財務諸表に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記｢該当なし｣
2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
3. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
5. 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当法人の作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア ディアコニア拠点（社会福祉事業）「特別養護老人ホームディアコニア」「デイサービス」「ショートステイ」「ディアコニア・ホームヘルプ」「ディアコニア支援センター」
イ まきばの家（社会福祉事業）「児童養護施設まきばの家」「就業支援事業しあんくれーる」
ウ こどもの家（社会福祉事業）「自立援助ホームこどもの家」
エ こひつじ診療所（公益事業）「精神科診療所」
オ 牧場運営（公益事業）「牧場運営」
カ 乳製品等販売（収益事業）「乳製品等販売」

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
321,156,341
4,171,200
4,171,200
321,156,341
建物
975,061,573
31,472,897
943,588,676
建物附属設備
154,690,623
25,478,588
129,212,035
合計
1,450,908,537
4,171,200
61,122,685
1,393,957,052
7. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
293,348,341円
建物（基本財産）
880,960,466円
計1,174,308,807円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
297,750,000円
計297,750,000円
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,257,168,761
313,580,085
943,588,676
建物附属設備
441,843,336
312,631,301
129,212,035
小計
1,699,012,097
626,211,386
1,072,800,711
その他の固定資産
建物
3,350,683
1,414,748
1,935,935
構築物
18,667,132
3,246,147
15,420,985
機械及び装置33,845,040
2,980,570
30,864,470
車輌運搬具
4,246,716
2,181,565
2,065,151
器具及び備品
84,696,97866,584,757
18,112,221（内、生物）(1,151,940)(347,296)(804,644)
有形リース資産22,667,820
5,336,663
17,331,157
水道施設負担金
331,650
36,896
294,754
小計
167,806,019
81,781,346
86,024,673
合計
1,866,818,116
707,992,732
1,158,825,384
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
85,417,797
085,417,797
未収補助金
768,9880768,988
合計
86,186,785
0
86,186,785
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
12. 関連当事者との取引の内容｢該当なし｣
13. 重要な偶発債務｢該当なし｣
14. 重要な後発事象｢該当なし｣
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン、電子カルテ（器具及び備品）、
ディアコニア空調設備(建物付属設備)、日産リーフ(車輛運搬具)である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,976,400
1年超
2,553,400
合 計
4,529,800

財務諸表に対する注記（ディアコニア拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）ディアコニア拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備
合計

前期末残高
当期増加額
156,515,137
666,700,143
111,081,056
934,296,336(単位:円)
当期末残高
0156,515,137
21,685,240
645,014,903
19,288,799
91,792,257
40,974,039
893,322,297

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣

7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
156,515,137円
建物（基本財産）
645,014,903円
計
801,530,040円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
223,260,000円
計
223,260,000円
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
890,679,052
245,664,149
645,014,903
建物附属設備
349,458,362
257,666,105
91,792,257
小計1,240,137,414
503,330,254
736,807,160
その他の固定資産
機械及び装置33,588,000
2,972,538
30,615,462
車両及び運搬具
701,016
58,418642,598
器具及び備品54,383,215
48,686,248
5,696,967
有形リース資産15,909,180
4,322,867
11,586,313
水道施設負担金
162,750
21,808140,942
小計
104,744,161
56,061,879
48,682,282
合計
1,344,881,575
559,392,133
785,489,442
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
70,463,349
070,463,349
未収補助金
490,9880490,9880
合計
70,954,337
70,954,337
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン（器具及び備品）、空調設備(建物付属設備)である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,976,400
1年超
2,553,400
合 計
4,529,800

財務諸表に対する注記（まきばの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）まきばの家拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）
ア
児童養護施設まきばの家
イ
就業支援事業しあんくれーる（３）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）
ア
児童養護施設まきばの家
イ
就業支援事業しあんくれーる
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備
合計

前期末残高
当期増加額
120,333,204
184,686,621
39,191,534
344,211,359(単位:円)
当期末残高
0120,333,204
5,921,189
178,765,432
5,659,117
33,532,417
11,580,306
332,631,053

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
120,333,204円
建物（基本財産）
178,765,432円
計299,098,636円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
50,490,000円
計
50,490,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
227,738,133
48,972,701
178,765,432
建物附属設備
84,464,470
50,932,053
33,532,417
小計
312,202,603
99,904,754
212,297,849
その他の固定資産
構築物
1,774,852
921,591
853,261
車輌運搬具3,545,700
2,123,147
1,422,553
器具及び備品21,442,980
14,246,004
7,196,976
小計
26,763,532
17,290,742
9,472,790
合計
338,966,135
117,195,496
221,770,639
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
3,672,457
03,672,4570
未収金
570,000
570,000
未収補助金
139,0000
139,000
合計
4,381,457
04,381,457
10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

財務諸表に対する注記（こどもの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）こどもの家拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備合計(単位:円)
当期増加額
当期減少額
当期末残高
0
4,171,200
04,171,200
64,570,170
1,941,960
62,628,210
1,181,367
79,596
1,101,771
65,751,537
4,171,200
2,021,556
67,901,181

前期末残高

6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
64,732,000
2,103,790
62,628,210
建物附属設備
1,188,000
86,2291,101,771
小計
65,920,000
2,190,019
63,729,981
その他の固定資産
構築物
7,668,000
556,569
7,111,431
器具及び備品5,496,938
1,385,844
4,111,094（内、生物）(548,170)(114,201)(433,969)
水道施設負担金
168,900
15,088
153,812
小計
13,333,838
1,957,501
11,376,337
合計
79,253,838
4,147,520
75,106,318

9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
641,5680641,568
未収補助金
139,0000
139,000
合計
780,5680780,568
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

財務諸表に対する注記（こひつじ診療所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）こひつじ診療所拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備合計

前期末残高16,500,000
59,104,639
3,236,666
78,841,305

当期増加額(単位:円)
当期末残高
016,500,000
1,924,508
57,180,131
451,076
2,785,590
2,375,584
76,465,721

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
16,500,000円
建物（基本財産）
57,180,131円
計73,680,131円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
24,000,000円
計
24,000,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
74,019,576
16,839,445
57,180,131
建物附属設備
6,732,504
3,946,914
2,785,590
小計80,752,080
20,786,359
59,965,721
その他の固定資産
器具及び備品2,770,075
2,033,566
736,509
リース資産
6,758,640
1,013,796
5,744,844
小計
9,528,715
3,047,362
6,481,353
合計
90,280,795
23,833,721
66,447,074
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
8,415,911
08,415,9110
未収金
558,360
558,360
合計
8,974,271
8,974,271
0
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
電子カルテ（器具及び備品）である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。

財務諸表に対する注記（牧場運営拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）牧場運営拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
27,808,000
04,171,200
23,636,800
合計
27,808,000
04,171,200
23,636,800
6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
3,350,683
1,414,748
1,935,935
構築物
9,224,280
1,767,987
7,456,293
機械及び装置
257,040
8,032
249,008
器具及び備品(生953,770
244,032
370,675
小計
13,785,773
3,434,799
10,011,911
合計
13,785,773
3,434,799
10,011,911
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
643,1010643,101
合計
643,1010643,101
10 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

財務諸表に対する注記（乳製品等販売拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１）乳製品等販売拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額｢該当なし｣
6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高｢該当なし｣
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
1,581,411
0
1,581,411
合計
1,581,411
0
1,581,411
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