Ⅳ．ごみの減量化・資源化事業
１．家庭系日常（可燃）ごみ有料化
ごみ減量とリサイクル促進、排出抑制努力の公平性、泉北クリーンセンターへのごみの排出量の削減を目的に、目標（平成２４年度実績の２０％削減）を設定し、平成２７年１０月１日から家庭系日常（可燃）ごみの有料化を実施しました。
２．乳幼児や要介護者のいる世帯に対する支援
有料化の実施にあたり、乳幼児や要介護者のいる世帯に対する支援施策としまして、和泉市の住民基本台帳に登録のある方で、下記の対象者がいる世帯に対し、有料指定袋無料引換券を配布しています。
●乳幼児のいる世帯に対する支援
２歳未満の乳幼児１人につき１ヶ月あたり１０枚（２０リットル袋）×２４ヶ月で２４０枚を上限に給付します。
●高齢者紙おむつ給付対象者に対する支援
１人につき１ヶ月あたり２０枚（２０リットル袋）を給付します。
＜対象者＞
和泉市高齢者紙おむつ給付事業実施要綱の規定に基づく紙おむつの給付を受けている者●障がい児・者紙おむつ給付対象者に対する支援
１人につき１ヶ月あたり２０枚（２０リットル袋）を給付します。
＜対象者＞
和泉市日常生活用具給付事業実施要綱の規定に基づく紙おむつの給付を受けている者●生活保護受給者紙おむつ代支給決定者に対する支援
１人につき１ヶ月あたり２０枚（２０リットル袋）を給付します。
＜対象者＞
生活保護受給者のうち、紙おむつ代の支給を受けている者（在宅世帯に限る）－20－

３．再資源化事業推進奨励金事業
市内の町会・自治会、子供会、婦人会等の住民団体が実施している新聞、雑誌・書籍類、ダンボール、飲料用紙パック、その他紙類、古繊維等の集団回収活動は、ごみの減量化・資源化に大きく貢献しています。
市では、平成４年６月から「再資源化事業推進奨励金制度」を設置し、集団回収活動を実施される各種団体に対し、平成１０年度から回収量に応じて１㎏あたり５円（平成４年度～９年度３円／kg）の奨励金の交付を行い、平成６年度から実施していた実施回数による奨励金は、平成２７年２月をもって廃止しました。また、平成２７年１０月から実施しました家庭系日常（可燃）ごみの有料化に伴い、平成２７年３月から平成２９年１２月までは、回収量１㎏あたり５円から７円に増額し、平成３０年１月からは回収量１㎏あたり６円を交付しています。

（事業実績表・・・P２２）

４．再資源化事業推進奨励基金
集団回収活動に取り組んだ市民等の努力を反映し、ごみ減量化の効果を市民に提示できるような市民還元を目的として、平成５年度から集団回収活動により回収された古紙等１㎏あたり２円を基金として積立をしていましたが、平成２０年度より２㎏あたり１円を基金として積立を行っています。
＜再資源化事業推進奨励基金実績＞

区 分
年 度

積 立 額

取 崩 額

積 立 残 額平成 5～17

152,528,686 円

20,000,000 円

132,528,686 円 彩生館整備(H8)

