2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

第95回
定時株主総会
招集ご通知

開催
日時
開催
場所
議案

2022年6月28日(火)午前10時

目次
株主の皆様へ

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
当社会議室（三菱ビル6階）

1

当社株主総会における新型コロナウイルス感染
2症対応について第95回定時株主総会招集ご通知

3

第1号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

6第2号議案

取締役12名選任の件

事業報告

19

第3号議案

監査役１名選任の件

連結計算書類

48

計算書類

50

監査報告書

52

ご参考

58

・株主様の新型コロナウイルス感染リスク回避のため、ご来場を見合わせていただくことをご検討ください。
詳細は本書２ページをご参照ください。
・お土産の提供はいたしておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：4182

表紙2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

株主の皆様へ
株主の皆様には日頃よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第95回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。


2022年6月
代表取締役社長[ 中期経営計画 ]MGCグループミッション

社会と分かち合える
価値の創造

Grow UP 2023
目標
● 環境変化に強い収益構造への転換■● 社会的価値と経済的価値の両立
■

1

企業理念

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

当社株主総会における新型コロナウイルス感染症対応について
新型コロナウイルス感染症のリスクを踏まえ、当社の定時株主総会における対応を以下のとおりご案内申し上げます。株主の皆様の安全を第一に考えての対応となりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

株主の皆様へのお願い● 法令の定めに基づき株主の皆様へ定時株主総会の招集ご通知をお送りしておりますが、株主様の新■型コロナウイルス感染リスク回避のため、特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている
方、体調のすぐれない方は、重症化リスクも高くなることから、株主総会のご来場に関しまして、
慎重なご判断をお願いいたします。
● 議決権は、書面又はインターネットによって事前に行使することができますので、ご利用のご検討■をお願い申し上げます（詳細は４ページ以降をご覧ください）。

当日の対応について● 総会当日に高熱の症状のある方やその他体調のすぐれない方は、ご来場を見合わせていただくよう■お願いいたします。なお、当日、体調がすぐれないと見受けられる方のご入場をお断りし、又はご退出いただく場合がありますことを予めご了承願います。
● 感染リスクを下げるために短時間で終了すべく、株主総会における報告・説明をできる限り短縮・■省略することとさせていただきます。株主の皆様におかれましては、予め本書にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
● 株主総会に出席する役員及び会場スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。また、■
接触人数削減のため、会場スタッフは最小限の人数とさせていただきます。
● 座席が密接しないよう間隔を空けた配置とするため、会場内の座席数は数に限りがございます。予■定している会場の座席数を上回る株主様がご来場された場合、別会場にてご参加いただくことにな
りますことを予めご了承願います。
● ご来場の株主様には、ご入場の際のアルコール消毒液の使用とご来場からご退出までの間のマスク■の着用をお願いいたします。フェイスシールドやマウスシールドのみ装着の場合、感染防止の効果に懸念がございますので、きちんと鼻と口を覆うマスクの正しい着用をご徹底ください。
● 当日、これら感染防止のためのお願いに従っていただけない場合にはご退出いただく場合がありま■すことを予めご了承願います。

2

株主の皆様へのお願い2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

証券コード 4182
2022年6月8日

株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

三菱瓦斯化学株式会社
代表取締役社長

第95回定時株主総会招集ご通知

藤 井 政 志拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、次頁のご案内に従って書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することもできますので、その場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、きたる2022年６月27日（月）の午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年6月28日（火曜日） 午前10時

2 場
■

所

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
当社会議室（三菱ビル６階） 会場は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

3 会議の目的事項
■

報告事項

決議事項

4 インターネットによる■開示に関する事項

1. 第95期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果 報告の件
2. 第95期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）計算書類
第１号議案 定款一部変更の件

報告の件

第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件●以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本冊子には記載しておりません。
① 新株予約権等に関する事項② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の注記表（連結注記表）④ 株主資本等変動計算書⑤ 計算書類の注記表（個別注記表）●株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載する事項を修正する必要が生じた場
合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト https://www.mgc.co.jp/ir/stockinfo/meeting.html（お願い）● 本年も引き続き、株主様の新型コロナウイルス感染リスク回避のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご■検討いただきたく存じますが、当日ご出席される際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。

3

招集ご通知

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
株主総会にご出席される場合
来場を見合わせていただくことをご検討いただきたく存じますが、ご出席の際は同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

2022年6月28日（火曜日）午前10時

場所

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
当社会議室（三菱ビル6階）（会場は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

事業報告

日時

株主総会参考書類

本年も引き続き、株主様の新型コロナウイルス感染リスク回避のため、健康状態に関わらず、株主総会へのご招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

書面（郵送）による議決権行使の場合

行使期限 2022年6月27日（月曜日）午後5時30分到着分まで

パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセス

計算書類

インターネットによる議決権行使の場合

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

し、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権を重複行使された場合のお取り扱い

監査報告書

行使期限 2022年6月27日（月曜日）午後5時30分まで

・議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等に・インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

ご参考よる議決権行使を有効とさせていただきます。

4

議決権行使等についてのご案内2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使について行使期限 2022年6月27日(月曜日) 午後5時30分まで

当社の指定する議決権行使サイト
パソコン向けhttps://evote.tr.mufg.jp/
スマートフォン向け▶以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※毎日午前２時から午前５時までは、取り扱いを休止します。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料等）は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

システム等に関する 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
お問い合わせフリーダイヤル0120-173-027（9：00～21：00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォーム」をご利用いただけます。

以5

議決権行使等についてのご案内

上2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

定款一部変更の件

変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書

（削

計算書類

現行定款

連結計算書類（下線は変更部分）

事業報告

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されます。これに備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除します。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けます。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

除）類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
監査報告書

または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新

設）

第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書

ご参考（電子提供措置等）
類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

6

定款一部変更の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

現行定款

変更案
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新

設）

附則
① 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。

7

定款一部変更の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

第２号議案

招集ご通知

取締役12名選任の件

候補者
番 号

1

3
5
6
8
9
11
12

倉井

敏磨

代表取締役会長

―

再任

藤井

政志

代表取締役社長

―

再任

稲荷

雅人

有吉

伸久

加藤

賢治

長岡

成之

北川

ふ じ い

い な り

ありよし

か と う

ながおか

きたがわ

ま さ し

ま さ と

代表取締役 生産技術管掌、環境安全品質保証・
専務執行役員 原料物流担当

再任

のぶひさ

代表取締役 内部統制リスク管理担当、財務経理管専務執行役員 掌、総務人事・情報システム担当

再任

け ん じ

取締役
研究統括管掌、知的基盤センター担当
常務執行役員

再任

なるゆき

取締役
基礎化学品事業部門担当
常務執行役員

再任

もとやす

元康

取締役
コンプライアンス担当、経営企画管
常務執行役員 掌、内部監査室担当、CSR・IR担当

再任

良三

常務執行役員 機能化学品事業部門担当

新任

やまぐち

りょうぞう

さ と う

つ ぎ お

山口
佐藤

次雄

取締役

―

再任

社外

独立

広瀬

晴子

取締役

―

再任

社外

独立

鈴木

徹

取締役

―

再任

社外

独立

靖

取締役

―

再任

社外

独立

ひ ろ せ

す ず き

ま な べ

真鍋

は る こ

とおる

やすし

監査報告書

10

候補者属性

計算書類

7

としきよ

担当

連結計算書類

4

く ら い

地位

事業報告

2

氏名

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役12名全員の任期が満了となります。
つきましては、社外取締役４名を含む取締役12名の選任をお願い申し上げます。
取締役候補者は、次のとおりです。

ご参考8

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
1 倉井 敏磨 ■1975年
4月 当社入社
く ら い

としきよ

2003年
2006年
2008年
2009年
2010年

1952年 1 月 9 日生所有する当社株式数
52,932株
取締役会出席回数（2021年度）
12回 ／ 12回

6月
6月
6月
6月
6月

2011年10月
2012年 6月
2013年 6月
2019年 4月

当社機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
当社執行役員、機能化学品カンパニー無機化学品事業部長
当社執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
兼 同カンパニー合成樹脂事業部長
当社取締役、常務執行役員、機能化学品カンパニープレジデント
当社代表取締役、専務執行役員、社長補佐、機能化学品カンパニープレジデント
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

倉井敏磨氏は、主に機能化学品部門の要職を歴任し、無機化学品事業及び合成樹脂事業の研究開発、生産、事業全般を統括した後、2009年６月に取締役に就任、2013年６月から2019年３月まで代表取締役社長、2019年４月からは代表取締役会長を務めており、当社事業、経営管理全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
2 藤井 政志 ■1981年
4月 当社入社
ふ じ い

ま さ し

2010年
2012年
2014年
2015年

1959年 3 月10日生所有する当社株式数
30,800株

6月
6月
6月
4月

当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長
当社常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2015年 6月 当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
コープケミカル株式会社（現、片倉コープアグリ株式会社）社外取締役
2018年 4月 当社取締役、常務執行役員、LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント
2019年 4月 当社代表取締役社長（現在に至る）■ 取締役候補者とした理由等

藤井政志氏は、総務人事部門、天然ガス系化学品部門の要職を歴任した後、2015年６月に取締役に

取締役会出席回数（2021年度） 就任、天然ガス系化学品部門を統括し、2019年４月からは代表取締役社長を務めており、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしまし
12回 ／ 12回た。
再任

9

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

い な り

ま さ と

19,303株
取締役会出席回数（2021年度）■ 取締役候補者とした理由等

稲荷雅人氏は、主に芳香族化学品部門の研究開発業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、芳香族
化学品部門の要職を歴任し、芳香族化学品部門を統括、2017年６月に取締役に就任、当社の研究開
発、事業運営等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
4 有吉 伸久 ■1984年4月 当社入社
ありよし のぶひさ

