第２編

第２章
第１節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

風水害応急対策計画

災害発生直前の対応

風水害による被害を軽減するためには、近年の気象・水象予測精度の高度化を踏まえ、事前に住民の避難誘導を行うなどの種々の措置を的確に行うことが重要である。
特に、高齢者や障がい者等、避難行動に時間を要する避難行動要支援者が迅速に避難できるよう、避難情報の伝達を行うなど、町があらかじめ定めるマニュアル・計画に沿った避難支援を行うことが重要である。
１

警報等の伝達町は、住民の適切な判断と行動を助け、住民の安全を確保するため正確な情報の速やかな発表と伝達を行う。
(1) 気象注意報、警報等の発表とその基準
気象注意報、警報等の発表及び解除は、気象業務法に基づき宮崎地方気象台が行うものとする。
ア

宮崎地方気象台が発表する特別警報、警報、注意報の種類及び基準表 2-2-1 宮崎地方気象台が発表する特別警報、警報、注意報の種類及び基準種類

大雨特別警報大雪特別警報概要・基準
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨
特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生または切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。

特別警報

・数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴風特別警報暴風雪特別警報

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。
・数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
・数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

87

第２編

種類

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

概要・基準

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・流域雨量指数基準：辻之麹 11 流域=22、高崎川流域=16.3
・複合基準※1：辻之堂ﾉ II 流燐(13,19.8)

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・降雪の深さ：(平地)12 時間降雪の深さ 10cm(山地)12 時間降雪の深さ 20cm

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・平均風速：20m/s

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
・平均風速：20m/s 雪を伴う

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するな
ど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
・表面雨量指数基準：12・土壌雨量指数基準：145

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害
リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警
戒レベル２である。
・流域雨量指数基準：辻之堂川流域=17.6 高崎川流域=13・複合基準※1 辻之堂川流域=(12,14.1)

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・降雪の深さ：(平地)12 時間降雪の深さ 3cm(山地)12 時間降雪の深さ 5cm

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・平均風速：10m/s

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる災害」のおそれについても注意を呼びかける。
・平均風速：10m/s 雪を伴う。

警報

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・表面雨量指数基準：23(浸水害)・土壌雨量指数基準：208(土砂災害)

注意報

88

第２編

種類

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

概要・基準

注意報

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・視程：100m

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
・落雷等により被害が予想される場合

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。
・最小湿度 40％で、実効湿度 65％

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
・積雪の深さ 100cm 以上で、次のいずれか
１ 気温 3°C 以上の好天 ２ 低気圧等による降雨
３ 降雪の深さ 30cm 以上

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
・大雪警報・注意報の条件下で、気温-2°C～2°C、湿度 90％以上

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
・大雪警報・注意報の条件下で、気温-2°C～2°C、湿度 90％以上

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
・11 月 20 日までの早霜、3 月 20 日以降の晩霜 最低気温 4°C 以下

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。
・夏期：平年より平均気温が 4°C 以上低い日が３日続いた後、さらに２日以上続くと予想される場合
・冬期：平野部で最低気温-5°C 以下 山沿いで最低気温-8°C 以下※１：（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。

89

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等の種類と概要
表 2-2-2 キキクル等の種類と概要
種類

概要

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）※

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す
情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測
を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

90

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（南部山沿いなど）
で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮崎県）で発表される。大雨に関して、[高]または[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル 1 である。

エ宮崎県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。

オ

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくな
い状況となったときに、市町村長の避難指示等の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、宮崎県と宮崎地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警
報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。

カ

記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の二次細分区域において、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現

し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)または解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)された
ときに、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認することができる。
宮崎県の雨量による発表基準は、1 時間 120 ミリ以上を観測または解析したときである。
キ

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやす
い気象状況になっているときに、一次細分区域単位（南部平野部など）で発表する。なお、
実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位（南部平野部など）で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。

91

第２編

ク

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

水防警報
水防警報の発表及び解除は、宮崎県水防計画の定めるところにより、国土交通省九州地方整備局長または知事が行う。
水防警報の発表基準は、宮崎県水防計画に定めるところによる。

ケ

火災警報
火災警報の発表及び解除は、消防法に基づき町長が行う。
火災警報の発令の基準は、次のとおりである。
(ｱ) 知事から気象に関する通報を受け、火災の予防上必要と認めたとき。
(ｲ) 気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき。

コ

土砂災害緊急情報
河道閉塞など、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(ｱ) 国土交通省ａ

河道閉塞による湛水または噴火に伴う降灰等を発生原因とする土石流ｂ

河道閉塞による湛水

(ｲ) 県
ａ

地すべり

(2) 警報時の伝達系統及び伝達方法
ア

伝達系統
気象警報の伝達は、次の系統図に示す経路によって伝達するものとする。

92

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

気象庁

知
事
副 知 事
危機管理局長

福岡管区気象台

宮崎地方気象台

宮崎県気象情報処理システム
危

機

管

理

局

警 察 庁

（

）

総合情報ネットワーク

高
原
町

防

消
庁

)

駅区・営業所町

ＪＲ九州 鹿児島支社

原

州

高

九

舶

船

住

東 日 本 電 信 電話 株 式 会 社 ま た は 西 日 本 電 信 電話 株 式 会

Ｒ

船

船

舶

漁

船

漁

交番・駐在所学校

域

Ｊ

油 津 漁 業 用 無 線 局

警察署（小林

〈庁内放送〉ＮＨ Ｋ 宮 崎 放送局町

宮 崎 海 上 保 安 部

宮崎県警察本部

原

局

高

業

庁

各 消 防 本 部企

育隊

庁 内 関 係 課

教

衛

各 出 先 機 関

自

秘
秘書
書広報
報課
課

地

民

（注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号の規定に基づく法定伝達先（注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条及び第 15 条の２によって、警報の通知または周知の措置が義務づけられている伝達経路

図 2-2-2 気象警報伝達系統

93

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

伝達方法(ｱ) 関係機関から通報される警報等は、勤務時間中は総務課、勤務時間外は警備員が受領する。
(ｲ) 町は、(ｱ)の警報等を受領したときは、町職員及び町関連機関に、速やかにその内容に応じた措置をとるとともに、関係機関・団体・学校・住民等に対して必要な事項を周知させ、その徹底を図るものとする。
周知徹底の方法は、おおむね次のとおりである。
ａ

防災行政無線

ｂ

広報車等

ｃ

電話等

ｄ

高原町メールサービス及び職員メールｅその他適切な方法による。

94

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

宮崎地方気象台

図 2-2-3

警戒体制・気象情報の伝達経路〔勤務時間内〕

95

風水害応急対策計画

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

宮崎地方気象台

図 2-2-4

警戒体制・気象情報の伝達経路〔勤務時間外〕

96

風水害応急対策計画

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(3) 異常現象発見時における措置
災害の発生するおそれのある異常な現象（カに掲げる現象をいう。）を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
ア

発見者の通報異常現象を発見した者は、直ちにその旨を町に通報する。

イ

警察官等の通報
異常現象を発見し、あるいは通報を受けた警察官は、その旨を直ちに町長に通報する。

ウ

町長の通報
ア及びイによって、異常現象を知った町長は、直ちに次の機関に通報または連絡する。
この場合、気象官署に対する通報は、電話によることを原則とする。
(ｱ) 気象官署（宮崎地方気象台）(ｲ) 異常現象によって災害の予想される隣接市町(ｳ) 異常現象によって予想される災害と関係のある県出先機関(ｴ) その他の関係機関

エ

住民等に対する周知徹底
異常現象の通知を受けた町及び関係機関は、その現象によって災害の発生が予想される地域の住民及び他の関係機関に周知徹底を図る。

オ

異常現象通報系統
気象官署
災害に関係ある隣接市町村
警察官
発見者

本庁所管部課町

関係県出先機関危機管理局

図 2-2-5 異常現象通報系統

カ

異常現象
風水害に関して異常現象とは、おおむね次に掲げる自然現象をいう。
表 2-2-3 異常現象

事項

気象に関する事項

２

現象

著しく異常な気象現象

備考

竜巻、強い降雹等

避難誘導の実施
風水害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、避難が困難にならないよう、明るい時間帯や風雨が強まる前の時間帯等の高齢者等避難の発令や避難指示、緊急
安全確保の発令等に留意し、適切な避難誘導を実施するなど、災害の発生に備えるものとする。
風水害時の避難誘導は、本節及び本編第２章第９節避難収容活動による。

97

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(1) 警戒活動等の実施
町長は、風水害の発生のおそれがある場合には、河川管理者、消防団等と連携を図りながら、気象情報等に十分注意し、浸水区域や土砂災害危険箇所の警戒活動を行い、危険がある
場合または危険が予測される場合は、住民に対して、早めに高齢者等避難の発令や避難指示、
緊急安全確保の発令等を行うとともに、避難誘導活動を実施する。
(2) 要避難状況の早期把握
町長は、災害の兆候がある場合、必要と認められる地域の居住者、滞在者その他の者に対し、高齢者等避難の発令や避難指示、緊急安全確保の発令等をはじめ迅速・確実な避難対策に着手できるよう、避難を要する地域の実態の早期把握に努める。
なお、避難を開始するための高齢者等避難の発令を行う場合は、避難行動要支援者名簿も活用しつつ災害時において避難に支援を要する高齢者等が円滑に避難できるよう配慮する。
(3) 避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は、発生した災害の状況により大きく異なるため、各種の情報収集を踏
まえ、避難の要否を判断する。
ア

河川災害のおそれのある箇所
気象・降雨状況によって、河川出水による浸水等の被害が生ずることが予想される場合、当該地域の住民が適切な避難活動が実施できるよう、町は、警報発表以降着手する警戒活動により、地域の状況を的確に把握し、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の伝達及び注意喚起広報を早期に実施し、住民の避難活動を補完する。

イ

土砂災害のおそれのある箇所
町は、土砂災害の危険性が高い地域における警戒活動により状況を把握するほか、土砂災害発生予測情報等も活用して、避難の必要性を判断し、混乱防止措置と併せて必要な対策を講ずる。

(4) 避難指示等の伝達
住民への避難指示等の伝達にあたっては、同報系防災行政無線（戸別受信機を含む。）を始め、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含
む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
避難誘導にあたっては、町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水区域、土砂災害危険箇所
等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努める。
町は、住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示、緊急安全確保及び災害発生情報の発令を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
町は災害の切迫度に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫し、その対象者を明確にし、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき
避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

98

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(5) 早期自主避難の実施
町は、風水害発生のおそれがある浸水危険区域や土砂災害発生のおそれのある箇所の住民に対して、台風襲来時や豪雨時に次のような状況あるいは兆候が見られたときは、自主判断による避難が速やかに実施されるよう、関係住民を指導する。
ア

浸水危険区域
河川が避難判断水位を突破し、水位が上昇する状況で、過去の災害履歴等から判断し、浸水の危険性が高まった場合

イ

土砂災害発生の兆候(ｱ) 立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流下する音が聞こえる場合(ｲ) 渓流の流水が急激に濁り出した場合や、流木等が混ざり始めた場合(ｳ) 降雨が続いているにもかかわらず、渓流の水位が急激に減少し始めた場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められているおそれがあるため）(ｴ) 渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず、低下しない場合(ｵ) がけ地において落石や崩壊が生じ始めた場合(ｶ) その他(6) 安全確保措置の周知
町が避難指示等を発令した場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするが、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う等やむを得ない場合と住民等自身が判断する場合は、近隣のより安全な場所への移動または屋内安全確保を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努める。
(7) 高齢者等避難の発令時の対応
町は、災害のおそれのある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定
緊急避難場所を開設し、住民等に周知徹底を図る。
３

災害の未然防止対策(1) 河川堤防等の巡視
町は、風水害の発生のおそれがある場合には、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について、応急対策として水防活動を実施する。
(2) 水門等の適切な操作の徹底
町は、河川管理者、農業用用排水施設管理者等に対し、洪水の発生が予想される場合のせき、水門等の適切な操作について徹底する。また、住民に対する広報、周知を行う。
その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ、必要な事項を関係市町村及び警察署に通報するとともに住民に対して周知させる。
(3) 道路パトロール、事前規制等の措置
町は、所管の道路について、降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施する。
(4) 異常現象の通報
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した住民等は、その旨を町長または警察官に通報しなければならない。

99

第２編

第２節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

活動体制の確立

風水害等の災害発生に際して、被災者の救援に全力を挙げて対応するため、町及び関係機関等
は、それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ、迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため、気象警報等の発表後、発災に至るまでの警戒段階の活動体制の確立を重視するとともに、各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。
なお、災害状況により、配備指示が不十分となることも予想されるため、職員は自主参集に努める。
１

応急活動体制の確立
町長は、災害が発生しまたは発生するおそれがある場合に、町地域内における災害に応急に対処するため、本計画の定めるところにより高原町災害対策本部を設置し、防災の推進を図る。
災害対策本部を設置するに至らない場合は、高原町情報連絡本部または高原町災害警戒本部を設置し対処する。
(1) 災害対策本部の設置
災害対策本部は、次に掲げる場合に設置するものとする。
ア

本町域で震度５強以上の地震が観測されたとき

イ

町内に相当規模の被害が発生するおそれがあるとき、あるいは発生したとき

ウ

全町的に災害対応の必要があると認められるとき

エ

災害による傷病者が多数発生した場合

オ

その他町長が必要と認めるとき(2) 災害対策本部の配備
災害対策本部は、災害の種類、規模及び程度等によって、職員の参集及び動員体制に基づいた各種の配備体制をとるものとする。
(3) 災害対策本部の廃止
災害対策本部は、災害の危険が解消したと認められたときまたは災害発生後における応急措置がおおむね完了したと認められたときは、廃止するものとする。
(4) 設置または廃止時の通知及び公表
災害対策本部を設置及び廃止したときは、次の要領により、通知・公表する。
表 2-2-4 設置または廃止時の通知及び公表

担当部門
危 機 管 理対策

部

通知または公表先
本

関

部

係

構

成

機

通知または公表の方法
員

庁内放送、電話、メールその他迅速な方法で知らせる。

関 電話、その他迅速な方法で知らせる。

100

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(5) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、役場本庁舎総務課内とするが、庁舎の被災状況に応じて、代替場所を高原町総合保健福祉センターほほえみ館とする。
(6) 本部職員の標識
災害応急措置に従事する職員は、図示の腕章をつけるものとする。
(注)白地、文字は赤とする。
災害対策本部員
10㎝
高

原

町

17㎝
図 2-2-6 腕章(7) 本部の組織
ア

本部に本部長及び副本部長を置き、本部長には町長を、副本部長には副町長をもって充てる。ただし、本部長及び副本部長に事故あるときは、あらかじめ本部長の指名した者がその職務を代理する。
イ

本部に表 2-2-5（別表１）に掲げる部及び班を置く。

ウ

部に部長、班に班長及び班員を置く。

エ

部長に事故があるときは、あらかじめ部長が指名した者がその職務を代理する。

オ

本部に本部会議を置き、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

カ

災害対策本部員は、教育長、消防団長、課設置条例（昭和 37 年条例第 1 号）に規定する課長をもって充てる。

キ

本部会議は、必要の都度本部長が招集し、本部長は本部会議の議長となる。

ク

本部の事務分掌と職員の役割分担は表 2-2-6（別表２）のとおりとする。

ケ

このほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。

(8) 現地災害対策本部の開設
ア

現地対策本部に現地対策本部長及び現地対策本部員その他の職員を置き、災害対策本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
イ

現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

101

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

表 2-2-5 （別表１）高原町災害対策本部組織表

町長

本部長

副町長

副本部長

高原町災害対策本部

教育長

本 部 長

町 長

総合対策部長
総務対策部長

副本部長

副町長（危機管理対策部長）

税務対策部長

災害対策本部会議

災害救助対策部長
健康管理対策部長
産業観光対策部長
高
原
町
災
害
対
策
本
部

総合政策対策部（総合政策課長）

受援班

企画政策係長

情報処理班

地域政策係長

総務対策部（総務課長）

総務班

行政係長

財政・管財班

財政係長

危機管理班

危機管理係長農政林務対策部長

幹部会

農畜産振興対策部長
建設水道対策部長
出納対策部長
議会対策部長

危機管理対策部（総務課長）

教育対策部長
医療対策部長

税務対策部（税務課長）

その他本部長が必要
と認めた者

税務管理班

賦課係長

被害調査班

固定資産係長西諸広域消防本部
高原町消防団
教育長

災害救助班

福祉係長

災害廃棄物班

環境保全係長

健康管理対策部（ほほえみ館長）

保健衛生班

健康づくり推進係長

産業観光対策部（産業創生課長）

産業観光対策班

産業観光係長農政林務対策部（農政林務課長・局長）

農政対策班

農政企画係長

畜産班

畜産係長

農畜産振興対策部（農畜産振興課長）

農産園芸班

農産園芸係長

農村整備班

農村整備係長

管理班

管理係長

災害救助対策部（町民福祉課長）

総合政策課長
総務課長
緊急・応急
対策幹部会

町民福祉課長建設水道課長
危機管理係長
危機管理係防災担当

特別対策室
室長

副町長

副室長

総務課長

総括

危機管理係

班名

●グループ長

本部総括Ｇ
避難対策Ｇ

●危機管理係長
行政係長●町民福祉課長
ほほえみ館長建設水道対策部（建設水道課長）

建設班

建設係長

水道班

水道係長

出納対策部
（会計管理者）

記録班

会計係長

議会対策部
（議会事務局長）

議会班

議会事務局次長

学校教育班

学校教育係長

社会教育班

社会教育係長

文化財班

文化財係長

医療対策班

事務室係長

●産業創生課長
公共施設対策Ｇ

教育総務課長建設水道課長財政係長

緊急輸送道路Ｇ
教育対策Ｇ●建設水道課長
農畜産振興課長●教育長
教育総務課長
教育対策部（教育総務課長）

医療対策部（病院事務長）西諸広域消防本部（高原分遣所長）

高原町消防団（消防団長）

102

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

表 2-2-6 （別表２）高原町災害対策本部事務分掌と職員の役割分担

部【部長】
班【班長】
（主な所属

※災害時の人員体制等により、この限りではない。）

分掌事務
総合政策対策部【総合政策課長】
受援班【企画政策係長）】（企画政策係）
１２
３４５

受援計画に関すること
受援に係る施設整備、受け入れ態勢の確保に関すること不足する人材、物資の総合調整に関すること
各部間の連絡調整、総合調整に関すること
災害視察（国、県等）の受入に関すること

情報処理班【地域政策係長】（地域政策係）
１
２
３
４
５
６

災害情報の広報、公開に関すること重要な行政データのバックアップ及び確保に関すること
電算システム等の復旧に関すること
報道機関の対応に関すること
公開、報道すべき情報のとりまとめに関すること
災害情報の受付に関すること

総務対策部【総務課長】
総務班【行政係長】（行政係・行政改革推進室）
１
２
３
４
５
６
７

職員の安否情報に関すること
職員の食料確保、調達、配布に関すること
職員の勤務管理に関すること
各行政区、自主防災組織との連絡調整に関すること
職員の災害補償に関すること
災害関係文書の受理、配布に関すること
その他、他部に属しない事項

財政・管財班【財政係長】（財政係）
１
２
３
４
５
６

庁舎の損害状況の把握に関すること
庁舎の整備及び町内停電時の対策に関すること
所管施設の被害状況の確認に関すること運用可能な公用車の数量確認及び各対策部への割振りに関すること
災害時の輸送に係る車両調整に関すること
災害対策の予算、資金に関すること

103

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

危機管理対策部【総務課長】
危機管理班【危機管理係長】（危機管理係）
１
２
３
４
５
６
７
８

本部の庶務に関すること
本部会議に関すること
防災会議、その他関係機関との連絡調整に関すること
気象情報等の把握及び伝達に関すること
災害情報の収集及び伝達報告に関すること
被害情報の収集、集計、報告に関すること
災害応急対策のとりまとめ、伝達報告に関すること
国、県、警察、消防、自衛隊等防災関連機関との情報共有、協力、応援、派遣要請に関すること
９ 避難情報の発令に関すること
10 災害対応の総括に関すること
11 災害要望書の作成、配布に関すること12 消防団に関すること13 ＢＣＰの発動に関すること
14 災害用食料の確保に関すること
15 広域避難に関すること
16 避難所開設に係る初動に関すること
17 職員の災害時の初動に関すること
税務対策部【税務課長】
税務管理班【賦課係長】（賦課係・徴収係）
１
２
３

被災世帯の名簿作成に関すること
被災者に対する納税の徴収猶予及び減免に関すること
罹災証明書の発行に関すること

被害調査班【固定資産係長】（固定資産係・徴収係）
１
２

家屋の被害調査に関すること
罹災証明書の発行に関すること

災害救助対策部【町民福祉課長】
災害救助班【福祉係長】（福祉係・住民係・保険係）
１
２
３

災害救助法に係る事務に関すること
社会福祉施設の災害、被災状況の把握に関すること
被災者、行方不明者等の受付、把握及び係る関係部との連絡調整並びに捜査計画に関すること
４ 遺体の収容、検視、埋火葬に関すること
５ 要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援、把握に関すること
６ 指定一般避難所の開設、運営に関すること
７ 在宅避難者の把握に関すること
８ 支援物資の受入に関すること
９ 社会福祉協議会及びボランティアセンターとの総合調整に関すること10 被災者の各種更生資金の貸付け等資金調整に関すること

104

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害廃棄物班【環境保全係長】（環境保全係・保険係）
１
２
３
４

災害廃棄物の処理に関すること
し尿の処理に関すること
特殊（特別）清掃及び消毒に関すること
動物、ペットの保護、収容、避難に関すること

健康管理対策部【ほほえみ館長】
保健衛生班【健康づくり推進係長】（健康づくり推進係・介護保険係・高齢者あんしん係）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

災害救護班の編成及び派遣に関すること
医務、助産、救護所の設置及び支援に関すること
医療対策部、その他医療機関との連絡調整に関すること
救護班（保健師）による避難所の保健指導、巡回に関すること
救急医療品、衛生用品の確保及び配布に関すること
指定一般避難所の運営支援に関すること
感染症の防疫まん延防止対策に関すること
新型インフルエンザ対策特別措置法及び行動計画、感染症対策本部に関すること
災害時のメンタルケアに関すること
食品、飲料水等の衛生監視及び消毒等に関すること
介護支援等に関すること
在宅避難者の保健医療支援に関すること

産業観光対策部【産業創生課長】
産業観光対策班【産業観光係長】（産業観光係）
１
２
３
４
５
６
７

所管施設の被害調査に関すること
商工業・観光業の被害調査に関すること
商工業・観光業が確保している食料等流通備蓄等の総合調整及び確保に関すること
商工業者・観光業者のＢＣＰの把握に関すること
被災商工業者・観光業者の融資等支援に関すること
民間施設等の指定外避難所の開設に関すること
失業対策に関すること

農政林務対策部【農政林務課長】
農政対策班【農政企画係長】（農政企画係・林務係・農業委員会事務局）
１
２
３
４

農地の被害に関すること
林業施設及び林野の被害状況調査に関すること
林産物の被害状況調査に関すること
被災農家の経営指導及び融資に関すること

105

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

農畜産振興対策部
畜産班【畜産係長】（畜産係）
１
２
３
４
５
６
７

畜産農家の被害状況に関すること
畜産物の被害調査に関すること
畜産飼料の確保、補給に関すること
被災農家の有志に関すること
家畜伝染病等の防疫に関すること
家畜避難に関すること
被災農家への融資等に関すること

農産園芸班【農産園芸係長】（農産園芸係）
１
２
３
４
５

被災農家の被害状況調査に関すること
果樹、園芸、農産物の被害調査に関すること
農業用施設の被害調査に関すること
農業の持続支援に関すること
農業災害補償に関すること

農村整備班【農村整備係長】（農村整備係）
１
２
３
４

所管農業用施設の被害状況調査に関すること
農道等の被害状況調査に関すること
被災農道の応急復旧に関すること
通行、輸送可能な農道等の把握及び連絡調整に関すること

建設水道対策部【建設水道課長】
管理班【管理係長】（管理係）
１２
３４

公営団地等の被害状況調査に関すること
公営団地の指定外避難所としての開設、運営に関すること
公共土木施設及び水道施設の被害状況及び断水範囲等のとりまとめに関すること
応急仮設住宅に関すること

