四半期報告書（第４期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社バンダイナムコホールディングス

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

19(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

20(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

22

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

第５
１

24

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

24(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

26(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

39

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

40［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月12日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年７月１日

髙須

経営企画本部長武男

経営企画本部長

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第２四半期連結
累計期間

第４期
第２四半期連結
会計期間

第３期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

190,795

100,816

460,473

経常利益（百万円）

7,275

4,757

36,198四半期（当期）純利益（百万円）

1,282

264

32,679

純資産額（百万円）－

275,017289,944

総資産額（百万円）－

372,573

413,023

１株当たり純資産額（円）－1,103.83

1,127.72

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

5.13

1.07

128.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.12

1.07

128.47

－

73.0

69.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,780－35,000

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

669－△14,980

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,248－△15,066

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

109,731

129,289

従業員数（人）

－

7,137

6,948

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。

－

1

－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、トイホビー事業セグメントにおいて、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.を新たに設立し、㈱サンリンクの株式を売却いたしました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

SHENZHEN CITY,
CHINA

RMB
18,206千

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0
(100.0)―（連結子会社）
BANDAI(SHENZHEN)
CO.,LTD.

トイホビー事業（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が関係会社ではなくなりました。なお、記載内容は、前連結会計
年度末現在のものであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都文京区

480百万円

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

33.4
(33.4)―（持分法適用関連会社）㈱サンリンク （注）３

トイホビー事業（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．㈱サンリンクは、㈱バンダイの保有する株式を㈱ハピネットに売却したため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）7,137(7,981)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）225（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員であります。

－

2

－

(40)

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

トイホビー事業

2,384

ゲームコンテンツ事業

12,870

ネットワーク事業

58

映像音楽コンテンツ事業

4,003

その他事業

13
合計

19,331（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (百万円)

受注残高 (百万円)

トイホビー事業

235

101

映像音楽コンテンツ事業

194

1,391

430

1,492

合計

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

トイホビー事業37,823

アミューズメント施設事業

21,071

ゲームコンテンツ事業

30,976

ネットワーク事業

2,764

映像音楽コンテンツ事業

8,745

その他事業

4,692

消去

(5,256)
合計

100,816－3－

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、前年同四半期増減率（前年同四半期の金額）は参考として記載しております。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における経済環境は、米国のサブプライム問題に起因する金融市場の混乱や原油価格の高騰をはじめ、原材料や食品価格の急激な上昇などにより、景気の先行きへの不安が増すなか、国内外
とも個人消費を中心に低迷しました。また、エンターテインメント業界においても、消費低迷の影響は大きく
不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは最終年度となる３ヵ年の中期経営計画に基づき、「ポートフォリオ
経営の強化・充実・拡大」を推進しております。
事業面においては、当期は各事業にて第３四半期以降に商品・サービスが集中しており、当第２四半期連結
会計期間の業績は、全体的に前年同期には及びませんでした。また、年初計画比では、ゲームコンテンツ事業においては国内の一部タイトルの発売が第３四半期に延期となり未達となりましたが、他の事業については概
ね計画どおりに推移いたしました。
費用面では、前期に完全子会社化したバンダイビジュアル㈱及びバンダイネットワークス㈱ののれんの償却費の計上、投資有価証券評価損の計上、アメリカ地域における税金費用の増加等がありました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結業績は、売上高100,816百万円（前年同期比14.1％減）、営業
利益4,021百万円（前年同期比62.1％減）、経常利益4,757百万円（前年同期比59.8％減）、四半期純利益264百万円（前年同期比94.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内においては、主力の玩具事業では「炎神戦隊ゴーオンジャー」や「Yes！プリキュア5 GoGo!」などの定番キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、個人消費が低迷する
なか玩具周辺事業が苦戦しました。
海外においては、アメリカ・ヨーロッパにおいて「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が業績に貢献しましたが、「Tamagotchi（たまごっち）」が好調に推移した前年同期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は37,823百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は2,395百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
② アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、厳しい市場環境のなか、国内において既存店売上が低調な推移となりました。この様な環境のなか、収益性の改善へ向けて引き続き運営の効率化を図るとともに、一部店舗閉鎖へ向けた取り組みを実施いたしました。
海外においては、アメリカでは厳しい市場環境のなか苦戦しましたが、ヨーロッパでは複合施設を中心に堅調に推移いたしました。また、アジアではグループシナジーを活かした大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は21,071百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は961百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
平成20年９月末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

