肉用牛売却所得の課税の特例措置について
平成 23 年 12 月 27 日付け 23 生畜第 2123 号農林水産省生産局長通知
一部改正

平成 26 年６月 30 日付け 26 生畜第 431 号農林水産省生産局長通知

一部改正

平成 28 年４月１日付け 27 生畜第 1907 号農林水産省生産局長通知

一部改正

平成 29 年 11 月６日付け 29 生畜第 753 号農林水産省生産局長通知

一部改正

平成 30 年４月２日付け 29 生畜第 1296 号農林水産省生産局長通知

一部改正

平成 30 年 12 月 25 日付け 30 生畜第 1212 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和元年９月 26 日付け元生畜第 790 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和２年４月１日付け元生畜第 2107 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和２年４月 28 日付け２生畜第 160 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和２年 12 月 25 日付け２生産第 1657 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和３年４月 14 日付け３生産第 124 号農林水産省生産局長通知

一部改正

令和５年４月３日付け４畜産第 2891 号農林水産省畜産局長通知

肉用牛売却所得の課税の特例措置（以下「本措置」という。）については、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）が令和５年４月１日から施行され、その適用期限を３年間延長することとされたところである。
ついては、肉用牛売却所得に係る納税が適正に行われるよう、下記事項に御留意の上、関係団体等への周知及び指導をお願いする。

記
第１

本措置の適用が受けられる者
本措置の適用が受けられる者は、農業を営む個人及び農地所有適格法人とされている。前者における農業とは、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 35 号に規定している事業を指し、米、麦その他の穀物、野菜その他のほ場
作物（飼料作物を含む。）、果樹等の栽培を行う事業又は養蚕に係る事業をいう。
また、後者の農地所有適格法人とは、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条
第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
第２

本措置の適用対象となる肉用牛の範囲等

１

本措置の適用対象となる肉用牛の範囲は、牛（種雄牛及び乳牛の雌のうち子牛の生産の用に供されたものを除く。）のうち、売却価額が 100 万円（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成 15 年農林水産省令第 72 号）第３条第２項第 11 号に掲げる交雑種に該当する場合には、80 万円。同項第８号から第 10 号までに掲げる種別に該当するホルスタイン種、ジャージー種又は乳用種の場合には、50 万円。以下「免税基準価額」という。）
未満で売却されたもの又は次に該当するもの（以下「登録牛」という。）とされている。
（１）（公社）全国和牛登録協会の登録規程に基づく高等登録牛（２）（一社）日本あか牛登録協会の登録規程に基づく高等登録牛（３）（一社）日本短角種登録協会の登録規程に基づく高等登録牛（４）（一社）北海道酪農畜産協会のアンガス・ヘレフォード種登録規程に基づく高等登録牛２

肉用牛の飼育期間が極端に短く、単なる肉用牛の移動を主体とした売却により生じた所得は、本措置の適用対象とならず、２カ月以上飼育した場合に本措置の適用対象となる。

３

肉用牛であっても、子取り用雌牛で繁殖用に供されていること等のため固定資産に該当するものは、減価償却資産となり、その売却代金は譲渡所得の扱いとなるため、本措置は適用されない。子牛の生産の用に供されたことの有無については、体型（盲乳の措置の有無等）又は家畜市場における上場区分等により確認を行うこととなる。

第３

売却の方法
本措置が適用されるのは、次の方法により売却した場合とされている。

（１）次の市場において売却した場合
ア

家畜取引法（昭和 31 年法律第 123 号）第２条第３項に規定する家畜市場
及び同法第 27 条に規定する臨時市場

イ

中央卸売市場ウ

租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 17 条第２項第２号
及び第 39 条の 26 第２項第２号による、地方卸売市場のうち、農林水産大臣の認定を受けた認定市場

エ

租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 17 条第２項第３号及び第 39 条の 26 第２項第３号による、条例に基づき食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、農林水産大臣の認定を受けた認定市場オ

租税特別措置法施行令第 17 条第２項第４号及び第 39 条の 26 第２項第４号による、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体等により食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、農林水産大臣の認定を受けた認定市場（２）租税特別措置法施行令第 17 条第３項及び第 39 条の 26 第３項による、生産後１年未満のものを、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98号）第６条第２項に規定する指定協会から同法第７条第２項に規定する生産者補給金交付業務に関する事務の委託を受けている農業協同組合又は農業協
同組合連合会であって農林水産大臣が指定したものに委託して売却した場合。この場合の農林水産大臣の指定を受けた農業協同組合連合会については、その会員たる農業協同組合が個人又は農地所有適格法人を代理して当該農業協同組合連合会に委託した場合も本措置の対象となる。
第４
１

