地域再生計画

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地域再生計画の名称
若者が安心して働ける環境づくり推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
大分県、大分県別府市、大分県中津市、大分県日田市、大分県佐伯市、大分県臼杵市、大分県竹田市３

地域再生計画の区域
大分県の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
・社人研推計では、大分県の人口は2020年の112万人から2045年には90万人に減少する見込み。
・県外からの転入者数と転出者数の差は転出者数が-3,303人(2018年)超過しており、年齢別に見ると、新規大卒者が就職する年齢である22歳を中心に、学校等を卒業して就職する２４歳以下の若い世代が転出超過数の半分以上を占めている。
・特に転出が深刻な20歳～24歳について、転出先を地域別に見ると、福岡県が約３割、国外２割弱、首都圏が２割弱となっている。
・若い世代を中心にした転出超過が、出生者数の減少にも拍車をかけており、本県の地方創生にとって重要な課題となっている。
・若い世代の居住地及び年代別に就職動向に傾向があるため以下に層別して課題を記載する。
【福岡県への転出超過】
・本県から福岡県の大学・短大へ進学した若者は約7割が県内の企業等へ就職しない。
・学生生活に身近な都市圏の働き口と比べ、日常的に接する機会が無い本県の働き口は学生にとって縁遠いものとなっている。
・若者の深刻な流出先となっている福岡県からの転入を促すために、本県の若者を中心とした若者が集うコワーキングスペース等を有した施設「dot.」を地方創生拠点整備交付金を活用し福岡市に令和２年６月に開設したところ、令和３年11月末時点で施設への登録は個人2,973名、法人125社。福岡県内の５大学と提携し、総利用者数は44,443名と利用は進んでいる。
・県内企業情報はイベントによる一方的な伝達となっており、学生は県内で働く自身の姿をイメージすることができない。
【大分県内の大学生の流出】･令和２年度における県内大学卒業者の約７割は県外出身者で占めている。しかし、県外出身者の９割近くが県内企業へ就職しない。他方、県内出身で県内大学卒業者の約７割が県内で就職している。
・要因は、県内企業との実質的な接点が就職直前における説明会しかなく、日常的な接触が少ないことである。
【大分県内の高校生の流出】
・令和２年度における大分県の高校生の県内就職率は73.8%と全国の80.8%より低い。とりわけ工業系の高校では65.2%と低くなっている。
･高校生の企業選択の理由は、わかりやすい指標である給料、福利厚生、知名度が主であり、県外の大企業と県内中小企業の比較により、県外企業を選択する生徒が多くなっており、特に県境地域において顕著である。
・求人募集を行う県内企業は固定化されており、新規開拓ができていない。
・高校生の職業選択に大きな影響を及ぼす保護者へ県内企業の情報が伝わっていない。
・地元で働くことがもたらす生活上のメリットや地元の隠れた優良企業等の魅力が十分に伝えられる機会が少ない。
・専門高校等で学んだ知識・技能を、地元企業への就職や地域創生と関連付けて考える機会が少ない。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
大分県の人口は約128万人のピークを達した後、大都市圏への労働力流出によって人口減少が続いている中、貴重な労働力を生かし、企業と社会が持続的に成長するためには、誰もが意欲と能力に応じていきいきと活躍できる社会づくりが重要である。そのためには、若年者、女性、高齢者、障がい者など様々な層に対する就業支援など社会参加を促進し、ダイバーシティー＆インクルージョンの考えのもとそれぞれの有する可能性を発揮することができるまちづくりを推進することが必要である。人口減少・少子高齢化、急速な技術革新、グローバル化の進展など変化の激しい時代を生きるすべての子どもたちについては、地域社会との協働による専門的な職業教育を推し進めるとともに、2022年に本県に開港予定の宇宙港等をきっかけに未来を切り拓く力と意欲を身に付けさせる教育を着実に推進し、若年者については、県内就職・定着を促進するとともに、ＵＩＪターンの推進により、県外からの人材の確保を図る。

【数値目標】ＫＰＩ①

県内企業就職内定者数

単位人

ＫＰＩ②

福岡県内大学新卒県出身者の県内就職者数

単位人

ＫＰＩ③

新規高等学校卒業予定者の県内企業就職希望率

単位％

ＫＰＩ④-単位-

2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
事業開始前 2021年度
ＫＰＩ増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
増加分
（現時点） （１年目） （２年目） （３年目） （４年目） （５年目） （６年目）の累計

ＫＰＩ①

4,200.00

200.00210.00210.00---620.00

ＫＰＩ②

236.00

10.00

15.00

15.00

---

40.00

ＫＰＩ③

73.80

0.20

1.00

1.00

---

2.20

ＫＰＩ④-

-------

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５

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
若者が安心して働ける環境づくり推進事業③

事業の内容
これまで影響を受けていた新型コロナウイルスは落ち着いていくことが想定されることから、事業収入として、カフェ売上増に繋がる仕組みの再編や、dot.法人会員会費収入の安定的な確保に向けた営業活動に力を入れていく。BA95

