Green x Digital コンソーシアム
第3回総会
日 時
形 式

2023年 5月26日(金) 15:30～17:00
WEB会議

第3回総会次第
開会
座長挨拶
第１部［15:30～16:15］
１．2022年度事業報告
２．特別講演テーマ ：GHGプロトコルの新スタンダード開発動向
講演者 ：みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 柴田 昌彦 氏

第２部［16:15～17:00］
１．2022年度収支決算報告
２．決議事項
第1号議案 運営会則の改定 及び 会費規程の制定
第2号議案 2023年度役員選任第3号議案 運営委員会を構成する正会員の選出
第4号議案 2023年度事業計画
第5号議案 2023年度収支予算
３．新規WGの紹介
４．役員挨拶
５．連絡事項2

会員一覧

2023年5月26日現在

正会員 151社
IHI
あいおいニッセイ同和損害保険
アイシン
アイピーコア研究所
アキレス
AKKODiSコンサルティング
旭化成
アスエネ
梓設計
アズビル
Apple Japan
Anaplan ジャパン
アビームコンサルティング
アマゾン ウェブ サービス ジャパン
アルプスアルパイン
イグニション・ポイント
e-dash伊藤忠エネクス
伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠丸紅鉄鋼EY新日本有限責任監査法人
岩谷産業
インターネットイニシアティブ
インテック
ヴィスコ・テクノロジーズ
ウイングアーク1st
ウフル
SCSK
SBI R3 Japan
NTTアノードエナジー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

NTT DXパートナー
エヌ・ティ・ティ・データ
NTTファシリティーズ
エフ・シー・シー
沖電気工業
オムロン
鹿島建設
川崎重工業
関西電力
キヤノン
京セラドキュメントソリューションズ
グーグル
クラウディオグローバルウェイ
光陽社
ゴーレム
Sustechサトーホールディングス
JSOL
清水建設
シャープ
ジャパン・リニューアブル・エナジー
鈴与
鈴与商事
住友化学
住友電気工業
セイコーエプソン
セールスフォース・ジャパン
ゼロプラス
ゼロボード
双日

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン
ソニーグループ
ソフトバンク大気社
ダイキン工業
大日本印刷
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
TANAKAホールディングス
chaintope
中部電力ミライズ
千代田化工建設
TIS
TDK
digglue
DataGateway
デジタルグリッド
テュフズードジャパン
デロイト トーマツ コンサルティング
デンカ
デンソー
電通グループ
東海エレクトロニクス
東京応化工業
東京海上日動火災保険
東京電力ホールディングス
東芝
東洋紡
TOKIUM
トクヤマ
トヨタシステムズ
豊田通商

トランスコスモス
長瀬産業
ニコン
日東電工
日本アンテナNIPPON EXPRESSホールディングス
日本情報通信
日本電気
日本アイ・ビー・エム
日本オラクル
日本ガイシ
日本電波工業
日本ヒューレット・パッカード
日本マイクロソフト
日本無線
ヌヴォトンテクノロジージャパン
ネットワンシステムズ
野村総合研究所
Persefoni Japan
パーソルプロセス＆テクノロジー
パイオニア
パシフィコ・エナジー
パナソニックホールディングス
PID
PwCアドバイザリー
PwCコンサルティング
日立製作所
日立ソリューションズ
BIPROGY
booost technologies
フォーバル

富士通
富士電機
富士フイルム富士フイルムビジネスイノベーション
フューチャーfluct
ブラザー工業
本田技研工業マクニカ
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
三井化学
三井住友銀行
三井倉庫ホールディングス
三井物産
三菱地所
三菱倉庫
三菱電機
村田製作所
ヤマト運輸
ユニ・チャーム
横河電機
ライズ・コンサルティング・グループ
リコー
Ridgelinez
リバスタ
ロジスティードローム

賛助会員 6社・団体
一般財団法人 日欧産業協力センター
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

株式会社 日本政策投資銀行
一般社団法人 日本貿易会

一般社団法人 日本電機工業会
次世代グリーンデータセンター用デバイス・システムに関する協議会

3参考：コンソーシアム会員の業種内訳⚫ 本コンソーシアムの会員は、10の業種から構成されている。
⚫ 製造業が最も多く、次いで情報通信業、学術研究,専門・技術サービス業、卸売業,小売業 である。
⚫ 製造業の中では電気機械器具製造業が最も多い。
（業種の分類は「日本標準産業分類」による）金融業，保険業

