第３編

第２章
第１節

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

震災応急対策計画

活動体制の確立

第２編風水害対策(基本)編第２章第２節に準ずる。ただし、地震災害時の職員の配備体制は次による。
表 3-2-1 配備体制【震災】
配備体制
予備配備

配備基準

主な活動内容配備責任者
危機管理係長〇地震が頻発し、気象庁等の予測、発表により本町域内で震度４以上の地震に警戒が必要なとき〇その他総務課長が必要と認めるとき

・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動

配備要員

・危機管理係

第１配備

情報連絡本部

危機管理対策部
建設水道対策部
災害救助対策部

第２配備

災害警戒本部

本部長：総務課長〇本町域で震度４の地震が観測された
とき〇その他軽微な被害が発生し災害警戒本部長（副町長）が必要と認めるとき・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動

本部長：副町長〇本町域で震度５弱の地震が観測されたとき〇その他災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき・状況によって各種避難情報の発令
・気象情報等の収集伝達・警戒予防活動
・避難所の開設
・広報活動
・被害調査
・応急対策活動

指定した職員を交代で配備
その他の対策部は待機
危機管理対策部
総務対策部
総合政策対策部
災害救助対策部
建設水道対策部
教育対策部
指定した職員を交代で配備
その他の対策部は待機

第３配備

災害対策本部

本部長：町長〇本町域で震度５強以上の地震が観測されたとき〇その他災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき

※
※
※
※

・各種避難情報の発令
・職員緊急登庁
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設
・広報活動
・被害調査
・応急対策活動・ＢＣＰ発動
・受援活動

全対策部
全職員

各配備要員は、災害の状況等により必要に応じ増員または減員を行う。
各配備担当団員は、各部署等であらかじめ決定しておく。
「待機」とは、役場での勤務、待機は要しないが、いつでも緊急登庁できる状態をいう。
消防団については、各配備体制において消防団幹部及び消防団担当主任が協議の上出動を要請する。

234

第３編第２節
１震災対策編

第２章

震災応急対策計画

建築物等の倒壊対策

被災建築物応急危険度判定(1) 判定士派遣要請・派遣
町は、余震等による二次災害を防止するため、不足する被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の派遣を県に要請する。
(2) 応急危険度判定活動
ア 判定の基本的事項(ｱ) 判定対象建築物は、町が定める判定街区の建築物とする。
(ｲ) 判定実施時期及び作業日数は、２週間程度で、一人の判定士は3日間を限度に判定作業を行う。
(ｳ) 判定結果の責任については、町が負う。
イ 判定の関係機関(ｱ) 町は、判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、監督を行う。
(ｲ) 県は、判定士の派遣計画や判定の後方支援を行う。
ウ 判定作業概要(ｱ) 判定作業は、町の指示に従い実施する。
(ｲ) 応急危険度の判定は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」(全国被災建築物応急危険度判定協議会発行）の判定基準により、木造、鉄骨造、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造の３種類の構造種別ごとに行う。
(ｳ) 判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。
(ｴ) 判定調査票を用い、項目にしたがって調査のうえ判定を行う。
(ｵ) 判定は、原則として「目視」により行う。
(ｶ) 判定は外部から行い、外部から判定が可能な場合には、内部の調査を省略する。

２

二次災害防止のための応急措置
町は、判定結果に基づき、立ち入り制限等の措置を行う。

235

第３編

第３節
１

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

宅地等の崩壊対策

被災宅地危険度判定(1) 宅地判定士派遣要請・派遣
ア 宅地判定士派遣要請
町は、余震またはその後の降雨により生ずる二次災害を軽減・防止するため、宅地判定士の派遣を県に要請する。

