鮮に影響力のある中国やロシアとの協力を進める方針も確認。国際社会が一致して圧力を強めるべきだとして、国連安全保障理事会が採択した新制裁決議の厳格履行を申し合わせた。
会談後、首相は記者団に、北朝鮮による発射予告について「地域の緊張をかつてなく高めている」と強く非難。
「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、国民の安全を守るため最善を尽くす」と強調した。

2017 年 8 月 15～16 日 ⑤ 16 日 10：00 現在
北朝鮮問題
日米首脳、ミサイル発射阻止へ連携＝北朝鮮制裁「厳格に履行」

ミサイル発射阻止へ「中ロと協力」 日米首脳が電話協議
朝日新聞デジタル 2017 年 8 月 15 日 13 時 23 分
安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と約３０分間電話で協議した。北朝鮮が米領グアム島周辺に向けた
弾道ミサイルを日本上空を通過して発射する構えをみせていることに対し、中国やロシアと協力して発射の強行を防ぐ方針を確認した。
首相は電話協議後、首相官邸で記者団に「グアムへの弾
道ミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている。何よりも北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した」と述べた。また「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視、
ミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」とも強調した。
日本政府の説明によると、両首脳は「対話のための対話には意味はなく、今は圧力を強化する時だ」との考えで一致。北朝鮮の石炭や海産物を全面禁輸とした国連安全保障
理事会決議を厳格に履行することを確認した。日米の防衛態勢と能力向上について１７日の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で議論することでも一致した。
両首脳の電話協議は北朝鮮による２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた７月３１日以来。日本政府はミサイルが日本に落下した場合に備え、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を島根、広島、愛媛、高知各県の計４カ所に配備している。

トランプ米大統領との電話会談終了後、内容を説明する安倍晋三首相（中央）＝１５日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１５日午前、トランプ米大統領と電話で
約３０分間会談した。北朝鮮が日本上空を越えて米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、発射阻止へ緊密に連携していくことで一致した。
また、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行することも確認した。
会談後、首相は記者団に「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要との認識で一致した」と説明。さらに「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べた。
日米首脳の電話会談は７月３１日以来。両首脳は「対話のための対話では意味がなく、国際社会が一致して圧力をかけていくべきだ」として、北朝鮮がさらなる挑発行動に出ないよう圧力を強化する必要性を改めて確認。韓国を含む日米韓３カ国で緊密に連携していくことでも合意した。
両首脳はまた、「中国、ロシアの役割が重要だ」との認識を共有し、制裁の鍵を握る両国に積極的な関与を働き掛けていくことで一致した。
会談で首相は、米国が日本を含む同盟国の防衛に全力を挙げると確約していることを高く評価。両首脳は日米の防衛能力向上を図ることも確認した。日米両国は１７日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する。
（時事通信
2017/08/15-12:42）「ミサイル発射強行させない」日米首脳電話会談
読売新聞 2017 年 08 月 15 日 13 時 25 分
安倍首相は１５日午前、米国のトランプ大統領と電話で
約３０分間会談した。
北朝鮮が日本上空を越えて米領グアム周辺海域に弾道ミサイル発射を計画していることを踏まえ、対応を協議した。
北朝鮮に弾道ミサイル発射を強行させないために、日米や日米韓で緊密に連携を取りながら、北朝鮮に影響力を持つ
中国やロシアに働きかけを強める方針を確認した。
首相は電話会談後、首相官邸で記者団に対し、「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」と述べた。
その上で、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛

日米、ミサイル発射強行を阻止へ 対北朝鮮、中ロと協力も共同通信 2017/8/15 13:21
安倍晋三首相は 15 日午前、トランプ米大統領と電話会談し、米領グアム周辺に弾道ミサイル発射を予告した北朝鮮への対応に関し、日米や日米韓で緊密に連携し、発射を強行させないことが最も重要だとの認識で一致した。北朝
1

態勢を取り、国民の安全を守るために、最善を尽くしていく」とも語った。

させないことが重要だという認識で一致しました。
そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくことなどを確認しました。