建設業

2%
3%
運輸業，郵便業

不動産業，物品賃貸業

サービス業（他に分1%

類されないもの）
1%

窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
プラスチック製品製造業
2%
2%
石油製品・石炭製品製造業
その他の製造業
2%2%

2%

印刷・同関連業

4%
電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

5%

37%

電気機械器具製造業

4%30%

非鉄金属製造業
4％

卸売業，小売業

輸送用機械器具製造業

7%8％

学術研究，専門・技術サービス業

化学工業

11%

12%

情報通信業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

情報通信機械器具製造業

29%

16%

16%

会員の業種内訳（大分類）

製造業に属する会員の内訳（中分類）4第１部
2022年度事業報告＜全体＞5

2022年度事業報告◆ 課題認識（活動の視点）➢ 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーンCO2排出量の把握・共有や新たな脱炭素技術の事業化が求められている。
➢ これらの諸課題に資するデジタルソリューションの創出・実装を図るため、企業・業種・国境を越えた連携を推進する。

◆ 2022年度事業概要① サプライチェーンCO2排出量の可視化のための仕組み構築• WBCSD PACT による Pathfinder Framework等のアプローチを採り入れ、サプライチェーン内で共有するCO2データの算定方法（CO2可視化
フレームワーク）とデータ連携の技術仕様を取りまとめた。
• 仮想サプライチェーンを構成し、CO2可視化ソリューション間のデータ連携に係る技術実証を実施した。
• 物流分野のCO2排出量可視化のための国際規格等について調査を行い、国内の事業者が参照可能なガイドラインの検討に着手した。

② 個別の事業領域（データセンター 等）の脱炭素化に向けた検討• データセンター事業者・エネルギー供給事業者・自治体の各視点で、データセンターの脱炭素化、地方分散、事業化に係る課題を抽出した。

③ 制度・政策の国際調和に向けた国内外の関係機関との対話・情報発信• バーチャルPPAの制度設計に関する提案を取りまとめ、政府に意見具申した。
• 経済産業省の検討会にオブザーバ参加し、CO2可視化フレームワークの展開に向けた意見発信を行ったほか、 CO2データの企業間共有に関連する
国内のイニシアチブや業界団体等との情報交換を実施した。
• 企業間データ連携に関する課題や解決の方向性を共有するため、Gaia-X、Catena-X、WBCSD、WEF等が集うグローバルダイアローグを企画した。

◆ 今後の方向性➢ 企業の環境活動の高度化（リアルタイムデータ収集、ホットスポット分析、再エネ訴求 等）に資するデジタルソリューションの創出・普及促進を図る。
➢ グローバルでのデータ連携や信頼性確保等に関する検討・提言を行う。

6

第１部
2022年度事業報告＜見える化WG＞
見える化WG 主査 稲垣 孝一（NEC 環境・品質統括部 シニアプロフェッショナル）

7

見える化WG発足の背景
課題意識✓ サプライチェーン排出量算定において一般的に採用されている「調達金額等に業界平均値等の排出原単位を乗じる方法」では、サプライヤーの削減努力を反映できない。サプライヤーからCO2排出量データを取得する動向が加速。
✓ しかし、以下二つの課題がある。
① サプライヤーからデータを提供することを前提とした共通的なCO2排出量算定の方法論がなくデータの品質にばらつきがある② 異なるソリューション間でデータ連携を行うための共通的なデータフォーマットや接続方式等がなく、サプライチェーンの中で異なるソリューションを使用している場合には、一気通貫でのCO2排出量把握が難しくなる。
Scope3 カテゴリ1 算定方法

コンソーシアム発足準備段階での企業から挙げられた主な意見
課題

主な意見

サプライチェーン排出量（Scope3）の正確な把握⚫ Scope3カテゴリ１（購入した部材・製品・サービス）の算出は、産業連関表の原単位ベースであり実態が反映されづらい。部材単位の排出量把握は共通課題。
⚫ 投資家等から開示要求が強まるなか、Scope3の正確な算出に苦慮。一部取引先と相対でデータ提供を行うこともあるが手間もかかる。
⚫ サプライヤーの削減努力が反映されるようになれば、企業間協働（エンゲージメント）も促進されるのではないか。

国際的かつ異種システム間での相互運
用性⚫ CO2管理ソリューションは既にあるが、データ共有する場合には、異種システム間の相互運用性が課題となる可能性がある。

データ開示・比較に対する懸念⚫ サプライチェーン上で直接取引のない企業に情報開示することは難しい。（比較されるのは避けたい）⚫ 国際的に認められる枠組みとできるかがポイント。

