－ 189 －

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

研修制度

2．研修の概要

ついて・ 福祉施設長専門講座

・ 社会福祉施設長資格認定講習課程（民間社会福祉施設長）

・ 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉職員）③独自研修

・ 「福祉職員生涯研修課程」指導者養成研修課程

・ 社会福祉施設指導職員特別研修課程（主任相談員コース、主任介護職員コース）

・ 児童福祉司資格認定通信課程②厚生労働省補助事業

・ 社会福祉士実習指導者講習課程

・ 介護福祉士実習指導者講習課程＜マネジメント、人材育成＞、障害者自立支援コース、子育て・次世代育成支援コース）

・ 社会福祉施設長等サービス管理研修課程（高齢者支援コース＜介護保険制度、認知症介護＞、スキルアップコース

・ 社会福祉法人経営者研修課程

・ 社会福祉施設長資格認定講習課程（公立施設長）

・ 社会福祉主事資格認定通信課程（公務員）①厚生労働省委託研修

委託研修の中には人材センター経由で実施するものもある。

中央福祉学院が行う研修には、大きく分けて「厚生労働省委託研修」「独自研修」の二つの研修を実施している。

修を実施している。

・ 事務局の中の他の部門（「企画部」「地域福祉部」「民生部」「高年福祉部」「障害福祉部」「児童福祉部」など）も研・ 中央福祉学院の管理運営は学院サービス室が行う。

・ 「中央福祉学院（ロフォス湘南）」は、社会福祉従事職員の養成・訓練を行う。

・ 「中央福祉人材センター」は、都道府県福祉人材センターの連絡調整、福祉事業従事者の確保について行う。

成７年に中央福祉学院と改称し、現在地に移転。自前の研修会場を持つこととなる。

・ 昭和 50 年に社会福祉研修センターとして社会事業大学から移管し、平成５年中央社会福祉研修センターに改称、平

人材育成・研修についての機関に ・ 事務局体制の中に、「中央福祉人材センター」「中央福祉学院」がある。

１．団体の概要

団体名

－ 190 －研修体系＜自職場の研修体系を作る人たちのための研修＞似ている」と受講者からの指摘もある。）

理研修などで研修内容自体が重なるような場合がある。これは少し整理が必要だと思われる。
（「研修内容が・ 「高年福祉部」と「企画部」、「地域福祉部」と「企画部」というようなところでは、リーダー研修や組織管は児童のと、関連する研修を独自に行っている。

る母体との関係により、「高年福祉部」では高齢者関係の、「障害福祉部」では障害者の、「児童福祉部」 で・ 全国社会福祉協議会の事務局体制の中で、「国際部」「出版部」を除き研修を実施している。これは抱えてい・ 中央福祉学院以外に、全国社会福祉協議会の中でも研修を行っているが、研修体系の整理がなされていない。

全国社会福祉協議会の行うその他の研修について

受講ニーズはある。

研修など上の方の研修を県レベルで実施していくことは、受講対象者が少ないため実施者として難しい。ただし、しまうということがあるかと思う。当然の事ながら上に行くほど受講対象者数は減っていく。したがって、管理職

・ 新任職員研修はニーズが高い。これはピラミッドの底辺に相当していることと、転職などするとまた新人になって・ ５～６年前からは都道府県でやって欲しいとしているが、開催状況は都道府県によって異なる。

を行っている。

・ パッケージ化されたテキスト・手引（マニュアル）
・ワークシートの提供、指導講師の派遣、指導講師の養成の研修

・ 都道府県の中には社会福祉協議会ではなく、事業団などが開催している場合もある。

・ 平成９年から、補助事業で開催県に対しては補助金を出している。

・ ただし、受講者の管理、認証（研修修了認定）は実施機関に任せている。

・ カリキュラムは、①管理職、②指導的職員、③中堅職員、④新任職員の４課程。

・ 「福祉職員生涯研修課程」は、カリキュラムについては積み上げ型となっている。

都道府県・指定都市単位で実施する「福祉職員生涯研修課程」について

・ 中央福祉学院の研修では、積み上げ型の体系は設定していないが、各研修の受講対象者のレベルを設定している。

中央福祉学院の行う研修について

・ 「保育実習」担当職員研修会

・ 職場研修担当者研修

・ 都道府県・指定都市社会福祉研修実施機関職員研修会

・ 社会福祉協議会・社会福祉施設職員会計実務講座［通信課程］＜８年くらい開催している＞

・ 都道府県・指定都市社会福祉協議会管理職員研修会

・ 社会福祉士通信課程（社会福祉士一般養成施設）

－ 191 －その他、研修の実施について

位置付け

で、研修を委託するとさらに差が生じるという状況にある。

・ 内容をそろえて行くには、プログラムの定型化がないと難しい。直営でやっても講師による差が生じるくらいなのようにはならない。

・ 内容のバラツキは演習だけではなく、講義の場合でも、講師自身の見方、考え方の違いなどがあり、必ずしも同じ

れについては実際に受講者の評価も分かれてくるところである。

講師以外のところとの差、チューターに付く人によってグループに差が生じてしまうということがあり難しい。こ・ 研修内容（形式）は、全部が講義にならないように、演習を入れるなどの工夫をしている。ただ、演習はメインの

検索、自身が受講した研修の講師などから選んでいる。

・ 研修講師の選定については、学会で著名な先生、その先生からの紹介、他の部署からの紹介、インターネットでの翌年度実施の場合、前年度受講漏れとなった人を優先するなどの配慮をしている。

あれば開催回数を増やしたいという方向で行って。ただ、同じ年度では２回の開催はできても３回は難しい。

・ 需要が多く定員を超える申込があった研修については、人員体制・施設の使用状況などを勘案して、可能で大局的に捉えて対応していく必要があると考え運営委員会を設置する予定である。現在人選に入っている。

営委員会がなくなり、現在は学院事務局が本会各部との協力を得て検討し、対応している。しかし、今後は・ 独自研修の企画については、以前は研修センターに運営委員会があり、そこで検討を行っていた。現在は運・ 独自研修は、研修ニーズを捉えて研修企画・実施につなげていく。

成校協会へ移管したという例がある。

福祉士会が生涯研修制度を実施するようになり全社協としては終了、「介護教員養成研修」は介護福祉士養と移管されて委託団体等が変わることもある。例えば、「社会福祉士現任研修（1998 年まで）」は日本社会・ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から試行事業が必要なものの話が来て委託される。その後、制度できる

国立保健医療科学院（和光市）ができて、「福祉事務所長研修」「査察指導員研修」など８研修が移管した。

・ 平成 14 年に国立公衆衛生院と国立医療・病院管理研究所と国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し・ 平成７年までは、研修会場が自前でなかった。それまでは国からの委託研修がメインであった。

＜全国社会福祉協議会の実施する研修＞

それなりに合致した対象者が受講するので、レベルがあわないことは少ない。

・ 受講対象者を示しているが、レベルが合わない人が受講してしまうことはあり得る。事前課題などを出していれば・ 受講対象者は示しているが、ゆるやかなものである。

研修体系における個々の研修の 各研修の受講対象者のレベルを設定している。

－ 192 －・ 「よかった」という評価でも、帰ってから現場でできるのかというと疑問符が付く場合もある。

修了履歴の管理

準（修了基準）・ 研修では修了証を発行しているが、この修了証を紛失してしまった場合の再発行を研修実施主体として行っている。

・ コンピュータ導入以前のものは紙データで、導入以後はデータベースとして管理している。

・ 修了証はその都度発行する。

・ 出席のみを修了判定の目安としている。
（すべての時間受講修了）②短期研修（３日程度）

・ 不合格の場合は、再テスト、次年度での再受講・ 合格基準は 100 点満点で 60 点程度

・ 自宅学習によるレポート提出

・ スクーリング時のテスト①通信課程

受講者についての評価とその基 修了テスト等

基準

研修内容についての評価とその 受講者アンケート

３．研修の評価システム及び基準

お願いの形で把握している。

・ 実施状況の把握については県の研修についてはあくまで協力関係であり、「状況を教えてください」という・ 開催を支援していた時より、実施県が減少している。

そこについては実施主体の裁量に任せている。実施する自治体に裁量がある形で行っている。

・ モデルカリキュラムでやれないところもある。また、他の研修と組み合わせて実施しているところもある。

ているが、受講が体系に従ってなされているかどうかはわからない。

実際に今いる段階（職位）に合わせて、その部分の研修を受講している。したがって、研修自体は体系化し・ 積み上げ型になってはいるが、研修としてどこから受けてもかまわない。
（ 初任職員から始める必要はない。）

