公立大学法人青森県立保健大学
令和２年度

業務実績報告書

令和３年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
10
10

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

11
73
80
92
98
102
112
117

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長

定員
1

上泉

氏名
和子

令和2年4月1日

任期～

令和4年3月31日

副理事長

1

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

三浦朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

角濱春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

神成
栁谷
髙橋
赤津

一哉
章二
政嗣
重光

令和2年4月1日
令和2年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

理事

監事

4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

R2
31(4)
20(1)
14
14
15
94(5)
126
220(5)（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

R2
1
22
3
25
30
56

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
附属図書館長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

※
※
※令和3事業年度の財務諸表承認日まで

R3
R4
R5
R6
R7
R8
増減の主な理由
32(5)
19
14
14
13
92(5)
154
246(5)※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
R3
1
24
3
27
29
57

R4

R5

R6

R7

－

2

R8

－

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 吉池 信男
学内委員 三浦 朋子
学内委員 角濱 春美
学内委員 神成 一哉
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子

令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日

委員

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

三浦

朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

角濱

春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

神成

一哉

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員
委員

佐藤
鳴井

伸
ひろみ

令和2年4月1日
令和2年4月1日～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
理事（評価・改善担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学 学長特別補佐
公立大学法人兵庫県立大学経営研究科特任教授
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
兼 キャリア開発センター長
理事（評価・改善担当）
兼 附属図書館長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

R2
434
(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)R3
442(105.2)132(106.5)210(99.1)
133(103.1)917(103.6)

R4

上段：学生数(人）

収容定員
20
12
32

R2
R3
29
31
（145.0） (155.0)
20
21（166.7） (175.0)
49
52（153.1） (162.5)R4

下段：定員充足率（％）

R5

R6

R7

R8

収容定員を下回った場合の主な理由
令和３年度 社会福祉学科：収容定員を下回った
主な要因として、社会福祉学科一般選抜（前期日程）が志願倍率が1.0倍にとどまったことが考えられ、これは例年に比し県外志願者数が減少したことによるものであった。同様の現象が東日本大震
災後にもあり、今回も新型コロナウイルス感染拡大の影響とも考えられ、社会動向の変化と、入試方法変更の影響について今後とも注視し、分析していくこととする。

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

R5

R6

－

4

R7

－

令和２年度 公立大学法人青森県立保健大学 運営組織図

役員会（内部統制委員会）
理事長選考会議

経営審議会
理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事１名、外部委員４名 計10名

教育研究審議会
学長、副理事長、常勤理事
３名、部局長である教員２名
計10名

理 事 長（＝学長）
副理事長（研究推進・社会貢献担当理事）※副学長、ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長兼務

総務・財務担当理事※事務局長兼務
教務・学生・人材育成担当理事※学部長、ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長兼務
評価改善担当理事※附属図書館長兼務

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議
リスクマネジメント委員会
利益相反管理委員会
大学基金管理運営委員会○ 役員が所掌する部局
副理事長：ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝ
ﾀｰ：研究科
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生・人材育成担当理事：学部：学生部：ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
評価改善担当理事：附属図書館

継続的質向上委員会
広報委員会
衛生委員会

理事（学外理事１）
監事（２）

学

大学院改革推進特命部長
副産学官金連携推進特命部長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ運営委員
会に
以下の支援チームを置く。

長学

地域定着推進特命部長

事務局長

学生部長

経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
学生募集対策委員会

学 部 長

研究科委員会

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
教授会
教務委員会

看護学科長

理学療法学科長

・研究推進支援ﾁｰﾑ
・ケア付きねぶた支援ﾁｰﾑ
・公開講座支援ﾁｰﾑ
・国際交流支援ﾁｰﾑ

学部入試委員会
研究科入試委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会
教員会議
大学院改革プロジェクト

長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ運営委員会

人間総合科学科目運営部会

学部共通科目運営部会
学部運営連絡会議
看護学科運営会議
理学療法学科運営会議
社会福祉学科運営会議
栄養学科運営会議

学生ｷｬﾘｱ開発科長

学生ｷｬﾘｱ開発部会

地域定着推進科長

地域定着推進部会

専門職ｷｬﾘｱ開発科長

専門職ｷｬﾘｱ開発部会

附属図書館長ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長

図書館委員会
情報委員会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略
研究ｾﾝﾀｰ運営委員会
知的財産審査部会
雑誌編集部会

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

－５―

図書課長

（ 白 紙 ）

6

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の令和２年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、令和２年度計画84項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が11項目（13.1％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が71項目（84.5％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が２項目(2.4％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（0.0％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が82項目（97.6％）であり、全体的な状況としては、令和２年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための措置については、39項目のうち、Ｓ評価を９項目（23.1％）、Ａ評価を29項目（74.4％）、Ｂ評価を１項目（2.5％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・学生募集方策における「地域で活躍・定着する人材を発掘するための取組の推進」（№２-③）
新たに新設された「地域定着枠」募集において、概要を教員が周知できるための仕組みをつくり、分かりやすい資料等で高校生・保護者及び高校教員に説明することにより、初年度の志願倍率が高倍率となったこと、また、入学前支援において高校生と大学生との協働活動を実施し、大学生のリーダーシップにより、地域の魅力や保健医療福祉の課題について考える機会とした。
以上のことから、地域に愛着を持っており、地域で活躍したいと考えている高校生の発掘につなげたこと、高校生と大学生との協働活動及び交流の場の機会により、共に地域の魅力や保健医療福祉の課題について理解を深めることができたことから、計画以上の進捗と評価した。
・専門教育における「看護学科」、「理学療法学科」（No.７-①、②）
看護学科においては、専門的知識・実践力および倫理観を身につけるための教育について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨地実習が制限される中、学内演習や高機能シミュレーターを用いることで最大限に学修の保障ができた。キャリア教育については、令和３年度から新入生を受け入れる地域定着枠について、学科内の共同認識を醸成できた。国家試験合格率、就職率は高く保たれ、教育や支援が適切であったと判断できる。
さらに本年は、看護学分野ではじめて行われた分野別評価に挑戦したところ、「適合」の判定を受け、看護学の専門教育として適切な教育・学生支援ができていることが裏付けられた。これらのことから目標以上の進捗であると評価した。
理学療法学科においては、新型コロナウイルスの影響を受け、３・４年次の臨地実習は学内演習への変更を余儀なくされたが、専任教員のきめ細かな指導により、例年同様の教育内容を担保できたと判断する。また、国家試験合格率、就職率ともに例年通り高く維持できた。更に、大学院への進学が５人あるなど、研究への意欲を高めることができていると判断できる。これらのことから、計画以上の進捗であったと評価した。
・大学院生の教育と研究推進（博士前期課程、博士後期課程）における「研究成果の地域社会への還元」（№９-③、10-③）
研究成果の地域社会への還元について意識付けを定着させることができ、地域社会への具体的成果の還元件数は、研究科全体で37件（博士前期課程６件、博士後期課程
31件）の報告があり、目標である２件/年以上を大幅に上回ったことから、Ｓ評価とした。
・教室等の教育・学修環境の整備における「教育環境の整備」（№13-①）
新型コロナウイルス感染予防と、教育の質の担保が最大限に両立できるように、時機を逃さず学内の対応案を検討し規程や仕組み、ハード面の整備を行った。
さらに、ＩＴサポーター制度は、サポートする学生、制度を利用する教員や学生、双方に利をもたらすものであり、これを整備したことが将来にわたって学修環境を高めるものとなった。
新型コロナウイルス感染予防に対応するだけでなく、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性を将来的にも向上させる取り組みを行ったことから、計画以上の進捗と評
価した。

－

7

－

全体評価

・学生生活支援における「修学支援制度等による経済的支援の継続実施」（№15-②）
新たな修学支援制度に基づく制度を整備したうえで、適切に運用することで必要な学生が減免を受けることができた。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的支援について、国による給付制度等の活用について学生に積極的に働きかけたほか、学生個々の状況に対応できるよう複数の本学独自の支援制度を実施した。この結果、本学の学生の半数近くがなんらかの制度を利用し、新型コロナウイルス感染症に関連した学生の退学等もなかったことから計画以上の進捗と評価した。
・学生生活支援における「学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施」（№15-③）
通常の学生の健康管理、相談体制の継続実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生の感染予防及び健康管理等の支援体制として、学生が安全で安心した学生生活を送るために正しい情報と正しい知識をもって感染予防対策がとれるよう、関係部署と連携・協働し、学生の健康管理の徹底、相談体制を整備し、学生支援に取組んだことから、計画以上の進捗と評価した。
・キャリア支援・人材輩出における「学部生の体系的なキャリア開発支援」（№16-②）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年同様の就職活動ができにくかった学生を速やかに支援し、支援への満足度が高く、希望通りの就職ができていた。
従来の支援に加え、状況に則した効果的な支援を企画し実施したことにより、これまで同様高い就職率を達成できたことから、計画以上の進捗と評価した。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、臨地実習を中止せざるを得ないこともあり、一部遠隔授業の導入や学内での安全な教授活動のために物的環境整備を行うなどの対応が必要であったが、ＧＰＡ、卒業時満足度調査の満足度、国家試験合格率及び就職率が高く保たれ、進学者も増加した。
大学院課程においては、学修や研究発表の機会を損なわないようにオンラインによる実施を進めた。また、博士後期課程では学会発表及び論文投稿件数について概ね目標に到達したと判断した。これらを総合的に勘案し、概ね計画どおりの実績を上げたと評価した。
以上の取組のほか、学生募集方策の検討及び実施、授業改善アンケートの分析やピア評価、ＦＤ研修による教育方法の検証及び改善、図書の充実等による学習環境の整備に関する取組を実施している。
一方、大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）における「研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進」（№９-②）については、修了年次での学会発表件数が年度計画において掲げた目標（修了年次での学会発表件数１件/人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための措置については、５項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、新たな研究センターの設置に伴う各種ポリシーや規程の見直し、研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み、外部研究資金の数値目標の達成、科研費の採択、公開講座の代替として「ヘルスコミュニケーション」を主題とした動画の公開など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

－

8

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ｓ評価を２項目（18.2％）、Ａ評価を９項目（81.8％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・保健医療福祉人材への継続教育における「専門職向けの研修会の企画・実施」（№22-①）
新型コロナウイルス感染拡大の中、感染管理を徹底した上で、リモートの導入や講師・実施方法を変更しながら、中止することなく計画した事業を予定通りに終了することができた。認定看護管理者教育課程は、大学と青森県看護協会との連携協力協定の締結ができた。教育内容及び教育環境の質を高く保ちながら、本学の事務負担を軽減し教員の教学・研究に携わる時間の確保ができる安定した仕組みを作り上げた。これらのことから計画以上の進捗と評価した。
・地域に必要な人材輩出における「地域定着枠関連事業」（№24-②）
地域定着枠を含む学校推薦型選抜の入学前の学生に対して入学前研修を実施し、大学教育の根幹をなす教育方法を用い、教育目的である「地域への理解」を深ることができた。また、地域定着枠学生が就職する病院との協議・調整が順調に進み、協定の締結をした。「患者と地域をつなぐ看護師育成研修会」については、看護部長等を対象として開催し、「これからの地域に求められる看護師の育成」の教育プログラムを開発した。
すべて新規事業であったが、対象者の満足度がたいへん高かったこと、地域定着枠の安定的運営につながる事業ができたこと、入学前教育が、地域を理解し、興味を持つことに有効であったことから、計画以上の進捗と評価した。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、地域連携・地域貢献、県民への学びの機会の提供、保健医療福祉人材への継続教育、国際交流、地域に必要な人材輩出に関する項目である。
具体的な取組としては、「ケア付きねぶた」の代替としてミニねぶたの運行を含めた学生主体の「夏祭り」の実施、コロナ禍での「新たな生活様式」をヘルスプロモーション的な視点から工夫する活動の公募、公開講座の代替として「ヘルスコミュニケーション」を主題とした動画の公開、保健医療福祉研究発表会の企画・運営補助等の支援、ベトナ
ム・ナムディン看護大学とのオンライン交流、「医療者対象実践英語研修」の企画・検討、県内大学生と企業関係者の交流イベント、大学院進学の広報、Ｕターン等の県内就職情報の発信など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ａ評価を10項目（90.9％）、Ｂ評価を１項目（9.1％）とした。
Ａ評価とした項目は、組織体制の強化、組織の再編・見直し、職員の育成・適正な評価、効率的かつ効果的な組織運営、監査業務の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、ＩＲ推進のための新たな取り組みの実施、内部統制体制の充実と組織体制の強化、新た組織の定着と効率的な運営、「2040年に向けた高等教育のグラ
ンドデザインで課題とされている18歳人口への減少への対応についての意見交換、「人材育成の基本方針」の作成、教員評価結果の給与への反映の検討、ＳＤ等の開催、監事監
査の実施、業務プロセスの点検及び見直し、グループウェアシステムの有効活用、会議資料の電子化、職員宿舎の民間委託の検討など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
一方、監査業務の実施における「内部監査の実施」（№29-②）については、開催回数が計画を下回り、十分な実績が確保できなかったことから、Ｂ評価とした。

－

9

－

全体評価

(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、令和元年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法人評価委員会による評価の受審、大学認証評価における改善勧告への対応、教員評価システムによる自己点検・評価の実施、情報公開の推進、ＵＩ戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、長期保全計画に基づく改修工事業務や教育研究に必要な施設整備の実施、リスクに関するモニタリング、研修会及び防災訓練等の実施、情報に関する諸規程の見直し、学内ハラスメントに関するガイダンスや研修の実施など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
Ａ評価とした項目は、教育関連・財産関連収入、予算の適性かつ効率的な執行、資産の運用管理の改善に関する項目である。
具体的な取組としては、学生納付金の見直し、施設の有料開放、外部資金の獲得、職員のコスト意識の向上、大学運営経費の抑制、職員宿舎の有効活用についての検討など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（３）その他
なし。

－

10

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【１】入学者選抜方法
地域に貢献できる人材を選抜するために、令 ① 令和２年度新入試の有効な実施
和２年度に入学者選抜方法を改革する。
ア 安全な入試の実施
入試方法変更による混乱を防ぎ、安全・公平
各入試において安全な入試が実施できで有効な入試を行う。
るように、実施要領等の点検を十分に行
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証
い、実施体制を整備する。また、社会情を行い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

入学者選抜方法変更初年度であったが、混乱なく、安全で感染予防に配慮でき、公平に受験機会を確保できたことから、計
画通りの進捗と評価した。

ア

入学者選抜方法を大きく改革した初年度入試であった。このため、特に変更が大きかった学校推薦型選抜（看護学科地域定着枠入試を含む）について、実施方法の検討を密に行った。
更に、新型コロナウイルス予防方法について
も、国の基準に準じて対策を立てた。これらを試
験実施要項に反映させ、教職員全員に対して数回にわたり、質疑応答を含む説明会を開催した。
これらの取り組みの結果、混乱やトラブルなく入試を実施できた。

イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備する。入学志願者の受験機会を確保するため、追試験の設定や面接方法の変更等について方策を講ずる。アドミッション・
ポリシーと入試方法との関連性を含め、教員への周知を行う。

イ(ｱ)

健康科学部入学試験委員会において、面接、評価に関する基準を整備した。アドミッション・ポリシーと入試方法との関連性も含め、全担当者に説明会を開催して公平性を担保した。更に、作問の質向上のためのレビューの仕組みを整えた。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染等の影響を受けた受験生の受験機会を確保するために、学校推薦型選抜の追試験、一般選抜（前期日程）の後期日程への振り替え、一般選抜（後期日程）の追試験を確保し、学内・学外に速やかに周知した。追試験等の実施は
なかった。

11

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

倍率が保たれ、学修状況と入試区分に特定の関連がみられなかったことから、妥当な選抜を行っていると判断できたため、計画通りの進捗と評価した。

ア

ＡＯ入試を廃止し、学校推薦型選抜の各校２人までの枠を撤廃した新入試制度である令和３年度
入試の志願倍率は、学校推薦型選抜2.6倍、一般選抜（前期日程）2.6倍、一般選抜（後期日程）
15.0倍であった。志願者総数は昨年度806人、本
年度807人であり、志願者数が保たれた。選抜を開始した看護学科地域定着枠入試は、募集人員５人に対し、志願者が27人であり高倍率であった。
このことから、全体として入試方法の変更は入学倍率に大きな影響を及ぼさなかったと判断した。社会福祉学科一般選抜（前期日程）は志願倍
率が1.0倍にとどまったが、これは例年に比し県外志願者数が減少したことによるものであった。同様の現象が東日本大震災後にもあり、今回も新型
コロナウイルス感染拡大の影響とも考えられ、社会動向の変化と、入試方法変更の影響について今後とも注視し、分析していくこととする。

イ

学修状況の検証選抜方法と休退学・ＧＰＡ、国家試験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行う。

イ

旧入試制度で入学した令和２年度に在籍している学生について、検討を行った。休学・退学のうち、進路変更・学業不振を理由とする者は４人であり、一般選抜２人、学校推薦型選抜２人であった。ＧＰＡの入試区分別平均値は最低2.28から2.66であり、区分別で顕著な差はみられなかった。
国家試験合格率は全て全国平均を超えて高く保たれた。不合格者の入試区分について一定の傾向はみられなかった。
これらのことから、入試区分の成績等への大きな影響がみられず、入試方法の妥当性が保たれていると判断した。

※ＧＰＡとは、世界標準的な成績評価の方法であり、科目ごとの評点に応じたポイントに単位数を乗じた値の合計数を履修単位数で除し算定する。平均80点では2.5となる。

12

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並 ① 学生募集の継続と新たな学生募集方策の
びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高め
検討・実施
るための高大連携の取組の推進や高校生に加ア 高校生・中学生が地域の保健、医療及え、中学生やその保護者が本学に魅力をび福祉に興味・関心を抱くことができる
抱くことができるための学生募集活動を充実さよう学生が主体となって大学の魅力を発せる。
信できるための仕組みを検討する。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進 イ オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会、大学見学、母校高校訪問等を引する。
き続き実施する。また、経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取組を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由ア

学生が大学の魅力を発信できるための仕組みの検討
学生募集対策委員会において、学生が大学の魅力を発信できるための仕組みを検討し、実施に向けて高校生のキャリアサポートを行っているサー
クルメンバーから聴き取りを行った。引き続き、学生と教職員が協力し具体的な実施方法を検討する。

イ

オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会等の実施(ｱ) オープンキャンパス（８月９日実施）、ミニオープンキャンパス（８月22日実施）
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「新型コロナウイルス感染症に係る県主催イベント・行事等の開催の考え方と開催時における対策」に準じて、高校生が本学に魅力を感じ、進学意欲が高
まるよう３密を避けた実施方法を検討し、規模を縮小した完全予約制により開催した。オープンキャンパスの参加者は450人（参加上限を超えた生徒136人）、ミニオー
プンキャンパスの参加者は124人（参加上限を超えた生徒185人）であった。アンケートの結果では、オープンキャンパス、ミニ
オープンキャンパスともに達成度はすべての項目で80％を超えており、自由記載についてもコロナ禍の中オープンキャンパスを開催してくれたことに感謝する等好意的な意見が多く、特に「相談コーナーで学生と直接話をすることができてよかった」「先輩の雰囲気がとてもよかった」「学生の学んでいる様子がよくわかった」等の意見が
多かった。

13

Ａ

コロナ禍の制約がある中での学生募集活動となったが、高校生の進路選択の機会を提供できるよう、感染拡大防止を図りながら実施方法等を検討し、柔軟に計画を進めることができた。
志願倍率も高い倍率を維持することができていることから、計
画通りの進捗であると評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

自己
評価

業務の実績（計画の進捗状況）
オープンキャンパス及びミニオープンキ
ャンパスに参加上限で参加できなかった高校生（延べ321人）への対応として、Web相談会を９月16日・17日に計画し、対象者に周知したところ14人の参加があった。また、
社会福祉学科進学相談会を９月19日・27日に県内の高校３年生を対象とした進学相談会を実施し、12人の参加があった。さらに高等学校からの依頼による大学生と高校生（６人）のオンライン通信による進路相談
会も10月10日に実施した。参加した生徒からは、「受験勉強の方法など知ることができた」「今後のモチベーションにつながり、
もっと頑張ろうと思えた」等進学意欲を高める機会の提供となった。
(ｲ)

教員による高校訪問
教員による高校訪問は、新型コロナウイ
ルス感染症の状況を見ながら柔軟に調整し実施することができ、県内37校、県外28校に対して行うことができた。特に今年度は入試制度の変更や「地域定着枠」の新設があったため、分かりやすくアピールできる
よう資料作成を行い、説明を行った。

［教員による高校訪問］
年度
Ｈ28
Ｈ29
県内校
29
37
県外校
26
28

14

Ｈ30

Ｒ１
31
21

Ｒ２
31
28

37
28

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

自己
評価

業務の実績（計画の進捗状況）(ｳ)

県および業者による進学相談会開催への参加
今年度は例年５月～６月に計画されていた進学相談会が新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により中止や延期となることが多く、青森市
で２会場、八戸市で１会場、計３会場に参加した（昨年度：県内９会場、県外２会場）。
この結果、高校生・保護者等の参加者は192人（昨年度：345人）となった。

［進学相談会参加者数（高校生・保護者等］
年度
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ１
参加者数
335
350
470
345

Ｒ２
192

(ｴ)

母校訪問
在学生に対しキャンパスメイトで、母校訪問を実施する際は、新型コロナウイルス
感染症対策を十分行うことを含め周知した。参加者数は10人となった。
［母校訪問数］
年度
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ１
Ｒ２
参加者数
9
42
26
32
10
(ｵ)

学科別入試者数の推移

学部別入試志願者数等の推移

（人）

H29入試

H30入試

H31入試

R２入試

R３入試

志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率
看護学科
理学療法学科
社会福祉学科
栄養学科
計

15

394
128
149
135
806

3.9
4.3
3.0
4.5
3.8

442
165
150
115
872

4.4
5.5
3.0
3.8
4.2

416
141
129
128
814

4.2
4.7
2.6
4.3
3.9

402
143
151
110
806

4.0
4.8
3.0
3.7
3.8

445
150
100
112
807

4.2
4.8
2.0
3.7
3.7

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 高大連携事業の取組の推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味・
関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を引き続き実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大学での学修内容への興味・関心や進学意欲を高める取組(ｱ) 青森県立青森東高等学校との高大連携事業
青森県立青森東高等学校（以下、「東高校」という）との高大連携事業は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止対策を講じ、例年通り「グローバル社会と文化」、「看護学概論
Ⅰ」、「理学療法原論」、「社会福祉学概論Ⅰ」、「健康と栄養管理」の５科目について開講し、受講生60人に対して高校側と連携しながら実施することができ、受講生全員が無事修了し７月30日に修了式を行うことができた。

自己評価の理由アイ

地域の保健、医療及び福祉への興味・関心を高めるために、本学で実施される
公開講座、セミナー等を高等学校に周知し、参加の機会を提供する。

ウ

高大連携事業を広く周知するための新しいシステムを活用し、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう取組む。

Ａエ

高大連携を効果的に取組ために進路指導者説明会および高校教員大学見学会の開催や高校訪問による意見交換等を実施するとともに連携を強化するための取組を検討する。

オ

高等学校のキャリア教育事業等との連携について検討する。

16

コロナ禍の状況下で、感染拡大防止対策を図りながら、高校生の進路選択の機会を提供できるよう、高大連携事業の継続実施および他の高等学校の高大連携の要望に積極的に応じることができたことから、計画通りの進捗であると評価した。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｲ)

出張講義・進路ガイダンス
本学教員が実施した出張講義・進路ガイダ
ンスは、高校及び中学校側からの要請に積極的に応じ、令和２年度実績は、36校47講座（延べ）を実施した（内訳：青森市内校６校（中学校１校含む）、市外校16校、北海道・
北東北校６校）。
出張講義実施の際は、高校及び中学校側のねらいを確認し、それに沿った対応を心がけて実施し、専門職を目指すきっかけ作りに協力できた。また、新型コロナウイルス対策としてオンラインでの講義も実施した（市外校１校）。令和２年度の出張講義の受講対象者の内訳は、全学年対象３校、３学年対象１校、２学年対象８校、１学年対象３校、１・２学年対象６校であった。中学生は医療・看護・理学療法に関心が高い生徒が多い２学年対象であった。

また、本学教員が高校を訪問し実施した大学説明会（進路ガイダンス）は、高校側からの要求に積極的に応じ、令和２年度実績は、13校15件（延べ）を実施した。（青森市内校
２校、市外校９校、北海道・北東北校２校）
なお、オンラインによる進学相談会は、４校であった。
全体として、新型コロナウイルスの感染が拡大していたにもかかわらず、オンラインによる対応ができたため、昨年度と比べ、実績に大きな影響はなかった。

17

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
(ｳ)

