第２期

古 殿町 地域 福祉活動計画
令和６～11年度（2024～2029年度）

みんなでささえあう
笑顔のまち

令和６年３月
社会福祉法人

古殿町社会福祉協議会

目次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

計画策定にあたって…………………………………………………… 1
１

計画策定の趣旨………………………………………………………………

1

２

地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ……………………………

1

３

計画期間………………………………………………………………………

2

４

ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり………………

3

計画の基本理念と目標………………………………………………… 4
１

計画の基本理念………………………………………………………………

4

２

計画の基本目標………………………………………………………………

4

３

基本方針………………………………………………………………………

5

４

施策の体系図…………………………………………………………………

6

５

地域における支援活動のイメージ…………………………………………

7

施策の方向及び活動内容……………………………………………… 8
１

安心して暮らせるまちづくり………………………………………………
１- １

わかりやすい情報の提供と課題の共有………………………………

１- ２

高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実……………………… 10

１- ３

みんなが交流できる拠点と機会づくり……………………………… 11

１- ４

困ったときに頼れる場所づくり……………………………………… 11

２

２- １

となり近所や隣保班から始める地域福祉…………………………… 13

２- ２

福祉のこころを育む力………………………………………………… 13

２- ３

地域福祉活動への参加促進…………………………………………… 14

２- ４

地域福祉活動活性化に向けた支援体制……………………………… 14

支え合うまちづくり………………………………………………………… 15
３- １

多様な福祉需要への支援……………………………………………… 16

３- ２

みんなでつくる安全・安心なまちの確保…………………………… 17

３- ３

ボランティア活動の活性化…………………………………………… 19

３- ４

福祉サービス利用者の権利擁護……………………………………… 20

４

Ⅴ

9

地域福祉を担う人づくり…………………………………………………… 12

３

Ⅳ

8

協働によるまちづくり……………………………………………………… 20
４- １

福祉サービスの連携…………………………………………………… 21

４- ２

福祉サービスの質的向上……………………………………………… 22

４- ３

地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化…………………… 22

社会福祉協議会の実施事業…………………………………………… 23
１

地域福祉活動事業…………………………………………………………… 23

２

福祉サービス利用支援事業………………………………………………… 24

３

介護保険サービス事業……………………………………………………… 24

４

乳幼児・児童・生徒福祉関連事業………………………………………… 25

５

地域包括支援センター事業………………………………………………… 25

６

社会福祉協議会の基盤整備事業…………………………………………… 26

社協職員行動原則

私たちがめざす職員像………………………… 28

Ⅰ

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
近年は、人口減少を背景とする少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などを要因として、地域で支え合う力の脆弱化やライフスタイルの多様化などによる家族の機能の低下が問題となっています。更に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、地域の繋がりはますま
す薄れるとともに、景気の低迷を背景とした生活困窮者の増加、山間地における高齢者の移動や買い物等の社会的孤立の深刻化など様々な福祉・生活課題が顕在化してきております。
このような拡大する福祉・生活ニーズに対応していくために個人や家族で解決することを考え対応する（自助）、隣近所等でお互いを助け合う（互助）、地域活動やボランティア等による地域で組織的に支え合う（共助）、行政等が行う公的支援や福祉サービスで解決する（公助）という仕組みを基本としつつ、住民・地域・関係団体・行政などがお互いに連携しながら、地域の多様な課題の解決に必要な仕組みづくりを推進し、町民の誰もが住み慣れた地域で、安心して、自分らしく笑顔で暮らしていくことのできる、「地域共生社会」の実現に向けた、より良い方策を見出していくことが必要となっています。
古殿町においては、令和２年度を初年度とし令和11年度を目標年次とする10か年の「古殿町第７次振興計画」を策定し、また、令和６年度から３か年の「第10次高齢者福祉計画・第９次
介護保険事業計画」を策定したことから、古殿町社会福祉協議会においては、令和５年度までの５か年計画であった「古殿町地域福祉活動計画」を見直し、町の高齢者福祉計画・介護保険
事業計画期間に連動した、新たな「第２期古殿町地域福祉活動計画」を策定するものです。

２ 地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ「みんながいつも元気でいられる活気あふれる町」を町の将来像としている古殿町第７次振興計画（令和２年４月策定。計画期間：令和２年度～令和11年度）では、計画書の第３部、基本計画の「２健康・生きがい分野」について、社会福祉法第107条に定める「地域福祉計画」
を兼ねるものとしています。
「健康・生きがい分野」においては、「みんながいきいきと健やかに暮らせる町」をまちづくりの目標に掲げ、「健康的に暮らすことができる状態」、「みんなが生きがいを持って暮らすことができる状態」及び「みんなが社会に参加することができる状態」を目指しています。
これら町の地域福祉計画を踏まえて、社会福祉法第109条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定義されている社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、住民及び福祉関係団体、事業者が地域福祉の推進に関わる具体的な活動を定める民間の活動・行動計画であり、地域における課題や地域福祉の理念等を共有し、活動への参加・連携を推進します。
地域福祉推進のための理念や仕組みを実行するための住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」に基づき、地域に関わる関係者の役割や協働が明確化され、実効性のある計画づくりが必要となります。

１

３ 計画期間
令和元年度から令和５年度までの第１期古殿町地域福祉活動計画の課題と社会情勢の変化を踏まえながら、令和２年度を初年度とする町の「古殿町第７次振興計画」を基本とするとともに、町の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が３年間の計画期間で、令和６年度からの新たな計画を策定します。
これらのことから、「第２期古殿町地域福祉活動計画」については、令和６年度から令和11年度までの６か年を計画期間として策定します。

計画期間『令和６年度から令和11年度までの６か年』

2

４ ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり
地域福祉の活動は、住民と密接に関わりがあります。年代ごとに地域と福祉の関わりを見ると、以下のようになります。
地域福祉は、あいさつや声掛け、ちょっとした気配りなどから始まります。各年代の活動内
容を見ながら自分ができることから始めましょう。
ライフステージ

活

動

内

容

・外でたくさん遊ぼう
乳・幼児期

・友だちをたくさんつくろう

０～６歳

・善悪の判断ができるようになろう
・親や地域の人の愛情をいっぱい受けよう

就学期
７～１９歳

参考事業・組織
こども園
プレイグループなど

・友達と仲良くしよう

学校教育

・いじめや差別はやめよう

ボランティア体験・道徳教育・福祉教育を受け実践しよう

福祉体験

・自分でもできるボランティアがあったら、友達

施設訪問を誘って参加しよう
・行政区（隣保班）に加入しよう
就労期（前期）・地域の一員として、地域活動に参加しよう

２０～３９歳・PTA 活動に参加しよう（子どもがいる家庭）
・自分でもできるボランティア活動に参加しようなど
行政区（隣保班）活動
PTA 活動など

・行政区（隣保班）に加入しよう
就労期（後期）
４０～６４歳・地域の一員として、地域活動に参加しよう

行政区（隣保班）活動

・PTA 活動に参加しよう（子どもがいる家庭）

PTA 活動・自分でもできるボランティア活動に参加しようなど

・隣近所で協力しあって、助け合おう
・介護予防に取り組もう
高齢期（前期）
６５～７４歳・サロン活動や趣味活動に参加しよう

老人クラブ

・老人クラブ活動に参加しよう

地域サークル活動

・ボランティア活動に参加しようなど

・隣近所で協力しあって、助け合おう
・地域活動への参加など生きがいを持って暮らそ
高齢期（後期）
７５歳以上

う
・必要なサービスを受けて地域で安心して暮らそう
・人生の晩年期を自分らしく過ごそう

老人クラブ
地域活動
介護サービス利用など

３

Ⅱ

計画の基本理念と目標

１ 計画の基本理念
第７次古殿町振興計画では、まちづくりの基本方針において、「みんながいつも元気でいられる活気あふれる町」を町の将来像と定め、10年後（令和11年）にありたい姿を企業や団体を含む“町民”と行政が一緒になって考え、その姿を共有して実現していくとしています。
今日の福祉の考え方の基本は、まず「住民自らが主体的に“自分らしく生きること”」が前提にあり、その上で、「支援や援護が必要な時に、適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく」といった、『人間力・地域力・福祉力』の結集が求められています。
社会福祉協議会は、住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後も地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みを推進していきます。

