平成21年9月期 第1四半期決算短信
平成21年2月5日
上場会社名株式会社 セプテーニ・ホールディングス
コード番号4293
URL http://www.septeni-holdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 野村 宗芳（氏名） 清水 一身

JQ

TEL 03-5363-7340（百万円未満切捨て）

1. 平成21年9月期第1四半期の連結業績（平成20年10月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

8,707
7,195％

百万円

18.6

155
243

―％

百万円

124.9

81261

―

四半期純利益％

百万円

95.7

20
137―％

―
51.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年9月期第1四半期
20年9月期第1四半期

経常利益

円銭

円銭

158.47
1,099.19

154.44
1,068.62(2) 連結財政状態
総資産
21年9月期第1四半期
20年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

12,635
13,482
21年9月期第1四半期 5,895百万円

6,658
6,788
20年9月期 6,014百万円

46.7
44.6

44,628.62
45,528.87

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年9月期21年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

―
―――
―

円銭

円銭

800.00800.00――――――900.00900.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益百万円

第2四半期連結累計期間
18,000―
通期
38,00023.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無700
1,500％

百万円

33.3

700
1,500―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

48.5

350
800

―％円銭

41.9

2,649.43
6,055.88―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年9月期第1四半期 134,347株
21年9月期第1四半期 2,244株
21年9月期第1四半期 132,103株

20年9月期
134,347株
20年9月期
2,243株20年9月期第1四半期 124,749株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・上記業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。

- 1 -㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
当文章中の前年同期と比較した指標、金額は「参考値」として記載しております。

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の当社グループの経営成績は、主力のネット広告事業が折からの急激な景気減速の影響を受けながらも堅調に推移したことに加え、当期より新たにコマース（通販）事業を開始したこともあり、連結売上高は前年同期比21.0%増の8,707百万円となりました。しかしながら、インターネット関連事業やコマース事業において先行投資費用等により収益性が低下し、営業利益につきましては前年同期比36.1%減の155百万円となりました。
また、金融市場の混乱による保有金融商品に係る投資有価証券評価損49百万円をはじめとして合計85百万円の営業外費用を、ソフトウエアに関する固定資産除却損等により合計49百万円の特別損失をそれぞれ計上したこと等が影響し、経常利益は81百万円（前年同期比68.9%減）、四半期純利益は20百万円（前年同期比84.7%減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①ネット広告事業
昨年秋以降の急激な景気減速の影響を受け、一部業種において出稿抑制が見られるなど事業環境は厳しさを増しており、バナー広告に代表されるパソコン向けディスプレイ広告分野を中心に市場成長には鈍化傾向が見られます。そうした中、当社グループは、インターネット広告市場におけるシェア拡大を図るべく、不況下でも比較的底堅い需要が見込める販売促進領域にフォーカスした営業活動を従来以上に推進し、リスティング（検索連動型）広告やモバイル広告を中心に売上を伸ばすことができました。
その結果、当第１四半期のネット広告事業の売上高は6,875百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益は250百万円（前年同期比2.5%減）となりました。
②インターネット関連事業主力のコンテンツ領域においては、優良コンテンツの権利獲得のための先行投資による売上原価増に加えて、会員獲得のためのアフィリエイト（成果報酬型広告）経由で入会したユーザーの中で料金不払者が急増したことにより、売上計上分のうち事実上代金回収不能となる割合が高まったことで、当初見込んでいた売上高と売上総利益を確保することができませんでした。また、広告宣伝費や今後想定される売上代金回収不能金額についての貸倒引当金計上等により販売管理費は高水準で推移いたしました。
一方、テクノロジー領域においては、主力サービスであるメール配信ＡＳＰに加え、前期より投入した顧客管理システムも好調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期のインターネット関連事業の売上高は980百万円（前年同期比8.4%増）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
③ＤＭ事業
需要の伸び悩み等厳しい事業環境が続いており、当第１四半期の売上高は582百万円（前年同期比5.7%減)、営業利益は58百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
④その他の事業
当期より開始したコマース事業により売上高は537百万円（前年同期は0円）と大幅な増収となりました。しかしながら、同事業において積極的な新規顧客獲得活動を行ったこと等により広告宣伝費用をはじめとした販売管理費が高水準で推移したことから、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金の減少及び投資有価証券の評価損等による減少等により、前期末に比べて847百万円減少し12,635百万円となりました。
負債については、買掛金及び法人税等の納付による未払法人税等の減少等により、前期末に比べて717百万円減少し5,976百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前期末に比べて130百万円減少し6,658百万円となりました。

