はじめに独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国の政策的課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究を実施しています。その研究成果を教育行政や学校での教育実践において活用していただくため、各種研修や情報普及等の様々な事業を通じて幅広く周知するよう努めているところです。
平成 28 年度からは第４期中期目標期間が始まり、文部科学省との緊密な連携の下、国の特別支援教育施策の推進に寄与する基幹研究のほか、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために、新たに地域と協働で実施する地域実践研究を実施しました。
平成 28 年度の研究については、平成 27 年度からの継続課題が基幹研究で２課題、
平成 28 年度からの新規課題が基幹研究４課題、地域実践研究は４課題で、継続課題を含めると、計 10 課題の研究を行いました。さらに、共同研究や外部資金による研究等を実施しているところです。
本研究所の研究については、毎年冬に開催する研究所セミナーにおいて、分科会を設け、研究成果の普及に努めております。また、終了した研究課題については、研究成果
報告書を作成してきたところであり、各研究課題の詳細については、本研究所の Web
サイトに掲載しておりますので、是非ご覧いただきたいと存じます。なお、平成 28 年
度の終了課題は基幹研究２課題です。
さらに、研究成果をより多くの方々にご覧いただくために、それを簡潔にまとめた本
誌「研究成果サマリー集」を作成し、各関係機関に配布しているところです。
本サマリー集は、終了した全研究課題の普及を目的としたものであり、本年度も昨年度に引き続き、研究課題毎に概要等を１ページにまとめた概略図を掲載することで、内容理解の一助としています。
最後に、本サマリー集のみならず、本研究所の研究活動や特別支援教育に関する情報
普及等について、皆様方の忌憚のないご批正、ご助言を賜れば幸甚に存じます。

平成２９年５月
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長

宍戸

和成

目

次

○基幹研究（障害種別研究）・知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程編成の在り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化－・・・・・・1
・「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研
究－言語障害教育の専門性の活用－・・・・・・9※研究区分の名称について
・基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策推進に寄与する研究（横断的研究）各障害種別を通じて、国の重要な政策課題の推進に寄与する研究（障害種別研究）各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究ჷႎᨦܹ૙Ꮛᄂᆮྰᴾ 平成２７～２８年度基幹研究࠯঺ᾁᾆ῍ᾁᾇ࠰ࡇؕ࠴ᄂᆮᴾ
知的障害教育研究班

ჷႎᨦܹ૙ᏋỆấẬỦẐᏋ঺ẴỔẨ᝻ឋὉᏡщẑử៊ộảẺ૙Ꮛᛢᆉዻ঺ỉ‫נ‬ụ૾ᴾ
知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程編成の在り方 —アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化—ḘỴἁἘỵἨὉἻὊἝὅἂử෇ဇẲẺӲ૙ᅹỉႸ೅ὉϋܾὉ૾ඥὉ‫ܖ‬፼ᚸ̖ỉɟ˳҄Ḙᴾ䛆ᮏ◊✲䛾┠ⓗ䛇㻌【本研究の目的】

ৗखःৎ৻प૑ਏधऩॊَ୘ਛ॑৯੐घৱସ‫؞‬ચৡُ॑౷ऽइञ৯ఏ‫؞‬৔ઍ‫্؞‬১‫৾؞‬ಆ௬੼新しい時代に必要となる「育成を⽬指す資質・能⼒」を踏まえた⽬標・内容・⽅法・学習評価भ঳৬৲॑ਔ௙खञ‫્ؚ‬શ੍ର৾ૅ‫ق‬ੴ৓௽૩‫ك‬पउऐॊ৾ૅभઇ୘ୖஙౣਛभ૔ॉ্पणः
の⼀体化を意識した、特別⽀援学校（知的障害）における学校の教育課程編成の在り⽅について検討した。
थਫ਼ୈखञ‫؛‬

