四半期報告書（第26期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期財務諸表
16(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成22年６月30日）

文明

東京オペラシティタワー11階
03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

至

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】【最寄りの連絡場所】

平成22年４月１日

執行役員コーポレート本部長

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
累計(会計)期間

回次

会計期間
売上高（千円）

自
至

第26期
第１四半期
累計(会計)期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第25期

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

2,527,525

3,044,841

11,224,269△55,401

98,666

230,433△95,636

57,269230,016－－－

資本金（千円）

500,600

500,690

500,600

発行済株式総数（株）

21,60821,611

21,608

純資産額（千円）

968,110

1,346,608

1,295,802

総資産額（千円）

2,828,753

4,480,540

3,117,418

１株当たり純資産額（円）48,313.72

67,032.07

64,656.00△4,765.17

2,877.13

11,497.36－

2,751.61

11,334.19

－

－

500

34.2

29.8

41.3

97,439180,759

352,513△36,193△6,845△80,105△106,815

1,242,319△264,189

848,6312,318,653

902,419

3,197

3,401

3,381

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．第25期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であります。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）3,401

従業員数は就業人員であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

前年同四半期比（％）

2,092,213－

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

792,916－

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

99,985－

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

59,726－

3,044,841－

合計（注）１．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

（自
至

（自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日）

平成22年４月１日
平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

240,2299.5

387,534

12.7

シャープドキュメントシステム
株式会社

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化す
ることについて決議いたしました。また当該取得に伴い、志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic
Industry (Malaysia) Sdn.Bhdが孫会社となります。
１．株式取得の目的
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界をリードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全てのメーカープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー（The UKEOI）として一層の進化を遂げるものと確信いたしております。
２．株式取得の相手先の名称
橋本 久俊
名古屋中小企業投資育成株式会社
橋本

由花

西村

章

３．買収する会社の名称、事業内容(1) 株式会社志摩電子工業
名称

株式会社志摩電子工業

住所
代表者の氏名三重県伊勢市津村町1093番地
代表取締役社長 橋本 久俊
-3-

資本金

60,000千円

事業の内容

基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業(2) 志摩電子工業（香港）有限公司
名称

志摩電子工業（香港）有限公司

住所

香港新界沙田火炭禾盛街11号

代表者の氏名橋本

資本金HK$ 6,200（千）中建電訊大廈21楼６室

久俊

事業の内容
基板実装事業(3) Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
名称

Shima Electronic Industry（Malaysia） Sdn.Bhd.

住所

Building B-1, B-2&B-3, Plo683, Jalan Keluli, Zone11, Pasir
Gudang Industrial Estate, 81700 Pasir Gudang, Johor Darul
Takzim, Malaysia

代表者の氏名西村

資本金

RM 5,500（千）

章

事業の内容

基板実装事業

４．株式取得の時期
平成22年７月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数
取得価額
取得後の持分比率

108,969株
1,391,332千円
100％

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、リーマンショック以降の最悪期を脱しつつある中でギリシャ、ポルトガルを始めとする欧州経済における金融不安が懸念される等、依然として世界経済の先行きに予断を許せない状況の中で推移してまいりました。中国及びアジア新興国の一部において一定の経済成長が見られるものの、わが国経済の牽引役である輸出に関しては増勢が鈍化し、国内の設備投資、所得環境も回復ペースが緩慢である中、政府が進めてきた各種経済政策も息切れ気味となっていることから、閉塞的な経済環境を余儀なくされております。
一方、当業界においては、メーカー各社の業績回復が図られつつも、国内拠点での増産、設備投資の拡大といった機運までには至っていないことから、製造派遣・製造請負サービスの景気回復も依然として十分とは言えない状
況で推移しております。こうした中、メーカー各社は、製造派遣の原則禁止に対する具体的対策として、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用等の施策から最適解を選択せざるを得なくなっております。当業界においては、コンプライアンス、請負力といった総合的なモノづくり体制の巧拙によって業界内の優勝劣敗が進む状況に至っております。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトに基づき、中期経営計画に定めた「主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の事業体質の改善とマニュファクチャ
リングソリューション（ＭＳ）事業、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業、グローバルソリューション
（ＧＳ）事業の事業成長」に鋭意努力いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高3,044百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益99百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益98百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、四半期純利益
57百万円（前年同四半期は四半期純損失95百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＳ事業
前述のとおり、メーカー各社が製造派遣禁止後の対応を検討しており、この対応に向けての提案力が業績格差をもたらす経営環境下にあります。製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社
員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社をご指名いただき請負化を進めるメーカーも多数おり、当社は既存顧客はもとより新規顧客に対しても前期より「製造派遣禁止対策セミナー」を開催する等、引き続き積極的に請負化提案を進めてまいりました。また、当社は、原則禁止される製造派遣において除外事項となる「常用型派遣」-4-

