香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻は、固有の目的として「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネ
ジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプ
ロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成する」を掲げている。これを実現するために中・長期ビジョンとして「地域とグローバルな社会を相互に共生する形で結び付け、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性化に貢献するビジネススクールを目指します」としていることは評価できる。また、「香川を元気にするビジネスプラン」の公募・表彰・実現支援を行う「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を実施して学生の「プロジェクト研究」の実現を後押ししていることは、中・長期ビジョン及び戦略に基づく実行例として、評価できる。当該専攻では、「企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する『ビジネス・リーダー』」「行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす『パブリック・プ
ロフェッショナル』」「地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る『地域プロデューサー』」という人材の養成に取り組んでおり、「パブリック・プロフェッショナル」や「地域プロデューサー」のような地域行政や地域活性化に貢献する人材育成にも等しく重点を置いている点に特徴がある。これを実現するため、企業やその他の組織のマ
ネジメントに必要な専門知識に加えて、公共政策や地域活性化に関する科目を配置している点は特色として評価できる。また、国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を開設している点も特色といえる。
加えて入学時から修了時まで、学生一人ひとりの研究・修学上の相談相手となる教員を複数割り当てて支援を行うことで、学生の多様な問題意識や目的に対応した各種の指導を行っていること、「キャリアワークショップ」の実施によるキャリア形成支援、「リカレ
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ントプログラム」実施による教職員と学生のネットワーク構築支援、「ポストＭＢＡプログラム」の実施による「プロジェクト研究」の実現支援等の充実した学生支援を行っていることは評価できる。そのほか、全専任教員の出席が必須となるＦＤ研修会を毎月１回実施し、授業内容・方法の改善を行っていることや、当該専攻の専任教員の科学研究費補助金採択率が、実務家教員も含めて 70.0％と高い水準を保っていることも特筆に値する。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
まず、学位授与方針に明記している「グローバルな視野」の育成についての捉え方が教員間で異なっているため、共通認識の醸成を図り、この文言の持つ意義を明確にすることが必要である。また「グローバルな視野」に関連する内容の各科目への反映度合いが異なるため、学生がより広く深く学習できるよう改善や工夫が望まれる。
次に、上述した複数指導制についてはそのメリットは大きいものの、デメリットを補う体制又は仕組みが十分に整備できておらず、学生が教員間の意見相違への対応に苦慮する場合が見受けられるため、何らかの対応を講じることが求められる。
さらに、教員組織において、外国人教員や女性教員が少なく、ダイバーシティーが十分ではない。外国人教員の比率向上、独立性の高い事務組織の構築については、前回（2018年度）の経営系専門職大学院認証評価以降も、改善がみられないため、外部から改善の必要性を指摘された課題について、適切に対応することが求められる。また、教育課程連携協議会について、構成員の過半数が学内関係者であることから、改善が望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、また当該専攻の特色を更に伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く
企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつ
マネジメントすることのできるリーダーを養成する」という固有の目的（教育理念）
を踏まえ、「企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する『ビジネス・リーダー』」「行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす『パブリック・プロフェッショナル』」「地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る『地域プロデューサー』」を養成すべき人材像として掲げている。これらは、当該専攻の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であり、目2香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

的において地域貢献に重点を置いている点は、特色として評価できる（評価の視点 11、点検・評価報告書５頁、基礎要件データ表１、資料 1-5「香川大学ホームページ『理念・目標』」、資料 2-16「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻は、全学の第４期中期目標・中期計画において、「地域・社会課題を素材とした実践型教育プログラムを充実させて、幅広く社会人大学院生を受け入れ、広域的な人材交流や修了生の活動を促進するエコシステムの創造を通して、キャリアア
ップだけでなく、起業、新規事業、キャリアチェンジを含む柔軟なキャリア形成を実現し、地域活性化に貢献する高度専門職業人を育成する」ことを掲げている。
また、当該専攻では、「地域に貢献するＭＢＡ教育の、日本型ＭＢＡ教育の一モデ
ルとしての進化・成熟」「実践的な取組みの具体化の後押し」「戦略的産官学連携の推進」「学生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出」「地域活性化のための国際化の推進」「地域活性化に関する研究の促進」という６項目からなる資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を策定・実行している。特に、戦略に掲げた「実践的な取組みの具体化の後押し」に関して、「香川を元気にするビ
ジネスプラン」を一般公募して表彰し、その実現を支援する「香川ビジネス＆パブリ
ックコンペ」を実施し、学生の「プロジェクト研究」の実現を後押ししていることは、戦略に基づく実行例として評価できる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６～９頁、
資料 1-6「香川大学 HP『国立大学法人香川大学 第４期中期目標・中期計画』
」）。
（２）提言
【特

