国自貨第 278 号の２
国自安第 180 号の２
国自整第 281 号の２
令和６年３月２９日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿
物流・自動車局 貨物流通事業課長
安全政策課長自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、貴会傘下会員（地方実施機関）に対し周知方お願いいたします。
なお、本年４月１日から適用される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。いわゆる「改善基準告示」。）の新基準を踏まえ、引き続
き乗務時間を正確に把握し、運転者の適切な労務管理や健康管理が行われるよう、貴会傘
下会員に対し、併せて周知方お願いいたします。

国自貨第 278 号の２
国自安第 180 号の２
国自整第 281 号の２
令和６年３月２９日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長

殿

物流・自動車局 貨物流通事業課長
安全政策課長自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、自動車監査指導部長、自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しましたので、了知いただくとともに、貴会傘下会員（地方実施機関）に対し周知方お願いいたします。
なお、本年４月１日から適用される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。いわゆる「改善基準告示」。）の新基準を踏まえ、引き続
き乗務時間を正確に把握し、運転者の適切な労務管理や健康管理が行われるよう、貴会傘
下会員に対し、併せて周知方お願いいたします。

別添
国 自 貨 第 278 号
国 自 安 第 180 号
国 自 整 第 281 号
令和６年３月２９日

各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

殿

物流・自動車局 貨物流通事業課長
安全政策課長自動車整備課長
（
公
印
省
略
）

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について

今般、「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成 15 年３月 10日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正するとともに、付属様式を改正するため、事務処理上、遺漏なきよう取り計らわれたい。

○貨物自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成 15 年 3 月 10 日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）
※本文のみ
改
正
現
行
制

定

平成 15 年 3 月 10 日付け

最終改正

第3条

令和 6 年 3 月 29 日

国自総第 510 号

制定

平成 15 年 3 月 10 日付け

国自総第 510 号

国自貨第 118 号

国自貨第 118 号

国自整第 211 号

国自整第 211 号

国自貨第 278 号

最終改正

令和 5 年 10 月 10 日

国自貨第 099 号

国自安第 180 号

国自安第 089 号

国自整第 281 号

国自整第 131 号

過労運転等の防止

第3条

1. 第 1 項関係

過労運転等の防止

1. 第 1 項関係(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」につい(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」については、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準をては、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくため定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくための指針は次のとおりである。

の指針は次のとおりである。

① (略)

① (略)

②

②

営業所全体が無休の場合

営業所全体が無休の場合

車両は無休で稼働し、運転者に週 1 日公休を与え、かつ、1 人 1 車を原則

車両は無休で稼働し、運転者に週 1 日公休を与え、かつ、1 人 1 車を原則

とすれば、

とすれば、

〔運転者数〕×（7 日－休日数）≧〔車両数〕×7 日〔運転者数〕×（7 日－休日数）≧〔車両数〕×7 日↓↓∴運転者数 ≧1.2（≒7/6）×〔車両数〕∴運転者数 ≧1.2（≒7/6）×〔車両数〕

これらの算出法は、極めて単純化されたケースについてのものであり、実これらの算出法は、極めて単純化されたケースについてのものであり、実際上は、夜間又は長距離運転を行うための交替運転者の配置、運転者の年休、

際上は、夜間又は長距離運転を行うための交代運転者の配置、運転者の年休、整備・検査のための車両の運休の状況等それぞれの事業者の事業の実態を十整備・検査のための車両の運休の状況等それぞれの事業者の事業の実態を十分考慮して個別に判断すること。

分考慮して個別に判断すること。

(2) (略)(2) (略)

2. (略)

2. (略)

3. 第 4 項関係（別紙 1 参照）

3. 第 4 項関係（別紙 1 参照）(1) 事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（い- 1 -(1) 事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者をかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下「事業主等」という。)が運転する場合には、当該者も含む。）の勤含む。以下「事業主等」という。)が運転する場合には、当該者も含む。）の勤

務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業

務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省

用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省

告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）及び「自動車運転者の告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅

労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（令和 4 年 12 月 23 日

客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の特例について」(平成元付け基発 1223 第 3 号。以下「改善基準告示の改正通知」という。）とする。な

年 3 月 1 日付け基発第 92 号。以下「特例通達」という。）及び「自動車運転者

お、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自動車運転者のの労働時間等の改善のための基準について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 93

労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基号）とする。なお、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合にあっては、当動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。

該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとし、当該労使協

以下「改善基準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合に定の締結を行っていない場合にあっても、当該労使協定により延長することがあっては、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとすできる範囲を超えないものとすることとする。

ることとする。

(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)(5) 勤務時間等基準告示中「改善基準告示（中略）に定める自動車運転者がフェ(5) 勤務時間等基準告示中「改善基準告示において厚生労働省労働基準局長の定リーに乗船している時間のうち休息期間とされる時間」とは、改善基準告示のめるフェリーに乗船する場合における休息期間」とは、特例通達の 4(1)に基づ

改正通知の第 2 の 4(8)エに基づき、原則としてフェリー乗船時間とする。

き、原則としてフェリー乗船時間とする。

4・5 (略)

4・5 (略)

6. 第 7 項関係

6. 第 7 項関係(1) 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等によ(1) 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体り安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。

められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。

具体的には、次のような場合が該当する。

具体的には、次のような場合が該当する。

① 拘束時間が 15 時間を超える場合① 拘束時間が 16 時間を超える場合②・③ (略)②・③ (略)(2) (略)
7. (略)
第7条(2) (略)
7. (略)

点呼等

1. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）

第7条

点呼等

1. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）- 2 -(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」とは、以下をいう。

法」とは、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼の他、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法をいう。

・「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方（新設）法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼
・輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、（新設）

当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、
ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法
・一人で事業を行っている場合は、アルコール検知器を使った酒気帯び有無の（新設）

確認や車両の日常点検等、第 7 条各号で定める事項を自ら確認し、運行の可否を判断する方法(4)～(8) (略)(4)～(8) (略)(9) 遠隔点呼の実施に係る留意事項（新設）

点呼告示第 6 条第 2 号においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外での遠隔点呼の実施を防止する趣旨であることから、遠隔点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、アルコール検知器使用時に運転者等の全身やその周囲を随時、明瞭に確認できれば、クラウド型
ドライブレコーダー、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、スマートフ- 3 -ォン等を使用しても差し支えない。
(10) 遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係(9) 遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア～ウ (略)ア～ウ (略)(11) 業務後自動点呼の実施に係る留意事項(10) 業務後自動点呼の実施に係る留意事項

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。

けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。

点呼告示第 10 条においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外での業
務後自動点呼の実施を防止する趣旨であることから、業務後自動点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、業務後自動点呼機器操作時の様子及びアルコール検知器使用時の運転者等の全身やその周囲を業務後自動点呼実施中又は終了後に明瞭に確認できれば、ドライブレコー
ダー、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、スマートフォン等を使用しても差し支えない。
(12)～(14) (略)(11)～(13) (略)2. (略)

2. (略)

3. 第 5 項関係

3. 第 5 項関係

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録 し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、録 し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示

次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法によるの内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）によらず、記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）によらず、書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。

書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。

(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 点呼告示に基づく点呼等の記録等につき、運転者等が点呼を受ける場所とし（新設）てあらかじめ定めた場所として、以下のとおり記録するよう指導すること。
（例）○○県××市
第 10 条1・2 (略)△△（実施地点概要：車内、宿泊施設名等）

