株式会社千趣会
第 5 9 期事業報告書

株主の皆様へ

経営方針
1.経営の基本方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」
をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としています。
また、株主・顧客・取引先の皆様および従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としています。

グループ全体をマルチチャネル型の流通業に転換します。

うと共に、商品配送や受注業務に関連する変動費について② 当社の中核事業であるカタログ事業と頒布会事業の再構も削減を行い、利益体質の強化を着実に進めております。

築により、高収益企業への脱皮を図ります。
③ 当社の経営資源を最大限に活かせる新規事業に対し、積極的な投資を行います。
④ 上記の取り組みにより、平成 16 年 12 月期の経営目標「連結ROE（株主資本利益率）5 ％」達成を目指します。

● 業績への貢献意欲や士気向上を目的として、当社グループの役員および社員に対し、ストックオプション並びに自社
株連動型報酬
（ファントムストック）
制度を4 月に導入いたしました。
● 退職給付債務の解消による財務体質の強化と成果主

代表取締役社長

2.利益配分に関する基本方針

行待 裕弘

（2）
『中期経営計画』の当期における取り組み状況① マルチチャネル型流通業への転換

YASUHIRO YUKIMACHI

株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、有難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社は平成 15 年 12 月 31 日をもちまして、
第 59 期（平成 15 年 1 月1 日から平成 15 年 12 月31日まで）の営業年度を終了いたしましたので、ここに経営成績と共に事業の概況をご報告申しあげます。

義人事との一貫性、整合性を保つため在籍者にかかる適格退職年金制度を廃止し、確定拠出型年金（日本版

当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対当期におきましても、
カタログ会員のインターネット会員化を推進

401K）および前払い退職金のどちらかの選択または併しましては、安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本とし、受注コストの低減とマーケティングの効率化に努めました。

用の制度を7 月より導入いたしました。

しています。

また「デジタルカタログ」の導入により、お客様はタイムラグなし

内部留保金につきましては、新規事業の開発活動および既存にネット上でカタログ紙面を閲覧でき、そのまま購入もできるよ

事業の効率化を推進するための投資、財務体質のより健全化等

うになりました。今後はカタログ部数の削減といった効果も期に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまい待しております。その結果、12 月末現在の「ベルメゾン・ネット」

ります。

の会員数は 213 万人（前期比 60 ％増）、当期の売上高は

なお、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能に

店舗

246 億円（前期比 54 ％増）となりました。

するため、自己株式を取得し、平成 15 年 12 月31日現在の取得

一方店舗では、都市型実験店舗「ベルメゾン・スタイル」
を

累計は、4,960 千株、総取得価額は 30 億 84 百万円となっており

2 店、
また郊外型実験店舗「ベルメゾン・マーケット」は 2 店

ます。

出店し累計 5 店舗となりました。共に今後の店舗展開の標準

目次

2

③ その他

モデルづくりに反映してまいります。

株主の皆様へ

2

経営方針

2

当社グループの経営成績

4

3.中期的な経営戦略

また、
テレビショッピング、
ラジオショッピングの研究も行いながカタログ

マスメディアら、
カタログ通販を核としてインターネット、店舗、マスメディア
当社は、『小さな夢の発見と感動をお届けする・生活スタイルの

当社グループのトピックス

8

5 期分の連結要約財務データ

10

ナビゲーター』
としての − 21 世紀における新生千趣会− を連結財務諸表11

誕生させるべく、平成 16 年 12 月期（第 60 期）
を最終年度とする

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

13『中期経営計画』を策定しております。

連結キャッシュ･フロー計算書

15

単独財務諸表16

会社概要と株式のご案内

18（1）『中期経営計画』の基本方針① 二つのブランド「千趣会」
・「ベルメゾン」の知名度を高めつつ、を組み合わせた「マルチチャネル型流通業」に向かって更に前進しております。
② 中核事業の再構築
通信販売事業を中心に、仕入先の集約や付加価値商材の開発により原価率の低減に努めました。
また、昨年から取り組んだカタログ誌の集約によって媒体関連費用の効率化を行

インターネット

http://www.bellne.com
3当社グループの経営成績
1. 当期の概況
当期におけるわが国の経済は、上半期は前期に引き続き厳しい状況でありましたが、下半期から緩やかながらも景気回復の兆しが投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得によびに今後の経営環境等、諸般の情勢を勘案すると共に、安定的

その結果、当期の売上高は 1,215 億円（対前期比 0.4 ％増）となりる支出 8 億 6 百万円および有形固定資産の取得による支出 5

な配当の継続も重視いたしました。その結果、昨年 9月実施の 1ました。

億 93 百万円等により、12 億 12 百万円減少（前期は 14 億 53 百株当り8 円の中間配当金に続き、当期末の利益配当は 1 株当り万円の減少）
いたしました。

8 円とし、年間配当金は 1 株当り16 円（当初計画は年間で 1 株見られています。
また一部の企業においては、
リストラ効果に加えて財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支デジタル景気の波及や米中の外需が業績を押し上げました。しか出 12 億 17 百万円および配当金の支払額 5 億 23 百万円等にしながら、流通業におきましては、7月の冷夏、9月の残暑、暖冬など

