2020年12月期

12第期中間ビジネスレポート2020年1月1日▶︎2020年6月30日

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TOPメッセージ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめとした生活インフラを支えるためにご尽力されている皆様に心より感謝申し上げます。

当社グループは「感謝と喜び」という企業理念のもと、お客様の事業活動の発展に貢献することが企業活動の根本であると位置づけております。

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においても、お客様へのサービス提供を継続するため、お客様との対話のオンライン化を推進するなど、環境変化に即した対応をおこないました。さらに、お客様の事業活動に必要なオンラインインフラの導入など、デジタル・トランスフォーメーション（DX）につながるサービスの提案を強化しています。一方、お客様との商談において訪問営業からオンラインを中心とした営業に切り替えたことにより、商談クロージングに至るまでの期間が長期化することとなりました。そのため上期に予定していた商談が順次下期へとずれ込むこととなりました。この結果、2020年12月期上期（2020年1月1日～2020年6月30日）の連結業績につきましては、前年同期比で減収減益となりました。

中間配当は1株当たり6.60円といたしました。また、期末配当は1株当たり6.60円、年間で1株当たり13.20円（前期比0.20円増配）を予定しています。

株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

大山堅司

財務ハイライト
2019年
上期

2020年
上期

2019年
通期

（百万円）

2020年
通期予想

売上収益

11,072

10,232

22,586

21,300

営業利益

2,080

1,628

4,525

3,900

税引前四半期（当期）利益

2,075

1,614

4,486

3,900

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

1,361

1,066

3,093

2,700

基本的1株当たり四半期（当期）利益15.59円

12.18円

35.40円

30.87円

1株当たり配当金6.50円

6.60円

13.00円13.20円

解説

2019年
期末

（百万円）

2020年
上期末

流動資産

7,987

7,934

非流動資産

23,702

24,157

資産合計

31,68932,091

流動負債

7,100

7,031

非流動負債

1,369

1,303

負債合計

8,469

8,334

資本合計

23,22023,757

新型コロナウイルス感染症の拡大を背景にオンライン商談主体にシフトした結果、商談全般が長期化することとなり、上期に予定していた商談案件が下期へと順次ずれ込みました。オンラインを主体としたお客様との商談は徐々に普及が進んでいるものの、下期においても商談長期化の傾向は続くと予想しています。

2

TOPIC

1

社会の動き

1月

3

新型コロナウイルス感染症拡大の影響
3/24
東京五輪・パラリンピックの延期決定
1/16
日本国内で初の感染者確認

2/27
全国の小中学校・高校に臨時休校要請

2月

当社の対応

3月

4月

4/16
4/7
「緊急事態宣言」の7都府県に「緊急事態宣言」発出 対象地域を全国に拡大

5月

3/13
海外出張の禁止 4/7
2/26‌対策本部の設置
時差出勤開始対象地域に在宅勤務の（対象：公共交通機関利用者）
実施を指示

社会への影響・3密（密閉/密集/密接）回避
・公共交通機関の利用回避
・旅行や外食などの自粛
・集客施設の一時閉鎖

5/14・21・25
対象地域で「緊急事態宣言」解除

4/21
従業員アンケートやストレスケアサービスによる健康管理、重症化リスクの把握

5/15・22・25
対象地域で在宅勤務を指示から推奨に変更
出社抑制（週平均出社率50%以下）に転換

当社グループの活動への影響
・マスク着用や手洗い消毒の徹底
・在宅勤務や時差出勤の利用
・巣ごもり消費の増加
・オンラインイベントの増加など

営業‌・対面からオンライン主体への切り替え

開発

・次世代クラウド業務ソフトウェアの開発は計画通りに進捗

・コンタクトセンター部門の遠隔サポートを推進
・ローンチ時期は外部環境を勘案の上、設定する予定

TOPIC

2

社会インフラを支える

高まるクルマの存在感
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、巣ごもり消費が増加し、配送サービスを利用する人が増えるなど、消費者の行動は大きく様変わりしています。また、人が密集する公共交通機関の利用を控え、代替の移動手段としてクルマを利用する人が増えています。
このように人々の行動や移動手段が制限される中で、社会インフラ・生活インフラとしてのクルマの存在感が高まっています。

