つなぐ京都２０２４「くらし。ここから京都再生」～福山和人の緊急政策・重点政策（Ver. 1.2）
2024.1.9
弁護士
１

福

山

和

人

緊急政策――子育て・くらし全力応援「すぐやるパッケージ」（１）京都市の「行財政改革」の見直し①民間保育園への補助カットの撤回

９億円②学童保育料値上げの見直し

１．６億円③敬老乗車証値上げの見直し

２８億円

合計３８．６億円（２）子育て全力応援～５つの無償化①子どもの医療費の１８歳まで無償化

年７．９億円②学校調理（自校又は親子）方式の全員制中学校給食の実施とまず半額無償化
・給食費の半額を無償化。年４７．４８億円（ランニングコスト６８．６７億：食材４２．３７億＋運営費２６．３億
食材費の半額２１．１８億円＋運営費２６．３億円＝４７．４８億円）
・残りは府や国に支援を求める。
※工事費１７０．８億円、２年計画年８５億余、３年計画年約５７億。
何年でやるかは市民や議会との合意で決める。
※センター方式の場合（市の委託業者の報告）
工事費１６２億円、ランニングコスト年６７．７億円（運営費１８．５億円＋食材費４９．２億円）③第２子以降の保育料無償化（年１３．１億円）
ひとり親家庭の０～２歳児の保育料は一人目から無償化（年２７００万円）④１８歳まで国保料の均等割無償化（年３．２６億円）⑤給付型奨学金の創設。卒業後一定期間、京都市で就労又は居住した場合の返済免除（１．７億円）
合計約７３．７億円（給食施設の工事費除く）※

上記４の３８．６億円との合算で約１１０億円余り（市の年間予算９３００億円(Ｒ５)の約１％余の使い方を変えるだけで可能）

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２

重点政策
（１）くらしの再生【子育て・若者応援】① 子どもの医療費の１８歳まで無償化②学校調理（自校又は親子）方式の全員制中学校給食実施とまず半額無償化③第２子以降の保育料無償化
ひとり親家庭の０～２歳児の保育料は一人目から無償化④１８歳まで国保料の均等割無償化⑤給付型奨学金の創設。卒業後一定期間、京都市で就労又は居住した場合の返済免除、奨学金返済の支援⑥民間保育園への補助カットの撤回⑦学童保育料値上げの見直し⑧多様な不登校対策
・小中全学年での３０人学級の実現、小中学校への校内フリースクール開
設、教員及び専門家の増員などにより、子どもも教員もいきいきできる学校へ。
・民間フリースクールに通う児童生徒への支援、ホームスクーリングへの支援など、不登校児童・生徒に多様な学びの場を保障⑨不合理な校則の見直しに向けて教育委員会と協議を行う。
⑩子どもたちが安心して遊べる公園や施設を増やす。
⑪市営住宅・改良住宅約２万３千戸のうち約６千戸の空き家を活用するとともに、約１１万戸超の市内の民間空き家のリフォームを助成し、子育て世代・
学生・若者の優先入居を進める。
⑫地下鉄の学生定期割引率アップ。
【高齢者応援】① 敬老乗車証値上げの見直し② 補聴器購入助成の創設（２）経済の再生①地元の中小企業に仕事とお金を回す。
・市営住宅・改良住宅のリフォーム
・地元業者への発注を条件とする空き家改修助成制度・住宅リフォーム助成制度、ゼロカーボン助成制度の創設
・防災インフラ（道路・橋・河川・学校等）の整備と危険箇所の工事- 2 -・地元業者への発注を条件とする伝統文化財保全の助成金制度を創設②公契約条例に賃金条項を設けて、市の発注事業で働く労働者に対しては市の責任で時給１５００円又は設計労務単価の９０％を保障する。
（３）まちの再生【観光公害対策】①ホテルの誘致政策は見直し、総量規制を行う。
②市バスの観光路線と生活路線の分離③宿泊税の税率アップなど観光客に対して応分の負担を求める。
【まちづくり・防災政策】①新景観政策の見直しの再検討②北陸新幹線延伸の現行計画は白紙撤回を含む抜本的な見直しを求める。
③コミュニティバスやデマンド型交通、タクシー事業者との連携等による交通
空白・困難地域の解消④学校跡地や市営住宅などの公共財産は安易に売却等せず、住民参加の下に、住民の文化活動や自治活動等のために利活用する。
⑤ＬＲＴなどの開通、老朽住宅のリノベーション、商店等の生活インフラ整
備、芸大跡地の活用等による洛西地域の再生⑥気候市民会議創設、再エネ・省エネの拡大、官民におけるゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルの標準化等による気候危機対策の強化⑦再エネによる地域新電力や市民共同発電所などを積極的に推進し、電気の地産地消によって京都市民が関西電力に支払っている電気料金年約１３００億円の電気料金の市外流出を防ぎ、地域内循環による地域経済活性化を図る。
【多様性あふれるまちづくり】①ＬＧＢＴＱ＋支援策、ファミリーシップ条例の制定②女性副市長の登用。管理職、審議会委員等への女性の登用率を高める。
③ヘイトスピーチ規制条例の制定。
（４）自治の再生①市の財政再建を市民本位で進める。
・大型公共事業は、必要性、弊害の有無、住民合意等の観点から精査
・観光関連の新たな財源確保
・地域経済活性化による増収- 3 -② ボトムアップによる自治の再生（地域自治区制度導入、まちづくり協議会
等の支援）③ 区役所の再生（保健所機能復活、子どもはぐくみ室の体制充実による子どもに関するワンストップ相談窓口の整備など）④ 公共の役割の再生（ＰＦＩ等による公務の民営化や非正規化、業務統合のあり方については、あるべき公共的責任の観点から検証する）⑤ 市長室を１階に設け、市民の声が届く開かれた市長室にする。
⑥ 市長退職金の返上
以上

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つなぐ京都２０２４
市民がつくる京都市長選挙マニフェスト（完成版）
2024.1.9
弁護士

