平成２０事業年度

財務

自：平成２０年４月

諸１日

至：平成２１年３月３１日

国立大学法人一橋大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書

貸 借 対 照 表（平成２１年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地

134,364,778,949

減損損失累計額

31,149,000

建物

27,440,723,777

減価償却累計額

5,938,806,370

減損損失累計額

30,626,778

構築物
減価償却累計額
減損損失累計額

134,333,629,949

21,471,290,629

1,109,578,120
468,598,900
2,169,900

工具器具備品610,581,228

減価償却累計額

324,518,490

638,809,320
286,062,738

図書

13,341,830,039

美術品・収蔵品

747,168,625

船舶

6,815,750

減価償却累計額

3,815,964

車両運搬具

11,383,612

減価償却累計額

11,383,610

2,999,7862

有形固定資産合計

170,821,791,088

２ 無形固定資産
ソフトウェア45,409,162

電話加入権

845,000

無形固定資産合計

46,254,162

３ 投資その他の資産投資有価証券

1,330,321,506

預託金

35,270

投資その他の資産合計

1,330,356,776

固定資産合計172,198,402,026

Ⅱ 流動資産
現金及び預金4,757,654,476

未収学生納付金収入

51,016,450

徴収不能引当金△ 6,202,229

44,814,221

未収入金

24,844,815

有価証券

99,981,666

前払費用

23,696,543

立替金

15,265,592

仮払金

441,110

流動資産合計4,966,698,423

資産合計

177,165,100,449

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

1,258,915,718

資産見返補助金等

27,324,089

資産見返寄附金949,199,052

資産見返物品受贈額

12,193,622,503

14,429,061,362

長期寄附金債務

1,328,955,771

引当金
退職給付引当金

19,042,733

19,042,733

固定負債合計15,777,059,866

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

451,044,601

預り施設費

12,600,000

寄附金債務

1,640,965,245

前受受託研究費等

15,324,037

前受受託事業費等

63,688,589

預り科学研究費補助金等

81,254,371

預り金

127,703,518

未払金

1,628,798,079

未払消費税等

3,387,000

引当金
賞与引当金

6,248,574

6,248,574

承継剰余金債務

4,978,600

流動負債合計

4,035,992,614

負債合計

19,813,052,480

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

157,843,537,534

資本金合計

157,843,537,534

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

4,643,383,932

損益外減価償却累計額（－）△ 6,469,416,046

損益外減損損失累計額（－）△ 62,852,593

資本剰余金合計△ 1,888,884,707

Ⅲ 利益剰余金
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

1,234,897,210

当期未処分利益

161,132,197（うち当期総利益）(161,132,197)

利益剰余金合計

1,396,029,407

Ⅳ その他有価証券評価差額金

1,365,735

純資産合計

157,352,047,969

負債純資産合計

177,165,100,449

2

損 益 計 算 書（平成20年４月１日～平成21年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
雑損
その他
経常費用合計

1,299,914,443
943,199,832
499,341,433
33,613,227
171,080,050
138,850,041
5,472,285,463
1,941,353,251
2,298,071

10,499,637,740
762,551,747
2,298,071
11,264,487,558

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
為替差益
雑益
版権料収益
施設使用収益手数料収益
寄宿料収益
文献複写料収益
宿舎料収益
雑収入
経常収益合計
経常利益

6,035,424,278
2,934,068,239
460,054,800
124,053,800
4,994,322
28,768,147
16,500,000
154,580,050

