2020 年 8 月 3 日～7 月 30 日
ＮＨＫ世論調査（広島）、過去の調査（参考）そして、戦後、被爆者が中心となって原爆被害の悲惨さを広島から国内外に訴え続けてきたことに関連して「原爆についてもっと知りたいと思うか」聞きました。
その結果、広島県で 76.5％、広島県以外の全国で 68.7％が「知りたい」と答えましたが、アメリカ人は 80.5％で、日本人より高い割合となりました。
また、「被爆者から被爆体験を聞いたことがあるか」という質問に対し、「聞いたことがある」と答えたのは、広島県で 75.3％、広島県以外の全国で 47％、アメリカで 34.8％でした。
その方法についてアメリカ人の半分以上が「インターネットで閲覧した」と答えていて、動画投稿サイトやオンライン会議ツールなどインターネットが大きな役割を担っていることが挙げられています。
一方、「聞いたことがない」と答えた人のうち、アメリカでは 6割以上が「被爆体験を聞きたい」と答え、原爆について、日本よりアメリカの若い世代で高い関心が示されています。
専門家「若い世代の間で関心高まっている」

被爆から 75 年 アメリカ人約 7 割「核兵器は必要ない」
ＮＨＫ2020 年 8 月 3 日 21 時 21 分

被爆から 75 年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ 7 割が「核兵器は必要ない」と答えました。
専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。

ＮＨＫ広島放送局は被爆から 75 年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの 18 歳から 34 歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。
回答は 3 つのグループでそれぞれおよそ 1000 人、合わせて 3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。
この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ 1 万 3400 個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えました。
さらに、核兵器を保有するアメリカでも 70％余りが「必要ない」と答えました。
その理由としては、「多くの人が死傷する」という意見が最も多く、次いで「破壊的過ぎる」とか「ほかにも問題を解決する方法がある」といった、核兵器の威力の深刻さを懸念する考えが多く見られました。
また、75 年前にアメリカが原爆を投下したことについてアメリカ人に聞いたところ、「許されない」と答えた人は 41.6％で、「必要な判断だった」と答えた 31.3％を上回りました。
調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、5 年前、戦後70 年に合わせてアメリカの世論調査機関、「ピュー・リサーチセンター」が行った調査では、広島と長崎への原爆投下について、18 歳から 29 歳のアメリカの若者の 47％が「正当だった」と答えていました。
国際政治が専門で核軍縮について詳しい、明治学院大学の高原孝生教授は「アメリカでは『原爆投下によって戦争を終えることができた』という神話が長く続き、今でも受け入れられているが、教育の効果などによって、この 10 年ほどで若い世代を中心に、認識が大きく変わってきている」と話しています。
アメリカ人の８割以上「原爆についてもっと知りたい」

国際政治が専門で核軍縮について詳しい、明治学院大学の高原孝生教授は「キノコ雲の下で何が起きたか、ことばでは言い尽くせない地獄を経験させられたことを知ったうえで、『これはだめだろう』という人間としての感情がアンケートの数字に反映されている。
原爆投下によって戦争を終えることができたという神話がアメリカで長く続き、今でも受け入れられているが、この 10 年ほどで認識が大きく変わってきている。
これはアメリカでの教育の効果で、この問題が大事だと思ったときに、もっと本当のことが知りたいという精神が根付いている人が多い」と述べ 75 年前、自分たちの国が原爆を投下した結果、何が起きたのか、若い世代の間で関心が高まっていると指摘しました。
そして、トランプ政権が核兵器の近代化を進めていることも影響しているとしたうえで「『核兵器はなくなったほうがいい』というのがアメリカの若者の間で多数で、その理由が、『もはや戦争自体がよくない』ということだった。戦争を前提にした国家体制が国際的には存続しているが、これを新しいものに変えていくことが課題で、若い人たちは、まだことばにはできていないが、実感として感じ取っているのではないか」と話していました。
英語で証言活動する女性

