深海底の鉱区における「海洋の科学的調査」について
研究プラットフォーム運用部門 企画調整部 総括グループ
経営企画部 企画課
１．概要
従来、排他的経済水域（以下「EEZ」）を越える公海及びその下部である深海底における海洋の科学的調査については、いずれの国家の管轄権も及ばず、国連海洋法条約上も海洋の科学的調査の自由が認められていることから、機構では特段の事前調整や了解取り付けなどは行ってこなかった。しかしながら、昨今、国連の国際海底機構（以下「ISA」）の管理の下で、深海底における鉱区（以下「国際鉱区」）が複数設定されてきており、それらの海域が機構の調査海域と重複する事例が発生してきている状況にある。
国際鉱区とは、国家や国家が保証をした法人（国営企業、民間企業含む）等と ISA の間で締結される契約に基づき指定される区域であり、当該海域では国家による保証の下、契約者による鉱物資源の排他的な探査又は開発が認められている。したがって、機構の調査海域と当該鉱区が重複する場合、機構の調査活動によって鉱区契約者の権利（調査活動や鉱区の価値等）を害する可能性や、それによって我が国の国連海洋法条約違反や国際裁判などの外交問題に発展する可能性が指摘されている。
こういった事情から、今般、外務省及び文部科学省から機構に対して、我が国が他国の国
際鉱区において海洋の科学的調査を実施する場合には、EEZ 内における海洋の科学的調査の場合に準じて、外交ルートを通じ、調査開始予定日の 6 ヶ月前までに相手国（以下「鉱区保証国」）へ通報を行い、相手国の了承を得た上で海洋の科学的調査を実施するよう指示があった。
以上の状況を踏まえ、今後、国際鉱区の問題に関しては以下の通り対応することとする。
２．事前通報から了承取り付けまでの流れ
国際鉱区における海洋調査について、文部科学省及び外務省からは、EEZ 内における海洋の科学的調査の場合に準じて、外交ルートを通じ、調査開始予定日の 6 ヶ月前までに相手国へ通報（以下「事前通報」）を行い、明示又は暗黙の了承（実施日までに特段の反応がない場合は黙示の了承とみなす）を得た上で実施するよう指示がきている。
したがって、機構としては、従来の MSR 申請の手続きに準じて、調査開始予定日の 6 ヶ月前までに鉱区保証国に通報できるよう、出港日の 9 ヶ月前を目処に研究航海の首席研究者/主席研究員と事前通報のための書類（以下「通知書」）の作成のための打合せを実施し、機構内で決裁した上で、8 ヶ月前までに文部科学省へ MSR 実施の通知書を提出することとする。なお、文部科学省及び外務省並びに鉱区保証国からの特段の要請がない限り、乗船研究者の名簿は作成しないこととする。
なお、場合によっては、調査開始の 6 ヶ月前を過ぎてから、国際鉱区の契約締結に関する1

発表がされる可能性もあることから、その場合は、機構による調査海域と国際鉱区との重複が判明し次第、可及的速やかに、前述の対応をとることとする。
３．対象となる航海
事前通報の対象となる航海は、調査内容の種類を問わず、ISA との間で締結されている国際鉱区と海域が重複する全ての調査航海を対象とする。
特に、以下のような調査活動については、資源探査類似として鉱区保証国からの強い反応が想定されることから注意が必要である。
※一例
・ 海底地形調査（マルチビーム、MCS/SCS 探査等）
・ 堆積物・岩石・生物のサンプリング（ピストンコアラー、ドレッジ等）
・ 「しんかい 6500」や AUV などによる潜航調査
なお、上記に挙げた以外の、プランクトンネットの曳航や CTD 採水、海象気象観測など
については、それらの活動が鉱区の価値を毀損する可能性はほぼないことから事前通知の対象外であると考えられるが、相手国によっては、契約鉱区内における調査活動について、事前に照会がなかったことを理由として、抗議がある可能性がある。したがって、別途、文部科学省又は外務省から指示があるまでは、調査海域が国際鉱区と重複する全ての航海計画について事前通知の対象とする。
４．調査実施可否の判断
国際鉱区における海洋調査の実施について、文部科学省及び外務省からは、鉱区保証国から、明示又は黙示の了承（実施日までに特段の反応がない場合は黙示の了承とみなす）を得た上で海洋調査を実施するよう指示されているところである。
したがって、鉱区保証国から、契約をしている国際鉱区内における海洋調査について、「留保」や「不同意」並びに「中止要請」があった場合には、原則、「了承」が確認できるまで当該海域での調査を一時中止することとする。なお、国際鉱区の範囲外において調査を継続することについては問題ない。
５．鉱区保証国・契約者からの要請への対応
沿岸国の EEZ 内の場合と同じく、鉱区保証国又は契約者から、機構による先方保証国の契約鉱区内における海洋調査の実施につき、情報開示や乗船要求など、様々な付帯条件が付される可能性がある。
これら相手国からの要請については、外交ルート及び研究者ルートいずれの場合も、首席研究者/主席研究員、研究プラットフォーム運用部門 企画調整部 総括グループ、文部科学省並びに外務省間で情報を共有した上で、適宜、対応することとする。
2なお、日本側参加研究者による国際鉱区の保証国と関係のある研究者（以下「保証国研究者」）との事前調整については、外交ルートでの調整を促進させる効果があることから奨励する。
