障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第43回（R5.11.29）

資料３

2021年4月1日

横断的事項について（業務継続に向けた取組の強化、送迎について）≪論点等≫

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
こども家庭庁 支援局 障害児支援課

【論点１】業務継続に向けた取組の強化
現状・課題○ 介護分野と障害福祉分野においては、令和３年度報酬改定に、業務継続計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等について、３年間の経過措置期間を設けた上で、令和６年度から義務付けることになっている。
○ 令和６年度の報酬改定に向けて、介護報酬では、各事業所において、感染症や自然災害が発生した場合でも業務を継続していくための計画の策定、見直しを確実に進めていくという観点から、業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する対応案が示されている。
※

あわせて、以下の提案がされている。
その際、一定の経過措置を設ける観点から、令和８年度末までの間に限り、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しないことを検討してはどうか。
また、非常災害対策が求められていない介護サービス事業者（訪問系サービス及び居宅介護支援事業所）については、この経過措置が適用される余地がないことを踏まえ、令和８年度末までの期間については、減算の対象としないこととしてはどうか。

検討の方向性○ 障害福祉サービスにおいても、介護報酬と同様に、感染症もしくは自然災害のいずれかの業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算することを検討してはどうか。
○ 業務継続計画の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を継続的に把握し、支援に繋げるため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することを検討してはどうか。

1

（参考）令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（論点１ 参考資料①）

感染症や災害への対応力強化○ 感染症や災害への対応力強化を図る観点から、感染症対策や業務継続に向けた取組、
災害に当たっての地域と連携した取組を強化する。
１

感染症対策の強化（全サービス）○ 全ての障害福祉サービス等事業者に、感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施を義務づける。
※ ３年の経過措置期間を設ける

２

業務継続に向けた取組の強化（全サービス）○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
※ ３年の経過措置期間を設ける

３

地域と連携した災害対応の強化（施設系、通所系、居住系サービス）○ 災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策
定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる障害福祉サービス等事業者（施設系、通所系、居住系）において、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

2

論点① 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入（論点１ 参考資料②）

社会保障審議会
介護給付費分科会（第232回）

論点①

資料３

令和５年11月27日■

業務継続計画については、令和３年度報酬改定において、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が３年間の経過措置期間を設けたうえで義務付けられている。

■

令和５年度改定検証調査（速報値）において、業務継続計画について「策定完了している」若しくは「策定中である」と回答した割合は、感染症で83.9％、自然災害で81.7％であった。

■

各事業所において、感染症や自然災害が発生した場合でも業務を継続していくための計画の策定、見直しを確実に進めていくという観点から、どのような方策が考えられるか。

対応案■

感染症若しくは自然災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算することとしてはどうか。

■

その際、一定の経過措置を設ける観点から、令和８年度末までの間に限り、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しないこととしてはどうか。
また、訪問系サービス及び居宅介護支援事業所については、令和３年度報酬改定において感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備が義務付けられて間もないこと及び非常災害対策計画の策定が求められていないことを踏まえ、令和８年度末までの期間については、減算の対象としないこととしてはどうか。
さらに、居宅療養管理指導については、事業所のほとんどがみなし指定であることや、業務継続計画の策定状況に関する実態把握が不足していること等を踏まえ、令和５年度末までとされている義務化に係る経過措置期間を令和８年度末まで延長し、業務継続計画策定の実態把握や周知徹底などの取組を行うとともに、業務継続計画に関する取組の推進に向けて関係部局と連携を図ることとしてはどうか。

■

業務継続計画の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を継続的に把握し、支援に繋げるため、毎年調査を行い、都道府県等にも策定状況等を共有することとしてはどうか。
（国土強靱化フォローアップ調査※の調査項目に業務継続計画の策定状況等を追加し、併せて、現在調査対象となっていないサービス種別（訪問等）についても、新たに調査対象に加える。）※ 福祉４部局（社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、こども家庭庁）連名で、社会福祉施設等におけるブロック塀等の安全対策状況、非常用自家発電設備及び水害対策強化の整備状況に関するフォローアップ 調査を実施している。

3

業務継続計画について（論点１ 参考資料③）○ 社会福祉施設等においては、高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用していることから、災害等により、電気、ガス、水道等のライフラインが寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがある。
○ また、新型コロナウイルス感染症等の感染症発生時においても、サービス提供に必要な人材を確保しつつ、感染防止
対策の徹底を前提とした継続的なサービス提供が求められる。
○ こうした事態が生じた場合でも最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、マスク等の衛生用品、冷暖房設備や空調設備稼働用の燃料などの確保策等を定める「業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定することが有効であることから、運営基準の見直しにより、当該計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーショ
ン）の実施等が義務付けられている（令和３年４月から３年の経過措置期間（令和６年３月３１日まで））。

