概要版～たかはまハートフルプラン～
第 10 次高浜町高齢者福祉計画
第９期介護保険事業計画

令和６年３月高浜町
1

１．計画の背景
地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、地域資源や人材の充実、活用とともに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供することができるよう関係機関と連携を強化し、計画を推進してきました。引き続き、持続可能な介護保険事業の運営を図るとともに、中長期的な支援ニーズをふまえ、高齢者一人ひとりが自立し、住み慣れた地域で安心していきいきと生活を送ることができる地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的として、「～たかはまハートフルプラン～ 第１０次高浜町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定しました。

地域共⽣社会の実現と 2040 年（令和 22 年）への備え

社会福祉制度改⾰

介護保険制度改⾰

住⺠の⾃覚と参画

包括的な⽀援体制の構築

介護予防・地域づくりの推進〜健康寿命の延伸〜

介護予防・健康づくりの取り組み

社会福祉連携推進
法⼈制度の創設

地域への参加・福祉の担い⼿

地域包括ケアシステムの推進

介護現場の⾰新

保険者機能の強化

データ利活⽤のための ICT 基盤整備

制度の持続可能性の確保のための⾒直しを不断に実施

２．計画の期間
本計画は３年を１期として策定し、令和６年度～８年度を計画期間とします。また、国の指針に基づき、2040 年（令和 22 年）を見据えた、長期的な需要等をふまえて策定しました。

■計画の期間
令和５年度
高齢者福祉計画
介護保険事業計画

前期計画

令和６年度

令和８年度

第 10 次高浜町高齢者福祉計画
第９期介護保険事業計画

１2

令和７年度

令和９年度

次期計画

３．計画の位置づけ
高齢者福祉計画
老人福祉法第 20 条の８に定める「市町村老人福祉計画」で、「市町村介護保険事業計画」との一体的な策定が義務づけられており、高齢者福祉に関する基本的な方向性や各種事業の内容や量の見込み、施設の整備等について定められています。また、総合計画及び福祉分野の上位計画として位置付けられる地域福祉計画との整合を図るものとします。

介護保険事業計画
介護保険法第 117 条に定める「市町村介護保険事業計画」で、「市町村老人福祉計画」との一体的な策定が義務づけられています。また、厚生労働大臣が定める「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に即し、地域の高齢者の状況等をふまえ、介護保険サービスや地域の実情に応じて実施される地域支援事業等の量の見込みや確保のための方策等について定めるものとします。

４．関連計画との連携
本計画は、「高浜町総合計画」を最上位計画、「地域福祉計画」を上位計画として、高齢者福祉と介護保険事業を一体的に推進するための個別計画として位置づけられるものです。
高齢者福祉施策及び介護保険事業を円滑に推進するため、各福祉計画及び県が策定する第８次福井県医療計画との調和を図り、計画を推進するものとします。

社会福祉高浜町総合計画

地域福祉活動計画

健康

高浜町子子育支援事業計画

次高浜町高齢者福祉計画

 !"第第)期介護保険事業計画

高浜町障害者基本計画

障害福祉計画

障害児福祉計画

45他5計画地域福祉計画

連携協議会

連携
成年後見制度利用促進計画

２3

５．高齢者人口及び被保険者数・認定者数の現状と将来推計
総人口は令和６年以降も減少を続け、令和８年で 9,257 人となり、令和 22 年は 7,028 人となる見込みです。65 歳以上人口は、本計画が終了する令和８年には 3,159 人（高齢化率：34.1％）となる見込みです。
■高齢者人口の将来推計（人）
12,000

第７期

第８期

10,49910,41810,234
10,084 9,878

10,0008,000

第９期
9,726 9,574 9,411

3,275 3,291 3,311
3,297 3,271 3,248

9,257

8,627
7,028

3,230 3,201 3,159

3,058

6,000
4,000

2,797
5,932 5,845 5,699 5,580

5,443 5,347 5,251 5,143 5,057

4,639
3,541

2,000
0

1,292 1,282 1,224 1,207 1,164 1,131 1,093 1,067 1,041

930

690

平成30年

令和12年

令和22年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

0-14歳

令和５年

令和６年

令和７年

15-64歳

令和
８年
65歳以上

令和５年まで実績値（住民基本台帳：各年９月末時点）、令和６年以降推計値（コーホート変化率法より）認定者数は要介護度別にみても、これまでと同程度の認定率で推移するものと見込んでいます。
高齢者数が減少する一方、後期高齢者は増加傾向であることから、認定者数は横ばいとなり、認定率は増加傾向で推移するものと見込んでいます。
■認定者数の推計
（人）

