平 成 23 年 度
法科大学院認証評価
実 施 結 果 報 告平成 24 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

はじめに独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、独立行政法人通則法及び独立行政法
人大学評価・学位授与機構法に基づき、大学等の教育研究活動等の状況についての評価を行い、その結果を当該大学等に提供し、社会に公表することを目的の一つとしています。
平成 14 年の学校教育法の改正等により専門職大学院の制度が始まるのに併せて、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度が新たに整備されるとともに、その中核となる法科大学院の制度が創設されました。
本制度では、法科大学院は５年以内ごとに認証評価機関の評価を受け、評価基準に適合している旨の認定（適格認定）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならないものとされております。
機構では、平成 17 年１月に法科大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、平成 19 年度
から認証評価（以下「評価」という。
）を開始し、平成 20 年度からは適格認定を受けられなかった法科大学院を対象とする追評価を開始いたしました。また、法科大学院の関係各位の御意見等を踏まえ、平成 22年９月に評価基準等の改定を行い、平成 23 年度から２巡目の評価を開始いたしました。
この実施結果報告が、対象法科大学院の教育活動等の改善に役立てられるとともに、対象法科大学院が取り組んでいる教育活動等について、広く皆様の理解と支持を得るための一助となることを期待します。

目

次

はじめに

１．平成 23 年度に機構が実施した法科大学院認証評価について・・・・・ ・・・・・・・・ 1-1

２．対象法科大学院の評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1＜本評価＞
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(1)-1

３．用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3-1

おわりに

＜付 録＞
・ 法科大学院評価基準要綱（平成 22 年９月改定）
・ 自己評価実施要項 法科大学院認証評価（平成 22 年９月改定）
・ 評価実施手引書 法科大学院認証評価（平成 22 年９月改定）
・ 訪問調査実施要項 法科大学院認証評価（平成 22 年９月改定）
・ 法科大学院年次報告書・法科大学院対応状況報告書作成要領（平成 24 年１月）
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会規則
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則１．平成 23 年度に機構が実施した法科大学院認証評価について

１ 評価の目的
機構が実施する評価においては、
我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準に基づき、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、
広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 評価の実施体制
法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、実際の評価作業を行う評価部会
及び教員の授業科目適合性の調査を行う教員組織調査専門部会を設置するとともに、評価委員会における論点を整理するため運営連絡会議を設置し、評価を実施しました。

３ 評価方法及びプロセスの概要（１） 法科大学院における自己評価「自己評価実施要項」に従い自己評価書を作成し、機構に提出します。
（２） 機構における評価① 書面調査：提出された自己評価書（関連資料・データ等を含む。以下同様。) について調査・分析を行い、対象法科大学院の教育活動等の状況が基準を満たしているかどうか判断を行います。また、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点を指摘事項として抽出します。
② 訪問調査：書面調査では確認することのできない内容等を中心として、対象法科大学院を訪問し現地調査を行います。
③ 評価結果の取りまとめ：書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加え、基準を満たしているかどうかの最終的な判断を行ったうえで評価結果（案）を作成し、意見の申立ての手続きを経て評価結果として取りまとめます。
④ 適格認定：評価の結果、各基準の判断結果を総合的に考慮し、評価基準に適合していると認める場合、対象法科大学院に適格認定を与えます。

1-1

４ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 22 年 11 月に国・公・私立大学の法科大学院関係者に対し、評価の基準や方法などについて説明会を実施しました。
（２） 機構は、平成 22 年 11 月に千葉大学からの申請を受け付けました。また、平成 23 年２月に千葉大学の自己評価担当者等に対し、自己評価の方法について説明を行うなどの研修を実施しました。
（３） 機構は、平成 23 年６月に機構の評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、平成 23 年６月末までに千葉大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象法科大学院の評価は、次のとおり実施しました。
23 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・指摘事項の検討
教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
９月 評価部会
・書面調査の分析結果の整理
運営連絡会議・書面調査による分析結果の審議・決定
11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価報告書原案の作成
24 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定

５ 評価結果「千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻」については、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。

1-2

６ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会
青 山 善 充明治大学特任教授

磯 部

力

國學院大學教授磯 村保

神戸大学教授上 田 廣 一上田廣一法律事務所弁護士

岡 田 ヒロミ

消費生活専門相談員

岡 部 謙 治社団法人教育文化協会理事長

木 村 光 江首都大学東京教授

久保井 一 匡久保井総合法律事務所弁護士

◎佐々木

毅

学習院大学教授

佐 藤 國 雄前財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長

瀧 澤泉

司法研修所教官

滝 澤

正

上智大学長

武 井 康 年

広島総合法律会計事務所弁護士

龍 岡 資 晃学習院大学教授○田 中 成 明

財団法人国際高等研究所副所長

棚 村 政 行早稲田大学教授

ダニエル･フット

東京大学教授永 井 和 之中央大学教授長谷部 恭 男東京大学教授丸 山毅

法務省法務総合研究所総務企画部付

三 井誠

同志社大学教授村 中 孝 史京都大学大学院法学研究科長

諸 石 光 煕大江橋法律事務所弁護士

安 永 正 昭同志社大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授山 本 眞 一広島大学高等教育研究開発センター長

吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
磯 部

力國學院大學教授○磯 村保

神戸大学教授木 村 光 江首都大学東京教授

龍 岡 資 晃学習院大学教授◎田 中 成 明

財団法人国際高等研究所副所長

棚 村 政 行早稲田大学教授

土 井 真 一京都大学教授中 川 丈 久神戸大学教授1-3

野 坂 泰 司

学習院大学大学院法務研究科長

長谷部 恭 男東京大学教授三 井

同志社大学教授誠

村 中 孝 史京都大学大学院法学研究科長

安 永 正 昭同志社大学教授

山 中

熊本大学理事・副学長

至山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会
天 野 佳 洋京都大学教授岡 部 純 子

司法研修所教官○渋 谷 秀 樹

立教大学大学院法務研究科委員長

洲 見 光 男同志社大学教授

初 澤 由紀子

創価大学教授、慶應義塾大学教授

宮 城

当山法律事務所弁護士哲

山 本 和 彦一橋大学教授山 本 克 己京都大学教授◎吉 田 克 己

北海道大学教授

和 田肇

名古屋大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
磯 部

力國學院大學教授○磯 村保

神戸大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

塩 見淳

京都大学教授平覚

大阪市立大学教授

田 中 成 明財団法人国際高等研究所副所長

野 坂 泰 司学習院大学大学院法務研究科長

丸 山毅

法務省法務総合研究所総務企画部付

◎三 井

誠

同志社大学教授

村 田

渉

司法研修所教官

山 川 隆 一慶應義塾大学教授

山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長

1-4

２．対象法科大学院の評価結果
ここでは、評価を実施した対象法科大学院の評価結果を掲載しています。また、評価結果と併せて対象
法科大学院に関する情報を参考資料として添付しています。
（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 章ごとの評価」において第１章から第 11 章のすべての基準を満たしている場合、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していることを、満たしていない基準があれば、各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、当該法科大学院は、機構が定める法科大学院評価基準に適合していること又は適合していないこと、及びその理由を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて掲げています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本
理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるも
の。
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」
を転載するとともに、自己評価書等を掲載している機構ウェブサイトのアドレスを「ⅲ 自己評価
書等」に掲載しています。

2-1

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

目次

Ⅰ 認証評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-3

Ⅱ 章ごとの評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-4

第 １ 章 教育の理念及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-10

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-12

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-16

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-17

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-19

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-21

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-24

第 10 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-25

第 11 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(1)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(1)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-33

2-(1)-1

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 授業科目「エクスターンシップ」が必修科目として開設されており、学生全員に法律事務所での実習が義務付けられている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 22 年以上の実務経験を有している。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備され、十分なスペースが確保されており、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分な利用時間が確保されている。
○ 当該法科大学院の修了生について、修了後 14 ヶ月の間、自習室のほか、専門法務研究科図書室、附属図書館、法経学部法学科資料室を無償で利用することが可能とされており、その後も申請により延長することが可能とされている。
当該法科大学院の主な特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開設されている。
○ 学術奨励を目的とする当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。
○ 自己点検及び評価の実施サイクルにあわせて、法科大学院認証評価を４年に１回受審しており、第三者による点検・評価の頻度を高めている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 弁護士倫理及び検察官倫理のほか、裁判官倫理についても適切に指導がなされることが必要である。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ １授業科目において、期末試験の問題が、法律実務基礎科目として開設されている授業内容の達成度を判定する方法として適切なものとなっておらず、授業内容の達成度を判定する方法の在り方について、さらなる検討、改善を図る必要がある。
○ １授業科目における成績評価において、授業方法が講義形式が中心であるにもかかわらず、複数の学生が、期末試験の点数が著しく低いものの平常点の点数が高いことをもって合格判定がなされており、
成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目における異なるクラスの実施時間を異にする小テストにおいて、同一の問題が出題されており、小テストの出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目における成績評価の考慮要素について、平常点において授業での発言状況が採点に反映されず、出席点がそのまま平常点とされており、平常点のあり方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。

2-(1)-3

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念・目標は、「①法を創造的に用いることのできる法曹人材の育成、②常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家の養成」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト、学生募集要項及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念・目標に適った教育を実施するため、１年次は実定法の基本構
造の理解、２年次は比較的単純な事案への法適用能力・法調査能力の養成、３年次はより広い分野への法適用能力・コミュニケーション能力・事実抽出能力・文章作成能力の養成といった年次ごとの教育目標の設定や、それを具体的に実施するものとして、生活者に対する法務サービスとして必要性が高い分野に関わる授業科目の開設、法律事務所における必修の実習科目の開設、実務家教員からの倫理指導などが行われている。
これらの授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制などを通じて行われている。修了生の活動状況としては、主に千葉県や東京都の法律事務所、法テラス、地方裁判
所や地方検察庁などが挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

2-(1)-4

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育理念・目標を効果的に実現するために、１年次には基本７法分野の基本構造の理解、２年次には思考力、分析力に裏付けられた法知識の修得や要件事実を発見・認定する能力の修得、３年次には法曹倫理の養成・法曹実務の現場等の体験・事例の分析・判断を修得させる授業科目の配置などにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律基本科目における導入的な授業科目の開設や、学生からの個別相談に応じる体制などがとられている。
２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴
訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、法文書作成、模擬裁判、エクスターンシップに係る授業科
目、（３）基礎法学・隣接科目として、授業科目「法社会学」
、
「法哲学」
、
「日本法制史」
、
「英米法」
、
「法律
英語」等、
（４）展開・先端科目として、市民法曹養成にとって重要な科目と位置付ける授業科目「労働法
基礎」
、
「環境法」
、
「倒産法」
、
「消費者法」、「少年法」及び「ジェンダーと法」や、行政分野と関係する「政策形成と法」、医学分野と関係する「医事法」及び「精神医学と法」等のほか、「独占禁止法」
、
「労働法」
、
「国際法」
、
「知的財産法１」及び「知的財産法２」等がそれぞれ開設されている。
そのほか、研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開設されている。

2-(1)-5

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「土地・住宅法」の教育内容の多くが法律基本科目の内容にとどまっているものの、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。
）

１０単位（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

３２単位（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

１２単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目 12 単位の合計 56 単位とされているほか、法学未修者１年次の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位が必修とされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）

2-(1)-6

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等の ADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、
ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。

（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、裁判官倫理について適切に指導がなされていないものの、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事実務基
礎１」（２単位）が必修科目として開設されているほか、授業科目「民事実務基礎２」及び「法律実務総合演習」（各２単位）が自由選択科目として開設され、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「刑事模擬裁判」が必修科目として開設され、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ」（各２単位）が必修科目として開設されており、学生全員に法律事務所での2-(1)-7

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

実習が義務付けられている。
法情報調査は、授業科目「法情報検索演習」が必修科目として開設され、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事実務基礎１」、「刑事実務基礎」及び「刑事模擬裁判」のほか、授業科目「刑事法総合演習」及び「法律実務総合演習」の中で適宜指導が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、授業科目ごとに研究者
教員による「コーディネーター教員」を定め、授業担当教員である実務家教員と協議しながらシラバスを作成するとともに、授業期間中においては授業参観を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。
２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、１２単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における、授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準
第 21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 授業科目「エクスターンシップ」が必修科目として開設されており、学生全員に法律事務所での実習が義務付けられている。
【特色ある点】○ 研究者養成をも目的とした授業科目「自主研究・論文作成」が開設されている。
【留意すべき点】○ 弁護士倫理及び検察官倫理のほか、裁判官倫理についても適切に指導がなされることが必要である。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻【改善すべき点】○ 展開・先端科目に配置されている「土地・住宅法」について、教育内容の多くが法律基本科目の内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることが一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、20 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、 創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を中心としつつ双方向的・多方向的な授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、判例・設例を教材として、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法がシラバ
ス又は履修案内に記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、授業時間割の作成における学生の自主的な学習時間の確保に対する配慮、教科書・補助教材の指定や参考書

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻等の推薦、予習・復習に関する情報提供、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく 24 時間の利用ができ
る自習室の整備などが講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計３６単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 42 単位（うち６単位は法学未修
者１年次の法律基本科目を含む。
）が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。
在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、１授業科目において期末試験の問題が、法律実務基礎
科目として開設されている授業内容の達成度を判定する方法として適切なものとなっておらず、１授業科目における成績評価において、授業方法が講義形式であるにもかかわらず、複数の学生が、期末試験の点数が低いものの平常点の点数が高いことをもって合格判定がなされており、１授業科目における異なるクラスの実施時間を異にする小テストにおいて、同一の問題が出題されているものがあるものの、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮などがなされ、おおむね各授業科目において設定された達成度に照らし学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内に記載されているほか、学内掲示板への掲示やオリエンテーション
における説明を通じて、学生に周知されている。また、１授業科目における成績評価の考慮要素について、平常点において授業での発言状況が採点に反映されず、出席点がそのまま平常点とされているものの、期末試験、中間試験、小テスト、レポート、出席状況・授業中の態度等としており、これらは履修案内及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、授業担当教員
への成績評価基準の通知、教授会における全科目の成績分布データの確認などが講じられている。
成績評価の結果については、必修科目では担当教員により採点基準及び成績分布データ等の解説・講評が行われるなど必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されており、追試験においても、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。な
お、再試験は実施しないこととされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって履修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照ら

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

して、対象学年、進級要件、進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱いなどが明確にされ、これらは履修案内に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準
２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年在籍し、100 単位を修得することとされている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 37 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院において修得した単位と合わせて、32 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目
12 単位、法律実務基礎科目 11 単位、基礎法学・隣接科目４単位、展開・先端科目 12 単位を修得することとされているほか、自由選択科目から 11 単位を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、３分の１以上が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。
４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、出題担当者により構成される問題検討会において出題内容の確認が行われているほか、短答式試験の採点はマークシート･リーダーとコンピューターにより機械的に自動処理され、論文式試験の採点の際も匿名性が確保されているなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法について短答式試
験が、憲法、民法、刑法について論文式試験が実施され、適性試験、口述試験、出願書類を総合し、合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、32 単位を修得したものとみなしている。この
32 単位については、１年次の必修科目 32 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目において、期末試験の問題が、法律実務基礎科目として開設されている授業内容の達成度を判定する方法として適切なものとなっておらず、授業内容の達成度を判定する方法の在り方について、さらなる検討、改善を図る必要がある。
○ １授業科目における成績評価において、授業方法が講義形式が中心であるにもかかわらず、複数の学生が、期末試験の点数が著しく低いものの平常点の点数が高いことをもって合格判定がなされており、
成績評価の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目における異なるクラスの実施時間を異にする小テストにおいて、同一の問題が出題されており、小テストの出題の在り方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について全教員に周知徹底する必要がある。
○ １授業科目における成績評価の考慮要素について、平常点において授業での発言状況が採点に反映されず、出席点がそのまま平常点とされており、平常点のあり方について、さらなる検討、改善を図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育の内容及び方法の改善を図るため、「教育改善委員会」及び「教育方法研究会」が設置され、その研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、学生による授業評価アンケートの実施、授業担当教員による学生評価・自己点検報告書の提出、専任教員等による他の教員の授業見学と報告書の提出の義務付けなどが行われているほか、「教育方法研究会」による研修、「教育改善委員会」による教育改善案の提案などが行われている。
また、文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に選定された取組として、「ロー
スクール実務基礎教育方法に関するシンポジウム」が開催され、法律実務教育に関する検討がなされている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念・目標に照らし、「一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者、二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者」として設定され、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレットを通じて公表されている。また、入学志願者に対して、教育
理念・目標や入学者選抜の方法等の必要な情報が、ウェブサイト、パンフレットを通じて事前に周知されている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、教員２名を入試委員に任命し、その活動は、「運営委員会」及び教授会の審議を経ることとされている。
６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（合格者数、法律科目試験問題等）が公表されており、また、身体に障害がある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているなど、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第一次試験において、法学未修者３年コースについては小論文試験、法学既修者２年コースについては法律科目試験（短答式試験及び論文式試験）を行い、第二次試験において口述試験を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、志望理由書のほか、法学未修者コースについては、資格及び活動実績に関する調書の提出を求め、こ

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

れらの出願書類をあらかじめ精査し、口述試験において、その内容を踏まえた質問を行うことなどによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 20 年度は約51％、平成 21 年度は約 29％、平成 22 年度は約 26％、平成 23 年度は 25％であり、３割以上となるよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院においては、収容定員 130 人に対し、在籍者数は 97 人であり、在籍者数について妥当な状態である。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数が決定されており、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 22 年度の入学定員から、前年度と比較して定員を 10 人削減する見直しが行われるとともに、平成 23 年度には、入学者選抜を含め、教育内容等の改善に向けた検討を行うため、「将来構想委員会」が設置されるなど、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念・目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、前期・後期セメスターの開始前におけるオリエンテーションの実施、クラス担任教員等による個別相談、オフィスアワーの設定などによって、学習支援の体制が整備されている
ほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前に読んでおくべき文献リストの配付、入学後のオリエンテーションにおけるカリキュラムや履修方法等の説明など、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、入学前に読んでおくべき文献リストの配付や、オリエンテーションにおいて各授業科目の説明を十分に行うなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日・時限がウェブサイト
に掲載されているほか、オリエンテーションを通じて学生に周知されている。
このほか、３年次学生による法学未修者１年次の学生へのティーチング・アシスタントが配置されているほか、法学修士の学位を有する非常勤職員や法経学部助手を兼務する職員などが配置され、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度、学術奨励を目的とす
る当該法科大学院独自の奨学金として「千葉大学法科大学院奨学金」制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、キャンパス内の総合安全衛生管理機構におけるメンタル・ケアやカウンセリングを含む健康相談や診療、全学の学生支援室やクラス担任教員による学生生活相談、各種ハラスメントについて、全学的なハラスメント対策委員会や学生支援室による対応がなされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
スロープ、エレベーター、障害者用トイレが設置され、教室では車椅子で授業に参加することが可能となっているなど整備充実に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、対象となる学生が入学した際には、修学上必要な支援、措置を講じる予定であり、相当な配慮に努めている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、就職支援担当教員による千葉県弁護士会との連携によるインターンシップへの参加機会などの提供、弁護士による講演会の実施、クラス担任教員による相談体制、就職支援サイト「ジュリナビ」への参加など、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 学術奨励を目的とする当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、採用については「教員選考委員会」において候補者の研究業績、実務経験について審査し、教授会において審議・決定する方法がとられており、昇任については教授会において審議・決定する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、候補者の授業担当の適格性を考慮して、教授会において審議・決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念・
目標を実現するため、基準で必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。

2-(1)-21

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目の必修科目、法律実務基礎科目の必修科目及び選択必修科目第１群から第３群であり、そのうち必修科目の授業は、約７割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 22 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、
教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が３人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法経学部助手を兼務する司書及び司書教諭資格者や事務補助等を行う法学修士の学位を有する非常勤職員、教材作成の補助等

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻を行うティーチング・アシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数 12 人に対して、教育の理念及び目標を実現す
るため、その必要とされる数を相当数超えて専任教員が配置されている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 22 年以上の実務経験を有している。
○ 専任教員の教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入されているとともに、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である専門法務研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議・決定することとされている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、「文学部・法経学部事務部」が組織され、庶務、人事、会計、施設及び学務を担当する職員が配置されている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、部局長連絡会のほか、学長・理事との懇談会において意見聴取が行われており、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室、演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。
また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室には、スクリーン、プロジェクター、テレビ、ＤＶＤデッキ、書画カメラ等が配備されている。１教室については、実習室（模擬法廷）として使用できるよう整備され、指向性マイク等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。
また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、ＬＡＮコンセントが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して法令集・判例集の検索・閲覧を行う
ことのできる「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」及び「ＬＬＩ統合型法律情報システム」等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、専門法務研究科図書室、附属図書館、法経学部法学科資料室が整備されている。附
属図書館及び法経学部法学科資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。専門法務研究科図書室、
附属図書館、法経学部法学科資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、専門法務研究科図書室の図書及び資料は、教員による推薦や学生による購入希望等をもとに、法学系図書委員会において審議・選定し、購入・管理され、常に最新の資料が得られるようにするなどの管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、主要法律雑誌のＤＶＤ、
パソコン、プリンター、複写機等が整備されている。また、専門法務研究科図書室には、司書の資格を有し、法情報調査の基礎的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、専門法務研
究科図書室と近接しているほか、附属図書館及び法経学部法学科資料室についても近くに位置しているな
ど、自習室と専門法務研究科図書室、附属図書館及び法経学部法学科資料室との有機的連携が確保されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、非常勤教員には勤務時間に応じて授業等の準備を十分かつ適切に行うことのできる非常勤教員室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室が整備されており、独立したスペースが確保されている。
このほか、当該法科大学院の修了生について、修了後 14 ヶ月の間、自習室のほか、専門法務研究科図書室、附属図書館、法経学部法学科資料室を無償で利用することが可能とされており、その後も申請により延長することが可能とされている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 自習室については、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備され、十分なスペースが確保されており、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分な利用時間が確保されている。
○ 自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、専門法務研究科図書室と近接しているほか、附属図書館及び法経学部法学科資料室についても近くに位置しているなど、自習室と専門法務研究科図書室、附属図書館及び法経学部法学科資料室との有機的連携が確保されている。
○ 専門法務研究科図書室に司書の資格及び法情報調査に関する基礎的素養を備えている職員が配置されている。
○ 当該法科大学院の修了生について、修了後 14 ヶ月の間、自習室のほか、専門法務研究科図書室、附属図書館、法経学部法学科資料室を無償で利用することが可能とされており、その後も申請により延長することが可能とされている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」が設置され、評価項目として「教育目的」、「教育内容」、「教
育方法」、「成績評価及び修了認定」、「教育内容等の改善措置」、「入学者選抜等」、「学生の支援体制」
、
「教
員組織」
、
「管理運営等」及び「施設、設備及び図書館等」が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、「教育改善委員会」から提案される教育改善案が「運営委員会」及び教授会において審議され、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、学生募集要項、パンフレット等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「法科大学院自己評価書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「授業担当教員」を通じて公表されている。また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても公表されている。
その他当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、学生募集要項、パンフレット
等の印刷物の刊行など、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、専門法務研究科助手室、事務部総務係、大学院学務グループにおいて収集され、授業関係資料については同助手室、教員組織に関する情報については事
務部総務係、組織運営に関する資料については内容に応じて事務部総務係又は大学院学務グループにおいて保管されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が、
大学ウェブサイトの「授業担当教員」を通じて学内外に開示されている。
【特色ある点】○ 自己点検及び評価の実施サイクルにあわせて、法科大学院認証評価を４年に１回受審しており、第三者による点検・評価の頻度を高めている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻＜参 考＞

2-(1)-29

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１

現況

平成 22 年度からスタートした１年次向けの導入的・
補習的科目の開設においても、既存の１年次法律基本科（１）法科大学院（研究科・専攻）名

目の履修を妨げることがなく、それを下から、あるいは

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

側面から支えるような内容の科目を配置している。

（２）所在地

第３に、法律実務の基礎的能力を涵養するため、２年千葉県千葉市（３）学生数及び教員数（平成 23 年５月１日現在）

次に民事及び刑事の実務基礎科目、３年次に法律事務所

学生数

97 名

における実習科目「エクスターンシップ」と模擬実務を教員数

19 名（うち実務家教員３人）

行う「刑事模擬裁判」を必修科目として置き、千葉県弁護士会所属の弁護士教員その他の実務家教員による、密２

度の濃い教育を行っている。

特徴
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（法科大学院。

第４に、一般市民の生活に深く関わる法分野の教育を

以下「本研究科」という。）は、平成 16 年４月に、主重視し、「労働法基礎」、「環境法」、「倒産法」、として首都圏において市民生活を支える法曹養成のため「土地・住宅法」、「消費者法」、「少年法」及び「ジの教育を行うことを目的として開設された。本研究科は、

ェンダーと法」の７科目（「選択必修科目第１群」と名

１学年 40 名（平成 21 年度までは 50 名）の小規模法科

付けている。）から２科目を履修することを義務付ける

大学院であることを活かして、充実した高い水準の法曹ことにより、首都圏における市民生活を支える法曹の養教育を目指している。幸い、首都圏出身者を中心に粒揃成という本研究科の目的に即した教育を実施している。

いの意欲ある学生を集め、学生相互の研鑽と学生・教員

これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上の努間の緊密な対話を通じた鍛錬が、学生の能力を十分に引力を要求するものである。本研究科においてこれを可能

き出すことに成功している。

としているのは、学生の教室外学習を支える施設・設備

本研究科は、他者との紛争に苦しむ人々に（法的）解決を提供する法律実務が（医療と同様に）仁術であるこが整備されていること、及び厳しい授業に耐えるために学生をサポートする体制が整っていることによる。

とに思いを致し、日々の現実の中にある法律問題を鋭くすなわち、まず施設・設備面の特徴として挙げること

認識し、その公正な解決を図るために、プロフェッショができるのは、365 日 24 時間使用可能な学生自習室のナルとして法を創造的に用いることができる柔軟な法的存在である。そこには全学生の固定座席があり、法科大

思考能力を有する人材を養成し、常に生活者の視点を忘学院図書室、情報検索室とも隣接している。さらに、授れない「心」ある法律家を輩出することを理念としてい業時間外の空き教室は、届け出があれば自主ゼミのためる。これを実現するために、本研究科では以下のようなに利用することができる。
他方、学生サポートには、クラス担任制が有効に機能特徴ある教育体制を整えている。
第１に、徹底した少人数教育を行っている。法律基本している。５ないし 10 名程度の学生を１クラスとして科目の授業は１学年（定員 40 名）を二分して１クラス

サポートするクラス担任は、学生が様々な相談をする際

20 名を原則とし、その他の授業科目においても少人数の最初の窓口となっている。さらに、授業の前後などにの受講者に対して教育を行っている。

随時学生の相談に応じている。こうした日常的な対応は、第２に、基礎から応用への積上げ方式の科目配置を行

特に学生に対する精神的なサポートになっている。

い、その中でも基本科目の教育を重視している。法学既

かくして、学生・教員間に人格的な触れ合いをもつこ

修者を受け入れた２年次においても基本七法分野の授業とができた本研究科の学生は、修了後も司法試験におい科目を配置し、その判例上、学説上の重要論点についてて一定の成果を挙げて、全国で法曹として活躍を始めて双方向的・多方向的授業により思考力、分析力を徹底しいる。

て鍛錬している。

2-(1)-31

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家である。」
２

以上の本研究科「学生受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」の中で表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力をもつとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、「法化」された現代社会における実務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人的教育としての法曹養成を行うことを、本研究科は目的として掲げているのである。
３

本研究科が入学定員 40 名という小規模校であることは、上記の目的を達成する上で重要な意味をもっている。
すなわち、学生の「柔軟な法的思考能力」を養うために本研究科が採用している「基本重視の教育」とは、法令が定める法制度、その解釈・運用の成果である判例及び学説について、単にこれを記憶し、再現できるようにすることではなく、その背後にある発想、論理、考慮要素を学生が「体得」できるまで徹底して考えさせることであり、そのためには、双方向的・多方向的授業における厳しいやり取りが重要になる。仮に、学生が間違えることを恐れる余り発言しないとすれば、そのような授業の方法は成り立たない。このような授業を可能にするのは、学生と教員の間の強い信頼関係である。
この信頼関係は、学生と教員の間で「顔と名前が一致する」関係が成り立つ小規模校であるという客観的な条件と、それに基づいた、教員と学生、あるいは学生相互が真摯に向き合う努力によって成り立っている。例えば、授業では、確実な答えが見出し得ないときは、教員であっても安易な説明を行わず、次回の授業やウェブ授業情報などにおいて、改めて説明や訂正を行っている。また、授業に先立つオリエンテーションでは、クラス毎の懇談時間を設け、クラス担任と学生が自己紹介などを行っているほか、在校生から新入生に（教員が席を外した状
態で）大学院生活のアドバイスを行う時間を設けている。
このように、本研究科には、少人数法科大学院という環境の下で、学生が教員を信頼するだけでなく、教員も学生を信頼していることに特徴がある。自習室の 24 時間使用が可能であるのも、このような信頼関係に基づき、学生が院生会を組織して自習室を自主的に管理しているためであり、学生が教員の信頼に応えようという「気構え」の表れであるといえる。
４

本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっている。

このことも、上記目的を達成するために重要な意味をもつ。
すなわち、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、本研究科では（同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により）必修科目として、毎年 40 名前後の学生を対象に開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。
こうした千葉県弁護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。
５

本研究科は、平成 22 年度入学者から入学定員を 10 名減員した際にも、３年コース（法学未修者）の入学定

員（15 名）はそのまま維持し、同コースの入学定員が全体の入学定員に占める割合は 37.5％となっている。それは、多様な学問的・社会的背景をもつ学生が集い、社会経験に根ざした（狭い意味での法律学にとどまらない）豊かな発想を自由闊達に交換することが、本研究科の教育目的に合致すると考えたからである。

2-(1)-32

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書等

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
houka/no6_2_jiko_chiba_h201203.pdf

2-(1)-33

３．用語解説【アドミッション・ポリシー】
受験生に求める能力、適性等についての考え方や入学者選抜の基本方針。
【インターンシップ】
学生が在学中に、企業等において、自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。
【エクスターンシップ】
法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修。
【オフィスアワー】
授業内容等に関する学生の質問等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯。
【外部評価／第三者評価】
外部評価は、学校の教育活動等について、学校側が選定する学外者から評価を受けること。一方、第三者評価は、第三者的立場にある評価機関等が実施する評価のこと。
【クリニック】
弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に即して学ばせる教育内容。
【サバティカル制度】
教員が異なる機関等において教育研究を行うなどのために、一定期間、休暇をとることができる制度。
【再試験／追試験】
再試験とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験のこと。追試験とは、当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験のこと。
【シラバス】
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、授業科目名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記載されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。
【ＧＰＡ制度】
授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し（例えば、５段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）の成績評価に対して、それぞれ４、３、２、１、０のＧＰ）、この単位当たりの平均を出し、その3-1

一定水準を修了や進級等の要件とする制度。ＧＰＡは、Grade Point Average の略。
【実務家教員】
専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員。法科大学院に最低必要な専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有する実務家教員を置く必要がある。
【ＴＡ（ティーチング・アシスタント）】
優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生などに対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生への教育トレーニングの機会提供を図ることを目的とした制度。
【適性試験】
法科大学院の入学者選抜において、法律学についての学識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試すために行う試験。適性試験管理委員会が実施する法科大学院全国統一適性試験がこれに相当する。
【標準修業年限】
標準的な修業年限のこと。法科大学院における標準修業年限は３年であるが、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、３年を超えるものとすることができる。
【法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム】
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む
優れた教育プロジェクトを選定し、重点的な財政支援を行う文部科学省の事業。
【法学既修者／法学未修者】
法学既修者とは、当該法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有すると認められる者のこと。法学既修者は、１年を超えない範囲で在学期間を短縮し、修了に必要な単位のうち 30 単位を超えない範囲（修了要件単位数が 93 単位を超える法科大学院にあっては、その超える部分の単位数は 30 単位を超えることができる）を修得したものとみなすことができる。法学未修者とは、法学既修者以外の者のこと。
【法情報調査】
法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容。
【法文書作成】
契約書・遺言書又は法律意見書・調査報告書等の法的文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容。

3-2

【みなし専任教員】
実務家教員のうち、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の法科大学院の組織運営について責任を担う専任教員以外の教員。一定の範囲内で専任教員として取り扱うことができる。
【模擬裁判】
民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容。
【ローヤリング】
依頼者との面談・相談・説得の技能や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容。

3-3おわりに

平成 23 年度に機構が実施した法科大学院認証評価の評価結果をここに公表しました。
機構は、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とするとともに、開放的で進化する評価を目指し、評価の経験や評価を行った大学・社会からの意見を踏まえつつ、常に評価シ
ステムの改善を図っていくことを評価の基本方針の一つとしており、今後とも評価に関する情報を積極的に社会に提供していきます。
また、機構は、大学関係者及び社会、経済、文化等の各方面の有識者の参画を得て、より効果的な評価方法を開発し、適切な評価を重ねていくことにより、わが国の大学等に対する第三者評価の発展に先導的な役割を果たしていく所存です。
このたびの公表に際して、これまでの機構の評価に関し、種々ご協力いただいた方々に感謝申し上げますとともに、今後とも、機構の評価システムの改善等にご理解とご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

＜付 録＞法科大学院評価基準要綱

平成１６年１０月（平成２２年９月改定）

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

はじめに
平成 16 年４月、「司法試験」というこれまでの「点」による選抜ではなく、法学教育、
司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備する一環として、その中核的な教育機関という位置付けで法科大学院が創設された。またこれと同時に、法科大学院の教育活動等の質を保証することを目的として、第三者評価機関による認証評価制度も併せて整備された。
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、平成 17 年１月、文部科学大臣から認証評価機関としての認証を受けて、平成 21 年度までに 28 大学の法科大学院について認証評価を行ってきた。
法科大学院教育の現状については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において、総体としてみれば、一定の成果が上がっているが、認証評価の結果や司法修習生
考試の結果などを踏まえると、法科大学院における教育の実施状況や法科大学院修了者の一部について問題が見られるとして、平成 21 年４月、認証評価の在り方も含め、「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」として、その改善方策が取りまとめられた。
機構では、平成 21 年度までに現在ある法科大学院すべてが認証評価を受け終わることから、２巡目の認証評価に向けて、平成 21 年３月、「法科大学院認証評価検討ワーキンググループ」を設置して、法科大学院評価基準要綱改定に係る作業をスタートさせた。
この作業においては、これまで機構の認証評価を受けた法科大学院や機構の評価に携わった評価担当者からのアンケート結果や「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」の改善方策を踏まえ、適格認定の在り方や基準及び解釈指針の内容等について精査を行ってきた。
その結果、適格認定における総合判断の採用や重点基準の設定、法律基本科目の量的・質的充実等、より適切な認証評価を行うための評価基準の改定を行い、平成 22 年６月、新たな「法科大学院評価基準要綱」として決定するところとなった。
なお、本要綱のほかに、評価の詳細な手順等を示すものとして、各法科大学院が行う自己評価に当たっての実施要項（「自己評価実施要項」）や、機構の評価担当者が評価に当たって用いる手引書（「評価実施手引書」）等についても改定を行った。
新たな法曹養成制度の中核的な教育機関である法科大学院は、現在、軌道に乗り始めたばかりであり、様々な課題を有するものと思われるが、これまでの認証評価の結果を踏まえた上で、社会の声にも真摯に耳を傾け、法科大学院自らがその改善を図り、真に国民の期待と信頼に応えていくことが重要である。
機構としては、我が国の法科大学院の教育活動等の水準の維持・向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、これからも法科大学院評価システムの改善に向け、努力してまいる所存である。

i

目
はじめに
則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ

評価の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価基準の性質及び機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・
適格認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

Ⅰ

総

Ⅱ

基準及び解釈指針

Ⅲ

評価の組織及び方法等

参

考

１
２
３

次

第１章 教育の理念及び目標
１－１ 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２章 教育内容
２－１ 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３章 教育方法
３－１ 授業を行う学生数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３－２ 授業の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３－３ 履修科目登録単位数の上限 ・・・・・・・・・・・・・１４第４章 成績評価及び修了認定
４－１ 成績評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４－２ 修了認定及びその要件 ・・・・・・・・・・・・・・・１７
４－３ 法学既修者の認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第５章 教育内容等の改善措置
５－１ 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・２１
第６章 入学者選抜等
６－１ 入学者受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６－２ 収容定員及び在籍者数等 ・・・・・・・・・・・・・・２５
第７章 学生の支援体制
７－１ 学習支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
７－２ 生活支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
７－３ 障害のある学生に対する支援 ・・・・・・・・・・・・２８
７－４ 職業支援（キャリア支援） ・・・・・・・・・・・・・２９第８章 教員組織
８－１ 教員の資格及び評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・３０
８－２ 専任教員の配置及び構成 ・・・・・・・・・・・・・・３１
８－３ 教員の教育研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第９章 管理運営等
９－１ 管理運営の独自性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第１０章 施設、設備及び図書館等
１０－１ 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・３５
第１１章 自己点検及び評価等
１１－１ 自己点検及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１１－２ 情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 評価の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２ 評価の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３ 評価の方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４ 教員組織調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
５ 追評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
６ 予備評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
７ 評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保 ・・４７
８ 情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
９ 評価基準の改定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１０ 評価手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

資料

法科大学院認証評価関係法令・・・・・・・・・・・・・・５１

ii

Ⅰ
１

総則

評価の目的

１－１
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施する。
（１）法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学
院にフィードバックすること。
（３）法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

－1－

２

評価基準の性質及び機能２－１
評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規定する大学評価基準として策定されたものである。

２－２
評価基準は、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」
第２条に規定する「法曹養成の基本理念」及び専門職大学院設置基準に規定される法科大学院の設置基準等を踏まえて、同法第５条に基づき、機構が、法科大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適格認定」という。）をする際に法科大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該法科大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。

２－３
基準は、その内容により、次の２つに分類される。
（１）各法科大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各法科大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等

２－４
２－３（１）の基準のうち、法科大学院教育の質を保証する観点から特に重視される基準を重点基準とする。

２－５
解釈指針は、各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
ただし、「・・・が望ましい。」と規定されたものについては、各法科大学院において、当該解釈指針に定められた内容が実施されている場合、優れた特徴として取り扱うものとする。

－2－

３

適格認定

３－１
機構は、各基準の判断結果を総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、法科大学院に適格認定を与える（以下、機構から適格認定を受けた法科大学院を「機構認定法科大学院」という。）。
法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの判断は、各基準のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて行うものとする。

３－２
機構認定法科大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけ
でなく、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

－3－

Ⅱ
第１章
１－１

基準及び解釈指針
教育の理念及び目標

教育の理念及び目標

１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
解釈指針１－１－１－１
教育の理念及び目標が「適切に設定」されていることとは、各法科大学院の教育の理念及び目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという法科大学院制度の目的に適合してい
ることをいう。
解釈指針１－１－１－２
教育の理念及び目標が「明確に示されている」こととは、各法科大学院の教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。

１－１－２
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
解釈指針１－１－２－１
各法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況は、学生の学業成績及び在籍状況（原級留置者及び退学者等の状況を含む。以下同じ。）、並びに修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況をいう。以下同じ。）、その他必要な事項を総合勘案して判断するも
のとする。

－4－

第２章
２－１

教育内容

教育内容

２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養する
よう適切に編成されていること。
解釈指針２－１－１－１
法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されていることが必要である。
解釈指針２－１－１－２
学生による段階的履修に資するよう、カリキュラムが適切に編成されているほか、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じた学修指導が行われていることが必要である。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）－5－

解釈指針２－１－２－１
法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目である。
解釈指針２－１－２－２
法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなどして、法律基本科目などとの連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行う授業科目である。
解釈指針２－１－２－３
基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容を備えた授業科目である。
解釈指針２－１－２－４
展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目である。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。
解釈指針２－１－３－１
例えば、法律基本科目に当たる授業科目が、展開・先端科目など他の科目
区分の授業科目として開設されているときは、適切な科目区分にしたがって開設されているとはいえない。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大
学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

－6－

２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法又は行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）
３２単位（３）刑事系科目（刑法又は刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科
目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科
目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等の ADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育
内容）

－7－

ウ

エ
オ

クリニック
（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）
解釈指針２－１－６－１
法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するについて、実務家教員と研究者教員が協力していることが必要である。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

－8－

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、１２単位以上が必修又は選択必修とされていること。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。

－9－

第３章
３－１

教育方法

授業を行う学生数

３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３－１－１－１
法科大学院においては、すべての授業科目について、当該授業科目の性質
及び教育課程上の位置付けにかんがみて、基準３－１－１に適合する数の学生に対して授業が行われていることが必要である。（なお、適切な授業方法については解釈指針３－２－１－３を参照。）
解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者
全員の数を指し、次の各号に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
解釈指針３－１－１－３
基準３－１－１に適合する学生数が維持されるための措置として、他専攻等の学生又は科目等履修生による法科大学院の授業科目の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていることが必要である。

３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。

－ 10 －

解釈指針３－１－２－１
法律基本科目について同時に授業を行う学生数が、７５人を超えている場合
は、原則として、「標準」の範囲内にあるといえない。
７５人を超える場合には、超えるに至った事情及びそれを将来的に是正する措置が明らかにされているとともに、当該授業科目の授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件に照らして、双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うことが妨げられないための具体的な措置が講じられていることが必要である。（解釈指針３－２－１－３及び解釈指針３－２－１－４を参照。）－ 11 －

３－２

授業の方法

３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針３－２－１－１「専門的な法知識」とは、当該授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識をいう。
解釈指針３－２－１－２「批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力」とは、具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、現地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいう。

－ 12 －

解釈指針３－２－１－４
法律基本科目については、とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が確実に実施されることが求められるとともに、法学未修者１年次においては、同一の授業科目の中でも、学修のテーマや学生の習熟度に応じて、双方向的又は多方向的な討論形式を基本としつつ、必要に応じて、講義形式
をそれと適切に組み合わせるなど、授業方法の工夫が図られていることが必要である。
解釈指針３－２－１－５
法律実務基礎科目については、次の各号に掲げる事項が確保されていることが必要である。
（１）クリニック及びエクスターンシップにおいては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）エクスターンシップにおいては、法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が整備されていること。また、エクスターンシップによる単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていないこと。

解釈指針３－２－１－６
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置として、例
えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮して作成されていること。
（２）適切な教科書や補助教材が使用されていること。
（３）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（４）予習及び復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（５）授業時間外の自習が可能となるよう、基準１０－１－１に適合する自習室、その他必要とされる設備、機器及び図書等が備えられていること。

解釈指針３－２－１－７
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が十分に確保されるよう、実施の時期、授業時間割
及び試験日の設定等について配慮されていることが必要である。

