資料No.２－１

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

令和３年３月２６日
内閣官房
公正取引委員会
中小企業庁
厚生労働省

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
第１はじめに ....................................................................................................................1

第２

基本的考え方.............................................................................................................2

１

フリーランスの定義 .....................................................................................................2２

独占禁⽌法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適⽤関係 ............................2

第３フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項...............................................3

１

フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫⽤規制についての基本的な考え⽅ ......3２

発注時の取引条件を明確にする書⾯の交付に係る基本的な考え⽅ ............................3

３

独占禁⽌法（優越的地位の濫⽤）・下請法上問題となる⾏為類型 ..............................4（１）報酬の⽀払遅延 .....................................................................................................5（２）報酬の減額.............................................................................................................6（３）著しく低い報酬の⼀⽅的な決定 ............................................................................6（４）やり直しの要請 .....................................................................................................7（５）⼀⽅的な発注取消し ..............................................................................................8（６）役務の成果物に係る権利の⼀⽅的な取扱い .........................................................9（７）役務の成果物の受領拒否 .....................................................................................10（８）役務の成果物の返品 ............................................................................................11（９）不要な商品⼜は役務の購⼊・利⽤強制 ...............................................................11（10）不当な経済上の利益の提供要請 .........................................................................12（11）合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の⼀⽅的な設定 ..........................13（12）その他取引条件の⼀⽅的な設定・変更・実施....................................................14
第４

仲介事業者が遵守すべき事項 .................................................................................15

１

仲介事業者とフリーランスとの取引について ...........................................................15

２

規約の変更による取引条件の⼀⽅的な変更 ...............................................................16第５現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準 .......................................................17

１

フリーランスに労働関係法令が適⽤される場合 .......................................................17２

労働基準法における「労働者性」の判断基準 ...........................................................17３

労働基準法における「労働者性」の判断基準の具体的な考え⽅ ..............................19（１）「使⽤従属性」に関する判断基準 ........................................................................19（２）労働基準法における「労働者性」の判断を補強する要素..................................21
４

労働組合法における「労働者性」の判断要素 ...........................................................25

５

労働組合法における「労働者性」の判断要素の具体的な考え⽅ ..............................26（１）基本的判断要素 ...................................................................................................26（２）補充的判断要素 ...................................................................................................27（３）消極的判断要素 ...................................................................................................29

第１

はじめに

フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡
大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待される。
令和２年２月から３月にかけて、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施した。その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討がなされ、同年７月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされている。
これらを踏まえ、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請法」という。
）、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定する。
なお、本ガイドラインの内容については、下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145号）に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。

1

第２
１

基本的考え方フリーランスの定義「フリーランス」とは法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインにおける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指す1こととする。
２

独占禁止法、下請法、労働関係法令とフリーランスとの適用関係
独占禁止法は、取引の発注者が事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、事業者とフリーランス全般との取引に適用される。また、下請法は、取引の発注者が資本金 1,000 万円超の法人の事業者であれば、相手方が個人の場合でも適用されることから、一定の事業者とフリーランス全般との取引に適用される。このように、事業者とフリーランス全般との取引には独占禁止法や下請法を広く適用2することが可能である。
他方、これらの法律の適用に加えて、フリーランスとして業務を行っていても、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上「雇用」に該当する場合には、労働関係法令が適用される。この場合において、独占禁止法や下請法上問題となり得る事業者の行為が、労働関係法令で禁止又は義務とされ、あるいは適法なものとして認められている3行為類型に該当する場合には、当該労働関係法令が適用され、当該行為については、独占禁止法や下請法上問題としない。

（図１：事業者とフリーランスとの取引に適用される法律関係）「フリーランス」の定義についての補⾜は別紙１参照。
事業者とフリーランスとの取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者との取引に該当する場
合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となる。
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労働関係法令で適法なものとして認められているものとしては、労働組合法に基づく労働協約を締結する労働組合の⾏為がある。
1
2

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第３
１

フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項
フリーランスとの取引に係る優越的地位の濫用規制についての基本的な考え方

事業者がどのような条件で取引するかについては、基本的に、取引当事者間の自主的な判断に委ねられるものであるが、フリーランスが受注事業者として行う取引については、
通常、企業組織である事業者が発注事業者4となることが多く、発注事業者とフリーランスとの間には、役務等の提供に係る取引条件について情報量や交渉力の面で格差がある。
そのため、フリーランスが自由かつ自主的に判断し得ない場合があり、発注事業者との取引において取引条件が一方的に不利になりやすい。
自己の取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該フリーランスの自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに、当該フリーランス
はその競争者との関係において競争上不利となる一方で、発注事業者はその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。このような行為は、公正な競争を阻害するおそれがあることから、不公正な取引方法の一つである優越的地位の濫用として、独占禁止法により規制される。
どのような場合に公正な競争を阻害するおそれがあると認められるのかについては、問題となる不利益の程度、行為の広がり等を考慮して、個別の事案ごとに判断することになる。例えば、①発注事業者が多数のフリーランスに対して組織的に不利益を与える場合、②特定のフリーランスに対してしか不利益を与えていないときであっても、その不利益の程度が強い、又はその行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合には、公正な競争を阻害するおそれがあると認められやすい。
下請法と独占禁止法のいずれも適用可能な行為については、通常、下請法を適用する。
２

発注時の取引条件を明確にする書面の交付に係る基本的な考え方
発注事業者が役務等を委託するに当たって、発注時の取引条件を明確にする書面5を交付しない又はフリーランスに交付する書面に発注時の取引条件を明確に記載しない場合には、発注事業者は発注後に取引条件を一方的に変更等しやすくなり、後に、当該変更等が行われたことを明らかにすることが困難な場合も生じ得る。このような状況は、後記３
第３・第４における「発注事業者」とは、役務等（役務⼜は役務の成果物のことである。
「役務の成果物」とは下請法に規定する情報成果物を含む、フリーランスが役務を提供して発注事業者が得る成果物をいう。
）の提供をフリーランスに委託し、当該役務等の仕様等の具体的内容を指図により決定する事業者をいう。
5
発注時の取引条件を明確にする書⾯とは、取引の対象となる役務等の具体的内容や品質に係る評価の基準、納期、報酬の額、⽀払期⽇、⽀払⽅法等について、取引当事者間であらかじめ取り
決めた取引条件を明確に記載したもの（電⼦メール等の電磁的記録を含む。）をいう。
なお、書⾯を他の情報と照合することで、発注時の取引条件が、取引当事者間であらかじめ明
確となっている場合も、発注時の取引条件を明確にする書⾯と認められる。
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のような優越的地位の濫用となる行為を誘発する原因とも考えられ、これを未然に防止するためには、発注事業者において、当該フリーランスが発注時の取引条件を書面で確認できるようにするなどの対応をしておくことが必要である。このように、優越的地位の濫用となる行為の誘発を未然に防止するという意味において、発注時に取引条件を明確にすることが困難な事情があるなどの正当な理由がない限り、発注事業者が当該書面を交付しないことは独占禁止法上不適切6である。
なお、下請法の規制の対象となる場合7で、発注事業者がフリーランスに対して、下請事業者の役務等の提供内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しない場合は、下請法第３条で定める親事業者の書面の交付義務違反となる。
また、下請法の書面の交付に当たっては、フリーランスが事前に承諾し保存する前提であれば、電磁的方法による交付も認められている。その際、親事業者が、クラウドメールサービスやオンラインストレージサービス、ソーシャルネットワークサービスといったオンラインサービスを用いて書面を交付することも可能である。この場合、ダウンロード
機能を持ったサービスを用いるなどして、フリーランスが記録できるようにする必要がある8。
なお、親事業者は、下請法の書面の交付や書類の作成・保存について、自身の代理として、第三者に行わせることも認められる。ただし、フリーランスとの間で下請法上の問題が生じた場合は、当該第三者ではなく、親事業者がその責めを負うこととなることには留意しなければならない。
３

