資料３

各専門部会からの結果報告について１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（１）検討体制および取組み方針■中期目標実現（2030年）に向けたプログラム■専門部会委員名簿
淺枝 隆

埼玉大学 名誉教授

尾崎 清明（公財）山階鳥類研究所 副所長

髙木 嘉彦（公財）埼玉県公園緑地協会こども動物自然公園 副園長

鈴木 仁（公財）東京動物園協会多摩動物公園 飼育展示課長

日橋 一昭

那須どうぶつ王国 教育・普及啓発プロデューサー

長谷川 雅美東邦大学理学部 名誉教授

羽山 伸一

日本獣医生命科学大学獣医学部 教授

船越 稔

兵庫県立コウノトリの郷公園 主任飼育員

高見 一利
中島 亜美

（公社） 日本動物園水族館協会 理事 ／コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル代表 ／豊橋総合動植物公園 動植物園長（公財）東京動物園協会多摩動物公園 飼育展示課 ／（公社）日本動物園水族館協会生物多様性委員会ニホンコウノトリ計画管理者

目標実現に向けたプログラム① 飼育および放鳥コウノトリに係る情報の共有等、関東関係機関等連携の推進

副部会長

関係機関間連携・情報共有
の推進

部会長

オブザー
バー

コウノトリの
健全な
野生復帰
の推進

②

トキの野生復帰に向 け た情報の収集・共有・支援③ JAZA、IPPM-OWS等の専門機関、全国のエコネット関連事業地との情報共有・連携の推進④

生息域外保全（飼育・増殖事業）の推進・
支援⑤

適正な放鳥・繁殖（放鳥拠点・近親婚対応等）の促進・支援⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進【重点プログラム】⑦

関東広域等における見守り体制ネットワー
クの検討・連携⑧

関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進【重点プログラム】■2025年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要
Ａ-⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進 傷病鳥対応を担う各県の救護関係者等を主な対象とする勉強会等を開催し、救護に係る情報や知識等の共有を図るとともに、事故防止対策に係る協力の呼びかけや関東地域の野外コウノトリの位置情報など、コウノトリの飛来地域と住民との係わりについての様々な関連情報を関係機関等が日常的に共有可能となる取組みを検討する。
 コウノトリ救護に係る収容体制や医療施設の確保等の共通課題について、関係専門機関等との連携・協働による継続的・安定的な受入れ方策の構築を検討・実施する。
 救護・事故防止対策やその効果等に関する情報の収集・共有を継続的に実施するとともに、東京電力や動物園など関連主体との協力体制の構築・調整の推進など、広域連携による効果的な対策の周知・アピール等も含めた取組みを総合的に推進する。
Ａ-⑧
関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進 「おしえてコウノトリBOOK」の内容更新や、コウノトリを活かした地域づくり、野生動物としてのコウノトリとのつきあい方、観察・撮影のためのルール・マナーを周知するリーフレット・展示パネルセットの作成など、啓発ツールの拡充・更新を図るとともに、関係主体間連携による有効活用、県庁・市町役場等の関連公共施設、動物園、大学等における巡回パネル展の開催などを通じ、コウノトリ・トキや流域治水等を含めた関
東エコネットの取組みの普及・周知を促進する。
 コウノトリ・トキや指標となる生きものをシンボルとした地域づくりシンポジウムや、拠点フィールドの環境管理イベントなどの情報を容易に共有することができる「関東エコネット・メーリングリスト」を立ち上げ、連携・協働する参画主体間におけるコウノトリ・トキやエコネットの各種取組みの情報共有を通じて共通認識・相互理解等の促進を図る。

受入れ環境づくりに関する
認知・理解の促進

1１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■取組実績

重点プログラムＡ-⑥⑧について、勉強会やＷＧなどで実践をはかるための検討・協議を進めるとともに、専門部会において両テーマに係る進捗報告と更なる推進に向けた検討を行った。

番号2023年度の取組実績⑥

 コウノトリの救護及び事故防止対策等に係る電力会社関係者参画ワーキングの開催による、電力・通信設備に係る課題についての意見交換・調整を踏まえた、電力・通信会社との情報共有に係る連携や共有する主体・情報・タイミングの確認
 ＷＧメンバーおよび関係施設等連携による「おしえてコウノトリＢＯＯＫ」のパネル等を活用した連携イベン
ト「おしえて！コウノトリ」の開催⑧

