令和5年（2023年） 第2230号
昭和35年11月28日第3種郵便物認可

毎月1日・15日発行

12月7日号
発行所 公益社団法人〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
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今こそ、基本に立ち返ろう‼️

「グリーンナンバー」」の自信と誇りを胸に！
相次ぐ車輪脱落事故の防止徹底

全 日 本 トラック 協 会 は

月 ４ 日︑ を 全 ト 協 に 対 し て 発 出 し︑ ホ イ ー ル﹁ 大 型 車 に お け る 適 切 な 冬 用 タ イ ヤ ているかなどについて一斉点検を行う

協 会 を 通 じ 全 会 員 事 業 者 に 対 し て︑ 脱 着 作 業 後 の 増 し 締 め が 確 実 に さ れ坂 本 克 己 会 長 名 で 都 道 府 県 トラック ・ ナット の 緩 み の 確 認 お よ び タ イ ヤ

12月日︑月１日

12

ト ラ ッ ク 輸 送 は︑ 国 内 物 流 の 基 幹

交 換 作 業 等 の 実 施 につい て ﹂ を 発 出 よう求めた︒
し た︒ こ れ は︑
30

月１日 付で同 内 容の 心 な 輸 送 サービスを 提 供 し 続 け るこ
月 １ 日 か ら ラ イ バー も 物 流 を 担 う 最 前 線 で﹁ 自10月４日に の取り付け状 態の適切な方 法による12る一斉点検の実施について︵依頼︶﹂ 立ち返ることが重要である︒

は︑﹁大型車の車輪脱落事故防止に係 日 常 点 検 の 励 行 な ど︑ 今 こ そ 基 本 にだ こ と を 重 く 受 け 止 め︑ま た︑国 交 省 も 重 大 事 故 が 相 次 い た 増 し 締 め の 実 施︑ 運 行 前 の タ イ ヤに立ち返って再徹底するよう求めた︒ の 適 切 な 時 期 に ト ル ク レ ン チ を 用 い

輪 脱 落 事 故 防 止 対 策 につい て︑ 基 本 ヤ の 適 切 な 脱 着 作 業︑タ イ ヤ 交 換 後

き な 危 機 感 を 持 ち︑再 度 大 型 車 の 車 の で あ る と い う 認 識 の 下︑ 冬 用 タ イ

よ う な 重 大 事 故 が 相 次いだことに 大 重 大 な 事 故に繋 がる非 常に 危 険 な も緊急対策﹄﹂の取り組みの最中にこの 図 る た め に は︑ タ イ ヤ の 脱 落 事 故 は輪 脱 落 事 故 防 止 に 係 る﹃ 令 和 ５ 年 度 な 相 次 ぐ 車 輪 脱 落 事 故 の 防 止 徹 底 を止キャンペーン﹂および﹁大型車の車 全 輸 送 に 携 わって い る︒ 今 回 の よ う

実 施 中 の﹁ 大 型 車 の 車 輪 脱 落 事 故 防 信 と 誇 り ﹂ を 胸 に︑日 夜 敢 行 し て 安

全 ト 協 で は︑ 国 交 省 が

通 達 を 発 出 し た こ と を 受 け た も の︒ と が 社 会 的 使 命 で あ り︑ ト ラ ッ ク ドト協に対して

発 生 し た こ と か ら︑ 国 土 交 通 省 が 全 業 界 は︑ 今 後 も 安 定 的 かつ 安 全 で 安本 が 脱 落 し た こ と に よ る 死 亡 事 故 が に 不 可 欠 な 存 在 と なって い る︒ 物 流

た 事 故 に おい て は︑ 左 後 輪 タ イ ヤ ２ と し て︑ 国 内 の 産 業 活 動 や 国 民 生 活

脱 落 事 故 が 発 生 し︑ 青 森 県 で 発 生 し らし︶と経済のライフライン︵命綱︶と 相 次いで 事 業 用 大 型 車 に よ る 車 輪 的役割を担っており︑国民の生活︵く111212「令和５年度緊急対策」全日本トラック協会実施事項

