平成 15 年 3 月期

中間決算短信 (連結)平成 14 年 11 月 25 日会
社
名
東洋合成工業株式会社
コ
ー
ド
番
号
4970
(URL http://www.toyogosei.co.jp)
本
社
所
在
地
千葉県市川市上妙典 1603
問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 常務取締役経理部長
氏
名 青
木
久
昂
決算取締役会開催日
平成 14 年 11 月 25 日

登録銘柄
本社所在都道府県TEL

千葉県(047)327−8080 (代表)

１．平成 14 年 9 月中間期の連結業績 (平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日)(1) 連結経営成績
記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期

5,309
4,253

14 年 3 月期

9,031

24.8
△23.0

期 ）純

利

百万円

151
97

14 年 3 月期

△72

利

経

57.0
△60.2

利

益
％

336
178

88.6
△74.4

193

益

１株当たり中間（当期）純利益

％

円
21
13

銭
63
92

△10

42

14 年 9 月中間期

常
百万円

％

522
333

55.4
△76.6

(注) １．持分法投資損益

益

531

中間（当
14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期

業
百万円

％

― 百万円 13 年 9 月中間期

潜在株式調整後１株当たり中間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
―
―
―
―
―

― 百万円

―

14 年 3 月期 −百万円

２．期中平均株式数(連結) 14 年 9 月中間期 6,993,084 株 13 年 9 月中間期 6,993,130 株 14 年 3 月期 6,993,130 株
３．会計処理の方法の変更

無４．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

株 主 資 本 比 率

百万円

20,85822,52921,365

１株当たり株主資本

％

4,881
4,905
4,750

円
698
701
679

23.4
21.8
22.2

銭
06
41
30

（注）期末発行済株式数（連結）14 年 9 月中間期 6,992,810 株 13 年 9 月中間期 6,993,130 株 14 年 3 月期 6,993,130 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッシ ュ ・ フ ロ ー

百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

1,408
△90

△139
△2,415△1,353
2,356

667
851

471

△2,8102,090

751(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社

持分法適用非連結子会社

０社

持分法適用関連会社

０社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連

結

(新規)

０社

(除外)

０社

持分法

(新規)

０社

(除外)

０社

２．平成 15 年 3 月期の連結業績予想 (平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日)
売

上

高

経

常

利

百万円

通

期

10,100(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期)41 円 47 銭益

当 期 純 利 益

百万円

550

百万円

290

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社および子会社・関連会社の５社により構成され、主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の運送・保管を担う物流業務であります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

区

分

事

業

に

係

る

位

置

づ

け

感 光 性 材 料 事 業

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

化

当社が製造・販売活動を行っております。

(会社総数１社)

成

品

事

業

化成品物流事業

各種化学品の保管

当社高浜油槽所において化学品保管用タンクを保有し、保管業務を行っているほか、ケミカルトランスポート(株)においてもドラム缶保管用の自動倉庫を保有し、保管業務を行っております。

各種化学品の運送

ケミカルトランスポート(株)が運送業務を行っております。なお、当社においても、貨物運送取扱業者として、運送業務を受託し、運送業務を運送業者に委託する業務も行っております。

(会社総数４社)

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

得

洋

感光性材料事業

製品の製造・販売

合
成

化成品事業

製品の製造・販売

意工
液体化学品保管受託 (タンク・ドラム缶)業
液体化学品運送ほか関係会社１社(注) ＊は連結子会社であります。

2

先＊ 東海ケミカル輸送㈱＊ ケミカルトランスポート㈱化学品運送委託㈱

化成品物流事業

液体化学品保管受託 (ドラム缶)

経 営 方 針 及 び 経 営 成 績
1.経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営方針として｢①光・電子材料の分野で新製品・新プロセスを開発し、世界最高の技術水準の製品・サービスを得意先に提供する。②グローバルな企業活動を展開し、世界中のユーザーから高い満足を得る。③生産技術の高度化と合理化を推進し、市場競争で勝てる製品を製造する。④社員が自身の限界にチャレンジする能力開発に努め、社会への貢献と自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。｣を掲げております。当社グループは、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を世界中のユーザーに安価に供給することにより、人々の平和で健康な生活に役立つことを目指しております。
また、創業以来、｢技術開発力こそすべての出発点｣を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエン
ジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、機能性材料供給会社として独自の地位を築き、当社グループの永続的発展を通じて株主ならびに従業員などの関係者に貢献することを目指しております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては、安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。この基本方針に基づき、平成 14 年 3 月期は、IT バブルの崩壊の影響を受け業績が低迷したた
め 1 株当たり 5 円の配当と致しましたが、平成 7 年 3 月期より平成 9 年 3 月期においては、500 円額面株式１株当たり50 円の配当を実施し、平成 10 年 3 月期には 75 円、平成 11 年 3 月期は 50 円額面株式 1 株当たり 7 円 50 銭、平成 12
年 3 月期は 8 円、平成 13 年 3 月期は 10 円と順次増配を実施してまいりました。
当期は、１株当たり 10 円の配当を予定し、中間配当として 5 円の配当を実施いたします。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流通の活性化と投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項であると認識しておりますが、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果等についても慎重に検討する必要があると考えております。

