平成２７年度

事

業

社会福祉法人

計画

書

東近江市社会福祉協議会
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基本理念
共に生き、安心して暮らせる福祉のまちづくり

地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめ、すべての市民が一人の人間として尊重され、お互いに理解しあい、協働して共に支えあいふれあいながら、住み慣れた地域において、安心して暮らすことができる福祉のまちを実現します。

基本目標
１．住民参加のまちづくり
地域福祉を推進するために、一人ひとりの自主的な福祉活動への参加を培うことによって、暮らしや地域の課題を明らかにし、福祉の担い手として心のつながる福祉社会づくりを推進します。

２．みんなで支えあう地域づくり
地域に暮らす住民が、お互いの人権を尊重し、思いやり、助けあい、支え
あう地域づくりを、幅広い関係機関や団体との連携を図り、総合的に推進します。

３．福祉サービスの充実と支援体制づくり
誰もが尊厳をもった健やかな生活を継続できるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現し、地域に根ざした支援体制づくりを推進します。

-2-平成２７年度 東近江市社会福祉協議会事業計画（案）

つながりと地域愛でつくる

ふ だんの ○
く らしの ○
し あわせ
○

基本方針

少子高齢化の進展と地縁、血縁の瓦解等により、社会的孤立や経済的困難、虐待、引きこもりなど、制度の狭間に位置する多様で複合的な課題が増加しています。
このような中、高齢者や障がい者、子どもなど東近江市に暮らすすべての市民の暮
らしづらさの課題に寄り添い、支援するしくみが必要です。
また認知症や障がいなどにより、判断能力が十分でない人への権利擁護の推進や、住民による見守り活動や助け合いなどの生活支援、地域での防災・減災への取り組み支援など、市民の暮らしと命を守る取り組みが求められております。
いよいよ今年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、経済的困窮と社会的孤立の状態にある人を含めた生活困窮者への支援が本格実施されます。
本会では平成２５年度からのモデル事業の取り組みに引き続き、子どもの学習支援
事業・家計相談支援事業を受託し、東近江市行政と連携して進めます。
また、市民や関係機関等からの相談を一体的・総合的に支援できるよう、昨年度から設置した相談支援課では、地域福祉権利擁護事業や居宅介護支援事業、障がい者相談支援事業、家計相談支援事業や生活福祉資金貸付事業などを相談のツールにし、社協内で部門間連携した総合相談をさらに進めていきます。
平成２４年度に策定した『東近江市地域福祉活動計画』のうち、１４地区ごとの『住民福祉活動計画』では、実施から２年を経過する中で、それぞれの地域の課題解決に対し、特色を生かした着実な取り組み実践が進められています。また『「地域福祉推進計画』と『基盤強化計画』についても２年間の取り組みを進めており、成果とともに新たな課題も出てきているところです。
本会では、住民主体の地域福祉活動をさらに計画的・継続的に進めていくため、今年度から第２次計画策定に向け、課題整理等から準備を始めていきます。
一方、本会財政の大きな部分を占める介護保険事業においては、制度改正による介護報酬単価の引き下げにより、特に通所系事業で大きな打撃となる予想です。加えて介護・看護職等の確保も困難を極めており、課題がたくさんある中ですが、デイサー
ビスのサービス提供時間の延長や実施曜日の増など、市民の期待に応えられる介護事業の実施に取り組んでまいります。
さらに、本会の大きな自主財源である会費については、時代に即応した事業への適正な活用を図り、市民が納得して納入していただけるよう、役員等市民参画による検討をすすめます。

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命と暮らしを支えるしくみづくり① 相談支援活動の充実
昨年度より設置された相談支援課を中心に､各課連携のもと、相談体制の充実を図るとともに、相談対応力を高め、課題解決のために寄り添い支援をします。

１．職員による相談支援の充実
職員一人ひとりが､相談者の生活課題を総合的に受け止め、課題解決に向けて支援します。また、困りごとを抱える人やそのことに気づいた人が気軽に相談ができるよ
う、職員による常設相談を市民に周知します。

２．在宅福祉サービスの実施と相談機能の充実
介護･障がい各制度における在宅福祉サービスを行います。利用者一人ひとりが地域において安心して生活することのできる手段の 1 つとして、必要な制度を有効に活用していただけるよう支援します。また、地域福祉事業、関係機関との連携を深め、各事務所が地域の相談窓口として役割を果たせるよう努めます。
（１）介護保険事業①居宅介護支援事業・介護予防支援ケアマネジメント
要介護認定を受けられた方からの依頼を受け、要望の聞き取りや状況の確認を行
い、ケアプラン（介護サービス計画）や要支援の方への介護予防ケアプランを作成
提案します。介護サービスを効果的に活用していただき、在宅生活を安心して続けていただけるよう、サービス事業者等との連携をはかり適切な支援に努めます。
そのために、次の事業に取り組みます①プラン作成にかかる一連の業務マニュアルを作成し、業務内容の振り返りを行ないます。
② 利用者の意向や満足度を把握、検討し事業所の運営改善に活かします。