北朝鮮ミサイル発射阻止へ連携確認 日米首脳電話協議
日経新聞 2017/8/15 11:25 (2017/8/15 14:40 更新)
安倍晋三首相とトランプ米大統領は 15 日午前、約 30 分
間、電話協議した。北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイ
ルの発射を予告している問題について、発射の阻止に向け、日米が緊密に連携する方針を確認した。北朝鮮に圧力を加えるため、中国とロシアの役割が重要との認識でも合意した。
首相は電話協議後、首相官邸で記者団に「北朝鮮によるグアム沖への弾道ミサイル発射予告は地域の緊張状態をかつてなく高めている」と指摘。韓国とも協力して国際社会として北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが重要との考えで一致したと明らかにした。
首相は「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視体制とミサイル防衛体制をとり、国民の安全を守るために最善を尽くしていく」とも強調した。
電話協議で首相は北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射予告に触れ「トランプ大統領が同盟国防衛への関与を発信していることを高く評価する」と伝えた。両首脳は「対話のための対話は意味がなく、今は国際社会で一致して圧力を強めるべきだ」との立場を申し合わせた。
両首脳は国連の安全保障理事会が決議した北朝鮮からの石炭の輸出の全面禁止など新たな制裁措置を着実に履行することが必要との考えを共有。北朝鮮に影響力を持つ中国とロシアが北朝鮮にさらなる挑発行動を思いとどまらせる
うえで重要な役割を果たすとの認識でも一致した。トラン
プ氏は先の中国の習近平国家主席との電話協議の内容も首相に報告した。
米ホワイトハウスも「米国と韓国、日本のような同盟国への北朝鮮のいかなる脅威や行動にも対応する用意ができている」と発表した。
北朝鮮の核・ミサイル問題を巡りほぼ毎回、確認する中国やロシアへの働きかけや圧力強化の効果は、ほとんどない。日米首脳の電話協議や会談にも手詰まり感が漂う。
日米両首脳は北朝鮮への抑止力を高めるため防衛能力を向上させる方針も確認した。両政府は 17 日にワシントンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、具体策を議論する。

安倍総理大臣は北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミ
サイルの発射計画を検討していると発表する中、１５日午前１０時半ごろから、およそ３０分間、アメリカのトラン
プ大統領と電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表す
る中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメ
ントを発信していることを高く評価する」と伝えました。
これに対し、トランプ大統領は北朝鮮の発射の予告に強い懸念を示し、両首脳は、まずは弾道ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。
また、トランプ大統領が今月１２日に行った中国の習近平
国家主席との電話会談で中国に働きかけたことを説明したのに対し、安倍総理大臣はアメリカの努力を高く評価し、中国とロシアの役割が重要だという認識でも一致しました。
そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくこと、中国やロシア
も含めて国際社会が国連安全保障理事会の決議を厳格に履行すること、そして日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることを確認しました。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 16 日(水)日米、発射阻止へ圧力 北朝鮮ミサイル 対話言及なし
首脳電話会談安倍晋三首相は１５日、トランプ米大統領と電話で約３０分間会談しました。北朝鮮が日本上空を越えて米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、発射阻止へ緊密に連携していくことで一致しました。また、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁
決議を厳格に履行することも確認しました。日米首脳の電話会談は７月３１日以来です。
会談後、首相は記者団に「北朝鮮にミサイル発射を強行させないことが最も重要であるとの認識で一致した」と説明。
さらに、「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟のもと、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢をとり、国民の安全を守るために最善を尽くす」と述べました。
会談で両首脳は、「対話のための対話では意味がなく、国日米首脳が電話会談 ミサイル発射強行させないことが重要NHK8 月 15 日 11 時 41 分
北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、ミサイルの発射を強行
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際社会が一致して圧力を強めるべき時だ」との認識で一致。
北朝鮮との直接対話による平和的解決を模索する国際社会の動きとは逆に、圧力一辺倒の方針を改めて確認しました。
両首脳は、日米韓３カ国が緊密に連携していくことで合意。さらに、「中国、ロシアの役割が重要」との認識を共有し、両国に積極的な制裁への関与を働きかけていくことで一致しました。
両首脳は、日米で防衛態勢と能力向上のための具体的行動を進めることも確認。日米両国は１７日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する予定です。
日本は米朝に対話求めよ 各国は平和的解決望む
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米国と北朝鮮の間の緊張が高まっています。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１５日の電話会談で「対話のための対話では意味がない」との認識を示す一方、
日米の防衛体制の強化と能力向上のための具体的行動をすすめることで一致しました。直接対話による危機の平和的解決を模索する国際社会の動きに逆行し、日米一体で軍事的圧力をさらに強めることを表明したともとれます。
北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める声が国際社会から相次いでいます。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、ソウルでの会合で「何があろうと、
北朝鮮の核兵器をめぐる問題は、平和裏に解決されなければならない」と述べ、ドイツのメルケル首相は１１日、ベルリンでの記者会見で「この紛争に軍事的な解決はない」と強調し、武力行使に反対する考えを示しました。
米国内では連邦議員や元政府高官などから前提条件なし
で直接対話に踏み出すようトランプ政権に求める声が上がっています。
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が、河野外相と６日にフィリピンのマニラで意見交換した際、対話を打診していたことも明らかになりました。
国際社会にこうした流れが起こるもとで、憲法９条を持つ日本政府こそ緊張をさらに高める軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための先頭に立つべきです。
両国の軍事的な挑発の応酬がエスカレートすれば、誤算や偶発的な事態によって軍事衝突につながり、甚大な被害が出る恐れがあります。
北朝鮮に国連安保理決議の順守と、これ以上の軍事的挑発をやめるよう求めるとともに、米朝両国に無条件で直接対話に踏み出すよう呼びかけるべきです。
（桑野白馬）

