2021/9/28
大宮支店
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特別企画：事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021 年 8 月）

後継者への移行期間、企業の半数超が「3 年以上」
～ 新型コロナの影響で事業承継の意識が変化した企業は 10.7％ ～はじめに企業経営者の高齢化が進んでいる。また、全国の後継者不在率は 2020 年時点で 65.1％（帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査」2020 年 11 月発表）となり、後継者不在による事業承継問題はこれまで以上に顕在化している。他方、政府は 2021 年度予算に事業承継支援として 100 億円近くを計上し、事業承継と M&A 支援をワンストップで行う体制を 4 月より開始した。政府主導で企業に対して積極的に働きかけるプッシュ型のサポートを中心に、支援策は一層推し進められている。
帝国データバンク大宮支店は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 8 月調査とともに行った。

※調査期間は 2021 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は埼玉県内企業 1018 社で、有効回答企業数は435 社（回答率 42.7％）。

調査結果（要旨）
1.事業承継を行う際の後継者への移行期間を尋ねたところ、「3 年以上」を要する割合は 55.2％と半数超にのぼった。内訳をみると「3～5 年程度」が 29.2％で最も高く、「6～9 年程度」が14.7％で続いた。
2.後継者への移行期間を規模別にみると、3 年以上かかる割合では「大企業」は 42.6％だったのに対し、「中小企業」では 56.9％、「小規模企業」では 58.2％となり、「大企業」より 10 ポイント以上上回った。
3.後継者への移行期間を業界別にみると、3 年以上かかる割合では『小売』が 66.7％で最も高く、『製造』(60.2％)、『建設』(58.9％)、『卸売』（51.8％）、『サービス』（50.0％）が続く。
人材育成が業界を問わず時間のかかる要因に。
4.2020 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業承継に対する意識に変化があったか尋ねたところ、「意識が変化した」とした企業は 10.7％に対し、「特に変化なし」は77.7％。8 割近くの企業が考え方に変化はなく、事業承継は優先度の高い経営課題との認識がうかがえる。

©TEIKOKU DATABANK,LTD

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特別企画:事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021 年 8 月）

1. 後継者への移行期間、企業の半数超が「3 年以上」かかる
事業承継を行う際の後継者への移行期間 1 を尋ねたところ、「3～5 年程度」とする企業が29.2％で最も高かった。次いで「6～9 年程度」が 14.7％で続き、「1～2 年程度」が 12.2％、「10年以上」が 11.3％と続いた。総じて移行期間に「3 年以上」を要する割合は 55.2％となり、半数を超えた。なお、「移行期間は必要としない」は 8.3％だった。

事業承継する際に、後継者への移行にかかる期間

移行期間は必要としない
分からない

24.4％

8.3％

1〜2年程度
12.2％

10年以上
11.3％

後継者へ移行する期間

3〜5年程度

3年以上

29.2％

55.2％

6〜9年程度14.7％
注︓⺟数は有効回答企業435社

企業の声として、回答の最も高い「3～5 年程度」としたところからは、「経営者が 40 代後半、社員が 20～30 代の会社で、遠い将来といった感じ」（中小企業、サービス）との意見があり、比較的若い会社という理由から、事業承継を目の前の課題として意識していないという声があがった。また、同様に「3～5 年程度」とした企業から、「後継者の育成に手間取っている」（中小企業、製造）と、こちらは間近な課題と認識しながら思い通りに進んでいないという、焦りのような感覚ととらえられる声もあった。事業承継に必要な時間は同程度に考えている企業の間でも、その意識や取り組み状況には違いが生じている。一方、「10 年以上」としたところでは、「代替わりを昨年したばかりなので当面心配ない」（小規模企業、運輸・倉庫）といった、既に済ませているのでしばらくは考える必要がないとの企業が多かった。
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後継者への移行期間とは、「後継者を決めてから事業承継が完了する期間」を示し、後継者の育成期間なども含める©TEIKOKU DATABANK,LTD

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特別企画:事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021 年 8 月）

2. 後継者への移行期間、「3 年以上」の割合は中小企業が大企業を大きく上回る
事業承継を行う際の後継者への移行期間を規模別にみると、大企業で「3 年以上」かかる割合は 42.6％だった。一方で、中小企移行期間が「3 年以上」の割合と内訳 〜 規模別 〜業は 56.9％、小規模企業は 58.2％となり、大企業よりそれぞれ 10ポイント以上高かった。規模が小大企業さくなるにつれ、事業承継には時間を要する傾向にあると考えら

29.9

継をしたが、株式の譲渡や個人貸

小規模企業

32.9

42.6％

7.4

11.1

24.1

中小企業

れる。
企業からは、「数年前に事業承後継者への移行に3年以上かかる割合3〜5年程度 6〜9年程度 10年以上

56.9％

11.8

15.2

17.1

8.2

58.2％

付の返済等承継後の負担も大きい。大企業であれば資産価値があるが、零細企業にとっては後継者になりたくない要素である。
政府も零細企業をもっと知るべきだと思う」（小規模企業、不動産）といった声があがった。

