ころ、「賛成」が 40%、「反対」が 40%でした。

２０２３年２月１４日～１２日
世論調査（共同、ＮＨＫ、テレビ静岡、河北新報）
同性婚導入、賛成 64％ 内閣支持横ばい、共同調査
2023 年 02 月 13 日共同通信
共同通信社は 11～13 日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は 64.0％で、認めない方がよいの 24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが 57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が 51.9％で、賛成の 43.8％を上回った。
LGBT など性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は 33.6％で、1 月下旬の前回調査から 0.2 ポイント増と横ばい。不支持率は 2.2 ポイント減の47.7％だった。
同性婚に関し、年代別では若年層（30 代以下）で 81.3％が賛成したのに対し、高年層（60 代以上）の賛成は 51.4％にとどまった。
回答は固定電話 424 人、携帯電話 636 人。

2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を今の 1.6 倍にあたるおよ
そ43 兆円に増やす政府の方針への賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が 55%で「反対」の 29%を上回った一
方、野党支持層と無党派層では「賛成」は 30%台にとどまり、「反対」が上回りました。
「反対」は、野党支持層では 56%、無党派層では 47%でした。
男女別で見ますと、男性では「賛成」が 52%で「反対」の 35%を上回ったのに対し、女性では「賛成」は 26%で「反対」の 46%のほうが多くなっています。
年代別で見ますと、「賛成」の割合に差があり、40 代と 60 代では半数を超えた一方、30 代以下と 50 代では 40%台前半、70 代以上では 36%にとどまりました。
増額する防衛費の財源の一部を確保するため、増税を実施する政府の方針については、「賛成」が 23%、「反対」が 64%でした。
岸田総理大臣は子ども予算を将来的に倍増する方針です。
この賛否を尋ねたところ、「賛成」が 69%、「反対」が 17%でした。
子ども予算を増額するため、国民の負担が増えることについては、「負担が増えるのはやむをえない」が 55%、「負担を増やすべきではない」が 35%でした。

ＮＨＫ2023 年 2 月（2 月 13 日更新）
内閣支持 36%、不支持 41%（NHK 世論調査）
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2483 人で、50%にあたる 1229 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より 3 ポイント上がって 36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 4ポイント下がって 41%でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が 44%、「支持する政党の内閣だから」が 20%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 43%、
「実行力がないから」が 31%、
「人柄が信頼できないから」が 9%などとなりました。

児童手当の所得制限を撤廃することに賛成か、反対か尋ねたとこ
ろ、「賛成」が 34%、「反対」が 48%でした。

そのほかの質問
政府が、新型コロナウイルスの法律上の扱いを 5 月 8 日から季節性インフルエンザなどと同じ扱いに移行する方針を決めたことについて、「賛成」が 58%、「反対」が 25%でした。
政府が来月前半からマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、マスクのつけかたをどうするか尋ねたとこ
ろ、「引き続きつけると思う」が 50%、
「外すことが増えると思う」が 38%、
「常に外すと思う」が 6%でした。
新年度・2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を今の 1.6 倍にあたる、およそ 43 兆円とする政府の方針について賛否を聞いたと

児童手当の所得制限撤廃に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「賛成」は 30%台

1で、「反対」がほぼ半数に上っています。
男女別に見ますと、男女とも「反対」が半数近くとなり、「賛成」を上回りました。
「賛成」は、男性が 39%、女性が 28%でした。
年代別で見ますと、40 代以下の比較的若い人では「賛成」が 40%を超え、賛否が割れています。
一方、50 代以上では「賛成」が 30%台で「反対」のほうが多く、特に、50 代で 59%、60 代で 57%と高くなっています。

各地で強盗事件が相次いでいる中、住んでいる地域の治安について不安を感じるかどうか、NHK の世論調査で尋ねたところ、「感じる」と答えた人が 49％、「感じない」と答えた人が 45％でした。
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2483 人で、50％にあたる 1229 人から回答を得ました。

男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めるかどうかについて
は、「賛成」が 54%、「反対」が 29%でした。

各地で強盗事件が相次ぐ中、住んでいる地域の治安について、不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに感じる」が 11％、「ある程度感じる」が 38％、「あまり感じない」が 37％、「まったく感じない」が 8％でした。

男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めることの賛否を支持
政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「賛成」が半数を超え「反対」を上回っています。
「賛成」は、与党支持層では 51%、野党支持層では 57%で、無党派層では 62%と特に多くなりました。
男女別に見ますと、男女とも「賛成」が半数を超え、「反対」を上回りました。
「反対」と答えた人は男性が 34%、女性が 22%で、男性のほうが多くなっています。
年代別で見ますと、70 代以上では賛否が割れています。
これに対し、60 代まででは「賛成」が 60%を超えて「反対」を上回り、特に、40 代以下で 70%台と多くなっています。