6月
4月
4月
6月

2019年 4月

1961年11月26日生所有する当社株式数
取締役会出席回数（2021年度）
12回 ／ 12回
再任

2022年 4月

■ 取締役候補者とした理由等

有吉伸久氏は、主に特殊機能材部門、機能化学品部門の業務に従事した後、総務人事部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2018年６月に取締役に就任、経営管理部門のほか、コンプライアンスを担当し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補
者といたしました。

ご参考

18,600株

2020年 4月
2021年 4月

監査報告書

2019年 6月

当社総務人事センター長
当社執行役員、特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
当社常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
当社取締役、常務執行役員、財務経理センター・情報システム部・原料物流センター担当
当社取締役、常務執行役員、内部統制推進委員会委員長、コンプライアンス担当、
リスク管理担当、内部監査室・経営企画部・総務人事センター・広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、リスク管理担当、
財務経理センター・情報システム部・総務人事センター・広報IR部担当、
東京テクノパーク所長
当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、経営管理部門担当
当社取締役、常務執行役員、内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、
情報システム担当
当社代表取締役、専務執行役員、内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、
総務人事・情報システム担当（現在に至る）

計算書類

2012年
2016年
2018年
2018年

連結計算書類

12回 ／ 12回

当社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
当社執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント
株式会社JSP 取締役
当社常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、芳香族化学品カンパニープレジデント
当社取締役、常務執行役員、生産技術部・環境安全品質保証部担当
片倉コープアグリ株式会社 社外取締役
当社取締役、常務執行役員、内部監査室・環境・生産統括部門担当
当社取締役、常務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当
当社代表取締役、専務執行役員、生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当（現在に至る）

事業報告

所有する当社株式数

6月
6月
4月
6月
4月
6月
4月
6月
4月
4月
4月

株主総会参考書類

1961年 1 月23日生

2011年
2014年
2016年
2016年
2017年
2017年
2019年
2019年
2020年
2021年
2022年

招集ご通知

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
3 稲荷 雅人 ■1985年4月 当社入社

10

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
5 加藤 賢治 ■1987年
4月 当社入社
か と う

け ん じ

2013年 6月 当社機能化学品カンパニー東京研究所長
2016年 4月 当社執行役員、機能化学品カンパニー鹿島工場長
2018年 4月 当社執行役員、特殊機能材カンパニー電子材料事業部長
2019年 4月 当社常務執行役員、特殊機能材カンパニープレジデント
2019年 6月 当社取締役、常務執行役員、特殊機能材カンパニープレジデント
2020年 4月 当社取締役、常務執行役員、研究統括部門担当
2021年 4月 当社取締役、常務執行役員、研究統括管掌、知的基盤センター担当 （現在に至る）

1962年 6 月 2 日生所有する当社株式数
19,600株■ 取締役候補者とした理由等

加藤賢治氏は、主に機能化学品部門の研究開発業務に従事した後、機能化学品部門、特殊機能材部門の要職を歴任し、2019年６月に取締役に就任、特殊機能材部門を統括し、当社の研究開発、事業運営等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役会出席回数（2021年度）
12回 ／ 12回
再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
6 長岡 成之 ■1985年4月 当社入社
ながおか なるゆき

2011年 6月 当社天然ガス系化学品カンパニー管理部長
2016年 4月 当社経営企画部長
2016年 6月 株式会社JSP 監査役
2017年 4月 当社執行役員、経営企画部長
2019年 6月 当社常務執行役員、経営企画部・原料物流センター担当
2020年 4月 当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2020年 6月 当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画部門担当
2021年 4月 当社取締役、常務執行役員、基礎化学品事業部門担当
1962年11月20日生所有する当社株式数
14,588株
取締役会出席回数（2021年度）
12回 ／ 12回
再任

11

取締役12名選任の件■ 取締役候補者とした理由等（現在に至る）

長岡成之氏は、主に天然ガス系化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部
門、経営企画部門の要職を歴任し、2020年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
7 北川 元康 ■1986年
4月 当社入社

招集ご通知

きたがわ もとやす2014年 6月 MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC. 社長
2018年 4月 当社天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長
2019年 6月 当社執行役員、経営企画部長
2021年 4月 当社常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、
CSR・IR担当
2021年 6月 当社取締役、常務執行役員、コンプライアンス担当、経営企画管掌、
内部監査室担当、CSR・IR担当（現在に至る）所有する当社株式数
10,324株
取締役会出席回数（2021年度）■ 取締役候補者とした理由等

北川元康氏は、主に総務人事部門、経営企画部門の業務に従事した後、天然ガス系化学品部門、経営企画部門の要職を歴任し、2021年６月に取締役に就任、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

９回 ／ ９回

事業報告

1963年 4 月 2 日生

株主総会参考書類2019年 4月 当社執行役員、天然ガス系化学品カンパニー有機化学品事業部長

再任

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
8 山口 良三 ■1988年
4月 当社入社
や ま ぐ ち りょうぞう

2011年 6月 総務人事センター総務グループマネージャー
2014年 6月 総務人事センター人事グループマネージャー

計算書類

2008年 4月 三菱瓦斯化学商貿(上海)有限公司 総経理 兼 当社総務人事センター上海事務所長

2016年 4月 総務人事センター長
2020年 4月 当社執行役員、経営管理部門総務人事部長
2022年 4月 当社常務執行役員、機能化学品事業部門担当

1965年 8 月24日生
所有する当社株式数
新任■ 取締役候補者とした理由等

山口良三氏は、主に機能化学品部門、総務人事部門の業務に従事した後、総務人事部門の要職を歴任し、当社の事業運営、経営管理業務等に豊富な経験と知見を有しており、取締役として会社の意思決定
及び経営執行の監督の役割を十分に果たせるものと考え、取締役候補者といたしました。

ご参考

6,515株（現在に至る）

監査報告書

2021年 4月 当社執行役員、総務人事担当、総務人事部長

12

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
9 佐藤 次雄 ■1975年
4月 東北大学工学部応用化学科 助手
さ と う

つ ぎ お

1989年
1994年
2001年
2010年
2013年
2013年
2016年
2017年

2月
4月
4月
4月
4月
8月
4月
6月

同大学工学部分子化学工学科 助教授
同大学反応化学研究所 教授
同大学多元物質科学研究所 教授
同大学多元物質科学研究所 副所長
同大学多元物質科学研究所 新機能無機物質探索研究センター長
公益財団法人日本化学研究会 理事
東北大学 名誉教授
当社社外取締役（現在に至る）（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等

佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、これらも含め当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただくことを所有する当社株式数期待し、社外取締役候補者といたしました。
0株
同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大取締役会出席回数（2021年度） 学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
12回 ／ 12回
なお、当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で７百万円と僅少です。
再任
社外
独立
1951年 2 月20日生

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
10 広瀬 晴子 ■1968年12月
人事院採用
ひ ろ せ

は る こ

1992年 1月
2002年 9月
2006年11月
2013年 4月
2014年 5月
2016年 6月
2017年 4月
2018年 3月
2020年 6月

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部（パリ）人事局長
国際連合工業開発機関（UNIDO）本部（ウィーン）事務局次長 兼 地域事業局長
外務省 駐モロッコ王国特命全権大使
東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院 特任教授
日本モロッコ協会 会長（現在に至る）ヱスビー食品株式会社 社外取締役（現在に至る）
お茶の水女子大学 理事
日機装株式会社 社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由等

広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において積
極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、これらも含め当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
0株
同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、取締役会出席回数（2021年度） 国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
12回 ／ 12回
なお、当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が社外取再任
社外独立締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
1945年 9 月23日生所有する当社株式数13

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

す ず き

とおる

■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
三井物産株式会社入社
同社執行役員、機能化学品本部長
同社執行役員、ベトナム三井物産有限会社 社長
同社常務執行役員、ベトナム三井物産有限会社 社長
同社常務執行役員、南西アジア総代表 兼 インド三井物産株式会社 社長
三井製糖株式会社 社外監査役
ニュートリー株式会社 監査役
当社社外取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

1979年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 6月
2018年12月
2020年 6月

招集ご通知

11 鈴木 徹

■ 社外取締役候補者とした理由等

ま な べ

やすし

■ 略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況）
4月
4月
4月
6月
4月

■ 社外取締役候補者とした理由等
1956年12月15日生所有する当社株式数

正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

取締役会出席回数（2021年度）
９回 ／ ９回
再任

社外

独立

なお、当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間

ご参考

400株

真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、これらも含め当社の意思決定の妥当性・適監査報告書

株式会社日立製作所入社
同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長
同社執行役員、関西支社長
新明和工業株式会社 社外監査役
株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2017年 4月 同社執行役常務、営業統括本部副本部長 兼 産業・流通、水・アーバン担当CMO
2021年 4月 八洲電機株式会社 エグゼクティブアドバイザー（現在に至る）2021年 6月 当社社外取締役（現在に至る）

計算書類

1979年
2012年
2013年
2013年
2016年

連結計算書類

12 真鍋 靖事業報告

鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、引き続き、これらも含め当社の意思決定の妥当
所有する当社株式数
性・適正性の確保に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
800株
なお、同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任
取締役会出席回数（2021年度）
後すでに４年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、そ
12回 ／ 12回の額は2022年３月期で当社連結売上高の1.3％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
再任
社外
独立
1955年 7 月14日生に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

14

取締役12名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

（注）1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.
8.

