電気需給約款（高圧）2024 年 4 月 1 日実施

あばしり電力株式会社

電気需給約款（高圧）
目
Ⅰ 総

次

則

1

適

用 ………………………………………………………………………

1

2

需給約款および料金表の変更 ………………………………………………………

1

3

定

義 ………………………………………………………………………

2

4

単位および端数処理 …………………………………………………………………

4

5

実 施 細 目 ………………………………………………………………………

5

Ⅱ 契約の申込み
6

需給契約の申込み ……………………………………………………………………

6

7

需給契約の成立および契約期間 ……………………………………………………

6

8

需 要 場 所 ………………………………………………………………………

79

需給契約の単位 ………………………………………………………………………

7

10 供 給 の 開 始 ………………………………………………………………………

7

11 供 給 の 単 位 ………………………………………………………………………

8

12 需給契約書の作成 ……………………………………………………………………

8

Ⅲ 契約種別および料金
13 契 約 種 別 ………………………………………………………………………

9

14 業 務 用 電 力 ………………………………………………………………………

9

15 高 圧 電 力 ……………………………………………………………………… 11
16 産業用取引量別契約 ………………………………………………………………… 14
17 業務用蓄熱調整契約 ………………………………………………………………… 18
18 業務用空調システム契約（エコ・アイスプラス） ……………………………… 21

Ⅳ 料金の算定および支払い
19 料金の適用開始の時期 ……………………………………………………………… 24
20 料金の算定期間 ……………………………………………………………………… 24
21 使用電力量等の算定 ………………………………………………………………… 24
22 料 金 の 算 定 ……………………………………………………………………… 25

23 日 割 計 算 ……………………………………………………………………… 25
24 料金の支払義務および支払期日 …………………………………………………… 25
25 料金等のお知らせおよび請求 ……………………………………………………… 26
26 料金その他の支払方法 ……………………………………………………………… 26
27 延 滞 利 息 ……………………………………………………………………… 27
28 保

証

金 ……………………………………………………………………… 28

Ⅴ 使用および供給
29 適正契約の保持 ……………………………………………………………………… 29
30 契 約 超 過 金 ……………………………………………………………………… 29
31 力 率 の 保 持 ……………………………………………………………………… 29
32 需要場所への立入りによる業務の実施 …………………………………………… 29
33 供 給 の 停 止 ……………………………………………………………………… 30
34 供給停止の解除 ……………………………………………………………………… 30
35 違

約

金 ……………………………………………………………………… 30

36 使用の制限または中止 ……………………………………………………………… 30
37 損害賠償の免責 ……………………………………………………………………… 31
38 設 備 の 賠 償 ……………………………………………………………………… 31

Ⅵ 契約の変更および終了
39 需給契約の変更 ……………………………………………………………………… 32
40 名 義 の 変 更 ……………………………………………………………………… 32
41 需給契約の廃止 ……………………………………………………………………… 32
42 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算 ……………………………………………………… 33
43 解

約

等 ……………………………………………………………………… 35

44 需給契約消滅後の債権債務関係 …………………………………………………… 36

Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担
45 供給方法および工事 ………………………………………………………………… 37
46 工事費負担金等相当額の申受け等 ………………………………………………… 37

附

則 ……………………………………………………………………………… 38

別

表 ……………………………………………………………………………… 39

Ⅰ 総
1

適

則

用

(1) 当社が取次業者（3〔定義〕(1)に定める取次業者をいいます。）として，一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧で電気の供給を受ける一般の需要に応じて小売電気事業者（3〔定義〕(3)に定める小売電気事業者をいいます。）が供給する電気を小売するときの電気料金その他の供給条件は，この電気需給約款（高圧）（以下「この需給約款」といいます。）および別に定める料金表（高圧）（以下「料金表」といいます。）によります。
(2) この需給約款および料金表は，次の地域に適用いたします。
北 海 道
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

2

需給約款および料金表の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第 548 条の 4 の規定にもとづき，この需給約款および料金表を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金
その他の供給条件は，変更後の電気需給約款（高圧）および料金表（高圧）によります。
イ 消費税および地方消費税の税率の変更等のやむをえない要因が生じた場合に，必要な限度において料金を変更するとき。
ロ

お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この需給約款および料金表を変更する必要が生じた場合
ハ その他，この需給約款および料金表を変更すべき合理的な事由が生じた場合(2) お客さまが変更後の電気需給約款（高圧）および料金表（高圧）による契約を希望されない場合は，39（需給契約の変更）または 41（需給契約の廃止）により，需給契約を変更または廃止することができます。
(3) この需給約款および料金表を変更する場合には，当社は，この需給約款および料金表の変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号，
当社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。この場合，電気事業法第 2 条の 13 に定める書面（以下「契約締結前
交付書面」といいます。）および電気事業法第 2 条の 14 に定める書面（以下「契約締結－ 1 －後交付書面」といいます。）の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通
信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることが
あります。
なお，
変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
また，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他需給契約の内容の実質的な変更をともなわない変更の場合には，当該変更となる事項の概要のみ
を，契約締結前交付書面を交付することなく，電子メールを送信する方法または電気通
信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせいたします。
この場合，契約締結後交付書面の交付はいたしません。

