（ 平成17 年3 月 Q&A 一部改訂 ）（ 平成17 年5 月 付属資料 追加 ）（ 平成17 年11 月 Q&A 一部改訂／付属資料 追加 ）私的整理に関するガイドライン

平成 13 年 9 月
私的整理に関するガイドライン研究会

はじめに
本年 4 月の政府の「緊急経済対策」を受け、私的整理に関し関係者間の共通認識を醸成し、私的整理を行うに至った場合の関係者間の調整手続き等をガイドラインとして取り纏めることを最終目標として、平成 13 年 6 月 7 日「私的整理に関するガイドライン研究会」が発足した。
本研究会では、金融界・産業界を代表する者が、中立公平な学識経験者などとともに、活発に議論を重ねてきたが、今般、その成果物を「私的整理に関するガイドライン」として公表するものである。
不良債権の最終処理は「金融の再生」と「産業の再生」という二面性を持って捉えられるべきものであり、金融機関にとってはこれを速やかに解決することが経営上の極めて重要な課題であることは言うまでもないが、一方、「産業の再生」という側面から見ると、経営資源を生産性の低い分野から成長性の高い分野へ移動させることによって経済の構造改革に資するものと捉えることができる。
金融機関はこれまで不良債権の処理に多くの努力を払ってきたが、依然として高水準に留まっているというのが現状である。これは、昨今の経済環境の中で新たな不良債権が発生し続けていることが主因ではあるが、これを上回る迅速な処理を行わなければ問題解決はない。
「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決」を促進す
るためには、「緊急経済対策」や 6 月に公表された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」に盛り込まれた多くの対策がひとつひとつ着実に実施されることが極めて重要であると考えられ、こうした対策の一つとして企業の私的整理に関する基本的考え方を整理し、私的整理を行うに至った場合の具体的な関係者間の調整手続き、対象となる企業の選定
基準、再建計画の要件等を予め定めておくことは有益である。
本研究会は、かかる問題意識から「私的整理に関するガイドライン」を策定するものであるが、このガイドラインは今後の企業の私的整理に資するものであり、これらを通じて我が国経済の構造改革の一助となることを期待している。

なお、このガイドラインは、平成 13 年 9 月 19 日に開催された「私的整理に関するガイドライン研究会」において、公表をもって直ちに適用されるものとして採択されたものである。

私的整理に関するガイドライン研究会名簿（平成13年9月）

（敬称略､
青

山

善

充

（成蹊大学法学部教授）

内

海

暎

郎

（全国銀行協会副会長・三菱信託銀行社長）

鏡

味

徳

房

（第二地方銀行協会副会長・東日本銀行頭取）

神

田

秀

樹

（東京大学法学部教授）

座 長 高 木 新 二 郎（獨協大学法学部教授）

五十音順）

田

附

良

知

（全国信用組合中央協会会長・滋賀県信用組合理事長）

田

中

亀

雄

（共栄総合会計事務所公認会計士）

誠（たひら総合法律事務所弁護士）

多 比 羅
長

野

幸

彦

（全国信用金庫協会会長・朝日信用金庫会長）

平

澤

貞

昭

（全国地方銀行協会会長・横浜銀行頭取）

福

間

年

勝

（経済団体連合会金融制度委員会資本市場部会長・三井物産顧問）

柳

川

範

之

（東京大学経済学部助教授）

山

田

能

伸

（メリルリンチ証券会社東京支店調査部シニアアナリスト）

山

本

惠

朗

（全国銀行協会会長・富士銀行頭取）<オブザーバー>
岩

橋

義

明

（預金保険機構特別業務部長）

北

村

俊

昭

（経済産業省経済産業政策局審議官）

小 手 川 大 助

（財務省大臣官房参事官）

高

木

吉

（金融庁監督局長）

竹歳

誠（国土交通省総合政策局審議官）

田

辺

昌

徳

（日本銀行信用機構室審議役）

中

村

芳

夫

（経済団体連合会専務理事）

克（全国銀行協会常務理事）介（富士銀行グローバル審査第二部審査役）

祥

<事務局>
事務局長 鵜飼

内梨晋私的整理に関するガイドライン研究会名簿（平成17年3月）

（敬称略､
青

山

善

充

五十音順）

（明治大学法科大学院教授）

網 代 良 太 郎

（全国信用組合中央協会会長・江東信用組合代表理事会長）

鏡

味

徳

房

（第二地方銀行協会副会長・東日本銀行頭取）

神

田

秀

樹

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

須

藤

英

章

（東京富士法律事務所弁護士）

瀬

谷

俊

雄

（全国地方銀行協会会長・東邦銀行頭取）

座 長 高 木 新 二 郎（中央大学法科大学院特任教授）

長

野

幸

彦

（全国信用金庫協会会長・朝日信用金庫会長）

中

村

芳

夫

（日本経済団体連合会専務理事）

名古屋

信

夫

（中央青山監査法人代表社員･公認会計士）

西

川

善

文

（全国銀行協会会長・三井住友銀行頭取）

古

沢

熙一郎

（全国銀行協会副会長・三井トラスト･ホールディングス社長）

柳

川

範

之

（東京大学大学院経済研究科･経済学部助教授）

山

田

能

伸

（メリルリンチ日本証券ﾌｧｰｽﾄｳﾞｧｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄ）<オブザーバー>
大

野

重

國

（預金保険機構特別業務部長）

佐

藤

隆

文

（金融庁監督局長）

田

辺

昌

徳

（日本銀行信用機構局長）

寺

坂

信

昭

（経済産業省大臣官房審議官）

中

島

正

弘

（国土交通省大臣官房審議官）

横 山 洋 一 郎

(日本政策投資銀行事業再生部長)<事務局>
事務局長 斉

藤

石

田

直

哲

（全国銀行協会常務理事）也（三井住友銀行融資企画部上席推進役）

私的整理に関するガイドライン研究会名簿（平成17年11月）

（敬称略､
青

座 長

山

善

充

五十音順）

（明治大学法科大学院教授）

網 代 良 太 郎

（全国信用組合中央協会会長・江東信用組合代表理事会長）

上

原

治

也

（全国銀行協会副会長・三菱UFJ信託銀行社長）

鏡

味

徳

房

（第二地方銀行協会会長・東日本銀行頭取）

神

田

秀

樹

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

須

藤

英

章

（東京富士法律事務所弁護士）

瀬

谷

俊

雄

（全国地方銀行協会会長・東邦銀行頭取）

高 木 新 二 郎

（中央大学法科大学院特任教授）

長

野

幸

彦

（全国信用金庫協会会長・朝日信用金庫会長）

中

村

芳

夫

（日本経済団体連合会事務総長代行）

名古屋

信

夫

（中央青山監査法人代表社員･公認会計士）

前

田

晃

伸

（全国銀行協会会長・みずほフィナンシャルグループ社長）

柳

川

範

之

（東京大学大学院経済研究科･経済学部助教授）

山

田

能

伸

（メリルリンチ日本証券ﾌｧｰｽﾄｳﾞｧｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄ）<オブザーバー>
大

森

雅

夫

（国土交通省大臣官房審議官）

佐

藤

隆

文

（金融庁監督局長）

鮫

島

正

大

（日本銀行金融機構局長）

舟

木

隆

（経済産業省大臣官房審議官）

三

村

義

幸 （預金保険機構法務統括室室長）

横 山 洋 一 郎

(日本政策投資銀行財務部長)<事務局>
事務局長 斉

藤

新

田

信

哲

（全国銀行協会常務理事）

行（みずほフィナンシャルグループ与信企画部部長）

目 次

頁

「私的整理に関するガイドライン」
1．対象となる私的整理……

1

2．私的整理の準則……

1

3．対象債務者となり得る企業……

2

4．私的整理の開始……

2

5．第 1 回債権者会議と債権者委員会……

3

6．一時停止……

4

7．再建計画案の内容……

5

8．再建計画の成立

……

6

9．その他

……

6

【総論】
Q1．この Q＆A はどのような位置付けになるのですか。

……

9

Q2．このガイドライン制定の背景はどのようなものですか。

……

9

Q3．このガイドラインによる私的整理の対象となる企業はどのような企業で
すか。

……

10

Q4．このガイドラインによる私的整理と一般の私的整理とは違うのですか。
どのような点が違うのですか。

……

11

Q5．
「債務者企業自身」の「自助努力」とは具体的にどのようなものですか。 ……

11

Q6．
『支配株主』とは何ですか。

……

12

Q7．
『金融界・産業界の経営者間の一般的コンセンサス』とは何ですか。守
らなかった場合に罰則はありますか。

……

12

Q8．
『主要債権者』及び『対象債権者』とは、それぞれどのような債権者を指すのですか。

……

12「私的整理に関するガイドライン」Q&AiQ10‐1．
このガイドラインによって債権放棄が行われた場合の債権者側の税務処理はどのようになりますか。

……

13

Q10‐2．
このガイドラインによって債務免除が行われた場合の債務者側の税
務処理はどのようになりますか。

……

13

Q11．特定調停法とこのガイドラインとの関係はどのように考えていますか。 ……

18

【各論】
（対象債務者となり得る企業）
Q12．
『重要な事業部門で営業利益を計上』とはどのくらいの水準ですか。

……

19

Q13．
『事業基盤が著しく毀損される』とは具体的にどのようなことですか。 ……

19

Q14．債権者にとっての『経済的な合理性』とは具体的にどのようなもので
すか。

……

20

……

20

Q16．公的金融機関等はこのガイドラインにおける主要債権者又は対象債権者となりますか。

……

21

Q17．
『その他の大口債権者など』とはどのような債権者ですか。

……

21

Q18．
『一時停止』の通知は具体的にどのようにするのですか。

……

21

Q19．一時停止の通知には何が記載されるのですか。

……

22（第 1 回債権者会議と債権者委員会）
Q20．
『第 1 回債権者会議』では何をするのですか。

……

22

Q21．債権者会議以外に対象債権者を招集する必要がある場合、どうすれば良いのですか。

……

23

Q22．債権者会議で決めたことは、出席しない債権者を拘束できないのですか。また、出席しない債権者はそのまま放置するのですか。

……

23

Q23．債権者会議で選任される『アドバイザー』は何をするのですか。

……

23

Q24．
『債権者委員会』はどのような場合に組成されますか。また債権者委員
会は何をするのですか。

……

24

……

24

……

25

（私的整理の開始）
Q15．手続の開始はどのようにすればよいのですか。どの段階で手続は開始されますか。

（一時停止）
Q25．
『一時停止』とは何ですか。
Q26．一時停止通知を発した段階でいわゆる支払停止になりますか。
iiQ27．私的整理が途中で挫折し法的整理が始まったとします。この場合に、一時停止の期間中、及びその後再建計画実行中に私的整理の一環としてなされた債務者の行為が、否認されることはありませんか。

……

25

Q28．一時停止によって維持しなければならない与信残高の範囲を明確にしてください。

……

26

Q29．一時停止期間中の相殺権の行使等の禁止、与信残高維持に例外的取扱
いはありますか。

……

26

Q30．一時停止期間中の追加融資に対し新規・追加で担保を取得することはできますか。

……

26

Q31．一時停止通知以前に例えば売掛債権について担保を設定している場合にはどうなりますか。

……

27

Q32．対象債権者に対して情報はどの程度開示されますか。

……

27

Q33．追加運転資金は優先的に弁済されるのですか。

……

27

Q34．追加の設備資金ニーズが発生した場合はどうなりますか。

……

28

Q35．債務者が一時停止に違反して債務者が資産処分を行ったり、新債務を負担した場合にはどうなりますか。

……

28（再建計画案の内容）
Q36．
『再建計画』の期間はどのように考えますか。

……

28

Q37．再建計画達成後の債務者の状態はどのようなものであるべきですか。

……

29

Q38‐1．第 1 項(1)2〜3 行目では、ガイドラインによる私的整理について「債 ……
務（主として金融債務）について猶予・減免など・・・」とありますが、ここでいう など として、どういったものがありますか。

30

Q38‐2．
『デットエクイティスワップ』とは何ですか。

……

30

Q39．デットエクイティスワップを行う場合の銀行法の 5％超問題はどのように考えるのですか。

……

31

Q40．
「株主責任」と「経営者責任」はどのように考えますか。

……

32

Q41．経営者責任で経営者（陣）の退任が原則となっていますが、例外はあるのですか。

……

32

Q42．債権放棄のカット率は債権者間で同一でなければならないのですか。

……

32

Q43．
『衡平性の観点から、個別に検討する』とは具体的にどのようなことで
すか。

……

33

iii

（再建計画の成立）
Q44．大部分の対象債権者が再建計画案に賛成したが、一部の対象債権者の同意が得られないときはどうなるのですか。

……

33

（その他）
Q45．成立した再建計画の公表はどのようにすればよいのですか。

……

33

Q46．再建計画実施状況の報告の具体的内容はどのようなものですか。

……

34（参考 1）私的整理に関するガイドライン申し出時のチェックリスト……

35（参考 2）一時停止の通知書……

36（参考 3‐1）専門家アドバイザーによる調査報告書……

37（参考 3‐2）｢私的整理に関するガイドライン｣の適用に関する確認書……

38（参考 3‐3）｢私的整理に関するガイドライン｣の適用に関する通知書……

39（参考 3‐4）債権者委員会による調査報告書……

40（参考 4）再建計画案同意書……

41（参考 5）私的整理に関するガイドラインによる再建計画成立に関する報告……

42（参考 6）再建計画進捗状況報告……

43（付属資料 1‐1）
「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（平成 13 年 9 月 26 日）……

45（付属資料 1‐2）私的整理に関するガイドライン及び同Ｑ＆Ａに基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて（平成 17 年 5 月 11 日）……

53（付属資料 2）特定調停手続の利用について……

59（付属資料 3）債務の株式化（デットエクイティスワップ）による 5%超の株式保有の独占禁止法上の取扱いについて……

61（付属資料 4）ガイドラインの評価および今後の課題等について（実務 WG
検討結果報告）（平成 17 年 11 月 4 日）

……

63

iv

「私的整理に関するガイドライン」
1．対象となる私的整理（1）このガイドラインによる「私的整理」は、会社更生法や民事再生法などの手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務（主として金融債務）について猶予・減免などをすることにより、経営困難な状況にある企業を再建するためのものであって、多数の金融機関等が後述の主要債権者又は対象債権者として関わることを前提とするものであり、私的整理の全部を対象としていない限定的なものである。
（2）このガイドラインが想定している企業の再建は、会社更生法や民事再生法などの手続によるのが本来であるが、これらの手続によったのでは事業価値が著しく毀損されて再建に支障が生じるおそれがあり、私的整理によった方が債権者と債務者双方にとって経済的に合理性がある場合のみ、このガイドラインによる私的整理が限定的に行われる。
（3）また、このガイドラインによる私的整理は、債権者に債務の猶予・減免などの協力を求める前提として、債務者企業自身が再建のための自助努力をすることはもとより、その経営責任を明確にして、株主（特に支配株主が存在する場合にはその支配株主）が最大限の責任を果たすことを予定している。
2．私的整理の準則（1）このガイドラインは、第 1 項の私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融界と産業界を代表する者が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、金融機関等である主要債権者及び対象債権者、企業である債務者、並びにその他の利害関係人によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。いわば真に再建に値する企業の私的整理に関する金融界・産業界の経営者間の一般的コンセンサスである。
（2）「主要債権者」（債権額上位行を含む複数の金融機関であるのが通常である）は、債務者からこのガイドラインによる私的整理を行いたいとの真摯な申し出があったときは、誠実かつ迅速にこれに対応し、主要債権者と債務者は相互に手続の円滑で速やかな進行に協力する。
（3）「対象債権者」（再建計画が成立したとすれば、それにより権利を変更
1

