【記者提供資料】

平成２９年度吉野川水系水利用連絡協議会第１回幹事会の開催について
１． 平成２９年度吉野川水系水利用連絡協議会第１回幹事会
うえまつりゅうじ（幹事長：四国地方整備局 河川部長 植松 龍二）（１）日 時（２）場 所（３）議 題平成２９年６月１５日（木） １３時３０分～
高松サンポート合同庁舎 高層棟１３階 災害対策室
香川県高松市サンポート３番３３号（ＴＥＬ：０８７－８５１－８０６１）（代表）「吉野川水系吉野川ダム群の貯水池運用状況について」「降水の状況と今後の見通しについて」「取水制限対策について」※取材は、吉野川ダム群の貯水池運用状況の説明までとさせていただきます。
本会の整理内容については、当日の会議終了後に、高松サンポート合同庁舎記者クラブにて報告させていただきます。
●吉野川の状況について
池田全流域における降雨量は、３月が７３．８mm（平年比４５．２％）、４月は２１９．２mm（平年比１２２．４％）でありましたが、５月に入ってからは１１２．９mm（平年比４９．２％）、６月に入っても１４日０時現在４７．０mm（平年比１３．９％）と降雨が少ない状況です。
早明浦ダムの貯水状況は、６月１４日０時現在、貯水率６８．９％で平年値【昭和５０年～平成２８年】８７．０％と比較して低下傾向となっています。今後もこのまま少雨傾向が続けば、早明浦ダムの貯水量の低下が続き、厳しい状況になることが予想されます。
このため、『平成２９年度吉野川水系水利用連絡協議会 第１回幹事会』を開催し、現在の状況について各機関で情報を共有するとともに、今後の措置について協議することとしました。
※雨量の平年値は、過去 30 年（昭和６２年～平成２８年）です。
６月１４日午前０時現在の早明浦ダムの貯水状況は、次のとおりです。
(Ａ)利水貯水量
１０，１２２万立方メートル(Ｂ)利水確保貯水容量
１４，７００万立方メートル(Ｃ）貯水率６８．９％ ［（Ａ）÷（Ｂ）×１００］
平成２９年６月１４日
吉野川水系水利用連絡協議会
事務局：国土交通省四国地方整備局
問い合わせ先（ ★：主な問い合わせ先 ）国土交通省四国地方整備局河川部
どばし

水政課長

ひとし

土橋 仁
あさがわやすのりしみず

つかさ（内線：３５５１）★水政課長補佐朝川 康則 （内線：３５５２）
ＴＥＬ ０８７（８１１）８３１６（水政課）
河川管理課長清水しみず

宰 （内線：３７５１）
あつし★河川保全専門官 清水 敦司 （内線：３５２４）
ＴＥＬ ０８７（８１１）８３２０（河川管理課）

利水確保（平成１４年12月25日０時現在）
貯水容量

参考資料

吉野川水系 早明浦ダム利水確保貯水容量図(万m3)

利水確保貯水容量

20,000
１７，３００
５月５日
５月２０日 ７月１５日

18,000

１７，３００
８月１５日
１０月１０日 １５，８００

16,000
１４，７００
６月５日

14,000

１４，７００
８月３１日

６月３０日

１１月１０日

９月３０日

12,000
１０，４００
２月２０日

10,000
8,000
6,000
4,000

内数字は利水確保貯水容量
2,000

グラフ内 日付は利水確保貯水容量の変化する日
01月

2月 １１月累計
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

治水容量（９，０００万m3）

発電専用容量（最大２，６００万m3）

利水容量（最大１７，３００万m3）
利水確保貯水容量（６月５日～３０日 １４，７００万m3）

利水確保貯水容量とは、今後の需要に対し、この時期に必要な容量のことであり、期別により変化します。

10月

11月

12月

吉野川水系水利用連絡協議会規約
（名称）
第１条

（目的）
第２条

本会は、吉野川水系水利用連絡協議会（以下「協議会」という。）と称する。

協議会は、関係行政機関等により吉野川水系における関係利水者間の水利用等について総合的に協議し、もって水利用の円滑なる運営に資することを目的とする。

（協議事項）
第３条
協議会は、前条の目的を達成するため、次の事項を協議するものとする。
(1) 水利用の運用に関すること。
(2) 水利用の実態に関すること。
(3) 水象等に係る広報に関すること。
(4) その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第４条

協議会は、別表１に掲げる者（以下「委員」という。）によって組織する。
ただし、会長が必要と認めた者を出席させることができるものとする。
２ 協議会に、会長及び副会長１名を置く。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を掌理する。
４ 副会長は、会長をたすけ、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
５ 会長は、四国地方整備局長の職にある者をもってあてる。
６ 副会長は、会長が指名する者をもってあてる。

