別添５

貸付料及び貸付期間算出の基礎を記載した書類

１．貸付料の額及び貸付期間算出の基礎（１）貸付料の額の算出の基礎
１）機構における収入・支出等の費目
政令等で定められた各費目の額の計上方法は、それぞれ次の通りとする。なお、項目はすべて消費税込みとする。
追加事業とは、料金徴収期限までの追加的な料金負担分の限定的な活用等によって実施される事業をいう。

【特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細】
（収入）
①貸付料

会社における料金収入・計画管理費の収支差を、貸付料として会社から受け入れるものとして計上。

②占用料等占用料等として受け入れる額を計上。

③出資金等

機構法第２５条第１項に定める補助金の額を計上。

（支出）
①管理費等

機構の行う業務の計画等に基づいて算出した額を計上。
追加事業の額は追加事業に係る消費税に基づいて算出した額を計上。

②支払利息

機構の債務残高、想定した金利条件に基づき算出した額を計上。
将来調達金利は1.55％（R5）、2.24％(R6)、3.12％（R7）、4.00％（R8～）と設定
追加事業、追加事業を除く支払利息の額は、それぞれの平均債務残高に基づき算出した額を計上。

③無利子貸付金協定本文第６条第２項及び第７条第２項に定める無利子貸付けに係る額を計上。

（債務額）
承継債務額及び会社からの引受け債務並びに収入の①から③までと支出の①から③までの額の収支差に基づき算出した額を計上。なお、債務残高は「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）」に基づく高速道路利便増進事業に伴い、平成20年度において一般会計に承継した機構債務、平成22年度、平成23年度及び平成25年度において見直された機構債務を反映している。平成30年度において一の路線・一般国道165①債務残高号及び一般国道166号（南阪奈道路）の平成29年度期末の債務残高を反映している。令和元年度において阪神高速道路（京都圏）に係る地域路線網の平成30年度期末の債務残高及び出資金を反映している。令和2年度において一の路線・一般国道31号（広島呉道路）の令和元年6月30日の債務残高を反映している。
追加事業を除く
有利子借入金追加事業
会社における新設・改築等の事業計画に基づき、各事業の完成毎に、これに②会社からの引受け債務要した債務を会社から引き受けるものとして算出した額を計上。
社会資本借入金
無利子借入金【特定更新等工事に係る債務の残高を示す収支予算の明細】
（収入）
①貸付料

会社における料金収入・計画管理費の収支差を、貸付料として会社から受け入れるものとして計上。

②占用料等占用料等として受け入れる額を計上。

（支出）①管理費等機構の行う業務の計画等に基づいて算出した額を計上。

②支払利息

機構の債務残高、想定した金利条件に基づき算出した額を計上。
将来調達金利は特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細と同様に設定

（債務額）
①債務残高

会社からの引受け債務、債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相当額及び債務返済開始前の支払利息相当額並びに収入の①から②までと支出の①から②までの額の収支差に基づき算出した額を計上。

②会社からの引受け債務 有利子借入金

特定更新等工事に係る債務 会社における特定更新等工事等の事業計画に基づき、各事業の完成毎に、これに要した債務を会社から引き受けるものとして算出したその他の債務額を計上。

③債務返済開始前の引受け債務に係る消費税相 債務返済開始前における会社からの引受け債務に係る消費税額に相当する額を計上。
当額④債務返済開始前の支払利息相当額

債務返済開始前における支払利息に相当する額を計上。
将来調達金利は特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細と同様に設定

２）会社における収入・支出等の項目
政令等で定められた各費目の額の計上方法は、それぞれ次の通りとする。なお、項目はすべて消費税込みとする。
追加事業とは、料金徴収期限までの追加的な料金負担分の限定的な活用等によって実施される事業をいう。
（収入）①有利子借入金

以下で策定する収入・支出計画を補う必要がある場合に、有利子資金を借り入れるものとして借入額を計上。

②無利子借入金等 協定本文第６条第２項及び第７条第２項に定める無利子貸付けに係る額を計上。
（支出）
新たな資
産
形成に係る部分①新設・改築費等会社が行う新設・改築に係る工事（特定更新等工事を除く）のために要する費用の額（高速道路事業等会計規則第６条に規定される道路資産完成原価として計上される一切の費用を含む）を計上。

②修繕費等

会社が行う修繕に係る工事（特定更新等工事を除く）のために要する費用の額（高速道路事業等会計規則第６条に規定される道路資産完成原価として計上される一切の費用を含む）を計上。ただし、修繕費については、固定資産について支出する金額で、①当該資産の使用可能期間を延長させる（耐久性を増す）部分に対応する金額、②その支出の時における当該資産の価額を増加させる（価値を高める）部分に対応する金額、の何れかに該当するものに限る。

③更新費等

会社が行う特定更新等工事のために要する費用の額（高速道路事業等会計規則第６条に規定される道路資産完成原価として計上される一切の費用を含む）を計上。

④災害復旧費

災害により生じる被害の復旧費用を過去の実績に基づき、必要となる額を計上。

（債務額）
①債務残高

②機構への引き渡し債務策定した借入計画、債務引渡計画に基づき、算出した額を計上。
有利子借入金
社会資本借入金
無利子借入金

特定更新等工事に係る債務追加事業の工事に係る債務策定した投資計画に基づき、各事業の完成毎に、これに要した債務その他の債務を機構に引き渡すものとして算出した額を計上。

（収入）
①料金収入
新 （支出）
係たらなな資い産部 形 ①計画管理費
分成に②貸付料支払い

推定した交通量に料金の額を乗じて得た額に、見込まれる割引額を減じて算出した額を計上。
会社が行う高速道路事業に関する管理のために要する費用の額を計上。
ここにいう管理費とは、高速道路事業等会計規則第６条に規定される高速道路事業営業費用のうち、次に掲げるもの並びに同条に規定される営業外費用及び特別損失に相当する費用の額のうち高速道路事業に係るものをいう。
１）維持修繕費に相当する費用の額（固定資産の通常の維持管理のため、又は毀損した固定資産につきその原状を回復するために要した費用の額とするが、「新たな資産形成に係る部分」欄の「②修繕費等」に該当するものを除く）
２）管理業務費に相当する費用の額
３）一般管理費に相当する費用の額（法人事業税及び法人住民税に係る負担相当額を含む）「料金収入」－「計画管理費」をもって貸付料を算出した額を計上。

（２）貸付期間の算出の基礎(1)の考え方に基づき策定した機構の償還計画において、収支差で、【特定更新等工事に係る債務を除くその他の債務の残高を示す収支予算の明細】における債務残高を減少させ、追加事業を除く有利子借入金相当額を完済する。その後、出資金※相当額を減少させてその額がなくなる後、追加事業および【特定更新等工事に係る債務の残高を示す収支予算の明細】における有利子借入金相当額の返済を完了する日をもって、道路資産の貸付期間満了の日とする。
（※本州四国連絡道路に係る出資金の取り扱いについては、機構の解散までに検討）作成した償還計画は、添付の「機構の収支予算の明細」として記載。