WDS IoT-Pi用「ＬＰＷＡ」通信サービス
契約約款

第６版

２０１９年３月２日
株式会社WDS

目

第１章

次

総則

第１条
第２条
第３条
第２章

約款の適用
約款の変更
用語の定義
ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間

第４条
第３章

ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間
ＬＰＷＡ通信契約

第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第４章

契約の単位
契約申込みの方法
契約申込みの承諾
利用権譲渡の禁止
ＬＰＷＡ通信契約者が行うＬＰＷＡ通信契約の解除
ＫＤＤＩ社が行うＬＰＷＡ通信契約の解除
ＬＰＷＡ通信回線の利用の一時停止等
契約内容の変更
その他の契約内容の変更
その他の提供条件
ローミング契約

第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
解除
第５章

ローミング契約
特定事業者の契約約款による制約等
電話番号
ローミングに係る端末設備の工事等
ＫＤＤＩ社が行うローミング契約の付加機能

第20条付加機能の提供
第６章

ＳＩＭの貸与等

第21条
第21条の２
第22条
第23条

ＳＩＭの貸与ＳＩＭ貸与先の変更
ＳＩＭの貸与の申込み
ＳＩＭの貸与の申込みの承諾

第24条
電気通信番号
第25条
ＳＩＭの利用終了
第26条
ＳＩＭの破棄第27条ＳＩＭの管理責任
第７章

利用中止等

第28条
利用中止
第29条利用停止
第８章

通信

第30条
第31条
第32条
第９章

通信の条件
通信利用の制限等
同上
通信量の測定等

第33条通信量の測定等
第10章

料金等

第１節

料金等

第34条
第２節

料金等

第35条
第36条
第37条
第38条
第39条

料金等の支払義務

第３節

基本使用料等の支払義務
データ通信料等の支払義務
通信回線の変更に関する手数料の支払義務
付加機能使用料の支払義務手続きに関する料金の支払義務
料金の計算及び支払第40条料金の計算及び支払
第４節
第41条
第42条

割増金及び延滞利息

第５節

割増金
延滞利息
特定事業者に係る債権の取扱い

第43条
第10章

ローミングに係る債権の譲渡等

保守

第44条
第45条
第46条

契約者の維持責任
契約者の切分責任
修理又は復旧の順位

第11章 損害賠償
第47条
第48条

責任の制限
免責

第12章 雑則
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第56条

発信者番号通知
承諾の限界
利用に係る契約者の義務
契約者の氏名等の通知(削除)
契約者に係る情報の利用
法令に規定する事項
閲 覧

第13章 附帯サービス
第57条
別記
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

附帯サービス

ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間
契約者の氏名等の変更
契約者の地位の承継
技術基準等
自営端末設備に異常がある場合等の検査
ＬＰＷＡ端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
ＬＰＷＡ端末設備の電波法に基づく検査
新聞社等の基準
契約者の禁止行為
ＫＤＤＩ社の維持責任支払証明書の発行
請求書の発行
サービスポータルの提供

料金表
通則
第１表
第１
第２
第３
第４
第５
第２表

ＬＰＷＡ通信サービスに関する料金
基本使用料
データ通信料
通信回線の変更に関する手数料
付加機能使用料手続きに関する料金
附帯サービスに関する料金等

附則
第１章

総則

（約款の適用）第１条 ＫＤＤＩ社は、このWDS IoT-Pi用 通信サービスＬＰＷＡ契約約款（以下「この約款」といいます。）を定め、これによりＩｏＴ通信サービスＬＰＷＡ（以下、「ＬＰＷＡ通信サービス」といいます。ＫＤＤＩ社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信サービスに附帯するサービス（ＫＤＤ
Ｉ社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 ＫＤＤＩ社は、民法の定めに従い、約款を変更することができます。この場合、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。なお、ＫＤＤＩ社は、変更後の約款
及びその効力発生時期を、所定のWebサイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
２ ＫＤＤＩ社は、事業法施行規則第22条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、ＫＤＤＩ社からの申出により提供条件の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、ＫＤＤＩ社の指定するホームページにその内容を掲示します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
語
用
語
の
意
味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備を指し示し、ＩｏＴ－Ｐｉを限定とします。
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれ
３ 電気通信回線設備と一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
４ 無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備
５

ＬＰＷＡ無線基地 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるためのＫＤＤＩ
局設備
社の電気通信設備（電波法施行規則第３条第８号に定める業務を行うためのものであって、ＬＰＷＡ端末設備と接続する機能を有しているものに限ります｡)

６ ＬＰＷＡ通信網

７ アクセスポイント

主としてデータ通信（電気通信回線を通じてパケット交換方式
によりデータを送り、又は受ける通信をいいます。以下同じとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロ
トコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備
ＬＰＷＡ通信網との接続点

