2020 年 9 月 9 日～8 日
自民党総裁選・憲法・敵基地攻撃・解散、野党、香港

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が８日告示され、
石
破茂元幹事長（６３）、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）が立候補した。７年８カ月に及んだ安倍政権継承の是非が争点。新型コロナウイルス対応、経済対策、外交、憲法改正などをめぐって論戦を交わす。
３候補は各陣営の出陣式に臨み、所信を訴えた。石破氏は「日本をつくり替える。新しい日本をつくる。そのために全身全霊を尽くす」と強調。菅氏は「この国難を解決しなければと思い、熟慮を重ねて決心した」と述べ、岸田氏は「国民の心を一つにできると信じている」と語った。
立候補の受け付けは８日午前１０時から党本部で行われ、３陣
営が２０人の推薦人名簿を添えて届け出た。
３候補は午後１時から所見発表演説会に、午後３時から共同記者会見に臨み、基本政策や決意を訴える。

共産 志位委員長 安倍政治継承の大合唱は異常 衆院選で決着をＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 20 時 57 分

共産党の志位委員長は、都内で行った街頭演説で「自民党で『安倍政治を継承する』という大合唱が起こっているのは、目を覆いたくなる異常な光景だ。行き詰まって終わったのに、『この道しかない』と言って暴走するようでは、あすはない。衆議院選挙で決着をつけるべきで、消費税減税を『野党共闘』の旗印に候補者の一本化を進め、与野党を逆転させる」と訴えました。

菅氏、アベノミクスの継承宣言 石破氏は変革、岸田氏は再構築
2020/9/8 17:22 (JST)9/8 17:33 (JST)updated 共同通信社「外交に危機管理力生かす」 月刊誌インタビューで菅官房長官―自民総裁選
時事通信 2020 年 09 月 08 日 20 時 11 分
自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官は月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、弱点と指摘される外交について「大事にした
いのは万が一のケースにも備える危機管理能力だ。
そうした能力を生かせれば、さまざまな場面に対応できると自負している」と語った。１０日発売の１０月号に掲載される。
菅氏は日米関係がぎくしゃくした民主党政権時代に当時の李明博韓国大統領が島根県・竹島に上陸したことなどに触れ、「米国と距離のある日本は怖くないと足元を見られるのが冷酷な外交の世界だ」と指摘。
「だからこそ日米同盟強化が欠かせない」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設など日米合意を着実に履行する姿勢を示した。

自民党総裁選の立会演説会に臨む（左から）石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長＝
8 日午後、東京・永田町の党本部
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の 3 氏は 8 日、党本部で演説会と共同記者会見に臨み、政権構想を示した。石破氏は「グレートリセット」として社会変革を訴えた。菅氏は「安倍政権の経済政策は私が引き継ぐ」とアベノミクス継承を前面に出した。
岸田氏はデジタル時代に向けた成長戦略の再構築を唱えた。14 日の新総裁選出に向け、3 候補の論戦が始まった。
石破氏は「真実を語らない政治家を国民は信じない」と強調。
岸田氏はビッグデータを活用した成長戦略に取り組み、格差や分断が進む社会の課題を乗り切るとした。

安倍政権「継承」是非が争点 石破、菅、岸田氏が立候補―自民
総裁選が告示時事通信 2020 年 09 月 08 日 12 時 02 分

菅氏、安倍政治の「継承」前面に…岸田・石破両氏と自民総裁選
論戦スタート読売新聞 2020/09/09 01:25
安倍首相の後継を決める自民党総裁選は８日告示された。
菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）、石破茂・元幹事長（６３）の３氏が立候補し、本格的な論戦が始まった。７年８か月に及ぶ安倍政権の継承の是非や新型コロナウイルスへの対応などが争点となる。
国会議員票で優位に立つ菅氏を軸に展開しそうだ。投開票は１４日。
３氏は８日午後、石破氏、菅氏、岸田氏の届け出順に党本部で所見発表演説会に臨み、自らの政策や出馬にあたっての決意を訴えた。
菅氏は、官房長官として安倍首相を支えてきた経験を踏まえ、

自民総裁選の候補者

1

「首相が進めてきた取り組みを継承し、さらに前に進めたい」と決意を示した。菅氏は、新型コロナの収束を最優先課題に挙げ、「国民の命と健康を守る。社会・経済活動の両立を図る」と強調した。行政のデジタル化の推進に向けて「デジタル庁」を新設する考えも表明した。
憲法改正については、「（衆参の）憲法審査会で各党が考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていくべきだ」と意欲を語った。
菅氏は、この後の共同記者会見で、省庁再編を念頭に「私は（中央省庁の）縦割りを打破し、既得権益を取り除き、規制改革を進めてきた。首相になればさらに進められる」と強調した。閣僚や党役員人事に関して「人事は適材適所だ。改革意欲のある人を優先として考えたい。専門的立場の人も優先した方が良い」と明言した。早期の衆院解散については同日夜の民放番組で、コロナ対策を継続している現状を踏まえ、「こういう状況では解散とか、そういうことではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
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菅氏「閣僚に改革意欲ある人優先」【コロナ対策】
安倍晋三首相が進めてきた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めたい。検査体制を拡充し 2021 年の前半までに全国民のワクチン確保を目指す。
経済対策は迅速に必要な人に届けたい。
【地方活性化】官房長官として力強く進めた外国人観光客（インバウンド）や農産品輸出の促進、最低賃金の全国的な引き上げは地方を活性化したい思いからだ。取り組みを強化し、頑張る地方を応援する。
【経済政策】バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで新型コロナが発生した。まず危機を乗り越え、デジタル化やサプ
ライチェーン（の再構築）など新たな目標に集中的な改革や必要な投資をする。再び力強く経済成長を実現したい。安倍政権の経済政策は引き継ぎたい。
【少子化】不妊治療への保険適用（の拡大）を実現したい。待機児童問題に終止符を打つ。
【行政・規制改革】複数の役所に分かれている政策を強力に進めるデジタル庁を新設したい。行政の縦割りを打破し、既得権益を取り払い、あしき前例主義を排し、規制改革を全力で進める国民のために働く内閣をつくる。大胆に実行する。
【衆院解散・総選挙】新型コロナを最優先で考えたい。感染状況がどうかが大きく影響する。
国民が期待するのは安心できる日常
を一日も早く取り戻すことだ。
【閣僚人事】適材適所でやる。改革意欲のある人、専門的立場の人を優先した方がいい。
【憲法改正】結党以来の党是で当然改憲すべきだ。審査会を進めて挑戦したい。
【敵基地攻撃能力の保有】与党の議論を見ながら対応したい。
【国会対応】
世界と比べ日本の首相は国会に出席する時間が多い。
出席は大事なところで限定すべきだ。
【総裁選】上京した際、いまの自分は全く想像できなかった。私のような普通の人間でも努力すれば首相を目指せる。
まさにこれが日本の民主主義ではないか。
岸田氏「ドリームチームで国難乗り越える」【安倍政権】経済、外交において大きな成果を上げた。政調会長
や外相として「チーム安倍」の一員で仕事できたことを誇りに思う。
【意思決定】
強力な権限を持った組織で進めなければならない課
題はトップダウンや官邸主導で取り組む。
権力は謙虚に丁寧に使う。
組織の意見をくみ上げるにはボトムアップの政治手法も有効だ。2 つの手法を賢く使い分ける。
【コロナ対策】PCR 検査を充実させる。経済の厳しい状況を考えると金利を上げることはできない。
必要であれば思い切った財政措置を引き続き考えていく。
【経済政策】格差問題に向き合う。成長の果実の分配、税制などにおける分配を考えなければならない。
中間層への支援も課題だ。
教育費、住宅費などの支援が効果的だ。最低賃金の引き上げも考える。
【デジタル化】「デジタル田園都市構想」を考えている。デジタル化を進め、省庁の垣根を払う。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員会」や「データ庁」も考えられる。

自民党総裁選 演説会・記者会見の発言要旨
日経新聞 2020/9/8 22:10
石破氏「地方創生を全身全霊で」【憲法改正】2012 年の自民党の草案に立ち返るべきだ。政党をしっかり憲法に書く。鳥取・島根、高知・徳島の合区を解消する
ために憲法改正は必要だ。
わが党は先頭に立って議論を深め一刻も早く憲法改正に取り組むべきだ。
【地方創生】東京の負荷を減らしていかないといけない。地方に雇用と所得は絶対に必要だ。地方創生に全身全霊で取り組み、新しい日本をつくっていく。
【新型コロナウイルス対策】
医療現場は逼迫していないという認
識には立っていない。
医療現場に対する支援を最大限やっていかないといけない。感染の早期収束のため特措法改正が必要だ。
【敵基地攻撃能力の保有】憲法上は可能だ。日米安保との関係はどうなるかなどを詰めずに敵基地攻撃能力という言葉が一人歩きするのは極めて危険だ。イージス・アショアの機能は残していかなければならない。
【防災】災害は忘れる間もなくやってくる。防災省は必要だ。知識は伝承され継承されなければならない。
【政治姿勢】なし遂げたいのはグレートリセット。この国の設計
図を書き換える。学校法人「森友学園」や「加計学園」問題、
「桜
を見る会」
は、
どの世論調査をみても納得した人が非常に少ない。
政治は結果責任だ。
納得したという人が増えなければ責任を果た
したことにならない。
【記者会見・国会出席】メディアは国民を代表して聞いている。
可能な限り答えないといけない。
首相の国会出席の時間は他国と比べて非常に長い。いたずらな拘束はあってはならないが、答えなければいけないことにはきちんと答える。
【総裁選】選挙期間が短いのは極めて残念だ。米大統領選は長い時間をかけている。
【衆院解散・総選挙】衆院解散は衆院と内閣の意思が異なったときに主権者たる国民の意思を聞こうという趣旨だ。
いまコロナ禍
にあって、そういう状況だと全く思っていない。

2【外交・安全保障】日米、日中関係ともに大事だ。世界の分断、保護主義が進むなかで日本のように資源のない国が生きていくには多国間外交も重要になる。
自由や民主主義といった基本的な価値を共有する国々と環境やエネルギー、
平和などの問題に取り組む。
【憲法改正】自民党が既に明らかにしている 4 項目のたたき台を議論を進める材料として訴えていく。
国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ。
【閣僚人事】オール自民党でドリームチームをつくり、最高のパ
フォーマンスを発揮しないと国難を乗り越えられない。
自分自身が輝くのではなく、チームに参加したひとりひとりが輝くチームをつくりたい。
【衆院解散・総選挙】まずは新型コロナ対応が最優先だ。その先は一概にいつとは言えないが、国民のエネルギーを頂く必要があると判断したなら解散はありうる。

張した。
菅氏は「結党以来の党是だ。当然、改憲すべきだ」と力説した。
衆参両院の憲法審査会で「各党がそれぞれ自分の考え方を示して議論を進めていくべきだ。
審査会を進めてしっかり挑戦していきたい」と言明した。
岸田氏は「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と説いた。
■国会出席
3 氏はそろって首相の負担を軽減すべきだとの見解を示した。石破氏は「いたずらに首相の時間を拘束することはあってはならない」と言及した。
菅氏は「大事なところで限定すべきだ。行政の責任者としての責任を果たせない」と述べた。岸田氏は「日本の首相は国会の拘束時間が先進国の中では桁外れだ」と分析した。
■敵基地攻撃能力
石破氏は攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力の保有を巡り「憲法上は可能だ」と指摘した。
菅氏は与党の議論を見守る姿勢を示した。
「専守防衛の範囲で自民党で色々議論している。
最終的に与党の議論を見ながら対応したい」と述べるにとどめた。
岸田氏は「法律的にも技術的にも詰めなければいけない点が多々ある。議論することは意味がある」との考えを明らかにした。

