北千葉広域水道企業団 50 年史

第1章

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50 年のあゆみ

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50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

50 年のあゆみ

第 1 節 ■ 創設の経緯① 県営水道と関係市町との需要発生時期がほぼ同じである② 共同事業の経済性③ 水利権取得の有利性

１

広域水道計画の策定④ 用地取得の有利性⑤ 河川管理上の問題

東京都に隣接した千葉県の東葛飾郡市、習志野市及び八千代市の地域は各市町で水源を地下水に求め住民に水道用水を供給していました。しかし、都市化の進展や人口が急増することで、水需要は増大し、地下水の汲み上げ増加に伴う水質の悪化や水位の低下、さらに地盤沈下の問題などから千葉県公害防止条例の強化に伴い地下水の汲み上げが次第に規制を受けることとなりました。

3

習志野市、八千代市の参画

このため、地下水の代替水源として河川表流水による水道用原水の確保が急務となり、千葉県では、昭和 47 年

習志野市、八千代市については、増大し続ける水需要に対して、当初地下水から印旛郡市の広域水道への転換を当初に厚生省から委託を受け実施した「東葛地区上水道計画調査（地下水の適正な開発量調査）」と「東葛地域広域図る計画としていましたが、印旛郡市の広域水道が具体化されておらず、当時の段階で将来の水需要に対処でき

水道計画調査」を基に、地域的、水系的に共通することを踏まえ関係市町の共同事業として企業団方式による広域

なくなるおそれが出てきたため、急遽計画策定中であった北千葉広域水道企業団に参画することになりました。

水道計画について調査検討を進めていました。
● 当初の計画概要

4

企業団設置促進協議会の発足、企業団の設立

目標年次

昭和 55 年

計画給水量195,700㎥／日

計画取水量

210,400㎥／日

山澤柏市長、田中流山市長を発起人として北千葉

予定水源

江戸川表流水広域水道企業団設置促進協議会の設立総会を給水開始予定日

昭和 50 年 4 月 1 日

総事業費

112 億 5 千万円

事業年度

昭和 48 年〜昭和 51 年

財源

起債

計画給水区域

企業団設置の機運が高まる中で、昭和47年
10月17日、 友 納 千 葉 県 知 事、 松 本 松 戸 市 長、開催し、企業団設立の第一歩を踏み出すこととなりました。
また、昭和47年11月1日には千葉県庁に企業団設置促進協議会事務局を開設し、昭和 48

4 か年間

年2月28日までの間、当初6名、途中2名増の8 名の職員で、企業団規約の作成及び自治省へ

松戸市、野田市、柏市、流山市、の 設 立 許 可 書 の 申 請 等 企 業 団 設 立 の 準備作業

我孫子市、関宿町、沼南町を進めました。
（水道産業新聞

昭和48年 3 月 1 日号）

こうして企業団設立の機運は醸成し、各構成

企業団発足当時の職員（48.3.1）（企業長と県派遣 5 名、松戸市、柏市、流山市からの派遣各 1 名であった。）

団体の昭和47年12月定例議会において企業団
規約について議決を受けたことに伴い、昭和48年2月8日に自治大臣に対し企業団設立許可の申請を行い、同年32千葉県営水道の参画

一方、県営水道（京葉地区）においても水需要の増加及び地下水からの汲み上げを表流水利用への転換などに伴い、5月1日に自治大臣から設立許可を受け、千葉県東葛飾合同庁舎内に千葉県、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、
関宿町（平成15年に野田市に合併）、沼南町（平成17年に柏市に合併）、習志野市及び八千代市の 1 県７市２町を構成団体とする企業団が設立されました。

昭和53年には江戸川からの新規取水が必要となり拡張計画を検討していました。このため、江戸川を水源とする

また、水道法（昭和32年法律第177号）第26条（事業の認可）及び第27条（認可の申請）の規定により、水道用

将来計画は県と関係市町との共同事業が次の点で有利であることから、県営水道も参画した企業団とすることに水供給事業が昭和48年3月31日付け厚生省環第283号をもって厚生大臣より認可を受けたことから、同年7月か方針が決定しました。