事業所名称

営業日

ケアプランセンターゆうあいの家
ケアプランセンターなごみ

担当者
３人

月～金
(祝日、年末年始を除く)

ケアプランセンターせせらぎ

３人
３人③ 訪問介護（介護予防）事業
要支援・要介護認定を受けられた介護が必要な方へ、ご自宅に訪問して入浴介助
等の身体介護や、生活に必要な調理等の生活援助を行います。また、日常生活での困りごとや心配ごとも受け止め、適切な支援窓口につなげるなど、利用者の生活全般を見つめたサービス提供を行います。
-4-

サービス
提供日

事業所名称

サービス
提供時間

ヘルパーステーションハートピア

加算特定事業所加算

ヘルパーステーションゆうあいの家
年中無休
ヘルパーステーションなごみ

7：00
～
22：00

ヘルパーステーションせせらぎ

特別地域加算特定事業所加算
特定事業所加算③訪問入浴介護（介護予防）事業
自宅浴槽での入浴が困難な方に訪問入浴車でご自宅にお伺いし、分割式の専用浴槽を居室に設置させていただき、利用者の身体の清潔保持と在宅生活の継続がはかれるよう支援します。
事業所名称

サービス
提供時間
8：30
月～金
～
(祝日、年末を除く)
17：00
サービス提供日

ヘルパーステーション
ゆうあいの家加

算特別地域加算④通所介護(介護予防)事業
デイサービスセンターにおいて、入浴や食事、体操やレクリエーションなどのプ
ログラムを通じ、利用者の心身機能の維持・向上や孤立感の解消、また家族の介護負担軽減をはかります。また、介護予防を念頭においた機能訓練を取り入れ、在宅での生活を続けられるよう支援します。

事業所名称

営業日

営業時間

デイサービスセンター
ハートピア

デイサービスセンター
なごみ

月～金(年末年始を除く)
日～金(年末年始を除く)
月～金(年末年始を除く)
月～土(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30
9：30
～
15：45
9：45
～
16：00
9：20
～
16：30

デイサービスセンター
あさひの

月～金
(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

デイサービスセンター
ゆうあいの家デイサービスセンター
じゅぴあ

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定員

加

算

２５
２５
２５
２５

３０

入浴加算
認知症対応加算
中重度ケア加算
個別機能訓練加算
サービス提供体制強化加算
若年性認知症利用者受入
加算

⑤地域密着型サービス
認知症や要支援・要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活ができるよう介護サービスを通じて支援します。利用者一人ひとりのニーズにき
め細かく応えることのできるサービス提供に努めます。また、市委託事業である認知症高齢者見守りネットワーク事業も有効に活用し、認知症の方への介護や支援のほか、地域との連携を深めた事業を展開します。
○認知症対応型通所介護(介護予防)事業
認知症の方を対象とした専門的な通所介護サービスを提供します。尐人数で家庭的な雰囲気の中、認知症の進行予防や機能維持をはかれるよう、個別のかかわりを重視したサービス提供を行います。
事業所名称

営業日

営業時間

デイサービスセンター
ちゃがゆの郷月～金(年末年始を
除く)

9：20
～
16：30

定員

加

算

入浴加算
１０ サービス提供体制加算
若年性認知症加算○小規模多機能型居宅介護（介護予防）事業
認知症の方が近所の施設での「通い」を中心として、生活や身体の状態に応じて「訪問」や「泊まり」サービスを組み合わせて利用していただける介護サービスを提供します。また、徘徊保護訓練や認知症理解のための研修会に､尐しでも多くの地域の方々に参画していただけるよう､運営推進会議なども有効に活用しな
がらすすめていきます。
事業所名称

かじやの里の新兵衛さん

営業日時

定員

年中無休
２４時間

２４

加

算

入浴加算
サービス提供体制強化加算（２）障がい（児）者福祉サービス事業①居宅介護（障がいホームヘルパー）事業の実施
サービスを必要とされる障がい者の自宅に訪問し、生活に必要な支援を行います。
年齢層や障がいの範囲も広く、日常生活に必要な要望や内容も多種多様であり、職員の知識や技術の向上が重要な課題となっています。様々な機会を通じ技術、知識向上に取り組み、サービスの質の向上をはかります。
事業所名称