自民総裁選、3 候補が記者会見 解散・改憲など議論
日経新聞 2020/9/8 17:00
自民党は 8 日午後、党本部で安倍晋三首相の後継を決める総裁
選告示を受けた記者会見を開いた。立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の 3 人が臨んだ。14 日に両院議員総会を開いて投開票し、新総裁が決まる。
■総裁選の争点
石破氏は力を入れる政策として地方創生を挙げた。
「地方の潜在力を最大限引き出さないと日本の国内総生産（GDP）は維持できない」と唱えた。
「東京が抱える負荷が大きすぎる」と東京一極集中の是正を訴えた。
菅氏は新型コロナウイルス対策と経済の立て直しを最大の争点だと指摘した。官房長官として「縦割りを打破し、既得権益を取り除き、規制改革を進めてきた」と実績を強調した。
岸田氏は「安倍政権の 7 年 8 カ月は高く評価する」と説明したうえで「ここから先の地方、社会保障、外交の大きな方向性やビジョンを党員や国民にしっかり示す」と力説した。
■解散・総選挙
石破氏は早期の衆院解散・総選挙について否定的な見解を明らかにした。新型コロナへの対応を挙げ「衆院解散は（一時的に）衆院議員がいなくなるということだ。任期を全うすべきだ」と語った。
菅氏は「新型コロナを最優先に考える。感染状況がどうかが大きく影響する」と述べた。
「国民が期待するのは安心できる日常を
1 日も早く取り戻してほしいということだ」と主張した。
岸田氏は「世の中の動き、政治の動き、浮かび上がった課題をみ
たうえで政治は国民からエネルギーを頂かなければいけないという判断があったなら解散ということはありえる」と唱えた。
■内閣改造・党役員人事
石破氏は「ポストは政治家のためにあるものではない」と説明した。菅氏は「適材適所でやる。改革意欲のある人、専門的立場の人を優先したい」と明言した。岸田氏は「オール自民党で、ドリームチームをつくる」と訴えた。
■憲法改正
石破氏は野党時代にまとめた「改憲草案に立ち返るべきだ」と主自民党総裁選 告示 石破・菅・岸田氏が立会演説会
日経新聞 2020/9/8 13:03 (2020/9/8 14:46 更新)
自民党は 8 日午後、党本部で安倍晋三首相の後継を決める総裁選の告示を受けた立会演説会を開いた。
届け出順に石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の 3 人が立候補した。14日に両院議員総会を開いて投開票し、新総裁が決まる。
石破氏は東京一極集中の是正を訴え、災害対策では防災省など専門部署を設置して対応する考えを示した。
菅氏はデジタル行政を一括で担う「デジタル庁」創設に意欲をみせた。少子化対策で不妊治療への保険適用の実現する考えを明らかにした。
岸田氏は経済成長や新型コロナウイルス対策の一環として「データ庁」新設を訴えた。
■石破氏、地方創生に「全身全霊」

自民党総裁選の立会演説会で演説する石破元幹事長（8 日、自民党本部）
石破氏は総裁選に立候補した理由について「国民が一緒にやろうと言ってくれるような、
納得と共感の政治をやりたい」と訴えた。
「成し遂げたいのはグレート・リセット、もう一度この国の設計
図を書き換えなければならない」と主張した。
新型コロナの感染拡大に伴い「医療関係者は 2 倍、3 倍のストレスを抱えている。医療現場に最大限支援しなければならない」と強調した。
「医療と経済は二者択一ではない」とも語り、感染拡
大と経済活動の再開を両立させる考えを示した。

3

緊急事態宣言の根拠となる特措法について「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置を真剣に検討したい」と言及し「早期に収束させるために特措法を改正する」と提示した。
持論である「防災省」の設置が必要だと改めて主張した。
「知識は蓄積、継承されなければならない。縦割りを排し、日本のために絶対必要だ」と力説した。
安倍政権で取り組んだ地方創生について「もう一度全身全霊で取り組む」と述べた。
「食料やエネルギーを作り、出生率が高い地
方が滅んではいけない」と語った。
「地方に雇用をつくることが絶対に必要だ。東京の負荷を減らしていかなければならない」と理解を求めた。
憲法改正を巡っては野党時代に決めた「憲法改正草案をもう一度
みんなで読もう」と呼びかけた。参院選の合区解消などを挙げて「わが党が先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組まなければならない」と説明した。
■菅氏「最低賃金、全国的引き上げを」■岸田氏「デジタル化へデータ庁新設」

自民党総裁選の立会演説会で演説する岸田政調会長（8 日、自民党本部）
岸田氏は新型コロナへの対応に関し「医療現場では多くの関係者
が大変な努力をしている。
多くの事業者が不安の中で懸命に努力している」と指摘した。
「必要なら思い切った財政措置を引き続き考えていかなければいけない」と述べ、追加の財政出動の必要性に言及した。同時に「PCR 検査を充実し、医療機関の経営を安定させなければいけない」と言明した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「間違いなく大きな成果が得られた」と評価した。今後は中間層に成果を分配する施策が必要だと強調した。
最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性を訴えた。
ビッグデータや次世代通信規格「5G」などを例に挙げ「先端技術を結びつけて新しい成長のエンジンをつくる」と述べた。
「持続可能性を考えると成長戦略のエンジンをしっかりとふかさないといけない」と語った。
都市と地方の格差是正に取り組むと話した。
「デジタル化、リモート化で大都市でなくても働ける、
医療や教育が受けられると改めて実感した。大都市への集中は感染症の戦いとしても問題だ」と指摘した。
行政や産業のデジタル化を進める「データ庁」や「政府デジタル
トランスフォーメーション（DX）推進委員会」の創設を検討する
意向を表明した。
「デジタル化を進めることによって省庁の垣根を払い民間にも広げていく」と話した。
外交政策では「日本のように資源のない国が生きていくには 2 国
間関係はもちろんだが、マルチ外交が大事になる」と強調した。
「自由や民主主義という価値を共有する国と地球規模の課題に取り組んでいく」と説いた。

自民党総裁選の立会演説会で演説する
菅官房長官（8 日、自民党本部）
菅氏は総裁選出馬にあたり「安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と強調した。
「私のような普通の人間でも首相をめざすことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないか」と語った。
新型コロナの感染拡大などを挙げて「国難に政治空白は決して許されず、一刻の猶予もない」と述べた。
「危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を 1 日も早く取り戻すために何をすべきか熟慮し立候補する決意を固めた」と説明した。
新型コロナ対策について「年初以来の経験を生かし、メリハリの効いた感染対策をとる」と表明した。
検査体制の拡充のほか、2021
年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す考えを示した。
時限的な特例としているオンライン診療は「今後も続ける必要がある」と明言した。
新型コロナ対策で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を進めることも表明した。
「できることから前倒しでやる。複数の役所に分かれているものを強力に進める」と強調し、新たに「デジタル庁」の創設を提案した。
少子化対策では「不妊治療への保険適用（の拡大）を実現したい」との考えを明らかにした。
「長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」とも語った。
外交・安全保障について「戦後外交の総決算を目指し拉致問題の解決に全力で取り組む」と唱えた。日米同盟を軸とし、中国などの近隣国とも「安定的な関係を構築する」と話した。
行政改革では「行政の縦割りを打破し既得権益を取り払う。あしき前例主義を排し規制改革を全力で進める」と言明した。
今後の成長戦略に関し「力強く進めてきたインバウンド（訪日外国人）や農産品の流通促進、最低賃金の全国的な引き上げなども地方を活性化したいとの思いからだ」と強調した。
「これらの取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」と力説した。

【総裁選共同記者会見詳報】（１）石破氏「憲法改正は平成２４
年草案に立ち返るべきだ」
産経新聞 2020.9.8 18:43
自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長が８日午後、共同記者会見に臨んだ。質疑の詳細は以下の通り。
－－今回の総裁選の争点を何と考えるか。
新型コロナウイルス対策や経済対策に最優先で取り組むと思うが、独自に掲げたい政
策、自らのカラーが出る政策や政治手法は何か。自民党結党以来の党是である憲法改正について優先課題の一つとして取り組む
考えはあるか。その考えがある場合、総裁任期はまずは１年間だ
が、具体的に何に着手したいか
石破氏「では、私からお答え申し上げます。総裁選の争点は、
まず党がいかにあるべきかです。自民党の総裁選挙ですから。私は新綱領、これにのっとって、勇気を持って自由闊達（かったつ）に語れる党でありたい。あらゆる組織と協議する党でありたい。

4

国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党であらねばならない。
そして、われわれの政府がつくる政策や条件作りは、あらゆる人に公平なものでなければならない。そういう党、そして党は党員のものだ。
そして国民政党である以上、国民のものだ。
国民が、党員が、自分たちの党だ。国会議員の党ではない。そういうふうにきちんと認識してもらえる。そういう党にしていきたい。それが争点の一つ、党のあり方です。
政策については多岐にわたります。
コロナ対策、
経済どうする、
地方創生、社会保障のあり方、外交、安全保障政策、憲法、それぞれ広い分野の政策があって、これについての討論をするのが総裁選だと思っている。
そういう意味からは総裁選の期間が非常に短いということは極めて残念なことであると考えている。
米国の大統領選挙、あれだけ長い期間をかけて行われ、共和党民主党の候補者もですね、決まっていく、その過程が国民に見える。それも自由民主党が取るべき姿勢だというふうに考えております。
自分のカラーが出る政策はそれぞれあります。
自分なりの考えがあります。だからこそ総裁選挙に出ているのですが、地方創生というのはかつてのような地域振興策ではない。経済が伸び、人口が増えているときは良かったが、これからは潜在力のある地方、
この潜在力を最大限に生かしていかないとＧＤＰ（国内総生産）が維持できない。
【総裁選共同記者会見詳報】（１）石破氏「憲法改正は平成２４
年草案に立ち返るべきだ」
産経新聞 2020.9.8 18:43
東京の一極集中、これ以上続けると、東京の抱える負荷が大きすぎる。政治、経済、金融、文化、情報、その中心である東京の負荷をこれ以上増やしてはならない。道路が良くない、鉄道が良くない。
情報が発達し、
そういう中にあって東京一極集中が進む。
それは東京のあり方の問題で、国のあり方の問題だ。
「グレート
リセット」というのはそういうことであって、今までのような考え方を改めていかないと国土の維持はできない。
憲法については、もう一度、（平成）２４年草案に立ち返るべきだと思っている。政党をきちんと憲法に書く。最高裁判所裁判
官の国民審査のあり方を書く。
臨時国会の召集についてきちんと書く。そのことについて国民に訴えるために、まず国会においてそういう努力を最大限する、
私はそういうことだと思っています」【総裁選共同記者会見詳報】（２）菅氏「総裁になったら憲法審査会を進めていく」
産経新聞 2020.9.8 18:50
菅氏「今度の選挙の争点ちゅうのは、やはりコロナ対策をどうするのか。さらに経済、６月、７月期というのは戦後最大の落ち込みになってます。そうしたものをどう立て直すかというのは、やはり国民の皆さんにとって一番、実際にこれから政権を運営する、トップに立つわけでありますから、そうしたことが私は一番だろうというふうに思ってます。
それと、私自身は官房長官の立場で、まさにこの縦割りを打破
し、既得権益を取り除いてあしき前例を排して規制改革を進めていきたい。国民から見て当たり前と思われるものの中で、行われていないものがたくさんありますので、そうしたことを取り除く

5

ことが、今の官房長官の立場として、一番力を入れて取り組んできていることです。総理大臣の立場になれば、さらにそれを進めることができるというふうに思っています。
憲法については、これは自民党結党以来の党是でありまして、
自民党から国会議員になる人間っていうのは、当然、憲法改正というのは行っていくべきだというふうに思っています。で、すでに４項目のたたき台を提示してます。
これに基づいて憲法審査会
において、各党それぞれが議論、自分の考え方を示して議論を進めていくべきなんだろうというふうに思っています。
私自身が総裁になったらこうした審査会を進めていく。
そういうものにしっかりと挑戦をしていきたい。こういうふうに思ってます」
岸田氏「まず今回の総裁選挙の争点ですが、ウィズコロナ、アフターコロナ。ここから先の経済、あるいは社会保障、地方、そして外交。私も安倍政権の７年８カ月、これは高く評価する一人です。私もチームの一員でありましたので、大きな成果が上がったと思います。
しかしここから先は次の人間が担うわけですから、
ここから先の経済、あるいは地方、社会保障、外交の大きな方向性やら、ビジョン、これを党員や国民の皆さんの前にしっかり示していく、
それを論じ合う、これ争点といえば、この部分なのではないか、
このように思っております。そしてその中で、自分自身のカラーが出る部分は何かというご質問に対しましては、やはり大きくは
経済と外交だと思っています。
外交については外相を務めたさまざまな経験のもとに、今の国際秩序の変化、米中対立が深刻化し、そして保護主義、
自国主義、
ブロック経済、こうした分断が進む中にあって、島国で、そして人口が減少し、資源がない日本がどう生きていくか。これをしっかり示していかなければいけない。
地球規模の課題にしっかりとこの旗を振り、ルール作りを先導する。こういった日本でありたい。
こういったことを申し上げていますが、こうした外交の部分。
経済の部分については政調会長時代、特に経済の議論、力を入
れていきました。
アベノミクスの成長の果実をどう分配するのか、コロナによってより深刻化した格差にどう向き合うのか。
新しい資本主義というものをどのようにリードしていくのか。
このあたりをしっかりと訴えていきたいと思います。
また憲法につきましては、自民党がすでに提出しております４
項目のたたき台素案。
これはしっかりと議論を進める材料として訴えていかなければいけない。このように思っています。自衛隊の明記、これも重要な課題でありますが、緊急事態、首都直下型地震等が起こったときに、国会の権能をどう維持していくのか。
あるいは子供の貧困が言われる中にあって、教育の問題、義務教育の無償化だけでいいのかという問題。さらには一票の格差、人口が東京にどんどん集中する中で地方の議員の議席はどんどんと減っていく。
この人口割しか憲法に物差しとして書いていない。
この点についてどう考えるのか。
いずれにせよ、国民の皆さんにしっかり考えてもらう。こういった機会を増やすことが、王道であると思ってます」【総裁選共同記者会見詳報】（３）岸田氏「権力は鋭い刃。絶えず謙虚に使う」
産経新聞 2020.9.8 19:03