 研究１：知的障害教育における◊✲㸯㸸▱ⓗ㞀ᐖᩍ⫱࡟࠾ࡅࡿ

ࠕ⫱ᡂࢆ┠ᣦࡍ㈨㉁࣭⬟ຊࠖ࡟ 「育成を目指す資質・能力」にࡘ࠸࡚ࡢලయⓗ᳨ウ
ついての具体的検討

্১㸸
 ⽅法︓
‫્؞‬શ੍ର৾ૅ‫ق‬ੴ৓௽૩‫ك‬पउऐ
・特別⽀援学校（知的障害）におけ るキー・コンピテンシーと指導内容
ॊय़‫؞ش‬॥থআॸথ३‫ش‬ध੐଑৔ઍ
の分析 भীෲ‫؞‬イギリス知的障害教育におけるॖॠজ५ੴ৓௽૩ઇ୘पउऐॊ「育َ୘・ 成を⽬指す資質・能⼒」の位置付けਛ॑৯੐घৱସ‫؞‬ચৡُभਜ਼઼હऐ
भତ৶
 の整理
研究２：研究協力機関の実践に基づく知的障害教育分野でのアクティブ・ラーニングの検討
方法：
・特別⽀援学校（知的障害）５校か
らの、アクティブ・ラーニングをふまえた実践事例の収集と分析
研究３：知的障害教育における教育目標と内容・指導方法、学習評価が一体的につながりを持つための工夫の検討
方法：
・特別⽀援学校（知的障害）における教育課程の編成や改善等に関する質問紙調査（全知⻑と共同実施）
・特別⽀援学校（知的障害）５校に対する「⼀体的なつながり」の調査‫؞‬ੴ৓௽૩ઇ୘पउःथु OECD
2(&' のキー・コンピテンシーのよभय़‫؞ش‬॥থআॸথ३‫ش‬भे
・知的障害教育においてもअऩሑ৷৓ચৡपঢ়घॊ੐଑॑घदप਄ॉඞढथःञऒध॑ન
うな汎⽤的能⼒に関する指導をすでに取り扱っていたことを確ੳ‫؛‬ਉੂ৓ঞঋঝृੂనঞঋঝभ৔ઍुஅीथઅइॊऒधद‫ؚ‬認。原初的レベルや初歩レベルの内容も含めて考えることで、ेॉੴ৓௽૩भ੎ः৕नुञठषभ੐଑৔ઍभॖও‫ش‬४॑੅ण
より知的障害の重い⼦どもたちへの指導内容のイメージを持つऒधऋ૭ચ‫؛‬ことが可能。
‫؞‬েऌथ௮ऎَੴ௙‫ૼ؞‬ચُभಆ੭‫ؚ‬౞ੴभ૾யपुৌૢदऌ
・⽣きて働く「知識・技能」の習得、未知の状況にも対応できॊَઓઅৡ‫؞‬ਖ਼૵ৡ‫਀؞‬ਠৡಉُभ୘ਛ‫ؚ৾‬ल॑যেृ঺ভप
る「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」の育成、学びを⼈⽣や社会にেऊजअधघॊَ৾लप਱ऊअৡ‫؞‬য৑ਙಉُभ᩿ുधःअ୘
⽣かそうとする「学びに向かう⼒・⼈間性等」の涵養という育ਛ॑৯੐घৱସચৡभ 3
 つの柱の下線部の趣旨をよくよく吟味णभ෣भৣ଍৖भະ຺॑ेऎेऎᆹ௡
成を⽬指す資質能⼒のख੐଑৔ઍ॑અइथःऎऒधऋ੎ਏ‫؛‬
し指導内容を考えていくことが重要。
・学習⽬標の⼯夫の必要性（⾔語コミュニケーションが困難な⼦供に対して、⾮⾔語コミュニケーションによって主体的に⾏動することを⽬指す、など）。
・児童⽣徒が「何を学ぶか」を具体化し、それを実現するために⽣活に結び付いた学習活動を⾏い、学習評価の結果から授業を改善することで、アクティブ・ラーニングの視点を取り⼊れた授業改善を⾏えることを⽰唆。
育成を目指す資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案） 指導内容表
 キャリア発達段階・
内容表
 全体計画
 年間指導計画 等「何ができるようになるか」
 学校教育目標
 育てたい子供像
 学校経営計画
 グランドデザイン 等「子供一人一人の発達をどのように
スケジュール作り 支援するか」「何を学ぶか」ビジョン（コンセプト）作り

プログラム作り 学習評価 授業評価ルール作り
 学校公開 教育課程評価 等 「何が身に付いたか」 個別の教育支援計画
 個別の指導計画
 個別ケース会議
 授業参観週間 等

Ｐ
教育
Ａ課程 Ｄ

場作り

Ｃ

コンテンツ作り体制（組織）作り
関係作り「どのように学ぶか」「実施するために何が必要か」

 研究
 研修
 学校評価 学校運営協議会 等

まとめ 単元計画
 学習指導案
 授業担当者会議
 教科会 等調査から明らかとなったカリキュラム・マネジメントを促進す
る８つの要因と、学習指導要領の構成の柱となる６つの事項か
ら、上記のモデルを提案。

