工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
発行 ： 北恵株式会社

Ｎｏ．７０
Ｎｏ．７０
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テーマ: 住宅の耐震化と国土強靭化計画
量から質への転換による住宅政策により、国民の住宅に対する満足度は高まっている。但し、高い確率で想定されている大都市直下型大震災に対する備えは十分ではない。国は国土強靭化計画を策定し、（社）レジリエンスジャパン推進協議会なる組織も結成された。新しいビジネスチャンスを模索する住宅企業も出てきている。

１．「満足度」が「不満度」を上回った。
国土交通省が実施する住生活総合調査は、全国の普通世帯の住宅及び居住環境に対する評価、住み替え・改善の意向や実態等を把握し、住宅政策の基礎的資料を得ることを目的としている。
1973 年以降、総務省の所管で住宅や世帯の実態を把握する「住宅・土地統計調査」と同年に、5 年周期で実施されている。2003 年までは、「住宅需要実態調査」として継続的に実施されていたが、2008 年調査からは、住宅・土地統計調査との連携を強化し、「住生活総合調査」と名称を改めている。
2013 年実施の速報が 4 月公表された。国民の住宅に関する評価は、調査が始まって以来初めて「満足度」が「不満度」を上回った。
住宅に対する「満足度」は、4 段階の評価で「満足」とする層の割合が 23.4％という結果に対し、「不満度」は、「非常に不満」（2.5％）と「多少不満」（18.4％）を足した 20.9％となっている。
最近の 20 年間の推移をみると、「不満度」は 1993 年調査では 44.2％に対して「満足度」は 10.7％でしかなかった。その後、不満度は順調に改善し、満足度が増加している。特に、2003 年からの 10 年間で大きく改善している。これは、住宅の性能規定や長期優良住宅制度など量から質重視に転換した住宅施策が寄与したと考えられる。

住宅に対する評価50.044.2

42.9

満足度

不満度

37.9

40.0

28.3

30.0

21.1

23.4
20.9

23.1
21.0

24.9
18.7

20.0

15.0
10.7

11.2

1993年

1998年

10.0
0.0
2003年

2008年

P-1

2013年

持家借家

Report

２．依然高い「地震時の住宅の安全性」への不満
住宅の評価は、17 項目について評価されている。全体としての不満度は 20％台まで改善しているが、個別項目ごとに見ると、不満度が 40％を超える項目が 7 つある。
｢高齢者などへの配慮｣が 53.5%と最も高く、次いで｢地震時の住宅の安全性｣が 48.6%、｢冷暖房などの省エネルギー性｣が 46.7%、「住宅のいたみの少なさ」が 45.2%と続いている。
住宅の評価において 2003 年の調査と比較して、「高齢者などへの配慮」「住宅の防犯性」や「住宅の広さや間取り」は大きく改善しているが、「住宅のいたみの少なさ」は変化していないし、「地震時の住宅の安全性」もほとんど改善されていない。

住宅の不満度の変化
0.0

20.0

40.0

60.0

高齢者などへの配慮

53.5

80.0
66.3

49.6

地震時の住宅の安全性

48.6

冷暖房などの省エネルギー性

46.7

住宅のいたみの少なさ

45.2

住宅の断熱性や気密性

44.0

53.4

45.2

47.0

住宅の防犯性41.4

収納の多さ、使いやすさ

40.5

外部からの騒音に対する遮音性

39.7

火災に対する安全性

39.2

53.7
49.2

47.0

42.2

換気性能

35.9

住宅の広さや間取り

26.8

36.9

居間など、主な居住室の採光

26.6

43.4

2003年
2013年

33.4

■住宅の耐震化
住宅の耐震性強化は、喫緊の課題になっている。歴史を振り返ると、東日本の太平洋沖でマグニチュード 8クラスの巨大地震が起こると、西日本側では南海トラフ地震などの大地震が 18 年以内に、また首都直下地震に至っては 10 年以内に必ず発生しているそうだ。東日本大震災が発生した今、首都直下地震は 2020 年までに、南海トラフ地震は 2030 年までに必ず起こると覚悟し準備しておく必要がある。
しかし、住宅の耐震化は、2008 年時点での推計で 79％までしか進んでおらず、耐震性のない住宅は 1050万戸とされている。そうした中、2013 年 11 月からは改正耐震改修促進法が施行され、病院や学校、ホテル、大型店舗といった不特定多数の人が利用する大規模建築物などに対する耐震診断の実施および結果報告が義務づけられた。また住宅についても支援制度を設けることで、住宅や建築物の耐震化を後押ししている。
新・成長戦略では、2015 年までに 90％、2020 年までに 95％まで耐震化を実現するとしているが、2013 年の住宅土地実態調査の結果では、1985 年以前の持家住宅は 1030 万戸あり、うち耐震診断をしたのは 50万戸にとどまっている。耐震化は、耐震改修と建替えや除却を促進することで可能になるが、まだまだ努力不足といえる状況となっている。

P-2

Report
耐震化率を 95％にまで高めることで、全壊棟数は半減し、倒壊による死亡者も 6 割減となるとされている。
建築のプロとして、防災の観点から建替え、耐震改修を推進することを見直すべきではないだろうか。

３．住まいのレジリエンスを考える※レジリエンス(resilience)：「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」などとも訳される心理学用語2014 年 6 月に「国土強靭化基本計画」が閣議決定された。
国土強靭化基本計画は、エネルギー基本計画や国土形成計画、防災基本計画など、国のあらゆる基本計画のなかでも最も上位に位置付けられている。エネルギーや情報・通信、金融、産業、住宅コミュニテ
ィ、教育、交通など様々な分野にまたがる多重構造で考えられており、省庁横断で産官学が連携して実現すべき包括事業としている。
国土強靭化基本計画には、既存不適合住宅の建て替えや耐震改修、耐震性に優れた木造建築物の建設などを促進することが明記されている。そして、地方公共団体への支援策や税制の活用、耐震性の高い住宅の建築に向けた研究開発や普及の促進など、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて実行が図られている。
産学官民の連携により国土強靭化の推進を図る（社）レジリエンスジャパン推進協議会では、何度地震を経験しても耐震性の落ちない住宅や、非常時にエネルギーや食糧を一カ月間自給しながら安心して暮らせる住宅、快適な睡眠や心の健康を実現する住宅など、レジリエンス住宅のあり方について多岐にわたる幅広い研究や開発が行われている。非常時には回復力や復元力を持つレジリエンス住宅を普及させることで、住宅市場が変貌を遂げる可能性があると見られている。
※一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえ、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその叡智を結集し、非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、レジリエンス立国を構築していくことを目的として設立された。

P-3

Information
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KITAKEI－－Report

No.70 May 2015P-4

発行：北恵株式会社