－－第２次安倍政権は「森友・加計学園」や「桜を見る会」にみられる政権私物化問題、公文書管理、国会での説明責任など評価が分かれる点が多くある。首相に就任した場合、政治はどのよ
うに変わるか。安倍政権のどの部分を引き継ぎ、どこを見直すべきだと考えるか。国民への説明責任や、政治に対する信頼回復についてもあわせて答えを菅氏「政権発足以来、今日まで日本経済再生最優先で取り組んできました。このアベノミクスという、いわゆる金融緩和、財政出動、成長戦略という、このことを柱として取り組んできた結果としてですね、やはり一番大事なのは雇用だと思ってますけど、働く人たちが減少する中で、差し引き４００万人の新たな雇用が生まれてきている。
そして有効求人倍率も、バブル期を超えるまあ高い水準であったわけです。こうしたこと。さらに、地方の地価が上がってきた
っていうことですよね。２６年間地方の地価は下落でした。しかし、ようやく昨年、２７年ぶりに上がり始めた。私これが一番うれしかったんですけど、そうした経済政策が、インバウンド（訪日外国人）とかですね、そういう中で、地方に行ってくれるようになった結果だったというふうに思いますけど。
今このコロナで、こうしたことが非常に難しい状況。さらに、４月から６月期が最悪最大の悪化をしていますよね。
こういう中で、まずいまは大事なのは、コロナ禍の中で雇用をまず確保すること。そして事業を推進をすること。そうしたものに給付が今は中心で対応しますけれども、
こうしたものをしっかりと行き届け
るようにする。給付と融資、ここをしっかりと行き届くようにすることが一番大事だと思います。
そういう意味で安倍政権の中の経済政策というのは、私が引き継いでいきたいと。それと、もう一つその逆のことでありますけ
ども、やはり客観的に見ておかしいということであれば、そこはやっぱり見直しをしていくこともしなきゃならないと思います。
文書改竄（かいざん）については、二度と再びこうしたことは起こしてはいけないというふうに思います。いずれにしろ、こうした問題については謙虚に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい。こう思っています。
岸田氏「いいですか、はい。まず安倍政権において、安倍政権のどこを引き継ぎ、どこを見直すべきかという質問。政策については先ほど言いましたように経済等ですね、
評価できるところが
たくさんあると思います。
ただ、ご質問の趣旨は多分、政治姿勢の方だと思いますので、その部分について申し上げるならば、まず、官邸主導、トップダ
ウンで物事を決めるという姿勢、このことは、省庁の弊害、省庁の縦割りの弊害、それから判断を迅速に行う、こういった点においては、これは評価できるところではあると思います。
ですから、今後とも先ほども所信の中でも申し上げましたが、例えば、官民挙げてのデジタル化ですとか、その上に乗っけるデータですとか、
こうした強力な権限を持った組織で進めていただ
ければならない課題については、
トップダウンや官邸主導というような強力な取り組み、
これは行っていかなければいけないんではないかと思います。
ただ一方で権力というのは、要は鋭い刃のようなものだと思います。絶えず謙虚に、この丁寧に使っていかなければならない。

こういったものであると思います。ですから、強力な権限については、やはり丁寧に謙虚に使っていく。こういったものの姿勢は大事なんではないかと思います。
そして、
トップダウンに対してボトムアップという政治手法があります。トップダウン、先ほど言いましたように迅速な判断においては有効な意思決定の手段ですが、より多くの関係者の意見をくみ取る、あるいはより多くの官僚をはじめ、組織の意見をくみ上げるということにおいては、
ボトムアップという政治手法も有効であると言われます。
論争がありますが、結局、結論はどっちが正しいというものではありません。これは、適切なときにトップダウンを使い、適切なときにボトムアップを使い、これをうまく使いこなせるのが賢い政治ということになるのでありましょうから、決定の、政治の決定の信頼感を国民の皆さんにしっかりアピールするためにも、
この二つの手法を賢く使い分ける。
そして説明責任をしっかり果
たしていく。こういった姿勢は、何よりも大事なんではないか。
そういったことを感じます」【総裁選共同記者会見詳報】（４）石破氏、森友・加計、桜「納得した人は非常に少ない」
産経新聞 2020.9.8 19:13
石破氏「円が安くなったことによって、外国人が今まで１万ド
ル出さなきゃ買えなかった株が６０００ドルで買えるわけですね。株は高くなりました。円ベースで換算すれば企業の収益は上がりました、最高益になりました。
有効求人倍率は全て１を超えました、素晴らしいことです。これは引き継がなければならないが、これがサステナブル（持続可能）なものなのか、構造改革をもたらしたか、地方第１次産業、中小企業、女性、そういうような潜在的な可能性のある、そうい
う分野を最大限に引き出していきたい。
これ引き出さないと付加価値の相場であるＧＤＰは上がらない。それが行われていない、まだ不十分である、そのように思っております。
地方創生というのはそういう文脈から語られるべきものだと思います。
政治は結果責任なのであって、森友・加計、桜、どの世論調査を見ても納得したという人が非常に少ない。
政治は結果責任だと言うからには、納得したという人が増えなければ、これは責任を果たしたことにならない。政治は結果責任なのだからね。そこにおいて自由民主党が作る政府というのは政策条件作りにあたって、全ての人に公平でなければならない。それは自民党が綱領において定めることであって、それを実現しなければいけない。要
するにえこひいきがあったらいかんということです。
みんなが居場所がなければいけないということです。
特定の人だけが利益を受ける、
そういうことを政府がやっていいはずがな
い。公がやっていいはずがない。当たり前のことです。そして、公文書が改竄（かいざん）されるというようなことが起こると、真面目に働く公務員がやってられない。真面目に働く公務員が、本当に国家のために国民のために働けるような、
そういうような
政府を作っていかねばならないのであって、記録が改竄されたり、破棄されたり、だとすれば真面目に働かない方がいい。
そのような官僚機構は、国民のためにならない。それを変えて6

いかねばならないのは当然のことであって、私はそのように思っておりますし、今まで政府がした努力はそういうことであって、私はそれをさらに発展をさせていきたいというふうに考えております。信頼回復というのはそういうことであってね、口でいくら言っても信頼なんか回復できない。
国民がそうだねと言ってくれる、
納得と共感というのはそういうことです。政府の説明に納得する。政府がやろうということに一緒にやろう、そういう思いを持っていたら、それが日本を作っていくことが、わが自由民主党の使命であり、そのやり方を競うのがこの総裁選挙である。私はそのように考えております」と思っています。その自民党において、オール自民党でドリームチームを作ってそして最高のパフォーマンスを発揮しないと、
この国難は乗り越えることができないと思っています。
よって私は自分自身が輝くのではなくして、チームに参加した
一人一人が輝くチームを作っていきたい。
そういったリーダーでありたいというふうに思っています。
そのための人事ということであれば、当然のことながら、適材適所であります。この自民党のこの人材の中で最高のこの人選をすべきだと私は思っています」【総裁選共同記者会見詳報】（５）岸田氏「ドリームチーム作り、最高のパフォーマンスを発揮」
産経新聞 2020.9.8 19:19－－来年１０月に衆院任期満了が迫る中、どのような条件や環境が整えば衆院解散を判断すべきだと考えるか。
早期の衆院解散についてはどのように考えているか。閣僚、党役員人事でどのような点を重視して人事や体制作りに臨むか。
派閥均衡や派閥推薦は考慮するか。若手や女性の多用、民間人の起用などについても方針があればお答えいただきたい
岸田氏「まず、前半の解散の方のご質問ですが、まず今、今政治に課せられた責任で早急に向き合わなければいけない課題。
これは新型コロナウイルス対策の中で、特に秋冬のインフルエンザ
蔓延（まんえん）期を前にして、やっておかなければならないこと、これを緊急に準備していくこと、これがまず大事なことだと思っています。
経営不安が言われる、言われている医療機関に対する支援。これはしっかり体制として考えていかなければいけませんし、
新型、
その、いや、インフルエンザ、その蔓延期、えっと新型インフル
エンザ蔓延期とあわせて、検査体制もですね、しっかり用意しておかなければいけないなど、やるべきことはしっかり、たくさんあります。これをまずやることが最優先であります。
しかし、そっから先、解散ということを考えたならば、これは今はまだ、一概にいつ、ということは言えませんが、この解散というものは、もちろん野党との戦いではありますが、やはり何といっても、解散の意味としては、ときの政治が国民の皆さんの声を聞いて、それをエネルギーとして政治を、この浮揚させる、力強く進めていく、
こうした役割を果たしているというという部分もあるんだと思います。
PR よってまずは、この新型コロナウイルス対策、やるべきことを早急にやる、これが第一ではありますが、そっから先は、この世の中の動き、あるいは政治の動き、また浮かび上がってきた課
題、こういったものを見た上で今、この政治は国民の皆さんからエネルギーをいただかなければいけない。
こういった判断があったならば解散ということはありうるんだろうと思っています。
具体的にはこの先は読めませんが、基本的にそういう考え方に立って、解散というのは考えるべきではないか、このように思います。
それから後半の人事の話ですが、人事については、私は先ほど所信の最後のほうでちょっと触れましたが、あの、今、国難といわれる大変な状況に立ち向かっています。
自民党は人材の宝庫だ

7【総裁選共同記者会見詳報】（６）菅氏「人事は適材適所。大臣になって何をやるか、意欲のある人」
産経新聞 2020.9.8 19:45
石破氏「日本国憲法が予定している衆院の解散というのは、内閣不信任案が可決されたとか、信任案が否決されたとか、あるいは重要法案が否決をされたとか、予算が否決をされたとかですね。
衆院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意
思を聞こう、
これが趣旨です。
私はそういうものだと思っている。
かつて保利茂議長が、そのような趣旨のことをおっしゃった。そういう場合に解散はある。
あるいは（元首相の）宮沢喜一先生は「伝家の宝刀であるが故に抜いてはいけない。自民党のためにそれを抜いたときは、そのときはよく見えても、それは自民党に決定的な打撃を与えるだろう」。そのようにおっしゃっておられます。そういうものだと思います。
そして、衆院議員４６５人、参院議員２４５人、この国は７１０人の国会議員がいますがね、衆院解散っていうのは、この国から衆院議員がいなくなるということです。
参院議員しかこの国にいなくなる。もちろん参院も大変な役割を果たし、見識のある方々が議論するが、衆院がなくなるということが本当にどういうことなのか。われわれ４年の任期を国民からいただいている。そして、政治は行政府だけでやるものではない。立法府の知恵を借りてやるものだ。
そして４年、任期を務め、国民の判断を仰ぐ。総裁の総理の専権事項ですから、統治行為論を最高裁判所が示している以上、それはあらがうことはできないが、そうあるべきものだ、私はそのように思っております。そういう状況に今ある、コロナ禍にあって私はそうだとは全く思っておりません。
ポストは国家国民のためにあるものです。
政治家のためにある
ものではない。そういうことです。したがって、自分がなったらどうのこうのというお話ではない。
ときの人事権者である内閣総理大臣はこの人でなければこの分野は駄目だと、そういう判断をされるのだろうと思っています。それは一にかかって、ポストは
国家国民のためのものであって、政治家のためのものではない。
当たり前のことでございます。
そのために有益な人物たるべく、常にわれわれは努力をし、研鑽（けんさん）をし、それぞれの分野で、そのような能力を高めていく。野党の時そうだった。私は政調会長だった。民主党の大臣と対峙（たいじ）する自民党の部会長、それは当選期数関係なし。年齢関係なし、派閥関係なし。そして真剣に国会に臨んだからこそ、わが党の今がある、私は人事というのはそういうものだ