8

見える化WGが目指す姿
活動の狙い✓ グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、
デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組み構築に向けた活動を行う。
✓ また、企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す。

目指す姿（イメージ）検討ステップ・スケジュール
2021年度◼ 準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）
目指す姿の検討◼ 共通対策

現状調査とギャップの整理

検討項目整理国内外動向把握➢ ゴール：一次レポートの作成

国内外への
情報発信

◼ 検討フェーズ（2022年4月～2023年3月）
データの算定方法

データの共有方法

技術検討 等

2022年度➢ ゴール：共通的な算定・共有の方法論/データ連携の技術仕様（一次案）の策定

関連活動との連携◼ 実証フェーズ（2022年9月～2023年６月頃）
実施企業（システム提供/利用）の募集＋

実証実験の実施

結果の検証・反映➢ ゴール：実証結果を反映させた共通的な算定・共有の方法論/データ連携の技術仕様 等（二次レポート）の策定＋
グローバル基準への提案/調整

2023年度◼ 社会実装フェーズ（2023年7月頃～2024年3月頃）
成果物の活用促進を目指したアウトリーチ

実装・運用に必要な更新・追加検討➢ ゴール：方法論/技術仕様の実装ソリューションの上市/利用開始（以降は原則競争領域となる想定）

10

2022年度の活動成果◼検討フェーズ（2022年4月～2023年3月）「共通的な算定・共有方法」「データ連携仕様」の具体的検討、策定

2022年度活動✓ 「共通的な算定・共有の方法論」と「データ連携のための技術仕様」の検討✓ 物流部門の「一輸送当たり or 一荷物当たりの排出量の算定方法」の検討✓ 国内外のイニシアティブとの連携に向けた意見交換

成果◼ 「CO2可視化フレームワーク（算定・共有方法論）」と「データ連携のための技術仕様 (共通データモデル/連携仕様)」策定（公開に向けPACTと調整中）◼ 物流部門の「一輸送当たり or 一荷物当たりの排出量の算定方法」を作成中(進行中)◼ PACTのエコシステムにcollaboratorとして参画◼実証フェーズ（2022年9月～2023年６月頃）「共通的な算定・共有方法」「データ連携仕様」に基づく企業間データ連携実証
活動✓ PACTベースのソリューション間データ交換の技術実証「フェーズ１」、ユーザー企業算定とコンソ独自仕様を含む「フェーズ２」

成果◼ 実証フェーズ１成功、リリース/報告書公表（フェーズ２は2023.06末完了に向けて進行中）
11

SWG体制による活動推進◼ 3つのSWGを立ち上げて、検討・実施を加速
検討体制

ルール化検討SWG（27社）
リーダー：みずほリサーチ＆テクノロジーズ

アウトプット CO2可視化フレームワーク ver1.2（データ算定・共有の方法論）

サブリーダー：NTTデータ、ブラザー工業

データフォーマット・連携検討SWG（20社）  データ連携のための技術仕様 ver1.0（共通データフォーマット・API）

リーダー：富士通
サブリーダー：NTTデータ、野村総合研究所

物流SWG（17社）※2022年9月～

リーダー： NIPPON EXPRESSホールディングス
サブリーダー：アイシン、NTTデータ、ヤマト運輸

 物流CO2可視化のためのガイドライン（一輸送or一荷物当たりのデータ算定・共有の方法論）

現在の状況

公開に向け
PACTと調整中

公開に向け
PACTと調整中

作成中

12

WBCSD/PACTとの連携◼ PACTのエコシステムにcollaboratorとして参画し、方法論・データ交換方式について連携・整合見える化WGWBCSD World Business Council for Sustainable Development
持続可能な開発のための世界経済人会議（GHGプロトコルの主催団体の一つ）

ルール化検討SWG

会員企業：約200社

Scope3算出・削減に関する課題

連携/整合✓ GHG排出量を製品レベルに割当てる方法論の欠如✓ 正確かつ検証済一次データの欠如✓ GHG排出量データの交換が限定的

 CO2可視化フレームワーク ver1.2（データ算定・共有の方法論）

Pathfinder Framework

PACT（Partnership for Carbon Transparency)
https://www.carbon-transparency.com/

データフォーマット・連携検討SWG

Scope3の透明性確保のために、企業間で業界横断的にGHG排出量の一次データの交換を可能にするためのイニシアチブとして2021年6月に立ち上げ

サプライチェーン間で排出量の一次データ交換を可能にするために以下を検討

連携/整合 データ連携のための技術仕様 ver1.0（共通データフォーマット・API）①排出量データ計算および交換の方法論②技術ソリューションの相互運用性に基づいた、排出量データの機密かつ安全な交換のためのオープンネットワーク

