2020 年 8 月 12 日
黒い雨訴訟 国が控訴、県も市も国と広島県、広島市による「黒い雨」訴訟の控「黒い雨」訴訟、政府が控訴 広島県・市も、国方針受け入れ
時事通信 2020 年 08 月 12 日 11 時 15 分
原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに被爆者健康手帳などの交付申請を却下されたのは違法として、住民らが却下処分
取り消しなどを求めた訴訟について、国と広島県、広島市は控訴期限の１２日、原告全員に手帳交付を命じた一審広島地裁判決を不服として広島高裁に控訴した。
県と市は国に控訴断念を申し入れていたが、三者による協議の中で、国が援護対象区域の拡大について検証する意向を表明した
ため、政府方針を受け入れた。
訴訟では原爆投下時、国が定める援護対象区域外に住んでいた
男女８４人が、黒い雨を浴びて健康被害を受けたとして県と市に手帳交付などを請求した。
７月２９日の判決で地裁は、援護対象者の認定について、特定の降雨域を単純に当てはめるべきではなく、体験者の証言を個々に吟味する必要があると指摘。
「（黒い雨の）降雨域はより広範囲
で、原告らはいずれも暴露したと認められる」と述べ、原告全員への手帳交付を命じていた。

訴を受け、記者会見する高野正明原告団長（中央）ら＝１２日午後、広島市中区「控訴されたことは大変残念」。原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、原告全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決に対する国と広島県、広島市の控訴を受け、原告らが１２日午後、広島市内で記者会見。原告らからは怒りや落胆の声が聞かれた。
原告団長の高野正明さん（８２）は「厚労省が控訴することに非常に怒っている」と憤りをあらわにした。
「命には限界がある。
先に延ばすということはそれだけの死者が出る」と原告の高齢化を危惧しつつ、「また勝訴に向かってまい進したい」と控訴審に向けた決意を新たにした。
原告弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は、声明文で「国の政治判断は、援護対象区域拡大を切望しつつ無念のうちに亡くなった
多くの黒い雨被爆者の思いを踏みにじるもの」と抗議。国が援護対象区域の拡大を視野に検証を始めることについては、「（区域拡
大を何度も見送ってきた）
今までの経緯を考えたらそうですかとは到底思えない。
今回は裏切られないという確証が取れているのか」と疑義を唱えた。

加藤厚労相「一審、科学的知見不十分」 松井広島市長は苦渋の決断強調―黒い雨訴訟
時事通信 2020 年 08 月 12 日 12 時 48 分

自民、援護区域拡大迅速に 「黒い雨」対応、野党は批判
時事通信 2020 年 08 月 12 日 17 時 20 分
自民党の岸田文雄政調会長は１２日、政府が「黒い雨」訴訟の援護区域拡大を検討すると表明したことについて、「一歩前進だ。
被爆者の高齢化が進む中で、迅速に対応してほしい」と述べた。
時事通信の取材に答えた。
一方、立憲民主党など野党共同会派は「問題解決にさらなる時間を費やすことになった」と控訴に抗議する声明を発表。区域拡大の検討について「現政権は拒み続けてきた。遅きに失したと言わざるを得ない」と批判した。

「黒い雨」訴訟での控訴後に記者会見する広島市の松井一実市長＝１２日午前、広島市役所
加藤勝信厚生労働相は１２日午前、原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟での控訴後に厚労省内で取材に応じ、一審判
決について「これまでの最高裁判決と異なり、十分な科学的知見に基づいたとは言えない」と述べた。その上で、黒い雨が降ったとされる援護対象区域の拡大を視野に、検証を始める方針を明ら
かにした。
加藤氏は、
これまでに蓄積された黒い雨に関する資料やデータを、最新の科学技術を使い検証すると説明。
「対象の方々の高齢化もかなり進んでいる。スピード感を持って作業をしたい」と述べた。
一方、同日に記者会見した広島市の松井一実市長は、控訴について「原告の気持ちを思うとつらい」と述べ、苦渋の決断をにじませた。
松井市長によると、
１１日に加藤厚労相から検証の方針を伝えられ、控訴判断受け入れを決めたという。松井氏は「国に訴訟とは別途で、黒い雨を体験した方の援護を早急に進めることを強く求めたい」と述べ、国の検証に市も参加し、年度内に方向性を示すよう求めていく考えを示した。

安倍首相、援護地域拡大も視野 黒い雨訴訟
時事通信 2020 年 08 月 12 日 13 時 45 分
安倍晋三首相は１２日、「黒い雨」訴訟で控訴したことについて、「累次の最高裁判決と異なることなどから上訴審の判断を仰ぐこととした」と理由を説明するとともに、「（援護対象）地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「被爆という筆舌に尽くし難い経験をした皆さまに対する支援策にしっかり取り組んでいく」と強調した。
黒い雨訴訟、国と県・市が控訴 厚労相「科学的知見ない」
2020/8/12 12:52 (JST)共同通信社

国など控訴に「大変残念」 原告ら怒り、落胆―「黒い雨」訴訟
時事通信 2020 年 08 月 12 日 18 時 21 分

「黒い雨」訴訟で控訴したことについて取材に応じる1

加藤厚労相＝12 日午前、厚労省
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ
「黒い雨」
を巡り、
国の援護対象区域外にいた原告 84 人全員（死亡者含む）を被爆者と認めた広島地裁判決について、
加藤勝信厚生労働相は12 日、広島県、広島市と共に控訴したと表明した。控訴理由を「十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決だ」と述べた。
一方、援護対象区域については「地域拡大も視野に入れ、検証を進めたい」と表明。
「対象者の高齢化が進んでいる。可能な限りの検証を行うよう事務方に指示した」と述べた。厚労省は検証に向け、専門家を含めた組織を立ち上げる方針で、区域拡大に向けた議論も行われる見通しとなった。
黒い雨、援護区域拡大へ議論 専門家ら、分析「AI も活用」
2020/8/12 18:48 (JST)8/12 18:59 (JST)updated 共同通信社

国・県・市の控訴に原告ら落胆 「黒い雨」訴訟、「残念だ」
2020/8/12 13:20 (JST)8/12 13:31 (JST)updated 共同通信社
国と広島県、広島市が 12 日、「黒い雨」訴訟で控訴したことに対し、原告や支援者からは「一緒に援護拡大に向け頑張ってきたのに、残念だ」と落胆の声が聞かれた。もう一つの被爆地、長崎からも「原告は高齢化しており、もう時間がない」と憤りの声が上がった。
原告団長の高野正明さん（82）は「県や市には控訴断念を国に強く迫ってほしかった」と肩を落とした。一方で「最後まで受けて立つという気持ち。
絶対に諦めない」と全面勝訴の確定に向け、高裁でも闘い抜く覚悟を示した。
原告の一人、広島市佐伯区の沖昌子さん（79）は、「また裁判が始まるのか」と訴訟の長期化への不安を口にした。
首相「累次の判決と異なる」 黒い雨訴訟控訴を説明
2020/8/12 14:03 (JST)8/12 14:15 (JST)updated 共同通信社「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて取材に応じる加藤厚労相（中央）＝12 日午前、厚労省
広島市への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告 84 人全員（死亡者含む）を被爆者と認めた広島地裁判決に対し、
厚生労働省は広島県や広島市とともに控訴した 12 日、援護対象区域拡大を視野に入れた検証のため、専門家を含めた組織で議論する考えを示した。加藤勝信厚労相は「データの蓄積があり、最新技術、例えば AI などを活用して分析する」と表明した。一方、原告団は控訴は不当と抗議し、検証も「結論の先延ばしだ」と批判した。
原告らの高齢化を踏まえ、早期の解決が望まれるが、厚労省幹部は検証の結論時期について「年度内は困難」との見方を示した。

