は

人生
に

る
い
が
ギー
ル
ネ
エ

統合報告書 2023
2023 年 12 月期

株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

Introduction

経営理念
Our Mission

私たちは、エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。
サステナビリティ憲章
Sustainability Principles

当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たす
信頼される企業であり続けるとともに、中⻑期的かつ持続的な企業価値の向上を図ります。

財務情報等

001

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

編集方針
編集ポイント

コミュニケーションツールマップ

報告対象期間内の事業活動を、財務・非財務の両面から分かりやすく伝えることを目指し
情報を盛り込みました。今回の統合報告書では、P.27において資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて財務戦略、投資戦略、資金配分などを一体的に分かりやすく伝える

財務情報

非財務情報

事を目指し、財務・経理本部長と経営企画本部長による対談を掲載しております。また、
コーポレートガバナンスやSafety管理の取り組みをはじめとするESGに関する内容について

統合報告書も拡充致しました。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーション・
ツールとして、更なる情報の充実を目指します。

有価証券報告書

報告対象範囲など
対象期間：2023年1月1日～2023年12月31日
対象組織：株式会社INPEX単体およびINPEXグループ
会計基準：2023年12月期より国際会計基準（IFRS）（2022年までは日本基準）参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省が発表した「価値協創ガイダンス」など
発行時期

決算短信

サステナビリティレポート

決算説明会資料

コーポレートガバナンス報告書

株主総会招集通知及び資料

2024年7月発行

株主通信見通しに関する注意事項
本統合報告書は、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。
係る将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知又は未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。
係るリスク、不確実性及びその他の要因は、係る将来予想に関する情報に明示的又は黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。
係るリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
● 原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化● 為替レートの変動● 探鉱、開発、生産に関連するコスト又はその他の支出の変化
当社は、本統合報告書に掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）をその掲載日後において更新又は修正して公表する義務を負うものではありません。

当社ホームページ（投資家情報）会社概要パンフレット002

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

目次
Introduction
001 イントロダクション

001

経営理念・サステナビリティ憲章

002

編集方針

003

目次

015

INPEXの強み

022

サステナビリティハイライト

Value Creation
004 INPEXの価値創造

005 トップメッセージ
011

INPEXの事業

017

価値創造プロセス013

価値創造のあゆみ

018

財務・事業ハイライト

025

INPEX Vision @2022 長期戦略

035

プロジェクト状況 ―O＆G分野―

047

プロジェクト状況 ―ネットゼロ5分野―

026

INPEX Vision @2022 中期経営計画

035
037
039
041
043

イクシスLNGプロジェクト
アバディLNGプロジェクト
アブダビ
ノルウェープロジェクト
国内

047
048
049
050

水素・アンモニア
CCS・CCUS／メタネーション
再生可能エネルギー
森林保全

051

技術戦略

Growth Strategy
024 INPEXの成長戦略

027

財務・経理本部⻑×経営企画本部⻑対談

033

セグメント別財務情報

034

分野別マイルストーン・事業方針―イクシスプロジェクト・O＆G分野―

045

分野別マイルストーン・事業方針―ネットゼロ5分野―

054

サステナビリティマネジメント

064

Health & Safety

070

⼈的資本

055

リスクマネジメント

066

Environment073

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進056

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

068

地域社会

074

社外取締役座談会

060

気候変動対応

069

人権の尊重

078

コーポレートガバナンス

094

11年間の主要財務情報

099

100

096

経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析

INPEXグリーンファイナンス
年次レポーティング

⽯油・天然ガスの埋蔵量及び⽣産量について103

会社情報Sustainability
053 持続的な発展ができる企業へFinancial Information etc.
093 財務情報等003

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Value Creation

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004

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財務情報等

トップメッセージ

長期的な視点でエネルギー供給を支え
持続可能な未来を実現します。
ネットゼロカーボン社会を目指す方向性は、
エネルギー情勢の変化を受けて複雑化し、未来を見据えたシフトが求められています。
INPEXが実現していくトランジションについて語りました。

代表取締役社長

上田 隆之

005

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財務情報等

006

トップメッセージ

顕在化したトリレンマの解決に向けて行を図るなど、「多様な道筋」が認められるべきであるという認識が拡がってきました。

INPEXにとってLNGは、基幹ビジネスである石油・天然ガス事業の柱であり、オーストラリア沖合で2018年にエネルギー業界を取り巻く環境は、近年大きく変化していこれらの変化を踏まえ、私たちINPEXは、まずはLNG

操業を開始した「イクシスLNGプロジェクト」がその屋台ます。数年前までは、気候変動への対応として脱炭素へのを中心とするビジネスをしっかり拡大し、エネルギーの安骨を支えています。このプロジェクトは、年間約890万ト

トランジション（移行）をいかに進めていくか、ということ

定供給という責務を果たしていきます。同時にそこから得ンのLNGを生産しており、これは日本の年間LNG輸入量

が業界における課題の中心でした。しかしロシアのウクラた収益をクリーンエネルギーの開発に投じ、エネルギー・の10％強を占める規模です。そのうち7割超を日本の需要

イナ侵攻以降、石油・ガス価格の高騰および需給逼迫がトランジションの担い手として、世界の最先端を走る企業

家へ供給しています。

生じたことから、エネルギーのセキュリティ（安全保障）を目指してまいります。

イクシスLNGプロジェクトは、利益の7割程度を稼ぎ出すとアフォーダビリティ（量的・価格的に安定した供給）の

当社事業の安定基盤ですが、経営的には「一本足打法」か確保が重視され、これらをサステナビリティ、すなわち脱ら脱却し、イクシスへの依存度を低減していく必要がありま

炭素化に向けた環境配慮とのバランスを取りながら同時に解決しなければならない「トリレンマ」の状況が顕在化してきました。

トランジショナルエネルギーとしてのLNGす。そうした考えのもと、次の成長ドライバーとして立ち上げを進めているのが、インドネシアにおける「アバディLNG
プロジェクト」で、2030年頃の生産開始を目指しています。

そうした中、2023年11月・12月にドバイで開催された

今後、世界におけるLNGの需要は大きく伸び、特にアジ年間のLNG生産量は、イクシスと同規模の950万トンを計「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では、

ア地域では著しく伸長するものと思われます。その理由の画しており、日本の需要家向けだけでなく、前述のアジア

最終合意文書に「Transitional Fuels」という言葉が使わ一つとして、従来アジアの多くの国々は天然ガスを地産地におけるLNG需要の拡大に対応した供給を行います。

れました。トランジションにおいては、化石燃料の中でも消してきたものの、経済発展に伴いアジア域内の天然ガス

石油や石炭より燃焼時のCO2 排出量が少ない天然ガス、生産量を上回る需要の増加に応えるため、域外からの

特にLNG（液化天然ガス）が重要な役割を果たしていくと

LNG輸入量の増加が見込まれます。次に、再生可能エネ

見られており、それが産業界の共通認識となっています。

ルギーの導入が広がっていく中で、その不安定な発電量を一方、ネットゼロカーボン社会に至る道筋についての認補うバックアップ電源に使用される燃料として、天然ガス

識にも変化が生じています。そのスピードや手法は、国・の需要が増加すると考えられるためです。

地域によって異なる事情や状況が反映されるものであり、また欧州においても、これまでロシアから石油・ガスの例えばある国・地域においては、再生可能エネルギーへ

パイプライン供給を受けていた国々が、ウクライナ侵攻以の転換を加速し、化石燃料を必要とする国・地域において降、ロシアへの依存度を低減すべく輸入LNGの受け入れ

は、アンモニアの混焼によってCO2の発生を低減しつつ移に向けた動きを進めています。

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財務情報等

007

トップメッセージ

持続可能なエネルギーの開発・生産・供給低減すべく、ネットゼロ5分野の一つであるCCSをLNGプ

ました。これに加えてアバディLNGプロジェクトのオペレー

ロジェクトに導入していく考えです。CCSとは、分離・回ターを務め、供給力を倍増させることによって、INPEXは収したCO2を地中に貯留する技術です。イクシスLNGプロエネルギー市場におけるプレゼンスを一気に高め、さらな

経営理念に掲げる通り、私たちが目指しているのは、エネ

ジェクトは、オーストラリア政府よりCCSのための鉱区をる地位向上を果たせるものと考えています。同時に、世界ルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現し、よ

獲得しており、2024年は井戸を掘って貯留に向けたアセのエネルギー需要に応え、安定供給を支えていく社会的責り豊かな社会づくりに貢献することです。イクシス・アバ

スメントを実施する予定です。またアバディLNGプロジェ

務も一層重いものとなることを意識しなければなりません。

ディ両プロジェクトの稼働により、トランジショナルエネル

クトは、何十年という長期生産を見据えて当初よりCCS導

私たちは、アバディLNGプロジェクトにおいて、独自のギーとして期待されるLNGの需要拡大に応えていくこと入を想定しており、今後インドネシア政府と相談しながら優位性を発揮できると考えています。その一つは、イクシ

進めていきます。

スLNGプロジェクトを通じて培ってきた技術力、人材、さ環境特性に優れたLNGをCCS導入により一層クリーン

まざまな経験や知見などの活用です。これらのリソースを化し、さらにはネットゼロ5分野として取り組む再生可能エ

アバディLNGプロジェクトに展開し、効果的に利用するこ

ネルギーや、水素・アンモニアなどクリーンエネルギーのとで、プロジェクトの円滑な立ち上げおよび運営が可能に展開を図ることで、私たちは将来にわたり、エネルギー業なります。

界の主要プレイヤーとしての地位を築き上げていきたいと思っています。

もう一つは、インドネシアでの採掘・供給という稼働条件がもたらす優位性です。世界情勢の変化により、これから先も地政学リスクの拡がりが懸念される中で、LNGをできるだけ地産地消に近い形で生産・供給し、リスクの回避

アバディＬＮＧプロジェクトが発揮する優位性を図ることが求められるでしょう。インドネシアには多くのは、この経営理念の具現化に他なりませんが、「持続可能

アバディLNGプロジェクトの稼働は、INPEXの将来に向アバディLNGプロジェクトの価値は、とても大きいと思わなエネルギーの開発・生産・供給」という観点においては、けた重要な転換点であり、新たな成長の柱として、私たちれます。

CO2排出量削減およびネットゼロカーボンに向けたさらなは大きな期待を寄せています。イクシスLNGプロジェクト

2024年度は、オフショア・オンショアの各種サーベイる取り組みが求められます。

においてINPEXは、日本企業として初めてオペレーター（調査作業）を実施し、基本設計作業（FEED）に関する

LNGの環境特性が石油や石炭に比べて優れているとは（操業主体）を務め、巨大エネルギープロジェクトを成功

入札を行いつつ、マーケティングやファイナンスに関する言え、燃焼時にはCO2が排出されるため、私たちはこれをさせたことで、国内・海外から多大な評価と信頼を獲得し取り組みを進めていく予定です。

LNG需要があり、他の需要家も日本およびアジアを中心に見込んでいるため、近いエリアでコンパクトに供給する

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008

トップメッセージ

ネットゼロ５分野の注力テーマと今後の展開
INPEXは、石油・天然ガス事業を基軸としつつ、ネット
ゼロカーボン社会の実現を見据え、「CCS」「再生可能エネルギー」「水素・アンモニア」「森林保全」「カーボンリサイクル・新分野」の5分野でCO2排出量の削減に貢献するソリューションを提供しています。長期戦略では、2022
年度から2030年度までに、このネットゼロ5分野へ最大1兆円の成長投資を実行する方針です。
いずれもエネルギービジネスの未来につながる重要な分
野ですが、特にCCS分野は、さきほど説明いたしました通りイクシス・アバディの両LNGプロジェクトに導入され、水素・アンモニア分野にも関連するなど、他の事業とのシナジーが大きく、最も注力すべき分野と言えます。CCSは現在、大規模なCO2削減を可能にする唯一の技術として、多くの国々で取り組みが進められており、高い成長ポテン
シャルがあります。INPEXでは当面、自社事業において排出されるCO2に対し、CCSによる削減を行っていきますが、将来的にはCCSそのものをビジネスとして、他社のCO2削
減ニーズに対応していく考えです。
次に大きく注力しているのは、再生可能エネルギー分

リーンパワー社との合弁会社をオーストラリアに設立しま

水素・アンモニアは、燃焼してもCO2を排出しない真の野です。その多くは海外案件で、欧州における洋上風力した。単なる発電事業でなく、計画から建設、発電、小クリーンエネルギーとして力を入れています。先端的な取発電プロジェクトや、インドネシアと日本における地熱発

売、蓄電まで再生可能エネルギーのバリューチェーン全

り組みにもチャレンジしており、水素については、天然ガ

電プロジェクトなどを事業化しています。2023年7月には、体を包括し、その中で利益を上げていく仕組みを構築してスから水素を製造する際に排出されるCO2をCCSで削減す

欧州最大手の再生可能エネルギー企業であるエネル・グ

いきます。

る「ブルー水素」の実証に向けて、新潟県柏崎市にプラン株式会社INPEX

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財務情報等

009

トップメッセージ

次期中期経営計画における財務・資本政策トを建設中です。アンモニアについては、米国・テキサス

ました。しかしながら、現在の当社株価の水準にみる株式

州で低炭素アンモニアの商業生産を目指し、海外企業との市場の評価は、決して高いとは言えず、PBR（株価純資

共同プロジェクトを進めています。この分野では、市場の産倍率）も1倍に満たない水準にとどまっているので改善

ファーストムーバー（先行者）として最先端を行く会社に努力が必要であると認識しています。一方、企業価値が株

財務・資本政策においては、これまで進めてきたイクシス

なりたいと思っていますが、そのためには一定規模の投資式市場の評価に十分反映されていない面もあると考えてい

LNGプロジェクトへの重点投資により有利子負債が増加とリスクテイクが必要になります。しかし水素・アンモニアます。

し、財務健全性の点で課題となっていました。そのため現は、既存分野である石油・天然ガスの需要家に近いところ

私たちは、上場会社に「資本コストや株価を意識した経在推進中の「中期経営計画2022-2024」では、営業キャッで求められてくるはずですので、そうした需要家と一緒に営」を求める東京証券取引所からの要請を受け、社内でシュ・フローからの分配について、有利子負債の削減を優

市 場を立ち上げていき、さらに供 給ルートやバリュー

議論を重ねた結果、株式市場による評価の要因について、

先し、次いで株主還元、3番目に成長投資というプライオ

チェーンについても既存分野から活用することで、ファー

以下3点の課題を把握しました。

リティを定めていました。

ストムーバーとして優位なポジションを築くことができるとまず1点目は、企業経営における効率性がスーパーメ

しかし計画始動後の2年間は、油価の上昇とイクシスのジャー（国際巨大石油資本）のROE水準などと比較した

順調な稼働により業績が好調に推移し、当初の想定を上

また、エネルギービジネスの未来にはイノベーションが時に見劣りしていることです。2点目は、化石燃料の座礁回る営業キャッシュ・フローを確保することができました。

重要です。今後はエネルギーのクリーン化と低コスト化を資産化リスクにより将来性に懸念があるとの見方によるも2024年度の見通しを加えた3年間の営業キャッシュ・フ

実現させるための技術力が求められます。そこで、2024のです。そして3点目は、今後の株主還元強化の⾒通しにローは、合計2兆8,500億円を予想しており、1兆円以上

年1月にイノベーション本部を新たに立ち上げ、エネル

対する不透明感によるものと考えられます。

の上振れになる見込みです。そのため有利子負債の削減

考えています。

ギートランスフォーメーション（EX）の加速化に向けて本格的に取り組む体制を整えました。

以上の課題への対処として、まずは資本効率の向上をが大きく進展し、借入金の圧縮によって、現状のネットD/

図るべくROIC（投下資本利益率）を導入した測定・評価

Eレシオも0.3倍とすでに十分健全と言える財務状況になっを実施し、WACC（加重平均資本コスト）を上回る水準ています。

を維持していきます。事業戦略においては、先ほどご説明

2025年度より始動する次期中期経営計画は、これから

資本コストや株価を意識した経営への対応したLNG需要の中長期的な拡大の取り込みと、それに並策定を進めていきますが、その中で今後の財務・資本政

行して注力するクリーンエネルギー分野の将来性を明確に策に関しては、これらの状況を踏まえて営業キャッシュ・

打ち出し、投資家の皆様との対話を通じて株式市場へのフローの分配方針を変え、株主還元と成長投資の優先度

2023年度の業績は、減損要因により前期比では減益と認知・浸透を図ります。これらの施策を株主還元の拡充とを上げていくことになるでしょう。

なったものの、油価および為替の追い風も受けて好調に推ともに一体的に実施することで、適正な企業価値の評価に移し、当期利益において当社史上2番目となる成果を収めつなげていく方針です。

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010

トップメッセージ

企業価値向上に資する
ガバナンス体制の構築

取締役会では、常に忌憚のない意見が交わされ、活発

INPEXの人的資本経営における特色の一つであると捉えな議論が行われています。取締役会後に昼食会を行っておています。外国籍人材を単にローカルスタッフとして現地りますが、議論の時間が足りず、ワーキングランチになる雇用するだけでなく、グローバル人材として世界各国のさ当社取締役会は、2024年度より取締役を10名体制とし、事が常態化しているくらいです。エネルギー業界に精通しまざまなプロジェクトで活躍してもらい、そのために必要うち半数の5名を社外取締役としました。また取締役会のた経営経験者、国際的に活躍される弁護士、外交官、サな教育も積極的に行っています。INPEXが必要としている諮問機関である指名・報酬諮問委員会についても、これま

ステナビリティ分野の専門家など、取締役会のスキルマトのは、世界中どこでもプロジェクトを自ら立ち上げ、切りで社内取締役（当時会長）が委員長を務めていましたが、リックスを幅広くカバーする形で、さまざまな経歴と知見拓いていける自律的な人材であり、そうした人材の成長と2024年度から社外取締役がこれを務め、社外取締役3名・をお持ちの方々を社外取締役に招いたことで、グローバル

活躍を促していくことが、価値創出の原点であると考えて

社内取締役1名（社長）で構成する形としました。社外のな事業展開や大規模な投資への判断についても、とても有います。

視点による経営の監督強化を図りつつ、その助言を有効に益な指摘や助言をいただいています。

一方、エネルギー業界が持つ「男っぽい職場」というイ活かすことで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を

指名・報酬諮問委員会では、特にサクセッションプラン

メージのためか、女性社員の割合が全体の約2割にとど図り、取締役会の実効性向上と活性化につなげていく狙い

に関して議論を重ね、代表取締役社長候補となる人材のまっており、課題を残しています。女性が大いに活躍できがあります。

資質や要件、候補者選定プロセスの適切性などを確認しなる会社づくりは、すべての社員にとって働きやすい職場づ

がら、次世代経営者の育成に向けた整備を進めています。

くりでもあり、従業員エンゲージメントの向上にもつな

激しい変化の時代において、企業が持続的成長を遂げがっていくはずです。そうした認識のもと、社内では2024ていくためには、多様な価値観や観点からの経営チェック

年度より「女性活躍推進タスクフォース」を立ち上げ、女が不可欠です。ステークホルダーの代表である社外取締役

性社員が主体となって改革への取り組みを進めています。

の意見を積極的に活かし、企業価値の向上に資するガバ

また、INPEXでは全社員を対象として個人の都合によナンス体制を構築していきます。

り退職を余儀なくされた意欲のある従業員の復職を可能とするため、ジョブリターン制度を導入しています。

人材の成長と活躍を促し、会社の強みにしていく

多様性へのフレキシビリティが、会社の強みとなり、企業価値の拡大をもたらします。INPEXは、社員一人ひとりが、より豊かな社会づくりに貢献するエネルギー供給のINPEXで働く社員は、その約4割が外国籍人材であり、そ担い手であることを自覚しながら、活躍の舞台を大きく拡の多様性をグローバルな事業展開に活かしていることが、げていく会社を目指してまいります。

株式会社INPEX

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

INPEXの事業
当社は、石油・天然ガス事業とネットゼロ事業を展開しています。

1

石油・天然ガス分野では、強靭化とクリーン化を進め、エネルギー開発・供給の責任を果たします。

探す

ネットゼロ５分野では、各事業において主要なプレイヤーとしての地位の確立を目指します。

CCUS

地下に存在する石油や天然ガスを最先端の技術を使って探し出します。

P.048

3

作る

採り出した石油や天然ガスを出荷するために処理します。

2

掘る

生産施設

再生可能エネルギー

P.049

リグ（掘削装置）を使って井戸を掘り石油や天然ガスを採取します。

011

株式会社INPEX

4

運ぶ

012

統合報告書2023

石油や天然ガスが需要家のみなさまのもとに届けられます。

受入基地

5

日常生活に不可欠なエネルギーは、私たち使うの生活を支えます。

LNG火力発電所

都市ガス

森林保全

P.050

メタネーション

P.048

製油所

水素・アンモニア

P.047

より豊かな社会づくりへの貢献

ネットゼロカーボン社会の実現へ
ネットゼロカーボン社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量削減に貢献するソリューションを提供します。

統合報告書2023

イントロダクション

価値創造のあゆみ

INPEXの価値創造

今後も、石油・天然ガスから水素、再生可能エネルギー由来電力まで

1940
●
●

多様でクリーンなエネルギーを安定供給することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

▼

当社は、国内において1942年から石油・天然ガスの探鉱・開発・生産活動を行ってきました。1984年からは、日本最大級の南長岡ガス田での生産を続けています。2013年には海外からのLNGを受け入れる直江津LNG基地が稼働し、本基地でLNGを気化し、熱量を調整したのちに天然ガスパイプラインネットワークを通じて需要家の皆さまへお届けしています。2018年よりイクシスLNGプロジェクトからのLNGの受入れを開始しました。
P.043

1950

2017年 鉱区返還

1960

●

1970
●
●

1980
●

1973

ジャパン石油開発㈱ 設立

1982

▼

インドネシア マハカム沖 油・ガス田の生産開始
当社は、1966年にインドネシア政府と生産分与契約（Production
Sharing Contract）を締結し、マハカム沖鉱区の権益を取得しました。その後、1972年から原油及び天然ガスの生産を開始。生産した天然ガスをボンタンLNGプラントへ供給していました。ボンタンLNG
プラントは世界最大級のLNG生産基地の一つであり、長期間にわたり日本及びアジアの需要家の皆さまへLNGの安定供給を行い、当社の成長に大きく貢献しました。

013

生産中

1966

国際石油開発㈱ 設立

1972

財務情報等

国内における石油・天然ガスの生産開始

帝国石油㈱ 設立

上流事業を中核とした会社として発展してきました。

持続的な発展ができる企業へ

1942

1941

当社は、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産というINPEXの成⻑戦略▼

株式会社INPEX

生産中

アラブ首長国連邦 アブダビプロジェクトの生産開始
当社は、1973年にアラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区権益に参加し、1982年から同海域最大の油田である上部ザグム油田の生産を開始。その後、1985年ウムアダルク油田、1987年サター油田の生産開始以来、順調に生産を継続しています。2015年にはアブダ
ビ陸上鉱区の権益を取得し、生産を継続しています。
P.039

▼

2018

2008

1990

生産中

オーストラリア イクシスLNGプロジェクトの生産開始
当社は、1998年に本プロジェクトが位置する鉱区の権益を取得し、開発準備作業を経て、2012年にFID（最終投資決定）をしました。
生産に必要な施設の建設作業や試運転作業を経て、2018年から生産を開始し、安定操業を継続しています。本プロジェクトは、日本企業がオペレーターを担う初の大型LNGプロジェクトです。本プロジェ
クトを通じ、当社は更なる成長へ大きく前進しました。
P.035

014

国際石油開発帝石㈱発足

2021㈱INPEXへ商号変更

2021

2000

ネットゼロ5分野戦略の公表
当社は、2021年に気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた事業戦略（今後の事業展開～2050 ネットゼロカーボン社会に向けて）を公表しました。その後、中期経営計画2022-2024において、具体的な目標を策定し、5つの分野で取り組みを進めています。

●

2010
INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える中期経営計画 2018-2022
石油・天然ガス分野のCO2低減（CCUS）

●

2020
●

▼

2023

水素・
アンモニア

2030年代初頭 生産開始予定

インドネシア アバディガス田改定開発計画の承認
当社は、1998年に公開入札によりインドネシア領アラフラ海に位置するマセラ鉱区の権益を取得しました。2000年に掘削した試掘第1号井によりアバディガス田を発見。これはインドネシア領アラフラ海域における初の石油・天然ガスの発見です。2023年に改定開発計画が承認されました。今後はFID（最終投資決定）に向けて必要な準備作業を進めていきます。
P.037

●

ネットゼロ
５分野

INPEX Vision @2022（長期戦略と中期経営計画2022-2024）

カーボン
リサイクル・
新分野

再生可能
エネルギー

2030

森林保全

2030年・2050年に
ありたい姿
P.025

株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

INPEXの強み

イクシスLNGプロジェクトを成功させた経験
日本初の大型LNGプロジェクトのオペレーターとして様々な経験を積み、重要な知見・ノウハウを蓄積しました。

Employer of Choice

技術力とプロジェクトマネジメントスキル

INPEX Australiaが望まれる職場であり続けるために、
チャレンジし続ける精神を大事にし、
グローバルで優秀な人材が定着する企業風土を構築

41ヶ国、3,300企業、3万人が携わった4つの大型施設の建設を完遂（陸上LNGプラント、CPF、FPSO、海底パイプライン）
し、2018年に操業開始、安定操業を継続中

オーストラリアの労働市場は流動的です。そのような中、INPEX Australiaは、人材から“選ばれる”会社となることを目指し、「Employer of Choice」の標語を掲げています。この取組みが浸透し、現在はINPEX Australiaで働きたい人、働き続けたい人が増えています。

イクシスガス田は西豪州沖合に位置し、当時、他の企業も近隣で新たなガス田を発見していました。このため、LNG施設を共同で開発する案が出されましたが、商務的・技術的等の様々な観点
から最終投資決定が難しい状況でした。このような状況の中、事業環境の良い北部準州政府から「ダーウィンは“Gas Ready”である」と話をもらい、イクシスガス田をダーウィンに繋げる890キロ
メートルもの海底パイプラインの敷設を計画し、無事最終投資決定を行うことができました。

Partner of Choiceグローバルガスバリューチェーンの構築

政府、業界、地域住民等ステークホルダーとの信頼関係を構築

2018年にイクシスより直江津LNG基地へのLNG出荷を開始し、これによりオーストラリア産のLNGと日本国内の天然ガスインフラが有機的に結びつき、
グローバルガスバリューチェーンの構築に向けて大きく前進しました

INPEX Australiaは、 一 緒に“組みたい”と思われる会 社となることを目指し、「Partner of
Choice」の標語を掲げています。事業を推進するに当たっての様々な課題に取り組むためには、
様々なステークホルダーと協力することが重要です。

015

株式会社INPEX

016

統合報告書2023

INPEXの強み

関連ページ

多様な価値観を持つグローバル人材
当社は人材の多様化及びグローバルに価値観を共有できる人材の育成に向けて各種人事政策をグローバルな視点で推進しています。
また、2024年度より「女性活躍推進タスクフォース」を立ち上げ、
女性活躍推進への取り組みを進めています。当社は組織のパフォー
マンス最大化に向けて、人材の多様性の確保に取り組んでいます。

外国人従業員比率

女性社員の（2023年）

41.6％

活躍推進

P.070-072
ダイバーシティーの推進
P.073

技術力とプロジェクトマネジメントスキル
当社は1941年から日本国内において石油・天然ガス事業のオペレーターとしての経験を積んできました。その後、1998年の鉱区取得以降、イクシスLNGプロジェクトのオペレーターとして大型LNG
プロジェクトの探鉱・開発・生産・プロジェクトマネジメントの経験を蓄積してきました。その他にも、2022年にINPEX Research Hub for Energy Transformation（I-RHEX）を設立し、石油・天然ガス分野の効率化・低炭素化や先進技術の獲得を目指した研究開発を推進しています。

サステナビリティ
人的資本

日本でのオペレーター経験

1941年～

イクシスでのオペレーター経験1998年～

研究開発活動費（2024年見込み）

約

200億円

分野別マイルストーン・
事業方針
プロジェクト状況
P.034-050
技術戦略
P.051-052

産油国との緊密なパートナーシップ、日本政府の支援
当社はインドネシア、アブダビ、オーストラリアにおいてそれぞれ1966年、1973年、1986年に事業に参入しており、政府を含む各国における多様なステークホルダーとの長期的なリレーションシッ
プを構築しています。
日本国内においては、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）・JBIC（株式会社国際協力銀行）・NEXI（株式会社日本貿易保険）などによる資金支援を活用して石油・天然ガ
ス上流プロジェクトを推進しています。ネットゼロ5分野についても、政策的なフレームワークの整備等に協力するとともに、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）・
JOGMEC等の政策支援の適切な活用を推進していきます。

グローバルガスバリューチェーン
当社が世界各国で生産している石油・天然ガスは日本の年間エネルギー消費量の約1割に相当します。生産された石油・天然ガスは世界各国のお客様へ販売をしています。
また、当社は、当社のグローバルガスバリューチェン（海外生産ー直江津LNG基地ー国内パイプラ
インーお客様）を活用し、直江津LNG基地でイクシスLNGプロジェクト等の海外から受入れている
LNGと南長岡ガス田から生産される天然ガスを、関東甲信越及び北陸地域に広がる約1,500キロ
メートルの天然ガスパイプラインで国内のお客様に販売しています。

インドネシアでの
事業参入年

1966年

石油・天然ガスのネット生産量63.0

万バレル/日（2023年12月期）

日本の年間エネルギー
消費量の約1割に相当アブダビでの
事業参入年

1973年

イクシスの
LNG生産能力

890

万トン/年

日本の年間
LNG輸入量の約1割強に相当

オーストラリアでの
事業参入年

1986年

日本国内の天然ガス
パイプライン総延長1,500㎞

分野別マイルストーン・
事業方針
プロジェクト状況
P.034-050

プロジェクト状況（イクシス）
P.035-036
プロジェクト状況（国内）
P.043-044

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イントロダクション

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

価値創造プロセス
｜

経営理念

｜

私 た ち は 、エ ネ ル ギ ー の 開 発・生 産・供 給 を 、持 続 可 能 な 形 で 実 現 す る こ と を 通 じ て 、よ り 豊 か な 社 会 づ く り に 貢 献 し ま す 。

世の中の動き外部環境

リスク●エネルギーのトリレンマ

・エネルギー安全保障の確保
・エネルギーへの公平なアクセス●災害・事故・システム障害等のリスク●日本のエネルギー自主開発比率目標

引き上げ●気候変動に関するリスク●石油・天然ガス分野のクリーン化●探鉱・開発・生産に成功しないリスク●カントリーリスク●新たな社会のニーズに応える事業開拓●油価・天然ガス価格・為替・金利の

など

変動リスク

・持続可能な地球環境の実現

インプット
人的

人的資本

ビジネス

アウトプットINPEX Vision @2022
長期戦略と中期経営計画

人々の生活に欠かせないエネルギー供給

多様な人材
自然

機会

●地政学リスクの高まり

P.025-026

石油・天然ガス、
風力・地熱・太陽光

日量

利益還元

38.3

万バレル

1,304

百万立方
フィート

社会

天然ガス
日量

製造資本
石油・
天然ガス

●地域社会への貢献、
雇用

機会の創出

社会・関係資本

石油、天然ガスの合計

ネットゼロ
5 分野

63.0

日量

万バレル

再生可能エネルギー

ステークホルダーとの緊密なリレーションシップ

発電量

知的

1,542,575

社会価値●エ ネルギーの安定供給（原油換算 日量24.8万バレル）

生産施設、供給施設

経済価値●持続的な企業価値向上と

生産物

製造

社会関係

経済

石油

エネルギーを探し、届けつづける

自然資本

アウトカム

MWh

環境

環境価値
●エネルギーのクリーン化

・環境負担の少ない天然ガスの供給
・石油・天然ガスのクリーン化
・温室効果ガスの排出量削減
・生物多様性の保全

知的資本
技術力と研究開発

温室効果ガス排出量

サステナビリティ重点テーマ

財務

財務資本

人的資本

ガバナンス

強固な財務基盤
コンプライアンス※ 2023年12月期実績

Scope1

気候変動対応地域社会
HSE

Scope2
排出原単位

6,864
55
28

千トン
-CO2e
千トン
-CO2e
kgCO2e/BOE

SDGsの達成に貢献

2050年
ネットゼロ
カーボン社会に向けた
基本方針
INPEXはEnergy
Transformationのパイオニアとして、石油・天 然 ガ ス から 水素、再エネ電力まで多様でクリーンなエネ
ルギーを安定供給します

2030年頃に
目指す姿
INPEXはネットゼ
ロカーボンを理 想から現 実に変えて
いきます

017

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イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

018

財務情報等

財務・事業ハイライト（過去5年間との比較グラフ）
収益性指標
売上高/売上収益

親会社株主に帰属する当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益

営業キャッシュ・フロー

■原油
（億円）
（LPG を除く）
（億円）
■天然ガス
■LPG（億円）■その他（億円）■親会社株主に帰属する当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）■営業キャッシュ・フロー
（億円）
注1●探鉱前営業キャッシュ・フロー
（イクシス下流事業会社を含む）（億円）

23,246 23,160
208
34
5,216

205 21,645
35
207
5,198
79
5,278

4,610

10,000

179
15
1,692
7,826

2019/3

128
7,710
31
2,199
149
27
2,478
7,640
5,055

7,512

2,230

185
68
3,136

961
17,786

17,72010,687

10,616
3,217

12,443
9,713

4,984

7,822

7,881

5,868

1,235

16,079

9,051

3,492

4,454

2,385

2,747

2019/3

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12

2,929(1,116)

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

2019/3

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12

IFRS

日本基準

IFRS

日本基準

IFRS

安全性指標
自己資本、自己資本比率/親会社の所有者に帰属する持分、親会社所有者帰属持分比率

ネットD/Eレシオ■自己資本/親会社の所有者に帰属する持分（億円）（%）●自己資本比率/親会社所有者帰属持分比率●ネットD/Eレシオ（制度会計）（倍）
注2●ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）（倍）