ただし、研究者同士の調整と外交ルートでの調整に混乱が生じないよう、研究者による調整の状況については、逐次、研究プラットフォーム運用部門 企画調整部 総括グループに共有をするようにし、独断で判断をしないようにする。また、相手国が外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）に基づく安全保障輸出管理制度上の規制対象となっている場合には、関係各部署と連携しつつ、慎重な対応をとることとする。
６．研究者による事前相談
前述のように、国際鉱区における海洋調査の調整は、EEZ 内における MSR 申請の場合と同様に、調査海域と重複する鉱区の確認作業や鉱区保証国との調整など、対応には長時間を要し、また慎重な対応が求められることが予想される。
したがって、課題提案者は、次の「７．国際鉱区の情報」を確認し、調査海域との重複が見込まれる場合には、沿岸国の国内法への対応の場合と同様に、各所属の支援部署（研究推進部、企画調整部等）に対し、国際鉱区への対応につき事前に相談をする必要がある。その後、各支援部署を通じて「海外調査事前連絡会」に案件が持ち込まれ、そこで対応策につき検討を行うこととする。
７．国際鉱区の情報（2024 年 6 月 5 日現在）
国際鉱区の範囲は ISA のホームページにおいて文書で公開されているが、当該文書の公開が必ずしも時宜を得て行われるとは限らず、また、その情報公開が機構による海洋調査の直前となる可能性もある。
したがって、課題提案者は、課題提案書の作成時に、ISA のホームページを参照しつつ、少なくとも現時点で、調査海域がどの国の国際鉱区と重複するか否かについて調べることが求められる。
なお、現時点で判明している国際鉱区の海域と鉱区契約者・保証国は以下の通りである。
○太平洋・ハワイ島南東沖（クラリオン－クリッパートン断裂帯）※一部契約期間延長申請中
・ JSC Yuzhmorgeologiya：ロシア（契約：2026 年 3 月 28 日まで）
・ Interoceanmetal Joint Organization（IOM）：ブルガリア、キューバ、チェコ、ポーラ
ンド、ロシア、スロバキア（契約：2026 年 3 月 28 日まで）
・ 韓国（契約：2026 年 4 月 26 日まで）
・ 中国海洋鉱物資源調査開発協会（COMRA）：中国（契約：2026 年 5 月 21 日まで）・ 深海資源開発株式会社（DORD）：日本（契約：2026 年 6 月 19 日まで）
・ フランス国立海洋開発研究所（IFREMER）：フランス（契約：2026 年 6 月 19 日まで）3

・ ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）：ドイツ（契約：2026 年 7 月 18 日まで）
・ ナウル海洋資源会社：ナウル（契約：2026 年 7 月 21 日まで）・ トンガ海洋鉱業会社：トンガ（契約：2027 年 1 月 10 日まで）
・ 海洋鉱物資源会社（GSR）：ベルギー（契約：2028 年 1 月 13 日まで）
・ 英国海底資源会社(Zone 1, 2)：英国（契約：2031 年 3 月 28 日まで）
・ マラワ研究探査会社：キリバス（契約：2030 年 1 月 18 日まで）・ シンガポール海洋鉱物・石油会社：シンガポール（契約：2030 年 1 月 21 日まで）
・ クック諸島投資コーポレーション（CIIC）：クック諸島（契約：2031 年 7 月 14 日まで）
・ 中国五鉱集団公司：中国（契約：2032 年 5 月 11 日まで）・ ブルー・ミネラル・ジャマイカ有限会社：ジャマイカ（契約：2036 年 4 月 3 日まで）
○西太平洋（南鳥島沖）
・ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）：日本（契約：2029 年 1 月 26 日まで）
・ 中国海洋鉱物資源調査開発協会（COMRA）：中国（契約：2029 年 4 月 28 日まで）・ ロシア天然資源・環境省：ロシア（契約：2030 年 3 月 9 日まで）
・ 韓国（契約：2033 年 3 月 26 日まで）
・ 北京パイオニアハイテク開発会社：中国（契約：2034 年 10 月 17 日まで）
○インド洋（中央インド洋海嶺・南西インド洋海嶺）
・ インド（契約：2027 年 3 月 24 日まで）
・ 中国海洋鉱物資源調査開発協会（COMRA）：中国（契約：2026 年 11 月 17 日まで）
・ 韓国（契約：2029 年 6 月 23 日まで）
・ ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）：ドイツ（契約：2030 年 5 月 5 日まで）
・ インド（契約：2031 年 9 月 25 日まで）
○大西洋中央海嶺
・ ロシア（契約：2027 年 10 月 28 日まで）
・ フランス国立海洋開発研究所（IFREMER）：フランス（契約：2029 年 11 月 17 日まで）
・ ポーランド（契約：2033 年 2 月 11 日まで）
○南大西洋（リオグランデ海膨）・ ブラジル地質調査所（CPRM）：ブラジル（契約：2030 年 11 月 8 日まで／2022 年 6 月
27 日付で任意解約）【参考】国際海底機構ホームページ： https://isa.org.jm/exploration-contracts4