《新型コロナウイルス感染症BCPの全体像》《自然災害BCPの全体像》

4

業務継続計画（論点１ 参考資料④）（参考）〇障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）（業務継続計画の策定等）
第三十三条の二 指定居宅介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定居宅介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月６日付け
障発第1206001号）
第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
３ 運営に関する基準（23）業務継続計画の策定等（基準第33条の２）① 基準第33条の２は、指定居宅介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護の提供を受けられるよう、指定居宅介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第33条の２に基づき指定居宅介護事業者に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携して取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイ
ドライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
ア 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
イ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 従業者の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
従業者教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、指定居宅介護事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

5

【論点２】通所サービスの送迎における取扱いの明確化について
現状・課題○ 通所サービスにおいては、重度の障害者など、自ら通所が困難な者が利用していることや、公共交通機関が不便で、公共交通機関を利用した通所が困難であること等の理由から、利用者の送迎を行っている事業所が多くある。
また、一定の要件を満たした上で、利用者に対して、その居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算することとしている。
一方で、送迎にあたっては、車両や人手の確保の関係で、送迎希望者すべての送迎が難しいといった指摘もある。
○

介護給付費分科会（令和５年11月27日開催）においても、送迎における現状及び送迎の運転専任職の人材不足等に対応する観点から、利用者の居住実態に沿った送迎や、より効率的な送迎を行うため、以下の論点が提示されている。
・ 利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とすることを明確化してはどうか。なお、送迎範囲は事業所のサービス提供範囲内とする。
・

令和３年度介護報酬改定に関するQ&Aで示された、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合には（共同での委託を含む）、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とすることを明確化してはどうか。

・また、障害福祉サービス事業所が介護事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合には、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能としてはどうか。
なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。

6

【論点２】通所サービスの送迎における取扱いの明確化について

現状・課題○ なお、自宅以外への送迎に係る論点については、障害福祉サービス等報酬では、すでに明確化している。
（参考）平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（平成27年３月31日事務連絡）＜抄＞

問２ 送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
（答）事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ以外の場所への送迎については事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があり、利用者や事業所の都合により特定の場所以外への送迎を行う場合や、居宅まで送迎を行う必要がある利用者について居宅まで送迎を行わない場合には算定対象外となることに留意すること。なお、事業所外で支援を行った場合であっても、事業所外の活動場所から居宅等への送迎も算定対象となる。

検討の方向性○ 介護保険の見直しと同様に、障害福祉サービス事業所が、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所と送迎に係る雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合に、責任の所在等を明確にした上で、他の障害福祉サービス事業所や介護事業所の利用者を同乗させた場合も、送迎を行うことが可能である旨を明確化することを検討してはどうか。（この場合の他の障害福祉サービス事業所や介護事業所とは、当該障害福祉サービス事業
所と併設・隣接する事業所や、送迎の道中にある事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。）

7

論点 送迎における取扱の明確化について（通所系サービス）
論点◼

（論点２ 参考資料①）

社会保障審議会
介護給付費分科会（第232回）

資料６

令和５年11月27日

通所系サービスにおける送迎については、平成12年の制度創設時においては加算で評価されており、平成18年改定により基本報酬に組み込まれ、平成27年改定より送迎を実施しない場合は送迎減算が適用されることとなっている（地域密着型通所介護は平成28年の創設時より送迎減算を設けている）。

◼

生活実態も多様化している昨今では、送迎の範囲について保険者からの疑義照会も生じている状況。

◼

また、令和３年度報酬改定においては、令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A（※１）において、他事業所従業者が雇用契約を結んで送迎した場合や送迎業務を委託をした場合の取扱いが示されたところ。

◼

通所系サービスにおいて、採用に苦労している職種として「介護職員」「看護職員」「生活相談員」に次いで、「送迎車の運転専
任職」が多い。（※2）◼

送迎における現状及び送迎の運転専任職の人材不足等に対応する観点から、利用者の居住実態に沿った送迎や、より効率的な送迎が行われるためにどのような対応が考えられるか。

対応案◼

送迎における取扱について、以下の点を明確にしてはどうか。
・

利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態（例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とすることを明確化してはどうか。なお、送迎範囲は事業所のサービス提供範囲内とする。

・

令和３年度介護報酬改定に関するQ&Aで示された、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合には（共同での委託を含む）、責任の所在等を明確にした上で、他事業所の利用者との同乗を可能とすることを明確化してはどうか。

