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犯罪対策（AML・CFT）
VS
プライバシー
2021年6月7日
中崎・佐藤法律事務所
弁護士

中崎隆

犯罪対策のための情報のシェアの必要性

2

犯罪対策・マネロン対策を有効に行うためには、国家間の協力も必要であるし、私人⇒国家、私人間での情報の共有が必要
 私人

⇒

国家

（被疑者からの情報取得と、第三者からの情報取得の双方あり）

・

捜査機関による捜査照会等の任意捜査（刑訴法197条）に対する情報提供

・

国税庁／税務署による税務調査（国税通則法74条の2以下）への情報提供

・

差押えによる情報の移転

・疑わしい取引の届出、被害届出、その他の情報提供

 国家

⇒

国家・刑事共助の条約（捜査共助等）、租税条約等に基づく情報交換
 私人

⇒私人

金融機関等にとってのマネーロンダリング
対策とデータの共有のニーズ3 2017年 FATF ガイダンス「プライベートセクターでの情報共有」⇩
金融機関同士等の私人間においても、マネーロンダリング対策のための情報共有の必要性を強調⇩私人間の情報共有が課題ーグループベースでのマネーロンダリング対策のための情報共有― 企業グループを超えたマネーロンダリング対策のための情報共有⇩
前者については、日本でも、金融庁ガイドライン等で明文化。
後者については、日本では、取組みが米国等に比べると十分でない点もあるか。

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FATF ガイダンス 「プライベートセクターでの情報共有」 （2017年）
 ガイダンスは、銀行だけでなく、他の類型の金融機関にも適用。
 犯罪組織は、銀行を分けて資金を移動したりして、巧妙な手口を使っている。例えば、銀行間の情報共有等により、犯罪組織による犯罪、マネーロンダリング等によりよく対応できるようになる。
 グループ内の情報共有
 FATF勧告18では、グループベースでのAML・CFT対応を求めているため、グループ内での情報共有が必要。FATF勧告18でも記載のとおり、海外の支店や、議決権の過半数を有する子会社についても、グループベースでのAML・CFT対応が必要となる。
 共有されるべき情報としては、疑わしい取引、不審な取引等についての情報・分析、疑わしい取引の届出をなしたことが含まれるべきである。

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FATF ガイダンス 「プライベートセクターでの情報共有」 （2017年）

 コルレス関係にある金融機関間の情報共有 コルレス先の金融機関（respondent financial institution）は、コルレス元の金融機関（correspondent bank）の事業や、そのAML・CFT体制についての十分な情報を取得する必要がある（18頁）。
 コルレス元の金融機関は、コルレス先の金融機関から求められた場合には、対象[送金]取引についての追加の情報を提供する必要がある。情報共有のための仕組が必要である（19頁）。
 FATF勧告16のトラベルルールも遵守の必要がある。

グループ内の情報共有

6 金融庁「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
 グループベースでのマネーロンダリング対策の管理態勢の構築を要求（上記ガイドラインⅢー４）⇩（課題）

・顧客の名寄せ・マネロン対策のためのグループ内での情報共有態勢の整備（疑わしい取引の届出情報を含む。）
・グループ全体の顧客データを利用した犯罪／マネロンの疑いのある取引の検知
・グループ全体でのマネーロンダリングリスクの分析・評価・低減策
・取引状況について、当局等を含むステークホルダーに説明責任を果たすこと⇩
プライバシー法制や、米国の疑わしい取引の届出情報の共有禁止規制等との関係が課題

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グループ外との取引情報共有
 銀行送金との関係では、FATF勧告16（トラベルルール）に基づき、一定の取引情報を、送金電文に含めることが求められている（犯収法10条）。
 クレジットカード・デビットカードについては、上記FATF勧告の適用はないものの、Visa等の国際ブランドが、取引時に一定の取引情報のアクワイヤラー金融機関（被仕向け金融機関）からイシュアー金融機関（仕向金融機関）への伝達等を義務付けている。
 また、国際的な決済システム提供サービス業者／機関は、一定のセキュリティ対策等のための情報共有スキームを設けている。例えば、Visa等の国際ブランドは、Fraud Reporting System （詐欺報告システム）等を整備し、詐欺と疑われる取引情報を、メンバー金融機関に報告させ、詐欺取引（不正取引）の検知に役立てている。
 金融庁「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
 業界団体等においては、当該業界の特性を踏まえながら、傘下金融機 関等に対して、マネロン・テロ資金供与に係る最新の動向や、課題・解決策の あり方や事例、諸外国における取組み等についての情報提供を行う
ほか、傘下金融機関等のマネロン・テロ資金供与対策の実施・高度化に係る支援を行うなど、中心的な役割を果たすことが求められる。