大型車の車輪脱落事故に でいる︵ 写 真 ㊧ ︶︒ また︑ 型トラックから左後輪のタついては近年増加傾向にあ 全日本トラック協会も﹁令 イヤ２本が脱落し︑道路保り︑年度別の事故発生状況 和５年度緊急対策﹂の中の 全工事を行っていた作業員をみると︑令和４年度は過 全ト協としての実施事項に に衝突し１人が死亡︑１人去 年で最多の１４０件と 取り組んでいた︵別掲︶が軽傷を負う死傷事故が発︒
なっていた︵図︶︒このため
しかし︑ 月 日︑島根 生した︒また︑事故につい国土交通省では︑﹁令和５ 県の国道において事業用大 ては︑事故惹起事業者から年度緊急対策﹂として今年 型トラックから脱落したタ の報告によると︑ともに冬も冬用タイヤへの交換が盛 イヤが歩行者に衝突し︑当 用タイヤ交換後間もなく事んになる直前の 月から令 該 歩 行 者が重 傷を負 う 事 故が発生したという情報が して︑﹁大型車の車輪脱落 ナットの緩みの確認および 一斉点検の実施を指示する
和６年２月末まで﹁大型車 故が発生︒また︑ 月１日 あった︒
事故防止に係る一斉点検の タイヤ脱着作業後のトルク とともに︑事故を起こしたの車輪脱落事故防止キャン 午後３時 分頃には︑青森
このため︑国交省では実施について﹂を通達︒ト レンチを使用した増し締め 事業者に対する監査等を行ペーン﹂を実施し︑事故防 県八戸市の八戸自動車道下 月４日︑地方運輸局を通じ ラック 運 送 事 業 者 に 対 し が確実に行われているかに った﹂と報告︒また︑大型止対策に重点的に取り組ん り線において︑走行中の大 てトラック運送事業者に対 て︑保有車両のホイール・ ついて一斉点検を実施する 車からのタイヤ脱落についことと︑改めてタイヤ脱着 ては︑﹁今般発生した事故作業や保守管理を適切に行 のように重大な事故に繋がうよう徹底することを求め る﹂と指摘し︑﹁非常に危た︒
険なものであると考えていまた︑ 月５日の記者会 る﹂との認識を述べた︒続見で︑脱輪事故が相次いで けて﹁国交省はタイヤ脱落いることについて国交省と 事故を防止するため警察としての受け止めおよび対応 連携し街頭検査を実施するについて問われた斉藤鉄夫 とともに︑特に大型車につ国交大臣は︑﹁まずは︑今 いては︑タイヤ交換が行わ回の事故でお亡くなりにな れる 月から翌年２月の期られた方と︑そのご家族の 間において﹃大型車の車輪皆様に対し︑心からお悔や 脱落事故防止キャンペーン﹄み申し上げるとともに︑負 を通じた適切なタイヤ脱着傷された方の１日も早い回 作業の周知徹底や︑タイヤ復を願う﹂と述べた上で︑ 脱落事故を起こした事業者﹁事故原因等の詳細は警察 に対する行政処分の導入等において捜査中だが︑国交 の対策を講じている﹂と︑省においては︑事故発生後 同省としての対策を説明す
ただちに︑全国のトラック るとともに︑﹁このような悲運送事業者等に対して︑冬 惨な事故が繰り返されない用タイヤへの確実な交換作 よう︑タイヤ脱落事故の防業等の実施や︑保有するト 止対策を進めていく﹂と強ラックのタイヤ取付状況の い決意を語った︒

坂本 克己
全日本トラック協会会長
冬用タイヤ交換後には適切な時期にトルクレンチを使用して増し締めを行うなど︑改めて確実なタイヤ脱着作業や保守管理の徹底が求められる⑴傘下会員に対して、冬用タイヤ交換の平準化を推進するとともに、これ ⑵依然として、自社でタイヤ脱着作業を行った貨物自動車による車輪脱落まで取り組んできた次の実施事項について、引き続き取り組むよう周知・事故が多く発生していることに鑑み、貨物自動車運送事業者に対しては、徹底を図る。
以下の実施事項を追加して取り組むよう周知・徹底する。
①整備管理者は、適切なタイヤ脱着作業の実施を確保するため、次の①整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を行うときは、作業者事項を徹底すること。
に対して、タイヤ脱着作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記
・タイヤ脱着作業日程および作業時間に余裕を持った計画的なタイヤ録させて、適切なタイヤ脱着作業が行われていることを確認すること。
脱着作業を実施する。特に降雪地を運行する車両がある場合は、「冬②整備管理者は、タイヤ脱着作業管理表を使用して、タイヤ脱着作業用タイヤ交換の平準化の推進」を踏まえ、積雪予報が発せられた際後の増し締めの実施結果を記録し、確実に増し締めが実施されているに急な作業とならないよう十分配慮する。
ことを確認すること。
・自社でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させ③整備管理者は、日常点検実施者に日常点検表を使用して、「ホイール・る。
ナットの緩み及び脱落」、「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホ②運 送事業者は、車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」イール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」およのポイント（写真左上）について、社内の整備管理者、運転者および「ホイール・ボルトの折損等の異状」の点検を確実に行わせること。
びタイヤ脱着作業者に確実に実施させること。
なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマによる確
特に車輪脱落事故の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない認手法のほか、ホイール・ナットへマーキングを施す、または、ホイール・道路を走行する大型車については、重点的な点検・整備の実施を心ナット回転指示インジケーターを装着し、それらのずれを確認する手法にがけること。
より、ホイール・ナットの緩みの点検を確実に実施すること。
③整備管理者は、著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディ ⑶国土交通省から要請される「ホイール・ナットの緩みの総点検」の実施
スク・ホイールでは適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時および結果の報告について、傘下会員へ協力依頼する（年末年始のに点検・清掃や潤滑剤の塗布を行ってもさびが著しいディスク・ホイー
安全総点検関係）。
ルや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルトお ⑷全日本トラック協会においては、上記⑴および⑵に加え以下の事項につよびホイール・ナットは、使用せず交換すること。特に、ホイール・ボいて実施する。
ルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両は入念に確認①トルクレンチを有していない事業所への保有を働きかける。
すること。
② 「冬用タイヤ交換の平準化の推進」の取組に際し、日本自動車工業④整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法
会から北海道・東北・北陸信越運輸局管内の傘下協会に提供されるを、運転者やタイヤ脱着作業者に指導すること。なお、整備管理者は、大型車ホイール用ナットについて、別途依頼している令和５年８月 30 日
車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用
付け事務連絡に基づき、実績等を国土交通省自動車局整備課に送付して規定のトルクで締め付けること。
する。

121011503012

車輪脱落事故発生状況（令和４年度）
図1010