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2017.3.15 3月号

Vol.48（通巻693号）

Lectures about The Pension

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年金講座 第22回

受給資格期間の短縮で、年金の繰下げによる増額率は２通りに！
■ 遺族厚生年金の受給者に、老齢厚生年金の受給権が発生した場合、老厚優先支給か、選択か？
■

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、
2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。
2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

今月は、先月号でお話ししたとおり、受給資格期間の短縮で、こういう事例はどうなるのだろうか、ということについて、事例を踏まえながら、考えていきます。

Ⅰ 受給資格期間の短縮で、繰下げの増額率は２通りに！

～77歳で受給権が発生、繰下げはできるのか～（１）70歳を過ぎても繰下げはできるのか？
受給資格期間の短縮で、70歳を過ぎて年金の受給権が発生する人がいます。
事例でみてみましょう（【図表１】参照）。Ａさん、77歳です。
加入歴はスライドの通りであり、受給資格期間の短縮で、はじめて老齢基礎年金の受給権が発生します。

【図表１】

事例Ａ

70 歳を過ぎても、繰下げはできるのか？
繰下げの増額率は、1 月につき 0.7％？

■昭和15年4月2日生まれ男性（Ａさん）。
自営業。独身。平成29年8月1日現在、77歳。
35歳から47歳まで、12年間だけ国民年金を納付する。あとは滞納、納めなかった。
■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金の受給権が発生。いままで、年金を受給せずに生活してきたので、現在もそれなりに生活ができている。それならば、少しでも多くの年金額にしようと考え、繰下げ受給ができるのか、金融機関の年金相談で尋ねる。
納付歴等は、以下のとおり。

繰下げ受給可能か？

国民年金加入滞納 14年
21歳

昭和36年4月

国民年金加入納付 12年
35歳

昭和50年4月

国民年金加入滞納 13年
47歳

平成62年4月

老齢基礎
年金
60歳

平成12年4月

77歳

平成29年8月

繰下げ増額率は？

当該年金の受給権を取得した日から起算して増額率
このＡさんの場合、老齢基礎年金を繰下げて受給することが可能なのでしょうか？
当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間

まずは、Ａさんが原則通りに、老齢基礎年金を受給した場合の年金額を算定してみましょう（平成29年度価格）（【図表２】参
1年を超え2年に達するまでの期間

0.12

2年を超え3年に達するまでの期間

0.26

3年を超え4年に達するまでの期間

0.43

4年を超え5年に達するまでの期間

0.64

5年を超える期間

0.88

照）
。

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【図表２】
779,300円×144月／468月 ＝239,784.61円≒239,785円（昭和15年４月２日生まれなので、国民年金の加入可能月数は468月となる）

老齢基礎年金の繰下げができるのは、65歳からで、最長で５年間、60か月の繰下げが限度、だから70歳までしか繰下げができない、と思っていませんでしょうか？。 そう考えると、繰下げはできないということになりますが……。 実際は、どうなのでしょうか？

（２）77歳でも繰下げはできる！
さて、老齢基礎年金の繰下げについては、国民年金法第28条に規定されています。また、65歳以後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、国民年金法の昭和60年改正法附則第18条第５項が適用され、わかりやすく図解すると、【図表３】のように読み替えるように規定されています。

【図表３】◦ 「65歳に達した」 ⇒ 「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」◦ 「66歳に達した」 ⇒ 「１年を経過した」◦ 「66歳に達する」 ⇒ 「その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日」

このように解釈すると、Ａさんの場合、70歳を過ぎて、77歳になっていますが、平成29年８月１日に、はじめて老齢基礎年金の受給権を取得していますので、そこから１年を経過した平成30年８月１日以後に繰下げが可能となり、最長で「５年を超える期間」まで、繰下げができると解されます。

