秋大学術第 1330 号
平成 25 年 3 月 6 日

各位

国立大学法人秋田大学長

平成 23 年度秋田大学における動物実験等に関する情報の公表について
このことについて，下記のとおり公表します。
記
１．動物実験等に関する規程について
国立大学法人秋田大学動物実験規程（別紙 1）２．実験動物の飼養保管状況について
別紙 2 のとおり
３．自己点検・評価及び検証の結果等について
平成 23 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書（別紙 3）

別紙１

国立大学法人秋田大学動物実験規程

平成 20 年３月 11 日
規 則 第 206 号

第１章 総則（趣旨及び基本原則）
第１条 この規程は，研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省
告示第 71 号。以下「文科省基本指針」という。）第２第２項の規定に基づき，国立大学法人秋田大学（以下「本学」という。
）において動物実験等を適正に行うため，必要な事項を定めるものとする。

２ 動物実験等の実施に当たっては，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。
），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示
第 88 号。以下「飼養保管基準」という。），文科省基本指針，動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年６月１日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。），動物の処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第 40 号），その他の法令等に定めがあるもののほか，この規程を遵守し，動物実験の原則である次の各号に掲げる事項（３Ｒ）に基づき，適正に行わなければならない。
一 代替法の利用（Replacement） 科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用する。
二 使用数の削減（Reduction） 科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮する。
三

苦痛の軽減（Refinement）

科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。

（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

動物実験等 本条第２号に規定する実験動物を教育，試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。

二

実験動物 動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養又は保管している哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む）をいう。

三

飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

四

実験室 実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験室をいう。

五施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。

六

動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。

七

動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。

1

八動物実験責任者 動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

九

管理者 学長の命を受け，実験動物及び施設等を管理する者（教育文化学部長，医学系研究科
長，工学資源学部長及びバイオサイエンス教育・研究センター長）をいう。

十

実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有する教員で，管理者を補佐し，実験動物の管理を担当する者をいう。

十一

飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

十二

管理者等 学長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。

十三

指針等 動物実験等に関して各行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。

（適用範囲）
第３条

この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類，爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は，動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合，委託先においても，動物実験に関して各行政機関の定める基本指針に基づき，動物実験等が実施されることを確認しなければならない。

第２章 動物実験倫理委員会（委員会の設置）第４条

本学に，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握，飼養保管施設及び実験室の使用承認，教育訓練，自己点検・評価，情報公開，その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行わせるため，秋田大学動物実験倫理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

（委員会の任務）
第５条

委員会は，次の各号に掲げる事項について審議又は調査し，学長に報告し，意見を具申し，又は助言する。
一

動物実験計画の指針等及び本規程に対する適合性に関すること。

二

動物実験計画の実施状況及び結果に関し，指導助言すること。

三

施設等の維持管理及び実験動物の飼養保管状況に関し，指導助言すること。

四

動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関

すること。
五

自己点検・評価に関すること。

六

その他，動物実験等の適正な実施のために必要な事項に関すること。

（委員会の組織）第６条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一

バイオサイエンス教育・研究センター教育研究連携部門長

二

バイオサイエンス教育・研究センター動物実験部門長

2

三

動物実験等に関して優れた識見を有する者 ３名

四

実験動物に関して優れた識見を有する者

五前４号以外の自然科学系の教員のうちから １名

六

人文・社会科学系の教員のうちから １名

七

その他委員長が必要と認める者

２名（委員の任期等）
第７条

前条第３号，第４号，第５号，第６号及び第７号の委員は，バイオサイエンス教育・研究センター長の推薦に基づき，学長が委嘱する。
２

前項の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期
間とする。

（委員長）
第８条 委員会の委員長は，バイオサイエンス教育・研究センター教育研究連携部門長とする。
２

委員長は，委員会を主宰し，その議長となる。

３

委員会に副委員長を置き，委員長の指名する委員をもって充てる。

４

副委員長は委員長を助け，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。

（議事）
第９条 委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
２

議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

３

委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させ意見を聴くことができる。

（持ち回り委員会による動物実験計画書等の審査）
第 10 条 動物実験計画書の審査等に当たっては，研究の遅延を防止するために学内 LAN を利用した持ち回り委員会で行うことができる。
２ 学内 LAN を利用した持ち回り委員会の場合は，委員の３分の２以上の回答により成立する。
３