独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法上問題となる行為類型
優越的地位の濫用として問題となる行為とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」行われる、独占禁止法第２条第９項第５号イからハまでのいずれかに該当する行為である9。
発注時の取引条件を明確にすることが困難な事情があるなどの正当な理由がある場合であっても、明確にすることが困難な事項を除き取引条件を記載した書⾯を交付した上で、記載しなかった事項の内容が定められた後速やかに当該事項を記載した書⾯を交付することが望ましい。
7
発注事業者とフリーランスとの取引が、下請法にいう親事業者と下請事業者の取引に該当する場合であって、下請法第２条第１項から第４項までに規定する①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託に該当する場合には、下請法の規制の対象となる。下請法に関しては、運⽤に当たっての基本的な考え⽅を定めた「下請代⾦⽀払遅延等防⽌法に関する運⽤基準」（平成 15 年公正取引委員会事務総⻑通達第 18 号）を策定・公表している。
8
その他、下請法の書⾯の交付に代えて電磁的⽅法による場合の留意事項については、「下請取
引における電磁的記録の提供に関する留意事項」（平成 13 年３⽉ 30 ⽇公正取引委員会）を策定・公表している。
9「『⾃⼰の取引上の地位が相⼿⽅に優越していることを利⽤して』の考え⽅」及び「『正常な商慣習に照らして不当に』の考え⽅」については、別紙２参照。
6

4

以下では、発注事業者とフリーランスとの取引において、発注事業者によるフリーラン
スに対するどのような行為が、独占禁止法第２条第９項第５号の規定に照らして、優越的地位の濫用につながり得る行為であるかについて、行為類型ごとに、その考え方を明らかにする10。また、以下に記載する行為類型のうち、下請法の規制の対象となり得るものについては、その考え方を明らかにする11。
（１）報酬の支払遅延
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、契約で定めた支払期日に報酬を支払わない場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。
また、契約で定めた支払期日より遅れて報酬を支払う場合だけでなく、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、一方的に報酬の支払期日を遅く設定する場合や、支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題となりやすい。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、下請代金を支払期日の経過後なお支払わない場合には、下請法第４条第１項第２号で禁止されている下請代金の支払遅延として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 社内の支払手続の遅延、役務の成果物の設計や仕様の変更などを理由として、自己の一方的な都合により、契約で定めた支払期日に報酬を支払わないこと。
・ 役務の成果物の提供が終わっているにもかかわらず、その検収を恣意的に遅らせることなどにより、契約で定めた支払期日に報酬を支払わないこと。
・取引に係る役務の成果物を自己が実際に使用した後に報酬を支払うこととされている場合に、自己の一方的な都合によりその使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ、これを理由として報酬の支払を遅らせること。

・ 長期間の役務等の提供を受け、非常に高額な報酬を支払うことが契約で定められて優越的地位の濫⽤として問題となるのは、以下に記載する⾏為に限られるものではない。また、以下に記載する⾏為は、優越的地位の濫⽤に限らず、その他の独占禁⽌法上禁⽌されている⾏為として問題となり得る場合がある。
11
本ガイドライン第３及び第４における「フリーランス」とは、前記第２の１「フリーランスの定義」のとおりであるが、発注事業者がこれに該当しない個⼈である事業者に対して以下に記載する⾏為を⾏う場合についても、本ガイドライン第３及び第４の考え⽅により独占禁⽌法⼜は下請法が適⽤され得ることに留意を要する。
105いる場合において、当初、契約で一括払いとしたにもかかわらず、支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし、一括払いに応じないこと。
（２）報酬の減額
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスから役務等の提供を受ける契約をした後において、正当な理由がないのに、契約で定めた報酬を減額する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。契約で定めた報酬を変更することなく、役務等の仕様を変更するなど報酬を実質的に減額する場合も、これと同様である。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、発注時に定めた下請代金の額を減ずる場
合には、下請法第４条第１項第３号で禁止されている下請代金の減額として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 役務等の提供が終わっているにもかかわらず、業績悪化、予算不足、顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により、契約で定めた報酬の減額を行うこと。
・ 自己の一方的な都合により取引の対象となる役務等の仕様等の変更、やり直し又は追加的な提供を要請した結果、フリーランスの作業量が大幅に増加することとなる
ため、当該作業量増加分に係る報酬の支払を約したにもかかわらず、当初の契約で定めた報酬しか支払わないこと。
・ 作業量や拘束期間が確定しないため、一定の額を報酬総額として取り決めた後、実際に必要となった作業量や拘束期間が自己の当初の見込みよりも少なかったことを理由として、フリーランスと交渉することなく契約時に定めた報酬総額を減額すること。
・

フリーランスは当初取り決めた範囲の役務等の提供が全て終わっているにもかかわらず、フリーランスに発注した役務等の一部について、フリーランスに事前に連絡することなく並行して自己が実施し、重複が生じたことを理由として、自己が実施した役務等に相当する額を契約時に定めた報酬から減額すること。

（３）著しく低い報酬の一方的な決定
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスに対し、一方的に、著しく低い報酬での取引を要請する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な6商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）12。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、役務等の提供の内容と同種又は類似の内容の役務等の提供に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には、下請法第４条第１項第５号で禁止されている買いたたきとして問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 短い納期を設定したため、当該役務等の提供に必要な費用等も大幅に増加し、フリーランスが報酬の引上げを求めたにもかかわらず、通常の納期で発注した場合と同一の報酬を一方的に定めること。
・ 自己の予算単価のみを基準として、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。
・ 自己が報酬の見積金額まで記載した見積書を用意し、フリーランスが当該報酬について協議を求めたにもかかわらず、当該見積書にサインさせ、当該見積書に記載した見積金額どおりに報酬を決定することにより、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。
・

発注量等の取引条件に照らして合理的な理由がないにもかかわらず特定のフリー
ランスを差別して取り扱い、他のフリーランスより一方的に著しく低い報酬を定めること。

・ 自己の要請に基づいて、フリーランスが、複数回に及ぶ打合せへの出席、人員の手配、他の発注事業者との取引で使用することが困難である新たな機材・ソフトウェアの調達や資格の取得を行うことになるなど、役務等の提供に必要な費用が増加する
ため、報酬の引上げを求めたにもかかわらず、かかる費用増を十分考慮することなく、一方的に従来の報酬と同一の報酬を定めること。
・ フリーランスにとって不合理な報酬の算定方法を用いることにより、一方的に通常の報酬より著しく低い報酬を定めること。
（４）やり直しの要請
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、
当該フリーランスから役務等の提供を受けた後に、当該フリーランスに対し、やり直し

