二本松市水道事業会計規程（抄）平成17年12月１日
公企規程第２号（前金払をすることができる経費）
第42条

令第21条の７第８号の規定により規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(1)

火災保険料その他これに類する経費(2)

検査、検定、試験、登録等を受けるために要する手数料等の経費（公共工事の前金払）
第43条

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額又は委託金額が100万円以上（設計、調査又は測量に係るものにあっては、50万円以上）である場合に限り、その４割以内（設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものにあっては、３割以内）の額の前金払をすることができる。
２

前項の前金払をした公共工事（設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものを除く。）
において、自治法施行規則附則第３条第３項各号に掲げる要件に該当し、かつ、同項に規定する前金払についての前項の保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額が1,000万円以上であり、かつ、工期が100日以上である場
合に限り、同項の前金払に追加して、当該工事の請負金額の２割以内の額の前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。
（前金払の手続）第44条

令第21条の７第１号から第７号までに掲げる経費及び同条第８号の規定に基づく

次に掲げる経費について、前金払の方法により支出しようとする場合は、前節の規定の例により処理しなければならない。
２

公共工事の経費について前金払の方法により支出しようとする場合において、支出権者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証書その他必要な書類を提出させなければならない。
第11章
第１節

契約
通則

（契約書の作成）
第112条

契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成しなければならない。
２

契約権者は、前項の契約書を作成する場合においては、必要な事項を記載した契約書
案２通を当該相手方に送付しなければならない。

３

前項の規定により契約書案の送付を受けた相手方は、当該契約書案に住所、氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて、これを契約権者に返付するものとする。
４

前項の規定により契約書の返付を受けた契約権者は、速やかにこれに記名押印して当該契約を確定させ、その１通を当該契約の相手方に送付しなければならない。

５

契約権者は、第１項の契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、記名押印に代えて、契約内容を記録した電磁的記録に管理者又はその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改編されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして令で定めるものを講じる等、必要な措置をとるものとする。
（契約書の記載事項）

第113条

工事又は製造（以下「工事等」という。）の請負契約に係る契約書には、次に掲げる事項（別に定める二本松市工事請負契約約款（平成17年二本松市告示第14号）により契約を締結する場合にあっては、第１号から第３号まで及び第17号に掲げる事項のほか、当該契約約款に対する特約条項）を記載するものとする。
(１)

工事等の名称及び内容(２)

請負代金の額(３)

工事等の着手の時期及び完成の時期（以下「工期」という。）(４)

契約保証金に関する定め(５)

請負代金の全部若しくは一部の前金払又は出来型部分に対する支払の定めをする

ときは、その支払の時期及び方法(６)

当事者の一方から設計変更又は工事等の着手の延期若しくは工事等の全部若しく

は一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め(７)

天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関

する定め
(８)

価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第２条に規定する価格等をいう。以下同じ。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事等の内容の変更に関する定め(９)

工事等の施行により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め(10)

注文者が工事等に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与する

ときは、その内容及び方法に関する定め(11)

注文者が工事等の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期(12)

工事等の完成後における請負代金の支払の時期及び方法

(13)各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する定め(14)

談合等の不正行為による違約金に関する定め(15)

工事等の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する定め
契約に関する紛争の解決方法(17)

前各号に掲げるものを除くほか、必要な事項

２

(16)

工事等の請負契約以外の契約に係る契約書には、次に掲げる事項を記載するものとす
る。
(１)

給付の内容

(２)

契約代金の額(３)

契約の履行期限(４)

契約保証金に関する定め(５)

契約代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払の時期及び方法(６)

当事者の一方から給付の内容の変更又は給付の中止の申出があった場合における損害の負担に関する定め(７)

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め(８)

価格等の変動若しくは変更に基づく契約代金の額又は給付の内容の変更に関する定め(９)

給付の完了の確認又は検査の時期及び引渡しの時期(10)

給付完了後における契約代金の支払の時期及び方法(11)

各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する定め(12)

契約に関する紛争の解決方法(13)

給付の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する定め
談合等の不正行為による違約金に関する定め(15)

前各号に掲げるものを除くほか、必要な事項

３

(14)

