四半期報告書（第34期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

西村

平成23年４月１日

永和

岸本

岸本

昌利

昌利

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期連結
累計期間

第34期
第１四半期連結
累計期間

第33期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

5,317,358

4,009,789

22,592,912

経常利益（千円）

993,109388,730

4,064,200

四半期（当期）純利益（千円）

950,918

385,541

3,751,984

四半期包括利益又は包括利益（千円）

768,731314,223

3,679,768

純資産額（千円）

11,860,350

14,835,209

14,771,112

総資産額（千円）

27,233,649

26,444,296

27,288,705

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

38.02

15.41

150.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

43.6

56.1

54.1

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年６月23日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるSECRON Co.,Ltd.（以下、SECRON社）の当社保有の全株式を、Samsung Electronics Co.,Ltd.（以下、SAMSUNG社）に譲渡することを決議し、同日付でSAMSUNG社との間で株式の譲渡等に関する契約を締結いたしました。
契約の概要等は以下のとおりであります。
１．株式譲渡の理由
SECRON社は、1993年11月にSAMSUNG社と当社とのジョイントベンチャーとして設立され、半導体製造装置の製造・販売を行っております。本件は、当社とSAMSUNG社との協議の結果、SECRON社を通じた合弁関係の解消並びに当社が保有するSECRON社の全株式をSAMSUNG社に譲渡することについて合意したものであります。
これにより、当社とSAMSUNG社の約17年間にわたる資本提携関係は終了しますが、当社とSAMSUNG社及びSECRON社
は、半導体や各種の事業領域において、さらに協力関係を強化してまいります。
２．異動する持分法適用関連会社の概要（平成23年３月31日現在）
（１） 名
（２） 所

在

称

SECRON Co.,Ltd.

地

4-4 Chaam-dong, Seobuk-gu, Cheonan-city,Chungnam,Republic of Korea（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

Lee Jae Kyung (President & CEO)

（４） 事

半導体製造装置の製造・販売

業

内

容

（５） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

Samsung Electronics Co.,Ltd.
TOWA株式会社

50.6%
22.5%

３．株式譲渡先の概要（平成23年３月31日現在）
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在

業

内

称

Samsung Electronics Co.,Ltd.

地

1320-10, Seocho 2-dong, Seocho-gu, Seoul 137-857, Republic of Korea

容

Gee-Sung Choi (Vice Chairman & CEO)
半導体・液晶パネル等の電子部品及びテレビ・携帯電話等の電気製品の開発・製造・販売

４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数

180,000株（所有割合：

22.5%）（２）

譲

180,000株（譲渡価額：

8,740,440千ウォン）（３）

異動後の所有株式数

0株 （所有割合

：

0%）

渡

株

式

数

５．日程
（１）

取 締 役 会 決 議

平成23年６月23日（２）株平成23年７月６日

式

譲

渡

日

－2－

６．今後の見通し
本件による当社の今後の事業運営等に対する影響は軽微であります。
なお、本件株式譲渡により、当社の平成24年３月期第２四半期連結会計期間において、559百万円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する予定であり、SECRON社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未曾有の大災害による急激な落ち込みによりマイナス成長を余儀なくされたものの、各産業において部品等のサプライチェーンの復旧が予想より早く立ち上がったことから、生産や輸出の持ち直しが期待できる状況にまで回復してまいりました。しかしながら、被災地では今なお深刻な状況が続き、加えて電力不足による生産活動への制限や、復興財源の確保から財政赤字の膨張が懸念されるなど、回復軌道に復帰するにはたくさんの課題を克服しなければならない状況にあります。
半導体業界におきましては、甚大な被害を受けた国内半導体メーカーが、その唯一無二の存在をあらためて国内外に示す結果となりました。また、各社の迅速かつ懸命な復旧活動は、予想をはるかに前倒しする時間軸で生産活動の再開を可能にし、年度後半に期待される需要増加にも対応できる見通しを立てるなど、逆境に対峙する力強い企業活動が行われました。LED市場では、節電や環境意識がさらに高まる中、スマートグリッド化社会の実現に向けた省エネ型オフィス・店舗でのLED照明の採用が本格的に行われました。
このような状況のもと当社グループでは、震災の影響を見極めると共に、海外半導体メーカーの投資動向を注視し、新しいアプリケーションに必要な半導体モールディング技術を積極的に提案するなどにより、製販一体となった事業活動を行ってまいりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は40億９百万円（前年同期比13億７百万円、24.6％減）、営業利益４億５百万円（前年同期比５億35百万円、57.0％減）、
経常利益３億88百万円（前年同期比６億４百万円、60.9％減）、四半期純利益３億85百万円（前年同期比５億65百万円、59.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は36億50百万円（前年同期比13億62百万円、27.2％減）、営業利益は３億49百万円（前年同期比５億57百万円、61.5％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は３億59百万円（前年同期比54百万円、17.9％増）、営業利益は55百万円（前年同期比21百万円、63.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は東日本大震災による直接の被災はなく、サプライチェーンを含めた一連の震災対応を完了しておりますが、原発事故の発生が他の原発の安全性に疑問を投げかけ、原発そのもののあり方についても問題が提起されたこと等から、各地で原発の運転停止等による電力不足の懸念が生じております。当社の国内生産拠点においても、管区電力会社から節電要請を受けているため、平日、昼間の使用最大電力の抑制に努めてまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、75百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業にかかるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

