（火を使用する設備に附属する煙突）
第 16 条の２ 火を使用する設備（燃料電池発電設備を除く。
）に附属する煙突は、次に掲げる基準によらなければならない。
（１） 構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。
（２） 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場
合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること。
（３） 容易に清掃ができる構造とすること。
（４） 火粉を飛散するおそれのある設備に附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。
（５） 前各号に規定するもののほか、煙突の基準については、建築基準法施行令第 115 条第１項第１号から第３号まで及び第２項の規定を準用する。
【解釈及び運用】
本条の適用を受ける煙突は、建築基準法施行令第１１５条に規定されている「建築物に設ける煙突」だけでなく、屋外に設ける焼却炉等を含む「火を使用する設備に附属する煙突」である。本条
は、煙突の維持管理に関する事項など、同施行令第１１５条に規定されていない火災予防上必要な事項について規制したものである。また、建築基準法施行令第１１５条の適用を受けない屋外に設けられた焼却炉等の煙突に対しても、同条を準用している。
なお、建築基準法上の取扱いでは、「煙突」は、燃焼機器等に接続して設けられ、燃焼ガスが室内を経由することなく燃焼機器から直接屋外へ排出できるものをいい、「排気筒」は、燃焼ガスを室内の空気とともに排出するものをいう。
（図１参照）また、ガス事業法上の「排気筒」は、建築基準法上の「煙突」に該当する。火災予防条例上の煙突は、建築基準法上の「煙突」と同様、燃焼機器等に接続して設けられたものをいう。
煙突の例

排気筒の例

図１ 建築基準法による煙突と排気筒の違い

１ 第１項第１号
煙突が風、雪又は衝撃等により脱落、転倒又は破壊等して、火の粉等により火災が発生したり、又は酸欠事故が発生することを防止するために規定したものである。

図２ 排気筒の固定の例
２ 第１項第２号離脱又は排気漏れによって熱伝導し、着火することを防止するため規定したものである。
「容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造」とは、ねじ接続、フランジ接続、ロック機構付接続の他、差し込み接続を使用する場合は、タッピング小ねじ止め、又はバンド締めと同等以上の固定方法とすることをいう。

図３ 隠ぺい部分に排気筒を設置する場合の接続方法

３ 第１項第５号
建築基準法施行令（建築物に設ける煙突）第１１５条 建築物に設ける煙突は、次に定める構造としなければならない。
一 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を６０センチメートル以上とすること。
二 煙突の高さは、その先端からの水平距離１メートル以内に建築物がある場合で、その建築物に軒がある場合においては、その建築物の軒から６０センチメートル以上高くすること。
三 煙突は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
イ

次に掲げる基準に適合するものであること。

⑴

煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
⑵

煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃材料から１５センチメートル以上離して設けること。ただし、厚さが１０センチメートル以上の金属以外の不燃材料で造り、又は覆う部分その他当該可燃材料を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部分は、この限りでない。
ロ

その周囲にある建築物の部分（小屋裏、天井裏、床裏等にある部分にあつては、煙突の上又は周囲にたまるほこりを含む。
）を煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
四 （中略）
２ 前項第１号から第３号までの規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合においては、適用しない。

煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させない
煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分の構造方法を定める件（平成１６年９月２９日国土交通省告示第１１６８号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１５条第１項第三号イ(1)の規定に基づき、煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させない煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分の構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令第１１５条第１項第三号イ(1)に規定する煙突の上又は周囲にたまるほこりを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させない煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分の構造方法は、次の各号のいずれかに適合するものとする。
一 不燃材料で造り、かつ、有効に断熱された構造とすること。
二 金属その他の断熱性を有しない不燃材料で造った部分（前号に掲げる基準に適合するものを除く。
）にあっては、次のイ又はロに掲げる基準に適合していること。
イ 煙道の外側に筒を設け、その筒の先端から煙道との間の空洞部に屋外の空気が有効に取り入れられる構造で防火上支障がないものとすること。
ロ 断熱性を有する不燃材料で覆い、有効に断熱された構造とすること。

