更新日時:2019/11/07 9:13:00

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印刷日時:19/11/07 9:22

四 半 期 報 告 書(

第139期第２四半期
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

Ｅ００８７３

更新日時:2019/11/07 9:13:00

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第139期第２四半期（自2019年７月１日

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至2019年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/11/07 9:22:00

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目

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次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第139期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

岡

岡

日

本

覺

本

昌

昌

昭

廣

彦

彦

(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

回次
会計期間

第139期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第138期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

1,191,212

1,122,359

2,388,848

経常利益

(百万円)

77,39569,357

134,518(百万円)

48,50445,65879,373(百万円)

83,164△1,426

72,576

純資産額

(百万円)

1,238,793

1,199,505

1,213,944

総資産額

(百万円)

2,853,360

2,698,325

2,788,351

(円)

30.32

28.54

49.61

(円)

30.29

28.17

49.56

(％)

40.5

41.4

40.6

(百万円)

57,095

105,836

176,239(百万円)△185,452△72,696△260,247(百万円)

142,868△45,257

118,891(百万円)

155,425

155,600

173,078

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第138期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

16.05

第139期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日
14.39

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
売上高には、消費税等を含まない。
第138期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第138期
第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維事業、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業）
当社の連結子会社であったToray Chemical Korea Inc.は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるToray
Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概要
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速を反映して輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課
題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ

２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事

業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.8％減の１兆1,224億円、営業利益は同7.8％減の716億円、経常利益は同10.4％減の694億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.9％減の457億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用
途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイ
ルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.3％減の4,512億円、営業利益は同
23.3％減の321億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途
とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連部材や回路材料が好調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.6％減の3,977億円、営業利益は
同6.0％減の337億円となった。

― 3 ―

（炭素繊維複合材料事業）
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比24.9％増の1,205億円、営業利益は同79.9％増の107億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクト
ロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.3％減の1,174億円、営業利益は同32.1％減の39億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が後発医薬品発売の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊も後発医薬品発売の影響を受けたが、市場全体の伸びもあり、堅調な出荷となった。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.1％増の266億円、営業利
益は同93.6％増の13億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の90億円、営業利益は同55.5％増の13億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比900億円減少の２兆6,983億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金や有利子負債が減少したことを主因に前連結会計年度末比756億円減少の１兆4,988億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比144億円減少の１兆1,995億円となり、このうち自己資本は１兆1,167億円となった。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの概要
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を331億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が453億円となったこと等により、当第２四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比175億円（10.1％）減の1,556億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少額が前年同四半期連結累計期間比606億円増加した一方、仕入債務の減少額が同134億円増加した
こと等により、営業活動による資金の増加は同487億円（85.4％）増の1,058億円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前年同四半期連結累計期間比1,145億円減少したこと等
により、投資活動による資金の減少は同1,128億円（60.8％）減の727億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行による収入が前年同四半期連結累計期間比1,000億円減少したことや、社債の償還による支出が同485億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同1,881億円増の453億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は328億円である。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2019年９月30日)(2019年11月８日)
取引業協会名内容

普通株式

1,631,481,403

1,631,481,403

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株である。

計

1,631,481,403

1,631,481,403

―

―

― 6 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社理事

新株予約権の数（個）※

17
44

500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 500,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１2019年８月18日～
2049年８月17日
発行価格685
資本組入額 343

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３※※ 新株予約権の発行時（2019年８月17日）における内容を記載している。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
２ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,631,481

―

― 7 ―

147,873

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
136,727

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２－１１－３

140,218

8.76

東京都中央区晴海１－８－１１

109,095

6.82

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１－６－６

71,212

4.45

大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

35,961

2.25

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２－７－９ ＪＡ共済ビル

32,1932.01

東京都中央区晴海１－８－１１

31,6281.98

東京都中央区晴海１－８－１１

29,1241.82

東京都中央区晴海１－８－１１

28,8431.80㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

25,522

1.59

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－１１

25,2371.58

529,03533.05

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口７）

計
(注)