福 山 和 人

～基本理念～「くらし。ここから京都再生」
いま京都は岐路に立っています。
「観光客で賑わってるけど、子どもがいない」 このままいけば京都はそんなまちになってしまうんやないか？ 地価高騰のあおりを受けた子育て世代の人口流出のもと、そんな声がそこかしこで聞こえます。頼りの京都市は地下鉄建設などの大型ハコモノのツケで財政難に陥り、市長が「社会的な課題の解決を行政がやる時代は終わった」と述べて公共の責任を放棄しました。
いまや京都市内の働く人の収入は 1997 年より月 10 万円も減る一方、物価高と地価高
騰で市民のくらしは苦境に陥っています。学生は高学費と奨学金返済に苦しみ、出生率は 1985 年の 1.55 から 1.15 へ激減、京都は日本一人口が減少するまちになってしまいま
した。こうしたもとでは、市民のくらしの応援こそ京都再生の出発点です。
いま京都市は（１）子育て世代の人口流出問題、（２）財政の慢性的危機という二つの難題に直面しています。それらを招いた門川市政の継承ではその解決はできません。
しかし、今ならまだ間に合います。まちは、そこで暮らす市民が豊かに安心して暮らせてこそ発展します。子育て・若者支援をはじめとする市民のくらし・なりわい応援策を、徹底的にやり抜いて市民の幸福度を上げることが鍵です。
深刻な子育て世代の人口流出は、子育て政策の貧困と地価高騰が原因です。そこで、私はまず、①子ども医療費、②給食、③保育料、④国保料均等割、⑤給付制奨学金創設の５つの無償化と、小中学校へのフリースクール開設をはじめとする不登校対策など、
ハード＆ソフトの両面で徹底した子育て・若者支援を行います。また地価高騰の原因である過剰なホテル誘致は見直し、資本流入を招く建物の高さなどの規制緩和も見直します。子育て世代の住宅ニーズについては、市営住宅や改良住宅、空き家などのリフォー
ムをすすめて、低廉な家賃での入居を徹底的に推進し、人口回復をめざします。
財政の慢性的危機の対策は、無駄な出費を削ること、収入を増やすことの２つに尽きます。無駄な出費を削るために、大型公共事業は優先順位を付けて仕分けします。収入を増やすために、まず宿泊税の税率アップや新たな観光財源確保も含め観光客の方々に相応の負担を求めます。また市営住宅や改良住宅等のリフォームや再エネ・省エネ工事、
防災工事、学校の改修工事、物品・役務の発注等を徹底的に地元中小企業優先で進めて地域経済を活性化させます。お金が地域に循環すれば税収もアップします。
こうしたくらし・なりわいの応援は弱者救済のコストではなく、地域活性化の原動力です。私は、くらしの応援によって地域経済と市の財政を再建する京都モデルをつくります。
市民の声で、京都の未来を切り拓いていきましょう。
- 1 -～福山和人が考える京都再生計画～
１ くらしの再生計画◆子育て支援全般～安心して子育てできるまちに（１）子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利や意見表明権などを明記した「子ども権利条例」を制定する。
（２）子どもが安心して生きる権利を守るために、世田谷区や川西市などの経験に学び、子どもが安心して相談できて、実態調査と改善勧告までおこなう専門家によるオン
ブズパーソン制度（第三者機関）を設置する。
（３）１８歳まで子どもの医療費を無償化するとともに、１８歳まで国保料の均等割を免除する。
（４）子どもの貧困実態調査や子育てニーズの調査などを行い、総合的な対策に取り組む。
（５）各区の子どもはぐくみ室の体制・機能を充実させて、子どもに関するワンストップ
相談窓口の体制を整備する。学校への行きしぶりや不登校、いじめ、虐待、ヤング
ケアラー、乳幼児健診から健康、発達、さらなる支援を必要とする子どもの相談やサポートまで各区の子どもはぐくみ室で受けられるよう体制を抜本的に拡充する。
（６）とりわけ子どもの命にかかわる児童虐待への対策を強化する。児童相談所職員の増員とともに、児童福祉司の配置の拡充なども含めた専門性、機動性の強化をはかる。
（７）地域に子どもたちが安心して遊べる公園や施設を増やす。また老朽化した公園の改修、改善を地元業者優先発注で計画的にすすめる。
（８）市の公共施設の子ども無料化を実施する。
（９）市内の子ども食堂やフードバンクに対して財政的な支援をおこなう。
（10）離婚世帯を対象にした養育費立替払い制度の創設をめざす。
（11）乳児（０歳児）に毎月無料で紙おむつ等を届け保護者の相談に乗る「おむつ定期便」
を創設するとともに、既設のスマイルママ・ホッと事業、産前産後ヘルパー派遣事業、育児支援ヘルパー派遣事業、新生児等訪問指導事業等とも連携し、安心して子育てができるように支援を強化拡充する。
◆保育・学童保育対策～保育園も学童保育もさらに充実（12）保育料を二人目以降無償化する。ひとり親家庭は一人目から無償化する。
（13）民間保育園に対してカットした１３億円の補助金を復活させる。
（14）老朽化した民間保育園の維持改修費用について支援をおこなう。
（15）小規模保育園にも必要な支援をおこなう。
（16）保育園の待機児童・潜在的待機児童（令和５年４月１日現在４４４人の潜在的待機児童）をなくす。
（17）保育の質を担保するためにも、保育士の配置基準を引き上げるよう国に求めながら、さしあたり市の独自基準を引き上げる。
（18）保育士の増員めざし処遇の抜本的改善をはかる｡併せて栄養士等の処遇改善も図る。
市営住宅・改良住宅等への保育士等の優先入居をすすめる。
（19）保育無償化の対象外の副食費を国に無償化するよう求めるとともに、当面市が費用を負担する。
（20）政令市で最も少ない公立保育所の民間移管方針をみなおす。
（21）行財政改革の一環として実施された学童保育料の値上げは元に戻す。
（22）学童保育のすし詰め状態の解消のために、学童保育所・児童館の増設と学童保育所・- 2 -