42,09137,608 38,073

30,064 30,407
62.7

62.7

当社は、2019年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。

27,365
59.0

0.65
60.6

60.1

62.5

59.0

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

IFRS

また、2022年12月期に係る日本基準の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

0.46

0.30

2019/3

決算期変更の経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から2019年12月31日
までの9カ月決算となっております。

0.76

31,2402019/3

0.31

0.38

0.46
0.31

0.31

0.26

0.28

0.20

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

IFRS

注1：探鉱前営業キャッシュ・フロー（イクシス下流事業会社を含む）は、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む数値であり、制度会計ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。IFRSでの探鉱前営業キャッシュ・フロー（イクシス下流事業会社を含む）
については、2023年12月期より開示を開始したため、2022年12月期のデー
タは掲載しておりません。
注2：ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）は、共同支配企業であるイ
クシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を含む数値であり、制度会計
ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。

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財務情報等

019

財務・事業ハイライト

埋蔵量・生産量指標
確認埋蔵量注1

ネット生産量（原油換算）■原油（百万バレル（原油換算））（百万バレル（原油換算））■天然ガス■原油（千バレル／日）（千バレル／日）
■天然ガス

4,010

4,086

1,146

586
3,730

1,112

3,645

3,738

584

3,572

878

941

1,030

573

824

424

234

242

622

630

232

248

390

383

2022/122023/12

241

121

2,864

2019/3

2,974

2019/122,700

2020/12

2,860

2,704

2021/122,748
303

2022/122023/122019/3

352

331

344

2019/122020/122021/12

原油換算１バレル当たりの生産コスト

再生可能エネルギー発電容量●原油換算1バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティを除く）
注2（ドル／バレル（原油換算））●再生可能エネルギー発電容量
（MW）

601.9

290.8
5.7

2019/3

5.3

5.2

5.4

2019/122020/122021/12

5.8

5.6
注1：当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。

2022/122023/122019/3

2019/122020/122021/122022/122023/12

注2：原油換算1バレル当たりの生産コストは、期中⽣産量（原油換算）1バレル当たりの⽣産コストです。

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020

財務情報等

財務・事業ハイライト

投資指標
株価

株主総利回り
（TSR）

EPS

●期末株価
（東証終値）
（円）

●TSR
（％）注1
●TOPIX（配当込み）（％）

注2■EPS（円／株）

164.6

1,904.5
1,396
1,136.5

1,055.5

95.0

1,002
82.0

556

104.1

126.0

111.8

337.37248.55

157.7

123.0

153.87

120.4

90.5

364.73

65.81

85.7

84.61

48.2
(76.50)2019/3

2019/122020/122021/122022/122023/122019/3

2019/122020/122021/122023/122022/122019/3

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

BPS

PER

■BPS（円／株）

PBR

●PER
（倍）

注3

IFRS

注5
●PBR（倍）注4

3,345.22
2,879.68 2,915.31
2,058.95 2,082.43

16.0

2,253.17

13.4

1,874.08
7.7

6.5
4.1

2019/3

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

2019/3

IFRS

0.55

0.44

0.48

0.57

0.48

0.30

3.8

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

0.51

IFRS

2019/3

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

注1：株主総利回り（TSR）は、東京証券取引所市場第一部における普通株式の2018年３月期の株価（終値）に対する利回りを掲載しております。
注2：EPSは、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）を期中平均株式数で除した数値です。
注3：BPSは、期末資本合計額（期末非支配株主持分及び甲種類株式に係る期末資本合計額を除く）を期末発行済普通株式数（期末自己株式数を除く）で除した数値です。
注4：PERは、期末株価を基本的１株当たり当期利益（損失）で除した数値です。2020年12月期の株価収益率は、当期純損失となったため掲載しておりません。

注5：PBRは、期末株価を１株当たり親会社所有者帰属持分で除した数値です。

IFRS

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021

財務・事業ハイライト

投資指標
1株当たり配当額（DPS）

配当総額、
自己株式取得額、
総還元性向、
配当性向■1株当たり配当額
（中間）
（円）
（期末）
（円）
■1株当たり配当額

■配当総額
（億円）
（億円）
■自己株式取得額●総還元性向
（%）注1●配当性向（%）

74
62

24
15

2019/3

61.9
36.5

24
12

12

12

2019/122020/12

9

32
28

18

1,380

37

48
30

2,034

20

2021/123730

2022/122023/12438

350

2019/3

700

35.5
350

31.2

680

2,034

1,200

44.1

1,949

1,200

1,000

60.6

40.8

834

18.4

949

834

29.8

17.0

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

IFRS

効率性指標
ROE

ROIC

注2
●ROE（%）

●ROIC
（%）

13.5

8.4
8.0

7.6
3.2

9.4

14.6

5.0

4.1

注1：総還元性向は、2021年12月期より掲載しております。2020年12月期の配当
性向は、当期純損失となったため掲載しておりません。2023年12月期の日本基準の総還元性向は52.5％、配当性向は25.8％です。

3.0
(3.9)
2019/3

1.6

2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2022/12 2023/12
日本基準

注2：ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）を期首期末平均の親会
社の所有者に帰属する持分で除した数値です。

IFRS

2019/122020/12
日本基準

2021/122022/122023/12
IFRS

注3：ROICは、調整後当期利益（支払利息、減損損失等、非支配持分に帰属する
当期損益控除前の当期損益）を期首期末平均投下資本（当社連結上の資本及び有利子負債にイクシス下流事業会社のプロジェクトファイナンスを含めたもの）で除した数値です。

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財務情報等

022

サステナビリティハイライト
Environment（環境）
温室効果ガス排出量（Scope1+2）

温室効果ガス排出量（Scope3、カテゴリー11）

温室効果ガス排出原単位■Scope1排出量（千トン-CO2e）■Scope2排出量（千トン-CO2e）
集計範囲：エクイティシェア注1■Scope3、
カテゴリー11排出量（千トン-CO2e）
集計範囲：エクイティシェア注1●温室効果ガス排出原単位（kg-CO2e/BOE）
集計範囲：エクイティシェア注1

7,328

7,302

6,839

77,080

6,864

148

136

69

55

2020/122021/122022/122023/122020/122021/12

淡水使用量●メタン排出原単位（％）
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2■淡水使用量 国内（m3）■淡水使用量 海外（m3）
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2

0.07

1,637,999

0.05

2021/122022/12642,2412023/122020/122,257,038

2,211,204

995,758

2020/122022/122023/12※ Scope3は当社のバリューチェーンで発生するその他すべての間接排出量です。
※ カテゴリー11は国内外において販売した原油、天然ガス、LPGの全量が燃焼したと仮定し、販売量の合計に排出係数（CO 2、CH 4、N 2O）を乗じて計算。2006 IPCC
Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories の排出係数を使用。

メタン排出原単位

0.05

86,19935※ Scope1は、当社が所有又は管理する発生源からの直接排出量です。Scope2は、当社が購入し消費する電力、蒸気、熱及び冷却からの間接排出量です。

0.04

84,31077,805

1,023,389

1,200,485

1,187,815

1,056,553

2021/122022/122020/1233

2021/1228

282022/122023/12※ オフセットを含めた排出原単位です。
ここでいう原単位とは、当社の国内外石油・天然ガスの生産量及び再生可能エネルギー事業の発電量（熱量換算）当たりの温室効果ガス排出量を指します。

1,625,610
551,260
1,074,351

2023/12

注1：各生産プロジェクトの正味経済的取分に相当する排出量の合計です。
注2：本社、技術研究所、海外事務所、国内及び海外のオペレーション事業体（当社がオペレーターとして操業を行う拠点）を対象範囲としております。

外部評価
当 社 は、 情 報 開 示 を 通じたス
テークホルダーの皆様との対話を重視しており、第三者による評FTSE4Good
Developed Index,
FTSE4Good
Japan Index

FTSE Blossom
Japan Index,
FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数MSCI日本株
ESGセレクト・
リーダーズ指数価に積 極 的に対 応しています。
当社が構成銘柄に採用されている主なESGインデックスや社外からの評価は右に示す通りです。

THE INCLUSION OF INPEX CORPORATION (INPEX) IN ANY MSCI INDEX, AND THE
USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN,
DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF
INPEX BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOSARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPX
カーボン・
エフィシェント指数

CDP2023「気候変動」
スコア：A-「S&P Global
Sustainability Award
2024」
で「Yearbook
Member」に選定

環境省「ESGファイナンス・
アワード・ジャパン」において「環境サステナブル
企業」
および
「環境開示
プログレス企業」に選定

株式会社INPEX

統合報告書2023

INPEXの価値創造

イントロダクション

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

023

財務情報等

サステナビリティハイライト

Social（社会）
社会貢献活動投資額

幹部社員女性比率■社会貢献活動投資額（百万円）
集計範囲：連結●幹部社員女性比率（％）
集計範囲：連結6,043

新規社員女性比率

KPI
2030年目標：10%

KPI
2030年目標：30%以上●新規社員女性比率（％）
集計範囲：連結

4,402
3,013

2,196

2020/122021/122022/122023/12

6.4

5.4

5.1

5.7

2020/122021/122022/1225.5

2023/122020/122021/122022/122023/12※ 新規女性社員比率は2023年より開示を開始したため、2022年以前のデータは掲載しておりません。

従業員の国籍比率

男女の賃金差異●日本国籍以外の割合（％）
集計範囲：連結■男女の賃金差異（%）
集計範囲：連結

2020/122021/12

LTIR、TRIR

2023/12

KPI

●LTIR
●TRIR
集計範囲：オペレーショナルコントロール注2

2.242022/122.90

重大な事故※ゼロ※重大な事故：オペレーター事業における死亡事故、
重大漏洩、
重篤負傷

2.54

0.26

0.38

0.27

2.17
0.51

2020/122021/122022/122023/12※ LTIR（Lost Time Injury Rate）
は、百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度です。
※ TRIR（Total Recordable Injury Rate）
は、百万労働時間当たりの死亡災害、休業
災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度です。

■男性の育児休業利用者数（人）●男性育児休業取得率（％）■女性の育児休業利用者数（人） ●復職率（％）
集計範囲：単体

74.1

41.6

39.9

男女別の育児休業利用実績・復職率

KPI
2030年目標：80%以上

2020/122021/122022/122023/12

98.0

92.7

100

97.6

24 26

※ 男女の賃金差異は（女性の平均年間賃金）÷（男性の平均年間賃金額）により割合（％）
を算出した数値です。
※ 男女の賃金差異は2023年より開示を開始したため、2022年以前のデータは掲載
しておりません。

KPI
男性育児休業取得率
2030年目標：70%以上

29 36

38 70.4
16

40 76.913

2020/4～2021/3 2021/4～2022/3 2022/4～2023/3 2023/4～2024/3※ 育児休業利用者数は、延べ人数にて記載しております。
2022年度より、取得率の算定方法に合わせて年度内の初回取得者の人数を記載しております。
※ 復職率とは、
当年度の復職者を当年度の復職者予定数で除した数値です。

Governance（ガバナンス）
取締役数

監査役数■社内取締役（人） ■社外取締役（人）（%） ●社外取締役の割合（%）●女性取締役の割合
集計範囲：単体■社内監査役（人） ■社外監査役（人）（%） ●社外監査役の割合（%）●女性監査役の割合
集計範囲：単体

14

43
7

6
8

2021/3

12
42
8

5
7

2022/3

12
42
8

50 10
5
7

2023/310552024/3※ 取締役数及び監査役数は、各年3月開催の定時株主総会後時点の人数です。

80

5

80
4

20

5

80
4

5

80
4

20

20

20

5
4

1

1

1

1

2021/32022/32023/32024/3

株式会社INPEX

統合報告書2023

Growth Strategy

INPEXの成長戦略

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

024

株式会社INPEX

統合報告書2023

INPEX Vision @2022

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

025

長期戦略

2030年・2050年にありたい姿
当社は、2050年のネットゼロカーボン社会に向けて、2030年においてネットゼロカーボンを理想から現実に変えていきます。石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ります。特にアジアを中心として堅調な需要が想定される天然ガスは、CCUSの導入等により徹底したクリーン化を進めながら、収益基盤として強化・拡充します。また、ネットゼロ5分野において商業化を実現し、それぞれの事業で確固たる地位を確立することを目指します。

中期経営計画2022-2024

2022年－2030年（9ヵ年）の資金配分想定営業CFの1割程度へ※5

支出

柏崎実証事業
⽔素・アンモニア

有利子
負債削減
強固な
財務体質を
維持

株主還元
探鉱前
営業
キャッシュ
フロー

5〜6兆円
程度

十分な
還元を実施

商業化の実現と確固たる地位の確⽴（政府⽀援活⽤、
産学官連携等を
最⼤限推進）

年間6,000トン

再エネ発電容量
再エネ

500MW

国内技術開発事業

400Nm /h3

REDD+事業※3
森林150万トン

約150倍

3件以上の事業化
年間10万トン※1

⼤規模化

国内需要の
約1割を供給

約400倍

CO2圧⼊
年間250万トン

⼤規模化

CCUS事業として収益化

約2-4倍

再エネ発電容量
1-2ＧＷ

⼤規模化

グリーン⽔素※2も
製造

約25倍

事業参画

1万Nm /h（年間6万トン）
3

クレジット調達
年間200万トン

拡大

製造事業規模6万Nm /h（年間36万トン）
3

拡大

持続可能な
森林保全事業の拡⼤

継続的
取組み

クリーンな
⽯油・天然ガスの
安定供給を
継続・拡⼤

GHG原単位

⽯油・天然ガス分野
GHG原単位

安定供給を継続・拡⼤
CCUS等によりクリーン化を進めながら収益基盤として強化・拡充

2035年頃製造事業規模10%以上削減
⽯油
天然ガス

ガス事業投資⽐率

50%程度

クリーン化

ガスシフト

注）各数量は当社権益分相当

30%以上低減（2019年⽐）
ガス事業投資⽐率70%程度へ※4

トレーディング機能強化
LNG取扱量1,000万トン程度

徹底したクリーン化を前提に安定供給を継続

持続的成長
に向けた
投資を推進

1兆円程度

CCUS

メタネーション

3.8〜
4.4兆円程度

0.7〜

年間700トン柏崎実証事業等
ネットゼロ5分野

成長投資

うち、
ネット
ゼロ5分野

2050年

各事業を加速的に拡大し、信頼される主要なプレイヤーとしての地位を確保

収入

2030年頃※1：アンモニアは⽔素換算 ※2：⾵⼒等の再⽣可能エネルギーを利⽤し、⽔を電気分解することで製造される⽔素 ※3：Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation Plus：森林減少・劣化の抑制による
CO2排出削減に加え、森林管理を通じた劣化防⽌及び植林等による炭素ストックの積極的増加も含むCOP16の「カンクン合意」（2010年）で定める概念 ※4：中下流事業等を含む ※5：探鉱前営業キャッシュフロー（イクシス下流
IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる）。再エネは持分営業キャッシュフローベース（概算）

2050年
ネットゼロカーボン社会に向けた
基本方針
INPEXはEnergy
Transformationの パイオニアとして、石 油・天 然ガス
から水素、
再エネ電
力まで多様でクリー
ンなエネルギ ーを安定供給します2050年
ネットゼロへ挑戦

持続的な発展ができる活力と
創造性・多様性に富んだ企業へ株式会社INPEX

統合報告書2023

INPEX Vision @2022

イントロダクション

INPEXの成⻑戦略

INPEXの価値創造

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

026

中期経営計画中期経営計画2022-2024の位置づけと目標

2024年12月期 経営目標・事業目標の進捗「2030年頃に⽬指す姿」の実現に向け加速

イクシスプロジェクトをはじめとする主要プロジェクトの安定操業のもと、油価・為替が堅調に推移したことにより2024年

ネットゼロ5分野

⽯油・天然ガス分野●実証や研究を着実に推進●事業を安全・安定的に運営●本格投資に向け

12月期は中期経営計画を概ね達成できる見通しです。
2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期（IFRS）（2024年5月14日決算発表時点）（日本基準）（実績） （IFRS）（実績） （通期予想）●エネルギー安定供給に準備を進める

貢献し、収益・CFを確保
前提条件

強固な経営基盤の確⽴
経営目標
指標●将来の投資やリスクに備え、財務体質を強固にするとともに、株主還元強化を図る●研究開発の強化や組織体制等を整備

株主還元

安定的な配当を基本としつつ、業績の成長に応じて、株主還元を強化する

40％以上を目途とする。

●総還元性向は●事業環境、
財務体質、
経営状況を踏まえ、
自己株式取得を実施する。

2024年度の株主還元（2024年5月14日決算発表時点）
年間配当金

76円/株

（前年比+2円）

総還元性向

自己株取得

（年間）

500億円

約40%

第2四半期決算
以降の追加の株主還元を検討

配当総額・自己株式取得額（億円）■配当総額 ■自己株式取得額●総還元性向
（％）

65.1
263

36.5
350

（18円）（24円）

2018/3

35.5
438

350

（30円）（24円）

中期経営計画期間

61.9

1,200 1,000

700

40.8

680

834

60.6
949

事業目標
指標

99.04
82.17
131.64140.66
親会社株主に帰属する当期純利益※１
4,610億円
3,217億円
探鉱前営業キャッシュフロー※2
10,616億円
10,687億円
ROE
13.5%
8.0%
ネットD/Eレシオ※2
0.46
0.31
ネット生産量（原油換算、
日量）
62.2万バレル
63.0万バレル
バレル当たり生産コスト（ロイヤリティを除く） 5.8米ドル/バレル 5.6米ドル/バレル

ブレント原油価格（米ドル/バレル）
為替（円/米ドル）

GHG原単位※3
安全

80.0
145.0
3,600億円
8,440億円
8.4%程度
0.30程度
64.5万バレル
5.6米ドル/バレル

2024年12月期
中期経営計画目標

60
70
110
110
1,700億円
2,400億円
6,000億円
7,000億円
6.0%程度
8.0%程度
0.5以下
0.5以下
⽇量70万バレルを上回る水準へ
5ドル/バレル以下へ向けて削減

28kg/BOE

28kg/BOE

29kg/BOE

2030年目標※4の達成に向け、3年間で10%（4.1kg/BOE）
以上低減

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ

重大な事故ゼロ※5を目指す

重大な事故※5ゼロ※1：2024年度見通しについては親会社の所有者に帰属する当期利益 ※2：イクシス下流IJV込みの数値であり制度会計ベースとは異なる ※3：GHG原単位＝（エクイティシェ
ア排出量（Scope1＋2）-オフセット）÷（石油・天然ガス上流事業のネット生産量+再生可能エネルギー事業の発電量） ※4：2030年目標：2019年排出原単位41.1kg/BOEから30%以上低減 ※5：重大な事故：オペレーター事業における死亡事故、重大漏洩、重篤負傷

ネット生産量（原油換算・日量）

資金配分■国内O&G■海外O&G（イクシスPJ）■海外O&G（その他のプロジェクト）（万boe/日）

中期経営計画における2022年-2024年（3年間）の資金配分想定

2022年-2024年
（3年間）
の資金配分

前提：イクシス下流IJV込み、為替110円

前提：イクシス下流IJV込み、2024年は予想
3ヶ年平均：ブレント油価87.1ドル 、為替139.1円（2024年5月14日決算発表時点）❶有利子負債削減

11,100億円程度

21,000億円程度

40.0
940

（48円）

（62円）（74円）（76円）

2019/3 2019/12 2020/12 2021/12

2022/12 2023/12 2024/12(予想）※ 2022年12月期以降の総還元性向はIFRSベース※ 2022年12月期および2023年12月期の総還元性向（日本基準）
は、44.1%と52.5%

62.2
39.5

63.0

64.5

+10ドル/
バレル

39.0
60ドル/
バレル

20.6
2.1

2022/12+3,000億円

探鉱前営業
キャッシュフロー18,000億円程度

22.0
2.0

2023/122024/12(予想）

収入3,000億円❶有利子負債削減
5,000億円程度❷株主還元2,000億円程度

探鉱前営業
キャッシュ・フロー

29,800億円程度❷株主還元

5,400億円程度
❸成長投資

❸成長投資

13,300億円程度

うち、
ネットゼロ5分野
2,000億円程度

うち、
ネットゼロ5分野
1,800億円程度

11,000億円程度

支出

収入

支出

株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

取締役 専務執行役員 財務・経理本部長

山田 大介

027

財務・経理本部長×経営企画本部長対談

広い視野に立った成長・財務戦略で企業価値の拡大を支えていきますIFRSへの移行と2023年度の振り返り
滝本

当社は、この3月に提出した2023年度の有価証券取締役 専務執行役員 経営企画本部長

滝本 俊明

ことが、IFRS移行の目的の一つです。

響の期ずれといった要素などがあります。
滝本

そうした点で当社グループの財務状況が、事業実報告書より、国際会計基準（IFRS）を導入し、今後の開もう一つの移行理由は、当社グループの海外子会社の

示は、同基準に一本化されます。財務・経理本部にとっ大半がすでにIFRSを導入済みであり、経理業務の効率化

態に沿った形でよりわかりやすく、正確に伝わるようにてIFRSへの移行は、大変な仕事でしたね。

や子会社業績の評価基準統一などの点から、必要になっなったと言えるでしょう。

山田

4年越しの大プロジェクトを終え、ほっと一息ついてきたことです。IFRS移行によって、決算の連続性が失山田たところです。グローバルなメジャー企業やIOC（国際大われることはありませんが、表面上で従前との違いが生じ

クシスプロジェクトをはじめとする主要プロジェクトの安定

手石油会社）は、もちろん全てIFRSを適用しており、当る部分としては、探鉱費用の資産化・償却ないし費用化に操業のもと、親会社の所有者に帰属する当期利益が3,217

社の企業価値を量る株主・投資家の皆様やステークホル

かかわる処理や、減損損失の計上方法、非流動資産の評億円となり、前年度比で減益ながら、当社グループ史上2ダーに対して、そうした企業群との比較容易性を提供する

価見直しに伴う減価償却費の戻り、税効果会計や為替影

番目の水準を記録することができました。油価は下がった

2023年度の連結業績の振り返りを述べますと、イ株式会社INPEX

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

028

財務•経理本部長×経営企画本部長対談

ものの年間を通じて良好に推移し、為替の状況も含めて追い風の外部環境でした。

の初めに発表する予定です。
この後の話題になりますが、株価やPBRの改善につなげ

減益要因としては、オーストラリアのプレリュードFLNGるために、株式市場に受け入れられ、評価される成長戦

プロジェクトにおける豪州での環境規制強化等を含む外部

略をいかに描くかが私たちの大きなテーマです。同時に、環境の変化等に伴う減損が影響しています。

その成長戦略を機関投資家・個人投資家の皆様に正確に伝え、理解を促進していくIR活動を重視し、経営企画本部が中心となって取り組みを進めます。そうした施策の一環として、2023年度から会社説明会イベント「Investor

収益拡大に向けた投資フェーズへ舵を切っていく必要があります。

株価・PBRを意識し、資本効率の向上へ

Day」を開催しました。

山田

山田 2024年度は、第1四半期決算発表時点でIFRSベー

回り、0.6から0.7倍程度となっています。当社株式に対すスの当期利益を3,600億円と予想しています。当社グルーる市場の低評価に不満を感じるところです。石油・天然ガ

プの業績は、油価と為替の影響を大きく受けており、今回ス事業をコアとする当社グループは、化石燃料の関連銘柄の予想については、油価1バレル80ドル、為替レート1ドとして座礁資産視されがちで、株主・投資家の皆様に経ル145円を前提としています。この前提条件は四半期ごと

営の方向性や事業戦略が十分伝わっていない面もあるのでに見直し、業績予想へ反映していきますが、3,600億円をしょう。それをしっかり伝えていくために、地道で継続的達成できれば、2022年度に次ぐ当社グループ史上2番目

な取り組みが求められます。

の利益水準となります。

2024年度の見通しと今後に向けた展望

今、2025年度から始動する次期中期経営計画にかけて、引き続き外部環境が良好で生産量も安定している中で、現在、当社のPBR（株価純資産倍率）は1倍を下

PBR＝株価÷1株当たり純資産ですので、自己株式の取得・消却等により分母の純資産を減少させ、1株当たりの課題は今後に向けた投資だと思います。

価値を向上させる方法もあります。ネットD/Eレシオを0.3

滝本 当社グループは従前、イクシスLNGプロジェクトへ

倍から0.5倍の範囲とする財務規律を踏まえて行うことで2024年度は、現行の3ヵ年中期経営計画が最終年の集中投資により、有利子負債が大きく増加したため、現すが、アバディLNGプロジェクトへの大きな投資を控えて度を迎えます。経営企画本部にとってはこの1年、次期中行中期 経 営 計 画の期 間中は、できるだけフリーキャッいる現在、自己資本を過度に圧縮すべきではない状況です

期経営計画の策定を進め、今後の成長戦略を描くことがシュ・フローを借入金の返済に充てる方針で、投資を一定ので、適切なコントロールを要します。

業務の中心となります。10年後のエネルギー産業の姿を程度抑制してきました。その返済が想定以上に進み、足も一方、資本効率については、株主資本コストを上回る

予測し、そこからのバックキャストで次の3年間、当社グとの状況では、ネットD/Eレシオが財務規律上の下限であ

ROE、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROIC（投ループが何をすべきか、新たなビジョンと計画を2025年

る0.3倍まで低下しました。財務体質の健全化を果たした

下資本利益率）を目指すつもりです。当社の株主資本コ

滝本

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財務情報等

029

財務•経理本部長×経営企画本部長対談

ストは、8％台後半くらいですが、2023年度は、為替換

ころを各事業本部長に、さらには社員ひとり一人に理解・そうしたご期待に応えるべく、配当の拡充に努めています。

算調整勘定の影響で自己資本が膨らんだことなどから、浸透させ、ROIC改善への意識を高めていくように促してしかし、企業というのは、成長なしに存続することはでき

IFRSベースのROEは8.0％にとどまり、投資家の皆様のいくことですね。経営企画本部と協力し合い、社内への働ないので成長機会を活かす投資が必要です。

ご期待に応えられていません。収益力の向上に努めつつ、きかけを行っていく考えです。

コストおよび自己資本のコントロールも含め、改善を図ります。

指標（IFRS）

新たな管理指標として導入したROICは、自己資本でなく投下資本を分母とするので、部門別・プロジェクト別の

単位（％）

ROIC

WACC※1

ROE

株主資本
コスト※1

資 本 効 率 を 把 握 することが 可 能 です。2 0 2 3 年 度 は、

2023年度（実績）

8.4

6.4

8.0

8.8

WACCが6.4％に対してROICは8.4％（IFRSベース）とな

2024年度（見通し）

7.5※2

6.6

8.4※2

8.8

りました。ROIC経営としては、まだ緒についたばかりですが、プロジェクト単位まで要素を分解する形で数字を見※1 2024年1月算出のCAPMベースの当社試算値※2 2024年第1四半期決算発表時点の数値える化しています。
滝本

ROEについては、当社グループ最大の事業である

イクシスLNGプロジェクトへの投資が終了してからまだ数年ですので、資産の償却が進んでいませんし、投資当時と比べて円安となっていることから為替換算調整勘定も膨ら

積極投資に対する
株式市場からの信認

滝本 その通りだと思います。成長のない企業は、やがて市場からの退出を余儀なくされてしまいます。
山田

当社グループ事業において2本目の柱となるアバ

んでいるなど、すぐにコントロールできない純資産部分の滝本 今後、積極投資を進めていくアバディLNGプロジェ

ディLNGプロジェクトは、将来の大きな収益を生み出す源

大きさに対応しなければなりません。イクシスの償却を進クトに対し、株式市場の信認を得ることも経営企画本部が泉です。そこから生まれる収益をさらに未来のネットゼロ

めつつ、自己株式取得を含めた株主還元の拡充を通じて注力すべきテーマです。次期中期経営計画およびビジョン

カーボン社会の実現を見据えてネットゼロ5分野に投資し自己資本の増大を抑え、投資効率のいいアセットの購入なの策定において、2030年以降も期待できる天然ガスの需ていく流れが、当社グループの持続的な発展につながってどにより、ROEの向上を図っていきます。

要拡大を踏まえ、アバディを柱とする事業戦略を訴求し、いきます。そして中長期的には、環境負荷の低いLNGがそれがINPEXの企業価値拡大をもたらすことをご理解いエネルギートランジションにおける価値をもたらしていくこ

資家の皆様から高く評価されており、引き続き資本効率のただく必要があります。

とも間違いありません。こうした認識を株式市場に正しく向上に資するROIC経営を推進します。

山田

伝えるべく努力し、アバディLNGプロジェクトへの信任を山田

成長投資より利益還元を重視される向きもあり、私たちもROICについては、部門別・プロジェクト別の開示が投ROIC経営で一番重要なのは、ROICが意味すると株主・投資家の方々には、企業に求めるものとして獲得したい考えです。

株式会社INPEX

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イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

030

財務•経理本部長×経営企画本部長対談

今後あるべきキャッシュ・フローの水準

滝本

当社グループの業績について過去10年間を振り返活用を図るべく、マンパワーをかけている割に利益率が低ると、売上高は約2倍、探鉱前営業キャッシュ・フローはいものや、遠隔地にあって経営効率の改善が困難なものな先ほどの話に重なりますが、現行中期経営計画の約4倍に拡大しました。最も大きな要因は、イクシスLNG

どを売却・整理してきました。

キャッシュ・アロケーションは、まず有利子負債の削減に

プロジェクトの操業開始です。これからの10年間は、アバ

新規案件については、石油・天然ガス分野の場合だと、

充て、次いで株主還元、成長投資という優先順位で進め

ディLNGプロジェクトの稼働によって過去10年間に匹敵す

カントリーリスクや災害リスク、期待した生産量が得られてきました。これが想定以上に進展し、ネットD/Eレシオ

るような企業価値の向上を目指します。こうした規模拡大ない可能性などを勘案し、10％以上のIRR（内部収益率）

も下限まで低下したことから、2025年度より始動する次を捉える指標としては、ROE、ROICなどの資本効率性やが見込めることを投資実行の判断基準の一つとしており、期中期経営計画においては、株主還元と成長投資の優先

キャッシュ・フロー水準などになります。かつては、生産

アバディLNGプロジェクトにおいても適用しています。そ

度を高めた形へシフトします。

量をKPIの一つに位置付けたこともあるのですが、収益性れに比べると、再生可能エネルギー事業の太陽光発電プ

次期中期経営計画の内容は、これから具体的に策定しや資本効率の低下が反映されません。私たちは、ボリュー

ロジェクトの場合は、収益化に至るまでのリスクが大きくていきますが、より長期の視点に立ち、脱炭素に貢献しな

ムよりもバリューを取っていくスタンスで、企業価値を高ないので、IRRが1ケタ台の見込みでも投資を実行していがら事業規模を拡大していく成長戦略が計画の主軸になる

めていくという観点から、10年後の資本効率性ないしる案件があります。水素・アンモニア分野、CCS・CCUSでしょう。幸いに当社は、現在4兆円を超える自己資本をキャッシュ・フローを見据えていきます。

分野については、現時点でバリューチェーンがしっかり確有し、財務体力には恵まれているので、リスクテイクを適山田

立されていないことから、10％以上のIRRが求められると切に判断した上で、大型の成長投資も臆せずに実行する（IFRSベース）は、2023年度実績で1兆687億円、2024ころです。

スタンスをとるべきと考えます。

年度は8,440億円を想定しています。今後については、イ山田

クシスLNGプロジェクトにおいて発生する税金や、脱炭素

ネルギーですので、需要家の確保が事業化の鍵となりますに関する研究開発費の増加を踏まえると、8,000億円からね。また生産技術が完成していても、それを運ぶインフラ

1兆円の探鉱前営業キャッシュ・フローを中長期的に維持が十分に整備されていない状況もあります。もちろんそう

したいと考えます。

した条件は、今後変わっていくでしょうし、外部環境の変

山田

当社グループの探鉱前営業キャッシュ・フロー

特に水素・アンモニアは、コストの高いクリーンエ化を見ながら判断することになります。
滝本

プロジェクト投資に関する判断プロセス
滝本

これまでの投資案件については、経営資源の有効

また社内では、新規案件の取得に際し、投資に値するアセットであるかどうかを主に技術面からチェックする「IVAS（INPEX Value Assurance System）審査会」を行い、事業部門サイドで判断した技術評価やデューデリ
ジェンスを検証しています。これは既存案件においても、

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

031

財務•経理本部長×経営企画本部長対談

新たな投資フェーズに移行する際などは、同様の技術評
価・検証をIVAS審査会が行い、経営会議がその助言を得て投資実行を判断します。
その一方で、当該案件のIRRが社内の投資基準に適っネットゼロ5分野への投資における課題山田

ネットゼロ5分野については、2022年度から2030ているか、あるいは他事業とシナジーが見込めるかといっ

年度までの9年間で最大1兆円の成長投資を実行する方針

た点に関しては、事業部門サイドによる評価・判断を経です。2022年から2024年の3年間累計で1,764億円程度て、経営会議に諮られる前に経営企画本部で事前に確認を投じる見込みです。

を行っています。

滝本 今のところ特に大きい投資対象は、再生可能エネル

山田

IVAS審査会による技術面の検証と経営企画本部に

ギー分野のM&Aや権益取得などが中心ですが、取得価格

よる経済性等の確認を経て、最終的な投資判断は経営会議

やのれんが大きい案件は、投資回収まで相当の時間を見で、投資規模によっては取締役会で決定しているわけです。

込む必要があります。

山田

一般に、石油・天然ガスへの投資は「ハイリスク・

ハイリターン」で、再生可能エネルギーへの投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」とする見方があります。しかし再生可能エネルギーは、リターンのアップサイド（上振れ）

INPEX Value Assurance System 審査会

が見込みづらいですが、石油・天然ガス事業は、長期的

経営会議

石油・天然ガスの探鉱・評価・開発、海外におけるエネルギー販売

事業、水素・CCUS事業などのプ
ロジェクトにおいて、主に技術的観点から作業内容を評価し、その評価結果を当該プロジェクトを推進する事業本部長又は担当役員及び必要に応じて経営会議に報告するシステム

