証券化支援業務
民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています
機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民 間 金 融 機 関が 提 供することを支 援する「証券化支援業務」
を行っています。この証券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローンを【フラット３５】と住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプ
固定期間選択型

総称しています。

リノベ、【フラット３５】維持保全型、【フラット３５】地域連携型等の金利引下げメニューがあり、令和 6 年 2 月から新たに住宅ローンの利用を予定
している方の約 3 割が、全期間固定型の住宅ローンを希望しています。

変動型

39.7 %

機構の全体像金利を一定期間引き下げる【フラット３５】S、【フラット３５】

26.5 %

令和 5
5年
年 10月

証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の 2 種類があります。また、それぞれについて、【フラット３５】の借入

全期間固定型

33.7 %

出所 : 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者調査（2023 年 10 月調査）】」【フラット３５】子育てプラスを開始しました。
価値創造ストーリー

4 つのメリット

ずっと固定金利の安心

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

価値創造の基盤

業務紹介
機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、
民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務等を行っています。

お客さまのさまざまな住宅取得ニーズに応えるため、子育て世帯の住宅の取得を支援する

お客さまの住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な住宅ローンを円滑かつ効率的に提供することにより、

P.64

証券化支援業務

P.84
P.85

融資業務

P.82

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

する
【フラット３５】
維持保全型、地方公共団体と連携して子育て支援等の政策課題解決を金融で支援する【フラット３５】
地域連携型等の多彩なメニューを用意しています。
また、機構が定める技術基準に基づく物件検査を実施します。

債権管理業務国際業務

保証人不要、
繰上返済手数料不要

保証人は必要ありません。
返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合の手数料もかかりません。

海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究
および情報提供を行っています。

P.89

国内の住宅金融に関する調査業務
我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています。

良質な住宅の普及
良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています。

63

P.87

（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】
等の政策融資）政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。

安心の住まいづくりを応援

団体信用生命保険等業務

住宅ローンを利用中のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援しています。

P.73

支援する
【フラット３５】
S・【フラット３５】
リノベ、維持保全等に配慮した住宅の取得を支援

資料編

住宅融資保険等業務

多彩なメニューで返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています。

民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」の提供を支援しています。

P.70【フラット３５】
子育てプラス、省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅の取得を

P.90

資金調達
MBS
（資産担保証券）やSB（一般担保債券）、政府保証債等により資金を調達しています。

業務紹介

住生活の向上に貢献しています。

お客さまに万一のことがあった場合に備えて、団体信用生命保険（新機構団信・新3大返済中も安心サポート

疾病付機構団信）を用意しています。
また、多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまの事情に応じて返済方法変更を提案しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

64

業務紹介

さまざまなニーズに対応したメニュー

（買取型）
の仕組み
機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該住宅ローン債権を信託銀行等に信託します。これを担保として機構がMBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市場（投資家）
から調達しています（下図参照）。

【フラット５０】

長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長 50 年の住宅ローンです。

【フラット２０】【フラット３５】のうち借入期間を15年以上20年以下に設定する場合をいい、借入期間が21年以上の場合と比較して、より低い金利で利用できる住宅ローンです。

金利引継特約付き【フラット３５】【フラット３５】の返済中に長期優良住宅を売却する場合、その住宅を購入する方に【フラット３５】の債務を引き継ぐことができる特約のついた住宅ローンです。

【ダブルフラット】

将来の返済負担を軽減することを主な目的として、借入期間の異なる【フラット３５】を2つ組み合わせて利用できる制度です。

この仕組みを活用することにより、全期間固定金利の住宅ローンが民間金融機関においても提供しやすくなります。この住宅ローンは、機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものである必要があり、融資実行と同時に機構に債権譲渡されます。
なお、借入金利は MBS の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになります。

1

お客さま

金融機関
2

の資金受取り8 元利金返済
物件検査申請

住宅ローン
債権譲渡

3

の申込み

5 MBS 発行

7 買取代金支払

6 MBS 発行代金

9 回収金引渡し

10 MBSの元利金支払
4 住宅ローン債権信託
5 MBS の担保

信託銀行
等適合証明書交付

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人※が、お客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さま自身が居住する住宅を取得するための住宅ローンです。
※ 令和 6 年 4 月1日時点で住宅借上事業を実施している法人は、一般社団法人移住・・住みかえ支援機構です。
住みかえ支援機構です。

事業参加金融機関【フラット３５】（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（62）、第二地方銀行（34）、信用金庫（156）、信用組合（22）、労働金庫（12）、信農連（10）、モーゲージバンク（19）
およびその他銀行（4）の合計 325 機関が参加しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）※ 一部の取扱金融機関は新規受付を休止しています（令和 6 年 3 月末時点）。

お客さまが返済困難となった場合で一定の条件に該当するときに、返済方法変更の特例により償還期間を延長し、割賦金を減額した上で、住宅を機構と提携する住宅借上機関※に賃貸し、その賃料を機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）のついた住宅ローンです。
※ 令和 6 年 4 月1日時点で、機構と提携している機関は、一般社団法人移住一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。
・住みかえ支援機構です。

価値創造の基盤

家賃返済特約付き【フラット３５】※

価値創造ストーリー

適合
証明機関

投資家

機構の全体像

買取型の仕組み（保証型）の仕組み
ローンを信託して投資家に販売された受益権等について、期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

お客さまが【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれず、安心して利用できるよう、審査を強化するとともに、以下の取組を実施しています。また、不適正利用が判明した場合は、残債務の一括返済請求等の厳格な対応を行っています。

保証型の仕組み（信託受益権を投資家に販売するスキーム）● ホームページ、
パンフレット、公式 YouTubeチャンネル等において、【フラット３５】は投資用物件の取得には利用できない

信託銀行
等

お客さま

4 受益権交付金融機関

ことを広く周知しています。

5 サービシング業務委託、保険事務委託6 受益権販売
7 受益権購入代金支払● 全てのお客さまに対して、【フラット３５】は投資用物件の取得には利用できないことを取扱金融機関から説明しています。

また、借入申込みの内容に懸念点がある場合は、必要に応じて、お客さまご本人に直接確認しています。
投資家

1 -a住宅ローン融資
2 債権プール組成

1 -b住宅融資保険（保証型用）付保

● 融資実行後、定期的に融資住宅の利用状況を調査しています。当該調査により不適正利用の懸念があった場合は、より詳細な調査を実施しています。

8 -a受益権の元利金支払

8 -b保証

事業参加金融機関【フラット３５】（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（2）、第二地方銀行（1）、モーゲージバンク（7）
およびその他銀行（1）の※合計 12 機関が参加しています。
（）
内は事業参加金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）※ 一部の取扱金融機関は新規受付を休止しています（令和 6 年 3 月末時点）。

65

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

66

資料編

3 債権信託、保険契約の移転の適正利用推進に向けた取組

業務紹介

機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受けるとともに、当該住宅

業務紹介

維持保全に関するメニューの金利引下げメニュー【フラット３５】維持保全型

家族構成に関するメニュー【フラット３５】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する次の住宅を取得する場合に【フラット３５】
子育てプラス【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット３５】子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる制度です。

対象となる住宅対象となる世帯

利用条件

子育て世帯

借入申込時にこども（実子、養子、継子および孫をいい、胎児を含みます。ただし、孫の場合はお客さまとの同居が必要です。
また、別居しているこどもの場合は、お客さまが親権を有していることが必要です。
）
を有しており、当該こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満である世帯であること。

新築住宅、既存住宅② 予備認定マンション③ 管理計画認定マンション

中古マンションのみ④ 安心R住宅

既存住宅のみ⑤ インスペクション実施住宅

既存住宅のみ⑥ 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

既存住宅のみ新築マンションのみ

機構の全体像対象となる世帯① 長期優良住宅

地域連携に関するメニュー【フラット３５】地域連携型・地域連携型・【フラット３５】地方移住支援型【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と機構が連携し、借入申込時に夫婦（法律婚、同性パートナーおよび事実婚の関係をいいます。なお、婚約状態の方は対象外です。）
であり、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯であること。

住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付等の財政的支援と併せて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】地方移住支援型とは、地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

住宅性能に関するメニュー【フラット３５】S

地域連携型の対象となる補助事業の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】S には、【フラット３５】S（ZEH）、【フラット３５】S（金利 Aプラン）
および【フラット３５】S（金利 Bプラン）の 3つ

子育て支援・空き家対策●

子育て世帯が住宅を取得する場合
住宅取得支援の金利引下げメニューがあります。
子育て世帯① 省エネルギー性② 耐震性③ バリアフリー性④ 耐久性・
・可変性
可変性

