由良町耐震改修促進計画―南海トラフ巨大地震等の大震災に備えて―

令和３年４月由良町

目

次

由良町耐震改修促進計画
はじめに
１２３４５６第１章
１２３４第２章
１２３第３章
１２第４章

計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ｐ
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ｐ
本計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ｐ対象となる住宅・建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ｐ想定される地震の規模と建物被害・・・・・・・・・・・・・・・４ｐ
本計画における定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ｐ
由良町の耐震化の現状
耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ｐ
未耐震化住宅の構造別割合・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ｐ
耐震改修の実績等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ｐ
住宅リフォームと併せた耐震改修・・・・・・・・・・・・・・１３ｐ
耐震化の目標
住宅耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ｐ
目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ｐ
由良町総合戦略における数値目標・・・・・・・・・・・・・・１４ｐ
耐震化の促進を図るための施策の展開
住宅耐震化の促進を図るための施策の展開・・・・・・・・・・１５ｐ
建築物の地震に対する安全性の向上に関する事項・・・・・・・１６ｐ
推進体制

耐震化促進に向けたアクションプログラム・・・・・・・・・・・・１８ｐ
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ｐ

- 1 -

は１

じめに

計画策定の背景と目的（１）

背景阪神・淡路大震災を受けて平成７年に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。その後、平成２３年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、南海トラフの巨大地震等の被害想定が見直され、従前よりもはるかに大きな被害が想定されることとなり、建築物の安全性を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえ平成２５年１１月に改正されました。
また、平成３１年１月には、大阪府北部地震におけるブロック塀等の被害を踏まえ、耐震改修促進法施行令が改正され、避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等の耐震化促進に関する事項等が追加されました。
本町では、平成２１年３月に「由良町耐震改修促進計画―東南海・南海地震等の大地震に備えて―」を策定、更に、平成２９年３月に５年間の取組等を定めた「由良町耐震改修促進計画―南海トラフ巨大地震等の大地震に備えて―」を策定し、住宅・建築物の耐震化を推進するための各種施策展開を図ってきました。
（２）

目

的

本計画は、こうした状況変化を踏まえ、現計画に掲げる目標の達成状
況の確認と、これまで取組んできた耐震化施策の効果の評価を行い、現計画を引き継ぎつつ、新たに令和７年度末までの計画を策定し、人命を守ることを最優先とした「安全・安心な住まいづくり・まちづくり」を実現するものであります。

- 2 -

２

計画の位置づけ
本計画は、下図の関連計画等との整合性を考慮し策定しました。

３

本計画の期間
本計画は、前計画を引き継ぐものであり、「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会」のとりまとめを踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５カ年を計画期間とします。

４

対象となる住宅・建築物
本計画で対象としている住宅・建築物は、原則として地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合していない住宅・建築物（以下、「既存耐震不適格建築物」という。）となります。

- 3 -

５

想定される地震の規模と建物被害
（１）

震度予測
３連動地震の場合は、震度５強から震度６強となり、巨大地震の場合は、町全域が想定震度６強以上と予測されます。なかでも、由良港沿岸地区（吹井地区～阿戸地区）と神谷地区では、想定震度７と予測され、激震域になると考えられます。

【震度予測結果】
想定震度

地震規模

本町地域の震度「南海・東南海・南海３連動地震

Mw8.7

５強～６強

「南海トラフ巨大地震

Mw9.1

６強～７

出典：「南海・東南海・南海３連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」による被害想定について（平成２６年和歌山県）

（２）

液状化予測
地盤液状化に関して、本町で起こり得る危険性のある地域は、地形の大区分で低地、人口改変地（埋立地）に相当する部分であり由良港沿岸部の人口改変地及び由良川の河口部付近では、液状化危険度は極めて高いと予想されます。一般的に液状化危険度は揺れが大きく、地下水があり液状化を引き起こす砂層が厚い区域が高くなる傾向にあります。今後大きな地震が発生した場合、地盤液状化の発生も念頭に入れておかなければなりません。

