１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
当校の教育課程編成に係る教職員と服飾に関わる外部の関係団体及び企業に携わる委員が、授業内容の改善を図るために教育課程編成を行う。教育課程編成委員会の基本方針としては、外部の専門家から意見を聴取し、授業編成に反映することを目的とする。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程編成委員会規則において、教育課程の編成(授業科目の開設・講義内容・方針の改善・工夫等を含む。)にあたっては、教育課程編成委員会での審議を通じて示された企業等の要請、その他の情報・意見を十分に活かし、実践的かつ専門的な職業教育を実施するにふさわしい教育課程の編成に努めることと位置付け、①業界における人材に専門性の動向、②国又は地域の産業振興の方向性、③実務に必要な最新の知識・技術・技能、④その他教育課程の編成に関連する時候のそれぞれの分野についての審議を行う。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和3年12月3日現在

名 前所属

任期

谷内 眞佐子

学校法人谷内学園 理事長
北海道文化服装専門学校 校長

令和3年4月1日～
令和5年3月31日(2年)谷内 彩子

北海道文化服装専門学校 校長代理

令和3年4月1日～
令和5年3月31日(2年)古澤 暁子

北海道文化服装専門学校 専任教員

令和3年4月1日～
令和5年3月31日(2年)宮越 由紀子

北海道文化服装専門学校 専任教員

令和3年4月1日～
令和5年3月31日(2年)

種別

峰江 卓也

株式会社クラウドナイン 代表取締役
令和3年4月1日～
社団法人 ＨＣＡ 北海道クリエイター協会 副会長 令和5年3月31日(2年)

①

中田 靖

北海道トンボ 株式会社 取締役 管理部長

令和3年4月1日～
令和5年3月31日(2年)①※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回開催（開催日時（実績））
第１回 令和２年１１月２５日 １５：３０～１７：００
第２回 令和３年３月１６日 １５：３０～１７：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
教育課程編成委員会にて委員より出された意見(インターンシップについて・特別講義について・技術力の向上について等)を集約し、授業運営に反映することが適切であると判断した場合については、翌年度以降の授業に反映させる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
業務提携先である服飾関連企業へ赴き、実際の生産現場の見学や業務実習、外部講師により服飾関連分野における専門技術や知識を講義により学ぶことにより、知識や技術の修得を図る。また、学生生活の集大成であるファッションショーを開催するに当たっては、準備段階から研修委託先企業に学生への指導を通じて関与してもらっている。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記(企業研修)(1)研修委託先である企業に赴き、店舗のディスプレイに関する構成、什器の使用方法、テグスの使い方など、基本的な技術を理解、修得し、テクニックの向上を目指す。
(2)研修委託先である企業に赴き、運営する店舗において販売や商品管理等の店舗業務全般の実習を行う。
(3)研修委託先である企業に赴き、実際の生産現場委において、商品管理や生産管理についてガイダンス等を通じて知識の修得を目指す。
(服装造形実技)
学生が学んだ知識や技術の集大成として、学生全員により行われるファッションショーである。本校で学んだ誇りと成果を全員の協力によって発表するとともに、来場されるお客様に心から喜んでもらえるような内容とする。
(インテリアコーディネート) 照明の効果、床壁材の特徴から、設計デザインの基礎を学ぶ。
(色彩学) 色彩、フォルムコンポジションなど色について学ぶ。
(染色) 生地の染色技法(型染め)を実習を通じて学ぶ。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

（１）ディスプレイに関する構成、什器の使用方法、テグスの使い方など、基本的な技術を理解・習得し、、テクニックの向上を目指す。
（２）店舗において、販売や商品管理等の店舗業務全般の実習を行う。

株式会社 カナリヤ
北海道トンボ 株式会社

企業研修

株式会社ティスリー
研修委託先である企業に赴き、実際の生産現場において、商品管理や生産管理についてのガイダンス等を通じ、株式会社ワールドストアパートナーズ
知識の習得を目指す。
札幌白衣 株式会社

服飾造形実技学生が学んだ知識と技術の集大成として、学生全員により行われるファッションショーがある。本校で学んだ誇りと成果を全員の協力によって発表するととも有限会社 ズノーネットワークスに、来場されるお客様に心から喜んでいただけるような内容にするものとする。

