三芳町業務継続計画
<地震編>
初版

概要版

平成２７年６月
三芳町

目
第１章

第２章

次

三芳町業務継続計画の基本方針・・・・・・・・・１
１ 計画策定の方針
２

三芳町業務継続計画の基本方針

３

業務継続計画とは

４

地域防災計画との関係

５計画の発動基準

被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

想定地震

２

町内全体の被害想定（外部環境）
建築物

(2)

火災

(3)

人的被害

(4)

ライフライン

(5)

生活支障

３

(1)

町業務等への影響（内部環境）(1)

職員の被害と参集への影響(2)

庁舎機能の確保への影響(3)

災害対策本部への影響(4)

情報システムへの影響

第３章

職員参集可能人員・・・・・・・・・・・・・・・省略

第４章

非常時優先業務・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１

第５章

非常時優先業務の特定(1)

非常時優先業務の考え方(2)非常時優先業務と目標着手時期(3)

非常時優先業務と応急復旧業務と必要資機（器）材（省略）

業務継続の課題と対策・・・・・・・・・・・・・省略

第６章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１

推進体制

２

研修・訓練の実施

３

計画の見直し点検・見直しの基準

(2)

進行管理

４

(1)

資料編

改廃手続
(1)

各課長等の対応(2)

政策推進室長の対応

(省略)

第１章
１

三芳町業務継続計画の基本方針

計画策定の方針

本町に大きな被害をもたらすと予想されている「東京湾北部地震」は、近いうちに起こる可能性が極めて高い地震（今後 30 年以内の発生確率 70％）である。地震が発生した場合には、多くの人的・物的被害が発生するとともに、ライフラインにも障害が生じ、町民の生活や社会活動に甚大な影響を及ぼすことが予想される。このような非常事態発生時に、町民の生命、身体及び財産の保護をするため、三芳町地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）に基づく応急・復旧業務はもとより、中断すれば社会的に重大な影響を与える恐れのある重要な自治体業務を継続して行うことが求められる。こうしたことから、あらかじめ、非常事態発生時において優先的に遂行する必要のある業務を選定した上で、人員・物資・ライフライン等の利用可能な資源が大幅に制約された状況下においても効率的に業務が遂行できるよう、町が行うべき対応方針・手段や必要な資源の準備を定めておく必要がある。

２

三芳町業務継続計画の基本方針《基本方針１》
地震発生時においては、町民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめることが町の第一の責務であるため、災害応急対策を中心とした、非常時優先業務を最優先に実施する。

《基本方針２》
非常時優先業務以外の通常業務については、積極的に休止・抑制する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。

《基本方針３》
非常時優先業務の実施に必要となる人員や資機材等を確保するため、非常時優先業務をさらに精査するとともに、あらかじめ優先順位を定めておく。

1

３

業務継続計画とは

三芳町業務継続計画（以下、本計画という。）とは、前述された計画の策定方針及び基本方針で示されたとおり、災害発生時に優先して遂行する業務（非常時優先業務）を効果的に遂行するうえで、必要な資源の準備や対応方針・手段を定め、かつ復旧を早めるための計画である。すなわち、①事前対策、②災害発生後の対応、③平常時の業務継続計画（ＢＣＰ）の維持・管理、④継続的な見直しの各要素すべてを含むものである。
大規模地震等の自然災害発生時には、町自身も被災し、職員や町内公共施設における各種インフラ等に被害が生じることが想定される。職員はこうした状況のなかでも、地域防災計画に基づき、迅速かつ的確な災害応急対応が求められるのに加え、町民生活に重大な影響をもたらす行政サービス等の通常業務についても、継続実施や早期再開が求められることになる。こうした事態に備えて業務を中断させない、又は早急に復旧させるための取り組みについて定めるものである。
なお、本計画は、現段階で可能な限りのデータを収集し作成してあるが、実際の災害時に稼働させるには、未熟な部分もまだ多い。ＢＣＰは、実効性・効率性を保つためには、その時々の事業環境に適応させ常に新しいデータで見直す必要がある。今後も適宜見直しを実施し、より高度な計画に発展させていくものとする。

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＊非常時優先業務とは、住民生活を維持するために、他の業務に優先して継続・早期復旧を図らなければならない緊急性の高い業務をいう。図表１のとおり「災害応急対策業務」と「通常業務、復旧業務、発災後新たに発生する業務のうちの緊急性の高い業務」に区分することができる。

図表１．非常時優先業務の概念図

通常業務
証明発行・許認可・申請書の受理等(業務継続優先度の高い業務応急対策・早期復旧業務
災害応急対策業務)

