横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

第 18 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（中学校教育用コンピュータ 一式の借入）･････････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････４△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（平成１８年度パーソナルコンピュータ等 一式の借入）･････････････････････････････････････５△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１０） ほか８件）･････････････････････････････７△ 2,500 万円以上 5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（長者町１丁目ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事 ほか１件）････････････････24△ 2,500 万円未満の一般競争入札の施行（釜利谷線から富岡線φ６００ｍｍ配水管新設工事に伴う調査工事 ほか５件）････････････････30△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････41

1横浜市報調達公告版
第 18 号調

達公

平成 18 年４月 18 日

告横浜市調達公告第108号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年４月18日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 大場 茂美
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
中学校教育用コンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成18年７月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
横浜市立上永谷中学校ほか２か所(5) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
小学校教育用コンピュータ 一式の借入
平成18年７月(6) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年４月27日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（第２項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年４月27日（ただし、引受証明書等は平成18年５月11日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045(671)2250(直通)
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けたものが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等

2横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年４月18日から平成18年５月11日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3776（直通）(3) 交付方法
有償（500円)で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年５月30日午後１時 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年５月29日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Computers used for junior high school education(2) Date of tender: 1:00 p.m., 30 May, 2006
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2186

3横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

横浜市調達公告第 109 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年４月 18 日
契約事務受任者
横浜市都筑区長 伊 藤 秀 明
番 落札又は随意契契約に関する事務落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 約に係る物品等を担当する部課のは 随 意 契契 約 の 相 手 方 の随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理を 決 定を 行 っ由
又は特定役務の名称及び所在地 約 の 相 手氏 名 又 は 名 称 及る契約金額
名称及び数量方 を 決 定び 住 所 又 は 所 在し た 手た日
地した日
続
円一 般 競平成18年
１ 都筑区総合庁 横浜市都筑区総務 平 成 18 年株 式 会 社 ジ ー テ
41,284,639争入札 １月31日
舎で使用する 課予算調整係
３月14日 ィエフ研究所－
電 力 約2,633 都筑区茅ケ崎中央
東京都港区新橋 1
丁目 7 番 11 号
,000 キロワッ 32 番１号
トアワーの供給横浜市調達公告第 110 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年４月 18 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 佐 々 木 寛 志
番 落 札又は 随意 契契約に関する落札者又落札者又は随意契約落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約 に係る 物品 等事務を担当すは随意契の相手方の氏名又は意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又 は特定 役務 のる部課の名称約の相手名称及び住所又は所約金額
定した手った日 由
名称及び数量及び所在地 方を決定在地
続した日円一般競争平成18年
１ 横浜市北部斎場 横浜市健康福 平成18年株式会社ジーティエ
40,522,725入札
１月 24で使用する電力 祉局健康安全 ３月７日フ研究所
日－約 2,491,500 キ 部環境施設課
東京都港区新橋 1 丁
ロワットアワー 中区港町 1 丁
目 7 番 11 号
目 1 番地の供給

4横浜市報調達公告版
第 18 号

水道

平成 18 年４月 18 日

局

水道局調達公告第20号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年４月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成１８年度パーソナルコンピュータ等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成18年８月１日から平成19年３月31日まで(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成18年４月27日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年４月27日（ただし、引受証明書等は平成18年５月15日）午後５時まで。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
筒井 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年４月18日から平成18年５月15日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年６月２日午前10時 横浜市水道局管財部契約課入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年６月１日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
5横浜市報調達公告版
第 18 号 平成 18 年４月 18 日
横浜市水道局契約規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Computer Terminals(2) Date of tender: 10:00 a.m., 2 June, 2006
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063

6横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

水道局調達公告第21号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１０）」ほか８件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年４月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し
案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(10)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月21日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。

7横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。

8横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

9横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１４８
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１０）
旭区今宿東町１，５５５番地先から鶴ケ峰本町一丁目１７番１４号先まで
巻込鋼管（内挿管φ９００ｍｍ：１２９本ほか）、管布設工事一式、管路土留工一式、管路覆工一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２７０日間
１８３，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
鋼構造
－
－
制限なし
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日の間に完成した工事で、口径８００ｍｍ以上の鋼管の自社製
作及び現場溶接工事の元請実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７
注意事項
日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