実績値

推計値

17.5% 17.9%17.8% 17.7% 18.0% 18.1%

18.5%

1,00018.7% 18.5%

【認定率】
19.5%

20.8% 22.0%

800

17.6%
613

606

581

593

589

576

583

579

584

597

583

600

56
90

49
101

5486

45
92

4689

36
103

4594

45
93

45
93

46
94

45
96

400

84

91

94

105

114

116

108

107

109

108

110

122

121

127

133

132

113

124

125

126

128

127

100

95

81

73

67

58

70

68

70

73

68

4.4%

115
46

107
42

98
41

112
33

104
37

112
38

105
37

103
38

104
37

110
38

101
36

0.0%

平成 令和
30年 元年

令和
２年

令和
３年

令和
４年

令和
５年

令和
６年

令和
７年

令和
８年

令和
12年

令和
22年

2000

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２要介護３

要介護４

要介護５

13.2%
8.8%

認定率

令和５年まで実績値（介護保険事業状況報告：各年９月末時点）、令和６年以降推計値（コーホート変化率法より）

３4

６．基本理念
みんなでつくろう！ 安心して暮らせる“支え合い”のまち
令和５年に感染症法上の類型が引き下げられたことで、新たな生活様式を維持しながらも徐々にコロナ禍
以前の日常を取り戻しつつあります。希薄化した地域のつながりを再構築しながら、すべての住民が生きがいのある健やかな暮らしを営み、たとえ介護が必要になったときでも、家族の負担を軽減し、助け合いと人間的なふれあいを大事にしながら、地域社会全体で高齢者を支えることができる地域共生社会を目指します。
本計画では、これまでの本町の取り組みを踏襲し、「みんなでつくろう！ 安心して暮らせる“支え合い”のまち」を引き続き基本理念と定め、中長期的な視点を持って計画を推進します。

基本方針１ 地域包括ケアシステムの深化・推進
高齢者が生涯を通じて、地域で安心して暮らし続けるために、地域包括支援センターの機能強化や地域ケア会議の推進をはじめ、関係機関・団体等との連携強化を図ります。また、高齢者の地域生活を支えるため、介護と医療の連携強化を図ります。
▶相談体制の強化▶地域包括支援センターの運営・評価▶地域ケア会議の充実▶地域医療と介護の連携強化▶その他関係機関等との連携強化▶資源開発及び地域づくりの担い手の育成

４5

基本方針２ 高齢者の健康増進と社会参加の促進
高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう、自主的・積極的な介護予防・健康づくりを促進します。
また、心の豊かさや生きがいを持った暮らしにつながるよう、高齢者の仲間づくりや社会参加機会の充実を支援し、健康寿命の延伸を図ります。
▶高齢者が自分らしく活躍できる地域づくり▶高齢者の健康づくり、介護予防の推進と重度化防止▶一般介護予防事業の充実▶介護予防・生活支援サービス事業の充実▶地域支援事業の充実

基本方針３ 誰もが安心して暮らせるまちづくり
高齢者の人権を尊重し、虐待防止や権利擁護を推進します。特に、認知症高齢者に対しては、地域とともに見守る仕組み・体制づくりに努めます。また、高齢者に配慮したまちづくりや、多様な住まいの確保を進めます。
▶認知症支援策の充実▶権利擁護への取り組みの充実▶高齢者虐待防止対策の推進▶安心して暮らせる支援の強化▶防災・防犯体制の推進▶交通安全対策の推進▶高齢者の暮らしへの支援（高齢者福祉サービスの充実）

基本方針４ 介護保険制度の運営体制の強化
支援が必要な高齢者が、必要な介護保険サービスや高齢者福祉サービス等を適切に利用できる体制づくりに努めます。また、介護保険制度の円滑な運営を実現するため、保険者機能の強化に取り組みます。
▶介護保険サービスの充実▶保険者機能の強化▶介護給付の適正化事業▶介護事業所等への支援▶福祉・介護人材の確保等の推進

