公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第
（最終改正

129 号

平成 23 年４月１日）

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「法人」という。）の非常勤を含む

教職員（以下「教職員」という。）が行った発明等の取扱いについて必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
発明等

特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（意匠）、研究成果有体物（実験動物、試作品等の有体物）、これらを総称して発明等という。
(2)

職務発明

発明等で、その性質上、発明等をするに至った行為が教職員の職務に属し、かつ、法人の業務範囲に属するものをいう。
(3)

自由発明

発明等で、その性質上、発明等をするに至った行為が教職員の職務範囲外であり、かつ、法人の業務範囲外であるものをいう。
(4)

職務発明でない勤務に係る発明（以下「勤務発明」という。）

職務発明及び自由発明のどちらにも該当しない発明等をいう。
（対象）
第３条

この規程の対象者は、教職員であり、教職員の指導のもとに研究を行う学部学生（以下「学生」という。）及び法人教職員の身分を持たない大学院生（以下「院生」という。）は、
原則として対象外とする。
（発明等の届出）第４条

教職員は、その職務に関連して発明等をしたときは、速やかに、職務発明等届（様式第１号または様式第２号）に次に掲げる書類（第９条第２項の規定による届出をしている場合は、第１号に掲げる書類を除く。）を添えて、青森県立保健大学研究推進･知的財産センター長（以下「センター長」という。）を経由して公立大学法人青森県立保健大学理事長（以下「理事長」という。）に届け出なければならない。教職員のみで発明等をしたときには様式第１号を、共同研究先（以下「研究先」という。）等との共同により発明等をしたときには様式第２号を使用する。この場合において、当該発明等が２人以上の教職員の共同によりなされたときは、これらの者が共同して届け出なければならない。
(1)

発明等の内容を詳細に記載した書類(2)

発明等をするに至った経過を詳細に記載した書類(3)

発明等が２人以上の教職員の共同によりなされた場合にあっては、当該発明等に対する権利の持分の割合及びその根拠を記載した書類(4)

発明等が研究先等との共同によりなされた場合には、当該発明等に対する各機関の権利の持分の割合、及びその根拠を記載した書類（様式第２号）(5)

当該発明等に関連する先行技術調査の結果、及び類似特許に対する当該発明等の相違を記載した書類(6)

出願審査請求に対する希望、その理由、及び審査に対する見通し（出願後の追加、修正
1

等出願審査を受けるうえでの課題等）(7)

発明等が研究先等との共同によりなされた場合には、共同研究契約書等、法人と研究先等との関係を明らかにする書類

２

発明等を行った教職員（以下「発明者」という。）は、発明等をしたときに、これは職務発明等に該当しないと独自に判断し、自ら特許出願、実用新案登録出願又は意匠登録出願（以下「特許出願等」という。）をする、あるいは当該職務発明等に係る特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利（以下「特許等を受ける権利」という。）
又は特許権、実用新案権若しくは意匠権（以下「特許権等」という。）を法人以外の者（以下「第三者」という。）に譲渡し、又は第三者に特許法第２条第３項、実用新案法第２条第３項
又は意匠法第２条第３項に規定する実施（以下「実施」という。）を許諾し、若しくは自ら実施をしてはならない。
（職務発明等の認定及び特許を受ける権利等の承継の決定）

第５条

センター長は、第４条第１項の規定による届出があったときは、当該届出があった日か

ら起算して 14 日以内にその発明等が職務発明等であるかどうかを認定するとともに、当該職
務発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継するかどうかを決定し、それを知的財産センター長意見書（様式第３号）として取りまとめ、当該届出に係る書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

センター長は前項の認定及び決定をする際に、必要に応じて、届出た発明者から意見を聴取し、又は公立大学法人青森県立保健大学知的財産委員会（以下「委員会」という。）を開催して届出の取扱いを審議することができる。

３

理事長は、前条第１項の規定による届出及び知的財産センター長意見書を受理したときは、速やかに、当該届出に係る発明等が職務発明等であるかどうかの認定、及び特許等を受ける権
利又は特許権等を承継するかどうかの決定を承認するものとする。

４

理事長は、認定及び決定を承認したときは、速やかに、前条第１項の規定により届出た発明者に対し、その内容を様式第４号により通知するものとする。

５

職務発明等の認定及び特許を受ける権利等の承継の決定の通知に異議のある発明者は、第 18条の規定により、法人に対し異議申立てをすることができる（様式第 18 号）。
（職務発明等に係る特許を受ける権利等の譲渡の義務）

第６条

届出た発明者は、前条の規定による特許等を受ける権利又は特許権等を承継する決定があったときは、速やかに当該特許等を受ける権利又は特許権等を譲渡書（様式第５号）により法人に譲渡しなければならない。
２

理事長は、譲渡書を受け取ったときには、速やかに届出た発明者に対し、発明等権利の譲渡に対する受領を通知（様式第４号）するものとする（譲渡した発明者を以下「譲渡者」という。）。
（承継した特許を受ける権利の特許出願等）

第７条

理事長は、前条の規定により特許等を受ける権利又は特許権等を承継したときは、速やかに、次の各号に掲げる特許等を受ける権利又は特許権等の区分に応じ、当該各号に掲げる手続をするものとする。
(1)

特許を受ける権利

特許法第 36 条の規定による特許出願（以下「特許出願」という。）

又は同法第 34 条第４項の規定による特許を受ける権利の承継の届出(2)

実用新案登録を受ける権利

実用新案法第５条の規定による実用新案登録出願（以下「実用新案登録出願」という。）又は同法第 11 条第２項において準用する特許法第 34 条第４項の規定による実用新案登録を受ける権利の承継の届出(3)

意匠登録を受ける権利

意匠法第６条の規定による意匠登録出願（以下「意匠登録出願」
2という。）又は同法第 15 条第２項において準用する特許法第 34 条第４項の規定による意匠登録を受ける権利の承継の届出
(4)

特許権

特許法第 98 条第１項第１号の規定による特許権の移転の登録

(5)

実用新案権

実用新案法第 26 条において準用する特許法第 98 条第１項第１号の規定による実用新案権の移転の登録
(6)

意匠権

意匠法第 36 条において準用する特許法第 98 条第１項第１号の規定による意匠権の移転の登録２

理事長は、前項第１号に掲げる手続をした場合において必要があると認めるときは、特許法第 48 条の３第１項の規定による出願審査の請求をするものとする。

３

理事長は、第１項の第１号から第３号に掲げる特許出願等をするにあたって、その手続きを譲渡者に行わせることができる。

４

前項に基づいて特許出願等を行った譲渡者は、出願等の完了後、速やかに特許出願等届（様式第６号）に当該特許出願等に係る書類の写しを添えて、センター長を経由して理事長に届け出なければならない。