高い水準の断熱性等を

強い揺れに対して倒壊、

高齢者の日常生活に

長 期 優良住 宅 等、耐 久 性を有し、実現した住宅崩壊等しない程度の性能を配慮した住宅長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅

確保した住宅

地震から家族を守る！
地震保険も割引に！

段差解消で移動も安心！

空き家を取得する場合
空き家

UIJターンを契機として、住宅を取得する場合地域産材を活用して建てられた住宅を取得する場合街なみ景観の形成に資する住宅を取得する場合

大都市圏

Uターン
Iターン
Jターン

使用

地方

居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する
際に住宅を取得する場合

居住誘導区域

防災・減災対策に資する住宅を取得する場合

グリーン化（断熱等性能等級 6,7 相当の高断熱住宅を取得）
する場合

高断熱

資料編

夏涼しく冬暖かい！
冷暖房費に差が出ます！

●

建設・購入

地域活性化

業務紹介

対象となる住宅

価値創造の基盤【フラット３５】Sとは、長期優良住宅や、省エネルギー性、耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】

2050年カーボンニュートラル
の実現に向けて丈夫で長持ち！将来のメンテナンス費用も軽減！

令和 4 年 10 月の【フラット３５】S（ZEH）の創設および【フラット３５】S（省エネルギー性）の技術基準の強化に加え、令和 7 年 4 月の国の新築住宅の省エネルギー基準適合義務化に先駆け、令和 5 年 4 月に【フラット３５】の新築住宅の省エネルギー技術基準適合を要件化しました。

【フラット３５】リノベ【フラット３５】
リノベとは、既存住宅の購入と併せて一定の要件を満たすリフォームを実施する場合に、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「既存住宅を購入後に自らリフォームを行う」場合と、「住宅事業者がリフォームを行った
既存住宅を購入する」場合のいずれも対象です。
【フラット３５】
リノベには、【フラット３５】リノベ（金利 Aプラン）と【フラット３５】リノベ（金利 Bプラン）の 2つの金利引下げ
メニューがあります。

67

価値創造ストーリー

若年夫婦世帯住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

68

業務紹介

住宅融資保険等業務
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるように支援していますの実績【フラット３５】（買取型・保証型）の買取申請戸数および付保申請戸数の推移（申請戸数）
200,000（着工戸数）
800,000
住宅着工戸数（持家＋分譲）
716,277

706,840

160,000

738,203

保証型付保申請戸数881

買取型買取申請戸数722,852534
583,277482
520,600

566,192

417

630

43

6,423

10,73840,0000805

59,573 59,409 52,9950

174,087

0

13,271

541,069
530,606

123,095

116,690

450,583

531,027514,263

148,39100543,908

9,048

18,096543,070 14,772

554,885

111,936

101,394

13,860507,681

529,663

139,541

96,469 95,796

600,000

502,238

10,412 454,663

94,941

4,400

500,000

103,861

81,32080,845,

41,77256,741400,000

1 住宅ローン

お客さま

金融機関

36,383

17,1732009 2010 2011 2012 2013 2014 20152016 2017 2018（億円）

140,000

32,010120,000

1,378

28,082 27,868
510

100,000

保証型付保戸数買取戸数23,445

21,843

4,856

22,732 23,252

0222

80,00018,553

8,702

60,000619
10,17227

3,407

12,89619,187
12,421

16,72240,00044,926 43,540 38,806 31,616

2,017
8,659

894

5

1,923

116,190
85,27872,517

10,12787,55164,77076,972 76,460 71,067

51,461
177

122

117

15,091

52

40

0

0

406

1,383

2,420

3,709

3,594

61,269 46,130
2,940

2,390

9,399

2006 2007 20082009 2010 2011 2012 2013 2014 20152016 2017 2018

住宅融資保険契約金融機関
都市銀行（5）、地方銀行（40）、第二地方銀行（15）、信用金庫（63）、信用組合（15）、信農連・農協・信漁連・漁協（7）および保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（24）の合計 169 機関と住宅融資保険契約を締結しています。
（）
内は保険契約金融機関数（令和 6 年 3 月末時点）
住宅融資保険の主な商品概要

15,000パッケージ型【フラット３５】
または災害復興住宅融資と併せて利用する住宅ローン

つなぎ融資型

本体融資が次のいずれかで、土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間1年以下のローン●【フラット３５】● フラット３５パッケージ● 災害復興住宅融資● 民間金融機関が災害復興住宅融資と併せて融資する住宅ローン●【リ・バース６０】

10,00029,246

5,000

1,247

0

2019 2020 2021 2022 2023

特定個人ローン保険※1（民間金融機関融資型）

1.96

15,00011,057
10,296

10,000

1.43

1.35

1.24

1.0

9,107

2019

令和2
2020

令和3
2021

令和4
2022

4,212

3,931 0.5

3,124

2,889

令和5

0

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

既存住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）を行う住宅事業者に対する融資期間 1 年以下のローン

特定登録住宅リフォームローン保険

登録住宅※3のリフォームまたは登録住宅とするためのリフォームに対するローン

個人ローン保険※1

民間金融機関独自の住宅ローン

個人つなぎローン保険※1

土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対する融資期間が1年以下のローン

（年度）

9割

2023

※1【フラット３５】（買取型・
買取型・保証型）
保証型）の合計申請戸数※2 借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（融資率（9 割以下・9 割超）に応じて金利が異なるため、このうち9 割以下の金利。また、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて金利が異なるため、新機構団信付きの金利）。なお、多くの取扱金融機関では、借入期間が 20 年以下の場合は、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

69

特定買取再販ローン保険

7,362
6,332

令和1

10割※2

民間金融機関独自の住宅ローン

2.0
1.5

10,032

5,000
0

1.84

填補割合

満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン利用者の死亡時に元金を一括で返済するローン）【フラット３５】全体申請戸数※1【フラット３５】（買取型）最低金利※2

保険の対象

資料編

（％）
2.5
【フラット３５】
S申請戸数

保険金支払
（保険代位）
・
3 管理回収委託

種別【フラット３５】の申請状況および金利の推移

20,000

4 管理回収住宅融資保険契約

3,862（申請戸数）
25,000

金融機関

20,000平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5（年度）2003 2004 2005

お客さま

業務紹介

208
50

8,629

10,5198,290
84,345

6,945
6,848

9,347

114,271 110,140

25,00022,011159
030,000

保証型付保金額
買取金額

25,156

3 保険料の請求保険事故発生通知・
2 保険金支払請求

1 債務不履行価値創造の基盤

527

35,000

住宅ローン
2 実行通知4 保険料の支払2019 2020 2021 2022 2023

（買取（付保）戸数）

保険事故発生時の手続

価値創造ストーリー

2006 2007 2008

【フラット３５】（買取型・保証型）の買取（付保）戸数および買取（付保）金額の推移（実行ベース）

0

保険契約から保険関係の成立まで

300,000
平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和 1 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5（年度）2003 2004 2005

20,000

住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準では、付保部分について10％のリスクウェイトが適用されます。
機構の全体像594,432

80,0000

住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により返済不能となった場合に、あらかじめ機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契約に基づき、保険金を支払うものです。

5,428
611,989

120,000

700,000

住宅融資保険の仕組み※1 会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能※2 填補割合が10割のローンについては、機構による付保承認が必要※3 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）に基づき、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録された住宅

住宅金融支援機構 統合報告書2024

70

業務紹介

（満 60 歳以上の方のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン）
商品の概要

家賃債務保証保険の仕組み
家賃債務保証保険は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号。住宅セーフ【リ・バース６０】
は、毎月の支払は利息のみで、借入金の元金はお客さまの死亡時（連帯債務で借入れした場合は、主債務者

ティネット法）に基づく保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住宅※に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する

および連帯債務者がともに死亡したとき。）に、相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却

場合に、機構がその保証債務に保険を付保する制度です。

代金により返済する商品です。

※ 住宅セーフティネット法第 10 条第 5 項に規定する登録住宅。

毎月の支払が利息のみのため、支払額を低く抑えることができます。

制度のイメージ
賃貸借契約（住宅確保要配慮者）
家賃債務保証
委託契約

あらかじめ機構と民間金融機関との間で住宅融資保険契約を締結することで、相続人から一括返済が見込めない場合等に

登録
保険料
支払

【リ・バース６０】の仕組み

主な手続の流れ

60¥¥

STEP 1「国の登録」
または「都道府県知事の指定」

BANK

STEP 2
保険契約の締結

1 登録

¥

2 契約

満60歳以上のお客さま※4が対象

毎月の支払は利息のみ
年金収入の方も利用可能

元金は、お客さまの死亡時※1に一括で返済

住宅の建設、購入、リフォーム、借換えに利用できます※1 連帯債務で借入れした場合は、主債務者および連帯債務者がともに死亡したとき。
※2 ノンリコース型の場合、相続人は、担保物件（住宅および土地）の売却代金が残債務に満たなくても、残った債務の返済は不要です。
※3 お客さまが存命中に元金を繰上返済して完済した場合またはお客さまが死亡したときに相続人が自己資金等により一括返済した場合は、担保物件（住宅および土地）を売却する必要はありません。
※4 満 50 歳以上満 60 歳未満のお客さまも利用できます。この場合は、融資額の取扱いが異なります。

