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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年12月27日【事業年度】

第31期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

奈

中

中

村

良

至

村

直

直

平成29年９月30日)

学

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

決算年月

第28期

第29期

第30期

第31期

平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月

売上高

(千円)

1,967,520

2,076,131

2,279,185

2,420,452

2,575,079

経常利益

(千円)

863,629894,629

939,707

1,020,998

1,104,069

当期純利益

(千円)

552,766

555,597588,615667,313758,659

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

616,504

631,395

637,384

発行済株式総数(株)

3,101,800

3,101,800

3,023,079

3,040,979

3,048,179

純資産額

(千円)

3,046,989

3,116,672

3,386,641

3,789,789

3,894,262

総資産額

(千円)

3,532,442

3,589,803

4,005,062

4,398,011

4,591,168

１株当たり純資産額(円)

980.35

1,027.89

1,117.74

622.35654.37

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

90.00(37.00)92.00(45.00)98.00(46.00)110.00(49.00)127.00(55.00)(円)

178.21179.75195.88110.00125.27(円)

177.62177.99194.38109.47124.67

自己資本比率

(％)

86.1

86.5

84.4

86.1

84.7

自己資本利益率

(％)

19.1

18.1

18.2

18.6

19.8

株価収益率

(倍)

10.8

13.7

12.9

12.5

18.0

配当性向

(％)

50.5

51.2

50.0

50.0

50.7

営業活動による688,329565,098
641,574
846,427
890,958(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
175,292△658,367△117,507△47,557△131,743(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△269,228△497,627△314,060△278,947△644,089(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,558,844
1,967,948
2,177,954
2,697,878
2,813,003
(千円)
の期末残高
73
73
76
79
81
従業員数
(名)
(3)
(3)
(1)
(2)
(2)
(ほか平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、第27期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第27期の１株当たり配当額は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、中間配当を株式分割後の配当額である37円（株式分割前では3,700円）とし、期末配当額である53円と合計し、年間配当額を90円として記載しております。
６ 平均臨時雇用者数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。

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２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(当時)がライセンスを有する適性テスト
等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville & Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン

株式会社を設立。
昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月

昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(当時)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.が株式をSaville & Holdsworth International BV(当時)及び故 清水 佑三氏に250株ずつ譲渡。

平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成７年４月

能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。

平成10年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成12年１月

社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成19年５月

Saville & Holdsworth International BV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。
平成20年１月

100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売
株式会社として設立）を吸収合併。

平成20年６月

WebRAB（Reasoning Aptitude test Battery)の販売を開始。

平成21年５月

東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。

平成21年８月

カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（Customer Contact Styles Questionnaire）の販売を開始。

平成22年１月

採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。

平成23年４月

名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年８月

C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。

平成28年５月

大阪事務所を大阪市北区に移転。

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３ 【事業の内容】
当社は、CEB Inc.（本書において「CEB社」という、下記参照）からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、当社の販売代理店である株式
会社マイナビ(注２)が当社の筆頭株主であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

（注）

１．従来、当社は英国のSHL Group Limited（以下、SHL社）との間でライセンス契約を締結
し、SHL社からライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しており、同ライセンス契約に基づきロイヤルティを支払っておりました。平成25年９月23日付で、SHL社がCEB社に買収されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管されましたが、平成29年４月６日（現地日付）に、CEB社はサービス強化を主な目的としてGartner社により買収されております。なお、CEB社は、米国の人事関連の会員制アドバイ
ザリー会社であり、Gartner社は、米国の業界最大規模のITアドバイザリー会社であります。また、両社とも世界各国で事業展開しております。両社の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
CEB社 https://www.cebglobal.com/
Gartner社 http://www.gartner.com/
２．株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式900,000株（議決権の所有割合
30.28％）を所有しております。
株式会社マイナビの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、出版事業、進学情報提供事業

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有価証券報告書(1) 事業内容について
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。
企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、CEB社とのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにCEB社の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービスであります(各サービスの内容は、下記「(3)当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい)。当社

は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサー
ビスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深耕すること
で、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニングサービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメント
サービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成25年９月期
サービス区分

平成26年９月期

平成27年９月期

平成28年９月期

当事業年度
平成29年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,967

100.0

2,076

100.0

2,279

100.0

2,420

100.0

2,575

100.0

プロダクト

963

49.0

1,069

51.5

1,231

54.1

1,348

55.7

1,488

57.8

内訳 コンサルティング

970

49.3

967

46.6

992

43.5

1,014

41.9

1,012

39.3

トレーニング

33

1.7

39

1.9

55

2.4

57

2.4

74

2.9

(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、
プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジ
ナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
①

開発思想
OPQは、産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発された適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告までの流れ
イ．マークシートテスト
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリアルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選
考や研修等の目的で、学生や社員等にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目
安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシー
トを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部
門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
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有価証券報告書

ロ．Webテスト
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURLならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リ
ポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行う
ことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員等に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。WebOPQは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードし、リポート・ジェネレータに取り込むことで、結果の閲覧及び結果
データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評
価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。
ハ．会場テスト
顧客企業が会場テストを使用する場合、上記「ロ．Webテスト」の要領でWebOPQを受検させます。受検者はその後、知的能力テスト受検のため、テスト会場の予約をインターネット上で行います。受検者は、予約日時にテスト会場において本人認証後に知的能力テストを受検します。知的能力テストの結果は、テスト会場サーバとの連携により当社サーバに格納され、WebOPQと合わせた結果が生成されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードします。以降は上記「ロ．Webテスト」と同様です。
③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

因子項目

人との関係

説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み
(９因子)

考え方

具体的事物、データ、美的価値、人間、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、
計画性、緻密、几帳面
(11因子)

感情・エネルギー

余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー
適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQ
データと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。
④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスやトレーニ
ングサービスとしても活用されます。
イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQ
データを利用して統計的に分析する。
ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、CEB社とのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国
内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

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有価証券報告書①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

③

トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈
方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

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有価証券報告書

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜知的能力テストシリーズ＞
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
新・計数理解テスト
英語テスト

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。

＜総合適性テストシリーズ＞
GAB
C-GAB
IMAGESWebRAB

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ(注１)（カスタマーコンタクト適性テスト）

システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用・配属場面で使用されます。

MQ(注２)(モチベーション質問紙)

人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。

決裁箱

管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。

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有価証券報告書サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

目安箱(モラールサーベイ)

インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

インターネットを利用した組織文化・価値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。

万華鏡

OPQとV@W(注３)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・
カウンセリングをはじめ、職務要件作成、配属シミュレーションなどさまざまな場面で使用されます。

無尽蔵(多面評価質問紙)

管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。

HURMIS(注４)(適性診断ソフトウエア)