と、そのように考えております」
菅氏「私は衆院の解散総選挙、考えるときにやはりコロナ禍の状況、感染状況ちゅうのは、そこはやはり、最優先すべきだと思います。まずは、国民の皆さんが、その政権に期待をしているのが、とにかくコロナの中で感染状況を収束をし、安心をできる。
そうした日常をですね。一日も早く取り戻してほしい、そういうことだというふうに思ってますので、解散ということを考えたときに、このコロナの状況がどうかということは、やはり大きく私は影響するだろうというふうに思っています。
それで、その派閥均衡と派閥推薦、考えるかということですけ
ども、
やはり人事ちゅうのは適材適所でやるもんだろうというふ
うに思います。で、どのような点を重視して人事をやるかということでありますけれども、やはり私は、改革意欲のある人ということをまず優先として考えたいと思いますし、そしてまた、そこに専門的立場の人が、やはり優先した方がいいだろうというふうに思っています。
いずれにしろ、適材適所の中で、やはり国民の期待に応えるというのは、大臣になって何をやるか、そういう意欲のある人だというふうに思います」

たずらに総理の時間を拘束する、それがあってはならないが、答
えねばならないことにはきちんと答えるということだと思う。
そこは国会の良識であり野党の良識であり、問われているのは、野党も問われている。
それに誠実に答えるのがわれわれの責任です」
菅氏「まず総理大臣の国会出席でありますけれども、これは今、石破議員からもお話がありましたけども、世界と比べて圧倒的に日本の総理大臣は国会に出席する時間が多いです。
時間がそれだ
け取られてますから、国会出席というのはやはり大事なところで、限定して私は行われるべきだというふうに思います。
そうしないとなかなかこの行政の責任者としての責任を果たせない。海外との電話会談とかさまざまな問題あります。じゃあ最初安倍政権が発足をした際に、やはり予算委員会で予定以上に引っ張られまして、決められていた首脳同士の電話ができなくなってしまうとか、いろんなことがありました。そして私自身、調べましたら、Ｇ７（先進７カ国）の国でこんなに総理大臣が国会に縛られている国はないということをまずご理解をいただきた
いというふうに思ってます。
総理の会見ですけれども、それについては、官房長官、朝夕これ２回会見するんです。
これも世界のＧ７の中で幹部閣僚が記者会見しているのはたった１カ国、それも３０分ぐらい週に１回です。３０分ぐらいで終わってます。
そういう面において、日本はこの内閣として、内閣の方針というのはこれ官房長官が責任もって説明するわけでありますから、
こうしたことをしっかりと私は進めていく、
そのことが大事だというふうに思います」
岸田氏「まず記者会見についてですが、手が挙がらなくなるまで質問に応える、こういった姿勢はもちろん大事だと思います。
ただ現実問題、
この総理大臣の日程や物理的な問題で限界があるというのも事実だと思います。だから逆に言いますと、日程や物
理的なこの制限について、できるだけ引っかからないように、余裕をもともと取るように努力をして、できるだけ多くの質問に答えていくような姿勢をしっかり示す。
これが最も現実的な対応なのではないかなと思います。
それから国会への出席ですが、私は国会対策委員長やりました
が、国会での大臣の出席、総理の出席、これは国会のやりとりの中で、さまざまな要素の結果、この決まるものではあります。しかし先ほど来、お二人が発言したように、間違いなく日本の総理大臣、日本の外相の、国会への拘束時間は先進国の中では、けた
外れの数字だということは事実です。
私はフランスや英国の外相と、国会の答弁について話し合ったことがありますが、向こうから冗談で「頼むからそんな話は自分たちの国でしないでくれ」と言われるぐらいですね、全然状況が違う、そういった思い出があります。できる限り答弁は答弁に努めなければいけませんが、
あのバランスというものがあると思います。
それから反対する声にどう応えるかこういったことですがこれはまさにでね、
先ほども所信で言いました聞く力だと思います。
しっかり聞くことによって、それをどう理解し、どう活用するか、
これは別に賛成するってわけじゃないわけです。
しっかりとした意見を聞くことによって、自分のポジションを考え、そしてどうあるべきか考える。聞くということは、これ基本的に大事なこと【総裁選共同記者会見詳報】（７）石破氏「私はかつて手が挙がらなくなるまで質問は受け付けた」
産経新聞 2020.9.8 19:50－－首相となった場合の記者会見はどのように行うべきだと考えるか。定例化したり、かつての首相ぶら下がりのようなものを再開したり、発信や説明責任を充実させる考えはあるか。安倍政権の国会対応をどう評価し、国会出席の要求にどう応えるか。
また自身が政権に反対する声にどのように向き合う気か
石破氏「私はかつて防衛庁長官、防衛相、農林水産相、地方創生担当相、幹事長、政調会長等々務めておりましたときに、手が挙がらなくなるまで質問は受け付けました。
それはそういうものだと思っています。つまり、メディアは国民を代表して聞いているのであって国民が聞いていることには、
可能な限り答えなければいけない。それが政治の義務だと思っています。
そして、政治は結果責任ですから、納得したね、わかったね、という方が５割を超えていかなければ、それはならないと思っています。わかっていただけないとすれば、それはメディアの責任でも何でもない、それはこちらの責任です。
総理会見というのは内閣記者会はどのようにお考えになるかということでありますが、そこにおいてできるだけ多くのメディ
アのご質問にはお答えをしたいというふうに考えております。
国会対応についてでありますが、それは質問する野党議員の後
ろには、それぞれ１０何万人の支持者がいるのです。
私は若い頃、
国会対策委員に属していましたが、野党に対決法案や予算案で賛成してもらうことは無理でも納得はしてもらえ、いうふうに厳し
く指導を受けました。そういうものだと思っています。頼むからわかってくださいという姿勢を持たねばならない。
一方において、総理の出席時間が他国に比べて非常に長いということは事実なのです。そして、政府委員の答弁というのも今のままでいいかというと私はそうは思わない。
総理が答えなければいけないこと、それを野党もきちんと厳選をしてもらいたい。い8であり、それをどう活用するか、どう発展させるかは政治家の力量が問われるということなんではないかと思います。以上です」【総裁選共同記者会見詳報】（８）岸田氏、河井夫妻事件「広島政治の信頼回復に努力」
産経新聞 2020.9.8 19:55－－昨年夏の参院選の公示前、河井克行、案里夫妻側に１億５０００万円が自民党本部から提供された。
これには税金や党員の党費が含まれる。
提供された経緯や使途の解明に向けて調査を指示するか。安倍政権では河井事件だけでなく、政治のカネの問題
で閣僚の辞任が相次いだ。
政治資金のあり方など再発防止をどう考える
菅氏「まずですね、党のことについては、党でルールに基づいて行っていると思います。私自身は今、官房長官、政府の立場ですから、そこについては私がこれ以上のことを申し上げることはできませんけれども、私がもし総裁になったらそこは責任を持って、そうしたものについては対応していきたいというふうに思います」
岸田氏「まずは河井事件、党から１億５０００万が振り込まれていたということについては、
自民党の総務会でもこれは不公平ではないか、こういった指摘がありました。そしてこの使い道についてしっかり説明をしなければ党員集め、あるいは党費集めにも影響が出る、こういった厳しい声が総務会の中でも出ていた。
これは強く記憶をしております。
法律に触れる触れないということはもちろん大事なことですが、こうした党員の気持ちにしっかりと応えていく、説明責任を果たしていく、
こういった姿勢は大事なのではないかと思います。
私が党に対して指示を出せる立場に立ったならば、こういった姿勢は大事にしていきたい、このように思っています。
そして今、私は地元広島であります。まさにこの事件の舞台でありました。そして党費の問題から、これはさらに問題は深刻化しており、この法律に触れる問題として今裁判で争われている。
こういった状況にあります。
このことについては誠に深刻な事態であると、地元の政治に関わる１人として感じています。
PR まさにこの参院選挙の選挙については自民党が二つにわかれて分裂して選挙を行った、こういった経緯はあるわけですが、
しかし、こういった事件が発生し、そして説明責任、本人の説明責任が問われている。政治の信頼が問われている。
こういったことは要するに自民党の問題として、地元においては、政治の信頼に関わる問題として、大変大きく取り上げられている。地元においては自民党の、そして広島の政治の信頼の回復ということで大変大きな問題になっているということ、そのためにしっかりと努力をしなければいけない。
大変な危機感を地元が持っているということ、
これはしっかりと訴えていきたいと思ってます」
石破氏「１億５０００万は党から出てるわけですよね。党が事業をやって金稼いだわけではないですよね。政党助成金であり、党費なわけですよね。
そうすると私たちの党費こんなことに使われるの。私たちの税金こんなことに使われるの。そう思う人が出るのは当然のことじゃないですか。
私誤った使い道がなされたとは思っていない。
しかしながらそ9

れを解明する責務は自民党にはあるんだろう、いうふうに思っております。
自民党が正しいことやってると信ずればこそそうなのです。
これ今裁判の途中ですからあれこれ言及することはしてはな
りませんが、
一体いつの時期にどういう文言を添えてということですよ。それが地盤培養行為なのか、買収なのか、これ確たる司法判断が今までのないのでね。判例でね。そうするとここで予断をもって言うことはできません。
それは司法の判断ということになります。
しかしそれを何に使ったのということで、党として、例えばあの広い広島ですから、
どうやってダイレクトメールを出しですね、
どうやってポスティングをし、それは大体のお金出るわけですよ。
そうすると一体何だったんだろう１億５０００万ということわ
かってくるんだろうと思うし、私たちも私もそうですが選挙の応援に行くときにわが党が自信と誇りと責任を持って公認したということをよく言うわけですよね。
有権者の方はそうなんだ、自民党がそうやって公認したんだ、
その責任はあるんだろうと思っていてですね、
離党されたからそれでいいという話にはならんだろう。
常に有権者立場に立ってみるということですね。閣僚の問題については、それはやはり任命責任というのはあります。
なぜその人をしたのかということについて説明が必要でしょう。そして「捜査に支障があるのでこれ以上申し上げられません」、そうじゃないでしょう。
潔白であるとするならばそうなんでしょうね。
それを言うことがなんで捜査に支障があるのか、私にはよく分からない。潔白であればなぜなのかということをおっしゃっていただくことが、ご本人のためであり自民党のためだ。私はそう思っております」【総裁選共同記者会見詳報】（９）石破氏「財力ある人が多く情報発信できるなら不公平も」産経新聞 2020.9.8 20:15－－党運営や政権運営でネットの活用、ユーザーへのアピールについてどう考えるか
岸田氏「ネットを通じて政治をアピールするということ、これは現代的な課題として大変重要だと思いますし、
こういった傾向はますます強まっていく、
こういったことになるんだと思います。
そもそもネットを通じてのさまざまな意見交換が行われる、大変な活況を呈している。それと並行して、従来のマスコミに対する若者のアクセスがどんどん減っている。
こういった傾向も指摘されています。
若い人たち、新聞もとらなければテレビもあんまり見ない。ネットを通じての情報にアクセスすることがもっぱらである。
こう
いった方がどんどん増えている。
こういった傾向もあるわけですから、ますますネットを通じての情報のやり取りの重み、これは高まってくるのではないかと思います。
私もさまざまなネットを通じての発信を行いますが、思わぬところでとんでもない反響が起こってですね、なるほどなと改めて世の中について考えさせられる、こういった場面も多々あります。
こういったことから、こういった傾向はますます強くなってい
ると思いますし、政権においても、あるいは政府においても、こ
うした時代の変化、これはしっかりと感じなければならないし、

