平成２１年７月２９日
改正 平成２１年１１月５日
改正 平成２２年 ４月１日
改正 平成２６年１月２８日

中小企業承継事業再生計画に係るＱ＆Ａ

１．制度の概要について
Ｑ１．第二会社方式による中小企業の事業再生を支援する制度について、その内容を教えてください。
Ｑ２．収益性のある事業を第二会社が承継するとのことですが、事業部門が一つしかない
場合でも本制度の利用は可能でしょうか。
Ｑ３．中小企業承継事業再生計画の計画期間は決まっているのでしょうか。
２．申請の方法等について
Ｑ４．中小企業承継事業再生計画の申請方法を教えてください。
Ｑ５．中小企業承継事業再生計画の申請ができる「中小企業者」を具体的に教えてください。
Ｑ６．特定中小企業者と承継事業者の主たる事務所の所在地が、経済産業局長の管轄区域
をまたがる場合、申請先はどうなるのですか。
Ｑ７．申請に必要な書類にはどのようなものがありますか。
Ｑ８．承継事業者を新設する場合にも申請は可能でしょうか。
Ｑ９．申請から認定を受けるまでにはどのくらいの期間がかかりますか。
３．認定要件について
Ｑ１０．国の認定要件を教えてください。
Ｑ１１．公正な債権者調整プロセスとして中小企業再生支援協議会等があげられているが、その他にはどのようなプロセスがあるのでしょうか。
Ｑ１２．公正な債権者調整プロセスとして民事再生法がありますが、本制度では、取引先企業への配慮として取引先企業の売掛債権を毀損させないことを要件としています。
民事再生法に基づき再生計画の認可を受けた申請者が中小企業承継事業再生計画の認定を受けることは可能でしょうか。
Ｑ１３．本制度の認定要件には有利子負債キャッシュフロー比率など財務指標を用いるものがありますが、粉飾決算されている場合の対応はどのようにするのでしょうか。
Ｑ１４．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の時には指針に規定されていましたが、産業競争力強化法における指針には規定されていない計画申請時点の認定要件の計画申請時点における「ネット有利子負債÷ＣＦ（キャッシュフロー）＞２０」や、産業競争力強化法における指針に規定されている計画終了時点における目1標「ネット有利子負債÷ＣＦ（キャッシュフロー）≦１０」の各数値は必ず満たさなければならないのでしょうか。
Ｑ１５．認定要件の従業員との適切な調整とはどのように行うのでしょうか。
Ｑ１６．申請書に添付する「従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類」
については、企業側からの書面だけでよいのか。労働組合等の労働者側からの書類は必要ないのか。
Ｑ１７．認定要件に「承継される事業に係る概ね８割以上の雇用を確保」とあるが、「概ね」とはどのように判断するのか。
Ｑ１８．旧会社の経営者責任は必ず取る必要があるのでしょうか。
４．各種特例措置について
Ｑ１９．許認可承継の特例の内容とそのメリットについて教えてください。
Ｑ２０．「許認可に基づく地位」とは具体的にはどういうことですか。
Ｑ２１．許認可承継の特例では、全ての許認可が対象となるのですか。
Ｑ２２．Ｑ２０記載の許認可承継の特例の対象となる７つの業種以外の業種を営む中小企
業は、本制度への申請はできないのでしょうか。
Ｑ２３．許認可承継の特例の対象となる許認可を追加する予定はあるのでしょうか。
Ｑ２４．許認可承継の特例により許認可はいつの時点で承継されるのでしょうか。
Ｑ２５．許認可承継の特例により、建設業法の経営事項審査の評価についても承継事業者に承継されるのでしょうか。
Ｑ２６．建設業許可は許可の有効期間が５年ですが、許認可承継の特例により許認可を承継した場合、許可の有効期間の始期は従来の許可日となるのでしょうか、あるいは事業を承継した時点となるのでしょうか。
Ｑ２７．建設業の許可を各都道府県知事が行う場合に、例えば、東京に本店を置く特定中小企業者（建設業者）が、大阪に本店を置く承継事業者に事業を承継する際に、許認可承継の特例を活用し、建設業の許可に基づく当該特定中小企業者（東京）の地位を承継事業者（大阪）に承継することはできるのでしょうか。
Ｑ２８．今回の許認可承継の特例により、建設業の許可を承継する場合、業種追加の許可申請を行うことは可能でしょうか。
Ｑ２９．既にスポンサー等の承継事業者が営業に必要な許認可を保有している場合にも、許認可承継の特例を活用する必要はあるのでしょうか。
Ｑ３０．認定を受けた計画が取り消された場合、許認可承継の特例を活用し承継された許認可は無効となるのでしょうか。
Ｑ３１．本制度の支援措置として、日本政策金融公庫の融資制度がありますが、計画の認定を受ければ、必ず融資を受けることができるのでしょうか。
Ｑ３２．本制度の支援措置として中小企業信用保険法の特例制度がありますが、計画の認定を受ければ、必ず保証付きの融資を受けることができるのでしょうか。
Ｑ３３．中小企業信用保険法の特例制度において、本特例の対象となる資金を既に金融機
関等から借り入れている場合、当該借入金の決済資金は対象となるのでしょうか。
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１．制度の概要について
Ｑ１．第二会社方式による中小企業の事業再生を支援する制度について、その内容を教えてください。
Ａ．平成２６年１月２０日に施行された産業競争力強化法の規定に基づき、、中小企業の事業再生の円滑化を目的とし、第二会社方式による「中小企業承継事業再生計画」の認定制度が設けられています（平成２１年６月２２日付け施行された改正産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法において創設されたものと同じ内容。）。
「第二会社方式」とは財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を事業譲
渡や会社分割により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させるとともに、不採算部門は旧会社に残し特別清算又は破産手続を通して金融機関より過剰債務相当額の放棄を受けることにより、事業の再生を図る再生手法の一つです。この第二会社方式
は中小企業の事業再生に有効な再生手法です。
中小企業が第二会社方式による「中小企業承継事業再生計画」を作成し、その計画が一定の基準を満たせば、計画の認定を受けることができます。計画の認定を受けると、
下記の３つの支援措置を活用することができます。
（１）第二会社が営業上の許認可を再取得する必要がある場合には、旧会社が保有していた事業に係る許認可を第二会社が承継できます。
（２）第二会社を設立した場合等の登記に係る登録免許税、第二会社に不動産を移転した場合に課される登録免許税の軽減措置を受けることができます。
（３）第二会社が必要とする事業を取得するための対価や設備資金など新規の資金調達が必要な場合、日本政策金融公庫の融資制度、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例を活用することができます。