工事等の請負契約に係る契約書には、その附属書類として、品名、数量、単価、内訳
金額等を記入した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、契約権者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。
（契約書の作成の省略）

第114条

契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第112条第１項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(１)

工事等の請負契約でその請負代金の額が100万円未満であるものにつき、指名競争

入札の方法による契約又は随意契約を締結する場合において、請書の提出があったとき。
(２)

工事等の請負契約以外の契約でその契約代金の額が100万円未満であり、かつ、登録等の手続を必要としないものにつき、指名競争入札の方法による契約又は随意契約を締結する場合において、請書の提出があったとき。
(３)

物件の売払いの場合において、買主が直ちに現金を納めてその物件を引き取るとき。
(４)

請負代金又は契約代金の額が50万円未満の場合で契約の履行が確実であると認められるとき。
(５)

競り売りに付するとき。

(６)

官公署と契約をするとき。

(７)

郵便はがき、郵便切手、収入印紙及び収入証紙を購入する場合において即日納品されることが確実であると認められるとき。
（契約保証金の額等）
第115条

令第21条の15の規定により納付させる契約保証金の額は、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額とする。
２

契約権者は、契約の相手方をして前項の規定により決定した契約保証金を現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めさせなければならない。

３

前項の規定による契約保証金の納付は、次の各号のいずれかに該当する担保の提供をもって代えることができる。
(１)

第133条第１項各号に規定する有価証券(２)

当該契約に係る債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、管理者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証に係る証書
４

前項の規定により提供される有価証券の担保価額の算定については、第133条第１項各号に規定するところによる。
（契約保証金の減免）

第116条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(１)

契約の相手方が官公署その他管理者がこれに準ずると認める法人であるとき。

(２)契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(３)

契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(４)自治法施行令第167条の５第１項又は自治法施行令第167条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）
第99条第９号に掲げる公庫、公団等を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(５)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が50万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(６)

１件100万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき（当該契約の締結の日から15日以内の日を当該期日としている場合に限る。）。
(７)

１件500万円未満の工事等の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(８)

１件の契約金額が500万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共的団体で管理者が指定するものであるとき。
(９)

市において、公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(10)

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(11)

財産を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(12)

試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(13)

市において、公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(14)

貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第５号及び第６号の場合において、当該契約の相手方が当該契約に関して当該契約の相手方と同種の営業を営む者で契約権者が確実であると認めるものを連帯保証人として立てるときは、同項第５号中「50万円未満」とあるのは「150万円未満」と、同項第６号中「100万円未満」とあるのは「300万円未満」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

契約権者は、第１項第２号又は第３号の規定により契約保証金の納付を免除するときは、契約の相手方となるべき者をして、当該履行保証保険契約に係る保険証券又は当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

（契約保証金の納付）
第117条

契約権者は、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時又は直前までに契約保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定による契約保証金の納付の手続については、契約権者が収入権者となるほか、第３章及び第４章の規定の例による。

３

出納機関は、契約の相手方となるべき者が契約保証金の納付に代えて小切手を納付した場合において、契約上の義務の履行前に当該小切手の提示期間が経過することとなる
ときは、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管を関係の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関をして行わせなければならない。
（契約保証金の還付）

第118条

契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金還付請求書及び当該契約保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。
２

前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者となるほか、第３章及び第４章の規定の例による。
（連帯保証人）第119条

契約権者は、必要があると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせなければならない。
２

契約権者は、前項の場合においては、同項の規定により契約の相手方をして立てさせた連帯保証人について次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から５日以内に更に連帯保証人を立てる旨を約定させなければならない。
(１)

連帯保証人が死亡し、又は解散したとき。

(２)

法令の規定により別段の資格を必要とされる連帯保証人がその資格を失ったとき。

（遅延利息）
第120条

契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、年2.5パーセントの割合としなければならない。
２

前項の場合において、別に分割履行を認める旨の約定をするときは、遅滞部分に相当する額についてのみ、これを計算するものとしなければならない。

３

前２項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものと
する。

第121条

削除

（請負代金等の支出の制限）
第122条

請負代金又は契約代金は、第154条第１項の規定による検査を了した後でなければこれを支出してはならない。

（部分払）
第123条

契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が１件につき100万円以上であり、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の３（前金払に関する約定をもするときは、10分の５（公共工事の中間前金払をする場合の約定をもするときは、10分の６））を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。
２