より、18 億 26 百万円減少（前期は 24 億 27 百万円の減少）
いた

気候の影響を強く受けました。加えて通信販売業界におきましてしました。

当り12 円）の配当とさせていただきました。

2. 当期の事業別概要

は、
インターネット通販、テレビ通販等の新規参入企業も更に増加

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末

し競争が激化、価格や商品・サービスに対する消費者の選別が残高より32 億 66 百万円増加して、115 億 2 百万円となりました。

は新事業区分により比較しております。

〔設備投資の状況〕〔通信販売事業〕

当期より事業区分の変更を行いましたので（ ）内の前期比数値

一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、
このような状況のもと、顧客目線に立
った
「品揃え」
「品質」
「温かいサービス」
をテーマに、オリジナル商品の開発強化やサービスの向上等に引き続き努めてまいりました。

千葉コールセンターを中心に、工事ベースで 4 億 67 百万円の設備投資を行いました。

利益面に関しましては、通信販売事業におきまして受注単価が連結売上高は 1,437 億 63 百万円（前期比 0.2 ％減）となりました。
利益面におきましては、売上原価率の低減および変動費比率の改

当期の連結売上高は、1,476 億 7 百万円（前期比 0.3 ％増）となりました。

カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当期の〔資金調達の状況〕
資金調達につきましては、当期は行っておりません。

善と、経費全般に亘る節減効果を得られたことにより、連結営業利■すまいと雑貨■ファッショングッズ

インテリアや収納用品、家具やファブリック・コスメ・生活雑貨など毎日暮らしに必要な商品をインデックス編集で。
年 3 回発行

バッグ、シューズ、アクセサリー、時計などの服飾雑貨をコーディネー
ト提案。インポートのブランド商品も充実。
年 4 回発行■ホームベース■カジュアルプラス

使いやすくて機能的、無駄を省いたシンプル仕様、
しかもセンスのいいインテリアやファブリックのオリジナルブランド。
年 2 回発行

オシャレやトレンドに敏感な 20 代
女性にむけて、
ファッション衣料や服飾雑貨を中心にセレクトショッ
プ感覚で提案。
年 3 回発行

益は、56 億 7 百万円（前期比 58.6 ％増）となりました。

前期を上回り、売上総利益率の改善や、当社グループをあげて経費全般に亘る節減に努めました結果、連結営業利益は 50 億 57

（1）カタログ事業

百万円（前期比 52.1 ％増）を計上することができました。また連

当期の営業成績につきましては、
カタログ事業・頒布会事業をカタログ事業では、15 種類のカタログを通して色々な生活提案と結経常利益は、営業利益が大幅に改善したことと、為替予約、通合わせまして、売上高は 1,454 億 10 百万円（前期比 0.4 ％増）と共に千趣会らしさにこだわった商品をお届

貨オプションなどの時価評価に伴う為替評価損が前期より減少しなりました。

けいたしております。

40 億 41 百万円（前期比 98.2 ％増）となりました。連結純利益に利益面におきましては、原価率の改善と経費全般の節減の効

昭和 51 年のスタート以来、ファッション衣

つきましては、18 億 19 百万円（前期比 33.1 ％増）となりました。

果もあり、営業利益 42 億 5 百万円（前期比 51.4 ％増）
を計上す

料を中心として服飾雑貨、インテリア、
日用

ることができました。経 常 利 益は、3 6 億 4 5 百 万 円（ 前 期 比雑貨からマタニティ用品、子供服に至るま〔連結キャッシュ・フローの状況〕
連結キャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利

87.5 ％増）となりました。
また、当期において適格退職年金制度の廃止などによる特別

益 29 億 62 百万円と減価償却費 25 億 2 百万円を主体に営業損失を計上したことにより、当期純利益は 15 億 69 百万円（前期

活動によるキャッシュ・フローは 63 億 6 百万円の増加（前期は 7

比 247.1 ％増）となりました。

億 56 百万円の増加）となりました。
4〔㈱千趣会の営業成績〕

当期の㈱千趣会の利益配当金につきましては、当期業績ならでの様々なジャンルの商品を「好センス・好機能・好品質・好価格」をモットーに豊富に品揃え、会員の皆様の支持を得てまいりました。
当期も、「雑貨ナンバーワン、
衣料オンリーワン」のスローガンのもと、
雑貨カタログの発行部数増を図る一方で、衣料分野ではオリジ
ナル商品力強化と充実を図り、収益力の強化を目指しました。

5

当社グループの経営成績（2）頒布会事業

3. 次期の見通し
頒布会事業は、オフィ
スや家庭の女性を中心としてグループおよび個人の会員に、毎月、定期●フェミニンレース コレクション● ホームメイ
ドクラブ

い、
様々なアイテムを取り揃えており、そのほとんどは、市販の商品

くの森コレクション」を統合する作業を進めてまいりましたが、当期において両コレクションの統合が完了し、新生「ベルメゾン マンス
リークラブ」
として、すべての顧客にすべてのコレクションを提供させていただく環境が整い、多様化する顧客のニーズに、幅広く対応することが可能となりました。

