Ｐ20004「官民による若手研究者発掘支援事業」基本計画
イノベーション推進部
１．制度の目的・目標・内容（１）制度の目的① 政策的な重要性
平成２８年１月２２日に閣議決定された第５期「科学技術基本計画」において、科学技術イノベーシ
ョンの根幹を担う人材の力、イノベーションの源である多様で卓越した知を生み出す学術研究や基礎研究、あらゆる活動を支える資金といった基盤的な力の強化が必須であり、このため、先行きの見通しが立ちにくい時代を牽引する主役とも言うべき若手人材の育成・活躍促進中心に、基盤的な力の抜本的な強化に向けた取組を進めることとされている。
令和元年６月２１日に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2019」においても、シーズの創出力を左右する我が国の基礎研究力の相対的な低下が懸念されていることから、研究力強化に必要な人材・資金・環境の三位一体改革により、我が国の研究力を総合的・抜本的に強化するため、若手研究者のポスト及び研究資金への重点化等の具体的な施策を行うこととされている。これに加え、破壊的イノベ―ションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、従来の産学連携に加え、官民が強調して有望なシーズを発掘し、これに取組む若手研究者を育成することも重要であることが示されている。
さらに、令和元年６月１１日に公表された産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会「中間取りまとめ」において、短期的な成果が求められ出口志向の研究開発が増える中、大学を中心とした基礎研究の弱体化が懸念され、次世代の産業を生み出す新たな非連続的な技術シーズの開拓・育成等が必要であることが指摘されている。その上で、企業と大学の研究初期からのマッチング機会の充実が期待され、官民一体となって次世代を担う若手研究者へのリソース配分を行う必要があることが提言されている。
②我が国の状況
近年、国際的なイノベーションランキングや大学ランキング等で我が国の地位は相対的に低下しており、主要国における論文数シェアも量的・質的に順位を落としている。加えて、研究費全体に占める基礎研究の割合についても他の主要国と比較して低い水準にあり、我が国の基礎研究力の弱体化が懸念されている。さらに、次世代を担う若手研究者が自律的に研究開発を実施するための環境の整備は不十分であり、技術が加速的に進歩していく中、我が国は他国が仕掛ける破壊的な市場変化に対応できない恐れがある。
他方、産業界においては、投資リスクの高まり等から、基礎研究に比べ短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多い一方で、大学に対しては基礎研究の充実を期待する声が多い。しかしながら、我が国における企業の総研究費に占める大学への研究費の拠出割合は主要国と比較して低く、産業界が大学の機能・リソースを十分に活用できているとは言い難い状況であるため、有望な研究者と企業をマッチングし、産学連携を加速させる仕組みの構築が重要である。
③世界の取組状況
産学連携を通じたイノベーション創出に寄与する若手研究者の支援については、多くの国において、その重要性が指摘され、事業が展開されている。

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欧州では、Horizon 2020 で実施されている Starting Grants と Consolidator Grants が若手研究者育成を目的としたものであり、英国では、主に産学連携や企業におけるイノベーション活動を支援する
Innovate UK の取り組みのなかで、Knowledge Transfer Partnerships（KTP）を展開している。このKTP は、若手研究者等を対象として、企業と学術機関との連携を構築し、学術機関が有する知識やスキル、技術を用いて、英国の産業界の競争力や生産性を高めることを目的としている。
このほか米国では、2015 年に遺伝子解析技術の劇的な進歩などが達成された一方で、若手研究者のグラント採択率の低下等の問題を抱える中、議会からの要請を受け、“NIH-Wide Strategic Plan 2016-2020”が策定されている。
④本制度のねらい
本制度は、目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘、支援することにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進し、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とする。
（２）制度の目標①アウトプット目標
本制度においては、新産業の創出に繋がる技術シーズ・アイデアを有する大学、公的研究機関等に所属する若手研究者による研究開発を積極的に支援する。
マッチングサポートフェーズにおいては、採択された若手研究者と企業とのマッチングを図るためマッチングサポート業務を委託する外部機関（以降、マッチングサポート委託機関と記載）を伴走させ、採択テーマのうち３０％以上を企業との共同研究等の実施に繋げることを目標とする。
また、共同研究フェーズにおいては、終了した研究開発テーマの事後評価における「成果の実用化・事業化に向けた取組及び見通し」の評価項目の４段階評点が最上位又は上位の区分となる比率を１５％以上とすることを目標とする。
②アウトカム目標
共同研究フェーズ終了後から５年後の時点で、実用化に至った研究テーマが２５％以上となることを目標とする。
（３）制度の内容①制度の概要目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学、公的研究機関等に所属する若手研究者を発掘するとともに、若手研究者と企業とのマッチングを伴走型で支援する。加えて、企業との共同研究等による研究開発を積極的に支援することで、企業との連携を促進し、官民協調による若手研究者の発掘及び育成の実現を目指す。
［助成事業・委託事業］
大学、公的研究機関等へは助成、マッチングサポートを実施する外部機関へは委託とする。
助成事業の実施期間は、マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズをあわせ、最大５年とする。ただし、マッチングサポートフェーズの実施期間は最大２年とする。

