40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

条例の制定、計画策定、協議会、市と社協の連携、日自との連携

単独・委託（社協）

高齢化率

29.0％

地域包括支援センター

9か所

日常生活自立支援事業利用者数

56人

障害者相談支援事業所

26か所

療育手帳所持者数

1,485人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,099人

甲府市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

518人

426人

71人

13人

8人

（2018（H30）年12月末時点）

数

8件

10件

3件

5件

会長を置かず、参加団体を固定せず、委員の選任

内

高齢者

7件

8件

3件

3件

障害者

1件

2件

0件

2件

も都度行う等、柔軟性を持たせた運営を行う。行

訳

政の管理職が進行、委員が対等な立場で、その時々の地域課題を実質的に協議している。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

25人

0人

2人

13人
（2018（H30）年度末時点）▶複数の制度利用を想定した相談対応
相談時、成年後見制度、日自等、関連する制度の利用も想定して相談対応・ケース検討を実施。

専門職団体との連携

地域連携ネットワークにおける「協議会」では家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶柔軟性をもった協議会運営

当事者団体との連携

度

き機能、今後の施策等を明確化。

都道府県等との
連携

年

2019年

用促進基本計画」を策定、市の中核機関が担うべ

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

2019（H31）年３月に「甲府市成年後見制度利モニタリング・バックアップ▶計画策定による取組方針の明確化

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

212.47㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

189,200人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

市と社協の連携による地域連携ネットワークづくり

定住自立圏域取組

山梨県甲府市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

111

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要
Point 1

2016（H28）年

甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針を策定

2017（H29）年

甲府市社協が市民後見人の養成を開始。

2018（H30）年

甲府市成年後見制度利用促進審議会条例施行。
甲府市社協が「福祉後見サポートセンターこうふ」を設置。 Point 2

2019（H31）年

甲府市成年後見制度利用促進基本計画を策定。
甲府市成年後見制度中核機関を設置。

Point 3

POINT
Point 3

Point 1
成年後見制度利用支援事業の利用者が増加した

2014（H26）年度より山梨県が山梨県立大学にことを契機に、甲府市は2016（H28）年に「甲府委託して、全県対象に実施している「やまなし市

市成年後見制度の普及啓発に関する実施方針」を

民後見人養成講座」の修了者を対象に、甲府市で策定、市民後見人の養成や甲府市社会福祉協議会

は、2017（H29）年度より「甲府市市民後見人養が法人後見を受任できる体制整備を行いました。

成研修」を実施しています。
研修修了者は「甲府市市民後見人活動バンク」

Point 2
甲府市社協では「福祉後見サポートセンターこうふ」を設置し、市民後見人の養成・活動支援に加え、市と協働で、制度の広報や法定後見、任意後見の相談等活動体制を強化しました。

1 12に登録し、社協の日常生活自立支援事業や法人後見における支援員等として活動しています。

Ⅲ． 甲府市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託 で中核機関の整備を行いました。

人にとってより良い支援について、協議を充実さ

担当者は、市兼務の職員を含めて社協職員３名せる取組を行っています。ケースにより、包括な（うち２名社会福祉士）です。

どの支援関係者からの状況説明や意見の聴取をし概ね毎月１回程度、「定例会」を開催、専門職ています。

団体等が参加し、後見制度の利用の前段階での検協議会や定例会の開催前に、市と社協間で事前討や、困難ケースの支援方針等の検討を行い、日打合せを緊密に行い、それぞれの担う役割を明確

常生活自立支援事業など他制度の利用も含め、本にして協議を行っています。

113

２．甲府市における計画策定と地域連携ネットワークの構築
甲府市では、2019（H31）年３月に「甲府市成図」として下図の概念がまとめられています。

年後見制度利用促進基本計画」を策定、市の中核地域連携ネットワークの運営を担う「協議会」

機関が担うべき機能、今後の施策等を明確化しまが位置づけられています。協議会の特徴として、した。

「会長」を配置せず、委員が同じ立場で関わってhttps://www.city.kofu.yamanashi.jp/korefukushi/
kouken/keikakusakutei.html