パーソナルコンピュータ上で、コンピテン
シーモデルを作成できるとともに、知的能力テストやOPQが受検・採点できるソフトウエ
アです。中途採用や社員データ管理用として使用されます。

コンピテンシーモデリングサービス(能力要件の作成サービス)

採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

オリジナル適性テスト開発サービス

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテス
トサービスを選択し使用することが可能です。

コンサルティング

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
ンターネットスクリーニングシステムは応募
玉手箱Ⅰ
者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー(インターネットスクリーニングシステム)
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。

コンサルティング

トレーニング

(注) １
２
３
４
５

玉手箱Ⅲ
(インターネットテスティングシステム)

知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。

アセスメントセンター(注５)（社員アセスメントサービス）

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。

面接技術訓練コース

面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。

グループ討議評価技術訓練コース

グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。

インハウスセミナー

企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。

Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
Motivation Questionnairesの略称です。
Values @ Workの略称です。
Human Resource Management Information Systemの略称です。
アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるもので、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称住所(その他の関係会社)
株式会社マイナビ

東京都千代田区

資本金
(百万円)

2,102

主要な事業の内容

議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)

就職情報提供事業
等

―

30.28

関係内容

販売代理店

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数(名)
81
(注) １
２

３

(２)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

8.0

5,303

33.0

従業員数は、就業人員数であります。
臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しており、時間給制のアルバイト(24名)は含んでおりません。なお、アルバイト人員数は、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均雇用人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績

当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は2,575百万円（前年同期比6.4％増）とな
り、同154百万円の増収となりました。
当事業年度におきましては、業界団体等の自主規制（※）が前年のまま据え置きとなりましたが、各企業は好業績や人手不足感の強まりを背景として、新規学卒者や経験者の採用活動を少々過熱気味に展開した結果、学生側の売り
手市場による企業側の早期囲い込みが顕著な状況となり、各企業の新規学卒者の採用選考活動は比較的早期に終了しました。そのような環境の下、新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続されたことにより、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスを中心に顧客企業から支持されたこと等から増収が確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,105百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は1,104百万円（同8.1％増）、税引前当期純利益は1,107百万円（同8.5％増）、当期純利益は758百万円（同13.7％増）となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』、『(3)経営成績の分析』に記載のとおりです。
（※）業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成29年度以降入社の新規学卒者等に対する採用選考
活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降とするように定められております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。
営業活動による資金の増加は、890百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。
投資活動による資金の減少は、131百万円（前年同期比84百万円増加）となりました。
財務活動による資金の減少は、644百万円（前年同期比365百万円増加）となりました。
主たる増減要因につきましては、『７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『(4)キャッシュ・フローの分析』に記載のとおりです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

事業区分

自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日
生産高(千円）人材アセスメント業

内訳

(注) １

２
３

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日
生産高(千円）

自
至

前年同期比
（％）

368,179

409,467

111.2

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング―――

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

事業区分

人材アセスメント業

前事業年度
自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

当事業年度
自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

1,022,621

10,227

1,008,377

6,593

98.6

64.5

―

―

―

―

―

―

1,022,621

10,227

1,008,377

6,593

98.6

64.5

―

―

―

―

―

―

プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング

(注) １
２

前年同期比
受注高
（％）

受注残高
（％）

当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

事業区分

人材アセスメント業

内訳

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日
販売高(千円）自至当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日
販売高(千円）

前年同期比（％）

2,420,452

2,575,079

106.4

プロダクト

1,348,186

1,488,164

110.4

コンサルティング

1,014,830

1,012,011

99.7

57,43574,904130.4

トレーニング
(注) １
２

自
至

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社マイナビ
(注) １
２

前事業年度
自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
1,055,649

43.6

当事業年度
自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
1,124,18643.7

金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合
29.52％）を所有する筆頭株主であります。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。
また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社
会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、① 高い効率性を追求する会社② 収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③ 高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
(2)目標とする経営指標
当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）
を重視しております。

自
至
ROE

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日
18.6％

自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日
19.8％(3)会社の経営環境及び経営戦略
当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供をし、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業
務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。
このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面はこのコア事業である市場としても伸びている
新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針です。そのためには「商品力のさらなるアップと営業体制の強化、営業効率の改善」が必要です。商品力については既存商品の改善はもちろん新商品の研究開発を継続します。営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。平成29年に各拠点で開催した採用シンポジウムの参加者は三拠点とも高い集客となりました。今後も各種のイベント・セミナーから見込み客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させていきます。効率的な営業活動の促進としてコンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また引き続き定期採用で新規学卒者を採用し今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。
新規学卒者の採用選考市場以上に現在活発化している経験者採用選考市場に対しても代理店のネットワークからの取り込みにより成果が上がってまいりました。全国に展開した代理店チャネルを通じてそうしたニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店チャネルを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しております
が、平成19年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。
現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされています。当面は国内市場、特に新規学卒者の採用選考市場に注力しながら成長戦略をとってまいりますが、グローバルネットワークを持つCEB社は多くのの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くのクライアントに対し人材アセスメントを実施しております。国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。

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今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。
① 取引社数の拡大② Web化の推進による利益率の向上③ 現有社員アセスメントサービスの拡大④ 新たなサービスの提供のための商品開発の努力(4)会社の対処すべき課題
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化
し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
①人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底に
より、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。
②

研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。
当社ではこの変化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、CEB社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（CEB社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であり
ます。

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４ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、CEB社とのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービ
ス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく経験者採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした社員アセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人
事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) CEB社との関係について①CEB社との事業関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHL社の日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHL社の関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウ
ハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行っておりました。
平成19年５月18日にSHL社が所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL社とのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHL社から運営のサポートを得ておりました。その後、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に買収されたことにより、当該ライセンス契約はCEB社に移管され、以降、当社はCEB社から運営のサポー
トを得ております。なお、CEB社は、平成29年４月６日（現地日付）にGartner社により買収されております。
将来、何らかの事情によって、CEB社が当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
CEB社及びGartner社につきましては、『第１企業の概況

３事業の内容』をご参照ください。

②CEB社とのライセンス契約について
当社は、SHL社との間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、以来更新を重ね、平成24年２月17日付で内容を改訂したライセンス契約（以下、「旧ライセンス契約」という）を締結（有効期間５年）し、当社は、旧ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダ
クト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL社から国内における独占的なライセンス供与を受けておりましたが、平成25年９月23日にSHL社がCEB社に買収されたことにより、旧ライセンス契約
はCEB社に移管されました。旧ライセンス契約の有効期限は、平成29年３月31日でしたが、平成29年３月29日付
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有価証券報告書で有効期間５年（平成29年４月１日から平成34年３月31日まで）の新たなライセンス契約（以下、「新ライセンス契約」という）を締結いたしました。
当社が、倒産または清算、私的整理等に該当する場合、当社の経営または所有が、CEB社と競合するもしくはCEB社の評判等に悪影響を与える第三者に変更される場合等の特別な事情がある場合に、新ライセンス契約は終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、新ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、新ライセンス契約に基づき、CEB社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上に対して一定のロイヤルティをCEB社に対して支払っております。平成34年３月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤル
ティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果等によっては当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
期間

