第 58 期

事 業 報 告 書
（平成14年1月1日から平成14年12月31日まで）

3. 中期的な経営戦略

株主の皆様へ当社は、『小さな夢の発見と感動をお届けする・生活スタイルのナビゲーター』としての −21世紀における新生千趣会− を誕生させるべく、
平成16年12月期（第60期）
を最終年度とする『中期経営計画』を策定しております。

代表取締役社長

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、有難く厚く御礼
申しあげます。
さて、当社は第58期（平成14年1月1日から平成14年12月31日まで）の営業年度を終了いたしましたので、ここに当期の経営成績と共に事業の概況をご報告申しあげます。

（1）『中期経営計画』の基本方針①二つのブランド「千趣会」
・「 ベルメゾン」の知名度を高めつつ、
グループ全体をマルチ・チャネル型の流通業に転換します。
②当社の中核事業であるカタログ事業と頒布会事業の再構築により、高収益企業への脱皮を図ります。
③当社の経営資源を最大限に活かせる新規事業に対し、積極的な投資を行います。
④上記の取り組みにより、平成16年12月期の経営目標「連結ROE（株主資本利益率）5％」達成を目指します。

当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としています。
内部留保金につきましては、新規事業の開発活動および既存事業の効率化、省力化を推進するための投資、財務体質のより健全化等に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、平成14年3月28日から第58期定時株主総会（平成15年3月28日開催）終結までの期間を対象に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にし、株主資本の運用効率を高めると共に、株主利益の増進などを図る目的で、自己株式を取得（普通株式400万株、取得価額総額30億円をそれぞれ上限）することを取締役会で決議し、株主総会の承認を得、平成15年2月21日現在で2,539千株（取得価額14億40百万円）の取得をしており、前回（平成13年12月21日から平成14年3月28日）
までの取得分と合わせて、総数3,468千株（総取得価額18億29百万円）の取得をしてお
ります。

（2）
『中期経営計画』の当期における取り組み状況①マルチ・チャネル型流通業への転換ではインターネット通販サイト「ベルメゾン・ネット」のリニューアルにより、サービス機能を大幅に拡張いたしました。その結果、当期の売上高も順調に拡大し、160億円（前期比60％増）を達成いたしました。
一方、店舗では「ベルメゾン・マーケット」の第1号店として、平成14年9月、愛知県蒲郡市にある『ラグ−ナ蒲郡：フェスティバルマーケット』に出店いたしました。約150坪の広いスペースに当社の多彩なオリジナル商品を展開し、同年12月末現在で、集客3.2
万人、売上71百万円と順調に推移しております。
②中核事業の再構築では
カタログ誌「ベルメゾン」では、平成14年発刊の秋冬号より、それまでの主要22誌を15誌に再編・統合いたしました。その結果、カタログ制作・印刷費の削減、商品の絞り込みによる仕入コストの低減等、大幅な事業効率の向上を実現しております。
また、平成14年1月に頒布会事業の営業拠点である支店と販売
会社の統廃合を行いましたが、更に同年5月より、カタログ事業と頒布会事業の基幹システムを統合し、受注業務体制の集中化を実施いたしました。これにより、業務効率を向上させつつ、全国のお客様に対して均一で高品質な対応を行うことが可能になりました。
③新規事業の選択と集中では
平成11年10月より日用消耗品を翌日配送する「e−shop」事業を展開
してまいりましたが、平成14年7月をもって撤退いたしました。また、平成12年10月に開設しました高級素材ブランドショップ「Velice広尾」も
平成14年3月に閉店いたしました。
関係子会社の事業についても収益性・将来性を審議いたしました。
その結果、平成14年4月より110°CSデジタル放送にてショッピング
番組を放映してきた（株）ベルメゾンティヴィを平成15年3月をもって解

2

3

経営方針
1. 経営の基本方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としています。
また、株主・顧客・取引先の皆様および従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としています。

2. 利益配分に関する基本方針

当期における国内景気は、IT（情報技術）関連分野での回復力の弱さが再確認され、所得の減少傾向や雇用環境は一向に回復する気配がなく、社会保障制度に対する将来への不安も高まっています。更に、米国発の株価下落に伴う国内株式市場の低迷と急激な為替変動が進行するという環境下におかれており、個人消費の回復感も未だ乏しい状況が続いております。
通信販売業界におきましても、インターネット通販をはじめ新たに参入する企業も増加し、他方では衣料品を中心とする価格デフレの傾向が続いており、他の小売業界との競争も激しく、依然として厳しい経営環境となっております。

