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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第120期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長

小川【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

大阪支店

平成25年４月１日

西尾至

平成26年３月31日)

小川

弘之

純一

純一

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

189,348

212,733

200,905

190,844

203,242

経常利益

(百万円)

11,30019,52013,613

10,981

13,165

当期純利益

(百万円)

7,284

13,622

8,648

7,681

8,501

包括利益

(百万円)

―

11,184

6,986

13,46817,978

純資産額

(百万円)

121,502130,576

132,847

143,569

152,610

総資産額

(百万円)

195,656

206,188

210,203

216,048

225,073(円)

1,596.37

1,715.78

1,766.60

1,909.57

2,100.87

(円)

96.36

180.21115.26102.83114.22(円)

96.32

180.11

115.18102.74114.09

自己資本比率

(％)

61.7

62.9

62.8

66.0

67.3

自己資本利益率

(％)

6.2

10.9

6.6

5.6

5.8

株価収益率

(倍)

19.0

13.1

14.6

17.2

17.2

(百万円)

22,25923,307

18,91019,61916,309(百万円)△9,253△9,926△12,262△13,966△6,952(百万円)△3,454△2,820△5,099△2,877△8,020(百万円)

25,38735,18836,036

40,73944,992

(名)

4,037

4,198

4,286

4,270

4,223

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

162,643

176,028

162,177

155,678

160,820

経常利益

(百万円)

7,090

11,045

9,631

9,102

12,036

当期純利益

(百万円)

3,986

7,369

6,371

6,738

8,721

資本金

(百万円)

23,201

23,201

23,201

23,201

23,201

発行済株式総数(千株)

76,56476,56476,56476,56476,564

純資産額

(百万円)

103,625

108,449

110,120

114,210

115,267

総資産額

(百万円)

176,048

181,364

184,383

184,318

182,436

１株当たり純資産額(円)

1,369.93

1,433.48

1,473.00

1,527.52

1,596.04

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

24

40

40

34

42

(円)

(10)

(20)

(20)

(17)

(21)

(円)

52.74

97.48

84.92

90.21

117.18

(円)

52.71

97.43

84.86

90.13

117.05

自己資本比率

(％)

58.8

59.7

59.7

61.9

63.1

自己資本利益率

(％)

3.9

7.0

5.8

6.0

7.6

株価収益率

(倍)

34.7

24.3

19.8

19.6

16.8

配当性向

(％)

45.51

41.03

47.10

37.69

35.84

従業員数

(名)

2,443

2,436

2,465

2,442

2,414

(注) １
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員で記載しております。

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２ 【沿革】
年月

沿革

昭和９年10月

不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
合板用ガムテープの製造販売を開始。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。
本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
FSK株式会社に商号変更。
東京証券取引所市場第二部に上場。
アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．(連結子会社)を買収。
FSKエンジニアリング株式会社を合併。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。
インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）
積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。
中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。

昭和12年３月
昭和34年12月
昭和37年３月
昭和39年３月
昭和43年10月
昭和44年３月
昭和50年７月
昭和59年10月
昭和61年７月
昭和62年９月

昭和62年10月
平成元年３月
平成２年４月
平成５年10月
平成６年５月
平成７年１月
平成８年４月平成12年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年８月
平成16年９月
平成19年３月
平成20年11月
平成22年９月
平成23年６月
平成24年７月
平成25年１月

MADICO,INC.(連結子会社)とMADICO WINDOW FILMS,INC.(連結子会社)が、MADICO,INC.を存続会社として合併。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シートなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
リンテックコマース株式会社
リンテックサインシステム株式会社
富士ライト株式会社
MADICO, INC.（アメリカ）
LINTEC OF AMERICA, INC.（アメリカ）
LINTEC EUROPE B.V.（オランダ）琳得科(天津)実業有限公司（中国）
普林特科(天津)標簽有限公司（中国）琳得科(蘇州)科技有限公司（中国）
LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC.（台湾）
PT. LINTEC INDONESIA（インドネシア）
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール）
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.（タイ）（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィル
ム、液晶ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
LINTEC OF AMERICA, INC.（アメリカ）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH（ドイツ）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC.（中国）LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED（シンガポール）
LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD. （マレーシア）
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD. （マレーシア）
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.（韓国）LINTEC KOREA, INC.（韓国）LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.（韓国）LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC.（台湾）
LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC.（台湾）（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
当社
富士ライト株式会社
LINTEC EUROPE B.V.（オランダ）琳得科(蘇州)科技有限公司（中国）
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.（タイ）5/109

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また、LINTEC USA HOLDING,INC.は、MADICO,INC.およびLINTEC OF AMERICA,INC.の持株会社であります。
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)
リンテックコマース
株式会社

資本金
又は出資金

百万円

東京都台東区

400

リンテックサインシステム
東京都目黒区
株式会社

百万円

40
百万円

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

役員兼任１名

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

役員兼任１名

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連83.3―

役員兼任１名洋紙・加工材関
連

100.0

―

役員兼任２名富士ライト株式会社

東京都文京区

株式会社レンリ

大阪府岸和田市

10

LINTEC USA HOLDING,
INC．

アメリカ
マサチューセッツ州

100

持株会社

100.0

―

MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
株式の保有

アメリカ
マサチューセッツ州

US$

MADICO，INC．

200,000

印刷材・産業工材関連

100.0(100.0)―

役員兼任１名LINTEC OF AMERICA，INC．

アメリカ
アリゾナ州

1,000

100.0
(100.0)―LINTEC EUROPE B.V.

オランダ
アムステルフェーン
市

81,680100.0―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES (EUROPE)
GMBH

ドイツ
ミュンヘン

250,000

電子・光学関連100.0―

琳得科(天津)実業有限公司中国天津市

6,920,000

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

普林特科(天津)標簽有限公司中国天津市

500

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

琳得科(蘇州)科技有限公司中国蘇州市

38,800,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.

中国上海市

300,000

電子・光学関連

100.0―

PT. LINTEC
INDONESIA

インドネシア
ボゴール市

US$

17,000,000

印刷材・産業工
材関連

65.0

―

役員兼任３名LINTEC SINGAPOREPRIVATE LIMITED

シンガポール

500,000

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連100.0―

役員兼任３名LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA)SDN. BHD.

マレーシア
ペナン州

50,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK)SDN. BHD.

マレーシア
サラワク州

2,384,300

電子・光学関連

100.0―

LINTEC (THAILAND) CO.,LTD. (注)２

タイ
チャチェンサオ県

THB
1,500,000,000

印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

100.0―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.

台湾高雄市

146,500,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.

台湾台南市

361,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
INC. (注)５

台湾台北市

10,000,000

印刷材・産業工
材関連

100.0

―

LINTEC ADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.

韓国
ソウル市

WON
2,820,000,000

電子・光学関連

100.0―

LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.

韓国平澤市

WON
12,000,000,000

電子・光学関連100.0―

韓国忠清北道清原郡

WON
25,000,000,000

電子・光学関連

100.0―

洋紙・加工材関
連

―

18
百万円

(注)６

US$

EURO

EURO

US$

百万円

US$

(注)２

LINTEC KOREA, INC.
(注)２
(その他の関係会社)
日本製紙株式会社
(注)４

(注) １
２
３
４
５

US$

印刷材・産業工材関連及び電子・光学関連印刷材・産業工材関連及び洋紙・加工材関連

US$

S$

RM

RM

NT$

NT$

NT$

百万円

東京都千代田区

104,873

役員兼任１名31.0
役員兼任２名(0.8)

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),INC.は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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６

株式会社レンリは平成26年５月開催予定の定時株主総会にて解散決議をする予定であり、当連結会計年度末において重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

1,969

電子・光学関連

1,298

洋紙・加工材関連856

全社(共通)

100
合計

(注)

4,223

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,414

平均勤続年数(年)40.1

平均年間給与(円)18.0セグメントの名称

6,084,813

従業員数(名)

印刷材・産業工材関連

814

電子・光学関連721

洋紙・加工材関連

779

全社(共通)

100
合計

(注) １
２

2,414

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数 2,015名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数 713名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では旺盛な個人消費を背景に景気回復が続き、欧州においても長期の低迷から持ち直しの動きが見られました。中国やインドなどの新興国では成長ペースが鈍化しました。一方、我が国においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安の進行や株価の回復などにより、企業業績や個人消
費、雇用情勢も改善し、加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気拡大が続きました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は203,242百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益
は13,766百万円（同30.3％増）、経常利益は13,165百万円（同19.9％増）、当期純利益は8,501百万円（同10.7％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
当セグメントの売上高は86,271百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,290百万円（同3.8％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
（印刷・情報材事業）
シール・ラベル用粘着製品は国内では物流関連が順調であったほか、医薬、食品用も堅調に推移しました。
海外においては中国やアセアン地域を中心としたアジア地域で好調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
（産業工材事業）
二輪を含む自動車用粘着製品が東南アジア地域を中心に堅調に推移しましたが、ウインドーフィルムが米国、アジアにおいて減少しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ減少となりました。
〔電子・光学関連〕
当セグメントの売上高は79,139百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は6,846百万円（同114.2％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業）
半導体関連粘着テープはスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果もあり台湾、シンガポールにおいて大幅に伸長し、半導体関連装置も堅調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィ
ルムもスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果により堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
（オプティカル材事業）
液晶ディスプレイ関連粘着製品はテレビ用が期後半に需要が回復したほか、スマートフォンやタブレット用の需要拡大効果により順調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
〔洋紙・加工材関連〕
当セグメントの売上高は37,831百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は4,645百万円（同6.7％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの状況は次のとおりです。
（洋紙事業）
カラー封筒用紙がＮＩＳＡや消費増税前の特需などにより順調であったことに加え、建材用紙も堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。
（加工材事業）
炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用が好調であったことに加え、スポーツ・レジャー用なども堅調に推移しました。また、合成皮革用工程紙、粘着用剥離紙も堅調に推移しました。この結果、当事業部門は前年同期に比べ増加となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、44,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,252
百万円の増加（前年同期比 10.4％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,310百万円の減少となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加

2,047百万円

・「退職給付引当金の増減額」の減少△161百万円

・「退職給付に係る負債の増減額」の増加

945百万円

・「売上債権の増減額」の減少△3,916百万円

・「たな卸資産の増減額」の減少△1,986百万円

・「法人税等の支払額又は還付額」の減少△1,205百万円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して7,014百万円の増加となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△1,083百万円

・「定期預金の払戻による収入」の減少△1,988百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の増加

8,314百万円

・「無形固定資産の取得による支出」の増加

649百万円・「子会社株式の取得による支出」の増加

746百万円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して5,143百万円の減少となりました。主な増
減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の減少△5,000百万円

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

61,2865.3

電子・光学関連

58,7569.6

洋紙・加工材関連

43,492

1.3

163,535

5.7

合計
(注) １
２
３

セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。
金額は、製造原価によっております。
金額の表示には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