閣議後、記者の質問に答える小野寺五典防衛相＝１５日午前１０時１９分、首相官邸、岩下毅撮影
小野寺五典防衛相は１５日の閣議後会見で、米国と北朝鮮との間で緊張が高まっていることについて「対話による決着がつくのが最も望ましい」と述べ、米朝双方を中心とした外交努力による解決を求めた。
北朝鮮が米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を予告したことに対し、トランプ米大統領は「世界が見たことがない炎と怒りを受ける」などと述べ、軍事的な報復も辞さない構えを示している。
会見で、小野寺氏は「トランプ氏が北朝鮮に対して様々な発言をしているが、対話についても触れている」と指摘。
その上で「その都度、日米でしっかり協議して進めていきたい。
警戒監視を強めることに変わりはない」と強調した。
（相原亮）
韓国大統領 北朝鮮に対話を要求「戦争は避ける」
毎日新聞 2017 年 8 月 15 日 11 時 34 分(最終更新 8 月 15
日 11 時 48 分)【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大
統領は１５日午前、日本の植民地支配からの解放を記念す
る「光復節」の演説を行った。北朝鮮の核・ミサイル開発について「制裁と対話がともに行われる時、問題解決のきっかけがつかめてきた」と述べて、北朝鮮への圧力と交渉の双方が重要との認識を示した上で、北朝鮮がまず核開発を凍結し、対話に応じるよう呼びかけた。
米朝間の緊張の高まりについては「朝鮮半島での軍事行
動は（米国でなく）韓国だけが決定することができる。政府はすべてをかけて戦争だけは避ける」と平和的解決への意欲を強調した。
文氏は演説で、「北朝鮮への強い制裁と圧迫の目的も、北朝鮮を対話に引っ張り出すためであり、軍事的緊張を高めるためではない」と説明し、「この点でわが国と米国政府の立場は違わない」と米韓間の緊密な連携をアピール。北朝鮮に対し、７月に文氏が開催を求めた南北離散家族再会事
業に応じるよう求めた。
一方、文氏は日韓関係について、歴史問題と北朝鮮核問題などでの協力を切り分ける「２トラック外交」に取り組む考えを示しつつ、「歴史問題に蓋（ふた）をすることはできない」と述べた。慰安婦問題や徴用工問題の解決には「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と小野寺防衛相、米朝に「対話」呼びかけ ミサイル問題
朝日新聞デジタル相原亮 2017 年 8 月 15 日 13 時 21 分
3

補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と述べ、日本側の積極的な対応を求めた。徴用工問題に関しては、「南北関係が解決したら、南北共同で強制動
員被害の実態調査を行うことも検討する」とも述べた。
中国外務省 緊張緩和へ米朝に対話呼びかけ
NHK8 月 15 日 19 時 39 分

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたとされることについて、中国外務省の華春瑩報道官は１５日の記者会
見で「関係各国の発言や行動が緊張した情勢を解決するた
めの火消しとなり、火に油を注ぐものとならないよう望む」と述べて、緊張緩和につながることへの期待感を示しました。
また、アメリカのマティス国防長官とティラーソン国務長
官が、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば交渉する用意があるという考えを明らかにしたことを受けて、華報道官は「アメリカ側にはこうした立場を具体的な北朝鮮政策に反映させて実行することを期待する。同時にわれわれも北朝鮮側には相応の対応をとる
よう呼びかける」と述べ、米朝双方に対し、批判の応酬を止め対話に乗り出すよう呼びかけました。

「米国の行動をもう少し見守る」。金委員長は１４日、戦略軍司令部を視察し、指揮官らに語った。北朝鮮側とトランプ大統領や米政府高官との威嚇の応酬が続き、緊張が高まった朝鮮半島情勢だが、金委員長が米国の対応を見極める考えは保っていることを示した。
一方、ティラーソン米国務長官とマティス国防長官は１４日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を即時停止す
れば「交渉に応じる用意がある」と呼び掛けた。金委員長の発言に先立ち、米側も緊張緩和に向けたシグナルを送った。
米朝唯一の外交ルートとされるニューヨークの外交チャ
ンネルはオバマ前政権下の昨年、断絶も伝えられたが、トランプ政権になって再開したとされる。国務省高官は「米国に接触する方法を北朝鮮は知っている」と指摘。米国は経済・外交面で圧力を強化しつつ北朝鮮の歩み寄りを待つ
方針で、にらみ合いが続く。