－ 13 －

３－３

履修科目登録単位数の上限

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計３６単位が上限とされていること。
解釈指針３－３－１－１
各年次（最終年次を除く。）における履修登録可能な単位数の上限は３６単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が基準３－３－１の趣旨に照らして合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれ６単位を限度として履修登録させることができる。
（１）法学未修者１年次に配当される基準２－１－２（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目。
（２）基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目。
解釈指針３－３－１－２
法科大学院における最終年次については、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等の点を考慮し、履修登録可能な単位数の上限を４４単位まで増加させることができる。
これを超える単位数の設定はすることができない。
解釈指針３－３－１－３
解釈指針３－３－１－１に定める履修登録可能な単位数は、原級留置となった場合の再履修科目単位数及び基準４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。ただし、進級が認められた場合の再履
修科目単位については、４単位を限度として、履修登録可能な単位数に算入しないものとすることができる。
解釈指針３－３－１－２に定める履修登録可能な単位数は、再履修科目単位数及び基準４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。
解釈指針３－３－１－４
研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、３年を超える標準修業年限を定める場合には、基準３－３－１及び解釈指針３－３－１－１において「３６単位」とあるのは、「３６を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と、解釈指針３－３－１－２において「４４単位」とあるのは、「４４を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と読み替えるものとする。

－ 14 －

第４章
４－１

成績評価及び修了認定

成績評価

４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１にいう各授業科目における「達成度」は、各学年、配当学期及び各授業科目の性質にしたがい、また将来法曹となるに必要な基本的学
識を考慮して、適切に設定されていることが必要である。
解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１（１）にいう「成績評価の基準」については、成績のラン
ク分け、各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針が設定され、かつ、
各授業科目における成績評価の考慮要素があらかじめ明確に示されていることが必要である。ただし、授業科目の性質に照らして、これによることができない場合は、この限りでない。

－ 15 －

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１（２）にいう「措置」として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）各授業科目の成績評価に関するデータ（履修者数、合格率、成績分布等）が法科大学院の教員間で共有されていること。
解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１（３）にいう「必要な関連情報」には、成績分布に関するデータ及び筆記試験における成績評価の基準を含む。
解釈指針４－１－１－５
基準４－１－１（５）にいう「再試験」とは、筆記試験の成績を考慮要素とする成績評価において合格とされなかった者に対して行われる試験をいう。また、「追試験」とは、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験をいう。

４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
解釈指針４－１－２－１
進級制を採用するに当たっては、各学年における達成度に照らして、対象学
年、進級要件（進級に必要な修得単位数及び成績内容）、原級留置の場合の取扱い（再履修を要する授業科目の範囲）が適切に設定され、かつ、学生に周知されていることが必要である。
解釈指針４－１－２－２
進級要件を定めるに当たっては、ＧＰＡ制度が効果的に活用されていることが望ましい。
解釈指針４－１－２－３
進級制を採用しない場合には、その理由が明らかにされるとともに、段階的学修を確保するための具体的な措置が定められ、その措置について学生に周知されていることが必要である。

－ 16 －

４－２

修了認定及びその要件

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）
において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす
単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす
単位を除く。）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。

－ 17 －

（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

公法系科目
民事系科目
刑事系科目
法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目

８単位
２４単位
１０単位
１０単位
４単位
１２単位

（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数
については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。
解釈指針４－２－１－１
基準４－２－１（１）ウのただし書に定める単位数は、基準２－１－５のただし書による単位数に限るものとする。
解釈指針４－２－１－２
法科大学院の修了判定に当たっては、ＧＰＡ制度が効果的に活用されていることが望ましい。

４－２－２
修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。

－ 18 －

４－３

法学既修者の認定

４－３－１
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当
たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
解釈指針４－３－１－１「適切な法律科目試験の実施及びその他の教育上適切な方法」とは、基準
４－２－１（１）ウの趣旨に照らし当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有するか否かを判定するために適切な方法であって、法科大学院の入学者選抜における「公平性」、「開放性」、「多様性」の確保の要請に適合するものであることをいう。
解釈指針４－３－１－２
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について履修免除が認められる法律基本科目は、法律科目試験の対象となった分野に対応する授業科目に限られていることが必要である。

解釈指針４－３－１－３
法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基
本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われていることが必要である。ただし、教育上有益と認められる場合、一括して免除されるべき単位数の中から６単位を限度として、履修免除単位数を減少させることができる。
解釈指針４－３－１－４
法律科目試験の実施に当たっては、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、出題及び採点において、公平を保つことができる
ような措置が講じられていることが必要である。
解釈指針４－３－１－５
学生が入学する法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮して、法学既修者としての認定を行うことは認められない。ただし、当該法科大学院がそのような結果を考慮することが法学既修者としての認定を行うために必要である理由を明らかにしている場合は、この限りでない。

－ 19 －

解釈指針４－３－１－６
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮が、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっていることが必要である。

－ 20 －

第５章
５－１

教育内容等の改善措置

教育内容等の改善措置

５－１－１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」の対象として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育内容に関わるものとして、科目区分を意識したシラバスと授業の内容、学生の理解度や習熟度に配慮した授業の内容、授業科目間の連携及び授業内容の相互調整、理論的教育と実務的教育の架橋を図る授業内
容等。
（２）教育方法に関わるものとして、双方向的又は多方向的な密度の高い教育を実施するための、適正な規模のクラス編成、授業の進め方やその形態の工夫、学生に対する発問や質疑への対応の仕方、学生相互間の討論を導き出す工夫、予習復習に関する適切な指示、授業で使用する教材や配付資料の選定等。
解釈指針５－１－１－２「研修及び研究」として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育の内容及び方法に対する学生（修了生を含む。）、同僚教員、外部者等の評価を受けて行う教員相互の討議。
（２）国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催。
（３）国内外の大学や研究所等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用。
解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」を行うに当たって配慮すべき事項として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）研究者教員のうち、実務上の知見が不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得させ、実務家教員のうち、教育上の経験が不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得させること。
（２）カリキュラムの効果的な実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目については、相互に連携する機会を十分に確保すること。

－ 21 －

解釈指針５－１－１－４「組織的かつ継続的に行われていること」とは、法科大学院内に教育内容等の改善に関する組織が設置され、当該組織が収集管理する情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取組が適切に実施されていることをいう。

－ 22 －

第６章
６－１

入学者選抜等

入学者受入

６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。
解釈指針６－１－１－１「必要な情報」とは、解釈指針１１－２－１－１に定める事項をいう。

６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。

６－１－３
各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
解釈指針６－１－３－１
入学者選抜における公平性及び開放性を確保するため、次の各号に掲げる取組が行われていることが必要である。
（１）入学者選抜において、当該法科大学院を置く大学の主として法学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下「自校出身者」という。）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと。
入学者に占める自校出身者の割合が著しく高い場合には、それが不当な措置によるものでないことが明らかであること。
（２）入学者に対して法科大学院への寄附等の募集を行う場合には、その開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
（３）身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう努めていること。

－ 23 －

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては、適性試験を用いて、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力及び表現力等が、適確かつ客観的に評価されていることが必要である。
解釈指針６－１－４－２
入学者選抜において、適性試験の成績が、適性試験実施機関が設定する入学最低基準点に照らして、適切に利用されていることが必要である。

６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針６－１－５－１
多様性を確保するため、入学者選抜において、次の各号に掲げる措置が講じられていることが必要である。
（１）大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を適切に評価できるよう努めていること。
（２）実務等の経験を有する者については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。
（３）入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者、又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めていること。
（４）（３）の割合が２割に満たない場合には、入学者選抜の実施状況を公表するとともに、その満たなかった理由が示され、改善の措置が講じられていること。

－ 24 －

６－２

収容定員及び在籍者数等

６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努
めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは、入学定員の３倍の数をいう。また、「在籍者」には、原級留置者及び休学者を含む。

６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
解釈指針６－２－３－１「入学者選抜における競争倍率」とは、合格者数に対する受験者数の割合をいう。

－ 25 －

第７章
７－１

学生の支援体制

学習支援

７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
解釈指針７－１－１－１「学習支援」として、ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・
学習相談・各種の助言等が適切に行われていることが必要である。
解釈指針７－１－１－２「学習支援」として、入学時に、次の各号に掲げる配慮がなされていることが必要である。
（１）法科大学院における教育への導入として、入学当初から効果的な学習を行うための配慮がなされていること。
（２）法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習を適切に行うための特段の配慮がなされていること。
解釈指針７－１－１－３「学習支援」として、オフィスアワーが設けられている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時、場所
及び面談の予約の方法等が周知されていることが必要である。また、オフィ
スアワーが設けられていない場合であっても、教員と学生とのコミュニケー
ションを十分に図ることができるような措置が講じられていることが必要である。
解釈指針７－１－１－４「学習支援の体制」として、チューター、ティーチング・アシスタント、法曹関係者によるアドバイザー等の各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めていることが必要である。

－ 26 －

７－２

生活支援等

７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－２－１－１「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。
解釈指針７－２－１－２「学生生活に関する支援体制の整備」とは、学生の健康相談、生活相談、
各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリング等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置するなどの相談助言体制の整備をいう。

－ 27 －

７－３

障害のある学生に対する支援

７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

－ 28 －

７－４

職業支援（キャリア支援）

７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

－ 29 －

第８章
８－１

教員組織

教員の資格及び評価

８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８－１－２－１
基準８－１－２に定める専任教員は、大学設置基準第１３条に規定する専
任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８－１－２－２
基準８－１－２に定める専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８－１－２－１にかかわらず、同基準に定める教員の数の３分の１を超えない
範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準
第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する
教員の数には、基準８－１－２に定める専任教員の数のすべてを算入することができる。

８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

－ 30 －

８－２

専任教員の配置及び構成

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補
助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、
これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針８－２－１－１
基準８－２－１により専攻ごとに置くものとされる専任教員は、専門職学位課程たる法科大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われている
ことが必要である。
解釈指針８－２－１－２
基準８－２－１により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は、原則として教授であることが必要である。
解釈指針８－２－１－３
法科大学院には、その教育の理念及び目標を実現するために必要と認められる場合には、基準８－２－１に定める数を超えて、専任教員が適切に置かれていることが望ましい。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
解釈指針８－２－２－１
専任教員の科目配置について、入学定員１００人を超える法科大学院においては、次の各号に掲げる人数の専任教員が各科目に置かれていることが必要である。
（１）入学定員１０１～１９９人の法科大学院については、法律基本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専任教員が置かれていること。

－ 31 －

（２）入学定員２００人以上の法科大学院については、法律基本科目のうち、少なくとも公法系に４人、刑事法系に４人、民法に関する分野に４人、商法に関する分野に２人、民事訴訟法に関する分野に２人の専任教員が置かれていること。

８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
解釈指針８－２－３－１「専任教員の科目別配置等のバランス」については、基礎法学・隣接科
目、展開・先端科目に、各法科大学院の教育の理念及び目標に応じた専任教員が置かれていること、及び専任教員の年齢構成に著しい偏りがないよう努
めていることが必要である。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
解釈指針８－２－４－１
基準８－２－４に定める実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していることが必要である。
解釈指針８－２－４－２
基準８－２－４に定めるおおむね２割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者を充てることができる。

８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

－ 32 －

８－３

教員の教育研究環境

８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針８－３－１－１
各専任教員の授業負担は、他専攻、他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、年間２０単位以下であることが望ましい。なお、年間３０単位を超える場合には、その理由を問わず、適切な範囲内にあるとはい
えない。

８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

－ 33 －

第９章
９－１

管理運営等

管理運営の独自性

９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組み
として、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。
解釈指針９－１－１－１「法科大学院の運営に関する重要事項」とは、法科大学院の教育課程、教育方
法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項をいう。
解釈指針９－１－１－２「法科大学院の運営に関する会議」は、当該法科大学院の専任教授により構成されていることが必要である。
ただし、当該法科大学院の運営に関する会議の定めるところにより、准教
授その他の教職員を加えることができる。
解釈指針９－１－１－３
法科大学院の運営の独自性を担保するために、解釈指針９－１－１－１の重要事項については、法科大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていることが必要である。

９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
解釈指針９－１－３－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するために、法科大学院の設置者が、法科大学院の運営に係る財政上の事項について、法科大学院の意見を聴取する適切な機会を設け、法科大学院の運営に必要な経費を負担していることが必要である。

－ 34 －

第１０章
１０－１

施設、設備及び図書館等

施設、設備及び図書館等

１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
解釈指針１０－１－１－１「教室」、「演習室」及び「実習室」は、当該法科大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－２「自習室」については、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されているとともに、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
また、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、「自習室」の配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
解釈指針１０－１－１－３「図書館」には、法科大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－４「図書館」には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に置かれていることが必要である。
図書館の職員は、司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

－ 35 －

解釈指針１０－１－１－５「教員室」は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていることが必要である。非常勤教員については、教員室として、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースを確保するよ
う努めていることが必要である。また、各教員室には研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－６
教員が学生と面談できる独立したスペースが確保されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－７
図書館を含む各施設は、当該法科大学院の専用であるか、又は、当該法科大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあることが必要である。

－ 36 －

第１１章
１１－１

自己点検及び評価等

自己点検及び評価

１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
解釈指針１１－１－１－１「適切な評価項目」として、次の各号に掲げる内容を含む評価項目が設定されていることが必要である。
（１）教育課程の編成（２）成績評価の状況（３）入学者選抜の状況（４）学生の在籍状況（５）専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況（６）修了者の進路及び活動状況
解釈指針１１－１－１－２
自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するに当たっては、法科大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改善に取り組んでいることが必要である。

１１－１－２
自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
解釈指針１１－１－２－１「当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者」には、法律実務に従事
し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者が含まれていることが必要である。

－ 37 －

１１－２

情報の公表

１１－２－１
法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。
解釈指針１１－２－１－１
法科大学院の教育活動等に関する重要事項の積極的な提供とは、次の各号に掲げる事項が、毎年度、公表されていることをいう。
（１）設置者（２）教育の理念及び目標（３）教育上の基本組織（４）教員組織（５）収容定員及び在籍者数（６）入学者選抜（７）標準修業年限（８）教育課程及び教育方法（９）成績評価、進級及び課程の修了（10）学費及び奨学金等の学生支援制度（11）修了者の進路及び活動状況
解釈指針１１－２－１－２
解釈指針１１－２－１－１（４）には、教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うために必要な
教育上の指導能力を有することを示す資料を含む。
また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動を示す資料も公表されていることが望ましい。

１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
解釈指針１１－２－２－１「評価の基礎となる情報」には、基準１１－２－１に定める法科大学院の教育活動等に関する重要事項に関する文書、並びに自己点検及び評価の結果に関する文書を含む。

－ 38 －

解釈指針１１－２－２－２「適切な方法で保管されていること」とは、評価機関の求めに応じて、速やかに提出できる状態で保管されていることをいう。

－ 39 －

Ⅲ
１

評価の組織及び方法等

評価の種類

１－１
学校教育法第１０９条第３項に規定する認証評価を実施するに当たっては、次の２種類の評価をもって実施する。
（１）本評価法科大学院の教育活動等の状況について、評価基準に適合しているかどうかの判断を行う評価（２）追評価
本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を対象として、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて、評価基準に適合しているかどうかの判断を行う評価

１－２
本評価に先立ち、法科大学院の開設後、初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階における教育活動等の状況について実施する評価を予備評
価という。

１－３
法科大学院は、５年以内ごとに本評価を受けるものとする。
追評価を受けた法科大学院については、次の評価の時期は、当該追評価の実施年度からではなく、本評価の実施年度から起算するものとする。

－ 40 －

２

評価の組織

２－１
機構は、次の評価組織により法科大学院の評価を実施する。
（１）法科大学院認証評価委員会
法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者
並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、機構が実施する法科大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項の制定、改定及び変更

イ

評価報告書等の作成（２）評価部会及び運営連絡会議等
評価委員会の下に評価部会及び運営連絡会議を置く。
評価部会は、評価の対象となる法科大学院について書面調査及び訪問調査を実施し、評価報告書原案を作成する。
運営連絡会議は、評価部会等における横断的な事項の審議、評価報
告書原案の調整、評価基準及び評価方法等に関する改善案の評価委員会への提案を行う。
特定の専門事項を調査する必要が生じた場合は、これを調査するため、評価委員会の下に専門部会を置くことができる。

２－２
評価委員会、評価部会、運営連絡会議及び専門部会の委員は、自己の関係する大学に関する事案については、その議事の議決に加わることができないこととする。

２－３
機構は、機構が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施する。

－ 41 －

３

評価の方法等３－１
機構は、毎年度、法科大学院を置く大学からの申請に基づき、評価を実施する。
申請の方法等については、別に定める。

３－２
機構は、評価の申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、
遅滞なく、当該法科大学院の評価を実施する。

３－３
評価の手順は次のとおりとする。
（１）各法科大学院の自己評価等を踏まえ、法科大学院の教育活動等の状況を分析し、各基準を満たしているかどうかの判断を行う。
（２）（１）の結果を総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの判断を行う。
（３）基準ごとの分析・判断の結果に基づき、法曹養成の基本理念及び当該法科大学院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要す
る点等について明らかにする。

３－４
評価は、書面調査及び訪問調査により実施する。
書面調査は、別途策定される自己評価実施要項に基づき、当該法科大学院が作成する自己評価書の分析等により実施する。
訪問調査は、別途策定される訪問調査実施要項に基づき、評価担当者が当該法科大学院を訪問し、書面調査では確認することのできない内容等を中心に調査を実施する。

－ 42 －

３－５
評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該法科大学院を置く大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設ける。
意見の申立てがあった場合は、再度審議を行った上で、評価結果を確定する。
意見の申立てのうち、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議を行うに当たっては、評価委員会の下にその年度の評価に加わらない者からなる専門部会を置く。専門部会は、意見の申立てに理由があるかどうかについて審査を行い、評価委員会は、その議を踏まえて評
価結果を確定するものとする。

３－６
機構は、評価結果を評価報告書としてまとめ、当該法科大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、印刷物の刊行及びウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、当該法科大学
院を置く大学から提出された自己評価書（法科大学院の自己評価において根拠として別添で提出された資料・データ等を除く。）を機構のウェブサ
イトに掲載する。

－ 43 －

４

教員組織調査４－１
教員組織調査は、評価基準第８章の基準を満たしているかどうかの判断を行うため、法科大学院の専任教員等について、担当する授業科目の内容に即して、当該授業科目を担当するにふさわしい教育上の経歴・経験、研究業績、職務上の実績等を有しているか調査を実施した上で、当該法科大学院の教員組織に、教育上適切な教員が配置されているか確認するものとする。

４－２
教員組織調査を実施するため、評価委員会の下に専門部会を置く。

４－３
予備評価においては、教員組織調査は実施しない。

－ 44 －

５

追評価

５－１
機構は、本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院を対象として、当該法科大学院を置く大学からの申請に基づき、追評価を実施する。
当該法科大学院の追評価の申請は、本評価実施年度の翌々年度まで受け付けるものとする。
申請の方法等については、別に定める。

５－２
機構は、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、法科大学院に適格認定を与える。

５－３
追評価を実施するため、評価委員会の下に専門部会を置く。

－ 45 －

６

予備評価

６－１
法科大学院の開設後、初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階における教育活動等の状況について、法科大学院を置く大学からの申請に基づき、予備評価を実施する。

６－２
予備評価は、当該法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに、本評価に先立って教育活動等の改善に資するために実施する。
なお、予備評価は、本評価を申請する際の要件ではない。

６－３
予備評価の内容等は次のとおりとする。
（１）予備評価は、原則として本評価と同様に実施する。
ただし、初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階においては評価し得ない部分について、予備評価においては実施しないものとする。
（２）予備評価の評価結果は、当該法科大学院を置く大学に通知するが、文部科学大臣への報告、社会への公表を行うものではない。
（３）予備評価は、法科大学院に適格認定を与えるものではない。

－ 46 －

７

評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保

７－１（１）機構の評価を受けた法科大学院を置く大学は、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、毎年度、重点基準について、別に定める法科大学院年次報告書（以下「年次報告書」という。）の様式に従い、その状況を機構に提出するものとする。
（２）機構認定法科大学院を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものは、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、その対応状況について、別に定める法科大学院対応状況報告書（以下「対応状況報告書」という。）の様式に従い、機構に提出するものとする。
ただし、対応状況報告書等の調査の結果、機構が翌年度以降の対応
状況報告書等の提出を要しないと認めた基準については、この限りでない。
（３）機構は、年次報告書又は対応状況報告書の提出のない場合には、その旨を公表する。
７－２（１）機構は、年次報告書を調査した結果、教育課程又は教員組織について、重要な変更があると認めた法科大学院については、当該法科大学
院を置く大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、既に公表した評価の結果に変更内容を付記する。
（２）機構は、対応状況報告書等を調査した結果、評価において満たしていないとされた基準に係る対応状況について、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、既に公表した評価の結果にその対応状況を
付記する。
７－３
機構は、年次報告書を調査した結果、重点基準を満たさないおそれがあると判断した場合は、その旨を当該法科大学院を置く大学に通知する。
７－４
年次報告書及び対応状況報告書等を調査するため、評価委員会の下に専門部会を置く。

－ 47 －

８

情報公開

８－１
機構は、評価基準、評価方法、評価の実施体制等の学校教育法施行規則
第１６９条第１項に規定する事項を公表するとともに、その他の評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイトへの掲載等適切な方法により提供する。

８－２
機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）に基づき、原則として開示する。
ただし、法科大学院を置く大学から提出され、機構が保有することとな
った法人文書（Ⅲ ３－６により公表済みのものを除く。）の開示に当たっては、独立行政法人等情報公開法に基づき当該法科大学院を置く大学と協議するものとする。

－ 48 －

９

評価基準の改定等

９－１
機構は、法科大学院関係者、法曹関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価基準の改定及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に法科大学院関係者及び法曹関係者等へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、評価委員会で審議し決定する。
なお、評価基準等が改定される場合には、相当の周知期間を置き、法科大学院の理解や自己評価の便宜等に配慮するものとする。

－ 49 －

１０

評価手数料

１０－１
評価を実施するに当たっては、別に定めるところにより、評価手数料を設定し、徴収する。

－ 50 －

参考資料

る大学関 係者及び法曹関 係者並びに機構の教授その他 ２ 当該部会に属すべき独立行政法人大学評価・学位授
く は 意 思 決 定 の 中 立 性 が 不 当 に損 な わ れ る おそ れ 又
専門の事 項に関し学識 経験のある者のうちから、機構
与機構組織運営規則（平成十六年規則第一号）第十四は 不 当 に 評 価 対 象 大学 等 の 間 に混 乱 を 生 じ さ せ る お
長が運営委員会の意見を聴いて委嘱する。
条第三項に規定す る委員（以下「委員」と いう 。）及
それがあると判断した場合
６ 委員、専門委員は非常勤とする。
び同条第四項に規定する専門委員（以下「専門委員」
二 その他委員長が必要と認める場合
７ 委 員 、 専門 委 員 の 任 期 そ の 他 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委という。
）は、委員長が指名する。
（雑則）
員 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 機 構 長 が 運 ３ 当 該 部 会 に 部 会 長 を 置 き 、 当 該 部 会 に 属 す る 委 員 及 第 八 条 こ の 細 則 に 定 め る も の の ほ か 、 委 員 会 の運 営 に営委員会の意見を聴いて別に定める。
び専門委員の互選により選任する。
関し必要な事項は、委員会が定める。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
〔 独立行政法人大学評 価・学位授与機構法科大学 ５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員 〔 独立行政法人等の保 有する情報の公開に関する
院 認 証 評 価 委 員 会規 則 〕
法律（抄）〕
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
６ 副部会 長は、 部会長を補佐し、部会長 に 事故がある（目的）
ときは、その職務を代理する。
第二章 法人文書の開示
第一条 この規則は、独立行政法人大学評価・学位授与 （専門部会）（法人文書の開示義務）
機構組織運営規則（平成十六年規則第一号。以下「運第三条 委員会は、その定めるところにより、特定の専第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、
営 規則」と いう 。） 第十 四条第七 項の規定に基づき 、門事項を調査するため、専門部会を置くことができる。
開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認２ 当該部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が下「不開 示情報」と いう 。）のいずれかが記録されて証評価委員会（以下「委 員会」と いう 。）の組織及び指名する。
いる場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
３ 当該部会に部会長を置き、当該部会に属する委員及開示しなければならない。
（委員の 任期等）
び専門委員の互選により選任する。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に第二条 運営規則第十四条第三項に規定する委員の任期
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
関す る情 報を除く 。）で あって 、当該情報 に含まれは二年とし、その欠員が生じた場合の補欠の委員の任
５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員
る氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人
期は、前任者の残任期間とする。
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
を識別することができるもの（他の情報と照合する
２ 委員は、再任されることができる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故がある
ことにより、特定の個人を識別することができるこ
３ 運営規則第十四条第四項に規定する専門委員は、そ
ときは、その職務を代理する。
ととなるものを含む 。）又は特定の個人 を識 別す るの者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了（運営連絡会議）ことはできないが、公にすることにより、なお個人
したときは、解任されるものとする。
第四条 委員会の会議の議案を整理するとともに、部会の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次（委員長及び副委員長）
相互間の調整を図るため、委員会に運営連絡会議を置に掲げる情報を除く。
第三条 委員会に委員長及び副委員長各一人を置き、委く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又員の互選により選任する。
２ 当該会議に属すべき委員及び専門委員は、委員長がは公にすることが予定されている情報
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
指名する。
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある ３ 当該会議に主査を置き、当該会議に属する委員及び公にすることが必要であると認められる情報
ときは、その職務を代理する。
専門委員の互選により選任する。
ハ 当該 個人が公 務員等 （ 国家公務員法 （昭和二十（議事）４ 主査は、当該会議の事務を掌理する。
二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国
第四条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。 ５ 当該会議に副主査を置き、当該会議に属する委員及家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議をび専門委員のうちから主査が指名する。
定する特定独立行政法人の役員及び職員を除開き、議決することができない。
６ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故があるときは、く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決その職務を代理する。
員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条
し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事）に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（庶務）第五条 評価部会の会議は、部会長が招集し、議長とな（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八第五条 委員会の庶務は、評価事業部法科大学院評価課
る。
号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をにおいて処理する。
２ 評価部会は、委員及び専門委員の過半数の出席がないう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）であ（雑則）
ければ、会議を開き、議決することができない。
る場合において、当該情報がその職務の遂行に係
第六条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に
３ 評価部会の議事は、出席した委員及び専門委員の過る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務関し必要な事項は、委員会が定める。
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ところによる。
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学 ４ 前各項の規定は、専門部会及び運営連絡会議の議事
共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」
院認証評 価委員会 細則〕に準用す る。こ の場合 において 、「評価部会」と あると いう 。） に関す る情報 又は 事業 を営む 個人の当該のは「専門部会」又は「運営連絡会議」と、「部会長」
事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただとあるのは運営連絡会議においては「主査」と読み替し、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、えるものとする。
公にすることが必要であると認められる情報を除第六条 委員及び専門委員は、「委員会」、「評価部会」、
く。
「専門部会」及び「運営連絡会議」において自己の関イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人係する大学に関する事案については、その議事の議決の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するに加わることができない。
おそれがあるもの（会議の公開）
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないと第七条 委員会の会議は、次に掲げる場合を除き、原則の条件で任意に提供されたものであって、法人等として公開とする。
又は個人における通例として公にしないこととさ一 委員長が、評価対象大学の具体的評価に関わる審れているものその他の当該条件を付することが当議等、公にすることにより、率直な意見の交換若し
該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的で（総則）
第一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学
院 認証評価委員会（以下「委員会」という 。）の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、独立行
政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委
員会規則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（評価部会）
第二条 委員会は、その定めるところにより、評価の対象とな る 大学（以下「 評価対象大学 」と いう 。）ごとの状況を調査するため、評価部会を置く。

あると認められるもの
三 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若
しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若し
くは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法
人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ－ 51 －

参考資料と も に 、 同 告 示 の 別 表 第 三 に定 め る 修士 課 程 を 担 当 する研 究 指 導教 員 一人 当 た りの学 生 の収 容 定員 に四 分の三 を乗 じ て 算出 さ れ る収 容 定員 の数（小 数 点 以下 の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき一人の専
任教員を置くものとする。
２ 前 項 の 規 定 に かかわ ら ず 、共 同教 育 課 程 を 編 成 す る
専 攻 に は 、 そ れ ぞ れ の 専 門 職 大学 院 に 置 く 当 該 共 同 教
育 課 程 を 編 成 す る 専攻 を 合 わ せて 一の 専攻と みな して
同 項 の 規 定 を 適 用 し て 得 ら れ る 専任 教員 の 数（ 次 項 において「全体専任教員数」という。
）をこれらの専攻に係 る 収 容 定 員 の 割 合 に 応 じ て そ れぞ れ 按 分し た 数 （ その 数 に 一 に 満 た な い 端 数 が あ る と き はこ れ を 切 り捨 てる 。 た だ し 、 そ の 数 が 一 に満 た な いと き は 一 と す る。
以 下こ の 条 に お い て 「 専 門 職 大 学 院 別 専 任 教 員 数 」という。
）の専任教員を置くものとする。
３ 前項の規定による当該共同教育課程を編成する専攻に係る専門職大学院別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの専門職大学院の当該共同教育課程を編成す
る専攻に置くものとする。
４ 第二項の規定による当該共同教育課程を編成する専
攻に係る専門職大学院別専任教員数が、当該専攻の専門分野の別に応じ、最小専門職大学院別専任教員数に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該専攻に係る専任教員の数は、最小専門職大学院別専任教員数以上とする。この場合において、当該最小専門職
大学院別専任教員数から前二項の規定を適用するとしたならば当該専攻に置くものとされる専任教員の数を減じた数の専任教員については、他の専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻の専任教員がこれを兼ねることができる
５ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員又 は第二項及 び第三 項若しくは前 項の規定 によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員は、専門職学位課程について一専攻に限り専任教員として取り扱うものとする。ただし、同項後段に規定する場合は、
この限りでない。
６ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専
任教員の数又は第二項及び第三項若しくは第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数を合計した数の半数以上は、原則として教授でなければならない。
（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）
第二条 前条第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数又は同条第二項及び第三項若しくは同条第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされ る 専 任 教 員 の 数 を合 計 した 数の おおむ ね三 割以 上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
２ 前項に規定するおおむね三割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数（小数点以下の端数がある
ときは、これを四捨五入する。
）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う

第四章 業務等（業務の範囲）第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学校教育法第百四条第四項の規定により、学位を授与すること。

三 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四 大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 につ い て の 評価 に
関 す る 情 報 及 び 大 学 に お け る 各 種 の 学 習 の 機 会 に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、国立大学法人法第三十五条において読み替
えて準用する通則法第三十四条第二項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」と いう 。） から前項第一号の評価 の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
第一項第一号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

３〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 に 関 す る
省令（抄）〕（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項 ）
第十六条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評
価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定 す る 大学 及 び 高 等 専門 学 校 並 び に国 立 大学 法人 法
（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において 同じ 。） 又は大学 等の設置者からの要請を受けて行うものとする。
第十七条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の規定により大学等の教育研究活動等の状況についての評価を決定しようとするときは、あらかじめ、当該大学等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 組 織 運 営
規 則（ 抄 ）〕第六章 評価委員会等
法科大学院認証評価委員会
第十四条 機構に、法科大学院からの要請に基づき行う、教育研究活動の状況についての評価（以下この条において「法科 大学院 認証評価」と いう 。） につ いて審議する法科大学院認証評価委員会を置く。
２ 機構長は、機構が行う法科大学院認証評価に関し必要な事項を定めるについては、法科大学院認証評価委
員会の議を経てこれを行うものとする。
３ 法科大学院認証評価委員会は、委員三十人以内で組織し、委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す
る大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化
そ の 他 の 分 野 に 関 す る学 識 経 験 を 有す る 者 のう ち から、運営委員会の推薦を受けた者について、機構長が評議員会の意見を聴いて委嘱する。
４ 法科大学院認証評価委員会に、機構が行う法科大学
院認証評価に関し専門の事項を調査するため、専門委
員を置く。
５ 専門委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す

(

)

二

者で足りるものとする。
ところにより、大学院設置基準第九条第一項各号に掲
３ 法科 大学 院 に対 す る前 二 項 の規定 の適 用 につ いてげる資格を有する教員（以下「研究指導教員」という。）
は、これらの項中「おおむね三割」とあるのは「おおを置くとともに、それらの表のその他の教員組織の欄
むね二割」と読み替えるものとする。
に定める研究指導の補助を行い得る教員（以下「研究４ 法 科 大 学 院 に お いて は 、 第 一 項 に 規 定 す る実 務 の 経
指導補助教員」という。
）を置くものとする。
験 を 有 し 、 か つ 、 高 度 の 実務 の能 力を 有 す る 専任 教員 二 別 表 第 一 及 び 別 表第 二 の そ の 他 の 教 員 組 織 の 欄 に 定
は 、 法 曹 と し て の 実 務 の 経 験 を 有す る者 を 中 心 と し てめ の な い 場 合 に お い て も 、 そ れ ら の 表 に定 め る研 究 指構成されるものとする。
導 教 員 の 数 と 同 数 の 研 究 指 導補 助 教 員 を 置 く も のと す
（法科大学院の入学者選抜）る。
第三条 法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する
三 第一号に定めるもののほか、別表第三に定めるとこ
課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有すろにより、学生の収容定員に応じ、必要な数の研究指者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとす
導教員を置くものとする。
る。
四 第一号から前号までの規定にかかわらず、共同教育
２ 法科大学院は、前項の割合が二割に満たない場合は、課程を編成する専攻には、それぞれの大学院に置く当当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公
該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の専攻と表するものとする。
みなして第一号から前号の規定を適用して得られる研（法科大学院の収容定員）
究指導教員の数（次号において「全体研究指導教員数」
第四条 法科大学院においては、法学既修者を入学させと いう 。） 及び研究指 導補 助教員の数（次 項においてるかどうかにかかわらず、その収容定員は当該法科大「全体研究 指 導補 助教員数」という 。）をこ れらの専
学院の入学定員の三倍の数とする。
攻に係る収容定員の割合に応じてそれぞれ按分した数（法科大学院の教育課程）（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り
第五条 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開捨てる。ただし、その数が一に満たないときは一とす
設するものとする。
る。以下それぞれ「大学院別研究指導教員数」及び「大一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事学院別研究指導補 助教員数」と いう 。）の研究指導教
訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をい員及び研究指導補助教員を置くものとする。
う。
）
五 前号の規定による当該共同教育課程を編成する専攻
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任そに係る大学院別研究指導教員数の合計が全体研究指導の 他 の 法 律 実 務 に関す る基礎 的 な 分 野 の 科目 をい
教員数に満たないとき又は当該共同教育課程を編成すう。
）
る専攻に係る大学院別研究指導補助教員数の合計が全三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は体研究指導補助教員数に満たないときは、その不足す
法学と関連を有する分野の科目をいう。
）
る数の研究指導教員又は研究指導補助教員をいずれか
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その大学院の当該共同教育課程を編成する専攻に置くもの他の実定法に関する多様な分野の科目であって、のとする。
法律基本科目以外のものをいう。
）
六 第四号の規定による当該共同教育課程を編成する専
２ 法科大学院は、前項各号のすべてにわたって授業科
攻に係る大学院別研究指導教員数が、当該専攻の専門目を開設するとともに、学生の授業科目の履修が同項
分野の別に応じ、別表第一又は別表第二に定める研究各号のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮する
指導教員の数（以下この号において「最小大学院別研ものとする。
究指導教員 数」と いう 。） に満たないと きは、前二号
３ 前二項の規定にかかわらず、共同教育課程を編成すの規定にかかわらず、当該専攻に係る研究指導教員のる法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」
数は、最小大学院別研究指導教員数以上とする。このと いう 。）は、当該 構成法科大学院 のうち 一の法科 大場合において、当該最小大学院別研究指導教員数から学院が開設する授業科目を、当該構成法科大学院のう前二号の規定を適用するとしたならば当該専攻に置く
ち他の法科大学院が開設したものとそれぞれみなすもものとされる研究指導教員の数を減じた数の研究指導のとする。
教員については、他の大学院を置く当該共同教育課程（法科大学院の授業を行う学生数）を編成する専攻の研究指導教員がこれを兼ねることが第六条 法科大学院は、一の授業科目について同時に授できる。
業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。
〕
２ 前項の場合において、法律基本科目の授業について 〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法（抄）は、五十人を標準として行うものとする。
（法科大学院の履修科目の登録の上限）
第七条 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、一年につき三十六単位を標準として定めるものとする。

大学院には、専門分野の別に応じ専攻ごとに、不可欠な教員組織として、別表第一及び別表第二に定める〔 大 学 院 に 専 攻 ご と に 置 く も の と す る 教員 の 数について定める件〕（文部科学省告示第百七十五号）
一－ 52 －

参考資料
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該専門職 大学 院 に おい て 修得 し た単位 以 外の も のにつ いては、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）の規定 により当 該専門職大学院 において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第十五条 専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。
（専門職大学院における在学期間の短縮）
第十六条 専門職大学院は、第十四条第一項の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限 る。）を当該 専門職 大学院 において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも一年以上在学するものとする。
第五章 施設及び設備等（専門職大学院の諸条件）
第十七 条 専門 職 大学 院 の 施設 及び設 備そ の他諸 条件
は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
第六章 法科大学院（法科大学院の課程）
第十八条 第二条第一項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
２ 法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。
３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
（法科大学院の入学者選抜）第十九条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
文部科学大臣が別に定めるところにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。
第二十条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
入 学 者 の適 性 を 適 確 かつ 客 観 的 に 評価す る も のと する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第二十一条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により 修 得 し た も の と み な す こ と がで き る 。 た だ し 、 九 十
三 単 位 を 超 え る 単 位 の 修 得 を 修了 の要 件 と す る法 科 大
学 院 に あ っ て は 、 そ の 超 え る 部 分 の単 位 数 に 限 り 三 十
単位を超えてみなすことができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、学 生 が 、 外 国 の 大 学 院 に 留学 す る 場
合 、 外 国 の 大 学 院 が 行 う 通信 教 育 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場合 、外 国の 大学 院 の教 育課
程 を 有 す る も のと し て 当 該 外 国の学 校 教 育制 度 に おいて 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設で あ っ て 、 文 部科 学 大 臣 が
別 に 指 定 す る も の の 当 該 教 育 課程 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場 合 及 び 国際 連 合 大学 の 教 育
課 程 に お け る 授 業 科 目 を 履 修す る 場 合 に つ い て 準 用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第二十二条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として 修得した単位 を含む 。）を、当該法科 大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位以外のものについては、第十四条第二項の規定にかかわらず、前条第一項（同条第二項において準用す る場合を含む 。）の規定 により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（同条第一項ただし書の規定により三十単 位 を超えてみなす単位を除く 。）を超えな
いものとする。
（法科大学院の課程の修了要件）
第二十三条 法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条の規定にかかわらず、法科大学院に三年（三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学
し、九十三単位以上を修得することとする。
（法科大学院における在学期間の短縮）
第二十四条 法科大学院は、第二十二条第一項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限る。）を当該法科 大学院において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第二十五条 法科大学院は、当該法科大学院において必要 と さ れ る 法学 の基礎 的 な学 識 を有す ると 認め る者（ 以 下「法 学 既 修者 」と いう 。） に関して は、第二十三条に規定する在学期間については一年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については三十単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあつては、その超える部
分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて一年を超えないものとす る。

３ 第一項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第一項ただし書の規定 によ り三 十単位 を超えてみなす単位を除く 。）は 、
第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）及び第二十二条第一項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えないものとする。
第八章 共同教育課程に関する特例（共同教育課程の編成）
第三十二条 二以上の専門職大学院は、その教育上の目
的 を 達 成す る た めに必 要 が あ ると 認め られ る場 合 には、第六条の規定にかかわらず、当該二以上の専門職
大学院 の う ち 一 の 専門職 大学 院 が 開 設す る授 業科 目
を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学
院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び専門職大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該専門職学位課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修）を編成することができる。
得するものを除く。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という 。）を編成す る専門職大学院（以下「 構成専門職大学院」と いう 。）は 、当該共同教育課程を編成し 、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第三十三条
構 成 専 門 職 大学 院 は 、学 生が 当 該 構 成 専
門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した
共 同 教 育 課 程 に 係る授 業科 目 につ いて 修得 した 単位を、当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同教育課程に係る修了要件）
第三十四条
共 同教 育 課 程 で あ る 専 門 職 学 位 課 程 の 修了の要件は、第十五条に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第十四条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
３ 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課
程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十三条又は第二十九条に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課
程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。
４ 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあつては第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第二十五条第一項の規定により、教職大学院にあつては第二十七条第一項（ 同条第二項において準用す る場合を含む 。）若し
くは第二十八条第一項の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。

第九章 雑 則（その他の基準）
第 三 十 五 条 専 門 職 大学 院 の 組 織 、 編 制 、 施 設 、 設 備 その 他 専 門 職 大 学 院 の 設 置 に 関 す る 事項 で 、こ の省 令に
定 め の な い も の に つ い て は 、 大学 院 設 置 基 準 （ 第 九 条の 二 、 第 十 二 条 、 第 十 三 条 及 び 第三 十 二 条 第二 項を 除く。
）の定めるところによる。
２ この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、
文部科学大臣が別に定める。

附 則
１ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２ 第五条第一項に規定する専任教員は、平成二十五年度までの間、第五条第二項の規定にかかわらず、第五条第一項に規定する教員の数の三分の一を超えない範囲で、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第九条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第九条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、第五条第一項に規定する専
任教員の数のすべてを算入することができるものとする。
３ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第十五号）第七条による改正前の大学院設置基準第三十一条に定める大学院の課程のうち大学院設置基準の一部を改正する省令（平成十一年
文部省令第四十二号）附則第五項の規定により大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつてその教員の一部とするものが専門職学位課程となる場合にあつては、平成十六年度までの間に限り、第五条第二項の規定にかかわらず、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつて専門職大学院の教員の一部とすることができる。

〔 専 門 職 大 学 院 に 関 し 必 要 な 事 項 に つ い て 定 める
件（抄）〕（文部科学省告示第五十三号）

専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第五条第一項、同条第三項、第十九条及び第二十六条第二項の規定に基づき、専門職大学院に関し必要な事項について次のように定め、平成十五年四月一日から施行する。
なお、平成十一年文部省告示第百七十七号（高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うことを目的とする修士課程に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）は、廃止する。

（専攻ごとに置くものとする専任教員の数）
第一条 専門職学位課程には、専攻ごとに、平成十一年
文部省告示第百七十五号（大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の一・五倍の数（小数点以下の端数があるときは、
こ れを切り捨て る。） に、同告 示の第二号 、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補
助教員の数を加えた数（第四項において「最小専門職
大学院別専任教員数」と いう。）の専任教員を置くと－ 53 －

参考資料こと。
ヘ 一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。
ト 授業の方法に関すること。
チ 学修の成果に係る評価及び修了の認定の客観性
及び厳格性の確保に関すること。
リ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。
ヌ 学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。
ル 専門職大学院設置基準第二十五条第一項に規定する法学既修者の認定に関すること。
ヲ 教育上必要な施設及び設備（ワに掲げるものを除く 。
）に関すること。
ワ 図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。
カ 法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。
）に関すること。
二 評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機
関になろうとする者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第二条に規定する法曹養成の基本理念を踏まえて特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものその他の同法第五条第二項に規定する認定を適確に行うに足りるものであること。
２ 第二条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。

