ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 18 年 9 月期
上場会社名

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）日本エス･エイチ･エル株式会社（コード番号：4327

平成 18 年 1 月 31 日

G）

（URL http://www.shl.co.jp）

代 表 者 代表者役職・氏名 代 表 取 締 役 社 長 清水 佑三
問 合 せ 先 責任者役職・氏名 常 務 取 締 役 中村 直浩 （ＴＥＬ：（03）5385−8781）
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無(内容) 法人税等は法定実効税率を使用して簡便的に計算しております。
② 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況④ 公認会計士又は監査法人による関与の有無

２

平成 18 年 9 月期第 1 四半期の財務・業績概況（平成 17 年 10 月 1 日(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売上

高百万円

18 年 9 月期第 1 四半期
17 年 9 月期第 1 四半期(参考)平成 17 年 9 月期

2251771,411

営業利益％

百万円

(27.5)(−)(12.3)△0△29483円

87△695
7,353％

銭2787
78： 有： 無： 無

平成 17 年 12 月 31 日）（百万円未満切捨て）
当期(四半期)
純利益

経常利益
百万円

(−)
(−)
(28.4)

0△33476

有％(−)(−)(28.5)

百万円

2△23275％(−)(−)(32.2)

潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益

１株当たり当期（四半期）純利益

18 年 9 月期第 1 四半期
17 年 9 月期第 1 四半期(参考)平成 17 年 9 月期〜：円

877,303銭

25−35(注)1．前年四半期の前期増減率の数値につきましては、前々期に連結決算を行っておりませんので開示しておりません。
2.期中平均株式数（連結） 18年9月期第1四半期 34,029株 17年9月期第1四半期 33,680株
17年9月期33,746株
3.17年9月期第1四半期は、1株当たり四半期純損失が計上されているため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については記載しておりません。

【経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等】
当四半期（平成 17 年 10 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）における売上高は 225 百万円（前年同期比 27.5％増）となり前年同期比 48 百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高 72 百万円（前年同期比 39.7％増）、コンサルティング売上高 151 百万円（前年同期比 22.9％増）、トレーニング売上高 1 百万円（前年同期比 2.6％減）であります。
プロダクト売上高は前年同期比で 20 百万円増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「GAB」や「CAB」、及びインターナル（社員向け）アセスメントツールである「決裁箱」の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で 28 百万円増加しました。
これは主に、アセスメントセンター（複数の評価者が評価を行う複眼的評価法を用いたサービス）を中心とするインターナルアセスメントサービスの売上高が増加したことによります。トレーニング売上高は、前年同期比ではほぼ横ばいでした。
当四半期の営業損益は若干の赤字となりましたが、前年同期の営業損失 29 百万円から改善しました。これ
は、売上高の増加が、原価及び費用の増加を吸収したことによるものであります。売上原価は、46 百万円（前年同期比 40.9％増）となり前年同期比で 13 百万円増加しました。売上原価の増加は、プロダクト売上高及び受注生産であるコンサルティング売上高が増加したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費は、180 百万円（前年同期比 3.6％増）となり前年同期比で 6 百万円増加しました。これは主に、営業部門と管理部門の強化に伴う人件費の増加（4 百万円）及び販売促進関連費用の増加（2 百万円）が要因であります。
当四半期の経常利益につきましては、前年同期は 33 百万円の経常損失でしたが、当四半期は黒字化しました。これは営業損益の改善に加えて、役員向け生命保険の解約返戻金を営業外収益に計上したことが主な要因であります。
以上に、法人税等調整額を 2 百万円計上した結果、当四半期純利益は 2 百万円となり、前年同期の純損失23 百万円から黒字化しました。

1

サービス形態別の売上高内訳（百万円未満切捨て）

期別18 年9 月期第1 四半期 対前年同期増減率項目
金 額
構成比百万円％％7232.239.7
プ ロ ダ ク ト15166.922.9
コンサルティング
10.9△2.6
トレーニング
225100.0
27.5
合 計
(注)

17 年9 月期第1 四半期
金 額百万円521231177

構成比％29.469.51.1100.0

参考平成 17 年 9 月期
金額
構成比百万円％52537.3
857
60.8
271.9
1,411
100.0

上記表において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態（連結）の変動状況
総18 年 9 月期第 1 四半期
17 年 9 月期第 1 四半期(参考)平成 17 年 9 月期

資（百万円未満切捨て）
産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円％円

1,706
1,536
1,983

1,543
1,383
1,652

90.4
90.1
83.3

45,34541,08447,759銭

337190【財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等】
当四半期末における財政状態について前連結会計年度末と比較いたしますと、資産の部では、現金及び預金は納税及び配当の支払等により減少し、受取手形及び売掛金は債権回収がすすんだことにより減少いたしました。また、負債の部では、納税により未払法人税等が減少しております。
３

