定款

第１章

総則

公益社団法人広島県理学療法士会

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人広島県理学療法士会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を広島県広島市東区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、広島県内における理学療法の普及向上を図るとともに、広島県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 広島県民の健康の増進および障害並びに疾病の予防に資する事業(２) 理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業(３) 地域社会の健全な発展を目的とする事業(４) 高齢者の福祉の向上を目的とする事業(５) 障害者の支援を目的とする事業(６) 教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業(７) 理学療法に関する学会、研修会等の開催に資する事業(８) 理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業(９) 理学療法士の社会的地位の向上と相互福祉に関する事業(10) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、広島県内において行うものとする。

第３章

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会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の三種とする。

(１) 正会員理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第３条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同したもの(２) 賛助会員この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(３) 名誉会員この法人に多大の功績があった正会員、又は学識経験者で理事会の推薦を受け、総会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し，総会において弁明の機会を与えなければならない。

(１) この定款その他の規則に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１)第7条の支払義務を定款細則第７条２項に定める期日までに履行しなかったとき(２)総正会員が同意したとき(３)当該会員が死亡し、又は団体においては解散したとき(４)理学療法士の免許を取り消されたとき（拠出金品の不返還）
第11条

会員がすでに納付した会費その他の拠出金品は返還しない。

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第４章

総会

（構成）
第12条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項を決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 不可欠特定財産の処分の承認(８) 事業報告の承認(９) その他この法人の運営に関する重要な事項(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総正会員の議決権の５分の１以上にあたる多数は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数にあたる多数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)不可欠特定財産の処分(６)その他法令で定められた事項（書面表決等）第19条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人によって、その議決権を行使することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長、会長及び正会員から選出した議事録署名人２名の４名は、前項の議事録に署名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事27〜33名以内（２）監事3名以内
２

理事のうち、1名を会長、3名を副会長とし、そのほかの理事のうち4名以上を常任理事とする。

３

前項の会長、副会長3名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

会長は、副会長を推薦し、理事会の承認を得る。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位によって、会長の職務を代行する。

４

副会長は、会長を補佐し、この法人を代表し業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、会長にあっては、連続して５任期を超えることはできない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（責任の一部免除等）
第27条

理事、監事は、その任務を怠ったときには、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

２

前項の規定にかかわらず、当該理事、又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事、または監事（理事、又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（報酬等）
第28条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び相談役）
第29条

この法人に、若干名の顧問及び相談役をおくことができる。

２ 顧問及び相談役は、理事会において選任する。
（１）顧問は、有識者等会員以外から選ぶものとし、理事会の求めに応じて、本会の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることが出来る。

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（２）相談役は、会員の中から選ぶこととし、会長の諮問に応え、本会の運営に協力する。
３

顧問及び相談役の取り扱いについてのその他の必要事項は、理事会でこれを別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第30条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長及び副会長及び常任理事の選定及び解職

（招集）
第32条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序で副会長が招集する。

（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（委員会の設置）第35条

理事会は、必要と認めるときは、委員会を設置することができる。

（理事会規則）第36条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則

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による。

第７章

資産及び会計（財産の種別)第37条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議による。

（基本財産の維持及び処分）第38条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理･運用)
第39条 この法人の財産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議による。

（特定費用準備資金）
第40条 特定費用準備資金の管理は別途、理事会で定める。

（事業年度）
第41条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第42条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第43条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告7

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第44条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第45条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において会員の半数以上が出席し、総会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第47条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び8公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第49条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第50条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第10章

雑則（委任）
第51条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めたものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の設立当初の役員は、第21条２項及び３項の規定にかかわらず，別紙役員名簿のとおりとする。

４

この定款は、平成25年6月2日一部改正により施行する。

５

本定款は平成28年6月19日より一部改正により施行する。

６

本定款は平成30年6月16日より一部改正により施行する。

７

本定款は令和3年6月12日より一部改正により施行する。

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８

本定款は令和5年6月17日より一部改正により施行する。

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