衛生費【一部新】母子保健対策費

3,334 万円
（前年度：3,383万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるように、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を図り、母と子の健康を守るための取組を実施します。
・安心安全な妊娠・出産への支援
2,793万円
妊産婦健康診査（母の健康を守る）
妊婦１人あたり健診14回分費用補助など
健康教室事業（子育ての知識を深める）
産前産後ヘルパー、産後ケア事業（妊産婦の孤立･育児不安の解消）
厚生連滑川病院で実施する産後ケア事業（宿泊型・デイケア型）
富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターでの宿泊や通所ケア）【新】富山県産後ヘルパー派遣事業
・子どもの健やかな成長への支援
531万円
乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
家庭訪問、相談会（親に寄り添う支援）
言語聴覚士や作業療法士等の専門職種による相談会、教室
富山広域連携中枢都市圏連携事業（富山市まちなかケアセンターで成長や発達が気になる乳幼児の相談受付・支援）
・子どもの成長を見守る地域づくり
10万円
母子保健推進員活動事業（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）
財源
国県支出金
市の負担額

不妊治療拡充助成事業費

218万円
3,116万円

子ども未来サポートセンター運営費

440 万円（前年度：440万円）

301 万円（前年度：289万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。

切れ目ない子ども・子育て支援推進体制として、健康センター及び子ども課を相談拠点とし、母子保健分野と子育て支援分野との一体的な支援を実施します。

・不妊治療助成費
400万円（体外受精及び顕微授精による不妊治療）
助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可

・母子保健コーディネーター：保健師
301万円
妊娠期から始まる母子保健事業を基盤として、妊産婦～乳幼児の実情把握、相談対応のほかに妊娠期からの切れ目ない支援を行うため、妊産婦・乳幼児に対して支援プランを作成し、個別性に応じた支援を行うほか、関係機関との連携により、安心・安全な子育てを推進します。

・男性不妊治療助成10万円（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）
助成金：上限10万円
・不育症治療費助成
助成金：上限30万円
１組あたり年度限度額

30万円
,財源
国県支出金
市の負担額

財源
15万円
425万円

国県支出金
市の負担額

- 56 -

200万円
101万円

衛生費
マタニティママ応援事業費

出産支援交通費助成事業費

240 万円（前年度：250万円）

104 万円（前年度：454万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。

妊産婦さんが安心して子どもを産み育てることを支援するため、妊婦健診受診時等の交通費を助成します。

・ マタニティママ応援手当
240万円（胎児1人につき1万円支給）
対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・ 産前産後タクシー利用券助成
104万円（1人につき2万円）
対象：市内在住の妊産婦（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・ 支給時に妊婦に対する妊娠経過の確認や栄養相談を実施

財源

財源

市の負担額

240万円

生涯いきいき食育推進事業費

市の負担額

104万円

なめりかわヘルスアップ21推進事業費

106 万円（前年度：114万円）

73 万円（前年度：75万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

第３次滑川市生涯いきいき食育推進計画に基づき、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。

「なめりかわヘルスアップ21推進計画(第2次)」を基に市民の健康寿命の延伸を目標に計画的に事業を推進します。

・ 乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援
58万円

・ ヘルスアップ21推進計画事業
10万円
市内全域で計画的に健康づくりや生活習慣病予防等のための健康教室をします。

・ 食育推進関係組織の運営

5万円
・ 健康づくり推進協議会事業5万円
健康づくり事業の取り組み状況や課題を共有し、より良い健康づくりを進めます。

・ 地域における食育推進の支援ボランティア
育成
43万円

・ 市民健康フォーラム16万円
市医師会と、健康に関する講演会を実施します。
・ 健康づくりボランティア推進事業 42万円
各ボランティア組織の養成・育成や地域ぐるみでの健康づくりを支援します。
財源
財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

106万円

- 57 -2万円
71万円

衛生費
救急医療対策事業費

医療従事者等支援事業費

463 万円（前年度：478万円）

156 万円（前年度：2,388万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）（ 担当： 市民課 医療保険係）

休日及び夜間の救急患者の医療を確保するための経費です。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、発熱外来の開設へ支援をします。