テーマパーク

温浴施設

合計

356店

1,459店

4店

3店

1,822店－

4－

③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業につきましては、家庭用ゲームソフトでは、日本とヨーロッパで展開したプレイステーション３及びXbox360向け「ドラゴンボールＺ バーストリミット」が好調に推移いたしました。その他、国内においてはプレイステーション２向け「スーパーロボット大戦Ｚ」、アメリカにおいては「NARUTO」関連のソフトが人気となりました。しかしながら、当期は第３四半期以降にタイトルが集中していることに加え、第２四半期に予定していた国内における一部タイトルの発売が第３四半期に延期となりました。
業務用ゲーム機では、大型メダル機「海物語 ラッキーマリンシアター」が人気となったものの、リピート販売を中心に好調に推移した前年同期には及びませんでした。また、携帯電話などモバイル機器向けゲームコンテンツでは、ユーザー嗜好の多様化に対応したバラエティのあるコンテンツ展開により堅調に推移いたしました。
この結果、ゲームコンテンツ事業における売上高は30,976百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は337
百万円（前年同期比92.4％減）となりました。
④ ネットワーク事業
ネットワーク事業につきましては、モバイルコンテンツ事業において、「ガンダムGATE」・「ONE PIECEモ
バイルジャック」などの高付加価値コンテンツから「SIMPLE 100」・「ズーキーパー」などのカジュアルゲームまで、様々なニーズに対応したゲームコンテンツが好調に推移いたしました。また、着信メロディは会員数の減少傾向が続きましたが、待受画面では「機動戦士ガンダム」・「ハローキティ」を中心に携帯電話カスタ
マイズコンテンツが人気となりました。
この結果、ネットワーク事業における売上高は2,764百万円（前年同期比9.8％減）となりました。また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり204百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
⑤ 映像音楽コンテンツ事業
映像音楽コンテンツ事業につきましては、映像パッケージソフトにおいては、ＴＶアニメーション「マクロスＦ（フロンティア）」・「コードギアス 反逆のルルーシュ Ｒ２」をBlu-ray DiscとＤＶＤで同時に発売し人気となりましたが、ＤＶＤからBlu-ray Discへのハードウェアの移行に伴う端境期のなか、全体的には低調な推移となりました。なお、音楽パッケージソフトにおいては、アニメーション向けを中心に好調に推移いたしました。
この結果、映像音楽コンテンツ事業における売上高は8,745百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
また営業利益につきましては、のれんの償却費の計上もあり888百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
⑥ その他事業
その他事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第２四半期連結会計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他事業における売上高は4,692百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

－

5

－

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本地域につきましては、トイホビー事業において「炎神戦隊ゴーオンジャー」等の定番キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、個人消費の低迷により玩具周辺事業が苦戦しました。ゲームコンテンツ事業においては、家庭用ゲームソフトのプレイステーション２向け「スーパーロボット大戦Ｚ」などが好調に推移したものの、一部タイトルの発売が第３四半期に延期となりました。また、アミューズメント施設事業においては、厳しい市場環境のなか既存店が苦戦し、映像音楽コンテンツ事業は、ハードウェアの移行に伴う端境期のなか低調な推移となりました。
この結果、日本地域の売上高は83,516百万円（前年同期比14.3％減）となりました。また営業利益につきましては、バンダイビジュアル㈱・バンダイネットワークス㈱の完全子会社化に伴うのれんの償却もあり3,366
百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
② アメリカアメリカ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前年同期には及びませんでした。アミューズメント施設事業においては厳しい市場環境のなか苦戦しましたが、ゲームコンテンツ事業においては「NARUTO」関連のソフトや前期発売ソフトのリピート販売により順調に推移いたしました。
この結果、アメリカ地域の売上高は8,758百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は534百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。
③ ヨーロッパ
ヨーロッパ地域につきましては、トイホビー事業において「BEN10（ベンテン）」の男児キャラクター玩具が好調に推移いたしましたが、「Tamagotchi（たまごっち）」が好調だった前年同期には及びませんでした。
アミューズメント施設事業においては、複合施設を中心に堅調に推移し、ゲームコンテンツ事業においては、
プレイステーション３及びXbox360向け「ドラゴンボールＺ バーストリミット」が人気となりました。
この結果、ヨーロッパ地域の売上高は10,221百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,388百万円（前年同
期比24.1％増）となりました。
④ アジア
アジア地域につきましては、トイホビー事業において「Mobile Suit Gundam（機動戦士ガンダム）」の模型、「POWER RANGERS（パワーレンジャー）」の男児キャラクター玩具を中心に堅調な推移となりましたが、前年同期には及びませんでした。また、アミューズメント施設事業では、バンダイナムコグループのアジア地
区の情報発信源としての機能も備えた大型施設「ワンダーパークプラス」（香港）が人気となりました。
この結果、アジア地域の売上高は8,663百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は502百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

