○作成例 定款
・・・留意事項・根拠条文等・・・＊凡例 「法11-1②」は、「ＮＰＯ法第11条第1項第2号」を示す。
＜第特定非営利活動法人○○○○定款条＞と下線を付した条は、法に定める必要的記載事項である。それ以外の条文は、法人の任意による記載事
項である。

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○○
という。

＜第１条＞
必要的記載事項（法11①二）（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○番○号に置く。
２＜第２条＞
必要的記載事項（法11①四）

この法人は、前項のほか、その他の事務所を○

注：「主たる事務所」と「その他の事○県○○市○○町○○丁目○番○号、…に置く。

務所（＝従たる事務所）」を明確に区分した上で、設置する事務所を全て記載する。ただし、それぞれの事務所所
在地の最小行政区画以下の住所は任第２章 目的及び事業

意的記載事項である。

（目的）
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に＜第３条＞

関する事業を行い、[ ③ ]に寄与することを目的

必要的記載事項（法11①一）とする。

注：特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにする必要があります。例えば、目的には、① 受益対象者の範囲、②主要な事業、③ 法人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載する。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次＜第４条＞に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

必要的記載事項（法11①三）(1)･･･

注：法の別表に掲げる活動の種類のう(2)･･･

ち、該当するものを選択して記載する（複数の種類の選択も可能）。

（事業）第５条 この法人は、その目的を達成するため、次＜第５条＞の事業を行う。

必要的記載事項（法11①三及び十一）(1) 特定非営利活動に係る事業

参考：法５

①

○○○○○事業

注１：第１項…法人が行う具体的な事②○○○○○事業業の内容を記載する。その際、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の内容は明確に区分しなければならない。

(2) その他の事業

注２：「その他の事業」を行わない場① △△△△△事業

合は、「この法人は、第３条の目的を②達成するため、次の特定非営利活動に△△△△△事業

係る事業を行う」旨を記載し、第１項第２号及び第２項の記載を要しない。
注３：「特定非営利活動に係る事業」
において、付随的な事業を行う場合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」旨を記載する。
ただし、「その他の事業」ではこの旨の記載はできない。
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げ

参考：第２項…法５①

る事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるも
のとする。

＜第３章＞

第３章 会員

社員の資格の得喪に関する事項は必要的記載事項（法11①五）
参考：法２②一イ（種別）
第６条 この法人の会員は、次の【】種とし、正

＜第６条＞

会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」

注１：「社員」とは、社団の構成員のという。）上の社員とする。

ことで、総会議決権を有する者が該当(1) 正会員する。

この法人の目的に賛同して入会した

個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

注２：賛助会員等、正会員以外の会員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して、第２号以降にその旨を記載する。ただし、正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意的記載事項。

（入会）第７条 会員の入会については、特に条件を定めな
２

３

＜第７条＞

い。

注１：第６条において、正会員以外の会員として入会しようとするものは、理事長が会員について定める場合は、正会員と別に定める入会申込書により、理事長に申し込む

それ以外の会員を区別して記載するものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入こともできる（以下、第11条まで同じ

会を認めなければならない。

。）。正会員以外については任意的記載

理事長は、前項のものの入会を認めないときは事項。

、速やかに、理由を付した書面をもって本人にそ

注２：社員（正会員）以外の会員の入の旨を通知しなければならない。

会については、任意の条件を定めることができるが、社員（正会員）の資格
取得については、不当な条件を付けてはならない。（法２②一イ）（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

＜第８条＞
注：入会金又は会費の設定がない場
合は、記載を要しない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至った＜第９条＞

ときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して【 】年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

注：第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く（第11条参照）。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

＜第10条＞
注：退会が任意であることを明確にする。任意に退会できない場合などは法に抵触する。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至った＜第11条＞

ときは、総会の議決により、これを除名すること

注：総会の議決以外に理事会の議決やができる。この場合、その会員に対し、議決の前

その他の機関の議決でも構わない。

に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章 役員及び職員＜第４章＞…役員に関する事項は必要的記載事項（法11①六）（種別及び定数）
第 12 条

