認定 NPO 法人 横浜移動サービス協議会

令和 5(2023)年度 R5.10.1～R6.9.30
事 業 計 画1令和 5 年度事業計画(案)
定款項目対比表
定款項目

分類

事業

（１）
移動に関する情報提供・相談に関する事業

自主事業

相談

自主事業

制度利活用
（３）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 制度利活用
法律に基づく障害福祉サービ
ス、地域生活支援、及び児童福
祉法に基づく障害児通所支援、自主事業
その他障害者等に対するサービスに関する事業

移動支援

４① 福祉有償運送「さぽーと・横浜」

４② 横浜市介護予防・生活支援サービス
補助事業サービスB「アペリティーヴォ」

４③ ユニバーサル移動
ア．ユニバーサルツアー推進（含 お出かけ事業）
イ．移動支援ファンドの構築と試行
ウ．介護タクシー配車依頼サービス

５

移動支援

①

さぽーと・横浜（再掲）

６

移動支援

②

ガイドヘルパー（障害者移動支援）

６

自律支援

ユニバーサル移動ユニバーサル移動③ ユニバーサル移動（再掲）ア．ユニバーサルツアー推進（含 お出かけ事業）
イ．移動支援ファンドの構築と試行
ウ．介護タクシー配車依頼サービス

６

制度利活用

自律支援

④ 就労継続支援B型事業（IKIIKIカンパニー）

７

制度利活用

その他

⑤ 入院時コミュニケーション事業

７

自主事業

人材育成

①

８

自主事業

人材育成

② ガイドヘルパー・同行援護従業者養成研修
ア．ガイドヘルパー研修
イ．同行援護従業者養成研修

８

制度利活用

移動支援
人材育成

③ 横浜市障害者ガイドボランティア事業事務取扱
ア．横浜市障害者ガイドボランティア
イ．横浜市障害者ガイドボランティア研修

９

制度利活用

その他

④ 横浜市重度障害者福祉タクシー利用券換金業務代行

１０

交流＆ネットワーク
構築・拡大

ネットワーク拡大⑤ 団体活動支援⑥ 団体連携１０（５）
高齢者及び障害を持つ人等が交流＆利用しやすい交通システム・ま ネットワーク
ちづくりの学習・検討・提言に 構築・拡大
関する事業
（６）
公共交通機関・医療機関・福祉交流＆機関・行政・社会福祉協議会、 ネットワーク
福祉活動団体などとの連携・協 構築・拡大
働に関する事業（７）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業頁① 相談室 お出かけ便利帳