児童館職員の増員・処遇改善をはかる。
（23）就学援助と同様の基準で、保育や学童保育に関する実費負担を市が補助する仕組みを検討する。
◆教育政策～ゆとりと多様性ある学びの場を（24）小中学校への校内フリースクール開設、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーなどの専門家の配置を充実させ、子どもも教員もいきいきできる学校をつくる。
（25）民間フリースクールに通う児童・生徒への支援、ホームスクーリングへの支援など、
不登校児童・生徒に多様な学びの場を保障する。
（26）教育の独立と教育現場の自主性を十分尊重しつつ、教育委員会と連携して、「行きしぶり」や「不登校」の実態や要望等についての調査をおこなう。
（27）深刻な教員不足の解消にむけて、市民にその実態を公開し、市をあげて人員の確保と勤務条件の改善に取り組むとともに、小中全学年での３０人学級の実現を目指して、教員の増員に取り組む。
（28）センター方式ではなく学校調理方式（自校調理又は親子調理など）によって小学校のような全員制の温かい中学校給食を実施し、小中の給食費をまず半額無償化する。
国や府の協力を求めて給食費の全面無償化をめざす。
（29）子どもアンケートや保護者・教職員のヒアリング等により現場の声をよく聞いて、
子どもたちがゆとりをもって成長できる環境を整備する。小中学校の長期休業の期
間、宿題の量、時間割などについて、教育の自主性・独立性を尊重しながら検討する。
（30）教育の独立性と教育現場の自主性、子どもの意思を尊重し、不合理な校則の見直しに向けて教育委員会と協議をおこなう。
（31）公立学校教員に対する変形労働時間制は導入しない。
（32）学校の統廃合計画は、いったん凍結し、検証するとともに、学校跡地は子どもや住民のニーズを尊重して利活用する。
（33）学校運営予算を増額する。トイレの洋式化、エアコン稼働の保障。体育館にもエアコン設置を検討し、早急に計画を確立する。通学路の安全確保や老朽校舎の改修改築を計画的にすすめる。
（34）京都市立の小中学校に路線バス等で通学する児童生徒について、その交通費を全額補助する。
（35）高等学校の学費は、所得要件のない段階的無償化をめざす。
（36）国に対し、高等教育の無償化や私立大学への助成増額を求める。当面、京都市として市立芸大の学費の無償化をめざす。
（37）大学生等に対する京都市独自の奨学金を創設し、卒業後、京都市に一定期間、居住又は就労することを条件に返済を免除することにより、学生支援と地元企業の人手不足対策を両立させる。
◆若者支援～若者が生きやすいまちへ（38）貸与制の奨学金受給者に対する機関保証料の支援をおこなう。奨学金返済を支援する制度を創設する（利子分の支援、府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」における従業員負担分の肩代わりなど）。
（39）地下鉄の学生定期割引率アップで負担軽減をはかる。
（40）学生・若者・子育て世帯への市営住宅・改良住宅への入居をより幅広くすすめる。
- 3 -（41）ニート、ひきこもり、不登校など社会生活を営む上で困難を有する青少年及び家族の実態調査、相談、支援の体制を抜本的につよめる。
（42）青少年活動センターの全行政区への設置をめざす。
（43）就職適齢者の住所氏名の宛名シールならびに紙面・電子データの自衛隊への提供は、個人情報保護の観点から中止する。
◆安心の老後のために（44）敬老乗車証の制度変更を見直す。
（45）老人医療費支給制度（いわゆるマル老制度）の窓口負担を 2 割から 1 割に戻し、対象年齢を計画的に拡充する。
（46）介護職員の待遇改善による人手不足解消とセットで、特別養護老人ホームや小規模
多機能施設、認知症対応グループホームなどをふやす。
（47）高齢者の聞こえの困難に対し、既に他都市で実施されている補聴器への助成制度をつくる。
◆安心の医療のために（48）高すぎる国民健康保険料を、国・府と協力して負担軽減をはかる。
（49）国保料滞納者に対する一律的な資格証明書・短期証発行や差し押さえをやめる。一
部負担金減免制度を使いやすいものにする。
（50）無料低額診療事業利用者の保険薬局における薬代の窓口負担金への助成制度の創設を国に求めるとともに、当面、市独自の制度を創設する。利用できる医療機関をふやす。
（51）がん治療に伴う外見ケア、１８～３９歳までの若年がん患者への在宅療養支援、小児特定疾患に伴う遠方受診者への交通費支援等について、国に制度創設を求めるとともに、市独自の助成をおこなう。
◆安心の介護のために（52）介護保険料・利用料の京都市独自の軽減措置を検討する。低所得者に対する利用料の減額制度の拡充・免除制度の創設を検討する。
（53）介護職員の増員を図る。そのため、介護福祉士養成校の学生への京都市独自の給付制奨学金を創設する。介護職員の市営住宅・改良住宅への優先入居を検討する。
（54）ヤングケアラーや家族ケアラーをサポートする「ケアラー条例」を制定し、ケアラーの相談窓口の設置、市民や事業者等の啓発、無料のヘルパー派遣事業などの総合的支援策を具体化する。
（55）京都府に対して「民間社会福祉施設サービス向上補助金」の復活を求める。
（56）地域包括支援センター業務の過密化を解消するため、人員と業務をみなおす。地域を支える専門職などのマンパワーをふやす。
（57）新総合事業の報酬単価は、生活支援型を介護型と同水準とする。
◆市民として平等な権利を保障する障害者福祉（58）障害のある人・家族が京都市での生活や社会資源に対してどのような意見を持っているのかについて、実態調査を行う。
（59）発達相談所の支給決定から障害児通所支援事業所や入所施設の利用契約、その後の継続的相談等の支援体制を強化する。
（60）多様な障害像に対応できる社会資源（日中事業所や暮らしの場、余暇）を充実する。
- 4 -特に、行動障害や医療的ケアなど濃密なケアが必要な人を支える社会資源、生活介護事業や入所施設、グループホームなどの拡充を行う。
（61）障害のある人が安心して生活できる「暮らしの場」を拡充する。グループホームについて、市としての家賃補助、運営費補助、土地の無償貸与などを行う。障害のある
人の暮らしの場に対する公的な支援を充実させる。また入所施設を利用する際には、移動支援を利用できるようにするなど、暮らしの場に関わらず多様で個別的な暮らしができるよう保障する。
（62）障害のある子ども・成人が利用できるショートステイを拡充する。
（63）特別支援学校（総合支援学校）の高等部又は高等学校卒業者を対象に専攻科を設置
して教育・学習の機会を延長・拡充することを、教育委員会とともに検討する。
（64）障害福祉分野で働く職員の処遇改善やキャリアアップ対策を充実させる。
（65）障害のある人・家族が安心して不安や悩みを共有できる家族会や相談支援の機能を強化する。特に、基幹相談については市の直営事業とし、困難ケースにも行政が責任をもって迅速に対応できるようにする。
（66）障害のある人をケアする家族の健康診断の機会を確保する。
（67）障害者の就労支援を充実させる。身近な相談体制の充実と健診回数の増加をはかる。障害者医療費控除の対象に重度精神障害者も加えることを検討する。
（68）地域リハビリテーション推進センターの病院機能を復活させる。
（69）京都市手話言語条例に基づく実効性ある施策の実施、手話通訳者の系統的な養成と待遇改善、乳幼児とその保護者が手話言語を獲得する環境の整備など、聴覚障害者が安心して生活できるようにする。
（70）聴覚障害者や視覚障害者が、医療機関や公共施設・公共交通機関等を安全かつ円滑に利用できるようにするとともに、災害時に安全に避難できるよう確実な情報伝達やコミュニケーションの体制を確保する。
◆安心の生活保護のために（71）市民全体の貧困実態を詳細に把握し課題を浮き彫りにするための調査をおこなう。
（72）生活保護制度は市民の権利であることを徹底して啓発し、捕捉率を抜本的に向上させる。
（73）生活保護の申請権の保障、生活保護制度の周知徹底を行なう。ケースワーカーの増
員と研修の充実をはかる。
（74）夏季冬季の見舞金制度の復活をめざす。生活保護受給世帯のエアコン設置助成制度を創設する。
（75）国に対して生活保護基準を切り下げないこと、特にこの間の老齢加算廃止、母子加
算切り下げ、住宅扶助切り下げなどを元に戻すことを求める。
◆安心の住まいのために（76）市営住宅・改良住宅のリフォームを進めて、学生や若者、子育て世代、保育士、介護職員などの入居をすすめる。
（77）市営住宅・改良住宅の空き家募集を適時おこなう。
（78）市営住宅・改良住宅や公共施設のバリアフリー化をすすめる。
（79）空き家改修助成制度を設けて改修を促進し、学生や若者、子育て世代、保育士、介護職員などの入居をすすめる。
（80）保育士の借上社宅制度の活用をすすめるとともに、国に対し小規模保育園や介護職への拡大を求める。
- 5 -（81）学生や若者、子育て世代、保育士、介護職員などへの家賃補助を検討する。
◆生活支援全般（82）ひきこもり当事者や家族の意見をよく聞き、支援団体や研究者の提案も生かした引きこもり支援策をすすめる。
（83）香害被害者など化学物質過敏症の方々の声をよく聞き、実態調査を行い、他市の対応も踏まえて、学校・職場での対策の呼びかけや国への働きかけ等をおこなう。
（84）個人市民税の均等割減免制度の廃止は見直す。
（85）弁護士会や司法書士会、関係機関などと連携して、多重債務相談の法律家派遣、生活保護申請アドバイス、住まい確保への援助、市役所でのハローワーク相談の実施などの市民生活再建・支援をおこなう。
（86）有料ごみ袋代の値下げをめざす。
（87）いきいき市民活動センターなど、値上げされた公共施設の利用料を引き下げる。
（88）消費税の５％への引き下げとインボイス制度の廃止を国に求める。
（89）ペットの殺処分ゼロの京都を目指す。
２ 経済の再生計画【産業政策の点から面への展開～企業誘致型や表彰型等の一点主議から幅広い地元企業に仕事とお金を回す面的支援へ】（90）地元企業に仕事とお金を回す。京都市の事業や商品・サービス等は地元企業優先で発注する。
① 市営住宅・改良住宅のリフォームを地元業者優先発注で計画的に進めて、若者や子育て世代、介護職員、保育士らに低廉な家賃で住宅を提供する。
② 「住宅リフォーム助成制度」を地元業者への発注を条件として創設する。
③ 「空き家改修助成制度」を地元業者への発注を条件として創設し、空き家対策と地元企業支援、若者や子育て世代、介護職員、保育士らの入居を支援する。
④断熱工事や太陽光パネル設置への助成を、地元業者への発注を条件に行い、再エネ活用と地元企業支援をセットですすめる。
⑤ 道路、橋、河川、学校等のインフラの整備と崖などの危険箇所の防災工事を地元業者優先発注で計画的に行い、地域経済活性化と防災力強化をセットですすめる。
⑥神社仏閣、町屋などの文化財の維持保全のための助成金制度を、地元の若手・中堅職人への発注を条件に創設して、文化財保全と職人育成の両立を図る。
⑦官公需法に基づく官公需適格組合制度の活用をすすめて、小規模な工事、物品調達、役務などの仕事が地元業者に回るようにする。
⑧入札制度について、分離・分割発注方式の採用、地元発注率向上、ＪＶにおける地元業者参入義務づけ、適切な価格設定等の検証をすすめる。
（91）地元中小企業支援の基本ルールとしての「中小企業地域振興基本条例」を制定し、市や大企業・金融機関・市民の地域貢献などの役割、地域貢献度の情報公開、政策推進のための具体的なしくみや組織、住民（特に学生・若者）の参加などを明記し、実効性ある支援をすすめる。
（92）産業振興・地域振興をすすめるための「地域振興センター」（仮称）を設置し、地元の業界団体や、地元金融機関、大学や研究機関などと連携し、市内及び全国の進んだノウハウを蓄積し、地域振興策をすすめる。
- 6 -（93）区役所に産業振興の部署と担当職員を配置して、地域活動と連動した企業活動の支
援や商店街振興などのきめ細かな対策をすすめる。
（94）市民や民間事業者に対して、市民の積極的雇用、市内企業との取引の重視、地域活動への参画などの地域貢献を呼びかけるとともに、「地域貢献企業支援制度」の創設を検討する。
（95）地元の子どもたちが地元産業・地元企業に関心を持つ機会をふやすとともに、京都で学んだ大学生が地元企業に就職する割合を高める活動をすすめる。
