経営発達支援計画の概要

実施者名

稲美町商工会（法人番号 ３１４０００５００９３６７）
稲美町（地方公共団体コード
２８３８１９）実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標（１）小規模事業者の経営基盤を安定させる。
（２）事業計画策定後の実施支援を強化する。
（３）農業経営者を支援し、地域産業活性化を目指す。
経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
ビッグデータの活用や稲美町商工会独自の景況調査を実施して、小規模事業者が経営に役立つ情報を提供する。
２．需要動向調査に関すること
商品の需要動向を調査して、小規模事業者に新商品の開発や販路開拓に有効な情報を提供する。
３．経営状況の分析に関することセミナーや巡回訪問等を通して、小規模事業者の経営分析を行い、事業計画

事業内容の策定に活用する。
４．事業計画策定支援に関すること
個別相談とセットにしたセミナーを開催し、事業者が自分の力で事業計画を策定できるよう支援する。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画の策定を支援した小規模事業者を、重点支援先とそうでない小規模事業者を区分けし、担当する職員を割り振り、きめ細やかな支援を実施する。
６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
展示商談会等への出展に際し、事前及び事後のフォローを行い、新たな販路の獲得を支援する。

連絡先

稲美町商工会 経営支援サポートチーム〒675-1115 兵庫県加古郡稲美町国岡１丁目１番地
TEL:079-492-0200 FAX:079-492-0557 E-mail:inami-tsci@inami.or.jp
稲美町 経済環境部 産業課〒675-1115 兵庫県加古郡稲美町国岡１丁目１番地
TEL:079-492-9141 FAX:079-492-7792 E-mail:sangyo@town.hyogo-inami.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標(1)地域の現状及び課題①稲美町の現状■地理
稲美町は、播磨平野東部の東播磨地域に位置し、東は神戸市、南は明石市、西は加古川市、北は三木市と 4 市に隣接している。総面積は 34.92 ㎢で、南北 6.5km、東西 7.9km である。
東播磨地域の中でも、稲美町と加古川市、高砂市、播磨町の2市2町は、古くから地理的、歴史的に結びつきが強く、東播臨海広域市町村圏を形成しており、稲美町から圏域の中心である加古川市へは約7km、そして、県庁所在地である神戸市の中心までは約30kmの距離である。
また、神戸市、明石市、加古川市、三木市の4市に囲まれた地理的条件と田園の広がる良質な環境により、阪神地域のベッドタウンとして、昭和40年代以降に多くの住宅開発が行われ人口も急増し、平成12年（国勢調査）に32,000人を超えたが、近年はやや減少傾向にある。
■人口及び世帯数の推移（単位：世帯、人口）
人口
年

世帯数
総数

0-14歳

15-64歳

65歳以上

年齢不詳

1990年(H2)7,863

30,603

6,277

21,0183,308

0

1995年(H7)8,569

31,377

5,316

21,985

4,076

0

2000年(H12)9,446

32,054

4,857

22,343

4,834

20

2005年(H17)9,897

31,944

4,569

21,612

5,762

1

2010年(H22)

10,22631,026

4,199

19,618

7,198

11

2015年(H27)

11,02631,0204,110

17,911

8,974

25

2020年(R2)

12,69530,917

3,896

17,376

9,645

0[第 5 次稲美町総合計画より引用]

1

■産業
稲美町は、古くから農業を基幹産業としており、町域の86％にあたる約3,000haが農業振興地域に指定されている。また近年、農家戸数は減少傾向にあり、経営耕地面積も減少しているが、東播磨地域臨海部においては加古川市に次いで農地面積、農業就業人口、農家
戸数が多く、都市近郊の有利性より広域的な農業を担う役割を有している。
工業については、播磨臨海工業地帯の一部として指定を受け、町の南部を中心に工業ゾーンを形成しており、平成 29 年の製造品出荷額は県内 24 位となっている。商業について
は、市街地を中心に商業ゾーンを形成しており、平成 27 年の年間販売額は県内 12 位となっている。
商工業者数 1,050、小規模事業者数 815（平成 28 年度経済センサス）において小規模事業者が全体の 77.6％を占めている。産業別にみると製造業 23.7％、卸・小売業 19.7％、建設業 12.7％、宿泊業・飲食サービス業 6.2％、運輸業・郵便業 5.8％、生活関連サービ
ス業・娯楽業 5.8％等の構成割合である。
■交通
稲美町には、国道の通過、鉄道の乗り入れがなく、道路の広域幹線網として、臨海部を東西に国道2号、加古川バイパス及び第二神明道路、東部を南北に国道175号が町を取り巻
く線形となっている。そして、鉄道の最寄り駅は、中心から約4kmの位置にあるJR山陽本線の土山駅、東加古川駅であり、路線バスについては、土山駅及び加古川駅に乗り入れている。
■歴史及び観光資源
稲美町は、万葉集に「いなみ野」と詠まれ、古くから人々が生活していた地域の中心にある。山や大きな川もなく水に恵まれないこの地を、先人たちは苦労して切り開き、88ものため池を有する稲穂に満ちた美しい町を築いてきた。農林水産省から「ため池百選」に選ばれた白鳳3年（675年）に造られたとされる天満大池や県内最大の貯水量を誇る加古大池がある。文化庁から「稲美のため池群」として文化的景観における重要地域180カ所の１つに選ばれている。