北朝鮮、米の出方うかがう＝ミサイル発射態勢は維持－グ
アム威嚇の計画完成
しかし、１５日付の労働党機関紙・労働新聞（電子版）
は、金委員長が「戦略軍火力打撃計画」と記された地図を確認する写真を掲載。地図には北朝鮮から日本を越えてグアムを結ぶ直線が引かれ、同紙は命令が下されれば戦略軍が韓国や日本、太平洋作戦地域と米本土の対象を「焦土化する決意を確認した」と伝えた。日米韓を揺さぶる構えも崩していない。
北朝鮮は、米韓合同軍事演習を中止すれば、核・ミサイ
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統
ル開発を一時的に停止する意向を示唆してきたが、米国が領（ＡＦＰ＝時事）
２１日からの合同演習を中止する可能性は低い。対話再開【ソウル、ワシントン時事】北朝鮮軍は米領グアム島周に向けた妥協点を探るのは容易ではない。
辺への弾道ミサイル発射計画を完成し、１４日に金正恩朝
トランプ氏は米時間１４日、安倍晋三首相との電話会談
鮮労働党委員長に報告した。金委員長は「常に発射態勢をで「北朝鮮のいかなる脅威にも対応する用意がある」と述
維持しなければならない」と米国をけん制する一方、発射べ、強硬姿勢を変えていない。
マティス国防長官もこの日、決定までにトランプ米政権の出方をうかがう構えも見せる。 国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」
米朝間の緊張が極度に高まる中、金委員長の言動が衝突回と警告。衝突に至る火種は残っている。
避につながるか注目される。
韓国の文在寅大統領は１５日の演説で「朝鮮半島での軍4

事行動は韓国が決定でき、誰も韓国の同意なしに決定できない」と訴えた。こうした中で米軍制服組トップのダンフ
ォード統合参謀本部議長が１４日の韓国に続き中国、そして日本を歴訪し、調整を続けている。
（時事通信 2017/08/1516:17）

ぼ倍の約１１０万人だが、戦闘機や艦船は老朽化が激しい。
韓国軍の李淳鎮（イスンジン）合同参謀本部議長は１４日の国会答弁で「韓米の連合能力であれば、（北朝鮮軍を）完
全に壊滅できる」と説明していた。
正恩氏が先月視察した慈江道舞…

ミサイル、米朝が激しい駆け引き 緊張緩和も模索
共同通信 2017/8/15 12:15

北朝鮮の労働新聞が 15 日掲載した、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（左から 2 人目）の写真（コリアメディア提供・共同）【平壌共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は 14 日、米領グアム周辺へのミサイル発射計画の実行を示唆するとともに「愚かな米国の行動をもう少し見守る」と主張した。
朝鮮中央通信が伝えた。マティス米国防長官は、グアムにミサイルが着弾すると判断すれば迎撃ミサイルで破壊すると明言する一方、米国には対話の意思があるとも述べた。
米朝は激しい駆け引きを続ける中、緊張緩和も模索した。
金正恩氏は朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、発射計画の報告を受け「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ける
なら、既に宣言した通り重大な決断を下す」と警告した。