不安要素も多く個人消費に関しては未だ足踏み状態です。そのた

飲茶づくり

め今後も通信販売業界におきましては厳しい経営環境が続くものと思われます。

ハッピースウィーツ

カフェ風スウィーツが自宅で簡単にできる、レシピ付お菓子手作りセット

このような状況のもと、当社グループといたしましては、『 中期経営計画』の最終年度目標達成に向けて、中核事業であるカタロ

当期の売上高は 222 億 62 百万円（前期比 3.7 ％減）となり、

グ通販事業と頒布会事業の再構築を更に推し進めることにより、

月次平均会員数は 86 万 5 百人となりました。

また、平成 14 年より、主に職域向けに展開してまいりました「ハートジョイコレクション」と、個人向けに展開してまいりました「わくわなど景気回復への動きが見られますが、年金改革・税制改革など

調理器具ひとつで簡単にこだわりの料理ができる、壁掛け可能な料理レシピ本● ホームメイドクラブという販売形態をとっており、他の通販会社には無い独自のシスには見られないオリジナリティの高い商品です。

今後の見通しとして、
日本経済は景気動向指数が上向きとなる● ひとつで簡単レシピ

本格点心手作りキット

お届けしている商品は雑貨・食品を中心にコレクション性の高●ビーズ＆ビーズ シック

タイトスカートにもひびかない、スカート派のためのフェミニンなショーツ

的に商品をお届けするテムで事業を展開しています。

●コーディネート･ネックレス

事業基盤の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
●ホームメイドクラブ ハッピースウィーツ〔その他事業〕
旅行・クレジット・サンプリング封入などを主とするサービス事業と、運送事業などを合わせたその他事業の当期の連結売上高は、38 億 43 百万円（前期比 28.3 ％増）となりました。
その結果、連結営業損失は 5 億 92 百万円（前期比 3 億 46百万円損失増）となりました。

当期の主な新商品●ひとつで簡単レシピ

次期は、8 年ぶりに TVコマーシャルなどのメディアミックスによる販売促進を計画し、平成 16 年 1 月より実施しております。
また今後、企業にとってコンプライアンス（法令遵守）がますます求められております。当社グループでもコンプライアンスの実践を経
営の重要課題として位置付けてまいります。
今後とも、当社グループ一丸となって更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。
株主の皆様方からの一層のご支援、ご鞭撻をお願い申しあげ
る次第であります。

●コーディネート･ネックレス
チェーンとチャームを自由にコーディネートできるシルバーネックレス● ハローキティ プチリウム｢ハローキティ｣の磁器キャラクターが入ったプチリウム（エアフレッシュナー）●ビーズ＆ビーズ シック
大人の着こなしに美しく映える、
シックなビーズアクセサリーの手作りキット● Two Looks
ひとつのブラにタイプの違う2 種類のショーツを組み合わせた、
ブラ＆ショーツセット● アロマシーズン
水彩タッチのイラストとガラスのキャラクターをあしらった、壁掛け型消臭芳香剤●マンスリークラブ カタログ●コッ
トンフィットショーツ
きれいなヒップラインをつくる、パンツ派のための一分丈ショーツ

6

7

当社グループのトピックス
会員数、売上金額ともに大幅増。
ますます好調な「ベルメゾンネット」●会員数は 200 万人を突破、売上金額は前年比 154 ％を達成
女性向けナンバーワンショッピングサイトを目指す「ベルメゾンネッ
ト」の会員数は、平成 15 年 12 月末には 213 万人となり、前年比
160 ％の大幅増を達成。また売上金額も86 億円増の 246 億円となり、会員数、売上金 − インターネットによる会員数と受注金額の推移 −300
ベルメゾンネット会員数（単位：万人）
額共に通販専業大手の
246 250
総 売 上 金 額（単位：億円）
213
200
中でトップの座を占めて
160
134
150
います。
98
100

78

(通販新聞調べ)

ホームページアドレス

http://www.bellne.com

50
平成13年12月期

平成14年12月期

平成15年12月期※会員数に関しましては累計となります。

●カタログ誌面の全てをインターネットでも見られる、「デジタルカタログ」
オープン
主要なカタログ誌（15 種類、年間約 40 冊、約 8,000 ページ分）
全ての見開きページが発刊と同時にインターネット上で閲覧でき、その場で商品の注文もできる「デジタルカタログ」が平成 15 年 8 月にオープンいたしました。3 段
見たいところをクリックすると…
階ズームで見たい部分を拡大できるなど、お客さまの利便性を考えた機能も充実。
今までにない新しいネットショ
ッピングの楽しみ方が誕生しました。

●イイハナ・
ドッ
トコムの経営権を取得、花のインターネッ
ト販売に進出
平成 15 年 7 月、当社はインターネットを通じて花卉の販売を行う
イイハナ・ドットコム㈱「e87（www.e87.com）」の経営権を取得し、会員に向けた本格的な花卉ビジネスをスタートしました。これにより、産地直送の季節の花を毎月定期的にお届けする「花の頒布会」事業を強化するとともに、ベルメゾンネ
ット内の花卉販売やギフト商品を充実。
平成 18 年度には、千趣会グループで 20
億円の花卉販売を計画しています。