8 歳のときに被爆し、長年、英語で証言活動を続けている広島市の小倉桂子（82）さんは、アメリカの若い世代の意識について「広島に投下された原爆が、今はさらに大きな影響力を持っていることを想像したとき、『それが使われたらどうなるんだろうか』と彼らの想像力で広島が感じた恐怖を増幅させ自分のものとして1考えている。
もっと勉強しなければという気持ちが強くなっているんだと思う」と話しています。
そのうえで、オンラインでの被爆証言について「インターネットを通じて、限定された、一部分であったものが広く拡散して、みんなが自分のこととして考えられるようになった。
新型コロナウ
イルスの感染拡大でアメリカの人たちも今は行き来が難しいが、たくさんメールが来るし、『なんとかあなたの話を聞きたい』と言われる。広島から、もっともっと、日本語でもいいから発信して映像に英語の字幕をつければかなり効果があると思う」と話していました。
被爆者サーローさん「若い世代に期待」

カナダ在住の広島の被爆者で、世界各国で核廃絶を訴え続け、3年前のノーベル平和賞授賞式で演説した、サーロー節子さんは（88）自身の活動の中でも、アメリカの若い世代の原爆投下や核兵器に対する意識の変化を感じているといいます。
アンケートの結果について、サーローさんは「アメリカの若者たちの中に、オープンに原爆投下を正当化している態度が正しいのか、考え直そうという態度が出てきている。
核兵器の問題は広島・長崎だけの問題ではない、全世界的な問題で自分にも関係がある身近なことだと捉えてくれていると、集会を行うたびに感じる」と話しています。
サーローさんは新型コロナウイルスの影響を受け証言活動も各国に出向く形ではなく、オンラインで行っていますが「新型コロナウイルスの影響で人間社会の無力さというか、将来とか自分の命とか家族の幸せとか、そういう大切な問題を身近に感じるようになってきているのではないかと思う。
体力を消耗しないで 1 日のうちに何度も、さまざまな国の人たちと会話できるのはすばらしい。被爆者の数は減っていくが、生き残っている私たちが新しい技術を活用してできるかぎり、がんばっていけるようにしたい」と話しています。
また、世界各国で広がりを見せている、地球温暖化の問題や貧困の問題などに対する活動も、若い世代が中心になっているとした
うえで「どの活動も、一人ひとりの命、人間の尊厳を大切にすることで社会全体がよりよく、安全になるという確信に基づいている。いま、国際政治はますます厳しい状態になり、目の前には暗闇があるが絶望はしていない。若い人たちを見て、希望が持てる時代がやってきたと感じている」と述べ、若い世代に対する期待を示しました。
被爆７５年にアンケート調査
広島 NEWS WEB 07 月 30 日 19 時 03 分
被爆から７５年になることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、広島県在住の人のうち、原爆が投下された年月日を正確に答えられたのは、７割余りだったことが分かりました。
ＮＨＫ広島放送局は、被爆から７５年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの１８歳から３４歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。
回答は３つのグループでそれぞれおよそ１０００人、あわせて３０００人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。
この中で、原爆について「自分自身でどれくらい知っていると思うか」と聞いたところ、広島県の人は、「十分知っている」が１３.６％、「ある程度知っている」が６４.５％で、合わせて７８.
１％が「知っている」と答えました。
一方、広島にいつ原爆が投下されたか年月日を聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正確な回答をしたのは、広島県では７０.
２％、広島県以外の全国では４４.５％、アメリカでは２２.８％となりました。
広島県の人のうち、正確な年月日を回答しなかった人の内訳を見ますと、「知っている」と答えたのに日付を誤った人がおよそ１０％、「知らない」と答えた人が２０％近くでした。