印刷材・産業工材関連

86,2714.2

電子・光学関連

79,1399.4

洋紙・加工材関連

37,831

5.9

203,242

6.5

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
住友化学㈱

割合(％)

20,63810.8

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販売高(百万円)
25,103

割合(％)
12.4

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３ 【対処すべき課題】
Ⅰ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
平成23年4月にスタートした3か年の中期経営計画「LIP-Ⅲ」では、「積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す」という基本方針のもと、海外事業の強化・拡大、ＱＣＤ強化による国内事
業の拡大と高収益化などを重点テーマとした諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、東日本大震災や欧州債務問題の深刻化、行き過ぎた円高などが当社の業績に大きな影響を及ぼし、「LIP-Ⅲ」の最終年度に当たる平成26年3月期の業績は、策定時に掲げた定量目標（連結売上高2,600億円、連結営業利益260億円）を大幅に下回る結果となりました。
当社グループを取り巻く事業環境はいまだ不透明感を払拭できる状況ではありませんが、将来にわたって成長・発展していくためには、成長軌道への回帰に向けた取り組みが不可欠であることから、改めて中期経営計画「LIP-2016」を策定し、新事業年度からスタートさせることといたしました。
１．「LIP-2016」の基本方針
新中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針を掲げ、国内事業の持続的な成長を図りつつ、今後も経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのＭ＆Ａの推進など、各重点
テーマについて積極果敢に取り組んでまいります。
同時に、これまで社員の行動の中にしっかりと根付いてきたイノベーションの精神をさらに深化させながら、
コスト改革活動を強化し、経営環境に左右されることのない強靭な企業体質を築き上げてまいります。
２．重点テーマ(1)グローバル展開のさらなる推進①アジア地域を中心とした海外事業の拡大②未進出地域での事業基盤づくり(2)次世代を担う革新的新製品の創出①新製品の創出による新市場・新需要の開拓②新製品の創出のための研究開発基盤の強化(3)強靭な企業体質への変革①コスト競争力の強化②選択と集中(4)戦略的Ｍ＆Ａの推進①成長戦略としてのターゲットの明確化②Ｍ＆Ａ推進体制の強化(5)人財の育成①グローバル人材の確保と育成②継続的な階層別研修の実施

Ⅱ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、以下の①または②に該当する買付またはその提案（以下、このような買付行為等を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）への対応方針として、大規模買付行為時における事前の情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を導入しております。
①当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が２０％以上となる買付②当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が２０％以上となる公開買付け

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１．大規模買付ルール継続の必要性
平成26年３月末現在の当社の株主構成上、株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は低いと考えておりますが、今後、当社グループが成長していく過程で、資本市場からの資金調達を行う可能性もあり、その場合には株主の持株比率が希釈化されることになります。また、近年、外国人持株比率が増加するなど、株式並びに株主の流動化が進む傾向も見られています。
このような情勢に鑑みると、株主、顧客、取引先、従業員その他利害関係者の利益を含む、当社の企業価値を毀損しひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあるといわざるをえません。
将来、既存株主に思わぬ損害が発生することを避けるために「大規模買付ルール」を継続すべきと考えております。
２．大規模買付ルールに対する当社の基本的な考え方
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、その前提として、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するためには、大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供が不可欠であると考えております。逆に、株主の皆様が不十分な情報しか提供されないまま、大規模買付行為に応じるか否かの判断を迫られるような事態に陥ることは、株主共同の利益に反するものと考えております。
なかでも大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が考える将来の経営方針や事業計画の内容等
は、当社株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかを検討するうえで重要な判断材料であると考えられ、同様に、当社取締役会が大規模買付行為について評価、検討を行ったうえでどのような意見を有しているかということも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立脚し、株主の皆様に大規模買付者および当社取締役会双方からの適切な情報提供と、判断するための十分な時間を確保するため、下記「４．大規模買付ルールの内容」で後述する「大規模買付ルール」を設定・開示し、大規模買付者に対して「大規模買付ルール」の遵守を求めるとともに、「大規模買付ルール」が遵守されない場合には、大規模買付者を株主共同の利益を害する者と判断し、当社取締役会として必要な対抗措置を講じる方針です。
３．当社グループの企業価値の向上のために行う取り組み(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および
社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、誰からも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、平成26年４月から平成29年３月までの３か年を対象とする新中期経営計画「LIP−2016」を策定し、スタートさせております。その概要については、上記「Ⅰ中長期的な会社の経営戦略と会社の対処

すべき課題」を参照ください。
(3)コーポレート・ガバナンスの充実・強化のための取り組み
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社グ
ループの企業価値および株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
その具体的な取り組みとして、取締役の任期を１年とし、株主の皆様に対する取締役の責任を明確にしているほか、平成23年６月24日開催の当社第117期定時株主総会および同日開催の当社取締役会において執行役員制度を導入し、経営の重要な意思決定を行う取締役と業務の執行を行う執行役員とを分離いたしました。これにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図っております。
なお、当社においては、上場取引所の基準において独立性の認められる社外役員が複数おります。
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有価証券報告書４．大規模買付ルールの内容(1)意向表明
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、①大規模買付者の名称
および住所、②設立準拠法、③代表者の氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要並びに、⑥「大規模買付ルール」に従う旨の誓約を明示した書面（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただ
きます。
なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
(2)情報提供
次に、当社取締役会は、かかる意向表明書の受領後７営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提供を求める必要情報のリストを交付します。大規模買付者に提供を求める情報は、当社株主の皆様の適切な判断ならびに当社取締役会および「５．大規模買付行為がなされた場合の対応方針」で後述する独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）による適切な評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）とします。大規模買付者には、本必要情報のリストの受領後、速やかに本必要情報を書面にて当社取締役会に対して提供していただくこととし、当社取締役会は本必要情報の記載書面を受領後、直ちに独立委員会にも提供します。
なお、本必要情報の記載書面における使用言語は日本語に限ります。
(3)情報提供の内容
本必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、主な項目は以下のとおりです。
①大規模買付者およびそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、資本構成、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）②大規模買付行為の目的および具体的内容③大規模買付行為における当社株式等の取得対価の算定根拠、取得資金の裏付け並びに資金調達の具体的内容および条件④大規模買付行為の完了後に想定している当社の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、労務政策および資産活用策⑤大規模買付行為の完了後における従業員、取引先、その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針
なお、大規模買付者に当初提供していただいた情報が、大規模買付行為に関する当社株主の皆様の適切な判断または当社取締役会もしくは独立委員会による適切な評価、検討のための情報として不十分と認められる場
合には、当社取締役会は、合理的な回答期限（60日間を上限とします）を定めたうえで、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点でその全部または一部を開示いたします。
また、本必要情報の提供が完了したとき、当社取締役会は大規模買付者にその旨通知するとともに、その事実を開示いたします。
(4)評価期間
次に当社取締役会は、大規模買付行為の評価、検討の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による大規模買付行為の評価、検討、大規模買付者との条件に関する交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案の立案等のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えております。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後に開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。
(5)交渉・代替案の提示
当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することがあります。
５．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
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有価証券報告書(1)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により、「大規模買付ルール」が遵守されなかった場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の勧告をするものといたします。当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることがあります。その場合に具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。なお、対抗措置として新株予約権を発行する場合の概要は下記のとおりとし、かかる新株予約権には対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行
使条件などを設けることがあります。
①新株予約権割当の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会において定める割当日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
②新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の数は、定款に規定される発行可能株式総数から発行済株式（当社の所有する当社普通株式を除く。）総数を控除した数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
③発行する新株予約権の数発行する新株予約権の数は、当社取締役会が定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予
約権の割当を行うことがある。
④新株予約権の払込価額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は、１円以上で当社取締役会が定める額とする。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
⑦新株予約権の行使条件等
大規模買付者等に行使を認めないこと等を行使の条件として定めることがある。また、取得条項および取得条件を設けることがあり、大規模買付者と他の株主とで、取得の対価等に関し、異なる取り扱いをす
ること、あるいは大規模買付者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがある。
なお、大規模買付者が保有する新株予約権を取得の対象とする場合、その対価として現金の交付は行わないこととする。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
⑧新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当がその効力を生ずる日、新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が定めるものとする。
また、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守したか否かを判断するに当たっては、大規模買付者が当社に関する詳細な情報を有していない場合など、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するものとし、少なくとも、当社取締役会が提供を求めた必要情報の一部が大規模買付者より提供されていないことのみをもって、大規模買付者による「大規模買付ルール」の不遵守を認定することはしないものとします。
(2)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社取締役会が提示する当該買付
提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。もっとも「大規模買付ルール」が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合、例えば、①大規模買付行為の目的が、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式等を当社関係者に引き取らせることにある場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）