10

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０５
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その９）旭区鶴ヶ峰本町一丁目１７番１４号先から２番１７号先まで
巻込鋼管（内挿管φ９００ｍｍ：９６本ほか）、管布設工事一式、管路土留工一式、管路覆工一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２７０日間
１７３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
鋼構造
－
－
制限なし
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日の間に完成した工事で、口径８００ｍｍ以上の鋼管の自社製
作及び現場溶接工事の元請実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）

株式会社創、有限会社ナガイ
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７
注意事項
日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

11

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９５
電子入札による
英町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
中区英町１４番地先から宮川町３丁目９１番地先まで
配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：１，０４３ｍほか）一式、配水管撤去工事
一式、仮設配水管布設工事一式 路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６５日間
１１３，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

12

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９５
英町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

13

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９６
電子入札による
東寺尾東台φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
鶴見区東寺尾東台７番１５号先から１８番３３号先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：３８９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３００日間
６９，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他

提出書類※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

ＪＦＥネット株式会社、有限会社ナガイ
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７
注意事項
日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

14

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９６
東寺尾東台φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

15

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９７
電子入札による
千代崎町１丁目ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
中区千代崎町１丁目２５番地先から２５番地の２１先までほか４か所
配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：６０２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６０日間
６３，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

16

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９７
千代崎町１丁目ほか４か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
※（１）について工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。

入札【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

に係る

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

必
要
事
項

17

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９８
電子入札による本牧間門ほか１か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
中区本牧間門２７番４０号先から１９番１９号先まで ほか１か所
配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：５７９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１７０日間
５１，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

18

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９８
本牧間門ほか１か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

19

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９９
電子入札による田奈町φ１００から３５０ｍｍ配水管新設工事
青葉区田奈町８番地の１８先から２０番地の８先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：３５７ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６０日間
５０，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面
注意事項、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７
日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

20

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９９
田奈町φ１００から３５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

21

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０８
電子入札による
水質監視システム設置工事
南区中村町４丁目３０５番地ほか
水質測定装置盤 一式、水質監視装置 一式、電気材料 一式、機械材料

一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から２００日間
８８，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
制限なし
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

オリエント株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局配水課

契約担当課

水道局契約課電話

22

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０９
電子入札による
港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その１）［機械設備］
磯子区洋光台六丁目１０番１８号
両吸込渦巻きポンプ 一式、三相誘導電動機 一式、弁類 一式、電磁流量計 一式、機械材料 一式、構造物取壊し工 一式、コンクリート工 一式ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

契約締結の日から２７０日間
３４８，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置－【機械器具設置：ポンプ工事】
制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日までに完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事
業、工業用水道事業又は類似施設（下水道施設等）における、吸込み口径４００ｍｍ以上のポンプ設備（横軸両吸込渦巻ポンプ）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有するもの。かつ、本工事において製作・設置するポンプ設備について、設計できる部門な
らびに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事を施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）及び正従業員数（設計・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織表等

オリエント株式会社、株式会社創平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問が注意事項ある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

23

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

水道局調達公告第22号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「長者町１丁目ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年４月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月21日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカ24

横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

ードを用いて行った入札
入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとす
る。
５

25

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２００
電子入札による
長者町１丁目ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事
中区長者町１丁目３番地の４先から２丁目５番地の５先までほか１か所
配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：１６１ｍほか）一式、配水管撤去工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
３３，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

有限会社サン・アート、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

26

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２００
長者町１丁目ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

27

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０１
電子入札による高島線φ７００ｍｍ配水管改良工事（その２）
西区浅間町１丁目４番地の１先から４番地の７先まで ほか２か所
配水管撤去（φ７８０ｍｍ：４ｍほか）工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１３５日間
２９，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月 １日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ５月１６日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ５月１７日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７
注意事項
日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局北部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

28

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０１
高島線φ７００ｍｍ配水管改良工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（５）【入札参加
資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

29

横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

水道局調達公告第23号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「釜利谷線から富岡線φ６００ｍｍ配水管新設工事に伴う調査工事」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年４月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月21日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第10条第２項に定める所定の様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札
30

横浜市報調達公告版
第 18 号

平成 18 年４月 18 日

(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

31

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９２
入札書の持参による
釜利谷線から富岡線φ６００ｍｍ配水管新設工事に伴う調査工事
金沢区能見台三丁目２７番８号先から六丁目８番２号先まで調査（試掘）工事一式 １５５ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から８０日間
１４，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社ネイティブ、株式会社福寿企画
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 ９時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

