2021 年 1 月 14 日～13 日
米戦略・自衛隊、国会、コロナ・緊急事態宣言・特措法・首相会
見、政局、半藤一利

いの最前線に立ち、都道府県知事とも連携しながら難局を乗り越える決意だ。
いわゆる「ステージ 4」を早急に脱却する。特別措置法を改正し、罰則などにより強制力を付与し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。
【長年の課題】役所の縦割りを打破し、前例主義、既得権益を打ち破り、未来を切りひらく。次の成長の原動力を作り出す。
「グリーン」と「デジタル」だ。
環境投資で大胆な一歩を踏み出す。2 兆円の基金を創設し、過去最高水準の最大 10%の税額控除を行う。洋上風力や水素など再生可能エネルギーを思い切って拡充する。2030 年代半ばまでに新車販売で電動車 100%を実現する。
成長につながるカーボンプライシングにも取り組む。
民間企業に眠る 240 兆円の現預金、3 千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む。そのための金融市場の枠組みもつくる。世界に先駆けて脱炭素社会を実現する。
この秋、デジタル庁が始動する。強力な権能と予算を持った司令塔として国全体のデジタル化を主導する。
科学技術立国・日本にとって研究力の低迷は深刻な事態だ。今後5 年間の目標として政府の研究開発予算を 30 兆円、官民の研究
開発費の総額を 120 兆円とし、積極的にイノベーションを促す。
【地方】コロナを克服した上で世界の観光大国を再び目指す。日
本酒、焼酎などの文化資源の世界無形文化遺産への登録を目指す。
地域金融機関の経営基盤を強化し、統合などの支援を日銀とも連携しつつ進める。
【少子化・社会保障】給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、
すべての人が安心できる社会保障への改革を進める。
不妊治療の保険適用を来年 4 月からスタートする。75 歳以上の高齢者のうち単身者の場合、年収 200 万円以上の方々の（医療費の）窓口負担割合を 2 割とする。
【外交・安全保障】多国間主義を重視し、「団結した世界」の実現を目指す。
第 26 回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）までに意欲的な 30 年目標を表明し、各国との連携を深めながら世界の脱炭素化を前進させる。
米国のバイデン次期大統領と早い時期に会い、
日米の結束をさらに強固にする。コロナ、気候変動などの共通課題で緊密に協力する。
より多くの国・地域とともに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む。
ミサイルの脅威に対応するため、抑止力強化について引き続き政府内で検討する。
経済安全保障の確保に政府一丸となって取り組む。
安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め国土の不適切な所有、利用を防ぐための新法を制定する。
韓国は重要な隣国だ。
我が国の一貫した立場に基づいて健全な関係に戻すきっかけをつくるよう韓国側に強く求める。
【東京五輪・パラリンピック】
人類がコロナに打ち勝ったあかし、
東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい。
感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届ける大会を実現するとの決意で準備を進める。

中国から日本や台湾を防衛 米政権のインド太平洋戦略―内部文書公開
時事通信 2021 年 01 月 13 日 19 時 02 分
【ワシントン時事】米政府は１２日、トランプ政権のインド太平洋戦略の大枠を定めた内部文書を公開した。文書は、急速に軍事力を拡大する中国に対抗するため、「（日本や台湾を含む）第１
列島線に位置する国・地域を守るための防衛戦略を立案・履行する」と明記した。中国やロシアとの大国間競争にかじを切ったトランプ政権が、国家安全保障戦略を実施する際の指針にした文書という。
米駆逐艦、台湾海峡を通航 中国反発「断固反対」「インド太平洋における戦略的枠組み」と題された文書は２０
１８年２月に政府内で認可され、先週機密指定が解除された。その中で、(1)沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の域内で、中国が制空・制海権を長期間確保することを防ぐ(2)台湾を含む第１列島線に位置する国を防衛する(3)第１列島線域外では陸海空など全領域を支配する―ことを目標に掲げた。
また、日本がインド太平洋安全保障構造の中で「地域的に統合され、技術的に進んだ柱」になれるよう助力すると強調。
「韓国
が朝鮮半島以外の地域安全保障問題でより大きな役割を果たせるよう働き掛ける」とも記した。
「責任感持ち任務に精励を」 岸防衛相が降下訓練視察
時事通信 2021 年 01 月 13 日 15 時 38 分

陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団によるパラシュート降下訓練の様子＝１３日午前、千葉県の陸自習志野演習場（防衛省提供）
岸信夫防衛相は１３日、陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋市など）を訪れ、離島奪還作戦などで最前線に投入される「第１空挺（くうてい）団」のパラシュート降下訓練を視察した。
岸氏は団員ら約４００人を前に「自らを律し、『わが国の平和と安全は自らの双肩にかかっている』という責任感を持って日々の任務に精励してほしい」と訓示。この後、記者団に「必要な訓練は実施し、高い技量を維持することは大変重要だ」と語った。
訓練は、検温やマスク着用など新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で行われた。
研究開発、5 年で 120 兆円 首相施政方針演説の原案要旨 バイ
デン氏とコロナ、気候変動で協力
2021/1/13 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
13 日に判明した菅義偉首相による施政方針演説原案の要旨は次の通り。
【新型コロナウイルス対策】一日も早く収束させる。私自身も闘

来週召集の通常国会 施政方針演説への代表質問 20 日から 3 日

1

間
ＮＨＫ2021 年 1 月 13 日 17 時 45 分

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。
対象区域の知事
は、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には１日最大６万円の協力金を支払う。
応じなければ店名の公表が可能となる。
首相は１１都府県との連携強化に向け、政府との連絡会議を新設すると表明。
「国として最大限必要な支援を行っていく」と述べた。
「（宣言）対象地域以外にも、宣言に準ずる措置として飲食店の時間短縮など同じ対策を講じる場合は、国として宣言の対象地域と同じ支援を行う」と語った。
新たに加わる７府県について、政府はいずれも、新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）
していると判断した。
政府は１３日午後、専門家による基本的対処方針等諮問委員会
から意見を聴取。その後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会に事前報告した。

来週 18 日に召集される通常国会をめぐり、召集日に行われる菅総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問は、来週 20 日
から 3 日間、衆参両院の本会議で行われることになりました。
ことしの通常国会をめぐっては、先週、政府が来週 18 日に召集する方針を国会に伝え、その日のうちに菅総理大臣の施政方針演説など、政府 4 演説を行うことで与野党が合意しています。
13 日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会では、その後の日程が話し合われ、衆議院では 20 日と 21 日、参議院では 21
日と 22 日に、それぞれ本会議を開き、施政方針演説などに対する各党の代表質問を行うことで合意しました。
緊急事態宣言、１１都府県に 菅首相「全国への感染拡大防止」―行動見直し呼び掛け
時事通信 2021 年 01 月 13 日 22 時 19 分

【図解】緊急事態宣言 １１都府県に拡大

政府は１３日夜、
新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・
菅義偉首相）
を首相官邸で開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を追加することを決めた。期間は１４日から２月７日まで。既に発令している首都圏４都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む１１都府県に広がる。
首相はこの後の記者会見で、区域追加について「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。
「東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と説明し、「効果は必ず出てくる」と訴えた。
首相は国民に対し「不要不急の外出は日中も控えてほしい。昼
間の時間帯や夜８時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど感染リスクの高い飲食を避けてほしい」と要請。
「２月７日までの間、徹底して行動を見直してほしい」と協力を呼び掛けた。一方、さらなる対象区域の追加の有無に関しては回答を避けた。

2

迷走の菅首相 言い間違え、質問に答えず…西村、尾身両氏がフォロー
朝日新聞デジタル 1/13(水) 23:09 配信
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象区域を広げる重要な局面を迎えた 13 日、菅義偉首相は肝心の県名を言い間違え、記者会見ではやりとりがかみ合わない場面も見られた。
コロナ対応を担う西村康稔経済再生相や、政府分科会の尾身茂会長がそのフォローに追われた。
まずは 13 日夕の政府対策本部。NHK の中継が入るなか、首相
は「大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県の 7 府県について、特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします」と述べた。県名に「岡」が共通する福岡と静岡を言い間違えたようだった。慌てた記者団に、会議を終えた西村経済再生
相は「福岡県です」と言い残して首相官邸を去った。 その後の記者会見。
感染者が保健所による行動歴などの調査を拒否した
場合の罰則導入や、事例の公表などについて問われると、首相は「どのぐらい協力のいただけないケースがあったのか、実例について申し上げる必要があると思っている」と述べ、罰則導入については語らずじまい。尾身会長が「協力してもらえるような支援の仕組みというのをした方がいいという意見と、最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見がある」と解説を加えた。
飲食店への営業時間の短縮要請の効果や、休業要請に踏み込む可能性について質問が飛ぶと、首相は「今回、さらに対策をお願いするので、必ず効果が出てくる」としたうえで、「専門的な視点
から、先生、よろしいですか」と発言。尾身会長が「最悪のことも想定しなくてはいけない。
最悪の場合は休業要請は選択肢としてあり得るし、そうではないベスト系のシナリオもある」と語った。 ■国民皆保険、見直し？ 医療体制を強化するための法整備をめぐっては、首相は「国民皆保険、そして多くのみなさんがその診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、
コロナが
あって、
そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と述べた。発言の真意は不明だが、国民皆保険を見直す考えを示したとも受け取れる発言だった。
（坂本純也）「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」と SNS で話題に ⇒実際には何と言った？
ＨＵＦＦＰＯＳＴ1/13(水) 21:40 配信

多くありますから、それぞれの民間病院に一定程度出してほしい
とか働き掛けをずっと行ってきたのも事実であります。
感染症法については先ほど申し上げましたように、（必要であれば）法律
改正を行うわけですから、
医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。
それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います。 神保氏：現時点では、お考えになってないんでしょうか？
菅首相：今申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思います。

1 月 13 日、官邸で記者会見する菅義偉首相
菅義偉首相が 1 月 13 日の会見で「国民皆保険の見直しに言及した」と SNS 上で話題が沸騰している。実際にはどんな発言をしたのか検証した。
【ハフポスト日本版・安藤健二】
国民皆保険をめぐる発言は会見の最後にあった。
菅義偉首相は会見で、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の 7 府県を「緊急事態宣言」の対象区域に追加すると発表した。7 日に決定済みの 4 都県と合わせて、対象区域は 11 都府県となる。期間は 2 月 7 日まで。また、緊急事態宣言が発令されている間、11 の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を停止す
ることも明らかにした。 記者会見の最後、ビデオニュース・ド
ットコムの神保哲生さんが質問した。
「日本は人口あたりの病床数は世界一多い国で、感染者数はアメリカの 100 分の 1 くらい（編註：1 月 13 日現在は 75 分の 1 程度）なのに、医療が逼迫している」として、医療法を改正して病床を確保しないのかという質問だった。 これに対して菅首相は「もう一度検証していく必要はある。それによって必要であれば、改正するのは当然」と答えた。神保さんは重ねて、現時点で改正を考えているのかについても質問したが、菅首相は明言を避けた。 こうしたやり取りの中で菅首相は「医療法についても今のままでいいのかどうか。国
民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」という言い方をしていた。この部分が「国民皆保険の見直し」と SNS 上で受け取られたようだ。 神保さんと首相の詳しいやり取りは以下の通り。
神保氏の質問と菅首相の返答の内容は？
神保氏：日本は人口あたりの病床数は世界一多い国ですよね。感染者数はアメリカの 100 分の 1 くらい（編註：実際には 75 分の
1 程度）。それが医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違う…ということで、果たしていいのでしょうか。
体制を作っているのは政治じゃないですか。
政治が法制度を変えれば、変えられるじゃないでしょうか。
そこで質問です。もうすぐ国会が始まりますが、たとえば医療法によって病床の転換を病院にお願いするしかない状況ですが、医療法の改正は政府のアジェンダに入ってないのでしょうか。
同じ
く感染症法の改正。これも、コロナが当初どういう病気か分かんない状態で（結核や SARS と同じく）2 類感染症相当になっている。非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない。その 2 つの法律を改正されるおつもりがあるのかお伺いします。 菅首相：
コロナ感染者の医療について、政府として対応している医療機関に対してしっかり支援をさせていただいたりですね。
あるいは保健所への人員の派遣。そうした態勢をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことを政府は行ってきました。医療機関でありますけど、日本には今の法律がある中で、逼迫状況にならないように、ベッドは数

緊急事態宣言、再び知事主導 政府、全国発令なお慎重
時事通信 2021 年 01 月 13 日 07 時 09 分

官邸に入る菅義偉首相（中央）＝１２日午前、東京・永田町
菅義偉首相は１２日、新型コロナウイルス感染が急拡大する大阪、愛知など７府県を緊急事態宣言の対象とする方針にかじを切った。発令済みの首都圏４都県の知事の訴えに続き、またも知事主導で対応を余儀なくされた形。
全国への拡大には現時点で慎重だが、今後の感染状況次第では再び軌道修正を迫られる可能性がある。
「大阪をはじめとする厳しい状況にある府県について専門家の意見を踏まえ、速やかに判断していきたい」。首相は１２日の自民党役員会で関西３府県を宣言の対象とする方針を表明した。
もともと首相は、大阪の対象追加に否定的だった。大阪市は昨
年１１月下旬から飲食店への午後９時までの営業時間短縮を要請し、感染抑制の効果が出ているとみていた。首相は今月４日の会見で「大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている」と指摘
し、７日の会見では大阪の対象追加を否定した。
ところが、大阪では年明けから新規感染者数が急増し、８日には１日当たり６５４人と過去最多を更新。
大阪府の吉村洋文知事
は４日、記者団に「（宣言を）要請する考えはない」と発言していたが、９日には京都、兵庫の両知事とともに宣言発出を政府に求めた。
これを受け、首相は１０日のＮＨＫ番組で「必要であればすぐ対応できるよう準備している」と言及。１１日には関係閣僚との協議で、大阪などへの宣言発出が固まった。１２日にはさらに愛知、福岡両県なども対象に追加。７日の会見から週末を挟んでわずか数日間での方針転換に、政府内からも「泥縄だ」との声が漏れた。
一方、政府は経済への影響を考慮し、全国への宣言拡大には慎重だ。閣僚の一人は「宣言を出したくないのが本音だ」と語る。
政権幹部は「全国発令はない。何でもかんでも我慢を求めるわけにはいかない」と指摘する。

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感染状況の悪化に伴い、知事が続々と宣言を要請する事態に、政府高官は「（知事は）宣言の前にできることをしてほしい」と不満を示す。まずは、午後８時までの営業時間短縮など宣言下と同様の対策を講じるよう各知事に促す考えだ。
与野党からも発言が相次いだ。
公明党の山口那津男代表は１２日、記者団に「現場の要請が出ている。的確に応答してほしい」と強調。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「地域から要望され、政府が仕方なく方針を転換して後ろを追いかける形では信頼感をなくす」と酷評し、共産党の小池晃書記局長は会見で「小出し、後出し、右往左往だ」と批判した。

