資料６－３
分野横断的演習について

１．経緯と現状認識
緊急時における重要インフラ関係者間の情報共有や連絡・連携の仕組みについては、平時よりその実効性を検証するとともに、必要に応じて見直しを図っていくことが重要である。
こうした認識を踏まえ、第１次行動計画では、内閣官房の主導の下、重要インフラ所管省庁、重要インフラ事業者等、セプターの協力を得て分野横断的演習を実施することとされた。
さらに、第２次行動計画では、第１次行動計画において得られた知見を踏まえるとともに、「分野横断的な脅威に対する共通認識の醸成」や「他分野の対応状況把握による自分野の対応力強化」、「官民の情報共有のより効果的な運用」等の具体的な目標を掲げ、上記の重要インフラ関係者の協力を得て分野横断的演習を継続実施することとされた。
これを受けて、過去４ヶ年では、重要インフラ各分野に波及し得るインフラサービス障害（停電、通信障害、断水等）に焦点を当てて演習を行ってきているが（平成２４年度は情報セキュリティインシデントへの対応を含む。）、演習で得られた気づきについては、重要インフラ事業者等（参加者）によるＢＣＰ等の改訂や内閣官房による安全基準策定指針の見直しへの一部反映など、重要インフラ防護対策の強化に活用されている。
また、自職場演習やサブシナリオの導入、更には、第三者による評価の導入など、演習の効果を高めるための取組みも講じられており、事業者等における分野横断的な脅威に対する他分野との連携対処の必要性に関する認識の高まりと相まって、演習参加組織・人員は徐々に増加している。
平成２１年度 ３４組織、１１６名
平成２４年度 ４２組織、１４８名
２．演習をめぐる課題
分野横断的演習は、演習参加者からは概ね高い評価を受けており、重要インフラ防護対策の強化にも寄与しているものと認められるが、その一方で、演習の実施をめぐり次のような課題も生じている。
（１）演習で得られた知見（演習成果）の浸透・活用
分野横断的演習の重要インフラ防護対策としての機能を一段と高めるためには、①演習参加者（組織、人員）の拡充及び演習成果の各分野の事業者等全体への周知②演習と内閣官房による他の重要インフラ基盤強化施策（安全基準指針、情報共有体制、リスク分析等）との連携強化等が重要であると考えられる。
しかしながら、現状では参加者は首都圏の大規模事業者等に限定されており、また、セプター等の協力を得て演習成果の周知に努めてはいるものの事業者等全体に演習成果が浸透しているとは言い難いことから、事業者全体への成果展開方法について検討を行うことが求められる。
1

