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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月26日【事業年度】

第26期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

奈 良学

中 村 直 浩中 村 直 浩(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

1,677,298

―

―

―

―

経常利益

(千円)

693,312

―

―

―

―

当期純利益

(千円)

419,696

―

―

―

―

包括利益

(千円)

―

―

―

―

―

純資産額

(千円)

―

―

―

―

―

総資産額

(千円)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

―

(円)

12,330.95

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

9.6

―

―

―

―

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
603,691――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△205,736――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△229,565――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,692,660
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
(名)
―
―
―
―
―
(ほか平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを、平成20年１月１日付で吸収合併し、第22期連結会計年度末には連結子会社が存在しないため、第22期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標の一部につきましては記載しておりません。また、第23期より連結財務諸表を作成していないため連結経営指標は記載しておりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

1,668,654

1,622,827

1,724,024

1,753,189

1,839,248

経常利益

(千円)

691,121650,534

724,212750,316

777,574

当期純利益

(千円)

473,753

360,255424,905

441,767

439,300

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,036

31,536

31,53631,01831,018

純資産額(千円)

2,239,284

2,173,150

2,383,270

2,542,685

2,755,827

総資産額

(千円)

2,691,633

2,466,175

2,771,125

2,895,968

3,180,964

１株当たり純資産額(円)

65,791.63

68,910.15

75,573.00

81,974.53

88,846.09

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

6,300.00

6,800.00

6,800.00

7,150.00

8,575.00(円)(3,150.00)(3,400.00)(3,400.00)(3,400.00)(3,575.00)(円)

13,919.18

11,325.23

13,473.65

14,179.20

14,162.76

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.2

88.1

86.0

87.8

86.6

自己資本利益率

(％)

22.4

16.3

18.7

17.9

16.6

株価収益率

(倍)

8.5

10.6

8.6

9.3

10.2

配当性向

(％)

45.3

60.0

50.5

50.4

60.5

営業活動による(千円)―
369,322536,761
421,120
623,177
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△69,656△411,771
373,210△419,822
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△424,632△214,694△284,304△226,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
1,567,693
1,477,989
1,988,015
1,964,450
の期末残高
従業員数
56
60
64
68
66
(名)
(ほか平均臨時雇用者数)
(4)
(2)
(2)
(3)
(3)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第22期における持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 第23期以降における持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第26期における1株当たり配当額には、創立25周年記念配当の1,425円が含まれております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
６ 当社は、第23期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しております。
７ 平均臨時雇用者数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２ 【沿革】

平成元年３月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現 SHL(UK)Limited)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville &Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル ジャパン株式会社を設立。
Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。
パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テ
ストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter
Test)の販売を開始。
コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

平成５年10月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。
昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)が株式をSaville & Holdsworth International BV 及び故 清水 佑
三氏に250株ずつ譲渡。
日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成10年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメント（インターナル）サービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。
万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。
Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

昭和62年12月

昭和63年１月
昭和63年６月

平成５年９月

平成13年３月
平成13年６月
平成13年８月
平成13年10月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。
大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 JASDAQスタンダード）に上場。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。
Saville & Holdsworth International BVが当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）に譲渡。
100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・
エル販売株式会社として設立）を吸収合併。
WebRAB（Reasoning Aptitude test Battery)の販売を開始。
東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に
新宿オフィスを開設。
カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（Customer Contact Styles Questionnaire）の販売を開始。
採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式をいう）サービスを開始。
名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。

平成19年５月

平成20年１月
平成20年６月
平成21年５月
平成21年８月
平成22年１月
平成23年４月

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、SHLグループ（注１) からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメントサー
ビスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社マイナビ(注２、３)が当社株式の29.01％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ 当社は、英国のSHL Group Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHL Group Limitedの有するプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づ
きSHL Group Limitedに対してロイヤルティを支払っております。なお、SHLグループ（本書においては、SHL Group Limitedを中核とする企業集団をいう）は、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
２ 株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合
29.01%）を所有しております。
株式会社マイナビの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長 中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業
３．株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更しております。

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有価証券報告書(1) 事業内容について
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置くSHL Group Limitedとのライセンス契約により、後述する
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHLグループの持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサー
ビスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービ
スであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材
評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニング
サービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセス
メントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成20年９月期
サービス区分

平成21年９月期

平成22年９月期

平成23年９月期

当事業年度
平成24年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,668

100.0

1,622

100.0

1,724

100.0

1,753

100.0

1,839

100.0

プロダクト

556

33.4

583

36.0

651

37.8

716

40.9

880

47.9

内訳 コンサルティング

1,083

64.9

1,013

62.4

1,040

60.4

1,003

57.2

924

50.3

28

1.7

26

1.6

31

1.8

33

1.9

33

1.8

トレーニング上記表のうち、連結子会社を有していた平成20年９月期までの連結販売実績を参考までに以下に記載
いたします。
平成20年９月期
サービス区分

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,677

100.0

プロダクト

559

33.4

内訳 コンサルティング

1,088

64.9

29

1.7

トレーニング

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。
OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差デー
タ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
① 開発思想OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

② 受検から結果報告書までの流れ
イ．マークシートテスト
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリア
ルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１から３枚の結果
報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送受信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ロ．Webテスト
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURL
ならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目
安にインターネットにて回答し、受検データは当社サーバに格納されます。Webテストは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードし、リポート
・ジェネレータに取り込むことで、結果の閲覧及び結果データの出力を行うことができます。顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

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有価証券報告書③ 結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類
人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志
向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメン
ト適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④ その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスや
トレーニングサービスとしても活用されます。
イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHL Group Limitedとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダ
クト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

① プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質
問紙群(以下「プロダクト」という)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

② コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③ トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。
主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜知的能力テストシリーズ＞
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
新・計数理解テスト
英語テスト＜総合適性テストシリーズ＞
GAB
IMAGESWebRAB＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ(注１)（カスタマーコンタクト適性テスト）

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性
を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用・配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。

MQ(注２)(モチベーション質問紙)

決裁箱

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書サービス区分サービス名

用途

目安箱(モラールサーベイ)

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

万華鏡
プロダクト

無尽蔵(多面評価質問紙)

HURMIS(注４)(適性診断ソフトウエア)

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

コンサルティング

オリジナル適性テスト開発サービス

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インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
インターネット上でおこなう、組織文化・価
値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。
OPQとV@W(注３)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務
適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・カウンセ
リングをはじめ、職務要件作成、配属シミュ
レーションなどさまざまな場面で使用されます。
管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテン
シーモデルを作成できるとともに、知的能力テストやOPQが受検・採点できるソフトウエ
アです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。
コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテス
トサービスを選択し使用することが可能です。

