Ⅴ．研究活動報告

交通・社会経済部門
Transport and Socioeconomic Division●行っています。

1 はじめに
交通・社会経済部門では、交通政策が社会の厚生、福祉、経済成長により一層寄与することを目指し、調査研究、政策立案に取り組んでいます。
全国道路・街路交通情勢調査や東京都市圏物資流動調査等の大規模交通統計調査、プローブパーソン調査やWi-Fi パケットセンサー等の動線データによる移動実態の分析、交通系 IC カードや携帯電話の運用データから生成されるビッグデータを活用した人の流れの可視化、

図－ 1

ミクロ交通シミュレーションによる解析例

ETC 2 . 0 プローブ情報等に基づく予防安全、応用一般均衡モデルや Wider Economic Impacts による経済分（2）ビッグデータを活用した交通まちづくり

析等、ICT や AI の最先端技術とビッグデータを活用し携帯電話の運用データから生成される人口データ等た先進的な分析手法の開発・導入に挑戦しています。

やスマホアプリによる GPS 位置情報を活用した人流

当部門の調査研究は、国土交通省等、国の行政機関解析に関する研究を進めるとともに、多様な動線デーからの委託調査を中心に実施しており、国、地域へタの組合せ分析による人や車の移動の可視化技術に関分析結果を提供し政策提言を行うことを目指していまする検討を推進しています。このような成果は、例えす。また、シンクタンクとしての技術力を向上させる

ば、観光地における行動分析に基づく回遊性向上や渋ために、様々な自主研究を通じて技術開発に力を入れ滞対策に向けた取組みの検討にも活かされています。ています。
当部門は、交通解析、交通安全、経済評価、物流等を専門とする 9 名のグループマネージャーを中心に約30 名のスタッフで構成されています。

2●

主な研究活動（1）移動体観測技術を用いた渋滞対策
首都圏をはじめとした幹線道路等では、依然として深刻な渋滞が発生しており、各地域ではこの主要渋滞箇所の対策検討が進められています。当部門では、
ETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとする移動体観測技術を用いた交通状況のモニタリングとともに、渋滞要因の分析、対策立案等を行っています。また、渋滞対策の検討では、ミクロ交通シミュレーションを活用して

図－ 2

Wi-Fi センサーを用いた人流解析例
（地点間 OD）

各種代替案の評価、政策立案、住民合意形成の支援を

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IBS Annual Report 研究活動報告 202175

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Ⅴ．研究活動報告（3）全国道路・街路交通情勢調査自動車起終点調査 （道路交通センサス OD 調査）

潜在的な危険箇所の把握や交通事故対策の評価等の調
査研究、地域の安全対策支援を行っています。

全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについて基礎資料を得ることを目（5）新たなモビリティサービスの導入検討的として、国土交通省は概ね 5 年毎に全国道路・街路自動運転車両の開発や IoT 技術の進展により、都市・交通情勢調査を実施しています。当部門では、そのう地方におけるモビリティのあり方が急速に変化していち自動車の運行状況などを調査する自動車起終点調ます。都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部査（OD 調査）の設計やデータ作成を行っています。までは高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮た、データを活用して自動車の使われ方やその変化に小や交通弱者増加等の課題への対策として、IoT や AIついての分析、将来交通需要推計等を検討し、国の政を活用した MaaS、低速自動運転車両等の新たなモビ策を支援しています。

リティサービスを活用し、地域のモビリティに関わる課題の解消を図る試みが各地で進められています。
今後、本格的にサービスを導入していく際には、運営の手法、運賃や車両配置等サービス全体の設計が求められます。持続的な運営には、導入地域の特性を踏まえ、新たなモビリティサービスの需要を把握し、ニーズにマッチしたサービスとすることが重要です。当部門で

図－ 3

自動車起終点調査（4）ビッグデータによる交通安全分析

は、代表的な郊外のニュータウンである愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンを対象とし、自治体や大学と連携を図りながら、ビッグデータを活用した需要予測手法の官民が一体となった交通事故削減の取組みにより、開発、まちづくりと連携し、地域に適した持続可能な交通事故死者数は年々減少していますが、現在においサービスとしていくための運営体制の検討や普及・利用ても毎年 60 万人以上が交通事故により死傷し、その促進に向けた取組みを行っています。