向上へとつながると考えている。

・ 研修内容としては「職員の向上」「組織の向上」という二つの側面があり、その両者が相まってサービスの職）も専門職も事務の人も、現場に関わるすべての人を受講対象者に含めている形である。

・ 研修対象者が「福祉職」という大きな括りなので、積み上げ型としたが、ジェネラリスト（企業で言う総合ので受講に関して強制力がない。

・ 平成５年に福祉人材確保指針のときに検討したものである。しかし、法制度の中に規定されたものではない＜都道府県社協の実施する「福祉職員生涯研修課程」＞

－ 193 －・ 都道府県社会福祉協議会が実施する研修についての履歴は実施主体に任せている。

する必要がある。

研修内容が悪いのか、講師に問題があるのか、どこに原因があるのかということがあり、それについても明らかに

・ 効果測定という場合、効果が上がらない時にどこに原因があるのかということがある。受講者の能力が低いのか、では効果を測ることはできない。現場にもどっての行動変容までを見ることは難しい。

・ 介護技術のようなものはやらせてみるということで判断できるのでともかく、価値や知識の中には、研修の中だけの研修については即時の評価に馴染まず、現在は短期研修においては効果測定を行っていない。

・ 常に課題としてあがっているが、所定の技術習得に限られる場合は評価について可能であるが、専門知識や啓発等

認定の経緯

認定している研修

テップ研修」を普及推進する。

・ 厚生労働省の補助は平成 21 年３月をもって終了したが、全国社会福祉協議会は引き続き「介護福祉士ファーストス

を実施した。

るとともに、効果や研修体系の運営スキーム等の検証を行うための「介護福祉士ファーストステップ研修試行事業」

護職員を養成するための介護福祉士ファーストステップ研修をさまざまな研修機関が試行的に実施、その普及を図・ 平成 18 年度からは厚生労働省の補助により、介護サービス施設・事業所において小規模チームのリーダーとなる介ム創設の提言をとりまとめた。

「介護職員基礎研修」「介護福祉士ファーストステップ研修」をはじめとする介護職員のキャリア開発支援システ・ 平成 16 年度から厚生労働省の補助により「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」事務局として、※昨年度までは試行事業であった。

「介護福祉士ファーストステップ研修」

４．研修の認証（アクレディテーション）システムについて

その他、研修の評価について研修の効果測定について

ふうに意見が分かれている状況である。

うことになっている。全社協がやるのであれば、中央人材センターがやるか、国が関与してやるか、という・ 「認証」をデータベース登録するという構想もあったが、現在これは全社協側がやるべき事項ではないとい・ 都道府県社会福祉協議会が実施する研修についての履歴は実施主体に任せている。

それと同じである。

だが、どこで受講しても実習指導者になれるが、受講の修了した機関が履歴管理をして対応することになるので、来はもらった方がよいと思われる。年間の再発行数は少ない。
）これは、現在の「現場実習指導者養成研修」もそう

ついては対応の必要があるため、発行を行っている。修了証明書の再発行の郵送料・手数料はもらっていない。
（本

例えば、介護教員養成研修を現在は行っていないが、かつての受講修了者から発行依頼が来る場合がある。これに

－ 194 －・ 申請研修の認定等にかかわる審査は、「介護福祉士ファーストステップ研修普及・認定等委員会」にて行う。

・ 委員会メンバーは、元々の検討を行った委員会の委員がなっている。

・ 普及・認定等委員会は、認定した研修に対する調査、研修の内容が応募要綱及びガイドラインに定める要件と著し（委員会メンバー・基準）

認定後の調査、認定の取消し

・ 普及・認定等委員会は、認定のために必要な追加資料の提出や調査等を求める場合がある。

ない。

・ 昨年度まで試行事業として補助金を活用していた。現在は全社協の独自財源で運用しており認定申請料は取ってい・ 前の年に申請をしても、翌年も実施する場合は、再度申請をする。

・ 申請は研修実施１か月前を締切りとする。

書類を送付する。

・ 「応募用紙」に「応募要綱」したがって必要事項を記載し、全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターまで必要

立されたもの等であること。

・ 他目的研修とは既に実施した実績があり、「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践者リーダー研修」等内容が確・ 読替は科目もしくは領域単位で行う。

・ 教材：指定のテキストはない。

・ 講師：外形的な要件はない。

・ 修了者には修了証を発行する。（所定の文言を含めること）

価すること。修了評価は、筆記試験、口頭試験、実技試験、レポート等により行う。

・ 修了評価：ガイドラインに示す「修了時の評価のポイント」にそって各受講生の知識・技術等の取得度を評

・ 研修内容：ガイドラインにおいて領域ごとに定める「到達目標・評価の基準」の内容を網羅するもの

・ カリキュラム全体構成：ケア領域、連携領域、運営管理基礎領域

・ 時間数：200 時限（１時限を 45 分とすることができる）

・ 研修対象者：原則として介護福祉士資格取得後２年を超える実務経験を持つ者

ガイドラインがある。

として認定を受けることができる。

・ 他の目的で行われる研修であっても、必要な要件を満たせば介護福祉士ファーストステップ研修に読み替えたもの

認定機関（受付・審査手順・決定方法）

認定のための作業

認定料

受付申請

他の研修の読替

・ 「介護福祉士ファーストステップ研修」を実施する予定の研修機関で、全国社会福祉協議会が作成した「応募要綱」

認定のあらましに定める要件を満たす場合は「介護福祉士ファーストステップ研修」として認定する。

全国社会福祉協議会担当事務局（中央福祉人材センター）

所管部署

－ 195 －議会担当事務局まで提出する。

・ 認定を受けた研修機関は、研修終了後１か月以内に、「修了者数等報告用紙」に必要事項を記入し、全国社会福祉協・ 日本介護福祉士会は平成 12 年から、介護福祉士の職能団体として会独自の生涯研修制度の確立に取り組んできた。

係

・ 毎年度（研修を開催するごと）に申請をしているので、システム的に申請履歴等を管理しているわけではな

管理システムについて（担当職員の体制）

事務処理量及び事務処理費用

・ 紙での申請。紙での保管認定の書類の保管・ 他の業務と兼務で担当。研修の開催時期との関係で、年度前半が忙しい。

い。

「介護福祉士ファーストステップ研修ガイドライン～研修の企画、展開の指針」

この認定制度についての規程類

会福祉協議会（県社協・市社協は除く）と長寿社会開発センターの２箇所のみ）

涯研修制度の一環をなすものでもある。（なお、介護福祉士会がポイントとして認めている他団体の研修は全国社について発表した。その意味では、日本介護福祉士会の生涯研修制度は会独自のものですが、介護従事者全体の生

試行的に実施している。実践的に生涯研修制度の体系づくりを行いながら、制度全体の構想を練り、生涯研修制度

独自の構想の整合性を図ることが必要だと考え、提言に盛り込まれていたファーストステップ研修を平成 18 年からテムのあり方について検討を始め、平成 18 年までに３回の提言を行った。日本介護福祉士会は、これらの提言と会に関する研究会」（委員長：堀田力氏）を設け、介護職員の能力開発とキャリア開発を支援する研修体系等のシス