－

6

－

(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前四半期連結会
計期間末と比べ371百万円減少し、109,731百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は421百万円（前年同期は8,550百万円の増加）となりました。これは減価償却費が5,395百万円（前年同期は5,914百万円）ありましたが、売上債権の増加額が5,779百万円（前年同期は5,988百万円）となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,473百万円（前年同期比82.4％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が2,420百万円（前年同期は4,591百万円）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,115百万円（前年同期比111.6％増）となりました。これは自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入が1,555百万円（前年同期はなし）ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,669
百万円（前年同期は506百万円）あったことなどによるものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
昨今における世界的な金融危機等による景気低迷など、国内外における市場環境の急激な変化に対応するため、体制整備を逐次行っております。
また、平成21年４月からスタートする次期中期経営計画において、グループの中長期的な経営戦略として掲げている「海外事業の強化」の一環として、平成20年９月９日に公表のとおり、欧州地域におけるゲームコンテンツ事
業強化のため、当社の100％子会社であるNAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.が、Infogrames Entertainment SA の子会社のAtari Europe SASの欧州販売部門をスピンアウトさせた新会社に対して、当初34％の出資を行い、将来的には100％子会社化も視野に入れた出資について、具体的な検討に着手しております。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンに、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとしています。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

－

7

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② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期経営計画の推進
多岐に渡る「事業」、世界を視野に入れた「地域」、豊富な「コンテンツ」の３つで構成されるポートフォ
リオを、立体的・多重的に組合せることで強固で安定的な展開を図ることができる独自のポートフォリオ経営
をさらに強化・充実・拡大してまいります。同時に、ポートフォリオ間の連動によりスパイラル的なシナジー効果を生み出しグループの成長力を最大化してまいります。またコンテンツ創出から商品販売・ロケーション
展開までトータルで展開できるグループ内のシステムである「エンターテインメント・ハブ機能」をグループ
内のシナジー効果により強化するとともに、国内外の外部パートナーとの相互活用によりさらに拡充を図ります。
・効率経営の推進
当社グループでは、従来より効率経営の推進を図っております。
事業面では、事業を５つの「戦略ビジネスユニット(SBU)」と、その他事業に再編成し、事業を各戦略ビジネ
スユニットで統括し、効率的なグループ経営を行っております。
資金面では、その効率的な活用についての基本方針を決定しております。具体的には、保有資金から運転資金や事業に関わる先行投資資金などを控除した額について、直近及び翌期の業績見込みや投資案件などを総合的に勘案したうえで、株主還元などを目的とした自己株式の取得を検討してまいります。
その一環として、保有資産の有効活用、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行のため、自己株式を買い受けることを決定し、実施いたしました。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び㈱東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内
外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結業績に応じて配当性向30％を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
また、当社では、効率経営の推進を目的に、期間損益の最終利益のうち、配当性向30％相当額を控除した残りの金額について、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案した
うえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。