サービス
提供日

ヘルパーステーションハートピア
-6-

サービス
提供時間

加

7：00

特定事業所加算算ヘルパーステーションゆうあいの家
ヘルパーステーションなごみ

年中無休

年中無休

ヘルパーステーションせせらぎ

～
21：00
7：00
～
21：00

特定事業所加算
特別地域加算特定事業所加算
重度訪問介護定事業所加算②指定特定相談支援事業
障がい福祉サービスを利用されるための生活状況や希望されるサービス等についての聞き取り、サービス利用計画作成等の支援をします。定期的な利用状況確認を行
い、必要に応じサービス計画の変更や利用調整を行います。市社協の相談機能のひとつとして、社協内の他職種との連携をはかりながら支援を行います。
また、利用者の緊急対応や担当者不在時にも相談に応じられるよう事業所を統合し、職員体制の強化を図ります。
事業所名
特定相談支援事業所ハートピア

実施日

営業時間

月～金
(祝日、年末年始を除く)

8:30～17:15（３）在宅関連受託事業
介護保険や障がい福祉サービス事業等の知識、技術を有効に活用し、市からの委託事業を実施します。受託者として地域の実情やニーズの把握に努め、市との連携・情報交換を行いながら効果的な事業実施に取り組みます。
①介護予防支援ケアマネジメント【高齢者福祉】※（居宅介護支援事業にて実施）②生活管理指導員派遣事業【高齢者福祉】
要介護認定で自立と判定されたひとり暮らし高齢者で、社会適応が困難で日常
生活上の援助が必要な方に対して、居宅にホームヘルパーを派遣し、自立した日
常生活が営めるよう適切な支援および指導を行います。
③高齢者虐待対応短期宿泊事業【高齢者福祉】
家庭内の事情等により、在宅での生活が困難になった高齢者に対して、一時的にゆうあいの家に宿泊していただき、適切な支援の調整を図ります。
④生活管理指導短期宿泊事業【高齢者福祉】
社会適応が困難な一人暮らしの高齢者に対して、一時的にゆうあいの家に宿泊していただき、生活習慣等の指導・助言を行います。
⑤認知症高齢者見守りネットワーク事業【高齢者福祉】※認知症対応型通所介護（３回目）、小規模多機能居宅介護事業（４回目）にて申請⑥住居提供事業(社協永源寺事務所｢ゆうあいの家｣)【高齢者福祉】
主に永源寺地区東部の高齢者等に冬季の間の生活の場を提供します。また、豪雤豪雪等の緊急時の一時的な生活の場としての活用を行います。
⑦地域生活支援事業の実施【障がい者福祉】-7-

○相談支援事業
心身に障がいのある方やその家族の相談に応じ、情報提供及び助言、障がい福祉サービスの利用支援を行政、関係諸機関と連携して行います。
○外出支援事業（個別支援・ガイドヘルプ支援）
屋外の移動が困難な障がい（児）者にホームヘルパーを派遣し、外出の支援を行います。
○地域活動支援センターⅡ型事業
心身に障がいのある方に創作活動などを通して、機能訓練や社会との交流を促進し、自立と生きがいを高め心豊かな日常生活をおくれるよう支援します。
事業所名

実施日

デイサービスセンター
ハートピア

月～金
(祝日、年末
年始を除く)

能登川
障害福祉センター
水車野園

火～土(祝日、年末
年始を除く)

実施時間
10:00～
12:00
13:30～
15:30
9:30～
11:30
13:30～
15:30

講座内容
さをり織り、パソコン
ちぎり絵、陶芸等

リハビリ、パソコン
華道、陶芸、手芸等（４）在宅関連自主事業①在宅生活継続支援訪問介護サービス（おたすけサービス）
社協の訪問介護サービス利用者に介護保険制度等で利用できない困りごと（入院時の洗濯や入退院の介助、理美容室への外出等）が生じたときに、自立した日
常生活の継続が図れるよう支援します。

３．法律相談の実施
法律に関わる困りごとに対し、顧問弁護士が無料で相談に応じます。

４．生活福祉資金・小口貸付資金による生活支援
一時的に生活資金が必要となった世帯を対象に、資金の貸付と相談支援を行なうことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進、加えて在宅福祉･社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援します。
また、生活保護の手前の段階にある生活困窮者への自立支援を促進する支援ツールの 1 つとして活用するとともに、生活困窮者自立支援法との連携を図りながら効率的な対応を行います。

５．地域福祉権利擁護事業の実施
認知症・精神障がい・知的障がいをお持ちの方等に、福祉サービスの利用援助や金銭管理を中心とした援助を行い、地域で自立した生活が送れるよう支援します。

