新旧対照条文

目次〇 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五 百 七 号 ）（ 抄 ）（ 第 一 条 関 係 ）個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令〇 日 本 年 金 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 二 十 一 年 政 令 第 二 百 八 十 九 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条 関 係 ）1〇 復 興 庁 組 織 令 （ 平 成 二 十 四 年 政 令 第 二 十 二 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 六 条 関 係 ）〇 宮 内 庁 組 織 令 （ 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 三 百 七 十 七 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 五 条 関 係 ））（ 抄 ）（ 附 則 第 四 条 関 係 ）に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百一号〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 及 び 経 過 措 置 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 三 年 政 令 第 四 百 二 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 三 条 関 係 ）〇出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の〇 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 二 十 六 年 政 令 第 百 五 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 三 条 関 係 ）

20

21

23

26 25 24

改

正

案

目次

〇 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五 百 七 号 ）（ 抄 ）（ 第 一 条 関 係 ）

目次

現

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

行政機関等の義務等（第十六条―第三十条）

第一章・第二章
第三章（略）

行政機関等の義務等（第十六条―第三十二条）

個人情報保護委員会（第三十一条―第三十八条）

第一章・第二章
第三章

第四章
附則

総則

（略）

個人情報取扱事業者等の義務等（略）

法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が（開示等の請求等を受け付ける方法）

第四条～第十一条

第二章

第一条～第三条

第一章

個人情報保護委員会（第三十三条―第四十条）（略）

個人情報取扱事業者等の義務等

（略）

総則

第四章
附則

第一章

第一条～第三条

第二章

第四条～第十一条（開示等の請求等を受け付ける方法）

第十二条

開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項

法第三十七条第一項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項

は、次に掲げるとおりとする。

第十二条

は、次に掲げるとおりとする。

- 1 -

二

一
開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む

（略）
二

一

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む（略）。 第 三 十 三 条 第 一 項 及 び 第 三 十 八 条 第 三 項 に お い て 同 じ 。） の（略）

。 第 三 十 五 条 第 一 項 及 び 第 四 十 条 第 三 項 に お い て 同 じ 。） の 様

（新設）

第三章

行政機関等の義務等

第十三条～第十五条

三・四

様式その他の開示等の請求等の方式（略）

当該資料が専用の場所において適切に保存されていること

当該資料の目録が作成され、かつ、当該目録が一般の閲覧（略）

式その他の開示等の請求等の方式
三・四

（略）

行政機関等の義務等

第十三条～第十五条

第三章

法第六十条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるも（地方公共団体等行政文書から除かれるもの）
第十六条

公文書館、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらにに販売することを目的として発行されるもの

官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者

のとする。
一

二

類する施設として地方公共団体の長が指定する施設において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として次に掲。

げる方法により特別の管理がされているもの
イロに供されていること。

- 2 -

ハ

ニ

ホ

次に掲げる場合を除き、一般の利用の制限が行われていな
いこと。
当該資料に地方公共団体の情報公開条例に規定する不開示情報（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条に規定する不開示情報に相 当 す る も の を い う 。） が 記 録 さ れ て い る と 認 め ら れ る 場
合に、当該資料（当該情報が記録されている部分に限る。
）の一般の利用を制限すること。
当該資料の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人その他の団体（国又は独立行政法人等を除く。
）又は個人から寄贈又は寄託を受けている場合に、当該期間が経過するまでの間、当該資料の全部又は一部の一般の利用を制限すること。
当該資料の原本を利用させることにより当該原本の破損

若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該資料を保有する施設において当該原本が現に使用されている場
合に、当該原本の一般の利用の方法又は期間を制限すること。
当該資料の利用の方法及び期間に関する定めがあり、かつ、当該定めが一般の閲覧に供されていること。
当該資料に記録されている個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じていること。

- 3 -

(1)
(2)
(3)