(4) 中長期的な経営戦略
当社グループは、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業の 3 事業を営んでおりますが、ここ数年は成長性のある感光性材料事業に重点的に経営資源を配分してまいりました。感光性材料事業は、情報化社会の進展にともな
い今後も成長が期待されますが、反面シリコンサイクルの影響を受け当事業の業績が大きく上下するのも避けられないものと考えられます。このシリコンサイクルの影響による業績の低下を最小限にとどめ、安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考えております。こうした観点から、前年度より化成品事業、化成品物流事業の体質強化に取組んでおります。
〈感光性材料事業〉
当事業の課題としては、情報化社会の進展とともに「より小型で高機能な製品」を求める動きは当分続くものと予測されます、これにともない当社の供給する感光性材料に関してもより微細で高機能を実現出来る材料が求められております。具体的には、半導体向けにつきましては、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発を強力に推進し、表
示装置用感光材につきましては、液晶用の拡販に努めるとともに、有機 EL、プラズマディスプレイ等の材料の開発に邁進する必要があると考えられます。こうした観点から、今まで以上に研究開発体制を充実させ、迅速に研究成果を業績に反映させる研究開発体制の整備が必要と考えております。
〈化成品事業〉
当事業は、低価格の海外製品との競争が激化するなどによりここ数年の業績は低迷しておりますが、昨年より取組
んでいる香料材料製品が欧米向けに順調に伸びております。この香料材料関係の本格的市場開拓のために香料の本場であるヨーロッパでの販売拠点の設置と当社の供給体制の整備に取組んでまいります。また、当事業の業績向上のためには、香料材料で開発された反応技術を応用した医薬中間体などの開発も、当事業分野の研究開発活動として強化
3

する必要があると考えております。
〈化成品物流事業〉
石油化学関連業界の競争が激化することによる物流経費削減により、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。大都市消費地から遠隔の地に立地する石油コンビナートの生産工場、海外メーカーの製品を、タンカ
ーからタンクに受け入れて一時保管し、さらに専用車両によるユーザーへの陸上輸送は、化学品の性質上今後も引き続き必要不可欠なニーズであります。今後はさらに小口の需要に応えるドラム充填ならびにドラム保管能力を強化するなど高浜油槽所の一時保管機能をさらに充実させる予定であります。また、道路走行の子会社ケミカルトランスポート(株)との連携をさらに強化し、高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技
術を最大限に生かした営業活動により顧客の信頼を獲得してまいります。

(5) 経営管理組織の整備等に関する施策
今後予想される経営環境の変化に対応し、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため経営管理組織の整備強化を順次進めております。平成 12 年 6 月には監査役 1 名を増員し経営管理機能を強化し、取締役の業務執行の監督機能を強化いたしました。また、透明かつ公正な企業活動を一層充実させる目的で平成 13 年 6 月には、社外取締役 1 名を任用しております。本年 6 月には、取締役の責任の明確化と経営環境の変化に柔軟に対処することを目的に、取締役の任期を 1 年とする定款変更を行いました。

(6) 対処すべき課題
感光性材料事業におきましては、需要が急増しているエキシマレーザー用感光材の開発を強力に進め、多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できる効率よい研究開発体制の構築に努めます。液晶向けの材料につきましては、価格競争の激化を予測しておりますので、量販体制を確立すると同時に製造コストの低減に取組んでまいります。また、
ＣＲＴ用の感光材については、採用ユーザー数の増加に努めるとともに、新用途の開発のための製品改良を強力に進めます。
化成品事業におきましては、昨年より取組んでいる香料材料関係の市場開拓と新製品の開発により、ユーザーの多様なニーズに対応できる体制構築に全力をあげてまいります。
化成品物流事業は、高浜油槽所内にドラム充填所およびドラム缶保管用自動倉庫を建設し、液体化学品の保管基地としての機能を充実させ、ユーザーの満足度向上に努めてまいります。
また、製造プロセスの改良とともに、原材料の供給先の見直し、人員の効率化などにより、経費の節減、見直しに全社をあげて取組み、高品質品を安定的にしかもより低価格を希望する需要家の期待に応え得る体制作りを強力に推進いたします。

(7) 目標とする経営指標
当社グループは、収益を確保しグループとしての永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりま
したが、今後もこうした投資はある程度は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株主資本比率の向上に努めます。
当社グループは、売上高経常利益率と株主資本比率を重視しておりますが、グループの置かれた状況、社会的環境等により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定いたしておりません。

２．経営成績
（1）当中間期の概況
当期中間期のわが国経済は、米国経済の回復基調にともなう輸出の好調から、若干上向き傾向も見られたものの、国内においては、構造改革路線の継続する中、公共投資の削減、民間設備投資の減少、更には雇用情勢の一段の悪化傾向に起因する将来不安の高まりによる個人消費の低迷などにより依然厳しい経済情勢が続いております。また、米国における大企業の不正経理の発覚に端を発した急激な株安の影響と、わが国における食肉、乳製品、商社、電力業
界の不祥事と、不良債権処理の加速による倒産の増加で、失業者の増加が予測されております。この結果、東証平均
株価は 15 年来の最安値を記録するに至っております。こうした厳しい経済環境下で化学業界におきましては、価格のグローバル化が進み、国際競争に勝てる価格設定が不可避となってまいりました。
当社におきましても、国際競争に勝てる製品の開発とコスト削減に積極的に取組むとともに、比較的需要の安定している香料材料を中心に新しい顧客の発掘に努めてまいりました。
4