与野党は 13 日、衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウ
イルス対策の緊急事態宣言の拡大について西村康稔経済再生担
当相から説明を受けた。野党は、政府が対象地域を段階的に広げたことを「小出しの対応」などと批判。西村氏は「専門家の意見を聞いて判断している」と強調した。
立憲民主党の森山浩行氏は、政府が午後 8 時以降の不要不急の外出自粛を呼びかけたことを巡り、「インターネット上で『コロナは夜行性か』と話題になっている」と指摘。昼間の人出が減っていないことに懸念を示し、国民の誤解を解くよう求めた。4
都県への宣言発令が 1 月 7 日だったことを踏まえ、「6 日遅れの（大阪など）今回の地域も、東京などと同じ効果を出せるのか」とも質問した。
西村氏は、昼間の人出抑制に向けて「国民に共感を持って協力していただけるよう政府を挙げて取り組む」と約束した。対象地
域の段階的な拡大に関しては「（関西の）知事から 9 日に宣言発令の要請をいただいたが、8 日時点で専門家からは東京と大阪は状況が違う、とされたところだ」と釈明した。
共産党の塩川鉄也氏は、15 日に申請の受け付けが打ち切られる持続化給付金と家賃支援給付金は延長し、再支給すべきだと主張した。西村氏は、休業要請に応じた飲食店には 1 日 6 万円を上限に協力金を出すことなどを説明し、「予備費で機動的な対応をする」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「政府は今になってランチもダメだと言い始めた。午後 8 時（までの飲食店の営業時間短縮）は何だったのか。後手後手、小出し感が否めない」と批判した。
【木下訓明、堀和彦】

対象地域拡大、与党は擁護 野党「１週間遅れ」「泥縄」―緊急事態宣言
時事通信 2021 年 01 月 13 日 18 時 45 分
菅義偉首相が新型コロナウイルス対策として、
緊急事態宣言の対象地域を当初の４都県から１週間足らずで１１都府県に拡大したことについて、与党は１３日、経済活動に配慮した結果だな
どとして擁護した。
野党は再発令が年明けになったこと自体を問題視しており、
このタイミングでの対象地域の追加に批判のトーンを強めた。
自民党の下村博文政調会長は記者会見で「経済的なダメージを考えたとき、ぎりぎりの判断だった」と強調。感染状況が極度に悪化した都府県知事からの要請に応じる形が目立つ中、福岡県については政府主導で決めたことを踏まえ、公明党幹部は「知事の要請がなくても（宣言を）出した。適切な判断だった」と首相をかばった。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「１週間遅れた。後手に回る対応は食い止めてもらわなければいけない」と厳しく批判。
「結果的にまた、さみだれ式になっていくのではな
いか」と懸念を示し、知事の要請が先行していることについて「政府の責任放棄だ」と断じた。
共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「泥縄式でずさんだ」と酷評。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「（地域を）限定
してやろうとしたが、結果として広がった。戦略が間違っているのではないか」と疑問を呈した。
政府・与党に協力的な日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で「今回は知事の要請に従った。徐々に正しい姿になっている」と理解を示した。

攻勢の野党伸び悩み 内閣支持率急落で強気も 衆院選意識産経新聞 2021.1.13 20:21
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区
域に大阪や愛知など７府県が追加された１３日、
立憲民主党や共産党は衆院内閣委員会などで政府の対応を「後手後手だ」と厳しく追及した。今秋までに実施される衆院選をにらみ、１８日召集の通常国会でも対決姿勢を一層強める構えだが、肝心の政党支持率は相変わらず低いままだ。
政権批判に傾きがちな姿勢は現状打破に結びつくのか。
「（年末年始に）手を打っておけばここまでの爆発的な拡大を防げたのではないか。対応に遅れがあったのではないか」。立民の今井雅人氏は衆院内閣委で、答弁に立った西村康稔経済再生担
当相を前に、政府が宣言発令に踏み切らないまま年を越したことを糾弾した。
また、立民の枝野幸男代表が昨年１２月２３日の衆院国土交通委員会で「一刻も早く宣言を出すべきだ」と要請していたと指摘。
「耳を傾けてもらえなかったことは大変残念」と皮肉った上で、「昨年の段階で（新型コロナ対応のための）特別措置法を改正していれば、今回、より実効性の高い宣言ができた」と断言した。
今井氏に続き質問に立った立民の柚木道義氏は政府・与党が早期成立を目指す令和２年度第３次補正予算案に言及。
政府が一時停止を決めた観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の予算が含まれていることを理由に組み替えを迫った。
野党の強気な攻勢の背景には、
菅義偉内閣の支持率急落が透け

野党、コロナ対応「小出し」と批判 西村担当相「専門家意見を聞いて判断」
毎日新聞 2021 年 1 月 13 日 19 時 37 分(最終更新 1 月 13 日 19時 38 分)衆院議院運営委員会で立憲民主党の森山浩行氏（手前左から 2 人目）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（手前右）＝国会内で 2021 年 1 月 13 日午後 4 時 14 分、
竹内幹撮影

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る。共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で「多くの国民が菅政権に『この国を任せておいてよいのだろうか』『コロナから命や暮らしを守ることができないのではないか』と非常に大きな不安を抱いている」と強調した。
とはいえ、当の野党の支持率は菅内閣や自民党に遠く及ばない。
共同通信社が今月９、１０両日に実施した全国電話世論調査では、菅内閣の支持率が４１・３％、自民党の支持率が４１・２％だったのに対し、立民は７・８％、共産は３・３％と昨年１２月の前回調査とほぼ変わらなかった。
菅内閣に厳しい視線を送る国民は
それでもなお、国難の下でこの国を野党に任せることにより強い不安を感じているようだ。
自民幹部は、政府・与党への国民の厳しい声は叱咤（しった）激励だとの認識を示す一方、野党側の旧態依然とした言動を念頭に「支持率が上がるわけがない」と突き放した。
（永原慎吾）
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 13 日(水)「小出し、後出し、右往左往だ」 緊急事態宣言拡大 菅首相を批判 小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内での記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の対象を現状の関東４都県以外にも拡大する考えを示したことについて問われ、「小出し、後出し、そして右往左往ということではないか」と厳しく批判しました。
小池氏は、感染拡大防止の在り方として、「最初にしっかりと網を大きくかけておいて、徐々に（範囲を）緩めていくというのが原則だが、それに全く逆行するやり方だ」と指摘。
「危機管理を進めていく上で、最悪のやり方だ」と重ねて批判しました。
その上で、昨年４月に最初の緊急事態宣言を発出した安倍晋三
首相（当時）が「やみくもには出せない」として７都府県に限定しながら、１０日足らずで全国に拡大したことに言及。菅首相も同宣言の再発出のさいに「的を絞って徹底的にやる」と言って１
都３県に限定しながら、早くも大阪、京都両府と兵庫県に加え、愛知など東海３県などからも発出の要請を受ける事態になっていることを示し、「菅さんは（記者会見で）『この１年間の経験で多くのことを学んできた』と言っているが、何も学んでいないのではないかと言わざるを得ない」と批判しました。
さらに小池氏は、「対象を広範囲に広げるのであれば、補償を抜本的に強化し、そのためにしっかり予算措置を取って進めていくことが必要であって、そういう点からも、第３次補正予算案の前提は完全に崩れたと言わざるをえない」と指摘。同補正予算案
は緊急事態宣言再発出を想定していない段階で編成したものだ
として、「根本的に見直して、これだけの感染の広がりに対応したものに中身を抜本的に組み替えていくことが必要だ」
と主張し
ました。
さらに、
野党も組み替え動議を出すことを確認し検討中だと述べ、「ぜひ組み替え案を（野党で）まとめて国会に臨んでいきたい」と表明しました。
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 13 日(水)組み替え要求で一致 ３次補正予算案 野党国対委員長会談
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の国対委員長は

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１２日、国会内で会談し２０２０年度第３次補正予算案について、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や国土強靱（きょうじん）化の公共事業などの予算を医療体制強化や休業補償などに組み替えるよう求める方向で一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「予算の使い方が間違っている。新型コロナで医療が逼迫（ひっぱく）し、ひとり親の貧困、雇用の危機に対応しないで、『Ｇｏ Ｔｏ』や公共事業に約４兆円も計上する予算は認められない。
政府は、国民の声に耳を傾け、組み替えをしてしかるべきだ」と述べました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「いま必要なのは、十分な休業補償や医療体制を崩壊させないための予算だ。
コロナ収束を前提とした予算の組
み替えは当然だ」と強調しました。
また、野党は、政府が大阪、京都、兵庫の関西３府県を緊急事
態宣言の対象地域に追加する場合、衆参両院の議院運営委員会を開き、菅義偉首相が出席し、質疑に応じるよう求めることを確認しました。安住氏は、菅首相が７日の記者会見で関西３府県を緊急事態宣言の対象地域に含める考えを否定していたことなどをあげ、「必要ないと言っていたのが、なぜ一転して必要となったのか、総理の説明が必要だ」と述べました。
入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で産経新聞 2021.1.13 16:55
政府は１３日、
新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定していると説明した。
１８日召
集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。
疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、６月以下の懲役または５０万円以下の罰金を検討していると伝えた。
「罰則ありき」のコロナ対策強化 野党「理解に苦しむ」 政府、
改正案概要を与党に提示
東京新聞 2021 年 1 月 13 日 06 時 00 分
政府は１２日、
新型コロナウイルス対策の強化に向けた関連法
改正案の概要を自民、公明両党に提示した。入院勧告に従わない
感染者には感染症法で「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の刑事罰を設け、緊急事態宣言下で事業者に休業を命令できるよう新型コロナ特別措置法を見直し、違反した場合に行政罰の「過料」を科すのが柱。強制力を持たせて対策の実効性を高める狙いだが、罰則で行動を抑え込む内容が目立ち、与野党から異論が相次いだ。
特措法では、
緊急事態宣言を避けるために前段階で対策を講じられる「予防的措置」（仮称）を新設。首相が措置を実施する期間や都道府県単位の区域を指定して、都道府県知事は飲食店など対象施設に営業時間の短縮などを「要請」し、正当な理由なく従わなければ「命令」に切り替える。違反者への過料も導入し、政府関係者によると、予防的措置下では３０万円以下、緊急事態宣言下では５０万円以下とする方向で調整している。
一方、休業要請・命令を受けた事業者への経済支援は努力規定にとどまり、国の責務は「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」とされた。自民党の会合では出席者が「事業者の財産権を侵害する可能性があるのに、国の支援が努力義務ではバランスを欠く」と懸念。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「十分な補償に見合った時短要請にするべきだ。
罰則ありきで議論が進むことは非常に理解に苦しむ」と批判した。
感染症法では、入院勧告拒否への罰則のほか、保健所が感染経路を把握するために実施する行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合にも５０万円以下の罰金とする案を示した。
現在は規定がない都道府県知事による自宅・宿泊療養の要請も法律に定める。
政府は１８日召集の通常国会に関連法改正案を提出し、２月初めごろまでに成立させる方針。
（川田篤志）
政府、ビジネス往来を全面停止 中韓など来月７日まで―緊急事態宣言
時事通信 2021 年 01 月 13 日 20 時 18 分

緊急事態宣言の対象区域に７府県の追加が決まり、記者会見で質問を聞く菅義偉首相（壇上中央）。右は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１３
日午後、首相官邸
菅義偉首相は１３日の記者会見で、中国、韓国など１１カ国・地域との間で認めているビジネス関係者らの外国人往来について、緊急事態宣言の期限の２月７日まで全面停止すると発表した。
これまでは、
新型コロナウイルス変異種の市中感染が相手国で確認されるまで往来を続けるとしてきたが、水際対策強化を求める
与党などの声を受け方針転換した。
首相は、英国やブラジルからの帰国者にコロナ変異種の感染確認が相次いだことを挙げ、「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めている。
あらゆるリスクを予防的に取り除くとの観点から判断した」と述べた。東京五輪・パラリンピック開催が方針変更に影響したかについては、「東京五輪を意識して判断が遅れたことはない」と否定した。
医療ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限
ＮＨＫ2021 年 1 月 14 日 5 時 01 分
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11 の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を 14 日から停止し、特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。
政府は、感染力が強いとされる変異したウイルスが各国で確認されたあとも、中国や韓国など 11 の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続していましたが、国内の感染状況が深刻化していることなどを踏まえ、14 日から緊急事態宣言が解除されるまで往来を停止することになりました。
これにより、原則として、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬6儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、政府は、さらに水際対策を強化することにしています。
具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での 14 日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。
政府としては、ビジネス関係者らの往来の停止措置に対し、自民党内などからも「遅すぎる」という指摘が出ていることも踏まえ、新たな水際対策などを丁寧に説明し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めていくことにしています。
成田空港の利用者は成田空港の利用者からは往来の停止は当然とする声やもっと早く実施すべきだったという意見も聞かれました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、中国や韓国な
ど 11 の国と地域を対象としたビジネス関係者らの往来について
14 日から緊急事態宣言が解除されるまで停止することになりました。
これにより、
原則として外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。
これについて成田空港に中国から入国する技能実習生を迎えに来ていた男性は、「これ以上の感染拡大を防ぐためにも往来停止は当然だと思う」と話していました。
同じく技能実習生を迎えに来ていた建設業の男性は、「変異ウイ
ルスは怖いので政府が往来の停止に踏み切るのが遅かったと思う」と話していました。
一方で、日本のシステム開発会社で働く中国の男性からは、「出張ができなくなれば、仕事の効率が悪くなるので、必要な往来までストップするのは困ります」という声も聞かれました。
日本医師会長 全国的な緊急事態宣言「選択肢の１つ」 医療壊滅の危機訴え東京新聞 2021 年 1 月 13 日 15 時 37 分
日本医師会の中川俊男会長は１３日に会見し、緊急事態宣言の対象が１１都府県となることを受けて「国民の皆様と危機感を共有し、感染防止につなげたい。このまま感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる」と訴えた。
【
さらに緊急事態宣言の対象について「欧米のような感染爆発の気配が現実化してきた。感染が全国にまん延し、手遅れになることがないよう勇気を持って早めに対策を講じることが大切だ。
全国的な緊急事態宣言も選択肢の１つ」と述べた。
現状の医療提供体制について「全国的に医療崩壊は既に進行しています。首都圏など緊急事態宣言の対象の地域では、通常の入院患者の受け入れを断わるなど、
既に医療崩壊の状態になっている。心筋梗塞や脳卒中患者の受け入れ先が見つからない。ガンの手術が延期されたということが現実になっている」と説明した。
その上で「医療崩壊から脱却するには、あらゆる取り組みの強化徹底が必要だ」とし、「検査体制を充実させ、感染拡大を防ぎ、入院が必要な患者の発生を減らすことが何よりも優先される」
と
求めた。

さらに
「新型コロナウイルスへの緊張感を取り戻さないといけない」と改めて呼び掛けた。

「絶望的な状況」緊急事態宣言 拡大へ 各地の反応はＮＨＫ2021 年 1 月 13 日 17 時 57 分

日本医師会 中川会長「今後の感染状況により全国発令検討を」
ＮＨＫ2021 年 1 月 13 日 18 時 18 分

政府は 13 日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪などの関西 3 府
県、愛知、岐阜の東海 2 県、それに福岡と栃木の合わせて 7 つの府県を追加する方針です。
このうち岐阜県高山市の土産物店からは「宣言終了まで 1 か月ほど続くのであれば経営は絶望的な状態です」
といった声が聞かれました。
各地の反応をまとめました。
岐阜 高山の土産物店

