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日本化粧品工業連合会
広告宣伝委員会

日本化粧品工業連合会

化粧品等の適正広告ガイドライン
2008年版
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1

はじめに
化粧品等は、若年層から高齢層までの広い年齢層の消費者の方々に使用されてきている中で、消費者がその品質、有効性及び安全性を容易に判断することは困難な場合もあり、購買前の広告などにより事実に基づいた適正な情報の提供を行うことが重要となっています。
このために、化粧品等の広告は、その商品特性から、内容、表現方法の適否が消費者の適正な商品選択に対して重要な意味合いをもってくるために、虚偽・誇大とならない事実に基づいた適正な情報の提供が行われるよう、医薬品及び医療機器の広告と同様に、薬事法の第66条（誇大広告等）で規制されていると共に、その解釈として「医薬品等適正広告基準」（昭和55年10月9日・厚生省薬務局長通知）
を始め関連通知などにより、広告に携わる全ての人が守らなければならない内容が示されています。
当連合会では、昭和54年12月に広告宣伝委員会を設置し、化粧品等の広告表現の適正化と向上を図る
ことを目的として、これまで28年に亘り、その目的達成に向け自主的な活動を続けてきています。更に、昭和57年5月から広告宣伝委員会に属する独立機関として化粧品広告審査会（第三者委員等の学識経験者で構成）を設置し、化粧品等の広告表現の適正化と向上を図り、その信頼を一層高めることを目的として、テレビＣ
Ｍ、新聞広告、雑誌広告の審査を行い、その審査対象とした広告素材のうち、審査会で問題があると指摘されたものについては、その審査結果をまとめて会員に公表することによって注意喚起を促してきています。特に平成13年8月からは、この審査会での審査結果のうち、会員・非会員に係わらず「医薬品等適正広告基準」
又は「化粧品の表示に関する公正競争規約」に抵触している場合（審査判定基準［Ａ：表現全体又は訴求内容が違反している］）に該当する広告については、広告主又は広告取扱者に対して文書をもって改善要請を求めると共に、その改善結果を文書で回答をもらうなど、厳しい対応を取っているところです。
しかしながら、近年、化粧品業界の中にも、薬事法令などによる広告宣伝に係る広告表現などの規制等を熟知した専門家が少なくなってきていることに加え、製造販売業者としての新規参入者、また販売形態の一つである通信販売方式の拡大などもあり、薬事行政機関からも、広告主として広告の内容チェックが甘く、広告宣伝に係る広告表現で問題となる虚偽・誇大広告が目に付くようになってきているとの指摘を受けています。
こうした背景もあり、現行の「医薬品等適正広告基準」は、医薬品を主体に記述されているため、化粧品等「魅力を増す」など医薬品と異なっの解説としてはわかりにくくなっていることや、特に化粧品では「美化する」、
た使用目的をもち、また人体に対する作用も緩和なものと薬事法で定義されていることから、化粧品等の広告についてその特性に基づいて記述された解説が望まれていました。
この度、当連合会の広告宣伝委員会では、この様な化粧品業界における広告宣伝に係る広告表現の実「全国医薬品等広告監視協議会」との意見交換を図りつ
態を真摯に受け止め、薬事行政機関で構成される
つ、「医薬品等適正広告基準」の運用解釈の範囲内で、化粧品等に絞った例示・解説をその特性に合わせて、広告表現として規制及び遵守されるべき事項がより明確になるよう配慮した当連合会の自主基準として「化粧品等の適正広告ガイドライン」を作成しました。
今後は、化粧品等の広告に携わる全ての人が、適正で効果的な化粧品等の広告作りのための新たな指針として、本ガイドラインの活用と遵守をしていただき、化粧品らしい美しさと魅力あふれる広告を消費者に提供することによって、業界の発展につながることを希望します。
2008年3月
日本化粧品工業連合会
広 告 宣 伝 委 員 会
委員長

稲 葉 民 生2

日本化粧品工業連合会

化粧品等の適正広告ガイドライン
2008年版

目 次
第1章 化粧品等の適正広告ガイドラインについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
1.

ガイドラインの制定趣旨について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

2.

ガイドラインが対象とする広告について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

3.

ガイドラインが対象とする製品「化粧品等」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

4.

ガイドラインの構成と略号付連番について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

5.

ガイドラインが参考とした関連法令等の出典や引用について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

6.

広告の評価にあたって留意すべきこと ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

7.

薬事法における化粧品、医薬部外品の定義について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8

8. 薬事法における化粧品等の広告規制の概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8（1）虚偽・誇大広告の禁止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8（2）正確な情報の伝達（広告を行う者の責務）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
第2章 化粧品等の適正広告ガイドライン基本編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
F1

化粧品等の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
F1.0 化粧品等の名称の表現の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

F2

F3

F1.1

販売名の略称又は愛称を使用する場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

F1.2

販売名の略称又は愛称として使用できない名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

製造方法等の表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
F2.0

製造方法等の表現の範囲の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

F2.1

製造方法等の優秀性の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

F2.2

研究の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

医薬部外品の効能効果の表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
F3.0 医薬部外品の効能効果の表現の範囲の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
F3.1

医薬部外品の効能効果の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

F3.2 薬用化粧品の効能又は効果の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
F3.3

医薬部外品の効能効果の読み換え表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

F3.4 医薬部外品の未承認の効能効果の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
F3.5

医薬部外品の効能効果の二次的、三次的効果の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.6

効能効果のしばり表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.7

医薬部外品と化粧品とを同一紙面等で併せて広告する場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.8

個々の成分の効能効果や作用機序を説明する場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.9

特定の効能効果のみの表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.10

複数の効能効果の個数の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

F3.11 効能効果が「○○を防ぐ」の場合の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
F3.12

薬用化粧品での化粧品の効能効果の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

3
F4

F5

化粧品の効能効果の表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
F4.0

化粧品の効能効果の表現の範囲の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

F4.1

化粧品の効能効果の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

F4.2

数種の化粧品の効能効果の同一広告文による表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

F4.3

化粧品の効能効果の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

F4.4

化粧品に定められた効能効果以外の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

F4.5

効能効果のしばり表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

F4.6

薬理作用に基づく効能効果の表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

成分及び分量又は本質ならびに原材料等の表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
F5.0

化粧品等の成分及び分量又は本質ならびに原材料等についての表現の範囲の原則 ‥‥‥18

F5.1

成分等について虚偽・誇大な表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.2 「各種……」、「数種……」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F6

F5.3

配合成分数の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.4

配合成分の略記表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.5

特定成分の特記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.6

化粧品の配合成分の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.7

医薬部外品の有効成分の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.8

特定成分の｢無添加｣等の未含有表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

F5.9

香料・着色料等の未含有表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

用法用量についての表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
F6.0

用法用量についての表現の範囲の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

F6.1 併用に関する表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
F6.2 「〜専用」に関する表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
F7

効能効果又は安全性を保証する表現の禁止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
F7.0

効能効果又は安全性を保証する表現の禁止の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

F7.1

臨床データや実験例等の例示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

F7.2 使用前・後の図面、写真等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
F7.3

使用体験談等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

F7.4 身体への浸透シーンや作用機序等のアニメーション等による説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
F7.5 「低刺激」等の安全性の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
F7.6

安全性に係わる配合成分や用法用量等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

F7.7 「すぐれた効果」、「効果大」等の表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
F8

効能効果又は安全性についての最大級の表現等の禁止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
F8.0

効能効果又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止の原則 ‥‥‥22

F8.1 最大級の表現又はこれに類する表現について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
F9

効能効果の発現程度についての表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
F9.0

効能効果の発現程度についての表現の範囲の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

F10 他社の製品のひぼう広告の制限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
F10.0

他社の製品のひぼう広告の制限の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

F10.1 ひぼう広告について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
F10.2

比較広告の制限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

4
F11

医薬関係者等の推せん ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
F11.0

医薬関係者等の推せんの制限の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

F11.1

医薬関係者等の推せんについて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

F11.2

推せん等の行為が事実でない場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

F11.3

特許について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23

F11.4 「公務所、学校、団体」の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
F11.5
F12

厚生労働省認可（許可）等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

不快、不安、迷惑等の感じを与える広告の制限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
F12.0

不快、不安、迷惑等の感じを与える広告の制限の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

F12.1

電子メール等による広告について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

第3章 化粧品等の適正広告ガイドライン表現編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
E1 「肌の疲れ」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
E2 「アレルギーテスト済み」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
E4 「〜専用、〜用」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26
E5 「強力」、「強い」の表現について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26
E6

しわ予防・解消、若返り・老化防止、顔痩せ効果等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

E7 「治癒、回復、改善」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E8 「細胞」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E9 「痩身」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E10 「デトックス」等の表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E11 「ピーリング」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E12 「くすみ」等の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
E13

医師等のスタイルでの広告について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
E13.0 医師等のスタイル（白衣等）
での化粧品等の広告の禁止の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
E13.1 製品の研究者が白衣等のスタイルで登場する広告について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28

E14 薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
E14.0

薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28（医薬部外品）における美白表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
E14.1 薬用化粧品
E14.2

一般化粧品における美白表現の範囲 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30「薬用」の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31
E15 化粧品におけるE16 毛髪の損傷等の補修表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31
E17 「エイジングケア」の表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33
第4章 資料編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36
1. 広告関係薬事法令抜すい ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36（1）薬事法抜すい（昭和35年8月10日

法律第145号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36（昭和36年2月8日 薬発第44号厚生省薬務局長通知抜すい）‥‥‥‥‥37（2）薬事法の施行について

52.

医薬品等適正広告基準に関する通知集 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38（1）医薬品等適正広告基準について（平成14年医薬発第0328009号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38（2）医薬品等適正広告基準について（昭和55年薬監第121号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（3）医薬品等適正広告基準の一部改正について（平成14年医薬発第0328009号）‥‥‥‥‥‥‥‥42（4）医薬品等の広告について（平成10年医薬監第60号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（5）薬事法における医薬品等の広告の該当性について（平成10年医薬監第148号）‥‥‥‥‥‥‥44

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45（1）化粧品の効能効果の範囲の改正について（平成12年医薬発第1339号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45（2）化粧品の効能効果の範囲の改正について（平成13年医薬監麻発第288号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（3）化粧品における特定成分の特記表示について（昭和47年薬監第27号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48（4）しわ取り効果等を標ぼうする化粧品の広告等の注意点（チェックポイント（）厚生省 62.11.25）‥‥53（5）特許の表示について（昭和39年薬監第309号）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（6）薬用化粧品の効能又は効果について（平成19年審査管理課事務連絡） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58

索引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59

6

第1章 化粧品等の適正広告ガイドラインについて

第1章
1.

化粧品等の適正広告ガイドラインについて

ガイドラインの制定趣旨について化粧品等の広告を行うにあたっては、薬事法、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示防止法等を遵守することはもちろん、一般消費者が適正に使用することができるよう事実に基づく正確な情報の伝達に努め、化粧品等に対する信頼を高めることを絶えず念頭においてこ
れにあたらなくてはならない。
日本化粧品工業連合会（粧工連）は、適正な広告を行うために、薬事法と医薬品等適正広告基準の趣旨に基づき、化粧品等の製品特性を考慮することにより、化粧品等を対象とした規制及び遵守されるべき事項がより明確になるよう配慮し、自主的に遵守すべき指針として「化粧品等の適正広告ガイドライン」を定めた。
なお、本ガイドラインは、編集時点での法令等や行政の運用等を考慮したものであって、新規技術の開発による新規効能、作用機序等の解明による新たな表現等や運用等の変化に対応する等の改訂を適時行なうものとする。

2.

ガイドラインが対象とする広告について
本ガイドラインは、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット（ウェブサイト・ブログ・電子メール等）、
電話、ダイレクトメール等の郵便物、新聞折込みチラシ、販売促進ツール等、一般消費者（生活者）
向けの広告媒体すべてにおける化粧品等の広告を対象とする。

3. ガイドラインが対象とする製品「化粧品等」について
本ガイドラインが対象とする化粧品及び医薬部外品を、「化粧品等」と表記することにより総称する。
「医薬部外品」の薬事法における定義は後記7の通りであるが、本ガイドラインの対象とする
範囲については、厚生労働大臣が医薬部外品として指定する「薬用化粧品」の他、化粧品に類似する製品である育毛剤、腋臭防止剤等、日本化粧品工業連合会で取り扱う製品カテゴリーの範囲に限定した医薬部外品も包含するものとし、次の通りとする。
（1）「化粧品等」により対象とする範囲 ：①

化粧品② 「医薬部外品」（次記（2）の①〜⑥の6種類に限定）（2）「医薬部外品」により対象とする範囲：①

薬用化粧品、②

腋臭防止剤、

③

育毛剤
（養毛剤）
、

④

てんか粉類、

⑤

除毛剤、

⑥

忌避剤

〔注意〕
1） 引用した法令等の条文中での「医薬部外品」の範囲は薬事法の定義の通りである。
2） 引用した法令等の条文中での「医薬品等」は、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のことである。
3） 本ガイドラインは、新指定医薬部外品、新範囲医薬部外品を対象としない。

4.

4.

ガイドラインの構成と略号付連番について

7

ガイドラインの構成と略号付連番について（1） ガイドラインを「基本編」と「表現編」に大別し、それぞれは原則と細則を含めた。
・「基本編」は、「基本ガイドライン（Fundamental Guidelines）」とし、薬事法及び医薬品等
適正広告基準等の趣旨に基づき、化粧品等の広告全般に共通する基本的な考え方の原則及びその細則を規定した。なお、基本ガイドラインの各原則（下記F1.0等）
は医薬品等
適正広告基準（F1.0の場合は基準1）に概ね準拠し、化粧品等の特性を考慮した表現に編集したものである。
・「表現編」は、「表現ガイドライン（Expressional Guidelines）」とし、個別の表現内容に係わるものを基本編の考え方に基づいて規定した。
（2） 「基本編」及び「表現編」の個々のガイドラインそれぞれに略号「F, E」を冒頭に付けた略号
付連番で体系化し、広告審査等において引用が明確・簡便にできるよう配慮した。
・ 基本編の個々の基本ガイドラインを略号「F」を用いて「F1」等と表記した。そのガイドラインの原則は「F1.0」等とピリオド付ゼロ番で表記し、必要に応じてガイドラインに属する細則は「F1.1」等とピリオド付番号で表記した。
・ 表現編の個々の表現ガイドラインを略号「E」を用いて「E1」等と表記した。必要に応じてその原則は「E1.0」等、その細則は「E1.1」等とピリオド付番号で表記した。
・ 連番の順序は、「基本編」では医薬品等適正広告基準の順番に準拠し、「表現編」では概ね制定された順とした。

5.

ガイドラインが参考とした関連法令等の出典や引用について（1） 参考文献、引用、出典等
・ 本ガイドラインの制定に際しては原則として法令等を参考とした。
「医薬品・化粧品等広告の実際2006
・ 他は主として、

監修 薬事監視研究会（株式会社じ

」を参考としたが、個々の引用の出典等は省略した。
ほう発行）（2） 関連法令等の出典等の表記
・ 本ガイドラインの制定に関連して参考とした法令等（法令、通知、基準、事務連絡等）の出
典を間接的に引用する場合、見出しと出典を「【関連法令等】○○○○」等と表記した。
この場合、出典の条文等を引用する場合は、化粧品等に適合させて一部意訳する等の編集を加える場合があり、原文のまま直接引用しているとは限らない。
・ 法令等の条文等の原文をそのまま直接引用した場合は、出典を明記した上、条文等を「」で囲み、抜粋、編集等の場合は「（抜粋）、（一部編集）」等と表記した。

6. 広告の評価にあたって留意すべきこと
・ 本ガイドラインに記載した表現やそれに類似した表現であっても、その適否は広告を構成する
全体のニュアンスから判断されるものであり、最終的な判断基準とするものではない。
・ ある広告が不適切な広告となるか否かについては、字句や文面のみから一律に判断されるべきものではない。広告表現全体の構成や説明の文脈又は世相によって、消費者に与える広告の効果は変化するものであり、また広告媒体の特性によっては、広告スペースや活字の大きさ、音声の画面の組合せの効果なども影響してくる。広告の評価にあたっては、このような各種の要件を総合的に判断する必要があることに留意しなければならない。

化粧品等の適正広告ガイドラインについて

8

第1章

7.

薬事法における化粧品、医薬部外品の定義について
広告において、化粧品又は医薬部外品の定義の範囲を逸脱したり、医薬品の定義に該当したりするような表現を行わないよう注意が必要である。
薬事法による化粧品、医薬部外品、医薬品の定義は次の通り1 。
〔薬事法第2条（定義）〕 （一部抜粋）
この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法
で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。
「医薬部外品」とは、次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和なものであって機械器具等でないもの及びこれに準ずる物で厚生労働大臣の指定するものをいう。
一吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止

二

あせも、ただれ等の防止

三

脱毛の防止、育毛又は除毛

四人又は動物の保護のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の駆除又は防止「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一

日本薬局方に収められている物

二人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」
という。）
でな
いもの
（医薬部外品を除く。）

三人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

8.