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
ンターネットスクリーニングシステムは応募
玉手箱Ⅰ
者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー(インターネットスクリーニングシステム)
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。
知的能力テスト(言語、計数)、価値観、パーソ
ナリティで構成された、インターネット上で玉手箱Ⅱ(インターネットテスティングシステム) 受検可能な総合適性テストです。主に中途採用場面で使用されます。
コンサルティング
知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能
玉手箱Ⅲ(インターネットテスティングシステム) な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。
アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課題
アセスメントセンター(注５)
・演習を与え、その結果について複数の評価（社員アセスメントサービス）者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。
適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得
OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修
面接技術訓練コースです。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
トレーニング
討議の評価を体験する研修です。グループ討
グループ討議評価技術訓練コース
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQ
インハウスセミナーのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
(注) １ Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
２ Motivation Questionnairesの略称です。
３ Values @ Workの略称です。
４ Human Resource Management Information Systemの略称です。
５ アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。SHLグループ
では、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称住所(その他の関係会社)
株式会社マイナビ

東京都千代田区

資本金 主要な事業の
(百万円)
内容

2,102

就職情報提供事業等議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)
―

29.01

関係内容

(注１、２)(注) １ 株式会社マイナビは当社にとって売上高が最大の販売代理店であります。
２ 当社代表取締役社長である奈良 学は、株式会社マイナビの取締役（非常勤）を兼任しております。
３ 株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(名)66(3)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

5.1

5,278

31.1

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しており、時間給制のアルバイト(22名)は含んでおりません。なお、アルバイト人員数は、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均雇用人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）における売上高は1,839百万円（前年同期比4.9％増）となり、前年同期比86百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高880
百万円（前年同期比23.0％増）、コンサルティング売上高924百万円（前年同期比7.8％減）、トレーニング
売上高33百万円（前年同期比1.0％増）であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で164百万円増加しました。特に、新規学卒者の総合職採用
選考用の「GAB」及び「OPQ」の販売が好調だったことが主たる要因であります。一方、コンサルティング売
上高は前年同期比で78百万円減少しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版等の販売が低調であったことによります。
当事業年度におきましては、特に第３四半期累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）
は、新規学卒者の採用に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等による採用選考期間の短縮化に伴い、顧客企業において導入が比較的容易である当社のプロダクトサービスが支持されたことにより、プロダクト売上高は好調に推移しました。一方、第４四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24
年９月30日まで）の売上高は、前年同期比で59百万円減少し373百万円と低迷しました。例年、当社の第４四半期会計期間は、新規学卒者採用選考用ツールの販売が集中する時期でありますが、新規学卒者の採用に関する自主規制等により新規学卒者採用選考用ツールの販売が延期される影響を受けたこと等により、コンサルティング売上高が減少しました。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は774百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は777百万円（前年同期比3.6％増）、税引前当期純利益は764百万円（前年同期比2.3％増）であり、当期純利益は439百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
業績変動の主たる要因につきましては、『７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析』『(3) 経営成績の分析』に記載のとおりです。
（注)上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ23百万円の減
少となりました。
営業活動による資金の増加は、623百万円（前年同期比202百万円増加）となりました。
投資活動による資金の減少は、419百万円（前年同期は373百万円の増加）となりました。
財務活動による資金の減少は、226百万円（前年同期比57百万円減少）となりました。
主たる増減要因につきましては、『７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『(4) キャッシュ・フローの分析』に記載のとおりです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業区分

人材アセスメント業

内訳

前事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日
生産高(千円）
195,009

当事業年度
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日
生産高(千円）
264,107

前年同期比
（％）
135.4

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング―――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。
２ 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可
能な完成品をいう)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

事業区分

人材アセスメント業
プロダクト

前事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
1,006,535
9,816

当事業年度
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
918,854
3,865

前年同期比
受注高
（％）
91.3

受注残高
（％）
39.4

―

―

―

―

―

―

1,006,535

9,816

918,854

3,865

91.3

39.4

トレーニング―――(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

―

―

―

内訳

コンサルティング

(3) 販売実績
事業区分

人材アセスメント業
プロダクト
内訳

コンサルティング

前事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日
販売高(千円）
1,753,189

当事業年度
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日
販売高(千円）
1,839,248

前年同期比
（％）
104.9

716,043

880,498

123.0

1,003,531

924,80592.2

トレーニング
33,61333,944
101.0(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
株式会社マイナビ

前事業年度
自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
623,880

35.6

当事業年度
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
719,878

39.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合
29.01％）を所有する筆頭株主であります。
３ 株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更
しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1) 人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システ
ム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

(2) 研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHL Group Limitedとのライセンス契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グ
ローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHL Group Limitedとのライセンス契約に基づき適性テスト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に亘っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員
向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事
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有価証券報告書において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見
込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テス
ト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、「OPQ」を核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメ
ント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年５月18日にSHLグループが所有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズ（現、株式会社マイナビ）に譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社はSHL Group Limitedとのライセンス契約を更新することにより、引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②SHL Group Limitedとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライ
センス契約を締結し、以来更新を重ね、平成24年２月17日付で内容を改訂したライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という）を締結（有効期間５年）しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHL Group Limitedから国内における独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の３分の１以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHL Group Limitedのプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHL Group
Limitedに対して支払っております。本ライセンス契約において、その有効期間である平成29年3月31日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHL Group Limitedから当社のサービスに必要なプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、SHL Group Limitedのプロダクト、サービス、著作権、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループに、業績の変動、事業の停止、または買収・合併等が17/87

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有価証券報告書あった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、SHL Group Limitedは、平成24年８月２日に米国Corporate Executive Board Company（以下、CEBという）によって買収されましたが、当社とSHL Group Limitedとの本ライセンス契約は引き続き維持されております。
CEBの会社概要
（設立）

1979年

（本店所在地）

米国ワシントン州アーリントン（株式上場）

ニューヨーク証券取引所（URL）

http://www.executiveboard.com/(4) 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売委
託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事
業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
期別
会社名

平成22年9月期
売上高
構成比

平成23年9月期
売上高
構成比

平成24年9月期
売上高構成比(株)マイナビ(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロードラーニングマスターズ(株)(株)クリエアナブキ
その他の販売代理店(販売代理店への売上高合計）
直販
売上高合計

百万円
585
88
52
27
7
6
768
955
1,724

百万円
623
80
49
26
7
5
792
960
1,753

百万円
719
87
37
26
6
5
883
955
1,839

％
33.9
5.2
3.0
1.6
0.4
0.4
44.6
55.4
100.0

％
35.6
4.6
2.8
1.5
0.4
0.3
45.2
54.8
100.0

％
39.1
4.8
2.0
1.4
0.4
0.3
48.0
52.0
100.0

(5) 株式会社マイナビとの関係について①株式会社マイナビとの事業・資本関係について
株式会社マイナビは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合
29.01％）を所有しております。また、株式会社マイナビは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社マイナビとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社マイナビとの人的関係について当社の取締役５名のうち２名は、株式会社マイナビの出身者であります。この２名は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良 学は、株式会社マイナビの取締役（非常勤）を兼任しております。