33,762,469
171,080,050
477,936,097
594,328,481
103,048,881

57,048,103
2,516,941
36,852,843
4,882,030

101,299,917

1,723,556
835,116

2,558,672

3,213,821
78,239,085
918,300
67,177,600
4,622,886
14,402,115
219,430,264

388,004,071
11,425,619,755
161,132,197

臨時損失
固定資産除却損

840,420

840,420

臨時収益
資産見返運営費交付金等戻入840,420

840,420

当期純利益
当期総利益

161,132,197
161,132,197

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,443,831,236

人件費支出△ 7,409,015,770

その他の業務支出△ 712,815,311

運営費交付金収入

6,081,843,000

授業料収入

2,973,807,900

入学料収入

455,965,800

検定料収入

124,053,800

受託研究等収入39,540,790

受託事業等収入273,661,258

補助金等収入498,851,000

補助金等の精算による返還金の支出△ 11,243,084

寄附金収入

1,123,440,496

その他収入

395,733,749

預り金の増減△ 66,694,195

小計

1,323,298,197

国庫納付金の支払額－業務活動によるキャッシュ・フロー

1,323,298,197

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 509,755,561

施設費による収入

428,804,000

定期預金の預入による支出△ 300,000,000

小計△ 380,951,561

利息及び配当金の受取額

1,723,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 379,228,005

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ 資金に係る換算差額△ 1,208,535

Ⅴ 資金増加額

942,861,657

Ⅵ 資金期首残高

3,064,792,819

Ⅶ 資金期末残高

4,007,654,476

4利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

161,132,197

当期総利益

161,132,197

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

161,132,197

5

161,132,197

161,132,197

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成20年4月１日～平成21年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
雑損
臨時損失

10,499,637,740
762,551,747
2,298,071
840,420

11,265,327,978(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 2,934,068,239

入学料収益△ 460,054,800

検定料収益△ 124,053,800

受託研究等収益△ 33,762,469

受託事業等収益△ 171,080,050

寄附金収益△ 594,328,481

雑益△ 228,644,278

財務収益△ 2,558,672

資産見返負債戻入△ 76,307,086

臨時収益△ 840,420

業務費用合計Ⅱ△ 4,625,698,295
6,639,629,683

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

1,242,502,208
3,655,670

1,246,157,878

Ⅲ

損益外減損損失相当額

63,945,678

Ⅳ

引当外賞与増加見積額△ 64,258,450

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額△ 214,837,453

Ⅵ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅶ（控除）国庫納付額

Ⅷ

国立大学法人等業務実施コスト

23,5302,096,548,999

2,096,572,529－
9,767,209,865

6注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、「特別教育研究経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用している。また、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

１５～５０年

構築物

１０～２０年

工具器具備品

４～６年

また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８３）の減価償却相当額については、損益外減価
償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。
また、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会,
計基準第 85 第 4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特7

定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
６．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理している。）
７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
日本相互証券が公表している１０年利付政府保証債（平成２１年３月３１日）の利回りを参考に１．３４０％で計算している。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リース料
は以下のとおり。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

１３，７５６，６８０円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

３３，２４５，３１０円

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
Ⅱ．貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、５，２０５，７０１，２９９円である。
当事業年度の運営費交付金により財源措置が手当てされていない引当外賞与見積額は、３９７,５５５,４０５
円である。

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金４,７５７,６５４,４７６円

定期預金△７５０,０００,０００円

資金期末残高４,００７,６５４,４７６円（２）重要な非資金取引寄附による有形固定資産の取得 １８,００２,０６２円

8Ⅳ．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額はない。
Ⅴ．固定資産の減損関係
１． 減損の認識を行った固定資産に関する事項
・ 用途、種類、場所等
用途