Ｑ２．収益性のある事業を第二会社が承継するとのことですが、事業部門が一つしかない
場合でも本制度の利用は可能でしょうか。
Ａ．可能です。
「事業を承継する」とは具体的には、「事業に必要な資産・負債」を承継することになります。事業部門が一つしかない場合であっても、第二会社に移転させる
資産（事業用不動産・設備、売掛債権等）及び負債（買掛債権、有利子負債等）を選定し、移転する事業の価値を算定の上、第二会社に承継させることになります。
なお、実務的には公認会計士・税理士等専門家による協力が不可欠です。

Ｑ３．中小企業承継事業再生計画の計画期間は決まっているのでしょうか。
Ａ．原則５年以内の計画の作成が求められています。
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２．申請の方法等について
Ｑ４．中小企業承継事業再生計画の申請方法を教えてください。
Ａ．計画を申請する者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局に申請します。計画
を申請する場合には、申請書の様式や添付書面について、経済産業局又は各都道府県に設置している中小企業再生支援協議会（注）に事前の相談を行うことができます。な
お、計画の申請には、申請前に中小企業再生支援協議会等の公正な債権者調整プロセ
スを通じ、再生計画の内容について債権者の合意を得ることが必要となります。
(注) 中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という）では、中小企業の私的整理における事業再生を
各地域において支援しています。協議会には事業再生の支援について知識や経験を有する専門家が常駐し、課題解決に向け、窓口相談を行っています。金融機関との調整が必要と協議会が判断した場合には再生計画の策定支援を行います。再生計画の策定支援に当たっては、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等からなる個別支援チームを結成し、支援を行います。協議会は、４７都道府県のそれぞれに１カ所ずつ設置されており、常駐専門家が支援活動を実施しています。