3

定

義

次の言葉は，この需給約款および料金表においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 取 次 業 者
一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧で電気の供給を受ける一般の需要に応じて小売電気事業者が供給する電気を，自己の名をもって，小売電気事業者の計算においてお客さまとの間で需給契約を締結のうえ小売するものであって，小売電気事業者と取次契約を締結している者をいいます。
(2) 高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(3) 小売電気事業者
北海道電力株式会社をいいます。
(4) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）
をいいます。
(5) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(6) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(7) 付 帯 電 灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。

－ 2 －なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。
）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ 当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(8) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(9) 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
(10) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 最大需要電力
託送約款等に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
(12) ピーク時間
冬期間（毎年 11 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 2 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間といたします。
）の毎日午後 4 時から午後 6 時までの時間をいいます。
(13) オフピーク時間
ピーク時間以外の時間をいいます。
(14) 昼 間 時 間
毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間をいいます。ただし，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，1 月 2 日，1 月 3 日，4 月 30 日，5 月 1 日，5 月 2 日，12
月 30 日および 12 月 31 日の該当する時間を除きます。
(15) 夜 間 時 間
昼間時間以外の時間をいいます。
(16) 休日

土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，1 月 2 日，1 月 3 日，
4 月 30 日，5 月 1 日，5 月 2 日，12 月 30 日および 12 月 31 日をいいます。
(17) 平

日

休日以外の日をいいます。

－ 3 －(18) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日
取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取
引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。
）をいいます。
(19) 平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日
から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6
月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10
月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月
28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）
をいいます。
(20) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(21) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から
4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1
日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月
30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
(22) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ
ー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

4単位および端数処理
この需給約款および料金表において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処－ 4 －理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトア
ンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下
第 1 位で四捨五入いたします。ただし，14（業務用電力）(4)イ，15（高圧電力）(4)イまたは 16（産業用取引量別契約）(6)イを適用した場合に算定された値が 0.5 キロワッ
ト未満となるときは，契約電力を 1 キロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実 施 細 目
この需給約款および料金表の実施上必要な細目的事項は，この需給約款および料金表の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －Ⅱ 契約の申込み
6

需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款，料金表および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社の定める方法によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。
），需要場所（供給地点特定番号を含みます。
），供給
電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。
），業種，用途，使用開始希望日，料金の支払方法ならびにその他当社が必要とする事項(2) 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を当社の定める方法により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

7

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が申込みを承諾する旨の書面をお客さまに発送した日またはその旨の通知を電子メールを送信する方法等によりお客さまに発信した
日とし，これによりがたい場合には，12（需給契約書の作成）の需給契約書を取り交わした日といたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（4 月 1 日
から翌年の 3 月 31 日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。

－ 6 －ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，この需給約款および料金表
による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号，当社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。
なお，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
ハ お客さまの需要場所が，電気事業法第 20 条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イおよびロにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。

8需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

9

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。

(1) 1 需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別を複数適用する
場合(2) 災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。

10 供 給 の 開 始(1) 当社は，需給契約が成立したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに小売電気事業者が電気を供給いたし
ます。

－ 7 －

(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて小売電気事業
者が電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位
小売電気事業者は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

12 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－ 8 －Ⅲ 契約種別および料金
13 契 約 種 別
契約種別は，次のとおりといたします。
(1) 業務用電力(2) 高 圧 電 力(3) 産業用取引量別契約(4) 業務用蓄熱調整契約(5) 業務用空調システム契約（エコ・アイスプラス）

14 業 務 用 電 力(1) 対象となるお客さま
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，
病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，
トンネル等があります。
）で，契約電力が 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロ
ワット未満であるものを対象といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，
または当該一般送配電事業者等の供給設備の都合でやむをえない場合で，当該一般送配電事業者等との協議が整ったときは，契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても対象とすることがあります。また，近い将来において契約負荷設備を増加される
等特別の事情があり，お客さまが希望される場合で，当該一般送配電事業者等との協議が整ったときは，契約電力が 50 キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(3) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が 500 キロワット未満の場合－ 9 －各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により新
たに電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される場合には，この需給約款により新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。
(ロ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む
1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ 契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気の供給を受ける場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

－ 10 －

ハ 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ 基本料金
基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場
合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力

率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，
まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

15 高 圧 電 力(1) 対象となるお客さま
高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。
）を使用する需要で，契約電力
が 50 キロワット以上であり，かつ，2,000 キロワット未満であるものを対象といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当該一般送配電事業者等の供給
設備の都合でやむをえない場合で，当該一般送配電事業者等との協議が整ったときは，契約電力が 2,000 キロワット以上であるものについても対象とすることがあります。また，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情があり，お客さまが希望される場合で，当該一般送配電事業者等との協議が整ったときは，契約電力が 50 キロワ－ 11 －

ット未満であるものについても対象とすることがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(3) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により新
たに電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される場合には，この需給約款により新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。
(ロ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その 1 月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その 1 月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ハ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む
1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された
日以降 12 月の期間で，その 1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最－ 12 －

大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ 契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気の供給を受ける場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から 1 年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ハ 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ 基本料金
基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場
合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力

率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，
まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

－ 13 －

(6) そ の 他
発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）を使用することはできません。

16 産業用取引量別契約(1) 対象となるお客さま
高圧電力の対象となるお客さまで，次のいずれにも該当し，当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。
イ 契約取引電力量が 3,000,000 キロワット時以上であり，かつ，原則として過去 1 年間の使用電力量が 3,000,000 キロワット時以上であること。
ロ 実績年間負荷率を，300 時間以上としていただけること。
(2) 定

