正副管理者会議 資料４

鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部改正について
１

改正理由
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。
）の一部改正に伴い、個人情報の定義を明確化するとともに、要配慮個人情報の取扱いについて定めるものである。

２

主な改正内容⑴

個人情報の定義の明確化
ア「個人識別符号」を個人情報として定義する。
（第２条第２号イ）
個人識別符号①

身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の記号（行政機関個人情報保護法第２条第３項第１号）
例：指紋データ、顔認識データ、虹彩、声紋、歩行の様態②など

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号（同法第２条第３項第２号）
例：旅券番号、運転免許証の番号、住民票コード、マイナンバー など

イ「要配慮個人情報」を個人情報として定義する。
（第２条第３号）
要配慮個人情報〇

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（行政機関個人情報保護法第２条第４項）⑵

要配慮個人情報の取扱い
実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき等を除く。
（第６条第２項）⑶ その他所要の整理
３

施行期日公布の日から施行する。
ただし、要配慮個人情報の取扱いに係る改正規定については平成３１年１月１日から施行する。

1

鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例新旧対照表
改正後

改正前

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

実施機関

管理者、監査委員、消防長及び（新設）議会をいう。
(2)

個人情報 個人に関する情報であって、次(1)

個人情報

個人に関する情報であって、特のいずれかに該当するもの

定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業をいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関してに関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

団体の役員に関する情報であって、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）をそのを除く。
ア

内容に含まないものを除く。

当該情報に含まれる氏名、生年月日その（新設）

他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第３項に規定する政令で定めるものをいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ(3)

個人識別符号が含まれるもの
要配慮個人情報

行政機関個人情報保護（新設）

法第２条第４項に規定する要配慮個人情報をいう。

2

(4)

特定個人情報 行政手続における特定の(2)

特定個人情報 番号法

個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

情報をいう。

（削除）

(3)

実施機関

管理者、監査委員、消防長及び議会をいう。
(5)

（略）

(4)

（略）

(6)

（略）

(5)

（略）

(7)

情報提供等記録 番号法第23条第１項及(6)

情報提供等記録 番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条におび第２項いて準用する場合を含む。）に規定する記録に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(8)に記録された特定個人情報をいう。

（略）

(7)

（個人情報の取得の制限）（略）（個人情報の取得の制限）

第６条 （略）

第６条 （略）２（新設）

実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。
３

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の（新設）

各号のいずれかに該当するときは、要配慮個人情報を収集することができる。
(1)

法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。
(2)

前号に掲げるもののほか、実施機関が、鳥取県東部広域行政管理組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。
４

実施機関は、個人情報を取得するときは、本

２

実施機関は、個人情報を取得するときは、本人からこれを取得しなければならない。ただし、人からこれを取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

りでない。

(1) 法令等(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。に定めがあるとき。

(2)～(7) （略）(2)～(7) （略）(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が、審査会

鳥取県東部広域行政管理組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）

3

の意見を聴いた上で、特に必要があると認めの意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

るとき。

（削除）

３

実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を取得してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は事務の性質上特に必要があると認めるときは、この限りでない。
５

法令等その他の定めに基づく申請、届出その４

法令等その他の定めに基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為を行お他これらに類する行為に伴い、当該行為を行おうとするもの以外の者の個人情報が取得された

うとするもの以外の者の個人情報が取得された

ときは、当該個人情報は、前項第２号 の規定ときは、当該個人情報は、第２項第２号の規定により取得されたものとみなす。

により取得されたものとみなす。

（保有特定個人情報の利用の制限）（保有特定個人情報の利用の制限）

第８条の２ （略）第８条の２ （略）２

（新設）

前項の規定にかかわらず、実施機関は、番号法別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関の保有する保有特定個人情報であるものを利用することができる。
３

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、個２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必人の生命、身体又は財産の保護の要がある場合であって、本人の同意があり、又要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的に保有特定個人情報を自ら利用目的以外の目的のために保有特定個人情報利用することができる。ただし、保有特定個を利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその収集した目的外の目的のために利用することにより人情報を利用目的以外ために必の目的のために自、本人又は第三者の権ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めら利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

れるときは、この限りでない。

（保有個人情報の開示請求）（保有個人情報の開示請求）

第14条

何人も、この条例の定めるところにより、 第14条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報（保有個人情報に該当しない保有特定個人情報報を含む。以下この章において同じ。）の開示を請求することができる。
２を請求することができる。

（略）

２（部分開示）
第17条
２の開示

（略）

（部分開示）（略）

第17条

開示請求に係る保有個人情報に前条第４号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別する

4２

（略）

開示請求に係る保有個人情報に前条第４号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場ことができるものに限る。）が含まれている場

合において、当該情報のうち、氏名、生年月日合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別す

その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別ることができることとなる記述等

符号の部分を除くことにより、開示しても、開の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそ示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

して、前項の規定を適用する。

（保有個人情報の提供先への通知）（保有個人情報の提供先への通知）

第28条の２ 実施機関は、第27条第１項の決定に

第28条の２ 実施機関は、第27条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正等の実施をした場合基づく保有個人情報の訂正等の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先（情報提供等記録にあって有個人情報の提供先（情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定すは、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８る情報照会者又は情報提供者号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正等に係る同法第23条第１項及び第２項（これらの規定を同（当該訂正等に係る同法第23条第１項及び第２項法第26条において準用する場合を含む。）に規に規定する記録に記録された者であって、当該実施定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、機関以外のものに限る。））に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

その旨を書面により通知するものとする。

（保有個人情報の利用停止等の請求）（保有個人情報の利用停止等の請求）

第29条

第23条第２項の規定により開示を受けた

第29条

第23条第２項の規定により開示を受けた

自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記

自己を本人とする保有個人情報（情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。）が次の録を除く。以下この節において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料する者は、当各号のいずれかに該当すると思料する者は、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第６条第１項から第４項までの規定に(1) 第６条第１項、第２項及び第３項の規定に違反して取得されているとき、第８条第１項違反して取得されているとき、第８条第１項及び第２項並びに第８条の２第１項及び第２及び第２項並びに第８条の２第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき、番項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若し号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条のくは保管されているとき、又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファ規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人イル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されていると情報ファイルをいう。）に記録されているときき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

5

当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) （略）２(2) （略）（略）

２6（略）