ら創設事業に着手しました。

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第 2 節 ■ 創設事業
事業計画の概要、４期に区分した施設整備

昭和48年3月に発足した企業団は、水源を利根川水系江戸川に求め、当初の総事業費は449億円、工期は昭和48年から昭和53年までの6か年計画で創設事業に着手しました。
施設整備については、構成団体の水需要の動向に合わせて、第一期から第四期に区分した建設工程により整備を進めることとし、昭和54年5月に給水能力 133,600㎥／日を有する第一期施設が完成し、同年6月から一部構成
団体に、また、昭和56年4月からは全ての構成団体に給水を開始しました。
その後も順次水需要の動向に合わせた計画的な施設整備を進め、平成12年度末をもって第四期施設が完成した
ことにより、総事業費 2,032億円、事業期間28年間に亘る創設事業が終了しました。
【施設能力の変遷】

年月

施設供用開始施設能力

昭和 54 年 6 月

第一期施設供用開始

133,600㎥ / 日

昭和 58 年 4 月

第二期施設供用開始

267,100㎥ / 日

昭和 63 年 4 月

第三期施設供用開始

400,700㎥ / 日

平成 ７年 7 月

第四期浄水施設完成

534,200㎥ / 日※戸倉ダム建設事業からの撤退に伴い、計画一日最大給水量は平成21年3月の事業経営認可変更で 534,200㎥から 525,000㎥に変更【給水対象】

S48.3.14

S57.3.12

S59.12.7

S62.9.1

H3.2.1

H14.2.8

H15.11.14

H17.11.7

千葉県

42.7
224,100

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000

42.7
228,000松戸市

3.0
15,7003.6
19,300

4.5
24,100

4.5
24,1003.7
19,7003.8
20,5003.0
16,0003.0
16,0003.0
16,000野田市

8.7
45,6006.8
36,4006.6
35,5006.6
35,5006.6
35,5007.1
38,0006.7
36,0008.7
46,4008.7
46,400柏市

19.8
104,300

17.1
91,30014.1
75,10014.1
75,10014.1
75,10014.1
75,10016.6
88,90016.6
88,90019.8
106,100

流山市

9.0
47,3005.8
31,200

4.7
25,200

4.7
25,2007.2
38,3007.8
41,4009.0
48,1009.0
48,1009.0
48,100我孫子市

7.0
36,6005.0
27,0007.0
37,6007.0
37,6006.8
36,4007.0
37,3007.0
37,3007.0
37,3007.0
37,300

関宿町

0.1
500

1.1
5,700

1.1
5,700

1.2
6,700

2.1
11,4002.0
10,400平成 15 年 6 月
野田市に合併

沼南町

2.0
10,5006.1
32,7006.1
32,7004.5
24,0003.8
20,4003.2
17,2003.2
17,200平成 17 年 3 月
柏市に合併

習志野市

3.7
19,2006.5
34,6003.5
18,6003.5
18,6003.5
18,8003.8
20,3003.7
19,5003.7
19,5003.7
19,500八千代市

6.1
32,20010.4
55,4009.7
51,7009.7
51,7009.7
51,7007.8
41,8006.1
32,8006.1
32,8006.1
32,800

合計

100.0
525,000

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200

100.0
534,200（表中上段は分賦基本水量割合（％）、下段は水量（m 3/日））

2

４,308,500 人

創設事業費の改定

当初449億円でスタートした創設事業は、その後の諸物価の高騰に伴う建築資材等の費用の増大及び水需要の【計画 1 日最大取水量】 564,400㎥

鈍化に伴う建設工程の調整等、社会経済情勢の変化により建設期間及び事業費の数次の事業計画の変更を行い、最【計画 1 日最大給水量】 525,000㎥（当初 534,200㎥）【内訳】

