票先は、自民党が 18、19 日の前回調査より 1・0 ポイント増の28・3％で最多。前回 3 位の立憲民主党は 1・2 ポイント増の 8・2％で 2 位。公明党が 1・0 ポイント増の 7・2％、前回 2 位の日本維新の会が 1・6 ポイント減の 6・1％と続いた。
「まだ決めていない」との回答が 34・0％あり、7 月 10 日投開票に向けて情勢が変化する可能性がある。
物価高への首相の対応について「十分だと思う」が 15・3％、「十分だとは思わない」は 79・8％だった。投票の際に最も重視する政策は、物価高対策・経済政策 41・8％、年金・医療・介護17・6％、子育て・少子化対策 8・5％が上位を占めた。

2022 年 6 月 29 日～28 日
世論調査（共同）など
比例で自民 28％、立民 8％ 岸田政権下の改憲賛否拮抗
2022/6/28 19:07 (JST)共同通信社

国会議事堂
共同通信社は 26～28 日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第 2 回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が 18、19 日の前回調査より 1.0 ポイント増の28.3％で最多。前回 3 位の立憲民主党は 1.2 ポイント増の 8.2％で 2 位。公明党が 1.0 ポイント増の 7.2％、前回 2 位の日本維新の会が 1.6 ポイント減の 6.1％と続いた。
「まだ決めていない」が34.0％あり、投開票日に向けて情勢が変化する可能性がある。
岸田文雄首相の下での憲法改正に「賛成」
44.8％、「反対」
44.7％と賛否が拮抗した。
回答は固定電話 505 人、携帯電話 742 人。

参院選序盤情勢 長野県内の比例投票先 自民３０％、立民２３％
信濃毎日新聞 2022/06/24 06:03

比例代表でどの政党に投票するか共同通信社が２３日まとめた参院選の電話情勢調査によると、県内有権者に聞いた現時点での比例代表の投票先は自民党が３０・９％でトップ。立憲民主党２３・１％、共産党１２・３％、日本維新の会７・５％、公明党５・９％、社民党２・２％と続き、国民民主党とれいわ新選組、政治団体「参政党」がそれぞれ１・９％、ＮＨＫ党が１・１％だった。
年代別では自民が２０～６０代でトップ。
７０歳以上は立民が最多だった。
年代が高いほど既に投票先を決めている傾向がある。
「支持政党はない」とする無党派層の投票先は、立民１８・０％、共産１２・３％、維新９・８％、自民９・０％―の順。３割余が投票先を決めておらず、今後の情勢は流動的な面がある。
参院選に関心が「ある」（「大いに」と「ある程度」の合計）は８７％。
「ない」（「あまり」と「全く」の合計）は１２％だった。
（調査結果は投票先を除き、小数点第１位を四捨五入した）◇関連記事を以下のＵＲＬから読むことができます。
■杉尾氏と松山氏が拮抗 手塚氏らが追う 参院選の長野県区
序盤情勢第 2 回トレンド調査の主な結果
全国電話世論調査 比例投票先は自民が最多 28・3％、未決定は34・0％
スポニチ 2022 年 6 月 29 日 05:30
共同通信社は 26～28 日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査（第 2 回トレンド調査）を実施した。比例代表の投改憲は必要？不要？ 参院選東京選挙区・主な候補者アンケー
ト＜1＞1東京新聞 2022 年 6 月 29 日 06 時 01 分
改選数 6 に全国最多の 34 人が立候補した参院選東京選挙区。
主な候補者に行ったアンケートの結果を 7 回に分けて紹介します。
＜設問 1＞改憲は必要ですか、不要ですか。必要ならどの条文が最優先だと考えますか。回答の理由は。憲法 9 条への思い、考えなどは。
（敬称略。
タップやマウスオーバーで候補者の経歴を表示します）
他に N 党からはいずれも新人の説田健二さんと猪野恵司さんが立候補しています。
【別紙紙面で紹介】
12 選挙区で野党に逆転の目！ 参院選「期日前投票」激増、物価高騰に“怒りの一票”爆発
日刊ゲンダイ公開日：2022/06/29 06:00 更新日：2022/06/29
06:00

