3 〈１.予防〉第１節□

土砂災害・液状化等の防止対策

地震・津波災害に強い施設等の整備
地震・津波災害に際して、被害の軽減を図るためには、各種防災事業を推進し、被害を未然に防止したり、被害の及ぶ範囲を最小限に止められるよう整備しておくことが基本となる。このため、地震・津波災害に強い施設等の整備に係る対策を講ずる。

第１節 土砂災害・液状化等の防止対策

本市は、地震時において、土砂災害、山地災害、農地災害等の被害が予想される。このため、これらの災害を防止するため、従来から推進されている事業を継続し、地震に係る災害危険を解消するための事前対策を計画的に推進する。また、土砂災害から住民の生命を守るため、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を推進する。

第１

土砂災害の防止対策

土砂災害防止事業の推進、砂防施設等の災害防止、災害危険箇所等の調査結果の周知、災害危険箇所の警戒体制の整備等については、第２編第１章第１節「土砂災害等の防止対策」に準ず
る。

第２
１

液状化災害の防止対策

法令遵守の指導市は、これまでの地震時の液状化対策として、建築基準法に基づく建築物の液状化対策の指導を行っており、今後とも耐震基準等に関する法令自体の遵守の指導を対策の第一の重点とする。

２

地盤改良及び構造的対策の推進
地震による液状化等の被害は、地盤特性及び地形・地質に大きく左右される。また、地震災
害時には、市街化が進んだ低地の沖積地盤における液状化の危険性が高いと予測される。
したがって、今後、市は、新規開発等の事業においてこれらの調査結果を踏まえつつ、次の液状化対策を推進する。
(1) 地盤改良の推進
新規都市開発、市街地再開発、産業用地の整備並びに地域開発等に当たっては、地盤改良等の推進を図る。
(2) 構造的対策の推進
市の防災上重要な基幹施設や地域の拠点施設で液状化の危険性の高い区域を中心に、構造物については、地盤改良や基礎工法による対策、地下埋設物については、既存施設の技術的〔いちき串木野防〔いちき串木野防R1〕
R3〕

781

3 〈１.予防〉第１節□

土砂災害・液状化等の防止対策

改良、新設管の耐震化、管網のネットワーク化などの補強対策を実施する。
３

液状化対策手法の周知
市は、これまで、液状化対策に関し住民・事業所等に対して周知・広報等を行っているが、将来発生のおそれがある液状化の被害実態やそれらへの技術的対応方法等については、住民や関係方面への周知に努める。

782〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第２節□

津波災害防止対策の推進

第２節 津波災害防止対策の推進

従来より推進されている各種海岸保全施設等の整備事業を継続して実施するとともに、津波発生に備え、危険予想地域の把握・指定、広報体制及び避難体制の整備、並びに津波知識の意識啓発の推進等による総合的な津波対策を計画的に実施し、津波災害危険を解消するための事前対策を推進する。

第１１

津波災害の防止対策

海岸保全施設整備事業の推進(1) 海岸保全施設の整備状況
本市の海岸保全施設の整備状況等の概要は、第２編第１章第２節「河川災害・高潮等の防止対策」を参照。

２

海岸保全施設の耐震化・液状化対策の推進
市は、従来の台風、高潮等を念頭にした海岸保全事業に加え、地震及び津波災害に備え、老朽化した海岸施設の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から改修等を計画的に推進する。また、護岸施設の液状化対策の検討や、情報伝達手段の整備等の防災機能に優れた海岸保全施設の整備を推進する。

第２１

津波災害危険予想地域の把握

津波被害予測調査結果等の周知
津波災害に係る危険性については、県地震等災害被害予測調査（平成24～25年度）において、南西諸島沿いや鹿児島湾直下・南海トラフトを震源とした地震や、桜島の海底噴火による津波など、計11津波の調査がなされた。この調査結果をもとに、国の機関等の実施した津波関連調査についても適宜その結果を把握して津波対策に活用出来るように努める。

