様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（法人番号4021005008147）の役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としている。この目的を達成するため、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと、特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等の業務を行っている。当法人で実施している事業のうち研修事業と類似している事業を行っている独立行政法人であり、かつ、職員数が比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
①独立行政法人教員研修センター
平成27年度の法人の長の年間報酬額は17,268千円、理事については947千円（～H28.4.30）、14,588千円（H28.5.1～H29.3.31）。監事（非常勤）については月額70千円である。
②独立行政法人女性教育会館
平成27年度の法人の長の年間報酬額は13,840千円、理事については12,350千円。監事（非常勤）については月額17千円である。
③独立行政法人国立青少年教育振興機構
平成27年度の法人の長の年間報酬額は17,771千円、理事については14,121千円、監事（非常勤）については月額60千円である。

② 平成28年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実
績を含む。）
役員の担当業務の実績に係る評価及び研究所の中期計画の達成度又は実施状況等を客観的評価に基づいて報酬に反映させるべく、役員に支給される賞与である特別手当については、文部科学大臣が行う研究所の業務の実績についての評価結果及び担当業務に対する貢献度等を参考にして、その額の１００分の１０の範囲内で増減できることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成28年度における改定内容
法人の長

役員報酬支給基準は、月額及び特別手当から構成されている。月額については、独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）に則り、俸給（895,000円）に特別地域手当（89,500円）を加算して算出している。特別手当については、役員給与規程に則り、特別手当基準額（俸給+特別地域手当+（俸給+特別地域手当）×100分の20+俸給×100分の25を乗じて得た額）に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また、その者の職務実績に応じ、得られた額の100分の10の範囲内で増額し、又は減額できることとしている。
なお、平成28年度には、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第80号）（以下、「一般職給与法」という。）に準拠し、12月に支給する特別手当の支給割合を100分の165から100分の175に変更した。

理事

役員報酬支給基準は、月額及び特別手当から構成されている。月額については、役員給与規程に則り、俸給（761,000円）に特別地域手当（109,584円）を加算して算出している。特別手当については、役員給与規程に則り、特別手当基準額（俸給+特別地域手当+（俸給+特別地域手当）×100分の20+俸給×100分の25を乗じて得た額）に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の175を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また、その者の職務実績に応じ、得られた額の100分の10の範囲内で増額し、又は減額できることとしている。
なお、平成28年度には、一般職給与法に準拠し、12月に支給する特別手当の支給割合を100分の165から100分の175に変更した。

理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

該当者なし

該当者なし

非常勤役員報酬支給基準は、月額42,000円としている。

1

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

就任・退任の状況

平成28年度年間報酬等の総額
報酬（給与）
千円

法人の長

理事

千円

その他（内容）賞与千円

10,944

4,653

千円

千円

千円

14,907

9,132

4,014

千円

千円

千円

千円

504504

千円

千円

千円

千円

504504

（非常勤）

B監事
（非常勤）

退任

前職

千円

1,094 （特別地域手当）（通勤手当）
98

16,789

A監事

就任
4月1日

千円

1,315 （特別地域手当）（通勤手当）
446（3月31日◇）（）注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長

理事

当法人では、理事長の報酬月額を指定職4号俸相当として定めているが、指定職4号俸が適用される官職である研究所・試験所の長は当法人と職務内容・職責が近い。
こうした職務内容の特性を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。
当法人では、理事の報酬月額を指定職2号俸相当として定めている。当法人と人数規模が同規模である独立行政法人教員研修センターと同額である。
こうした点から、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事（非常勤）
該当者なし

監事
該当者なし

監事（非常勤）

非常勤の監事を置いている文部科学省所管の独立行政法人の中でも低い報酬水準である。
また、業務量の面からも報酬水準は妥当であると考えられる。

【主務大臣の検証結果】
職務内容の特性や参考となる他法人（独立行政法人教員研修センター、独立行政法人青少年振興機構）との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

2

４ 役員の退職手当の支給状況（平成28年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人の長（非常勤）

年

月

年

月

年

月

該当者なし
千円

監事

月

該当者なし
千円

監事

年

前職

該当者なし
千円

理事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分判断理由法人の長 該当者なし

理事該当者なし

監事該当者なし

監事該当者なし（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
１②にある仕組みを継続的に実施している。また、必要に応じ、拡充を行うことを検討する。