（略）

（行政機関等匿名加工情報ファイル）
第十七条

（略）

（機関ごとに定める行政機関の長）
第十八条

法第六十六条第二項第三号の政令で定める業務は、次に（安全管理措置を講ずべき業務）八（略）

法第六十六条第二項第四号の政令で定める業務は、次に掲げる

るもの

務であって前各号に掲げる業務に類するものとして条例で定め

法第五十八条第一項第二号に掲げる者が条例に基づき行う業

一～七

掲げる業務とする。

第十九条

２

法第五十八条第二項第一号に掲げる者が同号に定める業務として同法の規定に基づき行う業務

察等に関する法律第二条第四項に規定する指定入院医療機関と心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観業務とする。
一

二

して条例に基づき行う業務であって前号に掲げる業務に類するものとして条例で定めるもの（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）（略）（行政機関等匿名加工情報ファイル）
第十六条

（略）

（機関ごとに定める行政機関の長）
第十七条

法第六十六条第二項第二号の政令で定める業務は、次に（安全管理措置を講ずべき業務）
第十八条

（略）

掲げる業務とする。
一～七
（新設）

（新設）

（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）

- 4 -

第二十条

（略）

（略）

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第二十一条（開示請求における本人確認手続等）

第十九条

（略）

（略）

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第二十条（開示請求における本人確認手続等）

開示請求をする者は、行政機関の長等（法第百二十四条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下

第二十一条

条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下

こ の 条 及 び 第 二 十 四 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 次 の 各 号

開示請求をする者は、行政機関の長等（法第百二十六

こ の 条 及 び 第 二 十 五 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 次 の 各 号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない

第二十二条に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない

（略）
（略）

第二十四条

（略）

（略）

（略）

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第二十三条（開示決定の際に通知すべき事項）

第二十二条（開示請求書に記載することができる事項）

２～５

一・二

。

（略）

（略）

。
一・二
２～５

（略）

（開示請求書に記載することができる事項）
第二十三条

（略）

（開示決定の際に通知すべき事項）
第二十四条

（略）

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第二十五条

- 5 -

（開示の実施の方法等の申出）
（略）

（略）

（開示の実施の方法等の申出）
第二十五条

第二十三条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の法第八十二条第一項の規定による通知があった場合において、第二十二条

２

二条第一項の規定による通知があった場合において、第二十三条

各号に掲げる事項を変更しないときは、法第八十七条第三項の規（開示請求に係る手数料）（略）

各号に掲げる事項を変更しないときは、法第八十七条第三項の規３定による申出は、することを要しない。

（略）

定による申出は、することを要しない。

第二十四条第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の法第八十

第二十六条
２

３

（開示請求に係る手数料）

（略）

（略）
２

手数料は、次に掲げる場合を除き、開示請求書に収入印紙を貼

第二十六条

（略）

３

（略）

２

手数料は、次に掲げる場合を除き、開示請求書に収入印紙を貼

第二十七条

３

次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料をって納付しなければならない。
一

（略）

イ

（略）

納付する場合イある部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙

その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙

によることが適当でないものとして当該職員が官報により公ロによることが適当でないものとして当該職員が官報により公示したもの

も の を 除 く 。） の 事 務 所 に お い て 手 数 料 の 納 付 を 現 金 で す る こ

行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げるも の を 除 く 。） の 事 務 所 に お い て 手 数 料 の 納 付 を 現 金 で す る ことが可能である旨及び当該事務所の所在地を行政機関の長（法行政機関又はその部局若しくは機関（前号イ及びロに掲げる

示したもの

その長が法第百二十六条の規定による委任を受けた職員で二ロ納付する場合次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料をって納付しなければならない。
一二とが可能である旨及び当該事務所の所在地を行政機関の長（法- 6 -該 職 員 。 次 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。） が 官 報 に よ り 公 示 し た 場

第百二十六条の規定により委任を受けた職員があるときは、当合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合

該 職 員 。 次 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。） が 官 報 に よ り 公 示 し た 場