こうした考え方に立ち、地域福祉活動計画が目指す基本理念は、第１期の基本理念と同様に『みんなでささえあう

笑顔のまち』

を掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。

2 計画の基本目標『みんなでささえあう

笑顔のまち』を推進するにあたり、計画の基本目標（テーマ）として「安心して暮らせるまちづくり」、「地域福祉を担う人づくり」、「支え合うまちづくり」、「協働によるまちづくり」の４つのテーマに分け、具体的な活動に向けて取り組みの方向を示します。

４・基本目標１

安心して暮らせるまちづくり

・基本目標２

地域福祉を担う人づくり

・基本目標３

支え合うまちづくり

・基本目標４

協働によるまちづくり

３ 基本方針
４つの基本目標を達成するために、それぞれの基本方針を下記のとおり定めます。

基本目標 １ 安心して暮らせるまちづくり
１

わかりやすい情報の提供と課題の共有

２

高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実

３

みんなが交流できる拠点と機会づくり

４

困ったときに頼れる場所づくり

基本目標 ２ 地域福祉を担う人づくり
１となり近所や隣保班から始める地域福祉２

福祉のこころを育む力

３

地域福祉活動への参加促進

４

地域福祉活動活性化に向けた支援体制

基本目標 ３ 支え合うまちづくり
１

多様な福祉需要への支援

２

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

３

ボランティア活動の活性化

４

福祉サービス利用者の権利擁護

基本目標 ４ 協働によるまちづくり
１

福祉サービスの連携

２

福祉サービスの質的向上

３

地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化

５

４ 施策の体系図
町の
将来像

基本理念

基本目標

笑顔のまち

みんながいつも元気でいられる活気あふれる町

みんなでささえあう１

安心して暮らせるまち
づくり

基本方針

1

わかりやすい情報の提供と課題の共有

2

高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実3

みんなが交流できる拠点と機会づくり

4 困ったときに頼れる場所づくり

1

2 福祉のこころを育む力
２

地域福祉を担う人づくり
3 地域福祉活動への参加促進
4

地域福祉活動活性化に向けた支援体制

1 多様な福祉需要への支援
2
３

支え合うまちづくり

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

3 ボランティア活動の活性化
4 福祉サービス利用者の権利擁護

1 福祉サービスの連携
４協働によるまちづくり

2 福祉サービスの質的向上
3６となり近所や隣保班から始める
地域福祉

地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化

５ 地域における支援活動のイメージ

地域における総合的な支援活動のイメージ
地域ブロック（小字等の小さな地域＝小地域）
での自助・互助・共助
小地域の特色に応じた福祉活動の推進☆見守り、安心活動☆ふれあい交流活動☆ご近所さん活動

地域の支え合い～ 子どもからお年寄りの方々まで隣近所で温かく見守っていきましょう！ ～

隣近所

ボラン
ティア

当事者
組 織

要配慮者

（ポイント）

・ひとり暮らし高齢者

自助・高齢者のみ世帯（ポイント）

互助・共助

・在宅障がい児・障がい者
・子育て中の親

隣近所と仲よく健康で・認知症高齢者とその家族
・生活困窮者

隣保班

ゴミ出し・送迎等の助け合い

など

民生委員
児童委員

企
団

業
体

公助
福

島

県

古

殿

町

古殿町社会福祉協議会
７

Ⅲ

施策の方向及び活動内容

基本目標１

安心して暮らせるまちづくり

基本的な考え方地域には、高齢者、障がいのある人、子育てや介護をされている方など、さまざまな人が生活し、多くの悩みや課題を抱えています。また、人口減少を背景とする少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などを要因として、地域で支え合う力の脆弱化や家族の機能の低下が問題となっています。さらに、一人ひとりの生活が多様化する中で、子どもや高齢者への虐待、
孤立死、いじめ、引きこもり、景気の低迷を背景とした生活困窮者やニートの増加など、さまざまな福祉・生活課題が顕在化しています。
特に、過疎化がすすむ地域においては、移動や買い物等の日常生活上の課題があり、場合によっては地域の存続が危ぶまれています。
これらの福祉課題・生活課題は、今後ますます多様化・複雑化することが予想され、既存のシステムだけでは対応できない状況が一層深刻になることが考えられ、悩みを早期に解決できるよう、わかりやすい情報提供と気軽に相談できる公的な相談機関の充実が求められます。
また、地域に住む人が安心して生活できるよう地区集会所や隣近所などでの居場所づくりの拡充や見守り活動などを充実させ、地域に住む人が孤立することなく安心して生活できる環境を整える必要があります。

施策の展開により期待される効果
・わかりやすいタイムリーな情報提供と早期相談により、迅速な解決に繋がります。
・高齢者の生きがいや趣味活動など、地域での居場所を広げることにより孤立化や介護予防に繋がります。
・介護や日常生活での相談や息抜きなど気軽に集まることができる場ができます。
・外に出て交流や活動をすることで認知症の予防に繋がります。
・町の宝である“子ども”を地域全体で見守ることにより安心感に繋がります。
《高齢者が参加しやすい地域活動の推進》
ひとり暮らし高齢者は、人との会話、地域との交流、外出の機会も少なく、ひきこもりになりがちです。身体を動かす機会も少なく食事量の減少や偏った食事などから、筋肉量や気力も減り、一層身体を動かすことが億劫になるといった悪循環を招く恐れもあります。
また、男性高齢者は女性高齢者と比べ、デイサービスやサロン活動などの参加が少ない傾向にあります。
一方、団塊世代の高齢者は多趣味で多様な特技を持っている人も多いことから、自分の活躍の場を見つけることで、健康が維持されることが期待されます。
行政が提供する各種教室に加え、同じ趣味や特技を持つ高齢者や若者が集い、元気に活動できる地域活動や居場所づくりの場を提供し、世代間交流による健康長寿の増大を図ります。

８

《地域が一緒になり子育て支援できる体制づくり》
少子化と核家族化が進行する中、共働き世帯への子育て支援が強く望まれています。ファミ
リーサポートセンター事業の周知と運用を円滑に図るとともに、親子がいつでも気軽に利用できる居場所を確保するなど、地域子育て支援拠点事業の積極的推進を図り、地域が一体となり見守りできる体制づくりを進めます。
《介護疲れにならないような息抜きの場、不安や悩みを話し合う機会づくり》
今後、高齢者の割合が増加することから、高齢者が高齢者を介護する老々介護、未婚の男性が親を介護するケースの増加が想定されます。 介護する人がひきこもり、行き詰まらないよう、
また介護放棄にならないよう、地域での息抜きの場や介護者同士が悩みを話し合うことや、気軽に介護相談ができる環境づくりを推進します。
《相談・支援体制の強化》
困難な事態に直面し、情報が必要となった場合、相談窓口や支援場所にすぐに連絡できれば、迅速で適切な支援や対応が受けられることに繋がります。町の広報紙や掲示物など様々な方法
で、必要な情報が必要な方に届くように、わかりやすい情報提供に努めていきます。また、子育てや介護の悩みをお互いに相談しあえる場を提供し、仲間づくりを支援します。