うち 3 , 000 人以上が死亡しています。近年の傾向として、幹線道路での交通事故件数が順調に減少しているのに対し、生活道路の交通事故件数の減少率が低いことから、幹線道路の交通事故対策の継続に加え、生活道路の交通安全対策の推進が課題となっています。
生活道路における交通事故は、幹線道路に比べ交通事故発生地点が広範に分布することから、幹線道路の交通事故のような「事故多発箇所」を特定することとは異なるアプローチが必要になると考えられます。
一般的に、交通事故においては、30 km/h 以上の速度で衝突した場合に致死率が飛躍的に高まるとされています。ETC 2 . 0 対応の車載器に蓄積される ETC 2 . 0
プローブ情報は、個々の車両の地点毎の車両挙動（速図－ 4

低速自動運転車両導入の社会実験の様子度、急挙動（前後方向、横方向の閾値以上の加速度の発生））を把握することができることから、30 km/h 以76（6）モビリティ・マネジメントに関する調査研究

上で車両が走行する生活道路を特定し、対策を実施す

交通渋滞や地域公共交通の維持・確保、環境問題や中ることで死亡事故につながる重大事故を未然に防ぐこ心市街地の衰退など、「自家用車への過度な依存」に起とが可能となると考えられます。当部門では、「予防安因する諸問題を緩和・解決することをめざした「モビリ全」の観点から、ETC 2 . 0 プローブ情報を活用した、

テ ィ・マ ネ ジ メ ン ト（Mobility Management: MM）」

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

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Ⅴ．研究活動報告の取組が我が国で実践されはじめて約 20 年が経とうとしています。当部門では、我が国における実践の当初から、各種出版物の執筆や手引き、ガイドラインの発行等、MM 技術の普及拡大に携わっております。
また、国や自治体からの受託業務として、地域住民対象 MM、職場 MM、学校教育 MM などに取り組んでおります。例えば、「エコ通勤」の普及をめざして国土交通省等が 2008 年に公表した「エコ通勤の手引き」を改訂するかたちで、2021 年に「事業所におけるエコ通勤実施の手引き」「地域におけるエコ通勤普及の手引き」をとりまとめました。また、2018 ～ 19 年度に実施した小山市におけるコミュニティバス利用促進のための図－ 6

首都圏の新たな料金導入後の交通状況の分析（出典：国土交通省 Web サイトより作成）

MM では、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2020 年度グッドデザイン賞」や、一般社団法人日（8）物流の効率化に向けた施策立案

本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）が主催す都市の活動は人だけでなく物の円滑な移動があってる「JCOMM プロジェクト賞」を受賞するなど、高い評はじめて成り立ちます。当部門では、都市の活動に価を受けています。

とって必要な物資が効率よく安全かつ環境にやさしく届けられるために国や自治体が取り組む物流に関連した都市交通施策の検討を行っています。物流に関連したデータを用いた分析に基づき、地域における都市物流の課題を明らかにし、課題解決につながる施設整備、土地利用、荷捌き対策等の施策メニューの提案を行っています。近年は、トラック隊列走行、自動運転など物流に関連した新しい技術や動向に対応した調査・検討にも取り組んでいます。

図－ 5

小山市における MM で制作したツール（7）高速道路料金施策の分析による政策立案支援
首都圏では、圏央道等の環状道路の整備により、複数の経路選択を可能とする高速道路のネットワーク化が図られ、新たな料金施策等による道路を賢く使う取組みが進められています。当部門では、この新たな高速道路料金導入に伴う高速道路の利用の変化および社会経済に与える影響に関する調査・分析を行っています。また、既存の都市間高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化のための料金体系の調査分析、料金体系の変更や高速道路整備による効果を計測するための ETC 2 . 0 プローブ情報、ETC ログデータや商用車プローブデータを用いた交通解析を行い、国や地域の政策立案の支援等にも研究成果が活用されています。

図4
図－ 7

東京都市圏で取り組むべき施策の方向性（出典：東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて（東京都市圏交通計画協議会、2015 年 12 月））

IBS Annual Report 研究活動報告 202177

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Ⅴ．研究活動報告（9）貨物車交通計画の立案（11）マルチモーダルな交通需要推計

グローバル・サプライチェーンの深化による物流の国

道路、鉄道、航空、港湾といった輸送機関別の将際化への対応や、競争力強化・トラックドライバー不足

来交通需要推計の検討を行っています。人の交通（旅等による効率的輸送の必要性といった背景から、貨物客）、物の交通（貨物）の両方を対象として、道路交通車の走行円滑化が求められています。国際物流・国内物センサス、全国幹線旅客純流動調査等のデータを用い流を含めた我が国の経済・物流を支える上で、貨物車のて、昨今の交通需要の動向、地域の交通特性等を分析

