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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第126期第３四半期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

2019年10月１日

西尾至

2019年12月31日)

弘之

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第125期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第126期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第125期

売上高

(百万円)

189,134

179,307250,942

経常利益

(百万円)

14,605

11,292

17,993

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,175

7,985

12,937

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,326

5,217

8,954

純資産額

(百万円)

189,598

189,866

190,226

総資産額

(百万円)

288,329

281,931

290,320

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

140.99110.56179.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

140.77110.44178.97

自己資本比率

(％)

65.5

67.1

65.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,927

12,10022,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△8,397△9,764△10,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,764△9,644△8,246

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

53,31750,01158,303

第125期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第126期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

41.65

47.67

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、MADICO WINDOW FILMS CANADA,ULC（印刷材・産業工材関連）について重要性が増したため連結子会社といたしました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は179,307百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益
は11,799百万円（同19.4％減）、経常利益は11,292百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,985百万円（同21.5％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

91,69091,890200

0.2

印刷・情報材事業部門

64,71465,496782

1.2

産業工材事業部門

26,976

26,393

△582

△2.2

3,191

1,246

△1,945

△61.0

売上高

営業利益

増減額

増減率

（注）2019年４月よりラベリングマシンの一部を産業工材事業部門から印刷・情報材事業部門へ移管しました。
前第３四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。
当セグメントの売上高は91,890百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は1,246百万円（同61.0％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では通販関連が堅調であったものの、食品関連や飲料用キャンペーンラ
ベルなどが低調に推移しました。海外では中国やアセアン地域で景気減速の影響を受けましたが、米国では堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は65,496百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
＜産業工材事業部門＞
ウインドーフィルムは国内外ともに順調に推移しましたが、二輪を含む自動車用粘着製品がインド市場低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,393百万円（前年同期比2.2％減）とな
りました。
（電子・光学関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

68,98759,925△9,061△13.1

アドバンストマテリアルズ事業部門

39,38133,371△6,010△15.3

オプティカル材事業部門

29,606

26,554△3,051

△10.3

9,155

7,985

△1,169

△12.8

売上高

営業利益

増減額

増減率

（注）2019年４月より光デバイス関連製品をアドバンストマテリアルズ事業部門からオプティカル材事業部門へ移管しました。前第３四半期連結累計期間の実績は組み替えて記載しております。

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四半期報告書当セグメントの売上高は59,925百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は7,985百万円（同12.8％減）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープは、第３四半期に入り需要が回復したことなどにより増加しましたが、半導体関連装
置は、設備投資抑制の影響を受け大幅な減少となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用、スマートフォン用ともに市場の生産調整の影響を受け大幅な減少となりました。この結果、当事業部門の売上高は33,371百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、テレビ用およびスマートフォン用などにおいて需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は26,554百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

百万円

百万円

百万円

％

28,45727,491△965△3.4

洋紙事業部門12,214

12,507292

2.4

加工材事業部門

16,242

14,984△1,258

△7.7

2,241

2,496

255

11.4

売上高

営業利益

増減額

増減率

当セグメントの売上高は27,491百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は2,496百万円（同11.4％増）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
隠ぺい性を付与した封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は12,507百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は14,984百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
(２) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は281,931百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,389百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少△8,374百万円

・「受取手形及び売掛金」の減少△3,260百万円

・「たな卸資産」の増加

1,448百万円

・「有形固定資産」の増加

4,418百万円

・「のれん」の減少△3,002百万円（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は92,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,029百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少△3,244百万円

・「1年内返済予定の長期借入金」の増加

6,218百万円

・「未払法人税等」の減少△1,267百万円

・「長期借入金」の減少△9,321百万円

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四半期報告書（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は189,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて359百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

2,351百万円

・「為替換算調整勘定」の減少△3,016百万円(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は50,011百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,291百万円の減少となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して2,826百万円減少の12,100百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少△3,312百万円

・「売上債権の増減額」の増加

2,942百万円

・「仕入債務の増減額」の減少△2,661百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

1,422百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して1,367百万円減少の△9,764百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△1,804百万円

・「定期預金の払戻による収入」の増加

1,735百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△741百万円（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比較して1,880百万円減少の△9,644百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少△1,001百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。