昇につながることが期待できます。

報告促進事業、再生可能エネルギー事業、新分野事業、電気・熱の供給に稼働する中で油価の上昇局面を迎え、収益の大幅な上滝本そういった観点からも、当社グループがネットゼロ

INPEX Value Assurance System 審査会

5分野の成長に向けて投資を進めつつ、同時に石油・天然

技術本部長を審査会長として、投資判断における技術評価やデューデリジェンスを検証

ガス事業への投資を継続することは、理に適っていると言Assurance Review

Peer Review

プロジェクトの重要な節目において、当 ステージの中間段階または移行時に、
該プロジェクトが次ステージに進む準備 個々の作業結果について、事業本部外のが完了しているかを確認するレビュー
専門家の参加を得て確認するレビュー※ 経済性の観点からは、別途経営企画本部で事前確認えますね。
山田 ネットゼロ5分野の中でも、CCS・CCUSは既存分野とのシナジーが大きく、自社事業のCO2排出量削減に寄与するという点で、注力していく意義が大きい分野です。減損
リスクについて言えば、再生可能エネルギーや水素・アン
モニアは、プロジェクトによっては減損リスクを伴います。

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財務情報等

032

財務•経理本部長×経営企画本部長対談

これからの株主還元のあり方を考える山田

現行中期経営計画は、株主還元について「総還元配当の実施は、上場企業としての責務であり、その上でてきました通り、当社グループは今後、アバディLNGプロ

配当の維持・強化を継続したく、資本効率を重視しつつジェクトを中心として投資効率を踏まえた積極投資フェー

増益を目指すことが求められるというのが、私自身の考えズへシフトしていきますが、これによって株主還元の水準です。

を維持する事を目指していきたいです。常に株主・投資家

性向40％以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限

山田を30円に設定した安定配当を基本とする」方針を掲げて来れば増配していきたいと思ってます。これまでお話ししいます。本方針にもとづき2023年度は、年間配当1株当たり74円（前年度比12円増配）を実施させていただき、また自己株式を1,000億円取得しました。これにより総還元
性向は52.5％（日本基準）となりました。
2024年度は、財務体力に十分な余裕があることを踏まえ、2円の増配となる年間配当1株当たり76円を予定しています。また、第1四半期決算発表時に500億円の自己株式取得を決定しました。
滝本

還元方針については、株主・投資家の皆様から累進配当の導入やキャッシュ・フローをベースにした基準設
定、DOE（株主資本配当率）の設定などに関する多くのご意見・ご要望を承っており、次期中期経営計画における、当社としてあるべき株主還元方針を検討しているところです。

私も配当の継続は当然だと思っています。また、出の皆様のご納得とご満足につながる株主還元のあり方を考えてまいります。

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INPEXの成⻑戦略セグメント別財務情報

国内O＆G

当社は、2023年12月期第1四半期連結会計期間よりセグメント利益及び報告セグメントを右記の通り変更致しました。

海外O＆G

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イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州（イクシス除く）
・東南アジア・
欧州・アブダビ等におけるプロジェクト
ネットゼロ5分野、輸送・販売事業、
土木事業等

その他

23,246（日本基準）

海外O&G

国内O&G

（イクシスプロジェクト）

21,645

17,218

（億円）

2,207

2022/12

親会社の

海外O&G

2023/12

3,918

15,2823,936（日本基準）

2,398（日本基準）

2022/122023/122022/122023/12

2,928

3,098

251

2022/122023/12

3,217

帰属する

（日本基準）

357（日本基準）

当期利益（％）

2023/12-53-1802022/122023/127（日本基準）

2022/12ROE

441

2022/121,183（日本基準）

420

（億円）

ROIC

（日本基準）

4,610（日本基準）

所有者に

（％）

その他

（その他のプロジェクト）（日本基準）

売上収益033

南長岡ガス田、直江津LNG基地

各セグメントの売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC、ROEは下記の通りです。

連結

財務情報等

9.4

2023/122022/122023/122022/122023/122022/122023/1217.8（日本基準）

8.4

2022/122023/128.82022/122023/122022/122023/128.1
2022/122023/121.52022/122023/1213.5（日本基準 )

2022/128.0
2023/12（注）海外O&G（イクシスプロジェクト）の売上収益には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）の売上収益は含まれておりません。
（注）ROICは、調整後当期利益（支払利息、減損損失等、非支配持分に帰属する当期損益控除前の当期損益）を期首期末平均投下資本（当社連結上の資本及び有利子負債にイクシス下流事業会社のプロジェクトファイナンスを含めたもの）で除した数値です。
（注）セグメント別ROICは2023年より開示を開始したため、2022年のデータは掲載しておりません。

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財務情報等

分野別マイルストーン・事業方針 ―イクシスプロジェクト・O＆G分野―
中期経営計画2022-2024マイルストーン
2022年

2023年

2024年

安定操業の継続と生産能力の向上
年間930万トンを生産できる施設能力向上を確認、2023年は129のLNGカーゴを出荷

年間930万トンの生産を目指す

イクシス

プラトー生産を続けるための周辺地域の探鉱活動及び権益取得を推進 A-285-P鉱区での試掘井掘削作業を完了
W
次いでWA-343-Pの試掘作業を開始● INPEX Cash Maple Pty Ltdを通じて
AC/RL7鉱区（Cash Maple）の74%権益を取得
●

●
●


AC/RL7鉱区（Cash Maple）等の開発に向けたスタディを継続
AC/P66鉱区での3D地震探査取得実施

2030年代の稼働に向け、第3トレイン追加のための案件評価を継続
東京ガス株式会社より参加権益等を追加取得

アバディ

アブダビ

プルタミナ及びペトロナスが新たなパートナーとして参画
CCSを追加した改定開発計画をインドネシア政府が承認

各種サーベイ、基本設計作業（FEED）の準備等、
最終投資決定（FID)に必要な準備作業を推進

試掘・評価井の掘削作業を実施

開発・生産フェーズ移行の可能性について評価作業を実施［海上油田・陸上鉱区］生産能力の増強を推進を継続［Block4］評価作業を進めるとともに、早期の生産開始を目指す

Ｏ＆Ｇ

ノルウェー

新規に取得したアセットをプラットフォームとして安定収入を確保、周辺の既発見アセットの開発促進、
周辺探鉱機会を追求
新規探鉱3鉱区を取得

新規探鉱3鉱区を取得

新規探鉱5鉱区を取得

Hywind Tampen浮体式洋上風力発電施設からスノーレプロジェクトへの電力供給を開始
国内供給体制の強靭化
天然ガスパイプライン両毛ライン複線化第一期工事完成

国内

堅調で安全な操業を継続
操業の効率化による低油価耐性の向上のため、プラントの稼働・メンテナンスの最適化によるコスト削減と技術力の向上、適正管理によるプラント稼働率の向上を目指す
埋蔵量拡大と既存油ガス田の生産量維持●●山
 陰沖での探鉱
南長岡BD-10号井フラクチャリング作業による生産量増強

新潟陸域グリーンタフ探鉱

直江津LNG基地
2023年12月商業運転開始10周年

新東京ライン建設第五期工事完成予定

034

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財務情報等

035

プロジェクト状況 ―O＆G分野―
本部長メッセージ

イクシスLNGプロジェクト

生産プロジェクト
探鉱プロジェクト
OP

オペレータープロジェクト
主な当社グループ会社の本店・事務所

ダーウィン

取締役
専務執行役員
総務本部長兼オセアニア事業本部長

大川 人史

イクシスLNGプロジェクト OP
G-7-AP（GHGアセスメント鉱区） OP

AUSTRALIA
イクシスプロジェクトでは、2023年度には過去最高となる計 129 のLNGカ ー ゴ を出 荷 することが 出 来 ました。

パース

2018年の操業開始以来、現場の従業員を含む多くの関係者のたゆまぬ努力や安定操業への高い意識を背景として、全製品の累計で1,000カーゴの出荷を達成しておりま
イクシスLNGプロジェクトの概要

CPF「イクシス エクスプローラー」

契約地域（鉱区）

WA-50-L/WA-51-L

作業状況

生産中

生産能力

LNG：年間890万トン
LPG：年間約165万トン
コンデンセート：（ピーク時）
日量約10万バレル

事業会社（設立）

INPEX Ichthys Pty Ltd（2011年4月5日）

す。2024年は引き続き安定したエネルギー供給を行うべ
く、年間930万トンの生産の達成を目指して参ります。さらに、イクシスプロジェクトの持続的成長のための追加開発や周辺探鉱も継続して実施するほか、豪州で操業を続けるための責務である気候変動への対応として、CCS導入や植林といった脱炭素にも引き続き取り組みます。

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プロジェクト状況

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036

―O＆G分野―プロジェクト沿革

今後の戦略

1998年

本プロジェクトが位置する鉱区の探鉱権を取得

2012年

最終投資決定

2018年

生産開始

規模の拡大とクリーンエネルギー供給の両立を目指して

2023年

全製品累計出荷数1,000カーゴを達成

本プロジェクト周辺では、16の探鉱鉱区を保有しており複数のガス構造を発見しています。
今後周辺探鉱や既発見アセットへの参入及び開発を加速し、長期的な生産量の維持を一層

プロジェクトの現況確実にした上で、将来のイクシスの拡張も視野に入れた更なる生産量拡大を目指します。また、2020年代後半を目標としCCS導入によりCO2の排出量を減らし、クリーンなエネルギー

安定的な生産の継続の供給を行います。

本プロジェクトでは、2018年7月に生産を開始し、その後、順次コンデンセート、液化天然
ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）各製品の出荷を開始しました。2018年の生産開始以来、安定生産を継続しており、毎年順調に出荷カーゴ数を伸ばしています。2024年は、大規模な計画シャットダウンメンテナンスの予定はなく、月に11隻程度のLNGカーゴの出荷を見込んでいます。既に年間930万トンの生産を行うための施設能力向上は確認済みであり、安定操業を前提として2024年に年間930万トン生産体制の構築を目指します。
本プロジェクトでは、年産840万トン分の売買契約は締結済みであり、LNGの約7割が日本の買主向けです。日本の輸入量の約1割強に相当するLNGを生産しており、今後も安全操業への高い意識を持ちながら、エネルギーの安定供給に努めていきます。

 周辺地域の探鉱活動

2023年にはWA-285-P鉱区での試掘井の掘削を完了、WA-343-P鉱区での試掘井の掘削作業を2023年～2024年にかけて実施しています。また、2024年上半期よりAC/P66鉱区の3D地震探査取得作業を予定しています。これら探鉱活動を通じて有望な石油・ガス構造の発見を目指します。
 周辺地域の既発見アセットへの参入及び開発

イクシス周辺の当社保有鉱区では、Crown、Lasseter、Burnside等のガス構造を発見しています。
また、2023年にはAC/RL7鉱区（Cash Maple）の74％の権益を取得しました。本鉱区では既に天然ガス・コンデンセート田が発見されていることから、今後イクシスLNGプロジェクトの長期にわたる安定供給に資することが期待されます。
トレイン拡張

LNGカーゴ数

LNG長期販売契約内訳

月11カーゴ出荷体制を目標
既に550カーゴを達成

104

122

 CCS導入

117

112

129

その他
（3割）

当社は、2022年に北部準州北西沖合GHGアセスメント鉱区G-7-AP（Bonaparte）の53％の権益を840万トン分
売買契約
締結済み
日本向け
（約7割）

11
2018

2019

2020

2030年頃の稼働に向け、埋蔵量の確保等の前提条件が整ったことを確認したうえでLNGプラントのト
レインの拡張を検討しています。

2021

2022

2023

取得しました。イクシスLNGプロジェクトのCO2を同鉱区に2020年代後半から圧入することを目指し、
現在、評価作業を実施中です。また、北部準州政府等が主導するNT Low Emission CCUS Hub※構想等の実現にも資することができるよう、関係者との協議などをすすめています。
※ NT Low Emission CCUS Hub：
北部準州政府、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）およびボナパルトCCSプロジェクトやその他の産業参加者と共同で開発を進めている低排出CCUSハブ事業

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037

―O＆G分野―本部長メッセージ

アバディLNGプロジェクト
THAILANDVIETNAM

開発準備作業中プロジェクト
再生可能エネルギープロジェクト
OP

PHILIPPINES

オペレータープロジェクト

常務執行役員
アジア事業本部長

渡邉 章弘

主な当社グループ会社の本店・事務所

CAMBODIAMALAYSIA
サルーラ
地熱事業

PALAU

シンガポールSINGAPORE
ムアララボ
地熱事業 ランタウ・ドゥダップ
地熱事業
ラジャバサ
地熱事業

ジャカルタ

INDONESIA

インドネシア南東部アラフラ海に位置するマセラ鉱区アバ

アバディLNG
プロジェクト OP

ディガス田は長期にわたって天然ガスの安定供給と当社の事業展開を支えることができる巨大なガス田です。アバ
ディLNGプロジェクトは2020年以来、エネルギートラン
ジションを見据えたプロジェクトのサステナビリティ向上
等の課題へ対処する必要がありましたが、2023年中に新パートナーの参画、CCSを含めた改定開発計画の承認など主な課題の解決に一定の目途が立ち、プロジェクトをアバディLNGプロジェクトの概要

アバディの掘削船契約地域（鉱区）

マセラ

作業状況

開発準備中

事業会社（設立）（株）INPEXマセラ（1998年12月2日）

前進させる環境が整ってきました。2024年はインドネシ
ア政府と連携しつつ新パートナーとともに着実に改定開発計画を実行して参りたいと考えております。

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プロジェクト状況

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038

―O＆G分野―プロジェクト沿革

今後の戦略

1998年

マセラ鉱区の100%権益を取得

2000年

アバディガス田を発見

2019年

年産950万トン規模のLNGを生産する開発計画に対するインドネシア政府の承認を取得

2023年

プルタミナ及びペトロナスが新パートナーとしてプロジェクトに参画
CCSを追加した改定開発計画に対するインドネシア政府の承認を取得

アジア地域における天然ガス需要に応えるため
新パートナーであるペトロナス及びプルタミナと緊密に連携・協力しながら、現地での各種作業等をはじめプロジェクト活動を順次再開し、基本設計作業（FEED）を進めて行く予定です。FEEDと並行してマーケティングやファイナンスなどその他必要な準備作業も行ってプロジェクトの現況

参ります。

改定開発計画の承認と新たなパートナーの参画
本プロジェクトは、当社がオペレーターとして参画するアジアでも有数の大規模プロジェク

クリーン化とコスト競争力の両立を目指して

トであり、プロジェクトの実現後にはアジア地域において長期にわたり安定したエネルギー

ネットゼロカーボン社会の実現は喫緊の課題です。本プロジェクトではCCSの導入により、ア供給が可能となります。具体的には、アバディガス田の天然ガスを陸上LNG施設で液化しバディガス田から生産される天然ガスに付随するCO2の全量を削減する予定であり、インドネ

年間約950万トンのLNGを生産するとともに、日量最大約35,000バレルのコンデンセート、

シアにおける石油天然ガス上流事業の契約枠組みである生産分与契約（Production Sharing

日量約1億5千万立方フィートの天然ガスを生産する計画です。
上記開発計画は2019年にインドネシア政府に承認されましたが、長期の競争力確保やサ
ステナビリティ向上の観点からよりクリーンなプロジェクトとすべく、CCSを追加することとし、2023年4月に改定開発計画をインドネシア政府に提出し、同年12月に承認を受けました。また、同年10月には新パートナーとしてインドネシ
アのプルタミナ及びマレーシ
アのペトロナスの参画が決定しました。両社は、インドネ
シアの石油ガス開発やグロー

開発コンセプト
洋上生産貯蔵出荷設備（FPSO)

Condensate Off-loadingfrom FPSO to Tanker

パートナーです。

※ Production Sharing Contract（生産分与契約）のコスト回収：
石油・天然ガス開発会社が、コントラクターとして、産油国政府から探鉱・開発・生産のための作業を自身のコスト負担で請負
い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラク
ターは負担した探鉱・開発・生産コストを生産物（原油・ガス）の一部より回収し（コスト回収）、さらに残余の生産物については、
一定の配分比率に応じて産油国とコントラクターの間で配分します。
インドネシアの石油・天然ガスの開発、生産では、この生産物分与契約も使用されていますが、コスト回収の対象については政府の承認が必要であり、このコスト回収の対象が拡大すると、コントラクター側はキャッシュフローの改善、経済性の向上につながります。

陸上LNGプラント

アジア諸国におけるエネルギーセキュリティの向上
Gas Export Pipeline Dry Gas_from FPSO
to onshore(GEP)

Gas from Reservoir to FPSO

天然ガスはエネルギートランジション期間の主要なエネルギー源の一つとして、引き続きアジ
ア諸国で堅調な需要が継続するものと考えられています。アジア・太平洋地域に位置する数
少ない大型LNGプロジェクトというロケーションの優位性を生かし、今後需要の成長が期待さバルなLNGプロジェクトについて豊富な経験を有している

Contract）に基づき、CCSが初めてコスト回収の対象となるプロジェクトです。

れるインドネシア国内のバイヤーに加え、東アジアの伝統的LNGバイヤーや、東南アジア、南海底生産システム（SURF）

Carbon Capture and Storage（CCS）

アジア等の新興バイヤーに対して、幅広くマーケティング活動を行っていく計画です。

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プロジェクト状況

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039

―O＆G分野―本部長メッセージ

アブダビ

OMAN
生産油田
未開発油田
原油パイプライン
OP

サター油田

副社長執行役員
アブダビ事業本部長

藤井 洋

オペレータープロジェクト
主な当社グループ会社の本店・事務所

上部ザクム油田
下部ザクム油田

ダス島

ジルク島

アブダビ海上油田

アブダビ

OMAN
ウムアダルク油田

アブダビ陸上鉱区の概要
UNITED
ARAB
EMIRATES

アブダビ陸上鉱区
SAUDI ARABIA

契約地域（鉱区）

アブダビ陸上鉱区

作業状況

生産中

事業会社（設立）

JODCO Onshore Limited（2015年4月15日）

目標生産能力日量200万バレルの生産能力をさらに増強

アブダビ事業では、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が目指す2027年末アブダビ全体の原油生産能力日量500万バレル達成に向け、当社が権益を保有する各油田の具体的な追加開発計画の検討と推進に協力し、円滑なプロジェ

アブダビ海上油田の概要
契約地域（鉱区）①下部ザクム油田②上部ザクム油田③サター油田/ウムアダルク油田

作業状況

生産中

目標生産能力①日量約45万バレル②日量約100万バレル③日量約2.5万/約2万バレル①

事業会社（設立）

アブダビ海上油田

J ODCO Lower Zakum
Limited（2018年1月25日）②③ジャパン石油開発（株）（1973年2月22日）

クトの遂行に取り組んでいるところです。加えて、ADNOCの2045年ネットゼロおよび2030年までの温室効果ガス（GHG）排出原単位の25%削減目標達成に協力することで、さらなる低炭素化を図りつつ原油の安定供給に貢献して参ります。また、2023年2月に当社アブダビ事業が50周年を迎えるにあたり、1月に現地での当社取締役会を開催いた
しましたが、当該取締役会で決議した「UAEコミットメン
ト宣言書」で明らかにしているクリーンエネルギーの開発・
生 産 事 業や社 会 貢 献 活 動の強 化についても取り組み、
UAEと日本の良好な関係の維持・発展に努めていきます。

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プロジェクト状況

イントロダクション

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財務情報等

040

―O＆G分野―プロジェクト沿革

今後の戦略

1973年

アラブ首長国連邦・沖合にて、海上油田の開発・生産事業に参画

2014年

上部ザクム油田権益期限延長（2017年100万BD増産コミットにより2051年まで再延長）

2015年

アブダビ陸上鉱区（ADCO）の５％参加権益取得（2054年まで）

既存油田の生産能力の増強

2018年

下部ザクム油田の権益取得（2058年まで）
および
サター・ウムアダルク油田の権益期限延長（2043年まで）

アラブ首長国連邦は、単位エネルギーあたりの温室効果ガス（GHG）の排出割合が低い原油

2019年

Onshore Block4鉱区公開ラウンドにてオペレーターとして単独落札の生産国であり、ADNOCは世界のエネルギー需要の増加に対応する柔軟性を高めるべく生産能力を増強する旨を発表しています。当社が権益を保有する各油田について、ADNOCに協力し、生産能力の増強に努めていきます。

プロジェクトの現況
Onshore Block4鉱区

アブダビ陸上鉱区

当社は、ADNOCが2018年に実施し、アラブ首長国連邦アブダビにおいて初めて開催された

当社は、2015年4月に本鉱区の5%の参加権益を取

探鉱鉱区公開ラウンドに参加、オペレーターとして単独でOnshore Block4鉱区を落札しまし

得しました。本鉱区内には、世界でも有数の超巨大た。2021年5月から試掘評価井を掘削した結果、複数の油ガス層を発見しております。現在、油田が存在し、現在11油田から安定的に原油生産早期の開発移行及び生産開始を目指し、評価作業を進めています。

が行われていますが、日量200万バレルの生産能力

エネルギートランジションを更に増強する計画の検討をしています。

UAEは、エネルギー供給者の責任としての石油・天然ガスの増産を行う一方で、ネットゼロ
アブダビ陸上鉱区（原油処理施設）に向けた水素・アンモニア・再エネといったクリーンエネルギーの拡大を両輪で押し進めていアブダビ海上油田ます。当社としても、ADNOCの2045年ネットゼロ目標およびGHG排出削減原単位目標

当社は、1973年からアラブ首長国連邦アブダビ沖（2030年までに25%削減）の下、既存事業の低炭素化を推進していくとともに、ADNOCや再生可能エネルギー事業を展開するAbu Dhabi Future Energy Company PJSC
（Masdar）

合にて、海上油田の開発・生産事業に携わっていまとクリーンエネルギー事業での協業を検討しております。

す。現在では、世界有数の規模を誇る上部ザクム油イラク

田をはじめ、下部ザクム油田、サター油田、ウムア

イラン

Onshore Block 4

ダルク油田の4つの海上油田の開発・生産に参画しアブダビています。下部ザクム油田においては、ADNOCよりアセットリーダーに任命され、同油田の原油生産

サウジアラビア
ジルク島

能力を日量45万バレルに引き上げるべく、ADNOC及びパートナー各社と密接に連携し、主導的な立場で開発作業を進めています。

サウジアラビア

オマーン

鉱区
0

100km

アラブ首長国連邦

オマーン

株式会社INPEX

統合報告書2023

プロジェクト状況

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

041

―O＆G分野―本部長メッセージ

ノルウェープロジェクト

生産プロジェクト

探鉱プロジェクト

再生可能エネルギープロジェクト
INPEX Idemitsu Norge AS 権益保有鉱区

執行役員
欧州・中東事業本部長

細野 宗宏

新規落札ライセンス（探鉱）

3

主な当社グループ会社の本店・事務所

3

2
2
0

100km

FINLANDSWEDEN1

NORWAY

100km

1

オスロ

英国における
洋上風力発電事業

0

ESTONIALATVIA

ロンドン

ノルウェープロジェクトにおいてはノルウェー法人INPEXLITHUANIAUNITED KINGDOMGERMANY

オランダにおける
洋上風力発電事業

POLANDCZECH REP.

BELARUSUKRAINE

Idemitsu Norge ASを通じて、ノルウェー領大陸棚海域

スノーレ油田トルディス油田、
ビクディス油田の34鉱区において探鉱・開発・生産事業を推進し、安定デューバ油ガス田

ベガガス/コンデンセート田

した操業を実現しております。今後も既存の石油ガス事業
ビルディング油ガス田
フラムエイチノード油田

0フラム油ガス田

60kmの低炭素化を進めつつ、入札による新規探鉱鉱区の獲得、資産買収やM&Aにより事業の強靭化を図るとともに、エネルギー安定供給に貢献していきたいと考えております。

ノルウェープロジェクトの概要

Hywind Tampen浮体式洋上風力発電プロジェクト

契約地域（鉱区）

スノーレ油田他

作業状況

生産中（スノーレ油田他）、
探鉱・開発検討中

事業会社（設立）

INPEX Idemitsu Norge AS（1989年9月25日）

また、ノルウェーは洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギー開発やCO2を分離して地下に貯蔵するCCS事業
等の低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国であり、参画中のHywind Tampen浮体式洋上風力発電施設のほか、今後も脱炭素事業プロジェクト等への参加機会の追求
を通じて脱炭素化・クリーン化等を推進してまいります。

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プロジェクト状況

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

042

―O＆G分野―プロジェクト沿革

2021年

スノーレプロジェクトへの参入

同洋上風力発電に置き換えた事で、2022年

出光スノーレ石油開発（新商号：INPEXノルウェー）の株式50.5％を取得

年間約20万トンの二酸化炭素排出2023年

浮体式洋上風力発電からスノーレ生産施設への電力給電開始量の削減が見込まれます。

プロジェクトの現況
欧州事業における中核拠点として
当社は、株式会社INPEXノルウェーの100%子会社であるノルウェー現地法人INPEX

Hywind Tampen浮体式洋上風力発電プロジェクト概念図

Idemitsu Norge AS（以下、IIN社）を通して、複数のプロジェクトを操業しています。
IIN社は、北部北海・ノルウェー海北部・バレンツ海に多数の石油・天然ガス生産･探鉱鉱区を保有し、1992年から生産を開始しているスノーレ油田はそのなかでも最大の生産規模

今後の戦略を誇ります。その他に、フラム油田、ベガガス/コンデンセート田、デューバ油ガス田を含む8の油田で現在生産を行っております。生産された原油や天然ガスの多くは欧州市場に販

複数の既発見未開発油ガス田の開発を目指して売しており、欧州におけるエネルギー供給の一翼を担っています。

当社は、IIN社を通じて、ノルウェーが実施した2023年Awards in Predefined Areas（APA）ラウンドに参加し、北部北海、ノルウェー海南部、ノルウェー海北部に位置する鉱

世界初の浮体式洋上風力発電施設から石油ガス生産施設への電力供給開始

区の５つのライセンスを落札しました。IIN社は既存のフラム油田やスノーレ油田等から安2023年5月より、本プロジェクトの近傍に建設したHywind Tampen浮体式洋上風力発電

定的に生産操業を行う一方で、積極的に探鉱活動も進めています。今般のライセンスの落施設から本プロジェクトへの電力供給を開始しました。生産操業にかかる二酸化炭素排出

札は、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資することが期待されます。今後も、複数量の削減のため、近傍のグルファックス油田生産プロジェクトと共同で浮体式洋上風力発電の既発見未開発油ガス田の開発を検討し、同地域におけるエネルギーの安定供給を目指し施設を建設し、両プロジェクトの生産操業に必要な電力の約35%を本発電施設により賄っます。

ています。なお、浮体式洋上風力発電施設から石油ガス生産施設への電力供給は、世界初の試みです。

CCS先進国におけるINPEXの挑戦

Hywind Tampen浮体式洋上風力発電プロジェクトは、11基の風車から成る世界最大ノルウェーは、石油・ガス開発を同国における主要事業として位置づける一方で、洋上風級の浮体式洋上風力発電施設（発電容量は88MW）であり、グルファックス油田生産プロ

力発電をはじめとした再生可能エネルギー開発やCO2を分離し地下に圧入・貯留するCCS

ジェクトへは2022年11月から電力供給を行っていました。これまで洋上ガスタービン発電

事業等の低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国でもあります。当社としても、今後同地にて全量供給していたグルファックス油田及びスノーレ油田の生産に必要な電力の一部を、域における脱炭素事業への参加機会を追求しクリーン化を推進していきます。

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プロジェクト状況

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

043

―O＆G分野―本部長メッセージ

八橋油田

国内

常務執行役員
国内E&P事業本部長

油田・ガス田その他プロジェクト
天然ガスパイプラインネットワーク

杉山 広巳

関原ガス田

富山ライン

直江津LNG基地（地下貯蔵）
南阿賀油田
南桑山油田
0

100km

南長岡ガス田新青海ライン

東京ライン

松本ライン

国産天然ガス
国産天然ガス・
LNG（気化ガス）

日本海

越後線

関原ガス田

（地下貯蔵）

新東京ライン

信越本線

を行い、地域の皆様に供給してまいりました。中でも新潟県
両毛ライン

長岡市に位置する南長岡ガス田は日本最大級のガス田であ

甲府ライン

上越新幹線

入間ライン

第二駿河幹線
清水LNG袖師基地［静岡ガス］

南富士幹線

当社は1950年代から、国産の天然ガス、原油の探鉱・開発

南長岡ガス田静岡ライン
LNG（気化ガス）

ガス田

成東ライン
成東ガス田

［静岡ガス］

上越線

り、イクシスプロジェクトから出荷されたLNGを直江津LNG
基地で受け入れ気化したガスとともに、総延長約1,500kmにわたるパイプラインネットワークを通じ需要家の皆様にガスをお使いいただいています。国内での油ガス田開発は、カント
リーリスクが低いことが大きな特徴であり、引き続き埋蔵量および生産量の維持拡大を目指します。一方で、ネットゼロ5
分野関連の取り組みも急ピッチで進めています。南長岡ガ
ス田からガスとともに排出されるＣＯ２を用いたメタネーショ
ン設備ならびに国産ガスを用いたブルー水素・アンモニア製
造実証プラントの建設を進め、これらプラント運転に係る体

越路原プラント

直江津LNG基地

制作りを行っているところです。

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プロジェクト状況

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

044

財務情報等

―O＆G分野―プロジェクト沿革

今後の戦略

1950年代日本国内で天然ガスの探鉱・開発・生産活動を開始

1984年

南長岡ガス田の生産開始

2013年

直江津LNG基地の商業運転開始

安定供給・強靭化の要として

2018年

直江津LNG基地にイクシスからの第1船が入港

2023年

直江津LNG基地にてLNG船・LPG船を合わせ外航船100隻目の受け入れを達成

国内最大級のエネルギー開発企業として、国内の石油・天然ガスの確保は我々の使命と考えています。今後も埋蔵量を補填・拡大するためにも、新潟を含む主要なエリアの海域・陸域を合わせた統合評価を行い、残存ポテンシャルに基づき重点エリアを絞り込んでいきます。グ

プロジェクトの現況

ローバルな探鉱戦略の中で、コアエリアの１つである日本国内の探鉱戦略についても積極的に行っていく方針です。
また、既存の石油・天然ガス田における安定供給体制の維持はもちろん、国内天然ガス事業

操業の効率化による低油価耐性の向上にも努めています。プラントの集約化・メンテナンス内製化によるコスト削減と技術力の向上、適正管理によるプラント稼働率の向上を目指します。

 南長岡ガス田 越路原/親沢プラント

当社は1979年に南長岡ガス田を発見しました。国産エネルギーとしての大きな期待を担い、1984年に越路原プラント（現処理能力：420万Nm3/日）が稼働し、ガス生産を開始しました。1994年から多様化する顧客ニーズに応えるためには親沢プラント（現処理能力：166万Nm /日）も稼働しています。また、2023年12月には、親沢国内における顧客ニーズは、高騰するエネルギー価格への対応のほか、ネットゼロカーボ

プラントから越路原プラントへパイプラインを接続し、親沢プラントの油・ガスを越路原プラントで処ン社会を見据えた取組みやレジリエンス（対応力）強化など多様化しており、当社では、他

3理することが可能となりました。

燃料からガスへの燃料転換に加え、カーボンニュートラルガスやe-メタン（合成メタン）、リ 直江津LNG基地

当社の天然ガスパイプラインネットワークの要衝に位置する新潟県上越市の直江津港において、2013
年12月に直江津LNG基地（18万klLNGタンク×2基）の操業を開始しました。同基地では海外から受け入れたLNGを気化し、南長岡ガス田で生産した国産天然ガスと合わせて熱量調整したのちに、需要3家の元へ送り出しています。最大製造能力は750万Nm /日（2024年4月1日以降は、既存気化器の能力見直しにより825万m3/日）であり、2018年10月より、イクシスLNGプロジェクトからLNGの受け入れを開始しました。2023年12月に操業10周年を迎え、引き続き安定操業を目指してまいります。
 天然ガスパイプライン

当社は、1960年代から天然ガス輸送のためのパイプライン網の整備に取り組んできました。日々安定

ニューアブルディーゼル（再生可能資源由来燃料）の導入の提案に取り組んでいます。また、
INPEX 4U Challenge Labや自治体との連携協定を通じ、卸先の都市ガス事業者が地域の期待・ニーズに応える取組みをサポートしています。千葉県の成東ガス田では、水溶性ガス田から天然ガスを生産するとともに、天然ガスを分離した後の地下水（かん水）からヨウ素を製造し欧米などに輸出しています。ヨウ素

してガスを供給するために、
24時間体制で監視し、緊急時の対策も整え、パイプラインの運用・保守・は今後、次世代太陽電池として注管理に取り組んでおります。直江津LNG基地から送り出された天然ガスは、関東甲信越から北陸にか目を集めているペロブスカイト太陽

けて広がる天然ガスパイプラインネットワークを通じて、都市ガス事業者および工業用需要家へ供給されています。この天然ガスパイプラインは約1,500kmにもおよび、これは本州の長さに相当します。

国内天然ガス販売量の推移

（億Nm3/年）

3※ 1m 当たり41.86MJ

17.5 18.0 17.9 17.5

19.1

21.2 21.7

20.7

22.0 22.0

20.4

15.1

電池の原料など、用途の拡大・多様化が期待されます。

2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12（9カ月）

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

分野別マイルストーン・事業方針 ―ネットゼロ5分野―
中期経営計画2022-2024マイルストーン
2022年

2023年

2024年

水素・アンモニア

国内：ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験設備の建設開始。
2025年の完工を目指す
海外：大型事業の開発を目指し、事業性検討や協業による事業拡大を推進［米国］・テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業のPre-FEED開始、2024年内完了へ向けて進捗中・テキサス州南部グリーン水素事業における共同初期スタディを完了、Pre-FEED移行を検討中［アブダビ］ADNOCが推進するアンモニア生産プロジェクトのGHG排出量検証/クリーン水素・アンモニアの事業への参画機会を追求［オーストラリア］ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、北部準州における水素ハブプロジェクトの実現可能性調査に関する覚書や共同スタディ締結、事業性調査を実施中

