著しい被害が発生した被公・国費１，１００百万円

計 上 ） 》 公 ・ 国 費 ３ ， 田港及び輪島港において、 没やひび割れ等の損傷箇所 公・国費２，４０５百万円 係留施設の利用可否判断を による計画策定支援
海上輸送を通じた被災地 加速化。

「 気持ちいい福井県

東九州自動車道

行橋IC～みやこ豊津IC

5.5km

福岡県

東九州自動車道

臼杵IC～津久見IC

4.2km

大分県

による支援に必要な経費
岸壁、防波堤、臨港道路等 の災害復旧事業を実施。

災自治体が行う復興まちづ

1.6km

５．災害を受けた港湾につ ３９２百万円（ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ）等 め、港湾管理者が行うふ頭 基盤地図情報の整備等

いて、港湾管理者が施行す ※合計で５，８３６百万円 の損傷箇所の災害復旧を実 （７）緊急災害対策派遣隊 の復旧・復興を加速するた （ ）復旧・復興に資する
特に深刻な被害を生じた 施。

にっこにこ 」

道路であいさつ11.9kmる港湾機能復旧推進事業にくり計画・住まいの復興計

災害復旧のための公共測 画の策定を支援するため、用地の災害復旧に対し国庫 非・国費４９８百万円

石川県６市町をはじめとす （５）海岸災害復旧事業等 による支援

変動が発生した地域等にお 轄調査及び都市再生機構に

飛驒清見IC～白川郷IC

三方五湖スマートIC～若狭三方IC要する経費

被災自治体からの要請に 江津港、伏木富山港、七尾 量等が実施できるよう、液 被災状況や地元の意向に応

６．災害を受けた港湾につ る被災３県において、厚生 公・国費４，７１２百万円 公・国費２，２４１百万円 補助を特例的に実施し、直大規模な津波浸水や海岸担法やそれと同等の予算措 発生した石川県珠洲市の宝 害対策派遣隊（ＴＥＣ‐Ｆ 機能の早期復旧を推進。

壁の安定利用に資する緊急 施設災害復旧事業費国庫負 保全施設への甚大な損傷が 応じ、国土交通省の緊急災 港、金沢港等における港湾 状化による局所的な地盤の じた復興手法を検討する直能登空港において、大規

岐阜県

東海北陸自動車道

舞鶴若狭自動車道

調査に要する経費

業やまちづくりを支援する 止に向けた対策検討調査

県に代わって、国が本格的港整備勘定の自己収入の増（※自動車安全特別会計空〔自動車安全特別会計空港 な 災 害 復 旧 工 事 を 実 施 。

轄調査を実施。

うとともに、復旧・復興事 （ ）液状化災害の再発防 対策等を支援するための直 り、空港管理者である石川

７．災害を受けた地域にお 置により、上下水道の応急 立正院海岸、飯田港海岸及 ＯＲＣＥ）等を派遣し、照 （９）被災岸壁の安定利用 いて基準点の復旧測量を行 よる技術支援を実施。
時間体制の確保や照明車 公・国費１９９百万円

いて、基盤地図情報の整備 復旧及び本復旧を実施し、 び石川県七尾市の和倉港海 明車による応急対策作業の に資する緊急調査
上下水道一体となった早期 岸において、国の権限代行

海上輸送を通じた被災地 ため、地形の変化や建物等 公・国費２５０百万円

側方流動が発生し特に著 整備勘定計上分〕

3.0km

約180億円島根県

徳島自動車道

美馬IC～吉野川SAスマートIC

4.8km

約260億円徳島県

伊予IC～内子五十崎IC

5.3km

約400億円愛媛県

みやこ豊津IC～築城IC

1.2km

約70億円

福岡県

末吉財部IC～国分IC

7.1km

約520億円鹿児島県

武雄南IC～波佐見有田IC

4.6km

約350億円佐賀県
長崎県

56.5km

約3,560億円

等に要する経費

により、損傷した海岸堤防 を活用した電源支援、給水機能付散水車による給水支 の復旧・復興を加速するた の被災状況を反映し様々な

松江玉造IC～宍道JCT

８．災害を受けた地域にお 復旧を実施。

いて、国が実施する復興ま （３）被災河川、土砂災害 等の災害復旧等を実施。

（６）官庁施設災害復旧事 援のほか、待機支援車派遣 め、能登半島の港湾で岸壁 地図の基礎となる電子国土 しい液状化被害が集中した 〇能登空港の災害復旧

岐阜県

山陰自動車道ちづくり・住まいの復興に 箇所における緊急対策等測装置を導入し、詳細な健 要な地理空間情報を提供。 等の条件を踏まえた効率的による復旧事業等への活動 の損傷を把握するための計 基本図の更新を実施し、必 地域について、地形・地質 公・国費１，１９６百万円 加分を活用して措置。）支援等を実施。

約300億円向けた調査等に要する経費 公・国費６，５００百万円 業

七尾西湊合同庁舎等の官 （８）港湾機能復旧推進事 全 度 調 査 を 行 う こ と に よ （ ）復興まちづくり・住 な対策工法を検討し、液状 模災害からの復興に関する ※公は公共事業関係費、非被災した石川県輪島市を 非・国費７５１百万円

