2022 年度事業報告
事業期間：2022 年 8 月 1 日から 2023 年 7 月 31 日
2022 年度の事業経過とその結果について、「受託事業・コンサルティング」、「研究・調査技術開発」、「出版事業」、「調査研究事業」、「交流事業」、「研修事業」、「情報収集・提供事業」、「事業協力」の 8 項目を報告する。

１．2022 年度

受託事業・コンサルティング活動

・「年次行動計画」としての当該年度の①行動目標（区分別：継続、提案、新規の３区分別）、②区分別の行動計画に関する内容を、部門（テーマ）別（都市地域・環境部門、交通・社会経済部門の２テーマ）に策定し、戦略会議、戦略グループ会議を通じて、計画の策定（Plan）、行動の実施（Do）、目標の達成状況や行動のチェック（Check）、見直し（Act）を行い、３ヶ月毎に年次行動計画の見直しを行った。
・継続している案件は、確実に受注（区分１)。更に、研究テーマなど新たに持ち込み受注に繋げる（区分 2)。上記以外でも参加できるテーマに積極的に参加（区分 3）を掲げ、それぞれについて受注戦略計画を立案し、マネジメントを行ってきた。
・受注戦略計画を立案する上で、参加テーマを設定し、それぞれについてテーマ責任者（テーマ総括）を配置し、情報収集・営業活動を分担して、受注をより確実にできるように行動すると共に、責任者が毎週協議し確認する会議を開催した。
・関連する案件については、国土交通省を中心に参加できそうな案件内容やプロポーザルの提出・特定状況、随意契約、入札結果を「プロポーザル状況表」として毎日関係者に配信。更に各自が行っている営業を関係者と共有するための「営業情報」を収集管理した。
・テレワーク、WEB 会議等の新しい働き方の取り組みに対応した、ICT 環境の向上による業務スタイル、組織運営の効率化・合理化を進めた。また、これらを達成するための事業経費管理、受注管理、PJ 執行・経費管理、健康管理について、一体的なマネジメントを実施した。
・2022 年度は、16.5 億円の受注。区分別受注規模は、区分１：10.3 億円、区分 2：4.3 億円、区分 3：1.9 億円。

1２．研究・調査技術開発①都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発（2019～2024 年度）
都心部の再開発、ウォーカブルなまちづくりの推進、新たなモビリティの検討等が進む中、ヒトの集まるところにはモノも集まるとの考えのもと、人流と物流が融合した新たな施策評価モデル開発が必要となる。そのため、これまでの手法とは異なるＥコマー
ス等の普及を踏まえた市街地内の物流対策の検討を主眼に置いた施策評価モデルの開発を行う。2022 年度は、今後のモデル構築に向けて、有識者との意見交換を行い、近年の研究動向のレビューを行うとともに、モデリングの必要性と目的、方向性を検討した。
②アーバンパブリックスペース研究～まちづくりにおける広場等空間の活用方策の検討～（2021～2023 年度）

広場等空間がまちづくりに与える影響を多面的に検討し、これからの広場等空間の活用方法について整理する。2022 年度は、ケーススタディ都市を対象に、地域の事情に応じて、現場担当者が参考となる取組み内容やポイント、アプローチ方法等を確認できる「事例集」の作成を行った。

③次世代エリア交通マネジメント（2021～2023 年度）
複数の再開発、交通拠点プロジェクト等が集中して進む具体的エリアをケーススタ
ディとして、新しい交通調査手法の適用、交通シミュレーションの導入、新たなモビリティの導入による評価手法等の導入に関する分析等を通じて、これからの地区交通マネジメントのあり方に関する研究を行う。2022 年度は、シミュレーションの概要、評価の対象、シミュレーションの設定とその評価・アウトプットについて検討を行った。
④データ駆動型まちづくりのためのシミュレーション技術の基礎研究（2022～2023 年度）
PT や道路交通センサスの効率化や高度化（時点更新等）のため、シミュレーション等を活用しビッグデータ等の多様なデータを融合する技術（データ同化）手法の検討及び開発を行う。また、広域的な人・自動車のシミュレーション技術の実務展開に向けた、個別の技術開発・連携・活用事例作成等を行う。2022 年度は、逐次型アクティビティモデル（IOHMM）によるトリップデータ生成、現在パターン法と最適化問題、衛星画像デー
タ、GEOTRA データの活用可能性について検討を行った。
⑤MaaS の先進都市横断研究（2022～2023 年度）
ISO 国際標準化の「Sustainable Mobility Services」におけるユースケースの収集・分析を行い、今後の交通政策への活用・発信を図る。2022 年度は、中国・インドから提供された MaaS 事例を整理するとともに、日本については、独自に MaaS 事例を収集し、整理した。
⑥動的課金を考慮した交通マネジメント研究（2022～2023 年度）
道路混雑地域での時間帯別料金課金、建設費確保や環境制約による交通課金への政策展開を踏まえ、動的な料金課金を考慮した交通量推計手法の検討・モデル開発を行う。

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2022 年度は、最近のアクアラインなど交通をめぐる動的課金の動きを捉えるとともに、経済学における差別課金の考え方を整理し、実証分析に向けた検討を行った。