即、
注文も
OK！

8

3 ステップでズーム！
カタログでは分かりにくい
素材感や細かな柄まで映し出されます！

なんばパークス店

中国ビジネス拡大に向けて、新会社が始動しました。
●住友商事、山九と合弁で香港に検品センター統括会社を設立
平成 15 年 8 月、当社は住友商事㈱および山九㈱との間で、中国主要都市においてアパレル、玩具、家具、生活雑貨等の検品、流通加工、保管を行う検品センター網を構築することで合意し、香港に「ラックウイン・サミット・チャイナ」社を設立しました。新会社は当社

新しい顧客層の拡大に向けて、
2 つのカタログを創刊しました。

が深訓
これまでに確立してきた小圦で運営する検品センターを活用、売主導型の SCM
（サプライチェーンマネジメント）
システムを導入することで、コスト圧縮を目的に急拡大する現地での検品需要にこた

地域と密着したショップ展開を通して、お客様とのより親密な関係づくりに取り組んでいます。
●ベルメゾン・マーケット「小樽店」「扶桑店」がオープン
平成 14 年 9月にオープンしたカタログ店舗「ベルメゾン・マーケット」
ラグーナ蒲郡店（愛知県蒲郡市）に続いて、平成 15 年 7 月には北海道小樽店を、
また 8月には愛知県丹羽郡の「イオン扶桑ショッピングセンター」内に扶桑店をオープンいたしました。小樽店は約 240 坪の大型スペースを利用して家具やインテリア用品、ファブ
リックなど当社が得意とするライフスペースの提案を中心に展開。
また、扶桑店はふだんの暮らしをセンスアップする生活シーンの提案をテーマに、ファッションからリビング・キッチン雑貨など地域住民のニーズを満たす品揃えで、お客様とのより親密な関係づくりに取り組んでいます。また扶桑店では、お客様アドバイザリー制度をスタートさせ、お客様の声を取り入れた店づくりへの取り組みも始まっています。
小樽店

ぐ〜んと
ズーム！

提案。カタログでは扱いにくい旬の商品の品揃えを強化、また店頭での販売情報や来店客の声を次のカタ
ログ制作に活かすなど、「ベルメゾン」
ブラ
ンドのアンテナショップ的役割で、カタログとの相乗効果を発揮する店作りを目指して
います。

扶桑店

● 10月には、「ベルメゾン・スタイル」なんばパークス店がオープン
話題のショッピングゾーン、大阪・難波のなんばパークスに、平成
15 年 10 月、セレクトショップ｢ベルメゾン・スタイル｣がオープンしま
した。生活を楽しむことに積極的な都会派 OLに向けて、ベルメゾ
ンカタログで培ってきたおしゃれでスタイリッシュな生活スタイルを●ジュニアマーケッ
トの開拓を目的とした、ファッションカタログ「ピコモ」
小学生高学年から中学生を対象としたファッショ
ンカタログ「ピコモ」は、平成 15 年秋冬号よりス
タート。ローティーンのおしゃれ欲求を満たす品揃
えはもちろん、人気のジュニア向け雑誌『ニコラ』とタイアップして特別付録形式で配布するなど、おしゃれに敏感な次世代顧客の創造に向けて新たな取り組みがスタートしました。
●団塊世代に向けた、快適生活応援カタログ「日々好日」
成人人口の 2 人に 1 人が 50 歳以上という時代を迎えようとしている中で、特に団塊世代はこれからのマーケットをリードしていく世代として注目を浴びています。当社でも、OL 時代に慣れ親しんでいただいた数多くの 50 代のお客様に対して、快適でゆったりした
生活の提案をコンセプトにした新しいカタログ情報誌「日々好日」
を
平成 15 年 9月に創刊しました。カタログでは、単に商品を販売するだけでなく協賛企業様の広告掲載やサンプリングサービス情報もお届けするなど、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。また、創刊にあわせて「快適生活研究所」
を開設。
「健康」
「旅行」
「 安全」
「 生きがい」などのテーマについて提携
企業と協同で研究し、今までにない満足度の高い商品やサービスの開発を目指してまいります。

えてまいります。設立後は主に日系小売企業を対象に営業を開始。
5 年後（平成 20 年）には、5 億円の売上を見込んでいます。

「ベルメゾン」春のメディアミックスキャンペーンを展開「ベルメゾン」
ブランドの更なるイメージアップと新規会員の創造を目的として、平成 16 年 1 月20日より春のメディアミックス
キャンペーンを展開しました。約 8 年ぶりに放映するTVコマーシャルには、パリ、ミラノ、
ニューヨークの 2004 年春夏コレク
ションで 30 近くものショーをこなした注目度 No.1 の新人モデル「ヘザー・マークス」を起用。インターネットや新聞折込チラ
シ、雑誌広告、
ラジオCM、駅貼りポスター等の媒体を組み合せた大規模なキャンペーンで全国の 20 代から30 代前半の若い女性にベルメゾンをアピールしました。

