四半期報告書（第65期第３四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社千趣会

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

４

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3５

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月６日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

株式会社千趣会【英訳名】

SENSHUKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区同心１丁目８番９号【電話番号】

０６－６８８１－３１２０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

井阪

井阪

平成21年７月１日

行待

裕弘

義昭

義昭

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第65期
第65期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第64期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

106,671

30,363

158,285

経常損失（△）（百万円）△1,147△2,212△4,553四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,538△2,271△6,271

純資産額（百万円）－

40,722

44,274

総資産額（百万円）－

99,019104,059

１株当たり純資産額（円）－939.83947.19１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△33.50△51.14△134.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

41.1

42.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,779－3,849

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,412－△7,388

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,291

－

8,199

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

6,473

8,186

従業員数（人）

－

1,569

1,498

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）1,569 (1,639)（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）805(67)（注）１．従業員数は、就業人員（社員及び契約社員）であり、子会社への出向社員（85名）は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

2

第２【事業の状況】
１【仕入実績】
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額（百万円）

通信販売事業

15,469

その他の事業

634

合計16,104（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【販売実績】
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金

額（百万円）

通信販売事業26,671

その他の事業

3,691

合

計

30,363（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3

５【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績
当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、政府の景気浮揚策により、一部に持ち直しの兆しが見られるものの、設備投資は減少傾向にあり、先行きの不透明感から個人消費の低迷が続き、景気の後退局面から抜け出せない状況となっております。小売業界におきましては、厳しい雇用情勢や所得環境の悪化から生活防衛意識や節約志向が高まるなど個人消費は弱含みに推移いたしました。また、衣料品、生活必需品の値下げによる価格競争により企業間の競争も激化し、非常に厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成22年を最終年度とする中期経営計画の２年目として目標達成に向け
グループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間の売上高は、特に通信販売事業が個人消費減退の影響を受け、303億63百万円となりました。
利益面に関しましては、売上高の減少及びたな卸資産の評価方法変更等に伴う評価損の増加により売上総利益率が減少し、この結果、営業損失は12億41百万円、経常損失は22億12百万円、四半期純損失は22億71百万円となりました。

セグメント別の概況(通信販売事業)
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は、266億71百万円となりました。
利益面におきましては、仕入原価率は減少いたしましたが、売上高の減少及びたな卸資産の評価方法変更等に伴う評価損の増加により売上原価率が上昇し、営業損失は９億67百万円となりました。
① カタログ事業
当第３四半期連結会計期間の売上高は241億52百万円となりました。
② 頒布会事業
当第３四半期連結会計期間の売上高は25億19百万円となりました。
（その他の事業）
旅行・クレジットなどを主とするサービス事業と店舗事業及びペット事業、法人向けの商品・サービスを提供する法人事業、ウェディング事業を合わせた、その他の事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は、36億91百万円となりました。また営業損失に関しては、２億86百万円となりました。
(2)

財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億40百万円減少し、990億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億81百万円減少し、459億16百万円となりました。これは、未収入金が32億86百万円、現金及び預金が13億78百万円減少したことが主な要因であります。また、固定資産は、有形固定資産が２億96百万円、無形固定資産が84百万円、投資その他の資産が５億76百万円減少したことにより前連結会
計年度末に比べ９億58百万円減少し、531億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ97億22百万円減少し、444億30百万円となりました。これは、為替予約が58億19百万円、ファクタリング未払金が43億80百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ82億33百万円増加し、138億65百万円となりました。これは、長期借入金が46億74百万円、社債が39億17百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億51百万円減少し、407億22百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損
益が４億67百万円、その他有価証券評価差額金が３億75百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が22億39百万円減少し、自己株式が21億42百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は41.1%とな
りました。

4

(3)

キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億73百万円となり、前四半期連結会計期
間末と比較して15億29百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は50億12百万円の支出となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額７億22百万円、減価償却費６億33百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額27億83
百万円、税金等調整前四半期純損失23億18百万円、たな卸資産の増加額12億81百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億26百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億42百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は38億18百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額70億円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出21億42百万円、長期借入金の返済による支出４億28百万円、社債の償還による支出３億50百万円、配当金の支払額２億60百万円であります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値の向上を実現するため、前「中期経営計画」に引続き、平成20年１月から平成22年12月までの３年間を計画期間とする新たな「中期経営計画」を策定し実行しております。当社は、この「中期経営計画」
を着実に実行することが当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保す
ること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。