Ｑ５．中小企業承継事業再生計画の申請ができる「中小企業者」を具体的に教えてください。
Ａ．産業競争力強化法では、特定中小企業者と承継事業者（承継事業者となる法人を設立しようとする者を含む。
）が共同で、計画の申請ができるとされており、この特定中小企業者とは、同法において過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者と規定されています。なお、過大な債務を負っているなどの財務の状況の悪化の程度としては、
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における中小企業承継事業再生計画と同様に、次の①（有利子負債キャッシュフロー比率）又は②の式を満たすことが必要です。ただし、業種特性や固有の事情等を勘案し、柔軟性を確保することとしています。
①

ネット有利子負債（注１）÷キャッシュフロー（注２）②キャッシュフロー ＜

＞ ２０

０（注３）

（注１）ネット有利子負債は以下の計算式で求められます。
ネット有利子負債＝有利子負債合計額－現預金－信用度の高い有価証券等の評価額－運転資金の額（注２）キャッシュフローは以下の計算式で求められます。
キャッシュフロー＝留保利益＋減価償却費＋前事業年度からの引当金の増減額（注３）

一時的な特殊要因でキャッシュフローがマイナスになっている企業を対象としているものではなく、本質的に過剰債務となっている企業を対象としています。

また、中小企業者の定義としては、業種分類ごとに定められた資本金又は従業員数など、下記表の要件を満たすことが必要です。
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下記の資本金、従業員数のいず れか一方を業種分類

満たす 場合は中小企業者となりま す 。
資本金

製造業・建設業・運輸業など
ゴム製品製造業の一部

従業員数300人以下3億円以下900人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下ソフトウェア、 情報処理
サービス業

3億円以下

300人以下旅館業

5千万円以下200人以下Ｑ６．特定中小企業者と承継事業者の主たる事務所の所在地が、経済産業局長の管轄区域
をまたがる場合、申請先はどうなるのですか。
Ａ．特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局が、申請書類の受理を行います。例えば、近畿エリアの特定中小企業者が、中部エリアの承継事業者に事業を承継する場合には、特定中小企業者の主たる事務所の所在地を管轄する近畿経済産業局に申請することになります。

Ｑ７．申請に必要な書類にはどのようなものがありますか。
Ａ．国が指定する様式の申請書のほか、主に以下の書類が必要です。
・申請者の定款の写し、貸借対照表等
・事業の継続及び再建を内容とする計画及び計画の専門家による報告書（注１）
・事業が相当程度強化されることを示す書類（注２）・公正な第三者機関又は公正な手続が関与していることを示す書類
・事業に必要な許認可等を保有していることを証する書類
・従業員の地位を不当に害するものでないことを証す書類

等（注１）企業が、中小企業再生支援協議会の支援等を受け作成する事業再生計画。
（注２）計画終了時点で承継事業者が①有利子負債÷ＣＦ（キャッシュフロー）≦１０、②経常収支≧０を満たすことを示す書類。

Ｑ８．承継事業者を新設する場合にも申請は可能でしょうか。
Ａ．可能です。申請時には承継事業者が設立されておらず、計画によって承継事業者を設立する場合に対応するため、特定中小企業者と「承継事業者となる法人を設立しよう
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とする者」が申請者となることができます。また、新設分割を用いる場合など、特定中小企業者自身が「承継事業者となる法人を設立しようとする者」となることも想定されるため、この場合は、特定中小企業者が単独で申請を行うこととなります。なお、「法人を設立しようとする者」とは、発起人になる者を指しており、申請の際には事業を承継する新設会社について、名称、組織概要、役員氏名、資本金、事業内容等の情報を申請書に記載することになります。

Ｑ９．申請から認定を受けるまでにはどのくらいの期間がかかりますか。
Ａ．正式申請から認定までは、原則１ヶ月の期間がかかります。ただし、許認可承継の特例を活用する場合には、別途、許認可に係る許認可行政庁の審査期間が必要となります。
この審査期間は各許認可の根拠法における標準処理期間となります。円滑に手続が進められるためには、経済産業局や許認可行政庁に事前相談を行い、必要な書類等について十分な準備を行う必要があります。従って、中小企業再生支援協議会等における公正な債権者調整プロセスを通じた再生計画の策定や事前相談の期間を含めると一般的には半年程度の期間を想定しておく必要があります。