当社グループにおきましては、このような状況のもと、顧客目線に立った「品揃え」「品質」「温かいサービス」をテーマに、オリジナル商品の開発強化や品質の向上等に引き続き努めてまいりました。
また、携帯電話によるネット受注対応、ネットバンキングの振込サービ
ス、海外在住日本人およびアジア系住民向けの物販サイト（ホームページ）をはじめとする各種サイトの充実など、将来を展望したIT関連への積
極的かつ慎重な投資を行う一方で、更なる日常業務全般の効率化にも努めてまいりました。
しかしながら、通信販売事業およびその他事業共に実績が計画を下回り、連結売上高は1,471億円（前期比3.3％減）に止まりました。
利益面に関しましては、通信販売事業において受注単価が計画を若干上回ったものの、出荷単価は計画を下回って、出荷運賃等の変動費が増加しましたが、売上総利益率の改善や媒体関連費用をはじめ当社グループをあげて経費全般に亘る節減に努めました結果、連結営業利益は33億25百万円（前期比63億73百万円増）を計上することができました。
一方、7億70百万円の見込みでありました連結経常利益は、営業利益が大幅に改善したことと、為替予約、通貨オプションなどの時価評価に伴う為替評価損が当初見込みより減少した影響も加わり、20億39百万円（前期比33億46百万円増）となりました。当期純利益につきましては、保険代理店事業の営業権譲渡並びに業務提携による特別利益もありましたが、
平成14年度よりスタートしました『中期経営計画』に基づく販売拠点の統廃合および子会社である千趣運輸（株）の事業縮小に伴う事業再構築
追加費用や、（株）ベルメゾンティヴィおよび（株）モスモスの解散に伴う特別損失を計上したことなどにより、13億66百万円（前期比65億95百万円増）となりました。
なお、事業別の業績その他は次のとおりです。
〔通信販売事業〕
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当期の連結売
上高は1,448億41百万円（前期比3.3％減）となり、計画を66百万円下回りました。営業利益におきましては、出荷単価が計画を下回ったための運賃・荷造費など変動費用の増加等がありましたものの、カタログ制作
印刷費用などの媒体関連費用をはじめとする経費全般に亘る節減効果が得られたこともあり、連結営業利益は34億4百万円（前期比65億94百万円増）となり、計画を大幅に上回ることができました。
〔その他事業〕
旅行・クレジット・サンプリング封入などを主とするサービス事業と、運送事業などを合わせたその他事業の当期の連結売上高は、22億59
百万円（前期比3.5％減）で、計画を83百万円下回りました。
その結果、連結営業損失は1億16百万円（前期比2億55百万円損失増）となりました。
［連結キャッシュ・フローの状況］
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローは、事業再構築費用の支払等があったものの原価率の改善と経費全般の節減効果もあり、7億56百万円の増加となりました。

4

5

散することに決定いたしました。また、千趣会ゼネラルサービス（株）が営業してきた保険代理店業も平成14年12月に売却いたしました。
これらは全て現在の環境と将来性の両面から慎重に判断したものです。
一方、当社の経営資源を活用した新規事業として、平成14年4月より
商品出荷業務の請負サービスを開始しました。これは、インターネット
通販に参入する企業が増加するのに伴い、当社の保有する荷造出
荷機能を提供するものです。将来は＜物流ソリューション＞として、情報システムを含めた総合的な物流サービスに発展させたいと考えております。
また、平成14年8月より、データベース・マーケティングにおける当社のノウハウと、NTTコムウェア（株）のデータマイニング・サービスを組
み合わせた「ONE to ONE顧客管理ソリューション」の販売を開始いたしました。具体的なサービス内容は、顧客データを収集・活用する企業に対するコンサルティング、分析受注、システム構築等で、今後3年間で20億円の売上を目指したいと考えております。
④その他
・財務戦略においては前記のとおり、株主資本の運用効率の向上と株主利益の増進を図る目的で、平成15年2月21日現在、2,539千株（取得価額14億40百万円）の自己株式を取得しております。
・カタログ販売「ベルメゾン」につきましては、これまで全国無料配達
を続けておりましたが、平成14年8月より1回のご注文が5,000円（消費税別）未満の場合は、お届け送料の一部を顧客負担に変更いたしました。これは、平等から公平な顧客サービスの提供を軸にした
新たなサービス戦略のもと、収益体質の強化策の一環となるものです。

当社グループの経営成績
1. 当期の概況

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、中部商品センターの機械装置等およびコンピュータシステム開発等の固定資産の取得等により14億53百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3億74百万円および自己株式の取得による支出額18億62百万円等により24億27百万円減少いたしました。その結果、当期末の「現金及び現金同等物残高」
は82億35百万円と、前期末に比べ31億24百万円の減少となりました。
［設備投資の状況］
中部商品センターの機械装置を中心に、工事ベースで4億87百万円の設備投資を行いました。