前項の議事は，回答委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。

４

委員は，自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わってはならない。

５

委員は，動物実験計画に関して知り得た情報を第三者に漏洩してはならない。

（庶務）第 11 条委員会の庶務は，学術研究課において処理し，委員会の開催に関する議事録等の作成及び承認された動物実験計画書の保管等を行うものとする。

第３章 動物実験等の実施（動物実験計画の立案，申請，審査等）
第 12 条

動物実験責任者は，動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から，次の3

各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し，「秋田大学動物実験計画書」（別紙様式第１号）
により学長に申請しなければならない。
一

研究の目的，意義及び必要性を明確にすること。

二

代替法を考慮して，実験動物を適切に利用すること。

三

実験動物の使用数削減のため，動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
四

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

五

致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験その他の苦痛度の高い動物実験等を行う場合は，人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。
）の設定を検討すること。
２

学長は，前項の申請があったときは，委員会に審査を付託する。

３

委員会は，前項の審査の過程において，必要に応じ，動物実験責任者に対し，助言を与え，又は動物実験計画書を修正させる等，動物実験計画書の承認に当たっては必要な措置を講じることができるものとする。

４

学長は，委員会の審査を受けて，第１項の申請について承認を与えるか否かの決定を行い，速やかに動物実験責任者に通知する。

５

動物実験責任者は，動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ，実験を行うことができない。

６

学長は，第４項の規定により承認を与えた動物実験計画について，実験の実施状況に基づく委員
会の助言を受けて，実験の禁止又は中止を勧告することができる。

（動物実験計画書の更新及び変更）
第 13 条２

一度承認を受けた実験計画の有効期間は，承認日から３年間とする。

有効期間満了後に更新又は新規の動物実験計画書を申請する条件として，動物実験計画書に記されている動物実験実施者及び飼養者が，委員会が開催する教育訓練を過去３年間に少なくとも１度は受けていなければならないものとする。

３

前項の規定は，動物実験計画書の変更について準用する。

４

有効期間内に動物実験実施者，実験動物種及び使用数を変更するときは，「動物実験計画変更承認申請書」（別紙様式第２号）により，学長に申請しなければならない。

（動物実験計画の終了又は中止報告）
第 14 条

動物実験責任者は，実験を終了し，又は自ら中止したときは，速やかに「動物実験終了（中止）報告書」（別紙様式第３号）により，学長に報告しなければならない。

（実験操作）
第 15 条

動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，法，飼養保管基準，指針等に即するとともに，特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

4

二

三

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
ア

適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用

イ

実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ウ

適切な術後管理エ

適切な安楽死の選択

安全管理に注意を払うべき実験（物理的，化学的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験）については，関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
四

物理的，化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について，安全のための適切な施設や設備を確保すること。
五

実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

六

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては，１年以上の経験並びに相応の知識及び技術を有する者の指導下で行うこと。
動物実験責任者は，毎年４月３０日までに，「動物実験実施状況（結果）報告書」（別紙様式第４２号）により，前年度の使用動物数，計画からの変更の有無，成果等について，学長に報告しなければならない。

第４章 施設等（飼養保管施設の承認）
第 16 条実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等は，学長の承認を得た飼養保管施設でなければ行うことができない。
２