主な商品改善等の変遷

（件）

（機関）

2,000

100

80

1,500

65

85

88

71

平成23年度
75

1,777
1,626
1,630

38
23

980

12
0

17

2

6
1 2

174

2015

2016

2017

2018

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

平成28年度

5 請求

STEP 3

STEP 4

STEP 5

保険料受領● 請求内容の確認● 保険料の請求保険の対象範囲

未払家賃（管理費および共益費を含みます。
）の保証保険料および支払時期

月額家賃に保険料率を乗じた金額を当初入居時に1回のみ支払います。

6 受領● 保険金の支払

家賃債務保証事業者が代位弁済した額の7割保険金の額● 資金使途に、建設・購入および借換えのための資金を追加

保険期間保証の開始日から保証委託契約終了日または保証委託者の名義変更日まで

保険金の支払時期

保険事故後に一括支払● 保険代位債権における回収業務の委託取りやめ

保険金の
受取

● 通知の受理● 資 金使 途に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の入居

一時金を追加STEP 6※ 月額家賃の12か月分×7割（8.4か月分）
または100万円のいずれか小さい額が限度● 融資物件以外に所有する物件の増担保の取扱いを追加

平成29年度25● ノンリコース型を創設● 長期優良住宅の担保掛け目の引上げ

平成30年度● 年齢要件の緩和

家賃債務保証保険契約事業者
9 社の家賃債務保証事業者と契約を締結しています（令和 6 年 3 月末時点）。

● 資金使途に、
セカンドハウスを追加

0～平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）～2013 2014

71

1,162

50

511
39

平成27年度4 支払

STEP 5
保険金の請求

主な商品概要● リフォームのみを対象として取扱いを開始● 資金使途に、子世帯が住宅を取得するための資金を追加

52
1,000

500

平成21年度

3 通知

保険事故
発生

資料編

取扱金融機関数および付保申請件数の推移

STEP 4
保険料の支払業務紹介

STEP 2
保険契約の締結

STEP 3
登録住宅へ入居する住宅確保要
配慮者の保証

価値創造の基盤

家賃債務
保証事業者

主な特長

付保申請件数取扱金融機関数

都道府県等

住宅融資保険契約
5 相続人からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）

6 機構は担保物件（住宅および土地）の売却代金により回収
4 お客さまの死亡時※1 に、相続人が一括して返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済※2、※3

機構と提携している民間金融機関が提供する住宅ローン

保険金支払

3 保険料支払2 住宅および土地に担保を設定
毎月利息を支払

BANK

保険
契約

価値創造ストーリー

金融機関

1 融資

お客さま
相続人

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅

家賃債務
保証契約

家賃債務保証事業者

金融機関に保険金を支払います（下図参照）。

お客さま

賃貸人

2019

2020

2021 2022 2023

令和2年度

機構の全体像

入居者【リ・バース６０】の仕組み● 融資限度額の引上げ

住宅金融支援機構 統合報告書2024

72

業務紹介

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資、【グリーンリフォームローン】等の政策融資）
政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています

近年発生した主な自然災害

り災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション
共用部分の大規模修繕、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネルギー性能の向上等、政策上重要で、
かつ、

北海道胆振東部地震（平成 30 年 9月）

民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野に限定して、融資業務を行っています。

山形県沖を震源とする地震（令和元年 6月）
令和 6 年能登半島地震（令和 6 年 1月）

被災住宅の再建 災害復興住宅融資

東日本大震災（平成 23 年 3月）

全国各地で多発する自然災害からの復興を支援するため、地方公共団体等と緊密に連携・協力し、復興支援にあたっています。
住まいの再建に必要な資金に対して融資をするだけでなく、国や地方公共団体等の支援制度について等、被災された方からの

令和 3 年福島県沖地震（令和 3 年 2月）
令和4 年福島県沖地震（令和4年 3月）

多岐にわたる相談にワンストップで対応することで住まいの再建を支援しています。

令和元年東日本台風（台風第 19 号）

平成 28 年熊本地震（平成 28 年 4月）（令和元年 10月）

災害復興住宅融資の概要
地震、台風、大雨、突風等の自然災害により住宅に被害が生じた方に対して、住宅の建設、購入または補修に必要な資金を機構の全体像平成 30 年 7月豪雨（平成 30 年 6月～7月）

令和元年房総半島台風（台風第 15 号）

令和 3 年 8月豪雨（令和 3 年 8月）（令和元年 9月）

低利で融資しています。借入申込受付期間は原則としてり災日から2 年間ですが、次にあてはまる場合はそれぞれに記載する

価値創造ストーリー

令和 4 年台風第 15 号

（令和 4 年 9月）

いずれか遅い日までとしています。

大阪府北部を震源とする地震（平成 30 年 6月）

被災者生活再建支援法第3条の規定が適用される災害により被災された場合

被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日

災害救助法第4条の規定が適用される災害により被災された場合

応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日

平成 30 年台風第 21 号（平成 30 年 8月）

＝震災
＝水害

令和 2 年 7月豪雨（令和 2 年 7月）

また、令和 5 年 10 月から「災害復興住宅融資 Web 申込サービス」の取扱いを開始し、災害復興住宅融資の借入申込みと契約手続を手続をWeb
Web 経由で行うことが可能となり、お客さまの負担軽減とスムーズな手続を実現しました。

高齢の方の住宅再建支援
高齢の方の住宅再建を支援するために、親子リレー返済、親孝行ローンおよび高齢者向け返済特例を用意しています。

（注）
東日本大震災により被災された方の借入申込受付期限は、上記によらず令和8年3月31日までです。

通常、返済期間は申込時点の申込本人の年齢に基づき選びますが、申込本人の子等を連帯債務者として申し込むことにより、申込本人の年齢にかかわらず、申込本人の子等の年齢により返済期間を選ぶことができる制度です。

なお、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、住宅再建資金のニーズに対応するため、令和 6 年 3 月から

親孝行ローン

被災住宅に居住していた高齢の親等（満 60 歳以上の方）が住むための住宅を建設、購入または補修する場合に子等を申込本人として申込みができる制度です。

高齢者向け返済特例

毎月の支払は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が死亡したときに、相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の売却代金により返済する制度です。

災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等を行いました。
融資限度額

建設

土地を取得する場合： 5,500万円
土地を取得しない場合：4,500万円

購入、
中古リフォーム一体型

5,500万円

返済期間（最長）35 年
返済期間に加えて、融資の契約日から最長※1
3 年間（1 年単位）の元金据置期間※2 を設定できます。
35年

一部損壊、準半壊等

補修※1 東日本大震災の被災者は、最長5年間（1年単位）※2 利息のみの支払期間をいいます。

2,500万円

返済期間に加えて、融資の契約日から1年間の元金据置期間※2 を設定できます。

資料編

全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊

融資メニュー

東日本大震災への対応
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、令和 6 年 3 月で 14 年目となりました。
被災された方の住宅再建を支援するため、震災発生以降継続して、各被災地で地方公共団体と連携した現地相談会を開催しています（令和6年3月末時点で累計2,211回）。災害復興住宅融資の融資金利の引下げ（建設・購入の場合当初5年間0％等）、返済中の方の元金据置・返済期間の延長等により復興を支援しています。
返済中の方の元金据置・返済期間の延長等により復興を支援しています。
平成28年熊本地震への対応
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震からの復興に向けて、熊本県や地元の住宅関連団体と連携し、熊本県産材を使用した
地震に強くコストを抑えた「くまもと型復興住宅」を提案する等、住宅再建の支援に取り組んでいます。
また、高齢の方の住宅再建を支援するため、平成29年1月に災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の制度を創設しました。
熊本県および熊本市は、機構と連携して、同制度の利息相当分の一部を助成して住宅再建を支援しました（令和5年3月末まで）。
災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）
は、現在では全国の被災地で広く利用されています。

73

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

業務紹介

親子リレー返済

災害復興住宅融資は、住宅の被害の程度により、融資メニューが異なります。融資の概要は下表のとおりです。

被害の程度

価値創造の基盤

上記により、平成 28 年熊本地震等により被災された方に対する災害復興住宅融資は、借入申込受付期間を延長しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