 連携イベント開催にあたっての様々な広報ツールの作成・活用（連携イベントＨＰ、『関東エコ・ネットカー
ド』、デジタルサイネージ、デジタルちらし、各施設からの情報発信等）による周知を推進■開催概要
周知ＰＲワーキング
開催
日時

第１回 7月4日（水）午後3時～5時
第２回 11月9日（木）午後3時～5時

コウノトリの救護・事故防止対策等に係るワーキングコウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会

10月30日（月）午後3時～5時

12月13日（水）午後3時～5時

対面＋オンライン

対面＋オンライン

開催
方法

オンライン

内容

第１回 巡回パネル展の開催に向けた協議事項について第２回 次年度の周知ＰＲワーキングの展
開について• 関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコ
電柱・鉄塔・送電線・電波塔等、電力・通信施設へ
ネットに関する認識・理解の促進についての営巣・事故等対策に係る、関東広域における効• 関東広域の救護・事故防止対策への効果的
率的・効果的な情報共有・対策についての確認・共な取組みの推進について有。
• 2024年度以降の取組みについて

参加
者

多摩動物公園、上野動物園、井の頭自然文化園、
埼玉県こども動物自然公園、野田市、小山市、鴻巣市、我孫子市、日本獣医生命科学大学付属ﾜｲﾙﾄﾞﾗｲﾌ･ﾐｭｰｼﾞｱﾑ
事務局

日本獣医生命科学大学・羽山教授
東邦大学・長谷川名誉教授、
東京電力ホールディングス㈱ＥＳＧ推進室・水越氏
東京電力パワーグリッド㈱業務統括室環境総括グループ・中川氏
事務局

羽山部会長、日橋副部会長、鈴木委員、髙木委員、長谷川委員、高見オブザーバー、中島オブザーバー、
行政オブザーバー（16自治体・部局）
事務局

2

１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■会議等の意見
検討テーマ

テーマ別ＷＧ

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進• 関東首都圏での社会インフラの安全な運用と野生動物との軋轢を減少させる情報共有の場は大切。
• コウノトリの対策についても、企業や専門機関等で成果をあげているノウハ
ウ等の情報が共有でき、大型の鳥類との共存に向けた技術開発が進むことを期待している。
• 関東地域でコウノトリの繁殖支援などに尽力している自治体にも、こうした検討について報告・確認するなどの配慮
も、協力体制を支援する上で大切。

関東地域のコウノ
トリ・トキの野生復
帰とエコネットに関する認識・理解の促進

2024年度以降の取組みについて第13回 コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会• 場当たり的でない迅速な救護体制を関東地域内で行えるようにする必要がある。
• コウノトリが実際に飛来している自治体とそうでない自治体で認識の差があり、コウノトリを迎えやすくするための仲間づくり・賛同者づくりが必要。
• 救護・事故防止対策等に係る勉強会開催では、コウノトリが飛んでくる前から情報を知っておけるよう、関東エコ・ネットに関係していない自治体も対象にできると良い。
• 利用環境情報の分析などから次に飛来する場所の予測をたて、それを生息環境づくりにもつなげるなど、取組みと成果の循環を作っていくことが大事。
• 防鳥ネットの問題など、コウノトリをモデルとして野生鳥類全体の保護につなげていくという考えが大事。
• 動物園関係やIPPM-OWSとの連携も含め救護等の体制、方針や流れを関東エコ・
ネットで具体的に示すことで、自治体もコウノトリの存在を受け入れやすくなる。
• 取組みをいつまで継続するか、現在の取組をどうフェードアウトさせていくのかを見据えるとともに、個体と種・個体群の管理を分けて対応を考える必要がある。
• 関東エコ・ネット関係者でも連携イベントの情報を知らない状況があるので、ＳＮＳの活用、
ターゲットの絞り込み等、情報発信のやり方を考える必要がある。
• 連携イベントの参加者数やホームページのアクセス数など実施成果を数で把握し、それ• 展示資料などを共有するポータルサ
を次に生かす取組みが必要。効果的な情報発信について専門家に助言を頂きながら進
イトはワーキングメンバー内での情めることも必要。
報共有や施設間フォローもしやすい• 生息地整備や流域治水、コウノトリの定着等につながっていく流れを意識した上で、広報ため、連携イベント感をアピールにを正のフィードバックとして活用していくべき。
つなげるのに良い。
• 一般の人を対象にするのであれば、次のアクションにつなげるためにも、関東地域のコウノトリの現状等を経緯も含めて正確に知ってもらい、コウノトリに関心を持ってもらうことが重要。
（１）取組み進捗指標「関東地域個体群の形成」について• 関東地域個体群の存続可能性や放鳥する個体や放鳥の進め方等の分析が必要だが、関東地域に限った個体群の定着を数値的に分析することは難しい。IPPM-OWSの方針に則った取組みを進めながら個体群が出来ていく状況を把握していくのが良い。
• 定着成功に関する分析については、遺伝的な質だけでなく、Ｂ部会の課題である環境収－容力やコウノトリの密度効果との関係性の観点からも分析し見ていく必要がある。
（２）「関東エコロジカル・ネットワーク登録制度」について• 人づくりという意味では、皆で情報をだしあったり学びあったりしてレベルアップするような場、動きにするのが良い。
• 登録制度の前段階として、関東エコ・ネットのホームページにおいて、一般の人に向けて取組がめざす理想の姿をポータルサイトの導入などとあわせて考えるのが良い。

