災害復興住宅融資等に関する確認書の記載方法（中古リフォーム一体型（一戸建て等））「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（一戸建て等））」（以下「確認書」といいます。）は、本書を参考に記載してください。以下の確認項目について、基準に適合していることが確認できた場合（該当しない場合を含みます。）は、確認書の内容確認欄の「適合」にチェック☑を入れてください。なお、確認書の内容確認欄に不適合が１つ以上ある場合は、当該住宅は融資の対象となりませんのでご了承ください。
項
内容確認欄
目 （いずれかにチェック） 確認
確認内容
番
適合不適合 項目号
規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。
1□□【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、居住室、炊事室および便所を備えていることを確認してください。
項
内容確認欄
目 （いずれかにチェック） 確認番
適合不適合 項目号

確認内容

≪地上階数２以下の共同建て住宅または重ね建て住宅の場合のみ（※２）≫

2□

－戸建型
式等 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
＊ 共同建て住宅および重ね建て住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.戸建型式の確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
下図を参考に、リフォーム工事実施後の住宅の戸建型式を確認してください。
・一戸建て住宅または連続建て住宅の場合→Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。

・地上階数２以下の共同建て住宅または重ね建て住宅の場合→Ⅱにより住宅の構造を確認してください。

・地上階数３以上の共同建て住宅の場合→「災害復興住宅融資等に関する確認書（中古リフォーム一体型（マンション））」を使用して、技術基準に適合していることを確認してください。
住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

図住宅
住宅

共専
用階
段重ね建て住宅

戸建型式の例

住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅
共同建て住宅・共同建て住宅：２戸以上の住宅が廊下、階段等を共有する建て方の住宅のこと
・重ね建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を重ねるもの
・連続建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を連結するもの

Ⅱ. 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることの確認【確認書類等】火災保険証券【確認方法】
耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることを火災保険証券で次のとおり確認してください。
・火災保険証券※１の「構造区分※２」が、下記のいずれかであること。
「特級」、「Ａ構造」、「Ｂ構造」、「Ｃ´構造」、「１級」、「２級」、「３´級」、「省令準耐火構造（Ｆ構造）」、「Ｃ構造（省令準耐火構造）」、「Ｃ構造※３」、「省令準耐火構造※４」※１ 平成 22 年１月１日以後の火災保険証券の場合は、「構造に関する記載事項」で耐火構造、準耐火構造または省令準耐火構造であることを確認してください。ただし、「Ｔ構造」または「２級」と表示されている場合は、構造の判別ができないので火災保険証券を発行した保険会社にご確認ください。
※２ 登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「構造」欄の記載内容とは異なる場合がありますので、ご注意ください。
※３「割引欄」が「省令準耐火割引」となっている場合に限ります。
※４ 一般火災保険における省令準耐火構造の場合は、記載箇所や記載内容が保険会社によって異なります。詳しい確認方法は火災保険証券を発行した保険会社にご確認ください。

項
内容確認欄
目 （いずれかにチェック） 確認
番 適合
不適合 項目号

確認内容≪旧耐震の住宅（※３）の場合≫
・下記の（１）から（４）までのいずれかの書類により、耐震性を有していることが確認できること。
3

□□

耐震評価

（確認書類）（１）耐震診断報告書（２）中古住宅適合証明書（３）既存住宅の建設住宅性能評価書（４）耐震基準適合証明書

・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注)（２）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 旧耐震の住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ. 耐震性（新築時期）の確認【確認書類等】
確認済証、検査済証または登記事項証明書【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が旧耐震の住宅の場合は、耐震性を有していることの確認が必要です。次の(1)または（2）により旧耐震の住宅か否かを確認してください。旧耐震の住宅ではない場合は、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください
旧耐震の住宅の場合は、Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
(1) 確認済証または検査済証により、建築確認日を確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・建築確認日が昭和 56 年６月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

(2) 建築確認日が確認できない場合は、登記事項証明書により表示登記における新築時期を確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年３月 31 日以前の場合→旧耐震の住宅です。Ⅱにより耐震性を有していることを確認してください。
・表示登記における新築時期が昭和 58 年４月１日以後の場合→旧耐震の住宅ではありません。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックをいれてください。

Ⅱ. 耐震性を有していることの確認（旧耐震の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1) 耐震診断報告書(2) 中古住宅適合証明書(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書(4) 耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(4)までのいずれかの書類により耐震性を有していることが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 耐震診断報告書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①耐震性を有していることが確認できること。
耐震診断報告書の耐震診断の評価の評点が 1.0 以上であることを確認し、判定欄が「倒壊しない」等の耐震性を有していることの表示となっていることを確認してください。