15

取締役12名選任の件

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
広瀬晴子氏は、2022年６月29日にヱスビー食品株式会社の社外取締役を退任の予定です。
広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
取締役候補者のうち佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏は、社外取締役候補者です。
佐藤次雄氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年になります。また、広瀬晴子、鈴木徹の両氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年になります。また、真鍋靖氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年になります。
当社は、現在当社の社外取締役である佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖氏の４氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結しております。４氏の再任が承認された場合、当社は上記責任限定契約を継続する予定です。
当社は、佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖氏の４氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、４氏の再任が承認された場合、これを継続する予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は、事業報告の「３．会社役員に関する事項」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

監査役１名選任の件

わたなべ ごう■ 略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1982年 4月 株式会社三菱銀行入行
2009年 6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、三菱東京UFJ銀行（中国）副頭取 兼 上海支店
長

事業報告

渡邊 剛

株主総会参考書類監査役木村高志氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されることとなりました。
つきましては、監査役１名の選任をお願い申し上げます。
なお、渡邊剛氏は監査役木村高志氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。

招集ご通知

第３号議案

2011年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員、国際法人部長
2013年 6月 同行常務執行役員、アジア・オセアニア本部長
2016年 7月 日本電産株式会社 専務執行役員

所有する当社株式数
0株
新任

社外

独立

（現在に至る）2021年 6月 三菱HCキャピタル株式会社 社外取締役（現在に至る）■ 社外監査役候補者とした理由等

渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考え、監査役候補者といたし金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2022年３月末で連結総資産の3.3％未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2％です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている三菱HCキャピタル株式会社との間に機器リース等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。

監査報告書

ました。
なお、同氏は、2016年６月まで当社の取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行（現、株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同行との間に資計算書類

1958年 9 月19日生

2020年 9月 エムエスティ保険サービス株式会社 代表取締役会長

連結計算書類

2012年 5月 同行常務執行役員、名古屋営業本部長

ご参考

16

監査役1名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
渡邊剛氏は、2022年６月27日にエムエスティ保険サービス株式会社の代表取締役会長を退任の予定です。
渡邊剛氏は、社外監査役候補者です。
渡邊剛氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する責任限定契約を締結する予定です。
渡邊剛氏の選任が承認された場合、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容は、事業報告の「３．会社役員に関する事項」に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

（ご参考）社外役員の独立性に関する基準
当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（＊１）の業務執行者（＊２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（＊３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（＊４）の業務執行者である。
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（＊５）を得ている。
２. 近親者（＊６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（＊７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である。
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。
３. その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。
＊１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
＊２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
＊３ 大株主：発行済株式総数の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
＊４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
＊５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。
＊６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
＊７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。

17

監査役1名選任の件

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合は取締役及び監査役に求める専門性と経験は以下の通りとなります。
製造技術
研究開発
環境安全

事業戦略
営業販売
市場開拓

○

○

財務
会計
経営企画

法務
コンプライアンス
リスク管理

人事
労務
人材開発

グローバル
多様性
異業種経験

【取締役】
倉井

敏磨

○

藤井

政志

○

稲荷

雅人

○

有吉

伸久

○

加藤

賢治

○

長岡

成之

○

北川

元康

○

山口

良三

○

佐藤

次雄

広瀬

晴子

鈴木

徹

○

○

○

真鍋

靖

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

連結計算書類

○

○
事業報告

○

○

株主総会参考書類

企業経営
業界知見

招集ご通知

（ご参考）
取締役及び監査役に求める専門性と経験

○
○

○

○
計算書類

【監査役】
政道

○

○

○

○

稲政

顕次

○

○

○

渡邊

剛

○

○

松山

保臣

○

○

○

監査報告書

水上

○
○

※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。
上記一覧表は各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
上

ご参考

以

18

（ご参考）取締役の専門性と経験2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知（添付書類）

事業報告（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項■(1) 事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復がみられたものの、物流網の混乱や半導体不足が継続したことに加え、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体向け製品の需要が市場拡大に伴って好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた自動車分野等の需要も回復しました。原燃料価格が上昇するなか、メタノール等の汎用製品の市況も上昇しました。
なお、当社グループは、当期よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、「競争優位（“差異化”）事業の更なる強化」、「新規事業の創出と育成の加速」、「不採算事業の見直し・再構築」の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。

19

事業の経過及びその成果

売上高

営業利益

7,056億円

553億円

前期比 18.5％増

前期比 24.4％増

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

741億円

482億円

前期比 47.6％増

前期比 33.9％増

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

以上の結果、売上高7,056億円（前期比1,099億円増（18.5％増））、営業利益553億円（前期比108億円増（24.4％増））、持分法利益148億円（前期比97億円増（188.3％増））、経常利益741億円（前期比239億円増（47.6％増））、親会社株主に帰属する当期純利益482億円（前期比122億円増（33.9％増））となりました。

招集ご通知

当社グループの売上高は、メタノール等の市況上昇や、全般的な販売数量の回復などにより、増収となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇や、光学樹脂ポリマーの販売数量減少などの減益要因があったものの、半導体向け製品の販売数量増加や、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた製品の需要回
復、汎用製品の市況上昇などにより、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、エンジニアリングプラスチックス関連会社および海外メタノー
ル生産会社に係る持分法損益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築等に伴う減損損失などの特別損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどから、増益となりました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

20

事業の経過及びその成果

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(2) 部門別事業の経過及びその成果
当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

基礎化学品事業
主要な
事業内容

〔ご参考〕
売上高構成比59.5%

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ハイパフォーマンスプロダクツ、キシレン分離/誘導品、発泡プラスチック事業、資源開発・販売、
ライフサイエンス系製品

メタノールは、市況が前期に比べ大幅に上昇したことなどから、増収増益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇があったものの、ネオペン
チルグリコールの市況上昇や、修繕費が減少したことなどにより、増収増益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツ(※1)は、メタキシレンジアミン(MXDA)の需要が新型コロナウイルスの影響を受けた前期から回復したほか、芳香族アルデヒドの販売も堅調であったことなどから、増収増益となりました。

売上高（単位：百万円）

第94期

328,078

キシレン分離/誘導品(※2)は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が上昇したことなどにより、増収増益となりました。

第95期※1 MXDA、MXナイロン、芳香族アルデヒド等、旧特殊芳香族化学品の製品群※2 メタキシレン、PIA等、旧汎用芳香族化学品の製品群

発泡プラスチック事業は、フラットパネルディスプレイ保護材や自動車向け材料の販売数量が増加したものの、原燃料価格の上昇などにより、前期を下回る損益となりました。
以上の結果、売上高4,199億円（前期比918億円増（28.0％増））、営業利益257億円（前期比129億円増（101.0％増））、経常利益300億円（前期比158億円増（111.3％増））となりました。

前期比

部門別事業の経過及びその成果

419,959

営業利益
第94期（単位：百万円）

12,811

前期比
第95期

21

28.0％増101.0％増
25,757

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

主要な
事業内容

〔ご参考〕
売上高構成比40.4%

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、®
光学材料、電子材料、脱酸素剤（エージレス 等）

売上高（単位：百万円）

267,457

第94期

285,419

第95期（単位：百万円）

第94期

34,804

3.4％減
33,611

計算書類

前期比

連結計算書類

営業利益

監査報告書

その他事業
不動産業

6.7％増

事業報告

前期比

第95期

主要な
事業内容

株主総会参考書類

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原燃料価格の上昇などによりポリカーボネ
ートの採算が悪化したものの、ポリアセタールの販売好調や、自動車分野を中心に販売数量が回復したことなどにより、増収増益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの需要が第1四半期を底に回復に転じたものの、上半期の顧客の在庫調整などにより販売数量が減少したことなどから、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、メモリーや5Gスマー
トフォン向けが好調に推移したことに加え、上半期を中心にPC関連機器や家電など幅広い分野で使用される汎用材料の販売数量が増加したことなどから、増収増益となりました。
®
「エージレス 」等の脱酸素剤は、国内食品向けの回復等により、新型コロナウ
イルスの影響を受けた前期を上回る損益となりました。
以上の結果、売上高2,854億円（前期比179億円増（6.7％増））、営業利益336
億円 （ 前期比11億円減 （3.4％ 減 ） ） 、 経常利益454億円 （ 前期比78億円増（21.0％増））となりました。

招集ご通知

機能化学品事業等
ご参考

その他の事業は前期並みの、売上高は2億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。

22

部門別事業の経過及びその成果

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

以上が各部門の事業の内容で、その販売実績は次のとおりです。
部門別販売実績部

第94期（2020／4～2021／3）

門

基 礎 化 学 品 事 業

金 額
（百万円）

機 能 化 学 品 事 業
そ

の

調

他

事

整
合

(注)１.
２.

