陸の水（Limnology in Tokai Region of Japan）64 : 45 - 47（2014）

特集「田中豊穂教授・山内克典教授の長良川河口堰問題に関する寄与」：
特集にあたって
村上哲生1)・向井貴彦2)
Contribution of Professors Toyoho TANAKA and Katsusuke YAMAUCHI on the Problem ofthe Nagaragawa Estuary Barrage construction : Preface to the special feature
Tetuo MURAKAMI 1) and Takahiko MUKAI 2)

特に，山内教授には，2000年の陸水学会東海支部会第2回研はじめに究発表会のお世話をお願いしている。

1980年代末からの長良川河口堰の建設と運用を巡り，様々な分野で議論が交わされた。この事件が1997年の河川法改正

田中豊穂教授の長良川河口堰問題への関与の遠因の一つとなったことは間違いないであろう。陸水学会でも，異例の学会声明を発表し（奥田，1990），現状調査の田中豊穂教授（以下敬称略）は，公衆衛生学を専門とする徹底とそれに基づく科学的な将来予測を求めた。結局，河口医学者である。長良川河口堰反対運動への関わりは，1970年

堰は建設されたが，環境，利水，治水，また費用負担や住民代からの市民運動参加に始まる。初期の段階の田中の活動は，意見の反映などの議論は，その後の河川開発事業の場で，繰

長良川河口堰に反対する市民の会（1991），川那部（2012）にり返し争点とされた。

詳しい。当時は，未だ河口堰の建設と河川の環境変化とを具議論が活発に交わされたのは，河口堰建設に対する異議の体的に因果付ける視点は明瞭ではなかったが，一方，集水域申し立てに相当の理があり，また直接の利害を持つ当事者だや河口堰の利水地域を含めた社会への影響についての，広いけではなく，従来の環境保護運動では考えられない程の広い視野からの先駆的な警鐘は高く評価できよう。

範囲の研究者や市民の参加があったからである。運動の広が田中の，河口堰建設着工後の，新しい運動への関与についりを，反対側の巧妙な宣伝活動やそれに対する行政の拙劣なては，1990年から始まる（財）日本自然保護協会の「河川問対応のみとする視点は（久野，1993；公共事業とコミュニケー

題特別調査委員会」，「長良川河口堰問題専門委員会」での活ション研究会，2002），これら事実についての考察を欠いて動が特筆されるべきである。両委員会は，三次にわたり報告いる。

書を発刊し（日本自然保護協会・河川問題調査特別委員会・

しかし，新しい運動は，長良川で偶発的に発生したのでは

長良川河口堰問題専門委員会，1990，1992；日本自然保護協ない。1960年代の長良川河口ダム構想の発表（小寺，1962），堰運用前の環境変会長良川河口堰問題専門委員会，1996）

から始まる，地元漁民や市民を中心とした長い反対運動と化の懸念と，運用後の河口域の環境の現状を報告した。田中

裁判活動による資料の収集と議論の歴史があったからこそ，は，委員長の川那部浩哉や，同協会の歴代の研究部長・中井1990年代に多くの研究や活動が開花したのである。

達郎，吉田正人と協力し，多くの研究者が参加した報告書の本特集では，1970年代に始まる所謂第一次の活動から，とりまとめに尽力した。環境保護運動に科学を取り入れるの1990年代からの新しい市民運動の中で一貫して河口堰の建設は，今となっては当然のことと思えるかもしれないが，協力に異議を申し立ててきた二人の研究者，田中豊穂教授（中京してくれる研究者も少なく，分野によっては全く協力者を得大学名誉教授）と山内克典教授（岐阜大学名誉教授）の研究られない当時の状況からすれば，大変な苦労があったであろ業績を紹介する。ともに，支部会発足時のメンバーであった。

う。一方，反対運動側も，科学的論争に巻き込まれることは，

1)2)〒467-8610 名古屋市瑞穂区汐路町3-40 名古屋女子大学家政学部，Nagoya Women’s University, 3-40 Shioji-cho, Mizuho-ku, Nagoya, 467-8610, Japan〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸1-1 岐阜大学地域科学部，Faculty of Regional Studies, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan45

村上哲生・向井貴彦
多くの研究者を動員できる建設側の有利な議論の場に引きずおわりにり込まれ，また，市民的な運動を専門家だけの議論に矮小化すると警戒していた時代であった（例えば，水口，1992）。

－田中豊穂教授・山内克典教授の研究の意義－

1995年の河口堰運用以後も田中の活動は継続し，東海地区の研究者を「長良川研究フォーラム」，「長良川モニタリング・田中，山内のいずれも，河口堰事業について，反対の旗幟グループ」に組織し，河口堰の環境影響を長期的に観測するを鮮明にして，なおかつ，環境影響については，科学の手続ことに寄与している（長良川河口堰事業モニタリング調査グ