建設班【建設係長】（建設係）
１
２
３
４
５
６
７
８

公共土木施設の災害対策に関すること
公共土木施設の被害状況調査に関すること
都市施設の災害対策に関すること
都市施設の被害状況調査に関すること
家屋の応急危険度判定に関すること
被害住宅復興資金に関すること
道路の被害状況調査に関すること
通行、輸送可能な町道等の把握及び連絡調整に関すること

106

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

水道班【水道係長】（水道係）
１
２
３
４
５
６

上下水道の災害対策に関すること
上下水道施設の被害状況調査に関すること
水道業者の安否確認及びＢＣＰの確認に関すること
水道管の破断による断水範囲の想定に関すること
水道施設の応急復旧に関すること
応急給水に関すること

出納対策部【会計課長】
記録班【会計係長】（会計係）
１
２

災害の記録に関すること
義援金及び見舞金等の受付、保管に関すること及び礼状の発送に関すること

議会対策部【議会事務局長】
議会班【議会事務局次長】（議会事務局）
１
２
３
４
５

議員の安否確認に関すること
議員との連絡調整に関すること
高原町議会災害等対策会議の設置・運営に関すること
被災時の状況に応じた議会の運営に関すること
他対策部（班）の支援に関すること

教育対策部【教育総務課長】
学校教育対策班【学校教育係長】（学校教育係・文化財係）
１
２
３
４
５
６
７

教育施設の災害対策に関すること
教育施設、通学路等の被害状況調査に関すること
児童、生徒及び教職員等の安否確認及び被害調査に関すること
非常時の教育活動継続に関すること
学校教育施設の指定一般避難所開設に関する総合調整に関すること
災害時の学校給食及び飲食料の確保に関すること
児童、生徒及び教職員の安全管理、健康管理、メンタルケアに関すること

社会教育班【社会教育係長】（社会教育係・文化財係）
１
２
３
４
５

社会教育、体育施設の災害対策に関すること
社会教育、体育施設の被害状況調査に関すること
施設利用者の避難に関すること
社会教育、体育施設の避難所開設の初動に関すること
所管各種団体の安否確認及び災害活動の協力要請に係る総合調整に関すること

文化財班【文化財係長】（文化財係）
１
２
３

文化財の災害対策に関すること
文化財の被害調査に関すること
発掘調査現場の保護、避難誘導に関すること

107

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

医療対策部【病院事務長】
医療対策班【事務室係長】（病院事務室）
１
２
３
４
５
６

災害時の医療、助産に関すること
医療施設の災害対策に関すること
医療施設の被害状況調査に関すること
応急救護所の設置に関すること
傷病者のトリアージに関すること
医療支援の受入に関すること

西諸広域消防本部【高原分遣所長】
１
２
３
４
※

消防本部と災害対策本部の総合調整に関すること
町内被災状況の情報共有に関すること
災害救助に関すること
その他消防本部で取り決められた事項に関すること
指揮系統は、災害対策本部に帰属しない

高原町消防団【消防団長】（危機管理係・消防主任）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
※

消防団員の安否確認に関すること
消防資機材の被害状況調査及び運用可能状況調査に関すること
消防活動に関すること
水防活動に関すること
災害応急救助、捜索に関すること
救護所等における救命救急の補助に関すること
避難支援、避難誘導支援に関すること
自主防災組織の支援、補助に関すること
避難所、炊き出し等の運営補助、支援に関すること
指揮系統は、災害対策本部に帰属しない

108

風水害応急対策計画

第２編

２

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

職員の参集及び動員(1) 配備体制
災害時の動員配備は原則として次のとおりとする。
表 2-2-7 配備体制【風水害】

配備体制

配備基準

主な活動内容予 備 配 備

配備責任者
危機管理係長〇町内に大雨、洪水、暴風等の警報が発表される可能性があるとき〇町内が台風の進路にあり、強風域に入ることが予想されるとき〇その他総務課長が必要と認めるとき

・気象情報の収集、伝達・警戒予防活動

情本 部

第 １ 配 備報 連 絡

・各種避難情報の発令
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設・被害状況の巡回確認
・関係機関との情報共有
・警戒広報

本部長：副町長〇土砂災害警戒情報が発表されたとき〇被害の可能性が高くなったとき、または一部に被害が発生したとき〇災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき

・各種避難情報の発令
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設・被害状況の巡回確認
・関係機関との情報共有
・警戒広報
・被害調査
・応急対策活動災

本部長：総務課長〇気象警報が発表されたとき〇町内に被害の発生が予想されるとき〇町内が台風の進路にあり、暴風域に入ることが予想されるとき〇軽微な被害が発生し、災害警戒本部長（副町長）が必要と認めるとき

第 ２ 配 備害 警 戒 本 部
災

第 ３ 配 備害 対 策 本 部※※※※

本部長：町長
〇町内に相当規模の被害が発生するおそれがあるとき、あるいは発生した
とき〇全町的に災害対応の必要があると認められるとき〇災害による傷病者が多数発生した場
合〇災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき

・各種避難情報の発令
・職員緊急登庁
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設・被害状況の巡回確認
・関係機関との情報共有
・警戒広報
・被害調査
・応急対策活動・ＢＣＰ発動・受援活動配備要員

・危機管理係

危機管理対策部
建設水道対策部
災害救助対策部
指定した職員を交代で配備
その他対策部は
待機
危機管理対策部
総合政策対策部
災害救助対策部
建設水道対策部
教育対策部
指定した職員を交代で配備
その他対策部は
待機

全対策部
全職員

各配備要員は、災害の状況等により必要に応じ増員または減員を行う。
各配備担当団員は、各部署等であらかじめ決定しておく。
「待機」とは、役場での勤務、待機は要しないが、いつでも緊急登庁できる状態をいう。
消防団については、各配備体制において消防団幹部及び消防主任が協議の上出動を要請する。

109

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(2) 職員の動員ア

勤務時間内
危機管理対策部は、動員配備に関する情報を各課長に通知する。
なお、各部の長は各担当に通知する。

イ

勤務時間外（休日・夜間）(ｱ) 予防体制（予備配備）
総務課長は、総務課内連絡網に基づき関係職員に連絡する。
(ｲ) 情報連絡本部体制（第１配備）
各課内で非常連絡網を作成し、総務課長は、非常連絡網に基づき関係職員に連絡する。
(ｳ) 災害警戒本部体制（第２配備）
副町長は、町長に報告するとともに、総務課長は、非常連絡網により関係職員に連絡する。なお、各配備体制の状況は、危機管理対策部から職員参集メールにて通知する。
(ｴ) 害対策本部体制（第３配備）
町長は、関係職員に連絡する。

(3) 出勤及び自主参集
職員は普段からテレビ・新聞等の防災情報に留意し、本部の立上が予想されるときは、作業服、安全靴、懐中電灯等活動に資する装備を持参し、更に自宅の防災対策を十分に講じた上で登庁する。
ア

参集途上での被害状況の観察(ｱ) 被害状況（土砂災害の発生、河川の増水、道路や橋りょうの被害等）を観察しながら参集し、被害を目撃した場合、あるいは危険を覚知した場合は、登庁後直ちに危機管理対策部に報告する。
(ｲ) 参集途上で生き埋め現場等を発見し救援活動に携わる場合、周囲の人に危機管理対策部への連絡を依頼する。

イ

参集場所
登庁後は、各所属に参集する。

ウ

その他
家族の負傷等で参集が困難な場合は、可能な限り危機管理対策部に連絡する。

110

第２編

第３節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

水防計画

風水害時は、河川の増水、斜面崩壊等のため、水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。このため、町は、水防団（消防団）を出動させ、県や地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防・土砂災害防止対策を実施し、被害の軽減を図る。
１

水防組織
水防本部の組織及び事務分掌については、本章第２節「活動体制の確立」の災害対策本部の組織及び事務分掌に準ずる。

２

水防警報(1) 水防警報を発する基準ア

水防警報発令の基準
水防警報発令の基準は、対象水位観測所の水位が氾濫注意水位に達するかまたは氾濫注

意水位を越えるおそれがあるときであり、国土交通省九州地方整備局長若しくは知事が水防警報の発令を行う。
水防警報に関する基準等は、県水防計画書に記載のとおりである。
イ

水防警報の段階
河川に係る水防警報発令の段階を次のとおり定める。
表 2-2-8 水防警報発令の段階

待機

水位が上昇した場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動出来るように待機する必要がある旨を警告するとき、または再び水位の上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動出来るように待機する必要がある旨を警告するとき
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確準備

出動保等に努め、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するとき

水防機関が出動する必要があるとき

出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を周知するとともに、水防
警戒

活動上必要な越水・漏水・のり崩れ・亀裂等河川の状態を示し、その対応策を指示するとき
水防活動を必要とする出水状況が解消し、当該基準水位観測所名による一連の水防解除

警報を解除するとき

111

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

水防団（消防団）の出動
町長は、次に示す基準により出動準備または出動の指令を出し、水防団（消防団）の水防活動を適切に行わせる。
(1) 出動準備
次の場合、町長は、水防団（消防団）に出動準備をさせる。
ア

洪水予報が発せられたときまたは県水防計画に定められた氾濫注意水位に達するおそれがあると予想されるとき。
イ

豪雨によりがけ崩れ等のおそれがあるときまたはその他水防上必要と認められるとき。

ウ

気象予報、洪水予報、水防警報等により洪水の危険が予想されるとき。

(2) 出動次の場合、町長は、水防団（消防団）を出動させる。
ア

氾濫注意水位に達し、更に上昇の見込みがあるときや用排水路に水害発生のおそれがあ

るとき。

４

イ

台風が本県若しくはその近くを通過するおそれがあるとき。

ウ

その他堤防の漏水、決壊等の危険を感知したとき。

監視及び警戒(1) 常時監視
町長は、関係河川及び堤防等について常時巡視員を設け、随時分担区域内を巡視させ、水防上危険であると認められる箇所があるときは、小林土木事務所に連絡する。
(2) 非常警戒
町長は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心に巡視し、次のような異常を発見した場合は直ちに小林土木事務所に連絡するとともに水防作業を開始する。

５

ア

裏法の漏水または飽水による亀裂及び崩れイ

表法で水当たりの強い場所の亀裂または崖崩れ

ウ

天端の亀裂または沈下エ

堤防の越水状況

オ

樋門の両袖または底部よりの漏水と扉の締り具合

カ

橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常

決壊等の通報並びに決壊後の処理
堤防その他の施設が決壊したときは、町長、水防団長（消防団長）は直ちにその旨を小林土木事務所及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告しなければならない。
小林土木事務所は、県水防本部、警察その他必要な機関に連絡する。また、決壊箇所については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

112

第２編

６

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

水防信号
水防法第 20 条の規定による水防信号は、次に掲げるものとする。
(1) 警戒信号（水防第１信号）
警戒水位に達したことを知らせるもので、水防団（消防団）幹部の出動を行い、水防資器
材の整備点検、水門等開閉の準備を知らせるもの(2) 出動信号（水防第２信号）
水防団（消防団）全員が出動すべきことを知らせるもの(3) 協力信号（水防第３信号）
町の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの(4) 避難信号（水防第４信号）
必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの
表 2-2-9 避難信号
方法

サ

区分
（水防第１信号）警

戒

約５秒 約 15 秒
信号○

（水防第２信号）
出

動

信

号

（水防第３信号）
協

力

信

号

難

信

約５秒 約 15 秒○

休 止

約５秒 約６秒

○

○

○

号

休 止

信 号

約５秒 約６秒

約 10 秒（水防第４信号）
避

イ レ ン

休 止

約５秒 約 10 秒

休 止

休 止

○

約５秒
休 止

約１分 約５秒

約１分 約５秒

○

○

休 止

休 止

（備考）１ 信号は、適宜の時間継続する。
２

７

危険がなくなったときは口頭伝達により周知させる。

水防解除
町長は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ、危険がなくなったときは、これを一般住民に周知するとともに、小林土木事務所に対しその旨通報する。この通報を受けた小林土木事務所は直ちに県水防本部に報告する。

113

第２編

第４節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

災害応急対策を推進する上で、被害情報の収集・伝達、分析は極めて重要である。初動段階では、被害に関する細かい数値より、災害全体の概要を知ることに全力を挙げる必要がある。
また、被害が甚大であればあるほど、被災地からの情報収集は困難となるので、待ちの姿勢ではなく、あらゆる情報手段を駆使して積極的な情報収集を行う。それでも困難な場合は、被災現場に人員を派遣し、情報収集を行うことが大事である。
なお、これらの前提となる通信の確保に万全を期さねばならない。
１

災害情報の収集・連絡
災害発生後の応急対策を実施していく上で不可欠な被害情報、応急対策活動情報を防災関係機関が共有することが極めて重要であり、これらの情報を迅速かつ的確に収集・伝達する。
(1) 第１次情報等の収集
災害発生後、直ちに被害概況（人的被害の状況（行方不明者の数を含む。
）、建築物の被害、火災、土砂災害の発生状況等）の把握を行うとともに、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行い、県に対し報告する。
報告は防災情報処理システム、電話若しくはＦＡＸ等により行う。
ア

参集職員からの情報収集
参集する職員が確認した自宅周辺及び参集途上での被害状況を本人から収集する。

イ

テレビ、ラジオからの情報収集
テレビ、ラジオを視聴し、情報を収集する。

ウ

アマチュア無線家の協力による情報収集
災害の状況に応じて必要と認められる場合は、日本アマチュア無線連盟宮崎県支部の協力を得て情報を収集する。
エ消防団からの情報収集
ＭＣＡ無線（移動系）等により、消防団から情報を収集する。

オ

民間企業からの情報収集
物流・宅配会社、トラック会社、バス会社、警備会社等の協力を得て情報を収集する。

カ

郵便局、森林管理署、森林組合、農業協同組合等の各団体の協力を得て情報を収集する。

キ

パソコン通信利用者の協力による情報収集
パソコン通信利用者の協力を得て情報を収集する。

(2) 被害情報、応急対策活動情報の連絡
町は、被害状況、応急対策活動等の情報を取りまとめ、防災関係機関に情報を提供する。
ア

情報伝達の流れ114

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

・災害が発生し、県に報告できない場合
国（総 務 省 消 防 庁）

住民・公共的団体・防災上重要な施設の管理者

県 災 害 対 策 本 部（危 機 管 理 局）

高原町災害対策本部

県災害対策本部西諸県地方支部（西諸県農林振興局）

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関
高 原 分 遣 所
小 林 警 察 署

西諸広域消防本部
県 警 察 本 部

図 2-2-7 情報伝達の流れ

イ

被害情報等の伝達手段
町（災害対策本部）は、次の手段により被害情報等を伝達する。
(ｱ) 被害状況等の報告は、有線または無線電話（ＦＡＸを含む。）若しくはパソコンネッ
トワーク等のうち、最も迅速確実な手段を使う。
(ｲ) 有線が途絶した場合は、衛星携帯電話、県防災電話、防災行政無線、ＮＴＴ西日本災
害対策用無線、警察無線等他機関の無線通信施設等を利用する。
(ｳ) すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして情報を伝達するよう努める。

ウ

情報収集・伝達活動(ｱ) 町域内において、次に掲げる事項のいずれかに該当する事態が発生した場合は、直ちに被害の状況及び応急対策の実施状況に関する情報を収集し、災害概況即報及び被害状
況即報の様式を用いて、県（県災害対策本部西諸県地方支部）やその他必要とする機関に対して報告する。ただし、緊急を要する場合は電話等により行い、事後速やかに文書を提出する。
また、被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
なお、確定した被害及びこれに対してとられた措置の概要については、確定報を用い
災害応急対策完了後 20 日以内に行う。
ａ

町災害対策本部が設置されたとき。

ｂ

災害救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。

ｃ

災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき。

ｄ

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められ

るとき。

115

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｲ) 事態が切迫し、応援要請等の対策に支障が生じるおそれがある場合には、県（災害対策本部）に直接連絡をとる。
なお、県（災害対策本部）に報告することができない場合には、国（消防庁）に対して直接報告し、報告後速やかにその内容について連絡する。
(ｳ) 災害規模が大きく、町の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県（災害対策本部）その他の防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請する。
(ｴ) 地域住民等から 119 番への通報が殺到している状況下にあっては、直ちに県（災害対策本部）及び国（消防庁）へ同時に報告する。
エ

被害種類別の情報収集・伝達方法
発生する被害の種類によって関係する機関、伝達経路が異なるため、次の要領で情報の収集・伝達を実施する。
(ｱ) 情報収集・伝達系統１（死者、負傷者、建物被害、その他の被害）
県災害対策本部
西諸県地方支部

町災害対策本部

被害現場
・住民

国（消防庁）
県災対本部

西諸広域消防本部
県
警
本部

高 原 分 遣 所
小 林 警 察 署

図 2-2-8 情報収集・伝達系統１(ｲ) 情報収集・伝達系統２（道路被害）
九 州 地 方 建 設 局
道 路
被 害

国

道

県

道

町

道

そ

の

他

県 災 害 対 策 本 部
西 諸 県 地 方 支 部
県道路保全課

県災対本部

高 原 町
道

路

管

理

者

図 2-2-9 情報収集・伝達系統２(ｳ) 情報収集・伝達系統３（ライフライン被害）

ライフライン被害

電

気

ガ

ス

組

電

話

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本
Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉソ フ ト バ ン ク

水

道

高

こばやし農業協同
合

原

町

高

町
県災対本部

県衛生管理課

図 2-2-10 情報収集・伝達系統３

116

原

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｴ) 情報収集・伝達系統４（河川）河川(準用河川)

県災害対策本部
西諸県地方支部（西諸県農林振興局）

高原町

県 河 川 課県 砂 防 課
県農村整備課

県災対本部

図 2-2-11 情報収集・伝達系統４(ｵ) 情報収集・伝達系統５（農作物、農地、農業基盤、林産物、林地、林業基盤、山地）
農林業関連被害

県農政企画課

西諸県農林振興局

県災対本部

県環境森林課

高 原 町

土

地

改

良

区

図 2-2-12 情報収集・伝達系統５(ｶ) 情報収集・伝達系統６（その他公共施設）
公 共 施 設 被 害（学 校 、公園 、 病院、官公庁等）

県 各 主 管 課

県 各 主 管 部

高県災害対策本部
西諸県地方支部（西諸県農林振興局）

原

町

県災対本部

図 2-2-13 情報収集・伝達系統６(3) 被害状況等の集約
ア

町災害対策本部は、被害状況等の情報を集約し、取りまとめる。
(ｱ) 調査区分毎の災害報告取りまとめ担当課
表 2-2-10 調査区分ごとの災害報告とりまとめ担当課
区分
総括

人・住家等被害福祉施設関連被害
環境衛生関連被害
土木関連被害道路関連被害
水道施設関連被害
農林関連被害畜産関連被害農地関連被害商工関連被害観光関連被害
教育関連被害
文化財関連被害
町有財産関連被害人・家・各施設等

担当

協力団体等

担当課
総務課
総務課
町民福祉課
税務課

責任者
総務課長
総務課長
町民福祉課長税務課長

町民福祉課

町民福祉課長南部福祉こどもセンター
施設管理者

建設水道課
農畜産振興課

建設水道課長農畜産振興課長

小林土木事務所
施設管理者

農畜産振興課
農政林務課
農業委員会

農畜産振興課長
農政林務課長西諸県農林振興局
施設管理者

産業創生課

産業創生課長

施設管理者

教育総務課

教育総務課長

施設管理者

総務課
議会事務局

財政係長
議会事務局長議員等

117

西諸広域消防本部
小林警察署

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｲ) 調査要領
各責任者は、必要に応じ、所属職員を現地に派遣する等の方法により状況を掌握する。
(ｳ) 調査及び報告期限
各担当課は被害状況の調査結果を毎日午前 10 時及び午後３時までに、総務課に報告するものとする。総務課はこれを取りまとめ集計する。
(ｴ) 警察情報との調整
総務課は、高原分遣所及び小林警察署と緊密な連絡をとり、情報の交換、調整を図り、被害状況の正確を期する。
(ｵ) 災害報告
災害状況等の報告は、資料編「災害概況即報」及び「被害状況即報」による。
イ

災害により被害を受けた人的及び物的の被害判定は、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、おおむね次の基準による。このうち、災害による住家の被害認定基準は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和３年３月内閣府（防災担当））による。
表 2-2-11 被害状況判定（認定）基準
被

害 区 分

判

１
人的被害

死

者

定 （ 認

定 ） 基

準

当該災害が原因で死亡し、死体を確認した者、または死体は確認できな
いが、死亡したことが確実な者とする。

行 方 不 明 者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

２ 住家の被害重傷者

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１か月以上の治療を要する見込みの者とする。

軽

傷

者

当該災害により医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち１か月未満で治療できる見込みの者とする。

家

現実に居住のため、使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

住建造物の単位で一つの建築物をいう。
棟

数 主屋より延べ面積の小さい付属物が付着している場合（同一棟でなくとも同じ宅地内にあるもので非住家として計上するに至らない小さな物
置、便所、風呂場、炊事場）は同一棟とみなす。
生計を一にしている実際の生活単位をいう。

世

全

帯 例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、これを１世帯として扱い、また同一家屋の親子夫婦であっても生活が別であれば分けて扱うものとする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したものまたは住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の壊 損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

118

第２編

２ 住家の被害

被

害 区 分

判

風水害対策（基本）編

定 （ 認

定 ） 基

第２章

風水害応急対策計画

準

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、
大 規 模 半 壊 損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
半壊のうち大規模半壊には至らないが 相当規模の補修を要するもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のも
中 規 模 半 壊のまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割
合で表し、その住家の損害割合が 30％以上 40％未満のものとする。

半住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの
で、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満
壊のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

準

住家が半壊または半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のものまたは壊
住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

半住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが土砂、竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。

床

上

浸

水

床

下

浸

水 床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

３
非住家被害

非

公

住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民
家 館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

住

共

そ

建
の

物

例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用または公共の用に供する建物とする。

他 公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

非 住 家 被 害 全壊または半壊の被害を受けたもののみ記入するものとする。
４
田畑の被害

田の流失・埋没
田の冠

田の耕土が流失し、または砂利等のたい積のため耕作が不能になったものとする。

水 稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

畑の流失・埋没、田の例に準じて取扱うものとする。
畑の冠水

５
その他の被害文教

施

設 小学校、中学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

病院

医療法第１条に規定する患者 20 人以上の収容施設を有する病院とす
る。

道

路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち橋りょうを除いたものとする。

橋

り

ょ

う 道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

119

第２編

５

被

害 区 分

判

風水害対策（基本）編

定 （ 認

第２章

定 ） 基

風水害応急対策計画

準その他の被害河

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、
川護岸水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防衛することを必要とする河岸とする。

砂

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防施設、同法第３防 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清

掃

施

設 ごみ処理及びし尿処理施設とする。

が

け

崩

れ 山及びがけ崩れのうち、人家、道路等に影響を及ぼすものとする。

電話 災害により通話不能となった電話の回線数とする。

水

道

上水道または簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点
における戸数とする。

電

気

災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とす
る。

ガ

ス

一般ガス事業または簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 等 倒壊したブロック塀または石塀の箇所数とする。
罹

災

罹
火

世
災

災

帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生活を一にしている世帯とする。

者 罹災世帯の構成員とする。
発

生 地震または火山噴火の場合のみ報告するものとする。

公 立 文 教 施 設 公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和
農 林 水 産 業 施 設 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には農地農業用施設、林業用施設、漁業施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）によ
公 共 土 木 施 設 る国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、砂防施設、林地
荒廃防止施設及び道路とする。
その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館等の公用または公共の用に供する施設とする。

公 共 施 設 被 害 公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他公共施設の被
市町
村 害を受けた市町村とする。
農

産

被

害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林

産

被

害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とす
る。

畜

産

被

害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

商 工 観 光 被 害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具、観光施設被害等とする。

120

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(4) 住民への広報ア

広報活動(ｱ) 広報内容ａ

被災地住民に対する広報内容
被災地の住民や災害の発生により交通機能等が停止し速やかに自宅に帰ることができない通勤・通学・買物客等の帰宅困難者の行動に必要な次の情報を優先的に広報する。
(a) 火災防止の呼びかけ（通電火災の防止、ガス漏れの警戒、放火警戒等）(b) 避難指示等の出されている地域、避難指示等の内容(c) 流言、飛語の防止の呼びかけ(d) 治安状況、犯罪防止の呼びかけ(e) 近隣の助け合いの呼びかけ(f) 公的な避難所（福祉避難所を含む。）、救護所の開設状況(g) 電気・電話・ガス・水道の被害状況、復旧状況(h) バスの被害状況、運行状況(i) 救援物資、食料、水の配布等の状況(j) し尿処理、衛生に関する情報(k) 被災者への相談サービスの開設状況(l) 遺体の安置場所、死亡手続き等の情報(m) 臨時休校等の情報(n) ボランティア組織からの連絡(o) 全般的な被害状況(p) 防災関係機関が実施している対策の状況ｂ

