Ⅶ．研究活動報告

都市地域・環境部門
Urban, Regional and Environmental Planning Division

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はじめに

都市地域・環境部門では、都市・地域計画、都市交

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主な研究活動（1）広域圏政策

通、環境・資源の 3 つの分野を中心に、SDGs（持続可

急激な人口減少、限られた財政状況の下、持続可能能な開発目標）の達成を目指した幅広い調査研究に取りな地域の実現が喫緊の課題です。当研究所では、広域組んでいます。最先端の計画理論、高度な計量分析手地方計画や首都圏整備計画等の広域圏計画の策定、法、計画プロセスデザイン技術を融合し、各分野の学フォローアップの支援を継続的に取り組んでいます。

識経験者、専門家、研究機関、コンサルタント等と連また、当研究所が有する技術を活かし、地域の拠点機携を図りながら、広域都市圏からコミュニティまで、能や交通機能の評価、地域活力の指標化、メッシュ別

多様な空間スケールにおける政策検討、計画立案、事の将来人口推計等の技術を開発し、国土形成計画や広業化検討調査等を支援しています。具体的な取り組み域地方計画に関する検討に役立てています。また、国として、まちづくりや交通に関わる計画立案、個別事土形成計画や広域地方計画で言及されている二地域居業の具体化支援、新モビリティ導入支援、社会実験の住、集落地域の「小さな拠点」等の新たな動きに対応し設計・実施、都市交通等の各種調査、交通・環境シミュた政策立案の支援にも取り組んでいます。

レーション、空間解析、市民参画などがあります。近年では、都市交通分野におけるビッグデータ解析とそれを活かしたまちづくりや交通施策にも取り組んでいます。
本部門における調査研究活動の特色として、都市及び地域レベルの計画づくりや施策検討に先進的な計画技術等の導入を図ることと、その成果を国レベルの政策立案に役立てることを両輪で進めている点が挙げられます。都市や地域の計画検討や施策検討の最前線で実情に対する理解を深めながら、国の制度等の検討支援のノウハウの蓄積を活かして、新たな制度や技術等を全国に広く普及展開していくことを意図して取り組んでいます。
本部門は総勢約 40 名のスタッフで構成されており、そのうち都市・地域、都市交通、環境等の専門分野に特化した 13 名のグループマネジャーが調査研究活動を牽引しています。本部門には東北事務所の職員も含まれており、地元に密着した調査研究活動を行っています。

図－ 1

対流型首都圏の構築イメージ（出典：首都圏広域地方計画）

IBS Annual Report 研究活動報告 201991

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Ⅶ．研究活動報告（2）都市圏の将来ビジョン（3）新モビリティ

少子高齢社会の進展や価値観の多様化、情報通信な

10 年前、わずか 1 万人にも満たなかった我が国のどの技術革新等を背景に、人々の暮らしや活動へのカーシェアリングの会員数が、今では 100 万人を超え

ニーズ、政策の制約条件は、大きく変化しています。ていることからもわかる通り、人々の移動手段は時代このような状況下で、効果的に都市や地域の改善を進とともに変化しています。昨今では、高齢者などの交めるためには、これまでにも増して、将来のビジョン

通弱者の移動支援、過疎地域における公共交通サービをしっかり議論することが重要です。

スの提供、人口減少による労働力不足への対応などの我が国の主要な都市圏では、従来から総合都市交通各種課題の解決に向けた検討が求められています。

体系調査が行われ、パーソントリップ調査によって人本部門では、超小型モビリティ、ART 等の先進モの行動に関するデータを収集して暮らしや活動に対すビリティやライドシェアリング・ライドヘイリング、るニーズや課題を分析し、土地利用誘導や交通施設整MaaS、オンデマンド・乗り合い交通等の交通サービス備・運用改善などの多様な施策の効果を評価することに関して、利用者ニーズや需要の把握、導入方法検討で、科学的な手法に基づいて、都市構造や交通体系のの支援、導入による社会的な影響や効果の検討等の調将来について議論する取り組みが行われてきました。

査・研究に取り組んでいます。特にこれまでに蓄積し当研究所は、50 年以上にわたりパーソントリップ調査たバスや鉄道等の既存交通に関する特性の知見を活かとそのデータを用いた課題分析、交通需要推計等の予し、新たなモビリティがどのように既存交通と併存し測・評価、これらを踏まえた政策提言などに取組むとと実現できるかについての検討を進めています。

