商品概要説明書
アグリマイティー資金（2022 年４月１日現在）
商品名

アグリマイティー資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方、またはＪＡが定めた農業者等の方。農業者等には次の条件を満たす農業者等の方を含みます。
①

農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営まれる任意団体であって、次の要件をすべて満たされる方（以下「集落営農組織」といいます。）。

（a）代表者、代表権の範囲、団体の目的・構成員の資格等を定めた規約を有すること。
（b）一元的に経理を行っていること。
（c）原則として 5 年以内に農業生産法人に組織変更する旨の目標を有していること。
ご利用いただける方（d）農用地の利用の集積の目標を定めていること。
（e）主たる従業者が目標農業所得額を定めていること。
※ （a）～（e）は「特定農業団体」および「経営所得安定対策等大綱」（平成17 年 10 月農水省）で定められた「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の要件。ただし、水田作および畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとします。
②

集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする方。

○ 原則として山形県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のない方とは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ山形県農業信用基金協会の求償債務者でないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ 農業生産に直結する設備資金・運転資金。
○ 農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金。
○ 地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金。
○ 再生可能エネルギー利用の取組を支援するための発電・蓄電設備取得資金
資金使途○ 自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金※ 本資金は、負債整理および生活関連事業は対象とせず、他資金の借換えも行いません。
※ 借換え資金は、以下の場合が対象となります。
①借換え対象農機具および施設等の現物が残存している場合に限られます。
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②長期資金の借換えの場合の貸付限度額は、残債の範囲内に限られます。
※ 再生可能エネルギー利用の取組を支援するための発電・蓄電設備取得資金については、以下の事業は対象となりません。
①

地域の農業生産の縮小を招くような事業②

土地・建物等の資産を賃貸して行う事業○ 事業費の 100%の範囲内。
※ただし、再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）および災害緊急資金の借入金額は、以下のとおりとなります。

(1) 再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）：1 億円(2) 災害緊急資金：① 激甚災害および新型コロナウイルス
一般：10 百万円
借入金額

特認：年間経営費の 12/12 相当額または粗収益の 12/12 相当額のいずれか低
い方 (補足)② 上記以外一般：５百万円
特認：年間経営費の６/12 相当額または粗収益の６/12 相当額のいずれか低い方 (補足)
（補足）災害緊急資金について、農業経営の規模等から一般の借入金額では不足すると考えられる場合のみ、特認の借入金額となります。
【長期資金】○ 原則 10 年以内（据置期間５年以内）。但し、対象事業に応じ、最長 20 年以内。

借入期間

なお、災害緊急資金については、最長５年以内(据置２年以内)となります。
【短期資金】○ 1 年以内。

借入利率
借入方式

○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 証書借入とします。
【長期資金】○ 証書借入における元金均等または元利均等返済。

返済方法【短期資金】○ 証書借入における元金均等、元利均等および期日一括返済。

担保○ 必要に応じ、担保をいただきます。
○ 原則として山形県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人の方は、代表者を連帯保証人とします。

保証○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
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合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方〇「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に「作成されたものに限ります。
○ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額 100 万円あたりの一括支払保証料（例）】
貸付金利 2.0%、保証料 0.50%の場合
保証料

お借入期間保証料（円）

３年

５年

10 年

7,764

12,88625,980

なお、保証料率に関しては参考値となります。

苦情処理措
置および紛争解決措置の内容○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０２３７－４３－１１１３)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記
当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記
ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話:03-3581-0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3595-8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3581-2249）

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苦情処理措置および紛争解決措置の内容

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。
具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。
」○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および原則として山形県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もその他ございますので、予めご了承ください。
○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡさくらんぼひがしね

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