（３）繰下げ増額率は42％か、88％か？
それでは、繰下げたときの増額率、つまり増額される額は１月につき0.7％、最高で42％増なのでしょうか？

それとも、昭和16年４月１日以前生まれの人が適用されていた年単位の繰下げ増額率で、最高で88％増なのでしょうか？
たいへん厚みのある本ですが、『国民年金法総覧

平成28年４月版』（社会保険研究所刊）の344頁を見ると、「平成12年政令第335号附則第２条」が記載されています。これを読むと、「昭和16年４月１日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金の額に係る支給の繰下げの規定により加算する額については、なお従前の例による」（筆者が一部文言を削除する）との規定があります。つまり、繰下げ増額率は、昭和16年４月１日以前生まれの人の繰下げ増額率が適用されると判断されます。
また、繰下げ増額率は、「平成12年政令第335号による改正前の国年令第４条の５」の規定にされており、次のようになっています（【図表４】参照、筆者が「率」を「増額率」と修正して表記）。

繰下げ受給可能か？

国民年金加入滞納 14年
実務担当者のための 年金講座

国民年金加入納付 12年

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35歳

21歳

昭和36年4月

昭和50年4月

国民年金加入滞納 13年
47歳

老齢基礎
年金

Web版

60歳

平成62年4月

平成12年4月

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03

77歳

平成29年8月

繰下げ増額率は？

【図表４】
当該年金の受給権を取得した日から起算して当該年金の支給の繰下げの申出をした日までの期間

増額率

1年を超え2年に達するまでの期間

0.12

2年を超え3年に達するまでの期間

0.26

3年を超え4年に達するまでの期間

0.43

4年を超え5年に達するまでの期間

0.64

5年を超える期間

0.88

つまり、Ａさんの事例では、Ａさんは昭和15年４月２日生まれですので、繰下げ増額率は、最長の「５年を超える期間」にお

老齢厚生年金の受給権者、
いて、支給の繰下げの申出をすると、最高の増額率「0.88」、すなわち88％が適用されるということになります。
事例
B
70 歳を過ぎても、繰下げはできるのか？

■昭和15年4月2日生まれ男性（Ｂさん）。現在は、自営業でアパート経営。独身。
（４）「５年を超える期間」で繰下げると、老齢基礎年金はいくらになるのか？
平成29年8月1日現在、77歳。

すでに述べたように、
Ａさんは、平成29年８月１日に、77歳で老齢基礎年金の受給権が発生し、その時点で年金を請求すると、35歳から47歳まで、12年間だけ会社勤めをし、厚生年金保険に加入。
あとは国民年金に加入するが、年金は将来どうなるかわからないと思い、滞納。

779,300円（平成29年度価格）×144月（12年納付）/468（加入可能月数）
国民年金の保険料は納めなかった。
＝239,784.61円≒239,785円■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給権が発生。
アパート経営でそれなりに収入があるので、現在もそれなりに生活ができている。それならば、となりますが、少しでも多くの年金額にしようと考え、繰下げ受給ができるのか、金融機関の年金相談で尋ねる。
納付歴等は、以下のとおり。
５年を超えて、
つまり、平成34年８月に、82歳で老齢基礎年金の繰下げ請求をすると、88% 増しになり、【図表５】のようになります。
国民年金加入滞納 14年【図表５】

厚生年金保険加入
12年

国民年金加入滞納 13年

老齢厚生年金779,300円×144月 /468＋779,300円×144月
21歳
35歳
47歳 /468×0.88（繰下げ増額率）
60歳

昭和36年4月

昭和50年4月＝239,784.61円＋211,010.46円

平成62年4月

老齢基礎
年金

平成12年4月≒450,795円

繰下げ増額率は？
繰下げ受給可能か？
（昭和15年４月２日生まれなので、国民年金の加入可能月数は468月となる）

77歳

平成29年8月（５）70歳を過ぎても老齢厚生年金の繰下げはできるのか？
遺族厚生年金を受給中、受給資格期間の短縮で、事例 C同じような加入歴の
それでは、
【事例Ｂ】
（
【図表６】参照）です。
老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給権が発生！

