財務諸表に対する注記
1 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価基準によっている。
（3） 有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっている。但し、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっている。一括償却固定資産については3年で定額償却。
（4） 無形固定資産の減価償却の方法
ソフトウェアは定額法によっている。
（5） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（6） 長期前払費用の償却方法
長期前払費用は定額法によっている。
（7） 引当金の計上基準① 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、退職給付債務を簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により計上している。
② 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
③ 賞与引当金は支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上している。
④ 貸倒引当金は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上している。
（8） 消費税等に関する会計処理
税抜方式で行っている。
（9） 税効果会計の適用#REF!

税引前当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。

2 特定資産の増減額及びその残高（単位：円）

特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科

目前 期 末 残 高当 期 増 加 額当 期 減 少 額当 期 末 残 高

特定資産
車両運搬具

50,865,687

37,100,000

26,543,012

61,422,675

什器備品

374,200

0124,733

249,467

51,239,887

37,100,00026,667,745

61,672,142

合計

123,344,284
0

123,344,284

0123,344,284

74,200,000
74,200,000－17－

74,200,000
074,200,000

3 特定資産の財源等の内訳(単位：円）

特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目当 期 末 残 高（うち、指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額）(うち負債に対応する額)

特定資産
車両運搬具

61,422,675(47,984,347)(13,438,328)

－

什器備品

249,467－(249,467)

－

0－

0－

61,672,142(47,984,347)(13,687,795)－

ソフトウェア
合計

4 担保に供している資産（1） 什器備品 ５，０６１，１４７円（帳簿価額）は割賦購入であり、所有権は留保されている。 （未払額 ７８９，１３０円）（2） ソフトウェア ７，３０１，９３８円（帳簿価額）は割賦購入であり、所有権は留保されている。

（未払額 ８，０２１，２２７円）

5 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

科目取得

価額 減価償却累計額 当 期 末 残 高建 物

2,856,532

771,260

2,085,272

61,029建 物 付 属 設 備

71,480,685

60,962,707

10,517,978

307,825

構 築 物

1,765,923

1,590,483

175,440

車 両 運 搬 具

952,043,567

890,155,336

61,888,231

健 診 器 具155,843,624

141,724,820

14,118,804

什 器 備 品130,563,490

104,611,728

25,951,762

リース資産

234,173,874

186,424,291

47,749,583

ソ フ ト ウ ェ ア431,957,121

289,669,769

142,287,352

合 計

1,980,684,816

1,675,910,394

304,774,422

3,288,496,338

3,288,496,338

3,349,459,045
3,349,459,045

－18－

0

3,349,459,045

6 税効果会計関係（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：円）

賞与引当金繰入超過額

6,280,851

貸倒引当金繰入超過額

0

未払事業税否認等

2,814,934

退職給与引当金損金算入限度超過額

58,241,338

繰延税金資産67,337,124（２） 法人税法上の非収益事業と収益事業の区分(単位：円）

項

目非 収 益 事 業収益事業合計

税引前当期一般正味財産増減額（A)-184,766,040

184,766,040

法人税、住民税及び事業税（B)-77,752,792

77,752,792

法人税等調整額（C)-△ 7,269,850△ 7,269,850

当期一般正味財産増減額（A）－（B)－(C)-114,283,098

114,283,098

7 退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当協会は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用している。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「全国労働衛生機関企業年金」に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っている。なお、当協会が加入していた「全国労働衛生機関厚生年金基金」は平成29年5月に厚生労働省より認可を受け、「全国労働衛生機関企業年金基金」へ移行している。
なお、当協会は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用している。

2 確定給付制度（1） 期首における退職給付に係る負債

106,215,541 円

退職給付費用

14,312,240 円

退職給付の支給額▲ 4,205,550 円

期末における退職給付に係る負債

116,322,231 円（2） 非積立型制度の退職給付債務

116,322,231 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,322,231 円

退職給付に係る負債

116,322,231 円

61,029

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116,322,231 円

307,825（3） 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

14,312,240 円－19－

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、５，５４８，８７２円である。
なお、当協会が加入していた「全国労働衛生機関厚生年金基金」は、平成29年5月で代行返上を行い、確定給付企業年金基金である「全国労働衛生機関企業年金基金」へ移行している。

8 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(単位：円）

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称受取補助金受取補助金合 計

交付者
JKA
日本宝くじ協会

前期末残高

貸借対照表上の記載区分
20,405,000 3,836,989 19,044,667 特定資産―
19,293,120 28,939,680 特定資産
20,405,000 23,130,109 47,984,347

当期増加額 当期減少額 当期末残高

2,476,656
48,232,800
50,709,456

9 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

#REF!

#REF!

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位：円）

内訳
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額061029023,130,109

合計

307,82523,130,10900－20－0