薬事法における化粧品等の広告規制の概要について
医薬品等による保健衛生上の危害を防止するため、化粧品・医薬部外品を含む医薬品等の広告については、その内容が虚偽誇大にわたらないようにするとともに、その適正を期するため、薬事（法令等の原文
法及び医薬品等適正広告基準等により規制されている。次はその概要である。
は第4章資料編を参照）（1）虚偽・誇大広告の禁止〔薬事法第66条（誇大広告等）第1項〕「何人も、医薬部外品、化粧品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」〔薬事法第66条（誇大広告等）第2項〕「医薬部外品、化粧品の効能、効果について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。」
虚偽誇大な広告を防止し、広告の適正化を図るため、薬事法第66条第1項の解釈について示さ

（編集注）

1

平成18年6月14日法律第69号により薬事法改正がおこなわれ、法第2条第2項の｢医薬部外品｣の定義が変わっているが、まだ施行されていなかったため、改正前の定義を抜粋。

8.

薬事法における化粧品等の広告規制の概要について9れたものが、医薬品等適正広告基準の「第3（基準）」の「1」から「3」までである。
〔医薬品等適正広告基準〕（昭和55年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知
改正 平成14年3月28日医薬発第0328009号）（項目だけ抜粋、原文は第４章資料編を参照）
第3（基準）（抜粋）
1

名称関係（1） 承認を要する医薬品の名称についての表現の範囲（2） 承認を要しない医薬品の名称についての表現の範囲（3） 医薬部外品、化粧品及び医療機器の名称についての表現の範囲
2

製造方法関係3

効能効果、性能及び安全性関係（1） 承認を要する医薬品等についての効能効果等の表現の範囲（2） 承認を要しない医薬品及び医療機器についての効能効果等の表現の範囲（3） 承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲（4） 医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療機器の原材料、形状、構造及び寸法についての表現の範囲（5） 用法用量についての表現の範囲（6） 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止（7） 効能効果等又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止（8） 効能効果の発現程度についての表現の範囲（9） 本来の効能効果等と認められない表現の禁止
4

医薬品等の過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限

5

医療用医薬品等の広告の制限

6

一般向広告における効能効果についての表現の制限

7

習慣性医薬品の広告に付記し、又は付言すべき事項

8

使用及び取扱い上の注意について医薬品等の広告に付記し、又は付言すべき事項

9

他社の製品のひぼう広告の制限

10

医薬関係者等の推せん

11

懸賞、賞品等による広告の制限

12

不快、不安等の感じを与える表現の制限

12の2

不快、迷惑等の感じを与える広告方法の制限

13

テレビ、ラジオの提供番組等における広告の取扱い

14

医薬品の化粧品的若しくは食品的用法又は医療機器の美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制限

15

医薬品等の品位の保持等（2）正確な情報の伝達 （広告を行う者の責務）
虚偽・誇大でないための大前提として当然のことであるが、化粧品等の広告の内容は事実であり、広告表現に対応した客観的な裏付を持って行い、正確な情報の伝達に努めることは、広告を行う者の責務である。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準

第2（広告を行う者の責務）「医薬品等の広告を行う者は、使用者が当該医薬品等を適正に使用することができる
よう、正確な情報の伝達に努めなければならないものとする。」

第2章

10

第2章

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編
基本ガイドライン （Fundamental Guidelines）

F1

化粧品等の名称

F1.0

化粧品等の名称の表現の原則
化粧品等の名称について広告する場合、原則として、薬事法第14条の規定に基づく承認を受けた又は法14条の9に基づく製造販売の届出を行った販売名以外の名称を使用しないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 1

F1.1

販売名の略称又は愛称を使用する場合①

化粧品等の販売名についての表現に当たっては、広告の前後の関係から総合的にみて、その同一性を誤認させるおそれがない場合において、販売名の略称又は愛称を使用することは差し支えない。
【関連法令等】 「医薬品等適正広告基準について」（昭和55年10月9日薬監第121号②

厚生省薬務局監視指導課長通知）

略称又は愛称だけで、広告の前後の関係等から総合的にみて化粧品等の同一性を誤認させるおそれがある場合は、販売名を記載すること。

③

略称又は愛称については、原則として販売名に使用できないものは略称又は愛称にも使用しないこと。

F1.2

販売名の略称又は愛称として使用できない名称
原則として名称（販売名）に使用できないものは略称又は愛称にも使用できないことになっているので、下記に注意すること｡〔化粧品の場合〕①

既存の医薬品及び医薬部外品と同一の名称は用いないこと。

②

虚偽・誇大な名称あるいは誤解を招くおそれのある名称は用いないこと。

③

配合されている成分のうち、特定の成分名称を名称に用いないこと。

④

ローマ字のみの名称は用いないこと。

⑤ アルファベット、数字、記号等はできるだけ少なくすること。
⑥

剤型と異なる名称を用いないこと。

⑦

他社が商標権を有することが明白な名称を用いないこと。

⑧

化粧品の表示に関する公正競争規約に抵触するものを用いないこと。

⑨

医薬品又は医薬部外品とまぎらわしい名称を用いないこと（例えば、○○薬、薬用○○、
漢方○○、メディカル○○、○○剤、アトピー○○、ニキビ○○、アレルギー○○、パックで「○○ハップ」等）。

【関連法令等】 「改正薬事法の施行に伴う製造販売の承認を要しない医薬品等の取扱い「1製造販売届の記載に関する留意事項について」 （平成17年3等について」
月31日

薬食審査発第0331015号

知）
より抜粋

厚生労働省医薬食品局審査管理課長通F2

製造方法等の表現の範囲

11〔医薬部外品の場合〕①

既存の医薬品及び化粧品の販売名と同一の名称②

虚偽又は誇大な名称あるいは誤解を招くおそれのある名称（例：ウルトラ、スーパー③

等）

配合されている成分のうち特定の成分を標ぼうする名称（例：シルク成分が配合される製品にあっては、「…シルク」等）④

製品の特定が困難な一般的名称のみを用いた名称⑤

他社が商標権を有していることが明らかな名称⑥ ローマ字のみの販売名⑦ アルファベット、数字、記号はできるだけ少なくすること⑧

剤型と異なる名称⑨

特定の効能・効果を用いた名称（例：ニキビ防止クリーム）⑩

認められていない効能を販売名に用いた名称⑪

安全性を強調⑫

他社製品のひぼう等〔関連資料〕

化粧品・医薬部外品製造販売ガイドブック2006 p.85より【関連法令等】「医薬部外品製造（輸入）承認申請申請書作成上の留意点について」（平成3
年6月11日厚生省薬務局審査課事務連絡）

F2 製造方法等の表現の範囲
F2.0

製造方法等の表現の範囲の原則
化粧品等の製造方法や研究等について実際の製造方法や研究等と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 2F2.1

製造方法等の優秀性の表現「最高の技術」、「最も進歩した
優秀性についての運用は、化粧品等の製造方法や研究等について製造方法」等最大級の表現又は「近代科学の粋を集めた製造方法」、「理想的な製造方法」、「家伝の秘法により作られた…」等最大級の表現に類する表現は、その優秀性について事実に反する認識を得させるおそれがあるのでしないこと。
なお、製造部門、品質管理部門、研究部門等を広告の題材として使用する場合は、事実であり、製造方法等の優秀性について誤認を与えないこと。

F2.2 研究の表現
各製造販売・輸入業者にとって「研究」
していることは当然のことであるが、その製品にかかわる研究内容を述べる場合は、事実を正確に強調せずに表現すること。

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

12

第2章

F3

医薬部外品の効能効果の表現の範囲

F3.0

医薬部外品の効能効果の表現の範囲の原則
医薬部外品の効能効果について広告する場合の表現は、承認を受けた効能効果の範囲をこえないこと。また、複数の効能効果の承認を受けた薬用化粧品等について、その一部のみを特に強調し、特定効能専用に用いられるものであるかの如き誤認を与える表現はしないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 （
3 1）

F3.1

医薬部外品の効能効果の範囲
医薬部外品の範囲については、昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知、昭和36年7月17日薬発第287号薬務局長通知、昭和36年11月18日薬発第470号薬務局長通知、昭和37年9月6日薬発第464号薬務局長通知、昭和55年10月9日薬発第1341号薬務局長通知、平成11年3月12日医薬発第280号医薬安全局長通知及び平成16年7月16日薬食発第0716002号医薬食品局長通知により示されているが、効能効果の範囲については概ね次表のとおりであるので参考とされたい。
〔注意〕 この表の範囲の効能効果であっても、個別の製品について承認を受けた効能効果の中に含まれていない場合は、承認を受けた効能効果の範囲をこえることになり本項に抵触するので注意すること。

〔表1〕 医薬部外品の効能又は効果の範囲 2 （抜粋）
使用目的の範囲と原則的な剤型

医薬部外品の種類

2. 腋臭防止剤

3. てんか粉剤

効能又は効果の範囲

使用目的

主な剤型

効能又は効果体臭の防止を目的とする外液剤、軟膏剤、エアゾール

わきが
（腋臭）
、皮膚汗臭、制用剤である。

剤、散剤、チック様のもの。

汗。

あせも、ただれ等の防止を外用散布剤目的とするものである。

あせも、おしめ（おむつ）
かぶれ、ただれ、股ずれ、かみそりまけ。

4. 育毛剤（養毛剤）

脱毛の防止及び育毛を目的

液剤、エアゾール剤。

とする外用剤である。

育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、
病後・産後の脱毛、養毛。

5. 除毛剤

除毛を目的とする外用剤で軟膏剤、エアゾール剤。

除毛。

ある。
化粧品としての使用目的を合〔表2〕参照）
液状、クリーム状、ゼリー状 （別掲（薬用石けんをわせて有する化粧品類似のの剤型、固型、エアゾール含む）

剤型の外用剤である。

剤。

はえ、蚊、のみ等の忌避を液状、チック様、クリーム状目的とする外用剤である。

の剤型。エアゾール剤。

10. 薬用化粧品

12. 忌避剤蚊成虫、ブユ
（ブヨ）
、サシバ
トコジラミ
エ、ノミ、イエダニ、（ナンキンムシ）等の忌避

（編集注）

2

」
より抜粋
「医薬品・化粧品等広告の実際2006（監修 薬事監視研究会）

医薬部外品の効能効果の表現の範囲

F3

F3.2

13

薬用化粧品の効能又は効果の範囲
医薬部外品の範囲については、昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知、昭和36年11月18日
薬発第470号薬務局長通知及び昭和55年10月9日薬発第1341号薬務局長通知により示されているが、いわゆる薬用化粧品の効能効果の範囲についてはおおむね次表のとおりであるので参考とされたい。
〔表2〕 薬用化粧品の効能又は効果の範囲 3
種類
1．シャンプー

効能･効果
ふけ、かゆみを防ぐ。
毛髪・頭皮の汗臭を防ぐ。
毛髪・頭皮を清浄にする。
毛髪・頭皮をすこやかに保つ。
毛髪をしなやかにする。

2．
リンス

｝二者択一

ふけ、かゆみを防ぐ。
毛髪・頭皮の汗臭を防ぐ。
毛髪の水分・脂肪を補い保つ。
裂毛・切毛・枝毛を防ぐ。
毛髪・頭皮をすこやかに保つ
毛髪をしなやかにする。

3．化粧水

｝二者択一

肌あれ。あれ性。
あせも・しもやけ・ひび・あかぎれ・にきびを防ぐ。
油性肌。
かみそりまけを防ぐ。
日やけによるしみ・そばかすを防ぐ。

注1）。 〔編集注〕
日やけ・雪やけ後のほてり〔を防ぐ〕
肌をひきしめる。肌を清浄にする。肌を整える。
皮膚をすこやかに保つ。皮膚にうるおいを与える。
4．クリーム、乳液、ハンドクリーム、 肌あれ。あれ性。
化粧用油
あせも・しもやけ・ひび・あかぎれ・にきびを防ぐ。
油性肌。
かみそりまけを防ぐ。
日やけによるしみ・そばかすを防ぐ。

注1）

日やけ・雪やけ後のほてり〔を防ぐ〕
。

〔編集注〕

肌をひきしめる。肌を清浄にする。肌を整える。
皮膚をすこやかに保つ。皮膚にうるおいを与える。
皮膚を保護する。皮膚の乾燥を防ぐ。
5．ひげそり用剤

かみそりまけを防ぐ。
皮膚を保護し、ひげをそりやすくする。

6．日やけ止め剤

日やけ・雪やけによる肌あれを防ぐ。
日やけ・雪やけを防ぐ。
日やけによるしみ・そばかすを防ぐ。
皮膚を保護する。

（編集注）

3

」
より抜粋
「医薬品・化粧品等広告の実際2006（監修 薬事監視研究会）

注1）

14

第2章

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

肌あれ。あれ性。

7．パック

にきびを防ぐ。
油性肌。
日やけによるしみ・そばかすを防ぐ。

注1）

日やけ・雪やけ後のほてり〔を防ぐ〕
。

〔編集注〕

肌をなめらかにする。
皮膚を清浄にする。
8．薬用石鹸
（洗顔料を含む）＜殺菌剤主剤のもの＞（消炎剤主剤をあわせて配合するものを含む）
皮膚の清浄・殺菌・消毒。
体臭・汗臭及びにきびを防ぐ。
＜消炎剤主剤のもの＞
皮膚の清浄、にきび・かみそりまけ及び肌あれを防ぐ。

注1） 作用機序によっては、「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ。」
も認められる。
注2） 上記にかかわらず、化粧品の効能の範囲のみを標ぼうするものは、医薬部外品としては認めら
れない。
〔編集注〕

〔表2〕
中の
〔を防ぐ〕
は、次の事由により追記した。
平成19年9月21日に開催された薬事食品衛生審議会化粧品・医薬部外品部会において、「当該製品は、日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐものであって、治療を目的とするものではないことから、効能又は効果の記載ぶりとしては、『日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ』とすることが適当である」旨の意見が提出され、平成20年4月1日以降に申請する薬用化粧品の効能又は効果としては、「日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ」
として申請するよう指導要請が厚生労働省審査管理課から平成19年12月の事務連絡により示された。
それを受け、広告においても承認内容に応じて「日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ」と表現する必要があることに注意すること。
なお、「F3.11

効能効果が「○○を防ぐ」の場合の表現」について従来通り注意すること。

（局）
薬【関連法令等】 「薬用化粧品の効能又は効果について」各都道府県衛生主管部
務主管課宛
課

F3.3

平成19年12月21日

厚生労働省医薬食品局審査管理

事務連絡 《本書資料編p58参照》

医薬部外品の効能効果の読み換え表現
医薬部外品の効能効果は、その表現が同義語と解される場合を除き原則として読み換えはしな
いこと。

F3.4

医薬部外品の未承認の効能効果の表現
医薬部外品が承認されている効能効果以外の効能効果を実際に有しており、追加申請すればその効能効果が実際に承認されうる場合においても、その未承認の効能効果を広告してはならない。

F3

F3.5

医薬部外品の効能効果の表現の範囲

15

医薬部外品の効能効果の二次的、三次的効果の表現
医薬部外品の効能効果の二次的、三次的効果の表現は行わないこと。

F3.6

効能効果のしばり表現承認された効能効果に一定の条件、いわゆる「しばり」の表現が付されている医薬部外品の広告を行う際は、原則としてしばり表現を省略することなく正確に付記又は付言すること。この場合、しばり部分とその他の部分について、同等の広告効果が期待できるような方法により広告を行うこと。しばりの表現は効能効果と同じ程度に、かつ明瞭に記載すること。なお、紙面が狭い場
合でも同様とする。
〔参考〕 しばりの表現が必要な事例としては、次のようなものがある。
例： 薬用化粧品の「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」の効能効果の中で、しばりの表現は「メラニンの生成を抑え」部分。

F3.7

医薬部外品と化粧品とを同一紙面等で併せて広告する場合①

数種の化粧品等（医薬部外品と化粧品）
を同一紙面等で併せて広告を行う場合、単一の広告文における効能効果の表現を数種の化粧品等に共通する効能効果にするか、又は単一の広告文とそれぞれの化粧品等の個別の効能効果が明確に区分され、誤認を招くおそれがないようにすること。

②

医薬部外品と化粧品を同一紙面等で併せて広告を行う場合には、相互に相乗効果が得られるような誤解を招く広告は行わないこと。

③

医薬部外品については｢医薬部外品｣であることを明記することとし、化粧品について医薬部外品と誤認する広告或いは医薬部外品を化粧品と誤認させる広告を行わないこと。

F3.8 個々の成分の効能効果や作用機序を説明する場合
数種の成分からなる医薬部外品について、その個々の成分についての効能効果の説明を行う場
合及び医薬部外品の作用機序を説明する場合には、医学薬学上認められており、かつ、その医薬部外品の承認されている効能効果の範囲をこえないこと。
F3.9

