（建築環境総合性能評価システム）活用のおすすめ〜自治体の特性に応じた環境施策支援ツールとして〜
1997 年に締結された京都議定書以降、COP21 におけるパリ協定の目標達成や、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の推進などに至る世界的な動向を背景として、住宅・建築物に対する環境配慮の社会的要求が増大してきました。わが国でも建築物省エネ法の施行による省エネ化の推進や、政府方針である生産性向上による職場環境づくりや就労者・居住者の健康増進といった目標が掲げられるなど、建築物の総合的な環境対策の必要性がますます高まっています。
CASBEE (Comprehensive Assessment System for Built
Environment Efficiency, 「キャスビー」) は、建築物の環境性※長野県と見附市は、新築住宅に対する助成制度の基準として活用能や建設・維持管理等により発生する様々な環境負荷を、多面的かつ客観的な観点から評価する手法です。建物の用途や評価目的に合わせて 15 を超える評価ツールが開発されており、全

図1

CASBEE を導入している自治体（2018 年 4 月現在、月/年は制度開始年月を表す）

累計 21,241 件

25,000

国の設計事務所や建設会社、不動産事業者等において、環境性能を「見える化」するツールとして幅広く活用されています。また多くの地方自治体では、新築・増改築の際に CASBEE による評価結果の届出を義務化する制度や、インセンティブを付(与する制度等を実施しています。2004 年の名古屋市以降、各自治体における制度導入が進ん

20,000届
出 15,000
累積件 10,000
数件5,000)でおり、2017 年 3 月末までの届出数累計は 21,000 件を超えています（図 2）。

0

これらの自治体での CASBEE の活用は、主に次のような目的で実施されています。
年度①CASBEE の導入によって、建築主等の自主的な環境配慮の取組みを促進する。

図2

自治体への CASBEE の累計
届出件数②CASBEE の評価結果を、自治体による建築環境施策の達成状況の把握や目標設定に活用する。
③CASBEE と連動した補助制度等のインセンティブの付与により、環境性能が高い優れた建築（2004 年 4 月〜2017 年 3 月）物の普及を誘導する。
このように、自治体において建築物の環境対策を検討する上で、CASBEE が与えるメリットは大きいと考えられます。また、
CASBEE の評価基準は各自治体で実施している施策等に応じてカスタマイズすることができるなど、建築行政との親和性も有しています。この機会に是非 CASBEE の活用をご検討ください。なお、評価項目の概要と具体的な活用事例については裏面をご覧ください。
環境性能の優劣が数値と星で「見える化」されます

CO2 排出削減のポテンシャ
ルがグラフで表示されます

環境対策の特徴とバランスが一目でわかります
図3

CASBEE による建築物の環境性能の「見える化」（評価結果表示シートからの抜粋）（注）CASBEE の開発は一般社団法人日本サステナブル建築協会で行われています。当財団は自治体に対する導入支援や評価員制度、認証制度など、CASBEE の普及促進に関する活動を実施しています。

＜CASBEE-建築（新築）の評価項目＞
大項目中項目

Q1.室内環境
Q2.サービス性能
Q3.室外環境（敷地内）
LR1.エネルギー

LR2.資源・マテリ
アルLR3.敷地外環境

1.音環境、2.温熱環境
3.光・視環境、4.空気質環境
1.機能性、2.耐用性・信頼性
3.対応性・更新性
1.生物環境の保全と創出
2.まちなみ・景観への配慮
3.地域性・アメニティへの配慮
1.建物外皮の熱負荷抑制
2.自然エネルギー利用
3.設備システムの高効率化
4.効率的運用
1.水資源保護
2.非再生性資源の使用量削減
3.汚染物質含有材料の使用回避
1.地球温暖化への配慮
2.地域環境への配慮
3.周辺環境への配慮

図4

表1＜主な社会的便益＞＜自治体の導入効果＞

省エネ、省 CO2 対策の促進
断熱化等による健康増進、疾病予防対策、QOL の向上
健康・快適な職場環境による知的生産性の向上
劣化対策や耐用性向上による建物の長寿命化
ヒートアイランド対策
生物多様性への配慮、周辺・地域景観との調和
資源リサイクルの促進

届出制度として導入する
ことにより建築主の自主的な省エネ、省 CO2 対策や環境対策を促進する効果の見える化により、環境施策の目標設定や施策の進捗管理ツールとして活用する
連動した各種補助制度等のインセンティブを付与することによって、優れた建築環境の普及を図る
等

CASBEE の評価項目と社会的便益、及び自治体の導入効果との関係

国や自治体における CASBEE を活用した規制・誘導方策事例

カテゴリ

方策例

CASBEE の活用概要

届出制度

新築・増改築時に CASBEE の評価結果を届出、結果を公表する制度（現在、24 自治体で実施）

一定規模以上（多くの自治体では延床面積 2,000 ㎡以上）の建築物を新築・増改築する際に建築主が届出すると共に、評価結果は自治体がインターネットで公表

表示制度

広告等を行う際に、評価結果の表示を義務付ける制度

補助制度

サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
（国土交通省住宅局）

CASBEE の評価結果を事業の要件（B+ランク以上）や採択条件（S ランク）として活用

地域型住宅グリーン化事業（優良建築物）（国土交通省住宅局）

低炭素認定、BELS、CASBEE のいずれかの認定または評価等を要件とする

住むなら北九州 定住・移住推進事業（定住・移住促進支援メニュー）（北九州市）

新築住宅の要件の一つとして、CASBEE による評価結果を活用（B+ランク以上）

信州健康エコ住宅助成金制度（長野県）

選択基準の一つとして、CASBEE-戸建（新築）の評価結果を活用（S ランク）

住替え促進中古住宅取得補助制度（見附市）

CASBEE-戸建（新築）の各項目で、市の設定するレベルを満たすこと

低炭素建築物認定制度（経済産業省・国土交通省・環境省）

認定基準のうち、その他の基準に CASBEE の評価結果を活用（所管行政庁が認める場合）

民間都市再生事業計画制度（国土交通省都市局）（金融支援については、民間都市開発推進機構を通じて実施）

整備要件の一つとして、CASBEE の評価結果を活用（A ランク以上）

耐震・環境不動産形成促進事業（環境不動産普及促進（Re-Seed）機構）

整備要件の一つとして、CASBEE の評価結果を活用（B+ランク以上）

建築物環境性能表示と連動した住宅ローンの金利優遇制度

金融機関と自治体が連携して、CASBEE のランクが高い住宅を購入する者に住宅ローンの金利優遇を提供

金融支援・税制優遇

金融支援

賃貸や分譲を行う際に、CASBEE の届出結果の表示を義務化（大阪市、横浜市、京都市、大阪府、神戸市、川崎市、福岡市、（図 5）
札幌市、埼玉県、神奈川県、熊本県、柏市、堺市で実施）（横浜市、名古屋市、川崎市、新潟市等で実施）

図5

自治体による建築物環境性能表示制度への活用例（大阪市、横浜市、川崎市の例）■お問合せ先一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 建築環境部（担当：八木、早津）
電話: (03)3222-6690 FAX: (03)3222-6696 Email: casbee-info@ibec.or.jp

2018 年 4 月版