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について
日本医師会の中川会長は、対策が手遅れにならないよう、今後の感染状況によっては、全国的な発令も検討すべきだという考えを示しました。
日本医師会の中川会長は記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な緊急事態宣言の発令も検討すべき情勢だ。全国にまん延して手遅れになることがないよう、勇気を持って、早め
早めの対策を講じることが大切だ」と指摘しました。
また、各地の医療提供体制について「全国的に医療崩壊は進行している。
新型コロナウイルスの重症者に治療の優先順位をつける
トリアージをせざるをえない事態に陥りかねず、
今ここで食い止めねばならない」と危機感を示しました。
一方、中川会長は、民間の医療機関で感染者の受け入れが進んでいないという指摘が出ていることについて「中小規模の民間病院
は、日夜、新型コロナ患者以外の救急や入院が必要な重症患者への医療や手術を、それぞれの地域で中心的に担っている」と強調し理解を求めました。
そのうえで「若い世代の人たちが、自分自身だけでなく、ほかの人の命や健康にも重大な影響を与えることを自覚して、徹底した感染対策をするよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。
石破氏が 9 人で会食、緊急事態宣言の開始日 文春報道
朝日新聞デジタル 2021 年 1 月 13 日 18 時 08 分

自民党の石破茂・元幹事長
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が首都圏 4 都
県で始まった 8 日、自民党の石破茂元幹事長が福岡県内で 9 人で会食をしていたと、文春オンラインが 13 日報じた。石破氏は同日コメントを出し「政府からのお願いで苦しい思いをしておられる国民の皆様への十分な配慮が足りませんでした」と謝罪した。
文春オンラインによると、石破氏は 8 日、山崎拓・元党副総裁
や三原朝彦衆院議員らとふぐ料亭で約 2 時間にわたって会食したという。同日には自民の二階俊博幹事長が、党所属国会議員に飲食を伴う会合への参加を控えることなどを求める文書を出していた。
石破氏はコメントで、福岡での講演後に少人数の夕食に誘われたと説明し、「部屋に入って 5 人以上の会であることが分かった。
参加するべきか逡巡（しゅんじゅん）したが、検温、消毒、常時窓を開けるなど感染対策に努めていたこともあり、お断りすることは礼を失するとの思いが勝ってしまった」などとした。

7

岐阜県を含む 7 府県を対象にした緊急事態宣言の追加について、
古い町並みなどが人気の岐阜県高山市の土産物店からは、先の見通せない不安や今後の経営を危ぶむ声が聞かれました。
江戸時代の風情が残る高山市の古い町並みには、
例年は国内外から多くの観光客が訪れますが、今は観光客の姿はほとんど見られず、休業している店も多く、閑散としています。
和装用の小物を販売する土産物店の社長は「緊急事態宣言の影響
か、きょうは定休日でもないのに開いていない店も多いです。店の売り上げの 8 割ほどが観光客によるものなので、観光客が 1 人も歩いていないような状況が、緊急事態宣言終了まで 1 か月ほ
ど続くのであれば経営は絶望的な状態です」と話していました。
また、別の土産物店の支配人は「高山市を訪れてくれる数少ない
観光客におもてなしをしたいので、緊急事態宣言が出ても、何とか営業を続けたいです。
『Go To トラベル』で多くの観光客が来たことを受けて、たくさんの商品を仕入れましたが、再び観光客がいなくなって在庫をどうすればいいか困っています」
と話して
いました。
福岡の医師は…
福岡県を含む緊急事態宣言の対象地域の拡大について、患者の入院調整などにあたる県の調整本部の副本部長を務める野田英一郎医師は「2 週間後には県が確保している病床が埋まってしまう
可能性があると考えており、
この時点での緊急事態宣言というのは医療機関にとっても県の調整本部としてもありがたい」
と述べ
ました。
そのうえで
「中途半端な対策をとればとるほど緊急事態宣言が必
要な時間が長くなる。
一気に対策をとって感染のリスクを減らしてしまえば、
緊急事態宣言が必要な期間は短くて済むので県民にはしっかりと対策、対応をとってほしい」と述べました。
福岡のもつ鍋店
福岡県を含む緊急事態宣言の拡大について、
福岡市のもつ鍋店は、「開店休業の状態になるが、テイクアウトなどで何とか乗り切りたい」と苦しい心境を語りました。

福岡市内で 9 つの店舗を営業するもつ鍋店では、席ごとに仕切りを設けたり、鍋を取り分けるおたまを一人一人に個別に用意したりして感染対策を行ってきました。
去年 11 月には、
「Go To キャンペーン」の影響もあり、売り上げが前の年を上回るほど客足が回復していましたが、感染の拡大にともなって客が減り、先月のそれぞれの店舗の売り上げは、前の年に比べて 6 割から 7 割にまで減ったということです。
そうした中での緊急事態宣言となり、このもつ鍋店では、店舗ごとに午前 0 時から 2 時までとなっている営業時間を早ければ 14
日から午後 8 時までに短縮する方向で検討しているということです。
もつ鍋店の水谷崇社長は「営業時間を短縮すると開店休業の状態になってしまうが、命がいちばん大切なのでしかたない。テイク
アウトや冷凍のもつ鍋セットの通信販売にも力を入れてなんとか乗り切りたい」と話していました。
兵庫 “協力金”の問い合わせ相次ぐ

正社員やパートおよそ 80 人の雇用は雇用調整助成金を活用して守り、休業中には施設のメンテナンスを行って春の観光シーズンに備えたいとしています。
ホテルの樫本文昭社長は、「スタッフは感染対策に神経を使い疲れも出ているので、この機会に休養してもらうことも必要だ。次のスタートダッシュに向けて準備を進めたい。
緊急事態宣言は来月で終えてもらい、『Go To トラベル』を早く復活させてほしい」と話していました。
栃木 足利のおでん屋

栃木県足利市の中心部にあるおでん屋では、これまで、座席数を減らして間隔を空けるなどの感染予防対策をとり、午後 11 時まで営業を続けてきました。
しかし、栃木県に緊急事態宣言が出される見通しとなり、県内す
べての飲食店に営業時間の短縮要請が行われる可能性があることから、この店では要請に応じて営業時間を短縮したうえで、テイクアウトのメニューを充実させて、売り上げを確保する対策を検討しているということです。
足利市のおでん屋「もっくもっく」の木村勲武店長は、「時短営業になるのは、厳しい面があるのは事実ですが、今回の自粛で徹底的にウイルスを封じ込めてまたお客さんに気兼ねなく飲みにきてほしいです」と話していました。
京都 観光地では休業する店も緊急事態宣言の対象地域に京都も追加されることを受けて、京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では、
13
日昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち八ッ橋の販売店では、13 日から店を閉めることを決め、
来月 7 日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月 7 日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店は、13 日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は「緊急事態宣言はもう 1 度出されるだろうと思っていました。周りの店ではきのう休業を決めた店も多く、
すごくさみしそうに閉めていました。
飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の 20 代の女性店員は「営業は続ける予定ですが、
前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の10分の1ほどになり、今回の宣言でお店が存続できるのか不安です。
お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。

政府が緊急事態宣言を出すのを前に、飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
宣言を受けて、兵庫県は 14 日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後 8 時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事
業者に対して 1 日当たり 6 万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口にはすでに 1 日 400 件以上の問い合わせが相次いでいて、13 日も 10 人の職員が、対応に追われていました。
県によりますと、
協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ 2 万8000 店で申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月 8日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は、対象となる飲食店に、営業許可証など添付
書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正課長は「コロナの感染を止めるために営
業時間の短縮に協力をお願いしたい。
そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。
淡路島のホテル 休業検討も緊急事態宣言に向けて、関西有数の観光地、淡路島では休業を検討するホテルも出ています。
兵庫県淡路島のなかで人気の観光地の 1 つ、洲本市の洲本温泉にある「淡路インターナショナルホテル ザ・サンプラザ」は、
13 日情報の収集に追われていました。
このホテルは54 の客室があり、「Go To トラベル」の一時停止で、年末年始の稼働率はおよそ 60％と厳しい状況でした。
兵庫県が先週 8 日に緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を決定して以降、これまでにおよそ 400 件のキャンセルがあり、今後も増えることが見込まれるため来月 7 日までの期間中、休業することを検討しています。
このホテルは去年の緊急事態宣言のときも休業しました。
去年 4 月から 12 月までの 9 か月間の売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ 25％減少し、厳しい状況が続いていますが、

日本医師会会長「今は“戦争”」 緊急事態再発令に観光地は?

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ＦＮＮ2021 年 1 月 13 日 水曜 午後 6:22
政府はまもなく、7 府県に追加の緊急事態宣言を発令する。
要請していなかった福岡では、困惑の声も広がっている。
13 日、医療界のトップは、これまで以上のトーンで警鐘を鳴らした。
日本医師会・中川俊男会長「“人は一生に一度、戦争を経験する”といわれます。まさに戦争を有事と置き換えれば、今がそのときです」
一方、緊急事態宣言の追加発令をめぐっては...。
福岡県・小川知事「(福岡県側から宣言発令の要請していない?)
わたしの方からはしていません」
要請なき緊急事態宣言? いったいどういうことなのだろうか。
まもなく緊急事態宣言を追加発令する菅首相。
その対象は、大阪などの関西 3 府県と、愛知・岐阜・栃木・福岡のあわせて 7 府県。
期間は、2 月 7 日まで。
栃木県民「生活は変わらないなって感じ」
福岡県民「もう寝耳に水」
対象となった地域の受け止めはさまざま。
緊急事態宣言の追加対象となった大阪府。
大阪府・吉村知事「なんとかこの感染の収束を集中的に行い、2
月 7 日までで感染を大きく抑える、ぜひご協力をお願いしたい」
観光名所の通天閣では、12 日から関西 2 府 4 県からの来場客を対象に、入場料を半額にするキャンペーンを始めた。
通天閣観光・高井隆光代表取締役社長「地域の飲食店が本当に危機的状況。できることをやっていこうという表れ」
関東では、1 都 3 県に続き、対象地域となった栃木県。
観光地・日光にあるホテル「日光ステーションホテルクラシック」
では、前回の宣言時も大打撃を受けた。
2020 年 12 月には「GoTo」も停止され、厳しい冬となることは避けられない見通し。
日光ステーションホテルクラシック・小野守広支配人「緊急事態宣言は賛成という形。どこかで収束させなくてはいけない。長い目で見て、ことしいっぱい。来年の春ぐらいには、通常通りの日
光が戻ってくれば」など、いわゆるステージ４に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こ
うした要素に基づいて、専門家の御意見も伺い、判断をいたしました。
対策の内容は、前回と同じく、
飲食店の夜８時までの時間短縮、
テレワークによる出勤者数７割減、
特に夜８時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限、こうした４つの対策になります。
今回対象になる地域以外にも、
ステージ４に向けて感染が拡大している地域については、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など、同じ４つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行うこととします。
タイミングを逸することなく、効果的な措置を講じてまいります。
緊急事態宣言は、法律に基づいて幅広い措置を採るものであり、感染対策を徹底する強力な手段であります。一方で、皆さんの生活を大きく制約するものであり、政権として発出をするのか、いつ発出するかについては、最善の判断をする必要があると考えています。１２月３１日に東京都の感染者数が１，３００人となりました。
この数字を見て、私は、より強力な措置が避けられない、
このように考えました。専門家からも、正に緊急事態宣言を発出する時期に至ったとの提言を頂きました。
強い措置を一挙に講じることで、何としても感染拡大を食い止めるため、１都３県を対象に緊急事態宣言を決定しました。さらに今回は、全国への感染拡大を防ぐために対象地域を追加します。
これまで１年近くの経験に基づいて、効果があるものは全て対象とし、徹底的な対策を行います。特に、かねて感染リスクが最も高いと言われている飲食については、
夜８時までの飲食店の時間短縮を要請します。さらに、不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜８時以降だけでなく、日中も控えていただくよう、
お願いをいたします。また、昼間の時間帯や夜８時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことであります。
今回の対策全体が効果を挙げるには、国と都道府県がしっかり連携し、国民の皆さんの御協力を頂くことが極めて重要なことです。昨日、１都３県の知事と意見交換を行い、今後連携をして、対策を行っていくことを確認いたしました。今後、今回追加された府県を含めて、政府と各都府県との連絡会議を新たに設けます。
この連絡会議の議論を通じて、感染拡大を何としても防ぐために、
都道府県には地域の実情を踏まえた対策を実行していただくとともに、国としては最大限必要な支援を行ってまいります。
医療体制の確保にも全力を挙げています。東京都では、コロナ病床の確保のために国と一つのチームになって、国がしっかり財
政支援を用意した上で、一つ一つの病院に直接働きかけを行い、今年になって５００床の病床を確保しました。今後、他の地域においても同様の取組を行い、病床の確保を徹底的に進めてまいります。
ワクチンについては、
できる限り２月下旬までには接種開始できるよう、各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援して菅首相記者会見（全文）
首相官邸ホームページ令和 3 年 1 月 13 日
【菅総理冒頭発言】
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の７つの府県を追加することを決定いたしました。
期間は２月７日までであります。
さきの１都３県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解賜りたいと思います。必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。
制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。
追加した７つの府県については、新規感染者数、病床の利用率9まいります。
水際対策について、年頭の会見において私は、ビジネストラッ
クに合意している相手国の国内で変異株が発見された際は即時運用を停止する、そうした方針を表明しました。同時に、入国に対しての検査も強化し、水際からの感染拡大防止に万全の対策を講じてまいりました。
これまで、
ビジネストラック及びレジデンストラックに合意している１１か国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。しかしながら、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、直近では、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、また、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎ、国民の皆さんの不安が更に高まっている現状を大変重く受け止めております。
国民の皆さんの命と暮らしを守る、
あらゆるリスクを予防的に取り除くために、
ビジネストラック及びレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することにいたします。今後速やかに相手国との調整を完了し、これら１１か国からの新規入国を一時的に停止いたします。
本日の決定により、飲食店２０時までの時間短縮、不要不急の外出の自粛、テレワーク７割、イベントの入場制限という４つの措置が全国の大都市圏に拡大されます。
あらゆるリスクを取り除くべく、水際規制についてもビジネストラック、レジデンストラ
ック、一時停止します。この強力な枠組みによって事態を好転させてまいります。対象期間である２月７日までの間、徹底して行動を見直していただきたいと思います。
特に３０代以下の若者の感染者が増えています。
多くの方は無症状や軽症ですが、若者の外出や飲食により、知らず知らずのうちに感染を広げているという現実があります。
今の状況を長引かせないために、国民の皆さん、そして国、自治体が同じ方向に向かって、制約のあるこの生活を乗り越えていかなければなりません。あらゆる方策を尽くし、国民の皆さんの命と暮らしを守ります。是非皆さんに今一度の御協力をお願いいたします。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様から質問を頂きます。
尾身会長様、所定の位置にお進みください。
質問の内容により、尾身会長にも御説明いただくという形になります。指名を受けられました方は、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、
所属とお名前を明らかにしていただいた上で１問ずつ質問をお願いいたします。質問が終わりましたら、自席までお戻りください。なお、自席からの追加の質問はお控えい
ただければと存じます。
最初は、慣例に従いまして、幹事社２社から質問を頂きます。
それでは、幹事社の方、どうぞ。
時事の大塚さんからどうぞ。
（記者）
幹事社の時事通信の大塚です。
緊急事態宣言の対象拡大について、菅総理は７日の記者会見ではそうした状況にはないと発言していました。
結果的に見通しが甘かったのではないでしょうか。また、今後宣言を全国に拡大する可能性はあるのでしょうか。お願いします。