特定の効能効果のみの表現
複数の効能効果を有する医薬部外品を広告する場合、承認された効能効果のうちから、特定の効能効果のみを広告することによって当該医薬部外品があたかも特定効能に専用に用いられるものであるかのような誤認を与える表現を行ってはならない。したがって、承認された効能効果の全部を表現することが望ましいが、少なくとも広告全体の中で2つ以上の効能効果を表現すること。
なお、テレビの場合は音声でも2つ以上の効能効果を同等に目立つように表現するよう留意すること。ただし、画面において2つ以上の効能効果を同等の大きさで表現する場合には、音声で1つの効能効果のみを示しても不可としない。また、紙面においても同等の大きさで表現すること。
物理的にあるいは他の正当な事由により、表現が困難な場合にはこの限りでない。

F3.10

複数の効能効果の個数の表現「5つの効果」など、複数の効能効果の個数を数字で表現する場合には、認められた効能効果の範囲内であって、科学的根拠を持ち、かつ、専門薬的な印象を与えず、さらにその数字に見合うだけの効能効果が具体的に列挙されていること。

16

第2章

F3.11

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

効能効果が「○○を防ぐ」の場合の表現「○○を防ぐ」という効能効果で承認を受けているものにあっては、承認された効能効果が明瞭に別記されていない限り、単に「○○に」等の表現はしないこと。
〔参考〕F3.2
F3.12

薬用化粧品の効能又は効果の範囲

の
〔編集注〕

薬用化粧品での化粧品の効能効果の表現
化粧品的医薬部外品（いわゆる薬用化粧品：以下同じ）の効能効果は、品目ごとに成分分量を審査のうえ承認されたものであるから、承認の範囲内で広告することが原則であるが、次のことがらに配慮すれば、その広告表現中に医薬品等適正広告基準3（3）に基づく〔表3〕化粧品の効能効
果の範囲《本書p17》に掲げられた効能表現のうちそれぞれの製品に対応する該当部分を基準3に準じ、概ね使用することができる。
（3）①

薬用化粧品等本来の目的について
薬用化粧品等本来の目的が隠ぺいされて化粧品であるかのような誤認を与えないこと。

②

化粧品的な使用方法等について
殺菌剤配合のシャンプー又は薬用石けんなど化粧品的な使用目的、用法で使用された場
合に保健衛生上問題となるおそれのあるものではないこと。

③

承認を受けた効能効果としての誤認について
当該効能効果が薬用化粧品等の効能効果として承認を受けたものであるかのような誤認を与えないこと。

F4 化粧品の効能効果の表現の範囲
F4.0

化粧品の効能効果の表現の範囲の原則承認を要しない化粧品の効能効果についての表現は、昭和36年2月8日薬発第44号（平成12年12月28日医薬発第1339号改正）都道府県知事あて薬務局長通知「薬事法の施行について」記「第1」の「3」の「（3）」に定める範囲をこえないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（3）F4.1

化粧品の効能効果の範囲〔表3〕化粧品の効能効果の範囲
化粧品の効能効果として広告することができる事項は、後記のに掲げる化粧品の効能の範囲とし、かつ当該製品について該当する効能の範囲とする。
【関連法令等】 「薬事法の施行について」による承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲 （平成12年12月28日医薬発第1339号厚生省医薬安全局長通知）《本書p17参照》

F4

化粧品の効能効果の表現の範囲

17「薬事法の施行について」による承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲（平成12年12月28日医薬発第1339号医薬安全局長通知）〔表3〕 化粧品の効能効果の範囲（1） 頭皮、毛髪を清浄にする。
（2） 香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。
（3） 頭皮、毛髪をすこやかに保つ。
（4） 毛髪にはり、こしを与える。
（5） 頭皮、毛髪にうるおいを与える。
（6） 頭皮、毛髪のうるおいを保つ。
（7） 毛髪をしなやかにする。
（8） クシどおりをよくする。
（10）毛髪につやを与える。
（11）フケ、カユミがとれる。
（12）フケ、カユミを抑える。
（13）毛髪の水分、油分を補い保つ。
（14）裂毛、切毛、枝毛を防ぐ。
（15）髪型を整え、保持する。
（16）毛髪の帯電を防止する。
（17）（汚れをおとすことにより）皮膚を清浄にする。
（18）（洗浄により）
ニキビ、アセモを防ぐ（洗顔料）。
（19）肌を整える。
（21）皮膚をすこやかに保つ。
（22）肌荒れを防ぐ。
（24）皮膚にうるおいを与える。
（25）皮膚の水分、油分を補い保つ。
（26）皮膚の柔軟性を保つ。

2（33）ひげを剃りやすくする。
（34）ひげそり後の肌を整える。
（35）あせもを防ぐ（打粉）。
（36）日やけを防ぐ。
（38）芳香を与える。
（39）爪を保護する。
（40）爪をすこやかに保つ。
（41）爪にうるおいを与える。
（42）口唇の荒れを防ぐ。
（43）口唇のキメを整える。
（44）口唇にうるおいを与える。
（45）口唇をすこやかにする。
（46）口唇を保護する。

口唇の乾燥を防ぐ。

（47）口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ。
（※）
。
（49）ムシ歯を防ぐ（50）歯を白くする（※）
。
（歯みがき類）。
（52）口中を浄化する（53）口臭を防ぐ（歯みがき類）。
（54）歯のやにを取る（※）
。
（55）歯石の沈着を防ぐ（※）
。
（※使用時にブラッシングを行う歯みがき類）

例えば、｢補い保つ｣は｢補う｣あるいは｢保つ｣との効能でも可とする。
｢皮膚｣と｢肌｣の使い分けは可とする。

3 （

F4.2

（32）肌を滑らかにする。

（51）歯垢を除去する（※）
。

（23）肌をひきしめる。

注1（31）肌にツヤを与える。

（48）口唇を滑らかにする。

（20）肌のキメを整える。

（28）皮膚の乾燥を防ぐ。

（30）肌にはりを与える。

（37）日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。

（9） 毛髪のつやを保つ。

（27）皮膚を保護する。

（29）肌を柔らげる。

）
内は、効能には含めないが、使用形態から考慮して、限定するものである。

数種の化粧品の効能効果の同一広告文による表現
数種の化粧品を同一の広告文で広告する場合は、それぞれの化粧品の効能効果の範囲を逸脱しないこと。

第2章

18

F4.3

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

化粧品の効能効果の表現承認を要しない化粧品の効能効果の範囲は、昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知により、おおむね同通知の別表1（平成12年12月28日医薬発第1339号医薬安全局長通知により改正）に記載された範囲とされているが、同通知はこの範囲をこえる効能効果であっても、それが薬事法第2条第3項に規定する化粧品の定義からみて妥当なものであり、かつ、その事実を客観的に証明することができるものである限り、これを画一的に排除するものではない。したがって、これが取扱いをする必要があると考えられる効能効果については、製造販売業者又は広告主の当該効能効果に関する資料を添えて個別に厚生労働省あてに照会すること。

F4.4

化粧品に定められた効能効果以外の表現
前記の〔表3〕化粧品の効能効果の範囲（局長通知別表第1）に掲げる効能効果以外に「化粧くずれを防ぐ」、「小じわを目立たなく見せる」、「みずみずしい肌に見せる」、「傷んだ髪をコートする」等のメーキャップ効果等の物理的効果及び「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感を表示し、広告することは事実に反しない限り認められるものであること。
【関連法令等】 平成13年3月9日

医薬監麻発第288号

各都道府県衛生主管部（局）長あて厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課長通知
なお、メーキャップ効果等の物理的効果及び使用感の表現は、メーキャップ化粧品だけでなく基礎化粧品等も対象とするが、その効果等が事実でない場合は行わないこと。
F4.5

効能効果のしばり表現
しばり表現のある効能効果は、しばり表現を省略することなく正確に付記又は付言すること。この場合、しばり部分とその他の部分について、同等の広告効果が期待できるような方法により広告を行うこと。しばり表現は効能効果と同じ程度に、かつ明瞭に記載すること。なお、紙面が狭い場合でも同様とする。
〔参考〕 しばり表現が必要な事例としては、次のようなものがある。
例： 化粧品の「日焼けによるシミ、ソバカスを防ぐ」の効能効果の中で、しばりの表
現は「日焼けによる」部分。

F4.6

薬理作用に基づく効能効果の表現
化粧品は、本来そのほとんどが薬理作用によってその効能効果が認められたものではないので、薬理作用による効能効果の表現はできない。

F5

成分及び分量又は本質ならびに原材料等の表現の範囲

F5.0

化粧品等の成分及び分量又は本質ならびに原材料等についての表現の範囲の原則
化粧品等の成分及び分量又は本質ならびに原材料、形状、構造及び寸法について虚偽の表現、
不正確な表現等を用い効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告をしないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（4）

F5

F5.1

成分及び分量又は本質ならびに原材料等の表現の範囲

19

成分等について虚偽・誇大な表現
化粧品等の成分及び分量又は本質並びに、原材料について、例えば成分が動物由来のものを植物成分としたり、又は「高貴成分配合」、「デラックス処方」等のような表現は行わないこと。

F5.2 「各種……」、「数種……」等の表現
配合成分の表現の仕方で「数種のアミノ酸配合……」のように「各種……」、「数種……」という表
現は不正確な表現で、かつ誤認を与え易いので、配合されている成分名は具体的に全部が列挙されている場合の他は使用しないこと。
F5.3

配合成分数の表現
配合成分の表現の仕方で「15種類のアミノ酸を配合……」のように配合成分数をあげることは事実である限りは差し支えないが、強調表現とならないように注意すること。

F5.4

配合成分の略記表示
配合成分をアルファベット等の略号・記号等で表現した場合に、何という成分なのか不明であり、あたかも優れた成分又は新しい成分が配合されているかのような誤解を生じるおそれがあるので、本来の成分名が明確に説明してある場合以外は行わないこと。

F5.5

特定成分の特記
化粧品において特定成分を表現することは、あたかもその成分が有効成分であるかのような誤解を生じるため、原則として行わないこと。ただし、特定成分に配合目的を併記するなど「化粧品における特定成分の特記表示について」《本書p48参照》に従って特定成分の表現を行う場合は差し支えない。
なお、広告においては、特定成分を表現することは、全てが「特記」に該当することとなるので注意すること。
【関連法令等】 「化粧品における特定成分の特記表示について」
昭和47年2月2日

薬監第27号

厚生省薬務局監視課長通知

F5.6 化粧品の配合成分の表現
化粧品の配合成分の表現に際しては、当該成分が有効成分であるかの誤解を与えないようにすること。また、薬理効果を明示又は暗示する成分が配合されている旨の広告は行わないこと。
F5.7 医薬部外品の有効成分の表現
医薬部外品で特記する成分が有効成分である場合は、承認された効能効果等と関連がある場
合以外の表現はしないこと。
F5.8

特定成分の｢無添加｣等の未含有表現
特定成分の未含有表現いわゆる「無添加」等の表現については、何を添加していないのか不明
であり、不正確な表現となる。また、医薬品等適正広告基準3（6）の安全性の保証的表現につながるおそれもある。従って、キャッチフレーズとしては行わないこととするが、ボディー部分（説明部分）において添加していない成分等を明示して、かつ、保証的にならない限りにおいては表現しても差し支えない。なお、当該成分をキャリーオーバー成分として含有するときには、無添加等の表現はできないので注意すること。

第2章

20

F5.9

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

香料・着色料等の未含有表現
化粧品等において、「肌のトラブルの原因になりがちな香料・着色料を含有していない」等の表現は不正確であり、また、それらの成分を含有する製品のひぼうにつながるおそれもあるので、「無香料・無着色」等の広告にとどめ、「100％無添加」、「100％ピュア」等のごとく必要以上に強調
しないこと。

F6

用法用量についての表現の範囲

F6.0

用法用量についての表現の範囲の原則
化粧品等の用法用量について、承認を要する医薬部外品にあっては承認を受けた範囲を、承認を要しない化粧品にあっては医学薬学上認められている範囲をこえた表現、不正確な表現等を用いて効能効果又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告はしないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（5）F6.1

併用に関する表現
複数の化粧品等を順次使用により併用する場合においては、個々の化粧品等に認められた効能
効果の範囲を逸脱するような表現をしないこと。

F6.2 「〜専用」に関する表現「敏感肌専用」等の表現は、特定の肌向けであることを強調し、効能効果又は安全性など事実に反する認識を得させるおそれがあるので行わないこと。
〔参考〕 E4 「〜専用、〜用」等の表現

F7 効能効果又は安全性を保証する表現の禁止
F7.0

効能効果又は安全性を保証する表現の禁止の原則
化粧品等の効能効果又は安全性について、具体的効能効果又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（6）〔参考〕 本項は、例えば「これさえあれば」、「安全性は確認済み」、「赤ちゃんにも安心」等の表現を用い、性別、年齢等の如何を問わず効能効果が確実であること又は安全であることを保証するような表現を認めない趣旨である。なお、効能効果又は安全性を保証す
る表現については、明示的、暗示的を問わないものとする。
【関連法令等】 「医薬品等適正広告基準について」 （昭和55年10月9日薬監第121号

厚生省

薬務局監視指導課長通知）
F7.1

臨床データや実験例等の例示
一般向け広告にあっては、効能効果又は安全性に関する臨床データや実験例等を例示することは消費者に対して説明不足となり、かえって化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので原則として行わないこと。

F7

F7.2

効能効果又は安全性を保証する表現の禁止

21

使用前・後の図面、写真等
使用前、使用後の図面、写真等による効能効果又は安全性に関する表現については、次の場合を除き、化粧品等の効能効果又は安全性の保証表現となるので行わないこと。
（1） 使用前及び使用後の図面、写真等がないもので、かつ、使用方法の説明として使用中のものを表現する場合（2） 「化粧くずれを防ぐ」、「小じわを目立たなく見せる」、「みずみずしい肌に見せる」、「傷んだ
髪をコートする」等のメーキャップ効果等の物理的効果及び「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感を表現する場合

F7.3

使用体験談等
愛用者の感謝状、感謝の言葉の例示等、使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはな
りえず、かえって消費者に対し化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。
ただし、化粧品等の広告で使用感を説明する場合や、タレントが単に製品の説明や呈示を行う
場合は、使用感が過度にならないように注意すること。

F7.4

身体への浸透シーンや作用機序等のアニメーション等による説明
化粧品等が身体に浸透する場面等をアニメーション、模型などを用いて効能効果又は安全性に関する表現を行う場合は、特に虚偽又は誇大とならないよう十分注意し、消費者に誤認を与えないこと。
アニメーションや写真を用いて化粧品等の作用機序を単に説明する場合であっても、効能効果や安全性の保証的表現にならないよう注意すること。

F7.5 「低刺激」等の安全性の表現「刺激が少ない」、「低刺激」
等の表現であっても安全性について誤認を与えるおそれがあるので、低刺激性等が客観的に立証されていない場合やキャッチフレーズ等強調する場合の表現は行わないこと。また、特定成分、用法用量についてこれを表現する場合は、医薬品等適正広告基準3、3（5）、9にも関連するので注意すること。
（4）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（4）
、3（5）
、3（6）
、9
F7.6

安全性に係わる配合成分や用法用量等の表現「天然成分を使用しているので安全」、「天然成分を使用しているので刺激が少ないです」、「いくら使っても安全」、「使用法を問わず安全である」等の表現は行わないこと。
、3（5）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（4）
【関連法令等】 「医薬品等適正広告基準について」（昭和55年10月9日薬監第121号

厚生省薬務局監視指導課長通知）

F7.7 「すぐれた効果」、「効果大」等の表現
これらの表現は、キャッチフレーズ等の強調表現として使用しないこと。
〔参考〕 強調表現
強調表現には、概ね次のようなものがある。

第2章

22

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編①

キャッチフレーズ（人の注意を引くように工夫した印象的な宣伝文句）の場合②

文字の場合は、他の文字と比較して大きい、色が濃（淡）
い、色が異なる、文字の上に点を打つ等の場合F8③

音声の場合は、大きく発音する。一音ずつ切って発音する、強く伸ばす等の場合④

文字、音声いずれの場合でも重ねて表現した場合

効能効果又は安全性についての最大級の表現等の禁止

F8.0

効能効果又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止の原則
化粧品等の効能効果又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現はしないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（7）
「比類なき安全性」、「絶対安全」等のような最大級の表現は行わないこと。
【関連法令等】 「医薬品等適正広告基準について」（昭和55年10月9日薬監第121号

