公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱

（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という｡）における契約事務の厳正な執行を確保するため、有資格者（公社が契約の種類及び金額に応じて定めた指名競争入札の参加者の資格を有する者をいう。以下同じ｡）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（措置の範囲）第２条

有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実を発生させた場合は、当該有資格者について指名停止を行うものとする。また、指名停止に至らない場合は、当該有資格者に対し、注意の喚起を行うことができる。
２

最低制限価格、調査基準価格、予定価格（事後公表及び非公表案件に係るもの）、希望者名、希望者数、指名業者名、指名業者数、選定理由、非選定理由、仕様書、総合評
価における技術審査結果、落札率（予定価格非公表案件に係るもの）など、当該情報がその時点では公にされていない契約事務に係る情報（以下「厳格管理情報」という。）
について、有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が聞き出そうとした場合は、当該有資格者に対し、注意の喚起を行う。

３ 有資格者が別表の４の（1）に該当する場合で、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第６号に掲げる者を関与させるなど極めて悪質と認められるときは、競争入札参加資格を取り消し、入札に参加させないものとする。
（指名停止の手続等）
第３条

理事長は、公社指名業者選定委員会（以下「選定委員会」という｡）の協議を経て、指名停止等の措置を行うものとする。ただし、有資格者が別表の１又は４の（1）に該当するとき、その他特に必要があるときは、理事長又は選定委員会委員長は、選定委員会の協議を経ることなく、当該有資格者について、直近の選定委員会の協議を経るまでの間、指名停止の措置を行うことができる。
２

第２条第３項の規定による競争入札参加資格の取消は、極めて悪質と認められる事実を確認した場合に行うものとする。

３

指名停止の措置が行われたときは、停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。

４

指名停止期間中の有資格者又は第２条第３項の規定により競争入札参加資格を取り消されている者は、公社が発注する工事、委託等を受注者及び受託者から下請し、又は受託することなどの関与をしてはならない。

（対象の特例等）
第４条

別表の２又は３の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該有1

資格者のうち指名停止事由に該当する部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。
（1）土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員（執行役員を含む｡）をあてている場合（2）部門別格付、社内責任体制のあり方を総合的に勘案して、前記に準じると認められる
場合
２

別表の２又は３の措置要件により指名停止又は注意の喚起を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人等があることが明らかとなった
ときは、元請負人等に対する指名停止又は注意の喚起に加えて、当該下請負人等に対して、元請負人等の指名停止期間の範囲内で指名停止又は注意の喚起を行うことができる。

３

別表の４の（1）又は（2）の措置要件により指名停止等の対象となる有資格者又は指名停止等の措置を受けた有資格者が、合併、会社分割、営業譲渡又は事業譲渡により、他の有資格者へ全部又は一部を移行する場合は、同じ措置要件により移行先の有資格者に対しても指名停止等を行うことができる。

４ 公社が発注した契約において、別表の４の（1）の措置要件により、有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が逮捕又は起訴された場合は、必要に応じて、当該有資格者である個人又は当該有資格者である法人の役員若しくは使用人が役員等（使用人は除く｡） となっている他の有資格者についても、同様に指名停止又は競争入札参加資格の取消を行うことができる。
５

共同企業体について指名停止等を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員についても指名停止等を行うものとする。

６

事業協同組合等に対し、指名停止等を行うときは、当該事業協同組合等の有資格者である構成員に対しても、指名停止等を行うことができる。

７

第５項及び第６項の規定により構成員について指名停止等を行うときは、明らかに当該指名停止等の責を負わないと認められる者を除くものとする。

（期間）
第５条 有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、事情に応じて同表各号に定めるところにより、指名停止の期間を定めるものとする。
２

有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の２つ以上に該当した場合は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。

３

既に指名停止期間中の有資格者が、別の事案により別表各号に掲げる措置要件に新たに該当することになった場合は、その時点から重複して、当該措置要件に定める期間について指名停止を行うものとする。この場合、指名停止期間算定に当たり、既存の指名停止期間のうち残存する期間を合算することができる。

