2022 年 2 月 1 日～1 月 31 日
憲法（長沼訴訟）、憲法改正、敵基地攻撃、政局

日のうちに解除の取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました。
いわゆる長沼ナイキ基地訴訟の始まりです。
工事開始を差し止め訴訟を担当したのは福島重雄、木谷明、石川善則の 3 裁判官で、福島氏が裁判長に就きました。まず扱ったのが、原告団が求めた処分の執行停止でした。
保安林指定の解除の是非を審理をしている間に伐採が進むと原状回復が困難になるので、まずは工事開始
を止めろという申し立てでした。

最初で最後の自衛隊違憲判決 憲法のトリセツ
日経新聞 2022 年 2 月 1 日 5:00
「自衛隊は(中略)明らかに戦力に該当するといわなければならず、したがって防衛庁(現・防衛省)設置法など関連法規は(中略)憲法に違反する」
1973 年 9 月、札幌地裁でこんな判決が出ました。自衛隊は違憲であると明言した司法判断は、これが初めてであり、その後はありません。
この判決は 3 年後に札幌高裁で破棄されるのですが、どんな理論構成だったのかを知っておくことは、憲法 9 条の改正論議に向けて役立つと思います。
発端は自衛隊の新基地建設
冷戦の時代、日本の仮想敵国はソ連でした。67 年 3 月に閣議決定した第 3 次中期防衛力整備計画(3 次防)で、ソ連軍機の来襲を防ぐための地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」を導入することが決まりました。その発射拠点のひとつに選ばれたのが、北海道長沼町でした。余談ですが、この選定は、読売新聞の特ダネでした。

福島重雄氏=共同
福島裁判長は 8 月、「伐採によって洪水など回復困難な被害を生ずる恐れが認められる」として申し立てを認めました。その際、決定文にこう記しました。
「自衛隊の規模、装備、能力などを実態に即して検討し、それが憲法の精神に反する場合には戦力に当たるとの判断を受けることもある」
自衛隊は専守防衛のための最低限度の実力組織なので、憲法違反には当たらない。この政府の憲法解釈は受け入れたうえで、専守
防衛や最低限度の範囲を検討する方針を明らかにしたわけです。
決定を下したあとの記者会見では「必要があれば、自衛隊の合、違憲性を判断せざるを得ない」と言い切りました。
当時、国会で社会党などが「3 次防のもとで、自衛隊は専守防衛の範囲を超える本格的な軍隊になった」と追及することが増えていました。
福島裁判長の発言はこれと歩調を同じくするものだと受け止められました。
国は工事差し止めを不服として札幌高裁に抗告しました。70 年
1 月、札幌高裁の武藤英一裁判長は「保安林を伐採しても、ダムなどの代替施設が完成するので、洪水は防止できる」との理由で「福島決定」を破棄しました。防衛施設庁は 6 月に伐採を始めました。
どこまでが専守防衛
裁判でまず問われたのが、住民に裁判の当事者になる適格性があるのかどうかでした。裁判が頻発しないように、日本の訴訟法では、勝訴すれば得をする、ないしは損失が回避できる場合しか裁判を起こせません。国は保安林は国土を守るためのルールで、洪水がいつか発生するかもしれないといった漠然とした不安の解
消では「訴えの利益」に該当しないと主張しました。
ふたつめの争点は、自衛隊の基地建設が「公益」
かどうかでした。
森林法は「公益上の理由」があれば、農相は保安林の指定解除ができると定めていたからです。冒頭陳述で、彦坂敏尚・原告団代表は「自衛隊が平和主義の象徴である憲法第 9 条と真っ向から対立する存在であることを追及したい」と発言しました。自衛隊の全否定という感じです。
工事差し止め決定のときの判断でわかるように、
福島裁判長は日
本が自衛権を持つことは否定していませんでした。そこで国に「自衛隊の規模、装備、能力からみて、必要最小限度内にあるということを明らかにしてほしい」と指示しました。専守防衛の範囲内であれば公益があり、過剰装備であれば憲法が禁じる戦力保復元作業中の地対空ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」（米フロリダ州）=ロイター
68 年 5 月に防衛庁がミサイル基地の建設を発表すると、当時人
口 1 万 6000 人ほどだった小さな町は大騒ぎになりました。ソ連
軍は侵攻時に、まず発射拠点を攻撃してくるのではないか。住民の最大の懸念はそこでした。
建設予定地の馬追山は国有地なので、どう利用しようと国の自由です。建設反対派が目をつけたのが、保安林指定の解除への異議申し立てでした。
森林法で馬追山は周辺地域の水源確保および洪水防止のため、
勝手に伐採できない保安林に指定されていたのです。
防衛施設庁(自衛隊の施設の整備を担当する行政機関。2007 年に防衛省に統合された)は 6 月、農林省(現・農林水産省)に保安林
35 ヘクタールの指定解除を申請しました。
「自衛隊誘致は好んですべきものではないが、国が防衛上必要だというならば仕方あるまい」
これは当時の中川清町長の受け止めです。防衛施設庁に(1)基地設置に伴う災害は国が責任を持つ(2)核基地にはしない(3)戦争の誘発にならず、平和に寄与するものであること――などの条件を付け、町としては容認すると伝えました。3 つ目は曖昧な言い回しですが、住民の不安にいちおう配慮した形をとりました。
町議会も建設同意を決議したのですが、収まらないのは自衛隊違憲を主張してきた左翼勢力です。当時の新聞を読み返すと、北海道大学の革マル派の学生らが長沼中央小学校グラウンドで反対集会を開き、道路交通法違反などで 42 人が逮捕されたことが報じられています。当時は学生運動の最盛期でした。
農林省は住民との聴聞会などを経て 69 年 7 月、指定解除を正式に決めました。反対派の住民 173 人(のち最大時 359 人)はその1

んどが関連記事で埋まっている
冒頭に書いた通り、73 年 9 月に出た判決は、初の自衛隊違憲でした。裁判長の名前を冠して「福島判決」と呼ばれています。
「訴えの利益」については、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」を引用し、保安林の指定解除も「平和的生存権を侵害する
危険」と位置付けました。個別の目に見える被害でなくとも、訴える権利があるとしました。
恵庭事件で注目を集めた平和的生存権という考えは、
深瀬忠一北海道大教授らによって唱えられてはいましたが、司法の場で肯定されたのは、これが初めてでした。
次に憲法判断に踏み込むかどうかです。
「紛争を根本的に解決できないと認められる場合には(中略)憲法適合性を審理判断する義務がある」として、統治行為論を退けました。
自衛隊幹部は「攻撃するつもりがないから戦力ではない」と主張しました。判決は、諸外国の軍隊も防衛目的を掲げていることを理由として「それらの国々は、いずれも戦力を保持していない、という奇妙な結論に達せざるを得ない」と指摘しました。戦力に該当するかどうかは「客観的な性質にきめなければならない」、
つまり装備が過剰かどうかで判断するということです。
最後にこう結論づけました。

持に当たるという理屈立てをしたのです。
真珠湾の英雄が登場
国は「自衛隊の実態にまで入ることは司法審査の範囲外である」と反論しました。
裁く側の司法が統治行為論を持ち出して憲法判断を回避することはよくありますが、裁かれる側が口出しするなというのは異例でした。
福島裁判長は納得せず、「配備される第 3 高射群の防護範囲」「侵入が予想される敵機の種類」など詳細な説明を促しました。原告
団は「自衛力と戦力の区別を明らかにせよ」と求めました。
国は以下のような見解を明らかにしました。
「自衛力とは自衛のために必要かつ最小限度の実力である。
それを超えるものは、その保持を禁止された戦力である」
専守防衛について、国は 72 年に国会答弁で定義を明確にしまし
たが、先立って法廷で明らかにしていたことがわかります。長沼ナイキ基地訴訟への対応が、国の考え方を明文化させる推進役になったといえるでしょう。
原告団は証人として自衛隊の現役幹部や大物 OB を招致しました。恵庭事件で、自衛隊 OB が「自衛隊は軍隊」と言い切ったことの、再現を目指したのです。