５6

７．介護サービス一覧
居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護サービスの概要

訪問介護（ホームヘルプサービス）は、ホームヘルパーが介護を受ける人の自宅を訪問し、身体介護や生活援助等を行うサービスです。
訪問入浴介護は、浴槽を自宅等に運び、入浴の介護を行うサービスです。
訪問看護は、主治医の指示に基づいて、訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師

訪問看護等が自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。高齢者の在宅療養を支援するために重要なサービスです。

訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導

訪問リハビリテーションは、病院・診療所等の理学療法士（PT）・作業療法士（OT）が自宅を訪問して、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための必要なリハビリテーションを行うサービスです。
居宅療養管理指導は、主治医の指示により、病院・診療所等の医師・薬剤師等が自宅を訪問して、心身の状況や環境等をふまえて療養上の管理及び指導を行うサービスです。
通所介護（デイサービス）は、デイサービスセンター等に日帰りで通い、入浴・食事の提通所介護供、健康チェック、生活指導、ADL（日常生活動作）の向上のためのリハビリテーション等を行うサービスです。

通所リハビリテーション
短期入所生活介護

通所リハビリテーションは、介護老人保健施設や病院・診療所に通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための必要なリハビリテーションを行うサービスです。
短期入所生活介護（ショートステイ）は、在宅の要介護者等が介護老人福祉施設等に一時的に入所し、日常生活の世話等を受けるサービスです。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）は、在宅の要介護者等が介護老人保健施設短期入所療養介護や介護医療院等に一時的に入所し、看護、医学的管理下の介護、機能訓練等を受けるサービスです。

特定施設入居者
生活介護

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや軽費老人ホーム等の入居者が、その施設で特定施設サービス計画に基づき、介護や日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話を受けるサービスです。
福祉用具貸与は、介護ベッドや車いす等の福祉用具をレンタルできるサービスです。在福祉用具貸与

宅生活での高齢者本人の自立支援及び介護者負担の軽減を図るために重要なサービスです。
特定福祉用具購入費は、衛生管理等の問題でレンタルが難しい福祉用具（特殊尿器、腰特定福祉用具

かけ便座、入浴補助用具、浴槽用手すり等）を購入した場合に、その費用の一部を支給購入費するサービスです。在宅生活での高齢者本人の自立支援及び介護者負担の軽減を図るために重要なサービスです。
住宅改修費は、要介護高齢者等の居宅での生活上の障壁を軽減するために、手すりの住宅改修費取りつけや段差の解消等の住宅改修を行った場合に、その費用の一部を支給するサービスです。在宅生活での高齢者本人の自立支援及び介護者負担の軽減を図るために重要なサービスです。

居宅介護支援・在宅サービス等が適切に利用できるよう、利用者の依頼を受け、介護（予防）サービス計

介護予防支援画の作成、在宅サービス事業者との連絡調整や介護保険施設への紹介等を行います。

６7

地域密着型サービスの概要

サービス
小規模多機能型

居宅要介護者について、「通い」を中心として、その方の容態や希望に応じて、随時「訪居宅介護問」や短期間の「泊まり」を組み合わせて提供する介護サービスです。

認知症対応型
共同生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、身近な地域で、比較的安定状況にある認知症高齢者が共同生活をし、家庭的な雰囲気の中で、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活の支援、機能訓練を受けるサービスです。

地域密着型介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員 29 名以下の介護老人福祉施老人福祉施設

設（特別養護老人ホーム）の入所者に対し、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活の世

入所者生活介護話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うサービスです。

地域密着型
通所介護

地域密着型通所介護は、小規模のデイサービスセンター（定員 18 名以下）に通い、入浴や食事提供等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を提供するサービスです。

定期巡回・随時

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生対応型訪問介護

活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に提供し、または、看護それぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。

認知症対応型
通所介護

認知症ではあるものの、ADL （日常生活動作能力）の比較的自立している居宅要介護者について、デイサービスセンター等において日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。

地域密着型

定員 29 名以下の有料老人ホーム等の入所者に対し、サービス計画に基づいて行われ特定施設入居者る入浴・排泄・食事等の介護や日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービ

生活介護

スです。

夜間対応型

在宅にいる場合でも 24 時間安心して生活できるように、夜間の定期的な巡回訪問、ま訪問介護

たは通報時において訪問介護サービスを提供するものです。

看護小規模

小規模多機能型居宅介護と訪問看護等、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを多機能型居宅介護組み合わせてサービスを提供するものです。