大学見学
大学見学会の令和２年度実績は、高等学校等５校から見学依頼があり、うち１校は中学校からの依頼であった。大学での学修内容への興味・関心、進学意欲が高められるよう、学部学科および入試内容の説明、大学の講義室や演習室および授業の様子等を見学できるよう実施した。

イ

本学で実施される公開講座、セミナー等の周知
新型コロナウイルス感染症対策のため、公開講座は中止となったが、その他開催予定のセミナー等について周知し、参加の機会を提供した。

ウ

高大連携事業の円滑な申し込み手続き
令和２年度から出張講義及び大学見学について、申請書の書式を定め、ホームページに掲載した。申込書の書式を定めたことにより、高校側の要望をより的確に判断でき、確実な受け入れを行うことができた。

エ高大連携に効果的に取組むための進路指導者説明会、高校訪問による意見交換等
６月23日に青森県内高校進路指導担当者を対象とした「入学者選抜試験概要等説明会」を実施した。県内高校97校に案内を出し、48校（令和元年
度：39校）の参加があり、説明会終了後に個別面談及び大学見学の機会を設け、個別面談は39件（看護20件、理学療法６件、社会福祉６件、栄養７件）、大学見学会は、９件の利用があった。
また、教員による高校訪問による意見交換で、高校生のやる気スイッチや進路選択のきっかけ作
りには高校生と大学生が交流できる機会や企画が必要だと感じているという意見が聞かれ、今後の取組の参考にしていく。

18

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
オ

高等学校のキャリア教育事業との連携について
県内の高等学校の教育プロジェクト（弘前南高等学校：地域に学び社会に貢献する科学技術人材の育成）において、目的の「地域食材や青森県民の健康及び食生活の現状について理解を深め、短命県返上に向けてどのように取り組むべきか考える」に対して、本学の栄養学科教員が地域の食と生活に関する講義（１年生）、地域の健康と食に関する講義（２年生）を担当した。
また、高校生が医療・福祉分野の職業内容・必要な資格・適性等について学ぶ学習フェアに参加
し、キャリア教育及び専門職を目指すきっかけ作りに協力した。なお、高校生の参加は93人であっ
た。

19

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取組の推進業務の実績（計画の進捗状況）
ア

自己評価の理由

高校訪問等において看護学科に新たに新設される「地域定着枠」の概要を教員が周知できる仕組みを検討する。

Ｓ

新たに新設された「地域定着枠」募集において、概要を教員が周知できるための仕組みをつ
くり、分かりやすい説明資料等
で高校生・保護者及び高校教員に周知することができ、初年度の志願倍率が高倍率となったこと、また、入学前支援において高校生と大学生との協働活動を実施し、大学生のリーダーシッ
プにより、地域の魅力や保健医
療福祉の課題について考えることができる機会とすることができた。
以上のことから、地域に愛着を持っており、地域で活躍した
いと考えている高校生の発掘につなげることができたこと、高校生と大学生との協働活動及び交流の場の機会により、共に地域の魅力や保健医療福祉の課題について理解を深めることにつなげることができたことから、計画以上の進捗と評価した。

「地域定着枠」の概要を教員が周知できる仕組
み教員が地域定着枠について説明できるよう、地域定着推進科と連携し分かりやすい説明資料及びＱ＆Ａを作成し、高校訪問、進学相談会、オープ
ンキャンパス、ミニオープンキャンパス等で周知できるようにした。初年度の志願倍率は5.4倍と高い倍率となった。

ア

高校教員及び保護者に対し、地域が必要とする保健医療福祉職の理解を深めるための取組を検討する。

自己
評価

イ

イ

高校教員および保護者に対する地域が必要とす
る保健医療福祉職の理解への取組
地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域で活躍・定着する人材を発掘するために生徒の進路選択に影響を与える高校の進路指導教員や保護者に対して、県内の保健医療福祉職の理解を深めるための取組として、地域が必要とする保健医療福祉職の説明と活動の場等を紹介するための方法について検討した。今後は実施方法等を検討する。

ウ

高等学校のキャリア教育事業等と連携し、高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える機会をつくるための取組を検討する。

ウ

高校生と大学生との協働活動による地域の魅力
や保健医療福祉の課題を考える機会
高校生と大学生との協働活動による地域の魅力
や保健医療福祉の課題を考える機会として、今年度は地域定着推進科が企画した学校推薦型選抜合格者を対象とした入学前支援「これからの保健医療福祉職に必要な、地域に関することを学ぶための課題を見つけるとともに、入学後の学習を活性化できる仲間づくりと大学の学習方法を体験させる」目的である研修会を協働で開催（令和３年２月４日）した。高校生と大学生との協働活動及び交流の機会となるよう、在学生のファシリテー
ター（10人）をグループに配置し、地域の魅力や
保健医療福祉の課題について発表し、意見交換を行った。
また、高校１、２年生を対象とした青森県の地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える機会の実
施方法等について検討した。

20

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大 ① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団体
等への積極的な広報の推進
学院の教育・研究体制を本学部生や保健、医療及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験
大学院紹介パンフレットやLIVE2021を作成
情報を提供するために、進学相談会を効果的・効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状 し、学外への広報を継続的に推進する。
学部の入学者選抜概要等説明会や保護者等況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を （後援会）懇談会において、高校の進路指導
抱けるように、大学院における研修やセミナー 教員や保護者に対して大学院のＰＲを推進する。
等への参加を促進する。
認定された職業実践力育成プログラムを活用するために、ＣＮＳ（Certified Nurse
Specialist）コース（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する。
※職業実践力育成プログラム（ＢＰ：Brushup Program）とは、主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように
文部科学大臣が認定するプログラム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。

業務の実績（計画の進捗状況）

入試に向けた案内・ＰＲを５月末より開始した。大学院入学案内パンフレットを作成し、各大学、市町村
及び保健・医療・福祉関連団体へ送付した。
高校の進学担当教員を対象にした入学者選抜概要等
説明会（６月23日開催）や保護者等懇談会（後援会）（10月10日開催）では、ＣＮＳコース（がん看護専門看護師）をはじめとする大学院進学や研究活動の魅力をＰＲした。また、学生支援システム「キャンパスメ
イト」を利用し、本学学部学生へ大学院入試情報を配信した。
ＣＮＳコース（がん看護専門看護師コース）ＰＲのために、専用のリーフレットを作成し、大学院入学案
内パンフレットとともに送付した。
第１及び２期の入試を通じて、博士前期課程では受験者13人中12人（うちＣＮＳコース２人）、博士後期課程では受験者５人中５人が合格し、入学した。

21

自己
評価

自己評価の理由Ａ

学内外において積極的な入学案内の活動を展開した結果、募集人員以上の入学生を収容することができた。特に、ＣＮＳコースの入学者数は、今後、左記の職業実践力教育プログラム
への応募のための実績となると考えられる。以上のことから計画通りの達成と考えたので、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

大学院担当の各教員の研究内容を受験生に周知するために、昨年と同様に本学ホームページの大学院サイトに「研究室紹介」（34研究室）を掲載した。
進学相談会では、新型コロナウイルス感染症の影響
大学院進学相談会の継続的開催を推進し、 等を鑑み、事前申し込みによる当日のオンライン参加
ＰＲを強化する。
を可能とした。学部のオープンキャンパス開催に合わ
大学院担当教員の研究活動情報の積極的な せた進学相談会（８月９日開催）では、各担当者が大発信を推進する。
学院の授業や入試等について相談者に丁寧に説明した
本学大学院の情報提供先を拡張するため（参加者３人中オンラインでの参加者０人）。青森県に、大学院ホームページの英語版を作成し、 保健医療福祉研究発表会（12月19日開催）にあわせ開発信する。
催した進学相談会では、予めキャンパスメイト等を用いて学部生へもＰＲをした（参加者５人中オンラインでの参加者２人）。
より広範に大学院の情報を広めるために、英語版大学院ホームページを作成し、大学院ホームページにアップロードした。
国内外の多様な受験生の受入れを推進するために、「オンライン入学者選抜試験」の要項を作成し、第２期募集の博士後期課程の受験生（３人）を対象に実施
した。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

大学院担当教員の研究情報を
ホームページ上で積極的に発信したり、大学院案内の英語版を作成して、積極的に大学院情報を発信することができた。これらのことから計画通りに達成したと考えたので、自己評価をＡとした。

Ａ

学部生に大学院の論文発表会を聴講できる機会を設けることができた。概ね計画通りに達成したと考えたので、評価をＡとした。

② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進

本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱き、より身近に感じることができるように、特別研究の論文発表会（博士前期・後期）聴講を、学部開講科目である「ヒューマンケア特別講義Ⅱ」の単位取得の対象
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を とし、学部生の多様な学習を促すとともに、大学院で抱けるように、大学院における研修やセミの「研究プロセス」の一環を理解してもらうように努
ナー等への参加を推進する。
めた。その結果、これまでに延べ58人の学部学生が聴講した。
③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進

22

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入 ① 入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、各科目の土日・夏期期間中の開講の継続的それを解決できる高度な素養を有する新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。 実施、特別研究発表会の土日祝日開催の継続
開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善す 的実施、Webラーニングシステムの継続的活用を推進する。
る。
「大学院研究教育改善アンケート」の結果をもとにした本学院生の研究ならびに教育や支援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
大学院生に高度で豊富な修学機会を提供し、魅力ある大学院教育を展開するために、「大学院における遠隔（オンライン）授業等に関する基本方針」を定めた。
土日・夏期期間中の各科目の開講の継続的実施、特別研究の論文発表会の土日・祝日開催の継続的実施、
Webラーニングシステム活用を継続的に推進した。特に、遠方に居住する大学院生やコロナ禍の影響を受けている大学院生には授業や論文発表会においてオンラ
インによる出席を促し、さらに必要な支援（講師や受講する大学院生との連絡調整、必要機器の貸出、技術的支援等）を行い、学修や研究発表の機会を損なわないように努めた。
社会人の便宜を図り、多様な受験生を受け入れるた
めに、博士後期課程においてオンライン入試を開始した（本年度の受験者数：３人）。
遠隔授業の満足度や理解度等を把握し、課題を抽出するために、大学院在学生（対象者数48人）を対象として「大学院の遠隔授業に関するアンケート調査」を実施した（回答率：93.3％）。その結果、「遠隔授業でよかったと思うことは何か」という問いに対し、「通学する必要がないので、移動時間や移動費を節約できる」「居住地に関係なく多様な授業を受けられる」という回答が多く認められた。

また、遠隔授業への理解を深め、実施時の課題を共有すること等を目的とし、大学院ＦＤ研修「大学院の遠隔授業のあり方を考える～これからの大学院授業の創造に向けて～」を開催した（３月11日開催、参加教員数52人/参加可能者数99人（学部担当教員を含む））。
「大学院研究教育改善アンケート」(１～２月)を実施し（回答率：75％（対象者数48人））、研究科委員
会委員全員でその結果を共有した。今後、本学大学院生の研究並びに教育や支援体制の状況の把握と必要に応じた改善を行う。

23

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

遠方に居住する大学院生やコ
ロナ禍の影響を受けている大学
院生の学修や研究発表の機会を損なわないようにオンラインによる授業や論文発表会への出席を促すことができた。このことから、計画に基づき業務が遂行できたと考え、自己評価をＡと
した。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

公衆衛生修士（ＭＰＨ：Master of Public Health）
コース開設のため設置した「大学院改革プロジェク
ト」の活動として、キックオフミーティング（６月30
公衆衛生に関する新しい修士号の授与コー 日）及び２回のプロジェクト会議（11月13日、１月25
スの令和５年度の開設に向け、開設に係る情 日）を開催し、イメージ・コンセプト、学生の受け入報収集、方針等の検討並びに必要な申請書類 れ、教育体制、教員組織等について検討した。
等の準備を行う。
ニーズ把握の一環として、本学大学院修了生（修了５年以内の修了生60人対象）に実施した「本学大学院の修了生の学びに関するアンケート調査（回答率：56.7%）」において、回答者のうち67％が「在学中に本コースがあれば、学びたい」と回答した。
ＭＰＨの必要性や開設の意義等の理解を深めるために、学外有識者や学内教職員、大学院生を交えたフォーラム「公衆衛生学修士（ＭＰＨ)コースの開設に向けて～地域に根ざした公衆衛生のスペシャリスト育成のために～」を開催し（２月19日）、意見交換等を経て、今後の活動に向けた示唆を得ることができた。

自己評価

自己評価の理由Ａ

公衆衛生修士コースの開設のために、プロジェクト会議を重ね、ニーズ調査を行い、また本コースに関するフォーラムを開催して下準備に努めた。このことから、計画に基づき業務が遂行できたと考え、自己評価をＡとした。

② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育
成

24

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、
ア 人間総合科学科目運営部会を開催し、学生の履① 人間総合科学科目の円滑で有効な教
人間やその生活への理解を深める教養、生涯に修状況の分析等から円滑な教育が行えるように協育わたって活用できる自己学習力、グローバルな議した。
視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々とディプロマ・ポリシーのうち、「自らを高める
人間総合科学科目運営部会を中心に、「自こころを開いて接することのできる表現力を育 らを高める力」を育成できる教育内容・方法
力」が育成できる内容や妥当な方法になるように成する。
協議を行った。
となるよう、協議を行い、円滑な大学生活へ
卒業時満足度調査の結果、「自らを高める力」の導入を促すような対策を講じる。「自らをの修得ができたと答えた学生の割合は、教養高める力」の教育の評価については、模擬グ96％、自己学習力95％、表現力94％であり、例年
ループワークによる検証は新型コロナウイル
通り高く維持された。
ス感染予防対応のために中止するが、これまでのデータの分析を引き続き行う。
イ 円滑な大学生活への導入について、履修登録ア
ドバイザー制度を新規に設立した。新入生の28％が活用し、ほぼ100％が必要性を認めた。大学に馴染めたと96％の学生が回答しており、導入教育が円滑に進んだと判断できた。
模擬グループワークによる教育評価は、新型コ
ロナウイルス感染予防対策対応で中止としたが、これまで収集したデータについて、内容の豊かさ
や学生のとる役割分析を行った。

【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地 ① 学部共通科目の円滑で有効な教育
ア 学部共通科目運営部会を開催し、科目担当者間
学部共通科目運営部会を中心に、「統合的域課題であるヘルスリテラシーの向上を核との協議をもとに学年進行の整合性を諮った。３年し、多職種と協働できる実践力を育成するため 実践力」を育成できる教育内容・方法となる
次に新たに開講する科目について、４年次の実習に、４学科混合でのディスカッションを主体と よう、協議を行い、必要時改善する。
とのつながりがあるものとなるよう、科目担当者
第５次カリキュラムによる３年次新規科目
した実践教育を行う。
間で協議を行い学習内容を決定し、教育を行っを有効に教育できるように調整する。令和３た。４年次の前期共通科目について、科目担当者
年度に新たに実施する４年次科目の準備を行※ヘルスリテラシー（Health Literacy）と間で協議を行い、内容を検討した。
は、健康面での適切な意思決定に必要な基本的 う。
健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力
イ １年次に予定されていた青森市でのフィールドのことである。
ワークは新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止となったが、代替として、学内教職員へのインタビューおよび地区踏査の課題学習を行い、健康と地域との関連性について気づかせることとした。このことで科目の目標は概ね達成できた。
ウ

卒業時満足度調査の結果、「統合的実践力」の修得ができたと答えた学生の割合は、健康課題の理解94％、ヘルスリテラシー活用能力95％、他職
種連携実践能力97％であり、高く維持された。

25

自己
評価

自己評価の理由Ａ

円滑な人間総合科学科目の運営ができ、学生の「自らを高める力」習得度自己評価も高く維持された。導入時教育を円滑にするために新しい制度を開発・運用して、効果的であった。教
育評価の分析が予定通り進んだ。これらのことから計画通りの進捗と評価した。

Ａ

次年度のカリキュラム完成年
度に向けて、新規共通科目とこれまでの科目のつながりを意図した教育内容を整え、実施することができ、コロナ禍であった
が、科目の目標は概ね達成することができた。学生の「統合的実践力」習得度自己評価も高く維持された。これらのことから
計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及
び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視し、アクティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り組む。
① 看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キャリア形成を見据え、看護の対象となる人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成する。
② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）① 看護学科
実践力および倫理観を身につけるための教授法の検討・実施・評価
専門的知識および看護実践力を身につけさせるために必要な教育が行われているかを分野別評価を受審し、検証する。
看護を実践するにあたり基礎となる倫理観を育てる教育について、倫理観に係る共通認識を得、教育における現状を分析
し、課題を明らかにする。第５次カリキュラムの運用３年目にあたるため、ス
ムーズに実施されるよう、教員間で情報共有しながら進め、学生に新カリキュラ
ムが理解されるようガイダンス等を通して説明する。また、カリキュラム改定によって生じる問題に対処する。また、第４次カリキュラム最終年度にあたるため、カリキュラム評価を実施する。

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

専門的知識・実践力および倫理観を身につけるための教育については、新型コロナウイルス
感染拡大の影響で臨地実習が制限される中、学内演習や高機能シミュレーターを用いることで最大限の保障ができた。
キャリア教育については、令和３年度から新入生を受け入れることになる地域定着枠について、学科内の共同認識を醸成できた。
国家試験合格率、就職率は高く保たれ、教育や支援が適切であったと判断できる。
さらに本年は、看護学分野ではじめて行われた、分野別評価に挑戦し、「適合」の判定を受け、看護学の専門教育として適切な教育・学生支援ができていることが裏付けられた。これらのことから目標以上の進捗であると評価した。

アア(ｱ)

看護の専門分野において必要な教育が行われているか、分野別評価を受審した。７月29日に評価報告書を提出し、11月にオンラインによる実地調査を受け、評価機構と意見交換を行った。本学の看護教育を87項目に渡って点検し教員全体でも振り返る機会となった。審査結果は教育活動では講義・演習・実習のきめ細やかな
時間割、教員の能力向上のための各種研修やＦ
Ｄマップの活用、教員評価では教員一人ひとりの面接からなる支援、青森県立中央病院とのユ
ニフィケーション活動、学生自身が看護技術を４年間セルフチェックするセルフマネジメント
ノートの活用、シラバスルールの明確化、教育
内容改善の取り組み等が優れた点として挙げられ、「適合」の判定を受けた。

(ｲ)

倫理観を育てる教授法の検討では、①各領域での現状と課題を学科運営会議で報告、②甲南
女子大学大西香代子教授による倫理観を育てる
教授方法の講演、③互いの倫理教育の情報交換を目的とした教員ワークショップ開催により次年度への課題を明らかにできた。

※分野別評価とは、日本看護学教育評価機構
が実施する、機関別評価では必ずしも審査されない看護学教育に特化した評価基準とし、看護学の教育課程とその展開にあたって必要な点に絞って行う評価(ｳ)

第５次カリキュラムは、教務委員のリーダー
シップのもと、問題なく円滑な運用ができた。
１年生に対して「ラーニングスキル」科目の中で、看護の専門カリキュラムの周知を行った。

26

中期計画
実施事項及び内容③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充
実により、専門的なソーシャルワー
ク実践を教授する。社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｴ)

第４次カリキュラム評価のための学生用調査
項目について検討し、調査票を用いて年度末に実施し、分析中である。

(ｵ)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、授業形態の変更や、臨地実習の受け入れ困難が生じた。実習受け入れ施設を調整し、日数の変更を行い、最大限臨地実習が行えるように調整した。また臨地実習を学内演習に振り替え、学内でも最大限、実践力を獲得させるために、学内実習の工夫、高機能シミュレーターの活用を行った。遠隔授業のためのソフトおよびハード
面の環境整備を行った。

④ 栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

(ｶ)看護実践能力の獲得のために用いている「看護技術セルフメネジメントノート」について項
目を整理し改編した。１-４年生まで100％が実習において活用し、教員からの指導をもとに、自身の習得度をチェックし、マネジメントできた。

イ

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価
看護の対象となる地域の人々の健康課
題を見出し、問題解決のための教授方法について見直す。多職種協働に係る内容の共通理解、教育における現状と課題を明らかにする。

イ

臨地実習が制限される中、「多職種協働による健康課題への解決」の教育の質を低下させないよ
うな教育の工夫を行った。教員による振り返りを行った結果、在宅・母性・助産・精神看護での健康課題については、臨地実習による実体験よりもやや理解が得にくいものがあることが分かった。
また、多職種連携を現場で見る機会も減ったが、居宅訪問実習では応急的に設備を用意したうえでWeb会議システムを利用し、居宅者とコミュニケーションをとる場面を設定した。さらに、学習課
題をグループワークに振り替えることで学びを深めた結果、成績は例年同様の水準となった。

27

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容
ウ キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価
学生から専門職への移行期支援の取組を見直し、修正案を講じる。キャリア形成に必要な教育内容を検討する。地域枠導入に関して教員の共通認識を得、必要事項を整理・準備する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ(ｱ)

キャリア形成のために必要な、「社会人基礎力」と「レジリエンス」の調査を４年間を通して行っており、現在分析中である。今後は、学生個人がセルフチェックできる体制にするべく検討中である。

(ｲ)

キャリア支援研修会を開催した。１回目は卒業生を講師とし、２回目は就職を決めた４年生を講師とした。内容は、現在の仕事、就職決定までのプロセスであり、延べ137人の学生が研修を受けた。進路決定に至る具体的な動きや決定因子がわかりやすいと、高評価であった。

(ｳ)

キャリアサポートを含んだ地域定着枠について、学科教員の理解促進のために、地域定着枠
導入の経緯、地域と看護職をつなぐ研修会およびサポートプログラムについてワークショップを開催した。教員41人中35人が出席し、共通理解が得られた。チューターおよびコーディネー
タ―らによるチームを立ち上げ、サポート体制を整えた。

※レジリエンスとは、「困難な状況でもしなやかに適応できる能力」であり、看護職として求められる能力として注目されている。

教育や学生支援の成果として、国家試験合格者は、看護師101人（合格率98.1％） 保健師30人（合格率100％）助産師６人（合格率100％）であり、全て全国平均を超える合格率であった。助産師資格取得のために、大学の専攻科に進学した者が５人あった。
就職率は、97.9％であり高く維持された。就職しなかった２人は、看護師国家試験不合格者であり、国家試験受験勉強に専念する選択をした。

28

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

新型コロナウイルスの影響を受け、３・４年次の臨地実習は学外実習施設の受け入れが困難であったために、急遽学内演習への変更を余儀なくされ、新たな学内演習プログラムの作成と専任教員による少人数指導を継続し、例年同様の教育内容を担保できたと判断する。その結果、国家試験合格率、就職率ともに例年通り高く維持できた。
更に、人材育成では理学療法の実践者と理学療法研究を併せて志向する４年生が例年より多く、大学院に進学した５人のう
ち本学大学院には３人が入学した。
併せて青森県内の医療機関で勤務することにより、地域医療に貢献し研究を意欲的に行うことが出来ると期待される。
これらのことから、計画以上の進捗であったと評価した。

ア(ｱ)

確実な専門教育のために、教務委員を中心に、指定規則改正による新カリキュラム１年目
でありながらも、時間割や履修単位等について
細やかにチェックを行い、円滑なカリキュラム
移行に取り組んだ。この結果、混乱なくカリキュラムを運営することができた。

イ

高度専門化に対応する教授の実施
近年リハビリテーションの必要性が高まっている心大血管疾患や癌領域に詳しい外部講師を招き、心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教授を実施する。
また、介護領域の専門家を非常勤講師に招き、地域包括ケアの現状と課題について学習する機会を設ける。

(ｲ)

キャリア形成支援のために、理学療法学科独自の就職相談会を、対面による説明（県内及び東北６県の県外事業所）及びWeb説明という方式で実施した。参加学生は４年生31人、３
年生30名の計61人であり、事業所の内訳は対面式27社、Web式32社の計59社（前年60社）であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響の中、説明方法の組み合わせや学科教員の尽力により事業所、参加学生ともに例年レベルで保たれ
た。

イ
(ｱ)

３・４年生を対象に、がん領域のリハビリテーションの修得のために、がん領域を専門としているリハビリテーション科技師長を非常勤講師として招き授業を行った。内容は、理学療法の臨床的意義、医療の動向、実際の症例であり、新たなリハビリテーションの領域についての学修をさせることができた。

(ｲ)

４年生を対象に、理学療法特殊講義の機会を用い、地域で活動している介護領域の専門家を非常勤講師として招き授業を行った。内容は、地域包括ケアの実際と課題についてであり、他職種連携を含めた学修機会となった。

29

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容
ウ 臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
日々変化する新型コロナウイルスによる感染状況を見極めながら、臨床実習が可能な実習施設を確保する。
学内教員と学外実習施設の担当責任者が参集する実習指導者会議を開催して実習方法や実習における課題について話し合い、円滑で有効な実習となるよう改善をはかる。
新型コロナウイルスによる感染状況によっては、学外実習と学内演習を併せた形態での臨床実習となることも予想されるため学科内ＯＳＣＥ(客観的臨床能力試験)を充実させて、理学療法評価技術の向上と問題解決能力を高める。

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ(ｱ)