〔 法 科 大 学 院 の 教 育 と 司 法 試 験 等 と の 連 携 等に 関する 法律 （抄 ）〕（法曹養成の基本理念）
第二条 法曹の養成は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間
性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められている
ことにかんがみ、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、次に掲げる事項
を基本として行われるものとする。
一 法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的と す るものをいう。以下同じ 。） において、法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、入学者の適性の適確な評価
及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。次 条 第三項において 同じ 。）並 びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと。
二 司法試験において、前号の法科大学院における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこと。
三 司法修習生の修習において、第一号の法科大学院
における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させること。
（法科大学院の適格認定等）
第五条 文部科学大臣は、法科大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況（以下単に「教育研究活動 の状況」と いう 。） についての評価を行う者の認証の基準に係る学校教育法第百十条第三項に規定する細目を定めるときは、その者の定める法科大学院に係る同法第百九条第四項に規定する大学評価基準（以下
こ の条にお いて「法科 大学院 評価基準」という 。）の内容が法曹養成の基本理念（これを踏まえて定められる法科大学院に係る同法第三条に規定する設置基準を含む 。）を踏まえたものとなるよう に意を用いなけ ればならない。
２ 学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価機関（以下この条において単に「認証評価機関」という。）
が行う法科大学院の教育研究活動の状況についての同条第三項の規定による認証評価（第四項において単に「 認証評価 」と いう 。） においては 、当該 法科大学院の教育研究活動の状況が法科大学院評価基準に適合しているか否かの認定をしなければならない。
３ 大学は、その設置する法科大学院の教育研究活動の状 況 に つ い て 法 科 大学 院 評 価基 準 に適 合 し て い る旨の 認証評価機関の認定（第五項において「適格認定」と いう 。） を受け るよう、そ の教育研究水準の向上に努めなければならない。
４ 文部科学大臣は、法科大学院の教育研究活動の状況について認証評価を行った認証評価機関から学校教育法 第 百 十 条 第 四 項 の 規 定 によ りそ の 結果 の 報 告 を受けたときは、遅滞なく、これを法務大臣に通知するものとする。
５ 文部科学大臣は、大学がその設置する法科大学院の教育研究活動の状況について適格認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該法科大学院の教育
研究活動の状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

〔 専 門 職 大 学 院設 置基 準 （ 抄 ）〕第一章 総 則（趣旨）
第一条 専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。
２ この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
３ 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（専門職学位課程）
第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に
限る。
）とする。
（標準修業年限の特例）
第三条 前条の規定にかかわらず、専門職学位課程の標
準修業年限は、教育上の必要があると認められるとき
は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が二年の課程にあつては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし、その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあつては当該期間を超える期間とすることができる。
２ 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う
等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
第二章 教員組織（教員組織）
第四条 専門職大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員を置くものとする。
第五条 専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
二 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 前項に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に規定する専任
教員の数及び大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第九条第一項に規定する教員の数に算入できないものとする。
３ 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
第三章 教育課程（教育課程）
第六条 専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
（授 業を行う学 生数）第七条 専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法等）
第八条 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、
現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
２ 大学院設置基準第十五条において準用する大学設置基準第二十五条第二項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させ るこ と は 、こ れ に よ つ て 十 分 な 教 育 効 果 が 得 られ る
専 攻 分 野 に 関 し て 、 当 該 効 果 が 認 め ら れ る 授 業 につ いて、行うことができるものとする。
第九条 専門職大学院は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方 法 に よ る 通 信教 育を行 うこ と が でき る ものとする。この場合において、授業の方法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条中面接授業又はメディアを利用して行う授業に関する部分、第四条並びに第五条第一項第三号及び第二項の規定を準用する。
（成績評価基準等の明示等）
第十条 専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たつては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第十一条 専門職大学院は、当該専門職大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第四章 課程の修了要件等（履修科目の登録の上限）第十二条 専門職大学院は、学生が各年次にわたつて適
切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第十三条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場
合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第二十一条第二項及び第二十七条第二項において「国際連合大学 」と いう 。） の教 育 課程における授業科目を履修す
る場合について準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第十四条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として 修 得した単位を含む。）を、当該 専門職大学院に入学した後の当該専門職大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。

－ 54 －

〔 学 校 教 育 法（ 抄 ）〕第九章 大学第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するた
め、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等 」という 。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評
価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機
関が定める基準をいう。次条において同じ 。）に従つて行うものとする。
第百十条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。
② 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。
一 大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。
二 認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
三 第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く 。） の前 に認証評価 の結果 に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
四 認 証 評 価 を 適 確 か つ 円 滑 に 行 う に必 要 な 経 理 的礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。
）であること。
五 次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。
六 その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
③ 前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目
は、文部科学大臣が、これを定める。
④ 認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。
⑤ 認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又 〔学 校教育法第百十条 第二項に規 定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（抄）〕は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
（法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）⑥ 文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、第一条 学校教育法 以下「法」という。 第百十条第三又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関する
官報で公示しなければならない。
ものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、法並びに大学（大学院を含み、〔学校教 育法施 行令（抄 ）〕短期大学を除く。
）に係るものにあっては大学設置基準（昭 和三十一年文部 省 令第二十八 号 ）、大学通第五章 認証評価
信 教 育 設 置 基 準 （ 昭 和 五 十 六 年 文 部 省令 第 三十 三（認証評価の期間）
号）、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二第四十条 法第百九条第二項（法第百二十三条において十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文準用す る場合を含む 。）の政令で定める期間は七年以部科学省令第十六号）に、短期大学に係るものにあ内、法第百九条第三項の政令で定める期間は五年以内っては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二とする。
十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、それぞれ適合しているこ〔 学 校 教 育 法 施 行 規 則（ 抄 ）〕と。
二 大学評価基準において、評価の対象となる大学に第百六十六条 大学は、学校教育法第百九条第一項に規おける特色ある教育研究の進展に資する観点からす定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨る評価に係る項目が定められていること。
に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、整えて行うものとする。
その過程の公正性及び透明性を確保するため、その第百六十九条 学校教育法第百十条第一項の申請は、次案の公表その他の必要な措置を講じていること。
に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出
四 評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果して行うものとする。
の分析並びに大学の教育研究活動等の状況について
一 名称及び事務所の所在地の実地調査が含まれていること。
二 役員（申請者が人格のない社団又は財団で代表者
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証又は 管 理人 の定 め のあ るも ので あ る場 合 にお いて評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基は、 当該代表者又は管理人）の氏名準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同三 評価の対象
条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係る四 大学評価基準及び評価方法
大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を五 評価の実施体制
行 う も のと し て 定 め られ て い るも の とす るも のとす
六 評価の結果の公表の方法
る。
七 評価の周期
一 教育研究上の基本となる組織に関すること。
八 評価に係る手数料の額
二 教員組織に関すること。
九 その他評価の実施に関し参考となる事項
三 教育課程に関すること。
② 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するもの
四 施設及び設備に関すること。
とする。
五 事務組織に関すること。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこ六 財務に関すること。
れらに準ずるもの
七 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動等に関二 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるすること。
財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年
３ 第一項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認度に設立された法人（申請者が人格のない社団又は証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
）
基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、にあつては、その設立時における財産目録）
同条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるる大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価
大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務を行うものとして定められているものとする。
の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合
一 教員組織に関すること。
にあつては、申請の日の属する事業年度及びその翌
二 教育課程に関すること。
事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）
三 施設及び設備に関すること。
を記載した書面
四 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動に関す
四 認 証 評 価 の 業務 以 外の 業務 を行つ て いる場 合 にること。
は、その業務の種類及び概要を記載した書面
第二条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条
第百七十一条 学校教育法第百十条第四項に規定する公第二項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。
表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他
一 大 学 の 教 員 及 び そ れ 以 外 の 者 で あ っ て 大学 の 教 育
広く周知を図ることができる方法によつて行うものと研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業する。
務に従事していること。ただし、法第百九条第三項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専
門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
二 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
三 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施
その他の必要な措置を講じていること。
四 法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。
五 認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。
第三条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。
二 大学 から 認証 評価 を 行 うこと を求め られたと きは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。
三 大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学院を置く大学
が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。
（法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）
第四条 第一条第一項及び第三項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第十八条第一項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、
同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、第一条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ 教育活動等の状況に係る情報の提供に関するここと。
ロ 入学者の選抜における入学者の多様性の確保及び適性の適確かつ客観的な評価に関すること。
ハ 専任教員の適切な配置その他の教員組織に関すること。
ニ 在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。
ホ 教育 上の目 的 を達成す るために必要な授 業科目の開設その他の体系的な教育課程の編成に関する－ 55 －

法科大学院 認 証評価関 係法 令

参考資料

(

)

自己評価実施要項
法科大学院認証評価

平成１６年１１月（平成２２年９月改定）

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

目

次

第１章

法科大学院認証評価の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅰ

評価の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

評価の基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

評価の実施体制等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ

評価の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅴ

評価のスケジュールⅥ

評価結果の公表Ⅶ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

追評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅷ

予備評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅸ

評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保

Ⅹ

情報公開

第２章

・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

法科大学院認証評価（本評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

評価の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

評価の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３

評価の実施時期Ⅰ

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

自己評価書等の作成及び提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

自己評価書等の構成及び様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）自己評価書の構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）自己評価書の様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１

２

自己評価結果等の記述要領

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）章ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）根拠となる資料・データ等の示し方

１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

自己評価のプロセス４

本評価における自己評価書イメージ（全体）５

自己評価書等の提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（２）提出締切及び提出先（３）その他

第３章

１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）提出方法

１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

追評価の内容等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１

追評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２

追評価の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０Ⅰ

法科大学院認証評価（追評価）

i

３
Ⅱ

追評価の実施時期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追評価の自己評価書等の作成及び提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１

追評価の自己評価書等の構成及び様式

２

追評価における自己評価書イメージ（全体）・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

予備評価の内容等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

１

予備評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２

予備評価の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３

予備評価の実施時期

第４章 法科大学院認証評価（予備評価）
ⅠⅡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予備評価の自己評価書の作成及び提出方法

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

様

式

１

開設授業科目一覧

様式

２

学生数の状況

様式

３

教員一覧、教員分類別内訳

様

式

４

科目別専任教員数一覧

様

式

５

教員組織調査対象教員一覧

様

式

６

教員業績調書紙

教員組織調査に係る各資料の提出イメージ図

別２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・

３６

参考資料１

評価報告書（本評価）イメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

参考資料２

評価報告書（追評価）イメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

参考資料３

基準に対する自己評価の根拠となる資料・データ等の例示 ・・・・・・・・

４１

参考資料４

法科大学院認証評価関係法令

６９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ii

第１章

法科大学院認証評価の概要

本章は、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が法科大学院に対して実施する法科大学院認証評価（以下「評価」という。）の基本的な内容等を記載したものです。

Ⅰ 評価の目的
機構が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基
づき、次のことを実施します。
（１）法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３）法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくた
め、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

Ⅱ 評価の基本的な方針
上記の評価の目的を踏まえ、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。なお、これらの基本的な方針は、学校教育法第１１０条第２項及び同項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める文部科学省令（「参考資料４」参照）を踏まえています。
（１）評価基準に基づく評価
評価基準に基づき、各法科大学院の教育活動等の状況について、各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。
機構は、各基準の判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合に、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」（以下「連携法」という。）第５条（「参考資料４」参照）に規定する適格認定を与えます。
機構から適格認定を受けた法科大学院（以下「機構認定法科大学院」という。）は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけでなく、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければなりません。
（２）教育活動を中心とした評価
法科大学院が専ら法曹養成のための教育を行うことを目的としていることから、教育活動を中心とした評価を実施します。

― 1 ―（３）各法科大学院の個性の伸長に資する評価
評価は、評価基準に基づいて実施しますが、その判断に当たっては、法科大学院の個性や特色が十分に発揮できるよう、教育活動等に関して各法科大学院が有する「目的」を踏まえて実施します。このため、基準の設定においても、各法科大学院の目的を踏まえた評価が行えるような配慮をしています。ここでいう「目的」とは、教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等をいいます。
（４）自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた法科大学院の主体的な取組を支援及び促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構の示す基準及び解釈指針、並びに本要項に基づき、法科大学院が自ら評価を行う
ことが重要です。
評価は、法科大学院が作成する自己評価書及び根拠となる資料・データ等を分析し、その結果を踏まえて実施します。
なお、機構では、機構の評価を希望する法科大学院の自己評価担当者に対し、機構の実施する評価の仕組みや方法、自己評価書の作成方法などについて説明を行うなど、評価に対する理解がより深まるよう十分な研修を実施します。
（５）ピア・レビューを中心とした評価
法科大学院の教育活動等を適切に評価するため、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに専門の事項に関し学識経験を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。
（６）透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価を目指し、評価の経験や評価を受けた
法科大学院等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。

Ⅲ 評価の実施体制等（１）評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置し、その下に、実際の評価作業を実施するため、評価を受ける法科大学院（以下「対象法科大学院」という。）の状況に応じた評価部会を編成するとともに、特定の専門事項を調査するため、専門部会を置きます。
評価部会及び専門部会は、評価委員会委員及び専門委員から構成され、大学関係者、法曹関係者及び有識者を配置します。
専門委員は、国・公・私立大学及び法曹関係団体等から広く推薦を求め、その中から、機構の運営委員会の議を経て決定します。
ただし、対象法科大学院に関係する評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する法科大学― 2 ―院の評価に加わることはできません。
（２）評価担当者に対する研修機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を実施します。
機構においては、このように十分な研修を受けた評価担当者が評価を実施します。
なお、機構の評価担当者が、評価の意義と方法を十分に把握し、共通理解の下で職務を遂行できるよう、別に「評価実施手引書」を取りまとめるとともに、評価の透明性を確保する観点か
ら、当該手引書を機構のウェブサイト(http://www.niad.ac.jp/)に掲載しています。

Ⅳ 評価の実施方法（１）評価のプロセス
評価は、概ね以下のようなプロセスにより実施されます。
①

法科大学院における自己評価
各法科大学院は、本要項に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。自己評
価は、基準ごとに、基準及び解釈指針に従って、法科大学院の教育活動等の状況を分析し、記述します。各法科大学院には、すべての基準に係る状況を分析、記述することが求められます（ただし、「・・・の場合」といった条件が付されている基準及び解釈指針、並びに「・・・が望ましい」と定められた解釈指針について、これに該当しない場合には分析する必要はありません。）。
また、章ごとに、基準に係る状況の記述の中から、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして特長や課題等を抽出し、記述します。

② 機構における評価(ⅰ) 基準ごとに、自己評価書の基準に係る状況の記述を踏まえ、基準を満たしているかど
うかの判断を行い、その理由を明らかにします。
(ⅱ) 章ごとに、基準に係る状況の記述の中から、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）の指摘を行います。
(ⅲ) 各基準の判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、当該法科大学院に対して適格認定を与え、その旨を対象法科大学院を置く大学に通知するとともに広く社会に公表します。また、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していないものとされた場合、その旨を対象法科大学院を置く大学に通知するとともに広く社会に公
表します。

― 3 ―

（２）評価方法① 書面調査及び訪問調査
評価は、書面調査及び訪問調査により実施します。書面調査は、本要項に基づき各法科大学院が作成する自己評価書及び根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）の分析に基づいて実施します。訪問調査は、別に定める「訪問調査実施要項」に基づき、評価担当者が当該法科大学院を訪問し、書面調査では確認することのできなかった事項等を中心に調査を実施します。
なお、書面調査のうち、「第８章 教員組織」の分析に当たっては、評価基準第８章の基準を満たしているかどうかの判断を行うため、教員組織調査専門部会において教員組織に係る調査（以下「教員組織調査」という。
）を実施します。ただし、予備評価においては、教員組
織調査は実施しません。
② 教員組織調査(ⅰ)趣旨
評価においては、評価基準第８章の基準を満たしているかどうかの判断を行うため、法科大学院の専任教員等について、担当する授業科目の内容に即して、当該授業科目を担当するにふさわしい教育上の経歴・経験、研究業績、職務上の実績等を有しているか調査を実施した上で、当該法科大学院の教員組織に、教育上適切な教員が配置されているか確認
します。
(ⅱ)実施体制
教員組織調査は、教員組織調査専門部会において実施します。
専門部会は、①公法系（憲法、行政法）、②民事系（民法、商法、民事訴訟法）、③刑事系（刑法、刑事訴訟法）、④基礎法学・隣接科目、⑤展開・先端科目、⑥法律実務基礎科目の各分野について高く広い識見を有する評価委員会委員及び専門委員をもって編成するものとします。
(ⅲ)対象教員
・ 専任教員（専任、専・他、実・専、みなし専任教員）
・ 法律基本科目又は必修科目を担当する兼担教員及び兼任教員(ⅳ)実施方法・ 法律基本科目については、次の科目区分により実施します。
憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法
・ 法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目については、調査対象授業科
目の内容等に合わせた区分により実施します。
（３）意見の申立てと評価結果の確定
評価結果は、法科大学院における教育活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保し、確定する必要があります。
このため、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該法科大学院を置く大学に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設け、申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、評価結果を確定します。

― 4 ―適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査専門部会を置き、その議を踏まえ、評価委員会において評価結果を確定します。

Ⅴ 評価のスケジュール
評価のスケジュールについては、本評価、追評価及び予備評価により異なります。それぞれの具体的なスケジュールについては、第２章～第４章のそれぞれの「実施時期」等に記載しています。

Ⅵ 評価結果の公表（１）評価結果は、評価報告書により公表します。
（２）評価報告書は、対象法科大学院ごとに作成し、当該法科大学院を置く大学に提供します。また、文部科学大臣に報告するとともに、印刷物の刊行及び機構のウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。
（３）評価結果の公表の際には、評価の透明性を図るため、当該法科大学院を置く大学から提出された自己評価書（法科大学院の自己評価において根拠として別添で提出された資料・データ等を除く。
）を機構のウェブサイトに掲載します。

Ⅶ 追評価
本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院が、本評価実施年度の翌々年度までに受けることのできる評価です。
追評価においては、本評価時に満たしていないとされた基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、法科大学院に適格認定を与えます。

Ⅷ 予備評価法科大学院の開設後、初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階における教育活動等の状況について評価し、法科大学院関係者の評価に対する理解と習熟を高めるとともに、本評価に先立って教育活動等の改善に資するために実施するものです。
原則、本評価と同様の評価基準及び評価方法により実施します。ただし、初年度の入学者（３年課程）の修了以前の段階において評価し得ない部分については評価から除きます。そのため、予備評価は、適格認定を与えるものではありません。
なお、予備評価は、本評価を申請する際の要件ではありません。また、予備評価を経たことによ― 5 ―って、本評価を受けることを義務付けられるものでもありません。

Ⅸ 評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保
評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の継続的な確保のため、機構の評価を受けた
法科大学院を置く大学は、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、毎年度、重点基準について、別に定めるところによって、その状況を機構に提出することとしています。
また、機構認定法科大学院を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものは、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、別に定めるところによって、その対応状況を機構に提出することとしています。
上記の事項について、機構では別に「法科大学院年次報告書・法科大学院対応状況報告書作成要領」を作成し、機構のウェブサイトに掲載しますので、詳細は当該作成要領を参照してください。

Ⅹ 情報公開（１）機構は、社会と大学の双方に開かれた組織であるとともに、大学評価については、常により良いシステムとなるよう、透明性・客観性を高めることが求められていることから、評価
基準、評価方法、評価の実施体制等の学校教育法施行規則第１６９条第１項に規定する事項を公表するとともに、その他の評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブ
サイトへの掲載等適切な方法により提供します。
（２）機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(以下「独立行政法人等情報公開法」という。)に基づき、個人に関する情報で特定の個人を識別できるものや、法人等に関する情報で開示すると法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの等の不開示情報を除き、原則として開示します。
ただし、法科大学院を置く大学から提出され、機構が保有することとなった法人文書（第１章Ⅵにより公表済みのものを除く。）の開示に当たっては、独立行政法人等情報公開法に基づき当該法科大学院を置く大学と協議するものとします。

― 6 ―

第２章

法科大学院認証評価（本評価）

Ⅰ 評価の内容等
１ 評価の対象
法科大学院を置く大学からの評価の申請に基づき、当該法科大学院を対象として、評価を実施します。

２ 評価の内容
本評価は、対象法科大学院の教育活動等の状況を対象にして、機構が定める評価基準に基づいて実施します。評価基準は、基準と解釈指針で構成され、内容により第１章～第１１章に分けられています。
評価基準は、連携法第２条に規定する「法曹養成の基本理念」及び専門職大学院設置基準に規定する法科大学院の設置基準等を踏まえて、同法第５条に基づき、機構が、法科大学院の教育活動等に関し、適格認定を与える際に法科大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該法科大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものです。
機構は、各基準の判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、法科大学院に適格認定を与えます。

３ 評価の実施時期
評価実施の前年度〃〃
評 価 実施 年 度
〃
〃

６～７月
９月末
11～12 月
６月末
７～12 月
１月末

〃
〃

２月下旬
３月下旬

（注）

法科大学院認証評価に関する説明会の実施
評価の申請受付締切
対象法科大学院の自己評価担当者等に対する研修の実施
対象法科大学院を置く大学からの自己評価書等の提出締切
書面調査及び訪問調査の実施
評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
対象法科大学院を置く大学からの意見の申立ての受付締切
評価結果の確定、対象法科大学院を置く大学に通知、文部科学大臣に報告及び社会に公表

本評価全体のスケジュールは、次頁に示すとおりです。

― 7 ―法科大学院認証評価（本評価）のスケジュール※

原則として、下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機構

対象法科大学院

６月
７月

法科大学院認証評価に関する説明会の実施

８月
評
価
実
施
の
前
年
度

９月

法科大学院認証評価（本評価）の申請

法科大学院認証評価（本評価）の申請受付

１０月
１１月

対象法科大学院の自己評価担当者等に対する研修の実施

１２月

の自
実己
施評
価

１月
２月
３月
４月
５月

評価担当者に対する研修の実施

自己評価書等の提出

６月

評価部会
７月

８月

書面調査
○目的の確認○章ごとの評価・基準ごとの分析・判断・指摘事項の抽出

評
９月
価
実

１０月

○書面調査による分析結果等の作成○面談対象者の選定依頼○「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」、その他
調査内容の送付○面談対象者の選定等○「訪問調査時の確認事項」への補足
説明の作成、資料・データ等の収集

訪問調査

施
年
度

１１月

１２月

○面談、教育現場の視察、学習環境の状況調査、根拠となる資料・データ等の補完的収集等

評価報告書原案の作成
法科大学院認証評価委員会

１月

２月○評価結果（案）の取りまとめ

評価結果（案）の通知

評価結果（案）に対する意見の申立ての検討

法科大学院認証評価委員会

意見の申立て○意見の申立てへの対応○評価結果の確定
３月

評価結果の通知、社会への公表、文部科学大臣への報告― 8 ―

評価結果の受理

Ⅱ

自己評価書等の作成及び提出方法

１ 自己評価書等の構成及び様式（１）自己評価書の構成
自己評価書は、次の構成で作成してください。
自己評価のプロセス及び自己評価書の全体的なイメージは、「３ 自己評価のプロセス」（16頁）及び「４ 本評価における自己評価書イメージ（全体）」（17 頁）を参照してください。
①②③

現況及び特徴目的
章ごとの自己評価（２）自己評価書の様式
自己評価書は、下記及び「２ 自己評価結果等の記述要領」に沿って、機構のウェブサイトに掲載している自己評価書様式ファイルにより、作成してください。
自己評価書様式ファイルは、一太郎版及び MS-Word 版を用意していますので、適宜ダウンロー
ドしてください。
① 自己評価書は、Ａ４縦長・横書きで作成してください。
② 原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角をそれぞれ使用してください。
③ 「現況及び特徴」のページ以降、中央下に通し番号を付けてください。
④ 見開きで左ページの左上及び右ページの右上に法科大学院（研究科・専攻）名を記述してください（表紙除く。）。
⑤ 「章ごとの自己評価」のページには、各ページの④の法科大学院（研究科・専攻）名に加え、章の番号を記述してください。

２ 自己評価結果等の記述要領（１）現況及び特徴
現況及び特徴は、機構において評価を実施する際の参考とするとともに、評価報告書に原則として原文のまま掲載し、社会に分かりやすく紹介するためのものです。
この趣旨を踏まえ、以下の内容構成によって2,000字（横25字×縦40字×２段）以内で簡潔に記述してください。なお、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。

― 9 ―

①

現況
１）法科大学院（研究科・専攻）名法科大学院（研究科・専攻）の名称を記述してください。
２）所在地
法科大学院（研究科・専攻）の所在地を、都道府県、市町村名まで記述してください（東京特別区の場合は区名まで記述してください。
）。
３）学生数及び教員数評価実施年度の５月１日現在の、学生数及び教員数（内数として実務家教員数）を記述
してください。ただし、教員数については、休職や長期海外渡航者を除く専任教員（教授、准教授、講師、助教）の現員数を記述してください。

②

特徴
法科大学院（研究科・専攻）の沿革・理念を踏まえ、また、目的の背景となる考え方等も含め、法科大学院（研究科・専攻）の特徴が表れるように記述してください。
○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅰ

現況及び特徴１

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)法科大学院（研究科・専攻）名・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市・・・・・・・・・・・・・・・・・・(３)学生数及び教員数(平成○○年５月１日現在)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)所在地

学生数：○○人・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教員数：○○人 (うち実務家教員○○人)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-１-― 10 ―

（２）目的法科大学院の「目的」とは、教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等をいいます。
①「目的」の記述に当たっては、法科大学院が現在周知・公表している目的、及びその目的から派生する内容も含めて、法科大学院の個性や特色が活かされるよう考慮してください。
記述に当たっては、フォントは明朝体９ポイントを使用し、字数は 2,000 字（横 50 字×縦40 字）以内で記述してください。

②

法科大学院の「目的」という名称で明文化されていない場合であっても、教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等を定めている場合には、それを記述してください。

③

記述内容は、原則として原文のまま、評価報告書に掲載し公表します。

○○大学大学院○○研究科○○専攻【法科大学院の目的】

Ⅱ

目的

１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-２-― 11 ―

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等について記述してください。
適宜、項立てをしたり、箇条書きにするなど分かりやすく記述してください。

（３）章ごとの自己評価
章ごとの自己評価は、第１章から第１１章までの章ごとに、「基準ごとの分析」、「特長及び課題等」の記述の流れで行います。
なお、自己評価では基準を満たしているかどうかの判断を行う必要はありませんが、機構における評価では、基準ごとに、法科大学院の目的を踏まえて基準を満たしているかどうかの判断を行います。
①

基準ごとの分析
基準ごとの分析に当たっては、解釈指針の内容を踏まえ、「基準に係る状況」を記述してください。特に「・・・が必要である」と定められた解釈指針については、当該解釈指針に関する分析であることが明確になるよう、記述の後ろに当該解釈指針の番号を記述するなど工夫してください。記述に当たっては、フォントは明朝体 10.5 ポイントを使用し、字数は自己評価結果を基準ごとに原則として 1,600 字以内で記述してください。
「基準に係る状況」は、自己評価書提出時における自己評価の結果を記述することとし、その際、取組や活動の内容等について、当該基準の状況が明確になるよう、現在に至るまでの経緯や過去の状況を含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述してください。また、基準ごとに、ただ根拠となるデータを示すのみでなく、教育の理念及び目標を踏まえることにより、個性や特色を表すように工夫し、記述してください。なお、根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。
また、原則として基準ごとに分析を行うこととしていますが、基準によっては、他の基準の分析状況を踏まえて記述してください（例えば、基準１－１－２、基準８－１－１等）。
なお、「・・・の場合」といった条件が付されている基準及び解釈指針、並びに「・・・が望ましい」と定められた解釈指針について、これに該当しない場合には、「該当なし」と記述してください。

②

特長及び課題等
章ごとに基準ごとの分析の中から法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、特に重要と思われる点（特長、特色ある取組、課題など）を「特長及び課題等」として抽出し、章ごとに原則として、1,600 字以内で記述してください。なお、抽出する事項がない場合は、「該当なし」と記述してください。

③ 記述に当たっては、章ごとにページを改めてください。章によって、基準及び解釈指針の内容や数が異なりますので、上記①の基準ごとの字数制限を踏まえつつ、章ごとの自己評価
は、原則として100,000字程度（基準（1,600字×52）＋特長及び課題等（1,600字×11章））
で、調整して記述することができます。なお、この字数制限を超える場合には、別途機構に相談してください。

― 12 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅲ

第１章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１ 基準ごとの分析
１－１ 教育の理念及び目標

自己評価書様式ファイルに記載されています。

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」
・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典・ ・ ・ ・ ・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
基準１－１－２
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

目的に照らし、解釈指針の内容を踏まえて、当該基準の状況が明確になるよう記述してください。
根拠となる資料･データ等は、
状況説明等との関係が容易に確認できる位置に記載してください（データ名、出典を必ず明記してください。）。

（基準１－１－２に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
「データ名」……

（出典・・・・・）

２ 特長及び課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-― 13 ―

以下、同様に、当該基準に係る状況について記述してください。
基準ごとの分析の中から、目的に照らして、特に重要と思われる点を抽出し、記述してください。抽出する事項がない場合は「該当なし」と記述
してください。

（４）根拠となる資料・データ等の示し方①

資料・データ等は、原則として、「基準に係る状況」の本文中に記述した事項との関係が容易に確認できる位置に記載してください（コピーの貼り付けや差込でも構いません。）。その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないよう、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。また、本文中に記載することで読みにくくなる場合、又は不開示情報等公表に相応しくない場合には、別添としてください。本文中及び別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当頁番号を含む。）を必ず明記してください。

② 資料・データ等の記載に際し、縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるようにしてください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
③ 資料・データ等には、対象法科大学院で作成した自己点検・評価報告書や外部検証（評価）報告書の該当部分等も活用できます。
④ 資料・データ等を、本文中での記載や別添としての提出ができない場合は、別途機構に相談してください。
⑤ 機構の評価に当たり、資料・データ等が不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
⑥

参考資料３「基準に対する自己評価の根拠となる資料・データ等の例示」（41～68 頁）に、基準ごとに、自己評価を行う際に必要と考えられる資料・データ等の例示を掲載しましたので、各対象法科大学院の目的や状況等に応じた資料・データ等を用意してください。

⑦

根拠となる資料・データ等のうち、次のものは、必ず提出を求めるものです。自己評価書に添付して提出してください。
・シラバス（前年度開講した及び今年度開講する全ての授業科目の授業計画・授業内容・成績
評価基準及び成績評価方法が記載されたもの）
・学生便覧及び履修要項（教育課程、履修方法などが記載されたもの）
・成績分布データ（前年度開講した全ての授業科目の成績分布データ）
・様式１～４ （27～30 頁）⑧

教員組織調査に係る資料については、次の資料１から資料４を作成してください。
資料１及び資料２の様式ファイルは、機構のウェブサイトに掲載していますので、適宜ダウ
ンロードしてください。資料１は、Excel版、資料２は、一太郎版、MS-Word版及びExcel版を用意しています（様式５（31頁）及び様式６（33～35頁）参照）。資料３及び資料４の様式は任意です。
また、文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員審査において法科大学院の設置の際に判定された結果（判定Ｐ可）を得た教員については、資料１から資料３に併せて資料４を作成してください。資料３及び資料４については、オムニバス授業など、対象教員が当該授業科目の一部を担当している場合には、担当する授業部分や授業内容が明確となるようにアンダーライ― 14 ―

ンや枠組み等の工夫により明示してください。
なお、提出方法については、Ⅱの「５ 自己評価書等の提出方法」（18～19頁）及び別紙「教員組織調査に係る各資料の提出イメージ図」（36～37頁）を参照してください。
資料１：教員組織調査対象教員一覧（様式５）
資料２：教員業績調書（様式６）
資料３：評価実施年度に担当している授業科目の概要が分かる資料（シラバスなど）
資料４：文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員審査において法科大学院の設置の際に判定された結果（判定Ｐ可）を得た授業科目の概要が分かる資料（シラバスなど）― 15 ―

３ 自己評価のプロセス

自己評価のプロセス
１

目

的

の 記

述

(11 頁参照)

法科大学院の目的の記述

２

第１章～第１１章の自己評価(12 頁参照)
第１１章

第１章(12 頁参照)(12 頁参照)
基準ごとの分析

基準ごとの分析○基準に係る状況○基準に係る状況
現在の活動状況（必要に応じて過現在の活動状況（必要に応じて過去にも遡及）を、解釈指針の内容を踏まえて分析し、記述去にも遡及）を、解釈指針の内容を踏まえて分析し、記述(12 頁参照)

・・・(12 頁参照)○特長及び課題等を抽出し、記述○特長及び課題等を抽出し、記述

自己評価書の作成「現況及び特徴」、「目的」、「章ごとの自己評価」で構成― 16 ―

４ 本評価における自己評価書イメージ（全体）○○大学大学院○○研究科○○専攻

目

自 己 評 価 書○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年○月○

大 学○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅰ 現況及び特徴

Ⅰ 現況及び特徴・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 章ごとの自己評価
第１章 教育の理念及び目標・・・・・○
第２章 教育内容・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・○
第11章 自己点検及び評価等 ・・・・○

法科大学院認証評価

○

次

１ 現況
(1）法科大学院（研究科・専攻）名 ・・
(2）所在地 ・・・・
(3) 学生数及び教員数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 特徴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1-○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻 第１章○○大学大学院○○研究科○○専攻 第１章

Ⅱ 目的

Ⅲ 章ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 教育の理念及び目標
1 基準ごとの分析
１－１ 教育の理念及び目標
基準１－１－１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準１－１－１に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典・・・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準１－１－２に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-2-

-3-

-○-

○○大学大学院○○研究科○○専攻 第○章

２ 特長及び課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

基準１－１－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻 第○章･････○○大学大学院○○研究科○○専攻 第１１章

第○章 ○○○○
1 基準ごとの分析○－○ ○○○○
基準○－○－○ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準○－○－○に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」（出典・・・・）

２ 特長及び課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第11章 自己点検及び評価等
1 基準ごとの分析
11－１ 自己点検及び評価
基準11－１－１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準11－１－１に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 特長及び課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-- ○-○-

-○-

-○-○-

注）
は、評価報告書に原則として原文のまま転載します。
注）本文中に記載できなかった資料・データ等は、別添として提出してください。

― 17 ―-○-○-

５ 自己評価書等の提出方法（１）提出方法①

・自己評価書20 部

両面印刷したものを提出してください。ただし、表紙の裏面は白紙としてください。
・教員組織調査に係る資料

５部

資料１、資料３及び資料４については片面印刷、資料２については両面印刷したものを提出してください。
②

自己評価書及び教員組織調査に係る資料の電子媒体

各１部

１）自己評価書を保存した、3.5インチFD（2HD型、Windows 1.44MBフォーマット）、MO、CDR、DVD-R、USBメモリーのいずれかを提出してください。なお、自己評価書については「法科大学院（研究科・専攻）名」並びに「法科大学院認証評価（自己評価書）」と記入
したラベルを貼付してください。
また、教員組織調査に係る資料については「法科大学院（研究科・専攻）名」並びに「法科大学院認証評価（教員組織調査に係る資料）」と記入したラベルを貼付してください。
２）電子媒体で提出する自己評価書及び教員組織調査に係る資料については、次の点に注意
してください。
・外字は使用しないでください。
・漢字コードは、原則として JIS 第１、第２水準の範囲で使用してください。また、機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字等・人名等で JIS 第１、第２水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。なお、Unicode が使用できるワードプロセッサソフトで作成される場合は、それに含まれる漢字を使用しても差し支えありません。
・教員組織調査に係る資料のうち、資料３及び資料４については PDF で提出してください。
（２）提出締切及び提出先①

提出締切

実施年度の６月末日（末日が土・日曜日の場合は直前の金曜日）必着

②

提 出 先

〒187－8587

東京都小平市学園西町１－29－１

独立行政法人大学評価・学位授与機構
評価事業部③

封筒の表面の左側部に「法科大学院認証評価自己評価書等在中」と朱書きで表示してください。

― 18 ―

（３）その他①提出された書類に記述等の不備がある場合には、再提出又は追加提出を求めることがあります。

②

評価報告書に原則として原文のまま掲載される「現況及び特徴」、「目的」について、指定した分量を超える場合には、再提出を求めることがあります。

― 19 ―

第３章

法科大学院認証評価（追評価）

Ⅰ 追評価の内容等
１ 追評価の対象
本評価で適格認定を受けられなかった法科大学院のうち、当該法科大学院を置く大学からの追評価の申請に基づき、当該法科大学院を対象として、追評価を実施します。

２ 追評価の内容
追評価においては、本評価において適格認定を受けられなかった法科大学院が、本評価実施年
度の翌々年度までに、本評価時に満たしていないと判断された基準について自己評価を行います。機構は、これについて書面調査を、また、必要に応じて訪問調査を実施し、基準について満たしているか否かの判断を行い、先の本評価と併せて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、適格認定を与えます。

３ 追評価の実施時期
評 価 実施 年 度

６月末

評価の申請受付締切〃

７月末

対象法科大学院を置く大学からの自己評価書等の提出締切〃

８～12 月 書面調査及び必要に応じて訪問調査の実施〃

１月末

評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知〃２月下旬

対象法科大学院を置く大学からの意見の申立ての受付締切

〃

３月下旬

評価結果の確定、対象法科大学院を置く大学に通知、文部科学大臣に報告及び社会に公表

Ⅱ 追評価の自己評価書等の作成及び提出方法
１ 追評価の自己評価書等の構成及び様式
追評価は、原則として、本評価と同様の評価基準及び評価方法により実施しますので、「第２章法科大学院認証評価（本評価）」の「Ⅱ自己評価書等の作成及び提出方法」（9～19 頁）を参照し、満たしていないと判断された基準の自己評価を行い、自己評価書を作成及び提出してください。ただし、１の（１）の「①現況及び特徴」及び「②目的」については提出不要ですの― 20 ―

で、２の（１）、（２）及び５の（３）の②は追評価においては該当しません。また、追評価においては、本評価時に満たしていないと判断された基準についてのみ、自己評価を行い、根拠となる資料・データ等を提出いただくことになりますので、２の（４）の⑦及び⑧に挙げられている
資料・データ等、並びに５の（１）の教員組織調査に係る資料については、必要に応じて提出してください。
さらに、以下に示すとおり、読み替えをしてください。
Ⅱの１の「（１）自己評価書の構成」（9 頁参照）

追評価における自己評価書は、次の構成で作成してください。
自己評価書の全体的なイメージは、「２追評価における自己評価書イメージ（全体）」（23頁）を参照してください。
・

基準ごとの自己評価

Ⅱの１の「（２）自己評価書の様式」
自己評価書は、下記及び「２（9 頁参照）

自己評価結果等の記述要領」に沿って、機構のウェブサイト

に掲載している自己評価書（追評価）様式ファイルにより、作成してください。
自己評価書（追評価）様式ファイルは、一太郎版及び MS-Word 版を用意していますので、適宜ダウンロードしてください。
①

自己評価書は、Ａ４縦長・横書きで作成してください。

②

原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全角、二桁以上の数字は明朝体で半角をそれぞれ使用してください。

③

見開きで左ページの左上及び右ページの右上に法科大学院（研究科・専攻）名を記述してください（表紙を除く。
）。

④「基準ごとの自己評価」のページには、各ページの③の法科大学院（研究科・専攻）名に加え、章の番号を記述してください。

Ⅱの２の「（３）章ごとの自己評価」（12 頁参照）（３）基準ごとの自己評価
追評価における自己評価は、本評価時に満たしていないと判断された基準ごとに、「基準ごとの分析」、「特長及び課題等」の記述の流れで行います。
なお、自己評価では基準を満たしているかどうかの判断を行う必要はありませんが、機構における評価では、基準ごとに、法科大学院の目的を踏まえて基準を満たしているかど
うかの判断を行います。
①

基準ごとの分析
Ⅱの２の（３）の①に同じ― 21 ―

②

特長及び課題等基準ごとに法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、特に重要と思われる点（特長、特色ある取組、課題など）を「特長及び課題等」として抽出し、基準ごとに原則として、1,600 字以内で記述してください。なお、抽出する事項がない場合は、「該当なし」と記述してください。

③ 記述に当たっては、基準ごとにページを改めてください。基準によって、解釈指針の内容や数が異なりますので、上記①の基準の字数制限を超える場合には、別途機構に相談してください。
Ⅱの５の「（２）提出締切及び提出先」① 提出締切（18 頁参照）

実施年度の７月末日（末日が土・日曜日の場合は直前の金曜日）必着― 22 ―

２ 追評価における自己評価書イメージ（全体）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

目

法科大学院認証評価（追 評 価）
自

己

評

価

書

次

Ⅰ 基準ごとの自己評価
基準○－○－○・・・・・・・・・１
基準○－○－○・・・・・・・・・○

Ⅰ 基準ごとの自己評価
１ 基準ごとの分析
基準○－○－○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻（基準○－○－○に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」
・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典・・・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成○○年○月

２ 特長及び課題等○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

大

学

-1-

○○大学大学院○○研究科○○専攻

１ 基準ごとの分析○○大学大学院○○研究科○○専攻

基準○－○－○
・・・・・・・・・
基準○－１－２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準○－○－○に係る状況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（基準に係る状況）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「データ名」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（出典・・・・）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・

２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
特長及び課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-2-3-

注）本文中に記載できなかった資料・データ等は、別添として提出してください。

― 23 ―

第４章

法科大学院認証評価（予備評価）

Ⅰ 予備評価の内容等
１ 予備評価の対象
初年度の入学者（３年課程）が修了以前の段階にある法科大学院のうち、当該法科大学院を置く大学からの評価の申請に基づき、当該法科大学院を対象として、予備評価を実施します。

２ 予備評価の内容
予備評価においては、原則として、本評価と同様の評価基準及び評価方法により実施します
が、修了生を出していることが前提となっている基準の該当部分は評価から除きます。また、対象法科大学院によっては、学年進行中であるため「基準に係る状況」が十分に記述できない基準があることが考えられますので、該当部分については、その現状や計画の状況を記述してください。
予備評価の評価結果は、当該法科大学院を置く大学に通知しますが、文部科学大臣への報告及び社会への公表を行うものではありません。ただし、「第１章

法科大学院認証評価の概要」の「Ⅹ 情報公開」に記載のとおり、機構に対し、評価に関する法人文書の開示請求があった場合には、独立行政法人等情報公開法に基づき、不開示情報に当たらない限り、開示する必要が生じることがあります。

３ 予備評価の実施時期
評価実施の前年度

６～７月

法科大学院認証評価に関する説明会の実施〃

９月末

評価の申請受付締切〃

11～12 月対象法科大学院の自己評価担当者等に対する研修の実施

評 価 実施 年 度

６月末

対象法科大学院を置く大学からの自己評価書等の提出締切〃

７～12 月

書面調査及び訪問調査の実施〃

１月末

評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象法科大学
院を置く大学に通知〃

２月下旬

対象法科大学院を置く大学からの意見の申立ての受付締切

〃

３月下旬

評価結果の確定、対象法科大学院を置く大学に通知― 24 ―

Ⅱ 予備評価の自己評価書の作成及び提出方法
予備評価は、原則として、本評価と同様の評価基準及び評価方法により実施しますので、「第２章法科大学院認証評価（本評価）」の「Ⅱ自己評価書等の作成及び提出方法」（9～19 頁）を参照してください。ただし、予備評価においては教員組織調査は実施しませんので、２の（４）の⑧に挙げられている資料・データ等及び５の（１）の教員組織調査に係る資料については該当しません。
さらに、以下に示すとおり、読み替えをしてください。
Ⅱの２の「（１）現況及び特徴」（9 頁参照）