６．成年後見制度の周知-8-

法的に権利が守られるための成年後見制度を周知し、必要な方が適切に利用できるよう支援します。

７．子どもへの学習支援
生活困窮世帯の子どもたちに学習の場を設け、子どもたちを貧困の連鎖から断ち切られるよう､生きる力をつけ将来的な自立に向け支援します。

８．家計相談支援事業の実施
収支のバランスを考えて家計の再生を図ることを通して、将来に向けた見通しを立て経済的困窮から脱することで、地域から排除されず社会の一員として自立した生活が送れるように支援します。

９．S＆S（ｽﾏｲﾙ ｱﾝﾄﾞ ｽﾀﾝﾄﾞ）
他者との交流や社会との交流を通じて、相談者のもつ力に働きかけ、自立した生活が送れるように支援します。

② 暮らしを支える取り組みの推進
地域で安心して暮らしていけるよう、一人ひとりの暮らしを支える取り組みをすすめます。困った時に「助けて」と言えるまちづくり、周りの人が困りごとに気づき助
け合える活動を推進します。

１．生活支援サポーターの養成
住民が互いに助け合えるまちづくりのため、暮らしの場での困りごとに気づき、声をかけ合い支援する人づくりをすすめます。

２．住民による見守り訪問活動の支援
様々な事情から孤立しがちな方など､見守りが必要な方へ､訪問による安否確認や、小さな変化に気づいた住民の声を支援する活動をすすめます。

３．住民が住民の相談を受けるしくみづくり
困りごとを抱える住民が、身近な地域で同じ住民の立場で相談ができ、必要な支援につながるしくみをつくります。

４．専門職同士の連携強化制度やサービスで支えきれない暮らしの困りごとや､地域に必要な社会資源などについて分野を越えた専門職が話し合い、連携して一人ひとりの暮らしを支える取組みをすすめます。

５．地域見守り会議の開催
支援を必要とする人に見守り活動を行なう住民と民生委員児童委員をはじめとする専門職が、地域で安心してくらしていけるよう、困りごとの解決に向け一緒に話し-9-

合う場をつくります。

６．善意による「寄付」や「募金」の有効活用（善意銀行､赤い羽根共同募金､歳末たすけあい募金）
住民の「寄付」を活用した生活困窮者への緊急食料・物資を提供する取り組みをはじめ、「募金」による経済困窮世帯への激励訪問など､住民が住民を支えるしくみを充実させます。
（１）緊急用食料品給付事業の拡充(善意銀行)(２) 生活困窮世帯(者)への食糧や生活用品の一時的な支援(善意銀行)（３）歳末たすけあい募金運動による激励訪問(歳末たすけあい募金/赤い羽根共同募金)（４）災害見舞金事業の実施(赤い羽根共同募金・善意銀行)
火災等の災害被災世帯を激励、支援するため見舞金を贈ります。

７．社会福祉調査の実施
住基情報だけでは把握できない、支援を必要とする方々の実態を、暮らしの場で見守りの第一線で把握されている民生委員児童委員と協働して実施します。さらに個別台帳化を図り、必要な支援につなげます。

８．個人情報保護の正しい理解と意識啓発
地域の中で様々なことから気になる方の事を、誰もが躊躇せず救いの一歩を踏み出せるよう、個人情報保護法の正しい理解とその活用をすすめます。

住民が主役の活動のサポート③

小地域福祉活動の支援

本会職員が地域に出向き、住民とともに「誰もが暮らしやすい地域づくり」をすすめます。それぞれの地域の課題解決に向けた活動プラグラムを提案するなど、住民自らが取り組む見守り・支え合い活動を支援します。

１．小地域見守りネットワーク活動の推進
住民相互の見守り合い、医療福祉専門職などと連携して支援を必要とする人の孤立を防ぐネットワークづくりを具体的にすすめるため、自治会等でモデル地域を選定し推進します。

２．小地域福祉活動プログラムの提示（見守り活動、サロン活動、自主防災活動での災害時要援護者支援の取り組み、
防災マップ、住民支え合いマップづくりの支援）
職員が自治会や福祉委員会へ出向き、地域性や住民性、現状や課題から、それぞれ- 10 -

の地域の状況に応じた活動プログラムを提示し、住民に身近なエリアでの福祉活動を支援します。

３．サロン活動への支援
ふれあいいきいきサロンへの助成とあったかサロン助成（市委託）の運営や立ち上げの支援､またサロンの運営に関わる方への相談などを行います。平成 28 年度から、一本化されるサロン活動について、実施者へ説明を行ないます。

