各紙社説 特別国会、第 4 次安倍内閣

も、十分な議論が欠かせない。
国会でまともな論戦を実現する。首相の姿勢が問われる
新内閣の船出である。

朝日新聞／2017/11/2 6:00
社説 安倍新内閣／謙虚というなら行動で第４次安倍内閣が発足した。
全閣僚を再任。主要メンバーが続投する自民党執行部とあわせ、顔ぶれは変わらない。
無理もない。首相が「仕事人内閣」と称した前内閣の発足から３カ月。目に見える「仕事」はほとんどしていない。
その代わり、首相は何をしたか。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したあげく、一切の国会審議を拒んだままの衆院解散である。
衆院選で自民党は大勝した。来秋の党総裁選で首相が３選すれば、憲政史上最長の首相在任も視野に入る。だが、首相に向けられる国民の目は厳しい。
衆院選直後の本紙の世論調査で、安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は３７％、「そうは思わない」は４７％。
自民党大勝の理由については「首相の政策が評価されたから」が２６％、「そうは思わない」が６５％。首相が進める政策に対しては「期待の方が大きい」の２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％だった。
こうした民意を意識すればこそ、首相は選挙後、「謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努める」と誓ったのではなかったか。
だが残念ながら、首相の本気度を疑わざるを得ない出来事が相次いでいる。
きのう召集された特別国会を政府・与党は当初、数日間で閉じる方針だった。野党の批判を受け、会期を１２月９日までとしたが、議論を避けようとする姿勢が改めてあらわになった。
国会での野党の質問時間を削ろうとする動きも続く。実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす立法府の機能が弱まる。数の横暴にほかならない。
森友・加計学園の問題への野党の追及を何とかかわしたい。そんな狙いもうかがえる。
だがいま、首相がなすべきことはそんなことではない。
国民に約束した「謙虚」を、具体的な行動で示すことである。
国会での野党との議論に、真正面から臨む。当たり前のことが第一歩になる。
質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのはもうやめる。
最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする。
特別国会で論じるべきは森友・加計問題だけではない。
自ら「国難」と強調した北朝鮮情勢や少子化問題について

朝日新聞／2017/11/1 6:00
社説 野党質問削減／立法府が空洞化する
またも「数の力」を振り回す安倍政権の立法府軽視である。
政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。
衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。
決して容認できない。
国会議員は全国民の代表であり、質問の機会もできる限り均等に与えられるべきではある。
ただ、自民、公明の与党は政府が法案や予算案を国会に出す前に説明を受け、了承する。その過程で意見は反映されるので、質問は政府を後押しするものがほとんどだ。
だからこそ、法案や予算案を厳しくチェックするのは野党の大事な役割だ。その質問時間を大幅に削れば、国会審議は骨抜きになりかねない。
たとえば、ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。
政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたまま、与党と対象犯罪を絞り込むなどの実質的な修正をし、法案を閣議決定した。野党も加わった質疑は２カ月ほどで、参院では委員会審議を打ち切る不正常な状態で強行成立させた。
昨年のカジノ法審議では、質問時間の余った自民党議員
が般若心経を唱える場面もあった。
こんな状況のまま、議員数に応じた時間配分にすればどうなるのか。衆院予算委員会の質問時間は、近年一般的とされる「与党２対野党８」が、「７対３」へと逆転する。
そうなれば、法案や予算案の問題点をただし、広く国民に知らせる立法府の機能は確実に低下し、空洞化するだろう。
森友・加計学園問題のような野党による疑惑追及の場も、限定されるに違いない。それが首相の狙いにも見える。
首相に問う。
加計問題で国会での説明を求められると、「国会が決めること」とかわしてきた。なのになぜ、まさに国会が決めるべき質問時間の配分に口を出すのか。
行政府の長として三権分立への理解を欠いたふるまいと言うほかない。最後は多数決で決めるにしても、少数者の声にも耳を傾ける。議会制民主主義のあるべき姿からも程遠い。
安倍政権はきょう召集する特別国会で実質審議に応じる2017 年 11 月 2～3 日

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のかどうかさえ、明確にしない。
「いままで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努める」
選挙後、そう誓った首相の言葉は何だったのか。

や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が控える。北朝鮮や東・南シナ海の安定に向けて、関係国との連携を強化すべきだ。
北朝鮮の暴発を封じるには、強固な日米同盟の抑止力が欠かせない。自衛隊と米軍の防衛協力や、ミサイル防衛な
どの事態対処力を着実に拡充せねばならない。
河野外相と小野寺防衛相の手腕が試されよう。
憲法改正も重要課題である。自民、公明両党と日本維新の会に加え、希望の党が前向きなことは、明るい材料だ。
衆院選でも各党がそれぞれの立場を主張し、建設的な議論の土台は整いつつある。
まず自民党が、自衛隊の明記など４項目について党の考え方をまとめたうえで、各党と協議すべきだ。幅広い合意形成を目指し、他党の主張にも耳を傾けるなど、柔軟な姿
勢を持つことが肝要となろう。
政府・与党は、１日召集の特別国会の会期を８日間とする当初の方針を変更し、１２月９日までの３９日間とした。
首相の所信表明演説や各党の代表質問、予算委員会での質疑に応じるのは当然である。
８月の内閣改造後、国会で所信表明は行われていない。
新内閣の発足後も先送りを続けるのは、国会軽視であり、筋が通らない。
与野党は予算委の質問時間配分で対立している。最近は概（おおむ）ね与党２対野党８だった。与党は議席数に応じた見直しを主張し、野党は「質問制限だ」と反発する。
民主党政権時代も野党が８割前後の質問時間を得ていた経緯がある。
◆野党は混乱収拾を急げ◆
野党は、質問時間の確保を求める以上、森友・加計学園問題の追及ばかりに偏向した不毛な質疑の姿勢を改めて、より建設的な論戦を挑まねばなるまい。
野党は、各党内で続く混乱の収拾も急ぐ必要がある。
希望の党は、共同代表が決まっておらず、保守系野党の立場を維持できるかどうか、不透明である。民進党は、辞任した前原代表の後任に大塚耕平参院議員を選出したが、今後の路線は流動的だ。
安易な政党の離合集散は、国民の不信を高めよう。各党
は、自らの立場をきちんと固めたうえで、国会審議に臨むべきだ。

読売新聞／2017/11/2 8:00
社説 第４次安倍内閣／少子化対策の実効性が肝心だ◆「経済最優先」の結果が問われる◆衆院選大勝で強化された政権基盤を有効活用して、内政、外交両分野の様々な政策課題できちんと成果を上げる。これが新内閣の使命である。
第４次安倍内閣が発足した。安倍首相は、８月に「仕事人内閣」と名付けた前内閣の閣僚１９人全員を再任した。
政策の継続性を重視したものだ。自民党の主要幹部もそろって留任した。
民進党の分裂・新党結成に伴い衆院で野党は７会派に分
かれ、第１党の立憲民主党も５５議席しかない。
「自民１強」の構図が強まったが、首相は慢心せず、謙虚で丁寧な政権運営に努めるべきだ。
◆丁寧な政権運営が重要◆
安倍首相は記者会見し、「国民の強い信任を得て、一層強力な経済政策を展開する」と強調した。２０１２年の第２次内閣発足から５年近くになる。まさに政策面で成果が求められる時である。
首相は常に「経済最優先」を唱えてきた。企業業績や雇用は改善し、緩やかな景気回復が続くが、デフレ脱却は道
半ばで、多くの国民に好景気の実感はない。成長戦略を多角的に強化し、賃上げなどを通じた内需主導型の成長を実現させねばなるまい。
政府は、少子化対策などを強化する１７年度補正予算案を編成し、来年の通常国会で成立を図る。
「人づくり革命」の名の下で進める教育無償化は、バラマキを避ける必要がある。所得制限を含め、きちんと制度
設計し、実効性を高めることが大切である。
特に高等教育の無償化は、「結果の均等」でなく、「機会の均等」を目指したい。本人の適性や意欲を見極め、「本当に必要としている学生」に対象を限定せねばならない。受け入れ側の大学の質を維持する改革も重要である。
「人づくり革命」担当の茂木経済再生相、加藤厚生労働相、林文部科学相らの連携が問われる。
安倍首相が５年近くかけて、主要国首脳とパイプを構築したことは日本外交の貴重なカードだ。
◆憲法改正で合意形成を◆
北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中、トランプ米大統領が５日に来日する。国連安全保障理事会の制裁決議の履行を含む圧力強化路線を堅持しつつ、中露両国を巻き込んだ重層的な外交努力を続ける方針を確認したい。
今月前半には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）

毎日新聞／2017/11/2 4:00
社説 第４次安倍内閣が発足／「国会に連帯責任」自覚を安倍晋三首相が国会で４回目の首相指名を受けた。８月に改造したばかりの内閣の布陣を全員再任して第４次安倍内閣が発足した。
首相にまず求めたいのは、憲法６６条の趣旨をわきまえることだ。
同条３項には「内閣は、行政権の行使について、国会に2

日を大きく下回る 159 日にしかならなかった。１カ月を超える会期が確保され、安倍晋三首相の所信表明演説や与野党の代表質問などが実施される運びになったことは評価したい。
問題は審議の中身である。一連の与野党協議の過程で、自民党は委員会などにおける質問時間を野党重視から議席比重視に改めるべきだと主張した。現在はおおむね７割を野党に割り振っており、国会が野党の宣伝の場になっているとの認識からだ。
国会の質疑のあり方にはさまざまな意見があろうが、民主党政権時代の野党・自民党はそれまでよりも野党への割り振りを増やすよう求め、実現させた。与野党が入れ替わると言い分が変わるのは、ご都合主義というものだ。
与党議員が続々と登場し、政府にエールばかり送る。そんな国会審議が国政に資するだろうか。自民党も宣伝の場がほしいのであれば、与野党が対等な立場で主張をぶつけ合う党首討論を頻繁に開くなどの手があるはずだ。
森友・加計問題では当事者である学園理事長や首相夫人の国会での証言は実現していない。これでは説明責任を果たしたとはいえまい。
「選挙に勝って、みそぎは終わった」
では傲慢だ。安倍首相のいう「丁寧な国会運営」は口だけということになりかねない。
今年秋は外交日程が混み合っている。北朝鮮情勢も緊迫の度を深めている。それはその通りだが、だからといって政権と国民をつなぐ場である国会を軽視してよいことにはならない。
衆院選が終わり、次の参院選まで１年半以上ある。選挙が遠いと与党は強引な国会運営に走りがちだ。
安倍政権は、
丁寧なうえにも丁寧、を心がけるべきだ。

対し連帯して責任を負ふ」とある。国会が首相を指名する
議院内閣制の基本原則だ。
これをいま強調しなければならないのは、きのう召集された特別国会の会期が開会日当日まで決まらない異常事態に陥ったからだ。
与党は当初、８日間の会期で国会を閉じようとし、野党が反発した。
安倍政権はその後の臨時国会召集にも応じない姿勢を示していた。それでは今年６月の通常国会閉会から来年１月の通常国会開会まで半年以上も本格的な国会審議が行われないことになる。そもそも内閣改造から３カ月もまともに国会が開かれなかったこと自体が異常なのだ。
野党側が１カ月以上の会期と首相の所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会質疑などを要求したのは当然だ。
結局、１２月９日まで３９日間の会期に落ち着いたが、それを与党はギリギリまで渋った。
与党側は国会での野党の質問時間を削減することも提案した。それが国会審議に応じる条件であるかのような駆け引きを続けた背後に、「森友・加計」問題で野党から追及される場面を減らしたい首相へのそんたくがあったと考えざるを得ない。
なぜ内閣が国会に責任を負うのか。それは首相の地位が国会から与えられているからにほかならない。
国会にはもちろん与党も野党も存在する。なのに安倍首相は、首相指名選挙で自らに投票した与党の了承だけで行政権を行使できると考えていないか。首相に同調しない野党を含む国会全体に対し説明責任を果たすことで、初めて内閣の権力行使が正当化されると理解すべきだろう。
首相は北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と呼んで衆院解散に踏み切った。それだけ重要な政治テーマが目前にあるのであれば、なおさら一刻も早く国会で議論するのが筋だ。
選挙で勝てば国会をパスできるわけではない。
「謙虚に、
真摯（しんし）に」の言葉通り、国会への説明と与野党の合意形成に努める必要がある。

産經新聞／2017/11/2 6:00
主張 第４次安倍内閣／緊張感保ち国難にあたれ
第４次安倍晋三内閣が発足した。その最大の使命は、戦後の日本がこれまで経験してこなかったほどの荒波を、乗り切っていくことである。
北朝鮮危機や少子高齢化への対応は、文字通りの国難である。
首相と再任された閣僚、
政府与党の全員が緊張感を保ち、国政に当たるべきだ。単なる政権の継続ではなく、危機の克服を国民が託したことを忘れてはならない。
北朝鮮は９月中旬以降、大きな軍事挑発を控えているものの、油断はできない。核・ミサイル戦力を放棄しないと言い張っており、暴発を防ごうと努める日米韓に対する攻撃をほのめかす。
強固な日米同盟のもと、いかに北朝鮮を核・ミサイル放棄へ追い込むかが新内閣の大きな課題である。万が一の有事に備え、国民を守り抜く態勢を強化すべきだ。
防衛力整備の基本方針となる「防衛計画の大綱」の見直