現況及び特徴は、機構において評価を実施する際の参考とするとともに、評価報告書に原則として原文のまま掲載します。
この趣旨を踏まえ、以下の内容構成によって 2,000 字（横 25 字×縦 40 字×２段）以内で簡潔に記述してください。なお、フォントは明朝体９ポイントを使用してください。
Ⅱの２の「（２）目的」③（11 頁参照）

記述内容は、原則として原文のまま、評価報告書に掲載します。

― 25 ―

開設授業科目一覧
科

学期区分 ：

目

授業科目名

を採用
配当
年次

学期

時間数

単位数

必修・選
択等

開講方法

○○大学大学院○○研究科○○専攻
授業方法
（形態）

受講学生数

LSの学生

LS外の学生

担当教員
教員名

分類

開設単位数
合
計

シラバス等の
ページ

備考

公法系科目
（憲法・行政法）

法
律
基
本
科
目

民事系科目
（民法・商法・民事訴訟法）

刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）

法曹倫理― 27 ―

法
律
実
務
基
礎
科
目

民事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎
模擬裁判
ローヤリングクリニック
エクスターンシップ
公法系訴訟実務の基礎
法情報調査
法文書作成

基礎法学・隣接科目

展開・先端科目（注）様式１

１ 評価実施年度の５月１日現在で、当該年度開設授業科目（当該年度入学者適用）を記入してください。なお、評価実施年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）についても記入してください。不開講の授業科目については、その理由を 「備考」に簡潔に（例：教員未定のため、カリキュラ
ム改編による当該配当年次未開講など）記入してください。
２ 「学期区分」については、採用している学期の種類（セメスター制、トリメスター制等）を記入してください。
３ 「授業科目名」については、開設している授業科目を、基準２－１－２に基づき、４つの科目（法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目）に区分整理して記入してください。ただし、４つの科目に区分することができない授業科目については、新たに科目分野を設けて記入してください。法律基本科目の中で、公法系・民事系・刑事系の３つの系に区分することができない授業科目については、これら３つの系の下に枠を設けて追記してください。
４ 「配当年次」については、配当年次が複数ある場合は、該当する配当年次をすべて記入してください（例：２、３年次配当の場合は、『２・３』と記入してください。）。
５ 「学期」については、『前期』、『後期』等の区分を記入してください。また、集中講義を行っている場合には、『前期集中』、『後期集中』、『夏季集中』等の区分を記入してください。
６ 「時間数」については、当該開設授業科目における総時間数（例：９０分授業が１５週行われる場合には、２２．５時間となります。）を記入してください。ただし、試験時間については、含まないものとします。
７ 「単位数」については、規則等により定められた当該授業科目の単位数を記入してください。１つの授業科目が複数クラス開講されている場合には、重複して加算しないでください。
８ 「必修・選択等」については、『必修』、『選択』、『選択必修』等の区分を記入してください。
９ 「開講方法」については、『毎年』、『隔年』の区分で記入してください。なお、隔年開講については、今年度開講していれば『隔年○』、開講していなければ『隔年×』と記入してください。また、毎年開講するが、評価実施年度は不開講の授業科目については、『毎年（不開講）』と記入してください。
さらに、その理由を「１」のとおり、「備考」に記入してください。
１０ 「授業方法（形態）」については、『講義』、『演習』、『実習』等各授業科目の実施形態を記入し、これらを組み合わせている場合には該当する形態をすべて記入してください。
１１ 「受講学生数」については、「ＬＳの学生」には当該法科大学院の学生の人数を、「ＬＳ外の学生」には当該法科大学院の学生以外の人数をそれぞれ記入してください。また、同一授業科目を複数クラス開講している場合には、それぞれ記入してください。
（例：同一授業科目が２クラス開講されており、それぞれ５０人（うち、ＬＳ外の学生は２人）と４０人（うち、ＬＳ外の学生は０人）の場合には、「ＬＳの学生」には『①４８、②４０』と記入し、「ＬＳ外の学生」には『①２、②０』と記入してください。）
なお、後期や集中講義時に開講のため、５月１日現在で人数が未定の場合は空欄のままとしてください。
１２ 「担当教員」の「教員名」については、１つの授業科目を複数教員が担当している場合には、担当教員全員を記入し、当該授業科目の内容、実施及び成績評価について責任を持つ教員には、氏名の前に『◎』を付してください。また、１つの授業科目が複数クラス開講されている場合は、各クラスの担当
教員についてそれぞれ記入してください。（例：①◎A教員、B教員②◎A教員、C教員）なお、「分類」については、様式３の教員分類別内訳 の「分類」の「略称」（専、専・他、実・専、実・み、兼担、兼任）により、記入してください。
１３ 「開設単位数合計」については、法律基本科目の公法系・民事系・刑事系の各系、法律実務基礎科目の法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎の各科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の各科目区分がそれぞれ一つの枠になっていますので、それぞれに該当する授業科目の単位数の合計を記入してください。
１４ 「シラバス等のページ」については、シラバス等の授業計画を記載した冊子中の該当ページを記入してください。

○○大学大学院○○研究科○○専攻

種別

入学定員
【a】

志願者数

受験者数
【b】

合格者数
【c】

競争倍率

入学者数
【d】

（法学未修者、
法学既修者別）（法学未修者、
法学既修者
別）

競争倍率

入学者数内訳
入学者数
【e】
（合計）

自大学の法学関係の学部出身者

（人）

（人）

（人）

他大学の法学関係以外の学部出身者〔 e／a 〕

実務の経験を有しな 実務の経験を有する 実務の経験を有しな 実務の経験を有する 実務の経験を有しな 実務の経験を有する 実務の経験を有しな 実務の経験を有する者【 j 】者【 l 】い者【 k 】い者者【 i 】い者【 h 】者【 g 】い者【 f 】（人）

（人）

他大学の法学関係の学部出身者

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

法学未修者
平成○年度
法学既修者

法学未修者
平成（○－１）年度
法学既修者

法学未修者
平成（○－２）年度
法学既修者

法学未修者
平成（○－３）年度
法学既修者

法学未修者
平成（○－４）年度
法学既修者― 28 ―

在籍者数の状況
実務の経験を有する者の定義
種 別

在籍者数（内数：長期履修生数）
上段：全在籍者数
下段左欄：原級留置者数，下段右欄：休学者数

１年次

２年次

３年次

修了者数

退学者数

（内数：長期履
修生数）（内数：長期履
修生数）

法学未修者
平成○年度

法学既修者
法学未修者
平成（○－１）年度

法学既修者
他学部出身者の定義

法学未修者
平成（○－２）年度

法学既修者
法学未修者
平成（○－３）年度

法学既修者
法学未修者
平成（○－４）年度

法学既修者（注） １ 学生数の状況については、評価実施年度の５月１日現在で記入してください。
２ 入学者選抜の状況の「入学者数内訳」の「自大学の法学関係の学部出身者」とは、当該法科大学院を設置している大学の主として法学を履修する学科若しくは課程等に在学、またはこれらを卒業した者をいいます。
３ 入学者選抜の状況において、入学者の「種別」を詳細に設定している法科大学院にあっては、本様式を基本としつつ、適宜様式を変更して記入してください。
４ 入学者選抜の状況の「競争倍率」、「入学定員超過率」、「入学者数のうち『自校出身者』の割合」及び「入学者数のうち法学関係以外の学部出身者又は実務の経験を有する者等の割合」は、小数点第３位以下を切り捨ててください（例：入学定員が90人、入学者数が93人の場合には、
93÷90＝1.033・・・≒『1.03』となります。）。
５ 「実務の経験を有する者の定義」及び「他学部出身者の定義」については、当該法科大学院が定めるそれぞれの定義を記入してください。
６ 在籍者数の状況については、長期履修制度を採用している場合等は、本様式を基本として、適宜様式を変更して記入してください。
７ 在籍者数の状況の「在籍者数（内数：長期履修生数）」については、上段に全在籍者数を、下段の左欄にはそのうちの原級留置者数を、右欄には休学者数を記入してください。なお、長期履修生については、それぞれ内数として括弧書きで記入してください。

計出身者（実務の経験を 者
有しない者）

入学定員超過率〔 b／c 〕（人）

自大学の法学関係以外の学部出身者

入学者数のうち法学関係以外の学部出身者
入学者数のうち又は実務の経験を有する者の割合「自校出身者」の割合
法学関係以外の学部 実務の経験を有する【(f＋g)／e×
100 】
（％）

【(h＋k)／d×100 】（％）

【(g＋i＋j＋l)／d×
100 】
（％）

【(g＋h＋i＋j＋k＋l)／e×100 】（％）

様式２

学生数の状況
入学者選抜の状況

教員一覧、教員分類別内訳○○大学大学院○○研究科○○専攻

教員一覧
実務経験年数
職名

分類

教員名

性別

年齢

専門分野

実務家教員の職種担当授業科目年数

自大学法科大学院担当授業科目
クラス数 単位数 集・オ・共
授業科目名

授業科目名

自大学他専攻等担当授業科目
クラス数 単位数 集・オ・共

大学等名

授業科目名

他大学等担当授業科目
集・オ・共

クラス数 単位数

大学等名

年間総単
位数

備考

教員分類別内訳
分

類

専任教員

略 称

専

― 29 ―

専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の
専任教員

専・他

実務家・専任教員

実・専

実務家・みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当
し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）

実・み兼担教員（学内の他学部等の教員）

兼担

兼任教員（他の大学等の教員等）

兼任

(注）

１
2
3
4

5
6

7
8
9
10

人数

うち、法曹としての実務の経験を有する者

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
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）
）
）

合計

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

評価実施年度の５月１日現在で記入してください。なお、授業科目名及び単位数は、カリキュラムの新旧を問わず、評価実施年度において各教員が担当する授業科目についてすべて記入してください。なお、受講者がいないため不開講となった授業科目についても記入してください。
教員一覧については、教員分類（専、専・他、実・専、実・み、兼担、兼任）ごとに、教授、准教授、講師、助教の順に記入してください。なお、「分類」については、本様式の教員分類別内訳の「略称」により記入してください。
教員一覧の「職名」については、教員分類別内訳の「種別」を記入してください。なお、研究科長、専攻長等に就いている場合には併せて記入してください。
教員一覧の「実務経験年数」については、教員分類別内訳の「分類」の略称「実・専、実・み」に該当する教員のみ記入してください。「実務家教員の職種」については、実務家教員（実・専、実・み）が法曹としての実務の経験を有する場合には職種に応じて『裁判官』、『検察官』、『弁護士』と記入してください。法曹以外の実務経験を有する場合には『その他』と記入してください。また、「年数」については、当該教員の実務の経験年数を職種ごとに記入してください。 （例：裁判官の経験年数が７年１１ヶ月及び民間企業勤務の経験年数が６年１０ヶ月の教員の場合には、 「実務家
教員の職種」は『裁判官／その他』、「年数」は『７．１１／６．１０』となります。）
教員一覧の「担当授業科目」の「クラス数」については、１つの授業科目において、複数のクラスが開講されており、同一の教員が複数のクラスを担当している場合に、その担当クラス数を記入してください。なお、１クラスの場合も、『１』と記入してください。
教員一覧の「担当授業科目」及び「年間総単位数」に係る単位数の計算にあたり、複数教員による授業科目を担当する場合は、当該授業科目の単位数に対する担当する教員ごとの担当時間数の割合により記入してください。また、複数のクラスを担当している場合は、さらにクラス数を乗じた単位数を記入してください。なお、単位数については、小数点第２位を四捨五入してください。（例：授業科目（２単位）の時間数が30時間で、当該授業科目を２人の教員で担当（担当する時間数は、それぞれ20時間と10時間）し、どちらも２クラスを担当する場合には、それぞれ、２（単位）×２（クラス）×20（時間）÷30（時間）＝2.66・・・≒『2.7』、２（単位）×２（クラス）×10（時間）÷30（時間）＝1.32・・・≒『1.3』となります。）
教員一覧の「担当授業科目」の「集・オ・共」については、集中講義の場合には『集』と、オムニバス授業の場合には『オ』と、共同授業の場合は『共』と記入してください。なお、複数に該当する場合には、該当するものをすべて記入してください。
教員一覧の「担当授業科目」の「大学等名」については、自大学他専攻等を担当する教員の場合には、研究科・専攻名又は学部・学科名等を、他大学等を担当する教員の場合には、大学・研究科・専攻名又は大学・学部・学科名等を記入してください。
教員一覧の「年間総単位数」については、「自大学法科大学院担当授業科目」、「自大学他専攻等担当授業科目」、「他大学等担当授業科目」の合計を記入してください。
教員分類別内訳の「分類」の「兼担教員（学内の他学部等の教員）」及び「兼任教員（他の大学等の教員等）」に該当する教員については、教員一覧にある「自大学他専攻等担当授業科目」及び「他大学等担当授業科目」の記入は必要ありません。この場合、「年間総単位数」については、「自大学法科大学院担当授業科目」に係る単位数となります。
教員一覧の「担当授業科目」の「自大学他専攻等担当授業科目」については、学部の授業科目の場合には『（B）』、修士課程の授業科目の場合には『（M）』、博士課程の授業科目の場合には『（D）』を授業科目名の後ろに付記してください。
（例：修士課程の授業科目『研究指導』を担当している場合は、「授業科目名」は『研究指導（M）』となります。）

様式３

11

種別
教 授
准教授
講 師
助 教
教 授
准教授
講 師
助 教
教 授
准教授
講 師
助 教
教 授
准教授
講 師
助 教
教 授
准教授
講 師
助 教
教 授
准教授
講 師
助 教

法律基本科目
科目

行政法

憲法

民法

商法

刑法

民事訴訟法

法律実務
基礎科目

刑事訴訟法

基礎法学・
隣接科目

展開・先端科目

人数

専
任
教
員
名

― 30 ―

（

）

（

）

（

）

（

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（

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（

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（

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（

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（

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（

）

（

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（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注） １ 評価実施年度の５月１日現在で、当該年度開設授業科目（当該年度入学者適用）を担当する専任教員について記入してください。
なお、隔年開講やカリキュラム改編直後のため、評価実施年度に開講されていない授業科目を担当する専任教員についても記入してください。
２ 科目別専任教員数一覧における「専任教員」とは、様式３の教員分類別内訳の「略称」のうち、「専、専・他、実・専、実・み」に該当する教員のことをいいます。
３ 「専任教員名」については、担当する授業科目が該当する「科目」ごとに教員名を記入し、「科目」ごとに記入された専任教員の数を「人数」に記入してください。
なお、複数の授業科目を担当しており、該当する「科目」が複数に渡る場合は、それぞれの「科目」において当該教員名を記入し、「人数」に算入してください。
また、複数の授業科目を担当しているが、いずれも同一「科目」に該当する場合は、該当する「科目」において１人として計算してください。
（例：１人の教員が「民事訴訟法Ⅰ」、「民事訴訟法Ⅱ」（すべて法律基本科目（民事訴訟法））及び「倒産法」（展開・先端科目）を担当している場合は、「民事訴訟法」と「展開・先端科目」のそれぞれに当該教員名を記入し、それぞれにおいて１人として計算してください。）
４ 「専任教員名」の括弧内には、様式３の教員分類別内訳の「略称」のうち、「専、専・他、実・専、実・み」のいずれかを記入してください。

様式４○○大学大学院○○研究科○○専攻

科目別専任教員数一覧

教員組織調査対象教員一覧
教育・実務経験年数※ チェック欄

大学名

No. 分 類 職 名 性別

教員名

年 齢 専門分野 実務家教員の職種― 31 ―

(注) １
２
３
４
５
６
７

８
９
１０

１１
１２

１３

年数

担当授業科目

授業科目名 単位数 集・オ・共※ 項目ごとの判定
分野

教育経験
又は
実務経験

研究業績
又は
実務実績

※ 判定の理由（具体的内容・その他備考）

備

考

評価実施年度の５月１日現在で記入してください。
※印が付いている欄については、空欄のままとしてください。
対象となる教員（①専任教員全員（専、専・他、実・専、実・み）、②法律基本科目又は必修科目を担当する兼担及び兼任教員）について、教員分類（専、専・他、実・専、実・み、兼担、兼任）ごとに、教授、准教授、講師、助教の順に記入してください。
また、一つの行枠は、一授業科目ごとに記入してください。
「Ｎｏ．」については、「教員業績調書」の「番号」と同じ番号を記入してください。
「分類」については、教員分類（専、専・他、実・専、実・み、兼担、兼任）を記入してください。
「職名」については、職種（教授、准教授、講師、助教）を記入してください。
「教育・実務経験年数」の「年数」については、研究者教員（専、専・他、兼担、兼任）は法科大学院での教育経験年数を記入してください。なお、法科大学院での教育経験年数には、法科大学院以外の大学・大学院における教育経験年数の２分の１の年数を算入したものを記入してください。（例：法科大学院における教育経験年数が３年、法科大学院以外の大学・大学院における教育年数が８年ある教員の場合は、３＋８÷２＝７（年）となります。）
実務家教員（実・専、実・み、兼担、兼任）は実務経験年数を記入してください。なお、複数の職種の実務経験がある場合には、職種ごとに記入してください。（例：裁判官の経験年数が７年１１ヶ月及び民間企業勤務の経験年数が６年１０ヶ月 の教員の場合には、「実務家教員の職種」は 『裁判官／その他』、「年数」は 『７．１１／６．１０』となります。）「教育・実務経験年数」の「実務家教員の職種」については、実務家教員（実・専、実・み、兼担、兼任）が法曹としての実務の経験を有する場合には、職種に応じて『裁判官』、『検察官』、『弁護士』と記入してください。法曹以外の実務の経験を有する
場合には『その他』と記入してください。
「担当授業科目」については、評価実施年度の入学者に適用される開設授業科目を記入してください。
「担当授業科目」の「単位数」の計算にあたり、複数教員による授業科目を担当する場合は、当該授業科目の単位数に対する担当する教員ごとの担当時間数の割合により記入してください。また、複数のクラスを担当している場合は、さらにクラス数を乗じた単位数を記入してください。なお、単位数については、小数点第２位を四捨五入してください。（例：授業科目（２単位）の時間数が30時間で、当該授業科目を２人の教員で担当（担当する時間数は、それぞれ20時間と10時間）し、どちらも２クラスを担当する場合には、それぞれ、２単位×２クラス×20時間÷30時間＝2.66・・・≒『2.7』、２単位×２クラス×10時間÷30時間＝1.32・・・≒『1.3』となります。）「担当授業科目」の「集・オ・共」については、集中講義の場合には『集』、オムニバス授業の場合には『オ』、共同授業の場合は『共』と記入してください。なお、複数に該当する場合には、該当するものをすべて記入してください。
また、１つの授業科目を複数教員が担当している場合には、責任者教員の『オ』又は『共』の欄内を黄で塗りつぶしてください。
「担当授業科目」の「分野」については、法律基本科目においては、憲法分野は『憲法』、行政法分野は『行政法』、民法分野は『財産法』又は『家族法』、商法分野は『会社法』又は『会社法以外』、民事訴訟法分野は『民事訴訟法』、刑法分野は『刑法』、刑事訴訟法分野は『刑事訴訟法』と記入してください。法律実務基礎科目においては、職種に応じて裁判官であれば『法律実務（裁）』、検察官であれば『法律実務（検）』、弁護士であれば『法律実務（弁）』と記入してください。
基礎法学・隣接科目においては、『基礎法学・隣接科目』と記入してください。展開・先端科目においては、授業科目の内容に応じて『倒産法』、『租税法』、『経済法』、『知的財産法』、『労働法』、『環境法』又は『国際関係法』と記入してください。
ただし、７つの分類に分けることができない授業科目については『その他』と記入してください。また、複数の分野にわたる場合は、該当する分野をすべて記入してください。
「備考」については、過去に、文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員審査において法科大学院の設置の際に判定された判定結果（Ｐ可）を得た者は、当該審査の年月、当該審査に係る大学名、教員分類（専、専・他、実・専、実・み）、職名、
授業科目名及び結果（判定Ｐ可）を記入してください。

様式５

様式６

教 員 業 績 調 書○年○月○日現在
番号

分類

職名

氏名
学

年

月

歴

等
事

職
年

月

月

項

歴
事

賞
年

年齢

項

罰
事

― 33 ―

項

○○大学大学院○○研究科○○専攻

教育上の能力に関する事項
事項

年月

１

教育方法の実践例

２

作成した教科書、教材等

３

教育上の能力に関する大学等の評価

４

実務の経験を有する者についての特記事項

５

教育方法・教育実践に関する発表、講演等

概要

研究業績等に関する事項（担当する授業科目に関連する業績のみを記述してください。）
著書、学術論文等の名称

単著・共著

発行又は発表発行所、発表雑誌等又は

の別

の年月

発表学会等の名称

著書

論文

その他

― 34 ―

備考○○大学大学院○○研究科○○専攻

法律実務に関する活動
年

月

事

項

学会及び社会における活動等
年

月

事

項

その他事項

（注）１
２
３

「番号」については、対象教員ごとに番号を記入してください。
資格・免許については、「学歴等」に記述してください。
「教育上の能力に関する事項」、「研究業績等に関する事項」、「法律実務に関する活動」及び「学会及び社会における活動等」については、上段には前回の法科大学院認証評価を受けた時点までの実績を、下段にはそれ以後の実績を記述してください。
ただし、これまでに機構の実施する教員組織調査を受けていない教員については、下段に全ての実績を記述してください。

４「研究業績等に関する事項」については、著書、学術論文等が共著の場合は、本人の担当部分〔掲載頁（Ｐ○～Ｐ○）〕を記述してください。なお、担当部分を抽出することが困難な場合には、「備考」にその理由を記述してください。
また、「備考」には、「著書」の場合は、総頁数を記入してください。
「論文」の場合は、誌名、巻数・号数、はじめの頁―おわりの頁を記入してください。

５「研究業績等に関する事項」について、当該調書の作成時において未発表のものは記述しないでください。ただし、現在出版準備中のものについては、「備考」にそのことが分かるよう（例：○月刊行予定）記載の上、記入することができます。

６「その他事項」については、上記の項目以外に記述すべき事項がある場合に記述してください。

７

このほか、当該教員が担当する授業科目の概要の分かる資料（例えば、シラバス等）を添付してください。

― 35 ―

別紙

教員組織調査に係る各資料の提出イメージ図
評価実施年度に担当する授業科目の分野が、「教員組織調査対象教員一覧」において複数の分野にわたるか否かによって資料の作成方法が異なります。
「教員組織調査対象教員一覧」における分野：
憲法、行政法、財産法、家族法、会社法、会社法以外、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、法律実務（裁）、法律実務（検）、法律実務（弁）、基礎法学・隣接科目、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法、その他（例 １） Ａ教員が同一分野で複数の授業科目を担当している場合（分野「憲法」のみで授業科目を担当）

対 応 関係 が分か る よう 添 付順 に注意 し てください。

授業科目□□
授業科目○○

授業科目○○

授業科目△△

授業科目△△
教員業績調書（Ａ教員）

資料４

資料３

資料２

設置審の際に判定
結果（Ｐ可）を得た授業科目のシラ
バス（合紙）

評価実施年度に担当している授業科
目のシラバス（合紙）

分野【憲法】（例 ２）Ｂ教員が異なる分野で授業科目を担当している場合（分野「民事訴訟法」と分野「倒産法」で授業科目を担当）△△授業科目△△授業科目資料４

資料４○○授業科目△△授業科目設置審の際に判定
結果（Ｐ可）を得
資料３
た授業科目のシラ
教員業績調書（Ｂ教員） バス
資料２
評価実施年度に担当している授業科
目のシラバス（合紙）○○授業科目△△授業科目設置審の際に判定
結果（Ｐ可）を得
資料３
た授業科目のシラ
教員業績調書（Ｂ教員） バス
資料２
評価実施年度に担当している授業科
目のシラバス（合紙）

分野【民事訴訟法】

分野【倒産法】※同一教員であっても異なる分野で授業科目を担当している場合は、分野ごとに「教員業績調書」を添付してください。「教員業績調書」は、複数の分野に関する内容が記載されたものを作成し、各分野に同じものを添付してください。

― 36 ―

＜資料提出のイメージ図＞○○授業科目△△授業科目資料４○○授業科目△△授業科目資料３
教員業績調書（Ａ教員）○○授業科目△△授業科目資料４○○授業科目△△授業科目資料３
教員業績調書（Ｂ教員）○○授業科目△△授業科目資料４○○授業科目△△授業科目資料３
教員業績調書（Ｂ教員）

設置審の際に判設置審の際に判設置審の際に判評価実施年度に定結果（Ｐ可）評価実施年度に定結果（Ｐ可）評価実施年度に定結果（Ｐ可）１
担当している授

担当している授

担当している授（合紙）

2（インデックス）（インデックス）Ａ教員
分野【憲法】

Ｂ教員
分野【民事訴訟法】

教員組織調査対象教員一覧
１
２
２

Ａ
Ｂ
Ｂ

資料１

Ｂ教員
分野【倒産法】

インデックス番号は教員組織調査対象教員一覧の№と一致させてください。

「教員組織調査対象教員一覧」に登載の教員順に、教員業績調書等の資料を綴ってください。
教員ごとにインデックス付き合紙を挿入してください。一教員が異なる分野間で授業科目を担当している場合には分野ごとに合紙（色紙）を挿入して下さい。

― 37 ―

評価報告書（本評価）イメージ○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年度実施
法科大学院認証評価
評

価

報

告

書

○○大学大学院○○研究科○○専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 評価のスケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成○○年３月現在）
・・・・・・・・・・・
４ 評価報告書の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評価報告書の公表
・・・・・・・・・・・

平成○○年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅰ 認証評価結果○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
（各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由： ・・・・・・・・・・・・ため。
満たしていない基準の具体的な内容は、次のとおりであり、速やかに是正される必要がある。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】）
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】
当該法科大学院の主な特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ ・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】
：
：

-1-

○○大学大学院○○研究科○○専攻-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価
第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】

第○章 ○○○○○○
１ 評価
第○章の基準のうち、基準○－○－○を満たしていない。
【根拠理由】

１－１－１

○－○－○

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価
第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り・・・・・・・・・・・・・。

教育の理念及び目標が・・・・。

・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-○-

-○-

-○-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

-○-○-（以下、参考資料として添付）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅲ 意見の申立て及びその対応

１）申立ての内容

２）申立てへの対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

ⅰ

現況及び特徴ⅱ

１ 現況(1）法科大学院（研究科・専攻）名 ・・・・・(2）所在地(3) 学生数及び教員数
２ 特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-○-

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

注１）
は、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書等から原則として原文のまま転載します。
注２）評価報告書様式は、今後若干の変更が生じる可能性があります。
注３）当該評価報告書イメージは、予備評価の評価報告書には適用しません。

― 38 ―

評価報告書（追評価）イメージ○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年度実施
法科大学院認証評価（追評価）
評 価 報 告 書○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 評価のスケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成○○年３月現在）
・・・・・・・・・・・
４ 評価報告書の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評価報告書の公表
・・・・・・・・・・・-1-○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅱ

基準ごとの評価
第○章 ○○○○○○
１ 評価
基準○－○－○を満たしている。
【根拠理由】○－○－○ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

第○章 ○○○○○○
第○章
評価
１評価
基準○－○－○を満たしていない。
第○章の基準のうち、基準○－○－○を満た【根拠理由】
していない。
○－○－○ ・・・・・・・・・・・・・【根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○－○－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・。
２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価
基準○－○－○を満たしている。
２優れた点及び改善を要する点等【根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○－○－○・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
３第○章全体の状況
当該章の基準のうち、満たしていない基準
２ があり、章として問題がある。
指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-○１○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅰ 認証評価結果○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して、追評価において基準○－○－○を満たしており、先の本評価と併せて総合的に考慮した結果、法科大学院評価基準に適合している。
（○○大学大学院○○研究科○○専攻は、基準○－○－○を満たしておらず、先の本評価と併せて総合的に考慮した結果、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由：・・・・・・・・・・・・・・・ため。
満たしていない基準の具体的な内容は、次のとおりであり、速やかに是正される必要がある。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○－○－○】）-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅲ 意見の申立て及びその対応
１）申立ての内容
２）申立てへの対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

注１）
は、対象法科大学院を置く大学から提出された意見申立書から原則として原文のまま転載します。
注２）評価報告書様式は、今後若干の変更が生じる可能性があります。

― 39 ―

基準に対する自己評価の根拠となる資料・データ等の例示
こ こ に は 、基 準 ご と に 、自 己 評 価 を 行 う 際 に 必 要 と 考 え ら れ る 資 料・デ ー タ 等 を 、
枠 の 中 に 例 示 し て あ り ま す 。こ れ ら は あ く ま で も 例 示 で あ り 、必 ず し も 全 て の 資 料
・デ ー タ 等 を 求 め る も の で は あ り ま せ ん 。各 法 科 大 学 院 の 目 的 や 状 況 等 に 応 じ て 資
料・デ ー タ 等 を ご 用 意 い た だ き 、自 己 評 価 書 に 貼 付 も し く は 別 添 と し て 提 出 し て ください。
た だ し 、「 自 己 評 価 実 施 要 項 」14頁 の「（ ４ ）根 拠 と な る 資 料 ・デ ー タ 等 の 示 し方 」の ⑦ に 挙 げ ら れ て い る 資 料・デ ー タ 等 に つ い て は 、自 己 評 価 書 の 別 添 と し て 必
ず提出いただくものになりますので、ご留意ください。

第１章
１－１

教育の理念及び目標

教育の理念及び目標

１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
解釈指針１－１－１－１
教 育 の 理 念 及 び 目 標 が「 適 切 に 設 定 」さ れ て い る こ と と は 、各 法 科 大 学 院 の 教 育 の 理 念
及び目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知
識 、幅 広 い 教 養 、国 際 的 な 素 養 、豊 か な 人 間 性 及 び 職 業 倫 理 を 備 え た 法 曹 を 養 成 す る と いう法科大学院制度の目的に適合していることをいう。
解釈指針１－１－１－２
教 育 の 理 念 及 び 目 標 が「 明 確 に 示 さ れ て い る 」こ と と は 、各 法 科 大 学 院 の 教 育 の 理 念 及
び 目 標 が 、当 該 法 科 大 学 院 の 教 職 員 及 び 学 生 に 周 知 さ れ る と と も に 、広 く 社 会 に 公 表 さ れていることをいう。

□ 教 育 の 理 念 及 び 目 標 、養 成 し よ う と す る 法 曹 像 等 が 明 示 さ れ 、周 知 及 び 公 表 さ れ た
ことが把握できる資料（研究科概要、入学者選抜要項、ウェブサイト等）

１－１－２
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
解釈指針１－１－２－１
各 法 科 大 学 院 の 教 育 の 理 念 及 び 目 標 の 達 成 状 況 は 、学 生 の 学 業 成 績 及 び 在 籍 状 況（ 原 級
留 置 者 及 び 退 学 者 等 の 状 況 を 含 む 。以 下 同 じ 。）、並 び に 修 了 者 の 進 路 及 び 活 動 状 況（ 司法 試 験 の 合 格 状 況 及 び 法 曹 と し て の 活 動 状 況 、並 び に 企 業 及 び 官 公 庁 そ の 他 専 門 的 な 法 律
知 識 等 を 必 要 と す る 職 域 へ の 進 路 及 び 活 動 状 況 を い う 。以 下 同 じ 。）、そ の 他 必 要 な 事 項を総合勘案して判断するものとする。

― 41 ―

□教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等が明示された冊子等の該当箇所（研究科概要、入学者選抜要項、ウェブサイト等）□教育課程編成のコンセプトが明示された資料（履修モデル等）□学生数の状況（様式２）□学生の学業成績が把握できる資料（評価実施前年度の成績分布データ等）□ 修 了 者 の 進 路 及 び 活 動 状 況（ 司 法 試 験 の 合 格 状 況 及 び 法 曹 と し て の 活 動 状 況 、並 びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料

第２章
２－１

教育内容

教育内容

２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間
性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
解釈指針２－１－１－１
法 科 大 学 院 の 教 育 課 程 は 、司 法 試 験 及 び 司 法 修 習 と 有 機 的 に 連 携 さ れ た「 プ ロ セ ス 」とし て の 法 曹 養 成 の た め の 中 核 的 教 育 機 関 と し て 、法 曹 養 成 に 特 化 し た 専 門 職 大 学 院 に ふ さ
わ し い 水 準・内 容・方 法 で 理 論 的 教 育 と 実 務 的 教 育 の 架 橋 が 段 階 的 か つ 完 結 的 に 行 わ れ る
よう編成されていることが必要である。
解釈指針２－１－１－２
学 生 に よ る 段 階 的 履 修 に 資 す る よ う 、カ リ キ ュ ラ ム が 適 切 に 編 成 さ れ て い る ほ か 、多 様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じた学修指導が行われていることが必要である。

□教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等が明示された冊子等の該当箇所（研究科概要、入学者選抜要項、ウェブサイト等）□開設授業科目一覧（様式１）□教育課程編成のコンセプトが明示された資料（履修モデル等）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 法 学 系 の 学 部 の 教 育 の 理 念 及 び 目 標 、カ リ キ ュ ラ ム 及 び コ ー ス 編 成 が 把 握 で き る 資料（学部概要等）□ 多 様 な バ ッ ク グ ラ ウ ン ド を 備 え た 学 生（ 社 会 人 、他 学 部 出 身 者 等 ）の ニ ー ズ に 応 じた 学 修 指 導 の 実 施 体 制 が 把 握 で き る 資 料（ 例 え ば 、長 期 履 修 制 度 を 採 用 し て い る 場
合 は 研 究 科 規 則 、履 修 要 項 、長 期 履 修 計 画 書 な ど 長 期 履 修 制 度 の 内 容 が 把 握 で き る
資 料 、ま た 夜 間 コ ー ス を 開 設 し て い る 場 合 は 履 修 要 項 、カ リ キ ュ ラ ム 及 び コ ー ス 編
成など夜間コースの内容が把握できる資料）
２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（ 憲 法 、行 政 法 、民 法 、商 法 、民 事 訴 訟 法 、刑 法 、刑 事 訴 訟 法 に 関 す る 分 野 の科目をいう。）― 42 ―

（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）
解釈指針２－１－２－１
法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目である。
解釈指針２－１－２－２
法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなどして、法律基本科目などとの連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行う授業科目である。
解釈指針２－１－２－３
基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容を備えた授業科目である。
解釈指針２－１－２－４
展 開 ・ 先 端 科 目 は 、社 会 の 多 様 な 法 的 ニ ー ズ に 応 え 、応 用 的 ・ 先 端 的 な 法 領 域 に つ い て
基 礎 的 な 理 解 を 得 さ せ る た め に 、実 務 と の 融 合 に も 配 慮 し な が ら 幅 広 く か つ 高 度 の 専 門 的教育を行う授業科目である。

□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）
２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。
解釈指針２－１－３－１
例 え ば 、法 律 基 本 科 目 に 当 た る 授 業 科 目 が 、展 開 ・ 先 端 科 目 な ど 他 の 科 目 区 分 の 授 業 科
目 と し て 開 設 さ れ て い る と き は 、適 切 な 科 目 区 分 に し た が っ て 開 設 さ れ て い る と は い え な
い。

□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）― 43 ―

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
□教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等が明示された冊子等の該当箇所（研究科概要、入学者選抜要項、ウェブサイト等）□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 授 業 科 目 名 、単 位 数 、配 当 年 次 、必 修・選 択 必 修・選 択 科 目 等 の 分 類 、履 修 要 件 が把 握 で き る 資 料（ 研 究 科 規 程 、履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、授 業 科 目 表 、研 究 科 概 要 、ウェブサイト等）
２－１－５：重点基準
基 準 ２ － １ － ２（ １ ）に 定 め る 法 律 基 本 科 目 に つ い て は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 単 位 数 の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。
ただし、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に６単位を限度として必修とすることができる。
（ １ ）公 法 系 科 目（ 憲 法 又 は 行 政 法 に 関 す る 分 野 の 科 目 を い う 。）

１０単位（ ２ ）民事系科目（民法、商法又は民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）

３２単位（ ３ ）刑 事 系 科 目（ 刑 法 又 は 刑 事 訴 訟 法 に 関 す る 分 野 の 科 目 を い う 。）

１２単位

□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 授 業 科 目 名 、単 位 数 、配 当 年 次 、必 修・選 択 必 修・選 択 科 目 等 の 分 類 、履 修 要 件 が把 握 で き る 資 料（ 研 究 科 規 程 、履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、授 業 科 目 表 、研 究 科 概 要 、ウェブサイト等）
２－１－６：重点基準（ １ ）基 準 ２ － １ － ２（ ２ ）に 定 め る 法 律 実 務 基 礎 科 目 に つ い て は 、次 に 掲 げ る 授 業 科
目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（ ２ ）（ １ ）に 掲 げ る 必 修 科 目 ６ 単 位 の ほ か 、次 に 例 示 す る 内 容 の 授 業 科 目 そ の 他 の 法
曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレー
シ ョ ン 方 式 に よ っ て 学 生 に 参 加 さ せ 、裁 判 実 務 の 基 礎 的 技 能 を 身 に 付 け させる教育内容）― 44 ―イウエオ

ローヤリング（ 依 頼 者 と の 面 接・相 談・説 得 の 技 法 や 、交 渉・調 停・仲 裁 等 の Ａ Ｄ Ｒ（ 裁
判 外 紛 争 処 理 ）の 理 論 と 実 務 を 、ロ ー ル プ レ イ を も 取 り 入 れ て 学 ば せ 、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案 の 整 理 、関 係 法 令 の 調 査 、解 決 案 の 検 討 等 を 具 体 的 事 例 に 則 し て 学 ば せる教育内容）
エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律 基 本 科 目 の 学 修 を 踏 ま え つ つ 、紛 争 や 訴 訟 の 現 場 を 意 識 さ せ る た め の 各
種 の 書 面 を 作 成 さ せ 、種 々 の 理 論 的 問 題 、技 術 的 問 題 が 訴 訟 実 務 に お い て
ど の よ う に 現 れ る か を 模 擬 的 に 理 解 す る こ と を 通 じ て 、公 法 系 訴 訟 実 務 の基礎を修得させる教育内容）（ ３ ）（ １ ）ア に つ い て は 、「 法 曹 倫 理 」な ど の 授 業 科 目 名 で 独 立 の 授 業 科 目 と し て 開
設 さ れ て い る こ と 。ま た 、他 の 授 業 科 目 の 授 業 に お い て も 、法 曹 倫 理 に 留 意 し た 教育が行われていること。
（ ４ ）次 に 掲 げ る 教 育 内 容 に つ い て 指 導 が 行 わ れ て い る こ と 。た だ し 、こ れ ら の 指 導 のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（ 法 令 、判 例 及 び 学 説 等 の 検 索 、並 び に 判 例 の 意 義 及 び 読 み 方 の 学 習 等 、法学 を 学 ぶ 上 で 必 要 な 法 情 報 の 調 査・分 析 に 関 す る 技 法 を 修 得 さ せ る 教 育 内
容）イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・
準 備 書 面 等 ） の 作 成 の 基 本 的 技 能 を 、 添 削 指 導 等 に よ り 修 得 さ せ る 教 育内容）
解釈指針２－１－６－１
法 律 実 務 基 礎 科 目 の 授 業 内 容 を 定 め 、ま た そ れ を 実 施 す る に つ い て 、実 務 家 教 員 と 研 究
者教員が協力していることが必要である。

□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 授 業 科 目 名 、単 位 数 、配 当 年 次 、必 修・選 択 必 修・選 択 科 目 等 の 分 類 、履 修 要 件 が把 握 で き る 資 料（ 研 究 科 規 程 、履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、授 業 科 目 表 、研 究 科 概 要 、ウェブサイト等）□法情報調査及び法文書作成の教育内容について指導が行われていることが把握で
き る 資 料（ 履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、レ ジ ュ メ の ほ か 、ガ イ ダ ン ス で 指 導 し て い る 場 合は ガ イ ダ ン ス の 案 内 及 び 配 付 資 料 な ど 、ガ イ ダ ン ス の 対 象 者 、指 導 内 容 等 が 把 握 できる資料）― 45 ―

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。
□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 授 業 科 目 名 、単 位 数 、配 当 年 次 、必 修・選 択 必 修・選 択 科 目 等 の 分 類 、履 修 要 件 が把 握 で き る 資 料（ 研 究 科 規 程 、履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、授 業 科 目 表 、研 究 科 概 要 、ウェブサイト等）
２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、
１２単位以上が必修又は選択必修とされていること。
□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ 授 業 科 目 名 、単 位 数 、配 当 年 次 、必 修・選 択 必 修・選 択 科 目 等 の 分 類 、履 修 要 件 が把 握 で き る 資 料（ 研 究 科 規 程 、履 修 要 項 、シ ラ バ ス 、授 業 科 目 表 、研 究 科 概 要 、ウェブサイト等）
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１
条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
□ 休講となった授業科目における補講等の措置が講じられていることが把握できる資料□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画及び授業内容が記載された資料（シラバス等）□ １ 単 位 あ た り の 授 業 時 間 数 や 授 業 期 間 等 が 明 示 さ れ た 資 料（ 研 究 科 規 則 、履 修 要 項 、
授業時間割表、学年暦等）

第３章
３－１

教育方法

授業を行う学生数

３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３－１－１－１
法 科 大 学 院 に お い て は 、す べ て の 授 業 科 目 に つ い て 、当 該 授 業 科 目 の 性 質 及 び 教 育 課 程
上 の 位 置 付 け に か ん が み て 、基 準 ３ － １ － １ に 適 合 す る 数 の 学 生 に 対 し て 授 業 が 行 わ れ て
い る こ と が 必 要 で あ る 。（ な お 、適 切 な 授 業 方 法 に つ い て は 解 釈 指 針 ３ － ２ － １ － ３ を 参
照。）― 46 ―

解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次の各号に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。
解釈指針３－１－１－３
基 準 ３ － １ － １ に 適 合 す る 学 生 数 が 維 持 さ れ る た め の 措 置 と し て 、他 専 攻 等 の 学 生 又 は科 目 等 履 修 生 に よ る 法 科 大 学 院 の 授 業 科 目 の 履 修 は 、当 該 授 業 科 目 の 性 質 等 に 照 ら し て 適
切な場合に限られていることが必要である。

□開設授業科目一覧（様式１）□ 他専攻等の学生による法科大学院の授業科目の履修に関する取扱いについて定めた規則□ 科 目 等 履 修 生 の 取 扱 い に ついて定 め た 規 則
３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
解釈指針３－１－２－１
法律基本科目について同時に授業を行う学生数が、７５人を超えている場合は、原則として、「標準」の範囲内にあるといえない。
７ ５ 人 を 超 え る 場 合 に は 、超 え る に 至 っ た 事 情 及 び そ れ を 将 来 的 に 是 正 す る 措 置 が 明 ら
か に さ れ て い る と と も に 、当 該 授 業 科 目 の 授 業 の 方 法 及 び 施 設 、設 備 そ の 他 の 教 育 上 の 諸条 件 に 照 ら し て 、双 方 向 的 又 は 多 方 向 的 な 密 度 の 高 い 教 育 を 行 う こ と が 妨 げ ら れ な い た めの 具 体 的 な 措 置 が 講 じ ら れ て い る こ と が 必 要 で あ る 。（ 解 釈 指 針 ３ － ２ － １ － ３ 及 び 解 釈
指針３－２－１－４を参照。）□開設授業科目一覧（様式１）