ＣＣＵＳ

CO2EOR実証（新潟県阿賀野市）：2023 年に掘削と、CO2圧入試験を完了。次のフェーズへの移行を検討
イクシスLNGプロジェクトCCS（オーストラリア）：豪州北部準州沖合ボナパルト堆積盆地において2024年に新規3D地震探査取得及び評価井の掘削作業を実施予定
2020年代後半に第一段階として年間200万トン以上のCO2の圧入開始を目指す
国内：JOGMECによる委託事業において2つのプロジェクトが採択。2030年のCO2圧入開始を目指す

ネットゼロ５分野

CO2EOR事業（アブダビ）：ADNOCと共にアブダビ陸上鉱区のCCUS能力につき現状の年間80万トンからの増強を目指す
再エネ電力供給のバリューチェーン構築
豪州Enel Green Power Australia（EGPA社）の株式50%取得

既存アセットを順調に操業・開発
Quorn Park太陽光・蓄電池プロジェクトやその他数件のプロジェクトでFID予定

モーレイイースト洋上風力発電所の16.7%持分を取得

新規案件の発掘ラジャバサ地熱事業へ参入

2024年中にムアララボ地熱発電事業フェーズ2拡張のFIDを目指す

欧州洋上風力再エネ

ルフタダウネン洋上風力発電所の50%持分、
ボルセレIII/IV洋上風力発電所の15%持分を取得
地熱事業
ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業へ参画
国内地熱事業
かたつむり山発電所
建設段階への移行決定

北海道尖峰地熱掘削調査に向けた造成工事開始

メタネーション

新潟県長岡市：2025年の試運転を目指し、世界最大級となるメタネーション試験設備建設開始
アブダビ：アブダビにおけるe-メタン事業の事業化検討を完了し、Pre-FEEDへの移行可否を判断

森林

オーストラリア・ニュージーランド銀行およびカンタス航空とのカーボンファーミング及びバイオマス燃料事業協力に係る協業を開始
優良な森林保全事業からのクレジットの取得に加えて、事業参画を検討

045

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分野別マイルストーン・事業方針

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持続的な発展ができる企業へ―ネットゼロ5分野―

再生可能エネルギー事業本部
本部長メッセージ

水素・CCUS事業開発本部
本部長メッセージ

当社では、欧州やインドネシアにおける既存の洋当本部が管轄する水素、CCUS、メタネーション

上風力・地熱発電事業の操業に加え、北海道標津の各分野において、2023年度は実証試験の建設

郡における地熱資源調査、秋田県湯沢市での地熱工事開始や委託調査の実施など大きな進捗のある発電所や長崎県五島沖での浮体式洋上風力プロ一年でした。現在ビジネスとして成立していないこ

ジェクトの建設、及び、Enel Green Power S.p.A

れらの分野において、どの様に案件を組成して事社との戦略的パートナリング等、再生可能エネル

業化していくのか。技術革新はもちろんのこと、バ

ギー事業を加速させるべく、様々な取り組みを

リューチェーンの構築、社会受容性、官民や企業行っています。INPEX Vision ＠2022で掲げた目標である、 再 生 可 能エネルギ ー 持 分 発 電 容 量
500MWは達成しましたが、今後も国内外のプロ
ジェクトの開発・安定操業、更にはM&Aによる事● ルフタダウネン洋上風力発電所● ボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所● モーレイイースト洋上風力発電所

制度など様々なチャレンジがあります。激変する事

川野 憲二

業 環 境 を ビ ジ ネ ス チャン スととらえ、INPEX

担当分野
再生可能エネルギー

ボン社会の実現に取り組んでまいります。

イギリス及びオランダ間におけるパートナーシップ強化、法整備や支援

代表取締役 副社長執行役員
再生可能エネルギー事業本部長

業の拡大を追求しながら、2050年ネットゼロカー

主なネットゼロ５分野のプロジェクト

046

財務情報等

Vision＠2022で掲げた目標達成に向け、当社は
P.049

執行役員
水素・CCUS事業開発本部長

加賀野井 彰一
担当分野

引き続き、Energy Transformationのパイオニア

水素・アンモニア

P.047

として、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に

CCS/CCUS

P.048

向け取り組みを推進してまいります。

メタネーション

P.048

インドネシアアメリカ● 地熱発電（ムアララボ、● ブルーアンモニア事業

ランタウ・ドゥダップ、
サルーラ、ラジャバサ）

オーストラリア日本● グリーン水素事業● 新潟県メタネーション● 新潟県ブルー水素・アンモニア● ボナパルトCCS評価共同事業● 首都圏CCS事業・日本海側東北地方CCS事業● EGPA社との再エネ J/V● 秋田県地熱発電所● 森林保全事業● 長崎県浮体式洋上風力株式会社INPEX

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

047

プロジェクト状況 ―ネットゼロ5分野―

水素・アンモニア
国内初のブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験 地上プラント
今後のスケジュール

2025年

完工及び試運転を開始

テキサス州ヒューストン港ブルーアンモニア事業
今後のスケジュール

2027年

年間110万トンのブルーアンモニアの商業生産を目指す

当社、Air Liquide（AL）社、LSB Industries（LSB）社、Vopak Moda Houston（VMH）
社にて、米国テキサス州ヒューストン港の既存アンモニアターミナルを活用したブルーア
ンモニア事業の概念設計（pre-FEED）を2023年に開始しました。ヒューストン港はメキ
シコ湾岸の中でも外洋へ近く、サイト近傍は天然ガス・水素・CO2等パイプラインが発達しており、確保した敷地は将来的に生産量拡張の余地があります。現在日本を含む東アジ
アのオフテイカー候補と販売について協議を行っています。

当社が実施する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」は、利用時にCO2を発生しないクリーンなエネルギーである水素・アンモニアを、その製造から利用まで一貫して行う、国内初のプロジェクトです。2023年に地上プラント設備の本工事を開始しました。
原料となるガスは新潟県内で当社が操業する南長岡ガス田からの国産天然ガスを利用します。また、製造の際に副次的に発生するCO2は、既にガス生産を終了した東柏崎ガス田
平井地区の貯留層へ圧入（CCUS）し、大気への排出量を抑えます。このようにして製造した水素はブルー水素と呼ばれ、本実証試験で製造したブルー水素は水素発電設備を通して新潟県内に電力として供給します。また、一部ブルー水素からブルーアンモニアを製造し、新潟県内の需要家様への供給を目指します。

テキサス州ヒューストン港株式会社INPEX

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財務情報等

048

―ネットゼロ5分野―

CCS・CCUS

メタネーション

豪州 北部準州沖合 GHGアセスメント鉱区（G-7-AP）の落札
今後のスケジュール

INPEXの価値創造

2024年

新規3D地震探査取得及び評価井の掘削作業

世界最大級のメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業
今後のスケジュール

2025年

試運転開始

2026年

完工

2022年8月、Total Energies CCS Australia社

当社と大阪ガス株式会社は共同で、当社が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合

およびWoodside Energy社と共に、GHGア

開発機構（NEDO）から採択された助成事業のもと、都市ガスのカーボンニュートラル化

セスメント鉱区（G-7-AP鉱区）を落札しました。

に向けたCO2-メタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業を行っていました。

現在、評価作業を進めており、イクシスLNG

2023年には千代田化工建設株式会社とEPC（Engineering,Procurement,Construction）

プロジェクトから排出されるCO2の地下圧入・契約を締結し、世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400Nm³-CO2/hの試験設備の貯留機会として、2020年代後半に第一段階と建設を開始しています。当該試験設備は、メタネーション、原料供給及びユーティリティーのして年間200万トン以上のCO2 の圧入開始を設備等で構成され、当社長岡鉱場（新潟県長岡市）越路原プラントに接続される予定です。

目指しております。

本事業では、長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証実験を2025年度から実施します。また、実証事業で製造した合成メタンは当社の都市ガスパイプラ

また、北部準州政府等が主導するNT Low※

Emission CCUS Hub 構想等の実現にも資G-7-AP 鉱区ロケーション

インへ注入し需要家に届けられる予定です。

するものと考えています。
※ NT Low Emission CCUS Hub：
北部準州政府、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）およびボナパルトCCSプロジェクトやその他の産業参加者と共同で開発を進めている低排出CCUSハブ事業

完成予想図

反応器エリア

液水貯蔵供給設備

CO2コンプレッサー

グランドフレア

事務棟

南側ゲート

「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業

液炭貯蔵供給設備

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業である「先進的CCS事業の実施に係る調査」の委託事業として、「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS

連絡配管到達立杭（φ4m×6m）

事業」が正式に採択されました。日本国内における、先進的CCS事業としての次フェーズ採択を念頭に事業化検討を推進し、2030年操業開始を目指します。

ユーティリティーエリア

調整池

北側ゲート

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財務情報等

049

―ネットゼロ5分野―

再生可能エネルギー
Enel Green Power S.p.Aとの豪州再生可能エネルギー事業
今後のスケジュール2030年までに欧州における洋上風力発電事業

持分発電容量1〜2GWの開発を目指す

当社は、イタリアの大手電力・エネルギー会社Enel S.p.Aの子会社であり、世界最大級の再生可能エネルギー会社であるEnel Green Power S.p.A（EGP）より、豪州法人Enel
Green Power Australia Pty. Ltd（EGPA）の50パーセント株式を取得し、50：50の戦
略的パートナーとして豪州全土での事業の拡大を目指すことに合意しました。今後EGPA社が保有する既存ポートフォリオの運営に携わると共に、更なる発電容量の拡大を目標として収益性の高い優良な新規発電アセットの選別と開発を進めていきます。またEGPA社は蓄電池や電力リテール・トレードを通じ顧客の要望に応じた形でクリーン電力を供給し事業価値を最大化するというバリューチェーン型のビジネスモデルを推進しており、今後も再生可能
エネルギーの収益獲得の多層化を目指します。

ルフタダウネン洋上風力発電事業

当社は、2022年にオランダ沖合にて操業中のルフタダウネン洋上風力発電所の50%持分に加えてボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電所の15%持分を取得しました。ルフタダウネン洋上風力発電所は、2015年9月から129MW（3MW×43基）の出力規模で、ボルセレⅢ/Ⅳ洋上風
力発電所は2021年1月から731.5MW（9.5MW×77基）の出力規模で商業運転を行っています。また、2023年3月には、英国スコットランド沖合の海域にて操業中のモーレイイース
ト洋上風力発電所の16.7%持分を取得しています。モーレイイースト洋上風力発電所は、
2022年4月から950MW（9.5MW×100基）の出力規模で商業運転を行っています。今後
ブンガラ1&2太陽光発電事業

も2050年のネットゼロカーボン社会の実現に向けて、風力発電事業の拡大を目指します。

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財務情報等

050

―ネットゼロ5分野―

せんぽう

インドネシアにおける地熱発電事業
今後のスケジュール

INPEXの価値創造

2024年中また当社は、北海道標津郡標津町尖峰周辺地域（以下、尖峰周辺）における地熱ポテン

ムアララボ地熱発電事業フェーズ２拡張のFIDを目指す

シャル調査を実施しておりましたが、当地点において調査井掘削に向けた準備作業を開始しました。尖峰周辺地域においては、地表調査および物理探査等の既往調査を通じた評価に

当社は、インドネシア共和国スマトラ島に位置する4つの地熱発電事業（ムアララボ、ラン

加え、周辺坑井結果から一定の地熱資源の賦存が確認されています。調査井掘削により開タウ・ドゥダップ、サルーラ、ラジャバサ）に参画しています。ムアララボ地熱発電事業、発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、当社が主導するネットゼロに向けた国内発電

ランタウ・ドゥダップ地熱発電事業、サルーラ地熱発電事業は商業運転中です。3つの地熱事業拡大に資することが期待されます。

発電事業の発電容量の合計は約513MWであり、同国スマトラ島の約290万世帯の年間使用電力量に相当する電力を賄っています。それぞれの発電事業は、商業運転開始から約30年間にわたって、インドネシア国営電力会社に地熱で発電した電力を販売する計画です。ラ
ジャバサ地熱発電事業は、探鉱段階の事業ですが、既に地表調査及び物理探査等を通じて一定の地熱資源ポテンシャルが確認されて森林保全います。今後、探鉱活動等を通じて開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同森林保全事業

国地熱事業の拡大に資することが期待され今後のスケジュール2030年までに年間200万トン程度の森林クレジット獲得を目指すます。当社は新規の探鉱活動等を通じて、
インドネシアにおける地熱事業の拡大を目指します。

オーストラリア・ニュージーランド銀行及びカンタス航空との豪州でのカーボンファーミン
ムアララボ地熱発電事業

グ及びバイオマス燃料事業協力に係る協業において、2023年8月より植林を開始しました。
引き続き優良な森林保全事業
からのクレジットの取得に加えて、国内における地熱発電事業の推進

事業参画を検討していいきます。

当社は、秋田県湯沢市における地熱発電所（名称：かたつむり山発電所、出力：14,990kW）
設置計画について2022年6月に建設段階への移行を決定し、現在発電所建設を推進しておかた つむり やまります。発電所は、蝸 牛 山中腹に建設し、運営は当社に加え、出光興産株式会社・東京
電力リニューアブルパワー株式会社の3社が出資する小安地熱株式会社（設立：2018年9月）が行います。運転開始は2027年3月を計画しています。

カーボンファーミング事業で植林された苗木植林準備を行う様子

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イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

技術戦略
研究開発体制本部長メッセージ
脱炭素を進めながらエネルギーの安定供給を続けるには、クリーン化

当社では、技術研究開発、ベンチャーとの協及び低コスト化を実現させるための技術の獲得が不可欠です。即ち、業、事業探索を有機的に繋げ、エネルギート

石油・天然ガス開発の技術レベルを向上しつつ、CO2 地下貯留や地ランスフォーメーション（EX）の推進を加速

プロジェクトサポート
ユニット

熱発電などへ同技術を適応させるとともに、CO2回収・輸送、水素製させるべく、2024年1月にイノベーション本

技術推進ユニット

造・輸送、クリーン燃料製造・カーボンリサイクル、エネルギー貯蔵などの競争優位性のあるEX技術の開発を強力に推進する必要があり

技術本部

技術企画ユニット部を設立しました。

ます。このため、技術本部に加え、新たにイノベーション本部を組成

イノベーション本部I-RHEXユニットでは、常務執行役員
技術本部長兼イノベーション
本部長、HSE担当

しEX関連の技術研究開発の拠点とし、自社研究開発を進め、ベン

ニューベンチャーユニットの商務機能を活用

栗村 英樹

チャーとの協業を含む産官学連携を強化しつつ、研究開発の加速化、し、研究開発の初期段階から事業化を意識し早期の社会実装可能な技術の獲得と事業創成を目指して参ります。

たクリーンエネルギー技術の開発を行っていウェルエンジニアリング
ユニット
リサーチユニット
ニューベンチャーユニット

イノベーション本部

I-RHEXユニット

きます。

技術戦略の基本方針
I-RHEXとは

以下3点を推進するために、
INPEX Research Hub for Energy Transformation（I-RHEX）

業環境に即した機能的な体制とすることを目的として、2022年4月に技術研究所内にクリーの強化、デジタル基盤の強化、人材力の強化に取組んでまいります。
1 石
 油・天然ガス開発の技術水準を更に向上させ、低コスト化、クリーン化、ガスシフト、早期開発に活用します。
2 石
 油ガス開発事業で培った技術を、親和性の高いCO2 地下貯留、地熱発電、
洋上風力発電に適応・発展させます。
3 水 素・アンモニア、メタネーション等の脱炭素技術の試行・見極めを行うとともに、革新的かつ実用的な脱炭素技
術の探索・開発を進めます。

ンエネルギー技術の開発・高度化に係るネットワークの拠点「I-RHEX」を発足しました。イ
ノベーション本部の設立を機に、I-RHEXをユニットに格上げし、I-RHEX発足以来推進して

2022
新分野技術

水素・
アンモニア

メタ
ネーション

再生可能
エネルギー

CO2回収
DAC

（地熱・風力）石油ガス
E&P

石油ガスE&Pの効率化・低炭素化

きたクリーンエネルギー技術

SAF（R&D強化）

既存
E&P技術

当社では、INPEX Vision @2022に掲げる戦略・計画を推進する体制を強化し、現下の事の研究開発を加速し、早期の社会実装を目指しています。
研究対象は、大きく4つの領 域、 ①CO2 回 収 技 術、 ②

CO2
地下貯留

再生可能エネルギー、
CO2地下貯留での競争優位性を確立

脱炭素エネルギーの実用化を実現CO2 輸送技術、③水素・アン

カーボン
リサイクル

CCS
CCUS

水素製造技術等の低コスト化とCCUS技術との融合

E&P
コア技術

モニア等輸送技術、④次世代
燃料・クリーン技術、に取り

2030

CO2回収・利用・貯留技術の体系化・高度化

組んでいます。

研究開発による技術の展開

水素
再生可能
アンモニア エネルギー051

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技術戦略

ネットゼロ５分野

研究開発テーマ

事例1  CO2地下貯留ポテンシャル評価

石油・天然ガス分野

CO2を地中に圧入する技術としてCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）があります。効率

事例1  物理探査地下イメージング精度向上、時短・低コスト化に係る調査研究

効率的な油ガス田の開発、CO2地下貯留の安全なモニタリングの実現に向けて、物理探査による地よくCO2を圧入するためには、砂岩など流体を通しやすく圧入しやすい岩相と、圧入したCO2が再び地表へ漏出してしまわないように泥岩など緻密で流体が通りにくい岩相が適切に分布している必要があります。これらの組み合わせは、石油・天然ガスの胚胎条件と類似した部分も多くあります。そのため、下イメージングの精度向上、物理探査オペレーションの時短・低コスト化に取り組んでいます。当社

適切な圧入地の選定には当社が石油・天然ガスの探鉱・開発事業で培ってきた地質・物理探査技術

では、Blending/Deblending法・Dispersed Source Array法・Compressive Seismic Imaging法等を応用することができます。当社では、適切な圧入地選定のために国内外で評価を実施しています。

先進的物理探査技術、また低コストかつ高温高圧環境耐性のある光ファイバーケーブルを使用した
高密度データ収録処理技術のフィールドスケール実証試験を進め、当社油ガス田開発事業、CO2地下貯留事業への適用を目指しています。

事例2  水素・アンモニア

当社は、水素・アンモニア事業分野における取組みの一つとして、新潟県柏崎市にブルー水素※・アンモ
ニア製造実証プラントを建設し、2024年の運転開始を目指し準備を進めています。また、アブダビ首長

事例2  CO2EOR

国では大規模クリーンアンモニア製造プラントの建設に向けて調査を行っています。水素サプライチェー

CO2EOR（CO2 Enhanced Oil Recovery）技術は、CO2を油層へ圧入することによる油の回収量増

ンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、I-RHEXの技術課題の一つとして探求していきます。

加に加えて、CO2の地下貯留により環境問題にも貢献できる注目すべき技術です。一方、CO2は油よ※ブルー水素とは、天然ガスを改質して製造された水素であり、水素と同時に発生するCO2を大気放散せずに回収し地下に貯留することで温暖化を防止するクリーンな水素です。

りも軽く、流れ易い流体であるため、油層の上部や高浸透率部分に選択的に浸入してしまい、地下に大量の油が取り残されてしまう事があります。そこで当社では、CO2と水を混合し泡を形成させる、

事例3 メタネーション

あるいはCO2と増粘剤を混合し粘性を上げる事により、CO2単体よりも流れにくい流体にして、地下

メタネーションとは、二酸化炭素と水素を反応させ都市ガスの主成分であるメタンを生成する技術での油を更に効率的に回収できる特殊技術の研究開発を行っています。

す。合成メタンは既存インフラを利用し需要家に供給することができるため、大きなインフラコストを投入することなく電化が難しい分野も含めた社会の脱炭素化に寄与します。当社は、新潟県長岡市

事例3  先進的仕上げ技術の低浸透性貯留層開発への適用

一般に国内天然ガス田の貯留層は低浸透性であることが多く、それら貯留層からのガス生産時、またガス田周辺帯水層へのCO2圧入時に支障をきたす恐れがあります。当社ではこれまで国内ガス田開発
事業にて培った低浸透性貯留層仕上げ技術研究開発を更に進め、CO2フラクチャリング・サーマルフラ
クチャリング等、先進的仕上げ技術の当社既存ガス田での実証プロジェクトの実現を目指しています。

ネーションの基盤技術開発事業の試験を2017年から2021年まで実施しました。また、同プラントで400Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業を2021年から開始しています。
事例4  DAC

ネガティブエミッション技術※であるDAC（Direct Air Capture）はネットゼロカーボン社会に必要事例4 ロボット技術の生産施設保全への適用

当社は、ロボット技術の生産施設保全への試験的適用に積極的に取り組んでいます。革新的なアイデ
アと最新のテクノロジーを組み合わせ、効率的で信頼性の高い保全手法を開発しています。ロボット技術の適用により、ヒトが直接アクセスすることが困難な箇所の保全データ取得が比較的短時間で可能となり、生産施設の停止時間を最小限に抑え、事故・トラブル予防保全の精度向上を目指しています。

DX戦略 当社はデジタル技術の活用を重要な柱と位置づけています。

のINPEX越路原プラント内で生産される天然ガスに随伴して排出される二酸化炭素を利用したメタ

不可欠な技術です。DACにより大気中のCO2を直接回収し、地下貯留技術と組み合わせることで大気中のCO2の削減が可能となります。I-RHEXでは、CO2を吸収すると固体化する特殊なアミン吸収液を用いたDACシステムの開発に取り組んでいます。
※ ネガティブエミッション技術とは、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2除去に資する技術を指します。

詳細については こちら をご覧ください。

052

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Sustainability

持続的な発展ができる企業へイントロダクション

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053

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054

サステナビリティマネジメント
当社は、エネルギーの安定供給とエネルギートランジションへの取組みを両輪で推進し、事業やバリューチェーンを通じて気候変動をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組むことを、
サステナビリティ経営の基本的な考え方としています。この考え方のもと、当社のステークホルダー及び当社事業の双方にとって重要度の高いサステナビリティに関する６つの重点テーマ（ガバナンス、コンプライアンス、気候変動対応、HSE、地域社会、人的資本）を中心にサステナビリティ経営を実践しています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティに関する重点テーマ
株主総会

指名・報酬諮問委員会

取締役会

経営諮問委員会

経営会議

サステナビリティ推進委員会
コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

コーポレート HSE 委員会

IVAS 審査会

監査役会
ガバナンス

サステナビリティ推進
ワーキンググループ
気候変動対応推進
ワーキンググループ

コンプライアンス

気候変動対応

HSE

地域社会

人的資本

当社はISO26000の7つの中核主題の中から当社にとっての重要度が高く、ステークホル
ダーにとっても重要度の高い６つのテーマをサステナビリティに関する重点テーマとして特定しています。さらに、テーマごとに当社が優先的に行うべきアクションを「重要課題」と特定し、当社のPDCAサイクルに組み込み、継続的に改善がなされるようになっています。
また、2017年には従来の重要課題に持続可能な開発目標（SDGs）の観点を取り込み、4

当社は、サステナビリティに関する経営トップの考えを明確に発信し、サステナビリティにつのステップから成る重要課題特定プロセス（①課題抽出・整理、②ステークホルダー・関する基本方針を審議し、全社的・体系的なサステナビリティ活動を推進する目的で、代ダイアログ、③課題の優先順位付け、④マネジメントレビュー）を通じたマッピングを実施

表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。委員として代し、重要課題の見直しを行いました。

表取締役、総務本部長、経営企画本部長（同委員会副委員長）及びコンプライアンス委員

2022年3月には、同年2月に発表した「長期戦略と中期経営計画：INPEX Vision @2022」

会及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会との連携を図っています。

に合わせて実施された、主要なステークホルダーとの対話を基に見直しを行っています。重2023年は３回開催され、審議された事項は、経営会議及び取締役会にて議論されました。

点テーマと重要課題については、社内外のステークホルダーとの対話を通じて年に1回見直また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、各本部の実務者レベルで構成するされます。その結果は代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティ推進ワーキンググループ並びに気候変動対応推進ワーキンググループを設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しています。
当社は、事業及びサステナビリティの目標達成に向け各種団体に加盟しています。
詳細は こちら をご参照ください。

承認され、取締役会に報告されています。

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055

リスクマネジメント
当社は、事業環境に潜在する複雑かつ多様なリスクの特定・評価を的確に行い、必要な予防措置及びリスク最小化に資する体制を整えることに力を注いでいます。
具体的には大規模な自然災害や疫病の流行などへの備えに加え、経済・社会情勢、法規制などの経営環境変化のリスク、探鉱・生産・輸送・販売など事業の各工程に存在するリスクへの対処などが挙げられます。なお、当社は、COSO※1の枠組みをベースとした日本版SOX法における内部統制を整備するとともに、各事業本部では労働安全衛生と環境保全に関するリスク管理をHSE※2マネジメントシステムで運用しています。また、原油価格、為替の変動による影響を分析し、決算説明資料で開示しています。
※1 COSO（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：米国トレッドウェイ委員会組織委員会 ※2 Health, Safety and Environment：健康・安全・環境

リスクマネジメント体制事業等の主要なリスク

当社は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスク管理体制の継続的な改善に事業展開上の主要なリスクは下記カテゴリーで分類し、基本的な対応策を設定しています。

努めています。損害の発生・拡大を未然に防止する体制を確立し、顧客、取引先、投資家

また、事業戦略における既発現のリスクを含む具体的かつ最新のリスクについて、リスクなどステークホルダーからの信頼の維持・強化を図り、企業価値の最大化を目指します。

マップを用いて、事業と業績に与える「影響度」と「発生可能性」の観点から分析し、緊急度や影響度に応じた対応方針を設定の上、速やかに対策に着手しています。

リスクマネジメント体制図

長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）

十分な監督機能の発揮及び経営の公正性・透明性の確保●経営諮問委員会

フィードバック

影響度●指名・報酬諮問委員会

大

承認

取締役会

報告

生
 産量の特定地域及び鉱区への依存度
契約期限等（更新・条件等のリスク）
原 油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量オ
 ペレーターシップ（人材確保・資金負担等に伴うリスク）石 油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと

 価、
油
天然ガス価格の変動が業績に与える影響※
海外における事業活動とカントリー
リスク

 同事業
共
（パートナーとの協働に伴うリスク）

気候変動に関する物理的リスク

 国為替の変動が与える業績への影響※
外金利の変動が与える業績への影響※
探鉱に成功しないリスク
将来の廃鉱に関するリスク

低

中

高

中

経営会議

●コンプライアンス委員会●コーポレートHSE委員会●IVAS審査会●サステナビリティ推進委員会

各部署の取組み方針・年度計画など●情報セキュリティ委員会

リスク管理体制・文書の整備など

小

発生可能性
計画

各部署・子会社

全社取組み方針承認

事業上の主要リスクの統合的管理・対処方針の討議・決定など

気候変動に関する移行リスク

 害・事故・システム障害のリスク
災開発・生産に成功しないリスク※ 市況によっては当社業績にポジティブに作用する可能性も考えられます

リスクの特定・識別

実行リスクの対処・管理

各種リスクへの主な対応策
改善

リスクの分析・評価

気候変動に関する移行リスクへの対応

・クリーンエネルギーの導入や排出低減策の実施

市場リスクへの対応

確認・財務リスク管理

リスクのモニタリング・報告

カントリーリスクへの対応

・高リスク国への累積投資残高の目標限度額設定

・組織横断的な技術評価（IVAS審査会）
・定期的な経済性評価とリスク評価

石油・天然ガス開発事業の特徴に関するリスク
原 油価格・天然ガス価格・
為替及び金利によるリスク

操業リスクへの対応

気候変動に関するリスク

プロジェクトリスクへの対応

・緊急時・危機対応の計画策定・訓練実施
・事業継続計画（BCP）の策定
・情報セキュリティ委員会、教育・訓練

海外における活動事業とカントリーリスク株式会社INPEX

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056

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績
重点テーマ

重要課題

2023年度実績●取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、
第三者評価機関を起用した取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続●取締役会とパートナー・地域コミュニティ等、
現地ステークホルダーとの関係を構築（事業推進国での取締役会開催）●改正会社法、
東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応
ガバナンス体制の強化

リスクマネジメント
体制の強化●指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論●税務情報の一元管理を通じた、各国税務コンプライアンス遵守状況の把握●海外拠点との密なコミュニケーションを通じて、
グローバルにおける税務ガバナ●IVASを28回実施●IVASの適宜実施●中期経営計画の推進における、各担●取締役の指名・報酬に係るガバナンス体制の更なる強化●指名・報酬諮問委員会の独立性強化のため、委員長に社外取締役を選任ンス体制の強化●ネットゼロ各事業を含む、
当社各事業の進捗状況及び取組計画を毎月の取締役会に報告●情報セキュリティ委員会の実施（2回）●情報セキュリティ委員会の実施（2回）●情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）●情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）●標的型メール訓練の実施（1回）

当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続●標的型メール訓練の実施（2回）●操業システムのセキュリティアセスメントの実施●本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施●本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施●サプライヤー行動規範ガイドラインの発行●国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート●サプライチェーンのリスクアセスメ●英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2022年度ステートメント開示●英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2023年度ステートメント開示●操業地域の法令、
贈収賄・汚職防止●外部の人権専門家と共に、重要な人権課題として石油・天然ガス開発事業10●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善●コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス●コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善●国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加●サプライヤフォーラムの開催●SA8000
Basic Auditor監査資格取得（2名）●人権研修の継続実施

個、再生可能エネルギー事業11個の課題を特定

法令遵守及び
贈収賄・汚職防止

コーポレートガバナンス体制の強化●取締役会メンバーの更なる多様性

プラント視察の実施●指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論●国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート

コンプライアンス●取 締 役 会 の 監 督 機 能 強 化を含む

●スキルマトリックスに関する開示内容の拡充●社外取締役及び監査役を対象としたオーストラリアダーウィン・イクシスLNG●新型コロナウイルス感染症対応の検証・評価を踏まえた本社感染症BCPの見直し

人権の尊重

役会の実効性評価とPDCAサイクル継続●取締役会における充実した審議の継続実施（特に、次期中計策定に資する活発な議論の実現）●取締役及び監査役のスキルマトリックス開示●操業システムのセキュリティアセスメントの実施

サプライチェーン
リスク管理●取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締

中長期的な目標・取組み・方向性の確保及び代表取締役社長のサクセッションプランについて指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック●2050年ネットゼロカーボン社会の
実 現 を 見 据 え た INPEX Vision@2022（長期戦略と中期経営計画）の達成に向けた継続的な努力●主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告

ガバナンス

2024年度目標

通信の毎月発行、e-ラーニングの実施、役員・管理職向けコンプライアンス研修、
コンプライアンスクイック診断等）●グループ間でのコンプライアンス協働強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続、
グローバルコンプライアンス会議の実施等）●贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェン
ス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続●主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善●国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加●サプライヤーCSR監査の実施（書面及び実地監査）●サプライヤーフォーラムの開催●人権研修の継続実施

通信の毎月発行、役員・幹部社員向けコンプライアンス研修、
コンプライアンスクイック診断、公益通報対応業務従事者向け研修等）●グループ間でのコンプライアンス協働強化（体制整備、
INPEXグローバルホット
ラインの運用継続等）●贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、
国内外事務所及び子会社等の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）

ントとコンプライアンスの強化

法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底●人権デューディリジェンスの継続的な取組み

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057

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

重点テーマ

重要課題

2023年度実績●CDP気候変動スコア引き続きA−評価取得

気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示●2023年温室効果ガス排出原単位実績：28kg-CO２e/boe●メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.05％●CDP気候変動スコア引き続きA格評価取得●2030年に温室効果ガス排出原単位●2030年温室効果ガス原単位目標達成に向けた個別プロジェクトの排出削減対●2030年までに通常操業時ゼロフレ●2022-2024年で10%（4.1kg-CO２e/boe）
以上温室効果ガス排出原単位を低減

策内容の確認を30%以上低減

アを達成●メタン排出原単位（メタン排出量/天2023年度実績

2024年度目標

2030年度までの目標

水素・アンモニア●新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証の地上設備建設を開始●アブダビにおけるクリーンアンモニア生産プロジェクトにおける温室効果ガス
排出量検証のための共同スタディに関して、ADNOC、JOGMEC、三井物産との間で基本合意書を締結●米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業のPreFEEDを開始●米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ契約を締結

水素・アンモニア●新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業について、2025年中の運転開始を目指し地上設備の建設工事とCO２圧入・生産・観測井の3坑井の掘削を実
施予定●アブダビにおけるクリーンアンモニア事業への参画機会を追求●テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業を始め、国内外のクリーン水素・アンモニア事業を推進し、2020年代後半～2030年頃の商業生産開始を目指す

水素・アンモニア●3件以上の事業化を実現●年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指す

CCUS●南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、
ハフパフ試験を実施●南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、
次のフェーズへの移行を検討

新規3D震探収録及び掘削作業に向けた準備作業等を実施●JOGMECによる令和５年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択

探収録及び評価井２坑の掘削作業を実施し、貯留層評価の更新やCCS事業性評価に資する各種検討作業を実施●イクシスLNGプロジェクトへのCCS導入に向けた評価作業等の実施●国内外における新規案件の検討・推進●オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区（G-7-AP）
における貯留層評価、

ネットゼロ5分野の推進

中長期的な目標・取組み・方向性

然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1%）
で維持

CCUS

気候変動対応2024年度目標

再生可能
エネルギー

●オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区（G-7-AP）
において、新規3D震CCUS●CO２圧入量年間250万トン以上達成●技 術 開 発 事 業 化 を 促 進 す る こ とで、CCUS分野におけるリーディン
グカンパニーを目指す

風力発電
を通じて、
EGPA社とオーストラリアでの再生可能エネルギー電力
事業の協業を開始■中期経営計画で定めた再生可能エネルギー発電容量目標（500MW）
地熱発電の達成■国内洋上風力事業の開発●洋上風力、
地熱発電事業を中心に、■東南アジア、
オーストラリア、
米州での事業機会の創出●M&A等により取得したアセット

