経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

大淀町商工会
大淀（法人番号8150005007258）

町 （地方公共団体コード

294420）

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
① 小規模事業者が、具体的な戦略による改革支援（経営革新、販路開拓、売れる商品づくり、事業計画策定、事業承継等）を実施する上で商工会による伴走型支援により、地域の資源や特性を活用し新たな需要開拓を通した持続的経営発展を行うことで、多くの人が大淀町で安定した経営を行うことが出来る体制の構築を目指す。

目標② 創業者や第 2 創業者の育成と、新たな雇用の創出の為に、後継者が安心して事業承継できるような、魅力ある事業所を当町でできるだけ多く輩出することを目標として、町の特産品である「梨」や「番茶」の後継者の育成や、地域産業である「木工」や加工業者の連携による異業種連携を促し、雇用創出と移住定住により、労働人口の増加と商工業者の減少を食い止めることを目標とする。

Ⅰ.経営発達支援事業の内容≪1．地域の経済動向調査に関すること・・・指針③】≫
地域内の経済動向を調査・分析することにより、小規模事業者の販売する商品や提供するサービスの需要動向を把握し、有益な情報を小規模事業者に提供する。

≪2．経営状況の分析に関すること・・・【指針①】≫
小規模事業者にとって有効な情報を、専門家や各種団体との連携により抽出し、経営発達支援事業の実施に際して、どのような支援ニーズがあるのかを把握し、事業計画立案の際に参考とする。

≪3．事業計画策定支援に関すること・・・【指針②】≫
小規模事業者が経営課題を解決するため、地域経済動向の調査結果と個社の経営状況の分析結果を踏まえ、専門家とも相談しながら、自社とその提供する商品・サービス等の強みを活かした分析や、将来の展望を含め企業の方向性を定める為の事業計画を立案し、販路開拓と販売促進の手段も含めた事業計画を作成し事業計画策定支援を推進する。

≪4．事業計画策定後の実施支援に関すること・・・【指針②】≫
事業内容

事業計画策定後は経営指導員等の巡回訪問により、進捗状況の確認や課題解決に向けた指導・助言を行うとともに、各関係機関の実施する支援策の情報提供や、創業経験者との交流を、必要に応じて専門家派遣を行うことにより事業計画実施に向けた支援を実施する。

≪5．需要動向調査に関すること・・・【指針③】≫
経営状況の分析を行った小規模事業者の販売する商品の需要動向について専門家と連携して情報を収集して、小規模事業者に合った情報を提供する。

≪6．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・・・【指針④】≫
小規模事業者の販路開拓を支援するため、物産展や商談会に参加し、小規模事業者の知名度向上を図るとともに新たな販路開拓・需要の開拓に寄与する。

Ⅱ． 地域経済の活性化に資する取組み≪7．地域経済の活性化に資する取組みに関すること≫
大淀町、大淀道の駅と連携して、今後の地域経済活性化の方向性を検討する。
検討した地域経済活性化の方向性を踏まえ、地域経済活性化を図る。

大淀町商工会連 絡 先

住 所： 〒638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕 906-1
電 話： 0747-52-9555
ＦＡＸ：0747-52-8397
E-mail： daisyoko@m5.kcn.ne.jp

大淀町 まちづくり推進課

住 所: 〒638-8501 奈良県吉野郡大淀町桧垣本 2090
電 話: 0747-52-5501
ＦＡＸ：0747-52-4310
E-mail: machizukuri@town.oyodo.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1.目 標（１）地域の現状と課題①大淀町の概要●【立地について】
大淀町は、奈良県の中央部を東西に流れる吉野川の中流域に位置し、大阪の中心部から約40km、奈良市から約 33km。主要道路は、国道 169 号、309 号、370 号。鉄道は近鉄吉野線が西から東へ横断し、7 つの駅にまたがる。下市口駅より橿原市（橿原神宮前駅）へ約 25 分、大阪（大阪阿部野橋駅）へ約 1 時間で連絡しており、また、バス交通は、世界遺産が所在する吉野町・天川村等への中継地点となっており、吉野エリアの交通の要衝になっている。奈良や大阪都市圏へのアクセスはよく、また、吉野地域の玄関口として非常にアドバンテージがある地域といえる。

◆大淀町の人口【人口の動き】●【人口の動き】
当町の総人口は、かつて 4 箇所におよぶニュータウンの建設により、年々増加傾向にあったが、平成 12 年をピーク（20,376 人）に減少に転じ、現在は、17,543 人（約 13.9％の減少）。少子高
齢化が進み、特に生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 7 年から平成 12 年まで 13,000 人以上を占めていたが、平成 17 年以降減少傾向に転じ、令和元年には、9,992 人と、24.7％と大幅な減少となっている。

- 1 -■ 大淀町の人口推移※資料：総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口より

●【観

光】

吉野エリアは世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を有しているとともに、近隣町村の吉野山や大峯山、高野山など、多くの観光地がある。当町には目的地となりうる『観光地』は無く、町内に観光協会も存在しないが、吉野エリアの玄関口としての案内機能を担う「道の駅・吉野路大淀ｉセンター」（以下「大淀道の駅」と記載する）、地域資源である「吉野川」でのキャンプ、鮎
釣り、梨やぶどうの観光農園、ゴルフ場（3 箇所）、さらには地域の資源を活用した様々なまちおこしイベントの開催など、観光・レクリエーションは活発に行われている。
また、吉野地域の吉野山・大峯山・北山・熊野方面に訪れる訪問客数は年々増加し、現在では年間 400 万人と数えられ、吉野山の観光客数は 80 万人・大淀町内の吉野川河川敷を夏休みの行楽等での利用者も 5 万人を超えている。
（大淀町第 4 次総合計画より引用）※「大淀道の駅」について
奈良県吉野の玄関口にある道の駅・吉野路大淀 i センターは、平成 13 年 4 月にオープンし、
地元で採れた旬の野菜・花の直売所、地元の特産品の販売、地産地消を目指したレストランを併設し、また、情報コーナーでは、吉野エリアの道路・観光情報を提供している。来場者数は平成
18 年度の 71 万人をピークに平成 30 年度は 56 万 7 千人にまで減少、併せて売上げも減少している状態であり、新たな取り組みが求められている。

道の駅・吉野路大淀ｉセンター

- 2 -

●【産

業】

本町の農業は、稲作・果樹・野菜の３本柱から構成されており、特に果樹（日本梨）が主力農産物となっている。都市圏への近さを利用して、消費者への直接販売や観光農園を手がける農家が目立つのが特徴。梨以外にも、古くから伝わるお茶の栽培も行われている。
林業を取り巻く環境は、木材需要の低迷、林業経費の高謄、労働力の劣弱化などに起因して、林業生産意欲と活動が停滞している。森林整備の遅れは、経済的な価値の低下のみならず、森林の荒廃をも招く恐れもあることから、適正な森林整備が急務となっている。
商業は、町内に大型店等が進出し、吉野地域の商業の中心地としての一面をみせているが、商店街等の機能低下が著しくなっている。平成 26 年の商業統計調査によると、事業所数は 172 事
業所、従業者数は 1,081 人、年間商品販売額は約 213 億円となっており、近年、事業所数と従業者数はともに減少傾向にあるが、年間商品販売額はやや回復の兆しがみえている。

（大淀町第 4 次総合計画より引用）■ 農家数の推移
年

総数

自給的農家数

販売農家数

専業農家

兼業農家数

平成 12 年

462 件

198 件

364 件

26 件

328 件

平成 17 年

495 件

328 件

167 件

45 件

122 件

平成 22 年

456 件

315 件

141 件

32 件

109 件

平成 27 年

388 件

257 件

131 件

46 件

85 件

※兼業農家数については、販売農家のみ ※資料：「農林業センサス結果報告書」より■ 林業事業体数の推移
保有山林
面 積

総 数
（農家・林家の計）

農家林家

非農家林家

林業経営体

平成 17 年

721ha

192 戸

96 戸

8戸

36

平成 22 年

427ha

150 戸

99 戸

3戸

22

平成 27 年

228ha

134 戸

90 戸

1戸

12

※資料：「世界農林業センサス結果報告書」より■ 大淀町の製造業の推移
事業所数

従業員数

製造品出荷額（億円）

平成 20 年

45 件

689 人

118 億円

平成 22 年

35 件

615 人

86 億円

平成 24 年

42 件

668 人

116 億円

平成 26 年

36 件

685 人

120 億円※平成 26 年度商業統計より- 3 -■ 大淀町における平成 29 年産業中分類別事業所数・製造品出荷額等の状況
事業所数

製造品出荷額数

事業
所数

製造品出荷額数

業

3337,562 万円

化 学 工 業 製 品 製 造 業

2

X

繊 維 工 業 品 製 造 業

2X

プラスチック製品製造業

4

25,642 万円

木 材 ・木 製 品 製 造 業

11

187,517 万円

窯 業 ・土 石 製 品 製 造 業

2

X

家 具 ・装 備 品 製 造 業

4357,200 万円

金 属 製 品 製 造 業

1

X

印刷・同関連品製造業

1

X

その他 製 品 製 造 業

3101,033 万円

1

X
総

35

1,157,193 万円

1

X

食

鉄

料

品

鋼

製

製

造

造

業

輸送用機械器具製造業

数※X は１、又は２事業所に対して秘密の保持上秘匿したものであり、数値は合計に含めている※資料：平成 30 年 10 月発行平成 29 年工業統計調査結果確報■ 大淀町内の商店数と従業者数の推移（飲食店除く）
年号