管理者は，飼養保管施設を設置（変更を含む。）しようとする場合は，「飼養保管施設設置（変更）承認申請書」（別紙様式第５号）により，学長に申請しなければならない。

３

学長は，申請された飼養保管施設を委員会に調査させ，委員会の調査結果及び助言により，承認を行うか否かの決定を行い，管理者に通知する。

（飼養保管施設の要件）
第 17 条

飼養保管施設は，次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

一

適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等であること。

二

動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。

三

床，内壁等の清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄，消毒等を行う衛生設備を有すること。

四

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
五

臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

六

実験動物管理者が置かれていること。

（実験室の設置）
第 18 条

動物実験等は，学長の承認を得た実験室でなければ行うことができない。４８時間以内の一時的保管の場合であっても，同様とする。
２

管理者は，飼養保管施設以外において，実験室を設置（変更を含む。）しようとする場合は，「実5験室設置承認（変更）申請書」（別紙様式第６号）により，学長に申請しなければならない。
３

学長は，申請された実験室を委員会に調査させ，委員会の調査結果及び助言により，承認を行うか否かの決定を行い，管理者に通知する。

（実験室の要件）第 19 条一

実験室は，次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二

排泄物や血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。

三

常に清潔な状態を保ち，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

（施設等の維持管理及び改善）
第 20 条

管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。

（施設等の廃止）
第 21 条

管理者は，施設等を廃止する場合は，「施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届」（別紙

様式第７号）により，速やかに学長に届け出なければならない。
２

学長は，前項の届出について，必要に応じて委員会に調査させることができる。

３

管理者は，施設等を廃止する場合は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，飼養保管中の実
験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

第５章 実験動物の飼養及び保管（マニュアルの作成と周知）
第 22 条管理者及び実験動物管理者は，飼養及び保管のマニュアルを定め，動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。

（実験動物の健康及び安全の保持）
第 23 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。

（実験動物の導入）
第 24 条

管理者は，実験動物の導入に当たっては，関連法令及び指針等に基づき適正に管理している機関から導入しなければならない。
２

実験動物管理者は，実験動物の導入に当たっては，適切な検疫，隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るために必要な措置を講じなければ6

ならない。

（給餌・給水）第 25 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，習性等に応じて，適切に給餌・給水を行わなければならない。

（健康管理）
第 26 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため，実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物が実験目的以外の傷害を被り，又は疾病に罹った場合は，適切な治療等を行わなければならない。

（異種又は複数の実験動物の飼育）
第 27 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養，保管する場合は，その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。

（記録の保管及び報告）
第 28 条管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備，保管しなければならない。
２

管理者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類，数等について，「飼養保管状況報告書」（別紙様式第８号）により，学長に報告しなければならない。

（譲渡等の際の情報提供）
第 29 条管理者等は，実験動物の譲渡に当たっては，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を譲渡先へ提供しなければならない。

（輸送）
第 30 条管理者等は，実験動物の輸送に当たっては，飼養保管基準を遵守し，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。

第６章 安全管理（危害防止）
第 31 条２

管理者は，逸走に備え実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。

管理者は，人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者へ実験動物由来の感染症，実験動物による咬傷等に対する予防措置を講じるとともに，感染症等の発生時には必要な措置を講じなければな
らない。

7

４

管理者は，毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は，人に対する危害発生防止のため，飼養保管基準第３第３項に基づき必要な事項を別途定めなければならない。

５

管理者は，実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう，必要な措置を講じなければならない。

（緊急時の対応）
第 32 条

管理者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し，関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者は，緊急事態発生時において，実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

第７章 教育訓練（教育訓練）
第 33 条実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，次の各号に定める所定の教育訓練を受けなければならない。
一

関連法令，指針等及び本学の定める規程等

二動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養保管に関する基本的事項

四

安全確保及び安全管理に関する事項

五その他，適切な動物実験等の実施に関する事項

２

動物実験実施者は，前項に定める教育訓練を受けなければ動物実験等を行ってはならない。

３

管理者は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名に関する記録を整備し，保管しなけ
ればならない。

第８章 自己点検・評価及び検証（自己点検・評価及び検証）
第 34 条学長は，動物実験等の実施に関する透明性を確保するため定期的に，文科省基本指針に対する適合性に関し，自己点検・評価を行わなければならない。
２