違憲判決の報告を受けた支援団体のメンバ

裁判で証言した源田実参院議員

ー(1973 年 9 月、札幌地裁前）=共同「編成、規模、装備、能力からすると、自衛隊は明らかに『外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的、物的手段としての組織体』と認められる」。ゆえに憲法 9 条が保有を禁じる戦力であり、軍隊であるというわけです。
敵基地攻撃論と相通じる議論
福島判決は、自衛隊違憲という結論だけを取りだして、「座して死ねというのか」といった感情的な批判をされることが少なくありません。判決文は自衛隊を全否定したのではありません。
平和的生存権という概念の提唱者である深瀬教授も著書「長沼裁
判における憲法の軍縮平和主義」のなかで、違憲判決が確定したとしても「全自衛隊が一挙に解体を余儀なくされるということは、まったくない」と述べています。
どこまでが専守防衛の範囲内かという問題は、99 年に周辺事態法を制定したときにも激論になりました。
最近話題の敵基地攻撃の是非を巡る論議の際もよく出てきます。
半世紀前の憲法論議と、いまの憲法論議は地続きといえます。

最も注目を集めたのは、航空幕僚長(空幕長)OB の源田実氏でした。旧日本軍が 41 年に真珠湾に攻撃をかけたとき、第一航空艦
隊の航空参謀として奇襲成功の立役者のひとりだったからです。
当時は自民党の参院議員でした。
「国策を遂行するために武力に頼ろうとするものを戦力と考えると、侵略を受けた場合、国として自衛本能を発揮するというのは戦力に当たらない」
国会論戦でもまれているだけあって、無難な受け答えでした。
「自衛隊の防衛力はきわめて貧弱だ」「ナイキ・ハーキュリーズを攻撃に使うことは逆立ちしてもできない」と述べ、自衛隊は専守防
衛を逸脱していないと強調しました。
福島裁判長は当日の日記に「証人なりの筋を通して立派である」と記したそうです。
現職の自衛隊幹部の証言も源田氏とほぼ同じでした。
緒方景俊・空幕長「専守防衛に徹し、国外へ攻撃的動作を行うことは全く考えていない」「戦力というのは、もっと広く、制限のない武力組織である」
中村竜平・陸上幕僚長「核を使わない外部からの局地戦に対し、
国土、国民を守るというのが最も近い現実的な想定」
憲法前文を引用

編集委員 大石格
1961 年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、ワシントン支局長、
上級論説委員などを歴任。
現在の担当はコラム「風見鶏」（2004 年 5 月～現在）など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（単著）、「コロナ戦記」（共著）。慶応義塾大学特別招聘教授。BS テレビ東京や BS-TBS の報道番組などに出演多数。ツイッターは@OishiItaru

福島判決を報じた日本経済新聞。1 面のほと

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自民が改憲論議盛り上げ、実動部隊始動へ…安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮も読売新聞 2022/01/31 07:18
５月までに全国で集会
自民党の憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司政調会長代行）
は２月１日、全国各地で開く対話集会の実動部隊となる「タスクフォース（ＴＦ）」を始動させる。夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を盛り上げ、国会での議論を後押しする狙いがある。
５月までの早い時期に全都道府県で１回目の集会開催を目指す。
責任者指定

ＴＦは総勢４０～５０人規模で、全国を１１ブロックに分ける。
１日に役員会を開き、各ブロックの責任者と担当議員を決める予定だ。
ブロックの担当議員は、各都道府県連に集会の開催を促し、講師派遣などを調整する。
講師は安倍元首相や麻生副総裁、石破茂・元幹事長ら「集客力」の高い党重鎮のほか、閣僚経験者らＴＦメンバーなど約３０人が担う。
自民党がまとめた改憲４項目の内容や狙いなどを説明してもらう考えだ。
都道府県連には、３月の党大会後、個別に憲法改正実現本部が置かれる。ＴＦは地方議員らと連携し、週末などに各地で数十～数百人規模の集会を開く。党本部は、会場の費用を上限２０万円で負担する。古屋氏は「５月の大型連休までに全都道府県で最低１回は集会を開きたい」と意気込む。
岸田首相（党総裁）も改憲に向け、「国会での議論と国民の理解が車の両輪だ」との考えを示している。
国会は停滞
自民党が対話集会を開催する背景には、衆参両院の憲法審査会での議論が停滞しているという事情がある。
自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党は審査会の毎週開催の方針で一致している。
４党は今月２７日の審査会開催を目指したが、立憲民主党が２０２２年度予算案の審議を優先すべきだとして、開催を拒否した。さらに、立民は審査会を開催したとしても、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正の議論を優先すべきだと主張している。
自民党は当面、立民の合意がなくても審査会を開催するなどの3

強硬手段は控える方針だ。立民などが態度を硬化させれば、議論の進展がさらに見込めなくなる展開が想定されるためだ。
黄金の３年
衆院議員の任期満了は２５年１０月。自民、公明両党が夏の参院選に勝利すれば、首相が衆院を解散しない限り、その次の参院選が行われる２５年夏まで国政選挙のない「黄金の３年」が手に入り、政府・与党としては腰を据えて重要課題に取り組める環境が整う。
自民党内では、この間に衆参両院で議論を進め、改憲項目の絞り込みや憲法改正原案の作成、国会での憲法改正発議へとこぎ着
けるスケジュールを描いている。実現本部幹部は「参院選までに集会を１００回開けば、審査会の議論にも影響が出てくるはずだ」と期待を示している。
【インタビュー】谷垣禎一・元自民党総裁 今の政治に求められるもの
2022/01/31 12:00 読売クオータリー２０２２冬号
ＰＯＩＮＴ■新型コロナウイルスで傷ついた社会と経済をどう立て直していくのか。世界的な危機に世界は協調していけるのか。政治の真価が試されている。
■コロナ後を見すえた経済政策が問われている。岸田首相は道筋を明確に示す必要がある。
危機においても支出は賢明なものでなければならない。
■健全な野党が求められている。現実を直視しない安全保障政策や消費税の引き下げは国民から理解は得られない。
共産党との共闘は限界がある。
■世界の分断とコロナ禍を乗りこえるため、国際協調の精神を忘れてはならない。米中の対立も深まっている。日本は地域の安定に尽力すべきだ。
日本と世界で、新型コロナウイルスとの戦いが続いている。政治は、社会と経済を揺るがす危機にどう立ち向かうべきなのか。
対立と分断があらわになりつつある世界で、日本はどのような役
割を担うべきなのか。長く政治の世界に携わり、自民党総裁などを歴任した谷垣禎一氏に話を聞いた。
聞き手 調査研究本部主任研究員 伊藤徹也