平成 18 年 9 月期の連結業績予想（平成 17 年 10 月 1 日
予 想 売 上 高

通期〜

予想経常利益平成 18 年 9 月 30 日）
予想当期純利益

１株当たり予想当期純利益

百万円

百万円

百万円

円

1,700590

342

10,048銭18【業績予想に関する定性的情報等】
当社グループの平成 18 年 9 月期の連結業績予想につきましては、当四半期における業績がほぼ計画どおり推移しているため、平成 17 年 10 月 31 日発表の予想に変更はなく、売上高 1,700 百万円（前期比 20.5%増）、経常利益 590 百万円（前期比 23.7%増）、当期純利益 342 百万円（前期比 24.3%増）を見込んでおります。

(注)

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る、本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2

４

その他
(1) 発行済株式数

平成 1７年

9 月末
10 月
11 月
12 月

発行済株式数増減数
残高株株
34,028−34,028−34,028834,036

資本金
増減額
残高千円
千円
580,767− 580,767− 580,767
300 581,067

資本準備金
増減額
残高千円
千円
320,530− 320,530− 320,530− 320,530

摘要(2) 潜在株式の状況
ストックオプション
増減数
残高株
平成 17 年 9 月末
10 月
11 月
12 月

株
8880−
−
△8

以

3

上

５ 四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表

区分

注記
番号

前第1四半期連結会計期間末

当第1四半期連結会計期間末(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金602,237

836,694

1,035,545

２

受取手形及び売掛金

456,847

458,498530,443

３

たな卸資産

47,54732,67730,401

４

繰延税金資産34,81627,12524,564

５

その他

7,427

7,220

6,960

流動資産合計Ⅱ

1,148,876

74.8

1,362,216

79.8

1,627,916

82.1

48,151

3.1

50,116

2.9

48,193

2.4

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1)製品マスター

115,620

101,031

110,865(2)製品マスター仮勘定

32,206

3,263

4,188

(3)その他

9,256

7,701

8,311

無形固定資産合計
３

157,083

10.2

111,997

6.6

123,3646.2

投資その他の資産(1)投資有価証券―

96,33998,339(2)出資金96,085――(3)繰延税金資産

18,122

17,09917,099(4)その他

67,77068,981

68,981

投資その他の資産合計

181,97811.9

182,419

10.7

184,4199.3

387,21325.2

344,533

20.2

355,977

17.9

1,536,089

100.0

1,706,750

100.0

1,983,893

100.0

固定資産合計
資産合計

4

区分

注記
番号

前第1四半期連結会計期間末

当第1四半期連結会計期間末(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年9月30日)
金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

12,813

8,433

8,488

２

未払費用

40,21439,00854,815３

未払法人税等

5,673

5,515

172,574

４

その他

34,77549,03330,452

流動負債合計93,476

Ⅱ6.1

101,990

6.0

266,330

13.4

固定負債
１

退職給付引当金

24,69827,635

26,840２

役員退職慰労引当金

19,181

18,75023,549３

その他

15,00015,00015,000

固定負債合計58,8793.8

61,385

3.6

65,3893.3

負債合計

152,356

9.9

163,3769.6

331,71916.7

569,92237.1

581,067

34.0

580,76729.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

315,282

20.5

320,530

18.8

320,530

16.2

Ⅲ

利益剰余金

498,52832.5

633,29637.1

742,39637.4

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

‑

‑

8,480

0.5

8,480

0.4

資本合計

1,383,732

90.1

1,543,373

90.4

1,652,173

83.3

負債資本合計

1,536,089

100.0

1,706,750

100.0

1,983,893

100.0

5

(2)四半期連結損益計算書

区分

注記
番号

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間(自 平成16年10月 1日
至 平成16年12月31日)(自 平成17年10月 1日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年10月 1日
至 平成17年 9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