種類

場所

帳簿価額

富浦臨海寮（学外研修施設）

土地

千葉県南房総市富浦町南無谷

81,900,000 円

富浦臨海寮（学外研修施設）

建物

千葉県南房総市富浦町南無谷

30,626,802 円

富浦臨海寮（学外研修施設）

構築物

千葉県南房総市富浦町南無谷

2,169,922 円

・ 減損の認識に至った経緯
富浦臨海寮（学外研修施設）については平成２０年９月３０日付で閉寮し、今後の使用が想定されていないことによる。
・ 減損額の内訳
場所

種類

減損額

うち損益計算書に

うち損益計算書に計上した金額

計上していない金額

千葉県南房総市富浦町南無谷

土地31,149,000 円－

31,149,000 円

千葉県南房総市富浦町南無谷

建物30,626,778 円－

30,626,778 円

千葉県南房総市富浦町南無谷

構築物

2,169,900 円－

2,169,900 円

・ 回収可能サービス価額の算定方法
・土地回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用している。正味売却価額は、国からの継承時における不動産鑑定評価額から、都道府県地価調査の推移による地価減少率等を考慮し算出している。
・建物・構築物
取り壊しを予定しているため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により算定している。
２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）国立東宿舎（CA,CB,CC,CF）建物
・用途 職員宿舎用建物
・種類 建物・場所 東京都国立市
・帳簿価格 ３,６７３,０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・本学職員宿舎については本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そのため、新
規採用、異動等により使用稼働が見込まれることから、減損の認識に至らなかった。
（２）国立東宿舎（ＣＧ～ＣＨ棟）敷地
・用途 職員宿舎用土地
・種類 土地・場所 東京都国立市
9・帳簿価額 ３８５，０００，０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産が遊休状態になっている。
・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。
なお、回収可能サービス価額は正味売却価額であり、国からの継承時における不動産鑑定評価額から、相続税評価額（路線価）の推移による地価減少率等を考慮し算定している。
（３）電話加入権・用途 電話加入権・種類 電話加入権・場所 国立西キャンパス 東京都国立市
・帳簿価額 ８４５，０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。
・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。
なお、回収可能サービス価額は、正味売却価額より高い使用価値相当額を採用しており、ＮＴＴの公定価格により算定している。
Ⅵ．重要な債務負担行為該当なし。
Ⅶ．重要な後発事象
該当なし。

10

附 属 明 細 書附属明細書1

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
2

無償使用国有財産等の明細

3

有価証券の明細

4

引当金の明細4-1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
4-3 退職給付引当金の明細
5

資本金及び資本剰余金の明細

6

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

7

業務費及び一般管理費の明細

8

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

8-1 運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
8-2 運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
9-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

9-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 710

役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

11

開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

12

寄附金の明細12-1 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

12-2 基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 913

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 914

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 915

受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 916

科学研究費補助金の明細

17

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
17-1 現金及び預金の明細
17-2 未払金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

１．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８３特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