主力の感光性材料事業の売上高は、前期の IT バブルの崩壊に伴う IT 不況からの世界的な回復で、前年同期を大き
く上回りました。また、香料材料への転換を進めている化成品事業の売上高および LPG 保管業務から撤退し液体化学品の保管業務に特化した化成品物流事業の売上高も前年同期を上回りました。
この結果、当中間期の売上高は、5,309,018 千円となり、前年同期比 1,055,304 千円（ 24.8 ％）の増収となりました。
また、売上増による増益と役員報酬・管理職の賃金カットを含む経費の削減効果等により、経常利益は 336,261 千円と前年同期比 157,962 （88.6 ％）増加し、当中間純利益も 151,244 千円と前年同期を 53,909 千円（55.4 ％）上回ることができました。
< 感光性材料事業 >
当事業の主要関連産業である半導体、電子部品業界は 2001 年の IT 不況後、在庫調整が一段落し、米国景気の回復による需給バランスの好転、韓国、台湾の DRAM および液晶市場の持続的な回復などで、かなりの回復傾向が見られております。当事業では、感光材のデパートとして多種類の機能の製品を供給し、全天候型の経営を展開し、新顧客の獲得と次世代向け新素材の上市、更には前期下期休止した新工場の稼動による利益の貢献などにより売上、利益ともに回復いたしました。
用途別売上高は、先端半導体用感光材は前年同期比 77.1%増加し、従来型半導体向け感光材も増加したことから半導体向け全体では 71.2 ％の前年同期比増となりました。また、液晶向けも前年同期比で 43.6 ％増加いたしました。しかし、CRT 用は家電業界の不振により前年同期比 31.8%減となりました。
この結果、感光材事業の売上高は 3,144,768 千円と前年同期比 870,040 千円増加（38.2 ％増）となりました。
< 化成品事業 >
当事業の従来主力であった石化誘導品の溶剤類、一般化成品は、価格のグローバル化により価格競争が非常に厳し
いため、高付加価値が期待できる機能性材料へ転換を進めております。当社では機能性材料としての香料材料に焦点を絞り、香料の大消費地であるとともに、世界中の子会社への原料供給をコントロールするヨーロッパの香料メーカ
ーへの香料材料の売上増加に積極的に取組んでおります。また、香料材料に適合する生産装置、製品の評価体制、販売体制の整備も進めております。その結果、香料材料の売上高は引続き順調に増加し、前年同期比 39.5 ％の増となりました。
化成品事業の売上高は、溶剤関係等の売上は減少しておりますが、香料材料の売上増に加え、その他の機能性材料
も、底堅い農薬向け材料の売上増により前年同期比 142.0 ％と大幅に増加し、924,303 千円と前年同期比 133,204 千円（16.8 ％）増となりました。
< 化成品物流事業 >当事業の関連顧客業界の化学産業界は、デフレ状況の中でナフサの高騰を製品価格に転嫁できず、物流コスト削減へ矛先を向け年々物流業は厳しさを増しております。こうした状況のもと、当社グループでは、前期撤退しました LPG
保管業務の代替に、液体化学品保管用の 2000kl

タンク 2 基を建設し、今期 7 月より稼動させました。また、物流コ

スト削減による売上減の対策として、「油槽所の多機能化と顧客に対しいかにその利便性を提供するか」をテーマとして、危険物のドラム缶への充填作業などのタンク外作業料収入および子会社の運送業務との提携の強化に積極的に取組み、液体化学品の物流中継基地としての機能の充実に取組みました。また、化学品の陸上運送業務の子会社においては、新しい顧客の開拓に積極的に取組みました。
その結果当事業の売上高は 1,239,946 千円と前年同期比 52,059 千円増加（4.4 ％）増となりました。

(2) 通期の見通し
世界的な景気後退による輸出の不振、構造改革の進展にともなう国内景気の先行き不安等が懸念されるなど、わが国経済は一段と厳しさを増すことが予想されます。また、当上半期は比較的好調であった感光性材料事業もパソコンの売上不振などから先行きが不透明な状況にあると考えられます。
感光性材料事業の下半期の需要は、上記の先行きの不透明な状況から、上半期に比較し全般的に低下する可能性が大きいと予測されます。こうした状況を考慮し、下半期の感光性材料事業の売上高は、上半期比 589 百万円(18.7％)
減の 2,555 百万円を予定し、通期売上高は前期比 802 百万円（16.4％）増の 5,700 百万円となるものと見込んでおります。
化成品事業につきましては、市場開拓に努めている香料材料の売上増が期待できることから、下半期の売上高は、上半期比 101 百万円(11.0％)増の 1,025 百万円を予定し、通期売上高は、前期比 195 百万円（11.2％）増の 1,950 百万円を見込んでおります。
化成品物流事業につきましては、例年当事業の売上高は下半期に増加する傾向にありますが、今後の国内景気の先行き不安に伴う経済活動の低下により物流量も減少することが予測されることから、当下半期売上高は上半期比 29 百万円（2.4％）減の 1,210 百万円を予定し、通期売上高は、前期比 69 百万円（2.9％）増の 2,450 百万円を見込んでお5ります。
こうした見通しから、下半期の連結売上高は、上半期比 518 百万円（9.8％）減の 4,790 百万円を予定し、通期の連結売上高は、前期比 1,068 百万円（11.8％）増の 10,100 百万円を見込んでおります。
利益につきましては、下半期の連結売上高が上半期比 518 百万円減少することに加え、液体化学品保管タンク（本年 7 月完成）の減価償却費負担増 26 百万円および来年 10 月より実施される排ガス規制に備え車両の買い換えを下半期に一部実施することによる減価償却費負担増 18 百万円などもあり、下半期の連結営業利益は上半期比 95 百万円（18.4％）減の 426 百万円と見込んでおり、通期の連結営業利益は前期比 418 百万円（78.6％）増の 950 百万円と予測しております。下半期の連結経常利益は、上半期比 122 百万円（36.4％）減の 213 百万円を見込み、通期の連結経常利益は前期比 356 百万円（184.0％）増の 550 百万円と予測しております。この結果、通期の連結当期利益は、前期
比 362 百万円増の 290 百万円と予測しております。
なお、単体の営業利益は、下半期 441 百万円（上半期比 31 百万円、6.6％減）を見込み、通期営業利益は前期比 384
百万円（72.4%）増の 915 百万円と予測し、経常利益は、下半期 231 百万円（上半期比 66 百万円、22.2%減）を見込み、通期の経常利益は前期比 327 百万円（162.4%）増の 530 百万円と予測しております。また、当期利益は、下半期 97 百万円（上半期比 34 百万円、25.9％減）を見込み、通期当期利益は前期比 359 百万円増の 280 百万円と予測しております。