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有価証券報告書②大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させること（いわゆる焦土化経営）にある場合③大規模買付行為の目的が、主として会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用することにある場合④大規模買付行為の目的が、主として会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式等の高価売り抜けをすることにある場合⑤大規模買付行為の方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株式等の全部の買付を勧誘す
ることなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、または明確にしないで、公開買付等の株式等の買付を行うことをいいます。）等の、当社株主の判断の機会または自由を制約し、事実上当社株主に当社の株式等の売却を強要するものである場合⑥大規模買付行為の結果、当社の従業員・取引先・顧客その他の利害関係者の利益が損なわれ、それによって当社株主全体の利益が著しく毀損されることが合理的な根拠をもって判断される場合などについては、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るため、例外的に適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内
容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主全体の利益に与える影響を踏まえたうえで、対抗措置を発動することの適否について独立委員会に必ず諮問することとし、かかる独立委員会は、諮問を受けた事項について勧告することとします。独立委員会の行った勧告は公表することとし、
当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動・不発動かどうかを決議し、その内容を公表するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じた場合は、当社取締役会は独立委員会に諮問し、その勧告を受け、株主共同の利益を守るために発動した対抗措置を維持す
ることが相当ではないと判断した場合は、対抗措置を中止または発動の停止をするものとし、その内容を公表いたします。
６．独立委員会
当社取締役会は、「大規模買付ルール」を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを排除し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置します。独立委員会は、公正で中立的な判断を可能とするため、弁護士・公認会計士・学識経験者・実績ある会社経営者・上場取引所の基準において独立性の認められる社外役員等、当社取締役会で選任された委員３名以上で構成されます。
当社取締役会は、意向表明書が提出されたとき、または大規模買付行為の動向が明らかになったときに独立委員会を招集し、大規模買付者が「大規模買付ルール」を遵守しているかどうかのチェックや、対抗措置発動の適否などを諮問し、独立委員会は、次の①から⑥の諮問を受けた事項について、原則として取締役会評価期間内に当社取締役会に対して勧告を行います。
①大規模買付ルールを遵守しているか否かの判断②大規模買付行為の該当性の判断③対抗措置の発動または不発動④対抗措置の発動の中止または停止⑤対抗措置の発動または不発動における各種条件の設定⑥その他当社取締役会が独立委員会に諮問すべきと決議した事項
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、大規模買付者が大規模買付行為を中止したときや対抗措置を発動するか否かの判断の前提になった事実関係等に変動が生じたときは、当社取締役会は独立委員会を招集し、対抗措置の発動の中止や停止の適否などを諮問し、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行います。
独立委員会は、大規模買付者が提供した本必要情報に不足があるとき、または提供された情報につき補足の情報が必要であると判断したときは、直接または当社取締役会を通じて大規模買付者に対し、合理的に必要と考える情報の提供を求めることができるものとします。
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独立委員会が上記勧告を行うにあたっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規
模買付行為について慎重に評価・検討のうえ、独立委員会が独自の判断で行うものとします。また、独立委員会は、必要に応じて当社の費用により独立した第三者である専門家の助言を得ることができるものとします。
対抗措置の発動または不発動、対抗措置の発動の中止または停止は、最終的には当社取締役会の決定事項となりますが、当社取締役会の決定に際しては独立委員会による勧告を最大限尊重し、かつ必ずこのような独立委員会の勧告手続きを経なければならないものとすることにより、独立委員会が当社取締役会の判断の公正さを確保する手段として機能するよう位置づけています。
７．株主に与える影響等(1)大規模買付ルールが株主に与える影響等「大規模買付ルール」は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えております。従いまして、「大規模買付ルール」の設定は、当社株主の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主の皆様の利益に資するものであると考えております。
(2)対抗措置発動時に株主に与える影響等
当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（「大規模買付ルール」を遵守しなかった大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、当社は、新株予約権の割当の基準日や新株予約権の割当の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したり、大規模買付行為の条件等を変更するなどの事情により、対抗措置の発動の中止または停止を当社取締役会が決議したときは、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当を中止または当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
８．大規模買付ルールの有効期限「大規模買付ルール」の有効期限は、平成24年６月26日開催の定時株主総会の日から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。ただし、当該株主総会において「大規模買付ルール」の継続が承認可決された場合、かかる有効期限はさらに３年延長されるものとし、以後も同様といたします。
なお、有効期限の到来前であっても、当社株主総会または当社取締役会において「大規模買付ルール」を廃止する旨の決議がなされた場合は、「大規模買付ルール」はその時点で廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期限の到来前であっても、企業価値および株主価値向上の観点から、会社法を含めた関係法令の整備等を踏まえ、「大規模買付ルール」を随時見直し、当社株主総会の承認可決を得て、「大規模買付ルール」の改定を行うことがあります。

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありますが、以下の内容
は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。
(1) 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接及び間接的に受けます。
今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるIT 関連事業においては、世界のIT 産業の動向の影響を直接受けます。今後のIT産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(2) 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や、販売シェアの確保が出来ない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売及び海外を含むグループ会社
間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化② 従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生③ 電力、用水、通信等のインフラの障害④ 伝染病の発生⑤ その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象⑥ 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生(6) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてきました。
また、当社グループの米国における研究機関であるLINTEC OF AMERICA,INC.のR&D Div.は、粘着製品や工業用積層材料に応用可能な独創的技術の調査とその実用化研究などを行っております。さらに、R&D Div.の研究開発拠点として、Nano-Science & Technology Centerを米国テキサス州ダラスに開設しました。近未来の新製品創出に向けて、ナノカーボン材料の一つであるカーボンナノチューブのシート化技術開発とその応用開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は6,849百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)(1) 印刷・情報材料分野
プラスチック成形品から発生するアウトガスによるラベルの浮きや膨れを抑制する粘着フィルムとして、「VENTI-LABEL（ベンチラベル）」を開発しました。ベースフィルムと粘着剤にガス透過性を持たせることで、フィルムの意匠性を保ちつつ、アウトガスによる膨れ対策を可能としました。
印刷機械関連では、当社のラベル素材の特性に最大限にマッチングした印刷機の開発を中心に行っており、当期は次世代搬送システムを採用し、自動プリセット式、ワイド幅での印刷対応、段取り替え作業時間短縮や原紙ロスの低減を実現した「LPM-400」を開発しました。
(2) 産業工業材料分野
屋外サイン用として凹凸面への追従性を備え、路面用粘着シートに最適なラミネートフィルムを開発しました。従来メディア(出力用シート)との組み合わせによって、アスファルトやコンクリート路面に適した施工性と屋外耐久性、意匠性を兼ね備えた「フロアマーキング OXZ」を全国展開していきます。
産業機械関連では、当社の主力製品である粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発を中心に行っており、当期は食品、医療の装置関連や物流・通販業界向け「高速ラベラー TYPE‐A」を開発しました。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,134百万円となりました。
(電子・光学関連)(1) 半導体関連材料分野
LSIチップの薄型化に貢献するDBG（Dicing Before Grinding）システムとダイシング・ダイボンディング
テープ機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムによりLSIチップの多積層化を可能とし、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ（SSD）への適応等、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。
電子装置関連では、半導体後工程でのウェーハ・バックグラインド工程用テープ、ウェーハ・ダイシング工
程用テープを、効率良く使用するためのアプリケーション装置開発を中心に行なっており、当期はパワーデバ
イスおよびTSVプロセスのウェーハ表面上の凹凸にも対応できる「真空ラミネーター

RAD-3810F/12」を新たに開発しました。また、次世代の４５０ｍｍウェーハ対応のマウンタ、ラミネーター、UV照射装置の主要機構ユニットの開発についても大きな進捗がありました。

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有価証券報告書(2) 光学機能材料分野
偏光板用やタッチパネル用（OCA, ASF）などのモバイル用粘着剤を開発しました。また、独自の光学設計に
よって拡散領域を制御できる特殊な拡散フィルムを開発しました。ディスプレイやサイネージ用途での採用が期待されています。これら製品の拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤・コーティングの開発を継続致します。
ガスバリア性がきわめて高く、透明性と耐屈曲性に優れるハイバリアフィルムを開発しました。電子ペー
パーや有機ＥＬディスプレイなどの軽量化やフレキシブル化を実現する有用な材料として期待されています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は4,158百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
特殊紙関連では、生産性および性能を向上させた全熱交換器用原紙を開発しました。インジェクション、コルゲートや金型成型に対応できます。また、印刷適性を大幅に改善し内部強度を向上させた上質タイプの剥離紙用原紙を開発しました。
剥離材関連では、従来の平滑な離型面が得られる工程フィルムに加えて、マット調の離型面を与える工程
フィルムを新たに上市しました。キャストフィルムの表面へのマット性の付与やグロス値の制御に適しています。また、電子デバイス製造用工程フィルムとして帯電防止性能に優れたシリコーン離型フィルムも市場投入しました。剥離帯電など電子デバイスの製造工程で発生し得る静電気由来の不具合を解消するものです。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は556百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中における見通しに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は 225,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,024百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加

6,609百万円

・「受取手形及び売掛金」の増加

1,696百万円

・「たな卸資産」の増加

3,022百万円

・「有形固定資産」の減少△3,458百万円（負債）
当連結会計年度末の負債は 72,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少△1,838百万円

・「その他流動負債」の減少△1,023百万円

・「退職給付引当金」の減少△14,136百万円

・「退職給付に係る負債」の増加

16,375百万円（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、152,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて 9,040百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

5,572百万円

・「自己株式」の減少△5,001百万円

・「為替換算調整勘定」の増加

9,080百万円

・「退職給付に係る調整累計額」の減少△1,110百万円

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２

経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1) 業績」のセグメント別の概況に記載のとおりです。この結果、売上高は203,242百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
売上総利益は、円安によるパルプや燃料の調達コストへの影響があったものの、売上高の増加などにより45,236
百万円（同11.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、継続して固定費削減の取り組みを実施しましたが、人件費の増加などにより31,470百万円（同5.4％増）となりました。結果、営業利益は13,766百万円（同30.3％増）となりました。
営業外損益は、支払補償費の計上が前年同期と比べ増加したことにより、経常利益は13,165百万円（同19.9％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は12,883百万円（同18.9％増）、税効果会計適用後の法人税等負担額は4,394百万円、当期純利益は8,501百万円（同10.7％増）となりました。
３キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロー

の状況」に記載のとおりです。
４

今後の方針と見通しについて
平成27年３月期の世界経済見通しにつきましては、米国は好調な個人消費を背景に引き続き成長が見込まれ、欧州においても緩やかながらも回復が期待されますが、中国を中心とした新興国は減速傾向が続くと予想されます。
また、我が国においては消費増税により一時的に個人消費の落ち込みが予想されますが、景気は拡大基調をたどると期待されます。
このような状況の中、当社グループでは平成26年４月から平成29年３月までの３か年を対象とする中期経営計画「LIP-2016」を策定し、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針のもと、
平成27年３月期の連結業績予想の売上高2,100億円（3.3％増）、営業利益160億円（16.2％増）、経常利益155億円（17.7％増）、当期純利益105億円（23.5％増）を達成するため、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内・海外において、増産・品質向上・環境対策などを目的とした設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は4,874百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都板橋区)
(注)２

セグメント
の名称

設備の
内容

―

建物等

印刷材・産業工材
関連
建物等
電子・光学関連
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連(大阪市西区)建物等
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
生産設備(群馬県吾妻郡東吾妻 関連
町)
電子・光学関連
印刷材・産業工材
熊谷工場
関連
生産設備
(埼玉県熊谷市)
洋紙・加工材関連
東京リンテック加工
印刷材・産業工材(埼玉県蕨市)
生産設備
関連
(注)４
印刷材・産業工材
千葉工場
生産設備(千葉県匝瑳市)関連
印刷材・産業工材
龍野工場
生産設備(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所(兵庫県たつの市)
電子・光学関連
生産設備(注)３
印刷材・産業工材
三島工場
関連
生産設備
(愛媛県四国中央市)
洋紙・加工材関連
小松島工場(徳島県小松島市)
洋紙・加工材関連 生産設備
(注)３
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
関連
生産設備
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
関連
研究所
研究開発
設備
(埼玉県蕨市)電子・光学関連
洋紙・加工材関連
飯田橋オフィス
(東京都文京区)
他東日本地区３支店

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

その他

合計

54

40

2,891

165

1,137

90

220

313

138
(2)

4

13

690

309

152

12

69
(2)

1

9

246

168

5,090

2,595

929
(86)

4

106

8,727

309

2,542

3,461

283
(116)

3

18

6,309

312

910

430

33
(15)

3

7

1,384

―

919

539

594
（22)

31

12

2,098

87

2,046

1,470

381
(40)

79

17

3,994

160

1,539

1,319

391
(9)
〔3〕

33

25

3,310

170

2,983

3,849

1,862
(110)

131

19

8,846

284

246

974

―
〔25〕

2

12

1,235

86

643

130

598
(6)

20

17

1,410

114

1,012

279

5
(2)

29

100

1,427

250

22/109

1,567
(17)

リース
資産

従業
員数
(名)

EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

神奈川県
南足柄市

印刷材・産
業工材関連
加工設備
洋紙・加工
材関連

会社名

富士
ライト㈱

設備の
内容

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

6
(0)

14

3

77

48

26

27

(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

MADICO,INC.