経過H21.11.10

千葉県（県営水道）、松戸市、野田市（旧関宿町を含む）、柏市（旧沼南町を含む）、
流山市、我孫子市、習志野市及び八千代市【計画給水人口】

北千葉広域水道企業団 50 年史● 構成団体分賦基本水量
覚書
締結年月日

１

50 年のあゆみ

給水対象事業名計画 1 日最大給水量（㎥）

終的に総事業費 2,031億9,700万円余をもって、平成12年度に創設事業が終了しています。
この間、北千葉導水事業建設計画により取水地点の変更を余儀なくされ、昭和49年12月21日に厚生大臣から

千葉県水道事業224,100

松戸市水道事業

15,700

野田市水道事業（旧関宿町水道事業含む）

45,600

柏市水道事業（旧沼南町水道事業含む）

104,300

流山市水道事業47,300我孫子市水道事業

36,600

その後、新たな施設等の建設が生じたこと及び諸物価の上昇により、昭和60年には事業年度を昭和 67年度ま習志野市水道事業

19,200での 20年間、事業費を1,860 億 9,500 万円とする改定を行うとともに、平成2年度には事業期間を2か年延伸

八千代市水道事業

32,200

し平成 6 年度までとしました。

上記数字は平成 21 年 11 月の「水道用水供給に関する覚書」によるもの。

変更認可を得ています。
また、昭和49年の第一次オイルショックによる関連資材等の値上がりにより、昭和51年2月議会で事業費を1,165億7,000万円に改定し、さらに導・送水管路の埋設工法の変更等により、昭和55年11月議会で1,694億 5,100万円に改定しました。

さらに、平成 4 年度には水源の主軸である北千葉導水事業の大幅な事業費変更により水源分担金の不足が明白となったことから、受水地点の増設等の安定給水向上施策を含めた事業の見直しを実施し、事業期間を平成 9 年度

7【計画目標年次】

企業団が利水参画する水源開発事業の完了後までの 25年間、事業費を2,072億2,500万円としましたが、平成11年度には最終的な事業の見直しを行い、総【事業期間】

昭和48年度〜平成12年度（28年間）

事業費2,033億5,400万円、事業期間を平成12年度までと改定しました。

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50 年のあゆみ

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北千葉広域水道企業団 50 年史■ 創設事業の建設状況

北千葉浄水場用地（昭和49 年3月）

北千葉浄水場（昭和63 年3月）

立ち上がる高架水槽（昭和51年6月）

通水式（昭和56年6月1日）
布設中の取水管（取水口〜取水場） φ3200㎜（昭和51年4月）

布設中の取水管（取水口〜取水場） φ3200㎜（昭和51年4月）

建設中の沈砂池（昭和51年6月）完成した沈砂池（昭和52年1月）完成した高架水槽（昭和53 年11月）

第二期施設完成式典（昭和58年4月1日） 第三期施設完成記念式典（昭和63年4月14日）

浄水施設完成記念式典（平成7年7月28日）（水道産業新聞9

平成7年8月3 日付）

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50 年のあゆみ

第1章

50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

第 3 節 ■ バックアップ機能の強化
１

送水管路ループ化事業

2

中里調整池設置事業

企業団では、北千葉浄水場を起点に総延長約100㎞、3系統（関宿線、我孫子線及び柏線）の送水管路によって送水管路ループ化事業により送水管構成団体の受水槽へ水道水を供給していましたが、この 3系統の送水管路は単一管路であるため、災害時や管路事

我孫子線と柏線は管路の相互連絡が故が発生した際には安定的に給水する機能が損なわれる可能となりましたが、送水管関宿線にことが危惧されていました。この状況を改善するために、