風力発電■長崎県五島沖浮体式洋上風力プロジェクトのFID達成■インドネシア、
日本、
その他地域での地熱の探鉱推進

地熱発電■インドネシアでの事業推進体制の整備・強化■Enel Green Power Australiaの50パーセント株式を取得。
同社■次年度以降の国内洋上風力入札案件に係る調査の開始■欧州風力プロジェクトの安定操業と事業拡大■インドネシアムアララボ地熱発電プロジェクトの追加開発■小安地熱プロジェクトの建設推進

1-2GW規模の設備容量確保をプラットフォームとして事業を加速的に拡大■秋田県小安地熱プロジェクトの建設開始

カーボンリサイクル・新分野●新潟県長岡市におけるメタネーション試験設備（400Nm3/h）の建設に着手●アブダビにおけるe-メタン製造事業の事業化検討をMasdar/東ガス/大ガスと共同で実施中●アブダビにおけるカーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約をMasdarと締結●当社施設点検に向けドローン飛行実証試験を計 14 回実施●次世代リチウムイオン電池の開発を行うTerawatt社、
フュージョンエネルギーの早期実現を目指す京都フュージョニアリング社、
グリーンなギ酸製造技術の開発を行うOCOchem社への出資

カーボンリサイクル・新分野●メタネーション技術開発事業として2026年中の運転開始を目指し、プラント設備工事を実施●アブダビにおけるe-メタン事業の事業化検討を完了し、Pre-FEEDへの移行可
否を判断●人工光合成の研究開発を推進●当社施設の点検におけるドローン活用●既存出資ベンチャー企業との協業を推進

カーボンリサイクル・新分野●メタネーションの社会実装を推進●年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

058

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

重点テーマ

重要課題

2023年度実績

2024年度目標

2023年度実績

ネットゼロ5分野の推進

森林保全●優良な森林保全事業からのクレジットの取得に加えて、事業参画を検討●オーストラリア・ニュージーランド銀⾏およびカンタス航空とのオーストラリア
でのカーボンファーミングおよびバイオマス燃料事業について、植林開始

2024年度目標

森林保全●森林保全事業への参画・開発●質の高い森林クレジットを年間150万トン程度取得

2023年度実績

気候変動対応●オーストラリア

石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト

労働安全衛生の確保●事故災害発生件数の削減（事故速報、事故教訓、事故統計分析、
ベンチマーキン●事故を未然に防ぐ取り組みの強化（事故速報、事故教訓、
コントラクターHSE管●リスクの高い作業を安全に行うた●HSEリーダーシップの発揮（コーポレートとオペレータープロジェクト連携、●HSE リーダーシップの発揮（コーポレートとオペレータープロジェクトとの連

イクシスLNGプロジェクトにて年間930万トンを生産できる施設能力向上を確認。
また、生産時のフレアと燃料ガスを最小化等、低炭素化操業を推進●インドネシア
アバディLNGプロジェクトに関しCCS（ガス田から産出される天然ガスに付随するCO2の全量を削減する計画）を追加した改定開発計画に対しインドネシア政府の承認取得●アブダビ陸上施設における100%クリーン電力使用に加え、海上施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン化をADNOCとともに推進

グの実施、事故原因究明の強化、9-10月に全社の安全キャンペーンとして特別安全月間を企画・実施）●プロセスセーフティ管理ロードマップの着実な実施（全社的なプロセスセーフ
ティ管理上必要な力量の特定。変更管理要領の発行など）。ADNOCとのプロ
セスセーフティ・ワークショップの実施。平井ブルー水素プロジェクト支援及び第三者委員会における課題解決●地熱事業などネットゼロ5分野のHSE管理の実践を開始
HSEフォーラム開催、
マネジメントサイトビジット11回実施）●健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）
生物多様性の保全

イクシスLNGプロジェクトの生産能力を更に引き上げ、年間930万トンを安定生産できる体制を構築。
また、低炭素化操業の推進を継続する●インドネシア
各種サーベイ、
CCS関連のスタディ、
基本設計作業(FEED)の準備等、最終投資決定(FID)に必要な準備作業を推進●アブダビ
人員配置の最適化や新技術の導入によるコストの更なる削減、海上施設の電力のクリーン化推進●ノルウェー
・ハイウインド・タンペン浮体式洋上風力施設の安定操業・継続的なモニタリン
グを通じた知見獲得、再エネ、水素、CCUS事業に係る情報収集に基づく低炭素化事業の検討・カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大

理強化、特別安全月間、
「LSR」
「PSF」
展開などの社内キャンペーン）●全社的なプロセスセーフティ管理の力量確保の管理方法の策定と展開、
イクシ
スLNGプロジェクトのプロセスセーフティ・リスクの確認作業及び水素CCUS
分野への設計及び操業準備へのプロセスセーフティ管理の導入●ネットゼロ5分野のHSEリスク管理並びにHSE管理の実践継続

携強化、HSEフォーラム開催、
マネジメントサイトビジット実施）●健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）

生物多様性の保全●Nature readiness self-assessmentを実施し、当社における自然関連への取●全オペレータプロジェクトにおけるTNFDのLEAPアプローチ評価の実施●国内事業において、
TNFDのLEAPアプローチに基づくトライアル評価を実施●生物多様性に関する定量目標の設定

組みの課題を特定

生物多様性保全・
水リスク管理2030年度までの目標●ガス投資比率の引き上げ（70%程

ハイウインド・タンペン浮体式洋上風力施設からのスノーレ油田への送電開始、同施設から供給される電力の利用により石油・天然ガス生産プラントの生産操業に必要な電力の一部をクリーン化

HSE

2030年度までの目標

森林保全●2030年に向けて、
森林保全事業への参画・開発などを通じ質の高い森林
クレジットを年間200万トン程度確保●オーストラリア●ノルウェー

重大災害防止2024年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性●当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新

水リスク管理●生物多様性の「影響と依存」「リスクと機会」、の特定●当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取組み

水リスク管理●当社事業実施地域における水ストレス評価の更新●全オペレータプロジェクトにおけるTNFDのLEAPアプローチ評価の実施●水管理に関する定量目標の検討●水管理に関する定量目標の設定●当社事業における水収支の現状把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析●水管理に関する「影響と依存」「リスクと機会」、の特定度）による、ポートフォリオのガス
比率向上●通常操業時のゼロフレア実現と、
CCUSの導入及び再生可能エネル
ギ ー 電 力 導 入、省 エ ネ、森 林 ク レ
ジットの活用等による、プロジェ
クトの徹底したクリーン化の推進

め「LSR」を徹底し、プロセスセー
フティ管理の強化を図り、重大事
故ゼロを達成する●HSE管理の更なる向上を図るための取組みを推進する①事故を未然に防ぐ取組の強化②体 系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理の更なる改善③地 球環境課題への取組みと環境
価値の創造④新たな脅威への備え⑤健康管理・感染症対策の強化⑥HSEリーダーシップの発揮及びHSEMSの有効性向上⑦HSE力量向上及び人材確保⑧ネ ットゼロ5分野へのHSE管理の実践

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サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

重点テーマ

地域社会

重要課題

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施地域経済への貢献

従業員
最高に
働き甲斐のある
職場の実現

2023年度実績

2024年度目標

日本●地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、
ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持

日本●地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、
ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持

オーストラリア●政府、
産業や地域のステークホルダーとの300回以上の対話を実施し、良好な関係を維持

オーストラリア●積極的な対話を通じた、
ステークホルダーとの良好な関係の維持

グローバル●社会貢献投資実績約44億円

グローバル●地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施

オーストラリア●「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」を策定し実行を開始●2023年末時点で52名の先住民を直接雇用およびコントラクターによる平均約130名の先住民を間接雇用●2023年末時点で、16社の先住民企業から820万豪ドルを超える調達を実施

オーストラリア●「先住民協調活動計画（RAP）
2023-2025」にて掲げた目標の実行●社会貢献戦略の継続実行

グローバル●INPEXバリュー浸透活動の一環として過去のバリュー表彰受賞者のシンポジ
ウム開催●海外事務所従業員の本社就業（オーストラリアの従業員7名）

グローバル●INPEXバリュー浸透活動の継続実施（バリューアワード・シンポジウム）●海外事務所従業員の本社就業（対象海外事務所拡大）

日本●一般社員及び再雇用嘱託向け職務型・役割型人事制度導入●新規採用数の拡大による人材確保●福利厚生制度の刷新（カフェテリアプランの導入）

日本●人材戦略に紐づく具体的施策の継続推進●DE&I推進の一環としての女性活躍施策の推進●タレントマネジメントシステムの導入（人事評価、後任計画等）

中長期的な目標・取組み・方向性●各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献●各操業地域におけるステークホル
ダーとの対話を通じてコミュニ
ティニーズを把握し、施策を実施●やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそれを促進する企業
風土の確立●従業員の成長支援拡充●多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり059

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気候変動対応
当社はパリ協定⻑期⽬標達成に向けた各国の取組みを⽀持し、パリ協定目標に則した気候変動対応⽬標として、2021年1月に、2050年自社排出絶対量ネットゼロ（Scope1＋2）目標を定めました。2022年2月には、「INPEX Vision @2022」を発表し、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に取り組んでいます。また、当社重点テーマに「気候変動対応」を掲げ、
温室効果ガス排出原単位の低減を含めた気候変動対応目標達成への取組みと水素や再生可能エネルギーをはじめとするネットゼロ5分野の推進を行っています。

担当役員のメッセージ

気候変動対応のこれまでの取組実績

取締役 専務執行役員
経営企画本部長

滝本 俊明
本年は、当社が2022年に発表した2050年自社排出量ネットゼロ
目標の実現への道筋を示す長期戦略と中期経営計画（INPEX
Vision @2022）の最終年度となります。この中で、排出原単位を

2020年

2021年

「気候変動対応推進ワーキンググループ」を
サステナビリティ委員会の諮問機関化「今後の事業展開」発表、
気候変動対応目標の設定「長期戦略と財務的影響評価を
中期経営計画IEA-NZEシナリオに」 基づいて実施（INPEX Vision @2022）
発表「INPEX Vision @2022」に基づき、「INPEXの取組み」
を更新「気候変動関連リスク
及び機会の評価・管理
ガイドライン」制定「気候変動対応の基本方針」改定「気候変動対応の基本方針」改定「INPEX Vision @2022」に基づき、「INPEXの取組み」を更新

Oil and Gas
Decarbonization
Charterに参加

CDP気候変動スコア
A-評価取得「VCUs※1の取引・管理ガイドライン」
制定

CCS+initiative※3に参加「The Oil & Gas
Methane Partnership2.0」に加盟

エクイティシェアベース
温室効果ガス排出の開示「気候変動対応目標の
実績管理に係るガイドライン」制定

森林クレジット
スクリーニングフォームの作成（プロセスの整備）

CDP気候変動スコア
A-評価取得CDP気候変動スコア
A-評価取得CDP気候変動スコア
A-評価取得GXリーグに参加

2022年からの3年間で10%（4.1kg-CO2e/boe）以上低減することを掲げており、2023年は順調に進捗させることができました。
引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。また、2023年にはメタン排出量削減を目指す国際的なフレームワークである

2022年

2023年

2024年

OGMP2.0※に加盟しました。これにより、加盟企業間での技術革新や取組み事例の共有しつつ、産業界全体でGHG排出量の低減に向けた活動を推進していきます。さらに、2025年初頭には2050年自社排出量ネットゼロに向けたロードマップを含む新たなビジョンと次の中期経営計画を公表する予定です。この中でエネ
ルギーの低炭素化に向けた取組みの強化とそのソリューションIC-VCM※2のコンサルテーション
グループに参加の提供についてやエネルギーのトリレンマ問題への対応を含む
中長期的な気候変動対応方針についても皆様にお示しいていきたいと考えております。

※ The Oil & Gas Methane Partnership 2.0※1 VCUs：Verified Carbon Units※2 IC-VCM：Integrity Council for Voluntary Carbon Markets。ボランタリーカーボンクレジットの品質に関するグローバル基準づくりを進める団体※3 CCS+initiative：CCUS関連プロジェクトからクレジットを創出するための方法論を開発する国際的な取組み

060

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061

気候変動対応TCFD提言に沿った持続的な取り組み

気候変動対応目標

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の1つと認識し、取締役会による監督体制の当社は、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、3つの目標を維持、関与の拡大を図っています。また、当社では、代表取締役社長を委員長とするサステ

定めています。

ナビリティ推進委員会を設置しており、その諮問機関である気候変動対応推進ワーキンググ

一つ目は、パリ協定目標に則し、2050年までに排出量ネットゼロとする目標です。二つループで気候変動関連のリスクや機会の評価を実施しています。同ワーキンググループでの目は、そのプロセスとして、2030年時点で排出原単位を30%以上低減（2019年比）します。

評価や検討課題は、サステナビリティ委員会で審議・報告後、社長の承認を経て、経営会

三つ目は、販売した石油・天然ガスの燃焼によるScope3排出量をバリューチェーン全体の議および取締役会にて報告されます。なお、当社の気候変動対応に関するガバナンス体制

課題として、関連する全てのステークホルダーと協調してその低減に取組みます。

は、国内外で高い評価を得ており、2022年には、TCFDが発行する「TCFD 2022 Status

なお、2030年目標の達成に向け、中期経営計画2022-2024では、排出原単位を3年間で10%（4.1kg-CO2e/boe）以上低減することを事業目標として加えています。

Report」にてケーススタディとして掲載されています。
また、当社の代表取締役を始め全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬においては、
2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして、「長期戦略と中期経営計画（INPEX

当社の排出量実績

Vision @2022）」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用しています。
また、項目担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示などを含め気候変動対応

Scope1※1の推進に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。

2021年（千トン-CO2e）

Scope2※1（千トン-CO2e）

気候変動関連のガバナンス体制図※1

Scope3カテゴリー11

取締役会※1

経営会議※2
代表取締役社長

サステナビリティ推進委員会※3

コーポレート
HSE委員会※5

取締役
専務執行役員
経営企画本部長
気候変動対応推進グループ

気候変動対応推進WG※4

各部門及び子会社※1 取締役会：気候変動対応の基本方針の決定、気候変動対応の監督※2 経営会議：気候変動関連リスク及び機会の評価の決定、気候変動対応に係る重要な目標の決定※3 サステナビリティ推進委員会：サス
テナビリティに関する基本方針を審議し、全社的・体系的なサステナビ
リティ活動を推進※4 気候変動対応推進ワーキンググルー
プ：サステナビリティ推進委員会諮問機関で30名ほどの組織横断的なメンバーで構成される。気候変動関連のリスクや機会の評価を実施※5 コーポレートHSE委員会：環境安全方針に基づく温室効果ガス排出量の集計・分析・報告（千トン-CO2e）

※2

排出原単位

（kg-CO2e/boe）

2022年

2023年

7,302

6,839

6,864

136

69

55

77,80584,31086,199

33

28

28

目標
2050年
絶対量
ネットゼロ
（Scope1+2）＊当社権益分

バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホ
ルダーと協調し取組を進める
2030年
原単位
30%以上低減（Scope1+2）＊2019年比

メタン排出原単位※3
（%）

0.04

0.05

0.05

メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1%）で維持*＊対象はオペレータープロジェクト※1 当社権益分排出量（エクイティシェア）※2 オフセットを含めた排出原単位※3 メタン排出原単位（オペレーショナルコントロール）：
メタン排出量÷天然ガス生産量（%）、Oil and Gas Climate Initiative の手法を踏襲

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062

気候変動対応移行リスクの財務的評価に連動した変動価格を参照しています。
二つ目は、当社の事業ポートフォリオの財務的影響評価です。これは、IEA-STEPS、

当社はIEAによるWorld Energy Outlookレポート（WEO）内のシナリオを活用し、以下

IEA-APS及びIEA-NZEの油価とカーボンプライスの推移が、当社ポートフォリオに与える

2つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組んでいます。

影響を評価するものです。これら3つのシナリオが提示している油価及びカーボンプライスを
プロジェクトのNPV計算に適用し、ベースケースのNPVからの変化率を算出することで、当社ポートフォリオが受ける影響を評価しています。引き続き事業環境の変化を織り込みな

財務的評価への2つのアプローチ

がら、本手法の運用基準の深化及び当社の事業ポートフォリオの競争力向上に努めていき項目

インターナルカーボンプライスによるプロジェクト経済性評価

各種シナリオによるポートフォリオ
財務的影響評価ます。

評価手法

カーボンプライス政策が、
プロジェクトの経済性に与える影響を評価

下記シナリオにおける油価及びカーボンプライスによる影響を評価■ IEA-STEPS■ IEA-APS■ IEA-NZE

当社の低炭素社会シナリオ

指標

インターナルカーボンプライス適用
によるIRR（ベースケース）

上記指標価格適用によるNPV変化率（感応度分析）2050年※までの低炭素社会に向けたエネルギー需給などの事業環境の見通しについて、当取組み状況

2021年度よりベースケース化

2018年より実施しており、22年度よりNZEシナリオを追加

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理については こちら をご参照ください。

社は下記のシナリオを参照しています。
当社は、これらのシナリオを活用し長期的な経営戦略として2022年2月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を策定しました。今後もシナリオのレビューを用いながら事業環境の変化をいち早く把握し、社会の動向に合わせ経営戦略・経営計画の見一つ目は、インターナルカーボンプライスを用いた当社の各プロジェクトの経済性評価です。世界では既に150以上の国・地域が2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる直しを行っていきます。
※ IEAのWEOでは2050年までの国際エネルギー情勢について展望している

気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンプライス導入が進むと推測されることから、ベースケースからインターナルカーボンプライスを考慮した上で経済性を評価して当社が参照している主要なシナリオいます。当社ではWEOのカーボンプライスを参考にインターナルカーボンプライスを毎年更新しています。2023年からは、WEOのカーボンプライス見通しを反映の上、所在国にカー公表政策シナリオ（IEA-STEPS）
IEA World Energy Outlook（WEO）

ボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当該国における当社の見積価格を参照しています。カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSのEU価格（2030年US$120/tCO2e、2040年US$129/tCO2e、2050年US$135/tCO2e)

発表誓約シナリオ（IEA-APS）
2050年ネットゼロ排出シナリオ（IEA-NZE）

日本エネルギー経済研究所

レファレンスシナリオ
技術進展シナリオ

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063

気候変動対応

メタン逸散量低減の取組み

その他のプロジェクトにおいても同様の対策を検討しており、継続的にメタン逸散量削減に向けた全社的な取組みを進めていきます。

当社はメタン排出原単位を現状の低いレベル（約0.1%）で維持することを目標に掲げています。2023年度のメタン排
出原単位は0.05%となっており、目標値以下の水準を維持

フレア削減の取組み

しています。2023年には、石油・天然ガス企業を対象とするメタン排出削減に関する報告フ
レームワークであるThe Oil & Gas Methane Partnership 2.0（以下、OGMP2.0）に加盟

当社は2030年までにオペレータープロジェクトにおける通常操業時のゼロフレア達成を目しました。OGMP 2.0は、国際連合環境計画によって設立された国際的な報告フレームワー

標に掲げており、社内関係部署間で連携してフレア削減対策の検討を進めています。

クであり、加盟企業に対し、メタン排出削減を促す包括的かつ測定に基づく報告枠組を提供

フレア削減対策の研究・開発の一環として日本国内ではメタン分解技術を応用し、フレアするものです。当社は、OGMP2.0が提供する報告枠組みに従ってメタン排出削減の報告を

ガス中の炭素分を固定化し、大気中へのCO2排出を削減するための取組みの導入について行うことで、自社のメタン排出報告量の正確性と透明性を確保するとともに、メタン排出量の検討を進めています。
（下図参照）

測定・削減に向けた加盟企業間での技術革新や取組み事例の共有など積極的に行っていき

分解ガス

ます。

エネルギーとして利用

メタン逸散量に関しては、メタン排出量の管理及び低減のため、2018年度から国際的なフレアガス

手法に基づく集計・報告を開始しています。
国内プロジェクトにおいては、2019年度に設備・機器からのメタン逸散の点検対象箇所

熱分解反応

原油ガス生産設備の調査・特定作業を実施し、集計・報告体制を確立しました。また、2020年度にはレー

炭素固定化

ザーメタン検知器を導入し、ほぼ全対象箇所において点検を実施しています。また、国内

固体炭素のパイプラインにおいては、自動車搭載型のメタン排出検知装置や、ドローンを導入し、全また、2022年からは、Ipieca・IOGP（the International Association of Oil & Gas

長1,500km全ての区間において点検を実施しています。点検の結果、逸散が確認された箇

Producers）
・GGFR（Global Gas Flaring Reduction Partnership）が策定した「石油・所は直ちに対策を行っています。

天然ガス業界向けフレアリング管理ガイダンス」に沿って、ルーティンと非ルーティンの二

海外プロジェクトでは、2022年度にイクシスLNGプロジェクトのCPF（沖合生産・処理種類に分けてフレア実績を管理しています。

施設）およびFPSO（沖合生産・貯油出荷施設）において、また2023年度は陸上のガス液

一般に比較的小規模な油・ガス生産設備から排出されるガス（フレアガス）を削減・有化プラントにおいて、赤外線カメラを利用したLDAR（Leak Detection And Repair）プ

効利用することは困難とされており、多くの原油処理設備で焼却処理を行い、CO2を排出しログラムを 実 施し、 メタン逸 散 の 点 検 を 実 施しました。 今 後ドロ ーンの 導 入 など、ています。メタン分解技術を応用してこのフレアガス中の炭素分を固定化し、大気中へのOGMP2.0の要求する水準に則したメタン排出管理の実施に向け検討を進めています。

CO2排出削減が可能となります。

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064

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Health & Safety
当社は、従業員のみならず、コントラクターやプロジェクトパートナー、地域社会の方々など、関係する全ての人々の健康と安全を確保し、また、地球環境課題に取り組み、
環境価値を創造することを基本方針とした「環境安全方針」を取締役会の決議により定めています。同方針は操業現場を含めINPEXグループ全体の活動に従事する従業員
ならびにコントラクターに適用されるものです。その実行を確かなものにするために、本社に、企画グループ、安全衛生グループ、プロセスセーフティグループ、及び環境グループの4グループ体制からなるHSEユニットを設置し、HSEマネジメントシステムを運用したHSE管理を推進しています。
要素担当役員のメッセージ

アシュア 110 ランス、 コミットメントと

HSEマネジメントシステム

レビュー
及び改善

当社の事業活動における「環境安全方針」の実行を確かなものにするために、

9

2007年度にISO9001やISO14001などを参照してHSEMS規則を策定しました。2017年度には国際標準であるIOGPのOMS510※に基づきHSEMS規則を改定しました。OMS510は、リーダーシップ、リスク管理、継続的改善、常務執行役員
技術本部長兼イノベーション本部長、
HSE担当

そしてそれらの実施を基本原則としたシステムであり、HSEMSのパフォーマ

栗村 英樹

ンスと有効性を向上させるための基礎となっています。これら基本原則に基当社が経営理念として掲げる「持続可能なエネルギー開発」の実現には、社会の一員として高い倫理観に基づいて行動し、安

監視、報告
及び教訓

事業活動の
実施

ケーション活動、定期的なHSE監査やHSEレビュー等、HSEMSを実施するです。安定的にエネルギーを供給するため、資源を求めて地球上で必要不可欠な構成要件をHSEMS規則に定めています。

リーダー
シップ

3

組織、
リソース
及び能力

リスク管理

7

利害関係者と顧客
設備の設計と健全性

6

整備、各事業本部へのHSE技術支援、HSE教育訓練、各種のHSEコミュニ

全確保と環境保全を最優先とする文化のより一層の醸成が必要

基本
原則

計画と
実施手順

づき、必要なHSE関連文書（規則、要領、指針など）の作成やHSE組織の

2

方針、標準
及び目的

実施

継続的
改善

8

説明責任

4

リスク評価と制御

5※ IOGPの報告書No.510 “System Framework for controllingrisk and delivering high performance in the oil and gas
industry”

規模で事業を展開してきていることを踏まえて、国際標準でのHSEマネジメントシステム（HSEMS）を導入し活動を行っています。
当社は重大な事故※ゼロを目指すために、基本となるライフ
セービングルールの遵守の徹底や、プロセスセーフティ管理の強化など、第四期HSE中期計画で挙げている８つの「HSE管理の更なる向上を図るための取組み」を確実に実施していきます。これからも当社のHSEの取組みを継続して推進することで、
石油・天然ガス分野の強靭化とクリーンなエネルギーの安定供給の責任を果たし、社会に貢献していきます。
※ オペレータープロジェクトにおける死亡事故、重大漏えい、重篤負傷

HSE管理体制

HSE管理体制図

当社は、HSEに関し、取締役会及び経営会議による監督体制を取っています。
オペレータープロジェクトを実行・管理するオペレーション事業体、ノンオペ
レータープロジェクトや子会社を管理する本社事業体及びコーポレート部門の本部長から構成されるコーポレートHSE委員会を定期的に開催し、当社グループのHSE課題に対する取組みの立案・推進、リスク・機会の分析、HSEMSの運用状況と有効性のモニタリング等を行っています。コーポレートHSE委員会で決議された全社的に取り組む重要事項は経営会議並びに取締役会にて審議を経て
います。

取締役会
選任

報告
経営会議

監査

監査役
（会）

監査
報告
コーポレートHSE委員会
指示
報告

環境管理
ワーキンググループ（四半期に1回開催）

監査コーポレートHSEユニット：環境グループ
協議・連携

オペレーション オペレーション オペレーション オペレーション
事業体
事業体
事業体
事業体
環境担当者
環境担当者
環境担当者
環境担当者

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財務情報等

Health & Safety

健康経営の推進INPEXグループ健康宣言

健康経営推進体制図● 本社産業医「社員一人ひとりの心身の健康が会社の基盤である」という考え方の下、会社が健康管理を
経営課題として捉え、従業員及びその家族の健康保持・増進に取り組んでいくことを明確

健康経営推進委員会事務局

グループ健康宣言」を制定しました。
発揮できる働きやすい職場環境を形成し、活力に満ちた企業風土の醸成を図るように取り連携

健康経営推進委員会にするため、社長を最高健康責任者（Chief Health Officer）として2018年9月に「INPEX
宣言では、従業員とその家族の心身の健康保持・増進と社員一人ひとりが十分に能力を● 労働組合最高健康責任者

各事業所
健康管理担当部署組むとともに、自分の健康は自分で守る意識を持って生活習慣の改善など、自らの心身の連携● 健康保険組合● 本社健康管理担当部署● 本社産業保健スタッフ● 提携医療機関

連携

産業医

産業保健スタッフ

各事業所
安全衛生委員会/HSE委員会

社員とその家族

健康づくりに主体的に努めることにしています。

健康経営推進委員会の体制

健康経営の運営体制

健康経営推進委員会

最高健康責任者である社長の率先模範の下、会社・労働組合・健康保険組合・産業医が一体となって健康保持・増進や職場づくりに取り組んでいくため「健康経営推進委員会」を設置して（委員会発足日：2018年9月26日）推進体制を構築しています。
委員会は年に1回以上定期的に開催しており、従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討を始め、PDCAサイクルを繰り返すことによって継続的に改善するよう取り組むことと委員し、本社産業医も委員会メンバーとなり、委員の専門性向上も図っています。

事務局（副委員長）（委員長）（副委員長）

HSE担当役員

総務本部長

経営企画
本部長

国内エネルギー
事業本部長

国内E＆P
事業本部長

HSEユニットGM

人事ユニットGM

経営企画ユニット
GM

国内エネルギー
事業本部
業務管理ユニット
GM

国内E＆P
事業本部
業務管理ユニット
GM

労働組合

健康保険組合本社産業医

人事ユニット

保健師● 審議事項など

1. 社員の健康課題の把握と必要な対策に関すること。
2. 健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりと職場環境の対策に関すること。
3. 社員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策に関すること。
4. 健康保持、増進を目的とした導入施策への効果の検証。
5. その他健康保持、増進に関する重要事項。

065

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066

Environment
当社は、気候変動、生物多様性、水管理、廃棄物等、近年多様化している地球環境課題への対応が重要であるとの認識の下、地球環境課題への取組みと環境価値の創造をHSE分野において整備すべき経営基盤の一つに位置づけています。
係る状況下、当社は、2022年度に「環境安全方針」の改定を行うとともに、生物多様性、水管理、廃棄物管理に関する基本的な考え方とコミットメントを公表しております。
これにより、当社プロジェクトにおける周辺環境への負の影響の回避、低減、補填といった従来実施している環境への取組みに加え、新たに環境価値の創造に資する取組みとして、
生物多様性に関するネットポジティブアプローチの推進や、廃棄物の適正管理を通じた循環経済（サーキュラーエコノミー）の形成への貢献に取り組んでいます。

生物多様性保全に係る基本的な考え方及びコミットメント

生物多様性保全活動の推進

生物多様性保全は重要な地球環境課題の一つであるとの認識の下、当社の重要課題の一つ

事業活動による生物多様性への影響の種類や程度は、各事業の規模、内容、及び立地環に位置づけています。係る状況下、当社は、2022年12月に生物多様性保全に関する基本

境等により異なることから、事業ごとに求められる生物多様性保全の取組みも異なります。

的な考え方とコミットメントを取締役会の決議により制定し、公表しました。

そのため、事業の実施にあたっては、当該エリアにおける生物多様性の重要性や事業が生物多様性に対しもたらすリスクや影響を評価し、特に重要性が高い環境脆弱域（保護区、基本的な考え方当社事業における生物多様性の「リスクと機会」を特定し、ミティゲーションヒエラ
ルキー※1に基づく生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組みを積極的に推進していく。

コミットメント

1. 生物多様性に関する「リスクと機会」の特定■ 当社事業における生物多様性の「リスクと機会」を特定し、持続可能な利用に向けた取組みを推進する。
■ 生物多様性保全活動に係る情報開示を推進する。
2. 事業の実施除外エリアの設定■ UNESCO世界自然遺産の区域内において、事業を実施しない。
3. ネットポジティブアプローチの推進※2■重 要な生息地（Critical Habitat）
で実施される事業においては、ネットポジティ
ブインパクトの創出を含む生物多様性に関する行動計画（BAP：Biodiversity
Action Plan）を策定し、実行する。
4. 生物多様性保全活動の促進■ 新規事業においては、生物多様性への影響を特定し、ミティゲーションヒエラ
ルキーに基づき、影響の回避・低減策を策定し、実行する。
■ 既存事業による生物多様性への負の影響をできる限り低減し、生物多様性への正の影響を創出する取組みを促進する。

※1 ミ
 ティゲーションヒエラルキー：
開発によって生じる生態系への影響を回避、最小化した上で、それでも残る影響を補償するために代替措置を講じるという優先順位※2 Critical Habitat：IFC Performance Standard 6で定義付けされている生物多様性の価値が高い地域

貴重種の重要な生息地、森林、マングローブ、サンゴ礁、湿地や干潟など）については、
ミティゲーション・ヒエラルキーに基づき、事業がもたらすリスク・影響の回避、低減、補填を計画し、生物多様性保全に取組んでいます。

国内での生物多様性保全活動（「キツネ平どんぐりの森」での取組み）
長岡鉱場に隣接する新潟県長岡市不動沢では、2010年度から新潟県の「森づくりサポートプロジェクト」の一環で「キツネ平どんぐりの森プロジェクト」を展開しています。2019年度からは、この森づ
くり活動に加え、キツネ平どんぐりの森における生物多様性調査を実施し、森を利用し、生息している種について調査しています。
2019年度、2022年度の調査の結果、カモシカやキツネ等の多様な生物が確認されています。

生
 物多様性及び自然に関し、当社は国際動向に沿って取組みの強化を図っています。
2022年より、「TNFD Forum」に参加し、TNFDフレームワーク※に関する情報収集と社内での試行的な評価を開始しました。
詳しくは サステナビリティレポート2023 をご覧ください。

※ TNFD（Task force on Nature-related Financial Disclosures;自然関連財務情報開示タスクフォース）が策定している、自然関連リスクと機会の評価・情報開示フレームワーク。

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067

Environment

水管理に係る基本的な考え方及びコミットメント

水リスクの評価及び水ストレスの高い地域の特定

水管理や水リスク※1への対応は国際的に注目されており、「適正な水管理」を当社の重要課

当社は、WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)が開発した水リスクのマッピ

題の一つに位置づけています。

ングツールである「AQUEDUCT」を用いて、全オペレータープロジェクトが立地する地域

係る状況下、当社は、2022年12月に水管理に関する基本的な考え方とコミットメントを
取締役会の決議により制定し、公表しました。

の水リスクを毎年確認しています。2023年12月末時点で、権益を有する26件の生産中のプロジェクトと一件の開発準備中のプロジェクトのうち、アブダビ、及び開発準備中である
アバディプロジェクトの実施エリアが水ストレスの高い地域となっていますが、アブダビに基本的な考え方

当社事業の実施に伴う水資源への影響及び地域社会における持続可能性に配慮し、影響低減及び価値創造の取組みを推進する。

コミットメント

1. 当社事業における水リスク評価の実施■ 国際的なリスク評価ツールを活用し、事業における水に関連するリスクを把握する。
■ 水リスクが高いと評価された場合には、ミティゲーションヒエラルキーに基づいた追加的な対策を策定・実行する。
2. 水ストレス※2の高い地域における淡水取水の制限■ 事 業における淡水の取水に伴い、地域の水資源への著しい影響が予見される
場合、その淡水取水を制限する。
3. 取水／水使用／排水の適切な管理■ 事業における水利用状況（取水量•排水量•利用用途）を把握し、3R（Reduce•
Reuse•Recycle）の取組みを推進する。
■ 産出水（随伴水）及びその他廃水について、適切な処理、及び排水管理を実施する。
4. ステークホルダーとの協働■ ステークホルダーと協働し、地域の水資源の持続可能な利用に取り組む。

※1 水
 リスク：現在及び将来の事業継続に必要な水の供給、気候変動に伴う異常気象による洪水の発生確率増加などの水関連のリスク※2 水ストレス：利用可能かつ再生可能な地表水及び地下水に対する水需要量の割合