「すまいと雑貨」「ホームベース」「ファッショングッズ」

収納用品･ 生活雑貨 ･コスメまで。住まいの総合カタログです。

シンプルな家具やインテリア用品を千趣会オ
リジナルブランドで。

バッグや靴、アクセサリ
ーなどをトータルコーデ
ィネイトで。

［資金調達の状況］
資金調達につきましては、当期は行っておりません。
［（株）千趣会の営業成績］
当期の営業成績につきましては、カタログ事業・頒布会事業を合わせまして、売上高は1,448億26百万円（前期比1.3％減）に止まりました。
利益面におきましては、原価率の改善と経費全般の節減の効果もあり、営業利益27億77百万円（前期比56億41百万円増）を計上することができました。一方、9億10百万円の見込みでありました経常利益は、為替差損約13億円等の発生がありましたものの、営業利益が大幅に改善した
ことで、19億44百万円（前期比30億74百万円増）となりました。
また、当期においても事業再構築追加費用や、（株）ベルメゾンティヴィ
および（株）モスモスの解散に伴う特別損失を計上したことにより、当期利益は4億52百万円（前期比47億98百万円増）に止まりました。
当期の（株）千趣会の利益配当金につきましては、当期業績並びに今
後の経営環境等、諸般の情勢を勘案すると共に、安定的な配当の継続も重視いたしました。その結果、昨年9月実施の1株当り4円の中間配当に続き、当期末の利益配当は1株当り4円とし、1株当り年間8円の配当とさせていただきました。

［頒布会事業］
頒布会事業は、オフィスなどで働く女性にグループを作っていただき、
当社の企画スタッフがオリジナルに開発した商品を、毎月、定期的にお届けするという販売形態をとっており、他の通信販売会社には無い独自のシステムで展開しています。
頒布会商品は、OLたちの感性にピッタリ合ったデザインで、市販の商品には見られないオリジナリティの高いシリーズ商品を取り扱っております。しかも全国の営業拠点を通して顧客とのふれあいがあることで、当社と顧客の間には、商品とコミュニケーションを通じて強い信頼関係が築かれており、頒布会は安心して継続購入していただける効率のよいシステムです。
また、頒布会で獲得した顧客が、カタログ事業の顧客としても定着しています。
ただ、近年の生産拠点の海外シフトや職域での雇用形態の変化により、当社が最も得意とする「オフィスで働く若い女性」の絶対人数が減り続けており、事業の再構築が必要となってきました。

2. 当期の事業別概要

頒布会事業につきましては、当期も20点の新商品を投入して、多様化［カタログ事業］
カタログ事業では、女性たちの「毎日の暮らし、もっとセンスアップ」をテーマに、15種類のカタログを通して様々な生活提案と共に千趣会らしさにこだわった商品をお届けいたしております。
昭和51年のスタート以来、ファッション衣料を中心として服飾雑貨、インテリア、
日用雑貨からマタニティ用品、子供服に至るまでの様々なジャンルの商品を「好センス・好機能・好品質・好価格」をモットーに豊富に品揃え、会員の皆様の支持を得てまいりました。
当期は、「雑貨ナンバーワン、衣料オンリーワン」のスローガンのもと、
雑貨カタログの発刊部数増を図る一方で、衣料分野ではオリジナル商
品力強化と効率化を狙った媒体の統廃合と充実を図り、収益基盤の確立を目指しましたが、受注単価は計画を上回ったものの、受注件数が計画に届かず、当期の売上高は1,165億5百万円（前期比2.4％減）となり、計画を若干下回る結果となりました。
6

する顧客の幅広いニーズに対応いたしました。そのなかで、平成14年4月に発売した「クッキングベストヘルプ」（料理レシピ本）が6万9千人、同
年5月発売の「カー・プチ」（車用キャラクター入り消臭剤）が10万5千人、同年8月発売の「プチイヤリング」「プチピアス」（プチサイズのアクセサリ
ー）が5万9千人の会員を獲得しており、平成15年度においても会員の増加が期待されます。
また、平成13年10月発売の「ほっこりお粥と雑炊きぶん」（フリーズドライ食品）が3万4千人、同年11月発売の「プチリウム」（ガラスキャラクター
入り消臭剤）が9万8千人の会員を獲得し、当期の会員数に寄与いたしま
した。
（会員数はいずれも当期末現在のものです。）
しかし、他の新商品については計画を達成できず、従来から販売している商品のシリーズ終了等に伴う売上の減少をカバーすることができませんでした。
7