２

津波危険の把握
市は、県地震等災害被害予測調査や国の機関等の津波関連調査の成果を踏まえ、過去の災害記録等も活用しつつ、被害が予想される市の津波災害危険予想地域の把握の指導に努める。また、沿岸地域ごとに次の内容を調査し、専門的な点検項目については、専門機関の協力を得な
がら津波災害危険の把握に努める。
(1) 沿岸・河口部の形状、地盤高の把握(2) 避難に当たっての避難経路の長さ、避難に係る時間及び避難路上の障害物の有無等の把握(3) 避難場所等の標高などの配置状況及び堅牢度等の調査（資料４－２参照）(4) 避難場所以外に津波避難ビル等に利用できる堅牢な建物分布状況の調査(5) その他の避難活動上の阻害要因等の把握（防潮堤の強度、傾斜、避難階段の有無）(6) 危険区域内に居住する住民構成や地域・近隣単位の自主避難体制の検討〔いちき串木野防 R1〕783

3 〈１.予防〉第２節□

津波災害防止対策の推進(7) 過去の津波の遡上高等の痕跡等の発掘調査、保存

第３１

津波災害に対する広報・避難体制の整備

避難指示の伝達・広報体制の整備
地震時、津波に関する避難指示が出されたとき、沿岸住民や旅行者、海水浴客等に伝達できるよう、防災行政無線（屋外同報系等による。）等の広報手段を事前に整備しておくとともに、防災行政無線や広報車等の広報手段の運用要領や広報案文を整備しておくなどの事前措置を講じておく。具体的な住民等への伝達・広報体制の整備方法は、第２編第１章第９節「通信・広報体制（機器等）の整備」に準ずる。

２

津波災害危険に対応した避難体制の整備
地震発生後数分程度で津波の来襲が想定される区域について、市は、地震・津波時の避難指示の伝達と沿岸住民の自主的な避難が可能な即応体制を整備しておく。特に、沿岸地域に津波
地震時用の避難場所、津波避難ビル等を広く指定・確保しておく。また、避難するに際して、津波到達時間内に避難できるような経路を指定し、避難所の標高などの適正配置状況や安全性に関する調査等を踏まえて、適宜見直しを行う。具体的な避難体制の整備方法は、第２編第１章第12節「避難体制の整備」に準ずる。

第４１

津波災害に関する訓練及び意識啓発の推進

各種広報媒体を活用した津波広報
市は、広報紙、パンフレット、防災マップ、テレビ、ラジオ、新聞、ビデオ、映画等の多種多様な広報媒体を活用し、住民等に対して、津波に関する基礎知識、津波災害危険の実態、津波からの避難の考え方や対策内容の普及・啓発に努める。具体的な防災意識啓発の推進方策
は、第２編第１章第18節「防災知識の普及・啓発」に準ずる。

２

津波災害に関する防災訓練・講習会等の実施
津波災害の危険性の高い地域では、津波の発生を想定し、住民参加の訓練をするほか、釣り客や海水浴客等も加えた実践的な防災訓練の実施に努める。

784〔いちき串木野防R3〕
R1〕〔いちき串木野防3 〈１.予防〉第３節□

防災構造化の推進

第３節 防災構造化の推進

市は、土地区画整理事業や再開発事業等をはじめとする各種法令・諸制度に基づく事業を推進することにより既成市街地を更新し、新規開発に伴う指導・誘導を行うことにより適正な土地利用を推進し、地震災害に備えた安全な都市環境の整備を推進する。
また、擁壁・ブロック塀等の工作物については、設計時に地震時の安全性を考慮しているか、落下や倒壊の危険はないか、十分に点検し、必要な補強・補修、防止措置を講ずる。
具体的な防災構造化の推進事業については、第２編第１章第３節「防災構造化の推進」に準ずる。