平成 3 年

平成 9 年

数

410 件

305 件

273 件

265 件

200 件

172 件

数

1,420 人1,340 人1,436 人1,485 人

1,169 人1,081 人年 間 販 売 額

326 億円

289 億円

274 億円

280 億円

188 億円

213 億円

商
従

店
業

員

平成 16 年 平成 19 年 平成 24 年 平成 26 年

※平成 26 年度商業統計より②大淀町内の小規模事業者の現状と課題
本町の商工業における小規模事業者の割合は 8 割と高い比率となっている。
工業においては、吉野材の豊富な地区で、「木材・木製品製造業」と「装具品製造業」をあわせた木材関連産業が栄えてきたことが強みである。木材市場や、集積地として木材工業団地が立地しており、現在 9 つの木材関連事業者が稼動している。
町内の工業全体としては、その事業所数と製造品出荷額等を経年で比較してみると、平成 20
年には 45 事業所、118 億円だったものが、平成 26 年には 36 事業所と減少したものの、出荷額は 120 億円と増加している。
また、大淀町福神地区が、誘致施設用地の分譲を行なっており、近鉄ファームやアパレル工場など、少しずつではあるが企業が進出している。
商業においては、交通の要衝として古くより近鉄吉野線下市口駅前の下渕商店街が、小売業・飲食業やサービス業を中心として形成されてきた経緯がある。近年大手食品スーパーやホームセンター等が進出し、また、ロードサイドにコンビニエンスストアがこの地域としては多めの 7軒が出店している。商業活動の中心は郊外型量販店や沿道型に移行しており、他所から人が集- 4 -まる場所となってきた反面、既存の商店街には空き店舗が多くなり、その対策が求められる。
本町は『都市圏へのアクセスがいいこと』、『交通の要衝になっていること』、『吉野エリアの出入口であること』、『ニュータウンがあること』、『道の駅があること』といった“人が集まる町”という強みがあるにも関わらず商工業が減退している現状から、これからの商工業振興においては、現代の求められるニーズを正確におさえるとともに、他者優位性のある地域資源を活用・循
環しながら付加価値を生み出す必要がある。全商工業者の 8 割にもおよぶ小規模事業者による、新たな視点をもった事業展開を実施することが最重要課題である。
■ 大淀町の商工業者数及び小規模事業者数
商 工 業 者 の 業 種 別 内 訳 （単位：件）
（計）

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店
宿泊業

サービス
業

その他

商工業
700
110
101
22
182
66
208
11
者数
小規模事
560
72
94
16
126
46
202
4
業者数
※商工業者数は町統計平成 31 年 4 月 1 日 ※小規模事業者数は平成 28 年経済センサスより【大淀町商工会のこれまでの取り組み】
大淀町商工会は会員数 387 社、役員 20 名、事務局職員 5 名（事務局長 1 名、経営指導員 3 名、経営支援員 1 名）で構成されている。
商工会は現在まで、金融・税務・労務などの経営改善普及事業を中心に会員支援を実施、地域の小規模事業者への経営基盤の強化を行ってきた。事業主の高齢化や、大型店の進出による体力の低下、人口の減少による市場の縮小など様々困難が在る中、地域の唯一の経済総合団体としての役割を認識し、疲弊しつつある地域経済の回復を図るために、地域の商工業者の振興発展と併せて社会一般の福祉の増進を図ってきた。
そのような中、新たな試みとして、町内共通商品券（常時取扱い）の発行事業や、番茶プロジ
ェクト事業、創業セミナーの開催等実施してきた。
しかしながら、個々の事業者支援については一過性の支援になってしまっていることが多く、支援事業者の要求にピンポイントに答えるのみであり、外部環境や、需要を見据えた事業計画策
定に繋がるような伴走的支援には至っていなかった。また、会員数についても売り上げ低迷や後継者不足等により、年々減少が続いており、今後、実効性のある売上・利益拡大策を提案するとともに、下記の６つを課題として設定し、解決に向けたきめ細やかな支援を行っていく。

- 5 -【商工会管内における小規模事業者が抱えている課題】①

事業者の事業（特に経営計画）に対する関心が低い②

事業者のモチベーションが低い③ 販売での戦力となるアイテム（商品）が不足している。
④

需要の見込める市場が見つけられていない。
（マーケティング不足）⑤ 販売方法・ツールが少ない、ノウハウがない。
⑥

当町での新たな創業のメリットが見つけられない。

以上の課題の解決の向け、後述の経営発達の目標及び目標達成に向けた方針を掲げる。
■ 大淀町商工会員数
会員事業所の業種別内訳
会員数

飲食店・宿泊業（計）
建設業 製造業 卸売業 小売業

飲食店 宿泊業 娯楽業
387

387

87

64

16

85

27

0

その他

定款
会員

0

5

サービス業

0

娯楽
以外
103

※平成 31 年 3 月 31 日現在（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（10 年目標）
今まで「金融・税務・労務等」を中心とした経営改善普及事業を通じて、日々の巡回訪問や各種の相談対応により、会員との緊密な関係が築きあげられてきた。
また、大淀町役場においては平成 29 年 3 月に「第 4 次大淀町総合計画」が策定され、「来た
い、住みたい、住み続けたいまち」の基本理念のもと、「大淀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「人間性豊かな健やかなまち」、「多様な産業による安定雇用」、「街道が導く賑わいのまち」の基本目標に掲げ、特に雇用の場を広げるとともに、様々な産業を有機的に結び付けていくことが目標とされた。
大淀町商工会は、大淀町役場（まちづくり推進課）の各種計画と連携することにより、「大淀町経営発達支援事業」を実施するとともに、新たに「地域経済活性化推進協議会」を設置し、大淀町とともに協議することにより、当事業と町施策との整合性を図る。
今回実施する「大淀町経営発達支援事業」を通じて、当町の強み（地域産業）である「梨」、
「製茶」
、
「木工業」
、や基幹産業の商業・サービス業の強化を図る。
また、創業者や第 2 創業者に対しては、多種多様な支援メニューを駆使しながら商工業者減
少傾向を食い止め、行政や地域金融機関、他の支援機関との連携を図り、「吉野の玄関口としての機能の復活」と「新たな産業構成の構築」という目標を掲げ、大淀町において小規模事業者の事業計画策定のみならず、持続的経営発展と収益を生み出す新たなビジネスモデルの構築を継続的かつ伴走型で支援を行う。

- 6 -（３）経営発達支援事業の目標
大淀町商工会は、地域の小規模事業者支援機関として、地域の現状と課題、長期的な振興のあり方を踏まえた上で、以下のとおりの具体的な目標を設定する。

①小規模事業者が、具体的な戦略による改革支援（経営革新、販路開拓、売れる商品づくり、事業計画策定、事業承継等）を実施する上で商工会による伴走型支援により、地域の資源や特性を活用し新たな需要開拓を通した持続的経営発展を行うことで、多くの人々が大淀町で安定した経営を行うことが出来る体制の構築を目指す。
②創業者や第 2 創業者の育成と、新たな雇用の創出の為に、後継者が安心して事業承継できるような、魅力ある事業所を当町でできるだけ多く輩出することを目標として、町の特産品の「梨」や「製茶」の後継者の育成や、地域産業である「木工」やその加工業者の連携による異業種連携を促し、雇用創出と移住定住により、労働人口の増加と商工業者の減少を食い止めることを目標とする。

（４）目標の達成に向けた方針
目標達成に向けては、地域固有の資源を利用する小規模事業者への支援を実施するため、国・県・町及び小規模事業者支援機関、専門家等の協力を得て、適時的確な伴走型支援が実施可能な体制を構築する。さらに、地域の経済環境の整備と活性化に取り組むことにより、
小規模事業者の事業環境の好循環化を実現する。