その後、全国社会福祉協議会が厚生労働省の補助を受けて、平成 16 年に「介護サービス従事者の研修体系のあり方

・ 日本介護福祉士会生涯研修制度のファーストステップとして位置付けられる。

認定研修と介護福祉士会との関扱い）

研修の修了履歴（受講者の管理の ・ 修了者名簿の管理までは行っていない。（数のみ報告を受ける）

認定研修の終了報告

・ 研修機関が改善計画の策定、実効が行われない場合には、認定の取消しを行うことができる。

く異なると認められる場合には、調査、改善の助言、改善計画の提出を求めることができる。

－ 196 －認定を受けている研修機関

すべて
すべて
すべて
ケア
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて
すべて

（社）日本介護福祉士会（新潟県支部）（社）日本介護福祉士会（愛知県支部）（社）日本介護福祉士会（長野県支部）（社）日本介護福祉士会（神奈川県支部）（社）日本介護福祉士会（京都府支部）（社）日本介護福祉士会（近畿ブロック）（社）日本介護福祉士会（福岡県支部）（福）鹿児島県社会福祉協議会老人福祉施設協議会（有）プログレ総合研究所（医）啓信会（有）ＱＯＬサービス（学）広島ＹＭＣＡ健康福祉専門学校

20

すべて

（社）日本介護福祉士会（静岡県支部）

ケアケア（ＮＰＯ）介護人材キャリア開発機構
大牟田市介護サービス事業者協会

すべて（福）山口県社会福祉協議会

すべて
ケア
すべて
すべて
すべて

（福）鹿児島県社会福祉協議会老人福祉施設協議会
神奈川県高齢者福祉施設協議会（ＮＰＯ）東京都介護福祉士会（社）大阪介護福祉士会
滋賀県介護福祉士会

山口県介護福祉士会

すべて（学）名古屋文理短期大学

受講定員（実数合計）

連携

セキスイオアシス（株）オアシスセンター

広島県介護福祉士会

すべて（社）日本介護福祉士会（東京都支部）

19

実施領域

研修機関（団体・学校）名

年

滋賀県

大阪府

東京都

神奈川県

鹿児島県

山口県

名古屋市

福岡県

新潟県

愛知県

広島県

広島県

京都府

埼玉県他

鹿児島県

福岡県

大阪府

京都府

神奈川県

長野県

愛知県

新潟県

静岡県

東京都

開催地

30

35

20

20

50

40

40

556(393)28(40)

28(7)10(12)

40(28)

20

30

20(2)

40(36)

30(15)

40(41)

30(29)

40(32)

40(30)

40(44)

40(40)

40(26)

40(11)

定員(実数)

約６か月

約６か月

約８か月

約４か月

約４か月

約６か月

約８か月

約５か月

約１か月

約２か月

約７か月

開催中止

開催中止

約６か月

約４か月

約９か月

約６か月

約６か月

約２か月

約７か月

約６か月

約 10 か月

約６か月

約６か月

開催期間

－ 197 －

すべて
すべて
すべて
すべて
すべて

愛知県介護福祉士会
社団法人長野県介護福祉士会（有）プログレ総合研究所（ＮＰＯ）介護キャリア開発機構（社）岡山県介護福祉士会

の関係

613

48

30

20

80

40

50

30

40

40

約２か月

約４か月

約５か月

約６か月

約６か月

約６か月

約６か月

約７か月

約６か月

ような方向性を考えている。）

・ 今後は、この認証制度は都道府県（行政）に実施主体を移していく予定である。（介護職員基礎研修と同じない。

効だが専門職の研修なので知識だけ与えればいいわけではないので、テキストがあればいいということでも・ テキストがないので、実施主体によるバラツキが出てしまう。しかし、知識を押さえるのにはテキストは有ないので、審査する者が内容など含め専門性をもっていないと対応できないと思われる。

い。シラバスの判断基準が明確とは言い難いので、外形的な基準は定められていても内容の基準が明確では統一のテキスト等があるわけではないので、申請された研修のどれがよいのか悪いのかを判断するのが難し会へという例がある。

ることになり（1999 年現任研修、2000 年より全国統一研修）、「介護教員養成研修」は介護福祉士養成校協

されて委託団体等が変わる。例えば、「社会福祉士現任研修（1998 年まで）」は日本社会福祉士会が実施す・ 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から試行事業のようなものの話が来て委託される。その後、制度が移管団体のもつ研修と他団体の研修 ・ 他の団体の研修との関係はない。

係

大阪市

岡山県

青森県

埼玉県他

長野県

愛知県

京都府

宮崎県

静岡県

・ 研修の仕組みとしてガイドラインをみて実施主体となるところが研修の企画（シラバス作成等）をするが、受講定員合計近畿老人福祉施設協議会

研修について他組織・機関との関 ・ 厚生労働省委託の研修を行っている

５．他の組織・機関との関係

その他、認定に関する事項

おける課題

ファーストステップ研修認定にすべて

京都府介護福祉士会

ケア

すべて

宮崎県介護福祉士会（福）旭川荘 旭川荘研修センター旭川荘厚生専門学院

すべて

静岡県介護福祉士会

－ 198 －体系構築検討について

自身の施設・事業所のサービスをモニタリングし、運営統括責任者として、組織運営を調整し、自組織を改善・向上させることができる。
①常に最新高度な技術により、当該エキスパートとして、後輩に対して モ
デルとなる。②施設・事業所等の運営・経営環境を理解し、他部門や地 域の関係機関と連携・実践する。③教育指導者として教育プログラムを開事業所全体の統括者部門の責任者／
熟練者／教育指導者

第５段階
20 年以上第４段階
15 年以上を安全に行うことができる。法人・施設・事業所等の理念を理解するとともに、社会人としてのルール・マナー等を理解・実践する。

ルモデル
指導・指示を受け、安全な実践
を行う

２～５年
第１段階
３年未満

福祉の基本的な理念や法令等を理解し、指導・教育を受けながら、基本的実践

することができる。新任職員に対し、助言・指導できる。

・ 現場を考えるとすべてが有資格者ではない状況であるが、今回の検討では国家資格がない人についてははず性というとずれがある。介護職員の研修体系ともずれているので一緒にするのは難しいと感じる。

・ 整理するのが「社会福祉職」ということになっているが、介護福祉士ファーストステップ研修の方との整合・ 多様な実施主体が研修を行うための実施要領の作成

・ 各段階における研修プログラム

平成 21 年度事業

④職能別の能力開発と、福祉・介護分野に共通する能力開発の２つの要素を組み合わせた研修体系。

③有資格者を基本にしたシステム②キャリア形成に資するシステム①体系的な外部研修による段階的継続教育のシステム

・ 研修体系モデルの基本的考え方

担当する業務において、一人で（指示無しで）行うことができる。自己啓発に

新任職員のロー

第２段階

取組み、自身の課題を解決できる。チームの中での自分の役割を見出し、行動

導・育成等を行うなど役割を果たし、上位者を支援することができる。

評価等

画・指導・調整・ 究活動・学会発表などにも取り組む。チームのリーダーとして後輩等に対し指５～15 年

高度な倫理観を持ち、自身の仕事を分析的に見ることができ、改善できる。研チーム活動の企

第３段階

発・実施・評価する。

各段階に求められる能力

想定する役割段階ャリアパスに対応した生涯研修 ・ キャリアパスは５段階に設定。

社会福祉事業に従事する者のキ ・ 平成 20 年度にキャリアパスに対応した研修体系モデルを整理した。

－ 199 －（ヒアリング調査日：2009 年 8 月 14 日）

険になってからの職員の状況からすると、想定しているキャリアパスにずれがあるのではないか。

・ 現場では、すべてが常勤職員ではなく、非常勤とか、契約社員というような雇用形態のこともある。介護保れている点も現状との関係を考えるとこれでよいのかということはある。