７の２ 相互接続点

相互接続協定（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）33条第9項若しくは同条第10項又は第34 条第4項の規定に基づき電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）相互間で電気通信接続の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づくＬＰ
ＷＡ 通信網とＫＤＤＩ社以外の電気通信事業者の電気通信サー
ビスに係る電気通信設備との相互接続に係る電気通信設備の接続点又はＫ
ＤＤＩ社が提供する別サービスの接続点
８ 端末設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（
これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
９ 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
10 無線機器
アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電
気通信設備（ＫＤＤＩ社が貸与するＳＩＭを利用して通信するものに限ります。）
11 ＳＭＳ
無線機器を使用して行う文字メッセージの受信又は送信（ＫＤＤＩ社が別に定める電気通信設備に蓄積する場合を含みます｡)
12 ＳＭＳＣ
ＳＭＳを交換する電気通信設備
13
ＬＰＷＡ通信サー ＫＤＤＩ社が無線基地局設備およびＬＰＷＡ通信網を使用してビス
ＬＰＷ Ａ端末設備との間に電気通信回線を設定し提供する電気通信サービス
14 ＬＰＷＡ通信契約
ＫＤＤＩ社からＬＰＷＡ通信サービスの提供を受けるための契約15 ＬＰＷＡ通信契約者 ＫＤＤＩ社とＬＰＷＡ通信サービス契約を締結している者
16 ＬＰＷＡ端末設備

陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同
じとします｡)において使用される無線機器であって、ＫＤＤＩ
社又は特定事業者が免許人となるものであり、無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の九第６項の規定に従い通信を行うもの
17
ＬＰＷＡ通信サー ＬＰＷＡ通信契約者がＬＰＷＡ通信契約に基づいて ＬＰＷＡ
ビス利用権
通信サービスの提供を受ける権利
18 ＳＩＭ
ＬＰＷＡ通信契約者の識別番号、その他の情報を記憶することができるカード等であって、ＬＰＷＡ通信サービスの提供のために、ＫＤＤＩ社が契約者に貸与するもの

19 ＡＰＮ

ＬＰＷＡ通信網へ接続するために無線機器へ設定する情報。ア
クセスポイントネームの略

20 ＬＰＷＡ通信回線

ＬＰＷＡ基地局設備とＬＰＷＡ通信契約により貸与されたＳＩ
Ｍ及びを搭載したＬＰＷＡ端末設備との間にＫＤＤＩ社により設定される電気通信回線
21 ＬＰＷＡ通信サービ ＬＰＷＡ通信サービスに関する業務を行うＫＤＤＩ社の事業所
ス取扱所
ＬＰＷＡ通信サービス契約者にＫＤＤＩ社が提供する回線管理
22 サービスポータル機能に係るインターネット上のサイト
23 料金月１の暦月の起算日（ＫＤＤＩ社がＬＰＷＡ通信契約ごとに定める毎暦月の一定の日時をいいます。）から次の暦月の応当する日時の直前までの間
24 消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第108号) 及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額
25 ＩＰＳｅｃ ＶＰＮ ＩＰＳｅｃプロトコルによりインターネット上に構成された仮
想閉域網
26 特定事業者
沖縄セルラー電話株式会社
27 閉域網
契約者専用の通信回線網。
閉域網については別に定める申込手続きを必要とする。
第２章

ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間（ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間）
第４条 ＫＤＤＩ社のＬＰＷＡ通信サービスは、ＫＤＤＩ株式会のＬＰＷＡの提供区間において提供します。第３章 ＬＰＷＡ通信契約（契約の単位）
第５条 ＫＤＤＩ社は、１のＬＰＷＡ通信サービス申込みごとに１のＬＰＷＡ通信契約を締結します。この場合、ＬＰＷＡ通信契約者は、１のＬＰＷＡ通信契約につき１人ある
いは1社に限ります。
（契約申込みの方法）
第６条 ＬＰＷＡ通信契約の申込みをするときは、ＫＤＤＩ社所定の方法により申込内容を確認するためのものとしてＫＤＤＩ社が別に定めるものをＬＰＷＡ通信サービス取扱所に提出することにより申込みをしていただきます。
（契約申込みの承諾）
第７条 ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２前項の規定にかかわらず、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信サービスの提供に必要な電気通信設 備に余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ＫＤＤＩ社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＬＰＷＡ通信契約の申込み を承諾しないことがあります。