9連結財務諸表

５期分の連結要約財務データ■連結貸借対照表 （平成15 年12 月 31 日現 在）（単位：百万円）（単位：百万円）

科 目
平成 15 年 12 月期

売

上

営

業

高
利

益

147,6075,057

平成 14 年 12 月期

147,100
3,325

平成 13 年 12 月期

152,075

平成 12 年 12 月期

112,685

平成 12 年 3 月期

157,849

■資産の部
流動資産

530

2,592

常

利

益

4,041

2,039

932

△ 1,307

2,616

当

期

純

利

益

1,819

1,366

△ 5,228△ 2,291

1,423

設

備

投

資

額

467

487

215

767

701

減

価

償

却

費

2,496

2,704

3,005

2,447

3,223

総

資

産

87,26988,11895,584

受取手形及び売掛金

9,395

短期借入金

111,413

形

純
有

固

定

資

資
利

子

負

産

29,70531,66035,68633,39837,019

産

47,183

46,58547,72054,20460,950

債

709

871

1,129

1,731

3,296

益

40.81

29.90

△ 109.78△ 48.1129.89

産1,105.80

1,056.52

1,002.23

1,138.11

1,279.85

自己資本比率（単位：％）

54.1

52.9

49.9

52.8

54.7

当
純

期

純

利

資

自己資本利益率（単位：％）

3.9

2.9

△ 10.3△ 4.0

2.3

株価収益率（単位：倍）

29.3

19.7

ー

ー

36.7

241

未払金

15,929

未払費用

1,810
228

未収入金

7,748

未払消費税等335

繰延ヘッジ損失

1,183

割賦売上未実現利益

143

その他

3,783

販売促進引当金

貸倒引当金

△ 472

為替予約

有形固定資産40,615

退職給付引当金

29,705

その他

建物及び構築物

13,269

機械装置及び運搬具

3,348
767

固定負債

864
1,183
788
943
3,584

長期借入金

468

再評価に係る繰延税金負債

895

12,319

退職給付引当金

53

無形固定資産1,502

役員退職慰労引当金789

投資その他の資産

9,407

投資有価証券

4,320

土地

長期貸付金
1 株当たり（単位：円）

12,81813,984

未払法人税等

器具及び備品
有287

36,454492

固定資産102,590

流動負債
支払手形及び買掛金

たな卸資産

金 額

■負債の部

46,654
11,417

繰延税金資産経科 目

現金及び預金有価証券△ 3,048

金 額

会員預り金
負債合計

1,377
40,038564

保証金及び敷金

1,176■少数株主持分繰延税金資産1,163

少数株主持分

その他

2,572

貸倒引当金

△ 391

■資本の部
資本金

20,359

資本剰余金

19,864

利益剰余金

18,871

土地再評価差額金△ 8,911

その他有価証券評価差額金124

為替換算調整勘定

△ 38

自己株式
注：
（1）△は損失を示します。

47△ 3,084

資本合計

47,183

負債、少数株主持分及び資本合計

87,269（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（3）平成 12 年 12 月期については、決算期の変更により 9 ヶ月間となっております。
（4）1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1 株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。
なお、平成 13 年 12 月期以降の期中平均および期末の発行済株式総数はそれぞれ自己株式数を控除して計算しております。

10

資産合計

87,269（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

連結財務諸表■連結損益計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

15 年 1 月 1 日
平成 15 年 12 月 31 日）（自至 平成科 目■連結剰余金計算書（単位：百万円）

金 額

15 年 1 月 1 日
平成 15 年 12 月 31 日）（自至 平成科 目（単位：百万円）

金 額■資本剰余金の部〈営業損益の部〉

資本剰余金期首残高

19,864
19,864

主として月別総平均法による低価法によって評価しております。

主要な連結子会社名

147,607

資本剰余金期末残高

売上高147,607■利益剰余金の部

営業費用

142,549

利益剰余金期首残高

17,802

千趣物流㈱

売上原価

75,780

利益剰余金増加高

1,819

千趣会コールセンター㈱

販売費及び一般管理費

66,769

当期純利益

1,819

5,057

利益剰余金減少高

750〈営業外損益の部〉
営業外収益
受取利息・配当金
その他の営業外収益

配当金

331

役員賞与

59

その他の剰余金減少高

272

営業外費用

1,347

支払利息

39

その他の営業外費用
経常利益

1,307
4,041

■特別損益の部
特別利益
固定資産売却益
割賦売上未実現利益戻入高
投資有価証券売却益
特別損失

339
25
26
1,418
168

割賦売上未実現利益繰延高

143
2

特別退職金

406

確定拠出年金制度移行に伴う損失額504

リース解約損128

貸倒引当金繰入額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

千趣会ゼネラルサービス㈱②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法㈱モスモスおよび㈱ベルメゾンティヴィは平成 15 年 3 月31日に

18,871

6

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

57（2）非連結子会社の数

6社③デリバティブ・・時価法

主要な非連結子会社名（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

千趣会香港有限公司①有形固定資産・・定率法

連結の範囲から除いた理由

ただし、平成 10 年 4 月1日以降に取得した建物（建物付属設上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益お備を除く）
については、定額法によっております。

よび利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおなお、主な耐用年数は次のとおりであります。

よぼしていないためであります。

建物及び構築物

2,962

法人税、住民税及び事業税

344

法人税等調整額795

少数株主利益2

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1238 〜 50 年

機械装置及び運搬具

12 年②無形固定資産および投資その他の資産のその他・・定額法

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社数

3社

持分法を適用した主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社および関連会社名
Bellne USA, INC.
SENSHUKAI AMERICA, INC.（休眠中）
持分法を適用しない理由
上記持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