74

業務紹介

災害予防 地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事融資

既存住宅の省エネルギー化 【グリーンリフォームローン】

地すべり等関連住宅融資

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図るため、令和 7 年度までに実施される省エネ

地すべりや急傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある等の理由で地方公共団体から家屋の移転の勧告等を受けた方が、当該家屋の移転またはこれに代わる住宅を建設もしくは購入する場合に必要な資金を融資しています。

基準適合義務化といった新築住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要とされています。
省エネリフォームは、暖冷房費等のランニングコストの軽減、ヒートショック防止等の健康で快適な暮らしにもつながります。
機構では、令和 4 年 10 月から、省エネリフォーム専用ローンである【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始し、既存住宅

宅地防災工事融資の省エネルギー化を支援しています。また、令和 6 年 4月から「【グリーンリフォームローン】
Web 申込サービス」の取扱いを開始

地方公共団体から、土砂の流出等による災害から宅地を守るための工事を行うように勧告または改善命令を受けた方へ必要しました。借入申込みと契約手続をWeb 経由で行うことが可能となり、お客さまの利便性向上を実現しました。

な資金を融資しています。

耐震性の向上【グリーンリフォームローン】
は、断熱改修、省エネ設備の導入

リフォーム融資（耐震改修工事）

等の一定の基準を満たす省エネリフォームに対するリフォーム

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要な資金に対する融資を行っています。
また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、平成 25 年 11 月に改正建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）
が施行されており、特に緊急輸送道路沿道の耐震性不足マンションの耐震改修等が急務とされています。
引下げ、マンション管理組合が申し込む場合における返済期間の延長（10 年以内から20 年以内へ延長）を実施しています。
（令和 6年
6年5月1日時点）
5月1日時点）

資金使途

リフォーム融資（耐震改修工事）

自ら居住する住宅、親が居住する住宅等
を耐震改修する場合住宅を借り上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合

分譲マンション
マンション共用部分リフォーム融資

マンションの共用部分を耐震改修する場合等

賃貸住宅
賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）

賃貸住宅を耐震改修する場合です。満60歳以上の方は、高齢者向け返済特例を利用できます。
※ 高齢者向け返済特例を利用する場合を除きます。

●

エネルギー効率が高く、光熱費の節約が期待できます。

●

住まいの寒暖差をなくすことで健康で安心な住生活をお過●【グリーンリフォームローン】S
省エネルギー性能を著しく向上させる ZEH 水準を満たす

高断熱浴槽
●
●

高効率給湯機コージェネレーション設備【グリーンリフォームローン】の省エネ水準
等級 7（令和 4 年 10 月 1 日施行）

等級 5

ZEH 水準等級 4

平成 28 年基準

等級 3

平成 4 年基準

金利を引下げ！

（断熱改修）（断熱改修または省エネ設備設置）

業務紹介※ 上記等級は断熱等性能等級を表します。

断熱改修工事または省エネ設備設置工事を含むリフォーム対象となる工事

省エネ工事

高齢者向け返済特例は、満60歳以上の方が自宅のバリアフリー工事、ヒートにより住宅を建設または購入する場合に利用できる返済方法です。

対象となるリフォーム

申込人全員が死亡するまでの間は利息のみのお支払となるため、毎月

A 断熱材
C 内窓

B 窓ガラス・窓サッシ・ドア
D 外付けブラインド、軒、ひさし等

省エネ設備設置工事の負担を軽減できます。借入金の元金は、申込人全員が死亡したときに、E 高効率給湯機
G 高断熱浴槽

説明会の模様F 太陽光発電・太陽熱利用設備
H コージェネレーション設備

その他の工事I 節湯水栓J 暖冷房設備
K 熱交換換気設備
L LED照明
M蓄 電 池（発 電 設 備と連携するものに限る。
）
N 節水型トイレ
O 耐震補強工事(A～D、Fのいずれかと併せて行う場合)● キッチンの取替え● 洗面所の交換● 手すりの設置● 段差解消工事● 間取り変更● クロスの貼替え● 外壁塗装● シャッターの取付工事● 外構工事（塀の設置、自転車置き場の設置、植樹・造園工事）
等（注）
断熱改修や設備等の設置または交換の工事と付随する工事、工事に関する諸経費等を含む。

融資額

最大 500 万円（10 万円以上、1 万円単位）でリフォーム工事費が上限
その他の工事の融資額の上限は、省エネリフォームに係る工事費の金額までとなります。

返済期間10 年以内（1 年以上、1 年単位）
お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。

金利タイプ

全期間固定金利（お申込み時点の金利を適用します。融資金利は毎月見直されます。）
融資金利は、工事の内容、団体信用生命保険の種類等によって異なります。

担保※・保証
保証・・融資手数料

不要※【グリーンリフォームローン】
は、高齢者向け返済特例も利用できます。高齢者向け返済特例を利用する場合は、担保が必要になります。

75

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

76

資料編

断熱改修工事ショック対策工事または耐震改修工事を行う場合や、マンション建替事業等

説明会や相談会等を実施し、建替えに向けての合意形成を支援しています。

太陽光発電設備
太陽熱利用設備【グリーンリフォームローン】の概要

利息を返済していく通常の住宅ローンでの資金計画は立てにくくなります。

機構では、マンション建替えを検討しているマンション管理組合等に対し、

●

等級 6

CO2 の排出を減らし、環境問題に貢献します。

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由から、毎月元金および売却代金により返済します。

断熱性の高い窓・二重サッシ・複層ガラス
● 断熱材
●

ZEH
水準を
（令和 4 年 10 月 1 日施行） 上回る基準

ごしいただけます。

金利を引き下げる制度です。

相続人が自己資金等により一括返済するか、担保物件（住宅および土地）の●

省エネリフォームのメリット

リフォームを行う場合に、【グリーンリフォームローン】の借入

高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生 リフォーム融資・まちづくり融資（高齢者向け返済特例）●

価値創造の基盤

融資メニュー

個人住宅（一戸建等）

ローンです。借入金利は全期間固定金利で、無担保※・無保証

外付けブラインド軒● ひさし●

価値創造ストーリー

マンションの耐震改修工事には多額の費用がかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修工事）の融資金利の対象物件対象となる省エネ設備等●機構の全体像【グリーンリフォームローン】

業務紹介

マンションストック維持・・再生
再生 マンション共用部分リフォーム融資

マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁補修や屋上防水工事等の大規模修繕や社会問題化しつつある高経年マンションの課題に対して、機構が事務局として主導し、行政機関（国土交通省・東京都）、民間

耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

金融機関、マンション管理等関係団体、有識者（弁護士）等を参加メンバーとして、平成 30 年度に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」
を設立しました。

マンション共用部分リフォーム融資

勉強会では、高経年マンションの課題のうち、金融インフラの整備の観点から特に重要であると考える課題を洗い出し、取組の方向性を整理しました。

融資事例

令和元年度には取組の実施に向けた準備段階に移行するため、勉強会を発展的に解消し、「マンションの価値向上に資する

昭和 48 年竣工以来自主管理にて運営してきた本管理組合は、建物老朽化問題に直面し、さまざまな課題を抱えていました。その機構の全体像

金融支援の実施協議会」を設立しました。

団地名：「新宿第二ローヤルコーポ管理組合」、東京都新宿区、平成30年4月工事完了

課題を解決するために、新宿区の専門家派遣制度を活用して建物の問題点を洗い出し、長期修繕計画を見直して工事の優先順位付け

令和 2 年度にマンション管理組合の資金面での不安解消の一助となる「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕
ナビ～」を、令和 3 年度に「大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント～」をリリースしました。令和 4 年度からは高経年マンションの長期的な資金計画のあり方について検討をはじめ、引き続き、協議会においてマンションストックの維持管理・再生に向けて取組を進めています。

を行いました。今回の工事では、耐震改修と排水管のスラブ上化等の設備更新を行うにあたって、管理組合が丁寧に専有部分工事の協力や修繕積立金負担について合意形成を行い、工事中に発生した問題にも丁寧に対応しました。
本管理組合の取組は、高経年マンションが共通して抱える課題に対して、外部専門家の支援を活用しつつも、管理組合の力で解決した事例です。

価値創造ストーリー

マンションストック対策に対応する機構制度
機構では、マンションのライフサイクルに応じて、マンション管理組合を金融面からバックアップする制度を設けています。
「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」
では、試算結果に応じて【マンションすまい・る債】
やマンション
共用部分リフォーム融資の利用を案内しています。マンションの建替時の支援としてはまちづくり融資があります。
施工後外観