・在宅当番医事業○新型コロナウイルス感染症対策費
・発熱外来開設支援金
156万円

320万円

休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その運営に対する費用です。

発熱外来の休日実施に対し支援金を支給します。

・富山地区広域圏救急医療事業
143万円
第２次救急医療として、富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）の医療機関で、持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施しています。

財源

財源
市の負担額

国県支出金

463万円

厚生連滑川病院運営補助事業費156万円

献血推進事業費

4,000 万円

（前年度：4,000万円）

3 万円（前年度：3万円）（ 担当： 市民課 医療保険係）（担当： 福祉介護課 社会福祉係）

市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ補助します。

献血に関する普及啓発を行います。

・救急医療運営補助分

・ 献血協力者への粗品進呈

2万円

・ 事務費

1万円4,000万円

財源
市の負担額

財源
市の負担額

4,000万円- 58 -3万円

衛生費
健康増進事業費8,390 万円
（前年度：8,464万円）（担当： 市民課 市民健康センター）

急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに、高齢者が介護を要する状態に陥ることを予防し健康寿命を延伸するため、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査 2肝炎ウイルス検診 3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導② 健康教育③ 健康相談生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります。

生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います。
（92万円）① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載
し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します。

（101万円）④ 健康診査● 39歳以下の若年層の市民への健康診査・各種がん検診（77万円）● 健康増進法対象年齢の市民への健康診査・各種がん検診 （６,814万円）(１) 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者(２) 肝炎ウイルス検診(Ｂ型・Ｃ型)
対象者：40歳・65歳 の市民(３) がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上)（無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）(４) 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者(５) 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民● GO！５・０！がん検診強化事業（1,239万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できる無料クーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡の減少を目指します。
☆
⑤ 訪問指導

がん対策推進事業（健康づくりボランティア）
ヘルスボランティアによる普及啓発、受診勧奨等を行います。（29万円）

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います 。
（38万円）

財源
国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額- 59 -

379万円
72万円
7,939万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費【新】健康寿命サポート事業費

558 万円（前年度： 554万円）

429 万円（前年度：-万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 医療保険係）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守るため、健康診査や歯科健診を実施します。

高齢者に対し、医療保険に基づく保健事業と介護予防事業を接続し、疾病予防と生活機能維持の両面から関わることで、健康寿命の延伸を図ります。

・ 後期高齢者健康診査等事業
546万円
市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、高齢期の健康管理につなげます。

・保健事業と介護予防の一体的実施事業
429万円
地域の高齢者の健康課題を把握・分析し、次の項目について保健指導や健康教育等の事業を実施します。
①低栄養予防②糖尿病性腎症・循環器疾患重症化予防③健康状態不明者の状態把握、必要なサービスへの接続④通いの場への継続的な関わり

・ 歯科検診事業
12万円
虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施し、口腔衛生からの疾病予防を図ります。

財源
その他
市の負担額

歯科保健事業費

財源

71万円
487万円

その他（受託金）【拡】予防接種事業費

160 万円（前年度：159万円）

429万円

1億1,084 万円（前年度：9,560万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課 市民健康センター）

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。

・ 幼児フッ素塗布事業
120万円
幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児（回数） 29回

・子どもの予防接種＜14疾病＞ 7,868万円①ポリオ②ジフテリア ③百日咳
④破傷風
⑤日本脳炎
⑥麻しん
⑦風しん
⑧結核
⑨Hib
⑩肺炎球菌 ⑪水痘
⑫B型肝炎
⑬ロタウイルス⑭【拡】子宮頸がん（対象者拡充）・ 妊婦歯科健診事業
35万円
妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
・ 保育所・幼稚園虫歯予防教室
5万円
保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

・男性の風しん抗体検査及び予防接種
738万円
特に抗体保有率が低い年代の男性に対し抗体検査を行い、必要な方に予防接種を実施します。（Ｈ31～Ｒ6年度限定）

財源
国県支出金
市の負担額

・高齢者の予防接種＜2疾病＞ 2,478万円①インフルエンザ ②肺炎球菌

財源
41万円
119万円

国県支出金
市の負担額

- 60 -236万円
1億848万円

衛生費【一部新】感染症予防対策費

新型コロナウイルスワクチン 1億4,099 万円
接種事業費（前年度：1億9,651万円）

302 万円（前年度：82万円）（ 担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 市民課 市民健康センター）