琳得科(蘇州)科技有限公司
(注)３

合計

1,185

157
(35)

―

64

1,845

264

214

40

―
〔10〕

―

9

265

94

329

351

―
〔4〕

―

20

701

99

印刷材・産
生産設備
業工材関連

437

印刷材・産
生産設備
業工材関連
印刷材・産
生産設備
業工材関連

中国

印刷材・産
業工材関連
洋紙・
加工材関連

生産設備

1,302

1,245

―
〔70〕

―

76

2,624

206

電子・
光学関連

生産設備

526

624

―
〔10〕

―

73

1,223

93

電子・
光学関連

生産設備

18

384

13
（0）
〔5〕

―

12

428

119

電子・
光学関連

生産設備

1,479

165

―
〔50〕

3

30

1,679

70

印刷材・産
生産設備
業工材関連

264

476

152
(43)

―

127

1,021

280

電子・
光学関連

生産設備

29

7

―
〔2〕

5

1

44

23

電子・
光学関連

生産設備

567

293

―
〔32〕

―

13

874

91

印刷材・産
業工材関連
719
生産設備
1,086
1,327
―
118
3,251
69
洋紙・
(47)
加工材関連
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)を含んでおります。
土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は229百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。

LINTEC(THAILAND)
CO.,LTD.

４

その他

従業
員数
(名)

アメリカ

LINTECSPECIALITY台湾
FILMS(TAIWAN),INC.
(注)３
LINTECSPECIALITY
韓国
FILMS(KOREA),INC.
(注)３
LINTECKOREA,INC.
韓国
(注)３
PT.
インドネシ
LINTECア
INDONESIA
LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３
LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)
マレーシア
SDN.BHD.
(注)３

(注) １
２
３

リース
資産

セグメント
の名称

琳得科(天津)実業 有限公 司 中国
(注)３
普林特科(天津)標簽有限公 中国
司（注）３

設備の
内容

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積千
㎡)
構築物 運搬具

事業所名
(所在地)

タイ

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発
提出会社 (埼玉県
設備
電子・光学関連さいたま市)
洋紙・加工材関連

投資予算額(百万円)
総額
既支払額（百万円） （百万円）
6,000

24/109

945

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成25年
７月

平成27年
９月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,564,240

76,564,240

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,564,240

76,564,240――(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
①

平成18年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成18年８月10日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)60（注）１

56（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,000

5,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額

25/109（注）２，３

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事業年度末現在（平成26年３月31日）① 新株予約権者は、当社 の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成37
年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成37年８月26日〜
平成38年８月25日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

（注）１

同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

26/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案②

平成19年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成19年８月９日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)55（注）１

51（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,500

5,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株あたり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1

同左

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額

（注）２，３①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、当社 の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成38
年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成38年８月25日〜
平成39年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×

分割・併合の比率

27/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３
４

株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案③

平成20年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成20年８月８日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)93（注）１

86（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,300

8,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

同左

発行価格

1
同左

資本組入額

28/109（注）２，３

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成26年３月31日）① 新株予約権者は、当社 の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成39
年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成39年８月26日〜
平成40年８月25日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

（注）１

同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×

分割・併合の比率

２

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

29/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④

平成21年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成21年８月７日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)142（注）１

131（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)14,20013,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

同左

発行価格

1

資本組入額

（注)２、３①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成40年
８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成40年８月25日〜
平成41年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

同左

―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項

（注）１

２

新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

30/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３
４

株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案⑤

平成22年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成22年８月９日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)

127（注）１

118（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)12,70011,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成22年８月25日〜
平成42年８月24日

同左

発行価格
資本組入額

31/1091（注)２、３

同左

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成26年３月31日）① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成41年
８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成41年８月25日〜
平成42年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

（注）１

同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

32/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書５

下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案⑥

平成23年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成23年８月９日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)76（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

7,600

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり

1

同左

平成23年８月25日〜
平成43年８月24日

同左

発行価格

1

資本組入額 （注)２、３① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間に関わらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成42年
８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成42年８月25日〜
平成43年８月24日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

同左

―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項

（注）１

２

３
４

新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に33/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案⑦

平成24年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成24年８月８日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)159（注）１

152（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,90015,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株あたり

1

同左

平成24年８月24日〜
平成44年８月23日

同左

発行価格

1,204

資本組入額

（注)２、３

34/109

同左

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成26年３月31日）① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成43年
８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成43年８月24日〜
平成44年８月23日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

（注）１

同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
35/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

５⑧

平成25年度第１回新株予約権（株式報酬型）
取締役会決議（平成25年８月７日）
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数(個)220（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株あたり

1

同左

平成25年８月23日〜
平成45年８月22日

同左

発行価格

1,596

資本組入額 （注)２、３① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り行使することができる。
② ①の期間にかかわらず、以下に定める場合には、定める期間内に限り行使することができる。
・新株予約権者が平成44年
８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合
平成44年８月23日〜
平成45年８月22日
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

同左

同左

同左

―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

代用払込みに関する事項

（注）１

２

３
４

新株予約権１個につき目的となる株式の数(付与株式数)は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直36/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
５ 下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
5,746,260
76,564,240(注)(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。

資本金
増減額
(百万円)
2,901

37/109

資本金
残高
(百万円)
23,201

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2,896

26,816EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
54
30
307
206
3
6,946
7,546
―
(人)
所有株式数
―
135,939
3,511
261,173
185,434
15
179,048765,120
52,240
(単元)
所有株式数
―
17.77
0.46
34.13
24.24
0.00
23.40
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式 4,436,436株は、「個人その他」に44,364単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合(％)

日本製紙株式会社

東京都北区王子１丁目４番１号

217,377

28.39

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（ 常 任 代 理
人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

30,4843.98

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,661

3.09

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

22,952

2.99

庄

司

たみ江

東京都文京区

17,969

2.34

塩

飽

恵以子

東京都港区

15,4352.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,893

1.68

リンテック従業員持株会

東京都板橋区本町23番23号

9,252

1.20

ザ バンク オブ ニユーヨー
ク メロン エスエー エヌブ
イ 10（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）
ビービーエイチ バンガード
インターナシヨナル バリ
ユー フアンド アルガ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGUIM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

9,062

1.18

100
VANGUARDBLVD,
MALVERN,
19355233100(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）

8,519

1.11

計

―

367,605

48.01

(注) １
２
３

上記のほか、自己株式が44,364百株（5.79％）あります。
百株未満は切り捨てて表示しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書４

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年３月31日付で提出された大量保有報告書により、平成26年３月24日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数(百株)の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,327

0.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

35,3944.62

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,228

0.16

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,317

0.17

計

―

41,266

5.39

５

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年４月７日付で提出された変更報告書により、平
成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数(百株)の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,327

0.43

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

22,1292.89

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,228

0.16

三 菱 ＵＦＪ モ ル ガ ン ・ ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

1,457

0.19

計

―

28,141

3.68

６

インベスコ投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるインベスコ・アセット・マネジメント・リミ
テッド社から平成25年４月19日付で提出された変更報告書により、平成25年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数(百株)の割合(％)
インベスコ投信投資顧問株式会
東京都港区六本木６丁目10番１号
26,569
3.47
社
インベスコ・アセット・マネジ 英国ロンドン市フィンズベリースクウェ
3,109
0.41
ア30番地 EC2A1AG
メント・リミテッド計―

39/10929,678

3.88

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

720,241

同上

52,240―

同上

発行済株式総数

76,564,240――

総株主の議決権―

720,241―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
4,436,400(相互保有株式)
普通株式
51,500普通株式
72,024,100
普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社計

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,436,400

─

4,436,400

5.79

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

49,500─

49,5000.06

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

─

2,000

0.00

4,487,900

─

4,487,900

5.86

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号―

40/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき平成18年８月10日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年８月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

17名

当該制度は、会社法に基づき平成19年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

17名

41/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当該制度は、会社法に基づき平成20年８月８日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

14名

当該制度は、会社法に基づき平成21年８月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

14名

当該制度は、会社法に基づき平成22年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

16名

42/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当該制度は、会社法に基づき平成23年８月９日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成23年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

８名

当該制度は、会社法に基づき平成24年８月８日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
８名
当社執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

当該制度は、会社法に基づき平成25年８月７日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
10名
当社執行役員 12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

43/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成26年２月12日)での決議状況(取得期間平成26年２月13日〜平成26年３月31日)

価額の総額(円)

3,000,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

2,565,700

4,999,877,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

434,300

122,600

14.5

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

14.5

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,060

2,016,656――(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(買増し制度による売却)

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

―

―

4,200

7,340,802

4,436,436

─

4,432,236─

保有自己株式数(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成25年11月８日
取締役会決議
平成26年５月８日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

1,568

21

1,514

21

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

2,015

2,464

2,455

1,933

2,157

最低(円)

1,234

1,557

1,261

1,283

1,639

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

12月

平成26年
１月

２月

３月

最高(円)

2,157

2,069

1,948

1,993

2,022

2,070

最低(円)

1,956

1,859

1,727

1,853

1,747

1,888

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

取締役会長(代表取締役)

取締役社長
(代表取締
役)

職名

―

社長執行役員

氏名

大

西

内

尾

昭

弘

生年月日

略歴
昭和42年３月

当社入社

平成６年４月当社名古屋支店長

平成10年３月

当社生産本部龍野工場長

平成12年６月

当社取締役

生産本部龍野工場長

平成12年８月

当社取締役

生産本部副本部長兼

彦 昭和20年１月２日生

之 昭和29年10月18日生

龍野工場長
平成14年５月

当社取締役

平成14年６月

当社常務取締役

平成16年６月

当社代表取締役社長

平成23年６月

当社代表取締役社長

平成26年４月

当社代表取締役会長（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成20年６月

当社経営企画室長代理

平成22年６月

当社取締役 経営企画室長

平成23年６月

当社取締役
当社取締役

所有
株式数
(百株)