- 4 -- 5 -

- 6 -

- 7 -

- 8 -

（３）

建物被害予測建物の被害について、揺れ等（液状化・震動・斜面崩壊）、津波、地震に伴う火災の順にその影響を考慮し予測しました。
巨大地震の場合は、揺れ等による全壊棟数が約１，５００棟、津波による全壊棟数が約１，２００棟、焼失による全壊棟数が約１６棟と予測され、本町全棟数の約６６％が全壊することとなります。
被害は、震度７が予測される領域と津波による浸水が想定される地域に集中すると考えられ、とくに、由良港周辺では、甚大な被害が発生すると予想されます。

【建物被害予測結果】
想定震度

揺れ等
による
全壊[棟]

津波による全壊[棟]

焼失による
全壊[棟]

全壊棟数
合計(注1)[棟]「南海・東南海・南海３連動地震

200

1,100

51,300「南海トラフ巨大地震

1,500

1,200

16

2,700

(注1)予測等は概数で示されており、要因別とは一致しない。
出典：「南海・東南海・南海３連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」による被害想定について（平成２６年和歌山県）（４）

人的被害予測死者数は、巨大地震の場合、建物倒壊（震動）による被害が約７０人、建物倒壊（斜面崩壊）による被害が約１人、津波による被害が約９１０人、火災による被害が約２人と予測され、要因別には津波による被害が最も大きいと予想されます。
なお、人的被害の予測結果は、最大の被害となる冬の夕方１８時・風速８ｍ・早期避難しない（津波避難行動）・夜間の避難（日没後の避難）の条件での予測結果です。

【人的被害予測結果（死者数）】
想定震度

建物倒壊
(振動)
による被害死者数[人]

建物倒壊(斜面崩壊)
による被害死者数[人]

津波
による被害死者数[人]

火災による被害死者数[人]「南海・東南海・南海３連動地震

10

1350

0

「南海トラフ巨大地震

70

1910

2

出典：「南海・東南海・南海３連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」による被害想定について（平成２６年和歌山県）

- 9 -

（５）

避難者の予測避難者数は、１日後、１週間後、１ヵ月後における避難者数を建物全壊・半壊数予測、浸水区域、断水人口予測より、避難所生活者数を予測しました。
巨大地震の場合、１日後は、津波浸水想定区域内の居住者は注意報が解除されるまでは、避難者となっているため、約３，０００人と予測され、１週間後は、自宅が全壊、半壊（一部）した住民及び断水地区の住民が避難者となり、約３，２００人の避難者数となります。
１ヵ月後は、水道・下水道施設等、ライフライン施設の復旧が進むため、約１，２００人と予測されます。
ピーク時の予測では本町の人口５，８３９人（平成２７年国勢調査）の約５４．８％が避難所生活を強いられることとなります。
帰宅困難者は、３連動地震、巨大地震においても全県で最大震度７であり、ほとんどの地区が震度５強以上です。このため、県内では鉄道全線の不通及び、道路の通行止めが多く発生すると予測されるため、３連動地震、巨大地震ともに、約８４０人の帰宅困難者が発生する結果となります。

【避難者数の予測結果】
想定震度

避難所
避難者数
(1日後)
[人]

避難所
避難者数
(1週間後)
[人]

避難所
避難者数
(1ヶ月後)
[人]

帰宅困難者
[人]

「南海・東南海・南海３連動地震

2,6002,400690

840「南海トラフ巨大地震

3,0003,2001,200840

出典：「南海・東南海・南海３連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」による被害想定について（平成２６年和歌山県）- 10 -

６

本計画における定義（１）

耐震基準
過去の大地震を契機に建築物の構造基準を定めた建築基準法の改正がなされ、１９８１年（昭和５６年６月）の大改正により現行の「新耐震基準」と呼ばれる構造基準となりました。
「新耐震基準」による建築物は、阪神・淡路大震災でも被害が少なかったことから、地震に対する安全性が確保されている可能性が高いと考えられます。
一方、昭和５６年５月以前の建築物は、新耐震基準による耐震性能を満足しない可能性があり「旧耐震基準」による建築物と呼ぶこととします。
以上のことから、本計画における数値目標を設定するにあたり、以下のとおり取り扱うこととします。
■「新耐震基準」による建築物昭和５６年６月以降に着工された建築物⇒耐震性がある。
■「旧耐震基準」による建築物昭和５５年５月以前に⇒耐震性が不十分な可能性がある。