第百二十四条の規定により委任を受けた職員があるときは、当

（新設）

（新設）

（新設）

２・３

（略）
（略）

第二十七条

（写しの送付の求め）合において、手数料を当該事務所において現金で納付する場合（略）（写しの送付の求め）
第二十八条
（略）

地方独立行政法人は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供

行政文書の写しの送付を求めることができる。

費用を納付して、保有個人情報が記録されている地方公共団体等ける者は、地方独立行政法人の定めるところにより送付に要する

地方独立行政法人の開示決定に基づき保有個人情報の開示を受公共団体の規則で定める方法により納付しなければならない。

できる。この場合において、当該送付に要する費用は、当該地方されている地方公共団体等行政文書の写しの送付を求めることが受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録

地方公共団体の機関の開示決定に基づき保有個人情報の開示を

２・３
４

５

６

（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規しなければならない。

（訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規第 二 十 一 条 （ 第 四 項 及 び 第 五 項 を 除 く 。） の 規 定 は 、

訂正請求及び利用停止請求における本人確認手続等について準用

第二十八条

定の準用）
第 二 十 二 条 （ 第 四 項 及 び 第 五 項 を 除 く 。） の 規 定 は 、

定の準用）
第二十九条

訂正請求及び利用停止請求における本人確認手続等について準用- 7 -あるのは、訂正請求については「第九十条第二項」と、利用停止する。この場合において、同条第三項中「第七十六条第二項」と請求については「第九十八条第二項」と読み替えるものとする。

あるのは、訂正請求については「第九十条第二項」と、利用停止する。この場合において、同条第三項中「第七十六条第二項」と（新設）請求については「第九十八条第二項」と読み替えるものとする。

法第百六条の規定により同条第一項の審査請求について（行政不服審査法施行令の規定の読替え）
第三十条
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定が適用される場合における行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同個人情報の保護に関する法

審査庁

法第二十九条第律（平成十五年法律第五十は、審理員）

結するまでの間、審理手続が終る場合においてが指名されてい審査庁（審理員令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第二項第五条

一項本文七号。以下「個人情報保護法 」 と い う 。） 第 百 六 条 第二項において読み替えて適用する法第二十九条第一項- 8 -第六条第一項

第六条第二項

第七条第一項弁明書はを提出しなけれ

本文
個人情報保護法第百六条第二項において読み替えて適用する法第二十九条第二項の規定により提出し、又は作成する弁明書は

個人情報保護法第百六条第とする

法第二十九条第二項において読み替えて適

ばならない

五項

用する法第二十九条第五項
個人情報保護法第百六条第参加人及び処分庁等の数（

反論書は二項において読み替えて適用する法第三十条第一項の規定により提出する反論書

参加人及び処分処分庁等が審査庁である場

は

庁等の数

合にあっては、参加人の数

第二項に規定すを、法第三十条

えて適用する法第三十条第六条第二項において読み替とし、個人情報保護法第百

）

る

- 9 -

第七条第二項

第八条

審査請求人及び処分庁等の二項の規定により提出する審査請求人及び数（処分庁等が審査庁であ

個人情報保護法第百六条第

とする

求人の数）

る場合にあっては、審査請処分庁等の数を、それぞれ提出しなければな

法第三十条第三二項において読み替えて適

らない

項

審理員

審理関係人（処分庁等が審審査庁用する法第三十条第三項

審理関係人があ査庁である場合にあっては審査庁

る、審査請求人及び参加人。
以下この条において同じ。

審理員

個人情報保護法第百六条第）がある

法第三十七条第二項において読み替えて適法第三十八条第二項において読み替えて適

個人情報保護法第百六条第

第九条

二項

第十条、第十一項

用する法第三十七条第二項

一条及び第十- 10 -

四条第一項

用する法第三十八条第一項（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
法第百十九条第一項の規定により納付しなければなら

法第百十七条第一項の規定により納付しなければなら（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第二十九条

ない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した（略）

法第百十七条第二項の規定により納付しなければならない手数

一・二

ない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した

（略）
２

額とする。

一・二
法第百十九条第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関

法第百十三条の規定により当該行料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関次号に掲げる者以外の者する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める一する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める

法第百十五条の規定により当該行額とする。

次号に掲げる者以外の者

額とする。
一

政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十七条第一項の規定により納付しなければならない手数料の政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第百十九条第一項の規定により納付しなければならない手数料の一万二千六百円