ミサイル発射をめぐる米朝の応酬
北朝鮮、拘束米国人「議論せず」＝ＮＹ対話の臆測けん制か米朝対立、過熱の一途と思いきや 思惑が交錯、日本は朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 ワシントン＝峯村健
司 久木良太 2017 年 8 月 16 日 03 時 01 分
過熱の一途に見えた米朝対立に、沈静化する可能性が出てきた。戦力で圧倒的に劣り、米国との衝突は避けたい北朝鮮。強硬な発言の先に、後ろ盾となる中国の揺さぶりを狙う米国。思惑が交錯するなか、日本は偶発的な衝突を警戒し慎重な姿勢をとる。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」発射を視察した先月２８日以来、ほぼ２週間ぶりに公開活動を行った。
「米国に一言忠告するなら」「我々をこれ以上怒らせないことだ」など強気の言葉を吐き出すなか、出した結論は「米国の様子をもう少し見守る」だった。
交錯する発言は、体制維持のために強硬姿勢を保ちながら、戦力で圧倒的に劣るため米国との争いは避けたい正恩
氏の複雑な心情を浮き彫りにした。
韓国国防省によれば、北朝鮮軍は総兵力こそ韓国軍のほ米バージニア大学３年だった故オットー・ワームビア氏＝
２０１６年２月２９日、平壌（朝鮮通信＝時事）【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報
道官は１５日、米朝両政府がニューヨークの外交チャンネ
ルを通じ、北朝鮮で拘束中の米国人３人の解放などを協議していると米メディアが伝えたことを踏まえ「抑留米国人の問題は今の朝米関係の雰囲気では議論の対象ではない」と報道内容を否定した。威嚇の応酬で米朝関係の緊張が高まる中、米朝対話の臆測をけん制する狙いがあるとみられる。
ニューヨークの外交チャンネルは、北朝鮮が昨年７月、米政府に対し遮断を通告していたが、複数の米メディアは先週、
トランプ政権に入ってからも維持されていると報道。
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米国のユン北朝鮮担当特別代表はこの外交ルートを通じ北朝鮮当局者と接触、６月の帰国直後に死亡した米大学生オ
ットー・ワームビア氏解放を協議したと伝えていた。
米朝間で対話を探る動きとも受け取れ、この報道後、緊張緩和につながるのではないかと楽観する見方も出ていた。
しかし、北朝鮮は現在、米領グアム島周辺への弾道ミサイ
ル発射計画で脅威をあおり、米国との緊張を維持したいとみられ、今回の外務省報道官の発言は対話への安易な期待を打ち消す思惑がありそうだ。
（時事通信2017/08/15-17:40）
北朝鮮が「対話」打診＝日米、発射阻止へ圧力
北朝鮮の李容浩外相が６日に河野太郎外相と立ち話をした際、「対話」を打診していたことが１５日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。米国との直接交渉に持ち込みたい北朝鮮としては、日本政府に仲介を期待しているとみられる。日米両政府は、米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表している北朝鮮に対し、引き続き国際的な圧力を強め、発射阻止を迫る方針だ。
河野氏は６日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議のため訪れたマニラで、李氏と短時間、立ち話をした。河野氏は２００２年の日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル開発と拉致問題の包括的解決を要求。
これに対し、
李氏は対話の意向を伝えたという。
これに関し、政府関係者は「北朝鮮は米国と対話したいのだろう。そのために日本を使おうという考えはあるかもしれない」と指摘した。
（時事通信 2017/08/15-19:37）

ミサイルがグアム直撃ではなく、周辺海域に落下する場
合については、トランプ大統領が対処を検討するとだけ説
明し、具体的対応を明かさなかった。ただ、「報復を受けた
くなければ、人を撃つな」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。
ＣＮＮテレビが国防当局者の話として報じたところによると、北朝鮮は中距離弾道ミサイルが発射可能なミサイル発射台を移動させているという。グアムへの発射準備を進めているかどうかは不明だが、４８時間以内に撃てる態勢が整うとみられている。 （時事通信 2017/08/15-13:05）
米大統領補佐官「１０年前に比べ戦争近づいた」
読売新聞 2017 年 08 月 15 日 09 時 55 分

マクマスター氏（ＡＰ）【ワシントン＝大木聖馬】マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを撃ち込む実験を検討していることをめぐり、「（北朝鮮が実験検討を公表する前の）１週間前よりも戦争に近づいているとは思わないが、１０年前に比べれば戦争に近づいている」と述べ、危機感を示した。
マクマスター氏は、トランプ大統領が北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面する」と発言したことについて、「我々は、必要であれば軍事的に対処する用意はできている」と指摘する一方、当面は国際社会に対する北朝鮮への圧力強化の呼
びかけや、制裁強化などで対応していく方針を示した。

グアム攻撃「戦争の始まり」＝ミサイル迎撃も－米国防長官

米国 「北朝鮮と交渉用意」国務・国防両長官寄稿
毎日新聞 2017 年 8 月 15 日 13 時 06 分(最終更新 8 月 15
日 13 時 28 分)
マティス米国防長官＝６月２９日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】マティス米国防長官は１４日、国防総省で「北朝鮮が米国を攻撃すれば、戦争の始まりだ」と述べた。米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する計画を明らかにするなど挑発を続ける北朝鮮に対し、改めて軍事行動の可能性を警告した。
マティス長官は、米国は「ミサイル発射後直ちに」飛行
軌道を把握できると表明。グアムに着弾するとの分析結果が出れば「破壊する」と語り、迎撃する方針を示した。