されることが予定されている債権者であって、主要債権者も含む）は、この準則による私的整理に誠実に協力する。
（4）対象債権者と債務者は、私的整理の過程において、共有した情報につき相互に守秘義務を負う。
（5）この私的整理は公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。
3．対象債務者となり得る企業
次のすべての要件を備える企業は、このガイドラインによる私的整理を申し出ることができる。
（1）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難であること。
（2）事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材などの事業基盤があり、その事業に収益性や将来性があること）、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性があること。
（3）会社更生法や民事再生法などの法的整理を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損されるなど、事業再建に支障が生じるおそれがあること。
（4）私的整理により再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
4．私的整理の開始（1）第 3 項の要件を備える債務者が主要債権者に対し、このガイドライン
による私的整理を申し出る。私的整理の申し出にあたり、債務者は主要債権者に対して、過去と現在の資産負債と損益の状況、及び経営困難な状況に陥った原因、並びに再建計画案とその内容などを説明するに足りる資料を提出する。
（2）主要債権者は、債務者が提出した本項（1）の資料を精査し、債務者の説明を受けた上で、次の各点について検討して、「一時停止」の通知を発するのが相当かどうかを判断する。主要債権者が複数であるときは、一時停止の通知を発するかどうかの判断は、主要債権者全員の合意により行う。
① 第 3 項の要件を備えるかどうか。
② 再建計画案につき対象債権者の同意を得られる見込みがあるかどうか。
2

③ 再建計画案の実行可能性があるかどうか。
（3）主要債権者が本項（2）により、一時停止の通知を発するのが相当であると判断したときは、主要債権者と債務者は連名にて、対象債権者全員に対して、その通知を発する。
（4）対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と認められるときは、その他の大口債権者などを含めることができる。
（5）一時停止の通知は、「第 1 回債権者会議」招集通知（開催日時場所の通知）を兼ねて、書面により発するものとし、第 1 回債権者会議における説
明資料（債務者の資産負債と損益の状況や再建計画案など）を添付する。
（6）一時停止の通知を発するかどうかの判断は迅速に行うものとし、主要債権者がその通知を発しないのを相当と判断したときは、速やかにその旨を債務者に回答する。主要債権者は、一時停止の通知を発するかどうかを判断するために必要があると認めるときは、債務者に対し追加の資料の提出や追加の説明を求めることができる。なお、一時停止の通知を発しないとの判断は、このガイドラインによる私的整理を開始しないとの判断を意味する。
5．第 1 回債権者会議と債権者委員会（1）債務者と主要債権者は、対象債権者に対して一時停止の通知を発した日から 2 週間以内の日を開催日とする第 1 回債権者会議を招集する。
（2）第 1 回債権者会議は、債務者と主要債権者が連名にて招集するが、債権者会議の冒頭において、主要債権者の中から議長を選任することを原則とし、議長は、債権者会議（第 2 回以降の債権者会議も含む。以下同じ）を主宰するとともに、債権者会議の円滑な進行に努める。
（3）第 1 回債権者会議は次のとおり行う。
① 債務者による過去と現在の資産負債と損益の状況と再建計画案の内容の説明、及びそれらに対する質疑応答、並びに出席した対象債権者間における意見の交換。
② 資産負債や損益の状況及び再建計画案の正確性、相当性、実行可能性などを調査検証するために、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、その他の専門家（アドバイザー）を選任するかどうかを検討し、必要な場合には被選任者を決定。
③ 一時停止の期間の決定。
3

④ 第 2 回債権者会議の開催日時場所の決定。
⑤ 「債権者委員会」を設置するかどうかと設置するとした場合の「債権者委員」の選出。
⑥ その他の必要な事項の決定。
（4）債権者委員会は互選により「債権者委員長」を選出する。債権者委員
長は債権者委員会を主宰する。
（5）債権者委員会は、再建計画案の相当性や実行可能性を調査して、その結果を対象債権者に報告し、債権者会議から付託されたその他の事項を処理する他、このガイドラインに則り、私的整理の円滑な進行のために必要な行為を行う。
（6）債権者会議において債権者委員会を設置したときは、本項（3）の②④、
第 6 項の（1）①、第 6 項の（3）を含む事項の決定を債権者委員会に付託することができる。
（7）債権者会議の決議は出席した対象債権者全員の同意によって成立する。
ただし、対象債権者の権利義務に関わらない手続的な事項は、対象債権者数の過半数によって決定することができる。
6．一時停止（1）一時停止の期間中においては、対象債権者全員と債務者は、次の行為などを差し控えることとする。なお、一時停止の通知があったことのみをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱わないものとする。
① 債務者は、通常の営業過程によるものの他、特に債権者会議又はその付託を受けた債権者委員会が許可したものを除き、その資産を処分してはならず、新債務を負担してはならない。
② 債務者は、一部の対象債権者に対する弁済（代物弁済を含む、以下同じ）や相殺など債務消滅に関する行為の他、物的人的担保の供与などを行ってはならない。
③ 対象債権者は、一時停止の通知を発した日における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高）を維持し、他の対象債権者との関係における債務者に対する相対的地位を改善してはならず、弁済を受け、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなし、追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分
4や法的倒産処理手続の申立てをしてはならない。
（2）一時停止の期間は、一時停止の通知を発した日から第 1 回債権者会議
終了時まで、第 1 回債権者会議においてその開催日から 3 か月を超えな
い範囲内で延長を定めたときはその日までとする。ただし、第 2 回債権者会議及び第 8 項の（5）の続行期日における債権者会議において、必要があるときは、一時停止期間の延長期間を定めることができる。
（3）一時停止の期間中の追加融資は、債権者会議の決議、又はその付託を受けた債権者委員会の決定により定めた金額の範囲内で、その定めた方法
により、必要に応じて行うものとし、追加融資による債権は対象債権者が有する債権に優先して随時弁済される。
7．再建計画案の内容
再建計画案は次の内容を含むものでなければならない。
（1）事業計画案
事業計画は債務者の自助努力が十分に反映されたものであるとともに、以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。
① 経営が困難になった原因。
② 事業再構築計画の具体的内容（経営困難に陥った原因の除去を含む）。
③ 新資本の投入による支援や債務の株式化（デットエクイティスワップ）などを含む自己資本の増強策。
④ 資産・負債・損益の今後の見通し（10 年間程度）。
⑤ 資金調達計画。
⑥ 債務弁済計画等。
（2）実質的に債務超過であるときは、再建計画成立後に最初に到来する事
業年度開始の日から 3 年以内を目処に実質的な債務超過を解消することを内容とする。
（3）経常利益が赤字であるときは、再建計画成立後に最初に到来する事業
年度開始の日から 3 年以内を目処に黒字に転換することを内容とする。
（4）対象債権者の債権放棄を受けるときは、支配株主の権利を消滅させる
ことはもとより、減増資により既存株主の割合的地位を減少又は消滅させることを原則とする。
（5）対象債権者の債権放棄を受けるときは、債権放棄を受ける企業の経営者は退任することを原則とする。
5

（6）再建計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する。
（7）破産的清算や会社更生法や民事再生法などの再建手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。
8．再建計画の成立（1）主要債権者（債権者委員会が設置されたときは債権者委員会）は、第 2回債権者会議に先立ち、対象債権者全員に対し、再建計画案の相当性と実行可能性などについての調査検討結果を報告する。
（2）第 2 回債権者会議では、本項（1）の報告及び債務者に対する質疑応答、並びに再建計画案に対する出席対象債権者間における意見交換を行う。
（3）第 2 回債権者会議においては、対象債権者が書面により再建計画案に対する同意不同意を表明すべき期限を定める。
（4）対象債権者全員が再建計画案に同意する旨の書面を提出した時に再建計画は成立し、債務者は再建計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した再建計画の定めに従って変更され、対象債権者は、猶予・減免など再建計画の定めに従った処理をする。
（5）再建計画案の一部を変更することなどのために、第 2 回債権者会議を続行する必要があるときは、その続行期日（開催時間場所を含む）を定めることができる。続行期日においても本項（2）、（3）の議事を行う。
（6）再建計画案（本項（5）による変更後の再建計画案も含む）に対して、
本項（3）又は（5）により定めた期限までに対象債権者全員の同意が得られないときは、このガイドラインによる私的整理は終了し、債務者は法的倒産処理手続開始の申立てなど適宜な措置をとらなければならない。
9．その他（1）再建計画が成立したときは、債務者は、相当な方法により、再建計画の概要を公表するが、公表により再建に著しい支障が生ずるおそれがあるときはこの限りでない。
（2）債務者は対象債権者に対し、再建計画の定めに従って、その成立後に定期に開催される債権者会議などにおいて、再建計画の実施状況を報告し6

なければならない。
（3）債務者は、対象債権者に対する債務弁済計画を履行できないときは、
法的倒産処理手続開始の申立てをするなどの適宜の措置をとらなければならず、放置してはならない。ただし、変更再建計画案について、対象債
権者全員の同意が得られたときは、この限りでない。
（4）専門家（アドバイザー）に対する報酬、債権者会議・債権者委員会の開催に関わる費用等、このガイドラインによる私的整理のために要した費
用は、債務者がその全額を負担する。

以

7

上

8

「私的整理に関するガイドライン」Q＆A
当初策定：平 成 1 3 年 9 月
部分改訂：平 成 1 7 年 3 月
最終改訂：平成 17 年 11 月
【総論】
Q1．この Q＆A はどのような位置付けになるのですか。
A． 具体的な実務を行う上で留意すべきポイントを「私的整理に関するガイ
ドライン研究会」において取りまとめたものです。

Q2．このガイドライン制定の背景はどのようなものですか。
A． 平成 13 年 4 月の緊急経済対策において、「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決」を促進するため、多くの対策が盛り込まれましたが、こうした対策の一つとして『経営困難企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関する原則の確立』が挙げられました。
債権放棄のためには、民事再生法・会社更生法などに基づく法的整理と、債権者と債務者の合意による私的整理とがあります。法的整理の場合には債務者の事業基盤が著しく毀損される等のダメージを受ける場合があります。一方、私的整理は、債務者のブランド力や商品供給が確保される等の事業価値の減少を最小限にしながら再建できるという利点がありますので、法的整理ではなく私的整理で処理することにも意義があると考えられます。
しかしながら、私的整理による債権放棄については、透明性や公平性に疑義があるという批判や、債権者の合意をとりつけることに相当な労力と時間を要するという指摘がなされていました。
このような経緯から、企業の私的整理に関する基本的考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる企業、再建計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するために、平成 13 年 6 月に「私的整理に関するガ
イドライン研究会」が発足し、「私的整理に関するガイドライン」を取りまとめました。

9

Q3．このガイドラインによる私的整理の対象となる企業はどのような企業ですか。
A． このガイドラインは、債務者と多数の金融機関等債権者との間に、公正で衡平な私的整理が円滑に成立するように策定されたものでありますので、
まず債務者企業が多数の金融機関に対して債務を負担していることが前提となります。また、どの程度の数になったら「多数」と言えるのかについては、それぞれのケースの特殊事情もありますので断定できませんが、金融機関等債権者が数社以内の場合には、このガイドラインに定める手続によるまでもなく、適宜な方法で協議して再建策を取り決めることができるでしょう。このガイドラインはそれ以上の金融機関等債権者がいることを想定して作りました。
対象となる企業は、以下の要件を満たさなければなりません。
（1）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難であること。
（2）事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材などの事業基盤があり、その事業に収益性や将来性があること）、重要な事業部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援により再建の可能性があること。
（3）会社更生法や民事再生法などの法的整理を申し立てることにより当該債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損されるなど、事業再建に支障が生じるおそれがあること。
（4）私的整理により再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。
より具体的に説明すれば、過剰な設備投資などを実施したために、有利子負債がその企業規模に比べ著しく大きく、債務に直接的な働きかけをしなければ、自力で再建できない企業である一方、健全な事業部門を抱え、不採算事業からの撤退と過剰債務の除去を行えば、事業の再建が可能な企業などが対象企業となることが考えられます。
企業の再建は、そのために用意されている会社更生法や民事再生法などの法定の再建倒産手続によるのが本来でありますので、このガイドライン
による「私的整理」を行うのは限られた場合となります。

10

なお、本ガイドラインは、対象企業として、中小企業を排除するものではありません。

Q4．このガイドラインによる私的整理と一般の私的整理とは違うのですか。
どのような点が違うのですか。
A． 私的整理とは、破産法・民事再生法・会社更生法などの法的倒産処理手続によらずに、多数債権者と債務者の合意により集団的に債権債務を処理する手続の総称です。私的整理には清算型と再建型があります。再建型のなかには、債務の弁済期日の猶予のみのものから、債権放棄を伴うものまでさまざまなバリエーションがあります。私的整理は関係当事者の合意によって手続が進められるため、一定の方法は存在しません。決まった方法
がないために「任意整理」ともいわれております。
このガイドラインが想定している私的整理は、債務者と多数の金融機関
等債権者が関わって進める再建型の私的整理手続であり、「私的整理」の全部を対象としていない限定的なものです。

Q5．「債務者企業自身」の「自助努力」とは具体的にどのようなものですか。
A． このガイドライン手続では、最終的に債権者の協力を仰ぐことにより債
務者企業は再建を目指すことになりますが、私的整理を申し出る前提として、債務者は自ら収益構造や財務体質改善のための施策を実施する必要があります。
企業の自助努力とは、不採算部門の整理・撤退などの抜本的な事業の再構築やコスト構造の見直し・収益機会の拡大、過剰設備や遊休資産の処分、人件費・管理費用等の経費の大幅削減などが考えられます。債務者は思い切った再建策を立案し、実施しなければなりません。

11

Q6．『支配株主』とは何ですか。
A． 証券取引法の財務諸表等規則において、『「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している会社』と規定し、実質的に支配関係を有する会社を親会社と規定しています。
このガイドラインにおける『支配株主』の概念はもっと実質的な意味で捉えています。出資比率が低くとも実質的にその債務者の意思決定をコントロールしているオーナーや実質的な親会社などは『支配株主』に含まれます。
具体的な定義付けをしておりませんので、個別の事例ごとに実態に即して判断していくことになります。