３．認定要件について
Ｑ１０．国の認定要件を教えてください。
Ａ．認定を受けるためには、以下の認定要件を満たす必要があります。
（１）特定中小企業者の財務の悪化状況として、計画申請時点で以下を満たすこと。
（Ｑ
５参照）①ネット有利子負債÷CF（キャッシュフロー）＞２０②キャッシュフロー＜０（２）中小企業承継事業再生計画の対象となる事業の強化に関して、計画終了時点で以下を満たすこと。
①ネット有利子負債／CF（キャッシュフロー）≦１０②経常収支≧０（３）計画の実施方法として、既存又は新たに設立する事業者への吸収分割又は事業譲渡、又は新設分割により特定中小企業者から承継事業者へ事業を承継するとともに、事業の承継後、特定中小企業者を特別清算手続又は破産手続により事業の承継後２年以内に清算するものであること。
（４）公正な債権者調整プロセスを経ていること
債権者調整が適切になされているものを認定するため、公正性が担保されている
以下の手続を経ていることを要件とします。
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・中小企業再生支援協議会
・地域経済活性化支援機構

・RCC 企業再生スキーム ・事業再生 ADR
・私的整理ガイドライン

・民事再生法、会社更生法（５）承継事業者の事業実施に係る資金調達計画が適切に作成されていること（６）営業に必要な許認可について、承継事業者が保有、又は取得見込みがあること（７）承継される事業に係る従業員の８割以上の雇用を計画期間中確保すること（８）従業員との適切な調整が図られていること（９）特定中小企業者の取引先企業の売掛債権を毀損させないこと

Ｑ１１．公正な債権者調整プロセスとして中小企業再生支援協議会等があげられているが、その他にはどのようなプロセスがあるのでしょうか。
Ａ．基本的に、本制度は再生局面における私的整理に基づく計画であることを踏まえ、公正な債権者調整を行っているかどうかが重要であるため、以下のうち①から⑥までのいずれかのプロセスを経ていることを要件とします。
①

中小企業再生支援協議会②

事業再生 ADR③

RCC 企業再生スキーム④

私的整理ガイドライン⑤

地域経済活性化支援機構⑥

民事再生法、会社更生法に規定する手続

Ｑ１２．公正な債権者調整プロセスとして民事再生法又は会社更生法に規定する手続がありますが、本制度では、取引先企業への配慮として取引先企業の売掛債権等を毀損させないことを要件としています。民事再生法に基づく再生計画又は会社更生法に基づく更生計画の認可を受けた申請者が中小企業承継事業再生計画の認定を受けることは可能でしょうか。
Ａ．本制度では、「特定中小企業者の取引の相手方である事業者の有する売掛金債権等が消滅するものでないこと。ただし、取引先企業の同意がある場合は、この限りでない。」
ことを要件としています。一般的に、民事再生法に基づく再生計画や会社更生法に基づく更生計画は、すべての再生債権（又は更生債権）について一定の債権放棄を受ける内容となっており、取引債権者の売掛金債権等を毀損することとなります。しかし、民事再生法又は会社更生法においては、一般の利益に反しないことを計画認可の要件としており、「破産手続による債権額の回収見込みよりも多くの回収を得られることが確実であることという点で、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できること」としています。つまり、認可計画により債権が毀損する取引先企業においては、破産をする場合よ7

りは経済合理性があることから、取引先企業である再生債権者（又は更生債権者）が中小企業承継事業再生計画に反対する合理的な理由はないと考えられます。そのため、これらの債権者から同意を得る必要はありません。
なお、本制度では「計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれる」ことを確認する
ために、中小企業承継事業再生計画を申請する際の添付書類として、当該計画の実施により債権が消滅する債権者から当該計画の同意を得ていることを証する書類を提出することとしていますが、民事再生法及び会社更生法のプロセスを経ている場合には、再生計画認可の決定の確定又は更生計画認可の決定をもって、「計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれる」と判断できるため、上記取引債権者からの同意を得る必要が無いことと同様に、金融債権者を含め、債権が毀損する債権者から改めて同意を得る必要はありません。