－ 200 －社団法人 日本医療社会事業協会

ば、１日の研修もある）。

・基礎を学ぶ医療ソーシャルワーカー基幹研修とは別に、分野の研修も設けている（分野の研修は１泊の研修もあれ・各研修がそれぞれ単体で開催されていた。そのため、研修体系の見直しを行い、研修シラバスの作成を行う。

※研修体系図は後掲。

６．関係団体との連携

５．出版・広報

４．社会活動３．研修

方向性について・医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰと、医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱのシラバスを作成し、各都道府県協会

2010 年度の総会で実施内容の承認を得る予定。見直し後の研修体系は、2010 年度からスタートする予定。

研修体系の見直しの状況と今後の ・ 認定機構を立ち上げることを、2009 年度の総会で承認された。

研修体系について

２．研修体系

１．全国大会

日本医療社会事業協会の活動

２．学会

4,144 名（うち、3,204 名(77.3％)が社会福祉士取得）※2010 年１月現在

会員数

在宅介護支援センターにも活躍の場が広がっている。

増えている。また、医療と福祉の連携強化が求められている状況の中で、病院・保健所のみならず老人保健施設や大学院卒が、2001 年３月現在 71％→2004 年現在 84％）
、近年は社会福祉士・精神保健福祉士等の国家資格取得者も・会員の多くは、社会福祉系大学等の専門教育を修了した後、病院等で上記の業務に従事しており、（社会福祉系大学・の尊重を重視しつつ行っている（厚生労働省『医療ソーシャルワーカー業務指針』より）。

社会的問題の解決、調整援助・受診・受療援助・退院（社会復帰）援助・地域活動を患者の主体性やプライバシー

調整を援助し、社会復帰の促進を図る業務を行う。具体的には、経済的問題の解決、調整援助・療養中の心理的・・保健医療機関において、社会福祉の立場から患者や、その家族の方々の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、て、社会福祉の増進と保健・医療・福祉の連携に貢献することを目的としている。

・1953 年に全国組織として結成、1964 年に社団法人として認可される。医療ソーシャルワークの実践と研究をとおしる団体。

日本医療社会事業協会 ・日本医療社会事業協会は、医療ソーシャルワーカーや医療社会事業の普及・発展を支援する人々によって構成され医療ソーシャルワーカーとは

とは

社団法人

１．概要

団体名

－ 201 －研修内容

３．研修内容についていて１泊２日での開催であったりする。

研修は、積み上げ型ではないので、入会１年目から受講が可能である。研修によって、１日の開催であったり、ある。また、外部講師等による単発の研修会で、その時々のトピックスとなっているテーマを毎年行っている。

スペシフィックな研修・各論的な研修（ＳＷ論・記録・退院支援・面接・がん・ＨＩＶ・難病・ＳＶなど）で⑤医療ソーシャルワーク特定研修

日本社会福祉士会からの委託を受けて、開催している。

ングを行う（本研修を修了した受講生は、翌年度よりスクーリングで行われる講義などを受講することができる）。

ャルワーカーの養成をすることを目的とする研修。１年を通して９課題のレポート提出と、３泊４日のスクーリ

保健医療分野で特価される力量を獲得し、他機関・他職種との連携が図れ、管理能力を有する熟達したソーシ④保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修

題提出を経て「修了認定証」を授与され、協会で登録管理する。

場のソーシャルワーカーを現場の実習指導スーパーバイザーとして養成する。２泊３日で開催し、事前・事後課

社会福祉専門職の養成教育において、重要課程である実習現場での実習時に、有効な指導ができるように、現③実習指導者養成認定研修会

し「修了認定証」を授与され、協会で登録管理する。

な知識、技術を身につけ実践力を高めることを目的とする。３泊４日で開催し、科目ごとのレポート評価を加味

実務経験３年を超えた保健医療分野のソーシャルワーカーが、標準的に行うべき業務を遂行できるよう、必要②医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅱ

国のソーシャルワーカーの方々と出会える場である。

技術を取得することを目的とする。４泊５日で開催し、主として現役のソーシャルワーカーが講師を務める。全

実務経験３年未満の医療ソーシャルワーカーに対し、医療ソーシャルワーカーとしての必要な基礎的な知識・①医療ソーシャルワーカー基幹研修Ⅰ

１．日本医療社会事業協会で実施している研修

定される方向で検討中。

都道府県協会の研修との関係につ ・全国会長会に加盟している各都道府県協会（2010 年１月現在、40 協会が加入）の研修は、研修のポイントとして認

日本医療社会事業協会の研修と各 ・医療ソーシャルワーカー基幹研修のシラバスを、各都道府県協会に配布する。

ステムを作成する。

の研修担当者に伝達する。また、シラバスにそった教科書を出版し、同様の内容の研修を各地域で行えるようなシ

－ 202 －研修の質の担保について（2010 年１月現在 検討中）

価基準について担保していく計画。

・講師養成研修の実施、医療ソーシャルワーカー基幹研修の教科書を発行することで、各都道府県協会の研修の質を加もポイントになる。

・実習生の受け入れ、日本医療社会事業協会での活動もポイントになるよう設定をしている。また、ＩＦＳＷへの参

各研修プログラムの評価方法と評 ・日本医療社会事業協会が、各都道府県協会の研修プログラムの評価・認証を行い、各研修のポイントを設定する。

ーシャルワーカー管理者研修」として開催されていた。現在は、年２回５日間の開催。

・国立保健医療科学の主催で、「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」を実施している。従来は、「医療ソ

３．医療社会事業協会以外で実施している研修（分野別）認定機関で研修プログラムの評価を行い、研修の質を担保していく予定。

・各都道府県協会で実施する研修については、研修シラバス等を日本医療社会事業協会へ提出し、認定社会福祉士

道府県協会に対して調査を行っている。

・各都道府県協会で実施している研修内容と時間数については、2010 年１月現在、日本医療社会事業協会が、各都

２．各都道府県協会で実施している研修

協会の担当者向けに開催する。2010 年５月に第１回目の研修を開催する。

現在、企画中であり、2010 年１月現在は開催していない。各都道府県協会の研修の質を担保するために、各県⑧講師養成講座

４年前より開催しており、関東、関西の２箇所で開催している。

の講座を実施する。

持っていただくための講習。医療ソーシャルワーカーの職能団体である、日本医療社会事業協会が学生向けにこからない」「医療ソーシャルワーカーの実習をしたいので事前に勉強」などの要望に応え、職業イメージを正しく

社会福祉を学ぶ学生から「医療ソーシャルワーカーになりたい」「興味はあるが実際にどのような仕事かよくわ⑦社会福祉を学ぶ学生のための医療ソーシャルワーク学生講座

や知識、近隣の都道府県協会をしることを目的とする１日研修。

入職したばかりの４月に、先輩や同期の仲間と交流を持ち、社会人の基礎や医療ソーシャルワーカーの心構え⑥フレッシュ医療ソーシャルワーカー１日研修－ 203 －（2010 年１月現在 検討中）

研修システム管理について（2010 年１月現在 検討中）

認定機構について（2010 年１月現在 検討中）について

（ヒアリング調査 実施日：2010 年１月 15 日）

申請管理は管理担当者を決めて、日本医療社会事業協会で一括して行う予定。

を招く予定。

日本医療社会事業協会内に、認定機構（事務局員５名）を作り運営している。認定機構のメンバーの中には、第３者

５年ごとの更新制度の導入も検討しており、2010 年度の総会では内容を明確に示す予定。

７．更新制度について性で検討している。

認定登録料についても検討中であり、実際の金額については決定していないが、登録料で運営できるような方向

６．運営経費について入は要件としていない。

研修ポイントが貯まり、認定社会福祉士の申請を行う場合は、個人で申請を行う。申請者は、職能団体等への加５．認定社会福祉士（保健医療分野）の申請について

認定社会福祉士（保健医療分野）の質を担保するために、レポート執筆を課すかどうかは、現在検討中である

４．認定試験等について

等もポイントとして認める。

験、実習指導者経験でのポイント取得も推奨している。また、各都道府県協会の研修、他の関連団体の研修、学会研修受講だけでもポイントを取得すれば認定される。ただし、実践の言語化のためにも学会発表、論文、理事経