3. 後継者への移行期間、業界別では小売業における長期化が目立つ
業界別にみると、『小売』において移行期間が「3 年以上」の割合と内訳 〜 業界別 〜3 年以上かかる割合が 66.7％でトップだった。以下、『製造』が 60.2％、3〜5年程度
小売33.3製造

36.6

6〜9年程度

10年以上

26.7

『建設』が 58.9％、『卸売』51.8％、『サービス』50.0％で続いた。

11.8

11.8

6.7

後継者への移行に3年以上かかる割合

66.7％
60.2％

企業からは、「技術職なので経験を建設

26.5

16.2

16.2

58.9％積むのに年数がかかるため」（小規卸売

25.3

18.1

8.4

51.8％

サービス

21.7

模企業、サービス）といった意見があり、技術やノウハウをはじめ必要なスキルの継承、いわば人材の育成に時間がかかるとの声は多く、これは業界を問わずみられる傾向である。

運輸・

不動産

27.8

⾦融

25.0

50.0％

9.1

48.5％

16.7 0.0

44.5％

15.2

24.2

倉庫

15.0

13.3

0.0

25.0％

0.0
0.00.0©TEIKOKU DATABANK,LTD3

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特別企画:事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021 年 8 月）

4. 新型コロナの影響で事業承継の意識が変化した企業は 10.7％に2020 年 2 月以降、国内では新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が拡大し、社会情勢は大きく変化した。そうしたなかで自社の事業承継に対する意識に変化があったかを尋ねたところ、「意識が変化した」企業は 10.7％だった。他方、「特に変化なし」は 77.7％となり、8 割近くにのぼった。
「意識が変化した」割合の内訳をみると、新型コロナの影響で「事業承継の時期を延期」とした企業は 6.4％で、意識が変化した様態としては最も高かった。一方、「事業承継の時期を前倒し」は 3.4％。また、「廃業予定から事業承継に変更」は 0.2％、「事業承継予定から廃業に変更」は 0.7％だった。
企業からは、「コロナの影響という異常事態なので、これを通過させてから考える」（小規模企業、製造）や、「現在の経済情勢が長く続けば、承継により事業を継続すべきなのかなど、根本的な経営方針が変更してしまう可能性がある」（中小企業、製造）といった意見があがった。
パンデミックという未曾有の事態を前に、企業の経営判断はますます難しさを迫られているが、こと事業承継という課題については 8 割近くの企業が考え方に変化がないとなり、事業承継はそれだけ経営者にとって優先度の高い問題であると判断することができよう。

新型コロナの感染拡大以降における、事業承継に対する考え方の変化

意識が変化した
10.7％
分からない
11.5％

事業承継の時期を前倒し

3.4％
事業承継の時期を延期

6.4％
廃業予定から事業承継に変更

0.2％

特に変化なし77.7％

事業承継予定から廃業に変更

0.7％

注︓⺟数は有効回答企業435社©TEIKOKU DATABANK,LTD4

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特別企画:事業承継に関する埼玉県企業の意識調査（2021 年 8 月）

まとめ
本調査では、事業承継を行う際の後継者への移行期間において 3 年以上かかると考えている企業は半数を超えていることがわかった。なかでも中小企業は大企業よりも移行期間を長期的に考える傾向が強く、税制上の問題や後継者となり得る人材の育成・決定、経営者保証の観点を課題にあげる意見がみられた。また、業界別では小売や製造において長くなる傾向。そして、新型コロナの影響による事業承継の意識の変化については、約 8 割の企業で特に変化がなかった。企業の多くは新型コロナの前後においても考え方に変わりはなく、事業承継を優先度の高い経営課題としてとらえている向きがうかがえる。
2020 年時点の国内における平均社長年齢は調査開始以来で初めて 60 歳を超え（帝国データバンク「全国社長年齢分析」2021 年 2 月発表）
、後継者不在率は依然として 6 割を上回るなど、事業承継の必要性は一段と増している。そうしたなか、政府は企業に対してプッシュ型の支援を展開しており、事業承継引継ぎセンターにおける成約件数も増加傾向にある。さらに 2021 年 4月には、旧来の支援組織を改組し、今まで別部門だった親族内承継と第三者承継の支援をワンストップで行う体制を始動させた。
事業承継をする際に引き継がれる項目は経営権や財産のみならず、ノウハウや許認可、取引先との信頼関係など多岐にわたる。そのため、企業においてはいずれ来る事業承継に向けて長期的な視点で準備を行うことが重要となる。企業が有する貴重な技術やノウハウを次世代につなぎ、持続的な地域経済の活性化を実現させるためにも、官民ともにこれまで以上の積極的な取り組みがのぞまれる。

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