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（菅総理）
まず、緊急事態宣言については、法律に基づく措置によって感染対策を徹底する強力な手段です。一方で、皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては、発出に当たって最善の判断が求められます。先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからもよく原因を分析すべきである、そうした評価でありました。それに基づいて、私は１都３県を対象とする判断をいたしました。
今回対象とした地域については、
新規感染者数、病床の利用率、
こうしたものがいわゆるステージ４に相当する指標が多いこと、大都市圏は人口が集中して全国に感染が広がるリスクがあること、こうした要素に基づいて判断をいたしました。
専門家の立場から、先生から、尾身会長からも。
（尾身会長）
今の御質問ですけれども、今回の決定の背景は、私は以下のよ
うなことだと思っています。それは、東京の場合には１２月に入ると徐々に感染が拡大してきましたよね。
それで１２月の中旬になると人口１０万当たりの数がいわゆるステージ４に当たる２
５を超えてきて、
しかも１２月２９日には東京都のモニタリング
会議でもこれはかなりひっ迫しているという状況で、それで３１日になって急上昇ということ。一方、大阪は実は東京と違って、年末までには下降の傾向を示していて、実際に先ほどの２５です
ね、１０万対２５という指標を超えたのは、実は年が明けて１月の確か４、５、６だったと思います。そういう意味では、東京と大阪、首都圏と関西で大ざっぱに言えば半月ぐらいの時間差があったということで、しかも、東京の場合にはもう皆さん御承知のように入院の調整をする、
人の数が入院しているあるいは宿泊施設が多くてというようなこともあって、そういうことから今回の新たなものが加わった、そういう経緯だと私は思っております。
（内閣広報官）
それでは、幹事社の方、もう１社どうぞ。
では、テレ東の篠原（しのはら）さん。
（記者）
引き続きまして、幹事社テレビ東京の篠原です。
外国人ビジネス関係者の新規入国を全面停止するとのことですけれども、当初、菅総理は継続にこだわったとの見方もあります。方針転換だとすれば、それはどのような理由があったのでしょうか。また、本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階
で即時こうした措置を採るべきではなかったのでしょうか。
東京
オリンピック・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたとの指摘もありますが、この点はいかがでしょうか。
（菅総理）
まず、東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません。
実はこれまでも水際からの感染拡大防止に政府としては万全の対策を講じてきました。
先ほど申し上げましたけれども、ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかったのです。しかし、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、最近では英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、また、直近ではブラジルからの帰国者に新たな変異株が確認された事例、こうしたことが相次ぎました。国民の皆さんの不安が更に高まっている現状というものを、重く私は受け止めました。国民の皆さんの命と暮らしを守る。あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から、今回、緊急事態宣言に合わせて発令されている間、一時停止をする、このよ
うに判断をいたしました。
（記者）
もっと早く発出すべきだったということについてはどのようにお考えですか。
（菅総理）
今、私が申し上げたとおり、まずビジネストラック、レジデン
ストラックからの相手国からの変異株というのは今までなかった。しかし、ここに来てイギリスからのクラスターによる変異株が発見されて、また、ブラジルからの帰国者でそうした変異株も発見されました。
そうしたことによって国民の皆さんの不安が大きくなったということも事実だというふうに思います。
そうしたことを踏まえた上で判断したと、そういうことであります。
（内閣広報官）
それでは、ここから幹事社以外の皆様から質問を頂きたいと思います。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
それでは、ＮＨＫの長内さん。
（記者）
ＮＨＫの長内と申します。
総理、先ほど国民への協力を重ねて呼びかけられましたが、自粛疲れやですね、慣れ、こういったものに対してはどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。
（菅総理）
まず、昨年の春と夏に続き３回目の感染拡大であって、確かに国民の皆さんには慣れや疲れがあるというふうに思っています。
しかし、今回は諸外国を含めて、大都市圏を中心に過去最高水準の感染拡大が続いております。正に大きな波が来ている。何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。
そうしたことを国民の皆さんに強く訴えると同時に、引き続き、この飲食店の時間短縮を始めとする今回の４つの対策、
こうしたものをしっかり実施して、国民の皆さんにも御協力を頂く中で、感染を減少させていきたい。このように思っております。
先生からもよろしいですか。
（尾身会長）
私は、今の国民の自粛疲れということで、去年ぐらいからなか
なか協力が得られなかったですよね。
これには私は幾つかの理由があると思います。１つは、やはりこのウイルスの特徴で、感染しても比較的無症状あるいは軽症の人が多いということが、これが４月に比べて分かったということと、それから、当然これは長い間もう自粛していますから、人間的にそういう、
言わば辟易（へ
きえき）感というのがあったと。それから、今はもうこれで緊急事態宣言を出したことでそのことはなくなりましたけれども、一時、国と自治体の一体感が必ずしもなかったというようなことがあったと思います。
しかし、これで私は今、国民の行動変容という意味では、いろ
いろなことが大事ですけれども、私どもが今、最もやるべきこと
は、昼夜を問わず外出をなるべく控えることだと思います。
（内閣広報官）11

それでは、次の御質問を頂きたいと思います。
では、中国新聞の下久保さん。
（記者）
中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。
今回の緊急事態宣言には入っていませんが、罰則化についてお伺いします。
感染症法改正による罰則化の話が出ています。
厚生労働省は保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をした人への罰則を科すことを検討していることを明らかにしました。
罰則化については世論に賛否があると思います。
国民の幅広い理解を得るた
めには、
やはり保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐ
らいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたいと思います。
手持ちの数字はある
ものですか。また、今後、数字を公表する考えがあるのか、総理のお考えと、
この罰則化について尾身先生の御意見も聞かせてく
ださい。
（菅総理）
まず、感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります。
一方で、現場からは、調査に協力いただけないケースがあり、感染者が増えるに従ってそうしたケースがどんどん増えてきている。そういうふうに報告を受けています。こうした調査がより実効性を上げることができるように、感染症法の改正を検討しており、こうした協力を頂けるような体制を採ることが大事だと思っています。
いずれにしろ、どのぐらいの協力を頂けないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふ
うに思っています。
（尾身会長）
私自身は、罰則については分科会のメンバーの中でも、むしろ罰則というよりはしっかりと協力してもらえるような支援の仕組みというのをしたほうがいいのではないかという意見もある
し、それと同時に、一定程度の最低限の罰則というのも場合によってはやむを得ないのではないかという両方の意見があります。
むしろ分科会というか、我々専門家の方としては、今までこういう立場として１年以上この感染症対策に直接的に関与させていただいたわけですよね。そういう中で、実は今の感染症法の改正も、あるいは特措法の改正も、実は我々、こういう部分をもしかして改善していただければもっと感染対策が進んだろうと思うところがあります。
それは、例えば一つだけ今挙げますと、我々、この対策をするにおいて最も大事なことの一つは、疫学情報、重要な疫学情報を、
もちろん個人情報を守るという条件ですけれども、なるべく早く
迅速に自治体間あるいは自治体と国の間で共有するということ、これが極めて重要だと思うのですけれども、それが今回、なかな
か、いろいろな様々な理由で、我々が望むレベルには必ずしも到達していない。これについては、是非国会で感染症法あるいは特措法の改正をするときに、その罰則と、あるいは協力金にするとかいう議論、お金のことと同時に、実際どういうことがあったので感染症対策が進まなかったということを十分、我々はまたそのことついてはしっかり問題提起をさせていただいて、そういうことも含めて議論していただければと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問を頂きたいと思います。
では、内閣記者会以外からで、外プレの方でブルームバーグ、
ノブヒロさん。
（記者）
ブルームバーグのノブヒロと申します。
総理に医療体制についてお尋ねします。
現在、国内では感染は拡大しているところですが、例えば米国のように１日に万単位の感染者が出る国と比べるとかなり水準は違っています。こういう状況にもかかわらず、今、国内では医療崩壊の可能性というものが指摘されていますが、これは根本的に何か医療制度であったり、体制に関して、問題があるとお考えでしょうか。もしそうであれば、何らかの改革に取り組むお考えはあるでしょうか。
（菅総理）
まず、国によって医療提供体制の状況だとか、医療に対しての考え方も、これは国によって違うというふうに思っています。我が国では、コロナ対応の医療機関は通常診療を行いながら、その上に乗せる形で新型コロナのための診療を実施してもらっています。感染拡大が続く中に、まずは必要な医療、その提供を受けられるように病床を確保していく。
このことが極めて重要だというふうに思います。
冒頭、私が申し上げましたけれども、国とこの宣言対象の都府
県、その間に連絡会議を設けて緊密に連携しながら、地域のあらゆる医療資源を総動員して、まずそういう中でコロナに対応する病床を確保していくことが大事だということであります。
それで、都と国が正に一体となって財政的支援を国はさせていただきますから、そうしたことの中で、今年に入ってから東京都
において５００床を確保することができたという報告は受けております。
こうしたことを全国に広げていくことが大事だというふうに思っています。
いずれにしろ、体系が違いますので、比べることはなかなか難しいと思いますけれども、日本の事情はそういうことであります。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問へ行きたいと思います。
では、毎日新聞の笈田（おいた）さん。
（記者）
毎日新聞の笈田と申します。よろしくお願いします。
総理はこの間、特に大阪府に関して、早くから営業時間の短縮
要請に取り組んで、結果、効果が出ていると高く評価されていたかと思うのですが、今回、その大阪府に対しても緊急事態宣言の発令をされることになりました。総理としては、飲食店への営業時間の短縮要請ということで、対策としては十分とお考えでしょうか。また、今後、休業要請等、より強い措置を採るお考えはありますでしょうか。お願いいたします。
（菅総理）
今回は、これまでの１年間、このコロナ対策を行ってきたその12

学習効果として、徹底的に対象を絞って、効果のあるものについては行っていきたいと思っています。
まず、飲食店につきましては、今回２０時までの時間短縮をお願いします。実は私が申し上げた当時、大阪は２１時までの時間短縮でありました。これは場所によって違うと思います。そうい
う中で、先ほど尾身先生からお話ししましたけれども、一時、去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実でありますので、私はそうしたことを申し上げました。
今回はさらに８時の短縮と同時に、テレワーク７割、８時以降の不要不急の外出の自粛、またイベントの入場制限、こうしたことを、この４つの対策をお願いしますので、効果は必ず出てくる、
このように考えています。
また、専門的な観点から先生、よろしいですか。
（尾身会長）
今の大阪の時短あるいは休業要請のことですけれども、私は今、総理がおっしゃったように、今回の経験で時短というものが、今回の北海道だけではなくて、
もう夏の頃から時短というものが一定程度、万能薬ではありませんけれども一定程度効果があったということは分かって、明確になっています。しかし、今回の緊急事態宣言を出すような今の状況においては、それだけでは感染を下火にすることはできないと思います。したがって、先ほど４つの柱というように、外出自粛や人の移動の自粛やテレワーク、イ
ベントの制限、
そういうことで幾つかめりはりのあるポイントがありますから、
そういうことを総合的にやる必要があると思います。
大阪についても、
もちろんこれから対策を打つ上で非常に重要なのは、２月７日になるまでモニターをしないということではな
くて、適宜ですね、いろいろな評価、感染の動きを知るだけではなくて、いろいろな対策を打ちますので、それの効果があったのか、ないのかということを適宜、なるべく頻回に評価して、うま
くいけば、ベスト・ケース・シナリオの場合はどんどん行くし、あるいは最悪のことも想定しなくてはいけませんので、そういう仮に最悪の場合、これが起きたということで、なりそうだとあれ
ば、もっと強い、時短よりも休業要請ということも選択肢としては、そういう場合に選択肢としてはあり得るし、そうではないベ
スト・ケース・シナリオの場合は、また別のシナリオもあるということだと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問に行きたいと思いますが、では、産経の
杉本さん。
（記者）
産経新聞の杉本と申します。
北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。
つい先日、北朝鮮の朝鮮労働党が党大会を開きまして、総書記になった金正恩氏が核戦力を強化すると。
戦術核を開発するといったようなことを強調いたしました。この状況を踏まえて、総理はこれまで金正恩氏と直接対話するという姿勢を示していましたけれども、
これは条件を付けずに対話を呼びかけるという姿勢は維持されるのでしょうか。そうだとすれば、今後どのようにそれを呼びかけていくか。
例えば東京オリンピックなどの機会を通じて、北朝鮮側の幹部と対話の機会を模索する等といった総理のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
（菅総理）
まず、拉致問題は菅内閣にとっても最重要課題です。そして、拉致被害者の御家族の皆さんも御高齢になっており、一刻の解決に向かっての猶予はないと私は認識しています。
そういう意味で、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。
日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、北朝鮮と国交正常化を目指す。この考えに変わりはありません。また、あらゆるチャンスを逃すことなく、と思っています。
東京大会の北朝鮮の参加については、これはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）
とか大会組織委員会などとの間で調整をされるのでしょうけれども、注視をして、チャンスというものを逃すことがないようにしたい、と思っています。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、次の日程がございますので、あと１問とさせていただきます。
では、内閣記者会以外の方で、日本ビデオニュース株式会社の
神保さん。
（記者）
ありがとうございます。ビデオニュースの神保です。
総理、今日、会見を伺っていると、基本的に国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきましたが、もう一つ我々
が是非知りたいのは、
その間、
一体政府は何をやってきたのかと。
国民に協力を求めるのはもちろん必要なのでしょうけれども、では政府は何をやっていたのかということを知りたい国民が多いと思います。
そこで、先ほど医療崩壊についての質問があったので、是非お伺いしたいのですけれども、先ほど日本は日本の独自の医療の仕組みがあるから、違うからというお答えだけでしたけれども、日本は病床数は世界で、人口当たりの病床数は世界一多い国ですよね。今、感染者数はアメリカの１００分の１くらいですよね。それで医療がひっ迫していて、緊急事態を迎えているという状況の総理の説明が、単に医療の体制が違うんですというので果たしていいのでしょうか。つまり、体制を作っているのは政治なのではないかと。政治が法制度を変えれば、それは変えられるではないですか。
そこで質問です。もうすぐ国会が始まります。例えば医療法によって、今、政府は病院の病床の転換というのは病院任せにするしかない、お願いするしかない状況になっていますけれども、例
えば医療法の改正というのは、ただ単にシステムが違いますではなくて、今の政府の中のアジェンダに入っていないのでしょうか。
それから、同じく感染症法の改正、これもコロナが当初あまり
どういう病気か分からない段階で二類相当にしてしまった。
なので、軽症者や無症状者でも非常に厳重に扱わなければいけなくなっている。それも医療に非常に大きな負担になっている。それも法制度を変えれば随分変わってくると思うのですが、そういうことがむしろ政府の仕事ではないのかと。なので、国民に対していろいろ犠牲をお願いすると同時に、政府側がこういうことをするという話が総理から出てくるのを待っていたのですけれども、なかなか出てこないので、
是非そこは、
特に国会が始まりますので、

