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財務情報・その他

規 制・重要な法令
たばこ事業

さらに 、2012年12月に 、豪州が規定のフォントスタイ

制については 、EU において 、これまで一部のたばこ製品などが含まれます 。また 、法的に喫煙が認められていな

ルおよびフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッにのみ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこ

い年 齢の者による喫 煙 防 止は社 会 全 体で取り組む必 要

たばこ規制環境は 、2005年2月に発効した「 たばこのケージにロゴ・ブランドイメージまたは販促文言を刷記すにも適用することが2022年11月に決定され 、米国ではのある課題であると認識しており、本原則に基づき、適規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、ることを禁止するプレーンパッケージ規制を導入していま

2020年2月からフレーバー付き電子たばこの一部につい切な事業運営を行うとともに 、各国政府や関係団体等と年々厳しくなる傾向にあります 。

す 。現在、同様の規制が 、フランス、英国等で導入済みての販売が禁止されるなど 、新たに個別の規制が導入さ連携して法的に喫煙が認められていない年齢の者によるであり、さらに複数国が導入を検討または決定しているれる例や 、従来のたばこ製品と同等の規制を適用する例

喫煙問題に向けたさまざまな取り組みを行っています 。

状況にあります 。などがありますが 、現状では世界的なトレンドが形成され当該条約は 、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格および課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非日本国内においては 、たばこ事業法において 、国産葉価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこたばこの買入れ義務や財務大臣による小売定価の認可製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についが定められているほか 、たばこ事業法、関連法令およびての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装および業界自主規準は製造たばこの販売および販売促進活動表示に関する規制、たばこの広告、販売促進およびスポに関する規制を設けております 。この規制には広告活動

ンサーシップに関する規制等 ）、たばこの供給減少に関すや製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、究・開発・製造・販売およびプロモーション等は非常にる措置についての条項（ たばこ製品の不法取引を防止す

関して注意を促す文言を表示することも含まれています 。

たばこ製品および喫煙に関する法律、規則および業界の厳格に規制されています 。さらに近年、安全性要求の高るための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止す

具体的には 、2020年に改定された一般社団法人日本たガイドラインの正 確な内 容を予 測することはできません

まりを背景として 、世界的に新薬の承認審査がますまするための措置等 ）等を規定しています（日本政府は2004

ばこ協会の自主規準によれば 、製造たばこの包装におけが 、当社グループは 、製品を販売する国内および海外に厳格化してきており、より多くの被験者で十分に時間を年6月に当該条約を受諾しています）。

る注意文言表示については 、最新の科学的知⾒に即しおいて上記のような規制または新たな規制（地方自治体かけて安全性を⾒極める必要があることから、臨床試験

なお 、当該条約においては 、各締約国の一般的義務た文 言の追 加・改 定および表 示 面 積の拡 大などの新たによる規制を含む）が広がっていくものと予測しています。の大規模化・長期化が進んでいます 。 一方で 、承認申として、たばこ規制戦略、計画およびプログラムの策定、な表示方法へ切り替え 、広告規制については 、インター

当社グループとしては 、たばこに関する適切かつ合理的請に必要な資料の質・量ともに国際的な共通化が進めら実施、定期的な更新、および検討を行うことが定められてネット広告等について20歳未満の方を対象としないためな規制については支持する姿勢ではありますが 、上記のれ 、開発の効率化や経費削減につながるデータの国際いますが 、各締約国における具体的規制の内容・範囲・のより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさやようなたばこに関する規制が強化された場合、または係る的相互利用を企図した医薬品の開発が盛んに行われて方法等は各国に委ねられています 。当該条約発効後、締掲示方法について新たに必要な制限を行う等の内容が含規制強化に適時適切に対応できなかった場合には 、たばいます 。

約国会議（COP）が定期的に開催され 、各条項に係るガまれます 。

こに対する需要および市場シェアの減少や 、新たな規制

日本においては 、医薬品の製造販売は「医薬品、医療に対応するための費用等の要因を通じて 、当社グループ機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関するの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。

法律（以下、薬機法 ）」により、厚生労働省、または関連るまでには至っておらず 、市場および国ごとに取り扱いが覧ください 。

大きく異なっています 。

規制による当社グループの業績への影響

医薬事業
日本および世界の主要な市場において 、医薬品の研イドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要す

また 、受動喫煙防止の観点からは 、2018年7月に「健る）を策定する等、締約国間での議論が継続しています 。

康増進法の一部を改正する法律（以下「本法律」）」（平成各国の具体的規制として 、当社の主要な市場の一つ

30年7月25日法律第78号 ）が成立し、多くの人が利用であるロシアにおいては 、2013年2月にたばこ製品の店する施設ごとに 、望まない受動喫煙を防止するための対頭陳列規制、販売場所規制、広告・販促・スポンサー策が強 化されました 。 本 法 律は2020年4月1日から全シップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所におけ面施行され 、喫煙場所が減少していくものと認識してい当社グループは 、事業を運営する各国・地域の規制