3

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としている。この目的を達成するため、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと、特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと、等の業務を行っている。当法人で実施している事業のうち研修事業と類似している事業を行っている独立行政法人であり、かつ、職員数が比較的同等と認められる、以下の法人（①～③）を参考とした。また、研究職員については、文部科学省所管の独立行政法人で人文科学系の研究を行っている、以下の研究所（④、⑤）を参考とした。
①独立行政法人教員研修センター
平成27年度の事務・技術職員の平均年間給与額は7,415千円（対象人員25人）である。
②独立行政法人女性教育会館
平成27年度の事務・技術職員の平均年間給与額は5,554千円（対象人員12人）である。
③独立行政法人国立青少年教育振興機構
平成27年度の事務・技術職員の平均年間給与額は6,234千円（対象人員300人）である。
④独立行政法人国立科学博物館
平成27年度の研究職員の平均年間給与額9,005千円（対象人員61人）である。
⑤独立行政法人国立美術館
平成27年度の研究職員の平均年間給与額8,987千円（対象人員48人）である。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）昇給、昇格の実施及び勤勉手当の成績率の判定に当たって、勤務評定の結果等を踏まえた勤務成績により行っている。

③ 給与制度の内容及び平成28年度における主な改定内容
職員の給与は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）に則り、基本給（俸給及び扶養手当）及び諸手当（管理職手当、地域手当、初任給調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額に6月に支給する場合において、管理職は100分の102.5、管理職以外は100分の122.5、12月に支給する場合においては、管理職は100分の117.5、管理職以外は100分の137.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額に勤勉手当の支給実施基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成28年度には、一般職給与法に準拠し、以下の改正を行った。
・月例給：俸給表を平均0.2％引上げ（初任給・若年層に重点）・期末勤勉手当：4.20月分→4.30月分（年間0.10月分引上げ）
・初任給調整手当の引上げ

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成２８年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
研究職種

任期付職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

44

47.2

8,023

6,021

154

2,002

人

歳

千円

千円

千円

千円

16

42.1

6,430

4,827

243

1,603

人

歳

千円

千円

千円

千円

28

50.1

8,933

6,702

103

2,231

人

歳

千円

千円

千円

千円

332.5

5,944

4,622

78

1,322

人

歳

千円

千円

千円

千円

歳千円

千円

千円

千円

1人

研究職種

2

注1：常勤職員については、任期付職員を除く。
注2：常勤職員及び任期付職員の職種は、上記の4種類のみ。
注3：在外職員、再任用職員及び非常勤職員は該当者がない。
注4：任期付職員の事務・技術及び研究職種については、該当者がともに2人以下のため、当該個人に関する情報が特定される恐れのあることから、人数以外は記載していない。
4

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000

人
58,000
千
4

7,000

人数

6,000

平均給与額

35,000

第３四分位
第１四分位

4,000
2

国の平均給与額

3,000
2,000

1

1,000
00２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2：年齢階層全てにおいて該当者が4人以下のため、第1・第3四分位を表示していない。
注3：該当者が2人以下の年齢階層については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、平均給与額及び第1・第3四分位を表示していない。
千円

年間給与の分布状況（研究職員）

12,00010,000

人

98

千7
人数

8,000

6
平均給与額

56,000
4

第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

4,000

322,000
100
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注1：該当者が4人以下の年齢階層については、第1・第3四分位を表示していない。
注2：該当者が2人以下の年齢階層については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、平均給与額及び第1・第3四分位を表示していない。

5③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢人

1
2
4
4
5

部長
課長
課長補佐
係長
係員

平均歳

54.0
38.5
29.1

年間給与額
最高～最低千円

千円～～～～
4,203～3,359

7,571
5,400
3,798

注1：該当者が2人以下の職位については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、人数以外は記載していない。
注2：該当者が4人以下の職位については、年間給与額の最高～最低を記載していない。

（研究職員）
分布状況を示すグループ
研究部長
研究課長
主任研究員
研究員

人員

平均年齢

年間給与額最高～最低

平均人歳千円

79111

58.9
51.4
45.0

10,745
8,851
7,933

千円

11,928～9,483
10,119～7,803
9,071～7,227～

注1：該当者が2人以下の職位については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、人数以外は記載していない。
注2：該当者が4人以下の職位については、年間給与額の最高～最低を記載していない。