13

法制度の部分で２つの法律、
今国会で改正されるおつもりがあるのかどうかも含めて御認識をお願いします。
（菅総理）
まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかり御支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制を作ったり、
クラスターが発生すると政府のチームがそこに行って対応するなど、そうしたことについて政府は対応を行ってきました。
そしてまた医療機関でありますけれども、日本には今の法律がある中で、ひっ迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行ってきているということも事実であります。
そして、
この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正は行うわけでありますから、
それと同時に医療法について、今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います。
（記者）
現時点ではお考えになっていないという、医療法の改正については。
（菅総理）
今、申し上げましたように、それは検証する必要があると思っています。そして、その上のことだと思っています。
（内閣広報官）大変恐縮ですが、次の日程がございますので、会見はこちらで結ばせていただきたいと思います。
今、挙手されている方につきましては、各１問メールでお送りください。
後ほど総理の回答を書面でお返しをさせていただくとともに、ホームページでも公開をさせていただきますので、どうぞ御理解を頂きますようにお願いをいたします。
では、以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。
皆様の御協力に感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
※会見終了後の書面による質問と回答は、準備ができ次第、別ページにて公開いたします。
下村氏「菅降ろしするはずない」 「補選 2 敗は政局」発言で反省の弁毎日新聞 2021 年 1 月 13 日 18 時 44 分(最終更新 1 月 13 日 18時 44 分)下村博文・自民党政調会長＝東京都千代田区で2020 年 11 月 6 日、宮本明登撮影
自民党の下村博文政調会長は 13 日の記者会見で、4 月に予定される衆院北海道 2 区と参院長野選挙区の 2 補選に関する自身

の発言について、「菅政権を支える立場で、私から『菅降ろし』のようなことをするはずがない。
『政局』という言葉自体が適切ではなかった」と反省の弁を述べた。
下村氏は 5 日夜の BS フジの番組で、2 補選で自民党が敗れた場合を想定し、「菅政権にとって大ダメージになる」と発言。
「その後政局になる可能性もある」とも言及し、党内から苦言が相次いでいた。
下村氏は会見で、「菅政権を支えていくために政局にならない
状況をどう作るかという中での政局という発言だった」と釈明。
今年予定される衆院選を含めた「全体的な政局という意味だった」とし、「党内の主導権争いとかそんな議論をしているわけでは全くなかった」と付け加えた。
【飼手勇介】
下村氏「『菅おろし』するはずない」 補選巡る発言釈明
日経新聞 2021/1/13 18:30

記者会見する自民党の下村政調会長（13 日、党本部）
自民党の下村博文政調会長は 13 日の記者会見で、4 月の衆参両院の 2 補欠選挙に敗れれば政局になり得ると言及した自身の発言を釈明した。
「菅義偉政権を支える立場で、私から『菅おろし』のようなことをするはずがない」と述べた。
「言葉自体がちょっと適切ではなかった」とも語った。
下村氏は 5 日の BS 番組で「両方負ければその後政局になる可能性もある」と主張した。内閣支持率が急落しており、補選の結果次第で「菅おろし」が始まりかねないと党内で受け止められた。
二階俊博幹事長は 12 日の記者会見で「政策は政調会長の意見を十分尊重するが、選挙は幹事長の責任だ」と不快感を示していた。
下村氏は 13 日の会見で「菅政権を支えていくために政局にならない状況をどうするかという中での発言だった。
言葉だけがとられてしまって残念だ」と話した。衆院解散・総選挙の時期など「全体的な政局という意味だった」と説明した。
立民 枝野代表と社民 福島党首が会談 共同会派維持と連携確認ＮＨＫ2021 年 1 月 13 日 16 時 01 分
来週 18 日の通常国会の召集を前に、立憲民主党の枝野代表は、社民党の福島党首と会談し、引き続き、衆参両院で共同会派を組
み、
新型コロナウイルス対策などで連携していくことを確認しました。
立憲民主党と社民党は去年、合流を目指しましたが、社民党が賛否に分かれて分裂し、党どうしの合流には至りませんでした。
来週 18 日の通常国会の召集を前に、立憲民主党の枝野代表は 13日、社民党の福島党首と会談し、引き続き、国会では衆参両院で共同会派を組み、新型コロナウイルス対策などで連携していくことを確認しました。
また、ことし行われる衆議院選挙に向けて、両党で選挙協力を進めていく方針でも一致しました。
福島氏は、会談のあと記者団に対し「『コロナ禍』において、両党で最大限連携しながら一緒に頑張ろうということを確認した。
野党共闘を強め、市民のための政治を進めていきたい」と述べました。
安倍氏側が再び提示拒否 「桜」夕食会の明細書や領収書
朝日新聞デジタル山下龍一 2021 年 1 月 13 日 18 時 11 分

国会内で記者の質問に答える安倍晋三
前首相=上田幸一撮影
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補塡（ほてん）した問題をめぐり、野党の「桜を見る会」追及
本部は 13 日までに、安倍前首相に求めていたホテルの明細書や領収書の提示について、再び拒否する内容の回答があったことを明らかにした。
野党側は昨年 12 月 28 日、安倍氏側に対し、会場となったホテルが発行した明細書と領収書、費用を補塡した原資となる収入の記載など計 4 点について、議院運営委員会に提示するよう求めた。安倍氏側は今月 5 日付の文書で、明細書や領収書について「事務所にはない」「（ホテル側が）再発行もしない」などの理由で提示できないと回答した。
これを受け、野党は 6 日に文書で再質問。明細書や領収書を、ホテル側に再発行するよう依頼したのかを改めて問いただした。
これに対し、安倍事務所は 12 日付のファクスで回答。
「すでに記者会見、衆参議院運営委員会の答弁、1 月 5 日付回答書で回答している通り」として、野党の求めを再び拒否した。
追及本部事務局長で立憲の黒岩宇洋氏は 13 日、朝日新聞の取材に「国会や国民に説明をする意思がない。真相が明らかになるまで追及を続ける」と述べた。
（山下龍一）
安倍氏、再質問状にも具体的回答せず 野党「ゼロ回答以下だ」と反発 桜を見る会夕食会問題
東京新聞 2021 年 1 月 13 日 09 時 12 分
安倍晋三前首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、立憲民主党などの野党は１２日、安倍氏宛てに送っ
ほてん

た再質問状への書面回答を公表した。費用補 塡の原資の確認など３点の質問に対し、まとめて「既に回答している通り」として追加の説明はなく、野党側は「ゼロ回答以下だ」（立民・黒岩宇洋国対委員長代理）と反発している。
野党は昨年１２月、安倍氏の記者会見や衆参両院の議院運営委
員会の質疑で積み残された疑問に関し、質問状を送付した。今月５日に書面回答が寄せられたものの、内容に不明確な点などがあったため、再質問状を提出。費用補塡の原資のほか、安倍氏が会場のホテル側に明細書や領収書の再発行を依頼したかどうかな
どを重ねてただした。
書面回答は１２日付で届き、国会や記者会見、１回目の書面で回答した通りという一文だけ。黒岩氏は国会内で記者団に「安倍氏は自ら説明したいと言ったのに、言葉と行動が全く異なっていることに非常に失望を覚えた」と批判。回答では、国会で説明し

14

た場が地方議会の名称である「議会運営委員会」と誤記されていたことも指摘し「立法府に対する無知としか言いようがない」と強調した。
（横山大輔）

内容だ。
一方、トランプ氏は１２日、訪問先の南部テキサス州で「いん
ちきの弾劾だ。米国史上最大の魔女狩りが続いている」と反発した。

しんぶん赤旗 2021 年 1 月 13 日(水)「桜」前夜祭疑惑で安倍事務所 またもや“回答拒否”（写真）記者会見する田村智子（左）、黒岩宇洋の両氏＝１２日、国会内
安倍晋三前首相の事務所は１２日、野党の「総理主催『桜を見
る会』
追及本部」
の質問状に対し、ふたたび文書で回答しました。
しかし、すでに記者会見や国会答弁などで回答ずみだとして、ホテルが発行した「前夜祭」の明細書や領収書の提出要求にも応じないなど、「回答拒否」の姿勢を示しました。
同本部が昨年１２月２８日に衆院第１議員会館内の安倍事務所に質問状を届けましたが、同事務所は５日付で明細書も領収書
も「事務所にはない」と回答。明細書についてもホテル側が再発行しないと確認しているなどの回答にとどまっていたため、翌６日に、再度１２日を期限に回答を求める質問状を届けていました。
再度の回答文書を受けて同本部が同日開いた記者会見で、
日本
共産党の田村智子政策委員長（参院議員、同本部事務局長代行）
は、「こちらが求めている明細書などは、当然あるべきものであり、それを出さないというのは、きわめて不誠実だ」と批判し、政治資金収支報告書への不記載分４０００万円を、原資不明の繰
越金で処理した経緯については、
少なくとも説明すべきだと主張。
立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員（同本部事務局長）も「立法府を軽んじているとしか思えない」と厳しく批判しました。
米下院、トランプ氏弾劾訴追決議案の審議始まる 史上初の２回目
産経新聞 2021.1.14 00:06【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院本会議は１３日、共和党のト
ランプ大統領が支持勢力に連邦議会議事堂の襲撃と占拠を扇動したとし、弾劾訴追決議案（起訴状に相当）の審議を始めた。同
日中の採決を目指す。
下院で民主党が多数を占める上、共和党からもチェイニー元副
大統領の長女で共和党ナンバー３のリズ・チェイニー議員ら少なくとも５人が賛成するとみられ、トランプ氏の訴追は確実な情勢。
トランプ氏は米史上初めて２回、弾劾訴追される大統領となる。
下院本会議はこれに先立つ１２日、ペンス副大統領にトランプ氏の解任を求める民主党提出の決議案を賛成多数で可決したが、ペンス氏は採決に先立ち、解任は「あしき先例になる」として拒否する書簡を民主党のペロシ下院議長に送付。
下院民主党はペン
ス氏に対し、
決議後２４時間以内にトランプ氏を解任するか決断するよう求めていた。
解任要求決議は、米憲法修正２５条の規定に基づき、トランプ
氏を「職務の継続が不可能」と見なして副大統領と閣僚の過半数の賛成で同氏を解任し、ペンス氏が大統領代行に就くよう求める

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トランプ大統領「2 回目の弾劾訴追」審議始まる 「即時解任」
ペンス氏が応じず
ＦＮＮ2021 年 1 月 14 日 木曜 午前 0:10
現職大統領では初となる 2 回目の弾劾訴追に向け、審議が始まった。
アメリカの議会下院では日本時間 13 日午後から、議事堂の襲撃を扇動したとして、
トランプ大統領に対する弾劾訴追の決議案を審議している。
13 日中に可決され、トランプ大統領は 2019 年に続き、再び弾劾訴追される見通し。
現職大統領が 2 回弾劾訴追された例は過去にない。
その後は上院に移り、弾劾裁判が行われる。
一方、この弾劾決議とは別に、12 日、トランプ大統領の即時解任をペンス副大統領に求める決議案が下院で可決されたが、ペン
ス氏は応じない考え。
トランプ大統領は、議事堂を襲撃した支持者らをあおるような演説について、「完全に適切だった」と述べ、自分に全く責任はな
いと主張している。
しんぶん赤旗 2021 年 1 月 13 日(水)
性暴力なくそう 各地でフラワーデモ
性暴力のない社会をつくろうと声をあげる「フラワーデモ」は１１日、
２０２１年最初となるデモを全国各地で取り組みました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
サイレントスタンディ
ングやオンラインなど地域ごとに工夫をして実施。
「今年も全国で声をあげ続けていこう」とアピールしました。
社会の意識変わった 東京（写真）オンラインで開催し、性暴力をなくそうと語りあうフラワーデモの参加者＝１１日
東京はオンラインで開催しました。
呼びかけ人のひとりで作家の北原みのりさんは、この間、性暴力の無罪判決が立て続けに逆転有罪判決になるなど社会が変わってきたと紹介。
「被害者の現実から性暴力が語られることで、社会の意識が変わったのです」とのべ、これからも性暴力をなくそうとするすべての人と連帯していきたいと語りました。
一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」の山本潤代表理事は、「今年は刑法、性犯罪をめぐる正念場の年です」と発言。自身も委員を務
める、
法務省で行われている刑法改正へ向けた検討会での議論を報告しながら、「同意のない性交が犯罪とされるなど、私たちの願いが実現されるために声を届けていきましょう」とのべました。
相ついだ性暴力の無罪判決に抗議して１９年４月にスタート
し、全国に広がったフラワーデモ。この日は、３０都道府県で行われたと発表がありました。
適切な対応をとって 香川

性行為同意年齢の引き上げなどを実現していきたい」と語りました。女性（３９）は「性暴力の根っこにはジェンダーの問題があります。
フラワーデモはだれでも体験や思いを語っても大丈夫で、集っている人が心地よい場所になっているのがよいと思います」と言いました。
日本共産党の島﨑保臣市議が参加しました。
（写真）スタンディングする参加者＝１１日、高松市
香川県高松市でのフラワーデモは１１日、高松市の幹線道路沿
いでスタンディング宣伝をしました。
参加者は花や手作りの花柄のマスク、プラカードで性暴力根絶をアピールしました。
日本共産党の白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補、
秋山
時貞県議、藤沢やよい高松市議も参加しました。
初参加の女性（３２）は「ＳＮＳで知って参加しました。通りがかりの人がみてくれていると感じうれしかったです。
今の政権
は性暴力問題に対して適切な対応をとっていない」と話しました。
続けて取り組みたい 愛媛（写真）プラカード等を手にアピールする参加者＝１１日、松山市
性暴力を許さない「フラワーデモ」（同松山実行委員会主催）
が１１日、松山市の坊ちゃん広場で行われました。参加した９人はプラカードやミモザの花などを手に道行く市民にアピールしました。
今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響に配慮し、短時間の「サイレントスタンディング」方式で実施。参加した実行委員会
事務局の安田志ほさんは「コロナ禍で被害が見えにくくなっています。私たちが行動し続けることで、励まされ、支えられている
人がいます。今後も継続して取り組み、多くの人とつながっていきたい」と話しました。
日本共産党の林紀子県委員長、小崎愛子市議、ネットワーク市
民の窓の武井多佳子県議が参加しました。
暴力許さない社会に 高知