（２）
制度利活用
要支援者の介護予防・日常生活支援総合事業、その他高齢者等に対するサービスに関する 制度利活用事業（４）
市民活動団体・個人の支援に関する事業

事業名ネットワーク
拡大➀ 学習会、交流サロン、シンポジウム等の開催② 要支援者を交えた防災・減災のための取り組み
１０①

横浜市等関係部局との連携

ネットワーク
拡大

１１

①
総務

国土交通省認定講習

その他

よこはま市民共同オフィスの運営･管理
１１

2

１ 基本方針
私たちは、「移動の権利は基本的人権の一つ」であると考えています。なぜなら、「自由に移動すること」は「自分らしく生きる」ための必須条件と考えるからです。
人が生きていくための第一歩である“移動”を支えるために、「断らなくてすむシステム作り」に取り組む為に立ち上げました。
移動サービスに関わる団体・個人のネットワークを構築し、行政との協働、利用者の参加、県域での連携へと展開しています。
情報のシステム化と相談調整機能の充実、担い手の育成や安全性の確保、公共交通機関のバリアフ
リーの拡充、福祉タクシーの充実、また街行く人たち同士が、自然にサポートし合う意識醸成など、市民として主体的に取り組んでいきたいと考えます。
これまでの主な取り組み(平成 12 年 9 月)
･NPO 法人「市民セクターよこはま」の移動サービスプロジェクトより独立(平成 14～15 年)･全国社協「インフォーマルサービス協働研究モデル事業/よこはま移動サービスセンター･横浜市都筑区移動支援システムモデル事業「コールセンター運営及びボランティア研修」･横浜市協働提案モデル事業「よこはまお出かけさぽーと事業」展開(平成 19 年～)･横浜市障害者ガイドボランティア事業開始･国土交通省認定福祉有償運送運転者講習開始、福祉有償運送「さぽーと・横浜」H18 より実施
･横浜市在宅重度障害者タクシー利用券換金取扱業務受託(平成 27 年～令和 3 年)
･放課後等デイサービス「移サぴょん ホッとスポット」運営(令和 2 年）･横浜市介護予防・生活支援補助事業「アペリティーヴォ」開始(令和 4 年)
・障害者就労継続支援 B 型事業所「IKIIKI カンパニー」開所
65 歳以上の高齢者、障害者手帳保持者の増加が続く中で、これまで力を注いできた「福祉有償運送」
継続のためのボランティアの募集と育成、持続可能な資金調達、法的・規制の順守など、課題解決のめどがたたない。
しかしながら、「健康とリフレッシュ」「社会的交流とコミュニケーション」「新しい経験と活動のチャンス」「自立心や自信の向上」など、外出効果のすばらしさを鑑み、新しい取り組みを展開していきたい。
横浜市では、共創フロントを通じて企業と包括的な協力関係を結び、相互の連携を強化し、特定の事業分野に限らない広範囲の分野について様々な事業を行うことで、地域の活性化や市民サービスの向上を目指している。NPO も、介護タクシーのマッチングシステムなど、包括的な連携の形を提案していきたいと考えている。
福祉の向上に尽くした個人、団体を表彰する第５３回毎日社会福祉顕彰（毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団主催、厚生労働省、全国社会福祉協議会後援）の贈呈式が１０月３１日、東京都千代田区であり、受賞した 2 団体とともに、賞牌と賞金をいただいた。
これを契機に、赤字解消と 20 年の活動を振り返り、次の 10 年を見据えて活動を展開していきたい。

3

２ 事業計画（１） 移動に関する情報提供・相談に関する事業
① 相談室
【計画】
電話対応以外に、介護タクシー配車依頼サービス、福祉有償運送、ガイドヘルパー、ガイドボランティア事業などを IT を利用した連携による対応を図っていく。

② お出かけ便利帳【計画】
改定版発行に際しては、IT 活用により集めた情報を使用して、効率良く発行することを目指す。

（２） 要支援者の介護予防・日常生活支援総合事業、その他高齢者等に対するサービスに関する事業① 福祉有償運送「さぽーと・横浜」【計画】
・個別のコーディネートから配車アプリへの移行
福祉有償運送は縮小の方向だが、広く利用者と支援者をつなぎ、タイムリーに多様な支援マッチングを目指し動き始めた介護タクシー配車依頼システムの活用を促す。
・きめ細かいサポート
アプリだけでは繋ぎきれない案件にも、利用者の要望に細やかに対応し、お出かけを支援していきたい。

② 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業サービスB「アペリティーヴォ」【計画】
コロナ禍でピンチをチャンスと捉え、コミュニティサロンアペリティーヴォ（以下、アペリティーヴォ）を実施してきた。本来の対象者（要支援者）確保をめざし、関係機関への周知徹底を図る。
また、引き続き当会の特色を活かし、高齢になっても障害があってもなくても、お互いが認め・支え・高め合い、自分らしくイキイキと過ごせる居場所づくりの安定した運営をめざす。

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③ ユニバーサル移動
ア．ユニバーサルツアー推進（含 お出かけ事業）【計画１】
ユニバーサルツアー推進：
近隣イベントだけでなく、「少し遠出のお出かけ」を計画、実施する方向で進める。
そのためにも、交通事業者、旅行事業者、観光事業者など幅広く関係をつなぐことも視野に入れる。
お出かけ事業同様、当事者目線を取り入れ、安全・安心なユニバーサルツアーを実現する。
積極的にお出かけの機会を増やし、高齢であっても障害があっても、誰もが楽しく豊かな生活を送れることを目指す。
お出かけ事業：
近隣や市内で開催されるイベントに参加し、楽しみながら交流が図れる仕組みを作るなど、多方面との関わりが多い当会らしい取り組みを進める。
また、外出が困難で、外出に積極的になれない高齢者、障害者がお出かけしたくなる自主企画を立案、実施する。
外出に欠かせない、移動支援を担うボランティアの充実を図ると同時に、支援者も一緒に楽しむ関係をつくる。
【計画２】 ゆとりある計画
他団体との連携を生かし、開催されるイベントの情報をなるべく早く入手することで、余裕を持った周知告知を図る。
季節や当会他事業の活動を考慮し、計画的な自主イベント実施を目指す。
自主イベント計画立案の際には高齢・障害当事者を企画メンバーとして交え、より希望・要望を取り入れ、移動支援を充実させる。広報にも工夫をし、より幅広い集客を意識する。