・「育成を⽬指す資質・能⼒」の原初的レベルあるいは初歩レベルを踏まえて、児童⽣徒に育てたい⼒を設定することを提案。
・知的障害の特性を考慮し、学習評価を踏まえた授業改善を重ねて、アクティブ・ラーニングの視点を取り⼊れた授業改善を進めていくことを提案。
・特別⽀援学校（知的障害）において、「育成を⽬指す資質・能⼒を踏まえたカリキュラム・マ
ネジメント促進モデル（試案）」を参考に、カリキュラム・マネジメントを⾏うことを提案。
研究代表者：明官 茂−1−知的障害教育における「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育課程編成の在り方-アクティブ・ラーニングを活用した
各教科の目標・内容・方法・学習評価の一体化-（平成 2７年度～2８年度）【研究代表者】

明官

茂

【要旨】
本研究は、学習指導要領が大きく変わる時期に合わせて知的障害教育においても新しい時代に必要となる育成を目指す資質・能力の考え方に基づき、教育課程編成をどう考えていけばよいか、それを実現するための指導方法として重要であると提言されたアクティ
ブ・ラーニングの実践を検証することで、特別支援教育の更なる発展の一助になるべく研究として立ち上げた。
本研究は、研究１「知的障害教育における「育成を目指す資質・能力」についての具体的検討」、研究２「研究協力機関の実践に基づく知的障害教育分野でのアクティブ・ラーニ
ングの検討」、研究３「知的障害教育における教育目標と内容・指導方法、学習評価が一体的につながりを持つための工夫の検討」の大きく３つに分けられる。研究１に関しては、育成を目指す資質・能力の知的障害教育における具体像を検証するために、OECD のキー・
コンピテンシー等の考え方を、研究協力機関で作成している単元系統表を使って分析した
ところ、特別支援学校（知的障害）でも汎用的能力の指導をすでに行っていることがわかった。このことから、新しい時代に必要な資質・能力は、知的障害教育でも発達の実態を考慮すれば同じように考えていくことが可能であるとの方向性を確認できた。研究２及び３に関しては、５つの研究協力機関に２年間にわたってアクティブ・ラーニングの視点で実践に取り組んでもらい、知的障害教育に必要な授業づくりの特徴を見いだすことができた。このことから、学校が「育てたい力」の共通理解を進め、目標、内容・指導方法、学
習評価を、授業研究を中心にして組織的にカリキュラム・マネジメントに取り組むことが重要であることが理解できた。

【キーワード】
知的障害、育成を目指す資質・能力、学習評価、アクティブ・ラーニング、カリキュラ
ム・マネジメント−2−【背景・目的】
次期学習指導要領に向けての枠組みづくりに向けた議論に生かす資料として、「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会―論点整理―」がまとめられた（2014 年３月）。文部科学大臣から中央教育審議会に「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問がなされた（2014 年 11 月）。ここでは、新しい時代に必要となる「育成すべき資質・能力」を踏まえた教育目標・内容と学習・指導
方法、学習評価の在り方について検討することが示された。中央教育審議会では、これらの検討を進め、「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」（2015 年８月）をまとめた。ここでは、学習指導要領改訂の視点として、「教育課程全体や各教科等の学びを通じて『何ができるようになるのか』という観点から、育成すべき資質・能力を整理する必要がある。その上で、整理された資質・能力を育成するために『何を学ぶのか』という、必要な指導内容等を検討し、その内容を『どのように学ぶのか』という、子どもたちの具体的な学びの姿を考えながら構成していく必要がある」と述べている。
本研究では、育成を目指す資質・能力の考え方や、それを実現するための指導方法とされるアクティブ・ラーニングの実践に焦点を当て、新しい時代に必要となる「育成を目指す資質・能力」を踏まえた、目標・内容・方法・学習評価の一体化を意識した、特別支援学校（知的障害教育）における教育課程編成の在り方について検討することを目的とした。

【方法】
1. 研究１では、知的障害教育における育成を目指す資質・能力をどう捉えればよいかについての具体的検討を行った。また、育成を目指す資質・能力の具体像を示すことを目的に、OECD が提唱するキー・コンピテンシーの要素について整理し、実際に特別支援学校で整理している「育てたい力」の分析を行い、海外の情報も収集しながら検討を行った。
2. 研究２では、研究協力機関の実践に基づく知的障害教育分野でのアクティブ・ラーニ
ングの検討を進めた。特別支援学校（知的障害）におけるアクティブ・ラーニングの取組の実際を探ることを目的に、文献研究からアクティブ・ラーニングについての情報を得るとともに、研究協力機関における実践事例の収集と分析を行った。
3. 研究３では、知的障害教育における教育目標と内容・指導方法、学習評価が一体的につながりをもつための工夫の検討を行った。一体的につながりをもつために必要な要
素やシステムについて探っていくことを目的に、文献研究及び研究協力機関における実践の情報収集と分析、全知長情報交換資料のアンケート結果から検討を進め、育成を目指す資質・能力を踏まえた知的障害教育における一体的な教育課程編成の構造図を提案した。