料率

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（１年間）

5.0％

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（１年間）

6.5％

平成31年４月１日から平成32年３月31日まで（１年間）

8.0％

平成32年４月１日から平成34年３月31日まで（２年間）

9.0％③CEB社のノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、CEB社から当社のサービスの主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、CEB社のライセンス供与に大きく依存しております。このためCEB社に、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取扱うこととする等の理由により、
今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。

会社名

平成27年9月期
売上高
構成比

平成28年9月期
売上高
構成比

平成29年9月期
売上高構成比(株)マイナビ

百万円
1,011

％
44.4

百万円
1,055

％
43.6

百万円
1,124

％
43.7

88
31
4
2
3
1,142
1,136
2,279

3.9
1.4
0.2
0.1
0.1
50.1
49.9
100.0

82
29
6
3
3
1,180
1,240
2,420

3.4
1.2
0.3
0.2
0.1
48.8
51.2
100.0

69
28
5
4
10
1,242
1,332
2,575

2.7
1.1
0.2
0.2
0.4
48.3
51.7
100.0

期別

(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロード(株)クリエアナブキ
ラーニングマスターズ(株)その他の販売代理店(販売代理店への売上高合計）
直販
売上高合計

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有価証券報告書(5) 株式会社マイナビとの関係について①株式会社マイナビとの事業・資本関係について
株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合29.52％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えております
が、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社マイナビとの人的関係について
提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）６名のうち３名が、また、監査等委員である取締役３名のうち１名が、株式会社マイナビの出身者であり、この４名は、いずれも当社の常勤取締役（監査等委員を含む）であります。なお、当社の代表取締役社長である奈良学は、株式会社マイナビの取締役（非常勤）を兼任しておりましたが、平成28年12月20日付で同職を退任しております。また、株式会社マイナビからの出向者は取締役２名であり、その他に出向者は受け入れておりません。
当社としましては、株式会社マイナビ出身者の取締役就任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③株式会社マイナビとの競合関係について
株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。
＜四半期会計期間別の売上高＞
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

平成27年９月期

260

578

855

584

2,279

平成28年９月期

280

744

995

399

2,420

平成29年９月期
278
896
1,030
369
2,575
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。また、採用選考期間の変更等により、変動割合が大きくなる場
合もあります。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当社は、社員アセスメントサービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、第３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
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開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの滅失、破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、不測の事態に備える体制を敷いております
が、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。
当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社は、インターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータの滅失、破損やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し厳重な注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに受検者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水佑三氏が所有しておりました当社株式900,000株は、相続人(３名）が相続し、その内275,000株につきましては、当社が自己株式として取得後に消却しております。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式625,000株（発行済株式総数に占める割合20.50％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会社組織について①内部管理体制について
当社は、従業員81名（平成29年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

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有価証券報告書②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サー
ビスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競合激化によるリスクについて
当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) ライセンス契約
相手方の名称

CEB社（CEB Inc.）

国名

米国

契約品目

ライセンス契約（注）CEB社の詳細につきましては『第１

企業の概況

契約内容

契約期間

CEB社の特定プロダクトのプ
ロモーション・再販・使用
及びコンサルティングサー
ビスの提供等に関する日本 平成29年４月１日から国内における独占的権利な 平成34年３月31日まで
らびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約３事業の内容』をご参照ください。

(2) 代理店契約
契約会社名

契約期間

契約の概要

株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成29年９月30日現在26社)

原則として、契約締結日より１年間な
いし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がない
ときは、さらに延長し、以後も同様

当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理す
る。

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がない
ときは、さらに延長し、以後も同様

当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

(3) 販売委託契約
契約会社名

株式会社ディスコ

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６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① 測定領域及び測定媒体の多様化
拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。
② CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズ
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。
(3) 研究開発成果
当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2018年卒版」「30分グループワーク」等が完成し、販売開始されております。
(4) 研究開発体制
当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は5,330千円であります。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第５経理の状況』『１

財務諸表等』『注記事項』（重要な会計方針）に記載しております。
(2)

財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し187百万円減少し3,225百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金が184百万円、売掛金が10百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、納税及び配当金の支払に加えて自己株式の取得による支出が主な要因であります。また、売掛金の主な減少要因は、当第４四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）の売上高が、前第４四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）の売上高と比較し減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し380百万円増加し1,365百万円となりました。主な要因は、長期預金が300百万円、投資有価証券が82百万円増加したことによります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し58百万円増加し454百万円となりました。主な要因は、未払費用（未払ロイヤルティ等）が57百万円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末と比較し30百万円増加し242百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し104百万円増加し3,894百万円となりました。これは、自己株式を300百万円取得したものの、利益剰余金が、剰余金の配当353百万円を計上する一方、当期純利益を758百万円計上したことにより405百万円増加したことが主な要因であります。

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有価証券報告書(3)

経営成績の分析（売上高）
当事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は2,575百万円（前年同期比6.4％増）となり、同154百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,488百万円（同10.4％増）、
コンサルティング売上高1,012百万円（同0.3％減）、トレーニング売上高74百万円（同30.4％増）であります。
プロダクト売上高は前年同期比で139百万円増加しました。これは、特に新規学卒者の総合職採用選考用の「GAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同２百万円減少しました。主な要因は、「Webテスト」の顧客仕様版ならびに分析及び各種評価代行サービスの販売は好調でした
が、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が低調であったことによります。トレーニ
ング売上高はインハウスセミナー等の受注増により、同17百万円増加しました。
当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数が増加したこと、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと、大口の社員アセスメントサービス案件（インターナルサービスの提供）を受注したこと等があげられます。取引社数は6,110社で前年同期比469社増加し、Webテスト全般の売上高は1,860百万円（同9.1％増）となり同155百万円増加となり、インターナル売上高は338百万円（同36.9%増）で同91百万円増加となりました。
また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,332百万円（前年同期比7.4％増）となり同92百万円増加し、代理店経路の売上高は1,242百万円（同5.3％増）となり同62百万円増加いたしました。
当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）の累計売上高
は1,175百万円（前年同期比14.6％増）と好調でしたが、下期（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の売上高は1,399百万円（同0.3％増）となったことにより、上期・下期の売上高比率は45.6：54.4となり、前事
業年度の上期・下期の売上高比率42.4：57.6と比較しますと、上期の比重が3.3ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の継続という環境が、当社の当事業年度の業績に与えたひとつの影響であると考えております。以上の背景等につきましては、『１ 業績等の概要』に記載しております。
（注) 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、1,105百万円（前年同期比8.6％増）となりました。売上原価は404百万円（同7.1％増）となり同26百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,064百万円（同3.9％増）となり同40百万円増加しまし
たが、増収により営業利益は同87百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、労務費及び製造経費は減少しましたが、受注増により会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用が減少した一方、ロイヤルティ及び租税公課の増加が主な要因であります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、1,104百万円（前年同期比8.1％増）となりました。営業外収益が１百万円となり同２百万円減少した一方、営業外費用は２百万円となり同２百万円増加しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は同83百万円の増益となりました。営業外収益の主な減少要因は、受取配当金が同１百万円減少したことであり、営業外費用の主な増加要因は、自己株式取得費用を１百万円計上したことであります。
（税引前当期純利益）
当事業年度の税引前当期純利益は、1,107百万円（前年同期比8.5％増）となりました。経常利益の増益に加えて特別利益として投資有価証券売却益３百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は同86百万円の増益となりました。