4.3km

９．災害を受けた地域にお飛驒清見IC～白川郷IC

いて、国が実施する液状化 流れる河原田川沿川で発生手する４車線化の候補箇所

今回、来年度に新たに着り、利用条件の制限緩和や まいの復興に向けた調査等 化災害の再発防止に向けた 法律に基づく権限代行によ は非公共事業費。

新潟県

東海北陸自動車道

災害の再発防止に向けた対 した大規模な斜面崩壊に対 庁施設について、外構の陥 業

約660億円し、国の権限代行等によ8.7km

策検討調査に要する経費

西会津IC～津川ICり実施している土砂災害

宮城県

磐越自動車道を計上した。

として災害、渋滞、事故発箇所約㎞を選定

生箇所などを総合的に勘案する法律」による料金徴収 し、計高速道路の暫定２車線区間の４車線化

約210億円

予備費使用額 ８３０億円 対策、埋塞した河道の確保

5.5km○災害復旧等 ８３０億円 に続き、河道内に堆積した高速道路の暫定２車線区 順次事業化している。

山元南スマートIC～山元IC※前述のほか、自動車安全 土砂等撤去・護岸整備を実

また、４車線化の準備調

昨年５月に成立した「道 期間の延長によって、得ら した。

秋田県

常磐自動車道特別会計空港整備勘定に計 施。

間については、令和元年９月に課題の大きい区間を優 路整備特別措置法及び独立 れる財源を活用しつつ、４北海道

約360億円

土砂災害発生箇所のう約250億円

7.9km

上する経費として、令和６4.1km

横手北スマートIC～大曲IC

年 能 登 半 島 地 震 に よ り 災 ち、不安定な状態で斜面や千葉県㎞を選定した。

いても、財源の確保状況等を踏まえ、順次整備を進めるとしている。

し、残る優先整備区間につて、必要な手続きを行うと今後、事業許可に向け所約め、調査に着手する計５箇事業実施環境を整えるた

先整備区間（約８８０㎞） 行政法人日本高速道路・債 車線化を実施することとし 査候補箇所として、今後、準備調査候補箇所

いて、国が実施する被災岸 労働省と連携し、公共土木10として選定し、４車線化を 務返済機構法の一部を改正 た。
都道府県

害 を 受 け た 能 登 空 港 に つ 渓流内に土砂・流木が堆積

道路災害復旧事業

11

4車線化候補箇所

いて、国が施行する災害復 し、今後の降雨により二次町野川水系寺地川・牛尾川
及び国道２４９号沿岸部等

事業費

旧工事に要する経費（ 億 災害発生のおそれが高い、円）がある。
政府は、令和５年度予備 【災害復旧等】

5730.0kmにおいて、国・県による緊1130合計費使用について、３月１日 （１）道路災害復旧事業

国が管理する信濃川及び施。

公・国費４５，４７０百万 急的な土砂災害対策等を実

令和５年度予備費使用に 円
能越自動車道のうち国管理区間（のと三井ＩＣ～穴 庄川について、地震の影響大規模災害からの復興に害復旧を実施。
関する法律に基づく国の権

都道府県

6.8km

事業区間名に閣議決定した。
ついては、令和６年能登半島地震により１．災害を受けた道路・河 水ＩＣ、七尾ＩＣ～高岡Ｉ により被災した堤防天端部
川・港湾等について、国が Ｃ）等の新潟県、富山県及 等の復旧に加えて、堤体基
施 行 す る 災 害 復 旧 事 業 等 び石川県の直轄国道におい 礎部の液状化対策を実施。
（権限代行を含む）及び県 て、土砂崩落、道路崩落箇 （４）港湾災害復旧事業が施行する災害関連緊急砂 所等の災害復旧事業等を実 公・国費１６，３８２百万防等事業等に要する経費

直江津港、伏木富山港、施。また、能越自動車道の 円

２．災害を受けた上下水道 うち石川県管理区間及び国について、厚生労働省と連 道２４９号の沿岸部におい 七尾港、金沢港及び輪島港携した一体的な早期復旧に て、国が権限代行により、 において、国有港湾施設で害復旧事業等を実施。

要する費用のうち下水道事 交通確保に向けた道路の災 ある岸壁等の損傷箇所の災業関係の経費

３．災害を受けた官庁施設 （２）上下水道の一体的なについて、災害復旧事業に 早期復旧

港、七尾港、和倉港、穴水《下水道分》公・国費２， 限 代 行 に よ り 、 伏 木 富 山
４ ． 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊 ４４４百万円

要する経費24

令和５年度「道路ふれあい月間」
推進標語

延長

富津竹岡IC～鋸南保田IC

富津館山道路

令和５年度 国土交通省関係予備費使用等概要（ＴＥＣ‐ＦＯＲＣＥ）等 《 水 道 分 （ 厚 生 労 働 省 港、宇出津港、小木港、飯追分町IC～夕張IC

秋田自動車道

松山自動車道東九州自動車道（椎田道路）
東九州自動車道
西九州自動車道（武雄佐世保道路）

延長
事業区間名

12

12

道東自動車道合計

８３０億円
予備費使用額

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 652
令和 ６ 年 ３ 月号

第652号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和６年３月１５日（1）