税金等調整前当期純利益

売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法

5220（評価差額は全部資本直入法により処理し、それぞれ会社を解散し、清算結了いたしました。

287

固定資産売却及び除却損

ゴルフ会員権評価損

利益剰余金期末残高524①たな卸資産

17 社

営業収益

営業利益

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数■経常損益の部

なお、
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間
（5 年）
に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当連結会計年度末

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

1,819

において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
（会計方針の変更）

4. 会計処理基準に関する事項

従来、当社の年金受給者に関しては、原則法による計算方法に
13

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
よって算定した退職給付債務および年金資産の見込額に基づき勘定に含めております。

退職給付引当金を計上していましたが、確定拠出年金制度に移（5）販売促進費の会計処理

連結キャッシュ・フロー計算書
15 年 1 月 1 日
平成 15 年 12 月 31 日）（自至 平成科 目（単位：百万円）

金 額

科 目

金 額

行し、在籍者にかかる適格退職年金制度を平成 15 年 7 月に廃

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

6,306

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

止した結果、当連結会計年度末においては、年金受給者のみを

年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用

1. 税金等調整前当期純利益

2,962

1. 投資有価証券の取得による支出計算対象とすることとなり、高い信頼性をもって数理計算上の見積と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その2. 減価償却費

2,502

2. 投資有価証券の売却による収入

371

57

3. 有形固定資産の取得による支出△ 593

4. ゴルフ会員権評価損

2

4. 有形固定資産の売却による収入

288

5. 貸倒引当金の増加額

17

5. 無形固定資産の取得による支出△ 227

もりを行うことが困難になったことから、当連結会計年度より簡便法
によって退職給付引当金を計上する計算方法に変更しました。

他」に含めて計上しております。
（6）重要なリース取引の処理方法

3. 投資有価証券評価損△ 1,212△ 806

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

6. 退職給付引当金の減少額△ 480

6. 無形固定資産の売却による収入任準備金に相当する金額から年金資産を控除した額を計上してファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方

7. 販売促進引当金の減少額△ 69

7. 定期預金の増加額

△ 200

おります。

法に準じた会計処理によっております。

8. 受取利息及び受取配当金△ 59

8. その他資産の増減額△ 50

従って、年金受給者を対象とした直近の年金財政計算上の責また、従来、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしていましたが、当連結会計
年度において、一時償却しました。
この変更により、前連結会計年度と同様の方法によった場合と（7）ヘッジ会計
繰延ヘッジ処理によっております。
（8）
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

比べ、当連結会計年度は、退職給付引当金は 148 百万円多く計上され、税金等調整前当期純利益は同額少なく計上されております。
なお、当社の年金受給者にかかる適格退職年金制度につい連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

ても翌連結会計年度中に廃止する予定であります。
③役員退職慰労引当金
当社、千趣運輸㈱、㈱エイメおよび地区販売子会社 8 社の、④販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出△ 25

10. 固定資産売却益

連結調整勘定については発生年度に全額償却しております。

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,826

11. 固定資産売却及び除却損

168

1. 短期借入金の純増加額

12. 特別退職金406

2. 長期借入金の返済による支出

13. 売上債権の増加額△ 34

3. 自己株式の取得による支出

14. たな卸資産の減少額

2,1194. 配当金の支払額

15. その他流動資産の増加額△ 417

5. 少数株主への配当金の支払額△2

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

3,266

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

8,235

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

11,502△ 540

18. その他流動負債の増加額

1,749

19. 役員賞与の支払額

10△ 93△ 1,217△ 523△ 1,305

17. 未払消費税等の減少額△53620. その他
小6. 連結調整勘定の償却に関する事項

役員および当社執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の 100%を引当しております。

39

9. 支払利息

16. 仕入債務の減少額

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

5

計21. 利息及び配当金の受取額

7,124
57

22. 利息の支払額△ 38

23. 特別退職金の支払額△ 406

24. 法人税等の支払額△ 431（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実
績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ用会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場

