令和５年度物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金よくあるご質問（令和５年１０月２３日現在）
項目

事業概要

No.

枝番質問

回答

１

補助金の正式名を教えてください。

令和５年度物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金です。

２

補助事業の予算額はいくらですか。

1.3 億円です。

１

物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等を対象として、商品・サ
３補助事業の目的は何ですか。

ービスの高付加価値化又は物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化等により、収益力向上を図る取組を支援するものです。

１

補助対象者を教えてください。

２

県外で運営している事業所も対象になりますか。

３

４

本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する中小企業者及び組合が対象になります。
本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する中小企業者及び組合が対象であり、県外の事業所は対象となりません。

これから青森県内に本社又は事業所を設ける場合、申請対本補助事業の交付申請時点で本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を確認象になるか。

できる場合、対象となります。
公募要領３ページに記載する法人及び個人事業主となります。ただし、農業、林中小企業者の定義を教えてください。

業、漁業を主たる事業とする者は除きます。
公募要領４ページに記載の法律に基づく以下のような組合等が対象となります。
(1)事業協同組合又はその連合会

補助対象者

２

(2)商店街振興組合又はその連合会
５

組合の定義を教えてください。

(3)商工組合又はその連合会(4)生活衛生同業組合(5)企業組合(6)協業組合

６

大企業は申請できますか。

大企業は対象外です。

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・７

財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、 いずれの法人も補助対象外です。
生活協同組合は申請できますか。

８

個人事業主は申請できますか。また、個人事業主が申請する場合、提出が必要な書類はありますか。

個人事業主も申請可能です。
個人事業主が行う場合は、直近二期分の決算書又は以下書類に加え、開業届が必要になります。詳細は公募要領１８ページをご覧ください。

1・白色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書・青色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、青色申告決算書
９
１０

白色申告者でも補助対象者となりますか。

対象となります。

１事業者あたりの申請数に上限はありますか。

１事業者につき１申請となります。

（複数の事業所で申請できますか）

１１

これから開業するが、対象となりますか。

対象となりません。

１２

開業後１年未満ですが、対象となりますか。

補助対象となる事業を行うのであれば、対象となります。

１３

１４

１５

開業後１年未満で、直近２期分の決算報告書がないのですが、代わりに何を添付すればよいですか。

開業から直近までの月別事業収入がわかる売上台帳等を添付してください。

「物流の２０２４年問題対応枠」は物流事業者でなくとも本補助事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する中小企業者等であれ補助対象者になりますか。

ば、物流事業者・荷主ともに補助対象者となります。

収益力強化に向け２つの事業を新規に始める予定ですが、２件同時に申請することは可能ですか。

１６

この補助金は申請したら必ずもらえますか。

１

どのような事業が対象となりますか。

できません。１事業者につき１申請となります。
本補助事業は、要件が整えば受給することができる給付金・応援金等と異なります。事前に交付決定を受け、事業を実施した後に、精算払で交付されるものです。
商品・サービスの高付加価値化又は物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化等により収益力向上を図る取組が補助対象となります。
現在ある商品・サービス等を生かしながら、その付加価値（お客様にとっての価値）を高めることにより、収益力の強化（売上や利益等の増加）を図る取組で、以下のような事業が対象となります。

２
補助対象事業３「高付加価値化促進枠」は、具体的にはどのような事業が対・商品本体・サービスの魅力向上象となりますか。

・パッケージ・デザインの訴求力向上
・原材料の切替・販路の多様化・その他の高付加価値化に向けた取組
物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組で、以下のような３「物流の２０２４年問題対応枠」はどのような事業が対象事業が対象となります。となりますか。

・荷待ち時間短縮や輸送の効率化に資する予約受付システム、配車計画システム等の導入

2

・手荷役作業の軽減に資するフォークリフト、カゴ台車（ロールボックスパレット）等の導入
・トラック輸送に使用する資器材の規格を統一するための共通のパレット、コンテナ等の導入
・物流の生産性の向上に係る計画を策定するための専門家への相談
・その他の業務効率化に向けた取組
商品・サービスの高付加価値化又は物流の２０２４年問題に対応するための業務
１