②稲美町の課題
稲美町は、長年にわたり基幹産業として農業の振興を進めてきたが、産業構造の変化と農業者の高齢化などにより、担い手の確保が困難な状況にある。
商業では、住民に対するニーズの高度化、多様化に伴い、本町の隣接市町には様々な大型店舗が多く出店し、道路交通の利便性も高いことから、消費活動が町外へ多く流出している傾向がある。加えて、町内においては、中心市街地は商業施設が多く立地しているものの、周辺地域では小売店が閉鎖され、身近な地域における買い物が不便な状況にある。
工業では、優れた技術をもった企業が多く存在しており、町内で製造される商品や工業品等を紹介し、ものづくりの技術の高さを PR する必要がある。

2

③商工会の現状と課題■会員数（単位：事業所数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

業

136

130

133

130

129

製 造 業

161

161

160

157

158

建 設 業

107

104

101

100

100

サービス業

171

169

170

162

165

そ の 他

42

44

45

46

47

合

617

608

609

595

599

商

計

〔稲美町商工会 通常総会議案書より抜粋〕■支援実績（単位：件）
支援内容

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

巡回訪問件数

956

1,030

806

968

774

窓口相談件数

851

899

491

749

335

経営革新計画承認件数

5

0

7

0

1

持続化補助金採択件数

18

7

7

1

9

事業承継計画策定件数

0

0

0

8

0

上記以外の計画作成支援

1

2

0

1

1

マル経推薦件数

5

9

10

10

6

専門家派遣数

17

72

65

97

57

〔稲美町商工会 通常総会議案書より抜粋〕■課題・高齢化や業績不振により、廃業を選択する事業所が増加している。
・小規模事業者持続化補助金等の事業計画策定支援を実施しているが、策定した後の支援（フォローアップ）が不十分である。
(2)小規模事業者に対する長期的な振興のあり方■稲美町における活力ある商工業の振興
平成 30 年 3 月に策定された第 5 次稲美町総合計画（後期基本計画）における基本方針では、「活力あるまちをめざして、商工会や関係機関と連携して商工業の活性化や住民の消費活動の利便性向上に努めるとともに、中小企業へ支援を行い、経営の安定化を図ります。
」と定められ、施策として①商工業の活性化、②住民の利便性の向上、③中小企業への支援が示された。町内には食品加工業をはじめ優れた技術をもった企業が数多く存在しており、今後は各企業が持つ強みを活かしながら、他社との連携を図り新商品、新サービスを開発するなど、さらなる振興を目指していく。

3

■稲美町商工会としての役割
稲美町は、高齢化が進んでいるもののここ数年は人口 3 万人を維持している。商工会員
数は、役職員一体となり取り組んでいる会員増強運動により、ほぼ横ばいの状態が続いている。しかし、全国的に人口減少局面に入っており、今後は人口減少、事業所及び会員減少が進む可能性が高い。また、ネット通販の台頭や町外の大型商業施設への消費者の流出により、地域の商業者は厳しい状況に置かれている。産業構造や消費者の購買行動、情報収集が劇的に変化しており、小規模事業者の経営環境はますます厳しくなると予想される。
このような状況において稲美町商工会では、小規模事業者を地域経済の活性化に必要不可欠な存在と捉え、法定経営指導員が中心となって経営革新計画の策定や小規模事業者持続化補助金事業等に係る事業計画策定支援等、小規模事業者の経営支援に日々取り組んでいる。今後、小規模事業者が将来にわたって持続的に事業を営むことができるよう、より細やかな伴走型経営支援を実施する。商工業の振興については、稲美町産業課と連携を密にし、経営基盤の安定化と事業承継支援、創業支援にも力を入れる。
(3)経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営基盤を安定させる。
②事業計画策定後の実施支援を強化する。
③農業経営者を支援し、地域産業活性化を目指す。