3

１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■ＷＧにおいて関係機関等と協議、部会で確認した「電力・通信会社との情報共有に係る連携イメージ（案）」＜情報共有を行う主体とその情報内容・タイミング＞

主体

関東エコ・ネット推進協
議会と連携機関等

情
報
の
内
容

• コウノトリの飛来・定着
等の動向• 対応が必要になった
場合の連絡先、相談
先、情報共有先• 対応が必要になった場合の対応方法、手
続き
等

タ
イ
ミ
ン
グ

• 電柱・鉄塔・電波塔等への営巣の状況、対応・対策方針、対応・対策結果• 送電線等への衝突事
故等の発生状況等、対応・対策方針、対応・対策実施結果
等

電力・通信会社と関東エコ・ネット推進協議会場の提供による
継続的な情報共有（イメージ図青字部分）

対応・対策を実施した際の不定
期な情報共有（イメージ図オレ
ンジ字部分）■電力・通信会社による営巣・事故防止対策の例

カラーリングの装着

電線防護管設置

営巣阻害対策

巣材の撤去

仮設巣台の設置

4

１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■施設等連携によるパネル展「おしえて！コウノトリ」の開催←パネル展開催の様子（例）（左上）鴻巣市コウノトリ野生復帰センター・天空の里（左下）多摩動物公園↑ＪＲさいたま新都心駅前大型液晶でのデジタルサイネージ放映←関東エコ・ネットカード（各施設ごとに異なるデザインで作成・配布）

連携イベント実施施設等
井の頭自然文化園
上野動物園
こうのとりの里（野田市）
コウノトリ野生復帰センター・天空の里（鴻巣市）
埼玉県こども動物自然公園
多摩動物公園日本獣医生命科学大学付属博物館
渡良瀬遊水地コウノトリ交流館（小山市）
いすみ市役所（いすみ市）
ハートランド城（栃木市）
関東農政局
関東地方整備局 河川部河川環境課
利根川上流河川事務所
荒川上流河川事務所
荒川知水資料館 amoa（荒川下流河川事務所）■情報の発信・共有を目的とした『ポータルサイト』のイメージ（案）5１．コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（たね地づくり部会）（３）次年度の検討課題
本年度のＷＧ、専門部会における協議進捗を踏まえながら、引き続き、２つの重点プログラムの観点から、取組みの検討・実践を進めるものとする。

①救護・事故防止対策等に係る情報の収集と共有・蓄積の継続実施⚫ 救護・事故防止対策等に係る情報を広く収集・共有する場として、自治体（県市町）を対象とした救護・事故防止対策等に係る勉強会の開催、勉強会等で提供された事例や知見などの蓄積
・共有⚫ 電力・通信会社との情報共有に係る連携体制（案）の周知と、体制（案）を踏まえた対応等の取組実績の共有、必要に応じた体制（案）の見直し⚫ 関係機関等の調整・連携による関東地域における救護や個体群管理等に係る方針共有に向けた検討②周知ＰＲワーキング等による効果的な周知ＰＲの検討・実践の継続実施⚫ 連携イベントの継続実施による周知ＰＲの更なる推進⚫ 関東エコ・ネット推進協議会のホームページの活用推進（周知ＰＲＷＧの連携イベントとのリ

ンク、連携機関ＨＰ・ＳＮＳ等とのリンク、ポータルサイトの検討等）⚫ 関東エコ・ネットの取組み紹介やシンポジウムの動画を活用した周知PRの検討、推進⚫ 広報プロジェクト「関東エコロジカル・ネットワーク登録制度」検討
6

