平成28年度

歯科保健事業報告会
公募研究発表会
報告書

日時▶平成28年９月17日（土）午後１時〜同4時45分
会場▶歯科医師会館１階 大会議室

公益財団法人 8020推進財団

平成２８年度

歯科保健事業報告会
公募研究発表会
報告書

平成２８年９月１７日（土） 午後１時～同４時４５分
歯科医師会館 １階 大会議室

平成２８年度 歯科保健事業報告会 公募研究発表会 報告書 目 次

開会

公益財団法人8020推進財団 専務理事

深井 穫博 ･･･････････････････････････４挨拶

公益財団法人8020推進財団 副理事長

佐藤 保 ･･････････････････････････････５〈歯科保健事業報告〉１

奈良県下自治体の医療費分析から考察する歯科口腔保健事業
一般社団法人奈良県歯科医師会高齢者歯科保健委員会 副委員長 小向井 英記 ････６

２

糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進事業
一般社団法人大阪府歯科医師会 常務理事

３

津田 高司 ･････････････････････ １４

子どもの口腔の健康から、健康な地域づくりⅢ
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所新規事業企画室 室長 黒川 亜紀子･････ ２０

質疑応答 １

一般社団法人奈良県歯科医師会高齢者歯科保健委員会 副委員長 小向井 英記
一般社団法人大阪府歯科医師会 常務理事

津田 高司

公益財団法人ライオン歯科衛生研究所新規事業企画室 室長 黒川 亜紀子
司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事
公益財団法人8020推進財団 常務理事

深井 穫博
髙野 直久 ･･････････････････ ２６〈公募研究発表〉
１

１０年間メインテナンス受診者の歯の喪失状況について
東京歯科大学衛生学講座 客員准教授

２

吉野 浩一 ･･････････････････････････ ３２

要介護高齢者の口腔環境改善に対する経口摂取の重要性
新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野 教授 井上 誠････ ４０

３

国保特定健診事業への歯科検診の導入に関する研究(歯科疾患と全身の健康状態の関連および歯科保健指導による生活習慣病改善効果)
信州大学医学部歯科口腔外科学教室 教授

質疑応答 ２

東京歯科大学衛生学講座 客員准教授

栗田 浩 ････････････････････････ ４８

吉野 浩一

新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野 教授 井上 誠
信州大学医学部歯科口腔外科学教室 教授

栗田 浩

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事
公益財団法人8020推進財団 常務理事

閉会の辞

公益財団法人8020推進財団 常務理事
3深井 穫博
髙野 直久 ･･････････････････ ５６

髙野 直久 ･････････････････････････ ６１

開会の辞

公益財団法人8020推進財団 専務理事

深井 穫博

皆さん、こんにちは。公益財団法人8020推進財団の専務理事を務めております深井と申します。本日の「平成28年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会」には、たくさんの方にご参加いただきありがとうございます。今日お集まりいただいた方は歯科医師会の方々だけではなく、行政関係者や研究者など、いろいろな分野の方がいらっしゃいます。
8020運動が始まってから30年近くが経過しています。歯を残すことは、単に「食生活を楽しむ」ということだけでなく、「健康増進や健康寿命の延伸につながる」ことがわかっています。とくに最近は、このことをいろいろな分野の人が共有して認識するようになっています。これは8020運動が始まった当初とは大きな違いです。
すなわち、歯の喪失の原因は、むし歯と歯周病が主なものですので、たとえば子どものむし歯予防が、成人の生活習慣病予防や高齢者の要介護状態の予防に貢献すると考えられます。しかし、このような長期間にわたるリスクの蓄積や連鎖といったライフコースに関しては、まだまだデータが足りない面があります。40歳以降の生活習慣病の予防、65歳以降、75歳以降のフレイル
予防に、歯を残すことが貢献していくためには、大きな政策パッケージのなかで、この運動を進めていく必要があり、それによって当初の目標は達成にさらに近づいていくと考えています。
8020運動をさらに進めていく上で必要になる１つ目はエビデンスです。いろいろな研究の蓄積によるエビデンスの蓄積が必要です。２つ目は、8020推進運動が事業として動いているかどうか、各地の動きを「見える化」することです。そこで、8020推進財団は長年、各地の地域保健活動の助成、各大学や研究機関で行われている研究の助成をしています。
本日はこれらの助成事業・研究の中から、平成26年度に助成した団体・機関等の活動を３題ずつ、その後の経過も含めて発表していただき、それについてディスカッションしたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会を開会いたします。

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開会の挨拶

公益財団法人8020推進財団 副理事長

佐藤 保

公益財団法人8020推進財団副理事長の佐藤と申します。本日はお忙しい中、多数お集まり
いただき、誠にありがとうございます。総数で80名以上の皆様にご参加いただいているということ
で、連休の中、ご参加いただいたことに感謝申し上げます。
本日は６名の先生からご発表いただきます。３題は事業報告、３題は公募研究発表という枠組みでございます。この６名の先生のご尽力にも感謝いたします。
前半の各地域での事業報告ですが、これは平成24年にこの報告会が始まってからずっと、各地区の事業に取り組んでいらっしゃる方々を選定し、さらにその中でご発表いただけるものを選定してきました。選ぶ方も大変苦労するわけですが、それにふさわしい報告になっていると思います。一つ一つの報告も価値あるものですが、合わせて、お三方に集まっていただいて全体の討論をいたします。後半の研究発表後も同様に、研究発表をなさったお三方に集まっていただ
き、討論をいたします。ですから、一つ一つの講演の意味とともに、それぞれがどうつながってい
るかも含めて、今日のこの会で何かつかんでいただけると、ありがたいと思います。
皆様のご参加に感謝申し上げ、本日の会が盛会になりますように、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

5

歯科保健事業報告１「奈良県下自治体の医療費分析から考察する歯科口腔保健事業」

一般社団法人奈良県歯科医師会高齢者歯科保健委員会 副委員長

小向井 英記地域医療ビジョン策定の一助に考えていく必要があります。その施策により、いかに医療費を適正化していくのかも課題となります。図表２で示しま皆さん、こんにちは。奈良県歯科医師会の小向井英記

すように、とくに後期高齢者にかかる医療費は全医療費のと申します。本日は「奈良県下自治体の医療費分析から中で占める割合が大きいため、現状把握と適正化のため考察する歯科口腔保健事業」について発表いたします。

の施策を歯科の立場からも立案し、歯科口腔保健事業と私がまいりました奈良県については、図表１の左側の絵がして施行していく必要もあります。（図表２）

すべてを表しています。大仏、鹿、三輪素麺、柿の葉寿司、

図表２

法隆寺と奈良漬け、これしか名物がありません。右側は私が所属します奈良県歯科医師会の歯科医師会館です。
（図表１）

小向井先生スライド３（事業の背景） 10行相当

図表１

小向井先生スライド１ 10行相当

そのためには、まず地域のデータから医療費を分析し、地域単位での現状を把握する必要があります。とくに歯周病等の歯科疾患については、全身疾患との関連性も近年多く報告されており、医科医療費にも関係している可能性もあると考えられます。

今回の事業の背景についてご説明します。国の施策として2014年６月18日に成立しました医療介護総合確保法

ただ先行事業では医療費に着目したものは少なく、今に基づきまして、2025年を見据えて地域包括ケアシステム

後の国の動向を見ると、レセプトを分析することは重要での整備を目指して、各都道府県は地域医療ビジョンを策あると考えられます。また、今回の分析対象である奈良県

定することとなりました。その内容は、将来的な医療需要を御所（ごせ）市は、人口構成や高齢化率、財政状況から見把握し、医療機能別に必要量を効率的に提供できる医療て数年先の国のモデルになると思われます。よって今回の体制の確立にあります。そして、その実現のための施策を事業の分析結果で考察しました歯科口腔保健事業が今6後必要となります。地域包括ケアシステムの構築の一助と図表５なることを期待しております。（図表３）
図表３

小向井先生スライド７（高齢化率） 10行相当

小向井先生スライド５（地域包括ケア） 10行相当

事業の調査対象と基本情報
御所市は数年先の国のモデル

次に事業の調査対象を示します。対象者は奈良県御所市の後期高齢者医療広域連合被保険者5,046名と、介護

今回の調査対象地区である奈良県御所市の基本情報

保険被保険者4,908名のうち要支援および要介護認定者を示します。当市は近畿地方および奈良県の中部に位置である1,756名としました。対象レセプトは、後期高齢者医する市です。人口は26,625人、面積は60.58km²、人口密療広域連合被保険者5,046名のうち、医療機関を受診した

度は 440人/km²で、2016年６月１ 日現在、 高齢化率 は被保険者の医科レセプト71,504枚と歯科レセプト11,036枚

37.0％、会計状況については、経常収支比率104.2％のとしました。（図表６）

財政状況となっており、財政が硬直化している状態であり図表６ます。（図表４）
図表４

小向井先生スライド８（調査対象） 10行相当

小向井先生スライド６（御所市） 10行相当

調査対象の基本情報ですが、医療に関しましては、広域連合被保険者5,046人のうち、性別は男性が1,946名
当市の高齢化率は全国平均と同等のペースで高くなっ(38.6％)、女性が3,100名(61.4％)で、女性の方が多く、年ていますが、現状ですでに将来予測値に到達しています。

齢階層別では75～79歳が1,911名(37.9％)で最も多く、次（図表５）

いで多い順に80～84歳が1,465名(29.0％)、85～89歳が943名(18.7％)、90～94歳が436名(8.6％)と続いています。
7

高齢者区分では65～74歳の前期高齢者が138名(2.7％)、

図表８75～84歳の後期高齢者が3,376名(66.9％)、85歳以上の超高齢者が1,532名(30.4％)でした。
2013年11月～2014年10月診療分の１年間における総小向井先生スライド10 10行相当

レセプト件数110,888件のうち、医科レセプトは71,504件(64.5％)、歯科レセプトは11,036件(10.0％)でした。12か月
を通してレセプトの件数について大きなばらつきはありませんでした。（図表７）
図表７

小向井先生スライド９（調査対象の基本情報） 10行相当

歯科受診の基本情報
次に歯科受診の基本情報です。性別については、男性
1,003人(40.4％)、女性1,479人(59.6％)でした。
患者数については、歯科受診回数1～4回の患者数が2,482人中871人と最も多く35.1％を占め、次いで5～9回の患者数が多く701人で28.2％、10～14回の患者数が452
介護に関しましては、介護保険被保険者の4,908人のう人で18.2％と続きました。総歯科医療費については、歯科

ち介護保険認定者数は1,756人で、被保険者の35.8％の受診回数５～９回の女性が最も多く、次に10～14回の女割合となりました。性別では男性認定者率は26.4％、女性

性、10～14回の男性と続きました。（図表９）

認定者率は41.5％と、女性認定者の方が多い結果となり

図表９

ました。
介護保険認定者1,756人のうち、年齢階層別では85～
89歳が507名(28.9％)で最も多く、次いで多い順に80～84

小向井先生スライド１１（歯科受診） 10行相当

歳が491名(28.0％)、75～79歳が331名(18.8％)、90～94
歳が306名(17.4％)と続きました。高齢者区分では75～84
歳の後期高齢者が822名(46.8％)、85歳以上の超高齢者が934名(53.2％)でした。（図表８）

１人当たりの歯科医療費年間平均値は、性別では男性
61,638円、女性58,874円、全体では59,991円でした。受診率は男性で51.54％、女性で47.71％、全体で49.19％でした。年齢区分では総歯科医療費、１人当たりの歯科医療費、受診率とも75～79歳が最も多く、それぞれ70,524,720
8

円、61,326円、60.18％でした。（図表10）たり年間外来医科診療日数の各項目で集計しました。（図

図表10

表12）
図表12

小向井先生スライド12（性別・年齢） 10行相当
小向井先生スライド14（調査方法） 10行相当

年間平均歯科受診日数は男性9.17日、女性8.57日、全体8.81日で、総歯科医療費は年間148,898,050円、１人当

解析は、歯科受診要因である①歯科受診の有無、②歯たりの平均歯科医療費は年間59,991円、月4,999円であり科受診者の性別、③歯科受診者の年齢階層、④年間歯ました。（図表11）

科受診日数と、医科受診要因であるA医科診療日数、Ｂ

図表11

医科医療費と関連性についてｔ検定を行いました。
また、歯科受診の有無と、歯科疾患と関連があるとされる全身疾患の糖尿病・肺炎・認知症・心血管疾患・骨粗鬆症・骨折との関連性についてχ２乗検定を行いました。(図小向井先生スライド13 10行相当

表13)
図表13

小向井先生スライド1５ 10行相当

事業の調査方法
続いて、調査方法を説明します。最初に、歯科受診要因として①性別、②年齢階層、③年間歯科受診日数の各そして歯科受診と要介護度との関連性については、介要因と歯科医療費との関連性についてｔ検定を行いまし

護保険認定者の基本情報として介護度区分別歯科受診た。
次に、歯科受診と医科受診との関連性について、歯科者の状況を集計しました。解析は、歯科受診の有無と要受診有無によるグループ別の医科レセプト基本情報を、介護度区分との関連性について二元配置分散分析、ｔ検①患者数、②年間外来医科総医療費、③１人当たり年間定を行いました。(図表14)