計画表の見方
主要項目
活動内容
住 民
地 域
民 間
法 人
行 政
社 協

:
:
:
:
:
:
:
:

本章における主な取り組みについて示してあります。
● : 主体となって取り組む〇 : 参加・活動する
どのような対応をするか簡単に示してあります。
（支援・協力する）
当事者、本人、家族等を示します。
自治会（行政区）、ボランティア組織、地区公民館等を示します。
地元企業、郵便局、銀行、各種店舗を示します。
社協を除く社会福祉法人などを示します。
町、県、国などを示します。
町社会福祉協議会

内容「社会福祉協議会だよりコスモス」や「ふるどのファ
ミ・サポ通信」等を通じて、福祉活動に関する理解と ○ ○ ○参加を目指した情報発信を強化します。

多様な広報・講座
等による情報提供

社協

動

行政

活

法人

目

民間

項

地域

要

わかりやすい情報の提供と課題の共有

住民

基本方針 １- １
主

記号の意味

○ ●

町の広報紙やホームページ・ＳＮＳ、回覧などに日頃から目を通すなど、町や関係機関の情報を確認・把 ● ● ○ ○ ○ ○握し、積極的に活用します。
民生委員、児童委員、地域包括支援センター、ＮＰ
Ｏ法人などは、支援や福祉サービスを必要とする人に○ ● ○ ● ● ●対して、わかりやすく情報を伝達できるように努めます。
わかりやすい方法でタイムリーな情報提供を行うとともに、ＳＮＳ等により福祉情報の周知活動に努めま ○ ○ ○
す。

● ●

９

情報公開の推進

職員によるアウトリーチ型の情報提供の充実を図り
○ ○
ます。

● ●

地域福祉の理解促進に向けて、地域との懇談会や勉○ ● ○強会、講座や講演会を開催し、情報提供を行います。

● ●個人情報保護に配慮した情報公開制度の適切な運用に努め、説明責任の徹底を図ります。

○ ● ●地域生活課題について意識し、課題解決に向けて、● ● ○互助の取組みを進めていきます。

○ ○行政区（隣保班）や隣保班員は、地域の行事や活動を通じて住民のニーズを把握し、関係機関・団体と情 ● ● ○ ○ ○ ○報の共有化に努めます。
地域における福祉
ニーズ・生活課題の把握と共有民生委員・児童委員は、地域の福祉課題を把握し、行政や社会福祉協議会などの関係機関につなぎ、連携を図ります。

●○ ○ ○懇談会や研修会、出前講座やアンケート調査等を通○ ○じ、地域におけるニーズや福祉課題の把握に努めます。

● ●各種福祉関係会議や地域住民、社協、民生委員・児童委員、福祉サービス提供事業者などとの連携強化に○ ○ ○ ○ ● ●より、地域のニーズや福祉課題の把握と共有化を図り、問題解決に努めます。

動

内

容

後期高齢者となる団塊の世代に対し、「生きがいづくり」に対する情報提供を行うとともに、地域活動やボ ○ ○ ○ランティア活動に参加できる機会を確保・拡充します。

高齢者の地域の居
場所づくり

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

高齢者の活躍の場の提供と子育て支援の充実

住民基本方針 １- ２● ●団塊の世代の人が、家にひきこもりにならないように、地域で各自が持つ趣味活動やサークル活動を、地 ○ ○ ○ ○ ● ●区集会所等を利用して設けていくように呼びかけます。
趣味や特技などを持っている高齢者が、その趣味・特技などを他の人に伝授することができる機会を設け、 ○いきがいを持てるよう働きかけを行います。

● ●地域のイベントなどに障がいのある人など誰もが参加しやすい環境をつくり、地域での楽しみを見つけ、 ○ ● ○仲間づくりを行っていきます。
民生委員、児童委員、赤十字奉仕団等により福祉啓○ ● ○蒙の要素を取り入れた地域活動を行います。
生涯学習の推進

趣味活動への参加の
呼びかけ

10

● ●

出前講座などを通じて、行政の仕事や施策への理解を深めるとともに、住民参画による福祉のまちづくり ● ● ○ ○ ● ●を促進します。
生涯学習やサークル活動の紹介を行い、一人でも多くの人が家にひきこもらないように啓発を行います。

○ ● ○ ● ○ ●コスモス荘キッズ
スペースの活用小さなお子様が保護者と気軽に遊べるスペースを開
○
放します。

○ ●

ファミリーサポー
トセンター会員の拡充

子育てを手助けしてほしい人（お願い会員）と子育ての手伝いをしたい人（預かり会員）の拡充を図り、● ○みんなで一緒に子育てができる地域づくりを推進しま
す。

○ ●

動

内

容

地域活動の拠点施設である町公民館・地区集会所などの利用を促進し、子どもから高齢者まで気軽に集え ○ ●る居場所として活用します。
町公民館・地区集会所などを地域活動中心の場に

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

みんなが交流できる拠点と機会づくり

住民

基本方針 1- ３● ○地域の行事や地域活動に参加しやすく、また、活動の担い手となれるよう、地域行事や地域の組織体制の ○ ● ○ ○ ○ ○充実を図ります。
行政区等で主体的に取り組む集いの場の開催や世代〇 ●間交流事業を支援します。

〇 〇行政区や隣保班等を単位として「サロン活動」に取り組みます。また、行政や社協は、その取り組みを支 ● ●
援します。

○ ○

身近に集まれ、誰もが集える場である「いきいきサ○ ● ○ロン」の発足を推進し、活動を側面支援します。

○ ●生活支援体制の整備

生活支援コーディネーターを中心に、地域における助けあい活動の活性化を図り、地域全体で在宅生活を ○ ● ○支える体制づくりを推進します。

○ ●ボランティア組織の形成

一人ひとりが、自分でできる範囲のボランティアを見いだし、支援を必要とする人への日常生活支援、「一 ● ○ ○ ○ ○ ○日一善運動」を行います。

サロン活動等の拡
充

動

内

容

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

困ったときに頼れる場所づくり

住民

基本方針 1- ４
福祉総合相談の充実

相談にあたる職員の資質向上と関係機関の連携を強化し、福祉総合相談の充実を図ります。

○ ● ●関係機関・団体等の活動支援

研修や情報収集の強化など民生委員・児童委員等と連携し、各組織が行う活動を支援し、地域における相談機能の充実を図ります。

● ○ ○ ○ ●地域で気軽に相談できる人材の育成

各般にわたる福祉の知識と技術を習得され、気軽に○ ● ○ ○
相談できる人材を身近な地域で育成します。

相談対応の充実

地域包括支援センター、地域子育て支援センター等
で窓口相談にあたる職員の資質向上を図ります。
職員が積極的に地域に出向く（アウトリーチ）機会○ ○を増やし、気軽に相談できる体制づくりを進めます。

●

● ● ●
● ●

11

虐待 ( 子ども・高齢者 )、配偶者からの暴力、子育て、介護、障がい、介護予防、健康づくり、教育など、多岐にわたる相談や支援に総合的に対応できるよう、情報の収集や専門機関との連携強化に努めます。

