補助事業番号：

19-144

補助事業名：

平成 19 年度機械工業の国際事業環境整備対策等補助事業

補助事業者名：日本機械輸出組合

１．補助事業の概要(１)事業の目的
我が国の国際競争力強化とグローバル戦略の推進を図るため、国際貿易・投資自由化、国際競争力強化策、アジア諸国との分業推進、貿易・投資を通じた循環型経済社会構築等に関する調査研究、国際交流等の事業を行い、もって機械工業の振興に寄与する。
(２)実施内容等①機械工業構造改革のための事業環境整備
ア．国際貿易・投資環境改善対策
国際通商投資委員会、知的財産権問題専門委員会、国際統一原産地規則委員会において、各検討議題に関し政府当局・専門家・有識者等の報告や調査研究及び情報収集に基づいて審議を行い、政府等への要望・提言を提示した。中国における技術標準化と特許、日本企業によるEPAの効果的な活用、アジア主要国のFTA締結・交渉状況について調査し、報告書に取り纏めた。電子メール、ウェブサイトで米国・アジア・EU通商問題弁護士情報や知的財産権情報を提供し、セミナーを開催した。
イ．国際競争力永続的強化対策
日米欧アジアのグローバル企業約 300 社の連結財務諸表をもとに、各地域 15 業種に関する国際競争力実態について分析、また、わが国機械産業の国際競争力強化のため、グローバル経営戦略、技術・知財・製品化戦略、組織強化策、日・米・欧・韓・中の国際競争力強化政策などを検討し、報告書作成、セミナー開催を行った。さらに定期情報（「わが国機械貿易動向」、「米欧アジアのIT産業動向」、「米欧国際競争力政策」、「欧州CSR動向」を関係組合員に提供した。
②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア経済圏対策
アジアへの投資関連に関する講演会を開催するとともに「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」についての調査を行い、報告書に纏めた。また、「日本企業の東アジアFTA最適活用戦略に関する調査研究」について調査を行い、報告書に取り纏めた。
イ．高度システムプラント輸出促進対策
南部アフリカ・メコン地域におけるプラントプロジェクトの需要を探り、わが国のプラント協力の可能性と本邦企業の戦略及び今後の方向性について調査をした。また、わ1

が国のプラント・エンジニアリング輸出の過去の変遷およびインド、及び主要都市における廃棄物・水処理・再生可能エネルギーの実態を調査し、報告書に取り纏め、関係組合員等に配布した。更に海外プラント・エンジニアリング成約実績を取り纏めた他、プラント関連最新情報を毎日配信（Ｐメール）した。
ウ．アジア等基盤情報収集分析「豪州と中国、韓国、米国、インド等との経済連携推進調査」および「EU との経済連携強化のための調査」について調査専門機関に委託し、調査した。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．循環型社会下の海外環境・安全対策
貿易と環境問題対策では貿易取引に影響ある主要国の環境規制（リサイクル､有害物質等）の検討を実施したほか、企業のEU REACH規則への対応について調査した。製品安全基準認証対策では、EUのCEマーキング、中国のCCC等を始め世界各国の製品安全関連基準認証制度の諸問題について検討、調査及び情報提供等を行った。PL（製造物責任）問題
対策では、台湾、インド、オーストラリアの最新PL制度状況について調査、分析し報告書に取り纏めた。
④機械工業における情報化の推進
ア．ITと国際物流円滑化対策
総理官邸「アジアゲートウェイ戦略会議」／「物流（貿易関連手続等）に関する検討会」
における「貿易手続改革プログラム」のフォローアップとしての官民協議会に参画し、関係省庁と通関手続き・港湾手続きの簡素化（保税搬入原則の廃止）と電子化（次世代シングルウィンドウの構築）、日本版AEOプログラムの構築と国際相互認証について検討した。
また、この検討のため、調査団をEUおよび米国に派遣し、貿易手続の電子化、簡素化、セキュリティ確保について欧米の実態と取組みを調査した。さらに米国の新たなセキュリテ
ィ対策「10+2ルール」案に対するパブリック・コメントを取りまとめ、米国国土安全保障省税関・国境警備局に提出した。
２．予想される事業実施効果①機械工業構造改革のための事業環境整備
ア．国際貿易・投資環境改善対策委員会での検討、調査研究、情報収集発信並びに業界の要望の取りまとめと政府への提言は、通商摩擦などに対する予防を含む適切かつ円滑な対応を可能とし、政府間による貿易・投資障壁の解消を促し、知的財産権の保護強化・活用戦略を支援するとともに、FTA／EPA、投資ルールや原産地ルール策定の推進に貢献することが期待される。