ついては、地理的に他系統との連絡が我孫子線と柏線を新たな管路で連絡する「送水管路ループ

困難な状況にありました。

化事業」を実施しました。期間は平成6年度〜14年度

このため、送水管路途上に水道水をまで、全体を2期に分割して事業を実施し、口径900㎜、貯留することができる調整池を設置

全長約 9.3㎞の送水管を布設しました。

することで安定給水を図ることとし、この事業の完成により、送水管我孫子線及び柏線が環野田市内にある中里中継ポンプ場の敷状化されることとなり、緊急時には逆方向からの送水を地内に容量 10,000㎥の調整池を設置行うことが可能となりました。

しました。
期間は平成10年度〜12年度までの【送水管路ループ化事業】

ループ化事業

期間

事業費

第1期

平成 6 〜 9 年度

44 億 8,600 万円

第2期

平成 10 〜 14 年度

50 億 5,100 万円

手賀大橋添架管中里調整池設置事業

タンク

3 年間の継続事業として実施しました。

備考
中里調整池設置事業含む

3

施設の耐震補強

水道施設の耐震補強については、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災

利根川を受け、施設の耐震診断を行い、平成11 年 度 か ら 14 年 度 の 間 に 沈 砂 池、

関宿線

送水ポンプ棟、高架水槽などのほか、

緊急時

中里調整池

利根運河水管橋に必要な耐震補強工事

我孫子線を実施しました。

手賀沼
通常時

江戸川

また、送水管については、新設や布通常時←送水管の環状化

設替えに併せ、阪神淡路大震災などの緊急時ある耐震管を採用することで耐震補強

北千葉浄水場

通常時を進めています。
送水管の耐震化

北千葉取水場
受水槽
送水管路

11

沼南調整池

地震においても被害がなかった実績の

柏線

緊急時

県営水道との共有施設

12

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第1章

50 年のあゆみ

第1章

第 4 節 ■ 東日本大震災

50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

大震災を教訓とした取組● 復旧体制の再構築

１

震災発生

大規模地震の発生時には、取水場及び浄水場のほか、総延長約 110㎞に達する導・送水管網の施設損傷が懸念

平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするされることから、応急復旧に必要な資機材の備蓄拡充、

マグニチュード 9.0 を記録した東北地方太平洋沖地震

職員の防災意識の向上と危機管理能力の向上を図るためが発生し、千葉県内では成田市、印西市で震度 6 弱を、毎年地震防災訓練を実施し、迅速な復旧を図るための企業団の用水供給区域においても野田市、柏市、習志野市、体制強化に努めています。

震災対策訓練の様子

補修資機材の備蓄（送水管）

八千代市で震度 5 強を観測しました。企業団では直ちに
震災対策本部を設置し、各施設の被害状況の確認、管路の点検、人的被害の把握等の対応に努めました。

● 通信手段の強化（水道産業新聞 平成23年3月14日号）

災害時における固定電話、携帯電話等 NTT 回線の遮断を想定し、平成 24 年 6 月から構成団体水道部局との災害対策用衛星電話の設置を進め、災害時の通信手段を強化しています。

災害対策用衛星電話設備

宮城県南三陸町

提供：水道産業新聞

宮城県気仙沼市● 浄水貯留能力の増強

提供：水道産業新聞

災害による取水施設の被災や水質異常等による長時間の取水停止を想定した浄水貯留能力の増強として、平成

2

施設被害

29 年度に送水管路途上の千葉県企業局沼南給水場内に新たに沼南調整池（容量 53,400㎥）を整備し、取水停止

企業団では、これまで基幹施設の耐震補強工事を進めて時における送水可能時間の向上を図っています。

いたため、取水場及び浄水場では水処理に影響がでる
ような被害はなく、浄水場共同溝内で壁面が一部崩落
沼南調整池内部する程度でありました。また、送水管路においては、空気弁の損傷などによる漏水が 4 か所で発生しましたが、震災当日の夜間に職員による補修作業により、翌日まで