（１）申込みのあったＬＰＷＡ通信サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）ＬＰＷＡ通信契約の申込みをした者がＬＰＷＡ通信サービスに係る料金その他の債
務（以下「料金等」といいます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）ＬＰＷＡ通信契約の申込みをした者が第29条（利用停止）の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用を停止されているとき、又はＫＤＤＩ社が行うＬＰＷＡ通信契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）ＬＰＷＡ通信契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき。
（５）第51条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがるとき。
（６）その他ＬＰＷＡ通信サービスに関するＫＤＤＩ社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（利用権譲渡の禁止）
第８条 ＬＰＷＡ通信サービス利用権は譲渡することができません。
（ＬＰＷＡ通信契約者が行うＬＰＷＡ通信契約の解除）
第９条 ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ通信契約を解除しようとするときは、あらかじ
め、ＫＤＤＩ社所定の方法により、契約事務を行うＬＰＷＡ通信サービス取扱所に通知していただきます。
（ＫＤＤＩ社が行うＬＰＷＡ通信契約の解除）
第10条 ＫＤＤＩ社は、第29条（利用停止）の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用を停止されたＬＰＷＡ通信契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのＬＰＷＡ通信
契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者が第28条（利用中止）
第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＫＤＤＩ社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、ＬＰＷＡ通信サービスの利用停止をしな
いでそのＬＰ ＷＡ通信契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのＬＰＷＡ通信契約を解除することがあります。
４ ＫＤＤＩ社は、本条第１項又は第２項の規定により、そのＬＰＷＡ通信契約を解除しようとするときは、あらかじめＬＰＷＡ通信契約者にそのことを通知します。
（ＬＰＷＡ通信回線の利用の一時停止等）
第11条ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者からＫＤＤＩ社が別に定める方法により請求があったときは、ＬＰＷＡ通信サービスの利用の一時停止（その電気通信番号（電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号。以下「番号規則」といいます。）に定めるものをいいます。以下同じとします。）を他に転用することなくＬＰＷＡ通信回線を一時的に利用できないよ
うにすることをいいます。以下同じとします｡)を行います。
２ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者からＫＤＤＩ社が別に定める方法により請求があったときは、 前項に基づき、利用の一時停止を適用しているＬＰＷＡ通信回線について、利用の再開（利用の一時停止を解除し、再び利用できるようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（契約内容の変更）
第12条 ＬＰＷＡ通信契約者は、第６条（契約申込みの方法）に基づき申告した契約内容の変更を行おうとするときは、ＫＤＤＩ社所定の方法により請求していただきます。
ただし、料金表第１表（基本使用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ＫＤＤＩ社は、前項の請求があったときは、第７条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取 り扱います。
（その他の契約内容の変更）
第13条 ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者から請求があったときは、第６条（契約申込
みの方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２ＫＤＤＩ社は、前項の請求があったときは、第７条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取 り扱います。
（その他の提供条件）
第14条 ＬＰＷＡ通信契約に係るその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第４章 ローミング契約（ローミング契約）
第15 条 特定事業者が提供する電気通信サービス（特定事業者の沖縄セルラー ＩｏＴ通信サービス ＬＰＷＡ契約約款に規定するＬＰＷＡ通信サービスに限ります。以下この条及び次条において同じとします｡)を受けるための契約を締結している者は、ＫＤＤＩ社とローミング契約を締結していることとなります。
（特定事業者の契約約款による制約等）
第16 条 ローミング契約者は、特定事業者の沖縄セルラー ＩｏＴ通信サービス ＬＰＷ Ａ
約款に基づき、特定事業者が提供する電気通信サービスを利用することができないとき
は、ローミングの提供を受けることはできません。
（電話番号）
第17 条 ローミングの電話番号は、特定事業者が定めた番号とします。
（ローミングに係る端末設備の工事等）
第18 条 ローミング契約者は、端末設備又は自営電気通信設備に関する工事その他の請求をすることはできません。
（ＫＤＤＩ社が行うローミング契約の解除）
第19 条 ＫＤＤＩ社は、そのローミングと同一の種類のＬＰＷＡ通信サービスを廃止したときは、そのローミング契約を解除します。
第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第20条 ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、
料金表第１表（ＬＰＷＡ通信サービスに関する料金）第４（付加機能使用料）に定めるところにより、付加機能を提供します。

（１）付加機能の提供を請求したＬＰＷＡ通信契約者がＬＰＷＡ通信サービスに係る料に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）付加機能の提供を請求したＬＰＷＡ通信契約者が第29条（利用停止）の規定により
ＬＰＷＡ通信サービスの利用停止をされている、又はＫＤＤＩ社が行うＬＰＷＡ通信
契約の解除を受けたことがあるとき。
（３）付加機能の提供を請求したＬＰＷＡ通信契約者が本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
（４）付加機能の提供を請求したＬＰＷＡ通信契約者が、虚偽の内容を含む請求を行った
とき。
（５）付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等Ｋ
ＤＤＩ社の業務の遂行上支障があるとき。
（６）料金表第１表第４に特段の定めがあるとき。
（７）前各号に掲げる他、ＫＤＤＩ社が不適切と判断する態様において付加機能を利用したとき。
２ ＫＤＤＩ社は、料金表第１表第４に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。