Q7．『金融界・産業界の経営者間の一般的コンセンサス』とは何ですか。守
らなかった場合に罰則はありますか。
A． このガイドラインは、私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、金融界と産業界を代表する者が中立公平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したものです。したがって、法的拘束力や強制力はなく、罰則などのようなものはありませんが、関係当事者が自発的に尊重して遵守することが期待されています。一般的コンセンサスとは金融界・産業界を代表する者の間の合意であるが、紳士協定であるという意味です。

Q8．『主要債権者』及び『対象債権者』とは、それぞれどのような債権者を指すのですか。
A． 『主要債権者』とは、債権額が比較的多い単数または複数（数社）の金融機関債権者であるのが通常です。
『対象債権者』とは、再建計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であって、主要債権者も対象債権者に含まれます。また、既存の債権者から債権の譲渡を受けたサービサー
やファンドといった金融債権者なども、当然に含まれます。
12

＊ Q9 は平成 17 年 11 月の改訂で削除（欠番） ＊Q10−1．このガイドラインによって債権放棄が行われた場合の債権者側の税務処理はどのようになりますか。
A．本ガイドラインによって、債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いす
なわち、債権放棄額について損金算入が認められるかどうか等は重要なポイントです。
本ガイドラインにおいて、税の取扱いに関する規定を設けることはできません。その結果、債権放棄を行った場合における税務処理は、現行の法
人税法、所得税法等の法令及び通達に規定するところによります。
本ガイドラインに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた
場合、債権者側の税務処理については、法人税基本通達 9−4−2 に定める
とおり、原則として、合理的な再建計画に基づく債権放棄に該当し、債権放棄額は税務上損金算入されると考えられますが、これを確認するため、
平成 13 年 9 月 19 日に国税庁に「文書回答」制度を利用した照会を行い、同年 9 月 26 日にこの考え方で差し支えない旨回答をいただいております。

Q10−2．このガイドラインによって債務免除が行われた場合の債務者側の税
務処理はどのようになりますか。
A．本ガイドラインに基づき策定された再建計画により債務免除が行われた
場合、債務者側の税務処理については、法人税基本通達 12−3−1(3) に定
めるとおり、原則として、債務の免除等の決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理に該当し、法人税法第 59 条《資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入》の適用があるものと考えられますが、これを確認するため、前述の「文書回答」制度を利用した照会を行い、この考え方で差し支えない旨回答をい
ただいております。
一方、平成 17 年度税制改正において、一定の要件を満たす私的整理において債務免除が行われた際、資産評価損益の計上や期限切れ欠損金の優13

先利用を認める税制措置が講じられましたが、一定の要件とは以下の通りです。
（1）一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則に従って計画が策定されていること。
（2）債務者の有する資産及び負債につき（1）の準則に規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。
（3）（2）の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。
（4）2 以上の金融機関等が債務の免除をすることが定められていること。
また、（1）の準則には債務者の有する資産及び負債の価額の評定に関する事項(公正な価額による旨の定めがあるものに限る)が定められていることが必要であり、（1）〜（3）については当該計画に係る当事者以外の者の確認を得ているものに限ります。
本ガイドラインに基づく債務免除については、下記の条件を満たす場合には新税制の適用があるものと考えられます。
（1）当該計画に係る当事者以外の者としては、次の条件の全てを満たした
専門家アドバイザーが該当すると考えられます。
① 弁護士及び公認会計士を含む 3 人以上の専門家アドバイザーが債権者会議において選任されていること。
② 専門家アドバイザーは各人が独立して公正かつ公平な立場で調査・報告を行っていること。
③ 専門家アドバイザーは実態的に合議体としての調査・報告を行っていること。
（2）専門家アドバイザーはＱ23 に記載の調査・報告に加えて、次の確認を行うことが必要と考えられます。
① 私的整理ガイドラインに定められた手続に従って策定された再建計画であること。
② 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産評定は公正な価額により行う。
③ 後述する実態貸借対照表作成に当たっての評価基準に基づいて資産14評定が行われていること。
④ ②の実態貸借対照表、再建計画における損益の見込み等に基づいて債権放棄額が決定されていること。
（債権放棄額を決定する際に考慮する事項：実態貸借対照表に基づく
債務超過額、損益の見込み、資本増強策、再建上必要な資本額、など）（3）2 以上の金融機関等による債権放棄が行われること。
新税制の適用を受けることを主たる目的として、非合理な債権放棄が行われている場合には対象にはならないと考えられます。
なお、新税制の適用を受ける為には、全国銀行協会・日本経済団体連合会に概要を通知する必要があります。
本ガイドラインに基づく債務免除について新税制の適用があることを確認するため、平成 17 年 4 月 19 日に国税庁に「文書回答」制度を利用した照会を行い、同年 5 月 11 日にこの考え方で差し支えない旨回答をいただ
いております。
Q10−2. 実態貸借対照表作成に当たっての評価基準科目
売上債権（受取手形・売掛金・完成工事未収
入金）

棚卸資産

前払費用

評価基準
① 原則として、相手先別に信用力の程度を評価し、回収可能性（注）に応じて減額する額を決定する。
・ 信用力の高い先に対する債権は減額不要。
・ 不渡手形およびその他回収不能の債権は、当該額を減額する。
・ 決算日後に大口販売先の倒産が判明した場合には、実態にあわせて損失見込額の調整を行う。
(注)次の事象が確認できる場合、回収可能性は低い、またはなしと判断する。
破産、回収遅延、減額要請、休業、店舗閉鎖、行方不明、等。
② 関係会社宛売上債権については、清算予定会社宛債権は全額減額し、その他の債権は財務内容を把握し、回収可能性に応じて減額する額を決定する。
・ 財務内容の把握の結果、当該関係会社が債務超過である場合には、当該関係会社向け債権を債務超過額まで減額（複数の勘定科目に亘る場合には流動性の低い勘定科目から減額）する。
・ 債務超過額が債権の減額合計額を上回っており、当該関係会社の債務保証を行っている場合あるいは追加支援が発生する懸念が大きい場合には、債務保証額あるいは追加支援額を上限として債務超過額に対する債権の減額合計額の不足分を保証債務として負債に計上する。
① 陳腐化したり破損した棚卸資産について評価損を計上していないことが判明した場合には、評価損相当額を減額する。
② 不良在庫、評価損のある在庫等は適切な評価額に調整する。
① 原則として全額減額する。
② 但し、前払家賃、前払利息等のように翌期以降に役務の提供を受けなければ返還されるべき性質の前払費用で、役務提供契約

15

科目

貸付金
（短期貸付金・関
係会社短期貸付金・関係会社長期
貸付金・長期貸付金）

未収入金・仮払金・その他流動資
産
有形固定資産無形固定資産

有価証券・投資有価証券

関係会社株式

その他投資評価基準の解除が確定しており、払い戻しによる受取額が算定できる場
合は、当該額の減額は不要。
③ また、オートリース業における自動車保険料、自動車税等、中途解約が不可であるために取引先からの回収を想定できるもの（立替金に近い性格のもの）は、「売上債権」の算定方法に準じて調整する。
① 貸付金は、売上債権等に比較して固定化する可能性が高いことに鑑み、原則として、貸付先の決算書入手等により財務内容を把握すること。その上で、回収可能性に応じて減額する額を決定する。具体的には、「売上債権」②関係会社宛債権に準じて調整を行う。
② ノンバンクで全貸付先の決算書入手が困難な場合は、関係会社
宛貸付金を除いて、一般の売上債権の算定方法に準じて調整する。
③ 回収可能性が不明確な役員宛貸付金は、全額減額する。
④ 福利厚生のための住宅取得資金等の従業員宛貸付金は、減額不要とする。
① 調整は「売上債権」の調整方法に準ずる。
② 仮払金の内、本来費用処理されるべきものは減額する。
① 再建計画において、継続して使用予定の物件は時価（法定鑑定
評価額、またはそれに準じた評価額）に調整する。売却予定の物件は、早期売却を前提とした価格等に調整する。
② 建設仮勘定は原則として調整不要。但し、建設計画が頓挫している場合、据付が完了していれば建物、機械等は時価で評価し、発注先への前渡金であれば「売上債権」の調整方法に準じて調整する。
・ 尚、収益還元方式で入居保証金等の要返還額を差し引いて評価した場合は、要返還額を「その他固定負債」等の適切な負債項
目から減額する。
① 借地権は、有形固定資産に準じて調整するが、含み損益を調整する場合は底地の時価に借地権割合を考慮して評価する。
② 借地権以外の無形固定資産 (電話加入権、特許権・商標権等の工業所有権、ソフトウエア等)のうち、価値の見込めないものは全額減額する。
① 市場性のある有価証券は含み損益の調整を行う。
・ 原則、算定時点の時価で評価する。
② 市場性のない株式(出資金)は関係会社株式の調整方法に準ずる。
③ 市場価格が明らかでない社債等は、「売上債権」に準じて評価する。
関係会社株式（出資金を含む）は、原則当該先の財務内容の把握を行い、以下により調整額を算定する。
・ 業況不振先の株式は原則全額減額。
・ その他の先の株式は、簿価と簿価ベースの持分法評価額のいずれか低い方の金額とする（債務超過先の株式は評価ゼロとなる）。 (注) 持分法評価額とは、出資先の[純資産額(自己資本額)／発行済株数]×持株数にて算定した株式・出資金の評価額である。
① 長期前払費用は「前払費用」の調整方法に準ずる。
② ゴルフ会員権のように市場価格があるものは、時価で評価する。
③ 投資不動産は「有形固定資産」の調整方法に準ずる。

16

科目

繰延税金資産・繰
延税金負債
繰延資産
裏書譲渡手形・割
引手形
割賦未実現利益評価基準④ その他については、原則として簿価で評価し、調整は行わない。
但し、オフバランス処理した不動産受益権等は、関係会社株式の調整方法に準じる。
見合いの資産の評価の調整に応じて、必要額を調整する。

全額減額することを原則とする。
調整は「売上債権」の調整方法に準ずる。
・ 調整額は負債として計上する。
① 割賦債権に対する貸倒引当金が、割賦債権の長期性を考慮して適正に設定されている場合や、割賦債権に信用力が高い第三者の保証が付されている場合には、割賦未実現利益を減額する。
② 但し、割賦未実現利益の内、金利相当分及び事務管理のアフターコスト相当分は将来確実に費用となることが見込まれるため減額しない。
賞 与 引 当 金 ・ そ の ① 賞与引当金等の支払が確実に発生すると予想される負債性引当金は減額しない。
他短期引当金・そ② 返品調整引当金のように将来債務に対する引当を行っている場の他長期引当金合で、資産側で当該引当と同内容の減額を行った場合は、引当金計上額を限度として、その減額した額と同額の減額を行う。
貸倒引当金① 回収不能見込額を個別に引当した貸倒引当金については、その見合い債権の評価損を減額している場合に限り、減額する。
② 見合い債権を特定できない貸倒引当金については、①を除く債
権の評価損の範囲内で減額する。
退職給付引当金
退職給付債務の積立不足額は全額を負債とみなす。
保証債務① 保証債務(注記されていない保証債務も含む)については、単体では債務履行能力に不安がある先に対して保証が必要となることに鑑み、原則として、保証先の決算書入手等により財務内容を把握し、履行可能性に応じて調整額を決定する。具体的には、「売上債権」②関係会社宛債権に準じて調整を行い、必要額を負債に計上する。
② 尚、決算以降に保証履行した、保証履行請求をされている、または保証履行請求される可能性が高い保証債務(注記されていな
い偶発債務も含む)がある場合、当該額と①で算定した必要額のいずれか大きい金額を負債に計上する。
③ 業況不振先に対する担保提供等で履行する恐れの高い偶発債務(注記されていない偶発債務も含む)も負債に計上する。
・ この評価基準は、会計上への反映を予定しているものではない。
・ 直近決算期の貸借対照表を基に、その後の大きな変動を反映し、極力最新の評価により行うことを原則とする。
・ 上記に記載のない科目の調整や、DCF 法や EBITDA マルチプル法などその他の合理的な評価方法の適用を妨げるものではない。(ただし、その他の評価方法を適用した
合理的な理由を付記する)

17

Q11．特定調停法とこのガイドラインとの関係はどのように考えていますか。
A． このガイドラインによる合意の形成が困難な場合やその他にも特定調停法による手続によるのが相当なときなどに、特定調停法による手続を利用する方法が考えられます。
なお、どのような場合に特定調停を利用できるかなどについては、付属
資料 2 を参照してください。

18

【各論】
（対象債務者となり得る企業）
Q12．『重要な事業部門で営業利益を計上』とはどのくらいの水準ですか。
A． 本業の営業利益が赤字のような企業の再建は難しいと判断せざるを得な
いので、再建可能性を判断するための例示として『重要な事業部門で営業利益を計上している』ことを挙げています。
しかし、申し出時点では営業利益が赤字であっても、事業部門の整理統合などにより営業利益を黒字化できることが確実な企業までを排除していません。
また、適切な営業利益の水準は、業種によって異なりますし、個別の企業の状況によっても異なり、一概に何％が妥当とは言えませんので、具体的な水準や比率等を示していません。
しかしながら、計画期間終了後は、競争力のある、通常の財務体質の企業となる必要があります。したがって、そのような計画が立案できるような営業利益を含めた事業利益やキャッシュフローをあげられることが前提になります。

Q13．『事業基盤が著しく毀損される』とは具体的にどのようなことですか。
A． 『事業基盤が著しく毀損される』とは、例えば、法的整理になると納入業者まで巻き込んだ整理となるため、納入業者が競争力のある商品の納入を拒むなどのために営業が継続できなくなったり、また、法的整理で再建を目指した場合、倒産のレッテルが貼られ、ブランドイメージが劣化し、ユーザーが債務者の製品・商品の購入や発注を回避し、結果として事業が成り立たなくなって、清算に向かわざるを得なくなるケースなどを指して
います。

19

Q14．債権者にとっての『経済的な合理性』とは具体的にどのようなものですか。
A． 債権放棄における債権者の経済的な合理性とは、債権放棄を行うことで、債務者企業の再生に繋がり、当該企業向けの残存債権の回収がより確実になることにより、債権者の損失が最小限に抑えられることをいいます。
すなわち、各債権者にとっては、債務者が例えば破産法や民事再生法な
どの法的倒産処理手続に至った場合に想定される回収額よりも、私的整理において債権放棄を実施し事業を継続させながら、回収を図った方がより多くの回収が見込めることなどがこれに該当します。

（私的整理の開始）
Q15．手続の開始はどのようにすればよいのですか。どの段階で手続は開始されますか。
A． 適格のある債務者が主要債権者に対して、このガイドラインによる私的整理を申し出ます。
この申し出にあたり、債務者は、過去と現在の資産負債の内容と損益の状況、及び経営困難な状況に陥った原因、並びに再建計画案とその内容などを説明するに足りる資料を提出します。
主要債権者は、提出資料を精査し債務者の説明を受けた上で、①債務者がこのガイドラインによる私的整理を開始する適格を有しているか、②再建計画案につき対象債権者の同意を得られる見込みがあるか、③再建計画
案の実行可能性があるかなどを検討します。
その結果、一時停止の通知をするのが相当であると判断したときは、主要債権者と債務者は連名にて、対象債権者全員に対し一時停止の通知を発します。一時停止の通知を出した段階で、このガイドラインによる私的整理手続が開始したことになります。