外来医科医療費、④年間外来医科総診療日数、⑤１人当
9

診療実日数、１人当たり診療実日数とも、歯科受診有りの図表14方が多い結果となりました。（図表16）
図表16

小向井先生スライド16 10行相当

小向井先生スライド19（２歯科受診） 10行相当

歯科受診要因と歯科医療費との関連性
歯科受診各要因と、１人当たりの年間外来医科診療日
各調査項目についての集計と解析の結果を示します。

数との関連性分析では、歯科受診の有無では、歯科受診

まず、歯科受診要因と歯科医療費との関連性については、有りのグループの方が歯科受診無しのグループより年間

性別、年齢階層では各グループ間で有意差は認めませ外来医科診療日数が有意に多い結果となりました。性別んでしたが、歯科受診日数７日以上のグループの方が６では、男性の方が女性より医科診療日数が有意に多くなり

日以下のグループよりも患者１人当たりの年間歯科医療ました。年間歯科受診日数では、７日以上の方が６日以下費が有意に高い結果となりました。（図表15）より医科診療日数が有意に多い結果となりました。（図表

図表15

17）
図表17

小向井先生スライド18（歯科受診要因） 10行相当
小向井先生スライド20 10行相当

歯科受診と医科受診との関連性

歯科受診各要因と、年間外来医科医療費との関連性分析では、歯科受診有無、年齢階層、歯科受診日数では各グループ間で有意差は認めませんでしたが、性別で男

次に、歯科受診と医科受診との関連性についての解析性の方が女性より医科医療費が有意に高い結果となりま結果です。

した。（図表18）

歯科受診の有無によるグループ別の医科レセプト基本
情報については、患者数、年間医療費、１人当たり医療費、
10

図表18

図表20

小向井先生スライド2１ 10行相当

小向井先生スライド2３（要介護との関連）10行相当

歯科受診の有無による歯科疾患と関連があるとされる

医療費抑制の仮説は実証できず

疾患罹患との関連性分析では、歯科受診有りのグループの方が歯科受診無しのグループに比べて、糖尿病、心血管疾患、骨粗鬆症の有病率は有意に高く、認知症の有病結論です。１、性別と年齢階層で歯科医療費に有意差率は有意に低い結果となりました。（図表19）はなく、歯科受診日数が多い方が１人あたりの歯科医療

図表19

費が高い結果となりました。２、医科受診日数が多くなる要因は、「歯科受診有り」、「男性」、「７日以上の受診日数」
でした。３、医科医療費が高くなる要因は、「男性」でした。
４、歯科受診の有無と医科医療費及び外来医科診療日数、小向井先生スライド22 10行相当

全身疾患、要介護度との間に有意な関連が認められました。５、歯科疾患と関係があるとされる疾患罹患についての歯科受診の有無との関連性は、糖尿病、心血管疾患、骨粗鬆症は有病率が有意に高くなり、認知症は有病率が有意に低くなりました。６、歯科受診と要介護度との関連性
は、歯科受診有りの方が要介護度が低い結果となりました。
（図表21）
図表21

歯科受診と要介護度との関連性
小向井先生スライド24（結論） 10行相当
次に、歯科受診と要介護度との関連性についての解析結果です。
介護度区分別歯科受診者の状況ですが、歯科受診者の中で歯科受診率が最も高いのは要支援２で19.6％、要介護５が9.4％と最も低い値を示しました。また、歯科受診有りのグループの方が歯科受診無しのグループに比べて介護度区分が有意に低い結果となりました。（図表20）11

考察です。

与すると考えられます。（図表23）

後期高齢者で歯科受診者の方が全身疾患を予防、改図表23

善でき、医療費が抑制できているのではないかという仮説を立て検証しましたが、結果は相反するものとなりました。
まず、その理由を考察します。

小向井先生スライド26 10行相当

１つ目は歯科未受診者の中には、若年期より健康に気を配り口腔が健康であると同時に全身も健康であり医療機関を受診する機会がない者がいると考えられます。
２つ目は、歯科受診者の中には、重い自覚症状を認めて初めて受診する者が多いことが考えられます。そのような場合には、当然残存歯数が多い程口腔内のトラブルは起こりやすく、治療回数も要します。不良な口腔状態であれば、歯科疾患に関連する全身疾患も発症しやすくなると考えられます。

よって今回提唱をしたいのが『噛む咬む8012運動』です。

３つ目は、医療に対する各個人の依存度の違いが考え

口腔内で咬合支持をしている部位が80歳で12か所以上をられます。少しの異常があれば、すぐ医療機関を受診する

目指すというものです。エビデンスは日本歯科医師会発者と、症状が重度化するまで放置する者との意識の相違

行『健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビが医科歯科共通していると推察されます。（図表22）

デンス2015』等でも示されておりますが、さらに残存歯が図表22機能するためには、摂食・嚥下等の口腔機能が健全に保たれていることも重要であり、その機能の評価をし、機能低下に対処していく必要があります。（図表24）
小向井先生スライド2５（考察） 10行相当

図表24

小向井先生スライド27 10行相当『噛む咬む8012運動』を提唱
近年、8020運動達成率が38.3％まで向上し、残存歯数

早期の段階からの対処が必要が多くなったことが口腔内の状態を複雑化させ、様々なトラブルが起きやすくなっているのも事実です。また、残存歯が重度の歯周病やう蝕に罹患している場合は、口腔内今回の分析結果から考えられる歯科口腔保健事業は、で機能しない可能性もあります。歯の欠損部も義歯、ブリッ

中高年期の歯科疾患の早期発見のための歯科健診事業

ジ、インプラント等で機能を回復することも含めての咬合回や予防のためのオーラルヘルスプロモーション事業、また、復がオーラルフレイルの予防につながり、健康長寿にも寄前期高齢期の口腔機能健診を含めた歯科口腔健診事業
12やオーラルフレイルを予防するための事業等で、ライフス

図表26

テージの早期の段階からの対処が必要であると考えられました。（図表25）
小向井先生スライド2９（評価） 10行相当

図表25

小向井先生スライド2８ 10行相当以上です。ご清聴ありがとうございました。

レセプトデータの有効活用を事業実施後の評価ですが、医療費に関する調査報告については、新潟大学の宮崎らの「高齢者における歯・口腔の健康と全身の健康の関連に関する医療費分析調査」
等のほか、香川県歯科医師会の「歯の健康と医療費に関する実態調査」が平成26年３月に報告されており、近年注目されるテーマであります。
ただ、県や市町村等の自治体、国民健康保険団体連
合会や後期高齢者医療広域連合等の組織が保有するレ
セプトデータを入手する必要があり、今回もその行程で想定していた以上に時間を要しました。
今後は、歯科医師会、大学、企業も含め、官民が連携してデータを有効活用し、医療費の効率的使用と適正化のためのエビデンスを立証していくことが重要であり、そのためのシステムを相互協力しながら構築していくことが課題であると考えられます。（図表26）13歯科保健事業報告２

糖尿病と歯周病に関わる
医科歯科連携推進事業

一般社団法人大阪府歯科医師会 常務理事

津田 高司

医科歯科合同の研修会を開催ーとしたシンポジウムを開催いたしました。また加えまして、糖尿病専門医、歯周病専門医を招き糖尿病と歯周病に関わる基調講演を開催いたしました。（図表２）

大阪歯科医師会の津田と申します。それでは、大阪府歯科医師会が行いました糖尿病と歯周病に関わる医科歯図表２科連携推進事業のご報告をさせていただきたいと思います。
以前より本会において、糖尿病と歯周病の関連につい津田先生スライド３ 10行相当ての講演会を年１回程度実施することにより、糖尿病患者における医科歯科連携の重要性の周知を行っておりました。しかし、大阪府においては、現在も医科と歯科との情報共有や連携は、密に行われているとは言えない状況です。このため、医科歯科の合同の研修会の開催を企画いたしました。（図表１）
図表１

図表３のようなチラシも作成し、医療従事者にとどまらず
広く一般府民にも広報を行い、２型糖尿病患者やその関津田先生スライド２（現状の課題） 10行相当

係者に医科歯科連携の重要性を知っていただける機会となることも期待いたしました。（図表３）

今回は、糖尿病患者への歯周治療を円滑に進めるため、現在ある問題点を明らかにし効果的な連携体制構築の方策を探ることを目的とし、糖尿病治療に携わる医師・看護師と、歯周病治療に携わる歯科医師・歯科衛生士をメンバ
14

図表３

図表５

津田先生スライド４（チラシ） 10行相当

津田先生スライド６（基調講演１） 10行相当

研修会は平成27年２月15日に大阪府歯科医師会館大清野先生は糖尿病の専門医の立場から、糖尿病につホールにて開催いたしました。歯科医師・歯科衛生士・保いての最近の知見と、合併症対応のための歯科を含めた

健所等の行政職員に一般府民を合わせた合計291名の他の科の専門医との連携の重要性を話されました。

方にお集まりいただきました。また、奈良県、兵庫県、愛媛

また、新しい糖尿病治療薬であるSGLT阻害剤について、

県など他県からの参加者もおられました。（図表４）

その作用機序を含め、ご解説いただきました。
さらに、糖尿病患者の高齢化により単に血糖のコントロ

図表４ールのための運動でなく、サルコペニアやフレイルの予防をみすえた指導が現場で重要になってきているということで、今後歯周病対策だけでなく、口腔機能管理や口腔ケ

津田先生スライド５（合同研修会） 10行相当

アで新たな医科歯科連携が必要であると述べられました。
また、糖尿病における医科歯科連携はなかなか進んでおらず、医科側からは糖尿病の管理状況、合併症の状態、使用薬剤などの情報を、そして歯科側からは歯周病の状況だけでなく、咀嚼機能などの口腔機能の評価などの情報を、相互にわかりやすい形で情報提供し合うことが必要であるというご提言をいただきました。（図表６）
図表６

糖尿病について、医科歯科の情報連携が重要
津田先生スライド７（講演１内容） 10行相当
まず基調講演１ですが、糖尿病専門医として日本糖尿病協会会長である関西電力病院院長の清野裕（せいのゆたか）先生に、「医科歯科連携の重要性（糖尿病と歯周病を中心に）」と題して行っていただきました。（図表５）15

将来の医科歯科連携体制を示唆

専門家４人によるシンポジウムを開催

基調講演２としましては、歯周病専門医として徳島大学

次に第２部として、糖尿病と歯周病に関わる医科歯科の永田俊彦（ながたとしひこ）教授に、「糖尿病関連歯周連携についてのシンポジウムを開催いたしました。シンポ炎の病態と臨床的対応」と題してご講演いただきました。

ジストは、糖尿病専門医で大阪府内科医会会長の福田正（図表７）

博先生、歯周病専門医として大阪府歯科医師会の林正純

図表７

先生、慢性疾患の専従看護師として市立堺病院の田中順
也先生、歯科衛生士として住友病院で糖尿病患者への集団指導や院内口腔ケアを担当している横田忍先生にお願いをいたしました。コーディネーターは私が務めました。多津田先生スライド８（講演２） 10行相当

くの方にお越しいただき、熱気のあるシンポジウムとなりました。（図表９、10）
図表９

津田先生スライド10（シンポジウム） 10行相当

永田先生は、歯周病が感染症であり、重症化することにより歯周組織の破壊を起こすこと、そして歯周病と糖尿病には相互に密接な関係があり、糖尿病患者の歯周疾患は糖尿病関連歯周炎として日本歯周病学会により、その治療におけるガイドラインが策定されており、その病態と臨床的対応は糖尿病に罹患していない患者の歯周疾患と大きく異なることを述べられました。

図表10

また現在教室で研究されている、歯肉溝滲出液中のグ
ルコアルブミンとカルプロテクチンによる糖尿病関連歯周炎の診断の可能性と、歯科からの糖尿病の早期発見と医津田先生スライド11（シンポジスト） 10行相当

科への受診勧奨の可能性を示されました。（図表８）
図表８

津田先生スライド９（２内容） 10行相当

医科歯科連携の現状が浮き彫りにシンポジウムでは、各々の立場から、現在の取り組みや
16

今後取り組むべき方向性

糖尿病における医科歯科連携の現状をお話しいただきました。
糖尿病専門医の福田先生は、自院で積極的に歯科医

その後シンポジストから様々な意見が出ました。今回の院への受診勧奨を行っていて、患者へのアンケートを通じシンポジウムでの議論を通じて明らかになった現状と問題ての現状を話されました。歯周病に関する知識をもってい点、そして今後取り組むべき方向性についてまとめました。

る患者は多いものの、実際に歯科医院に通院している人（図表12）

はやはり少ないとのことでした。また、基調講演の１でも指図表12摘がありましたが、福田先生からも、糖尿病患者の高齢化が非常に問題となっているというお話がありました。糖尿病
患者の高齢化とともに、歯周病の治療だけでなく、口腔機津田先生スライド1４（シンポジウムを通じて） 10行相当

能の管理や口腔ケアの面でも歯科医師と連携しているとのことでした。
歯周病専門医の林先生からは、糖尿病も歯周病も、ともに重症化しないと症状が出ない、いわゆるサイレントディジーズであることから、医師側も歯科医師側も患者への受診勧奨が非常に難しいこと、また、歯科医師会会員で糖尿病連携手帳の存在を知らないものが多くいることから、より一層の啓発が必要であると述べました。
次に、看護師の立場として田中先生は、糖尿病患者へ

患者アンケートで明らかになった問題点の病院としてのアプローチを紹介され、院内の歯科医師・歯科衛生士と連携することにより、糖尿病の合併症としての歯周病への理解は徐々に進みつつあるのではないかと

