第４章

具体的な取り組みの展開

基本目標１ 全ての子どもと子育て家庭を応援する地域づくり
施策の方向１ 地域における子育て支援の推進
地域住民団体や保育所・幼稚園などが協力しあい、親子が気軽に遊べる場や外部との交流の場の創出、情報提供、相談窓口の利用を促進し、地域における仲間づくり、地域の各種相談員による子育て支援に向けた仕組みづくりを進めます。また、様々な事情により一時的に通常保育が困難になった児童に対する保育サービスを実施します。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

子育ての手助けをしてほしい「おねがい会員」と、子育ての 子育て支援課
ファミリー・サポート・センタ お手伝いをしたい「まかせて会員」が会員となり、保育所等へ
ー事業の推進の送迎や一時的な預かりなど、子どもの世話を有償にて行う相互支援活動★
委託先との連携のもと、事業の周知や良質なサービスの提供に努めます。なお、保育サポーター養成講座や出張登録会の開催等により、まかせて会員の確保・育成に取り組んでいくと
ともに、定例会への参加促進等を通して質の向上を図ります。

保護者が疾病、出産、事故、冠婚葬祭、出張、育児疲れなど 子育て支援課
子育て短期支援事業（ショー により、家庭で子どもの養育が一時的に困難となった場合に、トステイ事業） 児童福祉施設等で宿泊を伴う養育を行う事業の推進
児童福祉施設等での子育て短期支援事業は未実施となって★
いますが、ファミリー・サポート・センター事業で対応しており、児童福祉施設等での実施については、ニーズを見極め必要に応じて、関係機関と調整を図り体制を確保していきます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近

令和 ６ 年度 目 標

利用者数：０人日

利用者数：１人日【令和４年度】

箇所数：１箇所

保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際 保育・幼稚園課
病児保育事業の推進に家庭保育や集団保育が困難な場合に、医療機関等に付設された専用スペースにおいて一時的に預かる事業★
市内２箇所で実施していますが、新型コロナウイルス感染
57

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)症の影響により受け入れを制限している状況もみられることから、通常の定員７名の状況に戻せるよう、委託先と一緒に受け入れ体制の工夫を検討していきます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近

令和 ６ 年度 目 標

定員数：７人※新型コロナウイルス感染症の影響により、実質的な受け入れは４・５名

定員数：７人
箇所数：２箇所

箇所数：２箇所【令和４年度】

保護者の育児疲れ解消、急病又は冠婚葬祭、家庭の事情によ 保育・幼稚園課
一時預かり事
業の推進
る一時的需要に対する保育事業★

今後は、人口密集地でのニーズに対応できるよう、新たな認定こども園の整備検討を行う中で事業実施園の確保に努めるとともに、利用に向けた手続きの簡素化に努めるなど、利用に向けた支援策等を検討し、安心して子育てができよう環境の確保に努めます。

策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
箇所数：０園令和 ６ 年度 目 標
箇所数：２園【令和４年度】

幼稚園において平日午後、幼児に対し、保護者に代わって保 保育・幼稚園課
幼稚園における 預 か り 保 育 育を行う事業の推進
現在、公立幼稚園３園・私立幼稚園１園、認定こども園７園★
で実施しています。今後は、多様なニーズに対応できるよう、
保育園での５歳児保育の推進とも連動しながら受け皿づくりを進めていくものとし、関係機関と連携を図る中で幼稚園での預かり保育実施園や受け入れ枠の拡充を図ります。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近

実施箇所数：11 園

令和 ６ 年度 目 標

実施箇所数：12 園【公立幼稚園３園・私立幼稚園１園、認定こども園７園】
利用見込数：47,160 人日【令和４年度】

58【公立幼稚園３園・私立幼稚園１園、認定こども園８園】
利用見込数：57,029 人日

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育 保育・幼稚園課
利用者支援事業の実施て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用でき 健康増進課
るよう、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を★
行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う事業■特定型：１箇所
保育所入所申込窓口（保育・幼稚園課）に利用者支援員を配置し、教育・保育施設や子育て支援に関する事業を円滑に利用できるよう相談支援を行っています。関連機関等と連携しな
がら、多様化する相談に対応できるよう、支援員の資質向上とともに、関係機関との連携を図り支援体制の充実に努めます。
■母子保健型：１箇所
子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）
を健康増進課内に設置し、保健師等が妊娠期から子育て期にわたり身体面・精神面・生活面の相談に応じ、個々に合った情報提供や必要な支援につなげています。今後も産婦・乳幼児の継続的な実態把握を行い、必要な支援につなげられるよう、医療・福祉の関係機関との連絡調整等に努めます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
箇所 数 ： ２ 箇 所
特定型１箇所、母子保健型１箇所【令和４年度】

令和 ６ 年度 目 標
箇所 数 ： ２ 箇 所
特定型１箇所、母子保健型１箇所保育所などの施設において、専任の職員を配置し、育児不安 保育・幼稚園課
地域子育て支援 拠 点 事 業 の に対する相談・指導、親子が遊びながら交流できる居場所の提 子育て支援課
充実
供や子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する支援を行う事業★
現在、６箇所（一般型：５箇所、連携型：１箇所）で実施しており、今後も実施体制を維持していきます。乳幼児及びその保護者が相互に交流を行う場の提供、育児不安に対する相談、子育てに関する情報発信やイベントの開催、園児との交流な
ど、子育て家庭を地域で支える取り組みを進めます。特に、教育・保育施設等の未利用家庭の利用につながるよう、事業の周知を図ります。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近

令和 ６ 年度 目 標

保育 所 での 一 般型 ： ５箇 所

保育 所 での 一 般型 ： ５箇 所

児童ｾﾝﾀｰで の 連携 型 ：１ 箇所 児童ｾﾝﾀｰで の 連携 型 ：１ 箇所

59

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

地域で活躍している各種相談員（民生委員児童委員、母子保 社会福祉課
地域の各種相談 員 等 の 活 動 健推進員等）の活動内容などを市民に広く周知し、地域におけ 健康増進課
充実支援
る子育て支援活動の円滑化につなげるとともに、人材確保に向けた取り組みを進めます。
多様化する子育てニーズに対応していくため、各種相談員（民生委員児童委員、母子保健推進員等）の確保に努めるとともに、さらなる資質向上に向け、研修会や講習会等への参加を促進します。

60

施策の方向２ 保育サービスの充実
待機児童の解消に向け、保育士の確保により受け入れの拡充を進めるとともに、小規模保育事業の実施や各種保育サービスの提供を図るなど、子どもに最適な育ちの場が確保できるよう、保護者の働き方や生活のパターンに応じた保育サービスの充実に努めます。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