色】
１） 固有の目的において、地域活性化に貢献することを前面に押し出している点は、当該専攻の持つ大きな特徴として評価できる（評価の視点 1-1）。
２） 「香川を元気にするビジネスプラン」の公募・表彰・実現支援を行う「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を実施して、学生の「プロジェクト研究」の実現を後押ししていることは、中・長期ビジョン及び戦略に基づく実行例として評価できる（評価の視点 1-2）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻では、経営系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する学習成果を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、「経営修士（専門職）」の学位を取得できる。具体的には、大学院課程全体の学位授与方針に基づき、①専門
知識・理解、②研究能力・応用力、③倫理観・社会的責任、④グローバルマインドの４項目それぞれについて、到達基準を明示している。例えば、①専門知識・理解については、「定性的・定量的・数理的分析能力：社会一般の問題を定性的・定量的・数理的に分析し解決することができる」「地域問題発見能力：四国地域を客観的に把握し当該地域が抱える具体的問題を見つけ出す能力を有している」及び「基礎力：マネ
ジメントで必要とされる基礎的知識及びその獲得能力を有している」という３項目を、④グローバルマインドについては、「地域資源を活用し発展させ、地域全体の活力を向上させるため、グローバルな視野に基づいた政策及び戦略を立案し提案できる能力を備えている」ことを掲げている。
また、学位授与方針に基づいて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。具体的には、「分析基礎科目」（４単位以上）、「地域基礎科目」（４単位以上）、「基礎科目」（「研究倫理」（１単位必修）を含む 10 単位以上）、「応用科目」（自由選択）、「プロジェクト科目」（８単位必修）から教育課程を構成することや、修了要件として、上記科目 40 単位以上の修得及び「プロジェクト研究」の審査に合格すること等を定めている。
同方針では、教育の内容や方法等の妥当性についても、明確に説明している。例えば、学位授与方針に示した到達基準のうち、①専門知識・理解として掲げた能力・態度については、「分析基礎科目」「地域基礎科目」「基礎科目」により修得することができるとするなど、４つの到達基準それぞれについて、対応する科目群を説明している。
これらの方針の内容は修学案内に記載するとともに、研究科ウェブサイトに掲載
している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12～14 頁、基礎要件データ表２～表３、資料 2-1「香川大学地域マネジメント研究科『2022 年度修学案内』」、資料 2-39
「香川大学大学院地域マネジメント研究科『令和 4 年度入学者用 CP』」
、資料 2-40「香川大学ホームページ『大学院課程の教育理念ポリシー』」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、教育課程の設計と授業科目について、固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成につなげるため、理論的科目と実践的科目のバランスを図りながら、体系的で一貫したカリキュラムを構築している。具体的には、①社会一般の問題
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を定性的・定量的・数理的に分析し解決する能力を養うための「分析基礎科目」群、②四国地域を客観的に把握し、地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目」群、③マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目」
群、④それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目」群、⑤実践的な課題の解決を通じて総合力を養成するための「プロジェクト科目」（「プロ
ジェクト演習」「プロジェクト研究」）である。
表１：科目区分の概要（大学ウェブサイトより引用）

学生は、「分析基礎科目」「地域基礎科目」及び「基礎科目」を通じて理論と実践のための専門知識や研究能力のための基礎を身につけ、各自の問題意識やニーズに応じて「応用科目」を選択する。これらの科目で修得した知識や能力を統合し、実際に役立つスキルへと高度化するための集大成として「プロジェクト演習」「プロジェク
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ト研究」に取り組めるよう、系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置している。
こうしたカリキュラム体系において、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる科目、思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得やリーダーシップ及び倫理観、グローバルな視野をもった人材養成のための科目を配置している。特に、「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域
プロデューサー」といった地域活性化に貢献する人材を育成するという当該専攻の固有の目的（教育理念）の実現のため、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識に加えて公共政策や地域活性化に関する地域の中小企業と経済活性化科目等を配置している点は特色として評価できる。
各科目をみると、前回の経営系専門職大学院認証評価において指摘した検討課題
を踏まえ、「社会的責任・倫理観の醸成」に関する授業として、2019 年度より新たに「研究倫理」を必修科目として開設するなど、一定の改善がみられる。これに加えて、「地域基礎科目」の１つである「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」において
地域企業の経営者が倫理観に関する授業を行っているほか、「経営管理論」でも企業の社会的責任に関する授業を盛り込んでいる。
企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識を修得させる科目について
は、「基礎科目」に、「経営戦略」「組織行動論」「マーケティング戦略」「ファイナン
ス・マネジメント」「アカウンティング」等を配置しており、「研究倫理」（１単位必修）を含む 10 単位以上の修得を求めている。
グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」の担当として海外での起業経験を持つ実務家の専任教員を採用して、同科目を毎年度提供している。また、「経営管理論」や「地域マネジメント論」等では事業や地域活性化の国際展開について議論し、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」や「地域の中小企業と経済活性化」では、企業の海外への販路開拓等の国際展開の事例を教授している。その他にも、「経営戦略論」でもグローバル標準である経営戦略論のテキストをベースに講義を行っている。ただし、学位授与方針に明記している「グローバルな視野」の育成についての捉え方が教員間で異なっているため、共通認識の醸成を図り、この文言の持つ意義を明確にすることが必要である。また「グローバルな視野」に関連する内容の各科目への反映度合いが異なるため、学生がより広く深く学習できるよう改善や工夫が望まれる。
前回の経営系専門職大学院認証評価結果において指摘した、会社法や行政法など
地域公共系に関して必要とされる法律や制度について学ぶ科目を提供していない点については、８単位を上限として他研究科の開講科目を履修することができる体制を構築している（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 15～18 頁、資料 2-1「香川大学地域マネジメント研究科『2022 年度修学案内』」）。
当該専攻の固有の目的を反映した教育課程の編成について「地域基礎科目」群は6