前項の自己点検・評価は委員会が行い，速やかにその結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は，管理者，実験動物管理者，動物実験責任者，動物実験実施者，飼養者等に対し，自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

学長は，自己点検・評価の結果について，学外者による検証を受けるよう努めなければならない。

第９章 情報公開（情報の公開）
第 35 条本学における，動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程，実験動物の飼養保管状

8況，自己点検・評価及び検証の結果等）については，毎年 1 回程度公表するものとする。

第１０章 雑則（実験動物以外の動物の使用）
第 36 条

第２条第２号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については，飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。

（補則）第 37 条附１

この規程に定めるもののほか，動物実験に関し必要な事項は，学長が別に定める。
則

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

２ 秋田大学動物実験倫理指針（平成 17 年 4 月 12 日制定規則第 174 号）は，廃止する。
３

廃止前の秋田大学動物実験倫理指針に基づく動物実験等の承認は，この規程によりなされた承認
とみなす。

４

この規程施行前から引き続き使用する施設等にあっては，管理者はこの規程の施行後 30 日以内に，第１６条第２項の規定に基づき学長に申請しなければならない。

５

前項の申請を行った施設等については，第１６条第３項の規定による承認を行うか否かが決定されるまでの間，従前のとおり使用することができるものとする。
附則

この規程は，平成２１年５月１３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。

9

別紙様式第１号（第 12 条関係）

秋 田 大 学 動 物 実 験 計 画 書
秋田大学長 殿□ 新規 □ 変更・年度更新
提出年月日

年

月

日

受付年月日

年

月

日

受付番号

部局名

職

研究課題

研究目的
フリガナ

動物実験責任者名（選択項目を■）

氏名
e-mail

）

@
）

@
）

@
）

@
）

@

動物種

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:（

飼養保管施設教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:（

飼養保管施設 及び実験室

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:（

承認日 〜

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:（

実験実施期間教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:@（

動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、
選択項目を■）

動物実験の経験等

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:年

月日

中止・終了等

年

月

日

実験室
系 統

性 別

匹 数

微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

研究計画と方法

特殊実験区分(該当項目をすべて■)

動物実験の種類(選択項目を■)想定される
苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)□

1. 感染実験□

2. 遺伝子組換え動物使用実験□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験

□
□
□
□

4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究
2. 教育・訓練
3. その他□□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験
C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験□□

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験
E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。

□□

安全度分類: □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3
区分: □ P1A □ P2A □ P3A

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)□□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。
）(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□□

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:）□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 大学内で焼却□

2. 外部業者に依託□

3. その他 （具体的に記入:

)
法)
)

）

（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査終了:

年

月

日

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 本実験計画は、秋田大学における動物実験規程等に適合する。
□ 本実験計画は、秋田大学における動物実験規程等に適合しない。
承認:

年

月

日

本実験計画を承認します。
学長承認欄

承認番号: 第

号

秋

田

大

学

長

(遺伝子組換え生物使用実験用)

R１．使用する(または作製予定の)遺伝子組換え生物に導入された(または導入予定の)核酸に関する情報
遺伝子またはその産物の名称
対象(GenBankアクセス番号で代えることができる。
未同定遺伝子の場合はその旨を記入する。)

核酸供与体

供与体の実験分類(クラス分類)区分
A

1，2，3，4，他

B

1，2，3，4，他

C

1，2，3，4，他

D

1，2，3，4，他

E

1，2，3，4，他

F

1，2，3，4，他

G

1，2，3，4，他

核酸の種類(ゲノム DNA, cDNA,
合成 RNA etc…)

R２．宿主―ベクター系 (すべての組み合わせを記載する。
対象

宿

主

(必要に応じて系統名等も記入する。)

ベ
宿主の実験分類(クラス分類)

区分
ア

イ

ウ

エ

オ

カ

キ

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

1，2，3，4，他

クタ―

自立的増殖の有無(使用しない場合はその旨を記入する。 ( 宿 主 が ウ イ ル ス や フ
製品化されている場合は供給元の明 ァージの場合に記入す
示が望ましい。)る。)

