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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年6月11日【中間会計期間】

第22期中(自 平成19年10月1日 至 平成20年3月31日)【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

奈 良学

中 村 直 浩中 村 直 浩(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
３月31日

自 平成19年
10月１日
至 平成20年
３月31日

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
９月30日

売上高

(千円)

725,465

741,002825,636

1,603,767

1,652,219

経常利益

(千円)

229,771

246,317315,603645,926

714,032

中間（当期）純利益(千円)

142,634

145,661

186,259

366,195

425,368

純資産額

(千円)

1,685,197

1,865,808―

1,819,393

2,053,145

総資産額

(千円)

1,945,042

2,160,389―

2,208,535

2,438,950

１株当たり純資産額(円)

49,512.21

54,818.68―

53,454.97

60,322.77(円)

4,191.18

4,279.63

5,472.43

10,759.71

12,497.61(円)

4,190.81――

10,759.39

―

(％)

86.6

86.4

―

82.4

84.2

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
51,12056,250205,228410,090473,018
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△4,687△14,919△98,283△5,006△29,068
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△84,755△98,664△122,032△169,747△190,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
997,223
1,213,549
1,509,183
1,270,882
1,524,270の中間期末（期末）残高
従業員数
49
53
56
58
(名)
―
(外、平均臨時雇用者数)
(6)
(2)
(4)
(4)
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第21期中間連結会計期間及び第22期中間連結会計期間、並びに第21期連結会計年度における「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを、平成20年１月１日付で吸収合併し、第22期中間連結会計期間末には連結子会社が存在しないため、第22期中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標の一部につきましては記載しておりません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

会計期間

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
３月31日

自 平成19年
10月１日
至 平成20年
３月31日

自 平成17年
10月１日
至 平成18年
９月30日

自 平成18年
10月１日
至 平成19年
９月30日

売上高

(千円)

696,320704,082

816,992

1,526,572

1,563,256

経常利益

(千円)

219,522230,553

313,412598,826

662,405中間(当期)純利益(千円)

132,385

133,241

240,316

337,953

391,644

資本金(千円)

581,067

581,067

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,03634,03634,03634,03634,036

純資産額(千円)

1,682,859

1,833,056

2,114,474

1,799,061

1,999,088

総資産額

(千円)

1,941,238

2,120,247

2,439,471

2,167,648

2,367,272

１株当たり純資産額(円)

49,443.52

53,856.41

62,124.66

52,857.59

58,734.54(円)

3,890.03

3,914.74

7,060.65

9,929.86

11,506.76(円)

3,889.68――

9,929.57―

１株当たり配当額(円)

2,500.00

2,700.00

3,150.00

5,400.00

6,300.00

自己資本比率

(％)

86.7

86.5

86.7

83.0

84.4

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

従業員数
44
45
56
50
51
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(5)
(2)
(3)
(3)
(4)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第21期中間会計期間及び第22期中間会計期間、並びに第21期事業年度における「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループは、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを主に行う当社と、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）に特化したサービスを、国内大手企業向けに提供している連結子会社である株式会社イー・コーチングにより構成
しておりましたが、当社は、平成20年１月１日に株式会社イー・コーチングを吸収合併し、事業のすべてを継承しております。

(注) １ 当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライ
センス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
２ SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
３ 株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の主要株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割
合26.44%）を保有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長 中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

３ 【関係会社の状況】
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付にて吸収合併いたしましたが、平成19年12月31日までの経営成績を中間連結財務諸表に含めております。