平日、保護者の労働や疾病等により、児童を家庭で保育でき 保育・幼稚園課
認可保育所によ る 通 常 保 育 ないとき、一定の時間、保護者等に代わって保育を行う事業
事業の充実
待機児童の解消には至っていませんが、３歳児からの教育★
ニーズも一定程度みられることから、今後は認定こども園の新設を図っていくものとし、認可保育所は現在の箇所数を維持しつつ、保育士の確保による利用定員の回復に努め、受け入れ園児数の増加を図ります。
また、小規模保育卒園後の３歳～５歳児を受け入れる連携施設が適切に機能できるよう、保育所の受け入れ園児数の増加を図っていく中で受け皿確保に向けた働きかけを行っていくものとします。

策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
定員 数 ： 2,518 人

令和 ６ 年度 目 標
定員 数 ： 2,518 人

箇所 数 ： 28 箇 所

箇所 数 ： 28 箇 所【令和４年度】

保育所と幼稚園の機能を併せ持ち、乳幼児期における保育 保育・幼稚園課
認定こども園への移行と教育の連続性の確保や一体的な提供を図ることができる施設★
認定こども園について市民等に周知を図っていくとともに、私立保育所の認定こども園への移行や公立幼稚園からの移行を検討していきます。また、地域型保育事業の連携施設として３歳児の受け入れ先の確保や、待機児童の多い１・２歳の受け入れが拡充されるよう、施設との調整を行います。

策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
定員 数 ： 872 人

令和 ６ 年度 目 標
定員 数 ： 982 人

箇所 数 ： ８ 箇 所

箇所 数 ： ９ 箇 所【令和４年度】

61

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

３号認定（０～２歳）の乳幼児を対象に、定員６人以上 19 保育・幼稚園課
小規模保育事業の実施
人以下の少人数で行う保育事業★

３歳未満児を対象とした事業として、保育の質の向上を促進しつつ、継続実施を図ります。本市は１・２歳児の待機児童が多い状況にあるため、小規模保育事業所の創設を検討し、課題となっている卒園後の受け入れについても取り組んでいきます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近

令和 ６ 年度 目 標

定員 数 ： 161 人

定員 数 ： 180 人

箇所 数 ： ９ 箇 所

箇所 数 ： 10 箇 所【令和４年度】

保育士の確保・育成に向け、本市では令和２年２月より「保 保育・幼稚園課
保育士の確保・育 成 に 向 け た 育士等緊急確保助成金事業」を実施しています。
取り組みの推今後も国及び県事業の活用促進や「保育士等緊急確保助成進金事業」の継続を図るなど、保育士の確保に向けた取り組みを（新規）実施します。
また、保育の質を確保するため、研修会への施設長や勤務保育士の参加促進を図るとともに、効果的な離職防止策の検討に資するよう、取り組んでいきます。
企業主導型保育事業は、平成 28 年度に内閣府が開始した企 保育・幼稚園課
企業主導型保
育 事 業 の 地 域 業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な枠の活用
保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、国が施設の整備★
費及び運営費の助成をするもの
企業の従業員の児童に加え、設定している地域の児童の受け入れ枠を積極的に活用していきます。
障がい児と健常児が保育施設及び地域型保育事業所で共に 保育・幼稚園課
障がい児保育事業等の推進生活する中で、共に育ち合い、相互の健やかな発達・成長を促し、豊かな人間性を培うことを目的とした事業☆
保育施設での障がい児保育を充実させるとともに、専門家との連携・巡回による指導や指導員による訪問支援の実施により、適切な保育サービスの提供に努めます。
また、発達障がい児や気になる子ども、人との関わりが苦手な子ども等に対しては、就学前専門指導員を配置し、各園を訪問し指導・相談・助言等の支援を行うとともに、保育士の加配補助を実施します。
さらに、関係機関等との連携のもと、医療的ケア児受け入れ
62

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

体制の構築に取り組みます。
保護者の勤務時間等の延長にあわせて、保育時間を延長し 保育・幼稚園課
時間外保育事業（延長保育事 て児童を保育する事業
業）の充実
保育所、認定こども園等の実施施設の拡大を推進し、就労形★
態の多様化に対応したサービス提供に努めます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
利用 者 数： 1,108 人

令和 ６ 年度 目 標
利用 者 数： 2,197 人【令和３年度見込】

保護者が休日の就労等により、児童を家庭で監護できない 保育･幼稚園課
休日保育事業の推進
場合に対応し、休日の保育を行う事業
現在未実施となっており、ファミリー・サポート・センター
事業の利用を促進しています。
アンケート調査においては一定程度ニーズがみられることから、保育施設の実施意向等も踏まえながら実施を検討していきます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
箇所 数 ： ０ 箇 所

令和 ６ 年度 目 標
箇所 数 ： １ 箇 所【令和４年度】

夜間、保護者の就労等により保育の必要性がある児童に対 保育･幼稚園課
夜間保育事業の推進
して保育を行う事業
現在１箇所で実施しています。アンケート調査においては一定程度ニーズがみられることから、現状の提供体制を維持していくとともに、保育施設の実施意向等も踏まえながら必要に応じて事業拡大を検討していきます。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
定員 数 ： 20 人

令和 ６ 年度 目 標
定員 数 ： 20 人

箇所 数 ：１ 箇 所

箇所 数 ：１ 箇 所【令和４年度】

63

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

令和元年 10 月からの国の幼児教育・保育の無償化において 保育･幼稚園課
名護市幼保助成事業対象外となった課税世帯の０～２歳児の保育料、３～５歳児の主食費及び副食費について、名護市幼保助成事業において無償化を実施国の幼児教育・保育の無償化の状況や本市における財源の状況も踏まえながら、今後においても名護市幼保助成事業の継続実施を図ります。

64

施策の方向３ 地域との協働による児童の健全育成
子どもたちが多様な人間関係や自然体験、社会体験等を通して、仲間づくりをしながら個性を伸ばしていけるような活動の場、放課後の居場所づくり等に取り組みます。また、地域全体で子どもを育てるという市民の意識を高めるとともに、青少年育成に関わる地域
団体等の育成・連携を進めます。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

保護者が就労等により、昼間、家庭にいない小学生に対し、 子育て支援課
放課後児童健全 育 成 事 業 の 放課後の適切な遊び及び生活の場を確保し、児童の健全な育推進成を図る事業★☆