ＮＨＫ2017 年調査
１８歳、１９歳って、どんな人たちだろう？高校生、大学生、社会人、浪人生…。ＮＨＫは、１８歳選挙権の導入をきっかけに、この世代を対象にした世論調査を行っています。
今回のテーマは、「平和」。１８・１９歳のデータと比較するため、２０歳以上の成人を対象にした調査も同時に実施しました。
調査結果を３人の専門家の分析とともに、見ていきます。
いきなり質問！いま日本は平和？
「平和だと思う」が多数。その理由は…

あなたは、いま、日本が平和だと思いますか？

＞４人に３人は、日本は平和と思っているんだね。

日本が平和だと「思う」理由は

2

＞差があるね。

日本が平和だと「思わない」理由は【東京工業大学・西田亮介准教授】
北朝鮮と中国で「脅威」の感じ方に差があるのは、ミサイルという、具体的でわかりやすい脅威の有無が関係していると思います。
テレビなど、ニュースで流れる報道の量や、発射されるミサイルそのものの映像のインパクトも北朝鮮の方がより「脅威」を実感させているのではないでしょうか。

【明治大学・藤井剛特任教授】
１８歳・１９歳が、日本が平和だと思わない理由として「貧富の格差」をあげていないのが注目点です。１８歳・１９歳のちょうど半分は「学生」であり（高校生のちょうど５０％が、大学・短大・専門学校に進学）、現実の生活実感がないためだと思います。
２０歳以上になって親元を離れ、自分で自分の生活費を稼ぐようにならないと、「貧富の差」は実感できないのです。
＞「いまの日本は平和だと思う」若者たち。その平和を揺るがしかねない国際情勢について聞いてみた。
北朝鮮は脅威？

【明治大学・藤井剛特任教授】
１８歳・１９歳の主な情報源は「スマホのニュース」などです。
「北朝鮮ミサイル発射」や「パリで大規模なテロ発生」などは、自分の生活と直接関係なくとも、ある意味興味本位でクリックしますが、ベトナムやフィリピンでは重大な関心事となる「中国の脅威（例えば、空母を持った、南沙諸島に飛行場が建設されたなど）は、自分の生活には関係ありませんので「脅威」になりません。
＞次に「平和」にとって欠かせない外交のあり方を聞いてみた。
若者は各国と「仲良くしたい！？」あなたは、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの発射について、どの程度脅威を感じますか？
あなたは、次の４つの国との関係を、今後どのようにすべきだと思いますか？

＞一方、中国は？

＞若者の方が、より「関係を深めること」に重点を置いている。
どうしてなんだろう？

あなたは、中国の軍事力増強や海洋進出について、どの程度脅威を感じますか？

【東京工業大学・西田亮介准教授】
中等教育の社会科教育、公民教育の教科書は「国際協調」を基調に書かれており、社会科教育は「国際貢献」「平和主義」を念頭3に置いたものになっています。学校教育では、どこか特定の国と仲良くしなくて良いということは教えていません。
こうした教育を受けて、どれだけ時間が経っているか、「教育効果」がどこまで残っているかが、差として現れていると思います。

あなたは日米安全保障条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思いますか【NPO 法人 YouthCreate 原田謙介代表理事】
若者の情報源はテレビ・新聞よりもＳＮＳです。年上の世代に比べて、堅いニュースに接する頻度は少なく、歌手や芸能人など「興味・関心」のある情報により多く接しています。このため、外交についても、「国レベル」でどうかではなく、旅行での経験やネットで得た情報など、「個人レベル」の体験を元に、関係を深めた方が良いと判断していると思います。

「同盟関係をより強化していくべきだ」または「現状のまま維持していくべきだ」と答えた人がそう考える最も大きな理由は＞若者の方が、「同盟関係を強化」と答えているね。理由で「防衛以外の分野でも重要」というのも特徴だね。