5

当社は、これまでも、平成19年３月29日開催の第62期定時株主総会において、有効期間を平成19年12月期の事
業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「前プラン」といいます。）を導入いたしておりましたが、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策のあり方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、
平成20年３月28日開催の第63期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
1．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがって、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について(ア)

本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を完全に充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行い、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意
思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(5)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
－

普通株式

47,630,393

47,630,393

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

計

47,630,393

47,630,393－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

47,630－20,359－19,8648

（５）【大株主の状況】
１．当社は、平成21年７月30日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において、3,400,000
株を取得いたしました。
平成21年９月30日現在の自己株式数は、4,318,839株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.07％）
であります。
２．シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク及びその共同保有者から、平成21年８月10日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年７月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市 グリニッチス
トリート388113

0.24

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目34
番７号

50

0.10

－

163

0.34

氏名又は名称

住所

シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・インク
株式会社ベルシステム24
計9

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

918,600

普通株式 46,666,200

同上

466,662

45,593－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,630,393－－

総株主の議決権－

単元未満株式

普通株式－

466,662（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社千趣会
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区同心１丁目８番９号

918,600－

918,600

1.93－

918,600－

918,600

1.93

所有者の住所（注）当第３四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を3,400,000株取得したこと等により、平成21年９月30日現在、自己株式を4,318,839株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.07％）保有しております。

10

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

平成21年
２月

平成21年
３月

平成21年
４月

平成21年
５月

平成21年
６月

平成21年
７月

平成21年
８月

平成21年
９月

最高（円）

703

630

752

738

652

679

694

655

653

最低（円）

593

524

587

607

620

626

615

616

610

月別

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

東京事業本部長、㈱ペットファース
ト代表取締役社長

取締役

東京事業本部長

11

氏名

星野

裕幸

異動年月日

平成21年７月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号) 附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

6,291
11,755182
15,955
113
4,742
7,159
△282

7,670
10,888524
16,400
97
8,028
6,705
△316

流動資産合計

45,91649,998

14,642
11,1682,429

15,059
11,1682,308

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

28,240※1

28,536

2,839
2,541

2,963
2,502

5,380

5,465

11,6198,044△182

11,3688,893△203

19,481

20,05853,10254,06099,019104,059（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
ファクタリング未払金
未払法人税等
販売促進引当金
為替予約
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

7,866
9,923
766
11,408
157
412
3,968
9,927

8,527
9,957
66
15,789
194
346
9,788
9,484

流動負債合計44,43054,153

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,085
8,787
34
959

168
4,112
45
1,305

固定負債合計※3

13,865

5,631

負債合計

58,29659,784

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,35921,038
11,824△2,774

20,35921,03814,064△631

株主資本合計50,44854,830

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△936△1,570△7,103△132△1,312△2,038△7,103△130

評価・換算差額等合計△9,742△10,584

少数株主持分

17

29

純資産合計

40,722

44,274

負債純資産合計

99,019104,05914

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

106,671
56,708

売上総利益

49,963

販売費及び一般管理費※1

51,679営業損失（△）△1,716

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

70
94
1,101
271

営業外収益合計

1,537

営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
社債発行費
支払手数料
その他

230
12
46
127
450
100

営業外費用合計

968△1,147

経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
減損損失
その他

22
44
86
54
13

特別損失合計

221

税金等調整前四半期純損失（△）△1,368

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純損失（△）△1,538

15

203
△33

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

30,363
16,197

売上総利益

14,165

販売費及び一般管理費※1

15,407

営業損失（△）△1,241

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

12
1
40
57

営業外収益合計

111

営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他

80
74
12
430
450
34

営業外費用合計

1,082△2,212

経常損失（△）
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
事業整理損
その他

5
1
86
13

特別損失合計106△2,318

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益※2△49
2△2,271

四半期純損失（△）

16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他△1,368
1,860
54
△54
66
△164
230
△1,200
46
12
127
22
44
△841
450
2,715
△672
△115
△3,912△169