新型コロナウイルス感染状況を鑑み、県内の実習施設を中心とした実習計画を立て、実習直前まで準備をしていた。しかしながら、緊急事
態宣言期間との重複等の要因で、実習施設の受け入れ断りにより、全ての実習が学外施設で行えなかった。しかし、教員自らが模擬患者を演
じた学内演習と視聴覚教材による学習に切り替えた。
実習期間中は各教員に学生を割り振り、きめ細やかな演習指導と出席記録により、学修を担
保した。

(ｲ)

対面式の臨床実習指導者会議を実施し、新型
コロナウィルス感染拡大に伴い、本年11月～来年５月までの総合臨床実習Ⅰ～Ⅲ（各期６週間）を学内演習と学外実習の組み合わせで行うことを説明した。学外実習時の臨床実習指導者と教員の連携と役割について確認した。

エ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
専門支持科目および基幹科目の授業において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

30

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｳ)

臨床実習を通じた問題解決能力の向上を目指
し、２・３年生に理学療法士教員が積極的に関わり、学科内ＯＳＣＥを実施した。この演習は臨床実習を視野に入れて臨場感を持たせて２学年に実施していること、２年生では運動器疾患
を、３年生では神経障害疾患を扱い、最後に総合評価としてＣＢＴと実技を合わせて実施していることが本学で行っているＯＳＣＥの特徴である。なお、臨床評価実習が新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により学内実習に切り替わった３年生においても全員が合格できた。

※ＯＳＣＥ（Objective Structured ClinicalExamination）とは、身につけた臨床技術を客観的に評価するもので、理学療法技術および態度について評
価・指導ができる教育方法である。
※ＣＢＴ(Computer based testing）とは、コンピュー
ターを利用したテストのことであり、受験者ごとにランダムな問題を出せるという利点がある。

エ(ｱ)

地域課題を考慮した教育として、「一般臨床医学」、「理学療法原論」、「地域理学療法学」の講義において、青森県の短命化につながる低い運動習慣について考えさせる演習を実施し、それに対する理学療法士の役割について学
ばせた。

(ｲ)

４年生４学科合同で行う「ヘルスケアマネジ
メント実習」において、地域課題の理解と解決に向けた実習として、事例のヘルスケアプランを作成する作業と発表を行った。

31

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容
オ 指定規則の改正への対応
令和２年４月から実施される理学療法
士作業療法士学校養成施設指定規則の一
部改正に対応するため、カリキュラムの変更や追加、実習用具の整備などを行う。
また当科を含む県内３つの理学療法専
門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のためのプログラムを充実させるとともに、学内における臨床実習指導者を増やす。

業務の実績（計画の進捗状況）
オ(ｱ)

学内外の実習に必要な用具の点検を行い、老朽化したり不足している用具について抽出し、計画的に購入を進めた。

(ｲ)

１年次及び２年次学生が指定規則改正に対応した新カリキュラムによる授業となっている。
教務委員のリーダーシップのもと、問題なく円滑な運営が行われている。

(ｳ)

県内の新型コロナウイルス感染拡大により、当初計画されていた「臨床実習指導者講習会」
は全て中止となったため、本学科教員も全く受講することが出来なかったが、既に受講している教員を中心に次年度の講習会開催に向けた準備を進めた。

これら教育・学生支援活動により、理学療法士国家試験合格者30人（合格率96.8％）と高く維持できた。
就職希望者の就職率は100％であった。研究意欲の高い
大学院への進学者が５人あり、このうち３人は本学大学院への進学者であり、同時に青森県に就職した。

32

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育
成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。
社会福祉施設等との連携による実習教
育の充実
県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染拡大防止のために実習が中止された一部の施設の実習については、他の施設における実習、または学内実習に振り替える。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

実習施設との連携強化、実習と連動した演習・講義科目での援助技術を向上させる教育が行われている。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で施設側からの要請により実習が行えなくなったが、臨地教授等を招へいすることにより、実践力の教授に努めている。
指定規則改正によるカリキュ
ラム変更を適切に行うことができた。
国家試験合格率も高く維持され、就職率も100％であり、専門職育成、人材輩出という使命が果たせていると判断できる。これらのことから、計画通りの達成と評価した。

ア(ｱ)

確実な専門教育を行うために、教員の資質向上の一環として、教員間で授業内容のピアレビ
ューを実施し、92.9％の教員が参加した。更
に、『「福祉課題への挑戦～青森の未来へ～」アプローチの技法について検証する』をテーマに学科ＦＤ研修会を開催し、教員の教育・研究の質の向上を図った。

イ(ｲ)

国家試験に向けて、国試ガイダンス、国試合
格体験報告会、模擬試験を行った。

(ｳ)

主に４年生を対象とし、卒業直前に職場での適応向上を目的とした就職前教育研修会を開催した。21人が参加した。

イ(ｱ)

実習先の開拓に向け、青森県内の福祉施設のうち、過去に本学と連携があり、かつ、実習施設としての要件を満たす施設を抽出し、直接依頼を行った。この結果、今年度の新規実習先
は、「社会福祉基礎実習Ⅱ」で４施設を確保し
た。

33

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｲ)

新型コロナウイルス感染拡大により、基礎実
習Ⅰでは全実習時間が、基礎実習Ⅱおよび精神保健福祉援助実習Ⅱでは一部の実習時間が学内実習へ振り返られた。学内実習では、臨地に出向けない代わりに、学外の実習指導者を招へいし、計28回の実習指導を行った。

(ｳ)

実習前教育の充実のために、臨地教授等をゲ
ストスピーカーとして招き、講話を計９回実施した。また、実習後教育として、実習指導者を招いた精神保健福祉援助実習報告会およびソー
シャルワーク実習報告会を実施した。

ウ

実習と連動した演習・講義科目の検討
演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させ
る。

ウ
(ｱ)

学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会
活動として、「事例検討会」と「スーパーヴィ
ジョン会」を開催し、実習前に必要な知識や技能を臨地教授等から聴取した。新型コロナウイ
ルス感染拡大により、対面での開催が１回、リモートでの開催が１回の計２回で、参加延べ人
数は21人であった。この内容を踏まえ、社会福祉学科内で開催している各実習担当者会議で討議し、実習と関連する科目の授業内容に反映させた。上記研究会活動については、参加者を拡大すること、および、事例の多様性を考慮した検討を行うことで発展に向けた取り組みを行っている。

エ地域課題の理解と課題解決を目指した
教授内容の充実
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向
上させる。

(ｲ)

本学が主催し、県内養成校協力の下、隔年で実習指導者養成講習会を開催している。予定通
り次年度の開催に向けて準備を行った。

34

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
エ(ｱ)

基幹科目および専門科目において、青森県の地域課題に対応可能なソーシャルワークの方法について教授した。専門科目の担当教員がそれぞれの科目で地域課題について知識習得の向上を図った。

(ｲ) 特別講義を開催し、介護福祉事業を行っている株式会社兼研究所代表より、今後の社会情勢を見据えた介護のあり方についての講義を行った。
(ｳ) ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジメ
ント実習等の場で、地域課題に即した事例を含めた実習を行い、教授内容の充実を図った。

オ

第５次カリキュラム第２版の作成
厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（令和３年度入学者から導入予定）を踏まえて、第５次カリキュラムの一部改訂を検討し、第５次第２版カリキュラムを作成する。

オ

学科内新カリキュラム検討委員会を中心に準備作業を進め、令和３年度入学生から適用となる社会福祉学科第５次第２版カリキュラムを作成した。11月までに厚労省への申請手続きを終えた。

これら教育・学生支援活動により、社会福祉士国家試験合格者は28人（合格率60.9％）、精神保健福祉士
15人（合格率93.8％）であり、両者とも今年度の全国平均を大きく上回ったとともに、就職率は100％であった。なお、社会福祉士の合格率に関しては、前年度（令和元年度）の84.3％を下回っている。その潜在的な要因としては、①一般企業等、社会福祉士資格を必要としない業種に就職する者が例年より多かったた
め、社会福祉士国家資格の取得を希望する者が減少したこと、また、②合格率の全国平均値は29%台と合格が難しい試験であり、経年変動によって、平均値に近づいたことが考えられる。今後は、一般企業等への就職希望者に対して社会福祉士国家資格取得の意義について指導していく予定である。

35

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容④ 栄養学科ア 管理栄養士育成のアウトカム(成果)を見据えた教育の推進
現行カリキュラムを円滑に進め、検証
し、より統合的・効果的な教育を実施する。学生による授業改善アンケートを通して講義と実習・実験の繋がりに関する
学生の理解度や満足度の向上を継続的に図る。
全学年の学期毎に成績不良者に対する個別面接を行い、積極的な支援・指導を行う。
地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置いた教育を展開する。そのため、今年度は新型コロナウイルス感染症の影
響が非常にある状況ではあるが、できる限り｢短命県返上｣の取組みに関わる学内
外のイベント等にも学生の参加を継続的に促す。
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡をとりながら、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

現行カリキュラムが円滑に運営できており、学生の評価が高い。臨地との連携により、新型
コロナウイルス感染拡大下でも、最大限の実習教育を行うことができた。更に、指導用の動画作成や食育啓蒙の冊子の作成などの工夫により、教育効果を高めることができた。
４年生の国家試験合格率は高く維持され、進学者、就職者ともに、ほぼ100％の学生が希望の進路に進むことができている。
これらのことから、計画通りの進捗と評価した。

ア(ｱ)

現行カリキュラムの円滑な運営については、
管理栄養士として求められる知識･技術を、学生が取得できるようにするため、講義・演習や実験・実習等の現行のカリキュラム（特にシラバスの内容）を常にチェックし、教育不十分な部分は適宜補強しながら改善を図り、授業を推進した。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面授業が困難な場合には、早期の段階からWebex等による遠隔授業の準備を
しっかり行って対応した。講義と実習･実験の授業改善アンケートで高い評価を得た。
「総合演習」は本学科独自な科目であり、基礎から実践に繋げるグループ学習を行った。管
理栄養士として栄養指導を行う際に理解していなければならないテーマを複数取り上げ、国内外の論文を検索して情報を収集し、これを基にして、様々な栄養指導上の問題点を考察して解決する演習を行った。卒業後、栄養と健康の高度専門職業人として社会ニーズに適切かつ柔軟に対応できる能力や姿勢を体得することに加えて、最新の情報についても知識を補充する演習を行った。受講学生による理解度・満足度の授
業改善アンケート調査で高い評価を得た。

36

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｲ)

学科長、教務委員、各学年の担任を中心にして、１年生から４年生の全学年に対し、学期(前期･後期)ごとに全学生の成績を細かくチェ
ック及び整理し、不得意科目をリストアップした。成績不振者には、個人面談を頻回に行い、早い段階から勉強法の軌道修正をさせるきめ細
かい学習支援指導を徹底して行った。

(ｳ)

地域の健康問題の理解や課題解決を念頭に置
いた教育として、例年に近い状態で、学生とともに保育所、小学校食育活動等の食生活改善指導などを行った。新型コロナウイルス感染の影
響で、直接訪問しての活動が困難な場合には、代替として指導用の動画を作成し、配信した。
また食育啓蒙の冊子を作成し、学内で公表した。

(ｴ)高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等のスタッフとは、今年度はWebexやZoomなどのオンラインも取り入れながら、緊密な連絡をとり、意見交換しながら、学生の現状を把握しつつ、連携・協力の強化を継続した。細やかな調整の結果、実習を全面的に受け入れなかった保健所を除き、病院、学校などの現場での臨地実習を行うことができた。

37

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容
イ 食品衛生管理者・食品衛生監視員及び栄養教諭の資格取得のための教育の推進
食品衛生管理者・食品衛生監視員、栄養教諭の資格取得のため、現行のカリキュラムを検証しつつ、円滑な遂行、改
善を図る。

ウ

大学院進学へつながる教育の展開
教員による学生への進学の働きかけを継続的に行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
イ

食品衛生管理者・食品衛生監視員および栄養教
諭の資格が取得できるように、シラバスや時間割を常にチェックし、学生がスムーズに必要な単位が取得できるようにした。特に、食品衛生管理者
・食品衛生監視員に関しては，県環境保健センタ
ー施設の見学、小学校での学外授業を実施して栄養教諭の体験学習を行った。

ウ

大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する院生は３･４年生向けの就職活動支援ガイダンスで、担当教員は保護者等懇談会で大学院への進学について説明した。その結果、３人が大学院に入学した。

これら教育・学生支援活動により、管理栄養士国家試験合格者は31人（合格率93.9％）、大学院への進学
者３人、就職率は96.7％と、高く維持できた。

38

自己
評価

自己評価の理由中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次 ① カリキュラム評価
令和元年度の教育評価をカリキュラム評価となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６ のスキームに則って行う。具体的には、客観評価として、国家試験合格、就職・進学、Ｇ
次カリキュラムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要と ＰＡ、リテラシーとコンピテンシーの評価、ヘルスリテラシーの獲得について、学生の主なるカリキュラム変更は随時行う。
観的評価として卒業時満足度調査、各科目のディプロマ・ポリシー達成度について分析を行い、継続的質向上委員会で検討する。改善の必要な部分については、教務委員会等で検討し改善策を講じる。

業務の実績（計画の進捗状況）
令和２年度版カリキュラム評価スキームを教務委員会で検討し、決定した。更に、教学マネジメントのためのアセスメント・ポリシーについて、研究科委員会
及び学部教務委員会の協議を経て、教育研究審議会において決定した。
国家試験合格率は、全てが全国平均を超えた。就職率は高く保たれた。ＧＰＡは全学年平均で2.5（点数換
算で80点）で高く保たれた。リテラシーとコンピテン
シーの客観的評価として行われた、３・４年生を対象としたＰＲＯＧテストの結果は、リテラシーは全国の保健系大学の平均値より有意に高かった。コンピテン
シーは、３年生が平均よりやや低いが、４年生は同レベルであった。今後は、現在のカリキュラム学生と、
旧カリキュラム学生の値を比較し、カリキュラム検証を行っていくこととする。卒業生満足度調査の結果、修得できたと回答した学生は、平均で「自らを高める力」95％、「専門的知識に根差した実践力」96％、「創造力」85％、「統合的実践力」95％であり、例年と同様、ディプロマ・ポリシーの到達度自己評価は高く保たれた。
指定規則変更のためのカリキュラム変更は本年度社会福祉学科で必要であり、申請を行い承認された。

39

自己
評価

自己評価の理由Ａ

スキームに則ったカリキュラ
ム評価により、自己点検が行えている。更に、ポリシーとして明文化した。指定規則への対応が適切に行われていることから
予定通りの進捗と評価した。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容
イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造 ① 基礎科目の充実と地域の健康課題の力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域解決に資する教育の充実・改善「基盤科目」において健康科学に関わる高の健康課題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉に 度の見識を育成するための基盤となる科目をおける健康課題の解決に資する高度な研究能力 さらに充実させる。
「ヘルスリテラシー科目群」及び「保健・及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 医療・福祉政策マネジメントモジュール」等進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的 において地域の健康課題の解決に関連した教成果や知的財産等の地域社会への還元を推進す 育をさらに充実させる。
る。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

業務の実績（計画の進捗状況）

ヘルスプロモーション演習において、学外参加者はいなかったが、受講生が５人いた。
新型コロナウイルス感染症の影響等により来学しての受講ができない大学院生のために、「健康情報論」
等の講義においてWebラーニングシステムを積極的に活用し、大学院生が切れ目なく受講できるよう授業を実施した。
授業の改善に資するために、受講生にリアクション
ペーパーを用いて授業評価してもらった。その結果、
学期前期・後期（通年科目を含む）の科目において41
実施科目数/44総開講数、回答率54.3％（博士前期課
程、後期課程の合算として227回収回答シート数／418
配布回答シート数）となり、回答を各担当教員にフィードバックした。
教育や研究指導体制を強化するために、「特別研究」担当の教員を２人増員した。

40

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

授業の改善のためのリアク
ションペーパーの回収率がやや低値であったが、回答については確実にフィードバックすることができた。計画に基づき業務が遂行できたと考え、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセスや学会発表・論文発表の意義付けを行い、学術集会等での研究成果の発表を促進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

自己評価

自己評価の理由Ｂ

適時、論文発表会等を通して、学会発表や論文投稿の意識付けを行ってきたが、目標とした修了年次における学会発表件数には到達できなかった。この一因として、新型コロナウィル
ス感染症の拡大に伴い、医療機
関等でのアンケート調査等のデータ収集が予定通りに進まなかったことが考えられた。一方、修了後１年以内の修了生の学会発表件数や論文投稿件数は1.0件/人であったことを考慮す
ると、研究成果をまとめて発表
するには時間を要することも考えられた。以上のことから、他の業務については計画に基づき遂行できたものの、自己評価をＢとした。

ガイダンス（４月７日開催）においてディプロマ・
ポリシー及び学位（修士）論文審査のプロセスや基準について、できる限り丁寧に説明した。また、特別研
究の発表会では、本学の大学雑誌「青森保健医療研究」の要項を配布するとともに、論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源となること等を伝え、その意
義付けを行ってきた。
ヘルスプロモーション戦略研究センターの協力のもと、大学院生や研究指導担当教員に青森県保健医療福祉研究発表会（12月19日開催）での積極的な発表を促した。その結果、博士前期課程の大学院生の演題登録数は２件であった。
大学院生に令和２年度学内研究助成（若手・大学院
生奨励研究）への応募を促した。その結果、応募は２件あり、以下の研究課題が採択された。
「青森県における学校給食を活用した郷土料理伝承の実態」（博士前期課程院生）「若手女性を対象とした動画を用いた摂食速度評価の測定ツールの開発」（博士後期課程院生）＜数値目標＞
修了年次（長期コース学生を含まないが、留年生を含む２年生）での学会発表件数は、0.1件/人（１件/14
人）であった。一方、修了後１年以内の修了生の学会発表件数は1.0件/人（４件/４人）、論文投稿数は1.0
件/人（４件）あった。なお、１年生の学会発表件数は0.1件/人（１件/10人）であった。

41

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンス（４月７日開催）において、得られる研ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ 究成果が地域の健康課題の解決につながる可能性な研究成果の意義を強調し、地域社会等への具 ど、地域社会への成果還元の意識付けを行った。
体的成果の還元を推進する。
＜数値目標＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で37件あった（例えば、博士前期課程では６件あり、うち「保健・医療・福祉分野の関係機関での業務改善につながる成果の提供」として５件、「地域の人材育成につながる成果」として１件あった）。
④ ヘルスプロモーション戦略研究セン
ターの研究・調査との連携の推進
同センターにおける研究調査関連事業への大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研究セミナーや研修会等への参加を推進する。

同センターの協力のもと、院生に対して学内研究助
成（若手・大学院生奨励研究）への公募案内を行った。
同センター主催の研究談話会への参加を勧めたとこ
ろ、１人の参加があった。また、科研費講習会や青森
県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を複数回行った。
大学院における研究活動を周知するために、同セン
ターとの共催で一般市民（高校生を含む）を対象として「大学院公開ゼミ」を学外３月20日（アウガ５階）
及び学内27日（本学教育研究Ｃ棟）にて開催した（参加者数延べ82人）。

42

自己
評価

自己評価の理由

Ｓ

研究成果の地域社会への還元について意識付けを定着させる
ことができた。その還元件数
は、博士前期課程だけでも目標
以上の成果となった。このこと
から、自己評価をＳとした。

Ａ

ヘルスプロモーション戦略研
究センターと連携・協力して業務を遂行することができた。このことから計画に基づき業務が遂行できたと考えたので、自己評価をＡとした。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基 ① 学際的視点からの地域の健康課題の盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育
解決に資する教育の充実・改善
ヒューマンケア科学特論等の「共通科目」を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医療 等において研究を推進させるための科目を充及び福祉における高度な研究及び人材育成能力 実させる。
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推 課題の解決に資する教育や研究を通じて、人進する。さらに、独創性のある研究論文の作成 材育成を推進する。
研究能力の向上のために、大学院生の研究及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への セミナー・研修会等の情報提供及びそれらへの参加を促す。
還元を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

大学院特別講義を滞りなく実施、また博士論文研究のための「特別研究」担当の教員を増員
し、研究指導体制を強化することができた。このことから、計画に基づき業務が遂行できたと考え、自己評価をＡとした。

講義においては、Webラーニングシステムを積極的に活用し、大学院生が切れ目なく受講できるよう遠隔授業を実施した。
大学院特別講義については、対面あるいはオンラインによって計６回開催し、延べ111人（うち大学院生61人）が受講した。また、再入学生においては在学年数以内に大学院特別講義を受講できるように修業要件（代替科目の受講）を変更した。
教育や研究指導体制を強化するために、「特別研究」担当の教員を２人増員した(No.９-①再掲）。

＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で
２件以上。

43

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で学会発表・論文発表の意義付け等を行い、積極的な学会発表を推進する。
研究指導を通して、独創性のある研究論文を作成し、学術雑誌への積極的な投稿を推進する。
研究内容を充実・深化させるために、大学院生に対して学内の研究費助成制度への積極的な応募を促す。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

博士後期課程の大学院生の投稿を促すために、論文の執筆・投稿の意識付けを継続的に努めてきた。学術雑誌への投稿件数については２年生を除き、また学会・学術集会等での発表件数については修了生を除き、概ね目標に達したと判断した。他の業務についても計画に基づき遂行できた。以上のことから自己評価をＡとした。

ガイダンス（４月７日開催）においてディプロマ・
ポリシー及び学位（博士）論文審査のプロセスや基準についてできる限り丁寧に説明した。また、特別研究の発表会では、本学の大学雑誌「青森保健医療研究」の要項を配布するとともに、論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源の還元となること等を伝え、その意義付けを行ってきた（No.９-②再掲）。
大学院生に令和２年度学内研究助成（若手・大学院
生奨励研究）への応募を促した。その結果、応募は２件あり、以下の研究課題が採択された（No.９-②再掲）。
＜数値目標＞
各学年における学会発表件数は１年生で2.3件/人（９件/４人）、２年生で1.5件/人（12件/８人）、３
年生で1.0件/人（６件/６人）並びに修了後１年以内の修了生で０件/人（０件/２人）となった。
学術雑誌への投稿件数は１年生で1.0件/人（４件）、２年生で0.6件/人（５件）、３年生で1.2件/人（７件）並びに修了後１年以内の修了生で1.0件/人（２件）であった。また、学術雑誌への受理件数は１
年生で1.0件/人（４件）、２年生で0.4件/人（３件）、３年生で0.3件/人（２件）並びに修了後１年以内の修了生で0.5件/人（１件）となった。なお、博士後期課程全体を通じて著書が１件あった。

「青森県における学校給食を活用した郷土料理伝承の実態」（博士前期課程院生）「若手女性を対象とした動画を用いた摂食速度評価の測定ツールの開発」（博士後期課程院生）
ヘルスプロモーション戦略研究センターの協力のもと、院生や研究指導担当教員に青森県保健医療福祉研究発表会（12月19日開催）での積極的な発表を促した。その結果、博士後期課程の院生の演題登録数は４件であった。

44

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスにおいて、今後得られる研究成果が地域ガイダンスや研究発表会等で社会に役立つ の健康課題の解決につながる可能性など、地域社会へ
研究成果の意義を強調し、地域社会等への具 の成果還元の意識付けを行った。
体的成果の還元を推進する。
＜数値目標＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で37件あった(No.９-③再掲）。博士後期課程では31件であった。例えば、「保健・医療・福祉分野の関係機関
での業務改善につながる成果の提供」として８件、「地域の人材育成につながる成果」として20件であった。その他の実績としては３件あり、「地域と住民との関係」に関する記事が地元新聞紙への掲載、日本看護学会－ヘルスプロモーション－の論文選考委員として投稿論文を査読、2020年度青森県保健医療福祉研究
発表会・日本ヒューマンケア科学学会第13回学術集会
合同集会のポスター発表にて最優秀ポスター賞を受賞した。

ガイダンス等にて同センターの令和２年度のプロ
ジェクト型研究の提案事業を紹介し、参加を促した。
その結果、採択された３研究課題に大学院生が参加す同センターにおける研究調査関連事業への ることになった。
同センター主催の研究談話会への参加を勧めたとこ
大学院生の研究連携を推進する。
大学院生に対して同センターが主催する研 ろ、１人の参加があった。また、科研費講習会や青森
究セミナーや研修会等への参加を推進する。 県保健医療福祉研究発表会への参加の周知を複数回行った(No.９-④再掲）。
地域の健康課題の解決に資する能力の向上を図るために、同センターとの共催で、「地域診断の重要性と地域診断書の見方」及び「地域診断にもとづく健康な
まちづくり」という演題で大学院特別講義（２月５日）を実施した。
大学院における研究活動を周知するために、同セン
ターとの共催で一般市民（高校生を含む）を対象として「大学院公開ゼミ」を学外３月20日（アウガ５階）
及び学内27日（本学教育研究Ｃ棟）にて開催した（参加者数延べ82人）(No.９-④再掲）。