義

イ 契約取引電力量(4)に定める適用期間において，契約上定める小売電気事業者から受電する使用電力量をいい，お客さまの電気の年間使用計画等にもとづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
ロ 実績取引電力量(4)に定める適用期間において，小売電気事業者から受電する使用電力量をいいます。
ハ 取引電力量区分
イまたはロの取引電力量に応じた区分をいい，次のとおりといたします。
取引電力量が 3,000,000 キロワット時以上 4,000,000 キロワット時未満
取引電力量が 4,000,000 キロワット時以上 5,000,000 キロワット時未満
取引電力量
区分

取引電力量が 5,000,000 キロワット時以上 6,000,000 キロワット時未満
取引電力量が 6,000,000 キロワット時以上 7,000,000 キロワット時未満
取引電力量が 7,000,000 キロワット時以上

ニ 実績年間負荷率
実績取引電力量を延べ契約電力で除してえた値をいい，稼働時間数で表示いたします。この場合，延べ契約電力は，(4)に定める適用期間における各月の契約電力の合計
といたします。
(3) 契 約 期 間
契約期間は，7（需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，次によります。

－ 14 －

イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，(4)に定める適用期間の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，この需給約款および料金表
による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号，当社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。ただし，実績年間負荷率が 300 時間を下回る場合は，需給契約は，
契約期間満了後継続しないこととし，契約期間満了後の電気料金その他の供給条件については，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めておくことといたします。
なお，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。
ハ お客さまの需要場所が，電気事業法第 20 条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，イおよびロにかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。
ニ 契約期間満了に先だって，原則として高圧電力に需給契約を変更することはできません。
(4) 適 用 期 間
適用期間は，原則として毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までといたします。
(5) 年間使用計画等の提示
当社は，需給契約の締結に際し，電気の年間使用計画等を提出していただきます。
(6) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は，次の場合を除き，その 1 月の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(イ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その 1 月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により新たに－ 15 －

電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者等の供給設備を利用される場合には，この需給約款により新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。
(ロ)

契約受電設備を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，契約負荷
設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その 1 月の最大需要電力と減少した日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値
といたします。
ロ 契約電力が 500 キロワット以上の場合使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ハ 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
(7) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。
イ 基本料金
基本料金は，料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場
合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電力量料金は，料金表のとおりといたします。
ハ 力率割引および割増し(イ)

力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力

率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。
）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，
まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

－ 16 －

(ロ)

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセント
につき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
ニ 調整料金適用期間における契約取引電力量に応じた取引電力量区分と実績取引電力量に応じた取引電力量区分が異なる場合（実績取引電力量が 3,000,000 キロワット時を下回る
場合を含みます。
）には，適用期間満了の日が属する月の料金は，料金として算定された金額から(イ)を差し引いたものまたは料金として算定された金額に(ロ)を加えたもの
といたします。
(イ)

実績取引電力量が，契約取引電力量を上回る場合の調整料金
Ｙ ＝（Ａ1 － Ａ2）× Ｂ
Ｙ ＝ 調整料金
Ａ1 ＝ 契約取引電力量に応じた取引電力量区分の 1 キロワット時当たり料
金
Ａ2 ＝ 実績取引電力量に応じた取引電力量区分の 1 キロワット時当たり料
金（この場合，料金表 2〔料金〕(3)ロにいう契約取引電力量を実績取
引電力量といたします。）
Ｂ ＝ 適用期間における実績取引電力量(ロ)

実績取引電力量が，契約取引電力量を下回る場合の調整料金
Ｙ ＝（Ａ2 － Ａ1）× Ｂ
Ｙ ＝ 調整料金
Ａ1 ＝ 契約取引電力量に応じた取引電力量区分の 1 キロワット時当たり料
金
Ａ2 ＝ 実績取引電力量に応じた取引電力量区分の 1 キロワット時当たり料
金（この場合，料金表 2〔料金〕(3)ロにいう契約取引電力量を実績取
引電力量といたします。）
Ｂ ＝ 適用期間における実績取引電力量
なお，実績取引電力量が，3,000,000 キロワット時を下回る場合のＡ2 は，高圧電力（一般料金）の 1 キロワット時当たり料金といたします。ただし，3,000,000 キ
ロワット時から実績取引電力量を差し引いた電力量が 3,000,000 キロワット時の 3パーセント以内となる場合のＡ2 は，取引電力量区分を 3,000,000 キロワット時以－ 17 －

上 4,000,000 キロワット時未満とみなし，その該当する 1 キロワット時当たり料金
といたします。
(8) そ の 他
イ 産業用取引量別契約から高圧電力に変更された後 1 年に満たないお客さまについて
は，原則として産業用取引量別契約に需給契約を変更することはできません。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

17 業務用蓄熱調整契約(1) 対象となるお客さま
業務用電力として電気の供給を受け，ヒートポンプ等を利用して蓄熱槽を有する負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）を行なう需要で，当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。
(2) 料

金

各月の料金は，業務用電力によって料金として算定された金額（以下「割引対象額」といいます。
）から，イによって算定された金額（以下「蓄熱割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。ただし，蓄熱割引額は，割引対象額を上限といたします。
なお，お客さまと当社との協議によって，蓄熱割引額を算定する期間を定めることがあります。
イ 蓄熱割引額
蓄熱割引額は，その 1 月の蓄熱電力量により，次のとおり算定いたします。
(イ)

業務用電力（一般料金）として電気の供給を受ける場合
蓄 熱
割引額

＝

業務用電力（一般料金）の使用電
力量 1 キロワット時当たり料金
×(ロ)

