2018 年 11 月 19～21 日
改憲めぐる動き、防衛大綱、軍備・日米・自衛隊、沖縄、
政局

下村・自民改憲本部長 衆院憲法審委員も外れる
毎日新聞 2018 年 11 月 20 日 22 時 49 分(最終更新 11 月
20 日 22 時 59 分)

衆院憲法審、今週もめど立たず＝自民の２２日提案、野党応じず
衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は２０日、審査会の開
催日程について電話で協議した。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、２２日の開催を提案。野党側は応じない方針だ。このため、憲法審は今週も開催できない見通しだ。
野党各党は幹事懇談会を国会内で開き、自民の提案について協議。野党筆頭幹事を務める立憲民主党の山花郁夫氏
は記者団に「２２日は困難と回答することで意見が一致した」と語った。
（時事通信 2018/11/20-21:59）

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（左）＝自民党本部で２０１８年１１月１９日午後４時４分、丸山博撮影
自民党は２０日、下村博文・憲法改正推進本部長を衆院
憲法審査会の委員から外すことを決めた。後任に保守系議員の木原稔前副財務相を充てる。下村氏の野党への「職場放棄」発言を巡って反発する野党に配慮した形だが、自民が目指す２２日の憲法審開催もなお見通しが立たない状況だ。
下村氏は発言の責任を取り、憲法審の運営に関わる幹事への就任を辞退していた。自民は当初下村氏を委員には残す方向だったが、憲法審開催の環境整備を優先させた。
一方、衆院憲法審の野党幹事らは２０日の会談で、２２日の開催に応じるのは困難だとの認識で一致。入管法改正案を巡る与野党対立が激化しており、山花郁夫・野党筆頭
幹事（立憲民主党）は記者団に「開く状況ではない」と語った。
【田中裕之、小田中大】

野党、22 日の憲法審応じず 国会攻防激化理由に
2018/11/20 19:45 共同通信社
野党 6 党派の衆院憲法審査会幹事らが 20 日、国会内で会談し、定例日に当たる 22 日の憲法審開催には応じられないとの認識で一致した。近く与党側に伝える。野党筆頭
幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は会談後、記者団に入管難民法などの改正案を巡って国会の与野党攻防が激化していることを理由として挙げた。
自民党側は 22 日に今国会初の憲法審開催を模索していたが、見送られる可能性が高い。
衆院憲法審は木曜日が定例日。野党は、自民党の下村博
文憲法改正推進本部長による「職場放棄」発言に反発しており、憲法審は 15 日も開かれなかった。

「職場放棄」発言の自民 下村氏 憲法審査会の委員も外れる
ＮＨＫ2018 年 11 月 21 日 0 時 25 分
自民党の下村憲法改正推進本部長は、衆議院憲法審査会をめぐる野党側の姿勢を「職場放棄」と批判し、野党側が反発したことを受けて、審査会の開催に向けた環境を整えたいとして、審査会の幹事だけでなく委員からも外れることになりました。
自民党の下村憲法改正推進本部長は、衆議院憲法審査会をめぐる野党側の姿勢を「職場放棄」と批判し野党側が反発したことを受けて、審査会の幹事就任を辞退しましたが、委員は続ける意向を示していました。
これについて、国民民主党の玉木代表が「下村氏が委員に残るのは反省していない表れではないか」と指摘するなど、野党側からは厳しい見方が出ていました。
関係者によりますと、自民党は、野党側が憲法審査会の開催に応じる環境を整えたいなどとして、下村氏を審査会の幹事だけでなく委員からも外し、代わりに木原稔・前財務副大臣を充てることを決めたということです。
これを受けて、自民党は 22 日、憲法審査会を開きたい考
えですが、立憲民主党などは憲法を議論する環境にないと「憲法議論の環境にない」衆院憲法審査会の野党６党派
ＮＨＫ2018 年 11 月 20 日 20 時 05 分

衆議院憲法審査会の野党６党派のメンバーが会談し、法案審議をめぐる与党側の姿勢が強引で、憲法を議論する環境にはないとして、審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。衆議院憲法審査会は今の国会で一度も開かれておらず、与党側は開催を呼びかけています。
審査会の野党６党派のメンバーが 20 日に会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議をめぐる与党側の姿勢は強引で、憲法を議論する環境にないとして審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。
審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲民主党の山花憲法調査会長は「全体の情勢の中で審査会を開く状況ではない。全体的な判断だ」と述べました。
1

して応じない構えで、開催の見通しは立っていません。

村氏は「国民的な関心を自民党から作る」と話す。
現実はほど遠い。下村氏自身の発言が問題となり、野党が態度を硬化させているためだ。下村氏は 9 日の CS 番組で「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄だ」と野党を批判し、反発を招いた。
下村氏は内定していた衆院憲法審査会の幹事を辞退。15 日の講演で「本当におわびを申し上げたい」と語り、発言を撤回する考えを示した。
憲法審の議論の交渉を担うのは与野党の筆頭幹事で、衆院では自民党の新藤義孝氏と立憲民主党の山花郁夫氏が内定している。憲法審の定例日は木曜日の週 1 回。次の定例日の 22 日に開けるよう新藤氏から山花氏に働きかけているが、開催のめどは立っていない。
憲法審は初回の会合で幹事を正式に選任する。その後は先に改正した公職選挙法にあわせて期日前投票の投票時間の弾力化などを盛った国民投票法改正案の審議が控える。会期延長しない場合、木曜は残り 3 日しかない。自民党からは今国会中の改憲案提示を諦める声も漏れる。

自民改憲本部、新体制で初開催＝下村氏「機運盛り上げを」自民党の憲法改正推進本部は１９日、新体制になって初めての全体会合を党本部で開いた。下村博文本部長は冒頭のあいさつで、「（改憲の）機運が盛り上がる態勢をつくりたい」と述べ、改憲論議を進展させる考えを強調した。
同党は党憲法改正案の今国会での提示を目指している。
しかし、野党各党は下村氏の「職場放棄」発言に反発し、衆参両院憲法審査会は開催の見通しが立っていない。自民党内の議論を活発化させることで、改憲への機運醸成を図る狙いがあるとみられる。
（時事通信 2018/11/19-19:23）
自民党改憲本部 下村本部長「機運盛り上がる態勢作る」
毎日新聞 2018 年 11 月 19 日 20 時 04 分(最終更新 11 月
20 日 00 時 01 分)
自民党憲法改正推進本部は１９日、下村博文本部長の就任後、初めての全体会合を開いた。下村氏は、自衛隊の存在明記など同党が目指す改憲に向け「できるだけ機運が盛
り上がるような態勢を作りたい」とあいさつした。
ただ、下村氏は国会の憲法審査会の審議に応じない野党
を「職場放棄」と批判し、発言撤回に追い込まれたばかり。
自民党は今国会中に改憲４項目の条文案を憲法審で他党に説明したい考えだが、めどは立っていない。
１９日の会合では、自衛隊明記と緊急事態条項創設について百地章日大名誉教授（憲法学）から意見を聞いた。次回も改憲推進派の有識者を招く予定だ。
【田中裕之】

自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合
産経新聞 2018.11.19 22:12
自民党憲法改正推進本部は１９日、今国会で初めての全体会合を党本部で開き、憲法改正の機運を高める活動を本格化させた。ただし、主要野党は改憲議論に後ろ向きで、衆参両院の憲法審査会は臨時国会召集から４週間近く経過した今も開かれていない。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、議論を望む意見が約７割を占め、世論と国会との乖離（かいり）が目立つ。
全体会合では、下村博文本部長が冒頭に「機運を高めるための仕事をする」と強調。各議員に全国２８９の衆院選
選挙区ごとに推進本部を設け、各地で憲法の学習会を開くよう求めた。
会合では、国士舘大特任教授・日本大名誉教授の百地章氏（憲法学）を講師に勉強会を開いた。推進本部は１２月初旬に再び勉強会を開き、各地で憲法改正に関する学習会を担当できる人材を育てる方針だ。
一方で、国会の改憲議論は停滞している。下村氏は今月９日、改憲議論をしない野党を「職場放棄」と批判した。
これが野党の反感を買い、「審議拒否の口実を与えた」
（自
民党幹部）
。
自民党は２２日に今国会初の衆院憲法審の開催を目指すが、野党側との交渉は難航している。
石破茂元幹事長は１９日の全体会合に出席後、記者団に「下村氏は（発言を）撤回、おわびした。賛成であれ反対
であれ（野党は憲法審に）出てきていただきたい」と求めた。自民党は同日、批判を受け内定していた憲法審の幹事を辞退した下村氏に代わり、木原稔衆院議員を充てる方針を固め、議論前進に向けた態勢を整えた。
一方、議論自体を拒む主要野党の姿勢は世論の理解を得

自民改憲本部、新体制で正式始動 下村氏「機運盛り上げたい」
日経新聞 2018/11/19 23:00
自民党の憲法改正推進本部は 19 日、10 月の体制刷新後初
めて全体会合を開いた。下村博文本部長は「改憲の機運が盛り上がる態勢をつくりたい」と述べ、改憲論議の進展に期待感を示した。会合では憲法 9 条への自衛隊明記に前向
きな百地章国士舘大特任教授から意見を聴取した。

