地方都市行政調査 報告書委員会
調査年月日
委

員

文教委員会
令和５年１０月３１日（火）

調査場所

富山県富山市委員長 吉 田 こうじ

副委員長 くじらい委員 伊藤 のぶゆき

委 員 たがた 直 昭

委員 長谷川 たかこ

委 員 佐実副委員長 ぬかが 和 子

委員 長井 まさのり

藤 あ い

調査項目とやまこどもプラザについて調査の目的

富山市は、平成 25 年 3 月、子育て支援の拠点施設として、こども図書館と子育て支援センターを併設した「とやまこどもプラザ」をＣｉＣビル 4 階に整備、開設した。親子の学習機会や相談・交流の場づくりの参考とするため調査・研究を行う。

調査内容

富山市では、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感・不安感の増大に対応するために、平成 17 年、旧富山市立図書館内に富山市子育て支援センターを開設した。開設当初から利用者数は約 8,000 人、子育て相談件数は4,000 件を超えていたが、平成 24 年度には利用者数が当初の 3 倍、相談件数も 1.5倍に増加したことから、現在の「とやまこどもプラザ」の整備、開設に至った。
おもちゃ箱をひっくり返したような、明るいカラーリングとリズミカルなデザインで館内が統一され、探索したくなる空間となっている。こどもひろばは、利用料金なしで 0 歳から小学校就学前の子どもとその保護者が利用でき、北陸新幹線の開通もあり、市内外はもとより、県外の方々にも広く利用されている。

主な質疑（問）子育て相談に 24 時間対応しているが、夜間も市の職員が対応しているのか。
（答）市の職員 8 名で 18 時から朝の 6 時まで対応している。
（問）夜間にはどのような相談があるのか。
（答）令和 4 年度は 233 人の相談があり、子育てへの疲れや、話を聞いて欲しいという相談が多い。長時間に渡り困っていることを傾聴することが多い。
（問）子どもほっとダイヤルが 24 時間無料とのことで、令和 4 年度は小学生 17人、中学生 8 人から相談実績があるが、他の機関と連携もしているのか。
（答）基本的には相談者の名前は聞かない。緊急な相談内容だと判断した場合は、確認できる内容は確認していく。虐待や自殺につながる内容は警察等も含め連携していく計画はあるが、これまでのところそういった相談は無い。
（問）ファミリー・サポート・センターによる支援の仕組みはどのようなものか。
（答）子育ての手伝いをしてほしい方（依頼会員）と、子育ての手伝いができる方（協力会員）が会員登録をし、センターから紹介していく仕組み。学童へのお迎えや、習い事への送迎などで利用されている。
（問）こどもひろば利用者がどこから来ているか内訳があれば教えてほしい。
（答）おおよそ市内 85％、市外 10％、県外 5％となっている。

委員長所見・とやまこどもプラザは、こども図書館と子育て支援センターが併設された施設で区政に活かせあり、他自治体も含め多くの方に親しまれている。複数施設の併設による相乗効果る点等や、24 時間対応の子育て相談、ファミリー・サポート・センターによる子育て支援など、当区にとっても大いに参考となるものである。

地方都市行政調査 報告書委員会
調査年月日
委

員

文教委員会
令和５年１１月１日（水）調査場所

福井県坂井市委員長 吉 田 こうじ

副委員長 くじらい委員 伊藤 のぶゆき

委 員 たがた 直 昭

委員 長谷川 たかこ

委 員 佐実副委員長 ぬかが 和 子

委員 長井 まさのり

藤 あ い

調査項目

坂井市立丸岡南中学校の学力向上に向けた取り組みについて

調査の目的

丸岡南中学校は学力の高い北陸地方の中でも、特色ある学校運営をしている。教科センター方式やスクエア制等について当区の参考とするため調査・研究を行う。

調査内容

校舎は、
「行き止まりや死角のない設計」「教えやすい環境から学びやすい環境へ」のコンセプトのもと、学校全体が自分の居場所になるように建設された。
従来から存在していた理科や家庭科等の特別教室に加え、国語・社会・数学・英語についても専用教室を設ける、教科センター方式が採用されている。これにより、生徒は、自分の意志で教室移動をすることで、自主的に学習する力が育成される。
全学年が使用する教室となるため、教員にとっては、掲示物等を通じ、生徒の興味・関心を喚起する教室づくりが可能になり、3 年間の学習の見通しも持ちやすくなる。
複数学年を持つことが多い福井県の教員に合った方式となっている、また、スクエア制と呼ばれる、縦割りの異学年集団による活動を年間を通じて計画的に実施している。1 年生の教室を 2 年生 3 年生の教室で挟んだり、生徒全員と全教職員が一斉に給食を食べるランチルームがある。様々なスクエア活動により、上級生と下級生の距離が近くなり、上級生は自覚が促されリーダー性が育ち、下級生は日頃から「あんな先輩になりたい」という 3 年生の姿を見る機会が多くなり、実際に 3 年生になった際には、自覚とともに成長が促されるようになる。