「黒い雨」訴訟の控訴について記者の質問に答える安倍首相＝12 日午後、首相官邸
安倍晋三首相は 12 日、広島地裁の「黒い雨」訴訟判決で控訴した理由について「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と説明した。官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「被爆者は過酷な状況の中で、筆舌に尽くし難い経験をされた。今後もしっかり援護策に取り組む」と強調した。厚生労働省が援護対象地域の拡大も視野に、検証を進めると表明した。
市長「毒杯飲む心境」 黒い雨訴訟で国に政治判断求める
朝日新聞デジタル石川春菜、
比嘉展玖 2020 年 8 月 12 日 20 時 00
分

国など控訴、「思い踏みにじる」 黒い雨訴訟、原告らが会見
2020/8/12 17:59 (JST)共同通信社「黒い雨」訴訟の国側控訴を受けて記者会見する高野正明原告団長（中央）。その右は牧野一見さん＝12 日午後、広島市
「黒い雨」訴訟で原告全員を被爆者と認めた広島地裁判決に国と広島県、広島市が控訴したことを受け、原告や弁護団が 12 日、広島市で記者会見し「原告らが原爆の影響で健康を害したのは明らか。科学的知見を口実にした政治判断による控訴は、高齢化が進む黒い雨を浴びた人たちの思いを踏みにじるものだ」
と厳しく
批判した。
高野正明原告団長（82）は「国は司法の判断に難癖を付けている。控訴は大変残念だが、勝訴に向かってまい進していきたい」と力を込めた。
弁護団は会見で声明を発表し「被爆者援護行政の転換がなされ、全ての黒い雨を浴びた人たちが救済されるよう闘い抜く」
と述べ
た。

2

控訴を表明した加藤勝信厚生労働相=12 日、東京都千代田区

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びたと訴えた住民
ら 84 人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、国と広島県、広島市は 12 日、控訴した。
国は援護対象となる地域の拡大を視野に、再度の検証を始めると表明した。
控訴期限の同日、加藤勝信厚生労働相は、報道陣に「（判決は）過去の最高裁判断と異なり、十分な科学的知見に基づいていない」と控訴した理由を説明。同省担当者は「地裁判決は、黒い雨を浴
びたと本人がいい、
特定の疾病の二つの要素があれば被爆者と認定されかねない」と指摘。厚労省は判決が確定すれば救済対象が大きく膨らみかねないと懸念した。
黒い雨の援護行政をめぐっては、降雨地域のうち「大雨地域」に限り援護対象とする。
だが被爆者援護法上の被爆者とは認めず、
特定疾病を発症すれば、被爆者と認めて手帳を交付。医療費の自己負担分をなくすなどしてきた。
他方、被告の広島市と広島県は国から手帳交付事務を受託しているものの援護行政に裁量はないとされ、国に援護対象の地域拡大を訴えてきた。判決後も国に控訴の断念を申し入れたが、国の控訴要請を受け入れるのと引き換えに「大雨地域」のみを援護対象とする現在の線引きを再検証することを引き出した。
市や県が求める援護地域の拡大を巡っては、2012 年、市などの要望を受けた国の専門家検討会が援護地域外の放射線による身体的影響を「科学的判断は困難」として拡大を見送った経緯がある。
加藤厚労相はこの日、「黒い雨地域の拡大も視野に入れ、可能な限りの検証を行う」とし、AI（人工知能）なども活用し、科学的見地から進めたい意向を示した。ただ検証の行方は不透明だ。
担当者は「科学的知見の検証なので専門家の力を借りる」とするが、検証内容や結論を出す時期については決まっていない。
一方、広島市の松井一実市長は同日会見し「勝訴原告の気持ち
を思うと控訴は毒杯を飲む心境」、ある市幹部は「原告 84 人だけ
でなく（黒い雨を浴びた）
みんなを救うために折り合いを付けた」とした。市によれば、援護を「大雨地域」に限る線引きが拡大された場合、新たに推計で数千人規模が援護対象に含まれる可能性があるという。
松井市長はまた、
黒い雨を浴びたと訴える人の高齢化などを理由に「科学的見地より『政治決断』を」と繰り返し求め、広島県の湯崎英彦知事も同日、報道陣に「大臣、総理が拡大も視野に検討と言っている。
結果として拡大しなかったというのは政治的にありえない」とした。
（石川春菜、比嘉展玖）
黒い雨訴訟、広島市と広島県が控訴 国の要請受け入れ
朝日新聞デジタル 2 日 12 時 46 分

控訴を表明した加藤勝信厚生労働相=12

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象地域外
で浴びた住民ら 84 人全員を被爆者援護法上の
「被爆者」
と認め、
被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、
国と被告の広島県、広島市が 12 日、控訴した。市と県に手帳交付事務を委託し、訴訟に被告ではなく補助的立場で参加する国の控訴方針を受け入れた。一方、国はこの日、援護対象となる地域の拡大を視野に再度の検証を始めると表明した。
訴訟の控訴期限の 12 日午前、広島市の松井一実市長は会見して控訴したと明らかにした上で「援護を早急に進めるよう国に強く求めていきたい。訴訟手続きは淡々と進め、救済措置をどう考えるかについて重点を置いてやっていただければ」と強調した。
松井市長によると、国側が県や市の要望を受けて援護対象の地域拡大を視野に再検討する意向を示したことから、市と県は控訴に応じたという。
加藤勝信厚生労働相はこの日、「（地裁判決は）これまでの最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとは言えない判
決内容となっている」として控訴に至った理由を説明した。一方で県や市などが求める援護対象地域の見直しについて「黒い雨地
域の拡大も視野に入れ、最新の科学技術を用いて可能な限りの検証を行う」とした。
検証を終える時期について加藤氏は「スピード感を持ってやっていく」と述べた。また、検証が長崎の被爆者に与える影響を問われると「場合によってはつながっていく」とした。
国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限って援護の対象とし、がんなどの特定疾病が見つかれば援護法上の被爆者として手帳を交付。医療費の自己負担をなくし、各種手当を交付してきた。これに対し、「小雨地域」や「降雨地域」の外にいたとされる原告は援護の対象外としてきた。
広島地裁判決は、黒い雨の実際の降雨範囲は国が定めた大雨・
小雨地域より広いと認定。
地域の違いや降雨時間の長短によって援護に差を設けることに「合理性がない」と判断し、84 人全員への手帳の交付を命じていた。
◇〈黒い雨〉 原爆投下後、広島にすすなどを含む黒い雨が降った。1945 年の地元気象台技師らの調査では爆心地の北西方向の「東西 15 キロ、南北 29 キロ」で降り、うち「東西 11 キロ、南北 19 キロ」が大雨地域と分析。国は 76 年、大雨地域に限り援護対象とした。健康診断が無料となり、特定疾病を発症すれば被爆者健康手帳が交付され、医療費自己負担分がなくなり各種手当も支給される。
広島県と広島市の調査などではより広い範囲で降ったとされる。作家井伏鱒二は小説「黒い雨」を執筆し、89 年、今村昌平監督が映画化した。