３．財政状態(1) 当中間連結会計期間末の資産の状況
総資産 20,858 百万円 前連結会計年度末比△506 百万円
負 債 15,930 百万円 前連結会計年度末比△640 百万円
資 本
4,881 百万円 前連結会計年度末比
130 百万円
当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末と比較し、流動資産は 496 百万円減少し、固定資産は 9 百万円減少したことにより総資産は 506 百万円減少しました。
流動資産の減少の主な要因は現金預金 103 百万円、製品 284 百万円、前期中間納税分の法人税の還付による未収金
等 171 百万円、繰延税金資産 59 百万円の合計 618 百万円であり、主な増加要因は受取手形 50 百万円、売掛金 33 百万円、前払費用 36 の合計 120 百万円であります。固定資産減少要因は、無形固定資産の減少 19 百万円であり、増加要
因は有形固定資産の増加 9 百万円によるものであります。
負債の減少の主なものは、短期借入金の減少 830 百万円、長期借入金の減少 595 百万円の合計 1,425 百万円であり、増加の主なものは支払手形 60 百万円、買掛金 80 百万円、1 年以内返済長期借入金 90 百万円、未払法人税等 111 百万円、高浜油槽所の液体化学品保管用タンクの建設に伴う設備支払手形 336 百万円などによる設備支払手形 514 百万円の合計 857 百万円であります。
株主資本は、当中間純利益が 151 百万円となったことにより 130 百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ 84 百万円減少し、667 百万円となりました。これは投資活動に 139 百万円、財務活動に 1,353 百万円の合計 1,492 百万円の資金を使用したのに対し、営業活動で 1,408 百万円の資金を得た結果であります。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,408 百万円となりました。営業活動により得られた資金の増加の主なものは、税金等調整前中間純利益 312 百万円、減価償却費 641 百万円、棚卸資産の減少 278 百万円、仕入債務の増加 175 百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、139 百万円となりました。これは、工場設備の維持更新のための有形固定資産の取得
173 百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,353 百万円となりました。これは短期借入金 1,200 百万円、長期借入金 1,100 百万円の借入収入合計 2,300 百万円に対し、短期借入金返済 2,030 百万円、長期借入金返済 1,605 百万円の支出合計 3,635
百万円の差額 1,335 百万円、および親会社による配当支払額 17 百万円等によるものであります。

6

中 間 連 結 財 務 諸 表 等
中 間 連 結 貸 借 対 照 表
期科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日）（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 14 年 3 月 31 日）

別

目

金額
（資

産

の

(単位：千円、端数切捨て)

構成比

金額

構成比

金額

構成比

部）

Ⅰ流 動 資 産
1． 現

金

及

び

預

金

2,300,468

2,000,516

2,104,112

2． 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,687,539

1,958,474

1,876,896

3． た

な

4． 繰

延

卸
税

5． そ

資

産

3,926,005

2,930,239

3,208,460

資産

75,81479,006

138,762

他

56,164

88,343

224,825

金△2,538△3,529△3,157

金
の

6． 貸

倒

引

当

流 動 資 産 合 計

8,043,454

35.7

7,053,051

33.8

7,549,900

35.3

Ⅱ固 定 資 産
1．有 形 固 定 資 産（1） 建 物 及 び 構 築 物

4,538,088

4,553,674

4,368,992（2） 機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,906,846

3,312,397

3,535,559

（3） 土

地

4,675,500

4,672,728

4,672,728

定139,489

148,91190,764

他

317,659

264,375

274,378

（4） 建

設

仮

（5） そ

勘

の

有 形 固 定 資 産 合 計
2．無 形 固 定 資 産

13,577,584

60.3

12,952,087

62.1

12,942,422

60.6

281,760

1.2

241,870

1.2

260,946

1.2

3．投資その他の資産
（1） 投

資

有

価

証

券

273,321245,028

249,412

（2） 繰

延

税

金

資

産

122,438

104,459

105,278

他

237,839

285,142

267,051

金△7,300

（3） そ
（4） 貸

の
倒

引

当

投資その他の資産合計△23,032△9,650626,298

2.8

611,598

2.9

612,0932.9

固 定 資 産 合 計

14,485,644

64.3

13,805,556

66.2

13,815,462

64.7

資

22,529,098

100.0

20,858,608

100.0

21,365,362

100.0

産

合

計

7

期
科

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間期末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 13 年 9 月 30 日）（平成 14 年 9 月 30 日）（平成 14 年 3 月 31 日）