４．子どもの遊び場遊具への助成(赤い羽根共同募金)
子どもたちが安心して安全に遊べるよう遊具の新設・修繕に助成を行います。

５．飛び出し人形設置の支援(赤い羽根共同募金)
交通事故から子どもの命を守るため、飛び出し人形の設置を支援します。
また、交通安全を目的に募金の協力を呼びかけ、東近江市のブランドとして事業の拡充を目指します。

④ ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティア活動へ参加できる取り組みをすすめるとともに、その活動を支援します。また、東近江市で求められる「ボランティアセンター」のあり方について考え、機能の充実と強化を図ります。

１．ボランティアセンターのあり方を検討
住民にとって身近な「ボランティアセンターのあり方」を検討し、機能の充実と強化を図ります。

２．ボランティアに関する情報収集と発信
ボランティアグループの紹介や民間助成金の案内、研修やイベント情報などを発信します。

３．ボランティア活動への参加促進と活動支援
住民のボランティア活動へのきっかけづくりや、活動中のボランティアの活動を支援します。また、ボランティア活動者のつながりや、情報交換の機会として、つどう
場を設けます。

４．ボランティアの活動調整と活動支援
ボランティアをしたい人と、その力を必要とされている人をつなぎ、活動の調整を行います。また、その活動を支援します。

５．ボランティアグループへの活動助成(赤い羽根共同募金)
ボランティア活動がより活発に展開されるよう助成事業を行います。
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６．企業の社会貢献活動の連携と推進
企業の社会貢献活動を地域で活かすため連携を図り、取り組みを推進します。
赤い羽根共同募金については、新たに共同募金と企業のコラボによる「募金百貨店」
事業を行い、参加企業の開拓･「三方よし」活動に取り組みます。

７．災害ボランティア活動の推進と支援体制づくり
大規模災害時には、市災害対策本部と連絡調整し、災害ボランティアセンターの設置･運営を行い､被災地支援のための災害ボランティア活動の調整を行います。また、
災害ボランティアセンターが被災者に寄り添った支援ができるよう、日頃から地域住民･関係機関･団体等とのつながりによる支援体制づくりを行います。

⑤当事者活動の支援
同じ関心を持っている人、共通した課題を抱えている人、また同じような立場にある人など、当事者同士の仲間づくり・居場所づくりを支援します。

１．当事者が互いにつながれる場づくりの支援
当事者同士の仲間づくりや居場所づくりを支援します。

２．シニア世代の仲間づくり講座の開催
シニア世代の方々へ仲間づくりのきっかけとなる場を提供し、地域の活動等に関心を持てる機会をつくります。

３．障がい児サマーホリデー事業の実施
夏休み期間中、障がいを持つ子どもたちが集い、遊びを通して地域の人とのふれ合
いの場を保護者･ボランティア･行政と協働して提供します。

４．障がい児親子サロンの実施
障がいを持つ子どもとその家族が集い、交流と情報交換ができる場をボランティアと協働して実施します。

５．おもちゃ図書館の開催
子育て中の親子がおもちゃ遊びを通じて気軽に集い、子ども同士の交流と情報交換を通したつながりづくりの場を提供します。

６．児童センターの運営
子どもたちに遊び場を通して、仲間づくりや健やかに育ちあう居場所を提供します。

７．母子･父子福祉センターの運営
ひとり親家庭や寡婦の方の自立と生活の安定を図るため、様々な講座の開催や困りごとの相談に応じます。
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８．老人福祉センターの運営
高齢者の健康増進や教養の向上、いきがいづくりの場を提供するため様々な講座などを開催します。

つながりづくりと連携・協働の推進⑥地域の福祉を支える人や団体の連携・協働
地区社会福祉協議会（以下地区社協という）をはじめとする住民組織の活動を支援します。そして、これらの団体をつなぐことで、他団体の協働によるよりよい地域福祉活動をすすめます。

１．地区社協の活動支援
市内 14 地区それぞれの地域性に合せた活動が推進されるよう地区社協活動を支援します。また、課題と取り組みを共有できる 14 地区社協の情報交換の場を設けます。

２．地区社協との連携
各地区に担当職員を配置し、地区社協と連携した、それぞれの地域の状況や、目指す方向に沿った地域福祉をすすめます。

３．民生委員児童委員協議会との連携
住民に最も身近な支援者である民生委員児童委員との連携により、暮らしづらさを抱える市民への見守り、助け合い活動をすすめます。

４．まちづくり協議会・NPO 法人・市民活動団体等との連携
まちづくり協議会・NPO 法人・市民活動団体等と情報を共有し、連携協働したまちづくりをすすめます。

５．異業種（福祉以外の団体・企業・商店）との情報共有
それぞれの取り組みを情報共有する機会を持ち、互いの強みを活かせる協働のまちづくりをすすめます。

６．地域の福祉を支える人や団体の情報交換の場づくり
自治会長、民生委員児童委員、福祉委員など地域の福祉を支える人や団体同士が情報交換し、つながり合う機会をつくります。