［その他事業］

当期の主な新商品
クッキングベストヘルプ ･ ･ ･ ･シェ アンソレイユ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
プリパッパ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
4つのバスタイム ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
パソ犬 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ビーズ＆ストーン ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･プチピアス ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
プチイヤリング ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･hana green ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
くいっく ぷぅ･･･････････
定番ソックス ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
ピーチピット ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
カー・プチ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･
メンズ・ミックス ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･料理家小林カツ代のカンタン料理本
フードプロセッサーで作る、お菓子の道具とレシピブックのセット
デジカメ画像加工ソフト＆プリント用紙
季節にふさわしい自然派素材のタオル。毎月1アイテム届くシリーズ

千趣会会員を中心に、旅行・クレジットカード・ローン・サンプリング封入などを主とするサービス部門の売上高は、サンプリング封入事業は好調なものの、旅行事業は海外旅行を中心に大きく落ち込んでおります。

犬をモチーフにしたパソコン周辺小物

運輸部門も競争が激しく、また、宅配事業部門を廃止したこともあり、売天然石をモチーフにしたビーズシリーズ第三弾

上高は前期比減少しております。

プレシャスな大人のためのプチサイズのピアス
プレシャスな大人のためのプチサイズのイヤリング
観葉植物orフラワーの栽培セット
レンジで簡単にできるケーキのシリーズ

その結果、当期の売上高は、22億59百万円（前期比3.5％減）となりました。
次期に関しましては、サービス部門および運輸部門共に、収益の改善

薄手なオフィスの定番ソックスを図ると共に、新しい分野においても将来性のあるものについては力をタオルハンカチ＆ガーゼハンカチのシリーズ

入れていきたいと考えております。

プチリウム第二弾。車専用の微香性カーエアフレッシュナー（消臭ゼリー）
男性用インナーブランドとして、Tシャツ・トランクス・ソックスの計4コースで展開

3. 次期の見通し
今後、国内の景気が依然として低調な動きをすることが予想され、雇＜ディズニー ドリーム コレクション＞
スウィートフレンズ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ディズニープーさんのタオルとグッズのシリーズ
キャラクターストーリーアルバム ･ ･ ディズニーキャラクターの物語をテーマにしたフリーアルバム

用や所得環境が早期に好転するとは考えにくい状況から、個人消費の回復はしばらく先になるものと判断しております。また、通信販売業界におきましても、顧客による選別や客単価の減少などにより市場の競争が激化し、厳しい状況が続くものと思われます。

その結果、当期の売上高は283億35百万円（前期比6.7％減）となり、
月次平均会員数は90万1千人となりました。
なお、次期においては、当期に実施いたしました「全社顧客データ統合」による販売ルートの拡大を最大限活用するための新商品・新カタロ
グの投入を計画しております。また、同時に実施いたしました「拠点統廃合」「受注業務の集中化」による販売・業務効率向上と顧客対応における品質の向上、および商品開発・媒体の強化を図り、会員数の維持・拡大と売上増に活かしたいと考えております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、『中期経営計画』の達成に向けて、中核事業であるカタログ通販事業と頒布会事業の再構築を更に推し進めることにより、事業基盤の拡大と収益力の強化を行います。また、カタログを中核にインターネットおよび店舗の各チャネル
間の『シナジー効果』を目指した『 マルチチャネル流通業』の業態を確立すべく、積極的に取り組んでまいります。
平成15年1月より、従来の3事業部体制を改め、「生活スタイル」を軸とした消費者向けの5事業部（リビング事業部、ファッション事業部、マンス
リー事業部、グルメ事業部、美健事業部）と法人向けの商品・サービスを販売する法人営業事業部の計6事業部体制に再編いたしました。また、経営監督機能と業務執行機能の明確な分離、スタッフ部門の統合など、経営システムの改革についても同時に実施し、これによりスピーディな事
業経営を目指します。
今後とも、当社グループ一丸となって更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
株主の皆様方からの一層のご支援、ご鞭撻をお願い申しあげる次第であります。

89

トピックス
第一号店舗「 ベルメゾン･ マーケット」がオープン
マルチチャネル化計画の一環として、平成14年9月20日、愛知県蒲郡市の「ラグーナ･フェスティバル・マーケット」内に生活提案型店舗「ベルメゾン･マーケット」を開業いたしました。約150坪の店舗には、カタログで販売している衣料や靴･インテリア用品
や生活雑貨をはじめ、アウトレット型のお買得商品も多数品揃え。
初年度の売上は計画比140パーセントを達成し好調なスタートを切りました。平成15年度も東京の注目エリア「お台場」をはじめ3店舗の出店を計画。来年度以降の多店舗化に向けて実験を重ねてまいります。

