法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「２.会社の現況」（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況（８）会社の支配に関する基本方針

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年７月１日から2020年６月30日まで）

株式会社ジョイフル
事業報告の「２.会社の現況」（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項、（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況、（８）会社の支配に関する基本方針、連結計算書類の「連結注記表」
及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき当社ウェブサイト（https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/）に掲載
することにより株主の皆様に提供しております。

２．会社の現況（５）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会
社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。
① 当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。
社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。
②

当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事
項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。

③

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

― 1 ―

④

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事
項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回
経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システム
が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。

⑦

当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。

― 2 ―

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

（６）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は18回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は14回開催いたしました。
②

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。

③

内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 3 ―（７）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定
しております。
＜基本方針＞① 反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
② 反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
③ 反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
④ 反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
⑥ 反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
（８）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
17社
・連結子会社の名称
株式会社ジョイフル北日本
株式会社ジョイフル関東
株式会社ジョイフル東海
株式会社ジョイフル東関西・北陸
株式会社ジョイフル西関西
株式会社ジョイフル中国
株式会社ジョイフル四国
株式会社ジョイフル北九州
株式会社ジョイフル中九州
株式会社ジョイフル東九州
株式会社ジョイフル西九州
株式会社ジョイフル南九州
株式会社Rising Sun Food System
株式会社フレンドリー
株式会社キッチンジロー
台灣珍有福餐飲股份有限公司
株式会社ジョイフルサービス② 非連結子会社はありません。
(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

― 5 ―(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
(４) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

― 6 ―

②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～47年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ．店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当連結会計年度末の当社
役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

― 7 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．追加情報新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、2020年３月以降の来店客数の減少に加え、店舗の営業時間の短縮及び休業
等により売上高及び営業利益が著しく減少しております。このような状況は、徐々に回復が進み、年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など会計上の見積りを行っております。その結果として、当連結会計年度において減損損失2,527百万円を計上するとともに、繰延税金資産を一部取り崩したこと等に伴い法人税等調整額696百万円を計上しております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

45,074百万円― 8 ―４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

建 物 及 び 構 築 物、
大分県他
事業用資産等2,687百万円
土地、その他（309店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

事業用資産等
建物及び構築物

2,001

土地

438

その他

246
計

2,687

― 9 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数―株―株

31,931,900株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数―株

2,489,682株

31,931,900株(２) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

2,489,412株

270株（注）自己株式の増加270株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019年11月16日
定時株主総会

普通株式

147

5

②

基準日

効力発生日

2019年８月31日

2019年11月18日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
該当事項はありません。

― 10 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費及び減損損失
未払事業税等
貸倒引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
繰越欠損金（注）2
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
未収事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳）
固定資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当金再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額― 11 ―

3,114百万円
8
136
27
858
49
321
832
2,908
395
8,653百万円△2,896百万円△5,646△8,542百万円
110百万円△21△29△2△53百万円
56百万円
96百万円
△40

22百万円
△22
―百万円
△23
△23百万円(注)1.評価性引当額が3,609百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において店舗閉鎖損失引当金を827百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を1,233百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
繰越欠損
80
123
313
74
158
2,158
2,908
金（a）
評価性引
△80
△123
△313
△74
△158 △2,145 △2,896
当額
繰延税金
―
―
―
―
―
12
12
資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
７．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

― 12 ―

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年５ヶ月後であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証
券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。
また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。

― 13 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①現金及び預金

5,056

5,056

―

②投資有価証券

25

25

―

2,968

2,965

△3

8,051

8,048

△3

①買掛金

1,490

1,490

―

②短期借入金

6,000

6,000

―

③長期借入金(*)

14,191

14,22433

21,681

21,71433③敷金及び保証金
資

負
(*)

産

債

計

計

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②

投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。

③

敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。

― 14 ―

負 債① 買掛金 ② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額：23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,056

―

―

―

敷金及び保証金

802

1,167

703

294

合

5,859

1,167

703

294

計

(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

6,000

―

―

―

―

―

長期借入金(*)

2,637

2,637

2,827

2,497

1,823

1,769

8,637

2,637

2,827

2,497

1,823

1,769

合
(*)

計

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 15 ―

８．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,830百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
4時の経過による調整額
21
見積りの変更による増減額
900
資産除去債務の履行による減少額△83
期末残高2,673百万円
ニ．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新
たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、900百万円を資産除去債務に加算しております。
９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純損失

11円80銭316円68銭

10．重要な後発事象に関する注記（１）連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更
当社は、2020年8月31日開催の臨時取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である①株式会社ジョイフル北日本（レストラン
事業）と株式会社ジョイフル関東（レストラン事業）、②株式会社ジョイフル西関
西（レストラン事業）と株式会社ジョイフル東関西・北陸（レストラン事業）をそれぞれ合併すること、併せて、存続会社となる株式会社ジョイフル西関西の商号を株式会社ジョイフル関西に変更することを決議いたしました。
①本合併の目的
当社グループの経営の一環として、子会社の経営資源を統合し、事業運営及
び業務の効率化等を図ることにより、当社グループの企業価値を向上させることを目的として、以下に記載のとおり子会社を合併することといたしました。
― 16 ―

