参考資料２３
平成 29 年 3 月

交野市小中一貫教育指針
交野市教育委員会「交野市教育大綱」では、小学校と中学校で「『めざす子ども像』の実現に向け、共同して指導の在り方の研究と実践を行い、連携を一層深め」、「義務教育終了までの『学びの連続性』を保障する教育を充実」させる教育の重要性を掲げている。また、「交野市学校教育ビジョン」でも 9 年間を見通した指導の一貫化や系統化を図り、授業研究や指導方法の工夫改善を図るための体制づくりが、「確かな学力」の育成をめざす教育の推進につながることを述べている。
交野市では、これまでの小･中学校間の連携による取組みの成果を踏まえ、平成 29 年度から小中一貫教育を推進することにより、義務教育 9 年間で「何ができるようになるか」「どのような力を子どもに育てたいか」を明確にし、「生きる力」を保障する。これは、「『教育百年の森』の実現～生きる力を養い多様性に富んだ人材の育成～」という「交野市教育大綱」の理念にかなうものである。
本指針は、その理念を実現させるために、小中一貫教育のすすめ方を示すものである。ここで示す内容は、平成 31 年度までの方針であり、平成 32 年度からは、第 2 期「交野市教育大綱」の理念や方針に基づきながら「交野市学校教育ビジョン」の後期基本計画を策定し、「交野市の小中一貫教育」の施策を展開して行く。
なお、本指針において、小中連携教育と小中一貫教育の定義は次のとおりとする。
小中連携教育：小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育
小中一貫教育：小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員がめざす子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育
１ 交野市における小中連携教育
小学校教育から中学校教育への円滑な接続をめざした小中連携教育について、本市では、様々な取組みをすすめ、中 1 ギャップ（いじめ・不登校・暴力行為などの生徒指導に関する課題）解消に努めてきた。
平成 22 年度から「小中連携推進事業」（平成 26 年度末で終了）を立ち上げ、現在、すべての中学校区で教職員の合同研修や児童・生徒の交流などの取組みがすすめられている。また、校区の特色を活かして、小学生の中学校授業体験、いきいきスクールによる授業交流、小・中学校連携担当者会議等もすすめている。
２ 交野市における小中連携教育の成果
平成 22 年度から、積極的に小中連携教育をすすめてきたことにより、小・中学校間の教職員同士の人間関係が深まり、子どもたちが抱える様々な課題の解消に向けて情報共有が進み、不登校数や暴力行為の発生件数の推移からも見られるように課題を解決しやすくなった。
1【平成 22 年度の中学校】
不登校数【平成 27 年度の中学校】

16．2 人→

不登校数 10．1 人

暴力行為 25．5 件

→

暴力行為

13．9 件※ 数値は全て千人率（千人率…千人あたりの発生率）
また、中学校区で教職員の合同研修や授業交流を実施することにより、教職員が、小・中学校の違いを認識するとともに、「かたのスタンダード」をもとにした、統一した流れによる授業づくりがすすんだ。
さらに、小学生が中学生のことを「あこがれの先輩」としてみることができる取組みがすすめられるようになった。
３ 小中連携教育から小中一貫教育へ
小中連携教育は、これまで「中 1 ギャップの解消」や「小学校と中学校の円滑な接続」といった視点から、取組みがすすめられてきた。しかしながら、近年、国際化や少子化、情報化の進展など子どもたちを取り巻く環境の大きな変化のなかで、学習意欲、不登校、いじめ問題、家庭での学習習慣等の課題が指摘されている。また、「教育内容の量的・質的充実」や「児童生徒の発達の早期化等に関わる現象」など、6・3 制の学校では対応が非常に困難といわれる課題もある。
これらの課題を解決していくためには、小・中学校の接続の部分に重点をおいて取り組んできた小中連携教育を土台に、小・中学校の教員がめざす子ども像を共有し、9 年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育をめざす小中一貫教育をすすめていくことも必要である。
国においては、平成 26 年度の教育再生会議の第 5 次提言や中央教育審議会の答申を受け、平成27 年度に、学校教育法等の一部改正（平成 28 年 4 月 1 日施行）を行った。この改正により、小中一貫教育の制度化が図られた。制度化の目的は、小中一貫教育を行う学校を「設置者」が「円滑かつ効果的に導入できる環境を整える」ことで、子どもたちの「学力･学習意欲の向上」「社会性の育成機能の向上」「生徒指導上の諸問題の減少」など「義務教育全体の質の向上が期待される」こととされている。
全国では、小中一貫教育を実施している市区町村数は 239 で全体の約 14％（平成 28 年 2 月 1 日調査「小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について」より）という結果がでている。これは、平成 26 年 5 月 1 日時点の市区町村数 211 全体の約 12％（「平成 26 年度小中一貫教育等についての実態調査の結果」より）より増加している。
以上のことから、交野市では、小･中学校間の段差解消等生徒指導上の課題対応を目的に、小学校と中学校の連結部分に特化する小中連携教育ではなく、「義務教育の質を変える」ために小中一貫教育を積極的にすすめる。そして、積極的にすすめるからには、特色のある「交野市の小中一貫教育」をめざすものとする。
そのため、以下の工程表に基づき、平成 29 年度から「交野市小中一貫学園構想事業」を開始し、小中一貫教育の円滑な導入と推進を図る。平成 32 年度に市内全中学校区で「交野市の小中一貫教育」を実施し、各中学校区での特色ある取組みを一層発展させる。
2