保護者の就労形態の多様化等で利用者の増加が予測されることから、クラブの活動内容や募集等の情報提供を行うとともに、ニーズに応じて支援員等の確保による定員増や新設を働きかけるなど、受け皿確保に努めます。なお、実際の整備にあたっては、安定的な利用を見込めるか否かや、受け皿となる事業者の有無等を確認していくなど、地域の状況確認を行ってから整備を図っていくものとします。
運営状況等に対する指導・監督を行っていく必要があることから、より充実した居場所を確保するため、クラブ間の情報交換や情報共有する場として名護市学童保育連絡協議会への加入を促進し、各クラブとの連携を強化します。
特別な配慮を必要とする児童を含めて利用する児童たちが安心して過ごせるよう、専門的な知識や技術を向上するため、支援員等への研修の充実や人材確保を図ります。
さらに、余裕教室等の活用を図るとともに、子どもの家事業と一体的、又は連携実施に向けた検討を行います。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
利用 者 数： 842 人

令和 ６ 年度 目 標
利用 者 数： 1,170 人

クラ ブ 数： 22 クラ ブ

クラ ブ 数： 28 クラ ブ

【令和４年度】

65

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)「子どもの家」とは、地域の公民館、集会所等を拠点とし、 地域力推進課
子どもの家事
業の充実
放課後等に子ども（保育期間を終えた子どもたちや児童生徒）の居場所を確保する事業。遊びなどの活動を通しながら成長する場で、地域のみんなで育てる子育て支援活動
新型コロナウイルス感染症の影響により、閉所を余儀なくされていた地域もあることから、地域での開所の要望等について調査していくとともに、事業の委託先である名護子育て支援塾との連携・調整を図り、再開に向けた検討を行います。
事業推進を図る上で、支援者の確保が必須であることから、引き続き人材確保の方策を検討し、地域の高齢者やサポーターなどの人材確保に努めるとともに、支援者の資質向上に向けた取り組みについて協議していきます。
そして、地域ぐるみの子育てを目指し、地域の良さや文化が次代へ受け継がれるよう活動内容の充実を図ります。
子どもの家の継続実施を支援するためにも、名護子育て支
援塾との連携を強化します。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
箇所 数 ： 12 箇 所

令和 ６ 年度 目 標
箇所 数 ： 18 箇 所【令和４年度】

健全な遊びを通して、異年齢の子どもとの交流や多様な経 子育て支援課
児童センター
運 営 事 業 の 実 験を積みながら児童の健全育成を目指す施設
施
利用者の意見を反映させた活動内容を拡充するとともに、乳幼児の親子が交流し、悩みなどを共有できる子育て支援の拠点として、中高生の居場所として利用を促進していきます。
児童センターが移転している代替施設（労働福祉センター）
は広さが十分でないことから、隣接する 21 世紀の森の屋内運動場を活用していくことにより、新たな遊びを提供していきます。また、令和８年度より供用開始となる多世代交流施設への移転に際し、児童館ガイドラインに沿った７項目の取り組みを実施していくことができるよう、調整実施に努めます。
多様な子育て支援サービスの中から、保護者が子どもにと 地域力推進課
子育て支援サー ビ ス に 関 す って最適なサービスを選択することができるよう、内容につ 健康増進課
る 広 報 や 情 報 いて分かりやすい情報提供に努めます。
発信の充実
また、これから子育てを迎える市民に対しても広く伝わる
よう、「市民のひろば」や「こんにちは赤ちゃん冊子」、
「健康
だより」
、
「健康カレンダー」での情報提供、名護市の「ホームページ」の充実を図っていくとともに、タイムリーな情報を適
66

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

切に提供していくことができるよう、名護市公式 SNS 等の活用を検討していきます。
商業施設等民間施設との連携により、事業案内を掲示し広く市民に伝わるよう、工夫を行います。
策定 時 （ 中 間 見 直 し 時 ） 直 近
こん に ちは 赤 ちゃ ん 冊子 ：1,000 冊令和 ６ 年度 目 標
こん に ちは 赤 ちゃ ん 冊子 ：1,000 冊【令和４年度】

市内には、「名護市子ども会育成連絡協議会」をはじめ、「名 地域力推進課
青少年育成に関 わ る 地 域 団 護市青年ネットワーク連合会」、「名護市ＰＴＡ連合会」、
「名護
体等の育成
市青少年育成協議会」、「名護市婦人会」といった社会教育団体の組織があり、青少年育成に関わる活動も行われています。
多くの団体が役員の成り手不足や、会員の未加入など組織体制の弱体化、団体活動の活性化といった課題を抱えていることから、現在の社会状況を踏まえた団体の在り方や活動内容について意見交換を行います。
会員のさらなる資質の向上と組織等の活性化に向け、団体
指導者研修会を実施し、継続的に支援を進めていきます。
子どもの非行などの問題行動の未然に防止するため、学校・ 地域力推進課
非行防止活動の推進
PTA・警察・関係機関・青少年健全育成団体との連携を図り、夏祭り・さくら祭り夜間街頭指導等による早期発見・早期指導を行い、深夜はいかいや未成年者の飲酒を防止するとともに、全市民が夜型社会等の是正を図り、生活リズムの確立を目指すための市民大会を開催します。
青少年の育成指導のための情報や資料の収集・発信に努めます。
名護市少年の主張大会、ふるさと・未来・絆リーダー研修、 地域力推進課
名護市青少年
育 成 協 議 会 の 善行青少年・青少年育成功労者や青少年育成功労団体表彰、夜活動支援
間街頭指導活動を支援し、未来を担う人材の育成を図ります。
次代を担う青少年が、自然体験、社会体験等の活動を通し 地域力推進課
自然体験活動を 通 し た 児 童 て、自然や歴史、文化に触れ、仲間づくりをしながら個性を伸
生 徒 の 健 全 育 ばし、自ら考え発言し行動する力を培う活動の機会や場の提成事業の充実供を拡充します。

67

基本目標２ 子どもが健やかに成長することのできる健康づくり
施策の方向１ 子どもを産み育てる親等への支援の充実
子どもを産み、育てる親が心身ともに健康で過ごすとともに、夫婦が協力して子育てできるよう、妊産婦の健診等健康管理支援の充実、育児への父親の参加促進等、親の子育て力の向上支援の充実を図ります。さらに、妊娠、出産、子育て等で切れ目のない支援が行えるよう、母子健康包括支援センター(子育て包括支援センター)の設置を進めます。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内(網掛け：改定版での見直し)

容所管課

妊娠、出産、子育て時に母子の健康管理が適切に行われるよ 健康増進課
妊産婦支援事業の推進
う、心身の発達等を記録する母子(親子)健康手帳の交付を行う（★妊婦健診必 とともに、妊婦及び産後の母子の健康状態を把握し、適宜、指導・助言を行う妊婦健康診査、妊産婦保健指導を進めます。
須事項）
さらに、医療機関との連携により、ハイリスク妊婦の早期把握や産婦健診・産後ケア事業等による支援に努めます。