関宿線 補修弁破損（流山市上新宿地先）に 2 か所、その他 2 か所についても数日後には補修を

沼南・我孫子線
フランジ補強金具による補修（柏市若白毛地先）● 自家用発電設備の能力増強
北千葉取水場（令和元年度更新）及び北千葉浄水場（平成 28 年度更新）に設置している自家用発電設備の更新に併せて能力を増強し、停電時における水道水の終えることができました。

供給能力の向上（全施設の 1/2 相当、48時間分の備蓄）を図っています。

排水処理施設

13

陥没

共同溝

打継ぎ目破損

自家発燃料タンクの増強（北千葉浄水場）

14

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3第1章

50 年のあゆみ

第1章

放射性物質漏洩事故の影響

4

50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

検査機器の購入

福島第一原子力発電所における放射性物質漏洩事故に伴い、平成23年3月17日に厚生労働省は「放射能汚染さ

放射性物質漏洩事故発生当時、水道水の放射性物質の測定については外部委託にて実施していたため、測定結果れた食品の取り扱いについて（Bq/kg）」との通知を出し、「原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限の判明に 1 日〜 2 日間を要していました。このため、浄水場はもちろんのこと、構成団体の地下水源等のサポート

に関する指標値」として、飲料水について放射性ヨウ素300Bq/kg、放射性セシウム200Bq/kg の指標値を示しまも念頭に放射性物質対応の体制を強化するために、平成23年6月2日にゲルマニウム半導体核種分析装置を独自にした。

購入しました。

3月28日に八千代市上下水道局から「3月22日に企業団から供給された水道水から高い数値の放射性ヨウ素（370Bq/kg）が検出された」との連絡を受け、直ちに企業団で別途保管していた22日採水の「浄水」を外部の分

以降、6月20日から原水（江戸川表流水）及び浄水（浄水場出口水道水）について独自に毎日検査を開始するとともに、また 7月以降は構成団体の水道水（井戸水等）についても検査を実施しています。

析機関に持ち込み測定を依頼したところ、放射性ヨウ素336Bq/kg の数値を示し即日公表しました。3月 28日以
降の水道水からは放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されていません。
（単位：Bq/kg）

北千葉広域水道企業団（浄水）
区

分

放射性
ヨウ素 131

放射性セシウム 134

放射性セシウム 137

3 月 21 日（月）

不検出

不検出

不検出

3 月 22 日（火）

336

7.98

7.03

3 月 23 日（水）

110

不検出

不検出

3 月 25 日

乳児に限って摂取を控えるよう要請（15：50 〜）

3 月 24 日（木）

ー

ー

ー

ー

〃

3 月 25 日（金）

33

不検出

不検出

3 月 26 日〃

3 月 26 日（土）

14

不検出

不検出

3 月 27 日

上記の解除（〜 20：45）

3 月 27 日（日）

ー

ー

ー

ー

3 月 28 日（月）
以降

不検出

不検出

不検出

概ね翌日
（6月20日からは自己検査により当日）

測定結果判明日対応

持込 3 月 28 日
判明 3 月 29 日

八千代市からの測定結果の報告を受け、急遽測定

ゲルマニウム半導体核種分析装置

水質試験車

15

河川表流水（原水）の採水

16

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第1章

50 年のあゆみ

第1章

第 5 節 ■ ホルムアルデヒド生成物質流出事故

50 年のあゆみ

第 6 節 ■ 高度浄水施設建設事業

平成24年5月17日の午前中に埼玉県から「5月15日

企業団が原水を取水する江戸川は、利根川水系の下流域で利根川から分岐して千葉に採水した庄和浄水場で浄水から通常より高い濃度の県と埼玉県及び東京都の境を流れ東京湾に注ぐ都市河川であり、工場排水や生活排ホルムアルデヒドが検出」と連絡を受けた企業団では、水が各所で流入し、取水口の上流域では年間 100 件ほどの水質汚濁の要因となる