この法人に次の役員を置く。

＜第12条＞(1) 理事 ○○人

注１：第１項…理事は３人以上、監事(2) 監事は１人以上としなければならない（法

○○人

15）。
注２：
「理事」及び「監事」を明確に区分する。なお、役員の定数は「○○人以上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできる。
２

理事のうち、１人を理事長、【 】人を副理事

注３：第２項…職名は、理事長、副理長とする。

事長以外の名称を使用することもで
きる。

（選任等）
第 13 条理事及び監事は、総会において選任する。

＜第13条＞

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

注１：第１項…総会以外で役員を選任

３

役員のうちには、それぞれの役員について、そすることも可能。

の配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超

注２：第３項…法律上は、理事・監事

えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及びが６人以上の場合に限り、配偶者もし３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超くは３親等以内の親族を１人だけ役

えて含まれることになってはならない。

員に加えることができる（法21）。

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねること

参考：第４項…法19４ができない。
（職務）第 14 条２

理事長は、この法人を代表し、その業務＜第14条＞を総理する。

注１：第１項・第２項…理事長以外の理事長以外の理事は、法人の業務について、こ理事が代表権を有しない場合、その旨の法人を代表しない。

を明記することが望ましい。なお、理事長以外にも法人を代表する理事がいる場合には、例えば「理事長及び常務理事は、この法人を代表する。」というような記載をすること。（法16）。

３４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あ

注２：第３項…副理事長が１人の場合るとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらは、「理事長があらかじめ指名した順

かじめ指名した順序によって、その職務を代行す

序によって、」という記載を要しない。

る。

参考：第５項…法18

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

注３：監事は代表権を有しない。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条

役員の任期は、【】年とする。ただし、再任を妨げない。

＜第15条＞
注１：第１項…必要的記載事項（法24①（役員任期は２年以内において定款で定める期間とする。））

２

３

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任さ

注２：第２項…法人運営の円滑化を図れていない場合には、任期の末日後最初の総会がるため、第13条において役員を総会で終結するまでその任期を伸長する。

選任する旨を明記している場合に限補欠のため、又は増員によって就任した役員のり、法24②の規定に基づき、任期伸長

任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残規定を置くことができる。

存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任

注３：第４項…役員が存在しない期間者が就任するまでは、その職務を行わなければなが生じた場合、法人が損害を被るおそらない。

れもあることから、前任者は、辞任又は任期満了後においても応急的に業務執行義務を負うものとされている。
しかし、新たな権限の行使まで認められるものではないから、至急後任者を選任する必要がある。なお、この規定を根拠に２年を超えて役員任期を伸長することはできない。

（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の＜第16条＞

１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補

参考：法22

充しなければならない。
（解任）

第 17 条役員が次の各号の一に該当するに至った＜第17条＞

ときは、総会の議決により、これを解任すること

注：役員の解任は総会の議決の他、理ができる。この場合、その役員に対し、議決する事会の議決やその他の機関の議決で前に弁明の機会を与えなければならない。

も構わない。

(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわし
くない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２＜第18条＞
参考：第１項…法２②一ロ

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、 注：第３項…総会以外に理事会等の機理事長が別に定める。

関の議決でも構わない。

（職員）
第 19 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）

第 20 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

＜第５章>…会議に関する事項は必要的記載事項（法11①七）＜第20条＞
参考：法14の2及び法14の3（構成）
第 21 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 22 条

総会は、以下の事項について議決する。

＜第22条＞(1) 定款の変更

注：定款で理事会等に委任しているも(2) 解散の以外は全て総会の議決事項（法14の(3) 合併5）。

(4) 事業計画及び予算並びにその変更

なお、法定の総会議決事項（定款の変(5) 事業報告及び決算

更、解散及び合併）以外の事項につい(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬ては、理事会等の議決事項とすること(7) 入会金及び会費の額ができる（第31条参照）。