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8

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なお、平成20年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり買付けを実施・完了いたしました。
（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得期間
平成20年４月１日～平成20年７月30日（３）取得した株式の総数
8,000,000株（４）株式の取得価額の総額
10,438百万円（５）取得方法
東京証券取引所における信託方式による市場買付
また、平成20年８月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、以下のとおり消却を実施いたしました。
（１）消却した株式の種類
当社普通株式（２）消却した株式の数
6,080,191株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.37％）（３）消却日平成20年８月18日
買収防衛策
当社は、現在のところ、具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることな
く、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,712百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、6,586百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－

9

－

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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10－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）―提出日現在発行数（株）（平成20年11月12日）

普通株式

250,000,000

250,000,000

計

250,000,000

250,000,000－―（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成18年６月28日取締役会決議

・第１回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,263

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

126,300

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年７月10日
平成26年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

－

11

－

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

12

－

・第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）1,497

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

149,700

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年７月10日
平成26年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。

－

13

－

５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社
・第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

17,910

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,791,000

（注）１

1,754

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年７月10日
平成22年６月30日

発行価格
1,754
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。

－

14

－

２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

15

－

②

平成19年３月23日取締役会決議

・第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）5,740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

574,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,895

（注）２

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年４月１日
平成22年６月30日

発行価格
1,895
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
なお、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合、単元未満株式の売渡請求に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

－

16

－

４．① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社グループ会社の使用人の地位を保有していることを要します。
② ①の規定にかかわらず、新株予約権者は自己都合により退職した場合には、当該事由発生後６ヶ月に限り付与された新株予約権を保有し権利行使できるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。なお、会社都合による退職の場合その他会社が正当と認める場
合には、その権利及び権利行使期間に変更はないものとします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。この場
合に、当該相続人は当該事由発生後６ヶ月（新株予約権の権利行使期間到来前に新株予約権者が死亡した
場合には、権利行使期間到来から６ヶ月）に限り、付与された新株予約権を保有し権利行使ができるものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

－

17

－

③

平成19年６月25日取締役会決議

・第２回－１新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）926

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

92,600

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 新株予約権の割当後、権利行使期間開始日までの当社株価成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率を上回らない場合は、権利行使することができません。なお、当社株価成長率は、権利行使期間開始日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値平均値を、割当日の属する月の前３ヶ月の各日（取引が成立しない場合を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除して算出するものとします。なお、TOPIX成長率
も、当社株価成長率と同様の方法により算出します。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。

－

18

－

・第２回－２新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）2,647

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

264,700

（注）１

1

（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年７月10日
平成27年６月30日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1
（注）３
（注）４

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合など、本新株予約権の目的となる株式の数を調整すべき場合にも、当社は必要と認
める株式数の調整を行います。
２．１株当たり払込価額であります。
３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．① 権利付与時に、新株予約権者が所属する戦略ビジネスユニットの売上高及び営業利益などを評価指標として、年次業績目標と評価期間（権利付与時から権利行使可能時までの３年間）を定め、当該評価期間
中、各年度ごとに目標達成率を測定し、評価期間終了時における各達成率が、評価期間の平均で50％以上となった場合に、権利行使できるものとします。ただし、この場合であっても、権利行使により取得することができる株式数は、平均達成率と同等の割合（上限を100％とする。）によります。
② 新株予約権者は、その地位を喪失した場合（取締役の退任）においても、権利を行使することができます。
③ 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとします。ただし、権利行使期間を超えて当該権利を保有し権利行使することはできません。
④ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤ その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－

19

－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成20年８月18日（注）△6,080,191

250,000,000－

10,000－2,500（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントアメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

16,3076.5

東京都港区浜松町２－11－３

15,0646.0

中村雅哉

東京都大田区

14,3605.7

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

11,5604.6

株式会社マル東京都大田区矢口２－１－21

10,0104.0

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

9,444

3.8

8,208

3.3

東京都中央区晴海１－８－11

7,991

3.2

ユウゲンガイシャサンカ（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）

東京都中央区銀座４－14－６
銀座エイトビル３階（東京都千代田区丸の内２－７－１）

6,708

2.7

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２－２－２

4,586

1.8

104,24141.7

ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーリユーエス
タックスエグゼンプテドペン
ションファンズ（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ザシルチェスターインターナ
ショナルインベスターズイン
ターナショナルバリューエク
イティートラスト（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口４
Ｇ）