策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

母子 （ 親子 ） 健康 手 帳交 付
：11 週 未満 交 付

母子 （ 親子 ） 健康 手 帳交 付
：11 週 未満 交 付

649 件（89.1％）（93％ ）【平 成 30 年 度 】

妊産婦等が妊娠、出産、育児等に安心して対応できるよう、 健康増進課
妊婦等の健康づ く り 支 援 事 妊産婦等のニーズを踏まえつつ、母子健康包括支援センター 保育・幼稚園課
子育て支援課業の実施(子育て世代包括支援センター)の整備を図ります。
さらに、地域子育て支援拠点事業施設等の既存施設と連携した取り組みも検討し、妊産婦が気軽に利用できる居場所の確保や妊産婦等を対象にした講座の開催等を進めます。

策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標
産前 ・ 産後 サ ポー ト 事業

―

の実 施

68

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行う母子 健康増進課
母子健康包括支 援 セ ン タ ー 健康包括支援センター(子育て包括支援センター）を設置し、 子育て支援課(子育て包括支 母子保健コーディネーターによる、母子の健康状態の把握・支援センター)の 援、要支援妊産婦に対する支援計画の作成等を進めます。
設置策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

未設 置

1 箇所

資料：子ども・子育て支援新制度について 令和元年６月

69

内閣府子ども・子育て本部 資料より

施策の方向２ 次代を担う子どもの健やかな成長の支援充実
生まれた子どもが健やかに成長していくことができるよう、乳幼児期の健診、むし歯予防対策、訪問指導の充実、母子保健推進員との連携等、子どもの健康管理支援の充実を図ります。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

乳児（３～４ヶ月、９～10 ヶ月）、幼児の健康状態を把握 健康増進課
乳児一般健康診査、１歳６ヶ し、適宜指導・助言を行う事業
月児、３歳児健疾病の早期発見・早期治療の推進を図るとともに、乳幼児期
康診査の推進の規則正しい生活リズムの確立や子どものよりよい育ちのた
４ 歳 児 発 達 相 めの環境整備や、個々の多様性に合わせた育児支援として重談会の実施要な事業です。受診率は 90％前後を維持していますが、なお１割が未受診となっているため、乳幼児健診未受診者に対して、電話や家庭訪問による受診勧奨を行います。
また、乳幼児健診結果をもとに、個々に応じた生活習慣の確立に向けた保健相談に取り組みます。さらに、健診の結果、発達面において経過観察の必要な子どもについては、訪問や来所相談・保育所訪問等で経過を見ていきながら、必要に応じて専門機関につなぐことにより早期発見・早期支援を図っていきます。
また、就学前において、集団生活での困難さが予測される子どもを対象に 4 歳児発達相談を実施します。
聴覚が言語獲得に重要となることから新生児聴覚検査の公費助成の実施を検討します。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

乳児 一 般健 康 診査 受 診率

乳児 一 般健 康 診査 受 診率

：83.3％【 平 成 30 年 度 】

94％

１歳６ヶ月児健康診査受診率

１歳６ヶ月児健康診査受診率：89.0％【 平 成 30 年 度 】

92％

３歳 児 健康 診 査受 診 率

３歳 児 健康 診 査受 診 率：89.1％【 平 成 30 年 度 】

91％

午後 10 時ま で に就 寝 す る者の割 合 （３ 歳 児 ）： 65.3％【平 成 30 年 度 】

70

午後 10 時ま で に就 寝 す る者の割 合 （３ 歳 児 ）： 70％

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

むし歯予防対策の充実

乳幼児期のむし歯予防を図るために行う事業

健康増進課

乳幼児のむし歯予防に向け、乳幼児健診会場での歯科衛生士によるブラッシング指導、フッ化物塗布等を進めます。 また、 ２歳児歯科健診の実施により、３歳児のむし歯が無い者の割合が増えるなどの効果が出てきていることから、同健診の利用促進を図ります。
さらに、むし歯対策として、保育所等へ乳幼児健診結果（歯科健診）情報提供を行い、今後の対策を各保育所等と検討していきます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

むし 歯 が無 い 者の 割 合

むし 歯 が無 い 者の 割 合（３ 歳 児 ）： 74.7％（３ 歳 児 ）： 85％

健康増進課
乳幼児、学童期等の感染症予防を図るために行う事業
予防接種による疾病予防のＭＲワクチンⅡ期については接種率の向上が課題となって推進いることから、保護者への予防接種知識の普及啓発、チラシ・はがき等による未接種者への通知を継続するとともに、保健師との連携や乳幼児健診、就学時健診時での接種勧奨を図ります。他の予防接種についても接種率の低下がみられるので、同様に接種勧奨を図っていきます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

ＭＲ(麻 疹風 疹 )予 防 接種 率
・Ⅰ 期 （１ 歳 児 ）： 94.5％
・Ⅱ 期 （幼 稚 園児 ）： 91.6％【平 成 30 年 度 】

ＭＲ(麻 疹風 疹 )予 防 接種 率
・Ⅰ 期 （１ 歳 児 ）： 95％
・Ⅱ 期 （幼 稚 園児 ）： 95％

健康状態に応じて適切に受診できるよう、母子（親子）健康 健康増進課
かかりつけ医の普及促進
手帳交付時や新生児訪問時、乳児全戸訪問時、健診会場等でかかりつけ医の普及に努めます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

かか り つけ 医 がい る 割合 ：
90.0％

95％

【平 成 30 年 度 】

こども医療費
助成の充実

かか り つけ 医 がい る 割合 ：子どもの医療費の一部負担金を助成する事業
こども医療費の入通院助成について、平成 31 年４月から現物給付方式により沖縄県の基準を上回る 18 歳到達後最初の年度末までの年齢拡大を図っています。引き続きこども医療費助成を継続的に実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を
71

子育て支援課

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)図るとともに、疾病の早期発見と早期治療を促進し、子どもの健やかな育成を支援します。
保護者の育児不安等の軽減を図るため、保健師等が行う訪 健康増進課
新生児・乳児訪問指導の推進問指導事業（★こんにちは
母子(親子)健康手帳交付時や出生連絡票よりハイリスク者
赤ちゃん事業は を把握し、保健師・助産師が訪問するケースとすくすくベイビ
必須項目）
ー訪問員が訪問するケースに振り分けて実施しています。
こんにちは赤ちゃん事業（通称：すくすくベイビー訪問）
は、講習会を終了したすくすくベイビー訪問員が各家庭を訪問し、必要に応じて保健師の保健指導につないでいます。
今後も、子育て支援の一つとして関係部署と連携を図り、引き続き事業を実施していきます。