受け止めなければいけないし、
そしてそれを発信のツールとして重視していかなければいけない。
こういった時代はどんどんと進
んでいくんだということを強く感じますし、
そうあるべきであると思っています。以上です。
石破氏「ＳＮＳ（会員制交流サイト）の活用は最大限やっていかなければいけないし、私も努力をしているところです。それは大事なことだ。
若い方が政治に関心を持っていただくというのは、
つまり次の時代にどんな日本にするかということは、若い世代が考えていただかなければいけないのですよね。
そういう方々が政治に参加することで世の中は変わるんですよね。
変えなければい
けないんですよね。自分たちの時代のために。そのためにＳＮＳは非常に有効だと思っています。
一方において、ただじゃないので、これ大変にお金がかかるもの。というか、かければ大変な宣伝ができるということは、一方においてあるわけですよね。そうするとそこをどう考えるか。Ｓ
ＮＳと一般のメディアとはここは違うし、放送法もそうなんでしょうね。放送ではないしね。新聞法でもないしね。ただそこにおいて財力のある人が多くの情報を発信できるとすれば、それは一種の不公平を生むことになりはしないだろうか。
もう一つは、内容が非常に偏る。そして誹謗（ひぼう）中傷を含む、あるいはいじめを含むものであるとするならば、痛ましい事件もありましたが、そこにおいてどのようにしてリーズナブル
ないろんなルールをつくることができるだろうかというのはとても大事なことではないかと私は思っております。
ＳＮＳの活用はこれから先も行うべきだ。
そこにおいて正しい情報が公正公平に発信される、そういう社会を目指していくことは、これから先の日本、政治、わが党にとって極めて重要なことであります」
菅氏「私もお二人の意見と全く一緒でありまして、これからはＳＮＳ、そうしたものを駆使しながら、政党、また個人の政治活動というのはどんどん、どんどん広げていって、多くの皆さんにさまざまな情報を提供させて、判断をいただくという、そうしたことは極めて大事だというふうに思っています」【総裁選共同記者会見詳報】（１０完）菅氏、敵基地攻撃能力「与党の議論見据え対応したい」
産経新聞 2020.9.8 20:23－－「敵基地攻撃能力」について憲法上認められるが政策判断として保有しないとしてきた。
保有する政策に変更する考えはあるか。
安倍晋三首相は憲法改正で自衛隊の根拠規定明記にこだわってきたが、これを引き継ぐか。自民党の改憲４項目のうち特にどの改正を目指していくか
石破氏「これは憲法上は可能です。自衛権の行使ですから、それは被害が出てからでは遅すぎると。
恐れの段階では早すぎると。
着手の段階になれば個別的自衛権の行使として相手の策源地を攻撃することは許されるということは、私は（防衛庁）長官時代に類似答弁しているところでありますが、そのときに答弁したのは、北朝鮮の指導者がこれから日本を攻撃すると宣言をしてです
ね、液体燃料を２時間、３時間かけて注入してですね、それは不可逆的な段階に入りますので、まさしく着手だと。
しかしそういう宣言をしなかったら、今、固体燃料ですから瞬時に準備はできるわけですね。
そして移動発射台でどこへ移動す10

るか分からないわけですね。そしてＴＥＬ（移動式発射台）によって移動するわけですよね。
さらに高度ランチを使って撃つと何発でも撃てるわけですよね。
そうすると私が長官時代に言った状況が生まれるかと言うと、極めて法的には難しい。そこにおいて着手の時期をどう判断し、専守防衛に反しないかどうかは、現実に即して考えないと法律論から瓦解（がかい）しかねない。
そこはきちんと考えねばならないし、敵基地攻撃能力というのを仮にやる場合に（最新鋭ステルス戦闘機の）Ｆ３５でやるのか。
そうすると空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳ、どれだけ飛ばし、どこにあるのか、どうやって判断するのか、そしてそういう判断をした場合にどこにあるかはどのように情報を仕入れるか、日本単独の判断でそんなことができるか、
日米安保との関係はどうなのかということを詰めないままに敵基地攻撃論が独り歩きすることは極めて危険だと私は思っている。
（長射程巡航ミサイルの）トマホークでやればいいという考え方が問題はほとんど一緒である。
トマホークは遅いので撃ち落とされるということも考えておかねばならないだろう。イージス・
アショア的な機能というものは残していかなければならない。
それは洋上でそのような発射台だけ置き、レーダーを地上に置
く等と、それは非常に考えれば、イージス・アショアの機能は海上自衛隊の負担軽減、南西海域の防衛、その意味からも絶対にやめてはならないものだと考えております」
菅氏「これについては今、憲法のもとに専守防衛の範囲の中で、今、与党でこの問題について議論しています。そしてこれは、与党というか自民党で議論して、で、最終的には与党の議論を見ながら、見据えながら、そこは対応していきたい。こういうふうに思います」
岸田氏「まず敵基地攻撃については私も外相時代、度々敵基地攻撃能力について質問を受け、憲法では許されるけれどもわが国として能力を持たず、そして能力を持つ予定もない、こうした基本的な答弁をずっと繰り返してきました。
そしてその後、具体的にはイージス・アショアの計画断念を受けて、わが国のミサイル防衛体制そのものが全体として国民の命や暮らしを守るうえで十分なのかどうか、これを議論しなければならない。
その議論の中で出てきた課題の一つであると認識しています。
ですから敵基地攻撃能力の議論は、
これは国民の命や暮らしを守る最大限の備えとして必要なのかどうか、
こういった議論を行
うこと自体は意味があるものであると思います。
ただ、
現実問題、
国際法との関係においても、先制攻撃は国際法違反ですが、着手の時期というのは国際法の世界でもいくつも論説があって、そして国によって自国に都合のいい判断を展開するなど、さまざまな複雑な議論があります。
そして技術においても本当にそれが実行可能なのか、敵基地といっても移動型、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）をはじめ、さまざまな技術の進歩があるわけですから、
それをどう捕捉して、そしてそれを実行するのか。
これはなかなか大変な部分もあるのではないか。このようにも思います。など、法律的にも技術的にしっかり詰めないとならない点はたくさんあるのではないか。
それも含めて議論することは当然あってもいいと私は思っていま

す」
自民党総裁選 立候補の 3 氏が共同会見で論戦
ＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 17 時 37 分

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補した、
石破元
幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の 3 人は、党本部でそろって記者会見に臨みました。
今回の総裁選挙の争点について、それぞれ持論を展開する一方、衆議院の解散・総選挙の時期については、3 人とも新型コロナウ
イルス対策を最優先にすべきだという考えを強調しました。
今回の総裁選の争点について

今回の自民党総裁選挙の争点について、▼石破元幹事長は、「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる党でなければならない。
国民や党員に自分たちの党だと認識してもらえるようにするための党の在り方が争点の 1 つになる」と述べました。
▼菅官房長官は、「新型コロナウイルス対策や、戦後最大の落ち込みになっている経済をどう立て直すかが争点だ。
トップに立ち、政権運営をするわけだから、国民にとってはそうしたことが一番重要だろう」と述べました。
▼岸田政務調査会長は、「安倍政権の 7 年 8 か月は高く評価しているが、ここから先は次の人間が担う。ウィズコロナ、アフターコロナから先の経済や社会保障、地方政策、そして外交などの大きな方向性・ビジョンを党員や国民にしっかり示し、論じ合うことだ」と述べました。
衆議院の解散・総選挙の時期について
衆議院の解散・総選挙の時期について、▼石破氏は、「重要法案が否決されるなど、衆議院の意思と内閣の意思が異なったときに、主権者たる国民の意思を聞くのが解散の趣旨だ。
総理大臣の専権事項であり、決まればあらがえないが、
今コロナ禍において、そういう状況にはなっていないと思う」と述べました。
▼菅氏は、「国民が政権に期待しているのは、新型コロナウイル
スの感染を収束させ、安心できる日常を取り戻してほしいということだ。解散を考えたときに、新型コロナウイルスの状況は大きく影響すると思っており、感染状況を最優先すべきだ」と述べました。
▼岸田氏は、「まずは、新型コロナウイルス対策で、やるべきことを早急にやることが第一だ。そこから先は、世の中や政治の動
き、浮かび上がってきた課題を見たうえで、政治が国民の皆さん
からエネルギーをいただかなければいけないという判断があれ

11

ば、解散はあり得ると思う」と述べました。
森友学園や加計学園をめぐる問題などを踏まえた政治姿勢について森友学園や加計学園をめぐる問題などを踏まえた政治姿勢について、▼石破氏は、「特定の人だけが利益を受けることを政府がやっていいはずがない。
公文書改ざんが起こると真面目な公務員がやっていられなくなる。
官僚が本当に国家や国民のために働けるような政府をつくっていかなければならない」と述べました。
▼菅氏は、「国民から客観的に見ておかしいということがあれば、見直しをしなければならない。
文書の改ざんは二度とこうしたことを起こしてはならない。
謙虚に耳を傾けながらしっかり取り組
んでいきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「トップダウンや官邸主導で強力な取り組みを行っていかなければならない課題もあるが、権力は鋭いやいばのようなものであり、
絶えず謙虚に丁寧に使っていかなければならない。
トップダウンとボトムアップの 2 つの手法を使い分け、説明責任を果たす姿勢が何より大事なのではないか」と述べました。
憲法改正について
憲法改正について、▼石破氏は、「もう一度、自民党が平成 24 年にまとめた改正草案に立ち返るべきだ。最高裁判所の裁判官の国民審査や、臨時国会の召集についてなどをきちんと憲法に明記すべきで、それを国民に訴えるため、まず国会で議論をする努力を最大限に行う」と述
べました。
▼菅氏は、
「自民党の結党以来の党是であり、当然、憲法改正は行うべきだ。自民党はすでに 4 項目の改正案を提示しており、国会の憲法審査会で各党が考え方を示し、議論を進めていくべきだ。
総裁になれば、審査会を進めていくことにしっかり挑戦したい」と述べました。
▼岸田氏は、「自民党が示している 4 項目の改正案は、しっかり議論を進める材料として訴えていかなければならない。
自衛隊の明記や緊急事態の際に国会の権能をどう維持するかなど、
国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と述べました。
ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について
ミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略について、▼石破氏は、「敵基地攻撃能力の保有は憲法上は可能だが、着手の時期の判断や、専守防衛に反しないかどうかを、現実に即して考えなければならない。日本単独の判断でできるのか、日米安全保障条約との関係も詰めないままに、敵基地攻撃能力が一人歩きするのは極めて危険だ」と述べました。
▼菅氏は、「憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、今、自民党で議論をしている。
最終的には与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べました。
▼岸田氏は、「敵基地攻撃能力の保有は、ミサイル防衛体制が全体として十分なのかという議論の中で出てきた課題だ。
法律的にも技術的にも、詰めないといけない点はたくさんあるが、国民の命や暮らしを守る備えとして必要なのかどうか議論を行う意味はある」と述べました。
総裁選 3 候補が生討論“負の遺産”どうする？