日、東京都千代田区
官邸「控訴断念の選択ない」 実質的救済も先行き不透明
朝日新聞デジタル富田洸平、坂本純也 宮崎園子、東郷隆 2020 年
8 月 12 日 21 時 43 分

3と違い、対象者それぞれについて吟味した形跡がない。科学的根拠も示されておらず、次々と手を挙げる人が現れれば裁判を繰り返すことになる」と説明した。
安倍晋三首相のもとには与党議員から控訴断念を求める声も届いたが、官邸幹部は「控訴断念という選択肢はなかった」と話す。与党幹部も「インパクトを考えたら政治決断で救った方がいいが、今回の判決では難しい。控訴はしつつ、区域拡大などで実質的に救えるような方法を取るしかない」と語った。
今後の焦点は、政府による再検証に移る。加藤厚労相は「対象の方々の高齢化もかなり進んでおり、
スピード感をもって検証作業をしていきたい」と語ったが、検討を指示したのは 12 日といい、その詳細はほとんど決まっていない。
厚労省の担当者は記者団に「専門家の力を借りなければならない」とし、有識者をメンバーとする検証組織をつくることを示唆。
広島県や広島市から区域拡大の要望があったことから、援護対象の区域外でも被爆による健康被害があったかどうかなどを検証するとみられる。
だが、検証の開始時期や結論の時期などを問われても「まだ決まっていない」「今の時点で申し上げる状況にはない」との回答を繰り返した。検証の手法についても、加藤氏は蓄積されてきたデータの活用や AI などを使うとしつつ、具体的にどのようなデータを使うかなどは明言しなかった。
広島県と広島市に控訴を納得させるための「見切り発車」だった感はぬぐえない。
首相も 12 日、再検証がまとまる時期について記者団に問われたが、「被爆者のみなさまの要望なども踏まえ、黒い雨地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べ、具体的な内容には踏み込まなかった。
（富田洸平、坂本純也）
被爆者の高齢化 その中で「控訴表明」「誠につらい思いだが、国に対…
残り：852 文字／全文：2484 文字「黒い雨訴訟」をめぐり、マスクを外して記者の質問に答える安倍晋三首相=2020 年 8 月 12 日午後 1 時 16 分、首相官邸、加藤諒撮影
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が 12 日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆 75 年、残された時間は少ない。
首相「黒い雨地域の拡大も視野に」
12 日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「（支援の）拡大も視野に入れる」と強調した。
広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。
これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970 年代の残留放射能調査や 91 年の専門家会議の報告、2012 年に報告がまとまった
広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。
しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。
これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」（官邸幹部）など政府
内で不満が噴出した。

「黒い雨」訴訟で国と広島市・県が控訴…援護区域は拡大も検討
読売新聞 2020/08/12 12:25
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民８４人を被爆者と認めた広島地裁判決について、
加藤厚生労働相は１２日、被告の広島市、広島県とともに控訴したと発表した。
また、
黒い雨と健康被害の因果関係などを検証し、対象区域の拡大も視野に検討する考えも明らかにした。
被爆者への援護制度を定めている国は、補助的な立場で訴訟に参加している。
７月２９日の地裁判決は、雨を浴びたとする住民の証言が信用でき、原爆の影響を否定できない特定の病気を発症しているとして、原告８４人全員を「被爆者」と認め、被爆者健康手帳を交付するよう市と県に命じた。国は「判決には十分な科学的根拠がない」などとして、市と県に控訴を求めていた。
長年にわたり対象区域の拡大を要望してきた市と県は、国に控訴しないよう求めていたが、協議の結果、厚生労働省が対象区域の拡大も視野に検討する考えを示したことなどから、国の要請に応じたという。
国は「黒い雨」が降ったとされる地域のうち、大雨が降った地
域（爆心地から北西１９キロ、幅１１キロ）を特例的に援護対象

黒い雨が降った地域と援護区域
厚労省の担当者も「こうした調査で、大雨地域外は健康に影響を与えるような放射性降下物による被曝（ひばく）は認められていなかった」と指摘。
広島地裁判決について「大雨地域の外でも、黒い雨を浴びたと確認され、援護対象になる 11 の疾患があれば被爆者と認めている。
放射線の影響があったかどうかがチェックされていない」と批判する。
過去の最高裁判決との違いも問題視した。最高裁は 2017 年と19 年、長崎原爆の投下時に国が指定する地域外にいた「被爆体験者」の原告を被爆者と認めない判断をしている。国は、長崎の爆心地から最大で南北約 12 キロ、東西約 7 キロの範囲を被爆地域と指定し、この地域で被爆した人は被爆者と認められている。
いずれの原告も 12 キロ圏内にいたが、原爆の放射線による健康被害を認めなかった。厚労省幹部は「広島地裁判決は長崎の裁判

4

区域に指定。この区域で雨を浴びた人は、無料の健康診断が受診できるほか、がんなど特定の病気を発症した場合には、医療費が原則無料になる被爆者健康手帳の交付などが受けられる。
妥協策で折り合いをつけた形だが 解決の長期化避けられず「黒い雨」訴訟控訴
毎日新聞 / 2020 年 8 月 12 日 21 時 39 分

「黒い雨」訴訟の控訴後、記者会見する松井一実広島市長（右）＝広島市中区で 2020 年 8 月 12 日午前 11
時 2 分、北村隆夫撮影
原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、国と広島県、広島市が 12 日に控訴し、国の援護対象区域外にいた原告 84 人を被爆者と認めるかどうかの司法判断は、広島高裁へ持ち越された。
県・市は住民とともに援護拡大を求めてきたのに、裁判では住民と争う「ジレンマ」を抱えてきた。国は今回、訴訟とは別に援護拡大の可能性を示すことで、県・市との折り合いをつけた形だ。
被爆から 75 年。
住民は高齢化し、提訴後に死亡した原告もいる。
国の「妥協策」は住民の理解を得られるのか。
「（すぐに協議がまとまるような）
そんな甘いもんじゃないよ」。
国が控訴を表明する前夜、政府関係者は広島県や市との交渉について、そう振り返った。
「『黒い雨』地域の拡大も視野に入れた再検討を行う」――。
控訴断念を求めていた県・市が一転、国の方針を受け入れたのは、国がこの案を持ちかけたからだ。国として「判決には科学的根拠が不足し、受け入れられない」という姿勢を崩さず、県・市や地元選出議員らの要請にも応えるぎりぎりの策。
国と地元の最終的な合意は控訴期限前日の 11 日にずれこんだ。
関係者によると、
厚生労働省内では早い段階で「控訴しかない」との方針が固まった。しかし、国は訴訟には補助参加の立場であり、県と市の意向を無視できない。足並みをそろえて控訴し、なおかつ援護拡大を求める県や市の意向をどう扱うか。
省内で説得材料の模索が始まった。
首相サイドはどう動いたか。2019 年 6 月のハンセン病家族訴
訟の熊本地裁判決では安倍晋三首相の強い意向で控訴を見送っているが、今回は地裁判決の科学的根拠の不足を控訴理由とする
厚労省に歩調を合わせた。官邸関係者は「控訴は誰もほめてくれない。今回、官邸は判断を示さない。厚労省がぎりぎりまで考える」と「静観」の構えを見せた。
7 月 29 日の判決後、控訴断念を求める県や市に続き、広島を地元とする与党幹部も相次いで意見を表明した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長（衆院比例代表中国ブロック）は同 31 日、「これまでの線引きから外れても、科学的に放射線の影響があったと認められる場合は被爆者健康手帳の交付が認められるべきだ」と区域拡大を主張した。また、自民党の岸田文雄政調会長（衆院広島 1 区）
も8月3日、「対象範囲の拡大をしっかり求めなければならない」と語った。岸田氏は翌 4 日に官邸を訪れ、首相と菅義偉官房長官に面会した。岸田氏は、会談内容を明らかにしていないが、党関