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４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)56(3)(注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成19年10月１日〜平成20年３月31日）における売上高は825百万円（前年同期比11.4％増）となり前年同期比84百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高286百万円（前年同期比0.1％減）、コンサルティング売上高517百万円（前年同期比17.3％増）、トレーニング
売上高22百万円（前年同期比64.6％増）であります。
当中間連結会計期間のコンサルティング売上高は前年同期比で76百万円増加しました。主な増加要因
は、採用選考過程の顧客負担を大幅に軽減できるWebアセスメントツール（インターネット関連サービス）の積極的営業を展開した結果、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったことであります。
反面、プロダクト売上高は前年同期比でほぼ横ばいでした。これは、前連結会計年度に引続き、新規学卒者
採用市場が依然売り手市場の様相を呈しており、顧客企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社プロダクトサービスへの需要が増加しなかったことが主な要因であります。
トレーニング売上高は前年同期比で8百万円増加しました。
当中間連結会計期間の営業利益は316百万円（前年同期比29.1％増）であります。売上原価は136百万円（前年同期比2.2％増）となり前年同期比で2百万円増加し、販売費及び一般管理費は371百万円（前年同
期比2.8％増）となり前年同期比で10百万円増加しましたが、売上高が前年同期比84百万円増加したことにより営業利益は前年同期比71百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因
は、研究開発費が前年同期比で15百万円減少しましたが、営業及び管理部門の人員拡充による人件費、販売促進関連費用、内部統制システム構築費用等を中心とした経費が前年同期比26百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間の経常利益は315百万円（前年同期比28.1％増）であります。営業利益の増益に加えて、営業外収益が前年同期比で1百万円増加し、営業外費用が前年同期比で3百万円増加したため、経常利益は前年同期比69百万円の増益となりました。営業外収益の増加は、受取利息が増加したことが主な要因であり、営業外費用の増加は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金が、投資損失を3百万円計上したことが主な要因であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間の中間純利益は186百万円（前年同期比27.9％増）となり、前年同期比で40百万円の増益となりました。
（注）１ 上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
２ 当社の代表取締役社長であった清水 佑三は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三は、経営戦略及び適性テスト等の開発において極めて重要な役割を果たし、当社は、その経営手腕に多くを依存しておりました。平成20年４月17日開催の取締役会で、代表取締役副社長であった奈良 学を代表取締役社長に選任し、現在は奈良社長体制により経営戦略及び適性テスト等の開発に取り組んでおります。清水 佑三の逝去による影響は、現時点において具体化しておりませんが、今後、何らかの事情や事態の発生等により、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況（当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少（1.0%減）し、当中間連結会計期間末には1,509百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は205百万円（前年同期比148百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益315百万円、売上債権の減少額62百万円、減価償却費19百万円があり、支出要因は法人税等の支払額196百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比83百万円増加）となりました。その主な内訳は、支出要因として定期預金の預入による支出100百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は122百万円（前年同期比23百万円増加）となりました。これは配当金の支払122百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

127,756

133,770

104.7

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング

―

―

―

内訳

(注) １ 当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。
プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみを表示しております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

区分

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

前年同期比
(％)
受注高

受注残高

人材アセスメント事業

447,889

18,656502,095

30,394

112.1

162.9

プロダクト

―

―

―

―

―

―

447,889

18,656502,095

30,394

112.1

162.9

―

―

―

―

―

―

内訳

コンサルティング
トレーニング(注) １ 当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

741,002825,636

111.4

プロダクト

286,685

286,30799.9

コンサルティング

440,758

517,013117.3

トレーニング

13,55822,316164.6

内訳(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
相手先至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

割合(％)

160,757

21.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

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金額(千円)
197,240

割合(％)
23.9

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに発生した当社で対処すべき課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更又は解約は行われておりません。

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当中間連結会計期間における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社の事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題
当社が当中間連結会計期間に取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① Webテストの開発
拡大するWebテストのニーズに幅広く対応するため、Webテストのラインナップを増強するための研究開発を行っております。

② 「決裁箱」の題材開発
主に経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。その代表的なツールがイントレイ演習
ツール「決裁箱」であります。すでに多様な題材を開発してまいりましたが、さらに多数の題材開発に挑戦しております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当中間連結会計期間において、新計数理解テスト「New NMG」（知識や解法に依存しない思考力をみるテスト）、決裁箱「メルシーグローブ」（管理職登用試験ツール）、玉手箱2009（インターネットスクリーニングシステム2009年度版）等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。当社のテスト開発・分析センターグループ及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,496千円であります。
(注) 当社はプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでいるため、事業の種類別セ
グメントの研究開発費の記載は省略しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社と当社の100％出資子会社であった株式会社イー・コーチングは合併いたしましたが、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年３月31日) (平成20年６月11日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・ 株主としての権利内容に制限
34,03634,036マーケット―のない、標準となる株式「ヘラクレス」市場
34,03634,036