カーアフターマーケット業界のために社会インフラ・生活インフラとしてのクルマの利用が増える中で、安心・安全なクルマ社会を支えるカーアフターマーケット業界の重要性が高まっています。
当社グループはクルマ社会を支えるカーアフターマーケット業界をお客様とし、様々なITサービスを提供しています。お客様の業務に必要不可欠なITインフラを提供しているため、どのような状況においてもサービスの提供とサポートの継続が実施できるよう、万全の体制を整えています。

4

TOPIC

3「Withコロナ」のサポート業務体制

Withコロナの状況でどのようにお客様にサービスを提供し続けたのか、特にお客様の業務継続に貢献した2つの部門についてご紹介します。

営業本部 コンタクトセンター部門■■ 業務内容■■ Withコロナでの業務運用と勤務体制

当社グループはお客様が業務をおこなうために必須となる様々なITサービスを提供しています。
そのため、ご利用のサービスに関するお客様からの問い合わせが日常的に発生します。
コンタ
クトセンター部門ではこれらの問い合わせへの対応のほか、営業本部への企画立案や営業担当者のサポートなどを実施し、お客様がより快適に当社グループのサービスを利用できるよう日々業務に取り組んでいます。

リモート接続によるオペレーションにより、オンライン上でお客様のPCを操作し、不具合対応や操作指導などをおこないます。営業担当者が直接お客様を訪問できない際にも、お客様サポートのためにリモート接続を活用しています。
また、コンタクトセンター部門でも緊急事態宣言の発出を受け、在宅勤務に移行しました。緊急事態宣言解除に伴いマスクの着用や部屋の換気など、新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いつつ、通常出社体制に戻しています。

5開発本部 システムサポート部門■■ 業務内容
お客様からの問い合わせ対応はコンタクトセンター部門が窓口となり応対をおこないますが、ご利用の業務ソフトウェアなどのITサービスに関する詳細な問い合わせは、システムサポート部門が対応しています。システムの複雑な問題の解決やアップデートプログラムの配信などを実施することで、お客様の業務を支えています。

2020年7月豪雨により被災されたお客様への対応
2020年7月豪雨により被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。
当社では、復興を支援するために右記の対応を実施しました。

■■ Withコロナでの業務運用と勤務体制他部門との連携を円滑におこなうため、以前からシステムを用いて他部門とやり取りをしていたこともあり、在宅勤務であっても通常出勤時と変わらずに業務対応しています。東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、2月から在宅勤務を試験導入していたこともあり、4月以降、在宅勤務を継続しています。

● ‌お客様の被害状況に応じた見舞金の支給● ‌ネット環境を必要とされているお客様へ無線Wi-Fiを無償貸出● コンタクトセンター部門を通じて安否確認・被害状況の確認を実施、‌相談窓口としても機能● ‌従業員によるボランティア活動と活動支援（ボランティア保険費用の負担、移動手段の提供など）

6表紙・裏表紙画像のコンセプト
表紙の画像は雨上がりの虹のように、困難な状況もいずれは終わりを迎えるという「希望」を表現しています。裏表紙の画像は、3密を避けつつも人々の「団結」する力を表現しています。

株主メモ
証券コード3673

事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

定時株主総会の基準日 12月31日
剰余金配当の基準日 期末配当 12月31日
単元株式数

中間配当 6月30日

100株

公告掲載方法	‌電子公告によりおこないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。

株式会社ブロードリーフ〒140-0002

東京都品川区東品川4-13-14

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グラスキューブ品川8F

この冊子は、適切に管理された森林で生産された木材を原料に含む「FSC®認証紙」および、
印刷用インキに含まれる石油系溶剤の一部を植物油に替えた「植物油インキ」を使用し、印刷工程において水を全く使用しない「水なし印刷」で印刷しています。