月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整
1415

単独財務諸表■（株）千趣会

貸借対照表 （平成15 年12 月 31 日現 在）■（株）千趣会

損益計算書（単位：百万円）

科 目

金 額

■資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形

科 目

金 額

■負債の部

43,655
8,822
21

科 目

15 年 1 月 1 日
平成 15 年 12 月 31 日）（自至 平成（単位：百万円）

科 目

金 額
税引前当期純利益〈営業損益の部〉

法人税、住民税及び事業税

29

支払手形

7,888

営業収益

145,410

法人税等調整額

754

買掛金

6,062

売上高

145,410

当期純利益

1,569

215

営業費用

141,204

前期繰越利益

2,291
347

9,152

一年以内返済予定長期借入金

商品

12,662

未払金

16,104

売上原価

75,096

中間配当額

未払費用

1,380

販売費及び一般管理費

66,107

土地再評価差額金取崩額

4,205

当期未処分利益

貯蔵品

138

前払費用

2,059

未払法人税等

30

短期貸付金

815

未払消費税等272

繰延税金資産

443

預り金

197

〈営業外損益の部〉
営業外収益

営業利益

7,899

退職給付引当金

788

その他の流動資産2,389

販売促進引当金864

受取利息・配当金

貸倒引当金

△ 749

その他の流動負債

2,010

その他の営業外収益

有形固定資産27,172
11,995

建物
構築物

641

機械装置

3,267

車両運搬具

13

器具・備品

724

土地

562
291
271
1,122

2,035

営業外費用

長期借入金

458

支払利息

39

再評価に係る繰延税金負債

865

為替差損

948

役員退職慰労引当金710

その他の営業外費用

135

固定負債

負債合計

37,849

経常利益

3,645

■特別損益の部

10,529■資本の部

無形固定資産1,465

資本金20,359

借地権

139

資本剰余金

19,864

固定資産売却益18

19,864

割賦売上未実現利益戻入高

287

ソフトウェアその他の無形固定資産

1,245
80

資本準備金
利益剰余金

18,173

当期未処分利益

3,292,944,867
2,138,499

海外投資等損失準備金取崩額

12,094,472

90

割賦売上未実現利益繰延高

143

計

72

ゴルフ会員権評価損

2

13,600

貸倒引当金繰入額276

配当金（１株につき８円）

3,292

特別退職金

263

役員賞与金

確定拠出年金制度移行に伴う損失額

504（うち監査役分）

リース解約損128

海外投資等損失準備金

投資有価証券評価損

22

計

投資有価証券売却損

1

次期繰越利益子会社株式評価損

158

投資有価証券

4,030

任意積立金

13,762

子会社株式

1,872

固定資産圧縮積立金

長期貸付金

677

海外投資等損失準備金

保証金・敷金

1,016

別途積立金

投資固定資産1,579

当期未処分利益

長期前払費用245

土地再評価差額金△ 8,953

役員保険積立金

1,229

株式等評価差額金

1,092

自己株式

147
△ 3,084

908△ 589
84,355（単位：円）

122

1,118

資産合計

26

■利益処分

固定資産売却及び除却損

利益準備金

貸倒引当金

投資有価証券売却益

332

固定資産圧縮積立金取崩額

12,062

その他の投資等

特別利益

1,623

投資その他の資産

繰延税金資産220
3,292（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

未収入金

40,7002,354■経常損益の部

35,814

流動負債

売掛金

固定資産

金 額

資本合計

46,505

負債・資本合計

84,355

特別損失

3,307,177,838

これを次のとおり処分します。

341,357,568
36,000,000（ 3,000,000 ）
739,222
378,096,790
2,929,081,048(注) 1. 平成 15 年 9 月 11 日に 347,726,248 円（1 株につき 8 円）の中間配当を実施いたしました。
2. 海外投資等損失準備金は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

17

会社概要と株式のご案内（平成 15 年 12 月 31 日現在）

■商号 株式会社 千趣会（3）株式の状況（4）自己株式の取得、処分等および保有■設

立 昭和 21 年 3 月 22 日

①会社が発行する株式の総数 ………………………90,000,000 株

①取得株式

関係会社

当社は、昭和 52 年 9 月 30 日を合併期日として、株式の額面②発行済株式の総数 ………………………………47,630,393 株

普通株式 ………………………………………1,424,070 株

変更をするための合併を行っており、実質上の存続会社の設立③株主数 ……………………………………………………4,950 名

取得価額の総額 ……………………………1,217,365 千円

年月日は、
昭和 30 年 11 月 9 日であります。

④新株予約権の状況（1）主要な事業内容
当社は主に女性を対象とした出版物・衣料品・家庭用品・趣
味用品・その他商品の小売業を営んでおります。
販売方法は、
カタログ通信販売によるものと頒布会によるものとがあります。主な商品は次のとおりです。
事業内容
カ
タ
ロ
グ
事
業

頒
布
会
事
業

種類

主な商品

衣料品

スーツ・ブラウス・パジャマ・下着など

・目的となる株式の種類および数 ………普通株式 648,000 株③失効手続きをした株式・新株予約権の発行価額 ……………………………… 無 償

該当ありません。

当社の議決権比率100 ％④決算期における保有株式

主 要な事 業 内 容

旅行業･情報提供サービス業⑤大株主（上位 10 名）
株主名＜単位：千株＞
当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持株数（議決権比率）
持株数（議決権比率）