時事通信 2021-01-13 16:35 社会
半藤一利さん死去、９０歳＝ノンフィクション作家、「日本のいちばん長い日」昭和史に関する研究で知られたノンフィクション作家の半藤一利（はんどう・かずとし）さんが１２日正午ごろ、老衰のため
東京都世田谷区の自宅で死去した。９０歳だった。葬儀は故人の遺志により家族葬で行われる。
東京都生まれ。
１９４５年３月の東京大空襲の戦火をくぐり抜けた。戦後、東京大を経て文芸春秋に入社し、作家の坂口安吾や
元海軍記者の伊藤正徳らとの出会いをきっかけに戦史を研究するように。
「文芸春秋」６３年８月号に、自ら司会を務めた戦争
当事者による座談会を掲載。さらに取材を加え、６５年に単行本「日本のいちばん長い日 運命の八月十五日」として刊行、２度映画化されるなど大きな話題を呼んだ。
同社では週刊文春、文芸春秋編集長や専務取締役を歴任し、９５年に退社後は作家へ転身。
「歴史探偵」として近代以降の日本の歴史をテーマに執筆を続け、多くのテレビ番組にも出演した。
９８年、親交のあった司馬遼太郎の思いを受け継いで書いた「ノモンハンの夏」で山本七平賞を受賞。２００６年に毎日出版文化賞特別賞を受賞した「昭和史 １９２６―１９４５」「昭和史 戦後篇 １９４５―１９８９」はベストセラーに。憲法９条や平和の大切さも次世代に訴えた。１５年には「昭和史の当事者に直接取材し、常に『戦争の真実』を追究、数々の優れた歴史ノンフィ
クションによって読者を啓蒙（けいもう）してきた」として、菊池寛賞を受けた。
妻の末利子さんは夏目漱石の長女筆子さんの四女で、半藤さんも漱石に関連する随筆を多く手掛け、１９９３年には「漱石先生
ぞな、もし」で新田次郎文学賞を受賞した。
半藤一利さん死去 90 歳 東京都内の自宅で老衰
毎日新聞 2021 年 1 月 13 日 11 時 27 分(最終更新 1 月 13 日 19時 43 分)（写真）サイレントスタンディングする参加者＝１１日、高知市
性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、高知市の中
央公園北口で取り組まれました。８人が参加し「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」「＃黙らない」などと書かれたプラカードを掲げ、サイレン
トスタンディングしました。
性暴力の被害者で先月に続いて２回目の参加の女性（４７）は「性暴力は心的外傷を残し全人生に影響します。
いかなることがあっても性暴力を許さない社会にしたい」と話しました。娘がいる女性（４５）は「日本の性教育が遅れている問題を前に進め、

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作家の半藤一利さん＝東京都世田谷区で 2017 年 4月 21 日、内藤絵美撮影「日本のいちばん長い日」や「ノモンハンの夏」など、昭和史を題材とした作品で知られる作家の半藤一利（はんどう・かずとし）さんが 12 日午後、老衰のため東京都内の自宅で死去した。
90 歳だった。家族葬を営む予定。
東京生まれ。1945 年 3 月 10 日の東京大空襲に遭ったが九死に一生を得た。東大文学部卒業後、文芸春秋に入社。戦史を扱った作品でベストセラーを多く残した伊藤正徳の担当編集者となり、戦争体験者に取材を重ねた。
この経験が作家に転じてからの大きな財産となった。
「週刊文春」「文芸春秋」編集長、専務取締役などを歴任。在職中から書き手としても活躍し、退職後は本格的に作家へ転身した。93 年に「漱石先生ぞな、もし」で新田次郎文学賞、2006 年に「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞、15 年に菊池寛賞。他の作
品に「ソ連が満洲に侵攻した夏」「聖断」など。
「歴史探偵」を自称し、テレビでの解説などでも活躍した。 妻の末利子（まりこ）
さんは夏目漱石の孫。
現代史家の秦郁彦さんの話
昭和史という一つの領域を数十年追い続けた有能なジャーナ
リストだった。
また編集者時代から専門家と対等に話ができる研究者でもあった。イデオロギー色がなく、どんな人とも話ができた。おおらかな人で、退社してからも後輩の編集者たちにずっと頼りにされていた。私は東大ボート部で半藤さんの後輩だが、ボートで鍛えた頑丈な体の人だった。90 歳で大往生だったのではないか。
「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史 5 つの教訓
東京新聞 2021 年 1 月 13 日 19 時 18 分
「薩長史観」に彩られた明治１５０年、勝者が裁いた東京裁判、
平成と象徴天皇、トランプ米大統領就任後の世界―。本紙は２０
１５年から、
半藤一利さんとノンフィクションライターの保阪正康さんを招いて、上記のテーマで対談していただいた。終了後、一献傾けながら昭和史の秘話を伺う時間は至福のひとときだった。
（瀬口晴義）
半藤さんは１７歳の時、東京裁判を傍聴した。旧制高校の同級生だった元駐イタリア大使、
白鳥敏夫の子息に誘われ関係者席に座った。Ａ級戦犯に問われた軍人らを見て思ったという。
「戦争のリーダーはこんなくたびれた老人ばかりかと驚いた。
これじゃ勝てるわけない」
九死に一生を得た東京大空襲の体験。そして、編集者として数多くの旧軍人らに直接取材した経験が原点だった。
失敗の記録を残さず、教訓を次代に継承しなかった陸海軍に厳しく視線を向けてきた。
代表作の「日本のいちばん長い日」は１９６３年に敗戦時に政府や軍中枢にいた人物や、前線にいた将兵ら２８人を集めた座談会だ。内閣書記官長（現・官房長官）をはじめ、首相秘書官、外務次官、駐ソ大使、侍従、陸海軍の作戦・軍政の責任者。捕虜になった作家の大岡昇平氏、「玉音放送」を収録した録音盤を守ったＮＨＫアナウンサーらがそれぞれの視点で戦争を語った。
これだけのメンバーを集めたのも、
歴史的な証言を残したいという強い思いからだろう。
「大事なことはすべて昭和史に書いてある」と語っていた半藤さんは、そこから学ぶべき５つの教訓を挙げている。
①国民的熱狂をつくってはいけない。そのためにも言論の自由・出版の自由こそが生命である。
②最大の危機において日本人は抽象的な観念論を好む。
それを17警戒せよ。すなわちリアリズムに徹せよ。
③日本型タコツボにおけるエリート小集団主義（例・旧日本陸軍参謀本部作戦課）の弊害を常に心せよ。
④国際的常識の欠如に絶えず気を配るべし。
⑤すぐに成果を求める短兵急な発想をやめよ。
ロングレンジのものの見方を心がけよ。
コロナ禍に苦しむ現在の社会でも、心にとどめたい教訓である。
半藤さんは保阪さんと共著で刊行した「そして、メディアは日本を戦争に導いた」（東洋経済新報社）で「（戦時中の新聞は）沈黙を余儀なくされたのではなく、商売のために軍部と一緒になって走った」と厳しい目を向けている。私たちは決して同じ轍を踏んではならない。再び戦争をする国にしない。それが半藤さんの志を継ぐことであると思う。
＜半藤一利さん死去＞非戦の思い…歴史の大河に立つ知の巨人
逝く
東京新聞 2021 年 1 月 13 日 11 時 24 分
ゲタを鳴らしてやってくる。夏はもちろん、寒い冬の日もカラン、コロンと。待ち合わせは自宅の近くの喫茶店。
「いいですよぉ、遠慮します」「そこを何とか」。戦争史や皇室関係で取材のお願いの電話をすると、押し問答の末に結局いつも受けてくれた。
（荘加卓嗣）◆戦後ほどなく昭和史研究始め、関係者へ取材重ねる
１時間取材して、あとの１時間は雑談。雑誌編集者だったから話題は豊富で歴史から政治、社会、ときに芸能と縦横無尽。酒が入ると、さらに上機嫌だった。あるときはインフルエンザの予防接種をした日だったため飲酒を控えるよう勧めたところ、「なん
でこんな日にしちまったのか」と本気になって悔しがった。
戦後まだ１０年ほどのころから昭和史の研究を始め、関係者への取材を重ねた。戦争の記憶が生々しく、触れること自体がタブーの時代。
「社内で保守ハンドウ（反動）と言われた」と笑う。
「日本のいちばん長い日」は２度にわたって映画化されたが、１９６７年に映画化された時には取材した元軍人を試写に呼んだ。
◆東京大空襲で焼け死んだ人々…原点は戦争体験「その元軍人が『あれはバレていなかったな』と言いながら帰って行った。まだ明らかになっていないことがあるはず。それは何なのか」と「歴史探偵」の目を常に光らせた。原点は自らの戦争体験。東京大空襲の際、目前で焼け死んでいった人々を語るとき、いつもの明るさは曇った。
そうした非戦の思いは世代が近い上皇ご夫妻とも共有し、上皇さまの在位中は何度も御所に呼ばれて戦争の話をした。その際「陛下の前で、ある軍人が『ケツ』を撃たれたという話をして、同席したかみさんに怒られた」といたずらっぽく笑ったこともある。
◆「満州事変の頃のような国際社会」と警鐘
視座は昭和という東洋の島国の一時代に限らず、世界史的に広がっていた。
自らが左翼扱いされるようになった日本社会の右旋
回を憂い、米国にトランプ政権を誕生させた国際社会の内向き傾
向を、満州事変の頃のようだと警鐘を鳴らした。
コロナ禍でますます不透明さを増す世界。
歴史の大河の中で私しゃだつたちが立つ「今」を指し示してくれた 洒 脱 な知の巨人を失う

ことが、何とも不安で、怖い。
オリンピック・パラリンピック作家の半藤一利さん死去 90 歳
ＮＨＫ2021 年 1 月 13 日 20 時 27 分
昭和史の研究で知られ、戦争などをテーマに数多くのノンフィクション作品を発表してきた、作家の半藤一利さんが亡くなりました。90 歳でした。

半藤一利さんは、昭和 5 年に東京で生まれ、東京大学文学部を卒
業後、出版社の文藝春秋に入社して、「週刊文春」や「文藝春秋」の編集長などを歴任しました。
探偵のような鋭い目で歴史を探究する「歴史探偵」を名乗り、昭和史などをテーマに数多くのノンフィクションを発表してきました。

昭和 20 年 8 月 15 日の玉音放送に至る 24 時間を綿密な取材で再現した「日本のいちばん長い日」などの作品で知られ、昭和の歴史を読みやすい文章でつづった「昭和史」は、ベストセラーになりました。
昭和 14 年に起きた旧ソビエト軍との軍事衝突、ノモンハン事件
での旧日本軍のエリート参謀の無謀な作戦ぶりを批判した「ノモ
ンハンの夏」で、平成 10 年に山本七平賞を受賞したほか、平成27 年には優れた文化活動に携わった個人や団体に贈られる「菊池寛賞」に選ばれています。

また、NHK の「その時歴史が動いた」など歴史番組に多く出演し、わかりやすい語り口で解説をしてきました。
関係者によりますと 12 日、東京 世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。
死因は老衰 家族のみで葬儀
文藝春秋によりますと、半藤一利さんは 12 日正午ごろ、自宅で老衰のため亡くなったということです。また、葬儀は家族のみで執り行うということです。
歴史家 秦郁彦さん「昭和史の第一人者」
半藤さんと長年、昭和史の研究に取り組んでいた、歴史家の秦郁彦さん（88）は「ともに東京大学で学生だったころに知り合い、卒業後も、半藤さんが『文藝春秋』の編集長を務め、私は記事を寄稿するといった、編集者と作家の関係だった。また、昭和史を中心とした歴史探究を行う活動を長年続けていたが、半藤さんが去年の初めに体調を崩したため中断を余儀なくされ、回復したら活動を再開しようと約束していた。半藤さんは、昭和史を一般の18

人にもわかりやすくかみ砕くとともに、学術的に遜色のない内容として伝え、高い評価を受けていた。その背景には、事実の究明に厳格な姿勢があって、歴史を深く広く見つめていて、まさに昭和史の第一人者だったと言える。残念でほかなりません」と話していました。
また秦さんは「ジャーナリストとして、イデオロギーを超えた中立な視点で、歴史の謎や課題を検証する姿勢を持っていた。昭和史については専門家と並ぶほどの知識を持ち、編集者として一緒に仕事をした、松本清張や司馬遼太郎からも一目置かれていた。
また、その知識を一般に広めたことも半藤さんの大きな功績だ」と話しました。
そのうえで「人間としても魅力的で、歴史について議論していても、半藤さんがその場にいると口論やけんかになることはなく、みんな楽しそうだった。長年、語り合ってきた仲間を亡くし、体の一部が持っていかれたようなさびしさがある」と半藤さんをしのんでいました。
保阪正康さん「近現代史を『足で書く』先駆者だった」
半藤さんとの共著が多く、親交が深かったノンフィクション作家の保阪正康さん（81）は「近現代史を『足で書く』先駆者だった。
歴史を事実で語らしめるために、その時代に生きていた人たちがどういう気持ちで戦争と向き合ったのかを取材したり、資料をあさったりして徹底的に事実を解明しようとする実証主義的な方法を確立した。
この道をきちんと守っていくことが日本にとって大事だと思う」と話しました。
そのうえで「半藤さんは、東京大空襲を経験をしたが、『自分だ
けが特殊な経験をしたと思われたら困る』と言って、長年、そのことをあえて口にしていなかった。15 年ほど前からは意図的に語るようになったが、それは、『戦争体験をした人が亡くなっていき、戦争が現実にどんなものかを知らないで議論しているが、これほど危険なことはない。
話す人がいなくなったことで戦争が軽く考えられては困る』という思いからだった」と述べました。
半藤さんと保阪さんは、上皇さまの退位の前に上皇ご夫妻との懇談を重ねていて、去年 11 月、保阪さんが半藤さんに電話で相談したところ、「もう疲れた、体がもたない」などと話していたということで、「体の状態がよくないことは聞いていたので心配していたが、亡くなったと聞いてすごくショックを受けた」と話しました。
そして保阪さんは最後に、「半藤さんが歩んできた道を私たちはきちんと継いでいくよ、つないでいくよ、だから安心してくれと言いたい」と話していました。
《追悼》半藤一利さんが 89 歳で語っていた“原点”「小学 5 年生のとき太平洋戦争が始まりました」 “半藤少年”の「戦争体験」 #1
文春オンライン 2021 年 1 月 13 日
昭和史研究の第一人者であり、『日本のいちばん長い日』や『ノモンハンの夏』などの著作でも知られる作家の半藤一利さんが、
1 月 12 日、東京都世田谷区の自宅で亡くなりました。90 歳でした。
「文春オンライン」では、戦後 74 年を迎えた 2019 年夏に、半藤さんの“原点”に迫るインタビューを行っていました。少年時代

に東京大空襲を経験し、火の海となった町を前に、半藤さんは何を思ったのか――。当時の記事を再公開します。
（初公開：2019年 8 月 15 日。記事中の肩書・年齢等は掲載時のまま）◆「歴史探偵」として、日本近現代史を見つめ続けてきた作家・半藤一利氏は、昨年、当時の天皇陛下の侍従から依頼を受け、悠仁さまに講義を行った。テーマは「太平洋戦争はなぜ起こったのか？」。半藤氏が 2 時間半にわたり悠仁さまの“家庭教師”を担ったその日は、奇しくも 8 月 15 日だったという。
そして今年も 8 月 15 日を迎えた。戦後 74 年というタイミン
グで、私たちは半藤氏に「自身の戦争体験」について語ってもらうことにした。
のちに太平洋戦争研究の第一人者となる半藤氏も、開戦時は 11 歳の小学 5 年生。東京の下町に住む“半藤少年”の目に、あの戦争はどう映っていたのか――。
取材・構成＝稲泉連◆◆◆
私はこれまで長いあいだ、
日本の戦争の歴史についての本をた
くさん書いてきました。
そのなかで骨身に染みていることがあります。
それは、歴史を語るというのは本当に難しいことなんだな、という思いです。
例えば、日本が太平洋戦争に至る道を語るとき、「この歴史がいちばん正しいんだ」と自分が言い切ってよいのだろうか――？
あらためてそう胸に問うと、いや、とても言い切ることはできない、という気持ちになるのです。
自分の体験であれば迷いなく喋ることができる
昔であれば、そんなときは当事者を探し、実際のところがどうだったのかを、取材して確かめようとすることもできました。しかし、戦争の体験者のほとんどが亡くなった今では、それもかないません。すると、歴史とは残された史料などを頼りに、一人ひとりが解釈するしかない。
書き残されたものはどうにでも解釈できてしまいますから、
たとえ嘘八百を書いても通用してしまいか
ねないわけです。
ただ、一方で自分が実際にした体験であれば、私も迷いなく喋ることができます。それは自分の体験ですから、まさにその通りだった、と私自身が信じられるからです。今日、これから話すことも、
そんな私の気持ちを前提に聞いていただければと思うのです。
ラジオから聞こえてきた開戦のニュース
さて、私が日本とアメリカの戦争が始まると知ったのは、昭和
16（1941）年の 12 月 8 日の朝のことでした。
昭和 5 年に東京向島区吾嬬町（現墨田区八広）で生まれた私は
当時、小学 5 年生。朝、目覚めて、ラジオで 7 時のニュースを聞こうとしたら、ポーンという時報と同時にアナウンサーが、「しばらくお待ちください」と、言いました。
あれ？ ニュースで「お待ちください」なんて初めてだなァ、と思っていると、「臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。
大本営陸海軍部、12 月 8 日午前 6 時発表。帝国陸海軍は本 8 日
未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり」