⼀⽅的に著しく低い報酬での取引を要請したか判断するに当たっては、報酬の決定に当たり
フリーランスと⼗分な協議が⾏われたかどうか等の報酬の決定⽅法のほか、他の取引の相⼿⽅の報酬と⽐べて差別的であるかどうか、通常の報酬との乖離の状況、取引の対象となる役務等の需給関係等を勘案して総合的に判断する。
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を要請する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号
ハ）13。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、フリーランスが役務等の提供をした後に、当該役務等の提供をやり直させることにより、フリーランスの利益を不当に害する場
合には、下請法第４条第２項第４号で禁止されている不当なやり直しとして問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 役務等の提供を受ける前に、自己の一方的な都合により、あらかじめ定めた役務等の仕様を変更したにもかかわらず、その旨をフリーランスに伝えないまま、継続して作業を行わせ、提供時に仕様に合致していないとして、フリーランスにやり直しをさせること。
・ 委託内容についてフリーランスに確認を求められて了承したため、フリーランスがその委託内容に基づき役務等を提供したにもかかわらず、役務等の内容が委託内容と異なるとしてフリーランスにやり直しをさせること。
・ あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして、発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に、やり直しをさせること。
・ フリーランスが仕様の明確化を求めたにもかかわらず、正当な理由なく仕様を明確にしないまま、フリーランスに継続して作業を行わせ、その後、フリーランスが役務等を提供したところ、発注内容と異なることを理由に、やり直しをさせること。
（５）一方的な発注取消し
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、一方的に、当該フリーランスに通常生ずべき損失を支払うことなく発注を取り消す場
合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、役務等の提供の内容を変更させることによって、フリーランスの利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第４号で禁フリーランスから役務等の提供を受ける前に、役務等の提供内容を変更し、当初の役務等の提供内容とは異なる作業をさせる場合については、「報酬の減額」（前記（2））⼜は「その他取引条件の⼀⽅的な設定・変更・実施」（後記（12））として優越的地位の濫⽤の問題となり得る。
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止されている不当な給付内容の変更として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 特定の仕様を指示した役務等の委託取引を契約し、これを受けてフリーランスが新
たな機材・ソフトウェア等の調達をしているにもかかわらず、自己の一方的な都合により、当該フリーランスが当該調達に要した費用を支払うことなく、当該契約に基づく発注を取り消すこと。
・ フリーランスに対し、新たな資格の取得を指示し、当該資格取得後直ちに発注することを説明して発注を確約し、当該フリーランスが当該資格を取得し取引の実現に向けた行動を採っているのを黙認していたにもかかわらず、自己の一方的な都合により、発注を取り消すこと。
・ フリーランスに対し、契約時に定めていない役務等を無償で提供するよう要請し、当該要請をフリーランスが拒んだことを理由として、フリーランスが既に提供した役務等に相当する報酬を支払わないまま、一方的に発注を取り消すこと。
（６）役務の成果物に係る権利の一方的な取扱い
フリーランスが発注事業者に提供する役務の成果物によっては、フリーランスに当該役務の成果物に係る著作権等の一定の権利が発生する場合がある。この場合において、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、自己との取引の過程で発生したこと又は役務の成果物に対して報酬を支払ったこと等を理由に、当該役務の成果物に係る権利の取扱いを一方的に決定する場合に、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ロ・ハ）14。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、自己のために役務の成果物に係る権利を提供させることによって、フリーランスの利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第３号で禁止されている不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 役務の成果物の二次利用15について、フリーランスが著作権等を有するにもかかわ
不当に不利益を与えるか否かは、発注事業者が対価の⽀払を⾏っているか、その対価は発⽣する不利益に相当しているか、成果物の作成に係る報酬に権利に係る対価が含まれる形で交渉が⾏われているか、当該権利の発⽣に対する発注事業者による寄与はあるかなどを勘案して総合的に判断する。
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役務の成果物の⼆次利⽤としては、例えば、以下のような場合がある。
・フリーランスが発注事業者の⾃⼰使⽤のために制作したコンピュータープログラムを、他の事
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らず、対価を配分しなかったり、その配分割合を一方的に定めたり、利用を制限すること。
・ フリーランスが著作権等の権利の譲渡を伴う契約を拒んでいるにもかかわらず、今後の取引を行わないことを示唆するなどして、当該権利の譲渡を余儀なくさせること。
・ 取引に伴い、フリーランスに著作権等の権利が発生・帰属する場合に、これらの権利が自己との取引の過程で得られたことを理由に、一方的に、作成の目的たる使用の範囲を超えて当該権利を自己に譲渡させること。
（７）役務の成果物の受領拒否
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスから役務の成果物の提供を受ける契約をした後において、正当な理由がないのに、役務の成
果物の全部又は一部の受領を拒む場合16であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）17。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、役務の成果物の受領を拒む場合には、下請法第４条第１項第１号で禁止されている受領拒否として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ フリーランスが、発注に基づき役務の成果物を提供しようとしたところ、業績不振に伴い当該役務の成果物が不要になったことを理由に、当該役務の成果物の受領を拒否すること。
・ あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして、発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に、当該役務の成果物の受領を拒否すること。
・ フリーランスが役務の成果物の仕様の明確化を求めたにもかかわらず、正当な理由なく仕様を明確にしないまま、フリーランスに継続して作業を行わせ、その後、フリーランスが役務の成果物を提供しようとしたときになって、発注内容と異なること業者のために使⽤する場合
・フリーランスが特定商品のために制作したキャラクターについて、他の商品に使⽤する場合
16「受領を拒む」とは、役務の成果物を納期に受け取らないことである。納期を⼀⽅的に延期す
ること⼜は発注を⼀⽅的に取り消すことにより納期に役務の成果物の全部⼜は⼀部を受け取らない場合も、これに含まれる。
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フリーランスから役務の提供を受ける契約をした後において、正当な理由がないのに、当該役務の提供の全部⼜は⼀部の受取を拒む場合については、「⼀⽅的な発注取消し」(前記(5)）⼜
は「その他取引条件の⼀⽅的な設定・変更・実施」(後記(12)）として優越的地位の濫⽤の問題となり得る。

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を理由に、当該役務の成果物の受領を拒否すること。
・ 発注した後になって、あらかじめ合意した納期を、フリーランスの事情を考慮せず一方的に短く変更し、その納期までに提供が間に合わなかったとして役務の成果物の受領を拒否すること。
（８）役務の成果物の返品
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスに対し、当該フリーランスから受領した役務の成果物を返品する場合であって、どのような場合に、どのような条件で返品するかについて、当該フリーランスとの間で明確になっておらず、当該フリーランスにあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場
合、その他正当な理由がないのに、当該フリーランスから受領した役務の成果物を返品する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、フリーランスの責めに帰すべき理由がないのに、フリーランスに役務の成果物を引き取らせる場合には、下請法第４条第１項第４号で禁止されている返品として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 単に役務の成果物を購入した客から返却されたことを理由に、フリーランスに返品すること。
・ 直ちに発見できる瑕疵であったにもかかわらず、役務の成果物の検収に要する標準的な期間をはるかに経過した後になって、瑕疵があることを理由にフリーランスに返品すること。
（９）不要な商品又は役務の購入・利用強制
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、当該フリーランスに対し、取引の対象以外の商品又は役務の購入を要請する場合であって、その購入が当該フ
リーランスにとって役務等の提供上必要としない、又は当該フリーランスがその購入を希望していないにもかかわらず、今後の取引に与える影響を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号イ）。当該商品又は役務には、発注事業者の供給する商品又は役務だけでなく、発注事業者の指定する事業者が供給する商品又は役務が含まれる。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、役務等の提供の内容を均質にし、又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理11

由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させる場合には、下請法第４条第１項第６号で禁止されている購入・利用強制として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ 購入しなければフリーランスとの取引を打ち切る、取引の頻度を減少させるなど、今後の取引に影響すると受け取られるような要請をすることにより、自己の指定する商品を購入させること。
・ 発注担当者等のフリーランスとの取引関係に影響を及ぼし得る者が商品を指定し、当該商品の購入を要請することにより、購入させること。
・ フリーランスに対して、組織的又は計画的に自己の指定する商品の購入を要請することにより、購入させること。
・

自己の指定する商品についてフリーランスから購入する意思がないとの表明があった場合、又はその表明がなくとも明らかに購入する意思がないと認められる場合に、重ねて購入を要請することにより、又は商品を一方的に送付することにより、購入させること。

・ フリーランスに対し、役務等の提供上必要としないにもかかわらず、自己の取引先が提供する役務を利用するよう一方的に要請し、利用させること。
（10）不当な経済上の利益の提供要請
取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、正当な理由がないのに、
当該フリーランスに対し、協力金等の負担、役務の無償提供、その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響を懸念
してそれを受け入れざるを得ない場合等には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ロ）18。
なお、下請法の規制の対象となる場合で、発注事業者がフリーランスに対して、自己のために金銭、役務その他経済上の利益を提供させることによって、フリーランスの利益を不当に害する場合には、下請法第４条第２項第３号で禁止されている不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）

無償で提供させる場合だけでなく、取引上の地位が優越している発注事業者が、フリーラン
スに対し、正常な商慣習に照らして不当に低い対価で提供させる場合には、優越的地位の濫⽤として問題となる。この判断に当たっては、「著しく低い報酬の⼀⽅的な決定」（前記（３））に記載された考え⽅が適⽤される。
18

