第 46 回

東京弁護士会市民会議
議題

2018年10月10日開催

ヘイトスピーチの現状と当会の取り組み状況について

2018 年度の第 2 回目となる第 46 回市民会議が，思っている。現状であれば，侮辱罪，脅迫罪，名誉「ヘイトスピーチの現状と当会の取り組み状況につい毀損罪，不法行為などの事後のサンクション，救済て」というテーマで行われた。

でも対応できるのではないか。

当会の外国人の権利に関する委員会の殷勇基委員，

江川：フィリピン国籍の一家の在留資格に関する「カ髙橋済副委員長から，⑴ ヘイトスピーチに関する当会のルデロンちゃん」の件があった当時は，ヘイトスピーこれまでの取り組み，⑵ ヘイトスピーチに関する近年のチを行う団体が騒ぎはじめたころで，余りにも口汚い状況，⑶ ヘイトスピーチと他の差別，ハラスメントとのので，あまり触りたくない，まともに相手にするのは比較，⑷ 人種差別撤廃条約と法律・条例，⑸ ヘイトスピよくないのではないかという雰囲気もあった。今では，ーチに関する現状・過去・未来，⑹ 当会による人種差別

ヘイトスピーチは放 置せずに毅 然と対 応しなければ撤廃モデル条例案の内容，東京都人権条例との比較等ならないという認識は，多くの人に共通するところとについて説明がなされ，その後，意見交換が行われた。

なっている。

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する（発言順）。

今回紹介のあった条例案が駄目ということではないが，弁護士会としても，まずは既にある法律を最大限に活用するということで，あるいは危ないなという

津山：ヘイトスピーチの規制に関して，表現の自由をときに警察や行政機関に今の法律の中でできることを守る立場としては，例えば公共施設の利用制限につやってもらいたいと，国家公安委員会や与党に働きかいて，他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあるこけていくべきではないか。今ある法律を活用するためとが客観的な事実に照らして明白な場合にのみ制限のロビーイング活動というのは大事であると思う。

を認めるというような「迷惑要件」は必要ではないか。

条例を作るにしても，それぞれの自治体の与党の人

東京弁護士会の人種差別撤廃モデル条例案（以下たちとうまく折り合わないと，東京都の条例案のよう「条例案」）には迷惑要件は定められていないが，そに多くの点で知事に一任というような危ないものがでの場合集会で，何かを根拠に「○○人の犯罪の発生きてしまう。それぞれの自治体の与党，あるいは自治率が高い」ということを訴えたとき（より差別性が高体の長との協議を，弁護士会としてもっとやってもらいこともある）規制の対象に該当することになり得る。

いたいと思う。

これは，最高裁の判例にも反するのではないかと思う。

田中：商工会議所も，省庁や自治体に対して様々な迷惑要件を入れて，具体的な危険性があってはじめ提案をしているが，提案しただけでは一歩も前に進まて規制するというのが事前規制のあり方だ。これは，ず，結局は政治を動かさないと変わっていかない。条出版の事前差止めにも通じる問題なので，条例案は例案を出すのであれば，その条例案を説明しに行くロちょっと踏み込みすぎではないかと思う。

ビー活動はどうしても必要ではないか。そうしたパイ

人 種 差 別 撤 廃 条 約の背 景を考えていったときに，ヨーロッパと日本の状況はかなり違う。オスロやパリ

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プは一朝一夕にはできないかもしれないが，ちゃんと意見を通さないと繋がっていかない。

では人種差別によるテロで多くの人が殺されるという東京オリンピックの際には外国人が多数訪れること「ヘイトクライム」が発生しているなど，ヨーロッパのになる。入れ墨をしている人は，公衆浴場に入れない