乳幼児健康相談の推進

策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

乳児 家 庭全 戸 訪問 事 業

乳児 家 庭全 戸 訪問 事 業（こ ん にち は 赤ち ゃ ん事業） の 訪問 件 数： 712 件【平 成 30 年 度 】（こ ん にち は 赤ち ゃ ん事業） の 訪問 件 数 ：657 件

乳幼児等の健康に関する相談を行う事業

健康増進課

乳幼児の発育や栄養に関して悩みや不安をもつ親に適切なアドバイスができるよう、保健師や栄養士、助産師等による相談事業を進めます。
より多くの市民の利用がなされるよう、母子(親子)健康手帳
交付面接時や新生児訪問、乳幼児健康診査会場等での周知を図ります。

保護者の育児不安を軽減するため、地域の身近な相談相手 健康増進課
母子保健推進員 活 動 の 支 援 となる母子保健推進員については、平成 31 年度現在、54 人
充実
で市全体をカバーしています。推進員がいない区もあります
が、区の出生数や乳幼児数に見合った推進員の配置に努めます。
また、母子保健推進員活動の充実を図るため、研修会の実施により推進員の資質向上の支援を進めていきます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

定例 会 数： ６ 回

定例 会 数： ６ 回【令 和 元年 度 】

72

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原 子育て支援課
養育支援訪問事業の推進
因で養育支援が必要となっている家庭に対して育児・家事の援助又は訪問指導を行う事業★
平成 26 年度より実施しており、児童虐待防止及び適切な養育環境の整備に努めています。今後、保健師との連携充実等により、事業を必要とする世帯の掘り起しを図るとともに、育児・家事等の支援を行う訪問員の育成を進めます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

利用 実 数：139 件(８ 世 帯）

利用 実 数： 12 世帯【平 成 30 年 度 】

施策の方向３ 食育を通じた子どもの健全育成の支援
子どもからその保護者等まで改めて食の大切さを知り、適切な食生活を営むことができるよう、食に関する教育、普及活動を推進します。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内(網掛け：改定版での見直し)

容所管課

保護者が正しい理解のもと、適切な食生活を営むことがで 健康増進課
各種育児教室等 を 通 じ て の きるよう、食に関する知識を伝え、調理実習等を行う事業
食育の推進
母子(親子)健康手帳交付の面接時、離乳食実習、乳幼児健診時等に実施しています。県平均と比べ、乳児の貧血や妊婦の肥満割合が高い状況にあります。引き続き、本市の課題を踏まえ、母子(親子)健康手帳交付時や各種健診時に食に関する情報提供や講習、栄養相談、栄養指導等を実施していきます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

乳児 の 貧血 ： 25.6％
１歳 ６ か月 の 貧血 ： 8.0％
【平 成 30 年 度 】

乳児 の 貧血 ： 19.3％
１歳 ６ か月 の 貧血 ： 5.4％

地域及び幼稚園や保育園、小中学校で、子どもや保護者を対 保育･幼稚園課
幼児期・学童期の食育の推進象に、食事づくりを通じて食の大切さや料理の楽しさ等を学 健康増進課
ぶ事業
教育総務課
公立幼稚園、認定こども園では、引き続き食育計画等を策定
し、栽培活動や調理活動、保護者への食育講話等の食育活動を
73

学校教育課

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)進めます。
また、食生活改善推進員等地域の人材との連携による食育を推進します。
小中学校においては、栄養教諭や栄養職員、食生活改善推進
員との連携により、食育に関する授業を推進するとともに、全小中学校で実施している「子どもが作る弁当の日」の推進を図ります。さらに、「早寝、早起き、朝ごはん」が各家庭に浸透していくよう、普及啓発を図ります。
食生活改善推進員は、地域で食生活についての正しい知識 健康増進課
食生活改善推進 員 活 動 の 支 を普及するとともに、各種食育事業のボランティアとして活援充実
動し、市全体を（３グループ（名護湾、久志、羽地・屋我地））
をカバーしています。引き続き、地域での活動を推進していくために、食生活改善推進員協議会活動の支援を図るとともに、養成講座を通じて推進員の育成を進めます。

74

基本目標３

名護市の次代を築く心豊かな人づくり

施策の方向１ 子どもの健全な心身の発達に向けた就学前教育・保育の充実（名護市幼児教育アクションプログラム）

就学前の幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う時期であり、幼児期の教育・保育
では、遊び等を通しての総合的な指導により、生きる力の基礎を育むことが重要です。幼児期により良い教育・保育が提供されるよう、教育・保育を支える人材のさらなる質の向上の支援、保幼こ小の連携教育の推進、公立認定こども園の設置に向けた取り組み、就学前特別支援教育の充実等を進めます。
＊保幼こ小とは、保育園・幼稚園・認定こども園と小学校を指します。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

市内すべての幼児教育に携わる保育者のキャリアステージ 保育・幼稚園課
保育者の資質能力の向上に応じた更なる資質能力の向上を図るため、名護市保育者育成指標を周知し活用を促します。
また、公立幼稚園において、専門指導員、指導主事による保育参観及び保育研究会を行うとともに、外部講師を招へいした各種研修会を全ての就学前施設へ参加を呼びかけ開催し、幼稚園教諭、保育士、保育教諭の資質能力の向上を図ります。
なお、全体の質の向上を図るため、積極的にお互いの連携や情報交換のための取り組みを実施していきます。
名護市保幼こ小合同研修会を開催（年２回）するとともに、 学校教育課、
保幼こ小連携教育の推進
年間計画に基づいた小学校区の保幼こ小合同での交流会や情 保育・幼稚園課
報交換会、体験入学会、合同研究会等の実施により、全ての就学前施設と小学校との連携や円滑な接続を目指します。
各小学校においては、スタートカリキュラムを児童の実態を踏まえて見直し・編成していくとともに、架け橋プログラム作成に向けた取り組みを行い、幼児期において遊びを通して育まれてきたことが小学校の学習に円滑に接続されることを目指します。

75

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

全ての就学前施設において保護者の要請に応じ、気になる 保育・幼稚園課
就学前教育・保育 施 設 に お け 幼児の発達障がい等の早期発見、早期支援に適切に対応でき
る 特 別 支 援 教 るよう、担当課に指導主事、専門指導員を配置し、訪問観察、育・保育の充実 相談、支援員等の配置による支援を進めます。特別支援教育に関する幼稚園教諭、保育士、保育教諭の資質向上を図るため、特別支援教育に関する研修会を開催するとともに、県教育センター研修の周知を図り、参加を促進します。

