2019 年度ものづくり支援･通商投資環境改善事業 補助事業
ＪＫＡ補助事業
補助事業番号： 2019Ｍ－037
補助事業名：2019 年度ものづくり支援・通商投資環境改善事業補助事業
補助事業者名：日本機械輸出組合
１．補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
JKA補助金を活用し、世界の通商・投資情報を一元的に収集・提供して中小企業を含めた我が国企業の海外展開に活用すると共に、通商投資問題の解決や経済連携協定の締結促進などにより貿易・投資環境を改善し貿易投資を拡大することで、我が国のものづくりを支援し、地域産業の振興に貢献することを目的とする。
2) 事業の背景、現状認識及び取り組むべき課題2016 年の Brexit に関する英国国民投票、2017 年の米国トランプ政権発足以降、世界は内向きになるとともに、自国第一主義・保護主義の考え方が優先するようになり、更にこうした動きが中国やアジアの国々に影響を及ぼすことから、通商問題全般の行方、とりわけそれに基づくところの我が国及び我が国企業の将来展望は非常に見えにくくなったと言える。こうした中で、我が国のものづくり産業の再生・復活のためには、経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化推進が不可欠である。しかしながら、輸出や海外投資の拡大に必要となる経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りに関する情報収集は、現実に個別企業での対応は困難である。そこで、本事業によって、一元的に世界の通商・投資関係規則を含むこれら情報を収集・提供し、円滑な輸出・投資を進めると共に、我が国産業界が自ら貿易・投資環境を改善することに寄与することとする。
3) 具体的な狙い、実施の意義及び期待される効果(1)我が国機械関係企業が、貿易自由化推進のための最新の貿易・投資情報や貿易・投資上の問題点を把握した上で海外展開ができること。
(2)我が国機械業界が国際ルール作りに参加し、かつ貿易・投資上の問題点を解決して、自ら貿易・投資環境を改善し、貿易・投資を拡大する。
(3)上記をもって、先端技術開発や知的財産の創出を行い「ものづくり」を支援し、地域の機械産業を発展させること。
2 実施内容委員会・セミナー及び意見提出
我が国機械業界が一体となって経済連携協定の締結や国際貿易・投資のルール作りによる貿易自由化を推進することにより、国際貿易・投資環境を改善するべく、我が国のグローバル企業あるいは業界団体の専門家で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、
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大学教授等の専門家より報告を聞き、質疑応答、意見交換を行い、日本政府に業界の声を届けるとともに、必要に応じ日本および諸外国政府に宛て要望書・提言書を提出する。
1. 通商・投資分野
ア

国際通商投資委員会開催

ⅰ 第 1 回国際通商投資委員会（2019.5.31 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 2019 年度国際通商投資委員会の設置・運営要領について② 「最近の通商政策の現状と課題」
渡辺哲也氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部長）
ⅱ 第 2 回国際通商投資委員会（2019.7.1 機械振興会館会議室）① 「米中通商関係の現状と課題」
橋本泰宏氏（経済産業省 通商政策局 米州課 課長補佐）② 「英国のEU離脱について」
松田明恭氏（経済産業省 通商政策局 欧州課 課長補佐）
ⅲ 第３回国際通商投資委員会（2019.8.2 組合会議室・大阪支部会議室（TV中継））① 「Ｇ２０における議論の背景と今後の課題」
柏原直明氏（経済産業省 通商政策局 国際経済課 課長補佐）② 「2019年版不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針について」
荒井次郎氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 室長補佐）
ⅳ 第 4 回国際通商投資委員会（2019.9.27 機械振興会館会議室）「米中貿易摩擦と日米貿易交渉の現状と展望」
菅原淳一氏（みずほ総合研究所㈱ 調査本部 政策調査部 主席研究員）
ⅴ 第 5 回国際通商投資委員会（2019.11.14 組合会議室・大阪支部会議室（TV 中継））
① 「国際経済紛争解決に向けた WTO の戦略的活用及び 2019 年版不公正貿易報告書の概要」
荒井次郎氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室 室長補佐）② 「2019 年版各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」の説明及び提出報告と、「グローバル・バリューチェーン研究会 中間報告」
ⅵ 第 6 回国際通商投資委員会（2019.12.6 組合会議室）① 「日トルコＥＰＡ、ＲＣＥＰ交渉について」
山口仁氏（経済産業省 通商政策局 経済連携課 課長）② 「欧州を中心としたデジタル関連規制の現状と課題」
佐藤元彦氏（楽天㈱ 渉外室 政策・規制分析課 シニアマネージャー）ⅶ 第 7 回国際通商投資委員会（2020.1.30 組合会議室）① 「英国の EU 離脱」
松田明恭氏（経済産業省 通商政策局 欧州課 課長補佐）② 「社会保障協定について～日・中社会保障協定を中心に～」
坪井俊宣氏（厚生労働省 年金局 国際年金課 国際年金通算調整官）