(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,942百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式76,600,940

76,600,940

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

76,600,940

76,600,940――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年12月31日―

76,600,940―

23,249―26,865(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

721,938

同上

45,840―

同上

発行済株式総数

76,600,940――

総株主の議決権―

721,938―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
4,361,300(相互保有株式)
普通株式
82,000普通株式
72,193,800
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社計2019年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,361,300―

4,361,300

5.69

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

80,000―80,0000.10

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

―

2,000

0.00

4,443,300―

4,443,300

5.80

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※１

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62,14869,47940,717

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※２※１

53,774
66,21942,165

3,337
△85

4,919
△92

175,597

166,986

31,452
25,055
11,356
5,507
1,758

32,85625,642
11,1936,148
3,708

75,131

79,55025,3592,758

22,357
2,287

28,117

24,644

11,571△97

10,853△103

11,473
114,722290,320

10,750114,944
281,931EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

10/20

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

52,873※２

49,629

2,531
3,038
2,429
69
12,052

2,048
9,257
1,161
54
11,50672,99473,657

11,622
112
14,841
522

2,300
111
14,331
1,663

27,099100,094

18,406
92,064

23,22026,842
145,484△7,642

23,24926,870147,836△7,626

187,904

190,330291
5,178△3,796297
2,161△3,515

1,672△1,056

160
488

143
448

190,226
290,320

189,866
281,931EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
189,134
141,963(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
179,307135,232

47,171
32,524
14,64644,07532,275
11,799

201
256
6
179
66
282

228
51
7
−
19
240

992

547

179
667
−
31
155

101
653
133
40
126

1,034
14,605
14,605

1,055
11,292
11,292

3,765
674

2,977
366

4,439
10,165△10
10,175

3,344
7,947
△38
7,985

11/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
10,165(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
7,947

△370
△972
△496

6
△3,019282△1,8398,326△2,730
5,217

8,332
△5

5,256
△39

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

14,605
6,562
2,456
76
0
△458
179
△37
△6
173
△342
△1,379101△0△1,642

11,292
7,010
2,444
△476
15
△279
101
−
△7
193
2,599
△1,892△2,559△4△2,292

20,28816,143471△231△5,601283△146△4,17914,927

12,100△5,3035,131△8,617
22
△100
0
468

△7,1086,867△9,358
25
△97
10
△104

△8,397△9,764572△3,039△5,126
△1
△169

△428
△3,037△5,625△1△552△7,764△490△1,72555,042−53,317△9,644△982△8,29158,303050,011

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
MADICO WINDOW FILMS CANADA, ULCについて、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内連結子会社、並びに米国基準を採用する海外連結子会社を除き、IFRS第16号（リース）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,768百万円増加し、流動負債の「その他」が512百万円及び固定負債の「その他」が1,222百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
15,027百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
15,676百万円

仕掛品

14,604百万円

16,099百万円

原材料及び貯蔵品

11,085百万円

10,390百万円

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第３四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第３四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第３四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(2019年３月31日)
5,269百万円

支払手形及び買掛金

8,902百万円

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
4,359百万円
7,914百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金56,152百万円

53,774百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△2,835百万円△3,762百万円

現金及び現金同等物

53,317百万円

50,011百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,381

普通株式

2,815

１．配当金支払額決議
2018年５月９日
取締役会
2018年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

33

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

39

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,816

普通株式

2,817

１．配当金支払額決議
2019年５月９日
取締役会
2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

39

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

39

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

91,69068,98728,457

189,134−

189,13446

36

12,444

12,527△12,527−

計91,73669,02440,901

201,662△12,527

189,134

セグメント利益

3,191

9,155

2,241

14,58858

14,646

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

91,89059,92527,491

179,307−179,30746

31

12,683

12,761△12,761−

計

91,93659,95740,175

192,069△12,761

179,307

セグメント利益

1,246

7,985

2,496

11,72871

11,799合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

140円99銭

110円56銭

10,175

7,985

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

10,1757,985

普通株式の期中平均株式数(千株)72,17372,226

140円77銭

110円44銭

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

113

81

−

−

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

２ 【その他】
第126期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,817百万円
39円00銭2019年11月29日

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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