効率化に係る機械装置・備品・システム構築費、開発費、委託費、広告宣伝費等

どのような経費が補助対象経費となりますか。

です。
※詳しくは、公募要領７ページから１６ページを必ずご確認ください。
借損料に該当する設備のリース費用は対象となります。ただし、リース期間が補２

助対象期間（交付決定日から令和６年２月５日）を超える場合は、補助対象期間リースでも申請可能ですか。

分を按分して補助対象経費とします。また、実績報告の時点で書類により必要経費を明らかにすることができるものに限ります。

契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権等を３購入し、毎月支払が発生する場合、契約期間が補助対象期間外の経費は対象となりますか。

補助対象経費

自社製品は補助対象として申請できますか。

５

中古品の購入でも申請できますか。

６ます。一方、補助対象期間外の経費については、対象外となります。按分等の方式により、算出された補助事業期間分のみ補助対象となります(実績報告時に按分に関する計算方法等を記載した資料を証拠書類として提出してください)。

４
４

当該経費が補助対象となる経費であれば、補助対象期間中の支払分は対象となり自社で製造する製品は補助対象外となります。
中古品は原則として補助対象外ですが、２者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は申請可能です。

補助対象とならない費用（補助対象外経費）はどのようなも補助対象外経費は、公募要領１４ページ以降をご覧ください。また、補助対象とのがありますか。

なる経費は公募要領７ページ以降をご参照ください。
現金支払いは原則として認めていませんので、できる限り銀行振込としてくださ

７

補助対象経費の支払は現金でも認められますか。

い。やむを得ず現金で支払った場合は、実績報告時に総勘定元帳、現金出納帳等を提出する必要があります。

８

別の補助金との併用は可能ですか。

９

車両の購入は補助対象事業となりますか。

他の補助金との併用は対象外となります。
以下の場合のみ対象となります。
①事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走するこ3

とができないもの（例：フォークリフト等）②特種用途自動車（８ナンバー）と呼ばれる加工車登録を行った車両（キッチンカー等）※貨物車（１ナンバー、４ナンバー）をキッチンカー等として活用する場合は、車両本体は補助対象外で、積載される機材のみを補助対象とすることができます。
バイク本体は対象外ですが、積載される機材のみ（取付費用含む）を補助対象と１０

デリバリー用のバイク導入費は、補助対象となるか。

１１

汎用性及び携帯性が高いものは備品に含まれますか。

含まれません。

「汎用性及び携帯性が高いもの」とは具体的にどのようなパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等目的外使用になり得るものがありますか。

ものは、汎用性及び携帯性が高いと判断し、補助対象外となります。

１２することができます。

パソコンは汎用性が高いため、本補助事業の対象経費には該当しません。
１３

パソコンは補助対象経費に該当しますか。

また、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等についても同様に対象経費にはなりません。

補助率等

１

補助率を教えてください。

２

補助金の上限額及び下限額はいくらですか。

１

事前着手はいつからが対象となりますか。

高付加価値化促進枠は２分の１以内、物流の２０２４年問題対応枠は３分の２以内となります。

５

高付加価値化促進枠は１００万円、物流の２０２４年問題対応枠は２００万円です。下限額は設定していません。
１０月６日（金）以降に着手したものが対象となります。
交付申請書の提出と同時でも、それ以前の提出でも、いずれでも差し支えありま２
補助対象期間請書類及び添付書類は、１１月１７日（金）１７時必着でセンターに提出する必要がありますので、ご注意ください。

６３４

申請手続き

せん。なお、交付申請書提出前に事前着手届を提出した場合であっても、他の申事前着手届はいつ提出すればよいですか。

７１「２月５日までに補助事業を終了する」とはどこまで終了

設備を導入する場合は納品、設置、使用、支払を終え、実績報告書を２月５日（必しておかなければならないですか。

着）までにセンターに提出しなければなりません。

補助対象期間の最終日に納品のあった機械装置の支払を、補助対象外です。補助対象期間内に納品、設置、使用、支払まで全て完了したも翌日(対象期間外)に行った場合は補助対象外ですか。のが対象です。
申請書類の提出先は次のとおりです。