いることや、委員を固定せず、その時検討が必要
な地域課題に関わりの深い委員が加わる等、関係者が参画しやすい柔軟な体制をとっていることが本計画では「地域連携ネットワークのイメージ

あげられます。

出典：甲府市成年後見制度利用促進基本計画より担当者より権利擁護を必要とする方が、本人の契約や財産管理を含め、より適切な形に近づけて行くことを目的に、支援を少しずつ進めています。
行政の職員だけでは難しく、関わっていただく社協や専門職等関係者とよりよい関係性をもってつくりあげていくのがよいのではないでしょうか。

1 14■参考URL

連絡先

甲府市福祉保健部高齢者福祉課
TEL：055-237-5613
甲府市社会福祉協議会

福祉後見サポートセンターこうふ
TEL：055-225-2120

URL：http://www.kofu-syakyo.or.jp/support/index.htm

40％以上30～35％
未満

35～40％未満

口25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

２段階の相談窓口体制、市町村・広域の機能分担と連携

区分

広域（直営＋委託）183,768人

面

積1348.44㎢

地域包括支援センター

8か所

南箕輪村

箕輪町

伊那市

障害者相談支援事業所

106か所

療育手帳所持者数

1726人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1828人

駒ヶ根市
飯島町
中川村

(2018年度末時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績、伊那市を除く）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

341人

278人

52人

11人

任意後見

広域中核機関（伊那市社協）という二段階整備
広域整備の上伊那成年後見センターとは別に、（2018（H30）年10月末時点）「市町村中核機関」として自治体の担当課を位置

モニタリング・バックアップ▶市町村中核機関（直営）＋

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

106人

法人後見

日常生活自立支援事業利用者数

宮田村

後見人候補者
推薦

30.7％

市民後見人養成

高齢化率

辰野町

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（８市町村の合計）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

８市町村の広域整備における中核機関の分担と連携

定住自立圏域
取組

長野県伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

▶２層の「地域連携ネットワーク」

数

21件

23件

20件

6件

市町村単位のネットワーク（市町村協議会、検

内

高齢者

16件

16件

13件

6件

障害者

5件

7件

7件

0件

討・専門判断会議、チーム会議）と、上伊那圏域

訳

全体の地域連携ネットワーク（上伊那全体協議会）を整備。ネットワーク間で連携をとりつつ、③市民後見人養成状況等

領域にあった役割、検討を実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

34人

6人

4人

0人
（2018（H30）年度末時点）▶市町村中核機関担当者の研修
市町村中核機関の担当者に対し、その市町村で実際に起こった具体的な事例を基に、実務研修を定期開催。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

有効な取組をセンターが担う。
2019年

個人情報の
取り扱い

づけ、専門相談や市民後見人の育成等広域実施が②市長申立て件数

115

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
上伊那成年後見センターの設立経緯については、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P47-48をご参照ください。

Ⅲ． 上伊那県域における体制の特徴について
１．中核機関の体制「市町村中核機関」として自治体の担当課を位（専門相談）として、１次相談窓口等からつなが置づけるとともに、専門相談や市民後見人等広域ってきた専門相談への対応、研修・講演会等によ実施が有効な取組を上伊那成年後見センターが担る周知・広報、審査会等による適切な候補者推薦、っています。

家裁との連絡調整、市民後見人の育成・活動支援

市町村担当部局では、１次相談窓口（総合相談）として、本人や親族、関係者からの相談対応、

このような２層体制を作ることで、住民が身近

権利擁護アセスメント、ニーズ見極め、チームのな相談窓口に相談しやすくなることとともに、１

支援等を行っています。

次相談窓口職員に当事者意識が生まれ、スキルア

上伊那成年後見センターでは、２次相談窓口

1 16等を行っています。

ップにつながっています。

２．二層（市町村・上伊那圏域）の地域連携ネットワーク
新たな中核機関の体制整備を機に、上伊那圏域

門判断会議」、「チーム会議」を実施し、上伊那県

では、８市町村単位のネットワークとして「市町域の「上伊那全体協議会」では、市町村及び社協村協議会」、上伊那全体の地域連携ネットワーク

間の情報交換、社会福祉士等職員のスキルアップ、として「上伊那全体協議会」の、二層によるネッ

専門職団体・裁判所との連携、情報共有等を行っ

トワークを整備しました。

ています。

当初は、「上伊那全体協議会」のみの設置を想

市町村・広域二層のネットワーク間で連携をと定していましたが、１次窓口である市町村単位でりつつ、領域にあった役割、検討を実施していま「検討・専門判断会議」を開催する際には、専門

