40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存組織の活用、上位計画を利用した調査・計画策定、対象別の広報

単独・委託（社協）

196.87㎢

高齢化率

24.7％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

1,233人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

955人

彦根市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

256人

210人

36人

10人

ー

（2019年９月末時点、大津家庭裁判所彦根支部管内数）

ニーズ調査を実施
市が「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するため、市内の高齢者約モニタリング・バックアップ▶市の介護保険事業計画に相乗りし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況利用者数（合計）

親族申立の相談・支援

積

後見人候補者
推薦

面

受任調整会議112,883人

相談受付の工夫口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

介護保険事業計画と合わせたニーズ調査の実施

定住自立圏域取組

滋賀県彦根市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

7件

12件

12件

4件

内

高齢者

6件

0件

9件

3件

訳

障害者

1件

12件

3件

1件

成年後見制度利用促進基本計画は令和２年度に法定計画等に盛り込む予定。

▶成年後見制度認知度の改善にむけた広報・啓発の取組③市民後見人養成状況等

成年後見制度の認知度が約20％という状況の中、養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）ーーーー（2018（H30）年度末時点）

どのようなときに制度利用を検討いただくか、ケアマネ向け、包括向け、市民向け、民生委員向け等、対象をしぼった研修を展開。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

とらえ、同時に成年後見制度に関する調査を実施。
2019年

個人情報の取り扱い

4000名に対するアンケート調査を実施する機会を②市長申立て件数

171Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期概要

2015（H27）年

市が彦根市権利擁護サポートセンターを整備。 Point 1

2018（H30）年

社協が彦根市権利擁護サポートセンターを受託。

2019（R1）年「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定する機会に、成年後見制度に関する調査を実施。 Point 2

2020（R2）年

成年後見制度利用促進基本計画を法定計画に包含する形態で策定予定。

POINT
Point 1
権利擁護に係る相談件数が増加傾向にあるなか、い手の養成等、すでに中核機関が担うべきとされる機能は一定有しています。

専門の相談機関である権利擁護サポートセンター

今後成年後見制度利用促進基本計画の策定時にの設置については担当課内で以前から検討されて行うニーズ調査に基づき、中核機関としての支援いました。支援者に対して実施したアンケート調機能をさらに展開していけるよう、検討を行う予査においても「成年後見に係る専門機関は必要で定です。

ある」との回答が８割以上あり、滋賀県内で湖東圏域については権利擁護専門の相談機関が無かったことから、2015（H27）年に、彦根市ではじめて権利擁護サポートセンターを設置しました。運

権利擁護サポートセンターでは、広報・啓発、営形態は当初から委託の形をとっており、2018

権利擁護に関する相談の解決支援、成年後見制（H30）年度からは、彦根市社会福祉協議会にセ度の利用支援等を担っています。
行政は、主に市長申立てに関すること、利用ンター運営を委託しています。

支援事業に関すること、成年後見制度利用促進

Point 2計画の策定に関すること等を行います。

市が委託する権利擁護サポートセンターにおい

なお、対応が困難なケーて、成年後見制度に関する広報・啓発活動や、相スについても共に動くこと談対応、後見申立支援、地域の権利擁護支援の担

1 72

自治体と権利擁護サポートセンターの連携・分担はどのようにされていますか？

があります。

Ⅲ． 彦根市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
現体制は、2018（H30）年度から、社協へのじ、家庭裁判所に提出する申立て書類の作成

委託で権利擁護サポートセンターを整備していまをサポート。
◦権利擁護の普及・啓発

す。
担当者は、市社協の職員３名（うち２名が社会権利擁護に関する出前講座の実施、パンフ福祉士、精神保健福祉士）です。

レットの作成・配布。

彦根市権利擁護サポートセンターでは、主に以センターの運営委員会には、専門職団体、行政下の事業を実施しています。

職員等が委員となっています。

◦権利擁護に関する相談の解決支援

新たに市が立ち上げた成年後見制度利用促進基専門職・関係団体と協力し、虐待や消費者本計画策定検討委員会にも、運営委員会に関わる被害、成年後見など権利擁護に関する相談の専門職が委員として参加するとともに、高齢者、解決を支援。

障害者関係団体が参加、ニーズ調査や計画策定の◦成年後見制度の利用支援

プロセスについて検討を行っています。

成年後見制度に関する相談対応、必要に応

彦根市権利擁護サポートセンター体制図
彦根市社会福祉協議会

・成年後見制度の利用支援

日常生活自立支援事業担当

地域包括等

連携・協力

・権利擁護に関する相談の解決支援
・権利擁護の普及啓発

中核機関

彦根市権利擁護サポートセンター
（権サポ）
委託
彦根市

運営委員会
成年後見制度利用促進基本計画策定検討委員会

173

２．市の介護保険事業計画策定の機会に合わせて、ニーズ調査を実施
彦根市では2020（R2）年度に、「第８期彦根市

見制度に関するニーズ調査を実施しました。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定

2020（R2）年度に策定する成年後見制度利用することが予定されており、2019（R1）年度に促進基本計画は、法定計画である「第８期彦根市市内の高齢者約4000名に対するアンケート調査を高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「第４実施することになりました。市の介護福祉課では、期彦根市障害者計画」、「第６期彦根市障害福祉計

この機会に合わせて、同計画の調査時に、成年後画」等に反映する予定です。

３．低い制度認知度の改善にむけた広報・啓発の取組
過去のアンケート調査において、市民における成年後見制度の認知度は約20％という状況でした。
まずは「どのようなときに権利擁護サポートセンターに相談いただくか」「成年後見制度の利用を検討いただくか」、という観点での広報・啓発の取組に重点を置き、ケアマネ向け、包括向け、市民向け、民生委員向け等対象別の研修を展開しています。

担当者より
成年後見制度の利用に向けて関わる関係者は、地域に数多くおられます。まずはいろいろな関係者と話をしていくことが大切だと思います。成年後見制度利用促進に向けた各種手引きの事例やポイント等も参考になりますが、関係者と話をする中で「ハッ」と気づくことが多々ありました。
これから、ニーズ調査からどのような課題があるのか把握をして、関係機関と連携をとりながら計画策定に取り組んでいきたいと思います。

1 74■参考URL

連絡先

彦根市保健福祉部介護福祉課
TEL：0749-23-9660

彦根市社会福祉協議会

彦根市権利擁護サポートセンター
TEL：0749-22-2855