おいては海水淡水化装置の導入により、淡水の取水は行っていません。また、アバディプロ
ジェクトにおいても、海水淡水化装置の導入により、淡水の取水は行わない計画となっています。地域の水リスクは様々な影響を受け、時間と共に変化することから、今後も継続して水リスクの確認を行い、高い水リスクが確認される場合には、ミティゲーション・ヒエラル
キーに基づき、追加的な対策を計画・実行します。

淡水の利用
水資源のなかでも、淡水の取水管理は当社の水管理における主要課題であると認識しています。国内外のオペレータープロジェクトでは、取水量及び石油・天然ガスに随伴する産出水の排出を管理し、水資源への影響を低減する取組みを実施しています。当社のオペレータープロ
ジェクトでは、淡水（上水、工業用水、地下水）
を主に冷却、発電、及び掘削作業といった用途

産出水の排水管理に使用しています。2023年度は、当社全体で約1,625千m3の淡水を取水しました。また、国内においては、通常の冷却、掘削作業といった用途の他、冬季の消雪散水などのためにも地下水

石油・天然ガスの生産操業に伴い発生する随伴水は、地下に還元圧入、又は事業を実施すを使用します。淡水使用量の削減のため、冷却水の循環利用や消雪散水設備への自動発停装る国及び国際的なガイドラインの排水基準を満たすことを確認した上で、排水しています。

置の導入などに努めています。イクシスLNGプロジェクトにおいては、水使用量削減に向けて、

3

2023年度に発生した総随伴水量約81万m のうち、28%は還元圧入し、残りは適切な処理

LNG基地内の施設における淡水使用量の調査を実施し、プロセスからの処理廃水及び発電施を行った後、河川又は海へ排水しました。

設からの廃水蒸気水などの再利用の可否について、費用対効果を勘案し検討を進めています。

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068

地域社会
当社は、事業活動を行う地域社会との強固な信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、「サステナビリティ憲章」に沿った地域社会との関わりの取組みを実施しています。
この憲章の中では、当社が事業を行う地域社会を含む幅広いステークホルダーに対して、企業情報を積極的かつ公正に開示することをコミットしています。
オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。

地域住民へむけた現場見学会

先住民との関わり

日本国内でパイプラインを敷設する際には、自治体やルート沿線住民・企業に理解を得られるよう、事前説明・回覧版による工事周知や工事現場見学会を行っています。
パイプラインルートは原則公道などの公共用地下を選定しているため、基本的には住民の移転は発生しません。
例外的にシールド・推進工事の場合は、ルート沿線に各工事規模に応じた工事用地を必
要最小限の面積で借地するべく土地所有者と交渉をおこない、工事期間に応じた借地料を支払っています。また、農地（田・畑）を借地する場合は作付け状況を勘案して期間に応じた収穫補償料も支払っています。工事計画書に基づき土地所有者への事前説明、事前立会をおこない、工事終了後は速やかに原形復旧をおこない土地所有者の承諾を得て、工事用地の返地を行っています。
オーストラリアでは、当社の「先住民社会との協調活動計画（RAP: Reconciliation ActionPlan）」に基づき、先住民およびトレス海峡諸島民と協力し、互いに有益で持続性のある関係を構築する取り組みを進めています。
RAPは、当社が事業を展開する地域社会における調和を促進するために具体的な行動および成果物を定めたものです。2023年に当社は、これまでのRAPでの成果を足がかりに、さらに目標を拡大するためのさまざまな行動と成果物を盛り込んだ、3期目の「INPEX
Stretch Reconciliation Action Plan (RAP) 2023 -2025」を開始しました。RAPに含まれる行動と成果物の実施は、RAP Steering Committeeの監督のもと、RAP Working
Groupが推進します。RAP実施の進捗状況は、社内外で定期的に共有します。

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069

人権の尊重
当社は、国際人権章典、ILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。
また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示し、責任を果たすために2017年にINPEXグループ人権方針を策定・公表し、同方針に基づいて事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組みを推進しています。この人権方針において当社は、強制労働や児童労働を一切認めず、結社の自由及び団結権の保護を尊重することを確認しています。また、英国現代奴隷法、豪州現代奴隷法およびノルウェー法「Transparency Act」に基づいたステートメントを毎年公表し、当社及びサプライチェーン上の奴隷労働・人身取引の防止に係る方針や体制、取組みについて開示しています。2023年はサプライチェーンマネジメント強化のため、サプライヤー行動規範ガイドラインの制定、そして当社の事業におけるリスクを再評価する目的で人権デューディリジェンスのアセスメントシートの見直しを実施しました。
2024年は石油・天然ガスに再生可能エネルギー事業を加えた業界特性・ベンチマーク調査から特に関連性が高い人権課題についてアンケート、インタビューを実施の予定です。

人権デューディリジェンス

このステートメントは、英国を含む世界各国に事務所を有し、石油/天然ガス開発・再生可能エネルギー関連事業を推進するグローバル企業として、当社グループが自社サプライ

当社では人権マネジメントの強化を目的として、外部の人権専門家を招き、国内外の拠点

チェーンマネジメント上の奴隷労働や人身取引防止に関する方針や体制等を示すとともに、を対象に2016年より人権デューディリジェンスを行っています。このデューディリジェンス

具体的な取り組みなどを開示するものです。さらに、豪州現代奴隷法「Modern Slavery

はINPEXグループ人権方針に沿って実施されており、2023年末時点で、当社のすべてのAct 2018」への対応として、INPEX Australiaが2020年度より「INPEX Australia Modern

操業現場3カ国、7拠点をカバーしています。

Slavery Statement」を毎年公表しているほか、ノルウェー法「Transparency Act」への2024年には、石油天然ガス業界のリスクに再生可能エネルギー事業のリスクを加え、第対応として、INPEX Idemitsu Norgeは人権・労働条件に関するデューディリジェンスを三者機関の協力の下、当社事業のバリューチェーンにおける人権リスクの再評価を行う予実 施するとともに、2022 年 度よりその実 施 状 況のレポート「Transparency Act Due

定です。

Diligence Report」を開示しています。

バリューチェーン上のステークホルダーとして自社の従業員、先住民の方々、移民労働者、サプライヤー/コントラクター、地域社会も対象としています。

当社グループは、引き続き人権マネジメントの強化に努めることによって、操業地域社会への社会的責任を着実に果たし、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※当該法では、英国で事業を行う一定の要件を満たす企業に対して、自社サプライチェーン上における現代奴隷防止への取り組みの詳細を自社ウェブサイトで開示することを求めています。

英国現代奴隷法への対応
当社グループは、事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含むステークホル
ダーの人権への取り組みを推進しています。こうした取り組みの一環として、2015年10月に 施 行 され た 英 国 法「Modern Slavery Act 2015 ※ 」 に 基 づ き、 当 社 は、“Modern
Slavery Act Statement”（英国現代奴隷法ステートメント（仮訳））を開示いたします。

英国現代奴隷法

2023年度ステートメント

豪州現代奴隷法

2023年度ステートメント

INPEX Idemitsu Norge Transparency Act デューディリジェンスレポート 2023

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人的資本
当社グループの経営理念を実現するためには、「現場力」と「技術力」そして「国際性」という強みを一層磨き、激変する事業環境においても柔軟に対応できる組織と人材が必要と考えております。目指す組織文化として「既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、
新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こせる組織文化」、求める人材として「多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材」と定義し、これを実現するために人材戦略基本方針に基づき、各種重点施策に取り組んでおります。

担当役員のメッセージ

人材戦略基本方針
従業員のチャレンジ精神、自律的行動を後押しする組織・職場・風土をつくることで「最高に働きがいのある会社」を実現■ 前例にとらわれないアイデア・変革を「是」とし、「イノベーション」を後押しする文化の醸成■「安全第一」のマインドを持ち、個のパフォーマンス発揮と協働によるゴール達成を後押しする風土の構築

多様な人材が活躍するための適所適材配置と適正な評価・処遇の実現
取締役
専務執行役員
総務本部長兼オセアニア事業本部長

大川 人史
当社は、
「最高に働きがいのある会社“Employer of choice”」を目指し、様々な人事施策を推進しています。2023年12月には、■ ビジネススピードに適応した「グローバルレベル」での「リーダー人材の育成と配置」及び多様なバックグランドを持った人材の融合による価値創造の実現■ 透明性の高い評価とそれに基づく競争力のある処遇によるモチベーションの向上

変化するビジネス現場で価値の創造を継続的に実現できる人材の確保・育成とエンゲージメント向上■ 当社ビジネスへの理解・共感に向けた採用ブランディングの確立■ 現場力・技術力を上げるための国内外における「実践的な成長機会」の提供目指す組織文化と求める人材を再定義し、その実現に向けた「人材戦略基本方針」を定め、各種重点施策に取り組んでいます。
組織の活性化、多様な社員の活躍、自律的キャリア形成の支
援など、これまで以上にチャレンジングな各種施策を展開するとともに、女性活躍を推進するためのタスクフォースを設置するな
ど新たな取組みも進めています。また、柔軟性を認めた働き方、

INPEX HR VISION
当社グループがグローバル企業として責任ある経営を持続的に実施していくため

自由闊達に意見を言うことができる心理的安全性が担保されていには、働く人材の多様化とグローバルに価値観を共有できる人材の育成が重要

る職場環境の構築に向けた取り組みも継続して実施しています。

であると考えております。その実現に向けて人事部門では、各国の人事部門責

当社の更なる成長を実現するため、従業員が今までと同じ発任者と協議を重ね策定した、4つの柱からなる「INPEX HR VISION」を当社

想や行動から脱却し、それぞれのビジネス現場で活躍してもらうためにも、人材育成をはじめとした人的投資を積極的に推進してまいります。

グループ人事部門共通のビジョンとして2013年に制定しております。この4つの柱を中核として、各種人事施策をグローバルな視点で推進し、従業員の能力向上とチームとしての成果の実現へとつなげることで、高い国際競争力を有する組織づくりに取り組んでおります。

Organization
Effectiveness

Focus on People
Development

組織パフォーマンスの最大化

次世代リーダー育成と全体のレベルアップ

INPEX HR Vision
Talent Attraction
and Engagement

HR
Excellence

INPEXを最高に働きがいのある会社に“Employer of choice”

世界に通用する
専門性で事業戦略に貢献070

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071

人的資本

INPEXバリューの展開と「Employer of Choice」に向けて

INPEXバリューの浸透

当社グループでは、年齢・性別・国籍等に関わらず、従業員一人ひとりが自身の力を発揮「INPEXバリュー」の浸透施策として「INPEXバリュー表彰」や「バリューパーソン・イン

するために、当社グループの役員及び従業員が共通に大切にする価値観として2014年に制タビュー」、「INPEXバリュー専用イントラサイトの構築」など様々な浸透活動を進めていま

定した「INPEXバリュー」を実践することが重要と認識しております。

す。また、新たな浸透施策としてこれまでのINPEXバリュー受賞者を対象にしたシンポジウ

また、役員・従業員向けに心理的安全性セミナーを定期的に開催し、オープン社長室やタムを開催しており、2023年度については「安全第一（Safety）」の受賞者５名が実際に行っウンホールミーティングも開催するほか、チームビルディングなどを通じてコミュニケーション

た安全に関する具体的行動についてプレゼンテーションを行い、シンポジウム参加者と語りを活性化させることで、自由闊達に意見を出しあい、イノベーションを起こせる組織文化を合いました。今後も、様々な浸透活動と過去受賞者によるシンポジウムを継続的に実施し、作り上げ、グローバルレベルでの「最高に働きがいのある会社“Employer of Choice”」「INPEXバリュー」に対する意識の更なる醸成と価値観の共有を推進してまいります。

を目指しております。
INPEXバリュー

Collaboration

Safety協働

安全第一チームワークを大切にし、社内及び地域社会を含めた社外の関係者と協力すること安全第一で考え、行動し、安全文化を深化させること

Integrity

Ingenuity

誠実

創意工夫

常に高い倫理観を持ち、実直で、周囲から信頼される行動をとること

現状に満足せず、
新しい視点や
発想からより良いものを追求することグループ連携の強化
当社グループが激変するビジネス環境下において永続的に成長していくためには、従業員の約40％を占める外国籍従業員が、これまで培った知識や経験を活かし、それぞれの良さ・強みを融合していくことで成長・イノベーションを実現させるため協働していくことがDiversity

重要と考えております。具体的には、個別のプロジェクト推進にあたり当社従業員と海外子

多種多様な人材が活躍できるよう性別、
年齢、
国籍、
文化、
習慣等の違いを受け入れ、尊重すること交流のための会議などを定期的に開催し、当社グループ全体で知見や経験を共有し、ベス

多様性

会社従業員が混在する組織構築や、様々な部門でのグローバルワークショップ会議、技術
トプラクティスを追求する取り組みを継続して実施しております。

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072

人的資本

また、人材育成においては、各国の事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系

ことで、プログラム参加者のパフォーマンスと成長を支援し、長期的な組織全体の業績と発研修を実施して人材の育成を支援しているほか、海外現地法人等の従業員で将来を担う人

展に貢献することを目的としています。なお、2023年に、リーダーシップ開発関連プログラム

材を対象として、視野拡大やグループの一体感強化を目的に本社研修プログラムを設けて（次世代リーダー選抜育成を含む）については、延べ564名の従業員が受講しました。

おります。本プログラムはコロナ禍で中断しておりましたが、2023年に再開し、オーストラリアより７名の従業員を受け入れております。

人事評価・人員配置の仕組み
人材育成・開発

当社の人事制度はフェアであることを人材マネジメントの考え方の根底に置き、「職務を基準とした“フェア”な等級制度」、「“Pay for Job / Performance”の報酬制度」、「“透明性”

人材戦略基本方針に基づき、従業員の中長期的・主体的・自律的な成長を支援しながら、のある評価制度」の３つをコンセプトとしています。

求める人物像に合致する社員の育成、および目指す組織風土の実現に向けた取り組みを行っ

人事評価については、職務目標評価（目標管理）と職務行動評価（コンピテンシー）のています。ジョブグレードや役職に応じて必要な知識・スキルを身に着ける研修を行うほか、２つの評価軸のもと、評価プロセス・基準を評価者に開示することで透明性と公平性を担

エネルギー業界の専門知識・ビジネススキルなどを学ぶビジネスナレッジ研修を用意していま保し、①上位目標・職責と連動した目標設定、②リアルタイムのフィードバックと進捗確す。また、グローバルレベルのリーダー人材の育成に向け、国際性を養うグローバルプログ

認、③メリハリある評価・処遇を行うことで組織としての業績目標の達成と個人の成長に繋ラム、リーダーシップを身に着け、マネジメント力を強化するリーダーシップ開発プログラム、

げています。一般社員については2024年度より本評価制度の本格運用を開始するため、評多様な人材とともに働き成果を出すためのDE＆I研修などを実施しています。さらに、自律的価者・被評価者両方を対象に、人事評価に関する説明会を実施し、職責に応じた適切な目なキャリア形成を支援するための取り組みとして年齢別キャリアワークショップ、従業員の中標設定と評価制度の理解浸透に努めています。

から選抜して早期登用を図る選抜型プログラムも実施しています。これらの研修プログラムを人員配置については定期的に各部門における幹部社員のポジションや後継者プラン、タレ

通じ、社員に必要な業務知識やスキルを付与するだけでなく自らが成長する意識を醸成するントに関するレビューを行うとともに、ラインマネジメントのポジションについては任期制を設けることで、人材配置の硬直化、業務の属人化、登用機会の減少防止に努めています。

人材開発の考え方（社員向けガイドブックより抜粋）
中長期的視点に基づく支援 ▶

会社は、当社の社員として社員一人一人が仕事を通じた自己実現が成せる
よう中長期的な視点に基づき支援します。

主体性を重視した育成支援 ▶

会社は、主体的に考え自ら努力し続ける人を、より積極的に支援します。
社
員がより高いレベルで能力が発揮でできるようヒューマンスキル、コンセ
プチュアルスキル及びテクニカルスキルを習得できる機会を提供します。

自律的なキャリア形成支援 ▶

会社は、自らの価値観に基づき、自らのキャリアを選択するキャリアオー
ナーショップマインドを全社員が持てるよう支援します。
自ら考え、自ら役割を見つけられるよう機会を提供します。

各従業員に対しては、年に一度希望する業務内容や異動部門を申告できる仕組みを設けキャ
リア展望を把握しているほか、上司と部下との間で高頻度で定期的な1on1を実施し、中長期のキャリア開発に繋がる対話を行っています。また社内公募制度や社内副業制度により従業員が自身のキャリアを選択し、実現できる機会を設けており、従業員の意欲を引き出しつつ、適切な人材配置と任用に繋げています。一方で、個々人の都合により退職を余儀なくされた意欲のある従業員の復職を可能とするため、ジョブリターン制度も整備しています。

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073

DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
当社は、グループ行動規範に則り、人権に関する国際規範を尊重し、人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、信条、宗教、出生、国籍、各種障がい、学歴などによる差別を行わず、従業員一人ひとりの個性、多様性を相互に尊重し活かしあい、従業員がその自己実現を行う機会を公正・公平に得られるよう配慮します。
また、ハラスメント又はハラスメントと誤解されるおそれのある行為などは許容しません。
役員及び従業員一人ひとりがDE&Iの重要性を十分理解し、既成概念に縛られず自由闊達に意見を出しあい、新たなことに挑戦し続け、イノベーションを起こすことができる組織となるよう、多様性の受容、成長意欲、自律的行動をもとに、ビジネス現場で価値を創出する人材の育成を目指します。
DE&Iの推進は「最高に働きがいのある会社“Employer of choice”」を目指すうえで欠かせない重要な要素であると考えています。DE&Iの推進を通じた多様な社員の活躍により、激変するビジネス環境下においても永続的に成長することで、エネルギー開発を通じてより豊かな社会づくりに貢献し社会から評価される企業を目指します。

女性活躍の推進

れらの取り組みを通じて、更なる職場のダイバーシティの促進と女性活躍の基盤づくりを推進しています。

DE&Iに関する基本的な考え方に基づき、女性が存分に力を発揮できる環境整備に積極的に取り組んでおりますが、依然として職種による偏在及び女性管理職割合の低さが課題でDE&Iにおけるその他の取組みあると認識しています。この課題解決に向け、女性管理職となり得る人材を一層積極的に

上記以外にも当社では、DE&Iの実現を目指し、以下の取り組みを行っています。

キャリア採用するとともに、新卒採用者における女性学生対象のイベント参加などの女性母集団形成に向けた施策を継続実施し、毎年の新規採用者の女性割合が30%以上になるように取り組んでまいります。
※

また、2023年12月末までに管理職（INPEX在籍者 で当社等級上、管理職とされる者）
における女性比率を4％とすることを目標としておりましたが、2023年12月末時点で同比率は4.3%であり、この目標を達成しています。今後、ポジティブアクションとして女性管理職となり得る人材を一層積極的にキャリア採用していくことで、同比率を2025年度中に6％とすることを目指しています。
※日本国内の単体従業員に国内外への出向者を加え、受入出向者を除く

なお、昇進・登用に当たっては、ライフイベントなどによる一時的な業務の制限に対し不利な扱いとならないよう適切に評価しています。2021～2022年度は全役員・従業員に対してアンコンシャス・バイアスセミナーを開催した他、2023年度にもジェンダー・バイアスや
女性活躍関連のセミナーを開催し、男女合わせ387人の従業員が参加しました。また、女性リーダー育成を目的とし、社内から選抜した女性社員6名を外部研修に派遣しました。こ

育児支援では、男性社員の育休取得に関する情報や制度詳細を積極的に発信しており、男
性育休の取得率は増加傾向にあります。育児世代を部下に持つ上司向けの研修等により、周囲のサポートを得られるような環境づくりにも力を入れています。
LGBTQ＋に関する理解促進のため、LGBT ALLY※と協力して社内研修やイベントを実施
する他、LGBT当事者であることを理由に出張命令を断れるようにする、従業員の同性パート
ナーとその子供を「家族」として取扱う等の社内制度の整備に取り組んできました。
外国籍社員の積極的な採用も行っており、来日時のリロケーションサポートや日本語レッス
ンの提供を通じ、安心して就労できる環境の整備を行っています。
シニア層の自律的な活躍に向けた取り組みとして、55歳の従業員には有資格者によるキャリア面談を実施しているほか、定年を迎えた従業員の多くは当社100%子会社のINPEXソリューションズに転籍し、専門性を活かした業務に従事しています。
障がい者雇用の推進においては、法定雇用率を上回る雇用率を維持しながら、障がいの状
況や働く環境に応じた適切な支援を通じ、就労環境をサポートしています。
これらの取り組みを引き続き推進していくことで、全ての従業員がいきいきと活躍できる職場環境を実現していきます。
※組織名のALLYは「支援者」「理解者」に由来します。

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

社外取締役

西村 篤子

074

社外取締役座談会

長期ビジョンが描く
展望と成長戦略を独立した外部の視点でモニタリングしていきます

市場の信認が求められるエネルギー会社の成長戦略
森本

社外取締役

森本 英香

社外取締役

柳井

準

東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価ない理由を分析し、「資本効率の向上」「市場の信認を得

ついては、今のところ良い流れにあると思います。そしてを意識した経営の実現」を求める中、INPEXは2023年8る具体的な取り組み」「株主還元と投資家との対話の強化」

イクシスからアバディへ、環境負荷の低いLNGの大型プロ

月に「企業価値の持続的向上に向けて」を公表し、対応という三つの柱にまとめ、一体的に進める対応を打ち出し

ジェクトを展開しつつ、ネットゼロ5分野の実現可能性をを進めてきました。PBRの改善という目標に向かって上田たことは、大きな一歩と言えますし、各取り組みも今、着見極め、未来への布石を着実に打っていることは、ESGの社長を先頭にしっかり取り組まれていると評価します。カー

実に行われている状況です。

観点からも高い評価を得ているのではないかと思います。

ボンニュートラルも含めた明確な方針は、好感をもって市柳井

森本場に受け入れられたのではないでしょうか。

触を得ています。これは資本効率の向上にも寄与しますし、Day」においても、アナリストの方々からは、ESGやネッ

西村

エネルギーの供給という社会的責務を負うINPEX

市場の信認という点でも、地政学上の不安定化を背景に

トゼロ5分野についての質問も多く、関心の拡がりを感じにとって、成長戦略が市場の信認を得ることは極めて重要

エネルギーの安定供給が危ぶまれる中、イクシスLNGプロました。INPEXは今後、アバディLNGプロジェクトへのです。相応の業績を上げながら、市場の評価が十分ではジェクトの役割があらためて注目されるなど、三つの柱に大型かつ長期的な投資を計画しています。CCSによるク

株主還元に関しては、自己株式取得の発表が好感

投資家との対話の強化を企図した説明会「Investor

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

075

社外取締役座談会

リーンエネルギー化などネットゼロ5分野とLNG事業をシ

柳井

ナジーさせ、リスクの最小化を図りながら、エネルギーの資源価格の上昇を受け、空前の利益を上げている欧米メ

円滑なトランジションに向けて投資を進めるスタンスを引ジャーなどのエネルギー企業に対し、気候変動対策やネッ

き続き市場に伝える努力が求められるでしょう。

トゼロ化への積極対応を求める世の中の声は、一層強

西村

INPEXの事業は、高度に専門的で、その操業現場

まっています。INPEXが目指すネットゼロ化は、すでに持も遠くてわかりにくい面がありますが「Investor Day」でつ知見を活かしつつ、事業性が見込めるものから可能性

は、プロジェクトの現場担当者・責任者から進捗状況や課を掘り起こすチャレンジであり、これは素晴らしい取り組

題を率直に伝える説明が行われ、非常に有意義かつ効果

みとして継続してほしいと思います。しかし一方で、気候的な発信だったと感じました。わくわくするような未来へ

変動対策・ネットゼロ化については、世界中でさまざまなチャレンジするエネルギー会社として、市場の大きな信認

イノベーションが生み出されているものの、その需要はほを得てほしいですね。

とんど掘り起こされていません。西村さんのおっしゃった

脱炭素・気候変動対応を踏まえた
長期ビジョンの方向性
森本

ますます高まっていきます。エネルギー会社にとっては、

ことと重なりますが、経済性・収益性を見極めながら事化石燃料が座礁資産化のリスクを抱える一方、クリーンで業を確立すべく、需要家を巻き込んだ形で取り組み、社

多様なエネルギーの供給を実現できれば、拡大の一途を会価値の提供を自らの企業価値向上につなげていく必要

辿っていくエネルギー需要を受け、大きな成長機会を獲得があります。

するはずです。INPEXは、これらのリスクと機会を認識し、2023年5月に「GX推進法」が成立し、2050年のネッ

2015年に定めた気候変動の対応方針の改定を重ね、エネ

トゼロ実現に向け、10年間で官民合せて150兆円以上のルギーの上流分野とネットゼロ5分野の両輪を打ち出す形

脱 炭 素 投 資 を 進 め る 政 策 が 始 まりまし た。
「INPEX

で、長期ビジョンの基本方針を明確化しました。今後、上Vision ＠2022」を通じて目指す方向性は、この流れに合流分野における事業を継続していくためには、エネルギー

致しています。特に、LNGプロジェクトによるトランジショのクリーン化が必須であり、森本さんがおっしゃったネッ

ナルエネルギーの供給と、ネットゼロ5分野の取り組みのトゼロ5分野とのシナジーが鍵となるでしょう。また、ネッ

統合的な推進は、日本におけるネットゼロカーボン社会実

トゼロ5分野での機会獲得については、ビジネスパート

現に大きく貢献するものになっていると思います。

ナーとの連携やサプライチェーンの構築、需要家の確保も

西村

含め、時間軸上で経済性・収益性を慎重に見極めつつ、脱炭素化・気候変動への対応は、極めて長期にわたり具体的な成果が求められる課題であり、その重要性は

地球温暖化に伴う異常気象の被害が拡がる中で、進めていくことが課題だと考えます。

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076

社外取締役座談会

取締役会が遂げてきた進化と実効性評価における指摘

性を確保しています。現在の取締役会では、そうした方々

社長をはじめ取締役会の皆さんからは、環境行政といういがいろいろな角度から意見や疑問を投げ掛け、議論を深め

わば異質な分野に携わってきた私に積極的に発言してほしている状況です。

いという雰囲気が感じられ、また、発言へのきちんとした柳井 この3名の中で私は、一番長く2016年からINPEX

西村 コーポレートガバナンスは企業にとって持続的成長対応もいただいて、遠慮なく意見を述べさせていただいての社外取締役を務めています。8年前を振り返ると、当時のための 一 丁目一 番 地 のような基 本 的な土 台であり、います。執行サイドから説明を受け、私にはいろいろな発に比べて議論の質的向上や活性化という点で格段の進化

INPEXはその基本方針をしっかり定めて継続的に向上の見があります。キャッチボールするような相互交流の中で、を遂げたと感じます。進化を促した要素の一つは、毎年実努力をされているということを実感しております。私たち

事業内容への理解を深めつつ、常に自分がどのような貢献施している取締役会の実効性評価ではないでしょうか。率社外役員への事前説明や資料提供など情報の共有も充実ができるかを考えています。

直で忌憚のない意見が述べられ、その指摘に対する改善しており、社外の意見を積極的に取り入れようという会社

柳井

施策を次々と実行していったことが、取締役会の実効性をの姿勢が感じられます。

おける議論内容の取締役会へのフィードバックをさらに充ここまで高めたものと思います。

前回の実効性評価では、指名・報酬諮問委員会にまた、柳井さんのおっしゃるとおり、多様性の確保につ実させるべきという指摘がありました。2024年から同委員

いても、重要なテーマの一つとして積極的な取り組みが続長を拝命することになった私自身の意見を述べますと、けられてきており、これが実ってさらに進展していくことを

INPEXの取締役会は、事務局メンバーも含め、かなり大期待しています。

人数の出席者が参加しますので、指名と報酬に携わる同森本

委員会の性格からすれば、議論の具体的内容の全てを公

私は2022年に社外取締役に就任しましたが、上田にはできませんが、役員選定プロセスや報酬制度など経営の基盤に関する部分は必要に応じて取締役会の場で共有していく必要があると思っています。

ガバナンスに関する将来の課題
柳井 当社のビジネスはガソリン代などの国民生活に直結
また、社外取締役・社外監査役の顔ぶれも、かつてはする部分があるので世間は厳しい目で見てきていると思いエネルギー業界の方々が多かったのですが、さまざまな属ます。そのため、企業防衛の意味でもコンプライアンスの性やバックグラウンドを有するメンバー構成となり、多様遵守をしっかりと行っていくことが引き続きガバナンス上の株式会社INPEX

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077

社外取締役座談会

最優先課題であると思っています。

外役員の視点からの気付きを投げ掛けていく考えです。
西村

また、地政学、原油価格、環境問題、気候変動など当現行の中期経営計画は、長期ビジョンで打ち出し社の直面するリスクファクターは増しています。こうしたリた方向性に基づき成長戦略を遂行し、着実に成果を上げ

スクの棚卸しに関して社外役員として常にモニターしていてきました。次期中期経営計画は、そこからビジョンを具きたいと思います。

体化していく重要なフェーズへ移行しますが、外部環境が西村

大きく変化しており、なかなか困難な作業になると思われ

私は、経営執行の監視・監督として牽制的な機能やコンプライアンス、リスク管理を担う「守り」だけでなます。

く、適切なリスクテイクやチャレンジを後押しし、企業価

グローバルなエネルギー会社として、将来どのように存値の向上に資する「攻め」についても、ガバナンスにお続していくのか、INPEXのあるべき姿についての議論でいては大切だと考えます。将来のINPEXのさらなる飛躍

は、私自身がこれまで外交官として培ってきたエネルギーに向けて、その点をより強く意識し、貢献したいと思って安全保障や国際秩序制度に関する知見が活かせると思いいます。

次期中期経営計画に向けて社外取締役が果たす役割
森本

INPEXは日本に、そして世界にエネルギーを安定の動きにもアンテナを張り、進路を合せる有効な指摘や助ますし、そのビジョンを若い世代の方々に伝え、浸透させ言をしたいと思います。二つ目は、ネットゼロは新しい分ていくミッションについても、大学で教育に携わった経験

野なので、例えば技術面や人材面で足りていないところはを活用し、わくわくする会社の未来づくりに寄与してまいあります。そういったことに焦点を当て、内部体制の強化ります。

に寄与したいと思います。三つ目は、INPEXが保有している国内のパイプラインを含めた多くのインフラや技術ノウ
ハウの価値に注目しており、トランジションに活用していく

供給するという大きなミッションがある会社です。そしてそことを大きなテーマとして見ていきたいです。

のミッションは同時に多くのステークホルダーの力を結集柳井して実現できるものと考えています。私は、多様なステービジョンを株主・投資家をはじめとする全てのステークホ

クホルダーの視点に立って行動したいと考えています。そルダーへ分かりやすい形で発信することだと思います。

の意味で三つの役割があると思っており、その一つは、いINPEXは、エネルギーの供給という社会的責務を負ってよいよ実装段階に入ったネットゼロ5分野の取り組みをいる会社ですので、そのビジョンは多くの部分でミッショ

しっかり後押ししていくことです。この分野の取り組みにンと重なり、全社員が共有すべきものになるはずです。そは、企業の努力と併行した制度の整備が必要です。政府

ういうものを作り上げていく過程をモニターしながら、社

次期中期経営計画の策定において重視すべきは、

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078

コーポレートガバナンス
ガバナンス強化の歩み
コーポレートガバナンス強化の変遷
経営統合
2008年10月● 監査役設置会社、執行役員制度導入● 社外取締役4名選任

取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
2018年 6 月

指名・報酬諮問委員会を社外役員過半数の構成に変更

取締役・執行役員に関するガバナンス強化● 取締役および執行役員の任期短縮（任期を2年から1年に変更）● 独立社外取締役の追加選任（総数を4名から5名に変更）

2012年 6 月

● 経営諮問委員会の設置（国内外の有識者より多面的かつ客観的

女性監査役1名を新たに選任
2019年 6 月
コーポレートガバナンス推進グループの設置な提言を得る委員会の設置）●自 社株式購入ガイドラインの制定（取締役等による自社株式取得に関するガイドラインを制定）

2020年11月～12月● 招集通知の早期発送（株主総会日の3週間前）

2015年 6 月
2015年11月
2016年 3 月～ 4 月

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）
適用開始

スキルマトリックスの策定・公表
サステナビリティ分野に知見を有する独立社外取締役1名を新たに選任※以降毎年実施

2017年 1 月

指名・報酬諮問委員会の設置
独立社外取締役の増員(5名から6名に)

2017年 6 月
女性取締役1名を新たに選任（第三者評価機関初起用。以降3年に1度程度のサイクルで起用）

2021年11月

取締役会全体の実効性評価実施（2015年度対象）
監査役室の設置

取締役会全体の実効性評価実施

サステナビリティ憲章の制定「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定

2016年 5 月

(社外取締役及び国内非居住者を除く)

2022年 3 月

役員報酬制度の改定●社
 内取締役及び執行役員の報酬は基本報酬、短期インセンティブ

報酬としての賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬から構成● 社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成

2024年 3 月

指名・報酬諮問委員会の委員長に独立社外取締役を選任

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財務情報等

079

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの概要

コーポレートガバナンスに関する基本方針

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する「監査役設

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より置会社」を採用しています。また、「執行役員制度」を導入し、機動的かつ効率的な経営

豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としています。この経営理念のもと、当社は、体制を構築しています。当社では、各国政府や国際的なエネルギー企業等との重要な交渉

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホル

機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精ダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があります。

を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、当社グ

社内出身取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行

ループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を明らかにし、を行うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。また、経営の透明

主体的な情報発信を行うことで、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的な性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から社内出

コーポレートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナンスに関する基本方

身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全10名のうち5名の社外取締針」を制定しております。詳細は、当社ホームページで情報開示しています。

役を選任しています。
また、当社の監査役は全5名中4名が社外監査役で、当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）