12

・

決算対策のための協賛金を要請し、フリーランスにこれを負担させること。

・ 契約内容に情報システムの改修・保守・点検を行うことが含まれていないにもかかわらず、フリーランスに対し、情報システムの改修・保守・点検を無償で提供させること。
・ 契約上、フリーランスが自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている
場合において、当該フリーランスに対して、あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の役務について、無償で従事させること。
・ 契約で定められた役務の内容ではなく、さらに、発注内容と関連がないにもかかわらず、フリーランスに対し、自己の顧客に対する営業活動に参加するよう要請し、無償で参加させること。
・ フリーランスの顧客リストについて、発注内容に含まれていないにもかかわらず、無償で提出させること。
・ 役務等の提供に付随して提供された資料について、使用範囲をあらかじめフリーラ
ンスとの間で取り決めているにもかかわらず、フリーランスに追加的な対価を支払わないまま取り決めた使用範囲を超えて使用すること。
（11）合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定
秘密保持義務・競業避止義務・専属義務19は、一般的には、発注事業者が営業秘密やその他の秘密情報の漏洩を懸念することなく取引すること、発注事業者が商品・サービスを供給するのに必要な役務等を提供させるために自己への役務等の提供に専念させること、発注事業者がフリーランスに一定のノウハウ、スキル等を身に付けるようにす
るための育成投資を行った上で、その育成に要する費用を回収することを目的とするものである。発注事業者が、合理的に必要な範囲でこれらの義務を設定することは、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
しかし、これらの義務は、それを設定されたフリーランスが他の発注事業者に対して役務等を提供する機会を失わせ、不利益をもたらす場合がある。したがって、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、一方的に当該フリーランスに対して合理的に必要な範囲を超えて秘密保持義務、競業避止義務又は専属義務を課す場合であって、当該フリーランスが、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、優「秘密保持義務」とは、フリーランスが発注事業者への役務等の提供を通じて知り得た技術や顧客情報といった営業秘密やその他の秘密情報を漏洩しないことを内容とする義務をいう。「競業避⽌義務」とは、発注事業者に対する役務等の提供に係る契約終了後に、フリーランスが⾃ら
当該発注事業者と競合する事業を⾏わない⼜は当該発注事業者と競合する者に対して⼀定期間役務等の提供を⾏わないことを内容とする義務をいう。「専属義務」とは、他の発注事業者に対するフリーランスの役務等の提供を制限し、⾃⼰とのみ取引をする義務をいう。

19

13

越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）20。
（優越的地位の濫用として問題となり得る想定例）
・ フリーランスにとって発注事業者に役務等を提供したという事実が、新たな発注事業者を獲得する上で重要な情報となっているにもかかわらず、合理的に必要な範囲を超えて一方的に当該事実の公表を制限する秘密保持義務を設定すること。
・ フリーランスへの育成投資や役務に対する報酬の額が著しく低いにもかかわらず、
当該フリーランスに、合理的に必要な範囲を超えて長期間、一方的に当該役務等の提供に専念させること。
・ 既にフリーランスの育成に要する費用を回収し終わったにもかかわらず、当該費用の回収を理由として、当該フリーランスに対して、一方的に競業避止義務や専属義務を設定すること。
（12）その他取引条件の一方的な設定・変更・実施
前記(１)から(11)までの行為類型に該当しない場合であっても、取引上の地位が優越している発注事業者が、一方的に、取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、当該フリーランスに正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。

合理的に必要な範囲を超えるか否かは、これらの義務の内容や期間が⽬的に照らして過⼤であるか、与える不利益の内容、補償⾦等の有無やその⽔準、他の取引の相⼿⽅の取引条件と⽐べて差別的であるかどうか、通常のこれらの義務の内容や期間との乖離の状況等を勘案して総合的に判断する。
20

14

第４
１

仲介事業者が遵守すべき事項
仲介事業者とフリーランスとの取引について

フリーランスは、役務等を提供する機会を獲得・拡大するため、事業者を介して発注事
業者や消費者と取引を行う場合がある。当該事業者の中には、発注事業者、消費者やフリーランスをサービス利用者として、サービス利用者同士を面談等を通じて紹介し、取引を仲介することを事業とする者がいる。また、サービス利用者間の取引に関する情報の提供
又はサービス利用者間で取引相手を募集することができるインターネット上の掲示板の運営等を事業として行っている場合がある（これらの場合に提供されるサービスをまとめて以下「仲介サービス」という。
）。仲介サービスを提供する事業者の中には、仲介サービスの規約21に基づき、フリーランス等のサービス利用者から仲介に対する手数料や仲介サービスの利用料を徴収するというビジネスモデルを採る事業者（以下「仲介事業者」22という。）がいる。
仲介事業者は、フリーランスが役務等を提供する機会を獲得・拡大するための、また、発注事業者や消費者がフリーランスから良質廉価な役務等の提供を受けるためのサービスをそれぞれ提供しており、これにより、発注事業者・フリーランス双方の事業活動を容易にしている。特に、仲介事業者がデジタル・プラットフォーム事業者23である場合には、発注事業者・フリーランス双方の事業活動をより一層容易にしている。
その一方で、今後、多様な働き方の拡大やギグ・エコノミーの拡大により、フリーランスと仲介事業者との取引が増加する中で、仲介事業者がフリーランスとの取引上優越した地位に立ち、フリーランスに対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合があると考えられる24。

本ガイドラインにおいては、
「規約」
「契約」
「約款」
「ガイドライン」等の名称を問わず、仲介事業者と仲介サービス利⽤者の間で仲介サービスに関して交わされる取決めを「規約」という。
規約の中に、発注事業者とフリーランス間の取引条件に関する記載がある場合、当該記載も規約の⼀部として考える。
22
仲介事業者であっても、仲介サービス利⽤者から役務等を受注した上で、当該役務等の全部
⼜は⼀部をフリーランスに発注するなど、当該仲介事業者が実質的にフリーランスに対する発注事業者に該当するような場合には、「第３ フリーランスと取引を⾏う事業者が遵守すべき事項」で⽰した考え⽅が適⽤される。
23
本ガイドラインにおいて「デジタル・プラットフォーム」とは、情報通信技術やデータを活⽤して第三者にオンラインのサービスの「場」を提供し、そこに異なる複数の利⽤者層が存在する
多⾯市場を形成し、いわゆる間接ネットワーク効果が働くという特徴を有するものをいう。「間接ネットワーク効果」とは、多⾯市場において、⼀⽅の市場におけるサービスにおいて利⽤者が増えれば増えるほど、他⽅の市場におけるサービスの効⽤が⾼まる効果をいう。
「デジタル・プ
ラットフォーム事業者」とは、上記の特徴を有するデジタル・プラットフォームを運営する事業者をいう。
24
仲介事業者とフリーランスとの取引について、独占禁⽌法上問題となるのは、第４の２に記載する「規約の変更による取引条件の⼀⽅的な変更」に限られるものではない。
21

15

２

規約の変更による取引条件の一方的な変更
仲介事業者が、自己が提供する仲介サービスの規約を変更することにより、①フリーランスから仲介事業者に支払われる手数料が引き上げられる場合、②フリーランスに対し、
新しいサービスの利用を義務化してその利用手数料を設定する場合、③発注事業者からフリーランスに支払われる報酬が減る場合などが考えられる。このような規約の変更を一方的に行うことにより、自己の取引上の地位がフリーランスに優越している25仲介事業者が、フリーランスに対して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなる
ときは、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）。
その判断に当たっては、①規約の変更によってフリーランスが被る不利益の内容、②規
約を変更する合理的な理由の有無、③規約変更の通知から実施までの期間、④新しいサービスの利用に当たって新規システム等の導入が必要な場合、導入する利益がないにもかかわらず、仲介サービスの利用を継続するためにその導入等に伴う不利益を受け入れざ
るを得ないフリーランスの数等を勘案して総合的に判断する。

仲介事業者とフリーランスとの取引において、仲介事業者がフリーランスに対して優越した地位にあるとは、フリーランスにとって仲介事業者との取引の継続が困難になることが事業経営上⼤きな⽀障を来すため、仲介事業者がフリーランスにとって著しく不利益な要請等を⾏っても、フリーランスがこれを受け⼊れざるを得ないような場合である。この判断に当たっては、
フリーランスの仲介事業者に対する取引依存度、仲介事業者の市場における地位、フリーランス
にとっての取引先変更の可能性、その他仲介事業者と取引することの必要性を⽰す具体的事実を総合的に考慮する。
25

16

第５

現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準

形式的には雇用契約を締結せず、フリーランスとして請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、労働関係法令の適用に当たっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうかが判断されることになる。以下に示す判断基準により、「労働者」に該当すると判断された場合には、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）や労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）等の労働関係法令に基づくルールが適用されることとなる。
１