３．出版事業・なし

４．調査研究事業①社会経済情勢の変化に対応した国土マネジメントに関する調査研究
人口減少下にあっても、特色ある経済圏を形成し、災害時にも機能可能な国土マネジメントに関する調査・研究。
2022 年度は、4 回の研究会を実施し、北海道を対象に、地域経済を牽引するために地域・都市が持つべき条件について産業構造や都市的サービスの観点から研究を行った。

５．交流事業2023 年 IBS 研究発表会・IBS フェローシップ発表会を開催した。
・2023 年 7 月 11 日：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（参加者 会場：55 名、Zoom：199 名、YouTube 再生：510 回）①IBS 研究発表会を開催し、IBS の調査研究、活動の一部を発表した。
「オールド・ニュータウンからスマート・ニュータウンへ～高蔵寺 NT におけるモビリティのリ・デザイン～」
萩原 剛（交通・社会経済部門 グループマネジャー）「立地シミュレーションとまちづくり DX～3D 都市モデルを用いたユースケースより～」
磯野 昂士（都市地域・環境部門 研究員）
「インフラ DX が目指す大型車両の通行円滑化と適正化」
岡英紀（データサイエンス室 室長代理）「「ひと中心の道路空間」への転換～仙台市・定禅寺通再整備の取り組み～」
青野 貞康（都市地域・環境部門（東北事務所） 研究員）
②IBS フェローシップ発表会を開催し、初回、中間、最終それぞれの発表を行った。
＜最終発表＞「COVID-19 の影響による交通事業者支援施策のレビューおよび効果」
柴山 多佳児（ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員）「都市のデジタルツインの展望と課題：欧州のプロジェクトを概観して」
原口 正彦（ハーバード大学 ポストドクトラル・リサーチフェロー）＜中間発表＞
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「カーボンニュートラルに寄与する都市政策に関する動向」
松浦 健治郎（千葉大学工学研究院 建築学コース 准教授）
「ドイツにおける地域公共交通サービスの動向」
遠藤 俊太郎（一般財団法人 交通経済研究所 主任研究員）＜初回発表＞「PARIS プロムナード・プランテ、NY ハイライン、TOKYO スカイコリドーの比較研究」
吉野 和泰（京都大学大学院 博士後期課程）「シアトルのアラスカンウェイ高架橋撤去プロジェクトの経緯と評価」
栗山 尚子（神戸大学大学院 工学研究科 建築学専攻 准教授）

６．研修事業① 都市交通調査（パーソントリップ調査）に関する講習会
・2022 年 11 月 9 日・10 日：コモレ四谷タワーコンファレンス（オンライン併用）（参加者 47 名）② MM（モビリティ・マネジメント）に関する講習会
・2023 年 6 月 22 日・23 日：コモレ四谷タワーコンファレンス（オンライン併用）（参加者 32 名）③ IAESTE（国際学生技術研修協会）研修生の受け入れ
・なし④ インターンシップ学生受け入れ
・2022 年 8 月 22 日～9 月 30 日、12 月 12 日～16 日：合計 10 名
（学部 3 年生 1 名、修士課程 1 年生 9 名）

７．情報収集・提供事業① IBS アニュアルレポート
・2022 年 9 月発行（研究活動報告 2022）
・2023 年 6 月発行（研究活動報告 2023）② ホームページによる情報提供
・ホームページにて、調査研究事業、交流事業、研修事業等の情報を提供中③ 井上文庫の公開
・故井上孝先生蔵書の公開を継続中

８．事業協力① 活動支援・都市景観の日、その他国際・国内会議等への協賛、支援② 学会活動協力・支援
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・主要学会協力・発表・参加
・東アジア交通学会支援
・海外研究機関との協同研究プロジェクトの実施③ 国内都市ネットワークの形成事業協力・国際都市計画情報交換ネットワーク（INEX）支援

以上の事業実施の結果、売上は 1,728,119,458 円となった。
収益事業

1,727,257,579 円

受託研究1,727,232,038 円

2021 年度受託研究収入

107,681,819 円

2022 年度受託研究収入

1,618,200,219 円

2023 年度受託研究収入

1,350,000 円

出版

25,541 円

公益事業

861,879 円

講習会

861,879 円

5□財団運営１）理事会① 通常理事会○

2022 年度第 1 回（2022 年 10 月 7 日）

・2021 年度事業報告（案）及び決算（案）について・2021 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について・2022 年度定時評議員会招集について○

2022 年度第 2 回（2023 年 7 月 6 日）

・2023 年度事業計画（案）及び事業予算（案）について
・短期銀行借入について
・就業規則改訂(案)について・2022 年度臨時評議員会招集について
２）評議員会① 2022 年度定時評議員会(2022 年 10 月 24 日)
・2021 年度事業報告（案）及び決算（案）について・2021 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について・役員選任について② 2022 年度臨時評議員会（2023 年 7 月 21 日）
・2023 年度事業計画（案）及び事業予算（案）について
・規程改訂(案)について

３）コンプライアンス
個人情報保護マネジメントシステム（P マーク）の更新準備ならびに運用、管理

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