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2018 . 4 .13 ４月号

Vol.61（通巻706号）

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Topics ︱トピックス
平成30年度予算が成立 ～社会保障関係費は4,590億円増
平成30年３月28日、平成30年度予算が成立した。厚生労働省は案通りの予算を獲得した（表１）。平成30年度の社会保障関係予算額は307,073億円で、平成29年度予算より4,590億円の増額（1.5％増）となった。内訳は年金116,260億円（37.9％）、医療118,079億円（38.5％）、介護31,153億円（10.1％）、福祉等41,136億円（13.4％）、雇用444億円（0.1％）となっている（図１）。年金は平成29年度より2,011億円の増額（1.8％増）である。
厚生労働省では平成30年度予算に向けて、「働き方改革の着実な実行」「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくり」を重要事項として検討を行い、平成30年度予算は「人材投資の強化・生産性の向上や社会保障の基盤強化による成長と分配の好循環の拡大」に充てることを主張していた。
年金については年金受給資格期間の短縮（平成29年８月）や遺族基礎年金の父子家庭の対象拡大（平成26年４月）に伴う支出が平成29年度と比較して約400億円増加している。

■表１

平成30年度厚生労働省予算の全体像（単位：億円）平成29年度
予 算 額(A)

平成30年度
予 算 案
(B)

増△減額
(C)
（（B）−（A））

一般会計

306,873

311,262

4,389

1.4%

社会保障関係費

302,483

307,073

4,590

1.5%

その他の経費

4,390

4,189

△201

△4.6%

労働保険特別会計35,46936,089

620

1.7%

年金特別会計662,062

673,620

11,558

1.7%

549

235

△314

△57.1%

区分

東日本大震災復興特別会計■図１

平成30年度社会保障関係費の内訳

雇用444億円
0.1%

福祉等
4.1兆円
介護3.1兆円

13.4%

10.1%

年金
11.6兆円37.9%

医療11.8兆円
38.5%

増△減率
（C）−（A）

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.61（通巻706号）

2018.4.1302

データ誤入力により２月支払年金に支給ミス
平成30年３月26日、日本年金機構は２月15日に支給した年金額に誤りがあったことを発表し、水島藤一郎理事長が謝罪会見を行った。誤って支給した受給者は約15万人で、うち10万４千人に計約20億円の過少支給、４万５千人に計８千万円の過大支給であった。
一番の原因は日本年金機構が、所得控除を申請するための「扶養親族等申告書」のデータ入力を業務委託した業者の入力の誤りであった。この業者では人手不足を補うために OCR 入力に頼りチェックを怠った等により誤りが多数発生していた。さらに、折しも日本年金機構ではマイナンバー（個人番号）の併記を導入し始めていたこともあり、受給者側にも「書き方がわからない」などの理由から未提出分が発生し、業者のミス以外にも支給漏れの原因が重なった。
こうした業務委託に関する管理や、申請書や請求書の様式のわかりにくさに問題の焦点を当て、改善を求める世論が上がっている。

確定拠出年金等、５月１日から運用等を改善
厚生労働省は平成30年３月15日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部（平成30年５月１日から施行）の実施要領を示した。確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が行われるようになる。

【主な改正内容】○ 企業型年金規約の承認基準について、加入者の勤続期間や年齢等に状況に応じた便宜を加えた。
○ 事業主掛金に標準賞与額を加えることを可能とした。
○ 簡易企業型年金である場合は、加入者掛金の額を単一のものとすることもできることとした。
○ 中小企業主掛金について、「中小企業」としての条件を詳細に定めた。
○ 資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）についてより具体的な内容を規定した。
○ 運用の方法の選定及び提示に関する事項が新たに設けられた。

図２

企業型年金や個人型年金に関する主な運用の改善【確定拠出年金の仕組み】
運用実績

給付

現状では、少なくとも３商品以上を提示し、そのうちの一つは元本保証型商品である必要があった。

個々の加入者が株式等の運用商品を選択して運用

拠出あらかじめ拠出額が決まっている……

改正・運用資産を選択しない人への配慮
・事業主が加入者に対して投資教育や運用資産状況報告を行うことを義務付け○運用商品選択に対する支援を行う（提示数の上限の設定や商品除外規定の整備など）○運用資産を選択しない人の支援を行う（規定を整備）○運用中の支援を強化する（継続投資教育の努力を義務化）

拠出額と運用収益との合計額をもとに給付額が決まる

第77回社会保障審議会年金数理部会
厚生労働省は平成30年３月16日に「第77回社会保障審議会年金数理部会」を開催し、平成28年度における公的年金財政状況の報告を行った。部会長は菊池馨実氏（早稲田大学法学学術院教授）。
最初に公的年金制度の仕組みに即して、各年金制度の被保険者や受給者の現状や収支状況、年金改定等について報告があっTopics ︱トピックス

Web版

Vol.61（通巻706号）

2018.4.1303た。また、被用者年金制度の一元化に伴う積立金の状況についても報告があった。
公的年金の財政状況については、被用者の被保険者人数や年齢分布、標準報酬月額分布、受給者の特性や制度自体等に変化があったものの年金総額は微増で推移している（平成28年度は平成27年度と比較して0.5％の増加）。年金種別ごと年金総額に見ると、老齢・退職年金は441,620億円、障害年金22,968億円、遺族年金71,904億円であった。
平成28年度単年度収支は、保険料収入が35.8兆円、国庫・公経済負担が12.4兆円で、運用損益分を除くと収入総額は53.5兆円であった。一方で支出面では、年金給付費が51.3兆円で支出総額は51.7兆円で1.8兆円の黒字であった。受給者ベースで年金扶養比率（老齢・退職年金受給者数／被保険者数）は2.30ポイントで前年度より0.08上昇しているが、基礎年金ベースでは1.99ポイントで前年度より0.03ポイント減少している。また、積立比率（前年度未積立金／総合費用）は厚生年金、国民年金ともに前年度より低下した。平成26年の財政再検証に基づいて平成28年度末時点の年金財政を評価すると、ケース C（物価上昇率1.6％、賃金上昇率1.8％、実質運用利回り3.2％等）、ケース E（物価上昇率1.2％、賃金上昇率1.3％、実質運用利回り3.0％等）、ケース G（物価上昇率0.9％、賃金上昇率1.0％、実質運用利回り2.2％等）の場合に厚生年金積立金が基準を17.8～18.7％上回る結果となった。ただし、見通しと実績の乖離を含めて長期的な観点で動向を注視することが重要である。

平成30年１月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で64.0％
厚生労働省は平成30年３月30日、平成30年１月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス9.4ポイントの72.8％であった。これは平成27年４月～平成28年３月分の保険料のうち、平成30年１月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス7.0ポイントであったた
め、目標値には達している。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス5.3ポイントの70.4％であった。これは平成28年４月～平成29年３月分の保険料のうち、平成30年度１月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成28年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成している。

【平成29年４月～平成29年12月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.6ポイントの64.0％であった。平成29年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイントであった。
なお、平成29年４月～平成30年１月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が103,349件（前年同期比18,965件増）、督促状送付が63,596件（前年同期比15,707件増）、財産差押が10,542件（前年同期比151件減）であった。