〔いちき串木野防〕

785

3 〈１.予防〉第４節□

建築物災害の防止対策の推進（耐震診断・改修の促進等）

第４節 建築物災害の防止対策の推進（耐震診断・改修の促進等）
地震時は、建物倒壊や火災による焼失等の被害が予想される。このため、建築物の耐震性・安全性を確保し、建築物の倒壊、焼失等の被害の防止対策を推進する。特に、既存建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に定める「県建築物耐震改修促進計画」（平成19年7月）に基づき、計画的かつ効率的に耐震診断・
耐震改修の促進に努める。

第１１

公共施設及び防災拠点施設の耐震診断・耐震改修の促進等

公共施設等の重点的な耐震診断・耐震改修の実施
市庁舎、消防、学校、公民館等の施設は、災害時に応急対策活動の拠点としての重要な防災基幹施設となるほか、学校、公民館などは、避難施設や物資の集積拠点としても利用される。
このため、市は、これらの防災拠点施設や公共施設等のうち、新耐震基準によらない既存建築物については、災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要と判断される建築物を選定して耐震診断を実施し、耐震性の劣るものについては、当該建築物の重要度を考慮して耐震改修の推進に努める。

２

液状化のおそれがある公共施設等の安全化
公共施設等の被害は、地盤の特質や液状化の程度にも関係するため、市は、液状化危険の高い地域の公共建築物等については、防災上の重要性を考慮し、地震時にその機能が損なわれることのないよう、地盤対策や基礎工法を強化するなどの液状化対策を推進する。

第２１

一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進等

市民等への意識啓発
市は、市民に対し、次の意識啓発を実施する。
(1) 耐震診断の必要性の啓発
既存建物については、耐震診断・耐震改修相談窓口を開設したり、講習会等を実施することにより、耐震診断の必要性を啓発する。
(2) 専門家の協力による指導・啓発
建築士会、建築士事務所協会等の建築関係団体の協力を得て、専門家による耐震診断を推進することにより、耐震性の向上に向けた知識の普及啓発施策を実施するとともに、耐震診断を促進するための体制を整備し、また、がけ地近接等危険住宅の移転についても、助成による誘導措置を含めた体制の整備を図る。
(3) 市民に対する指導啓発内容
ア 建築主に対する建築物の耐震改修の促進に関する法律についての普及啓発
イ がけ地近接危険住宅の移転に対する指導ウ コンクリートブロック造りの塀等の安全対策の推進

786〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第４節□

２

建築物災害の防止対策の推進

特殊建築物等の安全性の確保(1) 特殊建築物の定期報告
不特定多数の者が利用する病院、旅館・ホテル、店舗等の特殊建築物については、所有者又は管理者が、建築士等に維持保全の状況等について、定期的に調査・検査をさせて、その結果を報告する建築基準法第12条の規定に基づく定期報告制度により、安全確保を図る。
(2) 特殊建築物の定期的な防災査察の実施
前記に掲げた特殊建築物など不特定多数の者が利用する施設については、「建築物防災週間」（火災予防週間と協調して実施。
）において、消防署等の協力を得て防災査察を実施するとともに、年間を通じパトロールを行い、建築物の安全性を確保するため、積極的な指導を推進する。

〔いちき串木野防 R1〕787

3 〈１.予防〉第５節□

公共施設の災害防止対策の推進

第５節 公共施設の災害防止対策の推進

上・下水道、電力、ガス、通信等ライフライン施設、道路・橋梁、港湾・漁港、河川、砂防施設等の公共施設は、地域生活の根幹をなすものであり、これらが地震により被害を受け、機能麻痺に陥ることによる影響は極めて大きい。
このため、地震災害に強い施設を整備するとともに、災害が発生したときも被害を最小限に止め、早期復旧が図られるよう、施設の災害防止対策を推進する。

第１
１

上水道施設の災害防止

地震に強い上水道施設・管路施設の整備の推進
上水道施設は、生命の維持や日常生活に不可欠なため、各水道事業者は、地震に備え、機能が保持できるよう施設整備を行っているが、今後、施設の更新時を捉えて耐震化を推進するとともに、引き続き、以下の対策により、地震に強い上水道施設の整備を推進する。
(1) 水源施設、管路施設等の上水道供給システムの整備・強化(2) 老朽化した水道施設、管路施設等の点検・補修の推進(3) 浄水場等の耐震化・停電対策の推進(4) 広域的なバックアップ体制の推進(5) 飲料水兼用耐震性貯水槽の整備の推進