Pathfinder Network
13参考：PACTのecosystem 参画団体
⚫ Catena-X（ドイツベース、自動車業界）⚫ CDP（英国ベース）⚫ Climate works foundation（米国ベース）⚫ Green x Digitalコンソーシアム（日本ベース）⚫ Open Footprint Forum（英国ベース）⚫ SINE foundation（ドイツベース）⚫ Together for Sustainability(欧州ベース、化学業界）

出所：https://www.carbon-transparency.com/

出所：https://www.carbon-transparency.com/media/luhii1or/pathfindernetwork-vision-paper.pdf

14

企業間データ連携実証◼ 2つのフェーズに分けて実証実験を実施【フェーズ１】 15社 （2023年1月末完了）プロマネ：NRI
CO2見える化ソリューションおよびデータ連携ソリューションの相互接続テスト✓ 国際的な枠組みと互換性を持つ形（Pathfinder Networkベースの製品レベルデータ）でのデータ交換✓ データの正確性、正しい共有先への開示確認等【フェーズ２】 延べ36社※ （2023年6月末完了予定）※ソリューション提供企業18社、ソリューションユーザー企業18社で重複あり

プロマネ：富士通、みずほリサーチ＆テクノロジーズ （PMO：Ridgelinez）

CO2データの取得、算定、活用、正確性検証等を含めたテスト⚫

フェーズ1完了プレスリリース✓ CO2可視化フレームワークに基づいた製品/組織レベルデータの交換✓ ソリューションユーザーも参加し、データ取得・算定等も含めた実証

日本 https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2022/1209.pdf
海外 https://www.gxdc.jp/pdf/press_release230215.pdf

15

参考：経産省 CFPレポート・ガイドラインについて（情報提供）◼ 経産省「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた
カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会の成果として、以下2点を公開（2023年3月31日）。

◼ 当コンソーシアム「CO2可視化フレームワーク」との関係性は、「METIカーボンフットプリント ガイドライン」はISO14067をベースとしていることから、下図のISO14067と同様に参照
すべき既存の方法論の一つと位置付けられると考えられる。

① 国内外のカーボンフットプリントを巡る状況を整理するとともに、そうした状
況を踏まえて、我が国企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争力強化の観点から、参照すべきルールを考察するとともに、カーボンフットプリントに関連する政策対応の方向性を明示するレポート
・・・ 「カーボンフットプリント レポート」② カーボンフットプリントの算定及び検証について、上記の観点から具体的に必要と考えられる事項・枠組について整理し、それを満たすことで一定の確からしさを担保することができるガイドライン
・・・ 「カーボンフットプリント ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environme
nt/carbon_footprint/20230331_report.html

出所：CO2可視化フレームワーク ver1.2 P40

16

参考：見える化WG参加企業数推移
（ 140
参
加
企 120
業
数 100
）

102 105 106

80

60
60

66

72

76

74

78

85

110

115 117 119 119

127

92

47

40

20
0

17

第２部
2022年度収支決算報告18

2022年度収支決算報告
単位：円（消費税別）
収

入

科目
1)

年

支
科目

金額
会

費

出

23,400,000

1)

金額

会

議

費

3,707,936［18万円 × 120社］［9万円 × 20社］

2)

当
前
合

会

合

分

期
期

担

収
繰

越

金

35,455

2)

旅

費

交

通

費

1,328

3)

通

信

運

搬

費

26,862

4)

消

耗

品

費

他

93,702

5)

諸

謝

金

66,000

6)

委

託

費

7,000,000

7)

外

注

費

3,193,800

8)

管

理

費

1,070,000

期

支出15,159,628

金

8,275,827

計

23,435,455

入23,435,455

当

金

0

次

計

23,435,455

合

期

繰

越

19

第２部
第１号議案 運営会則の改定 及び 会費規程の制定

20

運営会則 改定の主なポイント
１．会費の取扱い➢ 会費額や納入に係る事項の明確化を図り、第6条を改定、また「運営会則 別添1 会費規程」を制定。

２．子会社の取扱い➢ 運用上認めていた会員企業子会社の委員登録について明文化を図り、第9条を改定。
➢ 正会員である親会社の管理下であれば子会社からの委員登録が可能だが、登録人数上限は変更されない。