76

77

78

施策の方向２ 子どもの豊かな心、生きる力を育む学校教育環境の充実
子ども一人ひとりがその特性に応じて豊かな心や生きる力等を習得できるよう、個々の児童生徒に応じ基礎学力の定着に向けた学習指導や個性を伸ばす教育に取り組みます。また、一人ひとりの児童生徒の理解に基づく指導に取り組み、それぞれが将来に夢と希望を抱けるよう支援を行います。さらに、学校が児童生徒にとって楽しく魅力的な場となるよ
う、いじめの予防に取り組むとともに、地域とともにある学校づくりを進めます。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

児童生徒が、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合 学校教育課
総合的な学習時間の推進的な学習を通して、課題を解決し、自己の生き方を考えていく
ための資質・能力を育むことを目指します。
また、児童生徒が探究的な学習に主体的・協働的に取り組ん
でいけるよう、教職員の授業力向上支援に努めます。
さらに、実社会・実生活と結びついた学習にするため、企業との連携によるキャリア教育を推進するとともに、地域と連携した活動を増やしていくよう働きかけを行います。
教師の授業力向上に向けた研修や校内研修における指導助 学校教育課
学習指導の充実
言を行うなど、指導方法や評価の工夫により基礎学力の定着に取り組みます。
教育相談員等の配置により教育相談体制・支援体制の強化 学校教育課
一人ひとりの児 童 生 徒 理 解 を図るとともに、生徒指導支援員の配置により不登校児童生に 基 づ く 生 徒 徒が登校できるよう支援を行います。
指導と教育相今後とも、一人ひとりの幼児児童生徒の理解に基づく指導談の充実
体制を充実するため、各関係機関や団体との連携による生徒指導の充実、並びに生徒指導支援員の未配置校の支援強化による不登校児童生徒への支援の構築を図ります。また、インタ
ーネットやスマートフォン等の普及に対応した適切な使用に関する指導に取り組み、ネットいじめ等の未然防止を進めていきます。
心因性の理由で学校に行けない子どもを受け入れ、自立を 学校教育課
あけみお学級の充実支援する学級入級を希望する児童生徒数は、横ばいの状況となっています。この間の支援スタッフの増員により登校支援や訪問支援等の充実が図られました。
今後とも、登校支援や訪問支援等を推進していくため、支援
79

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)員等支援スタッフの配置を維持していくとともに、学習内容
や進路指導等の充実を図り、学校復帰や社会参加に向けた支援を行います。
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる 学校教育課
特別支援教育の充実
力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するための校内体制の支援を図ります。
学校と医療、福祉等の関係機関との連携を図り、医療的ケア
児等に早期から相談・支援に取り組めるよう、教育支援体制の充実を図ります。
特別支援教育コーディネーターや校内教育支援担当者を中心とした特別支援教育を行うための体制整備を支援するため、研修等の充実に努めます。
学校と地域のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協 学校教育課
地域とともにあ る 学 校 づ く 働」の体制を構築し、学校と地域が一体となって子どもの育ちりの推進を支援していくことができるよう、コミュニティ・スクールを推進します。
名護市のいじめ防止基本方針の周知活動を進めるととも 学校教育課
いじめ防止対策の推進に、いじめの防止等のための対策「未然防止」「早期発見」「いじめに対する措置」「重大事態への対処」を総合的かつ効果的に推進していきます。

80

施策の方向３ 次代の親となる子どもの健全育成の推進
次代の親となる思春期の子どもたちの心身の健全な育成を図るため、思春期の性に関する問題をはじめ、喫煙・飲酒・薬物等に関する正しい知識の普及に取り組むとともに、命の尊さを学ぶことができるよう教育内容の充実を図ります。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

特別活動や保健体育、道徳の授業の中で、性及び性感染症に 学校教育課
心身の健全な
育 成 を 支 援 す 対する理解を図るとともに、ＮＰＯ法人の職員を招へいしたる 思 春 期 保 健 講演会等を開催します。今後とも、性に対する正しい理解と選対策の充実
択を行うことができるよう、教育現場や保健所等関係機関と（性に関する知 の連携のもとに性教育を進めます。なお、本市においては若年識の普及、思春 妊娠者が減少していないことや、性に関する問題の低年齢化期教室など）がみられることから、個別ケース会議での対応及び学校内外での相談対応等、全庁的な取り組みを行います。
また、家庭科や総合的な学習の時間を活用し、保育所での体験学習等を行うことにより、幼児とふれあう中で生命の大切さや育児について学ぶ機会を確保します。
青少年を取り巻く喫煙、飲酒、薬物等の実態の把握に努め、 地域力推進課
喫煙、飲酒、薬物 等 防 止 対 策 学校においては、学校医やカウンセラーはもとより、医療機関 学校教育課の充実
等関係機関と連携した保健指導の充実を検討していきます。
さらに、生徒指導連絡協議会等において重点化して取り組む
等、喫煙補導件数の減少に向けた取り組みを強化します。
また、名護市青少年育成協議会や名護地区少年補導協議会
等との連携を強化し、「深夜はいかい防止・未成年者飲酒防止
名護市民大会」や「社会環境実態調査」などを通して、意識の啓発を図ります。

81

基本目標４

子育てにやさしい環境づくり

施策の方向１ 快適で安心な生活空間の確保
人にやさしい道路整備や地域ぐるみで防犯体制づくりに努めるとともに、子どもや子育て世帯だけでなく、全ての人にやさしい生活環境づくりを進めます。また、市営住宅においては、引き続き住宅に困窮する世帯に対する支援を行います。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

道路については、安全で全ての人にやさしい空間とするた 総務課
道路交通環境「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基づき、歩道幅員の 都市計画課の 整 備 及 び 交 めに、
通 安 全 運 動 の 確保や危険箇所の段差解消などバリアフリー化を推進しま 建設土木課
す。
充実
保育・幼稚園課
また、危険箇所の点検や横断歩道の補修等の要請を継続するとともに、名護警察署、名護地区交通安全協会等関係機関・ 学校教育課
団体と連携し、交通安全活動等の実施・支援に取り組みます。 子育て支援課
保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブを利用する園児たちが安全に通園及び園外を散歩することができるよう、園周辺の危険箇所等の点検を関係機関と合同で行い、安全の確保に努めます。