３－２

授業の方法

３－２－１
法科大学 院 における 授 業の実施 に 当たって は 、次の各 号 を満たし て いること 。
（ １ ）専 門 的 な 法 知 識 を 確 実 に 修 得 さ せ る と と も に 、批 判 的 検 討 能 力 、創 造 的 思 考 力 、
事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議 論 の 能 力 そ の 他 の 法 曹 と し て 必 要 な 能 力 を 育 成 す る た め に 、授 業 科 目 の 性 質 に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基
準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

― 47 ―

解釈指針３－２－１－１「 専 門 的 な 法 知 識 」と は 、当 該 授 業 科 目 に お い て 法 曹 と し て 一 般 に 必 要 と 考 え ら れ る 水
準及び範囲の法知識をいう。
解釈指針３－２－１－２「 批 判 的 検 討 能 力 、創 造 的 思 考 力 、事 実 に 即 し て 具 体 的 な 問 題 を 解 決 し て い く た め に 必
要 な 法 的 分 析 能 力 及 び 法 的 議 論 の 能 力 そ の 他 の 法 曹 と し て 必 要 な 能 力 」と は 、具 体 的 事 例や新たな事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するた
め、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、現地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいう。
解釈指針３－２－１－４
法 律 基 本 科 目 に つ い て は 、と り わ け 双 方 向 的 又 は 多 方 向 的 な 討 論 を 通 じ た 授 業 が 確 実 に
実 施 さ れ る こ と が 求 め ら れ る と と も に 、法 学 未 修 者 １ 年 次 に お い て は 、同 一 の 授 業 科 目 の
中 で も 、学 修 の テ ー マ や 学 生 の 習 熟 度 に 応 じ て 、双 方 向 的 又 は 多 方 向 的 な 討 論 形 式 を 基 本と し つ つ 、必 要 に 応 じ て 、講 義 形 式 を そ れ と 適 切 に 組 み 合 わ せ る な ど 、授 業 方 法 の 工 夫 が図られていることが必要である。
解釈指針３－２－１－５
法律実務基礎科目については、次の各号に掲げる事項が確保されていることが必要である。
（１）クリニック及びエクスターンシップにおいては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する適切な指導監督が行われていること。
（ ２ ）エ ク ス タ ー ン シ ッ プ に お い て は 、法 科 大 学 院 の 教 員 が 、研 修 先 の 実 務 指 導 者 と の 間の 連 絡 を 踏 ま え て 研 修 学 生 を 適 切 に 指 導 監 督 し 、か つ 、単 位 認 定 等 の 成 績 評 価 に 責 任
を も つ 体 制 が 整 備 さ れ て い る こ と 。ま た 、エ ク ス タ ー ン シ ッ プ に よ る 単 位 認 定 を 受 ける学生は、研修先から報酬を受け取っていないこと。
解釈指針３－２－１－６
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮して作成されていること。
（２）適切な教科書や補助教材が使用されていること。
（３）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（４）予習及び復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（５）授業時間外の自習が可能となるよう、基準１０－１－１に適合する自習室、その他必要とされる設備、機器及び図書等が備えられていること。
解釈指針３－２－１－７
集 中 講 義 を 実 施 す る 場 合 に は 、そ の 授 業 の 履 修 に 際 し て 授 業 時 間 外 の 事 前 事 後 の 学 習 に
必 要 な 時 間 が 十 分 に 確 保 さ れ る よ う 、実 施 の 時 期 、授 業 時 間 割 及 び 試 験 日 の 設 定 等 に つ いて配慮されていることが必要である。

― 48 ―

□開設授業科目一覧（様式１）□授業科目の実施計画、授業内容及び使用教材が記載された資料（シラバス等）□エクスターンシップ及びクリニックについて、実施要項、受入先、実施状況等が把握できる資料□エクスターンシップ及びクリニックについて、関連法令の遵守、守秘義務及び報酬に関する誓約書、研修先と交わした協定書、又は事前のガイダンスの内容が把握できる資料□エクスターンシップについて、法科大学院の教員による指導監督及び成績評価に関する責任体制が把握できる資料（研修先と交わした協定書、実施要項、成績報
告書等）□授業時間割表□ 予 習 及 び 復 習 に 関 し て 、教 員 か ら 指 示 が な さ れ て い る こ と を 示 す 資 料（ 履 修 要 項 、
シラバス、レジュメ、掲示物等）□施設、設備及び図書の状況を示す資料（施設見取図、設備一覧、図書一覧等）□学生の学修に関する支援体制が把握できる資料（クラス担任制度の概要、ＴＡの活用状況、オフィスアワー一覧等）□集中講義について、評価実施前年度及び評価実施年度分の詳細（開講時期、総開
講数、学生の履修状況、講義日程・時間割、試験の実施日等）が把握できる資料

３－３

履修科目登録単位数の上限

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる
単位数は、原則として合計３６単位が上限とされていること。
解釈指針３－３－１－１
各年次（最終年次を除く。）における履修登録可能な単位数の上限は３６単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が基準３－３－１の趣旨に照らして合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれ６単位を限度として履修登録させることができる。
（１）法学未修者１年次に配当される基準２－１－２（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目。
（２）基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目。
解釈指針３－３－１－２
法 科 大 学 院 に お け る 最 終 年 次 に つ い て は 、そ れ ま で の 履 修 実 績 や 選 択 科 目 の 履 修 可 能 性の 拡 大 等 の 点 を 考 慮 し 、履 修 登 録 可 能 な 単 位 数 の 上 限 を ４ ４ 単 位 ま で 増 加 さ せ る こ と が できる。
これを超える単位数の設定はすることができない。
解釈指針３－３－１－３
解釈指針３－３－１－１に定める履修登録可能な単位数は、原級留置となった場合の再履修科目単位数及び基準４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。ただし、進級が認められた場合の再履修科目単位については、４単位を限度として、履修登録可能な単位数に算入しないものとすることができる。

― 49 ―

解 釈 指 針 ３ － ３ － １ － ２ に 定 め る 履 修 登 録 可 能 な 単 位 数 は 、再 履 修 科 目 単 位 数 及 び 基 準
４－２－１（１）アにしたがって履修の認められる授業科目単位数を含む。
解釈指針３－３－１－４
研 究 科 、専 攻 又 は 学 生 の 履 修 上 の 区 分 に 応 じ 、３ 年 を 超 え る 標 準 修 業 年 限 を 定 め る 場 合に は 、基 準 ３ － ３ － １ 及 び 解 釈 指 針 ３ － ３ － １ － １ に お い て「 ３ ６ 単 位 」と あ る の は 、「 ３６ を 当 該 標 準 修 業 年 限 数 で 除 し た 数 に ３ を 乗 じ て 算 出 さ れ る 数 の 単 位 」と 、解 釈 指 針 ３ －３ － １ － ２ に お い て「 ４ ４ 単 位 」と あ る の は 、「 ４ ４ を 当 該 標 準 修 業 年 限 数 で 除 し た 数 に３を乗じて算出される数の単位」と読み替えるものとする。

□履修科目登録可能な単位数の上限について定めた規則等□長期履修制度の内容が把握できる資料（研究科規則、履修要項、長期履修計画書
等）

第４章
４－１

成績評価及び修了認定

成績評価

４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとし て 行われて お り、次の 各 号を満た し ているこ と 。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
解釈指針４－１－１－１
基 準 ４ － １ － １ に い う 各 授 業 科 目 に お け る「 達 成 度 」 は 、各 学 年 、配 当 学 期 及 び 各 授 業
科 目 の 性 質 に し た が い 、ま た 将 来 法 曹 と な る に 必 要 な 基 本 的 学 識 を 考 慮 し て 、適 切 に 設 定されていることが必要である。
解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１（１）にいう「成績評価の基準」については、成績のランク分け、各ラン ク の 分 布 の 在 り 方 に 関 す る 一 般 的 な 方 針 が 設 定 さ れ 、か つ 、各 授 業 科 目 に お け る 成 績 評
価 の 考 慮 要 素 が あ ら か じ め 明 確 に 示 さ れ て い る こ と が 必 要 で あ る 。た だ し 、授 業 科 目 の 性
質に照らして、これによることができない場合は、この限りでない。

― 50 ―

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１（２）にいう「措置」として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）各授業科目の成績評価に関するデータ（履修者数、合格率、成績分布等）が法科大学院の教員間で共有されていること。
解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１（３）にいう「必要な関連情報」には、成績分布に関するデータ及び筆記試験における成績評価の基準を含む。
解釈指針４－１－１－５
基準４－１－１（５）にいう「再試験」とは、筆記試験の成績を考慮要素とする成績評
価において合格とされなかった者に対して行われる試験をいう。また、「追試験」とは、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験をいう。

□成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての一般的な方針、成績評価
における考慮要素等について定めていることが把握できる資料（研究科規程、履
修要項、シラバス等）□成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていることが把握できる資料（履修要項等）□評価実施前年度に開講した全ての授業科目における成績分布の状況が把握できる資料（成績分布データ）□各授業科目の達成度を示した資料（シラバス等）□各授業科目における成績評価の考慮要素を示した資料（シラバス等）□各種試験（期末試験、再試験、追試験等）の実施要領、実施状況が把握できる資料
４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配
当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されて いること。
解釈指針４－１－２－１
進級制を採用するに当たっては、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件（進級に必要な修得単位数及び成績内容）、原級留置の場合の取扱い（再履修を要する授業
科目の範囲）が適切に設定され、かつ、学生に周知されていることが必要である。
解釈指針４－１－２－２
進 級 要 件 を 定 め る に 当 た っ て は 、Ｇ Ｐ Ａ 制 度 が 効 果 的 に 活 用 さ れ て い る こ と が 望 ま し い 。

解釈指針４－１－２－３
進級制を採用しない場合には、その理由が明らかにされるとともに、段階的学修を確保するための具体的な措置が定められ、その措置について学生に周知されていることが必要である。

― 51 ―

□ 進 級 制 の 対 象 学 年 、進 級 要 件（ 進 級 に 必 要 な 修 得 単 位 数 及 び 成 績 内 容 ）、原 級 留 置の 場 合 の 取 扱 い（ 再 履 修 を 要 す る 授 業 科 目 の 範 囲 ）な ど 、進 級 制 に つ い て 定 め た 内
容が把握できる資料（研究科規則、履修要項等）□ＧＰＡ制度について定めた内容が把握できる資料（研究科規則、履修要項等）

４－２

修了認定及びその要件

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（ １ ）３ 年（ ３ 年 を 超 え る 標 準 修 業 年 限 を 定 め る 研 究 科 、専 攻 又 は 学 生 の 履 修 上 の 区 分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教 育 上 有 益 で あ る と の 観 点 か ら 、他 の 大 学 院（ 他 の 専 攻 を 含 む 。）に お い て 履
修 し た 授 業 科 目 に つ い て 修 得 し た 単 位 を 、３ ０ 単 位 を 超 え な い 範 囲 で 、当 該 法 科
大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
た だ し 、９ ３ 単 位 を 超 え る 単 位 の 修 得 を 修 了 の 要 件 と す る 法 科 大 学 院 に あ っ ては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのた だ し書によ り ３０単位 を 超えてみ な す単位を 除 く。）を超 えない範 囲 で、当該法科 大 学院にお け る授業科 目 の履修に よ り修得し た ものとみ な すこと。
ま た 、上 記 に 定 め る と こ ろ に よ り 、当 該 法 科 大 学 院 に 入 学 す る 前 に 修 得 し た 単位（ 学 校 教 育 法 第 １ ０ ２ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 入 学 資 格 を 有 し た 後 、修 得 し た もの に 限 る 。）を 当 該 法 科 大 学 院 に お い て 修 得 し た も の と み な す 場 合 で あ っ て 当 該
単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、
当 該 単 位 数 、そ の 修 得 に 要 し た 期 間 そ の 他 を 勘 案 し 、１ 年 を 超 え な い 範 囲 で 当 該
法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（ 以 下「 法 学 既 修 者 」と い う 。）に 関 し て 、１ 年 を 超 え な い 範 囲 で 当 該 法 科 大学 院 が 認 め る 期 間 在 学 し 、ア と イ に よ る 単 位 と 合 わ せ て ３ ０ 単 位（ ア の た だ し 書に よ り ３ ０ 単 位 を 超 え て み な す 単 位 を 除 く 。）を 超 え な い 範 囲 で 当 該 法 科 大 学 院
が認める単位を修得したものとみなすこと。
た だ し 、９ ３ 単 位 を 超 え る 単 位 の 修 得 を 修 了 の 要 件 と す る 法 科 大 学 院 に あ っ ては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（ ２ ）次 の ア か ら カ ま で に 定 め る 授 業 科 目 に つ き 、そ れ ぞ れ ア か ら カ ま で に 定 め る 単 位
数以上を修得していること。
ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位― 52 ―

（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得している こ と 。た だ し 、基 準 ２ － １ － ５ の た だ し 書 に よ る 単 位 数 に つ い て は 、本 号 の 修 了
要件単位数に算入しないことができる。
解釈指針４－２－１－１
基 準 ４ － ２ － １（ １ ）ウ の た だ し 書 に 定 め る 単 位 数 は 、基 準 ２ － １ － ５ の た だ し 書 に よる単位数に限るものとする。
解釈指針４－２－１－２
法 科 大 学 院 の 修 了 判 定 に 当 た っ て は 、Ｇ Ｐ Ａ 制 度 が 効 果 的 に 活 用 さ れ て い る こ と が 望 ましい。

□修了に必要な修得単位数など、修了要件、修了認定について定めた規則□他の機関において修得した授業科目の単位認定について定めた規則□他の機関において修得した授業科目の内容が把握できる資料（シラバス等）□ＧＰＡ制度について定めた内容が把握できる資料（研究科規則、履修要項等）
４－２－２
修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、
基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
□修了に必要な修得単位数など、修了要件、修了認定について定めた規則

４－３

法学既修者の認定

４－３－１
法科大学 院 が、当該法 科大学院 に おいて必 要 とされる 法 学の基礎 的 な学識を 有 する者であると 認 める（いわ ゆる法学 既 修者とし て 認定する）に当たっ て は、適切に 法律科目試験が実 施 されると と もに、そ の 他の教育 上 適切な方 法 がとられ て いること 。
解釈指針４－３－１－１「適切な法律科目試験の実施及びその他の教育上適切な方法」とは、基準４－２－１（ １ ）ウ の 趣 旨 に 照 ら し 当 該 法 科 大 学 院 に お い て 必 要 と さ れ る 法 学 の 基 礎 的 な 学 識 を 有 す
る か 否 か を 判 定 す る た め に 適 切 な 方 法 で あ っ て 、法 科 大 学 院 の 入 学 者 選 抜 に お け る「 公 平性」、「開放性」、「多様性」の確保の要請に適合するものであることをいう。
解釈指針４－３－１－２
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について履修免除が認められる法律基本 科 目 は 、法 律 科 目 試 験 の 対 象 と な っ た 分 野 に 対 応 す る 授 業 科 目 に 限 ら れ て い る こ と が 必要である。
解釈指針４－３－１－３
法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われていることが必要である。ただし、教育上有益と認められる場合、一括して免除されるべき単位数の中から６単位を限度として、履修免除
単位数を減少させることができる。

― 53 ―

解釈指針４－３－１－４
法律科目試験の実施に当たっては、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、出題及び採点において、公平を保つことができるような措置が講じられていることが必要である。
解釈指針４－３－１－５
学生が入学する法科大学院以外の機関が実施する法律科目試験の結果を考慮して、法学既修者としての認定を行うことは認められない。ただし、当該法科大学院がそのような結果を考慮することが法学既修者としての認定を行うために必要である理由を明らかにしている場合は、この限りでない。
解釈指針４－３－１－６
当該法科大学院が法学既修者として認定した者について認める在学期間の短縮が、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっていることが必要である。

□法学既修者の認定について定めた規則□法律科目試験の問題□入学者選抜要項□入試説明会の配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所

第５章
５－１

教育内容等の改善措置

教育内容等の改善措置

５－１－１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」の対象として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育内容に関わるものとして、科目区分を意識したシラバスと授業の内容、学生の理解度や習熟度に配慮した授業の内容、授業科目間の連携及び授業内容の相互調整、
理論的教育と実務的教育の架橋を図る授業内容等。
（ ２ ）教 育 方 法 に 関 わ る も の と し て 、双 方 向 的 又 は 多 方 向 的 な 密 度 の 高 い 教 育 を 実 施 す る
た め の 、適 正 な 規 模 の ク ラ ス 編 成 、授 業 の 進 め 方 や そ の 形 態 の 工 夫 、学 生 に 対 す る 発
問 や 質 疑 へ の 対 応 の 仕 方 、学 生 相 互 間 の 討 論 を 導 き 出 す 工 夫 、予 習 復 習 に 関 す る 適 切な指示、授業で使用する教材や配付資料の選定等。
解釈指針５－１－１－２「研修及び研究」として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）教育の内容及び方法に対する学生（修了生を含む。）、同僚教員、外部者等の評価を受けて行う教員相互の討議。
（２）国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催。
（３）国内外の大学や研究所等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用。

― 54 ―

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」を行うに当たって配慮すべき事項として、例えば次の各号に掲げるものが考えられる。
（１）研究者教員のうち、実務上の知見が不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得させ、実務家教員のうち、教育上 の 経 験 が 不 足 す る と 認 め ら れ る 者 に つ い て は 、こ れ を 補 う た め の 教 育 研 修 の 機 会 を得させること。
（２）カリキュラムの効果的な実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目については、相互に連携する機会を十分に確保すること。
解釈指針５－１－１－４「 組 織 的 か つ 継 続 的 に 行 わ れ て い る こ と 」と は 、法 科 大 学 院 内 に 教 育 内 容 等 の 改 善 に 関 する 組 織 が 設 置 さ れ 、当 該 組 織 が 収 集 管 理 す る 情 報 に 基 づ き 、改 善 す べ き 項 目 及 び そ の 方 法 に関する方針が決定され、改善に結びつける取組が適切に実施されていることをいう。

□ フ ァ カ ル テ ィ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト（ 以 下「 Ｆ Ｄ 」と い う 。）に 関 す る 委 員 会 組 織の関係図等、役割と責任が把握できる資料（委員会規則等）□ Ｆ Ｄ に 関 す る 委 員 会 の 開 催 状 況・内 容 、研 修 会 及 び 講 演 会 の 実 施 状 況・内 容 が 把 握で き る 資 料（ 委 員 会 の 議 事 要 旨 、配 付 資 料 、参 加 状 況 、実 施 状 況 一 覧 、研 修 会 や 講
演会の開催案内、配付資料、参加状況、実施状況一覧等）□ 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト を 行 っ て い る 場 合 、そ の デ ー タ 等（ ア ン ケ ー ト の 内 容 、実 施 方法、回収率、集計結果、改善措置等）□ 学 生 投 書 箱 、意 見 箱 、要 望 ボ ッ ク ス 等 に 寄 せ ら れ た 意 見 、意 見 へ の 対 応 、制 度 の 活
用状況が把握できる資料

第６章
６－１

入学者選抜等

入学者受入

６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定
し、公表していること。また、入学志願者に対して、これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。
解釈指針６－１－１－１「必要な情報」とは、解釈指針１１－２－１－１に定める事項をいう。

□ ア ド ミ ッ シ ョ ン・ポ リ シ ー が 周 知 さ れ た こ と が 把 握 で き る 資 料（ 入 学 者 選 抜 要 項 等の刊行物やウェブサイト等）□ 入 試 説 明 会 等 の 開 催 状 況（ 日 時 、場 所 等 ）が 把 握 で き る 資 料（ 実 施 状 況 一 覧 、参 加
状況及び配布資料等）― 55 ―

６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
□入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織
図、入試委員会規程等）
６－１－３
各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
解釈指針６－１－３－１
入学者選抜における公平性及び開放性を確保するため、次の各号に掲げる取組が行われていることが必要である。
（１）入学者選抜において、当該法科大学院を置く大学の主として法学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下「自校出身者」という。）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく高い場合には、それが不当な措置によるものでないことが明らかであること。
（２）入学者に対して法科大学院への寄附等の募集を行う場合には、その開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。
（ ３ ）身 体 に 障 害 の あ る 者 に 対 し て 、等 し く 受 験 の 機 会 を 確 保 し 、障 害 の 種 類 や 程 度 に 応
じた特別措置や組織的対応を工夫するよう努めていること。

□入学者選抜要項□入学資格を示す資料（研究科規則等）□入学試験問題□学生数の状況（様式２）□入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所□寄附について定めた規則、実際の募集状況が把握できる資料□身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
解釈指針６－１－４－１
入 学 者 選 抜 に 当 た っ て は 、 適 性 試 験 を 用 い て 、 法 科 大 学 院 に おける履修の前提として要求される判断 力、 思 考 力 、 分 析 力 及 び 表 現 力 等 が 、 適 確 か つ 客 観 的 に 評 価 さ れ て い る こ とが必要である。
解釈指針６－１－４－２
入 学 者 選 抜 に お い て 、適 性 試 験 の 成 績 が 、適 性 試 験 実 施 機 関 が 設 定 す る 入 学 最 低 基 準 点に照らして、適切に利用されていることが必要である。

― 56 ―

□入学者選抜要項□入学試験問題□ 適 性 試 験 の 成 績 の 利 用 に 関 す る 方 針 や 合 格 者 に お け る 適 性 試 験 の 平 均 点・最 低 点 などが把握できる資料
６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
解釈指針６－１－５－１
多様性を確保するため、入学者選抜において、次の各号に掲げる措置が講じられていることが必要である。
（１）大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を適切に評価できるよう努めていること。
（２）実務等の経験を有する者については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。
（３）入学者のうちに法学を履修する課程以外の課程を履修した者、又は実務等の経験を有する者の占める割合が３割以上となるよう努めていること。
（ ４ ）（ ３ ）の 割 合 が ２ 割 に 満 た な い 場 合 に は 、入 学 者 選 抜 の 実 施 状 況 を 公 表 す る と と もに、その満たなかった理由が示され、改善の措置が講じられていること。

□入学者選抜要項□学生数の状況学生数の状況、当該法科大学院における実務等の経験を有する者及び他学部出身者の定義を明示した資料（様式２）□多様な知識又は経験を有する者が入学していることが把握できる資料

６－２

収容定員及び在籍者数等

６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
解釈指針６－２－１－１「収容定員」と は、 入 学 定 員 の ３ 倍 の 数 を い う 。 ま た 、 「 在 籍 者 」 に は 、 原 級 留 置 者 及び休学者を含む。

□学生数の状況（様式２）□在籍者数が収容定員を上回った状態が恒常的なものとならないための措置を講じていることが把握できる資料（会議資料、議事要旨等）
６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

― 57 ―

□学生数の状況（様式２）□入学者数が入学定員と乖離しないよう努めていることが把握できる資料（会議資料、議事要旨等）
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況
等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
解釈指針６－２－３－１「入学者選抜における競争倍率」とは、合格者数に対する受験者数の割合をいう。

□学生数の状況（様式２）□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□科目別専任教員数一覧（様式４）□ 修 了 者 の 進 路 及 び 活 動 状 況（ 司 法 試 験 の 合 格 状 況 及 び 法 曹 と し て の 活 動 状 況 、並 びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料□ 入 学 者 選 抜 の 改 善 へ の 取 組 を 行 っ て い る こ と が 把 握 で き る 資 料（ 会 議 資 料 、議 事 要
旨等）

第７章
７－１

学生の支援体制

学習支援

７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
解釈指針７－１－１－１「学習支援」として、ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等が適切に行われていることが必要である。
解釈指針７－１－１－２「学習支援」として、入学時に、次の各号に掲げる配慮がなされていることが必要である。
（１）法科大学院における教育への導入として、入学当初から効果的な学習を行うための配慮がなされていること。
（ ２ ）法 学 未 修 者 に 対 し て は 、１ 年 次 に 配 当 さ れ る 法 律 基 本 科 目 の 学 習 を 適 切 に 行 う た めの特段の配慮がなされていること。
解釈指針７－１－１－３「学習支援」として、オフィスアワーが設けられている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時、場所及び面談の予約の方法等が周知されていることが必要である。また、オフィスアワーが設けられていない場合であっても、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるような措置が講じられていることが必要である。

― 58 ―

解釈指針７－１－１－４「 学 習 支 援 の 体 制 」と し て 、チ ュ ー タ ー 、テ ィ ー チ ン グ・ア シ ス タ ン ト 、法 曹 関 係 者 によるアドバイザー等の各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めていることが必要である。

□ 説 明 会 、ガ イ ダ ン ス 等 の 履 修 指 導 の 実 施 状 況 が 把 握 で き る 資 料（ 開 催 案 内 、配 付 資料、説明担当者、参加状況等）□履修指導、学習相談、各種の助言等の実施体制が把握できる資料（履修要項等）□ オ フ ィ ス ア ワ ー に つ い て 、各 教 員 の オ フ ィ ス ア ワ ー の 日 時 、場 所 又 は 面 談 の 予 約 の方 法 等 が 明 示 さ れ た 資 料 や 周 知 状 況 が 把 握 で き る 資 料（ 利 用 案 内 、ウ ェ ブ サ イ ト 等 ）□学生の学習支援の利用状況や具体的事例が把握できる資料□学習相談等のために整備された施設等に関する資料□ 学 生 投 書 箱 、意 見 箱 、要 望 ボ ッ ク ス な ど 学 生 の 意 見 を 汲 み 上 げ る 制 度 が 把 握 で き る
資料□各教育補助者による学習支援体制について定めた規則等

７－２

生活支援等

７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援
及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７－２－１－１「 経 済 的 支 援 」と は 、入 学 料・授 業 料 の 減 免 及 び 徴 収 猶 予 の ほ か 、奨 学 基 金 の 設 定 、卒業 生 等 の 募 金 に よ る 基 金 の 設 定 、他 の 団 体 等 が 給 付 又 は 貸 与 す る 奨 学 金 へ の 応 募 の 紹 介 等の措置をいう。
解釈指針７－２－１－２「 学 生 生 活 に 関 す る 支 援 体 制 の 整 備 」と は 、学 生 の 健 康 相 談 、生 活 相 談 、各 種 ハ ラ ス メ
ン ト 相 談 、メ ン タ ル ・ ケ ア 、カ ウ ン セ リ ン グ 等 を 目 的 と し た 保 健 セ ン タ ー 及 び 学 生 相 談 室等を設置するなどの相談助言体制の整備をいう。

□奨学金や教育ローン等の募集要項、規則、利用実績が把握できる資料□ 経 済 的 支 援 及 び 学 生 生 活 に 関 す る 相 談 助 言 体 制 の 整 備 状 況 、利 用 実 績 が 把 握 で き る
資料□ 各 種 ハ ラ ス メ ン ト 等 に 対 応 す る た め の 体 制 が 把 握 で き る 資 料（ 組 織 規 則 、ガ イ ド ライン等）□保健センター、学生相談室等の概要が把握できる資料

７－３

障害のある学生に対する支援

７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。

― 59 ―

（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
□障害のある学生に対して整備された施設及び設備の状況が把握できる資料□障害のある学生に対して行っている修学上の支援及び実習上の特別措置が把握できる資料□支援スタッフ（ノートテイカー等）の配置状況が把握できる資料

７－４

職業支援（キャリア支援）

７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
□ 職 業 支 援（ キ ャ リ ア 支 援 ）に 関 す る 情 報 を 提 供 し て い る こ と が 把 握 で き る 資 料（ 採用案内等）
□相談窓口の概要、相談員の配置状況、学生の利用状況等が把握できる資料□ 職 業 支 援（ キ ャ リ ア 支 援 ）に 関 す る 体 制 が 把 握 で き る 資 料（ 委 員 会 、セ ン タ ー の 概
要、組織図等）□ 説 明 会 、進 路 指 導 等 の 実 施 状 況 が 把 握 で き る 資 料（ 開 催 案 内 、配 付 資 料 、参 加 状 況
等）

第８章
８－１

教員組織

教員の資格及び評価

８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）８－１－２：重点基準
基 準 ８ － １ － １ に 定 め る 教 員 の う ち 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し 、か つ 、そ の 担 当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者― 60 ―

解釈指針８－１－２－１
基 準 ８ － １ － ２ に 定 め る 専 任 教 員 は 、大 学 設 置 基 準 第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第 ９ 条 に 規 定 す る 教 員 の 数 に 算 入 す る こ と が で き な い 。
解釈指針８－１－２－２
基 準 ８ － １ － ２ に 定 め る 専 任 教 員 は 、平 成 ２ ５ 年 度 ま で の 間 、解 釈 指 針 ８ － １ － ２ － １に か か わ ら ず 、同 基 準 に 定 め る 教 員 の 数 の ３ 分 の １ を 超 え な い 範 囲 で 、大 学 設 置 基 準 第 １３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入する
こ と が で き る も の と す る 。た だ し 、大 学 院 設 置 基 準 第 ９ 条 に 規 定 す る 教 員 の う ち 博 士 課 程の 後 期 の 課 程 を 担 当 す る 教 員 の 数 に は 、基 準 ８ － １ － ２ に 定 め る 専 任 教 員 の 数 の す べ て を算入することができる。

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
□教員の採用及び昇任について定めた規則

８－２

専任教員の配置及び構成

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表 第 二 に 定 め る 修 士 課 程 を 担 当 す る 研 究 指 導 教 員 の 数 の １ .５ 倍 の 数 （ 小 数 点 以 下 の 端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
解釈指針８－２－１－１
基 準 ８ － ２ － １ に よ り 専 攻 ご と に 置 く も の と さ れ る 専 任 教 員 は 、専 門 職 学 位 課 程 た る 法科 大 学 院 に つ い て １ 専 攻 に 限り専任教員として取り扱われていることが必要である。
解釈指針８－２－１－２
基 準 ８ － ２ － １ に よ り 専 攻 ご と に 置 く も の と さ れ る 専 任 教 員 の 数 の 半 数 以 上 は 、原 則 として教授であることが必要である。
解釈指針８－２－１－３
法科大学院には、その教育の理念及び目標を実現するために必要と認められる場合には 、基 準 ８ － ２ － １ に 定 め る 数 を 超 え て 、専 任 教 員 が 適 切 に 置 か れ て い る こ と が 望 ま し い 。

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□科目別専任教員数一覧（様式４）― 61 ―

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）につ
いては、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する
教員を除く。）が置かれていること。
解釈指針８－２－２－１
専任教員の科目配置について、入学定員１００人を超える法科大学院においては、次の各号に掲げる人数の専任教員が各科目に置かれていることが必要である。
（１）入学定員１０１～１９９人の法科大学院については、法律基本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専任教員が置かれていること。
（ ２ ）入 学 定 員 ２ ０ ０ 人 以 上 の 法 科 大 学 院 に つ い て は 、法 律 基 本 科 目 の う ち 、少 な く と も
公 法 系 に ４ 人 、刑 事 法 系 に ４ 人 、民 法 に 関 す る 分 野 に ４ 人 、商 法 に 関 す る 分 野 に ２ 人 、
民事訴訟法に関する分野に２人の専任教員が置かれていること。

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□科目別専任教員数一覧（様式４）８－２－３
専 任 教 員 の 科 目 別 配 置 等 の バ ラ ン ス が 適 正 で あ り 、か つ 、教 育 上 主 要 と 認 め ら れ る 授
業 科 目 に つ い て は 、原 則 と し て 専 任 教 員 が 置 か れ て お り 、そ の う ち 必 修 科 目 に つ い て は 、
おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
解釈指針８－２－３－１「専任教員の科目別配置等のバランス」については、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目に、各法科大学院の教育の理念及び目標に応じた専任教員が置かれていること、及び専任教員の年齢構成に著しい偏りがないよう努めていることが必要である。

□開設授業科目一覧（様式１）□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□科目別専任教員数一覧（様式４）８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおお む ね ５ 年 以 上 の 実 務 の 経 験 を 有 し 、か つ 、高 度 の 実 務 の 能 力 を 有 す る 者 で あ る こ と 。
解釈指針８－２－４－１
基 準 ８ － ２ － ４ に 定 め る 実 務 家 教 員 は 、そ の 実 務 経 験 と の 関 連 が 認 め ら れ る 授 業 科 目 を担当していることが必要である。
解釈指針８－２－４－２
基準８－２－４に定めるおおむね２割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（ 小 数 点 以 下 の 端 数 が あ る と き は 、こ れ を 四 捨 五 入 す る 。）の 範 囲 内 に つ い て は 、専 任
教 員 以 外 の 者 で あ っ て も 、１ 年 に つ き ６ 単 位 以 上 の 授 業 科 目 を 担 当 し 、か つ 、教 育 課 程 の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者を充てることができる。

― 62 ―

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□ 実 務 家・み な し 専 任 教 員 が 教 育 課 程 の 編 成 そ の 他 の 法 科 大 学 院 の 組 織 の 運 営 に つ いて 責 任 を 担 う 者 で あ る こ と が 把 握 で き る 資 料（ 教 授 会 等 の 構 成 に つ い て 定 め た 規 則等）
８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任
教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）８－３

教員の教育研究環境

８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
解釈指針８－３－１－１
各 専 任 教 員 の 授 業 負 担 は 、他 専 攻 、他 研 究 科 及 び 学 部 等（ 他 大 学 の 非 常 勤 を 含 む 。）を
通 じ て 、年 間 ２ ０ 単 位 以 下 で あ る こ と が 望 ま し い 。な お 、年 間 ３ ０ 単 位 を 超 え る 場 合 に は 、その理由を問わず、適切な範囲内にあるとはいえない。

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育 上、 研 究 上 及 び 管 理 運 営 上 の 業 績 に 応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
□研究専念期間について定めた規則等
８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
□ 専 任 教 員 の 教 育 上 及 び 研 究 上 の 職 務 を 補 助 す る 職 員 の 配 置 状 況・業 務 内 容 等 が 把 握
できる資料

第９章
９－１

管理運営等

管理運営の独自性

９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。

― 63 ―

解釈指針９－１－１－１「 法 科 大 学 院 の 運 営 に 関 す る 重 要 事 項 」と は 、法 科 大 学 院 の 教 育 課 程 、教 育 方 法 、成 績
評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項をいう。
解釈指針９－１－１－２「法科大学院の運営に関する会議」は、当該法科大学院の専任教授により構成されていることが必要である。
た だ し 、当 該 法 科 大 学 院 の 運 営 に 関 す る 会 議 の 定 め る と こ ろ に よ り 、准 教 授 そ の 他 の 教
職員を加えることができる。
解釈指針９－１－１－３
法 科 大 学 院 の 運 営 の 独 自 性 を 担 保 す る た め に 、解 釈 指 針 ９ － １ － １ － １ の 重 要 事 項 に ついては、法科大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていることが必要である。

□教員一覧、教員分類別内訳（様式３）□ 法 科 大 学 院 の 運 営 に 関 す る 会 議 の 構 成 員 、所 掌 事 項 等 が 把 握 で き る 資 料（ 組 織 規 則等）
９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
□管理運営を行うための事務体制、人員の配置状況が把握できる資料（事務組織図、事務組織規程等）
９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
解釈指針９－１－３－１
法 科 大 学 院 に お け る 教 育 活 動 等 を 適 切 に 実 施 す る た め に 、法 科 大 学 院 の 設 置 者 が 、法 科
大 学 院 の 運 営 に 係 る 財 政 上 の 事 項 に つ い て 、法 科 大 学 院 の 意 見 を 聴 取 す る 適 切 な 機 会 を 設
け、法科大学院の運営に必要な経費を負担していることが必要である。

□予算・決算に関する資料□ 法 科 大 学 院 の 設 置 者 が 、法 科 大 学 院 の 運 営 に 係 る 財 政 上 の 事 項 に つ い て 、法 科 大 学
院 の 意 見 を 聴 取 す る 機 会 を 設 け て い る こ と が 把 握 で き る 資 料（ 予 算 に 関 す る ヒ ア リ
ング及び協議の概要等）

第１０章
１０－１

施設、設備及び図書館等

施設、設備及び図書館等

１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習そ― 64 ―

の 他 当 該 法 科 大 学 院 の 運 営 に 必 要 な 種 類 、規 模 、質 及 び 数 の 教 室 、演 習 室 、実 習 室 、
自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
解釈指針１０－１－１－１「教室」、「演習室」及び「実習室」は、当該法科大学院において提供されるすべての授 業 を 支 障 な く 、効 果 的 に 実 施 す る こ と が で き る 規 模 、質 及 び 数 が 備 え ら れ 、授 業 の 効 果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－２「自習室」については、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されているとともに、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
ま た 、学 生 が 図 書 館 に 備 え ら れ た 図 書 資 料 を 有 効 に 活 用 し て 学 習 す る こ と を 可 能 と す る
よ う 、「 自 習 室 」の 配 置 及 び 使 用 方 法 等 に お い て 、図 書 館 と の 有 機 的 連 携 が 確 保 さ れ て いることが望ましい。
解釈指針１０－１－１－３「 図 書 館 」に は 、法 科 大 学 院 の 規 模 に 応 じ 、教 員 に よ る 教 育 及 び 研 究 並 び に 学 生 の 学 習に 必 要 な 図 書 及 び 資 料 が 適 切 に 備 え ら れ 、そ の 適 切 な 管 理 及 び 維 持 が な さ れ て い る と と もに、必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－４「図書館」には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に置かれていることが必要である。
図 書 館 の 職 員 は 、司 書 の 資 格 及 び 法 情 報 調 査 に 関 す る 基 本 的 素 養 を 備 え て い る こ と が 望ましい。
解釈指針１０－１－１－５「 教 員 室 」は 、少 な く と も 各 常 勤 専 任 教 員 に つ き １ 室 が 備 え ら れ て い る こ と が 必 要 で ある 。非 常 勤 教 員 に つ い て は 、教 員 室 と し て 、勤 務 時 間 に 応 じ て 、授 業 等 の 準 備 を 十 分 か つ
適 切 に 行 う こ と が で き る ス ペ ー ス を 確 保 す る よ う 努 め て い る こ と が 必 要 で あ る 。ま た 、各
教員室には研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－６
教員が学生と面談できる独立したスペースが確保されていることが必要である。
解釈指針１０－１－１－７
図 書 館 を 含 む 各 施 設 は 、当 該 法 科 大 学 院 の 専 用 で あ る か 、又 は 、当 該 法 科 大 学 院 が 管 理に 参 画 し 、そ の 教 育 及 び 研 究 そ の 他 の 業 務 に 支 障 な く 使 用 す る こ と が で き る 状 況 に あ る ことが必要である。

― 65 ―

□法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等□施設の整備計画・利用計画が把握できる資料□自習室の利用案内□各施設に備えられた設備・機器リスト等□図書館案内□図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）□ 図 書 館 に 携 わ る 職 員 の 専 門 的 能 力 を 示 す 資 料（ 職 員 の 資 格 、研 修 の 参 加 状 況 等 ）□ 図 書 館 を 含 む 各 施 設 を 運 営 す る 組 織 の 構 成 員 、所 掌 事 項 等 が 把 握 で き る 資 料（ 組
織規則等）

第１１章
１１－１

自己点検及び評価等

自己点検及び評価

１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
解釈指針１１－１－１－１「適切な評価項目」として、次の各号に掲げる内容を含む評価項目が設定されていることが必要である。
（１）教育課程の編成（２）成績評価の状況（３）入学者選抜の状況（４）学生の在籍状況（５）専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況（６）修了者の進路及び活動状況
解釈指針１１－１－１－２
自己点検及び評価の結果を当該法科大学院の教育活動等の改善に活用するに当たっては、法科大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改善に取り組んでいることが必要である。

□自己点検及び評価について定めた規則□自己点検及び評価の実施体制及び実施状況が把握できる資料□自己点検・評価報告書□自己点検及び評価の結果に基づく教育活動等の改善を行う体制が把握できる資料（各種委員会の所掌事項を定めた組織図等）□ 自己点検及び評価の結果に基づく教育活動等の改善への取組の状況及びその過程が把握できる資料

１１－１－２
自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

― 66 ―

解釈指針１１－１－２－１「当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者」には、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者が含まれていることが必要である。

□自己点検及び評価の結果について検証を行う体制が把握できる規則□ 自 己 点 検 及 び 評 価 の 結 果 に つ い て 検 証 を 行 っ た こ と が 把 握 で き る 資 料（ 会 議 資
料 、議 事 要 旨 、自 己 点 検 及 び 評 価 の 結 果 に つ い て の 検 証 結 果 を ま と め た 報 告 書
等）

１１－２

情報の公表

１１－２－１
法 科 大 学 院 の 教 育 活 動 等 に 関 す る 重 要 事 項 、並 び に 法 科 大 学 院 に お け る 教 育 活 動 等の 状 況 に 関 す る 自 己 点 検 及 び 評 価 の 結 果 そ の 他 法 科 大 学 院 に 関 す る 情 報 が 、ウ ェ ブ サ
イトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。
解釈指針１１－２－１－１
法科大学院の教育活動等に関する重要事項の積極的な提供とは、次の各号に掲げる事項
が、毎年度、公表されていることをいう。
（１）設置者（２）教育の理念及び目標（３）教育上の基本組織（４）教員組織（５）収容定員及び在籍者数（６）入学者選抜（７）標準修業年限（８）教育課程及び教育方法（９）成績評価、進級及び課程の修了（ 10） 学 費 及 び 奨 学 金 等 の 学 生 支 援 制 度（ 11） 修 了 者 の 進 路 及 び 活 動 状 況
解釈指針１１－２－１－２
解釈指針１１－２－１－１（４）には、教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うために必要な教育上の指導能力を有することを示す資料を含む。
ま た 、専 任 教 員 に つ い て は 、そ の 専 門 の 知 識 経 験 を 生 か し た 学 外 で の 公 的 活 動 や 社 会 貢
献活動を示す資料も公表されていることが望ましい。

□教育活動等に関する重要事項を記載した文書（研究科概要、入学者選抜要項、
ウェブサイト等）□自己点検及び評価の結果が掲載された刊行物、ウェブサイト
□教員の情報開示に関する資料― 67 ―

１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
解釈指針１１－２－２－１「 評 価 の 基 礎 と な る 情 報 」に は 、基 準 １ １ － ２ － １ に 定 め る 法 科 大 学 院 の 教 育 活 動 等 に関する重要事項に関する文書、並びに自己点検及び評価の結果に関する文書を含む。
解釈指針１１－２－２－２「 適 切 な 方 法 で 保 管 さ れ て い る こ と 」と は 、評 価 機 関 の 求 め に 応 じ て 、速 や か に 提 出 できる状態で保管されていることをいう。