第６章

ＳＩＭの貸与等（ＳＩＭの貸与）
第21条 ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者から申込みがあったときは、ＳＩＭの貸与を行います。
２ ＫＤＤＩ社は、ＫＤＤＩ社の業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＫＤＤＩ社が貸与するＳＩＭ を変更することがあります。
この場合、ＫＤＤＩ社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
（ＳＩＭ貸与先の変更）
第21条の２ ＫＤＤＩ社はＬＰＷＡ通信契約者が別のＬＰＷＡ通信契約者にＳＩＭ利用の移転を請求する場合には、１つのＳＩＭごとに貸与先の変更を行います。このとき、変更元のＬＰＷＡ通信契約者からのＳＩＭの利用終了の申し出、変更先のＬＰＷＡ通信契約者からはＳＩＭの貸与の申込があったものとして取扱います。ただし、ＫＤＤＩ社の承認が必要となります。
２ ＳＩＭの貸与先の変更の承認を受けようとするときは、当事者が連署したＫＤＤＩ社所定の書面に、ＬＰＷＡ通信契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
３ ＫＤＤＩ社は、前２項の規定によりＳＩＭ貸与先の変更の承認を求められた場合であって、次に該当するときは、これを承認しないことがあります。
(１) ＫＤＤＩ社サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(２) 第２項に基づき提出されたＫＤＤＩ社所定の書面又はその確認のための書類に不備があるとき。
(３) 第29条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、ＬＰＷＡ通信サービスの利用

を停止されたことがあるとき。
(４) 第51条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(５) その他ＫＤＤＩ社の業務の遂行上支障があるとき。
(ＳＩＭの貸与の申込み)
第22条 ＬＰＷＡ通信契約者はＫＤＤＩ社にＩｏＴ－Ｐｉを注文していただき、併せて貸し出しをします。
（ＳＩＭの貸与の申込みの承諾）
第23条 ＫＤＤＩ社は、ＳＩＭの貸与のＳＩＭの貸与の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２前項の規定にかかわらず、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信サービスの提供に必要な電気通信設 備に余裕がないときは、そのＳＩＭの貸与の申込みの承諾を延期することがあります。
３ＫＤＤＩ社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＳＩＭの貸与の申込みを承 諾しないことがあります。
（１）申込みのあったＳＩＭに係るＬＰＷＡ通信サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）ＳＩＭの申込みをした者が ＬＰＷＡ通信サービスに係る料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）ＳＩＭの貸与の申込みをした者が第29条（利用停止）の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用を停止されているとき、又はＫＤＤＩ社が行うＬＰＷＡ通信契約の解除を受けたことがあるとき。
（４）ＳＩＭの貸与の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき。
（５）第51条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがるとき。
（６）ＳＩＭの在庫が足りないとき。
（７）その申込みを承諾することにより、この約款の規定に反することとなるとき。
（８）その他ＳＩＭの貸与に関するＫＤＤＩ社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（電気通信番号）第24条 ＬＰＷＡ通信サービスの電気通信番号は、１のＳＩＭごとにＫＤＤＩ社がＫＤＤＩの定めに従い定めます。電気通信番号は電気通信番号規則第９条第１項第３号の２に定めるものに限ります。
２ ＫＤＤＩ社は、第22条（ＳＩＭの貸与の申込み）に定めるＳＩＭの貸与の申込みにおいて、ＬＰＷＡ通信契約者からＫＤＤＩ社が別に定める再利用に係る請求があったときは、そのＬＰ ＷＡ通信契約者が過去に利用を終了したＳＩＭにおいてＫＤＤＩ社が定めていた電気通信番号を、前条に基づきその貸与を承諾したＳＩＭに係る電気通信番号
として、定めます。
ただし、次の場合は、この限りでありません。
（１）利用を終了したＳＩＭの利用終了に係る料金日から起算して６か月が経過しているとき。
（２）その再利用に係る請求のあった電気通信番号が、ＫＤＤＩ社が次項に基づき変更した電気通信番号であるとき。
（３）その他、ＫＤＤＩ社の業務の遂行上支障がある場とき。
３ＫＤＤＩ社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＬＰＷＡ通信
サー ビスの電気通信番号を変更することがあります。

