臼杵市みんなで取り組む認知症条例
ポイント【第１版】

令和４年３月臼杵市

目次・前

文・・・・・・P１・目

的・・・・・・P２・定義・・・・・・P３

・基本理念・・・・・・P４
・市民の役割・・・・・P５
・事業者の役割・・・・P６
・地域組織の役割・・・P７
・関係機関の役割・・・P８
・市の責務、施策・・・P９

前文
全ての市民がその人らしく生活し、住み慣れた地域で共に支え合いながら、安心して暮らすことのできる臼杵市の実現は、私たち市民の共通の願いである。
臼杵市では、高齢化が進み、それに伴い認知症高齢者はさらに増加すると見込まれている。また、６５歳未満で発症する若年性認知症もあるなど、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、誰もが関わる身近なものとなっている。
これまで臼杵市では、産学官をはじめとする関係機関との連携により、生活習慣と認知症発症の関連性を解明する認知症予防研究事業など、独自の認知症施策に取り組むとともに、認知症の正しい知識の普及啓発など様々な取組を推進してきた。
今後も、全ての市民が正しい理解と知識をもち、認知症の人とその家族の視点を重視しながら、認知症の人が尊厳と希望をもって認知症とともに生き、また、認知症になっても同じ社会で安心して暮らせる共生のまちづくりを推進しなければならない。
また、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、正しい知識と理解に基づいた予防を誰もがなり得る認知症への備えとして取り組むよう努めることとする。
これらを踏まえ、臼杵市では認知症施策をさらに発展させるために、市全体で認知症に関する取組を推進し、全ての市民が同じ地域社会の一員として、互いを尊重し、支え合い、認知症になっても安心して暮らせる臼杵市の実現を目指して、この条例を制定する。

【ポイント】◇私たちが暮らす臼杵市では、これからも高齢化が進み、認知症の人も増加すると見込まれています。また、高齢者に限らず、６５歳未満の働き盛りの世代の方でも発症することがあります。認知症は誰もが関わる可能性のある身近なものです。
◇一方で、身近な人が認知症になるまでは、認知症に関する知識を得ることや、意識する機会が少ないといった実情もあります。特に、認知症の初期段階では、ご本人、ご家族ともに、これまでとは異なる状況に戸惑い、不安を感じることが少なくありません。人生100年時代と言われる中で、認知症を他人事のように捉えず、ごく当たり前のこととして、認知症の人とその家族の思いを理解して日々を暮らし、できる範囲で支え合う心豊かなまちづくりが望まれます。
◇本市では、平成２２年度に医師会・大学・保健所・臼杵市が中心となり、「臼杵市の認知症を考える会」が発足し、この会を軸として独自の事業展開を図り、強い連携体制のもと、認知症になっても安心して地域で暮らせるように認知症施策に取り組んできました。

ー１ー◇現在、認知症の根本的な治療薬や予防法はありませんが、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性がある事が示唆されています。誰もが「決して他人事ではない身近なこと」として認知症について考え、健康づくりに取り組みながら、認知症になっても家族や地域と今まで通りの暮らしが続けられるよう備えておくことが大切です。
◇認知症は人によって症状が異なり、取り巻く環境も異なります。認知症とともに生きる当事者を理解し、その人の視点に立って考えようと努める気持ちが大切です。
今後も、全ての市民が、認知症とともに生きる当事者が直面している現実や、気持ち・思いへの理解を深めていくことで、認知症になっても、これまで通り自分らしさを尊重し、同じ社会で希望をもち、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指すためにこの条例を制定しました。

目的
第１条 この条例は、認知症になっても安心して暮らせる共生のまちづくり及び認知症の予防について、基本理念を定め、市民、事業者、地域組織及び関係機関の役割並びに市の責務を定めるとともに、認知症に関する施策及び取組を総合的に推進し、全ての市民が同じ地域社会の一員として、互いを尊重し、支え合えるまちを実現することを目的とする。

【ポイント】◇今後さらなる高齢化の進展が見込まれる中、認知症の人の意思やその家族の思いが尊重され、認知症の人を含むすべての人が住み慣れた地域の中で、地域の一員として安心して暮らし続けることができるまちづくりを一層進めていくためには、誰もが認知症を「我が事」として受けとめ、市・市民・事業者・地域組織・関係機関が相互に連携しながらともに支え合う取組が必要です。
この条例の制定にあたって、認知症の人とその家族、保健・医療・介護・福祉の関係者など多くの方々の思いや大切な意見等を伺うことが出来ました。
一人ひとりがいきいきと輝き、認知症があっても安心して暮らすことのできるまちの実現に向けて、本条例を制定する目的を規定します。