【明治大学・藤井剛特任教授】
若者が感じる「脅威」は身近なことです。彼らにとって「謎の国」「訳の分からないこと（ミサイル発射）をする国」「ヤバい（危険な）国」は北朝鮮です。その北朝鮮に対抗するためには、どこの国とでも「関係を深めた方がよい」という考えが現れています。
アメリカ→ロシア→韓国→中国と「関係を深めた方が良い」という割合が下がっていることも注目です。若者たちの「親近感」が出ています。
＞次に日本にとって極めて重い意味を持つアメリカとの関係を聞いてみよう。
同盟国アメリカとのつきあい方は？

【明治大学・藤井剛特任教授】「政治的中立」などの関係で、授業で「日米安保条約」の是非等、価値を伴う授業を行いにくくなっています。入試でも、淡々と事実関係を問う問題がほとんどで、高校の現場では、安保の意味や国際的な位置づけなどをキチンと教えていない傾向があります。
ですから質問で「防衛義務……」などと聞かれても何を質問されているか分からない若者が多いのです。
そのことが確認できるのは、「同盟関係を強化する理由」です。
「アジア太平洋地域全体の安定につながる」という視点を教わっていない＝理解していないため、「経済関係」と日米安保を中心に結びつけています。安保条約の知識が欠けていることが理由です。

日米安全保障条約は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた
うえで、アメリカ軍が日本で基地や施設を使うことを認めています。あなたは日本とアメリカが結んでいる日米安全保障条約は、日本の平和と安全にどの程度役立っていると思いますか【NPO 法人 YouthCreate 原田謙介代表理事】
18・19 歳が日米安保をより強化すべきだと考えているのは、現在、日米安保が役立っていると思わない、実感できないから、強化をすれば「役立つようになる」と考えているからではないでしょうか。同盟関係を強化していく理由として、「アジア太平洋地域の安定」ではなく、「経済など防衛以外の分野でも重要」が一4番となっているのも、「自分自身に関係があること」を重視する考え方の表れではないかと思います。
＞次に、あまり考えたくないけれど、平和が損なわれるようなことが起きたら。
いま日本が侵略されたら…

いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、あな
たはどうしますか

憲法９条は、１項で戦争を放棄し、２項で戦力を持たないことを決めています。
あなたは、憲法９条を改正する必要があると思いますか＞「海外に逃げる」と答えた若者、想像以上に多いかも。

＞憲法改正の手続きは知っていても、議論に関心のある人は半数を少し超えたくらい。
こうした傾向になるのはどうしてだろう？

【NPO 法人 YouthCreate 原田謙介代表理事】
18・19 歳で「海外に逃げる」というのが注目ポイントです。非常に素朴な反応ですが、20 歳以上の人に比べて「家族・地域・仕事」などのしがらみが比較的少ないことや、国に対する愛着の低さも現れていると思います。また、「侵略されて逃げる＝難民となる」わけですが、逃げることをネガティブにとらえていない、若者像もうかがえると思います。
＞さらに、戦争放棄などを定めた憲法９条を含む、憲法改正の議論について聞いてみよう。
憲法の議論、身近に感じていますか？

【東京工業大学・西田亮介准教授】
１８歳・１９歳が憲法改正の手続きに詳しいのは、学校で習ってから時間が経っていないからです。
手続きに詳しくても憲法改正議論への関心が低く、憲法９条についても改正する必要がないと考えている割合が多いのは、授業で憲法が作られた歴史的経緯や事実については学んでも、改正が必要かどうかなどについては授業であまり論争的なかたちで学んでいないからではないでしょうか。

いまの憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を国民投票で決めることになっていることを知っていますか【NPO 法人 YouthCreate 原田謙介代表理事】
憲法改正への関心が低いのは、「憲法 9 条」というテーマと自分たちの生活とのつながりが薄いと感じているからではないでしょうか。
憲法を改正しなくても現在自衛隊が災害などの際に普通に活動していること。そして、平和憲法の大事な条文だと教わっていることもあるため、「わざわざ憲法を改正する必要は無い」と感じているのだと思います。
＞最後に、生活感についても聞いてみた。
現状満足、将来も幸せ！？浮かび上がる若者像は？