（96）国の小規模企業振興法の具体化をはかる。
（97）国に社会保険料負担などの中小企業への支援を求める。
（98）固定費支援、中古の機械購入支援、エコ対策支援などの市独自の中小企業支援策をすすめる。
（99）商店（街）は住民生活の支えという観点から、「商店リニューアル助成制度」や、
高齢等による廃業後に店主が居住する空店舗の職住分離リフォーム助成制度の創設等により、商店街のシャッター街化を防ぎ、街づくりと一体となった商店（街）への支援を抜本的に強化する。
（100）大型店の進出・撤退、およびコンビニエンスストアの乱立出店については、地域貢献などの観点から必要な規制を検討する。
（101）74 種の伝統産業の末端までの実態調査をおこない、職人の後継者育成の支援や工賃の引き上げ、道具・材料類の確保、販路拡大などの支援を行い、伝統産業の活性化をはかる。
（102）市の取扱金融機関の選定については、透明性・公正性・地域貢献などの観点から必要な検証をおこなう。
（103）市民生活の安全や安心に、京都の先端産業によるＩｏＴ技術等をいかす。
【働く人を守り応援する】（104）公契約に関する実態調査と検証をすすめるとともに、現行の公契約基本条例の賃金条項を加えて、市が発注する事業に従事する労働者に対し時給１５００円以上、設計労務単価の 90％以上の支払いを市が保障するとともに、地元企業への優先発注をすすめる。
（105）山形県や岩手県の制度に学んで、女性や非正規労働者の正規化・賃上げを進めた中小企業に対して助成を行い、中小企業が安心して賃上げを行うことができる条件整備を行う。特にロスジェネ世代の労働者の正規雇用を進めた企業には助成金の増額を行って、正規化を促進する。
（106）中小企業に働く若者への奨学金返済支援制度の検証と拡充をおこなう。（37）参照（107）悪質企業・悪質バイトによる被害を防止するとともに、早期の被害救済を図るために「働く人を守る条例」（仮称）を制定する。労働局、大学、弁護士会、司法書士会などと連携し、36 協定締結状況に関する実態調査や、悪質企業名の公表などの実効性ある手立てを講じるとともに、啓発、相談・指導体制を強める。
（108）すべてのハラスメントをなくすために取り組みを強める。
（109）いわゆるロスジェネ世代の市民の支援のため、市役所での中途採用をすすめるとともに、民間事業所にも啓発と協力を呼びかける。
【農地と森を生かし、食の安全・安心を保障する】（110）基幹産業としての農業を全力で応援する。新規就農者支援、有害鳥獣対策の強化などをおこなうとともに、国に対し、農業・農村の維持のための所得補償制度の再生・- 7 -充実を求める。
（111）有機農業や環境保全型農業を推進し、学校給食と連携して地産地消で、食の安心安
全と農業振興を同時にすすめるモデルをつくる。
（112）「京野菜」をはじめとする伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を掘り起し、広げることを援助する。
（113）国連が採択した「小農と農村で働く人々の権利宣言」の理念と基本方針を踏まえ、「食と農のまちづくり京都条例（仮称）」を制定し、農業者や研究者、流通者、消費者などと連携しながら、小規模農業者の支援をおこなう。
（114）農家の後継者不足問題による休耕田畑を活用して新規就農者を支援する。
（115）営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の初期費用等の支援を行い、農家の収入保障をおこなう。
（116）京都の森林の自然環境の保全、それを生かした林業の持続的経営は、防災上も京都が京都であるためにも極めて重要あり、これらが持続できるよう、京都市全体の計画の中で位置づけ、積極的な施策をすすめる。
（117）森林の育成、京都産材を多用した住宅・公共施設建設、京都産竹材を用いた製品の活用、間伐材を用いた木材ペレットの活用などによって地元林業者や製材業者等の支援対策を確立する。輸入木材の規制を国に求める。
３ まちの再生計画【まちを守り市民がうるおう良質な観光】（118）宿泊施設拡充・誘致方針は撤回する。宿泊施設の総量規制をおこなう。
（119）地元の旅館や優良な民泊は応援する。
（120）宿泊施設には玄関帳場と管理者常駐を義務づける。住宅密集地・路地奥・連棟・袋路・細街路への宿泊施設認可は住民合意がない限りおこなわない。
（121）交通混雑について、一般車両の流入規制、観光路線のバス便増、住民と観光客とのバスの分離、外国語ガイドの配置などをおこなう。
（122）宿泊税の税率は引き上げて普通税化するとともに、観光客に応分の協力金の負担を求めて、観光公害対策及び市民の福祉財源として活用する。
（123）「観光地を短時間見て回るだけの観光」から、「滞在し交流し体験する観光」にシ
フトし、そのための支援をおこなう。
（124）観光は、まず市民の暮らしやなりわいがあってのものである。単に見せるために「活用」する伝統産業・歴史・文化ではなく、人々のくらしと結びついた本物の伝統産
業や文化財に触れ体験してもらうためにも、伝統産業への支援を強化し、文化財保護のための予算と体制を抜本的に強める。その上で、西陣織や京友禅・清水焼などの伝統工芸、能や謡い・茶道などの伝統芸能、町家の生活、商店、企業、農村、神社仏閣、大学や研究機関での体験など、滞在型・体験型の多様な観光資源を発掘する。
（125）京都版ＤＭＯ（地域の観光資源に精通し地域と協同して観光地作りをおこなう法人＝Destination Management Organization）である京都市観光協会の取り組みを支援するとともに、地域の住民参加で、旅行業者、観光関連業者、専門家などの協力も得て各行政区・学区単位でのＤＭＯの結成をすすめ、地域単位で景観や生活環境の保護、地域産業の振興と調和のとれた観光をマネージメントする。
（126）滞在型・体験型観光のための地域資源に精通し、地域貢献を推進する地元の優良な旅行業者やガイドを支援・養成する。また茨城県で実施されている観光マイスター
認定制度に学び、地元観光について十分な知識と接遇マナーを有する方を認定し、- 8 -その労働条件改善を観光業者に求める。
（127）大企業やホテル、民泊等に地元貢献を求める（清水焼・西陣織・京友禅など地元産品の活用、地元住民の正規雇用、地元飲食店・商店との連携、地域活動への参加、地域住民との交流など）。
【京都の大切な環境・文化・街並みを守る】（128）北陸新幹線の敦賀以西延伸の現行大深度トンネル計画については、工事自体の困難性、莫大な財政負担のおそれ、地下水への悪影響、膨大な建設残土、大型トラックの往来による地域の環境悪化など多くの問題点があるため、白紙撤回も含む抜本的な見直しを求める。
（129）リニア誘致、堀川バイパストンネル計画など、環境の悪化と多大な財政負担が生じる公共事業や再開発は、一旦立ち止まって必要性、弊害の有無、住民合意、費用の相当性、地元経済への貢献などの観点から十分検証する。事実上廃止が決まっている市内高速道路３路線は速やかに都市計画の廃止の手続きを完了する。
（130）北山エリアのまちづくりについては、住民の意見を十分に聞いて都市計画マスター
プランを抜本的に見直す。
（131）京都の街並み保存のために、建築協定やまちづくり協議会、地区計画などの各種の住民参加の手法を支援し、情報公開と住民参加によるまちづくりをすすめる。
（132）現市政が進める「新景観政策」の見直しについては市民参加の下、ゼロベースで再検討を行う。地価高騰を招くおそれのある規制緩和については慎重に検証し、市民の暮らしと景観を守る。
（133）小学校跡地や市営住宅などの公共財産は、安易に売却等せず、住民参加で住民のニーズのために利活用する。
（134）世界遺産、バッファゾーン、景勝地へのホテル等の建設については関係法令、景観や環境への影響、地域貢献、住民合意等の観点から慎重に判断する。特に、現市政が特例的に許可した世界遺産仁和寺前ホテル及び相国寺北ホテル建設計画について
は、特例許可自体の適法性を検証する。
（135）伝統的な町家の保存と、アートスペースやアトリエ、寮などのための活用を支援する。
（136）いわゆる看板条例については、一律の規制を見直し、趣旨・目的・態様・安全性・
住民合意などの観点からよりきめ細かな対応に改善する。
（137）金属などのスクラップを保管するいわゆる「スクラップヤード」について、不適切
ヤードを規制する条例を制定する。
（138）無電柱化を計画的に推進する【公共交通を軸にしたまちづくり】（139）観光バス、マイカーなどの流入規制とパークアンドライド等により、公共交通中心のまちづくりをすすめる。
（140）敬老乗車証の改悪を見直し、利用範囲の拡大(近鉄向島まで対象にするなど)に向けて検討をすすめる。
（141）誰もが安心して移動できる公共交通の充実をはかる。そのために、交通不便地域について住民参加でコミュニティバスやデマンド型交通、タクシー事業者との連携など、実情に応じた交通網の整備・拡充を図る。
（142）地域の住民や民間事業者の協力を求めつつ、行政の責任で公共交通の人手不足問題に対応する。
- 9 -（143）バスの市内全域の均一料金化をめざす。
（144）洛西地域にＬＲＴやモノレールなどの新交通機関の導入を進めるとともに、コミュ
ニティバスなどの整備を進めて利便性を高める。地元業者に発注して市営住宅を含
む老朽住宅のリフォームをすすめる。身近に買い物できる商店、青少年活動センターや総合病院・福祉施設の確保、公園整備などをすすめる。芸大跡地は売却せずに地元住民が策定した「洛西アートヒル計画」などを活用し、豊かな自然と文化が共存し、若者や子育て世代、高齢者など誰もが住み続けられるまちづくりをすすめる。
（145）まちのバリアフリー化促進、地下鉄の烏丸線全駅での安全柵設置をすすめる。
（146）安全・快適な自転車道の整備と駐輪場の増設をすすめる。将来的には、自転車専用道の整備や、地下鉄などの公共交通機関に自転車で乗り入れできるような施設整備を行って、脱炭素化を推進する。
【文化とスポーツが花ひらくまちづくり】（147）文化予算・文化財保護の予算を増やし、学芸員などの専門家の育成と増員をはかる。
（148）地元自治組織や住民の声をよく聞き、小学校の空き教室、学校跡地なども活用し、身近なところで音楽、演劇、映画、芸術、スポーツなどに親しめる施設や映画館、図書館など公共施設を整備する。
（149）文化施設の統廃合は検証して見直す。
（150）文化財、伝統産業、近代現代美術、演劇、音楽、映画や時代劇、アニメ、漫画、ラ
イブハウスなど裾野の広いオンリーワンの京都文化を保護・継承する。これらに関わる裾野の広い職人、技術者、クリエイター、イノベーターなどを支援する。
【京都から原発ゼロをめざす】（151）国と電力事業者に対して、原発の廃炉を求める。
（152）実効ある避難計画の策定と避難体制などの確保に取り組む。
（153）ヨウ素剤の事前配布や被ばく医療体制の充実、原発災害への備えのためのパンフレット等を作成して、市民への啓発をはかる。
（154）原発の再稼働に反対する。そのためにも再稼働に対する「同意権」を含む立地県並
みの協定を電力事業者に求める。
【再エネ・省エネを推進し気候危機に立ち向かう】（155）ＩＰＣＣ第６次評価報告書を踏まえて、京都市の地球温暖化対策条例を抜本的に強化し、２０３０年までにＣＯ２排出量を５５％削減、２０５０年までにＣＯ２排出量ゼロを実現する。
（156）気候危機に立ち向かう気候市民会議を立ち上げ、行政と市民、研究機関、企業などが共同して公正な移行をめざす。
（157）ソーラー、バイオマス、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入を、安全性や住環境に配慮しつつ飛躍的に拡大し、速やかに再エネ１００％をめざす。
（158）地域新電力や市民共同発電所など各種の電力供給システムを積極的に推進し、電力の地産地消によって、京都市内の事業者と市民が関西電力に支払っている電気料金
年間約１３００億円の市外流出を防ぎ、地域内循環による地域経済の活性化を図る。
（159）太陽光発電ゼロ円システム（初期投資ゼロで設置）など各種の手法をより強力に推進する。
（160）公共施設におけるゼロエネルギービル化を率先してすすめる。民間建築物についても延床面積３００㎡以上の新築又は増築建築物について再エネ利用設備の設置を義- 10 -