－ 2 －㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

第１四半期決算短信[ キャッシュ・フローの状況 ]
当第１四半期における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は前期末に比べて832百万円減少し、当第１四半期末の資金残高は3,875百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において営業活動の結果使用した資金は369百万円（前年同期は232百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益45百万円を計上したものの、仕入債務の減少及び法人税等の支払いが発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において投資活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期は22百万円の獲得）となりました。
これは、主にのれん及び無形固定資産の取得による支払い等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は26百万円）となりました。
これは、主に長期借入金による収入の計上をしたものの、短期借入金の返済による支払い及び配当金の支払いが発生したことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年11月６日の決算発表時に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、一部の子会社について、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。

－ 3 －㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１． 当第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．

当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

３．

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

－ 4 －５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

3,875,075
4,429,334
242,500
54,606
7,780
639,269△32,7039,215,863

4,707,660
4,590,404
242,500
44,751
6,402
505,219△6,754
10,090,183

268,903

270,896

614,986
138,982753,969

496,078
153,870649,949

1,265,948
1,216,518△85,715
2,396,751

1,385,621
1,171,696△85,715
2,471,602

3,419,623

3,392,448

12,635,487

13,482,632（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

3,968,016
625,500
175,872
47,811
96,113
2,041
693,6295,608,984

4,364,015
1,215,000
8,370
272,205
172,142
1,908
587,089
6,620,731

285,000
82,951
367,951－73,291
73,291

5,976,9366,694,023

1,992,360
3,093,586
1,168,034△258,886
5,995,095

1,992,360
3,093,675
1,252,783△258,897
6,079,921△99,520△99,520△65,369△65,369

純資産合計

78,236
684,740
6,658,550

62,879711,1786,788,609

負債純資産合計

12,635,487

13,482,632

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高売上原価

8,707,162
6,964,093
1,743,068

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

1,908
2,041

差引売上総利益

1,742,935

販売費及び一般管理費

1,587,052
155,883

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,901
4,068
2,891
10,862

営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
その他

49,78621,183
14,661
85,630

営業外費用合計

81,114

経常利益
特別利益
未払税務更正額戻入
その他

13,06520
13,085

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
その他

22,81724,0002,378
49,195

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

45,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,110△24,110

法人税等合計32,999少数株主損失（△）△8,92920,934

四半期純利益- 7 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用その他

45,00432,651
19,84225,949△76,028
49,786△7,9705,048
25,375
22,817161,069△13,907△395,999
15,357△6,551△97,555

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

4,220△5,04820,182△291,530△369,731

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
のれんの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他△19,725△120,000△35,157△9,337△5,000607△13,972△202,585

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△589,500
495,000△42,498△77△105,683△17,509△260,268

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△832,584

現金及び現金同等物の期首残高

4,707,660
3,875,075

現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）(単位：千円)ネット
広告事業

インターネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の事業6,839,997

752,784

578,539535,841 8,707,162

35,573

227,816

4,319

6,875,571

980,600

582,858

250,824△23,857

58,320 △42,697

計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△)
（注）１
２

1,703

269,412537,544 8,976,575― 8,707,162(269,412)(269,412)

242,589 (86,705)―
8,707,162
155,883

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業、コマース事業ｂ．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 9 －至平成20年12月31日）

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月１日～平成19年12月31日）

科目

前年同四半期（平成20年９月期
第１四半期）
金額（千円）

売上高

7,195,108

売上総利益

1,402,879

営業利益

243,894

経常利益

261,210

税金等調整前四半期純利益

271,397

四半期純利益137,123（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月１日～平成19年12月31日）
前年同四半期（平成20年９月期
第１四半期）
区分

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△232,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,588

現金及び現金同等物四半期末残高

2,871,861－ 10 －

第１四半期決算短信

㈱セプテーニ・ホールディングス(4293)平成 21 年９月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報前第１四半期連結累計期間（平成19年10月１日～平成19年12月31日）(単位：千円)
ネット広告事業

インターネット
関連事業

ＤＭ事業

その他の事業

計消去
又は全社

連結

売上高

5,813,013

904,207618,204―

7,335,425(140,316)

7,195,108

営業費用

5,555,750

885,068

546,165

16,382

7,003,365(52,151)

6,951,214

257,263

19,13972,039△16,382

332,059(88,165)

243,894

営業利益
（注）１
２

事業区分の方法
事業区分は、市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する事業の内容
事業区分

事業内容

ネット広告事業

インターネット広告代理、アドネットワーク

インターネット関連事業

モバイルサービス（メディア運営・コンテンツサービス）、テクノロジー（メール配信ＡＳＰ、システムインテグレーション）

ＤＭ事業

ダイレクトメール等販促物の発送代行事業

その他の事業

投資育成事業、各種新規事業

ｂ．所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月１日～平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（平成19年10月１日～平成19年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 11 －