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、標準期間に加算して指名停止期間を定めることができる。

（1）有資格者が、別表の１、3 又 4 に掲げた措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、それぞれ同一の措置要件に該当することとなったとき。

2

（2）別表の４に該当する場合で、当該違反行為において有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む｡）が主導的役割を果たしたとき又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
（3）有資格者が、別表の 7 の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後 1年を経過するまでの間に、再び、当該措置要件に該当したとき。
（4）有資格者が、同時期に、複数の措置要件に該当する事案が複数あるとき又は同一の措置要件に該当する事案が複数あるとき。
（5）その他特に必要であると認められるとき。
５

次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、標準期間よりも短縮して指名停止期間を定めることができる。

（1）別表の２又は３に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。
（2）その他特に必要があると認められるとき。
６

悪質な事由あるいは斟酌すべき事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、指名停止期間を定めることができる。

７

指名停止期間中の有資格者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。

８

第４条第２項の規定による下請負人等の指名停止の期間は、元請負人等の指名停止の期間の範囲内で事情に応じて定めるものとする。

９第９条の規定による報告等を怠った場合は、当該有資格者に対して、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。

10

第２条第３項の規定による競争入札参加資格の取消期間は、逮捕又は起訴を知った日から２年とする。

11

別表の１の措置要件において、公訴時効期間経過後に係るものについては、指名停止期間は別表に定める期間のそれぞれ２分の１とする。

12 指名停止期間が１月に満たない場合は、１月とする。
（通知）
第６条

指名停止を行ったときは、別記様式１により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
２

第５条第７項及び第５条第９項の規定により指名停止の期間を変更したときは、別記様式２により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

３

第８条の規定により指名停止を解除したときは、別記様式３により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

４

注意の喚起を行うときは、別記様式４により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

５

競争入札参加資格の取消を行ったときは、別記様式５により、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

６

前各項の通知を受けた者は、理事長に対して通知内容についての説明を求めることができる。

７ 前項の説明を求められたときは、理事長はこれに応じなければならない。

3

（苦情申立て）第７条

第６条第７項の規定による説明に苦情がある者は、別記様式６により、理事長に対して、苦情を申し立てることができる。
２ 前項の苦情申立て（以下「苦情申立て」という｡）は、次に掲げる期間内に行われなければならない。
（1）指名停止及び注意の喚起
当該指名停止及び注意の喚起を通知した日の翌日から起算して１０日以内（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日、１２月２９日から同月３１日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日（以下「休日」という｡）を除く｡）（2）競争入札参加資格の取消
当該競争入札参加資格取消通知の日の翌日から起算して３０日以内（休日を除く｡）
３

理事長は、苦情申立てがあったときは、別記様式７により速やかに回答するものとする。

４

理事長は、第２項の規定による苦情申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、書面によりその苦情申立てを却下することができるものとする。

（指名停止の解除）
第８条

指名停止期間中の有資格者が、指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格者に係る指名停止の解除を行うものとする。
（報告等）
第９条

別表の４の（1）又は（2）の措置要件により指名停止等の措置を受けた有資格者が、合併、会社分割、営業譲渡又は事業譲渡により、全部又は一部を他の有資格者へ移行する場合、理事長は、移行元の有資格者から遅滞なく届け出させるものとする。
２ 理事長は、公社が発注した契約において、別表の４の（1）の措置要件に該当する場合、当該逮捕又は起訴から遅滞なく、指名停止等の措置を受けた有資格者に、役員の兼職について報告させるものとする。
（指名停止の特例）
第１０条

理事長は、指名停止期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、当該契約の締結又は下請等の関与が特に必要と考えられる場合は、選定委員会の協議を経て、当該契約の締結又は下請等の関与を認めることができる。
（その他）
第１１条

別表３により指名停止等となった当該有資格者は、指名停止等の解除後、公表案件について次の指名を受けるまでの間、工事希望申込の際にその要因に対する改善策4を提出するものとする。
附則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

5

別表措置要件１

期間

贈賄その他の不正行為
次の（1）、（2）又は（3）に掲げる者が公社職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場