（会議）
第５条

協議会は、会長が必要と認めたとき、若しくは委員の要請があった場合に開催する。

（幹事会）第６条
協議会に、幹事会を置く。
２ 幹事会は、協議会の運営に関し、協議会に提案する事項をあらかじめ整理するとともに、協議会から委任された事項を処理する。
３ 幹事会は、別表２に掲げる者（以下「幹事」という。）によって組織する｡
ただし、幹事長が必要と認めた者を出席させることができるものとする。
４ 幹事会に幹事長を置き、四国地方整備局河川部長の職にある者をもってあてる。
５ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
６ 幹事会は、必要に応じ分科会を置き、幹事会に属する事項を分掌させることができる。
７ 幹事会及び分科会の運営に関し必要な事項は、幹事長が幹事会にはかって定める。

（任期）
第７条

委員及び幹事の任期は、その職にある期間とする。

（事務局）
第８条
協議会の事務を行うため、事務局を四国地方整備局河川部に置く。
２ 事務局の運営に関し必要な事項は、幹事長が定める。
（規約の改正）第９条
協議会は、この規約を改正する必要があると認めるときは、委員の総意によりこれを行うことができる。
（雑則）
第１０条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

附則

この規約は、昭和５０年３月２７日から施行する。
昭和５４年 ３月３０日 一部改正
昭和５６年 ５月１１日 一部改正
昭和５７年 ５月１９日 一部改正
昭和５８年 ５月１９日 一部改正
昭和５８年 ８月１７日 一部改正
昭和５９年 ５月３０日 一部改正
昭和６０年 ４月２６日 一部改正
昭和６１年 ５月２１日 一部改正
昭和６２年 ４月２７日 一部改正
昭和６３年 ５月１７日 一部改正
平成 元年 ５月３１日 一部改正
平成 ２年 ５月２５日 一部改正
平成 ４年 ５月２５日 一部改正
平成 ５年 ５月１１日 一部改正
平成 ６年 ５月１２日 一部改正
平成 ７年 ５月 ８日 一部改正
平成 ８年 ５月１３日 一部改正
平成１０年 ５月２１日 一部改正
平成１１年 ５月１８日 一部改正
平成１２年 ５月１８日 一部改正
平成１３年 ５月１８日 一部改正
平成１４年 ５月３０日 一部改正
平成１５年 ５月３０日 一部改正
平成１６年 ５月２６日 一部改正
平成１７年 ５月１８日 一部改正
平成１８年 ５月１６日 一部改正
平成１９年 ５月３１日 一部改正
平成２０年 ５月３０日 一部改正
平成２１年 ６月１６日 一部改正
平成２２年 ６月 ４日 一部改正
平成２３年 ７月 ６日 一部改正
平成２４年 ３月２８日 一部改正
平成２４年 ６月１２日 一部改正
平成２５年 ５月３０日 一部改正
平成２６年 ４月 ７日 一部改正
平成２７年 ４月 １日 一部改正
平成２７年 ６月１５日 一部改正
平成２７年１０月１５日 一部改正
平成２８年 ４月１３日 一部改正
平成２９年 ４月１３日 一部改正

別表１（委 員）
四国地方整備局長
中国四国農政局

農村振興部長四国経済産業局

産業部長

独立行政法人

水資源機構

徳島県

県土整備部長〃農林水産部長香川県

吉野川本部長

政策部長〃

農政水産部長

〃土木部長

愛媛県

土木部長

高知県土木部長

電源開発（株）西日本支店長四国電力（株）電力輸送本部

系統運用部長別表２（幹 事）
四国地方整備局

河川部長

〃河川部

〃

〃

河川情報管理官

〃

〃

水政調整官

〃

〃

水政課長

〃

〃

河川計画課長〃〃

河川管理課長

〃企画部〃

徳島河川国道事務所長〃

吉野川ダム統合管理事務所長

河川調査官

企画課長

中国四国農政局

農村振興部

事業計画課長中国四国農政局

農村振興部

水利整備課長四国経済産業局

産業部

四国経済産業局

資源エネルギー環境部

独立行政法人

産業振興課長

水資源機構

吉野川本部

電力・ガス事業室長
管理調整課長

徳島県

県土整備部

河川整備課

流域水管理推進室長

徳島県

農林水産部

農林水産基盤整備局

香川県

政策部

香川県

農政水産部

香川県

土木部

河川砂防課長

愛媛県

土木部

河川港湾局

河川課長

愛媛県

土木部

河川港湾局

水資源対策課長

高知県

土木部

河川課長

生産基盤課長水資源対策課長
土地改良課長電源開発（株）

西日本支店

四国電力（株）電力輸送本部

支店長代理
系統運用部

中央給電指令所長