より使 いやすく！
「 ベルメゾンネット」をリニューアル
会員数、受注金額ともに急増を続けるショッピングサイト「ベル
メゾンネット」は、平成14年9月、更なる使い勝手の向上を目指してリニューアル。この結果、アクセス数も大幅にアップし、平成14
年12月末には会員数134万人（前期比56万人増）、売上金額160
億円（前期比60億円増）
を達成しました。また、便利さ、簡単さ、面白さ、有益さなどの総合力が高く評価されて、第6回日本オンラインショッピング大賞を受賞
いたしました。

「プチリウム」｢カー･プチ｣が大ヒット商品にゼリー状の消臭剤の中に可愛いキャラクターを配したハート
ジョイコレクションのオリジナル商品「プチリウム」は、平成13年11月の発売以来累計で約139万個、13億円（平成14年12月末）を売り上げる大ヒット商品になりました。また平成14年5月に発売した車用の「カー･プチ」
も約79万個、3億9,000万円（平成14年12月末）を売上げ、現在も人気上昇中でランキングの上位を占めています。ふたつの商品ともに大手自動車会社などのノベルティとしても採用され、またドラ
ッグストア等への卸も開始するなど、更なる販売拡大が期待されています。

オーストラリアから、
約6万トンのチップを初輸入
1993年からスタートした植林事業は、昨年ようやく実を結びました。成木に育った約62万本のユーカリの木は、現地で約6万トンのチップに加工されて日本へ、その後パルプ加工を経てカタログをつくる紙 の一部になりました。現在 ユ ーカリの森は 約
23,300 ヘクタール（東京ドームの約4,900倍）に成長。今年も2,400ヘクタール、約300万本のユーカリの木を植えていく計画です。
（現地はオーストラリア西部、アルバニー市の周辺地域です。）

ホームページアドレス
http://www.bellne.com

1011

連結貸借対照表

5期分の連結要約財務データ（単位：百万円）
平成14年 平成13年 平成12年 平成12年 平成11年
12月期
12月期
3月期
3月期
12月期

（平成14年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金 額

科

資 産 の 部売上高147,100

152，
075

112，685

157，
849

169，
088

営

業

利

益

3,325

△3，
048

530

2，
592

3，
620

経

常

利

益

2,039

△1，
307

932

2，
616

3，
271

当 期 純 利 益

1,366

△5，
228

△2，291

1，
423

1,401

設 備 投 資 額

487

215

767

701

320

減 価 償 却 費

2,704

3，
005

2，447

3，
223

3，
624

総

産

88,11895，584

102，590

111，
413

117，
996

有形固定資産31,66033，
398

35，686

37，
019

47，
597

流 動 資 産受取手形及び売掛金

9,361

券

242

た な 卸 資 産

14,937

純資産

有 利 子 負 債

46,585
871

47，
720
1，
129

54，204
1，731

60，
950
3，
296

65，
273
5，
346

1株当たり
（単位：円）
1株当たり（単位：円）
当 期期 純 利利 益
純

資

産

29.90
1,056.52△109.781，
002.23△48.111，
138.1129.89
1，279.85

証

繰 延 税 金 資 産
未

収

そ

資

44,392
7,996

価

入
の

12
6,618

他

5,471

貸 倒 引 当 金△247

固 定 資 産43,726有形固定資産31,660

建物及び構築物

14,330

機械装置及び運搬具

4,040

器 具 及 び 備 品
土地

無形固定資産2,105

投資その他の資産

9,961
3,278

29.43

長 期 貸 付 金

1,011

1，
370.62

保証金及び敷金

1,175

繰 延 税 金 資 産

2,609

52.9

49.9

52.8

54.7

55.3

自己資本利益率（単位：％）

2.9

△10.3

△4.0

2.3

2.2

株価収益率（単位：倍）

19.7

―

―

36.7

38.4

そ

の

他

2,491

貸 倒

引 当 金

△604

資 産 合 計注：（1）△は損失を示します。
（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（3）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は期末発行済株
式総数により算出しております。
なお、平成13年12月期以降の期中平均および期末の発行済株式総数はそれぞれ自己株式数を控除して計算しております。
（4）平成12年12月期については、決算期の変更により9ヶ月間となっております。

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
割賦売上未実現利益
販売促進引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会 員 預 り 金