２

復旧用資機材、応急給水施設等の整備の推進
被災時の応急復旧に必要な資機材、被災者への応急給水に必要な施設等の整備を推進する。

第２１

下水道施設の災害防止

地震に強い下水道施設・管路施設の整備の推進
下水道事業者は、下水道施設について、これまでも災害に備え、機能が保持できるよう施設整備を行っているが、引き続き以下の対策を推進し、地震災害に強い下水道施設の整備を推進する。
(1) 耐震性の劣る配管から、柔軟で外力を分散させる構造への耐震化の推進(2) 老朽化した施設、管路施設等の点検・補修の推進(3) 広域的なバックアップ体制の推進(4) 処理場等の耐震化・停電対策の推進

２

集中監視システムの活用
各下水道事業管理者における浄化センターや処理場の集中監視システムを活用して、公共施設の被害状況を把握できるように検討していく。

第３

その他のライフライン施設の災害防止

市は、電気・ガス・通信等事業者が実施するライフライン施設の耐震性の確保及び代替性の確
788〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第５節□

公共施設の災害防止対策の推進

保に協力して、災害防止対策の推進に努める。

第４１

道路・橋梁の災害防止

道路施設の整備
道路は、災害時の消防、救出・救助、避難、医療、救援活動の際、重要な交通手段・輸送経路の役割を果たすことになるため、各道路管理者は、既存道路施設等の耐震性の確保を基本に、以下の防災、耐震対策等に努める。
(1) 所管道路の防災補修工事
道路機能を確保するため、所管道路については、道路防災総点検等に基づき、対策が必要な箇所について、法面の補強等の防災対策工事を実施する。
(2) 所管道路の橋梁における耐震対策工事
所管道路における橋梁の機能を確保するため、各管理者においては、道路防災総点検等に基づき、対策が必要な橋梁について、架替、補強、落橋防止装置等の耐震対策工事を実施する。
(3) トンネルの補強
トンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて安全点検調査を実施し、補強対策工事が必要であると指摘された箇所について、トンネルの補強を実施する。

２

緊急輸送道路ネットワークの形成
地震直後からの救助、救急、医療、消防活動に要する人員や救援物資等の輸送活動を円滑かつ確実に実施するため、道路はネットワークとして機能することが重要である。
このため、道路管理者においては、防災拠点間（又は、防災拠点へのアクセス道路）について、多重化、代替性を考慮した緊急輸送道路ネットワークを形成し、これらの道路の拡幅、バ
イパス等の整備、上記による防災、耐震対策を推進する。

３

道路啓開用資機材の整備
道路管理者は、事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、地震災害時の緊急輸送路としての機能を確保できるよう、レッカー車、クレーン車で工作車等の道路啓開用資機材の確保の体制
を整える。

第５

港湾・漁港施設の災害防止

港湾・漁港施設についての具体的な計画については、第２編第１章第５節「公共施設の災害防止対策」に準ずる。

〔いちき串木野防 R1〕

789

3 〈１.予防〉第６節□

危険物災害等の防止対策の推進

第６節 危険物災害等の防止対策の推進

社会・産業構造の多様化等に伴う石油等の危険物や高圧ガス等の需要の拡大により、危険物災害等による被害が予想される。
このため、地震等の危険物や高圧ガス等の漏洩・爆発等による被害を極力最小限に押えられるように予防措置を実施し、危険物災害等の防止対策を推進する。