米国のティラーソン国務長官（左）とマティス国防長官＝ＡＰ
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【ワシントン会川晴之】米国のティラーソン国務長官とマティス国防長官は１４日、核ミサイル問題を解決するた
め、北朝鮮と交渉する用意があると米紙ウォール・ストリ
ート・ジャーナル紙に連名で寄稿した。トランプ米大統領
が北朝鮮の挑発に応えて「砲火と激しい怒りに直面するだ
ろう」と威嚇し、国際社会に懸念が広まる中で、外交交渉優先を主張する両長官が改めて平和的な解決を強調した形だ。
「報復」警告もマティス氏は１０日に「ティラーソン国務長官やヘイリ
ー国連大使が外交努力を続けている。現時点では、その成果が出つつある」と述べたほか、ティラーソン氏も１１日に「大統領は明確に外交的解決を望んでいる」と述べるな
ど、外交による解決を模索している。
寄稿では、北朝鮮に対する経済制裁や外交による「平和的な圧力」で臨む考えを改めて示した。さらに米国の目標は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制転換や米軍による北朝鮮侵攻を目指していないと訴えた。
ただ両長官は、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミ
サイルを発射する計画を検討するなど、挑発を強めている
ことを警戒。
「いかなる攻撃も打倒され、いかなる核兵器使用も、効果的で圧倒的な報復に遭うだろう」と警告、米国民が危険にさらされた場合は軍事力行使も辞さない考えを示した。

もう少し見守る」と述べ、「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続ければ、重大な決断を下す」と警告した。
北朝鮮はグアム沖へのミサイル発射計画が完成し、発射態勢に入ったと誇示したことで米朝間の緊張は一段と高まったが、すぐには発射に踏み切らない姿勢も示し、米国に譲歩を迫った。
金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、計画した威力示威発射が断行されれば、われわれの火星砲兵が米国の息の根を止める最も痛快な歴史的瞬間になる」と強調。
「わが党が決心さえすれば、いつでも実戦に突入できるよう常に発射態勢を維持しなければならない」と指示した。
金委員長はさらに、緊張緩和と軍事的衝突回避に向け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。
「米国はわれわれに対する傲慢（ごうまん）
無礼な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめ、われわれにこれ以上、手出ししようとしてはならない」と訴えた。
（時
事通信 2017/08/15-09:14）

米国 核使用なら圧倒的対抗措置 国務・国防長官連名寄稿
毎日新聞 2017 年 8 月 15 日 09 時 31 分(最終更新 8 月 15
日 09 時 42 分)
トランプ米政権で外交・安全保障政策を担うティラーソ
ン国務長官とマティス国防長官は１４日付ウォール・スト
リート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、北朝鮮が核兵器を使用すれば「効果的で圧倒的な対抗」措置を取ると警告した。一方、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発を即時停止する「真摯（しんし）な」態度を取れば、米国には対話の意思があると改めて表明した。
両氏は米国の対北朝鮮政策について、オバマ前政権下の「戦略的忍耐」から、トランプ政権では北朝鮮に「責任」を取らせる戦略に転換すると説明した。
（共同）

金正恩氏「米行動もう少し見守る」 ミサイル発射巡り
日経新聞 2017/8/15 12:59【ソウル＝山田健一】朝鮮中央通信は 15 日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が朝鮮人民軍首脳から米領グアム沖に向けたミサイル発射計画の報告を受けたと報じた。
正恩氏は「朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に明らかにした通り重大な決断を下す」と米国をけん制する一方、「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、すぐには発射に踏み切らない姿勢をみせた。
同通信によると、
正恩氏は 14 日に戦略軍司令部を視察。
その後、軍からミサイル計画の報告を受け、長時間具体的に検討し、議論した。同氏は計画を「緻密で用意周到」と評価。
「常に発射態勢を整えておかねばならない」と指示した。
北朝鮮は同氏が決断したときに、中距離弾道ミサイル「火星 12」４発をグアム沖 30～40 キロメートルの海上に向けて発射するとしている。14 日には「米国はわれわれに対する傲慢な挑発行為と一方的な強要を直ちにやめるべきだ」と話したといい、
現時点で発射命令は出していないもよう。
米国をけん制しつつ、交渉のテーブルにつかせる駆け引きを狙っているとみられる。

金委員長「米行動少し見守る」＝グアム沖への発射準備完
了－北朝鮮【ソウル時事】１５日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、戦略軍司令部を視察し、米領グアム島沖へのミサイル発射計画について「（グア
ム島の）周囲に撃ち込む準備を完了し、党中央の決定を待っている」との報告を金絡謙司令官から受けた。これに対し金委員長は計画を検討し、指揮官と協議。
「米国の行動を

武力行使容認せず＝北朝鮮情勢で中ロ【モスクワ時事】ロシア外務省によると、ラブロフ外相と中国の王毅外相は１５日、電話会談し、米国と北朝鮮の応酬で緊張が高まる北朝鮮情勢について「武力行使は容認できない」とする立場で一致した。
両外相は軍事的挑発や威嚇は受け入れられないという認識を共有し、米朝に自制を要求。外交的手段による問題解決が不可欠との方針で一致し、国連安保理などでの連携を7