前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。

する契約を締結した者

含 む 。） の 規 定 に よ り 当 該 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用 に 関

法第百十三条（法第百十六条第二項において準用する場合を額と同一の額
二額と同一の額法第百十五条（法第百十八条第二項において準用する場合を一万二千六百円

含 む 。） の 規 定 に よ り 当 該 行 政 機 関 等 匿 名 加 工 情 報 の 利 用 に 関する契約を締結した者

前二項の手数料（以下この項において単に「手数料」という。

）は、次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料

二

３

額とする。

第三十一条

２

３

）は、次に掲げる行政機関又は部局若しくは機関において手数料を納付する場合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に（略）を納付する場合を除き、個人情報保護委員会規則で定める書面に一収入印紙を貼って納付しなければならない。
（略）

収入印紙を貼って納付しなければならない。
一- 11 -

４

５

二その長が法第百二十四条の規定による委任を受けた職員である部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によ二る部局又は機関であって、手数料の納付について収入印紙によることが適当でないものとして当該職員が官報により公示した

その長が法第百二十六条の規定による委任を受けた職員であることが適当でないものとして当該職員が官報により公示した
もの

第三十条

行 政 機 関 の 長 （ 第 十 七 条 に 規 定 す る 者 を 除 く 。） は 、 法（権限又は事務の委任）

（新設）

（新設）

もの
法第百十九条第三項の政令で定める額は、第一項に定める額とする。
法第百十九条第四項の同条第三項の政令で定める額を参酌して政令で定める額は、第二項に定める額とする。

行 政 機 関 の 長 （ 第 十 八 条 に 規 定 す る 者 を 除 く 。） は 、（権限又は事務の委任）
第三十二条

一項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房

若しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（

内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官

を、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその項若しくは第二項の職、同法第十八条の重要政策に関する会議の局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一

成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房、

しくは内閣人事局長若しくは人事政策統括官、内閣府設置法（平閣サイバーセキュリティセンター長、内閣広報官、内閣情報官若、内閣総務官、国家安全保障局長、内閣官房副長官補若しくは内第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第四の長、同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはそ事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の法第五章第二節から第五節まで（法第七十四条及び同章第四節第の事務局の長、同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関

長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年

款 を 除 く 。） に 定 め る 権 限 又 は 事 務 の う ち そ の 所 掌 に 係 る も の をの長、同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二

法 律 第 七 十 号 ） 第 十 八 条 第 一 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

四 款 を 除 く 。） に 定 め る 権 限 又 は 事 務 の う ち そ の 所 掌 に 係 る も の年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。

- 12 -

員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の年法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委三十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三十七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第若しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第は部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関

くはその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しく会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しの委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員

る 場 合 を 含 む 。） の 地 方 支 分 部 局 の 長 、 内 閣 府 設 置 法 第 五 十 二 条

条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用す）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事

法律第百二十号）第七条の官房、局若しくは部の長、同条の委員

十六号）第十三条第一項の職又は国家行政組織法（昭和二十三年

七条の地方支分部局の長、デジタル庁設置法（令和三年法律第三

しくはその事務局の長、同条第二項の機関の長若しくは同法第十部の長、同法第十四条第一項の職、同法第十六条第一項の機関若はその支所の長、宮内庁法第三条の長官官房、侍従職等若しくはの事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しく

委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会

場 合 を 含 む 。） の 地 方 支 分 部 局 の 長 、 内 閣 府 設 置 法 第 五 十 二 条 の若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用するの特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第四十三条

法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関若務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、同同法第八条の二の施設等機関の長、同法第八条の三の特別の機関

しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくは事務総局の長、同法第八条の審議会等若しくはその事務局の長、若しくはその事務局の長、同法第九条の地方支分部局の長若しく