（２）

住宅
戸建住宅、長屋、共同住宅を含む全ての住宅を指すものとします。

（３）

建築物
本計画１９ページに記載の用途別に示された全ての建築物を指すものとします。
（４）

耐震化
耐震性が不十分な住宅・建築物を立替え又は耐震補強により、耐震性の向上を図ることを指すものとします。

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第１章

由良町の耐震化の現状

住宅耐震化の現状

１

耐震化の現状
本町の令和２年末時点の住宅総戸数は３，６６４戸で、そのうち、耐震化住宅戸数は約１，８６９戸、未耐震化住宅戸数は１，７９５戸となっています。
耐震化率は約５１％で、平成１７年時点の耐震化率（約４７％）と比べると、４ポイント上昇しています。
しかしながら、国が推計した平成３０年時点における全国の住宅耐震化率（約８７％）と比べると、依然低い数値となっています。
耐震化住宅戸数１，８６９戸
（５１．０％）

住宅総戸数
３，６６４戸２

未耐震化住宅戸数
１，７９５戸
（４９．０％）

未耐震化住宅の構造別割合
耐震性が不十分と推計される住宅戸数のうち木造住宅で９９．７％、非木造住宅で０．３％となっています。
総数

木造

非木造

１，７９５戸

１，７９０戸
（９９．７％）

５戸（０．３％）- 12 -

３

耐震改修の実績等（１）

耐震診断実績

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年
１５１２８４２

平成
平成
平成
平成
平成
２６年 ２７年 ２８年 ２９年 ３０年
８（２）１２１０４４６５令和元年

令和２年

９４５７１６

耐震改修助成実績等

平成
平成平成平成平成平成平成平成平成
平成
１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年 ２１年 ２２年 ２３年 ２４年 ２５年０００１１平成平成平成平成平成
２６年 ２７年 ２８年 ２９年 ３０年
１４３３０２０１令和元年

令和
２年

４０００１

住宅リフォームと併せた耐震改修
一般的にリフォームと併せた耐震改修は経済的であることと居住性能、安全性の向上により良質なストックの確保につながることから、今後、普及啓発を重点的に実施することによりリフォームと併せて耐震改修を促進することが重要です。

- 13 -

第２章

１

耐震化の目標

住宅耐震化の目標
固定資産概要調査を用いた推計では、令和２年末時点の耐震化率は５１．
０％となっており、これを令和７年度末までにおおむね解消とすることを目標とします。

２

目標設定の考え方
和歌山県において令和７年度の建築物耐震化率の目標をおおむね解消としていることから、本町も同様に令和７年度末までにおおむね解消を目標とします。

３

由良町総合戦略における数値目標
令和２年２月に策定した第２期総合戦略における数値目標は、「主要道路沿いの建築物等の耐震化率」を８０％にすることです。
そのため、本計画１８ページに記載のアクションプログラムにも設定している和歌山県緊急輸送道路沿いの建築物等を重点的に耐震化します。

- 14 -

第３章

１

耐震化の促進を図るための施策の展開

住宅耐震化の促進を図るための施策の展開（１）①

住宅耐震化促進事業の更なる拡充・強化
耐震診断の促進「耐震診断ローラー作戦」を実施し、所有者自らの住宅の状況の認識と耐震改修の必要性の意識醸成を図り、耐震診断及び耐震改修率の向上を図ります。
―耐震診断ローラー作戦とは―○ 町職員と耐震診断推進員等が、担当地区の住宅を戸別訪問し、昭和 56 年以前に建てられた住宅かどうかを確認し、昭和 56 年以前の住宅(建築時期不明も含めて)については、耐震診断を受けることを継続的に進言します。
○ 耐震診断には、耐震診断士が無料で派遣され、耐震診断を行った後、耐震不足が判明した住宅について、耐震改修実施への道筋、手続き、支援等について説明を行い、耐震改修の実施を促します。
○ 住宅所有者が、耐震改修に関心を有する場合、町の耐震改修相談窓口等を紹介します。また、耐震改修サポート事業等の各種事業へ引き継ぎます。