３．ポイントの取得について

初年度は、研修の受講経験を自己申告制にしての対応を予定している。

２．経過措置についてを取得することを目標としている。

制度開始１年目は、400 人を想定している。最終的には、会員の３分の１が、認定社会福祉士（保健医療分野）

認定社会福祉士（保健医療分野） １．認定医療社会福祉士の目標数

４．その他

－ 204 －時代

学生

社会福祉を学ぶ学生のための医療ＳＷ学生講座《Ｐ》※

積み上げの研修※《Ｐ》はポイントのつく研修

国立保健医療科学院

各都道府県協会

全国会長会加盟の社会福祉士会

日本医療社会
事業協会

平均的な年齢
3年

2年

1年

4年

3 年～
5年

4 年～
6年

5 年～
7年

6 年～
8年

7 年～

（3 年未満）基幹研修Ⅰ《Ｐ》

各県協会の医療ソーシャルワーカー研修《Ｐ》（3 年以上 8 年未満が望ましい）

基幹研修Ⅱ〈認定〉《Ｐ》

リーダーシップ研修《Ｐ》

医療ソーシャルワーカー

専門研修〈認定〉《Ｐ》

ソーシャルワーカー

保健医療分野におけるＳＷ論・記録・退院支援・面接・がん・ＨＩＶ・難病・ＳＶなど）

医療ソーシャルワーク特定研修《Ｐ》（スペシフィックな研修・各論的な研修

経験年数 10 年以上～

講師養成講座〈認定〉《Ｐ》

10 年

9 年～

実習指導者養成認定研修会〈認定〉《Ｐ》

9年

8 年～

フレッシュ医療ソーシャルワーカー1 日研修《Ｐ》（1 年未満）

2 年～

1 年～

就職～

日本医療社会事業協会の研修体系図

生涯学び続ける機会の提供
ポイント制による「認定医療ソーシャルワーカー（仮称）」認定・更新を行っていく－ 205 －

事業

沿革

目的

１．団体の概要

団体名「ＰＳＷ通信」、機関誌「精神医学ソーシャル・ワーク」創刊
協会宣言採択「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動をすすめる」ことを協1965 年
1982 年「精神保健福祉士法」制定「日本精神保健福祉士協会」へ名称変更「社団法人日本精神保健福祉士協会」設立許可（６月１日付）

1997 年
1999 年
2004 年

国内の社会福祉に係る関係団体との連携、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）への加盟及び国際会議へ（６）国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業

各種委員会等の設置、精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力など（５）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業

士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営など

資格制度の充実発展や職域拡大に向けた要望活動、診療報酬改定に向けた情報収集・分析、精神保健福祉（４）精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業

成員誌「ＰＳＷ通信」の発行、国家試験の解答速報の作成など

倫理委員会や日本精神保健福祉学会の設置、全国大会・学術集会の開催、機関誌「精神保健福祉」及び構（３）精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業及び運営など生涯研修制度基本要綱に基づく研修の基幹研修、養成研修、課題別研修の実施、「研修センター」の設置（２）精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業

障害者権利条約の情報提供や権利擁護に関するシンポジウムの開催、精神保健福祉士派遣事業の実施など（１）精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業2008 年４月 生涯研修制度スタート「倫理綱領」を制定

1988 年会の基本方針とする。

日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立（会員数 88 名）

1964 年

寄与することを目的とする。

精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、社団法人 日本精神保健福祉士協会

－ 206 －（１）基幹研修

２．生涯研修制度について

・現在 46 都道府県に支部がある。

組織

・入会時に配布する「構成員ハンドブック」を活用した自主学習。

・目標：本協会の歴史及び精神保健福祉士の基本的な知識と倫理観等の獲得。

［基礎研修］

協会への入会からの経過年数に応じた積み上げ式の研修で、構成員を対象とする。

・基幹研修Ⅰは、実施可能な都道府県精神保健福祉士協会等（以下、「都道府県協会」という。
）に委託している。

「社団法人日本精神保健福祉士協会苦情処理規程」がある。

本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。

（４）名誉会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（３）賛助会員

準によって入会したもの。

導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う業務に従事する者であって総会が別に定める基本協会設立以前から、精神病院その他の施設において精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指（２）準会員

祉士協会会員であった者に限る」としている。

『大学等で精神保健福祉士の養成及び研究に従事する者』については、本協会設立以前から、日本精神保健福※2004 年 11 月に制定された「社団法人日本精神保健福祉士協会構成員規則 第２条」により、「正会員のうち、協会の目的に賛同して入会した者。

より精神保健福祉士の登録を受けた者及び大学等で精神保健福祉士の養成及び研究に従事する者であって、本

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号）（以下、この定款において「法」という。）第 28 条の規定に（１）正会員2009 年８月現在の組織率は 20％である。

本協会の会員は、次の４種とし、正会員及び準会員（以下「構成員」という。）をもって民法上の社員とする。

苦情申立システムについて

会員

成をはじめとした精神保健福祉に関する書籍等の編集など

精神保健福祉士の入会促進及び組織率の向上、精神保健福祉士全国統一模擬試験の開催、精神保健福祉士養（７）その他の事業の参加、その他関係団体との連携など

－ 207 －・目標：職場の内外における関係多機関・多職種との協働におけるリーダーシップの発揮や後進の育成ととも［基幹研修Ⅲ］・基幹研修Ⅱ 参加費：5,000 円

・本協会作成のシラバスに基づき共通テキストを活用したプログラム。

・2008 年度は２回開催し、2009 年度は３回開催する。

・開催県：東京都、宮城県、福岡県の３会場で実施（2009 年度）

・研修時間：90 分×４コマを基本の研修として行う。

・定員数：50 名

・実施主体：本協会主催

・入会３年度以上で、基幹研修Ⅰを修了後、概ね３年以内であること。

としての知識・技術の発揮に役立てるための自己研鑽に努める意識付けを行う。

・目標：日常的な実践を専門性に基づく視点から再点検し、他職種等との連携・協働における精神保健福祉士［基幹研修Ⅱ］・基幹研修Ⅰ 参加費：各都道府県協会で設定する。

科目が入っていることを原則とする。

・都道府県協会が提出する研修事業実施計画書のプログラムには、基本の研修部分として、本協会が指定する・受講者がテキストを購入しているかどうかを、会員管理に入れて管理している。

・テキスト：「生涯研修制度共通テキスト（全３巻）」を本部から都道府県協会へ３セット配布（初年度のみ）。

施計画書は、毎年提出する。

・研修の委託契約は年度単位とし、都道府県協会からの契約解除の申し出がない限り更新を行う。研修事業実・90 分×４コマの研修に加えて各都道府県協会でのオリジナルの研修を実施しても構わない。

・研修時間：90 分×４コマを基本の研修として行い、１コマが 90 分以上に増える分には構わない。

・2008 年度は、40 県 31 箇所で開催した。

・実施主体：各都道府県精神保健福祉士協会で開催。ブロック開催も可能。

・入会３年未満に受講（ただし、入会前でも次年度の入会を条件に受講可能）。

解する。

専門職としての主体性を考える機会とするとともに、精神保健福祉士の基本的な「社会的責務」について理・目標：本協会の歴史と役割、精神保健福祉士の価値と倫理、精神保健福祉士の活動領域と実践の実際を学び、［基幹研修Ⅰ］