従業員に対する指導及び監督

第 10 条1・2 (略)- 4 -

従業員に対する指導及び監督

3. 第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導

3. 第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録

及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。

については書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

4.～13. (略)4.～13. (略)14. 第 3 項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づ

14. 第 3 項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づ

き特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安き特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面による記録方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。

・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

附則（令和 6 年 3 月 29 日付け国自貨第 278 号、国自安第 180 号、国自整第 281

（新設）

号）
改正後の通達は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 5 -貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
制定

平成15年 3月10日

国自総第 510号
国自貨第 118号
国自整第 211号

最終改正

令和 6年 3月29日

国自貨第 278号
国自安第 180号
国自整第 281号

第2条の2

輸送の安全

「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成18年国土交通省告示第1090号）及び「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成18年9月27日付け国自総第321号、国自旅第180号、国自貨第84号。以下「安全マネジメント等実施通達」という。）により、貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。）が絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう指導すること。
第2条の6

安全統括管理者の要件

第2号に規定する「第1号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者」とは、例えば、第1号のイからハまでのいずれかの業務に通算して3年以上従事した経験は有していないが、これらの業務を組み合わせて通算して3年以上従事した経験を有する者があげられる。
第2条の8

一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表

事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表については、「貨物自動車運送事業
輸送安全規則第2条の8第1項の規定に基づき一般貨物自動車運送事業者等（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）が公表すべき輸送の安全に係る事項」（平成18年国土交通省告示第1091号）及び安全マネジメント等実施通達により行うよう指導すること。
第3条

過労運転等の防止

1．第1項関係(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」について
は、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくための指針は次のとおりである。

- 1 -

① 営業所全体に公休日がある場合
荷主の休日にあわせて営業所全体が休みとなることが多く週単位に休日があり、1人1車を原則とすれば、〔運転者数〕×（7日－休日数）≧〔車両数〕×（7日－休日数）↓∴運転者数 ≧ 車両数② 営業所全体が無休の場合
車両は無休で稼働し、運転者に週1日公休を与え、かつ、1人1車を原則とすれば、〔運転者数〕×（7日－休日数）≧〔車両数〕×7日↓∴運転者数 ≧1.2（≒7/6）×〔車両数〕
これらの算出法は、極めて単純化されたケースについてのものであり、実際上は、
夜間又は長距離運転を行うための交替運転者の配置、運転者の年休、整備・検査のための車両の運休の状況等それぞれの事業者の事業の実態を十分考慮して個別に判断すること。
(2) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の特定自動運行保安員」の選任については、事業の形態が千差万別であるため、一概に、統一的か
つ定量的な基準を定めることは困難であるが、各事業者における特定自動運行
貨物運送の形態を十分考慮して、必要な員数の特定自動運行保安員を選任するよう指導すること。なお、１人の特定自動運行保安員が複数台の特定自動運行
事業用自動車の運行の業務に従事することとして差し支えない。
また、特定自動運行保安員は、運行管理者、整備管理者、運転者、道路交通法（昭和35年法律第105号）第75条の19第２項に規定する特定自動運行主任者及び同法第75条の19第３項に規定する現場措置業務実施者を兼任することとして差し支えない。この場合において、特定自動運行保安員は、自らが業務に従事する特定自動運行事業用自動車の運行管理を行う運行管理者を兼務することはできない。
なお、１台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務を複数の特定自動運行保安員で分担し、運行することは可能であり、例えば、１台の特定自動運行事業用
自動車の運行の業務に関し、ある特定自動運行保安員が日常点検に係る業務を、他の特定自動運行保安員が日常点検に係る業務以外の業務を行う等、複数の特定自動運行保安員が１台の特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事することとして差し支えない。
2．第3項関係(1) 休憩・睡眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する- 2 -施設は、「有効に利用することができる施設」に該当しない例とする。
① 運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設② 寝具等必要な設備が整えられていない施設③ 施設・寝具等が、不潔な状態にある施設(2) 「適切に管理」とは、当該事業者が休憩施設又は睡眠・仮眠施設の状態について、常に良好であるように計画的に運行管理者に当該施設を管理させることをいい、「保守」とは、当該事業者が当該施設を良好に修復することをいう。
3．第4項関係（別紙1参照）(1) 事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下「事業主等」という。)が運転する場合には、当該者も含む。）の勤務時
間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土交通省告示第1365号。以下「勤務時間等基準告示」という。）及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（令和4年12月23日付け基発1223第3号。
以下「改善基準告示の改正通知」という。）とする。なお、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合にあっては、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとし、当該労使協定の締結を行っていない場合にあっても、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとすることとする。
(2) 勤務時間等基準告示中「なお書き」の趣旨は、改善基準告示の遵守を前提としつつ、運転者が所属する営業所を長期間離れて運行する場合の運転者の疲労の蓄積を防止する観点から、一の運行の期間全体を制限するものである。
(3) 勤務時間等基準告示中「一の運行」とは、運転者が所属する営業所を出発してから当該営業所に帰着するまでをいう。
(4) 勤務時間等基準告示中「最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間」とは、一の運行に係る拘束時間（「改善基準告示」第4条に規定する拘束時間をいう。以下同じ。）と休息期間（改善基準告示第4条に規定する休息期間をいう。以下同じ。）の総和をいう。
(5) 勤務時間等基準告示中「改善基準告示（中略）に定める自動車運転者がフェリーに乗船している時間のうち休息期間とされる時間」とは、改善基準告示の改正- 3 -通知の第2の4(8)エに基づき、原則としてフェリー乗船時間とする。
4．第5項関係「酒気を帯びた状態」とは、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第44条の3に規定する血液中のアルコール濃度0.3mg/mℓ又は呼気中のアルコール濃度0.15m
g/ℓ以上であるか否かを問わないものである。
5．第6項関係(1) 「健康状態の把握」とは、乗務員等（事業主等が事業用自動車の運行の業務に従事する場合には、当該者を含む。）が受診する労働安全衛生法(昭和47年法律第57号）第66条第1項に定める健康診断及び同条第4項の指示を受けて行うべき健康診断を行うこと並びに同条第5項ただし書きの場合において乗務員等が受診する
健康診断の受診結果を提出させることをいう。
(2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等をいう。
6．第7項関係(1) 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。
具体的には、次のような場合が該当する。
① 拘束時間が15時間を超える場合② 運転時間が2日を平均して1日9時間を超える場合③ 連続運転時間が4時間を超える場合(2) 「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に予め待機させることをいう。
7．第8項関係
運行系統の中に複数の道順がある場合には、利用頻度の高いものを対象として事業用自動車の運行の業務に関する基準（以下「運行業務基準」という。）を定めさせること。
第３条の２

特定自動運行保安員の業務等

1．第１項関係
本項の趣旨は、運転者が存在する場合と同等の輸送の安全等を確保しつつ、特定自動運行貨物運送を行うために必要な基本的措置を規定するものである。
2.第２項関係
特定自動運行貨物運送を行う事業者は、自らの責任の下、運転者が乗務している場- 4 -合と同等の輸送の安全等を確保することが求められる。したがって、特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、以下の事項が遵守されるよう事業者に対し指導すること。
(1)