さらに、安全基準策定指針の改訂に当たっては演習成果を断片的に取り入れているが、演習及び他の重要インフラ基盤強化施策間の連携（例：成果の反映プロセスを確立するまでには至っていないことから、施策間の連携方法について検討することが求められる。
（２）ベンダー等との連携
重要インフラ（システム）の運用・保守については、かなりの部分がベンダー等に委託されており、障害の未然防止や障害発生時の被害拡大防止、早期復旧を図るに当たっては、ベンダー等の連携・協力が必要不可欠である。
こうした状況を踏まえ、演習の検証課題としては、障害発生時におけるベンダー等との連絡手段・連携体制も取り上げられているが、ベンダー等が実際の演習に参加するには至っておらず、ベンダー等の参加について検討を行うことが求められる。
（３）物理的な障害への対応
過去４ヶ年のインフラサービス障害（停電、通信障害、断水等）対応の演習については、当該サービス障害の原因を特定せず、物理的な被害（人の死傷、火災の発生、施設・設備の損壊）が生じないとの想定で、情報システム分野に特化した演習を実施してきたところである。
しかしながら、上記インフラサービス障害は、大規模自然災害に起因して発生する可能性が相当程度見込まれるところであり、現に東日本大震災では、重要インフラが物理的に甚大な被害を受け、これに伴いＩＴシステムにも大きな影響が生じている。また、大規模自然災害のみならず、サイバー攻撃等によってインフラサービスに何らかの障害が出た場合には、その波及により重要インフラ関連の様々な物理的な被害が発生することも想定され得る。
このため、ＩＴ障害対応演習において、物理的な被害への対応の要素を取り入れるべきか否かについても、実効性や重要インフラ関係者の意向を踏まえ、何らかの検討を行うことが求められる。
（４）重要インフラ所管省庁等が実施する演習との関係
最近、内閣官房の主導の下で重要インフラ事業者等、セプター、所管省庁が参加する分野横断的演習のほか、重要インフラ所管省庁においても、所管分野中心にサイバー攻撃対処演習が計画・実施されるようになっている。
各省庁独自の演習により、所管分野の事業者等の対処能力の向上が図られることは情報セキュリティ基盤の強化といった観点からは望ましい状況と言えるが、その方で、政府全体の取組みとしてみた場合には、分野横断的演習と各省庁独自の演習との関係を整理し、これらの演習が相互に連携・補完し合いながら、効率的かつ効果的に実施されるよう調整を図ることが求められる。
３．方向性（案）（１）総論
重要インフラ分野の情報システムへの依存度が更に進み、かつ、情報システムをめぐる様々な脅威が一段と顕在化する等の状況下においては、緊急事態（各分野に影響を及ぼし得るサービス障害、広い分野にわたる情報セキュリティインシ
2デント等）の発生に備えて模擬的な演習を実施し、重要インフラ相互間の情報共有や連絡・連携の仕組みを検証し、必要に応じて見直しを図ることが益々重要になってきている。
このため、新規行動計画期間中においては、引き続き、官民の重要インフラ関係者の協力を得て、分野横断的演習を実施することが適当であると考えられる。
演習の目標については、現行の３目標を継承しつつ、２．の課題を踏まえた以下の方向性各論（（２）～（５））が演習の実施効果に及ぼす影響等を勘案し、必要に応じて内容の補強・深度化を図るものとする。
特に、内閣官房においては、分野横断的演習の実施を通じて演習に関する知見を蓄積するのみならず、他省庁主催の演習との連携などを通じて重要インフラ関係の演習・訓練の全容を把握し、その上で今後の演習全体のあり方を整理するとともに、他省庁、セプター、重要インフラ事業者等に対し演習に関する各種ノウハウを提供できるよう努めるものとする。
（２）演習成果の分野全体への浸透
演習成果の活用は実態面では演習参加者を中心とした一部の事業者等にとどまっており、施策面でも演習と他の重要インフラ施策の連携が十分とは言えない状況にある。
このため、次期行動計画の期間中においては、次のような演習成果を各分野の事業者等全体に浸透させる取り組みを進めることが求められる。
① 演習参加者等の拡充及び演習成果の周知活動の充実
演習参加者（組織、人員）の範囲は人的・予算的な面での制約を受けるが、可能な範囲で演習参加事業者等の一層の拡充に努めることとする。特に、首都圏以外の事業者や準大手以下の事業者等の参加を促す取り組みを検討する。また、演習成果展開用資料の充実、業界団体の会合や講演会・研修会・セミナー等の様々な機会を活用した資料説明など、演習成果の周知活動の充実を図るものとする。
② 演習成果の重要インフラ基盤強化策への反映
演習成果を分野全体に確実に普及・浸透させるためには、①のような実態的な取り組みにとどまらず、演習成果を他の重要インフラ基盤強化施策（安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化等）に反映させることが有効である。具体的には、毎年度の演習で得られた気づき等を重要インフラ基盤強化施策に反映させ、その結果を次年度の演習で検証するプロセスの構築が求められる。
（３）ベンダー等の関与
重要インフラのＩＴ障害発生時における応急対応・復旧対応については、システムの運用保守に関わるベンダー等の関与が不可欠である。
従来の演習にベンダー等は参加していないが、次期行動計画における関係主体としてベンダー等の位置付けを検討することを想定しており、ベンダー等の演習への参加の在り方も併せて検討することが適当であると考えられる。なお、検討に当たっては、演習に参加するベンダーの選定方法や参加形態、他の演習参加者との情報共有の範囲等について特に留意する必要がある。

3

（４）ＩＴ障害対応演習と物理的障害対応訓練との連携
東日本大震災の教訓、あるいは、サイバー攻撃の高度化・複雑化の傾向を勘案すれば、自然災害や人為的な攻撃によるＩＴ障害発生時に備えて、ＩＴシステムの稼働継続、早期復旧に向けた対応を関係者間で検証することは益々重要なものとなっている。このため、例えば、分野横断的演習において、大規模自然災害やサイバー攻撃に伴う物理的な被害を考慮したシナリオを策定し、防災・危機管理関係者の参加をも得て、災害及びＩＴ障害の双方に対応するための演習を実施すべきとの考え方もあり得る。
しかしながら、現実にこのような演習を実施とする場合、立場の異なる極めて多くの関係者が演習に関与することとなり、これら関係者間の意見調整を行い、複雑なシナリオの策定、情報共有の方法や情報共有し得る情報の範囲の設定等の課題に対応することが求められるが、現在の人的・予算的制約の中でこれらの条件を全て満足することは非常に困難であることが想定される。
当面の対応策としては、まずは関係部局に対して、防災関係の演習・訓練にＩＴシステムの維持・復旧に向けた取り組みを反映するよう働きかけることを通じて、情報セキュリティ関係部局と防災関係部局の連携強化を徐々に進めていくことが現実的かつ効果的であると考えられる。
（５）重要インフラ所管省庁等の実施する演習との連携強化
最近、分野横断的演習のほか、重要インフラ所管省庁においても独自にサイバー関連事態対処演習を実施するようになっている。
分野横断的演習は、重要インフラ関係者間の情報共有・連携対処を検証するための演習であるのに対し、所管省庁等の演習は現時点では実機を使用しサイバー攻撃に対する事業者の技術面での対処能力の向上を図るための演習であり、その実施目的や期待される効果が異なっている。
このため、これらの演習を相互に連携・補完し合いながら実施することにより、効率的かつ効果的に重要インフラの防護能力の向上を図っていくことが期待される。
この観点から、次期行動計画の策定時には、重要インフラ所管省庁等のサイバー演習を関係施策として位置付けた上で、演習成果の相互活用を始め、演習間の連携強化を図っていくことが求められる。

4