すが、このように市町村単位でも検討する場を設

職との連携が必要不可欠であり、上伊那地域では、けることで、専門職との連携が取りやすくなり、

市町村ごとに成年後見利用促進計画を策定するこケースへの対応力の向上や迅速な対応が可能になとから、市町村単位の協議会を設置しました。

ると考えます。

市町村単位では、「市町村協議会」、「検討・専117

３．スキルアップ研修会の実施
上伊那成年後見センターでは、市町村中核機関

務に直接つながる内容であると同時に、各市町村の担当者を対象に、実務に関する「中核機関スキにおける相談・チーム支援、市町村協議会の運営

ルアップ研修」を定期的に開催しています。

などを話し合い、市町村の取組を参考にし合える

研修では、相談対応スキルアップのために実際場となっています。

に市町村中核機関で関わったアセスメント・ニー

８市町村で取組みの進捗に差がありますが、先ズ判断に迷った事例検討や、各市町村における成行している市町村の状況を参考にしながら進める

年後見制度利用促進計画策定の状況報告、成年後ことができ、令和元年度では、「市町村協議会」

見制度に関するやニーズ調査の報告など、市町村の開催が１ヶ所から２ヶ所へ、「成年後見制度利の取組報告、情報交換を行っています。

用促進計画」の策定が３ヶ所から４ヶ所へ増加し「中核機関スキルアップ研修」は、具体的な実ました。

中核機関スキルアップ研修の様子■参考URL

担当者より
中核機関は、各市町村に整備しました。
少しずつでも進めて行けるのではないかと思います。
何か困ったことがあるとき広域の中核機関である社協に聞くことができること、他の自治体とざっくばらんに協議できる場があるのが良いと思っています。

1 18

連絡先

伊那市 保健福祉部 福祉相談課

TEL：0265-78-4111

辰野町

保健福祉課

TEL：0266-41-1111

飯島町

健康福祉課

駒ヶ根市
箕輪町

地域保健課

南箕輪町

福祉課

中川村
宮田村

健康福祉課

保健福祉課
福祉課

伊那市社会福祉協議会
TEL：0265-96-8008

TEL：0265-81-6695
TEL：0265-70-6622
TEL：0265-86-3111
TEL：0265-72-2105
TEL：0265-88-3001
TEL：0265-85-4128

上伊那成年後見センター

40％以上35～40％未満

口

20～25％
未満

20％未満

広域・委託

定住自立圏広域連携、広報・啓発、小規模町村支援面

積

1928.91㎢

高齢化率

33.43％

松川町
高森町
豊丘村
喬木村

日常生活自立支援事業利用者数

阿智村

50人

下條村

療育手帳所持者数

872人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

674人

平谷村

根羽村

阿南町
売木村

天龍村

(2018年度末時点、町村は2019年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

不明

ー

ー

ー

ー

（2018年12月末時点）「成年後見支援センターの設置」を追加
飯田市と下伊那郡の１市３町10村による定住自立圏形成協定の追加協定として「成年後見センタ

モニタリング・バックアップ▶南信州定住自立圏形成協定に、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

28か所

法人後見

障害者相談支援事業所

飯田市
泰阜村

後見人候補者
推薦（※以下飯田市の値）

市民後見人養成

17か所

地域包括支援センター

大鹿村

受任調整会議158,883人

相談受付の工夫口

広報・相談︑
窓口周知

人

市町村長申立

１．自治体概要（※１市３町10村の合計値）

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

１市３町10村による定住自立圏活用による社協への広域委託
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

区分

条例の制定

キーワード

25～30％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、売木村、天龍村、泰阜村、下條村、喬木村、豊丘村、大鹿村