施設サービス
介護老人福祉施設

介護老人保健施設

サービスの概要

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、自宅での介護が困難な方の介護や日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話を行う施設です。
介護老人保健施設は、在宅に戻ることを前提として、３～６か月間、看護、医学的管理下での介護や日常生活の世話、機能訓練、療養上の世話を行う施設です。
介護医療院は、介護療養病床からの転換先として創設された施設で、日常的な医学管

介護医療院

理が必要な要介護者の受け入れや看取り・ターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。

７8８．標準給付費と地域支援事業費の推計
標準給付費計①介護予防サービス給付費
介護予防サービス給付費計
介護予防サービス
地域密着型介護予防サービス
介護予防支援単位：円
令和 6 年度
37,835,000
28,995,000
3,849,000
4,991,000

令和 7 年度
37,219,000
28,423,000
3,854,000
4,942,000

令和 8 年度
37,804,000
29,008,000
3,854,000
4,942,000②介護サービス給付費
介護サービス給付費計
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
居宅介護支援第９期（合計）112,858,000
86,426,000
11,557,000
14,875,000

単位：円
令和 6 年度
967,465,000
392,469,000
106,922,000
420,987,000
47,087,000

令和 7 年度
961,190,000
389,563,000
106,899,000
417,968,000
46,760,000

令和 8 年度
971,892,000
395,858,000
107,258,000
421,078,000
47,698,000③標準給付費見込額

第９期（合計）2,900,547,000
1,177,890,000
321,079,000
1,260,033,000
141,545,000

単位：円
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

第９期（合計）1,005,300,000

998,409,000

1,009,696,000

3,013,405,000

総給付費（財政影響額調整後） 1,005,300,000

998,409,000

1,009,696,000

3,013,405,000

標準給付費見込額①介護予防サービス計

37,835,000

37,219,000

37,804,000

112,858,000②介護サービス計

967,465,000

961,190,000

971,892,000

2,900,547,000

28,260,256

28,248,141

28,200,263

84,708,660

18,903,221

18,897,540

18,865,510

56,666,271

1,918,465

1,915,219

1,911,973

5,745,657

1,303,896

1,301,696

1,299,496

3,905,088

特定入所者介護サービス費等給付額（財政影響額調整後）
高額介護サービス費等給付額（財政影響額調整後）
高額医療合算介護サービス費等給付額算定対象審査支払手数料

地域支援事業費計
地域支援事業費計の見込み
サービス種別・項目
地域支援事業費計
介護予防・日常生活支援
総合事業費
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費
包括的支援事業（社会保障充実分）

単位：円
令和 6 年度

令和 7 年度

第９期（合計）68,135,368

67,385,550

66,954,646

202,475,564

32,573,210

32,230,395

32,042,566

96,846,171

31,852,689

31,488,139

31,270,420

94,611,248

3,709,469

3,667,016

3,641,660

11,018,145

８
9

令和 8 年度

９．保険料基準額の算出
介護保険事業を運営するために必要となる費用は、介護給付費、介護予防給付費、特定入居者介護サービス費等給付費、高額介護サービス費等給付費、地域支援事業に要する費用等から構成されます。
事業費の財源は、第１号被保険者保険料、第２号被保険者保険料、国・県・町の負担金、国の調整交付金等で賄われ、第９期計画期間における第１号被保険者保険料の負担割合は、第８期に引き続き 23％となります。

5,500 円

第９期保険料基準額（月額）保険料基準額の算出

単位：円
令和６年度

令和７年度

令和８年度

第９期（合計）1,055,685,838 1,048,771,596 1,059,973,242 3,164,430,676

標準給付費見込額 （A）
地域支援事業費 （B）

68,135,368

67,385,550

66,954,646

202,475,564

第１号被保険者負担分相当額（C）＝［（A）+(B)］×23%

258,478,877

256,716,144

259,193,414

774,388,435

3,918,048

4,647,900

4,477,210

13,043,158

調整交付金（D）
介護給付費準備基金取崩額（E）

128,500,000

予定保険料収納必要額（F）=（C）-（D）-（E）632,845,278

予定保険料収納率 （G）

98.00％

所得段階加入割合補正後被保険者数
（H）

9,784

保険料基準月額（I）＝（F）÷（G）÷（H）÷１２

5,500

保険料基準年額

66,000※端数処理のため、合計が合わない場合があります。

【参考】保険料基準額の算出方法（第９期合計）
標準給付費：3,164,430,676 円
地域支援事業費：202,475,564 円（合計：3,366,906,240 円）−