（ＳＩＭの利用終了）
第25条 ＬＰＷＡ通信契約者はＫＤＤＩ社が提供するサービス期間の終了をもって、ＳＩ
Ｍの利用を終了することができます。
２ ＫＤＤＩ社は、第29条（利用停止）の規定によりＳＩＭの利用を停止されたＬＰＷ
Ａ通信契約者がなおその事実を解消しない場合は、そのＳＩＭの利用を終了することがあります。
３ 前項の規定にかかわらず、ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者が第28条（利用の中止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＫＤＤＩ社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、ＳＩＭの利用停止をしないでそのＳ
ＩＭの利用を終了することがあります。
４ ＫＤＤＩ社は、前２項の規定により、そのＳＩＭの利用を終了しようとするときは、
あらかじめＬＰＷＡ通信契約者にそのことを通知します。
５ ＬＰＷＡ通信契約の解除があったときは、そのＬＰＷＡ通信契約に係るすべてのＳ
ＩＭについて、その貸与は終了します。
（ＳＩＭの破棄）第26条 ＫＤＤＩ社からＳＩＭの貸与を受けている契約者は、次の場合には、ＫＤＤＩ社の指示する方法に従い、これを破棄していただきます。
（１）そのＳＩＭに係るＬＰＷＡ通信契約の解除があったとき。
（２）第21条（ＳＩＭの貸与)第２項の規定により、ＫＤＤＩ社がＳＩＭの変更をおこなった
とき（３）その他契約者がＳＩＭを利用しなくなったとき。
（ＳＩＭの管理責任）第27条 ＫＤＤＩ社からＳＩＭの貸与を受けているＬＰＷＡ通信契約者は、そのＳＩＭを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ ＫＤＤＩ社のＳＩＭの貸与を受けているＬＰＷＡ通信契約者は、ＳＩＭについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合（前条の規定に基づきＳＩＭを破棄する
場合を除きます。）は、速やかにＫＤＤＩ社に届け出ていただきます。
３ ＫＤＤＩ社は、第三者 がＳＩＭを利用した場合であっても、そのＳＩＭの貸与を受けているＬＰＷＡ通信契約者が利用したとみなして取り扱います。
４ ＫＤＤＩ社は、ＳＩＭの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。ただし、ＫＤＤＩ社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではないものとします。
第７章

利用中止等

（利用中止）
第28条 ＫＤＤＩ社は、次の場合には、ＬＰＷＡ通信サービスの利用の全部又は一部を中止することがあります。
（１）ＫＤＤＩ社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。
（２）第31条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ＫＤＤＩ社は、前項の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用を中止するときは、あらかじ めＬＰＷＡ通信契約者にそのことを通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）第29条 ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内でＫＤＤＩ社が定める期間（そのＬＰＷＡ通信サービスに係る料金等その他の債務（ＫＤＤＩ社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金等（ＫＤＤＩ社がＬＰＷＡ通信サービスに係る料金等と料金月単位で一括して請求するものに限ります。
）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金等
その他の債務が支払われるまでの間）、そのＬＰＷＡ通信サービスの全部又は一部について、利用を停止することがあります。
（１）料金等その他の債務について、ＫＤＤＩ社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）ＬＰＷＡ通信契約者がＫＤＤＩ社と契約を締結している他の電気通信サービス(他のＬＰＷ Ａ通信サービスを含みます。以下本条において同じとします。)又は締結していた他の電気通信サービスに係る料金等その他の債務（その契約により支払いを要す
ることとなったものをいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）ＬＰＷＡ通信契約者がそのＬＰＷＡ通信サービス又はＫＤＤＩ社と契約を締結している他のＬＰＷＡ通信サービスの利用において、第51条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとＫＤＤＩ社が認めたとき。
（４）ＬＰＷＡ通信契約者が、別記４の規定に違反してＫＤＤＩ社の検査を受けることを拒んだとき。
（５）ＬＰＷＡ通信契約者が、別記６又は７の規定に違反したとき。
（６）前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、ＬＰＷＡ通信サービスに関するＫＤＤＩ社の業務の遂行若しくはＫＤＤＩ社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ ＫＤＤＩ社は、前項の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用停止をするときは、あらかじめ、ＬＰＷＡ通信契約者にその理由、利用停止をする日及び期間を通知します。
ただし、前項第３号の規定によりＬＰＷＡ通信サービスの利用停止をする場合であって、緊急止むを得ないときは、この限りでありません。
（注）第１項に定めるＬＰＷＡ通信サービスの全部又は一部の利用の停止には、そのＬＰ
ＷＡ通信契約者の利用に係る全部又は一部のＳＩＭの利用の停止を含みます。
第８章

通信（通信の条件）第30条 通信は、ＬＰＷＡ通信契約者の指定するＬＰＷＡ端末設備がＫＤＤＩ社が別に定めるＬＰＷＡサービスの提供区域内に在圏する場合に限り行うことができます。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
２ ＫＤＤＩ社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、ＬＰＷＡ基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３ アクセスポイント又は相互接続点との間の通信は、ＫＤＤＩ社が定めた通信に限り行うことができます。
４ ＬＰＷＡ通信サービスに係る通信は、ＫＤＤＩ社が別に定める通信プロトコルに準拠するも