３．著作物の取扱い➢ コンソーシアムにおける資料等を委員が有効活用できるよう、第17条を新設し著作権の取扱いを規定。
➢ 原則としてコンソーシアム活動を通じて作成した資料の著作権はコンソーシアム帰属とした上で、委員には自由な利用を認める（詳細は「運営会則 別添2 著作物の利用について」を参照）。

４．関連規定との紐付け➢ 運営に際し、コンソーシアム事務局を務めるJEITAの関連規程（「JEITA競争法コンプライアンス指針」並びに「委員規約」）を準用する旨を第19条に明記。
21

運営会則 別添1 会費規程（案）（目 的）
第１条 この規程は、Green x Digitalコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という。）運営会則第6条の規定に基づき、正会員が納入するべき年会費及び臨時会費について、必要な事項を定める。
（会 費）
第２条 本コンソーシアムの年会費及び臨時会費は、以下のとおりとする。
年会費
180,000円（消費税別）
臨時会費
必要に応じて総会の決議により決定
２ 事業年度の途中に入会、または退会した正会員についても、年会費は同額を納入することとする。
３ 事業年度の途中に入会した正会員について、入会前に決定した臨時会費の納入を免除する。
（会費の納入）第３条 正会員は、事務局の請求に基づき、本コンソーシアムの毎事業年度内に会費を納入しなければならない。
（会費等の返還）第４条 本コンソーシアムは、既納の年会費、臨時会費及びその他の拠出金品は返還しない。
（補 則）
第５条 この規程は、総会の議決を経て改定することができる。
附 則
１ この規程は、2023年●月●日より施行する。
22

運営会則 別添2 著作物の利用について（案）Green x Digitalコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という。）の会員が、本コンソーシアムにおける活動の過程で作成された著作物の全部または一部を利用する場合、本コンソーシアムの運営会則第１７条、並びに本資料に記載の事項に従う。

【著作物の利用について】
１ 利用する著作物の名称、並びに本コンソーシアムの名称を付記することを原則とする。
２ 利用に際し、細部の説明や理解促進のために情報を追加することは妨げないが、著作者の意に反する改変を加えることは禁止する。
３ 本コンソーシアムの著作物の内、個別に出所が記載されている情報を利用する場合、原則として会員自らが出所元へ利用可否を確認する。

４ 本コンソーシアムが会員以外に対して公表していない情報について、会員が独自の判断で利用することは禁止する。ただし会員と同一法人内における参照は制限しない。
５ 上記に関わらず、著作物に利用範囲の記載がある場合、または著作物の頒布時に利用範囲や利用方法の指定があった場合、その定めを
優先する。

23

第２部
第２号議案 2023年度役員選任24

参考：運営会則（一部抜粋）（役 員）
第８条 本コンソーシアムに、役員として座長 1 名、監事 1 名、運営委員長 1 名（以下、総称して「役員」という。）を置く。
２ 座長及び監事は総会において選任し、運営委員長は、座長の任命による。
３ 役員の任期は、原則として 1 年とし、再任を妨げない。
４ 座長は本コンソーシアムを、運営委員長は運営委員会をそれぞれ主宰かつ代表する。
５ 監事は、本コンソーシアムの活動及び会計について事業年度ごとに監査を行い、その結果を総会に報告し承認を得る。

25

2023年度役員

役職名

氏名

所属等

備考

座長

越塚 登

東京大学大学院情報学環 教授

再任

監事

野田 尚

セイコーエプソン株式会社

新任

運営委員長

村井 道雄

三菱電機株式会社

再任

26

第２部
第３号議案 運営委員会を構成する正会員の選出

27

参考：運営会則（一部抜粋）
（総 会）
第１１条
４ 総会は、本コンソーシアムの事業計画、収支予算、会費に関する事項、運営委員会を構成する正会員の選出その他の本コンソーシアムの運営に係る重要事項を審議し決定する。

