臨時レポート＜ブラジル＞債券にかかる金融取引税の引き上げの影響について
2010年10月6日

JPモルガン・アセット･マネジメント株式会社■10月5日より金融取引税の引き上げを決定
10月4日、ブラジルのマンテガ財務相は、海外投資家による債券の購入に課せられる金融取引税*（IOF）を、10月5日より現行の2％から4％に引き上げると発表しました。尚、株式投資に対する税率は従来どおり2％に据え置かれました。
ブラジルは2009年10月にも、金融取引税を0％から2％に引き上げており、今回の税率引き上げは約1年ぶりとなります。
*当該税金は、株式、債券等の購入代金の送金に係わる為替取引に対して課せられる税金です。

■金融取引税の引き上げの背景
今回の増税は、過剰な資本流入を規制し、主要通貨に対する通貨レアルの上昇を抑制する意図が背景にあります。このことについてマンテガ財務相は、ブラジルの政策金利が10.75％と他国と比較して高いために高利回り資産を求める資金が国内に流入していることに加え、多くの国が自国通貨安へ誘導する方針をとっていることが通貨レアルの上昇を招いていると述べています。2010年10月5日時点で、通貨レアルは2008年末より対円で26.8％上昇しています。
同相は今回の増税によって自国通貨の上昇に歯止めをかけることで、輸出業者と国内生産者の保護を図りたいと説明しました。

◆2008年末以来の主な新興国通貨、米ドルの騰落率（対円） ◆（2008年12月31日～2010年10月5日）
35%
30%

26.8%

25%

24.1%

20%

12.6%

15%
10%

1.9%

5%

0.6%

0%
-5%

-2.7%

-10%

-5.1%

-7.6%

-15%

-10.5%-12.1%

-20%
ブラジル
レアル

南アフリカ
ランド

インドネシア
ルピア

メキシコ
ペソ

インド
ルピー

トルコ
リラ

ポーランド
ズロチ

米ドル

ロシア
ルーブル

ハンガリー
フォリント

上記グラフは過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

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臨時レポート＜ブラジル＞債券にかかる金融取引税の引き上げの影響について■当社グループの考えと今後の見通し
債券市場において、長期債の保有割合が高い海外投資家に対する、今回の金融取引税の引き上げは、長期金利の上昇要因となりえますが、債券市場は国内投資家が大半を占めるため、大きな影響を及ぼすとは限らないと考えます。

一方、為替市場において、前回の金融取引税の実施(2009年10月)は、一時的に通貨レアルを押し下げたものの、投資家による需要は旺盛だったため、通貨レアルの上昇抑制への効果は限定的なものに止まりました。
今回の増税は、債券、株式両方に関する取引に課税された前回と異なり、債券に関する取引のみが対象であり、また、海外からの投資額全体に占める債券の割合は高くないことを考えると、通貨レアルの上昇抑制の効果は限定的となる可能性があります。

今後は、ブラジル当局が通貨レアルの上昇抑制を目的とした追加的な政策を発表し、一時的に通貨高が調整する可能性があることに留意する必要があります。
しかしながら、ブラジル経済は内需を中心に高い成長を続けており、今後も堅調に推移すると見込まれ、中長期的には、利回りの観点から投資妙味の高い債券に対する需要は今後も継続することが期待されます。また、為替市場においても直接投資などによるブラジル国内への資金流入の継続が見込まれるため、通貨レアルが下落トレンドに転じる可能性は低いと思われます。

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臨時レポート＜ブラジル＞債券にかかる金融取引税の引き上げの影響について● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
● 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、取得、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の解約金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
● 投資信託に係る費用について
投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託の取得時：申込手数料、信託財産留保額
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投資信託の保有時：信託報酬、監査費用
信託報酬、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。
その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。

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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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