ARIBニュース482号（2005.02.22）

ＡＲＩＢからのご案内
第50回 電波利用懇話会の開催について
今後、ユビキタスネットワーク社会の構築が進展していく中で、電子タグシステムは、重要な役割を果たす基盤的ツールとして、幅広い分野において、ネットワークと接続され高度に利活用されていくことが期待されています。電子タグシステムに使用する周波数についても、これまで使用可能となっている周波数帯に加え、比較的長距離の通信が可能で新たな利活用へと繋がる可能性のあるUHF帯の利用への期待が高まっています。
以上の状況を踏まえ、総務省は、平成16年12月に、高出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術的条件について情報通信審議会から一部答申を受けるとともに、平成17年1月にその導入のため、無線設備規則の一部を改正する同省令案等について電波監理審議会（会長：安田靖彦早稲田大学理工学部教授）へ諮問しました。
当会では、今後の電波利用の発展に大きく係わる本件について、総務省から講師をお招きして説明していただくこととし、下記により第50回電波利用懇話会を開催することといたしました。会員の皆様には、ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
１ 日 時：
２ 場 所：

平成17年3月14日(月) 午後2時から4時まで

東海大学校友会館 阿蘇の間（霞が関ビル33階）
東京都千代田区霞が関3-2-5
TEL:03-3581-0121

３ 題 名：
４ 講 師：「高出力型950MHz帯パッシブタグシステムの導入」について

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
課長補佐 中村 裕治 様

５ 参加者： 120名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
６ 申込先： 当会ホームページのセミナー講演会等の申込受付まで。
（https://www.arib.or.jp/cgi-bin/semi/usr/general.cgi）

７ 参加費： 無料

８ 会場案内

霞が関ビル33階 東海大学校友会館 阿蘇の間

問い合せ先
企画国際部 斉藤TEL:03-5510-8592
FAX:03-3592-1103

ＡＲＩＢの動き
ブラジルテレビ技術者協会(SET)会長との会合が開かれる
去る2月7日、ブラジルテレビ技術者協会(SET：Brazilian Society of Televisionand Commu- nication Engineering)のRoberto Franco会長が来日され、当会の第3会議室で、デジタル放送技術国際普及部会(DiBEG)との会合が開かれました。ブ

ラジルでは、現在、地上デジタルテレビジョンの方式選定が進められており、我が国はARIB標準規格であるISDB-T方式の採用を同国に働きかけているところです。今回の来日も、日本の地上デジタル放送の現状を、同国で方式決定に影響力のあるSETの会長に、より理解いただくために企画されたものです。
DiBEGからは、当会の小林常務理事及び立花常務理事をはじめとする7名が参加し、DiBEG及びARIBの紹介を行い、Franco会長からはブラジルのテレビ受信の現状、デジタル放送方式選定における関心事等の説明が行われました。その後、広範に亘るフリーディスカッションが行われるとともに、会場に設置した50インチの薄型テレビで、ISDB-T方式の地上デジタル放送や、移動受信のアナログ/デジタル比較デモ用DVD等をFranco会長に視聴いただきました。
同氏は、2月11日まで、東京の主要放送事業者を中心に視察されました。

会合の様子とRoberto Franco会長
電気通信／放送行政の動き「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」
意見の要旨の公表
総務省では、平成16年10月から「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」（座長：土居範久 中央大学教授。以下「検討会」という。）を開催し、意見交換を行ってきました。

このたび、検討会における意見の要旨が取りまとめられましたので、公表します。
１ 経緯検討会では、携帯電話事業における競争の促進及び周波数の有効活用の観点から、携帯電話用周波数の利用の在り方に関して、関係者（既存の携帯電話事業者及び新規参入希望者）の参加も得て、計８回にわたり意見交換を行ってきました。

２ 意見の要旨の公表

検討会においては、携帯電話用周波数の割当て及び移行・集約等について、相異なる意見も含めて様々な意見がありました。このたび、検討会における意見の要旨が取りまとめられましたので、公表します。なお、意見の要旨を取りまとめるに当たり、対立する意見については両論を併記しております。
検討会の各回の会合の議事要旨については、総務省ホームページにて公開しております。
（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/keitai-syuha/index.html）
３ 意見の要旨<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050208_2_1.pdf>を参照してください。