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成17年12月22日)
中間会計期間末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

939

927

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

939

927

296,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年１月１日〜
平成25年12月31日
発行価額 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
―

同左
同左
同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成20年５月31日現在、被割当者のうち14名（新株予約権の数73個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋新株発行前１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するもの
とします。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

34,036―

平成20年３月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

320,530

581,067(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
清 水

佑 三

住所

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

静岡県熱海市西熱海町

9,000

26.44

東京都千代田区一ツ橋1丁目1‑1

9,000

26.44

2,000

5.87

1,667

4.89

1,376

4.04

東京都港区浜松町2丁目11‑3

588

1.72

東京都港区港南470

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8‑11

446

1.31

ビーエヌワイエルフォーアイエヌ
ジールクセンブルグエスエー

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行）

266

0.78

峯

東京都調布市多摩川

247

0.72

25,06073.62

株式会社毎日コミュニケーションズ
ウィリアム マベイ
ユービーエスセキュリティーズエル
エルシーカスタマーセグリゲイ
ティッドアカウント
エイチエスビーシーファンドサービ
シィズスパークスアセットマネジメ
ントコーポレイテッド
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）
堀

眞 彰

孝 奈
計

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券エスエムビーシー
株式会社)
東京都品川区東品川2丁目3番14号（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
東京都中央区日本橋3丁目11番1号（常任代理人 香港上海銀行東京支店）―(注）１ 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数34,036株で計算しております。
２ 上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 清水 佑三氏は平成20年４月10日に逝去されました。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

―

―

―

34,036

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 34,036

単元未満株式―――発行済株式総数

34,036――

総株主の議決権―

34,036―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２月

３月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

最高(円)

150,000

165,000

167,000

159,000

154,000

150,000

最低(円)

128,000

137,000

145,000

137,000

139,000

136,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長―

清水 佑三

平成20年４月10日 逝去

新役名

旧役名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

代表取締役副社長

奈良 学

平成20年４月17日(2) 役職の異動

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年3月31日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社の唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併いたしました。よって当中間連結会計期間においては、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりますが、中間連結貸借対照表は作成しておりません。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
当社は唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併した
ため、当中間連結会計期間末では連結子会社を有しておりません。このため、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表は作成しておりません。
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,213,549

1,524,270

２ 受取手形及び売掛金

595,327561,684

３ たな卸資産29,31826,466４ 繰延税金資産

18,852

29,052

５ その他

5,521

6,449

流動資産合計

1,862,569

86.2

2,147,92488.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物

81,118△39,229―(3) 工具器具備品

23,173

減価償却累計額△18,987

有形固定資産合計△41,733

41,889―

減価償却累計額(4) 土地87,15345,420

215
△20

―

194

25,625△19,957

4,185
12,47158,547

5,668
12,471

2.7

63,754

2.6

２ 無形固定資産(1) 製品マスター

64,01449,520(2) 製品マスター
仮勘定

4,692

12,312(3) その他

6,252

5,860

無形固定資産合計

74,9593.5

67,6942.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

74,83068,151(2) その他

89,48391,425

投資その他の資産
合計

164,313

7.6

159,5776.5

固定資産合計297,82013.8

291,02611.9

2,160,389

100.0

2,438,950

100.0

資産合計

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

22,546

8,195

２ 未払費用

52,03658,738３ 未払法人税等

107,454

208,171

21,181

28,393

５ 役員賞与引当金

14,000―

６ その他

10,64913,823

４ 未払消費税等

流動負債合計※1

227,867

10.5

317,323

13.0

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

28,23428,874

２ 役員退職慰労引当金

23,47924,607

３ 預り保証金

15,00015,000

固定負債合計66,713

3.1

68,481

2.8

負債合計

294,58113.6

385,804

15.8

１ 資本金

581,06726.9

581,06723.8

２ 資本剰余金

320,530

14.8

320,530

13.2

３ 利益剰余金

958,38944.4

1,146,199

47.0

1,859,986

86.1

2,047,796

84.0

5,822

0.3

5,349

0.2

5,822

0.3

5,349

0.2

純資産合計

1,865,808

86.4

2,053,145

84.2

負債純資産合計

2,160,389

100.0

2,438,950

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書② 【中間連結損益計算書】(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