5

係者は「広島選出議員としての思いを伝えに行ったのだろう」と推し量る。
こうした動きが協議の行方に影響を与えたとみられる。
同 6 日、広島原爆の日に湯崎英彦知事、松井一実市長らが加藤
勝信厚労相らと協議。こうした中で、区域拡大を視野に入れた再検討案が浮上し、最終的に合意した。
加藤厚労相は 12 日の記者会見で、県や市に加え「関係国会議員の方々からの強い要請を踏まえた」と述べ区域拡大に言及した
背景に地元への配慮があることを強くにじませた。
再検討に向けた検証は、地元の求める区域拡大につながるのか。
厚労省の担当者は「（県と市の）要請を受け止めるという気持ち
で、検証の必要性を感じた。
（区域の）拡大を視野に入れるということで意をくんでほしい」と思いを吐露した。
【村田拓也、佐野格、金秀蓮】
広島市・県、苦渋の決断 原告住民は批判「原告たちの気持ちを思うと誠につらい。
国には援護を早急に進めていただきたい」。12 日の記者会見で、松井一実市長は控訴が苦渋の決断だったことを明かした。
訴訟で県・市が被告になったのは、原告の住民らが求める「被爆者健康手帳」の交付審査を県や市が担っているからだ。
しかし、審査は国が法令に基づいて自治体に委託する「法定受託事務」にあたり、県や市に交付対象を広げる裁量はない。このため、訴訟では県・市が国の主張を代弁する形で住民側と争った。
訴訟とは逆に、県・市はこれまで住民とともに、国に援護拡大を要望してきた。国は 1976 年、終戦直後に気象台が実施した調査に基づき、
黒い雨が激しく降ったとされる地域だけを援護対象区域に指定。区域内にいた人は無料の健康診断を受けられるが、区域を少しでも外れれば援護が受けられなかった。
これに反発した区域外の住民らは 78 年、援護拡大を求める会を結成。
これに応じる形で、県・市は 3 万人以上を対象に調査し、2010 年には援護区域を約 6 倍に拡大するよう国に求めた。松井市長も 11 年の就任以降、毎年原爆の日（8 月 6 日）に平和宣言の中で区域拡大を求め、住民に寄り添う姿勢を見せてきた。
こうした「ねじれ」があらわになったのが、7 月 29 日の広島
地裁判決だ。松井市長は県・市側の敗訴となった当日、「原告の方々の切なる思いが司法に届いた」とのコメントを発表。県・市
は翌 30 日、国に「控訴したくない」と伝えた。
一方、訴訟には国が補助的に参加し、国単独でも控訴できるため、国の意向は無視できなかった。また、国の援護対象区域外で黒い雨に遭った住民は原告の 84 人にとどまらず、より多くの住民を救済するには、
国による区域拡大が欠かせない。
市幹部は「区域を指定するのは国なので、国と協議して、（拡大の必要性を）分かってもらうしかない」と苦しい立場を明かす。
ただ、こうした国と県・市の駆け引きが住民に理解される保証はない。
控訴を受け、
原告の住民らは記者会見を開き、「（控訴は）ごまかしだ。
黒い雨の被爆者がこの世からいなくなるまで待っているのか」などと批判した。
【賀有勇、小山美砂】
科学的な厳密性どこまで重視
控訴審では、
原告の住民らが被爆者援護法で定める「被爆者」と言えるかが、引き続き争点になる。原告の平均年齢は 82 歳を超え、提訴から約 5 年が経過して 12 人が死亡。住民にとっては時間との闘いだが、長期化は避けられそうにない。

けた。
これに対し、国は十分な科学的根拠がなく、上級審の判断を仰ぐ必要があるとして市と県に控訴を求めた。
市と県は訴訟前から援護区域を現在の約 6 倍に広げるよう国に要望してきた経緯があり、住民の早期救済に向け政治判断による控訴断念を国に再三求めた結果、厚労省が区域拡大を視野に再検証すると約束したため控訴に応じた。
午前 11 時から報道陣の取材に応じた加藤厚労相は「地裁判決は累次の最高裁判決と異なり、十分な科学的知見に基づいたものとはいえない」と控訴の理由を説明。
「関係者も高齢化し、調査の糸口となる記憶も薄れつつある。
蓄積されてきたデータを最大限活用し、AI（人工知能）など最新の科学的技術を用いて可能な限りの検証を行う」と表明した。ただし、時期については「スピード感を持って作業をしたい」と述べるにとどめた。安倍晋三首
相はこの日、首相官邸で記者団に「被爆という筆舌に尽くしがたい経験をされた皆様の支援策にしっかりと取り組む」と語った。
一方、市役所で午前 11 時から記者会見した松井一実市長は、
11 日に加藤厚労相とウェブ会議で直接協議したことを明かし「市の強い要望を踏まえて国が再検討の方針を示したことを重く受け止めた。
手帳交付が国からの受託事務であることを踏まえ、控訴せざるを得ないと判断した」と説明した。
湯崎英彦知事も「現
行の基準が変わらなければ不公平が生じる」と語り、再検討を重視して、控訴を受け入れたことを強調した。
黒い雨を巡っては、国が 1976 年、戦後間もなくの気象台調査
で大雨が降ったとされた楕円（だえん）形（長さ約 19 キロ、幅
約 11 キロ）の範囲を援護区域に指定。区域内にいた人は被爆者に準じて無料の健康診断が受けられ、一定の病気になれば手帳が交付される。区域外で雨を浴びたという住民は多く、市と県は2008 年に 3 万人超を対象に実施した調査の結果を基に、区域を広げるよう求めたが退けられたため、15 年 11 月、区域外の住民らが提訴した。
【村田拓也、小山美砂、賀有勇】「黒い雨」訴訟原告団・弁護団の声明
広島市と広島県が国に「黒い雨」被爆者を救済するよう強く求めてきたことは評価したい。
広島地裁判決が十分な科学的見地に基づいているとはいえないなどという国の指摘は、独自の見解と言わざるを得ない。控訴審でも地裁判決が維持されるとともに、被爆者援護行政が転換され、全ての「黒い雨」被爆者が救済されるよう全力で闘い抜く。