36,205
15,28993
16,189
1,419
342
875
287
933
774
5,280
778
926
1,321
864
1,389

負 債 合 計41,485825
12,463

投 資 有 価 証 券

自己資本比率（単位：％）

12

金

金 額

負 債 の 部

現 金 及 び 預 金
有目

少数株主持分
少 数 株 主 持 分

47

資 本 の 部

88,118

資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式

20,35919,86417,802△9,159△382△29△1,867

資 本 合 計46,585

負債、少数株主持分及び資本合計

88,118（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

連結損益計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）
科

経
常

益
の
部

別
損
益
の
部

金

営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

営
業
外
損
益
の
部

営 業 外 収 益
受取利息・配当金
その 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
その他の営業外費用
経

特

目

営
業
損
益
の
部

損

（単位：百万円）

常利

額
147,100

147,100
143,775
76,821
66,953
3,325
300
62
238
1,587
50
1,299
237
2,039

益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
割賦売上未実現利益戻入高業 務 提 携 収 入
特 別 損 失固定資産売却及び除却損
割賦売上未実現利益繰延高
ゴルフ会員権評価損事 業 再 構 築 費 用
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子 会 社 整 理 損

1,446
0
446
1,000
1,667

1,818
370
96
△15
1,366

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結剰余金計算書
目（単位：百万円）
金額（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

19,864

資本剰余金期末残高

19,864（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当 期 純
利益剰余金減少高配当16,809
利

益

1,366

金

374

利益剰余金期末残高

17,802（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
4. 会計処理基準に関する事項

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

科

2. 持分法の適用に関する事項（1）
持分法を適用した非連結子会社数 3社
持分法を適用した主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司（2）
持分法を適用した関連会社数 1社
BELLEMAISON(THAILAND) CO., LTD.
（3）
持分法を適用しない非連結子会社名
Bellne USA , I NC.
SENSHUKAI AMERICA, INC.（休眠中）
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

70
287
8
378
22
0
443
456

（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）

1. 連結の範囲に関する事項（1）
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名
千趣会ゼネラルサービス
（株）
千趣運輸
（株）
千趣物流
（株）
千趣会コールセンター（株）（2）
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司（1）
重要な資産の評価基準および評価方法①たな卸資産
主として月別総平均法による低価法によって評価しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法③デリバティブ・・時価法（2）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
②無形固定資産および投資その他の資産のその他・・定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
可能期間
（5年）
に基づく定額法によっております。
（3）
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
15

③役員退職慰労引当金
当社、千趣運輸（株）、（株）エイメおよび地区販売子会社8社の役員および当社執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100%を引当しております。
これは商法第287条の2の引当金であります。
④販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使
実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
（4）
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）
販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
（6）
重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）
ヘッジ会計
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・輸入取引における外貨建債務③ヘッジ方針主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（8）
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）
科

2. 減

費

2,704

3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損

443

4. 事

業

価

償

378

5. 子

会

再

構

却
費

用

理

損

456

6. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額△300

7. 景 品 等 引 当 金 の 減 少 額△746

8. 販 売 促 進 引 当 金 の 増 加 額

933

9. 売 上 債 権 の 減 少 額

143

社

築
整

10. た な 卸 資 産 の 減 少 額464

11. そ の 他 流 動 資 産 の 減 少 額

1,098

12. 仕 入 債 務 の 減 少 額△3,88813. 未 払 消 費 税 等 の 増 加 額

519

14. そ の 他 流 動 負 債 の 減 少 額△1,747

15. そ

の
小

他
計

17. 利

息

の

支

払

61

額

△46

18. 事 業 再 構 築 の た め の 支 出△1,87719. 法 人 税 等 の 支 払 額△128

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,453

1. 投資有価証券の取得による支出△521

2. 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△1,045

3. そ の 他 資 産 の 増 減 額

112

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,427

1. 長期借入金の返済による支出△332

2. 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出△1,862

当

金

の

支

払

の

額

△374

他

141

Ⅳ現金及び現金同等物の減少額△3,124

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

11,360

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高

8,235.（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
16

469
2,746

16. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

4. そ連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

756
1,818

3. 配

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

額

1. 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定については発生年度に全額償却しております。

（単位：百万円）
金

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

6. 連結調整勘定の償却に関する事項

目

17

（株）
千趣会 貸借対照表（株）
千趣会 損益計算書（平成14年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金 額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 証 金 ・ 敷 金
投 資 固 定 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計目

（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）

金 額

科

負 債 の 部
41,512
5,453
143
9,021
14,730
157
2,095
1,156
6,785
2,908
△939
43,69528,997
12,879
727
3,940
13
781
10,655
2,035
139
1,781
113
12,663
2,925
1,981
1,022
987
1,583
2,513
2,253
△603

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
預り
金
販売促進引当金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