５センター長は、特許出願等届を受領したときには、当該届を理事長に提出するとともに、速やかに職務発明等台帳（以下「発明台帳」という。）に記載しなければならない。
（共同出願）

第８条

法人は、共同出願者（以下、「相手方」という。）との共同によりなされた発明等を職務発明等と認定し、法人が届出た譲渡者から特許等を受ける権利又は特許権等を承継したときは、滞りなく特許出願等を行うために、相手方と共同出願等契約を締結するものとする (様式第７号)。
２

ただし、相手方に様式第７号と同等の契約書案がある場合は、どちらの契約書案を使用する
かは協議のうえ決定する。

３

センター長は、共同出願等契約が締結されたときには、譲渡者にその旨を通知する (様式第４号)。

４センター長は、研究先等が当該発明等に関する権利を放棄又は第三者へ譲渡する等、共同出願契約の締結に至らない場合は、研究先等と協議をしたうえで当該発明等の取扱いを決定する。センター長は、必要に応じて、譲渡者から意見を聴取し又は委員会を開催して当該発明等の取扱いを審議することができる。
（教職員の特許出願等の制限）

第９条

職務発明等届を届出た発明者は、当該発明等について、第５条の規定による職務発明等でない旨の認定、又は特許等を受ける権利等を承継しない決定があるまで、特許出願等をしてはならない。ただし、緊急に特許出願等をする必要があるとセンター長が認めた場合にあっては、この限りでない。
２

届出た発明者は、前項ただし書の規定により特許出願等をしたときは、速やかに、特許出願等届（第６号）に当該特許出願等に係る書類の写しを添えて、センター長を経由して理事長に届け出なければならない。

３

第４条第１項後段の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（自由発明及び勤務発明に係る権利等の行使）

第 10 条

発明者は、届出た発明等が第５条の規定により、法人が特許等を受ける権利又は特許権等を承継しない決定がなされた場合は、自らが特許出願等を行う、権利を放棄する、権利を研究先等又は第三者に譲渡する、のいずれかを決定する。発明者は、その決定を行ったときには、速やかにその決定及び行った結果をセンター長を経由して理事長に報告しなければならな
3

い。
２

発明者は、前項に基づき自らが特許出願等した場合は、出願完了後直ちに特許出願等届（様式第６号）をセンター長に提出する。センター長は、これを発明台帳に記載し理事長に提出する。

３

発明者は、第１項に基づき権利を放棄することを決定した場合は、直ちに決定報告書（様式第８号）をセンター長に提出する。センター長は、これを発明台帳に記載し理事長に提出する。

４

発明者が、第１項に基づき権利を研究先等又は第三者に譲渡することを決定した場合は、直ちに決定報告書（様式第８号）に譲渡先と取り交わした文書の写し等を添えてセンター長に提出する。センター長は、これを発明台帳に記載し理事長に提出する。

５

発明者が、権利を法人に譲渡しようとするときは、譲渡申出書（様式第５号）によりセンター長に改めて申し出るものとする。

６センター長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに、当該特許等を受ける権利又は特許権等を承継するかどうかを決定するものとする。第 15 条の規定は、この場合について準用する。

７第５項の規定による申出があり、承継が決定された特許等を受ける権利又は特許権等については、第５条の規定により承継する決定があった特許等を受ける権利又は特許権等に準じて取り扱うものとする。
（出願手続き等の委任）

第 11 条譲渡者は、センター長が認めた場合に限り、特許出願等の手続きを、弁理士等それを専門の職とする者（以下「代理人」という。）に委任することができる。
２

譲渡者は、前項に基づき、選任した代理人への委任について、当該発明等の権利譲渡に関する通知を受け取った後にセンター長へ願い出ることができる（様式第９号）。

３センター長は、代理人委任依頼届を受理したときは、速やかに該当する代理人に対し、委任状（様式第 10 号）を承諾書（様式第 11 号）とともに送付し、代理人から承諾書を受け取るも
のとする。

４

譲渡者は、速やか、かつ慎重に代理人と連絡を取り合い、特許出願等の手続きを進め、出願完了時に完了通知を代理人から受け取らなければならない。

５

譲渡者は、完了通知（様式は任意）を代理人から受け取ったときには、第７条第４項に基づき速やかに特許出願等届（様式第６号）をセンター長経由で理事長へ提出しなければならない。

６

センター長は、譲渡者から特許出願等届を受領した後に、代理人からの経費請求に対して応じることとする。
（出願審査の請求）

第 12 条

第７条第２項の出願審査の請求は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に行うものとする。
(1)

出願した発明等について、第三者からの実施の許諾の申込み若しくはその見込みがある
場合又は相手方との共同の発明等で当該相手方が実施を予定している場合(2)

法人が特許権等を設定登録することが、法人にとって、又は公共、公益上必要と認められる場合

２

前項に基づき、譲渡者が出願審査の請求を希望する場合は、出願審査請求期限の６か月前までに、出願審査請求願（様式第 12 号）に関係書類を添えてセンター長を経由して理事長へ願い出ることができる。

３

センター長は、出願審査請求願を受け取ったときには、速やかに委員会にて審議し、出願審査を請求するか否かを決定する。決定後は直ちにその内容について委員会議事録を添付した知4

的財産センター長意見書により理事長に報告する。理事長は決定内容を承認し、譲渡者に通知する（様式第４号又は委員会規程様式第委３号）。
４

出願審査の請求が決定された場合は、センター長及び譲渡者は、速やかに協力して出願審査請求の手続きを行うものとする。請求において、代理人への委任が必要な場合は、その手続きは第 11 条に従う。

５

相手方との共同で出願審査請求を行う場合には第８条に規定した共同出願契約書の定めに従う。ただし、法人は、相手方が出願審査請求権を放棄する場合において、法人が出願審査を請求することに対する同意書、又は出願審査請求権の譲渡書を相手方から得るものとする（様式は任意）。

６

出願した発明等に係る実施の許諾に関する取扱いについては、別に定める公立大学法人青森
県立保健大学保有特許権等実施許諾要領（以下「実施要領」という。）の定めに従う。

７

出願した発明等について、第三者からの実施の許諾の申込み若しくはその見込みがある場合
又は相手方との共同の発明等で当該相手方が実施を予定している場合には、法人は、原則として、出願審査請求手続きまでに法人が保有する特許等を受ける権利又は特許権等について実施
許諾を受けようとする者（以下「実施先」という。）と実施許諾契約（実施要領様式第実１号～４号）を締結しなければならない（実施許諾契約を締結した者を以下「許諾先」という。）。
法人は、実施に際して秘密の開示が必要な場合は、秘密保持契約書（様式第 13 号）を実施先から、及び技術情報等の開示に係る同意書（様式第 14 号）を相手方から得るものとする。