厚生省薬務局監視指導課長通知）

F8.1 最大級の表現又はこれに類する表現について「最高の効果」、「無類の効果」、「世界一、東洋一を誇る○○会社の○○」等の表現は行わないこと。

F9 効能効果の発現程度についての表現の範囲
F9.0

効能効果の発現程度についての表現の範囲の原則
化粧品等の速効性、持続性等についての表現は、事実であると認められている範囲をこえないものとする。ただし、効能効果の保証的表現にならないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（8）F10 他社の製品のひぼう広告の制限
F10.0 他社の製品のひぼう広告の制限の原則
化粧品等の品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行
わないものとする。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 9
F10.1 ひぼう広告について
該当する表現例としては、次のようなものがある。
①

他社の製品の品質等について実際のものより悪く表現する場合
例 ： 「他社の口紅は流行おくれのものばかりである。」

F10

②

他社の製品のひぼう広告の制限

23

他社のものの内容について事実を表現した場合
例 ： 「他社の製品はまだ×××を配合しています。」
例 ： 「一般の洗顔料では落としきれなかったメイクまで。」〔注意〕 他社の製品や既存カテゴリー等を比較の対象に広告を行うと、他社ひぼうにつながり易いので注意すること。
F10.2

比較広告の制限①

製品の比較広告を行う場合、その対象製品は自社製品の範囲で行い、その対象製品の名称を明示した場合に限定し、明示的であると暗示的であるとを問わず他社品との比較広告は行わないこと。

②

ひぼう・比較の有無に関わらず、広告に他社の製品の名称（製品の販売名、略称、愛称、ブ
ランド名等）を無断で使用しないこと。また、直接的に名称を表現しない場合であっても他社製品を暗示した広告を行わないこと。

F11

医薬関係者等の推せん

F11.0

医薬関係者等の推せんの制限の原則
医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所その他化粧品等の効能効果に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告は行わないものとする。ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 10
F11.1

医薬関係者等の推せんについて
化粧品等の推せん広告等は、一般消費者の化粧品等についての認識に与える影響が大である
ことにかんがみ一定の場合を除き、例え、事実であったとしても不適当とする趣旨である。

「公認」には、法による承認及び許可も含まれるものである。
なお、本項は美容師等が店頭販売において化粧品等の使用方法の実演を行う場合等を禁止する趣旨ではない。
F11.2 推せん等の行為が事実でない場合
推せん等の行為が事実でない場合は、薬事法第66条第2項に抵触する。
〔参考〕 「薬事法第66条第2項では、「誤解されるおそれがある記事」とあるから真実の記事である限り、第1項に該当する余地はない。しかし、医薬関係者等が推薦等の広告をすることは、たとえ、それが真実であっても医薬品の乱用を助長をするおそれがあるので、薬務局長通知である医薬品等適正広告基準において自粛するよう指示されている。」（（株）
ぎょうせい発行）p547 （抜粋）〔参考資料〕 逐条解説 薬事法 四訂版
F11.3 特許について「特許」に関する表現は、事実であっても行わないこと。

第2章

24

化粧品等の適正広告ガイドライン基本編

なお、特許に関する権利の侵害防止等特殊の目的で行う広告は、化粧品等の広告と明確に分離して行うこと。
〔注意〕 特許に関しては表示との取扱いの相違に注意：「特許について」（昭和39年10月30日
薬監第309号厚生省薬務局監視指導課長通知）
F11.4 「公務所、学校、団体」の範囲「公務所、学校、団体」の範囲は、厳格な意味の医薬関係に限定されないので、注意すること。
例：特許、特許庁、○○小学校選用（ハンドソープ）
F11.5

厚生労働省認可（許可）等の表現
厚生労働省認可（許可）、経済産業省認可（許可）等の表現は行わないこと。

F12

不快、不安、迷惑等の感じを与える広告の制限

F12.0

不快、不安、迷惑等の感じを与える広告の制限の原則
不快又は不安恐怖の感じを与えるおそれのある表現を用いた化粧品等の広告は行わないものとする。

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 12F12.1 電子メール等による広告について
化粧品等について広告を受けた者に、不快や迷惑等の感じを与えるような広告は行わないこと。
特に、電子メール等による広告を行う際は、次の方法によるものとする。
（1）化粧品等の製造販売業者等の電子メールアドレス等の連絡先を表示すること。
（2）消費者の請求又は承諾を得ずに一方的に電子メール等により化粧品等の広告を送る場合、メールの件名欄に広告である旨を表示すること。
（3）消費者が、今後電子メール等による化粧品等の広告の受け取りを希望しない場合、その旨の意思を表示するための方法を表示するとともに、意思表示を示した者に対しては、電子メール等による広告の提供を行ってはならないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 12の2

E1 「肌の疲れ」等の表現

第3章

25

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編
表現ガイドライン （Expressional Guidelines）

E1 「肌の疲れ」等の表現「肌の疲れ」、「皮膚の疲れ」などの表現については、広告全体から化粧品等の効能効果を逸脱したような表現（疲労回復的表現等）を行わないこと。
〔表現できない事例〕「肌の疲れをいやす」、「顔に出た仕事の疲れに」、「目のまわりの疲れをやわらげ」、「肌の疲れをとりたいあなたに」、「肌疲労へエネルギッシュ・ナイトケア」

E2 「アレルギーテスト済み」等の表現
化粧品等で、「アレルギーテスト済み」、「ノンコメドジェニックテスト済み」、「皮膚刺激性テスト済み」
等の表現を行う場合には、次に掲げる全てを満足すること。
①

デメリット表示を同程度の大きさで目立つように併記すること。

〔デメリット表示例〕
・ 「全ての方にアレルギーが起こらないということではありません。」
・ 「全ての方にコメド（ニキビのもと）が発生しないということではありません。」
・ 「全ての方に皮膚刺激が発生しないということではありません。」②

キャッチフレーズとなっていないこと。

③ 「ノンコメド」等の語句のみを広告・表示に用いることは、消費者に誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。
：面皰（毛孔を栓塞する角質、皮脂、塵埃からなる塊り）（Comedo）（注） コメド、3（3）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（6）E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現
化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを併記すること。浸透して損傷部分が回復（治療的）する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行
わない。
なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。
〔表現できる例〕「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」「角質層へ浸透」、

26

第3章

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編〔表現できない例〕「肌へ浸透」（「角質層」であることが併記されてない）「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」（回復的）「傷んだ髪へ浸透して修復」
（回復的）
「肌の内側
（角質層）
から･･･」（医薬品的）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（6）E4 「〜専用、〜用」等の表現「〜専用」等の表現の中には、・ 特定の年齢層、性別などを対象としたもの（例えば「子供専用」「女性専用」など）
・ 特定の効能効果を対象としたもの（例えば「抜け毛専用」「ニキビ専用」など）
又は（6）に抵触するおそれ等があるが、これらの表現は、本項又は医薬品等適正広告基準3（5）もあり、かつ、医薬部外品の広告の表現としては好ましくないので、承認を受けた名称である場
合以外は使用しないこと。
「〜専用」の表現ではなく、「子供用」、「女性用」等の表現は、承認上の効能効果又は用法用量から判断して特定の年齢層、性別等が対象であると推定できる医薬部外品である場合以外では行わないこと。
化粧品等においては特定の肌、部位、使用方法、性別などが効能の範囲に規定されていない
ため、「〜専用」等として限定することはできない。単に「〜用」、例えば「敏感肌用」などと表現すること。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）
、3（3）
、3（5）

E5 「強力」、「強い」の表現について
効能効果の表現で「強力な…」、「強い…」の表現は、原則として行わない。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（7）E6

しわ予防・解消、若返り・老化防止、顔痩せ効果等の表現
しわ予防・解消、若返り・老化防止、顔痩せ効果等の主旨の表現は化粧品等の効能効果の範囲（細胞レベル）での生理代謝機能に影響をを逸脱するので行わないこと。化粧品では皮ふ深部
与えて、加齢による影響を防ぐものではないとされているので、「シワやタルミを解消する」等の表
現はできない。ただし、化粧品等でも、化粧によるメーキャップ効果等の物理的効果としてのシワ等の外観的変化を表現する場合は、事実でありメーキャップ効果等の物理的効果が事実であることが判ること。
、3（3）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）E7 「治癒、回復、改善」等の表現

27

E7 「治癒、回復、改善」等の表現
類似の表現に快方、治る、治療、毛生などがある。これらの言葉は、全て医薬品に対して使う言葉であるので化粧品等では使わないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 （
3 1）
、3
（3）

E8 「細胞」等の表現
類似の表現に、セルなどがある。化粧品で、細胞レベル（角質層を除く表皮、基底層、真皮、皮下組織等を含む）の表現をすることは、化粧品の定義や効能効果の範囲を逸脱することになるので行わないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）、3（3）E9 「痩身」等の表現
類似の表現にスリミング、ファーミング、セルライトなどがある。これらは、身体の構造機能に影響を与えられるかのような表現となり化粧品等の定義の範囲を逸脱するので使わないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）、3（3）E10 「デトックス」等の表現
デトックス
（解毒）
は医薬品に対して使う言葉であり化粧品等では使わないこと。
【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）、3（3）E11 「ピーリング」等の表現「ケミカルピーリング」は医療行為とされているので、化粧品等で表現することはできない。
「ピーリング」を表現する場合は、洗浄、拭き取り行為などによる物理的効果によるものであることを明示して表現すること。
、3（3）【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）E12 「くすみ」等の表現「くすみ」に関する表現は、メーキャップ効果に関すること以外で「くすみ」という言葉を使用する場
くすみの定義を明確にし、化粧品等の効能効果の範囲を逸脱しないこと。
合には、【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）
、3（3）

28

第3章

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編

E13 医師等のスタイルでの広告について
E13.0

医師等のスタイル（白衣等）
での化粧品等の広告の禁止の原則
医師等のスタイル（白衣等）の人が、化粧品等の広告中に登場すること自体は直ちに医薬関係者の推せんに該当するわけではないが、医師等のスタイルの人が製品の効能効果や安全性に関して、指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告表現は、その内容が事実であっても原則として行わないこと。

【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）
、3（3）
、3（6）
、10
E13.1

製品の研究者が白衣等のスタイルで登場する広告について
化粧品等の製品の研究者が白衣等の医師等であるかの誤認性のあるスタイルで登場する広告を行うときは、その製品の製造販売業の従業員であることが判る説明を事実に基づき明記した場合に限り、本ガイドラインE13

医師等のスタイルでの広告についてに該当しないものとする。

なお、事実であっても「医学博士、M.D.、博士、Ph.D.」等の医薬関係者を暗示する肩書きは併
記しないこと。

E14 薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の範囲
E14.0

薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の原則「美白効果」、「ホワイトニング効果」という表現は、次の場合以外は用いないこと。明確な説明もなく「美白効果」、「ホワイトニング効果」と表現することは認められない。特に継続して使用しているうちに既に黒い肌の色が段々と白くなる旨を暗示することは認められない。
①

薬用化粧品

メーキャップ効果により肌を白く見せる、又はメラニン色素の生成を抑えることにより日焼けを起こしにくい旨が明確に説明されている場合②

化粧品

ファンデーション類等でメーキャップ効果により肌を白く見せる旨が明確に説明されている場合【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）
、3（3）
E14.1

薬用化粧品（医薬部外品）における美白表現の範囲

1. 薬用化粧品の美白表現「美白効果｣、「ホワイトニング効果」等は薬事法による承認を受けた効能効果ではない。従って、これらの文字を使用する場合は一定のルールに従って表現する。
（1）認められる表現の範囲
a）承認を受けた効能効果に対応する「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」又は「日や（その表現が同義語と解される場合
けによるしみ・しばかすを防ぐ」のいずれかの表現の範囲。
を除き、原則として読み替えは認められない｡）
b）メーキャップ効果により肌を白くみせる効果に基づく表現。

E14

薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の範囲

29c）「美白・ホワイトニング」等の表現は、承認を受けた効能効果を明示した「説明表現」を併記す
れば認められる。
説明表現としては、承認を受けた効能効果に対応して「＊メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」又は「＊メラニンの生成を抑え、日やけによるしみ・しばかすを防ぐ」のいずれかを併記す「＊」を付記するなど、相互の対応る。なお、「美白・ホワイトニング」等には「＊」等を、説明表現にもが判るよう併記すること。
〔解説〕 承認された効能効果が「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」の場合の説明
表現は「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」を、承認された効能効果が「日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」の場合の説明表現は「メラニンの生成を抑え、日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」を用いる。
（なお、説明表現のことを「美白のしばり」と慣用することがあるが、「効能効果のしばり表現」とは趣旨が異なるので注意すること。）（2）認められない表現の範囲
a）肌本来の色そのものが変化する旨の表現は認められない。
b）できてしまったしみ、そばかすをなくす（治療的）表現は認められない。
c）承認効能以外のしみ、色素沈着等に係わる表現は認められない。
d）その他、効能効果の保証、最大級的な表現等の医薬品等適正広告基準に抵触する表現は認められない。
2. 薬用化粧品の美白表現の範囲の具体例（1）認められる表現の具体例a）「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」b）「美白＊ 」 「＊メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」
注意： 承認を受けた効能効果が「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」の場の併記例
合の説明表現（＊）c）「美白＊ 」 「＊メラニンの生成を抑え、日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」
注意： 承認を受けた効能効果が「日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」の場合の説明
表現
（＊）
の併記例
（2）認められない表現の具体例（白くなる）
旨の表現
a）肌本来の色そのものが変化する
・ 黒い肌も徐々に白くするホワイトニング効果
・ 使えば使うほど肌が白くなるホワイトニング効果
・ 白の加速、最短12日間で、今いちばん会いたい白に。鏡を見るたび白の実感。その美しい
白さが持続します。
・ あれ、肌が白くなった？ この時から・ 肌白くなった、白さ実感b）できてしまったしみ、そばかすをなくす（治療的）表現・ できてしまったシミ、ソバカスの美白に・ ホワイトニング効果でシミ、ソバカス残さない・ ○○代でできた目の下のシミを、○○代でなくすことができるなんて

30

第3章

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編

・ ○○年間もあったシミがこんなに薄くなるなんて・ シミ・ソバカス・クスミ
・黒ずみにサヨウナラc）承認を受けた効能効果以外のしみ・色素沈着に係わる表現
・ 頑固なシミ、老人性斑点を美白・ ニキビ痕、炎症痕の黒ずみに・ ニキビ跡の色素沈着を防ぐ・ ワキの下、ヒジ、ヒザ、乳首やビキニラインのクスミ、黒ずみの美白に・ 下着、ストッキング跡などによるクスミ、黒ずみの美白にd）肌質改善をする旨の表現
・ 美白が変われば肌は変わる。
・ シミ
・ソバカスの出来にくい肌にe）効能効果の保証・最大級的表現に該当する表現
・ 結果がみえる美白
・結果を感じるホワイトニング
・早い人なら○週間で白さの実感
・シミ・クスミが目立たなくなり美白効果を実感
・シミが消えない…そんな私たちを満足させるホワイトニング
・美白成分が○倍浸透する美白美容液（当社比）（当社比であっても、数値を例示して比較することは不適当）
・美白の概念をくつがえす歴史的美白の誕生です。
・○○○は、医薬品と同じレベルの試験により、有効性・安全性が明らかにされ・・・。
（○○○は有効成分の説明）
・美白成分として有効性と安全性を明確に実証f）添加剤を有効成分と誤認されるような表現
・○○美白 （○○は保湿成分等添加剤の成分名）
・○○配合、新しい美白の誕生です （同上）
E14.2 一般化粧品における美白表現の範囲
1. 化粧品の美白表現「美白効果｣、「ホワイトニング効果」等は薬事法で定められた効能効果ではない。
従って、これらの文字は一定のルールに従って使用する。
（1）認められる表現の範囲
a）メーキャップ効果により肌を白く見せる旨の表現（2）認められない表現の範囲
a）薬用化粧品の効果効能に係わる表現 （薬用化粧品の美白表現の範囲参照）
b）メーキャップ効果である旨が明確でなく、誤認を与える表現

E14

薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の範囲

31

2. 化粧品の美白表現の範囲の具体例（1）認められる表現の具体例
a）メーキャップ効果である旨が明確な表現 （事実である場合に限る）
・塗ればお肌がほんのり白く見える美白ファンデーションです
・シミ、ソバカスをきれいに隠し、お肌を白くみせてくれます
・お肌のシミを見えにくくする（2）認められない表現の具体例
a）薬用化粧品の効果効能に係わる表現
・メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐb）メーキャップ効果である旨が明確でなく、誤認を与える表現
・美白パウダーでシミ、ソバカスが消えてなくなる（｢なくなる｣の表現が治療的な効能との誤認を与える場合）
・ファンデーション効果で美白（メーキャップ効果である旨が明確であれば認められる）
・○○はその美白効果により （○○は配合成分の説明）〔関連資料〕 「化粧品・医薬部外品等に関する広告表現ガイドライン（薬用化粧品・一般化粧品における美白表現の範囲）（」平成15年4月7日 日本化粧品工業連合会）
より一部改訂E15 化粧品における「薬用」の表現
化粧品の広告において、その販売名又は販売名の略称及び愛称、配合成分の名称、用法用量、効能効果等に、「薬用」という文字を用いた表現は行わないこと。
例： 「薬用○○洗顔料」、「薬用炭」、「薬用炭配合」、「薬用効果」【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 1、3（4）
、3（5）
、3（3）
『薬用の文字』の使用中止」について （平〔関連資料〕 「化粧品の成分表示及び広告における成19年9月26日