務づける京都市地球温暖化対策条例を改正し、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギ
ービルの標準化をすすめる。
（161）再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事などを助成し、ビジネスチャン
スと職を増やし、エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る。
（162）市役所、学校、公共施設、公共交通などにおいて、率先して脱原発、脱石炭、再生可能エネルギーの購入をすすめる。
（163）ＥＶ車や水素自動車、それらの関連施設の普及をすすめる。
（164）ごみ発生抑制のために、ビン・缶・ペットボトルの混合収集を見直し、分別リサイ
クルの徹底をはかる。
（165）脱プラスティックの促進めざし、産業界とプロジェクトチームを作り、製品からの脱プラを促進する。
（166）公共施設における自販機の導入に際して、マイカップやマイボトル対応の自販機を推進する。
【災害にたくましく備える】（167）地域密着型の公共事業により、台風・水害などの災害対策のための公共的インフラ整備を着実にすすめる。
（168）河川改修、乱開発規制、治水対策（ダム、遊水池など）、国や京都府と連携して、土砂災害危険区域の危険除去対策などの対策を具体化する。
（169）神奈川県の「いのち貢献度指名競争入札制度」の経験に学んで、重機の保有と災害時における地元貢献を条件として、災害復旧等の事業を地元企業にできる限り優先発注するしくみをつくり、災害復旧と地元経済活性化の両立を図る。
（170）国に対して、住宅再建支援の額を 500 万円に引き上げるよう求める。休止されている市の耐震・防火リフォーム助成制度、廃止された被災者住宅再建支援制度を復活させる。商業や農業、林業被害への営業補償や倒木除去など支援をおこなう。災害に対する支援制度の周知徹底をおこなう。
（171）万一の災害に備えて避難所の確保と避難ルートの確立をおこなう。高齢者・障害者など配慮を要する市民の避難方法やルートについては自治連などの協力をえて、市の責任で平時から準備しておく。
（172）人間らしい生活ができるよう避難所の環境改善にとりくむ（エアコン、テント、段
ボールベット、トイレ、温かな食事、女子トイレ３倍化、多機能トイレの増設、授乳室・女性更衣室の整備など）。避難所・在宅問わず食料や水の支給と生活必需品の貸与をおこなう。
（173）各種団体、企業、ホテルなどと連携し、高齢者や障害者など配慮を要する市民に対しては、ホテルや旅館、保養所などの宿泊施設を避難所として活用できるようにする。
（174）市が「行財政改革」の名の下にすすめてきた消防職員の人員削減を見直して、人員の増員と育成をすすめるととともに、勤務体制も２交代勤務から元の３交代勤務に戻し、火災や地震、豪雨など万一の災害時に、市民の命を守る万全の体制を整備する。
（175）災害時においては縦割り体制にこだわらず、横断的な役割分担を構築し、全職員が協働して市民の防減災を担う体制をつくる。避難所運営体制についても抜本的見直しをはかる。消防体制を強化する。
（176）徳島県の経験に学んで、災害対策部門と医療・福祉関係部局による横断的な支援体制を構築する。被災者一人一人に寄りそうケースマネジメントの体制を小学校単位- 11 -