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」
及び「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」の３科目で構成している。これらの科目では、地域の実情や経営・政策等に関する最前線の情報を提供するなど、効果的な教育方法を用いており、固有の目的に即した取組みといえる。また、「プロジェクト研究」では、複数の教員と複数の学生がグループを組んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行い、解決策を見出すことを趣旨としている。2021 年度の修了時アンケートでは、「プロジェクト研究」に対して大多数の学生が肯定的に回答している（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 18～19 頁、
資料 2-3「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度修学案内』」、資料 232「香川大学大学院地域マネジメント研究科『令和３年度修了生による教育評価報告書』、資料 2-55「令和 3 年度修了生に対する修了時アンケート調査結果の分析について」）。
当該専攻の授業は対面実施を原則としているが、一部の科目においては、限定的に遠隔教育や e-learning を実施している。具体的には、「研究倫理」（１単位必修）における全学共通の研究倫理に関する e-learning コンテンツ（ＡＰＲＩＮ e ラーニン
グプログラム「eＡＰＲＩＮ」）の受講、「四国経済事情」の欠席者への収録動画の提供（学内視聴限定）、プロジェクト科目（「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」）
におけるオンライン参加（担当教員が認める場合）を実施している。これに加え、新型コロナウイルス感染症対策として、学生から理由書の提出があった際は、教員は当該学生が成績評価において不利にならないように合理的な対応を行うこととなっており、対応措置として遠隔教育等の方法を用いる場合がある。これらの措置方法については、2021 年度の修了時アンケートでは、肯定的な回答が多いことから、一定の教育効果を上げているといえる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 19 頁、資料 255「令和 3 年度修了生に対する修了時アンケート調査結果の分析について」）。
当該専攻における授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないよう設定している。時間割は、平日（月曜日～金曜日）の夜間講義は、第６校時（18 時 20 分～19
時 50 分）及び第７校時（20 時 00 分～21 時 30 分）とし、土曜日は第１校時（8 時 50
分～10 時 20 分）から第６校時（18 時 00 分～19 時 30 分）に実施しており、必要に応じて土曜日の夜間にも授業を行うなど、社会人学生が通学しやすいように配慮している。さらに、夏季休業期間に集中講義を実施し、社会人学生の便宜を図っている（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 2-2「香川大学大学院地域マネ
ジメント研究科『2022 年度時間割表』」、資料 2-32「香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科『令和３年度修了生による教育評価報告書』」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、学生に期待する学習成果を踏まえ、適切な授業形態（講義、演習、
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実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材を用いている。具
体的には、「経営戦略」「組織行動論」「マーケティング戦略」「地域マネジメント論」「人的資源管理論」「国際経営」等ではケース教材を用いた討論を行っている。また、「地域公共政策」「実践型地域活性化演習」「実践型クリエイティブワーク演習」では、グループワークやフィールドワークを実施している。更に、主に１年次生を対象に毎年行う「合宿研修」では、フィールド・スタディの一環として、地域活性化に取り組む人々の講義や現地調査、グループワーク等を、香川県や徳島県等を対象として実施している。
特に、国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を開設している点は、特色といえる。
また、必要に応じてインターンシップに類する科目として「実践型地域活性化演習」
を設けているほか、当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫を行っている。同科目は、香川県あるいは四国地域のさまざまな地域の産業や観光の振興などの地域活性化に取り組む事例や課題を取り上げ、座学にとどまらず現場へのフィールドワークやキーパーソンへのインタビューを通じ、地域活性化の具体的かつ現実的な企画力・提案力、ネットワーク構築力などを涵養しており、当該専攻修了後の進路
やキャリアを考えるきっかけともなっている。同科目を実施するに際しては、機密情報等の漏洩防止を含む誓約書を用意し、必要に応じて利用できるようにしている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジメ
ント研究科『2022 年度修学案内』」、資料 2-3「香川大学大学院地域マネジメント研究
科実践型インターンシップ実施要領」）。
当該専攻の授業は、原則として２学期制で１コマあたりの授業時間は 90 分となっており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は 30 単位としている。なお、入学前に修得した単位については、20 単位を超えない範囲で認定している。認定にあたっては、入学した年度の指定の期日までに、①既修得単位認定願、②既修得単位にかかる大学院の在学期間証明書又は修了証明書、③既修得単位にかかる大学院の成績証明書等を研究科長に提出し、研究科教授会の審査に基づき、既修得単位認定通知書を作成し、学生に通知している（基礎要件データ表４～表６、資料 2-38「香川大学大学院学則」）。
当該専攻のシラバスは、担当教員が、ガイドラインとシラバス・チェックリストを用いた教員相互間の点検を踏まえつつ作成している。作成したシラバスは修学案内に収録し、学生全員に配付しているほか、研究科のウェブサイトや、大学教務システ
ムのシラバス検索でも公開している。
履修指導については、４月の入学時及び２年次への進級時ガイダンスにおける履8香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