前項の場合において、当該部分払をする額は、工事等についてはその既済部分に対する代価の10分の９、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えるものとしてはならない。ただし、性質上可分の工事等における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

３

第１項の場合において、既に前金払により当該代金の一部を前払しているときは、当該部分払をする額は、次の算式により算定した額の範囲内としなければならない。
(１)

部分払をまだ一度もしていない場合（出来高金額×９／10）－（前払金額×９／10×（出来高金額／請負代金又は契約
代金の額））(２)

部分払を既にしている場合（出来高金額×９／10）－（前払金額×９／10×（出来高金額／請負代金又は契約
代金の額）＋既に部分払されている額）
４

部分払をする回数は、請負代金又は契約代金の額の別及び前金払の有無の別に応じ、原則として次の表に定めるとおりとする。

請負代金又は契約代金の額前金払をする場合
前金払をしない場合 中間前金払をしない場
合1,000万円未満

２回

１回

1,000万円以上

３回

２回

中間前金払をする場合

１回

2,000万円未満
2,000万円以上

契約権者が管理者の承認を得て契約の相手方と協議して定める回数（火災保険）
第124条

部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るもの

がその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、特に必要がないと認める場合を除くほか、これについて火災保険を付し、かつ、当該保険証券を市に提出する旨を約定させなければならない。
２

前項の場合において、当該火災保険の保険金額は部分払をする金額を下らないものとし、かつ、少なくとも当該工事等が完済され、又は当該物件が完納されるまでをその保険期間として、これを約定させなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止の約定）
第125条

契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
（名義変更の届出）
第126条

契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、

その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本又は登記事項証明書
その他のこれを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。
（契約の解除等）
第127条

契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。
(１)

契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
契約で定める着手期日を過ぎても着手しないとき。

(３)

契約の相手方が解除を申し出たとき。

(４)

前３号のいずれかに該当する場合のほか法令、この規程又は契約に違反したとき。

２(２)

契約権者は、前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、やむを得ない事情があるときは、契約を解除し、又はその履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。
（解除等の通知及び契約の変更）

第128条

契約権者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その事由、期間その他必要な事項を記載した文書をもって契約の相手方にその旨を通知しなければならない。
２

契約権者は、前条第２項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約の相手方と当該契約の変更に関する契約を締結しなければならない。
第２節

一般競争入札の方法による契約（一般競争入札の参加者の資格）
第129条

自治法施行令第167条の５第１項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が必要の都度これを定める。
２

前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、掲示その他の方法によりこれを公示するものとする。

３

前項の場合においては、一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札に参加する者として必要な資格を有することについて、契約権者の確認を受けなければならない旨を併せて公示するものとする。

４

前３項の規定は、自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に準用する。
（一般競争入札の公告）

第130条

契約権者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、

法令に別段の定めがある場合を除くほか、入札期日の前日から起算して少なくとも10日
前に掲示その他の方法により、次に掲げる事項について公告をしなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を５日までに短縮することができる。
(１)

入札に付する事項(２)

契約条項を示す場所及び期間(３)

入札執行の場所及び日時(４)

入札保証金及び契約保証金に関する事項(５)

入札に参加する者に必要な資格(６)

前号の資格を有することの確認の方法に関する事項(７)

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(８)

契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに契約が成立

する旨
(９)

その他必要な事項（一般競争入札参加者の資格の確認）
第131条

契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第５号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。
２

契約権者は、前項の規定により資格の確認をしたときは、その資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者に対し、それぞれその旨を通知しなければならない。
（入札保証金の額）

第132条

契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、出納取扱金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次条第１項各号に規定する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、同項に規定するところによる。
（担保に充てることができる有価証券の種類及び担保価額等）

第133条

保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類及びその担保価額は、次に掲げるとおりとする。
二本松市債証券

(２)

国債証券

(３)

