資料８
令和元年 10 月 28 日
内閣サイバーセキュリティセンター

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」の一部改定について

１．行動計画の改定方針「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（以下「行動計画」という。）については、
平成 29 年４月 18 日にサイバーセキュリティ戦略本部にて決定された後、２年が経過する中で、分野によっては、安全基準等の名称等の変更や法改正に伴う条ずれが生じたりしていることから、行動計画を一部改定することとする。

２．改定内容行動計画の別紙２を、別添のとおり改定する。（修正点を赤字で記載）

３．今後の予定
・10 月 28 日

第 20 回重要インフラ専門調査会

・次回サイバーセキュリティ戦略本部決定（予定）（参考）○ 行動計画（平成 29 年４月 18 日決定）抜粋
Ⅵ．本行動計画の見直し
本行動計画の見直しは、本行動計画の評価を踏まえ、サイバーセキュリティ戦略本部において実施し、そのために必要な調査・検討は、重要インフラ所管省庁の協力を得て重要インフラ専門調査会で行う。
行動計画の見直しについては、行動計画の評価と併せて３年に１度の実施を原則としているが、本行動計画の見直しについては、２０２０年にオリパラ大会を控えていることを勘案し、大会終了後に実施する。また、社会動向の大きな変化等、本行動計画が想定しえなかった事象が発生した場合は、その限りとしない。

別紙２

重要インフラサービスの説明と重要インフラサービス障害の例

重要インフラ分野
情報通信

重要インフラサービス（手続を含む）(注１)
システムの不具合が引き起こす
左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等
サービス（手続を含む）の説明
重要インフラサービス障害の例（サービス維持レベル（注２））
呼称（関連する法令）・電気通信役務・電気通信設備を用いて他人の通信を媒 ・電気通信サービスの停止
・電気通信事業法（業務停止等の報告）第28条
介し、その他電気通信設備を他人の通 ・電気通信サービスの安全・安定供給に対する ・電気通信事業法施行規則（報告を要する重大信の用に供すること（電気通信事業法支障な事故）第58条
第２条）【サービス維持レベル】
・電気通信設備の故障により、役務提供の停止・品質の低下が、３万以上の利用者に対し２時間以上継続する事故が生じないこと
・放送・公衆によって直接受信されることを目 ・放送サービスの停止
・放送法（重大事故の報告）第113条、第122条
的とする電気通信の送信（放送法第２・放送法施行規則（報告を要する重大な事故）条）
第125条

・ケーブルテレビ

・預金・貸付・為替・預金又は定期積金等の受入れ（銀行法 ・預金の払戻しの遅延・停止
第10条第１項第１号）
・融資業務の遅延・停止・資金の貸付け又は手形の割引（銀行法 ・振込等資金移動の遅延・停止第10条第１項第２号）
・為替取引（銀行法第10条第１項第３号）【サービス維持レベル】
・有線一般放送の業務に用いられる電気通信設備の故障により、放送の停止を受けた利用者の数が３万以上、かつ、停止時間が２時間以上の事故が生じないこと
・主要行等向けの総合的な監督指針
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
・系統金融機関向けの総合的な監督指針

（別添）

金融 銀行
等

・公衆によって直接受信されることを目 ・放送サービスの停止的とする電気通信の送信（放送法第２条）【サービス維持レベル】
・基幹放送設備の故障により、放送の停止が15分以上継続する事故が生じないこと
・特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備の故障により、放送の停止が15分以上（中継局の無線設備にあっては、２時間以上）継続する事故が生じないこと
・放送法（重大事故の報告）第137条
・放送法施行規則（報告を要する重大な事故）
第157条