その 1 月の
ハ
の
×
蓄熱電力量
蓄熱割引率

業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））として電気の供給を受ける場合－ 18 －

蓄 熱
業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））＝
割引額の休日における使用電力量 1 キロワット時当たり料金×＋

その 1 月の休日のハの×
蓄 熱 電 力 量
蓄熱割引率

業務用電力（休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力））の平日における使用電力量 1 キロワット時当たり料金×

その 1 月の平日のハの×
蓄 熱 電 力 量
蓄熱割引率

ロ 蓄熱電力量
蓄熱電力量は，次のとおりといたします。
(イ)

過去の蓄熱電力量を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ロ)

当社が承認した小容量の氷蓄熱式空調システムを使用し，当社との協議が整った

場合には，当該システムの蓄熱電力量は，当社が定めた月別（暦月といたします。
）の蓄熱電力量といたします。
(ハ)蓄熱運転を行なう負荷等（蓄熱運転を直接行なう圧縮機等の機器のほか，蓄熱運

転に不可欠なポンプ類等の機器を含めることができます。以下「蓄熱式負荷設備」といいます。
）の内容または稼働方法の変更によって，(イ)または(ロ)によりがたい場
合は，蓄熱式負荷設備の容量，ａの運転時間数，ｂの稼働日数およびｃの控除率にもとづき，次のとおり算定いたします。この場合の蓄熱電力量は，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
蓄熱電力量 ＝ 蓄熱式負荷設備の容量 × ａの運転時間数
× ｂの稼働日数 ×

1 －

ｃの控除率
100

ａ 運転時間数
運転時間数は，夜間時間において蓄熱運転するために必要な月別（暦月といたします。
）の 1 日当たりの時間数とし，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。この場合の運転時間数は，10 時間をこえないものといたします。
なお，運転時間数が，負荷の実態と比較して不適当と認められる場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定めることがあります。
ｂ 稼働日数
稼働日数は，蓄熱運転を行なう月別（暦月といたします。）の日数とし，あらか－ 19 －

じめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。この場合，2 月
については，閏年であっても 28 日を上回らないものといたします。
なお，これによりがたい特別な事情がある場合で，かつ，当社が適当と認めた
ときは，稼働日数は，お客さまと当社との協議によってその都度定めることがあ
ります。
ｃ 控除率
控除率は，別表 8（業務用蓄熱調整契約における標準控除率表）に定める標準控除率，または蓄熱式負荷設備の稼働状況等にもとづいて，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
ハ 蓄熱割引率
蓄熱割引率は，料金表のとおりといたします。
ニ 単位および端数処理(イ)

蓄熱電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

控除率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，切り捨てます。

(3) 蓄熱運転により夜間時間に最大需要電力が発生する場合の取扱い
イ 次のいずれにも該当し，当社との協議が整った場合の各月の料金は，(2)によって料金として算定された金額から，ロによって算定された金額（以下「蓄熱ピークシフト
割引額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
(イ)

お客さまが本取扱いの適用を希望されること。

(ロ)

蓄熱運転によって，昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，夜間時間に最大需要電力が発生すること。
なお，お客さまの発電設備により負荷の調整を行なう場合は，本取扱いを適用いたしません。
ロ 蓄熱ピークシフト割引額
蓄熱ピークシフト割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。ただし，業務用電力としてまったく電気を使用しない場合の蓄熱ピークシフト割引額は，半額といたします。
蓄熱ピークシフト割引額 ＝ ハの蓄熱ピークシフト電力 × ニの割引単価
ハ 蓄熱ピークシフト電力
蓄熱ピークシフト電力は，蓄熱運転によって昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，契約電力から 1 年を通じての昼間時間における 30 分ごとの需要電力の最大値を差し引いた値を上限として，蓄熱式負荷設備の容量（キロワット）等にも－ 20 －とづき，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における 30 分ごとの需要電力の最大値の実績等から，蓄熱ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかに蓄熱ピークシフト電力を適正なものに変更していただきます。
ニ 割引単価
割引単価は，料金表のとおりといたします。
ホ 1 年を通じて夜間時間に最大需要電力が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消させていただきます。
なお，それが本取扱い適用後 1 年に満たない場合には，本取扱いの適用が解消された月の料金は，料金として算定された金額に既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を加えたものといたします。
(4) そ の 他
イ 当社は，必要に応じてお客さまから蓄熱式負荷設備および蓄熱運転に関する資料を提出していただきます。
ロ お客さまが，蓄熱式負荷設備の内容もしくは稼働方法の変更または蓄熱式負荷設備の取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
ハ 22（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，蓄熱ピークシフト割引額を別表 7（蓄熱ピークシフト割引額の日割計算の基本算式）により日割計算をして，料金を算定いたします。
ニ 22（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をするときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに蓄熱ピークシフト割引額を算定いたします。

18 業務用空調システム契約（エコ・アイスプラス）(1) 対象となるお客さま
業務用電力として電気の供給を受け，電気空調機器の蓄熱運転と蓄熱運転以外の運転とを組みあわせて行なう需要で，次のいずれにも該当し，当社との協議が整ったお客さ
まを対象といたします。
イ