７．地域住民や市内の地域福祉活動を担う方々が集い、共に学び高め合
う場づくり
地域の福祉活動、市民活動、ボランティア活動などに携わる人と職員とが知恵と力を出し合い、より一層地域福祉の機運が高められる場の持ち方を検討し実施します。
また、本会表彰規程に基づき、社会福祉事業功労者等に対し、表彰､感謝を行います。また福祉意識高揚のため、東近江市社会福祉大会を開催します。
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○東近江市きらめき大賞【市委託】○東近江市共同募金委員会長感謝○東近江市社協会長表彰・感謝○福祉講演会等の実施

８．各種団体への助成事業の見直し
会費、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金､善意銀行を財源とした助成金を福祉のまちづくりに効果的に活用できるよう､引きつづき会費･共同募金検討委員会による助成事業の抜本的見直を図ります。

⑦ 情報発信と共有でつながりづくり
市内で展開されているいろいろな取り組みや､そこに関わる人のつながり等によってアンテナを張り、収集した情報を発信することで､人と人、人と活動をつなげます。

１．広報誌『ひがしおうみ社協だより』の発行・ホームページの充実
地域の人や､様々な活動等の情報をホームページにより発信します。

２．メールマガジンによる福祉情報の定期配信
地域での活動やボランティア活動について興味･関心がある方々へ迅速に情報提供できるよう連絡先の整備をすすめます。地域の福祉活動情報やボランティア情報、助成金案内など様々な情報を定期配信します。

３．インターネットを活用した情報交流・コミュニケーション手段の活用
ソーシャル･ネットワーク･サービス（SNS）等､インターネットを活用した情報発信を行います。

地域愛・学び合いですすめるまちづくり
まち⑧“わが地域”への想いが実感できる福祉教育の推進
人や自然とのつながりの中で生きていることや、命の大切さに気づく機会を地域の方々と一緒につくり、地域愛や思いやりの心が育つ地域づくりをすすめます。

１．地区住民福祉懇談会の開催
自治会や地区など自分の暮らす地域への思いを一つにする人たちが、語り合える場
づくりをすすめます。
話し合いを通して、地域を大切に思う気持ちに気づき、地域をよくしていきたいという心を育みます。
まち

２．
“わが地域”を感じる福祉教育の推進- 14 -

子どもたちが、さまざまな体験や地域に目を向けて話し合うことを通して、“わがまち地域”を意識して学習できる福祉教育を地域住民や学校と一緒にすすめます。

３．米寿記念写真の贈呈・掲額の実施(赤い羽根共同募金助成事業)
長寿を祝い、年長者を敬う心を育むことを目的に、米寿を迎えられる方々の写真を撮影、掲額します。

⑨ 若者が活躍できる機会づくり
若者たちが「地元が好き！」と思えるまち、「このまちで暮らしたい！」と思える
まち、たとえ地元を離れても“ふるさと”と思える、そんな魅力あるまちづくりをすすめます。

１．５年後、２０歳をむかえる子ども懇談会の開催
中学生による懇談会を開催し、子どもたちが地域やまちづくりについて話し合う場をつくります。将来を担う子どもの意見を地域福祉活動、住みつづけたいまちづくにつなげます。

２．若者が話し合う場づくり
若者がまちづくりや地域おこしのこと、また働く場についてなど、自分たちが住み続けることができるまちについて話し合う場をつくります。

３．福祉や地域産業などの働く場の情報提供
福祉事業所や地域企業、地元産業と連携して、近隣の大学、専門学校等に「働く場」の情報を提供し、若者が働き暮らせるしくみづくりをすすめます。

４．高校、大学との連携
市内の高校、大学と連携し、若者による地域活性化の取り組みや地域貢献できる機会づくりをすすめます。

５．若者に向けた情報発信
インターネットを活用した情報発信で、若者同士だけでなく、例えば若者と社協、
若い世代と地域のつながりづくりをすすめます。

⑩ 地域福祉活動計画の推進「東近江市地域福祉活動計画」が実効あるものとなるよう、住民とともに取り組みをすすめます。

１．
「地区住民福祉活動計画」推進への支援- 15 -

各地区それぞれ計画推進のために設けられている､計画推進のための話し合いの場などへの参画を通し、各地区の状況に合わせた取り組みがされるよう支援します。

２．第二次「地域福祉活動計画」策定にむけた検討
平成 25 年 3 月に策定した「地域福祉活動計画」一次計画の進行を確認、検討し、
平成 29 年度から実施予定の第二次計画策定に向けた検討を行います。

