ムスリム同胞団を巡る中東の⼆極対⽴

̶なぜサウジ、UAE、エジプトは同胞団を危険視するのか̶
2021/6

三井物産戦略研究所
国際情報部 欧露・中東・アフリカ室増野伊登
Summary サウジアラビア、UAE、エジプトは、かつて絶大な大衆動員力を有し、「アラブの春」を機に一時中東各国で政治的発言力を強めた「ムスリム同胞団」を危険視し、取り締まりを強化している。
 一方、トルコとカタールは、むしろ同胞団を支援することで、国内外のイスラム主義勢力からの批判をかわし、地域政治での自国の優位を確保するためのレバレッジとして利用することも狙っている。
 同胞団を危険視／支援する両者の二極対立は、すでにカタール断交やリビア内戦にも影響を及ぼしており、域内各地、ひいてはアフリカ東部にも飛び火する可能性がある。年明け以降のトルコとエジプト、UAEとの関係緩和の兆しにも留意しながら、二極対立の動向を注視していく必要があるだろう。
イスラム主義組織「ムスリム同胞団」は、カタール断交やリビア内戦など、中東域内のさまざまな政治対立の背景を説明する際に、たびたびキーワードとして浮上する。足元では、サウジアラビア、UAE、エジプトを中心としたアラブ諸国が同胞団を警戒し排除しようとしている。その一方で、トルコとカタールは逆に同組織を支援するという二極対立の様相を呈している。
この同胞団を巡る対立は、イデオロギー的側面を多分に含んでおり、また、それについての調査・分析が、学術研究の範疇を超えて広く発信される機会が少ないこともあって、実態が見えづらい。本稿では、足元の中東情勢を押さえる上で無視できない同胞団への理解を深める一助とするため、その思想や活動内容、なぜ対立の原因になるかを明らかにする。

「ムスリム同胞団」を巡って対立する中東各国「アラブの春」を機に政治の表舞台に出てきた同胞団
同胞団はエジプトで発祥し、中東を中心に世界各地に支部を持つ古参のイスラム主義組織だ。その時々の域内のパワーバランスに応じて、国によっては活動を規制・弾圧され、あるいは支援されたりしながら、90年以上存続してきた。その存在が特に注目されるきっかけになったのが「アラブの春」だ。2010年末にチュニジアで起きた民衆抗議運動は、たちまちアラブ各国に飛び火し、チュニジア、リビア、エジプト、イエメンで相次いで政権が倒れ、シリアは政権崩壊を免れたものの今なお内戦状態にある。その他の国でも、街頭やSNSで抗議運動が広まり、各国政府はその対応に追われた（図表1）。「アラブの春」によって、中東の勢力図は大きく変わったのだ。
1|6

同胞団はこれら運動の中心にいたわけではないが、混乱に乗じて政治的発言力を強めた。チュニジアでは、2011年10月の議会選挙で同胞団を母体とするイスラム主義政党「エンナハダ」が第一党になったほか、リビアで西部トリポリに暫定政府1が発足した際には、同胞団を支持する、またはその流れを汲む二つの政党（「国民勢力連合」と「公正建設党」）が第一党、第二党になり、さらにエジプトでは、2012年5～6月の大統領選挙で同胞団幹部だったムルスィー氏が当選した。
同胞団を巡る二極対立
これに対する中東各国の対応は二分した。もとより同胞団を支持していたトルコとカタールは、各国の同胞団系政党を支援する共同歩調をとり、イランとも接近しつつ中東域内での存在感を強めた。一方、サウジやUAE、また2013年の軍事クーデターとその後の新政権発足によって再度同胞団を弾圧する側となった
エジプトは、同胞団はもちろん、同胞団を庇護するトルコとカタールの台頭にも危機感を抱いた。
そうした状況下で2017年に起きたのが、サウジ、UAE、エジプト、そしてサウジの強い影響下にあるバーレーンを加えた4カ国による、カタールとの国交断絶だ。4カ国は同胞団をテロ組織に認定しているため、カタールによる同胞団支援の停止はもちろん、同国でのトルコ軍の駐留停止2なども求めた。2021年1月には、
1

2011年10月にリビア暫定移行政権「国民評議会（NTC）」が発足し、2012年7月の議会選挙を経て「制憲議会（GNC）」に権限を移譲。2015年12月には、国連仲介の下で「リビア政治合意」が署名され、統一政府「国民合意政府（GNA）」に。しかし、東部トブルクを拠点とする「代表議会（HOR）」と「リビア国民軍（LNA）」は権限委譲を拒否。今なお東西政府は対立しており、戦況は膠着状態にある（図表2参照）。
2
トルコ軍は2014年頃からカタール駐留を開始した。