 業界団体を通じた反社DBの共有等（この他、日本クレジット協会の加盟店情報交換制度等もあり）
 振込詐欺救済法に基づく公告事案の公開
 金融ISACを通じた情報共有等 （特に、サイバーセキュリティとの関係等）

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FATF
2021年7月の「データプーリング・共同分析とデータ保護」報告書

FATF「STOCKTAKE ON DATA POOLING COLLABORATIVEANALYTICS AND DATA PROTECTION」においても、金融機関間の情報共有の重要性を強調。
 別紙Bにおいて、情報共有の仕組みの先例を紹介。

 例えば、ドイツで、複数の銀行がFintech企業と提携して、疑わしい取引を検出するための取組。
 ノルウェーで、6つの銀行が共同して、E-KYCの企業を設立。E-KYCのデータの仕様を共有化すると共に、疑わしい取引の発見のための知識を蓄積し、活用が可能。他の金融機関もこの仕組みに参加することが可。

グループ外との取引情報共有

9（米国） 米国金融機関等が行った疑わしい取引の届出（SAR）の情報については、基本的に第三者に提供することが禁止されているものの、以下の要件の下で、他の金融機関との共有が認められている（米国愛国者法セクション314(b)）。
 提供元の金融機関が、情報共有枠組みへの参加を、米国当局（Fincen）に通知していること。
 提供元の金融機関が、提供先の金融機関が情報共有枠組みへの参加を米国当局（Fincen）に通知していることを確認すること。
 提供先の金融機関が、（コンプライアンス等の所定の目的以外の目的への）目的外利用をしないこと
 提供先の金融機関が、受領した情報について適切な安全管理措置を講ずることなど⇩ 従来は、米国外の金融機関への提供は不可と解されてきた。
 米国２０２０年マネーロンダリング法の可決に伴い、米国外にあるグループ内の金融機関への情報提供も一定の要件の下に可能になった模様。

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金融機関としての対応

 グループ内の情報共有 グループ外との情報共有（金融機関間 ー グループ外との情報共有（金融機関 ーコルレス関係等）
E―KYC業者等）

 グループ外との情報共有（金融機関[カード会社]

ー加盟店、決済代行、Visa・MasterCard等）

 犯罪の疑いがある取引の調査、モニタリング目的の情報の共有等をどう整理するか。
 23条1項2号ですべてカバーできるため、同意不要としてよいか。
 個人情報との関係だけでなく、守秘義務との関係もある以上、明示的な同意取得が有用ではないか。

 プライバシーポリシー（個人情報）や約款（秘密情報）等での手当が重要。顧客の同意をどう取得するか。
 個人情報保護法の共同利用規定を利用するか。
 E-KYC業者等による個人情報の取得について、委託構成を取れるのか。
 E-KYC業者を通じて、他の金融機関にも、個人情報が行ってしまう可能性はあるか。

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金融機関としての課題

 グループ外との情報共有との関係の課題
 情報共有の枠組みと、共通の契約条項等をどう準備するか。
 犯罪追跡のための情報共有に協力的でない金融機関／加盟店等に対して、どのように協力いただくか。
 Visa・Mastercard等を通じて、情報提供に協力いただけない場合にどうするか。
Visa・Mastercard等のブランドルールの適否について、国としてどう対応するか。
 暗号資産交換業者間の情報共有の枠組みをどのように構築していくか。（暗号資産についてのガイドライン改定案[パブコメ中]においても、暗号資産交換業者間の情報共有の重要性についての指摘あり。）