―

１

日本生命保険(相)から2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月15日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

日本生命保険(相)大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２

75,0504.60

大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

36,097

2.21

ニッセイアセットマネジメント㈱

東京都千代田区丸の内１－６－６

3,519

0.22

― 8 ―

２

ブラックロック・ジャパン㈱から2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更
報告書により、2019年５月31日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

ブラックロック・ジャパン㈱ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッドブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド

東京都千代田区丸の内１－８－３

21,4171.31

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

21,054

1.29

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

20,747

1.27

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク2 1階

6,139

0.38

英国 ロンドン市
ュー 12

スログモートン・アベニ

5,444

0.33

英国 ロンドン市
ュー 12
英国 ロンドン市
ュー 12

スログモートン・アベニ

2,304

0.14

1,667

0.10

スログモートン・アベニ― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,707,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,600,283,700

16,002,837―

単元未満株式

普通株式

490,503――

発行済株式総数

1,631,481,403――

総株主の議決権―

16,002,837

―

(注)

１
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東レ㈱計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町
２－１－１

30,707,200―

30,707,200

1.88

―

30,707,200―

30,707,200

1.88

２ 【役員の状況】
該当事項はない。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自2019年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

― 11 ―

2019年７月１日

至

2019年９月30日)に係る四半期連結財務諸表

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

168,507531,058△2,280142,013498,744
220,337
89,388102,935
82,164△2,211

1,191,329

1,133,370

286,229457,674
77,687279,131435,71675,904

143,847
31,439151,358
51,341

996,876

993,450

85,71285,53776,56078,952

171,249

155,512

333,670
98,008△2,781

328,421
90,254△2,682428,897
1,597,022
2,788,351

415,993
1,564,955
2,698,325

※４

※４

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

228,480
85,880105,167
74,517(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※４

240,554※４

175,567
44,09450,00013,57822,356150,344

218,763
131,519
91,313
14,70023,050136,433

696,493615,778

290,000
412,761
1,337
100,730
73,086

290,000
410,599
1,250
101,959
79,234

877,914
1,574,407

883,042
1,498,820

147,873
117,760
817,263△20,358

147,873
118,067
852,009△20,307

1,062,538

1,097,642

64,662
75
896
2,862

59,996837△44,809
3,074

68,49519,098

1,338
81,573

1,431
81,334

1,213,944
2,788,351

1,199,505
2,698,325

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新規設備操業開始費用

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,191,212
957,846※１

休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 14 ―

233,366
155,679(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,122,359
898,204※１

224,155
152,507

77,68771,648

1,080
2,688
5,942
2,900

1,065
2,841
4,559
2,844

12,61011,309

3,242
2,963

3,787
1,978

3,382
3,315

4,248
3,587

12,902
77,395

13,60069,357

111
575
-

118
1,690
11

686

1,819

2,487
317
989
329

1,797
1,231
576

4,122
73,95921,08452,875
4,371
48,504

3,604
67,572
17,68849,8844,226
45,658

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
52,875(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
49,884

3,793
974
22,640150
2,732△4,526717△45,758
184△1,92730,28983,164△51,310△1,42678,572
4,592△3,7392,313― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

73,95948,9404,971△3,768
3,242△5,942
2,376△39,946△5,776△314△2,800△1,205△401

67,57253,1485,513△3,906
3,787△4,5591,679
20,616△2,297△13,730
1,364△12,105△387

73,336116,695

6,488△3,150△19,579

6,661△2,031△15,489

57,095

105,836△78,153
2,468△1,586△1,790
6,723△68,411168△1,537△1,2782,192△114,532-

1,418△3,830△185,452△72,696△3,307△39,707

27,0005,000

71,228△35,180
100,000△1,492△12,796△2,996411

76,997△20,580△50,000△12,801△2,002△2,164

142,868
2,392
16,903△45,257△5,361△17,478

134,315

173,078

4,207-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー の 純 増 減 額（△ は 減
少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―