1.04 （一応倒壊しない）「倒壊しない」「一応倒壊しない」「数値が 1.0 以上」等、耐震性を有している診断となっていることを確認してください。

※ 耐震診断結果の確認方法について、詳細は耐震診断を実施した建築士事務所等にご確認ください。

図

耐震診断報告書のイメージ（「木造住宅の耐震化推進テキスト」（一般財団法人日本建築防災協会）より）

②耐震診断報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確してください。

(2) 中古住宅適合証明書で確認する場合次の①および②の内容を確認してください。
①中古住宅適合証明書が有効であることが次の（ア）および（イ）により確認できること。
（ア）借入申込日が中古住宅適合証明書に記載している有効期間内であることを確認してください。
証明書の有効期間は中古住宅適合証明書に記載されている「現地調査実施日」から１年です。
（例）現地調査実施日が令和２年 10 月 10 日の場合 → 証明書の有効期間は令和３年 10 月 9 日まで（イ）「適合証明者欄」に記名及び押印があることを確認してください。

22

借入申込日が中古住宅適合証明書の有効期間内であること。

検査機関欄または適合証明技術者欄のいずれかに記名および押印があること。

図

中古住宅適合証明書イメージ②中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 既存住宅の建設住宅性能評価書で確認する場合次の①および②の内容を確認してください。
①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）が等級１～３のいずれかであること。
評価書の項目欄

評価書の結果欄

Ⅲ.個別性能に関すること
1.構造の安定に関すること
1－1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
等級１～３のいずれかに○②既存住宅の建設住宅性能評価書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(4) 耐震基準適合証明書で確認する場合
耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないことを、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことにより確認してください。

項 内容確認欄
目 （いずれかにチェック） 確認番
適合不適合 項目号

確認内容

≪築年数が 10 年超の住宅（※４）の場合≫
・下記の（１）から（６）までのいずれかの書類により、劣化事象がないことが確認できること。
4□□（確認書類）（１）既存住宅状況調査結果報告書 （４）長期優良住宅に係る認定書等（２）耐震診断報告書（※５）（５）既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書」
劣化（３）中古住宅適合証明書（６）耐震基準適合証明書（※５）
状況・上記の確認書類の交付された日以後、増改築が行われていないこと。
(注１)（３）以外の書類は、検査（診断）日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であるものに限ります。
(注２)（３）の確認書類は、借入申込日時点で有効期間内であるものに限ります。

＊ 築年数が 10 年以内の住宅の場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ. 劣化状況（築年数）の確認【確認書類等】
登記事項証明書または検査済証【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅の築年数が 10 年超の場合は、劣化事象がないことの確認が必要です。まず、次の（1）により「借入申込日の 10 年前の応当日」を確認し、次に(2)または(3)により築年数が 10年超の住宅かどうかを確認してください。築年数が 10 年以内の住宅の場合には、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
築年数が 10 年超の住宅の場合は、Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
(1)「借入申込日の 10 年前の応当日」の確認「借入申込日の 10 年前の応当日」とは 10 年前の借入申込日に対応する日のことです（以下「応当日」といいます。）。
（例）（借入申込日）（応当日）(2) 築年数を登記事項証明書で確認する場合
表示登記における新築時期（＊１）を確認してください。
・新築時期が借入申込日の 10 年前の応当日以前である場合→築年数が 10 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・新築時期が借入申込日の 10 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が 10 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
＊１ 登記事項証明書の新築時期とは、登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に記載されている年月日（新築）をいいます。

(3) 築年数を検査済証（＊２）で確認する場合
検査済証の交付年月日と借入申込日の 10 年前の応当日との関係を次のとおり確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 10 年前の応当日以前である場合→築年数が 10 年超の住宅です。Ⅱにより劣化事象がないことを確認してください。
・交付年月日が借入申込日の 10 年前の応当日の翌日以後である場合→築年数が 10 年以内の住宅です。Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
＊２ 台帳記載事項証明書、登載証明書等、公的機関が発行した住宅の建設時期を確認できる書類を含みます。

Ⅱ. 劣化事象がないことの確認（築 10 年超の住宅の場合のみ）【確認書類等】
登記事項証明書および次のいずれかの書類(1)既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）(2)耐震診断報告書(3)中古住宅適合証明書(4)長期優良住宅に係る認定書等（認定通知書、変更認定通知書または承認通知書）(5)既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」(6)耐震基準適合証明書【確認方法】
次の(1)から(6)までのいずれかの書類により劣化事象がないことが確認できた場合は、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
(1) 既存住宅状況調査結果報告書（「建物状況調査（既存住宅状況調査）」の報告書のことをいいます。）で確認する場合次の①から③までの内容を確認してください。
①検査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合

→検査日が令和元年 10 月 11 日以後のもの②「建物状況調査」欄が、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当すること。
（ア）「劣化事象等の有無」欄が「無」となっていること。
（イ）「各部位の劣化事象等の有無」欄のうち、次の調査部位が全て「無」となっていること。
（木造または鉄骨造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分:基礎、土台及び床組み、床、柱及び梁、外壁及び軒裏、内壁、小屋組、蟻害、腐朽・腐食・雨水の浸入を防止する部分:外壁、バルコニー、小屋組（鉄筋コンクリート造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分：基礎、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー
・雨水の浸入を防止する部分：外壁