の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコンプライアンス面で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えております。こうした当社の施策展開、事業姿勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より相応に評価され、受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は2,092百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
②ＭＳ事業
前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めております。当第１四半期会計期間におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲー
ム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。この結
果、売上高は792百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。
③ＥＳ事業
前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第１四半期
会計期間においては十分な受注拡大を図れない状況にて推移いたしました。事業拡大が図れない状況においては、
待機コストの縮小を目指して管理の徹底を進めるとともに、将来に向けて受託型のビジネスも模索してまいりましたが、受注成約するには至りませんでした。この結果、売上高は99百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
④ＧＳ事業
日本のメーカー各社がワールドワイドに生産体制の見直しを進める環境下、外国人技術者の国内拠点での起用方
針にも変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。こうした中、当社はメーカー各社が中国、ＡＳＥ
ＡＮ地区へ生産拠点をシフトすることを前提とし、国内のみならず、海外でも当社の請負力を生かした「ＴｈｅＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開ができるよう準備を進めてまいりました。この結
果、売上高は59百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,416
百万円増加し、2,318百万円（前年同四半期比173.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は180百万円（前年同四半期比85.5％増）となりました。主な要因は、賞与引当金の減少が60百万円（前年同四半期は63百万円の増加）、法人税等の支払額59百万円（前年同四半期は支払額1百万円）となりましたが、税引前四半期純利益が99百万円（前年同四半期は四半期純損失93百万円）、未払消費税の増加が127百万円（前年同四半期比49.4％増）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出3百万円（前年同四半期比39%増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,242百万円（前年同四半期は106百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の増加額1,400百万円（前年同四半期は増減なし）等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
なお、当社は平成22年７月１日に株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、子会社化いたしました。今後は両者の事業シナジーを追及し、より業績の向上を図って参ります。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

普通株式

計

第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成22年８月６日）（平成22年６月30日）

21,611

21,611

21,611

21,611

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制
度は採用してお(ＪＡＳＤＡＱ市場)
－

りません。
－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-6-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年３月10日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）98（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自至

平成21年３月13日
平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

60,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要す

新株予約権の行使の条件る。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-7-

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）12（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,000（注）３

新株予約権の行使期間

自平成21年７月21日

至

平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

150,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
-8-

新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-9-

②平成21年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）390（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

390（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-10-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-11-

③平成21年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）1,144（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,144（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-12-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3

21,611

90

500,690

90

216,109平成22年４月１日～
平成22年６月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

-13-

（６）【大株主の状況】
平成22年６月30日現在の株主名簿により、平成22年３月31日において大株主であった中村亨は大株主でなくなり、以下の野村證券株式会社 野村ジョイが大株主となったことが判明しました。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

野村證券株式会社

野村ジョイ

執行役社長兼ＣＥＯ渡部

東京都港区港南２丁目15番１号

賢一

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

327

1.51

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,703

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,90819,908

同上

限のない標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

21,611－－

総株主の議決権－

19,908－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号

東京オペラシティタワ
ー11階

計

－

1,703

－

1,703

7.88

1,703

－

1,703

7.88

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

103,700

89,200126,000

最低（円）

58,80067,00080,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-14-

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

-15-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,318,653
1,674,236
12,386
4,291
44,345
141,728△1,675