非業常務時
継優
続先計業
画務

発災後の緊急性の高い業務

復旧業務

４

地域
防災
計
画

発災後新たに発生する業務

地域防災計画との関係

地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、震災予防から応急対策、復旧・復興まで、長期的な施策も含めた幅広い取り組みを定めた計画である。一方、本計画は、町自体も被害を受けるなか、町が災害時に優先的に取り組むべき業務を非常時優先業務としてあらかじめ抽出し、制約された資源を効率的に投入することを明らかにすることで、業務遂行の実効性を確保するための計画である。
非常時優先業務のうち、「災害応急対策業務」、「発災後の優先度の高い復旧・復興業務」
は、地域防災計画に基づく業務である。業務遂行上の前提条件や通常業務実施の是非等の点で地域防災計画と本計画は異なる計画となっているが、両計画は個別独立して存在すべきものではなく、町として両者の整合性を図っていく必要がある。
なお、地域防災計画と業務継続計画との比較については図表２のとおりである。
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図表２．地域防災計画と業務継続計画との比較（主なもの）

趣旨

地域防災計画業務継続計画

地方公共団体が、発災時または事前に発災時の限られた必要資源をもとに、「非常時実施すべき災害対策に係る実施事項や優先業務」を、目標とする時期までに実施で役割分担等を規定するための計画きるようにするための計画（実効性の確保）
庁舎、職員、電力、情報システム、通信等の行政の行政自体の被災は、明確には想定され被災ていない。

必要資源の被災を想定し、利用できる必要資源を前提に計画を策定する。
災害対策に係る業務（予防業務、災害「非常時優先業務」を対象としている。（応急応急対策業務、復旧・復興業務）を対業務だけでなく、優先度の高い通常業務も含象としている。

まれる。）

分担業務の位置づけはなされている

非常時優先業務ごとに業務開始目標時期を定

業務開始

が、個々の応急業務等の目標開始時期める必要がある。（必要資源を確保し、目標と目標時期までは示していない。
（発災後、順次決する時期までに非常時優先業務を開始・再開定する。
）

する。）

対象業務

５
(1)

計画の発動基準
町内に震度５弱以上の地震が発生した場合、本計画は自動的に発動するものとする。
また、町内に５弱以上の地震が発生した場合以外においても、町長の判断に基づき、本計画を発動するものとする。

(2)

町長は、通常体制への復帰が相当であると判断したときは、その旨の指示を行うものとする。

(3)

本計画が発動された場合は、関連する計画に優先して適用されるものとする。

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第２章
１

被害想定

想定地震
本計画において想定する地震は、切迫性が高く、町内及び町有施設等を含め、人・もの・情報・ライフラインなどに対する大きな被害が予測される東京湾北部地震とする。下記の平成 24，25 年度埼玉県地震被害想定調査報告書による想定では、以下のとおり三芳町のほとんどが震度 5 強から震度 6 弱の揺れに見舞われる。
図表３．「東京湾北部地震による埼玉県の震度分布（県被害想定調査による）」

図表４．「東京湾北部地震による三芳町の震度分布図（県被害想定調査による）」

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２

町内全体の被害想定（外部環境）（1）建築物「東京湾北部地震」では、1 棟が全壊、101 棟が半壊すると想定されている。
また、中高層住宅において、1 日後でもエレベーターが停止し、日常生活に支障が出る世帯数は 34 世帯と予測されている。
なお、切迫性が低いものの、「関東平野北西縁断層帯地震」では、最大で 10 棟が全壊、242 棟が半壊すると想定されている。

（2）火災「東京湾北部地震」の想定において被害が最大となる発災時刻が冬の 18 時、風速 8m/sの場合で、焼失棟数が 30 棟と想定されている。
なお、「関東平野北西縁断層帯地震」では、最大で 72 棟が焼失すると想定されている。

（3）人的被害
人的被害では、発災時刻が冬の 18 時の場合、死者数 0 人、負傷者 17 人、うち重傷者1 人と想定されている。想定される負傷者の要因は、建物被害によるものが 14 人（うち屋内収容物の落下などによるものが 5 人）、火災によるものが 2 人、ブロック塀等被害によるものが 1 人となっており、建物被害が負傷者発生の中心的要因となっている。
なお、「関東平野北西縁断層帯地震」では、最大で死者数 1 人、負傷者 37 人（冬 5 時）と想定されている。

（4）ライフライン① 電力
発災直後では、28 世帯 76 人が停電による被害を受け、1 日後には火災の影響により被害が拡大し、35 世帯 98 人で停電による被害が継続していると想定されている。