東京電力福島第一原子力発電所の、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府はことし春から夏ごろに国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海に放出する方針です。
この賛否について聞いたところ、「賛成」が27％、「反対」が24％、「どちらともいえない」が 41％でした。
調査概要

各地で強盗事件が相次ぐ中、住んでいる地域の治安について、不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに感じる」が 11%、「ある程度感じる」が 38%、「あまり感じない」が 37%、「まったく感じない」が 8%でした。

調査期間

2 月 10 日(金)〜12 日(日)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,483 人

東京電力福島第一原子力発電所の、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府はことし春から夏ごろに国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海に放出する方針です。
この賛否について聞いたところ、「賛成」
が 27%、「反対」が 24%、
「どちらともいえない」が 41%でした。

回答数(率)

1,229 人（49.5%）

政治意識月例調査について
NHK は、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。
※携帯電話の普及状況を考慮して、2022 年 7 月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更しました

各地で強盗事件 治安に不安は？ 「感じる」が 49％ 世論調査
ＮＨＫ2023 年 2 月 14 日 5 時 00 分

各党の支持率は NHK 世論調査

2

ＮＨＫ2023 年 2 月 13 日 19 時 29 分

６ポイント増え、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした燃料価格高騰の影響がうかがえる。
「地元経済への影響が大きい」は１３・１ポイント減の１２・４％だった。
反対理由は「安全性に疑問」４１・６％、「使用済み核燃料の最終処分場が決まっていない」２３・６％、「早期に再生可能エネルギーに移行するべきだ」２１・１％の順。
「原発がなくても電力供給量は足りている」は４・３％で５・５ポイント減った。
冬場の電力不足が影響したとみられる。
賛否の内訳は「どちらかといえば賛成」３４・２％（前回比７・２ポイント増）、「賛成」１９・０％（４・５ポイント増）がともに増加。
「どちらかといえば反対」２７・４％（７・３ポイント減）、「反対」１９・３％（２・７ポイント減）はともに減少した。
地域別では、立地自治体の女川町と石巻市は賛成５２・０％（１７・０ポイント増）、反対４７・４％（１６・８ポイント減）で賛成が反対を上回った。個別に見ると女川町は賛成７７・９％、反対２１・７％、石巻市は賛成５０・８％、反対４８・６％だった。
重大事故を想定した広域避難計画策定が義務付けられている
原発３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町は反対５１・０％（７・１ポイント減）、賛成４７・３％（８・３ポイント増）。反対が依然過半数を占めたが差は縮まった。
広域避難計画は「不十分」「どちらかといえば不十分」が８・７ポイント増の６６・９％、「十分」「どちらかといえば十分」が２・８ポイント増の３３・０％だった。不十分の理由は「汚染の広がり方の想定が不十分」４４・５％、「渋滞発生など混乱が予想される」１９・４％など。
東北電は女川２号機を２４年２月に再稼働させる計画。
建屋の耐震補強、防潮堤の建設などの安全対策工事を今年１１月に完了させる方針。

各党の支持率です。
「自民党」が 38.0％、「立憲民主党」が 5.4％、「日本維新の会」が 4.1％、「公明党」が 3.3％、「共産党」が 2.7％、「国民民主党」が 1.3％、「れいわ新選組」が 0.9％、「社民党」が 0.4％、「NHK党」が 0.1％、「参政党」が 0.6％、「特に支持している政党はない」が 35.3％でした。
屋内でのマスクは「今のままで良い」64.4% 「原則不要とすべき」31.9% FNN 世論調査
テレビ静岡 2/13(月) 19:32 配信
テレビ静岡を含むフジニュースネットワークが 1 月 21 日と 22日行った調査結果です。
「屋内でのマスクは発熱などの症状がある人、高齢者など感染防止が必要な人以外 不要とすべきか」という質問をしました。
その答えは「原則不要とすべき」が 31.9%、「今のままで良い」が 64.4%、「分からない・言いたくない」が 3.6％でした。
新型コロナウイルスがなくなった訳ではなく、「マスクを続ける」という意見が多いように見えます。 商業施設や観光地、それに学校などそれぞれのところで急ぎ、対応が進められます。
女川再稼働「賛成」53％、初の賛否逆転 本社世論調査
河北新報 2023 年 2 月 12 日 6:00

女川原発２号機東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。
東北電力が２０２４年２月に計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し、賛成が５３・２％と反対の４６・７％を上回り、１７年に現在の方式で調査を開始して以来初めて、賛否が逆転した。
燃料価格高騰が影響か
賛否の推移はグラフの通り。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が年々増え、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が減少。２２年３月の前回調査は賛成が４１・５％、反対が５６・７％と反対が上回っていた。
今回、賛成理由で最も多かったのが「再生可能エネルギーへの移行までに当面必要」で４３・５％。
「電気料金を安くできる」
が３１・９％で続いた。それぞれ前回から９・９ポイント、８・

