富士市先導的テレワーク移住者支援補助金
活用の手引き【令和 6 年 4 月 1 日以降の転入者用】

富士市

総務部

シティプロモーション課

移住定住推進室

目

１

次

補助金の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴

補助金の目的⑵

補助金を受けるための要件⑶

補助対象経費

⑷

補助金額

⑸

交付の条件

２

補助金の交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

⑴

交付申請

⑵

交付決定

Ｑ＆Ａ・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

補助金の概要⑴

補助金の目的県外から富士市への移住を促進するため、テレワークの実施を機に市内に転入した方等を対象に、住宅取得、住宅賃借、引越し及び通勤に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。

⑵

補助金を受けるための要件【注意】令和６年４月１日から要件が変更されていますので、令和６年３月３１日以前の転入者は、手引き10版（令和5(2023)年１月）にて要件をご確認ください。
補助金の交付を受けるためには、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

①

転入日の前日まで１年以上継続して県外に居住していたこと②

補助金の交付を受けた日から１年を超えて市内に定住する意思があること③

毎４週間につき４日以上の割合でテレワークを実施しているものであって、次のいずれかに該当することア

県外に存する企業等に転入の前から在職している被雇用人であって、現にテレワークでの勤務を継続していること

イ

県外において転入前から事業活動を行う法人経営者又は個人事業主であって、現にテレワークで当該事業活動を継続して実施していること

ウ

転入前に、県外に存する企業等を退職した方、若しくは県外での事業活動を廃止した法人経営者又は個人事業主であって、転入後に本市で県外を対象とした事業活動を行うことを目的に法人を設立し、又は、開業し、現にテレワークで当該事業を実施していること④

市町村税及び特別区税を滞納していないこと⑤

申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと。
※東京23区に居住していた方や、東京圏に居住し東京23区への通勤又は通学の期間を有する方は、「富士市移住就業支援補助金」の対象となる場合がありますので、市ウェブサイトにて要件をご確認ください。
＜市ウェブサイト＞
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0308/rn2ola0000021gld.html-1-※「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」、「富士市多世代同居・近居支援奨励金」、「富士市子育て世帯Ｕターン支援補助金」などの住まいや住み替えに関する他の補助金と併用できる場合があります。ただし、同一の補助対象経費について申請することはできません。

⑶

補助対象経費
補助対象経費は、申請者が市内に転入するに当たって要した住宅取得、住宅賃借、引越し及び通勤に係る次の費用の合計です。ただし、住宅の取得又は賃借並びに通勤に当たり、勤務先からの住宅手当又は通勤手当その他これに類する金員が支給されている場合にあっては、これを除きます。
建物の取得費（土地購入代を含まない）、リフォーム費（中古住宅又住宅取得費用
は中古マンションの場合）⑷

住宅賃借費用

賃料・共益費（２か月分）、敷金、礼金、仲介手数料

引越費用

引越費（引越業者又は運送業者に支払った費用に限る）

通勤費用

県外に存する企業等への交通費（２か月分）

補助金額
本補助金では、補助対象経費を最大５０万円まで補助します。（千円未満切捨）

⑸

交付の条件
交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

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２

補助金の交付までの流れ

申富

①交付申請

請士者

市
②交付決定、振込３申請手続き

⑴

交付申請

①

提出書類（第１号様式・第２号様式は、市ウェブサイトよりダウンロードが出来ます。）

No

提出書類

１

富士市先導的テレワーク移住者支援補助金交付申請書（第１号様式）

２

本市に転入する直前に居住していた市区町村において消除された住民票の写し

３

市町村税及び特別区税を滞納していないことを証する書類（完納証明書など）※少なくとも直近２年度分の提出をお願いします４【被雇用人の場合】〇勤務先の在職証明書（第２号様式）※原則として本市に転入の日以降かつ申請日に近い日付で作成されたもの【法人経営者の場合】〇履歴事項全部証明書の写し〇法人経営者としてテレワークを実施していることを確認できる書類-3-

【個人事業主の場合】〇開業・廃業等届出書の写し〇継続して事業所得があることを確認できる書類〇テレワークで事業活動を転入前から継続して実施していることを確認できる書類（例：業務委託契約書の写し、情報通信技術を使って業務活動を実施していることが確認できるパソコンソフトの画面の写し等）【転入後に本市で開業した法人経営者又は個人事業主の場合】（ア）転入前に所属していた県外の企業を退職した方〇転入前に所属していた企業の勤務地及び勤務期間を確認できる書類(例：退職証明書等)（イ）転入前に県外での事業活動を廃止した法人経営者又は個人事業主〇当該法人の登記事項を確認できる書類、又は開業・廃業等届出書の写し〇継続して事業所得があったことを確認できる書類〇転入後の事業に係る履歴事項全部証明書の写し、又は開業・廃業等届出書の写し〇県外を対象とした事業活動に係る業務委託契約書の写し等のテレワークを実施していることを確認できる書類
５【住宅取得の場合】〇住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し〇領収書の写し