業
額

計

328,078

構成比
（％）

55.1

第95期
（2021／4～2022／3）

金 額
（百万円）
419,959

構成比
（％）

59.5

前期比増減
（％）
28.0

267,45744.9

285,419

40.4

6.7

340

0.0

277

0.0

△18.6

△158

△0.0

△0

△0.0

－

595,718100.0

705,656

100.0

18.5

第95期より、事業区分方法を見直し、「その他事業」に含まれていたエネルギー等に関連する事業を「基礎化学品事業部
門」に移管しております。上記の前期比較においては、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しております。

(3) 設備投資の状況

当期においては、既存製品の生産能力増強及び設備の維持更新を中心に設備投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
① 当期中に完成した主要設備
投資額の大きなものはありません。
②

当期に着工又は継続中の主要設備
巨菱精密化学股份有限公司
工業用過酸化水素製造設備（機能化学品事業）
泰興菱蘇機能新材料有限公司
過酸化水素・電子工業用機能性薬液製造設備（機能化学品事業）
新潟工場
光学樹脂ポリマー用原料モノマー製造設備（機能化学品事業）
MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V.
メタキシレンジアミンの製造および販売（基礎化学品事業）(4) 資金調達の状況

当社グループは、自己資金、金融機関からの借入金及び短期社債（CP)の発行をもって、当期の設備資金及び運転資金に充当いたしました。

23

部門別販売実績、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

①

企業集団
区

第93期

(2019／4～2020／3)

第94期

第95期

(2020／4～2021／3)(2021／4～2022／3)

高

(百万円)

648,986

613,344595,718

705,656

益(百万円)

69,19931,11650,24074,152

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

55,00021,15836,07048,295

１株当たり当期純利益(円)

257.46100.50173.41

232.15経上(2018／4～2019／3)

常

利

総

資

産

(百万円)

804,038

771,733

836,364

928,651

純

資

産

(百万円)

553,282

548,141

581,411

630,887▎売上高（百万円）
648,986▎経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
613,344595,718

705,656

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

74,152

第93期

第94期

第95期

第93期

第94期

48,295

第95期▎総資産・純資産（百万円）

257.46２３２．
１５
173.41

総資産

純資産

804,038

771,733

553,282

548,141

836,364
581,411928,651
630,887

第92期

第93期

第94期

第95期

第92期

第93期

第94期

第95期

ご参考

100.50

監査報告書▎1株当たり当期純利益（円）

第92期

50,24036,070

計算書類

69,19955,00031,11621,158第92期

連結計算書類

〔ご参考〕

事業報告

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株主総会参考書類

売

第92期

分

招集ご通知

(5) 財産及び損益の状況

24

財産及び損益の状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

②

当

社
区

売

上

経

常

当

期

(2018／4～2019／3)

高
利

純

第92期

分

利

(百万円)

375,129

第93期

第94期

(2019／4～2020／3)

第95期(2020／4～2021／3)

351,348(2021／4～2022／3)

344,898

427,927

益(百万円)

41,32930,06626,443

46,116

益(百万円)

34,69029,332

23,96635,812

１株当たり当期純利益(円)

162.39139.33115.22

172.15

総

資

産

(百万円)

457,427

425,713469,634

529,631

純

資

産

(百万円)

291,198

290,955

306,478

323,002(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

〔ご参考〕▎売上高（百万円）
375,129

第92期▎経常利益・当期純利益（百万円）

351,348

第93期

344,898

第94期

427,927

経常利益

41,32934,690第95期▎1株当たり当期純利益（円）

当期純利益

46,11630,066 29,332

第92期

第92期

25

財産及び損益の状況

139.33

第93期

第94期

35,812

第95期▎総資産・純資産（百万円）
総資産162.39

第93期

26,443 23,966

172.15115.22

第94期

457,427
291,198

第95期

第92期

純資産

425,713290,955

第93期

469,634
306,478

第94期

529,631
323,002

第95期

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知①

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。
当 期 に お い て は 、 MXDA の 当 社 100 ％ 製 造 子 会 社 と な る MGC SPECIALTY CHEMICALSNETHERLANDS B.V.社をオランダ王国ロッテルダムに設立したほか、当社のPOM事業等を一体的な運営によって更に強化することを目指し、当社の完全子会社であるグローバルポリアセタール株式会社へ承継することを決定いたしました。加えて、基盤事業であるポリカーボネート(PC)事業の競争力向上を目的に、当社の持分法適用会社である三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の株式25%を2023
年4月3日付で追加取得し、連結子会社化することを決定いたしました。
さらに「新規事業の創出と育成の加速」に取り組みます。当期においては、積極的な研究開発投資を進め、研究人員の増員も行うとともに、プリプレグ製品による米国複合材料市場の開拓に向け、当社子会 社 で あ るMITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC に 「NEXX Technologies Advanced
Materials Business Unit」を設置しました。
不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、2022年8月を目途として四日市工場のホルマリンの生産停止を、2023年5月を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産停止を決定しました。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。一方、株式会社J-ケミカルの株式取得・完全子会社化により、ホルマリン原料から木質系接着剤までの一貫生産体制の構築（2022年4月よりJ-ケミカルとユタ
カケミカルは合併し、MGCウッドケムへ社名を変更）による競争優位を獲得し、ホルマリン事業の安定的な収益基盤への転換を目指しております。
これらの施策の実施により、環境変化に強い収益構造への転換を図ります。具体的には、2023年度の差異化事業の売上高を全体の40%以上、不採算・要再構築事業の売上高を全体の3%未満にすることを目
指します。

事業報告

中期経営計画 「Grow UP 2023」●目標１
環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～■施策－競争優位（“差異化”)事業の更なる強化－新規事業の創出と育成の加速－不採算事業の見直し・再構築

株主総会参考書類

当期末における重点施策の進捗状況
当期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ3項目からなる施策を進めていきます。

招集ご通知(6) 対処すべき課題

26

対処すべき課題

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知●目標２
社会的価値と経済的価値の両立 ～持続的成長に向けて～■施策－事業を通じた社会課題の解決－価値創造と環境保全の調和－事業活動を支える規律・基盤の強化
社会的価値と経済的価値の両立に向けて、３つの施策を遂行してまいります。
当社は2020年４月に経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定しましたが、中期経営計画策定に合わせ、マテリアリティマネジメントの確実な進捗を図るべく、新たに2030年度目標を設定し、これらの目標に向けた2023年度KPIを設定いたしました。具体的には、大気保全に向けたGHG
排出量削減や、エネルギー・気候変動問題解決に向けた投融資額・研究開発費等に関してKPIを設定しています。以上のようなマテリアリティマネジメントを通じて持続的成長へつなげていきます。
「社会と分かち合える価値の創造」の追求：マテリアリティKPI／SDGsターゲット
マテリアリティ
区分

KPI項目

要素

事業を通じた貢献
価値の創造 ・ICT・モビリティ社会発展（CSV） ・エネルギー・気候変動問題解決
・医療・食糧問題解決

KPI項目

2023年度目標

2030度年目標

ICT・モビリティ用途売上高

3,200億円(連結)

デジタル革新を加速する新規事
業の創出

エネルギー・環境問題解決への貢献
医療・食糧用途売上高

働きがいのある企業風土の醸成

年次有給休暇取得10日未満の
※１ ※２
割合
※１

重大労働災害
価値創造の
基盤
（S）

27

対処すべき課題

投融資：120億円
カーボンネガティブ技術の事業化(連結：2021～2023年累計)
投資：取得、融資：決裁ベース
・予防・予測医療の高度化、健500億円
康寿命の向上(連結)
・食品保存技術のさらなる高度化
ゼロ％

ゼロ％

ゼロ件

ゼロ件

ゼロ件

ゼロ件

労働安全衛生・保安防災

3.6

※４

3.8
8.5
8.8

省資源・省エネルギー・高効率による生産GHG排出原単位※１
基準年：2013年度

19.9％削減

28.0％削減

7.3

新しい価値を生み出す研究開発の推進

気候変動問題解決のために投じ※１
る研究開発費

５％以上

７％以上

9.5

GHG排出量※１
基準年：2013年度

28.0％削減

36.0％削減

13.2

10％

50％

7.2

0.3％以下0.15％以下

12.5

購入電力の再生可能エネルギー
※１
導入率
※１

廃棄物ゼロエミッション率

単体ベース
年休付与日数が20日の社員について
休業災害であって、死亡災害、永久労働不能災害を伴うなど障害補償の対象になった、又はその可能性のある障害、休業日数が４日以上であるもの
地域に係る環境汚染や地域住民が被災するなど第三者に脅威を与える事故、重大労災を伴う事故

9.4

9.4

3.9
※１

重大事故

環境問題の積極的・能動的対応
価値創造と
・大気保全
環境保全の
・水保全
調和
・生物多様性保全（E）・廃棄物削減

※１
※２
※３
※４

※３

SDGs(ターゲット)との関連

12.3

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告書
ご参考

※：CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、および貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術

連結計算書類

当社は、2019年5月にTCFDの提言に賛同しました。気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を推進していきます。2021年度のシナリオ分析は、ポリカーボネート事業、MXDA事業について実施
し、脱炭素シナリオにおいてリサイクル等の課題に取り組むことで財務影響を低減できることを確認しております。
気候変動リスクなどのCSR重要課題は、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加する「CSR会議」で審議・決定されます。
当社は気温上昇を2℃以下に抑え込むべく、2022年3月に三菱ガス化学グループの2050年カーボンニュートラル達成の目標を発表しました。
当該取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ
事業や社外との協働も進め、移行段階ではGHG排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エ
ネルギーの導入、カーボンフリーエネルギーシステム・CCUS(※)の実装等を具体的な削減施策とし、2030年には目標である36%を削減、そして2050年カーボンニュートラル達成に向け邁進してまいります。
そのほか、海洋プラスチック問題に代表されるように、プラスチック使用後の処理・再利用における問題が世界的に認識されつつあります。当社グループは、リサイクル、循環を念頭に、リサイクル技術の開発、リサイクルが容易な素材の技術開発、分解しやすいバイオプラスチックの開発などを進めるほか、当社グループ製品を顧客が使用した際に発生する廃材について、自ら回収・リサイクルするなど取り組みを進め、また、業界団体での同種の取り組みにも積極的に参画するなどして、この問題に対応していきます。

事業報告◆ご参考: TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示、海洋プラスチック問題等への対応