医薬品製造販売業者は 、各医薬品について 、製造販売

る喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制ます 。 喫 煙 環 境の具 体 的 変 化を詳 細に⾒ 通すことは困を遵守するとともに 、「JT グローバルマーケティング原則」承認を厚生労働省より取得することが定められています。

法が成立し、同年6月から段階的に施行されています 。

難ですが 、当社グループの業績への影響は一定程度あるに基づき事業を遂行しています 。本原則は 、たばこ製品さらに日本では国民皆保険制度のもと、保険医療に使ものと認識しています 。

について責任あるマーケティング活動を実施していくこと用できる医療用医薬品の品目と薬価（公定価格 ）が定め

また 、EU においては 、2001年7月に公布された「 たば120

詳細は JT のウェブサイトおよび JTI のウェブサイトをごする都 道 府 県の規 制 対 象となっています 。 医 薬 品 製 造

マーケティングにおける自主規制について

販売業者は 、都道府県から5年ごとに製造販売業許可を取得することが、薬機法により定められています。また、こ製品指令（EU TPD）」が改定され 、2014年5月に発効

RRP（Reduced-Risk Products）については 、喫煙にが重要であるとの認識を踏まえたもので 、当社グループられています 。また 、薬価制度の抜本改⾰により、毎年しました 。改定指令では 、たばこ製品の包装・表示規制

伴う健康リスク低減を科学的に評価するための新しい指が実施する広告販促活動等の原則を記しています。これ

薬価改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度対の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品のフレー針や枠組みが 、米国をはじめ欧州各国で確立され始めてには 、マーケティング活動の対象を18歳以上かつ法的に象品目の絞り込み 、長期収載品の後発品置き換え率にバー規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等がおり、リスク低減に関する公的機関からの認証を得るた

喫煙可能な年齢の者とすることや法的に喫煙可能な年齢応じた段階的薬価引き下げ等が行われます 。

含まれており、発効後、各加盟国で本指令に基づく規制めの活動が 、たばこメーカー各社の中で活発になってきの者であっても喫煙開始を推奨したり禁煙を妨げたりすが導入されています 。ています 。また 、これら新しいタイプの製 品に関する規ることを目的としたマーケティング活動を実施しないこと

日本たばこ産業

統合報告書 2022

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事業と戦略

日本たばこ産業株式会社法当社の一部子会社は 、喫煙、たばこ・電子たばこ製品

ジ上の表示が消費者の誤認を招くなどとして 、損害賠償のマーケティングまたはたばこの煙への曝露から損害を受や警告表示の刷記を求める訴訟が複数提起されておりま

加工食品事業においては 、食品の製造販売業者とし当社は 、製造たばこの製造、販売および輸入に関するけたとする訴訟の被告となっています 。 喫煙と健康に関す 。 当社グループは 、電子たばこ事業者等複数社に対て 、主に食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法を事業を経営することを目的として 、「日本たばこ産業株式する訴訟については 、当社の一部子会社を被告とする訴して提起された個人訴訟1件の当事者となっており、現含む法規制の対象となっています 。

会社法」に基づいて設立された株式会社です 。日本政府

訟、または RJR ナビスコ社の米国外たばこ事業を取得し時点において 、本件訴訟手続きは一時的に停止されてお食品安全基本法は 、2003年に制定・公布された 、食は、
この法律において、常時、当社の発行済株式総数（種た契約に基づき、当社が責任を負担するものが存在してりますが 、原告の請求について 、その根拠等を十分に精品の安全性確保や消費者保護を目的とした法律であり、類株式 *¹を除く）の3分の1を超える株式を保有していないます 。また 、当社グループは 、喫煙と健康に関する訴査した上で 、必要なあらゆる手段を尽くして対処していく

食品関連事業者は 、食品供給工程の各段階におけるリければならないこととされています 。また 、当社が発行す訟以外の訴訟においても当事者になっています 。

所存です 。

スクの管理・評価・コミュニケーションを通じた科学的なる株式もしくは新株予約権を引き受けようとする者の募

カナダにおいては 、 当 社のカナダ子 会 社である JTI-

なお 、過去および現在においても当社グループの米国安全確保の取り組みが求められています 。また 、食品衛集をしようとする場合、または株式交換に際して株式、新Macdonald Corp.（以下 JTI-Mac）および当社の被補たばこ事業の規模は小さく、米国における訴訟状況が当

