〈教育理念〉＜自主＞主体的に深く考える ＜友愛＞認め合い高め合う ＜創造＞挑戦し自ら歩む〈学校教育目標〉

学校・家庭・地域で学び育み、夢をもって挑戦し続ける子どもを育成する（３／１０年間）〈学校の基本姿勢〉＝子どもの力を信じぬき、教職員が助け合う学校＝◎多様な子どもたちの可能性を引き出し、伸ばし、開花させる教育〇一人一人の教員のよさが発揮され、助け合い・励まし合える組織〇家庭や地域が安心して関わり、集い、語り合える学校〈令和６年度の重点目標〉

子どもも教職員も挑戦し続ける大空学園～豊かな発想力・創造力・包容力でみんなで創るみんなの学園～

いじめ防止等に関する基本的な方針

令和６年４月１ 大空学園義務教育学校「学校いじめ防止基本方針」について（１） 法第 13 条の規定に基づき、各学校の地域特性、学園生の実態に基づいて実効性のあるいじめ防止基本方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき点検見直しを行います。
（２） 年度始めに各学校の基本方針をもとに全職員による共通理解を図り、いじめが発生した場合の対策組織や具体的な行動について確認します。
（３） 学校のいじめ防止基本方針を学校のホームページへ掲載するなど、CS 協議員や保護者・地域住民が、学校の基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を入学時や各年度の開始時に学園生・保護者・関係機関等に対し説明します。
（４） いじめに関するアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等の状況を学校評価の評価項目に位置づけます。

２ いじめの防止等の基本理念
国は、法第 11 条第 1 項の規定に基づき策定した国の基本方針の中で、以下のとおり、いじめの防止等の基本理念を掲げています。
いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことが出来るよう学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
※国の「いじめの防止等のための基本的な方針」より
国が掲げるいじめの防止等の基本理念は普遍的なものであり、帯広市及び本校の目指す方向も同様です。

３ 法におけるいじめの定義といじめの具体的な態様○いじめの定義
法では、次のようにいじめを定義しており、本校でも同様です。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられることなどを意味する。
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○いじめの具体的な態様と配慮すべき観点
いじめの具体的な態様については、国の基本方針を参考に次のとおりとするものですが、その他、児童生徒が嫌な思いをしていたら積極的にいじめと認知し、適切に対応にあたります。
＜いじめの具体的な態様＞○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（目に見えにくい行為）○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（目に見えやすい行為）○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話、スマートフォン等、インターネットで、誹謗中傷や嫌なことをされる。等＜配慮すべき観点＞○性的マイノリティ【LGBT（L：女性同性愛者、G：男性同性愛者、B：両性愛者、T：身体的性別と性自認が一致しない人）のほか、身体的性、性的指向、性自認等の様々な次元の要素の組み合わせによって、多様な性的指向・性自認を持つ人】への配慮。
○多様な背景を持つ児童生徒【発達障がい、精神疾患、健康課題のある児童生徒や、支援を要する家庭状況（経済的困難、児童生徒の家庭での過重な負担、外国人児童生徒等）などにある児童生徒】への配慮。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒への配慮。

４ いじめの未然防止のための取組
学校におけるいじめを防止するため、家庭や地域、警察や司法・福祉等の関係機関と連携するとともに、令和４年 12 月に改訂された生徒指導提要にある２軸３類４層構造の生徒指導の構造をもとに、次の６つの視点からのいじめ未然防止・発達支持的生徒指導に努め、支える生徒指導を展開します。