２．コウノトリ生息環境整備・推進専門部会（定着地づくり部会）（１）検討体制および取組み方針■専門部会委員名簿
青木 章彦

作新学院大学女子短期大学部 名誉教授

淺枝 隆

埼玉大学 名誉教授

呉地 正行

日本雁を保護する会 会長

佐川 志朗

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 教授

清水 義彦

群馬大学大学院理工学府 教授

蘇 雲山（公財）山階鳥類研究所 客員研究員

出口 智広

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 准教授

中村 圭吾（公財）リバーフロント研究所 主席研究員

長谷川 雅美東邦大学理学部 名誉教授

古谷 愛子

特定非営利活動法人オリザネット 事務局長

森 淳

北里大学獣医学部 教授■中期目標実現（2030年）に向けたプログラム
副部会長

部会長

■2025年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要
Ｂ-⑬
エコネットと流域治水の一体的推進による「コウノトリ関東地域個体群」形成への進展
 河川を基軸とするエコネット事業は、地域のシンボルや指標となる生きものの保全や再生を目標に、堤外地と堤内地のそれぞれの連携主体が役割分担に応じた生息環境整備に取り組み、地域の活性化や経済振興に役立てるものである。2021年4月に成立した「流域治水関連法」では、防災・減災の地域づくりの観点から堤外地と堤内地のそれぞれについて効果的な取組みを各主体が進めることが定められ、さらに災害リ
スクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することによって、生態系ネットワークの形成に貢献することが求められている。
 上記の背景から、堤外地の河川区域と堤内地の流域の各地区で実施される「流域治水プロジェクト」においては、関東エコネットの広域指標種であるコウノトリ・トキの生息環境整備に資する親和性の高い治水事業の選定を行い、それぞれにふさわしい事業主体（国・県・市町村・民間等）によって、治水と湿地の両機能が一体となる整備計画の検討・実施を推進する。
 コウノトリの生息ポテンシャルと流域治水等による堤外・堤内の生息環境整備計画の検討・実施によって、
利根川流域等において渡良瀬遊水地が安定したコウノトリ繁殖地になることをはじめ、中・下流域にも繁殖地が広がり、地域個体群形成の見通しが得られることを目標に、生息環境整備を進める。
Ｂ-⑭
地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施
 コウノトリ・トキや地域にふさわしい指標種は、地域特性に応じた様々な要因（堤外河川域では年間を通じた水位変動、堤内水田域においては農事歴の違い等）によって、対象種ごとの生息環境整備の諸条件が異なり、広域的なマニュアル作成等による対応だけでは限界が大きい。エコネットを進める流域エリアごとに、地域の自然的・社会的な条件を十分に踏まえた生息環境整備の推進が望まれる。
 関東エコネットにおける流域エリアごとの具体的な事業推進では、河川事務所が主となるアクションプラン
等とエコネット先行モデル自治体によるコウノトリ関連計画、生物多様性地域戦略策定自治体による各種の取組み等が行われている。これらのことから、地域特性に応じた指標種ごとの生息環境整備の計画的な推進に際しては、これらの関連計画の効果的な整合・調整を図りつつ、地域の独自性を踏まえた計画づくりを行う。
 特に、行政界を越えた水系・水域の連続性確保や、B①～⑬に示した生息環境整備プログラムの統合化した取組み実施に留意する。

① コウノトリ餌生物量調査マニュアル等による調査実施と調査手法の更新・普及、コウノトリ・トキの生
息環境ポテンシャル評価の検討
生息環境づ② 河川整備計画や流域治水プロジェクトに基づく生息くりに向け環境整備の適地選定と事業推進手法の検討・実施
た現状把握と調査・分③ コウノトリの確認地点情報や生態的特性、生息環境整備の現状・計画等の分析評価に基づく「関東地域析評価
個体群形成戦略」の検討④ 国・自治体等による指標種の生息環境整備に関する計画や活動の整理と取組成果の検証・評価の推進⑤ 多自然川づくりや自然再生事業、治水工事に伴う湿地整備等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存河川等の堤 河川事業地の分析・整理の実施
外における⑥ 河道掘削や調節池整備等の治水事業と指標種の生息治水事業と 環境整備との一体的推進方策の検討・実施
調和した生⑦ 連携・協働による生息環境整備（保全、再生、創出、
息環境整備 管理）推進のための体制拡充⑧ 上～下流や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による河川の水系連続性の確保⑨ 有機農法や冬期湛水、水田魚道等のコウノトリやトキ等の生息に資する既存農地の分析・整理の実施
農地等の堤⑩ 指標種をはじめとする生物多様性に富んだ安全・安内における 心な農法・農業の推進
生物多様性⑪ 田んぼダム、ため池水位管理等の流域治水プロジェの豊かな生 クトにおけるコウノトリ・トキ等の生息に資する生息環境整備 産基盤整備の検討・実施⑫ 河川～用水路や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による農地の水系連続性の確保⑬ エコネットと流域治水の一体的推進によるコウノト
流域一体のリ関東地域個体群形成への進展【重点プログラム】
総合的な生⑭ 地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整
息環境整備
備の計画作成・実施【重点プログラム】
コウノト ⑮ なわばりや地形条件、周辺環境との調和等に留意しリ・トキに たコウノトリ人工巣塔適正配置の検討・支援
適した営巣⑯ コウノトリやトキの営巣適木や営巣樹林の育成・保環境づくり 全・管理の検討・支援