課税の方法
個人の場合（所得税等）
確定申告において所定の手続を執ることにより、次の方法による課税を選択できる。ただし、本措置の課税の方法ではなく、通常の総合課税の適用を受けることも選択できるが、この場合、本措置の適用対象となる肉用牛に係る売却所得は免税とはならない。

（１）第３の方法により売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛（登録牛又は免税
基準価額未満で売却された肉用牛をいう。以下同じ。）であって、その売却した肉用牛の頭数の合計が 1,500 頭以内であるとき、その売却所得に対する所得税、道府県民税及び市町村民税（以下「所得税等」という。）は免税される。
（２）第３の方法により売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれているとき又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が1,500 頭を超えるときは、次の額の合計額が所得税等の額になる。
ア

免税対象飼育牛に該当しない肉用牛の売却価額及び 1,500 頭を超える部分の免税対象飼育牛の売却価額の合計額に 6.5 パーセント（所得税５パー
セント、道府県民税 0.6 パーセント、市町村民税 0.9 パーセント（ただし、
平成 30 年度以後の年度分の道府県民税及び市町村民税については、当該納税義務者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項に規定する指定都市の区域内に住所を有する場合には、道府県民税 0.3 パーセント、市町村民税 1.2 パーセント））を乗じて得た額イ

第３の方法により売却した肉用牛に係る売却所得がないものとみなして計算した所得税等の額

２

農地所有適格法人の場合（法人税）（１）免税対象飼育牛の売却による利益の額（免税対象飼育牛の売却した日を含む事業年度において免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が 1,500
頭を超える場合には、1,500 頭を超える部分の売却による利益の額を除く。）に相当する金額は、確定申告において所定の手続を執ることにより、その事
業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される。
なお、免税対象飼育牛の売却による利益の額は、一頭ごとに計算するのではなく、売却した免税対象飼育牛全て（免税対象飼育牛の売却した日を含む事業年度において免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が 1,500 頭を超える場合には選択した 1,500 頭全て。以下同じ。）に係る収益の額からその収益に係る原価の額とその売却に係る経費の額との合計額を控除した金額とされている。したがって、免税対象飼育牛全てのうちに、一頭ごとに計算すると損失が生じる免税対象飼育牛があったとしても、これを除外して免税対象飼育牛の売却による利益の額を計算することはできないことに留意する。
（２）事業年度が１年に満たない農地所有適格法人については、免税対象飼育牛の売却頭数要件については、（１）の 1,500 頭に当該事業年度の月数を乗じてこれを 12 で除して計算した頭数が適用される。
第５

本措置の適用期間等
今回の法改正で、所得税については令和８年分まで、法人税については令和９年３月 31 日までの期間内の日を含む事業年度まで、道府県民税及び市町村民税については令和９年度分まで適用期間が延長された。
第６１

売却証明書の様式等
第３の（１）の方法で売却した場合の売却証明書の様式は、別紙様式１による。

２

第３の（２）の方法で売却した場合の売却証明書の様式は、別紙様式２による。

３

食肉市場における肉用牛の売却は、枝肉の売却価額と当該肉用牛の原皮、内臓等のそれぞれの価額を合算して売却する場合と、枝肉価額には原皮、内臓等の価額が含まれたものとして枝肉を売却する場合との両者があるが、売却証明書の売却価額欄には、前者の場合は合算価額を記入することとする。

４

農林水産大臣の指定を受けた農業協同組合連合会に委託して生産後１年未満の肉用牛を売却する場合であって、その会員たる農林水産大臣の指定を受けていない農業協同組合が個人又は農地所有適格法人を代理して当該農業協同組合
連合会に委託したときは、売却証明書の証明は当該農業協同組合連合会が行うこととなる。この場合にあっては、個人又は農地所有適格法人を代理した農業協同組合を明らかにすることが必要である。