Ｂさんは厚生年金保険だけに加入していました。
Ａさんと同じ生年月日で、単身の高齢者で（77歳）、男性です。
老齢厚生年金が優先支給か？
それとも選択可能か？
この場合、老齢厚生年金は繰下げできるのでしょうか？

また、繰下げ増額率は平成16年４月１日以前生まれの増額率が適■昭和16年4月2日生まれ女性（Ｃ子さん）。無職。単身生活。平成29年8月1日現在、76歳。
用されるのでしょうか？
■短大卒業後、OLとして務める。会社で職場結婚。結婚後、2年が経ち、出産を契機に退職。
あわせて、老齢基礎年金と同時に繰下げなければいけないのでしょうか、それとも一方の年金（老齢基礎年金）は繰下げ、他■夫婦で自営業をはじめる。事業は厳しく、国民年金保険料は納付せず。
方（老齢厚生年金）は繰下げないという、別々の選択は可能なのでしょうか？
■妻36歳のとき、夫は再びサラリーマンとして働きはじめる(厚生年金保険の被保険者)。
■妻が、46歳のとき、厚生年金保険の被保険者だった夫が在職中に急死。
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給し、子育てに専念しながら、日々の生活を送る。
■遺族年金を受給中であったので、国民年金を納付しなければいけないという認識は全くなく、国民年金の保険料は一切納めてこなかった。
■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生すること

2年を超え3年に達するまでの期間

0.26

3年を超え4年に達するまでの期間

0.43

4年を超え5年に達するまでの期間
年金講座

0.64

5年を超える期間

0.88

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04

【図表６】

老齢厚生年金の受給権者、70 歳を過ぎても、繰下げはできるのか？

事例 B■昭和15年4月2日生まれ男性（Ｂさん）。現在は、自営業でアパート経営。独身。
平成29年8月1日現在、77歳。
35歳から47歳まで、12年間だけ会社勤めをし、厚生年金保険に加入。
あとは国民年金に加入するが、年金は将来どうなるかわからないと思い、滞納。
国民年金の保険料は納めなかった。
■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給権が発生。
アパート経営でそれなりに収入があるので、現在もそれなりに生活ができている。それならば、少しでも多くの年金額にしようと考え、繰下げ受給ができるのか、金融機関の年金相談で尋ねる。
納付歴等は、以下のとおり。

国民年金加入滞納 14年
21歳

厚生年金保険加入
12年
35歳

昭和36年4月

47歳

昭和50年4月

繰下げ増額率は？

国民年金加入滞納 13年

老齢厚生
年金
60歳

平成62年4月

老齢基礎
年金

平成12年4月

繰下げ受給可能か？

77歳

平成29年8月

平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した人は、老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日

遺族厚生年金を受給中、受給資格期間の短縮で、事例 C
老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給権が発生！
受給が請求できると解されます。
老齢厚生年金が優先支給か？ それとも選択可能か？
日本年金機構のＨＰにおいても、以後において、繰下げ支給の申出をすることができると規定されています（厚生年金保険法第44条の３）。
とくに生年月日の規定はないので、平成29年８月１日に老齢厚生年金の受給権の発生したＢさんは、老齢厚生年金の繰下げ「・昭和17年４月２日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年４月１日以■昭和16年4月2日生まれ女性（Ｃ子さん）。無職。単身生活。平成29年8月1日現在、76歳。

後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。」■短大卒業後、OLとして務める。会社で職場結婚。結婚後、2年が経ち、出産を契機に退職。

「・当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。
」■夫婦で自営業をはじめる。事業は厳しく、国民年金保険料は納付せず。

■妻36歳のとき、夫は再びサラリーマンとして働きはじめる(厚生年金保険の被保険者)。

という記述がありますが、これはこのような解釈を前提にしているものと思われます。
■妻が、46歳のとき、厚生年金保険の被保険者だった夫が在職中に急死。

遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給し、子育てに専念しながら、日々の生活を送る。
■遺族年金を受給中であったので、国民年金を納付しなければいけないという認識は全くなく、（６）
老齢厚生年金の繰下げ増額率は？
国民年金の保険料は一切納めてこなかった。

