国立大学法人三重大学
Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）-１ 大学と社会の双方が価値の向上を図り、本学の教育研究資源を最大限活用した
社会連携活動を活発化させるために、三重大学地域拠点サテライト等を連携統括・活用して、自治体、企業と共に地域連携プラットフォームの創設を進め、地域創生の活性化を図る。
評価指標① 産官学で組織する共創プラットフォームにおいて自走化を目標とした３件以上のプロジェク
トを立ち上げる。（第４期中期目標期間中の合計値）② 地域拠点サテライトを活用しながら地域の課
題発見・解決に資するプロジェクトを年間平均70件（第３期：平成28～令和2年度平均62件/
年）実施する。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）③ 地域の文化・教育振興を推進する取組を年間平均27件以上（第３期：平成28～令和2年度平均
24件/年）実施する。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）（１）-２ 三重県と県内高等教育機関で組織した「高等教育コンソーシアムみえ」や、アドバイザリーボードである「地域人材育成推進会議」を発展させて、他大学との単位互換や共同科目の開設を推進するとともに、「食と観光」「次世代産業」「医療・健康・福祉」「教育」「文化・社会・公共」の各分野において、地域のリーダーとなりうる存在「三重創生ファンタジスタ（状況を的確に把握して、複眼的な視点から柔軟で創造力に富んだ発想と行動のできる人材）」の育成を含めキャリア教育を推進する。また、県内自治体や地域産業界との連携体制を強化することにより、社会人の大学院入学を推進する。
評価指標① 県内高等教育機関、県内自治体、地域産業界が一堂に会して、地域課題を解決する人材育成
に関する三重県の高等教育について議論する場を構築する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 「三重創生ファンタジスタ資格」について新卒採用の募集要項に明記する企業数を30社（第３期：平成28～令和2年度までの合計13社）まで増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）③ 大学院における社会人入学生（管理職含む）
を35名/年以上（第３期最終年度時：30名/年）にする。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
２ 教育に関する目標を達成するための措置（２）-１ 学生に「本学のコアコンピタンスである環境教育コンテンツ」を提供したうえで「SciLetsアナリスト」等のマイクロクレデンシャル（大学独自の学習履歴の認定）を発給し、また、ステークホルダーに対してもリカレント教育や「スマートキャンパス実証事業で得られた環境リソース」を水平展開して学内と地域社会における環境リテラシーを向上させる。
-1-

評価指標① 三重大学生に対して、「科学的地域環境人材育成事業」の受講を勧奨し、受講登録者数 130
人/年を達成する。（第４期中期目標期間中、毎年達成）② 「科学的地域環境人材育成事業」の教育要件を満たした社会人に対して、アナリストの資格を認定し、環境人材を20人/年地域に輩出する。
（第４期中期目標期間中、毎年達成）③ スマートキャンパス事業のスキームや同事業の実施で得られた成果等について、学術雑誌への投稿、学会発表、または見学ツアーの開催な
どをとおしてステークホルダーに提供する。：
イベント開催数 １［回/年］、見学ツアー参加者数 50［人/年］（第４期中期目標期間中、毎年達成）（３）-１ 社会や地域の本学へのニーズを踏まえ、本学の特色や強みを有効に発揮するための組織編制、適正規模を検討し、教育研究組織の見直し、再編等を推進する。特に教育学部の規模については、三重県の教員養成の拠点として適切な規模やカリキュラム等を構築するとともに、第５期以降に向けた教育学部のグランドデザインを取り纏める。
評価指標① 社会・地域のニーズを踏まえた学部・研究科の改組を実施するとともに、地域イノベーショ
ン学研究科において共創の場となる連携大学院を設置する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 教育学部において各教科の教員免許状取得を維持するため、第3期最終年度における各講座が開講する授業科目426のうち25％を削減しスリム化、効率化を図る。（第４期中期目標期間最終
年度までに達成）（４）-１ 入学者選抜に関する情報と教学・IRのアセスメント情報等から、教育課程、入学者選抜の改善のために必要な情報を体系的に整備する。また、高大接続における入学前
教育と入学後のカリキュラムの連動によるエンロールメントマネジメント体制を構築するとともに、多面的・総合的評価に基づく入学者選抜の改善を行う。
評価指標① 高大接続改革の一環として、入学者選抜の改善を行うとともに、高大接続における入学前教
育と入学後のカリキュラムの連動によるエン
ロールメントマネジメント体制を構築する。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 選抜区分ごとの特性を踏まえた多面的・総合的な評価を行う入学者選抜を実施する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）③ 三重県内における高大接続事業に加えて、三重県外の高校生も参加できる高大連携の仕組み（オンラインを活用）を構築する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）④ 選抜区分ごとの入学後の学修成果の分析を実施し、入学者選抜の改善を行う。（第４期中-2-

