戦時下強制動員犠牲者の戦後補償と遺骨問題に関するアンケート調査結果
2005 年 9 月 2 日
強制動員真相究明ネットワーク事務局「強制動員真相究明ネットワーク」では、8 月 23 日より 26 日にかけて、各政党および各地方の衆議院選挙立候補予定者に対して、以下のような「戦後補償と遺骨問題」に関するアンケート調査を行いました。
アンケートの方法は、ファックスによる送付と回収によりました。アンケートを送付した政党
は、自民、民主、公明、共産、社民の 5 党(政策担当係)で、アンケート実施の都道府県は、北海道、長野、京都、福岡の 4 地区です。
アンケートは、単なる客観的調査が目的ではなく、各政党や立候補予定者に対して、戦後補償や遺骨問題に対する理解を求めながら、政策を尋ねる目的で行われました。
各政党の回答と各地の候補(予定者)の政党別集計を中心に、アンケート結果の報告をいたします。

依 頼 文 (立候補予定者用)
よりよき日本社会を生み出すために、かつてのアジア太平洋戦争下におけるアジアの強制動員犠牲者への日本の戦後補償を実現し、過去を清算してこそアジアの人々との新しい歴史を築いていくことが可能であり、このことを抜きに日本社会の未来はないと考えています。
私たちは、政府に必要な施策を求め、戦後補償を実現するために一緒に活動してくださる国会議員みなさんが増えることを期待し、立候補予定者の皆様にこれらの課題についてご理解を頂きたくアンケートを取組んでいます。
私たちの抱えている課題は、超党派の運動として取組まれるべき課題であり、超党派の運動としてこのアンケートも取組んでいます。アンケート結果は有権者に公表します。
つきましては立候補の決意を持たれた皆様に私たちの考えをお伝えし、皆様のお考えもお知らせ頂きたく、このアンケートをお送りする次第です。お忙しいところ恐縮ではありますが、8 月末日までにご回答下さいますようお願い申し上げます。お答えは、回答用紙の該当する項目に○をお付け下さい。また、貴方のご意見があれば、併せてお聞かせ下さい。

アンケート質問内容
1.

元日本軍慰安婦被害者の方々、強制労務動員被害者の方々、日本人として徴兵・徴用された旧植民地の軍人・軍属の方々など数多くの戦争動員被害者や遺族が、日本の国に対し謝罪と補償を求めています。
国会が60 年の間、戦後補償に関係する法律を制定してこなかったのは、立法府の責任が問われる問題です。貴党（貴方）は、戦後補償立法制定に取組んでいただけますか。

2. 政府は戦後補償問題について、サンフランシスコ条約、又は、二国間条約で解決済みとの立場をとっていますが、戦争動員犠牲者は謝罪・補償を求めています。貴党（貴方）は、解決済みと考えますか。
3.

韓国政府は、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会を設置し調査に着手し、日本政府に協力を要請しています。しかし、日本政府は未だ戦時強制動員の総数、死亡者の総数等を資料に基づいて公表していません。
日本政府は、政府が持っている厚生年金データ、供託金名簿、昭和 21 年の厚生省の朝鮮人労働者に関する調査結果など全ての資料を公開すべきであると考えますが、如何ですか。

4.

「旧民間徴用者等の遺骨については、国と直接雇用関係になかった者の遺骨である
政府は、こと等種々の制約があり、今まで政府としては関与しない立場であった」(外務省発表文書)とし、民間企業への戦時強制動員に政府の責任が無かったかのごとく言っておりますが、民間企業に対する朝鮮人の戦時動員は、閣議決定の国家総動員計画によって決められ、国家権力を背景に行われたものであり、日本政府が深く関与し実行されたものだと考えます。政府が朝鮮人などの「旧民間徴用者」の戦時動員に国が深く関わっていたことを、貴党（貴方）は認めますか。

5. 日本政府は、戦時動員犠牲者の遺骨問題を解決するための本格的な努力をこの 60 年間してきませんでした。今なお日本各地に戦時動員犠牲者の遺骨が眠っています。また、死亡通知さえ受け取っていない遺族も数多くいます。日本政府は、韓国政府に協力する形で現在遺骨問題に取組んでいますが、日本政府は「協力」の立場ではなく、自らの責任として、主体的、本格的に取組まなければならないと考えますが、如何でしょうか。
6.

遺骨返還にあたり国と関係企業が行うべき最低限の条件として、①遺族を捜し、遺族に遺骨を直接お返しすること、②遺族に死亡の経緯を説明し、謝罪の意を表明すること、③葬祭費などの費用を負担することがあります。この条件の必要性について如何お考えになりますか。

7.