35,409
8,385
6,873
59
16,365
964
29
736
53
209
933
800
3,675
752
896
1,230
795

負 債 合 計39,085

経
常

の
部

営
業
損
益
の
部

営
業
外
損
益
の
部

営 業 外 収 益
受取利息・配当金
その 他 の営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
その他の営業外費用
経

特

損
益

85,208の資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益（うち当期利益）
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式20,35919,864
19,864
17,348
1,118
13,771
94
76
13,6002,458（452）△9,201△378△1,867

資 本 合 計46,123

負債・資本合計

85,208（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

利部

額144,826

144,826
142,048
75,95866,090
2,777
658
417
241
1,491
49
1,299
142

益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
割賦売上未実現利益戻入高業 務 提 携 収 入
特 別 損 失固定資産除却売却損
割賦売上未実現利益繰延高
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
事 業 再 構 築 費 用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
子会社株式評価損
子 会 社 整 理 損

別資 本 の 部

常（単位：百万円）
金

営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

損
益

目

1,944
1,163
0
439
723
2,605
36
287
8
712
320
534
0
249
456

税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
利益
前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

502
28
21
452
2,190
183
2,458

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

利益処分（単位：円）

当 期 未 処 分 利 益
固定資産圧縮積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
計2,458,818,538
4,250,877
8,893,984
2,471,963,399

これを次のとおり処分します。
配当
金（1株につき4円）
海外投資等損失準備金
計
次

期

繰

越

利

176,375,064
4,313,868
180,688,932
2,291,274,467

益（注）平成14年9月11日に183,513,928円（1株につき4円）の中間配当を実施いたしました。

18

19

（株）
千趣会の概況（平成14年12月31日現在）■商 号 株式会社 千趣会

（3）
株式の状況

■設 立 昭和21年3月22日
当社は、昭和52年9月30日を合併期日として、 株式の額
面変更をするための合併を行っており、実質上の存続会社の設立年月日は、昭和30年11月9日であります。

①会社が発行する株式の総数 ………………………90,000,000株②発行済株式の総数 …………………………………47,630,393株③株主数 ……………………………………………………6,158名＜単位：千株＞④大株主（上位10名）株（1）
主要な事業内容
当社は主に女性を対象とした出版物・衣料品・家庭用品・
趣味用品・その他商品の小売業を営んでおります。
販売方法は、カタログ販売によるものと頒布会によるものとがあります。主な商品は次のとおりです。
事業
内容

カ
タ
ロ
グ
事
業

頒

種 類

主 な 商 品

衣 料 品

スーツ・ブラウス・パジャマ・下着など

家庭用品

台所用品・家具・寝具・和洋ガラス食器など

趣味用品

バッグ・シューズ・ファンシー小物・アクセサリーなど

そ の 他

食品・健康機器・家電製品・カー用品・玩具など

出 版 物

料理レシピ本（クッキングベストヘルプ・おいしい！元気レシピ・本になった料理学校）
など

衣 料 品

下着
（フェア デュエット・シェイプライン・カジュアルインナー）
など

家庭用品

芳香消臭剤（プチリウム・カープチ）・浄水器（ナチュリック・ナチュ
リックシャワー）・ピローカバー（フィット パイル）など

趣味用品

服飾雑貨（ビーズ＆シルバー・プチイヤリング）・
ステーショナリー（月刊ちょこちょこ・キャラクターストーリーアルバム）
など

そ の 他

食品
（スープなしあわせ・ほっこりお粥と雑炊きぶん・焼きたてパン曜日・
ホームメイドクラブお菓子作り）
など

布
会
事
業

（2）
主要な事業所■本社 大阪市北区同心1丁目4番31号■東京支社 東京都品川区東五反田1丁目21番13号
ランディック五反田ビル■商品センター 鹿沼・中部・京都・甲子園の4 商品センター

20

主

名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数
持株数（議決権比率）（議決権比率）株式会社 三井住友銀行

1,930（4.43％）−

有限会社 左山

1,792（4.11％）−

株式会社 ブレストシーブ

1,700（3.90％）−

凸版印刷株式会社

1,588（3.64％）

290（0.04％）

右株式会社 U F J 銀 行

1,302（2.99％）−

大日本印刷株式会社

1,259（2.89％）

84（0.01％）

株式会社 み ず ほ 銀 行

1,136（2.61％）−

日本マスタートラスト信託
銀行 株式会社（信託口）

1,088（2.50％）−

エムエルピー エフエス
カストディー

1,053（2.42％）−

日本生命保険相互会社

1,017（2.33％）−（注）（1）1,000株未満は切り捨てて表示しております。
（2）
株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プへの当社の出資は、持株数が745株（議決権比率0.01％）であります。
（3）
株式会社UFJ銀行 の持株会社 である株式会社UFJホールディングスへの当社の出資は 、持株数が 317株（議決権比率0.007％）であります。
（4）
株式会社みずほ銀行の持株会社である株式会社みずほホールディングスへの当社出資は、持株数が314株（議決権比率0.003％）であります。
（5）
大株主各社に対する当社の議決権比率は、株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループについては平成14年12月2日、それ以外の各社については平成14年3月
31日（各社の決算期末）現在の総議決権数に基づいて算出しております。
（6）
当社の自己株式として、3,536,627株を保有しております。