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目）及び小児接種を行います。

・ 感染症発症時の対応等
12万円
感染症予防の普及啓発等を行います。
（市広報チラシ配布等）○新型コロナウイルス感染症対策費
・新型コロナウイルスワクチン接種関係
1億4,099万円○新型コロナウイルス感染症対策費
・ 【新】PCR検査委託費
240万円
無症状でも新型コロナウイルス感染への不安がある市民に対し、希望に応じてPCR検査を実施します。
・ 消毒剤等消耗品

接種費用

7,221万円

接種体制整備費用

6,878万円

50万円

財源
国県支出金
市の負担額

財源

290万円
12万円

市民健康センター運営費

国県支出金

1億4,099万円

火葬場管理運営費

730 万円（前年度：723万円）

1,959 万円
（前年度：1,926万円）（担当： 市民課 市民健康センター）（担当： 生活環境課 環境整備係）

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

火葬場の管理運営を行います。

・健康センター運営費経費
88万円
電気料、上下水道料、修繕費等・火葬業務の消耗品

・環境整備
草刈、清掃

・火葬場光熱費等
658万円
電気料、灯油代、上下水道料、電話料等

51万円

・火葬炉等の修繕・備品レンタル等
ＡＥＤレンタル料等
・人件費

43万円

280万円

8万円
・火葬業務等の委託
978万円
火葬、収骨、施設保全管理、火葬炉設備等の保守点検、電気設備の点検、植栽管理等

583万円

財源
財源
市の負担額

その他（火葬場使用料）
市の負担額

730万円

- 61 -360万円
1,599万円

衛生費
狂犬病予防費

環境衛生指導費

93 万円（前年度： 93万円）

36 万円（前年度：36万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

・狂犬病予防注射関係
狂犬病予防注射の案内
犬の鑑札・注射済票の交付
啓発看板、啓発チラシ等の作成

55万円

・市環境保健衛生協議会に対する補助金35万円
市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。

・庁用車の費用
庁用車リース料、燃料費等38万円

・滑川食品衛生協会事業補助金

財源

財源

その他（犬の登録手数料、注射済票料） 93万円

市の負担額

環境フェア開催費

21 万円（前年度：21万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。
・環境フェア開催費用
21万円
材料費、チラシ作成費、会場使用料など

財源
市の負担額

21万円

- 62 -1万円

36万円

衛生費
【一部新】環境美化促進費

398 万円（前年度：415万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・消耗品、印刷物等
58万円
町内会・団体等が環境美化活動を行う
際に配布する軍手、ごみ袋、消毒液
ごみ収集カレンダーなど

・ごみ集積場設置補助事業
60万円
ごみ集積場（可燃ごみ・不燃ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
上限額 １か所
10万円
2か所統合の場合
２か所統合の場合
15万円
15万円
３か所以上統合の場合
３か所以上統合の場合20万円
20万円

・環境美化に関する委託
248万円
清掃ごみ収集運搬
大型金属運搬処理
不法投棄防止パトロール
町内会の川掃除等に係る土砂運搬

・【新】カーボンニュートラルに関する
ポータルサイト開設費負担金
３万円

・使用料等
22万円
不法投棄防止パトロール車のリース料
燃料費等
・こどもエコクラブ事業
7万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に、環境に関する体験型授業を実施します。

財源
国県支出金
市の負担額

リサイクル推進事業費

16万円
382万円

9,723 万円
（前年度：9,550万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進
し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・廃棄物減量等推進審議会委員報酬

6万円

・資源ごみに関する委託
8,225万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業
務、家電製品収集運搬など

・エコポスターコンクール費用
7万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童生徒を対象にエコポスターを募集します。

・生ごみ処理機購入補助事業
12万円
補助率 1/2
上限額 生ごみ処理機２万円
コンポスト・EMボカシ器 ３千円

・資源再利用推進報奨金
240万円
PTA等が実施する資源ごみの集団回収に対し、回収量に応じて報奨金を交付します。
・町内会への資源回収報奨金

・ごみ集積場設置補助事業
40万円
ごみ集積場（資源ごみ）の設置費用を補助します。
補助率 1/2
上限額 １か所
10万円
２か所統合の場合
15万円
３か所以上統合の場合 20万円