○ ○ ● ●

相談体制のネット
ワーク化

社会福祉協議会各事業所、役場関係課、関係機関等との相談内容の共有化やネットワークの構築による迅 ○ ● ○ ● ● ●速な支援につなげます。

身近な相談体制の確保

民生委員・児童委員や各種相談員の活動をより強化するために、研修や情報提供等の充実を図り、活動を支援します。

地域での情報提供

孤立しがちな高齢者や障がいのある人などの情報収● ● ○ ○ ○ ○集に努め、必要な支援に取り組みます。

対話型情報提供の推進

地域の民生委員等と個別に話し合う機会を設定し、地域で気になっている些細な情報等の提供を受け、必要な支援につなげます。

○●

行政区（隣保班）、民生委員・児童委員や各種相談員
への情報提供を強化し、地域での問題（課題）解決を ○ ● ○支援します。
自治会、民生委員・住民の要請に応じて、町職員が講師となり地域に出児童委員等や相談
向き、行政の取り組み状況を説明するとともに、専門員を通した情報提○ ○知識を活かした講座を実施し、行政に対する理解を深
供の充実
め、まちづくりを推進します。
地域懇談会や専門職による教室・講演会等を開催し
○ ○
ます。

基本目標２

○ ● ●

● ●

● ●

●

● ●

地域福祉を担う人づくり

基本的な考え方
障がい、認知症、介護、虐待、生活困窮など、個人や家庭が抱える生活・福祉課題は、多様化・深刻化しています。行政は、障がい者や高齢者への福祉対策と子育て支援などに、各種助成制度や手当の支給など多様なサービスを行っていますが、住民から出てくる様々な要望や課題への対応には、行政のサービスや制度のみでは解決していくことは困難です。
これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの適正な実施と共に、住民が主体となった『人間力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが地域の現状に目を向け、福祉への理解・関心を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、人や家族・地域へのやさしさを育む福祉教育を基本とした人づくり施策の展開が必要です。

12

施策の展開により期待される効果
・互いに理解し助け合う気持ち（福祉理解）が向上します。
・住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。
・となり近所や隣保班など身近な組織で対応することで、団結力が生まれます。
・困ったときに気軽に相談できる環境が整備されます。
《相互理解と円滑な近所づきあいの推奨》
介護を受けている人、障がいのある人、子どもから高齢者まで多様な方々が暮らす世の中
で、お互いを理解し合い、自然に関わり、助け合いができる意識を持つことは、誰もが住みやすい地域へとつながります。
日ごろからの地域でのあいさつや声かけ、お互いが顔の見える関係となるよう心がけること
による地域づくりと、子どもの頃から高齢者や障がいのある人とのふれあいを通じて福祉の心を醸成・育成する働きかけを行います。
《家庭・地域・学校と連携した福祉教育の推進》
社会福祉協議会の強みを活かし、地域の様々な人や団体などの社会資源と学校をつなぎ、地域と子供がともに学び、地域への愛着を育むプログラムを通じて、福祉教育に携わる地域のサポーターを増やす活動を促進します。

動

内

容

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

となり近所や隣保班から始める地域福祉

住民

２－１

地域の見守り意識醸成のため、「げんきでいっかい」
活動の展開を図り、住民同士の結びつきを強めるため、 ● ● ○あいさつや声かけ運動を推進します。

● ○在宅福祉サービスの推進

地域生活の支援や日常の安否確認を行うために、ひとり暮らし高齢者等を対象に支援策の周知と緊急通報 ○ ●システム等の導入を図ります。

● ●基本方針 ２－２

福祉のこころを育む力

自治会活動の推進

主

要

項

目

活

動

内

容

養成講座や相談会などへの参加社会福祉協議会や町が開催する各種講座や福祉に関○ ○ ○する説明会・相談会などへの参加・呼びかけを図ります。

学校における福祉
教育の推進

幼児教育や学校教育において、福祉施設訪問、中学生体験学習、サマーボランティアなどの体験型福祉学 ○ ○習の機会を充実します。

社協

● ○

行政

行政区（隣保班）の地域活動を広報紙やホームペー
ジ等を活用して紹介するとともに、転入者に対し地域 ○ ●活動の参加について案内等を行います。

法人

○ ○

民間

転居してきた人には、行政区（隣保班）への加入を● ●呼びかけます。

地域● ○自治会への加入呼
びかけ

住民

広報紙等での、自治会活動への理解と加入の促進を
○ ●
図ります。

● ●

○ ● ●

13

小・中学校及び高校における学校と地域が協働した情報提供、講師派遣、活動内容の企画支援などに取り ○ ○ ○ ○ ● ●組みます。

講座等の開催による福祉教育の推進○ ● ●多くの住民が気軽に参加でき、地域における福祉活動と連携した実践的な内容となるよう、総合的な福祉 ○ ○講座を開講します。

○ ● ●健康と福祉に対する理解と参加を促進するため、広報紙やホームページなど多様な媒体を活用して“福祉のこころ”の醸成に向けた情報の発信を充実します。

○ ● ●効果的な啓発活動・
各種イベントに、福祉に関係するコーナーの設置やイベントの推進
プログラムの工夫を図り、住民が福祉に接することが ○できる機会を創出します。

● ● ●住民の交流活動を促進するイベント等を開催します。 ○

● ● ●

動

内

容

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域福祉活動への参加促進

地域

主

２－３

住民

基本方針

交流活動への支援

障がいのある人などを支援するボランティアの育成○ ○ ○ ● ● ●など、住民の交流活動を支援します。

行事や事業へのボ
ランティア参加機会の充実

各種行事や福祉施設の事業等へのボランティアの参加を促進し、一般ボランティア活動の場の充実に取り ○ ○ ○ ● ● ●
組みます。

基本方針

地域福祉活動活性化に向けた支援体制

要

２－４
項

目

活

動

内

容

社協

福祉や健康づくりについての理解を深め、地域福祉活動への参加促進を図るために、福祉・健康まつりの ○ ○ ○ ● ● ●開催・内容の充実に努めます。

行政福祉イベントの充実

法人

世代間交流や、高齢者、障がいのある人等も参加し○ ● ○やすい地域活動を実践します。

民間

地域活動の実践

地域

清掃活動や自主防災活動、子ども会・PTA 活動、イ
ベント（祭りや運動会）などの地域活動への参加を積 ○ ● ○極的に呼びかけます。

住民

地域活動への参加
呼びかけ

主

14

中学生・高校生等による福祉の仕事の職場体験を行うことにより、福祉に興味を持つ人材の育成に努めま ○す。

民生委員・児童委員等への活動支援

民生委員・児童委員等の研修に、演習形式等の実践的なプログラムを取り入れ、委員活動を支援します。

○● ●支援活動への参加

傾聴ボランティア、認知症サポーターなどの各種養成講座参加者は、地域の福祉活動支援に積極的に参加 ● ●します。

○

地域における福祉
学習の推進

福祉制度についての理解や課題解決に向けた支援をするために、福祉に関する資料や DVD 等の貸し出しを
行います。

○ ○

● ●

コミュニティ活動の充実

各種団体、グループを中心とした地域コミュニティ○ ● ○づくりを推進します。

○ ○行政区（隣保班）
や各種団体等の活動支援

行政区（隣保班）や各種団体等と連携し、地域での○ ● ○ ○ ● ●福祉活動に対する支援を行います。

企業や関係機関への協力要請の推進

地域活動やボランティア活動を活発化するため、企業や各関係機関に活動への参加や支援への協力を要請します。

地域福祉を推進す
る体制づくり地域福祉活動を推進するため、行政をはじめ社協理事会
や評議員会で、手法の検討やガイドライン等の作成を行い

○

● ●

○

● ●

ます。
行政区（隣保班）を単位とした地域福祉活動の推進を支援します。

地域や各種団体等
への活動支援○ ● ○ ● ○地域や各種団体の企画力向上に向けた講座の開設や先進事例紹介等、情報提供に努めます。

○ ○ ● ● ●各種ボランティア、住民グループ、当事者組織等の交流や相互理解を深めるため、ボランティア協議会の活動を支○ ○ ○ ● ●援します。

組織化に対する支援
当事者組織が行う
福祉学習への支援
強化

同じニーズを持つ人たちが相互に連携し、課題解決に向けての検討や行動をともに行えるような場・組織づくりを○ ○ ○ ● ●支援します。
当事者組織が、情報の共有化や活動の活発化に向けて取り組む福祉活動に対し、情報提供等の支援を強化します。