日本化粧品工業連合会）

E16 毛髪の損傷等の補修表現
メーキャップ等の物理的効果は、化粧品の55の効能効果の範囲以外であっても、化粧品の効能を逸脱したものであると判断されていない。このことから、頭髪用化粧品における毛髪の損傷部位等への物理的補修表現も、化粧品の効能効果を逸脱しないよう次の定義や表現の範囲内で行なうものとする。ただし、あくまでもその効果は当該化粧品を使用している時に限定するものであって、恒常的に補修が出来るとの誤解を与えてはならない。
1. 毛髪の損傷等の補修表現（1）毛髪の損傷等の補修のガイドラインにおける定義
・ 毛髪の損傷等とは、物理的刺激あるいは化学的処理により毛髪からその構成成分が損失し、毛髪表面や内部組織の物性変化や剥離、空隙等が発生して傷んだ状態のことである。

32

第3章

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編

・ 毛髪の補修とは、損傷毛髪に対して、化学反応や薬理作用を伴わない補修成分を、表面被覆させたり内部浸透させて、表面や内部の損傷部位の空隙の密着等により、物理的に損傷を補い繕うことであり、治療的な回復のことではない。
（2）認められる表現の範囲
・ 化粧品の定義の範囲内の、毛髪の損傷等の物理的な補修表現（事実であるものに限る）（3）認められない表現の範囲
・ 化粧品の定義の範囲を逸脱した、毛髪の損傷等の治療的回復表現
2．毛髪の補修表現の範囲の具体例（1）認められる表現の具体例
a）一般的な補修表現
・ 髪を補修して髪の質感ととのえる・ 傷んだ髪の毛先まで補修してなめらかに
b）枝毛等の傷んだ髪の補修・ 枝毛・裂毛・パサつきなどの傷んだ髪を補修・ 枝毛をコートして補修
c）髪の表面の補修表現
・ 髪の表面の凸凹を補修し、自然で美しいつや髪を・ キューティクルをしっかり密着させてなめらかな状態に補修・ 補修成分がたんぱく繊維の隙間を埋めて補強し、キューティクルをコーティング補修d）髪の内部の補修表現
・ ○○成分が髪の内部まで浸透し、髪のダメージを補修しますe）成分の特記表示の配合目的としての表現
・ 毛髪補修・保湿成分「○○」配合
・ 毛髪補修コート成分配合
・ 毛髪補修タンパク配合（2）認められない表現の具体例
a）補修という用語を用いた不適切な表現
・ 毛髪補修成分が傷んだ髪を再生
・ 傷んだ髪を補修して健康な髪の再生を促す
・ 毛髪補修成分が髪の内部に浸透し、傷んだ髪が回復する
・ 毛髪を補修し、バージンヘアが甦る・ 傷んだ髪を補修して本質から髪質改善（広告全体として治療的に回復する内容である場合）
・ ダメージヘアを補修b）補修という用語と類似した毛髪の損傷部分が治療的に回復するような表現
・ 傷んだ髪を修復します・ 傷んだ髪が回復しますE16 毛髪の損傷等の補修表現

33

・ 健康な髪が甦ります【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）、3（3）
【関連法令等】 平成13年3月9日

医薬監麻発第288号

各都道府県衛生主管部（局）長あて厚

生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課長通知〔参考〕F4.4

化粧品に定められた効能効果以外の表現

E17 「エイジングケア」の表現
人は皆加齢することは自然の摂理であることは言うまでもない。人の肌の年齢に応じた化粧品等によるお手入れとして、「エイジングケア」という表現を用いて広告を行なう場合は、事実に基づき次の定義や表
現の範囲内で行い、化粧品等の定義を逸脱するような表現を行ってはならない。
1．エイジングケア表現（1）エイジングケアのガイドラインにおける定義
・ エイジングケアとは、加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた
効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるケアのことである。
（2）認められる表現の範囲
・ 年齢に応じた化粧品等の効能効果の範囲内のケアの「エイジングケア」を用いた表現（3）認められない表現の範囲
・「エイジングケア」を標榜しながら若返り、老化防止、シワ・たるみの防止等の化粧品等の効能効
果の範囲を逸脱した「エイジングケア」を用いた表現例： a）素肌の若返り効果に関するエイジングケア表現b）素肌の加齢による老化防止効果に関するエイジングケア表現c）加齢によるシワ・たるみの防止、改善に関するエイジングケア表現d）配合成分、作用機序の説明で老化防止を標榜したエイジングケア表現e）肌質改善し、老化防止を標傍するエイジングケア表現
2．エイジングケア表現の範囲の具体例（1）認められる表現の具体例
a）年齢に応じた化粧品等の効能効果の範囲内のケアの「エイジングケア」を用いた表現
・ 年を重ねた肌にうるおいを与えるエイジングケア
・ 年を重ねた肌にうるおいを与える成分○○を配合したエイジングケア
・ 年を重ねた貴方の肌に今必要なもの、それはすこやかな肌のためのうるおいエイジングケア
・ 美しく齢を重ねるために大切なこと、それはうるおいに満ちた肌のエイジングケア（2）認められない表現の具体例
a）素肌の若返り効果に関するエイジングケア表現
・ あきらめないで下さい。エイジングケアで若さは再び戻ります

34

第3章

化粧品等の適正広告ガイドライン表現編

・ 若々しい素肌がよみがえるエイジングケア
・ 小じわ、深いしわ、時間が戻るエイジングケア
・ 老化を招く原因のひとつ、活性酸素を取り除いて、若々しい素肌へ導くエイジングケア
・ こんな方にオススメのエイジングケア……シワ、たるみが目立ち、老けてみられるb）素肌の加齢による老化防止効果に関するエイジングケア表現
・ 肌の老化を防ぐエイジングケア
・ アンチエイジングケア
・ エイジングケアで加齢に待った・ 肌の老化対策エイジングケアとして開発された・ エイジングケアの大自然のパワーが肌老化を解決
・ 肌を
「守り」
「育む」老化対策のためのエイジングケアc）加齢によるシワ・たるみの防止、改善に関するエイジングケア表現
・ シワ専用美容液、シワを直す、シワを取り去るエイジングケア
・ 皮膚の老化メカニズムに着目した、シワ対策のエイジングケア薬用美容液
・ シワやたるみを防ぐエイジングケア
・ シワを改善するエイジングケア
・ ○○エイジングケアは加齢によるお肌の衰えにやさしくダイレクトに働きかけます・ シワ専用エイジングケアナイトクリーム
・ エイジングケアで目覚めればシワ、タルミすっきり！
・ シワの原因は真皮の劣化です。真皮の劣化はエイジングケアで改善できます・ エイジングケアで目もとのしみ、しわ、たるみに速やかに対処
・ 肌細胞に直接働いてシミ、しわ、たるみにエイジングケアd）配合成分、作用機序の説明で老化防止を標榜したエイジングケア表現
・ 肌の老化と戦う抗酸化成分○○を配合、○○エイジングケア。
・ 肌の老化防止に役立ち、特にコラーゲンの生成能力を高める○○○成分によるエイジングケア
・ シワの生成原因となるたんぱく質の量をコントロールするエイジングケア有効成分○○e）肌質改善し、老化防止を標傍するエイジングケア表現
・ エイジングケアで衰えに負けない肌をつくる
・ エイジングケアでシワを消すと同時に、シワのでき難い肌にする相乗効果
・ 素肌の力を若返らせて、肌の老化を防ぐエイジングケア【関連法令等】 医薬品等適正広告基準 3（1）
、3（3）
＊＊＊
〔参考〕

本ガイドラインE17「エイジングケア」の定義には含まれないが、メーキャップ等の物理的効果
は、化粧品の55の効能効果の範囲以外であっても、化粧品の効能を逸脱したものであると判E17 「エイジングケア」の表現

35

断されていないことから、メーキャップ効果等の物理的効果による「エイジングケア」を表現す
ることは、事実に反しない限り可能である。
例： メーキャップ効果等の物理的効果によって加齢による肌の老化又は加齢によらない紫
外線や乾燥等による肌老化を目立たなくさせる旨の表現
・ 年齢のサイン（しみ・くすみ・しわ）をおおうエイジングケア
・ 年齢のサイン（しみ・くすみ・しわ）を隠すエイジングケア
・ 年齢のサイン（しみ・くすみ・しわ）を見えにくくするエイジングケア
・ 若く見せるエイジングケア（ただし、メーキャップ効果等の物理的効果であることが判ること）
・ 皮膜形成成分が乾燥過程で収縮する等の物理的効果によってしわを伸ばすエイ
ジングケア（ただし、物理的効果によることが事実である場合に限る）

第4章

36

第4章
1.

資料編

資料編

広告関係薬事法令抜すい（1） 薬事法抜すい（昭和35年8月10日
第1章

総法律第145号）

則

（目的）
第1条

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第2条

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

日本薬局方に収められている物

二人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械

器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）
でないもの（医薬部外品を除く。）
三人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）
2

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和なものであって機械器具等でないもの及びこれに準ずる物で厚生労働大臣の指定するものをいう。
ただし、これらの使用目的のほかに、前項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物を除く。

3

一吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止

二

あせも、ただれ等の防止

三

脱毛の防止、育毛又は除毛

四人又は動物の保護のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の駆除又は防止

この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛
髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第1項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

4

この法律で「医療機器」4 とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であって、政令で定めるものをいう。

5〜15

（省略）

第8章

医薬品等の広告（誇大広告等）第66条

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
（編集注）

4

は薬事法改正に伴って「医療機器」に変更した。
「医療用具」

1.

2

広告関係薬事法令抜すい37

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

3

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文
書又は図画を用いてはならない。

（承認前の医薬品等の広告の禁止）
第68条

何人も、第14条第1項又は第23条の2第1項に規定する医薬品又は医療機器であって、まだ第14条

第1項若しくは第19条の2第1項の規定による承認又は第23条の2第1項の規定による認証を受けていない
ものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
第11章

罰

則

第85条

次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
四第66条第1項又は第3項の規定に違反した者

五第68条の規定に違反した者（一〜三及び六号省略）

第86条

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
十一

第67条の規定に基づく政令の定める制限その他の措置に違反した者（一〜十及び十二〜十八号省略）（2） 薬事法の施行について（昭和36年2月8日 薬発第44号厚生省薬務局長通知抜すい）第10医薬品等の広告に関する事項

2

令第12条第2項の「その他主として医薬関係者を対象として行う場合」には、医薬関係者を対象とする
いわゆるプロパーによる説明又はダイレクトメールによって行う場合、病院、診療所、薬局等に配布する文
献、説明書等の印刷物（カレンダー、ポスター等医薬関係者以外の目につくおそれの多いものを除く。）によって行う場合、主として医薬関係者が参集する学会、講演会、説明会等において行う場合等が含まれるものであること。
なお、「主として医薬関係者が対象として行う場合」に該当するか否かが疑わしい場合には、あらかじめ、
当局に照会したうえ、広告を行うよう指導されたいこと。

第4章 資料編

382.

医薬品等適正広告基準に関する通知集（1）医薬品等適正広告基準について（平成14年医薬発第0328009号）
医薬品等適正広告基準について〔

昭和55年10月9日薬発第1339号
厚生省薬務局長通知
改正

平成14年3月28日

医薬発第0328009号〕

医薬品等による保健衛生上の危害を防止するため、医薬品等の広告については、その内容が虚偽誇大にわたらないようにするとともに、その適正を期するため、従来薬事法及び医薬品等適正広告基準等によって指導取締りが行われてきたところであるが、今回の薬事法改正及び最近における医薬品等の広告を巡る状
況の変化に伴い、今般別紙のとおり医薬品等適正広告基準を全面的に改正したので下記の点に留意し、
貴管下関係業者、団体等に対し、周知方御取り計らいのうえ、医薬品等の広告の指導について格段の御配慮を願いたい。
おって、昭和39年8月10日薬発第559号薬務局長通知「医薬品等適正広告基準について」は廃止する。
記1

この基準のうち「第3」の「1」から「3」までは、薬事法第66条第1項の解釈について示したものであり、また、「4」から「15」までは医薬品等の本質にかんがみその広告の適正をはかるため、医薬品等について
一般消費者の使用を誤らせ、若しくは乱用を助長させ、或いは信用を損うことがないよう遵守すべき事項を示したものである。

2

本基準の運用にあたっては、医薬関係者を対象とする広告と一般人を対象とする広告、医薬品広告と化粧品広告等、その広告の性格の違いを勘案し、画一的な取扱いを避けるよう配慮するものとする。

3

本基準第2「広告を行う者の責務」は、医薬品等の広告を行う者が一般的に留意すべき事項を示した規定である。

4

昭和55年9月30日現在許可を受けている日本薬局方収載医薬品（薬事法第14条第1項の厚生大臣の指定する医薬品を除く。）
であって、未だ薬事法第14条第1項（同法第23条において準用する場合を含む。）（昭和54年10月法律第56号）の承認を受けていない医薬品については、薬事法の一部を改正する法律
附則第2条の規定に基づき承認を申請したものは承認を与え又は与えない旨の処分が行われるまでのとして取扱うも間、その他のものは昭和56年9月29日までは、この基準において「承認を要しない医薬品」
のとする。

別紙
医薬品等適正広告基準
第1 （目的）
この基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器（以下「医薬品等」という。）の広告が虚偽、誇大にわたらないようにするとともにその適正を図ることを目的とする。
第2 （広告を行う者の責務）
医薬品等の広告を行う者は、使用者が当該医薬品等を適正に使用することができるよう、正確な情報の伝達に努めなければならないものとする。

2.

医薬品等適正広告基準に関する通知集

39

第3 （基準）1

名称関係（1） 承認を要する医薬品の名称についての表現の範囲
薬事法（以下「法」という。）第14条又は19条の2の規定に基づく承認（以下「承認」という。）
を要する医薬品について、承認を受けた販売名、日本薬局方に定められた名称又は一般的名称以外の名称を使用しないものとする。
（2） 承認を要しない医薬品の名称についての表現の範囲承認を要しない医薬品については、日本薬局方に定められた名称、一般的名称又は販売名以外の名称を使用しないものとする。
なお、販売名はその医薬品の製造方法、効能効果及び安全性について事実に反する認識を得させる
おそれのあるものであってはならない。
（3） 医薬部外品、化粧品及び医療機器の名称についての表現の範囲
医薬部外品、化粧品及び医療機器について、承認又は法第23条の2の規定に基づく認証若しくは法第14条の9に基づく届出を行った販売名又は一般的名称以外の名称を使用しないものとする。

2

製造方法関係医薬品等の製造方法について実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしないものとする。

3

効能効果、性能及び安全性関係（1） 承認を要する医薬品等についての効能効果等の表現の範囲
承認を要する医薬品等の効能効果又は性能（以下「効能効果等」という。）
についての表現は、承認を受けた効能効果等の範囲をこえないものとする。
また、承認を受けた効能効果等の一部のみを特に強調し、特定疾病に専門に用いられる医薬品又は医療機器以外の医薬品又は医療機器について、特定疾病に専門に用いられるものであるかの如き誤認を与える表現はしないものとする。
（2） 承認を要しない医薬品及び医療機器についての効能効果等の表現の範囲承認を要しない医薬品及び医療機器の効能効果等の表現は、医学薬学上認められている範囲をこえないものとする。
（3） 承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲承認を要しない化粧品の効能効果についての表現は、昭和36年2月8日薬発第44号都道府県知事あて（3）」に定める範囲をこえないものとする。
薬務局長通知「薬事法の施行について」記「第1」の「3」の「（4） 医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療機器の原材料、形状、構造及び寸法についての表現の範囲医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療機器の原材料、形状、構造及び寸法について虚偽の表現、不正確な表現等を用い効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告をしないものとする。
（5） 用法用量についての表現の範囲
医薬品等の用法用量について、承認を要する医薬品等にあっては承認を受けた範囲を、承認を要しない医薬品、化粧品及び医療機器にあっては医学薬学上認められている範囲をこえた表現、不正確な表現等を用いて効能効果等又は安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告はしないものとする。
（6） 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止
医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現はしないものとする。

