○二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱
平成28年３月31日告示第104号
改正
平成29年３月28日告示第69号
令和２年３月31日告示第76号
令和４年３月24日告示第51号
令和５年３月30日告示第96号
令和６年３月18日告示第42号
二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内の空き店舗等において新たに事業を営もうとする者に対し、補助金を交付することによって、空き店舗等の解消を図ることにより、市内経済の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)
ア

空き店舗等

次に掲げる要件のいずれにも該当する建物をいう。

市内にあり、過去に店舗であった建物のうち３箇月以上利用されていないもの（大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗の敷地内にあるものを除く。）

イ(２)

事業を行う建物又は駐車場が道路に面しているもの
創業者

市の住民基本台帳に記録されている者（開業日までに市外から転入する者を含む。）で、事業を営んでいない個人であって、申請年度内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、市内の空き店舗等において新たに事業を営もうとする創業者とする。ただし、創業者が次の各号に該当する場合は補助対象者としない。
(１)

二本松市暴力団排除条例（平成24年二本松市条例第17号）第２条第１号から第３号までの規定に該当する者(２)

市税を滞納している者(３)

この要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある者(４)

第５条に規定する補助対象経費について、他の補助制度により補助金等の交付を受けている者又は受ける見込みの者（補助対象事業）

第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に定める要件のいずれも満たす事業とする。
(１)

日本標準産業分類に定める産業のうち別表第１に掲げる産業を主たる事業として行うもの(２)

不特定多数の顧客が訪問し、有人かつ対面で直接的にサービス及び商品の提供を行うもの(３)

事業の基本となる業務の大半を創業者が自ら行うもの(４)

事業の実施にあたり資格や許認可等が必要な場合は、当該資格等を取得している又は取得する見込みであること。
(５)

空き店舗等が所在する地域の商店会及び二本松商工会議所又はあだたら商工会の会員であること若しくは会員となる見込みであること。
(６)

創業後２年以上継続して営業を行うことが見込まれ、かつ、原則として週に４日以上営業を行うもの(７)２

関係する法令等に違反していないこと。

前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるものに該当する場合は補助対象事業としない。
(１)

空き店舗等の所有者が創業者（法人の場合は代表者を含む。）又は創業者の３親等以内の親族であるもの(２)

建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条に定める建築物の建築等に関する申請及び確認が必要となる改修又は用途変更を行うもの(３)

過去に当該空き店舗を営業していた者と創業者が同一であるもの(４)

市内に既にある店舗を移転することにより、移転前の店舗を空き店舗等とするもの(５)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業に該当するもの(６)

中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第４条第５項に定める連鎖化事業に該当するもの(７)

補助金の交付決定前に事業を開始しているもの(８)フランチャイズチェーン店その他これに類するもの(９)

申請した年度内に事業の開始を行わないもの(10)

サービス及び商品等の提供を行わず、事務的業務のみを行うことを目的として使用する施設(11)

その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者（補助対象経費、補助金額及び補助期間）
第５条

補助対象となる経費、補助金額及び補助期間は、別表第２のとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費から除く。
(１)

市外業者によって施工される店舗等改修費(２)

改修後の施設、導入した設備及び購入した備品を貸し出し又は販売する場合の店舗等改修費(３)

敷金、礼金、保証金、管理費、共益費及び仲介手数料等の賃貸借契約に関する諸経費(４)

賃借店舗等を他に貸し出す場合の店舗等賃借料(５)その他市長が補助対象経費とすることが適当でないと認める経費（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業を開始する前に創業支援空き店舗等活用事業補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

事業計画書（第２号様式）(２)

必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（既に取得している場合に限る。）(３)

店舗等の改修等を行う場合は、次に掲げる書類

ア

改修等内容及び積算内容を確認できる書類（見積書の写し等）

イ

施工前の店舗等の内外部の現状がわかる写真

ウ

店舗等の所有者を特定できる書類（固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書、不動産登記事項証明書等）

エ

店舗等の所有者の同意書(４)

店舗等の位置図及び平面図(５)

賃貸借契約書の写し(６)

空き店舗等が過去に店舗として利用されていたことを確認できる書類（建築確認済証の写し等）(７)

納税証明書（商工課補助金用）(８)

創業者に係る経歴を記した書類(９)

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、創業支援空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書（第３号様式。以下「決定通知書」という。）により補助金の交付を決定した者（以下「補助事業者」という。）に通知し、適当でないと認めるときは、創業者支援空き店舗等活用事業補助金不交付決定通知書（第４号様式）により申請者に通知するものとする。

（実績報告）第８条

補助事業者は、別表第２に規定する店舗等改修費の支払が完了したときは、完了した日から14日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、創業支援空き店舗等活用事業補助金実績報告書（改修費）（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

改修等内容及び積算内容を確認できる書類（請求書の写し等）(２)

補助対象経費の領収書の写し(３)