(遺伝子組換え生物使用実験用)
R３．実験ごとの（R１）と（R２）の組合せ(R１）における対象区分

実験番号

申請する拡散防止措置(R２）における対象区分(下表より選択する。)

I

II

III

IV

V

VI

VII

(表)

拡散防止措置レベル

P1
P1A

P2A

P2

P3
特定飼育区画

P3A

LSC
P1P

P2P

LS1
P3P

LS2
特定網室

R４．使用する実験室等
実

験

区

域

(別表 1 の認定実験室リストより選ぶ。リストにない実験室の使用を希望する場合は、本申請と同時に申請書 8 によりレベル認定を受けること。)

申請する拡散防止措置

R５．遺伝子組換え微生物の動物接種実験(R3)における遺伝子(R3)における宿主動物

組換え微生物の実験

宿

番号

主

動

物

(系統名も記入する。)

承認：

年

月

の実験番号

申請する拡散防(宿主動物が遺伝子組換え生物の場合のみ記入する。)

止措置

日

本実験計画を承認します。
学長承認欄

承認番号：第号

秋 田 大 学 長

別紙様式第２号（第 13 条関係）

年

月

日

秋田大学長 殿動物実験計画変更承認申請書
動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：
承認番号

印

の動物実験計画について、国立大学法人秋田大学動物実験規程第１３条の規定に基づき申請しますので、下記のとおり変更を承認願います。
記
１．変更事項＊（* 実験内容及び責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。また、遺伝子組換え動物の追加は、バイオサイエンス安全委員会の承認を得ること。）
１）動物実験実施者の変更

２）実験動物種及び使用数等の変更

３）実験実施期間の変更

４）その他

２．変更等の理由

別紙様式第３号（第 14 条関係）

年
秋田大学長

月

日

殿

動物実験終了（中止）報告書
動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：

承認番号

印

の動物実験計画を下記のとおり終了（中止）しました

ので、国立大学法人秋田大学動物実験規程第１４条の規定に基づき報告します。

記

１．実験終了（中止）年月日

年

月

日

２．実験動物の処分年月日

年

月

日

３．備考

別紙様式第４号（第15条関係）
年月

秋田大学長 殿
動物実験責任者
所属
氏名
連絡先

動物実験実施状況（結果）報告書
国立大学法人秋田大学動物実験規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．承認番号

２．研究課題名

３．実験の状況（結果）□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施(*)
□ 中止
結果の概要

（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）

４．成果（予定を含む。）（得られた業績、例：雑誌
論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文
標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記
載）

５．特記事項* 変更届が提出されていること。

日別紙様式第５号（第 16 条関係）
飼養保管施設設置（変更）承認申請書
秋田大学長 殿申請部局長 部局名
部局長氏名
国立大学法人秋田大学動物実験規程第１６条の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認（変更）について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．飼養保管施設（施
設）の名称
<管理者>
所属
連絡先

２．施設の管理体制

職名<実験動物管理者>
所属
職名
連絡先
関連資格：
経験年数：

氏名

氏名

<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属
職名
氏名
連絡先
関連資格：
経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：

３．施設の概要

４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：
５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：
規格：７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造
の有無等）
調査月日：

５．委員会記入欄

年月日

調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等

６．学長承認欄

承認：年月日
本申請を承認します。
承認番号：第号
秋 田 大 学 長

添付資料１） 施設の位置を示す地図
２） 施設の平面図

別紙様式第６号（第 18 条関係）
実験室設置（変更）承認申請書
秋田大学長 殿申請部局長 部局名
部局長氏名
国立大学法人秋田大学動物実験規程第１８条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認（変更）について申請
します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．実験室の名称<実験室管理者>（例：教室主任者等）
２．実験室の管理体 所属
職名
氏名
制
連絡先
１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