小計△2,868

利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ解約による支出
法人税等の支払額

195△201△3,760△145

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,779

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他△1,067
△543
△88
200
△65
152
△1,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

17

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△1,0007,184△1,558
4,872△383△2,1420△681

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,291

現金及び現金同等物に係る換算差額△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,908

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

8,186
195

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

18

6,473

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった上海千趣商貿有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱千趣会リテイリングサービスは、新規に設立し、連結子会社に含めております。
㈱フューチャーコンパスは、平成20年12月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2)変更後の連結子会社の数
14社
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用非連結子会社の変更
項の変更
第１四半期連結会計期間より、上海千趣商貿有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含め、持分法適用非連結子会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用非連結子会社の数
３社
３．会計処理基準に関する事 (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月別総平均法
による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９億94万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(3)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

19

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置等の耐用年数については、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成21年１月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成21年３月27日開催の定時株主総会において、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。なお、連結子会社についても、役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、第１四半期連結会計期間末より未支給の金額を流動負債の「その他」に計上しております。

20

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、33,693百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、32,395百万円で
あります。
あります。
２

偶発債務
銀行借入金に対する保証

２

従業員住宅ローン利用者

22 百万円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメン
トライン契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

15,500 百万円

借入実行残高

7,000

差引額

8,500

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費6,346百万円

販売促進費

16,825

販売促進引当金繰入額

409

貸倒引当金繰入額213

給与及び手当8,654※２ 「法人税等」は、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を一括して記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費1,785百万円

販売促進費

4,724

販売促進引当金繰入額

19

貸倒引当金繰入額60

給与及び手当2,844※２ 「法人税等」は、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を一括して記載しております。

21

偶発債務
銀行借入金に対する保証
従業員住宅ローン利用者

30 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

6,291百万円

有価証券勘定182

現金及び現金同等物

6,473（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成21年１月１日

至47,630,393株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,318,839株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年３月27日
定時株主総会

普通株式420

平成21年７月30日
取締役会

普通株式

280

基準日

効力発生日

配当の原資

９

平成20年12月31日

平成21年３月30日

利益剰余金

６

平成21年６月30日

平成21年９月１日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間に21億42百万円（3,400,000株）の自己株式を取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株
式は、27億74百万円（4,318,839株）となりました。

22

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

26,671

3,691

30,363－30,363

385

358

743

(743)

－

27,057

4,049

31,106(743)

30,363△967△286△1,25412△1,241

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1）通信販売事業
カタログ事業、頒布会事業(2）その他の事業
商品販売業、サービス業、運送業
当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）

通信販売事業（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

95,068

11,603

106,671－

106,671(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

1,069

1,073

2,143

(2,143)－

計

96,13812,677

108,815(2,143)

106,671△1,420△350△1,77054△1,716

売上高

営業利益（△は営業損失）（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業区分の主要な内容(1）通信販売事業
カタログ事業、頒布会事業(2）その他の事業
商品販売業、サービス業、運送業
３．会計方針の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が「通信販売事業」で９億94百万円増加しております。
この変更による「その他の事業」に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

23

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高の合計が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

4,310

4,093

△217

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

4,800

2,882

△1,917

695

487

△207

9,806

7,464

△2,342(2）債券

その他(3）その他
合計（注）

取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。なお、減損処理金額は27百万円であります。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

為替予約取引
買建
米ドル

4,100

3,825

△274

1,759

△1,051△1,051

5,859

2,774

△1,326

通貨スワップ取引
受取米ドル・支払日本円
合計（注）１．時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引……主たる取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．通貨スワップ取引の契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

24

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
939.83円 １株当たり純資産額947.19円

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△33.50円

１株当たり四半期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

（注）

△51.14円

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純損失
四半期純損失（△）（百万円）△1,538普通株主に帰属しない金額（百万円）△2,271－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,538△2,271

期中平均株式数（千株）

45,93944,42025（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められませんので、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
平成21年７月30日開催の取締役会において、第65期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
280百万円
１株当たりの配当金

６円00銭

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

株式会社千趣会
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

万里夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社千趣会の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千趣会及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。