平成 1815,859,579 円―

148,388,265 円

平成 1915,387,508 円―

163,775,773 円

平成 20

4,140,538 円

36,206,160 円

平成 213,619,560 円

―

平成 22

3,404,098 円

9,960,000 円

128,773,809 円 太陽光発電補助金

平成 233,238,317 円

10,000,000 円

122,012,126 円 太陽光発電補助金

平成 243,089,041 円

10,000,000 円

115,101,167 円 太陽光発電補助金

平成 252,920,983 円

10,000,000 円

108,022,150 円 太陽光発電補助金

平成 262,859,786 円

10,000,000 円

100,881,936 円 太陽光発電補助金

平成 27

2,511,971 円

10,000,000 円

93,393,907 円 太陽光発電補助金

平成 28

5,057,072 円

10,000,000 円

88,450,979 円 太陽光発電補助金

平成 29

32,287,647 円

28,743,000 円91,995,626 円 補助金／彩生館修繕工事

平成 30

41,885,866 円

18,349,520 円

115,531,972 円 補助金／紙ごみ分別用紙袋作

備考（取崩額の事由）

131,710,151 円 彩生館増築
135,329,711 円

太陽光発電補助金／燃料電池
太陽光発電補助金／燃料電池

令和元

8,970,237 円

29,622,180 円－21－

94,880,029 円

製及び配布委託料
太陽光発電補助金／燃料電池
補助金／水切りネット／軽ダンプ／2t ダンプ／パッカー

－22－

302,265

古布類 （ｋｇ）

計 （円）

回数割（円）

228

40,065,200

2,540,000

240

38,443,400

2,670,000

35,773,400

7,157,180

－

1,861

284,129944,519

1,137,245

4,789,426

平成２０245

36,632,800

2,758,000

33,874,800

6,777,544

－

2,315

279,155

944,344

1,089,396

4,462,334

平成２１

248

35,588,000

2,818,000

32,770,000

6,556,724

－

2,117

284,625

918,490

1,059,951

4,291,541

平成２２

251

34,477,300

2,860,000

31,617,300

6,326,097

7,675

3,121

326,638

895,557

1,046,995

4,046,111

平成２３

252

33,063,700

2,884,000

30,179,700

6,038,687

20,821

8,019

296,014881,402

989,425

3,843,006

平成２４

252

31,260,700

2,847,000

28,413,700

5,685,566

27,361

6,865

281,893

835,187954,548

3,579,712

平成２５252

30,523,500

2,870,000

27,653,500

5,533,156

16,737

8,508

255,566

830,275

973,426

3,448,644

平成２６258

32,626,400

32,626,400

4,664,125

28,391

7,720

261,102701,281

912,8732,752,758

平成２７※平成２３年９月より、対象品目に「その他紙類」を追加する。
※平成２７年度実績は、再資源化事業推進奨励金の申請時期の変更により、平成２７年３月から平成２７年１２月までの１０ヶ月分とする。
※平成２７年度より、回数割を廃止する。

225

41,824,600

2,501,000

37,525,200

実績割（円） 39,323,600－

7,507,251

－

1,550

299,032

944,2141,182,320

5,080,135

平成１９7,866,993

計 （ｋｇ）

登録団体数（団体）合奨励
金合その他紙類（kg）

3,958

965,075

段ボール（ｋｇ）

飲料用紙パック（ｋｇ）

1,201,925（ｋｇ）

雑誌

平成１８

5,393,770

年 度

新聞紙 （ｋｇ）

品 目

５． 再 資 源 化 事 業 推 進 奨 励 金 実 績 表

255

37,194,300

37,194,300

5,313,465

179,654

10,227

260,596

837,696

920,458

3,104,834

平成２８

255

35,744,600

35,744,600

5,109,541

217,190

12,816

253,030

842,265

873,141

2,911,099

平成２９

254

29,231,500

29,231,500

4,875,435

208,812

11,533

251,434

849,137

884,727

2,669,792

平成３０

254

27,543,700

27,543,700

4,593,997

80,8603,875

273,416

839,617

1,014,027

2,382,202

令和元

－23－

新聞紙

雑誌

段ボール

古布類

飲料用紙パック

その他紙類

登録団体数

225
220

5,000,000
01,000,000

0

回数割

230

235

240

10,000,000

15,000,000

20,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

実績割

250

30,000,000

245

255

35,000,000

25,000,000

260

40,000,000

7,000,000

6,000,000

265

8,000,000

奨励金交付実績円
45,000,000ｋｇ

集団回収実績

６．生ごみ処理容器購入費補助金
家庭から排出される生ごみの再利用・減量化を図り、併せて市民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量を促進することを目的として、平成５年度から生ごみ自家処理容器（コンポスト）、平成１２年度からＥＭぼかし生ごみ堆肥化容器、平成２７年度から家庭用生ごみ処理機（電動式）、平成２９年度から生ごみ減量化処理容器（キエーロ）を購入する市民に対して、購入費の一部を補助しています。

＜補助金額・補助数＞（令和２年３月３１日現在）

種

生ごみ自家処理容器

EM ぼかし生ごみ

家庭用生ごみ処理機

生ごみ減量化処理容器

類（コンポスト）

堆肥化容器

（電動式）

（キエーロ）

補購入費(消費税含む)