○ ○ ● ● ●認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を支え

認知症サポーター育成

る人づくりのため、認知症サポーター養成講座を継続的に ○ ○ ○基本目標３

支え合うまちづくり

● ●

行います。

基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感
できる環境づくりが不可欠です。
日頃より顔の見える近所関係・絆づくりに努めることで地域交流を活発化させ、より多くの地域住民の参加を得て地域共生社会へ向けた活動の促進が必要です。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす人たち全員が互いに支え合う気持ちを持ち行動することが重要です。
また、福祉や介護などに関する不安や必要なサービスの利用については、町・社会福祉協議15

会・各サービス提供事業者に気軽に相談でき、必要な情報をいつでも入手できる環境整備が重要です。
さらに、災害時の備えや要配慮者の支援体制、防犯活動の充実など、暮らしやすいまちづくりを進めることも安心につながる重要な要素です。
このような観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『地域力』を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、ボランティアなどによる多様な福祉ニーズへの支
援、安全・安心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。
生涯を通じて住みたくなる町、そして、子どもから高齢者まで、平常時も緊急時も、誰もが住みよい地域をつくることが重要です。

施策の展開により期待される効果
・地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
・いざという時に必要な支援を受けることができる、誰もが暮らしやすいまちとなります。
・災害時に安心して避難行動、避難生活が送られるようになります。
・財産管理や契約などに不安がある人が地域で安心して暮らせるようになります。
・困ったことがあれば、誰もが安心して相談できる場所があります。
《ボランティアの育成》
ひとり暮らし高齢者や、高齢者夫婦世帯の増加により、地域の活動には参加しない（できない）人が増加しています。また、移動や買い物等の日常生活に支障をきたしている高齢者も増加しています。
行政区（隣保班）やボランティアの高齢化が進んでおり、個人登録数の減少、団体の担い手不足等による存続の問題が懸念されています。今後、地域ニーズに応じたボランティア団体の組織化や町民全体のボランティア意識の向上がますます必要となるので、社会福祉協議会が中心となり各種養成講座の開催や各団体との連携強化に努め、福祉の担い手の育成を図っていきます。
《災害時要配慮者の把握と災害時の対応》
災害対策基本法により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿(要配慮者台帳)の作成が義務付けられたことから、引き続き、災害時要配慮者の把握と災害時の対応を町と共に行っていきます。
《生活困窮者の自立支援》
近年問題となっているのが、生活困窮者・子どもの貧困問題です。成人した子どもが働かず、親の年金で暮らすなど、生活困窮者問題は今後ますます増加していくものと予測されます。ハローワークや生活自立サポートセンターなどと連携し、就労支援や社会に出るための介助をするなどして、自立に向けた支援を行っていきます。

16

動

内

容

低所得世帯を対象に、歳末たすけあい配分金の交付、生活福祉資金や小口資金の貸し付けを行い、自立を支 ● ○
援します。

社協

低所得世帯・生活困窮者等の支援

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

多様な福祉需要への支援

住民

基本方針 ３－１○ ●生活困窮者の生活を守るために、生活困窮者に対する相談窓口を設置し、食料品の提供や、小口資金の貸 ○し付けなどを行います。

○ ●働く場所が見つからない、引きこもりの子が心配な
ど、生活や家族、お金の事などの複雑な課題を抱えた○相談を生活自立サポートセンターが中心となり活動し、生活困窮者の自立支援に結びつけます。

● ○ ○みんなでつくる安全・安心なまちの確保

主

要

３－２
項

目

活

動

内

容

社協

基本方針

行政

● ●

法人

福祉バスの充実

ニーズ調査などを実施し、高齢者や障がいのある人が利用しやすい運行コースの見直しやバスの小型化を ○行い、更なる利便性の向上を図ります。

民間

● ○

地域

バス停留所の改良、低床バスの導入促進など、関係機関との連携による公共交通機関の利用しやすい環境 ○ ○を構築します。

住民

公共交通機関を利用しやすい環境の推進

地域での安全点検

行政区（隣保班）で交通の危険な場所や介助等支援が必要な場所等を把握点検し、町への改善要請や地域 ○ ● ○で可能な改善に取り組みます。

災害時要配慮者台帳の管理

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障がい者など災害時要配慮者台帳の充実を図るとともに、適正な管理 ○ ○を行い、緊急時に備えます。

緊急時における情報伝達手段の充実

防災無線・携帯電話など、緊急時における多様な情報伝達手段を確保するとともに、関係機関等における ○ ○ ○ ● ● ●連携体制づくりを進めます。

組織間の連携と訓練の充実

地域の各組織、住民等による連携を強化し、防災訓練等の充実や災害時要配慮者を含めた要配慮者マップ ○ ● ○作成に取り組みます。

福祉施設との連携による障がい者等の避難体制

福祉施設と連携・協力による緊急避難体制を確立し、避難場所への医療・介護関係者の派遣など避難後のケ ○ ○ ○ ● ● ●ア支援体制を確保します。

防災に対する意識の啓発

学校などにおける防災教育や広報紙等による住民へ○ ○ ○の防災意識の啓発、情報提供を充実します。

● ○地域における自主
防災体制の整備

広報紙等により、自主防災組織の重要性を周知し、○ ○ ○自主防災組織における活動の活性化を支援します。

● ○障がいのある人に配慮した防災訓練の充実

町・自主防災組織が実施する防災訓練に手話通訳者を派遣するなど、障がいのある人に配慮した実施に取り組みます。

●

○ ○

○ ● ○

● ○

○ ● ○

障がいのある人が利用する施設は、防災訓練等を活かした避難行動マニュアルを整備するとともに、地域 ○ ○ ○ ● ○ ●の協力による支援体制の確保に努めます。

17

災害時要配慮者の把握と支援体制の確保

行政区（隣保班）、自主防災、民生委員・児童委員等との連携のもと、災害時要配慮者の把握を行うととも● ○ ○に、地域住民の協力を得ながら災害時の支援体制づくりを推進します。

● ○民生委員・児童委員は 「災害時一人も見逃さない運動」の実施により、災害時に支援が必要と思われるひとり暮らしの高齢者や障がいのある人などの状況把握○ ● ○を行い、町にその情報を提供し、町が作成した要配慮
者名簿・要配慮者マップにより、地域での情報共有を図りながら、災害時の支援体制をバックアップします。

○ ○高齢者・障がいのある人など、行政区（隣保班）の要配慮者台帳への登録を行い、いざという時の命の安 ○ ●全を確保します。

● ○災害ボランティアの育成・確保に努めるとともに、
社会福祉協議会が設置する災害ボランティア本部の設 ○ ○ ○ ○ ○ ●備の充実を図ります。
災害時におけるボ
ランティア体制の充実

