2月15日の基準価額の下落について
2016年2月15日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

2月15日 下落率５％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率

3133

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）ブラジルレアルコース

4,700 円

-486 円

-9.4%

3134

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）豪ドルコース

7,418 円

-672 円

-8.3%

3135

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）南アフリカランドコース

5,666 円-445 円

-7.3%

3136

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）資源国通貨コース

6,053 円-551 円

-8.3%

3137

香港ハンセン指数ファンド（通貨選択型）香港ドルコース

11,830 円-1,058 円

-8.2%

3780

ダイワファンドラップ 日本株式セレクト

10,218 円-588 円

-5.4%

4791

ダイワＢＲＩＣｓリターンズ・ファンド

9,108 円-573 円

-5.9%

4805

ダイワ／フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）

5,085 円-301 円

-5.6%

5761

ダイワ／ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド

8,969 円

-872 円-8.9%

6,406 円-458 円-6.7%

4,545 円

-350 円

-7.2%

5766
5767

ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－ 豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－ ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）

5768

ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－ 米ドル・コース（毎月分配型）

8,595 円

-608 円

-6.6%

5769

ダイワ日本株ストラテジーα（通貨選択型） －ジャパン・トリプルリターンズ－ 通貨セレクト・コース（毎月分配型）

5,044 円

-360 円-6.7%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

次頁に各市場の動向についてのコメントを掲載しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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1/3◆以下に、基準価額の変動要因となった主な市場環境について掲載します。

【基準価額下落の要因】＜国内株式市場＞
2月12日の国内株式市場は、TOPIX（東証株価指数）で5.4％下落しました。国内が祝日であった前日の世界的な株価下落が直接的に影響したことに加え、市場参加者のリスク回避姿勢の強まりが、リスク回避通貨とみなされている円の買いにつながり、円高が進んだことも株価下落要因になりました。資源価格の下落などで業績下方修正を発表する企業が少なくない状況において、円高がさらなる業績下押し圧力として、より強く悪材料視された可能性があると思われます。

＜海外株式市場＞
海外株式市場は、世界的なリスク回避姿勢が強まる中、下落しました。イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議長が議会証言で米国景気への下振れリスクに言及したことなどが、株式の下落要因となりました。また、フランスの大手金融機関が市場予想を下回る業績発表をしたことに加え、2016年のROE（自己資本利益率）目標を取り下げたことも、欧州金融システムへの懸念を拡大させました。原油価格が12年ぶりの安値水準に下落したことも悪材料となりました。
なお、春節（旧正月）のため、香港、韓国は2月8日から10日の期間、中国本土市場は2月8日から12日の期間が休場でした。

＜為替市場＞
中国の通貨政策・経済見通しに係る不確実性の高まり、経済指標の悪化を受けた米国景気の下振れ懸念、資源価格の急落に端を発する信用リスクの拡大などを要因に、FRBの追加利上げ観測も一気に後退する中、世界的に安全資産への逃避が強まり、多くの通貨に対して円高が急速に進展しました。

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/3

以下の記載は、金融商品取引法第３７条により表示が義務付けられている事項です。お客さまが実際にご購入される個々のファンドに適用される費用やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々のファンドによって異なるため、費用の料率は大和投資信託が運用する一般的なファンドのうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定ファンドの取得をご希望の場合には、当該ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いします。

ファンドの費用についてファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

料率の上限は、3.24％（税込）です。

換金手数料

料率の上限は、1.296％（税込）です。

信託財産留保額料率の上限は、0.5％ です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

費用の料率の上限は、年2.1816％（税込）です。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドにより異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスクについてファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。リスクの要因については、ファンドが投資する有価証券等により異なりますので、お申し込みにあたっては、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/3

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

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