第７１

消費税及び地方消費税の取扱い
肉用牛の家畜市場及び卸売市場等におけるせり売り、入札又は相対取引については、買受人に対してそのせり売り、入札又は相対取引に係る価格を提示させ、その価格決定後に、これにその 10 パーセント（消費税の軽減税率の対象となる枝肉その他食用に供されるものにあっては、８パーセント。以下第８において同じ。）に相当する金額を上乗せしたものを取引が成立した価格とするよ
う指導しているので、本免税措置の適用対象肉用牛に該当するかどうかは、10パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額（肉用牛の取引価格が一定の価格を下回る場合に交付される生産者補給金等の交付を受けているときは、当該補給金等の額を加算した後の金額。以下２において同じ。）が免税基準価額未満かどうかにより判定することとする。
２

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 25 条第２項の規定による所得税の金額の計算に当たっては、10 パーセントに相当する金額を含む売却価額の合計額に 100 分の５を乗じて計算することとする。
ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択しているものにあっては、
10 パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額の合計額に 100 分の５を乗じて計算することとする。この場合、消費税について簡易課税制度の適用を受けたこと等により、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額（控除対象外消費税
等に相当する金額を除く。）を控除した金額が実際に納付すべき消費税等の額を上回るときは、その上回る部分の金額については、当該課税期間を含む年分の租税特別措置法第 25 条第２項第２号に定める総所得金額に含めることになる。

３

上記１及び２の取扱いに伴い、肉用牛に係る売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、10 パーセントに相当する金額を上乗せする前の売却価額を本書きするとともに、10 パーセントに相当する金額を外書きすることとする。

第８

適正な税務申告の確保
本措置については、肉用牛の売却価額及び売却頭数によって課税の方法が異なることから、適正に発行された売却証明書に基づき適正な税務申告を行うことが必要である。
このため、第３の売却の方法に規定する市場及び農業協同組合等の売却証明書の発行機関にあっては、牛トレーサビリティ制度に基づく牛個体識別台帳の活用等により、当該肉用牛の種別、生年月日等売却証明書記載事項に誤りがないよう留意するものとする。
また、個人及び農地所有適格法人にあっては、本措置の適用を受ける全ての肉用牛に係る売却証明書を確定申告書等に添付する必要があることから、売却証明書等の整理・保管を行い、税務申告に際して当該売却証明書の添付漏れがないよう留意するものとする。

別紙様式１

売却証明書番号

肉

用

牛

売

売却者の氏名法人にあっては、
名称、代表者氏名

却
住

証

明

書

所
外

売 却 年 月 日

年

月

日

円
円

売却価額※（注１）

市場の名称
市場の所在地売 却 し た 市 場

市場の種類
※（注２）

家畜市場、中央卸売市場、臨時市場、認定市場（

免税の対象市場に該当することとなった年月日年月日

黒毛和種、褐毛和種、
日本短角種、無角和種
黒毛和種×褐毛和種、和牛間交雑種、肉専用種、
交雑種

種
別
※
（
注
２
）

雌
雄
別

ホルスタイン種、ジャージー種、
乳用種（
）

雄
の
別

売 却 し た 肉 用 牛
年月

雄、去勢、雌の雌生 年 月 日）雄、去勢、雌子牛の生産の用に供された
ことの
有
無
※（注３）

日

個体識別番号
家畜改良増殖法に規定する登録※（注４）（登録証明書は別添）

登録の名称（番号）

（

第

号）

ＪＩＳ

Ｂ６

登録機関の名称
登録機関の所在地

上記のとおり売却されたことを証明します。
年

月日
市場の所在地
市場名
代表者氏名
中央卸売市場、地方卸売市場にあっては、卸売人の氏名
用紙

（裏

面）
この証明書は、租税特別措置法第２５条第１項第１号及び第６７条の３第１項第１号に規定する肉用牛の売却に係る場合のみ発行する。
（注１）「売却価額」欄には、せり売り、入札又は相対取引に係る価格のうち、消費税の軽減税率の対象となる枝肉その他食用に供されるもの（以下「枝肉等」という。）にあっては８パーセント、それ以外のものにあっては 10 パーセントに相当する金額を上乗せする前の金額の合計額を本書きし、当該８パーセント又は 10 パーセントに相当する金額の合計額を外書きする。
（注２）該当部分を○でかこむ。その他の場合は（）内に記入する。
（注３）ホルスタイン種、ジャージー種又は乳用種の雌の場合は、子牛の生産の用に供されたことの有無を確認し、該当部分を○でかこむ。
上記（注２）及び（注３）において、該当部分を○でかこむこととなっている欄（注４）租税特別措置法施行令第１７条第１項及び第３９条の２６第１項の規定に基づき
農林水産大臣が指定した登録に該当する肉用牛であって、売却価額（枝肉等にあっては８パーセント、それ以外のものにあっては 10 パーセントに相当する金額を上乗せする前の金額の合計額）が１００万円以上の場合にのみ記入する。
なお、その場合は、当該登録機関が発行する登録証明書の写しを添付のこと。