自治体名30～35％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

P198を参照ください。

数

2件

1件

3件

1件

▶中核機関のアウトリーチによる小規模町村支援

内

高齢者

2件

1件

2件

0件

障害者

0件

0件

1件

1件

圏域に人口1,000名以下の村が複数ある中、中訳

核機関が町村にアウトリーチして広報・啓発や相談対応を実施。

③市民後見人養成状況等▶日自等、関係施策担当者との連携

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

ー
（2018年度末時点）

初期相談においては、日常生活自立支援事業（以下「日自」といいます。）の担当者と中核機関
職員がともに出向き、必要な制度利用を相談する等連携。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説
2019年

個人情報の
取り扱い

ーの設置」について締結。

②市長申立て件数

119Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要
Point 1

2011（H23）年

飯田市が「成年後見制度利用促進検討会」を開催（４回）

2012（H24）年

広域連合会議で成年後見センターの設置を定住自立圏形成協定に追加することを提案し、了承される。

2013（H25）年

１市３町10村で「南信州定住自立圏形成協定」の修正協定を締結。
（４月）飯田市と飯田市社協の間で委託契約を締結。
（７月）「いいだ成年後見支援センター」を開設。

2018（H30）年「いいだ成年後見支援センター」が中核機関となる。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見制度利用促進検討会では、市町村、専

成年後見支援センターの設置において、設置初

門職、関係機関等が参加、以下についてまとめら

年度の委託料は18,000千円が予算措置されました。

れました。
○成年後見支援センターの必要性

また、各市町村の負担割合は、「人口割」としています。

○センター機能としては、相談対応だけでなく法人後見の受任ができることが必要○センター運営主体は、飯田市社協を第一候補とする○社協は様々な介護･サービスを実施しているため、法人後見受任の際の利益相反を回避する方法についても検討する※特に、社協が特別養護老人ホーム等を運営していることから、利益相反回避のための検討を行っています。

広域連携による成年後見センターが立ち上がったきっかけは何ですか？
長野県は広域で市町村数が多く、人口規模の小さい市町村も多いことから、行政も社協も、広域連携による取り組みが多く行われています。
成年後見についても、長野県社協が市町村を集めて情報交換会を開催したこと等を契機として、2011年（H23）年より長野県内で続々と広域連携による成年後見センター等が立ち上がりました。
飯田市・下伊那郡でも、専門職等による「南信州後見支援ネット」からの成年後見支援センター設
置の提言を受け、「成年後見制度利用促進検討会」を開催することとなりました。

1 20

Ⅲ． 飯田市・下伊那郡における体制の特徴について
１．中核機関の体制
飯田市社協に委託されていたいいだ成年後見支

成年後見支援センターに出向することにより、行援センターが中核機関に指定されました。担当者

政との連携をスムーズに行うことのできる関係を

は、市社協の課長（兼務）１名、後見係３名（専築くことができました。

任・社会福祉士、介護支援専門員、社会福祉主事）、非常勤職員１名です。

センターの運営は、２ヶ月に１回開催される運営委員会にて協議しています。

センター設立当初から数年間、飯田市の職員が２．
「地域連携ネットワーク」の可視化
いいだ成年後見支援センターが中核機関となるにより、センターの連携先やネットワークの目的際、これまでゆるやかに連携していた民生委員、が可視化されました。「地域連携ネットワーク」

医療機関、金融機関、高齢者・障害者施設等を運では、地域の住民の方の権利擁護支援に向けて日営する福祉サービス事業者等にも声をかけ、こう頃から連携を図っているほか、年１回、成年後見、した関係者・関係機関も含めて名簿を作成し、意思決定支援等に関する研修会を行っています。

「地域連携ネットワーク」と名付けました。これ

121

３．日常生活自立支援事業等、関係施策担当者との連携
飯田市社協は、いいだ成年後見支援センターを受託するとともに、判断能力が不十分な方が地域には日自から成年後見制度への移行の検討を行う
等の連携を行っています。

において自立した生活が送れるよう、利用者とのまた、生活困窮者の支援制度として生活全般に契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う