走行円滑化は極めて重大な課題です。

した上で、社会経済状況や輸送機関毎の交通サービス

我が国の広域的な貨物車交通施策として、平成 25水準等から、全国や特定の地域および輸送機関に焦点

年には道路の老朽化への対応として大型車誘導区間制を当てた将来交通需要を推計するモデルの構築および度が、平成 30 年には平常時・災害時を問わない安定的推計を行っています。また、都市内の高速道路を対象な輸送を確保する観点から重要物流道路制度がそれぞにした交通量配分手法の高度化等も行っています。

れ創設されています。当部門では、特車申請データやETC 2 . 0 プローブ情報等に基づき、貨物車の走行実態に係るデータを分析するとともに、諸外国も含めた貨物車交通計画に係る情報収集を行うことで、こうした貨物車交通計画の立案を支援しています。

図－ 9

将来交通需要推計モデルのイメージ（貨物）（出典：将来交通需要推計の改善について（国土交通省））

図－ 8

貨物車交通計画の立案イメージ（12）社会資本整備の経済効果分析（10）貨物車交通データの解析

交通投資の効果は、時間短縮から生ずる直接便益で近年の情報通信技術の発展に伴い、個々の車両の移計測することが一般的です。しかし、交通投資によっ動軌跡を観測可能なプローブデータが活用可能となって「規模の経済」や「集積の経済」「密度の経済」等のています。貨物車交通計画の立案に際しても、こうし外部効果が存在する場合、この効果の計測は無視でたプローブデータを活用することで、貨物車の移動経きません。英国の交通投資のガイドラインは Wider

路等を精緻に把握し、定量的なデータに基づいた実態Economic Impacts の具体的な算定方法を記載してお分析と計画立案が期待されます。

り、大規模な経済モデルを適用せずとも総体効果（直接当部門では、貨物車のプローブデータを収集すると便益＋外部効果）を計測することが可能となっていま

ともに、データに固有の特性に合わせた処理を行うこす。当部門ではマクロ計量分析、応用一般均衡分析、とで、貨物車の走行経路、OD 分布、駐停車等に係る貨ヘドニック分析等に加えて、「集積の経済」等の外部効

物車の動きを可視化・解析するための検討を行っていま

果に関する分析を行っています。

す。検討結果は、先に述べた広域的な貨物車交通計画

また近年は財政制約の視点から、交通投資の効果をの立案のみならず、まちづくりと連携した端末物流対エビデンス（客観的証拠）で示すことが重要になってい

策や駐車場整備計画等にも活用されています。

ます。当部門ではマクロ経済データから交通投資のエビデンスを示す実証分析にも取り組んでいます。

78

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

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Ⅴ．研究活動報告（15）オリンピック・パラリンピックの交通対策（13）社会資本整備の事業評価
社会資本整備では、事業の効率性及び透明性の向上を東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通計図るため、新規事業採択時評価、再評価及び事後評価に画について、組織委員会や東京都を中心に様々な取組おいて費用便益分析が実施されています。一方で、社会みが検討されています。当部門では、このうち道路交資本整備には企業立地、物流効率化、観光振興、安全・通について、交通マネジメントを実施した場合の効果安心の確保等の地域課題の解決が求められており、多様を示すシミュレーションや、大会関係車両による道路なストック効果を客観的・定量的に把握して分かりやす混雑への影響予測と可視化を行っています。概ね圏央く伝え、「見える化・見せる化」することが重要となって道以内の首都圏全体を対象とした広域的な分析や商用います。当部門では、幹線道路等の整備による費用便益

車プローブデータを用いて臨海部の混雑状況の予測と分析、ストック効果の分析に取り組んでいます。

可視化も行っています。これらの成果は、組織委員会や東京都から一般に公表され、大会期間中の円滑な道路交通を実現するための企業等による行動計画策定に活用されています。

図－ 11
図－ 10

大会関係車両による道路交通への影響（出典：2020 TDM 推進プロジェクト Web サイトより作成）

東京外かく環状道路の整備効果（出典：関東地方整備局記者発表資料（2019 年 1 月 9 日））（16）海外の交通政策、交通サービスの調査研究
Connected、Autonomous、Shared &（14）沖縄県における総合交通政策の支援
沖縄県では県の総合計画である「沖縄 21 世紀ビジョ