谷垣禎一・元自民党総裁
昨年１０月に衆院選が行われました。
岸田文雄首相は信任を得た形になりましたが、乗りこえるべき課題は山積しています。新型コロナウイルスで傷ついた社会と経済をどう立て直していくのか。世界的な危機に世界は協調していけるのかどうか。いま政治の真価が問われていると思います。
１強に安住していた自民党
安倍晋三さんと、
安倍さんの官房長官を務めた菅義偉さんの政
権は９年近く続きました。
菅さんは昨年９月の自民党総裁選に出るはずでしたが、降りてしまった。岸田さんが選ばれたのは、「１
強みたいなことだけでは、自民党もうまくいかないぞ。自民党も多様な考え方を持ってるぞ」という党内の危機感の表れだったのかなと感じます。
官邸主導とか、内閣人事局とか、長期政権のおごりのようなことをいろいろ言われました。
そしてコロナの対応で国民の支持をなかなか得られませんでした。菅さんは今になってみると、ちょっと気の毒だったなあというところはあります。菅さんは、コロナのワクチンを１日１００万回打つよう指示しました。あの時、官僚の皆さんが「１００万回って、総理はガンガンおっしゃるのですけど、難しいですよ」とこぼすのを、私も聞きました。結果としてみれば、ワクチン接種は随分と進みました。デルタ株や第５波への対応を世界中でみて、日本だけが失敗していたわけではないと思います。
しかし、菅さんはやっぱり、ああいう不安な時に国民に自ら語りかける感じは乏しかったですね。
医療を提供する体制は切迫し、入院できない人が増えました。新たな事態に対し、みんながみん
なうまく対応する、
１００点満点の対応をするということはなか
なか難しい。でも最低限、政権のトップとして国民に「寄り添っていますよ」というメッセージを伝えるべきでしたが、そこは弱かった。
さらに菅さんは昨年８月の横浜市長選に失敗してしまいます。
「総理の地元じゃないか」ということで、衆院選や総裁選が近づくなか、「菅さんじゃあ、ダメなんじゃないか」と動揺が広がりました。
自民党も、１強だなんてイメージより、もうちょっと多様で、衝撃を少しくらい受けても耐えられるような柔軟な構造を持っていることを示しておかないと、「国民の安心は勝ち取れないぞ」ということになったのだと思います。
政党も単層構造では危なくて、全体のバランスと重心のとれている方がよいのではないでしょうか。岸田さんも、彼の性格だと相当迷っての出馬判断だったと思います。
コロナ禍のような時にトップの菅さんを押しのけてやるような姿勢でいいのかどうか、迷っているなとみていました。
それが党役員の任期は１期１年、３年が限度だなんて言うから、思い切った決断を彼なりに覚悟を決めてしたんだろうと感じます。
自民党は結果として衆院選に勝つことはできましたが、高揚感はありませんでした。
報道機関の選挙予測にも今回迷いがみられました。背景には、日本の政治がこの２５年間目指してきた、政権交代可能な２大政党制という前提がうまくいかなくなっていることがあるのではないでしょうか。
１９９０年代に政治改革が叫ばれました。
選挙制度改革が行われ、今の小選挙区制ができたわけですが、それは政権交代可能な
２大政党制をつくろうということだったんですね。
野党も民主党政権の誕生でようやくそこまで来たと思ったけど、失敗してしまった。いざという時にまとまれなかった。ガタガタになってしまい、全然通用しなかった。自民党も１強多弱ってうれしいような
気はするけど、お話しした通り、とても安住はできません。日本の政治はどうあるべきなのか、どういう体制に持っていくべきなのか。与党も野党も相当悩んだけど、どうも政治改革で考えていた通りにはいかなくて、
今も模索の時代が続いているのだと思います。
国民の不安に応えない共闘
衆院選で国民が聞きたかったことは、そして岸田さんに求めて4いることは、コロナ対策、コロナ後を見すえた経済対策、厳しさを増す外交・安全保障政策ではないでしょうか。立憲民主党が衆院選でとった手は共産党と組むことでした。
一つ一つの選挙区で共産党が立憲民主党を側面援助してくるので、自民党はなかなか
当選を決めることはできなかった。戦った候補者に聞くと、「本
当に苦しかった」と言います。本音だと思います。自民党に対抗するために一つにまとまることは、戦術としては必ずしも間違いではなかった。かなり効いたし、場合によっては議席をとったのかもしれない。
しかし、共産党は日米安全保障条約はダメ、憲法改正もダメです。衆院選にあわせて、中国とロシアの艦艇が日本周辺をぐるっと航行しました。共産党と組む政権はまずいんじゃないかと、国民は潜在的に思ったのではないでしょうか。
安全保障環境は大きく変化しています。米国はかつてのような超大国ではなく、力は相対的に落ちてきています。トランプさんは「もうおれたちは世界の警察官なんかやらないよ。
自分の家族の面倒をみるので精い
っぱいなんだ」という感じがありました。沖縄などの基地についても、「アメリカの負担が増えるのは勘弁してくれよ」というところがありました。
バイデンさんも基本的にはそのようにみえます。
もう一つの問題は中国です。
中国共産党ですから自由主義陣営というわけにはいかないにしても、改革開放でいろんなことを進めながら、少しずつ豊かになっていけば、中国も変わっていくだ
ろうと思っていました。
天安門事件を鎮圧した時も西側の対応をみて、彼らも内心まずいと思ったはずです。しかし、習近平さんになり、南シナ海で国際法を守らず権利を主張する。一国二制度の香港で民主派を排除しました。
そして台湾の問題が出てきている。
「一つの中国」という考えを我々も一応尊重はしているけど、それを武力でしてもらっては困ります。
今までとは局面が変わってきています。
与野党は憲法９条の解釈を巡って、スコラ哲学みたいな論争を繰り広げてきました。要は「アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか」という懸念に対し、「個別的自衛権しか行使しないから巻き込まれません」ということだったと思います。でも、東アジアの情勢は厳しさを増し、米国にばかりお願いすることはできません。
こうした現実をふまえ、安倍さんは憲法の解釈を変更し、集団的自衛権を一部認める安全保障法制を整えました。
立憲民主党なんかも一人ひとりに聞くと、別に憲法改正を悪いとは思っていない人は多いですし、安全保障政策も米国との協力を明確にすべきだというような人もいます。
安全保障の現実的な考え方が少し共有されつつあったのに、共産党と組むことで左と右に分かれていた、
かつての５５年体制に逆戻りしてしまいました。立憲民主党も彼らなりに迷ったと思うんですが、政権選択の衆院選でこの選択はかなり響いたのではないかと感じます。
リーダーは明確な方向性を

衆院選を乗り切った岸田首相岸田さんは、総裁選、衆院選と簡単ではない選挙に続けて勝つことができました。
協力してもらった党内への配慮も必要でしょうが、これからは自信を持って岸田さんなりの政権運営を進めてもよいのではないでしょうか。岸田さんは、コロナで傷ついた経済の手当てとコロナ後を見すえた経済の構築、その両方を考えな
いといけません。
軌道に乗せられるかどうかはそこにかかっています。
これまでの歴史を振り返ると、こうした経済的な危機が起きた時は必ず、どういった経済政策や財政政策をとるべきなのかについて、さまざまな議論が行われてきました。１９２９年のニューヨーク株式市場の株価大暴落をきっかけとした世界恐慌の時は
最後は高橋是清が、いろんな評価はあると思いますが、大盤振る舞いをしたわけです。
私も今は、財政のかじを緊縮の方向に一気に切るという時期ではないと思います。ただ、積極財政を考えるのであれ、財政再建を考えるのであれ、それ以前に国のお金の使い道は賢明なものでなければいけません。特に積極財政でいく場合は、賢明ではない
ところにどんどんお金をつぎ込んだってしょうがないわけです。
国家の財政規模に比べ、日本という国は借金が多い。国債やお札を刷れば、それで終わりっていうことではありません。衆院選で与野党が訴えた経済政策を「バラマキ合戦」と評した財務次官の論文が話題になりましたが、ああいう感覚は持っていないといけないと思います。
私は岸田さんにこう申し上げたんです。
「局面局面によって、その時その時の状況でどういう経済政策をとるのか、その判断は違ってくるでしょう。だけど、指導者つまり総理は、何のために今は積極でいかないといけないのか、
何のために今は緊縮でいかないとダメなのかっていうことの理由を明確に理解しておくべきです。具体的な政策は、官僚に任せてもいいし、有能な経済人の意見を参考にしてもいい。
学者の知恵を借りてもいいでしょう。
だけど、今はどういう局面にあって、どっちに向かっているのかっていう確固たる考えを指導者は持っていないといけませんよ」とお話ししました。
岸田さんは「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」を掲げています。
私は、岸田さんの経済政策の一番のキーワードは「分
厚い中間層」をつくるということではないかと考えています。今より分配を進めて、中間層を豊かにする。そうした人たちが働くことによって、
日本の経済を成長させていくということだと思います。岸田さんの率いる派閥、宏池会を起こした池田勇人・元首
相が所得を倍増させたことにならいたいとの思いもあるのでしょう。それはそれでいいのですが、分配からスタートするとなると、その財源はどう確保するのか。富を中間層に広く分配する税制に抜本的に見直すことも必要になるでしょう。
中間層を分厚くしたとして、日本の将来をつくるような産業をどっちの方向に、どうやって育てるのか。そのあたりが、岸田さんからはあまり聞
こえてきません。
「バラマキだ」なんて言われたりする原因のよ
うな気がします。
日本の成長の源泉を考える
私には反省があるんです。
私が最初に閣僚を務めたのは１９９７年、科学技術庁長官でした。自ら希望しました。私はその後、不良債権の処理や財務大臣を長くやらせてもらいましたが、当初

5は「日本のこれからを支える産業をつくるためにはどうすればいいのか。
それを支える科学技術を発展させるにはどうすればいいのか」ということを政治家として考えてみたいと思っていました。
科学技術庁の初代長官は正力松太郎さんですね。
原子力の平和利用について考えておられた。
私の時はバイオテクノロジーの議論が盛んに行われていました。
でも、このところ、産業界で仕事をしてきた私の同級生と話していると、「谷垣、３０年前の日本の経済ってのはすごいもんだった。それが３０年たつと、こんなにしぼんじゃった。どこに失敗の原因があったと思うんだ。
政治はどう考えているんだ」って、さんざん言われるんです。私は７６歳になります。この３０年、同級生らも日本を代表するような企業で責任ある立場にありました。彼らの挫折感ですよね。つまり日本の成長力はなぜ鈍ってしまったのか、
成長の源泉をどう考えるのかという分析をもう１回しないといけません。振り返ると、大平正芳さんや中曽根康弘
さんは経済人や学者から意見を聞き出すのがうまくて、政権運営に生かしておられた。
最近の政治はそのへんが下手になりました。
消費税のあり方についても、少しお話ししておきたいと思います。世界をみると、米国のように、コロナ禍の前から国民の分断のようなことが起きています。
日本がそこまでいっていないのは、リベラルの政策を自民党が戦後取り入れてきたためです。
皆保険、
皆年金というリベラルのお家芸をとってしまいました。
そうした
社会保障を支えているのは消費税です。
「お年寄りが多くて、若い人たちの負担が重すぎる」という声はあっても、「年金や健康保険をやめてしまえ」という声はありません。野党は衆院選で消費税を下げると訴えましたが、そうすると社会保障の骨格を支える財源はなくなり、かえってリベラルの政策は実現できません。
岸田さんが「分厚い中間層」なんて言うから、野党も困ってしまったのでしょうが、国民は「果たして現実的なのか」と疑問に感じたのではないでしょうか。
危機を乗りこえる協調を

