2022/1/24
大宮支店
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特別企画 ：埼玉県内の企業倒産推移に関する特別調査

県内企業倒産は減少基調が鮮明、2021 年はかつてない低水準～ これまで認められた倒産と景気との相関に微妙な変化 ～はじめに
2021 年の埼玉県内の企業倒産（負債額 1000 万円以上の法的整理）は 268 件となり、前年（2020年）比で 23.6％の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は低迷、近時は緩やかな回復傾向をみせてはいるものの、この減少幅は当初の予想を大きく上回るものとなった。
要因は、政府をはじめ民間金融機関も含めた企業への資金繰り支援策で、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保）などいわゆるコロナ資金は、今のところ倒産抑制に絶大な効果を発揮している。
通常、企業倒産と景気との間には時間的なズレはあっても相関はある。しかし、近年は政策効果が与える影響でその関係が微妙に変化しており、倒産の特徴においても以前と比べやや違った一面も出始めている。
帝国データバンク大宮支店は、過去を遡って埼玉県内における企業倒産の推移を調べ、あわせて、その特徴や景気との関連性について分析を行った。
※調査は、企業倒産の集計基準を変更（2005 年 4 月）以降、1 月～12 月の 1 年ベースで比較できる 2006 年から 2021 年までの 16 年間を対象としている。

調査結果（要旨）
１．企業倒産の集計基準を変更して以降の 2006 年から 2021 年までの 16 年間において、件数最多は 2009 年の 548 件、最少は 2021 年の 268 件。負債総額が最大だったのは 2008 年の約 1585 億円、最小は 2020 年の約 320 億円。

２．16 年間について、各年における負債規模別の件数推移をみると、一貫して 1000 万円～5000 万未満という小規模倒産が最も多い。

３．同様に、各年における業種別の件数推移をみると、建設業が最多となる年が大半。しかし、件数全体の減少基調とともに建設業の倒産件数も減少し、直近の 2021 年は新型コロナの影響が大きく、サービス業が最多となる。
４．倒産と景気の関係をみると、景気の良し悪しによって倒産件数が減少、増加といった相関が認められる。しかし、近年は政策効果により倒産が抑え込まれる傾向がみられ、倒産と景気との相関に微妙な変化が起きている。

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特別企画: 埼玉県内の企業倒産推移に関する特別調査

1. 概況
下記の表は、2006 年から 2021 年の 16 年にわたる埼玉県内の企業倒産について、件数と負債総額の推移を示したもの。この間件数が最も多かったのは 2009 年の 548 件。2008 年秋にリーマン・ショックが起き、その後、全世界的な経済不況に見舞われ国内も深刻な景気低迷期に入った。埼玉県内の倒産は製造業を中心に増え始め、2009 年以降 3 年間 500 件台が続いた。その後、件数は400 件台が 2 年あり、2014 年以降しばらくは 300 件台が続いていたが、直近の 2021 年は 268 件と200 件台に急減。最も多い 2009 年との比較ではおよそ半分の水準で、いかに 2021 年の倒産が少なかったかがわかる。
負債総額が最も大きかったのは 2008 年の約 1585 億円。
当時はまだゴルフ場の大型倒産があり、2008 年は（株）鳩山レイクが 1 月に民事再生法の適用を申請、負債額は 345 億円という超大型の倒産であった。2006 年以降負債総額 1000 億円台が 4 年続き、2010 年に 1000 億円を割り込む。以
降件数の減少基調にともない負債総額も小さくなっていき、16 年の間で最小は 2020 年の約 320 億円、最大の 2008 年の 5 分の 1 ほどの規模となっている。

埼玉県内の企業倒産（件数・負債総額）の推移
2006
2007
2008
2009
343
404
481
548
負債総額（百万円） 122,824
120,224 158,519 141,051
年
2011
2012
2013
2014
件数
515498455381
負債総額（百万円）
70,21969,43875,08555,968年20162017
2018
2019
件数
349
353
348
329
負債総額（百万円）
63,60939,32955,48557,089
年
2021
件数
268
負債総額（百万円）
34,864
年
件数

2010
51498,120
2015
351
37,1142020
351
32,058

2. 負債規模別
次ページのグラフは、この 16 年間の企業倒産について、各年における負債規模別の件数推移を示したもの。一貫して、最も多いのは 1000 万円～5000 万円未満の倒産で、多い時では全体の 6 割超、少ない時でも 4 割弱をこの区分が占めている。この最小区分である小規模倒産は 2011 年に283 件発生。以降、全体件数の減少基調が続くなかにあっても、この区分の倒産は 200 件前後が続いていた。一方、中規模クラスの倒産は徐々に減少していったことに加え、かつては 1 年に 20 件、30 件と発生していた 10 億円を超えるような大型倒産は、年に数件レベルにまで減少した。総じて
負債規模別では、各年とも小規模倒産が大半を占めている状況にあるといえる。