建物状況調査の結果の概要（調査報告書用）【木造・鉄骨造】
（第2面）

作成日
建物名称

令和２年 10 月 10 日
令和元年10月10日

機構様邸

建

①検査日の確認「本調査の実施日」欄の年月日を確認

略 略物

本調査の実施日

令和元年10月10日
令和２年 10 月 10 日
■ 一戸建ての住宅（ □ 住戸型□ 共同住宅等

調査の区分

劣化事象等の有無

建物状況調査基準に基づく劣化事象等の有無（下の『各部位の劣化事象等の有無』欄も記入すること。）＜構造耐力上主要な部分に係る調査部位＞

建②（ア）「劣化事象等の有無」欄「無」となっていること□ 住棟型 ）

□有■無＜雨水の浸入を防止する部分に係る調査部位＞

物

劣化事象等状有況
調

各部位の劣化事
象等の有無

査※調査対象がない部位は二重線で隠すこと

劣化事象等

無 調査できなかった

有無 調査できなかった

基礎

□■□

外壁

□■□

土台及び床組

□■□

軒裏

□□□床

□■□

バルコニー □ ■ □柱及び梁

□■□

内壁

□□□

外壁及び軒裏

□■□

天井

□□□

バルコニー

□□□

小屋組

□■□

内壁

□■□

屋根

□□□天井

□□□

小屋組

□■□

②（イ）
「各部位の劣化事象等の有無」欄（イ）の調査部位（左図の下線部位）が全て「無」となっていることを確認してください。
(例) 基礎の場合
有 無 調査できなかった
基礎 □ ☑
□

その他
（蟻害）

□■□

（腐朽・腐食）□■□（配筋調査）□□□（コンクリート圧縮強度） □ □ □図

既存住宅状況調査結果報告書のイメージ※ （鉄筋コンクリート造の場合の調査部位）
・構造耐力上主要な部分：基礎、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー
・雨水の浸入を防止する部分：外壁③既存住宅状況調査結果報告書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(2) 耐震診断報告書で確認する場合次の①から③までの内容を確認してください。
①診断日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
（例）借入申込日が令和２年 10 月 10 日の場合

→診断日が令和元年 10 月 11 日以後のもの②耐震診断報告書で耐震性を有していることが確認できること。
（項目番号３の「Ⅱ.（１）耐震診断報告書で確認する場合」の①参照）③耐震診断報告書が交付された日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(3) 中古住宅適合証明書で確認する場合次の①および②の内容を確認してください。
①借入申込日時点で有効期間内であること。
（確認方法は項目番号３の「Ⅱ.（２）中古住宅適合証明書で確認する場合」の①参照）②中古住宅適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(4) 長期優良住宅に係る認定書等で確認する場合次の①および②の内容を確認してください。
①築年数が 20 年以内であること築年数が 20 年以内であることをⅠの(2)または(3)で示す方法により確認してください。

②認定書等の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(5) 既存住宅売買瑕疵保険の「保険付保証明書 」で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①検査日※が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
※検査日が不明な場合は、保険検査を実施した事業者等にご確認ください。

②保険付保証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

(6) 耐震基準適合証明書で確認する場合
次の①および②の内容を確認してください。
①家屋調査日が借入申込日時点で１年以内または借入申込日以後であること。
②耐震基準適合証明書の交付日以後、増改築が行われていないこと。
登記事項証明書の「表題部（建物の表示）」の「原因及びその日付」欄に増築または改築の記載がないことを確認してください。

項
内容確認欄
目 （いずれかにチェック） 確認番
項目
不適合号 適合確認内容≪併用住宅（※６）の場合≫
5□□

併用 ・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
住宅・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。の床(注) 住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関に面積お問合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.併用住宅であることの確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
リフォーム工事実施後の住宅が、併用住宅かどうかを下図を参考にして確認してください。併用住宅である場合は、Ⅱにより床面積について確認してください。併用住宅でない場合は、Ⅱの確認は不要ですので内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
Ⅱ.住宅部分の床面積の確認（併用住宅の場合のみ）【確認書類等】
販売チラシ（または現地で、目でみて確認）
図【確認方法】
次の①および②により確認してください。
① 住宅部分の床面積が、全体の床面積の１／２以上であること（※）。
② 住宅部分と非住宅部分が、壁や建具等で区画されていること。

併用住宅の例

併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅です。

（※）住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せください。

（裏面）

工事完了の報告
私（連帯債務者を含みます。）は、借入申込みを行った住宅について、リフォーム工事が完了したことを次のとおり届け出ます。
【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者（フリガナ）（社名）

カブシキガイシャ

マルマルコウムテン

株式会社

○○工務店

○○ 印
工務店

工事請負業者に社名の記入および押印を依頼してください。
また、複数の業者と請負契約を締結している場合は、主要な工事を請け負った業者に依頼してください。

※工事請負業者が複数となる場合は、主要な工事の工事請負業者が記名・押印してください。

内容を確認した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて書類を確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。
2020 年 10 月