④ 賞与（平成28年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）
区分％％

58.0

57.3

57.6％

％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

42.0

42.7

42.4％

％％

最高～最低

48.1～37.9

47.1～38.8

47.6～38.7％

％％

61.8

61.3

61.5％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

38.2

38.7

38.5％％％

最高～最低41.8～36.6

42.0～36.7

40.4～36.6

一律支給分（期末相当）

一般職員（研究職員）
区分一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

計％

一律支給分（期末相当）

管理職員

夏季（6月） 冬季（12月）査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

51.4

53.2

52.3％

％

％

48.6

46.8

47.7％

％

％

52.0～36.9

51.0～37.0

49.9～36.9％

％

％

60.6

60.7

60.6％

％

％

39.4

39.3

39.4％

％

％

41.8～36.0

42.0～36.1

41.9～36.0

6９人

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務職員

項目

内容

・年齢勘案
97.4
・年齢・地域勘案102.0
対国家公務員指数の状況
・年齢・学歴勘案
95.9
・年齢・地域・学歴勘案
101.9
当法人の給与水準が高くなっている理由としては、当法人は組織の規模が国に比べて給与水準が 小さく人事異動等の影響により職員の平均賃金が上昇したことが挙げられ高くなっている理由
る。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.6％（国からの財政支出 1,142,919千円、支出予算の総額1,147,601千円：平成28年度予算）【累積欠損額0円（平成27年度決算）】【管理職の割合 17.6％（常勤職員数17人中3人）】【大卒以上の高学歴者の割合 76.5％（常勤職員数17人中13人）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合53.1％】
給与水準の妥当性の （支出総額1,076,851千円、給与・報酬等支給総額571,826千円：平成27年度決算）

検証【法人の検証結果】
職員給与規程等は国と同様の水準である。また、年齢勘案による指数も国家公務員の水準未満となっており、給与水準は適正であると考える。
【主務大臣の検証結果】
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
引き続き維持する。

講ずる措置

研究職員
項目
対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

89.3
95.4
88.9
94.8

国に比べて給与水準が高くなっている理由

給与水準の妥当性の検証【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合】
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.6％（国からの財政支出 1,142,919千円、支出予算の総額1,147,601千円：平成28年度予算）【累積欠損額0円（平成27年度決算）】【管理職の割合 23.3％（常勤職員数30人中7人）】【大卒以上の高学歴者の割合 100％（常勤職員数30人中30人）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合53.1％】（支出総額1,076,851千円、給与・報酬等支給総額571,826千円：平成27年度決算）【法人の検証結果】
職員給与規程等は国と同様の水準である。また、年齢勘案による指数も国家公務員の水準未満となっており、給与水準は適正であると考える。
【主務大臣の検証結果】
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
引き続き維持する。

講ずる措置
7

４ モデル給与○22歳（大卒初任給、独身）
月額 178,200円 年間給与 2,735,081円○35歳（主任、配偶者・子1人）
月額 294,540円 年間給与 4,808,756円○45歳（係長、配偶者・子2人）
月額 381,440円 年間給与 6,260,347円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
1②にある仕組みを継続して実施する。また、必要に応じ、拡充を行うことを検討する。

Ⅲ 総人件費について区分

平成28年度千円

給与、報酬等支給総額(A)577,770千円

退職手当支給額(Ｂ)92,446(Ｃ)

47,919千円

非常勤役職員等給与千円

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

94,426
千円

812,561

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項①平成28年度における給与、報酬等支給総額及び最広義人件費は、それぞれ対前年度比1.04%、12.1%の増加である。
増加の主な理由としては、・一般職給与法に準拠し改正を行ったこと。
・退職者増加による退職手当支給額の増加によること。
②役職員の退職手当について、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）に準拠し、平成25年1月1日から以下の措置を講じた。
・役員に関する講じた措置の概要：在職期間1月につき退職の日におけるその者の俸給月額に乗じる支給率を100分の12.5から、100分の87を乗じた100分の10.875とした。（経過措置 平成25年1月1日～同年9月30日：100分の12.25、平成25年10月1日～平成26年6月30日：100分の11.5）
・職員に関する講じた措置の概要：勤続20年以上の定年退職等の退職手当額に乗じることとしていた調整率を100分の104から、100分の87に変更し、併せて勤続年数及び退職理由にかかわらず、すべての退職者に適用することとした。（経過措
置 平成25年1月1日～同年9月30日：100分の98、平成25年10月1日～平成26年6月30日：100分の92）

Ⅳ その他
特になし。

8