建
構

物
築

物

工具器具備品
有形固定資産（特定償却 図
資産）

書

船

舶

車両運搬具
計
建
構

物
築

物

有形固定資 工具器具備品
産（特定償却
資産以外） 図
書
船

舶
計

土

地

非償却資産 美 術 品 ・ 収 蔵
品
計
土

地

建

物

構

築

物

工具器具備品
有形固定資
図
産合計

書

美術品・収蔵品船

舶

車両・運搬具計
ソフトウエア
無形固定資
電話加入権
産
計
投資有価証券
その他の資産 預

託
計

金

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

26,549,128,731

264,826,269

11,440,000

26,802,515,000

5,812,219,107 1,139,964,367

917,149,033

48,328,850

0965,477,883

455,352,698

218,040,100

08,684,431

209,355,669

179,848,649

00

6,333,000

011,383,612

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末
残
高

摘要

29,533,693

0

29,533,693

20,960,762,200

80,873,420

2,169,90002,169,900

507,955,285

187,045,242

19,307,114

0

0

0

22,310,427

179,848,649

0

0

0

0

0

179,848,649

1,234,000

5,099,000

3,415,389

662,2570001,683,611

0011,383,612

11,383,610

1,695,050

0

0

0

2

27,881,883,125

313,155,119

21,358,431

28,173,679,813

6,469,416,046 1,242,502,208

31,703,593

0

31,703,593

21,672,560,174

568,990,835

69,217,942

0

638,208,777

126,587,263

29,642,748

1,093,085

0

1,093,085

510,528,429

119,549,580

24,550,657

0144,100,237

13,246,202

5,166,611

000130,854,035

294,550,770

106,674,789

0

401,225,559

137,473,248

52,518,115

0

0

0

263,752,311

12,973,704,953

188,276,437

0

13,161,981,390

0

0

0

0

0

13,161,981,390

1,716,750

001,716,750

400,575

343,3500001,316,175

13,958,512,888

388,719,825

0

14,347,232,713

277,707,288

87,670,824

1,093,085

0

1,093,085

14,068,432,340

134,364,778,949

00134,364,778,949

0031,149,000

031,149,000

134,333,629,949

747,168,625

00

747,168,625

0

0

0

0

0

747,168,625

135,111,947,574

00135,111,947,574

0031,149,000

031,149,000

135,080,798,574

134,364,778,949

00134,364,778,949

0031,149,000

031,149,000

134,333,629,949

27,118,119,566

334,044,211

11,440,000

27,440,723,777

5,938,806,370 1,169,607,115

30,626,778

0

30,626,778

21,471,290,629

1,036,698,613

72,879,507

0

1,109,578,120

468,598,900

86,040,031

2,169,90002,169,900

638,809,320

512,590,870

106,674,789

8,684,431

610,581,228

324,518,490

71,825,229

0

0

0

286,062,738

13,153,553,602

188,276,437

0

13,341,830,039

0

0

0

0

0

13,341,830,039

747,168,625

00

747,168,625

0

0

0

0

0

747,168,625

8,049,750

01,234,000

6,815,750

3,815,964

1,005,6070002,999,786

11,383,612

00

11,383,612

11,383,610

1,695,050

0

0

0

2

176,952,343,587

701,874,944

21,358,431

177,632,860,100

6,747,123,334 1,330,173,032

63,945,678

0

63,945,678

170,821,791,088

139,425,098

23,572,500

1,610,805

161,386,793

115,977,631

16,967,791

0

0

0

45,409,162

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

140,270,098

23,572,500

1,610,805

162,231,793

115,977,631

16,967,791

0

0

0

46,254,162

1,432,752,463

0

102,430,957

1,330,321,506

0

0

0

0

0

1,330,321,506

35,2700035,270

0

0

0

0

0

35,2701,432,787,733

0

102,430,957

1,330,356,776

0

0

0

0

0

1,330,356,776

1

２．無償使用国有財産等の明細
区分

種別

所在地

面積

構造

機会費用の金額

（㎡）

土

地

1.21

－

1,900

国立市東1-1給水管路 1、東1-12、東
3-7

14.74

－

1,960

給水管路等 国立市中2-1

5.04

－

19,670小計
合（円）

中央区銀座610-1

記念碑

計

摘要

20.99

23,53020.99

23,530３．有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券（単位：円）

有価証券

種類及び銘
柄
千葉県公債
５年
計

取得価額

券面総額

貸借対照表計 当期損益に含まれ
上額
た評価差額

99,900,000

100,000,000

99,981,666－

99,900,000

100,000,000

99,981,666－

貸借対照表計上額

摘要
償還期間１年以内

99,981,666

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘
柄
利付国債
１０年
満期保有目的債
券
利付国債
１０年
計
種類及び銘
柄
東京電力
その他有価証券（株）株式
計

貸借対照表計 当期損益に含まれ
上額
た評価差額

取得価額

券面総額

998,300,000

1,000,000,000

998,542,857－

299,745,000

300,000,000

299,781,429－

1,298,045,000

1,300,000,000 1,298,324,286

－

取得価額

時

価

摘要

貸借対照表計 当期損益に含まれ その他有価証券評
上額
た評価差額
価差額

30,631,485

31,997,220

31,997,220－

1,365,735

30,631,485

31,997,220

31,997,220－

1,365,735

貸借対照表計上額

1,330,321,506

2

４．引当金の明細
４－１ 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金
合計

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

摘要

3,454,980

6,248,574

3,454,980－

6,248,574

3,454,980

6,248,574

3,454,980－

6,248,574

４－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
未収学生納付金収入
未収入金
計

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

57,268,450△ 6,252,000

期末残高
51,016,450

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
期末残高
7,256,129△ 1,053,900

75,420,422△ 50,575,607

24,844,815

00

132,688,872△ 56,827,607

75,861,265

7,256,129△ 1,053,900

貸倒見積高

6,202,229 の算定方法は「重要な会計方針．５．徴0 収不能引当金の計上基準」に記載し6,202,229 ている。

４－３ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

18,510,966

531,767－

19,042,733

退職一時金に係る債務

18,510,966

531,767－

19,042,733

厚生年金基金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数
理計算上の差異

－

－

－

－

年金資産

－

－

－

－

退職給付引当金

18,510,966

531,767－3

19,042,733

摘要

摘要

５．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

157,843,537,534－－

157,843,537,534

157,843,537,534－－

157,843,537,534

国からの譲与

11,976,302－－

11,976,302

施設費874,789,529

313,155,119

－

政府出資金

資本金

計

期末残高

摘

要

資本剰余金

資本剰余金

1,187,944,648 固定資産の購入

運営費交付金

－

－

－

－

授業料

－

－

－

－

補助金等

3,656,210,000－－

3,656,210,000

寄附金等

2

－

－

2

－

－

目的積立金
損益外固定資産
除売却差額
計
損益外減価償却
累計額－－△ 191,388,589△ 21,358,431－△ 212,747,020 特定の償却資産の除却