(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（開催）
第 23 条２

通常総会は、毎事業年度【】回開催す＜第23条＞る。

注１：第１項…少なくとも年に１回通臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開

常総会を開催する必要がある（法14の

催する。

2）。

(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

参考：第２項第１号…法14の３①(2) 正会員総数の【】分の【 】以上から会議

注２：第２項第２号…社員総数の５分の目的である事項を記載した書面をもって招の１以上を必要とするが、定款をもっ集の請求があったとき。

てこれを増減することは可能（法14の(3) 第 14 条第５項第４号の規定により、監事か

３②）ら招集があったとき。
（招集）第 24 条

総会は、第 23 条第２項第３号の場合を除＜第24条＞き、理事長が招集する。
２

理事長は、第 23 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目

注：第３項…総会の招集は、定款で定的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくめた方法により、少なくとも総会の日

とも５日前までに通知しなければならない。

の５日前までに行われなければならない(法14の4）。

（議長）
第 25 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条

総会は、正会員総数の【】分の【 】

以上の出席がなければ開会することができない。

＜第26条＞
注：定款変更の際の定足数は、定款に特別の定めがない限り、社員総数の２（議決）
第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

分の１以上である（法25②）。
＜第27条＞
参考：第１項…法14の6

３

理事又は正会員が総会の目的である事項につ

注：第３項…書面以外に電磁的記録（

いて提案した場合において、正会員の全員が書面

規則２）による同意の意思表示を可能

により同意の意思表示をしたときは、当該提案をとする規定を置くこともできる（法14

可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

の９①）。

（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

３＜第28条＞
参考：第１項及び第２項…法14の7

やむを得ない理由のため総会に出席できない

注：書面による表決に代えて、電磁的正会員は、あらかじめ通知された事項について書方法による表決を可能とする規定を面をもって表決し、又は他の正会員を代理人とし置くこともできる（法14の7③）。（電て表決を委任することができる。

磁的方法とは、電子情報処理組織を使前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、用する方法等。例えば、電子メールな第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49

どがこれに該当する（規則１）。
）条の適用については、総会に出席したものとみな

参考：第４項…法14の8す。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する
正会員は、その議事の議決に加わることができな
い。
（議事録）

第 29 条

総会の議事については、次の事項を記載＜第29条＞

した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場
合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面に注：第３項…書面以外に電磁的記録（より同意の意思表示をしたことにより、総会の決規則２）による同意の意思表示を可能議があったとみなされた場合においては、次の事とする規定を置くこともできる（法14項を記載した議事録を作成しなければならない。

の９①）(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名＜第６章＞…会議に関する事項は必第６章 理事会（構成）
第 30 条要的記載事項（法11①七）

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 31 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、＜第31条＞

次の事項を議決する。

注：総会の権能と整合性をとる（第22(1) 総会に付議すべき事項

条参照）。

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 暫定予算(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関
する事項
（開催）
第 32 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の【 】分の【】以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第 14 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 32 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から【】日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも【】日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 35 条

理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とす＜第35条＞

る。
２

参考：第２項…法17

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 36 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できな
い理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有す
る理事は、その議事の議決に加わることができな
い。
（議事録）

第 37 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益＜第７章＞…必要的記載事項（法11①
八及び九）＜第38条＞

（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、これを分けて特定非＜第39条＞

営利活動に係る事業に関する資産及びその他の

注：特定非営利活動に係る事業のみを事業に関する資産の２種とする。

行う場合は以下のように記載。
例：この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種と（資産の管理）第 40 条

この法人の資産は、理事長が管理し、そする。
＜第40条＞の方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定め

注：総会の議決以外に、理事会等の機る。

関の議決でも構わない。

（会計の原則）第 41 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

＜第41条＞
注：「法第27条各号に掲げる原則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非性の原則及び継続性の原則をいう。
＜第42条＞