大炎上コンビ（自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長）／（Ｃ）共同通信社拡大する
投票日まで 2 週間を切った 7.10 参院選。大手メディアの序盤の情勢調査は、どこも「自民圧勝」だ。しかし、選挙期間の長い参院選は風が変わりやすい。
選挙関係者が密かに注目しているのが「期日前投票」が急増していることだ。有権者が怒りの一票を投じている可能性がある。
◇◇◇
期日前投票が好調だ。3 年前の参院選に比べ、各地で大きく増えている。
京都で 2.2 倍、岩手で 2 倍、山形、宮城、香川で約 1.5 倍だ。
なぜ激増しているのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「投票日に外出などの予定があるため、期日前投票する人は、いつも投票に行く有権者。コロナが落ち着き、投票日に予定が入っている有権者が増えているのは間違いないでしょう。ただ、コロナ前の 3 年前の参院選に比べても増えているということは、普段は投票しない有権者が期日前に足を運んでいるとも考えられます。
物価高騰への不満から期日前に票を投じている有権者も少なくないでしょう」
盛り上がりに欠ける参院選だが、選挙の争点が「物価高」と「消費税減税」に絞られ、有権者が関心を持ち始めているとも指摘されている。
岸田政権は物価高騰に対して無策だ。
野党が訴える消費税減税についても、自民党の茂木幹事長は「（消費税を）下げるとなると年金財源を 3 割カットしなければならない」と消費税減税を望む高齢者を恫喝し、〈年金 3 割カット〉がトレンド入りしている。大炎上中だ。
与野党の違いは消費税減税

2

投票率は上がるのか（Ｃ）
日刊ゲンダイ「消費税減税を拒む与党と推す野党と、物価対策は与野党の違いがハッキリしています。今後、岸田政権の物価対策への不満が拡大すれば、序盤優勢だった与党候補が追い上げられてもおかしくありません」（鈴木哲夫氏）
現在、与党候補が先行しているが、野党に逆転を許す可能性があるのは 12 選挙区（別表）。北海道（改選数 3）は、立憲 2 人が支持を伸ばし、自民新人が当選圏外にはじき出される可能性がある。兵庫（改選数 3）の 3 議席目は公明現職と立憲新人が接戦を繰り広げている。
32 ある 1 人区のうち、青森、岩手、長野、沖縄の 4 選挙区では野党が優位に立ち、28 選挙区では自民が先行しているが、逆風が吹けば、情勢は変わりそうだ。とくに山形、新潟、山梨、大分では野党現職が猛追。
もともと野党が強い福島や三重も分からない。公明が推薦を見送った岡山も自民現職は安泰ではない。
7 月に入れば、物価は一段と上昇する。投票率が上がれば、全体の勝敗も大きく変わる。波乱含みになってきた。
田原総一朗「喫緊の改憲論議の裏でいまだ消えぬ安倍晋三の幻影」〈週刊朝日〉
ＡＥＲＡdot.6/29(水) 6:00 配信

田原総一朗・ジャーナリスト
ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障を主体的に考える必要性を説く。 【この記事の画像の続きはこちら】＊＊＊ 22 日に手元に届いた「月刊日本」に興味深い特集が組まれていた。
「安倍晋三よ！ 永田町から退場せよ」との大特集である。 同誌では、白井聡氏、佐高信氏、倉重篤郎氏らに厳しい“安倍批判”を展開させていて、一方、「月刊 Hanada」や産経新聞社の「正論」などは、全面的な“安倍応援”を行っている。今回は、その両者の際立つ違いについて論じたい。 白井氏は「悪夢の安倍政権は終わっていない」というタイトルで、「政権にへりくだることだけがうまいだけで、能力の低い官僚たちがのさばるようになってしまった」と批判し、佐高氏は「安倍政権というのは、異論封殺内閣だった。福沢諭吉が『公正の論は不平の徒より生ず』と言ったけど、安倍は少数者の意見に耳を傾ける勇気はない。だから安倍以降、非常に政治が窮屈で狭量なものになっている」と言い切っている。私もこれらの主張にはうなずくばかりだ。 そして、この両者に限らず、安倍批判者は、安倍氏をいわば歴史修正主義者、つまり日本を戦前に戻したい人物だ、と捉えている。 対して、
「月刊 Hanada」8 月号では、安倍氏と櫻井よしこ氏との特別対談で「『歴史戦』は真っ向から闘え」と強調している。日本はこれまで安全保障を米国に委ねてきたが、主体的に捉えなければならないのだ、と訴えている。
自衛隊について考えれば、憲法 9 条 2 項で、日本は戦力を持たず、陸海空軍の交戦権は認めない、と明記しているのだが、自衛隊は明らかに戦力と交戦権を有している。
大矛盾しているのである。 自衛隊の発足は 1954 年で、自民党結党は 55 年である。
結党後最初の首相である鳩山一郎は改憲を宣言し、歴代首相も続いたが、さまざまな理由でそれは実現せず、池田勇人以後は、誰も憲法改正を訴えなくなった。 71 年秋、私は自民党の頭脳派である宮沢喜一氏に、「池田、佐藤（栄作、当時首相）は国民をだましているのではないか」と突っ込んだ。宮沢氏の答えはこうであった。
吉田茂や池田、佐藤ら戦争を知る世代は、安全保障を主体的に考えること自体が危険だと考えていた。
防衛力の強化が避けられなくなったときに軍部が突出し、それを抑えようとする政治家は、五・一五事件、二・二六事件などで殺された。結局、負けが見えている太平洋戦争に突入せざるを得なかった。だから、戦争を知る世代の政治家は、米国が押し付けた憲法によって自らを守ることが安全だと考えたのだ、というのである。 ベトナム戦争時には、米国は“自衛隊よ、ベトナムに出兵して戦え”と日本に求めた。米国の要求に否とは言えず、佐藤首相が相談すると、宮沢氏は「あなたの国が押し付けた憲法が難しすぎて、行くに行けないじゃないか」と返答するように言い、その後も憲法を逆手にとって、米国の戦争に巻き込まれずにやってきたのだという。 だがそれは、パックス・アメリカーナが機能していた時代の話で、今や米国は世界の警察であることを半ば放棄している。
これは日本には大問題で、安全保障を主体的に考えなければならない時期に来ていることは間違いない。
親安倍路線で異論は封殺して進むのか、反安倍路線で時代に合った対話による安全保障を導き出すのか。日本は岐路に立たされている。 田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934 年生まれ。ジャーナリスト。東京 12 チャンネルを経て77 年にフリーに。
司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送 30 年を超えた。
『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 ※週刊朝日 2022 年 7 月 8 日号
北欧 2 カ国、NATO 加盟へ トルコが容認
日経新聞 2022 年 6 月 29 日 3:41 (2022 年 6 月 29 日 6:48 更新)

