2020 年 4 月 16 日 追加
緊急事態条項、審査会に自民党文書検察庁法改正問題で法律家記者会見持ち出すことが間違い
だいたい新型コロナへの感染拡大防止対策と、緊急事態条項を盛り込む改憲は全く関係がありません。いま政治がやるべきことは自粛要請とセットでの補償です。自民党が改憲のしんぶん赤旗 2020 年 4 月 16 日(木)口実の一つにする衆院解散後の、緊急の必要がある場合も、憲主張 緊急事態条項改憲 危機に便乗した議論許されぬ法５４条には参院の緊急集会の規定があります。

新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、自民党内で憲法コロナで国民の命と暮らしが重大な危機に直面しているとに「緊急事態条項」を創設すべきだという議論が出ています。

きに、自分たちの思惑である改憲を持ち出してくる自民党ともともと「緊急事態条項」創設は、安倍晋三首相が憲法９条へ安倍首相の姿勢がきびしく問われます。の自衛隊の明記などとともに改憲の一つの柱にしてきたもの
で、政府に権限を集中し、人権侵害の危険があると批判されて

社説 緊急事態改憲論議 危機に便乗看過できないきました。それを新型コロナの感染拡大に便乗して持ち出す

琉球新報 2020 年 4 月 11 日 06:01のは悪質という他ありません。どさくさまぎれの“火事場泥棒的”な改憲策動は直ちにやめるべきです。
不安に付け込み推進狙う

コロナ危機に付け込んだ改憲の動きを見過ごすわけにはいかない。
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大により国会開会

自民党の改憲推進本部が先週末開いた会合は、「憲法と非常や選挙実施が困難な事態が起きかねないとして、緊急事態下事態・緊急事態」をテーマにしました。細田博之本部長が「政の国会の在り方について議論するため憲法審査会を開催する

府と国会はウイルスをめぐるさまざまな問題を解決する責任よう提案している。

がある」と呼びかけた後、憲法と緊急時の関係などについて、自民が論点に挙げるのは２点だ。国会議員に感染が広がっ議論したといいます。自民党が感染拡大を防止するためとして総議員の３分の１以上という本会議の定足数を満たせなくて会合の自粛を原則としている中で、開催を「強行」したと報なる可能性と、来年 10 月の衆院議員の任期満了までに感染がじられました。

終息せず、国政選挙が実施できずに議員不在の事態が生じる

安倍首相は先週の国会審議で、日本維新の会議員の質問に場合への対応だ。

対し、新型コロナ感染拡大にからめて「緊急事態条項」の検討

自民党は、独自の改憲案４項目で「緊急事態条項」の新設をを含め、憲法審査会での「活発な議論が展開されることを期待掲げている。この中で、大規模災害で選挙の実施が困難な場合したい」（７日）と表明しました。国民の不安に付け込む許しに衆参両院議員の任期を延長できるという内容も盛り込んでがたい姿勢です。

いる。今回の新型コロナの感染拡大を受けた論点と重なる。

安倍首相が３年前の憲法記念日に言い出し、自民党が改憲

緊急事態条項は大規模災害時に政府の権限を強めるもので、案としてまとめた条文素案には、９条への自衛隊明記ととも憲法学者からも「人権規定を停止させることもできるほどのに「緊急事態条項」が盛り込まれています。
「大地震その他の劇薬」と批判が強かった。改正特別措置法（新型コロナ特措法）

異常かつ大規模な災害」で「国会による法律の制定を待ついとに基づく緊急事態宣言が発令されたどさくさに紛れ、改憲へまがない」場合は、内閣は政令を制定できるという内容です。の呼び水にしてしまおうという思惑が見え隠れする。

内閣の権限を強化し、国民の権利を制限し、民主主義の機能を停止させる恐れが強いものです。
憲法の「緊急事態条項」が乱用され、人権を侵害し、言論抑自民党はコロナ対応のための議論だとして憲法審の開催を迫っている。しかし、本当に緊急性があるかといえばその必要性は低い。

圧につながる危険は世界の歴史からも明らかです。第２次世

現行憲法には、衆院解散後に緊急の必要があるとき、参院の界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法４８条の「大統領非常緊急集会を開催できるという 54 条の規定がある。衆院が定足権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を数を満たせなくなった場合などには、参院が代替の役割を果開きました。日本でも明治憲法下の１９２３年の関東大震災たすことができるのではないか。の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行するなど適用が拡大される中で、軍隊や自警団緊急事態宣言下という雰囲気にのまれた性急な議論は避け、二院制の機能について冷静に検討することが必要だ。

による朝鮮人虐殺などが引き起こされました。戦後制定され改憲の企ては、新型コロナという危機に乗じた、典型的なた日本国憲法で「緊急事態条項」を設けなかったのは、こうし「ショック・ドクトリン」のように映る。十分な議論や手続きた痛苦の経験を踏まえたものです。

を経ず、国権の強化や個人の自由の制限が進められる恐れが憲法は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのある。かつて麻生太郎副総理が「ドイツのワイマール憲法はいないやうにする」（前文）と決意し、国政は「国民の厳粛な信つの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだら託」によることなどを人類普遍の原理に掲げています。これらどうか」と語っていたことを忘れるわけにはいかない。に反する「一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」（同）というのが原則です。

緊急事態宣言が出された今、国民の命と公共の福祉を守る
感染拡大防止に取り組むと同時に、政府の権限運用が適切に行われているかを監視することが国会の重要な役割になる。
事業者に営業自粛を求めながら休業補償をしない政府の方りにもタイミングが合っている。これを許してしまうと、本当に独裁国家になってしまう」と危惧を表明しました。

針で感染拡大防止を図れるのかといった議論も急務だ。だが、日本共産党の山添拓参院議員は「１６日の衆院本会議で、国感染防止対策のために本会議の回数も抑制しようという中で、家公務員法等改定案が審議入りされる状況です。審議入り強十分な議論ができるのかという懸念もある。

行に声を上げるべきです」「官邸の司法権の独立に対する大幅改憲論議で政争を続ける場合ではない。民主主義を守り、国民の安全と生活に寄り添う議論こそ先決だ。

な介入になる」と発言しました。
立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、無所属の階猛衆院議員、社会民主党党首の福島瑞穂参院議員が発言しました。

200409 山添拓参院議員 facebook から自民党が衆院憲法審査会の野党に示した文書

日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長は６日発表の声明で「検察に対する国民の信頼を失い、さらには検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する」として反対。各地の弁護士会が懸念や抗議の声明を発表しています。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 16 日(木)検察介入 独裁に道 法律家６団体 法案審議に反対 ウェ
ブ会見
検察庁法改定案の衆院での審議が始まる前日の１５日、改憲問題対策法律家６団体連絡会はウェブ上で会見を開きました。
「検察官全体の人事に政権が恒常的に介入するもので、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で審議する必要はない」と訴えています。
同改定法案は、役職定年を迎えた検察官を内閣の判断で定年延長させるもの。
日本民主法律家協会の米倉洋子弁護士は、多くの弁護士や学者らが「桜を見る会」の前夜祭をめぐって安倍晋三首相に対し政治資金規正法、公職選挙法に違反すると告発の運動を始めていることを紹介。そうした中、「検事総長、検察官の役職者の定年を延ばし、勤務も延ばす法案を突如出してきた。あま