19

アナウンサーのいかにも興奮した口調は今でも忘れません。
子
供心にも緊張が伝わってきて、父親に「日本は勝てるの？」と聞いたのを覚えています。すると、父は黙ったまま何も答えず、厳しい表情を浮かべていました。
「この戦争は負けるぞ。おまえの人生はもう長くはないな」
その日、奇妙な高揚感を覚えながら学校に行くと、道すがら会
う周囲の大人たちはこの開戦のニュースに大喜びしていました。
また、学校では校長先生が全校生徒を集めて、「これから大変な戦争をやって、アジアの植民地になっている人たちを全部救うんだ」「だから君たちもしっかりと勉強するように」という話をしました。教師たちも「日本は絶対に勝つ」と誰もが勇ましく言っていたため、私はとても安心して帰宅したものです。
だから、家に戻った途端、朝は黙っていた父親からこう言われたときは驚きましたね。
「馬鹿なことをしやがって。日本中で喜んでいるらしいが、この戦争は負けるぞ。おまえの人生はもう長くはないな」
かつて海軍にいた父は日本の“実力”を知っていた
当時、親父はこの下町で運送業を営んでいましたが、昔は海軍にいたという経験がありました。そのため、日本の軍隊が無敵でもなんでもないことを、実感として知っていたのでしょう。何しろ自分の乗っていた軍艦は外国で造られたもので、以前は日本人が造った船は一隻もなかった。
もちろん飛行機も外国から買ってきたものだったわけですから。
日本には工業力もなければ資源もない。それでも明治期に、自分たちは欧米列強と肩を並べる強国であり一等国なのだから、
い
わゆる「大国主義」でこれからは行くんだ、と決めたわけです。
しかし、親父の方は世界の国と仲良くしながら、交易を盛んにして、国そのものを豊かにしなければならない、という考えだったのでしょう。
そうしなければこの国はいずれ立ち行かなくなる、と分かっていた人だったのだと思います。ただ、小学 5 年生だった私はそんな父親の言葉に触れて、「やっぱりうちのオヤジは変だな」「ひょっとしたら非国民なのかな」と思うばかりでした。
そもそも、あのときの日本人がみな開戦のニュースを喜び、道行く大人たちをウキウキとした表情にさせたのには理由がありました。その理由を理解するためには、同時期の日本の置かれた状況を、世界史の中に置いて考えてみる視点が必要です。
不戦条約の締結からわずか 3 年で起きた満州事変
開戦から遡ること 12 年前の昭和 4 年、アメリカでウォール街の株価の大暴落が起こり、世界的な恐慌が始まりました。それまで、アメリカと世界は第一次世界大戦の反省から、二度と戦争を起こさないよう、国際連盟を作るなど平和な世界構築への動きを活発化していました。
その先頭に立っていたのがアメリカのウィ
ルソン大統領で、彼が病気で倒れた後ではありましたが、昭和 3
年には日本を含む 15 カ国で不戦条約を結んだばかりでした。
ところが、大統領がフーバーに代わったタイミングでウォール街の大暴落が起こったのです。フーバーは「アメリカ・ファースト」の政策をとり、これにならってヨーロッパの各国も一気に保護主義への政策転換を行った。その結果、国際連盟は一気に力を失っていきました。
そうした自国本位によって、欧米列強のアジアへの関心が薄れたタイミングで、日本は昭和 6 年に関東軍が満州事変を起こし、翌年にはあっという間に満州国を作ってしまいます。
ドイツでヒトラーが政権をとったのは昭和 8 年ですから、要するにアメリ
カを初めとした各国が自国ファーストで内に引っ込んでいるう
ちに、世界の情勢が一気に変化し始めたわけです。
「栄光ある孤立」を選び国際連盟を脱退した日本
こうした動きに対して、国際連盟は日本の侵略でないかを調べるため、満州国にリットン調査団を出すことを決めます。
しかし、その動きは非常に鈍いものでした。
関東軍の石原莞爾を初めとして非常に頭のいい人たちは、その意味ではとても目先が利いていた。世界の情勢が内向きになりつつある状況を見て、瞬く間に一つの国を作ってしまったわけですから。
ただ、この満州国は国際社会の中ではあくまでも日本の傀儡国家。元通り中国に返すべきだというのが国際世論でした。日本はそんな世論に従ってたまるか、独自の道を行く、とばかりに国際連盟から昭和 8 年に脱退します。
要するにここから日本は孤立の道を歩き始めるわけですが、
これについて当時の新聞は「栄光ある孤立」などと書き立てていました。我々は日本の進むべき道をこれで自由に歩める――と。
満州国を作ってから国民の生活はどんどん豊かになった
こうした論調に日本国民が同調したのは、その頃の日本の経済の好調さも背景にあったはずです。簡単に歴史を書く人はよく、「昭和の初めというのは貧しくて、息苦しくて、ろくな時代じゃなかった」と言いますが、これは嘘でしてね。
もちろん激しい格差があったとはいえ、満州国を建国した昭和
7 年以降、日本経済は右肩上がりでした。国民の生活はどんどん豊かになったのです。だから、国際社会から侵略国家だと言われて圧力を受けているけれど、それに抗して国際連盟から脱退した政策は正しかった、満州国を作ったのは成功だった、というのが当時の世論でした。
重苦しい雰囲気を一気に吹き飛ばした開戦のニュース
そうした段階を経て、工業化を進めていた日本は世界を相手に戦争を辞さない国になっていった。
国民の意識もどんどん強くなっていった。そうしなければ、生きていけなかったんだという意見もあるでしょう。そして、日米開戦の 2 年くらい前になると、アメリカとイギリスが中国を支援し始め、その中国と戦っている
日本は生活物資が日一日と減っていくという状況になります。
その頃、新聞ではものすごい勢いで米英の悪口を書いていましたし、
日本人全体の生活が重苦しい雰囲気になってきていたわけです。
そんななか、昭和 16 年 12 月に私が聞いた開戦ニュースは、多くの日本人にとって、重苦しくなってきた空気をダーンといっぺ
んに吹き飛ばす衝撃がありました。
私が学校や通学の途中で見た
大人たちの明るい表情とは、そのようなものであったのです。
しかし、戦争が始まってしばらくすると、そのような空気は一変することになるのです。
《追悼》「背中に火がついてるぞ！」東京大空襲の夜、14 歳の半
藤一利は火の海を逃げまどった “半藤少年”の「戦争体験」 #2
文春オンライン 2021 年 1 月 13 日
昭和史研究の第一人者であり、『日本のいちばん長い日』や『ノモンハンの夏』などの著作でも知られる作家の半藤一利さんが、
1 月 12 日、東京都世田谷区の自宅で亡くなりました。90 歳でし20た。
「文春オンライン」では、戦後 74 年を迎えた 2019 年夏に、半藤さんの“原点”に迫るインタビューを行っていました。少年時代に東京大空襲を経験し、火の海となった町を前に、半藤さんは何を思ったのか――。当時の記事を再公開します。
（初公開：2019年 8 月 15 日。記事中の肩書・年齢等は掲載時のまま）◆映画化もされたベストセラー『日本のいちばん長い日』をはじめ、『ノモンハンの夏』『昭和史』など、数多くの著作がある半藤一利氏は、今年初めて絵本を刊行した。
『焼けあとのちかい』と題されたその絵本には、“半藤少年”が体験した東京大空襲の壮絶な光景が描かれている。半藤氏は今、子どもたちに何を伝えよ
うとしているのか？
第 1 回で「太平洋戦争の開戦に高揚感を覚えた」と語った半藤氏。だがその数年後には、徐々に日本人全体が殺気立つ空気を感じ始めたという――。
取材・構成＝稲泉連◆◆◆
私が中学校に入ったのは昭和 18（1943）年 4 月のことでした。
日米開戦から 1 年半ほどが過ぎていましたが、この年は私にとって「戦争」を身近に感じるような厳しい時期ではありませんでした。
というのも、日本が約 2 万人に近い戦死者を出したガダルカ
ナル島の争奪戦に敗れたのが、同じ年の 2 月。日米双方がこの戦闘では戦力が疲弊し、多くの戦闘機や軍艦を失いました。さすがのアメリカも本土で戦力を養う必要があり、昭和 18 年は翌年に日本にやってくることになる大機動部隊を整備している時期だったからです。
もちろん山本五十六の戦死やアッツ島での玉砕など、戦争はそのときも続いています。しかし、まだ東京にいる限
りでは、のんびりした日々が続いていた印象があります。
中学校で盛んになった軍事教練
ただ、それまでは上げ潮だった戦争が、これからは引き潮の戦争になる。だから、日本も全力を挙げて軍備を整えないと、とても対抗できないぞ、ということは分かっていました。よって、この頃から私の通っていた都立第七中学校（現・墨田川高校）
でも、ずいぶんと軍事教練が盛んになっていったものです。
木銃を「わー」と声をあげて刺しっこしたり、モールス信号や手旗信号を習ったり。
身体を鍛えるためのマラソン大会もその一部でしたね。これは各学校の校長の方針だったらしいのですが、英語を中止した学校もこの頃にはあった。
七中は軍事教練が盛んだったとはいえ、英語はまだちゃんと教えていましたけれど。
マリアナ諸島をめぐる攻防戦が始まる
そうしたのんびりした雰囲気がガラガラと音を立てて変わったのは、年が明けた昭和 19 年のことでした。アメリカの大機動部隊が太平洋の日本の占領地を次々に襲ってきたのです。
昭和 19 年 6 月から 7 月にかけて、マリアナ諸島をめぐる攻防戦が始まります。
サイパン島、テニアン島、グァム島――というマリアナ諸島は絶対国防圏と呼ばれ、日本が引いた最後の防衛線のうちの、最大最強の砦でした。なぜなら、マリアナ諸島が奪われて長距離爆撃機 B29 の基地ができると、日本への本土空襲が可能になるからです。
この頃からです、日本の政府も軍部も躍起になったのは。例えば、「鬼畜米英」や「米鬼」という言葉がありますが、そのような言葉が新聞などで書かれるようになったのも同じ時期のことでした。
要するに 7 月にマリアナ諸島を奪われた時点で、この戦争の勝ち目は全くなくなってしまった。それまでは「もしかしたら勝てるんじゃないか」「絶対に神風が吹くんだ」「絶対に日本は負けることないんだ」という空気が強かったのですが、7 月以降になると、軍部にとってはどうやってこの戦争を始末するか、というところまで追いやられてしまっていたわけです。
本土空襲が間違
いなく始まることが明確になったので、いよいよ空襲に備えての疎開も始まる。防空壕も造らされる。そのなかで日本人全体が殺気立ってくるんですね。
授業が中止になり、海軍の軍需工場で弾丸の検査を私の家でも母と下のきょうだいたちが疎開し、東京には私と父が残る形となりました。その頃私は勤労動員で、軍需工場で働いていました。前年から学徒動員が始まっていたので、大学生たち
はみんな戦争に行っていました。
若者がいなくなって労働力が減ってしまったため、当時、私たちのような中学下級生はいっさいの授業が中止となって、軍需工場で働いていたわけです。町にいるのはお年寄りばかりになっていました。
私の働いていた軍需工場は大日本兵器産業という名前で、今な
らスカイツリーのよく見える十間橋のたもとにありました。
海軍の軍需工場で零式戦闘機、いわゆるゼロ戦の 20 ミリの機関銃の弾を製造していました。陸軍は 20 ミリになると機関砲と呼ぶのですが、海軍の場合はまだ機関銃なんです。それで、私たち中学生はその製造された弾丸の品質を流れ作業で検査していました。
私がやっていたのは、次々に流れてくる薬莢にゲージを当てて深さを確認し、合格したものを同じように次に流していく。それを朝から延々と続ける仕事です。
私たちは「日本は勝たなければならない」という気持ちで、弾の一つひとつを検査していました。
「日本の男はみんな奴隷に、女は妾にされる」
昭和 19 年の暮れになると、こんな話を耳にするようになりました。
「日本がもし負けるようなことがあったら、日本の男はみんな奴隷にされる。女はアメリカ兵、イギリス兵、中国兵たちの妾にされる」
まさかそんなことはないだろう、と思っていても、半分くらい
は「本当にそうなのかもしれない」とも思いますよね。だから、薬莢の検査にもますます真剣になった。
工場での仕事と軍事教練で、授業なんて 1 日に 1 時間もやっていません。軍事教練では焼夷弾をいかにして消すか、という訓練もしたものです。戦争のために全ての人間が犠牲になり、勝つために戦い抜くんだという雰囲気が、その頃の世の中にはすでにありました。父親なんかは「せっかく勉強させてやろうと思って無理して学校に上げてやったのに、おまえは工員になったのか」とバカにしていましたが、本人からすれば一生懸命でしたよ。
B29 が爆弾を落とした跡を自転車で見に行った
B29 が実際に東京の空を飛ぶようになったのは、「男は奴隷、

