第 39 回

東京弁護士会市民会議
議題

2016 年7月12日 開 催

死刑制度について2016 年 度の第 1 回となる第 39 回 市 民 会 議は，「死刑制度について」というテーマで行われた。

田中：私も日弁連のパンフレットは，死刑は廃止すべきという前提であるように思える。死刑のない社会当会理事者から，当会として現時点で特定の立場が望ましいという根 拠として，罪を犯した人は必ずを前提とするものではないことの説明があり，⑴ 当会更生する，そしてすべての人が尊厳を持って共生でとしての死 刑 制 度に関する活 動と取り組み（2013

きるという前提で書いてある。すべての人が共生でき年度の死刑制度検討協議会の設置，本年度の終身刑るかというと，必ずしもそうではない。その共生できの導入についてのシンポジウムの開催等），⑵ 日弁連ない人をどうするかという議論であると思う。すべての死刑制度に関する活動と取り組み（2011 年度の共生することがよいことだという話をしても，それで人権大会における死刑廃止についての全社会的議論をは説得力がない。

呼びかける宣言，2014 年度の市民に対し死刑廃止についての議論を呼び掛けるパンフレットの作成等）の紹介があり，その後，意見交換が行われた。
本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

2． 終身刑について
江川：終身刑の導入について議論があるが，行刑の実態を理解しているか疑問である。無期懲役囚は長期化していても，いつか出られるかもしれないという

1． 日弁連作成の死刑廃止についての議論を呼び掛けるパンフレットについて希望があるから，なるべく懲罰を受けないように，規則の中で生活をしている。しかし，終身刑になって，そうした希望が全くないという人たちを管理する刑務津山：日弁連が作成した死刑廃止についての議論を官は，非常に厳しい対応を迫られる。終身刑を死刑呼び掛けるパンフレットの中で，凶悪犯罪が減り続の代替刑として提案するということは，違うのではなけているとあるが，動機のない殺人や身近な場所でいかと思う。

起きる殺 人が増えていることなど，必ずしも統 計で

後藤：矯正関係者は，釈放の可能性がない終身刑が見えない問 題があるのではないか。 体 感 治 安など，導入されたら，現場はもたないと言っている。旭川

そうした問題に対する弁護士会の意見をはっきりさ

刑務所では，4 年間くらい全く無期懲役囚の仮釈放せておいた方がよい。

が出なかったことがある。そのとき，いかにその人た

江川：日弁連のパンフレットの最初のページに基本的ちに希望を持たせ，きちんと受刑させるかということ立場ということが書いてあるが，議論を呼び掛けるにかなりのエネルギーが使われたということを聞いてと言いながら，単に死刑廃止に軸足を置いているといる。

いう程度ではなくて，死刑廃止という結論ありきとヨーロッパ人権裁判所は，終身刑は釈放の可能性いう感じがする。私も死刑について，今の制度がすがなければヨーロッパ人権条約違反だとしている。絶べてよいとは思っていないが，これでは例えば死 刑対的終身刑の議論を，ここですることは不毛であるを存置している中で改革をしたいという立場は出るように思われる。

幕がない。

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市民会議委員（7人）＊敬称略＊2016年7月12日現在

磯谷 隆也（一般財団法人ゆうちょ財団監事）
江川 紹子（ジャーナリスト）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
田中 常雅（東京商工会議所副会頭）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）長友 貴樹（調布市長）

3． 国民世論について疑問もある。
また，裁判員制度になって，裁判員にとって死刑

後藤：そもそも死刑廃止か存置かという問題の立て方というのは，ものすごく負担になっていることなども自体が非常にオールドファッションであると思う。

考えると， やはりどこかで国 民も考えなければならデイビッド・ジョンソンという，ハワイ大学の研究ない。

者の最近の研究によると，国民の意見で死刑を廃止

磯谷：国民の世論に死刑存置の意見が多いのは，被したという国は，どこにもないとのことである。例え

害者感情とか，死刑の犯罪抑止効果への期待がある

ばイギリスでは，世論調査をすると半数以上が死刑と思う。ただ，普通の国民は，国際的な情勢の中でを存置すべきという結果が出ていたにもかかわらず，死 刑の廃 止をしていない国が徐々に少なくなってい政治の責任として死刑廃止を決めている。アメリカることは知らないし，ましてや弁護士会がこうしたのマサチューセッツ州は死刑を廃止しているが，復活取り組みをしていることは，全く知らないところだとすべきとの意見が被害者から出ているし，世論調査を思う。