憲法改正推進本部の会合であいさつする下村本部長（19 日午後、自民党本部）
同本部は 10 月の内閣改造とともに体制を刷新した。党の組織運動本部と連名で、全国の 289 小選挙区ごとに「憲法改正推進本部」を年内めどで作るよう各支部長に求めている。党のインターネット番組「カフェスタ」でも改憲をテーマにした番組を今後、毎週放送することにしている。下2

られていない。
合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、「憲法改正に向け議論すべきだ」（１８・８％）と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」（４８・７％）を合わせ、
６７・５％が「議論すべきだ」と答えた。安倍晋三内閣を支持しない層も５６・９％が「議論すべきだ」と答えた。
憲法改正の国民投票の時期については「２０１９年中」が１８・２％、「２０年中」は１２・０％、「２１年以降」と「改正の必要はない」がともに３１・５％。多くの人は、
まず改憲議論が深まることを望むが、国会が応えていない
実情が浮き彫りになっている。
（田中一世、沢田大典）

国会は、国民を代表する議員が憲法改正や法案、政策について議論を重ね、必要なら採決する役割を担っている。
そのため「言論の府」と称される。
憲法審査会の開催に応じない立民などの野党は、自らの使命を放棄している。その惨状には呆（あき）れかえるほ
かない。
審査会では、
論議すべき課題が山積しているではないか。
まず、平成２８年の公職選挙法改正に合わせて、国民投票法を改正する問題がある。人が集まる商業施設に共通投票所を設け、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど７項目だ。
憲法改正の是非を決める国民投票への参加は主権者国民の重要な権利だ。国民投票の制度を整えなければ大切な権
利を行使する状態が損なわれ続ける。憲法を守れ、立憲主義を守れというなら野党も積極的に取り組むべきだ。
立民や国民などは国民投票に新たなテレビＣＭ規制を設けるよう求めている。国民の知る権利を損なう恐れはある
が、審査会を開いて話し合えばいいではないか。
最も大切なのは、憲法改正を目指す政党が改正案を審査会へ披露し、議論の俎上（そじょう）に載（の）せることだ。条文案の提示のかたちが望ましい。護憲政党は改正に反対する理由を堂々と語ればいい。国民への背信ともいえる「職場放棄」だけはやめてもらいたい。

改憲気運を高めるため 専門家招き講演会 自民党
ＡＮＮ2018/11/19 19:58
自民党は憲法改正の機運を高めるために、国会議員を対象に外部から専門家を招いた講演会を開きました。
自民党・下村憲法改正推進本部長：「これからよく国民皆様方にご理解をして頂いて、そして、憲法改正の機運を高めるための本部長としての仕事をさせて頂ければと」今の国会では、野党が下村憲法改正推進本部長の発言に反発していることなどから憲法審査会を開ける見込みが立っていません。こうしたなか、自民党の憲法改正推進本部
が新しい体制となって初めての会合を開き、憲法学者が講演しました。19 日の講師は日本大学教授の百地章氏で、大規模な災害などの際に政府の権限を強化する緊急事態条項や自衛隊を憲法に明記する意義について、意見交換が行われました。

【政界徒然草】参院選向け存在感増す公明党 憲法改正、消費税対策で議論リード産経新聞 2018.11.21 01:00
公明党が最近、盛んに存在感をアピールしている。安倍晋三首相（６４）が意欲を示す憲法改正議論にブレーキをかけ、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに際しても、影響緩和策として「プレミアム付き商品券」の発行などを提案し、与党の議論を主導する。これらの背景には、
党が「二大決戦」と位置づける来年の統一地方選と参院選への危機感がある。公明党は昨年の衆院選で議席を減らしただけに、与党の中で埋没しないよう躍起だ。
改憲議論はブレーキ
安倍首相は９月の自民党総裁選後、憲法改正案をめぐり公明党と事前協議を求める考えを示したが、山口那津男代
表（６６）は即座に否定。党はその後も折に触れ、憲法改正に慎重な姿勢をとり続けてきた。
現状の立場がよく分かるのが、斉藤鉄夫幹事長（６６）が１１月１４日、改憲に関する党の立場を詳しく語った講演だ。
斉藤氏は、現行憲法に新たな内容を付け加える公明党の「加憲」の考え方を説明した上で、平成１６年に党がまとめた改憲に関する「論点整理」に言及。平和主義の憲法９条１項と、戦力不保持を定めた９条２項を維持して自衛隊を明記する案を示したことを紹介した。

【主張】衆院憲法審査会 職場放棄の疑念を晴らせ
産経新聞 2018.11.19 05:00
臨時国会は１０月２４日に召集されたが、衆院憲法審査会は与党側の呼びかけにもかかわらず、野党側の消極姿勢
によって一度も開かれていない。
各党は憲法審査会をできるだけ早く開催し、憲法改正に関する論議を深めていくべきだ。
自民党の下村博文憲法改正推進本部長がＣＳ番組で野党を「職場放棄」と批判したところ、猛反発された。下村氏は謝罪して発言を撤回した。
最大与党の憲法問題の責任者として、下村氏は軽率の誹（そし）りは免れない。自らの発言が、野党側の審議に応じない口実に使われた点を大いに反省すべきだ。
だが、「職場放棄」という指摘は、第三者から見れば立憲
民主や国民民主など各野党の実態を浮き彫りにしている一面がある。
憲法改正に前向きな維新の会など一部を除き、野党は開催に抵抗する姿勢を強めている。下村氏に図星を指されて怒ってみせ、職場放棄をさらに続けるつもりか。
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安倍首相が昨年５月に提案した９条に関する改憲案は、
この「論点整理」と酷似している。首相は、改憲案の共同提出を念頭に自公が歩調を合わせやすいよう配慮したものだ。斉藤氏は講演で「首相が新しい提案をしたとき、『論点整理に書いてあることではないか』とびっくり仰天した」と明かした。
だからこそ「首相の提案の趣旨は理解でき、意味のある問題提起だ。真摯（しんし）に議論を重ねていかなければならない」と一定の理解も示した。
ただし、講演の比重はここにはなかった。斉藤氏は論点整理をまとめた当時と現在では、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法が成立し、「状況が変わった」と指摘した。
「安保関連法によって『自衛の措置』を発動する際の限界が明確になり、９条改正は必要なくなった。支援者にもそう説明し、
納得してもらった。
それは激しい議論だった」
斉藤氏は自民党に一定の配慮を示しつつも「（自衛隊が）
合憲の存在として国民に認知されている以上、改正の必要はないという意見も（公明）党内に強くある」とも付け加えた。
今国会で、９条を含む改憲案を提示したい自民党と「今は９条改正の必要はない」と言い切る公明党。公明党は、支持母体の創価学会に９条改正に慎重な声が強いことを踏
まえ、来年の大型選挙で組織を引き締めるためにも、自民党との立ち位置の違いを強調する。
消費税率引き上げ対策も主導
消費税率引き上げへの対策づくりも素早かった。
首相は１０月１５日、来年の増税予定に変更がない方針を示した際、クレジットカードなどを使ったキャッシュレ
ス決済時に増税２％分をポイントで還元する政府案も検討する考えを打ち出した。
これに真っ先に反応したのも山口氏。３日後の１０月１８日には「ポイントを利用しにくい人に対する配慮」として、額面より割り増しが付く「プレミアム付き商品券」の発行を例示し、実施に向けた流れをつくった。
プレミアム付き商品券の発行は、平成２６年に消費税率を５％から８％に引き上げるときにも、公明党の提案で景気対策として行われた経緯がある。今回も、増税対策に関する党の政策提言書に明記され、石田祝稔政調会長（６７）が政府に提出した。
プレミアム付き商品券は、購入できる対象を住民税非課
税世帯と０～２歳の子供を持つ世帯に限定。使いやすいよ
う、商品券１枚を５００円券など少額にすることを想定する。石田氏は１１月４日のＮＨＫ番組で「低所得者を中心とした支援措置にしっかり取り組む」と胸を張った。
自民党がアクセル、公明党がブレーキ役にもたとえられる自公連立政権だが、来年に向けて、アクセルとブレーキの両方を使った自民党との駆け引きが続きそうだ。