Services、Electric の 4 つ の 技 術 革 新（CASE）に よン」を踏まえた様々な施策が進められています。当部門

り、道路交通は大きく変わろうとしています。また、

では、沖縄県や沖縄総合事務局が取り組んでいる交通ICT や AI の最先端技術とビッグデータを活用した道路に関する様々な計画策定や施策推進に関する検討を支

交通マネジメントは、交通安全や道路交通の円滑化に援しています。長期的な交通分野の将来像を示し、陸・大きく資する可能性があります。当部門では、ICT 技

海・空の交通施設やネットワークの整備方針を示す「総術を活用した道路交通マネジメント、動的なロードプ合交通体系基本計画」、「TDM 施策推進アクションプロ

ライシング、自動運転、MaaS 等の諸外国の先進的取グラム」、広域道路交通ビジョンや広域道路交通計画等組みや、各国の交通長期計画、交通施策、資金調達等の各種計画の作成を支援しています。また、それらのの調査研究を行っています。また、諸外国の交通統計計画に基づき、基幹バスのバスレーン拡充検討、利用データ等を用いた交通サービス水準の国際比較分析を促進のためのモビリティ・マネジメントの推進施策等を行っています。

はじめとして、地域の課題解決に向けた具体施策を検討、推進しています。

IBS Annual Report 研究活動報告 202179

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Ⅴ．研究活動報告
生時の交通状況の変化や、TDM 等対策の効果を評価するモデルの検討。
2）Wi-Fi パケットセンサーの性能検証
・Wi-Fi パケットセンサーのデータの精度を把握し、データの利活用場面（得意な場面、苦手な場面、ツールとしての限界など）を検討。
・「歩行者交通量の観測」への活用の可否を検証。
図－ 12

高速道路の規制速度別延長の構成比●

3 社会貢献活動（1）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動

3）都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発
・シ ンガポールの sim-mobility の事例を踏まえつつ、E コマース、市街地内での配送・搬送等を記述したシミュレーションモデルの開発・構築。

交通計画の基礎的な技術について、セミナーや講習会等の活動を行っています。これまで、モビリティ・マネジメント技術講習会（毎年開催）や IT 交通データに関するシンポジウム等を開催しています。

4）携帯電話 GPS による OD データの活用可能性に関する研究
・携 帯電話キャリアのデータの精度を検証し、都市交通分野への適用可能性を検討。

（2）学会等の活動
土木学会や交通工学研究会等の委員会活動にも積極的に貢献しています。
（下記は過去数年間の活動）
・土 木 計 画 学 研 究 委 員 会（ 土 木 と 学 校 教 育 フ ォ ー ラ5）経済分析の精度向上に関する検討・207 地域間産業連関表を作成し、経済モデルに組み込むことにより、モデルの確証性や安定性を改善。
・先進諸外国の事業評価制度のレビュー。

ム、交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委
員会、休日・観光交通小委員会、ITS とインフラ・地域・まちづくり小委員会）

6）
「PTV
Visum・Vissim」による連動した交通量配分と交通流ミクロシミュレーションの研究

・交通工学研究会（編集委員会、学術委員会、交通工学

・交通量配分（Visum）と交通流ミクロシミュレーショ

ハンドブック、自主研究委員会、交通まちづくり委ン（Vissim）を連携して実施し、マクロ施策とミクロ員会、EST 委員会）施策の同時評価を検討。

・日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）実行委員会
・日本都市計画学会（情報委員会）

7）受託業務の広報冊子の作成

・W orld Road Association（PIARC）Technical・本 研究所の取り組んでいる業務やジャンルについてCommittee B. 3 Sustainable Multimodality in

渡すだけで伝えられる冊子を検討することで、情報

Urban Regionsを得る力、伝える力を育成。

（3）自主研究活動（R&D）

8）BS（行動科学）に基づく「伝え方」研究

様々な自主研究を通じて、技術力の向上に努めています。

・行動科学に基づく施策（ナッジ等）の事例収集

1）新モビリティ導入影響評価のためのマルチモードシ

・「一般向け」の資料作成スキルに関する事例収集

ミュレーター開発
・自動運転やシェアリングの導入影響（代替案）を評価するモデルの検討。
・オ リンピック等のイベント、災害等インシデント発

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IBS Annual Report 研究活動報告 2021

9）交通データの国際比較・諸 外国の交通データ、交通施策に関する情報収集、国際比較分析、情報提供。