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有価証券報告書（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、758百万円（前年同期比13.7％増）となりました。税引前当期純利益の増益に加えて法人税率等の引き下げ等により、当期純利益は同91百万円の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,813百万円（前事業年度末比4.3％増）となり、前事業年度末と比較し115百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は890百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,107百万円、その他（未払費用の増加等）57百万円、減価償却費47百万円、支出
要因は、法人税等の支払額354百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は131百万円（前年同期比84百万円増加）となりました。主な収入・支出要因
は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々400百万円、投資有価証券の売却及び取得による収入及び支出が各々71百万円と171百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は644百万円（前年同期比365百万円増加）となりました。その主な内訳は、配当金の支払額353百万円、自己株式の取得による支出301百万円であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において投資の額は有形固定資産10,067千円、無形固定資産44,104千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
(1)

(2)

有形固定資産
商品用サーバ

1,906千円

OMR一式

1,871千円

会議室什器一式

1,384千円

業務処理用サーバ

1,145千円

無形固定資産①製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります）
Webテスト2018年卒版

14,391千円

30分グループワーク

4,815千円②製品マスター仮勘定
Webテスト2019年卒版

9,532千円

創造力テスト2,468千円

30分グループワーク

2,234千円

なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
平成29年９月30日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中野区)
新宿オフィス
(東京都新宿区)
大阪オフィス(大阪市北区)
名古屋オフィス
(名古屋市中村区)
データセンター(東京都港区)
大阪データセンター(大阪市北区）
データセンター(東京都北区)

３

工具、器具
無形固定資産及び備品

建物

14,23638,961

57,911

17

事務所

7,940

6,193

―

14,134

54

事務所

6,932

5,903

―

12,836

6

事務所

520

28

―

549

4

―

0

―

0

―

―

519

247

767

―

―

9,623

―

9,623

―

20,10636,506

39,20995,822

データセンター
関連設備
データセンター
関連設備
データセンター
関連設備

81

(2)

(2)

金額には消費税等は含まれておりません。
従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には時間給制のアルバイト（24名）は含んでおりません。
上記のほか、他の者から賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
平成29年９月30日現在
年間賃借料
名称
設備の内容
（千円）
本社

事務所

19,658新宿オフィス

事務所

76,005

大阪オフィス

事務所

10,706名古屋オフィス

事務所

1,765

重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)

合計

4,712

３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)

従業員数
(名)

事務所

合計
(注) １
２

帳簿価額(千円)

重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,200,000

計

11,200,000（注）当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づいた平成29年10月１日付の１株を２株とする株式分割に伴い定款を変更したため、発行可能株式総数は11,200,000株増加し、22,400,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年９月30日) (平成29年12月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

3,048,179

6,098,358

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

3,048,179

6,098,358――（注）当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますので、提出日現在発行数は当該株式分割を反映しております。また、提出日現在発行数には、平成
29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれており
ません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成23年12月17日定時株主総会及び平成24年10月25日取締役会
事業年度末現在(平成29年９月30日)

提出日の前月末現在(平成29年11月30日)

新株予約権の数(個)

262

252

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

26,20050,4001,523

762

平成26年12月1日〜
平成31年5月31日

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１、３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)１、６

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

1,523
761.5

被割当者は、行使の時点においても会社の取締役、監査役、または従業員の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権引受契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

発行価格
資本組入額

762
381

同左

同左
―

組織再編行為に伴う(注)８
同左
新株予約権の交付に関する事項(注) １ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますので、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額は当該株式分割後の数及び金額を記載しております。
２ 平成29年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち10名（新株予約権の数61個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４５

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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６

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た金額とします。
７ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社
取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使する前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
８ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを以下のとおりとします。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)４、５で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)６に準じて決定するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)７に準じて決定するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成26年10月１日〜
平成27年５月13日(注１)35,7003,137,500

29,697平成27年５月13日(注２)△121,321

3,016,179

平成27年５月14日〜
平成27年９月30日
(注１)

6,900

平成27年10月１日〜
平成28年９月30日(注１)
平成28年10月１日〜
平成29年９月30日
(注１)

年月日

(注) １
２
３
４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

610,764

29,697350,228―

610,764―

350,228

3,023,079

5,739

616,504

5,739

355,968

17,9003,040,979

14,890631,395

14,890370,858

7,200

3,048,179

5,989

637,384

5,989

376,848

平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オ
プションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。
平成27年４月28日の取締役会決議に基づき、平成27年５月13日に自己株式の消却をいたしました。
平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行い、発行済株式総数が3,048,179株増加しております。
平成29年10月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が834千円及び資本準備金が834千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

3

10

15

29

8

個人
その他

計

1,956

2,021

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
234
106
9,214
1,726
2,028
17,16030,468
1,379
(単元)
所有株式数
―
0.8
0.3
30.2
5.7
6.7
56.3
100.0
―
の割合(％)(注）１ 自己株式75,422株は、「個人その他」に754単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 12単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

900,000

29.52

清

水

義

子

静岡県熱海市400,000

13.12

清

水

達

哉

神奈川県横浜市都筑区

125,000

4.10

清

水

直

哉

東京都品川区

100,000

3.28

100,000

3.28

100,000

3.28

53,4001.75

50,000

1.64

東京都港区

47,0001.54

東京都中野区中央5丁目38-16

32,3001.05

1,907,700

62.58

WILLIAM MABEYTRUDY MABEYBBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOC FUND
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
堀眞彰

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行）

計

−

(注) １ 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式総数3,048,179株で計算しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式75,422株（2.47％）があります。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

75,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,971,400

単元未満株式

普通株式

1,379

―

―

発行済株式総数

3,048,179――

総株主の議決権―

29,71429,714「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式―(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)日本エス・エイチ・エル
株式会社