20

Q16．公的金融機関等はこのガイドラインにおける主要債権者又は対象債権者となりますか。
A． このガイドラインは、当然に、公的金融機関等が主要債権者や対象債権者になることが可能であることを前提として策定されております。

Q17．『その他の大口債権者など』とはどのような債権者ですか。
A． 例えば、一般の商取引債権者を対象債権者とした場合、商取引の縮小を
通じ損失回避を図る結果、当該債務者の再建に著しい支障が生じることも十分に考えられます。事業基盤の毀損を回避し、回収額の極大化を図るという「私的整理に関するガイドライン」の趣旨に鑑みれば、通常の小口の商取引債権者はもとより、一般的な商取引債権者を対象債権者にすることは、通常適切でないと考えられます。
しかし金融機関ではない債権者であっても、多額の債権を有し、債務者との間でのさまざまな点で密接な関係がある場合には、その大口債権者の協力を得なければ再建が難しいことがあります。そのような場合にはその大口債権者に主要債権者又は対象債権者として参加して貰うことが必要になります。

Q18．『一時停止』の通知は具体的にどのようにするのですか。
A． 一時停止通知は、「第 1 回債権者会議」の招集通知（開催日時場所の通知）を兼ねて書面にて発するものとし、債務者の資産負債と損益の状況や再建計画案などの説明資料も添付します。
一時停止通知を発するかどうかの判断は迅速に行い、主要債権者がその通知を発しないのを相当と判断したときは、速やかにその旨を債務者に回答します。なお、主要債権者が複数あるときは、一時停止の通知をするかどうかの判断は、主要債権者全員の合意により行います。
一時停止の通知の方法は書面によること以外には特に定められていませんので、金融機関への個別説明や FAX 等を用いることが考えられます。それにより対象債権者が概ね同じ時期に認識することが可能になります。
21

Q19．一時停止の通知には何が記載されるのですか。
A． 添付の参考 2 書式のとおりです。

（第 1 回債権者会議と債権者委員会）
Q20．『第 1 回債権者会議』では何をするのですか。
A． 第 1 回債権者会議では次のとおり行われます。
（1）債務者による私的整理までの経過の説明、財務内容の説明、再建計画案の説明及び質疑応答と対象債権者間の意見交換。
（2）債権者委員会の設置の是非と債権者委員の選任、及びアドバイザーに対する委嘱の是非とその選任。
（3）一時停止の追認と第 2 回債権者会議の日時等の決定。
債権者会議の決議は、上記に掲げた重要事項については対象債権者全員の一致によって決められますが、手続的な事項については出席対象債権者の頭数による多数決で決議することができます。
第 1 回債権者会議で一時停止が追認されず、第 2 回債権者会議の日時が決められないときは、出席対象債権者から再建計画案の検討を拒否されたことになりますから、このガイドラインは不成立によって終了しますので、債務者は法的倒産処理手続の申立てをすることなどによって事態の収拾を図らなければならないことになります。

Q21．債権者会議以外に対象債権者を招集する必要がある場合、どうすれば良いのですか。
A． 第 1 回の債権者会議と第 2 回の債権者会議の間に、対象債権者を招集し、追加説明・意見交換・質疑応答を行う必要がある場合には、債権者説明会などを開催するなど適宜対応していくことになります。

22

Q22．債権者会議で決めたことは、出席しない債権者を拘束できないのですか。また、出席しない債権者はそのまま放置するのですか。
A． このガイドラインには、法的な拘束力や強制力はありませんので、対象債権者が債権者会議へ出席するように強制することはできませんし、債権者会議で取り決めた事項の効力を出席しなかった債権者に及ぼすこともできません。
したがって、対象債権者に参加して貰わなければ再建が難しい場合には、出席して貰うように繰り返し要請する必要があります。欠席した対象債権者の参加なしには再建が難しい場合には、私的整理の成立を断念する他になく、債務者は法的倒産処理手続の申立てをすることなどによって事態の収拾を図らなければならないことになります。

Q23．債権者会議で選任される『アドバイザー』は何をするのですか。
A． アドバイザーには公認会計士や弁護士や再建計画策定に知識・経験を有する専門家等を選任することが予定されており、債務者が提出した財務諸表の内容が正しいかどうか、再建計画案の内容が相当かどうか、その実行可能性があるかどうかなどを調査して報告します。
債務者が再建計画案を立案するにあたっては、既に公認会計士や弁護士
や事業経営に関する専門家等が関与していることが多いと考えられますが、権利の変更を求められる対象債権者の立場からダブルチェックをすることになります。
アドバイザーの調査結果をもとに債権者委員会又は主要債権者は対象債権者に報告し、対象債権者はその報告を参考に再建計画案に対して同意するかどうかを決めることになりますが、調査結果を書面で知らせるだけでなく説明会を開催した方がよいことも考えられます。
アドバイザーから修正意見や不適切である旨の意見が付された場合において、その意見が相当であると思われるときは、債務者に再建計画案の修正変更を求めることになるでしょう。

23

Q24．『債権者委員会』はどのような場合に組成されますか。また債権者委員
会は何をするのですか。
A． 対象債権者が「かじ取り役」を必要と判断したときには、債権者委員会が設置されることになります。通常、債権者委員には主要債権者が選任されることになるでしょう。
債権者委員会は、選任されたアドバイザーの調査結果に基づいて、またアドバイザーが選任されなかったときは債権者委員会自身の調査結果に基づいて、債務者が提出した再建計画案の内容の相当性や実行可能性などについて調査して、対象債権者に報告します。
債権者委員会は、その他にもアドバイザーの選定や委嘱など債権者会議から付託された事務を処理し、また対象債権者と債務者との連絡調整など
このガイドラインによる私的整理を円滑に進行させるために必要で有益な事務処理を行います。

（一時停止）
Q25．『一時停止』とは何ですか。
A． このガイドラインによる私的整理が始まりますと、債務者が経営が困難な状況にあることが対象債権者である金融機関等に広く知られることにな
りますから、放っておくと金融機関等がそれぞれの立場で債権回収策や債権保全策をとることになりますが、そうすると債務者企業を再建することが困難になってしまいますので、対象債権者全員で個別的な権利行使や債権保全措置をとるのを差し控えようというものです。
対象債権者の個別的権利行使や債権保全措置だけでなく、債務者が通常の営業の過程でなく行う資産処分、新債務の負担、一部の対象債権者に対する弁済なども禁止されます。対象債権者が差し控える権利行使や保全措
置はこのガイドラインに例示されております。

24

Q26．一時停止通知を発した段階でいわゆる支払停止になりますか。
A． 一時停止は、債務者とこのガイドラインによる私的整理の対象債権者についてだけに適用されるものであり、それ以外の債権者に対するものではありませんから、一時停止通知を発したからといって一般的に支払を停止したことにはなりません。
したがって、対象債権者はもとよりその他の債権者も、一時停止の通知があったことのみをもって、銀行取引約定書等において定める期限の利益喪失事由として扱われないものとします。
なお、破産法の「支払停止」は、債務者が資金不足のため弁済期にある債務を一般的に弁済できないことを外部に表示する行為であり、手形の不渡りや閉店掲示などがこれに当たります。支払停止は、破産法上、①支払停止があると、支払不能（破産原因）が推定されるという機能（推定機能）、②支払停止以後の弁済や担保提供が否認され、支払停止後の債務負担・債権取得に基づく相殺が禁止されるという、危機時期を画する機能（画定機能）の二つの機能を果たしていますが、一時停止の通知は、一定の範囲の債権者のみを対象とするものですから、この「支払停止」にもあたりません。

Q27．私的整理が途中で挫折し法的整理が始まったとします。この場合に、一時停止の期間中、及びその後再建計画実行中に私的整理の一環としてなされた債務者の行為が、否認されることはありませんか。
A． 一時停止の通知は、破産法、会社更生法及び民事再生法の「支払停止」
ではありません。一時停止の通知のみをもっては、期限の利益喪失事由として扱わないことは、第 6 項（1）のとおりです。
一時停止期間中に、追加融資を受けるために、債務者が担保を設定した
り、追加融資に対する優先弁済をすることがありますし（第 6 項（3））、成立した再建計画の定めにより、債務者が資産処分や債務の弁済を行った
場合には、それらの再建計画に基づく行為は、私的整理が途中で挫折し法的整理が始まっても、その管財人等によって否認されることはありません。
こうした行為は、他の破産債権者（更生債権者・再生債権者）を害する行為ではなく、また、社会的に相当な（正当な）行為だからです。

25

Q28．一時停止によって維持しなければならない与信残高の範囲を明確にしてください。
A． 維持すべき対象は、手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高です。元本の約定弁済を受けることやその弁済を請求することはできません。もっとも約定利息の支払を受けることまでは禁止されないのが通常でしょう。
債務者は、商業手形割引・外国為替取引等の残高維持を個別に対象債権者に対して要請することはできますが、これらの与信残高は、このガイド
ラインにおいて維持しなければならない与信残高には含まれません。

Q29．一時停止期間中の相殺権の行使等の禁止、与信残高維持に例外的取扱
いはありますか。
A． 一時停止期間中、対象債権者は相殺等の行為が禁止されることになりま
すが、一方で、国税等による債務者の預金等に対する差押が行われる場合があります。その場合まで、相殺権の行使等を禁止しているわけではありません。
また、連帯保証人からの回収や物上保証人が差し入れた不動産等への担保権の実行は、法的倒産処理手続においても認められております。したがって、一時停止期間中といっても、連帯保証人からの回収や担保権の実行を禁止しているわけではありません。

Q30．一時停止期間中の追加融資に対し新規・追加で担保を取得することはできますか。
A． 一時停止期間中の追加融資は、債権者会議の決議、又はその付託を受けた債権者委員会の決定により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行うものとなります。
したがって、追加融資を行う債権者は債権者会議の決議又は債権者会議の付託を受けた債権者委員会の決定を受けて、債務者より新規又は追加の担保を徴求することができます。

26

Q31．一時停止通知以前に例えば売掛債権について担保を設定している場合にはどうなりますか。
A． 一時停止の通知日以降、対象債権者は、「与信残高」を維持しなければならないので、弁済期限が到来した担保として取得した売掛金の回収金を弁済に充てることはできません。
そうすると一時停止期間中に担保の対象となっている売掛金が回収などによって減額しますので、債務者に新たに発生した売掛金債権を消滅した
売掛金の代わり担保として差し入れさせるなど、担保権者に不利にならないような措置をとる必要があり、このような追加担保設定までは禁止されません。

Q32．対象債権者に対して情報はどの程度開示されますか。
A． 対象債権者が適切な判断ができるように、債務者についての必要にして十分な情報が開示されるべきだと考えています。
しかしその情報を開示すると、債務者の事業継続に著しい支障があり財産に著しい損害を生じるおそれがある場合などには、情報開示をしなくてもよいと考えられる場合があり得ます。

Q33．追加運転資金は優先的に弁済されるのですか。
A． 一時停止期間中の追加融資は、債権者会議の決議、又はその付託を受けた債権者委員会の決定により定めた金額の範囲内で、その定めた方法により、必要に応じて行われるものとされております。
追加融資による融資金は一時停止の対象となる与信残高から除外されて、対象債権者が有する既存の債権に優先して随時返済されます。
しかし、民法 306 条 1 号、307 条の一般先取特権における共益費用となるかどうかは、一概には言えません。実態に即して判断されることになると思われます。

27

Q34．追加の設備資金ニーズが発生した場合はどうなりますか。
A． 一時停止の期間中の追加融資は運転資金を想定しております。設備資金融資は通常長期の貸出形態をとるために、短期間で終わることを前提としている一時停止の期間中になされることは極めて稀であると考えられます。

Q35．債務者が一時停止に違反して債務者が資産処分を行ったり、新債務を負担した場合にはどうなりますか。
A． 一時停止期間中に債務者が債権者会議又はその付託を受けた債権者委員会が許可したもの以外の資産処分を行ったり、新債務を負担したことによって、私的整理を進めることが困難となった場合には、債権者委員会（債権者委員会がない場合は主要債権者）の協議により私的整理を終了させ、その旨を対象債権者に通知することとなります。

（再建計画案の内容）
Q36．『再建計画』の期間はどのように考えますか。
A． 再建計画期間は、その企業がおかれている業種・業界を取り巻く事業環
境によって異なりますし、また、当該企業独自の強み・弱み、競合状況、中長期的な収益性・安定性によっても異なります。
したがって、このガイドラインでは標準的な再建期間を設定することはしておりません。
また、平成 11 年 7 月に適用が開始された「金融検査マニュアル」には
以下のように記載されています。
『･…金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充たしている場合には、経営改善計画
等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断して差し支えないものとする。（略）イ．経営改善計画等の計画期間が原則として概ね 5 年以内であり、かつ、
28

計画の実現可能性が高いこと。ただし、経営改善計画等の計画期間が 5
年を超え概ね 10 年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画どおり（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね 8 割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画どおりに推移すると認められる場合を含む。（略）』Q37．再建計画達成後の債務者の状態はどのようなものであるべきですか。
A． 平成 11 年 7 月に適用が開始された「金融検査マニュアル」には、要注
意先のセーフハーバールールとして次のように記載されています。
『･…金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充たしている場合には、経営改善計画
等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、当該債務者は要注意先と判断して差し支えないものとする。（略）ロ．計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が要注意
であっても差し支えない。（略）』このガイドラインの適用を受け、債権者の協力を仰ぐことにより、債務者企業が再建を目指すという趣旨を勘案すれば、通常以上に再建のスピードアップを図る必要があります。したがって、再建計画期間終了後においては、債務者企業は正常先となることを想定しております。
なお、第 7 項(1)④では、「資産・負債・損益の今後の見通し（10 年間程度）。」と定義されておりますが、再建計画達成後の債務者の状態を客観的に判断するためにも、再建計画立案時に、資産・負債・損益の今後の見通
しだけでなく、事業計画にもとづく将来キャッシュフローを事業計画の内容に含めることが望ましいと考えられます。

29

Q38−1．第 1 項(1)2〜3 行目では、ガイドラインによる私的整理について「債務（主として金融債務）について猶予・減免など・・・」とありますが、ここでいう など として、どういったものがありますか。
A． 金融支援の方法が多様化しており、「債務の株式化（デットエクイティ
スワップ）」を含めた「資本構成を適正にするための財務リストラクチャリ
ング」も対象となります。