氷蓄熱式空調システム等の蓄熱式空調機器を有し冷暖房のための蓄熱式運転を行なうことで業務用蓄熱調整契約の適用を受けていること。
ロ 蓄熱式空調機器を含む電気空調システム（以下「総合電気空調システム」といいます。
）を使用すること。
なお，この場合の総合電気空調システムの各機器の電気方式は，交流 3 相 3 線式とし，定格電圧は，200 ボルト以上といたします。

－ 21 －

(2) 料金

各月の料金は，割引対象額から，イによって算定された金額（以下「空調システム割
引額」といいます。
）を差し引いたものといたします。ただし，空調システム割引額は，割引対象額を上限といたします。
イ 空調システム割引額
空調システム割引額は，1 月につき次のとおり算定いたします。
空調システム割引額 ＝ ロの非蓄熱電力量 × ハの割引単価
ロ 非蓄熱電力量
非蓄熱電力量は，次のとおりといたします。
なお，お客さまと当社との協議によって非蓄熱電力量の上限値を定めることがあります。
(イ)

過去の非蓄熱電力量を基準として，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。
(ロ)

冷暖房のための蓄熱運転以外の運転を行なう電気空調機器（以下「非蓄熱式空調

機器」といいます。
）の内容または稼働方法の変更によって，(イ)によりがたい場合
は，非蓄熱式空調機器の容量，ａの運転時間数およびｂの稼働日数にもとづき，次のとおり算定いたします。この場合の非蓄熱電力量は，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。
非蓄熱電力量 ＝ 非蓄熱式空調機器の容量 × ａの運転時間数
× ｂの稼働日数
ａ 運転時間数
運転時間数は，オフピーク時間において冷暖房のための蓄熱運転以外の運転を行なうために必要な月別（暦月といたします。
）の 1 日当たりの時間数とし，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。この場合の運
転時間数は，オフピーク時間をこえないものといたします。
なお，運転時間数が，負荷の実態と比較して不適当と認められる場合は，あらためてお客さまと当社との協議によって定めることがあります。
ｂ 稼働日数
稼働日数は，オフピーク時間において冷暖房のための蓄熱運転以外の運転を行
なう月別（暦月といたします。
）の日数とし，あらかじめお客さまと当社との協議によって定めるものといたします。この場合，2 月については，閏年であっても28 日を上回らないものといたします。
なお，これによりがたい特別な事情がある場合で，かつ，当社が適当と認めた－ 22 －

ときは，稼働日数は，お客さまと当社の協議によってその都度定めることがあります。
ハ 割引単価
割引単価は，料金表のとおりといたします。
ニ 単位および端数処理
非蓄熱電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) そ の 他
イ 当社は，必要に応じてお客さまから総合電気空調システムに関する資料を提出していただきます。
ロ お客さまが，総合電気空調システムの内容の変更または取外しをされる場合は，あらかじめ申し出ていただきます。

－ 23 －

Ⅳ 料金の算定および支払い
19 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

20 料金の算定期間
料金の算定期間は，託送約款等に定める供給側検針期間または供給側計量期間（以下「計量期間等」といいます。
）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間
または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

21 使用電力量等の算定(1) 使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給
電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，料金表に定めるところにより，業務用電力の休日平日別料金（業務用ウイーク
エンド電力）の適用を受ける場合の料金の算定期間における休日平日別の使用電力量は，
休日平日ごとに，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
）において合計した値といたします。
(2) 当社は，使用電力量等を 25（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，お客さまにお知らせいたします。
(3)

計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力を正しく算定できなかった場

合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。

－ 24 －

22 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合
ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する託送約款等に定める検針の基準となる日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

23 日 割 計 算(1) 当社は，22（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は，別表 6（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期
間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 22（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
また，22（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その変更等があった
後の力率にもとづいて，別表 6（日割計算の基本算式）(1)により日割計算をして，基本料金を算定いたします。

24 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果等にもとづき，当社にて料金の請求が可能となった日に発生いたします。
(2) お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目の日
（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合－ 25 －

ロ お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もし
くはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ハ お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ニ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
ホ

その他の理由でお客さまに明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社がお客さまに通知した場合(3) お客さまが(2)イからホまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおり取り扱います。
イ

お客さまが(2)イからホまでのいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を経過していない料金に限ります。
）については，お客さまが(2)イからホまでのいずれかに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(2)イからホまでのいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から 7 日を経過していない場
合には，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。
ロ

お客さまが(2)イからホまでのいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して 7 日目を支払期日といたします。
(4) 複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さま（(3)の場合を除きます。）で，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場
合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(2)にかかわらず，それぞれの料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

25 料金等のお知らせおよび請求
当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を書面により行ないます。

26 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，原則として当社が指定した金融機関等を通じてイにより支払っていただきます。ただし，料金がお客さまの指定する口座から振替日に引き落とされなかった場合または当社の事情によりイによる支払いができない場合等特別の事情がある場合には，ロにより支払っていただきます。
イ

お客さまが指定する口座から毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場

合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

－ 26 －

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる

場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(2)

お客さまが料金を(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，(1)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込
まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(6) 工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，原則として当社または小売電気事業者が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。

27 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
なお，24（料金の支払義務および支払期日）(2)イからホまでのいずれかに該当する場
合の延滞利息算定上の支払期日は，24（料金の支払義務および支払期日）(3)にかかわらず，24（料金の支払義務および支払期日）(2)または(4)で定めた支払期日といたします。
(2) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当
額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

