手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第３回）
議事要旨
１．日時

2021 年６月 29 日（火）午前 10 時～12 時

２．開催方法

ウェブ会議

３．議 題

（1）自主行動計画（案）について（事務局説明）（2）手形・小切手機能の全面的な電子化等に向けた取組みについて（静岡銀行説明）（3）信用金庫における手形・小切手の電子化推進について（全国信用金庫協会説明）（4）UI、UX の改善に関する事例（NTT データ説明）（5）産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について（中小企業庁説明）（6）質疑応答・意見交換

４．議事概要（1）自主行動計画（案）について事務局から資料に沿って以下のとおり説明。
第２回会合では、業態ごとの自主行動計画の策定に関するご意見をいただいたが、自主行動計画は、金融界で統一的なものを策定することとする。一方、フォローアップについては、業態ごとに徹底し、重点的に行うかたちで進めたい。具体的な運用については、今後、各業態とも相談しながら、より実効性を確保し、しっかりと PDCA を回していける体制となるよう検討を進める。



本行動計画における各施策は、2024 年度に中間的な評価を行うことを見据えると、効果検証を実効的に行う観点から、2024 年末までに実施することが望ましい。なお、各施策のうち、「決済に関連する手数料体系の見直し」については、各金融機関において相応の検討時間を要することから、2023 年末までの検討が望ましいとしている。



その他、いただいた意見を踏まえ、本行動計画（案）および本行動計画の概要資料（案）を資料のとおり作成した。

（2）手形・小切手機能の全面的な電子化等に向けた取組みについて静岡銀行から資料に沿って以下のとおり説明。


当行では、法人向けインターネットバンキング（以下「IB」という。）サービスとして、「WEB－PC バンキングサービス」を提供している。紙ベースの取引である窓口取引は、全体の約４％（128 万７千件程度）と僅少であることを踏まえると、

1デジタル化は進んでいるところだが、更なる電子化を目指している。でんさいの利用推進としては、本部 EB ナビゲーターによる取引先提案、サービス説明等の営業店支援、契約先への操作支援等を行っているほか、営業店の表彰項目として、でんさい推進、EB 化、電子納税化を設定するなど、従業員の意識づけも行っている。


当行における 2020 年度の手形交換枚数は、2018 年度比 22％減少しており、全国手形交換高と比べ、電子化が進んでいる状況と言える。手形・小切手機能の電子化の受け皿となる「振込」の受付割合について、チャネルごとに見ると、帳票扱（窓口扱）は４％程度である一方で、ATM やインターネットバンキング等は 96％程度である。当行は、振込手数料の見直し等を含め、更なるデジタル化を推進する。小切手については、当座預金の払戻請求書としても利用されているが、「キャッシュカード（法人・事業者用）」による ATM の利用は現在も可能である。このように、手形・小切手機能については、決済・当座預金払戻機能の両面で、受け皿となるサービスの拡充を図っていく。



手形・小切手の電子化は、政府の方針ということもあるが、本質的には、金融界
および産業界双方の生産性向上に寄与する取組みと考えている。今後の生産年齢人口の減少に備えるためにも、また、ポストコロナ時代の対応としても重要な取組みとなると考えている。今後の取組みの中で、当然、課題も発生するが、関係者それぞれが主体的かつ積極的に取り組むことでよりよい姿を目指したい。

（3）信用金庫における手形・小切手の電子化推進について
一般社団法人全国信用金庫協会から資料に沿って以下のとおり説明。


信用金庫の取引先の大半が、小規模事業者や個人事業主であり、経営者も高齢化している傾向がある。そのため、信用金庫からは、従来の慣習の変更が受け入れられにくい点やシステム操作の習得に不安があるといった声が寄せられている。

信用金庫業界の発生記録請求件数は、激増はしていないが、前年度比で増加傾向が続いている。また、法人 IB の利用契約者数も全体では増加傾向が続いている。



当業界における主な電子化推進事例として、（１）導入支援関連、（２）利便性関連、（３）周知強化関連、（４）経済的効果関連、（５）人材教育関連、および（６）その他（電子記録債権を利用したファクタリングサービスの提供会社と提携した資金繰り支援）の６つが挙げられる。

その他、当業界は、キャッシュレス決済サービスへの対応や電子決済等代行業者との API 連携等を進めており、デジタル化への対応は、重要課題と認識している。
また、今回、策定される自主行動計画を踏まえ、業態としてフォローアップを改めて検討したいと考えているが、策定後の周知、全銀協、でんさいネットとの情報共有や施策の連携などもしっかり行っていく。また、本会の取組みとして、個別金庫の取組事例の業界内情報共有や利用顧客向け案内ツールの作成の検討、業界内組織と連携して、IB における商品性向上やセキュリティ強化などについての検討をしたいと考えている。
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（4）UI、UX の改善に関する事例
NTT データから資料に沿って以下のとおり説明。
DENTRANS は、利用企業の規模や用途に合わせて、「①ファイル連携（データ伝送）」、「②WEB ブラウザ（通常版）」および「③WEB ブラウザ（機能限定版）」の３つに分かれている。③については、PC に不慣れな利用者でも活用できるよう、表示や用語の表記を改善しており、紙の手形を持ってきたような画面イメージになっている。このような手形ライクな画面に加えて、項目を絞ってシンプルに表示することで、でんさいの導入のハードルを下げている。また、通知情報についてもシンプルかつ分かり易い表示を心掛けている。具体的には、最新の受取情報も５件までに絞っているほか、結果表示も「受取」や「不成立」など、分かり易い表示にしている。いわゆる独特なでんさい用語を排除しており、企業からも見慣れた手形のような表示で理解しやすいといった評価を頂戴している。