東京都中野区中央五丁目
38番16号

75,400―75,4002.47

計―75,400―75,4002.47(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により付与しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権〔平成23年12月17日の定時株主総会特別決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づく新株予約権〕
決議年月日

平成23年12月17日及び平成24年10月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員65名新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成29年３月29日)での決議状況(取得期間平成29年４月３日〜平成29年９月22日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
100,000

300,000――

当事業年度における取得自己株式

75,200299,670

残存決議株式の総数及び価額の総額24,800329

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

189

699

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

75,422―75,422――

保有自己株式数)(注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、定款の定めにより中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり72円の期末配当とし、１株当たり55円の中間配当と合わせて１株当たり127円の年間配当額とさせていただきました。これは、前事業年度の１株当たり110円の年間配当額に比べ17円の増配（前年同期比15.5％増）であります。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円）

平成29年４月28日
取締役会
平成29年12月23日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)167,57855.00

214,03872.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高(円)207,500(注２) 2,085

2,640

2,860

2,950

5,210
(注３) 2,350

最低(円)

141,600(注２) 1,767

1,920

2,420

2,490

2,650
(注３) 2,240（注）１ 最高・最低株価は、第27期の平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
２ 株式分割（平成25年４月１日付で１株を100株とする分割）による権利落ち後の株価であります。
３ 株式分割（平成29年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落ち後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

5,210
（注２）2,350
4,220
最低(円)
3,150
3,330
3,435
3,855
3,910
（注２）2,240（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
２ 株式分割（平成29年10月１日付で１株を２株とする分割）による権利落ち後の株価であります。
最高(円)

3,400

3,470

4,000

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4,195

4,285

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５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役

取締役

―

開発担当

管理担当

HRコンサル
ティング
チーム１
リーダー

奈

良

三 條

中 村

清

田

学 昭和33年１月21日生

平成17年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ （現 株式会社マイナビ）入社
常務取締役 新事業準備室長

平成19年12月

当社

平成20年４月

代表取締役社長（現任）

平成４年４月株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社 入社

正 樹 昭和44年３月11日生 平成９年４月
平成13年12月

茂 昭和44年12月９日生

取締役

HRコンサル
ティング
チーム２
リーダー

縄 間

重 之 昭和41年９月22日生

公認会計士事務所

平成２年６月ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社 入社

取締役

重

原

取締役

平成18年１月

常務取締役(現任)

平成５年10月

当社

平成14年12月

取締役

平成21年４月

平成16年４月

取締役 HRコンサルティングチーム
１リーダー(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
就職情報事業本部 企画運営部部長

平成25年４月

当社

平成25年12月

取締役 HRコンサルティングチーム
２リーダー(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
同社 転職情報事業本部 東京営業
第１部 部長同社 大阪支社 アルバイト事業部 アルバイト情報部 部長
当社 出向

公 昭和43年１月31日生 平成20年12月
平成29年６月
平成29年12月

37/81

11,900(注)３

17,600(注)３

22,100(注)３20,800

(注)３

―

(注)３

―

入所

平成13年12月

平成20年４月(注)３

ＩＴチームリーダー

常務取締役(現任)

平成４年４月HRコンサル
ティング
チーム３
リーダー

取締役

昭和59年12月

平成２年４月

所有株式数(株)

代表取締役副社長

平成16年11月

直 浩 昭和35年12月30日生 平成５年９月

任期

管理チームリーダー
入社
大阪営業チームリーダー

出向

取締役 HRコンサルティングチーム
３リーダー(現任)EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年３月

株式会社神田

昭和62年６月

平成20年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
MainichiCommunications
USA
Inc.
(
現
MynaviUSA
Corporation)社長
当社 取締役

平成21年１月

取締役

平成27年10月

取締役 HRコンサルティングチーム
３リーダー
取締役（監査等委員）(現任)

平成20年１月
取締役
（監査等委
員）

―

神 田

貴 彦 昭和32年12月11日生

平成29年12月
昭和52年４月
昭和58年４月
取締役
（監査等委
員）

取締役
（監査等委
員）

―

朝 日 義 明昭和30年２月18日生 平成５年７月
(注)２

４
５

６

(注)４

4,900

(注)４

1,800

(注)４

1,500

大阪営業チームリーダー

東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ） 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現

株式会社ジャフコ)ジーピーシー株式会社

入社
設立

代表取締役社長(現任)―当社

平成27年12月

取締役（監査等委員）(現任)

昭和56年４月

立教大学社会学部教授

平成14年12月

当社

岡 太 彬 訓昭和18年９月25日生 平成21年６月(注)２
平成27年１月
平成27年12月

３

所有株式数
(株)

入社

平成10年12月

計

(注) １
２

任期

監査役

監査役

立教大学名誉教授（現任）
国際分類学会連合会長（現任）
取締役（監査等委員）(現任)

80,600

当社は、監査等委員会設置会社であります。
取締役朝日義明氏及び岡太彬訓氏は、社外取締役であります。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 神田貴彦
委員
朝日義明
委員
岡太彬訓
当社は平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、所有株式数につきましては平成29年９月30日時点の所有株式数を記載しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
b. 企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会
は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。
(b)

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、常勤の監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の監査のほか内部統制
部門、内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、会計監査人及び内部統制部門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。

(c) 社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るととともに、経営監督機能の強化に努めております。
(d) 当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、主要
なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。

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有価証券報告書（業務執行・監査体制）

c. 現在の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委
員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コー
ポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。
d. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取
締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針は、以下のとおりであります。
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した
場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。

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有価証券報告書(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当常務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。
・監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命
令に従い職務を行うものとする。
(g)取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライ
アンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
(h)前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。
(i)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、定款第34条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役とも法令が規定する額としております。

③

内部監査及び監査等委員会監査
内部監査は、管理チーム（４名）が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施
しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。

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監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名が実施します。毎月１回、監査等委員会を開催し、監査等委員会規程に基づき監査の基本方針や実施計画を決定し、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。監査等委員神田貴彦
氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審
査業務の経験を持ち、かつ、企業の代表取締役社長であるため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部監査部門や内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役として経営の経験があり、また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
④

社外取締役
監査等委員である取締役の朝日義明氏及び岡太彬訓氏の２名は、社外取締役であります。
a. 当社と各社外取締役との関係
朝日義明氏はジーピーシー株式会社代表取締役社長、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社社外
監査役を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
岡太彬訓氏は立教大学名誉教授、国際分類学会連合会長を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
また、社外取締役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（『５役員の状況に記載』）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役会の議案について議決権を行使するほか、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
ｃ．社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外取締役の２名を同証券取引所へ
独立役員として届け出ております。
⑤