ー２ー

定義
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 認知症 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第５条の２第１項に規定する認知症をいう。
（２） 発症予防 認知症になるのを遅らせることをいう。
（３） 進行予防 認知症になっても進行を穏やかにすることをいう。
（４） 市民等 市民、事業者、地域組織、関係機関及び市をいう。
（５） 市民 市内に住所を有する者及び市内に通勤又は通学する者をいう。
（６） 事業者 市内で事業を営む個人又は法人をいう。
（７） 地域組織 自治会、コミュニティその他の一定の地域に住所を有する者により構成された組織をいう。
（８） 関係機関 医療機関、大学、介護事業所、その他の認知症に業務上関係のある機関をいう。

【ポイント】◇認知症は、年齢相応のもの忘れとは異なり、脳の病気により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態であることを示しています。若くても発症することがあり、６５歳未満で発症した認知症を若年性認知症といいます。
◇認知症の予防は、国の認知症施策推進大綱の「基本的考え方」に示されているとおり、「認知症にならない」という意味ではなく、認知症になるのを遅らせること、認知症になっても進行を緩やかにすることを指しています。
◇この条例における市民は、市内に居住する者だけではなく、市内に通勤・通学する者、市内で活動する者、団体などにおける個人を示しています。
◇事業者は、公共交通事業者等、金融機関、小売業者その他の日常生活および社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者などを示しています。
◇地域組織は、臼杵市の自治基本条例（本市における最高規範）である 「臼杵市まちづくり基本条例」で規定された地域コミュニティである自治会や地縁などを基盤とした自主的に構成する団体・組織を示しています。
◇関係機関は、医療機関、大学、県、介護サービスを提供する事業所、地域包括支援センター等、医療・介護といった専門の機関や、認知症の人やその家族を支える活動団体等を示しています。
◇市民等は、前段に示した市民、事業者、地域組織、関係機関に市を加え総称したものです。

ー３ー

基本理念
第３条 市民等は、次に掲げる基本理念にのっとり、認知症になっても安心して暮らせる共生のまちづくり及び認知症の予防を推進するものとする。
①認知症に関する正しい知識及び理解をもち、認知症の人やその家族の視点に立つ②認知症になっても地域や社会で輝きつづけるまちの実現を目指す③認知症の発症予防及び進行予防に取り組むように努める④地域に関わる全員が、それぞれの役割を果たし、相互に連携する【ポイント】◇認知症施策における「共生」とは、認知症の人が尊厳と希望を持って、認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても、同じ社会でともに生きる社会という意味です。私たちの暮らしは、自分以外の人々との関りによって成り立っておりその中で自分の役割や生きがいを見出しています。認知症があっても希望を持って、住み慣れた地域で活動や交流を続け、尊厳を持って暮らし続けることができる共生社
会の実現を目指すことを規定しています。
◇現時点では、認知症の根本的な治療薬や予防法はありませんが、運動不足の改善や、生活習慣病の予防、社会的孤立の解消や役割の保持が認知症予防に資する可能性があると示唆されていることから、認知症への「備え」として、健康づくりに取り組むことを規定しています。
◇認知症の人やその家族が地域で自分らしく暮らしていくためには、認知症があっても、本人の思いを尊重し、その人の持っている力を活かしながら、同じ社会の一員としてあたたかく受け入れられ、地域の中で生活することが必要です。そのためには、市・市民・事業者・地域組織・関係機関などの様々な主体が、認知症への理解を深めるとともに、それぞれの役割のもと、相互に連携しながら、自らの意思で取り組むことが大切です。

ー４ー市民の役割第４条 市民は、高齢者に限らず、誰もが認知症になり得ることを認識し、認知症に関する正しい知識を入手し、その理解を深めるよう努めるものとする。
２ 市民は、日常生活において、自ら認知症の予防に努めるとともに、市、事業者、地域組織、関係機関等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする。

【ポイント】
自助：自分の出来ることから■誰もが認知症を「自分のこと」として考える■認知症の予防※に努める※「認知症の予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ということを示しています。

◇認知症についての知識を身につけ、認知症の人やその家族の思いを理解できるよう、様々な取組に積極的に参加していただくことを示しています。
◇普段からバランスの良い食事や定期的な運動を心がけ、健康増進に努めていただ
くことを示しています。

～具体例～①認知症サポーター養成講座
認知症の人への望ましい対応などを学ぶことができます。
②介護者のつどい家族同士が支え合い、悩みを打ち明け共有できる場です。介護について悩んでいる方、認知症について学びたい方がいれば、いつでも参加できます。
③健康づくり積極的に人と交流し、身体を動かすことで意欲も食欲もわいて健康づくりにつながります。