安全と費用、なお目離せぬ【解説】河北新報社が実施した原発に関する電話世論調査で、東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に賛成する人が初めて半数を超えた。
この１年で猛烈に進んだ電気代の値上がりの影響がうかがえるが、これを機に原発のリスクが見過ごされないように注視する必要がある。
東北電が計画する２０２４年２月の再稼働まで１年。
これまでの調査で賛否の差はじりじり詰まっていたが、今回ついに逆転した。
賛成理由に「電気料金を安くできる」
を挙げる県民が急増した。
前々回の調査の７・１％から、ロシアのウクライナ侵攻直後の前回は２３・３％になり、今回は３１・９％に達した。
東北電は昨年１１月、国の認可が必要な家庭向け規制料金で平均３２・９４％、認可が要らない家庭向け自由料金で平均７・６3９％の値上げを表明し、実施予定の４月が迫る。電気代の大幅な引き上げが県民意識に与えた影響は大きい。
この値上げ幅には再稼働の「効果」が既に織り込まれている。
東北電は燃料費などの原価を９２８億円程度削減し、値上げ幅を４・５４％抑制したと説明する。 ただ、再稼働で原価は単純には下がらない。
卸電力市場からの調達量が減って１３６１億円程度のコスト減になる一方、原発施設の修繕費や核燃料の処分費用などは４３３億円程度増す。
後者には核のごみをどこで最終処分するのかという「社会的費用」が、さらにかかってくることを繰り返し強調したい。
原発３０キロ圏内の自治体が策定する重大事故時の広域避難計画を巡っては、「不十分」と考えながら再稼働に賛成する人が２３・０％、「どちらかといえば不十分」としながら賛成する人が５４・２％に上った。
避難計画に対しては「渋滞の影響を適切に考慮していない」などの指摘がある。住民の安全を守る対策に「抜け」や「漏れ」があるとうすうす気付きながらも原発の再稼働を良しとする判断は、１２年前には考えられなかった。
電気代の抑制と原発の再稼働は、てんびんに掛けて釣り合うのか。
首都圏に安価な電力を提供し続けた末に原発事故の甚大な被害を被った東北の地で、粘り強く考えなければならない。
（報道部・関川洋平）［調査の方法］宮城県内の有権者を対象に４、５日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査できる。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは９０１件、うち６０９人から回答を得た。地域別の内訳は、女川原発が立地する女川町と石巻市が計１５２人、女川原発３０キロ圏５市町（登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町）
が計１５６人、その他の市町村が計３０１人。集計では地域別や性別、年代別など有権者の構成に合わせ、ゆがみをなくす補正をした。

将来像、揺れる県民感情
新方針をまとめる過程で一時議論になった、原発の運転期間の上限自体を撤廃するという考えについては「これまで通り一定の上限はある方がよい」が６３・９％を占めた。
「安全審査などがあれば上限はなくしてよい」は３４・２％だった。
今後の原発政策に関する設問では「段階的に減らして将来的にゼロ」が５３・４％で最多だったが、２０２２年３月の前回調査から１５・７ポイントの大幅な減少となった。
「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数を維持」
は９・３ポイント増の２７・０％、「積極的に活用」は３・７ポイント増の８・２％。
新方針への評価と今後の原発政策のクロス集計では、原発の将来像について揺れる県民感情がうかがえる。
原発の運転期間を長期化させる新方針を「どちらかといえば評価する」一方、「将来的にゼロ」を望む人が４５・６％に上った。逆に新方針を「どちらかといえば評価しない」のに、原発の「一定数維持」に賛意を示す人も２９・４％いた。
原発の安全性は「不安」「どちらかといえば不安」が７・８ポイント減の計５８・５％、「安全」「どちらかといえば安全」が８・２ポイント増の計４１・３％。不安に思う人は依然多いが、安全と考える人の割合は増加傾向にある。
政府や東京電力が春から夏ごろに海に放出する方針を掲げる
福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水。
望ましい処
分方法は「十分な風評被害対策が示されるまで放出しない」が１０・９ポイント増の５６・３％で最も多かった。
政府などの方針と同じ「原発沖合の海に速やかに放出する」は５・５ポイント増の２１・１％で、「タンクを増設して保管を続ける」は７・２ポイント減の２０・７％だった。
原発の運転期間は福島第１原発事故を受けて最長６０年の上限が設けられた。政府は昨年１２月、原発を最大限に活用するためとして、再稼働のための審査対応による停止期間を計算から除き、６０年超の運転を認める新方針を決定。次世代型原発への建て替えも進めるとした。

原発 60 年超「評価せず」60％ 「将来ゼロ」大幅減 53％ 本社世論調査
河北新報 2023 年 2 月 12 日 6:00 [有料]河北新報社が宮城県内の有権者を対象に実施した原発に関する電話世論調査で、「原則４０年、最長６０年」としてきた原発の運転期間の延長を可能とする政府の新方針について、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」を合わせた否定的意見は６０・１％に上った。
「評価する」「どちらかといえば評価する」
を合わせた肯定的意見は３９・３％だった。

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