741,002

100.0

825,636100.0

1,652,219

100.0

Ⅱ 売上原価133,883

18.1

136,787

16.6

248,308

15.0

607,11981.9

688,84983.4

1,403,910

85.0

361,61648.8

371,88545.0

696,24542.2

245,503

33.1

316,96438.4

707,665

42.8

6,435

0.4

67

0.0

714,032

43.2

224

0.0

713,80743.2

288,43917.5

425,36825.7

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1
※2

営業利益

当中間連結会計期間

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

802

2,074

2,321

２ 為替差益―6―

３ 投資事業組合
投資利益

―

―

3,922

４ 雑収入

79

882

0.1

100

2,180

0.2

190

Ⅴ 営業外費用
１ 投資事業組合
投資損失

31

２ 為替差損

36

経常利益

3,541
67

0.0

246,317

33.2

48

0.0

246,268

33.2

―

―
3,541

0.4

315,603

38.2

―

―

315,603

38.2

67

Ⅵ 特別損失固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※3

48

97,1693,437―

128,419
100,60713.6

145,661

19.6

924

18/56

224

296,818
129,34415.7

186,259

22.5△8,379EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

145,661

145,661

145,661

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

△541

△541

―

―

46,956

46,956△541

46,415581,067

320,530

958,389

1,859,986

5,822

1,865,808

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
5,349

純資産合計

1,146,199

2,047,796

2,053,145

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

中間純利益

186,259

186,259

186,259

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△2,401△2,401――

63,72963,729△2,401

61,328581,067

320,530

1,209,929

2,111,526

2,948

2,114,474

19/56

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

425,368

425,368

425,368

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△1,014△1,014――

234,767

234,767△1,014

233,752

581,067

320,530

1,146,199

2,047,796

5,349

2,053,145

20/56

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

246,268

２ 減価償却費

25,237

19,11650,968

３ 受取利息

△802△2,074△2,321――224

５ 退職給付引当金の増加額

3,793

3,795

4,433

６ 役員退職慰労引当金の増加額

1,003

9,676

2,131

７ 売上債権の増減額△20,557

62,662

13,085

８ 役員賞与引当金の減少額△23,000―△37,000

９ たな卸資産の増加額

４ 固定資産除却損

315,603

713,807△4,226△6,385△1,37410 その他の流動資産の減少額

1,165

630

237

11 仕入債務の増加額

15,365

12,9541,014

12 その他△4,610△15,602

12,586

小計239,636

400,375

757,792

13 利息の受取額

802

1,783

2,321

14 法人税等の支払額△184,209△196,945△287,117

15 法人税等の還付金

21

15

21

営業活動によるキャッシュ・フロー56,250205,228

473,018

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出―△100,000―

２ 有形固定資産の取得による支出△15,540―△24,242３ 無形固定資産の取得による支出△5,379△1,283△20,526

４ 投資有価証券の分配金による収入

6,000

3,000

15,700△14,919△98,283△29,068△98,664△122,032△190,561△98,664△122,032△190,561―――

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△57,333△15,087

253,388

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,270,882

1,524,270

1,270,882

1,213,549

1,509,183

1,524,270

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※１

21/56

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の中間決算日(事業年度)等に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社(1) 連結子会社の数 ― 社 (1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ―連結子会社の名称
連結子会社の名称
当社は唯一の連結子会
株式会社イー・コーチ
株式会社イー・コーチ
社であった株式会社
ング
ング
イー・コーチングを平成20年１月1日付で吸収合併いたしましたが、平成19年12月31日
までの株式会社イー・
コーチングの経営成績
を連結財務諸表に含めております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
同左
同左
該当する会社はありません。
該当する会社はありません。
同左
同左
連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