のとします。
ただし、その通信プロトコルの係る伝送速度を保証するものではありません。
５ ＬＰＷＡ通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
６ ＫＤＤＩ社は、１のＬＰＷＡ端末設備において、一定時間内に基準値を超える大量の符号を送受信しようとしたときは、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄する場合があります。
７ 電波状況等により、ＬＰＷＡ通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社およびＫＤＤＩ社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、ＫＤＤＩ社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
（通信利用の制限等）
第31条 ＫＤＤＩ社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用しているＬＰＷＡ回線（ＫＤＤＩ社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機
関
名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記８に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２ ＫＤＤＩ社は、ＬＰＷＡ通信網の通信帯域が逼迫する等して、ＫＤＤＩ社の電気通信サービ
スの円滑な提供に支障が生じ、及びひいてはＬＰＷＡ通信サービスに係る利用者の ＬＰＷＡ
通信サービスの利用に支障が生じることを防止するため、ＬＰＷＡ通信網で取り扱う通信について、大量に受信させる等によってＬＰＷＡ通信網その他のＫＤＤＩ社の電気通信サービスに係る電気通信設備の通信帯域を不当に逼迫させる等の目的で送信されるＩＰパケット（以下「特定目的通信」といいます。）の検知を行うとともに、ＬＰＷＡ通信網で取り扱う通信が特定目的通信であると判断したときは、その通信を破棄することがあります。

第32条 ＫＤＤＩ社は、前条の規定によるほか、ＫＤＤＩ社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為
若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡)の履行が為されていないと判断して、ＫＤＤＩ社の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備がＬＰＷＡ通信回線に接続された場合、そのＬＰＷＡ
通信回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第９章 通信量の測定等（通信量の測定等）
第33条 通信量の測定等については、料金表第２（データ通信料）に定めるところにより
ます。
第10章

料 金 等

第１節
料金等
1年間 10000円
月2Mbyte（料金等）
第34条 ＬＰＷＡ通信サービスに係る料金は、料金表第１表（ＬＰＷＡ通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、データ通信料、付加機能使用料及び手続きに関する
料金とします。
第２節 料金等の支払義務（基本使用料等の支払義務）
第35条 ＬＰＷＡ通信契約者は、そのＬＰＷＡ通信契約に基づいて当社がＬＰＷＡ通信回
線を利用可能にしたＩｏＴ－Ｐｉを購入された日を起算して1年間を別途定める料金とする。
（データ通信料等の支払義務）
第36条 ＬＰＷＡ通信契約者は、そのＬＰＷＡ通信回線に係るデータ通信（そのＬＰＷＡ
通信契約者以外の者が行ったものを含みます｡)について、第33条の規定に基づき算定したデータ通信料について、支払いを要します。
（通信回線の変更に関する手数料の支払義務）
第37条 ＬＰＷＡ通信契約者は、IoT-Pi新規契約として通信回線の変更料金の支払いを要します。
（付加機能使用料の支払義務）
第38条 ＬＰＷＡ通信契約者は、第33条に規定する料金の支払いを要します。

（手続きに関する料金の支払義務）
第39条 ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金第３３条（ＬＰＷＡ通信サービスに関する料金）第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
料金は手続きの完了日を課金日としてＫＤＤＩ社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったと
きは、この限りでありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、ＫＤＤＩ社は、その料金を返還します。
第３節

料金の計算及び支払（料金の計算及び支払）第40条 料金の計算方法及び支払方法は、この約款に特段の定めがある場合を除き、料金
表通則に定めるところによります。

第４節

割増金及び延滞利息

（割増金）
第41条 ＬＰＷＡ通信契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第42条 ＬＰＷＡ通信契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支
払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間について
も、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りであ
りません。
第５節

特定事業者に係る債権の取扱い（ローミングに係る債権の譲渡等）
第43条 ローミング契約者は、ローミングに係る通信により生じた債権を、特定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、当社が譲渡する債権額は、料金表第33条（データ通信料）及び（付加機能使用料）に基づいて算定した額とします。
２ 前項の場合において、当社及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
３ 第１項の規定により譲渡する債権については、第41条（割増金）、第42条（延滞利息）及び料金表通則の規定にかかわらず、特定事業者のＩｏＴ通信サービスＬＰＷＡ契約約款等に定めるところによります。
第11章

保守

（契約者の維持責任）
第44条 ＬＰＷＡ通信契約者は、電気通信事業法及び電波法等の関係法令が定める技術基準に適合し、ＬＰＷＡ通信契約に対応するＬＰＷＡ端末設備を利用して頂きます。
２ 前項の規定のほか、ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ端末設備を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第45条 ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ端末設備がＬＰＷＡ通信回線に接続されている場合であって、ＬＰＷＡ回線その他ＫＤＤＩ社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、そのＬＰＷＡ端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ ＫＤＤＩ社は、ＫＤＤＩ社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、Ｌ
ＰＷＡ通信契約者の請求によりＫＤＤＩ社の係員を派遣した結果、故障の原因がＬＰＷ
Ａ通信契約者に係る電気通信設備にあったときは、ＬＰＷＡ通信契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、ＫＤ
ＤＩ社の規定に従っていただきます。
（修理又は復旧の順位）
第46条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第31条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定によりＫＤＤＩ社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順
位修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
１
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記８に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関２に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの

