【２０１
１年〔平成２３年〕８月１日〔月曜日〕３】２

東 京 税 理 士 界

Volume No.655〔第三種郵便物認可〕

２０１
１．August ８月号
発

行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）「社会保障・税に関わる番号制度」
について−税理士視線からの報告− 森 外志廣（荏原）"!!!!!!!!!!!!!

"!!!!!!!!!!!!!

"!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

!

平成１６年に私たちが税金の申告について電子申告を行うようになって７年が経過しました。その間に電子政府は十分な利便性を伴った仕組みとして確立されたといえるでしょうか。確かに情報通信の基盤は整備されましたが、現状の日本の社会の仕組みが依然として「紙台帳」を前提としているた
めに申告書の受け渡しは電子化されたものの、その基となる基本情報は関連する先々から紙に記載された情報を拾い集めて来ることになります。しかし、それら紙に記載された情報も発行元ではデータ化されているので、これらが一定の番号により連携されるようになるとむしろ行政側から必要な情報が知らされるということも可能になります。プッシュ型の行政サービスの始まりです。今月の話題はその第一歩となる現実的な番号制度の話です。
６月まで本会の情報システム委員会担当常務理事を務めていた森外志廣会員が、政府番号制度：情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループの委員でもある同会員に本年６月に公表された「社会保障・税番号大綱」の解説記事を税理士の観点からまとめていただきました。
また「大綱」は右記をご参照下さい。 http : //www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai１１／siryou３．pdf#search "社会保障・税番号大綱""!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

■はじめに
平成２３年６月３０日に「社会保障・税番号大綱」（主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築）が公表された。この大綱は、社会保障と税に関わる番号制度に関し、本年１月３１日に基本方針、４月２８日に要綱が公表され、それを踏まえ進められた検討に基づき、具体的に法令その他で措置する制度設計の内容、制度の円滑な導入、実施、定着、利便性の向上に向けた実施計画等について、今後の法案策定作業を念頭に政府・与党として方向性を示すものであり、その基本的な内容等について報告するとともに、今後の同制度に対する要望等も含めて述べることとする。
■社会保障・税番号大綱の基本的考え方（概要）!番号制度導入の趣旨
背景＊少子高齢化（高齢者の増加と労働力人口の減少）＊格差社会への不安＊情報通信技術の進歩＊制度・運営の効率性、透明性の向上への要請＊負担や給付の公平性確保への要請
課題＊複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤がないため＊税務署に提出された法定調書の内、名寄せが困難なものについては活用に限界＊より正確な所得・資産の把握に基づく柔軟できめ細やかな社会保障制度・税額控除制度の導入が難しい＊長期間にわたって個人を特定する必要がある制度の適正な運営は難しい（年金記録の管理等）＊医療保険などにおいて関係機関同士の連携が非効率＊養子縁組による氏名変更を濫用された場合に個人の特定が難しい"番号制度で何ができるか＊よりきめ細やかな社会保障給付の実現＊所得把握の制度の向上等の実現＊災害時における活用＊自己情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコン等から入手できる。確定申告等を行う際に参考となる情報の確認等＊事務手続の簡素化、負担軽減
所得証明書や住民票の添付省略、法定調書の提出に係る事業者負担の軽減等＊医療・介護等のサービスの質の向上等
年金手帳、医療保険証、介護保険証等の機能の一元化等#番号制度に必要な３つの仕組み＊付
番 新たに国民一人ひとりに、唯一無二の、民―民―官で利用可能な、見える「番号」を最新の住所情報と関連づけて付番する仕組み＊情報連携 複数の機関において、それぞれの機関ごとに「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、紐付けられた情報を活用する仕組み＊本人確認 個人や法人が「番号」を利用する際、利用者が「番号」の持ち主であることの証明するための本人確認（公的認証）の仕組み$マイ・ポータルの設置
インターネット上にマイ・ポータル（仮称）を設置し、国民が自己情報を確認し、行政機関からのサービスを受けられるようにする＊自己情報へのアクセス記録を設置＊行政機関等からの情報提供によるサービス享受%安心できる番号制度の構築＊国家管理（一元管理）への懸念＊名寄せ・突合により集積・集約された個人情報の漏えい等の危険性への懸念＊不正利用による財産その他の被害発生への懸念
制度上の保護措置・第三者機関の監視・法令上の規制等措置、罰則強化等
システム上の安全措置
・「番号」に係る個人情報の分散管理
・「番号」を用いない情報連携
・個人情報及び通信の暗号化、アクセス制御等&「番号」を告知、利用する手続＊年金分野、医療分野、介護保険分野、福祉分野、労働保険分野＊税務分野−国税・本人及び税務代理人等が税務署長等に提出する確定申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載することや、このために必要な事務に「番号」を用いること。地方税・本人及び税務代理人が地方公共団体の長に提出する申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載することやこのために必要な事務に「番号」を用いること。
■日税連の意見
平成２２年８月１６日に国家戦略室に、「アメリカ型：税務分野、社会保障は現金給付分野のみ利用」を提出し、また、平成２３年２月２３日の実務検討会のヒアリングにおいて、番号制度の導入については、「法人や個人事業者の所得金額までの把握はできないものの、課税漏れのない適正な申告などの実現に寄与し、その牽制効果は間接的に申告水準の向上をもたらすと考えられ、国民全体の利益に資するものである。
」としている。また、「番号」を利用できる分野については、導入当初の利用範囲は、「税務分野、社会保障は現金給付分野のみに利用することとし、制度定着に従って、利用分野を徐々に拡大していくべきである。
」としている。即ち、「どのように万全に整備をしたとしても、当初予想しなかったような問題が発生する可能性を否定できない。そのため、まずは税務分野及び社会保障分野（現金給付のみ）の利用とすることで、発生する問題点を検証・解決しながら、時間をかけて制度を熟成させる必要がある。」としている。
■関係団体の意見!（社）日本経済団体連合会は、一貫して「番号制度の早期導入を支持し、利用範囲は、税・社会保障から電子行政全般、民間活用への拡大を提言」している。
"（社）日本医師会は、「政府においては、社会保障と税に関する制度設計の議論が途上であり、その方向性がまだ見えていない。したがって、その方向性を明確に示し、そのうえで番号制度の導入に関して、それらの制度設計に必要なものなのかの是非も含めた国民的議論をすべきである。」としている。
#日本弁護士連合会は、「個人情報保護が重要な問題である。正確な所得把握のために民─民─官という流れの中で番号制度が出てくる。生涯普遍の番号であり、なりすましの問題が起こったとき、どのように個人情報を守るか、罰則は事後的なものである。」としている。
■税理士としての提言とその課題!本制度は、当然ではあるが個人情報保護が最優先され、未成年者又は成年被後見人の法定代理及び任意代理についての議論はされているが、国家資格者等の代理について全く議論がされていない。したがって、電子申告における「代理送信」についても議論がされていないため、「代理送信」の法制化も含めて今後の議論を展開する必要がある。
"マイ・ポータル上の確定申告情報を税務代理人である税理士が、ICカード等で本人確認すれば閲覧することができるのかの課題と、現在の電子申請制度の普及推進を図るためには、士業団体が発行する電子証明書もマイ・ポータルにログインできるICカードに追加すべきである。
#個人確定申告は３月１３日〜１５日に集中するが、その負荷に耐えることができるかの問題点と、現在の個人・法人のe―Tax及びeLTAXの受付システムを継続するか等についても議論を見守る必要がある。

