東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 81東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界につきましては、行動制限の段階的な緩和により持ち直しが期待されるものの、「新しい日常生活」の確立に伴い、販売チャネル・取り扱いアイテムを変化させ、対応していかなければならないという厳しい環境が続いております。商品動向としましては、引き続きスニーカーを中心としたスポーツシューズやウォーキングシューズを中心としたカジュアルシューズが依然として需要の多い状況が続いております。
このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、主力商品であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。売上総利益につきましては、売上原価の上昇、売上高の減少の影響により前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減することはできたものの、売上総利益の減少が響き、前年同四半期を下回りました。経常損益につきましては、営業損失の増加、営業外収益の減少により、前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても、前期のような特別利益の計上もなく、すべての数字が減少した影響から前年同四半期を下回りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高13億93百万円（前年同四半期比10.9％減）となり、売上総利益は２億98百万円（前年同四半期比29.5％減）、営業損失は１億３百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、経常損失は85百万円（前年同四半期は経常利益７百万円）となり、四半期純損失は87百万円（前年同四半期は四半期純利益13百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、42億63百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が３億86百万円増加した一方で、現金及び預金が３億60百万円、電子記録債権が２億円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ０百万円増加し、20億60百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ87百万円減少し、63億24百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、11億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億８百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、その他(未払金)が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、５億92百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が13百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ０百万円減少し、17億54百万円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、45億69百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が24百万円増加した一方で、利益剰余金が１億16百万円減少したこと等によるものであります。

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東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当事業年度の業績につきましては、2022年１月28日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想を変更しておりません。
また新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油をはじめとする資源価格の高騰等による業績への影響は、現時点では見通すことが困難であるため、業績予想には反映しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

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２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(2021年12月20日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計

4

当第１四半期会計期間(2022年３月20日)

2,028,229809,505820,86350,000558,13896,756△11,8674,351,626

1,667,3311,196,030620,07950,000646,34991,277△7,4814,263,586

211,957710,2416,303928,50111,536

204,045662,8915,817872,75411,301

460,245631,71540,593△12,9791,119,5752,059,6126,411,239

468,900679,86840,477△12,7291,176,5162,060,5726,324,159

105,216800,0008,22116,725246,7801,176,944

213,372700,0001,24633,000214,5111,162,130

200,000201,58569,917106,500578,0021,754,947

200,000203,74369,046119,675592,4641,754,595

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(2021年12月20日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2022年３月20日)

961,720838,4402,846,346△15,5354,630,970

961,720838,4402,730,187△15,6694,514,677

25,814△49225,3214,656,2926,411,239

30,93823,94754,8864,569,5636,324,159

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料保険解約返戻金投資事業組合運用益雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年12月21日至 2021年３月20日)1,564,9351,141,772423,162447,070△23,908(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年12月21日至 2022年３月20日)1,393,8441,095,519298,324402,070△103,746

0
319,38531414,3256,49440,524

1,191
419,9398792,4901,90026,404

1,3257,32856069,2657,350

1,2847,328
58,618△85,960

4946,8097,304-0
014,65491291213,742

00△85,9601,1791,179△87,1396

東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は18,051千円、売上原価は18,051千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続するものと仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
また、2022年４月時点におきまして当社商品の調達先である中国で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが実施されており、商品の生産や納期において当社の業績に影響を与えることが懸念されております。それらの懸念を解消すべく、全社員一丸となり、邁進してまいります。

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東邦レマック株式会社(7422) 2022年12月期 第１四半期決算短信（非連結）３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度までにおいて５期連続の営業損失、４期連続で当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失１億３百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、2022年12月期からの中期３ヵ年計画の２年目である2023年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第１四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行うｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行うｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図るｄ．働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う当第１四半期において、商品調達面では昨年10月以降より為替レートが円安に推移していることで調達コストが上昇しております。さらに昨今の原油価格高騰による原材料費の値上げや海上運賃の高騰も重なり、総利益につきましては計画を大幅に下回っております。現在、お取引先様と協議をさせていただき、価格の見直しや商品の改廃を進め、改善をしております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が当事業年度までは続くものと仮定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第１四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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