(4）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、引き続きキャッシュフローの徹底管理を行い、財務体質の更なる改善を図ることが必要と考えております。また、経営資源の活用効率改善や、事業活動の選択と集中を実行し、安定した利益を計上できる収益構造を構築してまいります。
半導体市場では、クラウド・コンピューティングに代表される新たなネットワークの構築や、スマートグリッ
ド化社会の実現が、半導体の需要を喚起する新しいアプリケーションを次々に創り出し、従来の仕組みや概念を大きく変化させるものと思われます。当社グループには、この変化がもたらすニーズを的確に捉え得るマーケティン
グ力や、最良のソリューションを提供する技術力・サービス体制が求められます。
当社グループは、これらの課題に対する取組みを確実に実行し、中期経営計画の経営指針である「成長を続ける企業となるために必要な“仕組み”を構築する」を実現してまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,968,700

単元未満株式

普通株式

9,000

249,687－

44,132－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,687－

完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が、12,100株（議決権の数121個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

9,000

－

9,000

0.04

計

－

9,000

－

9,000

0.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,141,735
5,516,168
672,783
1,875,706
184,573
278,878△836

4,101,826
5,485,119751,647
2,100,761
228,812301,247△570

流動資産合計13,669,011

12,968,845

12,095,881△8,187,199

12,067,655△8,238,790

3,908,682

3,828,865

7,780,478△6,375,463

7,749,713△6,445,634

1,405,015

1,304,079

4,185,971
79,3172,033,467△1,838,648

4,279,083
97,173
2,051,314△1,845,653

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）194,819

205,660

有形固定資産合計

9,773,805

9,714,862

無形固定資産投資その他の資産

878,695
2,967,193

821,989
2,938,599

固定資産合計13,619,694

13,475,451

27,288,705

26,444,296

1,981,997
2,897,800
1,757,000
36,000174,800
154,412411,204
50,0001,038,343

2,090,603
1,868,760
3,250,000
36,000136,299
151,362
240,920－
1,066,540

8,501,558

8,840,486

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計－7－

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

3,002,500
785,684
227,849

1,808,750
777,655
182,196

固定負債合計

4,016,034

2,768,601

負債合計

12,517,592

11,609,087

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
462,236
5,605,918△8,1098,932,627
462,236
5,741,332△8,10914,992,672

15,128,086

517,549△739,109465,641△758,519△221,560△292,877

純資産合計

14,771,112

14,835,209

負債純資産合計

27,288,705

26,444,296

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

5,317,358
3,380,795

4,009,789
2,620,647

売上総利益

1,936,563

1,389,141

販売費及び一般管理費

995,482

984,049

営業利益

941,080

405,092

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
雑収入

2,133
9,281
54,592
21,5801,589
26,356

8,495
12,452
19,222－

115,533

80,561

57,085－
6,419

36,81845,011
15,09363,50496,922

993,109388,730

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

5,366
－

－

特別利益合計

5,366

1

2,004
2,800

546
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

21,32419,066

1

4,804

546

993,670

388,186

法人税等

42,7522,645

少数株主損益調整前四半期純利益

950,918

385,541

四半期純利益950,918

385,541－9－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

950,918

385,541△84,649△115,537
17,999△51,907△62,781
43,372△182,186△71,317

四半期包括利益

768,731314,223（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

768,731－314,223－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 10 －

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

286,066千円

271,785千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）

Ⅱ

至平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

250,12710－ 11 －

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

5,012,867

304,491

5,317,358－－－

5,012,867

304,491

5,317,358

907,138

33,941

941,080(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック
成形品事業
（千円）

計
（千円）

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,650,763

359,025

4,009,789－－－

3,650,763

359,025

4,009,789

349,563

55,529405,092(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－ 12 －

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

38円02銭15円41銭950,918

385,541－－

950,918

385,541

25,013,179

25,012,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
当社は、平成23年６月23日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるSECRON Co.,Ltd.（以下、SECRON社）の当社保有の全株式をSamsung Electronics CO.,Ltd.（以下、SAMSUNG社）に譲渡することを決議し、平成23年７月６日に、SECRON社の株式180,000株（持分比率22.5％）を譲渡しました。
１．株式譲渡の理由
SECRON社は、1993年11月にSAMSUNG社と当社とのジョイントベンチャーとして設立され、半導体製造装置の製造・販売を行っております。
本件は、当社とSAMSUNG社との協議の結果、SECRON社を通じた合弁関係の解消並びに当社が保有するSECRON社の全株式をSAMSUNG社に譲渡することについて合意したものであります。
これにより、当社とSAMSUNG社の約17年間にわたる資本提携関係は終了しますが、当社とSAMSUNG社及びSECRON社は、半導体や各種の事業領域においてさらに協力関係を強化してまいります。
２．売却の概要(1)売却先企業の名称
Samsung Electronics CO.,Ltd.
(2)売却した関連会社の概要
名称：SECRON Co.,Ltd.
事業の内容：半導体製造装置の製造・販売
当社との取引関係：当社は当該会社に技術供与を行うとともに、一部製品の製造を委託しております。
(3)株式譲渡日：平成23年７月６日(4)売却した株式の数：180,000株(5)売却価額：8,740,440千ウォン(6)売却後の持分比率：０％３．損益に与える影響
第２四半期連結会計期間において、559百万円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する予定です。

２【その他】
平成23年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………250,127千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年６月30日（注）

平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 13 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 14 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１１日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深井

和巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年７月６日に持分法適用関連会社であるSECRON CO.,Ltd.
の会社保有の全株式をSamsung Electronics CO.,Ltd.に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。