―

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関す (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準
る事項
及び評価方法及び評価方法及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
投資事業有限責任組合
同左
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合
及びそれに類する組合への出資(金融商品取引への出資(証券取引法第法第２条第２項により２条第２項により有価有価証券とみなされる証券とみなされるもの)
もの)については、組合については、組合契約に契約に規定される決算規定される決算報告日
報告日に応じて入手可に応じて入手可能な最能な最近の決算書を基
近の決算書を基礎とし、礎とし、持分相当額を純持分相当額を純額で取額で取り込む方法にり込む方法によっておよっております。
ります。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産同左
同左
製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

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半期報告書

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法
平成19年３月31日以前
定率法
耐用年数に取得したもの
耐用年数
建物
8年‑39年…旧定率法
建物及び構築物
工具器具備品
平成19年４月１日以降
8年−39年
2年‑15年に取得したもの
工具器具備品…定率法
2年−15年
耐用年数
建物及び構築物
8年−39年
工具器具備品2年−15年(追加情報）(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前
当連結会計年度より、平に取得した有形固定資成19年４月１日以降に産については、改正前の取得した有形固定資産
法人税法に基づく減価については、改正後の法償却方法の適用により人税法に基づく減価償
取得価額の５％に到達却の方法に変更しておした連結会計年度の翌ります。
連結会計年度から、取得
これによる損益に与え価額の５％相当額と備る影響は軽微でありま
忘価額との差額を５年す。
間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定
額法(3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基 (3) 重要な引当金の計上基
準準準①役員賞与引当金①役員賞与引当金①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支―
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結給に備えるため、当連結会計年度末における支
会計年度末における支給見込額のうち当中間
給見込額を計上してお連結会計期間においてります。
負担すべき額を計上しております。
(追加情報)(追加情報)
前中間連結会計期間に当連結会計年度末には
おいては、役員に対する役員賞与を支給しない
賞与の支給に備えるたことにしたため、当連結
め、前連結会計年度末に
会計年度中に計上しておける支給見込額のういた役員賞与引当金をち、前中間連結会計期間
取崩しております。なにおいて負担すべき額
お、平成19年11月16日開を計上しておりました
催の取締役会においてが、平成19年11月16日開
役員賞与制度の廃止が催の取締役会において決議されております。
役員賞与制度の廃止を決議したため、当中間連
結会計期間より役員賞
与引当金の計上は行っておりません。

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項目

5.中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)②退職給付引当金②退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会
計期間末における退職給付債務に基づき計上
しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支同左払に充当するため、内規に基づく当中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処 (4) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
リース物件の所有権が同左借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸 (5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税
同左の会計処理は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
同左
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給
付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成19年３月31日)（平成19年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債に未払
消費税等として表示しており
ます。

※１
―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
16,320千円
給料手当
99,020千円
役員賞与引当14,000千円
金繰入額
退職給付費用
3,143千円
役員退職慰労1,003千円
引当金繰入額
賃借料
42,964千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は17,340千円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
48千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
16,805千円
給料手当
103,324千円
役員報酬38,425千円
退職給付費用
3,838千円
役員退職慰労9,826千円
引当金繰入額
賃借料
45,632千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,842千円
給料手当
199,677千円
退職給付費用
4,950千円
役員退職慰労2,131千円
引当金繰入額
賃借料
85,812千円※２ 一般管理費に含まれる研究開
発費は1,496千円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３―※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
48千円
製品マスター
175千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

98,704

１株当たり配当額(円)
2,900

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年５月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
91,897基準日

効力発生日2,700 平成19年３月31日 平成19年６月４日

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

122,529

１株当たり配当額(円)
3,600

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
107,213

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基準日

効力発生日

3,150 平成20年３月31日 平成20年６月２日

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半期報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月23日
定時株主総会
平成19年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式98,704