原水の連続監視等を行い、浄水処理におけるホルムアル水質事故が発生しています。また、かび臭の発生源となる貯水池や池沼等も各地にデヒド生成状況を注視していましたが、浄水中のホルム

点在しています。

アルデヒド濃度が水質基準値を超過するおそれがあった

このような中、企業団では当初から水質事故やかび臭等の異臭味の発生を想定し、ため、5月18日から19日にかけて2 度、取水を停止し、取水場に粉末活性炭注入設備を備えていましたが、平成 2 年夏には利根川中流域の浄水場内の浄水池水位が下限近くに達した段階で構成

貯水施設から処理限界を超える高濃度のかび臭物質が流入したことによる大規模な団体への送水も停止せざるを得なくなりました。特に 2

異臭味被害が発生し、多数の苦情が寄せられることとなりました。

回目の送水停止の際には、野田市、柏市、流山市、我孫子市、八千代市において広範囲に及ぶ断水被害が発生しました。

北千葉広域水道企業団 50 年史

高度浄水処理実験プラント H5〜H7

また、平成5年12月の水質基準改正により、トリハロメタンや陰（水道産業新聞 平成24年5 月21日号）

イオン界面活性剤の基準値強化等に対応するため粉末活性炭の注入

原因は、利根川上流域の産業廃棄物処理業者が河川には年間を通じ常態化しており、さらに、渇水や降雨等に伴う著しい排出したヘキサメチレンテトラミンが浄水処理過程で注入

水質悪化時には粉末活性炭だけでは対応が難しい状況となることもする塩素と反応したことで、水道水質基準値を上回るホル懸念されていました。

ムアルデヒドが検出されてしまったことによるものです。

（水道産業新聞 平成24年5 月21日号）

このため、原水に含まれる異臭味原因物質等を確実に除去し、安5月19日夕方には原水の塩素添加後のホルムアルデ

心で安全な水道用水を安定して供給するため、恒久的な対策となる

ヒド濃度が基準値を下回り低下傾向が確認できたことか

高度浄水施設導入の検討に着手し、平成５年度からはプラント実験

ら、取水を再開し、構成団体への送水も再開しました。

（H5 〜 H7）を、さらに、平成13年度からは大規模プラント実験（H13 〜 H17）を実施し、現有浄水施設への影響を

この事故に対する検証を踏まえ、水質事故対応マニュ

高度浄水処理大規模実験プラント H13〜H17

把握するとともに、それを踏まえた適正な運転制御・維持管理方法を検討しました。

アルの改正などを行い、情報伝達及び水質監視体制の見直しを行いました。
【高度浄水施設導入に係る主な経緯】

また、高度浄水処理を行っていた近隣の浄水場では、ほとんど影響を受けなかったことから、万能とは言えな

年度

いまでも、化学物質の流入などに対し、高度浄水処理が格段に安全性を向上させる効果があることが一層明確と取水門なりました。
【構成団体の被害（断水）状況】

17

構成団体

断水世帯数又は戸数

断水人口

野 田 市

約 5 万 4,000 世帯

約 15 万 1,000 人

柏市

約 16 万 1,000 戸

約 37 万 8,000 人

流 山 市

約 6 万 9,000 戸

約 16 万 4,000 人

我孫子市

約 3 万 5,000 世帯

約 8 万 7,000 人

八千代市

約 3 万 8,000 世帯

約 9 万人

平成 5 〜 7 年度●

カラム規模のプラント実験（処理能力 90㎥ / 日）

平成 13 〜 17 年度●

大規模プラント実験（処理能力 500㎥ / 日 × 2 系列）

平成 19 年度●

事業の実施が了承（平成 19 年 11 月）

平成 20 年度

（平成 24 年 6 月 8 日調査）

実施状況

●
●

測量、地質調査及び基本設計
浄水方法の変更に伴う事業変更認可（平成 21 年 3 月）

実施設計
国庫補助事業に係る事前評価（平成 21 年 12 月）● 継続費設定（平成 22 年 2 月）●

平成 21 年度

平成 26 年度
取水施設のある利根川水系江戸川