日本経済新聞／2017/11/2 4:00
社説 「丁寧な国会運営」会期だけでなく中身も10 月の衆院選を受けた特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足した。与党は選挙前とほぼ同じ水準の議席を得たが、野党候補の乱立など敵失に助けられた面もある。圧勝におごることなく、緊張感をもって政権運営に努めてもらいたい。
特別国会の会期は 12 月９日までの 39 日間で決着した。
与党は 11 月８日までの８日間にとどめるつもりだったが、野党から「森友・加計学園をめぐる疑惑を追及させないた
めだ」などと批判され、方針転換した。
８日間だった場合、年間の国会開会日数は、平均の 229
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自体が、憲法を踏みにじる暴挙でした。安倍政権は８月初めに内閣改造と自民党役員人事を行いましたが、閣僚の多くは国会で１回も答弁していません。第４次政権でそのまま留任したことも、「森友」「加計」疑惑隠し以外、解散・総選挙に理由がなかったことを浮き彫りにしています。
安倍政権が総選挙後の特別国会まで事実上審議なしにしようとしたのは、文字通り疑惑隠し、議会制民主主義破壊の悪行を重ねるものだったというほかありません。安倍首相の妻が名誉校長を務めた小学校のために国有地を格安で払い下げたとされる「森友」疑惑、首相の友人が理事長の大学の獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑はいずれも通常国会で解明が尽くされず、その後の閉会中審査などでも究明されなかったからこそ野党が臨時国会開催を要求したものです。
「森友」疑惑では検察の捜査や会計検査院の調査が進んでおり、「加計」疑惑は１
１月初めに設置許可が出るともいわれているのに国会で審議しない道理はありません。
首相が“国難”とまで言って総選挙の口実にした北朝鮮の核・ミサイル問題や再来年１０月からの消費税増税の使途変更問題も、選挙前には国会でまともに審議されてこなかったものです。国会での審議の機会を奪う野党の質問時間削減などきっぱり断念し、国会での質疑を保障すべきです。
改憲策動強化の布陣
第４次安倍政権では麻生太郎副総理、菅義偉官房長官ら全閣僚が留任した一方、自民党役員人事では議員を引退した高村正彦副総裁が留任、細田博之前自民党総務会長が改憲本部長に就任します。年内ともいわれる自民党改憲案づくりを狙った改憲策動強化の布陣であるのは明らかです。
自民党は今回の総選挙で自衛隊の明記などの改憲を公然と重点政策に掲げました。改憲は安倍首相の執念であり、第４次政権は改憲への暴走を狙う政権そのものです。憲法を守り生かす国民のたたかいがますます重要です。

し作業が始まる。
敵基地攻撃能力の導入へ決断を求めたい。
そこには、北朝鮮のみならず、中国の脅威を抑止する視点が不可欠である。
少子高齢化に対し、あらゆる政策分野で急激な人口減少に備えなければならない。早期にその全体像を示してもらいたい。
首相は、補正予算案を編成し、少子高齢化対策などを盛り込む考えだ。費用対効果を踏まえ、優先すべき点を考えてほしい。
約２００年ぶりとなる天皇陛下の譲位と、皇太子殿下への御代（みよ）替わりという重要な行事が控えている。陛
下や皇太子殿下のお気持ちや国柄を踏まえ、滞りなく準備を進める必要がある。
憲法改正も待ったなしである。改正案の発議の作業が遅々として進まなかった前国会の轍（てつ）を踏んではなるまい。首相は「自衛隊の明記」の実現などに向け、指導力を発揮してほしい。
特別国会の召集をめぐり、政府与党側は当初、８日間で終わらせようとして野党の反発を招いた。結果的に会期を１２月９日までとり、首相の所信表明演説や代表質問も行うことにしたのは当然といえよう。
安定的な政権運営とは、
国会論戦を避けることではない。
首相は日本が抱える課題と内閣の進む道を、国会で堂々と語り、理解と協力を求めるべきである。国民との対話は、衆院選で終わりと考えてはなるまい。
しんぶん赤旗 2017 年 11 月 2 日(木)主張 第４次政権発足 安倍首相の暴走加速を許すな
総選挙を受けた特別国会が開会し、安倍晋三自民党総裁が首相に指名され、８月に改造したすべての閣僚と大半の自民党役員が留任して第４次安倍政権が発足しました。自民党は特別国会では首相の所信表明演説も各党の代表質問も行わず、わずか８日間で閉会しようとしましたが、野党の反対で会期は１２月９日までの約１カ月となりました。
もともと今回の総選挙は、憲法にもとづき野党が要求した臨時国会開催を首相が踏みにじり一切の審議抜きで冒頭解散したものです｡｢森友｣｢加計｣疑惑など審議すべき課題は山積しています｡徹底した国会審議が必要です｡
議会制民主主義の破壊
安倍政権は特別国会の開会に先立ち、与党の質問時間を確保するとの口実で野党の質問時間削減を持ち出し、徹底審議の妨害を企てました。国政をチェックする野党の質問
時間が政府を構成する与党より優先されるのは議院内閣制のうえから当然で、安倍政権の主張は野党の“質問封じ”を狙った議会制民主主義の破壊です。
安倍政権が６月の通常国会閉会後、野党が要求した臨時国会開催要求を３カ月も棚上げし、ようやく開催したと思ったら一切の審議抜きで冒頭解散・総選挙を強行したこと

中日/東京新聞／2017/11/2 10:00
社説 第４次安倍内閣発足／憲法を重んじる政治に
第四次安倍内閣が発足した。自民党は二〇二〇年の改正
憲法施行に向けた動きを強めるのだろうが、憲法を軽んじる政治をこれ以上続けてはならない。
衆院の総選挙を受けた特別国会がきのう召集され、自民党の安倍晋三総裁が四度、首相に選出された。自民、公明両党による与党が衆院で三分の二以上の多数を維持する中での、新しい船出だ。
一八年九月に自民党総裁選はあるものの、安倍氏が三選を果たせば、二一年まで継続する可能性のある第四次内閣である。
国内外に課題が山積する中、安倍首相が党総裁として目指しているのが憲法改正だろう。
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首相は、五月三日の憲法記念日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたいと強く願う」と強調した。
このとき、改憲を検討する際の具体的項目として首相が言及したのが、憲法九条の一項と二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む案と、高等教育の無償化である。
十月の衆院選では、この二つに「緊急事態対応」と「参院の合区解消」を加えた四項目が自民党政権公約の重点項
目に挙げられた。
自民党は改憲を党是としながらも、選挙ではその是非を正面から問うことはなかった。今回、改憲を公約の重点項目に初めて盛り込み、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を、公明党と合わせて維持したことで、首相は改憲の好機到来と考えているのだろう。
憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、すでに政府が合憲としている自衛隊を憲法に書き込む切迫性は乏しく、高等教育の無償化も改憲を経ずに可能なことは大阪府などの例が示す。
自民党公約の重点項目に加えられた緊急事態対応と参院の合区解消も同様だ。現行憲法に著しい不備があり、国民の側から改正を求める声が湧き上がっているような状況でないにもかかわらず、改憲を強引に進めるのなら「日程ありき」との誹（そし）りは免れまい。
むしろ改めるべきは、憲法を軽んじ続けてきた安倍政権の政治姿勢そのものではないのか。
六月十八日に通常国会が閉会した後、野党側は学校法人「森友」「加計」両学園をめぐる問題などを解明するため、臨時国会を召集するよう求めていた。
憲法五三条に基づく重い手続きである。しかし、政権側はこれを拒み続け、八月三日に内閣を改造したにもかかわらず、安倍首相や閣僚は所信を語らないまま、首相は衆院解散に踏み切った。
特別国会の会期は結局、十二月九日までの三十九日間となり、実質審議が行われることになったが与党側が当初、八日間の短い会期を提案したのは、憲法に基づく野党要求を軽視したからだろう。
さかのぼれば「集団的自衛権の行使」をめぐる憲法解釈変更だ。
歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有することは主権国家として当然だが、その行使は憲法九条が許容する範囲を超え、認められない、との解釈を堅持してきた。
この解釈は、国権の最高機関たる国会や政府部内で議論を重ねて導き出されたが、安倍内閣は一内閣の判断で強引に変更した。憲法解釈を時の政権の意のままに変えていいわけがない。
首相は自民党憲法改正推進本部長に、出身派閥の会長である細田博之前総務会長を起用した。近く党内議論を再開
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し、早ければ年内にも自民党案を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会を経て、来年の通常国会で改憲案を発議する日程を描いている、とされる。
とはいえ自衛隊を明記する九条改憲案には、自民党内ですら異論がある上、与党の公明党は「理解できないわけではない」としつつも改正の必要性を積極的に認めているわ
けではない。改憲派に計上される希望の党も多くは、安倍政権が成立を強行した安全保障関連法に反対した民進党出身者で「にわか改憲派」の域を出ない。
この状況で改憲を強引に進めれば、内容よりも実績づくりが目的の「改憲ありき」との批判は免れまい。第四次安倍内閣が優先すべきは改憲でなく、憲法を軽んじるこれまでの姿勢を改めることだ。
憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。社会保障や経済政策など私たちの暮らしにかかわる政策もすべて、基本的人権の尊重や法の下の平等などを定めた憲法に基づかねばならない。
その権力が憲法を軽視したり、憲法に反する政策を強行することがあれば、正すのは私たち国民の役割だ。選挙が終わったからといって、傍観してはいられない。
北海道新聞／2017/11/2 6:00
社説 第４次安倍内閣／全国民に応える政治こそ第４次安倍晋三内閣がきのう、発足した。
衆院選を経たものの、「安倍１強」の構図は変わっていな
い。野党勢力の迷走で、「１強」がさらに強まった感すらある。
閣僚の全員再任はそうした自信の表れとも映る。新味を打ち出さなくても、さらなる長期政権を展望できるということなのだろう。
しかし、忘れてはならないのは、選挙前後の世論調査でも、首相を「支持しない」との回答が「支持する」を上回るケースが目立ったことだ。
だからこそ、
首相には政権がおごりや慢心に陥らぬよう、自ら戒める姿勢が求められる。
政治は政権の支持者だけではなく、すべての国民のためにある。首相は批判に耳を傾け、自ら掲げた「謙虚」を実践してほしい。
異論封じてはならぬ首相は組閣後の記者会見で衆院選を振り返り、自民党が
過去３回の中でも「最も高い得票数で信任された」と強調した。
自民、公明の両党が衆院の議席の３分の２を得たことで、与党内には政権の継続が信任されたとの受け止めが広がっている。
だが比例代表の自民党の得票率は３３％で、立憲民主１
９％、希望１７％の合計に及ばない。小選挙区では自民党が議席の７５％を占有したが、得票率は４８％にすぎない。

気がかりなのは、巨大与党に対峙（たいじ）するべき野党の足元が、おぼつかないことだ。
参院が中心となった民進党は存続を決めた。一方、衆院では立憲民主党、希望の党、無所属に割れてしまい、力が分散されている。
長年の課題となってきた党内の基本政策を巡る対立が、整理された側面もある。ただ各勢力の駆け引きが続くようでは、単に内紛が拡大されただけに終わる。
各党とも衆院選では「安倍１強」からの脱却を訴え、少なからぬ支持を得た。その立場は共産、社民、自由の各党とも共通する。
いま求められるのは、それぞれの軸足を定めた上で、国会での連携を早期に構築することだ。
野党がしっかりしなければ、国政に緊張感は生まれない。

にもかかわらず、政府・与党の国会対応には、野党の質
問時間の大幅な削減を図るなど、異論や追及を避けるかのような姿勢がのぞく。数の力に寄りかかっては、再び政治不信を招くだろう。
憲法論議でも同様だ。
首相は会見で、改憲の発議には「与党野党にかかわらず、
幅広い合意を形成するよう努力を重ねなければならない」と述べた。
しかし選挙後は「政治だからすべてにご理解いただける
わけではない」と述べ、改憲に慎重な立憲民主党などの同意がなくとも発議を目指す意向をのぞかせていた。
大切なことを遠ざけてはいないか。憲法を変えるか、変えないかを決めるのは国民なのである。
与党内にも、発議には野党第１党を含む合意が必要との見解が定着してきた。数の力に立脚して推し進めることではあるまい。政策の検証が不可欠
同じ首相の内閣が第４次を数えるのは、吉田茂内閣以来である。異例の長期政権だ。
首相は今回の勝利をてこに来秋の自民党総裁選で３選を目指す。最長２０２１年９月まで続投が可能となり、戦前の桂太郎内閣を抜く史上最長政権も視野に入る。
経済や外交は政策や交渉の継続性が求められる。政権長
期化は国政に資するとの見方もあろう。
それも、これまでの安倍政権の政策とその成果を、しっかりと検証した上でなければならない。
首相はきのうの会見で「生産性革命」「人づくり革命」で
少子高齢化に立ち向かうと強調。
「賃上げをさらに力強いものとし、デフレ脱却を目指す」と述べた。
第２次安倍内閣の発足からまもなく５年。異次元の金融緩和を軸とするアベノミクスは、大企業の業績こそ回復させたものの、恩恵は家計や地方に行き渡らず、国民の実感は伴っていない。
政権はこの間、「地方創生」「女性が輝く社会」「一億総活
躍」「働き方改革」など、次々と看板を掲げては、多くは明確な成果のないまま架け替えてきた。
半面、財政再建などの長期的課題は先送りしてきたのが実情だ。
外交でも、ロシアのプーチン大統領と１９回もの会談を重ねておきながら、肝心の北方領土の帰属の問題では目立った進展がない。
トランプ米大統領との親密な関係も、普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の問題を解消する対話につながる
気配はない。
そして中国、韓国との関係は一進一退を繰り返し、北朝
鮮包囲網の構築の足かせとなっている。
長期政権の利点を、国民のために生かす努力が求められよう。
緊張感を生む野党に

