地方都市行政調査 報告書委員会
調査年月日
委 員

総務委員会
令和元年１０月２３日（水）調査場所 和歌山県委員長 新 井 ひでお 副委員長 小 泉 ひろし

副委員長 はたの 昭 彦

委 員 せぬま委 員 おぐら 修 平

剛 委 員 吉 田 こうじ

委 員 た だ 太 郎 委 員 土 屋 のりこ
調査項目
調査の目的

ワーケーションについてＩＣＴの活用などを行い、地域貢献やネットワーキング構築など、さまざまな付加価値を生み出す働き方改革の手法について学び、当区における施策の参考とする。

調査内容

ワーケーションとは、 「ワーク（働く）」と「バケーション（休暇）」からなる造語で、日常と違った環境で休暇をしながら、リモートワークを行う労働形態である。
本施策は、職員の働き方改革だけではなく、企業誘致による経済効果なども生み出しており、豊富な社会資源を活かした白浜町へのワーケーションオフィス整備のほか、さまざまな企業を誘致したワーケーション体験会や家族で参加できる親子ワーケーションなどを実施し、地域における価値創造の機会を提供している。

主な質疑（問）全国２位のＷｉ－Ｆｉスポット密度があるが、この整備は、当初からワーケーションのような事業を想定していたのか。
（答）元々は観光振興、災害対策で整備を進めてきた。ワーケーションは後から、Ｗｉ－Ｆｉを利用している。
（問）企業の社員研修として実施するとなると、バケーションという概念が薄れてしまうと思うがどうか。
（答）考え方については、休暇より、ビジネスよりの両方の概念がある。慰安旅行と研修を一つにした捉え方はできると考えている。
（問）どういった職種が取り組みに合うのか。
（答）ＰＣが必須である。自分自身が出張した場合はＰＣを持ち歩き、８割から９割は仕事ができ、コミュニケーションもとれている。
（問）成果を示すのはなかなか難しいという話があったが、県として一番効果を期待している部分は何か。
（答）最終的なゴールは企業誘致の中で様々なイノベーションが生まれ、移住・定住が進むことだと考えている。ただし、移住・定住はかなりハードルが高いため、関係人口の創出を手段・目的と考えて施策をすすめている。
（問）個人で利用するパターンや中小・零細企業に向けた取り組みはあるのか。
（答）和歌山への往復の飛行機代だけでもかなり費用が必要になるため、中小企業向けに関しては、休ませ方の課題解決の方面からアプローチをしている。

委員長所見・

働き方改革としてのみならず、関係人口の増加としてもますます進展していくこ

区政に活かせとが予想される。区や職員にさまざまなメリットをもたらす働き方改革については、る点等さらなる調査・研究を進めていく必要がある。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

総務委員会
令和元年１０月２４日（木）調査場所

兵庫県伊丹市委員長 新 井 ひでお 副委員長 小 泉 ひろし

副委員長 はたの 昭 彦

委 員 せぬま委 員 おぐら 修 平

剛 委 員 吉 田 こうじ

委 員 た だ 太 郎 委 員 土 屋 のりこ
調査項目
調査の目的

安全・安心見守りネットワーク事業について
まち全体のセキュリティを高め、日本一安全・安心なまちを目指している本市の取り組みについて調査・研究し、当区における施策の参考とする。

調査内容

本市では、下校時に子どもが寄り道をした際の保護者の不安解消、認知症患者への支援などが課題であったため、本年度までに市内に１，２００台の「安全・安心見守りカメラ」を設置した。カメラにはビーコンと呼ばれる小型の無線受信機を設置。子どもなどが携帯する小型発信器の電波を受信し、ビーコン受信機の近くを通過した際、保護者に位置情報が届く仕組みとなっている。また、カメラはすべて地域ＢＷＡを使った専用回線でネットワーク化されており、市役所での一括管理を実現するとともに、緊急時に警察への情報提供も迅速に行えるようになった。その結果、街頭犯罪認知件数がカメラ整備前と比較して、４３％低下と大きく効果がでた。
さらに、自動販売機へのセンサー設置や運送会社との協定など負担の少ない手法で、より広域化を進めている。