福田赳夫・元首相
コロナ禍は日本だけではなく、世界の国々を傷つけています。
国力の小さなところはダメージも大きいだろうと思います。
私は最近、衆院議員になったばっかりのころ、福田赳夫・元首相に聞いたお話をよく思い出すんです。
自民党の総務会長になった達夫
さんのおじいさんですね。
福田先生は我々新人グループの席にきてくれて、
１９２９年の世界恐慌のころのことを話してくださったんです。
福田先生は当時、ロンドンの日本大使館に勤めておられたそうです。
「あれだけの経済的なダメージを受けた時、各国はどうやって困難を克服し、どうやって生きていこうかとそれぞれ悩んだ。
悩んだけど、世界は結局、国際協調をつくることに失敗してしまった。それが第２次世界大戦であり、日本が敗戦にまで追い詰められた原因である。だから、どんなことがあっても、経済や貿易の体制について、
お互いにきちっと助け合って維持していくこと

を忘れちゃあいけないよ」と言われました。
経済的な恐慌とパンデミックは異なります。
９０年前に比べると、グローバル化は進みました。協調のあり方も違うのかもしれません。ただ、コロナ禍を乗りこえようとするなかで、「おれのところはおれでやるから、あんたのところは知らないよ」ってい
うんじゃあ、結局はうまくはいかないだろうと思うんです。ワク
チン接種も先進国は進んでいるけど、アフリカなんかはまだまだ低いです。そういうところで、オミクロン株のような流行が起きる。経済的なダメージも相当きていると思います。
自分の国を大事に考えることは、ある意味当然なんですが、自分だけよかれっていうんじゃなくて、国際協調の体制をどう維持していけるのかということが大事なんじゃないでしょうか。
歴史を振り返ると、人類は争いごとを繰り返してきました。でも最後なんとか乗りこえてきたのは、寛容という精神があったからではないかと考えます。コロナ禍と並行して、米国と中国の対立は深まっています。一方は警告のつもりでも、もう一方は最後通告と受け取ることがある。衝突はそうして起きてきました。日本は米国の同盟国として、中国の隣に位置しています。厳しい環境にありますが、岸田さんは地域の安定に力を尽くしてほしい。米中の指導者も歴史の教訓を忘れないでほしいと思います。
◇
リーダーに求められる賢明な判断と構想力
いま日本の政治に求められていることは、
谷垣氏の指摘した通り、＜１＞新型コロナウイルス対策、＜２＞コロナ後を見すえた
経済対策、＜３＞厳しさを増す外交・安全保障政策―の３点に集約される。
コロナ禍は、１強という統治のスタイルは案外もろいことを明らかにした。自民党は、菅氏から岸田氏に表紙を変えることで、迫っていた衆院選を乗り切ったといえる。
谷垣氏は衆院議員の時から、「振り子のように、党内に２本くらいの柱がある感じでやっていくほうがよい」と常々語ってきた。政党として、組織と政策に厚みが増すためだ。
政権交代可能な２大政党制というモデルが機能しないなか、
自民党のトップの交代が疑似的な政権交代を担っている。
こうした評論はよく聞かれる。その通りなのだが、自民党の強さは２本の柱がつかず離れずの関係で協力し合うところにある。
谷垣氏や岸田氏は経済を重視する池田勇人・元首相の系譜に、福田氏や安倍氏は憲法や安全保障を重視する岸信介・元首相の系譜に連なる。
谷垣氏は野党になった自民党を総裁として立て直した後も、安倍氏を閣僚や党幹事長として支えた。安倍氏も、谷垣氏が「将来に責任を果たす」として道筋をつけた消費税の引き上げを実際に実行に移した。
岸田氏は「所得を増やす」と訴えている。池田氏の流れをくんでいることに、強いこだわりがあるようだ。ただ、谷垣氏は「もう少し視野を広げて、
いろんな知恵を結集して政策を練ってみろ」と岸田氏にアドバイスを送っているように感じた。
「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」について、具体的な道筋が明確にみえてこないためだ。
谷垣氏は日本の成長が鈍ったことを悔やんでいた。岸田氏は成長にも力を入れると語り始めたが、分配に比べると取り組みが見劣りすることは否めない。
コロナ禍で困っている人を助けるものか。それとも、これから6の日本の成長に資するものか。
１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のように、政策目的がはっきりしないまま、財政の支出は拡大している。危機とはいえ、衆院選で約束したから、そして今夏の参院選を乗り切るために、バラマキとも思えるスタンスを取り続ける余裕は日本にないはずだ。
昨年１０月の読売新聞の世論調査で、「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべきだ」と答えた人は５８％に上った。
賢明な支出かどうかを国民はみている。岸田氏の「聞く力」が試されている。
谷垣氏は、福田氏が国際協調の大切さについて語っていたことに触れた。福田氏は戦前、大蔵省の官僚として、世界恐慌とその後の戦争を目の当たりにする。戦後は蔵相や首相として、不況や石油危機に直面した経済のかじ取りを担った。
混乱する世界をみてきた言葉には重みがある。いま世界は分断の兆しがみられ、コロナ禍が追い打ちをかけている。新たな変異株、オミクロン株の感染も広がっている。世界は協調していけるのかどうか。歴史に学び、日本の果たすべき役割を考える必要がある。
懸念されるのは中国の動きだ。
今年は日中が国交を正常化して５０年を迎える。しかし、中国の振る舞いは想像を超えて覇権主義的になっている。米国と連携しながら、地域の安定に向けた外交と防衛の体制を急いで見直す必要がある。
岸田氏は安倍氏の下で外相を４年８か月務めた。厳しい現実を理解しており、国家安全保障戦略を年末までに改定する意向だ。谷垣氏の言う通り、衝突は思わぬ形で起きることを歴史は証明している。
抑止力を高めながら、対話の努力も惜しんではならない。隣国として、地域の緊張を和らげる構想力が問われている。
（伊藤徹也）
プロフィル
谷垣 禎一氏（ たにがき・さだかず ）１９４５年生まれ。東大法卒。８３年に衆院議員に初当選し、財務相などを歴任。
２００９年に野党時代の自民党総裁に就いた。
自民党が政権復帰し、党幹事長を務めていた１６年、自転車事故

けいずい
で 頸
退した。

髄

を損傷。１７年の衆院選に出馬せず、政界を引Japan In-depth2022/1/28「改選倍増の 12 議席を狙うー参院選」日本維新の会総務会長柳ヶ瀬裕文参議院議員
安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（黒沼瑠子・油井彩姫）「編集長が聞く！」【まとめ】
・次期参院選では大阪・兵庫・京都・神奈川・東京の５戦略重点区含め、勝てる候補者を擁立し、全体で現有倍増の 12 議席を狙う。
・候補者を通して『維新スピリッツ』と多様性を強調したい。
・通常国会ではリーダーシップと政権担当能力をアピールする。
昨年の衆院選で党勢を回復し 41 議席を確保した「日本維新の会」。来るこの夏の参院選に向けての戦略について、総務会長である柳ヶ瀬裕文参議院議員に話を聞いた。
■ 参院選に向けての戦略