６．学長承認欄

調査月日：
年
月
日
調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規程に適合しない。
意見等

承認：
年
月
日
本申請を承認します。
承認番号：第号
秋 田 大 学 長

添付資料
添付資料
１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図

別紙様式第７号（第21条関係）
年月

秋田大学長 殿届出部局長 部局名
部局長氏名

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届
国立大学法人秋田大学動物実験規程第２１条の規定に基づき、下記のとおり届出します。

１．廃止する飼養保管施設
又は動物実験室の名称
設置承認番号（
２．管理者

）

所属
氏名

３．廃止年月日

職名
連絡先
年

月

日

４．廃止後の利用予定
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無
５．廃止時に残存した飼養
保管動物の措置（施設の場合のみ記載）

有の場合の措置

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄

受理年月日

年

月

日
秋田大学長

日

別紙様式第８号（第 28 条関係）
年
秋田大学長

月

日

殿

飼養保管状況報告書
管理者名
所属：
職名：
氏名：

国立大学法人秋田大学動物実験規程第２８条の規定に基づき、平成印

年度に飼養保管した実験動物は下記のとおりであることを報告します。

記

動物種

飼養保管数

マウス
ラット
モルモット
ウサギ
ネコ
イヌ
ブタ
その他（

）

備考

別紙２
平成 23 年度秋田大学における動物実験等に関する情報の公表のうち「２．実験動物の飼養保管状況について」

飼養保管数（1 日あたりの平均）
動物種

合計

バイオサイエンス
教育・研究センター

医学系研究科マウス

16,39011

16,379

ラット

411

1

410

モルモット

2

2

ウサギ

29

29

イヌ

1

1

※

備考

飼養保管数については，平成 23 年度における各動物の 1 日あたりの平均飼育数
です。

別紙3

平成 23 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書

秋田大学

平成 25 年 2 月-1-

Ⅰ．規程及び体制等の整備状況
１．機関内規程
１）評価結果■基本指針に適合する機関内規程が定められている。

□

機関内規程は定められているが、一部に改善すべき点がある。

□

機関内規程が定められていない。

２）自己点検の対象とした資料
国立大学法人秋田大学動物実験規程
３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
基本指針に適合する機関内規程を２）における国立大学法人秋田大学動物実験規程として定めていたことを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
２．動物実験委員会
１）評価結果■基本指針に適合する動物実験委員会が置かれている。

□

動物実験委員会は置かれているが、一部に改善すべき点がある。

□

動物実験委員会は置かれていない。

２）自己点検の対象とした資料①

国立大学法人秋田大学動物実験規程②

秋田大学動物実験倫理委員会委員名簿

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
基本指針に適合する動物実験委員会を秋田大学動物実験倫理委員会として置いていたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。

-2-

３．動物実験の実施体制（動物実験計画書の立案、審査、承認、結果報告の実施体制が定められているか？）
１）評価結果■基本指針に適合し、動物実験の実施体制が定められている。

□

動物実験の実施体制が定められているが、一部に改善すべき点がある。

□

動物実験の実施体制が定められていない。

２）自己点検の対象とした資料
国立大学法人秋田大学動物実験規程
３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
動物実験の実施体制について２）に定めていたことを確認できる。
４）改善の方針該当しない。
４．安全管理に注意を要する動物実験の実施体制（遺伝子組換え動物実験、感染動物実験等の実施体制が定められているか？）
１）評価結果■該当する動物実験の実施体制が定められている。

□

該当する動物実験の実施体制が定められているが、一部に改善すべき点がある。

□

該当する動物実験の実施体制が定められていない。

□

該当する動物実験は、行われていない。

２）自己点検の対象とした資料①

国立大学法人秋田大学動物実験規程②

秋田大学微生物実験安全管理要領③

秋田大学研究用微生物，遺伝子組換え生物使用実験に関する安全管理規程④

秋田大学バイオサイエンス教育・研究センター放射線障害予防規程⑤

秋田大学放射性同位元素センター放射線障害予防規程⑥

国立大学法人秋田大学毒物及び劇物等危険物管理規程⑦

国立大学法人秋田大学職員安全衛生管理規程

３）評価結果の判断理由（改善すべき点があれば、明記する。）
安全管理に注意を要する動物実験の実施体制について２）に定めていたことを確認できる。
４）改善の方針該当しない。

