（別紙１）
一般社団法人ぎふクリーン農業研究センター

令和５年度事業計画書

当センターは、『生産者と消費者の食に関する信頼の架け橋』となることを基本理念に掲げて平成１６年８月に設立され、以来、定款に掲げる基本理念に沿って、検査・研究体制の充実強化と精度向上に向けた取り組みを続けて今日に至っている。
農産物に対する消費者のニーズは時代とともに多様化し、現在では、基本である「安全・安心」に加えて「健康」という要素が不可欠となっていることを受け、当センターは、県下ＪＡグループをはじめ、本県農業生産者に対して、消費者の期待に応えうる農産物の生産・出荷に向けて、その取り組みを高いレベルで維持し続けることの重要性を啓発していくため、本年度も次に掲げる事項を柱として各種業務を積極的に推進する。

１２３４１

岐阜県産農産物の安全性確保と安心感向上のための品質の検証機能の強化
健康増進に関わる農産物の研究・検証
岐阜県産農産物の情報提供と普及啓発
組織体制の充実強化と検査技術の向上

農産物の安全性確保及び品質向上に関する業務（１）残留農薬分析業務
ア スクリーニング分析（多成分一斉分析）受託の中心となるＪＡグループの自主検査対応のほか、一般農家からの分析需要に対し、より一層迅速かつ正確な分析結果の提供に努める。
また、併せて分析コスト削減のための作業工程の見直し等、引き続き業務の改善にも取り組んでいく。
・年間計画：８５０件（前年度計画：850件）
・分析対象農薬数：２５０成分以上
イ 単成分分析
多成分一斉分析における各品目ごとの報告可能農薬成分の増加や農薬の残留頻度の低下にかかわらず、検査結果の確認をはじめ、様々な事情による再分析の需要は不安定ではあるが一定数の受託が見込まれるため、引き続き多成分一斉分析で分析不可能な農薬成分への対応など、対象作物及び対象農薬の範囲拡大に努めていく。
・年間計画：７０件（前年度計画：90件）

（２）かび毒分析業務
受託は減少しているが、出荷団体の自主検査に対応する小麦及び大麦のかび毒の分析、及び県内産飼料米の安全性確認の需要には引き続き対応していく。
・年間計画：５件（前年度計画：5件）（３）土壌分析業務
施肥コスト低減対策や環境保全型農業への取り組み等による土壌分析の需要に対応するため、関係機関と連携しながら計画的に土壌分析を進めることにより、環境保全型農業の推進及び農家経営の体質強化への支援に引き続き取り組んでいく。
本年度は、「みどりの食料システム戦略」実現のための土壌分析依頼の大幅な増加が見込まれるため、年間計画数を大きく伸ばす。
・年間計画：３，８００件（前年度計画：800件）（４）米食味分析業務
県産米のブランドづくり・消費拡大に向けた取り組みの一環として、引き続き県産米の品質検証業務を実施する。
・年間計画：２００件（前年度計画：200件）（５）その他分析業務
ア 玄米のＤＮＡ及びカドミウム分析
ＪＡグループの県産米安全品質分析事業に対応するため、引き続き外部委託方式により実施する。
・ＤＮＡ分析
年間計画：８０件（前年度計画：90件）
・カドミウム分析 年間計画：８０件（前年度計画：90件）
イ２

その他
農作物以外の残留農薬分析、あるいは農薬以外の項目に関しても、将来の分析業
務の拡大充実を視野において、前向きな取り組みを継続的に行っており、県農業技術センターとの技術提携についても引き続き取り組んでいく。
また、令和５年度においても、メニュー以外の検査依頼や要望等に対しても出来る限り応えられるよう研究に努める。

農産物の認定、認証及び調査に関する業務○ 特別栽培米生産管理工程確認の評価業務
特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく「ぎふ特別栽培米」の生産・販売にあたり、各ＪＡ及び全農岐阜県本部は「ぎふ特別栽培米取扱要領」に基づき、各工程毎にその生産管理が適切に行われているか確認することとしている。
当センターは、各ＪＡ及び全農岐阜県本部による工程確認業務が、「要領」に基づいて適切に実施されていることについて、全農岐阜県本部から諮問を受け、第三者の立場で評価する役割を担っている。
令和５年度においても、岐阜県産特別栽培米の信頼性確保のため、引き続き評価業務を実施する。

