参考書式

サービス付き高齢者向け賃貸住宅（改良）バリアフリー基準チェックシート
共用部分
項目

基準の内容
１ 住戸から建物出入口、共用施設、他住戸その他の日常的に利用する空間に至る少なくとも一の経路上に存する共用廊下が、次に掲げる基準に適合していること。
(1) 共用廊下の床が、段差のない構造であること。

共用廊下

□

(2) 共用廊下の床に高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。
① 勾配が12分の１以下（高低差が80ミリメートル以下の場合にあっては８分の１以下）の傾斜路が設けられているか、又は、当該傾斜路及び段が併設されていること。
② 段が設けられている場合にあっては、当該段が２の (1)の①から④までに掲げる基準に適合していること。

□(3) 手すりが共用廊下（次の①及び②に掲げる部分を除く。）の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。
① 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分その他やむを得ず手すりを設けることのできない部分② エントランスホールその他手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分□(4) 直接外部に開放されている共用廊下（１階に存するものを除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合していること。
① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては床面から1,100ミリメートル以上の高さに、腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては腰壁等から1,100ミリメートル以上の高さに設けられていること。
② 転落防止のための手すりの手すり子で床面及び腰壁等（腰壁等の高さが 650ミリメートル未満の場合に限る。）からの高さが800ミリメートル以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110ミリメートル以下であること。

主たる共用の階段

申請者確認欄

２ 次に掲げる基準に適合していること。
(1) 次の①から④まで（住戸のある階においてエレベーターを利用できる場合にあっては、③及び④）に掲げる基準に適合していること。
① 踏面が240ミリメートル以上であり、かつ、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550ミリメートル以上650ミリメートル以下であること。
② 蹴込みが30ミリメートル以下であること。
③ 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。
④ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。
(2) 直接外部に開放されている主たる共用の階段にあっては、次に掲げる基準に適合していること。ただし、高さ１メートル以下の階段の部分については、この限りでない。
① 転落防止のための手すりが、腰壁等の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては踏面の先端から1,100ミリメートル以上の高さに、腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては腰壁等から1,100ミリメートル以上の高さに設けられていること。
② 転落防止のための手すりの手すり子で踏面の先端及び腰壁等（腰壁等の高さが 650ミリメートル未満の場合に限る。）からの高さが 800ミリメートル以内の部分に存するものの相互の間隔が、内法寸法で110ミリメートル以下であること。
(3) 住戸のある階においてエレベーターを利用できない場合にあっては、当該階から建物出入口のある階又はエレベーター停止階に至る主たる共用の階段の有効幅員が900ミリメートル以上であること。

□□

□

□

3 住戸が建物出入口の存する階にある場合を除き、住戸からエレベーター又は共用の階段（１階分の移動に限る。）を利用し、建物出入口の存する階まで到達でき、かつ、エレベーターを利用せずに住戸から建物出入口に到達できる場
合を除き、住戸からエレベーターを経て建物出入口に至る少なくとも一の経路上に存するエレベーター及びエレベータ
ーホールが、次に掲げる基準に適合していること。

エレベーター(1) エレベーター及びエレベーターホールの寸法が、次に掲げる基準に適合していること。
① エレベーターの出入口の有効な幅員が800ミリメートル以上であること。
② エレベーターホールに一辺を1,500ミリメートルとする正方形の空間を確保できるものであること。

□(2) 建物の出入口からエレベーターホールまでの経路上の床が、段差のない構造であること。

□(3） 建物出入口とエレベーターホールに高低差が生じる場合にあっては、次に掲げる基準に適合していること。
① 勾配が12分の１以下の傾斜路及び段が併設されており、かつ、それぞれの有効な幅員が900ミリメートル以上であるか、又は、高低差が80ミリメートル以下で勾配が８分の１以下の傾斜路若しくは勾配が15分の１以下の傾斜路が設けられており、かつ、その有効な幅員が1,200ミリメートル以上であること。
② 手すりが、傾斜路の少なくとも片側に、かつ、床面からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。
③ 段が設けられている場合にあっては、当該段が次のａ～ｄに掲げる基準に適合していること。
ａ 踏面が240ミリメートル以上であり、かつ、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550ミリメートル以上650ミリメートル以下であること。
ｂ 蹴込みが30ミリメートル以下であること。
ｃ 最上段の通路等への食い込み部分及び最下段の通路等への突出部分が設けられていないこと。
ｄ 手すりが、少なくとも片側に、かつ、踏面の先端からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。