2|6

4カ国とカタールの合意で断交自体は解消したが、上記の要求はうやむやな状態のままであり、根本的な解決には至っていない。
また、東西に政府が分裂しているリビアでは、トルコとカタールが、上記でも触れた同胞団と近しい西部政府を、サウジ、UAE、エジプトが、東部の世俗派政府をそれぞれ支援しており、ここでも同胞団を巡る対立を見いだすことができる（図表2）。

なぜ「ムスリム同胞団」は危険視されるのか
同胞団の成り立ちと発展
同胞団は、エジプトが英国の事実上の植民地下にあった20世紀初頭、エジプト北東部の都市イスマイリ
ーヤの小学校教諭だったハサン・バンナーによって、秘密結社として創設された。組織の基本理念は、（英国の）帝国主義を排し、イスラム法による統治の復活とイスラム諸国の再統一を目指すことだ。
1952年にエジプト共和国が成立してからも、同胞団は基本的に弾圧の対象となったが、体制との決定的な対立は避けながら、社会奉仕活動や選挙への参加などを通して、組織理念の普及と大衆動員力の獲得に努めた。その活動は、アラブ地域のみならず南アジアや東南アジア諸国へも広がり、2000年代前半には年次国際大会も開催されていた。しかし、2013年の軍事クーデターでムルスィー政権が倒れて以降、特にエジプトでは当局の厳しい弾圧の下で大幅な活動縮小を余儀なくされ、国際的なネットワークも分断されたといわれる。
同胞団を排除したい国と利用したい国
では、風前の灯火ともいわれる同胞団は、なぜ今なお危険視されるのか。それは、同胞団の柔軟性と、政治への積極的な関与姿勢にあると考えられる。イスラム主義組織は、穏健・過激の別に関係なく、基本的に神の代理人・カリフによるイスラム法に則ったイスラム共同体の統治を理想とする。
3|6しかし、同胞団は、その実践に関しては現実に即した柔軟な対応をしながら、その時々の為政者による弾圧下で組織を存続させることを優先してきた。そのため、時には民主主義を擁護し、時には非イスラム主義勢力とも連携しながら、選挙への参加といった合法的な手段での政治変革を目指した。それが、既存体制そのものを否定し、権力の空白地を根城にしてテロ活動に勤しむ「イスラム国（IS）」やアルカイダなどと大きく異なる点だ。
エジプトでは、ムルスィー前政権がコプト教徒などの非ムスリムを同胞団政党に招き入れ、世論の民主化要求に応えたことで、「政治的自由と政治参加が、前例のない水準まで広がった」とまで言われた3。結局、強力な軍部を抑え込むことはできず、政権運営こそ長続きしなかったが、「アラブの春」の再発と、それに乗じて同胞団が政治の表舞台に戻ってくる可能性を指摘する声はエジプト内外で聞かれる。そうした事態が次には自国で起こるかもしれないということこそが、サウジやUAEが最も恐れていることだろう。
一方、トルコとカタールは、むしろ同胞団を支援することによって、イスラムの庇護者としての自国を演出し、国内外のイスラム主義勢力による体制批判をかわすことを狙っている。さらに、トルコは、欧米との関係悪化を受け中東での影響力拡大を目指すなかで、またカタールは、サウジ、UAEとの政経面での競合に直面するなかで、自国の優位を得るためのレバレッジとして同胞団を利用したいとも考えているのだろう。
同胞団との関係でいうと、トルコの与党であるイスラム主義政党AKPは、2001年の設立以来、世俗派政権がそれまで推し進めてきた西洋化からイスラム化へと政策を軌道修正するなかで、同胞団に接近していった。また、カタールは1961年、著名なイスラム法学者であり、同胞団のイデオローグでもあったユース
フ・カルダーウィー氏の亡命を受け入れるなど、同胞団員を庇護してきたほか、ムルスィー政権下のエジプトに対しては経済支援も行っていた。そのため、同胞団としても、組織の生き残りを優先し、両国政府に対する批判は控えている。

これからの注目点
中東・北アフリカ各国に根付く同胞団
エジプトでは現在、シシ現政権が同胞団の脅威をあおり、取り締まりを一層強化している。2020年8月には、当時実質的なトップであった副最高指導者のマフムード・イッザト氏が逮捕され、2021年4月には終身刑が下された。わずか1年での政権崩壊という政治的敗北を喫した同胞団は、今まさに内省の最中にあり、相次ぐ逮捕で空白になった指導部を誰が引き継ぐかという問題に直面している。当面は、若い世代の声を反映させた組織改革と、新規メンバーの獲得、大衆動員力の回復に注力せざるを得ないだろう。
エジプト以外では、今も世界各国に同胞団の支部が存在するほか、同胞団の流れを汲む政党も、ヨルダン、パレスチナ（ガザ自治区）、クウェート、イエメン、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、
3

