品名：24A05107_交付_01_■345000■_モビリティ・イノベーション・ファンド.doc
更新日時：2024/02/29 13:16:00

受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「モビリティ・イノベーション・ファンド」は、2024年１月22日に第６期決算を行いました。当ファンドは、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場し て いる 自 動車 関連 企 業の株 式 （ DR （預 託 証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております。ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記方法により閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社へお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記のホームページの「ファンド一覧」を選択いただき、当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択いただくと、閲覧およびダウンロードすることができます。
なお、過去５年間の運用報告書（全体版）につきましては、「ファンド一覧」画面の右「ファンド情報」欄の一番下の「運用報告書（全体版）過去分」を選択いただくと、閲覧・ダウンロードすることができます。

モビリティ・イノベーション・ファンド
追加型投信／内外／株式交付運用報告書
第６期(決算日2024年１月22日)
作成対象期間(2023年１月24日〜2024年１月22日)

第６期末(2024年１月22日)
準価額
16,217円
資 産 総 額75,281百万円
第６期
騰落率18.6％
分配金(税込み)合計0円
基純（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞
電話番号：03-6756-4600（代表）
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページ
https：//www.bnymellonam.jp/

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更新日時：2024/02/29 13:16:00■運用経過(2023年１月24日〜2024年１月22日)

期中の基準価額等の推移

期
首： 13,679円
期
末： 16,217円(既払分配金(税込み)：0円)
騰 落 率： 18.6％(分配金再投資ベース)（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
期首の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

基準価額の主な変動要因「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」が上昇したことから、当ファンドの基準価額も上昇しました。
（上昇要因）
・2023年４月から７月末にかけて、インフレ鎮静化を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止期待や、AI（人工知能）関連などハイテク関連銘柄への今後の成長期待が高まるなかで世界株式市場が上昇したこと
・2023年11月以降、米国のインフレ鈍化やFRBの金融緩和政策への転換期待などから世界株式市場が上昇したこと
・日本銀行が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示す中で、期を通じてみると米ドルが対円で上昇したこと（下落要因）
・2023年３月上旬に、米国の金融機関の経営破綻が欧州にまで連鎖するなど金融システム不安が広1

品
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更新日時：2024/02/29 13:16:00

がったことで世界株式市場が下落したことに加え、円高が進行したこと
・2023年７月末から10月末にかけて、米国の長期金利が上昇する中で、世界株式市場が下落したこと

１万口当たりの費用明細(2023年１月24日〜2024年１月22日)
項

目

当金額円
275

(a) 信託報酬

期比

項率

目の概

要％
1.794 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は、15,337円です。
（0.878） 信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等の対価(投信会社)（135）(販売会社)（135）(受託会社)（6）(b) 売買委託手数料

10

0.062

(株式)

（10）

（0.062）(c) 有価証券取引税

100.065

(株式)

（10）

（0.065）(d) その他費用

40.027（0.878） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（0.038） 信託財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(保管費用)（3）(監査費用)（1）（0.021） 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（0.003） 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印刷)

（0）

（0.001） 目論見書、運用報告書等の印刷・交付等に係る費用

(その他)

（0）

（0.002） 金融商品取引に要する諸費用

合計299

1.948

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。

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更新日時：2024/02/29 13:16:00（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.83％です。

（注）各費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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更新日時：2024/02/29 13:16:00

最近５年間の基準価額等の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年１月21日 2020年１月21日 2021年１月21日 2022年１月21日 2023年１月23日 2024年１月22日
第１期末
第２期末
第３期末
第４期末
第５期末
第６期末
基準価額

(円)

7,766

9,600

14,601

15,35813,679

期間分配金合計(税込み)

(円)

−

00000

分配金再投資基準価額騰落率

(％)

−

23.6

52.1

5.2

△10.9

18.6

(百万円)

227,220

170,617

116,407

96,671

74,92675,281

純資産総額（注）上記騰落率は、１年前の決算応当日との比較で、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

416,217

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更新日時：2024/02/29 13:16:00

投資環境（世界株式市況）
2023年３月に米国の金融機関の経営破綻が欧州にまで連鎖するなど金融システム不安が広がったことで一時下落しましたが、各国金融当局による対応を受けて過度な懸念が後退したことから上昇に転じました。その後はインフレ鎮静化を背景としたFRBの利上げ停止期待や、AI関連などハイテク関連銘柄への今後の成長期待が高まるなか2023年７月末にかけて上昇基調で推移しました。2023年７月末から10月末にかけては、米国債需給バランスの悪化や、より高い金利がより長く続くとの見方が広がる中で米国の長期金利が上昇し、世界株式市場は下落しました。その後は、米国のインフレ鈍化やFRBの金融緩和政策への転換期待などから長期金利が低下に転じ、世界株式市場は上昇しました。
（為替）
金融不安の高まりや、日銀の金融政策の変更に対する思惑から一時的に円高になる場面も見られましたが、日本銀行が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示す中で2023年11月中旬にかけて円安米ドル高が進展しました。その後年末にかけては、米国のインフレ鈍化が示され、またパウエルFRB議長が利下げを示唆する発言を行ったことに加えて、日銀総裁の発言からマイナス金利政策解除への思惑が高まり円高米ドル安となりました。年明け後は、力強い経済指標が発表されるなど米国の利下げペースに対する思惑が後退する中で、再度円安米ドル高となりました。