ＡＮＮ2020/09/08 23:30
自民党の総裁選が告示され、ポスト安倍の座を争う選挙戦がスタートしました。立候補した石破元幹事長（63）、菅官房長官（71）、岸田政調会長（63）の 3 人に聞きます。
【“森・加計・桜”負の遺産】キーワード：再調査・官邸主導「安倍 1 強時代」に表面化した不祥事・疑惑で、根深い政治不信は払拭されていません。報道ステーションの世論調査で、森友学
園問題の再調査を求める声が 7 割以上に上っています。しかも「僕の雇用主は日本国民。だから国民の方を向いて働く」と言っていた公務員が命を落としました。
※再調査はするのか
菅氏：「まず、お亡くなりになられた方に対しては、心からお悔
やみ申し上げたいと思います。再び、こうしたことはあってはならないと思う。
そういうなかで、
財務省でも徹底して調査をして、処分もしっかり行っている。そして、検察による調査も行われていて、結果も出ている。
（再調査は必要ない）方向だ。2 度と再び起こらないよう、しっかり行うべき対応をするべき」
石破氏：「必要なら再調査をする。
『信なくば立たず』と総理はよくおっしゃいる。そして、『政治は結果だ』と言いますが、私は必ずしもそうは思わない。納得してないという人が 75％、80％いるわ。私は、納得してもらう努力は、最大限していかないと政治が機能しないと思う。政権の中にいないからわからないけど、必要であるということなら、新しい事実があるということならば、それはやらなきゃいけない。そして、大勢の人が出世していく、でも、『雇い主は国民なんだよね』という人が、悩みに悩んで命を絶っていく。それは、官僚のモチベーションを下げる。真面目にやった人の命を絶つ。そんなことあってはならない。必要であ
ればやる」
菅氏：
「まず財務省で調査をして、財務省としても処分をしている。さらに検察が、この捜査をして、その結果も出てる。そういうなかで、2 度とこうしたことを起こすことがないよう対策を講じるというのが、政府の役割だと思う」
総裁選 3 候補が生討論“コロナ対策”特措法改正は？
ＡＮＮ2020/09/08 23:30
自民党の総裁選が告示され、ポスト安倍の座を争う選挙戦がスタートしました。立候補した石破元幹事長（63）、菅官房長官（71）、岸田政調会長（63）の 3 人に聞きます。
【新型コロナウイルス対策】キーワード：特措法改正 収束“前か、後か”
秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザの流行が重なることが懸念されています。
再び感染が拡大するようであれば、飲食店などへの休業要請なども議論になりますが、現在の法律では、お店の休業などは、あくまでも“要請”であって、強制力がありません。
事業者が守らなかった場合の罰則もありません。これを改正して、罰則を設けたり、代わりに補償も制度化すべきだという声が上がっています。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法の“早期”の改正について菅氏：「これ 3 月に改正している。私権制限というのは、非常に慎重な意見が多かった。
そのうち付帯決議の中にも同じようなこ12とが出ている。世界は強制力でやっている国が数多くあるけど、日本は要請で行った。日本の経済、4−6 月の GDP がマイナス 27.8と、戦後最悪の下落率だったけど、海外は 40 とか、多いところ
は 60 というものある。そういう意味において、大変な下落だけ
ど、世界と比較すると、日本のやり方というのはよかったんじゃ
ないかと」
石破氏：
「収束させるために改正するという選択肢が、なぜないんだろうと私は思う。収束してから改正というのは、おかしいのではないか。 もう一つは、感染者は増えているけど、重症者が増えていないから、医療現場がひっ迫してないという現状認識持っていない。 医療現場は、大変な負担がかかっている。そして、経済的にも、その負担を減らしていかないと、医療崩壊は、いつどこで起こるかわからない。 そして、“補償”という言葉は、気を付けて使わないといけない。お願いベースである限り、それは経済的支援には限りがある。強制力を持たせるとすれば 、経済的支援を強めなければならないが、のべつ幕無しでやればいいのかというと、そうではない。それをやることによって感染が収束に向かうということを、きちんと検証しないといけない。それをやるのが国会。そこで野党の知恵も借りよう、政府もめいっぱい
知恵を出そう。そして、そのテーマが感染を収束に向かわせるための、特措法改正だと。私は、その議論はあってしかるべきだと思う」
菅氏：「今は、コロナの問題に全力を集中するべきではない。厚生労働省をはじめ、それぞれの国のチームは、まさに大変な思い
で、一生懸命、頑張ってくれている。そういうなかで、世界と比較をしてみて、ピークは今、過ぎてるという専門家の委員の皆さんからの指摘がある。
（秋冬に向け）1 日 20 万人の検査体制まで整えて、今、対応を整えている。
このコロナという見えない敵も、
大分、見え始めてきている」
岸田氏：「基本は、感染症対策と経済対策を並行して進めていく方針だと思うが、それと並行して、特措法については、従来からこの要請に応じた方と応じない方の不公平感というのは強く指摘されていた。それを解消するために、どうあるべきかといった議論は当然、進めていいと思うし、その準備ができたならば改正の議論をするということも並行してやることは、
前向きに考えるべきだと思う」
投開票は今月 14 日で、“ポスト安倍”をめぐる戦いが続きます。
※安倍政権は官僚は官邸を見て仕事をしていたのか
石破氏：「そうであってはいけない。だから、常に国民の側も行って仕事すべきだ。私は大臣当時に『大臣、それ間違いですよ』という人しか秘書課にしなかった。それは、私の方を見ているのではなく、国民を見る。そういうのが官僚。誰に対して忠実であるべきか。それは国民であって政権ではない。今はどうのこうのって言っていない。
外から見たようなもの言い方を断定的にはしない。そうあるべきものだ。もし国民が、そう思っていないのであれば、それを正していくのが、政治の責任。当たり前」
菅氏：「『官邸を見てる』とよくマスコミにも書かれるけど、私はそうでないと思う。確かに官邸を、見ている人がいるかもしれな
い。しかし、所管の大臣が反対する物を官邸で変えろということはできない。また、するべきではないと思う。人事を行うとき、原案を書くのは省庁の大臣。しかし、それについて、私どもが発言があれば、大臣と話して、納得しない人事をやらない。
だから、官邸主導で、何でもできるようなことよく言われているけど、そういうことはやるべきではないし、仕組みとしてもできない」
岸田氏：「人事と官邸が、少なくとも幹部官僚については、人事を握っている。
こういった状況について、制度を考えたら、省庁、縦割りを超えて働く公務員を作る趣旨はあったはず。しかし、結果として、今、忖度が国民の中から疑われている。こういった疑念が広がっている。このことは深刻なことだと思う。だから、透明性やルールを真剣に考えないと、官僚組織の信頼、ひいては、政府の信頼を損なっていくことにつながってしまう。
透明性やルール作りを通して、国民に対するしっかりとした説明責任を果たしていく制度にしていかないといけない」※解散総選挙について
菅氏：「かねてから、解散についてよく質問されている。国民の皆さんが今一番やってほしいのはコロナ。1 日も早く終息して、安心して生活ができるというのが、国民の声だと思っている。だから、こういう状況では、解散とかということではない。今は、ピークより下がり始めたという見解を専門家が示しているけど、
やはり、まだまだ国民の皆さんは怯えている、1 日も早い安心して生活をする。
日常を戻すというか、取り戻す環境を整えるのが、政府の仕事だと思っている」
投開票は今月 14 日で、“ポスト安倍”めぐる戦いが続きます。
自民総裁選３候補の演説を分析 菅氏は「生い立ち」に力点
東京新聞 2020 年 9 月 9 日 05 時 55 分
８日に告示された自民党総裁選で、石破茂元幹事長、ト」との表現で、国の設計図を書き換えると踏み込んだ。
「平成で民主主義が大きく変質を遂げた」と指摘。軍部が国民に正確な情報を伝えないまま、
第２次世界大戦に突き進んだ悲劇に触れ「正しい情報が有権者に与えられなければ民主主義は機能かけしない」と信頼回復の必要性を訴えた。森友・加計学園問題を意識した発言とみられ「特定の人だけが利益を受けることを政府がやって良いはずがない」とも強調した。
ひっぱく

コロナ対策でも「医療現場が 逼 迫 していないとの認識はない」と政府見解に反論。河井克行前法相夫妻への１億５０００万円の支給問題を念頭に「党の金をどう使ったかを国民に示すため、
政党法制定が必要だ」と畳みかけた。
アベノミクスも「格差が拡大していないか」「一部の人だけに利益が及んでいないか」と疑問視。石破氏を支持する中堅議員は「総裁選に政治家人生を懸けている」と評した。 ◆差別化
安倍政権で外相や政調会長を務めた岸田氏。
石破氏より首相批
判のトーンは低かったが「自分でなくチームの一人一人を輝かせるリーダーを目指したい」と宣言し、分断をいとわないトップダ
ウン型でなく、国民の声に耳を傾ける協調型を標ぼうした。
コロナで所得格差が広がったと指摘して、税制の見直しなど富の再分配を促すと主張。
中間所得層に向けた教育費や住宅費の支援を打ち出すなど、格差是正に力点を置いた。
総裁選後に予定される内閣改造・党役員人事を念頭に「オール自民党でチームを組む」とアピール。派閥からの推薦を受けない考えを示す菅氏と差別化を図りたい思いをにじませた。

すがよしひで

菅 義 偉 官房長官、岸田文雄政調会長の３候補は所見発表演

菅氏 国会出席「大事なところに限定」
日経新聞 2020/9/8 21:34
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は 8 日、首相による国会出席を制限すべきだとの認識を示した。
外国の首脳に比べ出席時間が長く「大事なところで限定すべきだ。そうしないと行政の責任者としての責任を果たせない」と話した。
石破茂元幹事長、
岸田文雄政調会長と臨んだ共同記者会見で語った。
石破氏は「首相が答えないといけないことを野党にも厳選してもらいたい」と述べた。岸田氏も「首相の日程や物理的な問題で限界があるのも事実だ」と同調した。

説会に臨んだ。１人２０分という限られた時間の中で、どこに力点を置き、何を訴えたのか。政治姿勢や政策から、安倍晋三首相との距離感やライバルへの対抗意識が浮かんだ。
（村上一樹、山口哲人、川田篤志）◆賛辞「７年８カ月にわたって首相の重責を担った安倍晋三総裁に敬意を表明し、最大限の賛辞を贈らせていただきたい」
安倍路線の継承を掲げ、党内５派閥の支持を受けて優位に立つ菅氏。この日も冒頭から「後継者」の立場をアピールし、官房長官として経済再生や外交、コロナ対策に取り組んできたことへの自負をにじませた。
最優先の課題としてコロナ対策と社会経済活動の両立を掲げ「空白は許されない」と強調。独自性も意識し、不妊治療への保険適用や行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の新設など自らの政策も掲げた。
石破、岸田両氏との違いを際立たせようと時間を割いたのが「たたき上げ」の生い立ちだ。２人とも父親が政治家の世襲であることを念頭に、秋田の農家の長男として生まれ、上京後に町工場で働いた経験を紹介。
「私のような普通の人間でも、努力をす
れば首相を目指すことができる」と力説した。
◆信頼回復
菅氏と対照的だったのは、安倍首相と距離を置いてきた石破氏だ。名指しこそ避けながらも政権批判を展開。
「グレートリセッ

関西経済連合会会長 財政健全化 次期内閣は長期的対策表明を
ＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 16 時 56 分

関経連＝関西経済連合会の松本会長は、東京都内で記者団に対し、「経済は、新型コロナウイルスの感染を収束させつつある中で、上向いていくと思う。しかし、感染を防止するために、これまで
ものすごい金を使い、日本の財政状況は国際的に見てもめちゃく
ちゃだ。財政健全化にどう対応するのか、次期内閣は真剣に国民に伝える必要があり、もう少し長期的な対策を表明してもらいた

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い」と述べました。

公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、早期解散に慎重な考えを改めて表明。新型コロナウイルス対応が「優先的な政治課題」だと指摘し、「感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図り、先々の見通しをつくり出していくことが今、最も求められる政治の役割だ」と語った。

菅氏、解散の状況でない 発言が後退―自民総裁選
時事通信 2020 年 09 月 08 日 23 時 09 分
自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は８日夜のテレビ
朝日の番組で、衆院解散・総選挙について、新型コロナウイルスの感染収束が最優先とした上で「こういう状況では解散とか、そういうことではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。３日の別の民放番組では「状況次第」と含みを持たせていたが、発言を後退させた形だ。
菅氏は感染状況が落ち着いてきたとの見方に関し「専門家の話をうかがわなければ駄目だ」と指摘。
「まだまだ国民の皆さんはおびえているから、一日も早く安心して生活する、日常を取り戻す環境を整えるのが政府の仕事だ」と語った。

自民・二階氏 早期解散に慎重 公明代表も日経新聞 2020/9/8 21:33
自民党の二階俊博幹事長は 8 日、党本部で記者団に早期の衆院
解散・総選挙に慎重な見解を示した。
「いま早急に国民に問う課
題があるわけではない。慌てる必要はない」と述べた。
衆院解散は首相の専権事項だとしつつ「党からやってくださいと言う状況ではない」と語った。安倍晋三首相の後継となる新首相による組閣や党役員人事は「一番大事なことだから新首相が考えて相談があればサポートする」と話した。
公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で早期の解散に慎重
姿勢をにじませた。
「経済界、国民も含めていま一番不安に思い、関心の高いことは新型コロナウイルスの克服だ」と指摘した。
「こ
れにしっかり取り組むことが求められる役割だ」と強調した。

菅氏、本格政権も視野 焦点は衆院解散のタイミング
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2020 年 9 月 9 日 5 時 00 分

菅氏が描く「本格政権」への道幕が上がったばかりの自民党総裁選だが、すでに菅義偉官房長
官が国会議員票の大半を得る情勢となっている。
党内の視線は早くも「菅政権」へと向かう。菅氏は「安倍後継」を掲げつつ、長期の本格政権を視野に入れ始めている。
8 日午後、3 候補がそろい党本部で開かれた所見発表演説会。
菅氏が真っ先に触れたのは、安倍晋三首相への敬意だった。
「今日の礎を築いてくれた。卓越した指導力と判断力に最大限の賛辞を送らせていただきたい」
菅氏は演説の中で、安倍政権が取り組んできたアベノミクスや
外交・安保政策、憲法改正などを次々と挙げて「継承」を強調。
その後の共同会見では、記者から森友・加計学園問題などを指摘され、現政権からの「変化」を問われたが、「客観的に見ておかしいことであれば見直しをしていく」と述べるにとどめた。
「血で血を洗う選挙」勝った菅義偉氏 創価学会との宿縁支援議員が集まった党本部での…
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自公幹部、早期解散に慎重 二階氏「慌てる必要ない」
時事通信 2020 年 09 月 08 日 17 時 52 分
自民党の二階俊博幹事長は８日、次期政権発足後の早期の衆院
解散・総選挙が取り沙汰されていることについて、「ここは慌てる必要はない。解散はいろんな人が平気で話題にされるが、国会議員の首を切ることになる。
そんな簡単なものではない」と述べ、否定的な立場を重ねて示した。党本部で記者団の質問に答えた。