図表13は、糖尿病専門医の福田先生が自院通院中の述べられました。

998名の２型糖尿病患者に対して行った歯科受診勧奨後

次に、歯科衛生士の立場として横田先生は、院内でのの受診状況等のアンケート結果の一部です。

様々な医科歯科連携を行う際に、医科の主治医からそのまず、「糖尿病と歯周病に関連があることを知っていま

重要性について説明があるとスムーズに進むことから、医すか」という質問には、知っているが54％、知らないが26％、科の主治医の理解と説明が重要であるというお話がありま聞いたことはあるが、はっきりわからないが20％でした。

した。（図表11）

そして、全体の41％の患者さんは、すでにかかりつけ歯科をもち通院中でした。

図表11

通院されていない患者さんへ歯科受診勧奨後、半年後にもう一度アンケートを取ったところ、29％しか受診につながりませんでした。

津田先生スライド1３ 10行相当

受診しなかった理由としては、時間がない、痛みがない、
どこの歯医者さんに行ったらよいのかわからない、という理由が多く挙げられています。(図表13)17歯周病と歯科医師について知る機会を

図表13

糖尿病を治療される医師側の意見としては、まず糖尿津田先生スライド15（現状アンケート） 10行相当

病専門医が少なく、内科専門医以外の医師が治療にあたっているケースも多く、糖尿病と歯周病の関連をくわしく理解していない場合があること。もともと糖尿病は合併症が多いため、各専門医が地域内で連携して治療にあたろうという意識と連携体制は医師同士のあいだではそれなりに構築されているが、歯周病の病因・病態が理解できていな
いため、合併症としての歯周病が身体機能等にどのような影響が出るかというイメージがわかないこと。また、歯周病の治療がどのようになされるかがわからないので、どのような診療情報を提供すればよいかがわからない、歯科医師患者の問題は知識と情報不足

側の情報を知る機会がないため、どのような専門の歯科医
なのか、糖尿病で歯周病のある患者さんを診た経験があるのかがわからず、紹介すべき歯科医院がわからない、と糖尿病の医科歯科連携を阻む要因を、患者側、医科側、歯科側からまとめてみました。先ほどの福田先生のアンケいうことでした。（図表15）

ート調査から、糖尿病と歯周病の関連を知らなかったり、図表15聞いたことがあっても正確な情報をもっていない患者さんが約半数います。そのため、引き続き、糖尿病と歯周病の関連について啓発を続ける必要性があると考えます。歯津田先生スライド17（医師側） 10行相当

科受診勧奨後受診しなかった理由としては、時間がない、
痛みがない、どこの歯科医院を受診すべきかわからない、という理由が上がっていました。患者の自覚、意識に関しては、歯周病が重症化すると、口腔機能や審美性等が大きく損なわれることをもう少し具体的にわかるようにすること、歯科医院の機能や専門性等についても、歯科から糖尿病患者に直接情報提供をする必要があると思われました。
(図表14)
図表14

重症歯周病患者の内科への受診勧奨を津田先生スライド16（患者側） 10行相当

我々歯科側の課題としては、糖尿病という疾患や検査データに関する知識不足がある、また、糖尿病関連歯周炎の病態や治療法への理解が不十分である歯科医師もいるので、今後研修会等を通じ、知識の充実を図っていかなければならないと考えています。
また、歯周病に罹患していて、内科等へ受診していない患者が相当数存在し、医科側の大きな課題となっているとのことですので、重症歯周病患者の内科受診勧奨を
18

歯科医師側から積極的に行うことは、双方の目的に合致図表17することであり、これからますます推進していかなくてはならないと考えます。また、医師と歯科医師がともに理解しや
すい情報ツールが必要であり、現在とくに糖尿病専門医

津田先生スライド19 10行相当

においては利用が進みつつある糖尿病連携手帳を、現段階において歯科医師も大いに活用すべきではないかと考えています。（図表16）
図表16

津田先生スライド18（歯科側） 10行相当

地域の連携体制への貢献が目標
大阪府歯科医師会におきましては、様々な研修会や地域医療連携の取り組みを通じ、歯科医師の糖尿病、医師の歯周病へ理解を進め、相互の医療情報の共有化と糖尿病と歯周病の治療目標の共有化を図ってきました。その効果は十分とは言えませんが、今後とも継続していきた

地域病院が核となった医科歯科連携をいと考えています。
今回の研修会で明らかとなった問題点を踏まえ、連携

今後は、医師会と歯科医師会が中心となって行う糖尿方法の標準化やモデル事業での再評価を、8020推進財

病の医科歯科連携推進の勉強会だけでなく、地域の基幹団から引き続き助成を受け、大阪府、大阪府歯科医師会

病院が主催する地域の医科と歯科の診療所の連携関係として進めています。またご報告する機会もあると思います。

を構築するための合同研修会を開催すること、地域の医

最終的には、この活動を通じ、地域で完結する糖尿病診師と歯科医師の顔の見える関係を作る取り組みを行うこと、療の連携体制の中に、歯科医師としてさらなる貢献をした

糖尿病の地域連携クリティカルパスの利用の再活性化をいと考えています。（図表18）図ること、地域内科医と歯科医師双方が理解しやすい情図表18

報チェックシートを作成して情報の共有化を図る取り組み
を行うことなどが重要である、という結論に達しました。（図表17）

津田先生スライド20（今後の目標） 10行相当

19歯科保健事業報告３

子どもの口腔の健康から、健康な地域づくりⅢ

公益財団法人ライオン歯科衛生研究所新規事業室 室長

黒川 亜紀子石垣市教育委員会からの要請がきっかけ

DMFTの全国平均が約1.1本に対して、沖縄県全体は2.37本でした。石垣のある八重山地区は1.76本と、沖縄県の中では比較的よい方でした。しかし、全国平均と比べると悪皆さん、こんにちは。公益財団法人ライオン歯科衛生研

いということに変わりはありません。

究所の黒川と申します。本日は「子どもの口腔の健康から、健康な地域づくりパート３」という事業のご報告をさせていただきます。

目的は、子どもの歯と口の健康づくり

実施の経緯ですが、沖縄県石垣市の教育委員会から、「学校では様々な取り組みを行っているが、なかなかむし
歯の低減につながらない」というご相談があり、私どもの財そこで、今回の事業目的を、「健康や生活習慣に関わる団に協力の要請がありました。それが、この事業をスタート

この地域の状況や課題にあわせて、小学生を中心としたするきっかけとなりました。

子どもの歯と口の健康づくりの取り組みを推進し、活動を

石垣島は東京から約2,000km離れた地区にあります。

通して口腔の健康に対する学校・家庭の意識の向上を図

沖縄からも約400km離れ、東京からは飛行機で約３時間かり、健康な地域づくりにつなげること」としました。つまり、口かります。石垣市の人口は約49,000人です。小学校は20

腔の健康を、学校の児童・生徒から家庭、さらには地域に校、中学校は９校あります。石垣市は中心地に人口が集広げていくことを事業目的として展開していきました。（図中していますが、縦長なので島のはずれにも小学校があ表２）

るため、とても小規模な小学校もあります。（図表１）

図表２

図表１

黒川先生スライド５（事業目的） 10行相当
黒川先生スライド３（石垣市地図） 10行相当

この事業は2012年、13年、14年の３年間、事業助成を
石垣市の子どもたちの口腔内の状態は、平成24年度の受けています。助成の１年目は推進体制の整備と計画、２

沖縄県の学校歯科統計調査では、12歳児（中学１年）の年目は現状把握と現状分析、３年目に施策の検討と展開
20

をしました。（図表３）ない、などでした。そこで、石垣市の子どもたちはいつも口

図表３の中が甘い状況で、それがむし歯に影響しているのではないかという仮説を立てました。
もう一つ、学校で昼食後の歯みがきタイムを実施されているが、本当はみがいていないのではないか、家庭での黒川先生スライド６（３年間の取り組み） 10行相当

歯みがきもあまり実施されていないのではないか、という仮説も立てました。（図表５）
図表５

黒川先生スライド９（取り組みステップ） 10行相当

学校側では様々な取り組みを実施
学校での取り組みの実態を把握するため、全校に対して取り組み実態のアンケート調査をしました。図表４にありますように、学校側では、給食後の歯みがき、保健便り等
による家庭への啓発活動はほぼ100％、保健教育や保健

仮説検証のためアンケートを実施

指導もほぼ８割以上の取り組みを行っていました。ですから、「学校では様々な取り組みを行っている」というのが現状でした。（図表４）以上の仮説の検証と現状把握のため、アンケート調査を実施しました。アンケート用紙は、歯と口に関すること、

図表４

日頃の生活習慣の項目があり、保護者への質問も入れました。アンケート対象は小学１年、４年、中学１年各500名の児童生徒と保護者で、回収率は子ども99％、保護者8黒川先生スライド８（歯科保健の取り組み） 10行相当８％でした。（図表６）
図表６

黒川先生スライド10（取り組みステップ アンケート）10行相当

石垣市の子どもは口の中が甘い？
では、どうして石垣市の子どもにむし歯が多いのか、仮説を立てるために養護教諭とワークショップを実施しました。

朝食、夕食時に甘い飲み物を飲む

そこで出てきたのは、石垣市の子どもたちは朝食に甘いジュースやレモンティーを飲んでいる、暑いので清涼飲料水をダラダラと飲んでいる、水やお茶の飲む習慣が少朝食時に甘い飲み物を飲みながら食べている子どもが21

約４割で、学年を追うごとにその割合は高くなり、むし歯を年、高学年、中学校と３パターン用意しました。質問項目

もっている子どもの方がその割合が顕著に高いという結果はほとんど同じです。答えた項目に対応したアドバイスがでした。

読めるチェックシートになっています。この複写式チェック
シートは石垣市の小学校１～６年、中学校１～３年の全て

また、夕食も約２割の子どもが甘い飲み物を飲みながらの児童・生徒に実施しました。（図表８、９）

食事をしているという結果でした。

図表８

歯みがき習慣は浸透
黒川先生スライド18（施策1）10行相当
朝食後の歯みがきの有無に関する調査結果です。約８割の子どもがみがいていました。しかし、むし歯の多い子どもは、歯みがきの割合も低いという結果が出ました。
夕食後・寝る前の歯みがきも、約８割は実施していました。しかし、むし歯の多い子どもは毎日みがく割合も低いという結果でした。

図表９

昼食後の歯みがきは、学校で歯みがきタイムが設定されていますが、学年を追うごとに毎日みがく割合は減っています。中学１年生は、約半数しか毎日みがいていません

黒川先生スライド19（チェックシート大）10行相当でした。

チェックシートによる個別指導
これらのアンケート結果をもとに大きく分けて３つの施策を立てました。施策１として、複写式の生活チェックシート

健口８ヶ条で啓発活動を作成し、個別指導が行えるようにしました。施策２は啓発活動、施策３は周知活動です。（図表７）

2つ目の施策は啓発活動です。ここでは、「健口（けんこ

図表７う）８ヶ条」を設定しました。沖縄教育委員会では、当たり前のことが当たり前にできることという「凡時徹底」という目標を掲げています。そこでこの目標を意識して「健口８ヶ条」

黒川先生スライド1７（取り組みステップ 施策）10行相当の設定に至りました。
児童・生徒向けの「健口８ヶ条」と保護者に向けての「健口８ヶ条」も子どもの８ヶ条に対応して作りました。（図表10） 保護者については、子どもに関わる視点で設定しました。
それぞれ最初の文字を読むと「すてきなはとくち」「わがこのしあわせ」となります。この啓発活動は、学校から家庭

施策１の複写式チェックシートですが、これは本人がチへという流れで行いました。（図表10）ェックすると２枚目にそれについてのアドバイスが記載されているというものです。質問項目は13項目で、小学校低学
22

図表10

図表12

黒川先生スライド20（施策2啓発活動）10行相当

黒川先生スライド22（施策2 市民対象イベント）10行相当

むし歯治療強化週間を設定

新聞等を使った周知活動

啓発活動の2つ目として、むし歯治療強化週間を設定し施策の３つ目は周知活動です。「八重山毎日新聞」がました。これは教育委員会と歯科医師会からの提案です。

「週刊やっぴぃ」という子どもの紙面に、これまでやってきた

治療率が低く、健康な歯をもつ子が定期検診に行っていことや様々な情報を、子ども向けに掲載しました。（図表ないということから、「さあ！歯医者さんに行こう！」というポ

13）

スターを養護教諭の先生方が作製し啓発活動を行いまし

図表13た。昨年は「歯と口の衛生週間」のコンクールで一等賞を取ったものを使ってポスターを作りました。多くの人の目につくようにと考え、学校や歯科医院だけでなく、保健センタ

黒川先生スライド23（施策3 周知活動）10行相当

ー、コンビニなどにも掲示しました。（図表11）
図表11

黒川先生スライド2１（施策2 むし歯治療強化週間）10行相当

チェックシートの３回の結果
これまで3年間この事業に取り組んできましたが、チェックシートに関しては、１回目を2014年11月に、２回目を2015年３月に、３回目を2015年の11月に実施しました。