−3−

【結果と考察】（１） 育成を目指す資質・能力を踏まえた教育課程編成
OECD のキー・コンピテンシーのような汎用的能力に関する指導をすでに指導で取り扱っており、知的障害のある子どもに対しても、そのような指導内容を扱うことが可能であることを指摘した。また、21 世紀スキルの定義に示された初歩レベル、高次レベルといった段階分けやイギリスの知的障害のある子どもを対象としたキー・ファンクションスキル
の内容例を参考にすると、原初的レベル、あるいは初歩レベルの内容を含めて考えること
で、より知的障害の重い子どもたちへの指導内容のイメージを持つことができるだろうと指摘した。日本の知的障害教育においても、学校現場での実践を積み重ねながら、育成を目指す資質・能力が発達・伸長していく段階を明らかにすることが今後の課題と考えられる。その際には、次期学習指導要領に挙げられている、生きて働く「知識・技能」の習得、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養（下線部は筆者による）という育成を目指す資質・能力の３つの柱の、下線が引かれた文言の趣旨をよく吟味して、何を学ぶか、
すなわち指導内容を考えていくことが重要になるだろう。
表１

本研究における各キー・コンピテンシーの発達レベル分類

原初的なレベル

初歩レベル

高次レベル

当該のキー・コンピテンシーの起源となるような行動や態度や、初歩レベルのキー・コンピ
テンシーの構成要素の一部分の行動や態度であるもの。

高次レベルに至らない、発達的に初歩的なレベルでキー・コンピテンシーが現れているもの。

当該のキー・コンピテンシーの定
義そのものに当てはまるもの。

例：「Ａ：言語、シンボル、テクストを相互作用的に活用する能力」の場合
相互的に意思伝達ができなくとも指差しができる、など。

指差しによって選択した物を伝えるといった簡単なやりとりが可能である、50 音や単語などの簡単な読み書きができる、など。

様々な状況において、話したり書いたりする言語のスキルや数学的なスキル等を効果的に活用できる。

（２） 組織的なカリキュラム・マネジメントによるアクティブ・ラーニングの視点での授業改善の工夫
研究協力機関で行われた実践では、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」で述べられている① 学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」
が実現できているか。
② 子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること
等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。
③ 習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」−4−

を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
という３つを授業改善の視点として授業が行われた。こうした実践の中では、知的障害のある子どもの主体的・対話的で深い学びの捉え方や配慮すべき点をみることができた。
こうした取組からは、主体的・対話的で深い学びを行うためには、知的障害の特性に配慮して、学習活動の中で学んだことと自分の人生や社会の在り方を主体的に結びつけたり、多様な人との対話で考えを広げたり、各教科等で身に付けた様々な見方・考え方を通して世の中を捉え、深く考えたりすることを実現するということについては、子どもの一人一人の実態に応じて考える必要があることが示唆される。
また、障害の程度や状態に応じた活動を行うためには学習目標の工夫が必要となる。特に、言語コミュニケーションが困難な子どもの場合には、周囲の子どもや大人の発する非言語メッセージや環境にある状況を読み取って、主体的に行動することなども学習目標として対象となるだろう。また、主体的・対話的で深い学びを行えるような活動を行うためには、子どもの自主性のみに頼るのではなく、知的障害教育でこれまで行ってきたような、一人一人の子どもの実態に応じた支援に加え、主体的な行動ができるように見通しを持たせたり、自分の活動内容を振り返ったりできるような支援教材が必要となると考えられる。

（３） 知的障害教育における一体的な教育課程編成の構造図の提案育成を目指す資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案） 指導内容表
 キャリア発達段階・
内容表
 全体計画
 年間指導計画 等「何ができるようになるか」
 学校教育目標
 育てたい子供像
 学校経営計画
 グランドデザイン 等「子供一人一人の発達をどのように
スケジュール作り 支援するか」「何を学ぶか」ビジョン（コンセプト）作り

プログラム作り 学習評価 授業評価ルール作り
 学校公開 教育課程評価 等 「何が身に付いたか」 個別の教育支援計画
 個別の指導計画
 個別ケース会議
 授業参観週間 等Ｐ
教育Ａ 課程 Ｄ