計
（注）１．

C/O SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INC,
780 THIRD AVENUE, 42ND FLOOR,NEW YORK, NEW YORK 10017, USA（東京都中央区日本橋３－11－１）－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13,305千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
11,337千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
7,991千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株

２． 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦ
Ｊ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた株式会社バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
－

20

－

３．

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成20年９月10日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・
リミテッド

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル, ブルトンストリート１, タイム
アンド ライフ ビル５階

34,700４．

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
13.9

フィデリティ投信株式会社から平成20年８月7日付で同社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年９月30日現在における当該法人名義の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社
エフエムアール エルエルシー

住所
東京都港区虎ノ門４－３－１
城山トラストタワー
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン, デヴォンシャー・ストリート82

計

－

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,291

4.8

1,290

0.5

13,5825.3（注）当社は、平成20年８月18日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が6,080,191株減少し250,000,000株となっております。なお、減少後の発行済株式総数に対するフィデリテ
ィ投信株式会社及びエフエムアール エルエルシーの所有株式数の割合を算出した場合、それぞれ4.9％及び0.5％となります。
５．

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年８月18日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び他３社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けておりますが、平成20年
９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

6,083

2.4

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

8,235

3.2

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

913

0.4

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３－２－15

444

0.2

15,6766.1

計－（注）当社は、平成20年８月18日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が6,080,191株減少し250,000,000株となっております。なお、減少後の発行済株式総数に対する株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及びエム・ユー投資顧問株式
会社の所有株式数の割合を算出した場合、それぞれ2.4％、3.3％、0.4％及び0.2％となります。

－

21

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,586,400（相互保有株式）
普通株式
227,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 245,750,500

2,457,505－

単元未満株式

普通株式

435,300－－

発行済株式総数

250,000,000－－

総株主の議決権－

2,457,505－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数548個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）株式会社バンダイ
ナムコホールディングス

東京都港区港南２－16－２

3,586,400－

3,586,400

1.4（相互保有株式）株式会社ハピネット

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.1

計－3,814,200－

3,814,200

1.5

８月

９月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,460

1,484

1,359

1,339

1,386

1,354

最低（円）

1,293

1,272

1,180

1,216

1,227

1,130

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－

22

－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－

23

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

105,696
55,217
7,034
13,08923,3554,430
25,833△398

126,103
73,1407,068
11,463
21,481
3,484
25,578△607

流動資産合計234,258

267,713

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

59,467※1

63,44614,141
10,90815,80011,191

25,05026,991

54,991△1,19456,087△1,21553,79754,871

138,315

145,309372,573

413,023

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

36,742
5,338
5,878
1,817
29,65242,603
5,338
9,262
2,385
42,059

流動負債合計79,428

101,648

7,993
1,839
298
7,996

10,662
1,598
346
8,823

18,127

21,43097,556

123,079

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

－

24

－

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

10,00079,651
191,847△4,947

10,00087,945
192,865△2,840276,551

287,971

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定492△84△6,284
1,207

192
△112
△6,2845,028

評価・換算差額等合計△4,668△1,175

新株予約権
少数株主持分

1,617
1,516

1,531
1,616

純資産合計

275,017289,944

負債純資産合計

372,573

413,023

株主資本合計－25－

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

190,795
124,098

売上総利益

66,696

販売費及び一般管理費※

61,119

営業利益

5,576

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

1,067
260
57
181
328

営業外収益合計

1,895

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

80
47
68

営業外費用合計

196

経常利益

7,275

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,582
47
80

特別利益合計

1,709

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
和解金
その他

6
43
880
651
520
213

特別損失合計2,317

税金等調整前四半期純利益

6,667

法人税等
少数株主利益5,255
128

四半期純利益

1,282

－

26

－

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

100,816
65,488

売上総利益

35,327

販売費及び一般管理費

※

営業利益

31,306
4,021

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

505
153
28
59
285

営業外収益合計

1,033

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

24
244
28

営業外費用合計

296

経常利益

4,757

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他

18
65
68
11

特別利益合計164

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他

5
5
766
170

特別損失合計947

税金等調整前四半期純利益

3,974

法人税等
少数株主利益3,654
55

四半期純利益

264

－

27

－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

6,667
10,351
43
2,029
△240
△372
△1,327
80
△29
△181
76
△1,575283△66
880
16,291△4,763△4,543△5,035△7,563△1,369△4,158小計