災害時ボランティア活動マニュアルを作成し、関係機関との連携のもと災害ボランティア本部を立ち上げ、 ○ ○ ○ ○ ○ ●訓練等を実施します。
災害時における近隣の社会福祉協議会との連携体制を確保します。

地域における防犯
体制の強化●

広報紙やパンフレットの配布により防犯に関する知○ ○ ○識、対応、行動等の周知を図ります。

● ○住民、行政区（隣保班）、関係団体、学校、警察等と連携し、防犯パトロール活動や隣近所の見守り、小地 ● ● ●域における防犯活動を推進します。

● ○自主防犯組織（やぶさめ防犯隊）を支援し、住民に○ ● ○よる自主的な活動を促進します。

●

防犯灯の設置・維持管理など、犯罪が発生しにくい○ ● ○環境整備を進めます。

●

町内で発生した不審者等の緊急情報を、防災無線等○ ○ ○ ○ ● ○を通して周知し被害予防に努めます。

18

消費生活への支援

高齢者等が悪質商法や詐欺等に遭わないように、悪質商法に関する情報提供や県消費生活センター等の利 ○ ○ ○用について広報啓発を行います。

多様な福祉の担い手の育成

ボランティア養成講座を開催し、住民が主体となった多様な活動やサービスが生み出せる人材づくりを進 ○めます。

啓発活動の推進

広報紙や SNS など多様な媒体を活用して、住民の地● ○ ○ ○ ○ ●域活動やボランティア活動を紹介し、関心を高めます。

●

○ ○ ●

動

内

容

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

地域

主

ボランティア活動の活性化

住民基本方針 ３－３

会員の募集

各種ボランティア団体の組織設立や強化のため、会○ ○ ● ● ○ ●員を募集し仲間づくりを進めます。

募集チラシの掲載

ボランティア団体の組織紹介のチラシを配付、SNS等で掲載するとともに、ポスターを行政機関各施設や ○ ○ ● ● ○ ●スーパーや銀行、郵便局などに掲示し紹介します。

ボランティア活動
等への支援

ボランティア情報の提供や保険等の充実、組織強化を図り、ボランティアセンター機能強化に努めます。

● ● ○ ●

多世代にわたるボランティア人材の育成を継続的に○ ○ ○ ○ ○ ●行います。

ボランティアの育成

学齢期におけるボランティア体験の機会を通じ、ボランティア観の醸成に努めます。

● ● ○ ●

小・中学校の福祉教育において、福祉観醸成に努め
○
ます。

● ●

様々なボランティア講座・研修等を実施し、養成・○ ○ ● ● ○ ●継続支援を図ります。
困っている人の手助けなど、地域での支え合いの取組みを進め、日頃からちょっとしたボランティアを心 ● ● ● ○ ○ ○掛けます。
ボランティアセンターが開催するボランティア講座に参加し、ボランティアとしての基礎知識を身につけ ● ○ ○ ○ ○ ●ます。
ボランティア活動
への参加

ボランティアセンターに登録し、積極的にボランティ● ○ ○ア活動に参加します。

○

住民が地域活動やボランティア活動に参加しやすくなるような職場環境づくりに向けて、企業や事業所等に働きかけを行います。

●

広報活動を通じ、企業や地域活動団体、NPO 法人の活動へ、ボランティアへの参加促進等の働きかけを行います。
助け合い活動（有償ボランティア）の立上げ

ボランティアニーズの把握とコー
ディネート機能の充実● ●○ ○ ○ ● ●高齢者・障がい者等の日常生活のちょっとした困りごとを住民同士で解決する有償ボランティアのサービ ○ ○ ○ ○ ○ ●スを立ち上げます。
ボランティアに興味を持った時や、自分ができるボ
ランティアのきっかけづくりとして身近なボランティ ● ○ ○アセンターへ相談します。

○

地域や組織・団体等でボランティアが必要な時のニー
ズや自分でできる活動、支援可能な情報の提供を行い ● ● ●ます。

○

ボランティアセンターを拠点として、ボランティア同士の交流を深め、ボランティア活動の充実を図りま ○ ○ ○ ○ ○ ●す。

19

ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティ○ ○ ○アコーディネーターを中心に継続的な支援を行います。

●

日常生活自立支援事業“あんしんサポート”の推進

権利擁護に係る制度の周知

高齢者や障がいのある人の権利擁護
の支援

活

動

内

容

判断能力に不安のある人を対象に、できるだけ地域で自立した生活を送ることができるよう、日常生活自 ○立支援事業“あんしんサポート”での支援を行います。

●

広報紙等を活用し、福祉サービス利用援助事業の普○及啓発を行い、相談を受け付けます。

● ●認知症高齢者等の増加が見込まれる中、家族信託・任意後見制度・法定後見制度等の周知を行い、相談を ○受付けます。

● ●判断能力の不十分な方の意思能力や生活状況に応じて、福祉サービス利用援助事業を活用し、適切な支援 ○を行います。

● ●判断能力の不十分な方の意思能力や生活状況に応じて、不動産や預貯金などの財産管理や介護サービス又 ○は施設への入所などの適切な対応につなげます。

○ ● ●町人権擁護委員との意見交換会を実施し、情報の共有に努めるほか、ケースに応じた適切な対応を行いま ○ ○
す。

基本目標４

●

社協

目

行政

福祉サービス利用者の権利擁護

法人

項

○ ●

民間

要

ボランティア情報を SNS 等で配信し、住民へのボラ○ ○ ○ンティア広報及びマッチング機能の強化に努めます。

地域

主

●

住民

基本方針 ３－４

ボランティアコーディネーターを中心として、ボラ
ンティアニーズを把握し、ボランティアを求める人と ○ ○ ○活動をしたい人を結びつけます。

● ○協働によるまちづくり

基本的な考え方
地域福祉の推進は、地域住民をはじめとして民生委員・児童委員、行政区（隣保班）、ボラ
ンティア、民間活動団体、社会福祉協議会などと行政とのパートナーシップに基づき、協働し支えあうことにより実現します。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスや支援が受けられるよう、サービスを提供する基盤の整備と共に、質の高いサービスを確保することが求められています。
特に、地域住民は、住み慣れた古殿町を地域全体でよりよくしていく地域福祉の主体的な担い手として期待され、普段から隣近所の様子に気を配り、支援の必要な人がいる場合は、町や社会福祉協議会に連絡できるような日頃の意識付けが必要です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉力』を掲げ、町20

や社会福祉協議会とがあらゆる関係機関との連携、良質なサービス提供の仕組みづくりを基本とした施策を展開していきます。

施策の展開により期待される効果
・自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
・行政、社会福祉協議会、社会福祉に携わる事業者と相互に連携を図ることで、必要とするサービスを的確に、かつ、安心して利用することができます。
《連携による福祉サービスの充実》
町、社会福祉協議会、高齢者や障がいのある人を支える民間施設などに加え、地域住民も協働で支援が必要な人を支える連携やサービス等に協力します。
住民、行政区（隣保班）、民生委員・児童委員、ボランティア、民間活動団体、社会福祉協
議会・行政が個々に推進・努力するだけでなく、連携・協働していくことにより、継続的・重層的な地域福祉の向上が可能となります。
行政や社会福祉協議会においては、広域間の連絡協議会、検討会議、地元医師会や病院・診療所などとも連携し、福祉や医療、健康づくりに関する様々な対応を行っています。
このような連携を引き続き行うとともに、行政でも福祉のみならず、健康、学校教育、社会教育、防災、生涯学習の部局とも連携し、多様な事業やサービスの実施について、関連組織間の連携や情報交換に努めます。
また、地域、民間事業者、福祉関係団体、行政や社会福祉協議会が互いに連携し、協働していくことができるように情報の共有や提供ができる体制をつくります。