取締役への女性の登用に関する現状
当社では、現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職（チームリーダー及びグループリーダー）の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材につきましては、積極的に登用しております。
（参考：平成29年９月30日現在）
・ チーム及びグループリーダークラスの女性比率 31.6％（19名のうち６名）
・ 全正社員の女性比率44.6％（83名のうち37名）※上記人員数には、使用人兼務役員を含めております。
なお、当社は、政府が掲げた目標「2020年の女性リーダー比率30％」を既に達成済みですが、今後も男女の隔たりなく人材を育成することにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えており
ます。

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会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員

業務執行社員森本

泰行（継続監査年数５年）

指定有限責任社員

業務執行社員寺田裕（継続監査年数３年）（所属する監査法人）
有限責任 あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士７名及びその他７名にて構成されております。
⑦

役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

108,018

79,366―15,006

13,645

５

5,471

5,031

―

340

100

１

10,217

9,537

―

680

―

２

社外役員

b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は、各取締役の職責及び業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、代表取締役
が監査等委員会に意見を求め、その意見を勘案のうえ、取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。
監査等委員の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、監査等委員が協議のうえ
決定しております。
⑧

取締役の定数並びに取締役選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議
a. 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

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b. 中間配当
株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役または監査役であったものを含む）の会社法第423
条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。

⑪

株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

29,000―29,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年10月１日から平成29年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めております。

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１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産敷金
会員権
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

3,097,878
250,644※12,913,003
240,401

17,128409
660
15,901
29,798287

24,694
1,156
463
17,06628,106337

3,412,708

3,225,230

67,050△44,125

67,960△47,853

22,924

20,106111,190△67,547

120,347△83,841

43,64366,56836,506
56,612726
2,543
23,934
17,776
1,859

726
1,230
20,08017,8981,859

46,84041,794

717,003799,489
300,000
68,324
96,1663,350

54,65396,166
3,350
520
200
871,894
985,302
4,398,011

46/81

当事業年度
(平成29年９月30日)

200
1,267,530
1,365,938
4,591,168

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10,28046,62485,447
192,698
55,761
5,657
396,470

47/81

当事業年度
(平成29年９月30日)

10,92438,935
142,806
202,00748,60910,519834
454,637

120,824
70,71315,0005,214

137,539
84,45915,0005,269

211,752
608,222242,268
696,906

631,395

637,384

370,858

376,848

370,858

376,848

19,50019,5002,747,441

3,153,025

2,766,942△91
3,769,105

3,172,525△300,461
3,886,297

15,954

4,277

15,954
4,729
3,789,789
4,398,011

4,277
3,687
3,894,262
4,591,168

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有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
廃棄物処理費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)※12,420,452(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)※12,575,079

378,090404,852

※2，3

48/81

2,042,361
1,024,130※2，32,170,227
1,064,344

1,018,230

1,105,883

447
2,576
421

89
644
317

3,445

1,050

126
506
45

6
1,218
1,498
140

678
1,020,998

2,863
1,104,069

365

3,696
28

365

3,724

356
348

324

704
1,020,659

324
1,107,470

353,525△178

355,618△6,807353,346667,313348,810758,659

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

126,03829.9

160,134

35.8

Ⅱ

労務費

165,277

39.3

161,085

36.1

Ⅲ

経費

129,43230.8

125,74328.1

420,748100.0

446,963100.0※1

当期総製造費用

738

409

421,486

447,372

409

1,156

66,94158,738

当期製品製造原価

354,136

387,476

期首製品たな卸高

18,597

17,128372,734

404,605

17,12824,694

1,007

903

差引

354,598

379,007

製品マスター償却費

23,492

25,845

売上原価

378,090404,852

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

合計期末製品たな卸高
他勘定振替高※3

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有価証券報告書(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

直接開発費48,20348,788

印刷費

45,016

39,621

支払地代家賃14,745

14,310

減価償却費

10,10912,159

賃借料

1,266

1,266

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

製品マスター仮勘定

当事業年度(千円)
20,356

22,112(研究開発費）

5,408

5,330

(広告宣伝費）

34,435

24,626

(修繕費）

6,290

6,227

(その他)

450

442

計

66,94158,738

販売費及び一般管理費※３

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費(見本品費）

743

810

(その他)

263

93

計

1,007

903

(原価計算の方法)
製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,386,175

2,405,675

剰余金の配当△306,046△306,046

当期純利益

667,313667,313

当期首残高

616,504

355,968

355,968

14,89014,89014,89019,500

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

14,89014,89014,890-361,266

361,266

当期末残高

631,395

370,858

370,858

19,5002,747,441

2,766,942

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

-3,378,148

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
878

878

新株予約権

7,614

純資産合計

3,386,641

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

29,781

29,781

剰余金の配当△306,046△306,046

当期純利益

667,313667,313△91△91

自己株式の取得△91

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,076

15,076△2,885

12,190

当期変動額合計△91

390,956

15,076

15,076△2,885403,147

当期末残高

△91

3,769,105

15,954

15,954

4,729

3,789,789

51/81

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,747,441

2,766,942

剰余金の配当△353,076△353,076

当期純利益

758,659

758,659

当期首残高

631,395

370,858

370,858

5,989

5,989

5,989

19,500

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,989

5,989

5,989

-

405,583

405,583

637,384

376,848

376,848

19,5003,153,025

3,172,525

株主資本

自己株式

当期首残高

△91

評価・換算差額等

株主資本合計3,769,105

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
15,954

15,954

新株予約権

4,729

純資産合計

3,789,789

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,97911,979

剰余金の配当△353,076△353,076

当期純利益

758,659

758,659△300,370△300,370

自己株式の取得△300,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,677△11,677△1,041△12,718

当期変動額合計△300,370

117,192△11,677△11,677△1,041

104,473

当期末残高△300,461

3,886,297

4,277

4,277

3,687

3,894,262

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
自己株式取得費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の分配金による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

1,020,659
42,750356△3,024

1,107,470
47,18010,922
12,449149,204
1,785△766△6,617△8,754△733
1,498
16,715
13,746
10,242△8,116△1,247643
57,5791,218,964

1,244,979

3,201△380,044
4,305

766△354,788
890,958

846,427△450,000
450,000△20,091△197△20,356△10,706
2,689
1,104

△400,000
400,000△12,666△22,1123,036△171,697
71,697△47,557※1

53/81△131,743

27,261△91△306,118

10,965△301,868△353,186△278,947△644,089

519,923
2,177,954
2,697,878

115,124
2,697,878
2,813,003※1

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品

総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法

仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産以下を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得したもの

…

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの…

定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物…

定額法

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年〜39年

工具、器具及び備品(2)２年〜15年

無形固定資産製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3)

長期前払費用定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業

年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成28年９月30日)
84,129千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高1,055,649千円
※２