に構築する（住民や企業の力も借りて）（177）観光都市京都として災害時の観光客の避難対策を強化する。
（178）地域住民の自主的な地区防災計画づくりを支援するとともに、災害時に備えて、建設会社や民間交通機関、タクシー会社等との連携体制を日頃から構築する。
【平和と多様性を大切にする京都へ】（179）京都市が平和のリーダーシップをとり、東アジア諸国をはじめとする諸外国の若者との交流事業をすすめることで、平和と安定の礎をつくる。
（180）民族学校に対する学費及び幼保無償化の除外は見直しを国に求め、それが実現するまでの間は、児童生徒の学ぶ権利の保障の観点から、市独自の助成について検討をすすめる。学校運営費への補助金減額を見直す。
（181）ヘイトスピーチは許さないことを明確に宣言し、ヘイトスピーチ規制条例（仮称）を制定する。
（182）多様な個性を有する市民が尊重される京都を実現する。性別や性的指向・性自認、障害の有無、国籍、民族などにより、不利益を被ることのないまちづくりを進める。
（183）京都市パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえて、民間企業や市民に対しても、ＬＧＢＴＱ＋の方々の権利が保障されるまちづくりへの協力を呼びかける。
（184）様々な事情で婚姻制度や養子縁組制度を利用しない（できない）方の生きづらさを解消し、多様な生き方を尊重するため名古屋市などで実施されているファミリーシ
ップ制度を創設する。
（185）ジェンダー平等の施策の推進。
・市が先頭に立ってジェンダー平等をめざすことを宣言し、市民の意見をよく聞いて推進体制と計画をつくる。
・女性副市長を登用する。市職員の管理職、審議会委員への女性の登用率をさらに高める。
・ウィングス京都は、民間移管や府施設との統合ではなく、ジェンダー平等推進と女性福祉のための相談と情報交流、調査・啓蒙の拠点として発展させる。
・男性の育児休業を促進するための啓発をすすめる。
・ＤＶや性暴力をなくす取り組みを強めるとともに、被害者支援を強化する。
・選択制夫婦別姓を実現する民法の改正を国に強く求める。
（186）公共施設に女性トイレ及び多機能トイレの増設をすすめる。公立学校や公的施設に生理用品の設置をすすめる。
（187）京都府の「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」を踏まえて、同様の条例を京都市でも制定する。
（188）当事者の意見をよく聞き公共施設のバリアフリー化、さらにユニバーサルデザイン
化をすすめる。
４ 自治の再生計画◆風通しのよい市政（189）市長室を 1 階に設け、市民の声が届く開かれた市長室にする。
（190）徹底した情報公開と市民との対話を進め、市民からのボトムアップで政策や施策を練り上げ実施する。
（191）現場職員の声を尊重すること、特に諫言を尊重すること、職員提案制度の導入を具体化すること等により、トップダウンではなくボトムアップで庁内の風通しを良く- 12 -