かかる困りごとの窓口である生活就労支援センタ

日常生活自立支援事業（日自）の基幹的社協でもー（まいさぽ飯田）を飯田市社協が受託しており、あります。権利擁護に関する初期相談においては、

様々な生活相談との連携がスムーズに図られる体日自の担当者と中核機関職員がともに出向き、必制となっています。

要な制度利用等に関して相談にのる、必要な場合

４．中核機関のアウトリーチによる小規模な町村支援
いいだ成年後見支援センターでは、図のようなした対応を実施しています。

パンフレットを作成し、各地域の地域包括支援センターや役場を相談窓口として案内しています。
一方、下伊那郡の３町10村では、人口が1000名以下の小さな規模の村が複数あり、専門性が必要な権利擁護の相談体制を整備することが難しい場合もあります。
いいだ成年後見支援センターでは、年２回は町村を訪問し、相談や聞き取りを行っています。また、各自治体で研修会、講演会を行うなど、町村にアウトリーチ

担当者より
成年後見制度を必要とする方が、相談につながり、制度を利用したことで生活が安定し、心配ごとがなくなる様子を見ると、このような支援体制があって良かったと思います。
この制度を求めている方は、地域の中に確実にいらっしゃいます。圏域での一体的な実施により、支援につながらない方が少しでも少なくなれば良
いと思います。
広域で取り組むことで、業務を少ないコストで効率的に行えている部分があると感じていま
す。

1 22

■参考URL

連絡先

飯田市役所健康福祉部長寿支援課
TEL：0265-22-4511●いいだ成年後見支援センター
TEL：0265-53-3187

コラム 「チーム」による支援と後見人の役割
東京都社会福祉協議会
部長

地域福祉部
川井

誉久

国の基本計画では、「チーム」による対応

ことが珍しくありません。そして、そうしたのあり方について、「権利擁護支援を必要と会議体やチーム運営にあたっては、本人を中する本人の状況に応じ、後見等開始前におい心とした支援のあり方を指向し、本人参加にては本人に身近な親族や福祉・医療・地域のよる支援計画の検討・作成に取り組むことが関係者が、後見等開始後はこれに後見人が加重視されつつあります。

わって、協力して日常的に本人を見守り、本

その際にネックになりがちなのが、本人の人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対

身近で信頼できるキーパーソンが不在な場合応を行う仕組み」としています。

です。多くのチームのメンバーが、キーパー

また、『地域における成年後見制度利用促

ソンが見当たらないことにより、支援方針が進に向けた体制整備のための手引き』では、定めがたく、会議が迷走し、統制のとれた一「チームは、後見等開始前においては、地域貫した支援が実行できず、次第にチームの求の中で権利擁護支援が必要な人を発見し必要心力が失われていくという苦い経験を持ってな支援へ結び付ける（本人と社会との関係性います。もちろん、それぞれの専門職や関係を修復・回復させる）機能を果たし、後見等者には、常に本人の意思決定の支援に努め、開始後においては、本人の自己決定権を尊重

自己決定を尊重した実践が期待されますが、し、身上保護を重視した成年後見制度の運用支援者である以上、完全に本人の立場に成りを行うため、法的な権限を持つ後見人と地域代わることはできず、またそれは適切ともいの関係者等が協力して日常的に本人を見守り、えません。

本人の意思や状況をできる限り継続的に把握

そこで、法的にも実質的にも本人の立場にし対応する役割を果たす」と説明します。

立って権利を行使し、本人の利益の追求、確こうしたチームによる支援が、本人の抱え保に責任を果たす後見人がチームに加わるこる多様な課題を多角的な側面から適切に解決とは、本人の心身や生活状況のきめ細かな把し、安心できる幸せな日常生活を支える基礎