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負債規模別倒産件数の推移
300
250
1000万円～5000万円未満

2005000万円～1億円未満
1億円～5億円未満
5億円～10億円未満

150
100

10億円～50億円未満
50億円～100億円未満
100億円以上

500

3．業種別
次に、業種別の倒産件数について。下のグラフのとおり、ほぼ毎年建設業の倒産が最多となっている。バブル崩壊後、長らく建設不況が続いたことに加え、建設業は全産業のなかでもその数が多いことで、倒産についても他の業種に比べて多くなる傾向にあり、「倒産全体の 3 割は建設業」といわれた時期があった。そうしたなか、全体の件数が最も多かった 2009 年は、製造業（135 件）が建設業（139 件）に肉薄した。リーマン・ショック後の深刻な経済不況において、最初にそのダメージを受けたのは製造業と指摘されることは多く、その結果の表れともいえる。その後、件数全体が減少基調に転じ、とりわけ、第二次安倍政権以降のいわゆるアベノミクス景気が続いてからは、建設業の数も徐々に減り始め、他の業種との件数差が縮小しているのがわかる。そして、直近の 2021 年はサービス業が最多となった。建設業でなく他の業種、なかでもサービス業が最多になったというのは極めて珍しいケースで、観光やイベント関連をはじめ、サービス業に大きな打撃を与えた新型コロナの影響が表れた結果と考えられる。

業種別倒産件数の推移
180160
建設140

製造120

卸売100

小売80

運輸・通信60

サービス40

不動産

20

その他

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4．倒産と景気の関係
最後に、この 16 年間の倒産件数と景気との関係についてみてみる。下のグラフは、各年の倒産件数とＴＤＢ景気動向調査における埼玉県の景気ＤＩ（年平均）とを合わせたもの。この 16 年の間、ＤＩが最も低かったのは 2009 年の 21.3。この年は倒産件数も 548 件と最多となり、「景気の悪い時は倒産が増える」といった説が成立する格好となっている。その後、ＤＩは徐々に上昇し、2013 年から 2019 年の間はその値が月次ベースで 40～50 で推移するなど、経済環境は安定した時期にあった。アベノミクス景気が続いていた頃とおおむね一致する。この時期の倒産件数は大半が 300 件台でさほど多くはない。2009 年の頃とは逆に、「景気が良い時は倒産が少ない（増えない）」といった表現が成り立つ。そして、コロナ禍により景気が急速に悪化し、ＤＩも 32.1 まで急降下したのが 2020 年。この年の倒産件数は 351 件と前年比増であったものの、ここ数年の水準とあまり変わらない。そして、2021 年はＤＩが 40.4 と回復を示したが、倒産件数の方は 268 件と急減し、かつてない水準にまで減少した。この減少ぶりは、「景気が回復したことで倒産が減った」という考えでは説明がつかないほどの落ち込み度合いといえる。
ＤＩが比較的近い 2007 年（42.1）や 2016 年（42.3）の倒産件数がそれぞれ 404 件、349 件、これと比較しても 2021 年の 268 件は極めて低い水準といえ、景気の動向とは別に、政府や金融機関による企業への資金繰り支援策をはじめ、政策効果により倒産が抑え込まれたのは明らかである。

倒産と景気ＤＩの推移
60.0600
リーマン・ショック

東日本大震災

第二次安倍政権発足

新型コロナ感染拡大

50.0

500

40.0

400

30.0

300

20.0

200

10.0

1000.00

倒産件数

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5．まとめ
今回は、埼玉県内の企業倒産について、過去を振り返りながらその特徴における変化、また、景気との関係をみてきた。件数全体や業種別の特徴においては、その時々の経済環境が多少なりとも影響を与えていると考えてよかろう。しかし、近年の倒産の減少基調、とりわけ 2021 年の状況は、景気の動向以上に政策効果が倒産の発生状況に大きな影響を与えたことは明白である。新型
コロナは世界的・歴史的パンデミックとなり、各国政府がかつてない財政規模で支援を実施。こ
うした非常事態に際しての政府による強力な支援措置は必要で、異論はない。しかし、問題はその後である。平時に戻った時にいかに正常化へシフトしていけるかが極めて重要となる。日本では、リーマン・ショック後倒産が急増し、中小企業金融円滑化法が施行されてその後倒産は抑制された。この円滑化法は 2 度にわたる延期を経て、2013 年に終了するが、以降も金融機関による企業への手厚い支援は続き、不振企業の温存と新陳代謝の阻害で経済の活力を削いだと批判を招いた。円滑化法がそうであったように、一度緩めるとその後締めるのは容易なことではない。今は、いち早く非常事態を収束させることが求められるが、普通の状態に戻った後も政策効果で企業倒産を抑え込むというのは、自由で健全な競争経済を目指すのであれば不自然な事態と映る。
平時へのシフトに向け官と民、金融機関も含め、この先難しい局面と向き合うことになりそうだ。

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