40

第4章 資料編（7） 効能効果等又は安全性についての最大級の表現又はこれに類する表現の禁止
医薬品等の効能効果等又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現はしないものとする。
（8） 効能効果の発現程度についての表現の範囲
医薬品等の速効性、持続性等についての表現は、医学薬学上認められている範囲をこえないものとする。
（9） 本来の効能効果等と認められない表現の禁止
医薬品等の効能効果等について本来の効能効果等とは認められない効能効果等を表現することにより、その効能効果等を誤認させるおそれのある広告は行わないものとする。
4

医薬品等の過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限
医薬品等について過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告は行わないものとする。

5

医療用医薬品等の広告の制限（1） 医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用することを目的として供給される医薬品については、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は行わないものとする。
（2） 医師、歯科医師、はり師等医療関係者が自ら使用することを目的として供給される医療機器で、一般人が使用するおそれのないものを除き、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについても（1）と同様にするものとする。

6

一般向広告における効能効果についての表現の制限
医師又は歯科医師の診断若しくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾患について、
医師又は歯科医師の診断若しくは治療によることなく治癒ができるかの表現は、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告に使用しないものとする。

7

習慣性医薬品の広告に付記し、又は付言すべき事項
法第50条第8号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品について広告する場合には、習慣性がある旨を付記し、又は付言するものとする。

8

使用及び取扱い上の注意について医薬品等の広告に付記し、又は付言すべき事項
使用及び取扱い上の注意を特に喚起する必要のある医薬品等について広告する場合は、それらの事
項を、又は使用及び取扱い上の注意に留意すべき旨を、付記し又は付言するものとする。ただし、ネオ
ンサイン、看板等の工作物による広告で製造方法、効能効果等について全くふれない場合はこの限りではない。
他社の製品のひぼう広告の制限

9

医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社の製品をひぼうするような広告は行わないものとする。
10

医薬関係者等の推せん
医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所その他医薬品等の効能効果等に関し、世人の認識に相当の影響を与える公務所、学校又は団体が指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告は行わないものとする。ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所又はこれに準ずるものが指定等をしている事実を広告することが必要な場合等特別の場合はこの限りでない。

11

懸賞、賞品等による広告の制限（1） ゆきすぎた懸賞、賞品等射こう心をそそる方法による医薬品等又は企業の広告は行わないものとする。
（2） 懸賞、賞品として医薬品を授与する旨の広告は原則として行わないものとする。
（3） 医薬品等の容器、被包等と引換えに医薬品を授与する旨の広告は行わないものとする。
12 不快、不安等の感じを与える表現の制限
不快又は不安恐怖の感じを与えるおそれのある表現を用いた医薬品等の広告は行わないものとする。
12の2 不快、迷惑等の感じを与える広告方法の制限
医薬品等について広告を受けた者に、不快や迷惑等の感じを与えるような広告は行わないものとする。

2.

医薬品等適正広告基準に関する通知集

41

特に、電子メールによる広告を行う際は、次の方法によるものとする。
（1） 医薬品販売業者等の電子メールアドレス等の連絡先を表示すること。
（2） 消費者の請求又は承諾を得ずに一方的に電子メールにより医薬品等の広告を送る場合、メールの件名欄に広告である旨を表示すること。
（3） 消費者が、今後電子メールによる医薬品等の広告の受け取りを希望しない場合、その旨の意思を表示するための方法を表示するとともに、意思表示を示した者に対しては、電子メールによる広告の提供を行ってはならないこと。
13 テレビ、ラジオの提供番組等における広告の取扱い（1） テレビ、ラジオの提供番組又は映画演劇等において出演者が特定の医薬品等の品質、効能効果
等、安全性その他について言及し、又は暗示する行為をしないものとする。
（2） テレビ、ラジオの子供向け提供番組における広告については、医薬品等について誤った認識を与えないよう特に注意するものとする。
14

医薬品の化粧品的若しくは食品的用法又は医療機器の美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制限医薬品について化粧品的若しくは食品的用法を又は医療機器について美容器具的若しくは健康器具的用法を強調することによって消費者の安易な使用を助長するような広告は行わないものとする。

15 医薬品等の品位の保持等
前各号に定めるもののほか、医薬品等の本質にかんがみ、著しく品位を損ない、若しくは信用を傷つけるおそれのある広告は行わないものとする。

（2） 医薬品等適正広告基準について（昭和55年薬監第121号）
医薬品等適正広告基準について〔

昭和55年10月9日薬監第121号
厚生省薬務局監視指導課長通知〕

標記については、昭和55年10月9日薬発第1339号薬務局長通知をもって通知されたところであるが、この基準のうち第3（基準）の運用に当たり留意すべき事項は下記のとおりであるので、御了知のうえ貴管下関係業者、団体等に対し周知徹底を図られたい。
記1「1

名称関係」 について

広告の前後の関係等から総合的にみて医薬品等の同一性を誤認させるおそれがない場合において、販売名についてさらに略称又は愛称を使用することは差し支えないものとする。
また、形状、構造又は寸法の異なるものについて1品目として承認又は許可を受けた医療機器にあっては、承認書又は日本工業規格に記載された個々の型式名又は種類名を名称として使用することは差し支えないものとする。
2

安全性関係について（1） 基準「3‐（4）」は、「天然成分を使用しているので副作用がない」、「誤操作の心配のない安全設計」等のような表現を認めない趣旨である。
（2） 「3‐（5）」は、「いくらのんでも副作用がない」、「使用法を問わず安全である」等のような表現を認めない趣旨である。

42

第4章 資料編（3） 「3‐（6）」は、「安全性は確認済」、「副作用の心配がない」等のような表現を認めない趣旨である。
（4） 「3‐（7）」は、「比類なき安全性」、「絶対安全」等のような表現を認めない趣旨である。
3「5

医療用医薬品等の広告の制限」 について

（1） 「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告」 とは、医事又は薬事に関する記事を掲載する
医薬関係者向けの新聞又は雑誌による場合、その他主として医薬関係者を対象として行う場合（プ
ロパーによる説明、ダイレクトメール、若しくは文献及び説明書等の印刷物（カレンダー、ポスター等
医薬関係者以外の者の目につくおそれの多いものを除く。）
による場合又は主として医薬関係者が以外の広告をいう。
参集する学会、講演会、説明会等による場合）（2） 基準「5‐（2）」に該当する医療機器としては、原理及び構造が家庭用電気治療器に類似する理学診療用器具等がある。
4「6

一般向広告における効能効果についての表現の制限」 について

「医師又は歯科医師の診断若しくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾患」とは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、糖尿病、高血圧、低血圧、心臓病、肝炎、白内障、性病など一般大衆が自己の判断で使用した場合、保健衛生上重大な結果を招くおそれのある疾病をいうものとする。
5「8

使用及び取扱い上の注意について医薬品等の広告に付記し、又は付言すべき事項」 について使用及び取扱い上の注意を特に喚起する必要のある医薬品等の範囲は、おおむね以下のとおりとする。
（1） 医師若しくは歯科医師が自ら使用し、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用することを目的として供給される医薬品であって、添付文書等に使用上の注意の記載が必要なもの（2） （1）以外の医薬品であって、薬務局長通知により使用上の注意事項が定められたもの及び承認の際の条件として使用上の注意を記載するよう定められたもの（3） 医薬部外品のうち次に掲げるもの
ア

殺虫剤（蚊取り線香を除く。）

イ 染毛剤
ウ
6

「10

パーマネントウェーブ用剤

医薬関係者等の推せん」 についてとは、市町村がそ族昆虫駆除事業を行うに際し特定の殺虫剤等の本項ただし書きの「特別の場合」
使用を住民に推せんする場合である。
なお、本項は美容師等が店頭販売において化粧法の実演を行う場合等を禁ずる趣旨ではない。
7「14

医薬品の化粧品的若しくは食品的用法又は医療機器の美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制限」 について
「健康器具的用法」とはバイブレーター又は家庭用電気治療器を運動不足の解消のために用いる用法等をいう。

（3） 医薬品等適正広告基準の一部改正について（平成14年医薬発第0328009号）〔

平成14年3月28日医薬発第0328009号
厚生労働省医薬局長通知〕

医薬品等による保健衛生上の危害を防止するため、医薬品の広告については、薬事法及び昭和55年10月（以下「医薬品等適正広告基準」と9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知「医薬品等適正広告基準について」により広告の適正化に努めてきたところであるが、最近、種々の商取引において電子メールを使用し
いう。）
た商業広告
（いわゆる迷惑メール）
により、

2.

①

医薬品等適正広告基準に関する通知集

43

十分な取引条件の説明がなく、取引に入った消費者が後から高額な請求を受けるなどのトラブルに巻き込まれる②

電子メールの開封の有無にかかわらず、受信料がかかる場合がある③

電子メールの開封・廃棄に時間が消費される等の被害が社会問題化している。
このため、医薬品についても迷惑メール等の不快、迷惑等の感じを与える広告による被害を未然に防止するべく、医薬品等適正広告基準を下記のとおり改正したので、貴管下関係業者、団体等に対し、周知方ご配慮をお願いしたい。
なお、本通知は平成14年4月1日より適用する。
記
別紙

第3（基準）の12の次に次の一項を加える。

12の2

不快、迷惑等の感じを与える広告方法の制限
医薬品等について広告を受けた者に、不快や迷惑等の感じを与えるような広告は行わないものとする。
特に、電子メールによる広告を行う際は、次の方法によるものとする。
（1） 医薬品販売業者等の電子メールアドレス等の連絡先を表示すること。
（2） 消費者の請求又は承諾を得ずに一方的に電子メールにより医薬品等の広告を送る場合、メールの件名欄に広告である旨を表示すること。
（3） 消費者が、今後電子メールによる医薬品等の広告の受け取りを希望しない場合、その旨の意思を表示するための方法を表示するとともに、意思表示を示した者に対しては、電子メール
による広告の提供を行ってはならないこと。

（4） 医薬品等の広告について（平成10年医薬監第60号）
医薬品等の広告について〔

平成10年3月31日医薬監第60号
厚生省医薬安全局監視指導課長通知〕（昭和55年10月9日
医薬品等の広告については、薬事法第66条から第68条及び「医薬品等適正広告基準」（以下「基準」という。））に基づき、監視指導を行っているところである。
付け薬発第1339号
また、実際の指導にあたっては、都道府県において地域性や各業態の実情などを考慮し、医薬品等販売業者が行う広告に関する基準の運用について、運用基準を策定し指導を行っているところである。
しかし、昨今、都道府県における指導において、基準の運用が異なる事例が見受けられることから、広告監視指導の実施にあたっては、下記に留意のうえ基準に基づく指導の徹底を図られるようお願いするとともに、必要に応じ都道府県における運用基準の見直しについてお願いする。
なお、同趣旨の通知を（社）
日本薬剤師会長、（社）全日本薬種商協会長及び全国医薬品小売商業組合連合
会長あて発出しているので申し添える。

44

第4章 資料編記
1

基準3（1）
において、｢効能効果及び安全性関係の承認を要する医薬品等についての効能効果等の表現の範囲｣について指導しているところであるが、医薬品と医薬品以外の物を同一紙で掲載すること自体をもって、直ちに本項に抵触するものではないこと。
なお、医薬品等薬事法で規制されるものと、いわゆる雑貨等薬事法で規制されないものを同一紙に掲載する場合であって、雑貨等があたかも医薬品等的な効能効果があるがごとく一般消費者に認識させる
場合には、薬事法第68条に基づき指導すること。

2

基準4において、「医薬品等の過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告」について指導を行っているところであるが、価格の表示及び特定の商品の名称及び価格等を特記表示すること自体をもって、直ちに本項に抵触するものではないこと。

3

基準15において、「医薬品等の品位の保持」について指導しているところであるが、医薬品を医薬品販
売業者の店舗内で広告する際に、商品名及び値段を記載したつり下げビラを使用すること自体は、直ちに本項に抵触するものではないこと。

4

医薬品を医薬品販売業者等の店舗内で広告する際のプライスカードの大きさについては、その大きさにより一律に指導対象とすることは適切でないこと。

（5） 薬事法における医薬品等の広告の該当性について（平成10年医薬監第148号）
薬事法における医薬品等の広告の該当性について〔

平成10年9月29日医薬監第148号
厚生省医薬安全局監視指導課長通知〕

医薬品等の広告に係る監視指導については、薬事法第66条から第68条までの規定に基づき実施している
ところであるが、近年、新聞、雑誌、テレビ等の従来の広告媒体に加えインターネットが普及しつつあり、情報伝達経路の多様化、国際化が進捗している。また、医薬品等がいわゆる「個人輸入」により国内に輸入され、その輸入手続きに介在する輸入代行業者の広告の中にも医薬品等について取り扱われている状況が散見される。
薬事法における医薬品等の広告の該当性については、かねてより、下記のいずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものと判断しているので、ご了知の上、今後とも薬事法に基づく広告の監視指導について、よろしくご配慮を煩わせたい。
記
意図が明確であること（顧客の購入意欲を昂進させる）
1． 顧客を誘引する
2．特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
3．一般人が認知できる状態であること

3.

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

45

その他広告等に関連する通知・事務連絡等（1） 化粧品の効能効果の範囲の改正について（平成12年医薬発第1339号）「薬事法の施行について」による承認を要しない化粧品についての効能効果の表現の範囲（平成12年12月28日医薬発第1339号）
医薬発第１３３９号
平成１２年１２月２８日
都道府県知事殿
厚生省医薬安全局長
化粧品の効能の範囲の改正について
化粧品の効能の範囲については、昭和３６年２月８日薬発第４４号厚生省薬務局長通知「薬事法の施行について」で示されているところであるが、今般、薬事法第１４条第１項の規定に基づき厚生大臣の指定する化
粧品の成分を定める件（平成12年9月厚生省告示330号）の適用に伴い、類別に効能を規定する現行の仕組みを廃止し、化粧品に該当する効能全体を規定する仕組みに改めることとした。さらに、規制緩和３カ年計画（平成１２年３月３１日閣議決定）に基づき、効能の拡大及び明確化を図ることとした。その具体的な内容
は、別紙のとおりであるので、貴職におかれては、下記事項に御留意の上、貴管下関係業者に対し周知徹
底を図られたい。
なお、その実施は、平成１３年４月１日からとする。
記
１ 平成１３年４月１日以降に販売される化粧品については、化粧品基準（平成１２年９月厚生省告示第３３１号）の規定に適合する限り、これまで医薬部外品の効能として取り扱われていた効能であっても、改正後の化粧品の効能に該当するものについては、化粧品で標榜できること。
２

平成１３年４月１日以降に販売される化粧品については、改正後の化粧品の効能の範囲に適合しない
効能は認められないこと。

３

毛髪を単に物理的に染毛するもの以外の染毛剤、パーマネント・ウェーブ用剤及び除毛を目的とするものについては、従来通り、医薬部外品として個別品目毎の承認及び許可により供給するものであること。

４ 平成１３年４月１日以降に、別表第１の化粧品の効能の範囲のみを標榜する医薬部外品の申請はできな
いこと。また、平成１３年３月３１日以前に承認又は申請された医薬部外品の効能の表示については、従前の扱いによることができるものとする。
別紙
１ 昭和３６年２月８日薬発第４４号厚生省薬務局長通知「薬事法の施行について」の第１の３
（３）
中「おおむ
ね」を削除し、別表第1を次のように改正する。
別表第1（1）頭皮、毛髪を清浄にする。
（2）香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。

46

第4章 資料編（3）頭皮、毛髪をすこやかに保つ。
（4）毛髪にはり、こしを与える。
（5）頭皮、毛髪にうるおいを与える。
（6）頭皮、毛髪のうるおいを保つ。
（7）毛髪をしなやかにする。
（8）クシどおりをよくする。
（9）毛髪のつやを保つ。
（10）毛髪につやを与える。
（11）フケ、カユミがとれる。
（12）フケ、カユミを抑える。
（13）毛髪の水分、油分を補い保つ。
（14）裂毛、切毛、枝毛を防ぐ。
（15）髪型を整え、保持する。
（16）毛髪の帯電を防止する。
（17）（汚れをおとすことにより）皮膚を清浄にする。
（18）（洗浄により）
ニキビ、アセモを防ぐ（洗顔料。）（19）肌を整える。
（20）肌のキメを整える。
（21）皮膚をすこやかに保つ。
（22）肌荒れを防ぐ。
（23）肌をひきしめる。
（24）皮膚にうるおいを与える。
（25）皮膚の水分、油分を補い保つ。
（26）皮膚の柔軟性を保つ。
（27）皮膚を保護する。
（28）皮膚の乾燥を防ぐ。
（29）肌を柔らげる。
（30）肌にはりを与える。
（31）肌にツヤを与える。
（32）肌を滑らかにする。
（33）ひげを剃りやすくする。
（34）ひげそり後の肌を整える。
（打粉。）（35）あせもを防ぐ（36）日やけを防ぐ。
（37）日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。
（38）芳香を与える。
（39）爪を保護する。
（40）爪をすこやかに保つ。
（41）爪にうるおいを与える。
（42）口唇の荒れを防ぐ。
（43）口唇のキメを整える。
（44）口唇にうるおいを与える。
（45）口唇をすこやかにする。
（46）口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ。