地方債証券（第１号に掲げるものを除く。）(４)

特別の法律により法人の発行する債権(５)

管理者が確実であると認める社債券

２

(１)

額面金額

額面金額の10分の８
額面金額の10分の８

時価の10分の８
時価の10分の８記名証券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。
（入札保証金の減免）

第134条

第132条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合

においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(１)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(２)

自治法施行令第167条の５第１項又は同令第167条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる公庫、公団等を含む。）又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。
(３)

１件100万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき（当該契約の締結の日から15日以内の日を当該期日としている場合に限る。）。
(４)２

前３号に掲げるもののほか、管理者が特に認めるとき。

契約権者は、前項の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合においては、入札に参加しようとする者ごとにこれを告げ、かつ、その旨を明らかにした書類を作成しておかなければならない。

３

契約権者は、第１項第１号の規定により入札保証金の納付を免除するときは、一般競争入札に参加しようとする者をして、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（入札保証金の納付等）

第135条

契約権者は、前条第１項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除

くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めさせなければならない。
２

前項の規定による入札保証金の納付の手続については、契約権者が収入権者となるほか、第３章及び第４章の規定の例による。
３

契約権者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、当該入札保証金に係る領収証書を提示させ、その確認をしなければならない。
（入札保証金の還付）

第136条

入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金
還付請求書及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引換えに還付す
るものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
２

前項の規定による入札保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者となるほか、第３章及び第４章の規定の例による。
（予定価格の設定）

第137条

契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格書を作成して封書にし、開札の際これを開札の場所に置
かなければならない。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、次に掲げる価額によって定めなければならない。
(１)

契約の目的となる物件又は役務について物価統制令に規定する統制額（同令第３条第１項ただし書の規定による主務大臣の許可に係る価格等の額を含む。以下「統制額」という。）のある場合は、当該統制額を超えない価額(２)

契約の目的となる物件又は役務について統制額のない場合は、契約権者が適正と認め決定した額
４

前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引の実例
価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短その他の事情を考慮しなければならない。
（入札の手続）第138条

契約権者は、入札者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を１件ごとに作成させ、第130条の規定による公告に示した日時に当該公告に示した
場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させ、これを確認しなければならない。
（再度入札）
第139条

契約権者は、第137条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内の価格の入札

がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の範囲内の価格で最低制
限価格以上の入札がないとき、又は第141条第２項の低入札調査基準価格及び同条第４項の失格基準価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準価
格以上の価格の入札がないとき。）は、直ちに再度の入札に付することができる。
（再度公告入札）
第140条

契約権者は、入札若しくは落札者がない場合又は第127条第１項各号のいずれかに該当する事由が生じたことにより契約を解除した場合において、更に入札に付そうとするときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第130条の期間は５日までにこれを短縮することができる。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合）
第141条

契約権者は、自治法施行令第167条の10第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、直ちにその旨を管理者に申し出て、その指示を受けなければならない。
２

契約権者は、自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格又は同令第167条の10第１項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格（以下「低入札調査基準価格」という。）を設ける必要があると認めるときは、その都度個々の契約につき、これを定めなければならない。

３

第137条第１項、第３項及び第４項の規定は、最低制限価格又は低入札調査基準価格を設ける場合について準用する。

４

低入札調査基準価格を設定する場合において、必要と認めるときは、あらかじめ失格
基準価格を設けるものとする。
（総合評価一般競争入札）

第142条

契約権者は、別に定める場合を除き、自治法施行令第167条の10の２第４項又は第５項の規定によりあらかじめ学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴いたときは、その意見を管理者に報告し、その指示を受けなければならない。
（落札の通知）第143条

契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなけ

ればならない。
第３節

指名競争入札の方法による契約（指名競争入札の参加者の資格）
第144条

自治法施行令第167条の11第２項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格は、管理者が別に定める。
２

第129条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。
（指名競争入札の参加者の指名）

第145条

契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者をなるべく５人以上指名しなければならない。
２

契約権者は、前項の規定により入札に参加させようとする者を指名したときは、速やかに文書で第130条各号に規定する事項を通知しなければならない。
（一般競争入札の方法による契約に関する規定の準用）