修案内から始まり、その後は、教育上の相談相手となるアカデミックアドバイザーを通じて、１年間に履修登録できる単位数の上限や修了要件に関する形式的な確認に加えて、学生のバックグラウンドや能力、「プロジェクト科目」での研究テーマ、修了後の計画等を考慮して行っている。その際、多様な観点からの指導や気づきを与えるため、学生５～８名ごとにアカデミックアドバイザーを原則として研究者教員と実務家教員の２名からなるように割り当て、グループ単位で指導を行うようにしている。アカデミックアドバイザーは、１年次の４月、９月には履修について、翌年２～３月にはプロジェクト研究のテーマ設定に関して指導しているほか、２年次も履修支援の充実を図るべく、学生の在学期間中、必要に応じて随時助言・指導を行っている。なお、２年次は「プロジェクト科目」の担当教員がアカデミックアドバイザーを兼ねている。また、グループ間で偏りのない履修授業を行うため、アカデミックア
ドバイザー及び「プロジェクト研究」の指導に関するガイドラインを作成し、アカデ
ミックアドバイザーの相談記録を残している。必要な場合はファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）で情報共有をしつつ、指導方法の改善を行う体制を構築している。
こうした複数の教員による学習支援や「プロジェクト研究」指導の体制により、学生の多様な問題意識に基づく主体的な学習を支援している点は、当該専攻独自の取組みとして評価できる。一方で、「プロジェクト研究」においては、複数の教員間で意見の相違があった場合に、学生が対応に苦慮する様子も見受けられるなど、複数の教員での指導によるデメリットも顕在化してきている。複数の教員による指導のメ
リットを残しつつ、前述のようなデメリットを低減するためのルールづくりや運用方法の改善が望まれる。
予習・復習に係る相談への対応・支援については、シラバス内の「準備学習及び事後学習のためのアドバイス」において科目ごとに予習・復習のためのアドバイスを記載し、適宜オフィスアワー等を活用して行っている。修了時アンケートの結果からは、「大学院の教育・研究において、主指導教員の指導は十分でしたか」という設問について、肯定的な意見が多数を占めている。以上のことから、シラバス、履修指導や予習・復習に係る相談への対応・支援は相互に補いつつ実施しているといえる（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 22～23 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジメント
研究科『2022 年度修学案内』」、資料 2-4「香川大学大学院地域マネジメント研究科『アカデミックアドバイザー細則』」、資料 2-34「香川大学大学院地域マネジメント
研究科『2022 年度新入生ガイダンス』」、資料 2-52「香川大学ホームページ『シラバス』」、資料 2-53「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度２年生ガイダンス』」、資料 2-56「香川大学大学院シラバス作成ガイドライン」、資料 2-55 香川大学「令和 3 年度修了生に対する修了時アンケート調査結果の分析について」、資料 257「香川大学大学院地域マネジメント研究科『シラバス・チェックリスト』」）。
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当該専攻では、教育課程を実施するうえでふさわしい教室、そのほか必要な施設を設けている。講義室は「特別講義室」「第二講義室」「第 11 講義室」及び「第 31 講義室」の４つを中心に使用しており、「特別講義室」と「第二講義室」は、教員と学生との多方向の授業形式に合う設計になっている。これらの教室等については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の環境下においても、予防対策と授業特性を考慮しつつ、適切な学生数で利用している（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 23～24 頁、資料 232「香川大学大学院地域マネジメント研究科『令和３年度修了生による教育評価報告書』」、資料 2-58「香川大学『配置図』」）。
当該専攻では、自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等を設け、年間を通じて
24 時間利用でき、社会人学生が多い特性を考慮し、学生個人の就業状況にあわせた
フレキシブルな利用が可能となっている。また、全学や複数の部局で利用可能な自習室等のスペースを設けている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 24～25 頁、資料
2-9「香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程」、資料 2-32「香川大学大学院地域マネジメント研究科『令和３年度修了生による教育評価報告書』」、
資料 2-59「香川大学図書館『図書館中央館フロアマップ』」、資料 2-60「香川大学情報メディアセンターホームページ『設備・施設案内』」）。
当該専攻は、図書館に学習と教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体等の各種資料を、図書や雑誌、電子ジャーナル、データベースの形態で体系的に整備している。また、図書館の利用時間・環境は、学生の学習と教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。図書館は、授業期は土曜日・日曜日も含めて 22 時まで利用可能（長期休業期間は 20 時まで、土・日・祝日は休館）であり、夜間を中心に教育研究活動を行う当該専攻の学生の学習や教員に配慮した利用環境を提供している（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 2-61「香川大学図書館ホームページ『データベース等一覧』」）。
学習及び教育活動に必要な設備（情報インフラストラクチャーを含む）については、十分整備しており、全学のパソコンルームと研究科専用のパソコンルームを備えている。ソフト面では、学生に固有のＩＤ「香大ＩＤ」を付与し、教務システムを含む
さまざまな情報サービスを提供している。学生や教員はこれらの設備を新型コロナ
ウイルス感染症拡大下を含むその時々の事情に応じて活用している（評価の視点 211、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 2-34「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度新入生ガイダンス』」、資料 2-60「香川大学情報メディアセンターホー
ムページ『設備・施設案内』」、資料 2-64「香川大学情報メディアセンターホームペ
ージ『提供サービス』」）。
【項目：学習成果】
成績評価の基準と方法については、全学の「成績評価及び単位の授与に関する規程」
10香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に定めた基準に基づいて、秀～不可の５段階又は合格・了・不可の３段階で行っている。
「プロジェクト演習」「プロジェクト研究」は、学生の研究実績と９月及び２月の審査会における学生報告に基づき、指導教員のみならず全教員により評価している。
評価の割合としては、全体評価のうち 40％を全教員による評価、60％を指導教員による評価とすることで、指導教員が日常的な研究活動への評価を行えるようにするとともに、客観性も担保している。また、成績をもとに、ＧＰＡも算出している（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 30～31 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科『2022 年度修学案内』」、資料 2-14「香川大学成績評価及び単位の授与に関する規程」）。
成績評価に異議がある場合、学生は、当該授業科目を開講する学部又は研究科若し
くは「大学教育基盤センター」の長に対し、事務担当部署を通じて、定められた期間
内に成績異議申立書を提出することで、申立てを行うことができる。当該専攻では、
2022 年度前期までは専攻独自の制度を運用していたが、同年後期以降は、全学の「成績評価結果に対する異議申し立てについての申合せ」に則っている（評価の視点 213、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022年度修学案内』」、資料 2-15「香川大学成績評価結果に対する異議申立てについての申合せ」）。
当該専攻の修了要件は 40 単位であり、科目群ごとに最低必要単位数を設定している。比較的自由な履修が可能であり、必要単位数も妥当であると判断できるが、４つの到達基準に関わる科目は今後必修にするか、あるいは現在開設している各科目で網羅する方法が考えられる。修了認定の手続としては、「教務関係委員会」において各学生の単位修得状況について上記の基準を満たしているか確認した後、修了判定結果の案を作成し、教授会において修了認定を行っている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 32 頁、基礎要件データ表 7、表 17）。
学習成果についてはＦＤや教授会の場で検証している。その結果によれば、当該専攻で得られた知識と修了後の仕事で求められる能力との間に高い相関がみられ、大学院で学ぶことによって当該専攻の目指す地域活性化についての関心が高まっていることも確認できる。学部からそのまま進学した者も、修了後に７割強が就職するという高い就職率を誇っている。企業派遣学生の派遣元からの聞き取りと教育課程連
携協議会からも、教育・人材育成への高い評価を得ている。その際に寄せられた要望には科目の新設という形で対処しているものの、いずれも選択科目であり、それらの科目を履修していない学生へのフォローも求められる（評価の視点 2-15、点検・評
価報告書 32～34 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度
修学案内』
」
）
。
教育成果を検証するにあたっては、修了時アンケートや派遣元企業からの意見、「リカレントプログラム」等を実施することで、多角的な視点の確保に努めている。
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在学中の学生に対しては、授業評価アンケートやアドバイザーを通じて意見の収集を図っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 34～35 頁）。
【項目：学生の受け入れ】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「知識・技能・理解力」「思考力・判断力・表現力」「探求心・意欲・態度」「倫理観・社会的責任」「グロー
バルマインド」の６項目からなる、求める学生像及び入学者選抜の基本方針を定めている。求める学生像において、「思考力・判断力・表現力」では、「地域活性化に関する諸課題を論理的に考え、他者に説明できる表現力・コミュニケーション能力」、「グ
ローバルマインド」では「地域活性化に関する諸課題を、単に当該地域や国内で閉じた問題として捉えず、国際社会の中での問題として捉えようとする志向性」等の具体的な能力・資質等を明示している。同方針、選抜方法及び手続については研究科ウェ
ブサイトと募集要項に掲載しており、募集開始２か月前から確認が可能である。
学生の受け入れ方針に合致した学生を受け入れるために、社会人選抜と一般選抜の２つの方式による入学者選抜試験を行っている。社会人選抜では、志望理由書の提出とその内容に基づいた面接試験を実施し、一般選抜方式では小論文試験を追加している。志望理由書は志望動機と将来の計画、社会人経験（社会人選抜のみ）の記述を求めており、その内容から学生の受け入れ方針に掲げた６項目を評価している。面
接では、具体性と論理性、着眼点、熱意の４つの評価ポイントから、当該専攻の特色である地域活性化を目指す姿勢と能力を確認している（評価の視点 2-17、点検・評
価報告書 37 頁、基礎要件データ表２、表８、資料 1-2「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科 2023 年度学生募集要項」、資料 2-21「香川大学大学院地域マネジメン
ト研究科『2022 年度地域マネジメント研究科入学試験（夏期）実施要項』」、資料 222「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度地域マネジメント研究科入学試験（秋期）実施要項』」、資料 2-23「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022年度地域マネジメント研究科入学試験（冬期）実施要項』」、資料 2-24「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度地域マネジメント研究科入学試験（冬期・追試験）実施要項』」）。
入学者選抜の実施に際しては、教授会で一般選抜に必要な出題採点委員、点検委員
及び面接委員並びに社会人選抜に必要な面接委員をそれぞれ決定している。入学試
験の実施にあたっては、研究科長を実施責任者、入試関係委員を実施委員として、専任教員全員で教務課の協力のもとに行うなど、研究科に所属する専任教員を適切に配置している。合否判定は、申合せに定めた合否判定基準に基づいて判断し、教授会で最終決定を行っている。以上より、学生の受け入れを適切に行っていると判断する（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 38 頁、資料 1-2「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科 2023 年度学生募集要項」、資料 2-20「香川大学大学院地域マネジメン
12香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