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

研究成果の地域社会への還元について意識付けを定着させる
ことができた。その還元件数は目標以上の成果となった。このことから、自己評価をＳとした。

Ａ

ヘルスプロモーション戦略研
究センターと連携・協力して業務を遂行することができた。計画に基づき業務が遂行できていると考えたので、自己評価をＡとした。

④ ヘルスプロモーション戦略研究センター
における研究・調査との連携の推進

45

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベ
① ＦＤ研修会の実施
ロップメント）を継続して実施するとともに、全学、研究科、各学科の教員を対象とし各学科や大学院の特性やニーズに応じた組織的 て、それぞれの専門教育の充実と推進に寄与
なＦＤ活動を推進し、また、アンケート等によ する内容やヘルスリテラシーをテーマとしたる学生からの意見のより効果的なフィードバッ ＦＤ研修会を実施する。
ク法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。

業務の実績（計画の進捗状況）

全学、研究科、学科などそれぞれの部署において、教育活動の充実をはかるための課題を取り上げ、ＦＤ研修会を実施した。今年度実施したＦＤ研修会は全学で４件、研究科で１件、各学科で１件ずつ（４件）、センターで１件の計10件であった。今年度の特徴として、遠隔授業をテーマとした議題が多かったこと、全ての研修会がオンラインで行われたことが挙げられ
る。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

各部署で適切なテーマを選定し、活発な議論が行われ、有意義な研修となっていたことから自己評価をＡとした。

Ａ

学生による授業評価アンケー
トの回収率は昨年度とほぼ同様の結果であったが、教員相互のピア評価は過去最高の実施率となったことから、総合的に教育
方法・授業内容の改善に対する取り組みは予定通り行われたとみなし、Ａ評価とした。

※ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組
織的な取組の総称である。

② 教育方法・授業内容の改善
１ 学生による授業改善アンケート結果
教育方法・授業内容の改善に向けて、学生(1) 令和２年度前期科目分による授業改善アンケート及び教員相互のピ
ア 科目実施率：100％（209／209科目）
ア評価を実施する。
イ 履修者数に対する回答率：48.5％（4,808人／9,923人）※ピア評価とは、専門的・技術的に共通の知
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.3／５点
識を有する教員によって行われる授業評価。
エ 結果概要を令和２年11月にホームページ上で公表(2) 令和２年度後期科目分
ア 科目実施率：100％（259／259科目）
イ 履修者数に対する回答率：45.2％（4.648人／10,294人）
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.5／５点
エ 結果概要を令和３年４月にホームページ上
で公表

46

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２

教員相互のピアレビュー(1) 授業改善を図るために、教員相互に授業を参観して、授業内容や授業法を評価してピアレ
ビュー記入票に記入し、授業担当者及び事務局に提出する形にしている。レビューを通じて、各教員が授業内容を改善する判断材料としてもらうとともに、優れた授業のノウハウを全教員で共有することを目的として、レビュー結果については授業担当者は全て閲覧可能とし、よかった点についてのみは事務局から全教員に向けてサイボウズ（学内掲示板）に掲載、発表している。ピアレビュー実施率などを集計して全体
・学科別及び職位別に一覧表とし、過年度の全
体・学科別実施率の推移表・グラフも合わせて継続的質向上委員会へ報告し、各学科委員より学科教員へフィードバックしている。
(2) 全体実施率は86.8％で、平成23年度に本制度を開始以来最も高い実施率となった。学科別には看護85.4％、理学88.2％、社福92.9％、
栄養84.2％であった。

47

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容③オンライン授業の導入
１ 各学科から選出された委員等で構成される遠隔新型コロナウイルス感染症等により対面授授業推進部会を情報委員会の下部組織として立ち業が困難になった場合に備え、いつでもオン上げ、計８回の会議において遠隔授業実施に際しライン授業に切り替えられるように、ソフトての課題を論議し、多くの事項を決定した。
面、ハード面ともに整備を行う。
新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、 ２ 遠隔授業に用いるソフトウェアとしてシスコ社
一部の科目において遠隔授業を実施するととのWebexを選定し、教員および学生向けの使用説
もに、各教員が遠隔授業を実施する体制を整
明書作成、教員向け講習会（４月30日）、学科毎備する。
の遠隔授業トライアル（随時）、全学生が学外からの参加による最終トライアル（７月５日）を実施した。また遠隔授業に関するアンケートを学生に実施した。
一部の授業で遠隔授業を実際に行った。授業数としては令和２年度前期に18件、令和２年度後期に26件、計44件で、全体の講義数からみると遠隔授業の実施は少数であった。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

本学における新しい試みである遠隔授業の導入に向けて新たな部会を立ち上げ、ハード面およびソフト面での整備を進め、円滑な遠隔授業が実施できたことから，Ａ評価とした。

３４

遠隔授業に関するＦＤ研修会を行った。
（No.11-①-１参照）

５

遠隔授業の実施に関する取り決めを遠隔授業推進部会及び教務委員会でまとめ、６月10日に公開した。

６

遠隔授業のために各学年１人以上の学生で組織したＩＴサポーターに対して、Webexの使用法やＩＴ機器のトラブルなどに対処するための教育、訓練を行った。（ＩＴサポーター制度については
No.13-①-ウ-(ｸ)参照）

48

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財 ① 適切な教員採用
ア 特任教授等の役割調整としては、本学で定年を務計画を踏まえた教員採用・編成を行う。
教員の計画的な確保を行う。学生の教育改迎えた後に採用した特任准教授について、理学療善に資するように特任教員等の役割調整を行
法学科の教育の質の維持のために、教務や実習調う。
整、教員の指導役割とした。このことで、新任教務委員への円滑な移行ができた。
実習指導に関わる臨床の専門職等を、臨地教授・准教授・講師として、各学科の推薦により134人任命した。更に、実習補助者を３人（社会福祉学科１人、看護学科２人）を導入し、実習に関わる学生の教育の質を担保した。
イ

2021年度のための教員採用については、常勤理事で協議を行い、教員編成方針をもとに採用計画を立案した。学長が各学科長にこれを指示し、方針に則った教員公募が行われた。看護学科１人、理学療法学科１人、社会福祉学科２人が新採用となった。学内公募により、准教授から教授に１人、講師から准教授に１人、助教から講師に２人、助手から助教に３人が、順調に昇任を果たし
た。

49

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に則った教員公募が行われたこと、順調に学内公募が行われたこと、特任教員や実習補
助担当を導入することで教育の質の担保ができたことから、計
画通りの進捗と評価した。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計 ① 教育環境の整備
ア シラバスをキャンパスメイト上で作成できる仕学習を円滑に進めるために、計画的にキャ画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教組みを円滑に運用した。このことで、学生は一つ
育・学修環境の安全性・快適性・利便性の一層 ンパスメイト（教務システム）の機能を拡充の画面でシラバスを確認しながら履修登録をする
し、活用を促す。教育備品等の整備についの向上を進める。
ことができ、教員は使い慣れたシステム上でシラて、学科からの希望を踏まえて学部運営連絡
バス作成をすることができた。
会議を中心に、円滑な整備を行う。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整える。

新型コロナウイルスの学修への影響を最小限にするため、危機管理対策本部、教務委員会、学生委員会、遠隔授業推進部会の連携により、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 学生の出席停止・解除フローの作成と学生及び教員への周知のシステムづくり(ｲ) 新型コロナウイルス感染流行に関わる教務対
応ver１～ver５（学期の考え方、対面授業のための感染予防の方法、出席停止学生への学修
保証など）(ｳ) 臨地実習施設への文書の作成と発出（本学の方針の周知、中断、再依頼など）(ｴ) 保護者への説明（文書の発出、保護者懇談会
での説明）(ｵ) 非常勤講師への対応（新型コロナウイルス感染予防に関する本学の方針の周知、体調チェッ
クシートの作成と実行）(ｶ) 新型コロナウイルス感染拡大地域在住非常勤
講師への遠隔授業への切り替えの支援(ｷ) ４学科の実習可否状況の把握と情報共有（１
週間ごとに更新）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

新型コロナウイルス感染予防と、教育の質の担保が最大限できるように、時機を逃さず規程や仕組み、ハード面の整備ができた。
さらに、ＩＴサポーター制度
は、サポートする学生、制度を利用する教員や学生、双方に利をもたらすものであり、これが整備できたことが将来にわたって学修環境を高めるものとなった。
学生の満足度に変化がなく、開発した教材や整備した教材は今後の学修の質向上に寄与できるものとなると考えられた。
新型コロナウイルス感染予防に対応するだけでなく、教育・学修環境の安全性・快適性・利便性を将来的にも向上させる取り組みができたことから、計画以上の進捗と評価した。

イ(ｸ) 遠隔授業の確実な実施のためのシステム作り（遠隔授業チェックリストの作成、取り決めの作成と周知、申請と許可の仕組みづくり）(ｹ) 授業の振り分け、試験期間の調整(ｺ) 後期ガイダンスの時の周知事項についての動画の作成と配布
これらの取り組みから、対面授業を安全に行うことができ、ほぼ年度当初のシラバスどおりの教育内容・方法を保持できた。

50

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ

遠隔授業の確実な実践と学修内容の質の担保のために、以下の取り組みを行った。
(ｱ) 情報委員会担当理事、教務委員長、関連事務局、及び各学科委員で遠隔授業推進部会を組織し、会議を５回開催した。
(ｲ) 推奨ソフトを定め、教職員、学生へのインス
トール、使用の支援を行った。
(ｳ) 教員へのガイダンスを延べ７回行った。
(ｴ) 各学科各学年１回以上、遠隔授業を行い、学生に体験させた。
(ｵ) 学生が在宅の際のトライアル講義を行った。
(ｶ) 遠隔授業ができる部屋及び設備を整備した（非常勤講師が活用するため）。
(ｷ) 教員全員が参加するＦＤを開催し、Web上でのグループワーク体験及び、今後の発展に関する講義を企画し、実施した。
(ｸ) 効率的で安全な遠隔授業ができるように、学生ＩＴサポーター制度を作った。各学科学年１人以上をサポーターとして任命し役割に従って報償を支払う制度である。これまで教員が行っていた遠隔授業の支援を行うこと、新入生等の遠隔授業導入への支援、情報事務室の使い方の支援等を行う制度である。

51

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
エ臨地実習受け入れ中止への対応(ｱ) 緊急事態宣言、臨地実習施設での受け入れ拒否があったが、最大限臨地実習が行えるように、新たな実習施設を開拓するなどの交渉を行った。
(ｲ) 臨地実習時の感染予防対策について、新型コ
ロナウイルスの特徴に即した資料を作成し、学生への説明と実践を徹底した。
(ｳ) 臨地実習の学修内容を担保するため、学内実習の質を向上させるために、以下の取り組みを行った。さらに、これらの取り組みを学科間で共有するために教務委員会で情報交換を行った。
(ｴ) 高精度シミュレーターの活用と新規整備により、臨地状況に近似した体験をさせる。
(ｵ) 学内の教職員、大学と関わりのある高齢者を対象としたコミュニケーションやインタビューの体験(ｶ) 臨地教授を大学に招へいして学生の学習内容
への指導を受ける。
(ｷ) 臨地に近い事例を作成しての検討と、教員の細やかなアドバイス(ｸ) 遠隔カンファレンス実施の整備(ｹ) 臨地地実習の安全な実施のための必要な衛生
資材の確保

52

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
これらの取り組みの結果、前期はほぼ全ての実習が中止を余儀なくされたが、後期は期間短縮等はありな
がら臨地実習を安全に行うことができた。卒業時満足度調査では、本学で学ぶことができた満足度、各々の学科で学ぶことができた満足度で肯定的な評価をした
学生の割合は94％であり、例年と同様の満足度を示した。
月１回開催している教務委員会において、新型コロ
ナウイルス感染拡大の学生への教育への影響について協議した中で情報提供された教員からの意見として、「臨地実習を補完するための学内演習は、教材開発や指導を含め、教員に負担があるものであった」、「学生にとって臨地での学修は実践力や創造力の育成に不可欠」という負の影響についての意見があった。一方、「高精度シミュレーターでは、逆に臨床で経験できない場面が経験でき、丁寧なフィードバックができ、学生の反応もよかった（看護）」、「遠隔での個別指導に通常よりも多くの時間を要した。学内演習で教員と接する機会が増加し、大学院進学等の研究への意欲につながる可能性がある。客観的臨床能力試験においても例年と変化がなく優秀な成績であった（理学療法）」、「臨地実習の補完のために臨地から実践家を招いたところ、実践家も快く協力してくれ、学生の学修も進み、今後も取り入れていきたい（社会福祉学科）」という良い影響についても多くの意見が挙げら
れた。

53

自己
評価

自己評価の理由中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者の ① 図書館機能の充実による教育・学習環境
ニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上の改善を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染症により一部の図書館機能は制限を受けたが、図書館業務の多くは計画に基づき遂行できたことから、自己評価をＡとした。

１

新型コロナウイルス感染症に対処して、図書館
閲席の間引き、グループ学習室、グループワーク
ルーム、自習室などの利用制限などを行った。

学生・院生・教職員に対するアンケート及 ２ 図書館だより「ラポール」に関する学生アンケートを行い、令和３年度からは内容のリニューア
びインタビューを適宜実施し、図書館の利便
ル及び年２回の発行から年１回の発行に変更する
性や快適性（＝図書館機能のサービス）を設ことを決定した。
備や機能に反映させ、改善・充実を図る。
３

新任教員、新入生、大学院生に図書館使用ガイ
ダンスを行い、栄養学科、社会福祉学科、看護学科の学生に文献検索ガイダンスを行った。

４

図書館資料の除籍を行う際の基準について、令和２年度の運用方針を決定し、除籍を行った。

５

研究室の蔵書に対し、現物照合による蔵書点検を初めて行った。

６

和雑誌の休刊に伴い、代替誌の新規購読についてのアンケートを実施した。

７

図書の発注集約化のため、月に２回の図書館委員によるメール審議後に発注する仕組みとした。

８

将来の図書館のあり方と情報関連事業と図書館業務の関わりについて検討するために、近隣の大学図書館にアンケートを行った。

54

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②書籍類電子化のさらなる推進
１ 医中誌やメディカルオンラインなどの利用に関
感染症の蔓延等により来学して図書館利用
し、リモートアクセスを随時受け付けた。
が困難な場合に備え、書籍類の電子化をさらに進め、オンラインでの利用の便宜を図る。 ２ 電子書籍に関する教員の要望を確認するためのアンケートを実施し、電子書籍の購入の参考とし
た。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

書籍類の電子化への取り組み
は計画通り進捗しており、利便性の向上が図られていることから、自己評価をＡとした。

３

各種電子書籍試読サービスを実施し、その使い勝手を確認した。

４

外国雑誌は値上がりが続いており、現状の予算額で同規模の維持は困難となってきている。そこで、令和元年度の購読見直しの際に利用が少ない
ものの購読希望があった雑誌の利用実態を継続調
査し、２年続けて利用が少なかった１誌を購読中止とした。また電子ジャーナルへの購読形態変更
により値上がりが抑制できる場合は購読形態を変更した。

５

教員からの文献複写依頼やＰＤＦファイル取り寄せの要望に対し、外国雑誌の購読数縮小に伴う代替手段として、かかる費用を図書館予算で負担した。

６

本学図書館における電子書籍の割合は以下のよ
うになっている。
(1) 令和２年度図書購入数
冊子2,565、電子207、電子化割合約７％(2) （参考）令和元年度図書購入数
冊子2,223、電子12、電子化割合約0.5％(3) 令和２年度図書購入金額
冊子8,108,095円、電子2,243,610円、電子化割
合約22％(4) （参考）令和元年度図書購入金額
冊子7,134,321円、電子252,758円、電子化割合
約3％(5) 令和２年度学術雑誌の電子化割合和雑誌
１％、洋雑誌99％

55

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や ① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組
自立に資する体制として、大学生活支援プログの検討及び継続実施
ラムや学生が相談しやすい体制などの生活支援 ア 新入生のスムーズな大学生活への導入を図るため、学生生活に関わる大学生活の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対支援プログラム、新入生宿泊研修を継続する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生実施し、評価の結果を踏まえ、内容を精への支援、健康管理に関する相談体制や課外活査していく。
動・社会貢献活動等への支援体制の充実を促進する。
イ 在学生活調査、卒業時学生満足度調査
を継続的に実施し、分析結果について、関係委員会等とともに連携を図りながら、支援の充実を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

コロナ禍の状況下において、新入生のスムーズな大学生活への導入のための研修等について、感染拡大防止対策を講じながら、実施方法等を検討し、安全に実施することができた。また、コロナ禍における学生生活状況を調査し、学生が安全・安心した学生生活を送れるための環境整備に努めることができたことから、計画通りの進捗であると評価した。

ア

新入生のスムーズな大学生活への導入(1) 大学生活支援プログラム
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の外部講師の辞退があったものの、感染防止対策を講じて適切に運営できた。アンケート結果では、項目によって多少の差はあるが、概ね高評価を得ることができた。
(2)

新入生研修
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学外での宿泊を取りやめ、感染拡大防止策を講じて学内での開催とした。学生自治会や参加上級生と連携し、概ね適切に実施できた。
参加者は上級生53人、教職員15人、新入生225人であった。アンケート結果は、今年度は時間短縮のため内容の変更により、他学科の新入生との交流ができなかったとの意見が聞かれたが、全般的に高評価であり、新入生の満足度は高かったことから、同級生・上級生との交流が図られ、研修の目標は概ね達成できたと考える。

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタントとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営
会議を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。

エ

自立した生活を送れるよう学生生活上の注意事項をホームページに掲載し、学生が常時閲覧し、対応できるようにする。

オ

入学時の不安や大学生活で生じる悩みに対し、学生が同じ学生目線でサポートができる体制を検討する。

56

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
イ

在学生生活調査、卒業時学生満足度調査(1) 卒業時学生満足度調査
令和元年度末に実施した調査結果について、学生委員会、継続的質向上委員会、各学科等に報告し、情報共有し、今後の対策および調査内容の検討を行った。令和２年度の調査は、卒業前の２月及び３月に実施し、結果では、大学に在学したことに対して９割の学生が満足していると回答した。
(2)

在学生生活調査
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による学生生活の影響等を踏まえ、改めて調査内
容を学生委員会、継続質向上委員会で検討し、作成した。また、学生の利便性及びデータ集計作業の改善のため、今年度から紙の調査票を配布・回収しての調査方法ではなく、学生がWeb
上から回答する調査方法に変更したが、回収率66.5％（昨年：88.5％）であったため、回収率を上げるための周知方法を検討した。
調査結果については、報告書を作成し、情報共有を図った。調査結果から各部署ごとに改善すべき点についてまとめ、改善に努めるようにした。特に今年度はネット環境の強化を希望す
る要望があり、環境の強化に努めた。また、学生が集える場所の要望については、モーリーズ
ルーム（学生センター）の配置換えを行い、学生が集える場所として利用しやすい環境を整え
た。

57

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ

学生寮の適正な運営
学生寮運営検討会を２回開催した。主な検討内
容は学生寮募集要項、オープンキャンパス時の学生寮見学会、学生寮自治会企画のレクリエーショ
ン、新レジデントアシスタント選考方法についてであった。学生寮担当職員は学生寮アドバイザー
情報を交換するため、毎月１回学生寮ミーティン
グを実施している。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自治会ミーティングにおいて、学生寮アドバイザーとレジデントアシスタントから感染防止対策についての情報提供及び実施状況の確認等を行っている。
感染防止対策のための換気や消毒等の作業については、チェック表を作成し、レジデントアシス
タント、学生寮アドバイザー、学生寮担当職員が毎日確認するなど、寮生活を安心して過ごすために全体で取り組む体制を整えた。この他、共有ス
ペースのテーブル、机の配置を見直して感染防止に努めた。また、コロナ禍における遠隔授業の実施を想定したインターネット環境を増強し、寮生
活における学習環境を整備した。

エ

学生生活上の注意事項
学生が自立した生活を送るために学生生活上の注意事項を常時閲覧し対応できるよう、学生委員会でホームページの掲載案を検討し、ホームペー
ジに掲載した。今後も生活上の事項について学生委員会に諮りホームページの充実を図ることとしている。

オ

学生目線のサポート体制
新入生研修や在学生生活調査等の結果を踏まえ、新入生が円滑に大学生活を送ることができる
ための上級生のサポート体制について検討し、学生自治会を中心とした上級生による新入生の履修登録等についてのサポート体制を整えた。

58

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア 授業料免除制度・奨学金制度等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
経済的支援は既存の制度、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響を考慮した制度を実施した。
(ｱ) 既存の授業料免除制度・奨学金制度等の経済的支援は、学生に対し積極的に周知を図ることができた。
家計急変による奨学金制度の利用についても繰り返し学生に周知を行った結果、申請・利用した学生が２人いた。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染症に関連した支援については、「学びの継続」のための『学生支援
緊急給付金』について、積極的に周知を図り、必要な学生が利用できるようにしたほか、次のような本学独自の支援を行った。
① アルバイト収入が減少した学生に対する本学独自の授業料減免制度を実施した。県に対して、この減免制度の必要性を訴えたうえで支援を要請し、所要額について県の９月補正予算により運営費交付金の追加交付を受けた。
② 本学独自の緊急支援一時金の制度を実施した。これについては、大学基金を活用することができた。

自己評価

自己評価の理由Ｓ

新たな修学支援制度に基づく制度を整備したうえで、適切に運用することで必要な学生が減免を受けることができた。
さらに、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による経済的支援について、国による給付制
度等の活用についても学生に積極的に働きかけたほか、学生個々の状況に対応できるよう複数の本学独自の支援制度を実施した。この結果、本学の学生の半数近くがなんらかの制度を利用し、新型コロナウイルス感染症に関連した学生の退学等もいなかったことから計画以上の進捗と評価した。

アイ

令和２年度からの国による高等教育機
関修学支援制度の本学への導入に伴い、本学としての新たな経済支援制度を整備する。

これらの奨学金及び授業料減免制度の実績は下記のとおりである。

59

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

自己
評価

業務の実績（計画の進捗状況）（１） 奨学金採用者数
採用者数
貸与型第１種奨学金

給付型奨学金141

貸与型第２種奨学金

9397※併給して受給している学生含む（２） 国の修学支援制度による授業料免除者数
申請者数

前期
３分の２免除者数

全額免除者数163

65

３分の１免除者数

27

26

後期
申請者数

全額免除者数170

３分の２免除者数

91

３分の１免除者数

3114（３） 大学独自の経過措置制度授業料免除者数
前期
全額免除者数

申請者数

53

半額免除者数

28

16

後期
申請者数

全額免除者数83

半額免除者数25

17（４） 東日本大震災に伴う学生支援事業による授業料免除者数
前期
申請者数
全額免除者数8
8
後期
申請者数
全額免除者数1111（５） 新型コロナウイルスの影響によりアルバイト収入が減少した学生に対する授業料免除者数
申請者数
免除者数
25
19
※後期授業料免除のみ実施

60

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
この他、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、臨地実習の実習先が限られたために宿泊費を要す
る実習先に行かざるを得ない学生が増加した。これらの学生が安心して実習に臨めるように、大学基金を活用して一泊あたり5,000円を上限として学生に宿泊費の助成を行い、実人員42人、1,378,329円の利用実績があった。
また、ＪＡ連合会青森からの学生への白米等の給付支援の申し出に対しても、学生への周知等に協力し、405人の学生が支援を受けることができた。
このように様々な支援を実施し、新型コロナウイル
ス感染症の影響による経済的理由により退学や休学をした学生はいなかった。

イ

国による高等教育修学支援制度の導入に伴い、本学としての新たな経済的支援制度として、次の二つの事業を行っている。
一つが、令和２年度以降入学した学部生かつ高等教育修学支援制度により、授業料が免除されなかった学生に対し、本学独自に定めた支給額算定
基準額により審査を行い、該当者に対し、授業料の４分の１を免除する制度である。
二つ目は、令和２年度以降に入学した大学院生に対し、日本学生支援機構が定めた支給額算定基準額により審査を行い、該当者に対し、授業料の全額もしくは一部（３分の２、３分の１または４
分の１）を免除する制度である。
また、国による高等教育修学支援制度は、社会人入学生や高等学校等を初めて卒業（修了）した
日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が２年を経過した者が対象とならない制度であるため、本学独自の授業料減免制
度を検討中である。

61

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア 各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）およびオフィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ｓ

通常の学生の健康管理、相談体制の継続実施に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う学生の感染予防および健康管理等の支援体制として、学生が安
全・安心した学生生活を送ることができるために正しい情報と正しい知識をもって、感染予防対策がとれるよう、関係部署と連携・協働し、学生の健康管
理、相談体制を整備し、学生支援に取組んだことから、計画以上の進捗と評価した。

ア

学生の相談に対応する支援体制
各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チュー
ター制、学年担任制）で学生からの相談に対応している。これに加え、教員一人当たり１回１時間、週２回のオフィスアワーを設定し、対応している。

