25

土曜（女性）（％）
25
平均参加時間勤め人：52 分
20 無職者：60 分

平均参加時間勤め人（男性）： 9 分
勤め人（女性）：27 分
無職者（女性）：53 分

20

勤め人
1515無職者（女性）

第10100362章

勤め人（男性）50無職者

勤め人（女性）59121518021（時）036912151821（時）（2）レジャー活動時間分布
勤め人（男性）（％）
40
平均参加時間
平日 ： 59 分
土曜日：146 分
日曜日
30 日曜日：206 分

勤め人（女性）（％）
30
平均参加時間
平日 ： 53 分
土曜日： 92 分
日曜日：116 分

日曜日

2020
土曜日
土曜日

100

10

0

3

69121518

平日
21（時）

0

平日
0

3

6912151821（時）（備考）１．NHK 文化放送研究所「国民生活時間調査」（2015 年調査）により作成。
２．無職者（女性）はこの統計における「主婦」であり、主として家事に従事している女性を指す。パートタ
イム労働者は含めない。

治体においては既に保育や幼児医療等の無償化が進められているが、こうした家計の負担軽減が消費の変化に現れる可能性が考えられる。

135

第2章

働き方の変化と経済・国民生活への影響

第2－3－7図

世帯収入と消費内容（共働き世帯）

共働き世帯で収入が増加しており、外食を含む食費や幼児・保育費用が増加（1）世帯主収入と配偶者収入（共働き世帯、未就学児の数別、1 世帯当たり）（万円／月）
80
配偶者収入

（％）
40

勤め先収入に占める配偶者収入の割合（目盛右）

30

60
世帯主収入
40

20

20

1002013

2016

2013

未就学児 1 人

2016

0（年）

未就学児 2 人（2）食料と幼児・保育費用（共働き世帯、未就学児の数別、1 世帯当たり）（万円／月）
18（万円／月）50
幼児・保育費用16

消費支出（目盛右）45144012
うち一般外食103583064025

食料（除く外食）

22013

2016

2013

未就学児 1 人

2016

20（年）

未就学児 2 人（備考）１．総務省「家計調査」の調査票情報を独自集計したもの。
２．共働き世帯は、世帯区分が勤労者世帯で、配偶者が就業しており、配偶者の収入がある世帯。未就学児は、6 歳以下で、小学校に通っていない世帯主の子。2013 年及び 2016 年において、親の職業・年齢の調整は行っていない。
３．（2）は品目分類。幼児・保育費用は、「幼児教育費用（3 歳以上の保育費用等）」、「保育費用（3 歳未満の保育費用等）」の計。

136

第3節

第2－3－8図

働き方改革が国民生活に与える影響

妻の就労による夫婦の消費支出の変化額

配偶者が追加的に働くことで、食料や小遣い等に関する支出が増加する（前年差、万円）
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0

第2.0

章

20.0
合計

親への仕送り、小遣い小遣い

その他の支出

交際

教養・娯楽

教育

通信

交通

保健医療

衣類

家具・家事用品

水道

住宅

食料-2.0（備考）１．家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」により作成。
２．調査年とその前年の両年で消費と所得のデータがある世帯のうち夫が有業の世帯について妻が就労した世帯の消費（月額）の変化をみたもの。

コ ラ ム

2－3 生活の質の評価
57

一国全体の経済を示す枠組みとしては、国民経済計算体系が存在するが、ここで計測されている GDP 等の指標は経済的な側面のみに注目した指標であり、人々の生活の豊かさを測るためには、幅広い分野に関する適切な指標をみていく必要がある。
こうした流れは、国際機関や学術的な研究成果等により様々な指標の提案がみられる。例えば、OECD では「より良い暮らし指標（Better Life Index、BLI）」の取組が進められており、11 種類の分野に関する指標（住宅、収入、雇用、共同体、教育、環境、市民生活、健康、生活満足度、安全、WLB）それぞれで各国比較をすることができる、ダッシュボードスタイルの評価形式が採用されている。最も新しい 2016 年の指標で我が国を他国と比較すると、安全面ではトップクラスであり、所得や資産等の収入に関する指標も比較的高いが、WLB に関する指標は中央位以下となっている。このように、様々な指標を示したダッシュボードを通じて、我が国の強みや弱点を分析し、今後の政策立案に生かすことが期待される。
我が国においても、従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質（QOL）を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指すこととしている 57。

（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）
注 （57）「経済財政運営と改革の基本方針 2017」

137

第2章

働き方の変化と経済・国民生活への影響

コラム 2 － 3 図

よりよい生活指標における日本の順位

ＷＬＢ

安全

生活満足度

健康

市民生活

環境

教育

共同体

雇用収入

住宅

余暇時間

長時間労働者の割合

殺人件数

夜間の一人歩きの安心感

寿命

健康状態の認識

投票率

社会的関与

水の質

空気の質

教育年数

認識能力

高卒以上人数社会的支援の質

個人所得

長期失業率

就業率

労働市場の不安定性

純金融資産

家計の純調整可処分所得

一人当たり部屋数

家の値頃感

基本的衛生条件
1（順位）上位 20％

下位 20％

34（備考）OECD Better Life Index 2016 により作成

第4節

働き方改革を進めるために

これまでの本章の分析を要約すると、同一労働同一賃金の取組や長時間労働是正等の働き方改革を進めることは、①労働者の技能向上や企業の設備投資を促すことで生産性を高めることが期待されるほか、②労働参加率を高め、多様な労働者の参加が実現することにより、相対的に所得の低い層や子育て世帯等の所得の底上げにつながることが期待される。また、共働き世帯の増加や長時間労働の是正・柔軟な働き方に伴う余暇時間の拡大は、それぞれ家事を代替する消費やレジャー活動に伴う支出の増加に寄与する可能性も考えられる。このように働き方改革を推進することは、働く人の意思や能力に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実
現につながるとともに、経済面においても、我が国経済の成長力の抜本的な強化に資するものとなると考えられる。今後、働き方改革を進めるためには、企業、労働者、政府が協力して、それぞれが直面する課題を乗り越えながら推進していく必要がある。こうした観点からは、大きく 4 つの課題が存在している。
第一は、働き方の変化を生産性の向上の好循環に着実につなげるための取組である。効率性を高めるような物的・人的な投資の強化や、それを活用するためのマネジメントの見直しを行い、生産性の向上の成果を、WLB の改善や賃金の形で労働者に還元し、より生産性を高めていくという好循環を創っていくことが重要である。第二は、多様な人材の活用のための取組であり、多様な人材が適正に評価されるような体制の見直しや、様々な事情を抱えつつ労働参加

138