８

出願審査を請求しないことが決定された場合は、理事長は直ちに譲渡者及び場合により相手方に通知する（委員会規程様式第委４号）とともに、センター長はその取扱いについて譲渡者
及び相手方と協議する。処分する場合は、別に定める公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等の処分取扱要領（以下「処分要領」という。）の定めに従う。

９

出願審査を請求しないことが決定された旨の通知を受けた譲渡者は、第 18 条の規定により、法人に対し異議申立てをすることができる（様式第 18 号）。
（特許権等の設定登録）

第 13 条センター長は、特許査定の通知を受けたときには、速やかに理事長に報告するとともに、直ちに譲渡者と協力して特許権等の設定登録手続きを行わなくてはならない。
２

センター長は、相手方との共同で出願審査請求を行い、特許査定の通知を受けたときには、速やかに理事長に報告するとともに、直ちに譲渡者及び相手方と協力して特許権等の設定登録
手続きを行わなくてはならない。

３

特許査定の報告を受けた理事長は、譲渡者ならびに共同で出願審査請求を行った場合には相手方、及び許諾先にその旨を通知する（様式第４号）。

４センター長は、特許査定の通知を受けたときには、それを発明台帳に記載する。
（拒絶理由通知及び拒絶査定）

第 14 条センター長は、拒絶理由通知又は拒絶査定の通知を受けたときには、速やかに理事長に報告するとともに、直ちに譲渡者と協力して通知への対処を講じなければならない。
２

センター長は、相手方との共同で出願審査請求を行い、拒絶理由通知又は拒絶査定の通知を受けたときには、速やかに理事長に報告するとともに、直ちに譲渡者及び相手方と協力して通知への対処を講じなくてはならない。

３センター長は、拒絶理由通知又は拒絶査定の内容によっては委員会にて対処について審議することができる。

４センター長は、委員会の審議によって拒絶理由通知又は拒絶査定を受け入れることを決定した場合には、その旨を理事長に報告するとともに、その処分について委員会にて審議し、共同
5

で出願審査請求を行った場合には相手方と協議する。処分する場合は、別に定める処分要領に従う。
５

拒絶理由通知又は拒絶査定の受入れ決定の報告を受けた理事長は、速やかに譲渡者及び共同で出願審査請求した場合には相手方、ならびに許諾先にその旨を通知する（様式第４号）。

６

譲渡者は、拒絶理由通知又は拒絶査定の受入れ決定に異議のあるときは、第 18 条の規定により、法人に対して異議申立てをすることができる（様式第 18 号）。
（公立大学法人青森県立保健大学知的財産委員会の審議）

第 15 条センター長は、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会にて審議することがで

きる。
(1)

第５条第１項の規程による職務発明等であるかどうかを認定するとき。（ただし、提出
書類の内容により、委員会の開催は省略することができる。）(2)

第５条第１項の規定による特許等を受ける権利又は特許権等を承継するかどうかの決定を行おうとするとき。（ただし、提出書類の内容により、委員会の開催は省略することが
できる。）

２

(3)

出願審査の請求をしようとするとき。

(4)

各種査定通知への対処を決定しようとするとき。

(5)

第 18 条の規定による異議申立てに対する決定を行おうとするとき。

(6)

発明等の実施の許諾、特許等を受ける権利又は特許権等を処分しようとするとき。

前項に規定するもののほか、センター長は、必要に応じ、職務発明等に関する事項について委員会にて審議するものとする。

３

委員会の設置及び運営は、委員会規程に定める。

４

センター長は、委員会を開催したときには、その議事録を添付した知的財産センター長意見書を理事長に提出しなければならない。

５センター長は、これらの記録を該当する届出、出願及び特許等が失効するまで保管しなければならない。
（補償金）

第 16 条法人は、職務発明等に基づく発明等の実施の許諾、又は特許等を受ける権利若しくは特許権等の譲渡等の処分により収入を得たときは、第６条の規定による譲渡者に対して補償金を支払うものとし、その種類は次の各号に定める。

２

(1)

実施補償金

(2)

費用補償金

前項第１号の実施補償金の額は、第６条の規定により法人が承継した発明等の実施の許諾、又は当該特許等を受ける権利若しくは特許権等の譲渡等の処分により収入を得た場合に、次の各号に掲げる毎年１月１日から 12 月 31 日までの間における収入金額（以下「収入金額」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を翌年５月 31 日までに支払うものとする。
(1)

特許等を受ける権利又は特許権等に係る発明等の実施の許諾による収入は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの間に得た当該特許等を受ける権利又は特許権等に係る発明等の実施の許諾による収入の額の合計額を次の表の上欄に掲げる金額に区分し、当該金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計して得た金額とする。
100 万円以下の部分の金額

100 分の 50

100 万円を超える部分の金額

100 分の 256(2)特許等を受ける権利又は特許権等の譲渡による収入は、当該収入の額に 100 分の 50 を乗じて得た金額とする。

３

前項の規定による補償金の金額が、特許法第 35 条第３項（実用新案法第 11 条第３項及び意匠法第 15 条第３項において準用する場合を含む。）に規定する相当の対価でないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、特許法第 35 条第５項（実用新案法第 11 条第３項及び意匠法第 15 条第３項において準用する場合を含む。）に規定するところにより補償金の金額を定めるものとする。

４

特許等を受ける権利又は特許権等につき譲渡者が２人以上ある場合の前項までの規定による補償金の支払は、当該譲渡者が当該発明等に対して有していた権利の持分の割合に応じて行うものとする。

５

費用補償金は、第６条の規定により法人が承継した特許等を受ける権利又は特許権等について譲渡者が既に当該発明等に係る特許出願等に要する費用を支出している場合に、当該譲渡者の申出により、当該費用に相当する額のうち必要と認める金額を支払うものとする。

６

理事長は、前項までの規定により補償金の支払額を決定したときは、速やかに、譲渡者に通知（様式第４号）するものとする。

７

通知を受けた譲渡者は、支払い方法等を記載した補償金請求書（様式第 15 号）により、センター長を経由して理事長へ補償金の請求を申し出ることができる。

８

通知を受けた発明者は、補償金の支払額の決定に異議のあるときは、第 18 条の規定により、法人に対し異議申立てをすることができる（様式第 18 号）。
（退職した場合の取扱い等）

