< 埼玉県内版 >改正建築基準法（平成 28 年 6 月 1 日施行）に基づく定期報告が必要となる

特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機・工作物（表の下線部分が新たに定期報告が必要となるもの）

Ⅰ 特定建築物

対象【（い）欄の用途に供する部分の規模等が（ろ）欄のいずれかに該当するもの】
用途 ( い )1

劇場、映画館又は演芸場

報告の間隔規模等 ( ろ )○ 床面積の合計が 200m² を超えるもの

2年○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの○ 主階が 1 階にないもの○ 床面積の合計 ( 客席の部分に限る）が 200m² 以上のもの * ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵2（1） 観覧場（屋外観覧場を除く）、公会堂又は集会場○ 床面積の合計が 500m² を超えるもの○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの○ 床面積の合計 ( 客席の部分に限る）が 200m² 以上のもの * ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵（2） 病院、診療所（患者の収容施設○ 床面積の合計が 500 m² を超えるものがあるものに限る）、就寝用途の○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの

児童福祉施設等 *1 ホテル又は旅○ 2 階の床面積の合計が 300m² 以上のもの（病院又は診療所にあっ館てはその部分に患者の収容施設があるものに限る）* ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵（3） 児童福祉施設等 * ２（入所施設があるものに限り、就寝用途の児○ 床面積の合計が 500m² を超えるもの○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの

童福祉施設等 * １を除く）
3（1） 共同住宅（サービス付き高齢者○ ６階以上の階にあるもの

3年向け住宅を除く）（2） 共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る）○ 6 階以上の階にあるもの○ 3 階以上の階にあるもの * ⁴ * ⁵○ 2 階の床面積の合計が 300m² 以上のもの * ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵（3） 寄宿舎（サービス付き高齢者向○ 3 階以上の階にあるもの * ⁴ * ⁵け住宅、認知症高齢者グループ○ 2 階の床面積の合計が 300m² 以上のもの * ⁵

ホーム及び障害者グループホー○ 地階にあるもの * ³ * ⁵

ムに限る）
4

（1） 学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学○ 床面積の合計が 2,000m² を超えるもの

2年○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの

校及び大学を除く）（2） 体育館（学校に附属するものを除く）○ 床面積の合計が 2,000m² を超えるもの○ 3 階以上の階の床面積の合計が 100m² を超えるもの○ 床面積の合計が 2,000m² のもの * ⁵

5

博物館、美術館、図書館、ボー○ 床面積の合計が 2,000m² を超えるもの

3年

リング場、スキー場、スケート場、 ○ 3 階以上の階にあるもの * ⁴ * ⁵
水泳場又はスポーツの練習場（学○ 床面積の合計が 2,000m² のもの * ⁵校に附属するものを除く）
6（1） 物品販売業を営む店舗 ( 床面積が10m² 以内のものを除く )○ 床面積の合計が 1,500m² を超え、かつ、2 階以上の階にあるもの

2年○ 3 階以上の階にあるもの * ⁴ * ⁵○ ２階の床面積の合計が 500m² 以上のもの * ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵（2） 百貨店、マーケット又は展示場○ 3 階以上の階にあるもの * ⁴ * ⁵○ 2 階の床面積の合計が 500m² 以上のもの * ⁵○ 床面積の合計が 3,000m² 以上のもの * ⁵○ 地階にあるもの * ³ * ⁵7

キャバレー、カフェ一、ナイト○ 地階又は 3 階以上の階にあるもの

ク ラ ブ、 バ 一、 ダ ン ス ホ ー ル、 ○ 床面積の合計が 1,500m² を超え、かつ、2 階にあるもの

8

遊技場、公衆浴場、待合、料理○ 床面積の合計が 3,000m² 以上のもの * ⁵店又は飲食店○ 2 階の床面積の合計が 500m² 以上のもの * ⁵

事務所その他これに類するもの○ 床面積の合計が 2,000m² を超え、かつ、6 階以上の階にあるもの

‒4‒

3年

Ⅱ 建築設備等
対象
1

建築設備

報告の間隔

次に掲げる建築設備で表「Ⅰ 建築物」に掲げる建築物に設けるもの

1年○ 換気設備（自然換気設備及び共同住宅の住戸に設けるものを除く）○ 機械排煙設備○ 非常用の照明装置○ 給排水設備（共同住宅の住戸に設けるものを除く）
2

防火設備○ 表「Ⅰ 建築物」に掲げる建築物に設けるもの又は次に掲げる用途の床面積の合計が1年200m² 以上の建築物に設けるもので、随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパ一を除く）
病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る）
共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る）
寄宿舎 ( サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る )就寝用途の児童福祉施設等 *13昇降機

1年○ エレベーター○ エスカレーター○ 小荷物専用昇降機※籠が住戸内のみを昇降するものを除く※労働安全衛生法施行令第１２条第１項第 6 号に規定するエレベーターを除く

4

工作物○ 観光用エレベータ一、観光用エスカレーター

毎年 4 月及び 10 月（ただ○ ウォーターシュー卜、コースター等

し使用期間が連続して 6 月○ メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等以内のものは毎年使用開始（建築基準法施行令第 138 条第 2 項各号に掲げるもの）

前 1 月に 1 回）

* 1 就寝用途の児童福祉施設等
平成 28 年国土交通省告示第 240 号第 1 第 2 項第 2 号から第 9 号に掲げるもの( 第 2 号 : 助産施設、乳児院及び障害児入所施設、第 3 号：助産所、第 4 号：盲導犬訓練施設、第 5 号：救護施設及び更生施設、第 6 号：老人短期入所施設その他これに類するもの、第 7 号：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに有料老人ホーム、第 8 号：母子保健施設、第 9 号：障害者支援施設、福祉ホーム及び障害福祉サービス事業 ( 自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る ) の用に供する施設 ( 利用者の就寝の用に供するものに限る））*2 児童福祉施設等
建築基準法施行令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等（児童福祉施設 ( 幼保連携型認定こども園を除く )、助産所、身体障害者社会参加支援施設 ( 補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く )、保護施設 ( 医療保護施設を除く )、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センタ一、福祉ホーム、障害福祉サービス事業 ( 生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る ) の用に供する施設等 )*3 地階にあるもの
地階における当該用途に供する部分の床面積の合計が 100m2 以下のものを除く*4 3 階以上の階にあるもの
3 階以上の階における当該用途に供する部分の床面積の合計が 100m2 以下のものを除く*5 下線の規模等
当該用途に供する部分が避難階のみにあるものを除く■

既存の防火設備等の報告の時期について
改正法施行により定期報告の対象となる防火設備で、改正法施行の際現に存するもの又は施行日から
平成 29 年 5 月 31 日までの間に検査済証の交付を受けたものについては、平成 30 年 6 月 1 日から平成 31 年 5 月 31 日までの間に第 1 回の報告を行うものとします。
改正法施行前から定期報告の対象となっていた建築物、建築設備、昇降機又は工作物については、従来どおり（改正法施行前の報告日から引き続き所定の間隔で）報告を行うものとします。

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