朝鮮半島から強制動員された犠牲者の遺骨の遺族を探すには韓国政府とともに朝鮮民主主義人民共和国政府の協力が必要です。したがって両国の政府に対し遺骨調査の結果を報告し遺骨問題の解決のための協力を求めることが必要であると考えますが、如何でしょうか。

8.

朝鮮以外にも、中国をはじめアジア各国で戦時強制動員が行われ、多くの犠牲者を出しています。それらの死亡者と遺骨の調査を日本政府は自らの責任として行わなければならならないと考えます。
中国人の遺骨については、日本での死亡者数約 6 千人に対して、遺骨が返還されたのは約 2千人分であり、約 4 千人分の遺骨が未返還のまま日本に眠っているとの民間の調査がありますが、日本政府は戦後処理の問題として、すべての強制動員犠牲者の遺骨を調査し、遺族に返還すべきだと考えますが、如何でしょうか。

9.

戦時下強制動員犠牲者の遺骨問題を解決するために、地域の関係事業場、関係企業、関係寺院などの丁寧な調査が求められます。このことを実行するには市町村での体制確立と執行に予算処置が必要です。政府において予算処置をすべきだと考えますが、如何でしょうか。

10.

再び強制動員などによる犠牲者を出さないためにも、史実の保存と教育を中心とした継承のための対策が取られなければならないと考えますが、如何でしょうか。

11. 戦時下強制動員犠牲者の戦後補償、遺骨問題への貴党（貴方）のご意見があればお聞かせ下さい。

アンケート回答用紙
お答えは該当するお考えの項目に○をお付け下さい。

政党

質問 1
質問 2
質問 3
質問 4
質問 5
質問 6
質問 7

質問 8

氏名

選挙区(担当部署)

ご 回 答 欄
取り組む () 取り組まない () どちらとも言えない ()解決済みと考えない() 解決済みと考える() どちらとも言えない()

公開すべきである () どちらとも言えない ()認める () 認めない () どちらとも言えない・分からない (日本は自らの責任として遺骨問題を取組むべきである ()協力の立場でよい()
どちらとも言えない()
必要なことである() 必要ではない() どちらとも言えない(
両国に報告し協力を求めるべきである ()韓国に伝えるだけでよい()
どちらとも言えない()
政府は、すべての強制動員犠牲者の遺骨を調査すべきである ()朝鮮人の遺骨調査だけでよい。
()
どちらとも言えない・分からない。
())) 公開の必要は無い()

質問 9 予算処置を求める() 予算処置は求めない() どちらとも言えない()
質問 10 こうした対策は必要である（）必要ない() どちらとも言えない()
11.強制動員犠牲者の戦後補償、遺骨問題への貴党(貴方)のご意見があればご記入くださいアンケート結果
1. 政 党
社民党は回答がありませんでした。

自 民 党

民 主 党

公 明 党

共 産 党

1.補償立法の取組み立法に取組まない立法に取組む

どちらとも言えない立法に取組む

2.補償は解決済みか解決済み

解決済みでない

解決済み

解決済みでない

3.政府の資料公開

公開の必要なし公開すべきどちらとも言えない

公開すべき

4.徴用の国の関与

どちらとも言えないどちらとも言えない

どちらとも言えない

関与を認める

5.政府責任で遺骨調査

協力でよい

どちらとも言えない

どちらとも言えない

自らの責任として

6.遺骨返還に謝罪・費用 どちらとも言えない

どちらとも言えない

どちらとも言えない

必要である

7.南北両国に報告・協力 どちらとも言えない

どちらとも言えない

どちらとも言えない

報告・協力求める

8.全ての国の遺骨調査

どちらとも言えない

どちらとも言えない

どちらとも言えない

全て調査すべき

9.市町村に予算処置予算処置求めない

どちらとも言えない

予算処置求めない

予算処置求める10.史実の保存と継承必要ない

どちらとも言えない

どちらとも言えない

必要である

11. 自由回答○ 自民党
わが国は、基本的に戦後補償の問題は解決済みと考えている。
しかし、遺骨収集などの問題については、人道的観点からできる限りの支援を行うべきである。
○ 民主党
民主党は「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」や、シベリア抑留者への未払い賃金問題解決のための「戦後強制抑留者に対する特別納付金の支給に関する法律案」をこの間国会に提出してきております。
(質問 4〜11 まで) 日本政府において、何をどこまですべきかについては今後検討を深める必要があると思います。
○ 公明党
記述なし
○ 共産党
戦後補償問題は、国家による関連条約の締結により解決済みになるというのが、国際法上のこれまでの通例でした。しかし、人権思想の発展と定着のなかで、個々人の補償問題は国家による条約によっては解決できないという流れが生まれています。さらに、従軍慰安婦問題などは、日本政府が 90 年代はじめまで事実そのものを否定したことに見られるように、条約締結事件では想定されていない問題であり、条約で解決済みということになりません。侵略戦争を遂行した誤りをはっきりさせ、国家責任を明確にして戦後補償問題に真摯に取り組むことが必要です。