第 17 条センター長は、譲渡者が退職（異動を含む）するときは、発明等の取扱いについて譲渡者と協議する。
２

前項により、発明等を法人に帰属させる場合、理事長は、補償金の支払いを受けるべき退職する譲渡者と、前条の規定に準じて補償金に相当する金額の支払をする旨の契約を取り交わすものとする（様式第 16 号）。

３

補償金又は前項の補償金に相当する金額の支払を受けるべき譲渡者が死亡したときは、その相続人は、その旨を法人に届け出ることにより、補償金の支払いを受けることができるものとする（様式第 17 号）。
（異議申立て）第 18 条発明届を届出た発明者は、次の各号に関する法人の決定に対して異議のあるときは、法人に対し、異議申立書（様式第 18 号）により異議申立てをすることができる。異議申立書
は、センター長に提出する。
(1)

第５条第１項の規定による職務発明等であるかどうかの認定、及び特許等を受ける権利
若しくは特許権等を承継するかどうかの決定に対する異議があるとき。

(2)

第 12 条の規定による出願審査を請求するかどうかの決定に対する異議があるとき。

(3)

第 14 条の規定による拒絶理由通知又は拒絶査定の受入れの決定に対する異議があるとき。

(4)

第 16 条第２項から第５項までの規定による補償金の支払額の決定に異議があるとき。

(5)

実施要領第５条の規定による実施許諾を認めるかどうかの決定に対する異議があるとき。

２

異議申立てができる期限は、次の各号に定める。
(1)

職務発明等であるかどうかの認定、及び承継するかどうかの決定に関しては、通知があった翌日から起算して７日以内
7(2)

出願審査を請求するかどうかの決定に関しては、通知があった翌日から起算して 14 日以内(3)

拒絶理由通知又は拒絶査定の受入れの決定に関しては、通知があった翌日から起算して 14
日以内

３

(4)

補償金の支払額の決定に関しては、通知があった翌日から起算して 30 日以内(5)

実施許諾を認めるかどうかの決定に関しては、通知があった翌日から起算して 14 日以内

センター長は、第２項の規程による異議申立書を受理したときは、必要に応じて申出た発明者又は譲渡者から意見を聴取した上で、委員会を開催して意義申立ての取扱いを審議し、その結果を知的財産センター長意見書として取りまとめ、委員会議事録及び当該異議申立書を添付し、速やかに理事長に提出する。

４

理事長は、前項までの規定による異議申立てがあったときは、当該異議申立てに関する当該異議申立書の受理日から起算して第２項各号の日数以内に決定を承認し、決定内容を当該異議申立てをした発明者又は譲渡者に通知するものとする（様式第４号又は委員会規程様式第委３
号）。
（同意書）

第 19 条教職員が研究等指導する学生は、原則として公立大学法人青森県立保健大学知的財産

ポリシー（以下「ポリシー」という。）の対象外とする。ただし、その決定は学生と指導教職員が協議のうえ行う。
２

教職員が研究等指導する院生は、以下の各号の定めに従ってポリシー対象とするか否を決定する。
(1)

院生が個人の資格で法人に在籍している場合は、原則として院生はポリシー対象外とす
るが、指導教職員が当該院生と協議したうえで決定する。

(2)

院生が企業等の所属資格で法人に在籍しているが当該企業等が法人と共同研究契約等を締結していない場合には、原則として院生はポリシー対象外とするが、指導教職員が当該院生と協議したうえで決定する。

(3)

院生が企業等の所属資格で法人に在籍し、かつ当該企業等が法人と共同研究契約等を締結している場合は、当該共同研究契約等の定めに従うが、指導教職員は当該院生及び所属先と協議したうえで決定する。

３

指導教職員は、第１項及び第２項に基づき、ポリシー対象外とする学生及び院生から研究成果の取扱いを定めた同意書（様式第 19 号）を受領し保管する。また、指導教職員は、同意書を提出した学生及び院生の守秘義務等に係る最終的な責任を負うものとする。

４

指導教職員は、第２項第１号及び第２号に基づき、ポリシー対象とする院生の研究活動等から得られた成果を発明等として取扱う場合は、その都度、当該院生と協議し、本規程に従う。

５

指導教職員は、第２項第３号に基づき、法人と共同研究契約等を締結している企業等に所属している院生の研究活動等から得られた成果を発明等として取扱う場合は、当該企業等とその都度協議し、本規程に従う。
（秘密の保持）第 20 条

発明等に関係する教職員及び委員は、その職務上、知り得た発明等に関する事項について、特許法第 64 条第１項の規定による出願公開がなされる等、譲渡者等及び法人の利害に影響を及ぼすことがなくなるときまで、その秘密を守らなければならない。
（施行事項）
第 21 条

この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

（委任）第 22 条

この規程に定めるもののほか、職務発明の取扱いに関し必要な事項は、センター長が8

その都度定める。
附

則１

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。

２

次項に定めるものを除き、この規程の規定は、この施行の日（以下「施行日」という。）以後に教職員がその職務に関連して行った発明等について適用する。

３

施行日前に教職員がその職務に関連して行った発明等（施行日前に県が当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継し、かつ施行日に法人が県から譲渡されたものを除く。）
は施行日において発明等がなされたものとみなし、施行日前に教職員がその職務に関連して行った発明等で施行日前に県が当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継し、かつ施行日に法人が県から譲渡されたものは施行日において法人が第６条の規定により当該発明等に係る特許等を受ける権利又は特許権等を承継したものとみなして、この規程の規定を適用する。

４

前項の場合における第 16 条の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「収入を」とあるのは「平成 20 年４月１日以後に収入を」と、「１月１日」とあるのは「１月１日（平成 20 年にあっては、４月１日）」とする。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。

9

様式第１号（第４条関係）*発明等届番号
令和年
公立大学法人青森県立保健大学理事長

08IA＊＊
月日

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
発明者等 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

職務発明等届（単独）
下記の発明等をしたので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第４条の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１
２

発明等の名称
職務発明であるかどうかに関する意見（教職員の職務及び法人の業務と発明等との関連、発３

明等に要した経費等の拠出先を明記すること）
権利の承継に関する意見（法人にとっての有益性等を明記すること）

４
５

出願手続きを行う者の所属・職・氏名
関係書類(1) 発明等の内容を詳細に記載した書類(2) 発明等をするに至った経過を詳細に記載した書類(3) 2 人以上の教職員の共同によりなされた発明等では、各教職員の権利の持分の割合及びその根拠を記載した書類(4) 関連する先行技術調査の結果、及び類似特許に対する当該発明等の相違の記述書類(5) 出願審査に対する希望、理由、及び出願審査に対する見通しを記載した書類(6) 知的財産ポリシーの対象外となる学生及び院生の同意書の写し (該当する場合)