イ．移動支援ファンドの構築と試行【計画】「お出かけプレゼント」をはじめとする「移動支援ファンド」は、公共交通機関を利用しての外出が困難な高齢者、障害者にお出かけの楽しさをプレゼントしようという企画である。
利用者の希望に応じたオリジナルプランで、自由で安全なお出かけを実現し、たくさんの笑顔が生まれることを目指す。
そのための寄付を募り、「お出かけ」応援の基金とする。
ウ．介護タクシー配車依頼サービス【計画１】
事業再構築補助金を利用し、(株)アイネットに個人利用向けアプリの開発を依頼。
個人利用版アプリをリリースし、個人がアプリストアーからダウンロードする事を可能にする。
また当会 HP にアプリの入口を設ける事により、利用者が自身のスマホにアプリをダウンロードする事なく配車アプリの利用を可能にする。
【計画 2】
NPO 法人コミュニティデザイン・ラボと協働し、当会 HP への個人利用者を誘導する広報を促進。利用者の拡大を図る。
引き続き病院・施設へのアプリ導入のアプローチを行い、介護タクシー事業者に配車依頼サービスへの加入を促進。

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（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス、地域生支援、及び児童福祉法に基づく障害児通所支援、その他障害者等に対するサービスに関する事業① さぽーと・横浜（再掲）② ガイドヘルパー「移サぴょん横浜」（障害者移動支援）【計画１】 ガイドヘルパー登録、利用者の増加
既に登録しているガイドヘルパーで、活動していない人に声掛けする。
研修修了者のガイドヘルパー登録を促す。
【計画２】 新規利用者の確保
利用者が毎月 17 人、利用回数 80 回、利用時間１２5 時間を目標に活動していく。

収入は、600 万円（毎月 50 万×12 か月）を目指す。
支出は人件費、交通費、通信費合わせて 480 万を見込む。

③ ユニバーサル移動ア．ユニバーサルツアー推進（含 お出かけ事業）（再掲）
イ．移動支援ファンドの構築と試行（再掲）ウ．介護タクシー配車依頼サービス（再掲）6

④ 就労継続支援B型事業（IKIIKIカンパニー）【支援】
安定した通所を継続していくために、利用者の「できること」を見つけて、居心地の良い居場所をめざす。
自主製品の製作に力を入れ、利用者が「ものづくり」を楽しみながら、達成感を得られるように支援を進める。
【特に力をいれる支援】
一人ひとりの「できること」からスタートして、様々な作業を通じて、自信を深めていく。
自主製品の製作では、利用者ができるだけオリジナリティを発揮できるように支援を進め、また物販の機会を増やし、自分が作ったものが売れる喜びを体験したり、様々な人と交流することにより、生きることの楽しみや自信を得られるようにする。
【重度・個別対応】作業を進めるための道具や位置、伝え方を利用者に応じて工夫し、「できること」を増やしていく。
利用者が得意な作業、才能を発揮できる作業を見極め、着実に技術が向上していくよう、褒めながら伸ばすことを心がける。
【地域連携】
物販の場や様々なイベントにおいては、地元中区の各団体との結びつきを重視し、関内シニアクラブやNPO 法人コミュニティデザインラボ、社会福祉協議会、ことぶき協働スペースなどが関係する物販やイベントなどには優先して参加し、IKIIKI の利用者獲得にもつなげていく。また地元重視で利用者獲得のための営業活動を続ける。
【支援事例】
電動ドリルを扱ったことのない利用者に、イラストを使ったり、実例を示して指導し、本人の興味と相まって、他者からの評価もあり、技術の上達に繋がった。さらに、地域のバザーなどで、販売活動に参加し、自ら来客に説明したり、出来栄えをほめてもらうことが励みになり、自信につながっている。
通所当初は人が怖いと言っていた利用者が、本人の負担に配慮しながらも、物販やイベント参加を促した
結果、「自分は接客が好きで、向いているかもしれない」ということに気づき、自分で接客関係の求人票を探して就職活動を進め、レストランへの就職につながった。現在も引き続き定着支援を進めている。