きを踏み，可能な限り公正な判断をしようとしたところに活ループ・長良川研究フォーラム・日本自然保護協会，1999；動の特徴がある。例えば，田中（2010）のアユの漁獲減少に

日本自然保護協会保護委員会河口堰問題小委員会，2000）。

ついての考察は，対立仮説を全て公平に取り上げ，丹念に否Saijo（1998），村上・服部（2001）が論じた堰上流部の貧酸定していく手法が採られている。山内の徹底した現場観測と素水塊の形成は，運用直後の田中の現場観測により，最初にともに範とすべき姿勢であろう。
一方，このような田中，山内の姿勢は，行政や司法の場で発見されたものである。

も，正当に評価されることはなかったように思われる。河口堰裁判に証人として出廷した山内への反対尋問は，山内や彼

山内克典教授の長良川河口堰問題への関与が主導する調査団のメンバーの経歴や所属のみに基づき，そ山内克典教授（以下敬称略）の長良川研究は，1970年代初の成果を否定しようとするものであった（田中，1997）。また，頭の日本科学者会議・岐阜支部での活動に始まる。研究は，事業者側が長良川河口堰運用直前に設置した意見聴取のため岐阜大学経済学部の高木堯を中心とした岐阜大学長良川研究の所謂「円卓会議」でも，二人が専門家として登壇すること会に場を移し引き継がれた。同研究会は，山内や河合聰等のはなかった。

自然科学者とともに，社会科学の面からも長良川河口堰問題

田中，山内の本来の専門領域は，陸水学ではない。しかを総合的に扱うものであった。会の研究成果は，1970年末にし，正当な手順を踏めば，陸水学が，市民が行政に異議を申刊行された「長良川」（岐阜大学長良川研究会，1979）に結し立てる手段として機能することを示した。政治的な中立を実した。研究会には，近藤真，宮野雄一，富樫幸一などの当理由として，研究者が問題を傍観し，更には市民の異議を封時の岐阜大学の若手の研究者も参加しており，その後，法律，じ込める手段として専門的な知識が使われてきた状況を鑑み経済などのそれぞれの分野で成果を挙げている（例えば，近れば，記録されるべき希有な活動であった。立石（2011）が藤，1995；宮野，1991；富樫，1993）。

評価する長良川河口堰問題における陸水学分野での批判的科学ネットワークは，陸水学会の中でのみ形成されたのではな

山内の現場調査は，1990年の長良川下流域生物相調査団のく，学会外部の研究者の寄与が大きい。

結成により，本格化した。調査団が手掛けた観測は，塩分遡上への影響や底質の変化などの環境面から，ベントス，魚類，二人の活動にも関わらず，ダム・河口堰を始めとする河川植物などの生物群集など多岐にわたる。成果は，河口堰運用

環境問題の議論は，再び専門家と行政の枠の中に閉じ込めら直前の1994年，運用後の2010年に報告書として出版されたれつつある。大規模化，精緻化した陸水学は，二人の活動が（長良川下流域生物相調査団，1994，2010）。いずれも，長期成果を挙げた1970～1990年代に比べて，個人や小さなグルー的な現場観測に基づく論考が主となっており，河口堰運用前プが，行政に対して，科学的な異議を唱えることを遥かに困後の環境と生物相を知るための一次資料として重要である。

難にしている。二人の経験に学ぶとともに，新しい枠組みで特に，堰運用後の堆積物厚と底質粒度組成の変化や，ヨシ帯の陸水学の社会貢献の在り方が提案されなければならない。の縮小，汽水域に生息する二枚貝やカニ類の生息密度の低下などの観測の成果は，影響の甚大さを具体的に伝える資料である。また，運用前の汽水生物の分布域から推定される感潮引用文献

域の範囲についての記述は，河口堰を開門した場合の環境復元予測に欠くことのできない情報となっている。山内は，（財）

岐阜大学長良川研究会（編）（1979）：長良川．三共出版，東京．

日本自然保護協会の第三次報告書作成にも参画し，更に，田伊東祐朔（2013）：終わらない河口堰問題．築地書館，東京．

中とともに「長良川研究フォーラム」，「長良川モニタリング・川那部浩哉（2012）：新潟水俣病と長良川河口堰．龍谷法学，44：1467-1495．

グループ」の報告書のとりまとめにも尽力した。調査団の活小寺隆夫（1962）：長良川河口ダム構想．河川，昭和37年9月号：

動については，同団の事務局長を務めた伊東祐朔の著書（伊18-21．

東，2013）に詳しい。

近藤真（1995）：長良川河口堰差止訴訟第一審判決について．
日本の科学者，30：99-103．

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「田中豊穂教授・山内克典教授の長良川河口堰問題に関する寄与」：特集にあたって86-89．

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