動

内

容

社協

活

行政

目

法人

項

民間

要

福祉サービスの連携

地域

主

４－１

住民

基本方針

社会福祉関係機関等との連携強化

効果的な事業を推進するため、社会福祉関係機関等との連携や連絡調整に努めます。

● ● ●サービス提供事業者との連携強化

サービス提供事業者と定例会等を開催し、情報の交換や提供など連携体制の確保、必要なサービス提供基盤の確保に努めます。

● ● ●町等との連携強化

町が担う役割は、施策を進める核としてばかりではなく、社会福祉協議会との強い連携が必要不可欠であるため、常に情報の共有化を図ります。

○ ● ●健康・スポーツとの連携強化

町健康管理センターを中心に、生活習慣病予防や体○ ○力づくりなど、町民の健康づくりを支援します。

● ○町民の健康意識の啓発

健康づくりに関する啓発を行い、町民の健康づくり○ ○ ○に関する意識の高揚を図ります。

● ○高齢者の健康維持への支援

サロン事業や配食サービス事業など健康維持や介護○ ○ ○ ○ ● ●予防の事業を充実します。

サービス事業者との連携強化

各居宅介護支援事業所と情報交換や提供を行い、連携体制の確保に努め、サービスの質の向上を図るとともに利用者からの苦情の受付や解決を行う体制を整備
します。

● ○ ●

21

内

容

社協

動

行政

活

法人

目

民間

項

福祉サービスの質の向上

福祉サービス従事者等の研修を促進し、専門的に携わる関係者の質の向上を図り、多様化・深化する相談に対し、担当者が専門性を発揮できるよう取り組みます。

苦情解決体制の整備

苦情解決窓口を周知し、利用者からの苦情に対し適切に対応することで利用者の満足度を高めるとともに、○苦情内容などの情報を把握し、苦情解決からサービスの質の向上へとつなげる体制を整備します。

○ ○ ●職員の質の向上

職員の質の向上に取り組むとともに、業務の効率化と事業やサービスの質の向上に向けた教育管理体制の充実に努めます。

● ● ●町民の実態把握の促進

地域住民のニーズや地域の実態を把握し、サービス○ ○の質の向上へとつなげられるよう体制を整備します。

● ● ●

基本方針

地域福祉の拠点となる組織の充実と体制の強化
内

容

社協

動

行政

活

法人

目

民間

項

地域

要

４－３

● ●

住民

主

22

要

福祉サービスの質的向上

地域

主

４－２

住民

基本方針

地域の総合的な支
援体制づくり小地域での福祉活動を定着させるために、福祉活動
実践のためのリーダー養成を進めます。また、町や関○ ● ○ ○ ● ●係機関・団体との連携のもと、総合的な支援活動を推進します。

地域福祉活動計画の評価・管理の推進

本計画の進行管理や評価の実施における計画の着実な推進を行うとともに、効果的な地域福祉活動の展開を図ります。

社会福祉協議会の理解者・支援者の拡大

社会福祉協議会の活動趣旨・事業内容の広報・紹介などの取り組みを通じて、理解者・支援者の拡大を図 ○ ○ ○ ○ ○ ●ります。

将来的な在り方の検討

環境の変化に対応した組織運営を行うため、社会福祉協議会の使命や役割を再確認し、中長期的な運営方
針ついて検討する。

○

○

○ ●

○ ● ●

Ⅳ
１

社会福祉協議会の実施事業

地域福祉活動事業
事

業

名

具体的な活動事

業

内

容

行政区等の地域を主体とした地域福祉活動を展開するために、該当団体に対し助成金を交付し、活動を推進します。
地域福祉活動推進事業

地域福祉活動事業

声かけ・安否確認、災害時要配慮者などの見守り・安心活動や、傾聴・相談・話し相手などのご近所さん活動の仕組みができるよう、ボランティア、隣人、知り合いなどの関係者の協力を得て推進します。

心配ごと相談所事業

住民の生活上のいろいろな悩み事や相談ごとに対して、定期的に弁護士を招聘し相談所を開設します。

民生委員・児童委員協議
会活動との連携

地域福祉活動を推進するため、民生委員・児童委
員協議会の会議で、情報提供や意見交換等により連携を図ります。

日本赤十字事業への協力

紛争や災害での被災者に対して支援を行っている
赤十字事業に積極的に協力するとともに、日本赤十字事業への住民理解を進めます。

福島県共同募金会

町共同募金委員会に寄せられ、県共同募金会を経由して配分される募金を、地域福祉活動や歳末たす
けあい運動として、その効率的な運用を図ります。
歳末たすけあいとして「地域で支え合うあったか
いお正月」を実現するために、ひとり暮らし・高齢者世帯等の人に対し、おせち料理を配布します。

ボランティアセンター事業

ボランティア活動をしたい方とボランティアに来てほしい方をつなげるとともに、ボランティア活動に関する情報の提供や活動に関する相談を推進し、ボランティア活動の輪を広げます。

福祉バス運行事業

町内全域に無料の福祉バスを定期的に運行し、交通弱者である高齢者や障がいのある人が買い物等の足としての活用を図ります。

福祉車両貸出事業

車いすのまま乗車できる車両を無償で貸出し、高齢者等の福祉の増進を図ります。

ひとり暮らし高齢者自立支援事業

ひとりで暮らしている高齢者が自立して生活できるよう、買い物や移動などの支援を行います。

家族介護者リフレッシュ事業

自宅で高齢者等を介護している介護者が温泉施設等に集まり、お互いの介護情報等を交換することにより心身のリフレッシュを図るなど、日頃のご労苦を少しでも解消できるように事業を展開します。

広報・福祉啓発・ 「広報コスモス」発行事
福祉教育事業
業

社会福祉協議会活動やボランティア等についての情報提供を行うために、広報紙を定期的に発行します。

23

法人寄付や共同募金 ( 法人募金 ) を頂いた企業に、「広報コスモス」を配布するとともに、社会福祉協
企業の社会貢献推進事業
議会が実施する行事や福祉活動への参加を呼びかけます。

２

福祉サービス利用支援事業
事

業

名

具体的な活動業内容

福祉総合相談事業

福祉総合相談事業

福祉に関することや悩み事、心配事などの相談に応じています。福祉ニーズとサービスを結ぶ支援体制として、民生委員・児童委員等や他関係機関との連携を図りながら、総合的な相談活動を実施します。

生活困窮者自立相
談支援事業

生活困窮者自立相談支援事業

経済的に困っている方や働いた経験がなく不安に感じている方等の生活上の問題に関する相談に応じます。

苦情解決窓口設置事業

社会福祉協議会が実施する介護保険事業サービス
や地域福祉サービス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員を設置して、適切な福祉サービスの提供に努めます。

福祉サービス利用支援事業

判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送
福祉サービス利用援助事れるよう、専門員・生活支援員による福祉サービス
業 “あんしんサポート”の利用援助、日常的金銭管理、通帳・証書などの書( 日常生活自立支援事業 )類の保管など、公正かつ適切な方法で支援します。
成年後見制度の活用・啓発財産管理や施設入所など、契約や遺産分割を自分で行うことが困難である人に、制度の普及・啓発に努めるとともに、相談援助等の支援を行います。