申請書類の提出先はどこですか。

【提出先】

4

〒０３０－０８０１

青森市新町２丁目４番１号

青森県共同ビル７階

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
２

３４５６７総合支援課

宛

ホームページ（https://)に申請様式を掲載しています。全ての提出書類をそろ交付申請の方法を教えてください。

えて、郵送又は持参してください。１１月１７日（金）１７時必着とします。

ホームページからダウンロードする以外で、どこで申請様公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター総合支援課又は青森県商工労式を入手できますか。

働部地域産業課で入手可能です。
到着確認のお問合せには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など追跡ができ申請書が到着したか確認できますか。

る方法で郵送してください。

補助対象経費に補助率を乗じた際の端数の扱いはどうなりますか。

円未満の端数は切捨てとなります。

個人事業主が開業届を提出できない場合、どうすればよい開業届に代えて、運転免許証及び確定申告書２期分の写しを提出してください。

ですか。

また、運転免許証に代えて、マイナンバーカードの写しでも良いです。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合はどうなりますか。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合は、書類不備として申請を受理しない場合があります。提出先の事務局から不足書類あるいは不備書類に関する連絡等を受けた場合は速やかに対応してください。
相談は必須ではありません。

８

商工会議所等の商工団体に相談することが必要ですか。

一方で、支援機関と一体となって取り組むことで、補助事業の実効性が高まりますので、必要に応じて相談してください。

（３０万円以上の設備等の場合）相見積もりを断られたた
９

め、他に手配ができません。理由書を添付すれば、１社のみの見積書で足りますか。

１０

例えば、１社でしか製造していないような特別な設備等でない限り、同等の能力を持つ設備等の見積書を用意し、２社の見積書を添付してください。

見積書はネットショップの画面を印刷したものでもよいで通常の見積書と同等の情報（金額、型式、個数等）がわかるものであれば、ネッすか。

トショップの画面を印刷したものでも代用可能です。
事業内容を的確に表現した簡潔な名称を記載してください。

１１

事業テーマはどのように記入すればよいですか。

（例１）冷凍総菜商品の開発と販路開拓による収益力向上（例２）軽量かつ積載効率の高い配送用什器の導入による業務効率化

１２
１３

第１号様式（交付申請書）の補助金交付申請額とは、第４号事前着手に係る経費が補助事業の全経費である場合は一致しますが、補助事業の様式（事前着手届）と一致しますか。

全経費のうちの一部である場合は、金額は一致しません。

確定申告書の写しに収受印は必要ですか。

第一表の控えには税務署の受付印（e-tax により申告した場合は、受付日時の印

5

字又は受信通知の写し）又は税理士等の証明印が必要です。税務署受付印が無い
場合は、お住まいの市町村で所得課税証明を発行していただき添付してください。
令和５年１０月６日以降に発行したもので、交付申請日に期限が有効である見積
１４見積書の取得日に制限はありますか。

書の提出が必要となります（事前着手届を提出する場合は、着手日に期限が有効であることが必要です）
。

１５

１６
１７

本社が申請する予定だが、補助事業を行う場所が本社とは第２号様式の「４ 補助事業の概要」の表にある「③補助事業の具体的な取組内別の事業所の場合は、どのように申請書に記入すればよい容」に補助事業を行う事業所名、住所及び事業内容をわかりやすくご記入くださですか。

い。

見積書は原本が必要ですか。

写しでも申請可能です。

法人の登記事項証明書について、発行日が古いものでも良いですか。

申請前３か月以内に発行した原本を添付してください。

１８

補助金はいつごろ支払われるのですか。

事業の実施後に、確定検査を終了したものから順次支払うこととなります。

１９

着手前に補助金を受け取ることは可能ですか。

補助事業完了後にお支払い（精算払）することとなります。
処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等

２０

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

に関する省令(昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号))に定める年数)の期間をいいます。以下をご参照ください。
https://elaws.egov.go.jp/document?lawid=340M50000040015_20220401_502M60000040056

その他

８１２

処分制限財産について、1 件の取得価格が 50 万円以上とは、税抜きですか。それとも税込みですか。
「効用の増加」とは具体的にどういうことですか。

税抜き価格です。
改修や設備等の設置により経済的価値が増加した場合などをいいます。

6