7

２．コウノトリ生息環境整備・推進専門部会（定着地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■取組実績
重点プログラムB-⑬⑭については、共通する課題であることから一体的に検討することとし、「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』の体系的・計画的な進め方の検討を行うと共に、モデル地区における『流域治水等と連携した関東地域コウノトリ生息環境創出・改善プラン（案）』の検討を行った。
番号2023年度の取組実績⑬

 「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』の体系的・計画的な進め方を検討⑭

 モデル地区における『流域治水等と連携した関東地域コウノトリ生息環境創出・改善プラン（案）』を検討■開催概要
治水と湿地の両機能が一体となる整備計画の検討
ワーキング

第13回 コウノトリ生息環境整備・推進専門部会

開催日時

10月31日（火）午後１時～３時

12月20日（水）午後３時～５時

開催
方法

対面＋オンライン

対面＋オンライン
治水と湿地の両機能が一体となる取組みの紹介について
2024年度以降の取組みについて内容「治水と湿地の両機能が一体となる整備」の推進について

参加者

長谷川部会長、青木副部会長、佐川委員、出口委員、中村委員、
古谷委員、小山市自然共生課・治水対策課・上下水道施設課、 長谷川部会長、青木副部会長、呉地委員、佐川委員、
栃木県県土整備部河川課・農政部農地整備課、清水委員、蘇委員、出口委員、中村委員、古谷委員、森委員
関東農政局栃木南部農業水利事業所調査設計課、
行政オブザーバー（15自治体・部局）
事務局
関東地方整備局利根川上流河川事務所流域治水課、事務局

8

２．コウノトリ生息環境整備・推進専門部会（定着地づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■会議等の意見

治水と湿地の両機能が一体となる整備計画の検討ワーキング

第13回
コウノトリ生息環境整備・推進専門部会• 今後、渡良瀬遊水地周辺と利根川下流域に分• 生息環境の「改善」につ布が集中する可能性がある。
いては「小さな自然再生」• 遡上してきた魚は、通常水位変動で湛水するのノウハウを活かし、取場所を好んで繁殖するため、湛水しつつ、そこ
組み易いプランを用意すの水域の連続性を保つ形が望ましい。
る。改良・補修・修復のタ• 自治体の方々も含め理解者を増やすために、イミングを見計らって準検討内容を要約し地元で説明会やワーキング
備しておけると良い。
等を開き、この取組みを何とか実現し進めてい• 関東全体で目標に向け
く機会を作るべき、と思う。
て、検討から整備までを• 治水・利水施設の中でエコアップを図る具体事実行に移して成果につな例を検討したことは、議論のきっかけになる素がるための仕組みを考え
晴らしい成果であると思う。当初は事業への反ていただきたい。
映は難しいと考えられていたところも、個別箇• 遊水地（調節池）の取組
所の良い事例を見てこれであればうちもできる、
みでは、湿地の機能をと反映してもらえる場所も出てくるだろう。
保って、水位を調節する• 全体フロー図で、関東レベルと地域レベルの連事業も進んでいる。なる携がフィードバックしてつながる線として記されべく多様な掘削の方法やるとよい。
先行例を適用・反映する• ここで議論したことを渡良瀬のエリア協議会で形で、計画を検討するとも進める事が大事。それをモデルに他のエリア良い。
にも派生させていくことがとても大事。
• 外来種の抑制はキーとな• 世界では、野生復帰は絶滅危惧種の回復のたる課題であり、調節池のめに行うというよりは、自然再生や気候変動対湿地整備では水を抜ける策のため、人間生活に合わせてしまった環境を構造にすると良い。水路
自然の方へ復元しながら共存を図っていくことへの堰上げや河道掘削を進めている。これはまさしく関東が行っているでの「額縁掘削」等も検ことなので、このような取組みを進めることは、討すると良い。
世界の流れと合っている。