期目標期間最終年度までに達成）（５）-１ PBL等のアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を拡充・推進するとともに、人文社会科学と自然科学を俯瞰し越境する文理融合・異分野横断的なカリキュラムを開発
するなど学生の可能性を最大限に伸長する指導方法や教育プログラムを推進する。また、
数理・データサイエンスやSDGsなどの教育内容やテーマ、STEAM教育やブレンディッド学
習を含む教育方法などを導入する。
評価指標① 全学共通教育に係る組織とカリキュラムを改編し、専門教育も含めて、STEAM教育やブレン
ディッド学習を含む新たな教育内容や教育方法を取り入れ、文理融合と異分野横断のカリキュラムからなる副専攻制度などを導入する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② ICT教育や数理・データサイエンス教育の拠点である 「数理・データサイエンス館」を活用
し、STEAM教育やブレンディッド学習を含む教育方法を推進するためのサポートを毎年100件以上行う。
（５）-２ 各学部・研究科のアセスメント・ポリシーにもとづく教学PDCAを実施するとともに、学修ポートフォリオや反転学習を活用した学生の主体的学修支援を強化すること
で、体系的な学位プログラムの内部質保証体制を強化する。
評価指標① 各学部・研究科のアセスメント・ポリシーに基づく評価、検証を行い、全学FD/SDを開催して結果を共有する。（毎年度実施）② 学生の主体的学修支援を強化するため、学生の学修状況をデジタル記録し、学生の教学指導に活用するための基盤となる「ラーニングレ
コードストア（LRS）」を整備するとともに、可視化システム、学修ポートフォリオを導入し、全学展開する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）（６）-１ 高度知識集約型社会やSociety5.0など、新しい社会で活躍できる研究者・高度専門職業人を育成する学際的・独創的・総合的視野に立った大学院課程カリキュラムを拡充し、新たに課程横断的な共通教育カリキュラムを開発する。
評価指標① 大学院において課程横断的な共通教育カリ
キュラムを２科目以上新設する。（第４期中期
目標期間最終年度までに達成）（６）-２ TAとしての責任や自覚を高め、教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、新たなTA教育プログラムを構築する。
評価指標① 「大学マネジメント基礎論」の内容をTA研修に盛り込むことで、新たなTA教育プログラムを構築し、受講者数を200名以上/年（第３期：平成28年度～令和２年度平均100名程度/年）まで増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）（７）-１ 学びの機会の質的・量的な拡充を図るため、リカレント教育に関する新たな推進拠点を設置し、オーダーメイド型リカレント教育を実施する。さらに、学校教員研修な
どの専門的・実践的なリカレント教育のプログラムを拡充する。