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯に対して、経済的な自立を目的とした生業資金や修学資金等の資金の貸付及び償還指導を行い、民生委員・児童委員等の相談援助活動の協力を得て、当該世帯の自立を支援します。

小口資金貸付事業

低所得世帯において、緊急又は不時の出費を要するために困窮している場合に資金を貸し付け、当該世帯の自立を援助します。

福祉資金貸付事業

３

介護保険サービス事業

事業名

具体的な活動介護保険
居宅サービス
サービス
事業
事業

24

事

事

業

内

容

通所介護（デイサービス）事業

通所介護 ( デイサービス ) 施設で、食事、入浴、機能訓練、レクリェーション、生活リハビリを通して日常生活の支援と、生活機能の維持向上を図るための在宅生活支援を日帰りで行います。また、身体機能の低下により外出が困難となった方の、コミュ
ニケーション交流の場と共に在宅介護家族の介護負担の軽減を図ります。

訪問介護事業

訪問介護 ( ホームヘルパー ) では、入浴、清拭、食事、排せつなどの身体介護や、調理、洗濯、掃除、買物などの生活援助を行い、自立支援に向けて自宅に訪問して支援を行います。

４

居宅介護支援事業

介護支援専門員（ケアマネジャー）が、要支援１・２及び要介護１～５の介護認定を受けた方の心身の状況や環境に応じて、可能な限り在宅において自立した生活を営むことができる事を目的として、適切な保険・医療・福祉サービスが総合的かつ効率よく提供できるようにケアプランを作成します。
また、適切に介護サービスが提供されているかど
うかの状況を把握し、利用者や家族の意向を尊重しながら、サービス事業者との連絡調整を行います。

介護予防・日常生活支援総合事業

要介護認定で要支援１・２と認定された人や、介護予防・生活支援サービス事業対象者に認定された方に対して、訪問型、通所型、その他の生活支援サービスを提供します。

乳幼児・児童・生徒福祉関連事業
事

業

名

乳幼児・児童・生
徒福祉関係事業

５

具体的な活動事業

内容ファミリー・サポートセンター事業

子育て支援のために有償ボランティアの協力を得て、子どもの一時預かりや通園・通学等の援助を行います。

コスモス荘地域交流ス
ペース・キッズスペース
活用事業

コスモス荘の地域交流スペース及びキッズスペー
スを一般に開放し、小さなお子様から高齢者の皆さ
まが安心して快適に過ごせる空間を創出します。

高齢者疑似体験事業

小学生を対象に高齢者疑似体験を行うことにより、加齢とともに筋力が低下する身体の変化等を身をもって体験し、高齢者に対する理解を深めます。

職場体験事業中学生や高校生の職場体験学習を積極的に受け入れて、介護に対する理解と福祉に興味を持つ人材の育成に努めます。

サマー・ウインター
ボランティア事業

高校生や専門学校生、大学生を対象として、学校の休み期間中における介護事業所（ヘルパー、デイサー
ビス）でのボランティアを募集し、業務に対する理解と将来介護職への就業に繋がる活動を行います。

地域包括支援センター事業
事

業

名

地域包括支援セン
ター事業

具体的な活動事業

内容

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防の普及啓発と地域において介護予防活動を支援するために、講話や相談会の開催とボラン
ティアの育成並びに地域活動組織の育成支援等を行います。

包括的支援事業

介護予防のためのケアマネジメントや高齢者等が安心して住み慣れた地域で生活が継続できるよう見
守りネットワークの構築や各般にわたる総合的な相談支援を行います。

任意事業

家族介護者への情報提供や各種支援及びリフレッ
シュ事業を行い、安心して家庭で介護できる環境を支援いたします。

25

認知症総合事業

６

社会福祉協議会の基盤整備事業
事

業

名

具体的な活動事業

内

容

会員の加入促進

住民に社会福祉協議会の活動等を広く理解してもらうとともに、効率的な地域福祉活動を進めるため
会員の拡充に努めるとともに、財源の確保を図ります。

経営体制の改善

役員体制も含めた組織の充実を図り、経営体制の改善を図ります。

情報管理体制の充実

情報公開や個人情報保護を踏まえ、文書やデータの適正な管理を組織的・継続的に実施します。

職員育成の強化

県社会福祉協議会等が開催する研修、法令遵守（コンプライアンス）研修、会計・経理事務研修、職種に応じた専門研修会等への参加により、職員のスキルアップや意識改革、資格取得を促進します。

適切な人員配置と労務管理体制の充実基準に基づく有資格者の適切な配置とともに、地域福祉ニーズに合わせた業務内容を踏まえた人員配置を進め、事務事業において効率的な職員体制の整備を行います。また、各種法令等を遵守した適切な労務管理と働きやすい職場環境を目指します。

寄付文化の醸成に向けた取り組み「寄付をする」という思いや行為が地域福祉の推進に大きな役割を果たし、助け合い活動として循環していくことを広く啓発するとともに、潜在的な寄付希望者が寄付しやすいように、寄付の方法とその活用実績を周知し、協力を呼びかけます。

福祉基金の活用と積み立て

地域福祉活動の継続的な推進と社会福祉法人独自の活動を推進するための自主財源を確保するため、可能な限り福祉基金の積み立てを実施していきます。

地域福祉センター「コスモス荘」

地域住民の福祉ニーズに応じた各種の福祉サービ
ス、福祉情報の提供等を総合的に行い、住民の福祉の増進及び福祉の総合的な役割を担います。

施設の維持管理

光熱水費、保守点検費、施設維持管理費等の縮減を目指すとともに、計画的に修繕等を行うことにより、建物の機能低下を抑制します。
また、内外の景観等に配慮し、誰もが気持ちよく
利用したい施設の状態を保持します。

法人運営事業

施設等管理事業26

認知症サポーター養成講座、オレンジカフェ、脳トレ教室などにより、認知症に対する理解と認知症予防に努めるとともに、認知症高齢者の個別課題を図るためケア会議を必要に応じて開催し、適切な介護サービスの提供に努めます。

企画・調査研究事
業

社会福祉関係事業所との連携と情報共有体制確保

効率よく効果を高める事業等を推進するために、
県社会福祉協議会や他の福祉施設をはじめとする社
会福祉関係機関等との連携や連絡調整に努めます。

職員の資質向上に向けた
取り組み

利用者へのよりきめ細やかな福祉サービスの提供
や、より計画的・効率的な事務事業運営ができるよ
うに、各種研修会、講習会、懇談会等への参加や内部研修を実施し、事業に必要な資格の取得を奨励す
るなど、職員の資質向上に努めます。

調査研究活動

在宅福祉サービスの充実や地域福祉を推進していくために、各種ニーズ調査等を通じて、住民の福祉に対する要望や意見の把握を行い、タイムリーな活動や事業の実施に反映していきます。

27

Ⅴ

社協職員行動原則 ―私たちがめざす職員像－
平成２３年５月１８日
全国社会福祉協議会

社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。
私たちは、社会福祉協議会法定化60周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１. 私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２. 私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりを目指します。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりを進め、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを
意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３. 私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行うことを心がけ、地域に根差した先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアや NPO などあらゆる地域の関係者による地域福祉を進める協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役
割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

28

【地域福祉の基盤づくり】
４. 私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、更に提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉、保健、医療の連携によるよりよい制度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５. 私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携を進め、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働し合える環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６. 私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりを進めます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

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第２期
古殿町地域福祉活動計画
発行

令和６年３月発行者・編集・制作 社会福祉法人 古殿町社会福祉協議会〒963-8304 福島県石川郡古殿町大字松川字横川99-1
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