別

目

金額
（負

債

の

構成比

金額

構成比

金額

構成比

部）

Ⅰ 流 動 負 債
1． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

1,327,232

1,122,641

981,632

2． 短

金4,685,000

3,010,000

3,840,000

3． 一 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金

期

借

入

3,138,381

3,146,182

3,055,687

4． 未

払

法

人

税

等

104,406

118,550

6,860

5． 繰

延

税

金

負

債

37

―

―

6． 賞

与

当

金

262,715

216,594

179,484

引

7. そ

の

他

流 動 負 債 合 計

576,492

781,948

10,094,267

44.8

8,395,917

326,91340.3

8,390,578

39.3

Ⅱ 固 定 負 債
1． 長

期

2. 繰

延

3． 退

職

借
税

入

6,625,381

6,708,633

7,304,449

負債

77,73887,042

87,579当金

650,749614,269

650,010

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

133,185

124,707138,031

給

金

金

付

引

固 定 負 債 合 計

7,487,053

33.2

7,534,652

36.1

8,180,067

38.3

負17,581,320

78.0

15,930,569

76.4

16,570,645

77.6

42,7180.2

46,6390.2

44,2440.2

Ⅰ 資 本 金

800,0883.5

800,0883.9

800,088

3.7

Ⅱ 資 本 剰 余 金

695,397

3.1

695,397

3.3

695,397

3.3

Ⅲ 利 益 剰 余 金3,438,553

15.3

3,384,615

16.2

3,250,854

15.2

Ⅳ その他有価証券評価差額金△28,716

△0.1

1,686

0.0

4,396

0.0

債

合

計

( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分( 資 本 の 部 )Ⅴ 自 己 株 式
資

本

合

計

負債、少数株主持分及び資本合計

△264

△0.0

△390

△0.0

△264

△0.0

4,905,059

21.8

4,881,399

23.4

4,750,472

22.2

22,529,098

100.0

20,858,608

100.0

21,365,362

100.0

8

中 間 連 結 損 益 計 算 書
期
科

別

目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

金

額

百分比
（％）

金

(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

額

百分比
（％）

金

額

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

4,253,714

100.0

5,309,018

100.0

9,031,562

100.0

Ⅱ

売上原価

3,042,795

71.5

3,979,459

75.0

6,812,171

75.4

売上総利益

1,210,918

28.5

1,329,559

25.0

2,219,391

24.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

877,855

20.7

806,65615.2

1,687,457

18.7

333,0637.8

522,9039.8

531,999

5.9

47,377

0.5

385,747

4.3

193,6292.1

30,8020.3

350,990

3.8△126,558△1.4△54,514△0.6

Ⅳ 営業外収益
1.受取利息

1,274

344

1,814

2.受取配当金

659

1,864

2,116

3.生命保険配当金

―

4,818

―

2,935

3,631

8,259

5.法人税等還付加算金

―

5,391

―

6.消費税等還付加算金

2,353

―

―

7.受取損害賠償金

5,172

―

5,172

―

12,414

4.受取家賃8.受取保険金
9.その他

9,466

21,861

0.5

3,416

5,382
31,8800.6

24,632

Ⅴ 営業外費用
1.支払利息2.たな卸資産廃棄損
3.その他

156,202138,578

287,137―

44,78864,41820,424

経常利益
Ⅵ

176,626

4.1

178,298

4.2

35,154

218,5224.1

336,261

6.3

34,192

特別利益

1.貸倒引当金戻入額

757

2.固定資産売却益―

3.退職給付引当金戻入額
Ⅶ 特別損失2,108

1.固定資産除却損

5,116

2.投資有価証券評価損10,000

3.その他
税金等調整前中間純利益(又は税金等
調整前当期純損失)
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

―

2,865

4,335
6,931

0.1

30,6450.4

166,0473.9―

30,645

0.5

312,547

5.9

96,9211.6

少数株主利益―

少数株主損失689
97,334

61,98726,089111,783―
15,116

69,401

中間純利益(又は当
期純損失)

―

0.1

73,482△4,080

377

―
6,931

86,550152,656

9,930
158,908

3.0

―
0.0

2,394

0.1

837

0.0

―

―

―

―

2.3

151,244

2.8△72,881△0.8

9△64,444

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
前中間連結会計期間
期
科

目

別

自
至

当中間連結会計期間

平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日
金

額

自
至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日
金

額

(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

695,397695,397695,397

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高695,397695,397695,397

3,421,184

3,250,854

3,421,184（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1.

中間純利益

97,334

97,334

151,244

151,244――

Ⅲ 利益剰余金減少高
1.

配当金34,965

17,48252,4482.

役員賞与

45,000―45,0003.

当期純損失

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

―79,9653,438,553

10―

17,482
3,384,615

72,881

170,329
3,250,854

中間連結キャッシュ･フロー計算書 (単位：千円、端数切捨て)
期

科

別

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益(又は税金等調整前当期純損失)
減価償却費
引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
その他
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高前中間連結会計期間
自至

平成 13 年 4 月 1 日
平成 13 年 9 月 30 日
金額

当中間連結会計期間
自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日
金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュフロー計算書

自至

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日
金額Ⅰ

166,047

312,547△126,558

731,638
16,147△1,933
156,202
10,000――5,116
245,053△886,942△291,517―
183,204△45,000
288,017
1,933△141,208△239,186―△90,443

641,035
1,798△2,208
138,578
66△6,931―30,645△85,980
278,220
175,421△39,703△88,907―
1,354,582
1,957△150,975△5,173208,094
1,408,485

1,510,053△60,006△3,929287,137
86,550△4,335451
111,783
61,071△169,397△630,561
196,576△14,392△45,000
1,199,441
4,180△287,040△445,329―
471,252△2,360,273――△33,213△6,929191△15,204△2,415,430△173,173
19,227
△182
―
△336
―
15,022△139,442△2,855,160
11,953△30,315―△7,264
5,105
65,296△2,810,384

3,055,000△1,620,000
2,530,000△1,573,295―△34,847
2,356,857△149,017
1,000,453
851,435

1,200,000△2,030,000
1,100,000△1,605,321△125△17,600△1,353,047△84,003751,860
667,857