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有価証券報告書＜役員の兼任状況＞
氏 名

株式会社マイナビでの役職

代表取締役社長

奈良 学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
大阪ＨＲコンサルティングチームリーダー

神田 貴彦

―

経営体制の強化を図るため

役 職

就任理由

当社としましては、役員の兼任は、株式会社マイナビとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③株式会社マイナビとの競合関係について
株式会社マイナビは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社マイナビが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があります。当社は、社員アセスメント
サービス等の売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まな
い場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場
合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜四半期会計期間別の売上高＞
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

平成22年９月期

195

719

385

423

1,724

平成23年９月期

231

698

389

433

1,753

平成24年９月期

266

783

415

373

1,839

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した
場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクショ
ンを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 創業者である前社長の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三氏が所有しておりました当社株式9,000株は、相続人(３名）が相続し、うち2,500株につきましては、平成20年
11月10日に当社が自己株式として取得、平成21年２月６日に消却いたしました。現時点において、相続人

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有価証券報告書が所有する残りの当社株式6,500株（発行済株式総数に占める割合20.95％）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会社組織について①内部管理体制について
当社は、従業員66名（平成24年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る
所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 競合激化によるリスクについて
当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社
は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方の名称SHL Group Limited

国名

英国

契約品目

契約内容

契約期間

ライセンス契約

SHL Group Limitedが有するプロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ
等の日本国内における独占的使用許諾ならびに当該ライセンスに対するロイヤル
ティの支払いに関する契約

平成24年３月31日から
平成29年３月31日まで（注）当社のライセンス契約先であるSHL Group Limited(※)は、平成24年８月２日に米国Corporate Executive Board
Company（以下、CEBという）によって買収されましたが、当社とSHL Group Limitedとの本ライセンス契約は引き続き維持されております。
(※) SHL Group Limitedにつきましては、『第１ 企業の概況』『３ 事業の内容』に記載しております。

(2) 代理店契約
契約会社名

契約期間

契約の概要

株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成24年９月30日現在26社)

原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様

当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。

（注）株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更しております。

(3) 販売委託契約
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介す
る。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び社
員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① Webテストの開発
拡大するWebテストのニーズに幅広く対応するため、Webテストのラインナップを増強するための研究開発を行っております。

② SHLグループがもつ多国籍言語ツールのローカライズ
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL
Group Limitedとのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、
ローカライズの研究開発を進めております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当事業年度において、「なりすまし回避システム」「Webテスト2013年卒版」「WebGAB英語版」（インターネットテスティングシステム）「玉手箱Ⅲ2013年卒版」（インターネット
テスティングシステム）「コンピュータ職適性テスト新版」等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグルー
プのスタッフが兼任しております。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は15,074千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第５ 経理の状況』『２財務諸表等』『重要な会計方針』に記載しております。

(2) 財政状態の分析① 流動資産
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し１百万円増加し2,652百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円増加した一方、売掛金が73百万円減少したことによります。現金及び預金につきましては、投資活動により投資有価証券を301百万円取得したことと、財務活動により配当金として226百万円支出がありましたが、営業活動により623百万円収入があったことが増加の主な要因であります。また、売掛金の減少につきましては、当第４四半期会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）の売上高が前年同期比で減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比べ283百万円増加し528百万円となりました。主な要因
は、投資その他の資産の投資有価証券が297百万円増加したことによります。これは、ノムラ日本債券
オープン（SMA）301百万円を取得したことが主な要因であります。また、新たなアセスメントサービスの開始に伴い、無形固定資産の製品マスター仮勘定が減少し、製品マスターが増加しております。
③ 流動負債
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し55百万円増加し317百万円となりました。これは、未払金が21百万円増加したことと、未払法人税等が21百万円増加したことが主な要因であります。

④ 固定負債
当事業年度末の固定負債は、主として退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加により、前事業
年度末と比べ16百万円増加し107百万円となりました。

⑤ 純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較し213百万円増加し2,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、剰余金の配当により227百万円減少しましたが、当期純利益を439百万円計上したことによります。
(3) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）における売上高は1,839百万円（前年
同期比4.9％増）となり、前年同期比86百万円の増収となりました。増収の要因は、代理店経由の販売が24/87

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増加したこと、Webテストの販売が増加したこと、及び取引社数が増加したこと等が主たる要因であります。
販売経路別では、当社がユーザーに直接販売する直販の他、代理店経由の販売があり、直販での売上高は955百万円（前年同期比0.5％減）で前年同期比４百万円減少しましたが、代理店経由の売上高は883百万円（前年同期比11.5％増）となり、前年同期比90百万円の増収となりました。Webテストの売上
高は1,152百万円（前年同期比5.6％増）であり前年同期比61百万円の増収となり、当事業年度における取引社数は3,665社、前年同期比391社増加しました。
また、当事業年度の売上高を四半期別にみると、第１四半期から第３四半期（平成23年10月１日から
平成24年６月30日まで）の累計売上高は1,465百万円（前年同期比11.1％増）と順調に推移したものの、第４四半期（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）の売上高は373百万円（前年同期比
13.8％減）と前年同期と比較し大きく減少しました。その要因については、『１ 業績等の概要』に記載しております。

② 営業利益当事業年度の営業利益は774百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上原価が237百万円（前年同期比12.3％増）となり前年同期比で26百万円増加し、販売費及び一般管理費が826百万円（前年同
期比3.6％増）となり前年同期比で28百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で30百万円の増益となりました。売上原価につきましては、臨時賞与等により労務費が前年同期比で７百万円増加したこと、受注案件の納品が多かったこと、新製品マスター完成に伴う製品マスター償却が増加したこと等が主な増加要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加につきましては、前年同期比で減少した費目も多くありますが、人員拡充や臨時賞与等により人件費が前年同期比で31百万円増加したことが主たる要因であります。
③ 経常利益当事業年度の経常利益は777百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益の増益により、経常利益は前年同期比で27百万円の増益となりました。なお、営業外収益が２百万円となり前年同期比で５百万円減少した一方、営業外費用は前年同期比で１百万円減少しました。営業外収益が減少した主な要因は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の運用益が前年同期比で４百万円減少したことによります。また、営業外費用の減少は、前年同期において自己株式取得費用を１百万円計上していたことが主たる要因であります。
④ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は764百万円（前年同期比2.3％増）となりました。特別利益が１百万円となり前年同期比で１百万円増加した一方、特別損失が14百万円となり前年同期比で11百万円増加しましたが、経常利益の増益により、税引前当期純利益は前年同期比で17百万円の増益となりました。特別利益は投資有価証券売却益１百万円であり、特別損失の主な内訳はゴルフ会員権等の損失10百万円と減損損失３百万円であります。
⑤ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は439百万円（前年同期比0.6％減）となりました。法人税率の変更から繰
延税金資産が８百万円減少し、法人税等調整額が８百万円増加したこと等により、前年同期比２百万円の減益となりました。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ23百万円減
少し1,964百万円（前年同期比1.2％減）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により増加した資金は623百万円（前年同期比202百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益764百万円、売上債権の減少額73百万円であり、支出要因は法人税等の支払額307百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により支出した資金は419百万円（前年同期は373百万円の収入）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入200百万円と投資有価証券の売却による収入151百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出300百万円と投資有価証券の取得による支出451百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により支出した資金は226百万円（前年同期比57百万円減少）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において投資の額は有形固定資産3,526千円、無形固定資産66,194千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
(1) 有形固定資産
データセンター用設備機器一式