購入費(消費税含む)

購入費(消費税含む)

購入費(消費税含む)の助の 4 分の 3 で 1 基にの 4 分の 3 で 1 基にの 3 分の 2 で 1 基に

3 分の 2 で 1 基につき額つき 5,000 円を限度

つき 2,000 円を限度

つき 40,000 円を限度

14,000 円を限度

1 世帯 2 基まで

1 世帯 2 基まで

1 世帯 1 台まで

1 世帯 1 基まで

補助
数

＜年区度

生ごみ処理容器購入費補助実績

平成 5～平成 26分＞

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

コンポスト

1,364

126

42192415

補助数

ＥＭぼかし

562

63

8577（基・台）

電動式

13738131820301

キエーロ
合計

1,926

326

88

404943

コンポスト

3,595,600

442,400

143,800

59,00087,50052,100

補助額

ＥＭぼかし994,300

86,70012,200

7,200

9,500

9,100（円）電動式

4,954,000

1,332,900

414,900

626,600

649,400

31,3000

11,000512,400

723,600

721,600

キエーロ
合計

4,589,900

5,483,100－24－

1,488,900

７．ペットボトルの回収
容器包装リサイクル法の施行に伴い、分別促進のため平成９年１０月から市内の主な公共施設等での拠点回収を行い、平成１０年１月から一部量販店での店頭回収を行ってきました。なお、市内小中学校や保育所等については各事業所として分別処分することになったため平成２６年１月に、市役所・和泉市シティプラザを除く市の施設、桃山学院大学、信太山青少年野外活動センター、大阪府産業技術総合研究所及び店頭回収を平成２７年８月に、和泉市シティプラザでの回収を平成２８年に終了しています。
※現在、市役所のみで回収を継続しております。
＜年

ペットボトル回収実績度
平成 18 平成 19

区＞

平成 20

平成 21 平成 22

平成 23

平成 24

分

回収量（ｔ）

6159575448

4242

回収箇所

28282625254848

平成 25 平成 26

平成 27

平成 28 平成 29

平成 30

令和元

年
区

度

分

回収量（ｔ）

3631151.6

0.8

1.41.5

回収箇所

2525252111８．使用済乾電池の回収
市内の小中学校及び主な公共施設等に使用済乾電池回収容器を設置し、処理の仕方によっては環境に悪影響を与える使用済乾電池の効率的な回収を行い、再資源化を図ってきました。なお、市内小中学校等については各事業所として分別処分することになった
ため、平成２６年１月に、市役所・和泉市シティプラザを除く市の施設及び和泉郵便局を平成２７年８月に、和泉市シティプラザでの回収を平成２８年に終了しています。
※現在、市役所のみで回収を継続しております。
＜年度

回収量(㎏)
年度

回収量(㎏)

使用済乾電池回収実績

＞

平成 18

平成 19

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

5,080

5,110

4,630

5,940

3,930

4,380

3,500

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

3,090

4,100

2,360

400

200760610

９．ペットボトル・使用済乾電池回収容器設置場所
拠点

名（令和２年３月３１日現在）
所在地

和泉市役所

府中町二丁目 7 番 5 号－25－

１０．使用済小型家電リサイクル
家庭で不要になった小型家電に含まれている貴金属やレアメタルなどの有用な資源を有効活用するため、平成２９年１２月１日から和泉市役所を含む公共施設４ヶ所に回収ボックスを設置し、小型家電リサイクル法に基づく使用済小型家電の無料回収をしています。

●小型家電回収実績
年度

回収量

平成 29 年度（12 月～3 月）

1,363.98kg

平成 30 年度（4 月～3 月）

5,525.28kg

令和元年度（4 月～3 月）

5,961.52kg●主な回収対象品目＜回収ボックスの投入口（20ｃｍ×35ｃｍ）に入る大きさの使用済小型家電＞
・携帯電話、スマートフォン、PHS・電話機、FAX