上記（注２）及び（注３）において、該当部分を○でかこむこととなっている欄について、該当するものを記入することにより発行する場合は、（注２）及び（注３）を以下のとおり書き換えること。
（注２）以下の欄については、該当するものいずれかをそれぞれの欄に記入する。その他の場合は（）内を記入の上、欄に記入する。
・「市場の種類」欄
家畜市場、中央卸売市場、臨時市場、認定市場、その他（）
・「種別」欄の上段
黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、黒毛和種×褐毛和種、和牛間交雑
種、肉専用種、交雑種
・「種別」欄の下段
ホルスタイン種、ジャージー種、乳用種、その他（）
・「雌雄の別」欄
雄、去勢、雌（注３）ホルスタイン種、ジャージー種又は乳用種の雌の場合は、子牛の生産の用に供されたことの有無を確認し、「種別」欄の下段における「雌雄の別」欄に「子牛の生産の用に供されたこと有」又は「子牛の生産の用に供されたこと無」と記入する。

別紙様式２

売却証明書番号

肉

用

子

牛

売却者の氏名法人にあっては、
名称、代表者氏名

売

却

住

所

証

明

書

外
売 却 年 月 日

年
名

委託をした農業協
同組合又は農業協
同組合連合会所

日円
円

売却価額※（注１）

称
在

地

指定年月日
※（注２）

年

月

日

黒毛和種、褐毛和種、
日本短角種、無角和種
黒毛和種×褐毛和種、和牛間交雑種、肉専用種、
交雑種

種
別

売却した肉用子牛

月

※
（
注
３
）

雌
雄
の
別

雌
ホルスタイン種、ジャージー種、
乳用種（
）

雄
の
別

生 年 月 日年

月

雄、去勢、雌日

雄、去勢、雌子牛の生産の用に供された
ことの
有
無
※（注４）

（売却時月齢月）

個体識別番号
名

代理した農業協同組合
※（注５）

称

所 在 地

上記肉用子牛の売却につき委託を受け売却したことを証明します。
年

月
受託者

日
農協（農協連）所在地
農協（農協連）名
代表者氏名

用紙

ＪＩＳ

Ｂ６

（裏

面）
この証明書は、租税特別措置法第２５条第１項第２号及び第６７条の３第１項第２号に規定する肉用牛の売却に係る場合のみ発行する。
（注１）「売却価額」欄には、せり売り、入札又は相対取引に係る価格の 10 パーセントに相当する金額を上乗せする前の金額を本書きし、当該 10 パーセントに相当する
金額を外書きする。
（注２）農林水産大臣が指定した年月日を記入する。
（注３）該当部分を○でかこむ。その他の場合は（）内に記入する。
（注４）ホルスタイン種、ジャージー種又は乳用種の雌の場合は、子牛の生産の用に供されたことの有無を確認し、該当部分を○でかこむ。
（注５）農業協同組合連合会が証明する場合で、その会員たる農業協同組合が、個人又は農地所有適格法人を代理した場合にのみ記入する。
上記（注３）及び（注４）において、該当部分を○でかこむこととなっている欄について、該当するものを記入することにより発行する場合は、（注３）及び（注４）を以下のとおり
書き換えること。
（注３）以下の欄については、該当するものいずれかをそれぞれの欄に記入する。その他の場合は（）内を記入の上、欄に記入する。
・「種別」欄の上段
黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種、黒毛和種×褐毛和種、和牛間交雑種、肉専用種、交雑種
・「種別」欄の下段
ホルスタイン種、ジャージー種、乳用種、その他（）
・「雌雄の別」欄
雄、去勢、雌（注４）ホルスタイン種、ジャージー種又は乳用種の雌の場合は、子牛の生産の用に供されたことの有無を確認し、「種別」欄の下段における「雌雄の別」欄に「子牛の生産の用に供されたこと有」又は「子牛の生産の用に供されたこと無」と記入する。