訴訟では、国の援護対象区域について、原告は「狭すぎる」と主張。住民へのアンケートを基に、黒い雨の降雨域を約 6 倍とした調査が信用できるとしたが、国側は「住民が正確な記憶に基づいて回答したか疑わしい」などと反論した。広島地裁判決は、複数の調査から、国の指定区域よりも「より広範囲で降ったと認められる」と指摘。区域外で雨が降った可能性を否定できないと判断した。
この上で、原告らが被爆者に当たるかが争われた。原告は、黒い雨を浴びたり、汚染された作物を食べたりしたことによる「内部被ばく」の影響を強調。原爆の影響との関連が想定される病気を発症しており、援護法で「原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と定める「3 号被爆者」に当たると主張した。
これに対し、国側は黒い雨に遭った証拠がなく、健康被害を起こすような放射線に被ばくした根拠もないと反論した。
判決は、黒い雨に遭った原告の証言に「不自然な点はない」と認め、内部被ばくの可能性にも言及。病気を発症している点を重視し、3 号被爆者に当たると判断した。
「不安を抱く被爆者に対し、広く健康診断などを実施する」という援護法の理念を重視し、住民の救済を優先させた形だ。
これに対し、国は長崎被爆で国の指定地域外にいた「被爆体験者」について、「爆心地から 5 キロ以内にいなかった者は、ただちに健康被害が生じる可能性があったとはいえない」と指摘した
最高裁判決や、
黒い雨による健康被害について科学的知見がないことを控訴理由に挙げている。
控訴審では、
高裁が科学的な厳密性をどの程度重視するかが注
目される。
【藤河匠】
「黒い雨」援護区域拡大検討、厚労相「スピード感持って」 認
定訴訟控訴
毎日新聞 2020 年 8 月 12 日 19 時 51 分(最終更新 8 月 12 日 22
時 05 分)広島県・市などが国に拡大を要望している「黒い雨」区域
広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外
で浴びた住民ら 84 人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、
加藤勝信厚生労働相は 12 日、
被告の広島市と広島県とともに広島高裁に控訴したと発表した。
訴訟とは別に、国として専門家らによる組織を作り、援護区域について拡大を視野に再検討する考えを示した。
訴訟では、国からの法定受託で手帳交付事務を担う市と県が被告になっているが、被爆者援護制度を定めている国が補助的な立場で参加し、実質的な被告として住民と争っている。
7 月 29 日の広島地裁判決は、複数の専門家による住民への聞き取り調査を基に、国の援護区域より広い範囲で黒い雨が降ったと認定。
原告が被爆との関連が想定される病気を発症していることを重視し、被爆者援護法で「身体に原爆の放射能の影響を受ける事情の下にあった」と定める「3 号被爆者」に当たると結論づ

国は我々の死を待っているのか 「黒い雨」訴訟原告 怒りと落胆毎日新聞 2020 年 8 月 12 日 21 時 20 分(最終更新 8 月 12 日 22
時 03 分)「黒い雨訴訟」の市・県の控訴を受け、記者会見する原告団長の高野正明さん（右）と竹森雅泰弁護士＝
広島市中区で 2020 年 8 月 12 日午後 2 時 40 分、北村隆夫撮影

6

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を援護対象区域外で浴びた住民ら 84 人全員が「被爆者」と認められた画期的判決から 2 週間。控訴断念を求める広島市と広島県を説得する形で、国が控訴に踏み切った。
援護区域拡大を視野に政府見解を再検討するとはいうものの、いつ、誰が救済されるか分からない。
「時間稼ぎだ」「死ぬのを待っているのか」。平均年齢が 82 歳を超え、被爆 75 年の節目での決着を期待した住民らは怒り、落胆した。
「命には限界がある。判断を先延ばしすればそれだけ死者が出る」「国は私たちの要求を再三はねつけた。信用ならない」。午後2 時から広島市中区の弁護士会館で開かれた原告団と弁護団の記者会見。爆心地から北西に約 20 キロの広島県上（かみ）水内（みのち）村（現広島市佐伯区）で 7 歳の時に黒い雨を浴びた原
告団長の高野正明さん（82）＝佐伯区＝は身を乗り出し、強い口調で訴えた。
終戦直後の混乱期に行われた気象台の調査で大雨が降ったとされた地域を、国が援護区域に定めたのは 1976 年。同じ集落を区域の内外に分断する国の「線引き」はおかしいと 2 年後、区域外で雨に遭った住民らが「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議…
残り 1609 文字（全文 2112 文字）「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについ妥協策で折り合いをつけた形だが 解決の長期化避けられず「黒い雨」訴訟控訴
毎日新聞 2020 年 8 月 12 日 21 時 39 分(最終更新 8 月 12 日 21時 54 分)「黒い雨」訴訟の控訴後、記者会見する松井一実広島市長（右）＝広島市中区で 2020 年 8 月 12 日午前 11
時 2 分、北村隆夫撮影
原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、国と広島県、広島市が 12 日に控訴し、国の援護対象区域外にいた原告 84 人を被爆者と認めるかどうかの司法判断は、広島高裁へ持ち越された。
県・市は住民とともに援護拡大を求めてきたのに、裁判では住民と争う「ジレンマ」を抱えてきた。国は今回、訴訟とは別に援護拡大の可能性を示すことで、県・市との折り合いをつけた形だ。
被爆から 75 年。
住民は高齢化し、提訴後に死亡した原告もいる。
国の「妥協策」は住民の理解を得られるのか。
「（すぐに協議がまとまるような）
そんな甘いもんじゃないよ」。
国が控訴を表明する前夜、政府関係者は広島県や市との交渉について、そう振り返った。
残り 2773 文字（全文 3070 文字）「黒い雨」控訴、政府、訴訟とは別に援護区域拡大検討
日経新聞 2020/8/12 19:18 (2020/8/12 21:36 更新)て取材に応じる加藤厚労相（中央）（12 日午前、厚労省）=共同
原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた原告 84 人全員を被爆者と認めた広島地裁判決について、被告の広島県、広島市、政府が 12 日、控訴した。
政府は訴訟を続ける一方で、援護対象区域の拡大も視野に再度の検証を行う方針も明らかにした。
援護対象区域は原爆投下直後の調査から爆心地北西側に 1976 年に設けられた。区域外の住民側は区域の拡大を求めてきたが、政府は科学的根拠がないとして応じてこなかった。
今回、訴訟とは別に政府が再度の検証の方針を示したことで、40年以上前に指定された援護対象区域が広がる可能性が出てきた。
原告らの高齢化が進むなか、納得できる着地点が見いだせるのか、
検証と控訴審の行方に注目が集まる。
安倍晋三首相は控訴理由について「累次の最高裁判決とも異なるため上訴審の判断を仰ぐことにした」と首相官邸で記者団に語った。
最高裁判決を巡っては、
長崎原爆で政府の指定する地域外にいた人らが被爆者と認定するよう長崎県、長崎市、政府に求めた訴訟で最高裁が原告の訴えを認めなかった経緯がある。
一方で安倍首相は「被爆という筆舌に尽くしがたい経験をした人への支援策にしっかり取り組む」と強調。援護対象区域の拡大を求める広島県と広島市の意向を踏まえ「黒い雨地域の拡大も視野に検証する」と表明した。加藤勝信厚生労働相は「スピード感を持って検証を進めたい」と説明。厚労省は検証に向け専門家を含めた組織を立ち上げる方針を示した。
広島県と広島市は被爆者健康手帳交付の事務を担うため被告の立場だが、実質的な被告の政府に控訴断念を申し入れた。3 者による協議の中で政府が援護対象区域の拡大も視野に検証する方針を表明したため、県と市は控訴を受け入れた。
県庁で取材に応じた湯崎英彦県知事は政府の検証方針について「非常に重い政治的意味がある。
被爆者救済にかじを切った決断だと受け止めている」と評価。
「法律論としては控訴せざるを得ない。少しでも早く被爆者の救済が実現できればよかったが、やむを得ない」と語った。松井一実市長は記者会見で「訴訟とは別に、黒い雨を体験された方の援護を早急に進めることを強く求めたい」と話した。
7 月 29 日の判決は援護対象者の認定について体験者の証言を個々に吟味する必要があると指摘。
「降雨域はより広範囲で原告らはいずれも暴露したと認められる」と述べ、原告 84 人全員への手帳交付を命じた。
「思い踏みにじる判断」 黒い雨控訴、原告らが批判
日経新聞 2020/8/12 19:35「黒い雨」
訴訟で原告全員を被爆者と認めた広島地裁判決に広島
県、広島市、政府が控訴したことを受け、原告や弁護団が 12 日、広島市で記者会見し「原告らが原爆の影響で健康を害したのは明7