普通株式

91,897

基準日

効力発生日

2,900

平成18年９月30日

平成18年12月25日

2,700

平成19年３月31日

平成19年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,529

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期末 ※１現金及び現金同等物の中間期末 ※１現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲残高と当社の中間貸借対照表にと連結貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額との関掲記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係
現金及び預金係
関係1,524,270千円
勘定
現金及び預金
現金及び預金1,213,549千円
1,609,183千円
預入期間が3ヶ勘定
勘定
月を超える定―預入期間が3ヶ預入期間が3ヶ期預金月を超える定期―
月を超える定期 △100,000千円
現金及び現金預金
預金1,524,270千円
同等物
現金及び現金
現金及び現金1,213,549千円
1,509,183千円
同等物
同等物(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
126,197千円
相当額
減価償却
104,014千円
累計額相当額中間期末残高22,183千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,755千円
14,586千円
１年超
計
22,341千円

取得価額
139,244千円
相当額
減価償却
109,585千円
累計額相当額中間期末残高
29,659千円
相当額
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,209千円
20,257千円
１年超
計
30,467千円

取得価額
128,587千円
相当額
減価償却
106,943千円
累計額相当額
期末残高21,643千円
相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内8,303千円
14,196千円
１年超
計
22,499千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,556千円
減価償却費
4,110千円相当額
支払利息相当額
559千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,482千円
減価償却費
5,001千円相当額
支払利息相当額
598千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料9,370千円
減価償却費
8,471千円相当額
支払利息相当額
1,124千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
同左

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

74,830千円

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間貸借対照表計上額

その他有価証券57,486千円
投資事業有限責任組合への出資（注）当中間連結会計期間末には連結子会社が存在しておらず、中間連結貸借対照表を作成していないため、中間貸借対照表に計上されている額を記載しております。

前連結会計年度末（平成19年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

68,151千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般
管理費
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般
管理費
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員 47名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日〜平成25年12月31日

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半期報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

1,000

付与(株)

―

失効(株)

42

権利確定(株)―

未確定残(株)

958

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しておりま
す。

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半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の
内容
①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会
社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセス
メントとディベロップメント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支
援・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)結合企業の法的形式及び結合後企業の名称当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称
は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりま
したが、今後のヒューマン・アセ
スメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プ
ロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
上記合併は共通支配下の取引に該当するため，内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありま
せん。

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

54,818円68銭―

60,322円77銭

１株当たり中間(当期)純利益

4,279円63銭

5,472円43銭

12,497円61銭

項目

潜在株式調整後１株当たり―――
中間(当期)純利益(注）１ 当中間会計期間末の中間連結貸借対照表は作成していないため、１株当たり純資産額については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

1,865,808―

2,053,145

1,865,808―

2,053,145

34,036―34,036―――34,036―34,036145,661

186,259425,368―――

145,661

186,259425,368

34,03634,03634,036

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
981個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数939個）

ストック・オプション
による新株予約権１種類（新株予約権の数
958個）

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株）

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１.合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりま
したが、今後のヒューマン・アセ
スメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プ
ロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高
い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.合併の期日平成20年１月１日
３.合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４.財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５.被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支
援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

1,139,758

1,609,183

1,445,378

２ 売掛金

579,377

499,022519,695

３ たな卸資産28,87632,851

26,420４ その他

24,464

26,497

34,916

区分

注記
番号(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

流動資産合計

1,772,477

83.6

2,167,555

88.9

2,026,411

85.6

58,5472.8

60,608

2.5

63,7542.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1

２ 無形固定資産(1) 製品マスター

64,01442,55949,520(2) その他

10,945

10,447

18,173

無形固定資産合計

74,9593.5

53,007

2.1

67,6942.9

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

74,83057,486

68,151(2) 関係会社株式

50,000―50,000(3) その他

89,433

100,813

91,259

投資その他の資産
合計

214,263

10.1

158,300

6.5

209,4118.8

固定資産合計347,770

16.4

271,91511.1

340,860

14.4

2,120,247

100.0

2,439,471

100.0

2,367,272

100.0

資産合計

36/56

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半期報告書
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