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評価指標

① リカレント教育の推進拠点を新たに設置し、受講者の満足度が高まるようにニーズに応じた
オーダーメイド型リカレント教育を実施する。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② リカレント教育プログラムの領域数を、３領域（学校教員研修、環境人材育成、防災人材育成）から増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）（８）-１ 国内外において、グローバルな視点を持って国際的に活躍できる人材を育成す
るため、国際共修授業であるCOIL授業を充実させるとともに、大学院在籍中に英語による論文作成や研究発表を経験した学生数を増加させる。また、優秀な留学生を戦略的に獲得・教育していくために、日本語教育プログラムを充実させる。
評価指標① 文化や言語の異なる学生が参加するCOIL授業を含む科目を5科目以上に増加させる。（第４期
中期目標期間最終年度までに達成）② 大学院在籍中に英語による論文作成や国際会
議を含む研究発表を経験した学生数を、収容定員の35％まで増加させる。（第４期中期目標期
間最終年度までの平均で達成）③ 在籍する外国人留学生の割合（１学事歴以上の留学）、について、コロナ禍での実績（令和
２年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向上させる。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）④ 学部・大学院在籍中にオンラインを含めた短期留学・派遣・国際イベント(部局企画）等を経
験する学生の割合について、コロナ禍での実績（令和２年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向上させる。（第４期中期目標
期間最終年度までの平均で達成）（９）-１ 学生の海外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら留学生を含む学生の生活及び修学支援を拡充させる。留学生寄宿舎の整備、及び留学に関する相談体制を充実させる。
評価指標① 老朽化している留学生寄宿舎について新棟建設または改修を進める。（第４期中期目標期間
最終年度までに達成）② 学部・大学院在籍中にオンラインを含めた短期留学・派遣・国際イベント(部局企画）等を経
験する学生の割合について、コロナ禍での実績（令和２年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向上させる。（第４期中期目標
期間最終年度までの平均で達成） （（８）-１
指標④の再掲）（９）-２ 教育的インターンシップを推進しインターンシップの卒業要件化を継続して実施するために、地域の企業と協力してインターンシップの受け入れ態勢を構築していく。
クラブ・サークル活動をはじめとする学生の多様な課外活動を積極的に支援するとともに、学生代表者会議（仮称）を創設し、学生団体の活動の活性化を支援する。更に、保健管理センターとの連携により、学生の健康増進を支援する。
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評価指標

① インターンシップ協定締結企業数を100社（第３期：平成28年度～令和2年度合計７０社）に増加させ、安定したインターンシップ先を確保する。（第４期中期目標期間中の合計値で達成）② 学生代表者会議（仮称）を創設し、会議を毎年４回開催することにより、学生からの多様な意見を聴取し、学生団体の活動の活性化を支援する。

③ 保健管理センターによる学生への健康に関する啓発活動を毎年２回実施する。
（９）-３ 修学支援新制度の定着化に伴う学生の経済的問題への支援及び学生寄宿舎への入居や福利厚生施設の利用等を支援する。また、学生の抱える様々な悩み（学業、対人関係、将来進路、健康や日常生活の問題等）や何らかの障害や疾患に対して、気軽に相談できる場の提供やＡＴ（支援機器）ライブラリーを充実させるとともに、相談に来た学生が抱える問題に対して、関連部署と連携して適切な対応をとる。
評価指標① ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を毎
年度20名（のべ実働人数、第３期：令和２年度９名）活用し、学生による相談体制（ピアサ
ポート）を推進する。

② 障害学生への支援に対する教職員の理解度を高め、関係部署と連携をしていくため、障害学生支援に係るセミナー（e-Learning、オンデマ
ンド型等）を実施し、教職員の参加率を80％以上とする。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１０）-１ 多角的な視点での卓越した学術研究業績や新技術の創生を拡充するため、最先端で特色ある研究を行う分野横断的な研究グループの支援を強化する。
評価指標① 「卓越型リサーチセンター」について、１センターあたりの研究支援にかかる経費を第３期
平均から10％増加させる。（第４期中期目標期
間最終年度までに達成）（１０）-２ 人文・社会科学分野、自然科学分野等における様々な研究の水準及び質の維持・向上のため、研究支援制度を見直すなど、更なる強化に取り組む。
評価指標① 従来から実施している若手研究者海外研修等支援（オンライン含む）、科研費不採択者への支援、科研費アドバイザ制度等の研究支援策及び支援件数を第３期終了時（支援策5件、支援件
数119件）に比べ、増加させる。（第４期中期目
標期間最終年度までに達成）（１１）-１ イノベーションの創出力を高めて、その成果を社会に還元するため、大学院博士課程と産業界等との連携を強化することによって社会課題を解決する機能を向上させつつ、社会のニーズに合った人材を育成する。
評価指標① 大学院博士課程在籍者に対して、研究に専念できる環境を提供し、在学中からキャリアパス
まで一体となったフェローシップ制度等を活用し、博士課程修了後において希望するキャリア-5-