逮捕又は起訴を知った日から

合（1）有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を12 月以上 24 月以内（標準 24 月）含む。）（2）有資格者の役員、執行役員、支店を代表する者又は営業所を代表する者（常時、契約を締結する権限を有する事務所等

9 月以上 24 月以内（標準 18 月）の長をいう。）で（1）に掲げる者以外の者（3）有資格者の使用人で、（1）又は（2）に掲げる以外の者（以下「使用人」という。）
２

6 月以上 18 月以内（標準 12 月）

公社発注の契約（物品の買入れに関するものを除く。）履行上の事故（1）事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆に損害を与え、社会的及び経済的に損失が大きい場合（2）事故を発生させ、公衆に負傷者を出し、又は事故周辺の公衆に損害（軽微なものを除く。）を与えた場合（3）事故を発生させ、従業員その他の関係者（下請負人の従業員を含む。以下同じ。）に死者又は多数の負傷者を出した場

2 月以上 6 月以内（標準 4 月）
1 月以上 3 月以内（標準 2 月）
1 月以上 3 月以内（標準 2 月）合３ 契約履行成績不良等（1）公社発注の工事契約並びに設計、測量及び地質調査業務の

1 月以上 12 月以内

委託契約において、契約履行成績が不良であると認められる
場合
ア

４０点未満

（標準 9 月）イ

４０点以上５０点未満（標準 6 月）ウ

５０点以上５５点未満（標準 3 月）エ

５５点以上６０点未満（標準 1 月）（2）公社発注の工事契約において、施工に当たり、工事を粗雑にしたと認められる場合

1 月以上 12 月以内（標準 9 月）

（3）その他公社発注の契約において、知り得た秘密を漏らすな

1 月以上 6 月以内

ど、その履行に際し著しく適正を欠く行為があったと認めら（標準 3 月）れる場合

（不正軽油の継続使用は標準 1 月）

6

４

公社発注の契約に関連する違法行為等による社会的信用失つい行為

逮捕又は起訴を知った日から（1）有資格者である個人、有資格者である法人又はその法人の役員若しくは使用人が、談合又は競売入札妨害で刑法又は「私9 月以上 24 月以内（標準 18 月）的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」に違反した容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合（2）有資格者である法人が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し（（1）の場合を除く。）契約の相手

7 月以上 24 月以内（標準 14 月）

方として不適当であると認められる場合（3）有資格者である法人が、 「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０

3 月以上 12 月以内（標準 6 月）号）」に違反（契約に関わるもの）し契約の相手方として不適当であると認められる場合（4）有資格者である法人が、「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」に違反し国土交通大臣又は都道府県知事から営業3 月以上 9 月以内（標準 4 月）停止処分を受けた場合（5） 有資格者である個人、有資格者である法人又はその法人の役員若しくは使用人が、契約に関わる法令違反の容疑により3 月以上 12 月以内（標準 6 月）

逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合

５

入札参加における虚偽記載等
公社発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、当該入札に係る競争入札参加資格確認申請書、競争入札

1 月以上 9 月以内（標準 3 月）

参加資格確認資料その他の提出資料などに虚偽の記載（電子入札での虚偽の入力を含む。）をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
６

入札参加資格申請における虚偽申請
公社の競争入札参加資格申請において、申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

7

1 月以上 12 月以内（標準 6 月）７ 不誠実な行為（1）落札後、正当な理由がなく契約を締結しない場合

1 月以上 12 月以内（標準 6 月）（2）契約後、公社から契約を解除されたとき

1 月以上 12 月以内（標準 6 月）（3）正当な理由がなく、入札を無断で欠席することが繰り返さ（標準 1 月）

れたとき（電子入札における未入札を含む。）
８

その他不正な行為（1）公社発注の契約において、厳格管理情報を不正に入手した
場合

3 月以上 12 月以内（標準 6 月）（2）第２条第１項及び第２条第２項の規定による注意を受けた場合（前回の注意から１年以内に２回以上の注意を受けた場

1 月以上 12 月以内（標準 1 月）合、２回目から対象）（3）４及び前項に掲げる場合のほか、これらに準ずる不正な行

1 月以上 12 月以内

為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合
９

係争中等（1）公社発注の契約に関し、公社が損害を受けたと判断したとき損害が回復されるま
で（2）公社発注の契約に関し、公社が違約金又は損害賠償金等の支払いの請求をしたとき違約金又は損害賠償金等の完納の日まで（3）公社発注の契約に関し、係争中又はそれに準じる場合