２０１
１年〔平成２３年〕８月１日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.655【２４】〔第三種郵便物認可〕

12 年 後 の イ ー ダ く ん
12連 載− シナリオ・未来の税理士事務所 −※本連載はフィクションです(２/3)

共 通 番 号 制 度 と 税 務 調 査 を 見 据 え て

SCENE２．税務署にてい納税者もいますね」「ああ、あの頑固親爺の……なんて言ったかな、鉄工所の…
…」調査官「平田鋳物工業でしたね。工業団地の。帳簿の電子提出制度を説明に行ったら、いきなり社長に怒鳴られました」
上席 「そうそう。でっかい眼ん玉剥いてな、『てめえら税金使って、横着するんじゃねぇ！調べたけりゃ、うちの会社まで出向いて来い』ってな……」調査官「ビビりましたよ、マジで」上席「昔気質の鋳物職人だから、威勢がいいや（笑）
」
調査官「後日、臨場調査のとき、社長が税理士に相談してましたね。
たしか調査５日目の、最終日のことだったと思いますが。
『先生、うちもそろそろ帳簿の電子提出、やってくれませんか。これじゃ、商売あがったりだ』って」画面には、調査対象会社の仕入台帳と反面調査先の売上台帳が、対比して表示されている。
調査官がキーを押すと、対応しない取引をリストアップした表があらわれた。
上席 「やっぱりな。念のため、棚卸データも確認してくれ」
調査官「はい」別な補助簿が画面に表示され、条件を入力すると、該当項目が赤くマークされた。
上席 「なんだって、こんなミエミエなことを……。おい、両会社の財務指標を、重ね合わせて表示してくれ。グラフで出せるだろう？」
調査官「できますよ。５年間出しますか？それとも、７年で……」
上席 「まずは５年間でいい」
調査官「はい」調査官の指がせわしなく動き、上席が指定した財務指標が、画面上で重ね合わされる。
上席 「やってるな、これは……」
統括 「過去の調査履歴とも照らし合わせて、徹底的に調べてくれ」
上席 「書面添付制度を適用していない納税者って、調べると、テキメンですね」
統括 「たしかに、証憑データとリンクされたお陰で、税理士法３３条の添付書面の信頼性も、格段に上がったからな」
上席 「かつての現場には、『税理士の作文を、鵜呑みにできるか』っていうホンネ論がありましたけれどね。いまでは証憑の裏付けが、インターネット上でチェックできますから、制度の需給関係がようやく噛み合ったって感じです。電子申告システムは、こういうキラーアプリケーションを載せるための、インフラ技術という位置づけですね」
統括官「そうか・・・・。昔は、署長が『電子申告、電子申告』って騒いで、いささかうんざり気味だったんだよ。でも、国の本当の狙いは、ここにあったんだな。
」
統括官は、感心しきりという表情で端末画面を見つめた。
上席