3,186千円(2) 無形固定資産①製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります）
WebGAB英語版
なりすまし回避システム
Webテスト2013年卒版
コンピュータ職適性テスト新版
玉手箱Ⅲ2013年卒版
万華鏡30

16,416千円
9,121千円
5,965千円
4,933千円
3,035千円
1,600千円②製品マスター仮勘定
Webテスト2014年卒版
WebGAB英語版
WebOPQ改訂版
万華鏡30
玉手箱Ⅲ2014年卒版
玉手箱Ⅰ2014年卒版

4,312千円
3,894千円
1,662千円
1,600千円
1,093千円
1,038千円③ソフトウエア
データセンター用ソフトウエア
販売・在庫管理ソフトウエア

1,487千円
1,250千円

なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
平成24年９月30日現在

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中野区)
新宿オフィス
(東京都新宿区)
大阪オフィス
(大阪市中央区)
名古屋オフィス
(名古屋市中村区)
データセンター(東京都港区)
関西データセンター(大阪市北区）帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

無形固定資産

従業員数
(名)

合計

事務所

7,312

1,178

53,09961,590

14(3)

事務所

8,923

5,277

―

14,201

44

事務所

492

136

―

628

5

事務所

2,082

191

―

2,274

3

―

1,909

1,806

3,716

―

―

3,186

1,487

4,673

―

18,81011,881

56,39387,08566(3)データセンター
関連設備
データセンター
関連設備

合計(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者
数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。
３ 上記のほか、賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
平成24年９月30日現在

名称

設備の内容

年間賃借料
（千円）

本社

事務所

19,658新宿オフィス

事務所

57,710

大阪オフィス

事務所

2,689

名古屋オフィス

事務所

1,681

４ 上記のほか、リース契約による主な設備の内容は以下のとおりであります。
平成24年９月30日現在

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

名称

数量

リース期間

コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,540

509

コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,968

1,611

着手年月

完成予定年月(注) 所有権移転外ファイナンス・リース

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達方法関西データセンター
データセンター
6,092
4,673
自己資金
平成24年7月
平成25年8月(大阪市北区）
関連設備(注) 平成24年９月に完了予定でありましたが、計画の見直しを行なったため、投資予定額及び完成予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年12月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,01831,018大阪証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用してお
りません。

計

31,01831,018

―

―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年12月22日定時株主総会
事業年度末現在(平成24年９月30日)

提出日の前月末現在(平成24年11月30日)

880

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

880

同左

296,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価格 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成24年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち20名（新株予約権の数120個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成23年12月17日定時株主総会及び平成24年10月25日取締役会
事業年度末現在(平成24年９月30日)

提出日の前月末現在(平成24年11月30日)

―

1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

1,000

―

152,250

新株予約権の行使期間―

平成26年12月1日〜
平成31年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５―

発行価格 152,250
資本組入額 76,125

新株予約権の数(個)(注)１

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

新株予約権の行使の条件―

新株予約権の譲渡に関する事項―

代用払込みに関する事項―

被割当者は、行使の時点においても会社の取締役、監査役、
または従業員の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権引受契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事―(注)７
項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
４ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た金額とします。
６ 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締31/87

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有価証券報告書役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使する前に、上記表「新株予約権の行使条件」に規定する条件に該当しなくなった場
合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを以下のとおりとします。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）３、４で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)５に準じて決定するものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)６に準じて決定するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成21年２月６日(注１)△2,50031,536―

平成23年５月13日
(注２)

△518

31,018

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

581,067―

320,530

581,067―

320,530(注) １ 平成21年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年２月６日に自己株式の消却をいたしました。
２ 平成23年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年５月13日に自己株式の消却をいたしました。

(6) 【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数(人)

外国法人等
政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
―

3

10

15

9

個人
その他
5

1,735

計

1,777

所有株式数
―
105
347
9,175
2,444
2,006
16,94131,018
(株)
所有株式数
―
0.3
1.1
29.6
7.9
6.5
54.6
100.0
の割合(％)（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 12株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)

―
―
―

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

29.01

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.89

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10番1号(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

1,958

6.31

清 水 達 哉神奈川県横浜市都筑区

1,250

4.02

清 水 直 哉

東京都目黒区

1,250

4.02

ウイリアム マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

1,000

3.22

トルーデイ マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券株式会社）

1,000

3.22

堀

東京都港区

470

1.51

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

東京都中野区中央5丁目38‑16

258

0.83

峯

東京都調布市

247

0.79

20,433

65.87

眞 彰

孝 奈
計

―

(注) １ 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数31,018株で計算しております。
２ カバウター・マネージメント・エルエルシーから、平成24年７月５日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年７月２日現在1,886株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所
アメリカ合衆国イリノイ州60601、シカゴ、イースト・ワッカー・ドライブ、2505号室
保有株券等の数 1,886株
株券等保有割合 6.08％

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式31,018―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,01831,018―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,018―(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12株（議決権 12個）含まれて
おります。

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有価証券報告書② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21、ならびに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株を発行する方法により、付与しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権〔平成17年12月22日の定時株主総会特別決議に基づく新株予約権〕
当社及び当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループの企業価値向上に資することを目的とし、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権の発行をすることを平成17
年12月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員47名(付与時の子会社従業員を含む）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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有価証券報告書②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権〔平成23年12月17日の定時株主総会特別決議及び平成24年10月25日開催の取締役会決議に基づく新株予
約権〕
決議年月日

平成23年12月17日及び平成24年10月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
従業員65名新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、平成24年12月22日に創立25周年を迎えましたので、期末配当を１株当たり3,575円の普通配当に創立25周年記念配当の1,425円を加え合計5,000円とし、１株当たり3,575円の中間配当と合わせて、当事業年度の年間配当額を8,575円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメント
ツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は、定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円）

平成24年４月26日
取締役会
平成24年12月22日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)110,889