老齢厚生年金の繰下げ増額率ですが、『厚生年金保険法総覧 平成27年10月版』（社会保険研究所刊）の472頁を見ると、「厚■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生すること
生年金保険法施行令第３条の５の２」（支給の繰下げの際に加算する額）の規定が掲載されています。
が金融機関の年金相談でわかる。この金融機関の相談員から、「老齢厚生年金が優先支給になる、と説明して大丈夫ですね」という問い合わせがありました。納付歴等は、以下のとおり。
これを読むと、「厚生年金保険法施行令第３条の５の２」は１月につき1000分の７、つまり0.7% と規定されていることが理解できます。また、繰下げることができる期間も、最長で60月ということが記されています。したがって、最高の増額率は、
0.7％×60月で、42% 増額されるということになります。
夫婦とも退職

夫：再就職

夫：死亡

遺族年金受給遺族厚生年金結婚
老齢厚生年金老齢基礎年金のように、
昭和16年４月１日以前生まれか、昭和16年４月２日以後生まれか、
つまり生年月日によって、「増額
専業主婦
老齢基礎年金率」が異なるという規定がないので、老齢厚生年金の繰下げ受給については、同じ「増額率」が用いられると認識しています。
厚生年金保険
国民年金
国民年金
65歳
加入

5年

滞納 11年

カラ期間 9年

滞納 14年

平成18年4月
国年3号 1年したがって、【事例Ｂ】のＢさんの場合、
繰下げ請求はできますが、生年月日は昭和15年４月２日生まれで、昭和16年４月１日以前生まれですが、繰下げ増額率は、１月につき0.7% が適用され、受給権を取得した月（平成29年８月）から１年を経過し平成29年8月
20歳

23歳

25歳

36歳

46歳

昭和36年4月 繰下げ請求ができると解されます。
た日以後、
昭和41年4月
平成62年4月
昭和52年4月

60歳

平成13年4月

なお、繰下げた期間のカウントの仕方ですが、受給権を取得した月から繰下げ受給の申出をした日の属する月の前月までのLectures about The Pension

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月数（60月が限度）と規定されています（厚生年金保険法施行令第３条の５の２）。この繰下げた期間に「増額率」
1000分の７を乗じて得た額が、繰下げ増加額となります。

（７）老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰下げないといけないのか？
ところで、老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り下げなければならないのか、ということですが、現行法では、そのような規定はありませんので、Ｂさんの場合、最高で88% の増額率となる老齢基礎年金は繰下げ受給をし、最高で42% の増額率にしかならない老齢厚生年金の受給は、受給権の発生した平成29年８月１日から繰下げ請求をしないで受給するという選択が可能です。

（８）繰下げるかどうかの意思を確認する！
受給が見込まれる老齢厚生年金と老齢基礎年金受給資格期間の短縮の年金請求においても、老齢基礎年金、老齢厚生年金とも、繰下げるかどうかの意思を確認します。
平成29年２月24日付で、厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業企画部門担当理事宛に発出された通知文（「年管管発0224第５号」）によれば、「期間短縮年金請求書の受け付けにあたっては、次に掲げる事項について留意すること」
として、「施行日から最大５年間の支給の繰下げができることから、請求者の意思を確認すること。」と記されています。
【図表７】は、市役所におけるモデル様式の確認票です。
年金事務所では年金事務所ごとに、あるいは同様なモデル様式を用いて確認がとられるものと筆者は認識しています。

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Vol.48（通巻693号）【図表７】＜要件短縮 事前受付用＞