インテリアコーディネート 照明の効果、床壁在の特徴から、設計デザインの基礎を学ぶ。

有限会社 アリエルプラン・インテリア設計室

色彩学

色彩フォルムコンポジションなど色について学ぶ。

染色工房 米坂

染 色生地の染色技法（型染め）を実習を通じて学ぶ。

染色工房 米坂３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
教員は、専攻分野における実務に関する研修については、企業等が開催する服飾に関わる技術向上や知識の習得のための研修への参加を行う。
また、指導力習得・向上のための研修については、各種関連団体の主催する教員能力認定講習等への参加を行う。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「ファッションセミナー」（連携企業等：北海道私立専修学校各種学校連合会 服飾部会）
期間：令和2年6月15日（月）対象：北海道私立専修学校各種学校連合会 服飾部会 会員校 教職員・学生
内容： 新型コロナウイルス感染症拡大の為、中止。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「コロナ禍がビジネス革新をもたらす」（連携企業等：文化服装学院連鎖校協会）
期間：令和3年7月9日（金）
対象：文化服装学院連鎖校協会 会員校
内容：太田 伸之氏
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「文部科学大臣認定『職業実践専門課程に関わる研修会』」（連携企業等：北海道私立専修学校各種学校教員能力認定委員会）
期間：令和3年12月23日（木）対象：北海道私立専修学校各種学校連合会会員校の教職員
内容：「この子、ちょっと変わっている・・と感じた時の支援法～普通と異常の境界線ってなに？～」オフィスレアリーゼ代表 神田 裕子氏②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「令和3年度北専各連札幌支部現職教員新年研修会」（連携企業等：北海道市立専修学校各種各種学校連合会札幌支部）
期間：令和4年1月11日（火）対象：北専各連会員校の専修学校各種学校の設置者、校(院)長及び現職の教職員
内容：たっぷり笑って、少し考えて～言葉の重み～
落語家 桂 枝女太氏

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
よりよい学校運営の実現のために、学校のみならず、学校の運営に関わりのある企業学校関係者から学校運営に関する様々な意見、要望及び提案を頂き、学校の運営の改善に活かすことを目的とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
学校の理念・目的・育成人材像、学校の特色、学校の将来像
運営方針、事業計画、組織運営・意思決定機能、人事制度の整備、業務の（２）学校運営
教育目標・育成人材像、教育到達レベルの明確化、カリキュラム編成、授業の評価体制、成績評価・単位認定の明確化、資格取得の指導体（３）教育活動制（４）学修成果
就職率の向上、資格取得率の向上、退学率の低減、卒業生等の社会（５）学生支援
日常生活・就職・経済面等に対する支援体制、健康管理、保護者との（６）教育環境
施設・設備の整備、学外実習・インターシップ・海外研修等についての（７）学生の受入れ募集
学生募集活動の適正化、教育成果の正確な伝達、入学選考の適正（８）財務財政基盤について、予算・収支計画の妥当性、会計監査の適正性、財（９）法令等の遵守
法令の遵守、個人情報の保護、自己点検・自己評価の実施と改善（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献について、ボランティア活動の支援（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価委員会にて委員より出された意見を集約し、学校運営に反映することが適切であると判断した場合については、翌年度以降の学校運営に反映させる。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和3年12月3日現在

名 前
羽 部 大 仁所属

任期種別宗教法人 慧林寺 住職 札幌大谷中学校・高等学校 現後援会顧問 元ＰＴＡ会長

令和3年4月1日～令和5年3月31日 近隣関係者

峰 江 卓 也株式会社 クラウドナイン 代表取締役 社団法人 ＨＣＡ 北海道クリエイター 協会 副会長

令和3年4月1日～令和5年3月31日 業界関係者

岩 田 圭 悟有限会社 ズノーネットワークス 代表取締役

令和3年4月1日～令和5年3月31日

児 玉 美 紀有限会社 CUTE STYLING OFFICE 代表

業界関係者
卒業生
業界関係者
令和3年4月1日～令和5年3月31日
卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:https://h-bunka.ac.jp/
公表時期：令和3年12月17日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
より開かれた学校経営や現在の教育活動を企業などの関係者に周知し、学校経営についてより理解を深めてもらうために学校のホームページ等に情報を公開する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の教育・人材育成の目標及び教育指導計画、校長名・所在地・連絡先
入学者に対する受け入れ方針及び入学者数、カリキュラム、新旧・卒業要件等、取得を目指す資格・合格を目指す検定等、卒業者数・卒業後（２）各学科等の教育の進路等（３）教職員教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育
実習などへの取組状況（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事への取組状況、加害活動（６）学生の生活支援
学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援
学生納付金の取り扱い、活用できる経済的支援措置の内容等（８）学校の財務貸借対照表等（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果及び評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:https://h-bunka.ac.jp/