ト研究科入試についての申し合わせ」）。
定員管理については、入学定員 30 名に対する入学者数比率が、2018 年度には定員を下回ったものの、その後は増加に転じ、2020 年度 1.13、2021 年度 1.27、2022 年
度 1.13、2023 年度 0.97 と、近年はやや超過傾向にある。収容定員に対する在籍学生数の割合は 2023 年度において 1.10 となっている。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 30 名）
在籍学生数（収容定員 60 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

34 名

38 名

34 名

29 名

67 名

78 名

76 名

66 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）

2019 年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下で在学期間を延長する学
生の発生や、企業派遣ではない志願者の増加による入学者増加の結果として、収容定員の超過傾向が続いているため、今後はより一層の定員管理が望まれる（評価の視点
2-19、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎要件データ表８、資料 2-77「香川大学大学
院地域マネジメント研究科入学状況」）。
【項目：学生支援】
進路選択・キャリア形成への支援として、アカデミックアドバイザーやプロジェク
ト研究担当教員によって、経営と公共の２本の柱に基づいた適切な履修支援を行っている。さらに、「ライフアントレプレナーシップ」「ライフプランニング論」「実践
的地域活性化演習」といった特別講義のなかで、起業や事業承継、自身のライフプラ
ンのシミュレーション、地域活性化のためのフィールドワークの体験をしたり、年１回の割合で「キャリアワークショップ」を実施して学生にキャリアプランを考える機会を提供したりすることで、学生が人生の目標を具現化させるための支援を行っている。履修指導の際に課題が生じた場合には、教授会やＦＤ研修会を開催して対応を行っている。
学部からの進学者に対しては、全学の「キャリア支援センター」による支援体制を整備しており、学生からも高い評価を得ている（評価の視点 2-20、点検・評価報告
書 40～41 頁、資料 2-1「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度修学案
内』」、資料 2-25「令和４年度各種委員等一覧表」、資料 2-27「キャリアワークショッ
プ参加者募集のプレスリリース」）。
当該専攻では、他国からの留学生も、グループ学習やプレゼンテーションを用いた
13香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

実践教育に対応可能あるいはビジネススクールでの修学での能力向上が見込まれるという条件のもとで、積極的に受け入れている。留学生については全学の「留学生センター」において、留学生用のお知らせメールである「ＫＵＩＳメール」の発行、日
本語語学研修等を行っている。日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員を配置しており、当該専攻の留学生も随時相談できる体制となっている。障がいのある学生については、全学の「国立大学法人香川大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に沿って「合理的配慮の申請」プロセスを確立しており、教育上の合理的配慮に関するＦＤ研修会を実施して、障がいのある学生を受け入れるための支援体制を整備している。さらに、身体に障がいのある学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個人的に相談に応じ、当該専攻として組織的に対応する体制となっている。社会人については、日中就業し夜間及び週末に講義を受けながら、自らの学習を継続・達成できるように、授業時間は平日の夜間、土曜日の昼間開講とし、教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含めて 22 時まで利用できる体制にするなどの配慮を行っている（評価の視点
2-21、点検・評価報告書 41 頁、基礎要件データ表 18、資料 2-34「香川大学大学院地域マネジメント研究科『2022 年度新入生ガイダンス（配布資料）』」、資料 2-35「香川大学図書館中央館 令和４年度開館カレンダー」、資料 2-36「香川大学ホームページ『留学生センター』」、資料 2-37「国立大学法人香川大学における障害を理由とする
差別の解消の推進に関する対応要領」）。
当該専攻では、学生による「院生協議会」を組織し、年に２回ほど院生協議会委員の学生と学生関係委員の教員が情報交換・意見交換を行っている。修了生に対しては、毎年度実施する「リカレントプログラム」において、新任専任教員による講演会等を通じた専攻の活動報告を行っており、修了生同士又は修了生と教職員のネットワー
ク構築につなげている。そのほか、修了生の活動を支援するために「ポストＭＢＡプ
ログラム」制度を設けている。同制度は、元指導教員との事前調整や、応募・審査を経て、協力研究員の呼称を得て「プロジェクト研究」に継続して取り組める制度であり、学会発表や学会誌への論文投稿、起業や職場での新たな課題への挑戦等を支援している。
以上のことから、在学生に対しては、アカデミックアドバイザーやプロジェクト研
究指導教員による個別相談への対応のほか、「キャリアワークショップ」の実施によるキャリア形成支援を行い、修了生に対しても「リカレントプログラム」による教職員と学生のネットワーク構築支援、「ポストＭＢＡプログラム」制度による「プロジェクト研究」の実現支援等、総じて充実した学生支援を行っていることが認められ、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 42 頁、基礎要件データ表 18、資料 2-78「香川大学大学院地域マネジメント研究科院生協議会規約」、資料 2-79「香川大学大学院地域マネジメント研究科同窓会ホームページ」）。
14香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