【国民年金】老齢基礎年金 説明事項のご確認● 年金の受取りに必要な加入期間
説明事項

チェック
ボックス

□

加入期間が合わせて１０年以上あり、施行日（平成年月日）において受給権が発生します。

● 年金の受取り
チェック
ボックス

説明事項

□

年金の支払いは、受給権が発生した月の翌月分（平成年月分）からの支払いとなります。

□

年金の初回振込は平成年月以降になります。

□

振替加算の支給の有無、支給額、支給停止について説明を受けました。

● 年金の繰下げ（年金を遅く（増額で）受け取る場合の注意事項）
チェック
ボックス

説明事項

□

繰下げ請求を【希望する（  歳  月で）・希望しない】ことを確認するとともに、繰下げにおける注意点の説明を受けました。

● 選択（年金の権利が複数ある方の手続き）
チェック
ボックス

説明事項

□

受け取る年金の変更は、受給権が発生した月の翌月分（平成年月分）
からとなります。（平成年月日までの事前受付分に限ります。）

● その他
チェック
ボックス

説明事項

□

振替加算が施行日（平成年月日）において加算される場合、平成
年月日～日までに「生計維持関係現況書」の提出が必要になります。

□「生計維持関係現況書」の提出がない場合、「生計維持なし」として決定されます。

上記について説明を受けました。 平成 年  月  日
氏名         〈【出典】：平成 29 年３月１日～平成 29 年７月 31 日版『受給資格期間の短縮に係る年金請求のご案
内の手引き』（市区町村国民年金担当者用）〉

最後に、繰下げ増額率について、事例で述べた内容を表でまとめておきましょう（【図表８】参照）。

2017. 3 .15

06

旧国民年金法

旧厚生年金保険法
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通算老齢年金

0520

老齢年金

0130

通算老齢年金0230
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2017. 3 .15

07

【図表８】
年金の種別
老齢基礎年金老齢厚生年金

生

年月日

繰下げ増額率昭和16年４月１日以前生まれ

年単位（最高で88％増）

昭和16年４月２日以後生まれ

月単位（１月につき0.7%）

生年月日に関係なく

月単位（１月につき0.7%）（９）『厚生年金保険法総覧』と『国民年金法総覧』の解説が始まる！
さて、筆者がいつも手元に置いて、参考にしている『国民年金法総覧

平成28年４月版』『厚生年金保険法総覧

平成27年

10月版』
（いずれも社会保険研究所刊）ですが、その解説が、Web 版『年金時代』で始まることになりました。
事前の登録をしておかなければいけないということですが、無料ですので、登録しておいて損はないと思います。
▶ https://info.shaho.co.jp/nenkin_LP/

筆者もこの連載を楽しみにしています。

Ⅱ 受給資格期間の短縮で、老齢厚生年金の受給権が発生！

～必ず、老齢厚生年金が優先支給になるのか～（１）遺族厚生年金を受給していたＣ子さんに、受給資格期間短縮で、老齢厚生年金と老齢基礎年金が発生！
遺族厚生年金を受給して、生活していたＣ子さんは、若い頃、会社勤めをした経験がありました。すでに遺族年金を受給しているので、今回の受給資格期間の短縮は、自分には全く関係がないと思っていました。
しかしながら、日頃より懇意にしている地元の金融機関の相談員が年金の加入期間を調べてくれたところ、会社勤めをした
５年間の分が、老齢厚生年金と老齢基礎年金として受給できることがわかりました。
その相談員からの問い合わせで、「Ｃ子さんの場合も、老齢厚生年金が優先支給になると説明して大丈夫ですか？」という質問が寄せられました。
Ｃ子さんの年金加入歴は、
【事例Ｃ】
（
【図表９】
）のとおりです。

国民年金加入
滞納 14年
21歳

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国民年金加入滞納 13年
47歳

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繰下げ増額率は？

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年金
老齢基礎
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年金

平成12年4月

Web版

繰下げ受給可能か？

08

77歳

平成29年8月

【図表９】

事例 C

遺族厚生年金を受給中、受給資格期間の短縮で、老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給権が発生！
老齢厚生年金が優先支給か？ それとも選択可能か？