（運営委員会）
第１２条 本コンソーシアムの執行機関として運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、総会が選出する正会員の委員をもって構成し、運営委員長がこれを招集する。
３ 運営委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
４ 運営委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
（１）前条第４項に掲げる総会審議事項（運営委員会を構成する正会員の選出を除く）の立案に関すること（２）第１３条に規定するワーキンググループ等の設置、運営に関する議決（３）座長からの諮問に対する答申の議決（４）本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた事項の裁定（５）その他本コンソーシアムの運営に必要な事項に関する審議、議決
28

2023年度運営委員会構成会社

アマゾン ウェブ サービス ジャパン(同)(株)日立製作所(株)エヌ・ティ・ティ・データ

booost technologies(株)関西電力(株)

富士通(株)

シャープ(株)

富士フイルム(株)セイコーエプソン(株)(株)三井住友銀行

ソニーグループ(株)三菱電機(株)(株)東芝

横河電機(株)NIPPON EXPRESSホールディングス(株)(株)リコー

日本電気(株)パナソニックホールディングス(株)以上１８社※ いずれの構成会社も2022年度より継続

29

第２部
第４号議案 2023年度事業計画30

2023年度事業計画◆ 事業目的・概要➢ 環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じた、2050年カーボンニュートラル実現への貢献➢ 事業者等の行動変容につながるデジタルソリューションの実装に向けた検討◆ 具体的な活動内容① サプライチェーンCO2排出量の可視化のための仕組み構築• サプライチェーン内で共有するCO2データの算定方法や、データ連携の技術仕様等の検討• CO2可視化ソリューション間のデータ連携に係る（仮想サプライチェーン上での）技術実証• データの信頼性保証・検証に係る制度面の課題及び解決策の検討② 個別の事業領域（データセンター 等）の脱炭素化に向けた検討• 地方データセンターの継続的な事業化に向けた課題抽出とモデルケース（実現例）の立案• データセンター以外の事業領域における新規WG・SWGの立ち上げに向けた検討③ 環境活動実績のデジタル計測・評価・管理に係る検討• 企業による環境活動の実績データを計測・評価・管理するITシステムにおける共通課題の抽出• データ計測・評価・管理ガイドラインの検討④ 制度・政策の国際調和に向けた国内外の関係機関との対話・情報発信• 産総研やIPA DADC、WBCSD PACT等の関係機関との意見交換• サプライチェーンCO2排出量の可視化を、DFFTのコンセプトに基づくデータ流通の事例の一つとして情報発信◆ 中期で目指すところ➢ 企業の環境活動の高度化（リアルタイムデータ収集、ホットスポット分析、再エネ訴求 等）に資するデジタルソリューションの創出・普及促進➢ グローバルでのデータ連携や信頼性確保等に関する検討・提言

31

2023年度組織体制
総 会

役
割

✓
✓
✓

事業計画、収支予算等の審議
座長及び監事の選任
運営委員会を構成する正会員の選出

運営委員会

見える化WG✓

役✓
割

DC脱炭素化WG（デジタル田園都市事業化）

サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化に向けた検討

デジタル田園都市構想を支えるデータセンター事業のビジネスモデルを構築

主査：日本電気

主査：富士電機✓事業計画案・予算案の策定、運営会則改定等
活動方針（中長期ビジョン）の審議
WG新設・統廃合の審議／本取組みのメリットを打出すための全体方策検討

環境活動データ
価値化WG（仮称）※会員企業からの要望に応じてWGや
プロジェクトの立ち上げを随時検討※新規WG

オブザーバ：関連省庁、地方公共団体、研究機関等
事務局：電子情報技術産業協会（JEITA） 32

見える化WG■ 活動の狙い✓ グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める取引慣行や、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、
デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化する仕組み構築に向けた活動を行う。
✓ また、企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みを目指す。

■ 目指す姿（イメージ）33

検討ステップ・スケジュール
2021年度◼ 準備フェーズ（2021年11月～2022年3月）
目指す姿の検討◼ 共通対策

現状調査とギャップの整理

検討項目整理国内外動向把握➢ ゴール：一次レポートの作成

国内外への
情報発信

◼ 検討フェーズ（2022年4月～2023年3月）
データの算定方法

データの共有方法

技術検討 等

2022年度➢ ゴール：共通的な算定・共有の方法論/データ連携の技術仕様（一次案）の策定

関連活動との連携◼ 実証フェーズ（2022年9月～2023年６月頃）
実施企業（システム提供/利用）の募集＋

実証実験の実施

結果の検証・反映➢ ゴール：実証結果を反映させた共通的な算定・共有の方法論/データ連携の技術仕様 等（二次レポート）の策定＋
グローバル基準への提案/調整

2023年度◼ 社会実装フェーズ（2023年7月頃～2024年3月頃）
成果物の活用促進を目指したアウトリーチ

実装・運用に必要な更新・追加検討➢ ゴール：方法論/技術仕様の実装ソリューションの上市/利用開始（以降は原則競争領域となる想定）

34

2023年度の活動計画（概要）◼ 実証フェーズ（～2023年６月頃）⚫ 5月末までに実証完了⚫ 6月末までに実証報告書を作成、社会実装に向けた課題の抽出⚫ 7月中目途に、プレスリリース