営利活動に係る事業に関する会計及びその他の

注：特定非営利活動に係る事業のみを事業に関する会計の２種とする。

行う場合は以下のように記載。
例：この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種と（事業計画及び予算）
第 43 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算する。
＜第43条～第45条及び第48条＞

は、理事長が作成し、総会の議決を経なければな

注：平成15年の法改正から「予算準拠らない。

の原則」は削除されている（法27一）。
現行法上、予算管理を行うか否かは法人の任意であることから、予算管理を行わない場合又は内規等で予算管理（暫定予算）
第 44 条

２

前条の規定にかかわらず、やむを得ないを行う場合は、記載を要しない。
＜第44条＞

理由により予算が成立しないときは、理事長は、

注：本条の規定は、予算の決定を総会

理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年の権能としている法人において、何ら度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

かの事情によりすぐに総会が開催で前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益きないなどの場合を想定して理事会費用とみなす。

の決議で当面の収益費用を講じることができるようにするためのもので（予算の追加及び更正）第 45 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じた

ときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

あり、予算の決定を理事会の権能としている法人については記載を要しない。

（事業報告及び決算）
第 46 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 47 条 この法人の事業年度は、毎年【】日に始まり翌年【 】月【】月【】日に終わる。

＜第47条＞…必要的記載事項（法11①
十）（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章＜第８章＞…定款の変更と解散に関定款の変更、解散及び合併する事項は必要的記載事項（法11①十（定款の変更）二及び十三）

第 49 条 この法人が定款を変更しようとするとき
は、総会に出席した正会員の【 】分の【】以＜第49条＞
参考：法25上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３

注１：定款変更の際には、定款に特別項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の定めがない限り、社員総数の２分のの認証を得なければならない。

１以上が出席し、その出席した社員の(1) 目的４分の３以上の議決が必要となる。

(2) 名称

注２：法25③に規定する以外の事項（(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定所轄庁の認証が不要であり、届出のみ

非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（
所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）

で定款の変更ができる事項）は、次をいう。
・事務所の所在地（所轄庁の変更を伴
わないもの）（第２条参照）
・役員の定数に関する事項（第12条参照）(7) 会議に関する事項

・資産に関する事項（第７章参照）(8) その他の事業を行う場合における、その種類・会計に関する事項（第７章参照）

その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事・事業年度（第47条参照）
・残余財産の帰属すべき者に係るもの

項に限る）

を除く解散に関する事項（第８章参(10)定款の変更に関する事項照）
・公告の方法（第９章参照）（解散）
第 50 条

この法人は、次に掲げる事由により解散＜第50条＞する。

参考：第１項…法31①(1) 総会の決議

第１号…法31①一(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功第２号…法31①三の不能第３号…法31①四(3) 正会員の欠亡第４号…法31①五(4) 合併第５号…法31①六(5) 破産手続き開始の決定

第６号…法31①七(6) 所轄庁による設立の認証の取消し第７号以下…法31①二（定款で定めた解散事由の発生）２

前項第１号の事由によりこの法人が解散する

注：第２項…解散の際には、定款に特ときは、正会員総数の【 】分の【 】以上の承別の定めがない限り、社員総数の４分

諾を得なければならない。

の３以上の承諾が必要となる（法31の2）。

３第１項第２号の事由により解散するときは、所

参考：第３項…法31②

轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開＜第51条＞

始の決定による解散を除く。）したときに残存す

参考：法11③、法32

る財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、

注１：【

【

の帰属すべき者」は、次から選定され】に譲渡するものとする。

】に記載する「残余財産なければならない（法11③）。
・他の特定非営利活動法人
・国又は地方公共団体
・公益財団法人又は公益社団法人
・学校法人
・社会福祉法人
・更生保護法人
注２：帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属（合併）されることとなる（法32②③）。

第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の【】分の【＜第52条＞】以上の

注：定款に特別の定めがない限り、合議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければなら併の際には、社員総数の４分の３以上ない。

の議決が必要（法第34条）
。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第53条＜第９章＞…必要的記載事項（法11①十四）