トルコのエルドアン大統領㊥はフィンランドとスウェーデンの NATO 加盟支持を表明した（28 日、マドリード）=ロイター

3【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。
両国と、反対していたトルコの首脳が 28 日にスペインのマドリードで会談し、トルコが加盟を支持することで合意した。北欧 2カ国の NATO 加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。
NATO 首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相、トルコのエルドアン大統領、NATO のストルテンベルグ事務総長が会談した。会談後に記者会見したストルテンベルグ氏が合意したと明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻を機に北欧 2 カ国は自国の安全への懸念が高まったとして、長年の軍事的な中立政策を放棄し、5 月にNATO に加盟申請した。ほとんどの加盟国は両国を歓迎していたが、トルコは自国が敵対する非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）の関連組織を両国が支援し、トルコへの武器の輸出を禁じているなどと反発していた。
3 カ国はトルコの懸念に応える覚書に署名した。フィンランドのニーニスト大統領は声明で「NATO のテロ対策に全面的に取り組む」と表明した。トルコ大統領府の高官は、PKK と同一視する組織を 2 国が支援しないと約束したことなどを挙げて「トルコは要求を勝ち得た」と述べた。
ストルテンベルグ氏は記者会見で「（ロシアの）プーチン大統領は自らの国境の NATO（勢力）を広げた」と述べ、ウクライナへの侵攻が北欧 2 カ国に NATO 加盟を決断させたと主張した。
北欧 2 カ国の加盟で、地域の要衝であるバルト海のほとんどがNATO 加盟国で囲まれることになる。フィンランドとスウェーデンは地域の軍事大国で、対ロシアで北欧の防衛力は一段と強化されることになる。
バイデン米大統領は 28 日の声明で、トルコがフィンランドとスウェーデンの NATO 加盟支持で合意したことに祝意を表し、「両国の加盟は、NATO の集団安全保障を強化し、大西洋をまたぐ同盟全体にも利益をもたらすだろう」と強調した。
首脳会議の実質的な議論は 29 日に始まる。首脳は北欧 2 カ国の加盟申請を歓迎し、具体的な加盟交渉に入ることを確認する見通しだ。両国は民主主義国で、以前から NATO と共同訓練をしているため、トルコが反対を取り下げた今、大きな障害はないとみられている。
首脳会議では、ほかにも今後 10 年の NATO の方針となる「戦略概念」を採択し、初めて中国の脅威に触れるほか、ロシアの軍事的圧力に対応するため、欧州東部の防衛力増強を決める見通しだ。
ロシアの侵攻を受けるウクライナへの包括支援策で合意する
ほか、さらなる防衛投資の積み増しの必要性でも一致する方向だ。
首脳会議には米国や独仏英などの加盟30 カ国の首脳が参加するのに加え、加盟申請した北欧 2 カ国、ウクライナ、ジョージアが出席する。台頭する中国への対応で連携するために、日本とオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も初めて招待した。