生法は 、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、株予約権もしくは新株予約権付社債を交付しようとする償者（RJR ナビスコ社のグループ企業 ）に対し、カナダ各社グループの事業に対し近い将来において重大な悪影響国民の健康保護を図ることを目的としており、食品関連ときは 、財務大臣の認可を受けなければなりません 。こ州政府により提起された10件の医療費返還訴訟が係属を及ぼすことはないと考えています 。

事業者は 、食品、添加物、器具または容器包装についての法律では 、当社の営む事業の範囲は「製造たばこの製中です 。また 、カナダでは喫煙に起因する損害を被った当社の一部子会社または当社の被補償者が当事者と自らの責 任においてそれらの安 全 性を確 保するために 、造、販売および輸入の事業ならびにこれに附帯する事業としてその賠 償を求める8件の集 団 訴 訟も係 属 中です 。

なっている主な訴訟については 、有価証券報告書の連結知識および技術の習得、原材料の安全性確保、自主検のほか 、当社の目的を達成するために必要な事業」とさこれらの訴 訟の一 部には請 求 額が数 兆 円 規 模のものも財務諸表注記「偶発事象」をご参照ください 。

査の実施その他必要な措置を講じるよう努めなければなれており、「当社の目的を達成するために必要な事業」にあります 。当社グループは 、これら一連の請求に対して 、今日までのところ、当社グループは喫煙と健康に関すらないとされています 。2018年には内容を一部改正す

ついては財務大臣の認可を受ける必要があります 。取締その根拠等を十分に精査した上で 、必要なあらゆる手段る訴訟において一度も敗訴しておらず 、また和解金を支る法律が公布され 、HACCP（ハサップ ）に沿った衛生管役、執行役および監査役の選任および解任の決議、ならを尽くして対処していく所存です 。

払ったこともありません 。しかしながら、当社グループは理などが制度化されました 。さらに 、食品表示法は 、消びに定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く）、合な お2019年3月8日 に 、JTI-Mac は「Companies,係争中のまたは将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのよ

費者利益の増進を図り、国民の健康保護・増進等に資併、分割または解散の決議には財務大臣の認可が必要とCreditors Arrangement Act（企 業 債 権 者 調 整 法 ）」うな結 果になるのか予 測することはできません 。これらする食品の生産振興への寄与を目的としており、アレルされています 。また 、毎事業年度終了後3カ月以内に 、（以 下 CCAA）の適 用 申 請をオンタリオ州 上 位 裁 判 所にの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になったゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売の用に供する貸借対照表、損益計算書および事業報告書を財務大臣行い 、承認されました 。これにより、JTI-Mac が当事者場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グルー食品に関する表示の基準（ いわゆる食品表示基準 ）が定に提出する必要があります 。となっている上述の訴訟手続きおよび判決の執行はすべプの業績に悪影響を及ぼす可能性があります 。またこれて停止しております 。また 、JTI-Mac は同法の適用下でら訴訟の結果にかかわらず 、訴訟に関する批判的報道そ事業資産が保全され 、事業を継続しております 。の他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的なめられ 、食品関連事業者はこの基準に従った表示をしなければならないとされています 。

なお 、2011年12月2日に公布 • 施行された復興財源確保法 *²の附則において 、日本政府は 、2023年3月31

当社グループは 、これらの関連法令の遵守・徹底はも

日終了年度までの間に 、たばこ事業法等に基づくたばこ

ここ数十年の間に 、米国において 、多数かつ大規模規制が強化されること、当社グループに対する多くの類ちろんのこと、お客様に安全で品質の高い商品を提供し、関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式のな喫煙と健康に関する訴訟がたばこ製造業者に対して提似の訴訟が提起されること、係る訴訟の対応および費用安心して召し上がっていただけるように 、最高水準の食保有の在り方を⾒直すことによる処分の可能性について起され 、巨額の陪審評決が下される等の状況が見られまの負担を強いられること等により、当社グループの業績の安全管理に向け 、「フードセーフティ」「フードディフェン

検討を行うこととされています 。

す 。当社グループは米国におけるこれらの訴訟の被告とに悪影響を及ぼす可能性があります 。また 、喫煙と健康ス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション 」の4つ

*1 株 主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式*2 東 日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法はなっておらず 、また補 償 義 務も負っておりません 。 当に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何ら社が1999年に RJR ナビスコ社から取得した事業およびかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、2016年1月に Reynolds American Inc. グループから今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可取 得した Natural American Spirit 事 業には米 国たば能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとっこ事業は含まれておりません 。て望ましくない結果になった場合に 、当社グループの業の視点から取り組みを行っています 。

現在米国において 、電子たばこの使用による健康影
響を争点とした訴訟および広告宣伝上の訴求やパッケー

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績または製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります 。

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