40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

機能分担、審議会、協議会、地域ケア会議

単独・直営＋委託

高齢化率

35.1％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

209人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

24人

三豊市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

107人

57人

45人

5人

0人

(2019年10月24日末時点）

市に既に存在する地域包括支援センターと市社協、そして香川県の特徴である「かがわ後見ネットワーク」の事務局として、専門職との連携モニタリング・バックアップ○新たなセンターを立ち上げるのではなく、三豊親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

222.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

65,658人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

三豊市における機能分担型中核機関の取組

定住自立圏域
取組

香川県三豊市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

16件

13件

5件

12件

○目指す姿を捉えた上で、「中核機関の設置⇐市

内

高齢者

13件

8件

4件

9件

障害者

3件

5件

1件

3件

計画の策定⇐審議会の設置⇐条例の制定」と取訳③市民後見人養成状況等

組を逆算し、スケジュール設定をして整備に着手。

○地域課題を話し合い、把握することを目的とし養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

た「協議会＝地域ケア推進会議」と、その課題0人0人0人0人

況の点検・評価を行う「審議会」を別々に定め、（2018年度末時点）

解決策の検討を含めた、市計画に基づく取組状

目的意識を明確にしたうえで、効果的に運営を専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携型の中核機関を整備。
2019年

個人情報の取り扱いに強みを有する香川県社協の三者で、機能分担②市長申立て件数進めている。

223Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期概要

平成29年10月

三豊市

審議会設置準備会内規制定

平成30年１月

第１回審議会設置準備会

平成30年５月

第２回審議会設置準備会

平成30年８月

市議会に条例制定の議案提出

平成30年10月

原案可決（条例制定）

平成30年11月

条例に基づき、第１回審議会の開催。以後、市計画の検討。 Point 2

平成31年１月

市計画パブリックコメント実施

平成31年４月

市計画策定（中核機関・協議会の位置付け）

Point 1POINT
Point 2

Point 1
三豊市は、権利擁護センター等がなかったため、準備会では、医師会、三士会、社協、行政、家まずは関係者で話し合うところから始める必要が裁といったコアメンバーによる構成でしたが、審ありました。その中で、しっかり市町村計画を立

議会では、高齢・障害関係者、民生委員、人権擁てて、中核機関の形をつくっていこうと、関係者護委員、学識も加わり、多角的な検討を行うことの認識が一致していきました。のできる構成となりました。

体制整備は、何から始めるのかではなく、何を目指すのかから考えてみる
成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、中核機関を先に立ち上げたらいいのか、協議会が先なのか、計画が先なのかといった疑問を耳にします。
三豊市ではあらかじめ逆算して考え、取組を進めていったとのことです。成年後見制度を利用してる人からの声として、「やってみたけどうまくいかない」、「専門職とうまくいかなかった」、「こんなはずじゃなかった」といった不具合を元々把握していました。同じ頃、国基本計画が示されたタイミングも重なり、担当者としては「中核機関」を利用して、この現場の不具合を解消しようと考えたとのことです。
そこで、三豊市では「“中核機関”を設置するためには、考え方を示す“市計画”が必要。“市計画”を策定するためには、検討を行う“審議会”が必要。“審議会”を設置するためには、設置根拠となる“条例”がいる。では、まず“条例”を作るために、関係者からなる“審議会準備会”を作ろう。」といった流れを最初から逆算で組み、体制整備を進めました。
担当者の感覚としても、審議会まで作ってしまえば、あとは実際に回りだすとのことです。やってみて、うまくいってない部分を、それはまた審議会に戻して、話をどんどん回していったらいいと感じられるとのことです。
三豊市のように、市町村ごとに状況が異なる中で、どういった状態を最終的に目指して、そのために何をどう始めるかという考え方が大切です。

2 24

Ⅲ． 三豊市における体制の特徴について
１．直営・地域包括支援センターを中核機関のベースにした発想の転換
既にある権利擁護センターに委託や、市町村社トアップした上で、「これは直営で実施している協を少しイメージしながら考えるといった市町村地域包括支援センターで担うことができる」、「こもある中、三豊市では直営の地域包括支援センタれは難しい」といった整理を行いました。