注１ 発明者とみなす全教職員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載、押印することに代えて、署名することができる。
*

研究推進･知的財産センターで記入。

様式第２号（第４条関係）*発明等届番号
令和年
公立大学法人青森県立保健大学理事長

08IC＊＊
月日

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
発明者等 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

職務発明等届（共同）下記の発明等をしたので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第４条の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１
２

発明等の名称
共同研究先等の名称･氏名等

３

職務発明等であるかどうかに関する意見（教職員の職務及び法人の業務と発明等との関連、発明等に要した経費等の拠出先を明記すること）

４５
６

権利の承継に関する意見（法人にとっての有益性等を明記すること）
出願手続きを行う者の所属・職・氏名
関係書類(1) 発明等の内容を詳細に記載した書類(2) 発明等をするに至った経過を詳細に記載した書類(3) 当該発明等に対する法人及び相手方それぞれの権利の持分の割合、及びその根拠を記載した書類（持分を合計すると１００%となる）(4) ２人以上の教職員が関与する場合は、各教職員の権利の持分の割合及びその根拠を記載した書類（持分を合計すると１００%となる）(5) 関連する先行技術調査の結果、及び類似特許に対する当該発明等の相違の記述書類(6) 出願審査に対する希望、理由、及び出願審査に対する見通しを記載した書類(7) 共同研究契約書等、法人と相手方との関係を明らかにする書類(8) 知的財産ポリシーの対象外となる学生及び院生の同意書の写し (該当する場合)

注１

発明者とみなす全教職員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

*

研究推進･知的財産センターにて記入。

様式第３号（第５条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿

青森県立保健大学研究推進･知的財産センター長

印

知的財産センター長意見書

１

発明等届番号

08IA(C)＊＊

２

発明等の名称３
４

発明者の所属及び職氏名
意見の区分及びセンター長意見 (該当しない項目は消去する)

1) 発明等の認定(1) 発明等の認定区分 (該当する項目を丸で囲む)
職務発明 ・ 自由発明 ・(2) その認定に関する根拠・理由
2) 発明等の権利の承継(1) 権利を承継する必要(2) その根拠・理由
3)

有

・

職務発明等でない勤務発明

無発明等の持分（共同出願の場合のみ記入すること）(1) 持分の妥当性
妥当 ・ 要修正 (持分比を記入すること)(2) その根拠・理由
4) 出願審査請求(1) 出願審査請求の決定 (該当する項目を丸で囲む)
出願審査を請求する ・ 出願審査を請求しない(2) その根拠・理由
5) 拒絶理由通知又は拒絶査定(1) 通知又は査定への対処の決定 (該当する項目を丸で囲む)
拒絶理由通知に対処する・拒絶理由通知に対処しない・拒絶査定を受入れる(2) その根拠・理由
6) 異議申立(1) 異議申立の区分 (該当する項目を丸で囲む)
発明等の認定・承継の決定・出願審査請求の決定・実施許諾の決定・拒絶査定又は処分の決定・補償金額の決定(2) 異議申し立てに対する決定
妥当 ・ 棄却(3) その根拠・理由
５ その他意見

様式第４号（第５条、第６条、第８条、第１２条、第１６条、第１８条関係）
番
令和
殿

年

月

(注 1)

公立大学法人青森県立保健大学理事長

通
令和

年

月

号
日

知

印

書

日付けで届出のあった発明等については、下記のとおり通知します。
記

１

通知の区分

発明認定･譲渡受領･共同出願契約･出願審査請求･実施許諾･補償金･異議申立

２
３

認定の区分 決定 ・ 棄却
発明等届番号 08IA(C)＊＊

４

発明等の名称

５ 認定・決定の内容(1) 認定・決定の通知 (第５条関係)
令和

年

月

日付けで届出のあった発明等（発明等届番号 08IA(C)＊＊）については、上記のとおり認定・決定（職務発明・自由発明・勤務発明）したので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第５条第４項の規定により通知します。
※以下、その理由を記載する。
(2) 特許権等の受領 (第６条関係)
令和 年 月 日付けで譲渡申し出のあった発明等については、上記のとおり受領したので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第６条第２項の規定により通知します。
※棄却の場合はその理由を記載する。
(3) 共同出願等契約締結の通知（第８条関係）
公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第８条の規定に基づき、上記発明等を共同出願することとし、共同出願等契約を締結したので通知します (発明等届番号 08IC＊＊)。
共同出願等契約相手方: □□□、共同出願等契約締結日:令和 年 月 日。
(4) 出願審査請求決定の通知書（第１２条関係）
令和 年 月 日付けで届出のあった発明等の出願審査請求願については、上記のとおり決定したので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１２条第３項の規定により通知します。※棄却の場合はその理由を記載する。
(5) 実施許諾決定の通知（第１２条、実施要領第５条関係）
公立大学法人青森県立保健大学保有特許権等実施許諾要領第５条の規定に基づき、上記発明等について実施許諾契約を締結したので通知します (発明等届番号 08I A(C)＊＊)。実施許諾
契約先: □□□、実施許諾契約締結日:令和 年 月 日。
(6) 補償金決定の通知（第１６条関係）
公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１６条の規定による補償金の金額を下記のとおり決定したので通知します (発明等届番号 08IA(C)＊＊、出願番号特願 2008-000000)。
補償金の種類: 実施補償金・費用補償金。補償金額 合計◎◎◎円（内訳）。
(7) 異議申立に対する通知（第１８条関係）
令和 年 月 日付けで届出のあった異議申立については、上記のとおり決定したので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１８条第４項の規定により通知します。
※棄却の場合はその理由を記載する。
注１
届出た全教職員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。

様式第５号（第６条、第１０条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
譲渡者 (注 1, 2)
所

属

職氏名

譲

渡

印

書

公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第６条第１項の規定により、下記の発明等に係る特許（実用新案登録・意匠登録）を受ける権利（特許権・実用新案権・意匠権）を公立大学法人青森県立保健大学に譲渡します。
記
１

発明等届番号

２

発明等の名称

08IA(C)＊＊

注１

発明者とみなす全教職員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

譲 渡 申 出 書
下記の発明等を公立大学法人青森県立保健大学に譲渡したいので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１０条第５項の規定により申し出ます。
記
１
２
３
４

発明等届番号 08IA(C)＊＊発明等の名称
認定・決定通知書の通知年月日 令和年
月日
現在の発明等の状態 出願（前・中・済） ・ 出願審査（前・中・済） ・
済）
譲渡の理由