６【住宅賃借の場合】〇住宅の賃貸借契約書の写し〇賃料等の支払額が確認できる書類（例：領収書や口座取引明細書等）の写し

７【引越費用がある場合】〇引越しに係る領収書の写し

８【通勤費用がある場合】〇転入後２か月分の交通費に係る領収書の写し〇通勤していたことを確認できる書類（出勤簿等）

９【勤務先から住宅手当等が支給されている場合】〇支給状況が確認できる書類

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②

申請方法
富士市役所シティプロモーション課移住定住推進室へ上記書類を直接持参し、提出してください。受付時間は、８時30分から17時15分までです。（土曜日、日曜日及び祝日を除く）③

申請期限
転入をした日から１年を経過する日、または、各年度の３月第２金曜日のいずれか早い日までに申請してください。

④

留意事項
交付申請は、提出書類が揃い次第、出来るだけ早く行ってください。
なお、予算の上限に達したときには、申請手続きができない場合がありますので予めご承知ください。その際には、市ウェブサイトでお知らせします。

⑵

交付決定
交付申請により提出された書類の審査を行い、適当と認めたときは、富士市先導的テレワー
ク移住者支援補助金交付決定通知書（第３号様式）により通知します。
通知後、指定していただいた振り込み口座に、市から補助金の支払いを行います。

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４

Ｑ＆Ａ

Ｑ1. 住宅取得の場合には、どのような費用が補助対象になりますか？
住宅取得の場合には、土地購入代を除く建物の取得費（中古住宅や中古マンション含む）が対象となります。また、中古住宅や中古マンションの場合には、リフォーム費用も対象となります。
なお、住宅取得契約の契約者は、申請者本人又は申請者の入居と同時に入居する配偶者若し
くは申請者と配偶者の連名を対象とします。

Ｑ2. 住宅取得の場合については、どの時点で補助対象になりますか？
本市に転入する以前から、新たに住宅を取得するためにローンの事前審査や住宅設計などの準備行為に着手している場合は、本補助金における住宅を取得するために要した費用の対象となります。なお、そのことが確認できる書類の提出が必要です。
本市に転入した後、新たに住宅を取得するための準備行為に着手する場合は対象とならないのでご注意ください。

Ｑ3. 住宅取得にあたり、引越しに伴う諸手続のため一旦実家等に転入（住民票を移した）後、完成した住宅に転居する場合は、補助対象となりますか？
引越しに伴う諸手続のため、一旦実家等に住民登録をした後、住宅が完成した後で住民票を移す場合であっても、転入する以前から住宅取得の準備行為に着手しており、当該住宅の引き渡し前に一時的に別住所に住民登録をする必要があることが、書類により合理的に判断できる
場合は、当該住宅を取得するために要した費用を補助対象にすることができます。

Ｑ4. 住宅取得の場合、引き渡しが完了していないと補助対象になりませんか？
転入の日から１年を経過する日までに住宅が完成しない場合であっても、申請時点までに住宅を取得するために要した費用（頭金など）を補助対象にすることができます。

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Ｑ5. 住宅賃借の場合は、どのような費用が補助対象になりますか？
住宅賃借の場合には、賃料・共益費（２か月分）、敷金、礼金、仲介手数料のみが対象となります。このため、駐車場代、火災保険料、契約一時金、クリーニング費等は対象となりません。
なお、賃借契約の契約者は、申請者本人又は申請者の入居と同時に入居する配偶者若しくは申請者と配偶者の連名を対象とします。ただし、婚姻を前提とした移住であって、賃貸契約の契約者が婚約者であることが書面等で確認できる場合についても、婚姻前の同居費用として対象となる可能性がありますので、個別にご相談ください。

Ｑ6. 引越費用は、どのような費用が補助対象になりますか？
引越しに当たって、引越業者又は運送業者に支払った費用のみが対象となります。このため、家族や友人などの引越しに係る業者以外に依頼した際の謝礼やレンタカー代は対象となりません。なお、移住前の住居から移住先の住居に直接配送する引越費用のみを対象とします。

