◆2022 年 3 月期第 2 四半期決算説明要旨◆●2022 年 3 月期第 2 四半期連結業績
売上高は前年同期比 141 億 54 百万円増､12.7%アップの 1,256 億 40 百万円､営業利益は 54 億 4 百万円増､85.4%アップの 117 億 29 百万円､経常利益は 60 億 51 百万円増､97.5%アップの 122 億 55 百万円､親会社株主に帰属する四半期純利益は 46 億 33 百万円増､111.4%アップの 87 億 92 百万円となった｡なお､当期より収益認識会計基準を適用したことによる売上高の減少額は 62 億円となった｡
リンテック単体と連結子会社の業績については､売上高は単体が前年同期比 76 億 59 百万円増､10.5%ア
ップの 805 億 76 百万円､連結子会社が 119 億 82 百万円増､20.5%アップの 703 億 2 百万円となった｡営業
利益は､単体が前年同期比 42 億 7 百万円増､141.3%アップの 71 億 84 百万円､連結子会社が 14 億 48 百万円増､44.4%アップの 47 億 7 百万円となった｡
売上高は､単体ではアドバンストマテリアルズ事業部門が半導体・電子部品関連製品の好調な需要に支えられ順調に推移したことに加え､その他の事業部門もコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ需要が回復したことにより総じて堅調に推移した｡連結子会社ではアドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社が堅調に推移したことに加え､印刷・情報材､産業工材事業部門の米国､中国､アセアン地域の子会社においても､単体と同様に前年同期に比べ回復した｡
営業利益は､単体では販売数量の増加､売上構成の改善により約 49 億円､そのほか原価低減効果などで約 6 億円の増益効果があった｡一方で､パルプ､石化原材料価格などが上昇したことにより約 8 億円､固定費の増加で 約 5 億円の減益影響があった｡連結子会社ではアドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社および印刷・情報材､産業工材事業部門の米国､中国､アセアン地域の子会社の増収効果などにより増益となった｡
セグメント別では､印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が､前年同期比 63 億 58 百万円増､15.0%アップの 486 億 49 百万円､産業工材事業部門が前年同期比 26 億 42 百万円増､20.4%アップの 155 億 89 百万円となり、セグメント全体では前年同期比 90 億 1 百万円増､16.3%アップの 642 億 39 百万円となった。営業利益は 20 億 85 百万円増の 11 億 50 百万円となった｡
当セグメントの事業部門別売上高の概要については､印刷・情報材事業部門のシール・ラベル用粘着製品は､国内では化粧品や飲料キャンペーン用などの需要は低調だったものの､食品や家電､自動車､通販関連の需要が堅調に推移した｡海外では米国､中国､アセアン地域において好調に推移した｡産業工材事業部
門は､国内外ともに自動車用粘着製品やウインドーフィルム､装飾用フィルムなどの需要が大きく回復したほか､通販向け装置についても好調に推移した｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､印刷・情報材事業部門で 6 億円､産業工材事業部門で 3 億円となった｡
電子・光学関連の売上高は､アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 66 億 39 百万円増､25.3%アップの 329 億 8 百万円､オプティカル材事業部門が 38 億 52 百万円減､24.7%ダウンの 117 億 71 百万円となり、セグメント全体では前年同期比 27 億 87 百万円増､6.7%アップの 446 億 80 百万円となった。営業利益は 29 億 9 百万円増､43.9%アップの 95 億 39 百万円となった｡
当セグメントの事業部門別売上高の概要については､アドバンストマテリアルズ事業部門は 5G 対応のスマートフォンやカーエレクトロニクス､テレワーク拡大に伴うパソコンなどの需要増加により、半導体関連粘着テープおよび関連装置､積層セラミックコンデンサ関連テープが好調に推移した｡オプティカル1

材事業部門は大型テレビやパソコン､スマートフォン用などの需要が増加したことにより､光学ディスプレイ関連粘着製品が堅調に推移した｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､アドバン
ストマテリアルズ事業部門は軽微だったが､オプティカル材事業部門は 50 億円となり大きな影響を受けた｡
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 5 億 82 百万円増､8.4%アップの 75 億 51 百万円､加工材事業部門が 17 億 83 百万円増､24.2%アップの 91 億 69 百万円となり、セグメント全体では前年同期比 23 億 65 百万円増､16.5%アップの 167 億 20 百万円となった。営業利益は 4 億 9 百万円増､68.4%アップの 10 億 8 百万円となった｡
当セグメントの事業部門別売上高の概要については､洋紙事業部門は主力のカラー封筒用紙が前年同期並みだったものの､クリーンルームなどで使用される工業用特殊紙やファストフード向け耐油耐水紙の需要が回復した｡加工材事業部門は合成皮革用工程紙は車両用の需要が大幅に回復した｡また､電子材料用剝離紙やスポーツ・レジャー用の炭素繊維複合材料用工程紙も順調に推移した｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､洋紙事業部門で 3 億円､加工材事業部門は軽微となった｡●2022 年 3 月期連結業績予想