主な質疑（問）ビーコンやビーコン受信機の対応年数はどの程度を想定しているのか。
（答）５年から７年を想定している。
（問）５年から７年経つと初期投資と同程度のコストがかかるということか。
（答）同程度はかかると考えている。初期経費４億円のうち、２億円は補助金・交付金である。更新の際も、注視しながら進めたい。
（問）ボランティアと保護者が使用するアプリは違うものなのか。
（答）保護者が使用するアプリは、児童の位置情報を把握するためのものである。
また、ボランティアアプリは、ダウンロードした方のスマートフォンがビーコン受信機になるため、アプリのダウンロード数が増えるほど、児童を捜す手助けになる。
（問）社会実験で自動販売機にビーコンを設置した理由を教えてほしい。
（答）一番大きな理由は行政の負担がなく、受信機を増やせることにある。
（問）足立区は１，０００台のカメラを設置予定だが、どういう印象をもつか。
（答）駅や学校数から見ても、カメラをもっと設置して欲しいという要望がかなりくると思われる。

委員長所見・

民間活力を活かした事業展開や広報戦略、カメラに関する市民からの評価などは区政に活かせ非常に参考になった。また、本事業は治安の改善などに大きく期待されるものである点等り、当区にも取り入れていきたい。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

総務委員会令和元年１０月２５日（金）調査場所

奈良県奈良市委員長 新 井 ひでお 副委員長 小 泉 ひろし

副委員長 はたの 昭 彦

委 員 せぬま委 員 た だ 太 郎

剛 委 員 吉 田 こうじ

委 員 土 屋 のりこ
調査項目
調査の目的

ビッグデータ・オープンデータの活用について
本市や本市が加盟するオープンガバメント推進協議会でのビッグデータ・オープンデータの活用手法や課題等を研究し、当区における施策の参考とする。

調査内容

平成２５年に全国の４市がビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進する「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」を設立し、その活動内容にマイナンバーの取り組みを加えたものが、現在の「オープンガバメント推進協議会」である。本協議会は、全国で１１県市が加盟し、本市はこの中でビッグデータ・オープンデータの研究をしている。
本市では、データの公開を進めるだけでなく、シビックパワーバトルといったオープンデータを活用した市民によるプレゼン大会の実施など、活用事例を増やす取り組みにも力を入れている。また、今年度は広く普及している既存のカレンダーアプリにオープンデータを取り入れ、市のイベント情報などのデータを公開することで、広報誌やＳＮＳ以外での情報発信の幅を広げる取り組みも行っている。

主な質疑（問）オープンデータを始めてみて、職員の意識などはどうか。
（答）データ加工は負担が大きいため、職員一人ひとりが積極的に公表していこうという意識は生まれていないが、紙情報から加工しやすいエクセル・ＣＳＶに変更していくといった取り組みは随時行っている。
（問）他市の取り組みで参考になったものは。
（答）他市にオープンデータのアクセス数を照会し、その結果を庁内に周知することで、今まで公開していなかったデータを公開することができた。
（問）スーパーコンピューターのように、他市の情報なども含めた大量のデータ処理などは行っているのか。
（答）協議会の中でもビッグデータについては、十分に検討しきれていない。また、本市の公開データ数は増えてきているため、今後の進め方が課題である。
（問）市民の健康情報や医療状況をデータで活用する場合、個人情報は黒塗りした状態でデータ分析など行うが、本市ではどういった状況か。
（答）匿名化は非常に技術が必要であり、完全な匿名化は不可能という専門家もいる。そのため、ビッグデータを匿名化して統計化していくのは課題が多いと認識している。本市でもデータヘルスについては、匿名化に取り組んではいるが、オープンデータの活用の中に含める段階には至っていない。

委員長所見・

市民にデータを身近に感じてもらうイベントや開発したアプリの内容などは興味区政に活かせ深く、大変参考になった。オープンデータを公開していくことで、区民に情報を共る点等有することが非常に大切であるため、当区でも進めていきたい。