同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができる（略）

は同法第二十条第一項若しくは第二項の職に委任することができ

２・３

第四章

第三十一条

法第百四十七条第一項の政令で定める事情は、次の各（権限の委任を行う場合の事情）

個人情報保護委員会。
（略）

個人情報保護委員会

る。
２・３

第四章

法第百五十条第一項の政令で定める事情は、次の各号（権限の委任を行う場合の事情）
第三十三条- 13 -

のいずれかに該当する事情とする。

号のいずれかに該当する事情とする。
一・二

（略）

一・二

（事業所管大臣への権限の委任）（略）（事務所管大臣への権限の委任）九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、二条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百より、法第二十六条第一項、法第百四十六条第一項、法第百六十、第百八条及び第百九条、法第百六十条並びに法第百六十一条の百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条

十九条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第により、法第二十六条第一項、法第百四十三条第一項、法第百五個人情報保護委員会は、法第百四十七条第一項の規定

第百八条及び第百九条、法第百六十三条並びに法第百六十四条の規定による権限を委任する場合においては、委任しようとする事

第三十二条

規定による権限を委任する場合においては、委任しようとする事

務の範囲及び委任の期間を定めて、事業所管大臣に委任するもの

個人情報保護委員会は、法第百五十条第一項の規定に務の範囲及び委任の期間を定めて、事業所管大臣に委任するものとする。ただし、個人情報保護委員会が自らその権限を行使する第三十四条とする。ただし、個人情報保護委員会が自らその権限を行使する（略）（権限行使の結果の報告）

２・３

ことを妨げない。

（略）

ことを妨げない。
２・３（権限行使の結果の報告）とに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節までのの期間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過するごの規定に違反する行為があると認めたとき、又は法第二十六条第ごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節まで

項の期間の範囲内で個人情報保護委員会が定める期間を経過する

法第百四十七条第二項の規定による報告は、前条第一規定に違反する行為があると認めたとき、又は法第二十六条第一

一 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 行 使 し た と き は 、 直 ち に ）、 そ の 間 の 権

第三十三条

項 の 規 定 に よ る 権 限 を 行 使 し た と き は 、 直 ち に ）、 そ の 間 の 権 限限の行使の結果について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、法第百五十条第二項の規定による報告は、前条第一項の行使の結果について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面により行うも第三十五条

該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面により行うもの- 14 -

２

（略）

とする。
一
報

一

法第百四十三条第一項の規定による権限を行使した場合

（略）

のとする。

二

報

告若しくは資料の提出の要求又は立入検査を行った結果により

法第百四十六条第一項の規定による権限を行使した場合
告若しくは資料の提出の要求又は立入検査を行った結果により

法第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第九判明した事実その他参考となるべき事項
三十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条

その結果その他参考となるべき事項（地方支分部局の長等への権限の委任）（略）

よる権限を行使した場合

十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条

その結果その他参考となるべき事

若しくは第百九条、法第百六十条又は法第百六十一条の規定に

法第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第九判明した事実その他参考となるべき事項

二

三

２

若しくは第百九条、法第百六十三条又は法第百六十四条の規定による権限を行使した場合
項（略）（地方支分部局の長等への権限の委任）の 長 （ 金 融 庁 長 官 を 除 く 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）、 国 家 行

事業所管大臣は、内閣府設置法第四十九条第一項の庁の 長 （ 金 融 庁 長 官 を 除 く 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）、 国 家 行

政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第百四十七条

第三十四条

政組織法第三条第二項の庁の長又は警察庁長官に法第百五十条第第一項の規定により委任された権限及び同条第二項の規定による事業所管大臣は、内閣府設置法第四十九条第一項の庁一項の規定により委任された権限及び同条第二項の規定による権権限を委任することができる。

十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十九条第一項の庁の長又は国家行政組織法第三条第二項の庁の長

事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四に委任された場合にあっては、その庁の長）は、内閣府設置法第十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十２十七条若しくは第五十三条の官房、局若しくは部の長、同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しく

事業所管大臣（前項の規定によりその権限が内閣府設置法第四限を委任することができる。

第三十六条

２

七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職若しく- 15 -

３

４を委任することができる。

よ り 委 任 さ れ た 権 限 （ 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 除 く 。））

規定により委任された権限（当該場合にあっては、前項の規定に同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第百五十条第一項の房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくはタル庁設置法第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官は同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長、デジ）を委任することができる。