8,405,000△7,815,000
4,700,000△3,146,921―△52,538
2,090,540△248,592
1,000,453
751,86011中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

自至前連結会計年度
平成13年4月 1日
平成14年3月31日

1

連結の範囲に関する事項
1
連結子会社はケミカルトランスポート(株)他１社であり、非連結子会
社TG Finetech Inc. は小規模で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲に関する事項
1
連結子会社はケミカルトランスポート(株)他１社であり、非連結子会社
TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲に関する事項
連結子会社はケミカルトランスポート(株)他１社であり、非連結子会社
TG Finetech Inc.は小規模で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2

持分法の適用に関する事項
非連結子会社TG Finetech Inc.及び関連会社のワールドガス(株)については、中間純損益及び剰余金に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

2

持分法の適用に関する事項
非連結子会社 TG Finetech Inc.及び関連会社のワールドガス (株)については、中間純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

2

持分法の適用に関する事項
非連結子会社 TG Finetech Inc. 及び関連会社のワールドガス (株)については、当期純損益及び剰余金に与える影響が軽微であり、投資勘定については、持分法を適用せず原価法によっております。

3

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期末日
は、中間連結決算日と一致しております。

3

連結子会社の中間決算日等に関する
事項
同
左

3

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項
4 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

時価のないもの同左②デリバティブ
同
左③たな卸資産製品、商品、原材料、仕掛品
同
左
貯蔵品
同
左

12

4 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左②デリバティブ
同
左③たな卸資産製品、商品、原材料、仕掛品
同
左
貯蔵品
同
左

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法
同左同左ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜50年
機械装置及び運搬具
7年〜12年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、同
左支給見込額のうち、当中間連結会計期間発生分を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるた
同
左め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同
左13②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理
同左の条件を充たしているため、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）
金利スワップ同
左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）借入金の利息同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象
同左債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワ同左ップについては、有効性の評価を省略しております。

自至前連結会計年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
同左（ヘッジ対象）同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のため (6)その他中間連結財務諸表作成のための (6)その他連結財務諸表作成のための重の重要な事項
重要な事項
要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左同左理は税抜方式によっております。
5

中間連結キャッシュ・フロー計算書 5における資金の範囲
中間連結キャッシュ･フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリ
スクしか負わない取得から 3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書 5における資金の範囲
同
左14

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動についての僅少なリス
クしか負わない取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日(中間連結損益計算書)「生命保険配当金」は、前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業
外収益の「その他」に含まれている「生命保険配当金」は54千円であります。
「たな卸資産廃棄損」は、前中間連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間の営業
外費用の「その他」に含まれている「たな卸資産廃棄損」
は1,418千円であります。
(中間連結キャッシュ･フロー計算書)「未払消費税等の増減」は、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ･フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、金額的重要性が増したため、区分掲記しました。なお、
前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は8,240千円であります。

(追加情報)
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間より、｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当中間連結会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。また、前中間連結会計
期間末及び前連結会計年度末についても改正後の表示区分に組替えておりま
す。

15

自
至

前連結会計年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

123

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度（平成13年9月30日現在）（平成14年9月30日現在）（平成14年3月31日現在）
有 形 固 定 資 産 の 17,733,950千円 1 有形固定資産の17,618,465千円 1 有形固定資産の 17,457,047千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
22 有形固定資産に含めて表示している休止固定資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
624,451千円
機械装置及び
1,104,871千円
運搬具
有形固定資産19,822千円
その他
担保に供している資産及びこれに3 担保に供している資産及びこれに3 担保に供している資産及びこれに対応している債務
対応している債務
対応している債務①担保に供されている資産①担保に供されている資産①担保に供されている資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,039,259千円

土地4,259,060千円
計

30,298千円

8,328,618千円

上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

45

1,033,580千円
30,298千円
1,735,807千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

4,062,564千円

土地4,391,527千円

19,989千円

計8,474,081千円

上記のうち工場財団設定分
1,262,766千円
建物及び構築物
機械装置及び19,989千円
運搬具1,735,807千円
土地

土地

4,391,937千円
計21,749千円

8,280,624千円

上記のうち工場財団設定分
953,010千円
建物及び構築物
機械装置及び21,749千円
運搬具1,735,807千円
土地②上記に対応する債務

計
2,710,567千円②上記に対応する債務

短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

2,531,000千円

短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

計
14,443,762千円
計
受取手形割引高553,390千円 4 受取手形割引高
中間連結会計期間末日満期手形
5中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
31,070千円
支払手形
52,522千円

12,199,815千円
381,915千円

3,138,381千円
6,625,381千円

3,018,562千円

3,866,937千円

計2,799,687千円②上記に対応する債務
4,680,000千円

計

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,062,182千円
6,606,633千円

2,999,687千円
7,160,449千円

計12,643,636千円
4 受取手形割引高488,145千円
5 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金
融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれておます。
受取手形
支払手形

16

2,483,500千円

2,211千円
47,852千円

前中間連結会計期間末（平成13年9月30日現在）
6

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成14年9月30日現在）（平成14年3月31日現在）
6 当社及び連結子会社(ケミカルトラ 6 当社及び連結子会社(ケミカルトラ
ンスポート㈱)においては、運転資
ンスポート㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出
銀行４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しておコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間ります。これら契約に基づく当連結
連結会計期間末の借入未実行残高
会計年度末の借入未実行残高は次は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
2,510,000千円
2,510,000千円
借入実行残高
借入実行残高
― 千円
― 千円
差引額
2,510,000千円
差引額
2,510,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
1. 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
138,839千円
賞与引当金繰入額
45,040千円
退職給付費用
9,661千円
研究開発費
333,192千円
2.