訴えを提起した日又は提起されたことを知った日から、判決が確定するまで公社が勝訴した場合は判決内容が履行されるまで

8

別記様式１文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代 表 者 氏 名 様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長○ ○ ○ ○印

指名停止通知書

下記のとおり、公社が実施する指名競争入札において指名停止を決定したので通知します。

記

１ 指名停止期間○月（年月日から年月日まで）

２ 指名停止の理由○○○○（公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱別表の○の（○）の○に該当）※１ 上記指名停止の理由が、別表の４の（1）又は(2)に該当する場合で、合併、会社分割、営業譲渡により、指名停止の対象となった有資格者又は有資格者の一部を他の有資格者へ移行する場合は、書面をもって速やかに届け出ること。
※２ 上記指名停止の理由が、公社発注工事で別表の４の（1）に該当する場合は、書面により速やかに報告すること。
※３ この決定に苦情がある場合は、公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加
有資格者指名停止措置要綱第７条により、理事長に対して苦情を申し立てることができる。

9

別記様式２
文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代 表 者 氏 名 様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長○ ○ ○ ○印

指名停止期間変更通知書

年月日付（文書番号）をもって指名停止について通知しましたが、下記のとおり、当該指名停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 当初の指名停止期間○月（年月日から年月日まで）

年月日まで）

２ 変更後の指名停止期間○月（年月日から

３ 期間変更の理由

10

別記様式３
文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代 表 者 氏 名 様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長○ ○ ○ ○

印

指名停止解除通知書

年月日付（文書番号）をもって指名停止について通知しましたが、下記のとおり、当該指名停止を解除したので通知します。

記

１ 指名停止を解除する日
年月日

２ 解除の理由11

別記様式４
文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代 表 者 氏 名 様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長

注意○ ○ ○ ○

印

書

下記のとおり、公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱第２条第１項に基づき、注意します。

記・ 注意の理由○○○○（公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止 措置要綱別表の○の（○）の○に該当）※ この決定に苦情がある場合は、公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱第７条により、理事長に対して苦情を申し立てることができる。

12

別記様式５
文書番号

年月日

有資格者の会社名等
代 表 者 氏 名 様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長○ ○ ○ ○

印

競争入札参加資格取消通知
下記のとおり、公益財団法人東京都道路整備保全公社の競争入札参加資格を取り消したので通知します。

記

１ 競争入札参加資格の取消期間２年（年月日から年月日まで）

２ 取消の理由○○○○（公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱第２条第２項に該当）
３ 留意事項○

取消期間中は、公社の競争入札参加資格申請はできません。

○

取消期間経過後、公社の競争入札に参加を希望する場合は、競争入札参加資格申請が必要となります。

※１ 合併、会社分割、営業譲渡により、資格取消の対象となった有資格者又は有資格者の一部を他の有資格者へ移行する場合は、書面をもって速やかに届け出ること。
※２ 資格取消の原因となった役員又は使用人が、役員等（使用人は除く。）となっている他の有資格者がある場合は、書面により速やかに報告すること。
※３ この決定に苦情がある場合は、公益財団法人東京都道路整備保全公社競争入札参加有資格者指名停止措置要綱第７条により、理事長に対して苦情を申し立てることができる。

13

別記様式６苦 情 申 立 書
年月

公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長○ ○ ○ ○殿（申立者の住所・商号・氏名等）〒
住所℡
商号又は名称代表者氏名

１ 申立てに係る措置

２ 申立ての趣旨及び理由

３ 申立ての年月日
年月日

14印

日

別記様式７回

答書
年月日（申立者の住所・商号・氏名等）〒
住所℡
商号又は名称代表者氏名

様
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長

１ 申立てに係る措置

２ 申立ての趣旨及び理由

３ ２の主張に対する回答

15○ ○ ○ ○印