(2) 宅地危険度判定活動
ア 判定の基本的事項(ｱ) 判定対象宅地は、町が定める判定実施区域内の宅地とする。
(ｲ) 判定実施時期及び作業日数は、２週間程度で、一人の宅地判定士は３日間を限度に判定作業を行う。
(ｳ) 判定結果の責任については、町が負う。
イ 判定の関係機関(ｱ) 町は、判定の実施主体として判定作業に携わる宅地判定士の指揮、監督を行う。
(ｲ) 県は、宅地判定士の派遣計画や判定の後方支援を行う。
ウ 判定作業概要(ｱ) 判定作業は、町の指示に従い実施する。
(ｲ) 宅地危険度の判定は、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル（被災宅地危険度判定連絡協議会発行）の判定基準により、擁壁、のり面、自然斜面ごとに行う。
(ｳ) 調査は、判定調査票の項目にしたがって、主として宅地の外観からの目視や簡便な計測により行う。
(ｴ) 判定結果は、危険宅地、要注意宅地、調査済宅地の３ランクに区分し、宅地ごとの認識しやすい場所に宅地判定ステッカーを貼付することで危険度の表示を行う。
２

二次災害防止のための応急措置
町は、判定結果に基づき、立ち入り制限等の措置を行う。

236

第３編

第４節
１

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

二次災害の防止活動

水害防止対策(1) 町の措置
地震が発生した場合、河川施設等の被害による浸水の発生が予想されるので、町長は、地震(震度５強以上)が発生した場合は、水防計画またはその他水防に関する計画に基づく通信、情報、警戒、点検及び防御体制を強化するとともに、水防活動にあたっては、河川施設等の施設の管理者、警察・消防の各機関及び住民組織等との連携を密にし、特に避難及び被災者の救出に重点を置く。
(2) 施設管理者の措置
ア 応急措置
河川施設等の管理者は、地震が発生した場合は、直ちに施設の巡視、点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じ関係機関及び地域住民に連絡するとともに、水門等の操作体制を整え、状況により適切な開閉等の措置を講じるものとする。
イ 情報の広報(ｱ) 河川管理者である国土交通省及び県は、河川施設等の被害が発生し、洪水などのおそれがあると認めるときは、迅速・的確に水防警報を発表するとともに、関係機関に伝達し、地域住民に周知させる。
(ｲ) 町及び土地改良区等が管理する内水は、土砂災害などのおそれがあると認められるときは、関係機関に伝達し、迅速・的確に避難等について地域住民に周知させる。

２

土砂災害防止対策(1) 現地状況の把握
県及び町は、土砂災害発生箇所に関する情報を早期に収集する他、国土交通省が調査を行っている深層崩壊が想定される渓流（小流域）、土砂災害の危険箇所及び土砂災害警戒区域等について巡視等により状況把握に努める。

(2) 土砂災害緊急情報の周知
深層崩壊など、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切に住民の避難指示等の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(3) 応急措置
県及び町は、崖崩れや地すべり、土石流等が発生する可能性があると判断された場合、直ちに二次災害の防止のための適切な処置に努める。
ア

避難指示

イ

立ち入り規制ウ

クラックに水等の流入を防ぐ崩壊防止応急措置

エ

観測機器の設置、観測237

第３編

震災対策編

第２章

震災応急対策計画(4) 復旧対策
県及び町は、被災箇所や二次災害の危険箇所について、速やかに復旧計画をたてるとともに、これに基づき危険性の除去対策を行う。
二次災害の危険性がある箇所については、定期的に巡視をおこない、危険性の拡大等の状況を把握し、適切な処置を行う。
(5) 情報の連絡・広報
県及び町は、土砂災害危険箇所についての情報を災害対策本部や関係機関に報告するとともに、周辺住民に危険性・応急措置、復旧等について広報する。

第５節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第８節に準ずる。ただし、道路及び橋りょう等については、耐震性の向上に努める。