3,575

155,090

5,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高(円)

167,000

130,000

123,500

147,000

156,000

最低(円)

106,700

72,00099,500110,000

127,500(注) 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。そのため、第22期から第24期は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場、第25期以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

156,000

145,000

148,900

148,500

148,300

147,300

最低(円)

139,000

138,500

136,100

143,000

144,500

142,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役

取締役

奈 良

開発担当

管理担当

HRコンサル
ティングチー
ム１リーダー学

三 條 正 樹中 村 直 浩

清 田茂

昭和33年１月21日生

平成17年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
常務取締役 新事業準備室長

平成19年12月

当社 代表取締役副社長

平成20年４月

代表取締役社長(現任)

平成４年４月株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社 入社

昭和44年３月11日生 平成９年４月
平成13年12月

常務取締役(現任)昭和59年12月

公認会計士事務所 入所

平成２年６月昭和35年12月30日生 平成５年９月

ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社 入社

平成13年12月

取締役 管理チームリーダー

平成18年１月

常務取締役(現任)

平成５年10月

当社 入社

平成14年12月

取締役 大阪営業チームリーダー

平成20年４月

取締役 新規営業準備室長

平成20年10月

取締役 中野営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 HRコンサルティングチーム
１リーダー(現任)
株式会社神田 入社

昭和57年３月

取締役

大阪HRコンサルティング
神 田 貴 彦チームリーダー

昭和62年６月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社

平成20年１月

平成20年12月

Mainichi Communications USA Inc.
(現 Mynavi USA Corporation) 社
長
当社 取締役

平成21年１月

取締役 大阪営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 大阪HRコンサルティング
チームリーダー(現任)

昭和32年12月11日生

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所有株式数
(株)

(注)2

9

(注)2

84

(注)2

148

(注)2

173

(注)2

1

取締役 ＩＴチームリーダー

平成16年11月

昭和44年12月９日生

任期

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

常勤監査役

中 目 図南雄 昭和17年７月20日生 平成12年４月

監査役

日 義 明
昭和30年２月18日生
(注)１

当社 入社
監査役(現任)昭和52年４月

東京証券取引所（現 株式会社東京証
券取引所グループ） 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

平成５年７月

所有株式数
(株)

(注)3

14

(注)4

13

(注)3

3

大和証券株式会社 入社

平成12年９月

昭和58年４月
朝任期

ジーピーシー株式会社設立
代表取締役(現任)監査役

岡 太 彬 訓(注)１

昭和18年９月25日生

平成10年12月

当社 監査役(現任)昭和56年４月

立教大学社会学部教授

平成14年12月

当社 監査役(現任)

平成18年４月

立教大学経営学部教授

平成19年４月
平成21年６月

多摩大学大学院経営情報科研究科教授
立教大学名誉教授(現任）

平成22年４月

多摩大学経営情報学部教授（現任）平成24年４月

日本行動計量学会理事長（現任）計445(注) １ 監査役 朝日 義明氏及び岡太 彬訓氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。
２ 取締役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 中目 図南雄氏及び岡太 彬訓氏の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 朝日 義明氏の任期は平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ HRコンサルティングチーム２リーダー兼務取締役であった中村和司氏は、平成24年８月18日に逝去いたしました。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メ
カニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
b. 企業統治の体制の概要
監査役制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るた
め、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。
(a)当社の取締役会は、現在取締役５名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役
会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
(b)取締役会には顧問弁護士及び弁理士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。
(c)当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名の計３名で構成され、取締役会
その他重要会議への出席、各部門長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。また、意見交換による情報の共有化とともに、会計監査人及び内部監査担当者と連携して組織的かつ効率的な監査を実施することにより、業務執行の適法性及び適正性を監査しております。
(d)社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持・強化を図っております。社外監査役は、取締役会その他重要会議への出席の他、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
(e)当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、取締役・常勤監査役・主要なチー
ムリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、取締役及び常勤監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。

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有価証券報告書（業務執行・監査体制）

c. 現在の体制を採用する理由
当社には社外取締役はおりませんが、経営監視機能並びに業務執行の客観性及び中立性の確保については、２名の社外監査役により十分に機能しているものと考えております。
今後、適任者が現れた場合、社外取締役への就任を要請することを検討したいと考えておりますが、
上記のとおり現状においても十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。

d. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制シス
テムの強化・徹底を図っており、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。
取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制シス
テム整備の基本方針は、以下のとおりであります。
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会及び監査役に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
(b)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や43/87

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有価証券報告書

損害を最小限に止める体制を整える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役及び監査役は社内の重要な会議に出席し、会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。
また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体
制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役並びに社長または常務取締役に報告するものとする。
・社内通報システムを構築し、社内通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
・監査役は当社のコンプライアンス体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めるものとする。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・監査役から求めがある場合、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
・監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。
(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライ
アンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、管理チーム（5名）が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責
任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、常勤監査役は、毎月開催される内部統制委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査役監査に役立てております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書や内部統制委員会の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を行っております。
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監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
③ 会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 金子能周（継続監査年数７年）
指定有限責任社員 業務執行社員 服部將一（継続監査年数２年）（所属する監査法人）
有限責任 あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士５名及びその他９名にて構成されております。

④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は朝日義明氏及び岡太彬訓氏の２名であります。
a. 当社と各社外監査役との関係
朝日義明氏はジーピーシー株式会社代表取締役等を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
岡太彬訓氏は多摩大学経営学部教授等を兼任しておりますが、当社は同氏の兼任先と特別の関係はありません。
また、社外監査役２名と当社との間には、一部当社株式の保有（５ 役員の状況に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や見識を活かし経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治を高める機能及び役割を期待しております。

ｃ．社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
社外監査役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づく中立・公正な立場で、経営監視機
能の発揮が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社との関係において独立性が確保されることを選任の基本方針としております。
当社の社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準は、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役の2名を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

d．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプラ
イアンスの徹底に努めております。
社外監査役と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携については、「②内部監査及び監査役
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監査」に記載のとおりです。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「①ｂ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

⑤

役員の報酬等
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

79,511

63,240

―

9,100

7,171

6

監査役
(社外監査役を除く)

5,157

4,860

―

200

97

1

社外役員

9,220

8,820

―

400

―

2

b. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
d. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、各取締役の職責及び業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、代表取締役が監査役会に意見を求め、その意見を勘案のうえ、取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、監査役会で協議のうえ決定しております。
⑥ 取締役の定数並びに取締役選任の決議用件
当社の取締役につきましては10名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議
a. 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
b. 中間配当
株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。
⑨

株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

30,000―29,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士に委託している非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザ
リー業務であります。なお、当事業年度においては、当該非監査業務に対しての報酬は発生しておりません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めておりま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成24年９月30日)