5,475

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,355△69△9,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,780

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△1,1552,108△3,4303,492△1,283
△139
233
△25
△60
268
△384
1,052
△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

669

－

28

－

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式取得に伴う金外信託の預入による支出
自己株式取得に伴う金外信託の払戻による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△2,669△12,000
1,555△5△3,053△76△16,248

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,342

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,701

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

129,2891,142※

現金及び現金同等物の四半期末残高

－

29

－

109,731【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (１)連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、サンライズ音楽出版㈱及びBEEZ ENTERTAINMENT
S.A.S.は重要性が増加したため、連結の範囲に加えております。
なお、㈱バンプレストは、平成20年４月
１日付で新設分割を行い、新設会社を㈱バンプレストとするとともに、分割会社を㈱バンダイナムコゲームスに吸収合併いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計
期間より分割会社㈱バンプレストを連結の範囲から除外し、新設会社㈱バンプレスト
を連結の範囲に加えております。
また、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.は新たに設立し、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に加えております。
(２)変更後の連結子会社の数
58社
２．持分法の適用に関する事
持分法適用関連会社
項の変更(１)持分法適用関連会社の変更㈱サンリンクは、当第２四半期連結会計
期間において、株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
４社
３．会計処理基準に関する事 (１)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の項の変更
適用
国内連結子会社は、従来、ゲームソフト
等の仕掛品については個別法による原価法、その他通常の販売目的で保有するたな
卸資産については、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、ゲームソフト等の仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

－

30

－

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）(２)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ22百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(３)「リース取引に関する会計基準」等の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準等適用開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－

31

－

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績
方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

固定資産の減価償却費の算定
定率法を採用している資産については、
方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の国内連結子会社は、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、第１四半期連結会計期間
より耐用年数の変更を行っております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であり
ます。

－

32

－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、124,933百万円
であります。
保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証

※１
２

77百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬及び給料手当

14,885百万円

広告宣伝費

12,926

退職給付費用622

役員賞与引当金繰入額

480

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

8101

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬及び給料手当

7,390百万円

広告宣伝費

6,987

退職給付費用353

役員賞与引当金繰入額

184

役員退職慰労引当金繰入額

3

貸倒引当金繰入額

25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

105,696百万円

有価証券勘定7,034

計112,730

預入期間が３ヵ月を超える
定期預金△2,999

現金及び現金同等物

109,731－33－

有形固定資産の減価償却累計額は、124,834百万円
であります。
保証債務
海外子会社の取引先に対する賃借契約の保証82百万円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
250,000,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至平3,690,945株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

1,617百万円

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

3,053

12

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

普通株式

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月24日 利益剰余金（注）関係会社が保有する自己株式に係る配当金は控除して記載しております。なお、控除前の金額は3,056百万円
であります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
平成20年11月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,956

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日 平成20年12月８日 利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当第２四半期
連結累計期間において自己株式の取得を行い、この取得により自己株式が10,438百万円（8,000,000株）増加しております。
また、平成20年８月18日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行い、この消却により自己株式が8,336百万円（6,080,191株）減少し、資本剰余金が同額減少しております。

－

34

－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

37,086

20,98029,389

2,663

8,625

2,070

100,816－

100,816

737

90

1,586

100

120

2,621

5,256

(5,256)－37,82321,07130,976

2,764

8,745

4,692

106,072(5,256)

100,816

2,395

961

337

204

888

73

4,861

(839)

4,021

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益71,86540,33053,5255,201

15,6194,253

190,795－

190,795

1,348

211

2,964

154

373

5,260

10,313(10,313)－

73,21340,54256,4905,355

15,9939,514

201,109(10,313)