「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』推進の全体フロー（案）9２．コウノトリ生息環境整備・推進専門部会（定着地づくり部会）（３）次年度の検討課題
本年度のＷＧ、専門部会における協議進捗を踏まえながら、引き続き、２つの重点プログラムの観点から、取組みの検討・実践を進めるものとする。２つの「重点プログラム」は、関連性が高いことから、今後も一体的な取組みとして進める。

①各流域エリアのエコ・ネットのアクションプランへの反映に向けた協議・調整②「関東エコ・ネット関係機関連絡会議（仮称）」の開催、実務者協議による生息環境整備の推進検討
本年度検討した「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』推進の全体フロー（案）を踏まえて、モデル地区における『流域治水等と連携した関東地域コウノトリ生息環境創出・改善プラン（案）』の具体化・広域展開に向け、各流域エリアの「エコネット・アクションプラン」等との整合を図るための協議・調整を行う。

10

３．コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（人・地域づくり部会）（１）検討体制および取組み方針■専門部会委員名簿委員淺枝 隆
大沼 あゆみ
呉地 正行
桑子 敏雄
知花 武佳
堂本 泰章
中村 圭吾
中村 俊彦
小林 幸男
井上 進之介佐々木 尚央金井 司

オブザーバー
（民 間）
鈴木 達也

鈴木 隆博
山﨑 敏彦
山田 健

埼玉大学 名誉教授
部会長
慶應義塾大学経済学部 教授
日本雁を保護する会 会長
東京工業大学 名誉教授
東京大学大学院工学系研究科 准教授（公財）埼玉県生態系保護協会 専務理事
副部会長（公財）リバーフロント研究所 主席研究員
放送大学 客員教授
社会福祉法人 野田市社会福祉協議会 会長
三井住友建設株式会社 事業創生本部 カーボンニュートラ
ル推進部（一社）日本旅行業協会（JATA）関東支部 事務局長
三井住友信託銀行 フェロー役員 兼 チーフ・サステネビリ
ティ・オフィサー
千葉日報社 東京支社 営業部長
イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長
株式会社全農ビジネスサポート 広告企画部 嘱託
サントリーホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部チーフスペシャリスト■2025年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要
Ｃ-⑤

コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施

コウノトリやトキとくらす地域づくりは、学校教育や社会教育の格好の学習題材であるほか、「幸せを運ぶ鳥・コウノトリ」が飛来することへの地域内外の人々の関心の高まりを活かして、地域特有の生きものや自然環境のみならず流域治水、歴史・文化、エコネット等のテーマを包括した学習プログ
ラムを流域に応じて作成し、活用を図る。
プログラムでは、コウノトリ・トキがどんな場所で餌を食べ、河川や水田ではどのような水辺環境が望ましいのか等を学習すること、また、飛来地での観察マナー・ルールの普及・啓発も兼ねた市民ボ
ランティアによる見守り隊を結成すること、これらを組み入れたネットワーク型の地域学習プログラ
ムの構築を、SDGsの達成目標との整合も視野に入れて検討・作成する。

Ｃ-⑪

環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促
進と地域還元方策の検討・実施

コウノトリやトキが安定的に生息する地域は餌となる動物も豊かである証しとなり、そうした環境で生産される食料は安全・安心な商品と言える。そのため環境を重視したブランド農作物や商品の開発・生産と販売促進の効果的な進め方を検討する。
ラムサール条約への湿地登録等による地域に見合ったブランド力の価値向上を図るための方策を検討するとともに、併せて活動の継続に必要な資金として利益の一部が還元可能となる仕組みづくりを進
める。

Ｃ-⑯

産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進

コウノトリ・トキの解説・啓発を兼ねた交流拠点施設の開設、湿地の保全・再生活
動、環境学習等を通じて、産官学民が連携して取り組むことで、地域内の環境学習の場づくりをはじめ、関東地域外のエコネット事業地等との交流学習等の機会の増大を図り、各連携主体にとってもWin-Winの事例創出を検討・実施する。