貨物の安全確保に係る措置
貨物の積載方法については第５条の規定を遵守することが求められるが、特定

自動運行事業用自動車の運行中において、偏荷重又は貨物の落下等、貨物の運送に支障が生ずる事態が発生した場合に対応できるよう、当該貨物の積み直しを行うことができる体制を整える必要がある。
(2)

遠隔監視業務等を外部委託する場合の措置
事業者が、法第29条の規定に基づき、特定自動運行事業用自動車の運行の管理や遠隔監視等を外部委託する場合においても、委託元である事業者（以下本規定
において「委託者」という。）には、関係者の責務及び役割の分担を明確化した上で、特定自動運行貨物運送を実施する体制を構築することが求められる。このため、外部委託を伴う特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、委託者及び受託者に対し、以下の事項を遵守させる必要がある。
イ

委託者は、特定自動運行事業用自動車の運行に関する状況を遅滞なく、かつ、
適切に把握・判断し、必要な指示を行うことができる体制・設備を整備すること。

ロ

受託者は、運行中断・事故発生時等、委託者の指示が必要となる場合において、遅滞なく委託者に指示を仰ぐことができる体制・設備を整備すること。

ハ

受託者は、委託者との間で締結した特定自動運行事業用自動車の運行の業務に係る契約に基づく貨物の積み直しや事故時の初動対応等の定型業務を除き、
特定自動運行事業用自動車の運行の業務に係る判断及び対応を行わないこと。

ニ

委託者及び受託者は、緊急時にも確実な指示のやり取り等が行えるよう、双方間における連絡系統に冗長性を持たせるものとし、かつ緊急時の連絡方法等について予め定めておくこと。

(3)

同時に対応すべき事象が発生した場合の体制
特定自動運行事業用自動車に不具合が発生した場合にあっては、特定自動運行保安員が運行の業務に従事する当該特定自動運行事業用自動車を含む全ての特定自動運行用事業用自動車の運行を一律に停止させる必要がある。
一方、第3条 1.(2)のとおり、１人の特定自動運行保安員が複数台の特定自動運
行事業用自動車の運行の業務に従事することも可能としているが、例えば、以下のような事例においては、関係する特定自動運行事業用自動車の運行を一律に停止するための措置を講ずる必要はないことに留意されたい。
＜事例＞

- 5 -

特定自動運行保安員A及びBの２者を選任し、それぞれが複数台の特定自動運行事
業用自動車の運行の業務に従事している場合において、特定自動運行保安員Aが運行の業務に従事する特定自動運行事業用自動車のうち、一部の特定自動運行事業用
自動車に不具合が発生し、業務が適切に行えない場合であって、同時に対応すべき事象が発生した場合に、不具合等が発生していない他の特定自動運行事業用自動車の運行の業務を特定自動運行保安員Bに安全に引き継ぐことができるとき。
３.第４項関係第５号に基づく点検の項目は、次に掲げるものであること。ただし、※の項目は、
エアブレーキを採用している車両に限る。
○ブレーキの効きが十分であること。
○タイヤ空気圧が適当であること。
○灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅状態が不良でないこと。
※空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
※ブレーキバルブからの排気音が正常であること。
なお、これらの項目について、遠隔での点検が可能な設備が備わっている場合には、当該設備を使用した点検を行うこととして差し支えない。

第３条の３

点検整備

１．本条は、事業用自動車の運行の安全の確保のため、車両の管理が必要であることから、整備管理者が、法のほか道路運送車両法（昭和26年法律185号。以下「車両法」という。）の規定のうち点検整備（車両法第47条から第49条並びに自動車点検基準（昭和26年運輸省令第70号））、整備管理者の選任（車両法第50条から第53条並びに関係省令）及び検査関係（車両法第5章に規定する検査等）に係るもののほか、次の事項を遵守すべきことを定めたものである。
(1)

自動車の構造・装置や使用状況に応じた点検・整備を行うこと。

①

特種車や架装部分の点検・整備②

シビアコンディション（雪道（冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことの点検・整備を含む。）、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）の対応
このうち、冬用タイヤの点検・整備は、日常点検と合わせて点検するなど、雪道上の輸送の安全を確保する必要がある。

(2)

前項の点検・整備に関する記録を車両法第49条に準じ保存すること。

２．１．に定めている規定は、必ずしも事業者自身で行う旨の規定ではなく、整備計画や規定類等を定め、部分的な委嘱等も含め結果的に遵守させるよう指導する

- 6 -

こと。
第３条の４

点検等のための施設

本条は、貨物自動車運送事業用自動車の運行の安全の確保のための車両の管理上、日常の管理が重要であることから、運行する前に使用の本拠の位置（営業所に併設されない自動車車庫を含む。）において行う日常点検や付随して行う清掃のための施設の確保を定めたものである。
第３条の５

整備管理者の研修

１．本条は、事業者が選任した整備管理者であって本条で定める者に、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が行う研修を必ず受講させるべきことを定めたものであり、事業者において受講状況を適切に管理し、研修を受講させるよう指導すること。
２．「整備管理者として新たに選任した者」とは、当該事業者において整備管理者として初めて選任された者のことをいい、当該事業者において、過去に整備管理者として選任されていた者や他の使用の本拠の位置で選任されていた者は、これに該当しない。
３．整備管理者として新たに選任した者について、選任した日の属する年度の翌年度の末日までに研修を受講させるよう指導すること。
４．「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」については、最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌々年度の末日までに受講させるよう指導すること。ただし、当該事業者において過去に整備管理者として選任されていた者が、その後当該事業者において整備管理者として再選任された場合であって、当該選任した日において、当該年度に予定されていた研修が全て終了している
場合等のやむを得ない理由があるときは、当該選任した日の属する年度の翌年度の末日までに研修を受講させるよう指導すること。
第4条

過積載の防止貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。以下「法」という。）第17条第3項において、事業者について、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する過積載による運送の指示の禁止が定められているが、規則第4条及び第34条において、さらに従業員に対する過積載による運送の防止についての日常的な指導及び監督を義務付けたもので
ある。

- 7 -

第5条

貨物の積載方法

事業者は、貨物の積載時だけでなく、偏荷重又は貨物の落下等、貨物の運送に支障が生ずる事態が発生した又は発生しそうな場合において、貨物を積み直す必要があることを運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に指導することが必要であることに留意すること。
なお、荷物の位置が極端に荷台の後方又は片側に偏る積載は、「偏荷重を生じる積載方法」の例とする。
第5条の2

通行の禁止又は制限等違反の防止｢適切な指導及び監督｣とは、事業者が道路法（昭和27年法律第180号）第47条に規定された幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径の最高限度を超えた車両の通行の禁止を徹底するとともに、同法第47条の2第1項に規定する許可の必要性、許可に付された条件及び制限について理解した上で、運転者等に対し通行可能な経路を把握させる
等、通行の禁止又は制限等違反の防止のために行う指導及び監督をいう。
第6条(1)

自動車車庫の位置
車庫の確保は、許可申請時等に指導を行ってきたところであるが、諸般の事情により車庫を営業所に併設することが困難となる場合がある。
しかしながら、車庫が営業所からあまり離れている場合には、点呼等適正な運行管理を行うことに支障をきたすおそれがあり、適正な車庫の確保が運行管理上必須であることに鑑み、本規則において規定したものである。
(2) 「自動車車庫」の具体的な基準は、地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）による公示とする。
第7条