当事業年度
(平成29年９月30日)
86,930千円

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,124,186千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
52,082千円

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
86,844千円

役員報酬108,125〃

109,960〃

給料手当

307,740〃

311,411〃

賞与

94,738〃91,777〃

福利厚生費

57,165〃64,485〃

退職給付費用21,106〃

15,866〃

役員退職慰労引当金繰入額

12,449〃13,746〃

賃借料

121,684〃

126,846

〃

減価償却費

9,202

〃

9,231

〃

諸手数料

58,724〃58,587〃

ロイヤルティ

58％

55％

一般管理費

42％

45％

※３

おおよその割合
販売費

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありま
せん。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
5,408千円
5,330千円
研究開発費

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)3,023,079

17,900−3,040,979

合計

3,023,079

17,900−3,040,979(注) 平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプ
ションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

−

33

−

33

合計

−

33

−

33

(注) 単元未満株式の買取請求による増加であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年12月19日
定時株主総会
平成28年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式157,200

普通株式

148,846

基準日

効力発生日

52.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

49.00

平成28年３月31日

平成28年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年12月17日
普通株式 利益剰余金
185,497
61.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日
定時株主総会
当事業年度(自１

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)3,040,979

7,200

−

3,048,179

合計

3,040,979

7,200

−

3,048,179(注) 平成23年12月17日の定時株主総会決議及び平成24年10月25日の取締役会決議に基づき発行したストック・オプ
ションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)33

75,389−75,422

合計

33

75,389−75,422(注) 単元未満株式の買取請求および平成29年３月29日の取締役会決議によるものであります。

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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式185,497

普通株式

167,578

平成28年12月17日
定時株主総会
平成29年４月28日
取締役会

基準日

効力発生日

61.00

平成28年９月30日

平成28年12月19日

55.00

平成29年３月31日

平成29年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年12月23日
普通株式 利益剰余金
214,038
72.00 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
現金及び預金3,097,878千円
2,913,003千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000〃

現金及び現金同等物

2,697,878千円△100,000〃

2,813,003千円(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品

取得価額相当額
108,026

前事業年度(平成28年９月30日)
減価償却累計額相当額
108,026

取得価額相当額
108,026

当事業年度(平成29年９月30日)
減価償却累計額相当額
108,026

期末残高相当額―（単位：千円）

工具、器具及び備品

期末残高相当額―(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、
現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金250,644千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが84,129千円（売掛金総額に占める割合33.6％）あります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)を参照ください。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,097,878

3,097,878―(2) 売掛金

250,644

250,644―(3) 投資有価証券

717,003

717,003―(4) 敷金88,392

86,771△1,621

950

1,890

940

4,154,868

4,154,186△681(1) 買掛金

10,28010,280―(2) 未払金

46,624

46,624―(3) 未払費用

85,44785,447―(4) 未払法人税等

192,698

192,698―(5) 未払消費税等

55,761

55,761―

負債計

390,812

390,812―(5) 会員権
資産計

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度
区分（平成28年９月30日）
敷金

(*1)

会員権

7,773

(*2)

長期預り保証金

2,400
(*3)

15,000(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２. 金融商品の時価等に関する事項（4）敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（5）会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金
敷金

(*)
合計

５年超
10年以内

10年超

3,097,878―――

250,644

―

―

―

―

1,681

―

86,711

3,348,522

1,681

―

86,711(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、
現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金240,401千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが86,930千円（売掛金総額に占める割合36.2％）あります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんが、(注２)を参照ください。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,913,003

2,913,003―(2) 売掛金

240,401

240,401―(3) 投資有価証券

799,489

799,489―(4) 長期預金300,000

300,04646(5) 敷金88,39285,068△3,324

950

1,850

900

4,342,236

4,339,858△2,378(1) 買掛金

10,924

10,924―(2) 未払金

38,93538,935―(3) 未払費用

142,806

142,806―(4) 未払法人税等

202,007

202,007―(5) 未払消費税等

48,60948,609―

負債計443,283

443,283―(6) 会員権
資産計

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は市場価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(5) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(6) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度
区分（平成29年９月30日）
敷金

(*1)

会員権

7,773

(*2)

長期預り保証金

2,400
(*3)

15,000(*1)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２. 金融商品の時価等に関する事項（5）敷金」には含めておりません。
(*2)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（6）会員権」には含めておりません。
(*3)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,913,003―――

240,401

―

―

―

長期預金

―

300,000

―

―

敷金

―

1,681

76,005

10,706

3,153,404

301,681

76,005

10,706

売掛金

(*)
合計

(*)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成28年９月30日）
１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

717,003

693,981

23,021―――

717,003

693,981

23,021(注) 投資有価証券の時価の算定方法
市場価格によっております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

343,236

330,005

13,230456,252

463,311△7,058799,489

793,3176,171(注) 投資有価証券の時価の算定方法
市場価格によっております。
２．事業年度中に売却したその他有価証券（自
区分
その他
合計

平成28年10月１日

売却額
(千円)

至

平成29年９月30日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

71,697

3,696―

71,697

3,696―(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度と、確定拠出型の企業型年金制度を採用しております。
なお、当社の退職一時金制度につきましては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
109,902
16,347△5,425

退職給付引当金の期末残高

120,824

(自
至

(自
至

（千円）
当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
120,824
19,950△3,235
137,539（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成28年９月30日)
120,824

非積立型制度の退職給付債務
退職給付引当金（千円）
当事業年度(平成29年９月30日)
137,539

120,824

137,539（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度16,347千円

当事業年度19,950千円

３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度9,467千円であります。なお、当事業年度につきましては、当社が加入しておりました厚生年金基金（関東ITソフトウエア厚生年金基金）が平成28年７月１日付で解散し、当社は同日付で企業型年金（確定拠出）制度を設立しておりますので、複数事業主制度の厚生年金基金制
度への要拠出額はありません。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

前事業年度563千円

当事業年度4,276円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度
売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当事業年度
207千円

−千円

886千円

−千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
新株予約権戻入益

当事業年度
56千円

365千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成24年11月１日

権利確定条件

権利確定日（平成26年12月１日）においても取締役、監査役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年12月１日 〜 平成31年５月31日

５名
65名
100,000株（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。
２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数
は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議

権利確定前
期首(株)

−

付与(株)

−

失効(株)

−

権利確定(株)−

未確定残(株)

−

権利確定後
期首(株)

54,100

権利確定(株)−

権利行使(株)17,900

失効(株)

2,600

未行使残(株)33,600

②

単価情報

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議権利行使価格(円)1,523

行使時平均株価(円)2,765

付与日における公正な140.77
評価単価（円）(注) 当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
新株予約権戻入益

当事業年度
365千円

28千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成24年11月１日

権利確定条件

権利確定日（平成26年12月１日）においても取締役、監査役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年12月１日 〜 平成31年５月31日