当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」受益証券への投資を行いました。
「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」では、自動車関連企業の中から、①自動運転車、②EV（電気自動車）、③車のIT化、および④車の共有（シェアリング）に着目し、これらの中でも特に投資妙味が高いと考える銘柄を組み入れています。
地域・国別では米国を中心に欧州や日本などに投資を行っています。また、企業規模の面では大型株を中心に、中型株や小型株にも投資しています。
期末の組入上位銘柄は、アンシス（情報技術）、インフィニオンテクノロジーズ（情報技術）、エヌビディア（情報技術）、クラウドストライク・ホールディングス（情報技術）、ウーバー・テクノロジーズ（資本財・サービス）などでした。

5

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更新日時：2024/02/29 13:16:00

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

分配金
当期の収益分配については、基準価額の水準等を勘案し、見送りとさせていただきました。分配に充てなかった収益につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み)

第６期
2023年１月24日〜
2024年１月22日
当期分配金−(対基準価額比率)
−％
当期の収益
−
当期の収益以外−
翌期繰越分配対象額
6,312項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

■今後の運用方針＜当ファンド＞
引き続きファンドの基本方針に則り、マザーファンドへの投資を行います。
＜モビリティ・イノベーション・マザーファンド＞
自動車関連企業の中から、①自動運転車、②EV（電気自動車）、③車のIT化、および④車の共有（シェアリング）に着目し、これらの中でも特に投資妙味が高いと考える企業に引き続き投資を行うことで、信託財産の成長を目指します。

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更新日時：2024/02/29 13:16:00■お知らせ
・約款変更のお知らせ
新NISA制度の成長投資枠対象商品に係る法令上の要件を満たすため、当ファンドの信託期間を2050年１月21日までに延長し、当ファンドおよびマザーファンドにおいて、外国為替予約取引の利用目的を明確化する約款変更を行いました。（2023年10月21日付）■当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／株式
信 託 期 間 2050年１月21日まで「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式（DR（預託証券）運 用 方 針 を含みます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
モビリティ・イノベーション・ 「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」のフ ァ ン ド ( ベ ビ ー フ ァ ン ド ) 受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している
モ ビ リ ティ ・ イノ ベ ーショ ン ・
自動車関連企業の株式（DR（預託証券）を含みまマザーファンド(マザーファンド)す。
）を主要投資対象とします。

①マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
運 用 方 法 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
毎決算時（原則として毎年１月21日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として基準分 配 方 針 価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、委託者の判断により分配を行わない場合もあります（分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります）。

7

品
名：24A05107_交付_01_■345000■_モビリティ・イノベーション・ファンド.doc
更新日時：2024/02/29 13:16:00（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019年１月から2023年12月の５年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、JPXに帰属します。
先進国株・・・MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債・・・NOMURA − BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA − BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・
マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

8

品
名：24A05107_交付_01_■345000■_モビリティ・イノベーション・ファンド.doc
更新日時：2024/02/29 13:16:00■当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入上位ファンド(2024年１月22日現在)
銘柄 名

第６期末％
99.9
1銘柄

モビリティ・イノベーション・マザーファンド
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額

第６期末
2024年１月22日
75,281,595,853円
46,422,248,202口
16,217円（注）期中における追加設定元本額は718,462,725円、同解約元本額は9,071,715,680円です。

9

品
名：24A05107_交付_02_■926000■_モビリティ・イノベーション・マザーファンド.doc
更新日時：2024/02/29 13:16:00

組入上位ファンドの概要◆モビリティ・イノベーション・マザーファンド【1万口当たりの費用明細】(2023年１月24日〜2024年１月22日)

当期額
比 率円
％
(a) 売買委託手数料
100.062(株式)（10） （0.062）(b) 有価証券取引税
110.064(株式)（11） （0.064）(c) その他費用
40.023(保管費用)（4） （0.021）(その他)（0） （0.002）
合計
250.149
期中の平均基準価額は、16,788円です。
項目

金（注）上記項目の概要につきましては、２ページをご参照ください。

【組入上位10銘柄】(2024年１月22日現在)

銘

柄 名

1 ANSYS,INC.
2 INFINEON TECHNOLOGIES AG
3 NVIDIA CORPORATION
4 CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
5 UBER TECHNOLOGIES INC
6 スズキ
7 DASSAULT SYSTEMES SE
8 EATON CORP PLC
9 デンソー
10 VISTEON CORPORATION
組入銘柄数

業

種 / 種別 等

ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
運輸
輸送用機器
ソフトウェア・サービス
資本財
輸送用機器
自動車・自動車部品

通貨

米ドル
ユーロ
米ドル
米ドル
米ドル
日本円
ユーロ
米ドル
日本円
米ドル
48銘柄

国（地域）
米国
ドイツ
米国
米国
米国
日本
フランス
アイルランド日本
米国（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
小数点第二位以下を四捨五入しており、合計額が100％にならないことがあります。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。通貨別配分につきましては通貨別純資産の比率です。

●当マザーファンドの運用状況につきましては、P5をご参照ください。

10比率％
4.2
3.5
3.2
3.2
3.1
2.8
2.8
2.7
2.6
2.6