場作り

Ｃ

コンテンツ作り体制（組織）作り
関係作り「どのように学ぶか」
 単元計画
 学習指導案
 授業担当者会議
 教科会 等「実施するために何が必要か」

 研究
 研修
 学校評価 学校運営協議会 等

図１

育成を目指す資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案）−5−全国特別支援学校知的障害教育校長会との協働により、全国 700 校以上の知的障害特別支援学校の学校教育目標と教育内容、指導方法、学習評価が一体的なつながりをもつための工夫についての調査・分析を行った。その中で、学校教育目標と教育内容、指導方法、学習評価が一体的なつながりをもつための工夫としては、自由記述の分析から、ビジョン（コンセプト）作りやスケジュール作り、場作り、体制（組織）作り、関係作り、コンテ
ンツ作り、ルール作り、プログラム作りの８つの要因により、各学校の課題や特色に応じた様々な工夫がなされている状況が明らかとなった。
表２

知的障害教育におけるカリキュラム・マネジメント促進フレームワーク

要因

具体例

ビジョン作り（コンセプト作り）

学校経営計画，運営ビジョン，グ
ランドデザイン，キャリア教育全体計画の提示 etc

スケジュール作り

授業参観月間，互見授業月間，
授業交流週間，学校参観週間，
作成・評価期間の設定 etc

場作り

教育課程検討会議，研究推進会
議，授業改善委員会，授業研究会，教科会の設置

体制（組織）作り

参加者の調整，組織及び個人の権限・役割・責任の明確化 etc

関係作り

共通理解，情報共有，Win-Win，
指示・命令，共感，信頼，援助，建設的相互批判関係構築 etc

コンテンツ作り

指導段階内容表，キャリア発達
内容表，単元計画表，学習内容
表の作成 etc

ルール作り「授業改善シート」や「授業改善の記録」の活用，実態把握表の活用 etcプログラム作り調査活動，研究活動，研修事業，
検討作業，検証作業，評価活動，改訂作業 etc①「何ができるよ
うになるか」（育成を目指す資質・能力）②「何を学ぶか」（教科等を学
ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）③「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・
指導の改善・
充実）④「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）⑤「何が身に付いたか」（学習
評価の充実）⑥「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）

20

また、中央教育審議会から「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」が出され、カリキュラム・マネジ
メントの６本の柱として①「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）、②「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成）、③「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）、④「子ども一人一人の発達をどのように支援するか」（子どもの発達を踏まえた指導）、⑤「何が身に付いたか」（学習評価の充実）、⑥「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）が位置づけられた。
このことを踏まえて、知的障害教育における一体的な教育課程編成の構造図として、「育成を目指す資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案）」を作成した（図１）。図に示した歯車にはいずれの歯車にも８つの要因が内包されており、それぞれの歯車が連動し合いながら一体的なカリキュラム・マネジメントを図る構造となることを示している。

−6−

【総合考察】本研究は、新しい時代に必要な、育成を目指す資質・能力の考え方に基づいた教育課程
編成をどう考えるべきかを目的とした。２年間の研究をもとに「知的障害教育におけるカ
リキュラム・マネジメント促進フレームワーク」及び「育成を目指す資質・能力を踏まえたカリキュラム・マネジメント促進モデル（試案）」を提案することができた。前提として、育成を目指す資質・能力は原初的レベルや初歩レベルの内容を含めて検討することで知的障害のある子どもに対しても同様に考えられるとの検証があった。また、研究協力機関と協働してアクティブ・ラーニングを目指した実践に焦点を当て、知的障害教育における主体的・対話的で深い学びについて検討した。知的障害の特性に配慮して学習目標を工夫する必要性や、各教科等で身に付けた見方・考え方を通して深く考えることを実現する
ためには、子どもの自主性に頼るだけでなく、知的障害教育で今まで行ってきた、子ども
一人一人の実態に応じた支援に加えて、見通しを持たせたり、自分の活動を振り返ったりと、次につなぐような支援教材の必要性も明らかになった。これらも教育課程改善につながる要素である。

【成果の活用】
平成 28 年度全国特別支援学校知的障害教育校長会第１回及び第３回代表者研究協議会において、本研究の中間報告を行い、理解・普及を図った。平成 29 年度は成果報告を予定している。
・日本特殊教育学会第 54 回大会（新潟大会）(平成 28 年９月)において、自主シンポジ
ウム「知的障害教育における『育成すべき資質・能力』を育むためのアクティブ・ラーニング」を企画・運営した。
・文部科学省が刊行する「特別支援教育」（NO.64 平成 28 年 12 月発行）に研究協力機
関の実践事例が掲載された。
・学研が刊行する実践障害児教育（通巻 522 号.平成 28 年 12 月号）に概論１本、実践３本の記事が掲載された。
・平成 28 年度研究所セミナー（平成 29 年２月）において、本研究の研究成果について報告した。
・特総研ジャーナルをはじめ、学術雑誌に本研究の経過や結果について報告し、情報普及を図った。また、引き続き、文部科学省が刊行する「特別支援教育」やその他の学術雑誌において本研究の結果を公表し、成果の活用や普及を図る予定である。
・最終報告書については、Web サイトで公開予定である。
・本研究の成果を専門研修等の講義においても活用している。