① -1 小規模事業者への伴走型支援
・小規模事業者の経営資源を分析し、強みを活かした実現性の高い事業計画の策定支援を行い、実行から販路開拓までの伴走型支援を行う。長期的には小規模事業者自らが自社の経営分析を行い、経済動向や需要動向に基づく計画の策定から実行、検証、改善までのＰＤ
ＣＡサイクルを回した経営ができるように導く。
・支援機関との連携と情報交換を通じて製造業者支援の強化について各団体が行なっている
経済動向調査、需要動向調査、経営分析手法を学び、実態把握と経営状況分析を行う。
・製造事業者の支援対象者の掘り起しを行うため、個人面談や巡回・窓口相談により、支援
ニーズの把握を行う。

① -2 地域の特産品の有効な販促とブランド化による地域産業の活性化
・経営革新、販路開拓、売れる商品づくり、事業計画策定、補助金申請などを具体化するため、段階的な支援（事前的事業創造型支援）を実施、その遂行のために、今まで以上に奈
良県商工会連合会、奈良県よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、中小企業診断士等専
門家、地元金融機関より情報を入手し、ＯＪＴによる経営支援力の向上に取り組む。

- 7 -

・大淀町の農産物を活用し、顧客のニーズにあった新たな特産品等の販売を行い、大淀ブランドの構築を図るとともに、積極的な情報発信を行い、大淀町を通過する観光客へのアプ
ローチを行う。また、町や道の駅のイベントの利用などにより、地域産品のＰＲ・ブランド化を推進する。

① -3 販路開拓支援の強化
・地域経済の活性化と新陳代謝の促進が、地域の賑わい創りのための大きな要素である。そのため個店が持続的発展をするために経営情報を把握し、事業者の目標を明確にし、事業者に有益な情報を提供し魅力ある商品づくりと商品開発に取り組んでいく。
・小規模事業者の最大課題として捉える「販路開拓」に関しては、商品・サービスの開発段
階より需要動向を見据えながら、顧客ニーズに対応することで商品力等を強化すると共に、小規模事業者の実情に即したイベントや商談会、展示会、即売会等の需要機会を創出し効果を高める。
・小規模事業者側からの情報発信による商品等の認知度を高めるため、特にホームページやブログ、ＳＮＳ等のＩＴを活用した情報発信（基礎知識からＨＰ等の立ち上げや、改善指導を行うと共に、ノウハウや情報の提供等）に取り組む。その販促のツールとして平成 30
年 4 月に完成した「道の駅のポータルサイト」を利用し、ＩＴ及び店頭の両輪にて販促を
強化する。

②

創業支援による地域の新たな流通の促進と小規模事業者の事業機会の創出
大淀町の産業競争力強化法に基づく創業支援計画（平成 28 年 1 月認定）を推進し、町内新規創業を促進することで、若手小規模事業者の増加による地域の活性化を促すと共に、雇用創出による地域経済の活性化を図る。
新規創業者の輩出により、若い世代が魅力を感じる創業セミナーや個別相談、マルシェ、
チャレンジショップなどの起業支援を行い、起業者のハードルを下げる努力を行い、事業者数の減少に対応する。
また、事業承継への支援を行い、廃業件数の減少を図ると共に経営革新に向けて指導を行
う。

- 8 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間(令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日)（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ. 経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること・・・【指針③】(1) 現状と課題
現在大淀町商工会では、地域内の経済動向調査は行っていない。当町の小規模事業者の業況等については、個店指導にて各自情報収集を行なっており、小規模事業者を取り巻く経営環境の変化や、業種や規模別の経営実態等について、分析情報が各職員、個店レベルにとどまっている。
確定申告や融資などの支援は、ピンポイントに業務を行っており、小規模事業者の経営計画など一連に指導は行っていないのが現状であり、個店対応に終始している状況をどのようにステッ
プアップしていくかが課題である。

(2) 事業内容① 国が提供するビッグデーターの活用
大淀町において真に稼げる産業や事業所に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回当会ホームページにて公表する。
【分析手法】 ・地域経済循環マップ・生産分析＝何で稼いでいるか等を分析
・まちづくりマップ・From-to 分析＝ひとの動き等を分析
・産業構造マップ＝産業の現状を分析※上記を総合的に分析し、事業計画策定支援等に役立てる。
【公表】 当会ホームページにより年１回公表する。

② 大淀町景気動向調査
大淀町の景気動向等について詳細な実態を把握するために、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、町内小規模事業者の景気動向等について、年 4回調査及び分析を行う。
【調査対象】 町内小規模事業者 100 社（製造業者、建設業者、卸売業者、小売業者、サービス業者等から 20 社ずつ 回収率 85％以上を目指す。）【調査項目】 売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等【調査手法】 調査票を郵送し、返信用封筒で回収する。

- 9 -【分析手法】 収集したデータについては、産業別、調査項目別に整理を行った上で、半年に1 度、中小企業診断士等の専門家を交えて分析を行い、報告書としてまとめ、
調査事業所にフィードバックする。
【公(3)表】 当会ホームページにより年 2 回公表し、広く情報提供を行う。

成果の活用

経済動向調査の分析結果は、経営指導員等が巡回・窓口相談の際に、小規模事業者が持続的発展を遂げるために必要な販促、経費節減策や、他の地域の経営改善策などの経営支援に活用する。
併せて指導の中で、小規模事業者への周知を図り、経営の参考・経営方針等を立ててもらう際の資料として活用することを勧め、経営状況の分析や事業計画を策定する上で、ベースとなる基礎情報を整備する。
これにより、需要を見据えた事業計画策定支援や、実効性の高い販路開拓支援に効果的に実施していく。顧客の情報を標準化し、強みや方向性を一元的に把握、その情報を販促や経営計画に
役立てる。

(4)

目

標
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①公 表

回

数

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

②公 表

回

数

未実施

2回

2回

2回

2回

2回

２．経営状況の分析に関すること・・・【指針①】(1) 現状と課題
小規模事業者に対する指導では、決算や各種記帳情報は既に指導実績はあるが、その数値や推移を分析しながら、それを応用した経営分析や、事業所の強みや弱みなどの現状把握が進まない
現状にある。そのために支援メニューの一つとして、経営状況の分析とその有効活用が求められ
ている。

(2)

事業内容

大淀町内の小規模事業者が求めている地域特有の経済動向、ニーズを踏まえ、経営計画に向けた意識をもってもらう。
小規模事業者にとって有効な情報を、専門家や各種団体との連携により抽出し、経営発達支援事業の実施に際して、どのような支援ニーズがあるのかを把握し、事業計画立案の際に参考とする。専門的な課題等については、奈良県、中小企業基盤整備機構のコーディネーター・奈良県商工会連合会等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対し、外部専門家派遣等の創意工夫をしたサポートを行う。

- 10 -

① 小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員等の巡回・窓口相談、各種セミナー開催を通じて、各商工業者に経営計画策定を浸透させることを目標に、小規模事業者の経営分析を積極的に実施する。
② 創業者や第 2 創業者の創業時の疑問点の解消をはじめ、現役小規模事業者が抱える経営課
題（在庫・経費・売上他）を抽出、その解決に向けた支援（個別相談等）を様々な方法を用いて持続的に行い、法人化等、事業のステップアップに繋げていく。
③ 小規模事業者の保有する経営資源や財務内容を共有し、それを客観的に判断できるよう、専門家の知恵を借りて、経営計画に結びつけながら製造や販売の業務効率化や機械化など、効果的な事業計画策定に繋げることにより経営革新事業所として進化させていく。
④ 分析データを整理し、事業計画の策定や販促事業などへの応用を視野に入れて、小規模事業者が持つ「商品」、「サービス」、「技術」等の強みなどの情報をできるだけ職員全てが共有出来るように整理し、他の小規模事業者の経営課題や技術課題と連動させ、各種取引に応用する。また、商業やサービス業等の小規模事業者については、消費者需要動向を調査・分析し、その結果が有効と思われる事業者に提供することで需要の開拓に繋げる。
⑤ 地域の特産品などを製造・販売する事業者に対して、6 次産業化を目指して、販売促進という側面を強化することを目的として、セミナーと共に、実地検証し、様々な場面において後方支援しながら成功できる販促活動を、専門家の指導を含めて実施する。
【 対象者 】 年 1 回のセミナー参加者や個人面談の参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い 10 社を選定
【分析を行う項目】
・ 小規模事業者の財務諸表（損益計算書、賃借対照表、キャッシュフロー計算書）を基にした定量性分析を行う。
・ 小規模事業者の定性分析としてＳＷＯＴ分析を活用、自社の「強み・弱み・機会・脅威」を整理する。
・ 事業所にとって今後できうる戦略を抽出し、企業の戦略について選択肢を増やせるよう施策や成功例を収集する。
【分析手法】
・ 経営指導員等の巡回・窓口相談時や、小規模事業者との個別相談を通じて小規模事業者の経営状況について、聞き取り調査し把握する。
・ セミナーや専門家による個人面談を通じて、経営診断事業の必要性を浸透させ、経営に対するモチベーションアップを図ることにより、分析ニーズの発掘を行う。実現性を高める
ために、販促というテーマに基づきセミナー＋実地検証などのシステムを構築し、実践する。