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私人 ⇒ 国家 国税庁・国税局・税務署による税務調査 （国税通則法７４条の２以下）〇国税庁等が「調査について必要があるときは、」被調査人だけでなく、その取引先等も含めて、税務調査が可能。反面調査では本人の知らない所で国家に本人の個人情報が移転。
〇調査の範囲は国税庁等が調査の必要があると[その裁量により]認める範囲。かなり広範となりやすい。
〇質問、物件の提示・提出の命令が可能。協力をしなければ、刑事罰（間接強制）。
〇川崎民商事件のように、協力せずに実際に起訴となり、有罪となった案件も。
〇朝から晩まで税務調査を受けるケースも。多数回の長時間の税務調査を受けるケースも。コロナであろうと関係なく対面での調査を義務付け。大勢で囲んで調査を行う場合も。場合によって、かなり負担。
〇弁護士の同席は断られる。強引な誘導、圧迫・虚偽説明等があっても（録音でもない限り）証明不能。
〇質問応答記録書については、コピーも許されない。
〇資料を確認できない状態でも、応答義務があると説明され、応答を迫られるケースも。
〇誤解等による虚偽の応答をしてしまっても、コピーが手元にないので、何を回答したか確認不能。
訂正は困難。（訂正を伝達しても、質問応答記録書を作成してくださるとは限らない。）〇本人が質問応答記録書等の開示を請求しても、必ずしも、公開されるとは限らない。

〇提出した資料は領置され、調査の必要がなくなったと認められるまで、返却されない。

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私人 ⇒ 国家

国家には、強大な捜査・調査権限 警察・検察官による任意捜査
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる（刑訴法197条）。
任意捜査に協力しない場合、強制捜査（令状に基づく捜索・差押え）が可能。
CCCの事案で問題となったように、広範な範囲の個人情報が本人に知らされないうちに国家により収集されている。
「協力しなければ強制捜査しかない」、「協力しないのは後ろめたいことでもあるのではないか」などと言われれば、協力を断るのはなかなかに困難。

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私人 ⇒ 国家 国税庁・国税局・税務署による税務調査 （国税通則法７４条の２以下）
千葉民商事件判決
最高裁昭和58年７月14日判決・ 訟務月報30巻１号151頁『必要性があるとき』といえるか否かの判断は， 当該調査の目的，調査すべき事項，申請・申告の体裁内容，帳簿等の記入 保存状況，相手方の事業の形態等諸般の具体的事実にかんがみ，反面調査 の必要性が認められ，かつ，調査の相手方の私的利益との衡量において， 社会通念上相当な限度にとどまる限り，これを権限ある収税官吏の合理的な選択に委ねたものと解するのが相当である⇒ 「調査の相手方の私的利益との衡量において， 社会通念上相当な限度にとどまる限り」との限定が付されているが、国税通則法の通達には、当該文言は含まれていない。
「必要性があるとき」にあたるかの判断が、税務署等の「合理的な選択に委ね」られるという部分のみが税務署等により強調される傾向。理論的には限定があるが、協力をしないのであれば刑事罰もある、強制処分もある等と言われれば、銀行等の第三者としても協力をせざるをない。とはいえ、過度に広範な違法な調査に協力をした等と責任を問われるのも本意でない所。行政比例の原則の適正な履践をいかに確保していくかが課題。

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マイナンバー等の国の制度との関係

 マネーロンダリング対策の観点からは、名寄せが重要。
 顧客の取り間違えを行わない。
 グループベースでのマネーロンダリング態勢の構築
 一方、プライバシー保護の観点からは、名寄せを禁止するような法制
 マイナンバー・保険証番号等の原則的取得禁止
 例えば、貸金業者は、顧客のマイナンバー取得できず。免許証等で本人確認。
 グループ内の銀行・証券は、マイナンバーで本人確認。

 偽造免許証等が横行。不正を発見することがかなり困難に。

 金融機関に対しては、他国と比べ、かなり本人確認等の対応のための負担を大きくするような法制度としている。
 どのように、両者の利益を調整していくべきか。

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個人情報
 個人データの第三者への提供には、原則として本人の同意が必要。
 例外①法令に基づく場合（法23条1項1号）