（政治部 大橋拓史）
安倍政権の軍事行動支持 拉致問題集会で米子市長
2018/11/20 23:41 共同通信社
鳥取県米子市で 20 日に開かれた「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」で、伊木隆司米子市長が閉会のあいさつの際、安倍政権が軍事行動や憲法改正をする際には全面的に支持し、拉致問題の解決を支援するという趣旨の発言をした。
伊木市長は共同通信の電話取材に「言葉足らずだったが、あくまで拉致被害者の帰国を解決するために、例えとして軍事行動や憲法改正を持ち出した。軍事行動をするべきだとは言っていない」と説明。
「あらゆる手段を使い拉致問題解決に尽力するという安倍内閣の方針を支持する考えを示したかった」と話した。
新防衛大綱、最先端技術に重点配分＝策定へ政府指針
１２月の防衛大綱見直しに向けた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）は２０日、第５回会合を首相官邸で開いた。
政府側は、安全保障をめぐる情勢を一変させる可能性を持
つ最先端技術に防衛費を重点的に振り向けるなどとした基本指針を提示した。
それによると、新大綱は（1）策定の趣旨（2）わが国を取り巻く安保環境（3）防衛の基本方針（4）防衛力強化に当たっての優先事項（5）自衛隊の体制（6）防衛力を支える要素（7）留意事項－で構成する。
このうち、防衛力強化の優先事項については急速な人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、「予算・人員を効率的に活用することは必要不可欠」と指摘。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域や「ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術」に重きを置く方針を盛り込んだ。（時事通信
2018/11/20-18:11）
敵基地攻撃、明記見送り＝新防衛大綱で政府閣議後に記者会見する岩屋毅防衛相＝２０日午前、首相官
邸
政府は、年末に策定する新たな防衛大綱に関し、敵基地攻撃能力の保有の明記を見送る。岩屋毅防衛相が２０日の閣議後の記者会見で明らかにした。政府は長距離巡航ミサ
イルの取得を既に決め、実質的な能力を獲得しつつあり、
いたずらに野党を刺激するのは得策でないと判断したとみられる。
岩屋氏は「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で、米4側に依存するとの考え方に変わりはない」と述べ、現時点で政府として持つ考えがないことを強調。記者団が新防衛大綱に盛り込まないのかと質問したのに対し、岩屋氏は「そうだ」と答えた。
敵基地攻撃能力は、日本を標的とした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する装備能力で、自民党が政府に検討を求めていた。野党は「専守防衛を逸脱しかねない」と批判している。
（時事通信 2018/11/20-11:05）

針。２０１３年策定の現大綱では想定していなかった▽北
朝鮮の弾道ミサイル能力の急激な向上▽中国の軍事力拡大と積極的な海洋進出▽ロシアが１４年にウクライナに軍事介入した際に行った、
サイバー攻撃などを組み合わせた「ハ
イブリッド戦」－－などの情勢変化を受け、５年ぶりに見直す予定だ。
骨子案では優先的に強化すべきものとして、「宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力獲得・強化」「従来領域における能力強化」「人的基盤の強化」など九つを提示。日本の周辺国が最新技術を使った兵器開発を活発化させているとして、「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要」があると指摘した。特に宇宙やサイバー空間などの分野で予算や人員を重点配分する姿勢も示した。
また、将来の要員確保の問題については、自衛官の定年引き上げや女性自衛官・予備自衛官の活用を挙げた。さらにＡＩなどの最先端技術を使って「無人化・省人化」を進めるべきだとしている。
座長代理の北岡伸一・東京大名誉教授は、記者団に「（サイバー空間での対応能力を巡る）日本の『周回遅れ』をどう追いつくかはなかなか難しい」と語り、自衛隊の能力向上を急ぐ必要性を指摘した。
また、岩屋毅防衛相は２０日の記者会見で、日本を標的にした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有については、次期大綱への明記を見送ると認めた。政府は１２月１８日の閣議での次期大綱決定を目指している。
【木下訓明】
次期防衛大綱の骨子案のポイント
・宇宙、サイバー、電磁波の領域での能力獲得と強化
・海空領域やミサイル防空など従来領域での能力強化
・人口減少、少子高齢化の進展を踏まえた人的基盤強化
・最先端技術への重点的投資と先進的な民間技術の活用
・情報の収集、処理、分析・共有、保全機能の強化。関係機関との連携強化

政府、「防衛大綱」概要案を提示 宇宙、サイバー新領域を優先整備
2018/11/20 20:32 共同通信社

新防衛大綱の概要案ポイント
政府は 20 日、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開き、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の概要案を提示した。防衛力の強化に向けた優先的な整備事項として「新たな戦場」ともいわれる宇宙やイン
ターネットがつくり出すサイバー空間といった新領域での対応能力の早期向上を挙げた。今後、予算や人員を重点配分する。新防衛大綱は 12 月 18 日の閣議決定を目指している。
今回、安全保障関連法施行後初めての大綱見直し。日米同盟を巡って「一層の関係強化が、これまで以上に重要。
日本自らが主体的に防衛力を強化していくことが不可欠の前提」と指摘した。

次期防衛大綱 「敵基地攻撃能力」保有の明記見送る
毎日新聞 2018 年 11 月 20 日 17 時 47 分(最終更新 11 月
20 日 17 時 47 分)
岩屋毅防衛相は２０日の記者会見で、政府が年末までに決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）をめぐり、日本を標的にした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有については明記を見送ると認めた。
敵基地攻撃能力は自民党が保有に向けた検討を政府に求めていたが、自民党安全保障調査会長で大綱策定の与党ワーキングチーム座長を務める小野寺五典前防衛相が１９日、次期防衛大綱での明記は見送られる見通しを示していた。
岩屋氏は「日米（同盟）の役割分担の中で米側に依存するという（政府の）考え方に変わりはない」と説明。小野

防衛大綱 骨子案に宇宙、サイバー空間での対応力強化
毎日新聞 2018 年 11 月 20 日 23 時 13 分(最終更新 11 月
20 日 23 時 22 分)
政府は２０日、年末までに策定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に関する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鉄住金名誉会長）に、次期防衛大綱の骨子案を示した。特に従来の陸海空自衛隊の機能にとどまらず、宇宙やインターネットのサイバー空間・領域での対応能力を強化。人口減少を受けた自衛官不足を想定し、定年年齢の引き上げや人工知能（ＡＩ）の活用など人的基盤の強化も掲げた。
防衛大綱は１０年先を見据えた政府の防衛政策の基本方
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寺氏の言及と「齟齬（そご）はない」と述べた。
【木下訓明】た。岩屋氏は小野寺氏の発言について「齟齬（そご）はない」と語った。

宇宙とサイバー防衛に予算・人員重点 防衛大綱骨子 自
衛官定年延長
日経新聞 2018/11/20 23:00
政府は 20 日、
12 月中旬に決める新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の骨子をまとめた。宇宙やサイバー防衛、電磁波を扱う電子戦など新たな領域の能力向上に予算や人員を重点配分すると明示。少子化に伴う人材不足に対応するための自衛官の定年年齢引き上げも盛り込んだ。弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有
明記は見送った。
骨子は 20 日に開いた大綱見直しに向けて有識者から意見を聞く「安全保障と防衛力に関する懇談会」と、与党のワーキングチーム（WT）で示した。有識者と与党の意見も踏
まえ 12 月中旬に閣議決定する。
骨子では中国の海洋進出や宇宙・サイバーなど新分野の重要性が増している点を受け「従来とは異なる速さ」での防衛力強化が必要と訴えた。優先的に取り組む課題として宇宙、サイバー、電子戦の体制充実のほか、少子化を踏まえた人材確保を挙げた。
具体策は定年年齢延長に加え、有事や大規模災害の際に緊急招集する「予備自衛官」の活用を列挙した。
「無人化・省人化」に取り組む方向も示した。人工知能（AI）を念頭に
最先端技術に投資する方針も示した。
ミサイル防衛や、離れた距離から敵を攻撃する「スタンド・
オフ火力」の能力を高める必要性にも触れた。
敵基地攻撃能力を巡って自民党がミサイル攻撃を受けた後に 2 発目を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有検討を求めていた。岩屋毅防衛相は 20 日の閣議後の記者会見で「日米の役割分担として敵基地攻撃能力は米国に依存するという考え方に変わりはない」と述べ、大綱に明記しない考えを示した。

宇宙・サイバーに重点 政府が防衛大綱の概要案提示
産経新聞 2018.11.20 20:06 政治政策
政府は２０日、年末に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議（座長・三村明夫日本商工会議所会頭）の会合を首相官邸で開き、次期大綱の概要案を提示した。急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要」があると指摘し、宇宙・サイバー分野や最先端技術開発など、優先分野に予算・人員を重点配分する方向性を示した。
概要案では「優先事項」として宇宙・サイバーに加え、電子戦能力など「電磁波領域」での能力向上を挙げた。弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃にも使える長射程ミサイルなど「スタンドオフ火力」、弾道・巡航ミサイルから国土や部隊を守る「総合ミサイル防空能力」も特記し、強化を急ぐ方針を示した。
さらに「海空領域の能力」強化を明記し、海空重視の加速を鮮明にした。中国の進出を念頭に、本土から南西方面へ迅速に部隊を動かす「機動・展開能力」も優先事項とした。
急速な人口減や少子高齢化という事情も強調し、自衛官の定年引き上げや女性の役割拡大、無人化の推進などを明記。厳しい財政事情を踏まえ「簡素で合理的な装備体系」
とも特記し、優先度が低くなった分野の整理縮小をにじませた。
一方、岩屋毅防衛相は２０日の記者会見で、敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で、米側に依存する考えに変わりはない」と述べ、大綱に盛り込む考えはないと表明した。
防衛省 宇宙専門部隊創設へ
ＮＨＫ11 月 21 日 5 時 08 分

