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日本エス・エイチ・エル㈱様 中間事報

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第 16 期中間事業報告書( 自至 平成13年10月１日平成14年３月31日 )

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株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社は平成14年３月31日をもって、平成13年10月１日から平成14年９月30日までの第16期の上半期を終了いたしまし
たので、ここに営業の概況等をご報告申しあげます。
今後とも相変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
なお、中間配当金につきましては、同封の中間配当金領収書(銀行預金口座振込ご指定の方は、中間配当金振込ご通知）のとおりお支払いいたしますので、ご査収くださいますようお願い申しあげます。
平成14年６月
代表取締役社長

営 業 の 概 況
当中間会計期間におけるわが国経済は、IT関連需要の世界規模での減退、相次ぐ経営破綻、証券市場の低迷等により、依然として厳しい状況が続き、期待された米国経済の本格的景気回復も依然不透明なまま推移しました。
当社の事業に関係する雇用情勢につきましても厳しい状況が続いており、完全失業率はこの数ヶ月、常に５％を超える高水準で推移しております。また、2002年３月の大卒求人倍率調査の求人倍率（リクルート ワークス研究所調べ）は昨年の1.09倍から1.33倍へと僅かながらも改善しておりますが、依然低水準のままであります。
このような経済状況は、従来、新卒雇用意欲の減退、採用選考にかける経費節減等の顧客心理とつながり、人材アセスメント業界にとって大きな「減収」要因となってまいりました。これに対して、当社は2003年３月卒業予定の大卒者採用選考において使用される適性テストを初めとした様々なアセスメントサービスを販売するため、代理店との共同主催により､「インターネット採用試
験への挑戦｣、｢事例勉強会」等の各種のセミナーを開催し、見込み客の発掘を行うとともに、大型案件の受注獲得を目的として求人数の多い大手企業に対して積極的な提案営業を展開いたしまし― 1 ―00_9169701601406.doc
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た。
その結果、当社が昨年に販売を開始したインターネット技術を利用した適性テストは、大企業による「採用選考試験をより効率化したい」という需要と一致し、かつてない大型ヒットサービスに育ちつつあります。
当中間会計期間における売上高は、570百万円（前中間会計期間比20.1％増）であり、サービスの形態別にはプロダクト売上217百万円（前中間会計期間比23.2％増)、コンサルティング売上340百万円（前中間会計期間比20.6％増)、セミナー等のトレーニング売上は12百万円（前中間会計期間比23.9％減）となりました。プロ
ダクト売上では採用選考において使用される適性テストの売上が寄与し、コンサルティング売上では採用選考で使用されるインターネット技術を利用した適性テスト開発サービス等の売上が増加しました。
当中間会計期間における営業利益は、177百万円（前中間会計期間比0.2％減）であります。前中間会計期間比ほぼ横這いとなりましたが、これは営業強化を目的とした施策の実施により、主に販売費及び一般管理費が増加したためであります。施策の１点目は､営業拠点の新設・移転であります。これに伴い費用（人件費を除く）が、大手町事務所24百万円、大阪事務所８百万円、その他８百万円、合計41百万円増加しております。施策の２点目は、人員増強であり、これにより人件費が、営業部門で30百万円、その他６百万円、合計36百万円増加いたしました。
また、当中間会計期間における経常利益は、141百万円（前中間会計期間比20.2％減）であり、前中間会計期間比36百万円の減益となりましたが、これは上場に伴う費用（33百万円）を営業外費用に計上したことが主な要因であります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高570百万円（前中間会計期間比20.1％増)、営業利益177百万円（前中間会計期間比0.2％減)、経常利益141百万円（前中間会計期間比20.2％減)、中間純利益80百万円（前中間会計期間比20.4％減）となりました。
なお、当社は平成13年12月10日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場いたしました。

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中間貸借対照表（平成14年３月31日現在)(単位：千円)
科

流目

(資産の動

資産

金取売
たそ固定

手卸

資の資目

(負 債
1,128,314

掛
な科部)

現 金 及 び 預 金
受

額

流動

687,243

買形

525

未金

363,508

産

61,260

他産金の 部)
152,954

負 債掛金

23,162用

44,627

未 払 法 人 税 等

65,083

その20,080

固 定

負 債

49,911

退職給付引当金

15,349

役員退職慰労引当金

14,561

そ

20,000

払費

他

15,776
226,680

有 形 固 定 資 産

64,382無 形 固 定 資 産

78,711

負 債

合 計

投資その他の資産

83,586(資 本の 部)

資の本

他

545,412

資 本 準 備 金308,642

利 益 準 備 金

19,500その他の剰余金

278,574

合計

1,354,995― 3 ―278,574

合 計

1,152,129

負債資本合計

1,354,995

資産

202,866

金

中間未処分利益資額

本

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自 平成13年10月１日
中間損益計算書 ( 至平成14年３月31日 )(単位：千円)
科目

売

上売
売

上
上原
総利

金

額

高570,222

価106,105

益

464,117

販売費及び一般管理費

287,086

営

益

177,030

業

利

営

業

外収

益

91

営

業

外

費

用

35,467

経益

141,654

税 引 前 中 間 純 利 益

常利141,654

法人税、住民税及び事業税

58,246

法 人 税 等 調 整 額

2,579

中間

80,829

前期純利

益

利

益

197,745

中 間 未 処 分 利 益

278,574

繰越― 4 ―

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自 平成13年10月１日
中間キャッシュ・フロー計算書 ( 至平成14年３月31日 )(単位：千円)
科目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 中 間 純 利 益

141,654

減

16,535

価償却費

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額―

退職給付引当金の増減額

651

役員退職慰労引当金の増減額
売 上 債 権 の 増 減 額

1,560△264,562

た な 卸 資 産 の 増 減 額

5,533

仕 入 債 務 の 増 減 額

19,782役 員 賞 与 の 支 払 額△

事 務 所 敷 金 の 支 払

△

7,110

そ△

17,919の他

小利

息計の受

24,000△ 127,873
取額

92

法 人 税 等 の 支 払 額△93,696

営業活動によるキャッシュ・フロー

△221,477△129,788

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

39,000

有形固定資産の取得による支出△524

無形固定資産の取得による支出△14,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 105,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
配

当金の支払

額

△65,955

株 式 の 発 行 に よ る 収 入442,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

376,147

現金及び現金同等物に係る換算差額―

現金及び現金同等物の増減額

49,123

現金及び現金同等物の期首残高

508,332

現金及び現金同等物の中間期末残高

557,455― 5 ―00_9169701601406.doc
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員（平成14年３月31日現在)

代表取締役社長

清水佑

三

常務取締役

山田

秀

一取締役

堀真

彰

取締役

峯孝奈取締役

スコット ルーファス

取

締役

中村直

浩

取

締役

三條

正樹

常勤監査役

中目

図南雄

監

朝日義査役

※取締役堀明真彰は、平成14年３月31日に取締役を辞任しております。

会 社 の 概 要（平成14年３月31日現在)●

商号

日本エス・エイチ・エル株式会社

●

設

立

昭和62年12月22日●

本社

東京都中野区中央五丁目38番16号●

資 本 金545,412,000円

●

従業員数

41名

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株

主メ

モ

●

決算

期

●

定時株主総会

12月

●

基
準日
中間配当を行う
場合の基準日株式名義書換

９月30日●●

名義書換代理人

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９月30日

３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱所(お問い合わせ先)

東京都江東区東砂七丁目10番11号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
03－5683－5111
各種手続き用紙のご請求は下記の電話をご利用下さい。
0120－24－4479

同 取 次 所
●公告掲載新聞

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
日本経済新聞― 7 ―