32

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９３
入札書の持参による
三保高区線φ７００ｍｍ配水管新設工事に伴う調査工事
緑区三保町２４９番地先から５８０番地先まで
砂利道２か所（１．０ｍ（幅）×４．０ｍ（長）×２．６ｍ（深））、 砂利道４か所（
１．０ｍ（幅）×４．２ｍ（長）×２．７ｍ（深））、 Ｌ交通１か所（１．０ｍ（幅）×４．０ｍ（長）×２．７ｍ（深））、路面復旧工事一式契約締結の日から９５日間
２，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社ネイティブ、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 １０時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

33

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０１９４
入札書の持参による
南部配水管理所外周フェンス修繕工事
磯子区洋光台六丁目１０番１８号
耐候性鋼材フェンス組立設置工（平坦部１４３ｍ、傾斜部３４ｍ）、耐候性鋼材フェンス
基礎工（土中基礎８８か所ほか）既設フェンス撤去工（土中基礎１５６ｍほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
１２，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス－【フェンス：フェンス工事】
市内
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

有限会社新日本プリント、株式会社創平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 １０時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

34

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０２
入札書の持参による
新石川四丁目φ１５０ｍｍ配水管新設工事
青葉区新石川三丁目３３番地の７先から四丁目２７番地の１６先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：２３２ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
２０，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

その他

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社福寿企画
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 ９時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

35

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０２
新石川四丁目φ１５０ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公
庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。
）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評
定点が８０点以上であるもの。
※（１）について工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。

入【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、
当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）
。

札
に
係

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

る
必
要
事
項

36

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０３
入札書の持参による
工業用水道 上末吉二丁目Φ１５０ｍｍ配水管新設工事
鶴見区上末吉二丁目９番４号先から下末吉三丁目６番先まで配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：３８２ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１２０日間
１９，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷
区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社創平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 ９時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

37

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０３
工業用水道 上末吉二丁目Φ１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、
当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

38

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０４
入札書の持参による
白根一丁目ほか２か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事
旭区白根一丁目１３番１１号先から１３番１８号先までほか２か所
配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：１０９ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から９５日間
１０，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷
区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

提出書類

関東コピー株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ４月２１日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ５月１０日（水）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。
）に対する質問がある場合は、平成１８年４月２７日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金
注意事項額と一致させること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

39

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 18 号
契約番号
工事件名

平成 18 年４月 18 日

０６５２０１０２０４
白根一丁目ほか２か所φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写） （２）主任技術者届出書（第７号様式） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、
当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

40

横浜市報調達公告版
第 1 8 号 平成 18 年４月 1 8 日発行
水道局調達公告第24号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月18日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落 札 者 又 は 随 意 契落札金額又は契 約 の 相当該入札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは随意契約 の 相 手 方 の 氏 名随意契約に係手 方 を 決公告を行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約の相手又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額 定 し た 手った日 由
役 務 の 名 称 及及び所在地方を決定又は所在地
続び数量した日
１ 水 道 用 ポ リ 塩横 浜 市 水 道 局平成18年 日 本 ヘ ル ス 工 業 株
円一 般 競 争平成18年－
化 ア ル ミ ニ ウ管財部契約課 ３月１日 式会社横浜営業所
１月17日
153,384,000入札
ム 約 6,640 ト中 区 港 町 １ 丁
戸塚区矢部町1,006
ンの購入
目１番地
番地の１
２ 水 道 用 ポ リ 塩同
同
同
円同
同
－
化アルミニウ79,002,000
ム 約 3,800 トンの購入
３ 水 道 用 次 亜 塩同同大和高徳株式会社
円同
同－
素酸ナトリウ横浜営業所
84,588,000
ム 約 4,240 ト
神奈川区台町２丁
ンの購入
目５番地
４ 水 道 用 次 亜 塩同同
明立産業株式会社
円随意契約 同政府調
素酸ナトリウ
保 土 ヶ 谷 区 新 桜 ヶ 39,925,200
達に関ム 約 1,960 ト
丘二丁目37番10号
する協
ンの購入
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（ａ）
５ ガ ス ク ロ マ ト同
平成18年 日 立 キ ャ ピ タ ル 株
円一 般 競 争平成18年－
グラフ質量分
１月31日
３月22日 式会社神奈川支店
5,064,255入札
析 シ ス テ ム
神奈川区栄町１番一式の借入
地の１
６ 液 体 ク ロ マ ト同
同
同
円同
同
－
グラフ質量分
6,044,220
析装置 一式の借入
７ 口 径 13 ミ リ メ同
円同
同－
平成18年 神陽商事株式会社ートル水道デ
３月28日 西 区 伊 勢 町 ３ 丁 目 21,787,500
130番地
ジタルメーター（Ａバーター ） 12,500 個の購入
８ 口 径 13 ミ リ メ同
同
同
円同
同
－
ートル水道デ21,136,500
ジタルメーター（Ａバーター ） 12,200 個の購入
９ 口 径 20 ミ リ メ同同
リコーエレメック
円同同－ートル水道デス 株 式 会 社 計 量 ・ 17,808,000
ジタルメータ計測販売事業部
ー （ 新 品 ）東京都品川区西五8,000個の購入
反 田 ２ 丁 目 12 番 19号
10 口 径 20 ミ リ メ同
円同
同－
同
愛知時計電機株式
ートル水道デ会社横浜営業所
15,582,000
ジタルメータ
中区尾上町５丁目
77番地の２ー （ 新 品 ）7,000個の購入
11 口 径 20 ミ リ メ同
円同
同－
同
高畑精工株式会社
ートル水道デ
東 京 都 板 橋 区 大 原 37,422,000
ジタルメータ町35番２号ー（Ａバーター ） 19,800 個の購入