Q38−2．『デットエクイティスワップ』とは何ですか。
A． デットエクイティスワップ（Debt Equity Swap）とは、デット（債務＝借入れ）をエクイティ（資本＝株式）とスワップ（交換）することです。
債権者が、債務者（企業など）の再建支援のために、債権（貸出金など）の一部を株式（普通株式又は優先株式）に転換することです。
過剰債務を抱える債務者が再建を果たすためには、債務をキャッシュフ
ローにより返済可能な程度まで減らす必要がありますが、その手法のひとつとして債務の株式化があります。債務者にとっては、キャッシュフローの改善に資する（通常、借入金利水準＞配当利回りとなっています）、債務不履行に陥るリスクが軽減される（株主への配当は支払い原資の範囲内で払うため）、自己資本比率が改善するなどの効果があります。
一方、債権者にとっては、シニアレンダーから配当を受ける権利が最劣後の株主になることや株価変動リスクを負うなどのデメリットがあります
が、他方、債務者の再建が成就した場合には株式にキャピタルゲインが生じる可能性がありますので、債権放棄をするよりはメリットがあるとも言えます。
なお、債務の株式化の現行法における法的構成としては、①債権者が現金を払い込ん
で企業から第三者割当増資を受け、企業は払い込まれた現金により債務を弁済する、②債権者が債務者に対する債権を現物出資して新会社を設立し、当該会社に対し債務者は営業を譲渡し清算する、③債務者が保有している自己株式を債権者に代物弁済する、などの方法が考えられますが、④債権者が債権を対象企業に現物出資することがもっともシンプルな方法であるとの意見が出されています。最近、東京地裁が債権の額面額による現物出資という構成を認めたことから（詳細は、針塚遵「東京地裁商事部における現物出資等検査役選任事件の現状」商事法務 1590 号参照）、これを前提とすると、従来、

30

上記④を採用した場合の実務上の問題点のひとつと指摘されていた検査役の調査で債権の実質額を調査する必要がなくなる可能性が高いと考えられます。

Q39．デットエクイティスワップを行う場合の銀行法の 5％超問題はどのように考えるのですか。
A． デットエクイティスワップを行う場合の問題点の一つとして銀行法や独禁法上の 5％超問題が指摘されていました。しかしながら、銀行法上の取扱いとして、平成 13 年 4 月に発表された緊急経済対策の具体的施策として、デットエクイティスワップ（債務の株式化）の活用を掲げ『デットエクイティスワップによって取得した株式について、銀行法上の 5％ルールの運用の明確化を図るとともに、流動化促進策等を検討する』旨記載されております。
これを受け、6 月 19 日金融庁から、以下のとおり「事務ガイドライン」の一部改定が通知されました。
『銀行又はその子会社が、銀行法第 16 条の 3 第 2 項に定める承認を受けて一般事業法人の株式等の 5％超を取得する場合、当該承認の際に 5％を超える部分の株式等を「速やかに処分することを条件としなければならない（銀行法第 16 条の 3 第 3 項後段）」とされている。よって、デット・エクィティ・スワップにより株式等を取得する場合の上記承認については、法令の趣旨に鑑み、事務ガイドラインにおいて「速やかに処分する」とは「遅くとも当該会社の経営改善のための計画終了後速やかに処分する」との趣旨である旨明確化するものである。』
また、独禁法上の取扱いについては公正取引委員会に確認しましたので
参考までに付属資料 3 を添付しています。

31

Q40． 「株主責任」と「経営者責任」はどのように考えますか。
A． 私的整理による債権放棄を受ける場合には、安易な債権放棄を招かない
ようモラルハザード対策を講じるべきであり、債権者・債務者間のみならず、社会的にも納得できるような形で経営者責任・株主責任をとることが正義に適うと考えられます。
私的整理において債権放棄を受ける場合は、けじめとして経営者（陣）の退任を原則としています。
私的整理において債権放棄を受ける場合は、株主も相応の責任をとるべきであり、支配株主の権利を消滅させることはもとより、減増資により既存株主の割合的地位を減少又は消滅させることを原則としました。

Q41．経営者責任で経営者（陣）の退任が原則となっていますが、例外はあるのですか。
A． 経営者責任を明確にする観点から、経営陣の退任を原則としています。
しかしながら、たとえば、経営悪化に伴って、旧経営陣はすでに退任しており、新しいスポンサーや、主力の金融機関から新たに派遣された経営者が、新経営体制の下で、再建計画を作成し、債権放棄の申し出を行うな
どのケースがあります。そのようなケースまで退任を必須としているわけではなく、その場合には、個別に対応する必要があります。

Q42．債権放棄のカット率は債権者間で同一でなければならないのですか。
A． 『再建計画における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とする』とは、債権者の負担についての「基本的考え方」「考え方の軸」を示しています。 個別のケースでは、各債権者との交渉の過程で各債権者の合意可能な水準に定められるのが一般的です。したがって、債権放棄のカット率が債権者間で同一でなければならないことを意味しているものではありません。

32

Q43．
『衡平性の観点から、個別に検討する』とは具体的にどのようなことですか。
A． 債権者の負担割合を個別に検討する場合には、衡平性の観点すなわち実質的な平等を担保するために、債務者に対する関与度合、取引状況等を考慮する必要があります。例えば、関与度合、取引状況が同等である債権者同士をグルーピングし同一の負担とする方法も考えられます。また、各債権者の債権カット率が異なることのみならず、ある債権者はデットエクイ
ティスワップにより株式に転換されるような形で再建計画に協力することなども考えられます。

（再建計画の成立）
Q44．大部分の対象債権者が再建計画案に賛成したが、一部の対象債権者の同意が得られないときはどうなるのですか。
A． 私的整理には強制力がありませんし、多数決で決めることはできませんから、同意しない債権者を拘束することはできません。
再建計画は対象債権者全員の同意により成立しますが、ほとんどすべての債権者が同意したにもかかわらず、ごく一部の債権者の同意が得られない場合において、その債権者を対象債権者から除外しても再建計画上大きな影響が出ない場合は、同意しない債権者を除外して再建計画を成立させることも可能です。

（その他）
Q45．成立した再建計画の公表はどのようにすればよいのですか。
A． 再建計画が成立した時（対象債権者の同意書がすべて集まった時）に、債務者は相当な方法により再建計画を公表することになります。もっとも公表により再建に著しい支障が生じるおそれがあるときはこの限りでありません。
33

公表方法は個別的に決めることになります。例えば、上場企業は東証などへの適時開示事項に該当することから、東証にて公表するなども考えられます。また、非上場企業が公表する方法は、官報や新聞紙上に公表した
り、自社のホームページに掲載することなども考えられます。

Q46．再建計画実施状況の報告の具体的内容はどのようなものですか。
A． 定期的に報告することになりますので、再建計画に対比して現状の収益がどのようになっているのか、資産負債の状況がどのようになっているのかを報告することなどが考えられます。
いずれにせよ債権者にとって再建計画の進捗が順調に進んでいるのかど
うかが確認できる資料を報告すべきです。
なお、議長は責任をもって、債務者の定期的報告をさせる役割を担いま
す。

以

34

上

（参考 1）「私的整理に関するガイドライン申し出時のチェックリスト」
提出書類例
摘要
チェック欄
会社概要書・カタログ・パンフレット
組織図・人員表
直近時点のもの
所有不動産登記簿謄本
有価証券報告書または決算書
過去５期分程度（B/S、P/L、製造原価報告書、利益処分計算書、勘定内訳書）
監査人の監査報告書、指摘事項報告書等
税務申告書
過去５期分程度
修正申告・更正通知を含む
部門別損益計算書
過去５期分程度
資金繰実績表過去２年分程度
銀行残高証明書（申出日現在）
労働協約・就業規則・退職金規定等
重要な契約書類申立書添付の修正貸借対照表作成資料
精算表、時価評価資料等
特殊な取引であれば、その説明資料
とくに、申立直前の特殊取引関係
参考書類例
債務者および関係会社の概況表
比較貸借対照表
比較損益計算書および利益処分計算書
比較製造原価報告書
開始日仮決算精算表および仮決算書
金融機関借入金期末残高推移表
所有不動産の明細と担保差入状況表
有価証券等の明細と担保差入状況表
関係会社債権・債務および投資状況表
同族関係者債権・債務状況表
保証債務明細表
第三者から受けている保証の明細表
リース契約の明細表
優先的債権明細表

摘要
公表決算、5〜10 年程度
公表決算、5〜10 年程度
公表決算、5〜10 年程度
仮決算修正は精算表の形

未納税金・未払社会保険料・未払給料等

不良・滞留債権明細表
不良・滞留棚卸資産明細表
不良・遊休固定資産明細表
役員の状況および役員報酬の推移表
損益計画・弁済計画概要表
再建計画案骨子レベル（注）上記書類例をもとに必要に応じ、加除の上提出してください

35

チェック欄

（参考 2）平成年 月日

一時停止の通知書（対象債権者）
東京都千代田区○○○○株式会社××銀行 ××支店
支店長

○○○○

殿
（債務者）
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲印（主要債権者）
東京都千代田区○○○○株式会社○○銀行 ○○支店
支店長

○○○○

印

東京都千代田区○○○○株式会社■■銀行 ■■支店
支店長

■■■■

「私的整理に関するガイドライン」に基づき、「一時停止」の通知を致します。一時停止の通知書を受け取った対象債権者におかれては、一時停止期間中（平成 年 月日から平成 年 月 日）、私的整理のガイドライン第６項（１）により、下記の行為を差し控えて頂くようお願いいたします。
１．平成 年 月 日における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高）を減らすこと２．弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと
３．追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること
なお、第１回債権者集会の開催は下記を予定しておりますので、必ずご出席して頂くよ
うお願いします。
日時：平成 年 月
日 １０時から
場所：■■■■株式会社 本社５階会議室

36

印

(参考 3-1)
平成

年 月

日

専門家アドバイザーによる調査報告書(債権者委員長)
東京都千代田区○○○○株式会社××銀行 ××支店
支店長 ○○○○ 殿(専門家アドバイザー)
東京都千代田区○○○○
弁護士 ○○○○

印

東京都千代田区□□□□弁護士 □□□□

印

東京都千代田区△△△△
公認会計士 △△△△

債務者■■■■株式会社について調査の結果、再建計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認められませんでした。なお、再建計画案の相当性、実行可能性等については、
この報告書を参考に債権者委員会においてご判断ください。

37

印

(参考 3-2)
平成

年 月

日

「私的整理に関するガイドライン」の適用に関する確認書(債務者)
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲ 殿
(専門家アドバイザー)
東京都千代田区○○○○
弁護士 ○○○○

印

東京都千代田区□□□□弁護士 □□□□

印

東京都千代田区△△△△
公認会計士 △△△△

貴社が行った「私的整理に関するガイドライン」に基づく申し出について、以下の確認を行いました。
債務者：東京都千代田区○○○○■■■■株式会社

主要債権者：株式会社××銀行 ××支店
確 認 事 項：調査の結果、再建計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認められませんでした。また、次の事項について確認を行いました。
・ ｢私的整理に関するガイドライン｣に定められた手続に従って策定された再建計画であること。
・ 資産評定に基づいて実態貸借対照表が作成されていること。ただし、資産
評定は公正な価額により行う。
・ ｢私的整理に関するガイドライン｣に記載した実態貸借対照表作成に当たっての評価基準に基づいて資産評定が行われていること。
・ 前述の実態貸借対照表、再建計画における損益の見込み等に基づいて債権放棄額が決定されていること。

38

印

(参考 3-3)
平成

年 月

日

「私的整理に関するガイドライン」の適用に関する通知書
東京都千代田区丸の内１−３−１
全国銀行協会 御中
東京都千代田区大手町１−９−４
社団法人日本経済団体連合会 御中(専門家アドバイザー)
東京都千代田区○○○○
弁護士 ○○○○

印

東京都千代田区□□□□弁護士 □□□□

印

東京都千代田区△△△△
公認会計士 △△△△

「私的整理に関するガイドライン」を適用した事案について、別紙の通り確認書を発行しましたので通知致します。
（債務者宛に発行した参考 3-2 の写しを別紙として添付する）

39

印

(参考 3-4)
平成

年 月

日

債権者委員会による調査報告書(対象債権者)
東京都千代田区○○○○株式会社××銀行 ××支店
支店長 ○○○○ 殿(債権者委員長)
東京都千代田区○○○○株式会社○○銀行 ○○支店
支店長 ○○○○

債務者■■■■株式会社について、調査・検討の結果、再建計画案に関して調査報告書のとおり特段の問題は認められませんでした。なお、再建計画案の相当性、実行可能性等については、この報告書を参考に各対象債権者においてご判断ください。
上記結論に至った理由

40

印

（参考 4）平成年 月日

再建計画案同意書（債務者）
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲ 殿
（対象債権者）
東京都千代田区○○○○株式会社○○銀行
頭取
当行は、平成年月

く、貴社の平成

年 月

○○ ○○

日付「■■■■株式会社の再建計画案」（別添資料）に基づ
日付「のお願い」に対し下記のとおりの実施を同意致します。なお、本件は私的整理に関するガイドラインに基づくものである。
記
１．具体的内容
２．実施日
以上（注）上記再建計画案の同意書の内容はあくまで参考文例であり、個別の再建計画案によっては上記とは異なった内容となります。

41

印

（参考 5）平成年 月日

私的整理に関するガイドラインによる再建計画成立に関する報告（債務者）
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲
当社は平成

年

月

日付で当社の債務の××××を含む支援に関する了承を受けましたので、下記の通りご報告致します。
記
１．支援を受けるに至った経緯
２．債務総額（平成 年

月

日現在）

３．再建計画の概要
４．具体的な支援の概要
５．今後の見通し
以上

42

印

（参考 6）平成年 月日

再建計画進捗状況報告（債務者）
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲再建計画の進捗状況に関し、下記の通りご報告致します。
記
１．平成

年

月における損益の概況（及び前年・前月対比等）

２．平成

年

月における販売状況の概要（ex 地域別・商品別・事業部門別等）

３．当初再建計画との比較（業績推移による達成率等）
４．平成

年月における貸借対照表・損益計算書・資金繰実績表（資金繰計画表）
以上（注）再建計画案の進捗状況に関しては、債務者の業種によっても報告内容を適宜適切なものとすべきです。

43

印

44

（付属資料 1-1）
「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて課 審

4 − 1 1 4

平成 13 年 9 月 26 日
私的整理に関するガイドライン研究会
座長

高 木 新 二 郎 殿
国税庁課税部長村上喜

堂「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計
画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（平成 13 年 9 月 19 日付照会に対する回答）
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることを申し添えます。