河北新報／2017/11/2 8:00
社説 第４次安倍内閣発足／数の「おごり」繰り返すのか
第４次安倍内閣がきのう発足した。自民、公明の与党が定数の３分の２を確保した衆院選大勝を受けての再船出である。安倍晋三首相には、少数意見にも耳を傾ける謙虚な政権運営を改めて求めたい。
８月の内閣改造で任命した閣僚が全て再任された。
「仕事人内閣」と命名しながら、閉会中審査を除けば、ここまで国会の本格審議に応じてこなかったのは異例だ。
しかも自民党は当初、首相指名選挙が行われた特別国会の会期を８日間としていた。これでは「言論の府」の役割放棄と批判されても仕方があるまい。野党の要求を受け入れる形で１２月９日までとしたのは当然のことだろう。
ただ、「取引条件」のように、安倍首相の意向を受けた自民党が国会での質問時間の配分を巡って、与野党の議席数に応じて見直すように提案したのは筋違いだ。
与党側の「自画自賛」の質疑よりも、政策の問題点や首相の政治姿勢を厳しく指摘する野党の声があってこそ、国会の監視機能が発揮される。早くも数の「おごり」が頭をもたげてきたのではないか。
野党がただす時間を減らし、森友学園の国有地売却問題や加計（かけ）学園の獣医学部新設問題の追及をかわそうとする狙いが透けて見える。
安倍首相は衆院選直後の記者会見で、「国会審議を全てご覧になった方には、かなりご理解をいただけたと思っている」と語り、もう決着がついたような口ぶりである。
しかし、これまでの国会の論議で疑念は晴れていない。
それどころか、森友学園問題ではごみ撤去費の会計検査院
試算など、新たな事実が明るみに出てきた。一つ一つの疑問について真摯（しんし）に答えることが、安倍首相が言う「今まで以上に謙虚な姿勢」を示すことになるのではな
いか。
共同通信が選挙直前に実施した世論調査では、内閣不支
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持の方が支持を上回っていた。それでも勝てたのは野党の離合集散という「敵失」と小選挙区制度という仕組みに助けられた面は否めない。
消極的支持であることは疑いなく、５年近くの長期に及ぶ「安倍政治」への飽きもうかがえる。強引な政治手法に回帰したり、また不祥事が相次いだりすれば、「１強」が根底から揺らぐことを肝に銘じるべきだろう。
各種世論調査を見ると、有権者が重視したのは社会保障
や景気・雇用といった身近な課題だ。安倍首相が宿願とす
る、自衛隊の明記などの憲法改正とは懸け離れていることを念頭に、国民本位で政策を推進していく必要がある。
安倍政権は「１億総活躍社会」「地方創生」など目玉の看板をくるくる変えてきた。
今回掲げたのは「人づくり革命」。
「国難」とまで言い切った少子高齢化への対策である。今
度は看板倒れにならないよう全力を傾注してほしい。それが民意に応える道だ。

たからといって、野党分を減らすというのは身勝手が過ぎる。
野党の質問時間をしっかり確保することは、政策や法案をチェックし、政権を監視するためにも欠かせない。少数意見を尊重するうえでも重要だ。
与党側の質問には政策の内容を問うというより、政権をたたえるような内容が少なくない。質問時間が余ったからと、般若心経を唱え、夏目漱石の作品を語った自民党議員もいた。
「国難」というのに、審議時間を無駄に費やされてはたまらない。
自民党の提案に反発する野党に対し、会期の延長を交換条件に、のませようとしたのも不誠実と言わざるを得ない。
こうした会期の短縮や野党の質問時間削減を画策するのは、結局、追及を避けたいがためではないか。
だが森友学園と加計学園の疑惑について選挙でみそぎが済んだと捉えてもらっては困る。首相自身も「必要ならば丁寧に説明する」と語っていたはずだ。
疑惑の解明のほか、首相の言う「国難」など審議すべき
政治課題は山積している。
首相は早速、補正予算を編成することを決めた。看板政策「人づくり革命」の一環として子育て支援を充実させるためという。丁寧な説明が必要だ。
与党には誠実な国会運営が求められるが、一方の野党には立て直しを急いでもらいたい。民進党分裂などの失点が自民党大勝を招いたことを猛省し、出直さねばならない。
与党のおごりを許さず、監視機能を果たす。野党の正念場である。

中國新聞／2017/11/2 10:00
社説 第４次安倍内閣／「国難」なら審議尽くせ
きのう特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足した。
衆院選で自民党が大勝したこともあってか、全ての閣僚、
自民党役員を再任した。
安倍晋三首相は選挙後、政権運営について「謙虚に」と繰り返し述べていた。
ところが、その言葉とは裏腹に早速、おごりや傲慢（ごうまん）さが目立っている。
まず、特別国会の会期についてである。審議時間がほとんど取れない８日間とする意向を、自民党は野党に打診していた。
首相は９月末の臨時国会も冒頭解散し、所信表明さえしなかった。会見を開き、解散理由として北朝鮮情勢や少子高齢化といった「国難」を強調していたではないか。それなのに選挙が終わるや、国会において十分な審議時間を取らないというのではやはり「大義なき解散」だったことを認めたも同然である。
野党が強く抗議したほか、与党内からも「逃げた印象を国民に与える」と、憂慮する声が上がっていた。結局、１
２月９日までの３９日間とすることで落ち着きはしたものの、国会軽視の姿勢が露見したと言える。
さらに質問時間についても、自民党はあきれるような主張をしている。
議席数に応じて、野党の質問時間を削減し、与党分を多くすると言いだした。
「とんでもない暴挙だ」と、野党側が拒絶するのも無理はない。
質問時間は野党に多く配分するのが慣例になっている。
与党は政策や法案の作成過程で議論できるためだ。
そもそも質問時間を与野党で「２対８」の配分とするのは、旧民主党政権時代に野党だった自民党の要求で決めた、という経緯がある。
それを自民、公明両党で衆院全議席の３分の２を確保し西日本新聞／2017/11/2 12:00
社説 安倍政権再始動／数の力を過信するなかれ
国会の勢力図でみれば、これほど盤石な政権はまれである。
与党が国政選挙で連勝を続け、衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を占める。野党側は分裂し、“小党乱立”の様相である。
これが果たして今の民意の反映なのか、それとも与党に過分に与えられた「数の力」なのか。
第４次安倍晋三内閣の発足に当たり、改めて指摘しておきたい。実相は後者であろう。
憲法の精神や国会の役割を最大限に尊重し、政権への批判も含めて多様な民意を真摯（しんし）に受け止めながら
国政のかじ取りを進める－。
そうした政治の基本姿勢に照らせば、これまでの「安倍政治」は傲慢（ごうまん）さが目立つ。内閣支持率が伸び悩んできたのも事実である。
首相がいみじくも衆院選後に約束した「謙虚な政権運営」
を真に実行できるか。長期政権の成否はそこに懸かっている。
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●「ブレーキ役」不在
きのう召集された特別国会は早速、首相の「約束」に疑念を抱かせる状況を映し出した。
首相は今国会召集に当たって、これまで野党側に厚く配分されてきた質問時間を見直すよう与党の幹部に指示した、と伝えられる。特別国会の会期についても与党側は当初、短期間を主張した。
野党が反発するのは当然であろう。元々、野党側は憲法に基づいて臨時国会の開会を求め、一連の「加計（かけ）・
森友問題」の解明を迫ってきた。それに対して首相は衆院解散という「強権」を発動し、追及の矛先をかわす戦術に出た。
選挙は厳粛な審判である。結果から見れば、安倍政権は信任された形である。であれば、逃げる必要はなかろう。
ここはむしろ、野党側に十分な質問時間を与え、自らに非があれば率直に認める－。そんな懐の深さを示してみせる場面ではないのか。
与党が決めた政策はいつも正しい。この政権には一点の曇りもない－と言い張って譲らない。野党や国民から疑問の声が上がっても耳を傾けるどころか、躍起になって反論を繰り返す。そうした“狭量な姿勢”が目立つのが、これまでの「安倍政治」である。
アクセルはあってもブレーキが利かない－と形容される
状況も気掛かりだ。今回の衆院選圧勝で、「安倍１強」の構
図は一段と固まった。自民党は首相が下した方針を追認するばかりで、政策を巡る党内論議はかすんでいる。
「政権交代可能な二大政党制」を志向した今の選挙制度も、想定に反した政界地図を描き出し、政権争いを通じた
国政チェック機能も、うまく働いていない。
●与野党対立を超えて「国難」という表現はともかく、首相が衆院選で力説した少子高齢社会の克服や北朝鮮の脅威への対応は、国民の大きな関心事であることに間違いない。
高齢化と人口減が同時進行する中で、経済成長をいかに持続させるか。首相の経済政策「アベノミクス」は一定の成果を上げつつ、行き詰まりの様相も帯びている。
北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、国際社会は有効な歯止めを見い出せず、米国と北朝鮮の軍事衝突やそれに伴う東アジアの混乱を懸念する声も広がっている。
いずれも解決は容易ではない。そこで「全世代型社会保障」と称して消費税の使途をあっさり変更していいのか。
北朝鮮に対しては「圧力」一辺倒でいいのか。
「国難」と言うのであれば、むしろ与野党の枠を超えて政界の知恵を結集し、難局打開の道を真摯に模索していく姿勢こそふさわ
しい。
首相が目指す憲法改正もしかりである。憲法の在り方は大いに議論していいが、なぜ今、改憲を急ぐ必要があるのか。それが「国難」の回避につながるのか。説得力のある
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声は聞こえてこない。衆院選を制したことで首相の改憲案がそのまま支持された、と考えるのはそれこそ早計である。
２０１９年は天皇陛下の退位と新天皇の即位・新元号への移行が有力視され、翌２０年には約半世紀ぶりの東京五輪も控える。時代の節目に立つ政権として首相が背負う責任は従来にも増して重い。
国政の安定は「数の力」ではなく、為政者への信頼があってこそ成り立つ。独善的な政治手法はきっぱり改めるべきである。
私たちは、この視点に立って政治への監視を続けたい。
西日本新聞／2017/11/3 12:00
社説 野党の質問削減／国会を形骸化させるのか
これが「謙虚な政権運営」だと胸を張って言えるのか。
政府、与党が検討を進めている国会での野党の質問時間削減のことだ。
与党圧勝の衆院選を受け、安倍晋三首相は質問時間を議席数に応じて与党を増やし、野党を減らすよう自民党幹部に指示した。
第４次内閣発足に伴う記者会見でも首相は「与党も国会で職責を果たしてもらいたい」と述べ、配分変更に意欲を示した。
国会での質問時間は旧民主党政権以来、少数意見への配慮などから「与党２割、野党８割」が慣例になっている。
それ以前も「与党４割、野党６割」と野党に厚い配分だった。議席数比例だと衆院で「与党７割、野党３割」、参院は「与党６割、野党４割」となる。
ただし、与党は内閣提出法案を事前審査する。この審査を経て初めて法案は国会に提出できる。
従って与党の国会質問は政府礼賛、与党自賛型になりやすい。
「１強」政権ではなおさらだ。
「質問時間が余った」
として般若心経を唱えた自民党議員もいた。
そこで与党と異なる視点で予算案や法案をチェックするのが野党の重要な役割になる。政府は野党の質問に堂々と応じ、野党に一理あるときは取り入れる‐それこそが議会制民主主義にふさわしい国会の熟議といえるのではないか。
議席数に応じた配分は一見、民主的に映るかもしれない。
しかし法案審議の実情を鑑みれば、国会の形骸化につながりかねない危うい主張といえる。立憲民主党の枝野幸男代
表ら野党側が「とんでもない暴論。妥協の余地はない」と猛反発するのも当然だ。
そもそも野党時代の自民党の要求を入れて現在の配分に至った経緯を考えると、野党の質問時間削減はご都合主義そのものだ。
与党は今年７月、獣医学部新設の加計（かけ）学園問題などに関する閉会中審査でも「与党５割、野党５割」を求めた。その際は「与党３割、野党７割」で決着したが、一連の動きには野党の追及を避けたい政権の思惑が透けて見える。
「謙虚」の看板はまやかしなのか。