② 通信
電話不通回線数は 17 回線（不通率 0.1%）と想定されており、被害は少ないが、通信の混雑よる「輻輳」が多数発生するものと考えられる。
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③ 都市ガス供給停止件数は、7,005 件にのぼり、供給停止率は 99.6%と想定されている。なお、埼玉県全体での復旧日数の想定も、55 日と長期間になっている。

④ 上水道
配水管の被害箇所は 2 箇所（被害率 0.03 箇所/km）、1 日後で 837 世帯 2,324 人が、断水の被害を受けると想定されている。
なお、埼玉県全体での復旧日数の想定は、30 日となっている。

⑤ 下水道
下水管渠の被害箇所は 17 箇所（被害率 19.7％m）、7,110 人が、下水道の機能支障による影響を受けると想定されている。
なお、埼玉県全体での復旧日数の想定は、30 日となっている。

（5）生活支障①

避難者
避難者数は発災から 1 日後で 125 人、1 週間後 279 人にまで増加することが想定されている。避難者数が 1 週間後にピークを迎えるのは、断水等のライフライン被害に伴う生活支障を要因とした避難を見込んでいるためである。なお、「関東平野北西縁断層帯地震」における 1 週間後の避難者数は、327 人と想定されている。

②

道路・交通機関への影響
幹線道路（国道 254 号など）が都市部との間の人的・物的輸送手段となっており、道路閉鎖が起きた際の災害活動等への支障が懸念されるため、早期復旧活動への対応は重要となる。また、関越自動車道、国道 254 号及び 463 号、県道三芳富士見線の一部が県指定の緊急輸送道路となっており、町指定の緊急輸送道路も含め、直ちに通行が可能になるよう体制を整備する必要がある。

7

３

町業務等への影響（内部環境）(1)

職員の被害と参集への影響

平日の勤務時間中に発災した場合、ほとんどの職員は勤務中であり、オフィス家具や事務機器の転倒等による負傷者が多数発生する可能性がある。一方で、夜間・休日の勤務時間外に発災した場合には、ほとんどの職員が自宅滞在中等であり、参集が遅れる、あるいは参集できない可能性がある。特に、町外に住む職員は、鉄道被害や道路の閉鎖状況のために参集が大幅に遅れることが予想される。
一方、庁舎が機能している場合でも、災害対応は広範にわたり、職員が大幅に不足することが想定される。

(2)

庁舎機能の確保への影響

庁舎をはじめ町職員が勤務する施設は、想定する地震により倒壊する可能性は低いが、固定されていないオフィス家具や事務機器が転倒する等、執務スペースの確保が困難になるとともに、エレベーターの停止により、閉じ込め被害が発生することも予想される。
また、停電や通信の不通等ライフラインの被害により、端末や一般電話・ＦＡＸ、ＰＨＳ、テレビ等の利用が制限され、職員の安否確認や関係機関との連絡に支障をきたすことが予想される。さらに、公共施設等では、避難者や帰宅困難者が避難してくることで、施設内の安全確保や来庁者案内等の業務負荷が増大する可能性がある。

(3)

災害対策本部への影響

災害対策本部が設置される庁舎で想定される状況は以下のとおりである。
（復旧日数の想定は、平成 24・25 年度埼玉県被害想定調査（埼玉県全体）の日数とする。）①

電力
発災直後は、断線等による外部からの電力供給の中断や庁舎内の配線被害により、停電の可能性がある。（想定する復旧日数 6 日）
停電した場合は、非常用発電機により、必要最小限の範囲で供給するが庁舎の冷暖房設備は停止する。

8②通信（電話）
外線は、通信不良の可能性は低いが、通信の混雑による「輻輳」が多数発生する可能性がある。（想定する復旧日数 13 日）
庁舎内線は使用可能であり、災害時優先電話は通信可能である。

③

ガス
都市ガスは、安全装置により供給が中断され、供給停止率は 100％と想定される。
供給が停止した場合は、庁舎ボイラーと現業棟の冷暖房設備が停止する。
（想定する復旧日数 55 日）④

上水道・下水道停電した場合は、庁舎の高架水槽へ汲み上げるポンプが停止するため、断水となる。
給水が停止した場合は、飲料水は非常用備蓄品から供給し、トイレ等は備蓄品のトイ
レパックを利用することとなる。

⑤

備蓄（食料・飲料水・生活用品等）
発災時には原則として備蓄品により対応となるが、職員一人ひとりに十分な食料・飲料水や生活用品を配布することは困難と考えられる。

(4)

情報システムへの影響「ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）」では、ＨＤＤの故障による情報システムの一部停止及びネットワーク機器の故障によるネットワークの一部停止等が想定されている。