177,140100.0

225,927100.0

1,411,068

100.0

Ⅱ

売上原価

32,693

18.5

46,05620.4

212,458

15.1

144,447

81.5

179,87179.6

1,198,610

84.9

173,88398.1

180,20279.7

715,061

50.7△29,436

△16.6

△330

△0.1

483,548

34.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１※２

営業利益（損失）
Ⅳ

営業外収益

140.0

775

0.3

2,4380.2

Ⅴ

営業外費用

4,519

2.6

360.0

9,064

0.6

△33,941

△19.2

408

0.2

476,922

33.8

100.0

―

―

8,133

0.6

△33,951

△19.2

408

0.2

468,78933.2△10,514△6.0△2,561△1.1

193,629

13.7△23,436

△13.2

2,969

1.3

275,160

19.5

経常利益（損失）
Ⅵ

特別損失

※３
※４

税引前第1四半期(当期)純利益（損失）
法人税、住民税
及び事業税等
第1四半期(当期)純利益（損失）※５6

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
平成17年9月期第1四半期
平成18年9月期第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
連結会計期間自 平成16年10月 1日
自 平成17年10月 1日
自 平成16年10月1日
至 平成16年12月31日
至 平成17年12月31日
至 平成17年9月30日
1.連結の範囲に (1)連結子会社の数1社(1)連結子会社の数
1社(1)連結子会社の数1社
関する事項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
日本エス･エイチ･エル販
株式会社イー・コーチン
日本エス･エイチ･エル売株式会社
グ販売株式会社
日本エス･エイチ･エル
販売株式会社は平成17
年10月1日付で株式会社
イー・コーチングに社名変更しております。
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
同左
2.持分法の適用 該当する会社はありません。
同左
に関する事項
3.連結子会社の 連結子会社の四半期決算日の末同左
事 業 年 度等 に 日は、四半期連結決算日と一致関する事項しております。
4.会計処理基準 (1)重要な資産の評価基準及び (1)重要な資産の評価基準及に関する事項 評価方法
び評価方法
①その他有価証券①その他有価証券‑
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)非連結子会社
同左同左
連結子会社の決算日の 末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券同左（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）
が平成 16 年 6 月 9 日に公布され、平成 16 年12 月 1 日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成17 年 2 月 15 日付で改7正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、98,339千円であります。
②たな卸資産
製品総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品個別法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価 (2)重要な減価償却資産の減償却の方法
価償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産定率法
同左
耐用年数
建物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金①退職給付引当金
従業員の退職給付に備える同左ため、当第1四半期連結会計期間末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る当第1四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(3)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

8②無形固定資産同左

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく当第1四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

②役員退職慰労引当金
同左(4)繰延資産の処理方法(4)繰延資産の処理方法
新株発行費
新株発行費支出時に全額費用として処同左理しております。

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(5)重要なリース取引の処理方 (5)重要なリース取引の処理 (5)重要なリース取引の処理
法
方法
方法
リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成の (6)その他連結財務諸表作成 (6)その他連結財務諸表作成ための重要な事項のための重要な事項のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の同左
同左
会計処理は税抜方式によっております。
5.連結子会社の資 産 及 び負 債の 評 価 に関 する事項
6.連結調整勘定の 償 却 に関 する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生しておりません。

9同左

同左

同左

同左

(会計処理の変更)
平成17年9月期第1四半期
連結会計期間末（平成16年12月31日）−

平成18年9月期第1四半期
連結会計期間末（平成17年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当四半期連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度(平成17年9月30日)−

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)※１

平成17年9月期第1四半期
連結会計期間末（平成16年12月31日）

平成18 年9月期第1四半期
連結会計期間末（平成17年12月31日）

当社の発行済株式総数は、普 ※１通株式33,680株であります。

当社の発行済株式総数は、普 ※１通株式34,036株であります。

10

前連結会計年度(平成17年9月30日)
当社の発行済株式総数は、普通株式34,028株であります。

(四半期連結損益計算書関係)
平成17年9月期第1四半期
連結会計期間自 平成16年10月 1日
至 平成16年12月31日

平成18年9月期第1四半期
連結会計期間自 平成17年10月 1日
至 平成17年12月31日

前連結会計年度※ １ 販売費及び一般管理費のうち※ １ 販売費及び一般管理費のうち※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
46,771千円
退職給付手当1,489千円
役員退職慰労引当金繰入額
492千円
賃借料
22,550千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
44,833千円
退職給付手当1,656千円
役員退職慰労引当金繰入額
565千円
賃借料
22,407千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
194,792千円
退職給付手当4,936千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,988千円
賃借料
92,529千円

自至

平成16年10月1日
平成17年9月30日※２

一般管理費に含まれる研究開 ※２ 一般管理費に含まれる研究開 ※２ 一般管理費に含まれる研究開
発費は5,552千円であります。
発費は4,988千円であります。
発費は31,411千円であります。
なお、当期製造費用に含まれる
なお、当期製造費用に含まれる
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
研究開発費はありません。
研究開発費はありません。

※３

固定資産除却損の内訳
工具器具備品10千円※４※３

固定資産除却損の内訳
工具器具備品100千円※４

たな卸資産廃棄損の内訳
製品
7,537千円
貯蔵品494千円

−
※４−
※５

※３

税効果会計の適用にあたり ※５「簡便法」を採用しております
ので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

−
同左

※５−

11