株主総会参考書類

今後の取り組み長引く新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限や、半導体不足に伴う生産活動への影響に加え、直近ではウクライナ情勢を巡る地政学リスク等、先の読めない事業環境が続いておりますが、今後も本計画の掲げた経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。
具体的には、目標１「環境変化に強い収益構造への転換」を達成すべく、MXDA、エレクトロニクス
ケミカルズ、BT系材料をはじめとした差異化製品を中心に積極投資を継続し、経営資源の優先配分を進めるとともに、PC系製品やメタノールを始めとした他の基盤製品についても、更なる高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。また、採算性に課題のある事業については、ホルマリン・ポ
リオール系事業を中心に、引き続き構造改革・見直しを進め、不採算・要再構築事業からの脱却を目指します。加えて、新規・次世代事業の創出と育成に向け、R&D資源の積極投入を進めてまいります。
また、目標２「社会的価値と経済的価値の両立」の実現に向け、当社グループが掲げる自らのミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、マテリアリティマネジメントを通じ、持続的成長へつなげていきます。特にカーボンニュートラルに向けた取組みは、当社経営戦略上の最重要項目の一つであり、当社ならではの特色ある技術を活用し、カーボンニュートラルに貢献する製品・技術の開発を推進し、GHG排出量削減にも取り組んでまいります。

招集ご通知

②

この「対処すべき課題」に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、作成時点において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実
際の業績等は、様々な要因により、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
28

対処すべき課題

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(7) 主要な事業所（2022年3月31日現在）
①

当

社

種 類
本
研

②

究

名

称

社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

所

東

京

研

究

所

新

潟

研

究

平

塚

研

究

工

場

類

名
等

称

所在地

新

潟

工

場

新 潟 県

東 京 都

水

島

工

場

岡 山 県

所

新 潟 県

四

場

三 重 県

所

神奈川県

山

北

工

場

神奈川県

鹿

島

工

場

茨 城 県

QOLイノベーションセンター白河

福 島 県

日

市

工

本

社

事業所

会社名

本 社

事業所

永 和 化 成 工 業 株 式 会 社

京 都 府

愛知県 他

MGCフィルシート株式会社

埼 玉 県

大阪府 他

株式会社東邦アーステック

新 潟 県

東京都 他

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.

アメリカ

―

株式会社日本ファインケム

東 京 都

香川県 他

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

アメリカ

アメリカ

日 本 ユ ピ カ 株 式 会 社

東 京 都

山口県 他

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

アメリカ

―

三菱ガス化学トレーディング株式会社

東 京 都

大阪府 他

オランダ

―

株 式 会 社 ユ タ カ ケ ミ カ ル

東 京 都

神奈川県
他

MGC SPECIALTY CHEMICALSNETHERLANDS B.V.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール―

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

山 形 県

―

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール―

株 式 会 社 J - ケ ミ カ ル

東 京 都

静岡県 他

AGELESS（THAILAND）CO., LTD.

タ

イ

―

タ

イ

P

東 京 都

栃木県 他

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

MGCアドバンス株式会社

新 潟 県

新潟県 他

THAI POLYACETAL CO., LTD.

タイ

MGCエネルギー株式会社

東 京 都

―

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

中

国

―

MGCエレクトロテクノ株式会社

東 京 都

福 島 県

巨菱精密化学股份有限公司

台

湾

―

MGCターミナル株式会社

東 京 都

広島県 他

三

韓

国

株

主要な事業所

種

子会社
会社名

29

所在地

式

会

社

J

S

永

純

化

株

式

会

社

タ

韓

イ

国

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

①

企業集団
部

門

従業員数

前期末比増減

礎

化

学

品

事

業

5,559名

543名増

機

能

化

学

品

事

業

3,872名

339名増

業

22名

113名減

通）

435名

121名増

9,888名

890名増

そ

の

全

他
社

（共
合

2.
3.
4.

集計の対象は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に属している従業員の数です。
2021年４月にMGCエージレス株式会社を連結子会社としました結果、同社の従業員数が機能化学品事業の従業員数に加わりました。
2021年４月に、連結子会社のMGCアドバンスケミカル株式会社と、非連結子会社の日新運輸株式会社、エムジーシー・
エンジニアリング株式会社が合併しました結果、当初非連結子会社であった２社の従業員数が基礎化学品事業の従業員数に加わりました。

当社
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,461名

34名増

40歳９ヶ月

17年８ヶ月(注) 集計の対象は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

計算書類

従業員数

連結計算書類②

計事業報告(注) 1.

事

株主総会参考書類

基招集ご通知(8) 従業員の状況（2022年3月31日現在）

監査報告書
ご参考

30

従業員の状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(9) 重要な子会社等の状況（2022年3月31日現在）
会社名

資本金
百万円

議決権比率
％

主要な事業内容

永 和 化 成 工 業 株 式 会 社

420

90.9

株 式 会 社 東 邦 ア ー ス テ ッ ク

240

50.1

天然ガスの採取・販売、ヨウ素の生産・販売及び耐震補強工事株 式 会 社 日 本 フ ァ イ ン ケ ム

274

100.0

重合開始剤、医農薬中間体等の各種化学品及び電子部品の製造販売

社

1,100

70.0

不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂及びメタク
リル酸エステルの製造販売

三菱ガス化学トレーディング株式会社

210

100.0

化学品等の販売

株 式 会 社 ユ タ カ ケ ミ カ ル

80

100.0
（50.0）

木質系接着剤・ホルマリンの製造

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

90

100.0
（100.0）多層プリント配線板用材料（シールド板）、LEシート等の製造販売

株100.0

木質系接着剤・ホルマリンの販売

日

本

式

ユ

-

式

S

P

10,12854.0（0.2）

発泡ポリスチレン、発泡ポリオレフィンの製造販売

M G C ア ド バ ン ス 株 式 会 社

100

87.1
（5.0）

運輸・倉庫、ライフサイエンス関連製品の製造販
売、エンジニアリング及びメンテナンス

M G C エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社

5

100.0

電力の供給及び販売

MGCエレクトロテクノ株式会社

500

100.0

銅張積層板の製造

M G C タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社

100

100.0
（14.2）

メタノール等化学製品の入庫、貯蔵並びに出庫に関する業務

M G C フ ィ ル シ ー ト 株 式 会 社

50

100.0
（45.4）

ポリカーボネートシート・フィルムの製造販売

100.0（50.0）

MXナイロンの製造販売

社

ケ

ミ

会

90

会

J

株

ル

式

社

カ

カ

株

会

ピ

発泡剤・発泡助剤・樹脂加工品の製造販売

J

MGC ADVANCED POLYMERS, INC.

千US$

6,000

MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

5,000

100.0
（20.0）

超純過酸化水素等の製造販売

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

1,084

100.0

化学品等の販売31

重要な子会社等の状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

資本金

MGC SPECIALTY CHEMICALSN E T H E R L A N D S B . V .

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
AGELESS（THAILAND）CO., LTD.

％

主要な事業内容
メタキシレンジアミンの製造販売

20

100.0

7,106

千US$

100.0
（10.0）

超純過酸化水素等の製造販売

1,161

100.0

化学品等の販売100.0

脱酸素剤等の製造販売

百万バーツ

250

100.0
（100.0）

THAI POLYACETAL CO., LTD.

840

70.0

ポリアセタール樹脂の製造販売

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

1,504

91.0

ポリカーボネート樹脂の製造販売

100.0

超純過酸化水素等の製造販売

51.0

超純過酸化水素等の製造販売

49.0

磁気光学結晶の製造販売

巨 菱 精 密 化 学 股 份 有 限 公 司
三

永

純

株

式

会

化
社

株
グ

ラ

式

会

社

ノ

プ

ト

百万人民元

百万NT$

80

百万ウォン

3,500

百万円

150

銅張積層板の製造

可塑剤の製造販売

国

社

100

50.0

化学品貨物の海上運送業

日本・サウジアラビアメタノール株式会社

2,310

47.4

メタノールの輸入販売及び海外会社への投融資

三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社

3,000

50.0

エンジニアリングプラスチックスの販売、加工

300

45.0

電気・電子関連材料及びその加工品等の製造販売

50.0

メタノールの製造販売

50.0

プリント配線板（片面板、両面板、多層板）の製
造販売

50.0
（10.0）

ポリアセタール樹脂を中心としたエンジニアリン
グプラスチックスの製造販売

菱

華

電

産

化

業

成

株

株

式

式

会

会

社

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.
台豊印刷電路工業股份有限公司
韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社

千US$

189,400

百万NT$

1,104

百万ウォン

12,600

ご参考

50.0

監査報告書

450

計算書類

シ ー ジ ー エ ス タ ー 株 式 会 社

連結計算書類710

事業報告

MGC ELECTROTECHNO( T H A I L A N D ) C O . , L T D .

株主総会参考書類MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.

百万ユーロ

議決権比率

招集ご通知

会社名

(注) 括弧内は当社の子会社を通じた間接所有割合であり、内数です。

32

重要な子会社等の状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(10) 主要な借入先（2022年3月31日現在）
借入先名

借入金残高
百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

農
日
株

33

主要な借入先

社

三

社

日

会

社

林
本
式

命
会

U

F

J

銀

行

30,040

政

策

投

資

銀

行

11,545

ず

ほ

行

9,229

庫

6,422

社

5,765

行

5,271

本
み

中

生

菱

央

保

険

社

横

銀
金

相

互
浜

会
銀

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

2 株式に関する事項 （2022年3月31日現在）
■

株主名

持株数

当社への出資状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,163

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

治

安

日

本

田

生

生

農

命

林

A

命

保

保

険

中
C

相

相

互

央

8.4

社

8,797

4.2

会

社

7,326

3.5

庫

5,026

2.4

金

3,929

1.8

3,574

1.7

株

式

株

会

モ
式

(注) 1.
2.