□2021年4月

参考書式サービス付き高齢者向け賃貸住宅（改良）バリアフリー基準チェックシート
次のとおり住宅金融支援機構の定めるバリアフリー基準に適合する工事を実施します。

専用部分（第一面）

申請者名
工事監理者名（又は工事施工者名）(工事監理者がいない場合は、工事施工者が記名してください。）

項目

段差基準の内容

日常生活空間（高齢者の利用を想定する一の主たる玄関、便所、浴室、脱衣室、洗面所、寝室（以下「特定寝室」）という。）、食事室及び特定寝室の存する階（接地階（地上階のうち最も低い位置に存する階をいう。）を除く。）にあるバルコニー、特定寝室の存する階にあるすべての居室並びにこれらを結ぶ一の主たる経路をいう。以下同じ。）内の床が、段差のない構造（５ミリメートル以下の段差が生じるものを含む。以下同じ。）であること。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 玄関の出入口の段差で、くつずりと玄関外側の高低差を20ミリメートル以下とし、かつ、くつずりと玄関土間の高低差を５ミリメートル以下としたもの② 玄関の上がりかまちの段差③ 勝手口その他屋外に面する開口部（玄関を除く。以下「勝手口等」という。）の出入口及び上がりかまちの段差④ 居室の部分の床のうち次に掲げる基準に適合するものとその他の部分の床の300ミリメートル以上450ミリメートル以下の段差
ａ 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること。
ｂ 面積が３平方メートル以上９平方メートル（当該居住室の面積が18平方メートル以下の場合にあっては、当該面積の２分の１）未満であること。
ｃ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の２分の１未満であること。
日常生活
ｄ 長辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の長さを含む。）が 1,500ミリメートル以上である
空間内こと。
ｅ その他の部分の床より高い位置にあること。
⑤ 浴室の出入口の段差で、20ミリメートル以下の単純段差（立ち上がりの部分が一の段差をいう。以下同じ。）としたもの又は浴室内外の高低差を120ミリメートル以下、またぎ高さを180ミリメートル以下とし、かつ、手すりを設置したもの⑥ バルコニーの出入口の段差。ただし、接地階を有しない住戸にあっては、次に掲げるもの並びにバルコニーと踏み段（奥行きが300ミリメートル以上で幅が600ミリメートル以上であり、当該踏み段とバルコニーの端との距離が 1,200ミリメートル以上であり、かつ、１段であるものに限る。以下同じ。）との段差
及び踏み段とかまちとの段差で180ミリメートル以下の単純段差としたものに限る。
ａ 180ミリメートル（踏み段を設ける場合にあっては、360ミリメートル）以下の単純段差としたもの
ｂ 250ミリメートル以下の単純段差とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの
ｃ 屋内側及び屋外側の高さが 180ミリメートル以下のまたぎ段差（踏み段を設ける場合にあっては、屋内側の高さが180ミリメートル以下で屋外側の高さが360ミリメートル以下のまたぎ段差）とし、かつ、手すりを設置できるようにしたもの

申請者確認欄□日常生活空間外の床が、段差のない構造であること。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 玄関の出入口の段差② 玄関の上がりかまちの段差③ 勝手口等の出入口及び上がりかまちの段差
日常生活④ バルコニーの出入口の段差
空間外⑤ 浴室の出入口の段差⑥ 室内又は室の部分の床とその他の部分の床の90ミリメートル以上の段差□

日常生活空間内の通路の有効な幅員が780ミリメートル（柱等の箇所にあっては750ミリメートル）以上である通路の幅こと。
員□

通路及び日常生活空間内の出入口（バルコニーの出入口及び勝手口等の出入口を除く。）の幅員（玄関及び浴室の出出入口の入口については、開き戸にあっては建具の厚み、引き戸にあっては引き残しを勘案した通行上有効な幅員と幅
出入口の し、玄関及び浴室以外の出入口については、軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が750ミリメー
幅員トル（浴室の出入口にあっては600ミリメートル）以上であること。