- 11 -

・ ＳＮＳやマルシェ・ビジネスマッチ商談会等を有効利用し、販促に繋げるセミナーの開催、商品等の全国展開や、インバウンドを想定した個人相談・セミナーを開催する。
・ 地域内の小規模事業者の中から、経営支援のステップアップを推進するため、経営分析を希望する事業者の掘り起こしを行う。

(3)

成果の活用

①小規模事業者の個々の経営分析により課題を抽出した結果、より専門性が求められる事項については、専門家との面談を企画し、課題解決に向けた支援を継続的に行う。
②小規模事業者の分析結果を、個社の事業計画を策定する上で根拠として利用する。必要に応じて、経営革新計画の実施へ移行させる。
③経営上況等を把握し専門知識を有する中小企業診断士・税理士等と連携する事で、経営・税務等の項目を基に伴走型の経営分析を行う。
④小規模事業者の業種別の市場動向並びに金融・税務・経営環境把握など、専門家からの情報も含め、相談内容に応じた情報を提供する。
※上記、記述内容の結果を当該事業者にフィードバックし、経営課題を抽出するとともに、事業者ごとに経営分析を行い、今後の経営に役立てる。

(4)

目

標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

経営分析の為の巡回件数

未実施

50 件

100 件

100 件

120 件

120 件

セミナー参加者数（年 1 回合計）

未実施

20 名

25 名

30 名

30 名

30 名

分析のための個人面談開催回数

未実施

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

未実施

9件

15 件

15 件

15 件

15 件

経

営

分

析

件

数

※分析のための個人面談は事業計画策定個別相談を含めて開催

３．事業計画策定支援に関すること・・・【指針②】(1) 現状と課題
現在は、「金融・税務・労務等」といった、直面する問題解決に係る経営改善普及事業や地域活性化事業への取組みが中心となっており、このような基本的な業務からステップアップしていないのが現状である。
また、経営計画の策定など長期的な戦略思考の改革支援（経営革新・販路開拓・売れる商品づくり・事業計画策定）を実施する上において、有力な情報が十分に提供しきれていないのが現状、- 12 -

今後は経営改善普及事業から事業創造支援への転換が課題といえる。
また、工業部門の小規模事業者に対する支援も恒常的ではあるが限定的であるため、支援対象事業者の支援ニーズの把握と、新たな販促や開発などへの取り組みが課題である。

（2）支援に対する考え方
小規模事業者が今後の新たな事業展開・販路開拓を行うにあたり、事業計画策定セミナーのカ
リキュラムや集客方法、巡回訪問時に使用するツール等を工夫して伝えることで、小規模事業者に対して、事業計画策定の意義や重要性についての認識を高める。
計画策定については経営分析を実施後、必要に応じて経営計画に移行し、地域の経済動向や自社の経営状況を踏まえた上での実現性、実効性のある事業計画策定支援を奈良県商工会連合会や中小企業診断士等の専門家と連携しながら伴走的に行う。

（3） 事業内容① 事業計画策定支援等に関するセミナー開催・個別相談会の開催
事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
【募集方法】

・町の広報や当会ＨＰなどにより募集
・指導等の巡回などにより周知【実施内容】

・セミナー 年 2 回（事業計画策定セミナーの開催１回、創業・第 2 創業セミナー開催１回）
・個別面談 年 10 回

② 事業計画の策定【支援対象】
基本的には経営分析を行った事業所、事業計画セミナー受講者「持続化補助金申請等」の各種補助金の申請や、「創業・第二創業支援」、「経営革新計画策定支援」、「事業承継計画支援」といった、各種策定支援を行った事業所。
【手段・手法】

経営指導員等による経営相談並びに巡回・窓口相談時に、小規模事業者からの相談等を受けた事業所や、「金融・税務・労務等」といった経営改善普及事業の相談者に、「事業計画を作成し、その計画に沿った経営を実行していくことが、個社の持続的発展のために有効である」という認識を共有し、経営計画に関心を持ってもらう。
まずは、事業計画セミナーを受講してもらい、続いて個人面談を実施
その際には、専門家を交えてより高度な事業計画を策定する。事業計画の発展型として、県認定を目指す「経営革新相談」も実施より高度な実現性の有る計画書を作成、また県や様々な金融機関にも適用するような計画書を目指す。段階的なステップアップができるよう誘導する。地域
内の創業者数を増やし、地域経済の安定的発展を図るため、年に１回創- 13 -

業セミナーを開催し、現実性のある事業計画を構築、事業計画策定支援を行い、創業者を支援する。
作成した計画の実現を支援するため資金調達が必要な場合には、一定の要件を満たした小規模事業者に対し、「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用や「ものづくり補助金」などへ誘導し、より安定的な計画実行へと導く。進捗確認として 3 ヶ月に 1 回以上巡回訪問し、フォロー
アップを実施する。

（4）目

標

小規模事業者が経営課題を解決するため、地域経済動向の調査結果と個社の経営状況の分析結果を踏まえ、専門家とも相談しながら、自社とその提供する商品・サービス等の強みを活かした分析や、将来の展望を含め企業の方向性を定める為の事業計画を立案し、販路開拓と販売促進の手段も含めた事業計画を作成し事業計画策定支援を推進する。
また、奈良県・中小企業整備基盤機構・奈良県商工会連合会等と連携し、伴走型の指導・助言を行い、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
創業支援による地域の活性化を目的として、大淀町の産業競争力強化法に基づく創業支援計画（平成 28 年 1 月認定）を推進し、近隣の高校・大学とも連携しながら、町内新規創業を促進することで小規模事業者の新陳代謝を促すと共に、雇用創出による地域経済の活性化を図ることを目標とする。

■ 事業計画・創業第 2 創業策定支援数
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0件

15 名

20 名

20 名

20 名

20 名

事業計画策定個人面談

未実施

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

事 業 計 画 策 定 件 数

0件

2件

3件

5件

5件

5件

創業・第 2 創業セミナー
受講者数（年 1 回）

11 名

15 名

20 名

20 名

20 名

20 名

創業・第 2 創業計画作成件数

１件

3件

3件

5件

5件

5件

事業計画策定セミナー受講者数（年 1 回開催）※事業計画策定個別相談は分析のための個人面談開催を含めて開催- 14 -

４．事業計画策定後の実施支援に関すること・・・【指針②】（1） 現状と課題≪現 状≫
・ 事業者からの要請があった場合だけ、計画書の実施状況把握を行っている。
・ 日本政策金融公庫のマル経融資や経営力強化資金において必要とされる「事業計画進捗状
況報告」を作成するためのフォローにとどまっている。
・ 創業者に対しては、創業融資の申込者など特定の事業者へのフォローにとどまっている。
≪課 題≫
・ これまでの事業計画策定支援は、金融申込みや補助金申請が入口となる場合が多いため、融資の決定、実行、補助金の採択、申請がゴールとなっており、事業計画の実施進捗状況の確認把握をする仕組みづくりが課題。
・ 支援は職員だけが行っており、必要に応じて奈良県商工会連合会などの専門家派遣による高度支援につなげることが課題。
・ 創業セミナー開講後は、担当職員だけが個別に連絡のあった相談のみに対応しており、実創業につなげるまでの計画的な伴走支援ができていないため、フォローした内容、進捗状
況を職員間で共有化していくことが必要。