らか。科学的知見を口実にした政治判断による控訴は、高齢化が進む黒い雨を浴びた人たちの思いを踏みにじるものだ」
と厳しく
批判した。

広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」
をめぐり、国の援護対象区域外にいた原告全員を被爆者と認めた
広島地裁判決に対し、政府は１２日、区域拡大を視野に検証を行うことを決め、救済に踏み出した。ただ、広島県や市が求めた控
訴断念は受け入れなかった。
科学的知見を基礎とした被爆者援護行政の根幹は崩さないという強い意思を示す必要があったためで、苦肉の対応を迫られたといえる。
（坂井広志）
加藤勝信厚生労働相は１２日、地裁判決について「これまでの科学的知見からかけ離れたものだ。認めることはできない」と重ねて記者団に述べた。
県と市は長年、区域の見直しを国に求めてきた。原爆投下から７５年を迎えて被害者が高齢化する中、政府が救済の必要性を痛感していたのは間違いない。ただ、区域指定は科学的知見に基づいて進めてきた経緯があり、これを否定するわけにはいかなかった。
橋本龍太郎厚相（当時）が昭和５４年６月に設置した私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」は５５年１２月に、援護行政を方向付けることになった報告書をまとめている。
ここでは、放射線被害を「特別の犠牲」として救済措置を求める一方、「他の戦争被害者と著しい不均衡が生じるようでは国民的合意は得られない」とも明記。
「被爆地域の指定は科学的・合理的な根拠のある場合に限定すべきだ」とした。救済に税金を投入し、国民の理解を得るには、後ろ盾として科学的根拠が必要という考えだ。
厚労省は平成２４年までの２年間に、
黒い雨の降雨域に関する有識者検討会を９回開いた。科学的に検証した結果「降雨域の確定は困難」と結論付け、区域拡大を認めなかった。
援護行政の基本方針を維持しつつ、原告にも向き合う－。控訴と区域の検証という一見矛盾するような行動は、
そんな考えに基づいて導き出された悩んだ末の策ともいえる。
加藤氏は今月１２日、「最新の科学的技術を用いて可能な限り検証する」とも語った。

「黒い雨」訴訟の国側控訴を受けて記者会見する高野正明原告団長（中央）。その右は牧野一見さん（12 日、広島市）=共同
高野正明原告団長（82）
は「国は司法の判断に難癖を付けている。
控訴は大変残念だが、勝訴に向かってまい進していきたい」と力を込めた。
国は援護対象区域を検証し拡大も視野に入れる方針を示したが「私たちの命には限界がある。結論の先延ばしだ」と憤った。
広島敦隆弁護団長は、
判決には科学的根拠がないとする国の主張に対し「こちらは放射線被害について詳細に立証した。十分な反論をしなかったのは被告側だ」と指摘。
「原告らは 75 年間も放置されてきた。控訴は人道的にも許されない」と断じた。
訴訟を支援する会の共同代表、牧野一見さん（76）は「世論はわ
れわれを支持してくれるはずだ。今まで以上に奮闘する」と意気込んだ。
もう一つの被爆地、長崎からも控訴した国への批判が聞かれた。
長崎で国の指定する地域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の訴訟を支援する被爆者の川野浩一さん（80）=長崎
県長与町=は「控訴でさらに時間がかかり、原告らは亡くなってしまうかもしれない。残念だ」と語った。
〔共同〕「黒い雨」訴訟、政府側が控訴「十分な科学的知見に基づくとはいえず」 原告ら救済も検討
産経新聞 2020.8.12 11:49
広島市への原爆投下に伴う「黒い雨」を浴びた原告全員を被爆者と認定した広島地裁判決について、
加藤勝信厚生労働相は１２日、広島県、広島市とともに控訴したと表明した。
「十分な科学的知見に基づく判決とはいえない」と説明した。厚労省で記者団に語った。
国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちの救済も検討する。広島地裁判決は１２日が控訴期限だった。
加藤氏は「地域拡大も視野に入れ、スピード感を持って検証を進めたい」と述べた。
「最新の科学技術を用いて可能な限り検証を行うよう指示した」とも語った。
被告の広島県と広島市は控訴断念の意向を伝えていたが、政府側は難色を示していた。
控訴したうえで原爆症の科学的検証を行い、救済対象の拡大につなげたい考えで、県と市もこれを受け入れた。
広島地裁判決をめぐっては、自民党の岸田文雄政調会長は援護対象の拡大を政府に求めていた。
公明党の山口那津男代表も原告と同じような立場の人も含めた救済を検討するよう求めていた。
広島地裁判決は「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」としていた。

「亡くなった被爆者の思い踏みにじる」 原告ら怒りあらわ
産経新聞 2020.8.12 16:17
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、原告団と弁護団は１２日午後、広島市内で記者会見を開き、広島県と市が同日、国の要請に基づき控訴したことについて、「無念のうちに亡くなった多くの被爆者の思いを踏みにじるもの。
本当に残念だ」などと怒りをあらわにした。
加藤勝信厚生労働相は同日、控訴したと発表し、援護救済対象の拡大も視野に科学的検証を行うと明かした。ただ、原告団長の高野正明さん（８２）は「科学的根拠がないとして、こちらの申し入れは何度も蹴られてきた。とても信用できない」と述べた。
また、控訴を受け入れた県と市にも、「（国の要請を断る）勇気がなかったのが残念だ」と批判。原告全員が高齢ということにも触れ、「（結論を）先延ばしにすればそれだけ死者も出るが、国はそれを望んでいるかのようだ。非常に憤りを感じる」と語った。
弁護団の竹森雅泰事務局長は、原告全員を被爆者と認めた広島
地裁判決が被爆者認定方法について具体的に指摘したことに触れ、「法律上やろうと思えば、（国から被爆者健康手帳の交付審査

国は苦肉の救済策 援護行政の根幹維持 黒い雨訴訟で控訴
産経新聞 2020.8.12 16:47

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岸田氏はこれまでも援護対象区域の拡大を強く求めてきた。

を受託する）市や県が独自に被爆者と判断できる。
（原告らと）
手を携えてやってきた点は評価するが、控訴という形になり残念だ」と話した。
「誠につらい気持ち」広島市長、「黒い雨」控訴は苦渋の決断
産経新聞 2020.8.12 12:55
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、原
告全員を被爆者と認定した広島地裁判決について、
広島市の松井一実市長は１２日、市役所で臨時記者会見を開き、国と協議の上で控訴したと明かした。
「誠につらい気持ちではある」と、苦渋の決断だったことをにじませた。
加藤勝信厚生労働相も同日、報道陣に控訴したと発表。援護対象の拡大につなげるため科学的検証を行うとしていた。
これを受け、松井市長は「重く受け止める。黒い雨を経験された方への援護を早急に進めることを強く申し入れたい」と述べた。
広島県、市は国の法定受託事務として被爆者健康手帳の交付審査を担当しており、訴訟上は「被告」となっている。ただ、国に対しては援護対象の拡大や控訴断念を要望しており、複雑な立場に置かれている。
松井市長は「足並みをそろえて控訴する判断をせざるを得ない」と強調。一方で、国との協議の中で、援護対象区域の拡大も視野に検討するとの回答を得たため、控訴を受け入れたと説明した。
国は原告らの健康被害が黒い雨の影響だとする科学的知見がなければ救済しない方針を崩さないが、松井市長は「そういったものを超えた政治的判断をお願いしたい」と訴えた。
公明・斉藤幹事長「区域拡大の方向性が見えてきた」 黒い雨訴
訟の政府方針に産経新聞 2020.8.12 13:41
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１２日、広島市への原爆投下に伴う「黒い雨」をめぐり、加藤勝信厚生労働相が国の援護対象区域の拡大を検討すると明らかにしたことについて、「区域拡大の方向性が見えてきた」と歓迎した。産経新聞の取材に答えた。
斉藤氏は、「黒い雨」を浴びた原告全員を被爆者と認定した広島地裁判決を政府が受け入れず、広島県、広島市とともに控訴したことに対し、「今回の判決はこれまでの援護行政と相いれない部分もある」と一定の理解を示した。政府が対象区域拡大の方向性を示したことを踏まえ、「政府の判断を了とする」とも述べた。