155,425※１

155,600【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自１ 連結の範囲の重要な変更

2019年４月１日

至

2019年９月30日)

第１四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含め、吸収合併により１社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、新設合併により１社を連結の範囲に含め２社を連結の範囲より除外した。
２

持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を持分法適用の範囲に含めた。また、当第２四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより１社を持分法適用の範囲に含めた。

(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が21,643百万円、「流動負債」の「その他」が2,812百万円及び「固定負債」の「その他」が9,823百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,179百万円減少している。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1)

非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度(2019年３月31日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
Toray Industries Europe GmbH
Toray Membrane Middle East LLC
ほか３社
計

(2)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
3,348百万円
Toray Membrane Middle East LLC
1,439 〃Toray Industries Europe GmbH2,409 〃
ほか４社
計
7,196百万円

3,414百万円
1,331 〃
1,834〃

6,579百万円

非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度(2019年３月31日)
住宅購入者ほか

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
3,280百万円

従業員に対するもの
計
２

61

〃

3,341百万円

住宅購入者ほか

659百万円

従業員に対するもの

54

計713百万円〃

債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,187百万円

３

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
1,080百万円

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。
当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

貸出極度額の総額

380百万円

380百万円

貸出実行残高

155

175

差引額

225百万円〃〃

205百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金

10,747百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)―

流動資産のその他

439

〃

―

支払手形及び買掛金

5,138

〃

―

流動負債のその他

235

〃

―

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

保管費及び運送費

18,171百万円

16,475百万円

給料手当及び賞与一時金

31,633〃33,269〃

賞与引当金繰入額

7,524

〃

7,514

〃

退職給付費用

2,261

〃

2,353

〃

研究開発費

32,632〃

32,247〃

その他

63,458〃60,649〃

計155,679百万円

152,507百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金158,736百万円

142,013百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物△3,311〃△4,239〃―17,826〃

155,425百万円― 19 ―

155,600百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式12,802

8.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月９日
取締役会

普通株式

12,8068.00

当第２四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式12,806

8.00

２

基準日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月７日
取締役会

普通株式

12,806

8.00― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

89,871

181,109

91,238

債券

65

65

0

7,412

7,412

―

97,348

188,586

91,238

その他
合計

当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

88,174

172,874

84,700

債券

60

60

0

17,826

17,826―

106,060

190,760

84,700

その他
合計（注）当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について308百万円減損処理を行っている。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

503,072

434,971

96,454

121,414

26,2779,024

1,191,212―

1,191,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

682

9,424

287

32,680―12,95656,029△56,029―503,754444,395

96,741

154,094

26,27721,9801,247,241△56,029

1,191,212

41,78635,799

5,961

5,711

677

823

90,757△13,070

77,687計
セグメント利益

(注) １
２

３

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△13,070百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,079百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

451,234

397,655

120,451

117,438

26,562

9,019

1,122,359―

1,122,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

634

8,557

227

24,925

1

13,20747,551△47,551―

451,868

406,212120,678

142,363

26,56322,226

1,169,910△47,551

1,122,359

32,05733,668

10,722

3,879

1,311

1,280

82,917△11,269

71,648計
セグメント利益

(注) １
２

３

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△11,269百万円には、セグメント間取引消去679百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,948百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

30円32銭28円54銭48,504百万円

45,658百万円

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益48,504百万円

45,658百万円

普通株式の期中平均株式数

1,599,728千株

1,599,924千株

30円29銭28円17銭──

1,745千株

21,068千株（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額
普通株式増加数

２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
(1)中間配当金総額

12,806百万円（１株につき８円00銭）(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東レ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

強

一

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

日

覺

昭

廣

（大阪市北区中之島三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日覺昭廣は、当社の第139期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。