(注)３

309

(注)３

104

(注)３

155

生産本部長
生産本部長
社長執行役員

常務執行役員

経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長
平成25年４月

任期

常務執行役員

経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長兼コスト改革本部管掌
平成26年４月

当社代表取締役社長

社長執行役員（現任）
昭和60年２月

当社入社

平成８年６月当社管理本部経理部長

平成14年５月
平成14年６月
平成18年６月

当社管理本部副本部長兼経理部長
当社取締役 管理本部副本部長兼経理部長
当社常務取締役 管理本部長

平成20年６月

当社専務取締役

経営企画室長兼管理本部長兼経理部長
取締役

副社長執行役員
管理本部長兼経営企画室長兼総 浅
務・人事本部管掌

平成20年10月
井当社専務取締役

経営企画室長兼

管理本部長

仁 昭和23年３月７日生
平成22年６月

当社専務取締役

管理本部長兼経営企画室管掌
平成23年６月

当社取締役

専務執行役員

管理本部長兼総務・人事本部管掌
平成25年４月

当社取締役

副社長執行役員

管理本部長兼総務・人事本部管掌
平成26年４月

当社取締役

副社長執行役員

管理本部長兼経営企画室長兼総務・人事本部管掌（現任）
昭和47年４月

当社入社

平成11年11月
平成16年４月

当社東京支店ＬＶＩＰ営業部長
当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
当社取締役 事業統括本部印刷・情報材
事業部門長
当社専務取締役 事業統括本部長兼印刷・情報材事業部門長
当社専務取締役 事業統括本部長兼(注)３
印刷・情報材、ヘルスケア事業部門管掌
当社専務取締役 事業統括本部長兼洋紙、加工材、印刷・情報材事業部門管掌
当社取締役 専務執行役員

平成17年６月
平成20年６月

取締役

副社長執行役員
川
事業統括本部長

﨑茂 昭和24年12月24日生

平成21年10月

平成23年４月

平成23年６月

事業統括本部長
平成25年４月

当社取締役

副社長執行役員

事業統括本部長（現任）

46/109150

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

当社入社

平成12年10月

当社工業機能材事業部長

平成13年６月

当社工業機能材事業部門長

平成18年６月

当社取締役 事業統括本部産業工材事業

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

269

部門長
平成20年６月
取締役

専務執行役員
事業統括本部副 市
本部長

橋

孝

二 昭和25年４月２日生

当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼産業工材事業部門長

平成21年10月

当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼産業工材事業部門管掌

平成23年６月

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部副本部長兼産業工材事業部門分掌
平成25年４月

当社取締役

専務執行役員

事業統括本部副本部長（現任）
昭和48年４月

平成20年６月

当社入社
当社生産本部伊奈テクノロジーセンター
所長兼システム開発室長
当社技術統括本部副本部長兼伊奈テク
ノロジーセンター所長
当社取締役 技術統括本部副本部長兼(注)３
伊奈テクノロジーセンター所長
当社常務取締役 技術統括本部長

平成23年６月

当社取締役

平成12年４月
平成17年10月

取締役

専務執行役員小技術統括本部長

平成18年６月
林賢

治 昭和26年２月15日生

135

常務執行役員

技術統括本部長
平成25年４月

当社取締役

専務執行役員

技術統括本部長（現任）

取締役

専務執行役員
生産本部長兼品小
質・環境統括本部管掌

山

貢

昭和51年３月

当社入社

平成９年４月PT. LINTEC INDONESIA工場長（出向）平成13年４月

当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長

平成15年１月

当社生産本部千葉工場長

平成17年３月

当社生産本部副本部長兼生産統括部長

二 昭和26年11月５日生 平成20年６月
平成23年６月

当社取締役 生産本部長
当社取締役

(注)３

106

常務執行役員

生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
平成25年４月

当社取締役

専務執行役員

生産本部長兼品質・環境統括本部管掌（現任）
昭和51年３月

当社入社

平成12年８月

当社電子デバイス事業部長

平成13年６月

当社電子・情報通信材事業部門長
当社取締役 事業統括本部アドバンスト
マテリアルズ事業部門長
当社常務取締役 事業統括本部副本部長
兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
当社常務取締役 事業統括本部副本部長 (注)３
兼アドバンストマテリアルズ事業部門管掌
当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長兼アドバンストマ
テリアルズ事業部門分掌
当社取締役 常務執行役員

平成16年６月
平成20年６月
取締役

常務執行役員
事業統括本部副 飯
本部長

海誠 昭和27年５月25日生 平成21年10月

平成23年６月

平成25年４月

事業統括本部副本部長（現任）

47/109153

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年３月
平成16年６月

当社入社
当社技術統括本部研究所長

平成18年９月

当社技術統括本部研究所長兼

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

109

(注)３

66

(注)３

5

(注)３

─

知的財産部長

取締役

常務執行役員
事業統括本部オ
プティカル材事
江業部門長兼生産本部新宮事業所管掌

平成20年６月

当社取締役

技術統括本部副本部長兼研究所長兼知的財産部長
部

和

義 昭和28年１月26日生

平成23年６月

当社常務執行役員

技術統括本部

副本部長兼研究所長
平成25年４月

当社常務執行役員

事業統括本部オプ

ティカル材事業部門長兼生産本部新宮事業所担当
平成25年６月

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部オプティカル材事業部門
長兼生産本部新宮事業所管掌（現任）
昭和51年４月
平成16年10月

当社入社
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長

平成18年６月

当社事業統括本部洋紙事業部門副部門長兼東京洋紙営業部長

取締役

常務執行役員
事業統括本部洋紙事業部門長兼 中
加工材事業部門
管掌

平成21年10月

当社事業統括本部洋紙事業部門長兼東京洋紙営業部長

孝 昭和28年12月23日生 平成23年６月

村当社執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
平成25年４月

当社常務執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当
平成25年６月

当社取締役

常務執行役員

事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
事業部門管掌（現任）
昭和53年４月
平成15年４月

十條製紙株式会社
日本製紙株式会社

平成17年６月

同社参与

入社
出版営業部長洋紙営業本部長代理兼

出版・直需営業部長
平成18年10月

取締役

―

佐

藤

信

平成20年６月

同社参与 洋紙営業本部長代理
同社取締役 洋紙営業本部長代理

平成21年２月

同社取締役 洋紙営業本部長代理兼

平成22年６月

業務総括部長
同社取締役 海外販売本部長

平成23年５月

同社取締役 洋紙営業本部長代理

一 昭和28年11月13日生 平成23年６月

同社取締役 印刷・情報用紙営業本部長
代理
当社取締役（現任）

平成24年６月

日本製紙株式会社

常務取締役

印刷・情報用紙営業本部長
平成25年４月

同社常務執行役員
印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業本部長

平成25年10月

同社常務執行役員
印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業本部長、国際販売統括部管掌（現任）

昭和50年４月
平成11年６月

日本開発銀行 入行
同行設備投資研究所

平成14年５月

日本政策投資銀行（現
政策投資銀行）

取締役

―

大

岡

副所長
株式会社日本審議役

平成15年４月

日本大学総合科学研究所

平成15年４月

慶應義塾大学環境情報学部講師

哲 昭和26年４月24日生 平成15年４月

中央大学大学院商学研究科

講師

教授

（現任）
平成16年８月

ビズネット株式会社

平成18年６月

リョービ株式会社

社外取締役
社外取締役

（現任）
平成19年６月
平成24年６月

48/109

当社独立委員会 委員（現任）
当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年５月
平成14年10月

常勤監査役

―

吉

川

契

太 昭和22年８月25日生

平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月

常勤監査役

―

山

本

敏

夫 昭和23年12月27日生

昭和47年４月
平成18年10月

当社入社
当社管理本部総務・人事部長
当社取締役 総務・人事本部長
当社取締役 総務・人事本部長兼
ＣＳＲ推進室長
当社常勤監査役（現任）

平成20年12月

当社入社
当社経営企画室主席調査役
当社参与 経営企画室主席調査役

平成22年６月

当社常勤監査役（現任）昭和56年４月
平成17年６月

十條製紙株式会社
日本製紙株式会社

平成20年２月

同社管理本部経理部長

平成20年６月

株式会社日本製紙グループ本社（現

任期

所有
株式数
(百株)

(注)４

77

(注)５

95

(注)６

―

入社
管理本部財務部長

日本製紙株式会社）経理部長
平成21年６月

日本製紙株式会社管理本部長代理兼
経理部長

監査役

―

野

沢

徹 昭和34年３月10日生

株式会社日本製紙グループ本社（現日本製紙株式会社）管理本部長代理兼経理部長
平成25年４月

日本製紙株式会社

執行役員

管理本部長代理兼経理部長（現任）
平成26年６月

日本製紙クレシア株式会社

取締役（非常勤）（現任）
当社監査役（現任）昭和45年４月

平成18年６月

公認会計士資格取得
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員就任
日本公認会計士協会公会計特別委員会
委員長
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査(注)４
法人)定年退職
株式会社ビジネスブレイン太田昭和監査役
当社監査役（現任）

平成19年３月

ライオン株式会社

平成23年３月

同社監査役退任

昭和63年４月
平成３年８月

監査役

―

井戸川

員

三 昭和14年３月30日生

平成16年６月
平成16年７月

計

(注) １
２
３

監査役

―

1,779

取締役佐藤信一氏および大岡哲氏の両氏は、社外取締役であります。
監査役野沢徹氏および井戸川員三氏の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役吉川契太氏および井戸川員三氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役山本敏夫氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役野沢徹氏の任期は、退任した監査役の任期を引き継ぐことにより、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、社外取締役２名を除き、取締役９名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は12名であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を予め選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４
５
６
７

８

氏名
永

16名

46

沢

生年月日
徹

昭和34年１月15日生

略歴
昭和59年４月

弁護士登録 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所

平成７年４月永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)設立 現在に至る

任期

所有株式数
(百株)

(注)

―

(注)補欠監査役の予選の効力は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ

企業統治の体制
当社の取締役会は10名の取締役と２名の社外取締役で構成されております。激変する経営環境の中、スピーディーな意思決定と業務遂行を図るため、原則として月１回取締役会を開催するほか、経営会議を月１回開催
し、最適な経営戦略の構築に努めております。
また、当社は監査役設置会社であり、その枠組みの中で経営の迅速性と監督体制の実効性が確保されているものと考えております。監査役会は２名の常勤監査役と２名の社外監査役にて組織し、原則として月１回開催する監査役会を通して、各監査役が実施した業務監査の結果を共有し、取締役による意思決定と業務執行に関するチェックを強化しております。
ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な会計を遂行し、法規の遵守を図り、会社の財産を保全し、営業活動の効率性を高めるために、

内部統制システムが日々良好に機能するよう努めております。この内部統制システムを良好に機能させるために監査室を設置し、内部統制システムのモニタリングおよびプロセス監査を行っているほか、監査役とも連携を図り、現業部門から独立した立場で内部統制システム構築・運用に関するアドバイスなどの業務を行っております。
また、社長直轄の常設組織としてＣＳＲ推進室を設置し、企業倫理の徹底や製品の品質管理、環境保護への施策、ＩＲ活動などさまざまな取り組みを一本化し、推進しております。
＜ＣＳＲ推進室の下部組織と業務＞
・企業倫理委員会：コンプライアンスの推進・ＩＲ委員会：株主、投資家、マスメディアへの情報開示
・ＣＳ（顧客満足）委員会：品質第一、顧客満足の徹底、クレームゼロの徹底
・環境保全委員会：環境保護を経営理念の一環として企業活動を推進
・社会貢献委員会：地域住民、地域社会、行政との協力による信頼される企業の実現
・安全防災・健康委員会：従業員と家族の安全・健康を保障する管理体制の確立
ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、情報セキュリティー管理規
程、営業秘密管理規程を制定し、管理しております。なお、ＣＳＲ推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っております。
ニ