党四役も留任させた。
衆院選での大勝と野党陣営の分裂で、首相は政治の主導権を手にした。来年９月の自民党総裁選での３選を疑う声はほとんどなく、超長期政権への基盤は固まり、念願とする首相在任中の憲法改正実現も確実に視野に入ってきたといえる。
とはいえ、今後の政治を白紙委任されたと誤解しては困る。
最近の首相は「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に努める」と繰り返すが、その言葉とは裏腹に「数のおごり」としか言いようのない「国会軽視」の事態が起きているのはどういうことか。
特別国会の会期幅を巡り、野党側は首相の所信表明や代表質問など実質審議を行うよう要求したが、自民党は拒否
して対立。
結局、
自民党が折れて野党側の主張を受け入れ、１２月９日までの３９日間に決まった。
首相の指示で、自民党が国会での野党質問時間を削減し与党分を拡大するよう要求している問題はなお調整中だ。
首相が「国難」として挙げた北朝鮮対応や少子高齢化対策をはじめ、森友・加計（かけ）学園問題の解明など国会で議論すべき課題は山積しているのに、政府、自民党の審議に消極的な姿勢は極めて遺憾だ。質問時間削減に至っては国会の行政監視機能を弱める恐れが強く、野党の反発は当然だろう。
首相、与党は国会や野党を軽視する姿勢を改めなければならない。
政策面で新内閣がまず取り組まなければならないのは教育無償化の制度設計だ。政府は２０１９年１０月実施予定の消費税率引き上げに伴う税収増を主な財源として、年内に２兆円規模の政策パッケージをまとめる方針。野党側は消費税増税そのものに反対しており、突っ込んだ国会論戦が期待される。
政治課題では改憲の行方が最大の焦点。衆院選で改憲に前向きな勢力が圧倒的多数を占めたのを受け、首相は９条
改正を含む改憲実現に本腰を入れる構えだ。首相は「与野党で幅広い合意形成に努める」とする一方で、「皆さま全てにご理解をいただけるわけではない」とし、見切り発車で国会発議に踏み切る可能性にも言及した。
改憲は国論を二分する問題に発展する可能性が高い。だからこそ首相には慎重かつ丁寧な国会対応を強く求めたい。

東奥日報／2017/11/1 10:05
社説 丁寧な議論 積み重ねを／憲法改正論議の行方
衆院選で「改憲勢力」が国会発議に必要な 3 分の 2 以上の議席を占めたことを受け、安倍晋三首相は 9 条を含む憲
法改正の実現に向けて本格的に動きだす構えだ。
選挙後の会見で首相は、自民党の改憲案を国会の憲法審査会に提示し、議論を加速させる考えを表明した。来年中の国会発議や、2019 年に発議し、夏の参院選と改憲の国民投票を同時に実施する日程も取りざたされる。
しかし、改憲勢力と言っても各党が重視する改正の条項は異なり、そもそも意見がまとまっていない政党もある。
今回の衆院選で改憲の必要性を有権者に訴えた候補者がどれほどいただろうか。
改憲は最終的には、国民投票に委ねられる。共同通信社の世論調査によると、安倍政権下での改憲に「反対」との回答が過半数を占めており、国会で強引に発議しても国民の理解は得られないのではないか。憲法の意義を再確認しながら、どこを、なぜ、どのように改正するのか。丁寧でオープンな議論を積み重ねるべきだ。
自民党の改憲推進本部は、選挙前に 9 条、教育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の 4 項目について議論を進めたが、意見は割れていた。
9 条改正について、首相は戦力不保持などを定めた 2 項を残したまま自衛隊を憲法に明記する「加憲案」を提案している。しかし、党内には 2 項を改正すべきだとの意見も根強い。
公明党は改憲勢力に数えられるものの、9 条改正に積極的とは言えない。選挙後の連立政権合意の文書でも、自民党との交渉の結果、改憲に関しては「国民的議論を深め、合意形成に努める」との表現に抑えた。
今後の国会論議で重要になるのが野党第 1 党となった立憲民主党の存在だ。枝野幸男代表は改憲を否定しないが、人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正議論を主張。首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲げている。
首相は会見で「与野党にかかわらず、幅広い合意形成をするよう努力を重ねていかなければならない」と述べた。
国会発議という手続きは、国民投票の前に国会で議論を尽くすように求めたものだ。各党や議員は、その重い責任を自覚して議論に臨んでもらいたい。

陸奥新報／2017/11/2 10:05
社説 第４次安倍内閣発足「議論尽くせる国会運営を」
第１９５特別国会が１日召集され、衆参両院本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９８代首相に指名。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第４次安倍内閣が発足した。８月の内閣改造で任命したばかりの全閣僚を再任。
安倍首相が意欲的な憲法改正に加え、経済対策、北朝鮮問

デーリー東北／2017/11/3 0:05
時評 第４次安倍内閣発足／国会、野党軽視を改めよ安倍晋三首相は特別国会で第９８代首相に選出され、第４次安倍内閣が発足した。
首相は８月の内閣改造で任命した閣僚全員を再任、自民9題など多くの課題を抱えていることも踏まえ、政策の継続性を重視した。
特別国会の会期について与党は当初、いったん８日までとし、開会後に延長するとともに、首相の所信表明演説も行わない方針だった。しかし、この日の衆院各派協議会で一転、１２月９日までの３９日間とすることで合意。所信表明演説も行う見通しとなった。
方針転換の背景には、野党が批判する「審議逃れ」に対し、丁寧な国会運営を心掛ける姿勢を示す狙いがあるとみられる。一方で政府・自民党は野党の質問時間短縮を検討している。活躍の場を欲する自民党若手の要望を受けたもの。当然、野党各党は反発を強めており、特別国会を控えた１０月３１日に開いた国対委員長会談で「容認できない」との認識で一致している。
先の衆院選では憲法改正に前向きな勢力が国会発議に必要な３分の２を超えており、議席数に応じた質疑時間配分で野党側の立場は不利。自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は「与党が衆院で安定多数を得た状況の中で、丁寧に建設的な議論を尽くし、国民の期待に応えていく」としたが、野党の質問時間短縮で議論を尽くすことが可能だろうか。どうしても「森友・加計問題」の追及を避けた
い思惑を疑いたくなる。
安倍首相は「経済最優先」の政権運営を継続する考えだ。
「人づくり革命」「生産性革命」を図り、２０１９年１０月に予定する消費税率引き上げに耐え得る経済環境づくりを目指す。税率アップは「景気が腰折れする」との理由で２度延期しているだけに、今回に懸ける意欲は大きい。
しかし、ここにきて神戸製鋼所の品質データ改ざん問題
や日産自動車、スバルの無資格検査問題が相次ぎ発覚し、わが国の強みである物づくりに対する信頼を揺るがしており、経済再生のブレーキになりかねない。加えて「働き方改革」の一つとして年明けの通常国会に提出する労働基準法改正案についても、野党や連合が批判している。
憲法改正をはじめとする各種法案を、審議を尽くさず強引に成立させるような印象を持たせるならば、いくら衆院選で安定多数を確保したといっても、支持率の急落を招くことになるだろう。確かに数字上は大勝であるが、野党共闘の崩壊の“恩恵”を受けた側面もある。国民生活に密接な課題に臨む第４次安倍内閣は船出したが、待ち受けているのは決して凪（な）いだ海ではない。
岩手日報／2017/11/2 12:05
論説 第４次安倍内閣／議論封じる国は危うい
衆院選の圧勝を受けて第４次安倍内閣が発足した。全閣
僚を留任させ顔ぶれ自体は変わらないが、政権の動きに危うさを覚える。言論の府であるはずの国会で、議論を封じる姿勢が目に余るからだ。
第４次内閣は戦後では吉田茂元首相に続き２例目。安倍晋三首相は長期政権に向かって着実に進んでいる。連立を組む自民、公明両党で３分の２の勢力を維持し、憲法改正論議を加速する環境も整いつつある。
しかし、その振る舞いは、強大な権力を持つ側が持つべき謙虚さに欠けている。
特別国会の会期は１２月９日までの３９日間と決まり実
質審議も行うことになったが、当初の与党案は８日間。首班指名を行い、正副議長を決めて閉会する予定だった。
９月末に召集された臨時国会は冒頭で解散したため、８月に発足した自称「仕事人内閣」は所信表明も行わず、それに対する代表質問も受けていない。特別国会が短期間なら、その機会が再び失われるところだった。
野党の質問時間を削減する問題もくすぶっている。野党に厚かった時間配分の慣例を見直し、議席に応じて見直す
よう与党が要求した。
あれほど連発した謙虚という言葉はどこへ行ったのか。
「森友、加計問題」の追及を防ぐためにはここまでやるのか。それほどいやがっているのか。国民はそう見るのではないか。
もちろん、国会で審議を尽くすべきテーマはこの問題だ
けではない。少数意見も尊重し、「国のかたち」を、政策を切磋琢磨（せっさたくま）していくのが議会のあるべき姿だろう。
議論を封じる国は活力を失い、弱体化する。３分の２を占める巨大与党は何を恐れているのか。悠然とかまえ、野党の質問は堂々と受ける。それが謙虚や丁寧というものではないか。
民進党の分裂もあって、衆院選後は「１強多弱」がさらに進んだ。それだけに野党の存在感が問われる。活発な論戦も野党次第だが、果たしてその準備ができているのか心もとない。
新党は特に政党としての基本スタンスをきちんと見直す必要があるだろう。その上で共通の問題では連携して政府をただすなど、院内での「共闘」があってもいい。
最大の焦点は、改憲勢力が衆院の圧倒的多数を占めたことを受けて本格的に動きだそうとしている憲法論議だ。首相は選挙後に「党内議論を深める中で、どの党にも理解を得たい」と語った。
それならば、議論を封じることは決してあってはならない。少数意見も軽視せず、拙速に陥らず議論を尽くす。新内閣の試金石となる。
社説 新安倍内閣発足 謙虚な政権運営不可欠
秋田魁新報 2017 年 11 月 2 日 掲載
特別国会で安倍晋三自民党総裁が第９８代首相に選出され、自民、公明両党連立の第４次安倍内閣が発足した。衆院選では自公合わせて３分の２の議席を獲得、国民が「安倍政権の継続」を選択した。首相は、今年８月に発足した

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改造内閣の閣僚を全員再任。自ら掲げた「結果本位の仕事
人内閣」を本格始動させる。
北朝鮮情勢、少子高齢化対策、社会保障問題など国内外の重要案件への対応は待ったなしだ。組閣後、会見した安倍首相は「公約を一つ一つ実行し、結果を出したい。生産性革命、人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化の壁に立ち向かっていく」と強い意欲を示した。
衆院選前は、加計（かけ）学園・森友学園問題などで内閣支持率の低迷が続いた。共同通信が９月に実施した調査
では、衆院選の望ましい選挙結果について４９・３％が「与党と野党の勢力が伯仲」と答え、「与党が野党を上回る」（３２・４％）を大きく上回り、「安倍１強政治」に抵抗感を持
つ人が多かった。
こうした状況を踏まえ、安倍首相は衆院選で大勝しても「謙虚」な政権運営を心掛けるとし、加計学園問題についても「丁寧に説明する」と述べた。
しかし、その言葉とは裏腹に、数の力を背景とした強引な政治姿勢が早くも見えてきた。象徴的なのが、国会での野党の質問時間を減らし、与党分を増やすという自民党の提案だ。与党には法案の作成過程で政府と議論する機会があるため、衆院予算委員会などでの質問時間を「与党２対野党８」とすることが慣例となっているが、自民は獲得議席数に応じた配分を強く主張している。
国民が求めているのは重要案件の徹底審議であり、自民の主張はそれを無視するものだ。これでは安倍首相が約束した「謙虚な姿勢」
は口先だけということになってしまう。
背景に、首相や夫人の関与が疑われている加計・森友問題に対する野党の追及から逃れようという狙いがあるとすれば、許し難い提案だ。首相は国会でしっかりと説明責任を果たす必要がある。
安倍首相は、公約に掲げた憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲論議を加速させる姿勢だが、共同通信が先月２０、２１日に実施した世論調査では安倍政権下での改憲に賛成３４・９％、反対５１・３％だった。
衆参とも改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２以上の議員数を確保している中、安倍首相は党の改憲案を早ければ来年の通常国会に示したい意向だ。だが最終的に改憲の是非を判断するのは国民であり、国会で強引に発議したとしても国民の理解は到底得られないだろう。
安倍首相は国民の声にしっかり耳を傾けながら、改憲などの重要案件に向き合わなくてはならない。国会で開かれた議論を一つ一つ積み重ねていくことが何より重要だ。

改造で安倍晋三首相自ら命名した「仕事人内閣」が再び国のかじ取りを担う。特別国会を１２月９日までの３９日間開く。安倍首相が所信表明し、各党の代表質問も行う。第３次内閣発足後、国会答弁をしていなかった各閣僚の生の声を、ようやく聞ける。安倍首相は第４次内閣発足後の記者会見で「謙虚な姿勢で、安定した連立基盤の上で真摯［しんし］に政権運営に当たる」と強調した。その言葉が本物かどうか、内閣は本気度が試される。
特別国会では安倍首相が森友、加計学園問題をどのように説明するかが注目される。衆院解散直後に福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査では「十分な説明がされていない」との回答が７３・５％もあった。安倍首相は衆院選前から「求められれば丁寧に説明する」と話している。丁寧な説明とは、有権者が納得するに足りる新
たな材料を示すことだ。
安倍首相に対する有権者の信頼は厚いとは言えまい。衆院選投票日直前に共同通信社が行った全国電話世論調査では内閣支持率４３・８％、不支持率４４・１％と拮抗［きっこう］した。謙虚で丁寧な政権運営を心掛けなければ、信頼回復にはつながらず支持率は今後下降するだろう。安
倍首相のみならず閣僚一人一人が「謙虚で真摯に」の言葉を胸に刻み、職務に当たることを強く望む。
衆院選により１カ月近い政治空白が生まれた。
経済対策、働き方改革などさまざまな議論が止まったままだ。衆院選
公約の幼児教育無償化の具体化も求められる。県民にとって最大の課題である震災と原発事故からの復興も最優先の仕事のはずだ。
一方で、政権を監視すべき野党の足元が揺らいでいるのも見過ごせない。希望の党は特別国会までに国会議員を統率する共同代表を決めず、首相指名選挙で最も当選回数の多い議員に投票した。国会での党の顔がはっきりしないままでは公党の体を成していないのではないか。希望の党と合流するはずだった民進党も党籍の残る衆参議員と地方組織による存続を決めた。有権者には非常に分かりづらい。
巨大与党が数の力で押し切るのは民主主義とは言えない。
小さな声にも耳を傾けることが必要だ。国民の利益追求のため、国会の場で閣僚と各議員が活発な政策論争を繰り広げるのが、最も大切となる。各閣僚、与野党全ての議員は、その姿勢を忘れてほしくない。
（川原田秀樹）福島民友／2017/11/2 10:05
社説 第４次安倍内閣／復興と創生へさらなる力を
安倍晋三首相（自民党総裁）が特別国会で第９８代首相に選出され、公明党との連立政権となる第４次安倍内閣が発足した。
わが国は、デフレからの脱却や財政再建、北朝鮮問題などさまざまな課題に直面している。政権が持てる力を出し切り、成果を上げることが、衆院選での国民の選択に応え