774,388,435 円

予定保険料収納必要額
632,845,278 円

÷

第１号被保険者負担割合
23％×÷− 準備基金取崩額 =128,500,000 円

所得段階加入割合
補正後被保険者数
9,784 人９10

774,388,435 円

介護給付費

調整交付金
13,043,158 円

予定保険料
収納率98.00%

=

÷月数
12 か月

予定保険料
収納必要額
632,845,278 円

=

保険料
基準月額
5,500 円

10．所得段階別の第１号被保険者保険料
介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、第１号被保険者間での所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図ります。第１号被保険者保険料は、保険料基準額に所得段階別の割合を乗じた額を負担していただくことになります。
第９期では、所得段階をこれまでの９段階から１３段階へと多段階化することとし、各段階における保険料基準額に対する割合を下表のとおり設定します。

所得段階

対象者

基準額に保険料額対する割合

（月額）

0.285

18,810 円（月額 1,567 円)

0.400

26,400 円（月額 2,200 円)

0.685

45,210 円（月額 3,767 円)

0.900

59,400 円（月額 4,950 円）

1.000

66,000 円（月額 5,500 円）

1.200

79,200 円（月額 6,600 円）

1.300

85,800 円（月額 7,150 円）

1.500

99,000 円（月額 8,250 円）

1.700

112,200 円（月額 9,350 円）

1.900

125,400 円（月額 10,450 円）

2.100

138,600 円（月額 11,550 円）

2.300

151,800 円（月額 12,650 円）

2.400

158,400 円（月額 13,200 円）

・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者

第１段階

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下
世帯全員が第２段階

住民税非課税の合計が80万円を超え120万円以下
前年の合計所得金額と課税年金収入額

第３段階

第４段階

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える
前年の合計所得金額と課税年金収入額
住民税が課税されての合計が80万円以下いる世帯員がいるが第５段階

本人は住民税非課税

前年の合計所得金額と課税年金収入額【基準額】の合計が80万円を超える

第６段階

前年の合計所得金額が120万円未満
前年の合計所得金額が120万円以上で第７段階

210万円未満
前年の合計所得金額が210万円以上で第８段階

320万円未満
前年の合計所得金額が320万円以上で第９段階

420万円未満
本人が住民税課税

第 10 段階

第 11 段階

第 12 段階

第 13 段階

前年の合計所得金額が420万円以上で520万円未満
前年の合計所得金額が520万円以上で620万円未満
前年の合計所得金額が620万円以上で720万円未満
前年の合計所得金額が720万円以上※月額は年額を 12 で割った金額（表記上端数は切り捨て。100 円未満の端数は納期第１期に合算する）

1011

11．計画の推進体制の整備
本計画は、高齢者が健康で生きがいのある生活を営み続けることができるよう、保健・福祉分野の施策に加えて、生涯学習、住宅、都市基盤等、総合的な支援に取り組む方針を示しています。
本計画を円滑に推進するため、保健福祉課を中心に、施策及び事業の進捗管理等を行います。
さらに、全庁的な体制で本計画を推進するため、関係各課や関係機関・団体等とのきめ細かな連携を行います。

12．介護保険事業の進捗状況の評価
PDCA サイクルによる取り組みの実施、評価、改善を推進し、また、指標による達成度評価を各年度行うことにより、事業の一層の改善とサービスの向上を図ります。
毎年度、介護保険事業計画に記載した自立支援、介護予防、または重度化防止及び介護給付の適正化に関する取り組みと目標に対する自己評価を報告します。
■事業進行管理のためのＰＤＣＡの取組み

Ｐｌａｎ
（計画）

～たかはまハートフルプラン～
第 10 次高浜町高齢者福祉計画
第９期介護保険事業計画

Ａｃｔｉｏｎ
（見直し）

保健福祉課
関係各課

運営協議会

Ｃｈｅｃｋ
（評価）
保健福祉課
運営協議会

～たかはまハートフルプラン～
第 10 次高浜町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画【概要版】

発行：高浜町保健福祉課（福祉グループ 介護保険係）〒919-2201 福井県大飯郡高浜町和田 117-68
TEL：0770-72-5887

FAX：0770-72-6109

発行年月：令和６年３月

1112Ｄｏ（推進）

高浜町保健福祉センター内