フリーランスに労働関係法令が適用される場合
我が国の労働関係法令における「労働者」の概念は、大きく分けて２つあり、１つは、労働基準法第９条に規定する「労働者」、もう１つは労働組合法第３条に規定する「労働者」である。フリーランスなど、仕事の受注者が、請負などの契約で仕事をする場合であっても、個々の発注者や仲介事業者（以下「発注者等」という。）との関係で、判断基準に照らして労働基準法における「労働者」と認められる場合は、当該発注者等との関係では、労働基準法の労働時間や賃金などに関するルールが適用されることとなる。労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）等の個別的労働関係法令も、基本的に労働基準法における「労働者」に該当する者に適用される。
また、フリーランスなど、仕事の受注者が、発注者等との関係で、労働組合法における「労働者」と認められる場合は、団体交渉等について同法による保護を受けることができる。また、発注者等は、労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒んだり、労働組合の組合員となったこと等を理由とする契約の解約などの不利益な取扱いをすることが禁止される。
なお、労働組合法における「労働者」の範囲は労働基準法よりも広く、相手方との個別の交渉においては交渉力に格差が生じ、契約自由の原則を貫徹しては不当な結果が生じるため、労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。
２

労働基準法における「労働者性」の判断基準
労働基準法第９条では、「労働者」を「事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定している。労働基準法の「労働者」に当たるか否か、すなわち「労働者性」は、この規定に基づき、以下の２つの基準で判断されることとなる。
○

労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか、すなわち、他人に従属して労務を提供しているかどうか○

報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか

17この２つの基準を総称して「使用従属性」と呼ぶ。
「使用従属性」が認められるかどうかは、請負契約や委任契約といった形式的な契約形
式にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断される。現在は、以下のような項目※について確認し、判断することとしている（以下「判断基準」という。
）。
（１）「使用従属性」に関する判断基準①「指揮監督下の労働」であること
a.仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
b.業務遂行上の指揮監督の有無
c.拘束性の有無
d.代替性の有無（指揮監督関係を補強する要素）②「報酬の労務対償性」があること（２）「労働者性」の判断を補強する要素①事業者性の有無②専属性の程度※労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）（昭和 60 年 12 月 19 日）で示された判断基準に基づく。

（図２：各判断基準の関係（労働基準法））

18

３

労働基準法における「労働者性」の判断基準の具体的な考え方
以下に示す判断基準により、「労働者」に該当すると判断された場合には、労働基準法、

労働安全衛生法、労働契約法などのルールが適用されることとなる。各項目の具体的な考え方は以下のとおり。

（１）「使用従属性」に関する判断基準①「指揮監督下の労働」であること
a.仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無
発注者等から具体的な仕事の依頼や、業務に従事するよう指示があった場合などに、それを受けるか受けないかを受注者が自分で決めることができるか。
こうした指示等に対して、受けるか受けないかを自分で決められる場合には、指揮監督関係にないことを示す重要な要素となる。
（指揮監督関係を肯定する要素となる例）
・発注者等から指示された業務を拒否することが、病気等特別な理由がない限り認められていない場合（肯定する要素とは直ちにならず、契約内容なども考慮する必要がある例）
・ いくつかの作業からなる「仕事」を自分の判断で受注した結果、それに含まれる個々の作業単位では、作業を断ることができない場合
・

特定の発注者等との間に専属の下請契約を結んでいるために、事実上仕事の依頼を拒否することができない場合

・

例えば建設工事などのように、作業が他の職種との有機的な連続性をもって行われているため、業務従事の指示を拒否することが業務の性質上そもそもできない場合

b.業務遂行上の指揮監督の有無
業務の内容や遂行方法について、発注者等から具体的な指揮命令を受けているかどうか。
具体的な指揮命令を受けていることは、指揮監督関係にあることを示す基本的かつ重要な要素となる。
（指揮監督関係を肯定する要素となる例）
・ 例えば運送業務において、運送経路、出発時刻の管理、運送方法の指示等がなさ

19

れているなど、業務の遂行が発注者等の管理下で行われていると認められる場合
・ 例えば芸能関係の仕事において、俳優や（撮影、照明等の）技術スタッフに対して、演技・作業の細部に至るまで指示がなされている場合
・発注者等の命令、依頼等により、通常予定されている業務以外の業務に従事す
ることがある場合（肯定する要素とならない例）
・ 設計図、仕様書、指示書等の交付によって作業の指示がなされているが、こうした指示が通常「注文者」が行う程度の指示に止まる場合
c.拘束性の有無
発注者等から、勤務場所と勤務時間が指定され、管理されているか。
勤務場所及び勤務時間が指定され、管理されていることは、一般的には、指揮監督関係にあることを示す基本的な要素となる。
ただし、勤務場所や勤務時間が指定されていても、業務の性質上場所や時間が特定されている場合（演奏業務など）や、施設管理や作業者等の安全確保の必要性から勤務の場所や時間が一定の範囲に限定されている場合（建設作業など）もあることから、勤務場所や勤務時間の指定が業務の性質等によるものか、業務の遂行を指揮命令する必要によるものかの見極めが必要である。
（指揮監督関係を肯定する要素となる例）
・

例えば映画やテレビ番組の撮影で、監督の指示によって一旦決まっていた撮影の時間帯が変動したときに、これに応じなければならない場合（肯定する要素とならない例）
・

勤務時間は指定され、管理されているが、それが他職種との工程の調整の必要性や、近隣に対する騒音等の配慮の必要性などを理由とするものである場合
d.代替性の有無（指揮監督関係の判断を補強する要素）
受注者本人に代わって他の人が労務を提供することが認められているか。
受注者が自分の判断によって補助者を使うことが認められているか。
労務提供に代替性が認められるかどうかは、指揮監督関係そのものに関する基本的な判断基準ではないが、発注者等から受けた仕事を、代役を立て、その代役の人にやってもらうことや、他の人に依頼して手伝ってもらうことが、発注者等の了解を得

20

ず自らの判断で行うことができるなど、代替性が認められる場合には、指揮監督関係にないことを示す要素となる。
②「報酬の労務対償性」があること支払われる報酬の性格が、発注者等の指揮監督の下で一定時間労務を提供していることに対する対価と認められるか。
報酬がこのようなものと認められる場合には、「使用従属性」を補強する要素となる。
なお、報酬については、「労働者が使用者の指揮監督下で行う労働」に対して支払われるものが「賃金」であり、逆は成り立たないので、報酬の名目が「賃金」「給与」等であることを理由として「使用従属性」が認められることにはならない。
（「報酬の労務対償性」を肯定する要素となる例）
・ 報酬が主として「作業時間」をベースに決定されていて、「仕事の出来」による変動の幅が小さい場合
・

仕事の結果や出来映えにかかわらず、仕事をしなかった時間に応じて報酬が減額されたり、いわゆる残業をした場合に追加の報酬が払われるような場合
・

報酬が、時間給や日給など時間を単位として計算される場合

・

例えば映画やテレビ番組の撮影において、撮影に要する予定日数を考慮しつつ作品一本あたりいくらと報酬が決められており、拘束時間日数が当初の予定より延びた場合には、報酬がそれに応じて増える場合（肯定する要素とならない例）
・

例えば文字起こしの仕事において、受注者ごとに音声の録音時間１時間当たりの単価を決めており、録音時間数に応じた出来高制としているなど、受注者本人の能力により単価が定められている場合（２）労働基準法における「労働者性」の判断を補強する要素「使用従属性」は、個々の就労の実態について、２（１）で示したような要素に対する判断などを勘案して、総合的に判断されることとなるが、これらだけでは判断が難しい場合には、さらに以下のような要素も考慮される。
①事業者性の有無
a.機械、器具、衣裳等の負担関係
仕事に必要な機械、器具等を、発注者等と受注者のどちらが負担しているか。