５
注１

登録（前・中・発明者とみなす全教職員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第６号（第７条、第９条、第１０条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
譲渡者又は発明者等 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

特 許 出 願 等 届
下記の発明等について、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第７条第３項又は第９条第１項ただし書又は第１０条第１項の規定により特許出願（実用新案登録出願・意匠登録出願）をしたので、第７条第４項又は第９条第２項又は第１０条第２項の規定により届け出ます。
記
１

発明等届番号

２

発明等の名称

３

出願年月日

令和

４

出願番号

特願 2008-000000

５

添付書類

特許出願等に係る書類の写し

注１

08IA(C)＊＊年月日

届出た譲渡者又は発明者全員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
３ 公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第４条第１項の規定による職務発明等届を提出している場合にあっては、その提出年月日を記載すること。

様式第７号（第８条関係）

共同出願等契約書（例）（甲）青森市浜館字間瀬５８－１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）上記当事者間において、甲に属する教職員及び乙（乙に属する職員）が共同して発明を行った「○○（発明等の名称）」の共同出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（権利の共有及び持分）
第１条

甲及び乙は、次の発明（以下「本発明」という。）に係る特許を受ける権利及び特許権の設定登録後において、特許権を共有するものとする。
発明等の名称
発明の内容○○（発明等届番号 08IA(C)＊＊）（特許請求の範囲を中心として発明の概要を記載する。）

持

甲

分

●パーセント、乙◎パーセント（出願及び諸手続）
第２条 本発明の特許出願及び出願審査の請求については、甲、乙共同して速やかに行うものとする。
２３

前項の特許出願後の補正書、意見書等の提出手続については、その都度甲、乙協議のうえ行
うものとし、協議が調わないときは、甲の定めるところによるものとする。
出願審査の請求に係る事務は、代理人として弁理士に委託するものとする。

（相互通知）
第３条 甲及び乙は、特許庁又は前条第３項の代理人から本発明に関する通知を受けたときは、速やかにその旨を相互に通知するものとする。
（費用負担）
第４条 甲及び乙は、第２条の手続に要する一切の費用（弁理士報酬を含む。）及び特許料を、第１条に定める持分に応じて負担する。
（実施）
第５条 甲は、本発明及び本発明に係る特許権を自己実施しない。
２

乙は、本発明及び本発明に係る特許権を実施するときは、甲と実施契約を締結し、実施契約で定める実施料を甲に対して支払わなければならない。

（第三者に対する実施の許諾）
第６条 甲又は乙は、甲及び乙以外の者（以下「第三者」という。）に対し本発明の実施を許諾するときは、他の共有者の同意を得るものとする。
２ 甲は、第三者が共有に係る特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認められるとき又は乙が正当な理由なく本発明の実施をしないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、単独で第三者に対し実施の許諾をすることができる。
３ 共有に係る特許権等について第三者から徴収する実施料は、第１条に定める持分に応じ甲及び乙に帰属するものとする。
（第三者との紛争等の処理）
第７条

甲及び乙は、本発明の特許出願若しくは特許権等に関し、異議申立て、審判、判定があった場合又は訴訟を提起された場合若しくは第三者との間に紛争が生じた場合には、相互に協力して対処するものとする。
（秘密の保持）第８条

甲及び乙は、本発明の内容その他の事項について、甲及び乙の利害に影響を及ぼすことがなくなるときまで、その秘密を守らなければならない。そのために、必要に応じて秘密保持契約を締結する。ただし、事前に相手方の同意を得た事項又は甲及び乙の行為によらず公知となった事項についてはこの限りでない。
（契約有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から本発明の特許権の有効期間終了の日までとする。ただし、次の各号の一に該当したときはその該当する日までとする。
(1)
(2)
(3)
(4)

本発明の特許出願が取り下げられ（取り下げられたものとみなされる場合も含む）または無効となったとき。
本発明の特許出願に対し、拒絶すべき旨の査定または審決が確定したとき。
本発明の特許の無効が確定したとき。
甲又は乙が、本発明の特許を受ける権利またはこれに基づく特許権の持分を放棄、乙若し
くは甲へ譲渡、又は他の共有者の同意を得て第三者への譲渡をしたとき。

（関連発明）
第１０条 甲、乙の共同により、本発明の改良若しくは関連発明がなされた場合には、本契約の規定を適用するものとする。
（協議事項）
第１１条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日
甲

乙

注

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印
印

実用新案登録又は意匠登録の共同出願契約に当たっては、本契約書を準用して用いること。

様式第８号（第１０条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
発明者等 (注 1, 2)
所

属

職氏名

決

定

報

告

印

書

公立大学法人青森県立保健大学が承継しないと決定した下記の発明等は、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１０条の規定に従い、下記のように決定しましたので、関係書類を添えて報告します。
記
１

発明等届番号

２
３

発明等の名称
共同の発明等か否か 単独

４

決定の内容 教職員自らが出願する（様式第６号）・放棄する（出願しない）・相手方に譲渡する・第三者に譲渡する・法人に譲渡を希望する（様式第５号）
関係書類

５08IA(C)＊＊・共同(1) 教職員自らが出願する場合は様式第６号、及び共同で出願する場合は共同出願契約書の写し(2) 共同の発明等で、両者が放棄する場合は、今後の関連出願時の取り決めを記した文書の写し(3) 相手方に譲渡する場合は、譲渡書、受領書及び今後の取扱を記した文書の写し(4) 第三者に譲渡する場合は、譲渡書、受領書及び今後の取扱を記した文書の写し(5) 法人に譲渡を希望する場合は様式第５号

注１
２

発明者全員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
氏名を記載、押印することに代えて、署名することができる。

様式第９号（第１１条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
譲渡者 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

代理人委任依頼届

下記の発明等について、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１１条第１項の規定により特許出願（実用新案登録出願・意匠登録出願）の手続きを代理人に委任したいので、同条第２項の規定により届け出ます。
記
１

発明等届番号

08IA(C)＊＊

２

発明等の名称３

選定した代理人（弁理士等）
氏名
住所

４

選定した理由５

添付書類

明細ドラフト等

注１ 譲渡者全員の所属及び職氏名を連記すること。代理人を含む関係者との連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第１０号（第１１条関係）
番
令和

年

号
日

月

○○特許事務所
弁理士

◎◎ ◎◎

殿

公立大学法人青森県立保健大学理事長

印

特許出願等手続きの委任について時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、公立大学法人青森県立保健大学では、所属教職員により行われた下記発明等について、
特許 (共同) 出願を行うこととしております。
つきましては、貴殿に、係る事務手続きを委任したいと思いますので、お引き受けくださるよ
うお願い申し上げます。
なお、御承諾いただける場合には、同封の承諾書に押印の上、下記担当まで返送くださるよう
お願いいたします。
記
１

発明等届番号

２

発明等の名称３

委任内容

08IA(C)＊＊

担当：公立大学法人青森県立保健大学
研究推進・知的財産センター●● ●●〒030-8505 青森市浜館字間瀬 58-1
TEL: 017-765-****; FAX:017-765-****
e-mail:

委

任

状

令和

私は、
識別番号□□□□□□□□□□

弁理士

◎◎ ◎◎

年

月

日

氏

を以て代理人として下記事項を委任します。

記1.