■中期目標実現（2030年）に向けたプログラム①各エリア等の地域振興・経済活性化に効果的な情報収集・整理・共有
現状把握・効果
検証②エコネットの事業展開に基づく経済波及効果の試算と検証③エコネットの形成がもたらす多面的効果（生物多様性、防災･減災、癒し効果等）の検証・整理④エコネット事業への多様な参画主体の意識動向の把握⑤コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施【重点プログラム】

多様な主体が参⑥様々な立場の人（高齢者・障がい者等）の参加を可能とする体験の加する仕組みづ場や機会の検討くり⑦エコネットの効果的な推進に向けた関連情報の収集・蓄積・発信⑧多様な主体が参加可能となる活動メニューの検討・実施・支援⑨コウノトリ・トキ等の情報発信や観察拠点の開設・運営と集客アクセスの改善⑩コウノトリ・トキ等をシンボルとした野生動物観光の検討・実施・
コウノトリ・ト 支援
キ等をシンボル
⑪環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進とした地域振興・経済活性化 と地域還元方策の検討・実施【重点プログラム】
事業の推進支援⑫各主体の役割に応じた取組みを安定的に支える活動資金の確保⑬エコネットを推進する人材育成（環境教育、地域づくり等）の支援⑭条例制定等による観察マナー・ルールの普及啓発と見守り隊の結成・活動促進プロジェクトの継続・発展に向 ⑮多様な主体の参加継続のための支援策（表彰・助成等）の検討・実けた仕掛けづく 施⑯産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進【重点プログラム】
り⑰広域連携ネットワークの推進11

３．コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（人・地域づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■取組実績

重点プログラムC-⑯は、C-⑤⑪と関連することから双方一体的に検討することとした。

番号2023年度の取組実績• 拠点施設等におけるエコネットを題材とした体系立てた「地域学習プログラム案」や実施体制を検討し関係者間で共有⑤• 関東地域内外のオンラインによる交流学習を試行検証⑯⑪⑯※【過年度からの継続】 小山市立下生井小学校（栃木県）と鳴門市立堀江北小学校（徳島県）の交流学習※【新規】 小山市立寒川小学校（栃木県）と野田市立福田第一・福田第二小学校（千葉県）の交流学習• 関連商品の販売事例情報共有• 連携企画に向けた意向把握• 活動資金確保の観点を加え地域還元方策の事例・課題を把握

小山市と野田市の小学校による交流学習（2023.11.14.）

拠点施設等におけるエコネットを題材とした地域学習プログラム（案）マルシェ（栃木県小山市）

クラウドファンディング（千葉県野田市）

12

３．コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（人・地域づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告■開催概要
人・地域づくり重点プログラムに関するワーキング

第13回 コウノトリ地域振興・経済活性化
専門部会

日時

10月18日(水)午後3時～5時

10月31日(火)午前10時～12時

12月18日(月)午後1時～3時

開催
方法

オンライン

対面＋オンライン

対面＋オンライン内容

関係6市における環境価値を重視した関連商
品と地域還元方策について

参加者

栃木県小山市、埼玉県鴻巣市、茨城県坂東市、
千葉県野田市・我孫子市・いすみ市 （各市担栃木県小山市、埼玉県鴻巣市、千葉県野田市・
当課職員）
我孫子市・いすみ市（各市担当課職員）
イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長 鈴木 作新学院大学女子短期大学部 名誉教授 青木章彦 氏、大正大学 社会共生学部 教授 高橋正隆博 氏（代理・木下順次氏）、(株)全農ビジネ
弘氏
スサポート 広告企画部 嘱託 山﨑敏彦 氏、(一社)日本旅行業協会（JATA）関東支部 事務 事務局
局長 佐々木尚央 氏
事務局

地域学習プログラム案について
関東内･外の学校間の交流学習について本部会に係る重点プログラムの取組みと2024
年度以降の取組みについて淺枝部会長、堂本副部会長、大沼委員、呉地委員、小林委員、中村(圭)委員、中村(俊)委員、
井上オブザーバー（三井住友建設）、金井オブザーバー（三井住友信託銀行）佐々木オブザー
バー（日本旅行業協会関東支部）、山﨑オブザーバー（全農ビジネスサポート）、山田オブザーバー（サントリーホールディングス）、
行政オブザーバー（14自治体・部局）
事務局

13

３．コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（人・地域づくり部会）（２）2023年度の検討・取組実施に関する報告
人・地域づくり重点プログラムに関するワーキ
ング【重点C-11・C-16】