⑤ 入院時コミュニケーション事業【計画】
横浜市では、重度の障害がある方を対象に、入院時のコミュニケーションを支援する事業を実施している。
この事業は、意思疎通に支援が必要な場合に、コミュニケーション支援員を入院先（精神科病院及び精神科病棟を除く）に派遣し、医療機関のスタッフと本人との円滑なコミュニケーションをサポートする。
入院中の不安は、日常的に支援しているヘルパーでこそ軽減できるので、ガイドヘルパーやガイドボラン
ティアの派遣など、依頼に応じて対応していきたい。

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（４）市民活動団体・個人の支援に関する事業②

国土交通省認定講習【計画】
高齢や障がいにより公共交通機関を利用する事が困難な方の移動支援をより安全、安心、快適に行うことが出来るドライバー養成を目的に国土交通省認定講習（４ヶ月に 1 回 2 日間）を実施。
支えあっぷ研修：安全運転講習を戸塚自動車学校（認定講習の実技講習と同時に）にて実施。
カスタマイズ研修：支えあっぷ研修をベースに事業所のニーズに合わせたプログラムを提案。

② ガイドヘルパー・同行援護従業者養成研修
ア．ガイドヘルパー研修【計画 1】 受講生の確保について・開催数を年に知的 4 回、全身性 4 回の開催を目指す。
・受講料を R5 年 11 月より値上げする。両課程を受講しやすくするため、両課程受講割引は据え置く。
知的 2.4 万円 全身性 2.4 万円 両課程受講の場合 4.0 万円→更に４月以降、知的 2.５万円 全身性2.５万円 両課程受講の場合 4.５万円
・事業所に勤務している受講生が多いので、開講日を土曜日、日曜日など休日を重点に設定する方針は継続する。
・予定した研修を県に早めに開講申請し、募集が早く出来るようにする。また、はまキャリネットの活用、過去に申込のあった事業所に向けて個別に連絡するなど、広報活動を積極的に行い、受講生が増えるよう努める。
・今年度も、保土ヶ谷区社会福祉協議会とタイアップして開講する予定。保土ヶ谷区内の受講者の確保については、保土ヶ谷区社会福祉協議会へ働きかけを依頼する。
【計画 2】 演習への当事者の協力を推進
当事者にとって、普段接することがない受講生とかかわりをもち、その後の社会参加の自信にもつながっている。受講者だけでなく、当事者にとっても有意義な研修となるよう今後も当事者の協力を呼びかけていく。

イ．同行援護従業者養成研修【計画】
・開講数は、年に一般課程４回・応用課程２回を目指す。
・R6 年 2 月より値上げする（一般課程 2.５万円、応用課程 2.6 万円で両課程受講の場合 4.６万円）
・演習の当事者参加を強化する。
・研修会場は、よこはま市民共同オフィス内共有スペース１１階を利用。
・講師陣は、安定しているが、他の講師の確保にも力を入れる。