（2） 事業内容① 支援内容これまで小規模事業者への「事業計画策定」実施後の支援は、事案が生じた場合または事業者からの依頼があった時のみに留まっていたが、今後は様々な機関の支援策等の広報を、巡回指導や案内し周知することにより、きっかけを多く作っていく。
１．事業計画策定後の実現化支援
事業計画策定後、より円滑な計画遂行のために、国・県・町・関係機関等の支援策を紹介し、事前に分類した上で、必要な指導や助言を行う。さらに、事業計画の策定、実施支援に
より小規模事業者の持続的発展のために、必要な設備及び運転資金などの資金需要について
は、「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を提案し支援する。
２．事業の検証（ＰＤＣＡの徹底）
事業計画の実行結果を検証し、改善策を小規模事業者と共に検討する。それらを踏まえ課
題解決のための支援を行う。
３．実施における優先順位やプロセスの管理
個社の経営分析や事業計画策定後において、具体的な経営課題とその取り組むべき優先順
位を明らかにし、高度かつ専門的な問題や課題を抱える小規模事業者については、奈良県商工会連合会、奈良県、中小企業整備機構等の関係機関との連携を図り、専門家による支援を行う。

- 15 -

４．創業者支援
新規創業支援事業者には、必要な事業資金の調達において、日本政策金融公庫の「創業融資制度」を活用して支援を行う。
５．事業計画のフォローアップ
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を得ながら、ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。

② 頻 度
事業計画策定支援を行ったすべての事業所に対して、3 か月に 1 度巡回訪問し、計画実施
後の進捗状況の確認を行う。実施後半年以降（3 回目～）の巡回については、それぞれの事
業所の進捗状況に合わせて巡回頻度に幅をもたせる。

③ 手段・手法
職員間で情報を共有することで、複数の職員による横断的・継続的な支援により、小規模事業者の持続的な発展に結びつける。また、必要に応じて窓口相談を行うなど、金融機関、
奈良県商工会連合会、奈良県よろず支援拠点、各種専門家とも連携しながら、事業計画の見直し、金融支援など必要な指導・助言による伴走型のフォローアップ支援を実施することで、売上・利益の拡大を目指す。同時に助成金や補助金等の情報提供を積極的に行うとともに、
ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣの商談会や展示会等による販路拡大、売上拡大による利益アップにつな
げる。

（3）

目

標

①小規模事業者が立案した事業計画を基に、経営を進めていく上において実行段階から生じる
経営課題については、こまめに専門家や他の支援機関と個人面談や情報交換の機会を設け課
題を解決する。
また、目標とする売上高や利益額を達成するためや、様々なリスクを回避するための手立てを見つけ、現状を改革していく手段を事業者に見出してもらえる伴走型の経営支援を行い、小規模事業者の持続的な発展を図る。
②事業計画策定後の小規模事業者には、3 ヶ月に 1 回以上は巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、ＰＤＣＡを実践し伴走型の指導・助言を行いフォローアップしていく。

- 16 -

支

援

内

状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

フォローアップ対象事業者数

未実施

2件

3件

5件

5件

5件

創業フォローアップ件数

１件

3件

3件

5件

5件

5件

4回

8回

12 回

20 回

20 回

売上１０％以上の増加事業者数

1社

2社

3社

5社

5社

利益率５％以上の増加事業者数

1社

2社

3社

5社

5社

7名

10 名

10 名

10 名

10 名

頻

創

業

容

現

度

目

標

件

数

5名

５．需要動向調査に関すること・・・【指針③】（1） 現状と課題
これまで、商業・工業共に具体的な市場動向調査を実施しておらず、商工業者のほとんどが市場ニーズの把握や、自社のマーケティングを実施していない。その結果、経営者自身の感覚と市場との認識が大きくかい離するなど、それがビジネスチャンスに大きな影響を及ぼしている。今後は、市場の動向を掴むことを目的とした調査を実施し、販促や経営戦略に応用しながら、商工業者へ提供する必要がある。

（2）

事業内容

当町において、全ての業種のアンケートを取るには、大雑把な調査にしかならない。そこで商業と工業についてある程度ポイントを絞って、効果的な調査事業を実施する。
今回は、製造販売業者に特化し、一般消費者、道の駅来場者に対してのアンケート調査票を作成し、製造小売業種において有効な情報収集を行い、吉野地域独特の地域性や消費者ニーズを理解し、地域にとって売れる商品について追及する。また、潜在的な顧客の掘り起こしに役立てることを目標とする。

≪具体的な事業内容≫
調査① 地元道の駅における需要動向調査
世界遺産等の主要観光地がある県南部（吉野・天川方面）へ向かう観光客を、今後の重要なマーケットと再認識し、今後販促展開しようとしている小規模な食品・木工を取り扱う製造販売業者の内、自社の経営状況分析が完了している事業者 10 社について、新規または既存商品・サービスの開発、改良を行う事を目的とした需要動向調査を行う。
【 サンプル数 】【 調査回数・時期

大淀道の駅への来場者 50 名
】 特に観光客が増える桜の時期（4 月）、紅葉の時期（11 月）は、通過点である地理的な関係から、同時に本町を通過する観光客も増加する為、その時期に併せて調査を行う。
（年 2 回）- 17 -

【 調査方法 】

事業者(食品・木工)の提供する商品を、サービスごとに試食、サンプル配布、デモンストレーション、フライヤーの配布と共に、来場客にアンケート調査を行う。（調査内容については、中小企業診断士等の専門家と連携して作成する。）【 調査項目等 】◆項目 1 「ネーミング」「使い勝手」「大きさ・容量」「味」など、商品について、地域性や市場性や消費者ニーズを調査し、売れるデザインに繋げる。
◆項目 2

地域色をテーマに「パッケージ」「メニュー」「商品」のデザインやイメージ戦略に特化して検証する。

◆項目 3

2 年間の事業の発展型として、季節戦略やネット通販に対する戦略を問う設問を加えて各年行う。
また物産展、イベントごとの効果を考慮に入れながらニーズ調査を行い、今後の全国展開、インバウ
ンド対応をにらんだ戦略を検討する為の情報収集を行う。

※木工関連業者の場合は必要に応じて質問内容や配布場所を考慮して実行する。もしくは、調査②において実施する。
【 分析方法 】

中小企業診断士等専門家の助言の下、職員全員による分析会議を調査の都度行い、分析結果としてまとめる。

【 分析結果の活用方法 】
分析終了後、巡回訪問等を通じて迅速に該当事業者にフィードバックを行う。

調査② 商談会・展示会において販路開拓における需要動向調査
自社の経営状況分析が完了し、今後事業計画策定に着手する、事業計画策定後に新たな市場開拓を目指す小規模事業者の内で、特に意欲があり優良なビジネスモデルの事業者について、商談会・展示会への出店後に需要動向調査を行う。
【 サンプル数 】

優良なビジネスモデル事業者【 調査方法 】

今後の新たな商品・サービスの開発、販路の拡大に活用できるよう、
バイヤー、来場者、商談事業所等へのアンケート調査の実施支援を行う。
（調査内容については、中小企業診断士等の専門家と連携して作成する。
）- 18 -

5社

【 調査内容 】

商談相手についての要望、商談先企業のニーズや地域性の違いを図る
ことや、ギフト商品・コラボ商品としての可能性、どこで購入しているか、価格・パッケージ・カタログに対する要望等を項目とし、新たな戦略構築に利用できる基礎データとして入手する。

【 分析方法 】

中小企業診断士等専門家の助言の下、職員全員による分析会議を行い分析結果としてまとめる。調査場所によって数値の違いが指向性についても分析する。

【 分析結果の活用方法 】
分析終了後、巡回訪問等を通じて迅速に該当事業者にフィードバックを行う。

■ 需要動向調査活用目標
現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

調査① 調査対象事業者数

未実施

3社

5社

5社

10 社

10 社

調査② 調査対象事業者数

未実施

5社

5社

5社

5社

5社

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること・・・【指針④】（1） 現状と課題≪ 現
状 ≫これまで小規模事業者は、物産展や展示会等へ出展を行い、個社の宣伝や取扱商品のＰＲ・販売促進に努めてきた。しかし、いずれも単発的な事業展開に終始しており、事業所も売り上げのみに関心が向けられ、次への発展が無い状況であった。
≪ 課
題 ≫出展後または商談後に、その結果を受けての反省や、事業計画、販促計画の修正などフォローアップが出来ていなかった。商談会についても、出品事業者への商談前の戦略立案から、商談後の反省と次回への段階的な商談能力向上等の支援が出来ていないのが課題である。

（2）

支援に対する考え方

新たな需要開拓や掘り起こしを行う上で、小規模事業者が抱える課題に対し解決方法を支援し、顧客ニーズに合った商品・サービスの提供・発信機会を目指す。個々の実情に適した販路拡大支援の機会を設け提案し、その積み重ねにより、小規模事業者が売上の増加や利益の確保・増益ができることで、持続的な発展に繋げることを目標とする。