もに、調査、分析、計画策定の手法の開発を行って来ました。

特に MaaS に関しては、その技術が普及すれば、複数の公共交通機関によるシームレスな移動を効率的に近年は、民間による交通サービス分野への参入など提供できるようになり、昨今の都市交通分野が抱えるを背 景 と し た 自 動 運転や MaaS（モビリティ・ア ズ・

課題の解決に向けた貢献が期待されています。自動車ア・サービス）などの新技術を活用した施策の導入、携のようなドア・ツー・ドアの体験に近いマルチモーダル

帯電話や GPS による位置情報データ取得技術やプローな交通体系の実現に向けて、その導入検討に取り組んブパーソン調査などの新しい手法の活用を進めていまでいます。

す。また、多様なニーズに対応した各種交通施策を評価するための新たな交通行動モデルの開発にも力を注いでおり、従来型の四段階推定法に変わって個人の交通行動を表現するアクティビティモデル、スマート・プランニングのための歩行者回遊モデルはその代表例です。
本部門では、都市圏や都市に加え、広域地方ブロックレベルから生活圏レベルまで、さまざまな地域を対象に、社会経済動向の見通しや交通条件との関係性分析、これら成果を活用した望ましい都市・地域づくりの調査・研究を行っています。今後も、長年の取り組みで蓄積された資産を活用しつつ、新たな技術やデータ活用手法の研究を進め、持続可能な都市・地域の実現の支援を続けて参ります。
写真− 1

観光地等での活用が期待される

グリーン・スローモビリティ（宇都宮市・大谷エリア）

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IBS Annual Report 研究活動報告 2019Ⅶ．研究活動報告（5）グリーンモビリティ（4）自動運転
交通事故、人口減少に伴う労働者不足、高齢化、公近年、環境負荷が低いモビリティ、クルマ前提の生共交通不便地域などの地域課題の解消のためのツー活スタイル脱却、健康意識の高まり、高齢ドライバー

ルとして、様々な場面で自動運転技術の活用に対するの重大事故、震災時のモビリティ確保等、社会・個人期待が高まっています。近年、郊外住宅団地、過疎地の両面から日常生活の交通手段が見直されつつありま

域、中心市街地、高速道路など様々な地域で、乗用す。個々の生活を支える交通手段として、自転車や超車、バス、タクシー、貨物輸送など様々なモビリティ小型モビリティ等のグリーンモビリティについて、利を対象とした実証実験が行われています。今後、これ用環境の創出や、戦略的な活用・展開手法を検討してらの実証実験を通じて、技術的、制度的な課題を解消いくことが必要です。特に、自転車については、2017しつつ、社会的な受容性を高めていく必要がありま

年に自転車活用推進法が施行され、2018 年には国のす。また、地域の課題やニーズに対応したサービスの計画が策定される等、今後の更なる活用・検討がより一提供方法、効果的に交通サービスを提供するための既層求められています。

存公共交通サービスとの連携方法や、今後必要となる本部門では、国及び地方公共団体の自転車活用推進インフラ整備、都市づくり等の方向性を検討していく計画や自転車ネットワーク計画の策定支援、超小型モ必要があると考えられます。

ビリティ実装に向けた導入等の検討を進めています。

これらに対し、本部門では、これまで蓄積した交通鉄道・バス・自動車も含めたマルチモーダルの選択肢の計画や都市づくりのノウハウを活かしながら、国、自一つとしてグリーンモビリティを位置付け、その機能治体、民間企業などが行っている自動運転に関する調性を最大限に発現させるために、総合的・計画的な推査、検討を支援しています。具体的には、自動運転技

進、利活用のあり方、通行環境や教育環境等の個別プ術の活用に向けた技術等の検証や社会的受容性の向上

ロジェクトまで、幅広い調査・研究に取り組んでいまのための実証実験の支援、ニーズや需要を把握するたす。

めの新たな交通サービスの市場調査の実施、効率的なまた、今後のグリーンモビリティの展開として、国交通サービスを提供するため自動運転技術を活用した内外の先進的な取組の調査活動や、日常生活の移動だ新たなモビリティやその活用方法に関する提案、新たけでなく、心身の健康増進、継続的な教育・啓発、サイなモビリティに対応した将来のインフラ整備や都市づクルツーリズム等の広域観光、インバウンドの観光地くりの考え方の提案、自動運転が及ぼす都市社会像に周遊、地域活性化・まちづくり等の多角的かつ具体的な関する研究といった調査・研究に取り組んでいます。