41横浜市報調達公告版
12 口 径 20 ミ リ メ同ートル水道デジタルメーター（Ａバーター ） 17,000 個の購入
13 口 径 20 ミ リ メ同ートル水道デジタルメーター（Ｂバーター ） 38,000 個の購入
14 口 径 20 ミ リ メ同ートル水道デジタルメーター（Ｂバーター ） 36,500 個の購入
15 口 径 13 ミ リ メ同ートル水道リモートメーター（Ａバーター ） 3,800 個 の購入
16 口 径 20 ミ リ メ同ートル水道リモートメーター（Ａバーター ） 16,900 個の購入
17 口 径 20 ミ リ メ同ートル水道リモートメーター（Ａバーター ） 16,000 個の購入
18 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム運用業務（
その１） 一式

19 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム運用業務（
その２） 一式
20 新 料 金 事 務 オ同ンラインシス
テム開発委託（ そ の ２ ）一式
21 Ｘ Ｓ Ｐ プ ロ グ同
ラム・プロダクト賃借（レンタル） 一式
22 日 本 語 ラ イ ン同
プリンタ装置賃借（レンタル）一式
23 水 道 施 設 管 理同
マッピングシステム作業委託 一式

第 1 8 号 平成 18 年４月 1 8 日発行
円同
同－
30,523,500

同

愛知時計電機株式会社横浜営業所
中区尾上町５丁目
77番地の２

同

株式会社ニッコク東京支店
東京都港区六本木
六丁目17番１号

円同
41,895,000

同

－

同

同

円同
40,241,250

同

－

同

株式会社金門製作所神奈川支店
青葉区あかね台二丁目３番地の３

円同37,266,600

同

－

同

同

円同
145,509,000

同

－

同

同

円同
137,760,000

同－円随意契約 －
平成18年 富 士 通 株 式 会 社 神
189,800,100
４月１日 奈川支社
西区みなとみらい二丁目２番１号

同

円同
37,800,000

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（ｄ）
同

平成18年 同
４月３日

円同
302,434,440－

同

平成18年 同
４月１日

円同
41,016,780

－

同

同

円同
32,797,800

－

同

円同
平成18年 国 際 航 業 株 式 会 社
107,311,206
４月３日 神奈川営業所
中区住吉町６丁目
68番地の１

－

同

同

同

42

横浜市報調達公告版
24 口 径 50 ｍ ｍ 以同
下管路情報システムデータ
更新業務委託一式
25 国 道 及 び 市 道同占用申請書入力 作 業 委 託一式

平成18年 株 式 会 社 国 際 マ イ
４月１日 クロフォト研究所
中区山下町1 2 3番
地の１
平成18年 財 団 法 人 道 路 管 理
４月３日 センター
東京都千代田区平河 町 １ 丁 目 ２ 番 10号

43

第 1 8 号 平成 18 年 4 月 1 8 日発行
円同－
同
84,899,850

円同35,358,750－

同