建築基準法施行令第１１５条第１項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火上支障がない煙突の基準を定める件（昭和５６年６月１日建設省告示第１０９８号）（最終改正 平成１２年５月３０日建設省告示第１４０４号）
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１５条第２項の規定に基づき、同条第１項第一号から第三号までの規定を適用しないことにつき防火上支障がない基準を次のように定める。
第１ 建築基準法施行令（以下「令」という。）第１１５条第１項第一号又は第二号の規定を適用しないことにつき防火上支障がないものとして定める基準は、次に掲げるものとする。
一煙突（ボイラーに設ける煙突を除く。以下同じ。
）が、次のイからハまでの一に該当するものであること。
イ

換気上有効な換気扇その他これに類するもの（以下「換気扇等」という。
）を有する火を使用する設備又は器具に設けるものであること。
ロ

換気扇等を有するものであること。

ハ

直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物（以下「廃ガス等」という。
）を直接屋外に排出することができる火を使用する設備又は器具に設けるものであること。
二

廃ガス等が、火粉を含まず、かつ、廃ガス等の温度（煙道接続口（火を使用する設備又は器具がバフラーを有する場合においては、その直上部）における温度をいう。以下同じ。）が、２６０度以下であること。
三

木材その他の可燃材料（以下「木材等」という。
）が、次に掲げる位置にないこと。
イ

先端を下向きにした煙突にあっては、その排気のための開口部の各点からの水平距離が１５㎝以内で、かつ、垂直距離が上方３０㎝、下方６０㎝以内の位置
ロ

防風板等を設けて廃ガス等が煙突の全周にわたって吹き出すものとした構造で、かつ、廃ガス等の吹き出し方向が水平平面内にある煙突にあっては、その排気のための開口部の各点からの水平距離が３０㎝以内で、かつ、垂直距離が上方３０㎝、下方１５㎝以内の位置
ハ防風板等を設けて廃ガス等が煙突の全周にわたって吹き出すものとした構造で、かつ、廃ガス等の吹き出し方向が鉛直平面内にある煙突にあっては、その排気のための開口部の各点からの水平距離が１５㎝以内で、かつ、垂直距離が上方６０㎝、下方１５㎝以内の位置
第２ 令第１１５条第１項第三号の規定を適用しないことにつき防火上支障がないものとして定める基準は、次に掲げるものとする。
一 廃ガス等の温度が、２６０度以下であること。
二 次のイからニまでの一に該当すること。
イ 煙突が、木材等から当該煙突の半径以上離して設けられること。
ロ 煙道の外側に筒を設け、その筒の先端から煙道との間の空洞部に屋外の空気が有効に取り入れられるものとした構造の煙突で防火上支障がないものであること。
ハ 厚さが２㎝以上の金属以外の不燃材料で有効に断熱された煙突の部分であること。
ニ 煙突の外壁等の貫通部で不燃材料で造られためがね石等を防火上支障がないように設けた部分であること。
三煙突の小屋裏、天井裏、床裏等にある部分は、金属以外の不燃材料で覆うこと。

第３ 令第１１５条第１項第一号から第三号の規定を適用しないことにつき防火上支障がないもの
として定める基準は、次に掲げるものとする。
一第１第一号に適合するものであること。

二

廃ガス等が、火粉を含まず、かつ、廃ガス等の温度が、１００度以下であること。

三

煙突が延焼のおそれのある外壁を貫通する場合にあっては、煙突は不燃材料で造ること。ただし、外壁の開口面積が１００㎠以内で、かつ、外壁の開口部に鉄板、モルタル板その他これらに類する材料で造られた防火覆いを設ける場合又は地面からの高さが１ｍ以下の開口部に網目２㎜以下の金網を設ける場合にあっては、この限りでない。