被災地外の住民に対する広報内容
町は、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるよう、他機関に対し協力の呼びかけを中心に広報を行う。また、必要に応じて、被災地住民向けの情報と同様の内容についても広報する。
(a) 避難指示等の出されている地域、避難指示等の内容(b) 流言、飛語の防止の呼びかけ(c) 治安状況、犯罪防止の呼びかけ(d) 被災地への見舞い電話自粛の呼びかけ（被災地外の知人、親戚への被災者の安否情報の伝言の呼びかけ）(e) ボランティア活動への参加の呼びかけ(f) 全般的な被害状況(g) 防災関係機関が実施している対策の状況

121

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｲ) 広報手段
自衛隊

派遣・協力要請伝達

防災関係機関連絡

情報・連絡調整班

協力要請

インタ
ーネッ
ト、音
声ＦＡ
Ｘ応答
装置

テレビ
ラジオ
新 聞

救 助 対 応 班

伝達

伝達

部

消防本部
県警本部

地方本部

伝達

伝達

伝達

県出先機関

分 遣 所
警 察 署

高 原 町

各

ＮＨＫ宮崎
宮 崎 放 送テレビ宮崎
エフエム宮崎

テレビ
ラジオ
広報

被

県 総 合 対 策 部

伝達

放送要請

そ の 他
報 道 機 関伝達

県総合対策部総括班

県 総 合 対 策 部

災

地

広報

住

飛行機・車
両等による
広報

広報

民

図 2-2-14 広報活動実施系統

町が保有する人員、資機材を活用して住民に対して効果的な広報活動を行う。
その手段としては、次のようなものがある。

イａ

防災行政無線（同報系）

ｂ

広報車による呼びかけｃ

ハンドマイク等による呼びかけ

ｄ

ビラの配布

ｅ

インターネットｆ

立看板、掲示板

報道機関への対応(ｱ) 報道活動への協力
報道機関の独自の記事、番組制作にあたっての資料提供依頼については、可能な範囲で提供する。
(ｲ) 報道機関への発表
災害に関する情報の報道機関への発表は、応急活動状況、災害情報及び被害状況等の報告に基づいて収集されたもののうち、町長（災害対策本部長）が必要と認める情報について、速やかに実施する。
また、発表にあたっては、県等その他の機関の広報との連携・協力についても考慮す
る。

122

第２編

２

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

通信手段の確保(1) 専用通信設備の運用
災害時に、応急活動を迅速かつ的確に実施するため、県本庁を中枢に県出先機関、町、日赤及び自衛隊等の防災機関との間で開設している被災による不通のおそれが少ない県総合情報ネットワークを活用する。
(2) 代替通信機能の確保
応急対策実施上必要な情報通信設備による交信が著しく困難であり、対策に支障が生じる
場合は、次のような代替手段を用いる。
ア

ＮＴＴ西日本の災害時優先電話
災害発生時において、重要通信を行う消防・警察・気象・情報等の機関については、一部の電話回線をあらかじめ交換機の優先発信グループに収容しており、輻輳時に規制状態となっても優先的に通話が可能である。
なお、効率的な利用を図るため、この電話は発信専用とし、電話番号は非公開とする。

イ

携帯電話の使用迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の効果的な使用を行う。

ウ

非常無線通信の実施
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第 52 条の規定に基づいて、無線局は非常無線通信（以下「非常通信」という。）を行うことができる。
なお、非常無線通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関等からの依頼に応じて発受する。
(ｱ) 利用資格者
原則として、非常通信はだれでも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
(ｲ) 非常通信の依頼先
宮崎地区非常通信協議会加入の無線局または最寄りの無線局に依頼するが、この場合
あらかじめ最寄りの無線局と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておく必要がある。
(ｳ) 非常通信としての通信内容
非常通信の内容は、次のとおりである。
ａ

人命の救助、避難者の救護に関するものｂ

犯罪、交通制限など秩序の維持に関するものｃ

防災関係機関が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの

ｄ

道路、電力設備、電話回線の障害状況及びその復旧のための資材の手配、運搬要員の確保などに関するもの
ｅ

その他気象観測資料、災害復旧や救援物資の調達、配分、輸送に関すること等災害に関して緊急措置を要するもの

123

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｴ) 発信の手続
発信したい通信文を次の順序で電報頼信紙（なければ普通の用紙でもよい。）にカタ
カナまたは普通の文章で記載し、無線局に依頼する。
ａ

あて先の住所、氏名（職名）及び分かれば電話番号ｂ

本文（200 字以内）、末尾に発信人名（段落で区切る。）

ｃ

用紙余白の冒頭に「非常」と必ず記入し、また、余白の末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。
エ

衛星電話の利用
災害時において、交通手段、通信手段が途絶することが予想される。そのため、非常通信用の設備及び通信手段の多様化を図るため、衛星通信手段を整備する。
表 2-2-12 通信先（例）
機関名

移動機型

番号

高原町

イリジウム

8816-2347-8022

小林市

イリジウム

8816-2347-8020

えびの市

イリジウム

8816-2347-7990

消防本部
警防指令課

ドコモ衛星電話
ワイドスターⅡ
インマルサットⅠ
satPhone

えびの消防署イリジウム

881-623445710

高原分遣所

イリジウム

881-622473406

野尻分遣所

イリジウム

881-62249586

消防本部

オ

070-2683-6552
870-776749814

他機関の通信設備の利用
公衆電気通信施設の利用が不可能となり、かつ、通信が緊急を要する場合は、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条、災害救助法第 28 条、水防法第 27 条、消防組織法第 41 条の規定による他の機関が設置する有線電気通信設備または無線通信設備を利用することができる。この場合、事前に関係機関と協議しておく。
使用できる主な機関は次のとおりである。
表 2-2-13 通信設備が優先利（使）用できる機関名
通信設備設置機関
県

総合情報ネットワーク

申

込

窓

口

県危機管理局・西諸県農林振興局・小林土木事務所
県警察本部―通信指令室長

県警察本部
小林警察署―署長
九州地方整備局

み宮崎河川国道事務所（防災課）

124

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

大阪航空局宮崎空港事務所

その都度依頼する。

宮崎地方気象台

その都度依頼する。

九州電力株式会社

各支店・営業所・電力所・発電所・変電所・制御所・各保線所・工務所の長

宮崎県ＬＰガス協会

その都度依頼する。

陸上自衛隊

その都度依頼する。
（えびの駐屯地）

航空自衛隊

その都度依頼する。
（新田原基地）カ

放送機能の利用
緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備または無線設備による通信ができない場合、

または、著しく困難な場合においては、あらかじめ協議して定めた手続により、災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送をＮＨＫ宮崎放送局、(株)宮崎放送、(株)テレビ
宮崎及び(株)エフエム宮崎に要請する。
なお、町長の放送要請は、知事を通じて行う。
キ

使送による通信連絡の確保
有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、各防災機関は使送により通信を
確保する。

ク

自衛隊の通信支援
自衛隊による通信支援の必要が生じたときは、本章第５節２「自衛隊災害派遣要請・受入体制の確保」に基づき要請手続きを行う。
ケアマチュア無線ボランティアの活用(ｱ) 受入体制の確保
宮崎地区非常通信協議会を通じて、平素からアマチュア無線ボランティア活動を希望する者の登録を行い、災害発生時は同協議会を「受入窓口」にしてアマチュア無線ボラ
ンティアを確保する。

(ｲ) アマチュア無線ボランティアの活動内容
ａ

非常通信

ｂ

その他の情報収集活動（第 1 章第５節「５情報伝達体制の整備」高原町における通信利用系統図を参照）。

125

第２編

第５節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

広域応援活動町域内において災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、あらかじめ締結した相互応援協定等に基づき、迅速・的確な応援要請の手続きを行うとともに、受入体制の確保を図る。
１

広域的な応援体制(1) 応援要請の実施
ア

他市町村への要請
町長は、町の区域に係る災害について、適切な災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、宮崎県市町村防災相互応援協定等に基づき、他の市町村長に対し応援要請を行う。また、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。応援項目は、次に掲げるとおりとする。
(ｱ) 災害応急措置に必要な職員の派遣(ｲ) 食料品、飲料水及び生活必需品の提供(ｳ) 避難及び収容施設並びに住宅の提供(ｴ) 医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供(ｵ) 遺体の火葬のための施設の提供(ｶ) ごみ及びし尿の処理のための装備及び施設の提供(ｷ) 災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供(ｸ) ボランティア団体の受付及び活動調整(ｹ) その他応援のため必要な事項
イ

県への応援要請または職員派遣のあっせん
町長は、知事または指定地方行政機関等に対し、応援または職員派遣のあっせんを求める場合は、県に対し、次の事項を記載した文書により要請する。ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭または電話等により要請し、事後速やかに文書を送付する。
(ｱ) 応援要請時に記載する事項
ａ

災害の状況

ｂ

応援（応急措置の実施）を要請する理由ｃ

応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量ｄ

応援（応急措置の実施）を必要とする場所

ｅ

応援を必要とする活動内容（必要とする応急措置内容）ｆ

その他必要な事項(ｲ) 職員派遣あっせん時に記載する事項
ａ

派遣のあっせんを求める理由ｂ

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員ｃ

派遣を必要とする期間

ｄ

その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項

126

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

消防防災ヘリコプターの活用
県消防防災ヘリコプターの緊急運航要請は、電話またはＦＡＸにより行うとともに、後日、速やかに緊急運航要請書を提出する。要請にあたって明らかにすべき事項は、次のとおりである。
(ｱ) 災害の種類(ｲ) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(ｳ) 災害現場の気象状況(ｴ) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場との通信方法(ｵ) 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制(ｶ) 応援に要する資機材の品目及び数量(ｷ) その他必要な事項

エ

国の機関に対する職員派遣の要請
町長は、町の区域における災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、次の事項を記載した文書により当該機関の職員の派遣を要請する。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) その他職員の派遣について必要な事項
オ

民間団体等に対する要請
町長は、町の区域における災害応急対策または災害復旧のため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。
(2) 応援受入体制の確保
ア

連絡体制の確保
町長は、応援要請が予測される災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、迅速・的確にその状況を把握し、県及び関係他市町村等に通報するほか、必要な情報交換を行う。
イ

受入体制の確保(ｱ) 連絡窓口
県及び関係他市町村等との連絡窓口は、総合政策対策部とする。
(ｲ) 受入施設
県及び関係他市町村等からの物資等の受入施設は、次のとおりとする。
表 2-2-14 物資等の受入施設
名

称

所

在

地

高原町民体育館

高原町大字西麓 391 番地 2

旧高原中学校体育館

高原町大字西麓 383 番地

127

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

経費の負担
応援に要した費用は、原則として町の負担とする。
また、指定公共機関等が町に協力した場合の経費負担については、その都度定めたもの、あるいは協議して定めた方法に従う。
(3) 消防機関への応援要請
町の消防力では十分な活動が困難である場合、県下の他の消防機関に対し、宮崎県消防相
互応援協定に基づく応援要請を速やかに行う。
応援派遣要請を必要とする災害規模は、次のとおりとする。

２

ア

大規模災害または災害の多発等により、災害の防御が困難または困難が予想される災害

イ

災害が拡大し、宮崎県内の他市町村または宮崎県外に被害が及ぶおそれのある災害

ウ

多数の要救助者があり、早期に多数の人員、資機材等が必要な災害

エ

特殊資機材を使用することが災害防御に有効である災害

オ

その他応援派遣要請の必要があると判断される災害

自衛隊災害派遣要請・受入体制の確保(1) 自衛隊に対する災害派遣要請
ア

災害派遣要請の基準
自衛隊に対して災害派遣要請を行う基準は、次のとおりとする。
(ｱ) 天災地変その他災害に際して、人命または財産保護のため緊急に必要であり、かつ、
自衛隊以外の機関では対処することが困難であると認められるとき。
(ｲ) 災害の発生が迫り予防措置が急を要する場合で、自衛隊の派遣以外に方法がないと認められるとき。
※

イ

公共性、緊急性、非代替性の３要件が基本となる。

災害派遣要請の手続(ｱ) 災害派遣の要請権者
自衛隊の災害派遣要請は、知事が、自衛隊法第 83 条に基づき、自己の判断または町長の要請を受けて行う。
(ｲ) 要請手続
知事による自衛隊の派遣要請の手続は、文書により行う。ただし、緊急を要する場合にあっては、電話等で要請し、事後速やかに文書を送達する。

ウ

知事への災害派遣要請の依頼(ｱ) 災害派遣要請の依頼者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の依頼は、原則として町長（連絡窓口は危機管理対策部）が行う。
(ｲ) 派遣要請依頼の手続
町長が知事に対し自衛隊の災害派遣を依頼しようとするときは、災害派遣要請書に記載する事項を明らかにし、電話または口頭をもって県（危機管理局）に依頼する。
なお、事後速やかに依頼文書を提出する。

128

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｳ) 町長が県に依頼することができない場合の措置
町長は、通信の途絶等により、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼することができな
い場合には、その旨及び町に係る災害の状況を次表に示す自衛隊に通知する。この際、町長は、速やかにその旨を知事に通知する。
表 2-2-15 町長が県に依頼することができない場合の措置
区

分

通

知

先

所

在 地

電話番号

陸上自衛隊

陸上自衛隊第 24 普通科連隊長

えびの市大河平0984(33)3904

航空自衛隊

航空自衛隊新田原基地司令

児湯郡新富町新田

0983(35)1121(2) 自衛隊の自主判断に基づく災害派遣
知事等からの要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置として、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自衛隊の指定部隊
等の長は、要請を待つことなく以下の判断基準に基づいて部隊等の派遣を行うことができる。
ア

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる

場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
ウ

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
エその他災害に際し、上記に準じ特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。この場合においても、指定部隊等の長は、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとし、また、自主派遣の後に、知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施することとする。
なお、自衛隊の自主判断に基づく災害派遣は、前記以外に庁舎等防衛庁の施設またはその近傍に災害が発生した場合における自衛隊の自主判断に基づく部隊等の派遣（近傍派遣）
がある。

129

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(3) 災害派遣の活動範囲
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状
況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次に示すとおりである。
表 2-2-16 災害派遣の活動範囲
項目

内容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害状況を把握する。

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

避難者の捜索・救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活
動を行う。

消防活動

火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な
場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤
等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

道路または水路の啓開

道路若しくは水路が損壊しまたは障害物がある場合は、それらの啓開または除去に当たる。

応急医療・救護及び防疫

被災者に対し、応急医療、及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師その他救護活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

給食・給水及び入浴支援

被災者に対し、給食、給水及び入浴支援を実施する。

「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する総理府令」
救援物資の無償貸与また（Ｓ.33.総理府令第１号）に基づき、被災者に対し救援物資を無償貸付
は譲与けしまたは譲与する。
危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

通信支援

通信機器を用いて情報の収集及び伝達を行う。

広報活動

航空機、車両等を用いて、住民に対する広報を行う。

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、
所要の措置をとる。

130

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(4) 自衛隊受入体制の確立
ア

受入体制
派遣部隊の受入れに際しては、次の事項に留意して、自衛隊の任務と権威を侵害することなく、派遣部隊の救援目的が十分に達成できるよう処置する。
(ｱ) 災害派遣部隊到着前
ａ

速やかに作業が開始できるよう計画し、資機材等を準備する。

ｂ

連絡職員を指名し、自衛隊との連絡体制を確立する。

ｃ

派遣部隊の宿泊施設及び駐車場（部隊の集結地）を選定し、指定する。

(ｲ) 災害派遣部隊到着後
ａ

派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関と競合重複しないよう、かつ、最も効果的に分担できるよう派遣部隊指揮官と協議する。
ｂ

派遣部隊指揮官名、派遣部隊の名称、隊員数、編成装備、到着日時、作業内容及び作業進捗状況その他参考となる事項等を知事に報告する。
イ

ヘリコプターの受入れヘリコプターを使用する災害派遣要請を行った場合は、緊急時ヘリポート等の諸準備に万全を期する。
緊急時ヘリポートの選定と準備については、次のとおりとする。
(ｱ) 使用ヘリポート名（特別の場合を除き指定されているヘリポートを使用する。）、着陸地点の風向及び風速をあらかじめ電話、無線その他の方法で県（危機管理局）に連絡を行う。
(ｲ) ヘリポートにはヘリコプターに安全進入方向を予知させるため、吹流しまたは発煙筒
をたいて着陸前に風向を示しておく。
Ｈ 印を記し、着陸中心を示(ｳ) あらかじめヘリポートの中央に石灰粉で直径 10ｍ以上の○す。
(ｴ) 夜間は、カンテラ等によりヘリポート（別に指定するものに限る。）の着陸地点 15ｍ
平方の各隅に上空から識別容易な灯火標識を行う。
(ｵ) ヘリポートと役場及びその他必要箇所と通信連絡を確保しておく。ヘリコプターは風に向かって通常約９度以上の上昇角、降下角で離着陸し、垂直に離陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
(ｶ) ヘリコプターの機種機能を事前に確認しておく。
(ｷ) 地面は堅固で傾斜９度以内とする。
(ｸ) 四方に仰角９度（ＯＨ－６の場合は 12 度）以上の障害物がないこと。
(ｹ) 物資を大量に輸送する場合は、搭載量を超過しないよう重量計を準備する。
(ｺ) 大型車両等が進入できること。
(ｻ) 林野火災対策に使用する場合は、面積（100ｍ×100ｍ以上）、水利（100ｔ以上）を考慮する。
(ｼ) ヘリポート付近への立入禁止の措置を講ずる。

131

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

表 2-2-17 ヘリポートの表示要領
１

着陸点
着陸点付近のほぼ中央に石灰等で直径 10ｍ以上の円を描き、中央にＨと記す。

２

風向指示器
着陸点付近（着陸点からなるべく離れた地点）に吹流し、または旗を立てる。
(1) 布製(2) 風速 25ｍ／ｓに耐えられる強度

132

第２編

表 2-2-18＜１第２章

風水害応急対策計画

軽飛行機及びヘリコプター離着陸（発着）のための必要最小限の地積

着陸のための最小限所要地積＞
ａ

１
固

ｂ

項

目

標

ｃ
準

応

800ｍ
滑走路

定
翼

２

風水害対策（基本）編

30ｍ

急
600ｍ

20ｍ

ＬＲ－１

機

進入区域

３

ＯＨ－６
回

ＵＨ－１Ｈ
ＡＨ－１Ｓ

転

４

翼

５

ＵＨ－60Ｊ
機

６

ＣＨ－47

備

＜２

考

回転翼機離発着のための最小限所要地積＞
ａ１

１ ＬＲ－１用滑走路は、路面を転圧する必要がある。
２ 回転翼機を全方向進入とする場合は、着陸帯の形状を円形とすることが必要である。

機種

ｂ

ｃ
同時発着機数

４

12

２

ＯＨ－６

30ｍ×120ｍ

－

３

ＵＨ－１Ｈ
ＡＨ－１Ｓ

50ｍ×150ｍ

150ｍ×150ｍ

４

Ｖ－107
ＵＨ－60Ｊ

75ｍ×200ｍ

150ｍ×300ｍ

５ＣＨ－47Ｊ

300ｍ×300ｍ

－

133

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち、次に掲げるものは町の負担とする。ただし、依頼者が複数にわたる場合は、当事者が協議して負担割合を定める。
(ｱ) 派遣部隊が連絡のため宿泊施設に設置した電話の設置費及び通話料金（災害派遣に関わる事項に限る。）(ｲ) 派遣部隊が宿泊のため要した宿泊施設、借上料、電気料、水道料及び汲み取り料(ｳ) 活動のため現地で調達した資機材の費用(ｴ) 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償(ｵ) その他の必要な経費については、事前に協議しておく。
なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と町が協議する。
(5) 派遣部隊等の撤収要請
町長は、自衛隊の派遣が必要でなくなったと認めた場合は、直ちに知事に対して撤収要請を依頼する。
３

受援計画
災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、受援計画を策定する。
受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要請の参集・配備体制や資機材等の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載する。

４

広域避難の協議等
町は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、避難のための立退きを指示した場合におけるその立退き先を避難場所とすることが困難であり、かつ、住民等の生命または身体を災害から保護するため住民等を一定期間他の市町村の区域に滞在させる必要があると認めるときは、住民等の受入れについて、県内の他の市町村長に協議することができる。

134

第２編

第６節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

救助・救急及び消火活動

災害による死傷者等をできる限り最小限に抑えるため、防災関係機関は相互の連携を図りつつ、地域住民、自主防災組織等の協力の下に効果的な救助・救急及び消火活動を実施する。
１

救助・救急活動(1) 情報収集、伝達
ア

被害状況の把握
119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員及び自主防災組織等からの情報などにより、被害の状況を把握し初動体制を整える。
イ

災害状況の報告
総務課長・消防団長は、災害の状況を町長及び知事に対して報告するとともに、応援要請等の手続きに遅れのないよう努める。

(2) 救助・救急要請への対応
災害発生後、多発すると予想される救助・救急要請に対して、次の対策をとる。
ア

救助・救急活動は、緊急性の高い傷病者を優先とし、その他の傷病者は、できる限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携の上実施する。
イ

延焼火災が多発し、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助・救急活動を行う。
(3) 救助資機材の調達
家屋の倒壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じたときは、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行う。
(4) 応急救護所の設置
災害現場では、必要に応じ応急救護所を設置し、医療機関、自主防災組織、医療ボランテ
ィア等と協力し、傷病者に対するトリアージ、応急手当を行う。
(5) 後方医療機関への搬送
ア

応急救護所では、トリアージの結果によって、傷病者の傷病程度に応じた必要な応急手当を行い、医療機関に搬送する。
イ

施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、搬送先の医療機関が治療困難な場合も考えられるため、各医療機関の応需状況を早期に情報収集し、救護班、救急隊に対して情報伝達する。
(6) 住民、自主防災組織等
住民、自主防災組織及び事業所の防災組織は、次により自主的に救助活動を行う。
ア

各区や自主防災組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。

イ

救助活動用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。

ウ

自主防災組織と事業所等の防災組織は、相互に連携をとって、地域における救助活動を行う。

エ自主救助活動が困難な場合は、町、消防、警察等に連絡し早期救助を図る。

オ

救助活動を行うときは、可能な限り町、消防、警察等と連絡をとり、その指導を受ける。

135

第２編

２

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

消火活動(1) 情報収集、伝達
ア

被害状況の把握
119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員及び自主防災組織等からの情報などにより、被害の状況を把握し初動体制を整える。

イ

災害状況の報告
総務課長・消防団長は、災害の状況を町長及び知事に対して報告するとともに、応援要請等の手続きに遅れのないよう努める。

(2) 応援派遣要請
町自らの消防力では十分な活動が困難である場合には、消防相互応援協定に基づき、他の消防機関に対して応援を要請する。また、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対応できないときは、知事に対し、電話等により他都道府県への応援要請を依頼する。
(3) 応援隊の派遣
被災市町村以外の市町村は、消防相互応援協定及び知事の指示により、また緊急消防援助隊の一部として、消防隊を被災地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援する。特に、近隣県での被害に対しては、直ちに出動できる体制を確保する。
(4) 応援隊との連携
災害被害が大きい場合、被災地域のみでの対応は困難であるため、他地域からの応援隊との連携をいかにうまくとって対応するかがかぎとなる。早期に指揮系統、情報伝達方法を明確にし、混乱なく効率的な対策活動を行う。
(5) 消防用緊急通行車両の通行の確保
警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防団員は、災害対策基本法第 76 条の３第４項の規定に基づき、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両等の道路外への移動等必要な措置命
令、強制措置を行うことができる。

136

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

住民、自主防災組織、事業所による消火活動(1) 住民の活動
ア

火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断するとともにＬＰガ
スはメーターコック、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バル
ブをそれぞれ閉止する。