握につながることはもちろん、チームの当事的な力になることが期待されます。地域連携

者性を高める上でも大きな意味があるといえネットワークや協議会、そして中核機関も、ます。それはいわば、後見人の参加による

このチームによる取組を支え、エンパワメン“パーソンセンタードチーム”の実現とでもトすることを通じて、はじめてその役割を果いうべき実践です。

たすことができるといえます。

また、チームに参加する後見人が専門職でところで、福祉分野では、従来からケアマある場合には、チームが指向するソーシャル

ネージャーやケースワーカー等が中心となり、ワークの機能を一層高めたり、ソーシャルワ

ケースカンファレンスや支援調整会議といっークと法律等の他分野の専門性を本人本位のた形でケースごとの支援チームが形成される

視点から融合させる効果も貴重です。

123

コラム

意思決定支援のチームメンバーとしての本人
日本社会福祉士会
星野

意思決定支援という支援を受ける対象が本

ーとして本人を捉え、位置付けを見直し、支人であることは皆が共有していることですが、援者とともに同じテーブルにつき、課題を本

その本人が客体ではなく主体であると視点を人から切り離し、課題だけではなく状況や状切り替えると、気づかされることがあります。

態も中心において、ともにそれについて話し

左の図は周辺の支援者だけがチームを構成合っていきます。そうすることによって、本しており、本人のためによかれと思って支援

人は課題に対して意向をもち、どうしたいか、をしているのですが、本人がその場にいてもどうしたくないかを考え、表現する人として本人の気持ちに寄り添えず結果として本人不存在することになります。

在、支援者本位になってしまうことを表してチームとは、ただ単に本人に関係する支援います。どうしてそのようなことになってし者が集まることだけでは構築できません。本

まうかといえば、本人が参加していても「課人とともに共通の目的に向かって共同作業を題を抱える本人」つまり、「課題＝本人」と行う集団がチームであり、初めからチームが見てしまっていて、本人に変化を促すことで出来ているわけではないのです。本人も一緒

課題を解決しようとしてしまっている可能性に意見を出し合い、時にはぶつかり、認め合があります。つまり、課題の捉え方が支援者

い、協力してやり遂げる過程を通してチーム主体となっていることが多いといえます。

として成長していくのです。

右の図では、チームの一員、チームメンバ

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美子

コラム

既存の会議等の活用
取手市役所

高齢福祉課
寺崎

１．はじめに

邦秀

このような状況の中、平成27年度から市

私は、平成25年度に茨城県取手市役所に長申立を進めてきましたが、当初は司法関係「社会福祉士」として入庁してからの７年間、者等とのネットワークも無かったため申立書

高齢福祉課に所属しています。高齢福祉課での「後見人等候補者」欄は、空欄で出していの業務内容は、多岐にわたっていますが、介たのが実情で、後見人の選定は家庭裁判所に

護認定の申請に始まり、困難ケースの対応に選任を一任していました。

地域包括支援センターや介護支援専門員と一ただ、後に分かったのですが、家庭裁判所

緒に現場での対応、介護予防・日常生活支援に一任すると、被後見人にふさわしい後見人

総合事業、地域包括支援センターに関する包候補者を家庭裁判所が１から検討することに括的支援事業、在宅医療・介護連携推進事業、なり、成年後見制度の申立をしてから実際に認知症施策の総合的な推進、生活支援体制整

後見人が選任されるまでの間にかなりの時間

備事業、地域ケア会議推進事業等の業務を担を要する場合もあることが分かり、被後見人っています。

の生活は日々変化する可能性があり、選任さどちらかというと、成年後見制度の利用促れるまでの間に死亡されたケースもありまし進においては、他の事業に取り組むことで多た。このようなケースがあったからこそ、後くの専門職とかかわることで権利擁護支援が見人候補者を事前に決めて家庭裁判所に申立必要となっていることが多々あることを実感をする必要性を強く感じました。

しています。
３．地域ケア個別会議の活用
２．取組みの背景

平成27年度から社会福祉法人等に委託し元々、権利擁護に関する相談については、

地域包括支援センターを市内４箇所に増設し介護支援専門員（ケアマネジャー）から相談たことで、医療・福祉の専門職である主任介を受けていました。当時は成年後見制度の申護支援専門員、社会福祉士、保健師等がより立に積極的では無かったため、認知症等によ地域に根ざした活動を展開することで、地域