2,188,015
385,860※1

2,264,450
312,400

28,1724,082
2,781
10,43531,416
12730,1001,277
1,960
11,19331,164122

2,650,892

2,652,669

52,980△29,290

52,577△33,766

建物（純額）

23,68918,810構築物
減価償却累計額

95
△95

95
△95

構築物（純額）−−工具、器具及び備品
減価償却累計額

43,066△30,042

46,592△34,711

13,023

11,881

工具、器具及び備品（純額）
土地

7,846

4,331

有形固定資産合計

44,55935,023

無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権

726
4,537
12,952
34,051
1,859

726
6,675
35,727
11,4061,859

無形固定資産合計

54,12756,393

21,27041,662
69,855319,11645,30569,8552,400

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
会員権

13,400

その他

200

200

146,388436,877

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/87

※2

245,076

528,294

2,895,968

3,180,964

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金

3,905
2,017
65,013
158,367
28,437
3,864

5,046
23,19868,237
179,994
32,9417,808

流動負債合計261,607317,22758,45916,46515,0001,751

67,40623,73415,0001,768

91,675

107,909353,282

425,136

581,067

581,067

320,530

320,530

320,530

320,530

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

19,50019,5001,621,523

1,833,616

利益剰余金合計

1,641,023

1,853,117

株主資本合計

2,542,621

2,754,714

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

64

1,113

評価・換算差額等合計

64

1,113

純資産合計

2,542,685

2,755,827

負債純資産合計

2,895,968

3,180,964

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,753,189※3

1,839,248

※3

売上原価

211,743

237,892

売上総利益

1,541,445
797,484

1,601,355
826,447

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2743,960

774,908

営業外収益
受取利息
投資事業組合運用益
雑収入

942
6,816
299

728
1,829
340

営業外収益合計

8,057

2,898

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
支払手数料

1,638
63
−

−
98
133

営業外費用合計

1,701

232

750,316

777,574

−

1,692

−

1,692

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※42,434

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

779

減損損失

−

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損

−
−

※4

※5

14

−
3,917
9,499
1,500

特別損失合計3,214

14,932

税引前当期純利益

747,102764,334

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

307,413△2,078

328,980△3,946

法人税等合計

305,334

325,033

当期純利益

441,767

439,300

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 外注費

2,595

1.0

3,251

1.2

Ⅱ 労務費

150,358

57.4

157,934

57.0

109,09941.6

115,98741.8

262,053

100.0

277,173

100.0

Ⅲ 経費

※1

当期総製造費用

1,682

4,082

263,736

281,256

4,082

1,277

66,66658,483

当期製品製造原価

192,986

221,494

期首製品たな卸高

34,72828,172

227,715

249,666

28,17230,100

1,522

1,497

198,020

218,068

製品マスター償却費

13,722

19,824

売上原価

211,743

237,892

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

合計期末製品たな卸高
他勘定振替高
差引

※3

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有価証券報告書(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

直接開発費35,721

33,659

印刷費

44,44053,195

賃借料

17,00916,391

リース料

4,422

3,676

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

製品マスター仮勘定

当事業年度(千円)
28,983

19,967(研究開発費）

17,27915,074(広告宣伝費）

13,766

18,904

(修繕費）

6,403

4,434

(その他)

232

102

66,66658,483

販売費及び一般管理費

計※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費(見本品費）
(その他)
計

1,350

1,280

171

217

1,522

1,497

(原価計算の方法)
製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067
−

−

当期末残高

581,067

581,067

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

320,530

320,530

−

−

当期末残高

320,530

320,530

320,530

320,530

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067

−

−

当期末残高

320,530

320,530

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

19,50019,500

−

−

当期末残高

19,50019,5001,462,431

1,621,523△212,683
441,767△69,992△227,206
439,300−

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

159,091

212,093

1,621,523

1,833,616

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却

1,481,932

1,641,023△212,683
441,767△69,992△227,206
439,300−

当期変動額合計

159,091

212,093

1,641,023

1,853,117

当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却−−△69,992
69,992−−

当期変動額合計

−

−

−

−

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却2,383,529

2,542,621△212,683
441,767△69,992−△227,206
439,300

当期変動額合計

159,091

212,0932,542,621

2,754,714

△259

64

324

1,048

324

1,048

64

1,113

△259

64

324

1,048

324

1,048

64

1,113

2,383,270

2,542,685△212,683
441,767△69,992−
324△227,206
439,300
−
−
1,048

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57/87

−

159,415

213,1422,542,685

2,755,827

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息
自己株式取得費用
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

58/87

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

747,10224,851
−
−
△942
1,638
2,434
779
9,205
3,109
△10,020
4,555
167△2,313−−△6,350764,334
30,446
9,499
3,917
△728
−
14
−
8,947
7,269
73,460
1,697
△741
1,140
△1,692
1,500
31,115774,218

930,180

1,055△355,360
1,206

718△307,845
124

421,120

623,177△500,000
900,000△8,604△554△31,392−−
15,100△1,681
344△300,000
200,000△3,446−△23,581
151,709△451,604
7,100−−

373,210△419,822△71,630△212,674−△226,919△284,304△226,919−−

510,026△23,564

1,477,989
1,988,015

1,988,015
1,964,450※1

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品

総平均法

原材料及び貯蔵品
仕掛品

総平均法

個別法

３． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法）を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8年〜39年

構築物 15年
工具、器具及び備品 3年〜15年(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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有価証券報告書

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年９月30日)
売掛金136,140千円

当事業年度(平成24年９月30日)
106,623千円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度(平成23年９月30日)
会員権

―

当事業年度
(平成24年９月30日)
9,499千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

ロイヤルティ

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
36,413千円

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
39,865千円

役員報酬75,735〃86,620〃

給料手当

254,549〃

252,702〃

賞与

58,530〃66,185〃

福利厚生費

48,602〃

55,571〃

退職給付費用

6,567

〃

9,776

〃

役員退職慰労引当金繰入額

3,109

〃

7,269

〃

賃借料

98,810〃96,096

〃

減価償却費

9,671

〃

7,613

〃

諸手数料

59,758〃55,110〃

おおよその割合
販売費

53％

54％

一般管理費

47％

46％

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
17,279千円

研究開発費

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
15,074千円※３ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
623,880千円

売上高

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
719,878千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
2,422千円

建物
工具、器具及び備品

12

製品マスター〃

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
―
―

―

14千円

※５ 減損損失
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当事業年度において、次の遊休資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類
建物
土地

金額
（千円）

403
3,514
合計
3,917
当社は、資産を事業用資産及び遊休資産に分類し、遊休資産については各個別物件をグルーピングの単位としております。
回収可能価額を再度検討した結果、下落していたため、当該減少額3,917千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価した正味売却価額により測定しております。
静岡県
熱海市