活用方策を提案していきます。

写真− 2

自動運転バスを用いた実証実験の様子

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写真− 3

デンマーク式自転車教育の様子

IBS Annual Report 研究活動報告 201993

Ⅶ．研究活動報告（6）総合交通計画（7）都市計画

モータリゼーションの進展により、大都市圏・地方都

我が国の都市計画法制度は、2018 年は新都市計画市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少が続い法が制定されて 50 年、2019 年は旧都市計画法が制定ていますが、少子高齢化のさらなる進展などにより、されて 100 年という大きな節目を迎えます。

今後移動する人の量や属性が変化することが予想されます。

従来の都市計画は、都市の人口増加に対して健康で文化的な生活及び機能的な活動を確保するための基盤

例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層である学生整備や土地利用に注力してきました。世界的にも類をの通学需要の減少により、鉄道のサービス水準の低下

見ない急激な人口減少と高齢化の進展が見込まれるなや廃止が懸念されます。また、自動車依存型の低密度か、今後は、SDGs に代表されるように分野を超えた市街地や中山間地域では、増加する高齢者の移動を支全体最適によるコンパクト＋ネットワーク化、都市機える路線バスやタクシー等の維持が、運転手不足など能や居住の集約化とスポンジ化対策など、基盤整備がの問題もあり困難になることが想定されます。一方主役にはならない都市づくりが求められています。

で、道路渋滞や駐車場入庫待ちの行列など、局所的なこのため、都市計画マスタープランやその高度化版問題が発生している地域も見られるほか、環境問題やである立地適正化計画の検討においては、当該都市を健康への意識の高まりもあり、移動に対するニーズも俯瞰したときにどんな戦略が必要か、といった都市政変化してきています。

策的な視点からの提案を心掛けています。また当研究

上記のような問題に対し、都市交通に関する複合的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するために交所の強みである交通分野の計画策定と両輪で取り組めるような受注戦略にも取り組んでいます。

通施策をどのように横断的に展開すべきかについて、コンパクト＋ネットワーク化に当たっては、市民だ

望ましい目標像を達成するための諸々の施策やパッけでなく、多様な分野の行政職員や事業者との目標ケージ的な展開方策に関する総合交通計画の策定や関像の共有が重要になります。その際、いわゆるビッ連技術の調査・研究に取り組んでいます。

グデータの分析など、情報技術を積極的に活用した

また、都市交通マスタープランや都市・地域総合交通（図-2さしかえ用）戦略などの総合交通計画と整合する形での地域公共交EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を推進していく必要があります。

通網形成計画の策定、LRT や BRT の導入検討、コミュ

本部門では、従来のように都市計画基礎調査結果のニティバス導入や自転車の利用促進、快適な歩行空間分析だけでなく、PT 調査の結果や土地利用交通モデルの創出、駐車場の整備、超小型モビリティの導入等のを使った立地適正化の評価や、デジタル空間での都市個別計画策定に取り組んでいます。

構造可視化など、目的に応じて先進技術も活用した計画策定の支援方策を提案していきます。

図− 3 都市構造可視化の動画での活用例
図− 2 階層的な公共交通体系とまちのまとまりのイメージ（出典：群馬県交通まちづくり戦略【概要版】）

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IBS Annual Report 研究活動報告 2019

（出典：静岡市ホームページ）

Ⅶ．研究活動報告（9）都心リノベーション（8）スポンジ化・低未利用地
市街地に空き地・空き家が広がるスポンジ化が問題と中心市街地などの都心部においては、自動車の交通なっています。特に大都市圏の郊外住宅地などでは人量が減少していることなどを受け、歩行者を中心とし口減少に伴い低未利用の土地が目立ってきており、コた道路空間の創出に関する検討が多くなっています。

ミュニティの低下に伴う安心・安全や地域活力の低下、また、道路占有・空間のオープン化が進み、各地で社会景観や防犯上の問題などが発生しています。また地方実験が行われるなど、道路空間活用の多様化が進んで都市圏では人口密度の低下に伴い、40 人／ ha を下回います。

る市街地も出てきており、市街化区域の維持すら難しこれらの取り組みを促進するために、周辺の自動車くなってきている地域も出てきています。こうした状交通に及ぼす影響の把握や対策検討を行うとともに、況に対して、国が新しい施策を次々と打ち出していま