確認した。
（時事通信 2017/08/15-23:41）

談したのに続き、１５日、中国の北京で中国軍の房峰輝統
合参謀部参謀長と会談しました。
会談でダンフォード議長は「われわれは見解が一致していない数多くの難しい問題を抱えている」と述べたうえで「中
国側とはこうした問題に取り組む責任を共有している」と述べ、中国軍との協力関係を深めたいという考えを示しました。
中国国防省によりますと、房参謀長は「両国の軍は共通の利益のある領域で協力を広げ、関係の発展に向けてマイナスの要素をうまく処理していくべきだ」と述べたということで、双方は軍どうしの協力関係を深めていくことで一致しました。
また中国国防省は台湾や南シナ海の問題とともに北朝鮮の問題について話し合ったとし、グアム島周辺に向けた弾道
ミサイルの発射計画を検討していると発表した北朝鮮への対応について意見を交わしたものと見られます。

軍高官レベルの対話拡大＝米中軍トップ会談で合意【ワシントン時事】中国を訪問中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１５日、中国軍の房峰輝・連合参謀部参謀長と会談し、軍高官レベルの対話を拡大することで合意した。米国防総省が同日発表した。
北朝鮮による核・ミサイル開発でアジア太平洋地域が緊迫する中、不測の事態が米中両軍の衝突に発展することを避けるための措置という。
国防総省によると、両軍トップは軍高官レベルの戦略対話の仕組みを設置することで一致した。１１月に実務者レベルの協議を開催し、詰めの作業を行う。
ダンフォード議長は会談で「米中間には意見が一致するとは限らない問題が多く存在する」と指摘。一方、「両国にはこうした問題を乗り越えようという共通の意思がある」と述べ、摩擦軽減に前向きな姿勢を示した。（時事通信
2017/08/16-05:59）

米、通商で対中圧力 大統領が調査指示、北朝鮮問題で焦り
日経新聞 2017/8/15 23:49【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は 14 日、中国による米企業の知的財産権の侵害を批判し、制裁措置も視野に対中貿易の調査開始を指示した。米政権は北朝鮮の核・ミサイル問題に焦りを強め、同国に影響力を持つ中国への圧力を強める。日本政府は対中国の知的財産権問題で連携を探る一方で、通商政策での強硬姿勢を懸念する声もくすぶる。
休暇先のニュージャージー州からホワイトハウスに一時的に戻ったトランプ氏。
「選挙公約を実行する。知的財産権の侵害は、年間で数百万人の雇用喪失と数十億ドルの損失をもたらしている」と力説し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
トランプ氏が書面で明らかにした調査対象は、中国の知的財産権侵害と技術移転要求だ。
最先端のＩＴ（情報技術）
産業やコンテンツ産業を抱える米国にとって、特許技術や著作権の保護は最重要課題。日欧も足並みをそろえて中国の知財侵害を長年批判してきた。
日本政府内では米国の調査が技術移転要求の商慣習を対象にした点を「踏み込んだ内容」（経済官庁幹部）との分析がある。中国は第４次産業革命を通じて 2025 年までに「製造強国」になる目標を掲げる。日本側は「中国が目標に沿って技術取得を加速させる」と警戒し、米国の調査が不正な技術流出に歯止めをかけるとの期待がある。
米中関係を揺さぶるのは北朝鮮だ。米政府高官は「今回の対中調査と北朝鮮問題は全く関係ない」と反論するが、北朝鮮への影響力を持つ中国に、通商面で圧力をかける狙いは鮮明だ。
実際、当初、対中調査の発表は４日を予定していた。そ

米中軍高官、北京で会談
日経新聞 2017/8/16 0:46
【北京＝永井央紀】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は 15 日、訪問先の北京で中国軍の房峰輝・統合参謀部参謀長と会談した。中国国防省によると房氏は「協力こそが米中の唯一の正しい選択肢だ」と指摘。北朝
鮮の核問題や南シナ海、台湾の問題について意見交換した。
ロイター通信によるとダンフォード氏は「米中両国は同じ考え方を共有していない多くの難しい問題を抱えているが、これらに取り組む責任を共有している」と述べた。米中双方とも会談の詳細は明らかにしていない。
米軍制服組トップと中国軍幹部 北朝鮮対応で意見交換
NHK8 月 16 日 4 時 33 分

中国を訪れているアメリカ軍のダンフォード統合参謀本部
議長が中国軍の幹部と会談し、グアム島周辺に向けた弾道
ミサイルの発射計画を検討していると発表した北朝鮮への対応をめぐり意見を交わすとともに、両国の軍どうしの関係を深めていくことで一致しました。
アメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１４日、韓国でムン・ジェイン（文在寅）大統領と会
8