2. 立候補(予定)者
8 月 23〜25 日に立候補が予定されていた自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、大地党、反郵政(自民党議員で郵政民営化法案に反対票を投じた前職)等にアンケートを送りました。
各地の政党別アンケート送付数と回答者の数は、次のようになります。
北海道
送付 : 12 小選挙区 38 名、比例区 9 名、計 47 名 (回収 26、率 68％)
自 民

民 主公 明共 産社 民大 地

反郵政候 補 者

13 名

13 名

1名

14 名

1名

4名

1名

回 答 者

1名

10 名

0名

14 名

1名

0名

0名

回 収 率8％

77％

0％

100％

100％0％0％

北海道のみ、電話により未送付者に回答の送付を要請した。
長野県
送付 : 5 小選挙区 17 名 (回収 7、率 41％)
自 民

民 主

共 産社 民

無 所 属

候 補 者

5名

5名

5名

1名

1名

回 答 者

0名

1名

5名

1名

0名

回 収 率0％20％

100％

100％0％

京都府
送付 : 6 小選挙区 19 名 (回収 5、率 26％)
自 民

民 主共 産

反郵政

候 補 者

6名

6名

6名

1名

回 答 者

0名

0名

5名

0名

回 収 率0％0％

83％0％

福岡県
送付 : 11 小選挙区 36 名、比例区 3 名、計 39 名 (回収 13、率 33％)
自 民

民 主公 明共 産社 民

反郵政

候 補 者

10 名

11 名

3名

11 名

2名

2名

回 答 者

0名

1名

0名

11 名

2名

0名

回 収 率0％

9％0％

100％

100％0％

自民の 1 立候補(予定)者は、事務所の開設が遅れ、送付不能だった。

政党別回答集計
・答列の、○ × △ は、回答欄の右もしくは上から順の答えを示す。
・各政党欄の数字は延べ数と比率(%)。母数が少ないので、比率は必ずしも有意でないが、目安のため記す。

質問答自 民民 主公 明

共 産社 民その他○010(83)035(100)

4(100)

0

戦後補償立法の取 ×000000

質問 1
組みをする△1(100)

2(17)

0000

質問 2

○011(92)035(100)

4(100)

0

戦後補償は解決済 ×

0

0

0000

みと考える

△1(100)

1(8)

0000

質問 3

○1(100)11(92)

035(100)

4(100)

0

政府が関係資料を ×

0

0

0000

公開する

△01(8)0000

質問 4○010(83)035(100)

4(100)

0

徴用への国の関与 ×

000000を認める△1(100)

2(17)

0000

質問 5

○1(100)10(83)

035(100)

4(100)

0

政府の責任で遺骨 ×000000

調査をする△02(17)

0000

質問 6

○08(67)035(100)

4(100)

0

遺骨返還に謝罪と ×

0

00000

費用負担をする△1(100)

4(33)

0000

質問 7

○09(75)035(100)

4(100)

0

遺族探しで両国に ×

0

0

0000

報告.協力を求める△1(100)

3(25)

0000

質問 8

○010(83)035(100)

4(100)

0

全ての国民の遺骨 ×

0

00000

調査をする

△1(100)

2(17)

0000

質問 9

○010(83)035(100)

4(100)

0

市町村に遺骨調査 ×000000の予算処置をする△1(100)

2(17)

0000

質問 10

○1(100)11(92)

035(100)

4(100)

0

史実の保存と教育 ×000000による継承をする

01(8)

0000△

質問 11 の自由回答は、政党間の回答数にばらつきがあり、選択が恣意的になる恐れがあるために、掲載を割愛します。
以上。

[調査担当者]
北海道 小林久公、 長野県 小島十兵衛、 京都府 中田光信、 福岡県 福留範昭
[全国調査結果整理]
事務局 ( 福留範昭 )「強制動員真相究明ネットワーク」(本部) 〒675−0064 神戸市灘区山田町 3 丁目 1−1 神戸学生青年センター《連絡先》 「強制動員真相究明ネットワーク 事務局長 福留 範昭〒810−0075 福岡市中央区港 1 丁目 10-3-26
T&F : 092−732−3483
E-mail : kyumei@nifty.com