（２）提言
【特

色】
１） 「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域プロデューサー」といった地域活性化に貢献する人材を育成するという固有の目的（教育理念）の実現のため、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識に加えて公共政策や地域活性化に関する科目を配置している点は特色として評価できる（評価の視点 2-2）。
２） 国の出先機関や自治体、企業支援を行う団体等と連携し、企業や地域活性化に携わる企業経営者や官庁・自治体の長をゲスト・スピーカーとして招聘する「四国経済事情」の３科目、「地域の中小企業と経済活性化」を開設している点は特色として評価できる（評価の視点 2-6）。
３） 入学時から修了時まで、学生一人ひとりの研究・修学上の相談相手となる教員（１年次：アカデミックアドバイザー、２年次：プロジェクト科目担当教員）
を複数割り当てて支援を行うことで、学生の多様な問題意識や目的に対応した各種の指導を行い、学生の主体的な学びを支援する体制を構築していることは特色として評価できる（評価の視点 2-7）。
４） アカデミックアドバイザーやプロジェクト研究指導教員による個別相談への対応のみならず、「キャリアワークショップ」によるキャリア形成支援、「リカ
レントプログラム」による教職員と学生のネットワーク構築支援、「ポストＭ
ＢＡプログラム」による「プロジェクト研究」の実現支援等の充実した学生支
援は特色として評価できる（評価の視点 2-20～2-22）。

【検討課題】
１） 学位授与方針に明記している「グローバルな視野」の育成についての捉え方が教員間で異なっているため、共通認識の醸成を図り、この文言の持つ意義を明確にすることが必要である。また「グローバルな視野」に関連する内容の各科目への反映度合いが異なるため、学生がより広く深く学習できるよう改善や工夫が望まれる（評価の視点 2-2）。
２） 「プロジェクト研究」においては、複数の教員間で意見の相違があった場合に、学生が対応に苦慮する様子も見受けられるなど、複数の教員での指導によるデメリットも顕在化してきている。複数の教員による指導のメリットを残しつつ、デメリットを低減するために運用方法の改善が望まれる（評価の視点
2-7）
。

15

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
当該専攻の教員組織は、企業や行政機関、その他の組織のマネジメントに必要な専門知識とその理解、研究能力と応用力、倫理観と社会的責任、グローバルマインドを修得させる必要性から、研究者教員と実務家教員、加えて地域マネジメントというコンセプトに基づく経営系分野と地域公共系分野という２軸で分類し、多様な教員か
ら教員組織を構成している。すなわち、教員組織は、経営学系と地域公共系に分かれ、それぞれに研究者教員と実務家教員を配置するというデザインが明確となっている。
一研究科一専攻体制をとり、講座・大講座等の下位組織は設けないことにより、理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くするとともに、これらを融合させ、当該専攻の固有の目的及び教育目標にかなう教育を可能にしている。（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 46 頁、資料 3-3「大学院地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻では法令上必要とされる専任教員数を擁し、教授数や実務家教員についても、法令要件を満たす教員組織を編制している（表３参照）。また、各教員は専門分野における優れた研究実務、技術・技能又は知識・経験を有している。実務家教員
については、いずれも５年以上の実務経験を有しているほか、各教員は研究業績を多く発表している点で教育上の指導能力を持つ教員を採用しているといえる。しかしながら、研究者教員については、実務家教員と比べると研究業績の発表が少ない教員がおり、今後の研究活動の充実が望まれる。なお教員の教育上の指導能力は要件を定めて確認している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 47 頁、基礎要件データ表９～13、表 15、資料 3-3「香川大学地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて」、資料 3-8「研究業績一覧」）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
13 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

９名

８名

２名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

当該専攻では、中核をなす授業科目を「基礎科目」として位置づけ、経営系、地域
公共系それぞれに数科目を配置している。それらの科目はほぼ専任教員が担当しており、適切である。
「基礎科目」を兼担又は兼任教員が担当する場合には、当該科目16香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