市民対象のイベントを実施

この３回のチェックシートの結果を比較してみました。まずQ３の「食事の時、甘い飲み物を飲む日は何日ある？」

啓発活動の３つ目として、市民に対するイベントを行いという質問についてです。週６～７回飲んでいたという子どました。新１年生親子のためのイベントでは、養護の先生

もは、全体で１年目に10.2％だったのが３年目には6.6％が歯を守るための劇などを行い、啓発活動を実施しました。

に減少していました。小１、小４、中１の各学年を見ても、これは、養護の先生が「こういうことをやりたい」というところ

毎回減少していることがわかりました。
歯みがきについては、Q５の「朝、出かける前に歯をみから始まった自発的な活動です。（図表12）23

がくのは何日ある？」という質問については、中学１年で「毎日みがく」という生徒は増加しています。
また、Q12の「夜、寝る前に歯をみがくのは何日ある？」という質問については、「毎日みがく」という子どもは全体で増加している傾向にありました。

行動変容、主体的な取り組みへ
今回、課題を明確にし、「健康チェックシート」「健口８ヶ条」などを使って啓発活動をすることにより、気づきを与えることができ、その結果、児童生徒の行動変容につながる結果が得られたと思います。
この事業の活動は、地域の主体的な取り組みにつながっています。新１年生親子への啓発活動は、この事業が終わった後の今年２月も、養護の先生たちが自主的に実施しています。
この事業は、助成をいただいて３年間実施いたしました。
この中で最初に行ったアンケート調査と同じものを、今年３月にも実施しました。現在、１回目に行ったものと３月に行った２回目の調査結果の分析をしています。この結果を石垣市にフィードバックしていきます。（図表14）
図表14

黒川先生スライド28（まとめ）10行相当

24

質疑応答

１

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事 深井 穫博

一般社団法人奈良県歯科医師会高齢者歯科保健委員会 副委員長 小向井 英記

公益財団法人8020推進財団 常務理事 髙野 直久

一般社団法人大阪府歯科医師会 常務理事 津田 高司
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所新規事業企画室 室長 黒川 亜紀子

事業の見える化と評価法が課題

７０歳以降の歯科受診率低下の影響は？

■司会(深井)それでは、質疑応答とディスカッションに■司会(深井) まず、小向井先生の事業報告についての

移りたいと思います。国の健康長寿を達成するための施

質問を受けたいと思います。75歳以上の後期高齢者のレ策として、40歳以上の生活習慣病予防、65歳、あるいは75

セプトデータを使うということは、かなり時間が経ってからの歳以上の要介護状態を予防するためのフレイル予防があ

データを見ることになりますので、そこで評価することへのり、それらの施策に「歯を残す」ことがどう貢献するかが問課題もあると思います。

われています。歯科の施策を構築していくには、具体的な歯科事業が地域でどう展開されているかを「見える化」され■小松

広島市歯科医師会の小松と申します。小向井先ている必要があります。また、その評価をどうするかという生は、歯科と医科のレセプトを分析されました。歯科のレ問題があります。

セプトは外来が中心ということですが、歯科外来の受診率

今回事業報告をしていただいた３題はそうした問題には70歳をピークに下がるというデータがあります。そこで、答えるものです。小向井先生からは、地域の事業をどう評

70歳をピークに受診率が下がることが考察に影響しなかっ価するかを考えたときに、レセプトデータを使ったらどうか

たかどうか伺いたいと思います。

というお話をしていただきました。津田先生からは、糖尿病

また、医療費の効率化とフレイル予防という視点から見と歯周病に関わる医科歯科連携の事業の課題についてて、後期高齢者に対する奈良県の取り組みがあれば、教紹介していただきました。

えていただきたいと思います。

黒川先生には、子どもの頃からのむし歯予防と、その活動を子どもから家庭へ、あるいは地域へどう広げるか、とい■小向井

う事例をご紹介いただきました。

のデータをどういうふうに扱うかは、だいぶ工夫をしました。
26

レセプトデータを御所市から拝借した際に、どしなかった部分もあります。

外来患者さんは通院できるという前提がありますので、そこに医科の入院データを加えてしまうと、意味のないものに予防と治療で分けた分析をしたら？

なります。そこで、医科の入院のレセプトは省いて、影響を極力少なくする工夫をしました。
２つ目のフレイル予防についてのご質問ですが、フレイ■司会(深井)レセプトで医療費を分析するのは非常にルティサイクルという考えのもとに、オーラルフレイルを予有効だと思いますが、先生のデータの結果から見ると、歯防することで低栄養やサルコペニアを予防することができ科を受診している後期高齢者は、医科の受診も多く、生活ると思っています。そのため、オーラルフレイルの予防は習慣病も多いということになりました。レセプトデータを分非常に重要だと思います。

析するときの利点、欠点があると思います。１年間で歯科

今回の事業では、口腔ケアや歯科治療は全身疾患と関を受診した人のレセプトには同じ人が複数回受診している

連していることから、「後期高齢者で比較しても、歯科受診ものもあり、予防のために定期的に受診している人もいるとをしている方は医療費が少ないのではないか」という仮説思います。予防のために受診した人と治療のために受診を立て、仮説を裏付ける結果を期待していました。しかし、した人のデータを分けて分析すると、結果は違ったかもし

逆の結果が出ました。そこで、考察の中でも申し上げまし

れないと思うのですが。

たが、「75歳を越してから、口腔ケア、歯科治療をしても間に合わない」ということを痛感しました。もっと早く、前期高■小向井

齢期、壮年期からの口腔ケアや歯科治療が重要だと思いは難しかったです。また、口腔内の残存歯数など、歯科のます。

健診データは全くなく、医療費の値のみで分析したので、個人が同定できないので、そのあたりの突合

現在、企業健診の中で歯科検診は義務化されていませその点はこの研究の弱点だと思います。今後、残存歯数ん。今後、義務化することによってオーラルフレイル予防も絡めて医療費の関係を見ていくと、新たな知見が出てくにつながるのではないかと考えています。奈良県歯科医

るのではないかと考えています。

師会では、後期高齢者に対するオーラルフレイル予防事

医療費の適正化に歯科が貢献

業はしていますが、前期高齢者に対する事業はまだありません。今後立案し、いろいろなところから予算を取って実施したいと考えています。

■司会(深井)フロアからご質問を受けたいと思います。

レセプトデータの収集に苦労されている方もあるかと思い

レセプトデータ入手の苦労は？

ます。

■司会(深井)■岡田

レセプトデータを後期高齢者広域連合か

香川県歯科医師会の岡田です。香川県でも「歯の健康と医療費に関する実態調査」をやっています。これ

らもらうのは大変だったのではないですか。

も、国保連合会、後期高齢者広域連合の協力を得るのが■小向井

大変難しい事業ですので、小向井先生が有用なデータを

最近は個人情報保護ということがあり、レセプ

示されたことに敬意を表します。

トデータを収集するのに苦労が予想されたため、今回は外部の業者に入ってもらいました。奈良県歯科医師会、御データの中で、医科のレセプトが71,000件ということで所市、業者で相互に契約書を交わしました。市側の条件とすが、これは全部同じ患者さんの特定をして突合させたのして、「個人が特定できないこと」がありましたが、業者は市でしょうか。

町村依頼の医療費分析などを多く手掛けていて慣れてい■小向井 突合はできていません。不特定です。

ますので、そこはしっかりやってくれました。そして、市側から「分析結果については市側に還元してほしい」という■岡田

希望がありました。他にも多くの分析を行いましたが、発表
27

不特定のマスとしてデータの比較をされたということですね。香川県でも同じような研究データが出ていま■小向井

おっしゃる通りです。「歯科受診医療費の高い

すし、兵庫県でも同様のデータがあります。様々な場面で人は医科の医療費も高い」というのは、結論ではなく、そのこうしたデータの情報を発信することで、「医療費の適正化

可能性もあるということです。今回の分析は奈良県歯科医に歯科が資する部分がある」ということを、もう少し広くアピ師会のみでやったものですので、分析に関しては大学のールすることを考えていきたいと思っています。

先生とも連携したいと考えています。今後は、歯科大や医大とも協力して、さらなる分析ができたらと考えています。

■小向井

国もビッグデータを分析することで、地域の適７５歳以上の歯科患者は増加

正な医療費を出していくということですので、歯科に関しても、都道府県のデータだけでなく、たとえば近畿で集まって分母を大きくすることが有意義な結果を出すことにつな■司会(深井)がるのではないかと考えています。

科医療機関に協力していただいて、12,000人の歯科患者

8020推進財団でも、２年前から全国の歯の追跡調査をしています。１年目の歯科患者の受診理由
は、治療を中心の人が60％、予防を絡めた治療をしている人が40％でした。この財団の調査を追跡することで、受診パターンによる生活習慣病との関連などのデータも出てきます。これらに国のビッグデータを加味した分析が必要になると思います。
先ほど、広島市歯科医師会の小松先生から、70歳以降、歯科の外来患者が減ってしまうことをデータ上どう考えたらいいか、という重要な指摘がありました。現在、日本全国の１日の歯科患者数は130万人といわれています。１か月のレセプト枚数で見ると1,800万枚であり、この数は増えて

徳島県では詳細なレセプト分析を開始

います。2000年当時の１日の患者数は110万人でしたので、20万人増えています。１か月のレセプト枚数も400万

徳島大学歯学部の吉岡と申します。ちょっと徳枚くらい増えています。この理由は、高齢者の人数が増え

島県でやっていることの情報提供をさせていただきます。

ていること、残存歯数が残っていること等が考えられます。

今、徳島県では、後期高齢者医療広域連合、徳島県歯科ですから、「75歳以上の歯科患者は増えている」と考えた

医師会、徳島大学の３者で、患者さんを突合させた形で、方がいいと思います。

■吉岡

歯科医療、医療、介護費の分析を始めたところです。歯科

フロアに、このことに詳しい安藤先生がいらっしゃいます。

のセレプトの受診回数だけですと、治療のために行ってい歯科患者が増えている理由等について、コメントをいただ

るのか予防のために行っているのか区別がつきません。まけますか。

た、医療費がかかるのは入院だと思うので、入院、通院別、歯科が関わるもの、関わらないものの疾患別に医療費を■安藤

国立保健医療科学院の安藤です。増えている

分析することも重要だと思います。徳島の研究では疾患名

要因、減っている要因ですが、患者調査と歯科疾患実態や個人の突合ができます。また、徳島は後期高齢者の歯調査の各年度の調査を見てみますと、15～44歳まではむ

科健診の受診率も高いそうで、現在、レセプトデータを分し歯の減少と歩調を合わせて受診率が減っています。高析中です。ですから、小向井先生のデータで、「歯科受診齢者の場合は歯の増加と高い相関で受診率が増加して医療費の高い人は医科の医療費も高い」と言ってしまうのいます。その他の調査を見ても同様の傾向があります。
大まかに言いますと、高齢者の場合、歯の本数15本くらは、少し言い過ぎではないかと感じました。

いが歯科の受診率が一番高く、それよりも歯の数が少ない、
28

または多いと受診率が低くなる傾向があります。今、デー

２つ目のご質問のリストについてです。大阪では、日本タを見ていますと、最近は15本よりピークの本数が増えて糖尿病協会歯科医師登録医制度に積極的に参加しておいる感触があります。10年くらい前は70歳を過ぎると受診ります。日本糖尿病協会の会長が大阪にいて力を入れて率の低下が顕著でしたが、最近は違っています。10年前いることもあり、多くの歯科医師が糖尿病の知識をもつ登のイメージで現状を語ると、状況が違っている部分もある

録医となり、日本糖尿病協会のホームページで公開されので、注意が必要だと思います。

ています。糖尿病の専門医に関しては、大阪府が作っている医療情報システムに医師、歯科医師の情報が載って情報共有、専門医リストについています。情報は自己申告ですので正確性の問題もありますが、「糖尿病の専門医」で検索すれば、どの地域のどう■司会(深井)いう先生がいるかは探すことができます。ただ、専門医同次に津田先生への質問に移りたいと思い士の連携については、今後の課題だと思います。

ます。成人の事例をどう考えるかということで、糖尿病と歯周病に関わる連携についてお話しいただきました。大阪
府で医科歯科連携を考えたときに、お互いの知識不足、顔の見える関係ができていないので合同の研修会等を行った、情報チェックシートが必要という結論に達した、そして、これからモデル事業を展開するつもりである、というお
話でした。

■高橋

横浜で開業医をしております高橋と申します。横

浜市の歯科医師会でも、年に数回、医師会内科学会と連携した集まりをもち、連携を強めています。しかし、横浜市でやっていることが下の８区まで下りてこないのが現状で連携手帳は医科歯科協力して作成す。大阪府と大阪市の情報共有はどうなっているのでしょうか。
２つ目の質問として、内科からの紹介に対応できる歯科■司会(深井)「どこに紹介していいかわからない」という医師のリスト、糖尿病の専門医として歯科側から紹介でき声に対して、専門医リストの公開は重要だと思います。髙

る内科のリストの交換はどのようにやっているのでしょうか。

野先生は日本糖尿病協会発行の会誌の編集委員をして３つ目は、糖尿病連携手帳についてですが、これは医いますし、日本歯科医師会の代表として国の施策にも参科が作ったものを歯科が活用しているのでしょうか。

加していますので、３つ目の質問には髙野先生にお答えしていただきたいと思います。

■津田

大阪府の場合人口が多く、一番大きい市部は堺

糖尿病連携に関しては、本年度から、糖尿病性腎症重市で人口約80万人、歯科医師会の会員数も約480名いま症化予防のプログラムが国から示されています。今まではす。地区と言っても県単位くらいの大きさのものもあります。