耐震増し打ち壁

価値創造の基盤

引下げおよび【マンションすまい・る債】の利率の上乗せにより、認定制度の普及促進に取り組んでいます。

耐震スリット

壁増し打ち箇所

また、マンション管理計画認定を取得したマンションの管理組合に対するマンション共用部分リフォーム融資の融資金利の耐震スリット

これらの機構制度の一体的な活用により、マンションストックの維持管理・再生が進むよう、積極的な周知活動に努めています。
大規模修繕への備え

大規模修繕時の支援

建替え時の支援

業務紹介

まちづくり融資

マンションストック維持・・再生
再生 まちづくり融資
マンション建替事業（マンション建替融資 等）
将来の大規模修繕に備え、修繕積立金の計画的な積立てを支援します。
¥

大規模修繕工事や耐震化工事等の費用を融資します。

老朽化したマンションの建替費用を融資
します。

融資事例

事業名：
「上熊本ハイツマンション建替事業」、熊本県熊本市西区、令和2年5月竣工

建替え前のマンションは、平成 28 年熊本地震によって2 棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊等が見られ、団地全体で全壊とされました。

¥¥

事業の初期から、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）制度の説明会等を実施し、多くの高齢な権利者にまちづくり融資（高齢者

将来の大規模修繕に向けた資金計画等の支援向け返済特例）
をご利用いただいた事例です。

大規模修繕の手引き

建物規模、築年数等に応じたマンションの「平均的な大規模修繕工事費用」、今後 40 年間の「修繕積立金の負担額」「修繕積立金会計の収支」等を試算することができます。
マンションライフサイクル
シミュレーション～長期修繕ナビ～のイメージ

大規模修繕工事を実施するにあたり、マンション管理組合が知っておきたい工 事 検 討から工事終了までの流れ、各工事の概要や資金計画・長期修繕計画
見直しの考え方等を知ることが
できます。

整備前

77

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

整備後

住宅金融支援機構 統合報告書2024

78

資料編

一般的に被災マンションの建替えは時間を要することが多いですが、当マンションは被災後速やかに委員会を立ち上げ、住民全体の説明会・・個別面談等が繰り返され、個別面談等が繰り返され、早期の合意形成を実現しました。その結果、令和 2 年 5 月竣工と迅速に建替事業を成し遂げました。

業務紹介

安全な住宅市街地整備 まちづくり融資

子育て世帯支援 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資
子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を支援することを目的

密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資をとして、建設資金等の融資を行っています。加えて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準

行っています。また、まちづくり融資でも2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準を満たすを満たす住宅を対象とした金利引下げを行っています。

住宅を対象に金利引下げを行っています。

融資事例

団地名：
「クラシオン小笹山手3番館」、福岡県福岡市、平成30年5月竣工

老朽化した団地の建替えにあたり省エネルギー性能に優れた賃貸住宅が建設されファミリー住戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器を老朽マンションの建替事業●

防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替事業●

市街地再開発事業●

密集市街地等における共同建替事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替事業
機構の全体像ました。

●

密集市街地等における建替事業設置する等、適材適所の省エネ設備を配置するほか、燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通することで更なる効率化も図っています。
また、行政、大学とも連携し省エネ効果を検証する取組を取り入れる等、他の賃貸住宅

融資事例

への省エネ技術の普及促進を図ることとしています。

10 の企業で構成された協同組合が所有する老朽化した旧耐震建築物の建替計画は、容積率の課題等から単体では納得のいく計画

多様なタイプの住戸（1LDK～4LDK）を設け、入居者のライフサイクルにおいて、世代

敷地の共同化に合意を得、スケールメリットを確保、土地の効率性や事業採算性を向上させ共同建替えを実現した事例です。機構では
建物外観

このような権利調整が難しく事業が長期化する建替事業に融資を行うことで、都市の不燃化・建築物の耐震化に貢献しています。

＜建物＞
■：
：A
A 所有

B

賃貸住宅の建設資金やリフォームしてサービス付き高齢者向け賃貸住宅にするための住宅購入資金、現存する住宅等をサービス
付き高齢者向け賃貸住宅にするためのリフォーム資金等に対し融資を行っています。また、民間金融機関と協同し融資を提供する協調融資等も行っています。さらに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金では 2050 年カーボンニュートラルの

A

A

B

A

所有者が異なる2つの土地と建物
B は 10 の企業で構成された協同組合

B

＜敷地＞

実現に向け、長期優良住宅または ZEH 基準を満たす住宅を対象とした金利引下げを行っています。

価値創造の基盤

■：
：B
B 所有

高齢の方が、安心して暮らし続けることのできる良質な住まいの供給を支援することを目的とし、サービス付き高齢者向け

B
共用部分

高齢者の居住安定サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

A・B 共有建替え前の状況

業務紹介

土地と建物の共同化
キーワード
解説

価値創造ストーリーにならず、組合内の合意形成が長期に渡り難航していました。同様の課題を持つ隣地の旧耐震建築物を所有する地権者と交渉し、ごとの居住空間のニーズの変化に対応した団地内住替えが可能となるよう、工夫されて
います。

団地名：
「イル レガーメ DH」、東京都江東区、令和5年1月竣工～敷地共同化による建替え～

建物外観（建替え後）

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは

平成 23 年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された、高齢の方の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には、登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

市街地再開発事業融資事例

老朽化した木造建築の整備を実現した事例です。

飛騨高山地方は全国を上回るペースで急速に高齢化が進み、地域の課題となっています。

免震構造を採用した建築物と併せて、都市

高齢者の住まいの受け皿としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「みらいえ高山」

計画道路、駅前交通広場および近接の二駅（岐阜県高山市）
が建設され、その事業資金として、地域金融機関である高山信用金庫とを結ぶ連 絡デッキを整 備することにより、機構による協調融資が利用されました。

多くの市民等にとって安全・快適な駅前空間「みらいえ高山」
では、24 時間見守りサービスや医療機関と連携した訪問診療等のが創出され、高石市の玄関口としてふさわ

生活支援サービスが提供されています。

しい市街地が形成されました。初動期は機構

また、建設資材には地元の林業高校の生徒が授業の一環で伐採した飛騨五木が使用融資、着工後は、民間金融機関が融資を行った

されるとともに、建設にあたり地元事業者も多く関わる等、地域産業の活性化にも寄与

79

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

事業名：
「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」、大阪府高石市、令和元年8月竣工

本事業は地方都市における駅前広場および団地名：「みらいえ高山」、岐阜県高山市、平成28年9月竣工

しています。

資料編

融資事例

建物外観

事例です。
従前の状況

整備後

住宅金融支援機構 統合報告書2024

80

業務紹介

良質な住宅の普及
融資事例

事業名：「帯広西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業」、北海道帯広市、令和4年2月竣工

当地区では、大型商業施設が平成 10 年に閉店してから空きビル状態が続き、隣接している市営駐車場や事務所ビルにおいても老朽化や耐震性の問題等が懸念されていました。これらの課題を共同建替えにより解消するとともに、帯広市が推進する中心市街地活性化に寄与するよう多世代居住人口を増やすための住宅機能の供給と、生活を支える商業機能や事務所機能が再整備されました。
事業資金は機構のまちづくり融資（短期事業資金）、保留床取得資金は民間金融機関融資を利用した協調融資の事例です。

良質な住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、物件検査を行っています
技術基準と良質な住宅への誘導【フラット３５】は融資の必須要件として省エネルギー性、耐久性等の技術基準を定めています。さらに、省エネルギー性、
耐震性、バリアフリー性または耐久性・可変性に優れた住宅は【フラット３５】S、維持保全・維持管理に配慮した住宅等は【フラット３５】維持保全型により、一定期間金利の引下げを高実現に向けて、【フラット３５】の省エネルギー性に関する基準の引上げ、【フラット３５】S（ZEH）
および省エネリフォーム
工事に利用できる【グリーンリフォームローン】の創設と【フラット３５】
Sまたは【フラット３５】
維持保全型の金利引下げの要件となる技術基準技術基準のレベル