□住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合していること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。
イ 勾配が21分の22以下であり、けあげの寸法の２倍と踏面の寸法の和が550ミリメートル以上650ミリメートル以下であり、かつ、踏面の寸法が195ミリメートル以上であること。
ロ 蹴込みが30ミリメートル以下であること。
ハ イに掲げる各部の寸法は、回り階段の部分においては、踏面の狭い方の端から 300ミリメートルの位置における寸法とすること。ただし、次のいずれかに該当する部分にあっては、イの規定のうち各部の寸法に関するものは適用しないものとする。
階段の各① 90度屈曲部分が下階の床から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が全て30度部の寸法以上となる回り階段の部分② 90度屈曲部分が踊場から上３段以内で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が全て30度以上となる回り階段の部分③ 180度屈曲部分が４段で構成され、かつ、その踏面の狭い方の形状が下から60度、30度、30度及び60度の順となる回り階段の部分□階段

2021年4月

参考書式サービス付き高齢者向け賃貸住宅（改良）バリアフリー基準チェックシート

専用部分（第二面）
項目

基準の内容
手すりが、次の表の空間の項に掲げる場所ごとに、それぞれ手すりの設置の基準の項に掲げる基準に適合していること。ただし、便所、浴室、玄関及び脱衣室にあっては、日常生活空間内に存するものに限る。

手すり空間

手すり

少なくとも片側（勾配が45 度を超える場合にあっては両側）に、かつ、踏面の先端からの高さが700ミリメートルから900ミリメートルの位置に設けられていること。ただし、ホームエレベーターが設けられている場合にあっては、この限りでない。

便所

立ち座りのためのものが設けられていること。

浴室

浴槽出入りのためのものが設けられていること。

玄関

上がりかまち部の昇降や靴の着脱のためのものが設置できるようになっていること。
衣服の着脱のためのものが設置できるようになっていること。

転落防止のための手すりが、次の表の空間の項に掲げる場所ごとに、それぞれ手すりの設置の基準の項に掲げる基準に適合していること。ただし、外部の地面、床等からの高さが１メートル以下の範囲又は開閉できない窓その他転落のおそれのないものについては、この限りでない。

転落防止用手すり□手すり設置の基準

階段

脱衣所

申請者確認欄空間
バルコニー

手すり設置の基準① 腰壁その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「腰壁等」という。） の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。
② 腰壁等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、腰壁等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。
③ 腰壁等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

２階以上の窓① 窓台その他足がかりとなるおそれのある部分（以下「窓台等」という。） の高さが650ミリメートル以上800ミリメートル未満の場合にあっては、床面 から800ミリメートル（３階以上の窓にあっては1,100ミリメートル）以上の 高さに達するように設けられていること。
② 窓台等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、窓台等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。
③ 窓台等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

□

廊下及び階段 ① 腰壁等の高さが650ミリメートル以上800ミリメートル未満の場合にあっては、（開放されてい 床面（階段にあっては踏面の先端）から800ミリメートル以上の高さに達するようる側に限る。）に設けられていること。
② 腰壁等の高さが650ミリメートル未満の場合にあっては、腰壁等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

転落防止 転落防止のための手すりの手すり子で床面（階段にあっては踏面の先端）及び腰壁等又は窓台等（腰壁等用手すり 又は窓台等の高さが650ミリメートル未満の場合に限る。）からの高さが800ミリメートル以内の部分に存するの手すり ものの相互の間隔が、内法寸法で110ミリメートル以下であること。
子
便所の配 日常生活空間のうち、便所が特定寝室の存する階にあること。
部屋の配置
置
便所及び 便所寝室

寝室

日常生活空間内の便所が次のいずれかに掲げる基準に適合し、かつ、当該便所の便器が腰掛け式であること。
① 長辺（軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が内法寸法で 1,300ミリメートル以上であること。
② 便器の前方又は側方について、便器と壁の距離（ドアの開放により確保できる部分又は軽微な改造により確保できる部分の長さを含む。）が500ミリメートル以上であること。
特定寝室の面積が内法寸法で９平方メートル以上であること。

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2021年4月