し現場力を高める。
◆現場力を高める（192）ＰＦＩ等による公務の民営化や非正規化、業務統合のあり方については、あるべき
公共的責任の観点から検証する。
（193）各行政区に保健所機能を復活させる。
（194）市民の命を支える水道事業は公営を堅持する。
（195）行政の継続性や働く者の権利保障の観点から、会計年度任用職員の任用継続への不安、指定管理制度・業務委託等での雇用継続への不安を取り除き、安心して働き続けられる対策をすすめる。
（196）市民の暮らしを身近なところで支える区役所機能を強化する。区役所に必要な人員と財政と権限を付与する。各区役所にまちづくり・産業政策の窓口、住民と一緒に考え伴走する相談窓口をつくる。
（197）福祉、防災、建設、水道、まちづくりなどの専門職員を増員するとともに、系統的に育成をはかる。
（198）座間市の「誰も断らない生活援護課」などの経験に学び、困難に直面する市民に寄り添い伴走する市役所・区役所をつくる。
◆住民自治によるまちづくり（199）住民参加のまちづくりをすすめる。地方自治法上の地域自治区制度や合併特例区、まちづくり協議会、区民協議会などの手法を駆使しながら、住民自治の力を生かして地域のことは地域で解決できる仕組みつくりを援助する。
（200）市民提案事業について予算枠を確保し、その使途を住民自らが決める住民投票制を導入する。
（201）小学校単位にまちづくりや地域防災計画を確立する。町内会など地域コミュニティの実態に応じたきめ細やかで生きたまちづくり計画、地域防災計画の策定を支援する。
◆財政健全化のために（202）市が進めてきた「行財政改革」は見直して、財政健全化と福祉の向上を両立させる。
（203）市民参加で事業仕分けを行い、大型公共事業を含む政策経費全体について要否や優
先順位、費用の相当性などを検証して不要不急のものは見直しをおこなう。
（204）各種基金について精査をすすめる。特にＲ５年度末に約２０００億円超を積立見込
みの公債償還基金への毎年３５億円の上乗せ積立は見直す。
（205）宿泊税の税率は引き上げて普通税化するとともに、観光客に応分の協力金の負担を求めて、観光公害対策及び市民の福祉財源として活用する。※（122）と同じ（206）法人市民税の超過課税を他都市並みの８．４％に引き上げて、企業に対して応分の負担を求める。
（207）京都経済を支える９９％の中小企業に仕事とお金を回し、地域循環型経済を構築する。電力の地産地消によって電気料金を地域内で循環させる。子育て・若者支援の充実などの暮らし応援政策により生産力人口を増やし、住民の所得を増やし、消費を拡大させて地元企業の事業を活性化させる。それらにより税収アップの道を確保する。
（208）市長退職金は返上する。