3④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
・福岡への流出対策の拠点となる「dot.」は事業収入や福岡からのＵＩＪターンの人材を雇用する企業からの協賛等を得ることにより自立していく見込みである。
・県内の雇用促進及び小学・中学・高校生へのキャリア、ＳＴＥＡＭ教育等も地元企業等からの協賛により自立化を目指す。

【官民協働】
福岡市中心部拠点施設「ｄｏｔ.」での法人会員に加え、学生と県内企業による共同商品開発や、県内における教育関連イベントや生徒が地域課題解決に取り組む際のサポート等、各事業にあわせ、それぞれの企業の特徴を活かした協賛を得る。

【地域間連携】
ジョブカフェおおいた本センターを始めとする県内5か所（大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市）のジョブカフェに支援を受け、県内の就職活動を盛り上げる人材を育成し、就活コミュニティの形成や充実した合同企業説明会の運営につなげる。また、コミュニティのメンバーからｄｏｔ．の特派員を任命し、ｄｏｔ．を活用したＵターンイベントの企画・運営、情報発信を行い県内企業への就職を促進【政策間連携】
接点作りのために県内企業と学生がコワーキングスペースを活用し情報発信の企画などにより、本来の目的の若者の移住に加え、若手による県内企業の新事業展開や起業等の活性化も同時に行う。

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
高校生を対象に宇宙関連産業等で活用される専門的・先進的科学技術を学ぶ講座を実施し、デジタル社会への興味関心を高めるとともに、教科横断的な学び（ＳＴＥＡＭ教育）の場を提供する。
専門系高校においては、商業科での高性能PCによる画像処理・動画編集実習や、工業科での３Dプリンターやレーザーカッターを使用したものづくり、農業科でのスマート農業等の実習を実施する。
理由①
先端科学技術やデジタル技術を活用した機器に関する講座や研修を通じて、デジタルをはじめとする先端技術の知識・技能に長けた次世代の人材を育成する。

取組②
該当なし。

理由②4⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制
1
2
3
4
5
【地方公共団体名】
大分県
大分県別府市 大分県中津市 大分県日田市 大分県佐伯市【検証時期】 毎年度 9 月 毎年度
月 毎年度 9 月 毎年度 9 月 毎年度 9 月
産官学金労士産業界、学産業界、学産業界、学で構成する界、各種団体 界、各種団体 界、各種団体で構成する「大分県長期で構成するで構成する総合計画「安「総合計画検 「総合計画検 「総合計画検心・活力・発証会議」の中 証会議」の中 証会議」の中【検証方法】 展プラン
で事業実績や で事業実績や で事業実績や2015」推進委
ＫＰＩ検証を ＫＰＩ検証を ＫＰＩ検証を員会」等にお実施
実施
実施
いて、県の総合戦略のＫＰ
Ｉ検証と併せ農商工等やＮ
商工会議所
商工会議所
商工会議所
ＰＯ、県内大（産）、大学 （産）、大学 （産）、大学学、地元金融教授（学）、 教授（学）、 教授（学）、【外部組織の 機関、労働団
NPO法人、教育 NPO法人、教育 NPO法人、教育参画者】
体、弁護士等委員、農業委 委員、農業委 委員、農業委員等(各種団員等(各種団員等(各種団体)体)
体)【検証結果の公表の方法】【地方公共団体名】【検証時期】【検証方法】【外部組織の参画者】【検証結果の公表の方法】

上記委員会での審議及びＨＰでの公表

市のHP等により公表

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大分県臼杵市 大分県竹田市
毎年度 9 月 毎年度 9 月 毎年度
産業界、学産業界、学界、各種団体 界、各種団体で構成するで構成する「総合計画検 「総合計画検証会議」の中 証会議」の中で事業実績や で事業実績やＫＰＩ検証を ＫＰＩ検証を
商工会議所
商工会議所（産）、大学 （産）、大学教授（学）、 教授（学）、NPO法人、教育 NPO法人、教育委員、農業委 委員、農業委員等(各種団員等(各種団体)体)
市のHP等により公表

市のHP等により公表

市のHP等により公表

910

月 毎年度

市のHP等により公表⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費 552,393 千円⑧ 事業実施期間
2021年4月1日
から 2024 年 3 月 31 日 まで
⑨その他必要な事項特になし。

5

月 毎年度

月

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。

６７ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月日 から計画期間
地域再生計画の認定の日から2024 年月年3日 まで

月 31 日 まで目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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