場合には現実の危険がある。ヘイトスピーチとヘイトという日本の今の慣習は，実質的に外国人は入れない

クライムの問題は分けて考えるべきで，日本の場合，ということになれば差別の問題につながるのではないか

そこまでの状 態が果たしてあるのだろうかと疑 問にと思うが，オリンピックのときはどうなるのだろうかと

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出席者・市民会議委員（7人）＊敬称略＊肩書は2018年10月10日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
逢見 直人（日本労働組合総連合会会長代行）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）山本 一江（消費生活専門相談員）

心配している。現在，オリンピックに向けて様々な分

岡田：そもそも人 権というのは天 賦のものであって，野で対応が検討されているが，こうした問題について法律ですらそれを侵すことができないものである一方，本当に東京都や区が動いているとすれば，現在ヘイト条例は，その地域に応じたものを作るというものなの

スピーチ対策として弁護士会が進めている取り組みにで，人権に関して条例を作ると地域によって人権保とっても実現化するチャンスになるのではないか。

障がばらばらなものになりかねない。この東弁の条例

逢見：現在，外国人労働者の受入れについて議論にな案は，法律家が，詰めて作っているという部分からすっている。法務省では，これに伴い新しく出入国在留ると，正当性があるんだろうと思う。せっかくいいも管理庁を作る方針というが，日弁連では，そうではなのを作ったのであれば，やはり弁護士会としてそれをくて多文化共生庁を作るべきだという主張をしている

全国に反映させるような行動を起こさなければならなということである。多文化共生のため，日本語教育やいと思う。

法教育をしたり，外国人の子どもの高校進学率を上げ法教育という話が出たけれども，教育は子どものるための対策などを求めたいという話があったが，そうときにしてはじめて効果があるのであって，平気でヘした議論について 1 つまとまったものがあるとよいのでイトスピーチをするような人間に法教育をしても効果はないか。外国人労働者の受入れも，そういう要素をはないように思われる。そういう人に対しては，被害入れ込んで法律を作っていかないと，ただ単に外国人者の受けた被害に対応する加害者としてのペナルティ労働力をうまく使えばいいという話になってしまう。

ーというものを明確にしなければならないのではない

磯谷：条例案については，個人的には非常に理解でか。その一方で，子どものときからの法教育で人権きるし，こういうものを出していくのは，弁護士会のというものについての理解を徹底していく必要がある使命であると思う。ただ，出しっぱなしではなく，同と思う。

時に一般向けの法教育を行ったり，ヘイトスピーチに

山本：そもそも生物学的には人種というものはなく，対抗しうる裁判例を作っていくことが重要である。

多様性に基づく文化的な違いが人種と言われているに

特に法教育は，確信犯的にヘイトスピーチを行ってすぎないという考え方が紹介されたが，条例を定めるいる人だけではなくて，以前の大量懲戒請求の問題ということは，規制をするということなので，ヘイトのときにもあったような，無自覚，無責任に追従する

スピーチに対する規制をすると，むしろ逆に人種といような人たちをどうしていくかというところでは，非う概念が表に出てしまうというところがある。

常に重要になってくる。

人種という考え方を最終的になくしていくという方

また，ヘイトスピーチの問題については，保守を名向であれば，そのあたりをどのように考えていくかで乗る政治家や，企業人，文化人たちの側でも，「一緒あるが，最終的には教育が一番大事になってくると思にしてくれるな」という形での，それと対峙していくう。それは，従前の教育だけでは補いきれないので，んだという姿勢を出していかないと，なかなか効果的啓蒙活動も含めた法教育が必要となり，弁護士会のな状況というのは生まれてこないと思う。

皆さんの力が必要になってくる。ヘイトスピーチを行っ

東京オリンピックもあるし，外国人との共生とかダている人も，自分は弱者だ，マイノリティーだと思っイバーシティというところがなければ，日本は立ち行ている可能性がある。そこで，いくらマイノリティーだかない。弁護士会としてロビーイングは困難が伴うととしても，そういうことは言ってはいけないというこという話があったが，それをやる効果は非常に大きいとを，法教育により伝えていくということが大事である思うので，工夫して取り組んでいただきたい。と思う。

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