45

平成 13 年 9 月 19 日
国税庁課税部長
村 上 喜 堂殿
私的整理に関するガイドライン研究会
座長

高 木 新 二 郎

「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（照会）
当研究会は、本年 4 月の政府の緊急経済対策を受け、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決を促進するための対策の一つとして、今般、別添の「私的整理に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を取りまとめました。
このガイドラインは、会社更生法や民事再生法などの手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務について猶予・減免などをすることによ
り、経営困難な状況にある企業を再建する場合の私的整理の手続を定めたものであり、多数の金融機関等が債権者として関わることを前提としているものであります。
当研究会といたしましては、このガイドラインが円滑に運用されるため、ガイドラインに関する税務上の取扱いを検討する必要があると考えます。
つきましては、このガイドラインに基づき策定された再建計画により債権放棄等（債権放棄、無償又は低利による貸付け等をいう。以下同じ。）が行われた場合、債権者及び債務者における税務上の取扱いについては、下記のとおりで特に問題がないか、ご照会申しあげます。
なお、このガイドラインに基づく再建支援の検討項目及びその内容は、別紙のとおりです。
記
1．債権放棄等をした債権者の税務上の取扱い
債権者である企業が取引先等を整理もしくは再建するために債権放棄等をした場合の税務上の取扱いについては、法人税基本通達 9-4-1 及び 9-4-2 に46

おいて既に明確化されているところであり、同通達 9-4-2 によれば、合理的な再建計画に基づく債権放棄等による損失であれば、税務上損金算入される旨定められています。
ついては、今般のガイドラインに定める手続に基づいて策定される再建計画については、同通達 9-4-2 に沿って検討すると別紙のとおりであり、同通達に定める支援額の合理性、支援者による適切な再建管理、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等のいずれも有すると考えられるほか、更に、利害の対立する複数の支援者の合意により策定された再建計画であると考えられます。
このことを前提とすれば、ガイドラインに基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合には、原則として、同通達にいう合理的な再建計画に基づく債権放棄等であると考えられます。
2．債務免除を受けた債務者の税務上の取扱い
法人税基本通達 12-3-1(3)によれば、債務者である企業が整理開始の命令等に伴い債務免除等を受けた場合において「債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等その決定についてし意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」の事実が認められる
場合には、法人税法施行令第 117 条第 4 号の整理開始の命令に準ずる事実等に該当する旨定めており、法人税法第 59 条≪資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入≫の適用があることになります。
ついては、今般のガイドラインに定める手続に基づく再建計画により債務免除を受けた場合には、同通達 12-3-1(3)に沿って検討すると別紙のとおりであり、同通達に該当すると考えられます。このことを前提とすれば、ガイド
ラインに基づき策定された再建計画により債務免除を受けた場合には、原則として、法人税法第 59 条の適用があるものと考えられます。
以

47

上

（別

紙）

私的整理に関するガイドラインにおける再建支援の検討項目及びその内容
私的整理に関するガイドラインは、会社更生法や民事再生法などの手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務について猶予・減免などをすることにより、経営困難な状況にある企業を再建するため【1 項(1)】のものであり、利害の対立する多数の金融機関等が主要債権者又は対象債権者として関わることを前提とし、私的整理の全部を対象としていない限定的なものである。
また、会社更生法や民事再生法などの法的手続によったのでは事業価値が著しく毀損されて再建に支障が生じるおそれがあり、私的整理によった方が債権者と債務者の双方にとって経済的に合理性がある場合のみ、このガイド
ラインによる私的整理が限定的に行われる【1 項(2)】。すなわち、本ガイド
ラインによる私的整理は、利害の対立する多数の支援者により行われる再建
支援に該当するものであり、その再建支援について法人税基本通達 9-4-2 及び同通達 12-3-1(3)に沿って検討した項目及び内容は下記のとおりである。
なお、本ガイドラインによる運営が厳格に行われるための手続的担保は、各項目に盛り込まれているが、それぞれの項目に共通するものは以下のとおりである。
① 本ガイドラインにおいては、再建計画案は、まず債務者が作成することになる。しかし、この再建計画案について対象債権者全員の同意が得られない場合及び合意された再建計画に基づく弁済が予定どおりに実施できな
い場合は、法的倒産処理手続開始の申立てなど適宜な措置をとらなければならない。したがって、債務者が本ガイドラインに基づく申出を行う際には、相当程度詳細な検討を行うとともに、チェックリスト記載の資料等を作成した上で主要債権者に申し出ることになる。また、経営者退任・減増資・支配株主の株式提供を前提としており、債務者は不退転の決意で臨むことになる。
② 主要債権者は、対象債務者となり得る企業の適格性等を検討した上で、相当と判断した場合には、対象債権者に対し書面にて債務者と連名で一時停止の通知を出状する。この段階で、主要債権者としては利害の対立する他
48

の対象債権者との円滑な合意を得られるだけの再建計画案であることを、厳格に検討することとなる。
③ 上記の企業の適格性等については、債権者会議及び債権者委員会で検討されることになる。また、第 2 回債権者会議に先立ち、主要債権者又は債権者委員会は、再建計画全般の相当性と実行可能性を、対象債権者に対し書面にて報告することになる。
④ 選任された専門家（アドバイザー）により、再建計画案についての正確性、相当性、実行可能性等の調査が行われ、その結果について報告を受ける仕組みも導入されている。
記
1．損失負担の必要性（1）対象債務者は事業関連性のある「子会社等」に該当するか
本ガイドラインにおいては、対象債権者は再建計画が成立したとすれば、それにより権利を変更される債権者【2 項(3)】である。したがって、支援を受ける対象債務者となるのは、対象債権者と取引関係、資金関係等事
業関連性を有している企業である【Q17】。
（2）子会社等は経営危機に陥っているか
本ガイドラインにおける対象債務者となる企業は、過剰債務を主因として経営困難な状況にあり、自力による再建が困難である【3 項(1)】経営危機に陥っている企業である。
（3）支援者にとって損失負担等を行う相当な理由はあるか
本ガイドラインにおいて、再建するときは、破産的清算はもとより、会社更生法や民事再生法などの手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者にとっても経済合理性が期待できること【3項(4)】を要件としている。
2．再建計画等の合理性（1）損失負担額（支援額）の合理性
本ガイドラインにおいては、債権者会議が経営の困難になった原因を解49

明し、企業を再建するために必要な支援額を最終的に決定することになるが、再建計画案の正確性・相当性・実行可能性等を債権者委員会で報告する仕組みになっており、さらに第三者による専門家（アドバイザー）によって検証する【5 項(3)②】手続も導入し、債務者自身が再建のための自助努力をすること【1 項(3)】を明記しており、これらの手続により過剰支援とならないよう損失負担額の合理性は十分に検証されるものとなっている。
（2）再建管理等の有無
本ガイドラインにおいては、再建計画の成立に関しての公表のみならず、成立後定期に開催される債権者会議などにおいて再建計画の実施状況を報告しなければならない【9 項(2)】ことを明記しており、再建管理を実施することになっている。また、債権者会議の議長は対象債務者に再建計
画の進捗が順調に進んでいるかどうか定期的報告をさせる義務を負っている【Q46】とともに、債務者が債務弁済をできないときは法的倒産処理
手続開始の申立て等を義務としており【9 項(3)】、支援者全員による監視体制下に置かれている。
（3）支援者の範囲の相当性
本ガイドラインは多数の金融機関等が対象債権者として関わることを前提としている【1 項(1)･Q4】手続である。具体的には、まず、対象債
務者が通常複数の主要債権者に私的整理に関するガイドライン手続の申出を行い、主要債権者は対象債権者の同意見込、再建計画実行可能性について検討した上で、相当と判断した場合に手続は開始となる。なお、対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と認められるときは、その他の大口債権者なども含まれる【4 項(4)】。支援者の範囲は当事者間全員の合意であることから、相当性が担保されている【8 項(4)】。
（4）負担割合（支援割合）の合理性
本ガイドラインにおいて再建計画案における権利関係の調整は、債権者間で平等であることを旨とし、債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する【7 項(6)】と定められている。負担割合に関
50

しては個別の事案により異なるが、いずれの事案においても関与度合・取引状況等を考慮の上で、利害の対立する多数の対象債権者との協議を踏まえ、全員の合意により成立する。具体的手続に照らせば、各対象債権者から「再建計画案同意書」の提出を受け、すべての同意書の提出された段階
で再建計画が成立することから、負担割合は合理的に決定されている。
3．整理開始の命令に準ずる事実の該当性
上記 2．（3）のとおり、本ガイドラインは私的整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、多数の金融機関等が対象債権者として関わることを前提としている【1 項(1)・Q4】手続である。具体的には、まず、対象債務者が通常複数の主要債権者に私的整理に関するガイドライン手続の申出を行い、主要債権者は対象債権者の同意見込、再建計画実行可能性について検討した上で、相当と判断した場合に手続は開始となる。支援者の範囲は当事者間全員の合意であることが定められている【8 項(4)】。
また、対象債務者となる企業の適格性や再建計画案の内容等については、債権者会議及び債権者委員会で検討されることになるが、第 2 回債権者会議に先立ち、主要債権者または債権者委員会は、再建計画全般の相当性と実行可能性を、対象債権者に対し書面にて報告し、再建計画は対象債権者全員の同意により成立する。
さらに、選任された専門家（アドバイザー）により、再建計画案等についての正確性、相当性、実行可能性等の調査が行われ、その結果について報告を受ける仕組みも導入されている。
したがって、利害の対立する多数の対象債権者全員の同意により成立する
再建計画により決定される債務免除については、し意性が排除され、かつ、その内容の合理性も担保されている。
（注）【 】は参照すべきガイドライン本文ならびに Q＆A の該当部分を示す。
以

51

上

52

（付属資料 1-2）
私的整理に関するガイドライン及び同Ｑ＆Ａに基づき策定された再建計画
により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて
5 − 3 6課 審

平成 17 年 5 月 11 日
私的整理に関するガイドライン研究会
座

長

高

木

新二郎

殿
国 税 庁 課 税 部 長
竹 田

正 樹

私的整理に関するガイドライン及び同 Q&A に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて(平成 17 年 4 月 19 日付照会に対する回答)

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
ただし、次のことを申し添えます。
⑴

この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答です
ので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。

⑵

この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

53

平成 17 年 4 月 19 日
国税庁課税部長
竹 田 正 樹殿
私的整理に関するガイドライン研究会
座長

高 木 新 二 郎

私的整理に関するガイドライン及び同 Q＆A に基づき策定された再建計画
により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて（照会）
当研究会が平成 13 年 9 月 19 日に取りまとめた別添の「私的整理に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）に関しては、本ガイドラ
インに基づき策定された再建計画により債権放棄等（債権放棄、無償又は低利による貸付け等をいう。以下同じ。）が行われた場合、その債権者側の法人税基本通達 9-4-2 に定める取扱い及び債務者側の法人税基本通達 12-3-1 (3)に定める税務上の取扱いについては、同日付での文書照会に対して、同月 26
日付で当研究会の考え方で差し支えない旨の回答をいただいております。
ところで、平成 17 年度の税制改正において、一定の要件を満たす私的整理に係る再建計画により債務免除を受ける場合には、債務者の有する一定の資産についての評価損及び評価益の計上とともに、青色欠損金等以外の欠損金を優先して控除する税制措置が新たに講じられています。
当研究会といたしましては、本ガイドラインが新たに講じられた税制措置の下においても円滑に運用されるため、準則である本ガイドラインと一体的に定められている「私的整理に関するガイドライン Q＆A」につきまして、別添のとおりの修正を加えて公表したところであります。
つきましては、本ガイドライン及び「私的整理に関するガイドライン Q&A」
（以下「本ガイドライン等」という。）に従って策定される再建計画により 2以上の金融機関等から債務免除を受ける場合においては、次の点につきそれ
ぞれ次のとおり解して差し支えないか、ご照会申し上げます。
1

本ガイドライン等に従って再建計画が策定され、対象債権者全員の同意
54

によって再建計画が成立した場合において、法人税法施行令第 24 条の 2
第 1 項第 2 号《再生計画認可の決定に準ずる事実等》のイからニまでに掲げる要件を満たすときには、当該再建計画の成立は、同号に規定する「再生計画認可等に準ずる事実」に該当する（次葉参照）。
したがって、当該再建計画において債務者の有する資産の価額につき、同条第 3 項第 2 号に規定する資産評定が行われていることとなり、当該資産評定による価額を基礎とした貸借対照表に計上されている資産の価額と帳簿価額との差額（評価益又は評価損）は、法人税法第 25 条第 3 項《資産の評価益の益金不算入等》又は第 33 条第 3 項《資産の評価損の損金不算入等》の規定を適用することができる。
2

上記 1 により法人税法第 25 条第 3 項又は第 33 条第 3 項の規定の適用を受ける場合には、法人税法第 59 条第 2 項《会社更生等による債務免除があった場合の欠損金の損金算入》の規定により損金の額に算入する金額は、同項第 3 号に掲げる場合に該当するものとして計算することができる。

55

（次

1

葉）

民事再生法の規定による再生計画認可の決定等に準ずる事実に該当すること
本ガイドライン等に従って策定される再建計画は、次の過程を経て成立します。
対象債務者が通常複数の主要債権者に本ガイドライン等の手続の申出を行い、主要債権者は対象債権者の同意見込、再建計画実行可能性について検討した上で、相当と判断した場合に手続が開始されます。
また、対象債務者となる企業の適格性や再建計画案の内容等については、債権者会議及び債権者委員会で検討されることになりますが、第 2 回債権者会議に先立ち、主要債権者又は債権者委員会は、再建計画全般の相当性と実行可能性を対象債権者に書面にて報告し、再建計画は、対象債権者全員の同意により成立します。
このように本ガイドライン等に基づく再建計画の成立は、債務者等による手続開始の申立て、債権者集会、再建計画の合意など民事再生法の規定による再建計画策定の一連の手続に準じて成立するものであることから、民事再生法の規定による再生計画認可の決定等に準ずる事実に該当するものと考えられます。

2

再建計画が所定の要件（法令 24 の 2①二かっこ書）に該当すること(1) 「債務処理を行うための手続についての準則」の要件（次の①から③までの要件のすべてを満たすもの）①

法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号イ柱書の要件
本ガイドライン等は、企業の私的整理に関する基本的考え方を整理し、私的整理の進め方、対象となる企業、再建計画案の内容等についての関係者の共通認識を醸成するために平成 13 年 6 月に「私的整理に関するガイドライン研究会」が発足し【Q2】、平成 13 年 9 月 19 日の同研究会において、公表をもって直ちに適用されるものとして採択されたもの【はじめに】です。
従って、本ガイドライン等に従って策定された再建計画は、一般に56

公表された債務処理を行うための手続についての準則に従って策定されていることとの要件を満たすと考えられます。
また、本ガイドライン等は、金融界と産業界を代表する者が中立公
平な学識経験者などとともに協議を重ねて策定したもの【2 項(1)･Q7】で、公正衡平を旨【2 項(5)】とすることを定めており、本ガイドライン等に基づく再建計画策定の実績も積みあがってきているところであります。こうした点から、本ガイドライン等は、公正かつ適正なものと認められるものであるとの要件を満たすと考えられます。
また、多数の金融機関等が関わることを前提とするもの【1 項(1)･
Q4】であり、特定の者が専ら利用するためのものではないとの要件を満たすと考えられます。
②