Ｑ7. 親が所有する実家をリフォームしてＵターンする場合、リフォーム費用と引越費用が対象になりますか？
申請者本人が所有する住宅ではないため、親が所有する実家のリフォーム費用は対象となりませんが、引越費用については対象となります。
なお、本人以外が所有する住宅であっても、「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」の対象となる場合があります。詳しくは、都市整備部住宅政策課（電話：0545-55-2814）へお問い合わせください。

Ｑ8. 通勤費用は、どのような費用が補助対象になりますか？
新幹線や電車での通勤の場合は、回数券や定期券、駅周辺の駐車場代などが対象となります。
なお、転入日から２か月以内に購入したものであって、利用期間が同じく２か月以内のものに限ります。
（例えば、３か月分の定期券を購入した場合でも、転入日から２か月分までが対象となります。）
自動車通勤の場合は、転入日から 2 か月以内に通勤のために利用した高速道路料金及び駐車場代が対象となります。なお、ガソリン代は、通勤のみに使用したことを明確に区別できな-7-

いため、対象外となります。
いずれの場合も、通勤に使用したことを確認するため、対象経費の領収書等（購入日及び乗車区間等が確認できるものに限る。）のほか、出勤簿等をご提出いただきます。

Ｑ9. どのような補助金と併用可能ですか？
「富士市移住就業支援補助金」との併用はできません。
「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」、「富士市多世代同居・近居支援奨励金」、「子育て世帯Ｕターン支援補助金」などの住まいや住み替えに関係する他の補助金と併用できる場合があります。ただし、同一の経費を対象とすることはできません。

Ｑ10. 被雇用人の提出書類のうち、「在職証明書」はいつ作成してもらえばよいか？
本補助金は、申請日時点においてテレワークにより勤務している必要があるため、他に事情がある場合を除き、原則として、本市に転入の日以降に作成されたものである必要があります。
可能な限り、申請日の直近で勤務先に作成していただけますようご協力をお願いします。

Ｑ11. 法人経営者又は個人事業主の提出書類のうち、「テレワークで事業活動を継続して実施していることを確認できる書類」とは、どのようなものを想定していますか？
申請時点において、テレワークで事業活動を継続して実施していることを確認するため、移住前後及び申請時点における業務取引に係る契約書の写し、業務報酬支払明細書の写し、請求書などを提出していただくことを想定しています。
なお、「継続して」とは、概ね３カ月以上連続する契約に基づき当該事業を行っていること、又は、それより短い期間の契約である場合は、概ね３カ月の期間において複数の同様の契約を結び、当該事業を行っている状態をいいます。
法人経営者又は個人事業主の方につきましては、様々なケースが考えられますので、わからない場合にはご相談ください。

Ｑ12. 転入後に起業し、自宅でパソコンを使って事業活動を行いますが、テレワークに該当しますか？
市内の事業地（自宅等）でのパソコン作業（書類作成、編集、メール使用等）の有無だけではなく、事業活動に関わる取引先や取引方法、事業活動の実施頻度などを総合的に勘案してテ-8-

レワークの実態があるかを確認させていただきます。確認にあたりまして、テレワークの実態が確認できる書類等の提出をお願いする場合があります。

Ｑ13. 転入後に起業しますが、「県外を対象とした事業を実施していること」とは、どのようなことを想定していますか？
「県外を対象とした事業」とは、市内の事業地を本拠地として、情報通信技術を活用して県外等の顧客等を対象とした事業を行い、その事業により事業所得を得ていることを想定しています。例えば、県外企業のシステム管理を遠隔で行う事業や、県外企業のコールセンターの運営を受託する事業など想定しています。
法人経営者又は個人事業主の方につきましては、様々なケースが考えられますので、わからない場合にはご相談ください。

Ｑ14. 交付の条件はありますか？
交付を決定する際の条件として、テレワーク移住に関する普及啓発及び各種調査へのご協力をお願いします。

Ｑ15. 交付申請の期限はいつですか？
交付申請は、提出書類が揃い次第、出来るだけ早く行ってください。本市への転入後１年以上経過している場合には、申請を行うことができません。
交付申請の期限は、各年度の３月第２金曜日です。
なお、予算の上限に達した場合には補助金を支給することができませんので、予めご承知ください。

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総務部

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移住定住推進室

静岡県富士市永田町1丁目100番地

T E L︓0545-55-2930

F A X︓0545-51-1456

MAIL︓kurasu@div.city.fuji.shizuoka.jp（11版-6-令和6(2024)年4月)