4,351,587,244

291,796,688－

4,643,383,932

5,244,616,599

1,242,502,208

17,702,761

6,469,416,046 却及び除却

067,125,336

4,272,743

62,852,593 及び除却

損益外減損損失累計額

特定償却資産の減価償

特定償却資産等の減損

民間出えん金

－

－

－

－

差 引 計

△ 893,029,355△ 1,017,830,856

21,975,504△ 1,888,884,707

６．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
積立金の明細区

分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

教育研究の質の向上及び組
織運営の改善積立金

832,687,898

402,209,312－

平成２０年１２月２６
1,234,897,210 日付け文部科学大臣
承認

計832,687,898

402,209,312－

1,234,897,210

4－

７．業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

104,569,934
36,712,103
42,741,899
156,063,511
46,469,789
6,266,917
16,586,962
93,161
22,576,048
77,390,463
214,026
2,842,839
84,0003,363,213
9,558,303
278,863,995
446,581,750
42,337,781
535,800
6,023,100
38,8491,299,914,443

243,931,819
67,592,585
29,975,485
64,751,047
162,067,972
8,323,845
50,886,881
4,252
21,004,550
69,641,579
6,153,918
5,581,517
10,186,607
178,503,441
23,632,726
961,608

943,199,832

42,466,998
202,044,444
5,844,498
24,574,677
16,577,299
10,493,416
85,387,140
4,422,756
28,592,135
349,180812,205
69,564,022
8,208,553
4,110

499,341,433
33,613,227
171,080,050

58,858,295
18,053,585
57,852,536
4,085,625

5

138,850,041

教員人件費
常勤教員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
諸手当
超過勤務手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
諸手当
超過勤務手当
賞与
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

2,359,934,648
489,815,012
21,053,501
1,136,382,348
466,748,099
476,572,347
435,195,243
10,811,899
133,005
39,461,629
6,248,574
531,767
29,397,391

5,472,285,463

632,059,736
165,447,709
61,923,196
284,527,811
273,155,075
125,847,953
348,677,962
15,165,627
1,650,343
7,354,110
25,543,729

1,941,353,251

49,670,733
15,286,123
32,031,786
23,973,196
17,448,545
14,284,829
11,826,064
483,475
6,071,960
51,695,542
92,150,570
5,884,903
27,059,071
6,495,210
2,224,657
355,907,360
17,308,400
29,711,583
3,037,740

762,551,747（注 記）
人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の改訂について（平成１８年２月２２日付総管査第80－01号）によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

6

８．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
８－１ 運営費交付金債務（単位：円）
期首残高

交付年度

交付金当期交付額

当期振替額
資産見返運営費交
資本剰余金付金

運営費交付金収益

小計

平成１８年度1,638,800

－

－

－

－

平成１９年度409,680,917－

392,983,047－－

392,983,047

16,697,870

平成２０年度－

6,081,843,000

5,642,441,231

6,693,838－

5,649,135,069

432,707,931

411,319,717

6,081,843,000

6,035,424,278

6,693,838－

6,042,118,116

451,044,601

合計

－

期末残高

1,638,800

８－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

１８年度交付分

１９年度交付分

期間進行業務－－業務達成業務

－費用進行業務合計

２０年度交付分

合計

4,956,396,200

4,956,396,200

14,109,435

242,517,675

256,627,110－

378,873,612

443,527,356

822,400,968－

392,983,047

5,642,441,231

6,035,424,278

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
９－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見返施設
費

資本剰余金

その他

摘要

その他のうち109,329,492 12,600,000円は次年度繰越

施設整備費補助金（国
立他耐震対策等）

401,804,000－

292,474,508

施設整備費補助金（営繕事業）27,000,000－

20,680,611

6,319,389

合計

428,804,000－

313,155,119

115,648,881

９－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定見返補助
金等

研究拠点形成費等補助金

378,970,000－

大学改革推進等補助金119,881,000－

合計

498,851,000－

資産見返補助金等
6,642,126－
6,642,126

7

摘要

資本剰余金

長期預り補助金
等－－

372,327,874－－

105,608,223 年度返還予定－－

477,936,097

収益計上

14,272,777円は次１０．役員及び教職員の給与の明細

区

報酬又は給与

分

支給額
常

役 員

勤

非常勤
計
常

教職員

勤

非常勤
計
常

合 計

（単位：円、人）
退職給付

勤

非常勤
計

(70,911,880)
70,911,880(0)6,000,000(70,911,880)
76,911,880(5,151,143,961)
5,151,143,961(0)
861,904,798(5,151,143,961)
6,013,048,759(5,222,055,841)
5,222,055,841(0)
867,904,798(5,222,055,841)
6,089,960,639