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イ．国際競争力永続的強化対策「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」は我が国機械産業の年度毎の客観的競争力水準把握と政策的課題の抽出を可能にし、経営戦略、技術・知財・製品戦略、組織強化等日米欧亜の国際競争力強化政策等に関する調査研究は、わが国企業の国際競争力強化と経営環境の改善に活用されるとともに政府の政策立案にも利用されるものと思われる。
②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア経済圏対策「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」調査報告書は、中国沿海部の投資環境変化に対するわが国企業の新たな投資戦略構築に有益な資料として活用される。「日本企業の東アジア FTA 最適活用戦略に関する調査研究」は、グローバルな事業戦略を展開していく上で今後日本企業にとって活用しやすい FTA/EPA のあり方について、関係各国当局に提案する際の情報として利用される。
イ．高度システムプラン輸出促進対策
南部アフリカ地域では、南アを除く地域のインフラが未整備のため、開発の遅れが目立っている。そのため、当該地域を中心としたインフラ整備計画が進められており、インフラ市場のポテンシャルは高く、わが国企業の参入が期待される。また、わが国プラント・エンジニアリングの変遷および海外成約実績調査により、今後のプラント推進政策や企業のプラント市場戦略策定への貢献が期待される。更に、インドの環境対策実態の把握により、わが国環境プラント関連企業のインド市場戦略への資となる。
ウ．アジア等基盤情報収集分析「豪州と中国、韓国、米国、インド等との経済連携推進調査」は、資源・エネルギーの面での日豪関係の強化を目指す日豪 EPA 締結のための検討資料として役立ち、日本の安定した発展に寄与することが期待される。「EU との経済連携強化のための調査」は、幅広い分野での調査・分析で経済連携に盛り込むべき内容について検討する上で大いに役立つ資料となる。
③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．循環型社会下の海外環境・安全対策
欧州環境規制の動向把握は企業の戦略的な環境対策に有効であり、企業のグローバルな環境対応に役立つものと期待される。CE マーキング（EU）、CCC（中国）等、世界各国の製品安全関連基準認証制度の情報収集、調査・分析、実態把握は企業の輸出戦略に役立つものと期待される。台湾、インド、オーストラリアの最新 PL 制度状況調査、米国、中国のＰＬ動向等の情報提供は、海外 PL 対策への活用が期待される。

3④機械工業における情報化の推進
ア．IT と国際物流円滑化対策
委員会の提言により、特定輸出申告者の利用者が大幅に増加したこと、日本版 AEO 制度が構築されたこと、通関における臨時開庁手数料が廃止されたこと等で、今後 AEO の国際相互認証の実現、物流コストの低減などが図られ、我が国機械輸出企業の国際競争力向上に資するものになる。
３．本事業により作成した印刷物等①機械工業構造改革のための事業環境整備
ア．国際貿易・投資環境改善対策「多国間、地域・二国間協定の活用」「企業リスクマネジメントとノウハウの保護及び米国・ロシア・インドの知財問題」「中国における技術標準化と特許」
イ．国際競争力永続的強化対策「わが国機械産業の国際競争力強化策Ⅴ」「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（2007 年 3 月期時点）」「2008 年版米欧アジアの電子商取引と IT 市場動向」「わが国機械関係企業の中国・アジア・インドでの経営・市場戦略」「欧州自然エネルギー政策調査報告書」②機械工業における国際協力の推進
ア．アジア経済圏対策「日本企業の東アジア FTA 最適活用戦略に関わる調査研究」「中国内陸部開発の今後とわが国機械産業の輸出・投資戦略」
イ．高度システムプラント輸出促進対策「南部アフリカ地域プラント市場対策報告書」「プラント・エンジニアリング輸出をとりまく競争環境の現状と今後の見通しに関する調査報告書」「2007 年度海外プラント・エンジニアリング成約実績調査分析報告書」「南西アジア（インド）環境実態調査報告書」③機械工業の循環型経済社会構築への取組み
ア．循環型社会下の環境・安全対策「企業の EU REACH 規則への対応～ガイダンス文書の要点早わかり～」「南米主要国の製品安全基準認証調査レポートアルゼンチン・ブラジル・チリ」「中国・韓国の製品安全基準認証調査レポート」「CE マーキングガイドブック 追補版 –EMC 指令(2004/108/EC)の解説-」「EMC 指令(2004/108/EC ガイド 邦訳版)」「台湾、インド、オーストラリアの最新 PL 制度状況」④機械工業における情報化の推進

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ア．IT と国際物流円滑化対策「通関・物流効率化とセキュリティ確保の比較調査」
４．事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合

住105-0011 東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館

所 ：（ニホンキカイユシュツクミアイ）

代 表 者： 理事長 宮原 賢次 (ミヤハラ ケンジ）
担 当 部 署：総務企画（ソウムキカク）グループ

担 当 者 名： グループリーダー 山本 哲三 （ヤマモト テツゾウ）
電 話 番 号：

03-3431-9379

F A X 番 号： 03-3436-6455
E-mail ：yamamoto@jmcti.or.jp

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http://www.jmcti.org

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