950万円

・消耗品等
162万円
ペットボトル・プラスチック製容器包装・空き缶回収袋・資源ごみ回収・保存袋など
・とやま環境財団負担金
・使用済小型家電処理費用

30万円

財源

51万円

その他（家電製品収集運搬手数料・資源再利用交付金・資源物売却代金） 1,638万円
市の負担額
8,085万円- 63 -衛生費
地下水保全対策費

水質汚濁防止対策費

21 万円（前年度：25万円）

302 万円（前年度：302万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

市内の地下水の保全を図るため地下水の水位観測等の調査を実施するほか、地下水保全に関わる協議会に加盟します。

市内の水質汚濁の状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。

・地下水位の観測関係
11万円
観測計保守点検（上小泉、中野島、追分）
観測計用電池購入

・水質汚濁防止関係消耗品
45万円
油の流出事故などが発生した場合に使用する油の吸着マットや、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入費 45万円

・魚津・滑川地域地下水利用対策協議会
負担金
10万円

・工場排水の測定機器の電気料

5万円

・工場排水や、河川及び海域の水質調査費用
252万円

財源
財源
市の負担額

騒音等防止対策費

その他（海域調査負担金）
市の負担額

21万円

91 万円

82万円
220万円

合併処理浄化槽設置推進事業費（前年度：89万円）

260 万円（前年度：1,966万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 上下水道課 下水道維持整備係）

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。

下水道整備計画のない地域において、し尿と生活排水の両方を処理できる合併処理浄化槽の設置を推進することで、河川や海などの公共水域の水質保全や衛生環境の向上を図ります。

・環境対策審議会委員報酬6万円

・騒音調査機器の修理費用等

5万円

・合併処理浄化槽設置補助金（７基分）（合併処理浄化槽を設置する際の工事費の一部を助成します。）
256万円

・市内の騒音等の実態を把握する調査費用
80万円

・その他事務費

４万円「合併処理浄化槽」とは、家庭の台所やお風呂、トイレから出る汚れた水をきれいに処理する施設です。
合併処理浄化槽の中にはたくさんの目に見えない微生物が住んでいて、その微生物達の働きで汚れた水をきれいにしています。

財源
財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

91万円

- 64 -170万円
90万円

衛生費
富山地区広域圏ごみ処理施設負担金
7,187 万円
（前年度：4,850万円）

ごみ収集委託費（担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

・ 富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設
負担金
7,187万円

・可燃ごみ収集運搬委託
1億4,147万円
可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

1億5,660 万円（前年度：1億5,730万円）

・不燃ごみ収集運搬委託
1,122万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。
・戸別収集委託
386万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・戸別収集手数料徴収委託
5万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業務を委託します。
財源
その他（戸別収集手数料）
市の負担額財源408万円
6,779万円

最終処分場管理運営費

その他（戸別収集手数料）
386万円
市の負担額
1億5,274万円

132 万円ストックヤード等管理運営費（前年度：165万円）

892 万円（前年度：888万円）（担当： 生活環境課 環境整備係）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）

最終処分場の維持管理を行います。

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類等の受け入れを行います。

・松枯れ防止樹幹注入
43万円
最終処分場内の松の木が枯れないように、薬剤を樹幹注入します。

・管理運営に伴う消耗品等
除草剤の購入費用等

・地下水揚水用ポンプ電気料

・建物の光熱費・電話料・作業車の検査料・修繕料等

28万円

12万円

62万円

・最終処分場の敷地内の除草、樹木剪定
50万円

・管理運営の委託
809万円
ストックヤード内業務、水質検査・周辺地域協力金
11万円
衛生センター跡地において、清掃管理業務等を行うための周辺地域協力金

・各種負担金財源
市の負担額9万円

財源132万円

市の負担額- 65 -892万円

衛生費
し尿収集委託費2,565 万円

富山地区広域圏し尿処理施設負担金
8,101 万円
（前年度：7,358万円）（前年度：2,358万円）（ 担当： 生活環境課 環境整備係）（担当： 生活環境課 環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るた
め、し尿の収集運搬業務の委託を行います。

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。

・し尿収集運搬委託
2,533万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
8,101万円

・し尿収集手数料徴収業務委託
21万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。
・し尿処理手数料納付業務委託
11万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合へ納付する業務を委託します。

財源
その他（し尿収集手数料）
市の負担額

財源644万円
1,921万円

市の負担額- 66 -

8,101万円