－ 27 －

28 保

証

金

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金の預入れを申し入れ，お客さまに保証金を預け入れていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当す
るとき。
(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預け入れていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以
内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。また，
当社は，あらためて(1)によって算定した金額と充当後の残額との差額について保証金として預入れを申し入れ，お客さまに保証金を預け入れていただくことがあります。
(5) 当社は，保証金について利息を付しません。
(6) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－ 28 －

Ⅴ 使用および供給
29 適正契約の保持お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまと当社との需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

30 契 約 超 過 金(1) お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社または小売電気事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

31 力 率 の 保 持(1) 需要場所の負荷の力率は，託送約款等に定めるところにより，原則として 85 パーセン
ト以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，技術上必要がある場
合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

32 需要場所への立入りによる業務の実施
当社または小売電気事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，当社または小売電気事業者の係員は，所定の証明書を提示いたします。

－ 29 －

(1) 不正な電気の使用の防止等に必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはお客さまの電気の使用用途の確認(2) その他この需給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な業務

33 供 給 の 停 止(1) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，電気の供給を停止す
ることがあります。
(2) (1)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給の停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

34 供給停止の解除
33（供給の停止）によって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

35 違

約

金

(1) お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ

契約負荷設備以外の負荷設備または契約受電設備以外の受電設備によって電気を使用された場合ハ 43（解約等）(1)ホの場合(2) (1)の免れた金額は，この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社または小売電気事業者が決定した期間といたします。

36 使用の制限または中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等は，お客さまに電気の使－ 30 －

用を制限し，または中止していただくことがあります。
(2) 当社は，(1)にともなう料金の減額は行ないません。

37 損害賠償の免責(1) 10（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合には，当社および小売電気事
業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が電気の使用を制限し，または中止した場合で，それが当社および小売電気事業者の責めとならない理由によるものであるときには，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠
償の責めを負いません。
(3) 33（供給の停止）によって当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止した場合または 43（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(4) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社および小売電気事業者の責めとならな
い理由によるものであるときには，当社および小売電気事業者は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

38 設 備 の 賠 償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の小売電気事業者の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ 修理可能の場合
修理費
ロ 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，小売電気事業者に対して，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

－ 31 －

Ⅵ 契約の変更および終了
39 需給契約の変更(1) お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める
新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
(2) (1)の場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号，当社の名称および所在地ならびに小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。
なお，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電子メールを送信する方法または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，
変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

40 名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

41 需給契約の廃止(1) お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらか
じめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。この場合，当該一般送配電
事業者等は，原則として，お客さまから当社に通知された廃止期日に需給を終了させる
ための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は，43（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 当社，小売電気事業者および当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日－ 32 －

に消滅するものといたします。

42 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算(1) お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅
日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ただし，お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が 1 年以上になる場合で，1 年以上利用される契約電力に見合う部分が該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する部分に含まれるときの該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用して算定される料金は，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する部分のうち 1 年以上利用される契約
電力に見合う部分について託送約款等に準じて算定された接続送電サービス料金の20 パーセントに相当する金額を差し引いたものといたします。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分（料金表に定めるところにより，業務用電力の料金を休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）として定める場合は，休日平日別にあん分いたします。
）してえたものといたします。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少－ 33 －

される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につき該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。ただし，お客さまが当該一般送配電事業者等の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が 1 年以上になる場合で，1 年以上利用される契約電力に見合う部分が該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する部分に含まれるときの該当料金の 20 パ
ーセントを割増ししたものを適用して算定される料金は，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する部分のうち 1 年以上利用される契約電力に見合う部分について託送約款等に準じて算定された接続送電サービス料金の 20 パーセントに相当する金額を差し引いたものといたします。
なお，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分（料金表に定めるところにより，業務用電力の料金を休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）として定める場合は，休日平日別にあん分いたします。
）してえたものといたします。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，減少される日以降の契約電力を上回る
契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る
場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につき該
当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当
料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金の 20 パーセントを割増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。
）と残余分の比であん分（料金表に定めるところにより，業務用電力の料金を休日平日別料金（業務用ウイークエンド電力）として定める場合は，休日平日別にあん分いたします。
）してえたものといたします。
(2) 14（業務用電力）(4)イ，15（高圧電力）(4)イまたは 16（産業用取引量別契約）(6)イによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電
設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または－ 34 －

14（業務用電力）(4)イ(ハ)，15（高圧電力）(4)イ(ハ)もしくは 16（産業用取引量別契約）(6)イ(ロ)により契約電力を減少しようとされる場合は，(1)に準ずるものといたします。
この場合，(1)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，14（業務用電力）(4)イ(ハ)，15（高圧電力）(4)イ(ハ)または
16（産業用取引量別契約）(6)イ(ロ)により契約電力を減少しようとされる日といたします。
(3) (1)または(2)の場合で，小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，託送約款等に定めるところにより，工事費の精算に係る請求を受けた場合は，小売電気事業者に対して，その金額をお客さまに支払っていただきます。

43 解

約

等

(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
また，当社は，当該需要場所の居住者等にその旨をお知らせすることがあります。
イ 33（供給の停止）により当該一般送配電事業者等によって電気の供給を停止された
お客さまが当該一般送配電事業者等の定めた期日までにその理由となった事実を解消
されない場合ロ お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を
さらに 20 日経過してなお支払われない場合
ニ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合
ホ 高圧電力または産業用取引量別契約の場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。
）によって電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めないとき。
ヘ お客さまがその他この需給約款に反した場合(2) お客さまが，41（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社，小売電気事業者および当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

－ 35 －

44 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 36 －

Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担
45 供給方法および工事(1) 電気の需給地点は，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2) その他の供給方法および工事は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