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(1)経営発達支援事業の実施期間（令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 8 年 3 月 31 日）(2)目標の達成に向けた方針①小規模事業者の経営を安定させるため、地域の経済動向調査を実施した上で、より実現可能な事業計画策定支援を実施する。
②事業計画の実施支援を確実に実行するため、担当職員を割り振った上で事業者に寄り添
い、事業計画の進捗状況を確認する。
③稲美町の基幹産業である農業に従事する経営者を支援するため、稲美町産の野菜を活用した新商品の開発や農産物の販路開拓等を支援する。

4

３－１．地域の経済動向調査に関すること(1)現状と課題[現状] 平成 28 年度、兵庫大学に委託し、「稲美町経済動向調査」を実施。調査項目の１つである「経営上の課題」として回答数の多い上位 3 つの課題のうち、１つが「事業承継」であったことから、平成 30 年度、令和元年度は「事業承継」を重点事業として経営指導員等が町内の小規模事業者を巡回、中小企業庁監修の「事業承継診断票」を活用し聞き取り調査を実施した。その他、兵庫県商工会連合会から委託事業である中小企業景況調査を実施している。
[課題] これまで「事業承継診断票」や景況調査の「調査票」を回収し報告するだけにとどまっている。また、小規模事業者の事業計画策定支援時において地域の経済動向について調査するが、経営指導員等が独自に分析し、共有するには至っ
ていない。
(2)目標
①地域の経済動向分析の公表回数②景気動向分析の
公表回数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

‐※

1回

1回

1回

1回

1回

‐

4回

4回

4回

4回

4回

※平成 28 年度「稲美町経済動向調査」を実施、同年度、その調査結果を公表し現在も活用している。

(3)事業内容
小規模事業者が置かれている経営環境や人口動態、消費者の動向等の情報を収集して分析し、小規模事業者の経営に役立つ情報を提供する。小規模事業者が中・長期的な経営判
断、短期的な経営判断ができるよう、以下の２つのデータ分析を実施する。
①ビッグデータ等の活用と分析
全国程な経済情勢や人口動態、市場の動向等のデータを収集し、経営指導員等が定量的・定性的に分析する。全国的なデータと稲美町のデータとを比較して、小規模事業者
が中・長期的な経営判断ができる情報を提供する。
【情報元、および調査項目】
・地域経済分析システム（RESAS）…人口推移、産業構造、流動人口等を分析する。
・小規模企業白書…小規模事業者等の動向等を分析する。
・総務省統計局…消費者の動向等を分析する。
②稲美町内の景況調査の実施・分析
毎年四半期ごとに稲美町商工会独自の景況調査を実施する。これを他の機関で実施している調査と比較・分析して、小規模事業者が短期的な経営判断ができる情報を提供す5

ることを目的とする。
【稲美町商工会の独自の景況調査】
・調査頻度…四半期ごと
・調査企業数…20 社
・調査項目…売上、収益、今後の見通しの 3 項目について調査する。
良い、やや良い、普通、やや悪い、悪いから選択してもらう。
・調査方法…職員が巡回訪問時にヒアリング、電話・FAX 等により実施する。
【比較する情報元】（上記の調査結果と下記のデータを比較・分析）
・中小企業景況調査報告書（全国商工会連合会）…業種別 DI、設備投資の状況等
・たんよう景気動向調査レポート（但陽信用金庫）…業種別業況判断、生産・販売状
況等(4)成果の活用
調査・分析をした結果については、稲美町商工会が発行する会報とともにホームページにも掲載し、稲美町内の事業者に周知する。また、経営指導員等が巡回訪問した際の経営支援するための基礎資料として活用するとともに、事業計画書等を作成する際のデータとして活用する。

３－２．需要動向調査に関すること(1)現状と課題[現状] 平成 28 年度、兵庫大学に委託し調査を実施した。その報告書を活用するとともに外部専門機関（ひょうご産業活性化センター、中小企業基盤整備機構、地域金融機関）からの情報を収集し、経営指導員等が小規模事業者に調査結果を提供している。
[課題] 小規模事業者への情報提供でとどまり、事業計画策定支援に活用するまでは至っていない。
(2)目標
調査対象事業者数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