実証
方法論：CO2可視化フレームワーク

データ連携：技術ガイドライン

Pathfinder Framework Ver.1ベース＋独自要素

Pathfinder Network Ver.1ベース＋独自要素◼ 社会実装フェーズ（2023年7月頃～2024年3月頃）／社会実装に向けた2軸のアクション

Ａ
軸「フレームワーク」と「技術ガイドライン」を広める

実装・運用に必要な要素をカバーする～成果物の活用促進を目指したアウトリーチ～～「フレームワーク」と「技術ガイドライン」の更新、追加検討～✓ 他団体への周知・普及活動✓ 企業への普及・理解促進活動

Ｂ軸✓ CO2可視化FW、技術仕様の更新（PACTver2、実証結果反映）✓ 物流部門のデータ連携検討✓ グローバルへの発信✓ 検証の課題対応✓ グローバル接続 等✓ 技術事例の検討 等

35

社会実装の実現に向けた2軸のアクション（想定）
テーマ

Ａ
軸

アクション

時期

他団体への周知・普及⚫ 他団体に活動を周知し、個別業界での検討を促進⚫ 業界団体向けの説明実施

4月～

企業への普及・理解促進⚫ コンソ会員以外の企業（中小企業含む）にも活用を促す⚫ オープンセミナーの実施

10月～

グローバルへの発信⚫ 国内外の団体・企業との仲間づくり⚫ CEATEC、COP等の機会を活用したPR

CEATEC10月、
COP11月末

グローバル接続⚫ GxDコンソ方法論・技術仕様を用いた海外との接続⚫ PACT主催implementation scale upへの協力（GxDコンソ方法論・技術仕様の提供、WGメンバーへの情報提供）

4月～⚫ PACTver2、実証結果の反映⚫ CO2可視化FW、技術仕様双方を更新し公開（SWGリーダー・サブリーダーで案作成の上、適宜SWG招集）

4月～PACT対
応6月末、実証結果反映8月末⚫ 物流部門でのデータ連携実現⚫ データ連携・実証の検討（物流SWGで要否検討の上、体制再整備）

7月～⚫ 一次データを使ったscope3、
CFPの検証の促進⚫ 実態調査のうえ、検証機関の一次データ検証への協力

10月～⚫ デジタル技術の活用推進⚫ 信頼性確保やデータ活用を実現する各社ソリューションを集めた事例集を作成、公表

10月～

CO2可視化FW、技術仕様の更新

Ｂ
軸目的

物流部門のデータ連携検討

検証の課題対応

技術事例の検討36

検討スケジュール（案）
テーマ

2023年
4－6月

7－9月

実証完了

報告書
課題抽出

オープンセミナー等の企画、実際
事前検討・準備グローバルへの発信

CO2可視化FW、技術仕様の更新

物流部門のデータ連携検討
検証の課題対応

CEATEC、COPでのPR

PACT implementation scale upへの協力
PACT ver2対応
方法論策定

CO2可視化FWとの整合実証結果反映

公表

事前検討・準備
事前検討
実態調査
事前検討

技術事例の検討
関連動向情報収集・提供

COP28
@ドバイ

プレスリリース

企業への普及・理解促進

グローバル接続Ｂ
軸

CEATEC2023

1―3月

他団体への説明

他団体への周知・普及Ａ
軸10－12月PACT
エコシステムサミット◼ 関連イベント◼ 実証フェーズ２

2024年

（随時）

37

データセンター脱炭素化WG（デジタル田園都市事業化）■ 活動の狙い✓ 地方分散が進むデータセンターが持続的に事業を推進するため、再生可能エネルギー活用を前提としながら、データセンターを中心に産業が地
域文化を形成することを目指しビジネスモデル構築を図る。