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③ 横浜市障害者ガイドボランティア事業事務取扱
ア．横浜市障害者ガイドボランティア
イ．横浜市障害者ガイドボランティア研修【計画 1】 登録者の増加
ガイドボランティアの登録数 ２８０名、支援対象者の登録数 １９０名を目指す。
〈施策〉 ガイドボランティア登録者数増。研修対象者を拡大する。
１）ガイドヘルパー養成研修の受講者（継続）２）支援学校関係
保護者、PTA 役員、先生（継続）、見守りボランティアとの協力による対象者拡大
３）通所施設の障害者保護者、パートスタッフ
４）団体関係・NPO アークシップ（継続）、 若葉台（継続）、 NPO シーホース/関内シニアクラブ
・地域団体→戸塚ふらっとステーションなどの地域の憩いの場、団地の自治会、ケアプラザなど
・（大学など学生向け）各大学の学生に呼びかけて、学生向け研修会開催→横浜商科大学、関東学院大学などへ周知
５）企業関係
・東横インホテルとの協業
６）各種イベントの来場者対象
・中区区民まつり、ポレポレまつり、関内まつりなど、 展示団体スタッフとそのボランティア
７）そのほか・ 相談室対応の案件からガイドボランティア、支援対象者登録への連携（継続）・ スタッフの人脈による交友関係に働きかけて登録のお願い【計画２】 ボランティア活動回数の増加 15,000 回（1,250 回/月）
ガイドボランティアと支援対象者の利用マッチング拡大を図る〈施策〉
・ 登録ボランティアのデータバンクとコミュニケーションにより円滑なコーディネート運営でタイムリーなマッチングの実践。
・ ガイドボランティア、見守りボランティアの活動範囲の拡大の為の情報交流の場つくり

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④ 横浜市重度障害者福祉タクシー利用券換金業務代行【計画 １】 事業所との情報交換
換金協定事業所と積極的に情報交換を行い、事務処理の効率化やタクシー券利用者状況の把握に努め、当会の果たすべき役割を確認しながら事業に反映させる。
【計画 ２】 「介護タクシー配車依頼サービスｉ－ＣａｒｅＧｏ」との連携
新規締結事業者には今年度(株)アイネットと連携してスタートした「介護タクシー配車依頼サービスｉ-ＣａｒｅＧｏ」の情報提供を徹底し、登録事業者の増加に結び付ける。

⑤ 団体活動支援・ 移動に伴う団体運営や許認可等の相談の対応を行う。
・ 横浜市介護予防・生活支援サービス補助事業（サービス B）運営事業者からの送迎相談を関係各所とともに検討していく。
・前述の「介護タクシー配車依頼サービスｉ－ＣａｒｅＧｏ」と連携し、病院、介護施設、当事者の会、保護者会などと連携し、より良い移動支援の在り方について協議を進めていく。

⑥ 団体連携下記の事業を通して、新しいネットワーク構築を目指す。
・ 地域活動支援センター・精神障害者地域作業所型事業「仕事処アニミ」との連携
・ 横浜市環境創造局みどりアップ推進課「地域緑のまちづくり事業」を通して、関内まちづくり振興会との連携を活かし、地域が主体となり、住宅だけでなく、商店、オフィス、クリエーター工房などが多い特徴ある関内で、地域にふさわしい緑を創出する計画をつくり、市民との協働により緑化を進めていく。
・ 関内駅北口再開発を考慮しながら、ユニバーサルツーリズムセンター検討ミーティングを再開し、ツーリズムセンター構築を進めていく。
・ IT 活用による介護タクシーの配車管理システム導入を検討していく。利用者の利便向上を目指す。

（５） 高齢者及び障害を持つ人等が利用しやすい交通システム・まちづくりの学習・検討・提言に関する事業➀ 学習会、交流サロン、シンポジウム等の開催
法人登記 20 周年事業としての移動シンポジウム、チャレンジ・ド・コンサートを、コロナ感染防止に努めながら、開催を模索。
② 要支援者を交えた防災・減災のための取り組み
中区自立支援協議会の他、中区消防署や消防団との関係団体との連携を促進。

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（６） 公共交通機関・医療機関・福祉機関・行政・社会福祉協議会、福祉活動団体などとの連携・協働に関する事業➀ 横浜市等関係部局との連携
横浜市福祉移動サービス運営協議会 委員 服部理事長
神奈川区社会福祉協議会 移動情報センター推進委員会 委員 山野上副理事長、斉木
保土ヶ谷区社会福祉協議会 移動情報センター推進委員会 委員 江口
福祉のまちづくり推進会議小委員会 委員 服部理事長
横浜市交通政策推進協議会 地域交通部会 委員 服部理事長
中区バリアフリー基本構想中区部会 服部理事長（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業➀ よこはま市民共同オフィスの運営･管理登録団体と連携して、安定運営に努める。
また、関内地区の再開発に向け、情報共有しながら共同オフィスの方向性について検討し、良い物件があった場合には、ビル解体を待たずに、移転計画を進める。

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