遊休資産

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)31,536―518

31,018

合計

31,536―518

31,018(注) 普通株式の発行済株式数の減少518株は、平成23年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年５月13日に実施した自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

518

518

―

合計

―

518

518

―

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加518株は、平成22年12月６日開催の取締役会決議に基づき、平成22年12月７日から平成23年１月24日の期間において実施した自己株式の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少518株は、平成23年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年５月13日に実施した自己株式の消却による減少であります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月18日
定時株主総会
平成23年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,222

普通株式

105,461

基準日

効力発生日

3,400

平成22年９月30日

平成22年12月20日

3,400

平成23年３月31日

平成23年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

116,317

62/87

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3,750 平成23年９月30日 平成23年12月19日

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)31,018――31,018

合計

31,018――31,018２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年12月17日
定時株主総会
平成24年４月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式116,317

普通株式

110,889

基準日

効力発生日

3,750

平成23年９月30日

平成23年12月19日

3,575

平成24年３月31日

平成24年６月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年12月22日
普通株式
利益剰余金
155,090
5,000 平成24年９月30日 平成24年12月25日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,425円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
2,188,015千円

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
2,264,450千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000 〃△300,000

現金及び現金同等物

1,988,015千円

1,964,450千円

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〃

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品

取得価額相当額
121,714

前事業年度(平成23年９月30日)
減価償却累計額相当額
116,028

取得価額相当額
121,714

当事業年度(平成24年９月30日)
減価償却累計額相当額
119,689

期末残高相当額
5,685（単位：千円）

工具、器具及び備品

期末残高相当額
2,024(2) 未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当事業年度(平成24年９月30日)
2,194

１年内

前事業年度
(平成23年９月30日)
3,854

１年超

2,194

―

合計

6,048

2,194

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
6,530（単位：千円）
当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
4,023

減価償却費相当額

5,969

3,660

支払利息相当額

350

159(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金及び投資信託であります。
出資金については、組合が投資へ組み入れた株式の市場価格や発行会社の財務状況の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的にファンドの担当者と情報交換することにより状況を把握しております。
投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金312,400千円のうち、当社の代理店である株式会社マイナビに対するものが106,623千円（売掛金総額に占める割合34.1％）あります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前事業年度（平成23年９月30日）
貸借対照表計上額（千円)(1) 現金及び預金時価（千円)

差額（千円)

2,188,015

2,188,015―(2) 売掛金

385,860

385,860―(3) 敷金62,08149,658△12,422(4) 会員権

11,0006,550△4,4502,646,957

2,630,085△16,872(1) 買掛金

3,905

3,905

―

(2) 未払費用

65,01365,013―(3) 未払法人税等

158,367

158,367―(4) 未払消費税等

28,43728,437―

負債計

255,724

255,724―

資産計

当事業年度（平成24年９月30日）
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価（千円)

差額（千円)

2,264,450

2,264,450―(2) 売掛金

312,400

312,400―(3) 投資有価証券

303,655

303,655―(4) 敷金62,081

51,977△10,104

0

470

469

2,942,587

2,932,953△9,634(1) 買掛金

5,046

5,046

―

(2) 未払費用

68,237

68,237―(3) 未払法人税等

179,994

179,994―(4) 未払消費税等

32,941

32,941―

負債計

286,219

286,219―(5) 会員権
資産計(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引
いて算定しております。
(5) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
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有価証券報告書

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度（平成23年９月30日）

区分(単位：千円)
当事業年度（平成24年９月30日）

投資有価証券 (*1)

21,27015,461

敷金 (*2)

7,773

7,773

会員権 (*3)

2,400

2,400

長期預り保証金 (*4)

15,00015,000(*1)投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格がなく、その内容が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(*2)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項（4）敷金」には含めておりません。
(*3)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(5)会員権」には含めておりません。
(*4)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ、販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
前事業年度（平成23年９月30日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金

10年超

2,188,015―――

385,860

―

―

―

―

2,689

1,681

57,7102,573,876

2,689

1,681

57,710

敷金 (*1)
合計

５年超
10年以内

(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

当事業年度（平成24年９月30日）(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金売掛金
敷金 (*1)
合計

５年超
10年以内

10年超

2,264,450―――

312,400

―

―

―

―

2,689

1,681

57,7102,576,851

2,689

1,681

57,710(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成23年９月30日）
時価を把握することが極めて困難な有価証券のみを保有しているため、該当事項はありません。

当事業年度（平成24年９月30日）
１．その他有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

差額
(千円)

303,655

301,535

2,119

―

―

―

303,655

301,5352,119

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
(千円)

(注) 1．時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記の表に含めておりません。
2. 投資有価証券の時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
区分
その他

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

1,692

―

151,709(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社従業員 47名
(付与時の子会社の従業員を含む)

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）においても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日 〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

892

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)892② 単価情報決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―69/87

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社従業員 47名
(付与時の子会社の従業員を含む)

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）においても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日 〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

892

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

12

未行使残(株)880② 単価情報決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―70/87

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

前事業年度(平成23年９月30日)
6,701千円
23,792 〃12,204 〃19,211 〃3,308 〃―
7,904 〃
73,124千円

当事業年度(平成24年９月30日)
8,459千円
24,023 〃12,951 〃18,213 〃
4,293 〃
154 〃
9,130 〃
77,224千円

前事業年度(平成23年９月30日)
△44千円
△44千円

当事業年度
(平成24年９月30日)△754千円△754千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

73,079千円

76,470千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため、注記を省略しております。
３．法定実効税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7%から、一時差異の解消年度に応じて以下のとおり変更されております。
一時差異の解消年度

法定実効税率

平成24年４月１日から平成27年３月31日までに開始する事業年度

38.0％

平成27年４月１日以降に開始する事業年度

35.6％

この変更により、繰延税金資産の金額が8,352千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が8,449千円増加しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
なお、総合設立型の厚生年金基金についての年金資産の積立状況等の注記については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

退職給付債務 （千円）

58,45967,406

退職給付引当金（千円）

58,45967,406

退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日) 至 平成24年９月30日)
退職給付費用の内訳
退職給付費用（千円）

9,905

14,960(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は遊休不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社
623,880
毎日コミュニケーションズ(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合29.01％）を所有する筆頭株主であります。

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社マイナビ

719,878(注)１ 損益計算書の売上高10％以上の顧客であります。
２ 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合
29.01％）を所有する筆頭株主であります。
３ 株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
固定資産の減損損失3,917千円を計上しておりますが、当社の事業は、プロダクトを使用して人材
アセスメントサービスを提供するという単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,102

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
29.01

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
スト等
役員の兼任１名 の販売

科目

期末残高
(千円)

623,880 売掛金

136,140（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

その他の 株式会社
関係会社 マイナビ

東京都
千代田
区

2,102

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
29.01

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
スト等
役員の兼任１名 の販売

科目

期末残高
(千円)