株式会社 ブレストシーブ

3,255（7.72 ％）ー有限会社 左右山

1,792（4.25 ％）ー株式会社 三井住友銀行

1,631（3.87 ％）ー

凸版印刷株式会社

1,588（3.76 ％）290（0.04 ％）バッグ・シューズ・ファンシー小物・アクセサリーなど

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,436（3.40 ％）ーその他

食品・健康機器・家電製品・カー用品・玩具など

大日本印刷株式会社

1,259（2.98 ％）84（0.01 ％）出版物

料理レシピ本（クッキングベストヘルプ・ひとつで簡単レシピ・本になった料理学校）など

日本トラスティ･サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,166（2.76 ％）ー

衣料品

下着（フェアデュエット・シェイプライン・Two Looks）など

株式会社 UFJ 銀行

1,138（2.70 ％）

ー

家庭用品

芳香消臭剤（プチリウム・カープチ）・浄水器（ナチュリック・
ナチュリックシャワー）・ピローカバー（もっとフィットパイル）など

シービーエヌワイ ナショナル
ファイナンシャルサービシス エルエルシー

1,034（2.45 ％）ー

服飾雑貨（ビーズ＆ビーズ シック・プチイヤリング）・
ステーショナリー（月刊ちょこちょこ・キャラクターストーリーアルバム）など

株式会社 みずほ銀行

1,019（2.42 ％）ー（2）主要な事業所■本

該当ありません。

趣味用品

その他

社

■東京支社

大阪市北区同心 1 丁目 4 番 31 号
東京都品川区東五反田 1 丁目 21 番 13 号

千趣会ゼネラルサービス（株）

・新株予約権の数 …………………………………………648 個

台所用品・家具・寝具・和洋ガラス食器など

食品（スープなしあわせ・ほっこりお粥と雑炊きぶん・
焼きたてパン曜日・ハッピースウィーツ）など①重要な子会社の状況

②処分株式

家庭用品

趣味用品

（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（注）
（1）
1,000 株未満は切り捨てて表示しております。
（2）
株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループへの当社の出資は、持株数が 522 株（議決権比率は 0.009 ％）であります。
（3）
株式会社 UFJ 銀行の持株会社である株式会社 UFJ ホールディングスへの当社の出資は、持株数が 317 株（議決権比率は 0.006 ％）であります。
（4）
株式会社みずほ銀行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグルー
プへの当社の出資は、持株数が 220 株（議決権比率は0.002 ％）であります。
（5）
大株主各社に対する当社の議決権比率は、平成 15 年 3 月31日
（各社の決
算期末）
現在の総議決権数に基づいて算出しております。
（6）
当社の自己株式として、4,960,697 株を保有しております。

資

本

金

496 百万円

およびゴルフ場の経営

普通株式 ………………………………………4,960,697 株（5）従業員の状況

千趣運輸（株）従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

689 名

13 名

38.9 才13.1 年

資本

金

99 百万円

当社の議決権比率

100 ％

主 要な事 業 内 容

貨物自動車運送業（注）
上記従業員には、取締役ではない執行役員を含み、出向社員・嘱託・パートタイ
マーを含んでおりません。

千趣物流（株）資（6）主要な借入先
借入先が有する当社の株式数および議決権比率

借入先

借入金残高

国際協力銀行449 百万円ーー株式会社 三井住友銀行

196 百万円

1,631 千株

3.87 ％

本金

95 百万円

当社の議決権比率

100 ％

主 要な事 業 内 容

荷造梱包業

千趣会コールセンター（株）（注）
1,000 株未満は切り捨てて表示しております。

資

本

金

60 百万円

当社の議決権比率

100 ％

主 要な事 業 内 容

テレマーケティング業務の企画・実施

ランディック五反田ビル■商品センター
18

鹿沼・中部・京都・甲子園の 4 商品センター
19

株式会社千趣会の役員

株式のご案内（平成 16 年 3 月 30 日現在）

代表取締役社長

行待

裕弘

決

算

期

12 月 31 日

代 表 取 締 役

A井

恒昌

配

当

金

利益配当金受領確定日

12 月 31 日

中間配当金受領確定日

6 月 30 日

専 務 取 締 役

野口

公俊（※）

常 務 取 締 役

堀井

紘一（※）

常 務 取 締 役

猪田

義廣（※）

常 務 取 締 役

朝日

朗殖（※）

取締役相談役

廣B

謙

取

締

役

島田

勝利（※）

取

締

役

田川

喜一（※）

取

締

役

田辺

道夫（※）

取

締

役

澤本

荘八（※）

取

締

役

鳥取

捷二（※）

株

主

優

権利確定日およびカタログの初回発送時

待12 月 31 日… 3 月下旬初回発送予定
6 月 30 日… 9 月下旬初回発送予定
カタログ掲載商品総代金の割引（15 ％）

執

行

役

員

吉田

詔

執

行

役

員

日向

皎

執

行

役

員

久保田

清

執

行

役

員

藤由

和秀

執

行

役

員

太田

親利

株

主

総

会

定時株主総会

3月

臨時株主総会

必要の都度

12 月 31 日

株主確定基準日

その他必要のあるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。

公 告 の 方 法

日本経済新聞に掲載する。ただし、商法特例法第16 条第 3 項に定める貸借対照表および損益計算書に係る情報は、
以下の URLにおいて提供する。

http://www.senshukai.co.jp/kessan
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

名義書換代理人

住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号

同事務取扱場所

住友信託銀行株式会社 証券代行部

監 査 役（ 常 勤 ） 佐野誠

監 査 役（ 常 勤 ） 山岸

洋二

監

査

役

羽間

平安

監

査

役

小泉

英之

郵便物送付先〒183−8701

電話照会先

東京都府中市日鋼町 1 番 10（）

住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）（※）印の取締役は、執行役員を兼務しております。

7 0120-175-417（その他のご照会）
7 0120-176-417

会計監査人

同

新日本監査法人

1 単元の株式の数

1,000 株大阪事務所

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

大阪市中央区安土町 2 丁目 3 番 13 号大阪国際ビル

取

次

所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

大阪証券取引所市場第一部〒5 3 0 - 0 0 3 5 大阪市北区同心 1 丁目 4 番 31 号 電話（ 0 6 ）6 8 8 1 - 3 1 0 0

http://www.senshukai.co.jp

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