46 工事費負担金等相当額の申受け等(1) 小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，小売電気事業者に対して，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまに支払っていただきます。
(2) お客さまが希望される場合または小売電気事業者が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。
(3) 小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，小売電気事業者は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(4) 託送約款等に定めるところにより，小売電気事業者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(5) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取り消し，または変更される
場合で，小売電気事業者が当該一般送配電事業者等から，託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，小売電気事業者に対して，請求を受けた金額をお客さまに支払っていただきます。

－ 37 －

附
1

則

この需給約款の実施期日
この需給約款は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

3

業務用蓄熱調整契約の対象となるお客さまについての特別措置(1) 業務用電力として電気の供給を受け，蓄熱槽を有する負荷等の蓄熱式運転を行なう需
要で，お客さまが業務用蓄熱調整契約の適用を希望され，当社との協議が整った場合には，17（業務用蓄熱調整契約）(1)にかかわらず，業務用蓄熱調整契約を適用いたします。
(2) (1)により業務用蓄熱調整契約の適用を受ける場合は，17（業務用蓄熱調整契約）(1)の「ヒートポンプ等を利用して蓄熱槽を有する負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）」は，「蓄熱槽を有する負荷等の蓄熱式運転（以下「蓄熱運転」といいます。）」と読み替えるものといたします。

4

この需給約款の実施にともなう蓄熱ピークシフト割引額の算定にかかわる取扱い
17（業務用蓄熱調整契約）(3)ホにより本取扱いの適用が解消された月の料金として算定された金額に既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額を加える場合で，その「既に適用した蓄熱ピークシフト割引額」に変更前の電気需給約款（高圧）（2023 年 4 月 1 日実施。以下「旧需給約款」といいます。）により算定された蓄熱ピークシフト割引額が含まれるときの「本取扱いの適用が解消された月の料金」は，17（業務用蓄熱調整契約）(3)ホに準じて算定いたします。この場合，「既に適用した蓄熱ピークシフト割引額の合計金額」
は，旧需給約款により算定された蓄熱ピークシフト割引額の合計金額と，この需給約款により算定された各月の蓄熱ピークシフト割引額とを合計した金額といたします。

－ 38 －

別1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条
第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を電磁的方法（インターネッ
トを利用する方法をいいます。
）等によりお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発
電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。

－ 39 －

なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

2

燃料費等調整(1) 燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス
調整額によって算定いたします。
(2) 燃料費調整
イ 燃料費調整額の算定(イ)

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，α，βおよびγの値は，料金表のとおりといたします。
また，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格 ＝ Ａ × α ＋ Ｂ × β ＋ Ｃ × γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価
格Ｃ ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，
1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(ロ)

基準燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの基準燃料価格は，料金表のとおりといたします。

(ハ)

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×－ 40 －

ロの基準単価1,000

ｂ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×(ニ)

ロの基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(5)のとおりといたします。

(ホ)

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ハ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，燃料費調整単価が(ハ)ａにより算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ハ)ｂにより算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。

ロ 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，料金表のとおりといたします。
(3) 市場価格調整
イ 市場価格調整額の算定(イ)

平均市場価格ａ 1 キロワット時当たりの平均市場価格は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，ｘおよびｙの値は，料金表のとおりといたします。
また，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格 ＝ Ｘ × ｘ ＋ Ｙ × ｙ
Ｘ ＝ 各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純平均
スポット市場価格
Ｙ ＝ 各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの
1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
なお，各平均市場価格算定期間における 1 キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前 8 時から午後 4 時までの 1 キロワット時当たりの単－ 41 －

純平均スポット市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ｂ ａによりがたい場合は，調整の基準となる市場価格等を基準として，小売電気事業者が決定した値といたします。
(ロ)

基準市場価格1 キロワット時当たりの基準市場価格は，料金表のとおりといたします。

(ハ)

市場価格調整単価
市場価格調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が基準市場価格を下回る場合
市場価格調整単価 ＝（基準市場価格－平均市場価格）× ロの調整係数
ｂ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が基準市場価格を上回る場合
市場価格調整単価 ＝（平均市場価格－基準市場価格）× ロの調整係数(ニ)

市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，(5)のとおりといたします。

(ホ)

市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ハ)によって算定された市場価格調
整単価を適用して算定いたします。
なお，市場価格調整単価が(ハ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ハ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。

ロ 調整係数調整係数は，料金表のとおりといたします。
(4) 離島ユニバーサルサービス調整
イ 離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ)

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数
量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。

－ 42 －

なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格 ＝ Ａ × α
Ａ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原
油価格
α ＝ 1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ)

離島基準燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島基準燃料価格は，料金表のとおりといた
します。

(ハ)

離島調整上限燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島調整上限燃料価格は，料金表のとおりといたします。

(ニ)

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を下回る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島基準燃料価格－離島平均燃料価格）×ロの離島基準単価
1,000

ｂ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島基準燃料価格を上回り，かつ，
離島調整上限燃料価格以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－離島基準燃料価格）×ロの離島基準単価
1,000

ｃ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が離島調整上限燃料価格を上回る場
合
離島平均燃料価格は，離島調整上限燃料価格といたします。

－ 43 －

離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島調整上限燃料価格－離島基準燃料価格）×(ホ)

ロの離島基準単価
1,000

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，(5)のとおりといたします。

(ヘ)