内容項目

H29

H30

交野市教育委員会が事業実施のモデ
ル中学校区を決定し、教育委員会がモデル中学校区に示す事項の実施又は学校における課おける調査研究
題解決に向けた当該中学校区の取組みを支援
交野市教育委員会担当者と小中一貫教育推進担当教員が中核となり、カリキュラムの検討や校区内交流の企「校区小中一貫教 画等を行うため毎月開催。年間数回、育連絡協議会」（仮 他の中学校区の管理職や小中一貫教称）の設置育推進担当教員が参加した「拡大校区小中一貫教育連絡協議会」（仮称）を開催。モデル校区と取組みの交流等の実施「拡大校区小中一貫教育連絡協議H31

H32

H33

全 「中 市学 長校 戦区 略で 」
「 学交 校野 規
市 模の の小 適
中 正一 化貫 第教 一育 期」 整
備事
業開始
予
定

「交野市の小中一貫教育」の充実「交野市小中一貫会」を「交野市小中一貫カリキュラ
カリキュラム検討
ム検討委員会」に発展させ、市全体委員会」の設置のカリキュラム検討等を実施
配置中学校区の小中一貫教育推進担｢小中一貫教育支
当教員の業務支援、教職員や児童･生援員｣（仮称）の配徒の交流・学力向上の支援等、小中置一貫教育にかかわる諸活動
高い専門性の必要なプログラミング
教育・外国語（英語）教育、言語活「新たな科」（仮用力向上にかかる補助員を、各小･中称）を創設
学校へ派遣。小中を貫く「新たな学び」を創造
小･中学校9年間を見通した一貫教育の推進

４ 交野市における小中一貫教育の視点
交野市では、既にすべての中学校区で小学校と中学校の連携をすすめるため、様々な取組みをしており、小学校と中学校が協力して取り組める土台ができている。
今後は、これまでの取組みの充実と小中一貫教育の制度化の流れ、そして次期学習指導要領も踏
まえ、中学校区ごとに「中学校を卒業する時にどのような子どもであって欲しいのか」という「めざす子ども像」を明確にするとともに、義務教育 9 年間を見据えた「新たな科」を創設し、「義務教育の質を変える」取組みをすすめていく。

3

５ 交野市における小中一貫教育の実践
これまでの小･中学校間の連携による成果を踏まえ、新たに以下の実践に取り組むことにより、中学校区の状況に応じ、小中一貫教育の充実を図る。
○「めざす子ども像」の設定
各中学校区においては、「めざす子ども像」を設定することで、義務教育 9 年間の子どもたちの学びと育ちの全体像について共通理解し、一貫した指導を行う。その指導を効果的に推進できる小中一貫した学校組織を形成する。
「めざす子ども像」については、各中学校区プランに反映させることにより、教職員や保護者、地域の方々との共有を図る。
○「新しい学び」の創造
小・中学校 9 年間の連続性に注目して、3 種類の学びあい（言語活用力の向上、外国語（英語）教育、プログラミング的思考の育成）を中核に「新たな科」を創設し、情報やテクノロジーを活用した問題解決能力や、違いを認め多様な人間関係を形成する能力など「新しい学び」を形成する。
「新たな科」の創設については、プログラミング教育・外国語（英語）教育、言語活用力向上にかかる補助員を活用し、「校区小中一貫教育連絡協議会」などで小･中学校が 9 年を見通しながら取り組む。
○教育課程・指導方法の工夫・改善
小学校教員、中学校教員の相互乗り入れ授業の実施や検討委員会の設置などで、各教科、領域での小・中学校 9 年間を見通したカリキュラムの編成や指導方法の工夫・改善を図る。
また、9 年間の子どもの育ちを見通した学校行事等を計画、実施するため、小中一貫した指導計画を作成し活用する。そして、「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、「かたのスタンダード」に基づく教育活動の充実に取り組む。
教育課程・指導方法の工夫・改善については、小・中学校合同の教科部会などを設け、各教科等における系統性のある年間計画の作成に取り組む。
○小中一貫教育の理解促進
学校、家庭、地域が同じ方向を向いて子どもたちを育てていけるように、「中学校区プラン」を作成し、「めざす子ども像」を保護者や地域住民と共有し、連携を図る。また、校区の取組みや先進地域の取組み等の情報発信を行う。これらにより、「小中一貫教育＝地域で子どもたちを育てる教育」という意識を高め、地域と一体化した教育活動をすすめる。
小中一貫教育の理解促進については、「交野市の小中一貫教育」の内容について、学校地域協働本部の協力を得るなどして、保護者や地域への周知に努め、家庭・地域との更なる連携をすすめる。
また、小・中学校合同の学校運営協議会の設置に向けた検討を図る。