監査役会を設置するとともに監査役室を設置し、監査

株主総会役室の専任者を配置することで、内部監査部門（監査ユニット）や会計監査人との連携を強化しています。

選任・解任・報酬枠の設定

指名・報酬諮問委員会

提言・助言・報告

経営諮問委員会

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態
取締役

監査役

社外取締役
選定
解職
監督

業務執行体制

定款上の員数…………………
人数（うち社外取締役）………
任期 … ………………………

16名以下10名（5名）1年

定款上の員数…………………
人数（うち社外監査役）………
任期 … ………………………

5名以下5名（4名）
4年

独立役員の人数

9名（社外取締役5名、社外監査役4名）

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行

監査

取締役会

報告

監査役設置会社

選任・解任・報酬枠の設定

答申

監査役（会）
常勤監査役

連携

会計監査

報告

コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会

報告

経営会議
代表取締役社長

情報セキュリティ委員会

執行役員

IVAS審査会

各部門及び子会社

連携

監査

監査役室

連携

報告

選任・解任

連携
報告

選任
解任
監督
報告

内部監査

会計監査人

報告

監査ユニット連携

会計監査

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財務情報等

080

コーポレートガバナンス

各会議体の概要

取締役会の実効性評価

取締役及び取締役会

当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取

取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレートガバナンス

組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、そのの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持結果の概要を開示することとしてお続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。当社の取締役会ります。この方針に基づき、第9回は10名で構成され、うち5名は社外取締役です。効率的な議事運営の観点から、業務に最目となる2023年度の評価を実施致も精通した代表取締役社長が取締役会の議長を務めることとしております。取締役会は、しました。評価方法及び結果の概

毎月1回及び必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定す要は以下の通りです。当社は、今るとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、グローバルな経営環境の変化

回の評価結果を踏まえて、引き続への即応性を高め、経営責任をより明確化するため、取締役の任期は1年としています。

き、 取 締 役 会 の 実 効 性 の 向 上を

アンケート
実施

課題への
取組み

図ってまいります。
取締役会の構成
スキル
項目
取締役
監査役
合 計

人数
10名
5名
15名

うち社外
独立役員の
割合
（うち女性） うち独立役員
5名（1名）
5名
50％
4名（1名）
4名
80％
9名（2名）
9名
60％

合

計

回答結果の
集計・分析

社外取締役・
監査役と代表取締役の意見交換

取締役会全体の実効性評価
独立社外役員50%

社外取締役と監査役の会合において、昨年の課題への取組み状況及び●

5名／10名

評価方法
審議件数
41
23
23
17
10
10
8
7
5
144

取締役会で
評価結果確認と課題設定

全取締役に占める
独立社外取締役の割合

2023年度における取締役会の具体的な検討内容及び審議件数
具体的な検討内容
個別案件(石油・天然ガス分野)
コーポレート・ガバナンス
経営戦略・事業戦略・市場との対話
財務・経理
HSE
個別案件(ネットゼロ５分野)
株主総会
コンプライアンス
サステナビリティ

実効性評価のプロセス

2023年度の実効性評価実施方法を議論。取締役会自身による自己評価方式を採用（無記名アンケート方式）。
第三者評価機関として大手法律事務所を起用し、アンケート内容・構成、●

取締役会事務局の集計・分析手法及びアクションプラン案の妥当性の確認

全取締役に占める女性役員の割合

を実施。

10%

1名／10名女性役員【自己評価】●【取締役会の構成】●【取締役会の運営】●【取締役会への支援体制】

●

●

アンケート
の項目

●
●
●

【取締役会の役割・責務】【指名・報酬諮問委員会】【前回策定したアクションプランへの取組み】【自由記述】

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081

コーポレートガバナンス

取締役会における議論■2023年度の評価結果の概要
取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、取締役会●の人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において問題はないものの、今後は、2022年度の取締役会実効性評価の結果も踏まえた2023年度の取組みの状況は以下の通りです。

更なる多様性確保も含め、取締役会の在り方に係る議論を深化させるべき。
事前説明会の開催や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役●

1. 経営戦略の議論の充実

会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。

●

非常勤役員の知見・理解向上に向けた機会提供については、社外専門家による講演会や、●●

国内外操業現場等の見学によって十分確保されており、各取組みを継続するべき。
指名・報酬諮問委員会については、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割●を果たしている。今後は、指名・報酬諮問委員会の独立性の更なる強化を図るとともに、取締役会との連携強化の取組みも継続・深化させるべき。
上記を含む個別の評価結果を総括した結果、取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されていると評価されました。

「INPEX Vision @2022」の進捗について定期的に取締役会で報告を実施。
計画達成に特に大きく影響を及ぼす案件について、個別に審議事項を設定し、複数回の議論を実施。

2. 取締役会における議論の更なる活性化
経営会議やそれ以前の社内における議論の論点紹介を充実。

●

新規案件の決議に至る過程において、その背景事情を明らかにするとともに、必要に応●

じ複数回の審議を実施。
中東地域情勢等のタイムリーなテーマについて、社外専門家等による講演会・取締役会●との意見交換会を実施。役員懇親会等の交流機会の確保や社外役員向けの国内外主要操業現場の見学会を開催。
更なる実効性評価に向けた取組み

資料の事前提供や事前説明会を継続した上で、集中審議案件の提示など新たな取組み●を進め、限られた時間の中でもメリハリの効いた運営を継続。
取締役会の更なる実効性の確保に向け、今後の取組みとして、以下のアクションプランが設定されました。

3. 取締役会の在り方に係る議論の深化
取締役会メンバーの更なる多様性の確保及び適正な取締役会の人数規模・構成につい●て、指名・報酬諮問委員会にて議論を深化させ、その議論の内容を取締役会にフィード
アクション
プラン

●

経営戦略の議論の充実●

指名・報酬諮問委員会の機能強化●

取締役会の議論の活性化●

取締役会の在り方に係る議論の深化

なお、第三者評価機関より、事務局による評価結果の集計・分析は適切に行われており、それらにより導き出された上記のアクションプランは妥当であるとの評価を得ております。
当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
取締役会全体の実効性評価結果概要の詳細は、当社ホームページ をご覧ください。

バック。
4. ポートフォリオマネジメントの継続的な強化
ネットゼロ５分野における各事業の状況を踏まえた資金配分等の考え方について議論を●

実施。
コアエリア別のNPV（正味現在価値）やリスク等の情報を整理し、継続的に取締役会●

に報告等を実施。

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082

コーポレートガバナンス❶指名・報酬諮問委員会

2023年度開催回数：6回

委員の出席率：100%❷経営諮問委員会

2023年度開催回数：2回

委員の出席率：100%

取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬につコーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多いて審議し、取締役会に答申しております。

面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すこ

また、2024年３月26日開催の臨時取締役会において、社内取締役１名及び独立社外取締役３
名（含む委員長１名）が本委員として選任され、同日付にて就任しました。
柳井とを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広
い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び経営企●委員長

準（独立社外取締役）●

委 員 西村 篤子（独立社外取締役）●

委 員 飯尾 紀直（独立社外取締役）●

委 員 上田 隆之（代表取締役社長）

画本部長等が出席します。
検討内容 ● 2050年ネットカーボンゼロ世界にどう対処するか

検討内容（指名）● 中期経営計画の進捗、主な経営課題の現状、及び実行組織の再編

		 2024年12月期 新執行役員体制●●●

		 社内・社外取締役に求める要件（再定義）●		 ● 取締役及び代表取締役候補者●

		 ● 取締役及び監査役のスキルマトリックス（報酬）● 報酬水準の妥当性検証（ピアグループとの比較）
		 ● 2023年12月期 会社業績、経営指標の実績、各部門業績
		 ● 業績連動報酬（賞与・株式報酬）KPIの実績
		 ● 2023年12月期 取締役賞与・株式報酬支給案（指名・報酬）● 年間協議スケジュール
		 ● 指名・報酬諮問委員会規程の改定、諮問委員及び委員長の改選

指名・報酬諮問委員会委員長の柳井です。エネルギー事業者を取り巻く経営環境が複雑化する中、エネルギー安定供給と気候変動対応を両立しつつ企業価値を持続的に向上させていくことが当社のミッションであり、この実現のため社長を初めとする経営陣には極めて高い資質が求められています。当委員会ではボードメンバーの選任と適切な報酬体系が極めて重要な経営課題であるとの認識のもと、深い考察に基づいた議論をしっかりと主導していきます。
指名・報酬諮問委員会 委員長

柳井 準

G X実現に向けた基本方針の評価と課題 ― カーボンプライシングを中心に ―国際エネルギー情勢の展望と課題 ― 日本エネルギー経済研究所（IEEJ）アウト
ルック2024の論点を中心に ―GX実行会議の背景と概要及び国際動向株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

083

コーポレートガバナンス

経営会議❶コンプライアンス委員会

業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。
当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本書提出日時点の構成

2023年度開催回数：4回

グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長・担当役員から構成されます。
 ンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項
審議事項 ● コ●コ
 ンプライアンス実践状況の管理員は15名となります。効率的な議事運営の観点から、業務に最も精通した代表取締役社長
が経営会議の議長を務めることとしております。
❷サステナビリティ推進委員会

執行役員制度

2023年度開催回数：3回

当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進すること急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行を目的として、2012年４月にCSR委員会を設置しました。2021年11月には、同委員会をサステ
ナビリティ推進委員会に改称しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会
委員長から構成されます。

責任をより明確化するため、１年としております。
 ーポレート・ガバナンスや気候変動対応を含むサステナビリティに関する基本方針
審議事項 ● コ

業務執行に係る各種委員会●

基本方針の推進に関する重要事項等

業務執行に係る各種委員会として、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「コーポレートHSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「INPEX Value
Assurance System（IVAS）審査会」をそれぞれ設置しています。

❸コーポレートHSE委員会

2023年度開催回数：10回

当社が定めたHSEマネジメントシステム規則に従い、労働安全衛生及び環境への取り組みを推進することを目的として、2008年９月17日に設置しました。本委員会はHSE担当役員を委員長とし、❶コンプライアンス委員会❷サステナビリティ推進委員会❸コーポレートHSE委員会
経営会議❹情報セキュリティ委員会❺IVAS審査会

委員は常設組織の本部長・当社役員で構成されます。
審議事項 ● HSEに関わる方針や重要事項

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

084

コーポレートガバナンス❹情報セキュリティ委員会

2023年度開催回数：2回

情報セキュリティの維持・管理及び強化に必要な各種施策の検討及び決定を行うことを目的とし、2007年11月より設置しております。本委員会は情報システム担当役員を委員長としております。

情報セキュリティに関する事故が発生した場合の対応及び再発防止策等の管理❺IVAS審査会

また、代表取締役や取締役との定期的な会合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しています。
監査役会での主な決議・報告事項

審議事項 ● 情報セキュリティに関わる基本方針や重要事項●ことで、上記のような監査役と監査ユニット及び会計監査人との連携強化を図っています。

2023年度開催回数：28回

当社が参画する主要なプロジェクトの重要な節目において、その準備状況を確認し、プロジェク
トの価値向上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的に2014年５月に設置しまし

決議・審議事項●

会計監査人の解任又は不再任の決定方針、監査報告書の作成、会計監
査人の再任、監査役の選任同意、監査役会議長及び常勤監査役の選定、当年度の監査計画、会計監査人の報酬同意、会計監査人とのKAMに関する協議、会計監査人の非保証業務実施手続き等

 部監査報告、会計監査人からの四半期レビュー結果及び監査結果報告、監査報告事項 ● 内役の往査・出張報告、財務報告に係る内部統制監査報告等た。本審査会は技術本部長を審査会長としています。
審議事項 ● 新規・既存プロジェクトの探鉱、評価、開発等各フェーズにおける組織横断的な技術的評価等

内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニットを設置しております。年度監査計画の立案に際しては、監査役との意見・情報交換を行い、社長の承認を得た後に取締役会に対しても報告を行っております。監査結果は社長、取締役会、監査役会

監査役及び監査役会

及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。内部監査に従事する者の専

当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監査役会を構成し、うち4名は社外監

門性の確保に努めるとともに、内部監査の品質を継続的に改善するため、独立した外部の査役です。監査役は、取締役会や経営会議等に出席するとともに、担当部署からのヒアリン

評価者による外部品質評価を最低でも５年に一度実施することを定めております。

グや報告等を通じて取締役・執行役員の職務の執行を監査しています。また、会計監査人と定期的及び随時に会合を持ち、監査に関する報告等を受けるとともに監査上の重要ポイン
トについての意見交換を行っております。更に、監査役は、内部監査部門（監査ユニット）

会計監査及び監査報酬の年度監査計画の策定に際して意見交換を行い、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けています。この他、常勤監査役は、監査ユニットから内部監査や内部統

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人より制評価の状況について随時報告を受けています。当社は監査機能を強化し、コーポレート

受けています。監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意をガバナンスの実効性を確保するために、監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置する

得た上で、決定しています。

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持続的な発展ができる企業へ

INPEXの成⻑戦略

085

財務情報等

コーポレートガバナンス

マネジメント体制
取締役（2024年4月1日現在）
氏名

役職

上田 隆之
社内

代表取締役社長

指名・報酬諮問委員

川野 憲二
社内

大川 人史
社内

山田 大介
社内

滝本 俊明
社内

代表取締役
副社長執行役員
再生可能エネルギー
事 業 本 部 長、戦 略プ
ロジェクト室担当、
コ
ンプライアンス担当、
海外事業統括取締役専務執行役員
総務本部長兼オセア
ニア事業本部長

取締役専務執行役員
財務・経理本部長

取締役専務執行役員
経営企画本部長、
法務担当、
ネットゼロ
事業統括

在任
期間

5年
9か月

2年

−

4年

1年

所有
株式数
（株）

32,45544,26911,844

23,514

26,736

略歴及び兼職状況

指名・報酬
取締役会へ
諮問委員会へ
の出席状況の出席状況

1980年 4月 通商産業省（現経済産業省）
入省
2010年 7月 大臣官房長
2011年 8月 製造産業局長
2012年 9月 通商政策局長
100％
100％
2013年 6月 資源エネルギー庁長官（16回/16回） （6回/6回）
2015年 7月 経済産業審議官
2017年 4月 当社 非常勤特別参与
2017年 8月 副社長執行役員
2018年 6月 代表取締役社長（現）
1980年 4月 帝国石油㈱入社
2006年 3月 同社 理事海外・大陸棚本部業務部長
2008年 10月	当社 執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、業務企画ユニット
ジェネラルマネージャー、大陸棚ユニットジェネラルマネージャー
2012年 6月 常務執行役員アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長
2020年 3月 専務執行役員アジア事業本部長
2022年 1月 副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
100％―
2022年 3月 取締役副社長執行役員米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括（16回/16回）
2023年 1月	取締役副社長執行役員再生可能エネルギー・新分野事業本部長、米州事業ユニット及び戦略プロジェクト室担当、海外事業統括
2024年 1月	取締役副社長執行役員再生可能エネルギー事業本部長、
戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括
2024年 3月	代表取締役副社長執行役員再生可能エネルギー事業本部長、
戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括（現）1984年 4月 日中石油開発㈱入社
1994年 5月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2008年 10月	当社イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・
大陸棚事業本部業務企画ユニットパース事務所副所長
2018年 6月 執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長
2019年 2月 執行役員イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所長―
2019年 6月 常務執行役員オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
2022年 1月 常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長
2023年 1月 専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長
2024年 1月 専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長
2024年 3月 取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長（現）1984年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2011年 4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長
2013年 4月 同行常務執行役員営業担当役員
2013年 7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員
2014年 4月	㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長100％
2018年 4月	同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員（2019年３月退任）（16回/16回）
2019年 5月 当社 特別参与
2019年 6月 常務執行役員財務・經理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー
2020年 3月 取締役常務執行役員財務・経理本部長
2024年 1月 取締役専務執行役員財務・経理本部長（現）1987年 4月 帝国石油㈱入社
2004年 1月 同社 海外本部カラカス事務所長
2008年 10月 当社 アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットシニアコーディネーター
2013年 6月 ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長
2016年 6月	新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットジェネラルマネージャー
100％
2018年 6月 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長（12回/12回）
2019年 6月 常務執行役員上流事業開発本部長
2023年 1月 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長
2023年 3月 取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長
2024年 1月	取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括（現）選任理由

スキルマトリックス
企業経営・ グロー 財務・ 法務・リスク サステナ 技術・
営業・ 人材開発・
エネルギー
組織運営 バル
会計 マネジメント ビリティ DX
販売 ダイバーシティ

当社における豊 富な業 務 経 験と、エネルギー開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有しているため。

●●

当社における豊 富な業 務 経 験と、エネルギー開発企業の事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有しているため。

●

●

―

当社における豊 富な業 務 経 験と、 エネルギ ー 開 発 企 業 のグ
ローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有して
いるため。

―

当社における豊 富な業 務 経 験と、エネルギ ー 開 発 企 業 の 管
理・運営業務に関する知見を有しているため。

―

当社における豊 富な業 務 経 験と、石油・天然ガス開発及び水素・CCUSをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営
業務に関する知見を有している
ため。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

持続的な発展ができる企業へ

INPEXの成⻑戦略

086

財務情報等

コーポレートガバナンス

氏名

役職

柳井 準
社外

独立

取締役

指名・報酬諮問委員会委員長

飯尾 紀直
社外

独立

取締役

指名・報酬諮問委員

西村 篤子
社外

独立

取締役

指名・報酬諮問委員

西川 知雄
社外

独立

森本 英香
社外

独立

取締役

取締役

在任
期間

7年
9か月

6年
9か月

6年
9か月

4年

2年

所有
株式数

略歴及び兼職状況

（株）

指名・報酬
取締役会へ
諮問委員会へ
の出席状況
の出席状況

選任理由

スキルマトリックス
企業経営・ グロー 財務・ 法務・リスク サステナ 技術・
営業・ 人材開発・
エネルギー
組織運営 バル
会計 マネジメント ビリティ DX
販売 ダイバーシティ

0

1973年 4月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2016年 6月
2016年 6月

三菱商事㈱入社
同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐
執行役員石油事業本部長
常務執行役員エネルギー事業グループCOO
常務執行役員エネルギー事業グループCEO
100％
100％
副社長執行役員エネルギー事業グループCEO（16回/16回） （6回/6回）
代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO
代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO
顧問
（現）
（現）
当社 社外取締役企 業 経 営 者としての 経 験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督
や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●

●

0

1973年 6月
2005年 4月
2008年 4月
2008年 10月
2009年 6月
2009年 8月
2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2017年 6月

三井物産㈱入社
同社 執行役員エネルギー本部長
常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長
代表取締役専務執行役員
100％
100％
代表取締役専務執行役員CCO（16回/16回） （6回/6回）
代表取締役専務執行役員
取締役
顧問（2013年6月退任）（現）
当社 社外取締役企 業 経 営 者としての 経 験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督
や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●

●

0

1979年 4月 外務省入省
1997年 6月 中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年 8月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 6月 在ベルギー大使館公使
2004年 9月 東北大学大学院法学研究科教授（2008年3月退任）
2008年 6月 独立行政法人 国際交流基金統括役（2012年3月退任）
100％
100％
2012年 4月	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人（16回/16回） （6回/6回）
エネルギー・金属鉱物資源機構）特命参与（2014年3月退任）
2014年 4月 特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚
2016年 7月 特命全権大使 女性・人権人道担当（2017年3月退官）
2017年 6月 当社 社外取締役（現）（兼職状況）
大成建設㈱ 社外取締役

外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバ
ルな視点からの業務執行の監督
や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

0

1972年 4月 建設省（現国土交通省）入省（1975年3月退官）
1977年 4月	弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・
毛利・友常法律事務所）入所、後にパートナー弁護士（1995年7月退所）
1979年 6月 ハーバードロースクール修了（LL.M.）
1995年 8月 小松・狛・西川法律事務所（現あさひ法律事務所）
		 パートナー弁護士（2002年9月退所）
1996年 10月 衆議院議員（神奈川第3区、一期）
100％
2002年 10月	西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同 （16回/16回）
事業代表パートナー弁護士（2019年12月退任）
2006年 11月 東北大学監事（2014年3月退任）
2008年 4月 東北大学客員教授（2010年3月退任）
2020年 1月	西川シドリーオースティン法律事務所・外国法
共同事業パートナー弁護士（2020年3月退所）
2020年 3月 当社 社外取締役（現）―

国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする
様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

0

1981年 4月 環境庁（現環境省）
入庁
1997年 9月 環境庁長官秘書官
2002年 2月 環境大臣秘書官
2008年 7月 環境大臣官房総務課長
2009年 7月 環境大臣官房秘書課長
2011年 8月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長
100％
2012年 9月 原子力規制庁次長
2014年 7月 環境省大臣官房長（16回/16回）（2019年7月退官）
2017年 7月 環境事務次官
2020年 4月 早稲田大学法学部教授（現）（現）
2020年 6月 一般財団法人持続性推進機構理事長
2022年 3月 当社 社外取締役（現）（兼職状況）
高砂熱学工業㈱ 社外取締役―

環境省で培われた環境及びエネ
ルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステ
ナビリティの視点からの業務執行の監督や取締役会等で必要な発言や提言等を期待できるため。

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

株式会社INPEX

統合報告書2023

イントロダクション

INPEXの価値創造

持続的な発展ができる企業へ

INPEXの成⻑戦略

087

財務情報等

コーポレートガバナンス

監査役（2024年4月1日現在）
氏名

川村 明男
社内

刀禰 俊哉
社外

独立

麻生 憲一
社外

独立

秋吉 満
社外

独立

木場 弘子
社外

独立

役職

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

在任
期間

1年

1年

1年

4年
9か月

4年
9か月

所有
株式数

略歴及び兼職状況（株）取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

選任理由

スキルマトリックス
企業経営・ グロー 財務・ 法務・リスク サステナ 技術・
営業・ 人材開発・
エネルギー
組織運営 バル
会計 マネジメント ビリティ DX
販売 ダイバーシティ

1987年 4月 インドネシア石油㈱（国際石油開発㈱）入社
2010年 6月 総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー
当社における豊富な業務経験と、2018年 6月 財務・経理本部経理第1ユニット
石油・天然ガス開発企業の管理、		 ジェネラルマネージャー
100％
100％
2020年 3月 執行役員財務・経理本部本部長補佐、（12回/12回）（13回/13回） 財務・会計に関する知見を有し
		 経理第1ユニットジェネラルマネージャーているため。
2021年 4月 執行役員財務・経理本部本部長補佐
2023年 3月 当社 監査役（現）

●

●

0

1984年 4月
2012年 7月
2013年 6月
2014年 7月
2017年 7月
2018年 7月
2019年 7月
2020年 11月
2023年 3月

大蔵省
（現財務省）入省
国税庁長官官房審議官
仙台国税局長財務及び税務等の分野における内閣府規制改革推進室次長
100％
100％
関東信越国税局長
豊富な経験と幅広い見識を有し
財務省サイバーセキュリティ・情報化審議官 （12回/12回）（13回/13回）ているため。
国土交通省政策統括官（2020年7月退官）
日本電気㈱顧問（2023年３月退任）
当社 社外監査役（現）

●

●

0

1997年 3月 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）
入行
2014年 10月 北京首席駐在員
2016年 6月 審査・システム部門審査部長
2017年 6月 資源ファイナンス部門石油・天然ガス部長
国際金融・財務等の分野におけ2018年 6月 アジア大洋州地域統括
100％
100％
2021年 6月 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長 （12回/12回）（13回/13回） る豊富な経験と幅広い見識を有		 兼船舶・航空部長
しているため。
2022年 1月 常務執行役員兼産業ファイナンス部門長
		 （2023年３月退任）
2023年 3月 当社 社外監査役（現）

●

●

0

1978年 4月 丸紅㈱入社
2007年 4月 同社 執行役員財務部長
2009年 4月 常務執行役員
2010年 6月 代表取締役常務執行役員
2012年 4月 代表取締役専務執行役員
2014年 4月 代表取締役副社長執行役員
財務及び経営等の分野における2018年 4月 取締役特別顧問
100％
100％
豊富な経験と幅広い見識を有し（2019年3月退任）
2018年 6月 特別顧問
（16回/16回）（17回/17回）
2019年 4月 エムジーリース㈱ているため。
代表取締役社長
		 （現みずほ丸紅リース㈱）2019年 6月 当社 社外監査役（現）（2024年3月退任）
2022年 4月 みずほ丸紅リース㈱顧問（兼職状況）		 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
		 社外取締役●●0

1987年 4月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）
入社
2001年 4月 千葉大学教育学部非常勤講師（2010年3月退任）
2007年 1月 規制改革会議委員（官邸）2007年 7月 経済産業省総合資源エネルギー調査会委員（現）フリーキャスター、大学の教員
2008年 2月 教育再生懇談会委員（官邸）（2009年11月退任）
2009年 3月 国土交通省交通政策審議会委員（2021年3月退任）
としての豊富な経験と見識に加2013年 4月 千葉大学客員教授（現）
100％
100％ え、総合資源エネルギー調査会
2016年 1月 海上保安庁政策アドバイザー（現）2017年 11月 厚生労働省医道審議会委員（現）（16回/16回）（17回/17回） や交通政策審議会等の公職を歴
2019年 2月 文部科学省中央教育審議会委員
任し、多様で幅広い知見を有し		 （2021年2月退任）ているため。
2019年 6月 当社 社外監査役（現）2022年 11月 企業の健全な水循環の取組に関する（官邸）（現）		 有識者会議委員（兼職状況）
		 東海旅客鉄道㈱ 社外取締役

10,359

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イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

088

コーポレートガバナンス

スキルマトリックス各項目の選定理由項目

執行役員（2024年4月1日現在）
選定理由

企業経営・組織運営

エネルギー事業を取り巻く複雑な経営環境下において、当社の経営理念に基づいた中長期的な経営戦略・経営計画を策定・実行し、その実効性を監督するため、経営・組織運営全般に関する幅広い知識・経験が必要。

グローバル

当社が展開するグローバルな事業を的確に遂行し、それらの適切な監督を行うため、地政学、政策等に関する知識・経験が必要。

財務・会計

当社の中期経営計画で掲げる財務指標、効率性指標等の目標達成に向けた戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、財務、会計、税務に関する知識・経験が必要。

法務・リスクマネジメント

当社経営・事業に関する国内外の法令等の遵守を含む適切なリスクマネジ
メントの実行及びその監督を行うため、法務・コンプライアンス・コーポレー
トガバナンス・リスクマネジメント等に関する知識・経験が必要。

サステナビリティ

サステナビリティ憲章及び環境安全方針に基づき、当社事業やバリュー
チェーンを通じて各種課題への取組みを推進するとともに、その取組み状況の監督を行うにあたり、HSE（健康・安全・環境）及びサステナビリティ経営に関する知識・経験が必要。

技術・D X

エネルギー安定供給と事業の脱炭素化実現に資する、技術・DXに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、E&P事業全般に関する技術的知見や、デジタル・専門技術を活用した多様なエネルギーや脱炭素ソ
リューションの開発・革新（イノベーション）
・進展に関する幅広い知識・経
験が必要。

エネルギー

2050年ネットゼロ社会に向けたエネルギー事業戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、当社中核事業に限らず、再生可能エネルギー及び
水素・アンモニアをはじめとする多様なエネルギーの事業化、開発、生産、操業に関する幅広い知識、経験が必要。

営業・販売

国内外の全ての顧客に対する最適な商品・サービスと付加価値の提供、販売先の拡大に向けた新たな顧客へのマーケティング戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、多様なエネルギーの営業、販売に関する知識、経験が必要。

人材開発・ダイバーシティ

グローバル企業として責任ある経営を持続的に推進するためには人材の多様化と価値観を共有できる人材の育成が重要であると考えていることから、人材開発・ダイバーシティに係る戦略の立案・実行及びそれらの適切な監督のため、人事、教育、女性活躍推進等の分野における多様な知識、経験
が必要。

氏名

役職

上田 隆之

社長執行役員

川野 憲二

副社長執行役員

藤井 洋
大川 人史
山田 大介
滝本 俊明
仙石 雄三
八方 庸介
栗村 英樹
杉山 広巳
加藤 博史
渡邉 章弘
宮永 勝
細野 宗宏

職掌

再生可能エネルギー事業本部長、戦略プロジェクト室担当、コンプライアンス担当、海外事業統括
副社長執行役員 アブダビ事業本部長
専務執行役員

総務本部長兼オセアニア事業本部長

専務執行役員財務・経理本部長

専務執行役員

経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括

常務執行役員

上流事業開発本部長

常務執行役員

資材・情報システム本部長

常務執行役員

技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当

常務執行役員

国内E&P事業本部長

常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

常務執行役員

アジア事業本部長

常務執行役員

国内エネルギー事業本部長

執行役員

欧州・中東事業本部長
欧州・中東事業本部本部長補佐、
INPEX Idemitsu Norge AS Managing Director（在オスロ）
オセアニア事業本部本部長補佐、Senior Vice President Development、
INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）
水素・CCUS事業開発本部長
オセアニア事業本部本部長補佐、President Director Australia、
INPEX Holdings Australia Pty Ltd Director（在パース）
国内エネルギー事業本部本部長補佐

池田 幸代

執行役員

高田 伸一

執行役員

加賀野井 彰一

執行役員

村山 徹博

執行役員

野尻 渉
福井 敬
岡本 浩一

執行役員

高橋 功

執行役員

長谷川 健二

執行役員

落合 浩志

執行役員

今田 美郎

執行役員

小川 晋一
戸出 繁
田内 信也
矢吹 博英

執行役員

総務本部本部長補佐、総務ユニットGM

執行役員

執行役員

グローバルエネルギー営業本部本部長補佐
技術本部本部長補佐兼イノベーション本部本部長補佐
I-RHEXユニット ジェネラルマネージャー
アジア事業本部本部長補佐、President Director Indonesia、㈱INPEXマセラ取締役（在ジャカルタ）欧州・中東事業本部本部長補佐、INPEX Idemitsu Norge AS Deputy
Managing Director（在オスロ）
再生可能エネルギー事業本部本部長補佐、
INPEX Europe Ltd. Managing Director（在ロンドン）
総務本部本部長補佐、人事ユニットGM

執行役員

イノベーション本部本部長補佐、ニューベンチャーユニットGM

執行役員

欧州・中東事業本部本部長補佐、㈱INPEX南イラク石油取締役（在ドバイ）

執行役員

アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットGM※GMはジェネラルマネージャーの略

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INPEXの成⻑戦略

089

財務情報等

コーポレートガバナンス

社外取締役、監査役による経営のモニタリング
社外取締役

取締役構成の変遷

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機

■社内
（人）
■社外
（人）

関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外取締役5名は、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業

16

16
4

16
4

経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

社外監査役
社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、財務・法務及び経営その他分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。

社外役員の独立性
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。当社における社外役員の独立性に関する基準につき、当社はコーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。当該基準（主要株主、主要な取引先等）のいずれにも該当しない場合、当社は社外役員に独立性があると判断しています。

12

12

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15
4

12

4

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5

16
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5

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6

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13
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6

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6

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10
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11

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9

9

9

8

8

8

7

7

5

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しな
い場合、社外役員に独立性があると判断している。
1 当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者※1又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先※2又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
5 当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大
きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。
）
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の（1）から（4）までのいずれかに掲げる者（重要でない者※3を除く。）の二親等以内の親族（1）上記1から7のいずれかに掲げる者（2）当社の子会社の業務執行者

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

090

コーポレートガバナンス（3）当 社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。
）（4）直近3年間において上記（2）若しくは（3）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者※1：「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会
社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上
高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
※2：「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
※3： 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）
を想定している。

社外取締役、社外監査役のサポート体制
社外取締役による経営監督機能をサポートするため、取締役会資料は原則3日前までに事前提供し、重要な議案については事前説明を実施しております。

役員報酬
取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期
インセンティブとしての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成し、社
外取締役はその職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみで構成されます。
短期インセンティブである賞与については、当社の主要な財務指標である親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」）と探鉱前営業キャッシュフローに加え、非財務指標として安全指標（重大な事故ゼロ）を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評
価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。
取締役（社外取締役を除く）の賞与算定におけるKPI
賞与のKPI
財務指標
非財務指標

評価ウェイト

当期利益

45％

探鉱前営業キャッシュフロー45％

安全指標（重大な事故ゼロ）

10％

また、社外監査役をはじめとする監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者4名を置いており、当該監査役補助者は、監査役の指示に従いその職中長期インセンティブである株式報酬については、取締役（社外取締役及び国内非居住者

務を行っております。

を除く。
）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対

更に、社外取締役や監査役、代表取締役による定期会合を年数回開催し、経営上の重要なテーマについて幅広く意見交換する機会を設けております。

象に、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要素と、取締役等の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた信託型株式報酬制度を通じて支給します。
業績連動部分にかかる指標は中期経営計画における主要な財務指標である当期利益、探鉱
前営業キャッシュフロー、ROE及び総還元性向に加えて、主要な非財務指標であるバレル
当たり生産コスト及び温室効果ガス排出原単位を採用し、これらの目標達成度に応じて下表の評価ウェイトに基づき報酬額を算定し、最終的な報酬額は0～200％の範囲内で変動します。

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持続的な発展ができる企業へ

091

財務情報等

コーポレートガバナンス

なお、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失又は没収（マルス）、交付した当社株

社内取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の比率については、原則として上位の役位ほど
業績連動報酬（賞与及び株式報酬）のウェイトが高まる構成とします。

式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
2023年度における取締役及び監査役の報酬等の額
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の業績連動型株式報酬算定におけるKPI
株式報酬のKPI

財務指標

非財務指標

評価ウェイト

役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数

（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

取締役

544

350

141

52

8

（名）

当期利益

30％

探鉱前営業キャッシュフロー

30％

ROE

10％

（社外監査役を除く）

監査役

34

34

-

-

2

総還元性向

10％

社外役員

166

166

-

-

11

バレル当たり生産コスト

10％

温室効果ガス排出原単位10％

取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づく主要事項を審議の上、取締役会に対して答申を行うこととし、取締役会は同委員会の答申の内容を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で決定することとします。なお、個人別の各種類別報酬の支給額については、
取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、委員の過半数を、独立社外取締役を含む社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の審議内容に基づき決定します。
また、当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、各報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について指名・報酬諮問委員会において慎重に審議の上、同委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により各取締役の報酬額に必要な調整を加えることがあります。
取締役の報酬水準は、外部報酬調査機関による同規模企業群及び類似業種企業群をピアグループとした役位ごとの報酬水準に係る調査・分析を行った後、指名・報酬諮問委員会
において妥当性を検証します。

（社外取締役を除く）（注）1.	上表には、2023年３月28日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名（うち、社外
監査役２名）
を含んでおります。
2.	取締役の基本報酬は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、賞与を含めて年額9億円以内（うち社外取締役に対して1億円以内）と決議しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は5名）です。
3.	監査役の基本報酬は、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において、年額1億4,000万円以内と決議しており、当該決議日時点の員数は5名です。
4.	賞与及び株式報酬は、業績連動報酬に該当します。また、株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
（役員報酬BIP信託）
5.	当社は、2018年6月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役及び執行役員の株式報酬制度の導入を決議致しました。表の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポ
イントに係る費用計上額です。なお、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において当社が拠出する1事業年度あたりの金員の上限は4億3,400万円、制度対象者に付与するポイントの1事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は7名です。

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財務情報等

092

コーポレートガバナンス

政策保有株式に関する方針

甲種類株式について

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持、事

当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。法令に別業の円滑な推進及び事業機会の創出を図るため、株式の保有が必要と判断される法人に関段の定めがある場合を除き、甲種類株式は株主総会における議決権を有していませんが、しては、当該法人の株式を必要な範囲内で保有します。

甲種類株主は経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。甲種

当社は、取締役会において、毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等によ有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検り、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に証します。その結果、保有の必要性が低下したと判断した場合には、縮減します。

背反する形での経営が行われること、又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役

株主総会の議決権行使に関しては、取締役会において剰余金の処分、役員の選任、役員割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向

報酬、組織再編等、議案の内容に応じて確認すべき点を定めた上で、政策保有の目的及びけエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉、信用面

投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか議案の妥当で積極的な効果が期待できると考えています。

性を充分に検討し、賛否を判断します。
政策保有株式の保有状況の推移（みなし保有株式を除く）
非上場株式以外の株式
銘柄数

2020年12月期末 2021年12月期末 2022年12月期末 2023年12月期末
15

10

8

5

貸借対照表計上額の合計額

23,368百万円

22,866百万円

11,953百万円

11,928百万円

非上場株式

2020年12月期末 2021年12月期末 2022年12月期末 2023年12月期末

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

31

31

31

34

14,980百万円

11,136百万円

10,938百万円

11,823百万円

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Financial Information etc.