↑ 参考 「生徒指導提要 1.2.1 ２軸３類４層構造を示す生徒指導の分類図－２－

（１）道徳科を中心とした授業
学校は、学園生の居場所づくり・つながりづくりをすすめ、いじめが起きにくい環境をつくり、直接的な触れ合いの場である授業において不断の授業改善を行う責任があります。
特に「特別の教科 道徳」の時間等において、自他の生命を大切にする指導や、多様な価値観・異文化などを理解させる指導を充実させるとともに、互いに認め合う心や助け合う心、正しい倫理観や正義感等の育成を通し、加害者や傍観者にならない学園生を育成していくことが重要です。
「特別の教科 道徳」や特別活動等の時間を中心に、学校教育全体を通じて豊かな心の育成を図ります。
（２）学級経営
授業中はもとより、休み時間における「つく指導」や、児童生徒との「遊び」などを通した学園教職員による日常の観察を重視します。小さな予兆やサインを見逃さない共通意識のもと、「つく指導」に心がけ、学園生に「見てくれている」という安心感と、「見られている」という心のブレーキをもたせます。
（３）学校行事
夢の式や立志式、また、１～９年生合同の体育フェスティバル及び文化フェスティバルなどの取組をとおして、人間関係づくりの基盤となるコミュニケーション能力や社会性を育てます。
（４）児童会・生徒会活動
おおぞら委員会、大空学園児童生徒会、大空学園自治会の取組をとおして、各学年の発達の段階に応じた指導・活動をします。
（５）いじめ防止月間の制定
年間を３期に分けたいじめ防止強化月間を定め、年間を通し、学校の取組が切れ目なく行われるよう、いじめ防止に関わる取組の促進を図ります。
（６）いじめ・不登校・非行等に関する対策委員会
帯広市の「小中学生いじめ・非行防止サミット」の取組を通して、学園生の意識を高めるとともに、地域全体でいじめ根絶の機運が一層高まるよう、取組の可視化を図り、市内全校との情報交流を行います。
「小中学生いじめ・非行防止サミット」など、学園生が自ら考え行動する全市的な取組を積極的に活用することなどを通して、学校・家庭・地域・行政など周囲の大人が一体となって、学園生を支える仕組みを一層充実させます。

５ いじめの早期発見のための取組
次の７つの取組により、全教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、学園生のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりをもち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。
（１） アンケート調査
いじめの実態把握といじめへの対処のために、北海道教育委員会が実施する児童アンケートに加え、帯広市独自の「いじめアンケート調査」を行い、学期ごとの学園生の状況をきめ細かく把握します。得られた結果をもとに、各学校と情報を共有し、それぞれの実情に応じた教育相談体制の工夫など、必要な対応を行います。

－３－（２）教育相談
日常的な学園生理解のための専門的な手法（子ども理解支援ツール「ほっと」や「アセス」）を用いて学園生の理解に努めます。また、担任が、一人一人の学園生の心のサインをキャッチする
ため、積極的に教育相談を行い、学園生と面談を行うなど、状況をきめ細かく把握します。
学園生の日常生活や人間関係を客観的に捉えるため、専科教員、特別支援学級担当教員、養護教諭等と連携し、担任だけで把握しきれない学園生の小さなサインを見つけます。また、学園教職員以外のいじめ相談電話や、１人１台端末を活用した相談窓口「おなやみポスト」等、いじめ相談窓口を学園生や保護者に周知し、帯広市教育委員会と連携し、校内外の相談体制の充実に努めます。
（３）ＳＮＳサイトへの対応
学園生の利用状況を把握し、ネットパトロールを定期的に行い、不適切な書き込みが行われていないかチェックします。
（４）アセスによるクラス内での人間関係等の把握
年に２回程度、アセスを実施し、学園生の「学校環境適応度」をはかり、いじめの未然防止に努めます。
（５）保護者や関係機関との連携
いじめ問題への対応に当たっては、学校の教育的な取組はもとより、保護者や関係機関との信頼関係や連携を深め、お互いの共通理解と協働に十分配慮します。
（６）学園教職員のスキルアップを図る研修等の実施
学園生の小さなサインを見逃さないよう、日常的な観察方法の研修やカウンセリングの技法等を用いた教育相談のあり方など、学園教職員のスキルアップを目指した研修の充実を図ります。
（７）いじめ対策年間プログラム
１学期
学校いじめ防止基本方針の周知（PTA 総会・参観日等）
学級指導、児童生徒理解交流会
第１回いじめアンケート実施、いじめの積極的な認知帯広市小中学生いじめ・非行防止合同サミットへの参加・協議
第１回アセス実施、教育相談（認知したいじめについての丁寧な見取り）
学校評価
２学期

第２回いじめアンケート実施、いじめの積極的な認知
児童生徒会によるいじめ未然防止をテーマにした活動
第３回いじめアンケート実施、いじめの積極的な認知第２回アセス実施、教育相談（認知したいじめについての丁寧な見取り）

３学期

学校評価
第４回いじめアンケート実施、いじめの積極的な認知帯広市小中学生いじめ・非行防止エリア・サミットへの参加・協議
学校いじめ防止基本方針の見直し、次年度の計画－４－