4

６ 指標（検証すべき取組み・データ）より充実した「交野市の小中一貫教育」が実施できるよう、以下の数値等により検証し、毎年度改善を図る。
○平成 29 年・30 年・31 年度学校教育アンケートでの児童・生徒、教職員、保護者、学校評議員の授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値○平成 30 年度全国･学力学習状況調査の小学校 6 年生正答率の過去データとの比較○平成 30 年・31 年・32 年度大阪中学校チャレンジテストの中学校 1 年生結果の過去データとの比較○平成 30 年度の中学 1 年生の不登校や問題行動発生数の過去データとの比較○平成 31 年・32 年度全国･学力学習状況調査の正答率の過去データとの比較○平成 31 年・32 年度全国･学力学習状況調査の児童･生徒質問紙における授業、行事等、学校の取組みに関する肯定的評価の数値
７ 今後の実践・研究スケジュールの概要
小中一貫学園構想から小中一貫教育への研究・実践スケジュール※教育内容の小中一貫スケジュール
目標

管理職だけではなく、すべての教職員に小中一貫教育の意識を高める「交野市小中一貫学園構想事業」スタート（モデル校区でカリ2016
H28年度
89

10 11

12

1

2

３

キュラムづくり等の研究、全校で「新たな科」創設の準備等の開始）

モデル校区での研究を踏まえ他の３中学校区で研究、全校で「新たな科」の試行

児童生徒の発達に即した小中一貫教育の研究、全校で「新たな科」の本格実施「交野市の小中一貫教育」

2017
H29年度

2018
H30年度

2019
H31年度

2020
H32年度

45･京
都29 中
市
全 か年 学
新立
府 国 た
度 校学
た
交
京の小中
なア 校
校内
モ 科学 中都 ス 野 ク 区
モプへ
長 先校一 タ 市
デ御シ 小デ ル の・ 進区貫 ン 小 ョ ラ中
ン ル 校 取池組
教 市プ教 ダ 中 ン 児一中
校 区 みプ
頭 学ラ育 ー 一 ラ 童貫で開ン サ学 ド 貫区
合 校のミ 小 教 ン 生教の 始
校
決育研 （同 施作ッ ・ 育 に 徒指区中定 究 全小研 設成ト 公 研 中 ・中針家通 開 学開 へ
修 見始に 開 修 一 庭提始の知会
校
貫 配示
学 参 授
区加教 業
教 付）
員
育研
修
小中学校英語CAN-DOリスト作成
道徳の教科化に向けた小中の研究

678

交
野市
小中
一貫教育フ
ォ
ーラム
開
催

91011 12

道徳
小・中
学
校
公開授
業

12346

モモデ デモ モル ルデ デル校校
区 区ル 校 新
内 で校 区 ただ の区 で なけ カ次 の 科実でリのの キ年 践 授、業度
小ュラ他
中 ム計 校 を
一 研画 区 試
貫究で行研 結策 の究 果定 研
授発究
業表小中学校英語CAN-DOリスト本格活用
三中校区で道徳の小・中研究授業

御池中学校区への教員研修により、教職員の小中一貫への意識を高める
交野市小中一貫学園構想支援事業で中学校区共通目標の作成により、教職 モデル校区の取組みと小・中学校の員･保護者ともに中学校区としての意識 「新たな科」創設支援
を高める

78校
長・
教頭
合同会
で
各校
区
交流

91011121

2

小中
新 一モ
た 貫デ
ル
な カ 校四科 リ 区校区の キ で次小ュ の小年
・ ラ 中度中 ム 一計
公 の貫画
策
開 検公定
開授 討授
業 研業
修

校長教頭合同会で小中一貫実践発表
モデル校区以外の小・中学校による公開授業（「新たな科」）

34

全中新
学た校な区科
でをの教
小中育一課
貫程
カにリ位
キ置
ュづ
ラけムる
試
行

678校
長・
教頭
合同会
で
各校
区
交流

910～

小中一貫公開授
業
三ヶ
月
で四校
区を順
次

1212

全中
学校
区
小中
一貫カリ
キュ
ラ
ム
策
定

4全中
学校
区
で小中
一貫教
育

567

8 9

10 11

12

123

英語
公開授
業
小
1～中
3

各中学校区の実態にあった小中新学習指導要領 全面実施
一貫研究

小中一貫カリキュラム検討委員会を設
31年度末で、小中一貫教育支援員の置し、他校区での一貫教育の研究と支
雇用終了
援

5

3

「市長戦略」学校規模適正化第1期整
備事業着手
第2期「交野市教育大綱」、第2期「交野市学校教育ビジョン」スタート「新たな科」アドバイザー、補助員終了