一般社団法人

第１章 総

耐震性能見える化協会

定款

則

名称
第１条 本法人は、一般社団法人 耐震性能見える化協会 と称する。
事務所の所在地
第２条 本法人は、主たる事務所を奈良県吉野郡川上村に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業目的
第３条 本法人は、木造住宅等の木造建築物の大規模地震時の損傷、倒壊にいたる挙動の解析ソフトウェア・ｗａｌｌｓｔａｔの利用に関して、適切な普及促進に関わる事業を行い、建物の地震災害に対する安心・安全の検証・評価につなげ、広く社会貢献に寄与することを目的とする。
事業
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）木造建築物の耐震性能見える化の普及推進に係わる企画・開発（２）木造建築物の耐震性能見える化の普及促進に係わる人材の育成、資格認定等の基礎的普及事業の実施（３）木造建築物の耐震性能見える化の普及促進に係わる事業の実施（４）木造建築物（住宅）の耐震性能評価に基づく保証、保険等に関する事業（５）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び国外においても行うものとする。
第３章 会員
会員の構成
第５条 本法人の会員は次の３種とする。
（１）マスター会員 本法人の目的に賛同し、ｗａｌｌｓｔａｔを活用するために入会した法人及び個人（２）コラボ会員 本法人の目的に賛同し、ｗａｌｌｓｔａｔの持続・発展的な普及を促進するために入会した法人及び団体

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（３）サポート会員 本法人の目的に賛同し、ｗａｌｌｓｔａｔの持続・発展的な普及を特段に支えようとする法人及び団体
２ 本法人は、前項の会員のうちサポート会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
入会
第６条 本法人にマスター会員又はコラボ会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 本法人のサポート会員となるには、本法人の基金の拠出者となったうえ、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
社員の権利及び義務
第７条 社員の権利及び義務は次のとおりとする。
（１）社員は本法人の事業に参加するとともに、社員総会に出席し、本法人の事業に対し意見を述べることができる。
（２）社員は本法人の定款を遵守しなければならない。
社員資格の喪失
第８条 社員は、次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）社員から退社の申し出があったとき。
（２）死亡又は解散（３）理事会において定められた会費を６カ月以上納入しなかったとき。
（４）除名
除名
第９条 本法人の社員が、当会の名誉を毀損し、当会の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その社員に予め通知するとともに、除名を議決する社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
社員名簿
第１０条 本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
設立時社員
第１１条 本法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、後記のとおりとする。

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会費
第１２条 本法人の会員は、会費を支払う義務を追う。
２ 会費に関する事項は、理事会においてこれを定める。
３ 会費とは年会費をいう。
４ 既納の会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。
届出第１３条 会員は、その名称、住所、会員代表者、定款又は会則に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届け出なければならない。
第４章 社員総会
総会の種類及び構成
第１４条 本法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする（以下単に「総会」という。）。
３ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、理事会が必要と認め招集の議決をしたときに開催する。
総会の決議事項
第１５条 総会は、法人法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業報告及び決算の承認（２）その他本法人の運営に関する重要な事項
総会の招集
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
議長
第１７条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
議決権
第１８条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
総会の定足数及び議決第１９条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

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代理第２０条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的な方法をもって表決し、又は代理人によってその議決権を行使できる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
通知
第２１条 総会の議決事項は、社員に通知するものとする。
議事録
第２２条 総会の議事については、法令に定められたところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した社員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第５章 役員
役員の設置
第２３条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
役員の選任
第２４条 理事及び監事の選任は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 当会に代表理事１名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事の職務及び権限
第２５条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。

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３ 代表理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事の職務及び権限
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
役員の解任
第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
報酬等第２９条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
取引の制限
第３０条 理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当会との取引（３）当会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当会とその理事との利益が相反する取引

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第６章 理事会
構成
第３１条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
３ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
４ 理事は社員及び代表理事の特段の推薦者をもってこれを構成する。
理事会の職務
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び業務執行理事の選定（４） 新たに入社する社員の推薦（５） 社員規則の制定及び改廃理事会の招集第３３条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
議長
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、予め理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。
理事会の決議第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
議決事項
第３６条 理事会は、法人法及びこの定款の定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）その他代表理事が必要と認めた事項
決議の省略
第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その6 / 11

提案について、議決に加わることきできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
議事録
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
３ 主たる事務所に１０年間備え置くものとする
第７章 基金基金の拠出等第３９条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、本法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う
場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 財産及び会計財産の構成
第４０条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）第１２条に定める年会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入財産の管理第４１条 本法人の財産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
経費の支弁
第４２条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
事業年度
第４３条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。

事業計画及び収支予算
第４４条 本法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代

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表理事が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
事業報告及び決算
第４５条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号については、その内容を報告し、第３号及び第４号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
剰余金の不分配第４６条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、合併及び解散等
定款の変更
第４７条 この定款は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
合併等第４８条 本法人は、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
解散
第４９条 本法人は、法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

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残余財産の帰属第５０条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局
事務局の設置第５１条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
備え付け帳簿及び書類第５２条 事務局は、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可、契約等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類第１１章 情報公開及び個人情報の保護
情報公開第５３条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
個人情報の保護第５４条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議による。
第１２章 公告の方法
公告の方法
第５５条 本法人の公告は、官報に掲載する方法による。

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第１３章 附則委任第５６条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関して必要な事項は、理事会の議決により定めるものとする。
法令の準拠
第５７条 この定款に規定のない事項は、全て法人法その他の法令の定めるところによる。
設立時社員
第５８条 本法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（１） 中川 貴文
奈良県橿原市五条野町３６８番地の４（２） 特定非営利法人シーデクセマ評議会 理事

藤澤 好一

東京都世田谷区東玉川二丁目１５番１３号（３） 一般社団法人吉野かわかみ社中 代表理事

下西 昭昌

奈良県吉野郡川上村大字迫１３３５番地の９
設立時役員
第５９条 当会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 中川 貴文
設立時理事 藤澤 好一
設立時理事 森田 直樹
設立時理事 野辺 公一奈良県橿原市五条野町３６８番地の４
設立時代表理事 中川 貴文
設立時監事 下西 昭昌
最初の事業年度
第６０条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

以上、一般社団法人 耐震性能見える化協会 を設立するため、この定款を作成し、設立時社員の定款作成代理人である司法書士前原秀一が、電磁的記録である本定款を作成し電子署名をする。

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平成３１年１月８日

設立時社員 中川 貴文
設立時社員 特定非営利法人シーデクセマ評議会 理事 藤澤 好一
設立時社員 一般社団法人吉野かわかみ社中 代表理事 下西 昭昌

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都中野区中野四丁目３番１号
司法書士

前 原 秀 一11 / 11