点呼等

1．第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で業務を開始又は終了するため、業
務前点呼又は業務後点呼を運転者等が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼
執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面- 8 -で確認するよう指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）
を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
(2) 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者等と直接対話できるものでなければならず、電子メール、FAX等一方的な連絡方法は、該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運行中に行ってはならない。
(3)「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」とは、以下をいう。
・「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼
・輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、ディスプ
レイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法・一人で事業を行っている場合は、アルコール検知器を使った酒気帯び有無の確認
や車両の日常点検等、第7条各号で定める事項を自ら確認し、運行の可否を判断する方法(4)(3)に規定する「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事
業所（認定が失効した営業所及び認定が取消された営業所を除く。以下「Ｇマーク営業所」という。）をいう。なお、次のいずれにも該当する一般貨物自動車運
送事業者等の営業所にあっては、(5)で定める営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、これと同等として扱う。
① 開設されてから3年を経過していること。
② 過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「事故報告規則」という。）第2条に規定する事故を発生させていないこと。
③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。
④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であっ- 9 -たものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
(5) 同一事業者内のＧマーク営業所において、点呼告示に規定する方法以外の方法
により、営業所間、営業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼及び(4)なお書
きの営業所において点呼告示に規定する方法以外の方法により、営業所と当該営業所の車庫間又は営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間で行う点呼（以下「ＩＴ点呼」という。）は以下に定めるところにより行うものとする。
① ＩＴ点呼の実施方法
ア

運行管理者等は、ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点呼機器（ＩＴ点呼において使用する機器をいう。以下同じ。）を使用しＩＴ点呼を行うものとする。なお、ＩＴ点呼の際、運転者等の所属する営業所名及び運転者等のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。

イ

運転者等は、ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理するＩＴ点呼機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。

ウ

点呼は対面により行うことが原則であることから、ＩＴ点呼の実施は、1
営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場合にあってはこの限りではない。

② 運行管理及び整備管理関係
ア

営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、規則第7条
第5項の規定に基づき点呼等の内容を記載する帳票等（以下「点呼簿」という。）に記録する内容を、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。

イ

営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管
理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当
該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

ウ

営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

- 10 -

エ

上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規
程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
③

運輸支局長等への報告関係
ア

ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ
点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに別紙3の報告書を提出するよう指導すること。また、(4)なお書きの事業者にあっては、事前に地方貨物自動車運送適正化事業実施機関へ(4)④の要件を確認し、別紙3の報告書の4.の宣誓事項欄に記載するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報告書の内容を通知すること。

ウ

ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。

(6) 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧ
マーク営業所に所属する運転者等が、(1)の場合に、同一事業者内の他のＧマー
ク営業所の運行管理者等によりＩＴ点呼機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する
営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
① 遠隔地ＩＴ点呼の実施方法
ア

運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、当該営業所で管理す
るＩＴ点呼機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。なお、遠隔地Ｉ
Ｔ点呼の際、運転者等の所属する営業所名及び運転者等の遠隔地ＩＴ点呼実
施場所を確認するものとする。

イ 運転者等は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、第3項において規定する点呼（以下「中間点呼」という。）を受けようとする地点において、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者等が所属する営業所(以下「被遠隔地Ｉ- 11 -

Ｔ点呼実施営業所」という。）で管理するＩＴ点呼機器を携行・使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。ただし、同一事業者の他のＧマーク営業所
又は当該営業所の車庫において、業務を開始若しくは終了する場合又は、中間点呼を受けようとする場合において、当該営業所又は当該営業所の車庫に備えられたＩＴ点呼機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではない。
ウ

点呼は運転者等の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、遠隔地ＩＴ点呼の実施は、１営業日のうち連続する16時間以内とする。ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する16時間以内とする。

② 運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ
点呼実施営業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

ウ

被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を
遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

エ

上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、運行
管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成1
5年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。

③ 運輸支局長等への報告関係
ア

遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとする事業者には、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、遠隔地ＩＴ
点呼実施予定日の原則10日前までに別紙3の報告書を提出するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。
なお、報告書を受理した運輸支局長等は、関係する運輸支局長等に当該報- 12 -

告書の内容を通知すること。
ウ

遠隔地ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。

(7) 2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧ
マーク営業所に所属する運転者等が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
① 運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属する営業所の運行管理者
等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

ウ

他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業
所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

エ

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成1
5年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
(8) 同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ
企業をいう。）が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者等が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとする。
① 運行管理及び整備管理関係
ア

点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

イ

グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業所
点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、その記録した内容を運転者等が所属する営業所- 13 -

の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グルー
プ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営
業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
ウ

他グループ営業所点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理者等
は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

エ

アからウまでの取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。

オ

日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣(平成15年3月18日付け国自整第216号）により行うこと。
② 運輸支局長等への報告関係
ア

他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者及び他グループ営業所点
呼を受けようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則10日前までに別紙5の報告書を提出するよう指導すること。なお、報告書には、他グループ営業所点
呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグ
ループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付するよう指導すること。

イ

提出した報告書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙6の報告書を提出するよう指導すること。

ウ

当該点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙6の報告書を提出するよう指導すること。

(9) 遠隔点呼の実施に係る留意事項
点呼告示第6条第2号においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外での遠隔点呼の実施を防止する趣旨であることから、遠隔点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、アルコール検知器使用時に運転者等の全身やその周囲を随時、明瞭に確認できれば、クラウド型ドライブレコーダー、ノートパソコンに内蔵されているWebカメラ、スマートフォン等を使用しても差し支えない。
(10)

遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係
ア

遠隔点呼を実施しようとする事業者には、遠隔点呼実施営業所及び被遠隔- 14 -

点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則10日
前までに別イ

紙７の届出書を提出するよう指導すること。

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、遠隔点呼実施営業所及び被遠隔点呼実施営業所を管轄する運輸支局
長等に別紙８の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

遠隔点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、遠隔点呼実施営
業所及び被遠隔点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙９の届出書を提出するよう指導すること。

（11）

業務後自動点呼の実施に係る留意事項
業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月31日付 国自安第160号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。
点呼告示第10条においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外
での業務後自動点呼の実施を防止する趣旨であることから、業務後自動点呼
実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、業務後自動点呼機器操作時の様子及びアルコール検知器使用時の運転者等の全身やその周囲を業務後自動点呼実施中又は終了後に明瞭に確認できれば、ドライブレコーダー、ノートパソコンに内蔵されているWebカメラ、
スマートフォン等を使用しても差し支えない。
（12）ア

業務後自動点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係
業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、業務後自動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼実施予定日の原則10日前までに別紙
10の届出書を提出するよう指導すること。

イ

提出した届出書の記載内容を変更しようとする事業者には、変更の実施に先立ち、業務後自動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙11の届出書を提出するよう指導すること。

ウ

業務後自動点呼の実施を終了しようとする事業者は、遅滞なく、業務後自動点呼実施営業所を管轄する運輸支局長等に別紙12の届出書を提出するよう指導すること。

(13) 「酒気帯びの有無」は、道路交通法施行令第44条の3に規定する血液中のアルコール濃度0.3ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃度0.15ｍｇ／ℓ以上であるか否かを問わないものである。
(14) 第18条第3項の規定により補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行う- 15 -

