定第1章

款総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人計量計画研究所と称する。
2

この法人の英文名は、The Institute of Behavioral Sciences(略称 IBS)と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識等の諸分野について、政府・企業等の政策決定、計画策定に関する計量的な調査研究を行うとともに、これらに関する情報提供、国際交流、技術開発、知識普及等を図り、もって公益に寄与することを目的とする。
（規律）
第 4 条 この法人は、理事会が別に定める自主行動基準の理念と規範に則り、事業を公平かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 都市・地域計画に関する調査研究
都市・地域の総合計画、都市再生、都市経営に関する計画及びこれらに関する各種交通計画、都市・地域交通戦略の調査研究
２ 道路交通計画に関する調査研究
交通需要予測、プロジェクト評価及び道路交通計画に関する調査研究
３ 公共交通計画に関する調査研究
公共交通計画、まちづくり交通計画及び交通需要マネジメント、モビリティマネジ
メント、生活交通の充実に関する調査研究-1-

４ 地域振興、国土計画に関する調査研究
観光、広域計画及び地域活性化に関する調査研究
５ 経済、社会に関する調査研究（社会基盤整備に関する調査研究）
経済、社会の将来展望及び社会資本整備の経済効果、ストックマネジメントに関する調査研究
６ 行動計画の統計的手法による調査研究
７ 合意形成プロセスに関する調査研究
パブリックインボルブメント（ＰＩ）、市民参加型計画に関する調査研究
８ 環境、資源に関する調査研究
大気環境、温暖化対策、交通環境対策、環境アセスメント、循環型社会および低炭素型都市形成に関する調査研究
９ 言語情報（コミュニケーション）に関する調査研究
各種言語処理及びインタビューシステムに関する調査研究
１０前１号から前 9 号に関する調査、計画技術の研究開発
１１前１号から前 10 号に関する事業の受託及びコンサルティング
１２前１号から前 10 号に関する出版事業
１３内外の調査研究機関等との連絡及び情報交換等の交流事業
１４研究会、セミナー等の開催による研修事業
１５調査・統計情報資料等の情報収集及び提供事業
１６その他本財団の目的達成に必要な事業（非営利法人の明示）
第６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

-2-

第３章

資産及び会計（基本財産）
第７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表1の財産は、この法人の基本財産とする
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画、収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5号までの書類は承認を受けなければならない。

(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書 (正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告-3-

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員を 3 名以上 7 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任方法）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬）
第１４条

評議員に対して、各年度の総額が 200 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更-4-

(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、年に一回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当る多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決３議を行わなければならない。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人 2名が記名押印する。

-5-

第６章

役員

(役員)
第２２条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上７名以内(2) 監事

３名以内

理事のうち 1 名を代表理事とする。

２（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

前条２項に掲げる理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

-6-

(役員の解任)
第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対し、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

会長及び顧問（会長）
第２９条 この法人に、会長を置くことができる。
２会長は、特にこの法人に功労のあった者のうちから、評議員会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

３

会長は、代表理事の諮問に応じ、代表理事に対し意見を述べることができる。

４

会長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。

５ 会長に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
（顧問）
第３０条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを委嘱する。
３

顧問は、この法人の運営に関し必要な事項について、代表理事の諮問に応じて意見を述べる。

４ 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結までとする。

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第８章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第９章

賛助会員

（賛助会員）
第３８条

この法人に賛助会員を置くこと事ができる。

２

賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、法人の事業を賛助しようとする団体又は個人とする。

３

賛助会員は、賛助会費を納入する。

４

賛助会員、賛助会費等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第５条(目的・事業)及び第１２条(評議員の選任及び解任方法)についても適用する。

（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産の帰属は、評議員会の決議により決定するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第４２条

この財団は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別の情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第４３条 この財団は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

-9-

（公告の方法）
第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は 黒川 洸 とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

岩井彦二

小野和日児

腰塚武志

新谷洋二

伴襄
森野 美徳
附 則
１．第２条（事務所）を改訂する。
２．この改訂は、２０２４年７月１日から適用する。
附 則
１．第４１条（残余財産の帰属）を改訂する。
２．この改訂は、２０２４年８月１日から適用する。

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別表１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第７条関係）
財産種別

場所・物量等

投資有価証券

国債(99,880,000 円)- 11 -