基盤強化⑪ 幅広く市民が参画できる組織運営・活動展開をすすめます
法人として経営管理について、事業全体の管理や総合的かつ計画的な事業執行を行うため、組織経営のあり方を検討します。また、組織運営に幅広く市民が参画できるよう、役員の選出のあり方について見直しを行い、コンパクトな役員組織体制の構築を目指します。
（１）会務の運営
社会福祉法人として適切で充実した運営をするため次の会務を行います。
・正副会長会議の開催(三役会)・理事会、評議員会、監事会の開催（２）日常業務の円滑な実施のため課長会議ならびに管理職会議を定期開催し、情報共有化を図ると共に職員の共通認識を高めていきます｡（３）基盤強化計画に添って、組織管理部門としての法人運営のあり方を検討します｡
また、時代にあった事業活動を展開するため、従前の事務事業の見直しを図ります。
（４）福祉諸団体の事務局を担当①東近江市共同募金委員会
・募金委員会事務局の運営（理事会、評議員会）
・募金運動の推進（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金､テーマ型募金）・審査委員会の開催
・罹災者支援活動②東近江市民生委員児童委員協議会
・協議会事務局の運営
・要援護者把握のための社会福祉調査の実施③東近江介護サービス事業者協議会
・協議会事務局の運営

１．担当理事制・委員会の設置
理事会機能の活性化を図るため、担当理事制を実施します。

２．組織構成会員制度の検討
運営に幅広く市民の参画を得るため、会員制度について引き続き検討の場を設けま- 16 -

す。

３．
「第三者委員会」の周知と活性化
市民や利用者に第三者委員会の一層の周知を行い、苦情解決や虐待防止に努め、事業改善に向け法人として適切な対応を行います。

４．第三者による評価システムの導入
市民や関係団体等からの意見や要望を、法人運営や各事業に反映させるため、新たな評価システムの導入を実施します。
開かれた第三者委員会となるよう、一層の市民への周知を行い、法人運営全体の委員会運営となるよう活性化を図ります。
・第三者委員会の定例開催（年４回）⑫ 地域福祉活動のための民間財源の有効活用を推進します
社会福祉協議会の財政基盤強化のため自主財源の確保と自主事業の収入増加策を模索すると共に、民間の各種助成事業の活用等収入につながる財源確保にも努めます。

１．市社協会費のあり方と活用の検討
社協会員の加入を促進し自主財源の確保に努めます。活用についても、引きつづき、
会費、赤い羽根共同募金検討委員会にて議論を行い、時代に即応した事業への透明性のある適正な活用方法の検討を行います。
一般会費
一口
５００円
特別会費
一口
１，０００円２．赤い羽根共同募金助成金の有効な活用
市社会福祉協議会費のあり方同様、寄付者の賛同が得られる有効活用に向けた検討の場を引き続き設けます。
事務局を担当する赤い羽根共同募金運動の一層の推進により地域福祉財源の確保に努めるとともに、適正な活用や助成を行うため、審査委員会の活性化を図ります。

３．善意銀行の有効な活用
市民の善意で寄せられる寄付金・物品について、安心して暮らせるまちづくりを進
める市民活動等も応援できる、柔軟かつ効果的な運営のしくみづくりをすすめます。
善意銀行の有効活用により市全体の助け合いによる福祉向上を図ります。
（１）金銭預託・物品預託の受入れを行います。
（２）リサイクル預託（アルミ缶、牛乳パック、ベルマーク、使用済プリペイドカー
ド、使用済切手、ペットボトルキャップ）（３）預託金品等について､生活困窮世帯への支援や地域福祉活動をすすめる市民活
動等にも活かしていけるよう、柔軟かつ効果的な払い出しのしくみづくりをしま- 17 -す。
（４）様々な広報活動により市民に善意銀行の啓発を行います。