に よ り 委 任 さ れ た 権 限 （ 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 権 限 を 除 く 。）の規定により委任された権限（当該場合にあっては、前項の規定

同法第二十条第一項若しくは第二項の職に法第百四十七条第一項

房、局若しくは部の長、同法第九条の地方支分部局の長若しくはタル庁設置法第十三条第一項の職又は国家行政組織法第七条の官は同法第四十三条若しくは第五十七条の地方支分部局の長、デジ

警察庁長官は、警察法第十九条第一項の長官官房若しくは局、同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項

３

同条第二項の部又は同法第三十条第一項の地方機関の長に第一項の規定により委任された権限（法第百四十七条第二項の規定によ

警察庁長官は、警察法第十九条第一項の長官官房若しくは局、の規定により委任された権限（法第百五十条第二項の規定による（証券取引等監視委員会への権限の委任等）（略）

る 権 限 を 除 く 。） を 委 任 す る こ と が で き る 。
４

権 限 を 除 く 。） を 委 任 す る こ と が で き る 。
（略）（証券取引等監視委員会への権限の委任等）

す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 五 号 ）、 金 融 サ ー ビ ス の 提 供 に 関 す

す る 法 律 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 九 十 八 号 ）、 資 産 の 流 動 化 に 関

法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ）、 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関された権限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取引する法律（平成十二年法律第百一号）及び社債、株式等の振替に関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 百 五 号 ）、 金 融 サ ー ビ ス の 提 供 に 関

関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 九 十 八 号 ）、 資 産 の 流 動 化 に

引 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ）、 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に任された権限（同条第二項の規定による権限を除き、金融商品取金融庁長官は、法第百四十七条第四項の規定により委る法律（平成十二年法律第百一号）及び社債、株式等の振替に関関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により証券取引第三十五条する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により証券取引等

等 監 視 委 員 会 の 権 限 に 属 さ せ ら れ た 事 項 に 係 る も の に 限 る 。） を金融庁長官は、法第百五十条第四項の規定により委任

監 視 委 員 会 の 権 限 に 属 さ せ ら れ た 事 項 に 係 る も の に 限 る 。） を 証

証券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らそ

第三十七条

券取引等監視委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその- 16 -

２

権限を行使することを妨げない。
（略）（財務局長等への権限の委任）

２の権限を行使することを妨げない。
（略）（財務局長等への権限の委任）に よ り 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 に 委 任 さ れ た 権 限 を 除 く 。） を 、 個された権限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規定

個人情報取扱事業者等の主たる事務所又は事業所（次項及び次条

定 に よ り 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 に 委 任 さ れ た 権 限 を 除 く 。） を 、任された権限（同条第二項の規定による権限及び同条第五項の規金融庁長官は、法第百四十七条第四項の規定により委

人情報取扱事業者等の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第第 一 項 に お い て 「 主 た る 事 務 所 等 」 と い う 。） の 所 在 地 を 管 轄 す

第三十六条

一 項 に お い て 「 主 た る 事 務 所 等 」 と い う 。） の 所 在 地 を 管 轄 す るる財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合金融庁長官は、法第百五十条第四項の規定により委任

財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合ににあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官（略）

あっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が２が自らその権限を行使することを妨げない。

（略）

自らその権限を行使することを妨げない。

第三十八条

２

定により委任された権限を、個人情報取扱事業者等の主たる事務

証券取引等監視委員会は、法第百四十七条第五項の規により委任された権限を、個人情報取扱事業者等の主たる事務所

所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の第三十七条

等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する証券取引等監視委員会は、法第百五十条第五項の規定

轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

。ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使すること（地方公共団体の長等が処理する事務）（略）

ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを２を妨げない。

（略）

妨げない。

第三十九条

２

（地方公共団体の長等が処理する事務）- 17 -

任された場合において、個人情報取扱事業者等が行う事業であっ管大臣に委任され、又は同条第四項の規定により金融庁長官に委い う 。） は 、 当 該 権 限 が 法 第 百 五 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 事 業 所