あなたは、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心がありますか
あなたは、今の自分の生活にどの程度満足していますか

5主主義社会には必要です。

【明治大学・藤井剛特任教授】
１８歳・１９歳は「もっとよかった時代」＝「高度経済成長期やバブル」を知らないから「今のままで幸福」と答えていると思います。教育や政治が「よりよい社会」を示せていないことも問題ですし、昔を知っていたり、いまの生活が苦しかったりしないと政治には関心が持てないところもあるとも思います。
今後は多様な情報源に接している人と、スマホだけしか情報源がない人とで２極化がより進む可能性があります。これを防ぐためにも、政治や選挙の意義を理解してもらう、若者向けの主権者教育は重要だと思います。
有識者紹介

あなたは、いまから２０年後、自分は幸せだと思いますか＞若者の方が、生活への満足度が高く、将来も幸せになるかもと感じているのはなぜだろう。

【東京工業大学・西田亮介准教授】
１８歳・１９歳は、いまの自分の生活への満足度が高く、将来の見通しについても２０歳以上と比べると楽観的です。
これは若い人たちが、まだ「現実」に触れていない側面があるからだと思います。政治への関心や投票への意欲も、若い人は低めにありますが、政治への関心は年をとるほど、知識・情報を得て詳しくなる「加齢効果」があります。教科書などの記述は、昔から大きく変わっていないので、社会・世の中は変わっていますが、「若い人たちの気質」は実は言われているほど、大きく変わっていないのではないかと思います。

西田 亮介 さん１９８３年生まれ
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 博士（政策・メディア）
専門は社会学。 若者の政治参加に詳しく、著作・番組出演も多数。

原田 謙介 さん１９８６年生まれ
ＮＰＯ法人ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表理事/岡山大学非常勤講師「若者と政治をつなぐ」をテーマに活動。
中高生への主権者教育や、地方議員と若者が街のことを語り合う場も多数開催。

【NPO 法人 YouthCreate 原田謙介代表理事】
生活実感などからなんとなくだした回答かもしれませんが、１８歳・１９歳が現状の生活や将来予測が２０代以上に比べてポジティブなことは肯定的に捉えます。
若者が将来を悲観する社会よりはずっと良いと思います。考えなければならないのは、この答えに行きついた要因は何かということです。
他の世代と異なる若い世代の感覚を政治行政や他世代が知り、また若い世代も社会や政治のことを知り考えていく機会が教育現場や街の中で増えていくような変化が起きるとよいと思います。
課題に直面していなくても政治への意識がある主権者を増やすための不断の努力が民藤井 剛 さん

6まると答えた割合が最も高いのは、▽「戦争がなく平和な時代」で 79％、次いで、▽「治安がよい時代」が 56％、▽「男女が平等な時代」が 48％、▽「民主主義が成熟した時代」が 47％でした。
一方、▽「経済的に豊かな時代」は 40％、▽「家族の絆が強い時代」は 39％、▽「地域が助け合う時代」は 36％で、▽「社会的弱者に優しい時代」は 30％にとどまりました。
「平成」になってよくなった 「情報通信環境」88％

１９５８年生まれ
明治大学文学部 特任教授
長年、社会科の高校教師として活躍し、政治・経済の教科書も執筆。
国が高校生向けに作った、主権者教育の副教材作成にも携わる。
＞いまの生活には満足で、将来も幸せ。言うことないような気もするけど、そんなに楽観していい話でもないらしい…そんな１８歳・１９歳への世論調査、全文は以下をご参照ください。
平和に関する意識調査
期間 ２０１７年６月２１日（水）～７月２５日（火）
調 査
郵送法
方法
▽１８・１９歳限定 地域：全国 ２０１７年７月末時点
で１８・１９歳の国民 １２００人
調 査 ▽２０歳以上の成人 地域：全国 ２０１７年７月末時点
対象 で２０歳以上の国民 １２００人※いずれも住民基本台帳から層化無作為２段抽出（１２×１００地点）