Ｑ１３．本制度の認定要件には有利子負債キャッシュフロー比率など財務指標を用いるものがありますが、粉飾決算されている場合の対応はどのようにするのでしょうか。
Ａ．本制度への申請は、中小企業再生支援協議会等の公正な債権者調整プロセスを経た上で行われるものであり、事前の公正な債権者調整プロセスを通じ再生計画を作成する際には、専門家による財務デューデリジェンスに基づいた実態Ｂ／Ｓ、実態Ｐ／Ｌ等が作成されることになります。
従って、過去に粉飾決算を行っていた場合であっても、実態Ｂ／Ｓ及び実態Ｐ／Ｌを作成
し、これらの財務データに基づいて本制度の認定要件を検討することになります。

Ｑ１４．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の時には指針に規定されていましたが、産業競争力強化法における指針には規定されていない計画申請時点の認定要件「ネット有利子負債÷ＣＦ（キャッシュフロー）＞２０」や、産業競争力強化法における指針に規定されている計画終了時点における目標「ネット有利子負債÷
ＣＦ（キャッシュフロー）≦１０」の各数値は必ず満たさなければならないのでしょうか。
Ａ．これは、特定中小企業者の財務の悪化状況を表す指標及び計画により財務の悪化状況を改善させることを目的とした計画であるため、原則として各指標の決められた数値を満たさなければなりません。ただし、例えば旅館業のような装置産業色の強い業種など、業種特性や固有の事情等に応じた合理的な理由が認められるときには、個別に判断する場合があります。

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Ｑ１５．認定要件の従業員との適切な調整とはどのように行うのでしょうか。
Ａ．本制度では「従業員の地位を不当に害するものでないこと」を認定要件としています。
これは、従業員の意向を無視したリストラによって従業員の地位を不当に害するケースが発生することも想定されるため、以下の①から④までの事項その他必要な事項について、労働組合、従業員全員、または従業員の代表者との協議により十分に話し合いを行うことを必要としているものです。
①中小企業承継事業再生計画の主たる目的が従業員の削減でないか。
②承継事業の選定が恣意的でないか。
③第二会社に移行しない労働者がいる場合、その選定が恣意的でないか、その後の雇用の安定には十分な配慮があるか。
④第二会社に移行した労働者の労働条件が不当に切り下げられていないか。

Ｑ１６．申請書に添付する「従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類」
については、企業側からの書面だけでよいのか。労働組合等の労働者側からの書類は必要ないのか。
Ａ．労働者側からの書類があればより望ましいですが、必ず添付する必要はありません。
経営者が従業員に対しきちんと説明した旨を記載した書類を添付することが必要になります。

Ｑ１７．認定要件に「承継される事業に係る８割以上の雇用を計画実施期間中確保すること」とあるが、希望退職のような自然減も含めて、８割の雇用を確保する必要があるのか。
Ａ．希望退職や定年退職など、承継事業者の責に帰することができない事由により従業員が減少する場合、これは自然減とみなされるため、従業員の減少数に含める必要はありません。承継事業者の責めに帰することができない事由としては他にも、病気や事故が原因となる従業員数の減少を想定しています。

Ｑ１８．旧会社の経営者責任は必ず取る必要があるのでしょうか。
Ａ．本制度では、経営者責任を認定に必要な要件とはしていません。経営者責任については、再生計画を策定し債権者調整を行う過程において、債権者の判断等、個々の事情に応じてその必要性が判断されるものと考えられます。第二会社方式のような債権放棄を
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伴う計画の場合には、通常、経営者責任が追求されることが一般的ですが、仮に経営者
責任が現経営者にあると認められないことについて債権者全員が納得し同意をする場合があれば、経営者責任を問わないケースもあると考えられます。