１

危険物災害の防止(1) 危険物施設の保安監督・指導
消防署は、消防法の規制を受ける危険物施設に立入検査を実施し、当該施設等の所有者、管理者に対し、予防規程の遵守、危険物の貯蔵・取扱基準の遵守及び危険物取扱者等
危険物の取扱作業に従事する者に対する保安教育等を計画的に実施するとともに、災害時における被害が最小限となるように、必要な指導・勧告を行う。
(2) 危険物取扱者への保安講習受講の督励
消防署は、署・分遣隊等に保安講習の案内文書等を置いて、電話や来訪者に対して保安講習会の案内をするとともに、危険物施設への立入検査時に危険物免状を確認し、未受講者に対して講習参加の督励を行う。

２

高圧ガス施設の災害防止(1) 高圧ガス施設の指導
消防署は、必要がある場合に市内の高圧ガス施設等に消防法の規定による立入検査を実施し、火災予防上並びに災害防止上必要があると認められる場合には、当該高圧ガス施設の所有者・管理者に対し、災害時に被害が最小限となるように、必要な指導を行う。

３

石油コンビナート等特別防災区域における危険物等の災害防止
消防署は、石油コンビナート等特別防災区域にある各油槽所等に立入検査を実施し、当該油槽所等の所有者・管理者等に対して、石油コンビナート等災害防止法及び消防法の規定による防災規程や予防規程の遵守、危険物の貯蔵・取扱基準の遵守及び防災資機材の定期点検の実施、並びに危険物取扱者等に対する保安教育や防災訓練を実施するように指導するとともに、災害時の被害が最小限となるように必要な指導・勧告を行う。

790〔いちき串木野防 R3〕

3 〈１.予防〉第６節□

地震防災研究の推進

第７節 地震防災緊急事業５箇年計画の推進

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を促進するため、「地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）」に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に基づく事業を推進する。
第４次地震防災緊急事業五箇年計画（平成23～27年度）に引き続き、第５次地震防災緊急事業
五箇年計画（平成28～32年度）に基づいて、地震防災上特に緊急を要する以下の施設の整備を重点的・計画的に推進する。
地震防災対策特別措置法に基づき、市が実施する施設等の整備にあたっては、市地域防災計画に定めることとする。
(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路(5) 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設(6) 共同溝、電線共同溝の電線、水管等の公益物件を収容するための施設(7) 公的医療機関、その他法令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要す
るもの(8) 社会福祉施設又は公立幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(9) 公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(10) 公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(11) 第7号から第10号までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(12) 海岸保全施設又は河川管理施設(13) 砂防施設、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの(14) 地域防災拠点施設(15) 防災行政無線設備その他の施設又は設備(16) 井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備(17) 非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(18) 救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材(19) 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策〔いちき串木野防 R1〕

791

3 〈１.予防〉第８節□

地震防災研究の推進

第８節 地震防災研究の推進

市及び関係機関等は、関係研究機関との協力により、地震及び地震防災に関する調査研究を実施し、その成果の活用に努めるものとする。

１

重要防災基幹施設等の防災性能の調査研究
地震動や液状化、津波等による被害を軽減し、各種救援活動の拠点としての機能を確保する
ため、公共建築物・構造物、港湾等の耐震性や液状化、津波等による機能障害の予測等について県の協力を得て調査研究に努める。

２

地域危険度の調査研究
市は、地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握し、地区別防災カルテ、防災マップ等の作成に努める。

792(～810)〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第10節□

通信・広報体制（機器等）の整備

迅速かつ円滑な地震災害応急対策への備え
地震・津波災害に際して、迅速かつ円滑な地震災害応急対策を実施するためには、事前に、応急対策の実施体制（要領）や個々の対策に必要な物資・資機材等を整備しておく必要がある。ここでは、このような地震災害応急活動体制への事前の備えについて定める。

第９節 防災組織の整備

地震が発生した場合、人命の損傷をはじめ、家屋の倒壊、火災、がけ崩れ、津波や水害の発生、道路やライフライン等生活関連施設の損壊等、広範囲にわたって被害が発生することが予想される。
このため、被害の拡大を防ぎ、被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう、市及び各防災関係機関は、それぞれの計画に基づき、迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行するための防災組織の整備を推進すると共に、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することにより、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向上を図る。
具体的な防災組織の整備状況については、第２編第１章第８節「防災組織の整備」に準ずる。