−7−

「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門性の活用－【背景と目的】我が国の言語障害教育は「ことばの教室」における実践を中心に発展してきた。しかし、ことばの教室
は担当教員の入れ替わりが激しい実態に加え、ことばの教室担当教員が一人の場合も多く、日常的に教員同士で指導法等について学び合うことが困難な状況がある。また、子どもの成長・発達過程での課題は、
ことばの遅れやコミュニケーションのとりにくさ等の「ことば」の側面に現れることが多い。そのため、ことばの教室が地域の相談・支援の窓口としての機能をもっている状況もあり、その専門性への期待は大きいと考えられる。
そこで、本研究では、①言語指導等の専門性の維持・向上・継承をどのように図っていくのか、その方策を明らかにすること、②ことばの教室が地域においてインクルーシブ教育システム構築にどのような役割を果たせるのか、言語障害教育の専門性の活用の観点も含めて検討・整理することを目的とした。

【方法】○各都道府県の言語障害教育研究組織への調査○担当教員との意見交換会○文献研究（言語障害教育関係の研究発表や研究集録等）○実地調査等による資料の収集と分析【結果と考察】専門性の維持・向上・継承に向けて多く実施しているのは研修会である。言語障害に関する障害種別の知識や指導技術が挙げられていたが、それに加えて他障害に関する知識、子どもの見方、発達や心理等に関する幅広い内容が研修会の中で取り上げられていた。研修会以外の工夫は、下表に示すような事項があった。
表

専門性の維持・向上・継承に関する方策一覧

図

インクルーシブ教育システムの構築に向けた
ことばの教室の機能

ことばの教室の専門性は、言語障害独自の専門性が基本にありつつも、個別的な対応による子どもの実態把握をす
る力量、子どもが在籍学級で生き生きと生活できることを目指した在籍学級との連携など、幅広くとらえていくことが必要であると考えられた。これらの活動は、担当教員の教育相談力を高め、個々の子どもの実態の確実な把握につながっていると考えられ、個々の教育的ニーズに応じる視点や特別支援教育の視点をもち、保護者や通常の学級担任
及び他機関等との連絡調整をする能力等が、活動に生かされていると考えられた。これらの活動と力量がインク
ルーシブ教育システムの構築に向けて、重要な役割を果たしていると考えられる。
研究代表者：小林倫代−9−

「ことばの教室」がインクルーシブ教育システム構築に果たす役割に関する実際的研究－言語障害教育の専門性の活用－（平成２７年度～２８年度）【研究代表者】牧野泰美（平成 27 年度）

小林倫代（平成 28 年度）【要旨】
ことばの教室（言語障害通級指導教室及び言語障害特別支援学級）担当教員の約半数
は、ことばの教室経験が３年以下の教員である。本研究では、①言語指導等の専門性の維持・向上・継承をどのように図っていくのか、その方策を明らかにすること、②こと
ばの教室が地域においてインクルーシブ教育システム構築にどのような役割を果たせるのか、言語障害教育の専門性の活用の観点も含めて検討・整理することを目的とし、文献研究、アンケート調査、意見交換会、実地調査等による資料の収集と分析を行った。
その結果、専門性の維持・向上に向け研修会を実施する際には、参加者が主体的に学べるように工夫をしていることや、啓発冊子や事例集等の作成により専門性を高める工夫を行っていることが明らかになった。また、ことばの教室の活動では、在籍学級との連
携や校内の支援に関する委員会に関わっていること等が明らかになり、インクルーシブ
教育システム構築の中で地域においては子どもの発達やことばに関わる専門家としての役割、特別支援教育の視点を有する教員としての役割を担っていることが示された。