②

耐震改修促進事業の強化
ア

既存耐震不適格建築物所有者が、耐震改修（現地建替含む。）に踏み切りやすくするために、引き続き耐震改修促進事業の周知に取り組みます。
―助成制度の概要―

耐震診断（木造住宅）
耐震診断（非木造住宅）
補強設計（現地建替えを含む）
耐震改修（現地建替えを含む）

負担割合
負担額
負担割合
負担額
負担割合
負担額
負担割合
負担額

国
１／２
24,000１／３
44,000
１／３
66,00011.50%
411,000- 15 -

県
１／４
12,000１／６22,000
１／６33,000
１／３300,000（単位：円）
市町村
１／４12,000
１／６
22,000
１／６
33,000１／３300,000イ

地震時等に大きな被害が想定される地区を「重点的に耐震化の促進を図る区域」として指定し、耐震改修等の必要性の周知を強化していきます。

―由良町における「重点的に耐震化の促進を図る区域とは―和歌山県地域防災計画に定めている緊急輸送道路沿いの昭和 56 年以前に建てられた住宅や、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い（耐震指標 0.7 未満）と判定された住宅が多い地域や、被害の発生しやすい地域（軟弱地盤である地域等）などを想定しています。

(２)

住民意識の向上、情報提供
町広報誌、ホームページ、行政放送、自治会回覧等を活用して、住宅耐震化について啓発するとともに、町区長会や関係団体等と協力し、相談窓口の充実を図っていきます。

(３)

新耐震基準以降の木造住宅への耐震化の支援拡充
建築基準法の木構造基準が強化された平成１２年５月以前に建築された木造住宅についても住宅耐震化促進事業の補助対象として、耐震化の支援を行います。

２

建築物の地震に対する安全性の向上に関する事項
ブロック塀の安全対策、窓ガラス飛散防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じこめ防止対策等の総合的な安全対策については、防災マップやパンフレット等を活用した啓発を行います。
(１)

ブロック塀等の安全対策
地震によって塀が倒れると、死傷者が出る恐れがあるばかりでなく、地震後の避難や救助・消火活動にも支障が生じる可能性があり、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要があります。

(２)

窓ガラス飛散防止対策、天井落下防止対策等について
市街地で人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスの飛散防止対策や外壁に使われているタイルや屋外広告物等の落下防止対策、また大規模空間を持つ建築物の天井崩落対策等につい- 16 -

て、引き続き、建築物の所有者、管理者等に対し安全対策措置を講じるよう、啓発・指導を図っていく必要があります。
（３）

エレベーターの地震防災対策
平成１８年４月に社会資本整備審議会建築分科会から報告のあった「エレベーターの地震防災対策の推進について」における基本的な考え方を踏まえ、建築基準法によるエレベーターの定期検査の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーターについて、エレベーターの耐震安全性の確保、地震時管制運転装置の設置、閉じこめが生じた場合に早期に救出できる体制整備、平時における地震時のエレベーターの運行方法等の情報提供や地震時の閉じ込めが生じた際におけるかご内や乗り場での適切な情報提供など、地震時のリスク等を建物所有者に周知し、引き続き、耐震安全性の確保の促進を図っていきます。
(４)

家具の転倒防止対策
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになったりすることが考えられます。住宅内部での身近な地震対策として、防災関連施策の実施やローラー作戦の実施に合わせて、家具の転倒防止に関するパンフレット等の配布により町民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及を図っていきます。

- 17 -

第４章

推進体制

耐震化促進に向けたアクションプログラム
本計画での耐震化の推進状況を踏まえ、より一層の耐震化の推進を図るた
め、計画期間におけるアクションプログラムを以下のとおり定めます。