第146条

第131条から第143条までの規定は、指名競争入札の方法により契約を締結する場合について準用する。
第４節

随意契約等

（随意契約による場合の予定価格の限度額）
第147条

自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)

工事又は製造の請負

130万円

(２)

財産の買入れ80万円(３)

物件の借入れ40万円(４)

財産の売払い30万円(５)

物件の貸付け30万円(６)

前各号に掲げる以外のもの

50万円（随意契約による場合の契約の相手方の制限）
第148条

契約権者は、自治法施行令第167条の２第１項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、自治法施行令第167条の４に規定する者を契約の相手方としてはならない。
（障害者支援施設等に準ずる者の認定等に係る学識経験者の意見）
第148条の２

契約権者は、別に定める場合を除き、自治法施行規則第12条の２の４第２項

若しくは第３項又は第12条の３第２項若しくは第５項の規定によりあらかじめ学識経験者の意見を聴いたときは、その意見を管理者に報告し、その指示を受けなければならない。
（随意契約の手続）
第148条の３

令第21条の14第１項第３号及び第４号に規定する管理規程で定める手続は、

次に掲げる事項により公表するものとする。
(１)

契約の発注の見通し(２)

契約締結前における当該契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準、申

請方法等
(３)

契約締結後の入札結果書（予定価格の決定）
第149条

契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ

第137条第２項から第４項までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第150条

契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格50万円未満の場合を除くほか、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、見積書を徴さないことができる。
(１)

郵便はがき、郵便切手、収入印紙等専売価格の定めがあるものの購入(２)

官報、新聞、法規追録等の定期刊行物及び図書の購入(３)

土地及び建物の購入又は借上げ(４)

賄材料のうち生鮮食料品の購入(５)１件の予定価格が２万円未満の賄材料（前号に掲げるものを除く。）の購入(６)

その他契約の内容又は性質上見積書を徴することが適当でないと認められるとき。

（せり売りの手続）
第151条

第129条から第138条まで及び第143条の規定は、せり売りの場合について準用する。
（長期継続契約の締結手続）
第152条

契約権者は、自治法第234条の３の規定により翌年度以降にわたり不動産を借りる契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る契約書案その他の関係書類を添えて、管理者の承認を得なければならない。当該契約の重要な部分を変更する場
合においても、また同様とする。
第５節

監督及び検査（監督）
第153条

契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者（以下「監督員」という。）をして当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。
２

契約権者は、前項の規定により監督員を指定したときは、当該監督員の氏名を契約の相手方に通知しなければならない。
（検査）

第154条

契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者（以下「検査員」という。）

は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。
２

検査員は、前項の規定により検査をするときは、契約の相手方又はその代理人の立会

いを求めなければならない。
３

検査員は、第１項の規定により検査をしたときは、契約の内容を照査し、別段の定めがある場合を除くほか、工事検査調書又は検査調書を作成しなければならない。

４

検査員は、第１項の規定により検査をした場合において、当該工事等又は給付の内容が当該契約の内容に適合していないと認めるときは、その旨及びそれに対する措置についての意見を前項の工事検査調書又は検査調書に記載しなければならない。

５第１項の規定は、約定により工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合の検査について準用する。

６

契約権者は、第１項の検査を完了したときは、工事検査調書又は検査調書を関係の支出権者に送付しなければならない。
（監督又は検査の委託）

第155条

契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、管理者の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。
２

契約権者は、前項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせるときは、当該委託をする者の住所、氏名及び監督又は検査を委託した旨その他参考となる事項を記載した文書により契約の相手方に通知しなければならない。

３

第153条第１項及び前条の規定は、第１項の規定により監督又は検査の委託をした場合における監督又は検査について準用する。
附則（施行期日）
１～２（略）(東日本大震災に伴う公共工事に要する経費の前金払の特例)
３

当分の間、第43条第１項の規定の適用については、同項中「４割」とあるのは「５割」と、「３割」とあるのは「４割」とし、同条第２項の規定の適用については、同項中「1,000
万円以上であり、かつ、工期が100日以上」とあるのは「300万円以上」とする。