・ノートパソコン、タブレット
・デジタルカメラ、ビデオカメラ

・電子辞書、電卓、電子書籍端末
・IC レコーダー、ラジオ
・電子血圧計、電子体温計
・懐中電灯、時計

・DVD／HDD レコーダー
・ハードディスク、USB メモリ、メモリーカード
・ヘアドライヤー、電気カミソリ
・据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機

・カーナビ、ETC 車載器ユニット

・リモコン、AC アダプタ、ケーブル、充電器＜回収ボックス設置場所 ＞（令和２年３月３１日現在）
拠点

名

所在地

和泉市役所（2 号館 1 階生活環境課前）

府中町二丁目 7 番 5 号

和泉シティプラザ内生涯学習センター

いぶき野五丁目 4 番 7 号

和泉市北部リージョンセンター

太町 552 番地

和泉市南部リージョンセンター

仏並町 398 番地の 1－26－

１１．一般廃棄物の搬入に係る協力金
民間一般廃棄物処理施設に一般廃棄物を搬入する他の地方公共団体から納付される環境保全協力金をもって、本市の環境負荷の低減を図ることを目的として、平成３１年４月１日から施行しています。
なお、自然災害による搬入ついては、下記の搬入量に反映されておらず、環境保全協力金も無償としています。

●搬入状況
年度

搬入件数

搬入量

環境保全協力金

令和元年度

37 件

12,310.86t

12,320,000 円※環境保全協力金は、搬入される一般廃棄物の総重量 1ｔ当たり 1,000 円としています。
1t 未満の端数があるときは、これを切り上げます。

－27－

－28－

徳島県徳島市不動本町3-1645

大阪市平野区加美正覚寺2-5-38

東大阪市俊徳町3-2-26

和泉市平井町577番地

和泉市テクノステージ二丁目3番28号

兵庫県尼崎市東塚口町2-4-27

和泉市万町1367番地の1

兵庫県芦屋市楠町3-13

株式会社 岸化学

有限会社 成商株式会社 林興業

株式会社 南大阪造園

大栄環境 株式会社株式会社 摂津株式会社 エコサンライズ

株式会社 丸与商店

地

東大阪市柏田本町3-28

在有限会社 山田肥料商事所

和泉市テクノステージ二丁目3番30号

株式会社 クリーンステージ

事 業 者 名和泉市テクノステージ二丁目3番28号

地

大栄環境 株式会社在

和泉市平井町577番地

所

株式会社 南大阪造園

事 業 者 名0797-22-8693

54-1237

06-6429-1818

54-306155-0485

06-6720-7719

06-6794-6505

088-632-6222

06-6728-8621

電話番号

取り扱う一般廃棄物の種類

平成30年4月1日～ 令和2年3月31日

指定期間（ 令和２年３月３１日現在）

平成30年4月1日～ 令和2年3月31日
平成30年4月1日～ 令和2年3月31日
平成30年4月1日～ 令和2年3月31日
平成30年4月1日～ 令和2年3月31日
平成30年4月1日～ 令和2年3月31日

指定期間

廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維く
平成30年4月1日
ず、金属くず、がれき類、動植物性残渣、～ 令和2年3月31日
ガラスくず
平成30年4月1日
動植物性残渣
～ 令和2年3月31日
廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維く 平成30年4月1日
ず、動植物性残渣～ 令和2年3月31日
平成30年4月1日
動植物性残渣
～ 令和2年3月31日

剪定枝葉

動植物性残渣（魚腸骨）

動物性残渣（魚腸骨）

動物性残渣（魚腸骨）

動植物性残渣（魚腸骨）

取り扱う一般廃棄物の種類（ 令和２年３月３１日現在）

廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維く
平成30年4月1日
ず、金属くず、がれき類、ガラスくず、動植～ 令和2年3月31日
物性残渣
廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維く 平成30年4月1日
ず、動植物性残渣、ガラスくず～ 令和2年3月31日

剪定枝葉＜ 再生輸送業 ＞

51-3933

54-306155-0485

電話番号＜ 再生活用業 ＞

ごみの減量・リサイクルの推進を図ることを目的に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第２条第２号及び第２条の３第２号の規定に基づき、再生利用されることが確実であると認められる一般廃棄物のみの収集運搬又は処分を行う者を指定しています。

１２．一般廃棄物再生利用業者一覧