安倍：夏の参院選へどのような戦略をたてているか？
柳ヶ瀬氏：参議院選挙に向けては、複数区についてマストで候補者を擁立していく。大阪・兵庫・京都・神奈川・東京の５戦略重点区はもちろん、他にも埼玉、千葉、愛知も含めて（議席を）取れそうな所は結構あるので、そういったところで、勝てる候補者を擁立することが我々の戦略だ。
戦略重点区とは、（党の）支持率が高く、複数区なので勝てる可能性が非常に高い区のことだ。他にも複数区はあるが、取りこぼ
してはいけないという意味で戦略重点区という言い方をしている。大阪は例外的に２人いるものの、複数区なので基本は１人立てて、その１人に確実に勝ってもらう必要がある。
戦略重点区の候補者はまだ決まっていないところが大半で、今は何人かいる候補者の中から選定をかけている段階だ。現在、党の支持率がかなり高止まりしていて、維新の会から出るのを希望する候補者が増えているので、そういう意味でいい候補者がいるのではないだろうか、と考えている。慎重に時間をかけて選定していきたい。
どのような候補者を立てるかについては、
公募から出たいという問い合わせが非常に多く、ひたすらチェックしているが、その中でも注目されるような人が必要だと考えている。
もちろん早く決めたいとは思うが、著名人は仕事の状況など色々なことがあると思うので、直前にならないと決まらないと思われる。
我々の悩みはそういった著名な人々をどこまでひっかけてい
くのか、
それとも著名ではないけれども堅実に活動して票を取っていくのか、という問題になる。
安倍：参院選でいわゆる芸能人が候補者になることについてはか
ねて批判が強いが？
柳ヶ瀬氏：浮ついたタレントを出そうとは一切思わないが、多様な人材を取り込むという意味では、象徴となる人を呼び込むことによって、維新の多様性を理解してもらうきっかけにしたい。マッチョと揶揄され、男性目線な政党と誤解されているのでそれを打開したい。
安倍：参院選では候補者をどれくらいまで立てるのか、目標議席
数は？
柳ヶ瀬氏：参議院で予算を伴う法案を提出できるのが 21 議席以上なので、21 は取りたいと思っている。今、改選が 6 人で非改選が 9 人。改選議席の 6 人を倍増して 12 人になれば 21 人になる。なので「改選倍増」という言い方をしていて、これは射程圏内に入っていると思う。
ただそこには僕たち維新に対する思いとマッチした候補者（が欲しい）。これがずれてしまうと、「ん？」となってしまうので、浮ついたタレントの方とかを出すわけにはいかないな、と思う。
我が党では選対本部長は藤田文武幹事長だ。
うちは権力の二重構
造はやらないので、最終的には藤田幹事長が全てを仕切る。自民党などは選対本部長と幹事長が誰を出す、出さない、とかあると思うが、我々は一元化して、藤田さんが全て決める。もちろん松井さんと馬場さんの元で、だが。
私は東京維新の会代表でもあるので、維新の会代表としてこういう人を擁立するつもりだ、ということを藤田さん・松井さん・馬場さんと話合って色々と決めている。
安倍：維新の知名度が低い関東より東の地域に対するアプローチ

は？
柳ヶ瀬氏：支持率の傾向を見ると、これまでは西高東低という形だったのが、東京でもかなり立憲民主党に肉薄してきており、これまでなかったような現象だ。
我々も新三役を今回決めたが、音喜多駿参議院議員が政調会長、
私が総務会長となり、東京維新の会幹事長と代表が新３役の２人を占めるということから、（国民に）わが党の全国政党化していこうという意思を見ていただけると思う。
これまで党としては大阪中心の政党で、橋下・松井・吉村の３枚
特に吉村さんは東京でも受けが良かった
看板を打ち出していて、が、東京で活動している人間を幹部に取り立てるというのはこれまで無かった。
よってこのことは特に東京で政治活動をしている人たちにとってはかなり衝撃的な事実となったはずだ。
維新は本格的に東京でやろうとしているのだな、と思われることになったし、東京で、
維新で（参院選に）出たいという方も相当増えている。これらのことから一定程度のメッセージが（有権者に）
届いているはずだ。
そこからどんどん地域住民の方に波及していかなければならな
い。今はその段階だ。
私は総務会長として党全体の広報も担っていて、これまでの国会議員団中心の発信から、地方もしっかり取り上げていく。発信の仕方もそういう意味では色々と気を使っている。
支持率が東京でも高止まりということは、
これまでにない現象だった。大阪はずっと高止まりしているが、東京では直前に上がって選挙直後には下がるというのがいつもの傾向だった。
しかし今回は衆議院選挙が終わっても東京も高止まりしていて、そういう意味で一定程度、期待されていると思う。では大阪のような確固たる高止まりなのかというとそうではなくて、ある意味、バブルの高止まりでもあると思うので、
今回通常国会に維新がしっかり答えていかないとしぼんでしまうだろう、と危機感を持っている。
安倍：重点地区以外の地域の知名度はどうやって上げていくか？
柳ヶ瀬氏：候補者が出ていると維新に対する認識が変わるので、できるだけ（候補者を）立てたい。それは比例票の弾みになるだろう。しかしその時注意しなければいけないのは、誰でもいいわ
けではないということ。その候補者がちゃんと「議員の利益は後にする」という、「維新スピリッツ」を持っているのかどうかということ、それをちゃんと県民の皆さんに表現してアプローチできる人なのかどうかを慎重に選ばなくてはいけない。

ⓒJapan In-depth 編集部■ 通常国会での論戦について
安倍：今回の通常国会で目玉として考えているのは？
柳ヶ瀬氏：前回、文通費（文書通信交通滞在費）の問題を我々が主導してきて積み残しとなっている。こういった、使い道がいい
加減な税金の問題は、国民の皆さんも注目するところなので、しっかり突っ込んでいきたい。
また、我々がずっと訴えてきた『日本大改革プラン』というのがある。ベーシックインカムの導入等、僕たちが自民党に代わって

7

今のツギハギだらけの社会保障や成長戦略を一掃するような対案だ。これは成長戦略でもあるし、社会保障の新たな政策でもある。
この対案をしっかり持っていることを示すのが今国会だと思っている。そのことによって維新は政権担当能力があるんだ、自民党では変えられない構造を改革するんだとご理解いただくのが、今国会でのチャレンジだ。
■ 国民民主党との距離感
安倍：国民民主党が参院選に向けて都ファ（都民ファースト）と協力しようと近づいているが、どう考えるか？
柳ヶ瀬氏：支持率が伸びないから誰かとくっつけばいいという発想は間違っている。そのことによって得られる票もあるが、失う
ものも大きい。そういったことを国民の皆さんはよく見ていて、「これ、選挙目当てなんだな」と気づくだろう。もともと同じ思いでなかったから別れたのにまたくっつくというのもよくわからない。国民からは理解されないのでは、と思う。
我々は政策面では国民民主党さんと是々非々でやっていくが、党が一緒になるという話をしている訳ではない。
国民民主党さんが考えてやっていることだと思っている。そういったことよりも、『日本維新の会』の党勢をいかに加速させていくか、ということの方が重要だ。
■ 多様性について
安倍：多様性とおっしゃったが、今後の候補者は女性や LGBTQについても重視しているのか？
柳ヶ瀬氏：それは極めて重要なことだと思う。維新の見られ方に対して、先ほどもマッチョと思われている、といったが、僕たちはそれをネガティブな側面ではなく、
もっとポジティブにしたいと思っている。
（極右などと思われることについて）良しとしていない。我々は『右でも左でもなく前へすすむ政党』であり、イデオロギー政党ではない。
今ある課題をどうやったら解決できるのか、現実的に、そして合理的に考えていくというのがわが政党なのに、だいぶ誤解されている認識はある。しかし支持率を見るとその誤解もだいぶ解きほぐされてきたように思う。
やはり吉村さんの登場によって、石原慎太郎さんが共同代表だった頃のイメージからはだいぶ変わったと理解してもらえると思う。
右の政党だとおもってうちに来られる方もたくさんいるが、我々はそういうイデオロギーで動いているわけではなく、現実的な国益で考えてきた。
そういう意味で言うと、LGBTQ なども含めて我々は多様性に関して極めて寛容な政党であり、それらは重要な価値観だと思っている。パートナーシップ条例などは大阪ですでにやっているし、夫婦別姓の問題なども積極的に取り組んでいる政党であるにも関わらず、そういう部分ではあまり理解されていない。
自民党は右から左まで取り込むという戦略で、色々な方がいると思うが、我々は多様性ということを明らかに高らかに打ち出しているのでそういう政党であるということは間違いない。
現実主義的に、
現在どういった人たちがどういったことを悩んでいるのかを解決できるのならそれでいいと思う。
例えば同性婚について、同性だから結婚できないってことで苦しんでいる方がいる訳で、（我が党では）そういう人たちのためにどう解決すればいいんだろうと考えている。よりそういった選択ができる社会、
より自由な社会を我々は守っていきたい。
それが私たちが大事にしている価値観でもある。
■ 憲法改正について
安倍：憲法改正については積極的に進めていくのか？
柳ヶ瀬氏：結局自民党も憲法改正が党是だとしつつ後ろ向きである。
それはウイングの広さや公明党との連立も影響しているだろう。我々はそんな事は関係なく、この国の国益のために変えなけ
ればいけない所はたくさんあるので、改正の議論は前に進めてい
く必要があると思っている。
憲法を守れば平和が守れるというのは違う。
平和を守るためには憲法を変えなければならないと思っているし、多様な価値観を守るためにも憲法を変えなければいけないと思っている。
今の統治機構のあり方がアップデートされなければ、国際社会の中でとても生きていけない状況だ。
こういった統治機構を新たなものにしていくという意味でも変えていかなければならない。
■ コロナ対策について
安倍：オミクロン株への対応についてもっと追及してもいいのでは？
柳ヶ瀬氏：昨日、一昨日の予算委員会でも我が党はかなり追及している。感染症法を２類から５類へ、という話は国会では誰も言わなかったのに、我々は明確に打ち出してきた。５歳以下のワクチン接種は慎重に、というのも誰も言わない。言いづらいことだ
が言っている。我々は忖度しない、空気も読まない、本当に必要なことを言っている政党なので、それによって批判を受けたとしても大事なことを言っていく。これが我々のスタンスなので、それによって票を失おうが気にしない、というのがとても良い所だと思う。
なぜそれができるのかと言えば、今の自民党にはリーダーシップ
がないが、わが党にはリーダーシップがあるからだ。
例えば松井・
吉村といった人たちは地方自治の実戦を経て、そこから出てくる
課題を解決しなければならないという思いがある。
そういったリーダーシップを持っている政党だ。
それがいいかどうかは色々な議論があると思うが、こういったコ
ロナ対策においては批判を恐れていては何もできない、
設置ばかりしていては感染対策ができない。だから決断し、それを実行しなければいけない。そこで強いリーダーシップが必要だ。自民党は強いリーダーシップをよしとしない政党なので、その辺が今の自民党の弱さ、限界だと思うし、その辺が我が党が支持率を維持できていることにも表れているのかなと思う。
（了。インタビューは 2021 年 1 月 26 日に実施）
トップ写真）©Japan In-depth 編集部
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955 年東京生まれ。ジャーナリスト、産業能率大学客員教授。
慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979 年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992 年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY 支
局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BS
フジプライムニュース解説キャスター。
2013 年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサ
ルタント、ブランディングコンサルタント。