しんぶん赤旗 2020 年 8 月 13 日(木)「黒い雨」訴訟控訴 原告側抗議声明 科学的知見 国は理解せず 「全員救済へ たたかいぬく」（写真）控訴申し立てに抗議し、全ての「黒い雨」被爆者が救済されるよう、全力でたたかい抜くことを宣言する声明を発表した弁護団ら＝12 日、広島市「黒い雨」訴訟原告団・弁護団・「黒い雨」訴訟を支援する会
は１２日、広島市で記者会見し、控訴申し立てに抗議し、全ての「黒い雨」被爆者が救済されるよう、全力でたたかい抜くことを宣言する声明を発表しました。
声明では、控訴の理由として国が、広島地裁判決には「最高裁判例と異なる見解が含まれていること」「十分な科学的知見に基づいているとはいえない点がある」と述べていることについて、「国の指摘は、科学的知見を理解しない、国（厚生労働省）の独自の見解と言わざるを得ない」と厳しく批判しています。
高野正明原告団長(８２)は「私たち８４人の原告が証言したことが科学的合理的根拠です。控訴されたことは非常に残念。憤りを感じる」と訴え。
弁護団の廣島敦隆団長は「控訴決定は極めて遺憾。人道的な見地から言っても許されない」と述べ、竹森雅泰事務局長も「国の責任で被爆者を救済するというのが被爆者援護法の趣旨で、それが最高裁判決の判断」だと指摘しました。
会ができた約４０年以上前から中心的役割を果たした支援する会の牧野一見共同代表(７６)は、厚労省にくり返し、地域拡大などの要求をしてきたが一貫して「黒い雨」被害者の支援に背を向け続けてきたと告発。
「広島市も広島県も厚労省について流れたというのは本当に残念。
高裁でも勝訴するよう引き続き支援をお願いしたい」と述べました。
「黒い雨」訴訟、国と広島市・県が控訴 松井市長「厚労相の援
護区域拡大の再検討方針を重く受け止めた」
中国新聞 2020/8/12

黒い雨訴訟「救済は時間との戦い、スピード感が重要」と自民・岸田政調会長産経新聞 2020.8.12 13:34
自民党の岸田文雄政調会長＝衆院広島１区＝は１２日、広島市への原爆投下に伴う「黒い雨」をめぐり、加藤勝信厚生労働相が国の援護対象区域の拡大を検討すると明らかにしたことについて、「被爆者の高齢化は進み、時間との戦いだ。スピード感が何よりも重要であり、政府には全力で取り組んでもらいたい」と述べ、早期の救済の実現を求めた。産経新聞の取材に答えた。
岸田氏は、「国として具体的な支援を行うためには対象区域の拡大を考えていかなければならない。
政府が表明したことは大変重要だ」とも語った。

記者会見に臨む松井市長（１２日午前１
１時１２分、撮影・藤井 康正）
原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全 84 人に被爆者健康手帳を交付する
よう広島市と県へ命じた７月 29 日の広島地裁判決で、松井一実
市長は 12 日午前、市役所で記者会見を開き、広島高裁に控訴したと正式に表明した。県、国と協議を重ねた結果の判断とし、３者で控訴の手続きを済ませた。

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るよう命じました。
判決について、広島市の松井市長は 12 日記者会見し、
「国の要請
を受け、
法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の 12 日、
県とともに控訴したことを明らかにしました。
広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして控訴するよう要請していました。
これを受けて、広島市と県が協議した結果、国が援護区域の拡大も視野に区域の検討を行う方針を示したとして、国の要請を受け入れて控訴しました。
先月の広島地裁の判決は、国が定めた援護区域の外でも黒い雨の影響が及んだと認め、訴えた住民などからは同様の立場の人たちの救済につながる可能性があると期待されましたが、控訴によって引き続き法廷で区域の妥当性などが争われることになります。
安倍首相「被爆者の支援策にしっかり取り組む」

松井市長は、被爆者援護を所管する加藤勝信厚生労働相（岡山５区）と 11 日、ウェブ会議で会談したと明らかにした。その場では、加藤厚労相から「『黒い雨』の降雨地域の拡大も視野に入れた再検討をする。
これまで蓄積されてきたデータを最大限活用
し、最新の科学技術を用いて可能な限りの検証をする」との説明があったという。
一方で、今回の広島地裁判決については「これまでの最高裁判決と異なり、十分な科学的知見に基づいた内容とはいえない。上級審の判断を仰ぐべきだと、強い要請を受けた」と説明。
「加藤厚労相が援護対象区域の拡大も視野に入れた再検討をするという方針を示したことを重く受け止め、控訴せざるを得ないという判断をした」と述べた。
この日の控訴で、被爆 75 年の節目に出た原告全面勝訴の裁判は、審理の舞台を広島高裁へ移す。松井市長は「勝訴した原告の気持ちを思うとまことにつらく、本当に申し訳ない」と陳謝した
上で「控訴しなければ原告は被爆者健康手帳を受け取れるが、同じような方はたくさんいる。
全員の救済を正面から認めなければならない」と語った。
松井市長が援護対象区域の拡大を強く求めたのに対し、加藤厚
労相は「関係者はかなり高齢化している。スピード感を持って取り組んでいく」と応じたという。松井市長は「検証を一刻も早くやっていただくことが重要だ。
救済措置に重点を置いて対応してほしい」と望んだ。
被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務。
今回の広島地裁での裁判で被告となった市と県はこれまで、控訴の断念と被害者の幅広い救済を「政治決断」するよう政府に求めてきた。
現行の援護対象区域は、被爆直後の広島管区気象台（現広島地方気象台）の調査を基に、国が１９７６年に指定した。黒い雨を巡る初の司法判断となった今年７月 29 日の広島地裁判決は、この線引きの妥当性を明確に否定し、国に援護対象区域の見直しを迫った。

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、広島市と広島県が控訴したことに関連し、安倍総理大臣は、12 日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、「広島県、広島市と協議を重ねてきたが、これまでの最高裁判決とも異なることなどから、上訴審の判断を仰ぐこととした」と述べました。
そのうえで、「広島県と広島市、そして被爆者の皆様からの要望を踏まえ『黒い雨地域』の拡大も視野に検証していきたい。被爆という筆舌に尽くしがたい経験をした皆様への支援策にしっかりと取り組んでいく」と述べ、援護を受けられる区域の拡大も視野に引き続き、被爆者の支援に取り組む考えを示しました。
加藤厚労相「援護区域拡大も視野に検討」

