工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．４５
Ａｐｒｉｌ ２０１３

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：省エネ新基準 住宅省エネ新基準の適用は 10 月から遅れていた新たな制度改正や 2012 年度補正予算が成立し、2013 年度予算も閣議決定した。省エネ、耐震改修などストック住宅を活用した成長戦略に向けた動きが具体化してきている。
工務店・住宅会社が自らの成長戦略を描く上で取り組まなければならないテーマとなる。

１．新基準の施行は 10 月 1 日から国交省、経産省は、1 月 31 日、省エネ法に基づく新しい省エネ基準を公布した。当初の計画より 6 ヶ月遅れて、10 月 1 日から施行される。現行の省エネ基準は、10 月 1 日で廃止されるが、2015 年 3 月 31 日までは経過措置として現行基準の適用も認められる。
省エネ新基準は、外皮性能と一次エネルギー消費量を指標として、建物全体の省エネ性能を評価するものとなる。住宅の評価指標は、熱損失係数から外皮平均熱貫流率に、また夏期日射取得係数から冷房期の平均日射取得率に変更される。
従来の熱損失係数は、建物の熱損失量を床面積で割った数値を示していたため、建物の形状などによって変動する実体を必ずしも反映したものではなかった。新たな評価指標となる外皮熱還流率は、床、壁、天井と外気に接するすべての面積を算出するため、より適正な数値で評価されることになる。更に、暖房や冷房、換気システム、照明設備などの機器の消費するエネルギー量を算出し評価する。算出するためのソフトは、ネット上に公開されているほか、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会でも無償で配布している。
住宅の省エネ化に関わる施策は、改正省エネ基準にとどまらず、低炭素まちづくり法に基づく「低炭素住宅」の認定基準、住宅性能表示制度（品確法）に基づくより高いレベルの評価に連動する。
これら基準等に関わる一連の告示が施行されて住宅の省エネ化施策は一区切りとなる。どのように対応するかは、工務店のビジネス戦略によって異なる。
地域工務店にとって問題となるのは、これまで性能評価の尺度としてきたＱ値計算から「外皮平均熱貫流率」へと変更されることに伴う不慣れ等の混乱だろう。改正省エネ基準は現行の次世代基準（99 年基準）がベースで、住宅性能の底上げが目的となっており、補助金や税制優遇等のインセンティブはない。
今まで次世代省エネ基準への対応が遅れている地域工務店にとっては、コスト増をどのように吸収するかが課題になってくる。
■ 省エネ基準のスケジュール
2012 年 12 月 4 日 2013 年 1 月 31 日

2013 年 10 月 1 日

2014 年 4 月 1 日

廃止（経過措置）

現行
住宅省エネ基準新基準
低炭素住宅認定基準
住宅性能表示制度・長期優良住宅の基準

施行

公布
公布・施行

2013 年度中に改正検討

P‑1

2015 年 3 月 31 日

Report２．2012 年度補正予算 注目される木材（地域材）ポイント制度林野庁は、国産材の供給・利用量を 2,005 万㎥（2011 年度）から 2,800 万㎥（2015 年度）まで拡大することを政策目的として、「木材利用ポイント制度」を創設する。
一定以上の地域材を使った木造住宅を建築、または内装材として使用した消費者に対してポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う制度で、木材版のエコポイント制度といえる。事業予算は 410 億円となっている。
現在、詳細な制度設計を行っているが、新築の構造材で 30 万ポイント、内装材や家具の購入も含めて 50 万ポイント前後を想定している。3
月中に制度運営事業者の選定契約、ゴールデンウィーク明けからの申請開始となる模様。
従来からの、地域型住宅ブランド化事業は継続するが、重複して利用できないような仕組みを検討中とのこと。

３．2013 年度予算案の省エネ推進施策の概要■ 環境ストック活用推進事業 171 億 4,400 万円（前年比 99％）
住宅・建築物ストックの省エネ性能はじめ、総合的な質の向上を図るための施策に対する費用で前年度と同額の予算となっている。内容は、以下の通り。
① 住宅のゼロエネルギー化推進事業 ： 中小工務店が取り組むゼロエネルギー住宅に対して、かかり増し費用の 1/2 （上限 165 万円/戸）を補助する。
② 住宅・建築物の省ＣＯ2 先導事業 ： 先導的な省ＣＯ2 の技術に取り組む民間事業者に対して整備費の 1/2 を補助する。
③ 建築物省エネ改修推進事業 ： エネルギー消費量が建物全体で１０％以上削減される建築物の省エネ性能の向上に資するプロジェクトに対して支援する。
■ 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業 110 億円（前年比 157％）
エネルギー消費量が増大している住宅・ビルのネットゼロ・エネルギー化を促進するため、高性能設備機器などの導入を支援する。また、既築住宅の断熱性能向上を図るため、高性能な断熱材や窓の導入を支援する。
【ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業】
住宅の省エネ化を推進するため、ＺＥＨの普及促進を図る。中小工務店におけるゼロエネルギー住宅の取組みとして、高性能設備機器と制御機器等の組合せによる住宅のゼロエネ化に資する住宅システムの導入を支援する。（上限 350 万円/戸 経済産業省・国土交通省 共同事業）【既築住宅における高性能建材導入促進事業】
既築住宅の抜本的な省エネルギー化を図るため、既築住宅の改修に対し、一定の省エネルギー性能を満たす断熱材や窓の導入を支援することで、高性能な建材の市場拡大と価格低減効果を狙う。
その他、優良住宅整備促進事業（フラット 35Ｓの優遇政策）は継続。新たに地域居住機能再生推進事業（30 億円）が創設され、大型ニュータウンにおける子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取り組みを支援する。