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公明・山口代表、衆院早期解散反対 新型コロナ対応が最優先
産経新聞 2020.9.8 13:19
公明党の山口那津男代表は８日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙に反対する考えを改めて表明した。新型コロナウイル
ス対応を優先すべきだとして「感染拡大防止と社会、経済活動の両立が政治に今、最も求められる役割だ」と述べた。
自民党の新総裁選出後に結ぶ自公連立政権の合意に、ワクチン、治療薬の確保を含む新型コロナ対策や経済対策を盛り込む意向も示した。
公明 山口代表 早期解散には慎重“新型コロナ対応を最優先に”産経新聞 2020 年 9 月 8 日 14 時 12 分

衆議院の解散・総選挙について、
公明党の山口代表は記者会見で、新型コロナウイルスの収束に向けた対応を最優先にすべきだとして、早期の解散には慎重な姿勢を重ねて示しました。
この中で、公明党の山口代表は「国民の中でいちばん関心が高い
ことは、新型コロナウイルスの感染を克服することだ。秋から冬にかけてインフルエンザが重なり、社会に広がっていく可能性があり、極めて重要な課題に直面している」と指摘しました。
そのうえで「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、先の見通しを作り出していくことが政治に最も求められる役割だ」と述べ、早期の衆議院の解散・総選挙には慎重な姿勢を重ねて示しました。
「新総裁 国民の期待 担うにふさわしい人を」記者会見で「今後も連立政権を組み、国民の不安や期待に応えていかなければならないので、それを担うにふさわしい人を選んでもらいたい。新たな総裁のもとで自民党と結ぶ政権合意で、公明

党は新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、社会経済活動の停滞を打破していくことを重視する」と述べました。

でも突出していたのが安倍政権です。行き過ぎた「アメリカいいなり政治」への疑問の声がかつてなく高まっています。
最たる例が、
圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行した
安保法制＝戦争法をめぐる動きです。
安倍首相は辞任表明の会見
で、レガシー（政治的遺産）として戦争法制定をあげ、「助け合うことができる同盟は強固なものになった」と誇りました。首相
は持論である「血の同盟」＝日本が海外で米軍と肩を並べて戦争できる国をつくるため、歴代政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を強行。
これに基づき安保法制がつくられました。
自民、公明両党の数の力で成立が強行されましたが、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚などが公然と異を唱えました。何より１０万人を超える人々が国会前を埋めつくし、市民と野党の共闘という戦後かつてなかった流れを生み出す原動力になりました。
爆買い続け
もう一つの表れが、「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買え）」を掲げるトランプ大統領に迎合し、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機などの米国製武器の爆買いを続けたことです。その結果、２０２０年
度予算では軍事費が過去最大の５兆３０００億円を突破し、６年連続で過去最高を更新。既に発注済みの兵器のローン残高（後年度負担）も膨らみ、将来の財政の圧迫を招いています。
しかし、総額１兆円とされる超高額兵器・陸上配備型迎撃ミサ
イルシステム「イージス・アショア」は配備断念に追い込まれました。
配備反対の声を上げ続けた地元住民や全国での連帯した運動、野党の論戦が破綻に追い込みました。
「戦争させない・９条
壊すな！総がかり行動阿武・萩実行委員会」の米津高明共同代表
は「地元では当初からブースターの住宅地落下や水源汚染などの問題が懸念され、宣伝や署名集め、ビラ配布など多くの人たちが頑張りました。署名は３万～４万人に上り、住民の結束した運動
が撤回への大きな推進力になりました」と振り返ります。

「菅首相」での連立否定 維新・松井代表
日経新聞 2020/9/8 20:37
日本維新の会の松井一郎代表は 8 日、菅義偉官房長官が次の首相になった場合の連立政権入りを否定した。
「全くない。予算も賛成できない」と述べた。維新は消費税減税を訴えており、松井氏は「自民党とは税の使い方で相いれない」と話した。大阪市内
で記者団の質問に答えた。
自民 二階幹事長と公明 斉藤幹事長 15 日に政権合意を確認
ＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 14 時 10 分

自民党の二階幹事長と公明党の斉藤幹事長が自民党本部で会談し、新政権の発足に伴い、来週 15 日に両党で政権合意を結ぶことを確認しました。
自民党の二階幹事長は 8 日午前、二階氏の幹事長の在任期間が 8日で 1498 日と歴代最長になったことを祝おうと、自民党本部を訪れた公明党の斉藤幹事長や高木国会対策委員長と会談しました。
この中で、二階氏と斉藤氏は新政権の発足に伴って、自民・公明両党で結ぶ政権合意について、来週 15 日に新たな自民党総裁と公明党の山口代表との間で、署名することを確認しました。
そのうえで、
今後も連立政権の運営で緊密に連携していくことで一致しました。
しんぶん赤旗 2020 年 9 月 8 日(火)安倍政権追い詰めた７年８カ月（６） 陸上イージス 配備撤回
「日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してほしい」。安倍晋三首相は辞任表明から３日後の８月３１日、トランプ米大統領との電話会談で「日米同盟強化は不変だ」と誓いました。

【安倍政権を振り返る】「グローバル外交も対韓関係悪化」 韓
国 尹徳敏・韓国外国語大教授
産経新聞 2020.9.8 18:09
第１次安倍政権（２００６年～０７年）は日本経済が長期不況の中、わずか１年で終わったが、約５年後に発足した第２次政権
は７年８カ月にわたる長期政権となり、安倍晋三首相は（バブル崩壊後に日本経済が停滞した）「失われた２０年」の克服の契機をつくり、経済回復に尽くした。安倍氏の現実主義が経済政策に反映された。外交面では、米国との関係を強め、世界各国を回り
グローバル外交を展開した。
中でも人事がよかった。
麻生太郎氏や岸田文雄氏ら別の派閥の領袖（りょうしゅう）を重要ポストに起用した上に、官僚出身の
谷内正太郎氏を初代の国家安全保障局長に、
黒田東彦氏を日銀総裁に抜擢（ばってき）するなど、官僚との関係も巧みにやった。
こうした人選が安倍氏の政権運営を支えた。
ただ１つ、残念なのが韓国との関係だ。関係悪化の意図はなかったと思われるが、安倍氏の歴史観には、韓国にとっては「歴史修正主義」的な面もあった。
特にそうした考え方が明確に出たのは２０１５年８月に発表

（写真）
イージス・
アショアの配備計画撤回を求めて抗議する人たち＝２０１９年７月３日、山口県庁前
共闘の流れ
日米安保体制のもと、対米従属を基調としてきた歴代政権の中15した「戦後７０年談話」だ。安倍氏はこの時、日露戦争における勝利がアジアの人々を勇気づけた、と語った。
（朝鮮半島の権益をめぐる争いで起きた日露戦争の結果、日本の保護国化、併合された）韓国としては、この歴史観は受け入れられない。韓国で日本との関係を良くしようという努力がある中、問題を難しくしてしまった面がある。
韓国では歴史観を重視しており、安倍政権は特に１３年から４年間の朴槿恵（パク・クネ）政権との相性が良くなかった。これが両国関係に響いた。続く左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権
も安倍政権とぶつかった。
昨年の日本政府による韓国への輸出規制強化（輸出管理厳格化）
は、韓国で「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」という民間レベルにまで広がる
日本製品不買運動にまで発展した。この問題に対し、韓国人にとっては「安倍（首相）に責任がある」との思いが強い。これが実情だ。
現状では、日本の首相が誰になろうが、両国関係は難しく変わりないと思う。ただ、韓日関係は、金泳三（キム・ヨンサム）政権下での悪化が金大中（キム・デジュン）
・小渕恵三政権で改善したという前例がある。
（次期大統領が就任する）１年８カ月後には韓日双方で現在とは違う政権となる。関係改善に向け、互いの次期政権がどのようなビジョンを持つかがカギとなる。
（聞き手 ソウル・名村隆寛）◇
ユン・ドンミン 韓国外国語大学教授。１９５９年生まれ。慶応大で政治学博士号を取得。
９０年代初めから韓国外交安保研究院教授を長年務め、朴槿恵政権では国家安保諮問団委員、統一準備委員会委員、国立外交院長などを歴任。主な著書に「危機の韓国安保」など。
日本の教育、公的支出低調 17 年 OECD 調査
日経新聞 2020/9/8 20:53
経済協力開発機構（OECD）は 8 日、2017 年の加盟各国などの国
内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関
向けの公的支出の割合を公表した。日本は 2.9%で、比較可能な
38 カ国のうちアイルランドに次いで 2 番目に低かった。
OECD 平均は 4.1%で、最高はノルウェーの 6.4%。上位はアイスラ
ンド 5.5%、デンマーク 5.4%などとなり、米国が 4.2%、英国が4.1%、ドイツと韓国は 3.6%だった。
新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。
休校期間のOECD 平均は 14 週間で、3 月に一斉休校が始まった日本は 16 週間だった。
各国とも失業率上昇によって教育への支出が減少し、海外渡航の制限で留学も大きな制約を受ける恐れがあると指摘。担当者は「子どもも教員も遠隔授業に対応するためのデジタルスキルが重要になる。ただ、日本では教員の能力向上のための投資が他国に比べて低い」と分析した。
さらに、日本の公立中学の教員は法定勤務時間が OECD 平均よりも長い一方、
授業ではなく事務作業に割かれている傾向があると
した。
〔共同〕

野党連合政権へ共闘発展を 新党代表選 小池書記局長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は７日の国会内での記者会見で、同日始まった立憲民主党や国民民主党などの「合流新党」の代表
選への受け止めを問われ、立民の枝野幸男代表、国民の泉健太政
調会長の両候補とも、
これまで国会や選挙での共闘を進めてきたと述べ「引き続き市民と野党の共闘を前に進めていきたい。私たちは自民党・公明党政権に代わる野党連合政権を目指す共闘へ発展させていきたいと考える」と語りました。
同時に、今回、合流新党に参加しないとされる議員についても、「これまで国会での共闘、選挙での協力をやってきた方々とは、今後も共闘していきたい」と述べました。
また、
代表選で両候補が消費税減税に言及していることを問われ、「消費税の減税が野党の共通の主張となりつつあることを歓迎したい。新型コロナウイルス感染症対策とともに、消費税減税がいよいよ必要になっている」と強調しました。
小池氏は、昨年１０月の消費税１０％増税に新型コロナの打撃が加わったことが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）がリーマ
ン・ショック時を上回る戦後最悪の落ち込みとなった大きな要因だと指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長が企業支援策として付加価値税の減税を提案し、ヨーロッパ各国や韓国などが減税に踏み切っていると紹介して、「いま消費税減税が重要だと考えるのは、消費喚起と同時に中小企業支援策になるからだ。
いまは納税免除されている業者も、いずれ納税せざるを得なくなり深刻な打撃になる。業者にとっての免税と、消費者にとっての減税の両面が今の景気対策として重要ではないか」と語りました。
具体的な税率についても問われ、「私たちはまず５％へ減税し、将来的には消費税をゼロにするという政策をもっている。
これは大いに相談しながら一致できるところを探っていきたい」と話しました。
合流新党、拭えぬバラバラ感 枝野氏「政権へ結束」訴え
時事通信 2020 年 09 月 08 日 07 時 03 分

合流新党の代表選が告示され、立憲民主党の枝野幸男代表（右）の集会を訪れた小沢一郎衆院議員（左手前）＝７日午後、東京・永田町
野党合流新党の代表選が７日告示され、立憲民主党の枝野幸男
代表と国民民主党の泉健太政調会長による論戦が始まった。
優位に立つ枝野氏は近い将来の政権奪取を目標に据え、野党第１党として結束するよう訴えた。だが、党内のごたごたは旧民主党以来