第12章

損害賠償

（責任の制限）第47条 当社は、ＬＰＷＡ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべ
き理由によりその提供をしなかったときは、そのＬＰＷＡ通信サービスが全く利用できない状態（そのＬＰＷＡ通信契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、ＫＤＤＩ社と協議の上できる範囲でＬＰＷＡ通信契約者の損害を購入機器額の10%を上限として賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ＬＰＷＡ通信サービスが全く利用できない状態にあることをＫＤＤＩ社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部
分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＬＰ
ＷＡ通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限ってその10%の賠償をします。

（１）料金 第33条
（２）料金 第33条
３前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４当社は、ＬＰＷＡ通信サービスを提供すべき場合において、ＫＤＤＩ社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）第48条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
２ 当社は、ＫＤＤＩ社のＬＰＷＡ通信サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更
又は電気通信設備の更改等に伴い、ＬＰＷＡ通信契約者が使用若しくは所有しているＬ
ＰＷＡ端末設備（そのＬＰＷＡ機器を結合又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
第13章 雑則（発信者番号通知）第49条 当社はＫＤＤＩ社のＬＰＷＡ通信回線からのＳＭＳの送信についてのサービスは行いません。従って発信者番号通知も行いません。
（承諾の限界）第50条 当社は、ＬＰＷＡ通信契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他ＫＤＤＩ社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その請求をしたＬＰＷＡ通信契約者にその理由を通知します。
ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第51条 ＬＰＷＡ通信契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）ＬＰＷＡ端末設備の改造、分解、若しくは損壊しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又はＬＰＷＡ端
末設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）ＳＩＭに登録されている電話番号その他の情報を改変又は消去しないこと。
（４）自己以外の者の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様でＬＰＷＡ通信サービス又はＳＩＭを利用し、又は他人に利用させないこと。
なお、別記９に定める禁止行為に抵触するとＫＤＤＩ社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。

（５）位置情報（ＬＰＷＡ端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同
じとします。）を取得することができる ＬＰＷＡ端末設備をＬＰＷＡ回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２ ＬＰＷＡ通信契約者は、別記13に定めるサービスポータルにおいて必要となるユーザ
ーＩＤ及びパスワード（以下、「ユーザーＩＤ等」といいます。）の管理責任を負うものとします。
３ ユーザーＩＤ等の貸与、譲渡又は売買はできないものとします
４ ＬＰＷＡ通信契約者は、ユーザーＩＤ等の漏洩、不正利用等に起因して生じた一切の損害について責任を負うものとします。ただし、ＫＤＤＩ社の責めに帰すべき事由による場
合は、この限りではないものとします。
５ ＬＰＷＡ通信契約者は、前各項の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。ただし、ＫＤＤＩ社の責めに帰すべき事由による場合は、
この限りではないものとします。
（注）その ＬＰＷＡ通信回線について、ＫＤＤＩ社が通信のふくそうを生じさせるおそれがある等として禁止する態様で利用されているとＫＤＤＩ社が認めたときは、本条第１項第２号の規定に違反したものとして取り扱います。
（契約者の氏名等の通知）
第52条 ＬＰＷＡ通信契約者は、第９条（ＬＰＷＡ通信契約者が行うＬＰＷＡ通信契約の解除）又は第10条（当社が行うＬＰＷＡ通信契約の解除）の規定に基づきＬＰＷＡ通信契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、他の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（ＬＰＷＡ通信契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第53条

削除

（契約者に係る情報の利用）第54条 当社は、ＬＰＷＡ通信契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、ＬＰＷＡ通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、ＬＰＷＡ通信契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
第55条 ＬＰＷＡ通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項について
は、その定めるところによります。
（注）法令に定める事項については、別記４から７及び10に定めるところによります。
（閲覧）第56条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に
供します。
第14章

附帯サービス（附帯サービス）第57条 ＫＤＤＩ社がＬＰＷＡ通信サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、
当社では行いません。

別記
１ ＬＰＷＡ通信サービスの提供区間
当社のＬＰＷＡ通信サービスは、ＫＤＤＩ社のＬＰＷＡ通信サービスの区間において提供し
ます。
区
分
提
供
区
間
ＬＰＷＡ通信サービス
ＬＰＷＡ回線の終端と相互接続点との間。
閉域網接続オプション利用においての相互接続点はＫ
ＤＤＩ株式会社「ＫＤＤＩワイドエリアバーチャルス
イッチサービス契約約款」に定める収容局設備となります。