イ

初期消火活動火災が発生した場合は消火器、くみおき水等で消火活動を行う。

(2) 自主防災組織の活動
ア

各家庭等におけるガス栓の閉止、プロパンガス容器のバルブの閉止等の相互呼びかけを実施するとともにその点検及び確認を行う。
イ

火災が発生したときは消火器、可搬ポンプ等を活用して初期の消火活動に努める。

ウ

消防隊(消防署、消防団)が到達したときは消防隊の長の指揮に従う。

(3) 事業所の活動
ア

火災予防措置火気の消火及びプロパンガス、ＬＰガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講ずる。

イ

火災が発生した場合の措置(ｱ) 自主防災組織等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。
(ｲ) 必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。

ウ

災害拡大防止措置
ＬＰガス、高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、異常が発生し災害が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講ずる。
(ｱ) 周辺地域の居住者等に対し避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。
(ｲ) 警察、最寄りの防災機関にかけつける等可能な手段により直ちに通報する。
(ｳ) 立入禁止等の必要な防災措置を講ずる。

137

第２編

第７節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

医療救護活動医療救護は住民の生命と安全に直接関わることであり、迅速な活動が要求されるため、町は、
県及び関係市町村、各医療関係機関、各防災関係機関と密接な連携をとりながら、被災者の救援に万全を期する。
１

医療班の編成(1) 医療救護の実施は、高原病院の協力を得て、医療班を編成して行う。
ア

医療班の編成は医師１人、保健師または看護師３人、事務担当者１人、計５人とする。

イ

医療班は、その使用する医薬品及び衛生材料等を携行する。

ウ

町の医療体制だけでは対応が困難な場合は、町災害対策本部より県災害対策本部（医療調整本部）へ支援要請し、県災害対策本部で関係医療機関及び日本赤十字社宮崎県支部等にて調整を行う。関係医療機関等は、被災現場（避難所等）に派遣された後、適宜医療救護活動を行う。
(2) 医療班は、傷病者の救護に当たるため、次の活動を重点的に行う。
ア

傷病者の傷病の程度判定（トリアージの実施）

イ

重傷者の応急手当及び中毒症者に対する処置

ウ

後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

エ

転送困難な傷病者及び指定一般避難所等における軽傷者に対する医療

オ

助産活動

カ

死体の検案

キ

医療救護活動の記録及び町（災害対策本部）への収容状況等の報告(3) 医療班の医療で対処できない重傷者及び中等症者は、救護病院等に収容し、次の活動を行
う。

２

ア

重傷者及び中等症者の収容と処置

イ

助産

ウ

死体の検案

エ

医療救護活動の記録及び町（災害対策本部）への収容状況等の報告

救護所の設置
救護所の設置予定場所は、次のとおりとするが、医療班は、被害者の収容所その他適当な地点に必要に応じて応急救護所を設ける。ただし、必要に応じて巡回救護を行う。
(1) 国民健康保険高原病院(2) 高原町総合保健福祉センターほほえみ館

138

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

医薬品等の調達(1) 医療救護の実施のため必要な医薬品及び衛生材料等が不足する場合は、近隣市町の関係業者から調達する。
(2) 近隣市町の関係業者から医薬品及び衛生材料等の調達が不可能な場合は、知事または隣接市町長に対し、調達・あっせんを要請する。

４

搬送体制の確保
災害時の搬送体制には、傷病者の搬送、医療救護スタッフの搬送、医薬品等の医療用物資の輸送の３分野が考えられる。
災害現場における医療関係者は、関係機関との連絡を密にし、迅速かつ的確な搬送体制を確保する。
(1) 傷病者の搬送
町所有の緊急車両若しくは患者輸送車で対応するが、これのみでは十分な対応ができない
場合は、公用車等の活用を図る。
また、道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場合には、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、緊急車両若しくは患者輸送車による搬送業務との円滑な連携を考慮しながら、県危機管理局、自衛隊等関係機関と連携を図る。その際、使用病院を明示し、病院付近の緊急時ヘリポートを指定する。
なお、傷病者の搬送にあたっては、搬送中における医療の確保に十分配慮する。
(2) 医療救護スタッフの搬送
各医療スタッフの所属の病院の車両で対応するが、災害発生直後等の緊急を要する時期においては、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、県危機管理局、自衛隊等関係機関と連携を図る。
(3) 医薬品等の医療物資の輸送
医療物資の供給元が車両により行うが、道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場
合には、ヘリコプターの活用が有効と考えられるので、県危機管理局、自衛隊等関係機関と連携を図る。

139

第２編

５

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

医療情報の確保等
医療機関の稼働状況等の情報は極めて重要度が高いため、保健衛生班は医療に関する情報の拠点として、収集・共有・広報を行う。
④②

保 健 衛 生 班①

小林保健所
ＴＥＬ：0984-23-3118
ＦＡＸ：0884-23-3119③

危 機 管 理 対 策 部（地域災害拠点病院）
小林市立病院
ＴＥＬ：0984-23-4711
ＦＡＸ：0984-23-7717
図 2-2-15 医療情報の流れ①保健衛生班は、町内医療機関に関する以下の情報を的確に把握し危機管理班に報告する。
・被災状況（ライフラインの状況を含む。）
・稼働状況
・入院患者の状況（人工透析患者等早期の対策が必要な患者に留意する。）
・外来患者の集中状況等（人工透析患者等早期の対策が必要な患者に留意する。）
・血液、医薬品、資機材の状況
・医師、看護師等医療スタッフの状況②保健衛生班は、小林保健所から以下の情報を入手し危機管理班に報告する。
・医薬品、医療用資機材の調達可能性
・県からの医療班の派遣の可能性③保健衛生班は、地域災害医療センター指定病院に関する以下の情報を的確に把握し危機管理班に報告する。
・被災状況（ライフラインの状況を含む。）
・稼働状況（ヘリポートを含む。）
・外来患者の集中状況等
・血液、医薬品、資機材の状況
・医師、看護師等医療スタッフの状況④保健衛生班は、把握した情報を必要に応じて①～④の機関と共有するとともに、照会があればそれに応じる。
また、把握した情報のうち、町民等に広報すべき情報を、町防災行政無線（同報系）
等を通じて広報する。
６

医療機関等の状況
町内及び近隣の医療機関の状況は、資料編のとおりである。
なお、町長は、災害時において町内及び近隣の医療機関等と連絡をとり、診療可能な医療機
関等を把握しておく。

140

第２編

第８節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

災害時における交通の確保・緊急輸送は、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等救援・救護活動にとって極めて重要である。
このため、町は県及び関係機関と協議し、迅速に輸送路を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両、ヘリコプター等を調達するなど、輸送体制に万全を期する。

１

交通の確保・緊急輸送活動(1) 輸送にあたっての配慮事項
ア

交通関係諸施設などの被害状況及び復旧状況を把握し、復旧の各段階に応じた的確な対応をとる。
災害発生後の町内の道路の被害状況、交通状況（公安委員会等の実施する交通規制の状況を含む。）については、次のとおり把握する。
町

民①

高原町消防団

小林土木事務所②

危機管理対策部⑤

建設水道対策部

小林警察署

③
郵

図 2-2-16

④

便

局

高原分遣所

災害発生後の町内の道路の被害状況等情報の流れ①～②危機管理対策部は、町民及び高原町消防団からの通報を受け付け建設水道対策部に報告する。
③建設水道対策部は、「道路情報提供サービスに関する覚書」に基づき各郵便局から道路の破損状況等に関する情報を入手する。
④建設水道対策部は、パトロール等を実施して町内の重要道路（国道 221 号、国道 223 号
等）の被害及び道路上の障害物の状況を把握するとともに、小林土木事務所、小林警察
署等関係機関と連絡を密にとり隣接町村を含む道路被害の状況及び交通状況（公安委員会等の実施する交通規制の状況を含む。）を把握する。
⑤建設水道対策部は、①～④までで把握した情報をとりまとめて、逐次危機管理対策部に報告するとともに、町民への広報に努める。
イ

緊急輸送は、次の優先順位に従って行うことを原則とする。
(ｱ) 人命の救助、安全の確保(ｲ) 被害の拡大防止(ｳ) 災害応急対策の円滑な実施

ウ

町内で輸送手段等の調整ができないときは、県または災害時における応援協定を締結している他市町村に協力を要請する。

141

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(2) 災害発生後の各段階において優先されるもの
ア

第１段階（災害発生直後の初動期）(ｱ) 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資(ｲ) 無線中継基地、無線局の点検・保守のために必要な人員及び資機材(ｳ) 消防・水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資(ｴ) 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重症患者(ｵ) 自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資(ｶ) 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員、物資(ｷ) ヘリコプター等の燃料イ

第２段階（応急対策活動期）(ｱ) 前記アの続行(ｲ) 食料、水等生命の維持に必要な物資(ｳ) 傷病者及び被災地外へ退去する被災者(ｴ) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員、物資ウ

第３段階（復旧活動期）(ｱ) 前記イの続行(ｲ) 災害復旧に必要な人員、物資(ｳ) 生活用品(ｴ) 郵便物(ｵ) 廃棄物の搬出

142

第２編

２

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

陸上輸送体制の確立(1) 交通規制の実施機関及び理由
町は、他の道路管理者、警察（公安委員会）、その他関係機関と連携し、交通規制の対象、区間、区域、期間、理由その他必要な事項等について相互に緊密な連携に努める。
表 2-2-19 交通規制の実施機関及び理由
実

道路管理者

施

機

関

交

一般国道

国土交通大臣
または知事

県道

県

町道

町

通 規 制

の 理 由

・災害時において道路施設の損害等により、施設構造の保全または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者は道路交通を禁止し、または制限するものとする。(道路法第 46 条)
・災害時において道路施設の損害等により、施設構造の保全または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者は道路交通を禁止し、または制限するものとする。(道路法第 46 条)

公安委員会
公安委員会

警察署長
警察官

・災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められると
きは、県公安委員会は歩行者または車両の通行を禁止し、または制限するものとする。(道路交通法第４条)
・必要に応じ、警察署長（高速道路交通警察隊長）による交通規制のほか、警察官（交通巡視員）による現場の交通規制を実施するものとする。（道路交通法第５条・第６条）
・災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにする
ため、緊急の必要があると認めるときは、県公安委
員会は道路の区間または区域を指定して緊急通行車
両以外の車両の 道路における通行を禁止し、または制限することができる。(災害対策基本法第 76 条
第１項)

(2) 発見者等の通報
災害時に道路、橋りょう等交通施設の被害及び交通が極めて混乱している状況を発見した
者は、速やかに警察官または町長に通報する。通報を受けた町長は、その道路管理者またはその地域を所管する警察官に速やかに通報する。
(3) 交通規制の実施
災害等により交通施設等の危険な状況が予測され、または発見したとき、若しくは通報等により承知したときは、速やかに次のとおり必要な規制をする。
なお、町は、自らが管理しない道路、橋りょう等でその管理者に通知して規制するいとまがないときは、速やかに必要な規制を行い、警察官に通報するとともに、応急措置を行う。

143

第２編

ア

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害時において、交通に危険があると認められる場合または被災道路の応急補修及び応急復旧等の措置を講ずる必要のある場合には、区域または区間を定めて道路の通行を禁止
し、または制限する。
イ

道路法による交通規制を行ったときは、直ちに道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の定める様式により標示を行う。
ウ

道路交通の規制の措置を講じた場合、標示板の掲示及び報道機関を通じて、交通関係者、一般通行者等に対する広報を実施するとともに、適当なう回路を選定して、できる限り交通に支障のないように努める。
(4) 道路交通確保
ア

町は、他の道路管理者、公安委員会と連携し、他の防災関係機関及び地域住民等の協力を得て道路交通の確保を行う。
イ

町は、他の道路管理者と連携し、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努め、道路施設の被害状況に応じた効果的な復旧を行う。
なお、この場合、緊急輸送に充てる道路を優先して行う。
ウ

路上における著しく大きな障害物等の除去について、必要に応じて、町は他の道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊等と協力して所要の措置をとる。
エ

避難路、緊急輸送道路等、防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつ
つ、無電柱化の促進に努める。

(5) 緊急通行車両の確認等
町長は、知事または公安委員会に対し緊急通行車両の申し出をし、車両確認証明書並びに18標章の交付を受ける。交付を受けた標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示する。

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。
図 2-2-17 緊急通行車両の標章１

144

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

備考
１ 色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白色とする。
２ 縁線及び区分線の太さは、１センチメートルとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。
４

道路の形状または交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法を２倍まで拡大し、または、図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。
図 2-2-18 緊急通行車両の標章２(6) 自動車運転者のとるべき措置
ア

災害が発生したときなどに災害対策基本法による交通規制が行われたとき。
災害対策基本法により、災害が発生しまたはまさに発生しようとしている町域（これに隣接しまたは近接する市町村を含む。）において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があるときは、緊急通行車両以外の車両の通行が禁止され、または制限される。
この交通の規制が行われた場合、通行禁止区域等（交通の規制が行われている区域または道路の区間をいう。）内の一般車両の運転者は、次の措置をとらなければならない。
(ｱ) 速やかに車を次の場所へ移動させる。
ａ

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所ｂ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路以外の場所(ｲ) 速やかな移動が困難なときは、車をできるだけ道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
(ｳ) 警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車を移動または駐車する。

145

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

なお、警察官は、通行禁止区域等において車などが緊急通行車両の通行の妨害となっているときは、その車の運転者などに対して必要な措置をとることを命じることがある。
運転者などが命令された措置をとらなかったり、現場にいないために措置をとることを命じることができないときは、警察官が、自らその措置をとることがある。この場合、やむを得ない限度において、車などを破損させることがある。
また、これらの警察官の命令等の職務については、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣に従事する自衛官や消防吏員が行うことがある。
(7) 自動車運転者のとるべき義務ア

自動車運転者のとるべき義務(ｱ) 災害対策基本法第 76 条第１項の規定に基づき道路の区間について通行禁止等が行われたときは、当該道路の区間に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動しなければならない。この場合において、当該車両を速やかに当該道路の区間以外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならない。
(ｲ) 前記の通行禁止が区域について行われたときは、当該区域に在る通行禁止等の対象とされる車両の運転者は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動しなければならない。
この場合において、当該車両を速やかに道路外の場所へ移動することが困難なときは、当該車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により、駐車しなければならない。
(ｳ) 前記(ｱ)(ｲ)の規定にかかわらず、通行禁止区域等に在る車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、または駐車しなければならない。

イ

駐車の適用除外(ｱ) 前記アの(ｱ)(ｲ)による駐車については、道路交通法第３章第９節〔停車及び駐車（第44 条から第 51 条の４）〕及び第 75 条の８（高速自動車国道等における停車及び駐車の禁止）の規定は、適用されない。
(ｲ) 前記アの規定による車両の移動または駐車については、災害対策基本法第 76 条第１項の規定による車両の通行の禁止及び制限は、適用されない。

(8) 道路（緊急輸送道路）の応急復旧
ア

被害状況の把握
町は、所管する緊急輸送ルートの被害状況、緊急輸送ルート上の障害物の状況を把握するため、関係機関と連携し、速やかに調査を実施するとともに、災害対策本部や応急対策を実施する関係機関に対し調査結果を報告する。

イ

緊急輸送ルート啓開の実施
町域内の緊急輸送ルートの被害状況、緊急輸送ルート上の障害物の状況を把握し、速やかに小林土木事務所に報告するとともに、所管する緊急輸送ルートについては、啓開作業を実施する。

146

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

障害物の除去町は、管理区域内の道路について路上障害物の状況を把握し、必要と認められる場合は除去を実施する。

エ応急復旧
被害を受けた重要物流道路及び緊急輸送路は、直ちに復旧し、交通の確保に努める。

オ

資機材等の調達
町は、被害状況に基づき、関係業界より使用できる啓開資機材等の調達を行う。

(9) 車両等の確保
ア輸送のために必要とする自動車及びその運転者（以下「車両等」という。）の確保は、次の各関係機関等の協力を得て行う。
(ｱ) 応急対策を実施する機関に所属する車両等(ｲ) 公共的団体に属する車両等(ｳ) 自衛隊の車両等(ｴ) 営業用の車両等（トラック協会等）(ｵ) 自家用の車両等(ｶ) 協定に伴う車両等
イ

町で車両等の確保が困難な場合または輸送上他の市町村で車両を確保する方が効率的な場合は、隣接の市町村または県に協力を要請して車両等の確保を図る。
(10) 集積場所及び要員の確保
ア

物資の集積地は、原則として次のとおりとするが、災害の状況により交通及び連絡に便利な公共施設を選定する。
イ

物資の集積配分義務を円滑に行うため、物資集積場所に必要に応じ職員を配備し、派遣された県職員と協力して物資の配分を行う。（本章第 10 節参照）
３

航空輸送体制の確立
災害により道路損壊が相次ぐなど、陸上交通に支障や遅滞があるときは、住民避難、物資、機械等の輸送などの応急対策活動は、ヘリコプターなどによる航空輸送に頼らざるを得ない事態も発生する。ヘリコプターの手配、ヘリポートの確保等を改めて確認しておく必要がある。
(1) 緊急時ヘリポートの確保等
ア

ヘリコプターの離着陸は、あらかじめ定めたヘリポートで行うことを原則とする。

イ

宮崎県災害対策本部西諸県地方支部は、あらかじめ定めたヘリポートの使用可能状況を把握し、県（災害対策本部）に報告する。
ウ

一時に多量の緊急物資の輸送が必要になった場合は、県を通じて自衛隊に空中投下による輸送を依頼する。
なお、投下場所の選定、安全の確保については、その都度定める。
(2) 集積場所及び要員の確保
臨時ヘリポート周辺に集積場所を設けるとともに、必要に応じ県職員が連絡調整に当たる。

147

第２編

４

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

人力による輸送(1) 災害のため車両等による輸送が不可能な場合は、人力による輸送を行う。
(2) 町長は、人力による輸送を行う場合に備え、安全かつ効率的な輸送通路について検討を加え、災害時には迅速適切な措置がとれるよう努める。
(3) 人力による輸送は地元消防団、地域住民の協力を要請して行う。ただし、住民による人力輸送が困難な場合は、県に自衛隊の災害派遣を要請して行う。

５

燃料の確保
輸送業者による輸送あるいは借上げ車両等の燃料の確保に努める。

第９節

避難収容活動災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、住民の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、町は関係機関の協力を得て、住民の避難に関する指示等を行い、また安全に誘導して未然に被害をくい止めるものとする。
１

避難誘導の実施(1) 住民の自主避難
住民は、周囲の状況等により避難が必要であると判断したときには、自主的に避難し、その旨を町に連絡するものとする。また、町は、平素から危険地区、避難場所、避難経路、避難の方法等を周知するとともに、住民が自主的な避難や緊急避難ができるよう指導をしておくものとする。

(2) 避難指示等
災害時に地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示等を行う。
また、避難行動要支援者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミン
グで避難を呼びかける必要がある。このため、町は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を発表するものとする。
ア

避難指示等の発令基準
町長は、避難指示等の発令、避難情報の提供について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得ながら、洪水や土砂災害等の災害事象の特性等を踏まえ、避難の対象となる区域や客観的な判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するとともに、指定緊急避
難場所や避難路をあらかじめ指定し、日ごろから住民への周知徹底に努める。
また、避難指示または緊急安全確保を発令しようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県、気象防災アドバイザ
ー等の専門家に対し、当該指示等に関する事項について、助言を求める。なお、避難指示等の基準は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむね次のとおりとする。

148

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

表 2-2-20 避難指示等の区分
発令時の状況

住民等に求める行動

高齢者等避難○避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始
しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった
状況○避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画された指定緊急避難場所等への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）○上記以外の者は、家族等との連絡、
非常用持出品の用意等、避難準備を
開始

避難指示

○通常の避難行動をできる者が避難行
動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況○前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況○人的被害の発生した状況○通常の避難行動ができる者は、計画された指定緊急避難場所等への避難
行動を開始○避難中の住民は、確実な避難行動を
直ちに完了○未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、その
いとまがない場合は生命を守る最低限の行動○災害が発生、または切迫している状
況○命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所
よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動するなど、命を守る最善の行動

緊急安全確保

※自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された指定緊急避難場所等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

149

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

避難指示等の時期
町長は、次の場合、危険区域内の住民に対し、避難指示等を発表するものとする。
表 2-2-21 土砂災害に係る避難指示等の基準
区分

概要〇大雨警報（土砂災害）が発表され、土砂災害に関するメッシュ情報の色が赤【警戒レベル３相当】のとき（実況または予想で大雨警報の土
壌雨量指数基準に到達する場合）

高齢者等避難（警戒レベル３相当）〇大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高く、【警戒レベル３】高齢者等避難を発令するような状況が想定できる場合（夕方時点で発令。ただし、夜間でも緊急的に発令すべき事態が発生した場合はこの限りではない。）。
〇直近 24 時間の累加雨量が 100 ㎜以上で、当日の時間雨量が 30 ㎜を超えることが予想されるとき。
〇直近 24 時間の累加雨量が 100 ㎜以上で、当日の雨量が 100 ㎜を超えることが予想されるとき。
〇前日までの降雨がない状態で、時間雨量が 30 ㎜以上を３時間以上継続し、累加雨量が 150 ㎜を超えることが予想されるとき。

〇土砂災害情報が発表されたとき。
〇土砂災害に関するメッシュ情報の色がうすい紫【警戒レベル４相当】
の場合。

避難指示
（警戒レベル４相当）〇大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、町内及び近隣市町において、記録的短時間大雨情報【１時間雨量 120 ㎜】 が発表された場合。
〇土砂災害の前兆現象（湧き水、地下水の濁り渓流の水量の変化等）が発見された場合。
〇直近 24 時間の累加雨量が 300 ㎜に達し、当日の時間雨量が 30 ㎜を超えることが予想されるとき。
〇直近 48 時間の累加雨量が 300 ㎜に達し、当日の雨量が 200 ㎜を超えることが予想されるとき。

緊急安全確保（警戒レベル５相当）〇大雨特別警報（土砂災害）【警戒レベル５相当】情報が発表された場合。
〇土砂災害の発生が切迫しているか、既に発生している場合。

〇土砂災害警戒区域（イエロー）〇土砂災害特別警戒区域（レッド）
避難対象区域〇土砂災害危険箇所〇上記以外の区域についても、土砂災害が発生する場合があるため、隣接区域や前兆現象や土砂災害が発生した箇所の周辺区域も含めて、状況に応じて発令する。

150

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

表 2-2-22 水害に係る避難指示等の基準
区分

概要（赤色）を表示し、
難 ○洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）が「警戒」
かつ洪水が発生した場合、または現場の状況により洪水が発生するお（警戒レベル３相当）
それが高まったとき
高

齢

者

等

避

（薄い紫色）
示 ○洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）が「非常に危険」
を表示し、かつ洪水が発生した場合、または現場の状況により、洪水（警戒レベル４相当）が発生するおそれが高く、立ち退き避難を必要とするとき
避難指（濃い紫色）
緊 急 安 全 確 保 ○洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）が「極めて危険」
を表示し、かつ洪水が発生した場合、または重大な洪水がすでに発生（警戒レベル５相当）
しているおそれが極めて高いとき※

以下に示す町域内の中小河川沿川地域（例：流れの速い河川沿いの家屋等）を対象とする。

○高崎川沿川地域○湯之元川沿川地域○岩瀬川沿川地域
避 難 対 象 地 域○辻の堂川沿川地域○安丸川沿川地域○木場田川沿川地域○洗出川沿川地域○炭床川沿川地域

151

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

避難指示等の実施責任者
基本的には各対策部からの報告に基づき町長が出すことになるが、町長に報告し、判断を仰ぐ暇がない場合には、副町長の判断により出すものとする。
表 2-2-23 避難指示等の実施責任者

指示権者

関係法令

対象となる災害の内容（要件・時期）指示等の対象指示等の内容取るべき措置災対法
町長
第 60 条
(委任を受
第１項、
けた吏員)
第３項

全災害
・災害が発生しまたは発生のおそれ①立ち退きのがある場合・人の生命または身体を災害から保 必 要 と 認 め る 指示
護し、その他災害の拡大を防止する 地 域 の 居 移 ② 立 退 き 先 の知事に報告
者 、 滞 在 者 、 指示(※１)
ため特に必要があると認めるとき③安全確保措その他の者
・急を要すると認めるとき
置の指示
・避難のための立ち退きを行うこと
により人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあると認めるとき