21

受注者が所有する機械、器具等が安価な場合には問題にならないが、著しく高価なものを受注者が所有、用意している場合、自らの計算と危険負担に基づいて事業経営を行う「事業者」の性格が強くなり、労働基準法における「労働者性」を弱める要素となる。
b.報酬の額仕事に対して発注者等から受け取る報酬の額が著しく高額ではないか。
受け取る報酬の額が、発注者等に雇用されて同じような仕事をしている労働者と比較して著しく高額である場合は、労務提供に対する「賃金」ではなく、事業者に対する代金の支払と認められ、労働基準法における「労働者性」を弱める要素となる。
ただし、それが長時間労働の結果であり、単位時間当たりの報酬の額をみると同種の業務に従事する正規従業員に比して高額とはいえない場合もあることに留意が必要である。
②専属性の程度
特定の発注者等への専属性が高いと認められるか。
特定の発注者等に対する専属性の有無は、直接に「使用従属性」の有無を左右する
ものではなく、特に専属的な働き方をしていないことによって、労働基準法における「労働者性」を弱めることとはならない。
他の発注者等の業務を行うことが制度上制約されたり、時間的な余裕がなく事実上困難であるような場合や、報酬に固定給部分があるなど報酬に生活保障的要素が強いと認められるような場合には、専属性の程度が高く、労働基準法における「労働者性」を補強する要素となる。
③その他
このほか、「採用、委託等の際の選考過程が正規従業員の採用の場合とほとんど同様であること」「報酬について給与所得としての源泉徴収を行っていること」「労働保険の適用対象としていること」「服務規律を適用していること」「退職金制度、福利厚生を適用していること」などが、発注者等が受注者を自らの労働者と認識していると推認されるとして、労働基準法における「労働者性」の判断の補強要素とされる場合
がある。

22

【労働基準法における「労働者性」の実際の判断事例】
裁判においては、個々の事案ごとに、上記の判断基準に関する実態を総合的に判断して、労働基準法における「労働者」に当たるかが判断されている。以下はその一例である。
１．運送業の持込運転手（労働基準法における「労働者性」を否定）
・ 発注者の受注者に対する業務の遂行に関する指示は、原則として、運送物品、運送先及び納入時刻に限られ、運転経路、出発時刻、運転方法等には及ばず、また、一回の運送業務を終えて次の運送業務の指示があるまでは、運送以外の別の仕事が指示されるということはなかった。
（（１）①b 関係）
・ 勤務時間については、発注者の一般従業員のように始業時刻及び終業時刻が定められていたわけではなく、当日の運送業務を終えた後は、翌日の最初の運送業務の指示を受け、その荷積みを終えたならば帰宅することができ、翌日は出社することなく、直接最初の運送先に対する運送業務を行うこととされていた。（（１）①c 関係）・ 報酬は、トラックの積載可能量と運送距離によって定まる運賃表により出来高が支払われていた。
（（１）②関係）・ 上告人の所有するトラックの購入代金はもとより、ガソリン代、修理費、運送の際の高速道路料金等も、全て受注者が負担していた。（（２）①関係）
・ 受注者に対する報酬の支払いに当たっては、所得税の源泉徴収並びに社会保険及び雇用保険の保険料の控除はされておらず、受注者は、これらの報酬を事業所得として確定申告していた。（（２）③関係）
２．作業場を持たず１人で内装等を請け負う大工（労働基準法における「労働者性」を否定）
・ 仕事の内容について、仕上がりの画一性、均質性が求められることから、発注者から
寸法、仕様等につきある程度細かな指示を受けていたものの、具体的な工法や作業手順の指定を受けることなく、受注者は自分の判断で工法や作業手順を選択することができた。（（１）①b 関係）
・ 受注者は作業の安全確保や近隣住民に対する騒音、振動等への配慮から所定の作業時間に従って作業することが求められていたものの、事前に発注者の現場監督に連絡す
れば、工期に遅れない限り、仕事を休んだり、所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時間前に作業を切り上げたりすることも自由であった。（（１）①c 関係）
・ 受注者は、当時、発注者以外の仕事をしていなかったが、発注者は、受注者に対し、他の工務店等の仕事をすることを禁じていたわけではなかった。（（２）②関係）
・ 発注者と受注者の報酬の取決めは、完全な出来高払いの方式が中心とされ、受注者の報酬は、発注者の従業員の給与よりも相当高額であった。
（（１）②、（２）①関係）・ 受注者は、一般に必要な大工工具一式を自ら所有し、これらを現場に持ち込んで使用しており、受注者が発注者の所有する工具を借りて使用していたのは、当該工事におい23

てのみ使用する特殊な工具が必要な場合に限られていた。
（（２）①関係）
・ 受注者は、発注者の就業規則及びそれに基づく年次有給休暇や退職金制度の適用を受けず、また受注者は、国民健康保険組合の被保険者となっており、受注者を事業主とする労働保険や社会保険の被保険者となっておらず、さらに発注者は、受注者の報酬について給与所得に係る給与等として所得税の源泉徴収をする取扱いをしていなかった。
（（２）③関係）24

４

労働組合法における「労働者性」の判断要素
労働組合法第３条では、「労働者」を「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定しており、以下の判断要素を用いて総合的に判断すべきものとされている。
（１）基本的判断要素①事業組織への組み入れ②契約内容の一方的・定型的決定③報酬の労務対価性（２）補充的判断要素④業務の依頼に応ずべき関係⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束（３）消極的判断要素⑥顕著な事業者性※労使関係法研究会報告書（労働組合法上の労働者性の判断基準について）（平成 23 年７月）で示された判断要素に基づく。

（図３：各判断要素の関係（労働組合法））

25

労働組合を組織し集団的な交渉による保護が図られるべき者である労働組合法における「労働者」に当たるか否か、すなわち「労働者性」を判断するに当たって、①から③を基本的判断要素と解している。①は労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されており、労働力の利用をめぐり団体交渉によって問題を解決すべき関係があることを示す。②は相手方に対して労務供給者側に団体交渉法制による保護を保障すべき交渉力格差があることを示す。③は労働組合法第３条の「労働者」の定義規定に明示された、「賃金、給料その他これに準ずる収入」に対応したものであり、労務供給者が自らの労働力を提供して報酬を得ていることを示す。
労働組合法における「労働者性」は、①から③までの基本的判断要素の一部が満たされない場合であっても直ちに否定されるものではなく、④、⑤の補充的判断要素や⑥の消極的判断要素を併せて総合判断することにより肯定される場合もある。
また、各判断要素の具体的検討に当たっては、契約の形式のみにとらわれるのではなく、当事者の認識や契約の実際の運用を重視して判断することとなる。
※補充的判断要素④は基本的判断要素①を補強する。
※補充的判断要素⑤は基本的判断要素①から③を補完する。
※消極的判断要素である「顕著な事業者性」が認められる場合には、判断要素の総合判断の結果として、労働組合法における「労働者性」が弱まる場合がある。
５

労働組合法における「労働者性」の判断要素の具体的な考え方
以下に示す判断要素により、「労働者」に該当すると判断された場合には、労働組合法のルールが適用されることとなる。各項目の具体的考え方は以下のとおり。

（１）基本的判断要素①から③の要素について、それぞれに示した（要素を肯定する事情）のような事情がある場合に、労働組合法における「労働者性」が肯定的に解される。
ただし、（要素を肯定する事情）のような事情がない場合でも直ちにそれぞれの要素が否定されるわけではない。
①事業組織への組み入れ労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。
（要素を肯定する事情）
・ 評価制度や研修制度を設ける、業務地域や業務日を割り振るなど、相手方が労務供給者を管理している。

26

・

相手方の名称が記載された制服の着用、身分証の携行等、第三者に対して相手方が労務供給者を自己の組織の一部として扱っている。

・

相手方から受託している業務に類する業務を、他の相手から受託することができない。

・

相手方は、人手が不足したときは他者にも委託するが、通常は労務供給者のみに委託している。

など②契約内容の一方的、定型的決定
契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。
（要素を肯定する事情）
・

契約締結や更新時に、労務供給者が相手方と交渉して契約内容を変更する余地
が実際にない。

・

相手方が報酬の算出基準、算出方法を決定している。

・

契約に定型的な契約書式が用いられている。

など③報酬の労務対価性
労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。
（要素を肯定する事情）
・

時間外手当や休日手当に類するものが支払われている。

・ 報酬が業務量や時間に基づいて算出されている。
（ただし、出来高給であっても直ちに報酬の労務対価性は否定されない。）
・

一定額の報酬の支払いが保証されている。

・

報酬が一定期日に、定期的に支払われる。

など（２）補充的判断要素④と⑤の要素について、それぞれに示した（要素を肯定する事情）のような事情がある場合に、労働組合法における「労働者性」を補完的に肯定するものと解される。
④の判断要素は①の判断要素を補強するものとして、⑤の判断要素は①から③までの判断要素を補完するものとして勘案される。
ただし、（要素を肯定する事情）のような事情がない場合でも直ちにそれぞれの要素が否定されるわけではない。