に関する能力と業績を審査する内規を定めており、基準や手続を適切に定めているといえる（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 47 頁、資料 3-6「香川大学大学院地域
マネジメント研究科の『基礎科目』における兼担及び兼任教員の選考に関する内規」、
資料 3-9「専任教員個別表」）。
専任教員の年齢層別構成は、30 歳代が１名、40 歳代が２名、50 歳代６名、60 歳代が４名であり、特定の年齢層に偏らない構成となっている。実務家教員については、
民間企業経験者、行政機関経験者など多様な経験者から構成している。全学の「人事基本方針」の「２．人材雇用原則」において、若手、女性、外国人を積極的に採用することとしているが、当該専攻には女性の専任教員が２名在籍しているのみであり、
ジェンダーバランスについては課題がある。さらに、外国人教員は在籍しておらず、多様性に配慮した教員構成に向けた取組みが必要である（評価の視点 3-4、点検・評
価報告書 48 頁、基礎要件データ表 14、資料 3-7「国立大学法人香川大学の人事基本方針」、資料 3-9「専任教員個別表」）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
教員の採用は、原則として公募制とすることを、全学の「人事基本方針」に明記している。教員人事にあたっては、採用については「採用委員会」、昇任については「昇任委員会」を設置し、候補者について「人事委員会」で審議した後、最終的に教授会での投票により候補者を決定し、その後大学本部・役員会に上申するという選考プロ
セスを定めている。
昇任については、教授昇任、准教授昇任それぞれに教育業績、研究業績の要件、基準を設定しており、さらに業績を点数化して測るなどの取組みも行っており、能力・実績を審査するための適切な基準を定めている（評価の視点 3-5、点検・評価報告書
48～49 頁、資料 3-1「香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程」、資料
3-2「香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ」、資料 3-3「大学院地域マネジメント研究科人事に関する申合せについて」、資料 3-7「国立大学法人香川大学の人事基本方針」）。
【項目：教員の資質向上等】
教員の資質向上には、ＦＤ研修会が不可欠なものと位置付け、全専任教員に出席を必須とする研修会を毎月１回実施し、授業内容・方法の改善を行っている点は、特色ある取組みとして評価できる。
新任教員に対しては、専攻独自の研修を実施するなど、当該専攻の運営・教育方針等について理解を深められるよう努めている。兼任教員が担当する講義については、専任教員が担当世話役として、学生とともに受講することで、授業の水準、質を把握している点も注目に値する（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 50 頁、資料 2-33「香17香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

川大学大学院地域マネジメント研究科『2021 年度 FD 議題』」、資料 3-10「香川大学大学院地域マネジメント研究科『新任教員研修資料』」）。
研究活動への支援としては、「ポストＭＢＡプログラム」における修了生への指導の場を、教員自身が、実務に基づく研究テーマや、学術色を強めた研究テーマに取り組むことができる機会としている。当該専攻と修了生の連携は、「リカレントプログ
ラム」等を通じても図られており、修了生との関係性の維持を通じて、地域の具体的な課題の解決や具体的な成果の実現に貢献している（評価の視点 3-7、点検・評価報
告書 51 頁、資料 2-81「2022 年ポストＭＢＡプログラム推進事業採択課題一覧」）。
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営、社会への貢献等に関する評価については、全学において「教員活動評価」を実施しており、評価実施要領により実施体制
や評価項目等を定めている。評価領域は、
「教育」
「研究」
「運営」
「社会貢献」に分けており、多面的な評価を行っている。特に、
「研究」
「運営」
「社会貢献」に関しては、全学の基本評価項目をもとに当該専攻独自の評価項目、評価基準を設定し、評価を行っている点は注目に値する（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 312「香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領」、資料 3-13「教育の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）」）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
当該専攻における専任教員の年間授業担当時間は、講義４～６単位、「プロジェクト演習」２単位、「プロジェクト研究」２単位である。それら以外に、学部の全学共通科目、他研究科科目を担当する場合もあるが、授業の準備時間と研究時間の確保に配慮した授業担当時間になっていると判断できる。
研究費の配分額は、全ての専任教員に対して年間 35 万円となっている。また、専任教員には個人研究室を設けて、有線・無線のインターネット接続環境を整備しており、適切な教育研究環境を整えている。
研究活動に対する支援として、科学研究費補助金の採択に向けたブラッシュアッ
プのための全学的支援、また研究科教授会で申請を促すことにより、当該専攻の専任
教員の科学研究費補助金採択率は 2022 年度時点で 70.0％と高くなっていることは特色として評価できる。
研究専念期間制度について、2018 年度に１名が内地研修を行った以降、同制度を利用している専任教員はいない。これには、教員数が少ないこと、また新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響もあると考えられるが、定期的な利用を促し教育研究活動を継続的に支援していくことが望まれる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 53～54
頁、資料 3-14「令和４年度地域マネジメント研究科予算」、資料 3-15「香川大学大学
院地域マネジメント研究科私費内地・在外研修実施要項」、資料 3-16「研究専念期間
制度利用実績」）。
18香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

（２）提言
【特

色】
１） 全専任教員に出席を必須とするＦＤ研修会を毎月１回実施し、授業内容・方法の改善を行っていることは特色として評価できる（評価の視点 3-6）。
２） 科学研究費補助金の採択に向けて、申請書のブラッシュアップ制度を設けるなど支援が充実しており、専任教員の科学研究費補助金採択率が70.0%と高くなっていることは特色として評価できる（評価の視点3-9）。

【検討課題】
１） 女性、外国人教員の採用を進め、多様性に配慮した教員構成とするよう改善が望まれる（評価の視点 3-4）。

19

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻を運営するための固有の組織体制として、教授会を設置している。教授会
では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。さらに、管理運営の効果的な遂行と運営のために、「教務関係委員会」「広報関係委員会」「入試関係委員会」など６つの委員会を設置している。教授会の管理運営にあたっては「香川大学教授会規則」を整備し、適切な運営を行っている。
教授会には議長を置き、研究科長をもって充て、研究科長に事故があるときは、副研究科長がその職務を代行するとしており、責任体制が明確となっている。研究科長
及び副研究科長の任免については、「香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科
長候補者選考規程」及び「香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長規程」
を定め、責任者の選考を適切に定めている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 56頁、資料 2-16「香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程」、資料 2-25「令和４年度地域マネジメント研究科各種委員等一覧表」、資料 2-38「香川大学大学院学則」、資料 4-1「国立大学法人香川大学組織規則」、資料 4-3「香川大学大学院地域マ
ネジメント研究科運営会議規程」、資料 4-4「香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程」、資料 4-5「香川大学大学院地域マネジメント研究科長候補者選
考規程」、資料 4-6「香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長規程」）。
教育の企画・設計・運営については、「教務関係委員会」が教育課程についての基準及びそれに基づく教育の方針についての立案・実施を担当している。「教務関係委
員会」の人員は規定で６名程度となっており、2022 年度は６名の専任教員が担当し、適切な運営体制となっている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 56 頁、資料 2-25
「令和４年度地域マネジメント研究科各種委員等一覧表」、資料 4-4「香川大学大学
院地域マネジメント研究科専門委員会規程」）。
当該専攻と関係する学部・研究科について、創造工学部、創発科学研究科、農学研究科の教員との連携により、専門科目を開講している。また、「大学院教学センター」の会議に当該専攻の専任教員が参加し連携も行っており、学内の学部・研究科等の間での連携を適切に行っている。また、事務組織を一にする経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科とは、必要に応じて各部局長が「三部局連絡調整会議」を開催しており、連携のための適切な会議を設けている（評価の視点 4-3、点検・評価報告書
56～57 頁、資料 4-7「香川大学大学院教学センター規程」、資料 4-8「香川大学大学
院教学センター会議規程」、資料 4-9「香川大学法学部経済学部地域マネジメント研
究科『三部局連絡調整会議規程』
」）
。