肉用牛売却所得の課税の特例措置に係る執務参考資料の周知について
平成21年２月５日付け 20生畜第1663号
一部改正 平成23年12月27日付け 23生畜第2140号
一部改正 平成26年６月30日付け 26生 畜 第 437号
一部改正 平成29年11月６日付け 29生 畜 第 756号
一部改正 平成30年12月25日付け 30生畜第1213号
一部改正 令和２年４月１日付け 元生畜第2108号
一部改正 令和５年４月３日付け ４畜産第2964号
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課長通知
市場において肉用牛を売却した場合の売却証明書の発行に関する「Ｑ＆Ａ」（問１）令和５年度以降の肉用牛売却所得の課税の特例措置の取扱いについて教
えてください。
（答）肉用牛売却所得の課税の特例措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号。（以下「改正法」という））等が令和５年４月１日から施行され、その適用期限が３年延長されました。なお、本特例措置が適用される売却価額の上限や売却頭数については、改正法等の施行前と変更ありません。

（問２）年間1,500頭を超える肉用牛を売却した場合、1,500頭を超える牛には売却証明書は交付されないのですか。
また、免税措置の要件を満たす肉用牛の年間売却頭数が1,500頭を超えた場合、免税措置の対象となる1,500頭については、どのように選択するのですか。
（答）特定の市場等で売却した肉用牛のうち100万円（交雑種は80万円、乳用種は50万円）未満又は高等登録牛の牛（以下「免税対象飼育牛」という。）の年間売却頭数の合計が、1,500頭を超えた経営体であっても、市場等に対し売却証明書の発行申請をすることができます。
免税対象飼育牛の年間売却頭数が1,500頭を超えた経営体では、税務申告において免税措置の対象とする1,500頭の積上げは、農家等が自らの選択により実施することが可能である旨の通達が別途税務部局からされています。
また、特定の市場等で売却した肉用牛のうち免税対象飼育牛に該当しない肉用
牛及び1,500頭を超える部分の免税対象飼育牛の売却価額について、課税方法の特例措置の適用を受ける場合についても、税務申告において売却証明書の添付が必要となるので、市場等から売却証明書の発行を受けてください。

（問３）売却証明書を発行することができるのは、どのような市場ですか。
（答）売却証明書を発行できるのは、以下の市場において売却した場合です。
１ 家畜市場家畜取引法（昭和31年法律第123号）第２条第３項に規定する家畜市場及び同法第27条に規定する臨時市場
２ 中央卸売市場
３ 地方卸売市場
地方卸売市場で食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設されるもののうち、農林水産大臣の認定を受けた市場４ 条例市場
条例に基づき食用肉の卸売取引のために定期又は継続して開設される市場のう
ち、農林水産大臣の認定を受けた市場
５ 認定市場
農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体等により食用肉の卸売取引のために定期又は継続して開設される市場のうち、農林水産大臣の認定を受けた市場（問４）市場において行う売却について、せり売又は入札の方法以外に相対取 引であっても、売却証明書を発行することができますか。
（答）
１ 市場において行う売却の方法については、せり売又は入札の方法以外に、相対取引の方法も排除されておらず、一定の条件を満たせば、相対取引であっても売却証明書を発行することができます。
２ 相対取引については、① 家畜市場にあっては、家畜取引法第15条の規定に基づき、開設者が、相対取引について、都道府県知事の許可を受けて業務規程をもって定めた場合② 中央卸売市場にあっては、卸売市場法（昭和46年法律第35号）第４条第４項
及び第５項第４号イの規定に基づき、業務規程において売買取引の方法として相対取引を定めた場合③ 地方卸売市場にあっては、卸売市場法第13条第４項及び第５項第４号イの規定に基づき、業務規程において売買取引の方法として相対取引を定めた場合④ 条例市場にあっては、条例に基づき、市場の開設者が定めた業務規程等業務
運営に関する規則において売買取引の方法として相対取引を定めた場合⑤ 認定市場にあっては、市場の開設者が業務規程等業務運営に関する規則において売買取引の方法として相対取引を定め、これに基づき、中央卸売市場の取引価格に準拠して公正に定められた取引価格で取引されている場合に認められています。
３ したがって、売却証明書は、その売却が上記で述べたような一定の要件を満たす相対取引において行われていれば、発行することができます。

（問５）農家等と買参人との間で大まかに売却価格が決められている場合、認定
市場は、売却証明書を発行することができますか。
（答）
１ 農家等と買参人との間において市場で認められている方法以外の方法で取引価格を決定している場合には、認定市場の取引とは認められないので、売却証明書は発行できません。
２ なお、農家等と買参人との間で、取引を行う市場が定めた中央卸売市場のセリ
売価格の動向をもとに、大筋の取引価格について相談することが商慣習として行われている場合であっても、最終的な価格が市場において認められている方法で決定される場合は、売却証明書を発行することができます。