また、令和 4 年度以降は、2050 年カーボンニュートラルの【フラット３５】利用の必須要件となる技術基準

ルギー住宅の普及に貢献しています。
省エネルギー性に優れた住宅の建設・購入

整備後

省エネルギー性に優れた住宅へリフォーム

断熱材・・窓のリフォーム工事
窓のリフォーム工事高令和 5 年度末時点

高

ZEH▶ 平成19年度以降、全国で109事業の受理実績▶ 都内では41事業の受理実績●

高効率給湯機

●

太陽光発電

●

高断熱浴槽 等

価値創造の基盤

再開発事業等におけるまちづくり融資の実績（受理）

省エネ設備の設置

リフォーム工事の断熱等性能

住宅の省エネルギー性能

価値創造ストーリー

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準

いった取組を推進し、環境に優しく、健康にも良い省エネ

従前の状況

（ZEH）
（金利Aプラン）機構の全体像行うことで、良質な住宅への誘導を図っています。

ZEH水準（金利Bプラン）秋田県1地区

省エネ基準

山形県2地区

89 地区＝1 道 1 都 1 府 24 県

省エネ基準

新潟県2地区● 防災街区整備事業：

北海道4地区

13 地区＝1 都 1 府 1 県● 優良建築物等整備事業：

富山県1地区

7 地区＝1 道 5 県国の建築基準（うち優建事業1）

山梨県1地区（うち優建事業1）

業務紹介● 市街地再開発事業：（令和7年4月から省エネ基準義務化予定）

青森県2地区（うち優建事業2）

岐阜県1地区
宮城県4地区

兵庫県6地区（うち防災街区1）

福島県1地区
群馬県1地区
栃木県1地区
埼玉県7地区

岡山県5地区
広島県2地区
山口県1地区

千葉県3地区（うち優建事業1）

東京都41地区

福岡県3地区（うち防災街区11）（うち優建事業1）

長崎県1地区

三重県1地区

大分県1地区

奈良県1地区
香川県2地区

和歌山県1地区
大阪府3地区

良質な住宅の普及啓発

資料編

滋賀県1地区

住宅工事仕様書の作成と発行【フラット３５】技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料等を詳細に示し、わかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成しています。
仕様書は、旧住宅金融公庫時代を通じて作成されており、約 70 年の歴史があります。

神奈川県6地区（うち優建事業1）

静岡県3地区事業者向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者向けに、住宅工事仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】
Sの技術基準をわかりやすく解説するセミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに対しても機構職員を講師として派遣しています。

（うち防災街区1）81

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

82

業務紹介

団体信用生命保険等業務返済中の「万一の事態」に備えた「安心」
を提供しています

物件検査による技術基準への適合確認
技術基準に適合することを確認する物件検査については、住宅性能表示制度等とも整合を図りながら実施し、新築住宅では、
建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

団体信用生命保険は、【フラット３５】（買取型）
または災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資※1 を利用し、同保険に加入された方が万一の場合（下表参照）、生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済されるものです。

物件検査の方法

3 大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する保険や、住宅ローンを夫婦※2 の連帯債務で返済する場合に、夫婦【フラット３５】等の物件検査は、機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フラット３５】等の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

機構の全体像

借入申込み

二人を保障する保険（愛称「デュエット」）も用意しています。
※1「独立行政法人住宅金融支援機構」「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」
および「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。
※2 戸籍上の夫婦のほか、内縁関係、婚約関係、同性パートナーの関係にある方を含みます。

【フラット３５】（買取型）
での保障内容平成29年9月以前の借入申込者

設計検査
設計図書
（平面図、立面図、仕様書等）
により、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

団信の種類

保障内容

団信の種類

保障内容

機構団信

死亡・高度障害新機構団信

死亡・身体障害保障

3大疾病付機構団信死亡・高度障害・3大疾病

新3大疾病付機構団信死亡・身体障害保障・
3大疾病・介護保障（注）上表について、災害復興住宅融資等の機構等の個人向け融資を利用された方は、「平成 29 年 9 月以前の借入申込者」
を「令和 2 年 9 月以前の借入申込者」に、「平成 29 年 10 月以後の借入申込者」
を「令和 2 年 10 月以後の借入申込者」に読み替えます。

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認機構の団体信用生命保険の仕組み

全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が機構の定める技術基準に適合していることを確認

お客さま（債務者・被保険者）

住宅ローン契約【フラット３５】（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

機構団信による債務弁済充当契約

適合証明書の交付

住宅ローン
完済（債務弁済）

住宅ローン
債権譲渡【フラット３５】登録マンションによる物件検査の効率化

（

（債権者
（債権者・
・保険契約者・保険金受取人）【フラット３５】
申込み

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合

（

業務紹介

【フラット３５】民間金融機関資金受取

融資金の受取※ 平成29年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。
（注）【フラット５０】にも利用できます。
【フラット３５】（保証型）には利用できません。

新築マンションについて、あらかじめマンション全体で一括して物件検査を受けることに住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
を利用する場合

より、【フラット３５】の借入申込みに際して住戸ごとに物件検査を受ける手続を省略できる
ロゴマーク

お客さま

（債務者・被保険者）

住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）（債権・債務関係）
住宅ローンの返済※

団体信用生命保険契約
保険料

生命保険会社（保険者）

表示において「【フラット３５】登録マンション」と表示できます。
機構団信による債務弁済充当契約

物件検査を省略できる住宅
中古マンションらくらくフラット３５

（債権者
（債権者・
・保険契約者・保険金受取人）

住宅ローン
完済
（債務弁済）※ 令和2年9月以前に借入申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料の支払が必要になります。

（

保険金
お客さまに
万一のことがあった場合（

中古マンション購入時の物件検査を省略できる中古マンションらくらくフラット３５の制度を用意しています。
中古マンションらくらくフラット３５は、機構が定める技術基準に適合していることを、あらかじめ検査機関等が確認した中古

団信弁済実績の推移

マンションです。
一定の要件を満たす既存住宅
築年数 20 年以内で、長期優良住宅の認定を受けている住宅や築年数 10 年以内で、新築時に【フラット３５】を利用している団信弁済件数（単位：件）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

7,025

6,657

6,071

5,701

5,395

※ 業務開始時（昭和55年）
からの累計：384,100件

住宅等、一定の要件を満たす既存住宅は物件検査を省略できます。

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

84

資料編

【フラット３５】登録マンションの制度を用意しています。

83

価値創造の基盤【フラット３５】（買取型）
を利用する場合

現場検査（竣工時）

なお、【フラット３５】登録マンションの制度を利用する事業主は、マンション販売時の広告

価値創造ストーリー

着 工

平成29年10月以後の借入申込者

業務紹介

債権管理業務

キーワード
解説

すまい

のーと

住・My Note（返済中のお客さま向けインターネットサービス）について

住・・My
My Note は、【フラット３５】（買取型）
や機構（旧公庫）融資を返済中のお客さまが、住宅ローンの住宅ローンを利用中のお客さまに、返済中の「安心」を提供しています

借入金残高照会、証明書類の発行依頼、繰上返済のシミュレーションや一部繰上返済の申込み等をインターネットを通じて利用できるサービスです。
一部繰上返済を金融機関の窓口で行う場合は 100 万円からですが、住・・MyMy Noteを利用する場合は債権管理業務の概要

10 万円から申込みできます。
※ ご利用にあたっては、「お客さまID」
が必要です。
お客さまID の申込方法等は住・My Noteサイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）
で確認できます。

機構は、返済中の全てのお客さまが安心して、そしてスムーズに手続を行うことができるように、住宅ローンの返済開始から終了まできめ細かくサポートしています。
お客さまに寄り添った丁寧な対応を行うため、機構と金融機関が連携し、お客さまからのさまざまな問合せや返済相談に対する体制を整えています。

機構の全体像

返済方法の変更
長期にわたる住宅ローンの返済期間中には、融資を受けられたときとはお客さまを取り巻く環境が変わることもあります。
機構では、お客さまの生活に起こるさまざまな変化に柔軟に対応するために多様な返済方法変更のメニューをそろえており、新型コロナウイルス感染症への対応
機構の住宅ローンの返済が困難となったお客さまへの対応

返済方法変更のメニュー
経済事情や病気等の事情により返済が困難になった方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、毎月の返済負担を軽減する返済方法変更の特例措置（返済特例）を実施しています。このうち、失業中の方または収入減少割合が 20％以上の方については、最長 3 年間の元金据置期間の設定を行うこともでき、毎月の返済負担を大幅に軽減することができます。

機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となったお客さまが、引き続き安心して返済を継続できる
よう、複数の返済方法変更メニューを用意しています（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わせることもできます）。
令和 5 年度までの新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績は、累計 20,004 件となっています。

返済の取りやめ等の返済方法変更メニューを用意してせることもできます。）。加えて、高齢のお客さまを対象として、毎月の支払を利息のみとし、借入れされた方全員
残債務を一括で支払う「シルバー返済特例」を用意して影響により収入が減少した。

中ゆとり

しばらくの間、返済額を減らして返済したい。

います。

● 毎月の返済額は減少しますが、総返済額は増加します。

返済期間の延長等

お客さま※ 平成10年12月～令和6年3月の実績（累計）● 毎月の返済額を減らすことができます。

ボーナス返済が負担になっている。

● 一定期間、毎月の返済額を減らすことができます。

一定期間、返済額を軽減● 減額期間終了後の返済額および総返済額が増加します。

ボーナス返済の見直し● ボーナス返済月を変更できます。

業務紹介の死亡時に、担保物件（住宅および土地）の売却によって232,321 件

累計：

返済特例

新型コロナウイルス感染症の返済方法変更の特例措置の適用実績※

価値創造の基盤

そのほかにも、一定期間の返済額を軽減する「中ゆとり」、毎月の返済日の変更、毎月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス
います（返済方法の変更メニューは、同時に組み合わ