また、初期設定に必要な画面数を減らすことで、利用開始後、すぐに債権照会ができるよう、手続きを簡略化した。機能を限定することに加えて、ユーザーの権限設定の処理をデフォルトに設定するなどの工夫も行っている。これにより、初期設定が簡易に行われるため、ユーザーからは、すぐに利用開始ができて便利だといった声を頂戴している。

DENTRANS では、オープン API の技術を用いて会計ソフトや企業向けポータルサイトなど、でんさい以外のサービスとの連携を指向している。IB の世界では、
既に API が普及しており、でんさいの領域においてもクラウド会計サービスや電子請求サービスなど、関連するサービスがシームレスにつながる世界感といったものを作っていきたい。DENTRANS としても今後のでんさいのサービスに寄与できるよう、UI の改善に加えて、こういった UX の向上も進めていきたい。

（5）産業界における自主行動計画のフォローアップの状況等について
中小企業庁から資料について以下のとおり説明。


産業界では、現在、16 業種 50 団体が自主行動計画を策定しており、これに商社や印刷業が新たに加わってくる。当初は８業種から始まったので、徐々に拡大してきている。行動計画は、規制ではなく、「自主」であるため、しっかり PDCA を回していかないと絵に描いた餅になってしまう。



産業界におけるフォローアップ調査では、取引適正化に関するテーマを掲げ、業界ごとに回答を取りまとめて報告いただいている。

一昨年前からは、対下請けに加え、大企業間取引における取引適正化についても回答を求めている。大企業間取引も含めて改善いただかないと、つまり、サプラ
イチェーン全体で取り組まないと、最終的に約束手形の利用はなくなっていかない。それが、我々の問題意識である。３月の中政審でも大企業間取引を含めてサイトを短くすること、約束手形の電子化をしていくことを再度お願いしている。
このように、自主行動計画の進捗を確認しながら、計画を見直していただくよう3な仕組みになっている。


産業界における自主行動計画については、今年の８月 31 日までに見直しをお願いしている。その見直しの中には、約束手形の利用の廃止を含めてお願いしている。
２年前までは、作成した自主行動計画は、事業所管大臣に提出して終わりであったが、２年前からは、中政審という、メディアを含めた公開の場で、各業界から、実際に足許の状況を説明いただき、悪化している理由や改善した理由、取組みなどを説明いただきながら、次のアクションにつなげてもらっている。



今年の通常国会では、下請振興法を改正し、約束手形をやめて、現金払い化したり、支払いサイトを短くする親事業者に対する信用保険の特例を新たに追加する。
これまでは、流動資産担保保険の制度では、約束手形を現金化する際には使えなかったが、新たに普通保険で２億円の枠、また、無担保保険で、８千万円の枠、さらに、特別小口保険で２千万円の枠が新たに加わった。金融機関の皆さんには、是非、こういった制度も運転資金の融資支援として活用いただきたい。もし、この制度が使いづらいのであれば、制度を修正していくので要望を出していただきたい。

（6）質疑応答・意見交換（委員）

約束手形等を減少させる際に、電子化が難しいという企業の声は、産業界の自主行動計画に対する課題にもなる。５年間で約束手形等の利用をゼロにするために、金融機関および発注企業の課題は何なのか、そういった企業の声を収集することは可能か確認したい。約束手形の電子的決済手段への移行を促す際に、電子化を推奨してもなお手形帳の発行を希望する企業はどういった事情があるのかということを自主行動計画のフォローアップの際に収集いただきたい。



決済手段を選択するのは振出側の企業であり、受取側の企業はただ手形を受け取っているだけであると認識しているため、取引先が手形・小切手帳を発行する際に、銀行が電子的決済サービスへの移行を働きかけることがポイントである。働
きかけを行う際には、約束手形を希望する企業に対し、その事情をヒアリングするなど、資金繰り等の課題について何らかの声を集めてほしい。

（委員）

改正した下請中小企業振興法に基づく新たな支援制度について、約束手形の利用の廃止に取り組むにあたってどれほど利用したのかということは、フォローアップの１つとして位置づけていただきたい。

少なくとも紙の約束手形より代替手段の利便性が様々な観点から高くなければ約束手形は無くなっていかない。



産業界に対して約束手形や小切手以上の商品性を代替手段において確保するということは声高に発信いただきたい。

4（事務局）


金融界および産業界において、電子的決済手段の方がより使いやすくするということで、目指している方向性は同じである。電子的手段の利便性を向上するためにどのようなことができるかということを引続き同じ方向感をもって進めていきたい。事務局としてもそのような観点から取組みを推進していく。

（委員）

これまでの議論の中で、目指している方向性は全く同じと理解している。産業界
および金融界にはそれぞれ事情があると思う。手形の電子化については、金融界も利益の享受者である一方で、元々支払手段の問題であることを考えると、産業界が何を選ぶかということも極めて重要な要素である。



金融界および産業界で監督省庁が異なっていると、相互の情報共有が難しい部分もあるので、本検討会または中小企業庁の審議会を活用し、率直にお互いに対する要望を引続き共有していく体制が重要である。

（委員）

フォローアップ体制について、金融界および産業界における体制を、両輪で進めていくことが重要である。一方の業界における取組みが遅れを取らないように、２つの業界における体制を同時に進めていくことが重要である。



金融界、産業界相互における課題は、相互の体制の中で共有し、各業界でフォローアップしていただきたい。



紙の手形・小切手機能を電子化するに当たって、電子記録債権または現金振込に移行するのは事業者の選択である。その中で資金繰りの課題が出てくると思うので、資金繰り支援を引続きお願いしたい。
（以 上）5