福島民報／2017/11/2 10:05
論説 第４次安倍内閣／本気度が試される
第４次安倍内閣が１日、発足した。吉野正芳復興相（衆院本県５区）をはじめ全閣僚が再任となった。８月の内閣
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る唯一のすべであることを認識し、堅実な政権運営に取り組んでもらいたい。
まず優先すべきは経済再生だ。
経済政策「アベノミクス」
によって円高株安は是正され、雇用や大企業の業績は改善したが、恩恵はいまだ一部にとどまっている。
アベノミクスを強化することでデフレ脱却を成し遂げて、経済の好循環を実現し、地方や中小企業まで恩恵を行き渡らせなければならない。そのためにはこれまでの政策にこだわらない新しい成長戦略づくりが必要となる。
与党は、２０１９年１０月の消費税増税時に国の借金返済に充てるはずだった増収分の使い道を変更して、教育無償化や子育て支援を拡充すると表明している。
ただ、それを実行すれば２０年度の基礎的財政収支の黒字化は達成できなくなる。財政健全化に向けた新たな道筋を明確に示して、国会で議論しなければならない。
衆院選で自公両党は３分の２を超す議席を獲得、首相は引き続き安定的な勢力を確保して、長期政権への基盤を固めた。
しかし巨大与党の勢力が、数の論理を優先させるようであれば、国民の信頼は得られまい。政権も与党も、丁寧な国会審議に努めるよう求めたい。
本県にとって最も重要な課題は東日本大震災と東京電力
福島第１原発事故からの復興の加速だ。
今回の組閣では、全ての閣僚が再任されたことで、復興に関わる主要ポストも吉野正芳復興相、世耕弘成経済産業相、中川雅治環境相がそれぞれ続投となった。
復興相は復興政策を一元的に担う責任、経産相は原発の廃炉と汚染水対策の確実な進（しん）捗（ちょく）、環境相は本格稼働し始めた中間貯蔵施設の整備の促進と運営―な
ど、本県の将来を左右する重大な任務を持っていることを改めて認識し、各省庁でリーダーシップを発揮してもらいたい。
本県の復興を巡っては、原発事故の風評が根強く残る一方で、震災の風化が進んでいるという現実がある。復興を進展させるためには国の力が欠かせない。新内閣には政治の安定を強みに、本県の復興と創生に向けてさらなる施策の充実と強化を望みたい。
茨城新聞／2017/11/2 6:05
論説 第 4 次安倍内閣発足／野党軽視、傲慢さ増す
安倍晋三首相(自民党総裁)が 1 日召集の特別国会で第 98代首相に選出され、公明党との連立政権となる第 4 次安倍内閣が発足した。
衆院選で、憲法改正に賛同する勢力が 3 分の 2 以上を維持したことから安倍首相は、任期中の改憲に向けて論議の進展を図る構え。自民党両院議員総会で「重い責任と歴史的使命を胸に刻み、結果を出していこう」と述べた。
安倍首相は、衆院解散前、自らに近い人物がかかわった

学校法人森友、
加計学園問題を巡り、「深い反省」を口にし、衆院選後は政権運営について「謙虚」という言葉を繰り返した。
しかし、憲法に基づき野党が要求した臨時国会召集は拒否したまま衆院を解散し、衆院選後は国会審議での野党の質問時間を削減するよう求めるなど言葉とは裏腹に、行動は数の力を背景に「傲慢(ごうまん)さ」を増している。
民主政治は政権与党だけでは成り立たない。
少数意見を代弁する野党の存在が絶対的に必要だ。その要求を無視したり、質問という活動を抑制しようとしたりする姿勢は民
主政治の土台を破壊しかねないことを安倍首相はじめ自民党は自覚すべきだ。
安倍内閣は、2012 年 12 月の第 2 次内閣発足からほぼ5 年となり、さらに 21 年 10 月までの長期政権を視野に入れる。憲法改正を祖父の岸信介元首相以来の悲願とする安倍首相は、自衛隊の存在を明記する 9 条改正を柱にした党の改憲案を早ければ来年の通常国会に示す考えだ。
このため、安倍首相は閣僚や党役員を続投させる一方、引退した保岡興治氏の後任となる自民党憲法改正推進本部
長に自らに近い細田博之前総務会長を起用し、高村正彦副総裁と共に改憲論議を主導させる方針だ。
最終的には国民投票で決着する改憲は野党、
特に第 1 党の立憲民主党の参加が大前提だが、その存在をさらにないがしろにするかのような動きが国会審議での野党の質問時間削減だ。与野党の質問時間を議席数に比例させる形をとるが、目的は野党分を減らそうということだ。
萩生田光一幹事長代行が先月末、安倍首相を官邸に訪ね「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」としてルールを見直す考えを伝達。これに対して安倍首相が「われわれの発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」と与野党協議を要請したという。
日本のような議院内閣制では与党は政府と一体化しているため、法案の作成過程で議論する場があり、最終的には法案に賛成するよう罰則を伴う党議拘束をかける。
このため、与党の質問は形式的なものになりやすく、衆院予算委員会などでは「与党 2、野党 8」の割合で配分するのが慣例になっている。萩生田氏の主張はこうした実情を無視している。
また、萩生田氏は衆院選の結果を「直近の民意」というが、自民党が小選挙区で得た議席数は定数の約 75%だが、得票は全有権者の約 25%にすぎない。
この傾向は 12 年、14 年の衆院選も同じで、実態は多数決ではなく「少数決」である。全有権者の 75%が支持していない政党が野党を軽視して国会運営を進めようとすることは認められない。
茨城新聞／2017/11/1 4:05

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人権尊重などの基本理念を実現していく方向での改正議論
論説 憲法論議の行方／丁寧な議論の積み重ねをを主張。首相の解散権の制約や国民の知る権利の明記を掲
衆院選で「改憲勢力」
が圧倒的多数を占めたのを受けて、
安倍晋三首相は 9 条を含む憲法改正の実現に向けて本格的
げている。
首相は
「与野党にかかわらず幅広い合意形成を目指す努に動きだす構えだ。選挙後の記者会見では、自民党の改憲案を国会の憲法審査会に提示し、議論を加速させる考えを力を重ねる」と会見で述べた。国会発議という手続きは、
国民投票の前に国会で議論を尽くすよう求めたものだ。各表明。来年中の国会発議や、2019 年に発議し、夏の参院選と改憲の国民投票を同時に実施する日程も取りざたされる。 党、議員はその重い責任を自覚して議論に臨んでもらいた
しかし改憲勢力と言っても各党が重視する改正の条項
い。
は異なり、そもそも意見がまとまっていない政党もある。
今回の衆院選で改憲の必要性を有権者に訴えた候補者がど
信濃毎日／2017/11/2 10:05
れほどいただろうか。
社説 新内閣発足／首相の姿勢が問われる
改憲は最終的には国民投票に委ねられる。
共同通信社の安倍晋三首相が第４次内閣を発足させた。
世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」との回答が衆院選で圧勝し、１強の政治状況が続いている。異論に過半数を占めており、国会で強引に発議しても国民の理解耳を傾け謙虚に政権を運営していく考えはあるか、首相のは得られないのではないか。
憲法の意義を再確認しながら、 姿勢が問われる。
どこを、なぜ、どのように改正するのか。丁寧でオープン
午前の閣議で総辞職した改造内閣の顔触れが、そっくりな議論を積み重ねるべきだ。
そのまま再任されている。
首相は８月上旬に「仕事人内閣」
改憲の国会発議には衆参各院で「総議員の 3 分の 2 以をスタートさせながら、２カ月もたたないうちに衆院を解上」の賛成が必要。衆院選の結果、国会では自民、公明両散した。先の衆院選の異例さを改めて浮かび上がらせる新党、希望の党、日本維新の会の改憲勢力が 3 分の 2 を大き内閣発足である。
く超え、約 8 割を占める。首相に近い議員は「天の時を得自民党の役員も続投させる。
首相は党両院議員総会で「重たと確信している」と意気込んでいる。
い責任と歴史的使命を胸に刻み、結果を出していこう。子
改憲勢力は現在、参院でも 3 分の 2 の議席を持っておどもたちと日本の未来を切り開くため、一丸となろう」とり、改憲派としては 19 年の参院選までの間に国会での発呼び掛けた。数任せの強引な政治が繰り返されないか、気議を実現したい考えだろう。しかし改憲勢力と言っても内掛かりだ。
実はさまざまだ。そもそも首相の足元の自民党自体がまと特別国会は会期を１２月９日までの３９日間と与野党がまっていない。自民党の改憲推進本部は選挙前に 9 条、教決定した。与党は当初、８日間を提案したものの、野党の育無償化、緊急事態条項新設、参院選の「合区」解消の 4
主張に応じた。首相の所信表明演説や各党の代表質問など
項目について議論を進めたが、どの条項でも意見は割れてを行う。臨時国会は冒頭解散された。年内に実質的な国会いた。
審議をするのは当然である。
自民党の選挙公約は重点項目に初めて改憲を掲げた。
だ
議論すべき問題、課題は多い。
が 4 項目を列記しただけであり、特に 9 条に関しては「自野党は森友、加計学園問題を引き続き追及する構えだ。
衛隊の明記」と書いただけだ。9 条改正について、首相は世論調査では政府の説明に納得できないとする人が多数を戦力不保持を定めた 2 項を残したまま自衛隊を憲法に明記占める。国有地売却や獣医学部新設計画はどのように進んする「加憲案」を提案している。しかし党内には 2 項を改だのか、経緯をはっきりさせなくてはならない。
正すべきだとの意見も根強い。今回の大勝で首相案が通る
通常国会閉会後、首相は記者会見で「反省」を口にしてようでは党の議論の在り方が問われる。
いた。衆院選後も、国民から「厳しい目が向けられている」
公明党は改憲勢力に数えられるものの、9 条改正に積極との認識を示した。政府が従来の説明を繰り返すのでは、的とは言えない。選挙公約では「多くの国民は自衛隊を憲
らちが明かない。決定に至ったプロセスが分かる資料を示法違反とは考えていない」と指摘、憲法に明記する必要性
すべきである。
を疑問視している。選挙後の連立政権合意の文書でも、自首相が解散の理由に挙げた「国難」も外せない。少子高民党との交渉の結果、改憲に関しては「国民的議論を深め、齢化や北朝鮮への対応は国会で議論すべき課題である。そ
合意形成に努める」との表現に抑えた。
れなのに、いきなり衆院選に打って出た。考えを詳しく説
希望も党内はまとまっていない。公約は 9 条について明する必要がある。
「改正論議を進める」としたが、選挙では慎重論を訴えて教育無償化などの「人づくり革命」は通常国会後、新た当選した議員もいるのが現実だ。
に掲げた看板政策で中身は曖昧だ。２年後の消費税率引き今後の国会論議で重要になるのが野党第 1 党となった上げの際に増収分の使い道を変えることも唐突に表明した。
立憲民主党の存在だ。
枝野幸男代表は改憲を否定しないが、 財政再建の旗は降ろさないとするものの、本当に実現でき13

るのか疑問が大きい。
北朝鮮の核・ミサイル開発については、圧力をかけ続けることで政策を変えさせるとする。果たして圧力一辺倒で事態を打開できるのか。
かえって緊張を高める恐れもある。
対話につなげる道筋を国民に示さなくてはならない。

姿勢であり、野党から「おごり」批判が出るのもうなずける。
与党は法案について政府の説明を受け、党内議論を経て了承する「事前審査」がある。この手続きがあることが与党側の質問が少ない大きな理由だ。
いまなぜ、慣例の変更を突然持ち出してきたのか。理解に苦しむばかりである。
今後の審議では立憲民主党、希望の党の二つの新党の力量も試される。とりわけ野党第１党の立憲民主党の責任は重い。
大勝を背景にした政権の「おごり」が透け始めた。首相
は憲法改正を掲げる。野党側は論戦を通し、政治に緊張感をもたらさなければならない。