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
②内部監査及び監査役監査イ

内部監査の状況
内部監査については、監査室の６名が担当しており、各部門、事業所、工場への監査を定期的に実施しております。業務執行のプロセスと結果について、遵法性と社内規程への整合性を検証しております。
ロ

監査役監査の状況
監査役は、監査の方針・計画・業務の分担などに従って取締役会および経営会議へ出席して意見陳述を行うことに加え、取締役、内部監査部門からの意見聴取、その他の重要な会議への出席ならびに重要書類の閲覧などを行っております。また、会計監査人からの報告を受けているほか、必要に応じて子会社などに赴いて業務の報告を受けるなど、取締役の業務全般について内部監査部門、会計監査人と連携をとり監査しております。
なお、常勤監査役の山本敏夫氏は経営企画室などにおいて長年の業務経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役の井戸川員三氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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有価証券報告書③社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役として佐藤信一氏および大岡哲氏の２名を選任しており、また、社外監査役として野沢徹
氏および井戸川員三氏の２名を選任しております。
イ

各社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
佐藤信一氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が常務執行役員を務める日本製紙株式会社は

当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で966百万円、製品等の売上で108百万円の取引（いずれも平成26年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成26年３月
末時点において21,737,792株（当社発行済株式総数の28.39％）を保有しております。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであります。
野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で966百万円、製品等の売上で108百万円の取引（いずれも平成26年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、平成26年３月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式総数の28.39％）を保有しております。
井戸川員三氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が平成16年まで代表社員を務めていた新日
本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）は、当社の会計監査人であります。当社は同監査法人に対し、監査契約に基づく報酬を支払っております。
ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
佐藤信一氏は、日本製紙株式会社の現役役員として培ってきた豊富な知識・経験等を、当社の経営に生かしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を、当社の経営に生かしていただくことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
野沢徹氏は、日本製紙株式会社の役員経験及び同社管理部門における長年の業務経験において得られた知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくことができる人材であり、社外監査役として適任であります。
井戸川員三氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくことができる人材であり、社外監査役として適任であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ニ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部門、会計監査人と連携をとり監督しております。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

株式報酬型ストックオプショ
ン

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（社外取締役を除く。）

406

310

22

73

10

監査役
（社外監査役を除く。）

36

36

―

―

2

社外役員

16

16

―

―

4

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役の報酬
基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の取締役報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任をもとに、取締役会で決定することにしております。なお、評価報酬諮問会議が必要に応じ取締役の評価、報酬の決定に関して代表取締役社長に助言および提言を行っております。
(2)監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の協議により決定することにしております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

70銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ2,093百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

東レ(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,160

737

取引関係の強化フジプレアム(株)

936

266

同上

アマノ(株)

224

200

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

89

同上

日本合成化学工業(株)

76

63

同上

(株)キングジム

76

53

同上

綜研化学(株)

35

41

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

41

同上

朝日印刷(株)

10

28

同上

(株)イムラ封筒

150

23

同上

明治ホールディングス(株)

5

21

同上

小津産業(株)

13

21

同上

東亞合成(株)

36

15

同上

(株)リヒトラブ

71

12

同上

(株)サンリオ

2

11

同上

日本写真印刷(株)

6

11

同上

アステラス製薬(株)

2

11

同上

(株)有沢製作所

35

10

同上

キャノンマーケティングジャパン(株)

6

9

同上

大日本印刷(株)

10

9

同上

大倉工業(株)21

9同上

野崎印刷紙業(株)

58

8

同上

(株)きもと

10

7

同上

日本紙パルプ商事(株)

23

7

同上

(株)高速

7

6

同上

井村屋グループ(株)

11

5

同上

旭硝子(株)

8

5

同上

コニカミノルタホールディングス(株)

7

4

同上

(株)カナデン

6

3

同上

凸版印刷(株)43

同上(注) 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(千株)

東レ(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

1,160

791

取引関係の強化フジプレアム(株)

936

348

同上

アマノ(株)

224

239

同上

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

159

90

同上

日本合成化学工業(株)

76

56

同上

(株)キングジム

76

54

同上

(株)みずほフィナンシャルグループ

206

42

同上

綜研化学(株)

35

35

同上

明治ホールディングス(株)

5

32

同上

朝日印刷(株)

10

25

同上

(株)イムラ封筒

150

23

同上

小津産業(株)

14

20

同上

(株)有沢製作所

35

19

同上

東亞合成(株)

36

16

同上

アステラス製薬(株)

2

13

同上

(株)リヒトラブ

71

12

同上

大日本印刷(株)

10

10

同上

日本写真印刷(株)

7

10

同上

キャノンマーケティングジャパン(株)

6

9

同上

(株)サンリオ

2

9

同上

日本紙パルプ商事(株)

23

8

同上

野崎印刷紙業(株)

58

7

同上

(株)高速

7

7

同上

(株)きもと

10

7

同上

大倉工業(株)21

6

同上

井村屋グループ(株)

11

6

同上

コニカミノルタ(株)

7

6

同上

旭硝子(株)

84同上(株)カナデン

6

4

同上

江崎グリコ(株)34

同上(注) 上記のうち上位３銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金の100分の１を超えております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑥業務を執行した公認会計士に関する事項
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士12名、その他21名合計33名の会計監査業務に係る補助者によって、公正不偏な立場で実施されております。
氏
志

村

板

谷

名
さ

所属する監査法人
や

か

秀

穂

新日本有限責任監査法人
同

上

(注) １
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３ 補助者のその他は、公認会計士試験合格者他であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

55/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

56/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

82

5

82

6

連結子会社

―

―

―

―

計

82

5

82

6

② 【その他重要な報酬の内容】
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED 、 LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)SDN.BHD. 、
LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.、LINTEC EUROPE B.V. 、LINTEC (THAILAND) CO., LTD.は、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「内部統制に係る助言業務」であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査役会の承認を受け決定しております。

57/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※５
※４

※２

44,603
61,791
27,531

当連結会計年度(平成26年３月31日)

※４

2,307
2,530
△259

1,922
2,308
△89

138,505

149,396

27,36924,405
10,382
1,023
1,734
64,91527,386
21,82910,395354
1,490
61,456

※２

3,047
※１

59/10951,212
63,48830,554

3,370

2,794
※１

3,594

5,047
1,334
△171

366
5,940
1,798
△275

9,580
77,543
216,048

11,42575,676225,073

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※５

60/109

当連結会計年度(平成26年３月31日)

43,124
1,430
1,931
46
10,37841,286
1,510
2,594
73
9,355

56,911

54,82014,136
132
1,297

132
16,375
1,133

15,566
72,47817,641
72,462

23,201
26,83099,198△2,752

23,201
26,830104,771△7,754146,478

147,048213△3,843
△213
-

355
5,236
△1,110△3,843

4,482

113
822

148
930

143,569
216,048

152,610225,073

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
固定資産売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
190,844
150,432(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
203,242
158,005

40,411

45,236

4,812
86
6,356
545
46
880
7,263

5,041
△53
6,830
507
80
1,057
6,849

※１

※１

9,856

11,157

29,847
10,564

31,47013,766

251
228
50
10
543
220

261
59
52
39
399
305

1,304

1,118

57
345
339
145

13
379
938
388

887
10,981

1,719
13,165

44
-

※２

44

※４

61/109

189

28
21
49

※５
※３

308
23
-

189
10,836332
12,883

3,419
△256

4,449
△55

3,162
7,673
△7
7,681

4,394
8,489
△12
8,501

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,673(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
8,489

95
5,750
△52
5,794

140
9,221
127
9,489

※１

62/109※１

13,46817,97813,442
25

17,848130

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,201

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,83094,281△2,750141,561

当期変動額剰余金の配当△2,763

当期純利益

7,681

△2,763
7,681

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

0

4,917

△1

4,916

23,201

26,83099,198△2,752

146,478

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

在外子会社
年金債務
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

117

△9,561△160―△9,604

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

94

796

132,847

当期変動額
剰余金の配当△2,763

当期純利益

7,681

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

95

5,717

△52

―

5,760

19

25

5,805

当期変動額合計

95

5,717

△52

―

5,760

19

25

10,722

当期末残高

213△3,843△213―△3,843

113822

143,569

63/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,201

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,83099,198△2,752

146,478

当期変動額
剰余金の配当△2,838

当期純利益

8,501

自己株式の取得△2,838
8,501△5,001

連結範囲の変動△90△5,001△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,572

△5,001570

23,201

26,830104,771△7,754147,048

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

在外子会社
年金債務
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

213

△3,843△213―△3,843

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

113

822

143,569

当期変動額
剰余金の配当△2,838

当期純利益

8,501

自己株式の取得△5,001

連結範囲の変動△90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

142

9,080

213

△1,1108,326

当期変動額合計

142

9,080

213

△1,110

当期末残高

355

5,236

―

△1,11064/109

35

108

8,469

8,326

35

108

9,040

4,482

148

930

152,610

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

65/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

10,836
10,141
57
△11
161
△1
△479
57
△8
432
4,044
853
△3,231△2
0△889

12,883
10,055
70
△8
945
△80
△321
13
△24
331
127
△1,133△3,136△0308△26

21,96020,004495△57△2,778302△13△3,984

19,61916,309EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１66/109(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△8,286
9,916△13,823
10
△788
△2
4
△775
△79
△70
160
△231

△9,3697,927△5,508
400
△139
△2
3
△29
△302
3
66

△13,966△6,952110△2,759
△1
△226
0

50
△2,841△5,001△227-△2,8771,927
4,703△8,0202,979
4,315

36,036
40,73940,73919△83
44,992※１

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社名「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、LINTEC HI-TECH(TAIWAN),INC.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社レンリは平成26年５月開催予定の定時株主総会にて解散決議をする予定であり、当連結会計年度末において重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱東京リンテック加工㈱非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記14社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.、LINTEC KOREA,INC.他18社の決算日は12月末日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社20社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2〜50年

機械装置及び運搬具

3〜17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、改正前の処理を継続して適用しており、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額から減算
しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債に1,590百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が1,024百万円、少数株主持分が21百万円それぞれ減少しております。
なお、退職給付会計基準等の適用により、従来、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において区分表示しておりました「在外子会社年金債務調整額」を、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式等

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1,466百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
127,767百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
136,979百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,427百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

31,588百万円

22,401百万円

1,100百万円

1,100百万円

30,488百万円

21,301百万円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
8,406百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
9,560百万円