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―さいごに―選挙における有権者の権利は、単に一票を投じるだけの狭いものではありません。候補者が示した政策に対して意見や要望を伝えて候補者と有権者がキャッチボールをおこなう
こと、さらに他の候補者ともオープンにキャッチボールをおこなうことで、市民みんながつながってよりよい京都市を作り上げる営みが市長選挙やと思います。わたしは、これまで投票に行かなかった方々も含めて、「一緒に新しい京都を作ろう」という機運がみなぎるような選挙を進めていきたいと思います。
そのために、わたしは、1000 人以上の市民アンケートの結果や、100 回以上のタウンミーティングで市民のみなさんからいただいたご意見を踏まえて、市長選挙に臨むマニュフ
ェスト（第１次）をお示ししました。それに対して多くのみなさんからさらなるご意見を頂きました。そうした市民の声を踏まえて、ここに「市民がつくる京都市長選マニュフェスト（完成版）」を発表します。これまでのタウンミーティングは 188 回、参加された方は優に 3000 人を超えています。これは私と市民の皆さんとの共有の宝物です。
「光のあたらないところに光を当てる」、これが政治の役割だとするならば、わたしには在野法曹として２０年以上その仕事をしてきた知識と経験，自負があります。それを活かして、市民の皆さんとともに、市民が主役の市政を全力で作りあげたいと思います
どうぞよろしくお願いいたします。
以上- 14 -