イ

養護教諭および臨床心理士（カウンセラー）による心の健康に関する相談体制
大学生活や心身の健康に関する悩みについて、養護教諭が保健室で随時相談を受けている。また、臨床心理士による学生相談を週１回設け、事前予約した学生に対しカウンセリング室で相談を受けている。
(ｱ) 臨床心理士による学生相談は、３月までに23
人87件で、新規人数は昨年度並みであったが、継続的に利用する学生がいることで件数は昨年度の約２倍となっている。
(ｲ) 養護教諭による心の健康相談（保健室）は、３月までに26人125件で、新規人数は昨年度並みであったが、継続的に利用する学生がいることにより、件数は35件増となった。
継続的に利用する学生にとって、カウンセ
ラーおよび養護教諭による学生相談の場が、安らげる場所、心の拠り所となっており、定期的に利用している。

イ

養護教諭および臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

ウ

障害学生等支援実施要領に基づき障害のある学生への個別支援を適切に行う。

エ関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、自立した生活を送れるよう支援する。

カ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

［カウンセラー利用状況］
年度
Ｈ28
利用者数（人）21
利用件数（件）
75

Ｈ29

Ｈ30
22
65

［心の健康相談（保健室）利用状況］
年度
Ｈ28
Ｈ29
利用者数（人）2727
利用件数（件）
137
160

62

Ｒ１
21
44

Ｈ30

Ｒ２
25
56

Ｒ１
30
73

23
87

Ｒ２
31
90

26
125

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ

障害のある学生への個別支援
障害学生等支援実施要領について、相談窓口・支援内容、手続き等についてポスター及びキャン
パスメイトにより学生に周知を行っている。また、学生委員会でホームページへの掲載案を検討し、ホームページへ掲載した。
また、悩みごとや困り事で保健室に来室した学生の中で支援の対象となり得る学生に対しては、養護教諭から学科教員への相談を勧めるとともに、障害学生等支援について説明を行っている。

エ定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種 抗体検査等の周知定期健康診断、インフルエンザ等の感染症対策、各種抗体検査等の実施について、各学科の教員および学校医と連携し、キャンパスメイト等により学生に周知した。

オ

学生の健康管理及びその相談体制のホームペー
ジ掲載学生が自立した生活を送れるよう、学生の健康管理およびその相談体制についてホームペー
ジに掲載する内容を検討し、ホームページ掲載案を作成した。掲載案については、次年度保健管理委員会に諮りホームページに掲載することとして
いる。

63

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
カ

健やか力検定の活用の推進について
自分の健康管理として、学生自身が健やか力（ヘルスリテラシー）を身につけられることができるよう本学が主催している「健やか力」検定の活用を推進するために、主催担当者と連携し、「健やか力」検定の趣旨を１年生後期ガイダンスで説明し、周知を行った。12月13日の受
験日には１年生29人が受検し、全員合格した。

キ新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生の感
染予防および健康管理等の支援体制について(ｱ) 新入生および在学生に対して、入学式・ガイ
ダンスで新型コロナウイルス感染症の正しい知
識と・正しい情報を得るための専門家によるミ
ニ講義を実施した。
(ｲ) 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に関する情報等をサイネージへの掲載やガイダンス
時に分かりやすいチラシの配布および口頭による説明やポスターにより周知した。
(ｳ) 新型コロナウイルス感染が疑われる症状がある場合の連絡・対応の整備および周知を行った。

(ｴ)ＰＣＲ検査等に関する連絡と対応の整備および周知を行った。
(ｵ) 県外等への移動と届出についての仕組みづくり及び周知を行った。
(ｶ) 新学期の環境変化に対応できる支援体制として緊急事態宣言による休校期間中の教職員およびカウンセラーによる学生相談窓口の開設・学外の電話相談機関の情報提供等の対応を行った。
(ｷ) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
学生生活等の相談を総合的に受付けるために教務学生課内に「新型コロナウイルス感染症対策
学生支援窓口」を設置した。
(ｸ) 心身上の心配ごと・悩みは保健室で受付け、カウンセラーや医師につないで専門的なアドバイスを受けることができるよう体制を整えた。
(ｹ) 新型コロナウイルス感染症対策として、免疫力アップのために学生の食生活支援として、栄養学科教員が作成したリーフレット（Ver.１～
Ver.10）をキャンパスメイト、ホームページに掲載し、学生が活用できるよう周知した。

64

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支援
体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施

業務の実績（計画の進捗状況）

Ａ

学生の課外活動の支援体制の整備およびコロナ禍において安
全・安心して課外活動ができるよう支援することができたた
め、計画通りの進捗であると評価した。

学生の課外活動の支援体制の整備
学生生活規程を改正し、学生団体構成員全員が、青森県立保健大学の構成員としての自覚と責任を持ち活動できるよう新たに誓約書を作成し、提出してもらうこととした。また、「学生団体顧問教員対応ハンドブック」を作成し、教員による学生団体の支援体制を整備した。

学生の自主的課外活動の支援体制を整備する。
学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について検討・実施する。

自己評価の理由

ア

ア
イ

自己
評価

イ

学生の要望の把握、学生の課外活動や地域貢献活動等に必要な支援の検討・実施(ｱ) 学生の課外活動や地域貢献活動等に必要な支援の検討・実施
今年度は、感染拡大防止対策を講じながら安全・安心してサークル活動ができるよう、サークル代表者委員会で委員長を招集し文書と口頭で、留意点等の説明をするなどの支援を行った。また、サークル活動等で判断に悩むことがあった場合の相談窓口を提示し、学生からの相談に応じた。
大学祭の開催（10月10日・11日）について
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により他大学ではリモートでの開催が主流となっている中、学生たちの「青森県立保健大学から幸せを届けたい」という思いを大切にし、感染拡大防止対策を講じながら、様々な制約のある中で工夫を凝らし、企画することができるよう支援した。その結果、約470人の来場者があり、学生たちの思いが届けられた大学祭となった。

ウ

学生の自主的課外活動の活性化に向けて学生の課外活動・地域貢献活動について情報を収集し、ホームページ等を活用
して成果報告等を行うことを検討する。

65

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(ｲ)

学生の要望の把握
在学生活調査項目において、課外活動や地域貢献活動の内容を増やすなど学生の要望等を把握するようにしている。

ウ

学生の課外活動・地域貢献活動の成果報告について
学生の自主的な課外活動・地域貢献活動の成果の推薦として、公益社団法人「小さな親切」運動
本部に例年、学生自治会が10年以上継続している「クリーン作戦」について推薦した。その結果、本活動が評価され、『「小さな親切」実行章』を受章し、新聞にも掲載された。この結果について
は、本学ホームページに掲載し、報告した。
学生の課外活動等への評価として、今後、学生表彰規程の運用について見直しし、学生活動、課
外活動、社会活動等において優れた業績をあげた
学生活動について推薦し、表彰していくことを検討している。なお、現在は各種サークル活動の実
績について年２回の報告を提出することとしているが、この他の活動についても、広く周知を行う
ことなどを目的に、学生自身や教職員から、各活動の情報を収集する方法について検討している。

66

自己
評価

自己評価の理由中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容
イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を ① キャリア開発センターの運営充実させるために、「キャリア開発センター」 ア キャリア開発センターが活発で円滑なを開設する。
組織運営になるよう、事業の計画・進捗
キャリア開発センターでは、学部教育と連携
管理・各科の分掌と連携に関わる決定をしつつ、学生の社会的・職業的自立を目指した行う。
体系的キャリア形成支援プログラムを実施する。
イ キャリア開発に関わる保健医療福祉分
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要
野の現状、ニーズ調査を行い、今後の事な能力を向上させるための支援を行う。
業展開の基礎とする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、各事業が計画通り実施されるよう進捗管理を行い、設立初年度ながら円滑で計画的な運営が行えた。これらのことから計画通りの進捗と判断した。

ア(ｱ) キャリア開発センター運営委員会を開催し、年間スケジュール、各部会内規、センターホー
ムページの運用及びニーズアンケートの実施、各科共同開催事業、県内就職等について協議を行った。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染拡大下での研修の実施について、対面実施の可否の検討、日程及び定員の変更、遠隔授業への移行、感染予防対策の立案、講師及び受講生への感染予防行動の徹底に関する周知を行い、安全な実施ができた。
イ

各部会の所管事業に係る調査内容並びに当セン
ター及び各部会の事業実施評価等について協議を行い、その後、各部会等の意見を踏まえ、ニーズ
調査内容を確定した。
令和３年２月に青森県内保健医療福祉関連の
1,399施設に対しニーズ調査アンケートを郵送し、371施設から回答があった（回収率26.5％）。
ロードマップに則り、令和３年度に結果分析を行
う。

67

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 学部生の体系的なキャリア開発支援
ア 学生が大学で身につけた保健・医療・福祉の能力を発揮できるキャリアを見つけることができる支援として、求人票の管理、就職説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア

自己
評価

自己評価の理由

学生のキャリア支援(ｱ) 求人票の管理(随時）受理した求人票を、学生が閲覧しやすいよう、学科毎、都道府県毎に分類、管理した。
就職活動情報や卒業生メッセージカードを学内に掲示しているほか、就職活動の参考とな
るよう、過去の就職試験受験結果報告書を公開し、自由に閲覧できるようにしている。

イ

社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動
セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施
し、実施結果を踏まえ内容を精査し、体系化する。

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694
授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276(ｲ)

就職説明会の開催
・春季合同就職説明会（対象：看護学科、社会福祉学科及び栄養学科の３～４年生）については、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から中止した。この代替として、２月に看護学科３年生を対象に事業所を絞って学内で対面とオンライン併用で実施した。学生
61人、事業所55社が参加した。
・夏季就職合同説明会（対象：理学療法学科
３～４年生）については、８月に実施し、学生
61人、事業所59社が参加した。今回は、新型コ
ロナウイルス感染症感染防止の観点から、これまでの対面での事業所説明に加えオンラインを
併用した。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームページ
を継続運営する。

・秋季就職合同説明会（対象：社会福祉学科
及び栄養学科の３～４年生）については10月に実施し、学生91人、事業所は45社参加した。対面とオンラインを併用して行った。

68

Ｓ

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、例年の就職活動ができにくかった学生を速やかに支援し、支援への満足度が高く、希望通りの就職ができていた。
従来の支援に加え、状況に則した効果的な支援を企画し、進路選択支援、就職試験受験への支援について、全学的な取り組みを実施したことにより、これまで同様高い就職率及び支援への満足度をを達成できたことから、計画以上の進捗と評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
(ｳ)

事業所訪問
採用先の獲得（継続及び新規）、卒業生との絆づくり、県内就職率向上に向けた県内外の病院・施設等事業所を15箇所訪問した。うち２箇所はオンラインで対応した。

(ｴ)各学科の特性に即した進路指導
チューター制又は担任制により、きめ細やかに進路指導を行っているほか、就職先決定要因等の調査結果を分析し、就職支援に活用した。
緊急事態宣言による移動制限や、就職試験の変更について、県外異動届と出席停止対応の整備、情報収集支援を行った。

(ｵ)

保健医療福祉関連施設への広報活動等
就職支援パンフレット（ＨＯＰＥ）を発刊
し、主に就職合同説明会（計３回）や事業所訪問（随時）、保護者会等で配布した。

(ｶ)遠隔就職活動支援室の整備
新型コロナウイルス感染拡大の影響により面接方法が一部制限される等の事例があることか
ら、学生が情報機器を用いて行うオンラインによる就職活動ができるよう、遠隔就職活動支援室を整備した。５月に運用開始できるように速やかに整備し、利用者は69人に上った。

69

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
イ

就職活動セミナー
外部講師により就職活動セミナーを12回実施した。内容は、エントリーシートの書き方や、社会
人基礎力を向上させるもの等であり、延べ参加人
数251人参加した。

ウ

女子学生のキャリア支援ホームページを継続運営した。

これらの取り組みにより、就職活動が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けたとする学生が71％に及んだが、卒業生満足度調査の結果、キャリア支援が十分だったとする学生は87％（令和元年度81％）、就職
先に満足している学生は94％（令和元年度94％）であった。
就職を希望する者210人中207人が就職し、就職率は98.6％であり、高く保たれた。
進学者は13人であり、特に理学療法学科の大学院進学者が増加した。

70

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

社会福祉学科同窓会主催の研修会を対面とオンラインの併用で３月９日に実施した。卒業生１人を講師として招聘し、在校生20人が参加した、その他学科同窓同窓会との連携を図り、卒業生研修会の開 会については、卒業生対象研修に対する助成を行うこととしていたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大催を支援する。
の影響を受け、開催を断念した。
同窓会から新入学生に対し、入学式の日におけるスピーチ（活動報告）や大学ロゴ・キャラクターをあしらったグッズの贈呈を行うことにより在学生の帰属意
識の向上を図った。

自己評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染症感
染拡大下において可能な限り同窓会と連携しながら支援を行ったことから、計画通りの進捗状
況と考え、自己評価をＡとした。

③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実

新

入
生
宿
新
泊
入
研
生
修
宿
泊
研
修
年
度
年
H
度
2
8
H
H
2
2
7
9
新
入
生
新
入
生
2
3
0
2
3
2
0
2
上
級
生
上
級
生
3
0
3
0
3
教
職
員
教
職
員
1
9
1
9
1

Ⅱ

１

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

H
6
2
7

2
H
8
3
0
2
3
0
2
2
3
0
3
1
9
1

H
8
2
7

2
9
H
3
1
H
3
0
2
2
6
2
2
6
2
2
3
2
3
2
3
1
7
1
7
1

新入生宿泊研修
年度H278930
構成する小項目別評価の結果
新入生23068
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
上級生302
Ａ：年度計画を十分に実施している。
教職員197
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

教育に関する目標を達成するための計画

特記事項

8
2
7

自己
評価
9
29
1
0

Ｓ又はＡの構成割合
97.4％（38/39）

備考

71

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【学部教育、入学者選抜、国家試験】
学部教育は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、臨地実習中止への対応、一部遠隔授業の導入、学内での安全な教授活動のための物的・人的環境整備が必要であった。学生の習得度については、ＧＰＡが例年同様高く保たれており、卒業時満足度調査結果、国家試験合格率及び就職率が高く保たれ、進学者も増加した。これらのことから、計画通りの進捗と評価した。
遠隔授業の導入のために新たな部会を立ち上げ、遠隔授業の制度の整備、柔軟な財源の活用による物的・人的教育環境の整備を行い、円滑な遠隔授業を実施することができた。遠隔授業の整備は、今後の教授活動の質を高めるシーズになるものであると考えられ、計画以上の進捗と評価した。
入学者選抜では、入試改革初年度であり、新型コロナウイルス感染予防への配慮も必要であったが、要項の整備や説明会の開催により安全に事故なく入試を行うことができた。ＡＯ入試を廃止し、学校推薦型選抜にＡＯ入試の内容を一部導入する入試形態としたが、志願者数は保たれた。新設した看護学科地域
定着枠入試は、募集者５人に27人の応募があった。周知が十分できたことと、高校生にとって魅力的な入試枠であったと考えられ、計画通りの進捗と評価した。
学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価の継続実施により教育方法の改善が図られた。
各部署で適切なテーマを選定して計10件のＦＤ研修プログラムを開催し、活発な議論が行われ、有意義な研修となった。
ＦＤマップの意義と目的について周知し、教員評価にＦＤマップを活用して、教員個人及び大学内での教員の役割の理解向上に努めた。
【大学院教育】
学生募集においては積極的な広報を展開した結果、 定員については適正な学生数を維持することができた。大学院生が学修や研究発表の機会を損なわない
ようにオンラインによる実施を促した。博士前期課程における学会発表件数は目標を下回ったが、博士後期課程では学会発表及び論文投稿件数については概ね目標に到達したと判断した。一方、博士前期・博士後期課程における研究成果の地域社会への具体的還元については、目標を上回る件数となり、意義付けを定着させることができた。これらを総合的に勘案し、大学院教育については概ね計画どおりの実績をあげたと評価した。
【学生募集対策】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う制約がある中での学生募集活動となったが、感染拡大防止に努め、本学の魅力を多くの生徒に発信できるために実施方法等を検討し、柔軟に計画を進めることができ、志願倍率も高い倍率を維持することができた。また、新たに新設された「地域定着枠」について地域定着推進科と連携し、教員が周知できる仕組みをつくり、積極的に周知することができ、初年度の志願倍率は5.4倍と高い倍率となり、地域で活躍したいと考えている高校生の発掘につなげることができた。
【学生支援】
新型コロナウイルス感染症拡大状況下で、学生が安全・安心して学生生活を送ることができるための健康管理や相談体制を整備し、学生支援に取組んだ。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学費や生活費に困窮する学生に対し、経済的支援を積極的に実施することができ、経済的困窮を理由とした退学者はいなかった。コロナ禍で制約のある学生生活となったが、学生の卒業時満足度調査においては９割の学生が大学生活に満足しているとの回答を得ることができた。
【図書館】
新型コロナウイルス感染症対策のため、図書室の一部の利用制限などを行わざるを得なかったが、総じて図書館の利便性は維持することができた。
主に外国雑誌の購読料高騰の影響で、和雑誌、外国雑誌の購読見直しを行った。
書籍類の電子化は着実に進めている。
【学部学生の就職・進学支援】
新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年どおりの就職活動が難しかった学生を速やかに支援した。支援への満足度が高く、希望通りの就職ができ、就職率も高く維持され、進学率も高まった。

72

自己評価の理由備考Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制「ヘルスプロモーション戦略研究センター」 ① 研究センター基盤の強化を設置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、 ア ヘルスプロモーション戦略研究セン
研究調整、研究成果の発信を効果的・効率的に
ターの設置
行う。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研ター」（以下、研究センター）を設置す究を実施し、研究成果を発表するための支援をる。そのための諸規程の策定、委員会運行う。
営、研究プロジェクトの立ち上げ、ホー定期的に研究環境の点検・改善を行うとともムページの開設を行う。
に、研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。 イ 青森県との連絡会議等の実施
外部との連携・協働を推進するため、青森県
第二期中期計画から引き続き、青森県との定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報等との連絡会議を定期的に行い、研究ニの発信・収集を行う。
ーズの把握や情報発信、業務調整を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

新しい組織の運営を積極的に行うために、各種ポリシーや諸規程を見直し、新たな学内研究費制度を活用しながら、特に若手研究者の支援と育成に努めた。青森県や青森市等との連携も継続し、研究推進に役立てた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

ア

諸規程を整備し、毎月（８月を除く）定例の運営委員会で、企画・運営及び各種申請の審査等を行った。ポリシー（地域連携、国際交流、知的財
産）を大幅に改定（６月）し、関連する活動の紹介とともにホームページに公開した。新たに立ち上げたプロジェクト型研究の枠組みを効果的に運営することを目的として、プログラムオフィサー（ＰＯ）制度をつくった。

イ

青森県健康福祉部との連絡会議については、新型コロナウイルス感染症拡大のために対面での開催は延期され、11月に書面での情報交換を行った。情報提供資料等については、学内で共有し、社会状況や新たなニーズの理解に努めた。青森市
からの要請を受けて、浪岡地区の「ヘルステックを核とした健康まちづくり」に係る連携に関して調整を進めた。

ウ

大学院生、若手教員への研究支援
大学院生や若手教員の研究を支援するための研究費枠を創設するとともに、研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を新たに開始
する。

73

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

研究環境を点検し、さらに充実させるために、特に研究倫理に関わる取り組みを強化した
他、必要な対応を行うことができた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

ウ

若手研究者を支援する ｢奨励研究｣については、大学院生についても同じ枠の中で応募できるように制度を変更し、再募集を含めて８件の申請があり、一定レベル以上と評価された８件を採択した（うち大学院生２件）。コロナ禍の中で、十分にデータ収集ができない課題もあったが、概ね良好な結果が得られ、今後成果発表がなされる予定である。また、日本学術振興会の若手研究者対象助成事業（スタート支援、研究基盤助成）に応募し、２件採択された。

※プログラムオフィサー（ＰＯ）とは、学内のプロジェ
クト型研究に対する枠組み（プログラム）を企画し、評価、進捗確認、並びに助言などを行う者。今回は、外部有識者１名、内部教員４名で構成している。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
第ニ期中期計画から引き続き、研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程を整備する。また、研究倫理委員会、動物実験委員会
を、研究の実施が円滑に進むように運営していく。
「ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター」において、運営委員会を立ち上げ、研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）のための予算の活用や、学内研究費の効果的な配分を検討する。

４月に｢不正防止のための説明会｣を実施した。研究資金の機関経理等に関わる取り扱い規程を整備し、外部からのすべての研究費に適用した。研究倫理教育に関しては、対象（教員及び大学院生）の100％が研究倫理eラー
ニングコース（日本学術振興会）を受講した。さらに、
２月19日に研究倫理に関するＦＤ研修会（オンライン、
オンディマンドあり）を実施し、計104人が受講した。
研究倫理委員会は８月を含めて毎月開催し、３月末までに計79件の審査を行った。動物実験委員会（４月２
件、９月１件、10月２件）について、それぞれ適切に実施した。
動物実験施設の整備計画を検討し、動物飼育室空調等について必要な修繕等を行った。
学内研究費については、令和２年度の応募及び配分状
況等を踏まえて、運営委員会で検討を行い、報告の方法等を改訂した上で、令和３年度の応募を行うこととし
た。

74

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進
ヘルスプロモーション戦略研究センターにお ① プロジェクト型研究の実施
いては、教員の多様な専門性を生かして、学際
プロジェクト型研究（「ヘルスプロモー的・俯瞰的な視点から地域の健康課題の解決に ション戦略研究・開発プログラム」）を立ち資するプロジェクト型の研究を、計画的・戦略 上げる。この研究は、これまで個人あるいは的に行う。
数人の同領域の研究者で実施していた学内の各教員の研究テーマについては、学内の研究 「重点研究」を拡大し、学際的・俯瞰的な視予算を活用しながら、外部資金の獲得を促進
点から、多様な専門性を有する研究者がチーし、地道なテーマであっても継続的な研究実施 ムとして取り組むもので、３つ程度テーマにが可能となるよう研究環境を整える。また、大 ついて、３か年の予定でプロジェクト研究を学内外の研究者交流や共同研究を促進するため 行う。大枠の研究テーマに対して、公募型でのセミナーや研修の機会を設ける。
研究提案を受付け、審査により決定する。
＜数値目標＞
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

大学としての学際的な研究の推進と、地域貢献活動及び若手
研究者や実践者の育成を目指した新規事業であったが、目的に合致した形でスタートできた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

プログラムオフィサー（ＰＯ）が審査の視点を作成
し、公募により、外部委員を含めた審査と運営委員会の審議を経て、計３課題を採択した（応募は延べ５件）。
採択課題について、学内ＰＯと研究代表者・分担者は、研究の着実な実施と成果還元等についての「意見交換」
を採択決定時と年度末に行った。
（採択課題名）採択枠（１）：ヘルスリテラシー及び保健行動の向上を通じた健康寿命の延伸を目指す
１ 保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケー
ションに関する研究
２ 軽度要介護者に対する就業支援も見据えた自活促進
モデルの構築 -活動寿命延伸プロジェクト採択枠（２）：ヘルスリテラシー及び保健行動の向上を通じた健康寿命の延伸を目指す
３ 多層的予防介入による 壮年期自殺予防プログラ
ムの 効果評価：うつ病スクリーニングとケアマネ
ジメントによるアプローチ＜数値目標＞
令和２年度の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は0.90件であった（過去２年間の平均0.87
件）。

75

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容② 研究活動の促進
ア 学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得
学内研究費については、選択と集中という観点からプロジェクト型研究への配分比率を多くするが、個人研究や若手を支援するための研究費枠を確保し、公募により研究課題を選定する。それにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供や必要な支援を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

従来からの科研費獲得に向けた取り組みに加えて、大学らしい自由な発想と連携・協働による研究活動の推進を目指して、
新たな取り組みを行った。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

ア

４月８日締め切りで、若手・大学院奨励研究４
件、ヘルスプロモーション戦略研究５件の応募があった。各３人の審査員による評価後、運営委員会で各４件、５件を採択した。その後の再公募し各４件、４件の応募があり各４件、２件を採択した。｢科研費講習会｣（９月17日）を完全オンライン（ライブ及びオンデマンド）で実施して44人が参加した。
また、参考図書の購入（新規に13冊購入）と貸し出し、並びにピアレビューは例年通り実施した。その結果、科研費の申請件数は34件（前年度37件）となった。なお、新規申請に対して７件が採択された。

イ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や、研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会も引き続き
実施する。