719,878 売掛金

106,623（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
３ 株式会社マイナビは、平成23年10月１日より会社名を株式会社毎日コミュニケーションズより変更しておりま
す。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

81,974円53銭

88,846円09銭

１株当たり当期純利益金額

14,179円20銭

14,162円76銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成22年10月１日(自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,542,685

2,755,827

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,542,685

2,755,827

31,01831,018――31,01831,018441,767

439,300

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

441,767

439,300

普通株式の期中平均株式数（株）

31,15631,018

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（目的となる普通株式の数892
株）

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ストック・オプションによる新株予約権１種類（目的となる普通株式の数880
株）EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(重要な後発事象)
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（新株予約権の発行）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年12月17日開催の当社第25期定時株主総会で決議したストック・オプションの実施を目的として新株予約権を発行することについて、平成24年10月25日開催の取締役会において具体的な発行内容を決議いたしました。
１ 新株予約権の割当日（発行日）
平成24年11月１日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株）
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
152,250円
６ 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
152,250,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成26年12月１日から平成31年５月31日まで
８ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ５名

311個

当社従業員 65名

689個

（保険金の受取による特別利益の発生）
当社取締役中村和司の逝去に伴い、当社が契約しておりました生命保険について、平成24年10月に保険会社より支払認定が行われ受取額が確定したため、平成25年９月期に保険金受取による特別利益
52,000千円が発生することとなりました。

（株式分割及び単元株制度の導入）
当社は、平成24年11月22日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用について決議
しております。
１ 株式分割及び単元株制度導入の目的及び内容
全国証券取引所が、平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主要な理由である市場関係者の利便性の向上、流動性の向上に伴う安定した換金機会の確保、売買取引における誤発注のリスク低減といった趣旨に鑑み、当社株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株
式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
なお、当該株式分割及び単元株制度の採用がなされても、当社株式の投資単位に実質的な変更はありません。
２ 株式分割の割合
平成25年3月31日（日曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所
有普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたします。なお、分割により増加する株式数は以76/87

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

下のとおりであります。
① 株式分割前の当社発行済株式総数 31,018株 （平成24年９月30日現在）② 今回の分割により増加する株式数 3,070,782株③ 株式分割後の当社発行済株式総数 3,101,800株④ 株式分割後の発行可能株式総数 11,200,000株(注) ②の株式数及び③の発行済株式総数は、①の発行済株式総数を基準として算定しておりますので、実際の数とは異なる可能性があります。

３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
４ 株式分割及び単元株制度採用の時期
平成25年４月１日を効力発生日とします。
上記の株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

819円75銭888円46銭

１株当たり当期純利益金額

141円79銭141円63銭77/87

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券

投資事業有限責任組合出資金(証券投資信託受益証券）
ノムラ日本債券オープン（SMA）
小計

投資口数等
（口）
1

貸借対照表上計上額（千円）
15,461

272,678,850

303,655―

319,116―

319,116計【有形固定資産等明細表】

資産の種類
有形固定資産建物

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)
52,980

―

403
（403）
―

52,57733,766

4,476

18,810

95

―

95

95

―

―

工具、器具及び備品

43,066

3,526

土地

7,846

―

3,514
（3,514）―

46,592

34,711

4,668

11,881

4,331

―

―

4,331

103,989

3,526

3,917
（3,917）

103,597

68,5749,144

35,023

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウエア

8,106

3,614

1,548

10,172

3,497

1,476

6,675

製品マスター

29,562

42,612

9,628

62,547

26,82019,82435,727

製品マスター仮勘定

34,051

19,96742,612

11,406――

11,406

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

74,306

66,19453,79086,71130,317

21,301

56,393構築物

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計(注) １ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
データセンター用設備機器一式
3,186千円
２ ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
データセンター用ソフトウエア
1,487千円
販売・在庫管理ソフトウエア
会計ソフトウエア
518千円

1,250千円

３ 製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
WebGAB英語版
16,416千円
なりすまし回避システム
Webテスト2013年卒版
5,965千円
コンピュータ職適性テスト新版
玉手箱Ⅲ2013年卒版
3,035千円
万華鏡30
玉手箱Ⅰ2013年卒版
561千円

9,121千円
4,933千円
1,600千円

４ 製品マスターの当期減少額は次のとおりであります。
償却終了による減少
9,585千円
５ 製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
Webテスト2014年卒版
4,312千円
WebGAB英語版
WebOPQ改訂版
1,662千円
万華鏡30
玉手箱Ⅲ2014年卒版
1,093千円
玉手箱Ⅰ2014年卒版
６ 製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。
７ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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3,894千円
1,600千円
1,038千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

―

9,499

―

―

9,499

16,465

7,269

―

―

23,734【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

701

預金の種類
普通預金

1,952,246

別段預金

1,502

定期預金

310,000
計2,263,749

合計

2,264,450

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱マイナビ

106,623

第一三共㈱

7,665

独立行政法人 航空大学校

7,264

アストラゼネカ㈱6,615

アビームコンサルティング㈱

6,531

その他

177,699
合計

312,400(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

385,860(Ｂ)(Ｃ)

1,931,207

2,004,667(Ｄ)

312,400(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

86.5(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
366
66

ハ 商品及び製品
区分

金額(千円)

適性テストの設問等

18,178

決裁箱

2,092

CAB

1,902

めくる×わかる

1,620

GAB

1,612

その他

4,694
合計

30,10080/87

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

ニ 仕掛品
区分

金額(千円)

オリジナルテスト開発

1,277
合計

1,277

ホ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

1,736

その他

223
合計

1,960

② 負債の部
イ 買掛金
相手先金額(千円)

トップビジネス印刷㈱

1,098

㈱DTS

1,030

日新印刷㈱

942

テストモニター

795

大塚商会㈱

556

その他

622
合計

5,046

ロ 未払法人税等
区分

金額(千円)

未払法人税

120,127

未払住民税

25,404

未払事業税

34,462
合計

179,994

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有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

266,334

1,050,300

1,465,379

1,839,248

税引前四半期(当期)
純利益金額（千円）

6,462

500,531658,752

764,334

四半期(当期)純利益金額
（千円）

3,771

292,059384,382439,300

１株当たり四半期(当期)
純利益金額（円）

121.589,415.82

12,392.23

14,162.76(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期
121.58第２四半期
9,294.25

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第３四半期
2,976.41

第４四半期
1,770.53

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第25期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)平成23年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)平成23年12月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成24年２月14日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日)平成24年５月15日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成24年８月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行内容の決議）の規定に基づく臨時報告書
平成24年10月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 訂正臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正臨時報告書（新株予約権の発行価格の総額等の確
定）
平成24年11月１日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金子

能周 ㊞

公認会計士 服部

將一 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第26期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ
・エル株式会社の平成24年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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