また 10 の分野について、「平成」になってから日本はよくなったと思うか悪くなったと思うか尋ねたところ、よくなったと答えた
割合が高いのは、▽「情報通信環境」が 88％、次いで、 ▽「道路交通網」が 82％、▽「防災」が 75％、 ▽「医療・福祉の体制」が 65％、 ▽「教育」が 55％でした。
一方、▽「治安」は 49％、 ▽「雇用・労働環境」は 40％、 ▽「国の経済力」は 26％、 ▽「日本を取り巻く国際情勢」は 25％で、 ▽「政治への信頼」は 22％にとどまりました。
「昭和」「平成」どちらがよい時代？ 年代別に異なる結果

特集 平成は「戦争がなく平和な時代」79％ ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫ2018 年世論調査「平成」から新しい元号に改められるのを前に、ＮＨＫは全国で世論調査を行いました。この中で、平成という時代に当てはまるイメージについて尋ねたところ、「戦争がなく平和な時代」が79％に上ったのに対し、「社会的弱者に優しい時代」は 30％にとどまりました。

さらに、「昭和」と「平成」はどちらがよい時代だったと思うか尋ねたところ、▽「昭和」は 55％、▽「平成」は 42％でした。
ＮＨＫは去年９月から 11 月にかけて、無作為に抽出した、全国の 18 歳以上の男女合わせて 6000 人を対象に郵送で世論調査を実施し、59％に当たる 3554 人から回答を得ました。
「治安がよい時代」56％ 「男女が平等な時代」48％

これを年代別にみてみますと、▽「平成生まれ」がほとんどの 10 代・20 代は 77％が「平成」と答え、▽「昭和」の時代を幼い時期に過ごした 30 代は、61％が「平成」と答えました。
一方、

このうち、平成という時代に持つイメージについて、８つの項目をあげて、当てはまるか当てはまらないか尋ねたところ、当ては7

記憶があるため、平和な時代の平成もよいと答えていると思う」と話しています。
また、「昭和の時代は国のスローガンとして国土の均衡ある発展というものがあったが、それがなしえないと言うことで平成の大合併が後押しされた。市町村合併が行われ、都市に資源を集中する中で、地方や小さな自治体は置き去りにされていくという選択が行われた。
そういう時代が平成だったということをよく表している」と話しています。

40 代以上は「昭和」という答えが多く、▽40 代は 56％、▽50 代は 66％、▽60 代は 69％と、年齢があがるごとに「昭和」と答えた割合が増えていますが、▽70 歳以上になると「昭和」と答えた割合はやや下がり、58％でした。
市区町村 「発展」67％「衰退」30％

あなたの住む市区町村が「平成」になって発展したと思うか、衰退したと思うか尋ねたところ、「発展した」が 67％、「衰退した」が 30％でした。

これを自治体の規模別に見ますと「東京 23 区と政令指定都市」
では 74％、「政令指定都市を除く市」は 66％、「町と村」は 58％と、規模が小さくなるほど、「発展した」が減り、「衰退した」が増えています。

また、いわゆる「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が 50％、「あまり評価しない」が 36％、「全く評価しない」が７％でした。
専門家「平成は戦争がなく平和なイメージ」

今回の調査結果について、平成の政治史に詳しい法政大学の白鳥浩教授は、「昭和の時代は、昭和 20 年までの戦争のイメージが強いため、その対比として平成は戦争がなく平和なイメージだと思っている人が多いのだと思う。40 代以上の世代は、日本が右肩上がりに発展し、世界をりょうがしていたことを覚えているので、昭和がよいと答えているのではないか。ただ、70 代以上の世代
は、昭和に対するノスタルジーがある一方で、戦争に対する強い8