改修等完了写真（施工後の店舗等の内外部の現状がわかるもの）(４)

必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（交付申請時に提出していない場合に限る。）(５)

開業を証明する書類の写し（個人事業の開業・廃業等届出書等）(６)

空き店舗等が所在する地域の商店会及び二本松商工会議所又はあだたら商工会の会員であることを証明する書類の写し(７)
２

前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

補助事業者は、別表に規定する店舗等賃借料の支払が完了したときは、完了した日から14日以内又は当該年度の３月31日のいずれか早い日までに創業支援空き店舗等活用事
業補助金実績報告書（賃借料）（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

賃借料の支払を証明する書類（領収書の写し等）(２)

その他市長が必要と認めるもの（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第10条

補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、速やかに交付請求書を市長に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第11条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

二本松市補助金等交付規則（平成17年二本松市規則第37号。以下「規則」という。）
第22条第１項ただし書に規定する財産の処分の制限の期間は、５年とする。ただし、補助事業者がその責めに帰すべき事情によらないで、財産の処分の制限の期間内にある取得財産等の処分をしようとする場合は、あらかじめ創業支援空き店舗等活用事業補助金財産処分承認申請書（第７号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
（補助金の返還）第12条

市長は、次に掲げる事項に該当する場合は、規則第20条第１項に規定する補助金等返還命令書により期限を定めて返還を命ずることができる。
(１)

創業した日から起算して２年以上継続して営業を行わない場合（創業者の責めに帰さない場合を除く。）(２)

前号のほか、補助金交付の目的に反し、市長が適当でないと認める場合（書類の整備保管）
第13条

補助対象者は、補助対象事業に係る収支状況を記載した証拠書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
（補則）
第14条

この要綱及び規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱の規定
は、施行日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）
大分類
Ｉ

卸売業、小売業

中分類
57

織物・衣服・身の回り品小売業

小分類
571

呉服・服地・寝具小売業

572

男子服小売業573

婦人・子供服小売業

574

靴・履物小売業

579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業
58

飲食料品小売業

581

各種食料品小売業

582

野菜・果実小売業

583

食肉小売業

59

機械器具小売業

584

鮮魚小売業

585

酒小売業

586

菓子・パン小売業

589

その他の飲食料品小売業

591

自動車小売業592

自転車小売業593

機械器具小売業（自動車、自転車を除く）
60

その他の小売業

601

家具・建具・畳小売業

602

じゅう器小売業

603

医薬品・化粧品小売業604

農耕用品小売業

606

書籍・文房具小売業

607

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
608

写真機・時計・眼鏡小売業

Ｍ

宿泊業、飲食サ

76

飲食店

ービス業

609

他に分類されない小売業

761

食堂、レストラン（専門料理店を除く）

77

持ち帰り・配達飲

762

専門料理店

763

そば・うどん店

764

すし店

765

酒場、ビヤホール

767

喫茶店

769

その他の飲食店

771

持ち帰り飲食サービス業

781

洗濯業

782

理容業

783

美容業

食サービス業Ｎ

生活関連サービ

ス業、娯楽業78

洗濯・理容・美容・浴場業

784

一般公衆浴場業785

その他の公衆浴場業

789

その他の洗濯・理容・美容・浴場業
79

その他の生活関連

サービス業

793

衣服裁縫修理業

799

他に分類されない生活関連サービス業
Ｐ

医療、福祉

83

医療業

835

療術業

別表第２（第５条関係）
補助対象経費
店舗等改修費

補助対象期間

補助率

補助限度額

交付決定日から営業開始日ま２／３以内200万円

２／３以内10万円／月

で店舗等賃借料

営業開始日の属する月の翌月から６月間

備考１

補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で交付する。

２

店舗等改修費は、空き店舗等を賃借して事業を実施する場合の内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事、その他これらに類する工事費、建物と一体となって機能する設備の導入及び備品の購入に要する費用（商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるもの等）とする。

３

補助対象経費のうち、空き店舗等が店舗併用住宅である場合の店舗等に係る賃借料は、店舗等及び住宅の面積に応じて賃借料を按分して算出するものとする。

第１号様式（第６条関係）
創業支援空き店舗等活用事業補助金交付申請書
年月日

二本松市長
申請者
住所又は所在地氏名又は名称
二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり申請します。
申