運動

会話

睡眠

散歩等定期的な運動が良いですが、家の中や周りを歩くだけでも十分です。

近所の人などと楽しく話すことで脳が活性化されます。

短くても長すぎてもダメです。
6～7時間を目安に適度な睡眠をとりましょう。

一日の総歩数

3,276

会話時間

80～321分

歩以上

39分以内
睡眠：353～434分
昼寝：【認知症予防に役立つ生活習慣・運動量】
産学官連携事業 臼杵市認知症予防研究結果よりー５ー事業者の役割
第５条 事業者は、認知症に関する理解を深めるとともに、従業員に対し必要な教育を実施するよう努めるものとする。
２ 事業者は、認知症の人の個々の特性に応じた必要な配慮を行うよう努めるものとする。
３ 事業者は、市、地域組織、関係機関等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする。

【ポイント】
共助：互いを尊重し合える事業所を■従業員に対し必要な教育に努める■認知症の人のそれぞれの特性に応じた必要な配慮を行うよう努める■認知症の人を地域で見守るための施策や取組に協力するよう努める◇地域で暮らしていく中で、認知症の人やその家族等も様々なサービスを利用します。特に暮らしに密着した店舗では、日常業務の中のさりげない手助けが認知症の人の安心につながります。認知症への理解者が増えることは、認知症の人に配慮したサービス提供や、認知症の人やその家族等が働きやすい環境づくりにつながります。そのために、認知症が一様な状態像ではなく、一人ひとり異なる行動の特性や背景となる理由などを持っていることを知っておくことが大切です。

～具体例～①お客様のために認知症になると商品を探すことが難しくなったり、お金の計算が苦手になったり、うまく袋詰めできなくなったりします。本人の意向を確認しながら、買い物がしやすいような接客をしましょう。認知症の知識や認知症の人への接し方を学ぶことができる認知症サポーター養成講座を受講した事業所は「臼杵市認知症にやさしいお店・事業所」への登録もできます。
②一緒に働く仲間のために認知症の人やその家族等が働きやすくなるように努めましょう。少しの工夫と少しの配慮で、今までの生活を大きく変えることなく働き続けることができます。
例１：作業手順が分からなくなった→手順書をつくり作業する近くに設置
例２：取引先との約束を忘れてしまう→１日のスケジュール表をつくる③ＳＯＳネットワークへの協力
外出をして自宅に帰れなくなるなど、一人歩きをする可能性のある方が事前登録しており、行方不明が発生した場合、協定を結んでいる事業所へ情報発信が迅速に行われることにより、行方不明者の早期発見につながります。

ー６ー地域組織の役割
第６条 地域組織は、認知症に関する理解を深めるとともに、地域の住民相互の支え合いの活動に積極的に取り組むよう努めるものとする。
２ 地域組織は、市、事業者、関係機関等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする。

【ポイント】
互助：一人一人が地域社会の一員■地域の住民同士の支え合いの活動に積極的に取り組むよう努める◇認知症への正しい理解と、見守り活動など地域での支え合いが重要です。
◇声かけ模擬訓練などの取組を通じて、日頃から隣近所や地域での支え合いの輪を広げていくことが大切です。

～具体例～①地域での見守り
普段からあいさつや声かけをして隣近所と交流し、地域の人とつながることで、見守り活動につながります。お互いに見守り、見守られる関係を築く事が大切です。
いつもと様子が違うなど、ちょっとしたことが支援を必要としているサインかもしれません。見守り活動をしている中で何か異変に気づいたら、市役所や地域包括支援センターへご相談ください。小さな気づきが、安全・安心につながります。
②声かけ模擬訓練
地域で見まもる体制づくりのため、行方不明者を捜索するための声かけ模擬訓練を行う地区もあります。訓練に参加することが見守り活動への第一歩につながります。
③オレンジカフェ
認知症の人やその家族だけでなく、地域住民など誰でも参加でき、集い、カフェのような雰囲気の中でお茶を楽しみながら交流や情報交換ができる場所です。地域組織としてカフェを開くことで、より身近にお互いを支え合える場を作ることができます。また、認知症の人自身がスタッフとして参加することで、活躍できる場が広がります。

ー７ー関係機関の役割
第７条 関係機関は、市、事業者、地域組織等が実施する認知症に関する施策又は取組に協力するよう努めるものとする。
２ 関係機関は、認知症に関する専門知識を有する人材の育成に努めるものとする。
３ 関係機関は、認知症に係る研究成果に関する情報の共有その他の関係機関相互の連携に努めるものとする。

【ポイント】
専助：専門職だからできる事を■認知症ケアに関する専門知識を有する人材の育成に努める■認知症に係る研究成果に関する情報の共有
その他の関係機関相互の連携に努める◇認知症の人やその家族等が望む生活を送るために、認知症の人の状態や状況に応じ、関係機関が適切に連携しながら支援することが重要です。
◇医療・介護関係者は、認知症の人やその家族等にとって、置かれている現状や病状をよく知る身近な存在です。関係機関の発信する情報は本人やその家族等にとって受け入れやすいものになります。