- 19 -

ビジネス商談会へ出店し、百貨店・スーパーや、販売サイトなどのバイヤーと商談した結果を受けて、個社の問題点、課題に取り組み、専門家と共にそれらを解決に導き、あわせてマー
ティングについての戦略の検証、消費者ニーズへの対応、地域のイメージを戦略に取り入れ売れる商品開発に繋げる。商談能力の向上支援や、商談終了後のアフターフォローについての支援、専門家による支援も行う。販売促進計画のみならず、経営革新計画にも繋げるよう結びつける。
また、そのツールとしてネット通販の構築、ＳＮＳを有効活用などの情報を事業者と共有し、新たな販路開拓を支援する。それに加えて、「ビジットジャパン事業」の効果や円安のため海外から観光客が増加し、インバウンド集客に取組むことを目的として、先駆成功事業者の成功
情報例を学び、インバウンドのビジネス振興で事業推進する仕組みを醸成する。
【支援対象】 和菓子、洋菓子製造業者、番茶・梨の販売業者、
木工製造・加工業者他全取扱業者【効果】 ①出展により、各バイヤーとの商談から、商品力の強化や、ＰＲ手法の改善につながり、商談数、成約数の増加が期待できる。
②取引する百貨店、スーパーにより、全国規模に取引先を拡大することが期待できる。個店では、営業力に限界があるが、商談会等に出展することで、通常では商談出来ない企業と面談が出来る。
③販売型法について、今までは国内取引中心であったが、インバウンドを想定した販促活動を提案し実行する。

（3）

事業内容

①大淀道の駅における需要の開拓について
大淀町の特徴である大淀道の駅を販売の拠点として活用し、大淀町ブースの有効販促活動を行う。また、全国規模の物産展やイベントに参加し、地域の商品のＰＲを積極的に行ないながら、地域の産品の流通を促進させる仕組み作りを実践する。
今まで個店のみで実施してきた販促活動について、道の駅の共同活動により、道の駅というネームバリューを利用した効果的な販促活動と共に、他の製品とのマッチングや、季節戦略（桜のシーズン、中元、歳暮、他ギフトセットの設定や、異種同士のマッチング）などが実施できる。同時に、道の駅ＨＰでの情報提供、大淀町担当課（まちづくり推進課）との情報共有も行い、町ぐるみの積極的な戦略が実施できる。
例えば、地元事業所の商品を「ふるさと納税者への記念品」として推薦し採用されることで、当町のホームページ等を通して事業所と商品のＰＲ及び売上の拡大、拡充が実現される。
また、実施情報・分析内容は商工会経営指導員、専門家で共有し、マーケティング（ビジネ
スモデル）計画策定時、修正時にはこれまでに無い貴重な資料として活用することができる。
（大淀道の駅については P2 を参照）

- 20 -

■ 大淀道の駅への出店による販促目標
項

目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

大淀道の駅出店事業者数

5件

8件

8件

10 件

10 件

10 件

道の駅出店による売り上げ増加
企業数（１０％以上増加）

2件

4件

4件

5件

7件

7件

② 商談会・展示会・物産展への出展支援（ＢtoＢ および ＢtoＣ）
事業計画策定完了後、新たに都市部や県内外に広く販路拡大を目指している小売業・サービ
ス業の小規模事業者を重点支援対象者として、商工会独自では開催が困難な県内外の商談会・展示会・物産展の出展支援を行う。
具体的には、各関係団体との情報共有やインターネット等にて収集した各イベントの出展募
集状況を出展内容、訴求対象ごとに整理した上で、巡回訪問や当会ＨＰ等を通して事業者に提供する。そして、出展を促すとともに出展に意欲的な事業者に対しては、奈良県商工会連合会と連携の上、必要に応じて各種専門家の派遣を行い、出展前の営業力強化や商品・サービスのブラッシュアップ支援から出展後のフォローアップ支援まで、事業者に寄り添った個別支援を行う。
インバウンド対応に向けて、商談会や物産展への出店などの販促活動により、情報収集や販促事業の充実目指す。
支援対象事業者については、経営指導員 1 人あたり年間 10 件を目標として支援を行い、全事業者が 1 回の出展につき下記を達成することを目標とする。

・想定される出展先◆「中吉野地区商工会広域協議会による物産展」（物産展）（ＢtoＣ）
中吉野地区商工会広域協議会が主催にて、年１回 9 月下旬に東京都有楽町の東京交通会館にて開催している物産展に、大淀町内の事業所が出展。来場者は延べ 2 千人。
◆「ビジネスマッチなら商談会」（商談会）（ＢtoＢ）
奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が共催、年 1 回 10 月中旬に開催している県内最大のビジネス商談会であり、個々に商談する機会を得るのが困難な県内の小規模事業者が県内外の大手百貨店、量販店、流通バイヤーと商談を行うことができ、事業者同士の商談も行う事ができる。バイヤー参加数は 50 社以上、参加企業は 300 社以上。
◆「東京インターナショナルギフト・ショー」（展示会）（ＢtoＢ）㈱ビジネスガイド社が東京ビックサイトで毎年開催する日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の見本市。出展企業は約 3,500 社、来場者数は延べ 5 万人 。

- 21 -

◆「東京グルメ＆ダイニングショー」（展示会）（ＢtoＢ）㈱ビジネスガイド社が東京ビックサイトで毎年開催する地域のプレミアムフードが集まる、
品質ライフスタイル志向の食の見本市。出展企業は約 250 社、来場者数は延べ 2 万 5 千人以上。
◆「ニッポン全国物産展」（物産展）（ＢtoＣ）
全国商工会連合会が主催し、毎年、東京・池袋サンシャインシティで開催している日本全国の地域特産品や名産品、技術を活かした新商品が一堂に会する物産展。出展企業は約 360
社、来場者数は延べ約 15 万人。

■ 出展支援目標
項

目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

物産店等出展支援事業者数

1件

3件

5件

5件

8件

10 件

売上額／社（円）

―

10 万

10 万

10 万

10 万

10 万

商談会参加事業者数

1件

2件

2件

3件

5件

5件

商談会成約件数／社

0件

1件

1件

2件

2件

3件

③ ネット販売等ＩＴを活用した商品・サービスの提供機会、販促について
小規模事業者側からの情報発信による商品等の認知度を高めるため、特にホームページやブログ、ＳＮＳ等のＩＴを活用した情報発信（基礎知識からＨＰ等の立ち上げ、改善と更に効果を高めるためのノウハウの提供等）に取り組む。その対応については、個社の技術レベルに差がある為、研修や経営指導員による個別指導によりステップアップを計り、大手サイトや道の駅のＨＰを有効利用し、共同販促へつなげる。
小売・サービス業者は、近隣の地域中心の事業展開が中心だが、今後はマーケット戦略を駆使して、全国レベルの展開が出来るような機会を設ける。
製造業者等については、ＢｔｏＢなどの下請けの枠を越えて、顧客ニーズに合った新たな商品・サービス（例えば ＢｔｏＣ）を目指した事業を、ネット販売などのＩＴをフルに駆使した販促展開を設ける支援を行う。
加えてイベントへの出店や商談会への参加なども、ＨＰ戦略により、様々な商品情報や、お店のこだわり、物語性によるファンの獲得など、イベント後のリピートを促し、大きな販促効果を狙う。また、販促手段やイベント告知など有効的な運用を推進する。
上記の支援について、経営指導員が中心となり、専門的案件は、奈良県商工会連合会・奈良
県よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構等の専門家派遣制度を活用し、専門家の支援を仰ぎ
課題解決を行う。

- 22 -

■ 活用できるＩＴ内容◆小規模事業者ホームページ （ＢｔｏＣ／ＢｔｏＢ）
個々の事業者が運営しているサイトでの商品・サービスの提供を掲載し、新たな販路開拓に繋げる。
◆全国連のＨＰ作成システム （ＢｔｏＣ／ＢｔｏＢ）
比較的簡単に事業者の商品・サービスが掲載できる上に、費用面の負担もなく、商工会の全国組織のサイトの検索優位性も高く、活用により販路拡大に繋げる。
◆全国連の公式サイト【ニッポンセレクト.com】（ＢｔｏＣ／ＢｔｏＢ）
商工会の全国組織のサイトの検索優位性も大きく、活用し販路拡大に繋げる。
◆地元大淀道の駅のネット通販サイト（ＢｔｏＣ）
大淀町の特産品を販売するサイト。平成 30 年 4 月発足。