（4）
自己株式の取得、処分等および保有①取得株式
旧株式消却特例法の決議による取得
普通株式 ……………………………………………917,000株
取得価額の総額 …………………………………385,199千円
商法第210条の決議による取得
普通株式 …………………………………………2,539,000株
取得価額の総額 ………………………………1,440,962千円
単元未満株式の買取りによる取得
普通株式 ………………………………………………64,580株
取得価額の総額 ……………………………………35,458千円

21

②処分株式
該当ありません。
③失効手続きをした株式
該当ありません。
④決算期における保有株式
普通株式 …………………………………………3,536,627株

676

前期末比増減
名

平均年齢
名

△183

平均勤続年数
才

38.6

12.9

年

（注）
上記従業員には、取締役ではない執行役員を含み、出向社員・嘱託・パー
トタイマーを含んでおりません。

（6）
主要な借入先
借 入 先

借入先が有する当社の株式数および議決権比率

借入金残高

株式会社 三 井 住 友 銀 行

220

百万円

1,930

千株

4.43

（注）
1,000株未満は切り捨てて表示しております。

関 係 会 社
（平成14年12月31日現在）

行 待 裕 弘代 表 取 締 役

A 井 恒 昌
廣 B

資本金

議決権比率

％

謙

※ 専 務 取 締 役

野 口 公 俊※ 常 務 取 締 役

堀 井 紘 一常 務 取 締 役

猪 田 義 廣常 務 取 締 役

朝 日 朗 殖取締役相談役

宮 地

孝

※ 取

締

役

島 田 勝 利※ 取

締役

田 川 喜 一※ 取

締役

田 辺 道 夫※ 取

締役

澤 本 荘 八※ 取

締役

鳥 取 捷 二

執

行 役

員

吉 田

詔

執

行 役

員

日 向

皎

執

行 役

員

久 保 田

清

執

行 役

員

藤 由 和 秀執行 役

員太 田 親 利佐 野

監 査 役（常 勤）

山 岸 洋 二主要な事業内容

監査役

羽 間 平 安監

査役

小 泉 英 之※印の取締役は、執行役員を兼務しております。

百万円％

千趣会ゼネラルサービス（株）

496

100

旅行業・情報提供サービス業
およびゴルフ場の経営

千趣運輸
（株）

99

100

貨物自動車運送業

千趣物流
（株）

95

100

荷造梱包業

千趣会コールセンター（株）

60

100

テレマーケティング業務の
企画・実施

合計190

100

当社の商品を特定地域に販売

販売子会社8社

代表取締役社長

監 査 役（常 勤）

主要な連結子会社
会社名（平成15年3月28日現在）

取締役副社長（5）
従業員の状況
従業員数（株）千趣会の役員

誠

主要な持分法適用会社
会社名

資本金

議決権比率
％

千趣会香港有限公司

7百万香港ドル100

22

主要な事業内容
香港・中国地区の当社向けの
商品供給

会計監査人
新日本監査法人
大阪事務所 大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビル23

株式のご案内決配算当期 12月31日
金 利益配当金受領確定日 12月31日
中間配当金受領確定日 6月30日
株 主 優 待 権利確定日およびカタログの初回発送時
12月31日…3月下旬初回発送予定
6月30日…9月下旬初回発送予定
カタログ掲載商品総代金の割引（15％）
株 主 総 会 定時株主総会
3月
臨時株主総会
必要の都度
株 主 確 定 基 準 日 12月31日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告して基準日を定める。
公 告 の 方 法 日本経済新聞に掲載 する。ただし、商法特例法第16条第3項に定める貸借対照表および損益計算書に係る情報は、以下のURLにおいて提供する。
http://www.senshukai.co.jp/kessan

名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183−8701
郵便物送付先東京都府中市日鋼町1番10
電話照会先
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）
7 0120 -175 - 417（その他のご照会）
7 0120 -176 - 417
同 取 次 所 住友信託銀行株式会社 全国各支店
1単元の株式の数 1,000株
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部（）

〒530-0035 大阪市北区同心1丁目4番31号
電話（06）6881-3100
http://www.senshukai.co.jp
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