「○○○○○・・・」の特許出願に関する手続

1.
1.

上記出願に基づく特許法第４１条第１項又は実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張及びその取下げ
上記出願に関する出願の変更、出願の放棄及び出願の取下げ

1.
1.

上記出願に関する拒絶査定に対する審判の請求及びその取下げ
上記出願に関する補正却下の決定に対する審判の請求及びその取下げ

1.

上記出願に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権又は、防護標章登録に基づく権利及

1.
1.

びこれらに関する権利に関する手続並びにこれらの権利の放棄
上記出願に関する特許法第６４条の２第１項の規定による出願公開の請求
上記出願に係る特許に対する特許異議の申立て又は商標（防護標章）登録に対する登録異1.

議の申立てに関する手続
上記出願に係る特許、特許権の存続期間の延長登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録

1.
1.
1.

又は商標（防護標章）更新登録に対する無効審判の請求に関する手続
上記出願に係る特許権に関する訂正の審判の請求及びその取下げ
上記出願に係る商標登録に対する取消しの審判の請求に関する手続
上記各項の手続に関する請求の取下げ、申請の取下げ又は申立ての取下げ

1.
1.

上記各項に関し行政不服審査法に基づく諸手続をなすこと
上記各項の手続を処理するため、復代理人を選任及び解任すること

住所

青森県青森市浜館字間瀬５８−１

氏名

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

様式第１１号（第１１条関係）*発明等届番号

承

諾

書
令和

公立大学法人青森県立保健大学理事長

08IA(C)＊＊

年

月

日

殿

○○特許事務所
弁理士

◎◎ ◎◎

印

住所

特許出願等手続きの委任について
令和

年

月

日付け

号で依頼のあった下記発明等に係る特許出願等手続き の委任については、承諾します。
記
１

発明等届番号

２

発明等の名称*

08IA(C)＊＊

研究推進･知的財産センターで記入。

様式第１２号（第１２条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
譲渡者 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

出願審査請求願
下記の発明等は、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１２条第１項の規定に合致すると思われますので、同条第２項に基づき関係書類を添えて届け出ます。
記
１２

出願番号 特願 2008-000000
発明等届番号 08IA(C)＊＊３４

発明等の名称
出願審査請求期限

５６
７

共同請求か否か
単独
実施許諾（予定）の有無
関係書類

令和

年
・

月

日

共同
有

・

無 (有の場合は実施先名称)(1) 発明等の内容を詳細に記載した書類(2) 実施許諾がある場合は実施許諾申請書等、予定の場合はそれを記載した書類(3) 本発明等が法人にとって有益、又は公共、公益上必要であることを記載した書類(4) ２人以上の譲渡者の共同によりなされた発明等では、各譲渡者の権利の持分の割合及びその根拠を記載した書類(5) 関連する先行技術調査の結果、及び類似特許に対する当該発明等の相違の記述書類(6) 依頼する代理人（選定した弁理士等）に関する書類（氏名、住所、選定した理由等）

注１
２
３

譲渡者全員の所属及び職氏名を連記すること。連絡調整者を筆頭にすること。
氏名を記載、押印することに代えて、署名することができる。
関係書類 (1)、(4) 及び (5) は、発明等届に代えることができる。ただし、(5) の内容は最新の調査結果を記載しなければならない。

様式第１３号（第１２条、取扱要領第１７条関係）
令和

年

月

日

秘密保持契約書（例）（甲）青森市浜館字間瀬５８－１
公立大学法人青森県立保健大学（乙）

公立大学法人青森県立保健大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、乙が下記特許出願に係る技術（以下「本件技術」という。）について、甲から本件技術に係る情報（以下「本件技術情報」という。）の提供を受けるに際し、乙は、次の事項を遵守することとし、次のとおり合意した。
出願番号：特願 2008-＊＊＊＊＊＊（発明等届番号08IA(C)＊＊）

発明等の名称：（守秘義務）
第１条 乙は、書面・口頭等の伝達手段を問わず、甲から提供を受けた一切の本件技術情報について、乙が開発する製品への適用の検討（共同研究可否の検討）（以下「本件検討」という。）にのみ使用することとし、他の目的のためには使用しないこと。
（秘密情報）
第２条 本契約に定める秘密保持の対象となる情報（以下、「秘密情報」という。）は、次の各号の一に該当するものをいう。
（１）既に開示された情報のうち、開示者の秘密に属する情報である旨事前に口頭、書面または適宜の表示により特定したもの。なお、秘密情報は、口頭、書面、磁気記録媒体またはサンプルなど、有体であると無体であるとを問わない。
（２）本契約に関連する業務の内容並びに技術的知見及び実験データなどの当該業務の過程で得られる一切の情報。
（３）その他、両当事者の営業上・技術上の秘密など甲及び乙が別途指定した一切の情報。
２ 次の各号に掲げる事項には本契約を適用しない。
（１）公知であることが明らかな情報（２）秘密保持指定を受けた後に甲から開示の許可を得た情報（３）秘密保持指定を受けた後に甲が公表した情報（４）甲から開示を受ける以前に乙が既に入手していた情報（秘密情報の管理義務）
第３条 乙は、甲から提供を受けた本件技術情報については、第２条第２項に該当する情報を除き、乙の役員及び従業員にのみ開示することとし、他の者には開示しないとすること。ただし、やむを得ず、乙が特定の第三者に製造及び試験等（試験等）を行わしめる場合においては、乙の責任において秘密保持を指導・管理することとし、乙の行為とみなすものとすること。
２ 乙は、当該秘密情報の記録媒体の複製を不必要に作成してはならない。なお、甲及び乙は、
秘密情報の複製物についても、当然に本契約が適用されるものであることを確認する。

