一般財団法人保安通信協会定款
第1章

総則

(名称)
第1条

この法人は、一般財団法人保安通信協会(以下｢本会｣という。)と称する。

(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を東京都墨田区に置き、従たる事務所を理事会の決議を経て、必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

本会は、保安に関連する電子情報通信技術(以下「保安電子通信技術」という。)を活用して、国内の治安維持及び国際技術協力に関する事業を行い、広く国民生活全般の安心・安全の水準の維持向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 保安電子通信技術に関する研究(2) 保安電子通信技術に関連する警察活動用資機材及びソフトウェアの研究、開発(3) 諸外国及び国内の保安電子通信技術に関連する施設の調査並びにこれに関連して必要とする犯罪情勢及び保安体制の調査(4) 保安電子通信技術に関する内外の関係機関への指導、提言(5) 保安電子通信技術に関連する業務の受託(6) 都道府県公安委員会の委託を受けて行う風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第 20 条第 5 項の試験事務(7) 前各号に掲げる事項についての資料の収集及び出版(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計(基本財産)
第５条

本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として別表に掲げるものを、本
1

会の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)

第６条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

３ 第 1 項の書類は、当該事業年度の定時評議員会に提出し、報告しなければならない。
(事業報告及び決算)
第８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(会計原則)
第９条

本会の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

2

(評議員)
第 10 条本会に評議員 7 人以上 12 人以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体の職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である
者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(3)

次のイからヘに該当する者でないこと。
3

イ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営適正化法」という。)第 4 条第 4 項に規定する営業を営む風俗営業者

ロ

風営適正化法第 20 条第 4 項に規定する遊技機の製造業者又は輸入業者

ハイ又はロに掲げる者の役員、使用人又は株主(議決権の 5％以上を保有する株主に限る。)

ニ

イからハまでに掲げる者の配偶者又は三親等内の親族

ホイからハまでに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ヘ

イからホまでに掲げる者のほか、風営適正化法第 20 条第 5 項に規定する指定試験機関としての本会の業務の公正を疑われるおそれがあると認められる者(任期)
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。

３ 評議員は、その総数が第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章

評議員会

(構成)
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更
4

(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令で定められた事項(開催)
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集等)
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催の日の 1 週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

６ 評議員会の議長は、評議員の互選とする。
(決議)
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、5その事項の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
６

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)

第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、記名押印する。
(運営)
第 20 条評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。
第６章

役員等

(役員)
第 21 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 7 人以上 12 人以内(2) 監事 2 人以内
２ 理事のうち 1 人を理事長、1 人を専務理事、1 人以上 3 人以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事について
6

も、同様とする。
６ 第 11 条第 2 項第 3 号イからヘに該当する者は、理事及び監事になることはできない。
(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任することができる。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、その総数が第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会
7において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の一部免除)
第 28 条本会は、理事会の決議によって、役員の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。
２ 本会は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第 198 条において準用する同法第 111
条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 30 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(顧問等)
第 29 条本会に、顧問及び参与を各若干名置くことができる。

２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３

顧問は、理事長の諮問に応じて、本会の運営について意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

参与は、理事長の諮問に応じて、本会の具体的業務について意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

５顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第7章

理事会

(構成)
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 31 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 前号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

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(開催)
第 32 条

定時理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。

２ 臨時理事会は、次の各号いずれかの場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に対し請求があったとき(3) 監事から、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認め、これを理事会に報告するため、理事長に対し請求があったとき(招集)
第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第 2 項第 2 号又は第 3 号の請求を受けたときは、当該請求のあった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 前条第 2 項第 2 号又は第 3 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求した理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集するには、開催の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
(議長)

第 34 条２

理事会の議長は、理事長が当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長に当たる。
(決議)

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
9

４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項(第 23 条第 3 項の報告を除く。)を通知したときは、その事項を理事会に報告することは要しない。
(議事録)
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(運営)
第 37 条理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会規則によるものとする。
第８章

会員

(会員)
第 38 条本会に、次の会員を置くことができる。

(1) 賛助会員 本会の趣旨に賛同し、所定の会費を納付する法人
(2)

特別会員

本会に特に功労のあった者又は学識経験者等で理事会において推せん

された者
２ 会員に関する必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
第９章

専門部会

(専門部会)
第 39 条本会に、事業の企画、調査及び研究を専門的に行うため、専門部会を置く。

２ 専門部会の種別及び構成は、理事会の承認を得て、理事長が定める。
第 10 章 事務局(事務局)
第 40 条本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

10第 11 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業及び第 11 条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
(解散)
第 42 条本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金及び残余財産の処分)
第 43 条２

本会は、剰余金の分配をすることができない。

本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法(公告の方法)第 44 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章補則(細則)第 45 条

この定款に規定するもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法
11

人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の理事長は吉野準とし、最初の専務理事は都甲洋史とし、最初の常務理事は柳澤昊、梶清金及び武市一幸とする。

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別表 基本財産
財産種別

場所・物量等

国債

帳簿価額 126,268,000 円

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