４ 今後の予定

総務省では、検討会における意見を参考にして、今後、免許方針案の作成等に取り組んでいくこととします。

詳細については<http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050208_2.html>を参照して下さい。

欧州電気通信／放送の動き
仏携帯電話市場、拡大続く【Le FIG-ECO,2005/01/26】
仏携帯電話加入者数は、2004年12月末時点で4450万人に達し、普及率は、前年同時点の69.1％から73.9％へと上昇した。1年間での加入者数増は290万人で、うち170万人程度が第4四半期における増加だ。ただし、2004年の成長率は、2003年と比較すると鈍化した。事業者別では、オレンジがシェア47.7％で、前年同時点の48.8％からシェアを減らしたものの、トップの座を維持した。一方、SFRのシェアは35.5％で、前年同時点の35.3％からわずかに増加した。一方、ブイグ・テレコムのシェアは16.8％で、前年同時点の15.9％から顕著に増加した。
数週間前から市場に投入されている第3世代携帯電話の出足は悪いようで、問い合わせに対し、SFRでは統計を明らかにしなかった。しかし、2005年までに50万人のユーザ獲得という目標に変更はないとしている。一方、オレンジは、2004年年末までに1万8000台（一般向け1万2000台、企業向け6000台）を販売した。オレンジの加入者は、地域別では、31％がパリ居住、41％がイル・ド・フランス地方、5％がマルセイユとリヨン、3％がリール、トゥルーズ、ニース、モンペリエ、ボルドーとなっている。なお、携帯上でのテレビ視聴が成功を収めており、オレンジの第3世代携帯電話ユーザは、12月に平均で25分、携帯上でテレビを視聴した。

TF1とM6、2004年に増収達成【Le FIG-ECO,2005/01/28】

民放テレビ局のTF1とM6が1月27日、相次いで2004年の業績を発表した。

TF1の売上高は28億3500万ユーロに上り、前年比で3.4％増加した。子会社の好業績が特に目立ち、映画関連事業が好調だったTF1インターナショナルが58.3％の増収を達成、テレショッピング社（テレビショッピング子会社）も、インターネット販売事業等が軌道に乗り、14.2％の増収（連結分）を記録した。視聴率（占拠率）を見ると、全体の視聴率（4才以上）は0.3ポイント上昇の31.8％と、全テレビ局中で最大の上昇を記録した。広告収入は6.6％増の16億4500万ユーロで、テレビ広告投資におけるシェアは54.8％に達した。
一方、M6の売上高は前年比1.4％増の11億9200万ユーロに上った。広告収入は4.1％増の5億9880万ユーロに上った。反面、デジタルテレビ・多角化事業の売上高は5億9400万ユーロに留まり、前年比で1.3％減少した。衛星テレビ放送のTPS及びテーマ局事業では増収となったが、その他の多角化事業が全体で10.3％の減収（連結分）となった。
編集後記
ネタが無いため、ARIBニュースに「ARIBからのお知らせ」「ARIBの動き」等のARIB関連記事を掲載することが難しい時期が、年に何度かあるようで、編集子は本号に掲載できるARIB関連記事の目処が立たず、苦慮していました。
そのような状況で第50回電波利用懇話会の開催の話が持ち上がり、トップ記事はこの案内で決まりです。こうなると欲が出て、Roberto Franco会長との会合も何とか記事にしたいと思い、「今は忙しいから原稿を書けない。」と言う担
当のＴ氏から写真データのありかを聞き出し、Franco会長との会合の概要をヒヤリングして原稿を作成し、Ｔ常務理事に大幅に加筆訂正いただくことで、何とか記事にまとめることができました。

改めてARIBニュースのバックナンバーを読み返してみると、掲載記事に困ったと思われる号が散見されます。今まで掲載記事に困ったことが無かったため、今回、諸先輩の苦労を初めて知ることになりました。

(編集子:PAO)