川上村学生地域づくり活動応援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地域の活性化及び移住定住促進を図るため、大学との連携協定に基づく事業の支援や、相対的に経済的余力の少ない学生が関係団体と協働し地域づくり活動等に参加するために発生する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することによって、学生による地域づくり活動参画を推進するとともに、学生を主とした関係人口の創出を目指すものである。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
(１)

学生とは短期大学・大学院を含む大学（学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）に規定するものをいう。）に生徒として所属する者をいう。
(２)

宿泊施設とは旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条に規定するホテル営業、旅館営業及び簡易宿所営業に係る施設に加え、利用者が宿泊用テントを持参し宿泊を伴うキャンプ場をいう。
(３)

関係団体とは次に掲げる団体をいう。

ア

区および区が組織する団体イ

川上村(以下「村」という)が出資する財団法人および社団法人

ウ

その他川上村長(以下「村長」という)が認めた団体(４)

関係人口とは仕事や観光などで地域を訪れる交流人口や、地域に居住や移住する定住人口とは異なり、地域と多様な関わりを持つ者をいう。

（交付対象活動）第３条 補助金の交付の対象となる活動は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。
(1) 本村と連携協定を締結している大学が連携協定に基づき村内で実施する活動または本村、あるいは関係団体と共同事業として実施する活動（以下「補助活動１」という。）(2) 学生が自主自律的に本村の関係団体と協働し、地域の活性化や課題解決に地域の活性化活動として別表第１に例として定める活動（以下「補助活動２」という。）（交付対象者）
第４条

前条第１号の補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）

は、本村と連携協定を締結する学校等に所属する教員及び学生とし、前条第２号の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する学生とする。
(1)

本村と連携協定を締結している大学に所属している者、又は本村および関係団体が実施する事業に参加したことがある者(2)

活動内容を別表第２に定める方法及び投稿内容で発信した者(3)

次条第１項の規定による同一の経費に対し、他の補助金等の交付を受けていない者、又は受ける予定のない者

２ 前項の規定にかかわらず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員である者は、補助金の交付を受けることができない。

（対象経費等）第５条

補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助金の額等は、次の表のとおりとする。
交付対象活動補助活動１

補助概要

補助対象経費

補助率等

補助回数等

本村における 補 助 金 の 額 は 、 来 村 人 数 に活動に関する 1,000 円を乗じて得た額とす補助る。

本村における 補助金の額は、延べ宿泊人数に宿泊に関する 1,000 円を乗じて得た額とす
補助る。

上限なし

補助活動２

公共交通機関 本村への訪問等運賃補助を目的とした公共交通機関
乗車券等購入費用

対象経費総額の２分の１以高速道路利用 本村への訪問 内とし、一人料補助を 目 的 と し 当たり 20,000た 高 速 道 路 円を限度とすの 利 用 料 金 る。
（最も経済的かつ合理的と同一年度一人認められる経当たり２回ま路に限る。）

でとする。

レンタカー借 本村への訪問 対象経費の 2
上料補助を目的とした 分の１以内とレンタカーの し、一台当た借り上げ料金り 5,000 円を限度とする。

宿泊費補助

本村における 対象経費の２滞在を目的と 分の１以内とした宿泊料金 し、一人当た（村内にある り 5,000 円を宿泊施設に限 限度とする。
る。）（交付申請）
第６条

交付対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を事業開始日までに村長に提出するものとする。
(1)

川上村学生地域づくり活動応援補助金交付申請書(第１号様式)

(2)学生であることを証明する書類（次に掲げるいずれかの写し）
ア

在学証明書

イ

学生証

(3)

その他村長が特に必要と認める書類（交付決定）
第７条

村長は、前条に規定する申請書その他の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

（交付決定の通知）
第８条

村長は、補助金の交付を決定したときは、川上村学生地域づくり活動応援補助金交付決定通知書兼確定通知書（第２号様式）により、交付対象者に通知するものとする。

（補助金の交付の変更申請及び承認）
第９条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請に係る次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、速やかに事業変更（廃止）申請書（第３号様式）を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、第７条の規定による補助金交付決定額の 20％未満の減額の変更である
場合は、実績報告と併せて行うことが出来る。
(1)

事業の期間

(2)

各補助申請額２ 村長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業変更（廃止）決定通知書（第４号様式）により、交付決定者に通知するものとする。

（実績報告）
第 10 条

交付決定者は、交付対象活動が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。
(1)

川上村学生地域づくり活動応援補助金実績報告書（第５号様式）

(2)その他村長が必要と認める書類（補助金の請求）第 11 条補助金の交付を請求するときは、川上村学生地域づくり活動応援補助金交付請求書（第６号様式）により、村長に請求しなければならない。
２ 村長は、川上村学生地域づくり活動応援補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の返還等）
第 12 条村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を求めることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
(1)虚偽の申請、報告等を行ったとき。
(2)不正な行為があると認められたとき。
(3)前２号に掲げるもののほか、村長が補助金の返還を相当と認めたとき。

（その他）
第 13 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
活動例
伝統行事などの地域コミュニティ活動
住民間を含む交流や村おこしに寄与する活動
村との協働による川上村の魅力の発信及び交流活動
集落における地域清掃活動
その他、村長が特に認めた活動
別表第２（第４条関係）
以下の①及び②のいずれにおいても発信するものとする。
発信方法
①

投稿内容

Ｆａｃｅｂｏｏｋ

・活動において感じた内容をまとめ発X(旧：Ｔｗｉｔｔｅｒ)信するものとする。

Ｉｎｓｔａｇｒａｍ
上記アカウントを保有してい ・以下の各号のいずれにも該当しないない場合における村保有アカ 内容とする。
ウントによる代理発信②(1)

補助事業への参加が確認できない投稿

川上村 HP 内の「水源地のブログ」コーナー(2)

公序良俗に反する内容の投稿(3)

他人の著作権・肖像権に抵触する投稿(4)

個人・企業・団体等を中傷、プライバシーを侵害する投稿(5)

法令に違反する内容の投稿(6)

その他村長が不適切と判断する投稿