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なぜ立憲民主党は自公批判層の受け皿になれなかったのか／辻元清美氏（元衆院議員）
videonews .com1/29(土) 20:20 配信
辻元清美は今何を考えているのか。
昨年の衆議院選挙で最大野党の立憲民主党は、
当初大躍進が期待されながら議席を減らす結果に終わり、党の創設者である枝野幸男代表以下、執行部の引責辞任にまでつながった。新たなリーダーに選出された若い泉健太新代表の下、新体制が発足した後も、支持率の低迷は続いており、各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。
今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては
別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。
以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答え
旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政ている。
治勢力が、有権者の受け皿となれていないことが、日本の政治に閉塞をもたらしていることは明らかだ。
それが国政選挙の投票率の低さにもつながっているとみられ、結果的に 3 割にも満たない支持しか得ていない自公連立政権が、常に国会の絶対多数を支配する、歪な政治状況が長らく続いている。
先の総選挙で立憲民主党の低迷を象徴する形となったのが、
立
憲民主党の顔と言っても過言ではないほど全国的に高い知名度を誇る辻元清美氏だった。
絶大な人気を誇る橋下徹元府知事や吉村洋文現府知事の下、維新旋風が猛威を奮う大阪にあって、数々の逆風に晒されながらも 1996 年の初当選以来、7 度の厳しい選挙を勝ち抜いてきた辻元氏だったが、今回ばかりは立憲の支持低
迷と維新の攻勢の前に、
個人の力量だけではどうにも太刀打ちすることができず、維新候補の前にあえなく落選。比例の復活当選も叶わず、実に 17 年ぶりとなる 2005 年以来の浪人生活を余儀なくされてしまった。
ようやく自身の落選を冷静に見られるようになったと語る辻
元氏は、先の選挙での自身の落選には、1）自身及び自身の陣営の傲り、2）立憲の立ち位置、3）維新の攻勢、の 3 つの大きな要因があったと語る。
「傲り」の問題は、全国的に知名度の高い辻元氏は、選挙区
内ではどこへ言っても「辻元さんは絶対に大丈夫だよ」と言われるような存在だったため、陣営内にも、また自分自身にも傲りが生じていて、「大丈夫と言われる選挙は危ない」という選挙の鉄則が徹底されていなかったことだと言う。特に、当初、菅政権の下で総選挙が行われる見込みだった時は、立憲の楽勝ムードが漂っており、それが菅首相の不出馬によって突如として流れが変わったのに、自身も陣営も新しい流れに即応できなかったと、辻元氏は振り返る。
大阪における維新の大攻勢は今さらに言うまでもないだろう。
大阪では全 19 選挙区のうち、維新が 15 選挙区、公明が 4 選挙区と、それぞれが候補者を擁立した全ての選挙区で勝利を分け合う一方で、立憲民主党は小選挙区の当選がゼロ、比例の復活当選
も 1 にとどまるなど、未曾有の惨敗に終わっている。今回の選挙における辻元氏の得票数自体は過去の選挙と比べても決して少9なかったわけではないが、それでも復活当選が侭ならなかったのは、惜敗率で一位の維新候補に遠く及ばなかったからだった。それほど維新の勢いが強かったのだ。
しかし、何よりも深刻なのは、辻元氏が 2 番目の敗因にあげた、立憲民主党が自公批判の受け皿になれていない問題だ。辻元氏は立憲が経済政策を前面に出せなかったことが失敗だったと述べているが、実際、立憲民主党は立憲主義や LGBT の権利などを前面に掲げることで岩盤層の支持は獲得できていたが、肝心の中間層を取り込むことができていなかった。
中間層の関心事は何といっても経済問題、とりわけ生活に直結した所得と雇用だ。
そこで現実的かつ魅力的な政策パッケージを提示し、まずは中間層をしっかりと取り込んだ上で、自民党が憲法改正や選択的夫婦別姓への反対などを通して保守の岩盤層と取りに行っているのと対照的に、
立憲はリベラルの岩盤層を取りに行くような構図を作らない限り、
立憲民主党がリベラル層の受け皿となり二大政党制の下での政権交代の一方の担い手となることは難しいだろう。
しかし、中間層を取るために、自民と同じような保守路線や新自由主義路線を取ればいいというわけではない。
そこを勘違いしてしまうと、リベラル層にも逃げられた上に、保守層からは自民党との違いが見出せず、
鳴かず飛ばずに終わる恐れが十分にある。
大きな経済成長が期待できない状況下で、リベラル層にとっては逆風の政治状況が続くが、「共感と参画」の政治を掲げながらこれに果敢にチャレンジしていきたいと語る辻元氏は、週明けにも今年 7 月の参院選への出馬を表明する予定だという。辻元氏と先の総選挙の自身と立憲民主党の敗北の原因や維新躍進の背景、今後の展望などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（ビデオニュース・ドットコムでは衆院議員の「前」職・「元」職の表記について、衆院解散後の総選挙における現職議員については「前」を、それ以外の議員経験者についてはすべて「元」を使用します。
）【プロフィール】 辻
元 清美（つじもと きよみ）元衆院議員 1960 年奈良県生まれ。
87 年早稲田大学教育学部卒業。83 年国際交流 NGO ピースボート設立。96 年衆院初当選（社民党）。国土交通副大臣、内閣総理大臣補佐官、国対委員長などを歴任。当選 7 回。2021 年 10 月の衆院選で立憲民主党より出馬も次点落選（大阪 10 区）。著書に『国対委員長』、『デマとデモクラシー』、『いま、「政治の質」を変える』など。
宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者
1959 年仙台生まれ。
東京大学大学院博士課程修了。
社会学博士。
東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。
（博士論文は『権力の予期理論』。
）著書に『日本の難点』、『14 歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュ
ース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961 年東京生まれ。87 年コ
ロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャ
ン・サイエンス・モニター、AP 通信など米国報道機関の記者を経て99 年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・
ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC 遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ド
ットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。
立民・連合、揺らぐ協力関係 参院選支援方針案が波紋
時事通信 2022 年 01 月 31 日 07 時 05 分