り判断能力が低下する方や身寄りのいない独住民、民生委員、ケアマネジャー等の地域の居高齢者の増加を背景に、福祉関係者から市関係者から各地域包括支援センターに対して、役所への相談が徐々に増えるにつれ、行政だ

権利擁護にする相談が多く寄せられるようにけでは対応が困難なケースも増えてきました。

なりました。それに伴い認知症等により判断

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能力が低下した高齢者の家賃未納や税金未納

個別のケースに対応するため消費生活セン

による督促状への対応や債務整理等の法的なターとの連携が密であったため、本審議会の専門知識を必要とするケースへの対応も増加

メンバーに消費生活センター長を入れました。

してきました。医療・福祉の専門知識を持っ

令和元年５月下旬に厚生労働省社会・援護局ている地域包括支援センターが対応する内容

地域福祉課から「消費者安全確保地域協議会

が年々複雑化もしている傾向もありました。

の手引きの周知について」という事務連絡がそこで、平成28年度から社会福祉協議会

通知されたことがきっかけで、消費者安全法が連携していた弁護士に電話等で相談したのによる「地域協議会」の意義やメリットを勘がきっかけで、地域包括支援センターが主催

案し、成年後見制度利用促進に関する協議会

する地域ケア個別会議に参加していただきまと消費者安全法による「地域協議会」を兼ねした。

て設置できないか検討しました。両協議会の

その後、弁護士だけでなく司法書士、行政意義や参画者が類似していることから、審議書士、社会福祉士の司法・福祉専門職団体に会で議論を重ねるうちに、令和２年度から両も声を掛けて、ネットワークの構築のさらな者の協議会を兼ねて組織化することとなりまる充実を行い、平成28年度から年間４回程した。行政や地域包括支援センターは警察と度司法・福祉・医療専門職を交えた連携会議

は高齢者虐待等の対応やケース対応等によるを行うことができ、市長申立時に後見候補者連携も図れていましたが、さらなる横のつなを具体的に明記したうえで申立することも可

がりが可能となることから警察関係者も本協能になりました。このようなネットワークの議会に参画していただくこととし、さらなる構築が出来たのは、各専門職団体の積極的な地域のネットワークの充実を図ることとなり協力があったからこそだと思っています。

ます。

平成28年の成年後見制度利用促進法の施行を踏まえ、各市町村においても地域連携ネ

５．まとめ

ットワークの構築や市町村計画の策定をしな

以上のように本市では、地域ケア個別会議

ければならなかったため、その一歩となる土や権利擁護支援に関する会議の意義やメリッ

台作りが出来たと思います。

トを勘案し、消費者安全法に基づく消費者安
全確保地域協議会と成年後見制度等利用促進

４．消費者安全法による消費者安全確保地域協議会との協働た。成年後見制度の利用を促進するためには、

平成30年度に取手市成年後見制度利用促

行政が中心となって息の長い取組みが求めら進審議会条例を制定し、令和元年度から６回れるため、既存の会議で行っているメリットの審議会を開催し、令和２年度からの中核機を考え、できることからはじめるのが良いの関の設置（行政と社会福祉協議会による協働ではと思っています。

設置）と成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

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連携協議会を兼ねて組織化することとしましコラム

中核機関に期待したい情報の発信と収集
エール社会福祉事務所
西田一朝

ヒアリング調査を担当させていただき、要援者への支援と同様に、地域や福祉医療関係

支援者が必要な支援にたどり着くまでの流れ、者から情報を収集し、定期的な見直しをかけ

とりわけ入口のあり様を考えてみた。

ていってほしい。

基本的には、他人に生活や財産を託すこと

他方、並行して、自ら将来の備えをしていは、容易に決められない。ましてコンビニエ

くこと、任意後見制度や補助の周知も欠かす

ンスストアで、たくさん陳列された商品から、ことはできない。情報が溢れる社会にあって、メロンパンを選ぶように、支援者や後見人等信頼できる情報が欲しいというのは、当たりを選択することは難しい。そういった視点を前のことである。