-※

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

※平成 28 年度「稲美町需要動向調査」を実施、現在もその調査結果を小規模事業者に提供している。

(3)事業内容
稲美町内で生産された野菜を活用した新商品を開発するため、町内飲食店 10 店舗において、町内産野菜を活用した新たなメニューを開発する。具体的には、兵庫南農業協同組合
が運営している直売所「にじいろふぁーみん」において、試食及び来場者アンケートを実6施、調査結果を分析した上で当該 10 店舗にフィードバックすることで、新商品開発に役立てる。また、当該調査の分析結果を事業計画策定に活用する。
【サンプル数】来場者 50 人
【調査手段・方法】「にじいろふぁーみん」の来場客が増加する 6 月、9 月（計 2 回）に開発中の新商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員
が分析を行う。
【調査項目】①味（甘さ・辛さ）、②硬さ、③色、④大きさ、⑤価格、⑥見た目等【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が当該飲食店に直接説明する形でフィードバックし、さらなる改良等を行う。

４．経営状況の分析に関すること(1)現状と課題[現状] 経営分析について、これまでセミナーは実施しておらず、小規模事業者から事業計画策定支援の依頼を受けた経営指導員等が各自で対応している。
[課題] 経営状況の分析手法について特に分析ツールを使用していない。また、分析した結果は他の職員と共有されておらず、経営指導員等の支援能力により分析にばらつきがある。
(2)目標
①セミナー
開催件数
②分析回数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

-

1回

1回

1回

1回

1回

11 件

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

(3)事業内容①経営分析を希望する小規模事業者を対象として、貸借対照表や損益計算書の読み方、財務分析等について学ぶセミナーを年１回開催する。
【募集方法】 ホームページへの掲載、巡回訪問や窓口相談での周知
町内新聞折込チラシ、JA 有線放送の利用【開催回数】 年間１回
【参加者数】 稲美町内の小規模事業者 15 社

7

②経営分析の内容【対象者】セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性が高い 10 社を選定。
巡回訪問・窓口相談の中から、同じく 10 社を選定する。
【分析項目】定量分析である「財務分析」と定性分析である「SWOT 分析」を行う。
《財務分析》 売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等《SWOT 分析》 強み、弱み、脅威、機会 等(4)分析結果の活用〇分析結果については、当該事業者にフィードバックし事業計画の策定等に活用する。
〇分析した結果は、小規模事業者支援システムに入力し内部で共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。また、経営分析において専門家の支援を受ける場
合、経営指導員等が同席することで経営支援能力の向上につながり、分析力の均一化を図ることができる。

５．事業計画策定支援に関すること(1)現状と課題[現状] 年に 1 回、事業計画策定セミナーを開催している。年を追うごとにセミナー参加者が減少している。セミナー参加者を分析してみると、同じ小規模事業者が何回か参加している。
[課題] まだ一度も事業計画を策定したことがない小規模事業者に、いかに事業計画を策定することが大切か、その重要性をどのように伝えるかが課題である。加えて、セミナーを受講しても事業計画策定を断念する小規模事業者が少なからず存在する。
(2)支援に対する考え方
今まで事業計画を策定したことがない小規模事業者にとって、事業計画を作成することはかなりの負担がかかる。事業計画策定セミナーを受講しただけで、スムーズに事業計画を策定することができる事業者はかなり少ないと思われる。
そこで、セミナーと個別相談をセットにした事業計画策定セミナーを開催する。セミナ
ー終了後、2～3 週間以内に個別相談を設定する。これにより、小規模事業者が自分で事業計画を策定する時間がとれるとともに、モチベーションを継続させることが期待できる。
また、セミナー受講者に経営指導員等を割り振り、担当を決めることで事業計画を策定できる小規模事業者を増やすことができると考える。一方、年 1 回のセミナーでは事業計画の策定を希望する小規模事業者を網羅することができないことが考えられるため、個別相談会を別途開催してより多くの事業計画を策定できる環境を整備する。会員以外への小規模事業者へのアプローチの方法として、ホームページへの掲載のほか、新聞折込チラシやＪＡ有線放送も利用し、より多くの小規模事業者にＰＲできるよう工夫する。
8