□保管されている情報の種類及び保管方法が把握できる資料（文書管理規程等）― 68 ―

参考資料

る大学関 係者及び法曹関 係者並びに機構の教授その他 ２ 当該部会に属すべき独立行政法人大学評価・学位授
く は 意 思 決 定 の 中 立 性 が 不 当 に損 な わ れ る おそ れ 又
専門の事 項に関し学識 経験のある者のうちから、機構
与機構組織運営規則（平成十六年規則第一号）第十四は 不 当 に 評 価 対 象 大学 等 の 間 に混 乱 を 生 じ さ せ る お
長が運営委員会の意見を聴いて委嘱する。
条第三項に規定す る委員（以下「委員」と いう 。）及
それがあると判断した場合
６ 委員、専門委員は非常勤とする。
び同条第四項に規定する専門委員（以下「専門委員」
二 その他委員長が必要と認める場合
７ 委 員 、 専門 委 員 の 任 期 そ の 他 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委という。
）は、委員長が指名する。
（雑則）
員 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 機 構 長 が 運 ３ 当 該 部 会 に 部 会 長 を 置 き 、 当 該 部 会 に 属 す る 委 員 及 第 八 条 こ の 細 則 に 定 め る も の の ほ か 、 委 員 会 の運 営 に営委員会の意見を聴いて別に定める。
び専門委員の互選により選任する。
関し必要な事項は、委員会が定める。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
〔 独立行政法人大学評 価・学位授与機構法科大学 ５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員 〔 独立行政法人等の保 有する情報の公開に関する
院 認 証 評 価 委 員 会規 則 〕
法律（抄）〕
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
６ 副部会 長は、 部会長を補佐し、部会長 に 事故がある（目的）
ときは、その職務を代理する。
第二章 法人文書の開示
第一条 この規則は、独立行政法人大学評価・学位授与（専門部会）（法人文書の開示義務）
機構組織運営規則（平成十六年規則第一号。以下「運第三条 委員会は、その定めるところにより、特定の専第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、
営 規則」と いう 。） 第十 四条第七 項の規定に基づき 、門事項を調査するため、専門部会を置くことができる。
開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認２ 当該部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が下「不開 示情報」と いう 。）のいずれかが記録されて証評価委員会（以下「委 員会」と いう 。）の組織及び指名する。
いる場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
３ 当該部会に部会長を置き、当該部会に属する委員及開示しなければならない。
（委員の 任期等）
び専門委員の互選により選任する。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に第二条 運営規則第十四条第三項に規定する委員の任期
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
関す る情 報を除く 。）で あって 、当該情報 に含まれは二年とし、その欠員が生じた場合の補欠の委員の任
５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員
る氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人
期は、前任者の残任期間とする。
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
を識別することができるもの（他の情報と照合する
２ 委員は、再任されることができる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故がある
ことにより、特定の個人を識別することができるこ
３ 運営規則第十四条第四項に規定する専門委員は、そ
ときは、その職務を代理する。
ととなるものを含む 。）又は特定の個人 を識 別す るの者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了（運営連絡会議）ことはできないが、公にすることにより、なお個人
したときは、解任されるものとする。
第四条 委員会の会議の議案を整理するとともに、部会の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次（委員長及び副委員長）
相互間の調整を図るため、委員会に運営連絡会議を置に掲げる情報を除く。
第三条 委員会に委員長及び副委員長各一人を置き、委く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又員の互選により選任する。
２ 当該会議に属すべき委員及び専門委員は、委員長がは公にすることが予定されている情報
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
指名する。
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある ３ 当該会議に主査を置き、当該会議に属する委員及び公にすることが必要であると認められる情報
ときは、その職務を代理する。
専門委員の互選により選任する。
ハ 当該 個人が公 務員等 （ 国家公務員法 （昭和二十（議事）４ 主査は、当該会議の事務を掌理する。
二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国
第四条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。 ５ 当該会議に副主査を置き、当該会議に属する委員及家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議をび専門委員のうちから主査が指名する。
定する特定独立行政法人の役員及び職員を除開き、議決することができない。
６ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故があるときは、く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決その職務を代理する。
員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条
し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事）に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（庶務）第五条 評価部会の会議は、部会長が招集し、議長とな（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八第五条 委員会の庶務は、評価事業部法科大学院評価課
る。
号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をにおいて処理する。
２ 評価部会は、委員及び専門委員の過半数の出席がないう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）であ（雑則）
ければ、会議を開き、議決することができない。
る場合において、当該情報がその職務の遂行に係
第六条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に
３ 評価部会の議事は、出席した委員及び専門委員の過る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務関し必要な事項は、委員会が定める。
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ところによる。
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学 ４ 前各項の規定は、専門部会及び運営連絡会議の議事
共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」
院認証評 価委員会 細則〕に準用す る。こ の場合 において 、「評価部会」と あると いう 。） に関す る情報 又は 事業 を営む 個人の当該のは「専門部会」又は「運営連絡会議」と、「部会長」
事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただとあるのは運営連絡会議においては「主査」と読み替し、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、えるものとする。
公にすることが必要であると認められる情報を除第六条 委員及び専門委員は、「委員会」、「評価部会」、
く。
「専門部会」及び「運営連絡会議」において自己の関イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人係する大学に関する事案については、その議事の議決の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するに加わることができない。
おそれがあるもの（会議の公開）
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないと第七条 委員会の会議は、次に掲げる場合を除き、原則の条件で任意に提供されたものであって、法人等として公開とする。
又は個人における通例として公にしないこととさ一 委員長が、評価対象大学の具体的評価に関わる審れているものその他の当該条件を付することが当議等、公にすることにより、率直な意見の交換若し
該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的で（総則）
第一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学
院 認証評価委員会（以下「委員会」という 。）の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、独立行
政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委
員会規則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（評価部会）
第二条 委員会は、その定めるところにより、評価の対象とな る 大学（以下「 評価対象大学 」と いう 。）ごとの状況を調査するため、評価部会を置く。

あると認められるもの
三 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若
しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若し
くは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法
人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ― 69 ―

参考資料と も に 、 同 告 示 の 別 表 第 三 に定 め る 修士 課 程 を 担 当 する研 究 指 導教 員 一人 当 た りの学 生 の収 容 定員 に四 分の三 を乗 じ て 算出 さ れ る収 容 定員 の数（小 数 点 以下 の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき一人の専
任教員を置くものとする。
２ 前 項 の 規 定 に かかわ ら ず 、共 同教 育 課 程 を 編 成 す る
専 攻 に は 、 そ れ ぞ れ の 専 門 職 大学 院 に 置 く 当 該 共 同 教
育 課 程 を 編 成 す る 専攻 を 合 わ せて 一の 専攻と みな して
同 項 の 規 定 を 適 用 し て 得 ら れ る 専任 教員 の 数（ 次 項 において「全体専任教員数」という。
）をこれらの専攻に係 る 収 容 定 員 の 割 合 に 応 じ て そ れぞ れ 按 分し た 数 （ その 数 に 一 に 満 た な い 端 数 が あ る と き はこ れ を 切 り捨 てる 。 た だ し 、 そ の 数 が 一 に満 た な いと き は 一 と す る。
以 下こ の 条 に お い て 「 専 門 職 大 学 院 別 専 任 教 員 数 」という。
）の専任教員を置くものとする。
３ 前項の規定による当該共同教育課程を編成する専攻に係る専門職大学院別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの専門職大学院の当該共同教育課程を編成す
る専攻に置くものとする。
４ 第二項の規定による当該共同教育課程を編成する専
攻に係る専門職大学院別専任教員数が、当該専攻の専門分野の別に応じ、最小専門職大学院別専任教員数に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該専攻に係る専任教員の数は、最小専門職大学院別専任教員数以上とする。この場合において、当該最小専門職
大学院別専任教員数から前二項の規定を適用するとしたならば当該専攻に置くものとされる専任教員の数を減じた数の専任教員については、他の専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻の専任教員がこれを兼ねることができる
５ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員又 は第二項及 び第三 項若しくは前 項の規定 によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員は、専門職学位課程について一専攻に限り専任教員として取り扱うものとする。ただし、同項後段に規定する場合は、
この限りでない。
６ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専
任教員の数又は第二項及び第三項若しくは第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数を合計した数の半数以上は、原則として教授でなければならない。
（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）
第二条 前条第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数又は同条第二項及び第三項若しくは同条第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされ る 専 任 教 員 の 数 を合 計 した 数の おおむ ね三 割以 上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
２ 前項に規定するおおむね三割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数（小数点以下の端数がある
ときは、これを四捨五入する。
）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う

第四章 業務等（業務の範囲）第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学校教育法第百四条第四項の規定により、学位を授与すること。

三 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四 大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 につ い て の 評価 に
関 す る 情 報 及 び 大 学 に お け る 各 種 の 学 習 の 機 会 に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、国立大学法人法第三十五条において読み替
えて準用する通則法第三十四条第二項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」と いう 。） から前項第一号の評価 の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
第一項第一号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

３〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 に 関 す る
省令（抄）〕（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項 ）
第十六条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評
価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定 す る 大学 及 び 高 等 専門 学 校 並 び に国 立 大学 法人 法
（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において 同じ 。） 又は大学 等の設置者からの要請を受けて行うものとする。
第十七条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の規定により大学等の教育研究活動等の状況についての評価を決定しようとするときは、あらかじめ、当該大学等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 組 織 運 営
規 則（ 抄 ）〕第六章 評価委員会等
法科大学院認証評価委員会
第十四条 機構に、法科大学院からの要請に基づき行う、教育研究活動の状況についての評価（以下この条において「法科 大学院 認証評価」と いう 。） につ いて審議する法科大学院認証評価委員会を置く。
２ 機構長は、機構が行う法科大学院認証評価に関し必要な事項を定めるについては、法科大学院認証評価委
員会の議を経てこれを行うものとする。
３ 法科大学院認証評価委員会は、委員三十人以内で組織し、委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す
る大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化
そ の 他 の 分 野 に 関 す る学 識 経 験 を 有す る 者 のう ち から、運営委員会の推薦を受けた者について、機構長が評議員会の意見を聴いて委嘱する。
４ 法科大学院認証評価委員会に、機構が行う法科大学
院認証評価に関し専門の事項を調査するため、専門委
員を置く。
５ 専門委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す

(

)

二

者で足りるものとする。
ところにより、大学院設置基準第九条第一項各号に掲
３ 法科 大学 院 に対 す る前 二 項 の規定 の適 用 につ いてげる資格を有する教員（以下「研究指導教員」という。）
は、これらの項中「おおむね三割」とあるのは「おおを置くとともに、それらの表のその他の教員組織の欄
むね二割」と読み替えるものとする。
に定める研究指導の補助を行い得る教員（以下「研究４ 法 科 大 学 院 に お いて は 、 第 一 項 に 規 定 す る実 務 の 経
指導補助教員」という。
）を置くものとする。
験 を 有 し 、 か つ 、 高 度 の 実務 の能 力を 有 す る 専任 教員 二 別 表 第 一 及 び 別 表第 二 の そ の 他 の 教 員 組 織 の 欄 に 定
は 、 法 曹 と し て の 実 務 の 経 験 を 有す る者 を 中 心 と し てめ の な い 場 合 に お い て も 、 そ れ ら の 表 に定 め る研 究 指構成されるものとする。
導 教 員 の 数 と 同 数 の 研 究 指 導補 助 教 員 を 置 く も のと す
（法科大学院の入学者選抜）る。
第三条 法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する
三 第一号に定めるもののほか、別表第三に定めるとこ
課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有すろにより、学生の収容定員に応じ、必要な数の研究指者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとす
導教員を置くものとする。
る。
四 第一号から前号までの規定にかかわらず、共同教育
２ 法科大学院は、前項の割合が二割に満たない場合は、課程を編成する専攻には、それぞれの大学院に置く当当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公
該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の専攻と表するものとする。
みなして第一号から前号の規定を適用して得られる研（法科大学院の収容定員）
究指導教員の数（次号において「全体研究指導教員数」
第四条 法科大学院においては、法学既修者を入学させと いう 。） 及び研究指 導補 助教員の数（次 項においてるかどうかにかかわらず、その収容定員は当該法科大「全体研究 指 導補 助教員数」という 。）をこ れらの専
学院の入学定員の三倍の数とする。
攻に係る収容定員の割合に応じてそれぞれ按分した数（法科大学院の教育課程）（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り
第五条 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開捨てる。ただし、その数が一に満たないときは一とす
設するものとする。
る。以下それぞれ「大学院別研究指導教員数」及び「大一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事学院別研究指導補 助教員数」と いう 。）の研究指導教
訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をい員及び研究指導補助教員を置くものとする。
う。
）
五 前号の規定による当該共同教育課程を編成する専攻
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任そに係る大学院別研究指導教員数の合計が全体研究指導の 他 の 法 律 実 務 に関す る基礎 的 な 分 野 の 科目 をい
教員数に満たないとき又は当該共同教育課程を編成すう。
）
る専攻に係る大学院別研究指導補助教員数の合計が全三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は体研究指導補助教員数に満たないときは、その不足す
法学と関連を有する分野の科目をいう。
）
る数の研究指導教員又は研究指導補助教員をいずれか
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その大学院の当該共同教育課程を編成する専攻に置くもの他の実定法に関する多様な分野の科目であって、のとする。
法律基本科目以外のものをいう。
）
六 第四号の規定による当該共同教育課程を編成する専
２ 法科大学院は、前項各号のすべてにわたって授業科
攻に係る大学院別研究指導教員数が、当該専攻の専門目を開設するとともに、学生の授業科目の履修が同項
分野の別に応じ、別表第一又は別表第二に定める研究各号のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮する
指導教員の数（以下この号において「最小大学院別研ものとする。
究指導教員 数」と いう 。） に満たないと きは、前二号
３ 前二項の規定にかかわらず、共同教育課程を編成すの規定にかかわらず、当該専攻に係る研究指導教員のる法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」
数は、最小大学院別研究指導教員数以上とする。このと いう 。）は、当該 構成法科大学院 のうち 一の法科 大場合において、当該最小大学院別研究指導教員数から学院が開設する授業科目を、当該構成法科大学院のう前二号の規定を適用するとしたならば当該専攻に置く
ち他の法科大学院が開設したものとそれぞれみなすもものとされる研究指導教員の数を減じた数の研究指導のとする。
教員については、他の大学院を置く当該共同教育課程（法科大学院の授業を行う学生数）を編成する専攻の研究指導教員がこれを兼ねることが第六条 法科大学院は、一の授業科目について同時に授できる。
業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。
〕
２ 前項の場合において、法律基本科目の授業について 〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法（抄）は、五十人を標準として行うものとする。
（法科大学院の履修科目の登録の上限）
第七条 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、一年につき三十六単位を標準として定めるものとする。

大学院には、専門分野の別に応じ専攻ごとに、不可欠な教員組織として、別表第一及び別表第二に定める〔 大 学 院 に 専 攻 ご と に 置 く も の と す る 教員 の 数について定める件〕（文部科学省告示第百七十五号）
一― 70 ―

参考資料
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該専門職 大学 院 に おい て 修得 し た単位 以 外の も のにつ いては、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）の規定 により当 該専門職大学院 において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第十五条 専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。
（専門職大学院における在学期間の短縮）
第十六条 専門職大学院は、第十四条第一項の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限 る。）を当該専門職大学院 において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも一年以上在学するものとする。
第五章 施設及び設備等（専門職大学院の諸条件）
第十七 条 専門 職 大学 院 の 施設 及び設 備そ の他諸 条件
は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
第六章 法科大学院（法科大学院の課程）
第十八条 第二条第一項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
２ 法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。
３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
（法科大学院の入学者選抜）第十九条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
文部科学大臣が別に定めるところにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。
第二十条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
入 学 者 の適 性 を 適 確 かつ 客 観 的 に 評価す る も のと する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第二十一条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により 修 得 し た も の と み な す こ と がで き る 。 た だ し 、 九 十
三 単 位 を 超 え る 単 位 の 修 得 を 修了 の要 件 と す る法 科 大
学 院 に あ っ て は 、 そ の 超 え る 部 分 の単 位 数 に 限 り 三 十
単位を超えてみなすことができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、学 生 が 、 外 国 の 大 学 院 に 留学 す る 場
合 、 外 国 の 大 学 院 が 行 う 通信 教 育 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場合 、外 国の 大学 院 の教 育課
程 を 有 す る も のと し て 当 該 外 国の学 校 教 育制 度 に おいて 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設で あ っ て 、 文 部科 学 大 臣 が
別 に 指 定 す る も の の 当 該 教 育 課程 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場 合 及 び 国際 連 合 大学 の 教 育
課 程 に お け る 授 業 科 目 を 履 修す る 場 合 に つ い て 準 用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第二十二条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として 修得した単位 を含む 。）を、当該法科 大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位以外のものについては、第十四条第二項の規定にかかわらず、前条第一項（同条第二項において準用す る場合を含む 。）の規定 により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（同条第一項ただし書の規定により三十単 位 を超えてみなす単位を除く 。）を超えな
いものとする。
（法科大学院の課程の修了要件）
第二十三条 法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条の規定にかかわらず、法科大学院に三年（三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学
し、九十三単位以上を修得することとする。
（法科大学院における在学期間の短縮）
第二十四条 法科大学院は、第二十二条第一項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限る。）を当該法科 大学院において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第二十五条 法科大学院は、当該法科大学院において必要 と さ れ る 法学 の基礎 的 な学 識 を有す ると 認め る者（ 以 下「法 学 既 修者 」と いう 。） に関して は、第二十三条に規定する在学期間については一年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については三十単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあつては、その超える部
分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて一年を超えないものとす る。

３ 第一項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第一項ただし書の規定 によ り三 十単位 を超えてみなす単位を除く 。）は 、
第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）及び第二十二条第一項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えないものとする。
第八章 共同教育課程に関する特例（共同教育課程の編成）
第三十二条 二以上の専門職大学院は、その教育上の目
的 を 達 成す る た めに必 要 が あ ると 認め られ る場 合 には、第六条の規定にかかわらず、当該二以上の専門職
大学院 の う ち 一 の 専門職 大学 院 が 開 設す る授 業科 目
を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学
院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び専門職大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該専門職学位課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修）を編成することができる。
得するものを除く。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という 。）を編成す る専門職大学院（以下「 構成専門職大学院」と いう 。）は 、当該共同教育課程を編成し 、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第三十三条
構 成 専 門 職 大学 院 は 、学 生が 当 該 構 成 専
門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した
共 同 教 育 課 程 に 係る授 業科 目 につ いて 修得 した 単位を、当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同教育課程に係る修了要件）
第三十四条
共 同教 育 課 程 で あ る 専 門 職 学 位 課 程 の 修了の要件は、第十五条に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第十四条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
３ 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課
程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十三条又は第二十九条に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課
程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。
４ 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあつては第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第二十五条第一項の規定により、教職大学院にあつては第二十七条第一項（ 同条第二項において準用す る場合を含む 。）若し
くは第二十八条第一項の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。

第九章 雑 則（その他の基準）
第 三 十 五 条 専 門 職 大学 院 の 組 織 、 編 制 、 施 設 、 設 備 その 他 専 門 職 大 学 院 の 設 置 に 関 す る 事項 で 、こ の省 令に
定 め の な い も の に つ い て は 、 大学 院 設 置 基 準 （ 第 九 条の 二 、 第 十 二 条 、 第 十 三 条 及 び 第三 十 二 条 第二 項を 除く。
）の定めるところによる。
２ この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、
文部科学大臣が別に定める。

附 則
１ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２ 第五条第一項に規定する専任教員は、平成二十五年度までの間、第五条第二項の規定にかかわらず、第五条第一項に規定する教員の数の三分の一を超えない範囲で、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第九条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第九条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、第五条第一項に規定する専
任教員の数のすべてを算入することができるものとする。
３ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第十五号）第七条による改正前の大学院設置基準第三十一条に定める大学院の課程のうち大学院設置基準の一部を改正する省令（平成十一年
文部省令第四十二号）附則第五項の規定により大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつてその教員の一部とするものが専門職学位課程となる場合にあつては、平成十六年度までの間に限り、第五条第二項の規定にかかわらず、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつて専門職大学院の教員の一部とすることができる。

〔 専 門 職 大 学 院 に 関 し 必 要 な 事 項 に つ い て 定 める
件（抄）〕（文部科学省告示第五十三号）

専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第五条第一項、同条第三項、第十九条及び第二十六条第二項の規定に基づき、専門職大学院に関し必要な事項について次のように定め、平成十五年四月一日から施行する。
なお、平成十一年文部省告示第百七十七号（高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うことを目的とする修士課程に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）は、廃止する。

（専攻ごとに置くものとする専任教員の数）
第一条 専門職学位課程には、専攻ごとに、平成十一年
文部省告示第百七十五号（大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の一・五倍の数（小数点以下の端数があるときは、
こ れを切り捨て る。） に、同告 示の第二号 、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補
助教員の数を加えた数（第四項において「最小専門職
大学院別専任教員数」と いう。）の専任教員を置くと― 71 ―

参考資料こと。
ヘ 一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。
ト 授業の方法に関すること。
チ 学修の成果に係る評価及び修了の認定の客観性
及び厳格性の確保に関すること。
リ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。
ヌ 学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。
ル 専門職大学院設置基準第二十五条第一項に規定する法学既修者の認定に関すること。
ヲ 教育上必要な施設及び設備（ワに掲げるものを除く 。
）に関すること。
ワ 図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。
カ 法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。
）に関すること。
二 評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機
関になろうとする者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第二条に規定する法曹養成の基本理念を踏まえて特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものその他の同法第五条第二項に規定する認定を適確に行うに足りるものであること。
２ 第二条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。

〔 法 科 大 学 院 の 教 育 と 司 法 試 験 等 と の 連 携 等に 関する 法律 （抄 ）〕（法曹養成の基本理念）
第二条 法曹の養成は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間
性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められている
ことにかんがみ、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、次に掲げる事項
を基本として行われるものとする。
一 法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的と す るものをいう。以下同じ 。） において、法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、入学者の適性の適確な評価
及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。次 条 第三項において 同じ 。）並 びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと。
二 司法試験において、前号の法科大学院における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこと。
三 司法修習生の修習において、第一号の法科大学院
における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させること。
（法科大学院の適格認定等）
第五条 文部科学大臣は、法科大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況（以下単に「教育研究活動 の状況」と いう 。） についての評価を行う者の認証の基準に係る学校教育法第百十条第三項に規定する細目を定めるときは、その者の定める法科大学院に係る同法第百九条第四項に規定する大学評価基準（以下
こ の条にお いて「法科 大学院 評価基準」という 。）の内容が法曹養成の基本理念（これを踏まえて定められる法科大学院に係る同法第三条に規定する設置基準を含む 。）を踏まえたものとなるよう に意を用いなけ ればならない。
２ 学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価機関（以下この条において単に「認証評価機関」という。）
が行う法科大学院の教育研究活動の状況についての同条第三項の規定による認証評価（第四項において単に「 認証評価 」と いう 。） においては 、当該 法科大学院の教育研究活動の状況が法科大学院評価基準に適合しているか否かの認定をしなければならない。
３ 大学は、その設置する法科大学院の教育研究活動の状 況 に つ い て 法 科 大学 院 評 価基 準 に適 合 し て い る旨の 認証評価機関の認定（第五項において「適格認定」と いう 。） を受け るよう、そ の教育研究水準の向上に努めなければならない。
４ 文部科学大臣は、法科大学院の教育研究活動の状況について認証評価を行った認証評価機関から学校教育法 第 百 十 条 第 四 項 の 規 定 によ りそ の 結果 の 報 告 を受けたときは、遅滞なく、これを法務大臣に通知するものとする。
５ 文部科学大臣は、大学がその設置する法科大学院の教育研究活動の状況について適格認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該法科大学院の教育
研究活動の状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

〔 専 門 職 大 学 院設 置基 準 （ 抄 ）〕第一章 総 則（趣旨）
第一条 専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。
２ この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
３ 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（専門職学位課程）
第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に
限る。
）とする。
（標準修業年限の特例）
第三条 前条の規定にかかわらず、専門職学位課程の標
準修業年限は、教育上の必要があると認められるとき
は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が二年の課程にあつては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし、その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあつては当該期間を超える期間とすることができる。
２ 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う
等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
第二章 教員組織（教員組織）
第四条 専門職大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員を置くものとする。
第五条 専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
二 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 前項に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に規定する専任
教員の数及び大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第九条第一項に規定する教員の数に算入できないものとする。
３ 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
第三章 教育課程（教育課程）
第六条 専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
（授 業を行う学 生数）第七条 専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法等）
第八条 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、
現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
２ 大学院設置基準第十五条において準用する大学設置基準第二十五条第二項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させ るこ と は 、こ れ に よ つ て 十 分 な 教 育 効 果 が 得 られ る
専 攻 分 野 に 関 し て 、 当 該 効 果 が 認 め ら れ る 授 業 につ いて、行うことができるものとする。
第九条 専門職大学院は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方 法 に よ る 通 信教 育を行 うこ と が でき る ものとする。この場合において、授業の方法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条中面接授業又はメディアを利用して行う授業に関する部分、第四条並びに第五条第一項第三号及び第二項の規定を準用する。
（成績評価基準等の明示等）
第十条 専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たつては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第十一条 専門職大学院は、当該専門職大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第四章 課程の修了要件等（履修科目の登録の上限）第十二条 専門職大学院は、学生が各年次にわたつて適
切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第十三条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場
合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第二十一条第二項及び第二十七条第二項において「国際連合大学 」と いう 。） の教 育 課程における授業科目を履修す
る場合について準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第十四条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として 修 得した単位を含む。）を、当該 専門職大学院に入学した後の当該専門職大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。

― 72 ―

〔 学 校 教 育 法（ 抄 ）〕第九章 大学第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するた
め、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等 」という 。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評
価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機
関が定める基準をいう。次条において同じ 。）に従つて行うものとする。
第百十条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。
② 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。
一 大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。
二 認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
三 第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く 。） の前 に認証評価 の結果 に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
四 認 証 評 価 を 適 確 か つ 円 滑 に 行 う に必 要 な 経 理 的礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。
）であること。
五 次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。
六 その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
③ 前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目
は、文部科学大臣が、これを定める。
④ 認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。
⑤ 認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又 〔学 校教育法第百十条 第二項に規 定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（抄）〕は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
（法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）⑥ 文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、第一条 学校教育法 以下「法」という。 第百十条第三又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関する
官報で公示しなければならない。
ものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、法並びに大学（大学院を含み、〔学校教 育法施 行令（抄 ）〕短期大学を除く。
）に係るものにあっては大学設置基準（昭 和三十一年文部 省 令第二十八 号 ）、大学通第五章 認証評価
信 教 育 設 置 基 準 （ 昭 和 五 十 六 年 文 部 省令 第 三十 三（認証評価の期間）
号）、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二第四十条 法第百九条第二項（法第百二十三条において十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文準用す る場合を含む 。）の政令で定める期間は七年以部科学省令第十六号）に、短期大学に係るものにあ内、法第百九条第三項の政令で定める期間は五年以内っては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二とする。
十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、それぞれ適合しているこ〔 学 校 教 育 法 施 行 規 則（ 抄 ）〕と。
二 大学評価基準において、評価の対象となる大学に第百六十六条 大学は、学校教育法第百九条第一項に規おける特色ある教育研究の進展に資する観点からす定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨る評価に係る項目が定められていること。
に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、整えて行うものとする。
その過程の公正性及び透明性を確保するため、その第百六十九条 学校教育法第百十条第一項の申請は、次案の公表その他の必要な措置を講じていること。
に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出
四 評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果して行うものとする。
の分析並びに大学の教育研究活動等の状況について
一 名称及び事務所の所在地の実地調査が含まれていること。
二 役員（申請者が人格のない社団又は財団で代表者
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証又は 管 理人 の定 め のあ るも ので あ る場 合 にお いて評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基は、 当該代表者又は管理人）の氏名準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同三 評価の対象
条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係る四 大学評価基準及び評価方法
大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を五 評価の実施体制
行 う も のと し て 定 め られ て い るも の とす るも のとす
六 評価の結果の公表の方法
る。
七 評価の周期
一 教育研究上の基本となる組織に関すること。
八 評価に係る手数料の額
二 教員組織に関すること。
九 その他評価の実施に関し参考となる事項
三 教育課程に関すること。
② 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するもの
四 施設及び設備に関すること。
とする。
五 事務組織に関すること。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこ六 財務に関すること。
れらに準ずるもの
七 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動等に関二 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるすること。
財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年
３ 第一項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認度に設立された法人（申請者が人格のない社団又は証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
）
基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、にあつては、その設立時における財産目録）
同条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるる大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価
大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務を行うものとして定められているものとする。
の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合
一 教員組織に関すること。
にあつては、申請の日の属する事業年度及びその翌
二 教育課程に関すること。
事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）
三 施設及び設備に関すること。
を記載した書面
四 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動に関す
四 認 証 評 価 の 業務 以 外の 業務 を行つ て いる場 合 にること。
は、その業務の種類及び概要を記載した書面
第二条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条
第百七十一条 学校教育法第百十条第四項に規定する公第二項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。
表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他
一 大 学 の 教 員 及 び そ れ 以 外 の 者 で あ っ て 大学 の 教 育
広く周知を図ることができる方法によつて行うものと研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業する。
務に従事していること。ただし、法第百九条第三項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専
門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
二 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
三 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施
その他の必要な措置を講じていること。
四 法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。
五 認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。
第三条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。
二 大学 から 認証 評価 を 行 うこと を求め られたと きは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。
三 大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学院を置く大学
が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。
（法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）
第四条 第一条第一項及び第三項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第十八条第一項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、
同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、第一条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ 教育活動等の状況に係る情報の提供に関するここと。
ロ 入学者の選抜における入学者の多様性の確保及び適性の適確かつ客観的な評価に関すること。
ハ 専任教員の適切な配置その他の教員組織に関すること。
ニ 在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。
ホ 教育 上の目 的 を達成す るために必要な授 業科目の開設その他の体系的な教育課程の編成に関する― 73 ―

法科大学院 認 証評価関 係法 令

参考資料

(

)

評価実施手引書
法科大学院認証評価

機構評価担当者用

平成１６年１１月（平成２２年９月改定）

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

目

序

次

章

評価の目的等

Ⅰ

評価の目的

Ⅱ

評価の基本的な方針

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

評価の対象及び内容等

Ⅰ

評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅱ

評価の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

評価の実施時期

Ⅳ

実施体制－法科大学院認証評価委員会等の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

法科大学院認証評価委員会

２

評価部会

３

運営連絡会議４

専門部会

５

評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項

６

評価担当者に対する研修Ⅴ

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

評価のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

評価部会における評価のプロセス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

評価のプロセスの全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２章

評価方法（１）－書面調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０Ⅰ

書面調査の実施体制及び方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１

書面調査の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２

書面調査の実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅱ

目的の確認

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ

章ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

１

書面調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２

自己評価書の分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

書面調査による分析結果等の作成

Ⅴ

その他の留意点

第３章

１１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

評価方法（２）－訪問調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅰ

訪問調査の目的

Ⅱ

訪問調査の実施体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

i

１４

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１

訪問調査の進行、役割分担の決定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

２

訪問調査の実施日等の決定及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３

調査内容等の決定及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

訪問調査の実施方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

１

訪問調査の実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２

訪問調査の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３

訪問調査で留意すべき事項

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

訪問調査ミーティング

Ⅵ

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

Ⅶ

調査結果の取りまとめ

Ⅷ

訪問調査スケジュール（例）

第４章
Ⅰ

別

訪問調査の事前準備

・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

評価報告書原案の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

評価報告書原案の構成及び記述内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２

章ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３

現況及び特徴、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

評価報告書原案の取扱い

紙

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２１

独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則
第６条に規定する自己の関係する大学の範囲について・・・・・・・・・・・

２３

別

紙

２

評価報告書（本評価）イメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

別

紙

３

評価報告書（追評価）イメージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

法科大学院認証評価関係法令

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

参考資料

ii

序

章

Ⅰ

評価の目的等

評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する法科大学院認証評価（以下「評価」という。）
においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、機構が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施します。
（１）法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３）法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していく
ため、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

Ⅱ

評価の基本的な方針
上記の評価の目的を踏まえ、以下の基本的な方針に基づいて評価を実施します。なお、これらの基本的な方針は、学校教育法第１１０条第２項及び同項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める文部科学省令（「参考資料」参照）を踏まえています。
（１）評価基準に基づく評価
評価基準に基づき、各法科大学院の教育活動等の状況について、各基準を満たしているかど
うかの判断を中心とした評価を実施します。
機構は、各基準の判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合に、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」（以下「連携法」という。）第５条（「参考資料」参照）に規定する適格認定を与えます。
機構から適格認定を受けた法科大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するだけでなく、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければなりません。

― 1 ―（２）教育活動を中心とした評価
法科大学院が専ら法曹養成のための教育を行うことを目的としていることから、教育活動を中心とした評価を実施します。
（３）各法科大学院の個性の伸長に資する評価
評価は、評価基準に基づいて実施しますが、その判断に当たっては、法科大学院の個性や特色が十分に発揮できるよう、教育活動等に関して各法科大学院が有する「目的」を踏まえて実施します。このため、基準の設定においても、各法科大学院の目的を踏まえた評価が行えるよ
うな配慮をしています。ここでいう「目的」とは、教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等をいいます。
（４）自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた法科大学院の主体的な取組を支援及び促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構の示す基準及び解釈指針、並びに「自己評価実施要項」に基づき、法科大学院が自ら評価を行うことが重要です。
評価は、法科大学院が作成する自己評価書及び根拠となる資料・データ等を分析し、その結果を踏まえて実施します。
なお、機構では、機構の評価を希望する法科大学院の自己評価担当者に対し、機構の実施す
る評価の仕組みや方法、自己評価書の作成方法などについて説明を行うなど、評価に対する理解がより深まるよう十分な研修を実施します。
（５）ピア・レビューを中心とした評価
法科大学院の教育活動等を適切に評価するため、法科大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び法曹関係者並びに専門の事項に関し学識経験を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。
（６）透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価を目指し、評価の経験や評価を受けた法科大学院等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。

― 2 ―

第１章

Ⅰ

評価の対象及び内容等

評価の対象
法科大学院を置く大学からの評価の申請に基づき、当該法科大学院を対象として、評価を実施

します。

Ⅱ

評価の内容
この評価は、評価を受ける法科大学院（以下「対象法科大学院」という。）の教育活動等の状況を対象にして、機構が定める評価基準に基づいて実施します。評価基準は、基準と解釈指針で構成され、内容により第１章～第１１章に分けられています。
評価基準は、連携法第２条に規定する「法曹養成の基本理念」及び専門職大学院設置基準に規定する法科大学院の設置基準等を踏まえて、同法第５条に基づき、機構が、法科大学院の教育活動等に関し、適格認定を与える際に法科大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該法科大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものです。
機構は、各基準の判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合していると認める場合、法科大学院に適格認定を与えます。

Ⅲ

評価の実施時期（本評価）
評価実施の前年度

６～７月

法科大学院認証評価に関する説明会の実施〃

９月末

評価の申請受付締切〃

11～12 月対象法科大学院の自己評価担当者等に対する研修の実施

評 価 実 施 年 度

５～６月

評価担当者に対する研修〃

６月末

対象法科大学院を置く大学からの自己評価書等の提出締切〃

７～12 月

書面調査及び訪問調査の実施〃

１月末

評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知〃２月下旬

対象法科大学院を置く大学からの意見の申立ての受付締切

〃

３月下旬

評価結果の確定、対象法科大学院を置く大学に通知、文部科学大臣に報告及び社会に公表― 3 ―（追評価）
評 価 実 施 年 度

６月末

評価の申請受付締切〃

７月末

対象法科大学院を置く大学からの自己評価書等の提出締切〃

８～12 月

書面調査及び必要に応じて訪問調査の実施〃

１月末

評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知〃２月下旬

対象法科大学院を置く大学からの意見の申立ての受付締切

〃

３月下旬

評価結果の確定、対象法科大学院を置く大学に通知、文部科学大臣に報告及び社会に公表（注）本評価全体のスケジュールは、次頁に示すとおりです。

― 4 ―法科大学院認証評価（本評価）のスケジュール※

原則として、下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機構

対象法科大学院

６月
７月

法科大学院認証評価に関する説明会の実施

８月
評
価
実
施
の
前
年
度

９月

法科大学院認証評価（本評価）の申請

法科大学院認証評価（本評価）の申請受付

１０月
１１月

対象法科大学院の自己評価担当者等に対する研修の実施

１２月

の自
実己
施評
価

１月
２月
３月
４月
５月

評価担当者に対する研修の実施

自己評価書等の提出

６月

評価部会
７月

８月

書面調査
○目的の確認○章ごとの評価・基準ごとの分析・判断・指摘事項の抽出

評
９月
価
実

１０月

○書面調査による分析結果等の作成○面談対象者の選定依頼○「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」、その他
調査内容の送付○面談対象者の選定等○「訪問調査時の確認事項」への補足
説明の作成、資料・データ等の収集

訪問調査

施
年
度

１１月

１２月

○面談、教育現場の視察、学習環境の状況調査、根拠となる資料・データ等の補完的収集等

評価報告書原案の作成
法科大学院認証評価委員会

１月

２月○評価結果（案）の取りまとめ

評価結果（案）の通知

評価結果（案）に対する意見の申立ての検討

法科大学院認証評価委員会

意見の申立て○意見の申立てへの対応○評価結果の確定
３月

評価結果の通知、社会への公表、文部科学大臣への報告― 5 ―

評価結果の受理

Ⅳ

実施体制－法科大学院認証評価委員会等の役割
１

法科大学院認証評価委員会（１）法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、法科大学院認証評価の基本的方針を定め、その実施に必要な具体的内容・方法等を審議するとともに、その下に、実際の評価作業を実施するため、対象法科大学院の状況に応じた評価部会（追評価においては、
追評価専門部会。以下同じ。）を編成します。
また、特定の専門事項を調査するため、専門部会を置きます。
（２）評価委員会の会議の議案を整理するとともに、各評価部会間の調整を図るため、評価委員会の下に法科大学院認証評価委員会運営連絡会議（以下「運営連絡会議」という。）を置きます。
（３）書面調査、訪問調査等の評価作業全般を総括するとともに、評価委員会に置かれる評価部
会が作成する評価報告書原案、対象法科大学院を置く大学からの意見の申立てへの対応等について審議・決定します。
（４）適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査専門部会を置き、その議を踏まえ、評価委員会において評価結果を確
定します。
２

評価部会

（１）評価部会は、評価委員会が決定する基本的方針に基づき、書面調査及び訪問調査（追評価においては、必要に応じて訪問調査を行うものとする。以下同じ。）を行います。また、その調査結果に基づき評価報告書原案を作成し、評価委員会に提出します。
（２）評価部会は、評価担当者として評価委員会委員及び専門委員で構成します。当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員の互選により部会長を選任します。部会長は当該部会における意見の取りまとめ、部会内の連絡調整及び評価委員会との連絡調整等を行います。また、部会長は当該部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副部会長を指名し、副部
会長は部会長を補佐します。
３

運営連絡会議（１）運営連絡会議は、各評価部会間の横断的な事項や評価報告書原案の調整等を行います。

― 6 ―（２）運営連絡会議に属すべき評価委員会委員及び専門委員は、評価委員会委員長が指名します。
当該会議に属する評価委員会委員及び専門委員の互選により主査を選任します。主査は当該会議における意見の取りまとめ、各評価部会間の調整等を行います。また、主査は当該会議に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副主査を指名し、副主査は主査を補佐しま
す。
４

専門部会

（１）専門部会は、教員組織調査や意見申立てなど、特定の専門事項を調査します。
（２）専門部会に属すべき評価委員会委員及び専門委員は、評価委員会委員長が指名します。
当該専門部会に属する評価委員会委員及び専門委員の互選により部会長を選任します。部
会長は当該専門部会における意見の取りまとめ、評価委員会との連絡調整等を行います。
また、部会長は当該専門部会に属する評価委員会委員及び専門委員のうちから副部会長を指名し、副部会長は部会長を補佐します。
５

評価委員会委員及び専門委員に係る留意事項
評価の公正さを担保するため、評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する法科大学院の評価に加わることはできないこととします（別紙１「独立行政法人大学評価・学位授与機構
法科大学院認証評価委員会細則第６条に規定する自己の関係する大学の範囲について」（23頁）参照）。

６

評価担当者に対する研修
評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、第２章以降に関連する、評価の目的、内容及び方法等について十分な研修を書面調査に先立って実施します。

Ⅴ
１

評価のプロセス
評価部会における評価のプロセス
評価部会における評価のプロセスは、「書面調査の実施」、「訪問調査の実施」及び「評価報告― 7 ―書原案の作成」からなり、以下のとおり行います。
（１）書面調査の実施①

評価部会は、法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及び根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）を分析・調査することにより書面調査を実施します。

②

評価部会の書面調査は、別に定める基準及び解釈指針に基づき、各法科大学院の教育活動等の状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。

③

評価部会は、②の書面調査による分析結果を踏まえて訪問調査での調査内容の検討・整理を行います。

（２）訪問調査の実施
評価部会は、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認することのできなかった事項等の調査を中心に、訪問調査を実施します。
（３）評価報告書原案の作成
評価部会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、評価部会としての評価報告書原案を作成し、評価委員会へ提出します。

２

評価のプロセスの全体像評価（本評価）のプロセスの全体像は、次頁に示すとおりです。

― 8 ―法科大学院認証評価（本評価）のプロセス※

原則として、下記プロセスで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

評

価

委

員

会

①

○書面調査・訪問調査の基本的な方法や手順の決定○評価部会の編成○評価部会の評価担当法科大学院の決定

▼

評

価

部

会

▼

書

面

○部会長、副部会長の決定○書面調査の基本的な進め方の確認①

自己評価書等の提出

調

査

部

会

②

○基準ごとの判断の検討○指摘事項の検討

部会③○書面調査による分析結果の整理○訪問調査での確認事項の決定○訪問調査での役割分担の決定

絡

会

議

○評価の過程での問題点等の審議○各評価部会間の横断的な事項の審議

▼

評

価
▼

評

価
▼

運

営

連
▼

評

価

委

員

会

②

○書面調査による分析結果の審議・決定（「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」として、対象法科大学院に通知）

▼

訪

問

調

査

部

会

④

○評価報告書原案の作成

絡

会

議

○評価の過程での問題点等の審議○評価報告書原案の整理

員

会

③

員

会

④

▼

評

価
▼

運

営

連
▼

評

価

委

○評価報告書原案の審議・決定○評価結果(案)として取りまとめ（対象法科大学院を置く大学に通知）

▼

評

価

委

○意見の申立てへの対応の審議○評価結果の確定

適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議に当たっては、評価委員会の下に意見申立審査専門部会を置き、審議を行った上で、評価委員会において評価結果を確定します。

― 9 ―

第２章

Ⅰ
１

評価方法（１）━書面調査

書面調査の実施体制及び方法等
書面調査の実施体制（１）書面調査は、評価委員会の下に編成された評価部会が実施します。なお、評価担当者の役割や分担については評価部会において決定します。
（２）書面調査による分析結果について、評価部会間の調整を要する問題等が生じた場合には、必要に応じて運営連絡会議において協議します。

２

書面調査の実施方法（１）書面調査は、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書及び根拠となる資料
・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）を評価部会が分析・調査す
ることにより行います。
（２）書面調査の過程において、不明な点が生じた場合や自己評価の根拠となる資料・データ等が不十分な場合は、評価部会内等で意見調整をした上で、評価委員会の議を経た後、機構事務局を通じて、対象法科大学院に補足説明や追加資料の提出を依頼します。

Ⅱ

目的の確認
評価は、対象法科大学院の個性や特色が十分に発揮できるよう、教育活動等に関して対象法科大学院が有する目的を踏まえて実施するよう配慮されていますので、その目的について十分な理解が必要です。そのためには、自己評価書に記載された「現況及び特徴」により対象法科大学院の全体像をとらえた上で、「目的」により教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像等について、法科大学院の意図を理解する必要があります。