21

女は妾にされる」というそんな話を耳にするようになった後の11 月から。アメリカという国は非常に詳しく調査をしますから、
まず 1 機～2 機が飛んできて、東京の写真を徹底的に撮影していくのです。それが毎日のように続いたのち、遂に白昼の大空襲が起きました。
大編隊で多摩地区にあるゼロ戦を製造していた軍需工場を目標に、ボカボカと爆弾を落としていったのです。
彼らは私たちの暮らしている町の方は素通りしていくのですが、ときおり B29 の偵察機が写真を撮ったついでに、爆弾を 1 発
か 2 発、思いついたように落としていきやがる。それがときどき
とんでもないところへ落ち、「家が吹っ飛んだ」と聞いて、自転車を漕いで見に行ったこともありました。
そして、昭和 20 年 3 月 9 日の真夜中、あの東京大空襲が起こるわけです。
「おい、坊！ 起きろ！ 今晩はただことじゃないぞ」
その日、23 時過ぎに空襲警報が鳴ったとき、毎晩のような空襲警報に慣れっこになっていた私は、
もはや図々しくなって寝ていました。
「もう勝手にしろ。そのたびに起こされたんじゃ、明日の工場で働けないじゃないか」というのが、そのときの不貞腐れたような気持ちでした。どうせいつものように町には来ないだろう、と。
ところが、その日は親父が寝床に飛び込んできて、私の枕を蹴っ飛ばして言ったんです。
「おい、坊！ 起きろ！ 今晩はただことじゃないぞ」と。
焼夷弾が投下され、一面が火の海に飛び起きた私は、親父と二人で家の外に出ました。防空壕の上にあがって周囲を見てみると、深川のあたりはすでに炎と煙で真っ赤になっていました。その煙の中を B29 がすごい低空で通り抜けていきます。そしてバラバラと焼夷弾を投下する。
間もなくして、右手の浅草、神田の方面の上空に 1 機ずつ B29が来ると、たちまち炎がボンボンと上がった。今度は左手の小松川でも同じように炎が上がり、隅田川と荒川に挟まれた地域の南と東と西の三方を取り囲むようにして火の海になりました。
「なんだ、これは。どうして僕らのところだけを残すんだろう」と、親父と話していたのですが、もちろんそんなはずはありま
せん。B29 は下町のいちばん北に位置する私の町のすぐ頭上を通って、自宅のあたりをダーッと攻撃してきました。10 日の午前
1 時ごろであったと思います。
「手袋をはめて、焼夷弾を手に持って庭へ投げろ」
焼夷弾というのは 36 本が一束になっており、上空 1000 メー
トルより下のあたりで破裂してその 1 本 1 本がバーッと広がって落ちてくるんですね。
頭上から焼夷弾がバラバラと落ちてくる
ときは、形容すれば急行電車が頭の上を通っていくような音がしました。私と親父は防空壕の上から転がり落ちて、地面に伏せました。
今でも胸に焼き付いているのは、それを訓練通りに必死になって消そうとしている人々の姿です。訓練では手袋をはめて、家の中に落ちた焼夷弾を手に持って庭へ投げろ、と教えられていました。
全くバカげたことを教えていたものです。
そうやって焼夷弾を消そうとしていたから、多くの人が逃げ遅れてしまった。3 月 10

日の東京大空襲では約 10 万人が亡くなったとされます。
しかし、
実は東京への大きな空襲は、その後の 4 月 13 日と 15 日、5 月 24
日と 25 日を含め五度もあるのです。後の四つの死者数がそれほど多くないのは、3 月 10 日の空襲の経験から、焼夷弾は消せな
いということが分かっていたので、すぐさま人々が逃げたことも一因なのです。
日本の民家への無差別爆撃を正当化したカーチス・ルメイ
それにしても許せないのは、この空襲を指揮したカーチス・ル
メイというアメリカの軍人です。そもそもそれまでの B29 による爆撃は、軍需工場を目標にしたものでした。だから、上空 8000
メートルから 1 万メートルという、非常に高度も高い場所を飛んでいたのです。そこまで高ければ、戦闘機や高射砲による迎撃を避けられるからです。
しかし、それだと偏西風の影響で投下した爆弾が目標を外れてしまうというので、ルメイは低空での作戦を提案しました。しかも、
日本の民家では家内工業で軍需製品の部品を作っているから、それも軍需工場と見做してよい、というとんでもない理屈をつけて。アメリカ側の記録を読むと、これには当のアメリカ兵たちが声を失ったそうです。
日本軍はもちろんそんな無差別爆撃をやるとは予想していなかった。
東京の市街地への包囲殲滅の爆撃を正当化したのですから、本当にヒドい奴だと思います。
川岸で猛火に襲われ、燃え上がる人々
その夜、私は火の海となった町を逃げまどいました。今年 7 月に出版した『焼けあとのちかい』という絵本の中の絵に描いてもらったように、周囲の光景はまさに火を浴びるようでした。もの
すごく強い風が吹いていて、火の塊が飛んでくる。さらに黒い煙が渦を巻いてせまってくる。
「おい。背中に火がついてるぞ！」と、言われて振り向くと、着ていた半纏が燃えていました。それで鉄兜も防空頭巾もともに脱ぎ捨てて逃げていくと、中川の岸では逃げ場を失った人々でごった返していました。
川に落っこちた私は溺れそうになりましたが、どうにか浮かび上がって、ちょ
うどそこにいた船に助けられたのです。
寒くてガタガタ震えながら船上から見ていると、まさしく壁となった猛火と黒い煙が凄まじい勢いで迫ってきて、人々を覆っていきました。
「飛び込め！ 飛び込め！」と、船の上の人たちはずっと叫んでいました。しかし、子供を抱いている母親たちは飛び込めません。
川岸にうずくまっている
ところに煙が襲い、息をつけなくなった人々は文字通りコロッと倒れていく。そして、そこに猛火がバアーッとかぶさる。その体がまるで炭俵が燃えるようにワーッと燃えていくのです。
地獄のような場所に立つと、人はまともな人間性を失ってしまう
ところが、何ということか、子供だったということもあるのかもしれませんが、私は自分が人間であることを忘れたみたいに、
そのように人々が倒れ、燃えていく様子をただただ茫然と眺めているばかりでした。感情というものが湧いてこないのです。
いまでも、戦争というのは本当に恐ろしいものだと思うのは、
このときのことを思い出すからです。
地獄のような場所に立つと、人はまともな人間性を失ってしまうものなのです。
人間が人間でなくなる、それこそが、戦争のいちばん恐ろしいところである、

22と私はこのときの体験から強く思うのです。
そして、私はもう二度と「絶対」という言葉を使わないぞ、とこのとき決意しました。なぜなら、戦争中はこの「絶対」という言葉で、様々なことが説明されていたからです。絶対に正義が勝
つ、絶対に日本は正しい、神風が絶対に吹くと言われたように。
しかし、そうした言葉がいかに空虚なものであったか――。空襲を生き延びて焼け跡に呆然と立ち尽くしていたとき、私の胸に生じたのはそんな思いだったのです。
《追悼》『日本のいちばん長い日』著者の半藤一利は、あの「8 月15 日」をどう過ごしたのか？ “半藤少年”の「戦争体験」 #3
文春オンライン 2021 年 1 月 13 日
昭和史研究の第一人者であり、『日本のいちばん長い日』や『ノモンハンの夏』などの著作でも知られる作家の半藤一利さんが、
1 月 12 日、東京都世田谷区の自宅で亡くなりました。90 歳でした。
「文春オンライン」では、戦後 74 年を迎えた 2019 年夏に、半藤さんの“原点”に迫るインタビューを行っていました。少年時代に東京大空襲を経験し、火の海となった町を前に、半藤さんは何を思ったのか――。当時の記事を再公開します。
（初公開：2019年 8 月 15 日。記事中の肩書・年齢等は掲載時のまま）◆
かつて太平洋戦争の開戦に興奮し、日本の勝利を信じて軍需工場で働いていた 14 歳の半藤一利氏は、東京大空襲の惨劇によって「人間性を失う」ほどの衝撃を受けた。それから 5 ヶ月後、半藤氏は終戦の日、8 月 15 日を迎えることになる。
のちに『日本のいちばん長い日』において、日本中枢における
昭和 20 年（1945 年）8 月 15 日正午までの 24 時間を描くことになる半藤氏も、そのときはまだ一人の中学生に過ぎなかった。その日、“半藤少年”はどんな 1 日を過ごし、何を思ったのか。半藤氏にとっての「8 月 15 日」を聞いた。
取材・構成＝稲泉連◆◆◆
3 月 9 日から 10 日にかけての東京大空襲のあと、火がおさまってから私は通っていた中学校に行きました。
働いていた軍需工場は焼けてしまいましたが、隅田川沿いの一部に焼けなかった地
域があって、七中はちょうどその場所にあったからです。
そうすると、校庭にいた大人に「いいところに来た」と言われましてね。軍手を渡され、「これから焼け跡整理に行く」とトラックに乗せられました。
焼け焦げた遺体をトラックの荷台に乗せていく
行ってみると、「焼け跡整理」とは要するに遺体の整理のことでした。この空襲では約 10 万人という人が亡くなりましたが、そのときはそれほど多くの人たちが死んでいるとは思っていませんでした。しかし、いたるところに焼け焦げた遺体が横たわっており、やはり私は無感動にそれを眺めていました。
大人たちと一緒に焼け焦げた遺体をトタンに乗せ、トラックの荷台に乗せるという作業を、私はただただ何の感情も抱かぬまま続けていました。しかし、作業を始めると次から次に想像を絶するほど遺体が出てくるのです。2、3 人をトラックに乗せた時点
で、見るに見かねた大人に「おまえたち子供はもうやめろ」と言われ、軍手を返して家に帰ったのを覚えています。
おそらく警防団か何かの人だったのでしょうね。
こんな惨憺たる作業を子供にやらせたら、トラウマになってしまうと彼が思ったのであれば、それはそのときかろうじて残されていた人間の心であったと言えるかもしれません。
スカイツリーが建っているあたりには死体置き場があった
とにかく焼け跡にはもう遺体がいたるところにありました。
そして学校の校庭や小さな公園には集められた遺体が並べられ、生
き残った人々が身内の亡骸を探して歩いていました。
私自身が見たわけではありませんが、亀戸の駅などは死体の山だったそうです。深川や本所もそう。隅田川の言問橋の上なども悲惨だった。
いまスカイツリーが建っているあたりは、
まさに当時の死体置き場があった場所です。
また、隅田川に飛び込んで、溺れ死んだ人々も多くいました。
北十間川あたりでは、敗戦から 2 年も経ってから遺体が浮いてきたという話を聞いたことがあります。
空襲の死者の数が正確には分からないのは、一家全員が亡くなった家族もいるからです。
もちろん氏名の分からない人も大勢で、まったく無残としか言いようがありませんでした。
疎開先でアメリカ機の機銃掃射を受ける
私はそれからしばらくして、母の故郷の茨城県の下妻に疎開しました。七中から下妻中学への疎開で、やはり勤労動員で働いたのです。
そのときの記憶で決して忘れられないのは、あるとき敵の戦闘機の機銃掃射を受けたことですね。
あれは叔父と朝早く起きて、小貝川にかけておいた網を引き揚げにいった早朝でした。獲物を持って土手を歩いていると、P51という硫黄島から来た戦闘機が 2 機、私たちの横を飛んでくるのが見えました。
「あれ、敵機だよね」と、叔父に言った途端、それがくるりと進路を変えて、こっちを向いたんです。
「あれ？」と思ったときはもう遅かった。
「あっ！！」と思った瞬間、相手は本当に機銃を撃ってきたんです。
ニヤリと笑うアメリカ兵の顔が見えた
敵の戦闘機というのは、真正面から向かってくるとまん丸に見える。だから、少しでも機体の側面が見える時はいいけれど、まん丸に見えたら右か左に転げて逃げろ、と私たちは教わっていました。それで叔父は土手の上から下へ転げ落ちていきましたが、私は転げ落ちることができず、腰を抜かしてしまった。その横 20センチのあたりをパッパッと弾が飛んできたのですが、よくぞ当たらなかったと思います。
本当に怖かった。私は東京大空襲のとき、死んでいてもおかしくない体験をしました。しかし、そのときの B29 はいくら低空飛行をしていると言っても、操縦席までは見えなかったわけです。
ところが向かってくる戦闘機にはアメリカ兵のニヤリと笑う顔がはっきりと見えました。私はあのときほど、アメリカ兵が憎らしいと思ったことはありません。
長岡市で迎えた「8 月 15 日」
さて、そのような体験をした下妻をさらに離れ、私は終戦の日を父の実家のある新潟県長岡市で迎えました。
8 月 15 日の朝、家を出ようとするとき、「今日はお昼に重大発23

表があるから聞くように」と言われました。それでいつものように汽車に乗って北長岡にある津上製作所へ働きに行ったわけです。
11 時 55 分くらいまで働いていたでしょうか。工場に「全員作業やめ！」というアナウンスが流れました。これから正午に社内放送でラジオを流すので、その場で直立して聞くように、ということでした。
玉音放送の直前まで戦況放送をしていた
今でも覚えていますが、ラジオでは「11 時 55 分現在、関東地方に敵影なし」なんて戦況放送をしていたのです。だから、戦争に負けるなんて全く思っていませんでしたね。
まだ頑張れと言われるのだろうか――と思っていると、まもなくピッピッピ、カーンと時報が鳴った。すると、いきなり「ただいまより重大なる…
…」と放送が始まったわけです。
「全国聴取者の皆様、ご起立を願います。重大発表であります」と。
そうして始まった玉音放送について、人によっては内容がよく分からず、負けたとは思わなかったと言う人も多いですね。
でも、私は聞いて分かりましたよ。
「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」という箇所がよく聞こえましたし、「万世のために太平を開かんと欲す」という言葉や、ポツダム宣言を受諾することにしたとい
うことも分かりました。だから、戦争に負けたのだということをすぐに理解したんです。
「人生でこれから面白いことは何もねえ」
これは後に私がよく書いたり、喋ったりしてきたエピソードですが、長岡の工場で一緒に働いている連中は悪い奴ばかりでね。
「戦争に負けて、いよいよ俺たちはみんな奴隷になるんだ。人生でこれから面白いことは何もねえから、今のうちに面白いことをやっとこうじゃねえか」と、なった。
そうは言っても何をやるんだという話をして、私たちはまず「煙草を吸おう」と思いました。それで、4、5 人の仲間ともう使
わなくなった防空壕にもぐりこみました。すると、そのうちの一人が言いました。
「おい、おまえ。コンサイス、持ってたよな」
9 月 1 日から学校が始まった
その頃の私は勉強家で通っていて、ポケットに英語の辞書を入れていたのです。私は辞書をポケットから出すと、一枚、一枚と破いて人数分の煙草を作った。それをプカー、プカーと吸ったのが、私の生まれて初めての煙草でした。
その日、工場はそのまま閉鎖となり、私は 2 時半の汽車で家に帰りました。翌日の 16 日のことは覚えていません。ただ、9 月
1 日の土曜日からは学校が始まり、大掃除をしてすぐに帰ったのは覚えています。そして、週明けからは授業が始まりました。
「今まで言われていたことは全て嘘だったんだ」
終戦の日で最も印象に残っているのは、家に帰った時のことですね。かつてこの戦争が始まった日に「負けるぞ」と言った親父が、憮然とした顔をして待っていたからです。とくに話すこともなく夕食となり、お粥を啜りながら私は不安になって聞いたものです。
「男はみんな奴隷になって、女はみんなアメリカ兵の妾になるんだよね」と。
そのとき親父が言った言葉は今でも忘れられません。
「馬鹿もん！ おまえ、なにを考えているんだ。空襲で川の中に落ちて、水をガブガブ飲んで、まだ頭に水が溜まっていて変になったんじゃないか？ 日本の男を全員奴隷にしてどこかへ連れていくのに、
どれだけの船がいると思う？ そんな船があるわけはない。
女たちを妾にする？ それをアメリカの女たちが黙って見ていると思うか？ そんなことはできっこないんだ」
そのとき初めて、私は自分の親父を尊敬しました。
「リアリズ
ム」なんて言葉は知りませんでしたが、まさに親父のリアリズムにはっとさせられたわけです。
パッと目が覚めたように、「そうだよな。そんなことはあり得ないんだ」と思った私は、「要するに、今まで言われていたことは全て嘘だったんだ」という気持ちになりました。
そして、私はあの東京大空襲のときに焼け跡で誓ったように、今後は「絶対」という言葉を使わないぞとあらためて決意しました。それは当時の私が幼いぼんくら頭で考えた、たった一つの哲学であったのだと思っています。

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