重要インフラ分野

生命保険
損害保険
証券

重要インフラサービス（手続を含む）(注１)
システムの不具合が引き起こす
左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等
サービス（手続を含む）の説明
重要インフラサービス障害の例（サービス維持レベル（注２））
呼称（関連する法令）・資金清算
・資金清算（資金決済に関する法律第２ ・資金清算の遅延・停止・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針条第５10項）・電子記録等
・電子記録（電子記録債権法第56条）
・電子記録、資金決済に関する情報提供の遅 ・事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係
・資金決済に関する情報提供（電子記録
延・停止（12 電子債権記録機関関係）債権法第62条及び第63条）
・保険金等の支払い ・保険金等の支払請求の受付
・保険金等の支払いの遅延・停止
・保険会社向けの総合的な監督指針
・保険金等の支払審査・保険金等の支払い・保険金等の支払い ・事故受付
・保険金等の支払いの遅延・停止
・保険会社向けの総合的な監督指針
・損害調査等・保険金等の支払い・有価証券の売買等 ・有価証券の売買、市場デリバティブ取 ・有価証券売買の遅延・停止・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指・有価証券の売買等
引又は外国市場デリバティブ取引（金針の取引の媒介、取次
融商品取引法第２条第８項第１号）
ぎ又は代理・有価証券の売買、市場デリバティブ取・有価証券等清算取引又は外国市場デリバティブ取引の媒
次ぎ
介、取次ぎ又は代理（金融商品取引法第２条第８項第２号）
・有価証券等清算取次ぎ（金融商品取引法第２条第８項第５号）
・金融商品市場の開 ・有価証券の売買又は市場デリバティブ ・有価証券の売買、市場デリバティブ取引等の ・金融商品取引所等に関する内閣府令第112条
設
取引を行うための市場施設の提供、そ遅延・停止の他取引所金融商品市場の開設に係る業務（金融商品取引法第２条第14項及び第16項、第80条並びに第84条）
・振替業
・社債等の振替に関する業務（社債、株 ・社債・株式等の振替等の遅延・停止・社債、株式等の振替に関する法律（事故の報式等の振替に関する法律第８条）
告）第19条・一般振替機関の監督に関する命令（事故）第17条
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針

重要インフラ分野

航空

空港

鉄道

重要インフラサービス（手続を含む）(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス（手続を含む）の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称（関連する法令）・金融商品債務引受 ・有価証券の売買等対象取引に基づく債 ・金融商品取引の清算等の遅延・停止
業
務の引受、更改等により負担する業務（金融商品取引法第２条第28項）

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等（サービス維持レベル（注２））
・金融商品取引法（金融商品取引業者の業務等に関する書類の作成、保存及び報告の義務）
第188条
・金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（金融商品取引清算機関の業務に関する提出書類）第48条
・清算・振替機関等向けの総合的な監督指針
・航空運送事業者分野における情報セキュリ
ティ確保に係る安全ガイドライン

・旅客、貨物の航空輸 ・他人の需要に応じ、航空機を使用して ・航空機の安全運航に対する支障
送サービス
有償で旅客又は貨物を運送する事業（航 ・運航の遅延・欠航
空法第２条）
・予約、発券、搭乗・ ・航空旅客の予約、航空貨物の予約
搭載手続
・航空券の発券、料金徴収
・航空旅客のチェックイン・搭乗、航空貨物の搭載・運航整備
・航空機の点検・整備
・飛行計画作成
・飛行計画の作成、航空局への提出
・空港におけるセキ ・警戒警備等による空港のセキュリティ ・警戒警備等に支障が発生することによる空 ・空港分野における情報セキュリティ確保に
ュリティの確保確保
港のセキュリティの低下
係る安全ガイドライン
・空港における利便 ・空港利用者等への正確・迅速な情報提 ・情報提供等に支障が発生することによる利性の向上
供便性の低下
・航空機への受託手荷物の検査及び搬送 ・航空機への受託手荷物の検査及び搬送の遅延・停止
・旅客輸送サービス ・他人の需要に応じ、鉄道による旅客又 ・列車運行の遅延・運休
・鉄道事業法（事故等の報告） 第19条、第19は貨物の運送を行う事業（鉄道事業法第 ・列車の安全安定輸送に対する支障条の２２条）
・鉄道事故等報告規則（鉄道運転事故等の報告）第５条
・発券、入出場手続 ・座席の予約、乗車券の販売、入出場の・鉄道分野における情報セキュリティ確保に際の乗車券等の確認
係る安全ガイドライン