27

④業務の依頼に応ずべき関係
労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。
（要素を肯定する事情）
・

実際の契約の運用や当事者の認識上、労務供給者が相手方からの業務の依頼を拒否できない。

・

実際に個別の業務の依頼を拒否する労務供給者がほとんど存在しない。また、
依頼拒否の事例が存在しても例外的な事象にすぎない。

・

労務供給者が依頼された業務を断った場合、契約の解除や契約更新の拒否等、不利益な取り扱いや制裁の可能性がある。

など※特に、この判断要素では、具体的な判断に当たっては、契約書の記載や契約上設定された法的義務の存否のみに限定せず、各当事者の認識や契約の実際の運用が重視される。
※労働基準法における「労働者性」の判断においては、使用者の具体的な仕事の依頼等に対して拒否する自由を有しないことは、指揮監督関係を推認させる重要な要
素になるとされているが、労働組合法における「労働者性」の判断においては、実態として業務の依頼に応ずべき関係が認められれば①の事業組織への組み入れを補強する要素になると解されている。

⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の提供を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。
（要素を肯定する事情）
・

マニュアル等により作業手順、心構え、接客態度等を指示されている。

・ 業務終了時に相手方に報告を求める等、労務の提供の過程を相手方が監督している。
・

業務量や労務提供の日時、場所について労務供給者に裁量の余地がない。

・

一定の日時に出勤や待機が必要である等労務供給者の行動が拘束されることがある。

など※労働基準法における「労働者性」が肯定されないような、広い意味での指揮監督下の労務供給や一定の拘束であっても、労働組合法における「労働者性」を肯定的に28

評価する要素となる場合がある。

（３）消極的判断要素
この要素が肯定される場合には、相手方と契約内容等について交渉することが可能であり、報酬も労働力提供の対価とはいえないことから、総合判断の結果、労働組
合法における「労働者性」が弱まる場合がある。
⑥顕著な事業者性
労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるか。
（要素が肯定される事情）
・

独自の営業活動を行うことができるなど、自己の判断で損益を変動させる余地が広範にある。

・

受託した業務で想定外の利益や損失が発生した場合に、労務供給者自身に帰属する。

・ 契約上だけでなく実態上も受託した業務を他人に代行させることに制約がない。
・

相手方から受託する事業以外に主たる事業を行っている。

・

労務供給者が、一定規模の設備、資金等を保有している。

など※労働基準法における「労働者性」の判断に当たっては、業務用機材の所有の有無を重視する判決も見られるが、労働組合法における「労働者性」の判断においては、業務の委託契約上、各種機器等は原則として自己調達するとされていたとしても、「労働者性」を否定する方向では重視しない判決が見られる。

29

【労働組合法における「労働者性」の実際の判断事例】
裁判において、以下の事例につき、たとえば各項目に示すような事情を総合的に判断した結果、基本的判断要素、補充的判断要素等が肯定される等して、労働組合法における「労働者」に当たるとされた。
１．合唱団員（労働組合法における「労働者性」を肯定）
・ 出演基本契約が公演を円滑かつ確実に遂行する目的で締結され、各当事者の認識や契約の実際の運用においては、合唱団員は出演依頼に応じるべきものとされていた。
（①、
④の要素）
・ 相手方がシーズン中の公演件数、演目等、合唱団員が歌唱の労務を提供する態様も一方的に決定していた。（②の要素）
・ 合唱団員の報酬は出演契約で定めた方法で算定され、予定時間を超えて稽古に参加した場合は超過稽古手当が支払われていた。（③の要素）
・ 合唱団員は相手方が指定する日時、場所で労務を提供し、歌唱技能の提供の方法や稽古への参加状況について相手方の監督を受けていた。（⑤の要素）
２．機材の修理・補修の受託者（労働組合法における「労働者性」を肯定）
・ 日常的な修理補修等業務のため、相手方が受託者の業務日、休日等を指定しており、発注があれば直ちに対応するものとされ、各当事者の認識や契約の実際の運用においても、受託者は相手方による個別の修理補修等の依頼に応ずべき関係にあった。（①、④の要素）
・ 相手方と受託者の業務委託契約の内容は相手方が定めており、受託者が変更する余地がなかった。
（②の要素）
・ 受託者の報酬は、顧客への請求金額に一定率を乗じ、時間外手当等に相当する金額を加算することで支払われていた。（③の要素）
・ 心構えや役割、接客態度等が記載された各種のマニュアルの配布を受け、これに基づく業務の遂行を求められていた。（⑤の要素）
・

受託者が独自の営業活動を行う時間的余裕は乏しかった。（⑥の要素）

30

＜別紙１＞フリーランスの定義について
定義：実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者○

例えば、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」が他に雇用契約の下で働く場合に、当該雇用契約における業務を行うときの雇用主との関係では、本ガイドラインにおける「フリーランス」とはしない。一方で事業者との業務委託契約（請負契約や準委任契約）だ
けでなく、消費者を相手に物品やサービスを販売する者については、本ガイドライン
における「フリーランス」としている。

○「実店舗」については、専用の事務所・店舗を設けず、自宅の一部で小規模に事業を行う場合は「実店舗」に区分しないこととし、共有型のオープンスペースであるコワーキングスペースやネット上の店舗も実店舗としない。耕地や漁船を有して、耕作や漁業をする農林漁業従事者は「フリーランス」とはしない。

○「雇人なし」については、従業員を雇わず自分だけで又は自分と同居の親族だけで個人経営の事業を営んでいる者とする。

31

＜別紙２＞「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方及び「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方について「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方(1) 発注事業者がフリーランスに対し、取引上の地位が優越しているというためには、
市場支配的な地位又はそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく、フリーランスとの関係で相対的に優越した地位であれば足りると解される。発注事業者とフリーランスとの取引において、発注事業者がフリーランスに対して優越した地位にあるとは、フリーランスにとって発注事業者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、発注事業者がフリーランスにとって著しく不利益な要請等を行っても、フリーランスがこれを受け入れざるを得ないような場合である26。
(2) この判断に当たっては、フリーランスの発注事業者に対する取引依存度、発注事
業者の市場における地位、フリーランスにとっての取引先変更の可能性、その他発注事業者と取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮する。
(3) また、優越的地位にある発注事業者が、フリーランスに対して不当に不利益を課して取引を行えば、通常、「利用して」行われた行為であると認められる。
「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方「正常な商慣習に照らして不当に」という要件は、優越的地位の濫用の有無が、公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すものである。
ここで、「正常な商慣習」とは、公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいう。したがって、現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはならない。

優越的地位の濫⽤として問題となる⾏為は、継続的な取引関係を背景として⾏われることが多いが、継続的な取引関係にない発注事業者・フリーランス間で⾏われることもある。
26

32

＜別添＞本ガイドラインに基づく契約書のひな型例について
契約書
甲及び乙は、甲が乙に対し、以下の業務を依頼するにあたり、次のとおり契約を締結する。
１． 発注内容（１）※１

XXXXXX※２知的財産権が発注内容に含まれる場合

（２）

規格・仕様
※３
□

（３）

別に資料あり（）

納入方法・納入場所※４（＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）
２． 納期等（１）

納期

XX 年 XX 月 XX 日

（２）

検査完了日

XX 年 XX 月 XX 日

※５

３． 報酬の額
・金○○○円（消費税等別）※６※ 諸経費は、甲の負担とする。
※ 中途で終了した場合でも、実施割合・機能に相当する報酬を支払う。
４． 支払期日※７□ 一括払い本業務の遂行が完了した月の翌月末日／

XX 年 XX 月 XX 日

□ 分割払い① 対価の＿＿％ 契約締結日の属する月の翌月末日／

XX 年 XX 月 XX 日

② 対価の＿＿％ XX 年 XX 月 XX 日
③ 残額

本業務の遂行が完了した月の翌月末日 ／ XX 年 XX 月 XX 日

５． 支払方法
乙が指定する金融機関口座に振り込み支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

６． その他特記事項

XXXX 年 XX 月 XX 日甲東京都千代田区 XXX１−２−３

乙東京都千代田区 XXX４−５−６○○株式会社
代表取締役

○○

○○

△△

1

△△

契約書（サンプル）
甲及び乙は、甲が乙に対し、以下の業務を依頼するにあたり、次のとおり契約を締結する。
１． 発注内容（１）

・雑誌「YYYY」に掲載する＊＊＊＊に関するコラムのための原稿の執筆

（２）

規格・仕様

掲載媒体：雑誌「YYYY」：3,000 字以上 5,000 字以内
分量
タイトル： 15 字以内
修正指⽰：2 回まで（１回あたり⾦ 1,000 円（消費税等除く））
別に資料あり（ 「執筆要項」（2020 年 6 ⽉改定版のもの） ）
（３）