３

健康増進に関わる農産物及び食品の開発・研究等に関する業務（１）固形培地耕栽培に対応した病害虫防除対策技術研究事業
ア 研究の目的
従来の土耕栽培に比べ固形培地耕栽培は、栽培労力軽減や土壌病害回避が出来る栽培法として開発され普及が進んでいる。一方、本栽培方法は「人工培土を使用」し、かつ「根圏が制限される」など根域の環境条件が特異であるため、土壌処理農薬については適用があっても、その使用について安全性の確認が必要となっている。
特に夏秋トマトや夏秋ナスで普及を進めている３S栽培（ナス科果菜類隔離型少量培地耕栽培）では、培地を再利用する要望もあり、土壌消毒剤の適正な使用方法について早急に検討する必要がある。
イ

研究期間
令和３年度～令和５年度（３年目）

ウ

令和５年度の研究内容
前年度に引き続き、３S栽培に適したカーバムナトリウム塩液剤の処理方法を検討し、総合的な殺菌技術を確立する（最終年）。
・実 施 方 法：県農業技術センターとの共同研究として実施する。
当センターでは、技術確立のための農薬分析の一部を担う。
・３Sシステム：岐阜県が開発した夏秋トマト栽培に係る養液栽培技術
Small amount Separated cultivate-system for Solanaceae（２）ISO認定取得事業
ア 令和５年度の事業内容
初回認定審査から４年が経過し、令和４年度にはサーベイランス審査を受審した。
令和５年度は、２年に１度の認定証再発行審査が必要となる。
（３）業務カイゼン調査研究事業
ア 令和５年度の研究内容
令和４年度に引き続き、下記事項について研究する。
① 一斉分析方法の最適化（コストの削減、成分の見直し・拡大）② 一斉分析では分析困難かつ使用頻度の大きい成分の分析法の確立③ 新会計システムへの確実かつスムースな移行
４

岐阜県産農産物の情報提供・啓発に関する業務（１）普及啓発業務
県内生産者及び消費者等に対し、センターでの視察・研修会等を通して、岐阜県産農産物についての安全性の確保、安心感の向上及び県民の健康増進に関する普及啓発活動に引き続き努める。

（２）情報提供業務
当センターの業務と活動について、インターネットホームページや行政及び農業団体等が開催するイベント等を活用して、積極的な情報発信に努める。
また、「ぎふ農研ＮＥＷＳ」を年２回発行する。
（３）その他
農産物中の残留農薬を中心とした食品の安全性確保に関する情報収集に努め、農業生産現場等からの相談等への積極的な対応に努める。

５

組織体制の強化（１）職員の能力及び資質の向上
ア 分析技術の向上
国内の各種学会や研修会等に組織として積極的に参加し、他の分析機関との交流を深めて関係情報収集等に努め、分析技術の一層の向上を図る。
イ 県との業務連携体制構築への取り組み
県農業技術センターとの技術提携や共同研究を通して、土壌・有機物分析技術などの向上・修得に努め、業務の拡大充実と職員の資質の向上を目指す。
ウ 人材育成の強化
業務に有効な知識・技術の向上や資格取得等を目指す職員を積極的に支援し、研究機関としての資質の向上と組織力の一層の強化に努める。
（２）分析業務の品質保証体制の強化
添加回収試験を中心とした内部精度管理に加え、技能試験等に積極的に参加するなど、外部精度管理についても継続して取り組む。
また、令和元年度にISO/ISE17025の認定を取得したことから、県内農業者のＧＡＰ制度導入の促進に寄与できるよう努める。
（３）顧客サービスの向上
迅速かつ正確な業務遂行に努めているが、必要に応じて分析依頼者に対して結果に対する助言や情報提供などを適確に行うことにより、信頼される分析機関として顧客サービスの一層の向上を目指す。
（４）組織体制
少人数の組織体制の中、職員一人一人が新型コロナウィルス対策に万全を期し、分析業務が機能不全に陥ることがないように努めるとともに、今後とも不測の緊急要請や分析メニュー以外の相談等に対しても、これまで培ってきた分析技術と蓄積したデータを駆使し、顧客のニーズに極力応えられる体制を堅持する。