ーを中核機関整備の切り口にしています。
三豊市の場合、権利擁護センターが既存せず、センターを新設するとなると、ついては回る話として、人とお金の課題があります。そして、行き詰まり、進まなくなることが多々あります。

加えて、こうした内部的な整理だけにとどまらず、審議会を通じて、外部からも意見を収集し、考え方の強化も図っていきました。
また、検討の当初段階から障害セクションである福祉課と一緒に進めていたため、首長申立が生そこで、三豊市では発想を転換し、人やお金をじた際の連携を含め、高齢者施策である地域包括できるだけかけずに、あるものでどれだけ効果が支援センターが障害者も関連する中核機関のベー得られるかという視点で検討を進めることにしたスとなるという考え方に違和感を持つことはありのです。

ませんでした。

このような視点のもと、国の基本計画を確認しながら、「広報機能」「相談機能」等の業務をリス

２．香川県の体制の活用と市社協との連携による機能分担型中核機関
ただし、三豊市では、地域包括支援センターでが見ていたこともあり、香川県社協が構想してい中核機関のすべての役割を担うことは難しいともた「支える中核」とも初めからイメージが擦り合考えていました。特に、利用促進機能や後見人支っていたとのことでした。（「支える中核」につい援機能の中には、地域包括支援センターだけではてはP.273を参照）

そこまではできないこともあると感じていたとのことでした。

その後、市計画の検討を進めていた審議会において、香川県社協から「支える中核」の説明をしそこで、三豊市の中核機関として必要な取組をてもらい、幾度かの検討を経て、関係者で機能分整理したリストでは、かがわ後見ネットワークの担による整備の合意、共通認識を持つことができ事務局として専門職との連携に長けた香川県社協ました。と、今後、法人後見から市民後見人への移行も見据えて市社協についても、各々が担うことのでき図表

中核機関の機能分担る役割を位置付けていきました。
さらに、三豊市から香川県社協に、この構想を持ちかけた時には、元々それぞれが持っている機能を、今後どうしていくのかという視点でお互い（出典：三豊市成年後見制度利用促進基本計画）

225具体的な機能分担の状況は図表のとおりです。

また、権利擁護の相談はいつどういった時に入実施スキームは変わらないものの、専門職派遣のるか確定しないものであるので、たらい回しにせ仕組みは、三豊市から香川県社協への委託に切りず、来たところでどこでも受け止められる状態に替え、三豊市の事業としての位置づけとし、中核もしています。

機関の分担状況を明らかにしています。

３．
「審議会」と「協議会」の役割
三豊市では、条例に基づく「審議会」と、地域

このように、三豊市では、地域ケア会議の枠組ケア推進会議を充てた「協議会」を設置していまみを使いないがら、個別の困り事の共有化・見えす。これらは敢えて別々に設置を進めました。

る化、地域課題の把握を「協議会」で行い、具体「審議会」では市計画の検討・策定や、取組状況的な対応策をどうするかとか、今後の市の方針にの点検・評価を行うため、非常に専門的な議論については、「審議会」でしっかり議論していく体

ならざるを得なく、地域課題を話し合うことを目制を整えています。

的とした「協議会」と分けることで、その役割や目的を明確にしています。

図表

三豊市における体制整備のイメージ

最近の「協議会」では、身元保証の話題が挙がりました。施設に入るときに、成年後見制度が、やはり役に立つという意見もありました。一方で、地域の中での困り事、自分たちの困り事を話している中で、「身元引受人がいないと絶対駄目だ」とか、「成年後見人がいても駄目だ」とか言われることもあるという、様々な情報を共有する場となっています。

（出典：三豊市提供資料）

担当者より中核機関をつくることのメリットは絶対あるので、悩んでてもしょうがない。ないほうが困ると思います。
担当としたら、１人で抱え込まないで、助けてもらえる人が増えるのが中核機関です。
このメリットの大きさを考えてやってもらったらいいのかなと思います。

2 26■参考URL

連絡先

三豊市健康福祉部介護保険課内
三豊市地域包括支援センター
TEL：0875-73-3017