知事
災対法( 委 任 を 受 第 60 条
けた吏員) 第６項

・災害が発生した場合において、当該災害により町がその全部または大同上部分の事務を行うことができなくな
った場合

警察官

同上

事務代行の公示①立退きの指・必要と認め 示
全災害
災対法
・町長が避難のため立退きまたは安 る地域の居住 ② 立 退 き 先 の 災対法第 61 条
61 条
による場合
全確保措置を指示することができな 者､滞在者､そ 指示
警察官③安全確保措 は、町長に通いと警察官が認めるときまたは町長 の他の者
職務執行
知（町長は知・ 危 害 を 受 け 置の指示から要求があったとき
法
・危険な事態がある場合において、 るおそれのあ ④ 避 難 の 措 置 事に報告）
第４条（特に急を要る者
特に急を要する場合
する場合）

海上保安官

災対法
第 61 条①立退きの指
全災害
必要と認める 示
町長に通知
・町長が避難のため立退きまたは安地 域 の 居 住 ②立退き先の（町長は知事
全確保措置を指示することができな
者 、 滞 在 者 、 指示に報告）
いと海上保安官が認めるときまたはその他の者③安全確保措
町長から要求があったとき
置の指示

自衛官

自衛隊法
第 94 条危害を受ける 避難について 警察官職務執・危険な事態がある場合において、
お そ れ の あ る 必要な措置
行法第４条の
特に急を要する場合
者
(※２)
規定を準用

知事
その区域を管地 す べ り 地すべりによる災害
必要と認める
立退くべきこ（その命を轄する警察署等防止法 ・著しい危険が切迫していると認め 区 域 内 の 居 住
とを指示
受けた県職
長に報告
第 25 条
るとき
者
員）
知事
(その命を
水防法
受けた県職
第 29 条員）
水防管理者

洪水による災害
・洪水の氾濫により著しい危険が切 同上迫していると認められるとき同上※１ 立ち退き先としては、指定緊急避難場所その他の避難場所を指定する※２ 警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官に限る。
※３ 水防管理者が行った場合に限る。

152

その区域を管轄する警察署
長に通知
(※３)

第２編

エ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

避難指示等の内容
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令は、可能な限り次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。
(ｱ) 発令者(ｲ) 要避難対象地域(ｳ) 避難先(ｴ) 避難理由(ｵ) 避難経路(ｶ) 避難時の服装、携行品(ｷ) 避難行動における注意事項

オ

避難指示等の伝達方法(ｱ) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を発令する場合、直ちに指示が出された地域の住民に対して、防災行政無線による放送、広報車等、情報伝達手段の多様化を図り、消防、警察官、自衛官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その周知徹底を図る。
(ｲ) 特に避難行動要支援者への伝達については、消防団及び自主防災組織等が戸別訪問して確認するなど、十分に配慮する。
(ｳ) 避難指示等の発令・周知にあたっては、防災行政無線（同報系）の放送において、町長が自ら避難を呼びかけるなどの方法で、危険が迫っていることを住民に認識させるよう努める。
(ｴ) 防災行政無線（同報系）等での伝達の際、可能な限り住民に注目させる伝達手段をとる。
連絡
災害対策本部要員

連絡
指示等の実施責任者

消防団・自主防災組織

広報車・戸別訪問による呼びかけ

各対策本部員
広報車等による呼びかけ

防災行政無線

避難対象区域の住民
図 2-2-19 避難指示等の伝達方法(3) 避難指示等の解除
避難指示者は、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確保に努めるものとする。

153

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(4) 警戒区域の設定
ア

実施者
表 2-2-24 警戒区域設定の実施者

災害の内容
災害全般

火災
水災

火災・水災以外

イ実施者
町長または委任を受けた町職員
警察官
自衛官
消防吏員・消防団員
警察官
水防団長・水防団員
警察官
消防吏員・消防団員
消防吏員・消防団員
警察官

根拠法
災対法第 63 条第１項
災対法第 63 条第２項
災対法第 63 条第３項
消防法第 23 条の２
消防法第 23 条の２
水防法第 21 条第１項
水防法第 21 条第２項
水防法第 21 条第１項
消防法第 36 条
消防法第 36 条

警戒区域設定の内容「警戒区域の設定」とは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入りを制限、禁止、またはその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定
が避難の指示と異なる点は、次の３点である。
(ｱ) 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警
戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止、及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
(ｲ) 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
(ｳ) 避難の指示についてはその罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
ウ

住民等への周知
警戒区域の設定を行った場合は、避難指示等と同様、関係機関及び住民に対してその内容を周知する。

(5) 避難実施の方法
町長及び避難の指示者は、次の点を十分考慮し、避難実施の万全を期する。
ア

避難の順位
避難の順位は次のとおりとし、防災活動に従事できる者を最後に避難させる。避難にあたっては、近隣者相互の助け合いにより全員の安全避難を図る。
(ｱ) 要配慮者(ｲ) 防災に従事する者以外の者
イ

避難者の誘導避難者の誘導は、次の要領により、安全かつ迅速に行うよう努める。
(ｱ) 避難にあたっては、町、消防団、警察等が協力し、安全な経路を選定の上、避難誘導員を配置し、所要の装備資機材を活用し、避難時の事故防止並びに避難の安全迅速化を図る。
(ｲ) 避難場所の位置及び経路等を必要な場所に掲示する。

154

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｳ) 避難路の指定にあたっては、避難対象地区から避難先までを結ぶ道路のうち、幅員が広く、避難誘導時における安全が確保されている道路を選定する。
(ｴ) 避難誘導員は、避難立退きにあたっての携行品を必要最小限度に制限し、円滑な立退きについて適宜指導をする。
(ｵ) 避難対象地域に対しては、事後速やかに避難漏れや要救出者の有無を確かめる。
(6) 学校・教育施設等における避難誘導
ア

避難誘導措置に関する各学校への通報・連絡は、あらかじめ整備されている連絡網を用

い、迅速かつ確実に行う。
イ

校長等は、おおむね次の方法で避難誘導を安全かつ迅速に行うよう努める。
(ｱ) 災害種別に応じた避難指示等の伝達(ｲ) 避難場所の指定(ｳ) 避難順位及び避難場所までの誘導責任者の決定(ｴ) 児童生徒の携行品を指示(ｵ) 余裕がある場合の書類、備品等の搬出計画

ウ

災害が学校内または学校付近で発生した場合、校長は速やかに関係機関に通報する。

エ

災害の種別、程度により児童生徒を家庭に帰宅させる場合は、次の方法による。
(ｱ) 教師の誘導を必要とする場合は、集落ごとに安全な場所まで誘導する。
(ｲ) 集落ごとに児童生徒を集団下校させる場合は、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危険な橋、堤防）の通行を避ける。

オ

児童生徒が家庭にいる場合における臨時休校の通告方法、連絡網を各家庭に周知徹底させる。
(7) 孤立地域対策
災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と交通手段の孤立である。情報
通信の孤立は、救助機関における事案の認知を阻害して人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に甚大な影響を及ぼす。
孤立が予想される地域については、常にこれを念頭に置き避難対策を実施する。
ア

孤立実態の把握対策(ｱ) 孤立予想地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災無線等を整備して、孤立状況の確認を行う。
(ｲ) 孤立状況及び被害の概要について情報収集を行うとともに県に対して直ちに速報する。

イ

救助・救出対策(ｱ) ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要を直ちに県に速報する。
(ｲ) ヘリコプターの要請に際しては、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。
(ｳ) 負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配意する。
(ｴ) 孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、
避難場所の有無等について検討して、必要に応じて、県または近隣他市町村の応援を得て、救出を推進する。

155

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

通信手段の確保
職員の派遣、防災行政無線、消防無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。

エ

食料品等の生活必需物資の搬送
う回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプター確保に関する要請を行う。

オ

道路の応急復旧活動
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。

(8) 避難地への町職員等の配置
町が設定した避難地には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため町職員、消防団員を配置する。
(9) 避難地における救護等
ア

避難地に配置された町職員等は、自主防災組織等の協力を得て、次の事項を実施する。
(ｱ) 洪水・火災等の危険の状況の確認及び避難した者への情報伝達(ｲ) 避難した者の掌握(ｳ) 必要な応急の救護(ｴ) 状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引き渡しまたは指定一般避難所への収容

イ

町が設定した避難地を所有しまたは管理する者は、避難地の開設及び避難した者に対する応急の救護に協力する。
(10) 避難状況の報告
ア

町は、自主防災組織及び施設等の管理者から直接または小林警察署を通じて、次に掲げる避難状況の報告を求める。
(ｱ) 避難の経過に関する報告―危険な事態その他異常な事態が発生した場合、直ちに行う。
ａ

避難に伴い発生した危険な事態、その他異常な事態の状況（場所、人員を含む。）ｂ

上記事態に対し、応急的にとられた措置

ｃ

町に対する要請事項(ｲ) 避難の完了に関する報告―避難完了後、速やかに行う。

イ

ａ

避難地名

ｂ

避難者数・避難世帯数ｃ

必要な救助・保護の内容

ｄ

町に対する要請事項

町は、避難状況について、県へ報告する。

156

第２編

〔住

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

民〕(1) 食料品等を相互に融通し合い、地域全体としての当面の生活確保について協力し合う。
(2) 住民自らも、隣接地域及び町との連絡確保に努める。
(3) 農道、林道等の使用可能なう回路の活用及びアマチュア無線等使用可能な通信手段の活用
により、町との連絡確保に自ら努める。
２

指定一般避難所の開設、運営(1) 指定一般避難所の開設、運営
指定一般避難所の開設については各区長、地区公民館長等へも協力を依頼する。
ア

指定一般避難所の開設
町は、指定一般避難所を開設する必要があると認められるときは、次により速やかに指定一般避難所を開設し、被災者を避難誘導する。
特に、要配慮者への避難誘導に留意する。
(ｱ) 対象者ａ

住家が被害を受け、居住の場所を失った者ｂ

現に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者（旅行者、旅館等の宿泊者、通行人を含む。）ｃ

災害によって、被害を受けるおそれのある者(a) 町長の避難命令を受けた者(b) 町長の避難命令は受けていないが、緊急に避難する必要のある者(ｲ) 開設場所ａ

あらかじめ指定した避難所の被災状況、周辺火災の延焼の可能性、危険物の有無など安全性を確認の上、指定一般避難所を開設する。
ｂ

あらかじめ指定した避難所が不足する場合には、公的宿泊施設、旅館等の借り上げや野外に天幕等を設営し、避難所を開設する。
ｃ

災害の様相が深刻で、町内に指定一般避難所を開設することができない場合は、隣接市町村の避難所への収容委託や隣接市町村の建物または土地の借り上げにより避難所を開設する。
ｄ

要配慮者の避難生活支援のため、福祉避難所を開設し介助員を配置する。
なお、要配慮者の家族についても、必要に応じて福祉避難所に避難させる。

(ｳ) 設置期間ａ

必要最低限の期間設置するが、日時が経過し避難者が減少するときは、逐次開設数を整理縮小する。
ｂ

指定一般避難所の開設は、応急的なものであることから、指定一般避難所とした施設が本来の施設機能を回復できるよう、できるだけ早期解消を図る。
特に、学校を指定一般避難所とした場合には、教育機能の早期回復を図る。
ｃ

指定一般避難所の生活が長期化する場合は、必要に応じて公的住宅や借家等への転居、応急仮設住宅の建設を進める。

157

第２編

ｄ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害救助法が適用された場合の指定一般避難所の開設期間は、最大限７日以内とする。ただし、期間を延長する必要がある場合には、厚生労働大臣の承認を必要とするため、県と協議する。
(ｴ) 県への報告
町は指定一般避難所を開設した場合、直ちに指定一般避難所開設の状況を県に報告する。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりである。
ａ

指定一般避難所の開設の日時及び場所

ｂ

開設数及び収容人員ｃ

開設見込み期間(ｵ) 県への要請
町は、指定一般避難所の不足や指定一般避難所開設に必要な資材等が不足する場合な
ど指定一般避難所の開設営に支障が生じた場合には、必要に応じて隣接市町村等との調整や資材等の調達に関する支援を県に要請する。
イ

指定一般避難所の運営
町は、次の事項に留意し指定一般避難所の適正な運営に当たる。
(ｱ) 管理責任者の配置
各避難所ごとに、原則として町職員の管理責任者を配置する。ただし、災害発生直後から当分の間は、管理責任者として予定していた者の配置が困難なことが予想される。
その場合、本来の施設管理者を管理責任者として充てることも考えられることから、施設管理者の理解を十分に得ておく。
また、管理責任者は、昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交替ができる体制を整備する。この場合、会計年度任用職員の雇用、対応も考えられる。
ただし、指定一般避難所生活が長期化するときは、指定一般避難所の運営は、自主防災組織、ボランティアの他、必要に応じて、避難所運営について専門性を有したＮＰ
Ｏ・ボランティア等の外部支援者の協力を得て、避難者自身による自主運営の形態で行うように努める。
なお、指定一般避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。

158

第２編

①

風水害対策（基本）編②

指定一般避難所

第２章

風水害応急対策計画

災害救助班◇避難所運営管理チーム③

・避難所施設職員
・住民代表（区長・地区公民館長等）

関・ボランティア

係

班

④

関係機関

⑥

保健衛生班

⑤

小林警察署
図 2-2-20 指定一般避難所の運営管理体制①各避難所に、避難所施設職員、住民代表（区長・地区公民館長等）、ボランティアで構成する避難所運営管理チームを組織し、当該避難所の円滑な運営を行う。避難所運営管理チームは、避難所日誌を作成し情報の整理に努める。
②災害救助班は、避難所運営管理チームから当該避難所のニーズ（必要な物資、その他措置すべき事項）を把握する。
③災害救助班は、②で把握したニーズを関係班及び関係機関に伝え対応を要請する。
④③で要請を受けた関係班及び関係機関は、必要な措置を講ずる。
⑤災害救助班は、②で把握したニーズを保健衛生班、小林警察署に伝える。
⑥保健衛生班、小林警察署は、適時指定一般避難所を巡回し、避難所のニーズを把握するとともに、必要な措置を講じ、その結果を災害救助班に報告する。
(ｲ) 管理責任者の役割
管理責任者は、おおむね次の業務を行う。
ａ

避難者の人数、世帯の構成、住家の被害状況、要配慮者の人数、被服や寝具その他

生活必需品の不足の状況等を把握できる避難所被災者台帳を作成する。
ｂ

被災者台帳に基づき、常に避難者の実態や需要を把握する。要配慮者を把握した場

合、必要に応じてホームヘルパーの派遣、社会福祉施設への緊急入所または福祉避難所への収容を行うため関係機関等と連絡調整を行う。
ｃ

被災者に必要な食品、飲料水その他生活必需品の供給について、常に町災害対策本部と連絡を行う。
また、それらの供給があった場合、物資受払簿を整備し、各世帯を単位として配布状況を記録しておく。
ｄ

ボランティア組織等の支援に関して、適切な指示を行う。

(ｳ) 生活環境の整備
避難者の生活環境を整備するため、次の事項について対応する。
ａ

避難者の世帯人員や不足状況に応じ、避難者に必要な食料その他生活必需品を公平に配布する。

159

第２編

ｂ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

指定一般避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合は、必要に応じて次の設備や備品を整備し、避難者に対するプライバシーの確保、暑さ・寒さ対策、入浴及び洗濯の機会の確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮などの生活環境の改善対策を順次講ずる。
ｃ

物理的障壁の除去（バリアフリー化）されていない施設を指定一般避難所とした場

合には、要配慮者が利用しやすいよう、速やかに障がい者用トイレ、スロープ等の仮設に努める。
ｄ

一定の設備を備えた指定一般避難所を維持するため、衛生管理対策を進めるとともに必要な電気容量を確保する。
ｅ

避難者への情報提供や被災者相互の安否確認を行うため、指定一般避難所にラジオ、テレビ、電話、ファクシミリ等の通信手段を確保する。
ｆ

指定一般避難所における防犯対策を進めるため、警察と連携し各避難所の巡回パト

ロール等を実施する。
表 2-2-25 指定一般避難所の標準設備例（指定一般避難所の開設が長期に及ぶ場合）○特設コーナー：□広報広聴コーナー□避難所救護センター（保健室等）□情報連絡室（Wifi、無線、電話、ＦＡＸ等）□更衣室○資機材等：□寝具□被服□日用品（タオル、歯ブラシ等）□常備薬□仮設トイレ□炊き出し備品□特設・臨時電話□畳・カーペット□間仕切り用パーテーション
□洗濯機
□乾燥機
□感染症対策用品○スペース：□駐車場□仮設トイレ□仮設風呂□給水タンク□掲示板□資機材置場□テレビ、ラジオ□簡易シャワー
□仮設風呂
□扇風機
□網戸
□ストーブ
□暖房機
□電源設備
□給水タンク□掲示板□パソコン

なお、指定一般避難所の治安・防犯等の観点から、真にやむを得ない理由がある場
合には、警備員等の雇用も考慮する。
また、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い
等男女双方の視点や性的マイノリティ等に配慮し、避難所における安全性の確保など、
女性や子育て家庭のニーズ等に対応した避難所運営に努める。

160

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｴ) 住民による自主的運営
指定一般避難所での生活が長期化する場合には、被災前の地域社会の組織やボランテ
ィアの協力を得て、指定一般避難所の運営も避難者による自主管理体制に移行し、職員は後方支援業務に従事するように努める。
また、避難者の自主的な生活ルールづくりを支援する。
(ｵ) 指定一般避難所以外の被災者への支援
避難所への避難が困難等により、在宅での避難生活を余儀なくされた被災者や、指定された避難所以外に避難した被災者に対してもその避難状況の把握に努め、食品や飲料
水、生活必需品の供給を行うとともに、支援物資、医療、福祉等のサービスの提供が行
き届くよう必要な措置を講じる。
３

被災者の把握(1) 避難者、在宅被災者の把握
ア

避難者の状況把握
災害発生の直後より、避難者の状況を把握するため、指定一般避難所に被災状況登録窓口を設置し、次の事項を把握する。
なお、把握された事項については、被災地の現地調査、住民登録の台帳との整合を図り、指定一般避難所の開設期間の設定や物資の供給に活用する。
(ｱ) 登録事項ａ

世帯主の氏名、年齢、性別、住所、電話番号ｂ

家族の氏名、年齢、性別、学童の学年ｃ

親族の連絡先ｄ

住家被害の状況や人的被害の状況

ｅ

食料、飲料水、被服や寝具その他生活必需品の必要性の状況

ｆ

要配慮者の状況ｇ

外部からの問い合わせに対する情報開示の可否

ｈ

その他、必要とする項目(ｲ) 登録の方法
事前に登録事項の様式を作成し、調査責任者を、選任をした上で行う。
(ｳ) 登録内容の活用
登録内容は、指定一般避難所の開設期間、食品や飲料水の要供給数、被服や寝具その他の生活必需品の要配布数、応急仮設住宅の要設置数、学用品の要給与数、指定一般避
難所の生活環境の整備等に活用する。
(ｴ) 登録内容の報告
登録内容は、日々、町災害対策本部に集約する。
なお、災害救助法が適用となった場合は、必要な項目を県に報告する。

161

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

在宅被災者の状況把握
指定一般避難所に避難していない被災者についても、指定一般避難所への収容と生活支援が必要な場合があるため、その状況を把握する。
特に、要配慮者が、情報の伝達を受けられず孤立することのないよう留意する。

(2) 被災認定
町は、本章第 18 節「災害救助法の適用」の基準により被災認定を行う。
４

避難生活環境の確保(1) 指定一般避難所生活環境の整備
ア

衛生環境の維持
被災者が健康状態を損なわずに生活維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な石鹸・うがい薬の提供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、移動入浴車の活用等による入浴の提供を行う。

イ

清潔保持に必要な知識の普及
限られた空間の中で、多人数の人間が生活していくために必要な環境の清潔保持に関すること、プライバシー保護に関すること等具体的な衛生教育を行う。

(2) 健康管理ア

被災者の健康状態の把握(ｱ) 町は、医師及び保健師等で構成する巡回相談チームを編成し、指定一般避難所ごとの健康状態の把握を行う。
(ｲ) 巡回相談で把握した問題等については、個別健康相談票を作成し、効果的な処遇検討ができるよう努める。
(ｳ) 継続的内服が必要な者及び食事指導の必要な者についても配慮する。

イ

被災者の精神状態の把握(ｱ) 町は、指定一般避難所生活の長期化に伴い、身体的・精神的ストレスが蓄積している
被災者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減に努める。
(ｲ) 町は、指定一般避難所に遊び場を確保し、ボランティア等の協力を得ながら幼児や児童の保育を行う。

ウ

継続的要援助者のリストアップ
援助者が変更しても継続援助が提供できるよう、継続援助が必要な者について、健康管理票及びリストを作成する。

エ関係機関との連携の強化
町は、症状の安定のために一時的な入院が必要な者などに対しては、福祉施設、一般病院及び精神病院等と連携を図り入院を勧奨する。
さらに、本人及び家族が退院後の生活に不安を抱くことがないよう継続的な援助を行う。

オ

避難所外避難者の健康状態の把握
在宅避難や車中泊等やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

162

第２編

５

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

指定一般避難所の管理・運営の留意点
ア

避難者の把握（出入りの確認）イ

混乱防止のための避難者心得の掲示

ウ

応急対策の実施状況・予定等の情報の掲示

エ

生活環境への配慮（暑さ寒さ対策等）

オ

要配慮者への配慮

カ

避難の長期化等の状況に応じたプライバシーの確保及び男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮キ

性暴力、ＤＶ（配偶者等からの暴力）、ストーカー行為、児童虐待等の予防に関する注
意喚起ク

女性用品を手渡す担当者は必ず女性が担当

ケ

間仕切りの設置

コ

相談窓口の設置（女性相談員の配置に配慮する。
）

サ

動物飼養者の周辺への配慮の徹底及びペットのためのスペース確保

シ

安全、保健・衛生、保安及びプライバシーの保持に注意し男女別更衣室、授乳室を確保

ス

女性用品、粉ミルク、離乳食などの提供

セ

トイレは、日中・夜間をとおして安心・安全に使用できるように配置する。

ソ

テレビ、ラジオ、臨時公衆電話、インターネット端末、携帯電話の充電器等、避難者の情報受信の便宜を図る

タ

情報伝達は音声と掲示を併用し、手話・外国語通訳者の配置など、要配慮者の情報環境に配慮

６

要配慮者等への配慮(1) 災害救援ボランティアセンターとの連携
町は、要配慮者の救援活動にあたっては、(社)高原町社会福祉協議会が設置する「高原町
災害救援ボランティアセンター」と連携し、活動が円滑に進むように努める。
ア

社会福祉協議会長は、災害救援ボランティアセンターを設置した旨を町災害対策本部へ連絡し、次の情報を災害対策本部へ提供するものとする。
(ｱ) 災害救助ボランティアの派遣地域、活動内容(ｲ) 連絡担当職員の氏名、連絡先
イ

町災害対策本部は、災害救援ボランティアセンターへ次の情報を提供するものとする。
(ｱ) 避難指示等の発令状況(ｲ) 各地域の指定一般避難所開設状況(ｳ) 救護所の開設状況(ｴ) 道路の被災状況、応急復旧の状況(ｵ) 連絡担当職員の氏名、連絡先

163

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画＜連携上の留意点＞(ｱ) ＮＴＴが指定する災害時優先電話、町の災害時等緊急電話（非公表）の電話番号を確認する。
(ｲ) 衛星携帯電話、防災行政無線の非常時連絡手段を確保する。
(ｳ) 災害対策本部、災害救援ボランティアセンターの活動が重複することなく効率的に行われるよう連携を図る。
(ｴ) 不足する車両や資機材を、お互いの活動に支障のない範囲で融通し合う。
(2) 避難行動要支援者に配慮した応急対策の実施
ア

災害発生直後に必要な対策(ｱ) 避難行動要支援者のリストに基づき、地域住民や消防団、社会福祉協議会、民生委
員・児童委員等の協力を得て、速やかに安否確認を行う。
(ｲ) 避難の必要な避難行動要支援者について、地域住民や消防団、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の協力を受け、指定一般避難所への速やかな避難誘導を行う。

イ

早期に必要となる対策
要配慮者の指定一般避難所での生活支援について、次の事項に留意し対応に努める。
(ｱ) 指定一般避難所での対策ａ

指定一般避難所の管理責任者は、要配慮者の状況を常に把握し、その生活支援に当たる。
ｂ

障がい者用のトイレ・スロープ等の段差解消設備の仮設、車いすの貸与、紙オムツ

や携帯便器提供と使用場所の確保、ホームヘルパーの派遣など、要配慮者へ保健・福祉サービスの提供を行う。
ｃ

食品や飲料水、生活必需品の供給等において、要配慮者が不利にならないよう介助に配慮する。食品の供与にあたっては、要配慮者が食べやすい食品を供給する。また、配布の際にも配布場所、配布時間を別に設ける等の配慮をする。
ｄ