立憲民主党の泉健太氏（写真左）と連合の芳野友子会長連合がまとめた参院選基本方針の改定案が波紋を広げている。
支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しないと打ち出したためだ。立憲民主党からは「これでは戦えない」との声が上がっており、連合との協力関係が揺らぐ可能性もある。
連合は２１日、加盟組織に改定案を通知。当初方針に明記していた「（立民と国民民主両党と）政策協定を締結すべく準備を進める」との文言を削除し、「候補者本位で臨む」と修正した。共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党などと連携する候補者は推薦しない」とも記載した。
背景にあるのは、昨年の衆院選での立民と共産党の接近だ。芳
野友子会長は共産党との共闘について「あり得ない」と再三「警告」。当初方針の変更は、「共産との関係が曖昧なままではもろ手を挙げて応援できない」（幹部）ためだ。連合関係者は「もう政策協定は結ばない」と言い切る。
連合は１９８９年、官公労主体の日本労働組合総評議会（総評）と民間労組中心の全日本労働総同盟（同盟）を統合する形で発足。
９３年と２００９年の非自民政権樹立に貢献した。
その後も民主党の流れをくむ政党を支援してきた。近年は、民進党が分裂した１７年衆院選を除き、国政選では立民や国民民主党と政策協定を結んでおり、今回の方針変更は異例だ。
「立民には連合の組織内候補がいる。連合にとって立民は一体となって戦う存在だ」。立民の泉健太代表は２８日の記者会見でこう強調したが、党内には戸惑いが広がる。
立民中堅は「（協力関係が）揺らぐように見えるのはマイナスだ」と指摘。立民関係者は連合会長の発言を引き合いに「連合はのりを超えている。政治に介入し過ぎだ」と怒りをぶちまけた。
連合の新年会合に、
岸田文雄首相が出席してあいさつする一方、野党党首に登壇の機会はなく、連合が自民党との距離感を縮めているようにも見える。立民関係者は「自民とは接近するし、信念があるのか」と批判した。

中国・北京の北朝鮮大使館に掲げられた国旗＝２０１６年９月【ＡＦＰ時事】「北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、強く非難したところであります」。松野博一官房長官は１月１８日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議したことを、いつもの言い回しで発表した。領土や主権、歴史認識など、他国とトラブルが持ち上がった際、政府は即座に抗議する。
ただ、抗議が解決に結び付くことはほぼない。
外交官は実際に何を行い、どういう効果を期待しているのだろうか。
（文中の肩書は当時／
時事通信政治部 外務省取材班）
ファクス１枚

首相官邸で記者会見する松野博一官房長官＝２０
２２年１月１８日【時事通信社】
北朝鮮は、今年に入って弾道ミサイル発射を繰り返している。
マッハ５以上の速度で変則軌道を描く「極超音速兵器」
も含まれ、日本の安全保障を脅かす行為に懸念が強まった。政府は、北朝鮮による「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」も禁じた国
連安全保障理事会決議に違反するとして、その都度、抗議している。
こうした抗議は通常、日本国内では外務省から相手国大使館に、相手国では日本大使館からその国の外務省に対して行う。ただ、北朝鮮とは国交がなく、互いに大使館も持っていない。このような場合、外交的やりとりは、両国が共に拠点を持つ第三国で行われることが多い。
北朝鮮への抗議でよく耳にするのは、「北京の大使館ルート」
だ。
１８日に松野官房長官が説明した抗議もこの経路で行われた。
ただ、
日本外務省の職員が北朝鮮の大使館に乗り込むわけでもな
ければ、電話で大使に猛然と抗議するわけでもない。北朝鮮大使館に対し、ファクスを送ることが一般的とされる。北朝鮮側の受け止めは定かでない。
この手法について野党が２０１８年に質問主意書でただしたことがある。安倍内閣の答弁書は「詳細は今後の対応に支障を来す恐れがあり、お答えを差し控えたい」とゼロ回答だった。

中国・北京の北朝鮮大使館＝２０１４年３月【時事通信社】
国交のない国への対応は特例で、
通常は
「人対人」
で抗議する。
まずは事務レベルでの対応だ。ロシアは今年１月、北方領土の国
後島周辺で射撃訓練を行うとの航行警報を出した。
日本外務省ロ
シア課がこれを確認すると、駐日ロシア大使館の担当者に電話を架け「北方四島におけるロシアの軍備強化はわが国の立場と相い「外交ルートで厳重抗議」の裏側 ミサイル、領土、歴史認識…
解決まれでも【政界Ｗｅｂ】
時事通信 2022 年 01 月 28 日

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れない」と抗議した。

フ外相との電話会談で、ロシア軍機と中国軍機の共同飛行など日本周辺での軍事活動活発化に対し「重大な懸念」を伝えた。同１２月には、在日米軍の新型コロナウイルスの変異株「オミクロン
株」への水際措置が徹底されていなかったとして、林外相が在日米軍のラップ司令官に電話で「強い遺憾の意」を伝え、改善を求めた。

韓国政府との協議に臨む外務省の船越健裕ア
ジア大洋州局長（左奥）＝２０２１年６月、韓国・ソウル【ＥＰＡ時事】
より強い意思を伝える必要がある場合は、担当者から局長級にレベルを上げる。こうなれば、相手側も公使が出てくる。公使は大使に次ぐ事実上ナンバー２のポスト。昨年１２月、韓国軍による島根県・竹島（韓国名・独島）での防衛訓練実施を受け、政府は韓国側に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに
日本固有の領土で、受け入れることはできない」と申し入れた。
この際は、船越健裕アジア大洋州局長が駐日韓国大使館次席公使に電話で伝えた。
さらにもう一段階上がると、相手国の駐日大使を呼び出し、事務次官が直接申し渡す。昨年７月、ロシアのミシュスチン首相が択捉島を訪問した時は、外務省の森健良事務次官が同日中にガルージン駐日大使を同省に呼び、強く抗議した。
「日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」との茂木敏充外相談話も合わせて公表した。
竹島も北方領土も日本固有の領土であるというのが日本の立場。この原則に照らせば、韓国が防衛訓練を実施したり、ロシア
首相が日本領土を無断で訪問したりするのは決して認められない。強く抗議することで日本の立場を明確にしたと言える。
沈黙は誤ったメッセージ

る長嶺安政駐韓大使（当時、左）＝２０１７年１月【時事通信社】
事案が重大な場合、相手国に駐在する大使を呼び戻す「大使召還」が行われることもある。
「外交関係断絶の一歩手前、断交も辞さないという強い意思表示」（外務省関係者）だ。ただ、うまく相手側の対応を引き出せない場合、泥沼化することもある。
１７年１月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使が一時帰国した。政府は同時に、通貨スワップ（交換）協議の中断や日韓ハイ
レベル経済協議延期などの対抗措置も打ち出した。
強硬策に出た日本政府だが、朴槿恵大統領の罷免など内政が混乱していた韓国側の対応が鈍く、時間だけが経過。北朝鮮の核・ミサイル問題での連携を強化する必要もあり、少女像撤去の見通しが立たないまま、長嶺大使は同年４月に帰任した。１２年には李明博大統領の竹島上陸を受け、武藤正敏駐韓大使も一時帰国に踏み切った。この時は１２日後に帰任した。
パフォーマンスは逆効果

東京・霞が関の外務省に入るガルージン駐日ロ

韓国の南官杓駐日大使（当時、右）に遺憾の

シア大使＝２０２１年７月【時事通信社】
しかし、こうした抗議で相手国が態度を改めることはまずない。
ガルージン大使は森次官との面会後、外務省のエントランスで記者団からコメントを求められると、「南クリール諸島（北方領土）
に関するロシアの基本的立場に照らして受け入れられない」と従来の主張をまくし立てた。その後、同１０月にはロシアの副首相
２人が択捉島を訪問し、北方領土に「特区」を設けて投資を呼び込むなどと主張しており、状況は悪化の一途をたどっている。
北朝鮮も核・ミサイル開発をやめるどころか、１月１９日には「暫定中止したすべての活動の再稼働」を打ち出し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射再開を示唆。対応は先鋭化するばかりだ。
では、何のために抗議を行うのか。ある外務省幹部は「国として『それはだめだ』と意思表示をしないことは、容認したというメッセージになる」と説明する。こちらが何も言わなければ、相手国は「黙認」と捉え、行動をエスカレートさせかねない。相手の対応が期待できなくても、国の原則的立場をその都度示すことが重要というわけだ。
大使召還「断交辞さず」頻繁にあるわけではないが、事務レベルを超えて外相が自ら申し伝える場合もある。昨年１１月、林芳正外相がロシアのラブロ