５名
65名
100,000株（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、付与時点における区分及び人数を記載しております。
２ 当社は、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、株式の種類及び付与数
は株式分割後の数を記載しております。なお、付与数は株式数に換算しております。また、当社は、
平成29年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議

権利確定前
期首(株)

−

付与(株)

−

失効(株)

−

権利確定(株)−

未確定残(株)

−

権利確定後
期首(株)

33,600

権利確定(株)−

権利行使(株)

7,200

失効(株)

200

未行使残(株)②

26,200

単価情報

決議年月日

平成23年12月17日
平成24年10月25日

定時株主総会決議
取締役会決議権利行使価格(円)1,523

行使時平均株価(円)3,282

付与日における公正な140.77
評価単価（円）(注) 当社は平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っているため、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」を算定しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

前事業年度

当事業年度

(平成28年９月30日)
37,286千円
21,822 〃3,614 〃
11,926 〃16,869 〃91,519千円(平成29年９月30日)
42,114千円
25,861 〃17,999 〃9,315 〃
5,202 〃
100,493千円

前事業年度

当事業年度
(平成29年９月30日)（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計(平成28年９月30日)△7,067千円△7,067千円

差引：繰延税金資産純額

84,451千円△4,061千円△4,061千円
96,431千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ(注)１
２

1,055,649

損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合
29.59％）を所有する筆頭株主であります。

当事業年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ(注)１
２

1,124,186

損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式900,000株（発行済株式総数に占める割合
29.52％）を所有する筆頭株主であります。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の関連当事者
会社等の名称所有（被所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
との関係
(百万円) 職業
合(％)

種類

東京都
千代田
区

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

就職情報 (被所有)
適性テ
販売代理店
提供事業
直接
スト等 1,055,649 売掛金
役員の兼任１名
等
の販売
29.61

84,129

その他の
関係会社

株式会社
マイナビ

（注)１
２

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自2,102

平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

種類(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権の資本金又 事業の関連当事者
会社等の名称所有（被所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
との関係
(百万円) 職業
合(％)
東京都
千代田
区

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
30.28

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

適性テ
スト等 1,124,186 売掛金の販売

86,930

その他の
関係会社

株式会社
マイナビ

（注)１
２

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

2,102

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販売代理店

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

622円35銭654円37銭

１株当たり当期純利益金額

110円00銭

125円27銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

109円47銭

124円67銭（注)１

２

当社は、平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,789,789

3,894,262

普通株式に係る期末の純資産額（千円)3,785,059

3,890,575

普通株式の発行済株式総数（株）

6,081,958

6,096,358

66

150,844

6,081,892

5,945,514

667,313758,659

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

667,313758,659

普通株式の期中平均株式数（株）

6,066,455

6,056,188――

29,397

29,199（29,397）（29,199）項目
１株当たり純資産額

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

―

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―

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月18日の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性の向上と株主数の増加を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。
１．

株式分割の割合及び時期：平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．

分割により増加する株式数

普通株式3,048,179株

３．

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
又は償却累計額(千円)

有形固定資産建物
工具、器具及び備品

67,050111,190

910
9,156

―
―

67,960120,347

47,853
83,841

3,728
16,294

20,10636,506有形固定資産計

178,240

10,067―

188,307

131,695

20,022

56,612

無形固定資産
借地権

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウエア

6,859

―

279

6,579

5,349

1,313

1,230

製品マスター75,49821,991

27,71969,77049,68925,84520,080製品マスター仮勘定

17,776

22,112

21,991

17,898――17,898

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

102,719

44,10449,98996,83455,03927,15841,794

長期前払費用

2,500

―

2,500

―

―

520

―

投資その他の資産計

2,500

―

2,500

―

―

520

―

無形固定資産計
投資その他の資産(注) １

２

工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
商品用サーバ一式
1,906 千円
OMR一式
会議室什器
1,384 千円
業務処理用サーバ一式

1,871 千円
1,145 千円

製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
Webテスト2018年卒版
14,391 千円
30分グループワーク

4,815 千円

３

製品マスターの当期減少額は次のとおりであります。
償却終了による減少
27,719 千円

４

製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
Webテスト2019年卒版
9,532 千円
創造力テスト30分グループワーク
2,234 千円

５2,468 千円

製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

役員退職慰労引当金

70,713

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
13,746

当期減少額
(その他)
(千円)

―

―

当期末残高
(千円)
84,459【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

736

預金の種類
普通預金

2,810,943

別段預金

1,323

定期預金

100,000ロ

計2,912,266

合計

2,913,003

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)マイナビ

86,930

森永乳業(株)

5,966(株)大塚商会

5,714

アビームコンサルティング(株)5,441(株)三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

5,397

その他

130,950
合計

240,401(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

250,644

ハ

(Ｂ)

(Ｃ)

2,779,997

2,790,240(Ｄ)

240,401(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

92.1(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
365
32

商品及び製品区分

金額(千円)

適性テストの設問等

12,246

GAB

2,451

決裁箱

1,717

CAB

1,386

IMAGES

1,170

その他

5,722
合計

24,69474/81

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ニ

仕掛品
区分

金額(千円)

オリジナルテスト開発

1,156
合計

ホ

1,156

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

81

その他

381
合計

ヘ

463

投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

東京海上・日本債権オープン（野村SAM向け）

343,236

野村米国国債部分ラダーファンドけ）

165,678

Aコース（野村SAM向

ニッセイ日本インカムオープン

290,574

合計

799,489

ト

長期預金
区分

金額（千円）

定期預金

300,000
合計

300,000

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②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン
(株)

5,286

(株)DTS

1,060(株)イステムジャパン

562(株)シー・エス・シー

530(株)大塚商会

480

その他

3,005
合計

ロ

10,924

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

146,486

未払住民税25,333

未払事業税

30,187
合計

202,007(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高(千円）

278,905

1,175,088

2,205,928

2,575,079

税引前四半期(当期)
純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（千円）△8,580550,092

1,094,754

1,107,470

四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）△5,882

377,088

750,454758,659

１株当たり四半期(当期)
△0.97
61.95
123.50125.27
純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（円）(注)１ 当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（円）
(注)１

第１四半期

第２四半期

△0.97

62.88

第３四半期
61.66

第４四半期
1.37

当社は平成29年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
（当社ウェブサイト http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度第30期(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出。

至

平成28年９月30日)平成28年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第30期(自平成27年10月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)平成29年２月14日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)平成29年５月15日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成29年４月18日、平成29年５月１日、平成29年６月６日、平成29年７月11日、平成29年８月３日、平成29年９月４日、平成29年10月４日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年12月27日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 森本

公認会計士 寺

田

泰

行

㊞

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル株式
会社の平成29年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成29年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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