仕掛品

11,294百万円

11,700百万円

原材料及び貯蔵品

7,831百万円

9,292百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※４

たな卸資産の内訳

商品及び製品※５

連結会計年度末日満期手形等の処理方法
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、連結会
計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には以下の連結会計年度末日満期債権・債務残高が含まれております。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,173百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

支払手形及び買掛金

8,323百万円―百万円

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)※２

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

7,263百万円

6,849百万円

―百万円

―百万円

7,263百万円

6,849百万円

当期製造費用計(自至特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物及び構築物計※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

―百万円

21百万円

―百万円

21百万円

特別損失の「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
土地
計

※４

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

―百万円

23百万円

―百万円

23百万円

特別損失の「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

140百万円

―百万円

その他

49百万円

―百万円

189百万円

―百万円

計
※５

減損損失
①減損損失を認識した資産
用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

粘着関連製品製造設備

群馬県吾妻郡東吾妻町

機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
計

153
1
155

紙関連製品製造設備

埼玉県熊谷市

機械装置及び運搬具

152

総合計

308

②減損損失の認識に至った経緯
上記資産は老朽化や生産の停止などの理由により稼働停止、廃棄が予定されているため、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
③回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、稼働停止、廃棄の意思決定に基づき備忘価額をもって回収可能価額としております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

137百万円

196百万円

組替調整額

△2百万円

△0百万円

税効果調整前134百万円

196百万円

税効果額△38百万円△55百万円

95百万円

140百万円5,750百万円

9,221百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前―百万円―百万円

5,750百万円

9,221百万円

―百万円

―百万円

5,750百万円

9,221百万円

税効果額
為替換算調整勘定
在外子会社年金債務調整額
当期発生額△201百万円

62百万円

組替調整額

116百万円

138百万円

税効果調整前△84百万円

201百万円

31百万円△73百万円△52百万円

127百万円5,794百万円

9,489百万円

税効果額
在外子会社年金債務調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

76,564,240

減少―

当連結会計年度末―

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,868,921

減少
759

当連結会計年度末
4(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

759株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少
３

76,564,240

4株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

113

72/1091,869,676

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,493

普通株式

1,269

平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月７日
取締役会

基準日

効力発生日

20

平成24年３月31日

平成24年６月７日

17

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成25年５月９日
取締役会

普通株式

当連結会計年度(自平成25年４月１日

１

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

1,269

基準日

効力発生日

17 平成25年３月31日 平成25年６月６日

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少76,564,240

当連結会計年度末――

76,564,240

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,869,676

減少

当連結会計年度末

2,566,760―

4,436,436(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得

2,565,700株

単元未満株式の買取りによる増加
３

1,060株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

４

当連結会計年度末残高
(百万円)

内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

148

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年５月９日
取締役会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,269

普通株式

1,568

基準日

効力発生日

17

平成25年３月31日

平成25年６月６日

21

平成25年９月30日

平成25年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年５月８日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,514

73/109基準日

効力発生日

21 平成26年３月31日 平成26年６月６日

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

44,603百万円

51,212百万円△3,863百万円△6,219百万円

40,739百万円

44,992百万円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

177百万円

93百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成25年３月31日)
120百万円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
144百万円

１年超48百万円

263百万円

合計

168百万円

407百万円74/109EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当取締役の管掌事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

44,60344,603―(2) 受取手形及び売掛金

61,791

61,791―

その他有価証券

1,816

1,816

―

(4) 支払手形及び買掛金(43,124)(43,124)―(5) 短期借入金(1,430)(1,430)―(6) 未払法人税等(1,931)(1,931)

―

(15)

(15)

―

(3) 投資有価証券(7) デリバティブ取引(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

51,212

51,212―(2) 受取手形及び売掛金

63,48863,488―

その他有価証券

2,001

2,001

―

(4) 支払手形及び買掛金(41,286)(41,286)―(5) 短期借入金(1,510)(1,510)―(6) 未払法人税等(2,594)(2,594)―(3) 投資有価証券(※) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

75/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

平成25年３月31日

非上場株式

1,554

平成26年３月31日
1,592

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金44,570

受取手形及び売掛金

61,791

合計

106,362

当連結会計年度(平成26年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金51,180

受取手形及び売掛金

63,488

合計

114,668

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,370

908

462

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,370

908

462

株式

445

590

△145

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

445

590

△145

1,816

1,499

317

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

1,473

910

563

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,473

910

563

株式

528

576

△47

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

528

576

△47

2,001

1,486

515

合計

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
種類

市場取
引以外
の取引

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引米ドル売円買

313

―

△5

△5

円買米ドル売

207

―

△10

△10

521

―

△15

△15

合計
(注)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（百万円）（1）退職給付債務△36,663（2）年金資産18,165（3）未積立退職給付債務(1)＋(2)△18,498（4）未認識数理計算上の差異

6,043（5）未認識過去勤務債務（6）連結貸借対照表計上額純額△1,681(3)＋(4)＋(5)△14,136（7）退職給付引当金△14,136（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（百万円）（1）勤務費用

1,258（2）利息費用

667（3）期待運用収益△559（4）数理計算上の差異の費用処理額

540（5）過去勤務債務の費用処理額△244（6）退職給付費用

1,661(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（7）その他

109

計

1,771

(6)＋(7)(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
３ 「(7) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
主として1.3%
ハ．期待運用収益率
主として3.5%
ニ．過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。)
ホ．数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

78/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

36,663 百万円

勤務費用

1,432 百万円

利息費用

506 百万円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△947 百万円△1,197 百万円

外貨換算の影響による増減額

272 百万円

その他

56 百万円

退職給付債務の期末残高

36,788 百万円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

18,165 百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

647 百万円
1,720 百万円

事業主からの拠出額

768 百万円

退職給付の支払額△734 百万円

外貨換算の影響による増減額
年金資産の期末残高211 百万円
20,779 百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

23,081 百万円△20,779 百万円
2,301 百万円

非積立型制度の退職給付債務

13,706 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,008 百万円

退職給付に係る負債

16,375 百万円

退職給付に係る資産△366 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,008 百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

1,432 百万円

利息費用
期待運用収益506 百万円△647 百万円

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

670 百万円△284 百万円

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

32 百万円
1,711 百万円

(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△1,397 百万円

未認識数理計算上の差異

3,113 百万円

合計

1,715 百万円

(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

40.9%

株式

44.0%

現金及び預金

11.7%

その他

3.4%

合計

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として1.3%

長期期待運用収益率

主として3.5%

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、125百万円でありました。

80/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

売上原価

3百万円

6百万円

販売費及び一般管理費のその他

15百万円

29百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年８月25日

平成19年８月24日

平成20年８月25日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成18年８月26日〜
平成38年８月25日

平成19年８月25日〜
平成39年８月24日

平成20年８月26日〜
平成40年８月25日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社取締役

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年８月24日

平成22年８月24日

平成23年８月24日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成21年８月25日〜
平成41年８月24日

平成22年８月25日〜
平成42年８月24日

平成23年８月25日〜
平成43年８月24日

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年８月８日

平成25年８月７日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成24年８月23日

平成25年８月22日

権利確定条件

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

新株予約権付与時において、当社の取締役及び執行役員の地位にあること

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成24年８月24日〜
平成44年８月23日

平成25年８月23日〜
平成45年８月22日

17名
10,500株

14名
15,000株

８名
12名
15,900株

81/109

普通株式

17名

普通株式

普通株式

9,300株16名
14,100株

10名
12名

22,000株

普通株式

14名

普通株式

9,800株

８名
7,600株EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,300

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

6,000

5,500

9,300

権利確定後
前連結会計年度末（株）

未行使残（株）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

―

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）―――

未確定残（株）―――

14,20012,7007,600

権利確定（株）―――

権利行使（株）

―

―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）
会社名
決議年月日

―

―

―

14,20012,700

7,600

提出会社

提出会社

平成24年８月８日

平成25年８月７日

権利確定前
前連結会計年度末（株）

―

―

付与（株）

―

22,000

失効（株）

―

―

権利確定（株）―22,000

未確定残（株）

―

―

権利確定後
前連結会計年度末（株）

15,900―

権利確定（株）―22,000

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

15,90022,000

未行使残（株）82/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成18年８月10日

平成19年８月９日

平成20年８月８日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

2,788

1,947

1,481

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成21年８月７日

平成22年８月９日

平成23年８月９日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

1,726

1,474

1,303

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成24年８月８日

平成25年８月７日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円）

1,203

1,595

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性36.035%平成15年８月22日〜平成25年８月22日の日次株価に基づき算出②予想残存期間

10年

十分なデータの蓄積データが無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている
③予想配当

34円/株

平成24年９月中間期配当及び平成25年３月期末の配当実績による④無リスク利子率

0.766%

予想残存期間に対応する平成25年８月22日の国債利回り

83/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

775百万円
144百万円
122百万円
5,014百万円―百万円
585百万円
343百万円
155百万円
236百万円
103百万円
687百万円

747百万円
167百万円
148百万円―百万円
5,712百万円
622百万円
305百万円
127百万円
345百万円
218百万円
640百万円

8,166百万円△178百万円

9,036百万円△160百万円

7,987百万円

8,876百万円△165百万円△104百万円△472百万円△269百万円△70百万円△160百万円△159百万円△533百万円△525百万円△149百万円△1,081百万円
6,906百万円△1,528百万円
7,347百万円(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税
繰越欠損金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
研究開発費
棚卸資産評価損
貸倒引当金
未実現利益
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
有価証券評価差額金
子会社減価償却費
連結子会社配当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
流動資産−繰延税金資産
2,307百万円
1,922百万円
固定資産−繰延税金資産
5,047百万円
5,940百万円
流動負債−その他
32百万円
29百万円
固定負債−その他
416百万円
486百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
38.01％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
連結子会社の税率差異
租税特別措置法に基づく法人税の控除額
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少
連結子会社からの受取配当金消去
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成26年３月31日)
38.01％

0.81％△9.32％
0.50％△7.59％△3.53％
0.60％
9.69％
―％
0.01％

0.65％
△12.13％0.42％△9.00％△3.42％
1.67％
12.66％
0.91％
4.34％

29.18％

34.11％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
84/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が117百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が117百万円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要な製品・サービス

印刷材・産業工材関連

シール・ラベル用粘着製品、ラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマ
シン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シート

電子・光学関連

半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサー製造用
コートフィルム、液晶ディスプレイ関連粘着製品

洋紙・加工材関連

カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料
用工程紙

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。

86/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
業工材関連
関連
材関連

調整額
(注)１

合計

連結損益計算書
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

82,761

72,35235,730190,844―

190,84424

19

16,33016,375△16,375―

計

82,78572,37252,061

207,219△16,375

190,844

セグメント利益

2,380

3,196

4,980

10,557

7

10,564

3,087

4,308

2,745

10,141―

10,141

57

―

―

57

―

57

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額 (注)３
(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