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 8 日(火)16

の「伝統」。枝野氏のトップダウン型の党運営には反発も強く、有権者に一体感を示せるか不透明だ。
枝野氏は７日の共同記者会見で「内部では議論をするが、外に向かっては自分の主張を正当化する発信をしない。この徹底が、もう一度政権を取るために不可欠な前提条件だ」と強調。ツイッターなどを通じた無秩序な対外発言にくぎを刺した。
民主党は２００９年の衆院選に圧勝して政権の座に就いたものの「バラバラ感」を徐々に拡大させ、消費税増税をめぐる対立を契機に１２年に分裂。そのまま政権を失った。その後の８年も離合集散の歴史だ。
枝野氏の推薦人名簿はリベラル系や中道の立場を取る議員のバランスに配慮した内容になっており、若手や女性を加えたり、国民の小沢一郎衆院議員や無所属の野田佳彦前首相といった重鎮も名を連ねたりしているのが特徴だ。
「幅広い支持」（陣営幹部）をアピールし、党内融和につなげる狙いとみられる。
共同会見でも枝野氏は自身に向けられる不満や懸念に対する配慮を見せた。国民民主に期待が強い消費税減税について「税体系全体の見直しの大きな要素だ」と表明。国民の民間労組系議員が参加を見送る要因となった「原発ゼロ」に関しては、「綱領に示した通り」として深入りを避けた。
ただ、
前回１７年の衆院選の際にたもとを分かった立憲と国民
は国会運営や国政選挙で反目する場面が多く、双方の不信感は「たまりにたまっている」（国民関係者）という。次期衆院選をにらみ、取りあえず再統合を急いだ面は否めない。
泉氏は共同会見で新党の在り方について「言いたいことが言えず、幹部が偉そうに振る舞う政党ではいけない」と明確に述べた。
枝野氏や同氏に近い一部立憲幹部を念頭に置いた発言だ。
そもそ
も泉氏は、
新党で影響力を確保したい国民議員の意向を踏まえて出馬した。こうした現状にある若手は「先行きが心配だ」と漏らしている。
消費税減税、新基地反対など訴え 安倍路線の対抗軸鮮明に
合流新党代表選告示
東京新聞 2020 年 9 月 8 日 05 時 50 分
７日告示された野党合流新党の代表選は、
国民民主党の泉健太
政調会長と、立憲民主党の枝野幸男代表の２人が立候補した。自民党総裁選で「安倍政権の継承」を掲げる菅義偉官房長官の優勢が伝えられる中、両候補とも消費税減税や沖縄での新基地建設反対など安倍路線との対立軸を鮮明にした。
結党を機に政権交代可能な「受け皿」として存在感を高める狙いがある。
（横山大輔、木谷孝洋）◆消費税減税が目玉政策「政治は長期政権のもとで緊張感と謙虚さを失い、国民生活を受け止めることができていない」
枝野氏は７日の候補者共同記者会見の冒頭で、７年８カ月に及んだ安倍政権を批判。
安倍晋三首相の意向で歴代内閣が一貫して禁じていた集団的自衛権の行使を容認したり、憲法に基づく国会
召集要求を事実上棚上げにしたりしてきたことを念頭に、「立憲主義に基づく真の民主主義を取り戻す」と訴えた。
泉氏は「追及、批判だけではない、政策を伝えられる野党」を掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及ばなかった中・低所得者層の生活を底上げする必要性などを強調した。
相対的に枝野氏が社会の全体像、泉氏が個別の政策に力点を置
くカラーの違いが見えたが、目玉政策として一致したのが消費税減税だ。泉氏は当面の全面凍結を訴え、枝野氏も一時的な減税とゼロ％への引き下げを排除しない姿勢を示した。
◆野党共闘のカギ握る
足並みをそろえたのは、
消費税が次期衆院選で野党共闘のカギを握るからだ。
新党への参加を見送った国民の玉木雄一郎代表は一時、合流の前提として消費税減税の一致を迫った。れいわ新選組の山本太郎代表も選挙協力の条件に、税率引き下げへの賛同を提示。こうした状況から、枝野氏は減税を巡る議論に消極的だった姿勢を転じている。
自民党が推進の立場を取る米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
移設に伴う名護市辺野古での新基地建設でも、両候補はそろって「工事の停止」に踏み込んだ。枝野氏は軟弱地盤に伴う工事の難しさなどに言及し、「建設続行はリアリティー（現実味）がない」と断言。泉氏は「米国から高額な兵器を輸入し、防衛予算そのものがゆがんでいる」と訴えた。 ◆基地問題では沖縄に寄り添う姿勢
新基地を巡っては、
２００９～１２年の旧民主党政権で県外移設を模索しながら、最終的に辺野古に回帰した経緯がある。旧民主党勢力は、
追及すれば批判が跳ね返ってくる葛藤を抱えていたが、国政選挙や県知事選で反対の民意が相次いで示されたことを踏まえ、安倍政権との違いを明確に示すために沖縄に寄り添う姿
勢を前面に出した。
安倍政権との対峙を意識し、２候補とも原発からの脱却の必要性に言及。枝野氏は森友・加計学園問題を念頭に公文書管理の徹底を訴えた。
◆泉氏は党名に「民主党」、枝野氏は「立憲民主党」
新党名への考え方では違いが表れた。
泉氏は
「民主党」
を提案。
短命に終わった政権の反省に向き合う必要性を説いた。
一方の枝野氏は「自民党とは明確に異なる姿勢を表現するのに最もふさわしい」として、自身が設立した党名の「立憲民主党」を提案。旧
民主党の「負のイメージ」を振り払いたい思いがにじんだ。
合流新党代表選 泉氏と枝野氏 消費税や基地問題めぐり論戦
ＮＨＫ2020 年 9 月 9 日 4 時 29 分

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙に立候補している国民民主党の泉政務調査会長と立憲民主党の枝野代表が、
8 日夜、インターネット番組に出演し、消費税や沖縄の基地問題などをめぐって論戦を交わしました。

この中で、国民民主党の泉政務調査会長は、消費税について、「導17

入からおよそ 400 兆円弱を集めた一方、法人税や所得税が 550 兆円ぐらい減税され、結局、国の税収が下がっている。
こうした中、
格差が広がり固定化しているという視点で、見直す時期が来ている」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は、「所得税、特に『金融所得課税』
や、内部留保が多い法人への課税なども組み合わせる中で消費税率も抑えるというパッケージでやるべきだ。
貧困と格差を小さくして可処分所得を増やしていくのがまず最優先だ」と述べました。

む 3 人にそれぞれ罰金 2 千香港ドル（約 2 万 7 千円）の納付を命じた。
現地紙によると、少女の母親は「罰金は払わない。警察に苦情を申し立てる」と憤った様子で語ったという。
（香港=益満雄一郎）

また、
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、
泉氏は、「アメリカにとっては、世界中の拠点の 1 つでしかなく問題を極大化しているのは日本政府にほかならない。
それを冷静に捕らまえれば止められるし、基地は必要ないという結論も十分ありえる」と述べました。
これに対し、枝野氏は、「辺野古移設はやるべきではない。鳩山政権では、外交交渉で期限を切ってしまったが、やってはいけなかった。工事は止めたうえで、アメリカとの粘り強いしたたかな交渉が必要だ」と述べました。
合流新党の代表選挙は、10 日、投票が行われます。

中国政府は 7 日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。
香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。
香港政府の林鄭月娥行政長官は今月 1 日の記者会見で、「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言し、民主派は、中国が香港の統治をさらに強化しようとしている表れだと強く反発しています。
これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁
公室は 7 日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する
権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。
そして 1987 年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」
として香港の民主派をけん制しました。
中国政府としては、みずからの立場を明確に示すことで、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。
※トウは「登」におおざと

香港の 12 歳少女、警察に突き倒されケガ 市民に批判
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 9 月 8 日 20 時 20 分

香港の路上で 6 日、警官隊に押さえつけられる少女とみられる女性（中央）。ソーシャルメデ
ィアの映像から=ロイター

約 290 人が拘束される反政府デモが行われた香港の繁華街で
6 日、買い物中の少女（12）が警察の機動隊員に突き倒される騒ぎがあった。
現場の映像がソーシャルメディアなどを通じて広がり、市民の間では、過剰な取り締まりだとして警察への批判が高まっている。
香港メディアによると、
少女は文房具を買うために路上を歩いていたところ、警官隊に呼び止められた。
怖くなって逃げ出すと、機動隊員が少女に体当たりし、地面に押さえ込んだ。少女は左手に軽い擦り傷を負ったという。
警察は「少女が不審な様子で逃げ出したので、最低限の力を行使して拘束した」と説明し、現場の機動隊員らの対応を擁護。新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に 3 人以上の集まりを禁止する規則に違反したとして、少女と一緒にいた兄（20）を含

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中国政府 談話を発表「香港に三権分立 存在したことはない」
ＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 10 時 06 分

しんぶん赤旗 2020 年 9 月 8 日(火)国安法・選挙延期反対デモ 香港 弾圧見境なく
１２歳少女を組み伏せ 警笛鳴らしたバス運転手逮捕【北京＝釘丸晶】香港の立法会（議会）選挙が予定されていた
６日、香港・九龍地区で国家安全維持法（国安法）や選挙延期に反対するデモが行われました。
２８９人逮捕インターネット上で呼び掛けられた行動で警察は２０００人の警官を動員して警備を強化し、同日午後９時までに少なくとも２８９人を違法集会参加などの疑いで逮捕。
うち女性１人については「香港独立」を含むスローガンを訴えたとして国安法違反の容疑で逮捕しました。
香港メディアによると、買い物中に職務質問を受け、驚いて駆け出した１２歳の少女を複数の警官で地面に組み伏せたり、手錠をかけた男性の頭を膝で１分間あまり押さえつけたりするなど
暴力的な取り締まりを行う場面もありました。
また、
警察は職質中の警官にクラクションを鳴らしたバスの運
転手を危険運転罪で逮捕しました。
バス会社の労働組合の林錦標
理事長は「沿線を運転中、道路に大勢の警官を見つけ、注意を促してよけてもらうためにクラクションを鳴らした。
逮捕されるな
ど思いもよらないことだ」と述べました。

くす、そして平和を守っていくということを常々言っていた。核兵器禁止条約の発効を見届けられず、
残念な思いで亡くなられたのだと思う」と話していました。
40 年以上岩佐さんと親交があった日本被団協の代表理事で、長崎原爆被災者協議会の副会長の横山照子さんは「会議で会うと、『おてるさん』と呼んでくれて、親しくしていただきました。岩
佐さんは、原爆を絶対に許せないという強い思いを持っていて、被爆体験を直視しなくてはいけないということを学びました。
核兵器禁止条約の発効まであと少しというところで亡くなって本当に無念です」と話していました。

日本被団協の岩佐幹三元代表委員が死去
ＮＨＫ2020 年 9 月 8 日 18 時 33 分

日本被団協の元代表委員で、長年核兵器の廃絶を訴え、オバマ大
統領の広島訪問にも立ち会った、岩佐幹三さんが、7 日、すい臓がんのため亡くなりました。91 歳でした。
岩佐さんは 1929 年（昭和 4 年）に福岡市で生まれ、学生だった
16 歳の時に爆心地から1.2 キロにあった広島市の自宅で被爆し、母親と妹を亡くして「原爆孤児」となりました。
大学卒業後、金沢大学法学部で教べんをとりながら、1960 年（昭和 35 年）に被爆者団体の運動に参加し、核兵器の廃絶を訴え続けてきました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会では原爆被害者の調査にあたる調査委員長などを務めたあと、2011 年（平成 23 年）に代表委員となりました。
岩佐さんはこの年、被爆体験を後世に引き継ごうと、作家の大江健三郎さんなどとともに証言記録や手記などを集めるＮＰＯを発足させ、核兵器の廃絶運動を次世代につなげることにも力を入れてきました。
また、2016 年（平成 28 年）にアメリカのオバマ大統領が広島市の平和公園を訪れた際には、原爆慰霊碑の献花などに立ち会いました。
代表委員を 6 年間務めたあとは顧問となりましたが、家族によりますと、
ことしの春ごろから体調が悪化して入退院を繰り返し、
7 日午前 3 時すぎ、すい臓がんのため、千葉県内の自宅で亡くなったということです。91 歳でした。
日本被団協の木戸季市事務局長は「岩佐さんは非人間的な被爆体
験を子どもや孫、それに世界中の人々に二度とさせてはならないという強い信念を持って活動を続けてきた。
残された私たち被爆者は、命あるかぎり、核兵器廃絶に向けて活動を続けたい」と話しています。
日本被団協の代表委員で広島県被団協の坪井直理事長は「ともに代表委員を務めていただいた岩佐さんのご逝去の報に接し、驚いている。
仲間が次々に亡くなり残念だ。
広島での凄惨（せいさん）
な被爆体験をお持ちで、例年の広島県被団協の慰霊式典にはご参列いただいた。
日本被団協の活動をリードしてこられた方であり、これまでのご尽力に対し、心から感謝し、敬意を表するとともにお悔やみ申し上げる」とコメントしています。
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「岩佐さんは、被爆した際に家の下敷きになった母親を助けることができず、今でも胸を締
めつけられると、いつも話していた。戦争をしない、核兵器をな19