【キーワード】（５ワード程度）

言語障害教育、ことばの教室、専門性の維持・向上、校内支援、地域支援− 10 −

【背景・目的】
我が国の言語障害教育はことばの教室（言語障害通級指導教室及び言語障害特別支援学級）における実践を中心に発展してきた。しかし、ことばの教室は人事異動による担
当教員の入れ替わりが激しい実態に加え、ことばの教室担当教員が一人の場合も多く、日常的に教員同士で指導法等について学び合うことが困難なこと、都道府県教育センタ
ー等における言語障害に関する研修講座が少ないことなどから、専門性の維持・向上・継承に向けた方策の検討は喫緊の課題である。一方、子どもの成長・発達過程における
課題は、ことばの遅れやコミュニケーションの困難さ等の「ことば」の側面に現れることも多いことから、ことばの教室が地域の相談・支援の窓口としての機能をもっている
状況もあり、その専門性への期待は大きいと考えられる。ことばの教室が有する専門性の活用も含めて地域において果たせる機能・役割を検討することは、インクルーシブ教
育システム構築を推進していく上でも、大きな意義をもつと考えられる。以上のことから、ことばの教室及びその担当教員は、言語指導等に関する言語障害教育の専門性の維持・向上・継承を図りつつ、地域において必要な役割を果たすことが求められているといえる。
そこで本研究は、①ことばの教室担当教員の言語指導等の専門性の維持・向上・継承をどのように図っていくのか、その方策を検討・構築すること、②ことばの教室が、地域において、インクルーシブ教育システム構築にどのような役割を果たせるのか、言語障害教
育の専門性の活用の観点も含めて検討・整理することを目的とする。

【方法】
本研究は、上記の二つの目的に対し、
言語障害教育関係の研究発表や研究集録
等による文献研究、
平成 26 年度予備的、準備的研究で実施した各地のことばの教室の諸活動の実態に関する調査の精査、各都道府県の言語障

図１ 研究の全体構造

害教育研究組織（ことばの教室担当教員の研究会組織）への調査、特色ある活動を行っていることばの教室及び市区町村教育委員会からの資料収集、研究協力機関及び研究協力者
による実践研究により検討を進める。研究の全体構造は、図 1 に示すとおりである。

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【結果と考察】（１） 言語障害教育の専門性の維持・向上・継承①ことばの教室活動状況調査からことばの教室担当教員の研修として、教室内での事例検討や学習会は、担当教員が一人だけの教室が多いこともあり、全体の半数強の教室でしか行われていなかったが、二人以上担当教員がいる多くの教室では、事例検討や学習会が行われている状況であった。都
道府県単位の研修会には、多くの教室が参加しているが、回数・頻度にはバラつきがあり、年間を通して研究会を複数回企画・実施する地域や研究会に参加することが難しい地域も見受けられた。専門家を招いて指導・助言を受けている教室は４割程度あるが、予算の関係等、難しい教室も多いと考えられ、研修機会に恵まれている教室とそうでない教室との格差があることが推測された。
②言語障害教育関係研究会の各都道府県事務局（代表校）調査から
調査対象は、各都道府県事務局（代表校）47 校で、郵送による調査用紙の送付・回収によって実施した。発送は平成 27 年 10 月上旬に行い、同年 10 月末日を回答の目途とした。
研修会に当たって留意していることとしては、主に、研修で取り上げる障害種のバラン
ス、経験年数の差、会員のニーズ等であり、これらは同時に研修企画上の課題にもなっていた。教育センター等の研修講座と内容の調整をする等の連携はあまりなされていないこと、ことばの教室担当教員として言語障害についての知識だけでなく子どもと関わる基本的姿勢を理解すること、関係機関等との連携や制度等の知識も大切と考えられていること、言語障害に関する解説・啓発冊子の作成や実践集録の作成等も専門性の維持・向上・継承に向けて機能すると考えられること等が示された。
言語障害教育の専門性の維持・向上・継承の方策として、各都道府県の言語障害教育関係研究会が研修を実施する上で重視していること、留意していること、工夫していること等に加え、地域や教室単位での工夫も大切であると考えられた。
③意見交換会での情報から②に示した調査の回答において、言語障害教育の専門性の維持・継承に関し、多くの記述があった３県の難言事務局を選択し、本研究の研究協力機関・研究協力者を交え、専門性の維持・向上・継承に関する方策について意見交換を行った。発言された専門性の維持・向上・継承に関する内容を全て洗い出し、表１のように整理を行った。
研究会組織の研修では、構音障害、吃音、言語発達の遅れといった言語障害に関する障
害種別、経験年数等に配慮した研修が行われていた。また、言語障害に関わる知識や指導技術だけではなく、他障害に関する知識、子どもの見方、発達や心理等に関する幅広い内容が含まれていることが明らかになった。
さらに、担当教員が指導事例集の作成に取り組んだり、相互に講師を務めたりすることを通した研修等、様々な工夫をしつつ、専門性の維持・向上・継承の課題に取り組んでいる現状が明らかになった。