べき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。
2．第4項関係(1) アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含むものとする。
(2) アルコール検知器は、(7)の場合を除き、当面、性能上の要件を問わないものとする。
(3) 「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置され、営業所に備え置き（携帯型アルコール検知器等）又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。
(4) 「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。
このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、次のとおり、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならない。
① 毎日（アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されている
アルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者の出発前。②において同じ。）確認すべき事項
ア

アルコール検知器の電源が確実に入ること。

イ

アルコール検知器に損傷がないこと。

② 毎日確認することが望ましく、少なくとも1週間に1回以上確認すべき事項
ア

確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。

イ

洗口液、液体歯磨き等アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、スプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。

(5) 「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。なお、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者の応答の声の調子等電話等を受けた運行管理者等が確認できる方法で行うものとする。
(6) 「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を
電話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコール検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法を含む）で報告させることにより行うものとする。

- 16 -

営業所と車庫が離れている等の場合において、運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う場合については、営業所の車庫に設置したアルコール検知器、運行管理者等が持参したアルコール検知器又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用することによるものとする。
(7) (6)の規定にかかわらず、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合であって、同一事業者の他の営業所（以下この項において「他の営業所」という。）
において乗務を開始又は終了する場合、運転者に他の営業所に備えられたアルコール検知器（この場合のアルコール検知器は、他の営業所に常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。）を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話等の方法により所属する営業所の運行管理者等に報告させたときは、「当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器」を用いたとみなすものとする。
(8) 運転者に他の営業所のアルコール検知器を使用させる場合は、アルコール検知器の使用方法等について、運転者の所属する営業所及び他の営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、運転者、運行管理者等その他の関係者に周知することとする。
(9) (6)による方法又は(7)による方法のいずれの場合であっても、他の営業所において乗務を開始又は終了する場合には、他の営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう事業者を指導することとする。また、(7)による方法の場合には、アルコール検査をより一層確実に実施する観点から、運転者の所属する営業所において、一定期間ごとに、他の営業所から測定結果の記録又はその写しの送付を受けるとともに、その確認等を行うよう事業者を指導することとする。
3．第5項関係
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録
し、かつ、その記録の保存を1年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成10年3月31日付け自環第72号）によらず、書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。
(1) 業務前点呼① 点呼執行者名② 運転者等の氏名③ 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等- 17 -

④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧ 日常点検の状況⑨ 指示事項⑩ その他必要な事項(2) 中間点呼① 点呼執行者名② 運転者等の氏名③ 運転者等が従事している運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．具体的方法⑥ 運転者の酒気帯びの有無⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧ 指示事項⑨ その他必要な事項(3) 業務後点呼① 点呼執行者名② 運転者等の氏名③ 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④ 点呼日時⑤ 点呼方法イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法⑥ 自動車、道路及び運行の状況⑦ 交替運転者等に対する通告⑧ 運転者の酒気帯びの有無⑨ その他必要な事項- 18 -

(4) 点呼告示に基づく点呼等の記録等につき、運転者等が点呼を受ける場所としてあらかじめ定めた場所として、以下のとおり記録するよう指導すること。
（例）○○県××市
第8条△△（実施地点概要：車内、宿泊施設名等）

業務の記録

1．業務の記録は運転者等の業務の実態を把握することを目的とするものであるから、事業者に対し、次の要領で記録し、過労の防止及び過積載による運送の防止等業務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。
(1) 10分未満の休憩については、その記録を省略しても差しつかえない。
(2) 規則第3条第8項に規定する業務の基準に定められたとおり運行した場合には、運行業務基準どおり運行した旨を記録し処理することとして差しつかえない。
(3) 規則第8条第1項第6号イについては、過積載による運送の有無を判断するために記録するものであるので、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台等への積付状況等を可能な限り詳細に記録させること。
また規則第8条第1項第6号ロについては、集貨地点等における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯作業等）及び休憩に係る時間を控除した時間(以下「待機時間」という。）が30分未満の場合は、記録を省略して差しつかえない。なお荷主の都合とは、事業者としての運行計画又は運行指示によらない、荷主の指示等によるものをいい、事業者の都合により生じた待機時間は、これに含まない。
(4) 業務記録の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」によらず、書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。
2．第1項第2号の「その他の当該事業用自動車を識別できる表示」とは、事業者が定めた当該事業用自動車の車番又は車号等をいう。
3．第1項第5号の「日時」とは、休憩又は睡眠若しくは仮眠を開始した日時及び終了した日時をいう。
4．第1項第8号の趣旨は、規則第9条の3第3項の場合には、当該運転者等は営業所を出発するとき運行指示書を携行していないため、運行管理者が新たに作成した運行指示書及びこれによる指示の内容を業務の記録において当該運転者等に記録させるものである。
第9条

運行記録計による記録

運行記録計による記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法
による記録・保存の取扱いについて」によらず、書面又は電磁的方法による記録・保- 19 -

存のいずれでも差し支えない。
第9条の2

事故の記録

1．記録の作成時期は、当該事故発生後30日以内とすること。記録の保存期間は、当該事故発生後3年間とすること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。
2．各号に掲げる項目の記録の内容については、「自動車事故報告書の記入等の取扱いについて」（平成元年3月29日付け地車第45号、地備第58号）に準ずること。このうち、第4号の「事故の発生場所」については、当該場所付近の地図に当該場所を表示したものを添付することで足りる。また、第6号の「事故の概要」については、事故報告
規則別記様式の「当時の状況」、「事故の種類」、「道路等の状況」、「当時の運行計画」
及び「損害の程度」を記録することで足りる。
3．記録は、事故報告規則別記様式を活用して行って差し支えない。この場合、第5号の「事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名」を付記させること。
第9条の3

運行指示書による指示等（別紙2参照）

本条の趣旨は、長期間の運行をする場合及び長期間の運行をする中で、求車求貨シ
ステム等を活用して行き先地で随時帰り荷を獲得する等により当初の運行計画が変更される場合には、運転者等に対する運行指示書による指示という形態をとるとともに、その内容が変更される場合には事業者と運転者等の双方が変更内容を記載することに
より運行経路や運行の安全確保上必要な事項について運転者等への確実な伝達を期そうとするものである。
1．第1項及び第2項の場合には、運行中は運転者等が運行指示書を携行するとともに、営業所にその写しを備え置き、運行終了後は運行指示書及びその写しを営業所において保存しなければならない。
また、第3項の運行の場合には、運転者等が業務の記録に指示の内容を記録するとともに営業所に作成した運行指示書を備え置き、運行終了後は業務の記録及び運行指示書を営業所において保存しなければならない。
2．第2項の運行の場合には運転者等に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても運行指示書及びその写しに記載させること。
また、第3項の運行の場合には、運行指示書及び業務の記録に同様に記載させること。
3．運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、第2項の規定に基づき運行
管理者の指示によって行わせること。
4．第2項及び第3項の「その他の方法」の解釈については、規則第7条第1項、第2項及- 20 -

び第3項の「その他の方法」の解釈を準用する。
5. 運行指示書の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条第1項及び第5条第1項の規定により、書面の作成・保存に代えて運行指示書に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。
第9条の5