ル

社

社

横

会

行

3,085

1.4

ン

証

券

株

式

会

社

3,076

1.4

三

菱

U

F

J

銀

行

2,700

1.3

ガ

会

式
浜

銀

％

連結計算書類社

P株17,472会

互

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ４ ）

J

G

険

16.9

事業報告

明

出資比率

千株

当社は、自己株式を17,693千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

取

締

役

（

社

外

取

締

役

を

除

く

）

交付対象者数18,000株

個人その他 16.9％

その他国内法人 8.5％

発行済
株式総数

金融機関 48.8％

ご参考外国法人等 22.2％

名

監査報告書

〔ご参考〕
株式分布状況

8

計算書類(5) 当期中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数 492,428,000株 (前期末比 増減なし)(2) 発行済株式の総数 225,739,199株 (前期末比 増減なし)(3) 当期末株主数
32,175名 (前期末比 10,590名増)(4) 大株主（上位10名）

証券会社 3.6％34

株式に関する事項

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

3 会社役員に関する事項■(1) 取締役及び監査役（2022年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

倉

井

敏

磨

代表取締役社長

藤

井

政

志

取
締
役
常 務 執 行 役 員

稲

荷

雅

人

生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

有

吉

伸

久

内部統制リスク管理担当、総務人事・財務経理管掌、情報システム担当

加

藤

賢

治

研究統括管掌、知的基盤センター担当

香

坂

靖

機能化学品事業部門担当

長

岡

成

之

基礎化学品事業部門担当

取締役
常 務 執 行 役 員

北

川

元

康

コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査室担当、ＣＳＲ・ＩＲ担
当

取

締

役

佐

藤

次

雄

取

締

役

広

瀬

晴

子

取

締

役

鈴

木

徹

取

締

役

真

鍋

靖

監査役

(常勤)

木

村

高

志

監査役

(常勤)

水

上

政

道

監査役

(常勤)

稲

政

顕

次

松

山

保

臣

取
締
役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員

監

35

会社役員に関する事項

査役

日本モロッコ協会 会長
ヱスビー食品株式会社 社外取締役
日機装株式会社 社外取締役

八洲電機株式会社

エグゼクティブアドバイザー

公益財団法人ニッセイ文化振興財団 代表理事
公益財団法人東京オペラシティ文化財団 代表理事

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

8.
9.
10.

地

位

取

締

役

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

稲 荷 雅 人生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当

有 吉 伸 久内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、総務人事・情報システム担当

香 坂

―

靖

監査報告書

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとな
る損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

計算書類(2) 責任限定契約に関する事項
当社と各社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、会社法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

連結計算書類代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員

事業報告

11.

株主総会参考書類

7.

当社は執行役員制度を導入しております。
取締役のうち北川元康、真鍋靖の両氏は、2021年６月25日付をもって新たに就任した役員です。
取締役のうち佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役のうち木村高志、松山保臣の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子ですが、職務上使用している氏名で表記しております。
監査役 木村高志氏は、長年にわたり金融機関に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 松山保臣氏は、長年にわたり金融機関に従事し、経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は取締役 佐藤次雄、広瀬晴子、鈴木徹、真鍋靖の４氏、監査役 木村高志、松山保臣の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
取締役 広瀬晴子、真鍋靖の両氏及び監査役 松山保臣氏が兼職している他の法人等と当社との間に重要な取引関係はありません。
当期中に退任した役員は、次のとおりです。
取締役
大久保 知 彦 （2021年６月25日付任期満了により退任）
取締役
谷 川 和 生 （2021年６月25日付任期満了により退任）
監査役（常勤） 杉 田 克 彦 （2021年６月25日付辞任により退任）
2022年４月１日付で、以下のとおり、「地位」、「担当及び重要な兼職の状況」に変更がありました。

招集ご通知(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

ご参考

36

会社役員に関する事項

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(4) 当期に係る役員の報酬等の総額

役員区分

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

（百万円）
基礎

業績

譲渡制限付株式

（人）

取

締

役

505

322

144

38

14

監

査

役

87

87

‐

‐

5

計

593

410

144

38

19

（うち社外役員）

(75)

(75)

‐

‐

(7)

(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.

37

会社役員に関する事項

上記の取締役に係る譲渡制限付株式報酬の額には、譲渡制限付株式報酬に係る費用の当事業年度計上額（対象は社外取締役を除く取締役９名）を記載しております。
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、任期ごとの積立型退任時報酬額を含めて年額６億円以内（うち社外取締役分は5,000万円以内とし積立型退任時報酬は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額として、年額１億円以内（社外取締役は支給対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
取締役会は、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、各取締役の報
酬の配分の決定を代表取締役社長藤井政志氏に一任しており、同氏が報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定
しています。
業績報酬に係る指標は会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益やROICなどを複合的に用いており、その実績は経常利益が50,240百万円、ROICが7.7％です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第80回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基礎報酬のみで構成されております。

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会長、取締役社長及び全社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮ったうえで付議されていることも踏まえ、当該報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬
として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開
発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性
上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、３割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。
これらの報酬のほかに、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役に対しては、固定の基礎報酬のみを支給します。
年間の取締役報酬総額は、会社業績、世間水準、従業員給与の動向等を総合的に検討し、報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。また、個人別報酬の配分につきましては、当社の全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会が取締役社長に一任しており、取締役社長は報酬・指名委員会での報酬配分の議論を踏まえて決定しています。
以上の方針につきましては、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮った後、取締役会で決定します。

招集ご通知(5) 取締役の報酬等の決定方針の内容及び決定方法

ご参考

38

会社役員に関する事項

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(6) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
当社社外役員の重要な兼職先と当社との関係については、(1) の注記に記載のとおりです。

②

社外役員の主な活動状況
取締役会
出席状況

社外取締役

主な活動状況
無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野における高度な知見や大学・学会等の要職経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。

佐

藤

次

雄

12回中
12回

広

瀬

晴

子

12回中
12回

長年にわたる豊富な国際経験と見識を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うな
ど、経営監督機能を十分に発揮しました。

徹

12回中
12回

グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全
般にわたる見識と経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機
能を十分に発揮しました。

靖

9回中
9回

グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を活かし、取締役会、その他重要な会議で、社外の観点から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行うなど、経営監督機能を十分に発揮しました。

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

志

12回中
12回

14回中
14回

金融機関、事業会社経営者としての経験を活かし、取締役会、その他
重要な会議で、業務執行の適正性を確保するための質問、助言を適宜行いました。
また、監査役会で定めた監査方針に従い、各部門や事業所の監査、子会社調査等を行うと共に、常勤監査役として、監査機能を十分に発揮し
ました。

臣

12回中
12回

14回中
14回

金融機関、事業会社経営者としての経験を活かし、社外の観点から、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行いました。
また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査に関する重要事項の協議、意見交換を行うなど、監査機能を十分に発揮しました。

鈴

真

木

鍋

社外監査役

木

松

村

山

39

会社役員に関する事項

高保

主な活動状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

4 会計監査人に関する事項■(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額

70百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円(注) 1.

3.
4.

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合

連結計算書類(3) 解任又は不再任の決定の方針

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社の重要な子会社のうち東邦アーステック株式会社、株式会社JSP及び外国法人は、当社の会計監査人以外の公認会計士
又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）による計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるもの）を受けております。
当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続き業
務を委託し、対価を支払っております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、品質管理体制、職務執行状況、監査報酬の見積もり等を確認した結果、上記①の金額に同意しました。

株主総会参考書類(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には監査役全員の同意に基づき、会計
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判断される場
合には、株主総会に提出する会計監査人を解任又は不再任とする議案内容を決定します。

計算書類

監査人を解任する方針です。

監査報告書
ご参考

40

会計監査人に関する事項

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

5 業務の適正を確保するための体制及び運用状況■
当社は、会社法第362条第4項第6号、同第5項、会社法施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）につき、取締役会において決議しております。また、毎年取締役会において内部統制の整備・運用状況の報告を行い、同決議の妥当性を検証・決議するとともに、翌年度の内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画についても審議し決議しております。内部統制決議の内容及び当期における各項目の運用状況は以下のとおりです。
(1) 業務の適正を確保するための体制についての決議の内容①

取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 「コンプライアンス」を法令、定款、社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企業としての社会的責任を認識し、公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、「MGC企業行動指針」、「コンプライアンス規程」、「MGCグループ行動規範」を定める。
2) コンプライアンス担当役員を任命し、社長直轄組織として、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行う。
3) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス体制を含む内部統制の構築・整備・運用並びにリスク管理を適切に実施するため、内部統制リスク管理基本規程を定め、社長直轄の機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする内部統制リスク管理委員会を設置する。内部統制
リスク管理委員会は、その実効性を確保するため、コンプライアンス委員会や後述の内部監査室と連携する。
4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るため、役職員及びその家族、協力会社、取引先等を対象とした内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置する。
5) 反社会的勢力の排除に向け、これら勢力に対して毅然とした態度で臨む旨を「MGC企業行動指針」、「MGCグループ行動規範」に明記して当社グループの姿勢を明確化するとともに、諸施策の担当部署を定めて推進する。
6) 取締役及び使用人の適正な職務遂行体制を確保するため、内部監査室を設置し、監査役監査、会計監査人監査に加え、内部監査規程に基づく内部監査を実施する。
7) 当社グループのコンプライアンスを周知徹底するため、小冊子「MGCコンプライアンスハンドブック」を作成して役職員に配布するとともに、役職員に対する教育研修を通じて、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。