法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号イ(1)の要件
債務者の有する資産及び負債の価額の評定（以下「資産評定」という。）については、公正な価額により行う【Q10-2】と定めています。
また、この「公正な価額」については、２以上の金融機関等からの債務免除を伴う再建計画を策定する場合において、①本ガイドライン
等に「実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」【Q10-2】を定めているとともに、②この基準により作成される実態貸借対照表を含むその再建計画は多数の金融機関等が関わることを前提として成立すること【1 項(1)・Q4】及び③公正な価額による資産評定であることについて第三者である専門家アドバイザーが確認を行うこと【Q10-2】を定めていることからすれば、「公正な価額」となるべきことを担保するための定めもあると解されることから、資産評定に関する事項が準則たる本ガイドライン等に定められており、かつ、公正な価額による旨の定めがあること、という要件は満たすと考えられます。

③

法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号イ(2)の要件
専門家アドバイザーは、本ガイドライン等に定められた手続に従って策定された再建計画であることと、下記(2)及び(3)に記載する事項を確認すること【Q10-2】を定めており、当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに下記(2)及び(3)に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続に関する事項が定められていることとの要件を満たすものと考えられます。
また、弁護士及び公認会計士を含む 3 人以上の専門家アドバイザー
57

が債権者会議において選任され、各人が独立して公正かつ公平な立場
で調査・報告を行うとともに、実態的に合議体としての調査・報告を行うこと【Q10-2】とされています。
この専門家アドバイザーは債務処理に関する専門的な知識経験を有する者と認められることから、当該確認をする者に関する事項が定められていることとの要件を満たすものと考えられます。
(2)

法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号ロの要件
専門家アドバイザーは、「 実態貸借対照表作成に当たっての評価基準」に基づいて資産評定が行われていること、その資産評定に基づいて実態
貸借対照表が作成されていること(ただし、資産評定は公正な価額により行う。)【Q10-2】の確認をすることが定められています。従って、その確認を受けた再建計画は、準則に定められた資産評定の規定に従って資産評定が行われ、それを基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていることとの要件を満たすと考えられます。

(3)

法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号ハの要件
専門家アドバイザーは、資産評定に基づいた実態貸借対照表や再建計
画における損益の見込み等に基づいて債権放棄額が決定されていること【Q10-2】の確認をすることが定められています。従って、その確認を受けた再建計画は、上記(2)の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていることとの要件を満たすと考えられます。

（参考）法人税法施行令第 24 条の 2 第 1 項第 2 号ニの要件
本ガイドライン等は多数の金融機関等が関わることを前提とするもの【1 項(1)･Q4】であり、本ガイドライン等に従って策定される再建計画により債権放棄が行われる場合には、2 以上の金融機関等が債務の免除をすることが多いと考えられます。
（注）【】は参照すべき本ガイドライン本文及び Q＆A の該当部分を示す。

58

（付属資料 2）
特定調停手続の利用について
ガイドライン起草の過程において、本ガイドラインに基づく私的整理に関連して、「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（平成11 年法律第 158 号）（略称・特定調停法）による特定調停手続を利用できる可能性などが話題となったので、私的整理ガイドライン研究会の座長と弁護士である委員が、その場合の裁判所の対応の可能性などについて、最高裁判
所民事局担当者の意見を聞いた上で検討した結果は、下記のとおりであった。
なお実際の事件処理は、申立てを受理した裁判所の判断により行われる。
1．特定調停手続の利用が考えられる場合
第 1 回債権者会議において、「一時停止」が追認され、第 2 回債権者会議の日時も決定されたが、諸般の事情により、特定調停手続を利用した方が、合意成立の可能性が高いと見込まれ、かつ出席対象債権者の大方が特定調停によるのが相当としている場合などに、特定調停手続を「併用」することが考えられる。特定調停が成立したときは私的整理は終了するが、特定調停手
続における調停委員会の斡旋の結果、合意成立の見込みとなったときは、私的整理を成立させた上で調停を取り下げるという運用もあり得る。
2．大規模地方裁判所における処理
事件の性質上、会社再建実務に精通した裁判官が担当することが望ましい
ので、会社更生事件等の専門部がある東京地方裁判所や大阪地方裁判所などの大規模地方裁判所において、それらの事件を担当する裁判官が調停主任となり、会社更生事件等に精通した弁護士や公認会計士やその他の専門家などが調停委員となって、調停委員会を構成するのが相当である。そのためには
特定調停申立書に管轄の合意書を添付しなければならないが、第 1 回債権者会議において、出席対象債権者にその提出を求め、第 1 回債権者会議終了後速やかにこれを徴求することになろう。
3．迅速処理ガイドラインによれば、一時停止の通知により、対象債権者の個別的権利行使は禁止され、第 1 回債権者会議の約 3 か月後に開催される第 2 回債権者会議が終了した後、間もなく私的整理を成立させることが予定されているこ59

とからすると、特定調停手続も申立後 3 か月以内の成立を目指して、迅速に進行させることが必要である。そのためには申立後 1 週間から 10 日以内の日に準備期日を開いて、問題点の整理や調停の進行についての打ち合わせを行い、速やかに第 1 回調停期日を指定して、早いペースで調停期日を重ねる必要があり、特に第 1 回債権者会議において選任された専門家による調査報
告書が提出され、又は特定調停手続における鑑定書が提出された後は、頻繁に調停期日を開いて進行を図ることが望ましい。
4．鑑定
ガイドラインによれば、第 1 回債権者会議において、債務者が作成し提出した財務諸表等の正確性、及び再建計画案の相当性や実行可能性などを検証するために、必要に応じて専門家アドバイザーを選任し、概ね 1 か月以内に専門家による調査を完了させ、対象債権者に調査報告書を配布して検討を求めることが予定されている。第 1 回債権者会議において、一時停止を追認し専門家を選任した後に、特定調停の申立てがなされた場合には、あらためて鑑定をするまでもなかろう。未だ検証のための専門家が選任されてはいないが、円滑な合意形成のためには、特定調停手続において専門家による鑑定を行うのが相当とすることがあり得る。そのような場合には、申立人や相手方等の意見を聞いた上で、速やかに鑑定人を選任し、概ね 1 か月後を鑑定書提出期限として指定して鑑定することとなろう。なお債務者が財務諸表と再建計画案を作成する過程で、既に外部専門家が関与しているケースが殆どであろうし、更に一時停止通知を発するかどうかを判断する過程において、主要債権者によるダブルチェックを経た後のトリプルチェックであるので、1 か月程度で鑑定は可能であると思われる。
5．調停に代わる決定など
調停委員会の斡旋にもかかわらず、合意が成立しないときは、裁判所が調停に代わる決定をすることも考えられる（民事調停法 17 条、特定調停法 20条）。
なお特定調停手続によるときは、官庁等に対して意見を求めることができる一方で、労働組合等の意見を求めなければならないとされている（特定調
停法 14 条）。
以60

上（付属資料 3）債務の株式化（デットエクイティスワップ）による 5％超の株式保有の独占禁止法上の取扱いについて
金融機関等が関わる権利関係の調整手法のひとつとして、債務の株式化（デットエクイティスワップ）を活用することも考えられますが、銀行業および信託業を営む会社が 5%超の株式を保有する場合には、独禁法上の認可が必要となります（別添資料ご参照）。
今般、標記の取扱いにつきまして、「私的整理に関するガイドライン研究会」事務局が、公正取引委員会に確認したところ、下記のとおり回答を得ました。
記
1．独禁法上の認可の考え方について（回答）
銀行業および信託業を営む会社が、債権保全の一環として、産業活力再生特別措置法に基づき主務大臣の認定を受けた事業再構築計画その他の合理的な経営改善のための計画に従って他の国内の会社の株式を 5％を超えて保有する場合、別添「債務の株式化に係る独占禁止法第 11 条の規定による認可についての考え方」の第 2 項の（1）、（2）に該当しない限りにおいて、原則認可している。
2．認可の期間について（回答）
認可の期間は原則 1 年であるが、実際の運用では 1 年を超えて認可する事例もある。また、延長が必要な場合には、都度延長している。
以

61

上

（別添）
債務の株式化に係る独占禁止法第 11 条の規定による認可についての考え方
平成 11 年 10 月 1 日
公正取引委員会

1

債務の株式化（債務者が自らの債務を消滅させるために債権者に対して株式を発行することをいう。）により、金融業（銀行業、信託業、保険業、無尽業及び証券業をいう。）を営む会社（以下「金融会社」という。）が他の国内の会社の株式を保有するに際して、当該会社の株式を発行済株式総数の 5％（保険業を営む会社の場合は 10％。）を超えて保有することとなる場合には、独占禁止法第 11 条第 1 項ただし書の規定により、あらかじ
め公正取引委員会の認可を受けなければならない。

2

金融会社が、債権保全の一環として、産業活力再生特別措置法（平成 11年法律第 131 号）に基づき主務大臣の認定を受けた事業再構築計画その他の合理的な経営改善のための計画に従って国内の会社の発行する株式を保有する場合であって、次の（1）及び（2）のいずれにも該当しないものであれば、独占禁止法第 11 条第 1 項ただし書の規定により認可を行うこと
とする。

（1）

事業支配力が過度に集中することとなる場合（2）

一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合

3

認可の期間は原則として 1 年とし、期間満了時において、必要な場合にはその延長を行うこととする。

62

（付属資料 4）
平成 17 年 11 月 4 日

ガイドラインの評価および今後の課題等について― 実務ＷＧ検討結果報告 ―私的整理に関するガイドライン研究会

はじめに「私的整理に関するガイドライン研究会」では、本年 5 月 25 日に実務 WG
を立ち上げ、「私的整理に関するガイドライン」に則った再建計画に携わった
実務者等の意見等を踏まえ、実務的な観点から、現在のガイドラインの評価を行うとともに、ガイドライン・同 Q&A の内容について見直しが必要かど
うかも含めた検討を行った。
この検討結果を次のとおり取りまとめるとともに、Q&A の一部改訂を行うこととした。

１．ガイドラインが果たしてきた役割
2001 年 9 月、私的整理に関するガイドライン研究会は、「私的整理に関するガイドライン」を策定し、それ以来、同ガイドラインは、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決のための有用なツールとして活用されてきた。
この背景には、ガイドラインにもとづく私的整理を行うことにより、①私的整理自体の透明性が向上したこと、②スピーディーな処理が可能となったこと、③第三者の客観的な意見が反映されるようになったこと、などが挙げられる。また、企業価値が著しく毀損する可能性の高い法的整理と比しても、私的整理のメリットを強調する声が強い。
ガイドラインを実際に適用した件数は、総合すると、少なくとも 30〜40
63

件ぐらいの大型・中規模案件とのことであるが、実際に適用しない場合でも、
ガイドラインに準じた手続によって、金融支援による多数の企業再生が行われてきた。整理回収機構（RCC）や中小企業再生支援協議会による企業再生
も、ガイドラインを参照しつつ、実質的にそれに即したものとして実施されている。このように、検証を行うための指針として活用するなど、副次的な効果を評価する声も非常に強い。
その結果は、主要行における不良債権比率半減の目標達成に表れており、これまでのガイドラインが果たしてきた役割を非常に高く評価しているというのが、実務WGメンバーの総意であった。

２．ガイドラインの今後の役割
ガイドラインが策定された2001年以来これまでの間に、わが国の早期事業再生のための文化は大きく前進し、世界的水準に達しつつある。しかしながら、不良債権処理問題が峠を越したとしても、企業の有為転変は激しさを増しており、窮境に至った問題企業のスピード再生は、これまで以上に必要となってきていることも事実である。
2003年4月に設立された産業再生機構における事業再生の手続きは、ガイ
ドラインの延長線上にあった手続きであると言えるが、2005年3月末の同機構の債権買取り期限が満了し、新たな支援決定を出せなくなった今日、ガイドラインが不良債権処理のみならず企業のスピード再生のためにも有用なルールであることに変わりはない。
ガイドラインの今後の役割として、企業の過剰債務の状況は必ずしも終わったわけではなく、スピーディーな処理が必要な案件も出てくること、中堅・中小企業案件や公的セクターについては、引き続き、不良債権処理のニーズがあることなどの観点から、ガイドラインの使い勝手を良くしていくための検討が重要であることは、実務WGメンバーの総意であった。

64

３．ガイドラインの今後の課題（１）債 務 者
これまでも中小企業の再生について、ガイドラインの活用を否定してきたわけではないが、費用対効果や取引銀行の少なさといった事情から、ガイドラインそのものを適用するケースは少なかった。しかし、中小企業再生支援協議会でガイドラインを活用したケースもあった。
今後も中小企業へのガイドラインの適用を否定するわけではなく、検証するための指針として活用されるだろうし、実際に活用するケースもあるだろうが、モラルハザードの観点から、ガイドラインのハードル（3年以内の実質債務超過解消および3年以内の黒字転換などの再建計画内容の基準）は下げるべきではないが、中小企業においては合理的な理由があれば、柔軟な活用もあり得るというのが実務WGメンバーの総意であった。

（２）利害関係者の調整
ガイドラインによる私的整理の利点は、関係当事者の発意により早期に手続を開始でき、商取引債権者とは平常どおりの決済による取引を継続しつつ、金融機関債権者と対象事業者との間の協議により行われるために、事業価値を毀損することがなく、また、手続中に供給された運転資金融資債権の共益優先性が認められるため、事業継続に支障がなく事業再生を達成できることにある。
一方、最大の弱点は、私的整理の成立には原則として関係する金融機関債
権者の「全員」の同意を要することである。実務WGでも、債権者の全員同意は相当に困難であることを指摘する声が非常に強い。その他、法的整理は事業価値の著しい毀損があり、1金融機関でも反対すると法的整理に行ってしまうのは問題であることを指摘する声、既往の金融機関債権者から債権を譲り受けた外資ファンドやサービサーが債権者となっている場合の難しさを指摘する声、少数債権者が反対するようなケースの手当てなどの改善がなされれば、潜在的な案件を引き出す上でも効果があることを指摘する声、仮に私的整理がまとまった場合でも、メインバンクによる最大限の譲歩案提示によってようやく関係する金融機関債権者の間でまとまったというケースが多いことの問題を指摘する声があった。
65