 捜査関係事項照会への協力 （※）

 税務調査（国税通則法７４条の２以下）への協力
 疑わしい取引の届出など
論点： 過度に広範な捜査事項照会や、税務調査に、応じてしまってよいのか。
具体的な嫌疑との関連性を示さない、証拠あさり的な照会・調査に応じてしまってよいのか。

⇒様々な文献等がある。
（cf.一般財団法人情報法制研究所「捜査関係事項照会対応ガイドライン」）

論点：⇒

疑わしさが十分でない案件で、疑わしい取引の届出をすることが正当化されるか

例：捜査照会があったことのみを理由とする疑わしい取引の届出

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個人情報
個人データの第三者への提供には、原則として本人の同意が必要。
例外②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき （個人情報保護法23条1項2号）
暴力団等の反社情報の共有
なしすまし等の詐欺（不正）取引に係る犯罪者の情報など※ 3号以下については、言及を省略。

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個人情報
 個人データの第三者への任意でない移転には、個人情報保護法の保護は及ばず。
 差押え等による強制的な移転については、個人情報保護法23条の射程外と解される。
 差押え等の場合、差押え時の占有者に対しては、差押え目録が交付される。
 ただ、占有者と、当該差押物に含まれるデータの本人とは、異なる場合が少なくない。
 本人のあずかり知らない所で、多数のデータが移転するケースあり。
 本人は気づかないため、適法性について争うことは困難。

 本人の知る権利／争う権利とのバランスをどのように取るべきか。

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マネーロンダリングVS個人情報 本人確認書類・補完書類に含まれる機微情報（本籍地）

平成16年12月28日付パブコメ回答

 金融庁の見解は、基本的に黒塗り必要との見解。一方、経産省（信用分野ガイドライン）は、適用除外あり。
金融機関等による顧客の本人確認等に関する法律施行規則 第８条第２項において、 当該本人確認書類の写しを保存することが定められています。本人確認書類の写しに は、氏名、住所等の他に機微情報が含まれ た形で写しを保存する可能性がありますが、 「①法令等に基づく場合」として、取得することに対して問題はないかを明確にして頂きたいと思います。（121番）

本人確認法上、取得が義務づけられている個人情報は、氏名、住居及び生年月日にとどまるため、本籍地情報の取得は「法令等に基づ く場合」には該当しないものと解されます。⇒ 誤りではないか。この理屈では顔写真も取得義務なしとなる（by中崎）。

機微情報であるとした場合は、個人信用情 報機関として登録情 本籍地についても、ガイドライン第6条第1報の本人同一性を確認するために必要不可欠な項目の一つで あ 項第7号に該当する場合には取得等するこることから、⑦の適用除外に含まれること としていただきたい。 とができます。
（128番）
保険会社の実際の業務においては当該本 籍地情報を利用しないにも関わらず業務の 遂行に際して付随的に取得してしまうような ケースについては、事業者は本籍地情報 の取得を禁止されず、また提出者が本籍地 を塗りつぶす等の行為を行わなかった場合において、事業者が塗りつぶすことまでは求められないことを確認したい（165番）。

業務遂行上、本籍地情報を利用する必要性が認められない場合には、第7号は該当しないため、戸籍謄本等のうち、本籍地に関する部分 を塗りつぶしてから保管する等の取扱いが必要であると解されます。

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マネーロンダリングVS個人情報 本人確認書類・補完書類に含まれる機微情報（本籍地）

平成16年12月28日付パブコメ回答

本人確認法上、取得が義務づけられている個人情報は、氏名、住居及び生年月日にとどまるため、本籍地情報の取得は「法令等に基づく場合」には該当しないものと解されます。
⇒

誤りではないか。この理屈では免許証に付された顔写真も取得義務なしとなる。
警察庁も、金融庁も、免許証等の写真について黒塗りをしてもよいとは言っていない。当時とは条文も異なるし、マネロンの重要性も異なる。

プライバシー ＞ マネロン という意識が、残ってしまっているのではないか。
本人の同一性の特定や、疑わしい取引の検出等のために重要なのではないか。
経済産業省所管業者と、金融庁所管業者で取扱いが異なるというのも、情報共有時の情報フォーマットの一体化の観点からはマイナス。

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ありがとうございました。