2イ セミナー開催
ⅰ『EU GDPR 執行及び E プライバシー規則策定の動向セミナー』（5 月）
ⅱ『米国通商政策の変化に関するセミナー』（8 月）
ⅲ『Brexit 及び EU 競争法の最新動向に関するセミナー』（9 月）
ⅳ『欧州最新動向に関するセミナー』（12 月）
ウグローバル・バリューチェーン研究会開催

ⅰ 第 1 回グローバル・バリューチェーン研究会（2019.6.24 組合会議室）① 研究会の趣旨説明② 「米中貿易摩擦の現状と課題」
清水研氏（㈱矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット 主任研究員）③ 2 回以降の研究会の運営について
ⅱ 第 2 回グローバル・バリューチェーン研究会（2019.9.12 組合会議室）① 「事例研究＿自動車（部品）業界」
清水研氏（㈱矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット 主任研究員）② 「アセアンを中心とした自動車産業の生産／分業の展望及びテクノパーク事業」
坂根正之氏（豊田通商㈱ 渉外広報部 渉外統括室 室長）
ⅲ 第 3 回グローバル・バリューチェーン研究会（2019.10.30 組合会議室）① 「事例研究＿5G・社会インフラ業界」
清水研氏（㈱矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット 主任研究員）② 「デジタルトランスフォーメーション～ＩＣＴベンダーの視点より」
久木田信哉氏（日本電気㈱ 政策渉外部・グローバル渉外室 主席主幹）③ 「米中貿易摩擦における輸出管理の現状と課題」
増川一宏室長（日本機械輸出組合 部会貿易業務グループ 貿易業務相談・研修室）
ⅳ 第 4 回グローバル・バリューチェーン研究会（2019.12.25 組合会議室）① 「事例研究＿エレクトロニクス業界」
清水研氏（㈱矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット 主任研究員）② 「米中貿易摩擦に起因するグローバルリスク」
田川真一氏（丸紅経済研究所 副所長）
ⅴ 第 5 回グローバル・バリューチェーン研究会（2019.2.7 組合会議室）① 「全体総括 不確実性高まる世界における“グローバル・バリューチェーンのありよう”」清水研氏（㈱矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット 主任研究員）② 「インド太平洋構想における日米企業協働有望分野」
岩波美智子氏（㈱双日総合研究所 調査グループ 主任）
エ

貿易・投資円滑化ビジネス協議会開催

第 28 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会（2019.10.16① 「最近の国際通商情勢と WTO 改革」
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機械振興会館会議室）

上野麻子氏（経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官（総括））② 「2019 年 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果と「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言（案）」について
浅田英昭（日本機械輸出組合 通商・投資グループ チーフ）
オ 提言の提出『各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言』（11 月）（経済産業大臣、外務大臣、財務大臣）

通商セミナーにおける専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（１）

通商委員会における専門家の講演（２）

通商セミナーにおける専門家の講演（２）2． 予想される事業実施効果（１） 日本のグローバル企業・業界団体で構成される委員会・セミナー等において、経済産業省を始めとする日本の政策当局、弁護士、コンサルタント、大学教授等の専門家より報告を聞き、意見交換を行うことは、経済連携協定の推進、保護主義の是正、輸出・投資の拡大を実施するために、極めて有効且つ効率的な方法である。
こうした意見交換の中で出された企業・業界団体の意見が政府間交渉の中で表明されたり、またこれら委員会等より提出された提言・要望書が実現したりと、その効果には大きなものがある。
（２） アジア地域の最新の規制情報の収集や動向把握を一企業が単独で行うためにはきめ細かい情報取集網と大きなコストを必要とすることになるため、機械輸出に携わる企業を束ねる当組合が補助金を得て、こうした情報の収集や動向把握の最大公約数的な部分を収集・把握することには大きな意義がある。

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3. 補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2019年度「通商問題デイリーアラート」（2019年4月～2020年3月分）
http://www.jmcti.org/trade/bull/trade/alert/hojo/Annual_Volume_2019.pdf

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事業内容についての問い合わせ先

団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 槍田松瑩（ウツダ ショウエイ）担 当 部 署：通商投資（ツウショウトウシ）グループ

担 当 者 名：通商投資グループグループリーダー 和田明彦（ワダ アキヒコ）

電 話 番 号：

03－3431－9348

FX：

03－3436－6455

E - m a i l：

wada@jmcti.or.jp

Ｕ

http://www.jmcti.org/

AＲ

Ｌ：

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