■ 検討事項✓ 地域のデータセンター活用に積極的な産業を特定した上で、活用する際の事業者メリットやネットワーク要件を明確化するとともに、誘致する自治体にとっての効果を分析し、事業継続性の高いビジネスモデルを構築する。
✓ モデルケース（地方データセンター立地の実現例）を検討するとともにWGとしての提言を作成する。ターゲット自治体の状況を意識しつつ、各形態のデータセンターが成立するための要件（理想／最低条件）を把握する。
✓ 都市のデータセンターとの協調運用・相互バックアップによる運用効率最大化と情報セキュリティの両立に向け課題整理を行う。

アウトプットイメージ
核となるべき産業の考察
当該産業への提言

データセンター誘致のメリット確立ビジネスモデル構築（地域ビジネス／NW活用モデル）

再エネ活用モデルの確立■ 構成メンバ／検討スケジュール
構成メンバ想定：DC事業者、DC技術部門（部品・機器含む）、クラウドサービス部門（DC利用側含む）、DC誘致に前向きな自治体 等

2023年4-6月
検 討
事 項

課題と論点の具体化・要件検討

7-9月

10-12月

2024年1-3月

社会実装までのステップ明確化
自治体等へのコンタクト（ニーズ把握・現状ヒアリング）

提言の取りまとめ

38

第２部
第５号議案 2023年度収支予算39

2023年度収支予算
単位：円（消費税別）
収

入

科目
1)

年

支
金額

会

費

27,360,000［18万円 × 152社］

2)

当
前

合

会

合

期
期

分

担

収
繰

越

金

150,000

科目
1)

議

費

5,500,000

WG会議 250万円、交流イベント 210万円、収録スタジオ 60万円 等委員/事務局の海外渡航、国内出張 等

旅

費

交

通

費

1,000,000

3)

通

信

運

搬

費

20,000

書類の郵送費、サーバ維持費 等

4)

消

耗

品

費

他

150,000

事務用品の購入費、印刷費 等
講師謝金、委員手当 等

5)

諸

謝

金

200,000

6)

委

託

費

3,500,000

見える化実証フェーズ２PM（4月～6月の3カ月）

7)

外

注

費

5,260,000

成果物の翻訳 300万円、通訳 90万円、動画収録業務 100万円 等

8)

管

理

費

2,736,000

年会費収入の10％。事務局運営費の一部をJEITAへ納入するもの

期

支

出

18,366,000

費

17,419,827

期中に企画される活動に充当

15,700,000

次期繰越金

1,719,827

27,510,000

当

金

8,275,827

予

35,785,827

会

金額

2)

入

計

出

合

備

計

35,785,827例）実証委託費、CEATEC出展の諸経費 等

40

第２部
新規WGの紹介41

環境活動データ価値化WG（仮称）概要/スケジュール■ 活動の狙い✓ 再エネ電源＋蓄電池、グリーン水素、省エネEMSシステム導入など、GX社会に向けた再エネアセット増加/脱炭素ソリューション
導入などが進む一方、持続的にそれらの事業を推進・後押しするための、環境活動の認定制度、経済的インセンティブ等の支援制度、及びそれらの制度を支えるためのDX技術群の満たすべき要件、ガイドラインが存在しない。まず再エネ普及に資するソリューションを中心に据え、制度設計提案のためのユースケースとそれらを実現するための要件をまとめ、認定などを妥当かつ効率的に行うためのDXシステム/デジタル計測などの実装ガイドラインを策定する。

■ 検討事項✓ 競争/共創のためのガイドラインの策定と実証を行う。まず、他WGや他団体と連携しながらマーケティング（ユースケース、
出口設定、求められる要件抽出）の活動を先行させ、実証を見据えたテクニカルなガイドラインの策定に移行する。
アウトプットイメージ
核となるべき産業の考察/整理
関連他団体/省庁系活動と協業合意

ユースケースと要件まとめ(MRD＆SRD)

DXシステム(ディジタル計測＆データ管理)実装ガイドライン

実証＆ビジネスモデル構築■ 構成メンバ／検討スケジュール
構成メンバ想定：脱炭素/再エネ利活用に資するデバイスや機器、及びサービスのプロバイダ、それらを活用するユーザ、SIer

2023年4-6月
WG開催
検討事項

7-9月

－
準備会メンバー募集

10-12月

2023年1-3月

WG会合：2回(マーケ/テクニカル交互)/月程度
産業考察/団体間連携
ユースケースと要件まとめ
Draft 0.1

SRD策定
MRD策定

実装ガイドライン策定
実証検討

42