２ 契約者の氏名等の変更（１）ＬＰＷＡ通信契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うＬＰＷＡ通信サービス
取扱所に届け出ていただきます。
（２）当社は、（１）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（３）ＬＰＷＡ通信契約者が（１）の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
３ 契約者の地位の承継（１）相続又は法人の合併若しくは分割により ＬＰＷＡ通信契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人
若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うＬＰＷＡ通信サービス取扱所に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
（４）ＬＰＷＡ通信契約者は、（１）の届出を怠った場合には、別記２の（１）から（３）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
４

技術基準等
ＬＰＷＡ端末設備が適合すべき技術基準等は次のとおりとします。
区 分
技術基準等
技術基準
端末設備規則（昭和60年郵政省令第31号）
技術的条件
―

５

自営端末設備に異常がある場合等の検査

（１）当社は、ＬＰＷＡ通信回線に接続されているＩｏＴ－Ｐｉを利用した自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＬＰＷＡ通信契約者に、その端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＬＰＷＡ通信契
約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（３）当社は、第１項の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ＬＰＷＡ通信契約者は、その電気通信設備をＬＰＷＡ通信回線から取りはずしていただきます。
６ ＬＰＷＡ自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ端末設備について、電波法（昭和25 年法律第131 号。以下同じとします。）の規定に基づき、ＫＤＤＩ社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたとき又はＬＰＷＡ端末設備の検査が必要となるときは、そのＬＰＷ
Ａ端末設備の使用を停止して、当社およびＫＤＤＩ社が必要な措置を講ずることに応じていただきます。
（１）ＬＰＷＡ通信契約者は、ＬＰＷＡ端末設備について、電波法（昭和25年法律第131号。以下同じとします。）の規定に基づき、当社およびＫＤＤＩ社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、そのＬＰＷＡ端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
（２）当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、ＬＰＷＡ通信契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
（３）当社およびＫＤＤＩ社は、（２）の検査の結果、ＬＰＷＡ端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、ＬＰＷＡ通信回線へのそのＬＰＷＡ端末設備の接続を取りやめていただきます。
７

ＬＰＷＡ端末設備の電波法に基づく検査
別記５に規定する検査のほか、ＬＰＷＡ端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記５の（２）及び（３）の規定に準ずるものとします。

８

新聞社等の基準区分
１ 新聞社

２ 放送事業者
３ 通信社

基
準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

９ 契約者の禁止行為（１）通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用又は運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為（２）自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為（３）自己以外の者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為（４）自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（５）犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（７）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為（８）猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童又は青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為（９）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為（10） ＬＰＷＡ通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は不当に消去する行
為（11） 電気通信事業法及び電波法等の関連法令が定める技術基準に適合しない端末を利用すること。
（12） 自己以外の者になりすまして ＬＰＷＡ通信サービスを利用する行為（13） 本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する
行為（14） 他人が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為（15） 売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為（16） その他法令又はこの約款等に違反する行為（17）（１）から（16）までのいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
10

当社の維持責任
当社は、ＫＤＤＩ社がＫＤＤＩ社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合する維持の下で維持を実行します。

11 支払証明書の発行（１）当社は、ＬＰＷＡ通信契約者から請求があったときは、そのＬＰＷＡ通信契約者に係るＬＰＷＡ通信サービスの支払証明書を発行は発行しませんので、ＩｏＴ－Ｐｉ購入
時の記録を保管してください。
12 請求書の発行（１）当社は、ＬＰＷＡ通信契約者が、支払い方法として「請求書払い」若しくは「口座振替」を選択した場合には、請求書を発行します。

13 サービスポータルの提供（１）当社はＫＤＤＩ社が提供するサービスポータルに相当するサービスの提供は致しま
せん。

料金表
通則
（料金の計算方法）
ＩｏＴ－Ｐｉパッケージを購入した日から起算して1年間、月２Ｍｂｙｔｅの利用を10000円で提供します。

第１表

ＬＰＷＡ通信サービスに関する料金

1契約

10000円

第３
１

２

年間契約

月２Ｍｂｙｔｅまで使用可能

通信回線の変更に関する手数料
適用
ＬＰＷＡ通信回線サービスに係る通信回線ごとの一時停止、及び一時停止解除、及び再利用の手数料については、第37条（通信回線の変更に関する使用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
料金額
区分

一時停止手数料／ 一時停止解除料
再利用手数料
第４ 付加機能使用料
ＫＤＤＩ社 ＬＰＷＡの付加機能のサービスは当社では行いません。
附 則（実施期日）
この改定約款は、令和１年５月１日から実施します。

料 金 額（税抜価格）
3000円
3000円