主な質疑（問）特色ある丸岡南中学校の教室配置などは、教科センター方式を取り入れる前提で設計されたものなのか。
（答）教科センター方式やスクエア制を取り入れようという意図は設計段階からあったと思われる。万が一、教科センター方式をやめることになった際には、学校内の配置等を戻せるようにして設計したとも聞いているが、幸いにして18 年間この教科センター方式を継続することができている。
（問）教科センター方式を実現する上で課題になることは何かあるか。
（答）設備面を整える際に費用が必要となる。市内にある他校との公平感を保っていくことが重要となる。
（問）新たに教科センター方式を取り入れようとする場合、教室等が通常の配置である学校でも実現することは可能か。
（答）教室を移動する際に、行き来の距離が長すぎるような場合は工夫が必要になるかもしれない。

委員長所見・

教科センター方式やスクエア制度など、我々にはなかなか無い視点であった。生区政に活かせ徒が自主的に学習する能力の育成や、3 年間の見通しを持った教育、異学年集団にる点等よる活動など、学力向上を目指す当区においても非常に参考となるものである。

地方都市行政調査 報告書

委員会
調査年月日
委

員

文教委員会
令和５年１１月２日（木）調査場所

滋賀県大津市委員長 吉 田 こうじ

副委員長 くじらい

委員 伊藤 のぶゆき

委 員 たがた 直 昭

委員 長谷川 たかこ

委 員 佐実副委員長 ぬかが 和 子

委員 長井 まさのり

藤 あ い

調査項目

大津市のいじめ対策について

調査の目的

子どもが安心して生活し、学ぶためには、いじめの防止が不可欠となる。全国に先駆けた取組を進めている「大津市のいじめ対策」について調査・研究を行う。

調査内容

平成 23 年 10 月 11 日、大津市立中学校の生徒が自ら命を絶たれた。大津市ではこのような悲しい出来事を二度と繰り返してはならないという決意のもと、いじめ防止対策の取組を進めてきた。二重三重の救済システムの構築と組織的な情報共有を確実なものとするため、学校、教育委員会、市が連携している。
各校には子ども支援コーディネーターという教員が配置され、担任は持たずに校内の全ての子ども達を見守り、関係者と連携して対策の中心的役割を担っている。
市長部局には、いじめ対策推進室が設置され、学校や教育委員会とは別の立場で、いじめに関する相談に対応している。市長の附属機関として大津の子どもをいじめから守る委員会が設置され、いじめに関し各窓口に寄せられた情報を一元的に集約しており、それら事案を検証している。
児童・生徒が相談しやすい制度整備や、外部連携も進め、いじめの小さな疑い事例も把握できるようになり、きめ細やかな見守り・解決対応が可能となっている。

主な質疑（問）学校の子ども支援コーディネーターは会計年度任用職員か、正規職員か。
（答）学校の正規の職員。クラス担任を持たずに、授業数を制限した上で対応している。その代わりに各学校ごとに最低でも 1 名の講師を雇っている。
（問）子ども支援コーディネーターは、日常どのように活動しているのか。
（答）子ども達の登校状況等を確認しながら、気になる様子があった子どもがいれば、対応を各教員と連携してコーディネートしていく。
（問）子ども支援コーディネーターを配置後、改善した事例はあるか。
（答）いじめ（疑いを含む）の認知件数が非常に増加した。いじめの芽になるところから拾っていくという意味では十分な成果が出ていると考えている。
（問）いじめの認知件数が増えていることに関して、解決状況はどうなっているか。
（答）長く時間がかかる案件もあるが、全件解決するように取り組んでいる。
（問）長期休暇明けなど大変心配される期間もあるが、力を入れていることは。
（答）問題を持ち越さないようにするということ。7 月に起きたことは 7 月に、夏休み中であろうが取り組んでいくということ。各校には、お盆までとお盆明けとで、何らかの形で必ず生徒の状況把握をするよう指示を出している。

委員長所見・

大津市は先進的に、学校・教育委員会・市長部局の対応体制を整えてきた。当区区政に活かせでも、いじめ対策は喫緊の課題の一つであり、大津市の様々な施策を参考にしながる点等

ら教育行政にしっかり生かし、子ども達の笑顔・未来のために取り組んで参りたい。