41

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

3) 組織規程及び職務分掌規程並びに職務権限規程を制定し、取締役の職掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保する。

4) グループ中期経営計画及び年度予算等を通じて業績目標を明確にし、それに基づき業績管理を行③

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程その他社内規定に基づき、保存、管理する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制確保するための自主的な取組みとして、レスポンシブル・ケア（RC）活動を行う。

⑤

計算書類

1) 当社は、当社グループとしての事業のリスクを把握し、適正に管理するため、前述の内部統制リス
ク管理基本規程を定める。
2) 前述の内部統制リスク管理委員会においてリスク管理状況を把握し、優先順位を付してリスク低減策を講じるよう、監督、指導する。
3) 化学品製造業である当社は、製品の製造から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて環境、安全を

連結計算書類④

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

う。

株主総会参考書類

1) 当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定と業務執行を図るため執行役員制を導入するとともに、事業部門については業績に対する責任を明確にして、効率的経営を行う。
2) 当社に重要な影響を及ぼす事項について、多面的な検討を経て決定を行うため、経営方針を審議す
る経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会を設置する。

招集ご通知

②

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ご参考・グループ経営に関する事項を担当する部署及び個々のグループ各社を主管する部門を定めるとともに、関係会社規程等の各種規程を整備し、グループ各社からの定期・緊急時の報告体制を構築する。
・内部監査規程において、グループ各社も内部監査の対象に含める。また、内部統制リスク管理基本規程において、グループ各社のリスク管理についても対象範囲に含め、グループ各社が適切なリス

監査報告書

当社はグループ各社の自主独立経営を尊重し、各社取締役会の経営責任を明確にする一方、当社企業集団における業務の適正を確保するため、各種規程の整備を含む以下の体制を構築する。
なお、企業集団の業務の適正の確保に当たっては、事業内容・重要度等に応じ、役員派遣・議決権の行使も含めた形でグループ各社の管理を行う。

ク管理体制を維持・向上するよう、指導・育成する。

42

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

・当社は、「MGC企業行動指針」及び「MGCグループ行動規範」をグループ全体の基本的指針と位置付け、グループ各社にその趣旨に即したコンプライアンス体制の整備を求める。また、当社の「コンプライアンス相談窓口」は、グループ各社役職員（退職者を含む）及びその家族、協力会
社、取引先等も対象とする。
・当社は、グループ各社の中期経営計画及び年度予算等を通じて各社の業績目標を明確にし、それに基づき業績管理を行う。また、グループ各社が行う重要な業務に対し、当社の主管部門は、経営上の協議等を通じて的確な意思決定を確保する。
⑥

監査役の監査の実効性を確保するための体制

1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役との協議により、監査役の職務を補助するための使用人を配置する。
2) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令に服さない専任者とし、その人事異動、人事
評価、懲戒に当たっては、あらかじめ監査役会の同意を得る。
3) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に服することを明確にするとともに、その職務に関し適性を有する使用人を任命する。
4) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する事項
ⅰ）取締役及び使用人は、法令に違反した事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、法令又はコンプライアンス規程その他の社内規定に基づき、当該事実を監査役に報告しなければならない。
ⅱ）取締役及び使用人は、定期的に、また重要な事項については速やかに、当社及び主管するグループ各社の内部統制、リスク管理、コンプライアンスも含めた業務執行の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からこれらの状況等について調査、報告を求められた場合は、速やかに調査、報告をしなければならない。
ⅲ）グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、法令に基づき、監査役から調査、報告を求められた場合は、速やかに調査、報告を行う。
ⅳ）コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス相談窓口」に寄せられた当社及びグループ各社
に関する相談・通報の内容を、速やかに監査役に報告しなければならない。
5) 監査役への報告等を行った者の取扱いに関する事項
前項の報告、調査、相談、通報及びそれらへの協力等を行った者に対する、これらを理由とする配置転換、差別、その他の不利益な扱いを禁止し、これを周知する。

43

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知ⅰ）監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、事業年度ごとの活動予定を踏まえた適切な予算を設ける。
ⅱ）監査役の職務の執行に必要な費用の前払い又は精算の請求を受けた場合、当社は速やかにこれにⅲ）監査役の職務の執行について生ずる費用が事業年度ごとの予算額を超過する場合であっても、監査役と関係取締役において協議を行い、原則としてその必要性に応えるよう配慮する。
7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表取締役は、監査役と定期的に意見を交換する場を設ける。また、内部監査室及び会計監査人ⅱ）監査役は、会社の重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議にも出席できることとし、また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人

事業報告

は、監査役と連絡、協議を行い、監査役業務の実効性を確保する。

株主総会参考書類

応じる。

招集ご通知

6) 監査役の職務の執行について生ずる費用等に関する事項にその説明を求めることができる。
た場合を除き、会社がその費用を負担する。

連結計算書類ⅲ）監査役会が独自の外部専門家の起用を求めた場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められ

計算書類
監査報告書
ご参考

44

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 社長メッセージにより「MGC企業行動指針」等につき、あらためて周知するなど、CSRの実践とコンプライアンスの徹底を図っております。
2) 内部統制リスク管理委員会を当期３回開催し、内部統制の整備・運用状況について審議しております。また、委員会で審議された内部統制の基本方針及び計画は、取締役会の承認を経て、当社役職
員、グループ各社に周知しております。
3) コンプライアンス委員会を当期３回開催し、個別事案の審議を行っております。「コンプライアン
ス相談窓口」は社内だけでなく社外にも設置し、通報の行いやすさにも配慮しております。
4) 内部監査を監査計画に基づき実施し、適正な職務遂行体制の確保に努めております。内部監査での指摘事項は、監査対象部門が期間を定めて改善に取り組んでおります。
5) 反社会的勢力の排除に向け、対応マニュアルを策定し社内に周知するほか、社外との契約の際には、反社会的勢力ではない旨の誓約を求め、反社会的勢力であることが事後的に判明した場合にも解除等が可能な契約にするなど努めております。

②

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 執行役員制により迅速な意思決定を行い、取締役会は最重要事項の決定と業務執行の監督を行うことで、機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図っております。
会社に重要な影響を及ぼす事項は、経営方針を審議する経営会議や具体的実行計画を審議する執行役員会での多面的な審議による検討を経て決定し、また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。
2) 中期経営計画及び年度予算に基づき、定期的に業績管理を行っております。
3) 取締役及び役職員の職掌・権限を毎年見直し、効率的かつ適正な職務執行の確保に努めております。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程その他社内規定に基づき、管理台帳を作成し、保存年限等を定めて保存、管理しております。

45

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 内部統制リスク管理基本規程の下に運用準則等を定め、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を定めております。また、前述のとおり、内部統制リスク管理委員会を当期３回開催し、リスク管理状況の監督、指導を行っております。
本部を継続して設置するとともに、本社等での在宅勤務や工場等での各種感染予防対策など感染防止のための対応を行っております。

2) RC活動に自主的に取り組んでいるほか、全取締役が出席する環境安全会議にて定めた方針に則り環境、安全の確保に努めるとともに、社内監査で活動の進捗を確認する等、環境・安全確保の⑤

当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告

PDCAサイクルを回しております。

株主総会参考書類

なお、今も続くコロナウイルス感染症に対しては、内部統制リスク管理基本規程に基づく危機対策

招集ご通知

④

1) 関係会社規程等に基づき、グループ各社の主管部門を定めて管理を行っており、定期的に経営状況を含めた中期経営計画及び年度予算を策定して業績管理を行うほか、役員の派遣等を通して的確な意思決定の確保を図っております。
2) グループ各社も含めた業務の適正の確保やリスク管理の向上を図るべく、内部監査室は、重要なグ連結計算書類等の報告を受けております。また、緊急時の報告体制についても構築しております。グループ各社

ループ各社の内部監査を計画的に実施しており、内部統制リスク管理委員会は、主管部門を通じて口」は当社グループの事業活動に関与する全ての方が利用できることを定めております。
⑥

計算書類

グループ各社のリスク管理体制の維持、向上に努めております。また、「コンプライアンス相談窓

監査役の監査の実効性を確保するための体制

1) 監査役は、取締役会、執行役員会、その他重要な会議に出席するほか、代表取締役や取締役との意
また、会計監査人や内部監査室との連携や意見交換を実施する等監査の実効性向上に努めておりま
す。

監査報告書

見交換、各部門からの業務執行の状況報告受領、主要な子会社の往査を定期的に行っております。

2) 内部統制リスク管理委員会や、コンプライアンス委員会を通じ、監査役に統制の状況等を報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」への相談・通報の内容は速やかに監査役に報告さご参考

れ、通報者等が不利益な取扱いとならないことを周知しております。
3) 監査役の指示に基づき職務に従事する専任のスタッフを配置するとともに、業務監査に必要な費用は全額支弁しております。

46

業務の適正を確保するための体制及び運用状況

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

6 剰余金の配当等の決定に関する方針■
当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けております。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバラン
スよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを引き続き基本方針として掲げるとともに、新たに総還元性向40％を中期的な株主還元の目安とします。
当期の期末配当金については､１株当たり35円としました。当期の中間配当金は45円でしたので、この結果､１株当たりの年間配当金は80円となり、連結配当性向は34.5％となります。
次期の配当金については､１株当たり中間配当金40円、期末配当金40円を予定しております。