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

47（47）口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ。
（48）口唇を滑らかにする。
（49）ムシ歯を防ぐ（使用時にブラッシングを行う歯みがき類。）（50）歯を白くする（使用時にブラッシングを行う歯みがき類。）（51）歯垢を除去する（使用時にブラッシングを行う歯みがき類。）（52）口中を浄化する（歯みがき類。）（53）口臭を防ぐ（歯みがき類。）（54）歯のやにを取る（使用時にブラッシングを行う歯みがき類。）（55）歯石の沈着を防ぐ（使用時にブラッシングを行う歯みがき類。）
注1）例えば「補い保つ」は「補う」あるいは「保つ」との効能でも可とする。
注2）「皮膚」と「肌」の使い分けは可とする。
注3）（ ）
内は、効能には含めないが、使用形態から考慮して、限定するものである。

（2） 化粧品の効能効果の範囲の改正について（平成13年医薬監麻発第288号）
化粧品の効能の範囲の改正について
平成１３年３月９日医薬監麻発第２８８号
各都道府県衛生主管部（局）
長あて厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課長通知
化粧品の効能の範囲については、平成１２年１２月２８日医薬発第１３３９号医薬安全局長通知（以下「局長通知」という。）
をもって各都道府県知事あて通知されたところであるが、その効能としての表示、広告を行う
ことができる事項は下記のとおりであるので、貴管下関係業者に対し、その取扱いについて遺憾のないよ
うにご配意願いたい。
０月９日薬監第１２３号監視指導課長通知は、平成１３年４月１日をもって廃止する。
なお、昭和５５年１記
１ 化粧品の効能として表示し、広告することができる事項は、局長通知別表第１に掲げる化粧品の効能の範囲とし、かつ当該製品について該当する効能の範囲とすること。
「小じわを目立たなくみせる」、「みずみずし２ 局長通知別表第１に掲げる効能以外に「化粧くずれを防ぐ」、
い肌に見せる」等のメーキャップ効果及び「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感等を表示し、広告することは事実に反しない限り認められるものであること。

48

第4章 資料編（3） 化粧品における特定成分の特記表示について（昭和47年薬監第27号）
化粧品における特定成分の特記表示について〔

昭和47年2月2日

薬監第27号

厚生省薬務局監視課長通知〕

標記については、以下のように取扱うこととする。
Ⅰ 取扱い
1

特記表示が認められない事項（1） 「生薬エキス」、「薬草抽出物」、「薬用植物のエキス」のように名称に「薬」の字が含まれるもの（2） 「漢方成分抽出物」のように医薬品という印象を与えるもの2

特記表示して差し支えない事例「植物抽出物」、「天然植物エキス」等「植物成分」、

3

上記1及び2以外の事例（1） 配合目的を併記すれば表示して差し支えない。なお、配合目的は化粧品について効能効果の表現の範囲であって事実であること。
（2） 写真、デザイン（英文等の表示を含む）
については近くに「〇〇（△△として配合）」と記載する。

Ⅱ 化粧品における特定成分の特記表示について
（Q&A）
質問事項
1 特定成分の特記表示とは何か。

回答
商品に配合されている成分中、特に訴求したい成分
のみを目立つよう表示する事である。

2 添付文書等は関係ないか。

対象になる。

3 特記成分を特記した場合、どのような問題があるのか。 1）化粧品でない（医薬品的）という印象を与える事がある。
2）通常の化粧品より成分的に優れている（効果、安全との誤解を与える事がある。
性等の面で）
3）当該成分が主たる成分であるとの誤解を与える事がある。
4 指定成分の表示との関係は？

指定成分の表示とは無関係である。

5 配合成分の全てを表示する時は特記にあたらないと全ての成分を同等に表示する限り特記にあたらない。

考えてよいか。
6 回答1の｢目立つよう表示する｣とはどのような事か。

特定成分のみを、他の文字と離したり、色を変えたり、枠で囲んだり、ゴシックあるいは大きい文字にする等が含まれる。

7 文章中に成分名を記載する事は特記に当たらないか。

回答6に該当しない限り特記に当たらない。

3.

8 生薬名であっても配合目的を併記し生薬等の文字をその他広告等に関連する通知・事務連絡等

49

差し支えない。

入れなければ差し支えないか。
（例）天然植物薏苡仁エキス（保湿剤）
アロエ・エキス（保湿剤）
9 ｢アロエ・エキス（天然植物保湿剤）｣｢天然植物保湿剤

差し支えない。

としてアロエエキス配合｣のいずれも差し支えないか。
10 ビタミン等であっても化粧品として配合目的が付記さ（S.55.10通
化粧品についての効能効果の表現の範囲れていれば差し支えないか。

知､H.12.12.28改正）であって事実であれば、差し支えな

（例）
ビタミンＥ
（抗酸化剤）

い。例の｢抗酸化剤｣は｢製品の抗酸化剤｣と改めれば差し支えない。

11

化粧品としての配合目的であり、医薬品的薬理効果

化粧品についての効能効果の表現の範囲（S.55.10通を暗示しないものとして、保湿剤、着色料、着香料、 知､H.12.12.28改正）であって事実であれば、差し支えな洗浄剤の他、皮膚保護剤、お肌の保護成分、紫外い。

線防止剤、収斂剤、補油成分、天然保湿剤、地肌、頭髪をしっとりさせる成分…等の表示であっても差し支えないか。
12 次のような例示ならば差し支えないと考えてよいか。

差し支えない。

1）天然保湿成分植物抽出物液（アロエエキス、シラ
カバエキス）
配合
2）天然植物保湿成分（カミツレエキス、
トウキンセン
カエキス、ローズマリーエキス、ボダイジュエキス）配合
13

配合目的を併記せずに高級アルコール系シャンプー、

差し支えない。

プロテインシャンプー、アミノ酸系シャンプーと表示してもよいか。
14

回答10例中例えば｢日やけを防ぐ｣ ｢皮膚を保護す

差し支えない。

る｣ ｢乾燥を防ぐ｣ ｢肌荒れを防ぐ｣ ｢皮膚にうるおいを与える｣ ｢毛髪の帯電を防止する｣等をそれぞ」 ｢皮膚保護剤｣ ｢肌荒（防止剤）
れ「紫外線吸収剤
れ防止剤｣ ｢保湿剤｣ ｢帯電防止剤｣のように記載してよいか。
15 配合目的を必ずしも記載する必要のない「取扱い」の2に該当するものとは何か。

個別成分でなく総括的成分の場合であり｢植物成分｣ ｢植物抽出液｣ ｢海藻エキス｣ ｢動物成分｣｢ハーブエキス｣などである。

16 配合目的の記載方法は？

成分名の前又は後などに記載し成分と配合目的の対応がなされていること。

17｢エモリエント成分とし○○配合｣あるいは｢トリートメ
ント成分として○○配合｣はよいか。

差し支えない。

50

第4章 資料編

18 ビタミン等の表示について
ビタミン等を次のように表現することは差し支えないと考えてよいか。
① ビタミンＡ、Ｄが肌あれを防ぎます。

①〜④不可である。

② 肌あれを防ぐ成分ビタミンＡ、Ｄを配合③ 乾燥した空気から肌を守り、肌あれを防ぎます。
（ビタミンＡ、Ｄ配合）（肌あれを防ぐ成分）を配合し、④ ビタミンＡ、Ｄ
うるおいのあるしっとりした肌を保ちます。
⑤ ビタミンＣ（製品の酸化防止剤）
配合のクリー⑤差し支えない。

ムです。
⑥ グリチルリチン酸モノアンモニウム（消炎剤）
配⑥不可である。

合クリームです。
19 エキス類の表示について
エキス類の表示に関して次のような表現であれば差し支えないと考えてよいか。
① アロエエキスが肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。

①〜⑥差し支えない。

② うるおい成分アロエエキスを配合。
③ 肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。
（アロ
エエキス配合）④ アロエエキス（保湿剤）
が肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。
⑤ 肌にうるおいを与えるアロエエキスを配合しました。
⑥ うるおいのアロエエキス、
キュウリエキス、ヘチマ
エキスが肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。
⑦ アロエエキスを配合した化粧水です。

⑦不可である。

20 コラーゲン、アミノ酸、ヒアルロン酸、プロテイン、グリ
セリン等の保湿剤について消費者によく知られているコラーゲン、アミノ酸等の保湿剤について次のような表現であれば差し支えないと考えてよいか。
① 肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。
（コラーゲン、アミノ酸配合）② コラーゲン、アミノ酸が肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。
③ ヒアルロン酸、プロテイン
（保湿剤）
が肌にうる
おいを与え、乾燥を防ぎます。
④ 肌にうるおいを与えるプロテイン、グリセリンを配合しました。
⑤ 冬の冷たい空気や冷房などの乾燥した環境
から肌を守ってください。アミノ酸、ヒアルロン酸を配合した○△クリームが肌にうるおいを与え、すこやかな肌を保ちます。

①〜⑤差し支えない。

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

21 ホホバ油、ミツロウ、ラノリン等のクリーム乳液等に基剤として配合されている成分及びメーキャップ化
粧品に配合されている粉末類についてクリーム・乳液等に基剤として配合されている油分、ロウ類等の成分及びメーキャップ化粧品に配合されている微粒
子タルク、シルクパウダー等の成分に関して次のような表現であれば差し支えないと考えてよいか。
（ホホ① 肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます。

①〜⑤差し支えない。

バ油配合）
②

ホホバ油、ラノリンが肌にうるおいを与え乾燥を防ぎます。

③ 肌にうるおいを与えるホホバ油、ラノリンを配合しました。
④ 微粒子タルクが日ざしをさえぎり、日やけによ・ソバカスを防ぎます。
るシミ⑤

シルクパウダー配合により、のびのよい軽い感触が楽しめます。

⑥ ホホバ油配合のクリームです。
22⑥不可である。

化粧品に添付する説明書の内容として、下記原案に配合成分の表示を行った場合、事例1〜4の内容の表現であれば差し支えないと考えてよいか。
原案（配合成分の表示がないもの）
・静電気を抑え、スムーズにブラッシングができ、枝毛や切毛を防ぐ、いたんだ髪用のトリートメントです。
・髪をしっとり、しなかやにし、適度な水分と油分を補います。
・髪の根元から毛先まで、つやのあるヘアスタイルを作ります。
・フケ・カユミを抑え、すこやかな髪を保ちます。
事例1

1 差し支えない。

・静電気を抑え、スムーズにブラッシングができ、枝毛や切毛を防ぐ、いたんだ髪用のトリートメントです。
・髪をしっとり、しなかやにし、適度な水分と油分を補います。
・髪の根元から毛先まで、つやのあるヘアスタイルを作ります。
（カ・フケ・カユミを抑え、すこやかな髪を保ちます。
チオン誘導体、レシチン、紅花油、カチオンポリ
マー、アロエエキス）
事例2・静電気を抑え、スムーズにブラッシングができ、枝毛や切毛を防ぐ、いたんだ髪用のトリートメント（カチオン誘導体、レシチン）です。
・髪をしっとり、しなやかにし、適度な水分と油分を補います。
（紅花油、アロエエキス）
・髪の根元から毛先まで、つやのあるヘアスタイル（カチオンポリマー）を作ります。

2 差し支えない。

51

52

第4章 資料編

事例3

3 差し支えない。

・カチオン誘導体が静電気を抑えてスムーズなブラッシングができ、レシチンが髪を保護して枝毛や切毛を防ぐ、いたんだ髪用のトリートメントです。
・髪をしっとり、しなやかに保ち、適度な水分と油分を補う紅花油、アロエエキスを配合しました。
・カチオンポリマーが髪の根元から毛先まで、つやのあるヘアスタイルを作ります。
事例44 差し支えない。

・静電気を抑え、スムーズにブラッシングができ、枝毛や切毛を防ぐ、いたんだ髪用のトリートメントです。
・髪を根元から毛先まで、つやのあるヘアスタイルを作ります
・フケ・カユミを抑え、すこやかな髪を保ちます。
成分
セタノール、パラベン、黄色4号、カチオン誘導体、レ
シチン、紅花油、アロエエキス、カチオンポリマー、
ビタミンＥ
23

医薬部外品の場合についても、化粧品に準じた表
現であれば差し支えないと考えてよいか。

24

事例3に該当する成分の広告において使用目的を併記する方法として画面で成分名、ナレーションで承認を受けた有効成分以外の成分の表示に関して
は、化粧品に準じて差し支えない。
画面に成分名が出ている際同時にナレーションで使用目的を説明する場合はよい。又その逆もよい。

使用目的を説明するということでもよいか。又その逆でもよいか。
25

Ⅰ｢取扱い｣の 1｢特記表示が認められない事例｣

特記でない場合であっても表示は不可である。

に該当する成分について特記しなければ表示してよいのか。
26 広告でボディーコピー中に特定成分が記載された場

広告中の表現はすべて特記表示となる。

合は、特記表示にあたるか。
27 ｢アロエ｣は、配合目的を記載しなければならないとされているのに、｢海藻｣の場合、配合目的を記載｢海藻｣の場合消費者に対し、回答3のような問題を引き起こすおそれがないと考えられるためである。

しなくてもよいとされる理由は？
28

A7によれば文章中に成分名を記載する場合には、回答7でいう文章とは、表面全体からみて、かなりのス

特定成分のみ他の文字と離したり、色を変えたり等

ペースを有しその中にあって特定成分の表示が相対的にしない限り特記表示にあたらないとしている一方、 目立たないものをいい、単に文章の形をとっていることが、
質問事項19の⑦「アロエを配合した化粧水です」や特記表示とならない条件ではない。

質問事項21⑥「ホホバ油配合のクリームです」が特記表示とされる理由は？
29 画面で配合目的と成分を併記する場合はナレーショ
ンで配合目的を述べる必要はないか。

成分と同等に目立つ程度に配合目的が併記されている場合には、ナレーションで配合目的を述べる必要はな
い｡（24の回答参照）

30 ビタミンＣを皮膚保護剤と表現してよいか。

認められない。医薬部外品の有効成分として認められている成分については、薬理作用を暗示するような配合目的を記載することは認められない。

3.

31

部外品の場合、質問事項18の①〜④のような表現

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

53

ビタミンＡ、Ｄが有効成分であって事実であればよい。

をしてもよいか。
32

回答11には「化粧品についての効能効果の表現範

事実とは、当該効能効果が客観的に説明出来るとい囲（S.55.10通知､H12.12.28改正）であって事実でうことである。又、説明資料としては、社内データでああれば差し支えない」と記載されているが、事実とってもよいが客観性のあるものであることが必要。

はどういう意味か。又、事実か否かを証明する資料として社内データでもよいか。
33 粧原基の解説書の記載の範囲であれば、事実と解してよいか。

解説書は、各成分の作用等の記載にあたり、化粧品用の用途のみに限定していないこと及び配合量又は他の配合成分により効果の有無も異なると思われるので解説書の記載をそのまま引用することは適当ではない。

34｢ビタミンＥ｣という表示は、文中なら配合目的を書

広告中以外であって特記に当たらなければよい。

かないでよいか。
35

化粧品油類として許可を受けているオリーブ油、椿油、スクワランが100%、60%といった製品の場合も類別名称｢化粧用油類｣の表示がある等目的性に誤認がない限り差し支えない。

配合目的を書かなければならないか。
36

一方に生薬名（例、ヨクイニン）
及びその効能効果を全体として一つの広告とみる。したがって、例えば、生記載し、これと実線等で区分し、例えば、その下に薬の説明において化粧品の効能の範囲を逸脱した効該当生薬を含む化粧品について当該生薬の植物能を書けば不可となる。

名（例の場合、ハトムギ）を記載した広告を行う場合、何か問題があるか。
37 英文表示は特記表示に当たるか。

英文と邦文を区別して取扱うものではない。なお、
Ⅰ｢取扱い｣ 3｢上記1及び2以外の事例｣の
（2）
を参照され
たい。

38

｢バイオ成分｣という表現を広告物中で用いた場合、配合目的を書かねばならないか。

配合目的を記載する必要がある。また、バイオ成分の内容も記載すること。

（チェックポイント）（厚生省 62.11.25）（4） しわ取り効果等を標ぼうする化粧品の広告等の注意点（チェックポイント）
しわ取り効果等を標ぼうする化粧品の広告等の注意点（厚生省 62.11.25）
第1 はじめに化粧品の広告等において、しわ取り効果、素肌の若返り効果、顔痩せ効果等を標ぼうしたものが多く見受けられる。
化粧品の効能の範囲については、昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知により、おおむね同通知の別表第1（昭和55年10月9日薬発第1341号薬務局長通知により改正）のとおりとされているが、化粧品を使用することにより「しわを解消する」等の表現は、この範囲を逸脱するものであり、これを表示し、広告することは認められない。