「敵基地攻撃」明記見送り表明 防衛大綱で岩屋防衛相
日経新聞 2018/11/20 13:58
岩屋毅防衛相は 20 日の閣議後の記者会見で、12 月中旬に決定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）をめぐり、弾道ミサイルなどが発射される前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の明記を見送る考えを表明した。
「日米の役割分担として敵基地攻撃能力は米国に依存するという考え方に変わりはない」と述べた。
自民党が 5 月にまとめた提言では、ミサイル攻撃を受けた
後に 2 発目を防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有検討を求めていた。防衛大綱に関する与党のワーキングチーム（WT）座長を務める小野寺五典前防衛相は 19 日の講演で「今回の大綱の議論には入らない」と見送りを容認してい防衛省は、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙ゴミなどから衛星を守るため、宇宙空間の監視を主な任務とする部隊を創設することになり、来月策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む方針を固めました。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直し、来月策定することにしていて、防衛力強化の対象として、宇宙やサイバー空間といった新たな分野を優先項目に挙げています。
こうした中、防衛省は地上レーダーや航空機に搭載された
6

ＮＨＫ11 月 20 日 4 時 04 分

レーダー、同盟国アメリカから寄せられた情報を、人工衛星を通じて共有するなど、人工衛星を活用した部隊運用が戦闘で不可欠になっているとして、宇宙空間を監視することを主な任務とする部隊を創設することになり、大綱に盛り込む方針を固めました。
この部隊は、2022 年度をめどに航空自衛隊の「航空総隊」のもとに、府中基地に設置される予定で、ロケットや人工衛星の残骸などの宇宙ゴミから衛星を守るとともに、不審な衛星を探知するため、弾道ミサイルを追尾できる鹿児島
県内などにあるレーダーを活用するとともに、山口県の自衛隊の敷地に宇宙空間を監視できるレーダーをあらたに設置するとしています。

政府の新たな「防衛計画の大綱」の骨子案が判明し、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する必要がある」
として、宇宙やサイバー空間などの分野に予算や人員を重点的に配分するとしています。
政府は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を５年ぶりに見直し、来月、新たに策定する方針で、その骨子案が判明しました。
それによりますと中国が海洋進出を強め、最先端技術を活用した兵器の開発を進めていることなどを念頭に、「格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するためには、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する必要がある」
としています。
そして、防衛力強化の対象として宇宙やサイバー空間、電子戦能力といった新たな分野を優先項目に挙げ、陸海空の自衛隊の統合運用体制の下、予算や人員を重点的に配分するとしています。
また少子化の進展で自衛官のなり手不足が課題となる中、自衛官の定年の引き上げや女性自衛官の活用、ＡＩ＝人工知能といった最先端の技術で無人化した装備品の配備で、自衛隊の基盤を強化することなども盛り込まれています。
この骨子案は 20 日開かれる政府の有識者懇談会や与党の作業チームの会合で示され、今後、防衛計画の大綱の策定に向けて、詰めの協議が行われることになります。

新防衛大綱骨子案 “ＡＩで無人化の装備品配備”など盛り込む
ＮＨＫ11 月 20 日 17 時 59 分

新たな「防衛計画の大綱」について、政府は 20 日の有識者懇談会で骨子案を示し、自衛官のなり手不足が課題となる
中、ＡＩ＝人工知能といった最先端の技術で無人化した装備品の配備などを進め、防衛力の強化を図ることが盛り込
まれています。
防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」は５年ぶりに見直され、政府は、来月の策定に向けて 20 日の有識者懇談会で骨子案を示しました。
それによりますと、中国が、最先端技術を活用した兵器の開発を進めていることなど念頭に、「従来とは異なる速度で防衛力を強化する必要がある」としたうえで、宇宙やサイバー空間などの分野に予算や人員を重点的に配分するとし
ています。
また、
少子化によって自衛官のなり手不足が課題となる中、定年の引き上げなどに加えて、ＡＩ＝人工知能といった最先端の技術で無人化した装備品の配備を推進し、防衛力の強化を図ることが盛り込まれています。
一方、大綱に盛り込まれるかどうかが焦点となっている、空母の役割を担う「多用途運用母艦」や、それに搭載可能な最新鋭戦闘機、Ｆ35Ｂの導入の是非などをめぐっては、
今後、与党の作業チームなどで詰めの協議が行われる見通しです。
また、敵の基地を直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については盛り込まれず、岩屋防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「日米の役割分担でアメリカ側に依存する考え方に変わりはない」と述べました。

敵基地攻撃、新大綱に盛らず＝「宇宙部隊」明記へ－小野寺前防衛相見通し
自民党の小野寺五典前防衛相は１９日、東京都内で講演し、政府が年末に策定する新たな防衛大綱に、同党が提言していた敵基地攻撃能力の保有は盛り込まれないとの見通しを示した。
宇宙領域での対処能力構築のため「宇宙部隊」
創設は明記されると明らかにした。小野寺氏は大綱策定に関する与党ワーキングチームの座長。
敵基地攻撃能力は、日本を標的とした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する装備能力。自民党は５月の提言で、政府に検討を求めていた。小野寺氏は講演で「今回の大綱の議論の中には入らないと思うが、いずれ日本の安全保障の中では議論するべき課題の一つだ」と述べた。
（時事通信
2018/11/19-16:45）「宇宙部隊創設、大綱に明記」 自民安保調査会長
日経新聞 2018/11/19 19:30
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は 19 日、都内で講

新防衛大綱の骨子案判明 宇宙やサイバー空間に重点
7

演し、宇宙監視を担う自衛隊の部隊を新設する方針が防衛大綱に盛り込まれるとの見通しを示した。
「宇宙ごみ（デブリ）を含めて、アジアでコアになるような監視能力を持つ部隊をつくる」と述べた。米国は 2020 年までに宇宙軍を創設する方針で、こうした動きに対応する。

16 日、国会内で開いた防衛大綱に関する与党 WT の初会
合
自民、公明両党は 20 日、防衛大綱見直しに向けたワーキ
ングチーム（WT）の 2 回目会合を開き、議論を本格化させる。WT 座長は実務派の代表格、自民党の小野寺五典安全保障調査会長だ。
防衛政策にかかわる自民党の主要ポストには、小野寺氏が10 月まで防衛相を務めたときの副大臣と政務官が並んでいる。
国防部会長の山本朋広氏は副大臣だった。安保調査会の事
務局長も兼ねている。山本氏は神奈川県が地元で、菅義偉官房長官に近いとされる。国防部会長代理の福田達夫氏は政務官を務めた。山本、福田両氏は政務三役になるまで防衛政策に深く関わっていなかった。

小野寺五典氏ミサイル攻撃を受けた後、2 発目以降を防ぐために敵国の弾道ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地反撃能力」に関しては「今回の大綱の議論には入らない」と明記見送りを容認した。
「いずれ議論すべき課題だ」とも述べた。同調査会は 5 月に保有を検討するよう政府に提言していた。
垂直着陸できるステルス戦闘機「F35B」の導入の検討を防衛省内で進めていることも明かした。
防衛大綱概要、与党説明へ 政府、敵基地攻撃能力見送り
2018/11/19 23:03 共同通信社

東京都内で講演する小野寺前防衛相＝19 日午後
政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の概要案を作成し、近く与党などに提示する見通しであることが分かった。新たな大綱には相手のミサイル発射台などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有や、護衛艦「いずも」の空母化は明記を見送る方向で調整している。政府関係者
が 19 日明らかにした。
20 日に新大綱に関する与党ワーキングチーム（WT）や政府設置の有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれる見通しで、
早ければこの場で概要を説明し、理解を得ていく考え。政府は来月 18 日の閣議決定を目指している。

政府側の司令塔は 2013 年 12 月に発足した NSC だ。事務局は外務、防衛両省を中心に約 70 人で構成する国家安全保障局が担っている。同局は 14 年に発足した。前回の大綱見直し時は立ち上がっていなかった。
陸海空の各自衛隊からの意見も踏まえて必要な体制や装備品のあり方を検討しているのは防衛省で、それは従来と変わりない。ただ、外務省や財務省などと調整し、とりまとめるのは国家安保局だ。
NSC は「4 大臣会合」で議論を進めている。首相、官房長
官、外相、防衛相による枠組みだ。
小野寺氏は直近まで閣僚として 4 大臣会合のメンバー。小野寺氏以外の 2 人も防衛省の政務三役として最新の機密情報に接することが可能だった。NSC の議論を把握しながら、与党内の調整を進められる。それが防衛族で実務派が台頭してきた背景の一つだ。

自民国防族、実務派が台頭 防衛大綱で NSC と連携
日経新聞 2018/11/20 2:00
12 月中旬に閣議決定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直し論議で、防衛政策に影響力を持つ自民党国防族の実務派が台頭してきた。関係省庁を束ねる国家安全保障会議（NSC）と緊密に連携している。ベテラン勢とあわせ、重層的な広がりをみせている。

