公 示
次のとおり企画提案競技（プロポーザル方式）の募集を行います。
令和５年 12 月 1 日
SAGA2024 実行委員会
会長 山口 祥義
１ 業務内容(1) 委託業務名(2) 委託業務の仕様等(3) 履行期間(4) 履行場所

SAGA2024 キックオフイベント（仮称）企画・運営等委託業務
別紙説明書及び仕様書による契約締結の日から令和６年３月 29 日（金）まで
SAGA アリーナ（佐賀県佐賀市日の出 2 丁目 1 番 10 号）
SAGA2024 実行委員会（佐賀県佐賀市城内１-１-59）（事務局：佐賀県 SAGA2024 企画広報チーム内）

２ 参加資格に関する事項
本件プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。
(5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。
）
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
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(6) 過去、本業務と同種の業務を実施した実績を有していること。
(7) 緊急の打ち合わせ等が必要な時に、迅速に対応できること。
３ 手続等に関する事項(1) 事務局 SAGA2024 実行委員会（事務局：佐賀県 SAGA2024 企画広報チーム内）
担当 中島、藤田
郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内１-１-59
電話0952-25-7553
ファックス番号0952-25-7495
電子メールアドレス saga2024kikaku@pref.saga.lg.jp(2) 説明書の交付期間及び方法
令和５年 12 月 1 日（金）から同 12 月 18 日（月）まで佐賀県及び SAGA2024 実行委員会（以下「県実行委員会」という。）ホームページに掲載する。
４ 説明会の日時及び場所(1) 日時 令和５年 12 月７日（木）午前 10 時～(2) 場所 佐賀県市町会館 ２階 小会議室
(3) 説明会に参加を希望する者は、様式第２号（説明会参加申込書）を記入のうえ、上記事務局に令和５年 12 月６日（水）正午までに電子メールにより提出すること。なお、説明会への参加は必須ではなく、参加の有無が審査に影響することはない。
５ 参加資格の確認
本件プロポーザルに参加を希望する者は、様式第３号（参加資格確認申請書）に関係資料を添付のうえ、上記事務局に電子メールにて提出し、参加資格の確認を受けること。
(1) 提出期限
令和５年 12 月 18 日（月）午後５時まで(2) 参加資格の確認結果は、令和５年 12 月 20 日（水）までに通知する。
６ 提案書の提出関係資料を添付のうえ、上記事務局に持参又は郵送すること。また、提出したものと同じ電子データ（PDF）を電子メールにて提出すること。
(1) 提案書の内容は、別紙のとおりとする。
(2) 提出期限
令和５年 12 月 25 日（月）午後５時まで※ 郵送等で送付の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。
７ プレゼンテーション・審査会の日時及び場所(1) 日時 令和５年 12 月 27 日（水） ※予定（詳細な時間は追って通知する）(2) 場所 佐賀県市町会館 ２階 小会議室
(3) プレゼンテーションは参加者毎に行う。参加者毎の開始時間は別途連絡する。
８ 結果の通知
令和５年 12 月 28 日（木）までにすべての参加者に対し通知する。
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９ 評価に関する事項(1) 評価基準は別紙のとおりとする。
(2) 提案書の内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認できない場合は、該当する評価項目は０点とする。
(3) 評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準点を定める。
10 その他(1) 契約保証金
ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。
イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供することができる。
ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。
(ｱ) 県実行委員会を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模程度の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合（2）見積書について見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額（消費税及び地方消費税額を含む金額）とする。ただし、契約希望額については、「説明書」内に記載している契約上限額の範囲内とする。
(3) 失格要件
次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。
ア 参加する資格のない者が行った場合
イ 本件プロポーザル手続について不正行為を行なった場合
ウ 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合
エ １人で２以上の提案をした場合
オ 代理人でその資格のない場合
カ 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合
キ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合
ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合(4) プロポーザル手続の中止
次の各号のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル手続を中止する。この場合の損害は参加者の負担とする。
ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行なうことができないとき。
(5) 最優秀提案者の決定方法
評価点の最も高い者を最優秀提案者とする。なお、最優秀提案者となるべき評価点の最も高い者が２人以上あるときは、技術点が高い者を最優秀提案者とする。
(6) 参加者に求められる義務
参加者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなけれ3ばならない。
なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。
(7) その他
説明書及び仕様書による。

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