公益財団法人宇宙科学振興会

定款
第１章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人宇宙科学振興会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止するときも同様とする。
第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、宇宙科学(宇宙理学、宇宙工学を含む。以下同じ)に関する事業への援助及び研究助成等を行い、もって宇宙科学の進展に寄与することにより、宇宙に対する人類の理解を深めることに貢献することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)宇宙科学に関する研究の支援(2)優れた宇宙科学に関する研究業績の顕彰(3)宇宙科学に関する知識の啓蒙及び普及(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

資産及び会計1

（基本財産）第 5 条 この法人の基本財産は、理事会及び評議員会において基本財産とすることを決議した財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表

2

(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第 1 項に規定する財産目録等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に、行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を計算し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
３ 評議員会長は、評議員会において互選により選定する。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければな

3

らない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

4

３

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を評議員会において別に定める役員・評議員費用支払規程により支払うことができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員の選任及び解任(2)理事及び監事の選任及び解任

5(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)基本財産の処分又は除外の承認(7)長期借入金及び重要な財産の処分並びに譲り受け(8)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 18 条 理事長は、評議員会の開催日の少なくとも７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、評議員に対して招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

6（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
２ 評議員会長に事故がある場合は、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつ7

いて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長、評議員会によって選任された議事録署名人２名以上、及び出席した理事が記名押印しなければならない。
第6章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事
7 名以上 10 名以内
(2)監事
3 名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を8含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族そのた特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長、常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行状況を監査すること(2) この法人の業務並びに財産の状況を調査するとともに、各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査し、監査報告を作成すること(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること(4) 財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求し、又は理事会を招集すること(6) その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）

9

第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事又は監事は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を評議員会で別に定める役員・評議員費用支払規程により支払をすることができる。
第7章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

10

(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、常務理事の選定及び解職(6) 基本財産の処分又は除外の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があった
とき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第 3 号により、理事が招集する場合、及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号、又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した

11

書面をもって、開催日の少なくとも７日前までに、各理事及び監事の全員に対して、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においてはその事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第４項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

12

第 39 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、常務理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 この定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を２除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。

（合併等）
第 41 条 この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をするこができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

13（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

その他の機関（顧問）
第 45 条 この法人に、任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第 46 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
（委員会）
第 47 条 この法人に有識者からなる運営委員会、宇宙科学奨励賞選考委員会、研究助成審査委員会を設置する。
２ 各委員会の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 各委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 各委員会は、この法人のため次の職務を行う。
(1) 運営委員会は、理事長の諮問に応え当財団の運営に関して意見を述べること(2) 宇宙科学奨励賞選考委員会は、宇宙科学奨励賞の選考を行うこと(3) 研究助成審査委員会は、研究助成の選考を行うこと
５ 各委員会の委員は無報酬とする。ただし、理事会において別に定める規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
６ 各委員会の構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定め

14

る各委員会の規程による。
第 10 章事務局（設置等）第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織、及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第 11 章賛助会員(賛助会員)
第 49 条 この法人に賛助会員を置く。賛助会員は、この法人の趣旨に賛同する団体、法人又は個人であって、理事会において別に定める規程により賛助会費を納入するものとする。

第 12 章情報公開（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものと15する。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 13 章補則(委任)
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項の定めに従い、公益法人設立の登記日である平成 24 年（2012 年）4 月 1 日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行なったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、松尾弘毅とし、最初の常務理事は長瀬文昭とする。
４ この定款の上記第 7 章第 34 条第 4 項の変更は 2015 年 6 月 11 日から施行する。
５ この定款の上記第 7 章第 34 条第 4 項の変更は 2015 年 9 月 12 日から施行する。
６ この定款の上記第 3 章第 8 条第 3 項、第 4 章第 11 条第 2 項 2 号ニ、第 5章第 15 条 3 号、第 6 章第 24 条第 3 項、第７章第 33 条第 3 項 4 号、第 716

章第 34 条第 2 項、第 7 章第 38 条第 1 項、第 9 章第 47 条第 1 項、第 12 章
第 51 条第 1 項の変更は 2019 年 8 月 23 日から施行する。

17