・レポート提出などは義務付けていない。

－ 208 －

↓

基礎研修

↓

日本精神保健福祉士協会への入会↓申請【基幹研修】①基幹研修Ⅰ（入会時～３年未満の構成員）※非構成員受講可↓②基幹研修Ⅱ（入会３年以上、基幹研修Ⅰ修了後概ね３年以内）↓③基幹研修Ⅲ（基幹研修Ⅱ修了後、概ね３年以内）※Ⅲまで受講すると「研修認定精神保健福祉士」となる。

社団法人

↓

精神保健福祉士登録

・「研修認定精神保健福祉士」の質を担保するために、５年ごとに実施し、修了者は認定を更新する。

［更新研修］

・基幹研修Ⅲ 参加費：6,000 円※基幹研修に関してはすべてに該当する。

・研修講師の要件は、研修認定精神保健福祉士であることが望ましいとしている。

個人票は、各種委員会の委員委嘱等、本協会の事業に構成員が参加する際の参考にしている。

・基幹研修Ⅲの修了時に「研修認定精神保健福祉士認定証、個人票（書式）、個人票返信用封筒」を配布する。

※認定は、精神保健福祉士の有資格者のみを対象とする。

・基幹研修Ⅲを修了すると、本協会の「研修認定精神保健福祉士」となる。

・本協会作成のシラバスに基づき共通テキストを活用したプログラム。

・2008 年度は２回開催し、2009 年度は３回開催する。

・開催県：東京都、宮城県、福岡県の３会場で実施（2009 年度）

・研修時間：90 分×４コマ、180 分×１コマを基本の研修として行う。

・定員数：80 名

・実施主体：本協会主催

・基幹研修Ⅱを修了後、概ね３年以内の者。

に、制度政策の成立背景を理解し、ソーシャルアクションにつなげる視点を醸成する。

－ 209 －（３）養成研修（２）課題別研修更新↑

・入会から認定まで 10 年を想定している。

・認定された者は名簿登録され、協会で隔月発行している「研修センターだより」で名簿を公開している。

・2009 年度が、５回目の開催となり、現在までに 40 名が認定されている。

提出を要する。

・養成期間は１年間である。３日間及び１日の集合研修への参加と、スーパービジョンの実践に関するレポート

・定員：10～20 名で設定している。

［認定スーパーバイザー養成研修］

・認定成年後見人養成研修参加費：20,000 円、成年後見ネットワーク「クローバー」年間登録料：5,000 円

・継続研修の受講を義務付けている。

・2008 年度は、69 名が受講し 29 名が名簿登録を行った。

名簿登録をする。

・研修修了者で実際の成年後見活動を行う者（予定も含む）は、認定成年後見人ネットワーク「クローバー」に・４日間で開催する。

［認定成年後見人養成研修］

ーバイザー養成研修」の受講が可能となる。

・「研修認定精神保健福祉士」は、「認定成年後見人養成研修」の受講が可能となり、更新２回目で、「認定スーパある。

要件は、研修認定精神保健福祉士であることとし、養成テーマごとに所定経験年数を満たすことが別途必要で・本協会における各種事業への参画を期待し、特定のテーマに基づくエキスパートを養成する研修である。受講

体との共催も含む）。

立支援法、診療報酬改定、自殺予防、各種領域・法制度から必要に応じ実施している（各種補助金事業や他団・生活保護と精神障害者支援、ケアマネジメント、認知症、アルコール関連問題、災害時ケア、虐待、障害者自ーマにより非構成員にも対象を拡大する。

・基幹研修修了の有無は問わず、時宜に適った社会的要請の高いテーマで実施する。構成員を対象とするが、テ更新者向け研修（基幹研修Ⅲの講義２、３の受講）※５年ごとの更新↓

研修認定精神保健福祉士↓

－ 210 －認定証の発行と登録の仕方

認定レベルの設定（基準作り）→

受講可能 →とする。

基幹研修Ⅰについては、非構成員を含む修了者全員へ配布。ただし本部にて履歴管理をするのは構成員のみ

・基幹研修Ⅰの修了証の発行についてれる仕組みとした。

満たし、協会活動や後進育成等にも参画できる者を卒後に養成する観点から入会より 3 年度以上で認定者とな・精神保健福祉士の現場が未だ少数職場であり、就職後短期間に役職となることも多いため、上記基準を早期にーシャルワーク実践を行える精神保健福祉士。

・職場内の後進の指導に加え、チームアプローチ、地域との連携、多分野との連携等、所属機関の枠を超えたソ認定スーパーバイザー養成研修

認定成年後見人養成研修

・後掲「生涯研修制度『基幹研修』移行措置チャート」参照

研修認定精神保健福祉士（更新 2 回目）↓→

受講可能 →

研修認定精神保健福祉士（更新 1 回目）↓

研修認定精神保健福祉士

３．研修認定精神保健福祉士資格認定について読替認定申請

修了

↓申請

基幹研修Ⅲ

・認定スーパーバイザー養成研修参加費 23,000 円、登録料 15,000 円

当年度までの会費を納入していること

基幹研修Ⅲを受講し修了していること（※読替による修了は認められない）

精神保健福祉分野におけるソーシャルワークの実務経験が 10 年以上であること

・受講要件：研修認定精神保健福祉士であること

・認定は５年ごとの更新制で、５年以内の更新研修の受講を要する。

必要になる。

・養成研修受講時には、スーパービジョンの実践経験がなくても受講できるが、５年後の更新時には実践経験が－ 211 －各種活動への参画状況を記載する「個別票様式」を添付。

※「研修認定精神保健福祉士シール」及び得意とする実践・研究領域や閉講式にて「研修認定精神保健福祉士認定証書」を発行

閉講式にて修了証書を発行

研修修了履歴管理についてない。

て登録する。しかし、修了後、２年が経過しても入会しない場合は基幹研修Ⅰの修了履歴は本協会では活用し・非構成員が、基幹研修Ⅰを修了してから翌年度までに入会した場合、本人からの申請があれば、研修履歴とし管理される履歴は、本協会を退会した段階ですべて破棄となる。

の研修修了履歴を会員自身でも管理するための「研修修了履歴管理シート」を全員に配布した。なお、ここでテムを整備途上である。2008 年度は、構成員に過去の本協会における研修修了履歴を通知するとともに、今後・構成員が本協会において修了した研修の履歴を会員管理システムと連動させて行うもので、2009 年度からシス・更新手続きに係る経費の取扱いについては別途検討中。

手続き費用

５．制度の運営・管理について

・一度退会をしての再入会の場合は、最初からのスタートとなる。休会制度は現在のところ設けてはいない。

・更新研修のレベル設定は現在検討中である。

・準備のための委員会は、本協会構成員である学識者と従前の研修委員で構成した。

習の受講）※５年ごとの更新

・制度発足当初のシラバス上では、更新者向け研修（基幹研修Ⅲの講義２．精神保健福祉制度・政策論および演・4 年後には、3,000 人が研修を受講するようになるので、実施体制など実務的な対応を検討中。

ある。

・他で研修受講や、論文発表等を行っても、本協会の研修を受講しなければならないというのが、当初の理念で・ポイント制は設けてはいない。更新研修修了をもって更新を行う。

→→→ 閉講式にて修了証書を発行再入会した場合研修のレベル設定

研修の内容

研修のポイントの方法

４．研修認定精神保健福祉士の更新について

基幹研修Ⅲ修了↓

基幹研修Ⅱ修了↓

基幹研修Ⅰ修了

－ 212 －乙は、この委託費を他の経費と区別して経理するとともに、委託費の収支を明らかにする帳簿を備え乙は、委託事業の終了した日から起算して 60 日以内に、研修実施報告書（以下「報告書」という。
）