支給人員

4
3
7
581
616
1,197
585
619
1,204

支給額

(57,852,536)
57,852,536(0)0(57,852,536)
57,852,536(741,398,245)
741,398,245(0)0(741,398,245)
741,398,245(799,250,781)
799,250,781(0)0(799,250,781)
799,250,781

支給人員

1
0
1
45
0
45
46
0
46

（注記）
1 役員に対する報酬及び退職給付の支給基準は、国立大学法人一橋大学役員給与規程及び国立大学法人一橋大学役員
退職手当規程に定めている。
2 教員及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人一橋大学職員給与規程及び国立大学法人一橋大学職員退職手当規程に定めている。
3 非常勤教員及び非常勤職員に対する給与の支給基準は、国立大学法人一橋大学パートタイム職員就業規則に定めている。
4 支給人員は、期間内平均支給人員を記載してある。
5 本表の支給額には、法定福利費は含まれていない。
6 人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によることとしている。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことである。
7 承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載してある。

１１．開示すべきセグメント情報
本学は、単一の事業活動を営んでいるため、その記載を省略している。

8

１２．寄附金の明細
１２－１ 寄附金の明細
区 分
全

学

合 計

当期受入額
（円）
534,854,145
534,854,145

件数

摘要
（件）
133 受取利息等は当期受入額に含む
133

件数

摘要
（件）
1,886 受取利息等は当期受入額に含む
1,886（現物寄附 １８,００２,０６２円 １１,８３４件）

１２－２ 基金の明細
区 分
全

学

合

計

当期受入額
（円）
588,586,351
588,586,351

１３．受託研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
7,998,457
7,998,457

当期受入額
24,200,288
24,200,288

受託研究等収益25,719,404
25,719,404（単位：円）
期末残高
6,479,341
6,479,341

受託研究等収益
8,043,065
8,043,065（単位：円）
期末残高
8,844,696
8,844,696

受託事業等収益
171,080,050
171,080,050（単位：円）
期末残高
63,688,589
63,688,589

１４．共同研究の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
9,519,921
9,519,921

当期受入額
7,367,840
7,367,840

１５．受託事業等の明細
区 分
全 学
合 計

期首残高
7,434,322
7,434,322

当期受入額
227,334,317
227,334,317

注：当年度返還した１,９１２,８７８円は、上記の当期受入額から除いてある。

9

１６．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入特別推進研究基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
萌芽研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究成果公開促進費特別研究員奨励費
学術創成研究費
前年度からの繰越分
他大学分担金研究拠点形成費等補助金（２１世紀ＣＯＥプログラム）
厚生労働科学研究費補助金
合計(122,300,000)
36,690,000(71,500,000)
21,450,000(140,100,000)
42,030,000(96,400,000)
28,920,000(41,100,000)
12,330,000(2,300,000)
0(7,000,000)
2,100,000(20,200,000)
6,060,000(2,700,000)
0(20,300,000)
0(55,900,000)
16,770,000(5,000,000)
0(15,675,000)
4,192,500(41,000,000)
4,100,000(22,893,000)
0(664,368,000)
174,642,500（注）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（

10

件

数

摘

1
3
15
29
38
3
2
22
2
30
1
4
52
1
4
207

）内に記載している。

要

１７．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
１７－１ 現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

金

額

現金

2,641,525

普通預金

3,961,829,261

定期預金

750,000,000

郵便貯金

43,183,690
計

4,757,654,476

１７－２ 未払金の明細（単位：円）
相手先金額株式会社 笹間設備

44,565,150

株式会社上杉電機工業

27,090,000

株式会社 紀伊國屋書店 首都圏西営業部

24,141,286

丸善株式会社八王子営業部

21,793,225

白木建設株式会社

19,616,500

理想科学工業株式会社

19,574,772

株式会社 帝国データバンク

19,320,000

美津野商事株式会社

17,721,144

その他

1,434,976,002
計

1,628,798,079

11