8自民党では防衛省と連携する国防族が防衛政策の決定に関与してきた。最近では中谷元氏や浜田靖一氏らが中心だ。
中谷氏も与党 WT のメンバーの一人だ。5 月に党安保調査会長としてまとめた提言では、
北大西洋条約機構（NATO）
が各国に国内総生産（GDP）比 2%の国防費の確保を求めていることを参考に予算を拡充するよう求めた。
浜田氏は 30 年代に導入する F2 戦闘機の後継機開発に向けた自民党研究会の会長を務めている。20 年度までに国内企業が主導する形で開発に着手すべきだと、政府に提言する考えだ。
9 月の自民党総裁選で首相と争った石破茂氏も国防族のベテランだが、いまは防衛大綱の見直しに直接関わるポストに就いていない。官邸と連動する実務派と、防衛省に影響力を持つベテラン。
国防族は従来よりも厚みを増してきた。

の座長。自民党は５月の提言で政府に検討を求めていた。
敵基地攻撃能力は、日本を標的にした弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する能力。小野寺氏は「今回の大綱には入らないと思うが、いずれ日本の安全保障の中では議論すべき課題の一つだ」と述べた。
小野寺氏は、日本が今後、重点的に自衛隊を配備すべき領域として、これまでの北海道や日本海、南西諸島に加え太平洋側を挙げ、「広いエリアをカバーするのに、島がない
ところでどう安定的に防衛体制をとるか」と問題提起。その一環で、滑走路のない離島などでも短距離離陸や垂直着陸が可能なＦ３５Ｂステルス戦闘機の導入を航空自衛隊が検討していることを明らかにした。
また、スペースデブリ（宇宙ごみ）の監視など宇宙空間の安定利用のため、次期防衛大綱に「宇宙部隊」の創設が明記されると述べた。
【木下訓明】

防衛省が「宇宙部隊」新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 11 月 19 日 20 時 02 分

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助
米優位 もの言えぬ日本
東京新聞 2018 年 11 月 19 日 朝刊
ＦＭＳを所管する米国防安
全保障協力庁が入るビル＝米南部バージニア州アーリント
ンで（後藤孝好撮影）新設される「宇宙部隊」の任務
防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部
隊は「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。２０２２年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にも新設が明記される。１９日、複数の政府関係者が明らかにした。
防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。
「宇宙部隊」の新設
はその柱の一つになる。
宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。
宇宙空間での新たな脅威に対応…

いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省
から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。
中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。
これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。
米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調
達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けた
ＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままにな

防衛大綱 前防衛相「敵基地攻撃能力の保有、盛り込まず」
毎日新聞 2018 年 11 月 19 日 19 時 17 分(最終更新 11 月
19 日 21 時 50 分)
小野寺五典前防衛相は１９日、東京都内で講演し、政府が年末までに決定する新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に敵基地攻撃能力の保有は盛り込まれないとの見通しを示した。小野寺氏は大綱策定に関する与党ワーキングチーム
9っている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえな
い」とあきれる。
しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。
検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。
食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。
「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。
空幕装備部長だった約二十年前のこと。
「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月
後、元の価格に戻った」と田母神氏。
「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。
今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。
昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。
だが米側の対応は鈍い。
今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）
で見つかっている。
沿海域戦闘艦が就役＝ＬＣＳ、将来南シナ海投入も－米海軍

式典会場に向けて航行中の米海軍の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）のフリーダム級６番艦「スーシティ」 ２０１８年１１月
１３日 ［米海軍提供］
米海軍最新鋭の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）のフリーダム級６番艦が就役した。ＬＣＳは高速で機動性がある上、任務に応じて機材を交換することができ、米海軍は「多様な脅威に対処でき、指揮官に多くの選択肢を提供する」としている。
６番艦は「スーシティ」で、１１月１７日にメリーラン
ド州アナポリスの米海軍兵学校で就役式典が行われた。母
港はフロリダ州のメイポート海軍基地になる。高度なソナーを備え対潜水艦戦や機雷掃海などの任務に当たる。浅い海域でも高速で航行でき対テロ戦や不審船の臨検にも使える。

２０１６年に行われた米海軍の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）のフリーダム級６番艦「スーシティ」の命名式典 ２０１６
年１月 ［米海軍提供］
ＬＣＳはフリーダム級のほかに三胴船型のインディペンデンス級もあり、今回の就役でＬＣＳは１３隻体制となった。ＬＣＳは将来、日本を拠点にする米第７艦隊に配備され、海上自衛隊と訓練したり、管轄する東シナ海や南シ
ナ海で活動したりする可能性もある。
（時事ドットコム編集部）。
（時事通信 2018/11/21-00:01）
迎撃ミサイル日本に売却へ 米政府、２１発を承認
産経新聞 2018.11.20 14:04
米国防総省傘下の国防安全保障協力局は１９日、迎撃ミ
サイル「ＳＭ３ブロック１Ｂ」８発と、改良型「ＳＭ３ブロック２Ａ」１３発を計５億６１００万ドル（約６３０億円）で日本に売却することが国務省によって承認されたと発表した。
同局は声明で「日本に弾道ミサイル防衛能力の向上をもたらし、日本の国土と駐留する米軍を守ることに寄与する」と強調した。
「ＳＭ３ブロック２Ａ」は日米が共同開発。大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃や、通常より高い高度に打ち上げて迎撃を困難にする「ロフテッド軌道」の弾道ミサイ
ルへの対応が期待され、日本政府が導入を目指す地上配備型の「イージス・アショア」に搭載される予定。
（共同）
地裁、イラク報告書の開示認めず NPO 法人の訴え退ける
2018/11/20 17:16 共同通信社

103 月、NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」に開示された外務省のイラク戦争の検証報告書。黒塗り部分は非公
開部分
外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書について、東京都の NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」が全文の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 20 日、訴えを退けた。朝倉佳秀裁判長は「情報を公にすることで日本の安全が害され、他国との信頼関係を損なう可能性がある」と判断した。
クリアリングハウスは、外務省が報告書を一切開示しない決定をしたことを受け、2015 年 7 月に提訴。外務省はその後、2 度にわたって決定を変更し、報告書の約 3 分の 1を公開したが、クリアリングハウスは残る部分も公開するよう求めていた。
辺野古の座り込み、機動隊が強制排除再開
朝日新聞デジタル伊藤和行 2018 年 11 月 20 日 17 時 34 分

ップしていたが、防衛省が申し立てた撤回の効力停止を石井啓一・国土交通相が認め、１１月１日から再開された。
ゲートからの資材搬入は１５日に始まった。
沖縄平和市民連絡会の高里鈴代代表世話人は「知事選で明らかになった世論を無視した工事は許されない。機動隊
も我々をもっと人間らしく扱うべきだ」と憤る。
沿岸部の埋め立てについては、防衛省は年内の土砂投入を目指すが、土砂を搬出する本部町（もとぶちょう）の港が台風で損壊し使えない状態が続いている。
（伊藤和行）
汚濁防止膜の設置作業進む 砂を積んだトラック 108 台
基地内へ 辺野古
琉球新報 2018 年 11 月 20 日 14:26

汚濁防止膜を海上に降ろす作業をするクレーン台車＝20
日午前 11 時 21 分ごろ、名護市辺野古【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名
護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は 20 日も汚濁防止膜の設置作業を進めた。20 日午前 9 時半ごろから、「Ｋ９護岸」周辺に停泊するクレーン台船が汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろす作業を行った。
同日午前 11 時ごろからは降ろした汚濁防止膜をタグボートで牽引して海上に設置する様子がみられた。臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー11 艇、抗議船 2 隻が作業を確認し、抗議した。
米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、午前 9 時と正午ごろ、砂を積んだ大型トラックやミキサー車など計 108
台が 2 回、基地内に入った。移設に反対する市民ら約 60 人が搬入を阻止するため、ゲート前に座り込んだが、県警機動隊によって排除された。
【琉球新報電子版】

辺野古ゲート前で座り込む市民を数人がかりで排除する沖縄
県警機動隊＝２０１８年１１月２０日午前９時４分、沖縄
県名護市辺野古、伊藤和行撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が再開された名護市辺野古で、県警機動隊による反対派の強制排除が再び始まった。
資材搬入を阻止しようと米軍キャンプ・
シュワブの工事用ゲート前に座り込む市民らが、数人がかりで抱え上げられ、運び出される光景がほぼ連日繰り返さ
米軍が津堅島沖でパラシュート降下訓練 今年 9 度目れている。
琉球新報 2018 年 11 月 20 日 15:49
２０日午前９時前。ゲート前には、資材を運び込むダン
プカーなど数十台が列を作っていた。沖縄防衛局が高さ約４メートルの柵を設けており、歩道の幅は１メートルほど。
そこに高齢者を中心に約５０人が座り込んでいた。
「新基地建設反対」「違法な工事はやめろ」などと声を上げるが、機動隊員に手や足をつかまれ、離れた一角へ運ばれる。そこで機動隊員に取り囲まれている間に、ダンプカ
旋回する MC130 輸送機から降下する兵士＝20 日午後 3ーが続々とゲート内に入った。正午過ぎまでに入った大型時、うるま市の津堅島訓練水域
車両は１００台以上に上った。
【うるま】米軍は 20 日午後 3 時、うるま市の津堅島訓移設工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回してスト
練水域でパラシュート降下訓練を実施した。MC130 輸送11