～具体例～①状況に応じた適切な支援
認知症の人やその家族等の状況や状態に応じ、関係機関がお互いの役割を理解し、適切に連携しながら支援を行うことが大切です。
認知症初期集中支援チームでは、認知症専門医の下で複数の専門職が、認知症が疑われる人又は認知症の人とその家族等の初期支援を行います。
②多職種事例検討会への参加
他職種への理解を深め、保健・医療・介護・福祉関係者のネットワークを構築するため検討会を開催しています。医療関係者や行政職員、介護従事者等、様々な多職種が参加し、認知症の人への対応等について検討し、専門性を深めます。
③臼杵市の認知症を考える会
医師会・大学・保健所・臼杵市が中心となり、歯科医師会・薬剤師会・高齢者福祉施設等、多くの関係機関が連携し、最新の認知症治療等の勉強会の実施や、市民啓発のため認知症市民フォーラムを開催します。

ー８ー市の責務、施策（市の責務）
第８条 市は、基本理念に基づき、認知症及び認知症の予防に対する市民、事業者、地域組織及び関係機関の理解を深め、認知症に関する施策を総合的に実施するものとする。２ 市は、前項の施策を適切に実施するため、市民、事業者、地域組織及び関係機関と連携し、必要な体制の整備を図るものとする。
（認知症に関する施策の総合的な推進）第９条 市民等は、次に掲げる取組を連携及び協力しながら行うものとする。
（１） 認知症の正しい知識の普及啓発（２） 認知症の人とその家族への支援（３） 認知症の早期発見及び早期診療ができるための体制づくり（４） 認知症の発症予防及び進行予防（５） 認知症支援ネットワークの構築【ポイント】
公助：全ての市民が希望をもって共に生きる為に■基本理念に基づき、認知症に関する施策を総合的に実施する■施策を適切に実施するため、市民等と連携し、必要な体制の整備を図る◇認知症の人やその家族の声を聴き、臼杵のみなさんと一緒に協力しながら、認知症にやさしいまちづくりを進めていくことを示しています。

～施策～①認知症の正しい知識の普及啓発
小学生をはじめとする幅広い世代の地域のみなさん、事業者、関係機関に認知症サポーター養成講座などの機会を通じて、認知症についての学びを深め、認知症とともに生きる当事者が直面している現状や思いなどを知り、理解を深めるための取り組みを行います。
②認知症の人とその家族への支援
当事者の声を大切にしながら、認知症の人が安心して地域社会へ参加ができるよ
う、隣近所や地域での支え合いを広げるための働きかけを行い、認知症とともに生きる当事者の現状や思いなどに寄り添える理解者を増やすための取組を行います。

ー９ー

③認知症の早期発見及び早期診療ができるための体制づくり
認知症の人やその家族等の状況に応じた支援を実施するために、医療・介護の専門職で構成されるチームを中心に、認知症の早期診断・早期対応できる体制を強化していきます。また、認知症の人が適切な支援が受けられるよう、「うすき石仏ねっと」などを活用した多職種や多機関が連携しやすい体制を構築します。
④認知症の発症予防及び進行予防
認知症予防になる可能性のある取組として、社会参加による社会的孤立の解消につながる取組や、運動不足の改善など、健康的に生活するための取組が示されています。このような取組を、産学官をはじめとする関係機関や、地域のみなさんと連携しながら進めていきます。
⑤認知症支援ネットワークの構築
地域における日頃からの声かけや、事業所等へのサポーター養成講座の実施による市民や事業者等による平時の見守りに加えて、認知症高齢者等SOSネットワークの活用により、認知症の人やその家族が安心して外出できる環境づくりを進めていきます。

それぞれの役割
・誰もが認知症を「自分のこと」として考える・認知症の予防※２に努める

市民※１

関係機関

市

・地域の住民同士の支え合いの活動に積極的に取り組むよう努める
・認知症に関する専門知識を有する人材の育成に努める・認知症に係る研究成果に関する情報の共有その他の関係機関相互の連携に努める
・基本理念に基づき、認知症に関する施策を総合的に実施する・施策を適切に実施するため、市民等と連携し、必要な体制の整備を図る※１ 市民とは市内に住所を有する方、市内に通勤又は通学をする方を示しています。
※２ 予防とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味です。

ー１０ー

協力してみんなで取り組む

地域組織

認知症への理解を深める

事業者

・従業員に対し必要な教育に努める
・認知症の人のそれぞれの特性に応じた必要な配慮を行うよう努める