■昭和16年4月2日生まれ女性（Ｃ子さん）。無職。単身生活。平成29年8月1日現在、76歳。
■短大卒業後、OLとして務める。会社で職場結婚。結婚後、2年が経ち、出産を契機に退職。
■夫婦で自営業をはじめる。事業は厳しく、国民年金保険料は納付せず。
■妻36歳のとき、夫は再びサラリーマンとして働きはじめる(厚生年金保険の被保険者)。
■妻が、46歳のとき、厚生年金保険の被保険者だった夫が在職中に急死。
遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給し、子育てに専念しながら、日々の生活を送る。
■遺族年金を受給中であったので、国民年金を納付しなければいけないという認識は全くなく、国民年金の保険料は一切納めてこなかった。
■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生することが金融機関の年金相談でわかる。この金融機関の相談員から、「老齢厚生年金が優先支給になる、と説明して大丈夫ですね」という問い合わせがありました。納付歴等は、以下のとおり。

結婚

夫婦とも退職

厚生年金保険
加入 5年

20歳

昭和36年4月

23歳

夫：再就職

国民年金
滞納 11年

25歳

昭和41年4月

夫：死亡

専業主婦
カラ期間 9年

国年3号

36歳

昭和52年4月

1年
46歳

平成62年4月

遺族厚生年金

遺族年金受給国民年金
滞納 14年

老齢厚生年金老齢基礎年金65歳
平成18年4月

平成29年8月

60歳

平成13年4月（２）Ｃ子さんの老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給資格期間を確認！
【事例Ｃ】のＣ子さんの受給資格期間を確認すると、次のとおりとなり、受給資格期間の短縮により、老齢厚生年金と老齢基礎年金が受給できることがわかりました。

受給権者が昭和 17 年 4 月 1日以前に生まれた人で、
平成
19 年 4 月1日前に遺族厚生年金が発生した場合
（５年）
（９年）
（１年）

厚生年金保険加入 ＋ 専業主婦（カラ期間）＋ 専業主婦（国年３号）＝15年≧10年

遺族先あて（老齢厚生年金優先で遺族厚生年金差額払い）ではなく、従前どおりの取扱いとなる（３）① Ｃ子さんの現在受給している遺族年金、②③
受給が見込まれる老齢厚生年金と老齢基礎年金

ただし、③は遺族厚生年金の受給権者が死亡した人の配偶者である場合に限られる

遺族厚生年金2/3

老齢厚生年金1/2

Ｃ子さんの現在受給している遺族年金は、
遺族厚生年金で、報酬比例部分が約60万円、経過的寡婦加算が約29万円で、合計遺族厚生年金
遺族厚生年金で約89万円です（平成29年度価格、新年度の年金額については、２月号をご参照ください。）。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol47/pro-lecture/pro-lecture-01.html#pro-jump

老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金また、加入していた５年間分の老齢厚生年金は約５万円、老齢基礎年金（厚年の５年間分と国年第３号被保険者期間の１年間分）は約11万６千円と試算されました。
老齢厚生年金の優先支給のイメージ図

遺族厚生年金老齢厚生年金支給停止(老齢厚生年金に相当する額）

■平成29年8月1日に、受給資格期間の短縮により、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権が発生することが金融機関の年金相談でわかる。この金融機関の相談員から、「老齢厚生年金が優先支給になる、と説明して大丈夫ですね」という問い合わせがありました。納付歴等は、以下のとおり。