機から兵士 4 人の降下が確認された。
訓練は 8 月末以来で、
今年 9 度目。
県や市は市民の安全と安心の観点から、同水域で降下訓練をしないよう、訓練の度に抗議している。うるま市議会
は 9 月、訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決している。
【琉球新報電子版】
陳情を採択し意見書の提案に向けて議論している状況を説明する小金井市議ら＝２０日、東京都・小金井市市民会館
萌え木ホール
陳情書を提出した市民グループ「新しい提案実行委員会」の米須清真さんは、①辺野古新基地建設を中止し普天間飛行場を運用停止②沖縄以外の全国の自治体を等しく候補地とする③代替施設が国内に必要か当事者意識をもって国民的議論④必要なら一地域に一方的に押しつけず公正で民主的な手続きにより決定―の四つのプロセスをとり辺野古問
題の決着を目指すよう提案。
「全国自治体が等しく候補地として基地が必要か否かの議論をするので議会で決議される可能性は高い」と期待した。
市議らは、沖縄に米軍基地の過重な負担があることや国民的議論の必要性では大筋で一致。その上で、国会と政府に提出する意見書であるため、議論を続けることを説明した。

米軍部品落下から１年 父母たちが「ことりフェス」開催
12 月 22 日、宜野湾
琉球新報 2018 年 11 月 20 日 10:17

イベントの内容を話し合う実行委員長の与那城千恵美さん（左から 2 人目）ら＝17 日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園【宜野湾】昨年 12 月に米軍の部品カバーが落下した沖縄県宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の父母らが、来月で事故から 1 年が経過するのに合わせ、音楽＆トークイベント「ことりフェス」を計画している。同じく米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小の関係者も含め、交流を通して当事者を孤立させず、事故の風化を防ぐことが目的。12 月 22 日午
後 2 時半から、市立中央公民館で開く。参加無料。
「ことり」には「小鳥だけが飛ぶ空でありますように」との思いを込めた。出演者は宜野湾市の特産の田芋を普及する「タイモーズ」、アーティストの「むぎ（猫）」さん、演芸集団「FEC」が決定しており、今後も増える予定。事
故から 1 年が経過する今も米軍機が上空を飛行し続ける現状や、子育てに関する思いを父母が話すリレートークも計画している。司会はフリーパーソナリティーの島袋千恵美
さんらが務める。
実行委員長の与那城千恵美さん（45）は「子どもたちと一緒に楽しみながら、こういう事故が起きる現状を考えるきっかけにしてほしい」と来場を呼び掛けた。実行委では随時協賛を受け付けている。問い合わせは実行委（電話）070（5485）0623。

沖縄県、防衛省措置受け弁明書
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は１９日、県の埋め立て承認撤回に対抗して防衛省が行った行政不服審査請求に関する弁明書を国土交通省に送付した。私人の権利保護が目的の不服審査請求制度を国が利用することは不適法だとして却下を要求。
県の埋め立て承認撤回は適法と主張している。
沖縄防衛局は、県の承認撤回の効力を一時停止するとした石井啓一国土交通相の決定を受け、移設に向けた作業を今月１日に再開。年内の土砂投入を目指している。
（時事通
信 2018/11/19-17:57）
辺野古承認撤回で審査請求弁明書 沖縄県が国交相に送付
2018/11/19 12:52 共同通信社
沖縄県は 19 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市
辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、政府が行った行政不服審査法に基づく審査請求への弁明書を国土交通相に送付した。県は「行政不服審査制度は私人の権利救済が目的。政府には適格が認められない」などと指摘し、請求の却下を求めているという。
県によると、弁明書では、工事予定地内に軟弱地盤が見つかったことや、サンゴを含む環境保全措置が不十分だとして、承認撤回には正当性があると主張している。20 日が東京・小金井市議会の辺野古陳情、意見書提案で引き続き協議へ
沖縄タイムス 2018 年 11 月 21 日 05:00【東京】米軍普天間飛行場の代替施設の必要性を国民的に議論するよう求める陳情を採択した東京都小金井市議会の議員有志「沖縄の基地問題を考える会」による会合が２０日、同市内で開かれた。市議のメンバーらは「陳情書を採択した責任はある」とし１２月議会でも意見書の提案に向け引き続き協議すると報告した。
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提出期限だった。
審査請求で県が弁明書 辺野古埋め立て承認撤回「適法」
琉球新報 2018 年 11 月 20 日 05:00

汚濁防止膜の設置作業が進められた米軍シュワブ・シュワ
ブ沿岸部の「Ｋ９護岸」付近＝１９日、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことに関し、県は１９日、沖縄防衛局
による撤回取り消しの審査請求に対して意見を述べる弁明書を国土交通相に送付した。県の撤回を巡り、防衛局が「取り消されるべきだ」と主張しているのに対し、県は「撤回は適法だ」と反論した。国が行政不服審査制度に基づいて審査請求することはできないとも指摘し、防衛局の主張を却下するよう国交相に求めている。
審査請求を受けた国交相が、２０日までに弁明書を提出するよう県に求めていた。弁明書は２０日、国交省に届く見通しだ。その後、県はウェブサイトで全文を公表する。
本文５ページに加え、審査請求が不適法であることを詳しく述べた「別紙１」が３４ページ、県の撤回処分が適法であることを詳しく述べた「別紙２」が１９３ページある。
行政不服審査法に基づけば、国交相に審理員として指名された国交省職員が手続きを進め、国交相が裁決する。その間、審理員が求めれば防衛局は反論書を出したり、口頭で意見を述べたりすることができる。
国交相は１０月末、防衛局が審査請求と併せて求めていた、撤回の効力を一時的に止める執行停止を認めた。それを受けて防衛局は１１月１日から埋め立て工事に向けた海上作業を再開している。県は政府との集中協議を実施する
一方、執行停止決定への対抗措置として、国地方係争処理
委員会へ審査を申し出る方針だ。

辺野古埋め立て承認撤回を巡る動き
弁明書の内容は提出期限に指定された２０日に国交省に到着後、県のホームページで公開される。審査請求の審理
員は、国交省水管理・国土保全局の総務課が担当し、請求内容を「認容」「棄却」「却下」のいずれかで判断する。判断の期限は設けられていない。
県はこれまで、行審法は行政の不当な判断を受けた一般
私人の権利を簡易迅速に救済することを目的としており、政府の機関である防衛局が同じ政府の国交相に同法で審査請求を申し立てるのは適格が認められないと主張。県の承認撤回は適法であり、取り消しを求める審査請求に理由がないと指摘している。
撤回を巡っては、防衛局が審査請求と同時に申し立てた執行停止を国交相が１０月３０日に決定し、国が工事を再開。県は今月末に執行停止の取り消しを国地方係争処理委
員会に求める見通し。
「辺野古 米と条件闘争を」 国際司法裁判所元所長・小和
田恒氏 県外移設を困難視、国に進言
琉球新報 2018 年 11 月 19 日 09:41

琉球新報社を訪れ沖縄の課題などを意見交換した名桜大学客員教授の小和田恒さん（右）と同大学前学長の瀬名波榮
喜さん＝13 日、那覇市泉崎
国際司法裁判所（オランダ）の元所長で 15 年在籍した
同裁判所裁判官を 6 月に退任した小和田恒氏（86）が 13日、琉球新報社を訪れ、富田詢一琉球新報会長、玻名城泰
山社長と辺野古新基地問題や沖縄の課題について意見交換した。小和田氏は米軍普天間飛行場の県外移設は難しいとした上で「沖縄について日本は米国と条件闘争をすべきだ」と述べ、若い世代に「沖縄の明るい将来に目を向けてほしい」と要望した。

辺野古新基地：沖縄県、埋め立て撤回の弁明書を送付 国請求を認めず沖縄タイムス 2018 年 11 月 20 日 09:09
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回を取り消す審査請求を国土交通相に申し立てたことを受け、県は１９日、国交相から指名を受けた審
理員に請求を棄却するよう求める弁明書を送付した。防衛局が私人と同様の立場で行政不服審査法（行審法）を根拠に審査請求するのは認められないことなどを理由としている。
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小和田氏は皇太子妃雅子さまの父。名桜大の客員教授を務めており、12 日の同大での講演のため来県した。瀬名波栄喜前学長の案内で琉球新報社を訪問した。
小和田氏の主な発言は、以下の通り。
◇◇
1972 年の本土復帰の時に福田赳夫外務大臣の秘書官を務めた。1984 年、外務省条約局長の時に米軍基地の状況を知るために沖縄県内を回り、日本の国全体で沖縄のことを考えないといけないと思った。普天間飛行場をあのままにしておくわけにはいかないと強く思った。北部訓練場についても、ベトナム戦争が終わった後にあそこでやる必要はない。ただ米軍にしてみれば今まで通りが一番いいだろう
し、そう思っているだろう。しかし、日本政府が何もしないわけにはいかない。
普天間問題を（国際司法裁判所在任中の 2009 年に）オ
ランダから見ていたが、稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長
が頑張って辺野古に合意したのに、鳩山由起夫さんがかき回した。どこかに移すとか、できもしないことを言うべきではない。現在は政府が強硬なのもあって県民は不信感を募らせているが、そういう状態を放っておいてはいけない。
最も重要なことは普天間をどうにかすることだ。世界中を見てもあんな危険な基地はない。ただ、沖縄の外に持っていくことは不可能だ。機能をどこに持っていくかと言うならば、以前合意した辺野古だろう。日本政府は米国と条件闘争ならできるのではないか。政府は米国ときっちり決めた上で、県と話し合いを持つべきだ。この点で橋本龍太
郎さん、小渕恵三さんは頑張っていた。
中国や北朝鮮のことを考えても、沖縄でないといけないだろう。だから条件闘争だ。日本国民全体でどうにかしな
いといけない。沖縄には申し訳なくて口にはしないが、そのままにしておけということが、本土ではみんな腹の中にはある。沖縄県と日本政府がいきり立ってばかりでは解決しない。
若い人たちには沖縄の明るい将来に目を向けてほしい。
どうやったら豊かになるのかを考えてほしい。沖縄を久しぶりに訪れたら活気に満ちた場所になっている。地の利もある。東南アジアに向けての経済の中心地として発展して豊かになっていくはずだ。
沖縄に限らず日本の若者は素直で吸収力はあるが、自分でやらなければならないという意思が希薄だ。自分の道を自分で開いていくという気持ちが大事だ。中国でも講義をすることがあるが、あちらの学生はアグレッシブ（攻撃的）だ。世界で何をするかと考えるよう学生に刺激を与えるべきだ。

