2010年5月21日

昨日(5月20日)の世界的な株式市場の下落に関して
大和証券投資信託委託株式会社
昨日(5月20日)、世界の株式市場の多くは、投資家によるリスク回避の動きが広がり、大幅な下落に見舞われました。
昨日(5月20日)の世界の主な株式市場の騰落率
市場
日本
香港
中国
韓国
ｲﾝﾄﾞ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ｲｷﾞﾘｽ
ﾄﾞｲﾂ
ﾌﾗﾝｽ
(出所)

指数
日経平均
ﾊﾝｾﾝ
上海総合
韓国総合
SENSEX30
全普通株
FT100
DAX
CAC

5月20日 前月末比 前年末比
‑1.54
‑0.17
‑1.23
‑1.83
0.68
‑1.63
‑1.65
‑2.02
‑2.25

‑9.29
‑7.40
‑10.96‑8.12‑5.92‑10.17‑8.65‑4.36‑10.07‑4.89‑10.64‑22.01‑4.91‑5.41‑11.07‑6.28‑1.50‑12.80

市場
ｲﾀﾘｱ
ｽﾍﾟｲﾝ
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ
ｷﾞﾘｼｬ
ﾛｼｱ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｶﾅﾀﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ指数
FTSE MIBIBEX35
PSI‑20
ｱﾃﾈ総合
RTS
ﾀﾞｳ工業株
NASDAQ総合
S&Pﾄﾛﾝﾄ総合
ﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ単位：％

5月20日 前月末比 前年末比
‑1.69
‑1.13‑2.45‑3.32‑5.55‑3.60‑4.11‑2.23‑2.51‑10.58‑11.64‑8.84‑15.39‑17.14‑8.54‑10.45‑6.59‑13.83‑17.06‑22.36‑20.21‑27.96
‑9.79
‑3.45
‑2.87
‑2.90
‑15.16ブルームバーグより大和投資信託作成■株価下落の原因○昨日の株価下落は、地域的にみれば欧州の不透明感が主因であり、アジア株や米国株は、欧州株安やユーロ安を懸念する形で下げたと思われます。
○欧州の株安については、何か特定の1つが原因ではなく、幾つかの要因が重なって起こったと考えられます。具体的には、①ギリシャを中心とする欧州の財政問題、②金融規制強化の動き、③欧州各国の協調体制への懸念などです。これらの要因は各々独立したものではなく、相互に絡み合っており、問題が見えづらくなっています。
○②の金融規制に関しては、(1)ドイツが一部金融株やユーロ圏国債の空売り規制を導入しました。EU（欧州連合)では(2)ファンド規制案が検討されており、また(3)金融機関や金融取引への課税も検討の対象になっているようです。このうち(1)ドイツの空売り規制に関しては、その規制自体が株安要因になっているというよりも、ドイツが他の欧州諸国と連携を図ることなく突如導入したことが、欧州の協調体制への懸念となり、(2)や(3)によって生じる欧州からの投資資金流出懸念と相まって、ユーロ安や欧州株安につながっているようです。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

■今後の見通し○今後の見通しを考えるに当たってポイントとなるのは、足元の株価下落要因の持続性・重要性の評価と、最近の金融市場の不安定さが連鎖的な市場の混乱に発展し、実体経済の悪化をもたらすのか、という2点でしょう。
○まず下落要因の評価ですが、前ページ①のギリシャ問題については市場の関心から外れつつあるように思われます。ユーロ圏諸国の支援によりギリシャ国債の償還が波乱なく実行されたことが、その背景と考えられます。
○②の金融規制については、その金融・経済への影響が懸念されているというよりも、反射的に規制を嫌う投資家心理が、一時的な株売りやユーロ売りを招いている面が強いように思われます。金融規制の導入が検討されている理由は、サブプライム問題のように、野放図な金融取引がバブルの発生と崩壊を引き起こし、実体経済に深刻な影響を与える事態を避けるためです。自由は重要ですが、無秩序とは異なります。規制が市場や取引の秩序を保つものであれば、否定されるべきではありません。
○③の欧州の協調体制については、幾分懸念も残ります。各国それぞれが抱える問題は異なっており、問題への望ましい対処方法や優先順位も一律ではありません。今後、折りに触れ、不協和音が聞こえることも予想され、リスク要因とはいえそうです。ただし、足元のような環境の悪化が協調を強める側面があることも事実でしょう。
○つぎに最近の金融市場の不安定さが連鎖的な市場の混乱に発展し、実体経済の悪化をもたらすのかという点ですが、その可能性は低いと考えられます。世界の景気は、回復を始めてから1年程度と日が浅いため勢いがある一方で、過剰な投資などバブル的側面はあまりみられていません。この点はサブプライム問題の時と大きく異なっており、一時的な金融ショックが大規模な信用収縮や、それによる実体経済の急激な悪化、景気回復の腰折れにはつながりづらいとみられます。
○また最近では、中国など新興国を中心に引き締め政策への懸念が出始めていますが、不安定な金融市場の状況が引き締めのペースを落とさせ、逆説的ですが過度な引き締めを防止する効果もあるといえます。市場が不安定になると様々なリスクが気に掛かりますが、同時には起こりづらいリスクもあるわけです。
○ギリシャ問題から始まった先月来の金融市場の不安定さですが、最近は欧州への漠然とした懸念とその象徴としてのユーロ安が、他市場を動かす材料にされているようです。欧州懸念といいながら、欧州主要国の債券は買われるなど多少つじつまが合わない面があることや、ドイツの空売り規制を多少強引にユーロ安・株安要因と解釈してしまうあたりは、市場が行き過ぎた局面にあることを示唆しているように思われます。
○昨日の株価下落についても、新たな悪材料が出たというわけではなく、下げ止まらない株価やユーロをみて不安心理が高まった結果とみられ、過剰反応的な売りも多いといえそうです。上記のように景気回復の腰折れがないとみるならば、足元の株価下落を過度に悲観する必要はないと思われます。PER（株価収益率)は各国とも総じて低くなってきており、業績面からは割安感も出始めています。行き過ぎた不安心理が後退すれば株価は景気・業績を反映した水準に戻っていくと考えられ、その時期もそう遠くないと思われます。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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