１ 買掛金

26,513

21,14910,686

２ 未払費用

48,28952,17755,456

３ 未払法人税等

102,453

139,091

197,488

４ 役員賞与引当金

14,000――29,341

30,62536,464

区分

注記
番号(負債の部)
Ⅰ 流動負債

５ その他※2

流動負債合計220,59710.4

243,04410.0

300,096

12.7

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金28,11432,66928,604

２ 役員退職慰労引当金

23,47934,28324,482

３ その他

15,00015,00015,000

固定負債合計66,593

3.1

81,952

3.3

68,0862.9

負債合計

287,191

13.5

324,996

13.3

368,18315.6

581,06727.4

581,06723.8

581,067

24.6

320,530

13.5(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金

320,530

資本剰余金合計

320,530
320,530

15.1

320,530
320,530

13.2

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

19,50019,50019,500906,136

1,190,428

1,072,641(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

925,63743.7

1,209,929

49.6

1,092,142

46.1

株主資本合計

1,827,234

86.2

2,111,526

86.6

1,993,739

84.2

5,822

0.3

2,948

0.1

5,349

0.2

5,822

0.3

2,948

0.1

5,349

0.2

純資産合計

1,833,056

86.5

2,114,474

86.7

1,999,088

84.4

負債純資産合計

2,120,247

100.0

2,439,471

100.0

2,367,272

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

704,082100.0

816,992

100.0

1,563,256

100.0

Ⅱ 売上原価130,12218.5

138,12816.9

244,89315.7

573,959

81.5

678,864

83.1

1,318,362

84.3

347,94449.4

366,11544.8

670,02542.8

226,01432.1

312,74838.3

648,337

41.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

※1

4,606

0.6

4,205

0.5

14,1350.9

Ⅴ 営業外費用

※2

67

0.0

3,541

0.4

67

0.0

230,55332.7

313,41238.4

662,405

42.4

経常利益
Ⅵ 特別利益※3――

54,508

6.6――

Ⅶ 特別損失

※4

48

0.0

―

―

224

0.0

230,504

32.7

367,92145.0

662,18042.4

270,53617.3

391,644

25.1

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

92,168
5,094

128,396
97,26313.8

133,241

18.9

△791

38/56

276,687
127,604

15.6

240,316

29.4△6,151EDINET提出書類
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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高（千円）

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

133,241

133,241

133,241

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

△541

△541

―

―

―

34,53734,537△541

33,995581,067

320,530

19,500906,136

1,827,234

5,822

1,833,056

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成19年９月30日残高（千円）

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
5,349

純資産合計

1,072,641

1,993,739

1,999,088

剰余金の配当△122,529△122,529△122,529

中間純利益

240,316

240,316

240,316

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）△2,401△2,401―――

117,786

117,786△2,401

115,385

581,067

320,530

19,5001,190,428

2,111,526

2,948

2,114,474

39/56

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半期報告書

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年９月30日残高（千円）

581,067

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500

その他利益
その他有価証
株主資本合計剰余金
券評価差額金
繰越利益
剰余金
6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

391,644391,644391,644

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日残高（千円）△1,014△1,014―――

201,042

201,042△1,014200,027581,067

320,530

19,5001,072,641

1,993,739

5,349

1,999,088

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 有価証券の評価基
準及び評価方法

２ たな卸資産の評価
基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品２年―15年

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
(1)
―

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
投資事業有限責任組合
同左
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品(1) 製品同左
同左(2) 半製品・貯蔵品(2) 半製品・貯蔵品
同左
同左(3) 仕掛品(3) 仕掛品
同左
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前
定率法に取得したもの
耐用年数…旧定率法
建物及び構築物
平成19年４月１日以降
8年−39年に取得したもの
工具器具備品…定率法
2年−15年
耐用年数
建物及び構築物
8年−39年
工具器具備品2年−15年(追加情報）(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に
当事業年度より、平成19取得した有形固定資産に
年４月１日以降に取得しついては、改正前の法人
た有形固定資産について
税法に基づく減価償却方
は、改正後の法人税法に法の適用により取得価額
基づく減価償却の方法にの５％に到達した事業年
変更しております。これ
度の翌事業年度から、取による損益に与える影響
得価額の５％相当額と備は軽微であります。
忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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項目