第10節

通信・広報体制（機器等）の整備

大地震が発生した場合、通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。
このため、被害の拡大を防ぎ、被災者の救援に全力を挙げて対応するため、市及び各防災関係機関は、平常時から通信・広報体制（機器等）の整備を推進する。
具体的な通信・広報体制（機器等）の整備状況については、第２編第１章第９節「通信・広報
体制（機器等）の整備」に準ずる。

〔いちき串木野防 R3〕811

3 〈１.予防〉第11節□

第11節

地震・津波観測体制の整備

地震・津波等観測体制の整備

地震・津波等による災害を未然に防止し、あるいは軽減するため、震度や波高・潮位等の観測・監視施設の整備を図る必要がある。
このため、観測施設を有する機関は、当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに、これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力する。

第１１

地震・津波等観測体制の整備

鹿児島地方気象台における地震災害等に関する業務体制の整備
鹿児島地方気象台は、気象庁防災業務計画に基づき、地震・津波災害に関する業務体制の整
備充実を図る。
(1) 観測施設の整備充実
県下及びその周辺域の地震活動等を監視するため、地震計や津波観測施設などを適切に整備配置し、地震観測及び津波観測を実施するとともに、関係行政機関、県市町村等と協力して観測体制の充実に努める。
(2) 地震等に関する情報の伝達体制等の整備
気象庁が発表する地震等に関する情報等を迅速かつ的確に関係機関等に伝達できる体制の整備に努める。
(3) 地震・津波等関係資料のデータベース化の構築
災害発生時等において、地震・津波等情報を補完するための資料を防災機関へ適時・適切に提供できるよう、過去の地震・津波等関係資料を収集・整理しデータベース化を図る。

２

主要関係機関における地震・津波等観測体制の整備
市及び主要関係機関における観測施設の整備については、現有施設の十分な活用を行うとともに、地震計、自記雨量計、自記水位計等の整備充実を図る。

第２

震度情報ネットワークシステムの活用

消防庁、県、市町村をネットワークで結び、県下各地に配備した計測震度計を利用し、県下市町村の震度情報を集約できる震度情報ネットワークシステムを活用し、地震発生時の初動体制や広域応援等災害応急体制の確立を図る。
（震度情報ネットワークシステムの概要及び運用方法は、本編第２章第８節「地震情報・津波予報等の収集・伝達」参照）

812〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第14節□

第12節

救助・救急体制の整備

消防体制の整備

地震・津波の発生に際して、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう、消防活動の組織、方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため、消防本部等のほか、消防団、地域住民及び事業所による消防活動体制、並びに消防用水利、装備、資機材等の整備を推進する。
具体的な消防体制の整備状況に関しては、第２編第１章第11節「消防体制の整備」に準ずる。

第13節

避難体制の整備

地震時には、津波や延焼火災の拡大等のため、住民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。
このため、地震・津波災害時における市長等の避難指示権者が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領、防災マップ等を作成し、関係住民の適切・安全な避難体制を推進する。なお、避難に際しては、特に、高齢者、障害者その他の要配慮者の安全な避難について留意する。
具体的な避難体制の整備については、第２編第１章第12節「避難体制の整備」に準ずる。

第14節

救助・救急体制の整備

地震時には、建物倒壊、火災、水害、地滑り等の被害の可能性が危惧され、多数の救助・救急事象が発生すると予想される。
このため、災害発生に際して、救助・救急を行うのに必要な体制や防災資機材等の整備を計画的に推進する。

第１１

救助・救急体制の整備

関係機関等による救助・救急体制の整備
地震災害時には多数の建物被害が発生し、多数の要救出現場や重軽傷者が予想されるので、関係機関等は、救助・救急体制の整備に努める。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
(1) 市（消防本部）の救助・救急体制の整備
ア 消防本部及び消防団を主体とし、救出対象者の状況に応じた救出体制の整備に努める。