― 10 ―

Ⅲ
１

章ごとの評価書面調査（１）評価部会は、書面調査による評価を実施します。
具体的には、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書の「章ごとの自己評価」（追評価においては「基準ごとの自己評価」）に記載された「基準に係る状況」について、評価担当者が、法科大学院の目的を踏まえて、根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）に基づき、基準ごとに分析・調査及び判断を行い、その結果を、評価部会で取りまとめます。
（２）評価部会は、書面調査を訪問調査前までに終了させます。

２

自己評価書の分析
自己評価書の分析は、次に示す「基準ごとの分析・判断」及び「指摘事項の抽出」の流れで行います。
（１）基準ごとの分析・判断①

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書には、基準ごとに「基準に係る状況」が記述されています。評価担当者は、解釈指針の内容も踏まえ、基準ごとに、取組や活動の内容等がどのような状況であるのか、自己評価書の根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）を確認しつつ分析を行います。そして、その分析結果に基づき、基準を満たしているかどうかの判断を行い、その根拠理由を記述します。

②

根拠となる資料・データ等が不足していたり、記述が不明瞭で取組や活動の状況に不明な点がある場合など分析できない場合には、「判断保留」とし、当該部分の判断に必要な事項（根拠となる資料・データ等を含む。）を記述します。

（２）指摘事項の抽出①

前記（１）「基準ごとの分析・判断」の結果に基づき、第１章～第１１章の章ごとに（追評価においては基準ごとに）、法曹養成の基本理念や対象法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述します。

― 11 ―

②

指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にします。

優れた点
特色ある点
留意すべき点

法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの
基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念

改善すべき点や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの

是正を要する点③

基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの

章ごとに、「基準ごとの分析・判断」及び指摘事項について分析し、章の全体について、章として非常に優れた状況にある場合や、他の章の基準の判断結果との総合的な考慮において評価基準に適合しているか否かにかかわらず章として改善を要する状況にある場合など、特にその状況を示す必要がある場合は、「章全体の状況」として取りまとめます。

Ⅳ

書面調査による分析結果等の作成
１

評価部会は、本章の「Ⅲ章ごとの評価」で行った書面調査に基づき、書面調査による分析結果を作成します。
２

評価部会は、書面調査による分析結果を踏まえて、訪問調査を実施するに当たって必要な調査内容（訪問調査時の確認事項、面談対象者、視察する授業科目や施設等）の検討・整理を行います。

Ⅴ

その他の留意点
評価に際しては、次の点について留意してください。また、対象法科大学院の評価に当たって、個別事例が生じた場合は、運営連絡会議で協議し、統一的な見解の下で評価を実施することとします。

― 12 ―

１

各対象法科大学院の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源等の人的あるいは物的条件、地理的条件等を十分考慮して、評価を実施します。

２

評価は、対象法科大学院を置く大学が競争的環境の中で個性が輝く大学として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、各対象法科大学
院の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しては、今後の見通しにも配慮しつつ、評価を実施します。

３

書面調査の過程で知り得た個人情報及び対象法科大学院の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。

― 13 ―

第３章
Ⅰ

評価方法（２）━訪問調査

訪問調査の目的
訪問調査は、書面調査では確認することのできなかった事項等を中心に対象法科大学院の状況を調査するとともに、対象法科大学院にその調査結果を伝え、その状況等に関し、対象法科大学
院との共通理解を図ることを目的としています。
なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて本評価に準じて実施するものとします。

Ⅱ

訪問調査の実施体制
１

訪問調査は、評価部会が実施します。訪問調査参加者は、原則として、各評価部会において当該対象法科大学院の書面調査を担当した委員を中心に編成し、若干名の機構教職員が随
行します。

２

原則として、部会長もしくは副部会長が取りまとめ役を務め、調査内容の整理、対象法科大学院との質疑応答、調査結果の取りまとめなどを行います。

３

訪問調査の内容・方法等について、評価部会間の調整を要する問題等が生じた場合には、必要に応じて運営連絡会議において協議します。

Ⅲ
１

訪問調査の事前準備
訪問調査の進行、役割分担の決定
評価部会においては、訪問調査の基本的な方法や手順等について確認した上で、対象法科大学院に係る調査内容や個別事情を踏まえ、実際の教育活動等の状況を的確に把握できるような進行方法を決定し、また、訪問調査を効率的に実施するために、評価担当者の役割や分担を決
定します。

２

訪問調査実施日等の決定及び通知
訪問調査実施日及び訪問調査当日の実施スケジュールは、予定する調査が十分実施できるよう、対象法科大学院の規模や、調査内容の分量等を踏まえ、機構事務局を通じて対象法科大学院と協議した上で、評価部会が決定し、対象法科大学院に通知します。

― 14 ―

３

調査内容等の決定及び通知
評価部会は、書面調査による分析結果を基に、「書面調査による分析状況」として整理しま
す。また、書面調査では確認することのできなかった事項等に関する説明や根拠となる資料・データ等の提出を求める事項を「訪問調査時の確認事項」として整理します。
評価部会は、これら「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」、並びにその他調査内容を訪問調査の３週間から４週間前までに、機構事務局を通じて対象法科大学院に通知します。
なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて実施するため、調査内容や実施スケジ
ュール等は、各対象法科大学院の状況に応じて追評価専門部会において決定の上、対象法科大学院に通知します。

Ⅳ
１

訪問調査の実施方法等
訪問調査の実施方法（１）評価部会は、対象法科大学院関係者（責任者）との面談や根拠となる資料・データ等の収集を行うとともに、実際の教育活動等の状況を把握するため、在学生、修了生等との面談や、教育現場の視察等を行います。具体的調査内容は、後述の「２訪問調査の内容」に掲げる事項を基本としますが、対象法科大学院の個別事情によっては、新たに調査事項を加えることができます。また、面談、教育現場の視察等の調査時には、面談対象者や視察する授業科目ごとに、評価担当者を数人ずつにグループ分けし、各グループが同時並行して調査を進行するなどの方法を用い、調査を効率的に実施します。
（２）評価部会は、対象法科大学院関係者（責任者）との面談において、「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」に対する意見・回答について、対象法科大学院関係者（責任者）から補足説明又は根拠となる資料・データ等の提供を受けます。
（３）評価部会は、訪問調査期間中、対象法科大学院関係者（責任者）からの補足説明又は根拠となる資料・データ等の提供によっても、なお確認できなかった事項については、訪問調査終了後１週間以内に新たな根拠となる資料・データ等を提出するよう求めることができます。
（４）評価部会は、在学生、修了生等との面談や教育現場の視察等で得られた知見及び上記（２）で確認した補足説明等に基づき、訪問調査終了時点での分析結果の検討を行い、訪問調査の結果を対象法科大学院関係者（責任者）に説明します。その際、評価部会全体で再度協議を要する事項、及び上記（３）で提出された新たな根拠となる資料・データ等の分析を必要とする事項については、その分析結果の説明を控えることとします。

― 15 ―

（５）評価担当者が、調査内容等に関する対象法科大学院からの質問に回答する場合は、評価部会の総意に基づくものとします。しかし、やむを得ず個人の意見を述べる場合には、その旨断った上で発言することとします。
２

訪問調査の内容
評価部会は、以下の内容を基本として、訪問調査を行います。
（１）法科大学院関係者（責任者）との面談
法科大学院長（研究科長、専攻長）、委員会委員長等の責任を有する立場にある者のほか、自己評価書の作成担当者及び事務局担当者等を対象とし、「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」に対する意見・回答、並びに自己評価書及び根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）に記述された内容以外で評価の参考となる事項について、質疑応答を行います。
（２）法科大学院の一般教員等との面談
教員及び支援スタッフ等を対象とし、当該対象法科大学院における教育活動等の状況について、優れた点、改善を要する点、問題点等があるか、自己評価内容と実態との乖離がない
かなど、法科大学院関係者（責任者）とは異なる立場や当該対象法科大学院が行う教育活動等に参画している立場からの意見等を聴取します。
（３）在学生、修了生との面談
在学生及び修了生を対象とし、当該対象法科大学院における教育活動等の状況について、優れた点、改善を要する点、問題点等があるか、自己評価内容と実態との乖離がないかなど、
現に教育を受けている学生としての立場や既に修了した社会人等の立場からの意見等を聴取します。
また、各学生の志望動機や入学後の印象、学生生活の感想等といった一般的な事項をはじめ、授業の感想や問題点、学習環境（施設・設備等）等については、学生の満足度を知る上で重要ですので、特に詳しく質問し、活発な発言が得られるように努めます。
なお、予備評価においては、修了生が出ていないため修了生との面談は実施しません。
（４）教育現場の視察
法科大学院に求められている司法試験及び司法修習との有機的な連携を図る教育が行われているか（法科大学院における授業の実施に当たって、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられているか、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われているか）、自己評価内容と実態との乖離がないかな
どの視点から教育現場の視察を行います。
（５）学習環境の状況調査
学習環境（講義室、自習室、教員室及び図書館等）の状況について、実際の利便性や機能― 16 ―

面等、実態はどのようになっているか、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点か
ら調査を行います。また、必要に応じて、実際に各施設におけるサービスを疑似体験し、利便性を調査します。
（６）根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認「訪問調査時の確認事項」に対して提出された根拠となる資料・データ等及び現地においてのみ閲覧が可能な資料（議事録や答案等）の調査を行います。
また、訪問調査期間中、新たな根拠となる資料・データ等が必要となった場合には、追加提出を求めます。
３

訪問調査で留意すべき事項（１）訪問調査で面談を行う際には、必要以上に個人のプライバシーには立ち入らないよう十分に注意することとします。また、訪問調査で面談者が回答したことが当該者の不利益にならないよう十分注意することとします。
（２）評価担当者は、訪問調査の過程で知り得た個人情報及び対象法科大学院の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。

Ⅴ

訪問調査ミーティング
評価部会は、当該調査を効率的かつ合理的に行うため、また、評価担当者の共通理解を図るた

め、訪問調査期間中に必要に応じてミーティングを開催します。訪問調査ミーティングでは、調査内容の打合せ、訪問調査終了時点での分析結果の検討、最終的に評価結果を判断するために必要な資料・データ等が収集できたかどうかの確認などを行います。

Ⅵ

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取「法科大学院関係者（責任者）との面談」と同様に、法科大学院長（研究科長、専攻長）、委

員会委員長等の責任を有する立場にある者のほか、自己評価書の作成担当者及び事務局担当者等を対象とします。
評価部会は、事実誤認等がないか相互確認するなど、対象法科大学院関係者との共通理解を図り、評価結果の確定を円滑に行うため、対象法科大学院に訪問調査で得られた知見や根拠となる資料・データ等の調査結果を説明し、それに対する対象法科大学院の意見を聴取します。
この際、訪問調査期間中に確認できなかった事項について新たな根拠となる資料・データ等の確認が必要な場合には、訪問調査終了後１週間以内に根拠となる資料・データ等を提出するよう対象法科大学院に求めます。

― 17 ―

Ⅶ

調査結果の取りまとめ
評価部会は、訪問調査終了後（追評価において、訪問調査を行わない場合は書面調査終了後）、

調査結果を取りまとめ、評価報告書原案を検討・作成します。

― 18 ―

Ⅷ

訪問調査スケジュール（例）下記スケジュールはこれまでの評価におけるものに基づく一例であり、実際のスケジュールは、対象法科大学院の規模や調査内容等により、各事項の順序や時間配分などが異なります。

〈第１日目〉
事項時間訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院関係者（責任者）との面談

６０分程度

学習環境の状況調査

６０分程度

教育現場の視察根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認

８０分程度

在学生、修了生との面談

８０分程度〈第２日目〉
事項時間訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院の一般教員等との面談

８０分程度

教育現場の視察根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認

１２０分程度

法科大学院関係者（責任者）との面談

６０分程度

訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取８０分程度― 19 ―

第４章

評価報告書原案の作成

評価部会は、書面調査による分析結果及び訪問調査で得られた知見に基づき、各基準について満たしているかどうかの判断を行い、さらに、各基準の判断結果を総合的に考慮して、対象法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを判断し、その結果を評価報告書原案として取りまとめます。

Ⅰ

評価報告書原案の構成及び記述内容
評価部会が作成する評価報告書原案の構成及び記述内容は、次のとおりとします。

１

認証評価結果（１）「認証評価結果」には、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述します。
また、評価基準に適合していないと判断した場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述します。
（２）評価においては、上記（１）のほか、「認証評価結果」として、章ごとに抽出した指摘事項のうち、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、重要な位置付けにあると考えられるものを精選して記述します。
（３）また、各章において必要に応じて「章全体の状況」を取りまとめた場合は、「特記事項」
として記述します。

２

章ごとの評価（１）評価部会は、書面調査及び訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、「章ごとの評価」（追評価においては「基準ごとの評価」。以下同じ。）を記述します。
（２）「章ごとの評価」は、「評価」及び「指摘事項」の構成で記述します。

３

現況及び特徴、目的「現況及び特徴」、「目的」については、参考資料として各対象法科大学院を置く大学から提出のあった自己評価書から該当部分を原則として原文のまま転載します。

― 20 ―

Ⅱ

評価報告書原案の取扱い
１

評価部会が作成した評価報告書原案は、評価委員会に提出され、評価結果（案）として取りまとめられた後、機構事務局を通じて、当該法科大学院を置く大学に通知されます。

２

当該法科大学院を置く大学は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場
合、申立てを行います。

３

評価結果（案）に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会において再度審議を行います。なお、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立てがあった場合には、評価委員会の下に意見申立審査専門部会を置き、審議を行います。これらの意見の申立てに対する審議を経て、評価委員会において評価結果を確定します。

４

確定した評価結果を評価報告書としてまとめます。なお、評価報告書は次のとおり構成され、当該対象法科大学院を置く大学に通知し、文部科学大臣に報告するとともに、印刷物の刊行及び機構のウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。なお、以下のうち、⑤は追評価の評価報告書には含まれません。（別紙２「評価報告書（本評価）イメージ」（24頁）及び別紙３「評価報告書（追評価）イメージ」（25 頁）参照）①

法科大学院認証評価について②

認証評価結果③

章ごとの評価④

意見の申立て及びその対応（意見の申立てがあった場合のみ）⑤

現況及び特徴、目的― 21 ―

― 22 ―

別紙１

独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則
第６条に規定する自己の関係する大学の範囲について

平 成 １ ６ 年
６ 月 １ ０ 日
法科大学院認証評価委員会決定

独 立 行 政 法 人 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 細 則（ 以 下「 細 則 」という。）第８条の規定に基づき、細則第６条に規定する自己の関係する大学の範囲を次のように定める。
一

評価対象大学に専任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合
二 評価対象大学に兼任として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合
三 評価対象大学に役員として在職（就任予定を含む。）し、又は過去３年以内に在職していた場合
四 評価対象大学の教育研究又は経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており（参画予定を含む。）、又は過去３年以内に参画していた場合
五 上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付 記
この申合せにおいて、専任とは、当該大学を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の大学又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。

― 23 ―

評価報告書（本評価）イメージ○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年度実施
法科大学院認証評価
評

価

報

告

書

○○大学大学院○○研究科○○専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１

評価の目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 評価のスケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成○○年３月現在）
・・・・・・・・・・・
４ 評価報告書の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評価報告書の公表
・・・・・・・・・・・

平成○○年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅰ 認証評価結果○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合している。
（各基準の判断結果を総合的に考慮した結果、○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由： ・・・・・・・・・・・・ため。
満たしていない基準の具体的な内容は、次のとおりであり、速やかに是正される必要がある。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】）
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】
当該法科大学院の主な特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ ・・・・・・・・・・・・・・・【基準○-○-○】
：
：

-1-

○○大学大学院○○研究科○○専攻-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価
第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】

第○章 ○○○○○○
１ 評価
第○章の基準のうち、基準○－○－○を満たしていない。
【根拠理由】

１－１－１

○－○－○

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価
第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１ 法科大学院の教育水準の維持向上を図り・・・・・・・・・・・・・。

教育の理念及び目標が・・・・。

・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-○-

-○-

-○-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

-○-○-（以下、参考資料として添付）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅲ 意見の申立て及びその対応

１）申立ての内容

２）申立てへの対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

ⅰ

現況及び特徴ⅱ

１ 現況(1）法科大学院（研究科・専攻）名 ・・・・・(2）所在地(3) 学生数及び教員数
２ 特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-○-

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-

注１）
は、対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書等から原則として原文のまま転載します。
注２）評価報告書様式は、今後若干の変更が生じる可能性があります。
注３）当該評価報告書イメージは、予備評価の評価報告書には適用しません。

― 24 ―

評価報告書（追評価）イメージ○○大学大学院○○研究科○○専攻

平成○○年度実施
法科大学院認証評価（追評価）
評 価 報 告 書○○大学大学院○○研究科○○専攻

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 評価のスケジュール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成○○年３月現在）
・・・・・・・・・・・
４ 評価報告書の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 評価報告書の公表
・・・・・・・・・・・○○大学大学院○○研究科○○専攻
Ⅰ 認証評価結果○○大学大学院○○研究科○○専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に関して、追評価において基準○－○－○を満たしており、先の本評価と併せて総合的に考慮した結果、法科大学院評価基準に適合している。
（○○大学大学院○○研究科○○専攻は、基準○－○－○を満たしておらず、先の本評価と併せて総合的に考慮した結果、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院評価基準に適合していない。
理由：・・・・・・・・・・・・・・・ため。
満たしていない基準の具体的な内容は、次のとおりであり、速やかに是正される必要がある。
○・・・・・・・・・・・・・・・・【基準○－○－○】）

平成○○年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構-1-○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅱ

基準ごとの評価
第○章 ○○○○○○
１ 評価
基準○－○－○を満たしている。
【根拠理由】○－○－○ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
２ 指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻○○○○○○○○大学大学院○○研究科○○専攻

第○章
第○章
評価
１評価
基準○－○－○を満たしていない。
第○章の基準のうち、基準○－○－○を満た【根拠理由】
していない。 ・・・・・・・・・・・・・○－○－○【根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○－○－１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ・・・・・・・・・・。
指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価
基準○－○－○を満たしている。
・・・【根拠理由】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○－○－○・・・・・・・・・・・・・。
２優れた点及び改善を要する点等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
指摘事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３第○章全体の状況-○１-○-○○大学大学院○○研究科○○専攻

Ⅲ 意見の申立て及びその対応
１）申立ての内容
２）申立てへの対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
-○-

-○-

注１）
は、対象法科大学院を置く大学から提出された意見申立書から原則として原文のまま転載します。
注２）評価報告書様式は、今後若干の変更が生じる可能性があります。

― 25 ―

参考資料る大学関 係者及び法曹関 係者並びに機構の教授その他 ２ 当該部会に属すべき独立行政法人大学評価・学位授
く は 意 思 決 定 の 中 立 性 が 不 当 に損 な わ れ る おそ れ 又
専門の事 項に関し学識 経験のある者のうちから、機構
与機構組織運営規則（平成十六年規則第一号）第十四は 不 当 に 評 価 対 象 大学 等 の 間 に混 乱 を 生 じ さ せ る お
長が運営委員会の意見を聴いて委嘱する。
条第三項に規定す る委員（以下「委員」と いう 。）及
それがあると判断した場合
６ 委員、専門委員は非常勤とする。
び同条第四項に規定する専門委員（以下「専門委員」
二 その他委員長が必要と認める場合
７ 委 員 、 専門 委 員 の 任 期 そ の 他 法 科 大 学 院 認 証 評 価 委という。
）は、委員長が指名する。
（雑則）
員 会 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 機 構 長 が 運 ３ 当 該 部 会 に 部 会 長 を 置 き 、 当 該 部 会 に 属 す る 委 員 及 第 八 条 こ の 細 則 に 定 め る も の の ほ か 、 委 員 会 の運 営 に営委員会の意見を聴いて別に定める。
び専門委員の互選により選任する。
関し必要な事項は、委員会が定める。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
〔 独立行政法人大学評 価・学位授与機構法科大学 ５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員 〔 独立行政法人等の保 有する情報の公開に関する
院 認 証 評 価 委 員 会規 則 〕
法律（抄）〕
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
６ 副部会 長は、 部会長を補佐し、部会長 に 事故がある（目的）
ときは、その職務を代理する。
第二章 法人文書の開示
第一条 この規則は、独立行政法人大学評価・学位授与 （専門部会）（法人文書の開示義務）
機構組織運営規則（平成十六年規則第一号。以下「運第三条 委員会は、その定めるところにより、特定の専第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、
営 規則」と いう 。） 第十 四条第七 項の規定に基づき 、門事項を調査するため、専門部会を置くことができる。
開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以独立行政法人大学評価・学位授与機構の法科大学院認２ 当該部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が下「不開 示情報」と いう 。）のいずれかが記録されて証評価委員会（以下「委 員会」と いう 。）の組織及び指名する。
いる場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
３ 当該部会に部会長を置き、当該部会に属する委員及開示しなければならない。
（委員の 任期等）
び専門委員の互選により選任する。
一 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に第二条 運営規則第十四条第三項に規定する委員の任期
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
関す る情 報を除く 。）で あって 、当該情報 に含まれは二年とし、その欠員が生じた場合の補欠の委員の任
５ 当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員
る氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人
期は、前任者の残任期間とする。
及び専門委員のうちから部会長が指名する。
を識別することができるもの（他の情報と照合する
２ 委員は、再任されることができる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故がある
ことにより、特定の個人を識別することができるこ
３ 運営規則第十四条第四項に規定する専門委員は、そ
ときは、その職務を代理する。
ととなるものを含む 。）又は特定の個人 を識 別す るの者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了（運営連絡会議）ことはできないが、公にすることにより、なお個人
したときは、解任されるものとする。
第四条 委員会の会議の議案を整理するとともに、部会の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次（委員長及び副委員長）
相互間の調整を図るため、委員会に運営連絡会議を置に掲げる情報を除く。
第三条 委員会に委員長及び副委員長各一人を置き、委く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又員の互選により選任する。
２ 当該会議に属すべき委員及び専門委員は、委員長がは公にすることが予定されている情報
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
指名する。
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故がある ３ 当該会議に主査を置き、当該会議に属する委員及び公にすることが必要であると認められる情報
ときは、その職務を代理する。
専門委員の互選により選任する。
ハ 当該 個人が公 務員等 （ 国家公務員法 （昭和二十（議事）４ 主査は、当該会議の事務を掌理する。
二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国
第四条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。 ５ 当該会議に副主査を置き、当該会議に属する委員及家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議をび専門委員のうちから主査が指名する。
定する特定独立行政法人の役員及び職員を除開き、議決することができない。
６ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故があるときは、く。
）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決その職務を代理する。
員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条
し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事）に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（庶務）第五条 評価部会の会議は、部会長が招集し、議長とな（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八第五条 委員会の庶務は、評価事業部法科大学院評価課
る。
号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をにおいて処理する。
２ 評価部会は、委員及び専門委員の過半数の出席がないう。以下同じ。
）の役員及び職員をいう。
）であ（雑則）
ければ、会議を開き、議決することができない。
る場合において、当該情報がその職務の遂行に係
第六条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に
３ 評価部会の議事は、出席した委員及び専門委員の過る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務関し必要な事項は、委員会が定める。
半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ところによる。
二 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学 ４ 前各項の規定は、専門部会及び運営連絡会議の議事
共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」
院認証評 価委員会 細則〕に準用す る。こ の場合 において 、「評価部会」と あると いう 。） に関す る情報 又は 事業 を営む 個人の当該のは「専門部会」又は「運営連絡会議」と、「部会長」
事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただとあるのは運営連絡会議においては「主査」と読み替し、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、えるものとする。
公にすることが必要であると認められる情報を除第六条 委員及び専門委員は、「委員会」、「評価部会」、
く。
「専門部会」及び「運営連絡会議」において自己の関イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人係する大学に関する事案については、その議事の議決の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するに加わることができない。
おそれがあるもの（会議の公開）
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないと第七条 委員会の会議は、次に掲げる場合を除き、原則の条件で任意に提供されたものであって、法人等として公開とする。
又は個人における通例として公にしないこととさ一 委員長が、評価対象大学の具体的評価に関わる審れているものその他の当該条件を付することが当議等、公にすることにより、率直な意見の交換若し
該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的で（総則）
第一条 独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学
院 認証評価委員会（以下「委員会」という 。）の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、独立行
政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委
員会規則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（評価部会）
第二条 委員会は、その定めるところにより、評価の対象とな る 大学（以下「 評価対象大学 」と いう 。）ごとの状況を調査するため、評価部会を置く。

あると認められるもの
三 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
四 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若
しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若し
くは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法
人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ― 27 ―

参考資料と も に 、 同 告 示 の 別 表 第 三 に定 め る 修士 課 程 を 担 当 する研 究 指 導教 員 一人 当 た りの学 生 の収 容 定員 に四 分の三 を乗 じ て 算出 さ れ る収 容 定員 の数（小 数 点 以下 の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき一人の専
任教員を置くものとする。
２ 前 項 の 規 定 に かかわ ら ず 、共 同教 育 課 程 を 編 成 す る
専 攻 に は 、 そ れ ぞ れ の 専 門 職 大学 院 に 置 く 当 該 共 同 教
育 課 程 を 編 成 す る 専攻 を 合 わ せて 一の 専攻と みな して
同 項 の 規 定 を 適 用 し て 得 ら れ る 専任 教員 の 数（ 次 項 において「全体専任教員数」という。
）をこれらの専攻に係 る 収 容 定 員 の 割 合 に 応 じ て そ れぞ れ 按 分し た 数 （ その 数 に 一 に 満 た な い 端 数 が あ る と き はこ れ を 切 り捨 てる 。 た だ し 、 そ の 数 が 一 に満 た な いと き は 一 と す る。
以 下こ の 条 に お い て 「 専 門 職 大 学 院 別 専 任 教 員 数 」という。
）の専任教員を置くものとする。
３ 前項の規定による当該共同教育課程を編成する専攻に係る専門職大学院別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの専門職大学院の当該共同教育課程を編成す
る専攻に置くものとする。
４ 第二項の規定による当該共同教育課程を編成する専
攻に係る専門職大学院別専任教員数が、当該専攻の専門分野の別に応じ、最小専門職大学院別専任教員数に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該専攻に係る専任教員の数は、最小専門職大学院別専任教員数以上とする。この場合において、当該最小専門職
大学院別専任教員数から前二項の規定を適用するとしたならば当該専攻に置くものとされる専任教員の数を減じた数の専任教員については、他の専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻の専任教員がこれを兼ねることができる
５ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員又 は第二項及 び第三 項若しくは前 項の規定 によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員は、専門職学位課程について一専攻に限り専任教員として取り扱うものとする。ただし、同項後段に規定する場合は、
この限りでない。
６ 第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専
任教員の数又は第二項及び第三項若しくは第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数を合計した数の半数以上は、原則として教授でなければならない。
（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）
第二条 前条第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数又は同条第二項及び第三項若しくは同条第四項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされ る 専 任 教 員 の 数 を合 計 した 数の おおむ ね三 割以 上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
２ 前項に規定するおおむね三割の専任教員の数に三分の二を乗じて算出される数（小数点以下の端数がある
ときは、これを四捨五入する。
）の範囲内については、専任教員以外の者であっても、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う

第四章 業務等（業務の範囲）第十六条 機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。
学校教育法第百四条第四項の規定により、学位を授与すること。

三 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
四 大 学 等 の 教 育 研 究 活 動 等 の 状 況 につ い て の 評価 に
関 す る 情 報 及 び 大 学 に お け る 各 種 の 学 習 の 機 会 に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、国立大学法人法第三十五条において読み替
えて準用する通則法第三十四条第二項の規定による国立大学法人評価委員会（以下この項において「評価委員会」と いう 。） から前項第一号の評価 の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、及び公表するものとする。
第一項第一号の評価の実施の手続その他同号の評価に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

３〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 に 関 す る
省令（抄）〕（大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関し必要な事項 ）
第十六条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の評価については、同条第二項の規定により国立大学法人評
価委員会からの要請があった場合を除き、大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定 す る 大学 及 び 高 等 専門 学 校 並 び に国 立 大学 法人 法
（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び次条において 同じ 。） 又は大学 等の設置者からの要請を受けて行うものとする。
第十七条 機構は、機構法第十六条第一項第一号の規定により大学等の教育研究活動等の状況についての評価を決定しようとするときは、あらかじめ、当該大学等に意見の申立ての機会を付与するものとする。

〔 独 立 行 政 法 人 大 学 評 価 ・ 学 位 授 与機 構 組 織 運 営
規 則（ 抄 ）〕第六章 評価委員会等
法科大学院認証評価委員会
第十四条 機構に、法科大学院からの要請に基づき行う、教育研究活動の状況についての評価（以下この条において「法科 大学院 認証評価」と いう 。） につ いて審議する法科大学院認証評価委員会を置く。
２ 機構長は、機構が行う法科大学院認証評価に関し必要な事項を定めるについては、法科大学院認証評価委
員会の議を経てこれを行うものとする。
３ 法科大学院認証評価委員会は、委員三十人以内で組織し、委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す
る大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化
そ の 他 の 分 野 に 関 す る学 識 経 験 を 有す る 者 のう ち から、運営委員会の推薦を受けた者について、機構長が評議員会の意見を聴いて委嘱する。
４ 法科大学院認証評価委員会に、機構が行う法科大学
院認証評価に関し専門の事項を調査するため、専門委
員を置く。
５ 専門委員は、法科大学院に関し高く広い知見を有す

(

)

二

者で足りるものとする。
ところにより、大学院設置基準第九条第一項各号に掲
３ 法科 大学 院 に対 す る前 二 項 の規定 の適 用 につ いてげる資格を有する教員（以下「研究指導教員」という。）
は、これらの項中「おおむね三割」とあるのは「おおを置くとともに、それらの表のその他の教員組織の欄
むね二割」と読み替えるものとする。
に定める研究指導の補助を行い得る教員（以下「研究４ 法 科 大 学 院 に お いて は 、 第 一 項 に 規 定 す る実 務 の 経
指導補助教員」という。
）を置くものとする。
験 を 有 し 、 か つ 、 高 度 の 実務 の能 力を 有 す る 専任 教員 二 別 表 第 一 及 び 別 表第 二 の そ の 他 の 教 員 組 織 の 欄 に 定
は 、 法 曹 と し て の 実 務 の 経 験 を 有す る者 を 中 心 と し てめ の な い 場 合 に お い て も 、 そ れ ら の 表 に定 め る研 究 指構成されるものとする。
導 教 員 の 数 と 同 数 の 研 究 指 導補 助 教 員 を 置 く も のと す
（法科大学院の入学者選抜）る。
第三条 法科大学院は、入学者のうちに法学を履修する
三 第一号に定めるもののほか、別表第三に定めるとこ
課程以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有すろにより、学生の収容定員に応じ、必要な数の研究指者の占める割合が三割以上となるよう努めるものとす
導教員を置くものとする。
る。
四 第一号から前号までの規定にかかわらず、共同教育
２ 法科大学院は、前項の割合が二割に満たない場合は、課程を編成する専攻には、それぞれの大学院に置く当当該法科大学院における入学者の選抜の実施状況を公
該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の専攻と表するものとする。
みなして第一号から前号の規定を適用して得られる研（法科大学院の収容定員）
究指導教員の数（次号において「全体研究指導教員数」
第四条 法科大学院においては、法学既修者を入学させと いう 。） 及び研究指 導補 助教員の数（次 項においてるかどうかにかかわらず、その収容定員は当該法科大「全体研究 指 導補 助教員数」という 。）をこ れらの専
学院の入学定員の三倍の数とする。
攻に係る収容定員の割合に応じてそれぞれ按分した数（法科大学院の教育課程）（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り
第五条 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開捨てる。ただし、その数が一に満たないときは一とす
設するものとする。
る。以下それぞれ「大学院別研究指導教員数」及び「大一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事学院別研究指導補 助教員数」と いう 。）の研究指導教
訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をい員及び研究指導補助教員を置くものとする。
う。
）
五 前号の規定による当該共同教育課程を編成する専攻
二 法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任そに係る大学院別研究指導教員数の合計が全体研究指導の 他 の 法 律 実 務 に関す る基礎 的 な 分 野 の 科目 をい
教員数に満たないとき又は当該共同教育課程を編成すう。
）
る専攻に係る大学院別研究指導補助教員数の合計が全三 基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は体研究指導補助教員数に満たないときは、その不足す
法学と関連を有する分野の科目をいう。
）
る数の研究指導教員又は研究指導補助教員をいずれか
四 展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その大学院の当該共同教育課程を編成する専攻に置くもの他の実定法に関する多様な分野の科目であって、のとする。
法律基本科目以外のものをいう。
）
六 第四号の規定による当該共同教育課程を編成する専
２ 法科大学院は、前項各号のすべてにわたって授業科
攻に係る大学院別研究指導教員数が、当該専攻の専門目を開設するとともに、学生の授業科目の履修が同項
分野の別に応じ、別表第一又は別表第二に定める研究各号のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮する
指導教員の数（以下この号において「最小大学院別研ものとする。
究指導教員 数」と いう 。） に満たないと きは、前二号
３ 前二項の規定にかかわらず、共同教育課程を編成すの規定にかかわらず、当該専攻に係る研究指導教員のる法科大学院（以下この項において「構成法科大学院」
数は、最小大学院別研究指導教員数以上とする。このと いう 。）は、当該 構成法科大学院 のうち 一の法科 大場合において、当該最小大学院別研究指導教員数から学院が開設する授業科目を、当該構成法科大学院のう前二号の規定を適用するとしたならば当該専攻に置く
ち他の法科大学院が開設したものとそれぞれみなすもものとされる研究指導教員の数を減じた数の研究指導のとする。
教員については、他の大学院を置く当該共同教育課程（法科大学院の授業を行う学生数）を編成する専攻の研究指導教員がこれを兼ねることが第六条 法科大学院は、一の授業科目について同時に授できる。
業を行う学生数を少人数とすることを基本とする。
〕
２ 前項の場合において、法律基本科目の授業について 〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法（抄）は、五十人を標準として行うものとする。
（法科大学院の履修科目の登録の上限）
第七条 法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は、一年につき三十六単位を標準として定めるものとする。

大学院には、専門分野の別に応じ専攻ごとに、不可欠な教員組織として、別表第一及び別表第二に定める〔 大 学 院 に 専 攻 ご と に 置 く も の と す る 教員 の 数について定める件〕（文部科学省告示第百七十五号）
一― 28 ―

参考資料
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該専門職 大学 院 に おい て 修得 し た単位 以 外の も のにつ いては、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）の規定 により当 該専門職大学院 において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。
（専門職学位課程の修了要件）
第十五条 専門職学位課程の修了の要件は、専門職大学院に二年（二年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学し、当該専門職大学院が定める三十単位以上の修得その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。
（専門職大学院における在学期間の短縮）
第十六条 専門職大学院は、第十四条第一項の規定により当該専門職大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限 る。）を当該 専門職 大学院 において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該専門職学位課程の標準修業年限の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該専門職大学院に少なくとも一年以上在学するものとする。
第五章 施設及び設備等（専門職大学院の諸条件）
第十七 条 専門 職 大学 院 の 施設 及び設 備そ の他諸 条件
は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものとする。
第六章 法科大学院（法科大学院の課程）
第十八条 第二条第一項の専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、法科大学院とする。
２ 法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。
３ 前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
（法科大学院の入学者選抜）第十九条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
文部科学大臣が別に定めるところにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。
第二十条 法科大学院は、入学者の選抜に当たつては、
入 学 者 の適 性 を 適 確 かつ 客 観 的 に 評価す る も のと する。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第二十一条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が法科大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、第十三条第一項の規定にかかわらず、三十単位を超えない範囲で当該法科大学院における授業科目の履修により 修 得 し た も の と み な す こ と がで き る 。 た だ し 、 九 十
三 単 位 を 超 え る 単 位 の 修 得 を 修了 の要 件 と す る法 科 大
学 院 に あ っ て は 、 そ の 超 え る 部 分 の単 位 数 に 限 り 三 十
単位を超えてみなすことができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、学 生 が 、 外 国 の 大 学 院 に 留学 す る 場
合 、 外 国 の 大 学 院 が 行 う 通信 教 育 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場合 、外 国の 大学 院 の教 育課
程 を 有 す る も のと し て 当 該 外 国の学 校 教 育制 度 に おいて 位 置 付 け ら れ た 教 育 施 設で あ っ て 、 文 部科 学 大 臣 が
別 に 指 定 す る も の の 当 該 教 育 課程 に お け る授 業 科 目 を
我 が 国 に お い て 履 修す る 場 合 及 び 国際 連 合 大学 の 教 育
課 程 に お け る 授 業 科 目 を 履 修す る 場 合 に つ い て 準 用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第二十二条 法科大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として 修得した単位 を含む 。）を、当該法科 大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該法科大学院において修得した単位以外のものについては、第十四条第二項の規定にかかわらず、前条第一項（同条第二項において準用す る場合を含む 。）の規定 により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（同条第一項ただし書の規定により三十単 位 を超えてみなす単位を除く 。）を超えな
いものとする。
（法科大学院の課程の修了要件）
第二十三条 法科大学院の課程の修了の要件は、第十五条の規定にかかわらず、法科大学院に三年（三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履
修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学
し、九十三単位以上を修得することとする。
（法科大学院における在学期間の短縮）
第二十四条 法科大学院は、第二十二条第一項の規定により当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学
校教育法第百二条第一項の規定により入学資格を有した後 、修得したものに限る。）を当該法科 大学院において修得したものとみなす場合であつて当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案して一年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（法学既修者）
第二十五条 法科大学院は、当該法科大学院において必要 と さ れ る 法学 の基礎 的 な学 識 を有す ると 認め る者（ 以 下「法 学 既 修者 」と いう 。） に関して は、第二十三条に規定する在学期間については一年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、同条に規定する単位については三十単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし、九十三単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあつては、その超える部
分の単位数に限り三十単位を超えてみなすことができる。
２ 前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて一年を超えないものとす る。

３ 第一項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数（第一項ただし書の規定 によ り三 十単位 を超えてみなす単位を除く 。）は 、
第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む 。）及び第二十二条第一項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて三十単位（第二十一条第一項ただし書の規定により三十単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えないものとする。
第八章 共同教育課程に関する特例（共同教育課程の編成）
第三十二条 二以上の専門職大学院は、その教育上の目
的 を 達 成す る た めに必 要 が あ ると 認め られ る場 合 には、第六条の規定にかかわらず、当該二以上の専門職
大学院 の う ち 一 の 専門職 大学 院 が 開 設す る授 業科 目
を、当該二以上の専門職大学院のうち他の専門職大学
院の教育課程の一部とみなして、それぞれの専門職大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び専門職大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該専門職学位課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修）を編成することができる。
得するものを除く。
２ 前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という 。）を編成す る専門職大学院（以下「 構成専門職大学院」と いう 。）は 、当該共同教育課程を編成し 、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
（共同教育課程に係る単位の認定）
第三十三条
構 成 専 門 職 大学 院 は 、学 生が 当 該 構 成 専
門職大学院のうち一の専門職大学院において履修した
共 同 教 育 課 程 に 係る授 業科 目 につ いて 修得 した 単位を、当該構成専門職大学院のうち他の専門職大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
（共同教育課程に係る修了要件）
第三十四条
共 同教 育 課 程 で あ る 専 門 職 学 位 課 程 の 修了の要件は、第十五条に定めるもののほか、それぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定によりそれぞれの専門職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第十四条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
３ 共同教育課程である法科大学院又は教職大学院の課
程の修了の要件は、第一項の規定にかかわらず、第二十三条又は第二十九条に定めるもののほか、それぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課
程に係る授業科目の履修により七単位以上を修得することとする。
４ 前項の規定によりそれぞれの法科大学院又は教職大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、法科大学院にあつては第二十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第二十五条第一項の規定により、教職大学院にあつては第二十七条第一項（ 同条第二項において準用す る場合を含む 。）若し
くは第二十八条第一項の規定により、それぞれ修得したものとみなすことができる単位又は前条の規定により修得したものとみなすものとする単位を含まないものとする。

第九章 雑 則（その他の基準）
第 三 十 五 条 専 門 職 大学 院 の 組 織 、 編 制 、 施 設 、 設 備 その 他 専 門 職 大 学 院 の 設 置 に 関 す る 事項 で 、こ の省 令に
定 め の な い も の に つ い て は 、 大学 院 設 置 基 準 （ 第 九 条の 二 、 第 十 二 条 、 第 十 三 条 及 び 第三 十 二 条 第二 項を 除く。
）の定めるところによる。
２ この省令又は他の法令に別段の定めのあるものを除くほか、専門職大学院に関し必要な事項については、
文部科学大臣が別に定める。

附 則
１ この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
２ 第五条第一項に規定する専任教員は、平成二十五年度までの間、第五条第二項の規定にかかわらず、第五条第一項に規定する教員の数の三分の一を超えない範囲で、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第九条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第九条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、第五条第一項に規定する専
任教員の数のすべてを算入することができるものとする。
３ 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年文部科学省令第十五号）第七条による改正前の大学院設置基準第三十一条に定める大学院の課程のうち大学院設置基準の一部を改正する省令（平成十一年
文部省令第四十二号）附則第五項の規定により大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつてその教員の一部とするものが専門職学位課程となる場合にあつては、平成十六年度までの間に限り、第五条第二項の規定にかかわらず、大学設置基準第十三条に規定する専任教員の数に算入される教員をもつて専門職大学院の教員の一部とすることができる。

〔 専 門 職 大 学 院 に 関 し 必 要 な 事 項 に つ い て 定 める
件（抄）〕（文部科学省告示第五十三号）

専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第五条第一項、同条第三項、第十九条及び第二十六条第二項の規定に基づき、専門職大学院に関し必要な事項について次のように定め、平成十五年四月一日から施行する。
なお、平成十一年文部省告示第百七十七号（高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を専ら養うことを目的とする修士課程に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）は、廃止する。

（専攻ごとに置くものとする専任教員の数）
第一条 専門職学位課程には、専攻ごとに、平成十一年
文部省告示第百七十五号（大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件）の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の一・五倍の数（小数点以下の端数があるときは、
こ れを切り捨て る。） に、同告 示の第二号 、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補
助教員の数を加えた数（第四項において「最小専門職
大学院別専任教員数」と いう。）の専任教員を置くと― 29 ―

参考資料こと。
ヘ 一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること。
ト 授業の方法に関すること。
チ 学修の成果に係る評価及び修了の認定の客観性
及び厳格性の確保に関すること。
リ 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること。
ヌ 学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。
ル 専門職大学院設置基準第二十五条第一項に規定する法学既修者の認定に関すること。
ヲ 教育上必要な施設及び設備（ワに掲げるものを除く 。
）に関すること。
ワ 図書その他の教育上必要な資料の整備に関すること。
カ 法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。
）に関すること。
二 評価方法が、前号に掲げる事項のうち認証評価機
関になろうとする者が法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）第二条に規定する法曹養成の基本理念を踏まえて特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものその他の同法第五条第二項に規定する認定を適確に行うに足りるものであること。
２ 第二条に定めるもののほか、法科大学院の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第二号に関するものは、法曹としての実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していることとする。