902,419
1,631,564
12,345
6,750
76,555
203,647△1,634

流動資産合計4,193,966

2,831,649

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

110,757
21,122
154,694※1

114,379
19,889151,499

286,574

285,768

4,480,540

3,117,418

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

779,996
703,154
18,980127,516
76,307
307,973

650,000
733,135
68,274－
137,157
233,048

流動負債合計

2,013,927

1,821,615

1,120,004－

1,120,004－

負債合計

3,133,931

1,821,615

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109661,147△43,472

500,600
216,019
613,831△43,472

1,334,474

1,286,977

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
固定負債合計株主資本合計新株予約権

12,134

8,825

純資産合計

1,346,608

1,295,802

負債純資産合計

4,480,540

3,117,418-16-

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,527,525
2,163,687

3,044,841
2,493,194

売上総利益

363,838

551,647

販売費及び一般管理費合計

182,541
10,326
224,513417,381

186,863
21,857
243,921452,643

営業利益又は営業損失（△）△53,543

99,003

1,464
－
822

－
1,145
657

2,287

1,802

1,990
2,155

1,080
1,059

4,146

2,140

△55,401

98,666

－
－

1,022
1,022

37,81237,812－－

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

営業外収益
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
雇用調整支出金
特別損失合計△93,214

99,689

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,422－

10,21332,206

法人税等合計

2,422

42,420△95,636

57,269

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）-17-

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△93,214

99,68911,0271,316－
4463,079△152
1,990△64,367△2,423
1,288
23,61022,87885,326
10,95639,193

9,868
824
3,309
41
△60,850△321
1,080△42,671
2,418△12,129△33,306
36,939127,516
35,96872,529小計

100,554240,906

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

152△1,844△1,423

321△961△59,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,439180,759△31,950－△4,243△679△3,475△2,691

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,193△6,845

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△100,000－－△6,815－△150,000
1,400,000
180－△7,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

△106,815

1,242,319

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,569

1,416,233

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-894,201
848,631※1

902,419
2,318,653

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間

会計処理基準に関する事項の変更（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計
期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は212千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は重要性が増加したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は2,500千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成22年３月31日）
127,954千円※１

有形固定資産の減価償却累計額（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自該当事項はありません。

-19-

119,953千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
848,631 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期
現金及び現金同等物

2,318,653 千円

預入期間が３か月を超える定期
預金

－

預金

（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

848,631 千円－
2,318,653 千円（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

21,611株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,703株

３．新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

12,134千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

９

500

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目
長期借入金

四半期貸借対照表計上額（千円）
1,400,000

時価（千円）
1,400,000

差額（千円）－（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。また、変動金利を適用しているため、期末日における適用金利が市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額にしております。

-20-

（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（ストック・オプション等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間（自該当事項はありません。

-21-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業を営んでおり、業種別に区分された事業部ごとに事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「エンジニアリング
ソリューション（ＥＳ）事業」、「グローバルソリューション（ＧＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＭＳ事業」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＥＳ事業」「ＧＳ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：千円）
四半期

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＥＳ事業

ＧＳ事業

合計

調整額
（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への2,092,213

792,916

99,98559,726

3,044,841－

3,044,841

－

－

－

－

－

－

－

計

2,092,213

792,916

99,98559,726

3,044,841－

3,044,841

セグメント利益

182,171

122,740

2,777

6,112

313,802△214,798

99,003

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△214,798千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

-22-

平成22年６月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
67,032.07円 １株当たり純資産額

64,656.00円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△4,765.17円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 期純利益金額

2,877.13円
2,751.61円

失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△95,636

57,269－－△95,636

57,26920,07019,905

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

908

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要

-23-

─────

（重要な後発事象）（自至当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（株式取得による子会社化）
当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化す
ることについて決議いたしました。また当該取得に伴い、
志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic
Industry (Malaysia) Sdn.Bhdが孫会社となります。
１．株式取得の目的
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界をリードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全てのメーカープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー（The
UKEOI）として一層の進化を遂げるものと確信いた
しております。
２．株式取得の相手先の名称
橋本久俊

名古屋中小企業投資育成株式会社
橋本
西村

由花
章

３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社志摩電子工業
・事業内容

基板実装、設計、組立事業
基板検査装置事業
電源ユニット事業

志摩電子工業（香港）有限公司
・事業内容 基板実装事業
Shima Electronic Industry (Malaysia) Sdn.,Bhd
・事業内容

基板実装事業

４．株式取得の時期
平成22年７月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

108,969株

取得価額

未定

取得後の持分比率

100％（新株予約権の発行）
平成22年６月24日開催の第25期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員
２．新株予約権の数100個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類-24-───────

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数100株を上限とする。
５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場
合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第444条第５項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする。）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、６に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間（自平成22年４月１日

至

著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-25-

平成22年６月30日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

井上

大輔

東

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

末廣紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第26期第１四半期（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。