P‑2

Report

４．住宅取得支援策・助成制度の一覧
助成策名称
省エネ
住宅に関する優遇

省エネ
設備に関する優遇

住宅ローンに関する
金利優遇
省エネに関する支援
耐震改修に関する支援

地域材の活用促進

長期優
良住宅
普及促
進税制

認定低炭素住宅促進のための措置

優遇内容

2013 年度 今後の予定（見通し）

住宅の ゼロエ ネ
ルギー化推進事業（国交省）●補助率 費用の 1/2 ●補助金上限 165 万円/
中小工務店

継続予定
経産省では「 高性能 建材導入補 助事業」 を 予定。

ネット・ゼロ・エネ
ルギー ハウス支
援事業（経産省）●補助率 費用の 1/2 ●補助金上限 350 万円/
建築主

継続予定

太陽光発電の固定買取制度●買取価格 42 円/kWｈ（10kWｈ未満の住宅用）

継続
買取価格 38 円/kWｈ（見込み）

太陽光発電システム導入補助金●補助金 3.5 万円/kW（補助対象金額 35〜47.5万円）●補助金 3.0 万円/kW（補助対象金額 47.5〜55円）

継続予定
補助金額 2.0 万円/kW（補助対象金額 41 万円以下）1.5/kW 万円（補助対象金額 50 万円以下）

定置用リチウムイオン蓄電池
導入補助金●補助率 蓄電システム機器費用の 1/3●補助金上限 100 万円/個人

2013 年 12 月まで予約申請

HEMS 導入補助金●補助金 10 万円※10 万円未満の場合は、1000 円以下を切り捨てた額2014 年 1 月末まで補助金額引き下げ予定

エネファーム導入補助金●補助率 費用の 1/2 ●補助金上限 50 万円

継続予定

ゼロエネ
ルギー住
宅

●フラット 35S エコ
下げ「フラット 35」S

当初 5 年間金利 0.7％引き● フラット 35S ベーシック 金利 0.3％引き下げ（A プラン 10 年間 B プラン 5 年間）

フラット 35S として継続（金利 0.3％引き下げ）
低炭素住宅型を追加

住宅・建築物の省エネ改修●補助率 1/3 ●補助金上限 50 万円 バリアフ
リー改修追加で 25 万円上乗せ

2012 年度補正予算で復活。2013 年度は耐震改修も追加し 2017 年 12 月まで延長

耐震改修促進事業●住宅の耐震診断の助成 国と地方公共団体で2/3●耐震改修、建替え助成 国と地方公共団体で23％2013 年度末まで 30 万円追加
2017 年 12 月まで延長

地域型住宅ブランド化事業●補助率 建設費の 1 割以内 ●補助金上限
100 万円・地域材使用 20 万円

継続
地域材採用で 20 万円の上乗せ中止

木材利用ポイント

地域材を利用した住宅、内装等にポイントを付与する新制度

2012 年度補正予算 410 億円。
詳細は未定

住宅ローン減税●10 年間で最大 300 万円の所得税控除（一般住宅は 10 年間で最大 200 万円）

投資型減税●標準的な性能強化費用相当額 （上限 500 万円）の 10％を所得税控除

2013 年 12 月末入居まで
消費増税実施の場合 2017 年 12 月入居まで延長拡充。10 年間で最大 500 万円所得税・住民税控除登録免許税●所有権の保存登記 0.1％（一般住宅は 0.15％）●所有権の 移転登 記 戸建 0.2 ％ マンシ ョ ン
0.1％（一般は 0.3％）

2014 年 3 月 31 日まで延長

不動産取得税●課 税 額の 控 除額 1300 万円 （ 一 般 住宅 は1200 万円）

2014 年 3 月 31 日まで延長

固定資産税●120 ㎡までの部分について戸建は 5 年間、マンションは 7 年間税額 1/2 に軽減（一般住宅は戸建3 年間、マンション 5 年間）

2014 年 3 月 31 日まで延長

住宅ローン減税●10 年間で最大 300 万円の所得税控除

消費増税実施の場合 2017 年 12 月入居まで延長拡充。10 年間で最大 500 万円所得税・住民税控
除

登録免許税

●所有権の保存登記 0.1％
●所有権の移転登記 0.1％

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2014 年 3 月 31 日までの取得

Information
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KITAKEI−Report

No.45April 2013P‑4

発行：北恵株式会社