請

区分 □店舗等改修費□店舗等賃借料

補 助 事 業 の 概 要 別紙事業計画書のとおり
営 業 開 始 予 定 日

年月日

店舗等改修費補助金対象経費の見込額

補助

申

請

店舗等賃借料（月額）円

円×

箇月

総額

店舗等改修費円

店舗等賃借料円円

額

店舗等改修費年月 日から店舗等賃借料

年

月から年 月日まで

着 手 ・ 完 了 年 月 日

他 の 補 助 金 等 の 適 用 □無□有（年月まで）

１
２

添付書

事業計画書（第２号様式）
必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（既に取得している場合に限る。）
３ 店舗等の改修等を行う場合は、次に掲げる書類⑴ 改修等内容及び積算内容を確認できる書類（見積書の写し等）⑵ 施工前の店舗等の内外部の現状がわかる写真⑶ 店舗等の所有者を特定できる書類（固定資産税納税通知類書、固定資産税評価証明書又は不動産登記事項証明書等）⑷ 店舗等の所有者の同意書
４ 店舗等の位置図及び平面図
５ 賃貸借契約書の写し
６ 空き店舗等が過去に店舗として利用されていたことを確認できる書類（建築確認済証の写し等）
７ 納税証明書（商工課補助金用）
８ 創業者に係る経歴を記した書類
９ その他（）

担当課所見（申請者において記入しないこと。）

第２号様式（第６条関係）
事業計画書
住所又は所在地
事 業 者
氏 名 又 は 名 称
所

在定－－）

称

（電話－－）

日

営

地

名
店 舗 等

（電話休業時間

所 有 者 住 所
所 有 者 氏 名

（電話－－）（電話－－）住所又は所在地
施工業者
氏 名 又 は 名 称
所 属 （ 予 定 ） 商 店 会 名

事 業 の 動 機 ・ き っ か け
及 び 将 来 の 展 望事
業の内容（取扱商品・サービス内容等）

事業の知識・経験・人脈

事 業 開 始 ま で の 日 程役

員

及び

従業

員

数

役員（法人のみ）

名

従業員

名

パート・アルバイト

名

創業

時の資

金

計

画

（必要な資金）
設備資金
運転資金
合計千円千円
千円（調達の方法）
自己資金補助金等
金融機関からの借入金
その他の借入金
合計千円
千円
千円千円
千円

第３号様式（第７条関係）
第年号
月日

様
二本松市長

印

創業支援空き店舗等活用事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった創業支援空き店舗等活用事業補助金の交付については、次のとおり決定しましたので二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

補助年度

年度円（３分の２以内）（内訳）
補 助 対 象 金 額 （ 率 ）

円
（内訳）
補交助

金付

等条の額件

第４号様式（第７条関係）
第年号
月日

様

二本松市長

印

創業支援空き店舗等活用事業補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった創業支援空き店舗等活用事業補助金については、下記理由のとおり不交付とすることに決定しましたので、二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

記理 由第５号様式（第８条関係）
創業支援空き店舗等活用事業補助金実績報告書（改修費）
年月日

二本松市長
補助事業者
住所又は所在地
氏名又は名称
二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり報告します。
交付決定年月日及び文書番号

・・名

第号

称

補 助 事 業 の 店 舗 等所

在地算額
補 助 事 業 の 経 費 精 算 額 精及 び 交 付 決 定 通 知 額 決 定 通 知 額
着 手 ・ 完 了 年 月 日

年年

月月日着手日完了

営

年月日

業開始

予定日
１

添付書

改修等内容及び積算内容を確認できる書類（請求書の写し等）
２ 補助対象経費の領収書の写し
３ 改修等完了写真（施工後の店舗等の内外部の現状がわかるもの）
４ 必要な資格及び許認可等を証明する書類の写し（交類付申請時に提出していない場合に限る。）
５ 開業を証明する書類の写し（個人事業の開業・廃業等届出書又は法人設立届出書等）
６ 空き店舗等が所在する地域の商店会及び二本松商工会議所又はあだたら商工会の会員であることを証明する書類の写し
７ その他（）

報告事項審査結果（申請者において記入しないこと。）

第６号様式（第８条関係）創業支援空き店舗等活用事業補助金実績報告書（賃借料）
年

月日

二本松市長
補助事業者
住所又は所在地
氏名又は名称
二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり報告します。
交付決定年月日及び文書番号

・・

名

第号

称

補 助 事 業 の 店 舗 等所

在地

精 算 月 額補 助 事 業 の 経 費 精 算 額
精 算 総 額及 び 交 付 決 定 通 知 額
決 定 通 知 額
営

業報

告添

開対付

象書

始

日

年

月

期

間

年

月～

類

報告事項審査結果（申請者において記入しないこと。）

１
２日

年

月

賃借料の支払を証明する書類（領収書の写し等）
その他（）

第７号様式（第１１条関係）
創業支援空き店舗等活用事業補助金財産処分承認申請書
年

月日

二本松市長

補助事業者
住所又は所在地
氏名又は名称電話

二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金で取得した財産等について処分したいので、二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金交付要綱第１１条の規定により、次のとおり申請します。
補助

年

度

年度

交付決定年月日及び文書番号
設

置場

・・第号

所
名称・規格

処

分

する

財産
数量

処

分の方

法

処

分の理

由

処

分

時

期

申請内容審査結果（申請者において記入しないこと。
）

年月日