【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告第46号（発行 2019年4月23日）

日本共産党市議団 2019年３月定例議会
宇田たか子

市議会報告

山形 ゆみ子090-2764-6461

090-2528-6163

uda.takako@gf7.so-net.ne.jp

yamagatayumiko@ybb.ne.jp

宇田たか子

山 形 ゆみ子

いのち、くらし、子育て最優先に。みなさんの願いを、市政に届けます。
実現しました★民間保育園での食物アレルギー児受け入れに対する施設給付費の増額★待機児童解消のための認可保育所の整備（小規模保育所）★就学援助の費目と金額の拡充★障がいを持つ方が地域で生活しやすくするための合理的配慮推進事業★交通手段のない高齢者に対しての買い物支援事業★精神障害者保健福祉手帳１級の方へのマル福適用★学校介助員 50 名から 57 名に増員
★全小中学校にエアコン設置が実現
し、教育環境が大きく改善されることになりました

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午後1時30分～４時30分

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【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告第46号（発行 2019年4月23日）

国の悪政の防波堤になり、くらし・福祉最優先の市政を安倍政権による世界一企業が活躍しやすい国をめざした経済政策
で、大企業は空前のもうけをあげる一方、圧倒的多数の中小企業や庶民にその恩恵は届かず、格差と貧困が広がりました。経済の６割を占める家計消費は落ち込み、働く人の実質賃金もマイナスという深刻な経済状況下での消費税10％への増税は、どのような景気対策を施そうと、さらに経済を冷え込ませ、国民生活に与える被害ははかり知れま

２０１９年度一般会計予算
本当に必要な事業なのか●那珂川沿岸地区国営土地改良事業に本市負担金約1,920万円が計上されています。完成はいつなのか見通せない中農業形態も変化していることから、事業を中止して農家への直接支援をおこなうことを求めます。
●茨城港常陸那珂港区建設費として、本市負担金約2億6,700万円計上されています。大企業の専用ふ頭となっているこのような大型開発から、地域密着型の公共事業への転換を求めます。
●茨城租税債権管理機構に約1,160万円計上されています。税金滞納者への対応は県に移管するのではなく、市の責任で生活再建型の親身な相談・収納活動を求めます。
●湊線延伸のための基本設計などに約9,460万円計上されています。
延伸が今後、市の財政負担増加につながらないか懸念が残ります。
●統合校建設に約23億7,500万円計上されています。効果が検証されていない小中一貫の教育で、現在の学校や子どもが抱える問題が解決できるとは思えません。また、公教育の場での、全く新しい９年間の義務教育学校という校種や４・３・２制という教育課程について、全市民的な理解が得られているとは思えません。

更なる充実を求める●幼児教育保育の無償化に向け、必要とするすべての子どもたちが安全・安心で、質の担保された認可保育所に入所できるよう早急な整備を求めます。

２０１９年度 特別会計予算●高すぎる国民健康保険税の引き下げを
国民健康保険加入者は、無職の方や高齢者、低賃金で働く方が多いにもかかわらず、世帯割、生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる均等割が所得に関係なく賦課されるため、他の医療保険に比べ所得に対する保険税の負担が重く、引き下げが必要です。滞納世帯に対する資格証明書（保険証がとりあげられ、10割負担となる）の発行はやめること、いのちを守るべき医療保険で、健康や命を脅かされることがないよう丁寧な対応を求めます。
●高齢者が安心してかかれる医療制度を75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、医療費が増大すれば，同時に保険料も増額されるという仕組みです。多年にわたり社会の進展に寄与してきた高齢者が、安心できる老後を保障する制度とは言えず、廃止を求めます。
●だれもが必要な介護サービスを受けられるように高齢者の増加により介護保険財政が膨らみ続ける中で保険料は値上げされ、要支援１・２の介護サービスが地域支援事業に移行されました。国の責任で財政負担し、必要な介護サービスが安心して受けられる制度とすべきです。
(3)

せん。消費税は低所得の方ほど負担の大きい最悪の不公平税制であり、10％への増税は絶対に認められません。このような中、地方自治体は住民の福祉の増進を第一に、国の悪政の防波堤となることがますます求められます。
３月定例会には新年度予算を始め65件の議案が提出され、日本共産党市議団は、そのうちの７件について反対の立場から討論しました。

●学校介助員が増員されました。特別な支援を必要とする子へのさらなる支援の充実を求めます。
●司書教諭補助員を学校図書司書として各校に配置することを求めます。子どもたちの読書活動のさらなる推進のために、図書費の執行を有効・効果的におこなうことを求めます。
●公設学童クラブには、働く保護者が安心して働き続けられるために、家庭に代わって子どもに放課後の安心できる生活の場を提供するという大切な役割があり、６年生までの対象学年の拡充と時間の延長など、保育のさらなる充実が必要です。

議案についての態度●ひたちなか市職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の一部を改正する条例制定について

正規の勤務時間以外の残業時間の上限を規則で定めようとするものですが、その上限は年720時間、月100時間の残業を６カ月間認めるという、過労死ラインの残業を合法化するもので認められません。
●ひたちなか市立学校設置条例の一部を改正する条
例制定について
阿字ヶ浦小・中、磯崎小、平磯小・中の、合計５校の小中一貫校建設計画が進められています。それを義務教育学校と名称を変更するための条例改定です。小中学校の施設整備は、小中一貫校としてではなく、単独でおこない、地域に学校を残すべきです。いま教育に必要なことは少人数学級の実現、先生方を増やすことであり、小中一貫校には反対です。

請願・陳情●昨年の６月議会に提出された「東海第２原発の再稼働に反対する」趣旨の請願・陳情が、３月議会でも継続審査となりました。総務生活委員会には今回も多くの市民の傍聴がありました。宇田議員は、新安全協定によって再稼働に対する「実質的な事前了解権」を持った本市は、原電が再稼働を表明した
ことに対して、議会として「市民の安全安心を守るために再稼働すべきではない」という立場を明らかにすべきであり、本請願・陳情は採択すべきと討論しました。
●「医師養成定員を減らす政府方針に、意見書提出を求める」
趣旨の陳情が12月議会に提出され、継続審査となっていました。医師養成定数を減らせば救急、産科、小児科などの医師不足も招き、地域医療の崩壊にもなってしまうと、山形議員
は、国に市議会として意見書を提出するよう求めましたが、反対多数で不採択にされてしまいました。

【民主ひたちなか】

ひたちなか市議会報告第46号（発行 2019年4月23日）(4)