第３章

職員参集可能人員（省略）
9

第４章
１

非常時優先業務

非常時優先業務の特定(1)

非常時優先業務の考え方

非常時優先業務は、各業務が中断した際の影響を考慮し、発災からの中断期間を基準に特定する。
①

目標着手時期
各業務について目標着手時期別に優先度の整理を行うものとする。目標着手時期とは、発災後その期間内に業務に着手すれば重大な影響が生じるのを防止・抑止できる時点を指すもので、区分は以下のとおりとする。
図表５．目標着手時期の区分
目標着手時期の区分
当日中
②

３日以内

１週間以内

１週間以上

優先度の評価について
業務中断後、経過した期間により生じる影響の程度に応じて、優先度の評価を行った。業務中断期間と影響の程度による基準は、以下のとおりとする。
図表６．業務中断期間による評価基準
優先度ＡＢＣＤ

業務中断期間による影響の程度
発災後直ぐに業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財産、または町機能維持に重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務
遅くとも発災後３日以内に業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財産、または町機能維持に相当の影響を及ぼすため、早期に対策を講ずべき業務
遅くとも発災後１週間以内に業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財産、または町機能維持に影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務
発災後１週間以上は着手せず、中断が住民の生命・生活及び財産、町機能維持に直ちに影響を及ぼさないと見込まれる業務

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(2)

非常時優先業務と目標着手時期

本計画で非常時優先業務を選定するにあたって、主な通常業務を所管課で抽出し、その中で災害発生により中断した場合に、町民への影響が大きいと評価した業務について目標着手時期を設定し優先度を決定した。その内、影響が少ないと見込まれる優先度Ｄを除き、優先度Ａ・Ｂ・Ｃの通常業務について、目標達成のために必要な資源と課題を検討するものとした。優先度の高い通常業務については、人命に関すること及び緊急性等の観点から、順次着手していくこととする。
なお、発災当日における災害対策本部体制に係る応急・復旧業務については、地域防災計画及び各個別マニュアルの中で整理するものとする。

(3)

非常時優先業務と応急復旧業務と必要資機（器）材（省略）第５章

業務継続の課題と対策（省略）

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第６章
１

計画の推進

推進体制
本計画の管理責任者は、政策推進室長とし、本計画を総合的かつ計画的に推進するための取組を図っていくものとする。

２

研修・訓練の実施
町の全職員が非常時優先業務の重要性を理解し、一人ひとりの職員に課せられた役割を果たすことができるよう、職員に対する教育・研修・訓練を行い、その対応能力の向上に努めるものとする。今後、町勢状況の変化や人事異動による各職員の役割や業務の取扱い方法等が変わることを考慮すると、毎年度一回は体制の見直しを行う必要がある。
このような取組を継続的に行い、いざというときに速やかに本計画を遂行できるよう、平常時より準備しておくこととする。
訓練等を通じて収集される情報や対応等は、適切に記録を残し、災害が発生した場合にも、訓練と同様に情報収集や記録の整備を行うことで、今後の対応の改善に活かすことが期待される。

３計画の見直し(1)

点検・見直しの基準
本計画では、計画の更新を継続的改善に取り組むことで、その実効性を向上させる。

具体的には、本計画作成後に各所属の責任者は、以下に挙げるような事項について、毎年度一回は実施状況を点検することで、計画の点検・見直しを行うものとする。
・業務の優先度評価・目標復旧時期の変更
・業務内容・担当職員の変更
・業務に必要な資機（器）材の変更
・サービス・資機（器）材の関係業者の変更

特に、地域防災計画に修正があった場合には、その内容を本計画に反映する。両計
12

画の整合性を図りつつ、業務遂行の実効性を高めていく。その他、国及び埼玉県の計
画やガイドラインに変更があった場合、又は組織改正等があった場合にも、本計画の見直しを行うこととする。

(2)

進行管理
本計画の点検・見直しに際しては、部署ごとに業務に精通した担当者を専任し、人事異動に伴う参集予測の見直しや非常時優先業務継続体制に関わる課題への対応処置等、不断の点検・見直しを行うものとする。

４

改廃手続

(1)

各課長等の対応
各課長等は、本計画内の担当課に関連する記載事項や各課で作成した個別マニュアル等について、点検・見直しの結果、改訂や廃止等が必要と判断した場合、その理由、改廃の案等を政策推進室に報告する。

(2)

政策推進室長の対応
政策推進室長は、本計画の内容について改訂や廃止等が必要と判断した場合、又は各課長等から本計画や個別マニュアル等の改廃等について報告を受けた場合、速やかにその要否について関係課等と協議・検討し、必要な場合、改廃を各課に指示する。

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