運転者等台帳1．第1項第6号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者等が当該事故の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第1当事者である場合）を指し、明らかにいわゆる第2当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運転者等が第1当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第1当事者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第1当事者であるかどうかの判断をすることができたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付させること。
2．第1項第6号の「事故を引き起こした場合」には、規則第9条の2に基づく当該事故の記録の作成に併せて運転者等台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載させること。この場合、当該事故の記録の写しを添付するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を運転者等台帳に記載し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするための情報を記載することで代えることができる。
3．第１項第７号の「道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた場合」には、通知の内容に基づき、運転者等台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載させること。
また、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交通法の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に報告させ、報告があったときには、同様に運転者等台帳にその概要を記載するよう指導すること。
4．第１項第８号の「運転者等の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和47年
労働省令第32号）第51条の規定に基づいて作成された健康診断個人票又は同令第51条の4に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りる。
5. 運転者等台帳の作成・保存については、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条
第1項及び第5条第1項の規定により、書面の作成・保存に代えて運転者台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができる。
第10条

従業員に対する指導及び監督- 21 -

1．第1項及び第2項に基づく運転者に対する指導及び監督は、「貨物自動車運送事業者
が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号。以下「指導監督指針」という。）により実施するよう指導すること。
また、第５項に基づく従業員に対する指導監督は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第５項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成18年国土交通省告示第1092号）及び安全マネ
ジメント等実施通達により実施するよう指導すること。
2．第1項の「主な道路」とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第7項に定められた道路に限らず頻繁に事業のために通行する場所をいう。
3．第1項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。
4．第2項第1号の「事故を引き起こした者」の解釈については、上記第9条の5の解釈１．
を準用する。
5．事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。）により、貨物自動車運送事業の全部又は一部の承継があった場合において、承継前の事業者で運転者として常時選任されていた者が、引き続き、承継後の事業者
で運転者として常時選任される者（承継前の事業者から当該者についての運転者台帳
及びこれに添付する指導監督指針第2章1から5まで以外の部分に規定する書面又はこれらの写しを承継後の事業者が引き継いだ者に限る。）については、第2項第2号の運転者に該当しない者として取り扱って差し支えない。
6．運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該当する場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
7．運転者として新たに雇い入れた者が65才以上である場合には、適齢診断を受診させたことをもって、初任診断とみなして差し支えない。
8．運転者として新たに雇い入れた者が第2項第1号の「事故を引き起こした者」に該当し、かつ、65才以上である場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断及び適齢診断を受診させたものとみなして差し支えない。
9．指導監督指針第2章2(2)②の「添乗等により指導する」とは、原則として、添乗により安全運転の実技を実施することを指し、安全運転の実技を実施するための場所を有する外部の専門的機関を活用する場合にあっては、添乗に代えて、ドライブレコー
ダーの記録により運転者の運転状況を確認し、指導することができることとする。
10．指導監督指針第2章2(2)②の趣旨は、一般貨物自動車運送事業者等において、運行- 22 -

の安全の確保に必要な実技に関する指導の徹底を期するものであり、したがって、一
般貨物自動車運送事業者等は、運転者の技量を見極めつつ、運行の安全の確保に支障がないと認められるまで当該運転者に対して指導を継続して実施する必要があり、20時間の実施では必ずしも十分ではないことに留意しなければならない。
11．指導監督指針第2章3(1)②の規定に基づく指導の実施時期については、「やむを得ない事情がある場合」のほか、添乗による安全運転の実技により、一般貨物自動車運
送事業者等が安全な運転に必要な技能を備えていると判断した運転者に対しては、その後の添乗による安全運転の実技に限り、乗務を開始した後１か月以内に指導を実施
しても差し支えない。
12．指導監督指針第2章5(1)の規定に基づき把握する新たに雇い入れた者の事故歴は、少なくとも過去3年間の事故歴とし、当該者が当該貨物自動車運送事業者において初めてトラックに乗務するまでに把握すること。ただし、無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の取得に時間を要する場合には、当該証明書の取得のための申請が行われたことを確認した後においては、当該者をトラックに乗務させても差し支えない。
13．指導監督指針第2章5(1)の規定に基づき把握する事故は、事業用自動車によるものに限らないものとする。
14．第３項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づき
特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。
第11条

異常気象時等における措置「異常気象その他の理由」とは、大雨、大雪、暴風等の異常気象、土砂崩壊、路肩軟弱等の道路障害等をいい、「必要な措置」とは、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行の中止等の指示のほか、雪道を走行するおそれがある場合においては、日常点検の際に整備管理者等によって冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないこと等が確認されていること等、滑り止めの措置が講じられていることの確認をいう。
第12条

安全の確保のための服務規律「安全の確保のための服務規律」には、法令に基づく遵守事項に加え、一層の安全の確保を図るために事業者が独自に定めた規律を含むことができる。
なお、必要に応じて、事業者が定めた規律の提出を求め、その内容について指導す- 23 -

ること。
第17条

運転者

1．第2号は、車両法第47条の2の日常点検の運用について、運転者自らこれを行うか又は検査係等によってこれがなされたことを確認するか、いずれかによって行わなければならない旨を規定したものである。
2．2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の双方のＧマーク営業所が、運行途中において他営業所の運転者と相互に交替を行う場合は、以下に定めるところにより行うものとする。
(1) 点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
(2) 業務記録及び運行記録計による記録を双方の営業所で保存すること。
(3) (1)と(2)の取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
(4) 日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付
け国自整第216号）により行うこと。
3.第５号に基づく点検の項目は、次に掲げるものであること。ただし、※の項目は、
エアブレーキを採用している車両に限る。
○ブレーキの効きが十分であること。
○タイヤ空気圧が適当であること。
○灯火装置及び方向指示器の点灯又は点滅状態が不良でないこと。
※空気圧力の上がり具合が不良でないこと。
※ブレーキバルブからの排気音が正常であること。
第18条

運行管理者等の選任

1．第１項に定められている運行管理者の選任数を表にまとめると、次のとおりである。
ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、運行管理者を選任することを要しない。
なお、本条の趣旨からして、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は第3項に規定する補助者を兼務することはできない。
ただし、事業者が道路運送法第４条の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第43条の特定旅客自動車運送事業の許可を受けている場合であって、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業（以下「一般貨物自動車運送事業等」という。）の- 24 -

用に供する事業用自動車の運行を管理する営業所と旅客自動車運送事業の用に供する
事業用自動車の運行を管理する営業所が同一敷地内にある場合については、運行管理者は、当該営業所の旅客自動車運送事業の運行管理者又は旅客自動車運送事業の補助者を兼務することができる（兼務することができる運行管理者は、資格者証及び旅客自動車運送事業の種類に応じた道路運送法第23条の２の運行管理者資格者証を併せて有する者に限る。）。この場合、各事業の種類ごとに必要な運行管理者の選任数を満たすとともに、同一敷地内の営業所において運行を管理する運行管理者の総数は、当該営業所で運行を管理する事業用自動車の総数に応じて、より多くの数の運行管理者を必要とする種類の事業における選任数の定めを満たすこと。
また、本通達第7条1．(5)、1．(6)及び1．(7)及び1．(8)により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しない。
事業用自動車の両数（被けん引車は除く）