もって、地域のネットワークを構築し、具体的な取り組みを考えてほしい。

行政や中核機関、社協には、そのために先頭にたっていただきたい。これらの機関に携また、通常は、判断能力の不十分な人が、わる皆様が、もし自分の判断能力が不十分に相談すべき機関に、自ら相談することは難しなったときに、自分が相談したいと思える権い。むしろ安心できる社会の実現のためには利擁護や成年後見制度の窓口や地域ネットワ

期待するべきではないであろう。このようなークをつくっていってほしい。

観点で言えば、至極当然な環境整備となるが、今回のヒアリング、ワーキンググループをセーフティネットの実現のために、地域や福通じて、多くの気づきがあった。このヒント

祉医療関係者がつなぎ役にならないといけな

集、これまでの手引きは、ぜひ一読する価値い。

がある。全国に中核機関が設置されることで、したがって、地域や福祉医療関係者が成年権利擁護や成年後見制度が適切なタイミング

後見制度や権利擁護を正しく理解することがで検討される、そのような機会を誰もが得ら不可欠なのである。さらに言えば、後見人がれる地域社会になってほしいと考える。

選ばれた後も、チームとなって地域や福祉医療関係者による支援が必要である。われわれは、後見人が選ばれた後のこともイメージしながら、成年後見制度の必要性を吟味して、制度につなげていくことを忘れてはいけない。
そのため、地域や福祉医療関係者への情報発信を工夫していくことが肝要である。要支127ポイント解説

活用可能な財源

成年後見制度利用促進基本計画においては、

して、広域的な観点から体制整備を支援する

今後の施策の目標として、「全国どの地域に体制整備アドバイザー事業や、中核機関、市

おいても必要な人が成年後見制度を利用でき

町村職員に対する研修、中核機関等向けの専るよう、各地域において、権利擁護支援の地

門的な相談窓口の設置に係る経費に対する国域連携ネットワークの構築を図る」ことを掲

庫補助事業も設けられています。

げ、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の整備を推進していくこととしています。

（中核機関の運営費に係る国庫補助）
中核機関の運営費や市町村計画策定費につまた、令和元年５月に設定した基本計画にいては、成年後見制度利用促進法や基本計画

係るＫＰＩにおいては、令和３年度末までにの策定を踏まえ、平成30年度から標準団体

中核機関（権利擁護センター等を含む）を全10万人規模に約300万円の普通交付税措置

1,741市区町村に整備すること等を目標としがなされました。

て掲げています。

これに加え、令和元年度から、中核機関に

上記を踏まえ、国において自治体に対するおいて新たに先駆的取組を実施するための経中核機関の整備・運営に対する各種の財政措費に対する国庫補助事業が設けられています。

置が設けられています。

この補助事業は先駆的取組を開始する初年度の経費が補助対象となります。

（中核機関の立ち上げに係る国庫補助）
中核機関の立ち上げに当たっては、まずは、や権利擁護センター等において、市民後見人

地域の実情に応じた中核機関の具体的なイメや親族後見人をサポートするための専門職にージを明確化することが必要です。

よる相談の実施や、適切な後見人候補者を家

このため、令和元年度から、中核機関の立庭裁判所に推薦するための受任調整会議の会

ち上げに向けて地域の専門職や関係機関等と議費に対する国庫補助事業が計上されていま検討するための会議費や、中核機関等の先進す。この補助事業は最大２年間の補助が可能

地を視察するための旅費等に対する国庫補助です。

事業が設けられています。国で実施する市区

このほか、中核機関において実施する「成町村職員や中核機関等職員（予定を含む）向

年後見制度の広報・啓発」、「市民後見人の育けの研修に参加するための旅費についても、成」、「法人後見立ち上げのための研修等」に

この国庫補助事業の活用が可能です。

要する経費については、既存の高齢者・障害

このほか、都道府県向けの国庫補助事業と

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令和２年度予算案では、新たに、中核機関

者施策ごとに設けられている国庫補助事業の活用が可能です。

ですので、市区町村においては、これらの国庫補助事業を積極的に活用しつつ、中核機関

中核機関の整備・運営については、こうした各種の国庫補助事業を活用することが可能の整備に向けた取組を進めていただくことが望まれます。

＜中核機関が活用できる財源のイメージ図＞

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