４．民間助成金の有効な活用
様々な民間団体等からの助成金に関する情報収集を行い、有効に活用します。

⑬ 在宅福祉サービス事業のあり方の検討と効果的な運営
１．介護保険事業のあり方の検討
介護保険事業それぞれの役割や視点から、高齢者の在宅生活を支援するとともに、行政や関係諸機関、他事業所と相互に連携した支援を行えるよう取り組みます。また、
市社協が介護保険事業を実施する意義を明確にするとともに、身近な相談窓口としての役割を担えるよう、地域福祉活動との連携強化や介護保険サービス事業の運営やあり方について検討をすすめます。
（１）介護保険サービス事業のあり方の検討
平成２７年度の介護保険法改正により、在宅福祉サービスの介護予防や地域支援への取り組みの強化が盛り込まれました。また、新地域支援事業として介護予防が各自治体の事業へと移行されることも決まりました。東近江市では､平成２９
年度に介護予防の新地域支援事業へ移行することとなっています。市社協として介護保険サービス事業を行う意義を早急に明確にしていくとともに、新地域支援事業も視野にいれた在宅サービスの実施について検討を進めます。
（２）介護サービス実施にあたり職員確保は大きな課題となっています。特に訪問介護員や看護師の確保に苦慮している状況です。各事業所規模や人員体制、またサービスの在り方についても検討を行い、必要な人材確保に向けた体制作りを進めます。
（３）通所介護のサービス提供時間の延長や開催曜日の増にも取り組み、安定的な事
業運営が行えるよう取り組みます。

２．障がい（児）者福祉サービス事業のあり方の検討
平成２５年４月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行されました。市社協ではこれら法律や制度改正、また社会情勢や地域の実情等を踏まえながら、市や東近江圏域のサービス調整会議等との連携を深め、障がい（児）者の方に必要な福祉サービス事業のあり方について検討をすすめます。
（１）障がい者福祉サービス事業の見直し
行政や東近江圏域（2 市 2 町）サービス調整会議等との連携をとり、現行サー
ビスの見直しを図り、期待されるサービス事業の実施を検討し、適切な運営ができるよう見直します。
（２）委託事業の見直し
行政との連携を図り、対象となる市民の現状を把握し、必要なサービスを検討します。また実施に当たっては委託事業として適切な運営ができるよう見直しま- 18 -

す。

⑭ 地域福祉を総合的に進めるための体制づくり
１．経営管理の見直し（事業管理や財務管理、人事管理、所轄庁等への法務業務等）
経営管理について、専門家による診断や組織課題の分析を行い、適正な事業・財政・人事管理ができる組織運営を目指します。
（１）職員の勤怠管理をコンピューターで一元管理するため、給与・人事システムと連携した勤怠システム導入を検討します。
(２) 人事考課制度導入のため、事前学習と専門家を交えた導入をすすめます。

２．
「社協職員ミッション（使命）ブック」作成
全職員の行動指針となるものを職員によるプロジェクトチームにより作成します。

３．職員による「職場づくり体制づくり」についての検討
市民の期待に応えるための仕事がしやすい職場づくりを検討するとともに、そのために必要な組織体制を職員で検討します。
（１）社協構成員としての職員研修のあり方の検討をすすめます。
職責別研修体系の確立に向けた検討を行い、資質向上のため必要な研修を計画し積極的に参加します。また､新任職員については､配属先の研修だけでなく、社会福祉協議会が目指す使命を理解し､組織の一員として自覚がもてるよう、他業種体験も含めたカリキュラムによる実地研修を行います。
①内部研修○新任職員研修○役職や業務ごとの階層別研修（キャリアパス研修）○専門分野ごとの研修○事例検討による研修○全員研修等②外部研修○全国レベル、県・県社協で実施される研修への積極的参加③自己啓発研修（２）よりよい職場環境づくりの推進
すべての職員が、仕事と子育てや介護を両立し、生き生きと働きがいをもって継続勤務できることを目指す新たな５ヵ年を期間とした一般事業主行動計画により、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を支援するため、雇用環境の充実を図ります。また衛生管理面等よりよい職場環境づくりのため、法令遵守を図ります。
○特定職員に超過勤務が集中しないよう業務の分散化と業務分担の見直しを図ります。
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○安全衛生委員会の開催○健診の要再検査の者および時間外勤務集中者への産業医による面談○時間外勤務の削減を図るため、「ノー残業デイ」の徹底と所定外労働時間の削減を周知するともに、各部署における問題点の検討を行う。
○職員へ夏季特別休暇の完全取得および年次有給を当該度で最低５日以上取得できるよう、改善を行なう。

４．研修体系の構築
市民代表としての役員研修のあり方の検討をすすめます。また、職員研修においては組織を担う人材育成のため職責別研修体系の確立に向け再検討を行います。職場内
研修・職場外研修のあり方を検討します。

⑮ 施設運営・管理の実施
市施設（指定管理）・市社協施設（所有施設）を運営する上で、広く市民からのニーズに応え、安全安心に利用していただけるよう環境整備を行い、地域に開かれた施設として適切な管理･運営を行います。

１．市施設の指定管理・運営(２施設)【市指定管理】○東近江市福祉センターハートピア○能登川障害福祉センター水車野園

２．市社協施設の維持管理・運営(５施設)○ゆうあいの家○せせらぎ○ちゃがゆの郷○かじやの里の新兵衛さん○デイサービスセンターあさひの- 20 -