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④考察

表１

専門性の維持・向上・継承に関する方策一覧

専門性の維持・向上・継承に向けて多く実施しているのは研修会である。研修会では、構音障害、吃音、
言語発達の遅れといった言語障害に関する障害種別の知識や指導技術が挙げられていたが、他障害に関する知識、子どもの見方、発達や心理等に関する幅広い内容が研修会の中で取り上げられていることも明らかになった。これは、個別の指導を基本としている通級という教育形態による特徴と考えることができる。研修会では、担当教員同士の交流を深め、相互の連絡を取りやすくすることも考えられていた。
研究協力機関・研究協力者等の取組を踏まえると、教室内で相互に授業参観をしたり、事例検討会を行ったり OJT により、専門性を高めている実態が明らかになった。

（２） インクルーシブ教育システム構築に向けた学校・地域におけることばの教室の活動①ことばの教室活動状況調査から多くのことばの教室が設置校や他校、地域に対して行っている活動としては、通常の学級の担任との個別面談、通常の学級訪問、設置校内や市区町村の支援委員会関係への関与、
通級児童（あるいは在籍児童）以外の子どもの指導・支援及び指導・支援に関する相談、
行政や管理職への教室の充実に向けた働きかけ、教室要覧・パンフレット等の作成・配布、保護者との個別面談等が挙げられた（図２，図３）。
②言語障害教育に関する研究会の発表集録から研究大会では、連携を主題とする分科会が設定され、ことばの教室が設置校や地域で果たす役割について検討されてきている。特に在籍学級との連携については、障害種別の分
科会の発表でも、その重要性が指摘されていた。連続する多様な学びの場の一つであることばの教室が、在籍学級と連携することは当然のことと考えられる。また、ことばの教室
が地域の支援システムにおいて果たす役割に関する報告が増えてきている。これは、地域− 13 −

のインクルーシブ教育システム構築の中に、ことばの教室が位置づけられ、地域の資源として大きく期待されていると考えられる。

図２

校内での連携図３

地域との連携③言語障害教育関係研究会の各都道府県事務局（代表校）調査から多かった活動内容は、言語（構音）検査や読み書きに関するアセスメントの実施、幼児も含めた教育相談の実施であった。ことばの課題は幼児期から明らかになってくることから、言語障害教育の専門性が地域で活用されていることが考えられる。また、校内や地域の教員への研修会の開催や理解啓発活動を行っていることは、特別支援教育の専門家としても、その役割を求められているとも考えられる。
④考察
ことばの教室の基本的な活動としては、子どもの指導、保護者との連携、在籍学級との連携がある。これらの活動は、これまでも、これからも行われていくものである。設置校における活動は、それだけにとどまらず、学級担任への支援や対象外の子どもの相談を受け、職員への特別支援教育や言語障害に関する理解啓発等の活動を行っていることが明らかになった。地域においては、子どもの発達やことばに関わる専門家としての役割、特別− 14 −

支援教育の視点を有する教員としての役割を担っている状況がうかがわれた。

【総合考察】
言語障害教育を中心に指導を行っていることばの教室の専門性は、図４に示したように、言語障害独自の専門性が基本にありつつも、個別的な対応を行うことによる子どもの実態把握をする力量、そして、子どもが在籍学級で生き生きと生活できることを目指した在籍学級との連携など、幅広くとら

図４ ことばの教室の活動を踏まえた専門性

えていくことが必要であると考えられた。個別的対応や実態把握を行うことは、担当教員の教育相談力を高め、個々の子どもの実態の確実な把握につながっていると考えられる。
また、在籍学級との連携はことばの教室の重要な活動であり、その連携の中で、配慮を必要とする通級児以外の子どもの相談・支援についても期待されていた。その期待に応えて多くのことばの教室では、在籍学級にとどまらず、地域の関係機関と連携して子どもを支えていく活動を行っていると考えられる。
ことばの教室の活動は、図５に示したように、子どもの発達や言語障害に関する専門性だけでなく、個々の教育的ニーズに応じる視点や特別支援教育の視点をもち、保護者や通常の学級担任及び他機
関等との連絡調整をする能力等が、活動内容に生かされていると考
えられ、これらの活動と力量が地域のインク
ルーシブ教育システムの構築に向けて、重要な役割を果たしている
図５ インクルーシブ教育システムの構築に向けたことばの教室の機能と考えられる。

【成果の活用】
・ことばの教室担当教員の専門性の維持・向上・継承に向けた方策について、より具体的に分かりやすいリーフレットを作成し、全国のことばの教室に配布する。
・本研究所の専門研修における講義・演習や、全国及びブロックの都道府県別研究会等における研修講座等で、本研究で整理した資料を活用する。

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研究成果報告書サマリー集（平成２８年度終了課題）
平成２９年５月

発行

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