以

〔ご参考〕
配当金（単位：円／株）

期末

80円
70円

70円

８０円（予想）

70円

59円

35
35

35

35

35

35

35

第92期
2019年３月期

第93期
2020年３月期

第94期
2021年３月期

４０

35

24
第91期
2018年３月期

45

第95期
2022年３月期（注）中間配当金の内訳
普通配当35円
記念配当10円

47

剰余金の配当等の決定に関する方針

４０

第96期
2023年３月期

中間上2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年3月31日現在）
金

流動資産

額

科
目
（負債の部）

452,210

現金及び預金102,049

受取手形、売掛金及び契約資産176,556
6

商品及び製品78,542

仕掛品

19,729

原材料及び貯蔵品

57,39819,381

貸倒引当金△1,453

固定資産

476,440

有形固定資産276,384

建物及び構築物

99,584

機械装置及び運搬具

80,400

土地

42,889
2,138

建設仮勘定

42,385

その他

8,986

無形固定資産11,290

のれん

4,811
4

ソフトウェア

2,992

その他

3,482
188,765

投資有価証券

171,446

長期貸付金

5,159

繰延税金資産3,493

退職給付に係る資産

1,226

その他
貸倒引当金
資
産

8,047
合

計

△607
928,651

ご参考

投資その他の資産

547,239
41,97034,339492,455△21,525
21,526
11,376
△326
9,861
614
62,121
630,887928,651

監査報告書

リース資産

計算書類

リース資産

連結計算書類その他

198,969
92,38738,925
19,187565
11,997
6,144
47
3
190
103
118
29,29898,79420,00046,621
1,537
11,458
285
23
2,305
188
481
6,252
5,216
4,422
297,763

事業報告

有価証券

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
事業撤退損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債
合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計金 額

株主総会参考書類(単位：百万円)

科
目（資産の部）

48

連結貸借対照表

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

連結損益計算書 （自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）(単位：百万円)

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
段階取得に係る差益
特別損失
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産処分損
損害補償損失関係会社事業損失引当金繰入額
火災による損失
子会社における退職給付制度変更損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49

連結損益計算書

金3,564
14,883
5,987
858
4,785

3,011
2,616
796
7,059
1,733
960
286
252
228
188
128
109
16,542555

額705,656
543,070
162,586
107,225
55,36024,435

5,644
74,152

6,424

10,947
69,62817,09852,5304,235
48,295

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類
貸借対照表 （2022年3月31日現在）
金 額科
目（負債の部）

273,937

現金及び預金46,167113,143

仕掛品

14,801

商品及び製品

原材料及び貯蔵品

37,53734,190

前払費用

1,563

短期貸付金

16,966

未収入金

6,937
4,289

貸倒引当金

△ 1,661

有形固定資産111,007

固定資産

255,694

建物

24,019構築物

12,645

機械装置

32,45560

工具・器具・備品

4,939

土地

18,995

建設仮勘定

17,690

リース資産

200

1,603

特許権

44

ソフトウエア

1,534

投資その他の資産

143,082

その他

25

投資有価証券
長期貸付金

長期前払費用

14,239
1,596

貸倒引当金
産

94,443900

その他
資31,985△ 83

合計529,631

ご参考

関係会社株式・出資金

312,823
41,97035,72235,66853
256,656
6,999
249,657
2,365
2,920
76,500167,871△ 21,525
10,17910,179323,002529,631

監査報告書

無形固定資産145,187
177
57,18941,22810,000
102
6,390
7,317
15,218
330
3,047
3
190
103
44
3,843
61,441
20,00024,581
107
3,516
2,305
188
3,622
5,194
1,925
206,629

計算書類

車両運搬具

額

連結計算書類その他(単位：百万円)

事業報告

受取手形、売掛金及び契約資産

流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
事業撤退損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債
合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
探鉱積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計金

株主総会参考書類

流動資産

科
目（資産の部）

50

貸借対照表

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

損益計算書 （自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）(単位：百万円)

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
固定資産処分損
関係会社事業損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

51

損益計算書

金

額
427,927
347,171
80,756
48,39132,364

13,879
4,587
181
4,534

3,011
2,616
2,991
1,733
960
286
272
188
9,041
458

18,467

4,715
46,116

5,627

6,432
45,312
9,499
35,812

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中

東

人

公認会計士

小

林

弥

公認会計士

井

澤

公認会計士

川 久 保 孝 之

浩

昭

ご参考

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

法

事業報告

陽 監 査
東京事務所

2022年５月18日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告

2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

53

連結会計監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

三菱瓦斯化学株式会社
取 締 役 会 御 中

東

陽 監 査
東京事務所

人

公認会計士

小

林

弥

公認会計士

井

澤

公認会計士

川 久 保 孝 之

浩

昭

監査報告書
ご参考

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱瓦斯化学株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員法

2022年５月18日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

個別会計監査報告

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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個別会計監査報告

以上2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。

事業報告

1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、各部門、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。尚、新型コロナウイルス感染症対策として、一部監査等にWeb会議シス
テムを活用するなどにより、当初の監査計画を実行しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその整備及び運用状況の報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

招集ご通知

監査役会の監査報告

ご参考56

監査役会の監査報告2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの整備及び運用については継続的な改善が図られているものと認められ、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月25日

三菱瓦斯化学株式会社

監査役会

常勤監査役
(社外監査役)

木

村

高

志 ㊞

常勤監査役

水

上

政

道 ㊞

常勤監査役

稲

政

顕

次 ㊞

社外監査役

松

山

保

臣 ㊞
以

57

監査役会の監査報告上2022/05/25 19:28:51 / 21826993̲三菱ガス化学株式会社̲招集通知

招集ご通知（ご参考） トピックス

NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されましたから公募された「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択されました。
・「CO2を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」（提案者：東ソー・当社）

株主総会参考書類

当社の関わる2つのプロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

・「人工光合成型化学原料製造事業化開発」（提案者：三菱ケミカル・当社・人工光合成化学プロセス
両事業は、2020年12月に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ

事業報告

技術研究組合）ーン成長戦略」に示されている、温暖化対策をコストや制約ではなく成長の機会と捉えることで産業構造
ンニュートラル実現のため、従来の石油資源からの原料転換をはかり、CO2を用いたプラスチック製造技術の開発を推進していきます。
当社は日本の2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、原料から製品までのトータルで温室効
まいります。

＋アルコールご参考

炭酸ジアルキルポリカーボネート＊
ポリウレタン

＋水素

監査報告書

二酸化炭素
（CO２）

メタノール＊

ポリアセタール＊
アクリル樹脂ポリオレフィン

計算書類

果ガス排出量を下げる事を目標とするとともに、商用規模でのプラスチック原料製造技術の確立を進めて

連結計算書類や社会経済の変革をもたらし、「経済と環境の好循環」の実現に貢献することを目指すものです。カーボ

＊当社製品
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トピックス

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MGCエレクトロテクノ（タイランド）の生産能力増強工事完工

半導体パッケージ用BT材料の生産拠点であるMGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.（以下、ETT）は、生産能力増強工事を2022年4月に完工いたしました。
半導体市場は、5Gの普及拡大、DX、IoT、メタバース、自動車向け等、様々な用途で今後も拡大が期待されています。5Gやデータセンター向けに代表される先端分野の高性能半導体パッケージ材料では、特に高い信頼性や低反り特性、電気特性が要求されます。これらの需要に応えるため、ETTに製造設備を追加導入し、高性能製品の生産能力を増強しました。
当社グループは、事業継続計画（BCP）の観点からETTを設立
し、2013年より日本（白河）・タイの2拠点体制でBT積層材料のグローバルな供給体制を構築してきました。今回の生産能力増
強により、BCP対応がより一層強化されることになります。今後もグローバルに拡大を続ける半導体市場に向けて、多様化する要求に迅速に応え、更なる事業拡大を目指します。

D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進グループの設置
当社の最重要課題（マテリアリティ）の一つに選定している「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を深化させるべく、2019年に設置した「ダイバーシティ推進室」を「D&I推進グループ」に発展拡大させることとしました。D&Iをイノベーション創出等の経営成果につなげるべく、各種取り組みを推進していきます。
※「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりの多様な価値観を受け入れることに加え、多種・多様な個性や能力を活かしつつ、組織としての一体感を持って企業活動が行われている状態のことを指します。

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トピックス

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メ

モ

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株主総会会場ご案内図

馬場先濠
千代田線「二重橋前駅」
4番出口

当社会議室（三菱ビル６階）
＜徒歩＞

交通
案内

約３分

● JR「東京駅」（丸の内南口）■

JR京葉線「東京駅」10番出口より直結※ 京葉地下丸の内口改札から10番出口まで● 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」４番出口■

東京メトロ丸ノ内線「東京駅」
都営三田線「大手町駅」Ｄ１出口

株式に関するマイナンバー制度のご案内

マイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となりますため、株主様から、お取引の証券会社等
へご提供いただく必要がございます。

【株式関係業務におけるマイナンバーの利用】
法令に定められたとおり、株式に係る各種支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
【マイナンバーのご提供に関するお問い合わせ先】
証券会社の口座にて株式を管理されている株主様…お取引の証券会社にお申し出ください。
証券会社とのお取引がない株主様…三菱UFJ信託銀行にお申し出ください。
連絡先：右記 ご参照

地図

行幸通り

会場

D1
出口

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

約３分

約２分

三菱ビル

丸の内ビル
（丸ビル）

丸ノ内線
「東京駅」

JPタワー
（東京中央
郵便局）

約３分
約４分

丸の内
中央口

JR「東京駅」
丸の内南口

株式に関するお問い合わせ先

1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
お取引の証券会社等にお問い合わせください。
(注) 支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関するご照会につきましては、下記2)の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座に関する手続用紙
インターネットによるダウンロードURL：
https://www.tr.mufg.jp/daikou/