〔いちき串木野防 R1〕

813

3 〈１.予防〉第14節□

救急・救助体制の整備

イ 市は、市内で予想される災害、特に建物倒壊等に対応する救出作業に備え、普段から、必要な資機材の所在、確保方法や関係機関への協力要請等について、十分に検討しておく。
ウ 救急救護活動を効果的に実施するため、救急救命士等救急隊員を養成するとともに、職員の教育訓練を充実させる。
エ 傷病者の速やかな搬送を行うため、救急医療情報システム等の整備を図り、医療情報収集体制を強化する。
オ 多数の傷病者が発生した場合に備え、民間の搬送業者等と連携し、傷病者の搬送保護体制の確立を図る。
カ 地震・津波災害時に同時多発する救出・救助事象に対応するとともに、救出・救助に必要な重機を確保するため、建設業協会等関係団体と協力協定を締結するなど連携を図る。
(2) 消防団の救出・救助体制の整備
日頃から地域の要配慮者等の把握を行うとともに、救出・救助の訓練や救出・救助用資機材の整備・点検に努める。
２

孤立化集落対策
地震災害等で孤立化が予想される地域については、「孤立化集落対策マニュアル」（資料４－５参照）に基づき、事前に関係機関と、孤立者の救出方法や当該地域と市との情報伝達手段の確保、救出にあたる関係機関等との相互情報連絡体制等について、十分に検討しておく。

３

住民の救急・救助への協力
地震災害時には、広域的又は局所的に救助・救急事象の多発が予想されることから、住民による地域ぐるみの救助・救急への参加協力も必要になる。
このため、住民は、日頃から市等が実施する防災訓練や研修会等に積極的に参加し、救助・救急活動に関する知識や応急救護処置等の習得に努める。
特に、人口や建物の集中している都市直下のケースで救助・救急事象が多発しており、市は、市街地の住民の救助・救急への協力について啓発に努める。

第２救助・救急用装備・資機材の整備

具体的な整備計画については、第２編第１章第13節「救助・救急体制の整備」に準ずる。

814〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第18節□

第15節

その他の地震災害応急対策事前措置体制の整備

交通確保体制の整備

地震時には、道路、橋梁等の交通施設に被害が発生することが予想されるので、交通の混乱を防止し、緊急輸送路を確保することが必要である。
このため、交通の混乱を防止し、緊急輸送路を確保するための交通確保体制の整備を計画的に推進する。
具体的な計画については、第２編第１章第14節「交通確保体制の整備」に準ずる。

第16節

輸送体制の整備

地震災害時には、被害者の避難、並びに災害応急対策、及び災害救助を実施するのに必要な要員、及び物資の輸送を迅速かつ的確に行うことが必要である。
このため、各計画が効率的に実施されるように、必要な車両、船艇、労務の確保を図るなど、輸送体制の整備を計画的に推進する。
具体的な計画については、第２編第１章第15節「輸送体制の整備」に準ずる。

第17節

医療体制の整備

地震時には、多数の負傷者が発生し、また、医療機関が被害を受け混乱が予想される。
このため、発生時に備え、必要な医療用資機材・医薬品等の整備及び救護班の編成基準など、医療体制の整備を計画的に推進する。
以下、整備方針については、第２編第１章第16節「医療体制の整備」に準ずる。

第18節

その他の地震災害応急対策事前措置
体制の整備

その他の地震災害応急対策事前措置体制について、整備を計画的に推進する。
具体的な整備計画については、第２編第１章第17節「その他の災害応急対策事前措置体制の整備」に準ずる。

〔いちき串木野防 R1〕815

3 〈１.予防〉第20節□

防災訓練の効果的実施

住民の防災活動の促進
地震・津波災害に際して、効果的な防災対策を行うためには、平素より住民や防災機関職員の防災知識の普及・啓発、防災訓練を実施しておくほか、自主防災組織や防災ボランティアの育成
強化、要配慮者対策等を推進し、住民の防災意識と対応能力の強化を図ることが必要である。