面会し、陸上自衛隊の石垣島への配備は住民の理解が得られていないとして、
駐屯地建設工事の入札中止を要請した。
防衛省側は「石垣島への部隊配備は南西地域における自衛隊の空白状況を解消し、防衛体制強化につながる極めて重要な位置付けだ」として、拒否した。
（時事通信 2018/11/1917:23）

石垣駐屯地の工事中止を＝市民団体が要請、防衛省拒否
沖縄県石垣市の市民団体「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は１９日、参院議員会館で防衛省職員と画像の拡大
国会閉会から一定期間あける規定に従うと、参院選の投開
票日は日曜日なら 6 月 30 日、7 月 7 日、14 日、21 日の 4
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くすぶる衆参同日選…通常国会の召集日が占う 19 年政局
1 月初旬なら参院選日程に選択肢
2018/11/21 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
臨時国会の最中に 2019 年 1 月の次期通常国会の召集日が早くも注目され始めた。召集日と来夏の参院選の日程が連動し、1 月初旬の召集だと投開票日の選択肢が広がるためだ。
安倍晋三首相が来夏までに北方領土交渉で成果を出し、衆院選も合わせた同日選挙に踏み切るのではないか――。
こんな観測も召集日に関心が集まるゆえんだ。

2019 年 1 月の次期通常国会の召集日に注目が集まる（閣議に臨む安倍首相、20 日午前首相官邸）
自民党内でささやかれる一つは来年 1 月 4 日に召集する案だ。背景には 2018 年度の第 2 次補正予算案の審議や首相のロシア訪問を踏まえると下旬の召集では日程が窮屈になるとの判断がある。
通常国会の会期は 150 日間。夏に参院選を控えて大幅な会
期延長はできない。来夏に改選を迎える参院議員の任期は
7 月 28 日に満了する。1 月 4 日に召集し、延長しなければ、会期末は 6 月 2 日となる。

つが候補になる。
16 年の前回参院選は 1 月 4 日に通常国会を召集した。当時は選挙権年齢の「18 歳以上」に引き下げる改正公選法の施行日が 6 月 19 日だった。今回の場合、前回と異なり改正公選法の制約はなく、召集日がいつでも同日選は可能だ。
総選挙は衆院解散から 40 日以内にしなければならない。1
月 4 日召集で会期末に当たる 6 月 2 日に解散したとした
ら、同日選の日程は 6 月 30 日と 7 月 7 日の 2 つが選択肢となる。
参院選や同日選は 6 月 28、29 日に大阪で開く 20 カ国・地域（G20）首脳会議の日程と絡む。一つは華々しい首脳外
交と選挙期間を重ね、投開票に突入する考え方。1 月 22 日までに召集すると、この戦術に沿いやすくなる。
もう一つは大阪 G20 首脳会議と選挙を切り離すべきだとの意見だ。
これが 1 月 23 日以降の召集日構想と結びつく。
首相周辺は大阪 G20 首脳会議後の「7 月 4 日公示―21 日
投開票が本命」と話す。
首相はロシアのプーチン大統領との会談で、1956 年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。交渉は大阪 G20 首脳会議までが節目と受け止められている。これが北方領土交渉への是非を大義にした同日選の
臆測につながる。
来年の参院選は改選対象が第 2 次安倍政権の発足からほぼ半年後の 13 年 7 月の参院選で当選した議員。この時、自民党は圧勝したが、今は当時ほどの勢いはない。
野党は与党が思うほど同日選を嫌っていない。立憲民主党の枝野幸男代表は 9 月の党大会で同日選について「想定される最も早い時期に備えないといけない」と語った。 同
日選の可能性を 60%以上と予測する野党の幹部もいる。野
党側には「同日選はバラバラな野党が結束する好機になる」との期待もある。
野党けん制のために自民党内で浮上した印象がある同日選の情報だが、野党側には好感する空気すらある。同日選の観測は与野党の思惑が交錯しながらくすぶり続ける気配だ。
入管法改正案、
21 日に実質審議入り 法務委員長の解任決
議案は否決
日経新聞 2018/11/20 15:31 (2018/11/20 18:44 更新)
衆院は 20 日の本会議で、立憲民主党が提出した葉梨康弘
法務委員長（自民）の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。衆院法務委員会はこの後の理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について、21 日に提案理由説明と質疑をし、実質審議入りすることを葉梨氏の職権で決めた。

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衆院本会議で自身の解任決議案が否決され、一礼する葉梨
法務委員長（20 日午後）
安倍晋三首相は 30 日からアルゼンチンで開く 20 カ国・地域（G20）首脳会議に出席する予定。28 日の参院の本会議で審議入りできなければ、12 月 10 日までの今国会の会期延長は事実上不可避となる。自民党の森山裕国会対策委員
長は 20 日の記者会見で改正案に関して「27 日までに参院に送付しなければならない」と述べた。
森山氏は 20 日、立民の辻元清美国対委員長と会談した。
辻元氏は審議を充実させるため法務委と厚生労働委員会などの連合審査を求めた。森山氏は難色を示した。
法務省は 19 日、失踪した技能実習生に対する調査票の一部を黒塗りにした上で法務委理事らが閲覧できるようにした。辻元氏は森山氏との会談で調査票の一部の項目を除き公表するように要請したが、森山氏は「失踪した人から聴取しているので、公表は慎重でなければいけない」と語った。
野党が法務委員長解任決議案を提出したのは、失踪した外国人技能実習生を対象とした法務省の調査の誤りが発覚したにもかかわらず、野党欠席のなか与党が一般質疑を進めようとしたからだ。新しい在留資格「特定技能」の対象者は多くが外国人技能実習生からの移行となる見込みで、野党側は技能実習制度の実態や問題点を明らかにした上での改正案の審議を要求している。
経済同友会と連合 「外国人材」法案 十分な議論尽くす必要ＮＨＫ2018 年 11 月 19 日 13 時 12 分

経済同友会の小林代表幹事と連合の神津会長が会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案について国会の場
で十分な議論を尽くす必要があるという認識で一致しました。
この中で神津会長は、外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「20 年後、30 年後の姿を考えれば議論は避けて通れないが、議論が不足していると思わざるをえない」と述べました。
これに対し、小林代表幹事は「この議論は国家 100 年の計であり、将来、日本人がどう変化していけばいいか、外国人と高めあっていける社会をどう描いていくかという話だ」と応じました。
経済同友会と連合によりますと、両者はこの法案について
適切な労働条件の確保などを含め国会の場で十分な議論を尽くす必要があるという認識で一致したということです。

会談のあと、小林代表幹事は記者団に対し「日本の社会が2045 年、2050 年にどういう絵姿になっているかが重要だ。
正確なデータを把握することも含めて、時間というよりは質を高めて議論してほしい」と述べました。
来夏参院選へ山形５者会議 野党３県連と連合など
産経新聞 2018.11.19 21:02
国民民主、社会民主、立憲民主の野党３県連と、支援組
織連合山形の各代表が初めて顔をそろえる３党１団体代表者会議が１９日、山形市で開かれた。参議院議員の舟山康
江氏の呼びかけで開かれ、来夏の参院選に向け、現在無所属の県議、舟山氏を入れた５者会議をつくり、参院選を共闘していくことを決めた。
５者会議代表には舟山氏がなり、参院選の候補者選定は舟山氏に一任された。１２月中に決定する。
会議冒頭、挨拶に立った舟山氏は「今の与党の政治はひと言で言って、ごまかしの政治だ。この政治を変えるためには一つ一つの選挙で勝っていく。議席を増やしていくしかないと思っています。そのためには結集の輪をつくっていく。
そんな思いできょうは集まっていただいた」と述べ、３党１団体で結束した戦うことを呼びかけた。
会議後、会見した舟山氏は「この３党１団体と現在の無所属の方々で５者会議をつくり、参院選候補には、全くの新顔である人を立てたい」とし、昨年の衆院選で落選した
野党系候補者は念頭にないことを明らかにした。すでに公認候補を決めている共産党との共闘関係については、「こちら（５者会議側）で候補者を決めた後に話し合いの場を持ち、共闘態勢をつくっていきたい」とした。
次期参院選に向けては、自民が現職の大沼瑞穂氏、共産も浜田藤兵衛氏を公認候補に決定しており、舟山氏は「公認候補が決まり次第、共産とも共闘できるか調整していきたい」とした。
カリスマ逮捕、日産社員動揺 「いったい何が…」
2018/11/19 22:10 情報元日本経済新聞 電子版
記事保存「ただ驚いている」。日産自動車を V 字回復させたカリス
マ経営者、カルロス・ゴーン会長が 19 日夜、東京地検特捜部に逮捕され、同社社員らに動揺が広がった。逮捕容疑は
役員報酬約 50 億円分を過少申告した疑い。
「何が起きているのか分からない」。
本社から退社する社員は表情をこわばらせ、多くはうつむいたまま報道陣の前を足早に通り過ぎた。