第４次安倍内閣 「謙虚に」の約束守れるか
新潟日報 2017/11/02
安倍晋三首相は内閣発足後の記者会見で「謙虚な姿勢で、
真摯（しんし）に政権運営に当たる」と改めて強調した。
約束が口先だけに終わっては困る。まずは特別国会の審議を注視する必要がある。
１日の特別国会で安倍首相が第９８代首相に選出され、第４次安倍内閣がスタートした。
８月に発足した前内閣の閣僚全員が再任された。当然の富山新聞／2017/11/2 4:05
社説 第４次安倍内閣／腰据えて外交と経済をことだろう。衆院選があり、「仕事人内閣」と首相が胸を張安倍晋三首相が第９８代首相に選出され、第４次安倍内った前内閣のメンバーはまだ目立った仕事をしていない。
ようやく内閣が本格始動することになる。
「仕事人内閣」 閣が発足した。４次にわたる内閣は、現行憲法下では５次まで続いた吉田内閣以来２回目となる。与党が３分の２以の真価が問われよう。
上の議席を持つ安定した政権基盤を背景に、腰を据えて公特別国会の会期は１２月９日までと設定され、首相によ約の具体化に努めてほしい。特に外交・安全保障と経済政る所信表明演説や各党代表質問などの実質審議が行われる策が重要である。
見通しとなった。第４次内閣発足後、初の国会論戦の場と５日からトランプ米大統領が初来日し、日米首脳会談がなる。
衆院選で大勝した政権の姿勢を国民が見極める場ともな
控えている。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、経済制裁をぎる。一定の時間が確保され、質疑が実施されることは歓迎
りぎりまで強める方策が話し合われることになろう。
したい。
安倍首相の在任期間はＧ７のなかでもドイツのメルケル
ただし、日程が固まるまでの自民党の対応には大きな疑首相に次いで長くなった。トランプ大統領との関係も極め
問を抱かざるを得ない。
て良好である。首相はトランプ大統領の良き相談相手とな
自民党は当初、特別国会は今月８日までとし、首相指名
り、国際社会による北朝鮮包囲網を完成させる方向へ誘導や正副議長選出などにとどめる方向だった。
し、金正恩政権が核・ミサイル開発を断念せざるを得ない
それを変更したのは、議論を避ければ国民の批判を浴び状況に追い込んでもらいたい。
かねないと懸念したためだ。
日本経済は円安株高傾向が続き、雇用環境は好転してい見当違いも甚だしい。政府と与党にはむしろ積極的に審る。それでもデフレ脱却は道半ばで、成長戦略は物足りな議に応じる責務がある。
い。２年先とはいえ、消費税を８％から１０％に引き上げ
野党側の臨時国会召集の要求を３カ月もたなざらしにし、 ると公約に明記したことも不安材料だ。景気悪化を招かぬ
首相は唐突に衆院解散を決めた。野党からは審議回避によ対策はもとより、経済状況次第では無理をせず、増税を見る「森友、加計（かけ）隠し」と非難され、国民の疑問も送ることも考えておきたい。
高まった。
憲法改正については、党内に「改憲派」と「護憲派」を安倍首相は衆院選投票翌日の記者会見で森友、加計問題抱えていた民進党が分裂したことで進展が期待できる環境について国会で丁寧に説明する考えを示した。だが、自民が整った。立ち位置や意見の違いを越え、憲法９条を含め党の対応ぶりを見ると、本当にその気があるのか疑わしい。 た改正案を取りまとめるよう求めたい。
国会の質問時間配分を巡る与野党の対立も、首相の言う「政権の求心力は解散する度に増し、改造する度に落ち「謙虚」に疑念を抱かせる。
る」といわれる。自民党結党以来初めて３回続けて衆院選
衆院予算委員会での与野党の質問時間を「２対８」としを勝利に導いたことで、首相の立場は一層強化された。だてきた慣例について、自民党は議席数に応じて見直すようが、盤石に見える足場もあっという間に揺らぐ怖さを、首主張し、野党は反発している。
相自身が体験しているはずだ。今夏には加計学園をめぐる衆院選大勝が自民党の強気の背景にあるようだ。今回見問題などで内閣支持率が急落した。衆院選では、小池百合
直し論が浮上したのも唐突な印象が強い。謙虚とは程遠い子党首が発した「排除」という言葉一つで政権をうかがう
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勢いだった希望の党が失速した。おごりを排し、謙虚な姿
勢で政権運営に臨んでほしい。

安倍政権は２度消費増税を先送りした経緯がある。国民に「痛み」を求めることから逃げたと同時に、成果に乏しいアベノミクスの限界を示すものではないか。世論調査が示すように「ほかに適当な人がいない」ゆえの長期政権では物足りない。

福井新聞／2017/11/2 8:05
論説 第４次安倍内閣発足／長期政権の中身問われる
第１９５回特別国会が召集され、指名選挙で安倍晋三首相
を第９８代首相に選出、第４次安倍内閣が発足した。衆院
京都新聞／2017/11/2 10:05
選の結果を見れば、「安倍１強」が「安倍独裁」になりかね
社説 第４次安倍内閣／謙虚に、真摯に議論深めよない様相だ。現に自民党は野党の国会での質問時間を削減
第４次安倍晋三内閣がスタートした。
８月に改造した「結する要求を出すなど、「おごり」としかいいようのない姿勢
果本位の仕事人内閣」の閣僚全員を再任し、北朝鮮への対を示している。
応や子育て支援に全力を挙げて取り組むという。
衆院選での大勝を受け、首相は「謙虚に誠実に結果を出
衆院選を経て新しい内閣が発足したというのに、高揚感していくことに全力を尽くす」と強調。二階俊博幹事長もは感じられない。その理由は、安倍首相自身がよく分かっ「これにおごらず、しっかり対応していく」と述べた。一ているはずだ。
夜明けて自民側が、特別国会の会期を当初の８日間とした「安倍１強」といわれ、数の力で押し切る強引ともみえのを１２月９日までの３９日間に延長し、野党の要求に応る政治姿勢に国民の批判が強まっている。
えたのは当然だろう。質問時間の見直しも撤回すべきだ。
衆院選では自民、公明両党で３１０を超える議席を得た
安倍政権は、佐藤栄作、吉田茂両元首相に続く戦後３位
が、野党の分裂に救われた面もある。内閣の支持率と不支の長期政権となり、第４次内閣の発足は吉田氏に続き戦後持率は拮抗（きっこう）している。歴史的惨敗を喫した７
２例目という。ただ、実績で両元首相に比肩したかは疑問
月の東京都議選の記憶もまだ新しい。
符が付くのではないか。
特定秘密保護法や安全保障関連法、国会で絶対安定多数の議席を確保しても、政権への信頼「共謀罪」法など国論を二分する法案を強引に成立させた感は揺らいでいる。
「数におごらず、謙虚に責任を果たすこ
手法は多くの批判を浴びた。
とが大事」と閣僚も言っているほどだ。
次は悲願の憲法改正に突き進みたいのだろうが、首相は安定的に政策遂行できる議席数を得た以上は、安倍首相
選挙戦ではほとんど触れなかった。
「決めるのは国民。国民
も謙虚さ、真摯（しんし）さを忘れずに国政運営に取り組
投票で意思を示していただく」との発言は、安保関連法なむのが有権者の負託に応える道である。熟議を尽くし、最どで見せた強硬姿勢では国民理解は得られないと分かって善の政策を練り上げる「王道の政治」を目指してほしい。
いるからだ。まずは「１強」のおごりにふたをしてみせる
国会審議受けて立て必要があったのだ。
そう願いたいところだが、またもや「慢心」が頭をもた特別国会では衆参両院の予算委員会を開催する方向で調げていないか。与党側は当初、特別国会を８日間で閉じる
整が進む。最大の焦点は、世論調査で８割近くが政府の説予定で、臨時国会も開かない方針だった。そればかりか、
明に「納得できない」とした「森友、加計学園問題」。憲法
慣例的に野党に多く配分されている質問時間を制限する案に基づく臨時国会の開催要求を無視され続けてきた野党はも突如、打ち出した。
審議時間を減らし、少数意見を封じ込めるに等しい。謙
厳しく追及すべきだ。
「丁寧に答えていく」とした首相だが、傲慢（ごうまん）な姿勢を見せれば、すぐさま内閣支持率
虚とは裏腹の発想だ。野党側の反発で会期は１２月９日までとなったが、外交日程も立て込む中、どれだけ実質的なに跳ね返ってくるだろう。
新内閣や党三役は全て留任となった。首相が「仕事人内審議ができるのだろう。
閣」と表した以上、仕事をしてもらわなければ始まらない。
解散がなければ、秋の国会では看板政策の「働き方改革」
関連法案が焦点になっていたはずだ。北朝鮮問題や少子化
その新内閣の初仕事がトランプ米大統領の来日だ。北朝
鮮対応などで議論を深めるようだが、首相が選挙で「国難」
対策など、安倍首相が衆院選で持ち出した「国難」への対応は議論しないのか。
と訴えた中でのゴルフ外交には違和感も覚える。ただ、腹を割って話すことで、圧力一辺倒だけではない、今後の対
何より、森友・加計両学園をめぐる疑惑に関する国民の話の道筋を探る必要がある。
疑問は解消していない。安倍首相は「国会で質問されれば子育て支援などを充実させる補正予算案の編成にも乗り丁寧に答える」と言うが、国会で質問する機会がなければ出し、公約を前倒しして実施する方針という。２年後の消首相の言葉は意味を持たない。
疑惑をぬぐい去りたいなら、費税増税で借金返済にあてられるはずの増収分の一部を支特別国会を大幅延長し、受けて立つ姿勢も必要ではないか。
援に振り替えることで、基礎的財政収支を黒字化する目標
改憲論議は急がずに
時期は遠のく。新たな目標時期を早く示すべきだ。
この内閣では、憲法改正が初めて政治日程にのぼってく
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る可能性がある。
衆院選では改憲勢力とされる政党の議員数が、改正発議に必要な３分の２を大きく上回った。安倍首相は改憲を自民の主要公約の一つに掲げた。来年の通常国会に自民の改憲案が示されるとの観測もある。憲法改正をめぐる議論は加速する気配が濃厚だ。
ただ、連立を組む公明には９条改正に慎重論が根強い。
改憲の議論を進めると公約した希望の党、教育無償化などを改憲項目に掲げた日本維新の会と安倍首相の改憲方針は必ずしも同一ではない。
野党第１党の立憲民主党や共産党、
社民党は反対の構えだ。
そもそも憲法のどこが問題で、どう変えればいいか、国民的な議論は進んでいない。安倍首相は５月、９条に自衛隊の存在を明記する案を突然提案したが、自民の改憲草案との整合性について十分な説明はなされていない。
本当に改憲が必要なら、国民の意見をふまえて党内論議を重ね、国会の場で熟議を尽くすのが筋だ。共同通信社の世論調査でも、安倍政権下での改憲に反対する人は賛成する人を大きく上回っている。とにかく変えることを優先させ、短期間の審議で発議を急ごうという態度は、国民を軽視しているようにしかみえない。
政策の優先度考慮を改憲問題にばかり目を奪われている訳にはいかない。取り組まなければならない課題は山積している。
アベノミクスは継続される。２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられ、増税分５兆円の一部は借金抑制
から教育無償化の財源に変更される。財政健全化はまたしても先送りされる。
「異次元」とされる日銀の金融緩和策も維持されそうだ。
大量の国債購入や低金利政策が財政規律を大幅に緩め、資産バブルを生んでいるとの指摘もある。家計を温める効果も生んでいないようにみえる。与党圧勝で政策転換のタイ
ミングを失っていないだろうか。
緊迫する朝鮮半島情勢で、安倍首相は北朝鮮への圧力強化を続けるとしているが、その後の展望をどう描くか。習
近平氏への権力集中がいっそう強まった中国など近隣諸国との関係構築も重要だ。
日米関係の強化も大切だが、安倍首相の外交姿勢がアメリカ一辺倒との批判が根強いことは留意すべきだろう。
衆院選では多くの公約を並べたが、国民にとって優先すべき政策は何かを見極めなければならない。
課題解決には、地道な議論の積み上げが必要だ。
前提となるのは、やはり国会での充実した審議である。
追及を恐れて議論から逃げるようでは、
「仕事人」
をそろえ、
吉田茂元首相以来となる第４次内閣を組織した政権の名が泣こう。
神戸新聞／2017/11/2 6:05
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社説 安倍新内閣発足／選挙だけの謙虚では困る
きのうの特別国会で、安倍晋三氏が第９８代首相に選ばれたことを受け、第４次安倍内閣が発足した。閣僚と党役
員は全員続投させた。
総選挙は与党が大勝したものの、勝因は野党分裂による「敵失」と考えたのだろう。最近の首相は「謙虚に」と何度も口にし、組閣後の会見でも触れた。森友、加計（かけ）学園問題は「国会で丁寧に説明したい」と述べた。
振り返れば、これまで首相は選挙戦では低姿勢で、多数の議席を得た後は強気の政権運営に転じ、数の力で政策を推し進める場面が目立った。選挙の時だけ「謙虚」を装う
姿勢は改めるべきだ。本心から謙虚に論戦に応じ、国民に対して丁寧に説明しなければならない。
与党は当初、特別国会を８日間で切り上げようとした。
これでは首相指名や議長、副議長らを決めるだけで実質的な審議ができない。９月の臨時国会でも質疑をせず、首相
は「国難」を訴えて冒頭解散に踏み切っている。にもかかわらず、対応策を議論しないのは矛盾していると批判されても仕方がない。
結局、野党の猛反発で会期を３９日間としたが、なんとか論戦なしですませようとする姿勢には、首をひねらざるを得ない。
さらに、与党は総選挙で得た議席数を背景に、与野党の質問時間を「２対８」とする最近の慣例を見直す方針だ。
野党の質問時間を削って与党の分を増やすよう求めている。
そもそも与党は、法案の作成過程で「事前審査」として実質的な質疑をしている。思い起こすのは、昨年の臨時国会で委員会の質問に立った自民党議員が、延々とお経を唱
えて時間を稼ごうとしたことだ。貴重な時間を浪費し、国民の知る機会を奪う振る舞いである。野党の質問に答える
ことで、国民の疑念の解消に努めるべきだ。
首相は経済政策では「アベノミクスの加速」を掲げ、子育て支援策の制度設計を急ぐ。目玉政策の働き方改革関連法案なども積み残したままだ。憲法改正では、９条への自衛隊明記を柱にした改憲案を来年の通常国会で提示することを目指す。
一連の重要な問題や法案について、分かりやすく説明するのがリーダーの役割ではないか。
論説 第４次安倍内閣発足／言葉通りの「謙虚さ」を
山陰中央新報 2017 年 11 月 2 日
安倍晋三首相（自民党総裁）が１日召集の特別国会で第９８代首相に選出され、公明党との連立政権となる第４次安倍内閣が発足した。
衆院選で、憲法改正に賛同する勢力が３分の２以上を維持したことから安倍首相は、任期中の改憲に向けて論議の進展を図る構え。自民党両院議員総会で「重い責任と歴史的使命を胸に刻み、結果を出していこう」と述べた。

