三菱ガス化学 サステナビリティデータブック2023

2023年10月01日発行
三菱ガス化学株式会社

ガバナンスデータ
マネジメント体制 ｜ ガバナンス構成 ｜ 会議開催回数、出席率 ｜ 役員報酬 ｜ 法令違反 ｜コンプライアンス違反等 ｜内部統制 ｜ コンプライアンス相談窓口 ｜腐敗防止に関する考え方 ｜腐敗防止に関する研修等｜ 税務ガバナンスに関する考え方 ｜ 政治献金 ｜ 発行株式の区分

マネジメント体制
コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制図1

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コンプライアンス体制図

リスク管理推進体制図2

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ガバナンス構成指標

対象範囲単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男性

人

98888

女性

人

00

0

00

合計

人

98888

男性

人

23332

女性

人

01

112

合計

人

24444人1112121212

平均在任期間年

5年11ヶ月

３年7ヶ月

3年7ヶ月

4年9ヶ月

-

独立社外取締役比率（実績）

％

1833

33

33-

女性取締役比率％

088816

業務執行取締役

人

98888

男性

人

22222女性

人

00000合計人

22222男性人

22222女性

人

00000合計人

22222人44444

平均在任期間

年

4年9ヶ月

５年9カ月

5年0ケ月

4年0ヶ月

-

独立社外監査役比率（実績）

％

50

50

5050-

女性監査役比率％00000

2021年度

2022年度

社内
取締役
社外
総計

社内
監査役
社外
総計

※各年度に開催される株主総会終了時点でのデータ

会議開催回数、出席率
指標

単位2019年度

取締役会の開催回数回

12121212

取締役の取締役会への平均出席率％

99

100

100

100

監査役の取締役会への平均出席率％

98

100

100

100

監査役会の開催回数回

14141414

監査役会の平均出席率％9898100100※各年度4月～3月のデータ

3

2020年度三菱ガス化学 サステナビリティデータブック2023

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役員報酬
指標

対象範囲

取締役

総報酬額

（社外役員除く）

対象となる役員の員数*

監査役

総報酬額

（社外役員除く）

対象となる役員の員数*
総報酬額

社外役員

対象となる役員の員数*

合計

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

百万円

489

444

464482人

131199百万円

52535252人

2

3

32百万円

55707575人

4677百万円

596567593611＊取締役、監査役の上記人員数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。
また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

法令違反
指標単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

構成取引委員会からの排除措置命令

件数

0000

不祥事などによる操業・営業停止

件数

0000

コンプライアンスに関わる事故・事件での刑事告発

件数

0000

価格カルテルによる摘発

件数

0000

贈賄による摘発件数

0000

その他による摘発件数

0000単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度件

172725

20

件

0000

独占禁止/反競争的な慣行に関する罰金・示談金千円

0000

確定した腐敗事例（捜査継続中の事例）

件

0000

腐敗に関する、罰金・示談金

千円

0000

件

001

1千円

001,188

11,182

差別事例で報告された件数

件数

0000

人権侵害で報告された件数

件数―000児童労働事例で報告された件数

件数

0000

強制労働事例で報告された件数

件数

0000

先住民の権利侵害事例で報告された件数

件数

0000

コンプライアンス違反等
指標「コンプアイアンス相談窓口」通報件数
独占禁止/反競争的な慣行により受けた法的措置（捜査継続中の事例）

その他、コンプライアンスに係わる摘発件数（環境を除く）その他、コンプライアンスに係わる罰金・示談金（環境を除く）※上表の報告バウンダリーについては、P46に記載しています。あわせてご参照ください。

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内部監査
三菱ガス化学では、内部統制のモニタリング活動の一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、社長直轄の専任の組織である内部監査室が当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般について内部監査を行います。
会社が経営⽬標を効果的に達成できるよう、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「汚職、横領、収賄などのコンプライアンス違反抑止」「資産の保全」などの観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証を行います。監査対象（部相当組織単位、連結子会社等）ごとに概ね３年間で全ての部門への監査を行い、監査結果は定期的に取締役会および監査役会へ報告されます。

コンプライアンス相談窓口
三菱ガス化学グループでは、汚職・贈賄・腐敗、各種ハラスメントなど法令違反、不正行為、人権に対する負の影
響等の個別の事象について職制上対応できない事態、また、そのおそれがある事態を速やかに把握し、対応可能とするため、社内および社外（弁護士事務所）に「コンプライアンス相談窓口」を設けています。三菱ガス化学グループの役職員、派遣社員、嘱託社員のほか、その家族、協力会社、お取引先など三菱ガス化学グループに関与する全ての方が、相談・通報することができます。
相談・通報は、原則として手紙、FAX、電子メール等記録の残る方法で受け付けるほか、電話または面談でも受け付けを行います。また、相談者・通報者の方が希望する場合は匿名での受付も可能です。相談者・通報者のプライバシーを保護し、氏名や通報の事実等を調査や適切な対応を行うために最低限必要な関係者以外に漏らすことはありません。調査に協力した方のプライバシーや調査に協力した事実も保護対象となります。
相談・通報に係る調査結果は社長直轄の独立機関である「コンプライアンス委員会（以下、委員会）」へ報告され、委員会で審議の上、コンプライアンス違反が認められるときは、適切な是正措置、再発防止措置を講じ、その結果を通報者に通知します。また、委員会の活動結果は、全て社長、取締役会及び監査役に報告されます。