型コロナ 経済影響「黒い雨」訴訟 広島市と県が控訴 原告「逃げの姿勢で許せず」
NHK8 月 12 日 18 時 38 分
加藤厚生労働大臣は記者団に対し、控訴した理由について、「広
島県、広島市、国の 3 者連名で控訴した。関係省庁で判決内容を精査したところ、これまでの最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとは言えない内容になっている」と説明しました。
一方で、広島市や広島県が求めていた援護を受けられる区域の拡大については、「被爆から 75 年を迎え、関係者も高齢化し、記憶も薄れつつある中で、県や市などからの強い要請を踏まえ、区域の拡大も視野に入れた再検討を行うため蓄積されてきたデータの最大限の活用など最新の科学的技術を用い、可能なかぎりの検証を行うよう事務方に指示した」と述べ、区域の拡大も視野に検討を始める考えを示しました。
また、検討の期限については「具体的なタイミングを申し上げる
状況にはないが、対象者の高齢化が進んでいることも念頭に置きながら、スピード感を持って作業をしていきたい」と述べました。
自民 岸田政務調査会長「政府は迅速な対応を」

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島
地方裁判所の判決を受け入れず、12 日控訴しました。

原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族合わせて 84
人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、先月、全員を被爆者と認め、広島市と広島県に対し、被爆者健康手帳を交付す

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被爆者の高齢化が進み、時間との戦いになっていることから、政府には迅速な対応を求めていきたい」とするコメントを出しました。
広島県被団協「控訴は容認できず」
広島市と広島県が控訴したことについて、
広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「ずっと闘ってこられた原告の皆さんのことを考えると控訴は容認できず、被爆者団体としても腹立たしいことだ」と述べ、市と県の対応を批判しました。
また、
加藤厚生労働大臣が援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始める考えを示したことについて「国が援護区域の拡大を本当に検討するか信用できないところがあるが、最後の 1 人まで被爆者を救うという精神で対応するよう要望したい」
と話して
いました。
原告の住民「許せない 早く裁判を」
広島市と県が控訴したことについて原告の住民たちが記者会見し、高野正明原告団長（82）は、「広島市や県が国が提示した条件をのみ、控訴を断念する勇気がなかったのは残念だ。国は科学的根拠ということばで判決を批判しているが、結論ありきの逃げの姿勢で許すことができない」と述べ、怒りをあらわにしました。
そのうえで「裁判だけでも 5 年がたち、私たちの余命も長くはな
いので早く裁判に取りかかってほしい」と訴えました。
また、原告団の竹森雅泰弁護士は、国が今後、援護を受けられる区域を拡大することも視野に検討する方針を示したことについて、「これまで住民や市などが何度も国に援護区域の拡大を訴えてきたが、認められなかった経緯を考えるとあまり信用できない。
広島高裁で勝訴して被爆者健康手帳を交付するよう求めなければならない」と述べました。
また、広島市の松井市長が、控訴を表明した会見で原告に向けて「期待をつないで、もう少し頑張ってもらいたい」と発言したことについて、「80 歳を越える人たちにもう少し頑張ってくれと言うのは残念で、この世からいなくなるまで待っているのかと言わざるをえない」と批判しました。
広島 松井市長「国と足並みをそろえて」
広島市と県が控訴したことについて、
広島市の松井市長は記者会
見し「市としては政治判断で控訴しないよう要望したが、国からは判決は十分な科学的知見に基づいていると言えないとして、
強く控訴の要望を受けていた。
被爆者健康手帳の交付は法律で定められた国の受託事務であることを踏まえて、
国と足並みをそろえて控訴せざるをえないと判断した」と述べました。
そのうえで 11 日、
加藤厚生労働大臣とオンラインで会談した際、国から援護区域の再検討を行う方針が示されたことを明らかにし「大臣から区域の拡大も視野に入れて再検討したいという方針が示されたことを重く受け止めている。
国の主導で調査チームが作られると聞いており、大臣からスピード感を持って取り組むという答えをもらったので、今後、年度内に方向性を出すことを要望したい」と述べ、援護区域の拡大に向けて迅速な対応を求める

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考えを示しました。
控訴によって今後も裁判が継続することについては「せっかく勝訴した原告の思いを考えるとつらいが、多くの人を救う検討の余地があるとして大臣がかじを切ったので、そこに期待をつないで、
もう少し頑張ってもらいたい」と述べました。
広島県 湯崎知事「控訴せざるをえず」
広島市と広島県が控訴したことについて、広島県の湯崎知事は、「原告の気持ちを考えるとつらい思いがあるが、国の要請に従って控訴せざるをえないとの判断に至った」と述べました。
そのうえで、
加藤厚生労働大臣が援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始める考えを示したことについて、「法律論としては控訴せざるをえないが、国として被爆者の救済にかじを切ったのだと解釈している。
拡大をしっかりしていく方向で検討してもらいたい」と、国の対応に期待を示しました。
一方、原告に対しては、「県としては黒い雨の地域拡大、黒い雨を浴びてさまざまな病気を抱えた方を救済したいという気持ちで取り組んできた。
もう少し待ってもらうことになり申し訳ないが、引き続き全力を尽くしたい」などと述べました。
「黒い雨」訴訟 政府側が控訴、原告団「命には限界ある」
JNN2020 年 8 月 12 日 17 時 26 分
一審の判決で援護対象外の８４人原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で、国、広島県、広島市の３者は「科学的知見に基づいた判決内容とは言えない」
として控訴しました。
「非常に怒っております。命には限界がありますから」（原告
団 高野正明団長）
高齢の原告団の法廷での戦いは、今後も続くことになります。
【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言
JNN2020 年 8 月 12 日 13 時 41 分
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」
訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。
「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨
地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相）
そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
「黒い雨」訴訟 控訴に原告「非常に憤り感じる」
ANN2020/08/12 20:15
原告からは落胆の声が上がっています。
原告団・高野正明団長：「命には限界がある。先を延ばすということは、それだけの死者がこれから出るわけで、それを望んでいるかのような難癖には非常に憤りを感じております」
原告団は控訴について不当な「政治決断」だとして抗議の姿勢を示しました。一方、制度上は被告になっている広島市と広島県は控訴断念を国に求めていましたが、国が援護区域見直しの考えを示したことから控訴の要請に応じたとしています。
広島県の湯崎知事は被爆者救済に舵（かじ）を切ったと期待していると述べ

ました。
【速報】
「黒い雨」訴訟 控訴 援護地域見直しもFNN2020 年 8 月 12 日 水曜 午前 11:49
いわゆる「黒い雨」訴訟で、原告全員を被爆者と認めた広島地裁の判決をめぐって、加藤厚労相は 12 日午前、この判決を不服として、控訴したことを明らかにした。
加藤厚労相「これまでの類似の最高裁判決とも異なり、十分な科学的知見に基づいたとはいえない判決内容になっているとの結論に至った」
この裁判は、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」により健康被害があったのに、被爆者健康手帳の交付を受けられなかったのは違法だとして、国が援護対象とした区域の外に住む 84 人が訴えを起こしていたもので、広島地裁は 7 月 29 日、原告全員を被爆者と認める判決を言い渡していた。
これに対し、加藤厚労相は 12 日午前、判決を不服として控訴したことを明らかにする一方で、対象区域の拡大も視野に検証を行うことも表明した。

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