安倍首相は解散前、自らに近い人物がかかわった学校法
人森友、加計学園問題を巡り「深い反省」を口にし、選挙後の政権運営も、「謙虚」という言葉を繰り返した。
しかし、憲法に基づき野党が要求した臨時国会召集は拒否したまま衆院を解散し、衆院選後は国会審議での野党の質問時間を削減するよう求めるなど言葉とは裏腹の行動も見受けられる。
民主政治は政権与党だけでは成り立たない。少数意見を代弁する野党の存在が必要だ。その要求を無視したり、質問を抑制しようとしたりする姿勢は、民主政治の土台を損ないかねないことを自覚すべきだ。
安倍内閣は、２０１２年１２月の第２次内閣発足からほぼ５年となり、さらに２１年１０月までの長期政権を視野に入れる。憲法改正を祖父の岸信介元首相以来の悲願とす
る安倍首相は、自衛隊の存在を明記する９条改正を柱にした党の改憲案を早ければ来年の通常国会に示す考えだ。
このため、安倍首相は閣僚や党役員を続投させる一方、引退した保岡興治氏の後任となる自民党憲法改正推進本部
長に自らに近い細田博之前総務会長を起用し、高村正彦副総裁と共に改憲論議を主導させる方針だ。
最終的には国民投票で決着する改憲は野党、特に第１党の立憲民主党の理解も必要になるだろう。しかし、国会審議での野党の質問時間削減は、その存在をないがしろにする動きにとられかねない。与野党の質問時間を議席数に比例させる形をとるが、野党分を減らそうという狙いにしか映らない。
萩生田光一幹事長代行が先月末、安倍首相を官邸に訪ね「直近の民意を考えれば、野党に質問時間を譲っているのは国民の理解を得られない」としてルールを見直す考えを伝達。これに対して安倍首相が「われわれの発言内容を国民は注目している。しっかり機会を確保していこう」と与野党協議を要請したという。
日本のような議院内閣制では与党は政府と一体化しているため、法案の作成過程で議論する場があり、最終的には法案に賛成するよう罰則を伴う党議拘束をかける。
このため、与党の質問は形式的なものになりやすく、衆院予算委員会などでは「与党２、野党８」の割合で配分するのが慣例になっている。萩生田氏の主張はこうした実情を無視している。
また、萩生田氏は衆院選の結果を「直近の民意」というが、自民党が小選挙区で得た議席数は定数の約７５％だが、得票は全有権者の約２５％にすぎない。
この傾向は１２年、１４年の衆院選も同じで、実態は多数決になっていない、との指摘さえある。圧倒的な議席数を背景に、野党を軽視した国会運営を進めることを有権者は望んでいないだろう。
山陽新聞／2017/11/2 8:05
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社説 第４次安倍内閣／「謙虚に」の実が問われる衆院選を受けた特別国会で、安倍晋三氏があらためて首相に選出され、第４次安倍内閣が発足した。内閣が第４次まで続くのは、１９５２年１０月発足の第４次吉田茂内閣以来、実に６５年ぶりで、歴史的な長期政権と言える。
とはいえ、衆院選で自民、公明両党が大勝したのは、野党の分裂、混迷という「敵失」に助けられた結果でもある。
選挙戦中も内閣支持率は４０％台とぐずついたままで、森友、加計学園問題などで落ちたまま回復せず、国民の信任が厚いとは言い難い。
首相が選挙戦中から「謙虚」「真摯（しんし）」に政権を運営することを繰り返しアピールしているのは、こうした厳しい国民の視線を意識してに違いない。きのうの記者会
見でも、その姿勢をにじませた。
特別国会の会期について当初、８日間とする考えだった
与党が開会直前になって方針を転換し、３９日間として野党が求める実質審議に応じることにしたのも当然である。
これまで野党が憲法に基づき臨時国会の召集を求めたのに、与党は応じなかった。このまま、６月の通常国会閉会以降、年内に国会審議の場を設けなければ、立法府軽視との批判は避けられない。充実した論戦へ野党の奮起も求められる。
一方で「安倍１強」のおごりが再び、頭をもたげているのではないか。そうした懸念も拭えない。
自民党が国会での野党の質問時間を減らし、与党分を増やすよう求めていることだ。与党には法案の作成過程で議論する機会があるため、衆院予算委員会などでは与党と野党で「２対８」に配分するのが慣例だが、議席数に応じて見直すよう主張している。
政権を監視し、法案をチェックする国会の機能が弱まる
恐れが強く、容認できない。野党は、首相が森友、加計学
園問題の追及から逃げようとしていると反発し、対決姿勢を強めている。
今後の政権運営では、臨時国会の冒頭解散で提出が先送りされた働き方改革関連法案も与野党の対立軸になるとみられる。
法案には、労働組合や過労死遺族が「定額で働かされ放題になる人が増える」と懸念する裁量労働制の対象拡大や、
一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す高度
プロフェッショナル制度が含まれる。長時間労働抑制の効果が期待される残業時間の上限規制とセットだが、野党は法案に反対している。
年末の来年度予算編成を巡っても、社会保障費の抑制に向け、６年ぶりの診療報酬と介護報酬の同時改定に合わせた給付削減や負担増も検討され、強い反発が予想される。
こうした賛否の分かれることについて、どれだけ丁寧な説明と議論を重ね、合意を目指すことができるか。首相が繰り返す「謙虚に」の実が問われる。行動で示してもらいたい。

野党の責任も重い。民進党の分裂などで混乱が収まっていないが、政権交代可能な勢力がなければ政治の緊張感は失われよう。
しっかりと力を付け、戦後３位の長期政権となっている
安倍内閣に厳しく対峙（たいじ）してもらいたい。

徳島新聞／2017/11/2 10:05
社説 第４次安倍内閣 堂々と国会論戦に臨め
第４次安倍内閣が発足した。全閣僚が留任し、自民党役
員も議員引退者らを除き、全員が続投する。
衆院選で大勝し、自民、公明の与党で３分の２を超える
高知新聞／2017/11/1 8:05
議席を確保した安倍晋三首相である。安定した布陣で、慎社説 特別国会／安倍首相は審議に応じよ
重な政権運営を心掛けようということだろう。
自民党が大勝した先の衆院選を受けた特別国会がきょうだが、選挙前から繰り返してきた「謙虚に」という言葉
召集される。安倍首相が第９８代首相に指名され、第４次とは裏腹に、早くもおごりが見えてきた。
安倍内閣が始動する。
特別国会の会期を当初、実質審議ができない８日までの野党側は安倍首相の所信表明演説を含めた実質審議の十短期間とする方針を政府、与党が野党に提案したことだ。
分な確保を要求しているが、与党側は否定的な構えだ。国自民党は、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を民の虚を突く解散を強行した首相には国会で説明責任を果拡大する案まで持ち出した。
たすべき課題が山ほどある。審議に誠実に応じるべきだ。
これでは、国会審議を避けていると疑われても仕方ある
唐突な解散劇には「森友、加計学園問題の追及逃れではまい。野党の耳の痛い追及も堂々と受けて立つ。それが、ないか」との疑念が張り付いたままだ。衆院選での世論調
国民の負託を受けた巨大与党のあるべき姿ではないか。
査でも国民不信の根深さは明らかで、選挙の勝利でみそぎ
特別国会の会期は、開会日のきのうになって、１２月９になったわけでは全くない。
日までとする日程が決まった。
安倍首相は通常国会で野党の追及のさなかに国会を閉じ、国民の猛反発を招いた。内閣支持率は急落し、東京都議選
野党が求めたのは、首相の外遊期間を除く「実質１カ月」
でも自民党は惨敗した。安倍首相は「反省」「丁寧な説明」とすることだ。
を誓いながらも、いまだ十分に果たしていない。
６月の通常国会閉幕後、首相は野党が憲法に基づいて要
野党の憲法に基づく臨時国会召集の要求を約３カ月も放求したにもかかわらず、臨時国会の開会を先延ばしし、冒置した上、召集した途端に冒頭で解散した。所信表明演説
頭解散した。閉会中審査はあったものの、来年１月の通常もせず、審議を封じた。選挙で野党は公文書管理の問題も国会まで臨時国会を開かなければ、空白期間が７カ月も続絡めて疑惑解明を訴え、争点の一つになったが、首相が街くことになる。
頭演説で触れることはなかった。
安倍首相は北朝鮮や少子高齢化への対応などを解散理由
政府・与党は臨時国会召集にもなお応じない方針だ。解に挙げ、「国難突破解散」だとしていた。
散前、働き方改革関連法案などを秋の臨時国会で成立させ国難というなら、なおさら国会での議論が欠かせない。
ようと急いでいた政府方針とも矛盾する。
与党が野党の要求を受け入れたのは当然である。
トランプ米大統領の来日など外交日程を理由に挙げるが、質問時間の割り当てについては決着していない。
衆院予算委員会では、与野党で「２対８」の配分が最近
特別国会が１００日以上の長期になった例は過去に何度もある。憲法は、衆参両院議員のいずれかの４分の１以上がの慣例になっている。自民党は、これを議席数に応じて見直すよう主張した。
臨時国会召集を要求すれば、内閣に応じるよう義務付けている。
理屈にかなっているようだが、与党は法案を作る過程で「事前審査」として党内で議論し、了承している。国会で選挙中には首相自身が「選挙後、野党から質問があればの質問は賛成の立場から行うため、甘くなりがちだ。
丁寧に答えたい」とも約束した。選挙のためのその場しのぎだったとすれば、国民への愚弄（ぐろう）にも等しい。
一方、野党は通常、法案提出後に説明を受け、議論に臨む。与党と違う観点からチェックするには、十分な時間が国会軽視と言うほかなく、与党内からも国民批判の再燃を危惧する声が噴出しているほどだ。
必要だ。野党の時間削減は、多様な意見を尊重するという民主主義の理念にも反する。
政権延命のための政略に走ったような解散だっただけに、
そもそも、自民党が時間配分の変更を持ち出したのは、
選挙公約も急ごしらえだった。自民党は憲法改正を初めて野党が国会での実質審議を求める中でのことだった。
森友、 重要項目に格上げしながら、安倍首相は選挙演説ではほと加計（かけ）学園問題の追及から逃れる狙いなら、国民のんど語っていない。国民に正面から「信」を問うたとは言理解は得られまい。
えまい。
北朝鮮や少子高齢化への対応のほか経済政策、働き方改
自民党は審議を拒むばかりか、国会での野党の質問時間
革など課題はたくさんある。
を減らし、議席数相応に与党枠を増やす案まで持ち出した。
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野党の質問封じに等しく、立法府の政権チェック機能を後退させかねない。
「少数意見の尊重」という民主主義の基本
ルールにもそぐわない。
選挙結果は、安倍政権の継続が選択された。だが、共同通信の投票所出口調査では首相を「信頼していない」は５１％にも上った。有権者が「１強」政権に求めるのは、安倍首相自身が選挙後に口にした「謙虚で真摯（しんし）な
政権運営」である。国民はその有言実行を迫っている。

字に加えて、人口減少が進む状況を考え合わせれば、国民の間に将来への不安が根強いのもうなずける。まさに、私たちの足元で「国難」が進行しているわけだ。
不安解消に向けて、安倍首相は「経済最優先。アベノミ
クスの３本の矢を放ち続ける」と述べ、「生産性革命」を掲げた。中小企業の設備投資や効率化を促し、競争力を高める狙いである。日本の生産性は、米国のわずか６割にとどまっており、これを飛躍的に引き上げるには大胆な施策が求められよう。
野党にも注文しておきたい。衆院選では政策や理念をかなぐり捨ててまで生き残りに走る姿を見せられた。今なお再編の動きがくすぶるが、国民の目には野合にしか映らな
いのではないか。数合わせではなく、しっかりと政策で競うべきだ。
会期は与党が歩み寄る形で３９日間に決まった。日本の未来のため、与野党による本格的な論戦を聞かせてもらいたい。
（古賀史生）