４．各種特例措置について
Ｑ１９．許認可承継の特例の内容とそのメリットについて教えてください。
Ａ．第二会社方式を行う際に、承継事業者が営業上の許認可を再取得する必要がある場合には、特定中小企業者の許認可に基づく地位を承継事業者が承継することができます。
従来、第二会社方式を行う場合、許認可を確実に取得できるという予見性がないため、スポンサー等の協力が獲得しにくいという課題や、許認可を再取得するための手続にコストや時間を要するため、第二会社の事業の開始に空白期間が生じるというケースがありました。本特例措置を活用すると、計画段階で許認可が得られることの予見性がより高まるため、スポンサー等の協力が促進され、また、最終的に事業と一体的に許認可が承継されれば事業に空白期間が生じません。

Ｑ２０．「許認可に基づく地位」とは具体的にはどういうことですか。
Ａ．特定中小企業者が有する許認可の地位に係る一切の権利義務を指します。例えば、当該許認可を有していることに基づき認可を受けている事業計画や罰則点等も承継事業者に承継されることとなります。

Ｑ２１．許認可承継の特例では、全ての許認可が対象となるのですか。
Ａ．全ての許認可が対象となるわけではありません。以下の７つの許可を対象としています。
・旅館営業の許可＜旅館業法第３条第１項の規定による許可＞
・一般建設業の許可・特定建設業の許可＜建設業法第３条第１項の規定による許可＞
・一般旅客自動車運送事業の許可（バス・タクシー）＜道路運送法第４条第１項の規定による許可＞
・一般貨物自動車運送事業の許可（トラック）＜貨物自動車運送事業法第３条の規定による許可＞
・火薬類の製造の許可、火薬類の販売営業の許可＜火薬類取締法第３条又は第５条の規定による許可＞10

・一般ガス事業の許可・簡易ガス事業の許可＜ガス事業法第３条又は第３７条の２の規定による許可＞・熱供給事業の許可＜熱供給事業法第３条の規定による許可＞
また、上記の他にも中小企業の事業再生の迅速性を担保する観点から、制度の運用において以下を措置しています。
・食品衛生法の営業の許可＜食品衛生法第５２条の許可＞
中小企業承継事業再生計画の認定を受けようとする者が、食品衛生法に基づく営業許可に関する手続を行う場合には、事業活動に空白期間が生じないよう配慮しています。
（食品衛生法第５３条）
・公園事業の認可＜自然公園法第１０条第３項の認可＞
中小企業承継事業再生計画の認定を受けようとする者が、公園事業の認可等に関する手続きを行う場合には、審査の迅速性について配慮しています。
（自然公園法第１２条
第１項）
・酒類の製造免許・酒類の販売免許＜酒税法第７条第１項又は第９条第１項＞
中小企業承継事業再生計画の認定を受けようとする者が酒類の製造免許又は販売免許に関する手続を行う場合に配慮しています。
（酒税法第２０条）なお、国税庁ＨＰの「お酒についての Q&A」において、中小企業承継事業再生計画に係る事項を記載しています。

Ｑ２２．Ｑ２０記載の許認可承継の特例の対象となる７つの業種以外の業種を営む中小企
業は、本制度への申請はできないのでしょうか。
Ａ．本制度への申請を行う中小企業者の業種を７つの業種に限定しているわけではありません。この７つの業種については、あくまでも本制度の支援措置の一つである許認可承継の特例の対象となる業種を７つ指定しているということであり、申請する中小企業の業種を限定しているということではありません。いずれの業種であっても、Ｑ５の中小企業者の要件に合致していれば申請することができます。

Ｑ２３．許認可承継の特例の対象となる許認可を追加する予定はあるのでしょうか。
Ａ．現在はＱ．２０記載の許可に限定し対象としており、特定許認可等として「産業競争力強化法施行令」（以下、「施行令」という。）に規定しています。これは、事業再生の現場において、ニーズの高い許認可等について対象としたものです。今後、新たなニーズを確認し措置する必要性があると判断された場合には、適宜追加していくことになります。なお、許認可等の根拠法自体に許認可の承継が規定されているものについては、本特例で措置する許認可の対象にはなりません。
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Ｑ２４．許認可承継の特例により許認可はいつの時点で承継されるのでしょうか。
Ａ．計画が認定された後、認定を受けた承継事業者が認定計画に従って、事業譲渡又は会
社分割により事業を承継した際に、許認可等に基づく特定中小企業者の地位が承継事
業者に承継されます。