当第 2 四半期連結累計期間の業績は､半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられたことに加え､他の製品についても需要が回復したことにより､当初の想定を大きく上回る結果となった｡当第 3 四半期
以降は､サプライチェーンの混乱や調達コストの上昇などの懸念材料はあるものの､売上高は総じて堅調に推移すると見込んでいる｡このような状況を勘案し､2021 年 5 月 10 日に公表した 2022 年 3 月期の通期連結業績予想を修正した｡
売上高は上期実績 1,256 億円に対して下期は 1,294 億円､通期では当初予想の 2,400 億円から 150 億円増の 2,550 億円､営業利益は上期実績 117 億円に対して下期は 93 億円と見ているが､通期では当初予想の175 億円から 35 億円増の 210 億円､経常利益は上期実績 122 億円に対して下期は 93 億円と見ているが、通期では当初予想の 175 億円から 40 億円増の 215 億円､親会社株主に帰属する当期純利益は上期実績 88億円に対して下期は 62 億円と見ているが､通期では当初予想の 125 億円から 25 億円増の 150 億円となる見通しだ｡また､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､通期では 120 億円になると見ている｡
事業部門別売上高の見通しについては､印刷・情報材事業部門の売上高は､国内においてはさまざまな規制が緩和されることで､人や物の動きが活発化することによって､シール・ラベル用粘着製品の需要が堅調に推移すると見ている｡また､海外においても米国のマックタック社を中心に中国やアセアン地域での拡販を見込んでおり､上期実績 486 億円に対して下期は 514 億円､通期では当初予想の 956 億円から 44億円増の 1,000 億円とした｡産業工材事業部門の売上高は､ウインドーフィルムの需要が下期に入り減少する影響などもあることから､上期実績 156 億円に対して下期は 150 億円と見ているが､通期では当初予想の 294 億円から 12 億円増の 306 億円とした｡印刷材・産業工材関連セグメントの売上高は､上期実績642 億円に対して下期は 664 億円､通期では当初予想の 1,250 億円から 56 億円増の 1,306 億円､営業利益は上期実績 12 億円に対して下期は 5 億円と見ているが､通期では当初予想の 5 億円から 12 億円増の 17億円になる見通しだ｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､印刷・情報材事業部門で 13億円､産業工材事業部門で 5 億円になると見ている｡
アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は､半導体関連粘着テープおよび関連装置､積層セラミッ2クコンデンサ関連テープが旺盛な需要に支えられ順調に推移すると見ており､上期実績 329 億円に対して下期は 352 億円､通期では当初予想の 610 億円から 71 億円増の 681 億円とした｡オプティカル材事業部門の売上高は､下期に入り､大型テレビやパソコン､スマートフォン用の需要減少が懸念され､上期実績 118億円に対して下期は 113 億円と見ているが､通期では当初予想の 221 億円から 10 億円増の 231 億円とした｡電子・光学関連セグメントの売上高は､上期実績 447 億円に対して下期は 465 億円､通期では当初予想の 831 億円から 81 億円増の 912 億円､営業利益は､上期実績 95 億円に対して下期は 85 億円と見ているが､通期では当初予想の 153 億円から 27 億円増の 180 億円になる見通しだ｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額は､アドバンストマテリアルズ事業部門は軽微､オプティカル材事業部門は 97 億円と見ている｡
洋紙事業部門の売上高は､主力のカラー封筒用紙をはじめ､総じて上期並みで推移すると見ており､上期実績 75 億円に対して下期も 75 億円､通期では当初予想の 142 億円から 8 億円増の 150 億円とした｡加工材事業部門の売上高は､下期に入り､電子材料用剝離紙や光学ディスプレイ用剝離フィルムの需要が減少することから､上期実績 92 億円に対して下期は 90 億円と見ているが､通期では当初予想の 177 億円から 5 億円増の 182 億円とした｡洋紙・加工材関連セグメントの売上高は､上期実績 167 億円に対して下期は 165 億円と見ているが､通期では当初予想の 319 億円から 13 億円増の 332 億円､営業利益はパルプや石化原材料価格の上昇の影響を受けることから､上期実績 10 億円に対して下期は 3 億円､通期では当初予想の 17 億円から 4 億円減の 13 億円になる見通しだ｡なお､収益認識会計基準の適用による売上高の減少額
は､洋紙事業部門で 5 億円､加工材事業部門は軽微と見ている｡
配当については､中間配当金は当初予想どおり 1 株当たり 39 円を実施することとした｡期末配当金は当初予想の 1 株当たり 39 円を変更していない｡
当社は株主の皆様への還元をさらに充実させるとともに､資本効率の向上を図ることを目的として､11月 8 日の決算発表後に自己株式の取得について発表した｡取得対象株式は当社普通株式で､取得し得る株式の総数の上限を 400 万株､取得価額の総額の上限を 120 億円とし､取得期間は 2021 年 11 月 9 日から2022 年 8 月 31 日までとしている｡
以上

3