印刷材・産 電子・光学 洋紙・加工
業工材関連
関連
材関連

調整額
(注)１

合計

連結損益計算書
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

86,271

79,13937,831

203,242―203,24239

3

14,94914,992△14,992―

計

86,31079,14352,781

218,235△14,992

203,242セグメント利益

2,290

6,846

4,645

13,782△16

13,766

3,168

4,069

2,816

10,055―

10,055

70

―

―

70

―

70

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額 (注)３
(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

87/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
126,500

その他
54,953

合計
9,390

190,844(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
51,436

その他
11,635

合計
1,843

64,915

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

住友化学㈱

関連するセグメント名
20,638

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至電子・光学関連平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
130,149

その他
63,023

合計
10,069203,242(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
46,592

その他
12,855

合計
2,009

61,456

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
住友化学㈱

売上高

関連するセグメント名
25,103電子・光学関連

88/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
減損損失

―

―

合計
計

―

―

308

(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

―

―

合計
計

―

―

192

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連
関連
当期末残高
(注) １
２

―

―

―

合計
計
―

158

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

89/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

10,269

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

4,679

支払手形
及び買掛金

2,714

6,159
その他の
流動負債

5

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等の名称又は氏名

日本紙通商㈱

（注）１
２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
議決権等
事業の内容
関連当事者
は出資金
取引の内容
の被所有
又は職業
との関係
割合(％)
(百万円)

取引金額
(百万円)

洋紙・加工
材製品等の
当社製品等 販売

11,200

紙・パルプ
関連商品、
1,000 化学工業商
品などの仕
入販売

直接
0.8

の販売及び
原材料・設
原紙・薬品
備等の購入
及び設備等
の購入

科目

期末残高
(百万円)

受取手形
及び売掛金

3,913

支払手形
及び買掛金

2,305

6,577
その他の
流動負債

9

取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

90/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,909円57銭

2,100円87銭

１株当たり当期純利益金額

102円83銭114円22銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

102円74銭114円09銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

7,681

8,501

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,681

8,501

普通株式の期中平均株式数(千株)74,69574,427

当期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)65

84(うち新株予約権)(千株)

(65)

(84)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

143,569

152,610

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

935

1,079

(うち新株予約権)

(113)

(148)

(うち少数株主持分)

(822)

(930)

142,634

151,530

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
74,694
72,127の数(千株)（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円20銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

91/109EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,430

1,510

0.5

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

212

183

―

―

―

―

―

―

626

503

2.1

平成27年１月〜
平成31年12月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,269

2,197

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２

３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の「平均利率」については、所有権移
転ファイナンス・リース取引に係るものであります。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

156

132

第１四半期

第２四半期

104

72

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

46,88998,834150,451

203,242

税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）

3,447

6,669

10,776

12,883四半期(当期)純利益金額（百万円）

2,375

4,783

7,699

8,501

１株当たり
四半期(当期)純利益金額（円）

31.80

64.04

103.07114.22（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

31.80

32.24

92/109

第３四半期
39.03

第４四半期
10.90

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,111
12,79442,282
17,683

※６
※２，※６
※５

※２
※２

93/109

413
1,920
1,092
2,270

当事業年度
(平成26年３月31日)

26,872
12,241
42,181
20,012

※２
※５

※２
※２

387
1,747
1,093
1,652

141
△177

96
△24

103,531106,261

20,522
1,150
18,301
68
541
9,431
573
745

19,366
1,259
15,417
51
402
9,306
401
280

51,33446,486

2,334

2,079

1,903
13,683
4,949
※２
942
※３
128

2,093
13,691
4,949
※２
967
※３
236

70
4,943
※２
666

102
5,252
※２
591

△170

△275

27,11880,786
184,318

27,60876,175
182,436EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
環境対策引当金
リース債務
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

41,686
3,636
4,985

※２

196
3,113

※２，※６
※２

94/109

当事業年度(平成26年３月31日)※２39,392
3,997
3,830

※２

162
2,678

※２
※２

1,385
83
532
46
5

1,834
48
486
73
-

55,67252,505

13,490
132
587
25
198

14,026132453
50

14,434
70,107

14,663
67,16823,201

23,201

26,816
13

26,816
13

26,83026,830

1,268

1,268

296
56,9368,101

289
60,536
10,391

66,602△2,752
113,882

72,486△7,754
114,763

214

355

214
113
114,210
184,318355
148
115,267
182,436EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１
155,678※１
126,511(単位：百万円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１
160,820※１
129,479

29,16731,341

※１

4,081

※１

3,886
1,301
111
516
46
641
7,048
5,325

※１

4,221

※１

3,819
1,335
△40
488
80
721
6,619
5,776

22,959
6,208
※１
※１

2,872
790

23,021
8,319
※１
※１

3,663
※１
※１

95/109

53
715

4,399
569
4,969
54
1,197

※１
※１

769
9,102

1,252
12,036

44

28

44

28

189

308
23
-

189
8,957

332
11,732

2,485
△266

3,202
△191

2,218
6,738

3,011
8,721

EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

26,816

13

26,8301,268

23,201

特別償却準備金

固定資産圧縮
別途積立金
積立金
1

303

53,036

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,900

特別償却準備金の取崩△1

固定資産圧縮積立金
の取崩

△7

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

0

0

―

△1

△7

3,900

23,201

26,816

13

26,830

1,268

―

296

56,936

その他
評価・換算
株主資本合計 有価証券評価
差額等合計
差額金

新株予約権

純資産合計

94

110,120

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

8,018

62,628△2,750

剰余金の配当△2,763△2,763△2,763△2,763

別途積立金の積立△3,900―――

特別償却準備金の
取崩

1

―

―

―

固定資産圧縮積立金
の取崩

7

―

―

―

6,738

6,738

6,738

6,738

繰越利益
剰余金
当期首残高

109,909

117

117

当期変動額

当期純利益
自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

97

97

19

116

82

3,974

△1

3,973

97

97

19

4,090

8,101

66,602△2,752

113,882

214

214

113

114,210

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

23,201

26,816

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
13

26,8301,268

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
296

56,936

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

8,101

66,602△2,838△2,838△3,600

―

6

―

8,721

8,721

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,600

固定資産圧縮積立金
の取崩

△6

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△6

3,600

2,290

5,883

23,201

26,816

13

26,8301,268

289

60,536

10,391

72,486

その他
評価・
新株予約権
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計

純資産
合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,752

113,882

214

214

113

114,210

当期変動額
剰余金の配当△2,838△2,838

別途積立金の積立――

固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

8,721

8,721

△5,001△5,001

当期純利益
自己株式の取得△5,001

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

140

140

35

175

当期変動額合計△5,001

881

140

140

35

1,056

当期末残高

△7,754

114,763

355

355

148

115,267

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜50年

機械及び装置4〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(追加情報)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証

PT.LINTEC INDONESIA
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
計
※２

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

35百万円

29百万円

24百万円

30百万円

21百万円

14百万円

5百万円

5百万円

87百万円

80百万円

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
8,400百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
8,022百万円

長期金銭債権1,096百万円

1,049百万円

短期金銭債務

4,356百万円

4,601百万円

固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。

４

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

29,400百万円

20,400百万円

1,100百万円

1,100百万円

28,300百万円

19,300百万円

前事業年度(平成25年３月31日)
5,291百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
6,200百万円

仕掛品

8,697百万円

9,217百万円

原材料及び貯蔵品

3,694百万円

4,594百万円

当座貸越限度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額※５

たな卸資産の内訳

商品及び製品※６

事業年度末日満期手形等の処理方法
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、前事業年度末残高には以下の事業年度末日満期債権・債務残高が含まれております。
前事業年度(平成25年３月31日)
1,110百万円

当事業年度(平成26年３月31日)
―百万円

売掛金

4,046百万円

―百万円

買掛金

8,291百万円

―百万円

受取手形

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

25,593百万円

25,692百万円

仕入高5,025百万円

5,374百万円

6,828百万円

6,691百万円

2,909百万円

4,400百万円

294百万円

615百万円その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(収入分）
営業取引以外の取引による取引高(支出分）(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式13,534百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式13,534百万円、関連会社株式122百万円)の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

752百万円

726百万円(繰延税金資産)
未払賞与
未払事業税

142百万円

160百万円

4,861百万円

4,999百万円

研究開発費

585百万円

622百万円

子会社株式評価損418百万円

418百万円

その他

退職給付引当金906百万円

909百万円

繰延税金資産小計

7,666百万円

7,838百万円

評価性引当額△533百万円△518百万円

繰延税金資産合計

7,133百万円

7,319百万円

固定資産圧縮積立金△165百万円△160百万円

有価証券評価差額金△103百万円△159百万円

繰延税金負債合計△269百万円△320百万円

繰延税金資産の純額

6,863百万円

6,999百万円(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
38.01％

法定実効税率

当事業年度(平成26年３月31日)
38.01％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.85％

0.62％

△0.14％△0.11％

0.58％

0.44％

租税特別措置法に基づく法人税の控除額△4.27％△3.76％

海外子会社受取配当金益金不算入△11.13％△13.21％―％1.02％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.87％

2.66％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.77％

25.67％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が120百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が120百万円増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

20,522

458

46

1,568

19,36629,178

構築物

1,150

286

172

1,259

3,349

機械及び装置18,301

2,577

4,848

15,41774,580

車両運搬具

68

23

39

51

737

工具、器具及び備品

541

154

288

402

6,536

9,431

41

5
612
(306)
0
5
(1)
166

―

9,306

―

リース資産

573

34

30

176

401

645

建設仮勘定

745

3,077

3,542

―

280

―

計

区分

資産の種類

有形固
定資産

土地

51,334

6,654

4,408

7,093

46,486

115,028

特許権

1

―

―

0

1

2

借地権

43

―

―

―

43

―

商標権

―

3

―

0

2

0

無形固
定資産

ソフトウエア

1,271

37

―

406

902

1,499

ソフトウエア仮勘定

954

143

40

―

1,057

―

リース資産

18

21

―

11

29

99

その他

44

―

―

0

43

3

2,334

205

40

419

2,079

1,605

計
(注) １
２

「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
コージェネ設備
機械及び装置
熊谷工場
墨田区土地売却
土地
本社

152百万円
166百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

348

26

75

299

役員賞与引当金

46

73

46

73

環境対策引当金

132

0

0

132

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分した額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第119期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月26日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第119期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月26日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月17日
関東財務局長に提出。

第120期
第１四半期

自
至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月９日
関東財務局長に提出。

第120期
第２四半期

自
至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月12日
関東財務局長に提出。

第120期
第３四半期

自
至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月14日
関東財務局長に提出。

自至

平成26年２月１日
平成26年２月28日

平成26年３月５日
関東財務局長に提出。

自至

平成26年３月１日
平成26年３月31日

平成26年４月７日
関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書
及び四半期報告書の確認書(5) 自己株券買付状況
報告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

107/109

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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の平成26
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リンテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
リンテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

志

村

さ や か

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

秀

㊞

穂

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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