れが国連安全保障理事会で中国が制裁強化に賛意を示すと、一転して発表を延期。その後に北朝鮮がグアム沖へのミサ
イル発射計画を発表すると、トランプ氏は休暇を中断して14 日にワシントンに戻り、結局、調査開始を発表した。
調査は制裁措置を含む通商法301 条の適用を視野に入れる。ＵＳＴＲが中国の知財制度を「クロ」と判断すれば、中国製品の関税引き上げなどを検討する。ただ、米政府高官によると、今回の調査には１年程度かかる可能性があるという。
通商法301 条は一方的な輸入制限を禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触しかねず、ＷＴＯが発足した 1995
年以降は制裁発動に至った例はほとんどない。トランプ政権が通商面で制裁をちらつかせつつ、中国への「脅し」にとどめる可能性も否めない。
トランプ政権は鉄鋼の新たな輸入制限の７月実施を検討してきたが、発動を見送ったまま。一時は中国を為替操作国に指定するともしていたが、米財務省はこれも見送っている。同政権は通商や為替政策を交渉材料と位置づけており、発動の可否は見通しにくい。
北朝鮮情勢は日米などの株価下落につながり、経済面での最大の懸念材料となってきた。トランプ政権が通商や通貨を材料に北朝鮮問題を解決しようとすれば、貿易や為替など民間経済への地政学リスクはさらに重くなる。トラン
プ氏の通商政策は、保護主義にとどまらないリスクをはらむ。
日本政府内では、ＷＴＯルールに抵触しかねない米の制裁発動には懸念の声が出ている。自由貿易推進の立場で支持するのは難しいからだ。トランプ政権は日本にも貿易赤字削減を求めており、強硬姿勢の広がりへの警戒もある。
北朝鮮情勢が見通せないだけに「情勢を見守るしかない」（財務省幹部）という状況だ。
北朝鮮と米国「双方自制を」 情勢緊迫で公明代表
日経新聞 2017/8/15 16:59
公明党の山口那津男代表は 15 日、都内で街頭演説し、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことについて「挑発的な言動のエスカレートは世界が望むところではない」と述べ、情勢が緊迫する中で北朝鮮と米国の双方に自制を求めた。
「日米韓の結束の下、中ロと連携を深め、対話による解決を目指さないといけない」とも語った。
韓国 ＴＨＡＡＤ配備めぐり賛否双方が集会
NHK8 月 15 日 21 時 25 分
韓国のソウルで、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステ
ム「ＴＨＡＡＤ」の配備について反対派と賛成派、双方の集会が開かれ、北朝鮮が弾道ミサイルの発射計画を発表す
る中、脅威にどのような姿勢で臨むべきか改めて議論とな
9っています。

ＴＨＡＡＤの配備に反対する集会は韓国の労働団体の呼びかけで１５日夕方、ソウルにあるアメリカ大使館前で開かれました。
参加者の代表は「アメリカは朝鮮半島の分断を利用して武器を売っている。緊張をあおる勢力にだまされるな」などと訴えました。そしてＴＨＡＡＤの配備撤回や今月２１日
から韓国で始まる米韓合同軍事演習の中止を呼びかけました。
一方、ＴＨＡＡＤ配備に賛成する保守系の団体もソウル市
内で集会を開き、北朝鮮の脅威に対抗するためにＴＨＡＡ
Ｄの配備を推進するよう訴えました。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は当初、ＴＨＡＡＤの配備に慎重な姿勢をとっていましたが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けてその姿勢を一転させ、本格運用を急ぐ方針を決めました。さらにその後、北朝鮮が中距離弾道ミサイルをグアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると発表したことから、韓国内では北朝鮮の脅威に対してどのような姿勢で臨むかをめぐって改めて議論となっています。
米グアムで誤ってミサイル警報＝住民動揺、警察に電話【ハガニャ（グアム）ＡＦＰ＝時事】北朝鮮の弾道ミサ
イル発射計画で緊迫する米領グアムで１５日、地元の二つのラジオ局が脅威が差し迫っていることを示す緊急警報を誤って放送、住民が動揺する騒ぎがあった。
「民間人への危険」を知らせる緊急警報は、現地時間１
５日午後０時２５分（日本時間同日午前１１時２５分）に流れた。その後、誤報であることが確認されたが、ラジオのリスナーが心配して警察に電話をするなどしたという。
国土安全保障局は「脅威のレベルに変更はない」
として、住民らに平静を保つよう改めて呼び掛けた。今回の誤報は「当局の許可を得ずに行われたテスト」でミスが起きたた
めで、ラジオ局と再発防止に向けて協議しているという。
（時事通信 2017/08/16-05:50）