2ⅰ）マッチングサポートフェーズ
大学、公的研究機関等に所属する若手研究者が、目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成する。また、企業との共同研究等の実施に繋げるため、マッチングサポート業務を委託により実施する。
・１テーマあたりの事業規模：１０百万円以内／年（定額助成）
・１テーマあたりの実施期間：最大２年・マッチングサポート委託機関の選定・予算規模については、事業規模を考慮した上、別途企画競争により決定する。
ⅱ）共同研究フェーズ
大学、公的研究機関等に所属する若手研究者が、企業との共同研究等を実施することを条件として、目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成する。
・１テーマあたりの事業規模：３０百万円以内／年（定額助成）
・１テーマあたりの実施期間：最大５年（ただし、２年を超えるテーマは中間評価を実施する。
）②対象事業者
本制度の新規採択事業者は、以下の要件を満たすこととする。
主たる実施機関が、日本国内に所在する大学、公的研究機関等であり、助成事業における主任研究者及び登録研究員は、原則、博士後期課程を修了、もしくは大学等の博士後期課程に在籍している者で、かつ４５歳未満の研究者とする。
共同研究フェーズにおいては、上記に加え、企業と共同研究契約等を締結し、共同研究等が実施できる体制が確認できること。
２．制度の実施方式（１）制度の実施体制
本制度は、ＮＥＤＯが単独ないし複数の日本国内の大学、公的研究機関等からの公募によって研究開発テーマ及び研究開発実施者を選定し、助成により実施する。また、マッチングサポートフェーズ
においては、各採択テーマについて、企業との共同研究等に繋げるためのマッチングサポートを実施する。マッチングサポートについては、外部への委託により実施する。
ⅰ）マッチングサポートフェーズ

3ⅱ）共同研究フェーズ（２）制度の運営管理
本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施するため、具体的に以下の事項について運営管理を実施する。
①研究開発テーマ及びマッチングサポート業務の公募・採択a) ホームページ等のメディアの最大限の活用等により公募を実施する。また、公募に際しては、機構のホームページ上に、公募開始の１ヶ月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く）には公募に係る事前の周知を行う。また、地方の提案者の利便にも配慮し、地方での公募説明会を積極的に開催する。
b) 機構外部からの幅広い分野の優れた専門家・有識者の参画による、客観的な審査基準に基づく公正な選定を行う。
c) 公募締切から原則９０日以内での採択決定を目標とし、事務の合理化・迅速化を図る。
d) 選定結果の公開と不採択案件応募者に対する明確な理由の通知を行う。
e) 必要に応じ、年間複数回の公募及び採択を行う。
②研究開発テーマの評価
ＮＥＤＯは、マッチングサポートフェーズの研究開発終了前に外部審査委員による「ステージゲート審査」を行い、研究開発の進捗状況、企業との共同研究等の有無等により共同研究フェーズへの事業継続の可否を審査する。また、共同研究フェーズにおいて実施期間が２年の研究開発テーマについては、外部有識者による厳正な「中間評価」を行い、事業化の見通し等を踏まえ、３年目以降の事業実施の可否を審査する。なお、終了した研究開発テーマについては、外部審査委員による「事後評価」を実施する。
３．制度の実施期間
本制度は２０２０年度から２０２４年度とする。
４．制度評価に関する事項
ＮＥＤＯは、技術評価実施規程に基づき、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業

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への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。
なお、評価時期については、中間評価を２０２２年度、事後評価を事業終了翌年度に実施し、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況に応じて適宜見直すものとする。
また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
５．その他重要事項（１）基本計画の変更
ＮＥＤＯは、制度内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、評価結果、研究開発費の確保状況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（２）根拠法本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第１５条第３号及び第９号に基づき実施する。
６．基本計画の改定履歴（１）２０２０年１月 制定

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