ダルウィッシュ ホサム著「エジプトのムスリム同胞団―新旧の課題のはざまで」（ジェトロ、2012年3月）
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/Seisaku/1203_darwisheh.html。

4|6スーダンなどに存在する（図表3）。国によって程度の差はあるものの、トルコとカタールがこれらイスラム主義政党を支援し、対する世俗派政党をサウジ、UAE、エジプトが支援するという対立の構図がある。

例えばスーダンでは、2019年の軍事クーデターでバシール前政権が倒れ、世俗派の暫定政府が発足したが、サウジとUAEは後者を支援している。背景には、バシール前政権が同胞団との関係を強化していたことや、2017年のカタール断交に応じなかったこと、同年、紅海に面するスワーキン港の権益の一部をトルコに割譲したことなどに対するサウジとUAEの不満があったという。また、チュニジアでは、サウジ、UAE、エジプトのメディアが、同胞団を母体とするエンナハダ党を率先して批判しており、特にUAEは、旧ベンアリ政権の流れを汲む世俗派政党PDLを支援することで、エンナハダの失墜を狙っているといわれる。

おわりにサウジ、UAE、エジプトにとって、「アラブの春」の再発防止と同胞団の復興阻止は、安全保障上の優先課題であり続ける。政情の不安定なイラク、レバノンや、比較的安定しつつあるエジプトでも、政府の腐敗やガバナンス能力の欠如に対する国民の不満は根強く、抗議運動が再燃・拡大する可能性は否定できない。そうした隙をついて、同胞団などのイスラム主義勢力が台頭すれば、またドミノ倒し的に中東各地で体制が揺らいだり倒れたりする恐れもある。その可能性を排除したいサウジ、UAE、エジプトは、今後もトルコ、カタールと対峙していくだろう。
もちろん、同胞団を巡る二極対立は、関係各国の内政や地域の覇権争い、経済利権、米露中の思惑などとも複雑に絡み合いながら、日々流動しており、変化していく可能性はある。2021年に入ってからの新たな動きとしては、同胞団への立場の相違から悪化の一途をたどっていたトルコ・エジプト関係が、東地中

5|6

海の天然ガス資源を巡る領海係争で改善の兆しを見せ始めた4。トルコのチャヴシュオール外相は2021年3月、エジプトと東地中海の海上境界で合意する用意があると発言し、5月頭には両国の外務副大臣が直接会談を行ったばかりだ。
さらに、イデオロギーの観点から同胞団に特に厳格な反対姿勢を取ってきたUAEも、ガルガーシュ前外務担当国務相が1月、「トルコが同胞団支援をやめれば、関係改善を図る用意がある」と発言し、歩み寄る姿勢を見せた。両国の接近は、GCC（湾岸協力理事会）内でのカタールの立ち位置や、アラブとイランのパワーバランスにも影響を及ぼす可能性があり、トルコの次の出方が注目される。
最後に、今後もう一つの焦点になると思われるのがアフリカだ。特に東端の「アフリカの角」と呼ばれる地域から紅海にかけての一帯は、地中海とインド洋を結ぶ物流の要衝だ（図表4）。その沿岸国では、軍事・経済面での影響力拡大を図るトルコと湾岸アラブ産油国間の競争が繰り広げられており、各国にとって都合の良い政権の樹立を後押ししようとする動きは今後も続くと考えられる。その文脈のなかで、同胞団や、その思想に影響を受けたイスラム主義勢力の存在は、必ずまた対立要素の一つとして浮上してくるだろう。

4

トルコは、キプロスとイスラエルから産出される天然ガスをパイプラインで自国につなぎ込むことを狙っているといわれる。2021年3月の各紙報道によると、トルコ当局は、同国内のエジプト系メディアに対して、エジプト・シシ政権に批判的な記事を控えるよう要請したとみられ、その背景には、東地中海のガス権益を巡る係争で、エジプトからの支持を取り付けたいトルコの思惑がある可能性も指摘されている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------当レポートに掲載されているあらゆる内容は無断転載・複製を禁じます。当レポートは信頼できると思われる情報ソースから⼊⼿した情報・データに基づき作成していますが、当社はその正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。当レポートは執筆者の⾒解に基づき作成されたものであり、当社及び三井物産グループの統⼀的な⾒解を⽰すものではありません。また、当レポートのご利⽤により、直接的あるいは間接的な不利益・損害が発⽣したとしても、当社及び三井物産グループは⼀切責任を負いません。レポートに掲載された内容は予告なしに変更することがあります。

6|6