第19節

防災知識の普及・啓発

地震・津波災害に際して的確な行動がとれるよう、住民及び防災関係職員に対し、災害予防又は災害応急対策等に関し、防災知識の普及・啓発を図っておく必要がある。このため、市は災害予防又は災害応急対策について、それぞれ防災知識の普及・啓発を推進する。
具体的な知識の普及、啓発活動については、第２編第１章第18節「防災知識の普及・啓発」に準ずる。ただし、地震の場合、家庭における防災対策に関する知識の普及に当たっては、特に住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ブロック塀の倒壊防止、ガラスの飛散防止等に留意する。

第20節

防災訓練の効果的実施

地震災害に対して各防災関係機関が相互に緊密な連携を保ちながら、地震災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、技能の向上と住民に対する防災意識の高揚を図るため、図上又は現地で総合的かつ計画的な訓練を実施する。訓練の実施に当たっては、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。また、訓練後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
具体的な訓練計画及び訓練内容・時期等については、第２編第１章第19節「防災訓練の効果的実施」に準ずる。

816〔いちき串木野防 R1〕

3 〈１.予防〉第21節□

第21節

自主防災組織の育成強化

自主防災組織の育成強化

災害を未然に防止又は軽減するためには、市及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより、住民一人ひとりが、災害から「自らの身の安全は自らが守る」という認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力し、助け合うという意識を持って行動することが重要である。
このため、住民の隣保協同の精神に基づく防災組織の整備・強化を推進するとともに、多数の者が出入りし又は利用する施設、危険物を製造若しくは保有する事業所においても、自衛消防隊等を編成し、大規模な災害・事故等に備える。
平常時及び地震発生時における住民や自主防災組織の果たすべき役割については、第２編第１章第20節「自主防災組織の育成強化」に準ずる。ただし、地震発生時に住民が実施する事項については次のとおりとする。
(1) まず我が身の安全を図る。
(2) すばやく火の始末をする。
(3) 火が出たら、まず消火する。
(4) あわてて戸外に飛び出さず、出口を確保する。
(5) 狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。
(6) 山崩れ、がけ崩れ、津波、浸水に注意する。
(7) 避難は徒歩で、持ち物は最小限にする。
(8) みんなが協力しあって、応急救護を行う。
(9) 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
(10) 秩序を守り、衛生に注意する。
(11) 自動車、電話の利用を自粛する。

〔いちき串木野防 R1〕

817

3 〈１.予防〉第24節□

第22節

要配慮者の安全確保

防災ボランティアの育成強化

地震・津波災害時においては、個人のほか、専門分野のボランティア等の組織が、消火、救助・救急等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持・再建を支援するな
ど、発災直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため、地震・津波災害時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう、平常時から、個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか、幅広いボランティアの育成強化のための対策を推進する。
具体的な計画については、第２編第１章第22節「防災ボランティアの育成強化」に準ずる。

第23節

企業防災の促進

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に中核事業を継続するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等の加入や融資等の確保時による資金の確保、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国、県及び市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
国（内閣府、経済産業省等）、県、市及び各企業の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に居たる職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、国（内閣府、経済産業省等）、県及び市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築
支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。

818（～900）〔いちき串木野防〔いちき串木野防 R3〕R1〕

3 〈１.予防〉第24節□

要配慮者の安全確保

市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うなど、企業の防災力向上の促進に努める。

第24節

要配慮者の安全確保

高齢者や乳幼児、病弱者、心身に障害を持つ者、外国人、観光客・旅行者等は、災害時に迅
速・的確な行動が取りにくく、被害を受けやすいことから、「災害時要援護者」といわれている。今後とも、高齢化や国際化の進展に伴い、「要配慮者」が増加することが予想される。このため、市及び防災関係機関は、平素より、要配慮者の安全を確保するための対策を推進する。
具体的な計画については、第２編第１章第24節「要配慮者の安全確保」に準ずる。

〔いちき串木野防 R3〕819

3 〈１.予防〉第24節□

820（～900）

要配慮者の安全確保〔いちき串木野防 R1〕