第６節

ライフライン施設の応急復旧

第２編風水害対策(基本)編第２章第15節に準ずる。ただし、基幹的水道施設等については、特に耐震性の確保に努める。

238

第３編

第７節
１

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

爆発及び有害物質による二次災害対策

危険物等流出対策
地震により危険物等施設が損傷し、河川等に大量の危険物等が流出または漏えいした場合は、町は県、危険物等取扱事業所とともに対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。
(1) 連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、地震等により危険物等流出事故が発生した場合、速やかにその状況を把握し、県、町、警察等に通報するとともに、防災関係機関、隣接事業所とそれぞれの業務等について相互に密接な連携を図り、応急措置が迅速かつ的確に行えるよう協力して実施する。
(2) 町の対応
町は、危険物等取扱事業所から危険物等流出の連絡を受けた場合には、速やかに被害状況を調査し、その結果を県に報告する。
(3) 地域住民に対する広報
地震等により危険物等流出事故が発生した場合、地域住民の安全を図るため次により広報活動を実施する。
町は、広報車、防災行政無線等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知を図る。

２

石油類等危険物施設の安全確保(1) 被害の把握と応急措置
町は、管轄範囲の危険物施設の被害の有無を確認し、被害が生じている場合は、消火・救助等の措置を講じる。また、被害状況を県に対して報告し、自地域のみでは十分な対応が困難な場合には応援を要請する。

239

第３編第８節

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第２編風水害対策(基本)編第２章第４節に準ずる。総合情報ネットワークは通信経路が多重化され、災害に強いネットワークになっている。今後は震災時においてもその機能が十分発揮できるよう、耐震性の強化に努める。

第９節

活動体制の確立

第２編風水害対策(基本)編第２章第２節に準ずる。

第10節

救急・救助及び消火活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第６節に準ずる。

第11節

医療救護活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第７節に準ずる。
なお、医療機関は施設の耐震性強化に努める。

第12節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第８節に準ずる。
なお、町及び各道路管理者は道路の耐震性の強化に努める。

第13節

避難収容活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第９節に準ずる。ただし、多くの住民の避難施設となる学校及び公共施設等については、特に耐震化及び耐火性に留意した施設の指定に努める。

240第３編

第14節

被災者等への的確な情報伝達活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第16節に準ずる。

第16節

公共土木施設等の応急復旧活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第14節に準ずる。

第17節

自発的支援の受入れ

第２編風水害対策(基本)編第２章第17節に準ずる。

第18節

災害救助法の適用

第２編風水害対策(基本)編第２章第18節に準ずる。

第19節

第２章

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第10節に準ずる。

第15節

震災対策編

文教対策

第２編風水害対策(基本)編第２章第19節に準ずる。

241

震災応急対策計画

第３編

第20節

震災対策編

第２章

震災応急対策計画

農林水産関係対策

大規模な地震災害が発生した場合、農林水産物にも被害が及ぶことが予想される。
このため、関係機関職員は情報を収集し、被害農林水産物に対する緊急技術指導を行うなど、被害拡大の防止を図る

１

情報の収集
町は、県及び農業団体と協力して、災害についての情報収集に努める。

２農産物対策(1) 水稲ア

地割れ等で漏水がある場合の早急修復と間断灌漑等水分確保

イ

成熟期で品質低下が懸念される場合の早期収穫

ウ

地震後、田植えの際のていねいな代かきと漏水防止への配慮(2) 野菜施設の破損箇所の早期復旧対策(3) 果樹ア

露出した根部の覆土(地震により、地割れ、地滑り等が発生したが、樹園地が崩壊しない軽度の場合)
イ倒伏した果樹の引き起こしと支柱等による補強

ウ

施設の破損箇所の早期復旧対策(4) 花き
施設の破損箇所の早期復旧対策(5) その他露地作物等
地割れで倒伏の危険がある場合の培土の実施

３

家畜衛生・防疫対策(1) 町は県及び関係団体等と協力して畜舎及び家畜の被害状況を把握する。
(2) 家畜保健衛生所の指導に基づき、町及び関係団体等は、家畜の被害状況を勘案し、死亡獣畜の処分施設、場所を確保するとともに、糞尿等の流出のおそれがある農場に対する流出阻止及び消毒の実施等を行う。

242

第３編

第21節

震災対策編

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

第４編南海トラフ地震防災対策推進計画に準ずる。

243第２章震災応急対策計画