イ

２月６日に学外の研究組織と青森県内自治体との連携による「研究センター・大学院特別講義」を行い、大学院生、自治体の専門職への学習機会の提供という意味も含めて、新しい研究や地域貢献の方策を探った（参加者：自治体６人、大学院
生６人、教職員８人）。
｢研究談話会｣に関しては、従来のものから範囲と機能を拡充した。教員の研究プロジェクトと関連した企画を８月28日に実施し、地域や現場と研究の連携や異分野研究間の癒合など多くの学びが得られた（参加者20人）。11月９日には｢Ｗコロナ時代の研究アイディアを考えよう｣と題した｢研究談話会｣を実施した（参加者17人）。２月２日、16日には若手教員による研究紹介を中心とした｢研究談話会｣を実施した（参加者20人、15人）。また範囲を拡張した｢研究談話会プラス｣を３月８日に開催し、“ウイズコロナ下での新たな発想や手段による地域貢献”について自由に情報共有・意見交換できる場をつくった（参加者49人）。

76

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センターにお ① 研究成果の還元
いては、研究成果を社会に還元するために、公 ア 公開講座等を通じた地域・県民への開講座、研究発表会、大学雑誌、ホームページ
研究成果の還元等を活用して、県民や研究者・専門職に幅広く
公開講座については、これまでのヘル発信する。
スリテラシーから展開させた｢ヘルスコ研究成果を地域の産業振興等に生かすため
ミュニケーション｣を主題とした講座を４に、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。
回開催する予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、６～７月の従来型の開催を中止し、その内容の一部をオンラインで配信できるようにコンテンツづくりを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由ア

公開講座については、｢ヘルスコミュニケーション｣を主題として、｢リハビリ編｣｢栄養編｣｢ケアマ
ネ編｣｢保健医療編｣を企画して準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、６～７月の従来型の開催を中止し、オンライ
ンで配信できる動画の撮影を行い、栄養関連の３本について10月の大学祭で公開を行った。その後、他の企画についても動画作成を進めた。

イ

イ

研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元

大学雑誌については、2019年に創刊した｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、編集委員会体制を強化し、早期の査読と掲載をめざし投稿数の増加につなげる。
また、地域の保健医療福祉人材との協働につながるように、研究発表会を開催する。オンラインを併用することにより、感染拡大へのリスク管理を行うとともに、より多様な参加・発表形態を可能にする。

77

大学雑誌｢青森保健医療福祉研究｣については、
令和２年度の投稿数は10件であり、新たな編集体
制で査読や編集作業等を進めた。特に｢実践活動報告｣及び｢教育改善｣の投稿・刊行を促進するために、倫理的配慮について検討チームを立ち上げ、新たに｢実践活動報告｣｢教育改善評価｣論文についての倫理的配慮ガイドラインを策定した。
研究発表会については、ヒューマンケア科学学会と合同で12月19日（土）に開催した。オンライン方式を一部導入して実施し、教育講演、シンポ
ジウム、口述11件（一部オンライン）、ポスター
33件（完全オンライン）の発表が行われた。全体の運営は円滑に行うことができ、参集とオンラインのそれぞれの利点を生かした新しい発表様式や会場運営のノウハウを蓄積することができた。

Ａ

研究成果を多様なチャンネルで発信し、社会に還元していく
方策について、新型コロナウイ
ルス感染拡大の状況の中でも、オンライン等を活用して、より積極的に発信を行うことができた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容
ウ ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元
研究センターのホームページを新規に立ち上げ、これまでのヘルスリテラシー推進のためのホームページを吸収し、地域のヘルスプロモーションに資する情報や過去からの研究成果等をわかりやすく発信していく。

業務の実績（計画の進捗状況）
ホームページについては、新しいセンターの紹介、関連ポリシー、プロジェクト型研究等の事業紹介の他に、過年度の研究や地域連携実績（例：
ヘルスリテラシー向上事業、ケア付きねぶた）についても紹介している。

エ

６月に知的財産ポリシーを改定した。それを受けて、７月の運営委員会で過去の状況を整理し、今後の方針を検討した。具体的には、法人化（平成20年度）以降、職務発明規程の整備や特許出願に向けた取り組みを進め、令和２年度までに23件の職務発明届け出があり、６件で特許を取得した。その間に要した費用と実施特許（３件）における収入などを検討し、今後、実施や収益の見通しの無い案件については、必要なヒアリングを経て全３件について「打ち切り」を知的財産部会で決定した。

知的財産の創出・活用に係る活動
知的財産ポリシーを見直すとともに、保有特許についても適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

２

自己評価の理由

ウ

エ

Ⅱ

自己
評価

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

78

自己
評価
0
5
0
0

Ｓ又はＡの構成割合
100％（5/5）

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための計画】
新たに設置した「ヘルスプロモーション戦略センター」が中心となり、新たな研究推進体制を構築し、順調なスタートをきることができた。特に、分野横断的な研究を推進することと、若手研究者の育成という点において大きな前進があった。さらに、研究倫理に関わる取り組みも充実して行うことができた。
【研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための計画】
プロジェクト型研究（３課題）を中心として、個別研究（科学研究費補助金や学内の競争的研究費）についても、より積極的に行われるようになった。また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下にあっても、研究成果を共有し社会に還元するために研究発表会や大学雑誌等を充実させることができた。

79

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中① 自治体や団体等と協力・連携下での学生心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目
参画型地域活動の実施と学生教育への活
指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学用
生参画型の地域活動を推進する。
地域の健康課題を見いだし、その解決に資す｢ケア付きねぶた｣が中止となったこと、る研究や地域と連携した取り組みを学生教育に サークル活動の制限により特に新入生におけ生かしていく。
る人的交流の機会が極めて限定されているこ
大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動 とから、それに代わる学生主体の活動を支援を支援する。
する。また、学生ボランティアに関わる情報提供やマッチングをより計画的に行う。

② 地域を基盤とした教育研究活動の実施

業務の実績（計画の進捗状況）｢ケア付きねぶた｣の代替として、ねぶた期間中の８月４日に、ミニねぶたの運行を含めた学生主体のイベ
ント｢夏祭｣を開催し、キャリア開発・研究推進課及びケア付きねぶた支援チームの教員等が学生支援を行った。参加学生においては、コロナ禍で日頃の交流が制限される中で、キャンパスライフを楽しむとともに、感染防止の実践教育という点でもたいへん有意義な機会となった。

旧・ヘルスリテラシー向上サポート活動については、｢ヘルスプロモーション推進活動｣（上限20万円（単年）５件程度）として募集を行い、継続性を担保しつつ学生と教員の役割をより明確にして４件を採択した。「新たな生活様式」をヘルス
プロモーション的な視点から工夫する活動の公募を行い２件を採択した。学生ボランティアが中心となって継続的に活動している「おかず味噌汁」の取り組みについては、令和２年６月に刊行された「食育白書」（農林水産省）で紹介された。また、ヘルスリテラシー向上を目指した「元気フェスタ」の活動では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で、イベント会場での活動の代替として、動画コンテンツを作成し、配信した。

地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
第二期中期計画期間中に学長及び特命部長が所管していたヘルスリテラシー向上のための諸活動を、研究センターに移管し、より地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で、継続実施する。さらに、新型コロナウイルス感染防止と日常生活との間のほどよいバランスを模索するため、「新たな生活様式」を
ヘルスプロモーション的な視点から工夫する活動を行う。
大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援
地域の各種団体との連携協力のための諸規定を見直し、より柔軟かつ効率的な連携関係が維持・発展できるように、過去からの連携を再構築する。

自己評価の理由Ａ｢ケア付きねぶた｣を初めとして、学生のボランティア活動の機会は激減し、キャンパスにおける学生間の交流も制限された。そのような中で、学生が主体となり、ミニねぶたの運行を含めた｢夏祭｣を、安全に開催することができた意義は大きい。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、実際の活動は大きな制約を受ける中でも、「新たな生活様式」をヘルスプロモー
ション的な視点から工夫する活動など、工夫をしながら安全に活動を行うことができた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

ア

ア

イ

自己
評価

イ

大学と地域活動団体との連携協力を効果的に実施するために、連携事業に係る２つの規程（｢提案型地域連携事業｣｢大学と団体との連携事業取扱要領｣）を改訂・新設した。それに基づき、２団体（あおもり「杖なし会」、子育て応援隊ココネッ
トあおもり）と｢連携事業覚書｣を締結した。学内から地域連携のために経費が必要な場合は、｢提案型地域連携事業｣（上限６万円：年10件程度）で、毎月審査・承認を行えるようにした。新型コロナ
ウイルス感染症への予防対策を徹底した上で、両団体ともに活動を行うことができた。

80

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ① 公開講座、少人数ゼミ等の開催
ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつな｢公開講座｣については、新型コロナウ
がるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミな イルス感染の収束が見通せないことからどをヘルスプロモーション戦略研究センターが 、対面での実施を中止し、｢ヘルスコミ中心となって開催する。
ュニケーション｣に関わる講演用動画コンテンツを作成し、多様な発信方法を検討して、県民に対し学びの機会を提供する。本学での地域につながっている研究を理解していただけるよう、研究紹介等を行う。また、より深掘りした学びの場として、少人数ゼミを適宜企画・実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）｢公開講座｣については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、オンラインで配信できる動画の撮影を行い、栄養関連の３本について10月の大学祭で公開を行った。そこでの参加者からのフィード
バックを踏まえてより幅広い配信についての方法を検討し、｢リハビリ編｣｢ケアマネ編｣｢保健医療編｣のコンテンツを作成した。
少人数ゼミについては、大学院と連携して｢大学院公開セミナー｣を、３月20日（土）（アウガ）、27日（土）（大学）に開催した。大学での開催の際には、実験室ツアーを行い、本学の研究への理解を深めてもらう機会となった。４つの研究室の講座について、延べ82人の参加があり、少人数での双方的な講義で、特に研究の面白さや意義について丁寧に伝えることがで
きた。

81

自己
評価

自己評価の理由Ａ

新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、従来型の大人数集合による「公開講座」は中止したが、これまで地域社会に対する発信が十分ではなかった大学
院や研究活動について、少人数ゼミで丁寧に伝えることができた意義は大きい。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するため【22】保健医療福祉人材への継続教育
キャリア開発センターにおいて、大学が有す ①専門職向けの研修会の企画・実施
１ 個別専門職研修として、県からの委託事業で、る資源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対保健・医療・福祉にかかわる関係者（卒業
社会福祉研修及び児童福祉司等義務研修を行っする研修を効率的に行い、教育や研究基盤の充 生を含む）の生涯学習支援のために、個別専た。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実につなげる。
門職研修及び多職種連携推進研修を行う。
県からの要請で一度中止をしたのち、講師及び受
大学院機能を活用しながら、現場実践のため講生への説明と注意喚起、環境整備等の感染管理のエビデンスづくりのための研究支援を行う。
を徹底し、日程・募集人数等の変更行って実施した。社会福祉研修は、研修件数23件、募集人数
1,350人に対し、1,024人が参加して全科目が終了した。児童福祉司等義務研修は、59人中57人が参加し、全科目を終了した。

自己評価

自己評価の理由Ｓ

新型コロナウイルス感染拡大の中、感染管理を徹底した上で、リモートの導入や講師・方法を変更ながら、中止することなく計画した事業を無事に終了
することができた。
認定看護管理者教育課程は、大学と青森県看護協会との連携
協力協定の締結ができた。教育
内容及び教育環境の質は高く保ち、本学の事務負担及び教員の教学・研究に携わる時間の確保ができる安定した仕組みを作り上げた。これらのことから計画以上の進捗と評価した。

２(1)

個別専門職研修として認定看護管理者教育課
程（セカンドレベル）を開催した。新型コロナ
ウイルス感染予防対策を行い、37人が全課程を修了した。
(2) 認定看護管理者教育課程の充実に向け、青森
県看護協会と連携協力協定を締結した。この教育課程は日本看護協会が認定している事業であるため、本来的に開催すべき青森県看護協会と共催する方向で話し合いを進めた。この結果、
主に事務的運営を青森県看護協会が、カリキュ
ラムの開発や講師との連携、教育実践、恵まれた大学環境の提供については本学が主となり運営する方向性とした。両機関で「青森認定看護
管理者教育課程」を運営することとし、日本看護協会から承認を得た。大学と協会との連携による課程運営は、日本で初の取り組みである。

82

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

他職種連携推推進研修として、公開シンポジウ
ム（地域包括ケアフォーラム）を開催した。テーマは「感染症対策とケア提供」であり、看護師、管理栄養士、介護支援専門員、医師によるディス
カッション形式とした。参加者116人（来学参加54
人、Web参加62人）であり、Webの音声にトラブルがあり、反省点はあったが、内容的には概ね満足と満足と答えた者が80％を超えた。

４

教員が自らの専門性を活かした生涯学習支援を行うことに助成を行う「公募型研修」について
は、３学科からの専門職対象研修の企画が申請され、内容を精査して承認した。いずれも２月に、Web会議システムを利用して行われた。参加状況
は、看護学科６人、栄養学科12人、社会福祉学科
47人であった。

83

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容②現場での研究支援
ア 大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）
地域の健康課題の解決に資する能力の向上や現場における実践活動の活性化を図るために、大学院生や自治体の保健福祉関連職員が参加して「地域診断の重要性と地域診断書の見方」及び「地域診断にもとづく健康なまちづくり」という演題で大学院特別講義（２月５日）を実施した（No.10④再掲）。また、大学院公開ゼミ（３月27日）では、大学院の研究活動への関心を高めるために、
一般市民や高校生を対象に「実験・演習室ツアー」を企画し、研究機器・施設の見学会を実施
した。

自己
評価

自己評価の理由Ａ

保健医療福祉研究発表会の企
画・運営補助等の支援を行い、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

アイ

保健医療福祉の現場の事例や取組を研究として公表するための支援を行う。

イ

保健医療福祉の現場の事例や取組を発表するため、抄録の査読や日本ヒューマンケア科学学会学術集会と合同で開催した保健医療福祉研究発表会の企画・運営補助等の支援を行った。

84

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中 ① 海外の大学や研究機関との連携・交流の心となり、海外の大学や研究機関との連携・交推進
流を推進し、学生の留学（短期研修を含む）や ア 海外の大学・研究機関との連携・交流を通じた学生教育や共同研究等の推研究交流セミナー等を実施する。
進
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国第二期中期計画期間中に構築してきた際的な視野から学びを深め、研究成果を発信で
米国・韓国・ベトナムの各大学との間のきるよう支援する。
連携・交流については、適宜協定や関係
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材性の見直しを図りつつ、学部生や大学院の育成に資する活動に取り組む。
生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。なお、
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、適宜オンラインでの交流等も検討していく。
学生及び若手教員への積極的な機会提供
連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、海外での研究成果の発表や短期研修を支援する予算枠組
みを創設する。

業務の実績（計画の進捗状況）

本学に10人の学生・教員を受け入れ、また本学から４人の大学院生・教員がヴィラノヴァ大学を訪れる予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、両大学で現状の情報交換をした結果、中止を決定することとなった。
５年ごとの｢教育・学術協定｣の更新について
は、１月に電子メールで先方と本学学長がそれぞれの自国でサインし合い、2025年までの５年の更新を無事に終えた。
ベトナムの国立ナムディン看護大学養学科との間では、オンライン交流を２月６日に実施した。
日本側からは、2019年度にベトナムを訪問した学生４人（卒業生を含む）及び教員２人、ベトナム側からは約10人の学生が参加し、対話を楽しんだ。国際的な新しい交流方法の今後の可能性が見られた。

自己評価の理由Ａ

コロナ禍でヴィラノヴァ大学との双方の研修受け入れ・訪問は中止になったが、締結の５年更新は無事に終えた。また、ベトナム・ナムディン看護大学との交流では、本学として初のオンライン交流ができたことは今後に向けての新しい国際交流の第一歩となった。助成制度に関しては、教職員と院生・学生の助成条件を見直し、新たに形作ることができた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

アイ② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取組
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人ク
ライアントに対応できる人材育成の基盤づくりとして、英語力を養うための効果的な研修
方法等を検討し、教材・ロールプレイコンテ
ンツの作成に取り組む。

自己
評価

イ

旧制度の見直しを行い、６月から教員及び学生を対象とした新たな助成制度を創設した。学生のカンボジアにおける研修について２件承認を行ったが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中で中止とせざるを得なかった。
しかしながら、オンラインでの学会開催など研
究発表や研修方法も大きく変化しており、状況に合わせての助成条件も検討して適宜改正した。

医療者対象に外国人患者に対応できる英語力アップを目指した研修を検討し、「医療者対象実践英語研修」として企画ができた。要項案を作成し、研修内容の大枠やプログラム作りを終え、教材作成もほぼ完成した。令和３年度開講に向け、スムーズに実施できるよう準備した。

85

Ａ「医療者対象実践英語研修」
として企画・検討し、令和３年度開講に向けて予定通り準備ができた。
以上のことから、計画通りの達成であると考える。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療 ① 若者の県内での活躍・定着を推進する事
及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人
業
ア 県内の施設や企業が、多様性を尊重し材を輩出するために、関係機関と連携しながた職場づくりを通して人材獲得と育成がら、本学卒業生をはじめとする若者の県内でのできるための支援として、多様性のある
活躍・定着を推進する事業を行う。さらに、専働き方推進連絡会議を有効運営する。
門職向けの研修会の開催および専門職者の大学院での学修を促進
イ 学生に対する県内就職先・求人情報提する。
供及び青森県のキャリア支援の取組の情
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒報提供の強化を行う。
業生の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関する情報を発信する仕組みを整え、同窓会ネットワークへの支援を充実させる。
＜数値目標＞
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

県内大学生と企業関係者の交流イベントでは、テレビ番組として県民に広く情報発信できた。県内就職率は数値目標にわずかに届かなかったものの、県外出身者が県内就職を選択する
人数が過去最高であったことなども含め、計画通りの進捗であると評価した。

ア

新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していた推進連絡会議及びセミナーの開催は中止せざるを得なくなった。それに代わる事業として、
ＲＡＢ青森放送と協働して一時間番組「あおもり再考 学生と企業人の本音トーク！」を制作、放送（令和３年２月13日放送）した。コーディネー
ター役を本学キャリア開発センター長、その補佐役を看護学科教員が務め、県内の企業人３人と本学学生２人、弘前大学学生１人、八戸工業大学学生１人が参加した。事前に本学で収録したインタ
ビュー動画の視聴を入れ込みながら、３つのテー
マ（「就職は県内？県外？」・「企業の選択」・「青森県の魅力」）で展開していきながら、３者違う立場から本音でトークセッションした。

イ

受理した求人票を、学生が閲覧しやすいよう、
学科毎、県毎に分類し、自由に閲覧できるようにした。さらに、学生センター（リンリンズルー
ム）に青森県の情報提供コーナーを設置し、キャリア支援の取組や青森県内の企業情報冊子の掲示をした。

ウ

学校推薦型選抜（一般（県内者・県外者）、地域定着枠）合格者のうち、希望者54人を対象として実施した研修（②に詳細を記載）を共同開催した。

＜数値目標＞
県内就職率は33.3％であり、過去３年間の平均
33.6％をわずかに下回った。県内出身者の県内就職率
54.3％、県外出身者のうち13人が県内就職し、過去最高人数になった。この背景には、本学への進学と県内就職を同時に行う者があったこと、栄養学科において学生に魅力的な求人が早期にあったことであると分析
した。

86

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容② 地域定着枠関連事業
ア 高校生等への周知
地域定着枠の取組みが円滑に進むよう、地
学生募集対策委員会と連携し、高校生等が地域
域定着枠学生を受け入れる地域における検定着枠について容易に理解できるよう、わかりや討・準備に資する研修会を開催するなど必要
すいリーフレット、説明資料及びＱ＆Ａを作成
な事業を計画し、実施する。
し、高校訪問、進学相談会、オープンキャンパ
ス、ミニオープンキャンパス、大学祭等において配付し、活用した。本学ホームページに、「看護学科における地域定着枠（キャリア形成支援枠）の新設について」を詳しい内容で掲載するとともに、上記リーフレット、Ｑ＆Ａ等を掲載するなど周知を図った。
その結果、令和３年度入学試験において募集人
員５人に対し27人の多くの志願者を得ることができた。
地域定着枠合格者等の地域への理解の促進等
地域定着枠合格者のほか、学校推薦型選抜合格者のうち参加者54人を対象として、入学までの期間を有意義に過ごせるよう、課題テーマ「これからの地域社会について考える」について事前学習
し、これからの保健医療福祉職に必要な、地域に関すること等について学ぶ研修会を企画・実施した。関連する学生キャリア開発科及び学生募集対策委員会と共同で開催した。
新型コロナウイルス感染拡大に配慮し、オンラ
インでの開催とした。入学前教育と位置付けられるため、大学教育の根幹となっている参加型グループワーク形式の研修会とした。
内容は、あらかじめホームページに掲載した地域を理解するための教材を視聴した上で、自分が住んでいる地域の魅力や保健医療福祉の課題について事前学習した結果を個別にまとめ、発表した。その後、本学在学生（３年生）をグループワークのファシリテーターとしてグループで協議を行った。教員は各グループに１人以上支援者として参加した。高校生と大学生との協働活動及び交流の機会となった。

自己評価

自己評価の理由Ｓ

地域定着枠の学生募集対策に貢献できた。地域定着枠を含む
学校推薦型選抜の入学前の学生に対して入学前研修を実施した。大学教育の根幹をなす教育
方法を用い、教育目的である「地域への理解」を深ることができた。地域定着枠学生が就職する病院との協議・調整が順調に進み、協定の締結ができた。
看護部長等を対象とした研修会を開催し、「これからの地域に求められる看護師の育成」の教育プログラムを開発することができた。
すべて新規事業であったが、対象者の満足度がたいへん高かったこと、地域定着枠の安定的運営につながる事業ができた
こと、入学前教育が、地域を理解し、興味を持つことに有効であったことから、計画以上の進捗と評価した。

イ

87

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
研修会終了後の受講者にアンケート結果では、95％が地域課題の理解が深まったと回答し、満足度は非常に高かった。
ファシリテーターとなった在学生も、研修企画の意義と自らが関わった経験を貴重なものと、高く評価した。
ウ

地域との協議・調整
青森、八戸、上十三、西北五及び下北の５圏域（※）の中核病院を対象に、各圏域の中核病院
が、ローテート勤務先となる連携病院を決められるよう支援した。その上で、各中核病院が、本学と連携し、協力して地域定着枠に取り組むことを明確にするための連携・協力協定について、協議を行い、締結できるよう進め、令和３年３月30日に青森県病院事業管理者（対象病院は青森県立中央病院）と締結したところである。下北医療センター一部事務組合、つがる西北五広域連合、八戸
市立市民病院及び十和田市立中央病院からは協定締結について内諾を得ており、順次、締結を進めていくこととしている。
また、その他の急性期の病院（公的病院・民間病院）に対しては、地域定着枠の周知及び連携・協力の依頼について、令和２年８月に公文書で通知したところである。また、ローテート勤務の拠点となり、キャリアサポートプログラム等を作成するなど地域定着枠に取り組むことが想定される病院として、令和３年２月中に青森市内の４つの民間病院に対して具体的に説明し、協議したほか、同３月に、津軽圏域の１つの民間病院に対して説明・協議を行ったところであり、今後、協議を詰めていくこととしている。

※津軽圏域については、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院との医療機能を統合して新たな中核病院がオープンする令和４年度（2022年度）に協議を開始する予定である。

88

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
エ「患者と地域をつなぐ看護師育成研修会」の開催
令和２年９月に「患者と地域をつなぐ看護師とそれを支える病院の役割」をテーマに、「患者と地域をつなぐ看護師育成研修会」を開催した。23
病院54人（グループワークは19病院44人）が参加
し、講演及びグループワークを行った。同グルー
プワークで描いた各保健医療圏で必要とされる看護師像を元に、令和２年10月～令和３年１月に各
保健医療圏毎に、どのような育成が必要かについてグループワークで話し合いを行った。延べ27病院47人が参加し、担当教員がファシリテータ
ーとなり育成プログラムを作成した。地域の実情に沿った、個別性のある教育プログラムを作成することができた。令和３年１月には、18病院39人が参加し、作成した育成プログラムを発表
し、共有した。これらの育成プログラムは、地域定着枠学生に提供されるキャリアサポートモデル
プログラムの基盤となるものであった。

オ

キャリアサポートモデルプログラム作成準備の支援
今後、各圏域の中核病院、その他の急性期の病院が、連携する病院等と協議し、キャリアサポー
トモデルプログラムの作成に取り組めるよう、サ
ポートしていくこととしている。

※キャリアサポートモデルプログラムとは、各地域の急性期の病院が、連携する病院等をローテート勤務先として作成する、それぞれ特色のあるモデルとなるプ
ログラムである。 地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）は、複数のキャリアサ
ポートモデルプログラムを閲覧・検討し、将来の勤務先を検討することができる。
※キャリアサポートプログラムとは、地域定着枠学生が閲覧・検討した中から選択したキャリアサポートモ
デルプログラムを踏まえ、当該学生が希望する地域の病院が、当該学生の勤務の希望や意向等を確認し、作成するプログラムである。地域定着枠学生は、卒業後、当該キャリアサポートプログラムに沿って勤務す
る。