Lectures about The Pension

実務担当者のための

年金講座

結婚

夫婦とも退職

厚生年金保険
加入 5年

夫：再就職

国民年金
滞納 11年

専業主婦
カラ期間 9年

国年3号

1年

遺族厚生年金

遺族年金受給夫：死亡

国民年金
滞納 14年

Web版

Vol.48（通巻693号）

老齢厚生年金2017. 3 .15

09

老齢基礎年金65歳
平成18年4月（４）Ｃ子さんの場合は、老齢厚生年金の優先支給ではなく、選択となる平成29年8月
20歳

昭和36年4月

23歳

25歳

36歳

昭和41年4月

60歳

46歳

平成13年4月

平成62年4月

昭和52年4月
さて、受給権者がＣ子さんのように昭和16年４月２日生まれ、
すなわち、昭和17年４月１日以前に生まれた人で、平成19年

４月１日前に遺族厚生年金が発生した場合には（Ｃ子さんはこの事例に該当）、ご本人の老齢厚生年金が優先支給されるのではなく、言葉を換えると、遺族先あて（老齢厚生年金優先で遺族厚生年金差額払い）ではなく、以下の①②③のいずれかを選択をする取扱いになっています（Ｃ子さんのような事例の場合）（【図表10】参照）。

【図表10】

受給権者が昭和 17 年 4 月 1日以前に生まれた人で、
平成 19 年 4 月1 日前に遺族厚生年金が発生した場合
遺族先あて（老齢厚生年金優先で遺族厚生年金差額払い）ではなく、従前どおりの取扱いとなる①②

遺族厚生年金

遺族厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金③

ただし、③は遺族厚生年金の受給権者が死亡した人の配偶者である場合に限られる

遺族厚生年金2/3

老齢厚生年金1/2

老齢基礎年金老齢厚生年金の優先支給のイメージ図

遺族厚生年金老齢厚生年金支給停止(老齢厚生年金に相当する額）

老齢基礎年金Ｃ子さんの場合には、①を選択することになると、筆者は考えます。 なお、手続きのうえでは、［年金受給選択申出書］を提出することになります。
年金制度金融機関の相談員のおかげで、
年金の種別
年金コード
Ｃ子さんは、受給資格期間の短縮により、従来の遺族厚生年金だけでなく、老齢基礎年金の年金額を受給できるようになることになります。
老齢年金（26・76条）
旧国民年金法

通算老齢年金0120
0520

Ⅲ 老齢年金と通算老齢年金では年金コードが異なる！

老齢年金
0130
～旧国民年金法の老齢年金と旧厚生年金保険法の老齢年金の年金コードは？～
旧厚生年金保険法
通算老齢年金0230

受給資格期間の短縮で、旧法の年金の名称を耳にすることがあると思います。
「老齢年金」と「通算老齢年金」は、名称が似ていますが、内容は違います。
今回の受給資格期間の短縮で、旧法の該当者に、黄色の封筒でって、「老齢年金請求書

短縮 年金請求書 が届くのは、「通算老齢年金請求書」であ」ではありません。

また、旧国民年金法、旧厚生年金保険法ごとに、「老齢年金」と「通算老齢年金」があります。
【年金コード】も違います。
【図表11】年金の種別
で主なものだけ確認しておきましょう。
生 年 月 日老齢基礎年金老齢厚生年金繰下げ増額率昭和16年４月１日以前生まれ

年単位（最高で88％増）

昭和16年４月２日以後生まれ

月単位（１月につき0.7%）

生年月日に関係なく

月単位（１月につき0.7%）

老齢厚生年金の優先支給のイメージ図

遺族厚生年金支給停止

老齢厚生年金Lectures about The Pension

実務担当者のための(老齢厚生年金に相当する額）

年金講座

老齢基礎年金Web版

Vol.48（通巻693号）

2017. 3 .15

10【図表11】
年金制度
旧国民年金法旧厚生年金保険法

年金の種別

年金コード

老齢年金（26・76条）

0120

通算老齢年金

0520

老齢年金

0130

通算老齢年金0230

本稿Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを執筆するにあたり、『事例でレベルアップ

年金相談Ｑ＆Ａ』（社会保険研究所刊）の執筆者の一人である

伊東晴太先生より、事例や資料について多大なご示唆をいただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

年金の種別
老齢基礎年金老齢厚生年金

生

年月日

繰下げ増額率昭和16年４月１日以前生まれ

年単位（最高で88％増）

昭和16年４月２日以後生まれ

月単位（１月につき0.7%）

生年月日に関係なく

月単位（１月につき0.7%）