令和元年度

●

●

高度浄水処理による給水を開始（平成 26 年 12 月）
第一期工事が完成 施設能力 470,000㎥ / 日（平成 27 年 3 月）●

第二期工事が完成●

施設能力 525,000㎥ / 日（令和 2 年 3 月）

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北千葉広域水道企業団 50 年史

第1章

50 年のあゆみ

第1章

50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

その後、プラント実験の成果や平成15年5月の水質基準改正等を踏まえて構成団体と協議を重ね、平成19 年度に高度浄水施設の施工に当たっては、①工事期間が短いこと、②建設用地はスペースが狭く地盤も軟弱であること、

高度浄水処理の導入が了承され、工期を二分割し第一期工事として当時の安定水源確保量に見合う 470,000㎥ /日③薬品沈澱池と急速ろ過池の間に新たに「オゾン・生物活性炭処理」を配置するため、既存の施設と高度浄水施設の施設を整備し平成26年度中の供用開始を目指すこととなりました。

をつなぐ場内連絡管を稼働中の施設の合間を縫って布設する必要があるなど、制約のある難工事で慎重に工事を行第一期工事は平成21年度から着手し平成26年12月から運用を開始しました。また、平成29年度からは第二期工事に着手し、令和元年度をもって施設能力525,000㎥ /日の施設が完成しました。

いました。
また、既存の浄水施設と高度浄水施設の水位高低差があるため、中間ポンプを新設するとともに、隣接する用地を新たに造成してオゾン処理施設と生物活性炭処理施設を建設しました。

■ 高度浄水施設配置図

オゾン処理施設は、円筒多管水冷式のオゾン発生装置を 4 台、内径 4.7ｍで、接触水深 47m の下向管方式のオゾン接触池を 4 池配置しました。

田至野

また、生物活性炭処理施設は、粒状活性炭を 2m の厚さに敷きつめている生物活性炭吸着池を32池 設置しました。

排水池

戸

オゾン
処理施設

1系急速ろ過池（上）至松

1系薬品沈澱池 2系薬品沈澱池

特高変電所

1系凝集池

2系凝集池

1系浄水池
（下）
2系急速ろ過池（上）中央管理本館（流山庁舎）

2系浄水池
（下）
3系凝集池

薬品注入館

4系凝集池

3系急速ろ過池
（上）
3系浄水池
（下）

和
田
堀

自家用発電機棟

4系薬品沈澱池 3系薬品沈澱池■ 中間ポンプ施設

生物活性炭処理施設

4系急速ろ過池
（上）

中間ポンプ
施設

高架水槽

4系浄水池
（下）

着水井
送水ポンプ棟
排水処理施設

分配槽

1次濃縮槽
管理棟

2次濃縮槽
1次濃縮槽

北千葉浄水場
着水井

凝集・
沈澱池

高度浄水施設
オゾン
接触池

生物
活性炭
吸着池

ろ過池

浄水池

水道水

県営・
市営の
浄水場等

皆様の
ご家庭へ

■ 構 造 形 式／ 鉄筋コンクリート造■基
礎／ 既製コンクリート杭Φ800mm × 437本、杭長９〜18ｍ■ ポンプ井容量／ 6,000㎥×２池（12,000㎥）

第一期工事工期日程
区分

年次別事業計画
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H271）土木・建築工事
2）電気・計装設備工事
3）機械設備工事■ 通水関係
・総合試運転、給水開始

高度浄水施設既存の浄水フローに、「中間ポンプ」、「オゾン接触池」、「生物活性炭吸着池」などを組み込んだ処理

19

既存施設の合間を縫った場内連絡管の布設工事

建設中の中間ポンプ施設（平成25年12月）

完成した中間ポンプ施設（平成26年9月）

20北千葉広域水道企業団 50 年史

第1章

50 年のあゆみ

第1章■ オゾン接触池50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史■ 生物活性炭吸着池
オゾン処理