指定一般避難所での生活情報の伝達において、要配慮者が不利にならないよう、聴覚障がい者に対しては掲示板や手話通訳、視覚障がい者に対しては点字を活用するな
ど要配慮者の状況に応じて情報を的確に伝える方法を用いる。
ｅ

要配慮者の介助に関して、必要に応じてボランティア組織や関係団体へ協力を要請する。
ｆ

指定一般避難所での生活が長期化しないよう、速やかに福祉避難所への移行を図る。

164

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｲ) 福祉避難所での対策
福祉避難所においては、(ｱ)の対応とともに、次の事項に留意する。
ａ

要配慮者の相談や生活支援に当たる介助員を常時配置するとともに、男女双方の視点に配慮する。
ｂ

相談等に当たる介助員は、要配慮者の健康等の状況を把握し、関係機関と連携を図

り、ホームヘルパーの派遣や社会福祉施設への入所等の保健医療や福祉サービスが受けられるよう配慮する。
ｃ

避難が長期化する場合は、要配慮者の状況に応じ、公的住宅への優先入居、福祉仮設住宅の建設、社会福祉施設への入所等を行う。
(3) 関係団体等との連携
町は、指定一般避難所または在宅の要配慮者の生活支援について、避難所（福祉避難所を含む。）の管理者、自主防災組織、地区公民館・集会施設、社会福祉施設、ボランティア、
民生委員・児童委員、保健師、ホームヘルパー、手話通訳、日赤宮崎県支部、保健所、福祉事務所など様々な関係機関・団体と連携を図る。
(4) 社会福祉施設入所者等に対する安全確保対策
町は、社会福祉施設の人的被害や建物被害、指定一般避難所等や他の社会福祉施設への収容の要否、介助職員等の確保の要否等を速やかに確認し、関係機関と連携し、社会福祉施設を支援する。
(5) 在宅避難行動要支援者に対する安全確保対策
ア

要員の確保
避難行動要支援者に対する膨大な関連業務が発生することが予想されることから、高齢者、障がい者等への支援対策を円滑に実施できる要員の確保に努める。

イ

安否確認、救助活動
保健医療サービスや福祉サービスを受けている利用者の名簿等を活用し、民生委員・児童委員、近隣住民（自主防災組織）、福祉団体（社協、老人クラブ等）、ボランティア組織等の協力を得て、居宅に取り残された避難行動要支援者の安否確認、救助活動を実施する。
ウ

搬送体制の確保
町は、避難行動要支援者の搬送手段として、近隣住民（自主防災組織）等の協力を得るとともに、緊急自動車や社会福祉施設所有の自動車の活用を図る。

エ

要配慮者の状況調査及び情報の提供
民生委員・児童委員、ホームヘルパー及びボランティア等の協力を得て、居宅や指定一般避難所等で生活する要配慮者のニーズ把握など、状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等に関する情報を随時提供する。

オ

保健、福祉巡回サービス
医師、民生委員・児童委員、ホームヘルパー、保健師等の協力により、居宅、指定一般避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回により介護サービス、メンタルヘルスケアなどの各種保健・福祉サービスを実施する。

165

第２編

カ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

保健・福祉相談窓口の開設
災害発生後、直ちに保健・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じる。

キ

指定一般避難所における要配慮者に対する支援対策(ｱ) 指定一般避難所の物理的障壁の除去（バリアフリー化）
バリアフリー化されていない施設を指定一般避難所とした場合は、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに仮設する。
(ｲ) 相談窓口の設置
車いす、携帯便器、おむつ、移動介助を行う者（ガイドヘルパー）の派遣等、要配慮者の要望を把握するため、指定一般避難所等に要配慮者のための相談窓口を設置する。
(ｳ) 福祉避難所の指定・設置と管理、運営ａ

要配慮者が必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を備えた福祉避難所を指定・設置し、当該避難所には相談等に当たる介助員等を配置し、日常生活上の支援を行う。
ｂ

民間の社会福祉施設等を福祉避難所として指定する際は、町と当該施設管理者との間で十分調整し、福祉避難所の指定に関する協定書を締結する。
ｃ

福祉避難所の設置期間は、対象者の特性からできる限り短くすることが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係機関と連携を図り、社会福祉施設等への入所等を積極的に推進し、早期退所が図られるように努める。
(6) 外国人に対する安全確保対策
ア

外国人の避難誘導
語学ボランティアの協力を得て、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。

イ

安否確認、救助活動
警察、近隣住民（自主防災組織）、語学ボランティア等の協力を得て、外国人の安否の確認や救助活動を行う。
ウ

情報の提供(ｱ) 指定一般避難所及び在宅の外国人への情報提供
町は、指定一般避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボラ
ンティアの協力を得て外国人に配慮した継続的な生活情報の提供や、チラシ、情報誌などの発行、配布を行う。
(ｲ) テレビ、ラジオ、インターネット通信等による情報の提供
町は、外国人に適正な情報を伝達するため、テレビ、ラジオ、インターネット通信等を活用して多言語による情報提供に努める。

エ外国人相談窓口の開設
町は、速やかに外国人の「相談窓口」を設置し、生活相談に応じる。
また、県と連携し、「相談窓口」のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努める。

166

第２編

７

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

応急住宅の確保(1) 応急仮設住宅の供与・管理
ア

供与期間等
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅は、災害発生の日から 20 日以内に着工するものとし、その供与期間は完成した日から２年以内とする。

イ

設置戸数の決定
災害によって住家を滅失した被災者の住宅需要を速やかに把握し、県と協議の上、設置戸数を決定する。

ウ

設置場所の提供等(ｱ) 設置場所は、原則として町の公有地で住宅地としての生活環境に適した場所を提供する。
(ｲ) 民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とし、設置期間等の利用関係についてあらかじめ所有者と契約書を締結しておく。

エ

建設資材の調達
災害救助法に規定する応急仮設住宅の規模を基準として、建設資材を調達する。
なお、調達にあたっては、各種協定締結先の社団法人宮崎県建築業協会等の協力を得る。

オ

入居者の選定等
町は、被災者の状況を調査の上、次の基準により入居者を決定する。
なお、町は、入所の選定にあたって町民福祉課、税務課、民生委員等からなる選考委員会を設置する。
基準…住家が全焼、全壊または流失し、現に居住する住家のない者で、自らの資力で住宅を確保できない者
例示・生活保護法の被保護者並びに要保護者・特定の資産のない高齢者、障がい者、母子世帯、病弱者等
・前各号に準ずる者

カ

福祉仮設住宅の設置
必要に応じて、高齢者等日常生活に特別な配慮を要する者が利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅も設置する。

キ

応急仮設住宅の管理(ｱ) 町長は、県から委任を受けたときは、応急仮設住宅の維持管理に努めなければならない。
(ｲ) 常に入居者の実態を把握して、保健・医療・福祉、住宅・就職相談等の各種サービスの提供に努める。

ク

入居者に対する仮設住宅の性格の説明
応急仮設住宅は一時的に居住の場を提供するためのものであり、一定の期間が経過した後は撤去されるべき性格のものであることを入居者に対し十分説明し理解を得ておく。

167

第２編

ケ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

地域社会づくり(ｱ) 応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流等が図られるよう配慮する。
(ｲ) 大規模な応急仮設住宅団地を設置した場合には、団地内の地域社会づくりを進めるた
め、自治会などの育成に配慮する。
(ｳ) 応急仮設住宅における生活の長期化が想定される場合には、一定戸数以上の住宅が集積する地域においては、自治会活動などの地域社会づくりの拠点としての集会施設の設置に配慮する。
(ｴ) 高齢者や単身入居者等の孤立しがちな者に対しては、自治会を中心に、民生委員・児童委員やボランティア等が連携し、見守り活動を行うよう配慮する。

コ

応急仮設住宅の早期解消
応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであるため、次の点に留意し被災者の恒久住宅への移転を推進・支援する。
(ｱ) 恒久住宅需要の的確な把握(ｲ) 住宅再建に対する各種融資等支援策の周知徹底(ｳ) 公営住宅等の建設計画や入居条件等の早期提示とその周知(ｴ) 高齢者等に配慮した公営住宅等の建設、社会福祉施設等への入所等(ｵ) その他、住宅等に関する情報の提供(2) 被災住宅の応急修理
ア

応急修理の期間
災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理は、災害発生の日から１か月以内に完了する。

イ

応急修理の戸数の決定
応急修理を要する戸数を速やかに把握し、県と協議の上、対象数を決定する。

ウ

応急修理の規模
応急修理の面積については、特に制限はないが、居室、炊事場及びトイレ等で日常生活を維持するのに必要な最小部分について、災害救助法に規定する金額の範囲内で応急的な修理を行う。

エ

応急修理の対象世帯の選定等
被災者の状況を調査の上、次の基準により対象世帯を決定する。
なお、町は、対象世帯の選定にあたって、町民福祉課、税務課、民生委員等からなる選考委員会を設置する。
基準…半焼または半壊の被害を受け、かつ、この被害のため差しあたって日常生活が営み得ない世帯で、被害を受けた住宅以外に住むところがなく、自らの資力で応急的な修理ができない世帯とする。

168

第２編

オ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

建築相談窓口の設置
建築相談窓口を設け、住宅の応急復旧に必要な技術指導及び融資制度の利用等についての相談に応ずる。
町長は、この事務について、町職員のみでは対応できないときは、県に対して必要な職員の派遣を要請する。

(3) 公的住宅等の空き家の活用
状況に応じ、被災者の住宅を応急的に確保するために、公営住宅等の空き家に一時的に入居させる。
また、状況に応じ、他県等への被災者の一時入居について県へ要請する。

169

第２編

第10節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動

災害による住居被害や食料流通機構の麻痺、ライフラインの寸断等により、被災者が自ら食事・飲料水及び生活必需品を得る手段がない場合、食料・飲料水及び生活必需品を供給する。
食料・飲料水及び生活必需品の供給活動は、基本的には町長が行うことを原則とし、必要に応じ県に対して支援及び総合調整を要請する。
ただし、災害救助法または国民保護法が適用されたときは、町長は知事の委任に基づき、これを行う。
また、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
１

食料の供給活動(1) 食料の調達ア

調達方法(ｱ) 主食（米穀）
米穀の調達は、原則として、町内米穀小売業者等から購入して行うが、必要数量が確保できない場合は、西諸県農林振興局または県災害対策本部を通じて知事に要請する。

(ｲ) 副食、調味料
副食、調味料は、原則として町が直接販売店より調達するが、町内における調達が不可能であり若しくは必要数量の確保ができない場合は、県にそのあっせんを依頼する。
イ

食料の応急供給
災害の程度が甚だしく、交通、通信の断絶等により応急用食料の供給に関する知事の指示を受けられない事由が生じ、町長が必要と認めた場合には九州農政局宮崎県拠点に対し、文書により応急用食料の緊急引渡の要請を行う。
(2) 炊き出しその他による食料の給与
災害時の住家の被害や食料品の販売機構等の麻痺、水道等ライフラインの寸断等により、被災者が日常の食事を得られない場合、町は炊き出しや公的備蓄等から食料を供給し、被災者の食生活を確保する。
ア

対象者
指定一般避難所に収容された者、住家の被害により自炊ができない者、社会福祉施設の入所者等で当該施設から食品の給与を受けることができない者など、災害により現に食事を得る手段がない者とする。

イ

給与の内容
(ｱ) 食品の給与にあたっては、食品の衛生に留意し、現に食し得る状態にある物を給する。
(ｲ) 乳幼児、高齢者、病弱者にも配慮した物を給する。
(ｳ) 食品の給与の長期化に対応したメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、食物アレルギー等への対応等を図る。

170

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

給与の方法
災害直後においては、備蓄食料や産業給食（市販の弁当、おにぎり）等による給与が考えられるが、メニューの多様化や適温食の供給等を配慮し、ボランティア等による指定一
般避難所等での炊き出しや集団給食施設の利用による供給に転換を図る。

エ

県、近隣市町村への協力要請
本町が多大な被害を受けたことにより、町において炊き出し等による食料の給与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に炊き出し等について協力を要請する。

オ

品目
米穀(米飯を含む)、食パン等の主食のほか、必要に応じて漬物及び野菜等の副食、味噌、
醤油及び食塩等の調味料についても給与するよう配慮する。なお、乳児に対する給与は、原則として粉ミルクとする。
供給数量は、１人当たりの基本供給量に、受配者及び供給の日数に相当する数量を加えたものとする。
表 2-2-26 １人当たりの供給量

品

目

基
被災者

米

穀

準
１食当たり精米 200ｇ以内

応急供給受給者 １人１日当たり精米 400ｇ以内
災害救助従事者 １食当たり精米 300ｇ以内

ン

１食当たり

１包（100ｇ入り）

食パン
粉 ミ ル ク

１食当たり185ｇ以内乾パ

乳児１日当たり 200ｇ以内(3) 物資輸送拠点の指定及び管理
ア

物資輸送拠点の指定
町は、食料の集積地を指定し、調達した食料の集配を行う。

イ

物資輸送拠点の管理
食品の集積を行う場合は、町は県と連携を密にして、拠点ごとに管理責任者及び警備員等を配置し、食品管理に万全を期する。
(4) 食品の配分及び配送
町は、派遣された県職員と協力して、食品の適切な配分及び配送を行う。

171

第２編

２

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

飲料水の供給及び給水の実施(1) 飲料水の確保
災害により水道施設その他の給水設備等が被災し、住民が飲料水を確保することが困難となったときは、住民に必要最小限の飲料水を供給して住民の生活を守るために、まず飲料水の確保を行う。
ア

水源の確保
水源施設が被災し、飲料水の確保ができないときは、井戸水、河川等の飲用に適するものを水源とする。

イ

水源の水質検査・保全確保された水源は、化学処理を加えて飲用に適するかどうかの検査を行う。また、水量、水質等の調査を適時行い、応急水源の保全に努める。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上
無害な水質とした上で供給する。

ウ

水の缶詰、ペットボトル等の提供について、製造・流通業者に依頼し、供給体制を整備しておく。
(2) 給水体制の確立
ア

町は、次の情報を収集し、被災者に対する給水の必要性を判断する。
(ｱ) 被災者や指定一般避難所の状況(ｲ) 医療機関、社会福祉施設等の状況(ｳ) 通水状況(ｴ) 飲料水の汚染状況

イ

給水施設の被災状況を把握し、最も適当な給水方法により給水活動を実施する。
なお、給水する水の水質確認については、小林保健所及び県公衆衛生センターに協力を求める。

ウ

防災行政無線、広報車等を用い、給水場所、給水方法、給水時間等についてきめ細かく

住民に広報する。
エ医療機関、社会福祉施設については、臨時の活動班を編成するなどして、迅速・的確な対応を図る。
オ

自力で給水を受けることが困難な要配慮者を支援するため、ボランティアとの連携を可能な限り図る。
カ

被災地における最低給水量は、一人１日 20ℓを目安とするが、状況に応じ給水量を増減する（被災直後は、生命維持の一人１日３ℓ等）。
キ

激甚災害等のため町だけで給水を実施することが困難な場合には、宮崎県水道事業者災害時相互応援に関する覚書等により県、隣接市町村及び自衛隊へ応援要請する。

172

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(3) 給水方法
ア

車両による給水指定一般避難所等に収容されている被災者及びその他の被災者で、町長が必要と認めた
被災者に対して、給水タンクを利用し拠点給水する。
なお、医療機関、福祉施設及び救護所等への給水については、他に優先して給水車等で行う。
(ｱ) 輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車に補給水源から取水し、被災地域内への輸送の上、住民に給水する。
(ｲ) 浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いて浄化したものを飲料水として住民に供給する。

イ

浄・給水場等での拠点給水
住民が容易に受水できる仮設給水栓を設置する。

ウ

ポリ容器等による給水(ｱ) 指定一般避難所等に収容されている被災者及びその他の被災者で、町長が必要と認めた被災者に対し、ポリ容器等により拠点給水する。
(ｲ) 学校、保育所で給水の必要があると認めたものに対し、20ℓ容器により必要個数を整備する。
(ｳ) 指定一般避難所が小さく、かつ、点在している場合で、容器の備えのない被災者及び一般の被災者に対し、ポリ袋により配給する。
(ｴ) 水の缶詰、ペットボトル等は、製造業者等に提供を要請し、必要に応じて配給する。

(4) 給水期間
供給期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、厚生労働大臣の承認を得て期間を延長することができる。
３

生活必需品の供給(1) 生活必需品の給（貸）与町は、住家被害等により被服、寝具その他生活必需品を喪失またはき損し、直ちに日常生
活を営むことが困難な者に対して、応急的な被服、寝具その他生活必需品を、公的備蓄等から給（貸）与する。
ア

対象者
住家に被害を受けまたは住家に被害はないが現に住家への立入が禁止されており、被服・寝具その他生活必需品を喪失・き損または入手できない者

イ

給（貸）与の内容
指定一般避難所等での生活に必要な寝具、衣類、身の回りの日常生活品等で、一時的な生活の急場をしのぐ程度の品とする。

173

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

給（貸）与の方法(ｱ) 生活必需品を一律的に配布するのではなく、被災者の手持ち品の状況に応じて、世帯ごとの人員も勘案の上、金銭や商品券等ではなく現物を給（貸）与する。
(ｲ) 世帯構成等を確認し、配分計画表等も作成の上、給（貸）与する。
(ｳ) 備蓄物資以外に義援物資等の搬入も考えられるところから、その受払簿の作成、区分の仕方等についても体制を整備し給（貸）与する。

エ

物資の調達先
次の例示品目を公的備蓄等から給（貸）与するとともに、県に協力を要請する。
＜品目の例示＞(ｱ) 寝具（毛布等）(ｲ) 日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレットペーパー、簡易トイレ、ごみ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ、紙おむつ等）(ｳ) 衣料品（作業着、下着、靴下、運動靴等）(ｴ) 炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）(ｵ) 食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）(ｶ) 光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等）(ｷ) 車椅子・松葉杖・補聴器・白杖・ストマ装具などの補装具類(ｸ) その他（ビニールシート等）(2) 県、近隣市町村への協力要請
町が多大な被害を受けたことにより、町において生活必需品の給（貸）与の実施が困難と認めたときは、県及び近隣市町村に対して協力を要請する。
(3) 救援物資の集積地及び管理・配送
県及び近隣市町村からの救援物資の集積・配分等については、本節「１(4)に準じて行う。

174

食料の供給活動」

第２編

第11節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動

大規模災害による水道施設等のライフラインの被災や避難生活の長期化等は、生活環境の悪化を招くことになる。
被災地における環境衛生の維持と防疫対策は、災害医療の観点からみても欠かすことのできな
い活動であり、保健衛生、防疫、環境対策等について、関係機関の協力を得て積極的に行う。
１

保健衛生対策の実施(1) 健康対策の実施
ア

救護所の設置等
避難場所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車いす等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
イ

巡回健康相談の実施(ｱ) 指定一般避難所や被災家庭の生活環境の整備や被災者の健康管理を行うために、保健師や男女両方の相談員による巡回健康相談及び家庭訪問を行う。
(ｲ) 仮設住宅入居者が生活環境の変化に適応し、健康で自立した生活ができるよう訪問指導、グループワーク、健康相談、健康教育等を実施する。
(ｳ) 保健・医療・福祉等のサービスの提供について県の助言を受けつつ、福祉関係者やかかりつけ医師、民生委員・児童委員、地域住民との連携を図るためのコーディネートを行う。

ウ

巡回栄養相談の実施(ｱ) 指定一般避難所や仮設住宅、給食施設等を巡回し、被災者等の栄養状況を把握し、早期に栄養状態を改善するため、栄養士による巡回栄養相談等を実施する。
(ｲ) 指定一般避難所閉鎖後においても被災者の食の自立が困難である場合には、巡回栄養相談を継続するとともに、小グループ単位において栄養健康教育を実施するなど、被災者の栄養バランスの適正化を支援する。

エ巡回歯科相談の実施(ｱ) 県とともに歯科医師会、歯科衛生士会等の協力を得ながら、被災者等の口腔衛生状態の悪化を防止するため、早期に歯科医師、歯科衛生士等による避難所等の巡回歯科相談を行う。
(ｲ) 要介護者、障がい者は、誤嚥性肺炎や口腔機能の低下のリスクが高いことから、口腔ケアなどの歯科保健活動を実施する。

175

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(2) 精神医療、メンタルヘルスケアの実施
ア

精神科救急医療の確保
県は、治療の中断(薬切れ等)や環境の急変等から病状が悪化し、緊急に入院が必要な精神障がい者に対して、県精神病院協会、精神科医療機関の協力を得ながら、入院できるための体制を確保する。町は、必要に応じて、県と連携する。

イ

メンタルヘルスケア、カウンセリングの実施
県との協力のもとに保健所に心の相談所を設置する。
また、必要に応じて、ＤＰＡＴの派遣の要請を行う。心の相談所は、ＤＰＡＴの派遣等
支援体制の進展に応じて次のことを実施する。
(ｱ) 第一段階ａ

常駐の医師による保健所での診療、保健所からの指定一般避難所への巡回診療及び訪問活動ｂ

ＤＰＡＴ活動拠点本部を通じた保健所とＤＰＡＴ先遣隊・ＤＰＡＴとの連携(ｲ) 第二段階ａ

ＤＰＡＴによる巡回診療、近隣の精神科医療機関による診療再開ｂ

保健所による長期の継続が必要なケースの把握、対応(ｳ) 第三段階ａ

心の相談所におけるメンタルヘルスケアの実施、夜間巡回等ｂ

支援者自身のためのメンタルヘルスに関する啓発(ｴ) 第四段階ａ

仮設住宅入居者、帰宅者等への巡回診療、訪問活動ｂ

ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への対応

ｃ

ＤＰＡＴ活動拠点本部における、保健所及び心の相談所の救護活動状況や地域の精
神保健医療に関する情報収集並びに災害時こころの情報支援センターとの情報共有ｄウ

地域全体のメンタルヘルス増進に関する啓発活動及び情報提供

心のケアに対する正しい知識の普及及び相談窓口の設置
被災者の心理的ケアに対応するため、心のケアやＰＴＳＤに対するパンフレットを被災者に配付するとともに、指定一般避難所の閉鎖後も継続して心のケアに対する相談窓口を
設置する。

２

防疫・食品衛生対策の実施(1) 防疫対策の実施
ア

保健衛生班の設置
感染症等のまん延及び食中毒発生の未然防止を目的とし、町災害対策本部を設置した場
合は、保健衛生班も併せて設置する。

イ

情報の収集・報告
町は、気象庁及び警察等と連絡をとり、被害状況等の情報を収集するとともに、防疫措置の必要な地域または場所を把握し、相互に情報の伝達を行う。

176

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

防疫活動に必要な資機材・薬剤の確保(ｱ) 資機材
消毒用噴霧器等を利用して防疫活動を行うが、資機材が不足する場合は、他の関係機
関から借入れを行う。
(ｲ) 薬剤
防疫薬剤は、ほほえみ館において町内の関係業者（薬局店）から調達を行うが、調達不能の場合は、小林保健所に調達あっせん要請を行う。

エ

検病調査及び健康診断(ｱ) 滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては少なくとも１日１回
以上検病調査を行う。
(ｲ) 検病調査の結果、必要があるときは、健康診断を実施する。

オ

臨時予防接種
感染症予防上必要があるときは、対象者の範囲及び期日を指定し、県と協力して予防接種を実施する。

カ

消毒
町長は、知事（小林保健所長）の指示があったときは、次の消毒活動を行う。
(ｱ) 浸水家屋、下水、その他不潔な場所の消毒(ｲ) 避難場所のトイレの消毒(ｳ) 井戸の消毒

キ

飲料水の消毒及び衛生指導ク

指定一般避難所における住民の健康状態の把握と保健師等による巡回健康相談

ケ

床上浸水地域に対しては、被災直後に各戸にクレゾール、クロール石灰等の消毒剤の配付と床、壁の拭浄、手洗設備の設置、トイレの消毒など衛生上の指導を行う。
浸水家屋に対する消毒は、次の基準による。
コ

患者等に対する措置
被災地に感染症患者等が発生したときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいた対応をとる。
サ