その他

・本協会：入会金 5,000 円、年会費 15,000 円

会費

共有、入会促進などの連携を図っている。

（ヒアリング調査日：2009 年 8 月 28 日）いる。また、本協会が都道府県単位で実施する事業（研修や全国統一模擬試験等）の委託や相互の情報交換・する団体など、会員要件も異なっている。多くの都道府県協会が都道府県支部の運営や事務局機能を担って福祉士を正会員とする団体から、精神保健福祉士を含む精神科領域に勤務するソーシャルワーカーを会員と有の会則等により設置運営されている団体である。設立の経緯や時期、背景もさまざまで、また、精神保健員であると同時に都道府県支部の会員になる。 一方、都道府県協会は、都道府県を単位として、それぞれ固内部機関であり、本協会の事業及び組織運営のために設置している。 本協会への入会により、本協会の構成

・ 都道府県支部と都道府県協会との関係：本協会の都道府県支部は、本協会の構成員を都道府県毎に組織した・都道府県協会では、本協会に入会していることを原則としているところもある。

・都道府県協会：各都道府県協会で定めている。概ね 3,000～6,000 円。

・事務局内に「研修センター」を設置し、センター長（常勤理事）1 人、事務局員 2 人で運営をしている。

２ 乙は、前項で提出する報告書及び必要書類の写しを事務所に備え付けるものとする。

（様式３）を作成し、必要書類と併せて、甲に報告するものとする。

第 12 条

（報告書の提出）

るほか、その証拠書類を委託事業終了後５年間整理保管するものとする。

第 11 条（書類の保管）・基幹研修Ⅰの「研修事業委託契約書」より（甲：委託者である本協会、乙：受託者である都道府県協会）のホームページに掲示している。

都道府県協会から提出される「研修事業実施計画書」に基づき、①実施時期、②定員、③開催場所を、本協会・基幹研修Ⅰの実施時期、定員、開催場所の公開について

・すべての研修会の開催案内を、研修センターだより「Start Line」および本協会ホームページに掲示している。

事務局の運営体制

書類の保管やシステム管理について

広報等について－ 213 －

修了者

みなす ★

基幹Ⅲまで

基幹研修Ⅱを受
講を受講

入会３年以上で、みなす ★

原則３年以内に基幹研修Ⅲ

基幹Ⅱまでみなす ★

基幹Ⅰまで

く自己学習

テキストに基づ※３

了者－2007 年度）修

づ く 研 修（ 2006のシラバスに基研修認定精神保健福祉士（５年ごとの更新制）

テキストに基づく自己学習を修了える外部 研修に、9 時間を超講習会実施機関が会（厚生大臣指定福祉士現任者講習

テキストに基づく自己学習

または、精神保健福祉士※１の修了者

1998 年度以降修了者

研修または、精神保健

己学習）済だし、入会３年以上の者）

原則３年以内に基幹研修Ⅲを受講みなす ★

ブックによる自（構成員ハンド

会し、基礎研修

当・翌年度に入講

基幹研修Ⅰを受

非構成員原則３年以内に基幹研修Ⅱを受講（た

講
基幹Ⅱまで

研修Ⅰを受
く自己学習

までに基礎

2010 年度末

己学習）済ックによる自成員ハンドブ

基礎研修（構構成員

テキストに基づ修了

える外部研修をに、21 時間を超1998 年 度 以 降に登録した者

精神保健福祉士

ルート⑨

精神保健福祉士

※１「外部研修」とは、都道府県協会主催の研修をはじめ、各精神科病院協会、各医療社会事業協会、国立精神・神経センターなど、精神保健福祉関連の他団体による研修を指す。学会はこれに含まない。
※２ 2008 年度末までの入会手続き者を含む。
※３ 2006～2007 年度に、山形県､神奈川県､新潟県､広島県､徳島県､香川県､愛媛県､福岡県､長崎県の精神保健福祉士協会が実施した基幹研修Ⅰに相当する研修を受講した構成員。

みなすのいずれかのみなす実施した講習）の修了者

ザー養成研修

た者

基幹Ⅲまで

修了者

指定講習会実施機関がスーパーバイ講師を担当し基幹Ⅲまで実施した講習）の現任者講習会（厚生大臣

ス研修・認定全国研修のいずれかの催で、基幹研修Ⅰ①～⑦以外の

１コマ以上のを超える外部了者

2004 年度以前に修・研鑽コー

研修・基礎コース研修・

都道府県協会主

主催の中で、降に、21 時間

基礎コース研修修降の指導者研1998 年度以降の初任者

ルート⑦

降、日本協会

1998 年 度 以

ルート⑥1998 年 度 以

ルート⑤1998 年 度 以

ルート④

ルート⑧

ルート③

ルート②

構成員

ルート①

2006-2008 年度入会の「精神保健福祉士」 ※２
精神保健福祉士

2005 年度までに入会の「精神保健福祉士」★のついた「みなし」による研修修了には申請が必要です。

精神保健福祉士

構成員

生涯研修制度「基幹研修」移行措置チャート（2008 年度末まで）

－ 214 －認定協会の業務

資格認定制度の開始

１．団体の概要

団体名

床心理士資格認定協会事務局内に設けられている。

「日本臨床心理士養成大学院協議会」が組織されている。なお、この協議会の事務局は当分の間、財団法人日本臨臨床心理士養成に関する指定大学院ならびに専門職大学院相互の情報交換と大学院教育体制の充実を図るために

・「大学院協議会にかかわる業務」

け、大学院指定審査委員会で審査される。翌年度の５月頃までに文部科学省の助言も得ながら結論が出される。

が指定されている。例年、指定審査のための説明会が７月に開かれ、当該年度の１月 15 日までに指定申請を受け付の一定条件を充たす大学院修了者に臨床心理士の資格審査受験資格を与えるもので、2006 年度までに 156 の大学院されている。指定制度は、大学院修士課程の臨床心理学専攻コースをモデルとする指導教員、心理臨床訓練施設等

臨床心理士を養成するための大学院修士課程の充実を促進するために、1996 年度から大学院指定審査委員会が設置

・「指定大学院の審査」

また、一般の方々から臨床心理士について質問がある場合、事務局に文書で問い合せる。

士の専門業務が適正に行われているかどうか常に留意されている。

臨床心理士の倫理綱領の遵守に関するもので、認定協会には平成２年８月以降、倫理委員会が組織され、臨床心理

・「臨床心理士の倫理に関する業務」

12 月にかけて実施され、毎年約 3,000 名が受験している。一次試験の合格率は 60％前後である。

を世に送り出している。資格審査は、年に一度、一次試験の筆記試験と二次試験の口述面接試験が例年 10 月から

1988 年 12 月に第１号の臨床心理士が誕生して以来、今日まで 19 年間(2007 年４月現在)に 16,732 名の臨床心理士

・認定協会の業務は、有能な心の専門家「臨床心理士」の資格審査をいかに適正に実施するかに主題がある。

本心理臨床学会」は、心理臨床に関する活動のための研究、研修、活動支援を行う学術団体。

の財団法人。
「日本臨床心理士会」は、資格認定協会の認定する臨床心理士資格をもつ会員からなる職能団体。
「日※「日本臨床心理士資格認定協会」は、臨床心理士の資格認定並びに資格更新に関わる業務を行う文部科学省認可

・2009 年現在の臨床心理士会の組織率は、87％である。

・1988 年に日本臨床心理士資格認定協会を設立し、臨床心理士の資格認定を開始。
（財団法人格の取得は 1990 年）する建議」として国会決議がなされた。

・心の専門家である「臨床心理士」の資格認定制度は、日本では 1953 年に、衆・参両議会で「カウンセラー設置に関財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

－ 215 －資格審査の実施方法

受験資格基準「専門職大学院」という。

・論文審査は、2,100 名の論文を２名の審査委員で査読する。

・マークシートの結果で二次試験を受けるものを選出する。70％（約 2,100 名）を合格させる。

の２種の試験からなる。ただし、専門職学位課程修了者は、小論文は課さない。

・筆記試験は 100 題の設問（多肢選択法、マークシート方式）、および定められた字数の範囲内で論述する小論文

ａ.筆記試験(一次試験)