3.
4. 固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

そ

の
計

他

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
1. 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料136,557千円
賞与引当金繰入額
38,496千円
退職給付費用
10,753千円
研究開発費
295,195千円
2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6,931千円

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
1. 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
給料
273,198千円
賞与引当金繰入額
38,186千円
退職給付費用
24,166千円
研究開発費
649,228千円
2. 固定資産売却益の内訳は次のとおり
であります。
建物及び構築物
3,459千円
土地876千円
計4,335千円
3.
3. 第3感光材工場操業停止損は減価償却費であります。
4. 固定資産除却損の内訳は次のとおり 4. 固定資産除却損の内訳は次のとおり
であります。
であります。

3,596千円
1,351千円
167千円
5,116千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

そ

5.

5

6.

6.

の
計

他

1,022千円
29,285千円
337千円
30,645千円（中間連結キャッシュフロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,300,468 千円
預 入 期 間 が3 ヶ月△1,449,032 千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
851,435 千円
物

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,000,516 千円
預入期間が3ヶ月△1,332,659 千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
667,857 千円
物

17

建物及び構築物

87,372千円
16,998千円
その他
7,413千円
計111,783千円
5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
451千円
6. ゴルフ会員権評価損は、貸倒引当金
繰入額であります。
機械装置及び運搬具(単位：千円、端数切捨て)
前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,104,112千円
預 入 期 間 が3 ヶ 月△1,352,251千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
751,860千円
物

（リ ー ス 取 引 関 係）
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額（千円） （千円） （千円）
3,995

64,49140,177

156,884

33,02454,50820,192

34,05897,389309,943

前連結会計年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

リース物件の所有権が借主に移転する リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン と認められるもの以外のファイナンス･リース取引（借主側）
ス･リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額
高相当額

取得価
額相当
額

建物及
び 構 築 68,486
物機械装
置 及 び 197,061
運搬具
有形固
87,533
定資産
「その他」
無形固
54,251
定資産合計 407,332

自
至

取得価
額相当
額

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額（千円） （千円） （千円）
建物及び 構 築 68,486
物機械装
置 及 び 241,853
運搬具
有形固
132,972
定資産
「その他」
無形固
55,031
定資産合計 498,343（注）取得価額相当額は、未経過リー （注）同10,272

58,213

66,371

175,481

46,49086,48229,09025,941

152,224

346,119

左ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しておりま
す。

取得価
額相当
額

減価償 期末残却累計 高相当額相当 額額（千円） （千円） （千円）
建物及び 構 築 68,486
物機械装
置 及 び 205,365
運搬具
有形固
117,845
定資産
「その他」
無形固
55,031
定資産合計 446,729

7,419

61,067

49,637

155,728

39,54278,302

25,62829,402

122,228

324,501（注）取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。

(2)未経過リース料中間期末残高(2)未経過リース料中間期末残高
相当額
相当額
1年以内
60,423千円
1年以内
74,137千円
1年超249,519千円
1年超
271,981千円
合計
309,943千円
合計
346,119千円(注) 未経過リース料中間期末残 （注）同左高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,571千円
減価償却費相当額
30,571千円(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
37,158千円
減価償却費相当額
37,158千円(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
62,913千円
減価償却費相当額
62,913千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左

18

1年以内
64,853千円
1年超259,647千円
合計
324,501千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」
により算定しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
有価証券
（１） その他有価証券で時価のあるもの
区
分
取
得
① 株
式
② 債
券
③ そ
の
他
合
計

原

価
174,313−−
174,313

中間連結貸借対照表計上額
140,149−−
140,149（単位：千円）
差額△34,163−−△34,163（２）

時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）区分
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
80,450
非公募の内国債券
3,899
計84,349当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
有価証券
（１） その他有価証券で時価のあるもの
区
分
取
得
原
価
中間連結貸借対照表計上額① 株
式
94,108111,594
② 債
券
−
−
③ そ
の
他
−
−
合
計
94,108111,594（２） 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）区分
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
80,734
非公募の内国債券
3,899
計84,633

差（単位：千円）
額
17,485−−
17,485前連結会計年度末（平成 14 年 3 月 31 日現在）
有価証券
（１）

その他有価証券で時価のあるもの

種
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

①
②
③

類

取 得 原 価

株
式
債
券
そ の 他

36,957−−
小計
36,957
連結貸借対照表計上額が① 株
式
56,814
取得価額を超えないもの② 債
券−③ そ の 他−
小計
56,814
合計93,772（２） 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
82,858
非公募の内国債券
3,899
計86,75719

連結貸借対照表
計上額
57,839−−57,83956,015−−56,015
113,855（単位：千円）
差額
20,881−−
20,881
△798
−
−
△798
20,082（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（平成 13 年 9 月 30 日現在）
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
時価（千円）
金利
金利キャップ取引
2,000,000
1,202(注 1)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注 2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

評価損益（千円）△24,197

当中間連結会計期間（平成 14 年 9 月 30 日現在）
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
時価（千円）
金利
金利キャップ取引
2,000,000155(注 1)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

評価損益（千円）△25,244(注 2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
時価（千円）
金利
金利キャップ取引
2,000,000560(注 1)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注 2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

20

評価損益（千円）△24,839

（セグメント情報）
１）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 13 年４月１日 至平成 13 年 9 月 30 日）
セグメント
感光性材料 化 成 品 化成品物流
項
目
事
業 事
業 事
業
売 上 高
(1)
外部顧客に対する売上高
2,274,728
791,098
1,187,887(2)
セグメント間の内部―
75,685
122,608
売 上 高 又 は 振 替 高計2,274,728
866,783
1,310,496
営
業
費
用
816,137
1,134,942
2,169,581