４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理
方法

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産①製品マスター①製品マスター
見込利用可能期間(主と同左して５年)による定額法②ソフトウェア(自社利②ソフトウェア(自社利用)
用)
社内における見込利用
同左
可能期間(５年)による定額法(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金―
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業
年度末における支給見込額のうち当中間会計期間において負担すべき額を計上しております。
(追加情報)
前中間会計期間においては、役員に対する賞与の支給に備えるため、前事業年度末における支給見込額のうち、前中間会計期間において負担すべき額を計上しておりましたが、平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止を決議したため、
当中間会計期間より役
員賞与引当金の計上は行っておりません。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当中間会計期
間末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支同左払に充当するため、内規に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

42/56

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左(1) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業
年度末における支給見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度末には役員賞与を支給しないことにしたため、当事業年度中に計上していた役員
賞与引当金を取崩しております。なお、平成19
年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止が決議されております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,216千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額64,857千円※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
61,711千円※２―

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
777千円
子会社業務受託料 3,750千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,074千円
子会社業務受託料 2,025千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
36千円
投資事業組合31千円
投資損失※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資事業組合3,541千円
投資損失※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,222千円
子会社業務受託料 7,800千円
投資事業組合投資
3,922千円
利益※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
67千円

※３

※３ 特別利益のうち主要なもの
抱合せ株式
54,508千円
消滅差益
当該利益は100％出資子会社である株式会社イー・コーチン
グの吸収合併にともない、当該子会社株式の帳簿価額と増加
株主資本との差額を特別利益として計上したものです。
※４
―

※３

５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(中間損益計算書関係)―※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
48千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,614千円
22,622千円

3,145千円
15,970千円

43/56―※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
224千円

6,109千円
44,859千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期
価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

123,643千円
103,002千円
20,640千円

139,244千円
109,585千円
29,659千円

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

125,834千円
105,604千円
20,229千円

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,115千円
13,629千円
１年超
計
20,744千円

２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,209千円
20,257千円
１年超
計
30,467千円

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内7,613千円
13,414千円
１年超
計
21,027千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,204千円
減価償却費
3,791千円相当額
支払利息相当額
515千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,292千円
減価償却費
4,829千円相当額
支払利息相当額
580千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,656千円
減価償却費
7,824千円相当額
支払利息相当額
1,042千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
同左

５ 利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成20年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の
内容
①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会
社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセス
メントとディベロップメント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支
援・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)結合企業の法的形式及び結合後企業の名称当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称
は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりま
したが、今後のヒューマン・アセ
スメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プ
ロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社
としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効
果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
当社が株式会社イー・コーチン
グより受入れた資産及び負債は、
合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしま
した。また、当社の中間財務諸表
上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益に計上いたしました。
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前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

53,856円41銭

62,124円66銭

58,734円54銭

１株当たり中間(当期)純利益

3,914円74銭

7,060円65銭

11,506円76銭

項目

潜在株式調整後１株当たり―――
中間(当期)純利益(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年10月１日 (自 平成19年10月１日 (自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日) 至 平成20年３月31日) 至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)1,833,056

2,114,474

1,999,088

1,833,056

2,114,474

1,999,088

34,03634,03634,036―――34,03634,03634,036133,241

240,316

391,644―――

133,241

240,316

391,644

34,03634,03634,036

―

―

―

―

―

―

ストック・オプショ
ンによる新株予約権
１種類（新株予約権の数981個）ストック・オプショ
ンによる新株予約権
１種類（新株予約権の数939個）ストック・オプショ
ンによる新株予約権
１種類（新株予約権の数958個）１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１.合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりま
したが、今後のヒューマン・アセ
スメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プ
ロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高
い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.合併の期日平成20年１月１日
３.合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・
コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４.財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５.被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支
援、360度評価法の導入支援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書(2) 【その他】
第22期(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)中間配当については、平成20年４月30日開催の取締役会において、平成20年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額107百万円② １株当たりの中間配当金

3,150円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年６月２日

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書（子会社の吸収合併）を平成19年11月19日に関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第21期(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月26日に関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）を平成20年４月15日に関東財務局長に提出

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取 締 役 会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間
連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取 締 役 会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日をもって終了
する中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取 締 役 会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取 締 役 会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第22期事
業年度の中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として
中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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