税務署のオフィス。
"!!!!

■調査官
■上席調査官■法人部門統括官

２９歳
３
７歳
４
６歳

"!!!!

"!!!!!!!!!!!!!!!!!

"!!!!!!!!!!!!!!!!!

若い調査官が、端末に向かっている。傍らに上席調査官。
画面には、税務調査用ソフトが立ち上がっている。画面上部に「標準税務監査システム」と表示されている。画面右上には、小さく、「国税庁KSKに接続中」をあらわすアニメーションが回転している。
調査官「財務分析の異常値は……？」
キーボードを叩くと、異常値を示す決算書の財務指標がリストアップされる。
上席 「なんだこりゃ。商品回転率がメチャクチャだな。いじくってるんじゃないのか」
調査官「はい、見てみます」
さらにキーボードを叩くと、こんどは元帳データ。抽出条件を入力すると、ある勘定の注目すべき取引が、リストアップされた。
上席 「この材料仕入が怪しい。ほんまかいな。裏付けは？」調査官「はい。
これについては、領収書データが添付されています」
クリックすると、画面に領収書の記載が出る。XBRL−GLで記述されているにしては、ずいぶんと雑な明細だ。
上席 「XBRL形式の領収書データって、発行元の電子署名と、記録機関の電子タイムスタンプがついてるんだよな」
調査官 「はい。発行者の個人認証と、発行日時の特定ができます」
上席 「念のためだ。署名検証してみろ」「署名検証」と書かれたアイコンをクリックすると、「検証できません。電子証明書の期限が切れているか、データに改ざんの疑いがあります」と、表示が出た。
上席 「材料の仕入先は、社長の親族じゃなかったか？」
領収書発行者の利用者識別番号をクリックすると、権限を要求するダイアログが出る。パスワードを入力すると、調査官の胸にぶら下がるIDカードのLEDが点滅した。
まもなく、国税庁保有の納税者情報があらわれた。
調査官「はい。社長の実弟で、会社の株も持ってます」
上席 「これは、反面調査だな」
調査官「はい。反面調査、開始します」
さらにクリックすると、画面には取引相手の帳簿があらわれた。
上席 「さっきの領収書に対応する売上が、確かにあるか？」
調査官「ちょっと、補助簿を開いてみます」
上席 「領収書までドリルダウンできるか？」
調査官「はい」部屋に入ってきた統括官が、呆れたようにコメントする。
統括官「もう、反面調査まで進んだのか。俺たちの頃だったら、そこまでが長かったんだけれどなぁ」
上席 「いまじゃ、ひとりの調査官が、同時に何件もの反面調査ができますからね。それもクリック一発で。これじゃ、資料箋も要らなくなるわけですよ」
若い調査官が、端末を処理しながら話に加わる。
調査官「反面調査先の企業も、たいてい帳簿データの電子提出をしてくれているんで、助かりますね」
上席 「帳簿や領収書データの提出については、あくまで任意なんだけれどな。みんな、『どうせ調査に来れば見せるデータなんだから』って、割り切っているらしい」
調査官「それでも、いまだに申告書と決算書、内訳書しか提出しな（次号へつづく）（画：水島みき）

税理士情報フォーラム２０１１ 情報提供（講演）者募集！
◆ 募集テーマ 「事務所の災害対策」◆ 応募締切平成２３年８月３１日（水）◆ 開催日時平成２３年１１月１５日（火）午前１０時〜（予定）◆ 場所

東京税理士会館本館（渋谷区千駄ヶ谷５‐１０‐６）

詳細は会報６月号情報通、各支部ポスター、本会ホームページをご覧ください。
《問い合わせ先》東京税理士会業務研修課【E-mail】 johosystem@tokyozeirishikai.or.jp【ＴＥＬ】 ０３‐
３３
５６‐
４４
６
７

$#######

お詫びと訂正前号２９面情報通の「電子申告推進功労者特別表彰一覧」の中で、馬場義男会員の支部名が「中野」となっておりましたが、正しくは「荻窪」でした。ここにお詫び申し上げますとともに訂正させていただきます。

$#######$###########################################################################################################$###########################################################################################################