190,795

4,416

1,030

123

378

654

280

6,883

(1,307)

5,576（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）トイホビー事業 …………………玩具、玩具菓子、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等(2）アミューズメント施設事業 ……アミューズメント施設運営等(3）ゲームコンテンツ事業 …………家庭用ゲームソフト、業務用ビデオゲーム機、アミューズメント機
器向け景品等(4）ネットワーク事業 ………………モバイルコンテンツ等(5）映像音楽コンテンツ事業…………映像作品、映像ソフト、オンデマンド映像配信等(6）その他事業 ………………………製品の輸送・保管、リース、不動産管理、印刷、環境機器の開発・販売等
３．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。
アミュー ゲームコ
映像音楽
トイホビ
ネットワ
その他
消去又は
ズメント ンテンツ
コンテン
計
連結
ー事業
ーク事業
事業
全社
施設事業 事業
ツ事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
営業利益

△13

－

△1

－

－

35

－

－

－

△15

－

△15

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

78,924

8,213

10,216

3,461

100,816－

100,816(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,592

544

5

5,201

10,344(10,344)－

計

83,516

8,758

10,221

8,663

111,160(10,344)

100,816

営業利益（損失：△）

3,366

△534

1,388

502

4,723

(701)

4,021

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
アメリカ ヨーロッパ アジア
計（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

146,599

17,371

20,358

6,465

190,795－

190,795(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,534

1,091

7

10,015

18,649(18,649)－

計

154,133

18,463

20,366

16,481

209,444(18,649)

190,795

営業利益（損失：△）

4,282

△813

2,742

931

7,141

(1,564)

5,576（注）１．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン③ アジア……………香港・タイ・韓国・中国
当第２四半期連結会計期間において、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.を新たに設立したことに伴い、アジアの区分には、中国が加わっております。
２．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益に与えた影響額は、次のとおりであります。

営業利益

日本
（百万円）

アメリカ
（百万円）

ヨーロッパ
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

－

－

△11

△3

△15

－

△15

－

36

－

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至アメリカ

平成20年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

8,689

10,555

4,658

23,904

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

100,816

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.6

10.5

4.6

23.7

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至アメリカ

平成20年９月30日）
ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

18,07621,0298,399

47,505

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

190,795

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.5

11.0

4.4

24.9

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計額であります。
２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法は、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域① アメリカ…………アメリカ合衆国・カナダ・中南米諸国② ヨーロッパ………フランス・イギリス・スペイン・中東・アフリカ諸国③ アジア……………香港・シンガポール・タイ・韓国・オーストラリア・中国・台湾（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
取得原価
（百万円）
①

株式

②

債券

③

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

前連結会計年度（平成20年３月31日）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万
円）

差額
（百万円）

11,57013,144

1,573

12,40914,595

2,185

社債

300

298

△1

300

298

△1

その他

223

188

△34

222

206

△16

12,094

13,631

1,537

12,933

15,101

2,167

合計（注） その他有価証券で時価のある株式等について行った減損処理の金額は、当第２四半期連結累計期間841百万円、前連結会計年度132百万円であります。なお、減損処理の対象銘柄は次の基準としております。
時価の下落率50％以上のもの……………………全銘柄
時価の下落率30％以上50％未満のもの……………………回復可能性がないと判断した銘柄（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16百万円
－

37

－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,103.83 円 １株当たり純資産額

1,127.72 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
5.13 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.12 円
純利益金額

1.07 円
1.07 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

1,282

264

－

－

1,282

264

250,264

247,228

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

241

215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
当社は平成20年11月５日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
（１）取得する理由
保有資産の有効活用及び経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を実行するため（２）取得する株式の種類
当社普通株式（３）取得する株式の総数
5,000千株（上限）（４）株式の取得価額の総額5,500百万円（上限）（５）取得する期間
平成20年11月10日から平成20年12月30日まで

－

38

－

－

（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、開示を省略しております。

２【その他】
平成20年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
2,956百万円（ロ）１株当たりの金額
12円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年12月８日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－

39

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

40

－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月10日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

椎名

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐々

誠一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成20年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月５日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

－

41－