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ニ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ニ)ａにより算定される場合は，離島
ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサービス調整
単価が(ニ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものといたします。

ロ 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，料金表のとおりといたします。
(5) 適 用 期 間
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

－ 44 －

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 4 月の料金に係る計量期間等
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの 翌年の 5 月の料金に係る計量期間等期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2月 29 日までの期間）(6) 燃料費等調整単価のお知らせ
当社は，燃料費調整単価，市場価格調整単価および離島ユニバーサルサービス調整単価によって算定した燃料費等調整単価を電磁的方法等によりお知らせいたします。

3

契約負荷設備の総容量の算定
差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約
負荷設備の総容量を算定いたします。

(1) 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
(2) 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
イ 住宅，アパート，寮，病院，学校，寺院およびこれに準ずるもの。

－ 45 －

1 差込口につき 50 ボルトアンペア
ロ イ以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア

4負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ けい光灯けい光灯の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
入力（ワット）＝ 管灯の定格消費電力（ワット）× 125 パーセント
ロ ネオン管灯

2 次電圧（ボルト）

換算容量（入力〔ワット〕
）

3,000

30

6,000

60

9,000

100

12,000140

15,000180

ハ スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）

換算容量（入力〔ワット〕）

999 以下40

1,149 以下

60

1,556 以下

70

1,759 以下

80

2,368 以下

100

ニ 水 銀 灯－ 46 －

出

力（ワット）

換算容量（入力〔ワット〕
）

40 以下

50

60 以下

70

80 以下

90

100 以下130

125 以下145

200 以下230

250 以下270

300 以下325

400 以下435

700 以下735

1,000 以下

1,005

(2) 誘導電動機
イ 単相誘導電動機(イ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0 パーセントを乗じたものといたします。
(ロ)

出力がワット表示のものは，換算率 133.0 パーセントを乗じたものといたします。

ロ 3 相誘導電動機
契約負荷設備

換算容量（入力〔キロワット〕
）
出

力（馬

力）× 93.3 パーセント

出力（キロワット）× 125.0 パーセント

出

力（馬

出

力（キロワット）× 117.6 パーセント

低圧誘導電動機力）× 87.8 パーセント

高圧誘導電動機(3) レントゲン装置－ 47 －

レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量
といたします。
装 置 種 別携帯型および移動型を含みます。

最 高 定 格管
電
圧(キロボルトピーク)

管電流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

換算容量(入力)(キロボルトアンペア)
定格 1 次最大入力(キロボルトアンペア)の値
といたします。

治 療 用 装 置

20 ミリアンペア以下

1

20 ミリアンペア超過

30 ミリアンペア以下

1.5

30 ミリアンペア超過

50 ミリアンペア以下

2

50 ミリアンペア超過

100 ミリアンペア以下

3

100 ミリアンペア超過

200 ミリアンペア以下

4

200 ミリアンペア超過

300 ミリアンペア以下

5300 ミリアンペア超過

500 ミリアンペア以下

7.5

95 キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下

10

200 ミリアンペア以下

5

診 察 用 装 置
95 キロボルトピーク超過 200 ミリアンペア超過

300 ミリアンペア以下

6

100 キロボルトピーク以下 300 ミリアンペア超過

500 ミリアンペア以下

8500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下

蓄電器放電式診 察 用 装 置

13.5

100 キロボルトピーク超過 500 ミリアンペア以下

9.5

125 キロボルトピーク以下 500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下

16

125 キロボルトピーク超過 500 ミリアンペア以下

11

150 キロボルトピーク以下 500 ミリアンペア超過 1,000 ミリアンペア以下

19.5

コンデンサ容量

0.75 マイクロファラッド以下

1

0.75 マイクロファラッド超過 1.5 マイクロファラッド以下

2

1.5 マイクロファラッド超過

3

3 マイクロファラッド以下(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ 日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力
× 70 パーセント（キロボルトアンペア）－ 48 －

ロ イ以外の場合
入力（キロワット）＝

実測した 1 次入力
× 70 パーセント（キロボルトアンペア）(5) そ の 他
イ (1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ 動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ 予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

5

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルトアンペア）
は，次の算式によって算定された値といたします。

(1) ΔまたはＹ結線の場合
群容量 ＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 3(2) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合
群容量 ＝ 単相変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 × 0.866(3) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量 ＝ 電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－ 電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋ 電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）× 2 × 0.866

6

日割計算の基本算式(1) 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，22（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数－ 49 －

といたします。

(2)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
(3) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

7

蓄熱ピークシフト割引額の日割計算の基本算式(1) 蓄熱ピークシフト割引額の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の蓄熱ピークシフト割引額 ×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，22（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦 日 数といたします。

(2) 業務用蓄熱調整契約の適用を開始し，または業務用蓄熱調整契約による契約が消滅した場合の(1)にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 業務用蓄熱調整契約の適用を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 業務用蓄熱調整契約による契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
(3) 業務用蓄熱調整契約の適用を開始し，または業務用蓄熱調整契約による契約が消滅した場合の(1)にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 業務用蓄熱調整契約の適用を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 業務用蓄熱調整契約による契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

－ 50 －

8

業務用蓄熱調整契約における標準控除率表
用

空

給

途

業

種

標準控除率

旅 館 ・ ホ テ ル

20 パーセント病院

10 パーセントコンピュータセンター

20 パーセント放局

30 パーセント

旅 館 ・ ホ テ ル

30 パーセント寮

10 パーセント調送

湯－ 51 －