〔 法 科 大 学 院 の 教 育 と 司 法 試 験 等 と の 連 携 等に 関する 法律 （抄 ）〕（法曹養成の基本理念）
第二条 法曹の養成は、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間
性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められている
ことにかんがみ、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携の下に、次に掲げる事項
を基本として行われるものとする。
一 法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的と す るものをいう。以下同じ 。） において、法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、入学者の適性の適確な評価
及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力（弁論の能力を含む。次 条 第三項において 同じ 。）並 びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了の認定を行うこと。
二 司法試験において、前号の法科大学院における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこと。
三 司法修習生の修習において、第一号の法科大学院
における教育との有機的連携の下に、裁判官、検察官又は弁護士としての実務に必要な能力を修得させること。
（法科大学院の適格認定等）
第五条 文部科学大臣は、法科大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況（以下単に「教育研究活動 の状況」と いう 。） についての評価を行う者の認証の基準に係る学校教育法第百十条第三項に規定する細目を定めるときは、その者の定める法科大学院に係る同法第百九条第四項に規定する大学評価基準（以下
こ の条にお いて「法科 大学院 評価基準」という 。）の内容が法曹養成の基本理念（これを踏まえて定められる法科大学院に係る同法第三条に規定する設置基準を含む 。）を踏まえたものとなるよう に意を用いなけ ればならない。
２ 学校教育法第百九条第二項に規定する認証評価機関（以下この条において単に「認証評価機関」という。）
が行う法科大学院の教育研究活動の状況についての同条第三項の規定による認証評価（第四項において単に「 認証評価 」と いう 。） においては 、当該 法科大学院の教育研究活動の状況が法科大学院評価基準に適合しているか否かの認定をしなければならない。
３ 大学は、その設置する法科大学院の教育研究活動の状 況 に つ い て 法 科 大学 院 評 価基 準 に適 合 し て い る旨の 認証評価機関の認定（第五項において「適格認定」と いう 。） を受け るよう、そ の教育研究水準の向上に努めなければならない。
４ 文部科学大臣は、法科大学院の教育研究活動の状況について認証評価を行った認証評価機関から学校教育法 第 百 十 条 第 四 項 の 規 定 によ りそ の 結果 の 報 告 を受けたときは、遅滞なく、これを法務大臣に通知するものとする。
５ 文部科学大臣は、大学がその設置する法科大学院の教育研究活動の状況について適格認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該法科大学院の教育
研究活動の状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

〔 専 門 職 大 学 院設 置基 準 （ 抄 ）〕第一章 総 則（趣旨）
第一条 専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。
２ この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
３ 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
（専門職学位課程）
第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に
限る。
）とする。
（標準修業年限の特例）
第三条 前条の規定にかかわらず、専門職学位課程の標
準修業年限は、教育上の必要があると認められるとき
は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限が二年の課程にあつては一年以上二年未満の期間又は二年を超える期間とし、その標準修業年限が一年以上二年未満の期間の課程にあつては当該期間を超える期間とすることができる。
２ 前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う
等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。
第二章 教員組織（教員組織）
第四条 専門職大学院には、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員を置くものとする。
第五条 専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
二 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 前項に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に規定する専任
教員の数及び大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第九条第一項に規定する教員の数に算入できないものとする。
３ 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
第三章 教育課程（教育課程）
第六条 専門職大学院は、その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
（授 業を行う学 生数）第七条 専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
（授業の方法等）
第八条 専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、
現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
２ 大学院設置基準第十五条において準用する大学設置基準第二十五条第二項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させ るこ と は 、こ れ に よ つ て 十 分 な 教 育 効 果 が 得 られ る
専 攻 分 野 に 関 し て 、 当 該 効 果 が 認 め ら れ る 授 業 につ いて、行うことができるものとする。
第九条 専門職大学院は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業等について、多様なメディアを高度に利用する方 法 に よ る 通 信教 育を行 うこ と が でき る ものとする。この場合において、授業の方法及び単位の計算方法等については、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条中面接授業又はメディアを利用して行う授業に関する部分、第四条並びに第五条第一項第三号及び第二項の規定を準用する。
（成績評価基準等の明示等）
第十条 専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たつては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第十一条 専門職大学院は、当該専門職大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第四章 課程の修了要件等（履修科目の登録の上限）第十二条 専門職大学院は、学生が各年次にわたつて適
切に授業科目を履修するため、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第十三条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で当該専門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場
合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第二十一条第二項及び第二十七条第二項において「国際連合大学 」と いう 。） の教 育 課程における授業科目を履修す
る場合について準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）第十四条 専門職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として 修 得した単位を含む。）を、当該 専門職大学院に入学した後の当該専門職大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。

― 30 ―

〔 学 校 教 育 法（ 抄 ）〕第九章 大学第百九条 大学は、その教育研究水準の向上に資するた
め、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等 」という 。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評
価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機
関が定める基準をいう。次条において同じ 。）に従つて行うものとする。
第百十条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。
② 文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。
一 大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。
二 認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
三 第四項に規定する措置（同項に規定する通知を除く 。） の前 に認証評価 の結果 に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
四 認 証 評 価 を 適 確 か つ 円 滑 に 行 う に必 要 な 経 理 的礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。
）であること。
五 次条第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人でないこと。
六 その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
③ 前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目
は、文部科学大臣が、これを定める。
④ 認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。
⑤ 認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又 〔学 校教育法第百十条 第二項に規 定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（抄）〕は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
（法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）⑥ 文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、第一条 学校教育法 以下「法」という。 第百十条第三又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を項に規定する細目のうち、同条第二項第一号に関する
官報で公示しなければならない。
ものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、法並びに大学（大学院を含み、〔学校教 育法施 行令（抄 ）〕短期大学を除く。
）に係るものにあっては大学設置基準（昭 和三十一年文部 省 令第二十八 号 ）、大学通第五章 認証評価
信 教 育 設 置 基 準 （ 昭 和 五 十 六 年 文 部 省令 第 三十 三（認証評価の期間）
号）、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二第四十条 法第百九条第二項（法第百二十三条において十八号）及び専門職大学院設置基準（平成十五年文準用す る場合を含む 。）の政令で定める期間は七年以部科学省令第十六号）に、短期大学に係るものにあ内、法第百九条第三項の政令で定める期間は五年以内っては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二とする。
十一号）及び短期大学通信教育設置基準（昭和五十七年文部省令第三号）に、それぞれ適合しているこ〔 学 校 教 育 法 施 行 規 則（ 抄 ）〕と。
二 大学評価基準において、評価の対象となる大学に第百六十六条 大学は、学校教育法第百九条第一項に規おける特色ある教育研究の進展に資する観点からす定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨る評価に係る項目が定められていること。
に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を三 大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、整えて行うものとする。
その過程の公正性及び透明性を確保するため、その第百六十九条 学校教育法第百十条第一項の申請は、次案の公表その他の必要な措置を講じていること。
に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出
四 評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果して行うものとする。
の分析並びに大学の教育研究活動等の状況について
一 名称及び事務所の所在地の実地調査が含まれていること。
二 役員（申請者が人格のない社団又は財団で代表者
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第二項の認証又は 管 理人 の定 め のあ るも ので あ る場 合 にお いて評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基は、 当該代表者又は管理人）の氏名準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同三 評価の対象
条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係る四 大学評価基準及び評価方法
大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を五 評価の実施体制
行 う も のと し て 定 め られ て い るも の とす るも のとす
六 評価の結果の公表の方法
る。
七 評価の周期
一 教育研究上の基本となる組織に関すること。
八 評価に係る手数料の額
二 教員組織に関すること。
九 その他評価の実施に関し参考となる事項
三 教育課程に関すること。
② 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するもの
四 施設及び設備に関すること。
とする。
五 事務組織に関すること。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこ六 財務に関すること。
れらに準ずるもの
七 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動等に関二 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるすること。
財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年
３ 第一項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認度に設立された法人（申請者が人格のない社団又は証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
）
基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、にあつては、その設立時における財産目録）
同条第二項第一号に関するものは、当該認証評価に係
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度におけるる大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価
大学の教育研究活動等の状況についての評価の業務を行うものとして定められているものとする。
の実施状況（当該評価の業務を実施していない場合
一 教員組織に関すること。
にあつては、申請の日の属する事業年度及びその翌
二 教育課程に関すること。
事業年度における認証評価の業務に係る実施計画）
三 施設及び設備に関すること。
を記載した書面
四 前各号に掲げるもののほか、教育研究活動に関す
四 認 証 評 価 の 業務 以 外の 業務 を行つ て いる場 合 にること。
は、その業務の種類及び概要を記載した書面
第二条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条
第百七十一条 学校教育法第百十条第四項に規定する公第二項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。
表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他
一 大 学 の 教 員 及 び そ れ 以 外 の 者 で あ っ て 大学 の 教 育
広く周知を図ることができる方法によつて行うものと研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業する。
務に従事していること。ただし、法第百九条第三項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該専
門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
二 大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
三 認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施
その他の必要な措置を講じていること。
四 法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合においては、それぞれの認証評価の業務の実施体制を整備していること。
五 認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理し、法第百九条第二項の認証評価の業務及び同条第三項の認証評価の業務を併せて行う場合にあっては、それぞれの認証評価の業務に係る経理を区分して整理していること。
第三条 法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百六十九条第一項第一号から第八号までに規定する事項を公表することとしていること。
二 大学 から 認証 評価 を 行 うこと を求め られたと きは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。
三 大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
２ 前項に定めるもののほか、法第百九条第三項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、同条第二項第六号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学院を置く大学
が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。
（法科大学院に係る法第百十条第二項各号を適用するに際して必要な細目）
第四条 第一条第一項及び第三項に定めるもののほか、専門職大学院設置基準第十八条第一項に規定する法科大学院（以下この項及び次項において単に「法科大学院」という。）の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第百十条第三項に規定する細目のうち、
同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 大学評価基準が、第一条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ 教育活動等の状況に係る情報の提供に関するここと。
ロ 入学者の選抜における入学者の多様性の確保及び適性の適確かつ客観的な評価に関すること。
ハ 専任教員の適切な配置その他の教員組織に関すること。
ニ 在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること。
ホ 教育 上の目 的 を達成す るために必要な授 業科目の開設その他の体系的な教育課程の編成に関する― 31 ―

法科大学院 認 証評価関 係法 令

参考資料

(

)

訪問調査実施要項
法科大学院認証評価

平成１６年１１月（平成２２年９月改定）

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

目

Ⅰ

次

訪問調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

目的

２

実施日及び体制等

３

実施内容

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

訪問調査実施までの準備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

訪問調査実施日の決定

２

訪問調査スケジュールの決定に伴う準備３「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」への対応

４

その他

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

訪問調査当日の対応等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

法科大学院関係者（責任者）との面談

２

法科大学院の一般教員等との面談

３

在学生、修了生との面談

４

教育現場の視察

５

学習環境の状況調査

６

根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認

７

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

８

その他留意事項Ⅳ

２

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５

・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

訪問調査スケジュール（例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

i

Ⅰ
１

訪問調査の概要
目的独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、評価を受ける法科大学院（以下「対象法科大学院」という。）を置く大学から６月末（追評価の対象法科大学院については７月末）までに提出していただいた自己評価書及び根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）について、法科大学院認証評価委員会の下に編成する評価部
会（追評価においては、追評価専門部会。以下同じ。）において書面調査を行います。訪問調査
は、書面調査では確認することのできなかった事項等を中心に対象法科大学院の状況を調査するとともに、対象法科大学院にその調査結果を伝え、その状況等に関し、対象法科大学院との共通理解を図ることを目的としています。
なお、追評価においては、訪問調査は必要に応じて本評価に準じて実施するものとします。

２

実施日及び体制等
訪問調査の実施日及び訪問調査当日の実施スケジュールは、予定する調査が十分実施できるよう、対象法科大学院の規模や、調査内容の分量等を踏まえ、機構事務局を通じて対象法科大学院と協議した上で、評価部会が決定します。
訪問調査参加者は、原則として、各評価部会において当該対象法科大学院の書面調査を担当した委員を中心に編成し、若干名の機構教職員が随行します。

３

実施内容
実施内容は次の（１）から（７）のとおりですが、書面調査の結果によっては、調査事項を追加する場合があります。また、追評価においては、実施内容及びスケジュール等は、各対象法科大学院の状況に応じて決定します。
なお、詳細については、「Ⅲ訪問調査当日の対応等」（４頁）に記載しています。

（１）法科大学院関係者（責任者）との面談（２）法科大学院の一般教員等との面談（３）在学生、修了生との面談（４）教育現場の視察（５）学習環境の状況調査（６）根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認（７）法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

― 1 ―

Ⅱ

訪問調査実施までの準備等
訪問調査実施までの準備等は、次の「１訪問調査実施日の決定」、「２ルの決定に伴う準備」（訪問調査の１ヶ月前～）、「３訪問調査スケジュー『書面調査による分析状況』及び『訪問調査時の確認事項』への対応」（訪問調査の３週間から４週間前～）の３段階で行っていただきます。
１

訪問調査実施日の決定
機構事務局は、対象法科大学院に対して１０月中旬～１２月中旬頃の予定を照会し、その回答に基づき、訪問調査実施可能日を評価部会と調整の上、決定した訪問調査実施日を７月下旬までに対象法科大学院に通知します。なお、追評価において訪問調査を実施するかどうかは、書面調査の終了時点で決定しますので、訪問調査実施日の決定及び通知は上記と異なります。

２

訪問調査スケジュールの決定に伴う準備
評価部会は、訪問調査の１ヶ月前までに、訪問調査スケジュール、面談対象者の属性等、教育現場を視察する授業科目、学習環境の状況調査を行う施設・設備等を決定し、機構事務局を通じて対象法科大学院に通知します。対象法科大学院は、関係者のスケジュールの調整を行うとともに、通知された次の（１）～（４）について確認・決定し、その内容（面談等の会場となる室名、面談対象者名、授業科目の開講の有無、視察・調査の経路等）を訪問調査の１週間前までに機構事務局へ回答してください。
（１）面談等の会場
当日使用する部屋として、① 法科大学院関係者（責任者）との面談用の会場② 一般教員等との面談用の会場③ 在学生との面談用の会場④ 修了生との面談用の会場⑤ 評価部会打合せ室（機構関係者控室）を用意してください。
（２）面談対象者
評価部会が決定した面談対象者の属性等に基づき、対象法科大学院において選定してくだ
さい。
また、選定した面談対象者に対して、集合日時・場所等を連絡してください。
なお、予備評価においては、修了生が出ていないため修了生との面談は実施しません。

― 2 ―（３）教育現場の視察
評価部会が決定した授業科目について、訪問調査当日の開講の有無や授業における配付資料の有無等を確認してください。
（４）学習環境の状況調査
評価部会が決定した施設・設備等について、時間内に効率よく調査ができるよう、状況調査の経路を対象法科大学院において設定してください。
３「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」への対応
評価部会は、訪問調査の３週間から４週間前までに、書面調査で取りまとめた「書面調査による分析状況」及び書面調査では確認することのできなかった事項等に関する説明や根拠となる資料・データ等の提出を求める事項を取りまとめた「訪問調査時の確認事項」を作成し、機構事務局を通じて対象法科大学院に通知します。その際、評価部会及び機構教職員の参加者名も併せて通知します。
対象法科大学院は、「書面調査による分析状況」に対して事実誤認等の意見がある場合は意見及びその理由を、また「訪問調査時の確認事項」に対しては詳細かつ具体的な回答を作成してください。回答は、法科大学院関係者（責任者）との面談等の調査を円滑に行うために、原則として訪問調査の１週間前までに根拠となる資料・データ等を記載（添付）した上で、機構事務局へ提出してください。ただし、回答に際し、根拠となる資料・データ等のうち量の多いものや外部に持ち出すことが望ましくないもの等、回答に記載（添付）することが困難なものについては、
訪問調査当日、評価部会打合せ室に用意してください。
また、上記の根拠となる資料・データ等以外のもので、機構が指定した資料・データ等についても、訪問調査当日、評価部会打合せ室に用意してください。

４

その他
評価において、成績評価が客観的かつ厳正なものとして行われていることを確認するため、評価部会では、書面調査の実施中に、試験問題・答案等の確認が必要な授業科目を決定し、あらか
じめこれらの授業科目に係る評価実施の前年度の試験問題、採点のポイント及び成績一覧表の提出を求めた上で、訪問調査時に答案を確認することとしています。また、併せて、評価実施の前年度において再試験又は追試験が実施されたすべての授業科目の試験問題、採点のポイント及び成績一覧表の提出も求めます。
試験問題等の提出を求める授業科目については、８月中下旬頃に評価部会において決定し、通知しますので、対象法科大学院は資料を準備の上、通知された期日までに提出してください。

― 3 ―

Ⅲ

訪問調査当日の対応等
訪問調査当日に評価部会が行う主な調査事項及び対象法科大学院において対応・留意していただ

く事項は、次のとおりです。これらを事前に把握していただき、訪問調査を円滑かつ効果的に実施できるようご協力ください。
１

法科大学院関係者（責任者）との面談
法科大学院長（研究科長、専攻長）、委員会委員長等の責任を有する立場にある者のほか、自己評価書の作成担当者及び事務局担当者等を対象とし、対象法科大学院から訪問調査の１週間前までに提出していただいた「書面調査による分析状況」及び「訪問調査時の確認事項」に対する意見・回答、並びに自己評価書及び根拠となる資料・データ等（機構が独自に収集する資料・データ等を含む。）に記述された内容以外で評価の参考となる事項について、評価部会からの質疑に対し、応答していただきます。

２

法科大学院の一般教員等との面談
法科大学院関係者（責任者）とは異なる立場にある教員及び支援スタッフ等を対象とし、対象
法科大学院の教育活動等の状況について、評価部会からの質疑に対し、応答していただきます。
そのため、「１

法科大学院関係者（責任者）との面談」の対象者が本面談に出席することはご遠慮ください。なお、率直な意見を聴取する観点から、関係者の同席もご遠慮ください。
３

在学生、修了生との面談
在学生及び修了生を対象とし、現に教育を受けている学生としての立場や既に修了した社会人等の立場から、対象法科大学院における教育活動等の状況について、評価部会からの質疑に対し、応答していただきます。なお、率直な意見を聴取する観点から、「１者）との面談」、「２法科大学院関係者（責任法科大学院の一般教員等との面談」の対象者をはじめ、関係者の同席はご遠慮ください。
４

教育現場の視察
法科大学院に求められている司法試験及び司法修習との有機的な連携を図る教育が行われているか（法科大学院における授業の実施に当たって、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつ
つ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられているか、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われているか）を中心に調査します。その際、授業に差し支えがないと思われる範囲で、教職員や学生等に質問することもあります。
教育現場の視察の際には、効率よく視察できるよう、教室まで案内してください。また、視察の際には、訪問調査参加者用に座席と授業で使用する配付資料を用意してください。

― 4 ―

５

学習環境の状況調査
学習環境（講義室、自習室、教員室及び図書館等）の状況について、実際の利便性や機能面等、実態を調査します。その際、各施設において、教職員や利用している学生に対して利用状況や利便性、満足度等を質問したり、意見を求めることがあります。また、必要に応じて、実際に各施設におけるサービスを疑似体験させていただくこともあります。
学習環境の状況調査の際には、効率よく調査できるよう、各施設を案内してください。

６

根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認評価部会は、「訪問調査時の確認事項」に対して提出していただいた根拠となる資料・データ等及び現地においてのみ閲覧が可能な資料（議事録や答案等）を評価部会打合せ室において閲覧
・調査します。
また、訪問調査期間中、評価部会が新たな根拠となる資料・データ等を必要と判断した場合には、追加提出を求めます（簡易な資料・データ等については、訪問調査期間内を提出期限とすることもあります。）。

７

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取「１

法科大学院関係者（責任者）との面談」と同様に、法科大学院長（研究科長、専攻長）、委員会委員長等の責任を有する立場にある者のほか、自己評価書の作成担当者及び事務局担当者等を対象とします。
評価部会は、事実誤認等がないかを相互確認するなど、対象法科大学院関係者との共通理解を図り、評価結果の確定を円滑に行うため、対象法科大学院に訪問調査で得られた知見や根拠となる資料・データ等の調査結果を説明し、それに対する対象法科大学院の意見を聴取します。
この際、訪問調査中に確認できなかった事項について新たな根拠となる資料・データ等の確認が必要な場合には、訪問調査終了後１週間以内に根拠となる資料・データ等を提出するよう対象
法科大学院に求めます。
８

その他留意事項（１）率直な発言をお願いしたいため、調査内容の録音・録画はご遠慮ください。
（２）訪問調査期間中、資料作成等のため、パソコン、プリンタ及び複写機等を借用させていただ
くことがあります。
（３）その他、訪問調査で必要となる事項についての詳細は、事前に各対象法科大学院の担当者と機構事務局とで調整させていただきます。

― 5 ―

Ⅳ

訪問調査スケジュール（例）下記スケジュールはこれまでの評価におけるものに基づく一例であり、実際のスケジュールは、対象法科大学院の規模や調査内容等により、各事項の順序や時間配分などが異なります。

〈第１日目〉
事項時間訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院関係者（責任者）との面談

６０分程度

学習環境の状況調査

６０分程度

教育現場の視察根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認

８０分程度

在学生、修了生との面談

８０分程度〈第２日目〉
事項時間訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院の一般教員等との面談

８０分程度

教育現場の視察根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認

１２０分程度

法科大学院関係者（責任者）との面談

６０分程度

訪問調査ミーティング

６０分程度

法科大学院関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取

８０分程度

― 6 ―

法科大学院年次報告書・
法科大学院対応状況報告書
作成要領
法科大学院認証評価

平成２４年１月

独立行政法人

大学評価・学位授与機構

目

次

Ⅰ

評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

目的

２

実施体制

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法科大学院年次報告書の内容及び作成方法等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

実施時期

４

年次報告書の作成方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

年次報告書の提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）提出方法（２）提出締切及び提出先（３）その他
Ⅲ

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

法科大学院対応状況報告書の内容及び作成方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

実施時期

４

対応状況報告書等の作成方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）対応状況報告書の作成（２）根拠となる資料・データ等の示し方
５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

対応状況報告書等の提出方法（１）提出方法（２）提出締切及び提出先（３）その他

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅳ

評価実施後の質の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

様

式

７

法科大学院年次報告書

様

式

８

法科大学院対応状況報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

i

８
９
２５

Ⅰ

１

評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の確保

目的
各認証評価機関は認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった専門職大学院を置く大学
が次の認証評価を受ける前に、当該専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があった
ときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとされています。
そのため、独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の継続的な確保のため、機構の評価を受けた法科大学院から、法科大学院年次報告書（以下「年次報告書」という。）の提出を受け、教育活動等の状況に関する調査を行います。
また、機構は、機構から適格認定を受けた法科大学院（以下「機構認定法科大学院」という。）を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものから、法科大学院対応状況報告書（以下「対応状況報告書」という。）の提出を受け、満たしていないとされた基準についての対応状況に関する調査を行います。

２

実施体制
年次報告書及び対応状況報告書の調査に当たっては、法科大学院に関し広く高い知見を有する
大学関係者及び法曹関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される法科大学院認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、年次報告書
等専門部会を置きます。
当該専門部会は、評価委員会委員及び専門委員から構成され、大学関係者、法曹関係者及び有識者を配置します。
ただし、年次報告書及び対応状況報告書の提出があった法科大学院に関係する評価委員会委員
及び専門委員は、自己の関係する法科大学院の調査に加わることはできません。

― 1 ―Ⅱ 法科大学院年次報告書の内容及び作成方法等

１

対象
機構の評価を受けた法科大学院（適格認定を受けたか否かにかかわらない。
）

２

内容機構の評価を受けた法科大学院を置く大学は、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、毎年度、重点基準について、年次報告書の様式（様式７（９頁）参照）
に従い、その状況を機構に提出するものとします。
機構は、年次報告書等専門部会において年次報告書を調査し、その内容について評価委員会で審議した結果、教育課程又は教員組織について、重要な変更があると認めた法科大学院については、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、既に公表した評価の結果に変更内容を付記します。
また、機構は、年次報告書を調査した結果、重点基準を満たさないおそれがあると判断した場
合は、その旨を当該法科大学院を置く大学に通知します。
なお、機構は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表します。

３

実施時期
評価実施年度の翌年度以降
毎

年

度

６月末

年次報告書の提出締切

７月～

年次報告書の調査

１月末

評価結果への付記事項（案）を重要な変更があると認めた法科大学
院を置く大学に通知

２月末

当該法科大学院を置く大学からの意見の受付締切

３月末

評価結果への付記事項の確定、当該法科大学院を置く大学に通知、評価結果への付記事項を社会に公表

４

年次報告書の作成方法
機構の評価を受けた翌年度から作成し、毎年度６月末までに機構に提出してください。
年次報告書は、下記及び「法科大学院年次報告書（記入例）」に沿って、機構のウェブサイト
(http://www.niad.ac.jp/)に掲載している年次報告書様式ファイルにより、作成してください。
様式ファイルは、MS-Word 版を用意していますので、適宜ダウンロードしてください。なお、
記入例についても、機構のウェブサイトに掲載しています。

― 2 ―

①

年次報告書は、Ａ４縦長・横書きで作成してください。

②

原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全
角、二桁以上の数字は明朝体で半角をそれぞれ使用してください。

③

奇数ページの右上、偶数ページの左上に、法科大学院（研究科・専攻）名を記述してください（表紙を除く。）。

※「改善すべき点の対応状況」欄については、対応状況及び対応年度が分かるように記載

し、次の評価を受けるまで年々加筆することとしてください。

５

年次報告書の提出方法（１）提出方法
①

年次報告書

10 部

両面印刷し、左側２箇所をホッチキスで留めたものを提出してください。ただし、表紙の裏面は白紙としてください。
②

年次報告書の電子媒体

１部

１）年次報告書を保存した、3.5インチFD（2HD型、Windows 1.44MBフォーマット）、MO、
CD-R、DVD-R、USBメモリーのいずれかを提出してください。なお、「法科大学院（研究科・専攻）名」並びに「法科大学院年次報告書」と記入したラベルを貼付してください。
２）電子媒体で提出する年次報告書については、次の点に注意してください。
・外字は使用しないでください。

・

漢字コードは、原則として JIS 第１、第２水準の範囲で使用してください。また、機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字等・人名等で JIS 第１、第２水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。なお、Unicode が使用できるワードプロセッサソフトで作成される場合
は、それに含まれる漢字を使用しても差し支えありません。

（２）提出締切及び提出先①

提出締切

次の評価を受けるまでの間の毎年度の６月末日（末日が土・日曜日の場合
は直前の金曜日）必着

②

提 出 先

〒187－8587

東京都小平市学園西町１－29－１

独立行政法人大学評価・学位授与機構
評価事業部③

封筒の表面の左側部に「法科大学院年次報告書在中」と朱書きで表示してください。
― 3 ―（３）その他提出された書類に記述等の不備がある場合には、再提出等を求めることがあります。

― 4 ―Ⅲ 法科大学院対応状況報告書の内容及び作成方法等

１

対象
機構認定法科大学院であって、評価において満たしていないとされた基準があるもの

２

内容
機構認定法科大学院を置く大学であって、評価において満たしていないとされた基準があるものは、次の評価（他の認証評価機関による評価を含む。）を受けるまでの間、毎年度、その対応状
況について、対応状況報告書（様式８（25頁）参照）及び根拠となる資料・データ等を機構に提出するものとします。
機構は、年次報告書等専門部会において対応状況報告書等を調査し、その内容について評価委
員会で審議した結果、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、既に公表した評価の結果に評価において満たしていないとされた基準に係る対応状況について付記します。
また、対応状況報告書等の調査の結果、適切な対応がなされたものと認められた基準について
は、翌年度以降の対応状況の報告は要しないものとし、その旨を当該法科大学院を置く大学に通知します。
なお、機構は、対応状況報告書の提出のない場合には、その旨を公表します。

３

実施時期
評価実施年度の翌年度以降
毎年度（※）

６月末

対応状況報告書等の提出締切

７月～

対応状況報告書等の調査

１月末

評価結果への付記事項（案）を当該法科大学院を置く大学に通知

２月末

当該法科大学院を置く大学からの意見の受付締切

３月末

評価結果への付記事項の確定、当該法科大学院を置く大学に通知、評価結果への付記事項を社会に公表（※）対象となる基準（評価において満たしていないとされた基準）のすべてについて、調査の結果、以降の対応状況報告書の提出を要しないとされた場合は、翌年度以降の対応状況報告書の提出は不要とな
ります。

― 5 ―

４

対応状況報告書等の作成方法
対応状況報告書では、評価において「是正を要する点」として指摘された事項について、その対応状況を記述してください。
（１）対応状況報告書の作成機構から適格認定を受けた翌年度から作成し、毎年度６月末までに機構に提出してください。
対応状況報告書は、下記及び「法科大学院対応状況報告書（記入例）」に沿って、機構のウェブサイトに掲載している対応状況報告書様式ファイルにより、作成してください。
様式ファイルは、MS-Word 版を用意していますので、適宜ダウンロードしてください。なお、記入例についても、機構のウェブサイトに掲載しています。
また、対応状況の記述に当たっては、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じて適切に記述してください。
①

対応状況報告書は、Ａ４縦長・横書きで作成してください。

②

原則として、日本語は明朝体で全角、英字は明朝体で半角、一桁の数字は明朝体で全
角、二桁以上の数字は明朝体で半角をそれぞれ使用してください。

（２）根拠となる資料・データ等の示し方①

対応状況報告書の「対応状況」欄には資料番号、資料の名称、出典のみを記載し、資料・データ等の本体については、別添としてください。

②

機構の調査に当たり、年次報告書等専門部会において資料・データ等が不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出や補足説明等を求めることがあります。

５

対応状況報告書等の提出方法（１）提出方法①

対応状況報告書

10 部

片面印刷し、左上１箇所をホッチキスで留めたものを提出してください。
②

対応状況報告書の電子媒体

１部

１）対応状況報告書を保存した、3.5インチFD（2HD型、Windows 1.44MBフォーマット、
MO、CD-R、DVD-R、USBメモリーのいずれかを提出してください。なお、「法科大学院（研究科・専攻）名」並びに「法科大学院対応状況報告書」と記入したラベルを貼付してください。
２）電子媒体で提出する対応状況報告書については、次の点に注意してください。
・外字は使用しないでください。
― 6 ―

・

漢字コードは、原則として JIS 第１、第２水準の範囲で使用してください。また、機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字等・人名等で JIS 第１、第２水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。なお、Unicode が使用できるワードプロセッサソフトで作成される場合
は、それに含まれる漢字を使用しても差し支えありません。

３）年次報告書を保存したものと同じ媒体に保存して提出してもかまいませんが、その場
合は、ラベルにおいて明記するとともに、フォルダを分けて保存するなどしてください。
（２）提出締切及び提出先①

提出締切

次の評価を受けるまでの間の毎年度の６月末日（末日が土・日曜日の場合
は直前の金曜日）必着

②

提 出 先

〒187－8587

東京都小平市学園西町１－29－１

独立行政法人大学評価・学位授与機構
評価事業部③

封筒の表面の左側部に「法科大学院対応状況報告書在中」と朱書きで表示してください。年次報告書と同一の封筒に入れて提出する場合も、省略せずに表示してください。

（３）その他提出された書類に記述等の不備がある場合には、再提出等を求めることがあります。

― 7 ―Ⅳ 評価実施後の質の確保

本 評 価 の 実 施※学校教育法第 109 条第３項において５年以内ごとに受けることが義務付けられている。

２年以内

適 格 認 定教育活動等の改善

追評価の実施※任意
本 評価実 施年 度の翌々年度まで

適 格 認 定すべての基準を満たしている

満たしていない
基準がある

法科大学院
対応状況報告書の提出（毎年度）（※）

法科大学院対応状況報告書の提出（毎年度）（※）

５年以内

すべての基準を満たしている

法科大学院年次報告書の提出 毎年度満たしていない
基準がある

適格認定を受けられず()

本 評 価 の 実 施（※）対象となる基準（評価において満たしていないとされた基準）のすべてについて、調査の結果、以降の対応状況報告書の提出を要しないとされた場合は、翌年度以降の対応状況報告書の提出は不要。

― 8 ―

様

○○大学法科大学院年次報告書【平成○○年度評価実施】

平成○○年６月○○大学大学院○○研究科○○専攻

― 9 ―

式

７

○○大学大学院○○研究科○○専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名
開 設 年 度（３）所在地（注）法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。
（東京特別区の場合は区名まで記入してください。
）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像（注）各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標については、公表しているものを記入してください。

― 11 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

専
教

任

教

員

分
専・他

実・専

授

准教授・
講師・助教

実・み

合 計

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

兼担・
兼任教員

（注）１．本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３．
「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「専・他」については法科大学院の専任であり、かつ他の学部・大学院（修士課程）の専任教員である者の人数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、
法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数

民 法

本

商 法

科

目

民 事
訴訟法

刑 法

（注）１．本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２．科目別に延べ人数で記入してください。

― 12 ―

刑 事
訴訟法

展開・先端
科目

行政法

基

基礎法学・
隣接科目

憲 法

律

法律実務
基礎科目

法

○○大学大学院○○研究科○○専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数（単位数）及び修了に必要な修得単位数
開 設 授 業 科 目 数 （単 位 数）区分

修了に必要な
修得単位数

必修科目

選択必修
科目

選択科目

公法系科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

民事系科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

刑事系科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

法律実務
基礎科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

基礎法学・
隣接科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

展開・先端科目

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

単位

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

合

計

法
律
基
本
科
目

合

計

単位

（注）１．本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目数（単位数）」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２．当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
３．
「開設授業科目数（単位数）」欄には授業科目数を記入し、括弧内に合計単位数を記入してください。
４．法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律
基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
５．
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
６．
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

― 13 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻（２）開設する法律実務基礎科目
開 設 授 業 科 目
区分
授業科目名（単位数）

必修・選択等修了に必要な
修得単位数

法曹倫理

単位

民事訴訟実務の基礎

単位

刑事訴訟実務の
基礎

単位

法情報調査

単位

法文書作成

単位

備考

模擬裁判
ローヤリングクリニック単位

エクスターンシップ
公法系訴訟実務の基礎
専門訴訟の領域
実務
その他（注）１．本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目」
欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２．
「授業科目名（単位数）」欄には左欄の区分に該当する授業科目名及び単位数を記入してください。
３．開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
４．法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
５．
「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

― 14 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある
場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区 分

平成○年度

平成（○－１）年度

変更内容

法律基本科目
法律実務
基礎科目
基礎法学・
隣接科目
展開・
先端科目
（注）１．当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
２．
「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、選択・必修の別、単位数を記入してください。
３．
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や選択・必修の別の変更その他変更のあった内容を記入してください。

（３）授業時間等の設定
区 分
１単位当たりの授業時間
１年間の授業期間
各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

講義

演習
時間

実習
時間

その他
時間

回（ 単位）（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２．
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

― 15 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻（４）履修登録単位数の上限
区 分

１年次

２年次

３年次
（最終年次）

備考

単位数（注）１．長期履修については、適宜列を追加して記入してください。
２．解釈指針３－３－１－１（１）又は（２）に該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、（１）に該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

― 16 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区 分

内

容

備 考

点～ 点

点～ 点
成績のランク分け
及び各ランクの分布
の在り方

点～ 点

点～ 点

点～ 点
成績評価における考慮要素（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２．規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定
教員間における
各授業科目の成績評価に関するデータの共有（注）上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区

分

具体的措置

成績評価の基準（採点のポイント等）
成績分布データ（注）上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

― 17 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分

制度の有無

受験資格

備考

期末試験
（本試験）
再試験

追試験
（注）１．再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
２．
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
３．再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている
場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置（注）本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

（５）修了要件３年（ 年）

標準修業年限（長期履修）
単位数
ＧＰＡ※
修了試験

（注）１．ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
２．修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入して
ください。
計算方法：

― 18 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区 分

法律基本
科目の
単位数

法律基本
科目以外
の単位数

修了要件
単位数

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の
単位数の率

備

考

法学未修者
単位数
法学既修者
（注）１．
「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。
２．
「法律基本科目の単位数」欄については、基準４－２－１（３）のただし書きに該当する単位数は含めな
いでください。なお、基準４－２－１（３）のただし書に該当する単位数がある場合は、その単位数を「備考」欄に記入してください。
３．
「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律基本科
目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。
（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位数が 33 単位、修了要件単位数が 93
単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。
）（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位の取扱い
区分取扱い

入学後の修得単位

入学前の修得単位

法学既修者認定単位（注）「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

― 19 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻５．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等

法学未修者

法学既修者
（注）１．本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
２．入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

（３）入学者選抜の実施状況
区

分

平成○年度

平成（○－１）年度 平成（○－２）年度

入 学 定 員志 願 者 数受 験 者 数合 格 者 数競 争 倍 率（注）１．本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
２．
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。
（例：入学定員 30 人（未修：20、既修：10））
３．
「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
４．
「競争倍率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：合格者数が 90 人、受験者数が 250 人の場合には、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。
）― 20 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻（４）適性試験の運用①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区

分

平成○年度

平成（○－１）年度 平成（○－２）年度

合格者における
適性試験の平均点
合格者における
適性試験の最低点（注）１．本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
２．
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針（注）１．本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
２．取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善（注）本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。
）について記入してください。

― 21 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻６．修了者の進路及び活動状況（１）法学未修者
区 分

平成○年度

平成（○－１）年度

平成（○－２）年度

平成○年度

平成（○－１）年度

平成（○－２）年度

標準修業年限での修了者数
修了率
司法試験出願者数
司法試験受験者数
司法試験合格者数
その他の特徴的な進路（２）法学既修者
区 分
標準修業年限での修了者数
修了率
司法試験出願者数
司法試験受験者数
司法試験合格者数
その他の特徴的な進路（注）１．
「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
２．
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場
合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。
）
３．
「司法試験出願者数」欄については、当該修了年度の修了生のうち、司法試験に出願した者の数を記入してください。
４．
「司法試験受験者数」欄については、「司法試験出願者数」のうち、司法試験を受験した者の数を記入してください。
５．
「司法試験合格者数」欄については、「司法試験受験者数」のうち、司法試験に合格した者の数を記入してください。
６．
「その他の特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

― 22 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制

担当組織

評価項目

自己点検・評価書の公表年・月
自己点検・評価書の公表方法（注）１．担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２．
「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

（２）自己点検及び評価に基づく改善
自己点検及び
評価の結果

改善の事例

備 考

（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、本評価実施後に、法科大学院における自己点検及び評価の結果に基づいて実施した改善の事例について記入してください。
２．本文書作成年度の５月１日現在において、検討中であり、未だ改善の途上にある事項については、現在の状況を「改善の事例」欄に記入し、「備考」欄に今後の見通し等についても記入してください。

― 23 ―

○○大学大学院○○研究科○○専攻

改善すべき点の対応状況
章

改善すべき点対 応 状 況

備

考

（注）１．
「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第 11 章の順に記入してください。
２．
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
３．未対応の事項について対応計画等があれば、「備考」欄に記入してください。

― 24 ―

様 式 ８

法科大学院対応状況報告書
法科大学院名：評価実施年度：

平成年度

対象となる章及び基準是正を要する点
対応状況

対象となる章及び基準是正を要する点
対応状況

対象となる章及び基準是正を要する点
対応状況（注）１．機構で受けた本評価又は追評価において、基準を満たしておらず、「是正を要する点」として指摘された事項の対応状況について記入してください。
２．
「是正を要する点」には、評価報告書の「Ⅱ 章ごとの評価」の「２ 指摘事項」の【是正を要する点】に記載された内容をそのまま転記してください。
３.「対応状況」には、「是正を要する点」として指摘された事項に対する改善の取組について、現在の状況を記入してください。取組の途中段階にある場合は、その進捗状況を記入してください。提出時点で未対応である事項についても省略せず、未対応である旨を記入してください。
４．記載内容については、根拠となる資料・データ等を別添として添付してください。
５．
「対応状況」欄については、対応状況及び対応年度が分かるように記入し、次の評価を受けるまで、年々欄を追加の上加筆することとしてください。

― 25 ―

独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会規則

最終改正

平成１６年４月１日
規則第１１号
平成２３年３月２８日（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則（平成１６年規則第１号。以下「運営規則」という。）第１４条第７項の規定に基づき、独立行政法人
大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価委員会（以下「委員会」という。）の組
織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員の任期等）
第２条 運営規則第１４条第３項に規定する委員の任期は２年とし、その欠員が生じた場
合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 運営規則第１４条第４項に規定する専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項
に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により選任する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（議事）第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第５条 委員会の庶務は、評価事業部評価支援課において処理する。
（雑則）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月１５日）
この規則は、平成１７年３月１５日から施行する。

-1-

附 則（平成２３年３月２８日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

-2-

独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会細則
平成１６年

６月１０日

法科大学院認証評価委員会決定
（総則）
第１条

独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会（以下「委員会」という 。）の議事の手続きその他その運営に関し必要な事項は、独立行政法人大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会規則に定めるもののほか、この細則に定めるところによる。
（評価部会）
第２条

委員会は 、その定めるところにより 、評価の対象となる大学（ 以下「 評価対象大学 」という 。）ごとの状況を調査するため、評価部会を置く。
２

当該部会に属すべき独立行政法人大学評価・学位授与機構組織運営規則（平成１６年規則第１号）第１４条第３項に規定する委員（以下「委員」という 。）及び同条第４項に規定する専門委員（以下「専門委員」という 。）は、委員長が指名する。

３

当該部会に部会長を置き、当該部会に属する委員及び専門委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員及び専門委員のうちから部会長が指名する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（専門部会）

第３条

委員会は、その定めるところにより、特定の専門事項を調査するため、専門部会を置くことができる。
２

当該部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３

当該部会に部会長を置き、当該部会に属する委員及び専門委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

当該部会に副部会長を置き、当該部会に属する委員及び専門委員のうちから部会長が指名する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（運営連絡会議）

第４条

委員会の会議の議案を整理するとともに、部会相互間の調整を図るため、委員会に運営連絡会議を置く。
２

当該会議に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。

３

当該会議に主査を置き、当該会議に属する委員及び専門委員の互選により選任する。

４

主査は、当該会議の事務を掌理する。

- 1 -

５

当該会議に副主査を置き、当該会議に属する委員及び専門委員のうちから主査が指名する。

６

副主査は、主査を補佐し、主査に事故があるときは、その職務を代理する。
（議事）

第５条
２

評価部会の会議は、部会長が招集し、議長となる。

評価部会は、委員及び専門委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

３

評価部会の議事は、出席した委員及び専門委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

前各項の規定は 、専門部会及び運営連絡会議の議事に準用する 。この場合において 、「評
価部会」とあるのは「専門部会」又は「運営連絡会議」と 、「部会長」とあるのは運営連
絡会議においては「主査」と読み替えるものとする。

第６条

委員及び専門委員は 、「委員会 」、「評価部会 」、「専門部会」及び「運営連絡会議」

において自己の関係する大学に関する事案については、その議事の議決に加わることができない。
（会議の公開）
第７条
一

委員会の会議は、次に掲げる場合を除き、原則として公開とする。
委員長が、評価対象大学の具体的評価に関わる審議等、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に評価対象大学等の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断した場合
二その他委員長が必要と認める場合

（雑則）
第８条

この細則に定めるもののほか 、委員会の運営に関し必要な事項は 、委員会が定める 。

- 2 -