歩行回遊の範囲や滞在時間、沿道価値の向上などに与すが、土地利用に関する施策は地権者の合意形成が困える効果等についての予測、分析に取り組んでいま難なこと、実施から効果の発現まで時間がかかることす。また、交通手段別の動線計画を重ね合わせ、各道などから、実際にスポンジ化の解消が容易に進むとは路の断面構成のあるべき姿について検討するととも考えにくい状況にあります。また、スポンジ化の状況に、歩行空間を確保する際に、自転車やバスの走行空についても、大都市圏における空き家問題、地方都市間などとの関係や荷捌き車両や路上駐停車への対策な圏における空き地の増加、各地における所有者不明土ど、様々な交通手段との共存のあり方等について面的地問題などは、問題の本質が異なり、それぞれの地域に検討することを進めています。さらに、道路空間をの実態に即した対応策が求められます。

活用する主体となる地元や民間団体と沿道地権者等が本部門ではスポンジ化に対して、地域ごとにその実協力して進めるリノベーションなどの取り組みをしや態を多角的なアプローチでその詳細に分析し、地域にすくするための体制づくりやルール化を進める際の情即した対応策を提案していきます。また、個々の空き報共有やコミュニケーション、産官学の連携を図るた地や空き家について、新しい利活用のあり方を地域のめの支援など、それぞれのニーズや懸念の把握、空間方々と一緒に考え、実践する取組を行っており、上流創出方法検討の支援、社会的な影響や効果の検討などから下流まで含めて、総合的にスポンジ化への対応にの調査・研究を行っています。

取り組んでいます。

写真− 4

掛川市での空き地におけるキッチンカーによる

写真− 5

道路空間オープン化社会実験のイメージ

カフェオープンの実証実験の様子

IBS Annual Report 研究活動報告 201995

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Ⅶ．研究活動報告（10）地域密着型の調査研究
当研究所の東北事務所は、当研究所唯一の地方の事務所として、地域密着型の調査研究に取り組んでいます。

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社会貢献活動（1）学会活動
土木学会、日本都市計画学会、日本モビリティ・マネ

国および宮城県・仙台市・山形市などを中心とした東北地方の土地利用、交通、地域振興、観光、環境など

ジメント会議（JCOMM）、交通工学研究会、東北都市学会等の研究発表会や各種行事に参加しています。の各分野における調査・分析、政策・計画立案を手掛けまた、スマート・プランニング研究小委員会（土木学

るとともに、地域の大学、経済界、NPO 等と連携し、会）、健康まちづくり研究小委員会（土木学会）、自転車

東日本大震災を踏まえつつ、地域社会の創造に貢献す

政策研究小委員会（土木学会）、少子高齢社会におけるる計画立案及び技術開発を行っています。

子育てしやすいまちづくり研究小委員会（土木学会）等

人口減少と高齢化が進む東北地方では、地域の個性・資源に応じてその強みを活かした政策検討が求められています。このため、時代に合った交通行動調査（パーに委員として参画しています。
さらに、大学等の外部機関と共同で各種の研究活動を行っております。

ソントリップ）を提案し、実態データに基づく政策評価ツールを構築すること等で交通と土地利用（都市構造）の関係を明らかにし、環境負荷が小さい持続可能な地域形成を支援する調査活動を行っています。
また、東北地方には個性豊かな地域が数多く、それ（2）自主研究活動受託業務のほかに、自主研究活動を行っています。
・自動運転が及ぼす都市社会像に関する研究
・海外都市計画制度や取組状況に関する研究に伴い地域が抱える課題と対応策も多様であり、地・中心市街地における道路空間利活用に関する研究域に根差した調査研究活動が欠かせません。世界遺産

・地下鉄東西線開業前後における交通行動変化等の調等の海外をターゲットにした観光需要対策、若者定着

査・研究に向けた地方鉄道の需要喚起策、急速に高齢化が進む

・自転車の利用のされ方に関する調査研究

郊外住宅地対策等、東北地方の取組から得られた成果

・交通系 IC カードデータの分析に関する調査研究を、全国に向けて発信していきます。

・郊外生活に提供されるべきモビリティと公共交通の（図-4さしかえ用）役割に関する調査研究
政策評価ツールによる評価結果

交通条件有利地の設定

・学校教育におけるモビリティ・マネジメントの実施に関する研究

他（3）地域貢献活動
まちづくり活動に係る NPO を支援し、公共交通利用促進、カーフリー等の地域密着型の活動を行っています。また、都市計画・交通計画に係るまちづくり専門家として、地域住民主催の勉強会に参加しています。
図− 496

政策評価ツールによる都市構造評価例IBS Annual Report 研究活動報告 2019