-3-

５．実験動物の飼養保管の体制（機関内における実験動物の飼養保管施設が把握され、各施設に実験動物管理者が置かれているか？）
１）評価結果■基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正な飼養保管の体制である。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料
飼養保管施設設置（変更）承認申請書
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
飼養保管施設設置の申請及び承認等のうえ，それぞれの飼養保管施設に実験動物管理者を置いていたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。
６．その他（動物実験の実施体制において、特記すべき取り組み及びその点検・評価結果）
なし。

-4-

Ⅱ．実施状況１．動物実験委員会（動物実験委員会は、機関内規程に定めた機能を果たしているか？）
１）評価結果■基本指針に適合し、適正に機能している。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料①

動物実験倫理委員会における審議に関する文書②

秋田大学動物実験計画書③

動物実験実施者等の教育訓練の開催について（依頼）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
Ⅰの２における秋田大学動物実験倫理委員会は，Ⅰの２の２）①に定めた機能を果たしていたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。
２．動物実験の実施状況（動物実験計画書の立案、審査、承認、結果報告が実施されているか？）
１）評価結果■基本指針に適合し、適正に動物実験が実施されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料①

秋田大学動物実験計画書②

動物実験倫理委員会における審議の文書③

動物実験実施状況（結果）報告書

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
動物実験計画の立案，審査，承認及び結果報告を実施していたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。

-5-

３．安全管理を要する動物実験の実施状況（当該実験が安全に実施されているか？）
１）評価結果■該当する動物実験が適正に実施されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

□

該当する動物実験は、行われていない。

２）自己点検の対象とした資料（安全管理上の事故等があれば、事故記録を対象とする）
動物実験実施状況（結果）報告書
３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
動物実験を計画どおり適正に実施していたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。
４．実験動物の飼養保管状況（実験動物管理者の活動は適切か？飼養保管は飼養保管手順書等により適正に実施されているか？）
１）評価結果■基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に実施されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料
平成 23 年度における飼養保管施設の状況等について（回答）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
基本指針，実験動物飼養保管基準及び飼養保管手順書等に適合し飼養保管を実施していたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。

-6-

５．施設等の維持管理の状況（機関内の施設等は適正な維持管理が実施されているか？）
１）評価結果■基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に維持管理されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料
平成 23 年度における飼養保管施設の状況等について（回答）平成 23 年度における実験室の状況等について（回答）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
基本指針及び実験動物飼養保管基準に適合し施設等の維持管理を実施していたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。
６．教育訓練の実施状況（実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者等に対する教育訓練を実施しているか？）
１）評価結果■基本指針や実験動物飼養保管基準に適合し、適正に実施されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料
動物実験実施者等の教育訓練の開催について（依頼）３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）
動物実験倫理委員会が平成 23 年 7 月 5 日に教育訓練を実施していたことを２）から確認できる。
４）改善の方針該当しない。

-7-７．自己点検・評価、情報公開（基本指針への適合性に関する自己点検・評価、関連事項の情報公開を実施しているか？）
１）評価結果■基本指針に適合し、適正に実施されている。

□

概ね良好であるが、一部に改善すべき点がある。

□

多くの改善すべき問題がある。

２）自己点検の対象とした資料①

平成 23 年度動物実験に関する自己点検・評価報告書②

秋田大学のホームページ

３）評価結果の判断理由（改善すべき点や問題があれば、明記する。
）①

基本指針への適合性に関する自己点検・評価を実施していたことを２）①から確認できる。
②

２）②にて動物実験の関連事項の情報公開を実施していたことを確認できる。

４）改善の方針該当しない。
８．その他（動物実験の実施状況において、機関特有の点検・評価事項及びその結果）なし。

-8-