20

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻の、自己点検・評価については、「評価関係委員会」が担当組織として中心的な役割を果たしている。「評価関係委員会」は、研究科長を含む５名の運営会議
構成教員からなり、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、とりまとめ、調整等を行っている。そのうえで、教授会を構成する全専任教員と事務職員が協力して自己点検・評価に取り組んでおり、手続、責任体制を整備している。
具体的な取組みについては、全学として、「教育に関する内部質保証」を４つの観点（教育課程、施設及び教育設備、学生支援、学生の受け入れ）から行い、点検・評価を実施し改善・向上を図っている。また、「教員活動評価」においても、自己点検・評価実施要領に沿い、各教員の評価を実施し、フィードバックを行っている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 2-25「令和４年度各種委員等一覧表」、
資料 3-11「香川大学における自己点検・評価指針」、資料 3-12「香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領」、資料 3-13「教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）」、資料 4-10「香川大学における教育活動の内部質保証の方
針」、資料 4-11「国立大学法人香川大学における内部質保証に関する方針」、資料 412「内部質保証令和３年度依頼文および作成要領等」）。
当該専攻における自己点検・評価の取組みについては、2023 年度の経営系専門職
大学院認証評価の申請に向け、「評価関係委員会」が主導し、本協会が策定した経営系専門職大学院基準を用いて、「教務関係委員会」とも連携しながら、自己点検・評価を実施している。前回の経営系専門職大学院認証評価において、４つの大項目、評価項目としては 11 項目について検討課題の指摘を受けている。その結果をもとに、「評価関係委員会」を中心に対応策を検討し、教授会で改善計画を検討し、課題解決
計画を提出した。概ね改善が図られているが、外国人教員の比率向上のほか、社会人
学生や実務家教員からの要請に迅速かつ的確に対応できるよう、専攻として独立した事務組織を設けることについては、引き続き改善が望まれる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 59～61 頁、資料 4-13「改善報告書」、資料 4-14「2019.9.20 大学基準協会認証評価検討課題の課題解決計画」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻は、「研究科教育課程連携協議会規程」に基づき、教育課程連携協議会を
年に１度開催し、地域を代表する企業・自治体や経済団体の役員・理事が参加して、産業界等との連携による授業科目の開設・実施その他の教育課程の編成・実施に関する基本的な事項等について審議している。教育課程連携協議会の協議内容について
は「教育課程連携協議会報告書」としてまとめ、研究科ウェブサイトで公表している。
同協議会における産業界からの要望を踏まえ、新たに２科目を開講しており、教育課
程連携協議会の意見をもとに、教育の質の向上を図る取組みを行っている。しかしな21

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

がら、同協議会の構成について、構成員の過半数が学内関係者であることから、改善が望まれる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 63 頁、基礎要件データ表 16、資料
2-75「香川大学大学院地域マネジメント研究科教育課程連携協議会規程」、香川大学
大学院地域マネジメント研究科ウェブサイト「令和２年度教育課程連携協議会会議
報告書（令和３年７月実施）」）。
研究科ウェブサイト「評価・運営」において、経営系専門職大学院認証評価の際に作成した『点検・評価報告書』（2012 年９月、2018 年４月）、外部評価の報告書（2013年３月、2019 年３月）
、教育課程連携協議会の報告書、修了生による大学院教育評価
アンケート調査及び教授会議題を毎年度公開しており、説明責任を果たしている。また、教育・修学情報については、香川大学ウェブサイト「教育情報の公表」、研究科
ウェブサイト、学生募集要項、香川大学ビジネススクール要覧等を通じて公開しており、説明責任を果たしている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 63～64 頁、香川大学大学院地域マネジメント研究科ウェブサイト「令和２年度教育課程連携協議会
会議報告書（令和３年７月実施）」）。
企業やその他組織との連携・協働を進めるため、「香川大学 企業等と大学との共同研究」「香川大学共同研究取扱規程」に基づき、外部機関との連携・協働のための協定、契約等については、教授会における全専任教員による内容確認、審議を経たうえ
で、適正な手続に沿って締結している。授受業務・管理業務等の実務については、全学の上記規程に沿う形で、授受業務は法人本部の地域連携推進課及び経理課が、管理業務は幸町地区統合事務センター事務課（南キャンパス担当）が行い、教員が直接関与できないプロセスで運用しており、適切な管理体制を構築している（評価の視点 48、点検・評価報告書 65 頁、資料 4-23「香川大学 企業等と大学との共同研究」、資
料 4-24「香川大学共同研究取扱規程」、香川大学大学院地域マネジメント研究科ウェ
ブサイト「情報誌」「地域マネジメント」
）
。
（２）提言
【検討課題】
１) 外国人教員の比率向上、独立性の高い事務組織の構築について、前回の経営系
専門職大学院認証評価以降も改善がみられないため、外部から改善の必要性を指摘された事項について、適切に対応することが求められる（評価の視点45）。
２) 教育課程連携協議会について、構成員の過半数が学内関係者であることから、改善が望まれる（評価の視点 4-6）。

以 上22