■ IT を活用した販促の目標
項

目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

販促（ＨＰ・ブログ他）支援及び出店支援事業者数

2社

3社

5社

5社

8社

10 社

IT 売上目標（売上 5％以上）

1社

3社

5社

5社

8社

10 社

④ 事業の効果を高めるためのブラッシュアップ支援
地域の実情と課題を踏まえ、事業計画策定後、各部門ごとに顧客ターゲットを捉えた小規模事業者に対して、販売戦略セミナーの開催や奈良県商工会連合会と連携した中小企業診断士等
による専門家派遣を実施。商品デザイン、パッケージ、広告イメージ戦略の実施などを通じた商品・サービスのブラッシュアップ支援を行う。
また、個別の支援だけではなく、支援事業者間の情報交換を目的としたフォローアップセミ
ナーを開催する。支援事業者同士の連携を促し、商品開発や販促・デザイン（ポスター・パン
フレット・ＨＰ等作成支援）のコラボレーションなど、様々な戦略を実施して相互利益獲得を目指し事業の共有化を促すなど、事業効果を高めるためのブラッシュアップ支援を実施。販促効果を高める。
■ 商品・サービスに対するブラッシュアップ支援の目標
項

目

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

支援事業者数

0社

2社

2社

3社

5社

5社

売上目標（売上 5％以上）

0社

1社

1社

2社

3社

3社

- 23 -

Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組み
７．地域経済の活性化に資する取組みに関すること（１）現状と課題≪ 現状 ≫・大淀町は、地元に道の駅があるにもかかわらず地域の特産品点数が少ない状況にある。
そこで大淀町商工会では「吉野大淀日干番茶」を地域資源とした新たな商品開発、料理
レシピ開発など様々な取組みを実施。和菓子・洋菓子・料理の商品開発を行ない、イベ
ントや物産展への出店など積極的に展開し、大淀日干番茶のブランド化に取り組んできた。しかし、新たな特産品というものは一気に増えるものではなく、10 年の活動の中でも、アイテムとしては 10 数点というのが現状である。
もう一つの地域資源である「梨」については、季節商品ということもあり、販促事業がしにくいこともあり、あくまでも個店レベルにとどまっているのが現状である。他にも吉野杉やヒノキを活かした木工品は、特産品としては市場にほとんどヒット商品が生み出せていない。

・大淀町は、昔から商都として栄えてきたが、廃業や撤退によりすっかり事業所が減少してしまった。町内唯一の商店街も衰退の一方を辿っている。
他にも国道沿いや、近畿日本鉄道沿線の各駅前通りについては、立地的にもっと利用価値があるにもかかわらず、所有者の他地域への流出や高齢化などにより、土地や家屋の貸出しや販売が進まず、廃墟や立ち入り危険区域の増加を招いており、駅前再開発や国道沿
いの商工業地区の整備を困難にしている。

≪ 課

題 ≫

・「大淀ブランド化」の推進については、大淀町と商工会、大淀道の駅の連携が必須と言える。また前章にて抽出したアンケートや資料から、より地域に根ざした素材を利用した商品開発・料理開発や販促活動を行い、地域内から成功企業を輩出。地域色を駆使しながら、マーケットをしっかり捉えた新たな市場の開拓の相乗効果により、地域産業を元気にできるような施策が必要である。

・古民家や農村や風光明媚な景色を活かした、カフェやレストランなど新たな商業集積地の形成ができないか、また地域のメリットを生かした製造業や小売業などの起業の促進を図り、流入人口の増加と資金循環への取り組みによる新たな雇用の創出と、ビジネス
チャンスを生み出す施策を今繰り出せられるかが課題である。そのために大淀町と連携し、貴重な資源である優良物件の情報を精査し、どのように情報提供できるか、説明していけるか、またその為の組織づくりや、開示システムづくりが求められている。

（２）事業内容① 事業の推進にかかる連絡会議の発足
地域経済の活性化対策として、大淀町と「地域経済活性化推進協議会」の会議を年 3 回程

- 24 -

度行い、今後の地域経済活性化の方向性について下記の 2 つのテーマについて検討、行政との連携により推進する。また、「第 4 次総合計画」や「大淀町まち、ひと、しごと創生総合戦略」の基本目標として、地域産業の振興と、創業者の確保や雇用の場を広げるとともに、様々な産業を有機的に結び付けていくことを目的として行う。
なお、「小規模企業振興基本条例」等制度的支援を視野に入れながら実施するものとする。
【組 織 名】 大淀町地域経済活性化協議会【メンバー】 大淀町まちづくり推進課 課長
商工会事務局（事務局長 1 名、経営指導員 3 名、経営支援員 1 名）
大淀道の駅 駅長
外部専門家 （中小企業診断士）（空き家コンシェルジュ、地元不動産業者等）【回

数】 年 3 回開催【協議内容】②及び③にかかる今後の地域経済活性化の方向性について会議を開催
し、地域特産品の販路開拓ブランド化支援による地域経済活性化や、新たな商業集積地の形成と、流入人口の増加と、資金循環への取り組みについて協議し連携を深める。

②地域特産品の販路開拓ブランド化支援による地域経済活性化
大淀町・大淀道の駅・地域内の小規模事業者との連携により、地域の小規模事業者が参画した「大淀ブランド化事業」として、「吉野大淀日干番茶」や「地域特産品」の活用、これまで展開してきた商品以外にも、上記のアンケート調査などの情報を基に新たな特産品開発し、販売強化を図る。加えて商品のコラボレーション、ギフトセットなど異業種間の連携で新しい展
開で事業を推進し、大淀町の特産品を活用したお土産好適品の開発を行う。
ブランド化により選出されたアイテムは、「大淀道の駅」を中心とした「大淀ブランド商品」
として、試食会、販売会を開催。まずは、地域の人に地域産品や加工品や料理を試食して頂き、地元食材のファンを増やす事で、地域からの情報発信やブログや口コミにより、地域に根ざしたブランド化を推進する。
また、地産地消・特産品開発などの 6 次産業化を展開し、農商工が連携することにより、地域の魅力をビジュアルと共に提供を目的とした一日カフェやマルシェ事業、農家レストラン誘致などにより、当町の産品価値を認識してもらうと共に、「また大淀町に行こう！」という再来性を高める。地産産品のブランド化を店舗自身の個性と共に構築する。
市場のステップアップとしては、東京で開催される販促イベントや奈良県や県内の行政等が開催する、奈良県吉野郡を中心とした南部東部地域の「奈良県南部東部振興物産販売促進事業」
や、見本市や物産展を積極的に利用し、今まで以上に大手百貨店等のバイヤーなどにアピールしていく。そのため他の商品と差別化を図ると同時に、大淀町をアピールし特産品のブランド化を推進する。

- 25 -

■ 目 標農 商 工 連 携 事 業 所 数
連

携

産

品

数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

4件

6件

8件

10 件

12 件

14 件

8品

12 品

16 品

20 品

24 品

28 品

③新たな商業集積地の形成と流入人口の増加と資金循環への取り組み～地域経済の活性化による小規模事業者の事業機会の創出～
大淀町商業集積地の活性化として、例えばテナントミックス事業の可能性の検証や、新規創業者支援によるチャレンジショップやマルシェ、空き店舗活用（町内の不動産情報の共有）や、広報を強化することで、より多くの交流人口の創出と大淀町のＰＲにつなげる。
それには生産組合、大淀道の駅、大淀町まちづくり推進課、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジ
ュ、地元不動産業者、商店街と情報交換により、商業集積地における既存事業所が安定した経営（持続的発展）が出来るよう、当会の伴走型支援との連携により、空き店舗対策に取り組む。
地域の空き家となった（なる予定）の情報を大淀町と共有することで、出店事業者（新規創業者含む）を誘致すること、また有効活用を検討することで新たな商業地等の賑わい創出に取り組む。
期待される効果としては、収集した情報を既存事業者や新規出店希望者、創業希望者から相談があったときに、即座に提供することで開業の機会を創出し、地域の賑わいづくりにつなげる。地元で起業を目指す起業家の店舗選定の一助となる。また空き家所有者等を対象とした無料個別相談会を開催し有効な活用方法を検討することができる。
収集した情報の開示を当商工会の事務所やホームページで行い、地域の賑わいづくりに繋げる。

- 26 -

Ⅲ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上の為の取組み
８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること≪ 現状と課題 ≫これまでは、他の支援機関と定期的に情報交換を行っているとは言えず、その都度、発生する事案に応じて、各連携機関に対して情報収集を行ってきた。
≪ 今後の事業内容 ≫今後は、下記の通り、各支援機関との情報交換を定期的に行い、収集した情報については、
活用方法ごとに整理し、その情報に対しては、事務局内の朝礼の際に職員全員で情報共有を行い、商工会全体の支援能力の向上を図る。
≪ 情報交換先とその頻度と方法