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲＜第53条＞

示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、

注１：公告とは、第三者の権利を保護法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公するため、第三者の権利を侵害するお告については、【それのある事項について広く一般の】に掲載して行う。

【第 53 条下線部のただし書の記載例】①官報に掲載する場合→「ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借人に知らせることである。法人の活動
実態に応じて、官報、日刊新聞やイン
ターネットホームページを選択して記載することが考えられる。

対照表の公告については、官報に掲載して行う。」

注２：官報以外の公告方法を選択した②日刊新聞紙に掲載する場合場合であっても、以下の①及び②の公→「ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借告については、選択した公告方法に加対照表の公告については、○○新聞に掲載してえ、官報に掲載して行う必要がある。

行う。
」①解散した場合に清算人が債権者に③電子公告とする場合対して行う公告（法31の10④）（法人のホームページ）②清算人が清算法人について破産手→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームペ

続開始の申立を行った旨の公告（法31の12④）ージに掲載して行う。」（内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト）→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載して行う。
」※事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法についても定める場合→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームペ

注３：貸借対照表の公告（法28の２）の方法については、次の４つが認められており、この範囲内で他の公告事項とは別に公告方法を定めることができる。
①官報に掲載②日刊新聞紙に掲載③電子広告④主たる事務所の公衆の見やすい場
所への掲示

ージに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする

注４：電子公告の場合、「法人のホーことができない場合は、○○新聞に掲載して行

ムページ」「内閣府ＮＰＯ法人ポータう。」

ルサイト」等公告する媒体を特定しな④主たる事務所の公衆の見やすい場所へ掲示するければならない。

場合→「ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借

注５：複数の手段を重ねて記載するこ対照表の公告については、この法人の主たる事とはできるが、「又は」とするような務所の掲示場に掲示して行う。
」

選択的な方法を定めることは、定款を見ただけでは公告方法を確定的に理解できないため認められない。
注６：掲載期間等について<官報、日刊新聞紙に掲載する場合>
掲載回数は１度、掲載内容は貸借対照表の要旨で足りる。
<電子公告の場合>
作成の日から起算して５年経過した日を含む事業年度の末日までの間継続して掲載する。
<法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する場合>１年間掲示する。
第10章

雑則

（細則）
第54条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附

則

＜附則＞

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。 注１：設立当初の記載内容は、成立後

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とにおいて変更しない。
する。

②）

理事長

○

○

○ ○

副理事長

○

○

○ ○

理事

○

○

○ ○

同

○

○

○ ○

監事

○

○

○ ○

同

○

○

○ ○

３

注２：第２項…必要的記載事項（法11

この法人の設立当初の役員の任期は、第15条

役員名簿の記載内容と一致させる。

注３：第３項…至年月日は、成立の日第１項の規定にかかわらず、成立の日から【から２年を超えてはならない。

】年【総会の開催時期を考慮に入れ、役員任】月【】日までとする。

期の末日を事業年度の末日の２～３ヶ月後にずらしておくと、法人運営に支障をきたすおそれが少ない（第15条
注２参照）
。

４

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、成立の日から【
年【

】月【

】

注４：第５項…法人成立の日から１年を超えてはならない。

】日までとする。

この法人の設立当初の入会金及び会費は、

注５：第６項…正会員以外の会員につ第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額といて定める場合は、正会員と区別してする。

記載する。設立当初に入会金や会費を

６(1) 正会員入会金
正会員会費(2) 賛助会員入会金
賛助会員会費○○○円

規定しない場合は当該文言を削除す□□□円（１年間分）

る。

△△△円
▽▽▽円（１年間分）<定款を変更する場合>変更するごとに附則を追加し、変更の記録を残しておくと、いつ変更したのかわかりやすくなります。
（附則を追加する場合の例）
附

則

この定款は、 年 月 日から施行する。
※認証に係る定款変更を行う場合、二付（認証日）は申請時には空欄とし、認証後に認証日を記載する。