（問６）家畜市場を運営する家畜商組合の会員（家畜商）が、他の市場へ売買の斡旋取引をした場合、家畜市場は農家に対して売却証明書を発行することができますか。
（答）家畜商が行った斡旋取引は、家畜市場の取引ではないことから、家畜市場は売却証明書を発行することはできません。

（問７）買参人が一者であっても、相対取引として売却証明書は発行できますか。
（答）市場における相対取引の結果として、取引の相手方が一者であっても、問４のとおり、市場が定めた業務規程等に則って、公正に取引が行われたものであれば、売却証明書を発行することができます。
（問８）認定市場において開設者と卸売人が異なる場合、売却証明書はどちらが発行するのですか。
（答）
１ 認定市場については、市場の開設者が農林水産大臣から認定を受けており、当該市場の開設者が売却証明書の発行者となります。
２ この場合、開設者は、売却証明書に記載する事項（売却年月日、売却価格、種類、生年月日等）について、卸売人が発行する取引伝票等の取引記録等をもとに売却証明書を発行することとなりますが、市場が定めた業務規程等に則って、卸売人が卸売業務を適正に行っていることが前提となります。
３ なお、中央卸売市場及び地方卸売市場にあっては、卸売人が発行することができます。

（問９）売却証明書に記載する売却価額は、枝肉の販売代金だけでよいですか。
（答）
１ 肉用牛の売却には、① 枝肉、原皮、内臓等のそれぞれを売却する場合② 枝肉価格に原皮、内臓等の価額が含まれたものとして枝肉等を売却する場合の両者がありますが、売却証明書の売却価額の欄には、①の場合には合算価額を、②の場合には枝肉価格を記入することになります。
２ なお、仮に、原皮や内臓等の売却代金がと畜手数料と相殺されている場合であっても、売却証明書に記載する売却価額は、枝肉、原皮、内臓等のそれぞれの価額を合算し、と畜手数料と相殺する前の価額を記入することになります。
（問10）上場申込書等において出荷者名が農家等でなかった場合でも、農家等に売却証明書を発行することができますか。
（答）売却証明書は、市場の出荷者に対して発行することが原則ですが、出荷者が農家等から委託を受けて市場で売却したこと（農家等が家畜商又は農協等に売却を委託したこと）が委託契約書等で確認できれば、その農家等からの発行申請に基づき、農家等に売却証明書を発行することができます。
（問11）売却証明書を発行した場合、農家等から発行手数料を徴収することは可能でしょうか。
（答）売却証明書を発行する際に、実費として手数料を徴収することは可能です。

（問12）農家等から売却証明書の発行手数料を徴収する場合、売却証明書の発行
手数料の金額は、市場の開設者が取引ごとに任意に決定することができますか。また、一部ないし全部の取引についてサービスなどとして無償で売却証明書を発行することができますか。
（答）市場の開設者が、各々作成する業務規程等により売却証明書の発行について実費相当額を手数料として徴収することは可能です。この場合、発行手数料が過大とならないよう、発行に必要な実費相当額とすべきと考えます。
また、営業努力等により、無償で売却証明書を発行することも差しつかえありません。
（問13）相対取引にかかる事務処理を、セリ又は入札にかかる事務処理を行う情報処理端末で処理できますか。
（答）市場の取引に係る事務処理を行う過程で、事務の効率化等の観点から、同じ情報処理端末機等で処理してもかまいませんが、それぞれの取引記録に売買の方法を明らかにしておく必要があります。
（問14）認定市場において、農林水産大臣の認定を受けた後、卸売人を変更又は追加した後、農林水産省への報告を失念していた場合は、当該卸売人に係る売却証明書は無効でしょうか。
（答）認定市場の認定手続きにおいて、市場の卸売人が変更又は追加された場合には、
農林水産大臣に速やかに報告いただくことが必要です。
なお、売却証明書は、その売却による所得を免除するという特例的な措置を担保しているため、報告書が提出されていない場合には、原則、売却証明書は無効ですが、卸売人の変更又は追加が適正な手続きに基づいて行われ、かつ、新たな卸売人が卸売人としての業務を行っているにもかかわらず報告を失念していた場
合などには、売却証明書が有効とされる可能性もあります。