89

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットを送付して大学院進学への意識向上を促進する。
文部科学省により認定された職業実践力育
成プログラムを活用するために、ＣＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する（【３】－①の再掲）。

④ Ｕターン促進に向けた取組の検討及び継続実施
ア 保健医療福祉にかかわる関係者（本学卒業生以外の者も含む）のＵＩターンの支援のために、ホームページ等を通じた情報の発信、県の事業への積極的参画を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）
大学院入学案内パンフレットを作成し、各大学、市
町村及び保健福祉関連団体へ送付した。ＣＮＳコース（がん看護専門看護師コース）のＰＲについてはリーフレットを作成し、大学院入学案内パンフレットとともに各団体へ送付した他、大学院ホームページにアップロードしＰＲを強化した。
進学の動機を高めるために、各教員の「研究活動情報」を大学院ホームページ上に新規にあるいはタイム
リーに更新して周知に努めた。

自己評価

自己評価の理由Ａ

学内外において積極的な入学案内の活動を展開した結果、募集人員以上の入学生を収容することができた。以上のことから
計画通りの達成と考えたので、自己評価をＡとした。

Ａ

同窓会と連携を図り、Ｕターン等の県内就職情報を随時発信するなど、計画通りの進捗状況と考え、自己評価をＡとした。

ア

Ｕターン及びＩターン支援のためのホームペー
ジ等を通じた情報発信として、本学ホームページ
内のサイト「Come Back to Aomori!!」の学科別県
内求人情報等のコンテンツを随時更新しているほか、青森県主催イベント「あおもり暮らしまるごと相談会」（Web相談会）に参加した（看護１人、社会福祉１人参加）。
１月に開催予定だった「青森県合同移住フェア」に参加する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により事業自体が中止となった。

イ Ｕターンの促進に向けた同窓会ネット
ワーク支援を継続実施する。
イ

卒業生と在校生が相互交流とスキルアップを図るため、各学科同窓会が開催する研修会に対し助成する。３月９日に社会福祉学科で実施した（No.16-③のとおり）。

※Ｉターンとは、出身地以外の場所に就職もしくは転職すること。

90

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

県
内
県
県
外
内
合
県
算
外
合
算
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度
H
2
8
H
2
9
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3
0
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H
2
7
H
2
8
H
2
9
年
年
度
度
H
H
2
2
8
8
H
H
2
2
9
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年
度
年
度
H
2
8
H
2
8
H
2
9
H
2
H
9
3
0
4
年
生
3
3
2
9
2
8
4
年
生
3
2
3
3
2
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生
4
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0
7
1
0
7
8
5
8
1
5
4
3
年
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2
4
1
7
3
4
4
4
年
年
生
生
1
1
2
2
7
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参
加
者
3
年
生
2
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1
7
参
加
者
3
年
生
3
年
生
1
2
8
1
2
8
1
5
4
1
5
1
4
1
参
加
参
者
加
者
2
年
生
0
0
0
2
年
生
2
年
生
0
0
0
0
合
計
5
6
5
7
4
6
参
参
加
加
者
者
3
3
年
年
生
生
5
5
7
7
6
6
4
4
合
計
5
7
4
6
6
2
合
計
合
計
2
3
5
2
3
5
2
3
9
2
3
2
9
6
県
内
2
3
2
3
1
9
県
内
2
3
1
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県
内
県
内
6
3
6
3
7
4
7
4
8
合
合
計
計
6
6
9
9
7
7
1
1
参
加
施
設
・
企
業
県
外
2
2
2
9
2
3
参
加
施
設
・
企
業
県
外
2
9
2
3
3
7
参
加
参
施
加
設
施
・
企
設
業
・
企
業
県
外
県
外
1
0
4
1
0
4
9
6
9
6
8
参
参
加
加
施
施
設
設
・
・
企
企
業
業
2
2
8
8
4
4
4
4
合
計
4
5
5
2
4
2
合
計
5
2
4
2
5
5
合
計
合
計
1
6
7
1
6
7
1
7
0
1
7
1
0
7

Ⅱ

３

自己
評価

業務の実績（計画の進捗状況）
年度H278930
4年生3298
参加者3年生2417
構成する小項目別評価の結果
合計56742
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
県内23198
参加施設・企業県外2937
Ａ：年度計画を十分に実施している。
合計452

年度H278930
4年生712
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
参加者3年生47562
合計5469713
参加施設・企業21843

地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための計画

特記事項

3
6
2
1
3
7
0

R
1
H
3
0
H
H
3
3
0
0
H
3
R
0
1
3
3
2
8
1
4
1
3
0
8
2
8
4
4
3
4
1
1
1
6
1
8
1
2
0
6
2
2
2
7
7
6
2
2
6
2
1
2
6
1
8
1
6
8
3
9
2
3
3
1
1
3
7
4
4
8
7
9
0
3
3
2
2
5
5
6
0
1
7
1
0
8
2

R
R
1
1

R
1
1
1
2

1

8
7
7
8
0
6
6
4
4
6
2
7
7
1
1
0
4
4
6
6
2

0
1

2
9
9
8

自己
評価
2
9
0
0

大項目評価（大項目の進捗状況）【地域貢献・国際交流】
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、当初予定していた計画について中止や縮小を余儀なくされた事項も多かったが、「新しい生活様式におけるヘル
スプロモーション」という視点に切り替えて、オンライン技術等を活用しながら、出来る活動や今後ニーズが高まるであろう活動を模索しながら取り組みを行った。計画に対する進捗そのものは必ずしも十分ではなかった点もあるが、新たな発想により現状維持的な思考を打破し、多くの制約の中でも様々な工夫を凝らしていく機運は高まった。
【キャリア支援】
キャリア開発センターを開設し、本学学生の入学前から在籍時、卒業後までのキャリア支援及び専門職のためのキャリア支援を一元管理する体制を確立した。専門職のためのキャリア支援については、新型コロナウイルス感染拡大下で中止になる研修が多い中、方法を工夫して事業を行い、十分な役割が果たせたこと、認定看護管理者課程について質、効率性ともに高い教育が提供できる仕組みづくりができたことから、計画以上の進捗と評価した。
地域に必要な人材排出に関する事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、内容や方法の変更をして実施し、県内就職率は目標値に0.3ポイント及ばなかったが、県外出身者の県内就職が増加する側面もみられたため、計画通りの進捗と評価した。青森県の地域特性に対応できる看護師の育成を含んだ「地域定着枠」については、広報事業の推進により、入試初年度ながら十分で優秀な受験生を確保できたこと、実効的な連携協定に至っていること、入学予定学生や看護職に対し、地域の理解を促す支援を行うことができた。全て新規事業であったが、対象者の目標達成や満足がたいへん高いものであったことから、計画以上の進捗と評価した。

91

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100％（11/11）

備考

備考

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略 ① マネジメント体制の充実強化と点検
ア 常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会議
的な意思決定ができる体制を整えるとともに、理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦を月１回程度開催し、情報共有及び課題解決に向内部統制等マネジメント体制の充実及び組織体 略的な意思決定ができる体制を整えるため、けた方針の整理を行った。また、業務の進捗状況
制の強化を推進する。
常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会を確認し、必要な措置を講じた。
議を月１回程度開催し、大学運営に係る状況
把握と課題解決に向けた方針の整理を行うほ イ 戦略的な意思決定に活用するため、ＩＲを推進
か、定期的に業務進捗状況を確認し、必要なすることとし、外部有識者を講師とする勉強会を措置を講じる。
実施し、具体例としてファクトブック案を作成した（作成は令和３年度）。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて会議を開催
し、ＩＲ推進のための新たな取組を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて会議を開催
し、内部統制体制の充実と組織体制の強化を図ったことから、自己評価をＡとした。

※ＩＲ（Institutional Research）とは、大学内部における教育や財務などの情報を収集・分析・集積し、大学運営上の意思決定や計画立案に役立てる業務全般を言う。
※ファクトブックとは、団体が業績等を理解してもらうために事実をまとめた資料である。

② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針のとりまとめ等を行
い、内部統制体制の充実強化を進める。また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組
織と事務組織の一層の連携を強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。

第３回役員会（内部統制委員会）において、本制度の趣旨及び今年度前半の取組を報告し内容を審議した。
学部運営連絡会議を11回開催し、通信環境整備の進捗状況等について情報共有を行うとともに、学生や教員対象の調査に関する意見交換を実施するなどして、教員組
織と事務組織の連携を強化した。

92

中期計画
実施事項及び内容【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するために、令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行う。

令和２年度計画（変更版）
内容① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直し

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて両センターを設置し、会議の開催等により、新たな組織の定着と効率的な運営を図ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて検討を実施したことから、自己評価をＡとした。

ア

新たな組織として、令和２年度にキャリア開発センターを設置して、学生に対し入学前から在籍、卒業後までのキャリア支援を一貫して実施できる体制を整備した。

将来構想の実現に向けて、令和２年度に設置する「キャリア開発センター」及び「ヘルスプロモーション戦略研究センター」の運営状況を適時適切に評価し、必要に応じて課題 イ 新たな組織として、令和２年度にヘルスプロ
解決に努める等新しい組織の定着と効率的なモーション戦略研究センターを設置して、地域課
運営を進める。
題の把握、研究戦略の策定等について効果的・効率的に実施できる体制を整備した。
ウ

キャリア開発センター運営委員会を５回、ヘルスプロモーション戦略研究センター運営会議を12回開催して、運営状況を適時適切に評価し、新たな組織の定着と効率的な運営を図った。

他の高等教育機関との連携・協働等の在り方について検討を進めるため、常勤理事連絡会において、本学及び関係大学の現状や社会環境の将来的な見通しなどを踏まえて、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」「2040年に向けた高等教育のグランドデザ で課題とされている、18歳人口減少への対応について、イン」を踏まえ、今後の地域の状況・将来像 意見交換を行った。
を的確にとらえ、その中での本学の「強み」
や「特色」を明確にした上で、他の高等教育機関との連携・協働等の在り方について検討を進める。
② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し

93

中期計画
実施事項及び内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図るための人材育成プログラムに基づき、計画的なジョブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果を、事務職員においては配置換え、配分業務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査及び給与への反映等に活用する。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）① 人材育成プログラムに基づく人材育成
ア 人材育成プログラムを改正し、職員採用の在り
事務職員については、人材育成プログラム
方も含めて「青森県立保健大学事務職員人材育成に基づき、計画的なジョブローテーションに方針」として作成した。
よる多様な業務経験を獲得させるほか、職位 イ 研修実施
別基本研修、公立大学協会主催の大学職員向下記のとおり、 職位別基本研修、公立大学協会
け研修その他情報処理研修を含む多様な研修
主催の大学職員向け研修、産業能率大学の研修等機会を確保することにより、大学職員に必要を実施した。
な知識やスキルを兼ね備えた人材として育成(ｱ) 国、県、県自治研修所及び外部研修機関が行する。
う研修・セミナー等に延べ30人が参加した（職位別基本研修５人、国主催４人、地方自治体主
催２人、公立大学協会主催10人、民間主催９人）。
(ｲ) 事務局職員会議において、９月に「Webexの使用法」11月に「感染症予防」、「契約実施事
務」、３月に「公用文の作成について」をテーマに研修を行った。
② 適正な人事評価の実施
ア 事務職員について、令和２年度人事評価マニュ
事務職員については、能力評価及び業績評
アルにより、前期及び後期の評価を実施し、配置
価を行い、その評価結果を配置換え、配分業
換え等に活用した。
務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、教員評価結果を再任審査 イ 教員評価結果を再任審査及び学長賞選考に活用や学長賞の選考に活用するほか、給与への反した。また、継続的質向上委員会において、令和映について具体的に検討する。
元年度の評価結果を確認し、意見交換を行った。

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

計画に基づいて会議を開催
し、研修を実施したことから、自己評価をＡとした。

教員給与への反映について、他大学の状況や具体的な反映方法等を基に検討を行った結果、教員評価のあり方の検討と並行しながら、継続して検討していくこととした。

94

人材育成プログラムを充実し、「人材育成の基本方針」として作成したほか、 計画に基づ
いて、多様な研修機会の確保を図ったことから、自己評価をＡとした。

計画に基づいて評価結果を活用したほか、教員評価結果の給与への反映について具体的な検討を行ったことから、自己評価をＡとした。

ウ

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研 ① ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
学部運営連絡会議を11回開催して、予算執行の適正化究等の推進のため、教員及び事務職員が参加
等の開催
や教育課題の協議・調整を行っている。
学科長や事務局各課長等が参加する学部運し、協議・調整等を行う会議、ＳＤ（スタッＳＤ研修としては、eラーニングを活用して、３月に営連絡会議において、予算執行の適正化や教 「コンプライアンス研修」及び「発達障害に関する研
フ・ディベロップメント）等を開催する。
育課題の協議・調整を行うほか、教職員を対 修」を実施した。
象としたＳＤ研修を行う。
※ＳＤ（Staff Development）とは、事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組の総称である。

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）① 監事監査の実施
令和２年度は、期中監査11回、期末監査２回、理事長
大学の業務運営について定期的に監事監査 と監事のミーティング２回、実績報告のヒアリング４回を実施し、大学の業務運営や実施体制に関を実施し、特に指摘事項等はない。
し、専門的な見地からチェックし、是正すべき事項が判明した場合には速やかに改善する。

内部監査計画について、９月に監事に確認を受け、２月に「令和元年度科研・学内研究・受託研究に係る業
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項 務・会計監査」、３月に「フォローアップ監査」を実施を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制 した。
等に係る内部監査を実施する。
監査計画の策定の遅れなどから、３月に予定していた
また、内部監査の結果、是正すべき事項が 「学内研究・受託研究に係る業務・会計監査」及び「リ判明した場合には速やかに改善する。
スクアプローチ監査」を実施することが出来なかった。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて定期的に監査を実施し、大学運営や実施体制について、専門的な観点からのチェックを行ったことから、自己評価をＡとした。

Ｂ

開催回数が計画を下回り、十分な実績が確保できなかったことから自己評価をＢとした。

② 内部監査の実施

95

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、 ① 業務プロセスの点検及び見直し
ア 事務局に事務合理化・検討チームを設置して事事務の多様化に対応するための情報化の推進や事務局業務の内容や専決等のプロセスの点
務の合理化に係る検討を行い、グループウェアシ
有効なアウトソーシングを検討するなど、組織 検及び見直しを行う。
ステムを活用した簡易決裁の電子化を開始した。
機能を継続的に検証・見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討し、適切な人員配置を行う。
イ 国や県の動向を踏まえ、学内の押印状況を調査して、押印見直しのあり方を検討した。検討結果に基づき、令和３年度に、押印見直しの基本方針を定め実施することとした。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて業務内容の見直しや適切な人員配置を行ったことから、自己評価をＡとした。

ウ

関係課に対するヒアリング等により、業務量の状況を把握し、非常勤職員の採用などの対応を行った。

② 情報化の推進やアウトソーシングの検討 ア グループウェアシステムの決裁機能を活用し、効率的かつ効果的な事務を行うため、本学簡易決裁を電子化した。
が導入している教職員向けグループウェアシ
ステム（※掲示板、会議室予約、スケジュー イ 会議資料の電子化のため、６月から常勤理事連
ル管理、ファイル管理等の機能を有する。）
絡会をタブレット端末を用いて開催した。また、の有効活用や会議資料の配付を紙媒体から電全学的に、Webexを活用を推進し、Webによる意見
子媒体（タブレット端末）に順次移行させる
交換と資料共有を実施した。
等情報化を推進するとともに、業務効率化のために民間委託を含めた、組織機能の検証・ ウ 民間委託については、職員宿舎の管理・運営の見直しを行う。
委託を検討してきたが、民間の賃貸不動産管理運
営会社へのヒアリングの結果、コストが過大であることが判明したため、民間委託は不適当と判断し、運営方法の見直しにより対応することとした。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

自己
評価
0
10
1
0

計画に基づいてグループウエ
アシステムの有効活用、会議資料の電子化、民間委託の検討を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合
90.9％（10/11）

備考

96

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【組織体制の強化】
・マネジメント体制の強化については、 常勤理事連絡会において、情報共有及び課題解決に向けた方針の整理を行ったほか、部局長連絡会におけるモニタリ
ング報告、情報共有や意見交換により、部局間の連携を進め、理事長指示の徹底を図った。
・内部統制体制については、内部統制委員会の開催のほか、学部運営連絡会議において、学科及び事務局による報告・協議・意見交換等を行って、教員組織と事務組織の連携を図った。
・組織の再編見直しについては、常勤理事連絡会において、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」で課題とされている「18歳人口減少への対応」について検討を行った。
【職員の育成・適正な評価】
・人材育成プログラムを改正し、職員採用の在り方も含めて「青森県立保健大学事務職員人材育成方針」として作成した。また、 職位別基本研修、公立大学協会主催の大学職員向け研修、産業能率大学の研修等を実施し、職員の育成を図った。
・職員評価及び教員評価を実施して、それぞれ、給与、再任審査及び学長賞選考に活用した。また、継続的質向上委員会において、令和元年度の評価結果を確認し、意見交換を行った。教員評価の給与への反映については、常勤理事連絡会において、具体的な検討を行った結果、教員評価のあり方の検討と並行しながら、継続して検討していく
・学部運営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課題の協議・調整を行ったほか、ＳＤ研修としては、「コンプライアンス研修」及び「発達障害に関する研修」を実施した。
・監事監査については、予定どおり実施し、特に摘事項等はなかったが、内部監査については、着手の遅れ等により、計画どおりの実施が出来なかった。
【事務の整理及び組織・業務の検証】
・事務局に事務合理化・検討チームを設置して検討を行い、グループウェアシステムを活用した簡易決裁の電子化を開始した。また、押印見直しのあり方を検討し、令和３年度に、押印見直しの基本方針を定め実施することとした。
・会議資料の電子化については、常勤理事連絡会におけるタブレット端末の活用、Webexの活用等による資料共有等を行った。
・職員宿舎の管理・運営について、具体的に検討を行った結果、民間委託はコストの点で妥当性がないと判断し、運営方法の見直しにより対応することとした。

97

自己評価の理由

備考

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必 ① 教育関連収入の適正な設定
学生納付金の見直しとして、学外実習費について検討
要に応じて学生納付金等の見直しを行い、適正入学料、授業料等の学生の納付金についした結果、増額を決定したが、新型コロナウイルス感染
な料金を設定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必 症による経済的影響を考慮し、令和４年度からの実施と使用料又は利用料について、社会情勢等に対 要に応じて見直しを行う。
し、令和３年度中に金額を決定することとした。
応した見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設を広く一般に開放する。

② 使用料、利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、消費税引き上げの影響を踏まえつつ、類似の施設の状況把握に努め、見直しの検討及び必要に応じた措置を行うとともに、大学の利用に支障が生じない範囲で施設の有料開放を進める。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財 ① 受託研究資金等外部資金の獲得
務運営を行うため、ヘルスプロモーション戦略
ヘルスプロモーション戦略研究センターの研究センター等の研究活動を推進することによ 活動や研究成果を広く情報発信するほか、研り、科学研究費助成事業や他の競争的資金、受 究や事業の実施において多様な団体と連携・託研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の 協力関係を築き、受託研究費等外部資金の獲獲得に取り組む。
得に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

令和２年度の施設の有料開放は、1,024件、4,302千円となり、新型コロナウイルス感染症予防のため外部貸出を中止した期間があったものの、結果として、前年度（1,001件、3,705千円）と比較して件数で2.3％、金額
で16％上回っている。
引き続き、大学の利用に支障のない範囲で、感染症対策に留意しながら利用率の向上に努めることとする。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて学生納付金の見直しを実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて施設の有料開放が出来ていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

平成29年度～令和元年度の平均額32,881,500円に対し令和２
年度の獲得額は36,149,284円と上回ったことから、自己評価をＡとした。

外部資金の獲得件数は、科研費43件（代表研究28件、分担研究15件）、科研費以外の研究費８件（共同研究４
件、受託研究３件、公募型外部資金１件）の計51件であり、受入総額は、36,149,284円となっている。
民間などの研究助成については、随時、サイボウズで情報提供を行った。
＜数値目標＞
年間の外部研究資金の獲得額は、36,149,284円であっ
た。

98

中期計画
令和２年度計画（変更版）
内容
実施事項及び内容
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ① 職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上に取り教員会議や職員会議等の様々な機会を捉え組む。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及びまた、管理運営業務委託の適切な組合せによ 経費節減の必要性等を説明をすることによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制等 り、職員のコスト意識の向上に努める。
契約方法の適正化及び費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組み、予算を適正かつ効率的に執行する。
② 大学運営経費抑制の取組
管理運営業務委託について、一括契約や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
また、費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効率化や光熱水使用量の節減を進めることにより、大学運営経費の抑制に取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）

教員会議（９月16日）及び職員会議（９月17日）において、令和元年度及び令和２年度７月までの光熱水費及びコピー使用料の実績等を示しながら、職員が取り組むべき省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減のための意識向上を図った。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教員会議等を活用し、職員のコスト意識の向上を図ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて運営経費の抑制に取り組んでいることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、職員宿舎の有効活用について検討を進めたことから、自己評価をＡとした。

ア

本学の主要委託業務である警備・設備保全業
務、清掃業務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図り、年間を通しての金額ベースでは前年度に比べて8.54％減少した。特に清掃業務委託については特定調
達契約（一般競争入札）により34.82％減少し、大幅な経費節減となった。

イ

学内の照明、エレベーター運転の間引きや季
節毎に冷暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取組を継続した。

ウ

令和２年度冬期に、新型コロナウイルス感染症対策として、教室の換気を強化することとし、
外気調和機のフル稼働を実施した。これにより、
電気及び重油の使用量は増えたが、重油の単価が減少したこと等により、年間を通しての金額
ベースでは前年度に比べて5.48％減少した。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分 ① 職員宿舎等の有効活用
活用されていない資産（職員宿舎の空き室等）
大学の保有資産のうち、職員宿舎の空き室について、活用方法の検討をい、有効活用を進 の有効活用に向けた取組を進めるため、職員める。
等からのアイデア募集、他大学の取組事例に関する情報収集、不動産業者等専門家からの意見聴取を行う等、有効活用の具体的な方法について検討を進める。

宿舎の入居率は、令和２年度末52.3%で、令和元年度の52.5％とほぼ同率であった。
民間の賃貸不動産管理運営会社２社にヒアリングした
結果、教職員以外を入居対象とする委託実施にあたって
は、改修経費や管理手数料の支払い等の多大な経費が発生することが判明した。
よって、子育て世帯の宿舎料減免、ペット飼養承認な
ど、運用方法の見直しにより、教職員等の入居者を増やすこととし、令和３年度に具体的な検討を行うこととし
た。

99

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100%（6/6）

備考

100

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【外部研究資金その他の自己収入の増加】
・入学料、授業料等の学生納付金に係る他の公立大学等の情報収集や検討を進め、令和３年度に学外実習に関する学生負担金の見直しを行うこととした。
・令和２年度（４～３月累計）の施設の有料開放は、前年度と比較して2.3％、金額で16％上回った。
・外部資金の獲得件数は51件、受入総額は数値目標である平成29年度～令和元年度の平均額を上回った。
【経費の抑制】・教員会議及び職員会議で、光熱水費及びコピー使用料の実績並びに省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減に向けて教職員のコスト意識の向上を図った。
・本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図り、全体の金額ベースでは
8.54%前年度を下回った。
・光熱水費の縮減については、これまでの取組みを強化・継続して実施したが、新型コロナウイルス感染防止のため教室の換気に意を用い、外気調和機をフル稼働させた。実績としては、光熱水費の使用量は前年度を上回ったが、全体の金額ベースでは5.48%前年度を下回った。
【資産の運用管理の改善】
・職員宿舎の貸付について、具体的に検討した結果、改修経費等の多大な経費が発生することが判明したため、今後、子育て世帯の宿舎料減免、ペット飼養承認など、教職員等の入居者を増やす方策を再検討することとした。

101

自己評価の理由

備考

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期計画
実施事項及び内容
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定めるとともに、継続的質向上委員会において一元的に点検・評価し、是正・改善を進めるとともに、常に評価システムの改善を行う。
また、第三者評価機関による外部評価を受けてその結果を学内にフィードバックし、公表する。
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイ
クルを運用することにより、教育研究活動、
社会貢献活動及び大学組織運営等の改善を進める。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由① 自己点検及び自己評価の実施
１ 自己点検・評価の場としての継続的質向上委員
ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及び 会の位置付け
自己評価を実施し、継続的な質の向上を図
継続的質向上委員会は、大学全体及び各部局・る。
学科の諸問題に関わる審議事項を網羅的に集約
そのために、年度計画に対する業務実績を し、ＰＤＣＡサイクルに則って一元的に点検・評12月期（中間）及び年度終了後（期末）に大 価、さらに是正・改善を実施して内部的な質保証
学内部局間評価及び監事ヒアリングを実施す を継続的に図る場として、原則的に月１回委員会る。指摘点については直ちに是正・改善する を開催している。この場での討論、決定事項に基とともに次年度計画に反映させる。
づき、各部署における具体的案件の改善がなされている。
※ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）を繰り返すことによって管理業務を継続的に改善していく手法である。
２