(3)目標現行

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

①開催回数

１回

１回

１回

１回

１回

１回

セミナー受講者数

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

10 人

5件

6件

6件

6件

6件

6件

3件

6件

6件

6件

6件

6件

8件

12 件

12 件

12 件

12 件

12 件

②個別相談による事業計画策
定件数（セミナー受講者）③個別相談による事業計画策
定件数（セミナーを受講せず事業計画策定を希望する小規
模事業者
事業計画策定総数（②＋③）(4)事業内容①小規模事業者を対象とした事業計画策定セミナーを開催する。
【募集方法】 ホームページへ掲載、巡回訪問や窓口相談時に周知
町内新聞折込チラシ、ＪＡ有線放送の利用【開催回数】 年間 1 回【支援対象】 経営分析を実施した稲美町内の小規模事業者【内容】 セミナー前半は事業計画の重要性や実際に策定された事業計画を説明
セミナー後半は、実際に事業計画を策定してみる。
（パソコン持参の方はワードの様式に打ち込む。ない方は用紙に書き込む）【そ の 他】 受講者に担当者を割り振り、セミナー終了後のフォローを行う。
②セミナー終了後、2～3 週間以内に事業計画策定のための個別相談会を開催する。
【募集方法】 セミナー終了時にアンケートを取り、個別相談希望者を募る。
【開催回数】 2 日（1 日 3 社）
【支援対象】 事業計画策定セミナー受講者 6 名【内容】 セミナー終了後に受講者が策定した事業計画をブラッシュアップする。

③セミナーを受講せず事業計画策定を希望する事業者を対象に個別相談会を実施する。
【募集方法】 ホームページへの掲載、巡回訪問や窓口相談時に周知【開催回数】 2 日（1 日 3 社）
【支援対象】 経営分析を実施した稲美町内の小規模事業者【参加者数】 稲美町内の小規模事業者 6 名【内容】 事業者と経営指導員等で策定した事業計画をブラッシュアップする。

9

６．事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題[現状] 事業計画を策定した小規模事業者の実施支援については、現在、問合せがあった時に巡回訪問や窓口相談で対応している。また、重点的に巡回訪問して支援する必要がある小規模事業者とそうでない小規模事業者と区分けしていない。
[課題] 小規模事業者から問合せがあった時に巡回訪問や窓口相談で対応しているため、受身的な事業計画策定後の実施支援となっている。また、進捗状況に応じた実施支援ではないため、本当に支援を必要としている小規模事業者への実施
支援が不十分な状態である。
(2)支援に対する考え方
今回の計画では、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間で 60 件の事業計画策定支援を想定している。この事業計画を策定した小規模事業者全てを支援する体制を整える。
また、実施支援については、重点的に支援を要する小規模事業者とそうでない小規模事業者が混在する。よって、事業計画策定後、1 か月程度が経過した時点で、重点支援先とそうでない小規模事業者を区分けし、効率的に支援できる枠組みを構築する。
また、事業計画の進捗が遅れている小規模事業者については、専門家による個別相談を実施し、軌道修正や目標を再設定する。
(3)目標
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延数）
売上 10％以上の増加事業者数
営業利益率 5%以上増加の事業者数

現行

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

―

12 社

12 社

12 社

12 社

12 社

―

36 回

36 回

36 回

36 回

36 回

―

3社

3社

4社

4社

4社

―

3社

3社

4社

4社

4社

(4)事業内容
各年で 12 社の事業計画策定を予定している。これを経営指導員等 4 人に 3 件ずつ割り振り、事業計画策定後の実施支援を行う。
【事業計画策定～1 か月】
この期間に１回以上小規模事業者を巡回訪問し、事業計画の進捗状況及び今後の予測を見極める。
【策定後 6 か月】
事業計画策定後 6 カ月を経過した時点で小規模事業者のカテゴリー分けを再度行う。
10