54

第4章 資料編

また、同通知別表第1に掲げる効能以外に｢小じわを目立たなくみせる｣、｢みずみずしい肌にみせる｣
等のメーキャップ効果及び｢清涼感を与える｣等の使用感を表示し、広告することは事実に反しない限り認められるが、この場合であっても、それが確実である保証をするような表現は認められない。
このような観点から、しわ等に関する標ぼうを行う化粧品の広告等については、次の各点についてチェックを行うほか、医薬品等適正広告基準に基づいてチェックを行う必要がある。
第2 チェックポイント
1．化粧品の効能として範囲を逸脱しないものであること
化粧品の効能として表示し、広告することができる事実は、おおむね上記通知別表第1に掲げる
化粧品の類別ごとに対応する効能とし、かつ当該化粧品について該当する効能の範囲である。
（1） しわに対する効果について化粧品を使用することにより、次のような効能効果がある旨標ぼうすることは、化粧品の効能の範囲を逸脱するので認められない。
ア

しわを解消する効果

イ しわを予防する効果
ウ

その他

認められない標ぼうの例示は次のとおりである。
ア しわを解消する効果
認められない効能効果の例

類別・小ジワの原因根本解消。悩みのシワをコラーゲンで撃退！

パック類

・ 1ミクロンのフィルム状コラーゲンがじわじわ浸透し、お肌にハリを与えシワを伸ばします。

パック類

・30分後にはあなたのお肌からシワが消えてしまうのです。

パック類

・○○○はコラーゲン100％のフィルム状のパック法でコラーゲンだけを集中的に浸透させ

パック類

シワの解消をはかる画期的美容法です。
・小ジワ、たるみがきれいに解消されてスベスベの素肌が……

クリーム類

・他のシワ取りクリームなどとは比較にならない素晴らしい効果が期待できます。

クリーム類

・小ジワ、タルミの悩みを解消、撃退！

パック類

・目尻の小ジワ、ヒタイのシワ、笑いジワ…すばらしい効果で、早くも話題に！

パック類

・肌につけるだけ。しっとりしたシワのない若々しい素肌が再びあなたのものに。シワの解消

パック類には1日1回。
・メイクではとてもカバーしきれない小ジワのシェイプアップが出来…

クリーム類

・ヒタイのシワ、目尻のシワ、笑いシワの気になる方に こんな悩みを即解消します。

パック類

・小ジワを消したいというあなたに

パック類

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

55

イ しわを予防する効果認められない効能効果の例

類別・○○○は、目や腕の下のたるみ、目尻や唇のしわ、そのほか身体全体のしわやストレッチマ

クリーム類

ークを防ぎ、お肌をなめらかにするのに大きな効果を発揮
・ シワの予防に用いられる○○○配合

クリーム類

・シワの予防に週2〜3回の使用で十分です。

パック類・小ジワを防いで、美しい素肌作りに化粧水類

・常用することにより小ジワを予防する効果があります。

化粧水類

ウ その他
洗顔効果等の2次的、3次的効果により、シワが解消される等の標ぼう、及び「シワが気になる方」等の標ぼうで、上記ア、イを暗示することは認められない。
認められない効能効果の例

類別（汗、あぶら、ほこり、化・小ジワの悩みに答えが出た！小ジワの原因である皮膚表面の汚れ

洗顔料類

粧品の残留物など）と、老化していらなくなった角質を除去する。とにかく、つけてのばすだ
けで、小ジワの原因である肌の汚れや角質が浮きでる。
・ 小ジワでお悩みの方にピッタリ 大好評をうけています。

クリーム類

・カラスの足跡が気になりだした こんな方即実行を

クリーム類・小ジワで悩んでいる多くの方がたに○○○を試していただき、その良さをわかっていただ

クリーム類

きました。

（2） 素肌の若返り効果、老化防止効果について化粧品を使用することより、次のような効能効果がある旨標ぼうすることは、化粧品の効能の範囲を逸脱するものであるので認められない。
ア

素肌の若返り効果

イ 素肌の老化防止効果
認められない標ぼうの例示は、それぞれ、次のとおりである。
ア 素肌の若返り効果認められない効能効果の例

類別・若返ります。あなたの素肌

パック類

・ あきらめないで下さい。若さは再び戻ります！

パック類

・いま○○○で大人気！
！コラーゲンパック法であなたも10才は若返って下さい。

パック類」
・あまりの若返りに驚きの声「○○○のお陰で35才の私が20才の若さに逆戻りました。

パック類

・夢の若返りクリーム

クリーム類

・若々しい素肌があなたのものに

クリーム類

・ 若々しい素肌がよみがえる。

パック類

56

第4章 資料編

イ 素肌の老化防止効果
認められない効能効果の例

類別・お肌の若さを保つには○○○が大切です。

クリーム類

・ お肌の若さを保つには○○○が重要な働きをはたしているわけです。

クリーム類

・ ○○○の生成量は22〜25才ごろから急速に低下、これを補ってやればお肌の老化を防げ

クリーム類

ます。
・ さあ、あなたも○○○でお肌の老化防止をはかって下さい。

クリーム類

・ 小ジワはコラーゲンの減少によって起こってきます。○○○はコラーゲンをたっぷり配合、

クリーム類

その働きを助ける○○○などを配合し、お肌の老化を和らげる、小ジワにやさしいクリー
ムです。
・ お肌の老化やトラブルで悩む女性に

洗顔料類（3） 顔痩せ効果について化粧品を使用することによる発汗効果、顔の筋肉の収縮効果、顔痩せ効果等は、化粧品の効能の範囲を逸脱するものであるので認められない。
認められない標ぼうの例示は、それぞれ、次のとおりである。
認められない効能効果の例

類別・キッキソ〜 お顔のぜい肉スッキリシェイプアップ

クリーム類

・ もう気にさせません、お肉のつきすぎたホッペや二重アゴ

クリーム類

・ お顔にぬって5分間待つだけ、キリリとひき締まった細おもての美人の誕生

クリーム類

・ お肌のたるみを縦、横、斜めからグイグイ引き締め、シワを隠し、ハリのある若々しい素肌が…

クリーム類

・ お顔がホッソリ！ 顔が小さくなりました。

クリーム類

2．メーキャップ効果について確実であるような保証をする表現又は事実に反する表現でないこと
化粧品を使用することによる「小ジワを目立たなく見せる」等のメーキャップ効果を表示し、広告することは、事実に反しない限り認められるが、それが確実である保証をするような表現、事実に反する表現は認められない。
認められない標ぼうの例示は、それぞれ、次のとおりである。
認められない効能効果の例

類別・実感これ1本で小ジワが隠れる。

化粧水類

・○○○社開発のシワ隠し化粧品 発売3ヶ月で1万本突破!!生産急増！

化粧水類

・かんたんなお手入れで自然にシワを隠します。

化粧水類・2，3分で全て小ジワが隠れる。

化粧水類

・○○○社が世界の女性のシワの悩みを解消すべく、○○○を開発し、各国の賞賛を浴び

化粧水類

ています。
・2，3分後には、小ジワがつっぱって見事に隠されてしまいます。

化粧水類

3.

その他広告等に関連する通知・事務連絡等

・コロイド状の溶液が小ジワの溝を全て埋めつくして、小ジワをきれいにカバー

化粧水類

（体験談)
・｢小ジワが隠れてお肌が生き返ったようです。｣

化粧水類・お出かけ前の3分間、小ジワに抜群のカバーリング効果化粧水類

・目もとにたった1滴。小ジワ、タルミをカバー！

化粧水類

・3分間でピン！と張りを取戻し、6〜8時間も効果が持続化粧水類

・気になる小ジワを6〜8時間隠す○○○が発売され、大評判

化粧水類

・○○○で小ジワＯＫ！
！

化粧水類・｢1滴つけると、ピリッとしてこれで小ジワがなくなったんだという実感が湧きました。｣（体

化粧水類

57

験談)
・小ジワ隠し専用ローション化粧水類

・ほんの少しの使用で若々しい目もとをお約束します。

化粧水類（5） 特許の表示について（昭和39年薬監第309号）〔

昭和39年10月30日

薬監第309号

厚生省薬務局監視課長通知〕

従来、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器 5 、それらの容器若しくは被包又はこれらに添附する文
書等に、「特許」等の文字を記載することは、当該製品の製造方法、効能効果等について誤解を招くおそれがあるので、薬事法第54条の規定に触れるものとして指導及び取締りを行ってきたが、「医薬品等適正広告基準」の改訂に伴い、今後この種の取扱いについては、次のように特許に係る旨及びその内容を正確に記載する場合は差し支えないものと認めるので、その指導及び取締りに際して充分の配慮をお願いする。
記「方法特許」又は「製造特許」の文字及び特許番号並びに特許発明にかかる事例を併記して正確に表現
する場合。
以上

（編集注）

5

「医療用具」は薬事法改正に伴って「医療機器」に変更した。

58

第4章 資料編（6） 薬用化粧品の効能又は効果について （平成19年審査管理課事務連絡）〔各都道府県衛生主管部
（局）
薬務主管課

事務連絡
平成19年12月21日〕

御中
厚生労働省医薬食品局審査管理課

薬用化粧品の効能又は効果について
薬用化粧品の効能又は効果として従来認められてきた「日やけ・雪やけ後のほてり」に関し、平成19年9月21日に開催された薬事食品衛生審議会化粧品・医薬部外品部会において、「当該製品は、日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐものであって、治療を目的とするものではないことから、効能又は効果の記載ぶりとしては、『日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ』とすることが適当である」
旨の意見がありました。
ついては、平成20年4月1日以降に申請する薬用化粧品の効能又は効果としては、「日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ」
として申請するよう、貴下関係業者に周知方よろしく御配慮願います。

59

索

引

1

エキス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50

100％ピュア‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
100％無添加 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

おおおう ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

Ｅ補い保つ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

Expressional Guidelines ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
かＦ

改善 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30, 32, 33, 34

Fundamental Guidelines ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

海藻‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52
顔痩せ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥56

あ顔痩せ効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

愛称‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10, 31, 41

画一的な取扱いを避けるよう配慮 ‥‥‥‥‥‥‥38

あせも ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12, 13, 17

確実である保証 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

アニメーション ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

各種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

アルファベット ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10, 11, 19

かみそりまけ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12, 13, 14

安全性 ‥11, 19, 20, 21, 22, 28, 30, 36, 39, 40, 41, 42, 44, 48

画面で配合目的と成分を併記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

アンチエイジング ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

かゆみ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12, 13
過量消費又は乱用助長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 40

い

加齢によらない紫外線や乾燥等による肌老化 ‥‥35

育毛剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6, 12

汗臭‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12, 13, 14

医師‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

漢方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

医師等のスタイル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
一般化粧品における美白表現の範囲

き美白‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

記号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

一般消費者の使用を誤らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

基剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

一般人‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42

一般人が認知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

基準の運用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

一般人を対象とする広告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42

基底層‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

違反‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

基本ガイドライン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7, 10

医薬関係者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37, 38

基本編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

医薬品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

キメを整える ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

医薬品広告と化粧品広告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

キャッチフレーズ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

医薬品等適正広告基準 ‥‥‥6, 8, 29, 38, 42, 54, 57

キャリーオーバー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

医薬部外品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8, 36, 42

行政の運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
強調 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11, 12, 20, 21, 39, 41

う強調表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19, 21

ウルトラ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
運用留意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

くくすみ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

え薬‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

エイジングケア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33, 34, 35

具体的効能効果又は安全性を摘示‥‥‥‥‥‥‥20

英文表示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53
腋臭防止剤 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

60

索引

け

商品名‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

化粧品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8, 36

植物成分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

化粧品等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1, 6, 10, 11

植物抽出物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

化粧品等の適正広告ガイドライン ‥‥‥‥‥‥‥‥6

除毛剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6, 12

化粧品の効能効果の範囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

白くなる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

化粧品の効能の範囲のみを標ぼう ‥‥‥‥‥‥‥14

シワ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

化粧品の表示に関する公正競争規約 ‥‥‥‥‥‥1

しわ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54

ケミカルピーリング

しわ取り効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

ピーリング ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

しわを解消 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54

懸賞、賞品等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 40

しわを予防 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

原則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

新指定医薬部外品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6
人体に対する作用が緩和なもの ‥‥‥‥‥‥‥8, 36

こ

浸透する場面 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

広告である旨を表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43

新範囲医薬部外品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6

広告でボディーコピー中に特定成分 ‥‥‥‥‥‥‥52

真皮‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

広告の該当性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

信用を損う ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

広告の性格の違い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
広告を行う者の責務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

す

抗酸化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

数種‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

効能効果、性能及び安全性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 39

数値を例示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

効能効果のしばり表現

スーパー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

しばり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15, 18, 29

優れた成分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

香料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
顧客を誘引‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44

せ小じわ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34, 54

生成能力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

誇大広告‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

製造特許
特許‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

さ

製造販売の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

細則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

製造方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 39

細胞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

成分特記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

殺菌剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

成分の略記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

作用機序‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21, 33, 34

成分を標ぼうする名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
清涼感を与える ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54

し説明表現‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

事実とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

セル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

指定成分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

セルライト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

しなやか ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

全体として一つの広告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

しばり専用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

効能効果のしばり表現 ‥‥‥‥‥‥‥‥15, 18, 29
美白のしばり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

そしみ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

総括的成分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49

柔軟性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

痩身‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

順次使用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

速効性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

遵守すべき事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
消炎剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

た

使用及び取扱い上の注意 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 40

第66条‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36

使用感 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18, 21, 47, 54

他社の製品のひぼう ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 40

61

たるみ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33, 34, 54, 55

白衣等のスタイル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
育む‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

ち肌‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

懲役‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

肌荒れ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
肌質改善‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

つエイジングケア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

つや‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

肌老化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34, 35
罰金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37てはり ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

デトックス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

販売名‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

テレビ、ラジオの提供番組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 41
電子メール ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42

ひ天然植物エキス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48

ピーリング ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27
皮下組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27とひきしめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13, 17

同一性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

ビタミン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49, 50, 52, 53

同一性を誤認‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

ビタミンＣ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

特定成分の特記表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19, 48

ビタミンＥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49

特別の場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40, 42

美白 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28, 29, 30, 31

年を重ねた ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

皮膚‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

特記成分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19, 48

ひぼう ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 20, 40

特記表示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ‥‥‥‥‥‥‥‥17

特許‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

日やけによるしみ・そばかすを防ぐ ‥‥‥‥‥‥‥13
日やけを防ぐ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

な表現ガイドライン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7, 25

滑らかにする ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

表現編 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7

ナレーションで使用目的を説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

美容師等が店頭販売において化粧法の実演 ‥‥‥42
表皮‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27に品位の保持‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 41

にきび
ニキビ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

ふニキビ跡の色素沈着 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30

ファーミング‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

にきびを防ぐ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

不快、不安等の感じ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 40
物理的効果 ‥‥‥‥‥‥‥18, 21, 26, 27, 31, 34, 35

ね

不当景品類及び不当表示防止法 ‥‥‥‥‥‥‥‥6

年齢に応じた ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

文章とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

年齢のサイン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

文脈 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7のへ

ノンコメド ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25

併用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

はほ

バイオ成分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53

方法特許

配合成分数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

特許‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57

配合目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48, 49

保護する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

配合目的を併記する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

保湿剤‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50

パウダー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51

補修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31, 32

62

索引

保証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37

わホワイトニング効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28, 30

若返り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33, 55

本質‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

若返り効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53
若く見せる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

み
見えにくく ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
見せる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
む
無添加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
め
明示的、暗示的を問わない ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
名称‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9, 39
迷惑メール ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42
メーキャップ効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥28, 30, 35, 54, 56
メーキャップ効果等の物理的効果 ‥‥‥‥‥‥‥18
メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ ‥‥‥28
メラニンの生成を抑え、日やけによるしみ・しばかすを防ぐ ‥‥29
や薬事法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥36
薬事法第66条第1項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8, 38
薬事法第66条第2項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
薬用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30
薬用化粧品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6, 12
薬用化粧品（医薬部外品）における美白表現の範囲
美白 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28, 30
薬用化粧品等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
薬理効果を明示又は暗示する成分が配合 ‥‥‥‥19
柔らげる ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
ゆ有効成分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19, 52
り
略号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
略称‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41
留意すべき事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
る
類別 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53, 54
ろ老化防止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33, 34, 55
ローマ字 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

MEMO

MEMO

63

日本化粧品工業連合会

化粧品等の適正広告ガイドライン
2008年版

2008年3月

2008年版第1刷発行

2008年5月

2008年版第2刷発行

編

集

日本化粧品工業連合会広告宣伝委員会

発行

日本化粧品工業連合会〒105-0001

東京都港区虎ノ門5-1-5

虎ノ門45MTビル6階
電話03-5472-2530