３

秘密情報の被開示者は、開示者からの請求があり次第直ちに、提出を受けた書面等（複製を含む）を開示者に返還しなければならない。

（検討終了時の取扱い）
第４条

乙における本件検討が終了した場合には、速やかに検討結果を甲に報告すること。なお、

本件検討の進捗状況について甲から問い合わせがあった場合には、誠意をもってその現状を説明すること。
２

本件検討の結果、乙が行う開発製品への適用又は共同研究を必要とした場合には、別途、甲と実施許諾契約又は共同研究契約を締結すること。

（損害賠償）
第５条 甲及び乙が、本契約に関連して相手方の直接的又は間接的な行為により損害を被った場
合、その被った損害を相手方に請求することができるものとし、当該損害賠償責任を受けた当事者は直ちにこれを履行しなければならない。
２

前項の規定は、相手方の承諾を得て秘密情報の開示を受けた第三者の行為により、その承諾をした者が損害を被った場合に準用する。

（管轄裁判所）第６条 甲及び乙が、本契約に関して訴訟等の提起をなす場合には、青森地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
（有効期間）
第７条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から
秘密保持事項については、本契約締結の日から年間とすること。ただし、第２条第１項の年とすること。

（協議）第８条 本契約に定めのない事項等又は上記各条項の解釈について疑義を生じた場合は、その都
度甲乙誠意を持って協議の上、速やかにこれを決定処理すること。
以上、本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各１通を保管する。

令和

年

月

日
甲

乙

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印
印

様式第１４号（第１２条、取扱要領第１７条関係）*発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿
住

所

名

称

代表者職氏名技術情報等の開示に係る同意書

下記の発明等に関わる技術情報等の開示について、次の条件により同意致します。

記（開示する技術情報等）
出願番号：特願 2008-＊＊＊＊＊＊（発明等届番号08IA(C)＊＊）

発明等の名称：に関わる技術情報等（同意するにあたっての条件）

注１*

実用新案権又は意匠権の場合は本同意書を準用して用いること。
研究推進･知的財産センターで記入。

印

様式第１５号（第１６条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和
年
月
日

公立大学法人青森県立保健大学理事長(研究推進･知的財産センター長経由)殿

譲渡者 (注 1, 2)
所

属

職氏名

補

償

金

請

求

印

書

下記の発明等に係る補償金を、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１６条の規定により支払いされるよう関係書類を添えて請求します。
記
１

発明等届番号

２
３
４

発明等の名称
出願年月日
令和
年
月
日
出願番号 特願 2008-000000 特許番号 特許 2008-000000

５６７

補償金の種類
実施補償金
補償金決定の通知年月日
請求金額
金

８
９

費用の内訳（費用補償金の場合）
受取方法(口座情報等)
住
所
電話番号
口座情報
銀行
支店（口座番号

注１
２
３

08IA(C)＊＊

・

費用補償金
令和
年
円

月

日

、口座名義

譲渡者各人が請求すること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
費用補償金の場合は、明細書及び領収書等を添付すること。

）

様式第１６号（第１７条関係）

職務発明等に係る退職後の補償に関する契約書

青森市浜館字間瀬５８−１（甲）公立大学法人青森県立保健大学
住所（乙）譲渡者氏名（退職年月日）（退職時の所属・職）

上記当事者間において、職務発明等に係る退職後の補償に関し、次のとおり契約を締結した。

１

甲は、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程（以下「発明規程」という。）第６条又は第１０条の規定により乙が甲に譲渡した次の権利について、発明規程第１７条第２項の規定に基づく補償金に相当する金額を乙に支払うものとする。

（権利の内容）「発明等の名称（発明等届番号 08IA(C)＊＊）」に係る特許（実用新案登録・意匠登録）を受ける権利（特許権・実用新案権・意匠権）
２

前項の補償金に相当する金額の決定及び請求については、発明規程第１６条及び公立大学法
人青森県立保健大学教職員職務発明規程取扱要領第１３条の規定に準じるものとする。

３

この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、当事者間で協議して定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名押印し、各自その１通を保有するものとする。

令和

年

月

日
甲

乙

公立大学法人青森県立保健大学
理事長

印
印

様式第１７号（第１７条関係）*発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
公立大学法人青森県立保健大学理事長

殿(研究推進･知的財産センター長経由)
債権者（譲渡者）

相続人

住

所

氏

名

債権者との続柄 (年齢)相続人としての順位
住所

氏 名
債権者との続柄
相続人

印
(年齢)

相続人としての順位
住
氏

所
名

印

法定代理人等（代理人等の名称）
住
氏

相

続

開

始

所
名

印

届

このたび債権者の死亡に伴い、相続を開始したので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職
務発明規程第１７条第３項の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
記
１
２

債権の内容（公立大学法人青森県立保健大学に譲渡した権利の内容）
関係書類(1) 戸籍謄本（写）(2) 委任状(3) 印鑑証明書（一般的な相続の場合は不要）(4) その他（）

注１ 全ての相続人を記入すること。複数の相続人がいる場合は、代表して受領する者を筆頭にすること。
*

研究推進･知的財産センターで記入。

様式第１８号（第１８条関係）
発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和
年
月
日

公立大学法人青森県立保健大学理事長(研究推進･知的財産センター長経由)

殿

発明者等 (注 1, 2)
所

属

職氏名

印

異 議 申 立 書
令和年
月日付の決定について異議がありますので、公立大学法人青森県立保健大学教職員職務発明規程第１８条第１項の規定により異議申立てをします。
記
１

発明等届番号

08IA(C)＊＊

２

発明等（考案・意匠）の名称

３

通知を受けた年月日

４

異議申し立ての区分（該当する項目を丸で囲む）

令和

年

月

日

職務発明等の認定・承継の決定・出願審査請求の決定・実施許諾の決定・拒絶理由通知
又は拒絶査定の受入の決定・処分の決定・補償金支払額の決定
５

異議申立ての趣旨及び理由

注１ 届出た発明者又は譲渡者のうち、異議申し立てを行う全教職員の所属及び職氏名を連記すること。その場合、連絡調整者を筆頭にすること。
２ 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式第１９号（第１９条関係）*発明等届番号 08IA(C)＊＊
令和年月日
研究指導教職員 (職・氏名)
殿

所

属

学籍番号
氏

同

意

名

印

書

就学中の研究で得られた成果の特許出願等に関わる大学への譲渡について

研究課題:
(内容)

私
が、公立大学法人青森県立保健大学（院）での就学中に行った研究で得られた
成果は、指導教職員である(職名) の指導で行われるものであり、それにより発生する特許等の権利は、公立大学法人青森県立保健大学へ帰属・譲渡されることを前提に、全て指導教職員に委譲することに同意いたします。

上記の内容に相違ありません。

*

研究推進･知的財産センターで記入。