すれば死刑復活が必ず半数を超える。
他の国が死刑を廃止したプロセスが，国民世論とそうした中で，弁護士会としては，前回のテーマでもあった法教育などを通じて，国民の議論を深めはまた別の政 治 的な配 慮で行われているというときていくことが重要ではないか。に，相も変わらず世論調査とか，国民を何とかしよ田中：日本とヨーロッパでは，宗教も違うし，文化うというような話をしても，死刑廃止はできない。先も違う。死刑廃止がグローバルスタンダードであっほど体感治安の話もあったが，メディアが毎日のようて，すぐに飛びつくべきという話では必ずしもないとに殺人ばかり報道をしているという報道の仕方の問題思う。

もある。

命の代償として命を取るというのは，全く論理性世界の中で，例えばイギリスではこういうふうに死がなく説 得 力もないが，それでは，すべての人が尊刑を廃止しました，だけど，今はこうなっています，厳を持って共生できる社会をつくれるかというと，そというような例を挙げて，では私たちの国はどうしたうではないという矛盾がある。社会のシステム，社会らいいんでしょうという，もっと議論の方法のラジカ装置として死刑という制度を，非論理的な，超論理ルな視点の変更がないと，議論は進まないのではな的な制度として取り入れているのだと思う。

いか。

それに変わるものがあるのか，終身刑がいいのか，

岡 田： 弁 護 士の中で意 見が分かれているところで，若しくはそういう共生できない人を，社会で抱える市民にどうですかと言われても答えるのは難しい。被必要があるのかということを議論すべきだと思う。

害者の立場からすれば，死刑というのはあってほしいと思うだろうし，かと言って最 近のように冤 罪で再4． 被害者感情等について審が認められて，捜査段階の状況が昔とあまり変わっていないらしいということを目の当たりにすると，

津山：光市事件は，BPO が一方的すぎる報道だと果たして死刑制度は存置させてよいのかどうかという批判をしたが，一つの転換点であった。

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それまでは，新聞の多くは，遺族の報復感情をそ法廷での弁論の充実ということで言えば，最高裁のまま表すような報道はやめるようにしてきた。しかでは被告人は出てこないが，何とかならないものか。

し，あの事件でたがが外れてしまい，遺族感情がスト被告人に主張する最後の機会を与えてほしい。

レートに報じられるようになった。

江川：もう少し社会的な議論をということであれば，こうしたメディアの報道のあり方について，弁護士弁護士会として 1 回廃止の結論めいたものを取り下会の方から問題点を指摘していただけたらと思う。

げて，今の死刑制度についてどう考えるのかという，

長友：地方自治体と死刑とは，ほとんど関係なく，全くフラットなところから始めるべきだ。

一介の市井の民としての意見しか言えないが，自分例えば裁判員裁判の場合には，1 審で死刑を確定の経 験から言うと，以前は，どちらかというと，でしないようにしようという提 案もできる。あるいは，きれば死刑をなくす方向で考えるべきという気持ちは私は死刑の執行猶予というものを導入するべきとい比較的あった。しかし，我が市で連続放火事件があうことを前から言っているが，そうした議論もしやすって，祖父母に育てられていた小学 6 年生が亡くなくなる。ゴールを決めてしまうと，そういう議論といるという事件があった。対策本部をつくって，私もうのは，あまり意味がないということになる。本当に日夜対応して，遺体安置所にも行ったが，そのとき議論をしたいのであれば，1 回その結論めいたものをから少し考えが変わった。死刑廃止に反対ではない

下ろした方がよいのではないか。

けど，容易に賛成はできないと。

後藤：廃止か存置かというと神々の争いになってしもう 1 つ，世界の国連の加盟国が 193 ぐらいある

まうので，立場を越えて議論をすべきだ。今，死刑中で，宗教にかかわらず，人口が多い方から 10 か国制度がある中で，例えば刑事弁護人の活動やそれにのうち 8 か国は死 刑を存 置している。20 か国のうち対する弁護士会による支援は十分なのか。本当に死では 13 か国が存置している。それをどう考えるのか刑を廃 止したいのであれば，死 刑の言 渡しをどうやという素朴な疑問はある。って減らすかを考えていくというのも，弁護士会としてはあり得る戦略だと思う。

5．弁護士会としてどう取り組むべきか

アメリカでは，スーパー・デュー・プロセスといって，死 刑の言 渡しには特 別な手 続を採 用している。

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津山：裁判において，被告人の生い立ちや生育歴な死刑は特別なものであるということは，誰でも思ってど重 要な情 報が明らかにならないまま公 判が進んでいるわけで，その死刑の重みに合ったプロセスをつくいることがある。存 置か廃 止かという前に，もう少る中で，議論が深まるのではないか。

しきちんと被告人側の事情が法廷に反映できるよう宗教学者とか，社会学者ではなく，弁護士といにするということが大事ではないか。そして，廃止にう刑事被告人の弁護ができる特権的な立場にいる人

は，フランスの例からも言えるように，死 刑 判 決をが， 何をするべきかということを考えていった方が減らす努力が先行しなければならないと思う。

よい。

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