呉方式が有名でしたが、今回は埼玉方式を下地にしようと今回の事業は大阪府の歯科医師会と医師会で行いました

いうことになりました。埼玉方式では、質問紙に日本歯科が、糖尿病のクリニカルパスについては基幹病院の内科

医師会の生活歯援プログラムが入っています。歯科が糖が大きな役割をもっているということで、医科歯科連携は尿病に関する施策として位置付けられていると思います。

基幹病院が主導する方が有効というアドバイスを医師会か

これについても髙野先生のコメントをいただきたいと思いま

らはいただきました。大阪は歯科医への糖尿病の研修はす。

地域でもやっていますが、それがその下まで広がるかというと、広がりはまだ少ないと思います。

■髙野
29

糖尿病連携手帳については、日本歯科医師会

に依頼があり、地域保健委員が項目等を検討してまとめ、尿病の地域連携事業として、症例検討会を行っています。

それを医師会に送って連携手帳に掲載しています。改訂

八王子市を５ブロックに分けまして、年２回実施、すでにの度に歯科の項目が増えていると思います。

６、７回行いました。症例発表の中心は医科の先生から

糖尿病性腎症については、徳島大学の吉岡先生が透のもので、我々が研修をさせてもらっているような状態です。

析患者に関する研究をなさっていると思いますので、後ほ歯科からは糖尿病の重症化した患者さんの症例は出しにどご発言いただければと思います。糖尿病性腎症重症化

くいのが現状です。全国的に症例検討会等が行われてい予防プログラムについては、医師会のレセプトデータからて、症例集のようなものができていると、それを紹介して有対象者を見つける、かかりつけ医のデータから対象者を見意義な検討ができると思います。歯科医師側からの症例

つける、歯科医師が重症歯周病患者や糖尿病の治療を集、症例紹介の書式などがあるといいと思うのですが、そう中断している患者を見つけて内科受診を勧奨する、といういうものはありませんか。

３つのやり方があると思います。３つ目は歯科が今すぐで■司会(深井)きることだと思います。

8020推進財団で活動助成をした事業を報告して「見える化」したものは、ホームページ上で公開さ透析患者に歯科受診を勧めるれています。

■吉岡

フッ化物についての扱いは？

徳島大学の吉岡です。私たちは透析患者さんに歯科受診を勧奨する試みを行っています。医科から歯科に行くように進める方が、患者さんへの動機付けになりや■司会(深井)すいので、透析のスタッフが患者さんに「透析患者さんにへの質問に移りたいと思います。沖縄県は長寿全国第１

歯科受診を勧める理由」を書いたパンフレットを渡していま位でしたが、男性では30位近くまで後退して沖縄クライシす。送り出す透析医療機関と歯科医師にはそれぞれプロ

スともいわれています。このなかで子どものむし歯予防か向けの冊子を送っています。プロ向けの冊子には、薬のこら生活習慣をどう変えていくかについて、石垣島で取り組と、抜歯のときの注意事項、透析患者の歯科受診のリスク、まれた事業です。

次に、子どもの問題についての黒川先生

予防の重要性等が書かれています。徳島県歯科医師会の協力によって最初に歯科医師にプロ向けの冊子を配布■古谷

して受け皿を整え、その後に透析医療機関にプロ向けのの依頼でサポートしたということですが、う蝕予防にフッ化冊子を、患者さんに受診を勧めるパンフレットを配布しまし

物は欠かせないと思うのですが、そこをどういうふうに事業た。医師と歯科医師が同じコンセンサスのもとで患者さんの中に取り入れたのでしょうか。また、養護教諭さんの反を診る、患者さんの歯科受診のスイッチは医師側が入れる、応が気になるのですが、いかがだったのでしょうか。

浜松市の健康増進課の古谷です。教育委員会というデザインで、重症化予防の提案をしています。
このように、医科から発信して歯科と連携をとる、という■黒川

形はツール作りのアイデアになると思います。

教育委員会の中で、フッ素の効果は理解されています。保健所ではフッ化物の歯みがき剤、低年齢だと洗口は実施されています。詳細はつかんでいませんが、養連携事例、症例のデータを護の先生も歯みがき剤の中のフッ化物については、学校で紹介していると聞いています。私たちもフッ素について■司会(深井)のきちんとした情報を子どもや家庭に伝えて、選ぶ力を養

各地の歯科医師会で、糖尿病連携の事例があると思いますが、ご紹介いただけませんか。

ってもらう努力をしました。

■横山

■古谷

東京都八王子市歯科医師会、歯科医師の横山

フッ化物の歯みがき剤は使い方の指導も大事だと思いますが、そういうことはなさったのですか。

と申します。八王子市では歯科医師会が中心となって、糖30

■黒川 使い方の情報提供をし、初年度に勉強会を開催しました。こちらから教材を提供して、歯みがき剤の選び方、おやつの選び方などの勉強会をしました。

保護者への働きかけはどのように？
■有馬

広島市学校保健会の有馬と申します。生活チェ

ックシートを３回されて効果があったということですが、私は親の教育が大事だと思います。広島市でも学校健診後の事後措置を徹底して、健診の結果を生かそうという取り組
みをやっています。しかし、なかなか効果が出ない一因として、「親の理解が足りない」「親の貧困」という問題があり■司会(深井)健康格差は大きな問題ですが、子どものます。そのことをどうお考えでしょうか。また、学校や学校

むし歯予防を成人の生活習慣病予防にどうつなげるか、と歯科医の熱意の差があると思いますが、そこはいかがでしいう課題もあります。朝夕食にジュースというのは肥満にもょうか。

つながると思いますが、保護者や歯科医師にはどのような情報提供をされたのでしょうか。

■黒川

ジュースとう蝕の関係は見ましたが、肥満との関係は見ていません。ただ、アンケート結果を見せたときに、夕食に甘い飲み物を飲むことの問題点は大きく認識されました。今後、飲み物を含む食環境が大事という教育をしようという認識にはなっています。

■司会(深井)この石垣市の事業では、評価表を使って事前事後でどう変わったか分析していますので、その結果についてもぜひ教えていただきたいと思います。子どもか家庭は非常に大事です。石垣市でも格差は問ら大人、地域へとつながる事例がどんどん集まり、関係者

題なので、先生たちには「子どもの生きる力をしっかり育てが共有できることが大事だと思います。では、休憩後に後よう」という意識があり、子どもと保護者への「健口８ヶ条」

半に移ります。

■黒川を作りました。
学校の熱意の差についてですが、今回は教育委員会の課長さんが「石垣市の子どもたちの口腔の状況は悪い」という認識をもち、「口腔が健康なら、学力もスポーツも伸びる」と考えている人だったので、その熱意があって、学校との連携がうまく進んだと思います。最初は教育委員会、歯科医師会、養護教諭会は事業が進むうちに協力体制が深まりました。

31

公募研究発表

１

１０年間メインテナンス受診者の歯の喪失状況について

東京歯科大学衛生学講座 客員准教授

吉野 浩一

重度歯周病後でも１０年間安定

図表２

東京歯科大学の吉野です。「10年間メインテナンス受診者の歯の喪失状況について」発表をいたします。

吉野先生スライド３（上顎部レントゲン） 10行相当

図表１は58歳男性の歯の10年間のメインテナンスの推移を示したものです。重度の歯周病患者ですが、2005年から２年経って落ち着き、2008年は治療後できれいになり、10年後の2015年もこの状態なので、安定していると思います。（図表１）
図表１

図表３は下顎部のレントゲン写真です。前歯部は治療

吉野先生スライド２（歯の写真） 10行相当を諦めました。右下６番はカリエスです。それでも、10年後にこれだけ安定していますので、いい状態かなと思います。
（図表３）
図表３

吉野先生スライド４（下顎部レントゲン） 10行相当

図表２は同じ患者の上顎部のレントゲン写真です。2005
年の初診、2008年の矯正後、そして10年後の2015年のレントゲン写真ですが、10年間でこのくらいを維持しています。（図表２）32

セルフケアとメインテナンスで喪失防止

Oliverの論文は1969年のものですが、リコール間隔4.6か
月、メインテナンス期間10年で喪失歯数は0.4本です。

このように治療後のセルフケアとメインテナンスによって、Hirschfeldの論文ではリコール間隔が４から６か月、喪失歯う蝕と歯周病の発症と進行を抑制することができ、それが数が年に0.08本ですから、22年で約1.6本失っています。

歯の喪失防止につながります。（図表４）

Mcfallの論文ではリコール間隔３から６か月、19年で2.7本、図表４Tonettiの論文は2000年のもので、と比較的最近の論文ですが、リコール間隔2.7か月、5.6年で1.1本失うということで、
メインテナンス効果は高いと言えます。（図表６）

吉野先生スライド５（セルフケアメインテナンス）10行相当

図表６

吉野先生スライド７（歯周病治療後の～） 10行相当

このことを研究した過去の論文がありますので、幾つか紹介します。
まず、Axelssonの「長期のプラークコントロールの効果について」の2004年の論文です。これは大人の歯周病患者

メインテナンスを続けるのは難しいのプラークコントロールの効果を30年かけて追ったもので、カリエスコントロールも含みます。20～25歳で喪失歯数が年に0.01本ですから、30年で0.3本失ったことになります。

しかし、メインテナンスを続けるのは難しいということを示

36～50歳では年に0.02本ですから、30年で0.6本。51～65

す論文もあります。日本の研究では144か月の調査期間で歳では年に0.06本ですから、30年で1.8本です。非常によ通院者率は72％になっています。ブラジルの研究ではい結果だと思います。（図表５）46％、ドイツの研究では25％と通院者率がぐっと下がって図表５います。カナダの研究では85％です。３か月から６か月に１回、メインテナンスのために歯医者を受診するのはなかなか大変だということがわかります。（図表７）

吉野先生スライド６（長期のプラークコントロール）10行相当

次は「歯周病治療後のメインテナンス効果」の論文です。
33

科を利用している人は、定期的に利用している人に比べ図表７て3.1倍の割合で歯を失っている」という結果が出ています。
また、「カリエスによる歯の喪失も、定期的に来ている人の方が少ない」という結果です。（図表９）

吉野先生スライド８（メインテナンスに～） 10行相当

図表９

吉野先生スライド10（受診行動） 10行相当

定期的メインテナンスは喪失予防に有効
次に、「歯周病治療後に定期的にメインテナンスをした方が歯の喪失予防には有効である」ということを示す論文

質問紙による調査では０.６倍にを紹介します。図表８のそれぞれの論文で、上が定期的にメインテナンスに来ている人、下が来ていない人です。１
年間の喪失歯数を見ますと、どの研究でも定期的に来て質問紙による比較調査を行った論文もあります。質問紙

いる人の方が来ていない人に比べて喪失歯数は少なくなを使うメリットは、大規模な調査ができること、歯科医院にっています。上から３番目のMatuliene、一番下のCostaの来ない人も調査できることの２点です。

研究では、定期メインテナンスをしていないと、歯の喪失

１つ目の論文では、歯のトラブルがあるときにしか歯科は３倍になっています。（図表８）

医院に来ない人が歯を失う率は約２倍という数字が出てい図表８ます。２つ目の論文では、定期的に歯科医院に来る人が歯を失う率は0.6倍という数字が出ています。
ただし、受診行動は社会経済状況に左右されることが多いというコメントが付いています。（図表10）

吉野先生スライド９（歯周治療後） 10行相当

図表10

吉野先生スライド11（質問紙） 10行相当

図 表９は受診 行動の差と歯の喪 失の関 係を調べ た
Thomsonの2000年の論文です。Thomsonは若年成人の公共サービスの利用状況を調べました。Episodicを「気まぐれ」と訳していいかどうかわかりませんが、「気まぐれに歯34開業医での調査では、差は出にくい

図表12

開業医での受診行動による調査もあります。この２つの調査では、年代の中央値の歯数は、定期的に来る人もイ

吉野先生スライド13（わが国の調査メインテナンス）10行相当

レギュラーで来る人も27本、25.3本、27.7本と差が出ていません。だたし、これはコントロールを取るのが難しいということがあります。（図表11）
図表11

吉野先生スライド12（開業医での） 10行相当

図表13も日本の調査で、「受診行動による喪失歯数」を、定期的にメインテナンスに来ている人と来ていない人で比較したものです。2006年の宮本らの調査で、15年のメイン
テナンス期間のある505人を調べた結果、定期的に来ている人で歯を失った人は55.6％、来ていない人は40.3％でした。これはコントロールが取るのが難しく、歯を失った理由もわかりませんが、「定期的にメインテナンスに来ない人の方が、失う歯数が少ない」という結果になっています。（図日本の調査では有効性が証明できていない

表13）
図表13

次に、「メインテナンス受診者の喪失歯数」についての日本の調査を見てみましょう。
2006年の杉山の調査では、40歳以上で５年以上のメイ

吉野先生スライド14（わが国の調査受診行動）10行相当

ンテナンス期間のある2,869人の喪失指数は0.092本／年でした。2007年の河村らの調査では、15年以上のメインテ
ナンス期間があり、平均年齢41.5歳の371人の喪失歯数は、男性が0.086本／年、女性が0.075本／年でした。2007年の山本らの調査では、８～10年のメインテナンス期間があり、平均年齢55.2歳の106人の喪失歯数は、男性が0.11本／年でした。（図表12）

日本の調査の問題点は、定期的にメインテナンス受診をすることで歯の喪失を抑制できることが証明できていな
いところにあります。また、このことに関する英語の論文がないことも課題です。（図表14）