②合併の要旨
・合併の日程当社取締役会決議日
合併契約締結日
合併承認株主総会
合併期日（効力発生日）

2020年8月31日
2020年8月31日
2020年9月22日
2020年10月１日（予定）・合併方式
株式会社ジョイフル北日本を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会
社ジョイフル関東は解散し、合併後の企業の名称は株式会社ジョイフル北日
本となります。
株式会社ジョイフル西関西を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会
社ジョイフル東関西・北陸は解散し、合併後の企業の名称は株式会社ジョイ
フル関西となります。
（２）コミットメントライン契約の締結
当社は、2020年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を行うことについて決議し、2020年９月16日付で契約いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達
手段を確保することを目的としております。
①借入先
②組成金額
③契約締結日
④契約期間
⑤契約形態
⑥資金使途
⑦借入金利
⑧担保有無

株式会社伊予銀行を含め５金融機関
107億円
2020年９月16日
2020年９月16日から2021年８月31日
シンジケート方式コミットメントライン
運転資金
変動金利
無担保、無保証― 17 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの②

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産
・製品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
・商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。

(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19年～47年
構築物
10年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア (自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長期前払費用定額法によっております。

― 18 ―

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度負担相当額を計上しております。

②

賞与引当金

③

店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金 将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、
役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職
慰労金を退任の際に支給することを決議しております。
当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

― 19 ―

(４) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更（貸借対照表関係）
短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度2,534百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金（当事業年度5,886百万円）として表示しております。
３．追加情報新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、2020年３月以降の来店客数の減少に加え、店舗の営業時間の短縮及び休業
等により売上高及び営業利益が著しく減少しております。このような状況は、徐々に回復が進み、年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。
当社は、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる
繰延税金資産の算定など会計上の見積りを行っております。その結果として、当事業年度において減損損失1,614百万円を計上するとともに、繰延税金資産を一部取り崩したこと等に伴い法人税等調整額476百万円を計上しております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務― 20 ―

34,799百万円
5,655百万円
2,383百万円
1百万円

５．損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高① 営業外収益② 営業外費用(２)

28,594百万円
26百万円
42百万円
14百万円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失

大分県他
1,773百万円（233店舗）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している
店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
事業用資産等

建物、その他（単位：百万円）

事業用資産等
建
そ

の

物

1,185

他

588

計

1,773

― 21 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,489,412株

270株

―株

（注）自己株式の増加270株は、単元未満株式の買取による増加であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減価償却費及び減損損失
1,813百万円
未払事業税等
8
貸倒引当金
2,176
賞与引当金
3
店舗閉鎖損失引当金709
退職給付引当金
316
役員退職慰労引当金
49
資産除去債務662
子会社株式評価損
176
繰越欠損金
328
その他
136
繰延税金資産小計
6,381百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△328百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,052
評価性引当額小計△6,381百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 22 ―△21△0△21百万円△21百万円

2,489,682株

８．関連当事者との取引に関する注記(１) 役員及び個人主要株主等
種類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等
関連当事者との関係
当社のフランチャイジー

店舗の賃貸借契約

会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

株式会社アメイズ

大分県大分市1,299百万円

有限会社グッドイン 大分県大分市

10百万円

取引内容
食材の販売及びロイヤリテ
ィの受取(１)店舗賃借料の支払(２)店舗敷金
の支払

取引金額

科目

事業の内容
又は職業
ホテル業
飲食業

―

ホテル旅館業―期末残高266百万円

売掛金

18百万円

20百万円

前払費用

1百万円

敷金及び保証金11百万円―

議決権等の所有（被所有）
割合（％）(３)食事券の
20百万円
―
―
販売
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。
２. 店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。
３. 食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

― 23 ―

(２)

子会社等

種類

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

会社等の名称

所在地

資本金
又は出資金

株式会社ジョ
イフル北日本
他11社

大分県大分市

各社５百万円

飲食業

所有
直接

100.0%

株式会社
Rising Sun
Food System

大分県大分市

45百万円

飲食業

所有
直接

100.0%

株式会社フレンドリー

大阪府大東市100百万円

飲食業

所有
直接

52.5%

株式会社キッ
チンジロー

東京都港区

5百万円

飲食業

所有
直接

100.0%

子会社

関連当事者との関係

取引内容

ファミリーレス ト ラ ン 「ジ
ョ イ フ ル」 の運営

(１)食材の販
売及びロイヤリティの受取等(２)資金の貸付「ご は ん 処
喜 楽 や」 の チ
ェーン展開

資金の貸付

(１)資金の貸和食メニューを 付中心としたレス
トラン等の運営 (２)資金の回
収
洋食メニューを中心としたレストラン等の運営(１)資金の貸
付

取引金額

科目

期末残高

28,481百万円－

3,284百万円

短期貸付金3,284百万円

783百万円

短期貸付金783百万円

1,430百万円

短期貸付金

500百万円

46百万円

長期貸付金

2,383百万円－

1,083百万円

短期貸付金1,083百万円(２)資金の回960百万円収(注) １．ファミリーレストラン「ジョイフル」を運営している子会社は12社存在するため、各社の取引金額及び期末残高を合算し重要性を判断しております。
２．株式会社ジョイフル北日本他11社及び株式会社Rising Sun Food Systemにおける食材の販
売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。
３．子会社への貸付金に対し6,700百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度
において5,001百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 24 ―

９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純損失

17円11銭307円81銭10．重要な後発事象に関する注記
コミットメントライン契約の締結
当社は、2020年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を行うことについて決議し、2020年９月16日付で契約いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達
手段を確保することを目的としております。
①借入先
②組成金額
③契約締結日
④契約期間
⑤契約形態
⑥資金使途
⑦借入金利
⑧担保有無

株式会社伊予銀行を含め５金融機関
107億円
2020年９月16日
2020年９月16日から2021年８月31日
シンジケート方式コミットメントライン
運転資金
変動金利
無担保、無保証

11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―