生物活性炭処理

空気中の酸素に高電圧をかけて作られるオゾンは、強い粒状活性炭自体の吸着作用による除去効果に加え、活性炭

酸化力を有し、かび臭などの異臭味のもとやトリハロメタン

層内で繁殖した微生物による処理効果により、かび臭などの原因物質などの有機物を分解します。接触方式を下向管方式

異臭味のもとやトリハロメタン原因物質などの有機物、アンとすることで、用地の制約や建設及び維持管理コストの低減

モニア態窒素、懸濁物質などを除去します。活性炭が吸着しが図られています。

た有機物等を微生物が分解し、活性炭の吸着機能を長く持続させる効果があります。

■ 接触方式／ 下向管方式
接触水深 47.0 ｍ■ 構造形式／ 鉄筋コンクリート造
内径 4.7 ｍ
■池
数／ ４池
■基
礎／ ケーソン基礎
粒状活性炭敷き詰め前の活性炭吸着池の内部

粒状活性炭

オゾン処理水活性炭層
オゾン発生装置

層の厚さ：２ｍ
活性炭ひと粒の大きさ：約１ｍｍ

オゾン発生装置放電の様子

下部集水装置活性炭を支える土台で、水を均一に集めます。

集水渠
完成したオゾン接触池内部

オゾン接触池処理の様子

建設中のオゾン処理施設（平成25年2月）

21

オゾン生成の模型パネル

完成したオゾン処理施設（平成26年3月）

集水渠にたまった水は、
急速ろ過池に送られます。

建設中の生物活性炭処理施設（平成25年5月）

生物活性炭処理施設の内部完成した生物活性炭処理施設（平成26年3月）

22北千葉広域水道企業団 50 年史

第1章

50 年のあゆみ

第1章

第 7 節 ■ 沼南調整池設置事業

50 年のあゆみ

北千葉広域水道企業団 50 年史

この事業は、当初平成26年度から着手する予定でしたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて着手年度を前倒し、工期を平成24年度から29年度までの6年間、事業費49億7,900万円で実施し、平成29年度から運用を開始しました。

企業団では送水管路のループ化や送水管路途上への調整池設置等により、安定給水の向上を図ってきましたが、沼南調整池の容量は、26,700㎥×２池、合計 53,400㎥

取水・導水及び浄水施設は、代替施設がないため、基幹施設の事故等に伴い送水が停止した場合の影響は極めてで、通常時は既設配水池と併用し、緊急時には構成団体へ大きくなることが想定されます。

のバックアップ給水用として運用することとしており、調このため、平成24年3月に改訂した水道事業ビジョン「北千葉水道新時代 21（第２次）」の施策として、安定し整池を起点として、送水管習志野・八千代線はもとより、た給水を目指す項目で災害・事故等緊急時におけるバックアップ機能の強化を掲げ、浄水貯留能力の増強とリスク

逆送により柏線・我孫子線をバックアップ対象とした送水を分散させるために送水管路上の沼南給水場（千葉県企業局との共有施設）内に調整池を新設するとともに、既設が可能となりました。

ループ管の効用を組み合わせた水運用体制を構築することとしました。

工事は、隣接する海上自衛隊下総基地の航空機進入経路の直下であったことから航空制限ラインの制約を受ける
難工事となりました。調整池は水密性を確保するため伸縮目地のない一体構造とし、内面塗装をしていないため、塗り直しなどにかかるメンテナンス費用の抑制を図っています。

建設中の調整池（平成28年11月）

流出管 ダクタイル鋳鉄管φ1,200〜1,800mm

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流入管 鋼管φ1,200〜2,000mm

完成した調整池内部（平成30年3月）

沼南調整池配置模式図

調整池建設用地と航空基地との位置関係図24