児童発達支援 事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和 5年 11月 18日
公表：令和 5年 11月 22日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環境・体制
整備

事業所名
はい

どちらともいえない

いいえ

1 係で適切である

9

2 職員の配置数は適切である

9

定員に対し、5人以上の職員を配置している

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

9

マグネットや絵カードなどを用いて、視覚的に分かりやすくなるよう環境設定をしている

9

毎日の清掃の他、月に一度の重点箇所の清掃を実施している。

9

ほぼ毎日ミーティングを行っていて、目標と振り返りを話し合っている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

8

1

評価表集計後にミーティングを行い、業務改善に向け話し合っている

8

1

評価表集計後にミーティングを行い、業務改善に向け話し合い、ホームページで公開している81

定期的な社内研修を実施している

9

1年に2回以上、対面での面談を実施し、しっかりとアセスメントを行っている

9

子どもひとり一人の担当職員を決め、定期的に支援の評価や見直しを行っている

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

15 いる

8

1

9

児童発達支援計画に沿って毎日の環境設定ができるよう話し合っている9

ミーティングでイベントの案を出し合っている

9

曜日ごとに担当を決め、その日の環境設定案を立てている

9

状況に応じ、一人ひとりに対応した支援を行っている

9

支援前にミーティングでその日の連絡事項や役割分団を必ず確認している

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､行政書士に毎月訪問してもらい、評価してもらっている9

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、適切な支援の提供工夫している点

7

2

8

1

翌日にミーティングを行い、支援の振り返りをし、共有している

気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

9

毎日全利用者の記録をとり、翌日のミーティングでその内容について共有している
1年に2回以上、対面での面談を実施している

こども発達支援きのね
課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ9

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育関係機関の行う研修や交流会には積極的に参加している9//////

等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡
関係
機
関や
保
護者との連
携体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って園へ見学に行くなどして情報共有と相互理解に努めている

9いる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有

81

必要な場合に小学校入学前に話し合いの機会を設けるなどして情報を共有している

81

研修や交流会に参加していると相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専

外部研修に参加しやすいよう、職場環境を整備していく

門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が

2

1

6

まずは、利用されているお子様のきょうだいを招待するなどして、交流する機会を作っていく

1

1

7

情報収集に努めながら、参加の機会を増やしていく

ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共9

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン4

14

ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

32 明を行っている

9

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

9

契約時にしっかり説明している

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説
明責任等

9モニタリング時の面談以外にも必要に応じて面談を行っている、定期的に発達相談会を行っている

8

定期的にきのねカフェという保護者交流会を開催している

9

すぐにミーティングで共有し、対応を考えるようにしている

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった・送迎時にその日の支援の様子を伝えている・必要であればメールや電話でお伝えしている講座としてのペアレントトレーニングは未実施だが、保護者の不安や悩みがあれば、電話や面談で情報を共有し、対応力向上に向けて助言したり、共に考え、支援している

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

8

月に一度、保護者向けに通信を発行している。また、ホームページで活動の様子を発信している

1に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

9

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

9

事業所の行事に地域住民を招待する等地

239 通や情報伝達のための配慮をしている
40 域に開かれた事業運営を図っている

連絡帳やメールを活用している

1

6

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した

8

1

ファイルにまとめ、職員誰もが閲覧できるようになっている

訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救9

半年に1度は災害訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等9

毎日の送迎表に記載して、支援前にミーティングで確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医9・ダブルチェックを徹底している・保護者から対応方法をお伺いして対応している

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共9

ヒヤリハット事例については必ずミーティングで話し合うようにしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

9・虐待防止委員会を設定している
・毎年研修を行っている

42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対
応

43 のこどもの状況を確認している

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上

6

1

2

契約時に保護者に説明しているで、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。