・試験は以下の一次試験、二次試験に分れて行われる。

１. 試験

る。

的地域援助及びそれらの研究調査等に関する基礎的知識及び技能について審査をする。審査は以下の要領で実施され資格審査は毎年秋に１回実施される。審査内容は、臨床心理士として必要な臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理

また、大学、大学院修士課程（博士課程前期）在籍中の経験はこれに該当しない。

ウンセラー等）としての勤務経験。なお、有給を原則とするので、「ボランティア」「研修員」等は認められない。

※「心理臨床経験」：教育相談機関、病院等の医療施設、心理相談機関等で心理臨床に関する従業者（心理相談員、カ（ト）医師免許取得者で、取得後２年以上の心理臨床経験を有する者。

を有する者。

（へ）諸外国で上記（イ）又は（ハ）のいずれかと同等以上の教育歴及び日本国内における２年以上の心理臨床経験位課程を修了した者（ホ）学校教育法に基づく大学院において、臨床心理学又はそれに準ずる心理臨床に関する分野を専攻する専門職学

定条件を充足している者…「旧２種指定校」という。

（二）本協会が認可する第２種指定大学院を修了し、修了後２年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者…「新２種指定校」という。

（ハ）本協会が認可する第２種指定大学院を修了し、修了後１年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者…「旧１種指定校」という。

（ロ）本協会が認可する第１種指定大学院を修了し、修了後１年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所充足している者…「新１種指定校」という。

（イ）本協会が認可する第１種指定大学院(修了後の心理臨床経験不要)を修了し、受験資格取得のための所定条件を者で、かつ、これらに関する所定の必要証明資料を提出できる者について実施される。

平成 21 年度における資格審査では、以下のスケジュールにより、７種(イ)～(ト)の受験資格基準いずれかに該当する

－ 216 －更新手続きについて

３．更新についてについて⑥本協会が認める臨床心理学関係の研究論文の公刊及び著書の出版⑤本協会が認めるスーパーバイジー経験④本協会が認める臨床心理学に関するワークショップまたは研修会への参加③本協会が認める関連学会での諸活動への参加

当該臨床心理士会が主催して行う「研修会」等への参加②日本臨床心理士会が主催する「全国大会」及び地区または都道府県単位の①本協会が主催する「臨床心理士のための研修会」「心の健康会議」等への参加

ければならない。

⑥の研修等のうち①、②のいずれかを含めた３項目以上にわたって参加(発表)し、計 15 ポイント以上を取得していな

更新手続きは、資格の発効日から５年ごとに行われる。具体的には、それぞれの５年を経過するまでに、下記の①～③５年ごとに実施する「臨床心理士」資格の再確認②筆記試験問題の作成とその実施および評価①資格審査の適正な実施・審査委員会の業務

・審査委員会は年２回開催する。

員の任期は１年とし、再任は妨げない。委員の互選により委員長、副委員長各１名を選出する。

審査委員会の形態、審査委員の選定 ・資格審査委員は、「資格審査委員任用規定」によって選出された、資格審査委員 12 名によって構成されている。委

２．資格認定について

・面接審査は、面接官２名、受験生１名で行う。

・審査は筆記試験（マークシート 小論文）および口述面接試験の結果を総合的に判断して行われる。

２．審 査に知人がいる場合には、別の審査委員に変更する。

・面接委員は、約 150 名を準備する。面接委員には、事前に誰の面接を行うのか事前に知らせる。自分の担当の中・面接は、Ａ～Ｄの４段階評価で行い、ＡとＤをつけた場合にはもう一度査読する。

・面接は、臨床心理士としての志や、対人援助をしてゆくためのパーソナリティーの部分を見てゆく。

い、２名の面接委員により実施される。

・口述面接試験は多肢選択法（マークシート）による筆記試験の成績が一定の水準に達している人に対してのみ行

ｂ.口述面接試験(二次試験)

－ 217 －各ポイント配分の上限（ポイントの基準）

ポイントのカウントの仕方（１）ポイントの設定についてのか（割合）

ポイントの上限は設けていない。

共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。

講座等の場合は、各巻を一冊として評価する。

原著に準ずるもの…12Ｐ、その他…10Ｐ⑥本協会が認める臨床心理学関係の著書の出版

スーパービジョンの開始及び終了時に所定の報告書を本協会事務局に提出したもの…３Ｐ⑤本協会が認めるスーパーバイジー経験

研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ

ワークショップ：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ④本協会が認める臨床心理士学に関するワークショップまたは研修会への参加

学会等で論文の趣旨を口頭発表して､ポイントが既に取得されている場合は、原著…７Ｐ、
小論文…３Ｐとする。

共著の場合は、その著者数で除したポイントを各自取得する。

研究誌、機関誌への研究論文の発表：原著…10Ｐ、小論文…６Ｐ

研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ

ワークショップ：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ

年次大会：口頭発表…４Ｐ、シンポジスト・指定討論者・司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ③本協会が認める関連学会での諸活動への参加

研修会：年６回以上開催の研修会へ１年間の継続参加者…４Ｐ

ワークショップ：講師参加…４Ｐ、発表者…４Ｐ、受講者…２Ｐ

全国大会：口頭発表…４Ｐ、シンポジスト・指定討論者・司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ会」への参加②日本臨床心理士会が主催する「全国大会」、及び地区または都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う「研修健康会議：シンポジスト・指定討論者・司会者…３Ｐ、参加者…２Ｐ

研修会：講師参加…４P 、発表者…４Ｐ、受講者…３Ｐ①本協会が主催する「臨床心理士のための研修会」、「心の健康会議」への参加「平成 18 年度版 臨床心理士関係例規集」より

登録者のうち、どのくらい更新する 更新率は、ほぼ 100％である。

－ 218 －※更新申請が認められない場合は、手数料 5,000 円を差し引いて返金をする。

・資格更新：20,000 円

・資格取得：50,000 円

・研修に参加した場合は、参加証明書、領収書を添付して申請を行う。

ｆ．顔写真１枚

ｅ．現資格登録証明書（免許証サイズのＩＤカード）

ｄ．資格更新受付票（提出書類の受領ハガキ：手続料送金控えのコピーを貼付）

ｃ．継続研修記録簿（証明書・領収書等のコピーを任意の用紙に貼付したもの）

ｂ．継続研修機会実績報告一覧表

・提出書類：ａ．資格更新手続書

日で申請書類が届き手続をする。

申請書類は１セット 1,500 円。郵便局備付の振替用紙を用い、指定の口座に送金する。送金してから１週間から 10

・資格審査申請書類

・スーパーバイズすることはポイントにはならない。

時間のスーパービジョンを受ける。１事例につき４ポイントになる。

・スーパーバイザーは、162 校ある指定大学に登録をした人からスーパーバイザーを受ける。５年間でトータル 300

指定大学院の指導者が、申請ができなった場合に、特例措置で申請を認めた例が過去に３件ある。

資料を添えて、最大２年まで延長できる。しかし、２年延長した場合の次回の更新は３年後になる。

・更新を延長する場合は、海外への留学等または出産・育児、病気、家族の介護等の事実（期間も含む）を証明するする。レポートは、400 字詰原稿用紙 30 枚以上 40 枚以内に､自験例のケース研究論文を延期事由に添えて申請する。

更新制度の内容変更についてついて来年の初めに改訂を予定している。
（ヒアリング調査日：2009 年 8 月 31 日）

認定における事務処理上の課題に 事務局体制は、事務局４名で運営しており、申請から認定までの事務作業を行っており、人材が不足している。

４．協会のシステムについて手続きに必要な費用について

手続きに必要な提出書類について（４）手続きについて

スーパービジョンの経験について（３）スーパービジョンについて特例措置について場合の措置

５年で 15 ポイントを獲得できない ・ポイントが足りない場合（１年未満の延期を必要とする場合）には、レポート（ケース研究）を提出しポイントに（２）ポイント獲得ができない場合