納入方法

納品形式：.word ファイル形式
納品⽅法：甲が指定する電⼦メールアドレスに添付し送信する⽅法による
２． 納期等

2021 年 2 月 28 日
（第 1 回〆切：2020 年 12 ⽉ 31 ⽇、第２回〆切：2021 年 1 ⽉ 31 ⽇）（２） 検査完了日
2021 年 3 月 15 日
（１）

納期

３． 報酬の額
・金 50,000 円（消費税等別）

・著作権を甲に譲渡する場合は、著作権に関する対価として、別途⾦ 15,000 円※ 諸経費は、甲の負担とする。
※ 中途で終了した場合でも、実施割合

機能に相当する報酬を支払う。

４． 支払期日一括払い
本業務の遂行が完了した月の翌月末日／

2021 年 3 月 31 日

□ 分割払い① 対価の＿＿％ 契約締結日の属する月の翌月末日／

XX 年 XX 月 XX 日

② 対価の＿＿％ XX 年 XX 月 XX 日
③ 残額

本業務の遂行が完了した月の翌月末日 ／ XX 年 XX 月 XX 日

５． 支払方法
乙が指定する金融機関口座に振り込み支払う。振込手数料は、甲の負担とする。
６． その他特記事項

2020 年 12 月 1 日
甲東京都千代⽥区 XXX１− ２− ３○○出版株式会社代表取締役 ○○ ○○乙東京都千代⽥区 XXX４− ５− ６
△△ △△

2

※１

発注の内容・規格について・委託された業務の内容は様々。
・発注の内容には、注文品や作業の内容が十分理解できるよう、できる限り具体的に記載する。以下一例として挙げる。

例１：製造加工（１）PS-1 の製作（２）規格・仕様

型式：PS-1
数量：１
製品番号：570863-2□ 別に資料あり（ 図面番号 IE-PS-122102、検査事項表）（３）納入方法（○○○株式会社

東京営業所（東京都 XXXXXX1-2-3）3 号棟）

例２：原稿作成（１）発注内容・甲が運営する WEB メディア XX に掲載する○○に関する原稿の作成
・前号に伴う取材、写真撮影、画像データの提供、その他付帯する業務（２）規格・仕様
使用媒体：WEB メディア XX
分量：・キャッチコピー

１本（XX 字以内）

・小見出し２本（各 XX 字以内）
・本文（3,000 字以上 5,000 字以内）
納品形式：.word ファイル形式
納品方法：甲が指定する電子メールアドレスに添付する方法による
修正指示：○回まで（１回あたり金○○円（消費税等除く））
例３：イラストの作成（１）発注内容・甲が提供する XX ソーシャルゲームに利用するイラストの作成（２）規格・仕様
使用媒体：XXX のポスター（○○枚掲出）、WEB サイト「XXX」への掲載
数量：

納品形式：.psd ファイル形式（○○dpi）
ラフスケッチ（下書き）提出後のリテイク：○回まで（１回あたり金○○円（消費税等除く））（３）納品方法
ラフスケッチを確認の上、本制作に取り掛かる。納品は、本目的物のデータが記録された CD-ROM を郵送する方法による

3

※２

発注内容に知的財産権が含まれる場合
・知的財産権が発注内容に含まれ、これを譲渡し又は許諾する場合には、譲渡する権
利の範囲、許諾する範囲を記載する必要がある。
例１

譲渡する場合① 著作者人格権の不行使は合意していない場合「発注の作成過程において発生する XXX に関する著作権（著作権法第 27条及び第 28 条に定める権利も含む。
）については、発注内容に含み、貴社に譲渡します。」② 著作者人格権の不行使を合意している場合「発注の作成過程において発生する XXX に関する著作権（著作権法第 27条及び第 28 条に定める権利も含む。
）については、発注内容に含み、貴社に譲渡します。また、XXX に関して、著作者人格権を貴社に対して行使しないものとします。」

例２

許諾する場合① ：パンフレット等に、本業務の成果であるコラムやイラストを掲載する
場合
以下の範囲に限り、納品物の利用を認めます。
目的：印刷物の掲出

印刷物の名称：XXX

掲出期間：XX 年 XX 月 XX 日から YY 年 YY 月 YY 日まで

印刷部数

：XXXX

② ：WEB サイトに、本業務の成果である写真や文章を掲載する場合
以下の範囲に限り、納品物の利用を認めます。
目的：甲が運営する WEB サイトへの掲載

WEB サイトの名称 ：XXXX

※３

URL

：https://・・・

掲載期間：XX 年 XX 月 XX 日から YY 年 YY 月 YY 日まで

規格・仕様について（１）別に内容を詳細に記載した書面を交付している場合には、その旨を記載する。
例：○年○月○日付「型式 DLSS に関する仕様書」（２）納品時のチェック項目リストがある場合には、その旨を記載する。
※４

納入方法・納入場所

１．記載例
例１
甲の指定するウェブサーバー（https://www.XXXX.com/YY/）に PSD 形式でアッ5

プロードすることによる
例２
電磁的記録媒体に doc 形式で記録し、当該電磁的記録媒体を、甲の本社 XX 課
へ持参することによる
例３
AI データで、甲の指定する電子メールアドレス（ABC@YYY.ne.jp）に添付する方法による
２．下請代金支払遅延等防止法の適用のある取引の場合、納入場所も記載する必要がある。
たとえば、例①の場合、指定するウェブサーバーの場所（ここでは、
https://www.XXXX.com/YY/）の記載が、また、例②の場合には、具体的に持参する場
所（ここでは、甲の本社 XX 課）の記載が必要となる。例③の場合には、電子メール
アドレス（ここでは、ABC@YYY.ne.jp）を記載すれば足りる。
もっとも、商品のサポートサービス業務のように、委託内容から場所の特定が不可能な役務を委託する場合には、場所の記載をする必要はない。
※５

納期について・役務を提供する場合で、１日だけでなく、相当期間に渡って提供するときには、「委託期間○○年○○月○○日から○○年△△月△△日」のように、役務を提供する期間を具体的に記入する。
※６

報酬の額について（１）単価表に従い、要した分だけ請求できるとすることも考えられる。
例１：
作業内容

単価（１時間あたり）

1

作業 A

○○円（消費税等除く）

2

作業 B

○○円（消費税等除く）

3

作業 C

○○円（消費税等除く）

例２：
担当者

単価（１時間あたり）

1

専門研究員 A○○円（消費税等除く）

2

専門研究員 B○○円（消費税等除く）

3

研究員補佐 C○○円（消費税等除く）

例３：１字あたり○○円（消費税等除く）（２）知的財産権が発注内容に含まれる場合で、これを譲渡するときは、報酬には、作業の対価のほか、著作権に関する対価も含めること。

6

例１―１：報酬に含まれるとする場合
金○○円（うち、著作権に関する対価○○円）（※いずれも消費税等を除く）
例１―２：報酬に含まれるとする場合
金○○円（著作権に関する対価を含む）（消費税等除く）
例２：報酬とは別に対価を要する場合
報酬：○○円（消費税等除く）

著作権に関する対価：○○円（消費税等除く）（３）知的財産権が発注内容に含まれる場合で、これの利用を許諾するときは、報酬には、作業の対価のほか、許諾の対価も含めること。
例１：
報酬：○○円（消費税等除く）

許諾の対価（○年○月○日〜○年○月○日までの利用）：○○円（消費税等除く）
例２：
報酬：○○円（消費税等除く）（○年○月○日〜○年○月○日までの利用許諾の対価を含む）※７

支払期日について・下請代金支払遅延等防止法が適用される取引の場合は、役務等を提供した日から 60 日を超えて支払期日を設定した場合違反になる点に注意すること。

7