【策定後 1 年】
1 年間の事業の進捗状況を確認する。また、決算書等を比較して売上や利益率の増減について調査する。決算期の関係で新しい決算書がない場合には、決算書が完成次第、確認する。次年度以降も支援が必要な場合、法定経営指導員に相談する。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1)現状と課題[現状] 平成 29 年度、令和元年度において「販路開拓セミナー」を実施、稲美町は農業振興地域でもあることから、毎年 2 月に開催される展示会「アグリフード EXPO大阪」への出展をサポートし、１～2 社が出展している。
[課題] 同展示会が 2 月に開催されることから、商談成立までのフォローアップを実施することができていない。
(2)支援に対する考え方
商工会が単独で展示会等を開催するのは困難であるため、都市部で開催される既存の展
示会に出展する。出展にあたっては、経営指導員等が事前の出展支援と事後のフォローア
ップを実施、出展期間中も一緒に参加し陳列や接客などのお手伝いをするなど寄り添った支援を行う。
(3)目標
ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞ EXPO 大阪
出展事業者数
成約件数/社

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1社

2社

3社

3社

4社

4社

0件

1件

1件

2件

2件

2件

(4)事業内容■アグリフード EXPO 大阪出展事業（BtoB）
稲美町は農業振興地域という特性を踏まえ、稲美町商工会が「アグリフード EXPO 大阪」で１ブースを借り上げ、事業計画を策定した農業経営者を優先的に出展し、新たな販路開拓を支援する。参加するだけでなく、同展示商談会でのプレゼンテーションが効果的となるよう事前研修を行うとともに、事後においては、名刺交換したバイヤ
ー等へのアプローチを支援するなど、商談成立に向けた実のある支援を行う。
【参考】アグリフード EXPO は、夏（東京）と冬（大阪）の年二回、二日間にわたり、国内外から延べ約 16,000 名が来場される展示商談会で、約 400 社が出展する。

11

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題[現状] 中小企業診断士をはじめ、他の支援機関、稲美町経済環境部長、兵庫県東播
磨県民局地域振興室長、兵庫県商工会連合会課長、商工会役員による事業評価委員会を構成し、年１回の会議を開催、事業評価をしている。
[課題] 経営発達支援事業の事業成果を検証し実行と改善を繰り返すためには、的確な事業評価の実施と有用な改善策の提案が必要不可欠であることから、小規模事業者支援に精通した外部専門家の登用が必要である。
(2)事業内容①委員会構成 中小企業診断士等の外部専門家２名、稲美町産業課長、兵庫県東播磨県民局地域振興室長、兵庫県商工会連合会担当課長、商工会役員、法定経営指導員を加えたメンバーで事業評価委員会を構成する。
②評 価 ・法定経営指導員は事業成果を調査し、事前に事業報告書を取りまとめる。
・事業評価委員会を年１回開催し、調査結果を踏まえた事業の実施状況とその成果を評価するとともに改善点を取りまとめる。
③改 善

事業評価委員会から提示を受けた改善点を踏まえ、法定経営指導員は理事会に報告したうえで事業方針及び事業計画に反映させる。また、職員会議において職員間の情報共有を図る。

④公 表取りまとめた事業報告書は商工会の事務所内に常時備え付け、地域の小規模事業者が希望すればいつでも閲覧できるようにする。また、報告書の要点を抜き出した簡易版を稲美町商工会のホームページに掲載し、年度ごとに取り組み事業の成果を周知する。

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（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 2 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村共同体制／経営指導員
の関与体制

等）
事務局長
稲美町
産業課
法定経営指導員 2 名

経営支援員

1名

その他職員

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先[氏 名]

原田 慶一、俊成[連絡先]

稲美町商工会宏一
電話（０７９）４９２－０２００② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施にかかる指導および助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒675‐1115

兵庫県加古郡稲美町国岡１丁目１番地

稲美町商工会

経営支援サポートチーム

電話（０７９）４９２－０２００
E-MailFAX（０７９）４９２－０５５７

inami-tsci@inami.or.jp②関係市町村〒675-1115

兵庫県加古郡稲美町国岡１丁目１番地

稲美町経済環境部産業課
電話（０７９）４９２－９１４１
E-MailFAX（０７９）４９２－７７９２

sangyo@town.hyogo-inami.lg.jp13

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度 令和 6 年度

令和 7 年度

必要な資金の額

2,100

3,600

1,600

1,600

1,600

○専門家派遣費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

○セミナー開催費

200

200

200

200

200

○チラシ作成費

150

150

150

150

150

○調査費用

150

2,150

150

150

150

○評価委員会運営費

100

100

100

100

100

○調査データ整備費

500（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費・手数料収入、稲美町補助金、兵庫県補助金、伴走型小規模事業者支援推進事業費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名

連携者なし

連携して実施する事業の内容―

連携して事業を実施する者の役割―

連携体制図等―15