－

102

継続的質向上委員会における協議事項(1) 年度計画の策定
ア 令和元年後半期に策定した令和２年度計画
は、新型コロナウイルス感染症による影響で、当初設定した目標達成が困難である項目が多数みられたため、令和２年７月から８月にかけて再度見直し、協議の上、計画を修正し、変更版を令和２年９月25日に改めて県に
提出した。

－

Ａ

計画に基づき業務を遂行できたことから自己評価をＡとし
た。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
イ

各部署で令和３年度年間目標・計画を策定
し、委員会でその内容について審議して計画を決定し、令和３年３月29日に県に提出した。

(2)

教学マネジメントの取り組みとしてのアセス
メント・ポリシーの策定
ア 本学における教育の質向上、人材育成のために有効な評価方針をアセスメント・ポリシ
ーとして策定し、これに基づき教学マネジメントを行っていくこととした（継続的質向上委員会で承認）。
イ 具体的には、機関レベル及び学位プログラ
ムレベルの評価と、各科目レベルの評価を組
み合わせ、それぞれの結果が適切にフィードバックされる仕組みで、継続的質向上委員会
は各レベルからの報告を受け、適切な指示を与える。

※「教学マネジメント」とは、大学が掲げた目標に沿った教育成果が上げられているかどうかについて調査・分析を行い、ＰＤＣＡサイクルで組織的な改善を図る取り組みのことを言う。
(3)

－

103

－

教員評価の実施（№36-①-１、２参照）

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(4)

各部局の自己点検及び自己評価の実施
令和２年度計画に対する業務実績について、12月期（中間）及び年度終了後（期末）に担当
部局長が自己点検を行い、４段階で業績を評価した。その内容は監事ヒアリング及び地方独立行政法人評価委員会で評価を受けた（№35-②２参照）。

(5)

認証評価に対する対応（№35-②-３参照）(6)

第三期中期目標・計画の見直し
令和２年度が初年度となる第三期中期計画
ロードマップについて、令和２年度の活動実績を踏まえ、令和２年度後半期に見直し、軽微な変更を行い、令和３年３月29日に県に提
出した。

(7)

ＦＤ研修会の企画、実施（No.11-①-１参照）(8) 授業改善に関する事項
ア 学生による授業改善アンケートの実施（No.11-②-１参照）
イ 教員相互による授業評価（ピア評価）の実施（No.11-②-２参照）
ウ 教育改善事業の選定、助成（No.11-②-４参照）(9) ＩＲの推進
ア 常勤理事連絡会を週１回程度、部局長連絡会議を月１回程度開催し、情報共有及び課題解決に向けた方針の整理を行った。また、業務の進捗状況を確認し、必要な措置を講じた（No.25-①-ア再掲）。

－

104

イ

戦略的な意思決定に活用するため、ＩＲを推進することとし、外部有識者を講師とする勉強会を実施し、具体例としてファクトブッ
ク案を作成した（作成は令和３年度）(No.25①-イ再掲）。

ウ

ＩＲについての概要把握及び全国の大学でのＩＲ事業の状況について知るため、講師を招へいし、ＩＲ勉強会を実施した。

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容② 第三者評価機関による評価の受審
１ 業務実績報告書に関する監事ヒアリング
前年度の業務実績（自己点検・評価報告
各年度、前期終了及び年度終了後に各部局長に書）に対して青森県地方独立行政法人評価委 より、年度計画に対する業務実績の自己点検・評員会による評価を受け、結果を公表する。指 価が行われ、継続的質向上委員会に報告し審議・摘点については、関係部局を中心に当該年度 評価される。これら評価に対してさらに監事によの業務に取り入れて改善を図る。
る中間及び最終ヒアリングが実施される。
また、平成28年度に受審した大学認証評価
結果(財団法人大学基準協会を受審)において (1) 令和元年度業務実績 最終ヒアリング：令和「改善勧告」又は「努力課題」とされた事項
２年６月１日、５日に実施について、その是正・改善内容を大学基準協 (2) 令和２年度業務実績 中間ヒアリング：令和会へ提出する。
２年12月３日、14日に実施
２

－

105

青森県地方独立行政法人評価委員会における審議と評価(1) 令和２年度業務実績報告書は継続的質向上委
員会、監事ヒアリング、教育研究審議会、経営審議会、役員会の議を経て令和２年６月28日に青森県知事へ提出された。

－

自己
評価

自己評価の理由Ａ

第三者評価機関により令和元
年度業務実績報告書を作成・公表し、また大学認証評価機構からの改善勧告に応じた改善の取り組み終了が認められたことか
ら、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

３(2)

第１回青森県地方独立行政法人評価委員会
が令和２年７月16日に開催され、業務実績に対する事前の委員からの質問・意見と本学からの回答に対してヒアリングが実施された。さらに
８月27日の第２回評価委員会で評価結果について審議された。９月３日に評価委員長から青森県知事に評価内容の報告が行われ、同日付けで本学に評価結果が通知、伝達された。総評としては、「年度計画については、中期計画の達成に向けて、ほぼ計画どおりに実施した」との評価を受け、「組織、業務運営等に特に改善勧告を要する事項はない」とされた。

(3)

評価結果は直ちに本学ホームページに「令和元年度業務実績報告書」と「令和元年度業
務実績評価書」として公開した。

大学認証評価における改善勧告への対応(1) 平成28年度に公益財団法人大学基準協会による大学認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの認定を受けたが、改善勧告として
１項目、努力課題として４項目の改善報告が求
められた。
(2)

－

106

－

上記で指摘された項目につき、本学で対応・取り組みを行い、全てについて是正・改善が終了したことを大学基準協会に報告した。令和３年３月に検討結果報告を受け、「今後の改善経過について再度報告を求める事項なし」との評価を受けた。

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社
会貢献及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価① 教員評価システムによる自己点検・評
１ 教員による令和元年度業績の自己点検・評価
価の実施(1) 教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活教員評価システムを用いて、各教員が前年
動領域について、個々の教員が年度当初に４つ度の４領域の業務実績について自己点検・評の活動領域に独自に設定した目標、達成基準に価を行い、目標・達成度評価表を提出する。
照らした上での達成度を自己評価し、教員評価
これに対して一次評価（学科内評価委員会にシステムに入力させた。続いて所属の学科評価
よる評価）及び二次評価（学長による評価）委員会（一次評価者）の面談による評価者評価※ＦＤマップ（Faculty Development Map）と を実施し、各教員のさらなる業務の向上を図
評価をを行った。
は、大学の教育研究等に携わる大学教員の能 る。
力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のため(2) 加えて各活動領域の個別評価項目について客のプログラムを体系化したものである。
観的な基準で行う業績評価を経て、学長が最終評価を行った。
(3)

２

－

107

評価結果は、教員の個人研究費の追加配分に係る学長賞授与のデータとして活用した。

教員による令和２年度目標設定
各教員が目標を設定後、各学科の一次評価者による個別面接を行い、適正な目標を設定させた。
目標設定に際しては、ＦＤマップを活用することとし、また前年度の自己評価及び一次評価者評価を踏まえて設定するよう指示した（No.36-②-１
参照）。

－

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき，教員評価シス
テムによる自己点検・評価を遂行できたことから自己評価をＡ
とした。

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容② ＦＤマップの活用と改善
１ 教員には目標設定の際に、各目標項目にＦＤ
各教員が目標・達成度評価表を作成する際 マップのフェーズ１～４を記載してもらうことに、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェー により、より適正な目標設定と動機付けを図り
ズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と 、大学教員としての成長を促すようにした。
動機付けを図る。
また、ＦＤマップの検証を行い、矛盾点が ２ ＦＤマップについては現行の教員評価制度の上あれば改善を計る。
で特に不都合なく活用されているため、令和２年度はマップ自体の改善、是正は行わなかった。
３

自己
評価

自己評価の理由Ａ

教員評価においてＦＤマップ
が問題なく活用されていたことから自己評価をＡとした。

Ａ

ホームページ、Campus
Magazine、大学紹介誌「LIVE」などを用いて情報公開の促進がなされたことから自己評価をＡとした。

しかしＦＤマップは平成27年度に本学で導入されて６年経過し、その趣旨についての理解が不十分となっているため、「教員評価実施に係る諸注
意と ＦＤマップの活用について」の表題で全学ＦＤ研修会を行い、ＦＤマップの理解と周知を図った。

２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進
社会から求められている教育研究活動や大 ① 情報公開の推進
１ ホームページでの情報公開
学運営等に関する情報を積極的かつ適正に公ホームページや広報誌等による情報公開を急速に問題化した新型コロナウイルス感染症に開するとともに、各種情報媒体を有効に活用 実施するとともに、より効果的・効率的な広 関する情報を本学として迅速に提示するため、ペし、それらを相互に連携させた広報活動を展 報の方法について情報を収集して検討する。 ージトップにピックアップコーナーを設け、さら開する。
に重要な情報をニュース＆トピックスより上に掲示するなど、大事な情報にいち早くアクセスできる画面構成とした。
２

－

108

掲載情報のチェックと更新
ニュース＆トピックスに掲載する記事・内容は事務局で随時チェックし、最新の情報を掲載するようにしている。
また広報委員会で当番を決めてホームページの内容全体をチェックし、不備な点があれば指摘して、その都度事務局で更新する仕組みを構築し
た。

－

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

４

広報媒体としてのCampus Magazine（活彩！保健大学だより）
Campus Magazineは、主に保護者に向けて学生生
活や本学の活動を伝えることで本学への興味を喚起し、信頼感の獲得のために発行し送付している。Ａ４サイズ、フルカラー印刷、８ページ構成
で、毎年２回（春号及び秋号）発行している。
(1)

第45号（５月末日2,000部発行）
主に新入生の保護者向けで、大学の年間スケ
ジュール、大学と学生の交流の機会・場、学生生活のイメージを与えることにより、安心感と子供を支える身構えを作るきっかけとしている。

(2)第46号（11月末日1,750部発行）
前期から11月までの活動報告をするとともに、教員の研究活動、社会貢献活動、健康情報など、より深く本学の活動内容を知らせている。

大学紹介誌「LIVE」の作成(1) 大学紹介誌「LIVE」2021年版については、
2019年版、2020年版に対するアンケートでいず
れも「コンパクトで持ちやすい」、「堅苦しくなく読みやすい」との意見が多数あり好評であったことから、基本的にはこれまでと同様のＡ
５サイズと構成で作成した。
(2)

－

109

－

従来県内外の高校等の教育機関に主に配布していたが、さらに広い領域で本学を知ってもらう目的で配布先を広げ、青森県庁に200部（庁議、健康福祉部、企画制作部）、青森商工会議所に10部、および青森経済同友会に10部配
布した。

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容② 広報活動の展開
１ ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学ＵＩ戦略に基づき、広報実施方針及び広報 内及び学外に向けて本学に対する意識・イメージ
実施計画を定め、効果的・効率的な広報活動 の形成を図ることを目的として広報活動を展開しを展開する。
ている。実際には広報実施方針として、① 学科
カラーを尊重した広報誌の作成、② キャラクター
着ぐるみのイベント等での活用を掲げたが、②については新型コロナウイルス感染症のためイベン
トがすべて中止となり、活用の機会がなかった。
本学がスポンサーとなって大学生の就職に関す
るテレビ番組を主宰し、令和３年２月13日に
ＲＡＢ青森放送にて「あおもり再考～学生と企業
人の本音トーク！」として放映された。県内の視聴率は4.9％と、日中週末の番組としては比較的高く、好評であったことが伺われた。番組内で本学をＰＲする１分間のプロモーションビデオを２本放映することになり、１本目は大学全体を紹介する映像、２本目は各学科と大学院を紹介する映像を作成した。これらのビデオは大学ホームページ
でも公開しており、今後も種々の場面で本学を紹介するために活用していく予定である。
（ビデオＵＲＬ:http://www.auhw.ac.jp/info/Auhwpromotion.html）

自己
評価

２

－

110

－

Ａ

自己評価の理由

新型コロナウイルスの関係で計画通りの業務ができなかった部分もあったが、一方で動画Ｃ
Ｍなど新たな事業ができた部分もあり、総合的に自己評価をＡ
とした。

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

令和２年度計画（変更版）
内容

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

0600100％（6/6）

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
継続的質向上委員会においてＰＤＣＡサイクルを基盤とした自己点検、自己評価を定期的に行い、業務実績報告書を作成し、第三期中期目標・計画を一部修正した。また令和元年度業務実績報告書については、青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表した。
第三者評価機関による大学認証評価として、公益財団法人大学基準協会による認証評価を受け、指摘された勧告に基づき全て是正・改善を行い、今後の改善報告の必要なしとの回答を得た。
【情報公開・広報推進】
ホームページや広報誌等の多様な情報媒体による情報公開を継続して実施できた。
本学をアピールする動画ＣＭを作成し、テレビ放映した。またこのプロモーションビデオは今後の本学アピールに活用する予定である。

－

111

－

Ⅵ

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及 ① 長期保全計画に基づく施設の改修等
ア 長期保全計画に基づく改修には多額の経費を要
び計画的な補修を行い、安全安心な教育研究環
長期保全計画に基づき適時適切に改修工事することから、県に対し財政支援をお願いするこ
境を確保し、有効活用するほか、必要に応じを行っていくため、まずは、優先度の高い工ととし、優先度の高い工事（緊急度が高く、３年て、教育研究の推進に基づく施設設備の整備を 事の抽出と具体的な改修計画の検討を行う。
以内に実施必要）のリストを作成して、県担当課
進める。
また、施設設備の老朽化の状況等を定期的との協議を実施した。
に調査・点検し、その結果を踏まえて計画的その結果、経年劣化が著しく、アスベストの含な補修を行うほか、必要に応じて、教育研究
有が確認されているＣ棟の外壁及び屋上防水の改に必要な施設設備の整備を進める。
修工事について、令和４年度の県予算計上を目指して取り組むこととした。
イ

施設設備の点検については、専門業者による保守点検及び常駐の設備保全技術員による日常点検を実施して、計画的な保守管理を行っている。また、施設の状態や緊急性に基づき、随時、必要な補修を実施した。

ウ

遠隔授業に対応するため、学内ＬＡＮ環境を整備することとし、ＬＡＮケーブルの一部更新及び無線アクセスポイントの増設及び再配置を行っ
た。

112

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、長期保全計
画に基づく改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施したことから、自己評価をＡとし
た。

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応で ① リスクマネジメント体制の機能強化
ア 新型コロナウイルス感染症については、危機管
きるよう、教育、研修及び訓練を企画し、実施
リスクに関するモニタリングを適切に行理対策本部を設置して、状況に応じて、本学の対するとともに、その結果を検し、見直すなど、 い、必要に応じて対策をとる等学内における応方針を決定し、学生及び教職員に対し周知を行
リスクマネジメント体制を有効に機能させる。 事故や犯罪の未然防止のための取組を進めった。特に、学生に対しては、年末年始、連休前る。
などの時期に応じて、実施すべき対応を周知し加えて、学内における事故や犯罪の未然防た。
止及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを イ リスクに関するモニタリングについて、部局長開催する。
連絡会において、必要な事項を報告し、協議して
いる。

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、リスクに関するモニタリング、研修会及び防災訓練等を実施したことから、自己評価をＡとした。

ウ

学生及び教員に対する研修として、学生ガイダ
ンス及び新任教員ガイダンスにおいて、危機管理
基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。

エ

職員に対する研修として、eラーニングによる「コンプライアンス研修」及び「発達障害に関する研修」を実施した。

オ

学生及び全教職員を対象に、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月及び11月に災害時安否情報送信訓練（ＮＴＴ災害用伝言板Web171等の活用）を行った。
消防訓練は、不在者を除きほぼ全員が参加した。災害時安否情報送信訓練の合計参加率は、学生は65.4％（前年度64.5％）で過去最高となったが、教職員は90.2％（前年度98.6％）と前年度に比べ低下したため、訓練参加率の一層の向上に向けた周知・徹底を図ることとした。

113

中期計画
令和２年度計画（変更版）
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
実施事項及び内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続 ① 情報の管理体制の検証
情報委員会において検討し、情報の取り扱いに関する的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化
情報の取扱いに関する規程類を継続的に見 規程について、実務との乖離や規程相互の関係が複雑化を行う。また、個人情報保護の理解を深めるた 直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行 し分かりにくくなっているという課題があるため、全体めの講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進 う。
の関係を整理し、令和３年度に各規程の見直しを行うこ
する。
ととした。
② 個人情報保護の理解と意識啓発
eラーニングによる「コンプライアンス研修」を実施
個人情報保護の理解を深めるために、教職 した際に、個人情報保護の重要性も含めて研修した。
員に対して講習会等を定期的に行い、保護に対する意識啓発を推進する。

３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守
学内における各種ハラスメント行為の防止、 ① 人権に係る研修等の実施
ア 学生について、学生便覧に「学内ハラスメント
人権相談への適切な対応等学生及び職員の人権
各種ハラスメント行為等を防止するため、をなくするために」の記事を掲載の上、４月の学侵害への対策を徹底するため、人権に係る研修 学生及び職員を対象として、ガイダンスや研生ガイダンスで周知した。
等を実施する。
修会を実施する。
職員について、新任教員ガイダンスにおいて
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不また、人権に関する委員会を開催し、各種「ハラスメントに関するガイドライン」を配布し法行為の未然防止等に取り組む。
ハラスメント行為に関する個別事案に適切にたほか、人権関係のテーマのＳＤ研修会としてe対応する。
ラーニングによる「発達障害に関する研修」を３月に実施した。

自己評価

Ａ

自己評価の理由

計画に基づいて、情報に関する諸規程の見直しを検討したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて研修を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ガイダンス
や研修を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、関係法令の周知や研修を実施したことから、自己評価をＡとした。

イ

ハラスメント行為に関する個別については、速やかに人権に関する委員会を開催して対応することとしているが、事案はなかった。

② 法令遵守の推進
公益通報者保護制度については、サイボウズに関係法
職員に対して、公益通報者保護制度に関す 令や学内規程を掲示し、周知を行った。
る法令等の周知を行うほか、不正行為防止やまた、不正行為防止や法令遵守については、eラーニ
法令遵守を徹底するため研修会を実施する。 ングによる「コンプライアンス研修」を実施した。

114

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合

100％（6/6）

備考

115

中期計画
実施事項及び内容

令和２年度計画（変更版）
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【施設設備の整備、活用等】
・長期保全計画に基づく改修工事については、優先度の高い工事のリストを作成し、県担当課との協議を実施した結果、Ｃ棟の外壁及び屋上防水の改修工事について、令和４年度の県予算計上を目指して取り組むこととした。
・施設設備の点検については、専門業者及び常駐の設備保全技術員により、計画的な保守管理を行っている。また、施設の状態や緊急性に基づいて、随時、必
要な補修を実施した。
【安全管理】
・新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部を設置して、本学の対応方針を決定し、学生及び教職員に対し周知を行った。
・学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて、危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応等について周知した。
・職員に対する研修として、「コンプライアンス研修」及び「発達障害に関する研修」を実施した。
・学生及び全教職員を対象に、消防訓練（通報、避難等）及び災害時安否情報送信訓練（ＮＴＴ災害用伝言板Web171等の活用）を行った。
・情報の取り扱いに関する規程について、全体像を整理し各規程の再検討を行うこととした。
【人権啓発・法令遵守】
・学生に対し、学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の記事を掲載し、学生ガイダンスで周知した。職員に対しては、新任教員ガイダンスにおいて「ハラスメントに関するガイドライン」を配布したほか、ＳＤ研修会として、「発達障害に関する研修」を実施した。
・公益通報者保護制度について、学内情報システムを活用して教職員に周知を行ったほか、法令順守の研修として「コンプライアンス研修」を実施した。

116

自己評価の理由
備考

Ⅷ

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画
Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分（単位：百万円）

金額

区分

収入

区分

収入
6,390

運営費交付金

自己収入

3,714

自己収入

3,406

雑収入

309

決算額B

差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入（単位：百万円）

予算額A

1,075
609

運営費交付金
自己収入

1,104

29

632

23

授業料等収入556

授業料等収入

582

26

雑収入

53

雑収入

50

△ 3

受託研究等収入132

受託研究等収入29

受託研究等収入

10

△ 19

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

貸付回収金

1

1

目的積立金取崩収入等

26

△ 7

1,773

27

目的積立金取崩収入等
計

0

目的積立金取崩収入等

10,254

支出

計

33
1,746

支出

業務費

8,954

計
支出

業務費

1,565

教育研究経費2,214

教育研究経費

428

人件費

6,740

人件費

1,137

一般管理費

1,150

一般管理費

152

業務費

1,572

7

494

66

人件費

1,078

△ 59

一般管理費

117

△ 35

教育研究経費

受託研究等経費

132

受託研究等経費29

受託研究等経費10△ 19

補助金事業費18

補助金事業費0補助金事業費00

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

0

0

貸付金

1

1

1,700

△ 46

計

10,254

計

1,746

117

計

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分
費用の部（単位：百万円）

金額

区分10,203

費用の部（単位：百万円）

予算額A

区分

1,856

費用の部

決算額B

差額（B-A）

1,696

△ 160

経常費用

10,203

経常費用

1,856

経常費用

1,696

△ 160

業務費

8,621

業務費

1,580

業務費

1,495

△ 85

教育研究経費1,749

教育研究経費426

教育研究経費407△ 19

受託研究等経費

132

受託研究等経費17

受託研究等経費

8

△ 9

役員人件費

113

役員人件費

18

役員人件費

18

0

教員人件費

5,275

教員人件費

886

教員人件費

819

△ 67

職員人件費

1,352

職員人件費

233

職員人件費

一般管理費

1,168

243

10

一般管理費

154

一般管理費

162

8
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

39

△ 83

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

414
0
10,203
10,203

減価償却費

122

臨時損失
収益の部
経常収益

0
1,856
1,856

経常収益

0
△ 100

1,756

△ 100

1,097

22

6,390

運営費交付金収益

授業料等収益2,941

授業料等収益582

授業料等収益558△ 24

受託研究等収益132

受託研究等収益20

受託研究等収益9△ 11

補助金等収益18

補助金等収益0

補助金等収益

0

0

雑益

308

雑益

57

雑益

51

△ 6

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入41△ 81

資産見返負債戻入
臨時収益

0
414
0

財務収益
資産見返負債戻入

122

臨時収益

0

運営費交付金収益01,756

運営費交付金収益

財務収益

1,075

臨時損失
収益の部

0

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

6060

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

1515

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

0

0

総利益

0

総利益

0

総利益

75

75

118

臨時収益

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
区分
資金支出

区分

10,254

資金支出

資金支出

差額（B-A）

2,065

319

1,697

業務活動による支出

1,646

△ 51

投資活動による支出

465

投資活動による支出

49

投資活動による支出

36

△ 13

財務活動による支出

27

財務活動による支出0

財務活動による支出00

次期中期目標期間への繰越金0

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

383

383

10,254
10,254

資金収入

1,746

業務活動による収入

1,713
1,075

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,065

319

1,695

△ 18

運営費交付金による収入

6,390

運営費交付金による収入

1,104

29

授業料等による収入

3,406

授業料等による収入556

授業料等による収入

534

△ 22

受託研究等による収入

132

受託研究等による収入

29

受託研究等による収入

7

△ 22

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

その他の収入308

その他の収入53

その他の収入50△ 3

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金33

前年度からの繰越金

370

337

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2億5千万円

2億5千万円2 想定される理由

2 想定される理由

該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
なし

なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅺ

1,746

決算額B

業務活動による支出

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅹ

区分

9,762

業務活動による収入

Ⅸ（単位：百万円）

予算額A

業務活動による支出

資金収入

Ⅷ（単位：百万円）

金額

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並
令和元年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に繰越し、次期計画に定める使途に充てる。

119

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画
Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中№38のとおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及 備を実施した。
び設備の整備が追加されることがある。
び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針

教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観教員については、№17のとおり、特任教授等の役割を調整し教育の質を担保でき点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運 た。また、教員編成方針に基づき実施した学内公募で、複数の教員を昇格させるこ
営を図る。
営を図る。
とができた。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職
事務職員については、№30のとおり、事務合理化・検討チームの設置、グループ員への計画的な切替えを図る。
員への計画的な切替えを図る。
ウェアシステムを活用した簡易決裁の電子化の開始、押印見直しの基本方針の規定などを行った。

(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るた
め、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

№27のとおり、人材育成プログラムを充実し、「人材育成の基本方針」として作成したほか、多様な研修機会の確保を図った。
なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人材の確保に努めた。
また、教員の教育能力の向上を図るため、№11のとおり、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務職員の能力の向上を図るため、№28のとおりＳＤ研修を行った。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、№38のてる。
てる。
とおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

120

予算、収支計画、資金計画等
備考