指定一般避難所の防疫措置
町長は、指定一般避難所を開設したときは県の指導の下に指定一般避難所における防疫の徹底を図る。この場合、衛生に関する自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の完璧
を期する。

シ

予防教育及び広報活動
町は、パンフレット等または関係団体等を通じて、住民に対する予防教育を徹底するとともに、自ら有する広報機能によりまたは報道機関に協力を求めることにより、広報活動を行う。予防教育及び広報にあたっては、いたずらに社会不安をあおることがないように
努める。

177

第２編

ス

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

記録の整備及び状況等の報告
町は、消防、警察等の関係機関や関係団体等の協力を得て被害状況を把握し、その状況や防疫活動状況等を小林保健所長に報告する。

(2) 食品衛生対策の実施
町は、感染症発生等の環境悪化を防ぐため知事の行う食品衛生対策に協力し、食品の衛生管理等を行う。
ア

指定一般避難所その他炊き出し施設の実態を把握し、次の現地指導の徹底によって不良食品を排除し、衛生的で安全な食品を供給する。
(ｱ) 手洗消毒の励行(ｲ) 食器、器具の洗浄、消毒(ｳ) 給食従事者の健康診断(ｴ) 原材料、食品の検査
イ

営業施設の被災の状況を速やかに把握し、被災施設の監視、検査等の実施に協力することによって不良食品の供給を排除する。
(ｱ) 滞水期間中営業の自粛(ｲ) 浸水を受けた施設の清掃、消毒(ｳ) 使用水の衛生管理(ｴ) 汚水により汚染された食品の廃棄(ｵ) 停電により腐敗、変質した食品の廃棄
ウ

一般家庭については、食品衛生上の危害の発生防止のため、次の事項について啓発指導を行う。
(ｱ) 手洗いの励行(ｲ) 食器類の消毒使用(ｳ) 食品の衛生保持(ｴ) 台所、冷蔵庫の清潔エ

その他
営業所並びにその家族、従業員の健康診断、検便等の実施、その他保健所の指示、指導する事項についての協力〔住民〕(1) 住宅内の汚染物の清掃、消毒等は、努めて衛生的に処理する。
(2) 避難場所等において良好な衛生状態を保つよう注意する。
３

愛護動物の救護の実施(1) 愛護動物の飼育場所の設置
災害時の指定一般避難所においては、愛護動物を同行して避難することが予想されるため、町は指定一般避難所とは別に愛護動物の飼育場所を設置し、指定一般避難所の生活環境の悪化防止に努める。

178

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(2) 被災地における愛護動物の保護等
被災地において、負傷した愛護動物の保護、愛護動物による危害の防止及び被災者の飼育に係る負担の軽減を図るためには、迅速かつ広域的な対応が求められる。このため、町は、
県、獣医師会等関係団体をはじめ、動物愛護ボランティア等と協力し、次のとおり愛護動物の保護等を行う。
ア

負傷した愛護動物の収容・治療・保管

イ

飼い主不明の愛護動物の収容・保管

ウ

飼養困難な愛護動物の一時保管

エ

愛護動物の飼い主や新たな飼い主探しのための情報の収集、提供

オ

愛護動物に関する相談の実施等(3) 避難所における愛護動物の適切な指導
町は県に協力して、指定一般避難所に同行避難した愛護動物の飼育について適正な飼育の指導等を行うなど、避難所の生活環境の悪化の防止と愛護動物の飼育環境の維持に努める。
(4) ペット同行避難の受入れ
ア

同行避難
災害発生時に、飼い主は、ペットと同行避難することを原則とし、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないよう努める。

イ

避難所におけるペットの飼養スペース
避難所では他の避難者への影響や衛生管理等を考慮し、人の居住スペースとペットの飼養を完全に分離することを基本とする。なお、身体障がい者補助犬は除く。
避難所の施設能力や避難者の状況に応じて、ペット飼養可の居住スペースや屋外等にペットのためのスペースを確保するよう努める。

ウ

災害に備えた事前準備
飼い主は、平時からペットの避難に必要な用具等を準備し、しつけや健康管理、迷子札
や犬の鑑札、マイクロチップなどの所有者明示措置に努める。
飼い主は、ペット用備蓄（家庭内備蓄）の準備に努める。
（以下、例示）(ｱ) 少なくとも５日分の水とペットフード（できれば７日分以上）(ｲ) 予備の食器と首輪、リード(ｳ) ケージ及び補修などに使うガムテープ(ｴ) トイレ用品
また、飼い主は、ペットのしつけに努める。（以下、例示）(ｱ) ケージに慣れる(ｲ) 無駄ぼえをしない(ｳ) 決められた場所でトイレができる(5) 応急仮設住宅における愛護動物の受入れ
必要に応じて、応急仮設住宅における愛護動物の受入れに配慮し、受入れ後は適正飼養のための指導・助言を行う。

179

第２編

４

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害廃棄物処理(1) し尿処理ア

被害情報の収集と全体処理量の把握(ｱ) 町は各地域別の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取り式便槽のし尿排出量を推計する。
(ｲ) 指定一般避難所等の避難人員及び場所を確認し、水道の復旧状況等を勘案の上、当該避難所等の仮設（簡易）トイレの必要数やし尿の収集・処理見込みを把握する。
(ｳ) し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを把握し、処理計画を定める。

イ

作業体制の確保(ｱ) 人員、資機材等の確保
し尿処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(ｲ) 応援要請ａ

し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場合

は、近隣市町村へ収集、処理の応援要請を行う。
ｂ

近隣市町村等で応援体制が確保できない場合には、県に対して、広域的な応援の要

請を行う。
ウ

処理の実施
(ｱ) 処理施設の復旧と収集・運搬の実施
し尿処理施設の速やかな復旧に努めるとともに、人員、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬に努める。
(ｲ) 河川、プール等の水の利用
水道施設の機能停止により、し尿処理が困難となった場合は、河川、プール等によって水を確保し、その活用を図る。
(ｳ) 仮設（簡易）トイレの設置
必要に応じて、仮設（簡易）トイレを速やかに指定一般避難所、住家密集地に設置する。仮設（簡易）トイレの管理にあたっては、必要な消毒剤を確保し、十分な衛生上の配慮を行う。
仮設（簡易）トイレ等については、近年、吸湿剤や発泡剤等の開発によりし尿の焼却が可能になるなど、比較的簡便な方法でし尿処理が可能となるような製品も開発されている。
これらの製品は様々な処理方式のため、し尿処理施設等における処理が可能であるか確認し、受入れについて検討するものとする。

エ

住民及び自主防災組織の行動
自主防災組織が中心となり、仮設（簡易）トイレの設置及び管理を行う。

オ

し尿処理施設の設置状況と処理能力については、資料編参照のこと。

180

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(2) 避難所・生活ごみ処理
ア

被害情報の収集と全体処理量の把握(ｱ) 指定一般避難所等の避難人員及び場所を確認し、当該避難所等におけるごみ処理の必要性や収集処理見込みを把握する。
(ｲ) ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、清掃計画を定める。

イ

作業体制の確保(ｱ) 人員、資機材等の確保
迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる処理体制を確立する。
(ｲ) 応援要請
処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、県、近隣市町村、民間の廃棄物処理事業者等に応援を要請する。

ウ

処理の実施
(ｱ) 生活ごみ、粗大ごみの収集、処理開始と収集の完了
避難者の生活に支障が生じることがないよう、指定一般避難所等における生活ごみの処理を適切に行うとともに、災害により一時的に大量に発生した生活ごみや粗大ごみについては、できるだけ早く収集を完了することを目標とする。
(ｲ) ごみの一時保管場所の確保
災害により粗大ごみ、不燃ごみ等が大量に発生し処理施設での処理が困難な場合は、周辺環境等に十分注意した上で仮置き場を設ける。
なお、可能な限りリサイクルに努める。
(ｳ) 消毒用または防臭用の薬剤及びごみ袋を配布するとともに、特に腐敗しやすいごみについては、他と分離し優先的に処理する。
(ｴ) 住民への広報
災害廃棄物の分別方法を定め、廃棄物の分別を行うよう住民及び事業所に広報する。
また、速やかに仮集積場及び収集日時を定めて住民に広報する。
(ｵ) ごみ処理施設の設置状況については、資料編参照のこと。

(3) 産業廃棄物の処理
ア

被害情報の収集と全体処理量の把握
損壊建物数等の情報を収集し、災害廃棄物処理の必要性を調査し、速やかに全体処理量を把握するとともに処理計画を定める。同時に県に連絡する。

イ

作業体制の確保(ｱ) 人員、資機材等の確保
災害廃棄物処理の実施に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(ｲ) 応援要請
県、近隣市町村、民間の廃棄物処理事業者等に応援を要請する。

181

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

処理の実施(ｱ) 撤去作業
災害等により損壊した建物から発生したがれきについて、危険なもの、通行上支障があるもの等から優先的に撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるものを除きミンチ解体（重機により建築物を一気に取り壊す解体工法）を行わない。
建物の優先的な解体・撤去については、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえ決定する。町は所有者の解体意思を確認するため、申請方法を被災者に広報し、解体申請窓口を設置する。
損壊家屋については、石綿やＰＣＢ等の有害物質、ＬＰガスボンベ、太陽光発電施設、
ハイブリット車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。
建物の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
(ｲ) 中間処理施設、最終処分場及び仮置き用空き地の確保
損壊家屋からの解体廃棄物、がれき、残がい物の処理に長期間を要することから、選別、保管、焼却ができる処理施設とともに仮置き場を十分に確保する。
また、破砕、分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図るとともに、最終処分までのルートを確保する。

(4) 住民等への広報
住民等に対し、災害廃棄物処理を円滑に推進するため、適切な広報活動を行う。
また、災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、
災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開するなど周知に努める。

〔住民〕(1) 可燃物等自分で処理できるものは努めて処理し、自分で処理できないものは指定された最寄りの仮置き場へ搬出する。
(2) 河川、道路及び谷間等に投棄しない。

182

第２編

第12節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

行方不明者等の捜索、遺体の確認及び火葬に関する活動

行方不明者及び遺体の捜索については、家族や近親者にとって切実な問題であり、また、住民にとっても関心の深い問題である。
このため、行方不明者等の捜索及び関係情報の入手に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら早期発見に努める。
また、遺体の確認、遺族への迅速な引き渡しは、遺族にとって切実な問題であり、これらの業
務と火葬を遅滞なく処理することによって、人心の安定を図る。
なお、遺体の確認等にあたっては、災害という混乱状況の中でも、死者の人格を尊重し、遺族・近親者の感情に十分配慮した対応を行う。
１

行方不明者及び遺体の捜索(1) 行方不明者の調査
災害時における行方不明者の調査は、町が消防団、消防及び警察機関と協力して行う。
(2) 遺体の捜索
ア

捜索活動の実施主体
遺体及び行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により死亡していると推定される者の捜索は、町が、県・県警察本部及び日赤奉仕団等の協力のもとに実施する。
イ

捜索活動の実施
遺体捜索活動は、災害の規模に応じて捜索班を編成し、必要に応じて警察等の関係機関
及び地域住民の協力を求めて実施するものとする。

２

遺体の確認、火葬の実施(1) 遺体の確認
ア

町は、遺体を発見した場合には、速やかに警察に連絡する。

イ

町は、遺体の身元を確認し、遺体処理票及び遺留品処理票を作成のうえ納棺する。また、埋火葬許可証を発行する。
ウ

身元が判明している場合は、原則として遺族、親族または町長に連絡のうえ遺体を引き渡す。
エ

身元不明遺体については、警察と協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を写真撮影する

ことはもとより、遺品を適切に保存するとともに、歯科医師会の協力を得て身元の確認に努める。
オ

変死体については、直ちに警察官に届け出、検視規則（昭和 33 年国家公安委員会第４号）に定める検視を待って遺体の引き渡しを受け、遺体の処理を行う。
(2) 遺体の処理
遺体の処理は、町において処理班を編成し、必要に応じて町立病院等、地区住民の協力を求めて実施する。ただし、町のみで対応が困難な場合は、県及び日本赤十字社宮崎県支部の協力を得て行う。

183

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

なお、対応が困難な場合は、宮崎大学医学部附属病院、国立病院等の関係機関の協力を要請する。
ア

遺体の洗浄・縫合・消毒
災害後の混乱により遺族が遺体の処理を行うことができない場合には、町は、人心の安定上、腐敗防止上または遺体の識別作業上必要な措置である遺体の洗浄・縫合・消毒等の措置を行い、遺体を一時保存し、身元確認、検案及び火葬に備える。

イ

検案
検案は、派遣された医師が実施する。ただし、遺体が多数の場合等で十分な対応が困難な場合には、県及び日本赤十字社宮崎県支部の協力を得て行う。
また、なおかつ、対応が困難な場合は、宮崎大学医学部附属病院、国立病院等の関係機
関の協力を要請する。

ウ

遺体の収容（安置）、一時保存
検視、検案を終えた遺体は、遺体収容所に収容する。
(ｱ) 遺体収容所（安置所）の設置
町は、被害地域の周辺の適切な場所（寺院、公共建物、公園等）に遺体の収容所（安置所）を設置する。
被害が集中した場合は遺体の収容、収容所の設営が困難な場合も考えられるため、必要に応じて周辺市町村に協力を要請する。
(ｲ) 棺の確保
町は、死者数、行方不明者数を早期に把握し、棺、ドライアイス等を確保する。
(ｳ) 身元不明遺体の集中安置
町は、延焼火災等の発生により身元不明遺体が多数発生した場合には、遺骨、遺品共に少なく、身元確認に長期間を有する場合も考えられることから、寺院等に集中安置場所を設定し、身元不明遺体を集中安置する。

(3) 遺体の火葬
ア

死亡者数の確認
町は、適切に火葬するため、死亡者数について正確な把握に努めるとともに、相談窓口を設置して、火葬を支援する。

イ

遺体の火葬
遺体の埋葬は、町において実施し、原則として火葬する。棺、骨つぼ等を確保し、遺族に支給する等現物給付をもって遺体の埋葬を行う。ただし、災害救助法適用時に県が自ら行うことを妨げない。
町の火葬能力を超える遺体が発生した場合は、市町村防災相互応援協定に基づき、周辺市町村に対して火葬場の利用を要請する。また、県内市町村の火葬能力では不十分な場合
は、県が他県の市町村での火葬の受入れを要請するが、町は県の調整結果に基づき、具体的に他県の市町村の各火葬場と打合わせを行い、遺体を搬送する。
身元の判明しない遺骨は、寺院等に一時保管を依頼し身元が判明し次第遺族に引き渡す。

184

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

遺体の捜索及び収容・埋葬のための費用及び期間
災害救助法が適用された場合の遺体の捜索及び収容・埋葬のための費用及び期間は、次のとおりである。
(1) 捜索ア

捜索のための機械器具等の借上費、修繕費、燃料費、輸送費及び要員費は、当該地域における通常の実費とする。
イ

期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

(2) 埋葬ア

次の範囲内において、原則として現物をもって実際に埋葬を実施するものに支給する。
(ｱ) 棺おけ(ｲ) 埋葬または火葬(ｳ) 骨つぼまたは骨箱

イ

火葬及び遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理並びに遺体の一時保存のための費用は、災害救助法施行細則に定める額以内とし、検案が収容処理班または警察官によりできない場合は、当該慣行料金の額以内とする。
ウ

期間は、災害発生の日から 10 日以内とする。

185

第２編

第13節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動

大規模災害時には、一瞬にして社会生活基盤が崩壊し、災害発生の直後から様々な犯罪、事故等の発生が予想される。
このため、町は、関係機関等との緊密な連携のもとに、警察が行う災害情報の収集、分析及び被災地域等における秩序の維持活動に積極的に協力する。
また、被災地等での犯罪、交通、行方不明者等の様々な情報を関係機関等と共有するほか、被災者の生活再建へ向けて物価の安定、必要物資の安定供給のための措置を行う。
１

被災地、避難先及びその周辺の秩序の維持(1) 予想される混乱
災害時に予想される混乱として、次のものが挙げられる。
ア

交通網の寸断による被災地及び周辺道路の交通渋滞

イ

電話等通信網の寸断等による混乱

ウ

盗難、詐欺、恐喝等の犯罪増加及び事故の多発による社会秩序の混乱

エ

品薄による売惜しみ、買占め及び悪質商法の横行等による混乱

オ

真偽不明情報の流言による混乱

カ

被災地や指定一般避難所等での住民の混乱

キ

行方不明者の相談、捜索活動等の混乱(2) 警備活動の強化
町は、関係機関の公安警備計画に協力し、住民の安全を守る。
(3) 保安対策
町は、関係機関の保安対策に協力し住民の安全を守る。
２

物価の安定、物資の安定供給(1) 物価の安定
ア

買占め、売惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需物資等の価格需給動向について

調査、監視を行う。
イ

適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
ウ

情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需物資の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
エ

買占め、売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
(2) 物資の供給確保
町は、管内または広域圏で流通業者との連携を図る。

186

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

帰宅困難者対策
災害の発生により、交通機能等が停止し速やかに自宅に帰ることができない通勤・通学者、買物客等の帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止するため、関係機関と連携し、一時避難場所に関する情報、交通の運行状況に関する情報等を迅速に提供するほか、帰宅困難者の徒歩帰宅等を支援するため、食料、水、休憩場所の提供や必要な救護、情報提供を行う拠点の確保を図る。

187

第２編

第14節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

公共土木施設等の応急復旧活動

道路等の交通施設、砂防施設、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会、
経済活動、また、災害発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設については、それぞれの応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅
速な復旧を図る。
１

道路施設(1) 緊急点検
町及び道路管理者は、災害発生直後にパトロール等により緊急点検を実施し、被災状況等を把握、情報の収集に努める。

(2) 交通の確保及び緊急輸送体制の確保
町及び道路管理者は、道路が災害を受けた場合、障害物の除去、応急復旧工事に着手し、交通の確保に努める。その際、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要なときは、緊急輸送道路を優先利用して交通の確保に努める。また、町が管理する道路に被害が発生した場合は、
直ちに次の事項を小林土木事務所に報告する。
ア

被害の発生した日時及び場所

イ

被害の内容及び程度

ウ

う回道路の有無(3) 二次災害の防止対策
町及び道路管理者は、災害発生後、現地点検調査により、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、所要の応急措置を講ずるとともに、交通規制や施設使用の制限を行い、二次災害の防止に努める。
(4) 町及び道路管理者は、農道を緊急輸送車両等の通行に使用する場合、関係機関と協議して交通の確保に努める。
(5) 町及び道路管理者は、災害等の発生により道路が不通になった場合、円滑な救助活動の実施や日常生活を確保するため、う回路として重要な役割を果たす林道の整備を行うほか、防災機能を発揮する付帯施設を整備する。
２

河川施設(1) 被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。
(2) 河川管理施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。
(3) 被災箇所が背後地に甚大な被害を与えるために緊急性を有する仮締切工事や破壊箇所のう
ち次期出水により被害が予想される箇所についての決壊防止工事を行う。
(4) 風水害による被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川の機能を回復させ、改良復旧を含めた治水安全度の向上を図る。

188

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

地すべり応急対策(1) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の処置を講ずる。
(2) 地すべり被害拡大を防止するための排土・雨水浸透防止等の応急処置及び監視を行う。

４

土石流対策
(1) 必要に応じて、避難指示等の措置を講ずる。
(2) 放置すれば下流または周辺の人家等へ影響するおそれが大きいものについて、仮設防護柵等を施工する。特に二次災害の危険性の高い被災箇所については、緊急に土砂対策工事を実施する。

５

農地・農業施設
農地、農業施設に係る二次災害を未然に防止するため、安全性の点検、応急復旧等を実施するとともに、必要に応じて管理施設・機器等の緊急整備を行う。
(1) 二次災害による被害の拡大を防ぐため、災害発生直後における十分な施設の点検・現地調査を行い、被災状況を把握する。
(2) 災害により農地・農業施設が被災した場合、被害の拡大を防止するための措置と緊急災害復旧工事を実施する。特に、災害応急対策上の拠点施設等重要な施設については、速やかな応急復旧を行う。
(3) 二次災害の防止のための施設等の使用規制については、関係機関と密接な連絡をとり実施
する。

189

第２編

第15節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

水道、電力、ガス及び電話等のライフライン施設が大規模災害により被害を受け、その復旧に長期間を要した場合、住民の生活機能は著しく低下し、まひ状態となることも予想される。
このため、町及び防災関係機関は相互に連携を図りつつ、早期復旧を目指して応急体制を整備
する。
１

水道施設
(1) 応急復旧体制の確立
あらかじめ定めた行動指針に基づき、応急給水及び応急復旧を実施する。具体的対策については本章第 10 節「食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動」による。

(2) 応急対策要員の確保
町は、災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため、非常配備における動員体制を整備する。
なお、災害の状況により人員が不足する場合は、指定工事業者等に協力を求めて確保する。
(3) 応急対策用資機材の確保
町は、応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を確保する。
なお、災害の状況により資材及び機材が不足する場合は、指定工事業者等から緊急に調達する。
(4) 応急措置
ア

災害発生に際しては、施設の防護に全力を挙げ、被災の範囲をできるだけ少なくする。

イ

施設が破損したときは、破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに、有害物等が混入したおそれがある場合は、直ちに給水を停止し、水道の使用を中止するよ
う住民に周知する。
ウ

配水管の幹線が各所で破損し、漏水が著しく給水を一時停止することが適当と考えられる場合は、配水池からの配水を停止し、破損箇所の応急修理を行う。
エ

施設に汚水が浸入した場合は、汚水の排除、洗管消毒による機械器具類の整備及び洗浄消毒を行った上で給水する。
オ

施設が破損し、給水不能または給水不良となった一部区域に対しては、他系統からの応援給水を行うとともに、施設の応急的な復旧に努める。
カ

施設が破損し、全域的に給水不能となったときは、施設の応急的な復旧に全力を挙げるとともに他の市町村から給水を受けるための給水車の派遣等、飲料水の最低量の確保に努めるほか給水場所等についての住民への周知を徹底する。
キ

水道施設の復旧にあたっては、あらかじめ定めた順位により、被害の程度、被害箇所の重要度等を勘案して行う。

190

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(5) 広報活動
発災後は、住民の混乱を防止するため、次の事項について、積極的な広報活動を実施する。

２

ア

水道施設の被害状況及び復旧見込み

イ

給水拠点の場所及び応急給水見込み

ウ

水質についての注意事項

電力施設(1) 広報活動
町は、九州電力・九州電力送配電株式会社と協力し、電力施設の被害状況、復旧の見通し等について、積極的な広報活動を実施するとともに、感電事故及び漏電等による出火を防止するため、住民に対し次のような注意喚起を行う。
ア

垂れ下がった電線には絶対触らないこと。

イ

浸水家屋については、屋内配線、電気器具等の使用について危険な場合が考えられるので、絶縁測定等で安全を確認の上使用すること。
ウ

外へ避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。

(2) 応急対策
町は、九州電力・九州電力送配電株式会社が行う応急対策に協力する。
３

電気通信施設(1) 町通信施設の応急活動
ア

通信施設が被災した場合、町職員とＮＴＴ西日本等保守業者は、復旧活動を行い、通信の確保に努める。
イ

停電が発生し、通信施設への復電までに長期間が予想される場合には、燃料の調達、供

給を図る。
ウ

孤立防止用無線等の災害時用通信手段により、通信の確保を図る。

エ

災害時用通信手段等も使用不能または困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
(2) 応急対策
町は、関係事業者が行う応急対策に協力する。

191

第２編

第16節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

被災者等への的確な情報伝達活動

災害後に被災者が余儀なくされる不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくために、きめ細かで適切な情報提供を行う。
また、被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置する。
１

被災者・住民への的確な情報伝達(1) ニーズの把握
ア

被災者のニーズの把握
被災者のニーズを把握するため、職員を指定一般避難所等に派遣するとともに、住民代表、民生委員・児童委員、ボランティア等との連携により、被災者のニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の指定一般避難所が設置された場合には、数か所の指定一般避難所を巡回するチームを設けて、被災者のニーズを把握する。
(ｱ) 家族、縁故者等の安否(ｲ) 不足している生活物資の補給(ｳ) 指定一般避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ごみ処理等）(ｴ) メンタルケア(ｵ) 介護サービス(ｶ) 家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）イ