価値創造ストーリー

お客さまの事情に合った返済方法を提案しています。

● 毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳を変更できます。
● ボーナス返済を取りやめることができます。

返済中に災害により被害を受けたお客さまの生活再建を支援を受けた返済中のお客さまに対して、返済方法の変更を提案し、生活再建を支援しています。
返済金の払込みの据置き、返済期間の延長、一定期間の金利引下げにより、毎月の返済額を軽減することができます。

新型コロナウイルス感染症に伴う返済方法変更の承認実績（件）

25,000
四半期
累計

20,000

返済中のお客さまをサポート
住宅ローンは、毎月の返済が原則ですが、毎月の返済とは別に、まとまったお金が貯まったときに一部繰上返済ができます。
一部繰上返済は金融機関の窓口だけではなく、インターネットを通じて行うこともできます。
また、残高証明書や返済計画表等各種証明書の発行手続もインターネットで行うことができ、お客さまの利便性を高める取組を行っています。

資料編

気候変動を背景として自然災害が激甚化する中、自宅や勤務先が被害を受ける可能性もあります。機構では、災害により被害

15,00010,04410,000

11,487

12,908

14,11815,146

16,09517,707

16,931

18,541

19,055

19,767

19,47520,004

7,802
5,707

5,000

0

3,032
2,673 2,675
2

2,095

2,242

1,443

1,421

1,210

2

令和1

令和2

令和3

1,028

949

836

776

令和4

834

514

420

292

237

令和5

（年度）

第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期

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住宅金融支援機構 統合報告書 2024

住宅金融支援機構 統合報告書2024

86

業務紹介

国際業務
海外インフラ展開法等に基づき、海外に関する調査、研究および情報提供を行っています

海外の機関との連携強化
国際機関や海外の官民の組織との交流や、国際会議での機構の情報を含む我が国の住宅金融市場に関する情報の提供により、国際的な相互理解の促進に貢献しています。

海外インフラ展開法に基づく取組
平成 30 年 8 月に施行された海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）（海外

国際会議の開催および協力覚書の締結
令和 5 年 12 月に、グリーン住宅金融会議およびアジア証券化

本邦事業者の海外展開につながる取組を行っています。令和 5 年度は、基本方針に基づき、相手国における人材育成支援、海外機関連合（ASMMA）の年次総会を開催しました。グリーン住宅調査等を行いました。

金融会議では、石橋林太郎国土交通大臣政務官から歓迎のご挨拶

機構の全体像インフラ展開法）
および海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（基本方針）に基づき、をいただいた後、アジア経済のサステナブルな成長、欧州の省エネ

相手国における人材育成支援

住宅向けローンの表示制度、日本のカーボンニュートラル政策等について専門家から講演いただきました。年次総会では出席したイン（NHMFC）向けに証券化に関連する業務についての研修を行い

ドネシア共和国、大韓民国、マレーシア、モンゴル国、パキスタン・ました。機構からは証券化支援業務の背景、MBS の概要、証券化

イスラム共和国、フィリピン共和国およびウズベキスタン共和国のシステム、起債に係る関係者、投資家向け公表データ等について

住宅ローン二次市場の発展に向け議論しました。
また、省エネルギー

説明し、NHMFC からは同機関の証券化業務概要についての説明化の取組紹介のためスマートシティを見学しました。

があり、その後両機関で意見交換を行いました。そのほか、研修では令和 5 年 12 月には、インドネシア共和国の BP Taperaと住宅

住宅関連機器・設備の展示施設の見学も行いました。

市場・住宅金融の発展のための情報交換等を柱とする協力覚書

また、令和 5年 10月に、国土交通省の住宅建築技術国際展開支援（Memorandum of Cooperation: MOC）
を締結しました。

BP Taperaとの協力覚書締結

フィリピン共和国 NHMFC 向けの研修（PUPR）、財務省（MOF）、第二次抵当公社（SMF）、公共住宅貯蓄国際会議での発表・海外の機関への情報提供

管理庁（BP Tapera）向けに住宅金融に関する研修を行いました。

令和 5 年 8 月、インドネシア共和国の MOF、PUPRおよび SMF が住宅分野におけるグリーン化を促進することを目的に開催

研修では、インドネシアで事業を行う本邦事業者へのファイナンス、した会合「Energy Efﬁcient Mortgage Development throughout ASEAN Countries」
において日本のグリーン住宅金融

日本における住宅ローンのオリジネーション・プロセス、アジアにの取組について発表を行い、ディスカッションに参加しました。

意見交換を行ったほか、住宅関連の工場を視察しました。また、国内外の機関との情報交換や支援の実績
機構が講演を実施した国際会議等

機構主催の研修等等に関する情報提供を研修参加者から行い、ワークショップに参加

令和 5 年 5 月
令和 5 年 5 月
令和 5 年 7 月
令和 5 年 8 月
令和 5 年 9 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 12 月

令和 5 年 8 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 10 月

インドネシア共和国政府機関等と本邦事業者とのワークショップ

海外調査の実施国土交通省の補助事業として、本邦事業者の新興国等の住宅市場への進出を情報提供により支援するため、ベトナム社会主義

令和 5 年 12 月

共和国における住宅市場・住宅金融に関する調査を実施しました。

令和 5 年 12 月
令和 5 年 12 月
令和 5 年 12 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 3 月

住宅市場に関しては、ベトナムのホーチミン市を対象に住宅市場の現状等、住宅金融に関しては、市場規模、住宅ローンの商品性等の情報収集を実施しました。

海外住宅金融市場に関する国内向け情報提供等

調査終了後の令和 6 年 3月には、本邦事業者向けに一般社団法人
海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）の場で調査結果について発表を行いました。

87

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

アメリカ合衆国（米国） 国際証券化機関連合（ISMMA）
会合
米国政府抵当金庫（ジニーメイ）と情報交換
米国 ジニーメイと情報交換
インドネシア Energy Efﬁcient Mortgage会合
台湾 中央銀行向け説明
国際住宅金融連合（IUHF） 寄稿
JICAバングラデシュ人民共和国 金融包摂強化プロジェ
クトで講演
パキスタン住宅ローンリファイナンス株式会社（PMRC）
へ情報提供
マレーシア国立抵当公社（チャガマス）へ情報提供
インドネシアBP Taperaとの覚書締結
IUHF 寄稿
JICA課題別研修（持続可能な住宅・建築政策）で講演
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター
国際フォーラムで講演

J-CODEでの調査結果の発表

令和 5 年 4 月
令和 5 年 5 月
令和 5 年 10 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月

国内事業者向けタイ王国住宅市場の情報提供
国内事業者向けインドネシア住宅金融の情報提供
国内事業者向けフィリピン住宅金融の情報提供
国内事業者向けインドネシア・タイ・ベトナムの情報提供
国内事業者向けインドネシアの住宅事情、住宅金融情報提供
国内事業者向けインドネシアの住宅事情、住宅金融情報提供

令和 5 年 12 月

フィリピンNHMFC 向け研修
インドネシアPUPR、MOF、SMF、BP Tapera 向け研修
インドネシア政府機関等と本邦企業とのワークショップ（（一社）
国際建築住宅産業協会（JIBH）との共催）
グリーン住宅金融会議および ASMMA 年次総会開催

関係省庁、本邦事業者との情報交換等
令和 5 年 4 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 6 月
令和 5 年 7 月
令和 5 年 9 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 10 月
令和 5 年 12 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 1 月
令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月

JIBH セミナー インドネシアにおける住宅市場・住宅金融に
インドネシアにおける住宅市場・住宅金融に関する調査（機構調査）
J-CODE セミナー
JIBH 年次総会（独）
日本貿易振興機構 セミナー
日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会 セミナー
海外不動産業官民ネットワーク セミナー
第5回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合
第 4 回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム
会合
バンコク都庁、OECD、東アジア・アセアン経済研究センター
および JIBH セミナー（株）海外交通・都市開発事業支援機構 セミナー
カンボジア副首相兼国土整備都市計画建設大臣訪問団
J-CODE セミナー ベトナムにおける住宅市場および住宅金融市場に係る基礎的調査の報告

住宅金融支援機構 統合報告書2024

88

資料編

本邦事業者とのワークショップを開催し、インドネシアの住宅政策
した本邦事業者と意見交換を行いました。

業務紹介

おけるサステナブル・ファイナンスの動向等について情報提供および価値創造の基盤事業（補助事業）として、インドネシア共和国の公共事業・住宅省

ASMMA 年次総会

価値創造ストーリー

令 和 5 年 8 月に、フィリピン共 和 国の国 立 住 宅 抵当金 融 公 社

業務紹介

国内の住宅金融に関する調査業務

資金調達

我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています

MBSやSB、政府保証債等により資金を調達しています

機構では、お客さまがニーズに応じて全期間固定金利の住宅ローンを選択できるよう、新たな住宅循環システムの構築等の政策対応を踏まえ、我が国の住生活の向上を金融面から支援する証券化支援業務をはじめとする業務を実施し、住宅ローンの商品性の向上を図るとともに、社会経済情勢に応じた国内における住宅金融に関する調査研究を行っています。