社会福祉課

加えて、
「名護市通学路交通安全プログラム」を定期的に更新するとともに、当プログラムに基づき、地域や関係機関の連携体制構築を図り、校区の安全マップの作成など通学路の安全確保に向けた取り組みの推奨を図ります。
現在、市内には県管理の公園を含めると 60 箇所の都市公 都市計画課
快適な公園・遊園・都市緑地が供用開始されており、今後２公園の整備を予定
び場の確保
しています。街区公園については、区による管理が行われています。
今後は、防犯面や前面道路への安全面にも配慮しながら整備を進めるとともに、「名護市公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の再整備等に取り組みます。
さらに、自治会や子ども会等との連携を強化し、地域の方々が公園・広場への愛着を抱けるよう、地域ニーズを踏まえつ
つ、快適で安全な公園・遊び場の確保を推進します。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

供用 開 始公 園 数 ：60 箇 所
遊具 更 新が 必 要な 公 園数 ：
10 箇所 （５ 更 新）供用 開 始公 園 数： 61 箇 所
遊具 更 新が 必 要な 公 園数 ：５箇 所 （５ 更 新）【令 和 元年 度 】

82

事業名等

内

容

所管課

市営住宅では、母子世帯や父子世帯、障がい者世帯等に対建築住宅課(網掛け：改定版での見直し)

市営住宅におけるひとり親世帯及び若年
ファミリー世帯の優先入居し、入居の選考時に当選確率を２倍にする優遇措置を講じています。また、新規整備の際には若年ファミリー世帯向け住戸を含めた多様な世帯向け住戸（３DK タイプ）を建設しています。

市域の安全・安心を確保するために、名護地区防犯協会への 総務課
防犯対策の推進
負担金交付をはじめ、各区への街灯設置補助金助成、区所有の 地域力推進課
街灯電気使用料の助成を実施
学校教育課
今後も、名護地区防犯協会をはじめとする関係機関と連携していくとともに、地域への街灯設置及び電気使用料に対して補助継続に努めます。
また、引き続き 6：30 運動を実施し、小中学校の部活動の終了時間を徹底するよう、児童生徒、保護者、指導者、地域住民へ周知していきます。
学校、地域、警察等の関係機関と連携した安全点検や地域の情報の共有、下校時の見守りなどの取り組みを進めます。
保育所、認定こども園、小規模保育事業所、幼稚園、学校な 総務課
危機管理マニュ ア ル の 点 検 どにおいて、火災発生時や自然災害への対応、不審者対策、救 保育・幼稚園課と充実
命対応等のマニュアルの整備を促進し、災害等の発生に対し 学校教育課
適切な行動がとれるよう、関係機関や地域との連携のもと、日頃から訓練を行います。

83

基本目標５

家庭生活と社会的活動の両立を応援する社会づくり

施策の方向１ 男性を含めた働き方の見直しと多様な働き方の実現
男女がともに家庭生活と社会的活動の両立した生活が送れるよう、家事・育児の分担な
ど家庭における男女共同参画を推進し、育児と就労が両立できる職場環境づくりに取り組みます。また、安定した生活が営めるよう若年層の就労を支援します。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内(網掛け：改定版での見直し)

容所管課

男女共同参画の推進に関し、各種講座やイベント、市民のひ 地域力推進課
男女共同参画、
ワ ー ク ・ ラ イ ろばやパネル展などを活用し、男女共同参画社会の実現やワ
フ・バランスの ーク・ライフ・バランスの考え方を多くの市民に周知していく
意識の普及
とともに、男女共同参画月間においての標語・写真募集などの取り組みから、子どもたちにも男女が平等であることを意識☆
付けしていきます。
商工会等関係機関との連携により、沖縄労働局の広報物等 商工観光局
育児休業法の普及・啓発及び を用い、育児休業や介護休暇に関する法律等の周知を行って 地域力推進課
働 き 方 の 見 直 おり、引き続き広報物を用いて市内事業者に対して各種法制し促進
度の普及、及び利用促進に努めます。
☆
また、仕事と生活の調和のため、企業等に対して柔軟な働き方についての普及・啓発を図るとともに、仕事と家庭の両立支援を推進している企業等について、市民の広場等により働きやすさの紹介を行うなど、普及に努めます。
特定非営利活動法人 NDA の行う各種講座や就職サポート 商工観光局
若年層に対する 就 労 支 援 の をはじめ、中学生・高校生へのキャリア教育の実施を促進して充実いきます。
特定非営利活動法人 NDA との連携のもと、金融・IT 等のキ
ャリア教育支援事業を継続実施し、市内の学生・既卒・就業希
望者向けのキャリアアップの講座開催、ジョブマッチングな
どの就労支援を図ります。

84

基本目標６

子どもの人権を尊重する仕組みづくり

施策の方向１ 児童虐待防止対策の充実
すべての子どもの権利が守られるよう、相談機能等の強化を図り、児童虐待の未然防止や虐待を受けた児童、非行児童などの要保護児童を早期発見・早期対応、自立に至るまでの切れ目のない支援を行います。複雑化するケースも増加していることから、名護市要保
護児童対策地域協議会等において、関連機関との支援ネットワークを強化し、地域全体で虐待防止に取り組みます。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内(網掛け：改定版での見直し)

容所管課

家庭児童相談員により、家庭における児童養育に関する 子育て支援課
家庭児童相談室 の 相 談 体 制 種々複雑な問題に対して、専門的な立場から相談指導を行う
の充実
事業

☆

現在、４人の家庭児童相談員（児童虐待確認員兼務）を配置
し、各関連機関等と連携しながら、相談・助言・指導を行っています。
今後も、増加・多様化する相談に迅速に対応できるよう、各種講習会等への参加により、相談員や児童虐待確認員の専門的な知識と技術の向上と人員体制の強化に努めます。関係機
関との連携充実とプライバシーに配慮した相談しやすい環境を整えます。

名護市要保護児童対策地域協議会において、地域の関係機 子育て支援課
要保護児童対策の充実
関との連携体制の構築を図るとともに、児童虐待防止啓発活動としてシンポジウムやオレンジリボン運動を展開していき☆
ます。
保育所・幼稚園・学校関係等を訪問し児童虐待予防や発見した場合の対応法を周知していくとともに、関係機関のスキルアップを図るため、児童虐待防止啓発講演会や研修会等を企画・開催していきます。また、虐待を受けている子ども、支援の必要な家庭への迅速な対応、関係機関との連携により、解決、自立に向けた支援を行います。
子ども等のすべての相談に関する支援が行えるよう、子ど 子育て支援課
子ども家庭総合 支 援 拠 点 の も家庭総合支援拠点機能の整備を行います。
（令和４年度開所
設置
予定）

85

86

施策の方向２ 支援を必要としている家庭・児童への支援の充実
支援が必要なひとり親世帯や障がい児を抱える世帯、多様な文化を持つ日本語の支援が必要な子どもとその家庭が、地域一員として生活できるよう、行政や地域が一丸となった支援を図ります。