こうした現状を踏まえて、今後は何らかの方策を考える必要があるのではないかとの指摘があった。現状では関係債権者全員の同意が得られないとき
は、法的再建手続に移行する他にないが、移行後の手続において引き続き商取引債権の支払いが通常どおり支払われるかどうか、私的整理期間中に提供されたDIPファイナンスの共益債権性がそのまま認められるのかどうか、私的整理において大多数の債権者の同意を得た再建計画が尊重されずに、作り直しを求められるのではないか、といった点について不確実性が残っており、現にあるガイドライン案件について、全員の同意が得られないことが心配されたので、裁判所に事前に相談したところ言質を得られずに、やむなく民事再生への移行を断念した実例もあることにも鑑みると、実務の観点からすれば、予測可能性がないのは困る、といった意見があった。
こうした意見を踏まえれば、私的整理プロセスで少数債権者が反対をした
場合に、DIPファイナンスや商取引債権の保護など私的整理の枠組みを維持しながら、裁判所の関与により、この問題を解決するような仕組みの検討も期待される。この際、裁判所の手続では、対象企業の事業内容の劣化を防止する観点から、あまり時間がかからないようにすること（例えば1ヶ月以内に決着を付ける）、裁判所の認可要件（または不認可要件）を明確にすることなどが必要であるとの意見があったが、その一方で濫用防止策や少数者の意
見をきちんと聞けるような配慮も必要なこと、を指摘する声もあった。
このように、大多数の金融機関債権者が経済合理性のある再建計画案に同意していても、少数の不同意債権者を拘束する手段はわが国においては現に存在せず、その場合には私的整理は不成功に終わり、会社更生や民事再生などの手続に移行しなければならない。そうすると移行時点において改めて再建計画案を作り直さなければならないだけでなく、私的整理期間中に負担した未払商取引債権は権利変更の対象とされ、同じく私的整理の間に供与された金融機関債権も減免対象とされてしまうおそれがある。そうした点を危惧すると、金融機関としてはガイドラインによる私的整理の手続の利用を躊躇せざるを得ないことになりかねない。
準公的な存在であった産業再生機構による手続きにおいても、関係金融機
関等債権者全員の同意を取得することは容易ではなかったが、産業再生機構
が関わらない私的整理においては、債権者の100％同意を取るのは一層困難である。
66

なお、会社更生や民事再生などの法的再建手続外で、早期に事業再生のための私的整理を開始する必要があることは世界諸国共通のことである。1978
年の米国でのプレパッケージド・チャプター・イレブンは、事前に大多数の債権者の同意を得た計画案をその後の会社更生手続でもそのまま尊重する最初の立法であるが、事業再生の手法の多様化や関与者の拡大などにより、そのような法制が必要であることが世界的にも認識されつつある。英国の2002
年エンタープライズ法は、私的整理により75％以上の債権者の同意を得た計
画案について裁判所の認可を取得することを可能とし現に活用されており、さらにフランスでも、類似の法律が商法の一部改正法として2005年7月に成立したところである。また、国際通貨基金(IMF)の1999年の「秩序ある効率的倒産手続に関する報告書」、ワールドバンクの2001年「効率的倒産制度の原則とガイドライン」、国連商取引法委員会（UNCITRAL）の2004年「倒産法立法ガイド」の中でも、こうした制度の構築が勧告されている。わが国でも、経済産業省経済産業政策局長の私的研究会である「企業活力再生研究会」
が2005年5月に発表した「今後の事業再生メカニズムの在り方について−中
間とりまとめ」は、私的整理について債権者全員の同意が得られなかった場合を想定して、新立法を含む何らかの方策の必要性を指摘している。

（３）第三者の関与など
第三者の関与では、調整主体については、アドバイザーなど第三者性のある人が主体となるのは難しく、アドバイザーはむしろ調整主体というよりは公平性の担保に徹しているとの指摘がある一方、第三者的なアドバイザーが中立的な立場で調整すると、メイン寄せを排除しながら私的整理を完成できる可能性が高くなるのではないか、という意見もあった。また、中小企業の場合は、コストをかけられないという中で、中小企業再生支援協議会の活用のメリットを指摘する意見もあった。
一方で、産業再生機構が果たしていたようなデュー・デリジェンス機能をもった第三者の関与があれば、再生に合理性があることについての客観的な資料が得られ、債権者の見込み違いを自覚させ、調整を円滑化できるのではないか、との意見もあった。しかし、その一方で整理回収機構を含め、いつまでも準公的な機関に頼り続けることに対する消極的な見解もあった。
さらに、今後の方向性として、シ･ローンなどが進めば、メイン・非メイン67

間の情報の非対称性は少なくなり、債権者間調整の負担は軽くなるのではな
いか、という指摘もあった。

（４）実務家の関与「実務家の関与」については、バランスシート調整だけでなく、再建計画を策定する際には、事業計画にもとづく収益性やキャッシュフローを見る視点も必要な場合があり、諸般の状況によっては、ビジネスの分かる人の関与が望ましいこともあり得る、というのが実務WGメンバーの総意であった。

（５）今後の期待
この数年間で世界水準に達した早期事業再生を定着させ発展させるためには、利害関係者の調整を円滑化させる何らかの方策が必要であり、実務WGメンバーでも、そうした立法化を望む声が大方であった。既存の会社更生法や民事再生法や特定調停法の柔軟な運用の促進も含めて、できる限り不確実性を少なくした方法が実現できるよう、今後の関係省庁や実務家や学界などの議論に大いに期待するところである。

４．ガイドラインへの手当て
以上のガイドラインの評価等を踏まえ、実務 WG では、ガイドラインへの手当てが必要と思われる箇所をいくつかピックアップし、それぞれ次のとおり対応することで合意を得た。
（１）私的整理のプラクティス変化に対応した金融支援方法の多様化を反映
問題意識
ガイドラインの作成から4年が経過し、その間にプラクティスはかなり変化している。その変化をガイドラインに反映させるべきではないか。
具体的には、第1項(1)2〜3行目では、ガイドラインによる私的整理について「債務（主として金融債務）について猶予・減免などをすることにより・・・」と定義されているが、債務の株式化を含めた金融支援の方法が多様化しているだけでなく、資本構成を適正にするために、財務リストラクチャリングをすることも必要となっているので、表現の見直しが必要ではないか。
68

また、第7項(1)④では、「資産・負債・損益の今後の見通し（10年間程度）。」と定義されているが、バランスシート調整だけではなく、事業計画にもとづ
く将来キャッシュフローを見ることも事業計画の内容にあるべき、との意見もあったことから、こうした実務の変化に応じた見直しも行うべきではないか。

対応
これについて、実務WGでは、次のようなQ&Aを追加、修正することで合意を得た。
Q38−1．第1項(1)2〜3行目では、ガイドラインによる私的整理について「債務（主として金融債務）について猶予・減免など・・・」とありますが、
ここでいう

など

として、どういったものがありますか。

A． 金融支援の方法が多様化しており、「債務の株式化（デットエクイティ
スワップ）」を含めた「資本構成を適正にするための財務リストラクチャリ
ング」も対象となります。
Q37．再建計画達成後の債務者の状態はどのようであるべきですか。
A． 平成11年7月に適用が開始された・・・・（以下同文）。
（中略）
なお、第7項(1)④では、「資産・負債・損益の今後の見通し（10年間程度）。」と定義されておりますが、再建計画達成後の債務者の状態を客観的に判断するためにも、再建計画立案時に、資産・負債・損益の今後の見通しだけ
でなく、事業計画にもとづく将来キャッシュフローを事業計画の内容に含めることが望ましいと考えられます。

（２）メインバンクのあり方の変化を踏まえた主要債権者の定義
問題意識
これまでメインバンクとは、主にメガバンクを想定し、資金繰りの面だけではなく役員や幹部職員も派遣するなど、債務者とかなり密接な関係にあり、第2項の（2）では「主要債権者」という言葉で定義されていた。今後も債権額の大きい金融機関が関与して一時停止を依頼するという基本的な枠組みは69

変わらないと思うが、当初想定していたメインバンクの姿はかなり変化してきており、それを何らかのかたちで表現したほうがよいのではないか。
具体的には、Q&Aにある現在の定義『主要債権者』（＝債権額が多い複数（数社）の金融機関）を、例えば「債権額が比較的多い金融機関（金融機関債権者）」と捉えてはどうか。

対応

これについて、実務WGでは、次のようにQ&Aを修正することで合意を得た。
Q8．『主要債権者』及び『対象債権者』とは、それぞれどのような債権者を指すのですか。
A． 『主要債権者』とは、債権額が比較的多い単数または複数（数社）の金融機関債権者であるのが通常です。（後略）（Q9．を削除）
Q9．主要債権者は『複数の金融機関であるのが通常である』となっていますが、単独でもよいのですか。
A． 主要債権者は、債務者から私的整理の申し出を受け、対象債権者の合意を得るために、債務者と協力して手続を進めていくことになります。
ケースとしては少ないと考えられますが、主力行が一行でも圧倒的なシ
ェアを占めている場合には、主力行単独で主要債権者となり得ます。

（３）金融機関債権者のサービサーやファンドへの拡大を踏まえた対象債権者の定義
問題意識
債権者には金融機関だけではなく様々なところが含まれている。最近のケースでは、サービサーあるいはファンドが入ってきたという指摘もあった。
具体的には、第4項（4）では、「対象債権者の範囲は、金融機関債権者であるのが通常であるが、相当と認められるときは、その他の大口債権者などを含めることができる。」とある。
「対象債権者」とは、Q8でも定義されてい70

るが、サービサーやファンドといった金融債権者なども対象債権者のなかに含まれることを明記したほうがよいのではないか。

対応

これについて、実務WGでは、次のようにQ&Aを修正することで合意を得た。
Q8．『主要債権者』及び『対象債権者』とは、それぞれどのような債権者を指すのですか。
A． （前略）『対象債権者』とは、再建計画が成立したとすれば、それにより権利を変更されることが予定されている債権者であって、主要債権者も対象債権者に含まれます。また、既存の債権者から債権の譲渡を受けたサービサーやファンドといった金融債権者なども、当然に含まれます。

（４）政府系金融機関のガイドラインへの参加の位置付けの見直し
問題意識
実務WGでは、政府系金融機関に関する意見として、「債務者の取引銀行は
多くても数行であり、残りは政府系金融機関や保証協会。保証協会が債権放棄に応じないといったケースもあり、経済合理性のある債権放棄ができるかは非常に大きな問題。」との指摘があった。
また、Q16の表現では、緊急経済対策の一環として、政府系金融機関が参加しているように見えてしまい、そういう事態を脱した現在では、もう政府系金融機関は参加しなくていいのかといった反対解釈が成り立つおそれがあり、これについても見直し等の手当てが必要ではないか。
対応

これについて、実務WGでは、次のようにQ&Aを修正することで合意を得た。
Q16．公的金融機関等はこのガイドラインにおける主要債権者又は対象債権者となりますか。
A． 平成 13 年 4 月に発表された緊急経済対策の具体的施策の一つとして、
71

公的金融機関等による対応として、「 民間金融機関が債権放棄を行おうとする場合に、公的金融機関等についても、ガイドラインによる調整プロセスの公正性、国民負担への影響等に十分に配慮しつつ、適切な対応を検討する」ことが掲げられています。
このガイドラインは、当然に、公的金融機関等が主要債権者や対象債権者とになることが可能であることを前提として策定されております。

（５）第三者アドバイザーとしての会計士・税理士・弁護士以外の参加
問題意識
実務WGでは、「会計士や弁護士が判断する客観性と、ビジネスの専門家が事業価値を客観的にプライシングすることは別物。スポンサー自らが事業を買い取る際の値段をチェックする場合、ビジネスの専門家の関与は効果的。」
や「最近は、事業再構築計画に重きを置くようになってきているが、弁護士や会計士とは違うビジネスの専門家が専門家アドバイザーとして加わることが望ましいのではないか。」との指摘があった。バランスシート調整による債
務超過解消だけでなく、事業再構築計画が大切であり、そのためには会計や法律の専門家に加えて、ビジネスの専門家の関与が望ましいのではないか、というのが大方の意見であった。
具体的には、Q23「債権者会議で選任される『アドバイザー』は何をするのですか」のAの1行目の「弁護士」の次に「や事業経営に関する専門家」を加え、5行目の「弁護士」の次に「や事業経営に関する専門家」を加えては
どうか。
対

応
これについて、実務WGでは、次のようにQ&Aを修正することで合意を得た。
Q23．債権者会議で選任される『アドバイザー』は何をするのですか。
A．アドバイザーには公認会計士や弁護士や再建計画策定に知識・経験を有する専門家等を選任することが予定されており、債務者が提出した財務諸表の内容が正しいかどうか、再建計画案の内容が相当かどうか、その実行可能性があるかどうかなどを調査して報告します。
72

債務者が再建計画案を立案するにあたっては、既に公認会計士や弁護士
や事業経営に関する専門家等が関与していることが多いと考えられます
が、・・・（以下変更なし）。
（６）中小企業に対するガイドラインの適用について
問題意識
実務WGでは、「地方には、再生支援を行う必要のある中小企業が多く存在する。ガイドラインは、１つの中心となるルールであり、それに準じた形で処理がなされているかを検証するためのツールとして、今後もあり続けてほしい。」との指摘があった。ガイドラインは大企業のものだけではなく、中小企業までを対象にしていることを明確にしておいた方がよいのではないか。

対応
これについて、実務WGでは、次のようにQ&Aを修正することで合意を得た。
Q3．このガイドラインによる私的整理の対象となる企業はどのような企業ですか。
A． このガイドラインは、・・・・・（以下同文）。
（中略）
なお、本ガイドラインは、対象企業として、中小企業を排除するものではありません。

以73

上私的整理に関するガイドライン研究会・実務ＷＧ名簿
平成17年10月現在
（敬称略）
<委

員>

（有識者・実務者）
座 長 高 木 新 二 郎 （中央大学法科大学院特任教授）
青山

善充 （明治大学法科大学院教授）

神

田

秀

樹 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

柳

川

範

之 （東京大学大学院経済研究科 経済学部助教授）

山

田

能

伸 （メリルリンチ日本証券 ﾌｧｰｽﾄｳﾞｧｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｼﾆｱｱﾅﾘｽﾄ）

須

藤

英

章 （東京富士法律事務所 弁護士）

名 古 屋 信 夫 （中央青山監査法人代表社員 公認会計士）
横瀬

元

治 （あずさ監査法人専務理事代表社員 公認会計士）（金融界・産業界）
新田信

行 （みずほフィナンシャルグループ 与信企画部 部長）

渡

辺

経

佳 （東邦銀行 融資管理部 企業経営支援室 室長）

安

田

和

則 （東日本銀行 管理部 部長）

岡

本

邦

夫 （三菱UFJ信託銀行 審査部 副部長）

相野隆 （東京東信用金庫 執行役員 管理部長）

山口

章 （第一勧業信用組合 理事 審査部 部長）

濱厚 （日本経済団体連合会 経済本部副本部長 経済政策グループ長）<オブザーバー>桑原茂

裕 （金融庁 監督局 総務課長）

安

居

孝

啓 （金融庁 検査局 総務課 調査室長）

齋

藤

圭

介 （経済産業省 経済産業政策局 産業再生課長）

吉

田

光

市 （国土交通省 総合政策局 建設業課長）

梅

森

三

村

徹 （日本銀行 金融機構局 参事役）
義

幸 （預金保険機構 法務統括室 室長）

横 山 洋 一 郎 （日本政策投資銀行 財務部長）<事 務 局>高木伸 （全国銀行協会 企画部長）
74

私的整理に関するガイドライン研究会事務局
全 国 銀 行 協 会〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1℡ 03-3216-3761
http://www.zenginkyo.or.jp/