住宅金融に関する市場およびお客さまの実態把握機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主にMBS（資産担保証券）やSB（一般担保債券）、政府保証債の発行により金融市場から調達しています。
なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資等の資金に限定して活用しています。

資金調達の概要に関する調査や、金融機関の協力を得て住宅ローンへの取組姿勢等に関する調査を行っています。
また、住宅ローンの需要実態を把握するため、【フラット３５】利用者の属性等に関する調査や、住宅ローン利用予定者の意識機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入れを主とした調達から、MBS や SB、政府保証債の発行による金融市場からの調達へシフトしています。

や行動等に関する調査を行っています。

機構の全体像

国内の住宅金融市場における住宅ローンの供給実態を把握するため、業界団体等の協力を得て住宅ローンの新規貸出額等183 億円

これら住宅ローン関連調査の結果は、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan.html）に掲載しています。

59 億円

（％）
100

価値創造ストーリー

なお、調査結果は、政府機関やシンクタンク等の研究機関、市場関係者、マスメディア等に広く活用されています。
住宅ローン関連調査

周期

主な内容

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

四半期

金融機関等の業態別の住宅ローン新規貸出額等

住宅ローン貸出動向調査

年1回

金融機関の住宅ローンへの取組姿勢、営業戦略等

フラット３５利用者調査

年1回【フラット３５】利用者の属性、借入額等

住宅ローン利用者の実態調査
住宅ローン利用予定者調査
住宅ローン利用者調査

年2回

住宅ローン
（借換え）実態調査

年1回

80
59億円

60

価値創造の基盤名称

住宅ローン利用予定者：希望する金利タイプ、今後の金利見通し、
住宅取得動機、買い時感等
住宅ローン利用者：利用した金利タイプ・選択理由等借換えした者の借換前後の金利タイプ、金利の変化等

業務紹介

住宅金融市場のデータ収集および分析

40

20

政府等統計データ、市場における各種調査結果等を収集し、住宅ローン関連調査と併せて分析を行い、それらを用いて有識者や研究機関、市場関係者との研究会や意見交換会等を行っています。また、分析結果は広報誌季報「住宅金融」
への掲載をはじめ、学会誌、専門誌、業界団体等の機関誌への寄稿および書籍の執筆等を通じて情報発信しています。

https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19平成20平成21平成22平成23平成24平成25平成26平成27 平成28平成29平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

旧住宅金融公庫

住宅金融支援機構

資料編

2023年度季報「住宅金融」

0● 高齢者の住まいの選択の阻害要因～居住改善実施世帯と非実施世帯の比較より～（夏号）●「価格高騰」「利上げ」
が住宅の取得や資金借入れに与える影響（冬号）

MBS

SB

財形住宅債券

政府保証債【マンションすまい・る債】
等

財政融資資金借入金等

民間借入金（財形住宅資金貸付分）

シンジケートローン●「価格高騰」「利上げ」
が住宅の取得や資金借入れに与える影響（『週刊金融財政事情』
2023年10月3日号）● 高齢者の住まいの選択の阻害要因：居住改善実施者と非実施者の比較（日本不動産学会学術講演会

専門誌、業界団体機関誌等

論文集38号）● 国内住宅着工動向（『木材情報』2023年6・9・12月号、2024年3月号）● 子育て世代に求められる住宅ローン選択のアドバイスの視点（『住宅ローンアドバイザー通信』秋号《88号》）● 高齢者の住まいの選択の阻害要因－居住改善実施世帯と非実施世帯の比較より－（生活経済学会

学会発表等

89

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

第39回研究大会（自由論題研究報告）、日本不動産学会・資産評価政策学会2023年度秋季全国大会（学術講演会））● 高齢者と住宅市場～“金融ジェロントロジー”から考える高齢者の居住選択（都市住宅学会中部支部
公共住宅部会［第66回］）

MBS による資金調達に関し、丁寧な IR 活動等を通じてより多くの投資家が MBS への投資に参加することで、国内外のさま
ざまな環境変化の中においても安定的な資金調達を行っています。
令和5年度は、7,662億円の発行を行いました。MBSの安定的な発行を通じて日本の証券化市場の発展に貢献するとともに、効率的な資金調達を行うことで、お客さまへの全期間固定金利の住宅ローンの提供を実現しています。

住宅金融支援機構 統合報告書2024

90

業務紹介

投資家の範囲を維持・拡大するための取組

MBS、SB および政府保証債の発行実績

積極的な情報発信、丁寧な IR 活動等を行った結果、多くの投資家にMBS やSB 等へ投資いただきました。

MBS（月次債）
や SB、政府保証債は【フラット３５】や機構融資等の資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）
や MBS

IR については、訪問に加え、電話会議や Web 会議で機動的に実施したほか、機構の決算公表後に、投資家説明資料（補足説明付き）
や理事長メッセージを機構サイトへ掲載する等、機構債への投資に必要な情報をタイムリーに発信しています。

（T 種債）
は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。
MBSの発行実績（億円）
30,000

投資家の認知度および理解度の向上を図るための活動● 投資家への個別 IR（国内投資家 176 件、海外投資家 3 件）

25,00025,28023,70820,000

投資家への情報提供
投資家が令和 6 年度投資計画を策定する前に新規投資や投資枠の拡大について検討

投資家説明資料（補足説明付き）
を
機構サイトに掲載できるよう、機構の令和 6 年度債券発行計画を IR 活動等により令和 5 年度中に提供

14,00015,00011,0003,500 3,600 9,378

償還方法
BISリスクウェイト

※5

政府保証債

貸付債権担保※1

一般担保※2

一般担保※2

S&P：AAA

S&P：A+

R&I：AAA

R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）

満期一括償還0％（標準的手法）充足

大口信用供与等規制※6

対象外

MBS の概要については、機構サイト（https://www.jhf.go.jp/investor/shisan_tanpo/outline.html）
をご覧ください。

7,662

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

SBの発行実績
（億円）
8,000
3年債

7,000
6,000

5年債

400

7年債
10年債
12年債
15年債

5,000
4,000

20年債
40年債

300
200

1,710
241

2,000

339
1,278

0

100

2,060

773

3,000

1,000

3,050

450

30年債

1,248
280

300
468

260

555

410
1,186
168
496

930

1,187

1,330
50

1,000

300

1,200

450

300 100

300

500

1,700
250 2,700
300

550

2,220

1,600

3,200

1,700

1,766
296

2,750

2,400

1,600
250

300
200

500
300

1,100

1,200

400

450

400
950

550
700

950
450

1,150

900
800

500 100 600

450

250
330

540

360

500

470

平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5 （年度）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

資料編

MBS の概要

12,1546,642500

令和6年4月1日時点※1 MBS（月次債）
は、発行する回号ごとに機構が買い取った住宅ローン【フラット３５】を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条第4項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SBの投資家）
は機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第5項）。
※3・S&P：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&Pが付与するMBSの格付には、ストラクチャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
・政府保証債は政府の保証が付くことから日本国債と同等と見なされているため、政府保証債での格付は取得していません。
※4 月次パススルー方式については以下機構サイト参照。
※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類ごとにリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイトといいます。
※6 機構は、銀行法施行令においてこの規制の適用除外として規定される「特別の法律により設立された法人で、国、同号に掲げる法人および地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人」に該当します。

8,570

業務紹介

日銀適格担保要件

15,2107,960

価値創造の基盤

発行時の債券格付※3

SB17,4449,790

政府保証債の発行実績
（億円）
8,000
7,000

3年債

10年債

15年債

5年債

12年債

20年債

6,000
5,000
4,000
3,000

6,016

1,000
0

住宅金融支援機構 統合報告書 2024

400
400

750

2,000

91

価値創造ストーリー

担保MBS

18,37618,089

2,000

1,700

12,438

9,000
8,000

5,000

MBS、SB および政府保証債の商品性

2,000 1,500

14,941

10,000020,04318,753

17,717

12,000

6,000

しました。

17,741

機構の全体像● 投資家説明資料（補足説明付き）の機構サイト掲載（令和 5 年 7 月3日）

MBS
（月次債）
MBS
（S種債）
MBS
（T種債）

1,400
1,100

950

800

800

600

650 200 900

平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和1 令和2 令和3 令和4 令和5（年度）2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

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