≫

連携機関名

頻度

方法

奈良県商工会連合会
中小企業基盤整備機構
奈良県よろず支援拠点

4 半期に 1 回

支援ノウハウ・支援の現状・問題解決について情報交換会議を行う。

橿原市商工会議所
奈良県商工会連合会準備部会委員として参画
年5回

販売動向、バイヤーとの意見交換により、セミナー参加勧奨等、販売開拓支援スキルの向上を図る。

大淀町・まちづくり推進課

年3回「地域経済活性化協議会」を実施。
今後の地域経済活性化の方向性などを協議。
（P25 参照）

日本政策金融公庫
地元金融機関

年1回

情報交換会を開催し、地域の経済動向や事業者への支援状況など情報共有する。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること(1) 現状と課題
経営発達支援計画を推進する経営指導員は、小規模事業者の経営分析・事業計画策定の課
題解決支援能力が必要である。加えて国県の中小企業施策に精通し、各種支援機関との連携促進によるネットワーク構築力及び関係者とのコミュニケーション力が必要である。
当商工会は、必要能力向上に向けて奈良県商工会連合会が主催する研修会に積極的に参加している。しかし、専門性や経営計画の作成指導件数についての経験不足、定常業務の作業量の問題などにより、小規模事業者の経営分析・事業計画策定業務は、専門家と合同で行っているのが現状である。

- 27 -

また、どうしても１事業所当たりの指導回数が少なく、問題解決件数が伸ばせない。小規
模事業者の事業計画作成を指導するためには、経営指導員自ら作成、そして手際よく処理できる能力を身につけていくことが課題である。

(2)

改善方法

今後は、組織全体としてレベルアップを図るため、経営指導員のみならずその他の職員を含めた支援能力の向上と、支援ノウハウ及び小規模事業者の経営状況の分析結果等について
個々の職員に帰属するのではなく、経営発達支援の中核である小規模事業者の事業計画策定について、当商工会が能力向上すること、更に各経営指導員の成功事例や支援手法について、組織的に情報共有を図る仕組みの構築が求められる。
情報共有の仕組みとして、専門家や経営指導員の実践した成功事例・支援手法・留意事項
を商工会内部の月例会議で発表し、データベース化する。職員の定常業務量の効率化を目指した見直しを行う。

(3)

事業内容

① 個別の能力開発計画に合わせた経営指導員・経営支援員研修等への計画的参加
経営発達計画を遂行するために必要な経営指導員・経営支援員等の個別能力開発を鑑みて、年度当初に研修計画を策定する。
研修計画は、主に奈良県下の経営指導員・支援員研修をはじめ中小企業大学校の専門研修や、その他中小企業支援機関が実施する専門研修等を積極的に受講し、一層の支援力向上を図る事を目的とする。
なお、研修計画の策定においては、経営発達計画支援事業の円滑な推進を図るため、特に経営分析支援に係る研修、事業計画策定支援に係る研修、需要拡大支援に係る支援等に参加を促し、従来の経営指導に必要な能力に加え、小規模事業者の持続的発展に資する支援ノウ
ハウの習得にあたる。
② 経営発達支援事業の推進に係る経営指導員のＯＪＴの実施
従来、窓口・巡回支援は経営指導員が１名で支援を実施してきたため、十分なＯＪＴが実
施出来ていなかったが、今後は支援について経営指導員と事務局長や中小企業診断士もしくは、ベテラン経営指導員等できるだけ複数名が同行。現場で随行支援を行い、ＯＪＴを実施する。
職員間で定期的に「全体連携会議」を行い、研修内容や支援情報の交換・ノウハウの共有化を図り、組織全体としての支援能力の向上を図る。
広域連携商工会（中吉野地区商工会広域協議会）内の経営指導員相互が、異なる組織に属している関係上、新たな刺激を得ながら、積極的に情報交換に努めたい。
また、奈良県商工会連合会のスーパーバイザー制度等を活用し、ＯＪＴの推進を図る。
③ 経営発達支援に係る支援能力向上のための自己啓発の実施と評価職員の支援能力向上には、職員自身が小規模事業者の支援機関に従事する者として、どのように自身の支援能力を向上させ、組織への貢献を図るのかについて、意識を持つ事が必要- 28 -

である。
各経営指導員等は、年度当初に目標設定シートを活用し「資質向上のための目標設定」を行う。事務局長は、年度ごとにこれを評価・経営指導員等へのフィードバックする仕組みを構築すると共に、経営指導員等が自己啓発に取り組みやすい環境整備を組織的に推進する。
また、各経営指導員の成功事例や支援手法について公文書として保存するとともに、デー
タベース化（指導カルテや基幹情報システム）し、組織的に情報共有を図る仕組みづくりを構築する。

１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1) 現状と課題
現在、事業報告については理事会を経て総代会にて行っているが、外部評価や検証などを行っていなかったのが現状である。経営発達支援事業の実施に際して事業を客観的に評価し、見直しをするための仕組みを構築することが課題である。

(2)

解決に向けた方策

本計画に記載された事業の実施状況や問題点について、当会の理事会と併設して「経営発達支援事業委員会」を立ち上げ、事業進捗状況の確認、事業内容の評価・検証を行う。
【 委員会の構成(3)】 商工会長、商工会副会長、商工会担当理事（若干名：商工会長より推薦）、法定経営指導員、大淀町まちづくり推進課課長、外部有識者（中小企業診断士）、奈良県商工会連合会担当者

事業内容① 毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、上記の委員で構成する経営発達支援事業委員会にて年 1 回、事業進捗状況報告、成果、見直し、評価、検証等を行うこととする。
② 事業の成果・評価・見直しの結果については、ＰＤＣＡサイクルを重視して確実に実行して理事会に報告し、承認を受ける。

③ 事業の成果・評価・見直しの結果を、年 1 回 大淀町商工会ＨＰで公表し、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

- 29 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）組織体制
１．大淀町商工会

会員数 ３８７名
役員数 会 長 １名・副会長 ２名・監 事 ２名
理 事 １５名（内青年部長・女性部長含む）

大 淀 町 商 工 会

大 淀 町

事務局長 1 名

まちづくり
推進課

法定経営指導員 3 名
経営支援員 1 名

進捗・成果見直し・評価経営発達事業委員会
商工会長、商工会副会長、商工会担当理事（若干名：商工会長より推薦）、法定経営指導員、大淀町まちづくり推進課課長、外部有識者（中小企業診断士）、奈良県商工会連合会担当者

２．実施体制

大淀町商工会職員数 ５名（事務局長１名・経営指導員３名・経営支援員 １名）
氏

名

役

割

事務局長

植

田

豊

事業の全体的計画案と推進の統括

経営指導員

南

谷 龍 也

経営指導知見を豊富に持っている

経営指導員

川

上 亮

税務支援・金融支援・まちづくり支援・地域経済活性化

経営指導員

仲

田 一 徳

税務支援・労務支援・第 2 創業支援

経営支援員

竹

田 奈 央

事務後方支援子- 30 -

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先◆氏 名 ： 南谷 龍也、川上 亮子、仲田 一徳◆連絡先 ： 大淀町商工会 TEL：0747-52-9555②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、
事業評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連 絡 先
① 大

淀

町 商

工 会
事務局長 植田 豊〒638-0821
住所 : 奈良県吉野郡大淀町下渕 906-1
電 話 番 号 : 0747-52-9555
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 : 0747-52-8397
ホ ー ム ペ ー ジ : http://www.ooyodo.org
メールアドレス : daisyoko@m5.kcn.ne.jp
② 大

淀

町

〒638-8501
奈良県吉野郡大淀町桧垣本 2090
大淀町役場 まちづくり推進課 課長補佐 中迫 貴史
電 話 番 号 : 0747-52-5501
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 : 0747-52-4310
ホ ー ム ペ ー ジ : http://www.town.ooyodo.lg.jp
メールアドレス : machizukuri@town.oyodo.lg.jp
住所:- 31 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

5,670

5,920

6,620

7,170

7,970

地域経済動向調査費

300

300

300

300

300

経営状況分析費

420

420

420

420

420

経営計画策定費

800

800

800

800

800

経営計画策定後の実施支援費

150

300

450

750

1,000

需要動向調査費

400

500

500

750

750

需要開拓支援事業費

3,300

3,300

3,850

3,850

4,400

地域経済活性化事業費

300

300

300

300

300

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、手数料収入、国補助金、県補助金、町補助金、事業受託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 32 -

（別表4)
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容

I

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J闘携（本制図罫- 33·