重要インフラ分野
電力ガス

政府・行政サービス

医療
水道

重要インフラサービス（手続を含む）(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス（手続を含む）の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称（関連する法令）・一般送配電事業・供給区域において託送供給及び発電量 ・電力供給の停止
・発電事業（一定規模調整供給を行う事業（電気事業法第２ ・電力プラントの安全運用に対する支障を超える発電事業） 条８項）
・小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業（電気事業法第２条14項）
・一般ガス導管事業 ・一般の需要に応じ導管によりガスを供 ・ガスの供給の停止
給する事業者自らが維持し、及び運用 ・ガスプラントの安全運用に対する支障する導管によりその供給区域において託送供給を行う事業（ガス事業法第２条第５項）
・ガス製造事業
・自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業であつて、その事業の用に供する液化ガス貯蔵設備が経済産業令で定める要件に該当するもの（ガス事業法第２条第９項）
・地方公共団体の行 ・地域における事務、その他の事務で法 ・政府・行政サービスに対する支障
政サービス
律又はこれに基づく政令により処理す ・住民等の権利利益保護に対する支障ることとされるもの（地方自治法第２条第２項）
・診療
・診察や治療等の行為・診療支援部門における業務への支障
・生命に危機を及ぼす医療機器の誤作動
・水道による水の供 ・一般の需要に応じ、導管及びその他工 ・水道による水の供給の停止
給作物により飲用水を供給する事業（水 ・不適当な水質の水の供給
道法第３条及び第15条）

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等（サービス維持レベル（注２））
・電気関係報告規則（事故報告）第３条【サービス維持レベル】
・システムの不具合により、供給支障電力が10万キロワット以上で、その支障時間が10分以上の供給支障事故が生じないこと
・ガス事業法施行関係報告規則第112４条【サービス維持レベル】
・システムの不具合により、供給支障戸数が30以上の供給支障事故が生じないこと

・地方公共団体における情報セキュリティポ
リシーに関するガイドライン

・医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン
・健康危機管理の適正な実施並びに水道施設への被害情報及び水質事故等に関する情報の提供について」（平成25年10月25日付け厚生労働省健康局水道課長通知）
・水道分野における情報セキュリティガイドライン

重要インフラ分野
物流

化学
クレジット

石油
注１
注２
注３
注３

重要インフラサービス（手続を含む）(注１)
システムの不具合が引き起こすサービス（手続を含む）の説明
重要インフラサービス障害の例
呼称（関連する法令）・貨物自動車運送事 ・他人の需要に応じ、有償で、自動車を ・輸送の遅延・停止業
使用して貨物を運送する事業（貨物自 ・貨物の所在追跡困難動車運送事業法第２条）
・船舶運航事業
・船舶により物の運送をする事業（海上運送法第２条）
・港湾運送事業・他人の需要に応じ、港湾においてする船舶への貨物の積込又は船舶からの貨物の取卸の行為等を行う事業（港湾運送事業法第２条）
・倉庫業
・寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う事業（倉庫業法第２条）
・プラントの停止
・石油化学工業
・石油化学製品の製造、加工及び売買
・長期に渡る製品供給の停止

左記障害の報告に係る法令、ガイドライン等（サービス維持レベル（注２））
・物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

・石油化学分野における情報セキュリティ確
保に係る安全基準
・クレジットカード ・ ク レ ジ ッ ト カ ー ド 決 済 サ ー ビ ス ・クレジットカード決済サービスの遅延・停 ・割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本決済（割賦販売法第２条第３項第１号及び止、カード情報の大規模漏えい
方針第２号並びに第35条の16第１項第２号
・クレジットCEPTOARにおける情報セキュリテ（注３）及び第２項）
ィガイドライン（※）今後、割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針において規定する予定
・石油の供給・石油の輸入、精製、物流、販売
・石油の供給の停止
・石油分野における情報セキュリティ確保に
・製油所の安全運転に対する支障係る安全ガイドライン

ＩＴを全く利用していないサービスについては対象外。
重要インフラサービス障害に係る基準がない分野については、システムの不具合が引き起こす重要インフラサービス障害が生じないことをサービス維持レベルとみなしている。
改正割賦販売法（施行は、公布（2016年12月９日）から１年６か月以内の政令で定める日）においては、法第２条第３項第１号及び第２号、第35条の16第１項第２号及び第２項。
別紙２に記載された内容は令和元年●月現在のものである。法令等の最新の状況については、必要に応じて、所管省庁等へ確認すること。