形成の実現と産業界との接続に向けた育成助教
２名、特任助教等４名の募集枠を毎年確保する。
（１１）-２ 第３期で整備してきた地域イノベーション推進機構等の社会連携組織の見直しを行い、社会のニーズ等とのマッチング（機能）を強化し、本学の研究と地域社会が共創できる体制を構築する。
評価指標① 社会連携組織を再編し、社会のニーズにマッチした地域活性化の企画・支援や地域共創機能を有した部門に編成する。令和４年度に部門を立ち上げ、令和５年度以降に部門整備や体制を構築し、令和８～９年度にかけて点検・改善を行う。
② 研究者が研究に専念できる環境と充分な研究時間を確保し、研究成果を社会変革につながる
イノベーションの創出を推進するため、研究・
社会連携支援人材（URA）を第３期平均（6.2人）に比べ増員させる。（第４期中期目標期間
最終年度までに達成）

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（１２）-１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実を図ることを目的として、教育学部との連携による連携授業の実施、ＩＣＴ機器を活用したアクティブラーニング、幼小相
互参観、小中相互の乗り入れ授業等を実施するとともに、「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属学校園の幼小中一貫教育カリキュラムを開発する。
評価指標① 教育実験校としての機能充実を図るため、教育学部との連携授業を延べ15回/年以上実施する。（第４期中期目標期間中、毎年達成）② ICT機器を活用したアクティブラーニング、
通級指導など、今後重要となる分野を含めた幼小相互参観、小中相互乗り入れ授業をそれぞれ、小中接続：4回/年（各教科1回/年）、幼小
接続：3回/年以上実施する。
③ 家庭学習を念頭に置いたデジタルプラット
フォームを活用した予習復習システムについて、令和４年度～令和６年度に教育教材の開発を進め、令和７年度から令和８年度に効果について評価を行い、令和９年度に検証を行う。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）（１２）-２ 地域における拠点校としての使命を果たすため、県内で課題となっている校種間の接続の解決に向けて幼稚園及び小学校の学級定員の改編をともなう附属学校園改革を推進し、改革の一環として設置した附属学校支援室の統制の下、津市、三重県及び学部との連携により、教員研修の実施と研修への講師派遣、データサイエンス教育の推進、小学校教科担任制導入に伴う小中連携、及び通級指導、適応指導教室機能の構築等の事業に
取り組む。
評価指標

① 幼小中一貫教育カリキュラムの充実を図るた
め、附属学校支援室を設置し機能強化を図るとともに幼稚園および小学校の学級定員を改編する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）-6-

② 県及び市の教育委員会と連携した通級指導等の教員研修を10回/年以上行う。
③三重県の拠点としてICT教育を推進、発信する
2年単位のプロジェクトを3回行い、地域の教育
情報化を指導支援する。
（１３）-１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、卒前教育と卒後教育の一体的な推進を行うとともに、本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの登録者数を安定的に維持する。また、三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、研究推進体制・研究支援体制の充実をさせ、質の高い臨床研究を実施する。
評価指標① 本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの本学医学科卒業生登録者数を第4期中期目標期
間最終年度までに55名/年以上とする。（令和3年度登録者実績：49名/年）② 筆頭著者の所属が本院である査読付き英語論
文数を第4期中期目標期間最終年度までに155編/年以上とする。（第3期（平成28年～令和2年）の実績：各年140編以上）（１３）-２ 地域の拠点病院としての医療体制並びに災害対策推進・教育センターを中心とした災害救急医療体制の整備・充実と、医療安全文化の更なる醸成、感染対策の強化を行う。また、持続的な病院運営を図るため、診療関連データの経営指標を設定及び分析し、健全で安定的な病院経営に反映させる。
評価指標① インシデントレポートの提出件数を第4期中期目標期間通じて病床数×７件/年以上とする。
（第3期（平成28年度～令和2年度）の実績：各年病床数×6.2件以上）② メディカルスタッフの常勤化率を第4期中期
目標期間最終年度までに85%以上として維持する。（令和3年4月実績：82.9％）