35

図表14

図表16

吉野先生スライド15（問題点） 10行相当

吉野先生スライド17（対象者） 10行相当

この調査では、来院者の分類がカギです。問題時来院予防メインテナンスの効果を調査者とは、主な治療が終了後、メインテナンス受診に同意しなかった人です。非定期的来院者とは、主な治療が終了

そこで今回の事業では、10年間メインテナンス受診者の後メインテナンス受診に同意しましたが、10年間のメインテ

歯の喪失状況について調査することにしました。調査の目

ナンス受診が７割未満の人です。定期的来院者とは、主

的は、開業医が積極的に行っている予防を目的としたメイな治療が終了後メインテナンス受診に同意し、10年間に７ンテナンスは、歯の喪失にどの程度効果的なのかを知るこ

割以上のメインテナンス受診をした人です。（図表17）とです。（図表15）

図表17

図表15

吉野先生スライド18（本調査での） 10行相当
吉野先生スライド16（今回の調査の目的） 10行相当

調査結果は「問題時来院者、不定期メインテナンス受
診者、定期メインテナンス受診者の歯の喪失比較」として、

調査対象者は、2004年１月１日までに主な治療を終え

英文論文にして発表しました。（図表18）て、かつ2014年の１月１日から６月30日に同じ歯科医院を受診した30歳以上の男女です。2004年１月１日から2013
年12月31日までの10年間の喪失歯数を調べました。調査場所は救歯会会員32歯科医院です。（図表16）36

院者が0.54倍、定期的来院者が0.65倍でした。性別では

図表18

女性を１とすると男性は１.43倍でした。高血圧なしを基準とすると、ありの場合は1.38倍でした。現在歯数26～28を基準とすると、20～25歯で2.41倍、１～19歯では3.75倍で吉野先生スライド19（英文） 10行相当した。（図表20）
図表20

吉野先生スライド21（従属変数） 10行相当

平均値では定期的来院者が悪い結果に調査結果です。50から79歳の1,400人を調査した結果、男性では問題時来院者の平均喪失歯数は2.2本、非定期的来院者は1.2本、定期的来院者は1.5本でした。非定期抜歯の理由は破折が多い的来院者より、定期的にメインテナンスに来ている来院者の方が悪い結果が出ています。
女性では問題時来院者の平均喪失歯数は1.1本、非定次に抜歯の理由を見てみました。歯の破折、カリエス、期的来院者は1.0本、定期的来院者は1.2本でした。こちら

歯周病で比較してみますと、抜歯の理由として歯の破折も定期的来院者の喪失歯数の方が多くなっています。（図が増えています。とくに女性は、破折の割合が多くなって表19）います。最近は歯周病の治療が進んでいるので、破折に図表19よる抜歯が増えているという印象を私ももっています。（図
表21）
図表21

吉野先生スライド20（男女別に見た） 10行相当

吉野先生スライド22（抜歯の理由） 10行相当

次に、従属変数を「10年間で２歯以上抜歯」とした多重
ロデステック解析をしました。目的変数は受診状況、性別、高血圧、現在歯数です。

そこで、メインテナンスと歯の喪失理由の関連を見た論

受診状況では、問題時来院者を１とすると、非定期的来文を探してみました。図表22は歯の破折の割合を調べた
37

論文です。Axelssonの2004年の論文では30年の間に173

図表23

本 の 歯 が 失 わ れ 、 歯 の 破 折 の 割 合 は 62.4 ％ で し た 。
Chambroneの2006年の論文では、10年の間に120名の患者の111本の歯が失われ、歯の破折の割合は14.4％でし

吉野先生スライド24（現在歯数と） 10行相当

た。Carnevaleの2007年の論文では、３～17年の間に62本の歯が失われ、歯の破折の割合は48％でした。（図表22）
図表22

吉野先生スライド23（メインテナンスと歯の喪失）10行相当

このことは、歯界展望2015年５月号に、「メインテナンスの有無による歯の保存効果を検証する」というタイトルで発表しました。（図表24）
図表24

吉野先生スライド25（歯界展望） 10行相当

歯が少ないと喪失リスクが増加
現在歯数と歯の喪失リスクの関連を見た論文もあります。
1994年のEklundの論文では、歯数が１～７本の人は24本以上残っている人に比べて喪失リスクは20倍であり、これは年齢には無関係となっています。Worthington、Burt、吉野の３つの論文では、現存歯数が少ないと歯の喪失リス
クが大きくなることが述べられています。つまり、歯の少ない人は多い人に比べて歯が抜けやすいということです。

メインテナンスで喪失リスク減少（図表23）

図表25のようなポスターも作りました。これは喪失歯数をパーセル曲線に乗せたものです。横軸が年齢、縦軸が歯数です。四角の中の大きな数字が定期的来院者の10年間の平均喪失歯数、右上の小さな数字が問題時来院者の10年間の平均喪失歯数です。たとえば50歳で20本以上
現存歯数のある人が10年間に失う歯の数は、メインテナン
スを受けていれば0.9本、受けていなければ1.5本、15本の人がメインテナンスを受けていれば1.7本、受けていなければ3.0本失う、ということを示しています。（図表25）

38

図表25

吉野先生スライド26（折れ線グラフ） 10行相当

まとめです。
定期的なメインテナンスで受診する人の喪失歯数は、
男性で0.15歯／年、女性で0.12歯／年でした。
定期的なメインテナンスで受診する人は、問題が起きたときにのみ受診する人よりも「10年間で２歯以上喪失」する
ことは0.65倍と、少なくなりました。（図表26）
図表26

吉野先生スライド27（まとめ） 10行相当

以上のことから、メインテナンスは歯の喪失予防に効果的であることを示すことができたと考えています。
以上です。ありがとうございました。

39

公募研究発表２

要介護高齢者の口腔環境改善に対する
経口摂取の重要性

新潟大学大学院医歯学総合研究科 教授

井上 誠

日本人の死亡原因の３位は肺炎炎になっています。（図表２）
図表２

新潟大学の井上です。「要介護高齢者の口腔環境改善に対する経口摂取の重要性」について発表させていただきます。

井上先生スライド3（肺炎発症に占める） 10行相当

図表１は日本人の死亡原因をグラフにまとめたものです。
１位はガン、２位は心疾患です。そして、３位が肺炎になっています。（図表１）
図表１

井上先生スライド２（日本人の死亡原因） 10行相当

肺炎起因菌は口腔内の常在菌
誤嚥性肺炎患者の肺炎起因菌を調べたところ、患者の気管から検出された細菌叢の中で最も多かったのは、口腔内の常在菌でした。（図表３）

高齢になるほど誤嚥性肺炎の率が上がる
図表２は肺炎発症に占める高齢者の割合を示したものです。年齢別の肺炎発症の数を見ますと、高齢になるほど肺炎発症の数が増えていることがわかります。
右側のグラフは誤嚥性肺炎とそうでない肺炎の発症率の比較です。高齢になるほど誤嚥性肺炎の率が上がっているのがわかります。80歳以上では80％以上が誤嚥性肺40知られています。歯科医師や歯科衛生士が口腔ケアを行

図表３うことで、施設入所の要介護高齢者の誤嚥、発熱、死亡数の減少が報告されるようになり、口腔ケアの重要性が認知されるようになりました。

井上先生スライド４（高齢者の肺炎起因菌） 10行相当

しかし、長期にわたり経管栄養を受けている症例などでは、日々の口腔ケアのみでは永続的な口腔衛生状態の改善は難しく、経口摂取を行っていなくても誤嚥性肺炎を防ぐことはできません。ただし、過去の研究では、経管栄養中の施設入所者に口腔ケアに加えて機能的嚥下訓練として、栄養を目的としないゼリー摂取を継続したところ、
誤嚥性肺炎の発症が有意に抑えられたことが報告されています。（図表５）
図表５口腔ケアは肺炎を予防する
井上先生スライド6（背景） 10行相当「口腔ケアは肺炎を予防する」という米山先生の研究があります。この研究では、要介護高齢者に対する口腔ケアの実施により、発熱、肺炎、死亡の割合が減少しました。しかし、患者のQOLを向上させるものではないということです。
（図表４）
図表４

井上先生スライド５（口腔ケアは肺炎を） 10行相当歯科が運営する摂食嚥下機能回復部
ここで少し、私が所属しています新潟大学医歯学総合病院の摂食嚥下機能回復部の紹介をしたいと思います。
この部は、新潟大学医歯学総合病院の中で、嚥下障害患者の臨床を担当する中央診療部門です。平成18年の設置後、歯科スタッフのみで運営されています。嚥下機能回復専門で、歯科スタッフのみで運営しているのは私たちが口腔環境改善による予防効果に着目

日本で唯一だと思います。（図表６）

本研究の背景には、口腔環境の改善による誤嚥性肺炎の予防効果と、嚥下訓練による予防効果に注目したことがあります。
摂食嚥下障害患者や要介護高齢者において、口腔衛
生状態の改善が誤嚥性肺炎の予防につながることは広く
41

をもたらすかについての調査を行うことを目的としました。

図表６

（図表８）
図表８

井上先生スライド7（新潟大学） 10行相当

井上先生スライド9（目的） 10行相当

嚥下機能障害は年々増加
入院患者２１名を対象

摂食嚥下機能回復部は、院内のすべての診療科からの紹介を受けて、入院患者の嚥下機能回復のリハビリテー
ションを行っています。嚥下機能障害の理由は様々です。

本研究の対象は、2014年４月から2015年３月までの間

図表７の左の棒グラフを見るとわかるように、嚥下機能に摂食嚥下機能回復部に摂食嚥下リハビリテーションの障害は年々増加しています。2015年は414名の患者さん

依頼があった入院患者の中で、介入開始時に非経口摂がいました。（図表７）取であり、口腔衛生状態不良であった者21名（男性11名、図表７

女性10名、平均年齢73.9歳）です。神経変性疾患は除外しました。また、介入中に状態が悪化した者も除外しています。
調査項目は、経口摂食状況、口腔環境、摂食嚥下機能

井上先生スライド8（円グラフと棒グラフ） 10行相当としました。これらのデータを初診時から退院までの毎週金曜日に採取し、各項目間の関係を調べました。（図表９）
図表９

井上先生スライド10（方法） 10行相当

経口摂取の口腔改善効果を調査
これらのことを踏まえ、本研究では、嚥下障害患者に対する臨床介入の中で、口腔ケアによる口腔衛生状態の改善や唾液分泌促進を図ることに加えて、口から食べること
各調査項目について、詳細を説明します。

や食事形態のアップが口腔環境の改善にどのような効果
42

経口摂取状況の評価としては、栄養摂取を、口から食図表11べている、チューブを使っているなどの観点から１～４に分け、食形態は、普通、ソフト、ペースト、ゼリー、口から摂取していないの１～５で分類しました。

井上先生スライド12（調査項目摂食嚥下） 10行相当

口腔環境の評価としては、口腔衛生状態を、よい、普通、悪いの１～３、舌苔付着量は、なし、薄い舌苔が全体の３分２未満、薄い舌苔が３分２または一部に厚い舌苔あり、厚い舌苔が全体の３分２以上の４段階に分類しました。また、舌ならびに頬粘膜水分値、安静時唾液分泌量、口腔
細菌レベルを１～７に分類しました。（図表10）
図表10

経口摂食状況、口腔環境が改善

井上先生スライド11（調査項目） 10行相当

これらの調査項目について、調査結果を図表でお見せします。
その前に患者情報です。嚥下障害をきたした対象者の原疾患は、廃用症候群９名、脳梗塞４名、呼吸器疾患２名、循環器疾患、脳腫瘍術後、脱水、認知症などでした。初診時点での入院期間は平均9.0週、絶食期間は3.7週でした。初診からの平均介入期間は5.5週でした。（図表12）
摂食嚥下機能のスクリーニング検査は、新潟大学医歯図表12

学総合病院摂食嚥下機能回復部で使用している嚥下機
能評価表をもとに実施しました。摂食関連運動として、顎、顔面運動、舌、頸部可動域を良、不良、不可、不明の区

井上先生スライド13（結果 患者情報） 10行相当分で評価し、それぞれスコア１～４に分類しました。発声・構音も同様に１～４に分類、最長発生持続時間も計測しました。嚥下機能は、30秒間のなるべく早い随意性嚥下回数をカウントする反復唾液嚥下テスト（ＲＳＳＴ）と、３mlの水を飲んでもらう改訂水飲みテスト（ＭＷＳＴ）を実施して評価しました。（図表11）

初回と最終評価を比較したところ、経口摂食状況は改善して、食べられるようになりました。口腔衛生、舌苔もよくなり、口腔環境も改善されました。反復唾液嚥下テストと水飲みテストも有意に改善しています。しかし、他の運動機能には有意差はありませんでした。（図表13）43

には関連が認められませんでした。（図表15）

図表13

図表15

井上先生スライド15（初回～最終 青字がかぶさっているもの） 10行相当
井上先生スライド19（摂食嚥下青字がかぶさっているもの）10行相当

衛生状態と他の要素は有意な関係が経口摂取が進むと口腔環境が改善
図表14は口腔環境因子同士の関係を見たものです。
口腔衛生状態と他の要素との間には有意な関係が認

図表16は経口摂取状況がよくなると口腔環境がどうなるめられました。衛生状態がよいと舌苔も少なくなり、唾液ののか、その関係を示したグラフです。横軸は経口摂取レベ分泌もよくなっています。