運行管理者数

29両まで

1人

30両～ 59両

2人

60両～ 89両

3人

90両～119両

4人

120両～149両

5人

150両～179両

6人

180両～209両

7人

210両～239両

8人

2．第3項の「講習」には、平成7年4月1日以降平成19年3月31日以前に独立行政法人自動車事故対策機構が行っていた基礎講習も含むものとする。
3．第3項の補助者の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所の補助者又は事業者が道路運送法第４条の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第43条の特定旅客自動車運送事業の許可を受けている場合については、旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運行を管理する営業所の旅客自動車運送事業の補助者を兼務しても差し支えない。
ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう
運行管理規程に運行管理体制等について明記し、その体制を整えておくこと。
4．補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。
ただし、第7条の点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができるものとする。
5．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、- 25 -

補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
イ．運転者が酒気を帯びている
ロ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．無免許運転、大型自動車等無資格運転
ニ．過積載運行
ホ．最高速度違反行為
第19条

運行管理者の選任等の届出

1．運行管理者選任（解任）届出書の様式は、電子情報処理組織による届出については別添のとおりとする。
また、これによらない届出については別添の様式を例として地方運輸局において運行管理者選任（解任）届出書の様式を作成することとして差し支えない。
2．運行管理者選任届出の際には、資格者証又はその写しの提示を求め、確認すること。
3．法18条第3項においては「遅滞なく」届け出ることとなっているが、本条項の趣旨からみて遅くとも一週間以内には届け出るよう指導すること。
4．本条第1項のかっこ書きの「解任以外の理由」には、資格者証の返納命令を含む。
5．運行管理者の選任又は解任の届出を行う際には、統括運行管理者を選任している営業所については、別添の様式の例の備考欄に統括運行管理者の氏名、選任年月日を記載させること。
なお、既に届出を行った統括運行管理者を変更した場合は、運行管理者の選任又は解任を伴わない場合であっても、変更後の統括運行管理者について届出を行うよう指導すること。
6．運行管理者選任（解任）届出を受付た際には、速やかに届出内容を運送事業者監査
総合情報システムに入力すること。
第20条

運行管理者の業務

1．本条に規定する運行管理者の業務は、法第18条第2項に基づき、事業用自動車の運
行の安全の確保に関する業務のうち運行管理者に行わせるべき最低限の業務の範囲を定めたものであるから、これらの事項の処理を妨げない範囲でこれ以上の職務を事業者が定めることは差しつかえないが、定めた場合には、運行管理規程に記載するよう指導すること。
2．第1項第10号中「運行記録計を管理し」とは、運行記録計による正確な記録が確実に得られるよう、運行記録計の整備及び記録用紙の当該装置への着脱等の管理を行う- 26 -

ことをいう。
第21条

運行管理規程

補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておくこと。
第23条

運行管理者の講習

1．講習は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第455号。以下「講習告示」という。）に従い、選任届出をした日若し
くは事故又は行政処分を受けた日において、当該年度に予定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、講習告示に規定する時期までに受講させるよう指導すること。
2．新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した運行管理者に該当しない。ただし他の事業者において運行管理者として選任されていた者であっても当該事業者において運行管理者として選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする。
3．特別講習の受講対象者については、以下に定めるところにより把握をし、講習告示に定めるところにより、受講対象者を指定し、速やかに講習の通知を行うこと。
また、特別講習の対象となった運行管理者又は統括運行管理者が当該事業者の当該営業所以外の営業所の運行管理者又は統括運行管理者に選任された場合であっても、講習の通知を行うこと。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づく当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又は指導監督を行った運行管理者など同様式の（注）(25)による運行管理者及び（注）(26)による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当該事業者に記載させ、特別講習の対象となる運行管理者を把握し、その旨を記録し、保存すること。
なお、道路交通法第108条の34の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事故で事業用自動車の運転者が第1当事者となったものとして通知があった事故のうち死者又は重傷者を生じたものについては、当該事故の報告を確実に行わせるよう指導すること。
② 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受ける営業所
については、当該行政処分に先立つ監査において判明した、規則第20条各号の規定- 27 -

に対する違反について、相当の責任を有していると認められる当該営業所の運行管
理者及び統括運行管理者（選任されている場合に限る。）を指定し、行政処分の命
令書を交付する際に受講の指示を確実に行うとともに、その旨を記録し、保存すること。
4．特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運
行管理者に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあるから、事業者に対し、その旨を徹底すること。
5．特別講習の通知を行う場合には、別添の「通知文の例」を参考とされたい。また特別講習の受講対象者だけでなく、当該営業所に所属する運行管理者に対して、２年度毎に受講させる基礎講習又は一般講習について、２年度連続で受講させなければ
ならないことについてもあわせて周知されたい。
6．運行管理者の講習の受講履歴については、保安担当が、監査担当と連携をとって講
習実施機関に対し、定期的に講習実績の報告を求めるなど講習の受講状況の把握に努めること。
第24条

運行管理者の資格要件

1．第1項の「実務の経験」とは、運行管理者等として実際に運行管理に携わっていた経験（平成19年3月31日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を含む。）をいう。
2．第1項の「講習」については、昭和48年以前に行われていた陸運局長等の教習及び研修についても、修了証等の受講の証明があるものは認めて差し支えない。
3．第1項の「講習」のうち少なくとも1回は基礎講習を受講すること。
4．第1項の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認定した基礎講習又は一般講習を同一年度に受講した場合1回とする。
第25条

資格者証の様式及び交付

1．第1項で定める資格者証（第1号様式）の「資格者証番号」は、地方運輸局を示す符号、運輸支局名（運輸監理部を含み、陸運事務所を除く。）を示す符号及び貨物自動車運送事業を示す符号並びに交付番号の順に配列する。
(1) 地方運輸局名を示す符号は、下表のとおりとする。

- 28 -

局

名

符

号

局

名

符

号

北海道運輸局

北

近畿運輸局

近

東北運輸局

東

中国運輸局

中国

北陸信越運輸局

北信

四国運輸局

四

関東運輸局

関

九州運輸局

九

中部運輸局

中部

沖縄総合事務局

沖(2) 運輸支局名（陸運事務所を除く。）を示す符号は、運輸支局名の頭文字とする。
（例1）
北海道運輸局札幌運輸支局の場合は、「札」の符号（例2）
沖縄総合事務局の場合は、運輸支局の符号は示さない。
(3) 貨物自動車運送事業を示す符号は、「貨物」とする。
(4) 資格者証の「資格者番号」の例（例1）北海道運輸局札幌運輸支局の場合
北

札

貨物

第 1 号
一連番号を示す
貨物自動車運送事業を示す
札幌運輸支局を示す
北海道運輸局を示す（例2）沖縄総合事務局の場合
沖

貨物

第１号
一連番号を示す
貨物自動車運送事業を示す
沖縄総合事務局を示す

2．資格者証を交付したときは、資格者証台帳を作成し、次の項目について記載しておくこと。
なお、資格者証台帳は永久保存とする。
(1) 資格者証番号(2) 交付年月日(3) 氏名(4) 生年月日(5) 合格者番号又は資格要件- 29 -