・また、障害福祉サービス事業所が介護事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合には、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能としてはどうか。なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内の事業所とする。

（※１）令和３年度介護報酬改定に関するQ＆A Vol.3（令和３年３月26日）（※２）令和２年度老人健康増進等事業「通所介護における人材活用等の実態把握に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

8

事業所における送迎の状況及び送迎を実施している理由 （論点２ 参考資料②）○

通所サービス全体の68.2％が送迎を実施しており、通所サービス全体の１事業所１日あたりの通所方法別の平均利用者数は、往路（自宅等→事業所）では14.4人、うち「事業所が送迎」の利用者数は6.7人（全体の47%）となっている。復路（事業所→自宅等）
では平均利用者数14.3人、うち「事業所が送迎」の利用者数は6.5人（全体の45%）となっている。

○

送迎を実施している理由は、通所サービス全体で、「利用者本人や家族等からの要望が多いから」が77.5%、「重度の障害者など、自ら通所が困難な利用者がいるから」が55.2%、「利用者の通所時の安全に不安があるから（事故や犯罪に巻き込まれるなど）」が54.9%、「公共交通機関が不便で、公共交通機関を利用した通所が難しいから」が53.7%等となっている。
図表３．送迎を実施している理由

図表１．送迎の実施状況

0%

全体（n=1,879）

68.2

0

20

40

60

実施している

実施していない

無回答

29.4

2.4

80

100

図表２．通所方法別の平均利用者数（通所サービス１事業所１日あたり）〔複数回答〕
20%40%

公共交通機関が不便で、公共交通機関を重度の障害者など、自ら通所が困難な利用

100%

55.2

者がいるから
利用者本人や家族等からの要望が多いから

77.5

54.9

（事故や犯罪に巻き込まれるなど）【復路（事業所→自宅等）】

80%

53.7

利用した通所が難しいから利用者の通所時の安全に不安があるから【往路（自宅等→事業所）】

60%

その他（利用者が別に送迎サービスを利用
等）

自事業所のサービスの魅力向上になるからその他（利用者が別
自分で通所（徒歩、自0.1人に送迎サービスを利用

自分で通所（徒歩、

等）

自転車等）

転車等）

0.1人

2.3人
事業所が送迎（送迎を自分で通所（利用者が委託している場合も含

バイク、自動車を運転）

む）

1.2人

2.2人
自分で通所（利用者

事業所が送迎（送迎転）を委託している場合も

1.2人

自分で通所（公共交通

13.3

送迎は事業者の責務だと考えているから

22.2

運営規程に定めているから

28.0

含む）
自分で通所（公共交

6.5人

機関を利用）
保護者、家族等

他の多くの事業所が行っているからがバイク、自動車を運

6.7人

2.7人

30.8

その他

6.1

通機関を利用）全体[N=1,755]

保護者、家族等

が送迎

が送迎

1.4人

1.7人

2.6人

【出典】平成30年度障害者総合福祉推進事業（食事提供体制加算等に関する実態調査）を基に作成

無回答

1.1

全体[N=1,281]

9

通所サービスにおける送迎車両や運転手等の状況（論点２ 参考資料③）○ 通所サービス全体の送迎車両の保有台数は、平均3.5台となっており、うち2.6台（74.2％）を１日の送迎で使用していた。
○ 送迎の運転手については、約８割が事業所の他職種が兼務していた。
○ 送迎や利用者の通所に関する課題については、車両の確保や人手の確保等の課題が多く挙げられた。
図表１．送迎車両の状況

図表３．送迎や利用者の通所に関する課題（主な意見抜粋）①送迎車両の保有台数

3.5台②保有する送迎車両のうち、送迎に使用した台数

2.6台

図表２．送迎の運転手の状況

21%
専属の運転手（事業所で雇用）
事業所の他職種が兼務する運転手

・ 医療的ケアを要する利用者が増え、新規の送迎希望に応じられなくなっている。
・ 就労継続支援A型においては、自ら通勤することが基本的な利用者像となっているが、都会と地方、地方においても都市的地域と農村的地域により公共交通機関の多寡や運行時間等において制約があり、自ら通勤することは困難な状況です。
送迎サービスは障害者の就労機会を左右する重要手段であり、当施設を利用 してもらう選択肢の一つとなっています。
・ 地域の公共交通が都市部のように発展していないため、送迎がないと利用者の方は利用できなくなります。
・ 利用者の高齢化に伴い送迎の要望が増えており、今年度より送迎を始めましたが、今後人数も増えてくると車両や人手の整備も必要であるが難しい状況です。
・ 主な対象を重症心身障害児としているため、車椅子のスペース等で１台の車で送迎できる人数が限られている。そのため、職員体制や車両調整の関係で希望者すべての送迎ができない。 等79%【出典】平成30年度障害者総合福祉推進事業（食事提供体制加算等に関する実態調査）10