員会の権限に属する事務（以下この条において「検査等事務」と

法第百六十三条並びに法第百六十四条に規定する個人情報保護委

一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九条、第百って当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管するものについての委任された場合において、個人情報取扱事業者等が行う事業であ所管大臣に委任され、又は同条第四項の規定により金融庁長官にい う 。） は 、 当 該 権 限 が 法 第 百 四 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 事 業

員会の権限に属する事務（以下この条において「検査等事務」と、法第百六十条並びに法第百六十一条に規定する個人情報保護委

百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条

五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第九十九条、第法第二十六条第一項、法第百四十三条第一項、法第百て当該事業所管大臣又は金融庁長官が所管するものについての報報告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が他

第三十八条

告の徴収又は検査に係る権限に属する事務の全部又は一部が他のの法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下こ法第二十六条第一項、法第百四十六条第一項、法第百六法令の規定により地方公共団体の長その他の執行機関（以下このの 条 に お い て 「 地 方 公 共 団 体 の 長 等 」 と い う 。） が 行 う こ と と さ

第四十条

条 に お い て 「 地 方 公 共 団 体 の 長 等 」 と い う 。） が 行 う こ と と さ れいて、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あれているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合におて、当該事務を行うこととなる地方公共団体の長等が二以上あるるときは、検査等事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独ているときは、当該地方公共団体の長等が行う。この場合においときは、検査等事務は、各地方公共団体の長等がそれぞれ単独に（略）に行うことを妨げない。
２

行うことを妨げない。
（略）、第三十三条第一項の規定により個人情報保護委員会が定める期

２、第三十五条第一項の規定により個人情報保護委員会が定める期間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節か第一項の規定により検査等事務を行った地方公共団体の長等は間を経過するごとに（個人情報取扱事業者等に法第四章第二節から第四節までの規定に違反する行為があると認めたとき、又は法３

ら第四節までの規定に違反する行為があると認めたとき、又は法第二十六条第一項の規定による権限を行使したときは、直ちに）第一項の規定により検査等事務を行った地方公共団体の長等は第二十六条第一項の規定による権限を行使したときは、直ちに）、その間に行った検査等事務の結果について、第三十三条第一項

３、その間に行った検査等事務の結果について、第三十五条第一項- 18 -

４、又は記録した書面により事業所管大臣又は金融庁長官を経由し各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面により事業所管大臣又は金融庁長官を経由し各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し（略）て個人情報保護委員会に報告しなければならない。
４て個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（略）- 19 -

正案〇 日 本 年 金 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 二 十 一 年 政 令 第 二 百 八 十 九 号 ）（ 抄 ）（ 第 二 条 関 係 ）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（年金個人情報の保護に係る個人情報の保護に関する法律の規定

日 本 年 金 機 構 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 八 条 第 九 項（年金個人情報の保護に係る個人情報の保護に関する法律の規定

第一条の適用についての技術的読替え）

日 本 年 金 機 構 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 三 十 八 条 第 九 項の適用についての技術的読替え）
第一条

（略）

の規定による個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五

（略）

（略）

の規定による個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五

（略）

（略）

十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとお（略）

第百二十四条十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとお

（略）
（略）

りとする。

（略）
（略）

りとする。

第百二十六条- 20 -

正案

行（傍線部分は改正部分）（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）

現〇 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 二 十 六 年 政 令 第 百 五 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 三 条 関 係 ）改（特定個人情報の開示の請求に係る手数料の免除）

員 が あ る と き は 、 当 該 職 員 。 次 項 に お い て 同 じ 。） は 、 同 法 第 七五年法律第五十七号）第百二十六条の規定により委任を受けた職十六条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合にお員 が あ る と き は 、 当 該 職 員 。 次 項 に お い て 同 じ 。） は 、 同 法 第 七五年法律第五十七号）第百二十四条の規定により委任を受けた職

行政機関の長（個人情報の保護に関する法律（平成十十六条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により同法第第三十三条

いて、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により同法第八十九条第一項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、