(6) その他必要な事項
3．資格者証交付申請書の保存期間は3年間とする。
4. 第２項の「住民票の写し」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条の規定を踏まえ、特定の個人を識別するための番号（個人番号）が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたものを提出させること。
5．第2項の「これに類するもの」とは、戸籍抄本の写し、自動車運転免許証等公的な機関が発行したもので、申請者の氏名及び生年月日が証明できるもの（自動車運転免許証は写しで可。）をいう。
6．第2項に規定する「前条第一項に該当することを証する書類」は原則として次に掲げるものとする。
(1) 補助者として実際に運行管理に携わっていた経験（平成19年3月31日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を含む。）について当該経験の期間中に属していた事業者が証明した書面(2)「運行管理者等指導講習手帳」の写し等規則第24条第1項に基づいて国土交通大臣が認定した講習を実施する機関が当該講習の受講を証明した書面
第26条

運行管理者証の訂正

1. 資格者証の訂正を行った場合には、資格者証台帳に訂正年月日等必要な事項を記載
しておくこと。この場合、資格者証番号は当初付した番号とする。
また、訂正申請書の保存期間は3年間とする。
2. 第１項の「住民票の写し」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条の規定を踏まえ、特定の個人を識別するための番号（個人番号）が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたものを提出させること。
第27条

資格者証の再交付

1. 資格者証を再交付する場合には、資格者証番号は当初付した番号とし、資格者証の右上部に「再」と朱書等をして再交付すること。
なお、資格者証台帳に、再交付年月日及び理由等必要な事項を記載しておくこと。
また、再交付申請書の保存期間は3年間とする。
2. 第１項の「住民票の写し」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条の規定を踏まえ、特定の個人を識別するための番号（個人番号）が記載されていないもの又は判読・復元できない状態にしたものを提出させること。

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第28条

資格者証の返納

1．第1項の場合には、再交付した資格者証を確認のうえ返納された資格者証を廃棄処分し、資格者証台帳に返納された旨及び返納年月日を記載しておくこと。
2．第2項の場合には、返納された資格者証を廃棄処分し、資格者証台帳に死亡又は失踪宣告及び返納年月日を記載し、朱線により抹消の処理をすること。
第31条

受験資格

第2項の講習には、平成7年4月1日以降平成13年8月31日以前に自動車事故対策セン
ターが行っていた基礎講習も含む。
附

則
本通達中第9条の4

１．、第10条4．及び第23条4．(1)の「国土交通省自動車交通局

安全政策課が把握した事業用自動車の運転者による事故に関する情報」による取扱いについては、平成15年8月1日から開始するものとし、今後、別途定めることとする。
それまでの間は、旧通達により取り扱うこと。
附則（平成18年10月27日付け国自総第330号、国自貨第94号、国自整第96号）
改正後の通達は、平成18年10月27日から適用する。

附則（平成19年3月30日付け国自総第588号、国自貨第165号、国自整第180号）
改正後の通達は、平成19年4月1日から適用する。

附則（平成21年9月28日付け国自安第55号、国自貨第73号、国自整第48号）
改正後の通達は、平成21年10月1日から施行する。

附則（平成21年11月20日付け国自安第119号、国自貨第116号、国自整第93号）
改正後の通達は、平成21年12月1日から施行する。

附則（平成22年4月28日付け国自安第9号、国自貨第12号、国自整第7号）
改正後の通達は、平成22年4月28日から施行する。ただし、第7条に2．を加える改正規定、同条3．(1)⑤、(2)及び(3)の改正規定並びに第21条の改正規定は、平成23年
5月1日から施行する。

附則（平成23年3月31日付け国自安第169号、国自貨第140号、国自整第144号）
改正後の通達は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第7条2．(3)、(6)の改正
規定は、平成23年5月1日から施行する。

附則（平成24年4月16日付け国自安第77号、国自貨第82号、国自整第148号）
改正後の通達は、平成24年4月16日から施行する。

附則（平成25年5月1日付け国自安第32号、国自貨第11号、国自整第35号）

１

改正後の通達は、貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（平成25- 31 -

年国土交通省令第14号。以下「改正省令」という。）の施行の日（平成25年5月1日）
から施行する。
２

第18条1．の改正規定についての経過措置は、改正省令附則第2項に定める経過措置の例による。

附則（平成25年12月16日付け国自安第210号、国自貨第98号、国自整第244号）
改正後の通達は、平成25年12月16日から施行する。

附則（平成26年3月4日付け国自安第282号、国自貨第132号、国自整第349号）
改正後の通達は、平成26年4月1日から施行する。

附則（平成26年12月25日付け国自安第203号、国自貨第61号、国自整第291号）
改正後の通達は、平成27年1月1日から施行する。

附則（平成27年8月12日付け国自安第104号、国自貨第55号）
改正後の通達は、平成27年9月1日から施行する。

附則（平成28年7月1日付け国自安第71号、国自貨第31号）
改正後の通達は、平成28年7月1日から施行する。

附則（平成29年1月13日付け国自安第200号、国自貨第115号、国自整第295号）
改正後の通達は、平成29年1月16日から施行する。

附則（平成29年3月10日付け国自安第254号、国自貨第167号、国自整第368号）
改正後の通達は、平成29年3月12日から施行する。

附則（平成29年6月8日付け国自安第47号、国自貨第34号、国自整第65号）
改正後の通達は、平成29年7月1日から施行する。

附則（平成29年9月29日付け国自安第112号、国自貨第83号、国自整第169号）
改正後の通達は、平成29年9月29日から施行する。

附則（平成30年3月30日付け国自安第268号、国自貨第187号、国自整第364号）
改正後の通達は、平成30年3月30日から施行する。

附則（平成30年4月20日付け国自安第11号、国自貨第8号、国自整第25号）
改正後の通達は、平成30年6月1日から施行する。

附則（平成31年3月28日付け国自安第233号、国自貨第153号、国自整第315号）
改正後の通達は、平成31年4月1日から施行する。

附則（令和元年10月31日付け国自安第113号、国自貨第76号、国自整第163号）
この通達は、令和元年11月１日から施行する。

附則（令和3年1月26日付け国自安第179号、国自貨第99号、国自整第279号）
改正後の通達は、令和３年1月26日から施行する。

附則（令和５年３月31日付け国自安第155号、国自貨第179号、国自整第279号）（施行期日）
１

改正後の通達は、令和５年４月１日から施行する。

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（経過措置）２

この通達の施行の際現に遠隔点呼実施要領（令和３年12月27日付 国自安第137号 国自旅第393号 国自貨第91号）Ⅵ又は乗務後自動点呼実施要領（令和４年12月
20日付 国自安第116号）第３章Ⅳの規定により運輸支局長等に対してされている
遠隔点呼又は乗務後自動点呼の実施等に係る申請又は届出は、この通達の施行後は、この通達による改正後の相当規定に基づいて、運輸支局長等に対してされた届出とみなす。
３

この通達の施行の際現に、自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた実証実験実施要領 IT点呼（遠隔点呼）編（令和３年３月 国土交通省自動車局安全政策課）の規定に基づき、遠隔点呼を実施している事業者については、この通達による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（令和５年５月31日付け国自安第25号、国自貨第29号、国自整第36号）
改正後の通達は、令和５年５月31日から施行する。

附則（令和５年10月10日付け国自貨第99号、国自安第89号、国自整第131号）
改正後の通達は、令和５年10月10日から施行する。

附則（令和６年３月29日付け国自貨第278号、国自安第180号、国自整第281号）
改正後の通達は、令和６年４月１日から施行する。

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