６ いじめ防止等のための組織の設置
いじめ問題は、学校における日常的な指導が機能する組織体制が重要であり、特にいじめが発生した場合の適切な初期対応は極めて重要です。大空学園義務教育学校では、あらかじめそれぞれの学園教職員の役割を明確にすると共に、法２２条に基づく「校内いじめ防止対策委員会」を設置します。
本校における上記委員会の具体的な構成員については、校長、副校長、教頭、主幹教諭、生徒指導部長、生徒指導部、学部長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラーとし、その他状況に応じてケースワーカーや地域の関係者などとしますが、校長の強力なリーダーシップのもと、いじめの状況に応じて柔軟に対応します。
担任や養護教諭等、学校の初期の相談窓口の対応とともに、いじめ問題に関する学園生や保護者からの相談に応じる窓口は管理職または主幹教諭とし、いじめ認知の判断及び校内いじめ防止対策委員会の設置の是非を判断します。
校内いじめ防止対策委員会 ＝生徒指導委員会（１）構成員校長、副校長、教頭、主幹教諭、生徒指導部長、生徒指導部、学部長、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー（２）活動
いじめの防止・早期発見およびいじめ事案に対する対応に関して・取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
・学園教職員の共通理解と意識啓発・学園生や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
・個別面談や相談の受け入れ、およびその集約・いじめが疑われる事案への対応
・発見されたいじめ事案への対応（３）開 催
学期毎、いじめアンケート実施後いじめ事案発生時は緊急開催（当該学級担任も参加）
いじめの疑いのある情報の把握
報告

保 い
じ
護 め
者 を受へ けたの 学
対 園生
応 の管理職による判断

教
報告・対応

情報提供

校内いじめ防止対策委員会

指導・助言

育委

いじめの実態・事実関係に関する情報収集

員会
いじめられた学園生を守る取組

再発防止対策及び加害者への指導－５－

７ いじめへの対処の流れ（１）いじめ認知後の組織的な対応
いじめの疑いのある情報や報告を把握した場合は、担任一人で抱え込むことのないよう学校組織で解決にあたり、何よりも被害者を守る視点に立ち迅速に情報収集し、適切な対応を行います。
① いじめを認知した場合は、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」を開催し、第一に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たります。
② 事実確認が容易でない場合は、保護者への確認のうえ、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど迅速に状況把握を行い、学校の取組に関しての記録化を行います。
（２）いじめへの対処① いじめ問題を認知した場合は、本校の基本方針に基づき、組織的な対応やきめ細かな初期対応を行います。また、プライバシー等に配慮しつつ、校内はもとより教育委員会との情報共有を速やかに行います。個々の対処等に当たっては、関係の深い学園教職員やその他の地域関係者を加えるなど柔軟に対応します。
② 学校だけで解決が困難な重大な事案が発生した場合には、教育委員会内に設置している「帯広市いじめ問題対策委員会」と連携し、解決に向けて情報共有・協議等の対応を行います。
（３）いじめ発生時の指導
万が一いじめが発生した場合には、何よりもいじめを受けた学園生を守るという強い姿勢を示し、安心して学校生活が送ることができるよう関係する大人が総力を挙げて教育環境を整えます。また、いじめを行った学園生に対しても自らの行為を振り返らせ、「豊かな人間関係」や「健やかな心の育成」を図るため、粘り強く教育的指導を行います。
（４）いじめを受けた学園生への対応① いじめを受けた学園生が学校へ登校できない状況や教室に入れない状況が生じた場合は、学習サポートの実施や心理カウンセリング等、学園生や保護者の立場に立ったきめ細かな教育的配慮を行います。
② いじめを受けた学園生の家庭に対し、いじめの解決に向けた学校の取組状況について、適切に情報提供を行います。
（５）いじめを行った学園生等への対応① いじめを行った学園生に対しては、複数の学園教職員による意図的・計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において、傍観者となり得る学園生に対して学級全体指導を行います。
② いじめを行った学園生の保護者に対しては、いじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言を行います。
（６）関係機関との連携① 犯罪行為であると考えられる場合は、直ちに教育委員会と連携して関係機関(警察等)と組織的に対応する体制を取ります。
（７）家庭・地域との連携① 年度初めにおいて、いじめに関する認識や解決に向けた方策等について保護者等に説明し、いじめを受けた学園生を守り、いじめを行った学園生への毅然とした教育的指導（謝罪の気持ちの醸成等）を行うために、保護者の協力を得ます。
② 加害学園生の指導に当たっては、家庭教育と学校教育が連携して、当該学園生がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう継続的な教育的指導を行います。
③ 入学時における情報共有や小中連携の視点から、一人ひとりの学園生の学びと育ちをつないでいきます。
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８ 重大事態の対処
重大事態の意味法第 28 条第 1 項の規定では、次に掲げる場合をいじめの重大事態として扱っており、大空学園義務教育学校においても同様の基準で対応に当たります。
（１） いじめにより在籍する学園生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
※「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた」疑いとは、① 学園生が自殺を企図した場合② 身体に重大な傷害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。
（２） いじめにより当該学校に在籍する学園生が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とします。ただし、学園生が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手します。
また、学園生や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。
重大事態の報告
大空学園義務教育学校は、法第 28 条第 1 項に規定する重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告します。

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