合計（単位：千円）
消去または
連
結
全
社

4,253,714―

4,253,714

198,294(198,294)―

4,452,008
4,120,661(198,294)(200,011)

4,253,714
3,920,650

営
業
利
益
105,146
50,646
175,553
331,346
1,717
333,063（注）1.事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２.各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
（１）感光性材料事業
半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料（２）化成品事業
医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体（３）化成品物流事業
化成品の保管･運送、ＬＰガスの保管
当中間連結会計期間（自平成 14 年４月１日 至平成 14 年 9 月 30 日）
セグメント
感光性材料 化 成 品 化成品物流
項
目
事
業 事
業 事
業
売 上 高
(1)
外部顧客に対する売上高
3,144,768
924,3031,239,946(2)
セグメント間の内部
売 上 高 又 は 振 替 高―113,354
134,355
計3,144,768
1,037,657
1,374,302
営
業
費
用
981,953
1,148,112
2,905,585

合

計（単位：千円）
消去または
連
結
全
社

5,309,018―

5,309,018

247,710
5,556,728
5,035,650(247,710)(247,710)(249,535)―
5,309,018
4,786,115

営
業
利
益
239,183
55,704226,190521,078
1,824
522,903（注）1.事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２.各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
（１）感光性材料事業
半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料（２）化成品事業
医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体（３）化成品物流事業
化成品の保管･運送
前連結会計年度（自平成 13 年４月１日 至平成 14 年 3 月 31 日）
セグメント
感光性材料 化 成 品 化成品物流
項
目
事
業 事
業 事
業
売 上 高
(1)
外部顧客に対する売上高
4,897,447
1,754,012
2,380,103(2)
セグメント間の内部―
171,849
237,129
売 上 高 又 は 振 替 高
計4,897,447
1,925,862
2,617,232
営
業
費
用
4,893,020
1,758,053
2,268,475
営
業
利
益
4,426
167,808
348,756

合計（単位：千円）
消去または
連
結
全
社

9,031,562―

9,031,562

408,979(408,979)―

9,440,542
8,919,549
520,992(408,979)(419,986)
11,007

9,031,526
8,499,563
531,999（注）1.事業区分の方法は、事業目的において区分された項目別とし、その事業規模も勘案して、感光性材料事業、化成品事業、化成品物流事業に区分いたしております。
２.各事業区分の主な製品等は以下のようになっております。
（１）感光性材料事業
半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、現像液用感光性材料（２）化成品事業
医薬･香料･塗料･溶剤などの中間体（３）化成品物流事業
化成品の保管･運送

2）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成13年4月1日至平成13年9月30日）及び当中間連結会計期間（自平成14年4月1日至平成14年9月30日）並びに前連結会計年度（自平成13年4月1日至平成14年3月31日）
本邦における売上高の金額の割合が、いずれも全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので、所在地別
セグメント情報の記載は省略しております。

213)海外売上高
前中間連結会計期間（自平成 13 年 4 月１日 至平成 13 年 9 月 30 日）（単位：千円）
セグメント
北
米 欧
州 ア
ジ
ア そ
の
他
計
項
目
Ⅰ 海
外
売
上
高
385,323
91,532
235,455
712,310
―
Ⅱ 連
結
売
上
高
4,253,714
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上
9.1
2.1
5.5
16.7
―
高の割合 (％)
1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北 米 ……米国
(2) 欧 州 ……スイス、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス(3) ア ジ ア ……韓国、台湾、
当中間連結会計期間（自平成 14 年 4 月１日 至平成 14 年 9 月 30 日）（単位：千円）
セグメント
北
米 欧
州 ア
ジ
ア そ
の
他
計
項
目
Ⅰ 海
外
売
上
高
601,489
82,101
286,742970,333
―
Ⅱ 連
結
売
上
高
5,309,018
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上
11.3
1.6
5.4
18.3
―
高の割合 (％)
1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北 米 ……米国
(2) 欧 州 ……スイス、イギリス、オーストリア(3) ア ジ ア ……韓国、台湾
前連結会計年度（自平成 13 年 4 月１日 至平成 14 年 3 月 31 日）（単位：千円）
セグメント
北
米 欧
州 ア
ジ
ア そ
の
他
計
項
目
Ⅰ 海
外
売
上
高
867,883
153,925
506,679
18,224
1,546,712
Ⅱ 連
結
売
上
高
9,031,562
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上
9.6
1.7
5.6
0.2
17.1
高の割合 (％)
1. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
3. 各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北 米 ……米国
(2) 欧 州 ……イギリス、オーストリア、スイス、ドイツ、フランス(3) ア ジ ア ……韓国、台湾(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日

自至前連結会計年度
平成13年 4月 1日
平成14年 3月31日

１株当たり純資産額
701.41円

１株当たり純資産額
698.06円

１株当たり純資産額
679.30円

１株当たり中間純利益
13.92円

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社
債等潜在株式がないため、記載しておりません。

21.62円22

10.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないた
め、記載しておりません。

生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

感光性材料事業（千円）
化成品事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

3,086,531

32.7

980,496

6.6

4,067,027

25.3（注） 金額は販売価額で表示しております。
(2)受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
事業の種類別セグメントの名称
感光性材料事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

前年同期比（％）

3,144,768

38.2

924,30316.8

化成品物流事業（千円）

1,239,946

4.4

合計（千円）

5,309,018

24.8

化成品事業（千円）

23