行政機関の長（個人情報の保護に関する法律（平成十八十九条第一項の手数料を納付する資力がないと認めるときは、

当該手数料を免除することができる。

第三十三条

当該手数料を免除することができる。

（略）

２・３

（略）

（略）

２・３

一～十八

別表（第二十五条、第三十四条関係）（略）

別表（第二十五条、第三十四条関係）
一～十八

諮問、同法第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の求め若しくは立入検査、同法第百五十三条の規定によ諮問、同法第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料

個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定によるの提出の求め若しくは立入検査、同法第百五十六条の規定による資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十十九る資料の提出及び説明の求め若しくは実地調査、同法第百五十六条の規定による報告の求め又は同法第百六十二条第一項の規個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定による九条の規定による報告の求め又は同法第百六十五条第一項の規定による報告の求めが行われるとき。

十九

定による報告の求めが行われるとき。

- 21 -

二十～二十四（略）

二十～二十四（略）- 22 -

〇出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の

則

改

正

案

附

現

行

（傍線部分は改正部分）

次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が則

法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 及 び 経 過 措 置 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 三 年 政 令 第 四 百 二 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 三 条 関 係 ）附

第三条

所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カー

次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カー（略）

ドとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外一ドとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外（略）

国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

一

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第二十一条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規二七号）第二十二条第一項第一号及び第二項第一号（これらの規定 を 同 令 第 二 十 八 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）

（略）

（略）

定 を 同 令 第 二 十 九 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）
（略）
（略）

三

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百

三

二

２

国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

第三条

２- 23 -

〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

改

正

案

第九条

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五（個人情報の保護に関する法律施行令の適用に関する経過措置）

附に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百一号

則）（ 抄 ）（ 附 則 第 四 条 関 係 ）附（個人情報の保護に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百 七 号 ） 第 二 十 一 条 第 一 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第第九条

百 七 号 ） 第 二 十 二 条 第 一 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。） 及 び 第住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定

二 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）（ こ れ ら の 規 定 を 同 令 第 二 十住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法

二 項 （ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）（ こ れ ら の 規 定 を 同 令 第 二 十によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法

第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間

八 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間

は、個人番号カードとみなす。

九 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、は、個人番号カードとみなす。

- 24 -

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（上皇職及び皇嗣職が置かれている間の読替え等）〇 宮 内 庁 組 織 令 （ 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 三 百 七 十 七 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 五 条 関 係 ）附（上皇職及び皇嗣職が置かれている間の読替え等）

（略）
（略）

第六条
２

（略）

（略）

第六条
２

上皇職及び皇嗣職は、国の債権の管理等に関する法律施行令（

昭和三十一年政令第三百三十七号）第五条第一項第三号、行政機

３

昭和三十一年政令第三百三十七号）第五条第一項第三号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第上皇職及び皇嗣職は、国の債権の管理等に関する法律施行令（

関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項及び個人情報の保護に関する法律施行３四十一号）第十五条第一項及び個人情報の保護に関する法律施行

令（平成十五年政令第五百七号）第三十条第一項の規定の適用に（略）

令（平成十五年政令第五百七号）第三十二条第一項の規定の適用

４・５

ついては、宮内庁法第三条第一項の侍従職等とみなす。

（略）

については、宮内庁法第三条第一項の侍従職等とみなす。
４・５- 25 -

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲（他の政令の適用の特例）
第七条〇 復 興 庁 組 織 令 （ 平 成 二 十 四 年 政 令 第 二 十 二 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 六 条 関 係 ）附

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲（他の政令の適用の特例）
第七条

（略）

（略）

げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第（略）

げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第（略）

二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表（略）

二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表（略）の第四欄に掲げる字句とする。

（略）の第四欄に掲げる字句とする。
（略）

（略）

（略）

（略）
第一項

（略）

第三十条
護に関する法第三十四

個人情報の保律施行令（平

（略）

（略）

条第二項
第五百七号）（略）（略）

成十五年政令

（略）

条第一項
（略）

（略）

（略）

（略）

第三十二

護に関する法
第三十六

（略）

２・３

（略）

個人情報の保律施行令（平条第二項（略）

成十五年政令第五百七号）

（略）

（略）
２・３

- 26 -