財務情報等

イントロダクション

INPEXの価値創造

INPEXの成⻑戦略

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財務情報等

093

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INPEXの成⻑戦略

持続的な発展ができる企業へ

094

財務情報等

11年間の主要財務情報 株式会社INPEX及び子会社
日本基準
百万円

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2019/12 注1

2020/122021/122022/12 注3¥2,324,660

損益状況
売上高

¥1,334,625¥1,171,226¥1,009,564¥874,423¥933,701¥971,388¥1,000,005¥771,046¥1,244,369

売上原価

490,416

525,443526,757

453,846

498,039

413,300

424,702439,852

568,921

943,414

売上総利益

844,209645,782

482,806

420,576435,662

558,088575,303

331,194

675,448

1,381,245

営業利益

733,610534,886

390,139

336,452

357,363474,281498,641

248,471590,657

1,246,408

税金等調整前当期純利益

750,077

540,022

328,887

327,525

307,299

494,042510,292

67,394643,457

1,416,196¥223,048¥461,069

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）¥183,690¥77,820¥16,777¥46,168¥40,362¥96,106¥123,550¥(111,699 )

資産合計¥4,038,139¥4,499,153¥4,369,841¥4,312,174¥4,252,386¥4,793,545¥4,849,995¥4,634,518¥5,158,196¥6,259,853

負債合計

1,042,102

1,210,450

1,191,038

1,104,631

1,093,517

1,535,961

1,552,818

1,633,178

1,811,786

2,237,483

純資産¥2,996,036¥3,288,703¥3,178,803¥3,207,542¥3,158,868¥3,257,584¥3,297,176¥3,001,339¥3,346,409¥4,022,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥213,513¥216,749¥183,707¥275,810¥278,539¥238,566¥274,730¥292,915¥445,457¥751,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(395,555 )(81,086 )(543,534 )

53,483(351,908 )(682,005 )(288,740 )(417,189 )(130,727 )(525,574 )

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,961(4,177 )

156,726(65,428 )

34,742405,184(48,615 )

126,747(315,215 )(241,928 )

現金及び現金同等物の期末残高¥117,530¥260,978¥53,813¥316,790¥276,079¥239,652¥173,774¥172,405¥191,213¥211,656¥1,911.25¥2,099.95¥2,008.34¥2,015.38¥1,997.24¥2,058.95¥2,082.43¥1,874.08¥2,253.17¥2,879.68

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

24.00

30.00

24.00

48.00

62.00

¥125.78¥53.29¥11.49¥31.61¥27.64¥65.81¥84.61¥(76.50 )¥153.87¥337.37

自己資本比率（制度会計）
（%）

69.1

68.2

67.1

68.3

68.6

62.7

62.7

59.0

60.6

60.1

ネットD/Eレシオ（制度会計）（倍）(0.26 )

(0.15 )

(0.08 )

0.01

0.15

0.30

0.31

0.38

0.31

0.26

—

—

—

—

—

—

—

0.76

0.65

0.46

財政状況

キャッシュ・フロー

1株当たり情報注2
1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当額（円）
1株当たり当期純利益（損失）
（円）
財務指標

ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）（倍）

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財務情報等

095

11年間の主要財務情報

IFRS

円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2023年12月31日時点の換算レートである1ドル141.82円で計算しております。
百万円

百万円

千米ドル

2022/122023/122023/12$15,262,417

損益状況
売上収益

¥2,316,086¥2,164,516

売上原価

818,130

848,080

5,979,974

売上総利益

1,497,956

1,316,435

9,282,435

営業利益

1,503,667

1,114,189

7,856,360

税引前利益

1,445,382

1,253,384

8,837,850¥498,452¥321,708$2,268,424

資産合計¥6,448,414¥6,739,476$47,521,336

負債合計

2,379,854

2,240,442

15,797,785

資本合計¥4,068,560¥4,499,033$31,723,543¥782,274¥788,130$5,557,255

親会社の所有者に帰属する当期利益
財政状況

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(535,123 )(320,116 )(2,257,199 )主な指標の注記

財務活動によるキャッシュ・フロー

(246,597 )(487,272 )(3,435,848 )

現金及び現金同等物の期末残高¥208,238¥201,149$1,418,340

注1：2019年12月期より連結決算日を3月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、経過期間となる2019年12月期は、2019年4月1日から12月31日の9か月間となっております。
注2：2014年3月期は2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分（円）注4
1株当たり配当額（円）
注5

基本的1株当たり当期利益（円）¥2,915.31¥3,345.22$23.59

62.00

74.00

0.52

¥364.73¥248.55$1.75

注3：2022年12月期に係る日本基準の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
注4：１株当たり親会社所有者帰属持分＝（期末資本合計額ー期末非支配株主持分ー甲種類株式に係る期末資本合計額）／（期末発行済普通株式数ー期末自己株式数）
注5：基本的１株当たり当期利益（損失）＝親会社の普通株主に帰属する当期損益／
その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数

財務指標
親会社所有者帰属持分比率（%）注6

59.0

62.5

62.5

ネットD/Eレシオ（制度会計）
（倍）注7

0.28

0.20

0.20

ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）
（倍）注8

0.46

0.31

0.31

注6：親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
注7：ネットD/Eレシオ（制度会計）＝（有利子負債－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分合計
注8：ネットD/Eレシオ（イクシス下流事業会社を含む）＝共同支配企業であるイクシ
ス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）
を含む数値であり、制度会計ベースとは異なります。2020年12月期以降のデータを掲載しております。

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財務情報等

096

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2023年12月期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下2023年12月期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績から緩やかに回復しました。雇用・所得環境が改善する下で、さらなる回復が続くことが期等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、

また、当社グループは2023年12月期より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用してお海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、
ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、金融資本市場の変動等の影響

り、2022年12月期の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、2023年12月期末現在において判断したものであります。

は引き続き懸念されております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブ
レント原油（期近物終値ベース）で2023年12月期は1バレル当たり82.10米ドルから始まり、経営成績の状況の概要及び分析

1月は中国のゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸しました。その後は、春先にかけて米欧の複数の金融機関の経営難が世界経済を下押百万円％

しするリスク懸念から概ね70～75米ドル程度で推移しましたが、原油価格は上昇トレンド

2022/122023/12増減¥2,316,086
1,772,080
523,427¥2,164,516
1,607,968
535,834¥(151,569 )(164,111 )12,406(6.5 ) %(9.3 )
2.4

レスチナ紛争を背景に原油価格が一時的に乱高下する不安定な局面もありました。12月の営業利益

1,503,667

1,114,189(389,477 )(25.9 )

税引前利益

1,445,382

1,253,384(191,998 )(13.3 )

当該減産規模に関する不透明感が市場で強まったこと等から原油価格は軟調に推移し、年

498,452

321,708(176,744 )(35.5 )

売上収益
（うち、原油売上収益）（うち、天然ガス売上収益）

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減率％2022/122023/12

増減

増減率を描き、9月後半には一時的に95米ドル超の値をつけました。10月に入るとイスラエル・パ
OPEC+の会合にて、産油国による原油生産目標の引き下げ（減産強化）が見送られた結果、
度末で77.04米ドルとなりました。これらを反映して、2023年12月期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり14.81米ドル下落し、82.83米ド
ルとなりました。

（千bbl）

138,118

138,024(94 )(0.1 ) %

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、2023年12月（米ドル/bbl）

97.64

82.83

(14.81 )(15.2 )

期は1米ドル131円台で始まりました。年前半は、日銀による政策修正観測の高まりから日

天然ガス販売量

（百万cf）

442,389

479,81437,4258.5

海外ガス販売量

（百万cf）

351,122387,974

36,85210.5

米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、日銀の政策金利据置（米ドル/千cf）

6.87

5.62

(1.25 )

(18.2 )

原油販売量
売上平均油価

海外ガス単価の決定や好調な米経済指標の影響を受けて米ドルが買われ、ほぼ一貫して円安が進行しま

国内ガス販売量

（百万m3）

2,436

2,452

16

0.6

した。年後半は米国のインフレ鈍化観測や日銀金融政策の是正観測により、一時138円台

国内ガス売上平均単価

（円/m3）

81.98

90.08

8.10

9.9

まで米ドル安が進行しましたが、その後は堅調な米国経済指標や日銀による金融緩和の長（円/米ドル）131.37140.539.16

7.0

期化観測を踏まえ再び円安が進行し11月には151円台後半まで値を上げました。期末にか

売上平均為替レート

（注）１ 天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。
２ 海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。

けては米連邦準備理事会（FRB）による利下げ示唆や米経済指標の下振れなどを受けやや

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097

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円高が進行し、期末公示仲値（TTM）は前期末から9円12銭円安の141円82銭となりまし

金融収益は前期比1,434億円、194.4％増の2,173億円、金融費用は前期比539億円、た。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、9円16銭円安の1米ドル

40.9％減の781億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,919億円、13.3％

140円53銭となりました。

減の1兆2,533億円となりました。

このような事業環境の中、当社グループの2023年12月期連結業績につきましては、原油

法人所得税費用は前期比386億円、4.0％減の9,208億円、非支配持分に帰属する当期の販売価格の下落により、売上収益は前期比1,515億円、6.5％減の2兆1,645億円となり利益は108億円（前期は非支配持分に帰属する当期損失124億円）となりました。以上のました。このうち、原油売上収益は前期比1,641億円、9.3％減の1兆6,079億円、天然ガ

結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,767億円、35.5％減の3,217億円とス売上収益は前期比124億円、2.4％増の5,358億円となりました。2023年12月期の販売なりました。

数量は、原油が前期比94千バレル、0.1％減の138,024千バレルとなり、天然ガスは前期
比37,425百万立方フィート、8.5％増の479,814百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比36,852百万立方フィート、10.5％増の387,974百万立方フィート、
国内天然ガスは、前期比16百万立方メートル、0.6％増の2,452百万立方メートル、立方フィート換算では91,502百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり82.83米ドルとなり、前期比14.81米ドル、15.2％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.62米ドルとなり、前期比1.25米ドル、18.2％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり90円08銭となり、前期

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
❶ 国内石油・天然ガス事業（国内O&G）
ガス価の上昇により、売上収益は前期比182億円、8.5％増の2,328億円となりましたが、売上原価及び探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31億円、7.0％減の420億円となりました。
❷ 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト
販売数量の増加により、売上収益は前期比46億円、1.3％増の3,731億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比215億円、7.5％増の3,098億円となりました。

比8円10銭、9.9％上昇しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル140円53銭と❸ 海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクトなり、前期比9円16銭、7.0％の円安となりました。

油価の下落により、売上収益は前期比1,844億円、10.8％減の1兆5,282億円となり、親会社の売上収益の減少額1,515億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円

所有者に帰属する当期利益は前期比1,170億円、99.4％減の7億円となりました。

の増収、平均単価の下落により3,167億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,284億円の増収、その他の売上収益が1億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比299億円、3.7％増の8,480億円、探鉱費は前期比131億円、財政状態の状況の概要及び分析

103.9％増の259億円、販売費及び一般管理費は前期比37億円、4.1％増の957億円、その他の営業収益は前期比708億円、73.9％減の250億円、その他の営業費用は前期比277

2023年12月期における資産合計は2022年12月期末比2,910億円増の6兆7,394億円とな億円、18.3％減の1,240億円、持分法による投資損益は前期比1,478億円、88.9％減のりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、2022年12月期末比

183億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比3,894億円、25.9％減の1兆1,141798億円増の8,384億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資及び石油・ガス

億円となりました。

資産の増加等により、2022年12月期末比2,112億円増の5兆9,010億円となりました。

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098

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債合計は2022年12月期末比1,394億円減の2兆2,404億円となりました。このうち、流動負債は2022年12月期末比314億円増の5,722億円、非流動負債は2022年12月
期末比1,708億円減の1兆6,682億円となりました。
資本合計は2022年12月期末比4,304億円増の4兆4,990億円となりました。このうち、❸ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,406
億円増の4,872億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は2022年12月期末比4,017億円増の4兆2,091億円、非支配持分は2022年12月期末比287億円増の2,899億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス
供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としておりキャッシュ・フローの状況の概要及び分析ます。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行

当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、2022年12月期末の2,082

等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源億円から2023年12月期中に減少した資金192億円を除き、換算差額121億円を加えた結機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金

果、2023年12月期末において2,011億円となりました。

借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再2023年12月期における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状
況及びそれらの要因は以下のとおりであります。

生可能エネルギープロジェクトの取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスや
グリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、2023年12月期も共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借❶ 営業活動によるキャッシュ・フロー

入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を原油の販売価格の下落による税引前利益の減少や非資金項目である金融収益の増加があった

行っております。

ものの、営業債権及びその他の債権の減少や非資金項目である持分法による投資損益の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比58億円増の7,881億円となりました。
❷ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出が増加したものの、投資の売却及び償還による収入の増加や長期貸付
けによる支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比2,150億円減の3,201億円となりました。

2023年12月期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。
資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。

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INPEXグリーンファイナンス 年次レポーティング （対象期間 2023年1月～2023年12月）
2024年6月30日 株式会社INPEX

1.年次レポーティングサマリー

3.プロジェクト適格性評価結果

当社は2021年10月15日に第1回INPEXグリーンボンドを発行し、2023年3月31日に第1回INPEXグ

当社は、表-1,2に示すグリーンプロジェクトがCBSv3.0及び関連する技術基準(1項2を参照)に対し、リーンローンの融資契約を締結しました（以下、合わせてグリーンファイナンス）。同グリーンファイナ

継続して適合していることを、再生可能エネルギー事業本部、経営企画本部及び財務・経理本部よりンスは、当社が、2050年のネットゼロカーボン社会を展望した長期的な経営の方針を策定した「今後確認しました。また、充当対象となったグリーンプロジェクトは、グリーンファイナンス実行前検証での事業展開~2050ネットゼロカーボン社会に向けて~」に基づくCO2削減の推進を企図したものです。

CBI認定レビュー機関により適格性を評価済みのプロジェクトです。

同グリーンファイナンスによる調達資金全額が2023年12月31日までに気候ボンドイニシアチブ(CBI)の定める気候ボンド基準version3.0(CBSv3.0)等への適合が検証された下記のグリーンプロ
ジェクトに充当されました。
全てのプロジェクトは2023年12月31日現在、順調に建設または稼働中であり、環境改善効果(CO2削減効果)が得られています。
1）グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー：風力・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
2) 検証基準
共通：

第1回 INPEXグリーンボンド：● CBSv3.0及び以下の技術基準● グリーンボンド原則(GBP、
ICMA、
2021)

・The Marine Renewable Energy Sector Eligibility
Criteria of the Climate Bonds Standard ( July
2020)
・G eothermal Energy and the Climate bondStandard (version1.0)

第1回 INPEXグリーンボンド 環境改善効果 (対象期間：2023年1月～2023年12月)

No.

プロジェクト分類

設備容量（当社持分）

1

第1回 INPEXグリーンボンド 対象適格プロジェクト

415MW（68.7MW）

表-4

環境改善効果（CO2削減量）

329,518t-CO※1
2

第1回 INPEXグリーンローン 環境改善効果 (対象期間：2023年4月～2023年12月)

No.

プロジェクト分類

設備容量（当社持分）

1

第１回 INPEXグリーンローン 対象適格プロジェクト

860.5MW（174.2MW）

環境改善効果（CO2削減量）

105,604t-CO※2
2

全てのプロジェクトは2023年12月31日現在、順調に建設・稼働しています。

第1回 INPEXグリーンローン：● グリーンローン原則(GLP、
LMA、
APLMA、
LSTA、
2021)■ 環境改善効果の算出方法● グリーンローンガイドライン(GLGL、
環境省、
2022)

※1 地熱発電による発電量実績に基づくCO2削減効果試算結果
CO2削減量=発電実績（MWh）×CO2排出係数（t-CO2/MWh）
CO2排出係数は、当該実施国の平均CO2排出係数から、プロジェクト実行に伴うCO2排出係数を差し引いた値を使用しています。

第1回 INPEXグリーンボンド 資金充当状況 (2023年12月時点)

No.

プロジェクト分類

資金充当額(リファイナンス額)

資金未充当額1

第1回 INPEXグリーンボンド 対象適格プロジェクト

100.0億円（52.4億円）

0円※2022年12月時点未充当資金(0.5億円)は、調達資金の管理手順に従い、2023年8月に充当完了しています。

表-2

表-3

● グリーンボンドガイドライン(GBGL、
環境省、
2020)

2.資金充当状況表-1

4.環境改善効果

第1回 INPEXグリーンローン 資金充当状況 (2023年12月時点)※2 洋上風力発電による発電量実績に基づくCO2削減効果試算結果
CO2削減量=発電実績(MWh)×CO2排出係数(t-CO2/MWh)
CO2排出係数は、当該実施国の平均CO2排出係数を使用しています。

5.実行後検証本グリーンファイナンスはCBSv3.0の要求事項に従い、CBI認定第三者機関であるDNVビジネス・アNo.

プロジェクト分類

資金充当額(リファイナンス額)

資金未充当額1

第１回 INPEXグリーンローン 対象適格プロジェクト

USD 250MM（USD 250MM）

シュアランス・ジャパン株式会社（DNV）による発行後検証を受け、本グリーンファイナンスが継続しUSD 0てCBSv3.0をはじめとする各種関連する基準に適合していることを確認する予定です。CBI認定第三者機関によるグリーンファイナンス実行後検証結果は、当社ホームページ で公開します。

099

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財務情報等

100

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について
1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量

日本
原油
（MMbbls）

確認埋蔵量
当社及び子会社分
2021年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2022年12月31日時点
関連会社等分
2021年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2022年12月31日時点
確認埋蔵量
2022年12月31日時点
当社及び子会社分
2022年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2023年12月31日時点
関連会社等分
2022年12月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2023年12月31日時点
確認埋蔵量
2023年12月31日時点
確認開発埋蔵量
当社及び子会社分
2023年12月31日時点
関連会社等分
2023年12月31日時点
確認未開発埋蔵量
当社及び子会社分
2023年12月31日時点
関連会社等分
2023年12月31日時点

豪州・東南アジア
ガス
（Bcf）

原油
（MMbbls）

欧州・アブダビ及びその他

ガス
（Bcf）

原油
（MMbbls）

ガス（Bcf）

左記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要な

合計
原油（MMbbls）

ガス（Bcf）

プロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国

15
—
—
1
(1)
15

610
—
—
27
(37)
600

133
—
—
(3)
(16)
114

3,983
—
—
10
(362)
3,632

2,538
—
42
265
(121)
2,723

208
—
51
(8)
(15)
235

2,686
—
42
263
(138)
2,853

4,801
—
51
30
(414)
4,467

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

1
—
—
(0)
(0)
1

318
—
—
(24)
(21)
273

17
—
(6)
(2)
(3)
6

—
—
—
—
—
—

18
—
(6)
(2)
(3)
7

318
—
—
(24)
(21)
273

15

600

115

3,905

2,729

235

2,860

4,740

15
—
—
0
(1)
14

600
—
—
9
(33)
576

114
—
—
11
(17)
109

3,632
—
—
123
(394)
3,360

2,723
—
(10)
29
(121)
2,622

235
—
(12)
33
(25)
232

2,853
—
(10)
40
(138)
2,745

4,467
—
(12)
165
(452)
4,168

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

1
—
—
(0)
(0)
1

273
—
—
(16)
(23)
234

6
—
—
(3)
(1)
1

—
—
—
—
—
—

7
—
—
(3)
(1)
3

273
—
—
(16)
(23)
234

14

576

110

3,594

2,623

232

2,748

4,402

14

540

77

2,676

1,642

231

1,732

3,448

—

—

1

234

1

—

3

234

1

35

32

685

980

0

1,013

720

—

—

—

—

—

—

—

—

財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基
準編纂書932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
2023年12月31日現在の当社グループの原油、コンデン
セート及びLPGの確認埋蔵量は2,748百万バレル、天然ガ
スの確認埋蔵量は4,402十億立方フィート、合計で3,572
百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。
（注）1	当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15％以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2023年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約105百万バレル、天然ガスが約3,245
十 億 立 方フィート、 合 計で 約 7 1 7 百 万BOE
（ 原 油 換 算 ：Barrels of Oil
Equivalent）となっています。
（2023年12月31日時点）には、非支配株
2	以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量
主に帰属する数量が含まれています。
		欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、
スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
3 MMbbls：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。
6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

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持続的な発展ができる企業へ

財務情報等

101

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2023年12月期における変動
百万円
2022年12月31日時点

当社及び子会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
関連会社等分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

合計

日本

豪州・東南アジア

欧州・アブダビ及びその他¥ 40,247,501(12,123,550)(21,996,683)
6,127,269(2,867,983)¥ 1,356,592(370,071)(301,187)
685,334(395,319)¥ 4,084,837(1,255,646)(746,640)
2,082,551(633,382)¥ 34,806,073(10,497,833)(20,948,855)
3,359,384(1,839,282)

3,259,286

290,014

1,449,169

1,520,103

494,544(103,176)(148,026)
243,342(92,012)

—
—
—
—
—

436,632(89,726)(112,762)
234,145(90,243)

57,912(13,450)(35,265)
9,198(1,769)151,330—

143,9027,429¥ 3,410,616¥ 290,014¥ 1,593,071¥ 1,527,531（注）1	以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
2	上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
百万円
2023年12月31日時点

当社及び子会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
関連会社等分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
標準化された測定方法による
将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計

合計

日本

豪州・東南アジア

欧州・アブダビ及びその他¥ 35,886,906(11,870,083)(18,569,006)
5,447,817(2,598,632)¥ 1,620,747(436,929)(356,649)
827,169(495,595)¥ 3,608,516(1,326,599)(611,294)
1,670,623(499,901)¥ 30,657,644(10,106,556)(17,601,064)
2,950,024(1,603,136)

2,849,185

331,574

1,170,723

1,346,888

384,446(99,307)(90,481)
194,657(62,349)

—
—
—
—
—

373,168(94,586)(84,675)
193,906(62,305)

11,278(4,721)(5,806)751(45)132,308—

131,601706¥ 2,981,493¥ 331,574¥ 1,302,324¥ 1,347,594（注）1	以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。欧州・アブダビ及びその他 ACG油田（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2023年12月期
における変動についての開示内容は米国財務会計基準審
議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・
フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10％を使用しております。
2022 年 12月31日及び2023 年 12月31日時 点の為 替
レートはそれぞれ期 末 公 示 仲 値の１米ドル 132.70 円、141.82円を使用しております。
なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10％を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

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財務情報等

102

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

百万円
合計

期首割引現在価値（2023年1月1日）

日本

豪州・
東南アジア

欧州・アブダビ及びその他関連会社等分

¥151,330¥ 3,410,616¥290,014¥ 1,449,169¥ 1,520,103

—

—

—

—

—

産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却
その他(1,832,805)(2,132,111)
168,334(72,852)
368,083
326,104
2,540,270(28,545)
234,400(62,879)
79,214
4,950
620(32,937)
26,942
5,718—
19,932(495,844)(411,321)
75,20867,733
141,278
145,996
98,908—99,596(1,247,559)(1,751,892)
85,662(133,942)
271,949
138,0712,388,570(28,545)
104,471(26,523)(48,112)2,513(7,262)(12,207)
15,09547,074—
10,400

期末割引現在価値（2023年12月31日）¥ 2,981,493¥331,574¥1,170,723¥ 1,346,888¥132,308

変動要因：（注）1	以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
（49.00％）、カシャガン油田（49.00％）、		欧州・アブダビ及びその他 ACG油田
スノーレ油田等（49.49％）、アブダビ陸上鉱区（34.24％）
2	左表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

2. 石油及び天然ガスの生産量
2019/3

2019/122020/122021/122022/122023/12

左記の表は、生産実績をセグメントごとに示しております。

原油（千バレル/日）
国内O&G
海外O&G イクシスプロジェクト
海外O&G その他のプロジェクト

3.5
12.3
287.5

3.1
35.5
313.8

3.0
39.5
288.6

2.9
37.0
303.6

2.6
34.0
353.6

2.5
33.7
346.6

合計

303.3

352.4

331.1

343.5

390.3

382.8

天然ガス（百万cf/日）
国内O&G
海外O&G イクシスプロジェクト
海外O&G その他のプロジェクト

131.6
293.7
223.7

118.6
889.9
217.9

110.5
950.9
203.2

110.2
910.5
230.6

100.9
883.9
226.7

94.3
970.5
239.4

（注）1	当社は2023年12月期第1四半期連結会計期間より、セグメント利益及び報告セグメントの変更を行いました。本データは変更後の新セグメントに基づいており、報告セグメントを「国内石油・天然ガス事業（以下、国内O&G）」
及び「海外石油・天然ガス事業（以下、海外O&G）」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロ
ジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェク
ト」に区分しております。
2	海外で生産されたLPGは原油に含みます。
3	左記の生産量は関連会社等の持分を含みます。
4	数量は小数点第2位を四捨五入しております。

合計

649.0

1,226.4

1,264.6

1,251.3

1,211.5

1,304.3

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル/日）
国内O&G
海外O&G イクシスプロジェクト
海外O&G その他のプロジェクト

28.2
68.7
327.4

25.4
207.3
353.5

23.7
224.6
325.1

23.6
214.5
346.2

21.0
205.8
395.4

19.7
220.2
390.4

合計

424.3

586.2

573.4

584.3

622.2

630.3

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INPEXの成⻑戦略

103

財務情報等

持続的な発展ができる企業へ

会社情報
株主総会

情報開示体制と株主・投資家向けの活動

2024年3月26日開催の定時株主総会に関し、総会3週間前の3月4日に株主総会資料へのア

当社のIR活動

クセス方法等を記載した通知書類（書面交付を請求した株主様には株主総会資料）を発送

当社は、株主・投資家の皆様への適時適切な情報開示、対話の充実に取り組んでおります。

致しました。また、上記資料の発送に先駆け、2月26日に当社ホームページにおいて株主いただいたご意見は経営陣へ定期的にフィードバックをし、企業価値向上に努めております。

総会資料の電子提供措置を開始しました。加えて、株主総会の議事についてインターネット
によるライブ配信を実施致しました。

主なIR活動実績

定時株主総会開催年

2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面方式のIR活動の一部を縮小⼜総株主数は中止しておりましたが、2024年度からは海外ロードショーや機関投資家・アナリスト・個株主総会へのご来場者数

2022年

2023年

2024年

136,935人

220,536人

292,163人

130人

205人

288人

人投資家向け施設見学会等の対面方式のIR活動についても、全面的に再開しております。
なお、当社のスポークスパーソンは、代表取締役社長、経営企画本部長及び財務・経理本

格付情報（2024年6月30日現在）

部長他とし、実務に係る担当部門として広報・IRユニットを設置しております。

格付機関名

直近3年度においては以下の面談を実施し、当社の長期戦略と中期経営計画、業績見通
し、資金配分、株主還元、イクシスをはじめとするプロジェクトの状況並びに気候変動対
応、コーポレートガバナンス等について積極的に意見を交換致しました。また、2023年度
は当社として初めてのInvestor Dayを開催致しました。当社は対話において把握した株主・

長期

短期

ムーディーズA2（安定的）—

スタンダード＆プアーズ

A（安定的）

A-1

格付投資情報センター（R&I）

AA（安定的）a-1+

日本格付研究所（JCR）

AA+（安定的）—投資家の意見・懸念について、年4回を目途に経営陣幹部や取締役会に対しフィードバックを実施しており、当社の事業計画、経営計画の策定時においても参考としております。

活動

2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

国内機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング

140回

128回

149回

海外機関投資家・アナリスト向け個別ミーティング

89回

100回

119回

機関投資家・アナリスト向け決算説明会（2022年より日英同時通訳ライブ配信）

2回

2回

2回

機関投資家・アナリスト向け事業説明会

0回

0回

1回

主なインデックスへの採用状況（2024年6月30日現在）● 日経平均株価（日経225）
● S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数● TOPIX● SOMPOサステナビリティ・インデックス● JPX日経インデックス400● iSTOXXMUTB ジャパン プラチナキャリア● FTSE4Good

Developed Index／

FTSE4Good Japan Index● FTSE Blossom Japan Index／

海外ロードショー

0回

1回

1回

FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index

証券会社主催カンファレンス

5回

5回

6回

● MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ／


個人投資家向け説明会

2回

5回

4回

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ

150 インデックス● CDP2023

気候変動
● S&P

Global Sustainability Award 2024でYearbook Memberに選定● 環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン
において環境サステナブル企業及び環境開示
プログレス企業に選定

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INPEXの成⻑戦略

104

財務情報等

持続的な発展ができる企業へ

会社情報

会社データ（2023年12月31日現在）

株式情報（2023年12月31日現在）

社

名

株式会社INPEX（英：INPEX CORPORATION）

設

立

2006年4月3日

証券コード上場証券取引所
事業年度
定時株主総会
株主名簿管理人
同連絡先

資

本

住

金

2,908億983万5,000円

所〒107-6332 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

従業員数

3,531名（連結）事業内容① 石油・天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発及び生産② 地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発及び生産③ 前二号に定める資源及びそれらの副産物の精製、加工、貯蔵、売買、受託販売及び輸送 等1605
東京証券取引所（プライム市場）
毎年1月1日から12月31日まで
毎年3月
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部

株価チャート（2014年1月～2024年6月）

単元株式数
100株
発行可能株式総数
普通株式
3,600,000,000株
甲種類株式
1株
株主数及び発行済株式の総数
普通株式
292,163名／1,386,667,167株注1
甲種類株式
1名（経済産業大臣）／1株注2
注１：2
 024年１月31日時点において自己株式を消却し、発行済株式総数
は1,259,136,067株になりました。
 社定款においては、
注２：当
経営上の一定の重要事項の決定について株
主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

（円）
2,500

組織図（2024年4月1日現在）

6/28終値 2,367

2,000

株主総会

1,500

指名・報酬諮問委員会

1,000

経営会議

経営諮問委員会

500

社長

コンプライアンス委員会

0

監査役（会）

取締役会

監査役室

サステナビリティ推進委員会
コーポレートHSE委員会

1,220

2014/1

2015/1

2016/1

2017/1

2018/1

2019/1

大株主（普通株式）の状況

情報セキュリティ委員会

株主名

IVAS審査会

2020/12021/12022/12023/12024/1

株式の分布状況
持株数（株） 持株比率（％）●監査ユニット●HSEユニット●リーガルユニット●戦略プロジェクト室●総務本部●経営企画本部●財務・経理本部●資材・情報システム本部●技術本部●イノベーション本部● グローバルエネルギー営業本部●国内エネルギー事業本部●上流事業開発本部● 水素・ＣＣＵＳ事業開発本部● 再生可能エネルギー事業本部●アジア事業本部●オセアニア事業本部●欧州・中東事業本部●アブダビ事業本部●国内E&P事業本部

経済産業大臣276,922,800
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 176,384,000㈱日本カストディ銀行（信託口）
71,213,390
53,446,600
石油資源開発㈱日本証券金融㈱33,911,300
ＳＭＢＣ日興証券㈱33,709,210
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
20,028,243
トリーティー505234
JPモルガン証券㈱17,545,677
三菱商事㈱14,623,200
野村信託銀行㈱（投信口）
14,304,100

注

21.99
14.01
5.66
4.24
2.69
2.68

人数（名）

株式数（株） 持株比率（％）注2

104
70
1,605
1
1
1,580
288,802

320,697,950
86,912,266
88,711,516
127,531,146
276,922,800
352,252,996
133,638,493

1.59

金融機関
証券会社
その他国内法人
自己名義株式経済産業大臣注1
外国人
個人・その他

1.39
1.16
1.14

注1：経 済産業大臣の保有株式数には、甲種類株式は含まれておりま
せん。
注2：持株比率は単位未満を四捨五入しております。

注：持株比率は自己株式（127,531,146株）を控除して計算しております。
持株比率は、
単位未満を四捨五入しております。

23.13
6.27
6.40
9.20
19.97
25.40
9.64

〒 107-6332 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

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