＜具体施策＞※基本指針で示されている計画への記載事項：★は必須記載事項関連、☆は任意記載事項関連
事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

母子家庭等がその親の修学や疾病等の事由により、一時的 子育て支援課
ひとり親家庭等 日 常 生 活 支 に家事、育児等の日常生活に支障が生じた場合等に家庭生活
援 事 業 の 活 用 支援員を派遣してサポートを行う事業（県が実施）
促進
市ホームページや窓口での案内や母子寡婦会と連携を図り☆
ながら継続して事業の周知に努め、事業の活用を促進します。
特に父子家庭への周知を強化していきます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

新規 登 録人 数 ： 16 人

新規 登 録人 数 ： 16 人

【平 成 30 年 度 】

ことばの発達が気になる未就学児に対し、個人指導や集団 子育て支援課
幼児ことばの
教 室 事 業 の 推 行動、相談指導等を行い、発音の改善や成長を援助する事業
進で、現在１箇所で実施しています。

☆

今後も、事業の周知を図り、ことばの発達に不安のある保護者に対する適切な援助を行うとともに、幼児童の早期療育に努めます。
策定 時 直近

令和 ６ 年度 目 標

箇所 数 ： １ 箇 所
指導 延 べ 人 数 ：1,074 人

箇所 数 ：１ 箇 所【平 成 30 年 度 】

障がい児と健常児が保育施設及び地域型保育事業所で共に 保育･幼稚園課
障がい児保育事業の推進
生活する中で、共に育ち合い、相互の健やかな発達・成長を促し、豊かな人間性を培うことを目的とした事業（再掲）☆

保育施設での障がい児保育を充実させるとともに、専門家との連携・巡回による指導や指導員による訪問支援の実施により、適切な保育サービスの提供に努めます。
また、発達障がい児や気になる子ども、人との関わりが苦手な子ども等に対しては、就学前専門指導員を配置し、各園を訪問し指導・相談・助言等の支援を行うとともに、保育士の加配補助を実施します。
さらに、関係機関等との連携のもと、医療的ケア児受け入れ
87

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

体制の構築に取り組みます。

障がいのある児童への個別支援の検討・調整の場、関係機関 社会福祉課
自立支援協議会（こども支援 相互の情報交換の場として、自立支援協議会（こども支援専門専門部会）の充 部会）が設置されています。また、子どもたちへの切れ目のな
実
い支援に向け、就学前児童への支援を調整する「こども就学支援連絡会」、高校３年生への進路支援を調整する「進路連絡会」☆
を開催しています。
今後も引き続き、庁内の各関係部署及び関連機関と連携を図りながら療育・保育・教育までの継続的な支援ができるよう協議会の充実に努めます。
事業所連絡会の強化を図り、医療的ケアが必要な児童の支援の充実を図ります。
保護者就労支援や一時的な休息等に資するとともに、障が日中一時支援事業の推進
い児（者）の居場所を確保するための事業

☆

社会福祉課

市内では５事業所が実施しており、保護者のサポートに努めていますが、更なる利用者の増加が見込まれています。
引き続き、保護者のサポートが行えるよう、事業の周知を図るとともに、医療的ケアの必要な児童の受け入れ等、受け入れ
体制の強化を働きかけます。また、適切な居場所の提供に向け、連絡会の実施を通して事業所間の情報共有を促進し、質の高いサービスの確保に努めます。

障がいや発達に支援を要する幼児児童生徒に対し、障がい 社会福祉課
障害児通所支援事業の充実児通所支援事業所への通所により、日常生活における基本的な動作など、発達に必要な療育支援を行う事業☆
全ての利用者に対してサービス等利用計画の策定が義務付けられたため、個々の発達に必要な療育支援を行えるようになっています。
今後も適切なサービス利用・質の高いサービス提供となる
よう、事業の拡充や事業内容の周知に努めます。
保護者の疾病その他の理由により、家庭において介護を受 社会福祉課
児童短期入所
事業の充実
けることが一時的に困難となった障がい児を施設に短期間入所させ、必要な支援を行う事業☆
個々のニーズに対応し、日数や期間などを柔軟に定めており、有効活用され、保護者の安心感につながっています。今後
も関係機関と連携を図りながら事業の充実・事業内容の普及に努めます。
88

事業名等

内

容

所管課

(網掛け：改定版での見直し)

障がい児であって日常生活を営むのに支障があるものに対 社会福祉課
児童居宅介護
事業の充実
して、家庭において行われる入浴、排泄、食事等の介護を行う
事業☆
保護者の負担軽減目的での利用等、ニーズが多様化してきていることから、個々に合ったサービスの利用支援に努めています。
今後も個々のニーズに対応できるよう、障害児計画相談事
業所をはじめ、関係機関と連携を図るとともに、事業の充実を推進します。
児童発達支援センターは障がいのある児童を受け入れ（通 社会福祉課
児童発達支援セ ン タ ー の 活 所）、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識
用推進や技能の習得、集団生活への適応のための訓練及び療育相談などを複合的に行う施設
児童発達支援センターの指定を受けている市内事業所と同センターの活用について連携して取り組みます。

医療的ケア児医療的ケアが必要な児童等の受け入れ先が不足しており、 社会福祉課
支 援 の た め の 個々の状態に応じた切れ目のない支援が行えるよう、関係機
協 議 の 場 の 設 関が協議・連携する場として、自立支援協議会（こども支援専
置☆
門部会）を活用し支援の充実を図ります。
日本語の支援日本語の支援が必要な子どもたちが名護市の教育環境に適 学校教育課
が 必 要 な 子 ど 応できるよう日本語指導等の協力者を確保するなど、支援のもへの支援★
充実を図ります。
地域や学校等に出向いて子どもの貧困の現状を把握し、関 生活支援課
子どもの貧困対策の推進係機関との情報共有や、子どもを支援につなげるための調整 学校教育課を行い、また、新たな子どもの居場所づくりの支援等を行いま 子育て支援課
す。
生活困窮者（生活保護受給世帯の子どもを含む）、就学援助制度の対象者（生活保護受給世帯の子どもを含む）に対して、学習支援を名桜大学と連携を図り、子どもの基礎学力の向上、生活指導に向けた支援を行います。また、地域のボランティア等を活用しながら食事をとる子ども食堂の活動を支援し、子どもたちの健やかな成長に向けた取り組みを進めます。
経済的な理由により就学が困難な世帯に対して、負担を軽減するために学校教育に係わる学用品費・給食費・修学旅行費など、費用の一部の援助を行います。
母子及び父子家庭等医療費助成、又は児童扶養手当該当者に対して学童利用料の助成を行います。
8990