要配慮者のニーズの把握
自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居、認知症）や障がい者等のケアニーズの把握については、町職員、社会福祉協議会職員、民生委員・児童委員、ホームヘル
パー、保健師などの地域ケアシステムチーム員等による巡回訪問を通じて、各種サービス
供給の早期確保を図るとともに、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、
語学ボランティアによる巡回訪問等により、ニーズの把握に努める。
(ｱ) 介護サービス（食事、入浴、洗濯等）(ｲ) 病院通院介助(ｳ) 話相手(ｴ) 応急仮設住宅への入居募集(ｵ) 縁故者への連絡(ｶ) 母国との連絡(2) 生活情報の提供
各種媒体を活用して、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を積極的に提供する。
ア

テレビ、ラジオの活用
県内のテレビ、ラジオ局等の協力を得て、定期的に放送を行い、必要な情報の提供を行
う。

192

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

パソコン通信の活用
パソコンネットワークサービス会社の協力を得て、災害情報サービスの提供を受けることが可能となる場を設けるとともに、防災関係機関との連携を図り、必要な情報の提供に努める。

ウ

インターネットの活用
インターネットを活用して、必要な生活情報の提供を行う。

エ

ファクシミリの活用
ＮＴＴ西日本、電器メーカー等の協力を得て、ファクシミリを活用した定期的に必要な情報の提供を指定一般避難所に対して行う。

オ「災害用伝言ダイヤル」、「災害用伝言板」の活用
安否情報の伝達手段として災害発生時に有効なＮＴＴの「災害用伝言ダイヤル」、携帯電話の「災害用伝言板」について、その活用方法の広報紙への掲載、各庁舎・指定一般避
難所等への掲示等により、住民に周知させるものとする。

２

相談窓口の設置(1) 総合窓口の設置
町は、(2)に示すような各種の相談窓口を代表する総合窓口を設置し、防災関係機関その他団体のそれぞれが設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合わせに対して、適切な相談窓口を紹介する。
(2) 各種相談窓口の設置
被災者のニーズに応じて、以下のような相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、県、関係団体、業界団体、ボランティア
組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。
〔相談窓口において取り扱うもの〕
住宅、医療・衛生、福祉、雇用・労働、消費生活、廃棄物、ライフライン、金融、法律相談、保険、教育、心の悩み、外国人等に関すること

193

第２編

第17節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

自発的支援の受入れ

大規模な災害が発生した場合、応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、町、県及び防災関係機関だけでは、十分に対応できないことが予想される。
このため、町は、被災者の生活救援のため、ボランティアの協力を得ることにより被害拡大の防止を図る。
また、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみな
どの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努
めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。
１

ボランティア活動の受入れ(1) ボランティア「受入窓口」の設置・運営
災害発生時及び復旧期における防災ボランティアの活動支援に関する総合調整については、町（災害対策本部）に設置する災害救助班が行う。
ア

受入体制の確保
災害発生後直ちに、町社会福祉協議会に災害救援ボランティアセンターを設置し、ボラ
ンティアの受入体制を確保する。
被害が甚大で、町（災害対策本部）及び町社会福祉協議会のみでは対応できないと判断される場合、県社会福祉協議会に支援を要請する。
また、その他の市町村社会福祉協議会に対しても、ボランティアの受入れ・派遣体制を早急に要請するなどして、支援体制の確立を図る。
イ「受入窓口」の運営(ｱ) ボランティア現地本部の活動内容ａ

被災地の生活ニーズの把握と活動プログラムの策定と提供ｂ

ボランティア活動支援のための資機材、物資等の募集・確保と提供ｃ

活動中のボランティアへの支援

ｄ

ボランティア保険の加入促進と相談、加入手続きｅ

被災者やボランティアに対する情報提供ｆボランティア連絡会議の開催

ｇ

ボランティア活動のための地図及び在宅要援護者のデータ作成・提供

ｈ

災害対策本部との連絡調整ｉ「ボランティア支援本部」及び「ボランティア救援対策本部」への支援要請

ｊボランティアコーディネーターの受入れｋ

その他被災者の生活支援に必要な活動

194

第２編

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画(ｲ) 他市町村社会福祉協議会の窓口業務の内容
当該地域内のボランティア活動希望者の登録とオリエンテーションを行い、求められる活動内容ごとに活動可能な者を取りまとめる。
(2) ボランティア「受入窓口」との連携・協力
アボランティア現地本部及びボランティア支援本部との連携
災害発生後、ボランティア「担当窓口」の開設に併せて、コーディネートを担当する職員を配置し、町とボランティア現地本部との連絡調整、情報収集・提供活動等を行わせる。

イ

ボランティアに協力依頼する活動内容(ｱ) 災害・安否・生活情報の収集・伝達(ｲ) 避難生活者の支援（給水、炊き出し、救援物資の仕分け・配布、高齢者等の介護等)(ｳ) 在宅者の支援（高齢者等の安否確認・介護、食事・飲料水の提供等）(ｴ) 配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布・配達等）(ｵ) その他被災者の生活支援に必要な活動

ウ

活動拠点の提供
ボランティア活動が円滑かつ効率的に行われるよう、必要に応じてボランティアの活動
拠点を提供するなど、その支援に努める。

エボランティア活動保険の加入促進
ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア活動保険についての広報を実施するなどボランティア活動保険への加入を促進する。

オ

ボランティア等への啓発
町は、民間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、次に掲げる事項をはじめとして、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援のあり方等について、周知・伝達するよう努める。
(ｱ) 被災地では基本的に２人以上で行動する。
(ｲ) 被災者宅を訪問する場合等は、男女のペアとすることが望ましい。
(ｳ) 被災者は、同性でないと把握できない悩みを抱えている場合を想定する。
(ｴ) 女性に対する暴力等を予防する。(防犯ブザーの携帯等)

195

第２編

・県社会福祉協議会

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害発生

・日本赤十字社

災害対策本部

要請

・町社会福祉協議会

災害救助対策部（現地本部）

災害救援ボランティアセンターの派遣要請・情報交換

設置

要請・派遣

宮崎県支部（赤十字防災ボランティア）

派遣要請・情報交換

・ボランティアの受入・登録・ボランティア活動の調整
・町及び防災関係機関との情報連絡

既登録ボランティア
要請・派遣
既登録ボランティア

ボランティア必要箇所への配置

参加申し込み各現場にて活動
図 2-2-21 ボランティアの受入

２

地域安全ボランティアの活動(1) 地域安全ボランティア活動推進体制の整備
地域安全活動は、安全で住み良い地域社会を実現するために、住民生活に危険を及ぼす犯罪、事故、災害を未然に防止するための地域住民によるボランティア活動である。
ついては、災害発生時にあって、地域安全活動を地域住民のニーズに沿った的確かつ効果
的な活動とするため、ボランティアを中心に、防犯協会、警察、社会福祉協議会及び県・町との連携・協力体制の構築に努めるものとする。
(2) 地域安全活動ボランティアリーダーの育成
地域安全活動を地域住民主体の活動とし、平時及び災害時の活動を地域の状況に応じた活動へと展開するために、地域に密着するボランティアグループや個人ボランティアを育成する必要がある。また、県及び警察は、宮崎県犯罪のない安全で安心なまちづくり県民会議の構成団体を通じて、情報誌の発行などにより、地域に必要な情報を積極的に提供していくとともに、地域における自主防犯活動が展開されるよう努める。
(3) 平時及び災害時における地域安全活動内容
ア

平時における(災害時に備えた)主な地域安全活動(ｱ) 災害時の避難場所や避難経路の確認と高齢者や障がい者等要援護者世帯に対する周知活動(ｲ) 危険箇所の点検活動(ｳ) 地域安全意識の高揚を目的とした地域安全活動研修会の開催(ｴ) 地域でのパトロール活動(ｵ) 地域安全ニュース等による情報提供活動等

196

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害時における主な地域安全活動(ｱ) 地域での安全パトロール活動(ｲ) 避難場所の設置箇所や事件事故等の発生状況等地域での安全な生活のため必要な情報の提供活動(ｳ) 要配慮者宅訪問活動(ｴ) 防犯灯・街路灯の損壊により犯罪・事故等のおそれのある新たな危険箇所の確認活動(ｵ) 防犯協会の防犯資機材や各地からよせられる救援物資の配分協力活動等

３

義援物資、義援金の受入れ(1) 災害義援物資の受入れ
ア

募集
災害の発生に際して、町社会福祉協議会、県及び関係機関と連携し、必要に応じて被災者への義援物資の募集を行う。
募集に際しては、被災者が必要とする物資の種類・量を把握し、それらが敏速に被災者に配分されるよう、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて支援を要請する。
なお、募集方法については、物資を円滑に受け入れることができるよう、次のことを周知することも考慮する。
(ｱ) 品目別に区分して発送することとし、できるだけ単品で一包みとする。
(ｲ) 梱包は開かなくても内容が分かるよう、識別表等により内容を表示する。
(ｳ) 物資は、新品が望ましい。
(ｴ) 物資の整理等について、必要によってはボランティア等の支援も併せて要請する。
(ｵ) 一定期間経過後は、状況に応じて物資から義援金募集への転換も検討する。

イ

輸送
被災者の状況等に応じて、集積された物資の輸送先を決定し、緊急輸送路を活用し速やかに輸送する。

ウ

配分
ボランティア等の協力を得て速やかに被災者への物資を配分する。
なお、配分にあたっては、被災者の状況を把握し、計画的に配分する。

(2) 義援金の受入れ
ア募集
町社会福祉協議会、県及び関係機関と連携し、必要に応じて被災者への義援金の募集を行う。
募集に際しては、募集方法、期間等を定め報道機関等を通じて支援を要請する。

イ

配分
義援金の適正な配分が達成されるよう、第三者機関である配分委員会を設置し、公平性や透明性を確保する。

197

第２編

第18節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害救助法の適用

大規模災害発生時には、家屋の倒壊、火災、土砂崩れ等の各種災害により、多大な人的被害及び物的被害が発生する。
被災後、被害が適用基準に達した場合は、迅速に災害救助法を適用し、同法に基づく救助を円滑に実施するよう速やかに所定の手続きを行う。
１

実施責任者
災害救助法に基づく救助は、国の責任において知事が実施する。救助の種類は、次のとおりである。
(1) 収容施設（避難所、応急仮設住宅）の供与(2) 炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与(4) 医療及び助産(5) 災害にかかった者の救出(6) 災害にかかった住宅の応急修理(7) 学用品の給与(8) 埋葬(9) 遺体の捜索及び処理(10) 災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等のうち、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去。
２

被災認定の基準
災害救助法の適用にあたっては、町が被害状況の把握及び認定を、次の基準により行う。
(1) 被災世帯の算定
被災世帯の算定は、住家が全壊、全焼、流失等により滅失した世帯１世帯をもって被災世
帯１世帯、住家が半焼、半壊等著しく損傷した世帯については２世帯をもって被災世帯１世
帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能となった世帯にあっては３世帯をもって被災世帯１世帯とみなして算定する。

(2) 住家の滅失等の算定
ア

住家の全壊、全焼、流失
住家の損傷、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延床面積の 70％以上に達した程度のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 50％以上に達した程度のものイ

住家の半壊、半焼
住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その延床面積の 20％以上 70％未満のものまたは住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の 20％以上 50％未満のもの

198

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

住家の床上浸水
ア及びイに該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、または土砂、竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの(3) 住家及び世帯の単位
ア

住家
現実に居住のために使用している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ１住家として取り扱う。

イ

世帯
生計を一にしている実際の生活単位をいう。
１棟の建物内でそれぞれの世帯が独立した生計を営んでいる場合も、それぞれ一つの世帯として取り扱う。

３

災害救助法の適用基準
災害救助法による救助は、町内における住家の被害が次に掲げる人口に応じた滅失世帯数に達し、現に応急的な救助を必要とするときに町が行う。
(1) 本町内における住家の被害が、次の表の左欄に掲げる人口に対し、当該右欄の被災世帯に達したとき
表 2-2-27 災害救助法の適用基準
市 町 村 の 人 口

被 災 世 帯 数

5,000 人未満

30 世帯

5,000 人以上 15,000 人未満

40 世帯

15,000 人以上 30,000 人未満

50 世帯

30,000 人以上 50,000 人未満

60 世帯

50,000 人以上 100,000 人未満

80 世帯

100,000 人以上 300,000 人未満

100 世帯300,000 人以上

150 世帯なお、本町の総人口は、表中の「5,000 人以上 15,000 人未満」に該当するため、対応する
被災世帯数は 40 世帯となる。
(2) 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被災世帯数が、1,500 世帯以上であって、本町内の被災世帯数が表の被災世帯数の２分の１に達したとき(3) 被害が広範な地域にわたり、県内の被災世帯数が 7,000 世帯以上であって、本町の被害状
況が特に救助を要する状態にあるとき(4) 町の被災が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき
ア

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したとき
イ

多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき

199

第２編

４

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

災害救助法の適用手続(1) 災害に対し、本町における被害が「３

災害救助法の適用基準」のいずれかに該当するときは、災害報告要領により町長は、直ちにその旨を知事に報告し、災害救助法の適用を申請する。
なお、申請は口頭によるものでも可とする。
(2) 災害の事態が急進して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は、災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に報告し、その指揮を受ける。
５

救助の実施
災害救助法による救助の種類は、次のとおりである。
(1) 避難所の供与(2) 応急仮設住宅の供与(3) 炊き出しその他による食品の供与(4) 飲料水の供給(5) 被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与(6) 医療及び助産(7) 飛散者の救出(8) 被災した住宅の応急修理(9) 学用品の給与(10) 埋葬

200

第２編

第19節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

文教対策

学校は、災害発生時における児童生徒の安全を最優先に確保する。
災害復旧等により、通常の教育の実施が困難な場合は、応急的に円滑な教育活動を行うための計画を定め、実施する。
また、文化財の被害からの保護を図るため、町教育委員会は必要な計画を定めるとともに、所有者・管理者に対して災害対策の必要性についての意識の啓発を図る。
１

学校教育対策(1) 応急教育
ア

実施責任者
町教育委員会が計画し実施する。

イ

応急教育計画の作成とその実施
町教育委員会は、あらかじめ災害を想定して、教育の方法、施設の確保等についての計画を定め、適切な応急対策を実施する。
ウ

児童生徒の安全の確保措置
災害発生時における児童生徒の安全の確保に関し、次の措置をとる。
(ｱ) 事前準備ａ

校長は、学校の立地条件等も考慮し、災害時の応急教育計画を作成するとともに、

危機管理マニュアルを職員に通知するなどの方法等についての明確な計画を立てておく。
ｂ

校長は、常に気象状況等に注意し、災害発生のおそれがある場合は、応急教育体制に備えて、次の事項を遵守しなければならない。
(a) 防災に関わる施設・設備の点検・整備を計画的に行う。
(b) 学校行事、会議、出張等を中止する。
(c) 児童生徒の避難訓練、災害時の事前指導及び事後処理、保護者との連絡方法を検討する。
(d) 町、町教育委員会、警察署、消防団及び保護者への連絡網の確認を行う。
(e) 校長は、時間外における所属職員の所在を確認し、非常招集の方法を職員に周知させておく。
(ｲ) 災害時の体制
ａ

校長は、状況に応じ適切な緊急避難の指示を与える。

ｂ

校長は、災害の規模、児童生徒、職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、町教育委員会に連絡するとともに、校舎の管理に必要な職員を確保するなどして、万全の体制を確立する。
ｃ

校長は、あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、臨時の学級編成を行うなど、災害状況に則した対応を行う。

201

第２編

ｄ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

校長は、作成した応急教育計画については、町教育委員会に報告するとともに、決定次第速やかに児童生徒及び保護者に周知徹底を図る。
(ｳ) 災害復旧時の体制
ａ

校長は、教職員を掌握するとともに、被災状況の調査や校舎の整備を行い、町教育委員会に連絡するとともに、教科書及び教材の供与を行うよう努める。
ｂ

正常な授業再開に際しての保健安全上の障害処理については、県・町教育委員会が指導助言を行うが、危険物の処理、通学路の点検整備については、関係機関の援助等により処置する。
ｃ

職員の分担を定め、地域ごとに避難した児童生徒の把握に努める。

ｄ

災害の推移を把握し、町教育委員会と協議の上、平常授業に戻るよう努め、その時期については、早急に保護者に連絡する。
エ

施設の応急整備
正常授業を確保するため、災害により被害を受けた町立学校の施設・設備の応急対策は、
次により行う。
(ｱ) 施設・設備の滅失、破損等の被害を受けた場合、町において応急復旧工事を実施する。
(ｲ) 災害時における代替校舎の確保
校舎等の全部または一部の使用が困難となり、教育を実施するに必要な施設・設備を確保することができない場合、町教育委員会は、県教育委員会に対して代替校舎の確保を要請する。

オ

教職員補充措置
災害発生時における教職員の被害状況について、町教育委員会は速やかに県教育委員会に報告し、教職員の補充を図る。

(2) 就学援助に関する措置
被災により就学が困難となり、また、学資の支弁が困難となった児童生徒に対し、町は、次により支援を行う。
ア

被災により就学困難となった町立小中学校の児童生徒の就学援助費の支給に必要な措置をとる。
イ

被災家庭の特別支援学校の児童生徒の就学を援助するため、就学奨励費の追加支給について必要な措置をとる。
ウ

被災により教科書及び学用品を喪失またはき損した児童生徒に対して、町及び県は、その供給を支援する。
(3) 学校給食の応急措置
町教育委員会は、応急給食の必要があると認めたときは、関係機関（県教育委員会等）と協議の上、応急給食を実施するものとする。このとき、次の事項に留意する。
ア

被害があっても、できうる限り継続実施するよう努める。

イ

給食施設が被災し、給食実施が困難な場合は、応急措置を施し、速やかに実施できるよ

う努める。

202

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

避難場所として使用されている学校については、その給食施設は、被災者炊き出しに供されることもあるので、学校給食と被災者炊き出しとの調整に留意する。
エ

被災地においては感染症発生のおそれがあるため、衛生については特に留意する。

(4) 災害時における環境衛生の確保
ア

事前準備(ｱ) 校長は、保健室常備の救急用器材、薬品の確保等に必要な処置を施す。
(ｲ) 校長は、常に児童生徒に対して衛生に留意するよう指導する。

イ

災害時の措置校長は、保健所の指示等により感染症、防疫対策について、必要な措置を速やかに行う。

(5) 災害時における心の健康への支援
被災した児童生徒の健康管理に配慮した健康相談等を実施し、災害に関連して心の傷を受けた児童生徒の心の健康の保持に努めるとともに、これまでの災害の経験を生かした指導を
行う。
ア

事前準備
(ｱ) 「生命尊重」、「思いやりの心」を育てたり、ボランティア活動への参加を積極的に勧める。
(ｲ) 災害後の「心の健康」の保持に関する指導の重要性や方法について、教職員の研修を
実施する。

イ

災害時の措置災害が発生した場合、児童生徒の臨時の健康診断や健康相談及び日常の心の健康の保持に関する支援をする。

(6) 教育の再開
避難住民の安全、健康管理等の十分な対策が優先されなければならないので、次のような臨時の措置で対処する。
ア

臨時のカリキュラムでの対応(ｱ) 教室・体育館等が指定一般避難所になる場合が想定されるので、代替としての学習の場の確保についてその可能性を検討する。
(ｲ) 多くの児童生徒の住宅が被害にあっている場合は、安全を確認した上で、午前中に授業を行い、午後は自宅の手伝いまたは近隣の被災地等へのボランティア活動に取り組ませるなど、状況に応じた弾力的な対応を行う。

イ

公共施設の利用
道路等が切断されている場合は、地区公民館・集会施設等の公共施設を活用して授業を
再開する。

ウ

民間施設の活用エ

プレハブ教室の早期設置

203

第２編

オ

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

訪問教育の実施等(ｱ) 児童生徒の通学路が著しく被災し、安全面の確保が図れないなどして登校できない状態が長期化する場合等は、教師による訪問指導を組織的・計画的に実施する。
(ｲ) 家庭学習の充実やレポート学習を工夫する。

２

文化財保護対策(1) 予防対策の実施
ア

町教育委員会等と常時連携を密にして、町内文化財の災害予防の確立を期する。

イ

文化財の所有者、管理者の防災思想を啓発し、環境の整理、整とんを図るように奨励する。
ウ

文化財の指定地域内に居住する所有者に対して、防火に十分注意するよう指導を行う。

エ

文化財保存調査委員による文化財パトロールを通じて状況を把握し、県との連携を図りながら災害の防止に努める。
オ

文化庁文化財保護部発行（昭和 45 年３月）「文化財防火、防犯の手引き」により、文化財の所有者等に対して、防災措置についての指導を行う。

カ文化財防火デー（毎年１月 26 日）の趣旨の徹底と文化財に対する防災思想の普及啓発を図る。
(2) 被害状況の把握と応急対策の実施
情報収集に努め、被災文化財の具体的な被災状況を把握するとともに、被災文化財については県文化財保護審議会委員や専門家の意見を参考にして、文化財としての価値を維持する
よう、被災文化財個々についての応急対策を行う。
指定文化財が被害を受けた時は、その保存をできるだけ図るものとするが、人命にかかわる被害が発生し、被災者の救出・救助のために必要やむを得ない場合はこの限りでない。

204

第２編

第20節

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

農林水産物応急対策計画

風水害等により、農業生産基盤、林道・治山施設被害のほか、畜産飼料の不入荷による家畜被害、燃料、電気の途絶による花きなどのハウス作物被害といった間接的な被害が予想される。このため、町及び各関係機関は、相互に連携を図りながら、被害を最小限に食い止めるための的確な対応を行う。
１

事前・事後対策の周知徹底(1) 事前対策
台風等により農林産物に甚大な被害を被るおそれがあるとき、町は、県等と連携して事前対策を樹立し、こばやし農業協同組合、宮崎県森林組合小林林産物流通センター等を通じて農林業者に周知する。

(2) 事後対策
台風等により農林産物に甚大な被害を受けたとき、町は、県等と連携して事後対策を樹立
し、こばやし農業協同組合、宮崎県森林組合小林林産物流通センター等を通じて農林業者に周知する。
２

農産物応急対策(1) 種苗確保
ア

農産園芸班は、災害により農産物の播き直し及び植えかえを必要とする場合、こばやし

農業協同組合に必要な種苗の確保を要請するとともに、県に報告する。
イ

要請を受けたこばやし農業協同組合は、直ちに需要量を取りまとめて管内で確保できな

いものについては宮崎県経済農業協同組合連合会等に種苗の購買を発注し必要量を確保する。
(2) 病害虫の防除
災害による病害虫を防除するため、農産園芸班は県の作成する「病害虫緊急防除対策」を踏まえ適切な防除計画を樹立し、こばやし農業協同組合等を通じて農業者に周知する。また、県が緊急防除指導班を編成した場合は、その活動に積極的に協力する。

205

第２編

３

風水害対策（基本）編

第２章

風水害応急対策計画

家畜応急対策(1) 家畜の管理
浸水、土砂災害等の災害が予想されるときまたは発生したとき、畜産班は、飼養者に対して家畜を安全な場所へ避難させるよう指導する。
(2) 家畜の防疫
家畜伝染病に対処するため、県（家畜保健衛生所）が家畜防疫班、畜舎消毒班及び家畜衛生班を編成したとき、畜産班はその活動に積極的に協力する。
なお、災害のため正常な家畜の診療が受けられない場合、畜産班は県に対して診療班の派遣を要請する。
また、災害による死亡獣畜については、化製場で処理するものとするが、道路の寸断等により処理ができない場合、家畜の飼養者に対して、畜産班に届出を行い、知事の許可を得て
死亡獣畜の埋却または焼却を行うよう指導する。
(3) 飼料の確保
畜産班は、災害により飼料の確保が困難となった場合、県に対して政府保有の飼料用穀類の放出等飼料の確保に関する応援を求める。

４

水産物応急対策(1) 水産養殖の種苗並びに飼料等の確保
災害により水産養殖種苗あるいは飼料等の供給、補給の必要を生じた場合は、町長は、その生産を確保するためのあっせんの措置を講ずる。
(2) 病虫害等の防除指導
災害により水産養殖物に病害虫発生のおそれがある場合または、その発生まん延のため被災の報告があった場合は、県の水産試験機関に対し防除対策等について指導を受ける。

５

林産物応急対策(1) 災害用木材の供給対策
災害により復旧用材として供給の必要を生じた場合は、町長は森林組合に対し必要量の確保、及びあっせんを要請する。
(2) 森林病害虫防除対策
町は、災害による病害虫の緊急防除対策を樹立し、森林組合の協力を得て保健衛生班を編成し、一斉防除を実施する。

206