送迎加算について○（論点２ 参考資料④）

利用者に対して、その居宅と事業所との間等の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数が算定可能。ただし、入所者は加算算定対象者から除かれている。

◼ 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型
区分加算

送迎加算（Ⅰ）

21単位／回

送迎加算（Ⅱ）

10単位／回

要件
1回の送迎につき平均10人以上（※）が利用、かつ、週3回以上の送迎を実施（※）利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上①1回の送迎にあたり平均10人以上が利用（利用定員が20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用）②週3回以上の送迎を実施※生活介護においては、障害支援区分5、6又はこれに準ずる者が60/100以上いる場合は、さらに28単位／回◼ 短期入所
利用者に対して、居宅等と短期入所事業所との間の送迎を行った場合に算定可（186単位／回）

11社会保障審議会
介護給付費分科会（第232回）

採用に苦労している職種

資料６（論点２ 参考資料⑤）

令和５年11月27日○ 採用に苦労している職種として、「介護職員」「看護職員」「生活相談員」に次いで、「送迎車の運転専任職」
が多い。
管理者

機能訓練指導員：看護師（非常勤）

11.5%

生活相談員

機能訓練指導員：准看護師（非常勤）

7.6%

60.7% 機能訓練指導員：理学療法士（非常勤）

7.2%

27.8%

介護職員（常勤）

介護職員（非常勤）59.8%

看護職員（常勤）

33.1%

看護職員（非常勤）36.4%

機能訓練指導員：看護師（常勤）

10.1%

11.8%

機能訓練指導員：作業療法士（非常勤）4.9%

機能訓練指導員：言語聴覚士（非常勤）

1.9%

機能訓練指導員：柔道整復師（非常勤）

2.3%

機能訓練指導員：あん摩マッサージ指圧師…

1.7%

機能訓練指導員：はり師またはきゅう師（非…

1.4%

機能訓練指導員：准看護師（常勤）8.5%

機能訓練指導員：理学療法士（常勤）8.0%

管理栄養士、栄養士

機能訓練指導員：作業療法士（常勤）

6.2%

調理員

2.5%
10.0%

機能訓練指導員：言語聴覚士（常勤）1.8%

送迎車の運転専任職

機能訓練指導員：柔道整復師（常勤）

3.4%

事務職員

機能訓練指導員：あん摩マッサージ指圧師…

1.8%

その他職員

0.8%

1.5%

無回答

0.6%

機能訓練指導員：はり師またはきゅう師（常勤）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

21.2%
3.4%

0.0%

（出典）令和２年度老人健康増進等事業「通所介護における人材活用等の実態把握に関する調査研究事業」（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

全体（n=1,193）

20.0%

40.0%

60.0%

（複数回答）

12

多様な関係者による共創の方向性（早急に取り組む事項） 【介護・福祉分野】（論点２ 参考資料⑥）

厚生労働省・こども家庭庁の取組を踏まえた論点整理

地域の公共交通リ・デザイン実現会議（第２回）

現状
⚫
⚫
⚫

令和５年10月25日

資料２

介護施設、障害福祉施設、児童福祉施設等（以下、「各種施設」）への送迎サービスが施設ごとに提供されている状況もある
各種施設等で人材が不足する中で、送迎業務を負担に感じる介護職員等も存在
地域の移動手段の確保のため、各種施設のドライバー、車両等を有効活用することも考えられる

考えられる方向性〇 各種施設の送迎サービスに係る地域公共交通との連携・連動
・ 介護施設の送迎

・ 障害福祉施設の送迎

・ 児童福祉施設の送迎

一例として、各種施設の送迎サービスを公共交通事業者に委託するなど、サービスの担い手として、公共交通の活用が検討できないか
各種施設の送迎サービスについて、施設利用者等の居住の実態に応じた運行を可能とすることや、各種施設の車両及びドライバーを空いている時間帯に他の用途に活用することなど、輸送資源を有効活用できないか〇 地方自治体における交通政策部局と福祉政策部局との連携推進

出典：公共交通政策「地域の公共交通リ・デザイン実現会議

第2回会議

配付資料」より抜粋（国土交通省HPより）

13