ルで、左から右に行くに従って経口摂取の状態がよくなり舌苔付着と他の要素の間には有意な関連は認められまます。縦軸は口腔環境の各項目の得点を示しています。

せんでした。唾液分泌量と他の口腔環境因子との関係が左上のグラフが口腔衛生状態、中央上のグラフが舌苔認められなかったことも意外でした。（図表14）

付着量です。この２つは経口摂取が進むことによって有意

図表14な改善が認められました。とくに舌苔付着量では、改善の幅が大きくなっています。右上のグラフは唾液量です。左下の舌水分値、中央下の頰水分値は28点以上が正常範囲なので、非経口摂取者の舌水分値以外は正常範囲で井上先生スライド17（口腔環境因子〜青字がかぶさっているもの）10行相当

す。右下のバクテリアレベルは点数が低いほどよいのですが、経口摂取状況での差はほとんどありません。（図表16）
図表16

井上先生スライド20（経口摂取と） 10行相当

摂食嚥下機能同士も有意な関連が図表15は摂食嚥下機能因子同士の関係を見たものです。摂食嚥下機能のそれぞれの要素の間には有意な関連が認められました。だだし、頸部運動と他の要因との間
44

食形態が進むと口腔環境もよくなる

図表18

図表17は食形態の変化と口腔環境との関係を示したグラフです。横軸は食形態レベルで、左端から順に、非経口

井上先生スライド23（口腔環境と青字のかぶさっているもの）10行相当当

摂取、ゼリー、ペースト、ソフト、常食までを示しています。
縦軸には口腔環境の各項目の得点を示しています。
食形態の改善による有意な変化を示したのは、左上の口腔衛生状態、中央上の舌苔付着量、左下の舌水分値でした。とくに舌苔付着量では、非経口摂取の食形態とソフト食の間では有意な差が認められました。（図表17）
図表17

ゼリー摂取群の方が肺炎が減少

井上先生スライド2１（食形態と） 10行相当

誤嚥性肺炎予防と経口摂取の関連を調べた先行研究を紹介しておきます。これは1999年から2001年間での３年間、要介護高齢者に対して、口腔ケアのみを行ったグループと、口腔ケアに加えて週１回のゼリー摂取を行って嚥下の訓練をしたグループを比較したものです。この研究では、ゼリー摂取を行ったグループの方が肺炎の頻度が減
少するという結果になっています。（図表19）
図表19

摂食機能向上も口腔環境改善に影響
井上先生スライド25（口腔ケアとゼリー） 10行相当

これらの結果は、経口摂取によって口腔環境が改善されることを示唆しています。このことから、摂食嚥下機能の改善に伴う食事開始によって、口腔環境がよくなることが期待できます。そこで、全データを対象として、口腔環境と摂食機能との関連を調べてみました。図表18がその結果です。
口腔環境に関連する因子として、顎舌の運動機能、発話明瞭度、最長発声持続時間、ＲＳＳＴなどの関連があげられました。なお、今回は被験者数が少なかったことから

しかし、この研究には以下のような課題がありました。被

重回帰分析などは行いませんでした。（図表18）

験者数が少ない、各被験者の入院・介入期間が多岐にわたる、疾患やその重症度などでの分類を行っていない、栄養状態との関係を調べきれていない、刺激時唾液への影
響はどうかも調べていない、などです。（図表20）

45

図表20

井上先生スライド26（課題） 10行相当

口から食べることが口腔環境の改善にまとめと考察です。
本研究の結果より、口腔衛生状態は口腔ケアによって改善するだけでなく、摂食機能の向上や、日々の経口摂取そのものが口腔環境の改善に影響することが示唆されました。
今後は、症例や病態ごとに各項目の関連性を調べることにより、誤嚥性肺炎予防や経口摂取による食のQOLの改善にとって、口腔ケアがどのような効果をもたらすのか、
また口腔衛生状態の改善がこれらとどのような関連をもつのかについて、明らかにしたいと考えています。（図表21）
図表21

井上先生スライド24（まとめと考察） 10行相当

46

公募研究発表

３

国保特定健診事業への歯科検診の導入に関する研究(歯科疾患と全身の健康状態の関連および歯科保健指導による生活習慣病改善効果)
信州大学医学部歯科口腔外科学教室 教授

栗田 浩

歯周病とメタボの関連に注目

メタボの予防、改善には「１に運動、２に食事、しっかり
禁煙、最後にクスリ」と書かれていますが、「何か足りなくな
いか？」と思いました。歯周病と様々な生活習慣病、肺炎、信州大学の栗田です。「国保特定健診事業への歯科検

低体重児出産等との関連がわかっているので、歯周病を診の導入に関する研究」について発表いたします。

治療することでメタボの予防に貢献できるのではないかと

図表１、２は、厚生労働省のメタボリックシンドローム（以下メタボ）の予防を促すページです。（図表１、２）

考えました。（図表３）

図表１

図表３

栗田先生スライド２（メタボ） 10行相当

井上先生スライド５（歯周病とメタボ） 10行相当

図表２

塩尻市と連携して研究
栗田先生スライド３（メタボ予防・改善）10行相当

そこで、特定健診と歯科検診を一緒に行って、メタボにおける歯科検診の効果を調べてみようと考え、今回の「国保特定健診事業への歯科検診の導入に関する研究」をスタートさせました。
この研究は、長野県塩尻市と塩筑医師会、塩筑歯科医師会、信州大学の４者の連携による研究です。（図表４）

48

図表４

図表６

井上先生スライド８（医師会など矢印） 10行相当

井上先生スライド10（対象および方法） 10行相当

４者できちんと協定書調印式を行いました。このように、メタボと歯周病の関係を啓蒙

行政を巻き込んで研究を展開することが重要だと思います。（図表５）

図表７は歯科検診の問診および健診票です。図表８の

図表５

歯科保健指導では、メタボと歯周病の関係をわかりやすく説明し、必要な人にはかかりつけ歯科医院への受診を促しています。（図表７、８）

井上先生スライド９（調印式写真） 10行相当

図表７

井上先生スライド11（検診票） 10行相当

特定健診で歯科受診を実施
図表６に研究対象と方法を示しました。
対象は30歳以上の塩尻市特定健診受診者で、歯科受診の同意が得られた方です。
歯科検診では、標準的な成人特定健診プログラムに口腔乾燥をプラスしました。具体的には、問診・口腔内検査、
現在歯・喪失歯の状況、歯肉の状態（ＣＰＩＴＮ）、口腔清
掃状態、口腔乾燥の臨床的視診判定の５項目です。これらの項目をもとに、異常なし、要指導、要精検・治療の３つの判定をしました。（図表６）49

して行われています。３年間の医科歯科横断的研究と、歯図表８科の縦断的研究を進め、歯科口腔保健の向上がメタボの予防や生活習慣病の早期発見、進行の予防に役立つことを意図しています。

井上先生スライド1２（歯科保健指導） 10行相当

図表10が研究の全体像ですが、本日は一番上の平成
26年度１年間の研究結果のみを発表いたします。（図表
10）
図表10

井上先生スライド14（3年間） 10行

特定健診項目とメタボ判定基準
特定健診の項目は、診察（問診、身長、体重、腹囲、血圧、身体診察）、血中脂質（中性脂肪、HDLコレステロー
ル 、 LDL コ レ ス テ ロ ー ル ） 、 肝 機 能 （ AST 〈 GOT 〉 、 ALT〈GPT〉、γ‐GT〈γ‐GTP〉）、腎機能（クレアチニン）、尿酸、尿検査（尿蛋白、尿糖）、糖代謝（血糖、HbA1c）、貧血検

１,０３１名のうち６５％が要精検・治療

査（赤血球数、ヘマトクリット値、血色素）、心電図検査です。
メタボ診断基準には一般的なメタボ診断基準が用いら

歯科検診は特定健診の横で行いました。（図表11、12）

れ、腹囲を必須基準とし、脂質因子、血圧因子、血糖因子

図表11の中で２項目以上に該当するとメタボと判定されます。その他、採血、心電図、尿検査、問診などの結果から保健指導を行う流れとなっています。（図表９）

井上先生スライド18（歯科検診机写真） 10行

図表９

井上先生スライド１３（対象及び〜 メタボ） 10行相当

この研究は平成26年度、27年度、28年度と３年間継続
50

図表12

図表14

井上先生スライド19（歯科検診写真） 10行

井上先生スライド23（成人歯科） 10行

平成26年度の特定健診は塩尻市内の29か所で行われ歯周病があると、メタボ率が高いました。受診者（30歳～89歳）2,716人のうち歯科検診に同意して受診したのは1,031名で、受診率は37.9％でした。
（図表13）

健診後、歯科検診結果と特定健診結果の関連を見まし図表13た。まず、歯周病（CPITN）との関連です。特定健診の各項目と、歯周病の状態（CPITNが０～２のグループと３、４のグループとの比較）との関連を男女別に調べました。
（図表15）

井上先生スライド22（受診者の内訳） 10行

図表15

井上先生スライド26（歯周病と赤字の入っているもの）10行

検診結果では、異常なしが29.3％、要指導が５％、要精検・治療が65.8％で、「歯科医院に行ってください」という人の率が高くなっています。（図表14）

その結果、歯周病の男性は、BMIが高い、収縮期血圧が高い、γ‐GTPが高い、中性脂肪が高い、HbA1cが高いという関連がありました。女性はHbA1cだけが高いという結果になりました。
図表16は歯周病（CPITN）とメタボの判定結果を比較したものです。歯周病なしでメタボまたは予備軍と判定された率は15.8%でした。軽度の歯周病では19.7％、中等度では18.9％、重度では24.7％でした。重度の歯周病があると51

メタボ率が高くなっています。（図表16）

図表18

図表16

井上先生スライド34（口腔清掃状態とメタボ） 10行
井上先生スライド29（歯周病とメタボ判定結果） 10行

現在歯数とメタボの関連はなし
口腔清掃状態が悪いとメタボ率が高い
次に現在歯数と特定健診結果の関連を見てみました。
次に口腔衛生状態と特定健診結果の関連を見てみまし

特定健診の各項目と、現在歯数20歯以上のグループ、19た。特定健診の各項目と、口腔清掃良・普通のグループ、歯以下のグループの関連を男女別に調べました。（図表

口腔清掃不良のグループの関連を男女別に調べました。

19）（図表17）

図表19

図表17

井上先生スライド38（現在歯数と赤字の入っているもの）10行
井上先生スライド33（口腔衛生状態と赤字の入っているもの）10行

その結果、19歯以下の男性は血糖値が高い、19歯以
図表18は口腔清掃状態とメタボ判定結果を比較したも下の女性は腹囲が大きい、収縮期血圧が高い、拡張期血のです。口腔清掃状態良好でメタボまたは予備軍と判定圧が高い、血糖値が高い、HbA1cが高いことがわかりまし

された率は16.2％でした。普通では23.7％、不良ではた。
現在歯数とメタボ判定結果との関連も検討しましたが、21.3％でした。口の中がきれいかどうかはメタボと判定され関連は見られませんでした。（図表20）

た率と関連していました。（図表18）52

いう題で塩尻市民の方々にも報告しています。（図表22）

図表20

図表22

井上先生スライド40（現在歯数とメタボ） 10行
井上先生スライド43（口腔ケアで～） 10行

歯周病、口腔衛生とメタボは関連
今後は介入効果の検討が重要以上の結果をまとめてみました。
歯周病が重症であるほど、男性では年齢、BMI、収縮期

１年間の研究の報告はここまでですが、今後は介入効

血圧、γ‐GTP、中性脂肪、HbA1cが高く、身長、HDLコレ果の検討が重要だと思います。３年間の介入を行い、歯ステロールが低いという結果でした。女性では身長が低く、科口腔疾患の発症予防・改善を行うことが生活習慣病のHbA1cが高いという結果でした。また、メタボ該当者が多い

発症予防・改善に役立つことが目標ですので、今後は介結果になりました。

入効果があるかどうかを研究することになります。（図表

口腔衛生状態が悪いほど、男性では身長が低く、体重23）が少ないという結果でした。女性では年齢が高く、身長が図表23低いという結果でした。こちらもメタボ該当者が多くなりました。
また、残存歯が少ないほど、女性では腹囲、血圧、血糖

井上先生スライド47（介入効果の） 10行

値が高いという結果でした。（図表21）
図表21

井上先生スライド41（まとめ） 10行

かかりつけ歯科受診率が改善
初年度と次年度の平成27年度の調査結果を比較して縦断的検討をしましたので、その結果を少しお話ししま
この１年目の研究結果は「口腔ケアで健康な毎日を」とす。
53

圧が下がるということです。（図表26）

２年連続で受診した被験者については行動変容が起こ
り、かかりつけ歯科受診率が改善し、１人当たりの平均未図表26

処置歯数の低下が認められました。初年度のかかりつけ
歯科受診率は80％でしたが次年度は90％に上がっています。（図表24）

井上先生スライド52（歯周病改善とMS） 10行

図表24

井上先生スライド4９（かかりつけ歯科受診率） 10行

また、歯周病の改善と各種検査結果との関連を見たところ、歯周病が改善されると血糖値が下がることがわかりました。（図表27）
図表27

歯周病改善は血圧、血糖値の減少に相関
井上先生スライド53（歯周病改善と各種） 10行
歯周病の改善とメタボ基準の該当数との関連を見たところ、歯周病が改善した群では31.1％の方がメタボ基準該
当数が減少したのに対し、歯周病が悪いままの群ではメタ
ボ基準該当数が減少した方は全体の15.4％でした。（図
表25）
図表25