腐敗防止に関する考え方
三菱ガス化学グループ役職員は、公表している「MGC企業行動指針」ならびに役職員に周知している「MGCグループ行動規範」に基づき、業務遂行にあたって日本の不正競争防止法、米国の連邦海外腐敗行為防止法（theU.S. Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄防止法（the U.K.Bribery Act）、その他の贈収賄・汚職などの腐敗防止関連法令を遵守する義務を負っています。
さらに、会社の許可なく競業取引、自己取引などの利益相反取引、インサイダー取引、職務上の立場を利用して、取引先に対して個人的利得や便宜を要求する行為を禁止しています。
海外向けにも「MGC企業行動指針」および「MGCグループ行動規範」は、英語、中国語、タイ語版を作成し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努め、「贈収賄」を包括的に禁止しています。
腐敗防止に関する具体的な施策として、管理職登用者や海外現地法人への役員としての赴任者へコンプライアンスに関する教育を行い、その中においても贈収賄の禁止について言及し、新任執行役員へは腐敗防止に関する資料を用いて、贈収賄・汚職行為に関する正しい認識の統一および徹底を図っています。
また、各部署において接待および被接待について記録し、内部監査による内容確認も実施しています。

5

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腐敗防止に関する研修等
国内グループ会社の全役職員へ配付しているコンプライアンスハンドブックには、「MGC企業行動指針」および「MGCグループ行動規範」を掲載し、その中で公職選挙法、政治資金規正法、国家公務員倫理法などの国内外の主な関係法令名や、それに関連する社内規程類を示して、関係法令の遵守や公務員等に係る倫理基準の理解とその遵守への協力を促すなど徹底を図っています。
海外向けにも「MGC企業行動指針」および「MGCグループ行動規範」の英語、中国語、タイ語版を作成し、グループ全体のコンプライアンスを徹底に努めています。
従業員が自らの業務に最も関連の深いコンプライアンス・リスクについて確実に学ぶことが出来るよう、コンプライアン
ス研修教材を社内イントラネットへ掲載し、その内容には腐敗防止に関する内容も含まれています。
管理職登用者や海外現地法人への役員としての赴任者へコンプライアンスに関する教育を行い、その中においても贈収賄の禁止について言及し、新任執行役員へ腐敗防止に関する資料を用いて、贈収賄・汚職行為に関する正しい認識の統一および徹底を図っています。

税務ガバナンスに関する考え方
三菱ガス化学グループは、各国の関連法令および規程に則った税務管理と適切な納税を行うことが、各国の経済および社会発展に重要な役割を果たすこととなり、すべてのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。
また、当社グループは、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制含め、各国の法令に則って適正に納税を行います。
関連会社との連携を深め、税務ガバナンスの強化に努めています。

政治献金（単体）
指標単位

政治献金

2019年度2020年度

2021年度

2022年度

496

524

197

216

千円

発行株式の区分（2023年3月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,734,200―

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,254,800

2,042,548

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

同上
一単元（100株）

250,199―

222,239,199――

2,042,548

―

―

未満の株式

（注） １．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。
自己株式40株、山田化成（株）５株
2. 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれています。

6三菱ガス化学 サステナビリティデータブック20232023年10月01日発行
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報告範囲についてコンプライアンス違反等データ 集計範囲
日本国内

海外
会社名

会社名株式会社JSP●

三永純化株式会社●

株式会社日本ファインケム

●韓国ポリアセタール●

株式会社東邦アーステック●

巨菱精密化学股份有限公司●

日本ユピカ株式会社●

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有フドー株式会社●限公司

MGCターミナル株式会社●

泰興菱蘇機能新材料有限公司

MGCアドバンス株式会社●

MGC PURE CHEMICALSMGCウッドケム株式会社●

SINGAPORE PTE. LTD.

ポリオールアジア

MITSUBISHI GAS CHEMICAL

MGCエネルギー株式会社

SINGAPORE PTE. LTD.

共同過酸化水素株式会社●

PT PEROKSIDA INDONESIA

MGCフィルシート株式会社●

PRATAMA

MGCエレクトロテクノ株式会社●

THAI POLYACETAL CO., LTD

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社●

AGELESS (THAILAND) CO.,MGCエージレス株式会社●LTD.

グローバルポリアセタール株式会社●

MGC ELECTROTECHNO永和化成工業株式会社●(THAILAND) CO., LTD

東洋化学株式会社●

MGC ADVANCED POLYMERS,

三菱ガス化学トレーディング
株式会社
菱和エンタープライズ株式会社

INC.

●

MGC PURE CHEMICALSAMERICA, INC●

MITSUBISHI GAS CHEMICALAMERICA, INC
MGC Specialty Chemicals
Netherlands B.V.

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●

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カバー率
指標
連結の売上高に占める三菱ガス化学株式会社
単体の売上高比率単位2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

％

57.3

57.9

60.6

56.3

8