論説 第４次安倍内閣発足 これで「謙虚」と言えるのか
佐賀新聞 11/2 5:00
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は全ての閣僚を再任し、新たな施策として掲げた「人づくり革命」や「生産性革命」に沿った補正予算の編成を指示した。
安倍首相は記者会見で「謙虚な姿勢で真摯しな政権運営に当たる」と述べたが、その言葉とは裏腹のふるまいが早くも目につく。
国会における質問時間の見直しである。これまでは「８対２」の割合で、野党に多く割り振ってきた。これを、獲社説 第４次安倍内閣発足 これで「謙虚」と言えるのか
得議席数に応じて割り振るよう見直したいのだという。つ
熊本日日新聞 11/2 5:00
まり、野党の質問時間を奪おうというわけだ。
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は全ての閣僚
安倍首相は、質問の機会が少ない自民党若手議員の思いを再任し、新たな施策として掲げた「人づくり革命」や「生を引いて「有権者の負託に応えるため。国会でも職責を果産性革命」に沿った補正予算の編成を指示した。
たしてもらいたい」と見直す理由を説明した。
安倍首相は記者会見で「謙虚な姿勢で真摯しな政権運営
だが、政府を支える与党議員による質問は、往々にしてに当たる」と述べたが、その言葉とは裏腹のふるまいが早緊張感を欠く。そもそも、野党優遇は、野党時代の自民党
くも目につく。
国会における質問時間の見直しである。これまでは「８も求めていた。
政府をチェックするという役割を考えれば、対２」の割合で、野党に多く割り振ってきた。これを、獲野党優遇には一定の合理性があるのではないか。
得議席数に応じて割り振るよう見直したいのだという。つ
とりわけ、
森友学園、
加計学園をめぐる疑惑については、
まり、野党の質問時間を奪おうというわけだ。
国民の多くがいまだに納得していない。なぜ国有地は格安
安倍首相は、質問の機会が少ない自民党若手議員の思いで売られたのか、国家戦略特区は「加計ありき」ではなかを引いて「有権者の負託に応えるため。国会でも職責を果ったのか―。疑惑は払拭されないままだ。
やはり、野党の質問に正面から答える真摯さが欲しい。
たしてもらいたい」と見直す理由を説明した。
だが、政府を支える与党議員による質問は、往々にしてこれから憲法論議も本格化する。日本の在り方を決める
大切なテーマであり、国民の目に見える形でしっかり論戦
緊張感を欠く。そもそも、野党優遇は、野党時代の自民党も求めていた。
政府をチェックするという役割を考えれば、に臨むべきだ。
新内閣は、全て閣僚が続投したが、それも当然だろう。
野党優遇には一定の合理性があるのではないか。
前回の内閣改造から３カ月しかたっていない。しかも、そ
とりわけ、
森友学園、
加計学園をめぐる疑惑については、国民の多くがいまだに納得していない。なぜ国有地は格安の後の臨時国会は冒頭で解散しており、閣僚は所信を述べる機会さえなかった。
で売られたのか、国家戦略特区は「加計ありき」ではなかったのか―。疑惑は払拭されないままだ。
安倍首相は補正予算の編成を指示し、教育費無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、中小企業の効率化を支やはり、野党の質問に正面から答える真摯さが欲しい。
援する「生産性革命」を柱に据えた。
これから憲法論議も本格化する。日本の在り方を決める
子育て世代への支援を拡充する方向性そのものは、広く大切なテーマであり、国民の目に見える形でしっかり論戦
賛同が得られるだろう。衆院選の公約を見比べても、与野に臨むべきだ。
党超えて子育て支援を盛り込んでもいた。
新内閣は、全て閣僚が続投したが、それも当然だろう。
ただ、財源をどうするのか。日本の債務は１千兆円を超前回の内閣改造から３カ月しかたっていない。しかも、そえ、世界的にも経験がない領域に突入した。深刻な財政赤の後の臨時国会は冒頭で解散しており、閣僚は所信を述べ19

る機会さえなかった。
安倍首相は補正予算の編成を指示し、教育費無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、中小企業の効率化を支援する「生産性革命」を柱に据えた。
子育て世代への支援を拡充する方向性そのものは、広く賛同が得られるだろう。衆院選の公約を見比べても、与野党超えて子育て支援を盛り込んでもいた。
ただ、財源をどうするのか。日本の債務は１千兆円を超え、世界的にも経験がない領域に突入した。深刻な財政赤字に加えて、人口減少が進む状況を考え合わせれば、国民の間に将来への不安が根強いのもうなずける。まさに、私たちの足元で「国難」が進行しているわけだ。
不安解消に向けて、安倍首相は「経済最優先。アベノミ
クスの３本の矢を放ち続ける」と述べ、「生産性革命」を掲げた。中小企業の設備投資や効率化を促し、競争力を高める狙いである。日本の生産性は、米国のわずか６割にとどまっており、これを飛躍的に引き上げるには大胆な施策が求められよう。
野党にも注文しておきたい。衆院選では政策や理念をかなぐり捨ててまで生き残りに走る姿を見せられた。今なお再編の動きがくすぶるが、国民の目には野合にしか映らな
いのではないか。数合わせではなく、しっかりと政策で競うべきだ。
会期は与党が歩み寄る形で３９日間に決まった。日本の未来のため、与野党による本格的な論戦を聞かせてもらいたい。
（古賀史生）

反発を受け、会期を１２月９日までとすることでようやく合意した。首相の所信表明演説や各党の代表質問を行う。
与党に求められるのは野党の主張を真摯（しんし）に受
け止め、論議を深めることだ。それが民主政治の基本であり、政策に対する国民の信頼を得るために欠かせない。
北朝鮮問題では、首相は来日するトランプ米大統領と６日に会談し、核・弾道ミサイル開発を進める強硬姿勢に対し圧力強化を確認する意向とみられる。
圧力は必要だとしても、重要なのは対話の糸口を探ることだ。武力衝突を避けるために万全を尽くす必要がある。
経済政策については「アベノミクスの加速」を掲げ、選挙戦で訴えた看板政策「人づくり革命」の推進に向けて子育て支援策を急ぐ方針だ。
日銀の大規模な金融緩和の副作用など、アベノミクスの弊害は強まっているとの指摘は根強い。財政規律も緩んでおり、野党はしっかりただしてもらいたい。
憲法改正は９条への自衛隊明記を柱とする党改憲案を来年の通常国会で提示することを目指す。
ただ、具体的な改憲項目を巡っては自民党と公明党、希望の党、日本維新の会による改憲勢力の間でも立場に隔た
りがある。
首相は
「スケジュールありきではない」と発言している。
ならば自らの憲法観をまず国民に丁寧に語るべきである。
琉球新報／2017/11/2 6:05
社説 第４次安倍内閣発足／立憲主義厳守すべきだ
第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い。
安倍首相には立憲主義、国民主権の大原則に基づいた政権運営を強く求める。
自民、希望、公明、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な３分の２（３１０議席）を超える３７１議席に達している。しかし、共同通信が衆院選直前に実施した全国
電話世論調査では、安倍政権下での改憲に賛成３４・９％、反対５１・３％と厳しい結果が出ている。国会議員の数と世論は乖離（かいり）している。首相が野党を軽視して、憲法９条をはじめとする改憲論議を強引に進めることは、
民主主義の破壊につながる。
自民の圧勝は、安倍政権が圧倒的に支持されたからではない。自民の小選挙区での得票率は約４８％。しかし、小選挙区の議席占有率は約７４％。２人に１人しか自民に投票していないのに４分の３の議席を獲得した。
全ての有権者のうち自民に投票した割合をみる絶対得票率は約２５％。自民は全有権者の４人に１人の支持しか受けていないことになる。自民の圧勝は、野党が割れたことと、少ない得票で高い議席占有率を得られる現行の小選挙

南日本新聞／2017/11/2 8:05
社説 第４次安倍内閣／民主政治の基本尊重を
衆院選を受けた特別国会がきのう召集され、安倍晋三首相が第９８代首相に選出された。首相は引き続き公明党との連立による第４次安倍内閣を発足させた。
２０１２年１２月の第２次内閣発足からほぼ５年。全閣
僚や党役員を続投させたのは、政策の継続と挙党一致で長期政権への地歩を固める狙いがあろう。
首相は、北朝鮮の脅威への対応やデフレ脱却、憲法改正論議の活性化に全力を挙げる考えだ。
厳しく問われるのは、首相の政治姿勢である。
森友、加計学園問題を巡る疑惑は払拭（ふっしょく）されていない。首相は選挙期間を通じて「謙虚」「誠実」と何度も繰り返してきた。
だが、選挙に大勝すると、言葉とは裏腹に「おごり」がまた頭をもたげたといえる。
国会での野党の質問時間の削減を指示したことは、その最たるものだろう。当初、与党が特別国会の日程を８日までと提案していたことも納得できない。
与党は、首相の外交日程が立て込んでいることを理由に挙げていたが、これでは十分な審議はできない。野党の猛20

区比例代表並立制の弊害といえる。
その証拠に、特定秘密保護法、集団的自衛権、安保関連法、「共謀罪」法、原発再稼働などの重要政策について、政府方針とは反する世論が拮抗（きっこう）するか過半数を占める。
共同通信の世論調査で内閣支持率は４３・８％、不支持
率４４・１％と拮抗している。森友、加計学園問題で落ちた支持率は回復しておらず、国民の信任が厚いとは言い難い。
第３次までの安倍内閣は、国会の場での議論や世論に耳を傾ける機会を最小限に抑え、最後は数の力で次々と重要法案を成立させてきた。
これは憲法によって国家権力の力を制限し、その暴走を防ごうという立憲主義の否定である。トップダウンの傲慢な政権運営を改めるべきだ。
一方、今回の衆院選で、米軍普天間飛行場の移設に伴う
名護市辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力３氏が当選した。辺野古新基地を容認する自民党は１議席を獲得したが、３氏は選挙区で落選した。
安倍政権は辺野古新基地反対の民意が再三示されているのを無視し、工事を強行している。今回も新基地建設に反対する民意が上回ったことは、安倍政権の強硬姿勢に県民は決して屈しないとの決意の表れである。
首相官邸に権力を集中し民意を無視して対米追随路線を進むのではなく、民意と向き合い、熟議を重ねて意思決定する民主主義の原点を忘れてはならない。
沖縄タイムス／2017/11/2 10:05
社説 第４次安倍内閣発足／丁寧に説明責任果たせ
衆院選を受けて１日召集された特別国会で、安倍晋三首相が第９８代首相に選ばれた。
第４次安倍内閣発足後の記者会見で安倍首相は「生産性革命、人づくり革命を両輪に少子高齢化に立ち向かう」とあらためて表明、「改革、改革、改革あるのみ」だと強調した。
８月に発足した第３次安倍第３次改造内閣の閣僚は全員、再任された。顔ぶれを見ると、いまさらながら、あの選挙は一体何だったのか、と思わずにはいられない。
「結果本意の『仕事人内閣』」と言いながら、仕事らしい
仕事もしないうちに、唐突に解散に踏み切り、選挙後に一人残らず再任したのだから。
安倍首相は、目を覆いたくなるような野党の分裂騒動に助けられ、権力基盤を固めるのに成功した。新たな「１強体制」を、どのような政策の実現のため使うつもりなのだろうか。
国民が安倍首相に求めているのは、うわべの謙虚さではない。
特別国会の会期を１２月９日までの３９日間とし、首相
21による所信表明演説と各党代表質問を実施することを決めたのは、実質審議を求める野党の要求に応えたものだろう。
気になるのは、与野党の質問時間について配分見直しの動きがあることだ。安倍首相（自民党総裁）が側近に見直しを指示したという。
「議席数に応じた配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と菅義偉官房長官は強調する。
ほんとにそうだろうか。
政府が提出する法案は、国会提出前に自民党の関係部会で検討され、総務会などの了承を経て閣議決定される。
法案に対する問題点は国会提出前に与党内で議論されており、国会での与党の役割は、提出された法案をスムーズに成立させることである。
もし質問時間の配分を、例えば「与党７割、野党３割」にした場合、どういう事態が起きるか。国会は、政府提出
法案を速やかに成立させるための、
議論のない「翼賛議会」となり、権力分立の原則が形骸化するのは避けられない。
今、求められているのは、行政府をチェックすべき立法府の審議の充実である。質問時間の見直しはそれに逆行す
るおそれがあり、国会軽視につながりかねない。
「安倍１強」のおごりやゆるみに対する国民の視線はいまなお、厳しい。安倍首相には、説明責任を丁寧に果たすよう求めたい。
民進党の分裂騒動と希望の党の失速は、安心して政権を託すことのできる野党が存在しない、という現実を浮き彫りにした。
小選挙区制の下で政権交代が遠のいてしまったことをどう総括するか。日本社会の中長期的ビジョンをどう構想するか、実現可能な政策をどう練り上げていくか。選挙の基盤となる地元組織をどう育てていくか。
失敗を重ね離合集散を繰り返す野党に国民はうんざりしている。健全な野党が存在しない民主主義は決して健全とはいえない。