Ｑ２５．許認可承継の特例により、建設業法の経営事項審査の評価についても承継事業者に承継されるのでしょうか。
Ａ．許認可承継の特例により、建設業の許可に基づく特定中小企業者の地位が承継事業者に承継される場合、建設業法の経営事項審査の評価についても承継事業者に承継されます。ただし、承継事業者が譲渡時又は分割時を審査基準日とする新たな経営事項審査を受けることを妨げるものではありません。

Ｑ２６．建設業許可は許可の有効期間が５年ですが、許認可承継の特例により許認可を承継した場合、許可の有効期間の始期は従来の許可日となるのでしょうか、あるいは事業を承継した時点となるのでしょうか。
Ａ．当初の許可日が起算日となります。

Ｑ２７．建設業の許可を各都道府県知事が行う場合に、例えば、東京に本店を置く特定中小企業者（建設業者）が、大阪に本店を置く承継事業者に事業を承継する際に、許認可承継の特例を活用し、建設業の許可に基づく当該特定中小企業者（東京）の地位を承継事業者（大阪）に承継することはできるのでしょうか。
Ａ．建設業法では、本店の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行うこととしています。
上記は、東京都知事から許可を受けた東京に本店を置く特定中小企業者が、本来であれば大阪府知事から許可を受けなければならない大阪に本店を置く承継事業者に事業を承継しようとするものですが、特定中小企業者、承継事業者それぞれの許可権者が異なることから、本制度の許認可承継の特例により建設業の許可を承継することはで
きません。

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Ｑ２８．今回の許認可承継の特例により、建設業の許可を承継する場合、業種追加の許可申請を行うことは可能でしょうか。
Ａ．業種追加の許認可申請を行う場合は、別途通常の建設業法に基づく手続が必要となります。

Ｑ２９．既にスポンサー等の承継事業者が営業に必要な許認可を保有している場合にも、許認可承継の特例を活用する必要はあるのでしょうか。
Ａ．承継事業者が既に必要な許認可を取得している場合や、本制度の許認可承継の特例を活用せずに、別途各許認可の根拠法に基づき手続を行う場合は、本制度の許認可承継の特例を活用することは不要です。

Ｑ３０．認定を受けた計画が取り消された場合、許認可承継の特例を活用し承継された許認可は無効となるのでしょうか。
Ａ．認定が取り消された場合、許認可は過去に溯って取り消されることはありません。なお、許認可を承継した後に、各許認可の根拠法において許認可取消事由に該当すれば、その時点で許認可は取り消されることになります。

Ｑ３１．本制度の支援措置として、日本政策金融公庫の融資制度がありますが、計画の認定を受ければ、必ず融資を受けることができるのでしょうか。
Ａ．本制度における日本政策金融公庫の融資制度を活用するためには、別に日本政策金融公庫による審査が必要になります。従って、最終的に融資を実行するかどうかは、日本政策金融公庫の判断になります。

Ｑ３２．本制度の支援措置として中小企業信用保険法の特例制度がありますが、計画の認定を受ければ、必ず保証付きの融資を受けることができるのでしょうか。
Ａ．Ｑ３１と同様に、本制度における中小企業信用保険法の特例制度を活用するためには、別に信用保証協会による審査が必要になります。なお、本特例の対象となる中小企業
者は承継事業者が既存事業者である場合に限定しています。これは、既存事業者の場
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合は通常の保険枠を利用済みの可能性がある一方、計画により新設される承継事業者の場合は、未利用の通常の保険枠によって対応可能であると考えられるためです。

Ｑ３２．中小企業信用保険法の特例制度では、１００％協会の保証となるのでしょうか。
Ａ．１００％の保証ではなく、金融機関の選択した責任共有制度の方式となり、２０％相
当のリスクを金融機関側が負担することになります。ただし、特別小口保険にかかる保証を利用する場合は１００％の保証となります。

Ｑ３３．中小企業信用保険法の特例制度において、本特例の対象となる資金を既に金融機
関等から借り入れている場合、当該借入金の決済資金は対象となるのでしょうか。
Ａ．既に金融機関等から本特例の対象となる資金を借り入れている場合における当該借入金の決済資金は、通常の運転資金となるので本特例の対象にはなりません。

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