東京地検前に詰めかけた報道陣（19 日夜、東京・霞が関）
16=小幡真帆撮影「あまりにも不意のことで分からない」。午後 7 時の退社間際にインターネットニュースで知った男性社員（38）は本社前で足を止めずに首を振った。無資格検査、排ガスのデータ改ざん……不祥事が相次ぐ中、男性社員は「会長逮捕」の一報に「タイミング的にまずい」と不安を漏らし、立ち去った。
別の男性社員（34）は「トップが逮捕だなんてありえない」とばっさり。ゴーン会長は、巨額の有利子負債を抱えていた日産を立て直した世界的な経営者だけに、職場では逮捕のニュースを知り「えっ」と大きな声を上げる人もいたという。
「それでも社員は通常通り仕事をしていた。彼（ゴーン会長）はお金がほしかったんでしょう」とあきれた。
2 年前に中途入社したという男性社員（34）は「この際しっかりうみを出し切ってほしい」と吐露。
「職場はざわついている。会社からは何の説明もない」といら立った。
50 代の男性社員は「報道で知っただけの段階で今は何も言えない。ただ驚いている」と困惑気味。
「社員としては申し訳ない気持ちだ。とにかく真実が明らかになるのを待ちた
い」と言い残して本社を後にした。
通用口から出てきた女性も「何も知らないです」とだけ話すなど、報道陣の問い掛けに無言で手を振る姿も見られた。
ゴーン会長の自宅があるとされる東京都港区の高層マンシ
ョン前にも報道陣が集まり、物々しい雰囲気に包まれた。
特捜部がゴーン会長らを逮捕したのは、有価証券報告書に自らの役員報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の疑い。ゴーン会長を数回見かけたという同じマンションに住む主婦（76）は「役員として多額の報酬を得ているはずなのに、なぜ不正してまで多くの金がほしかったのか。消費者への裏切りだ」と憤った。
ゴーン会長逮捕、日産自社長「強い憤りと落胆」
日経新聞 2018/11/19 22:42
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、19 日夜に横浜市の本社で記者会見した西川広人社長は「残念をはるかに超えて強い憤り、落胆を覚えている」と強い口調で語った。午後 10 時すぎに会見が始まると、200 人以上集まった報道陣から一斉にフラッシュがたかれた。
西川社長は「検察の捜査が進んでおり、お話しできることには限界がある」としながらも、社内調査による不正の内
容や調査の過程を時折手元を見ながら話した。
そのうえで「長年、カルロス・ゴーンの率いる日産ということで多くの方にサポートをいただいてきた。皆様には申し訳なく思っている」と謝罪した。
これまでの社内調査で判明した不正について「ゴーン氏の負の遺産」として「会社として断じて容認できる内容ではない」とする一方、「積み上げてきた財産もある。多くの従業員の努力の結晶をこの事案で無にしたくない。そこは理解をしてほしい」と求めた。

深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。
各社の有価証券報告書などによると、ゴーン会長は 17 年
度、日産から 7 億 3500 万円、三菱自から 2 億 2700 万円、ルノーから 740 万ユーロ（約 9 億 5 千万円）の報酬を受けたとされている。
ゴーン会長は 1954 年にブラジルで生まれ、ブラジルミシ
ュラン社長、北米ミシュラン社長を経て、96 年にルノーの副社長に就任。99 年、経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。
99 年 10 月、3 年間で 1 兆円のコスト削減などを柱とする
日産リバイバルプランを公表し、その後、日産の業績は V字回復。2000 年に同社社長に就き、01～17 年、最高経営責任者（CEO）を務めた。
ケリー役員は法務部門に詳しく、ゴーン会長の側近とされる。弁護士を経て 1988 年に北米日産に入社。2008 年に日産の執行役員に就き、15 年 2 月に代表取締役に就任した。

ゴーン会長ら逮捕 約 50 億円の報酬過少申告の疑い
日経新聞 2018/11/19 19:53 (2018/11/19 22:30 更新)
記事保存
東京地検特捜部は 19 日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。報酬を約 50 億円過少申告した疑い。日産は同日、「複数の重大な不正行為」があったとして、同会長らの解任を取締役会で提案すると発表した。販売台数で世界 2 位を誇る 3 社連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は、グループの経営や体制に大きな打撃を与えそうだ。

日産ゴーン会長ら 2 人逮捕 東京地検、金商法違反容疑
日経新聞 2018/11/19 18:10 (2018/11/19 20:11 更新)
東京地検特捜部は 19 日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）ら 2 人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。ゴーン会長は自身の報酬を過少に申告した疑いを持たれている。日産は同日、ゴーン氏に「複数の重大な不正行為」が認められたとし、ゴーン氏の会長職などを解くことを取締役会で提案すると発表した。
ゴーン氏が刑事訴追された場合、経営責任を問われるのは必至。販売台数で世界 2 位を誇るルノー・日産・三菱自連合にとって大打撃となりそうだ。
地検特捜部は 19 日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。
関係者によると、自宅の購入代金などを同社側に全額負担させる一方、報酬として計上していない疑いがあるとして
地検特捜部に日産の関係者が相談していた。同社側が負担した金額は数十億円に上るとみられる。こうした不正には日産の代表取締役のグレッグ・ケリー氏も関与していたという。
3 社の有価証券報告書などによると、ゴーン氏は 2017 年
度、日産から 7 億 3500 万円、三菱自から 2 億 2700 万円、ルノーから 740 万ユーロ（約 9 億 5 千万円）の役員報酬を受けている。
日産は 19 日、内部通報を受け、数カ月間にわたって内部調査を進めていたことを明らかにした。開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。
ゴーン氏については日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏がそれらに深くカルロス・ゴーン氏
特捜部によると、2015 年 3 月期までの 5 年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約 99 億 9800 万円だったのに、計
約 49 億 8700 万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5 回にわたり関東財務局に提出した疑い。日産の代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）も同容疑で逮捕した。2 人の認否は明らかにしていない。
特捜部は 19 日、関係先として横浜市の日産本社などを家宅捜索した。
関係者によると、オランダに設立された日産子会社が海外の高級住宅などを複数購入し、ゴーン会長は賃料を支払わずに無償で利用していた疑いがある。こうした利益供与が実質的な報酬に当たる可能性があるとして、日産の関係者が特捜部に相談していたという。
有価証券報告書の虚偽記載は粉飾決算に適用されることが多く、役員報酬の過少申告への適用は異例。罰則は 10 年
以下の懲役か 1 千万円以下の罰金、またはその両方。法人は 7 億円以下の罰金と定められている。
日産の西川広人社長は 19 日夜の記者会見で、ゴーン会長の主な不正行為として(1)実際の報酬よりも少ない額を有価証券報告書に記載した(2)私的な目的で投資資金を支出した(3)私的な目的で経費を支出した――の 3 点が確認されたと述べた。
日産は同日、ゴーン会長らの不正行為について内部通報があり、数カ月間にわたって内部調査を行っていたことを明らかにした。ケリー役員もこうした不正行為に深く関与していたという。
日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに捜査に全面的に協力してきた。今後も協力していく」「株主をはじめとする関係者に多大な迷惑と心配をおかけすることを17

関与していることも分かったとしている。
日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くおわび申し上げます」などとするコメントを発表した。
カルロス・ゴーン氏は 1954 年にブラジルで生まれ、78 年にミシュランに入社した。85 年にブラジルミシュラン社長に就いた後、89 年には北米ミシュラン社長に就任。96 年にルノーに入社し、副社長に就いた。
99 年、販売不振などで経営危機に陥っていた日産の筆頭株主になったルノーから日産に派遣された。同年 10 月、3 年間で 1 兆円のコスト削減などを柱とする日産リバイバルプ
ランを公表し、その後、日産の業績は V 字回復。2000 年に日産の社長に就いた。01 年に最高経営責任者（CEO）となった。17 年に CEO は退任した。
16 年には、三菱自の燃費不正問題をきっかけに日産が三菱
自に出資し、ゴーン氏は三菱自の会長に就いた。

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