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１４）-１ 学長を中心としたガバナンスを強化するため、学長、理事、副学長等大学執行部と各学部・研究科等が連携・協力して、一体的かつ機動的に大学の管理運営にあたる
体制を整備する。また、学外有識者の経験や知見を法人経営に活かし、戦略的に大学運営にあたれるよう、本学の課題やビジョンを踏まえて学外有識者を理事等に登用するなど執行体制を整備する。
評価指標① 大学執行部と各学部・研究科等が連携・協力
して大学運営にあたれるよう会議体を整備する
ほか、オンラインを活用して適時かつ迅速に意
見交換・情報共有が行える体制を構築する。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）（１４）-２ 監事による牽制機能をより効果的・明示的に果たすため、役員会等の重要な会議への参加・学長、理事、副学長その他職員との意見交換・内部監査部門との密接な連携等により、適切に監査業務を遂行する。監事監査及び内部監査結果について、役員会等
で学内構成員に周知し、法人運営に反映させる。
評価指標① 役員会その他重要な会議における議事確認や大学執行部等との意見交換に加え、現場職員からの実情の聞き取り及び内部監査部門等との連携の実施と、それらにより入手した情報の検証-7-

結果に基づく本学のガバナンス体制の不備等に対する助言又は勧告等を毎年度実施する。
② 監事監査及び内部監査結果に基づく指摘事項等に対する改善措置や再発防止策を毎年度実施する。
（１５）-１ 第４期に大学がより発展するキャンパス環境の向上を図るため、キャンパス
マスタープラン及び施設マネジメント計画に基づき、施設及び設備の老朽改善整備及び施設の有効活用を毎年度実施する。また、多様な財源の活用等による施設整備の事業採算性を検証して事業を実施する。
評価指標① 概算要求事業及び学内予算にて、毎年度１件
以上の老朽化改善整備を実施する。
② 多様な財源の活用による施設整備を第４期中期目標期間中に１件契約する。
③ 施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査を年１回実施し施設の有効活用を図る改善を毎年実施する。

（１５）-２ 大学の保有資産の戦略的な整備を推進し、且つ脱炭素・カーボンニュートラ
ルを推進するため、脱炭素社会の実現を目指して他省庁が公募している補助金等の外部資金の獲得を進める。
評価指標① 他省庁の補助金等外部資金を第４期中期目標
期間中に２件以上獲得する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１６）-１ 安定的な財務基盤を確立するため、既存の制度に対する学外有識者等の意見も踏まえた見直しや、受入の仕組みや運用範囲の拡充を図り、公的資金以外の財源の多元化を進める。
評価指標① 見直しによる改編又は新たな受入の仕組みの数を第４期中期目標期間中に第３期（20件）以上とする。
（１６）-２ 外部資金等の自己収入及び運営費交付金を含めた財源全体について、教育研究機能を高めるために最適な学内資源配分を実施する。
評価指標① 資源配分の見直しにより新たに設けた事業数
を第４期中期目標期間中に第３期（11件）以上とする。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１７）-１ エビデンスに基づいた大学経営方針の策定や教育研究活動に資するため、様々なデータを一元管理するIR体制を整備し、徹底した自己評価を実施する。加えて、自己評価結果や大学の取組に対するステークホルダーからの意見を適切に大学運営へ反映させる。
評価指標① 様々なデータを一元管理するIR体制を整備する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 令和４年度に大学独自の年度評価実施体制を構築する。令和５年度から毎年、大学独自の年度評価を実施する。
③ 令和４年度に大学独自の年度評価実施体制を-8-

構築する。令和５年度から毎年、自己評価結果
や大学の取組実績をステークホルダーへ公開し、ステークホルダーからの意見を次年度以降の大学運営に適切に反映する。
（１７）-２ 社会への説明責任を果たすため、第３期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、広報研修会の参加等などの情報収集により効果的な情報発信の方法について常に見直しを行う。
評価指標① 自ら魅力を発信し報道された件数（新聞掲載
記事件数等）およびホームページ「お知らせ」
欄・「トピックス」欄の総件数を第３期全体から５％増加させる。（第４期中期目標期間中の合計値で達成）
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１８）-１ 業務の合理化、RPAの活用をはじめとした事務機能のデジタル化等に取り組
み、業務運営の合理化、効率化を進める。
評価指標① 各部署において合理化・効率化された事例数（RPA等の自動化を含む）を第４期中期目標期間
中の合計で30件以上とする。
② RPA等による自動化を含めた業務効率化支援
件数を第４期中期目標期間中の合計で30件以上とする。
（１８）-２ 研修等
による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、年１回の情報セキュリ
ティ監査を実施する。
評価指標① 各情報セキュリティ研修の受講率100％を毎年維持する。
② 情報セキュリティe-learningのテストの正答率を毎年75％以上とする。（再試験の結果を含む）③ 情報セキュリティ監査を毎年実施し、監査結果の危険度に応じた対応を行う。
予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅵ
Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２７億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが相当されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
-9-

Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画

施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源（上浜）未来地域社会創 総額
施設整備費補助金（５９９）
生拠点Ⅱ期、（観音寺）
１，５５５
長期借入金
（７５２）
情報 メ デ ィ ア棟改 修 、（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（２０４）
（医病）基幹・環境整備、
小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、新年俸制に連動して導入した新たな業績評価制度について検証し改善する。
・若手研究者のキャリアパスの多様化や流動性の向上を図るため、テニュア・トラック制度の積極的な活用、年俸制、クロスアポイントメント制度等の弾力的な給与制度による教員採用を推進する。
・教育職員の人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、女性
教員、外国人教員を積極的に登用する。
・教職員の人事について、性別・国際性・障害の有無を問わず、様々な価値観を持つ教職員が参画する大学を目指し、ダイバーシティに関する取組を推進することにより、多様な人材の雇用を積極的に行う。
３．コンプライアンスに関する計画
・職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コンプライアンスに関する研修・啓発活動を継続して行うとともに内部通報・
外部通報体制等の充実、周知を徹底させる。
・公的研究費における不正使用防止を徹底するため、他機関での事案や学内モニタリング結
果等を踏まえ、公的研究費不正防止計画を更新する。また、研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生等に対し、公的研究費コンプライアンス教育のほか、不正防止に関する啓発活動や研修会等を実施する。
・研究リスクマネジメントシステムの整備を実施するとともに、研究不正防止を徹底するため、研修会やe-ラーニングの実施による啓蒙活動を教職員・学生等に対し実施する。
・情報セキュリティポリシーの学内周知を徹底し、情報セキュリティ研修を毎年度実施する。
・高い公共性を有する組織として、法人文書、保有個人情報を適切に管理するため、関係規
程やマニュアル等の学内周知を徹底するとともに、法人文書管理、保有個人情報の保護に関する研修等を毎年度実施する。
- 10 -

４．安全管理に関する計画
・平素の危機見積りと各点検・予防活動により、兆候の早期把握と対処を実施して危機の抑制を図り、その成果を危機管理委員会に報告・共有する。
・本学にとって深刻な危機である南海トラフ巨大地震と津波災害への対策として、対処計画の整備と実働型の避難訓練等を継続して実施し、防災意識を保持する。
５．中期目標期間を超える債務負担○ 中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①三重大学第一食堂新築及び課外活動施設改築事業に係る施設設備整備費、移転費の一部②三重大学未来地域社会創造拠点施設周辺整備事業に係る用地購入費、施設設備整
備費、移転費の一部③附属病院の機能強化のための施設・設備整備事業に係る施設設備整備費の一部④先端治療施設・設備整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部⑤その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を実施する。
別表１

学部、研究科等及び収容定員

学部

研究科等

人文学部
教育学部
医学部
工学部
生物資源学部

1,040人
800人
1,030人
1,660人
1,060人（収容定員の総数）
5,590人
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科
工学研究科
生物資源学研究科
地域イノベーション学研究科（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程 111人
一貫制博士課程 180人
専門職学位課程 50人

別表２

30人
50人
235人
480人
212人
48人

714人

教育関係共同利用拠点

教育関係共同利用拠点「黒潮流域圏における生物資源と環境・食文化教育のための共同利用拠点」（練習船勢水丸）- 11 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

64,328599
0
204
176,926
25,513
148,642
0
2,771
15,212752
258,021支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

228,684
92,611
136,0731,555
015,212
12,570258,021[人件費の見積り]
中期目標期間中総額115,803百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人三重大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において
国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
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②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人
件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除
相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超
過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。
Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含
み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定す- 13 -る。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.2％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
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注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算
した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算
上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。
２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

257,386
257,386
234,021
23,77978,942
10,029893
63,32857,0505,832
742
016,791
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

257,386
257,386
63,912
20,6293,133
706
148,642
10,029
4,869
14
2,695
2,757
0

純利益（損失）総利益（損失）00- 15 -

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

264,405
239,851
5,599
12,5706,385

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

264,405
256,465
64,32825,513
148,642
10,029
5,182
2,771
803
803
0
752
6,385

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

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