人・地域づくり重点プログラムに関するワーキング【重点C-５・C-16】

第13回 コウノトリ地域振興・経済活性化専門部
会（ブランド農産物・商品）• 協議会に関わる自治体や企業等が連携・協働し、販売促進等に向けて試行できるメニューがあるとよい。
• 環境系のイベント（例．JBF出展）で場を設けられれば、関連企業との連携により食べ物のイ
ベントは今までやっていないことからよい。
• 関連企業等の集客力に便乗して、関東エコ
ネットの取組みの中で、米だけでなく特産物を出店するようなフェスができるとよい。
• お米の優劣を競い合うより、各市のお米の食べ比べ等は面白い。
• 大型店舗で商品を扱う場合、供給量をどう安定させるかが課題。少量生産で、こだわりがある、ストーリーがある商品を展開するには、やり方に工夫が必要。
（地域還元方策）• 目的やテーマ、ストーリーを明確に示すことにより、ガバメントクラウドファンディングは一定の成果を挙げることができる。
• 安定的な資金確保は、ふるさと納税を基金に充てることで事業展開。
• （拠点）施設には、募金箱の設置等で協力してもらっている。コウノトリの繁殖や放鳥の話題が連動すれば寄付の増加が見込まれる。
• 企業等の助成金は、複数の主体が連携して応募することで採択されやすい面がある。

（地域学習プログラム）【重点C-５・C-16】• 学習要素の体系化が図られ、それをもと • 地域学習プログラムの各学習要素について、事例に今回各拠点施設における取り組みのを集約し、そこにどんなステークホルダーが関わっ
傾向が共有されたことは、とても良いことているのかも含めて整理し共有するとよい。
だと考える。
• 交流学習について、今後は、地域の教育委員会や• 学習要素案No.1～5は、それぞれ独立す
教育コーディネーターとも情報の共有をするとよい。
るものではなく、あくまでもエレメントなの • 交流学習において、コウノトリに限らず、幅広いテーで被さってくる部分があると思う。受け手
マを設定して取組みの輪を広げていくことが求めらとしては、これをしなければならないというれる。
のではなく、緩く捉えていくことで良いかと 【重点C-11・C-16】
思う。
• 地域還元方策のひとつの選択肢として、企業版ふ
（交流学習）
るさと納税の事例を収集し活用を検討すべき。
• 交流学習は、児童にとって刺激になり、学 • トキを誘致するにはコウノトリとの違いを整理し、何びを深めることにつながる。
を重点的に進めていく必要があるのかについて、本• 交流学習の輪が広がることは非常に良い
部会も含めて検討し発信していくことが重要。
ことと思う。関東地域のエコ･ネットに関わ • 取組みに参加することで経済メリットが生まれるとる自治体に広げていくことが、全体の底いう実例を作っていければと思う。そのために、ター上げになると考える。
ゲットを絞って仕掛けていくことが大事である。
• 子どもたちや学校にとっては、身近な自 • 最近は地元の近くを巡るマイクロツーリズムが盛り然が題材として扱いやすく、SDGsなど上がりつつある。コウノトリに酒蔵やマルシェを組みテーマを広く設定できれば、交流学習に合わせて集客するという手立てはありうる。地元の参加しやすいと思う。
ガイドがつくことで商品的な価値は高まる。
• 参加校数が増えてくると、調整役を担う主 • 欧米の方々には、SDGsに寄与するもの、エコのス
体に無理が生じてくると思う。広げていく
トーリーがわかるものが受入れられやすい。
のであれば、誰かが調整するのではなく、誰もが気軽に参加できるようなかたちなどを話し合う必要があると思う。

14

３．コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（人・地域づくり部会）（３）次年度の検討課題
本年度の関係機関・組織等によるＷＧ・専門部会における協議を踏まえ、引き続き、３つの重点プログラムの観点から、取組みの検討・実践を進めるものとする。なお、③産官学民セクタ―間の交流・連携・協働の促進は、他の２つの「重点プログラム」と関連性が高いことから、今後も一体化させ検討を進める。

① コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施
SDGsの目標達成との整合も視野に入れながら、流域治水、歴史・文化、エコネット等のテーマを包括した学習プログラムを流域に応じて作成し活用を図る。

② 環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施
環境に配慮した農作物や商品の生産・開発によるブランド化や販売促進の機会を検討すると共に、取組みを通じて地域の多様な主体が連携するきっかけづくり等を検討する。

③ 産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進
コウノトリ・トキ等をシンボルに、解説・啓発を兼ねた交流拠点施設の開設、湿地の保全・再生活

動、環境学習等を通じて、産官学民が連携して取り組むことを促進する。

15