- 18 -参考資料
用途学校

1指導 ・助言対象 となる特 定既
存耐震不適 格建築物 の要件

小学校 、中学校 、中等教育 学校
階数2 以上 かつ1,000 ㎡以上の前期 課程若し くは特別支 援学※屋内運動 場の面積 を含む。
校
上記以 外の学校

体育館（一般 公共の用に 供されるも の）

耐 震診断義 務付け対象 建築物の指示対 象となる 特定既存耐 震不要 件要緊急 安全確認大 規模建築
適格建 築物の要 件
物
階数2 以上かつ 1,500 ㎡以 上
※屋内 運動場の 面積を含む 。

階 数2 以上 かつ3,000 ㎡以上※ 屋内運動 場の面積を 含む。

階数1 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数1 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数3 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数3 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数3 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数3 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数2 以上 かつ1,000 ㎡以上

階数2 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数2 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数2 以上 かつ500 ㎡以上

階数2 以上かつ 750 ㎡以上

階 数2 以上 かつ1,500 ㎡以上

階数3 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数3 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数3 以上かつ 2,000 ㎡以 上

階 数3 以上 かつ5,000 ㎡以上

階数3 以上 かつ1,000 ㎡以上
階数1 以上 かつ1,000 ㎡以上

ボーリ ング場、ス ケート場、 水泳場そ の他
これら に類する運 動施設
病院、 診療所
劇場、 観覧場、映 画館、演芸 場
集会場 、公会堂
展示場
卸売市 場

階数3 以上 かつ1,000 ㎡以上

百貨店 、マーケッ トその他の 物品販売 業を営む店 舗
ホテル 、旅館
賃貸住 宅（共同住 宅に限る。 ）、寄宿 舎、下宿事務所
老人ホ ーム、老人 短期入所施 設、福祉 ホー
ムその 他これらに 類するもの
老人福 祉センター 、児童厚生 施設、身 体障害者福 祉センター その他これ らに類す るもの幼稚園 、保育所
博物館 、美術館、 図書館
遊技場
公衆浴 場
飲食店 、キャバレ ー、料理店 、ナイト クラブ、ダ ンスホール その他これ らに類す るもの理髪店 、質屋、貸 衣裳屋、銀 行その他 これらに類 するサービ ス業を営む 店舗
工場（ 危険物の貯 蔵場又は処 理場の用 途に 階数3 以上 かつ1,000 ㎡以上供する 建築物を除 く。）
車両の 停車場又は 船舶若しく は航空機 の発着場を 構成する建 築物で旅客 の乗降又 は待合の用 に供するも の自動車 車庫その他 の自動車又 は自転車 の停
留又は 駐車のため の施設
保健所 、税務署そ の他これら に類する 公益上必要 な建築物

政令で定め る数量以 上の危険物
危険物 の貯蔵場又 は処理場の 用途に供 するを貯蔵又は 処理する すべての建 500 ㎡ 以上建築物
築物

避難路 沿道建築物

耐震改修等 促進計画 で指定する
避難路の沿 道建築物 であって、前面道路幅 員の1/2 超の高さの 左に同 じ建築物（道 路幅員が 12m 以下の場合は6m 超）

階 数1 以上 かつ5,000 ㎡以上（ 敷地境界 線から一定 距離以内に 存する建 築物に限る ）耐 震改修等 促進計画で 指定する
重 要な避難 路の沿道建 築物であ って、前 面道路幅員 の1/2 超の 高さの建 築物（道路 幅員が12m 以下の 場合は6m超 ）耐 震改修等 促進計画で 指定する
大 規模な地 震が発生し た場合にお いてその 利用を確保 することが 公益上必 要な、病院 、官公署 、災害応 急対策に必 要な施設
等 の建築物防災拠 点である建 築物- 19 -

由良町耐震改修促進計画
平成２９年 ４月 １日 発 行
令和 ３年 ４月 １日 改 正【発行】 由良町〒６４９－１１１１
和歌山県日高郡由良町里１２２０－１【編集】由良町地域整備課