井上先生スライド50（歯周病改善と） 10行

歯周病改善で医療費減
歯周病改善度と医療費の増減も見てみました。歯周病が改善されると医療費が減り、悪化すると医療費が増える
結果になっています。（図表28）

歯周病改善とメタボの判定項目との関連について解析を行ったところ、歯周病の改善は血圧基準の該当消失に有意に関連することがわかりました。歯周病がよくなると血
54

図表28

図表30

井上先生スライド54（歯周病改善度と医療費） 10行

井上先生スライド57（健康寿命の） 10行

健康寿命の延伸に貢献

信州大学を医科歯科連携のＨＵＢに

これらの結果から、口腔状態の改善は生活習慣病の予現在、歯科医療機関の機能分担や連携の未整備、歯防と医療費削減につながるのではないかという感触をもっ科と医科間の連携不足などの問題があります。将来的にています。（図表29）は、医科歯科連携を進め、健康寿命延伸を図るために、

図表29

病院歯科をHUBとして使っていただきたいと考えています。
ご清聴ありがとうございました。（図表31）
図表31

井上先生スライド55（イラスト） 10行

井上先生スライド58（医科歯科HUB） 10行

健康寿命の延伸に影響を与える因子として、メタボ、フレイル、ロコモティブシンドロームの３つがあります。歯科は、経口摂取の維持、口腔機能の維持・改善、口腔衛生状態の改善に貢献することで、メタボ、フレイルの予防ができると思います。それは国民の健康保持・増進につながり、生活の質の向上や生きる喜びを増やすことにもつながります。
こうしたことから、歯科は、今後の地域包括ケアシステムの中でも大きな役割を果たすと考えています。信州大学でも今後、調査・研究を企画して、口の健康の重要性を啓発したいと思います。（図表30）
55

質疑応答

２

司会：公益財団法人8020推進財団 専務理事 深井 穫博
公益財団法人8020推進財団 常務理事 髙野 直久

現在歯数が多い方が、歯を喪失しない？

東京歯科大学衛生学講座 客員准教授 吉野 浩一
新潟大学大学院医歯学総合研究科 教授 井上誠

信州大学医学部歯科口腔外科学教室 教授 栗田浩■吉野

今回の研究では「現在歯数少ない人の方が、喪失が大きい」という結果が出ていますが、多い場合のメリッ■司会(深井)ト、少ない場合のメリットの両方が考えられるので、一概にそれでは、後半の研究発表の質疑応答とどちらがいいとは言えないと思います。

ディスカッションに移りたいと思います。進行は、引き続き私がさせていただきます。

■司会(深井)現在の成人国民の歯科健診率は50％に達し、そのうち調査データの提出元である救歯会は、歯予防中心で歯科検診を受けている人の割合は40％といわを残そうというモチベーションの高い先生たちの集まりなのれています。また、1989年（平成元年）に8020運動が始までしょうね。

ったときの8020達成率は７％程度でしたが、最近はこの達成率も40％になろうとしています。どうして8020の達成率が■吉野

もちろん、こういう名前をつけているわけですか

上がり、歯が残るようになったのか、その理由は分析中でら、メンバーの歯科医師たちは名前の通り、「歯をできるだ

すが、定期的に予防的歯科健診を受けている国民の数がけ救いたい」と思っています。
しかし、今回の研究では「問題時来院者より定期的来院増えていることも関係していると思います。
吉野先生の「10年間メインテナンス受診者の歯の喪失

者の歯の喪失リスクは少ないのですが、定期的来院者の状況について」の分析では、現在歯数で歯の喪失状況も方が非定期的来院者よりも平均喪失歯数が多い」という悪変わってくるということですが、現在歯数が多い方が状況

い結果が出ています。たまたまそういう患者さんが集まっはよいのでしょうか、少ない方がよいのでしょうか。

たのか、歯科医の抜歯の見極めが早かったのか、その理由はわかりません。だだ、救歯会の歯科医院では、患者さんに対してセルフケアとメインテナンスについて、きめ細かく指導しています。
56

歯の破折の理由は？

かという問題があります。国の健康施策については、8020推進財団常務理事の髙野先生が日本歯科医師会常務理■司会(深井)事として議論に参画していますので、現状を報告していた

健康日本21（第２次）では、2022年（平成

だきたいと思います。

34年）時点で8020達成率50％という大きな目標を掲げています。歯を失わないために歯科に何ができるか、50％という目標達成のために歯科をどう位置付けたらよいか、フ■髙野

高齢者のフレイルについては、どのように予防しロアの皆様のご意見をいただきたいと思います。

ていったらいいか、国が対策を決めています。オーラル・フレイルに対してどのような対策をとるかについては、現在■小山

関係者の間で検討中です。オーラル・フレイルの周知に

八王子歯科医師会の小山と申します。高齢者の努めたいと考えています。

フレイルとオーラル・フレイルが問題になっています。口腔と体の関係を考えると、口腔の健康がリハビリに役立つの「かみづらい、飲み込みづらい」というプレ・オーラル・フ

ではないかと考えています。たとえばマウスピースをするこ

レイル、オーラル・フレイルの予防・改善に関しては、かかとやかむ力を養うことがリハビリにつながるのではないかとりつけ歯科医の役割が大きいと考えています。

思っています。そこで、マウスピースの効果や、かむ力とリハビリの関係について、ご意見をお聞きしたいと思いま■司会(深井)国民健康調査を見ても、「飲み込みにくす。

い」「むせる」という人たちがいます。井上先生、口腔環境と飲み込みとの関連はあるのでしょうか。

■司会(深井)口腔とリハビリについての質問が出てきました。これは井上先生の発表に関連すると思いますので、後ほど、井上先生にお答えいただきたいと思います。その前に吉野先生にお聞きしたいと思います。先生の研究の中で、歯の破折の問題が出てきました。なぜ、歯が破折するのですか。

■吉野

これからも歯の破折の問題は出てくると思います。

破折の理由については、ミネラルの不足などが言われていますが、はっきりした理由はわかっていません。ナイトガードで歯の破折を予防するなどの方法もありますが、私は抜歯後の年数よりも、患者の年齢の影響の方が大きいと■井上

私の所属する新潟大学の大学病院は急性期病思います。「高齢になると、引っ張りに対して歯が弱くなり、院ですので、飲み込みとの関連は見えてきません。ただ、割れやすくなる」という論文も出ています。

ここ10年の間に、高齢者の栄養確保の重要性、誤嚥性肺炎についての理解は確実に進んでいることは感じていま

オーラル・フレイルの対策についてす。
実は、オーラル・フレイルは、かなり難しい問題です。な

それでは次に、井上先生の「高齢者の口ぜなら、「飲み込む」とか「よくかむ」というのは、随意性の腔環境改善」をテーマにした研究のディスカッションに移り高い運動だからです。飲み込もうと脳が意識し、体がそのたいと思います。国の施策では、「40歳から60歳まではメタために反応し、実際に口を動かすことで飲み込むことがでボに気をつけ、60歳以降は低栄養に気をつけよう」というこきます。つまり、認知機能、身体機能が揃っていることが大とになっています。国の健康施策に歯科がどう貢献するか、事で、この２つがあって初めて「かめる、飲み込める」というプレ・フレイルという高齢者の虚弱の前段階をどう対応する口腔機能が生きてきます。単に歯や口腔の状態がよけれ■司会(深井)57

残歯数、歯周病と医療費の関係は？

ば健康になるというものではないので、「３つの機能が絡む」という視点をもつことが必要です。

■司会(深井)■羽根

では次に、栗田先生の「国保特定健診事

三重県歯科医師会の羽根です。私はＲＳＳＴ(反業への歯科検診導入に関する研究」についてのディスカ

復唾液嚥下テスト)と舌圧の関係を調査したいと思っているッションに移りたいと思います。ご質問のある方はいらっしのですが、井上先生はこの２つは関係があるとお考えです

ゃいますか。

か。
■羽根■井上

三重県歯科医師会の羽根です。１つ目の質問

はい、あると思います。随意嚥下と反射嚥下のですが、栗田先生は歯科健診の質問に「生活歯援プログ

相関性は高いので、この２つの関係を調べる研究は成り

ラム」の質問票を使っておられます。質問票の評価につい立つと思います。ぜひ、データを取ってください。

てお聞かせください。
２つ目の質問は医療費に関することです。香川県歯科■羽根 わかりました。やってみたいと思います。

医師会が実施した実態調査データを紹介します。歯が20本以上残っている人は、20本より少ない人に比べて医療■司会(深井)嚥下機能は生きていく上で最後の砦だと費がだいぶ少なくなっています。また、歯周病のない人は、思います。嚥下は人生の最終段階に関連すると考えてい歯周病のある人に比べて医療費が少なくなっています。

いのでしょうか。

栗田先生は、歯の健康と医療費の関連をどのようにお考えでしょうか。

■井上

それは難しい問題です。飲み込めないのではな

く、「食べたくないから食べない」という可能性もありますか■栗田ら、食べることを無理強いすることはできません。ただ、誤本歯科医師会が出している「生活歯援プログラム」の質問

嚥については「防げるものは防ぐ」というのが私たちのスタ

票をそのまま使いました。実際の歯科健診は若い人にやンスです。

ってもらいましたが、問題は出てきていないので、よい質先ほどの口腔とリハビリに関してのご質問ですが、新潟

私は歯科健診のノウハウには詳しくないので、日問票だと思います。

大学のような急性期病院の患者さんは長くても5.5週で退医療費に関しては、歯周病との相関があると思いますが、院してしまいます。一方、リハビリなどの体の機能改善には

今回の研究では調査対象人数が300～400人と少ないの

最低でも６週間は必要なので、私のところでは口腔機能とで、調査を重ねたいと思います。

リハビリの関係については見ることができません。お答えで「歯周病が改善されるとメタボも改善されて、医療費がきなくてすみません。

下がる」という流れと「メタボが改善されると歯の状態もよくなって、医療費が下がる」という流れの両方のデータが示
せれば、相関関係についての説得力も増すと思います。
今回の研究の継続研究で３年間のデータが集まりますので、それらを分析して、その結果をお示ししたいと思っています。

■司会(深井)歯周病の検査方法については、歯肉からの出血（BOP）は、歯槽骨の吸収とは分けて診査するという基準に変わってきています。ＣＰＩの数値の変化はどのよ
うに評価指標として活かせばよいのでしょうか。

58

■栗田

ＣＰＩの数値の変化を歯科医療費に置き換えて、相関関係を見ることができると、相関がわかるかもしれませんね。

特定健診・保健指導と一緒にやることが重要■司会(深井)今後、歯科にとって重要なことには、全身の病気がある場合に歯科健診を勧める仕組みを作ることと、
特定健診等他の健診と一緒に歯科健診を行うことによって歯科受診率を上げることです。この２点は歯科口腔保健に大きく関わると思います。栗田先生の研究は、この２つ目を実践したものでした。

■栗田

歯や口腔の健康への関心を高めるには、行政を巻き込んでのプロモーションが大切だと思います。今回の研究では、行政の協力を得ることができてうまくいったと思っています。

■司会(深井)平成30年度から改訂される特定健診・特定保健指導の質問票に「よくかめるかどうか」という項目が新たに追加され、評価されるようになる予定となっています。
これは歯科にとって大きな進歩だと思います。こうした国の議論に直接関わっている髙野先生に、少し現状を説明してもらいます。

■髙野

13項目目に「よくかめるかどうか」という質問が入ります。特定健診の標準的な質問票に純粋に歯科の質問が入ることはよいことだと思います。16項目目には飲み物の質問が入ります。これにタバコの質問が入れば、より充実した質問票になると思います。この質問票は平成30年度から使われる予定です。健診に歯科の視点を入れることを一般健康診断にも広げ、特定保健指導だけでなく、一般健診における保健指導にも反映させたいと考えています。

■司会(深井) まだまだ、ディスカッションしたいことはたく
さんありますが、そろそろ時間となりましたので、これで終わりにしたいと思います。皆様、ありがとうございました。

59

閉会の辞

公益財団法人8020推進財団 常務理事

髙野 直久

本日はお忙しい中、「平成28年度歯科保健事業報告会 公募研究発表会」にご参加ください
ましてありがとうございました。
保健事業報告、公募研究発表をなさった先生方には、有意義な事業や研究を行っていただ
いただけでなく、このようにテーマを立てて、皆様に報告・発表していただいたことに感謝いたします。今後も、より専門的な研究を進めていただければと思います。
また、本日ご参加いただいた皆様にも感謝申し上げます。ぜひ、次回もご参加いただければと思います。
これをもちまして、本日の事業報告および研究発表会を閉会といたします。
ありがとうございました。

61

平成２８年度

歯科保健事業報告会
公募研究発表会
報告書
平成２８年９月１７日（土） 午後１時～同４時４５分
歯科医師会館 １階 大会議室
発行 公益財団法人８０２０推進財団
東京都千代田区九段北４-１-２０ 歯科医師会館内
ＴＥＬ.０３-３５１２-８０２０ ＦＡＸ.０３-３５１１-７０８８
平成 ２８ 年 １２ 月

無断転載複製を禁じます。

62http://www.8020zaidan.or.jp/