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韓国外相との会談を終え、ソウルの外務省を出意を伝える河野太郎外相（同、左）＝２０１９年７月、東京・外務省【時事通信社】
最後に特異な例を一つ。
１９年７月の河野太郎外相による韓国の元徴用工問題をめぐる南官杓駐日大使への抗議だ。河野氏は、韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に応じなかった
ことを受け、南大使を外務省に呼び、「直ちに是正措置を取ってほしい」と迫った。大使が日本が既に一度拒否した提案を持ち出
すと、「ちょっと待ってください」と発言を遮り、「受け入れられ
ないと以前に伝えた。
知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と声を荒らげた。
こうした抗議は大抵密室で行われるが、この日は報道陣に冒頭部分を公開する異例の対応だった。冒頭公開の場合、１往復のやりとりが終わったタイミングで取材陣は退出させられるのが通例。河野氏が南氏の発言に割り込んだ１往復半で外務省職員が「退出お願いします」と取材を打ち切った。ある外務官僚は「あれはやり過ぎ。抗議は抗議として、地道に交渉を続けて事態を改善していかないといけない」と河野氏のパフォーマンスを苦々しく振り返る。
国と国との関係はそう簡単に断絶できるものではない。
摩擦が絶えなくても隣国ならなおさらだ。だからこそ、日本の立場を堅持しつつ、辛抱強く外交交渉を続ける必要がある。外交官はそう

胸に刻みながら、一筋縄ではいかない難しい相手と日々向き合っている。

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外務省＝東京・霞が関（2022 年 1 月 28 日掲載）
国会は北ミサイル無視 政府は敵基地攻撃能力に意欲産経新聞 2022/1/31 19:08
松野博一官房長官は３１日の記者会見で、北朝鮮が１月３０日に発射したミサイルについて「一方的に挑発の段階をエスカレート
させるような今般の発射は断じて許されるものではない」
と非難
した上で、
敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的強化に改めて意欲を示した。しかし、３１日の衆院予算委員会では北朝鮮のミサ
イルや敵基地攻撃能力の保有をめぐる論戦は低調に終わった。
岸信夫防衛相は３１日、防衛省で記者団に、北朝鮮が３０日に発射したのは中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」だったとの分析を示したうえで、最大射程は約５千キロメートルと説明した。３０日のミサイルは通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたため、飛距離は約８００キロメ
ートルに抑えられていた。
岸氏はまた、北朝鮮の意図について「長射程の弾道ミサイルの実用化、関連技術や運用能力の向上を図る意図や、一方的に国際社会に対して挑発の段階をエスカレートさせる狙いがあることは明らかだ」とも指摘した。昨年１月の朝鮮労働党大会で大陸間弾
道ミサイル（ＩＣＢＭ）配備が最優先課題とされたことなどに言及し、ＩＣＢＭの発射に警戒する姿勢を示した。
日本にとっては、
長射程のミサイルだけが脅威となるわけではない。外務省幹部は「複雑な軌道を描く短距離の極超音速ミサイルのほうが直接的な脅威になる」と語る。
ただ、北朝鮮は１回目の米朝首脳会談が行われた２０１８年以降、米韓合同軍事演習の縮小に応じる形で核実験や中長距離弾道ミサイル発射の自主的な「モラトリアム（一時停止）」を行ってきた。
今回の発射は北朝鮮がモラトリアムを破棄する姿勢を示したともいえる。
それにもかかわらず、
３１日の衆院予算委で北朝鮮のミサイル発射は話題に上らなかった。
敵基地攻撃能力について質問した立憲民主党の城井崇氏も北朝鮮のミサイルに言及しなかった。
同日の集中審議のテーマが国土交通省の建設受注統計書き換え問題などだったとはいえ、３０日に北朝鮮の対外政策転換を印象付けたミサイル発射は素通りされた。
「防衛産業」への意欲が萎えている日本企業…「敵基地攻撃能力」論議に“欠けている”もの
現代ビジネス 2/1(火) 7:02 配信見直しを迫られる日本の安全保障

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日本の防衛政策の基本だった「専守防衛」が今、見直しを迫られている。中国や北朝鮮の軍事的脅威が増し、従来の考え方では日本を守ることが難しい状況になっているからだ。 【写真】航空自衛隊の「次期戦闘機」、その全貌 見直しの方向として急浮上しているのは「敵基地攻撃能力」という概念である。岸田総理
は国会などで繰り返し、敵基地攻撃能力を含めて「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討したい」と答弁しており、今後の柱になるとみられている。 こうした考え方には、様々な賛否の議論があるだろう。筆者は防衛政策については門外漢だが、経済ジャーナリストの立場から見ると、何らかの新しい方針が決まり、様々な兵器や装備品を調達する段階に進んだ時のことを考えると、今から懸念を持たずにはいられない。日本企業にそうした装備を提供する能力があるかという点もさることながら、多くの日本企業は防衛産業に取り組む意欲が萎えているからだ。 今週は、防衛政策見直しの論点を整理したうえで、経済ジャーナリス
トとして気掛かりな点を明らかにしておきたい。
イージス・アショア断念と北朝鮮のミサイル発射

photo by gettyimages「専守防衛」が揺らいだ直接のきっかけは、陸上配備型の迎撃
ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が 2020 年
6 月に頓挫したことだ。2016～17 年に相次いだ北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けてスタートしたもので、当初は、既存の日
本のミサイルよりも射程が長く、到達する高度も高くなることから、より広い範囲をカバーでき、相手のミサイルを撃ち落とすのに有効だとされていた。 それにもかかわらず、断念に追い込
まれたのは、発射の際に周囲の住宅地に落下しないとされていた「ブースター(推進エンジン)」が住宅地に落下する危険性が大きく、その制御には膨大な改修コストと 10 年単位の期間が必要になるという問題が明らかになったためだった。 代替策作りも難航した。問題発覚当時の総理だった安倍晋三氏は安保好きで、イージス・システム搭載艦 2 隻を建造することになりかけたものの、どんな艦船にするかが固まらず、菅前総理が棚上げにした。
2022 年度予算でも建造費計上は見送られたままとなっている。
そうした中で、北朝鮮は日曜に今年 7 回目となるミサイルを発射。これらの中には、イージス・システムなどでは迎撃が難しい「極超音速ミサイル」が含まれていたと防衛省も認めている。
さらに、北朝鮮はここにきて、このところ中断していた核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の再開も示唆した。
北朝鮮以上に大きな脅威は中国だ。
すでに極超音速ミサイルを実戦配備したほか、1 月 23 日には、台湾の防空識別圏に 39 機もの軍用機を一度に侵入させるなど、中国の傍若無人ぶりはとどまるところを知らない。 現実の問題として東アジア地域の軍事

的緊張は高まる一方なのに、日本は目論んでいたミサイル防衛シ
ステムの配備ができていないばかりか、
仮にこうしたシステムを構築できたとしても、もはや「専守」での防衛は難しい状況だ。
こうした中で岸田総理は、まだ候補者の 1 人に過ぎなかった昨年 9 月の自民党総裁選の段階で、対立候補の一人だった高市氏に対抗する形で「敵基地攻撃能力」の保有に意欲を示した。 その後、昨年末の臨時国会でも「敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と表明。さらに、岸田総理
は今年 1 月 21 日にオンラインで開いた日米首脳協議で、「日本の防衛力を抜本的に強化する」と述べたうえで、「敵基地攻撃能力の保有を検討している」と伝えたという。つまり、「敵基地攻撃能力の保有」を事実上の対米公約にしたのである。
相手に攻撃をさせない抑止力

いし、
中国を東シナ海や南シナ海に封じ込めて自由に太平洋で活動させないための潜水艦のような艦船は重要な装備かもしれない。 また、敵兵器の攻撃機能をマヒさせるためのジャミング(電波妨害)のような技術への期待は大きいし、経済・社会インフラを含めた防御力としてのセキュリティの強化、
サイバーや宇宙全般の安全保障能力の充実も大切な要素だろう。 さらに、厳密には自衛隊ではなくて、海上保安庁の所管だが、中国による尖閣諸島の接続海域や領海への度重なる侵入をみると南西諸島の警備と治安維持にも力を注ぐべきなのは明らかだ。
受け皿となる企業は存在するのか？

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では、「敵基地攻撃能力」とは、いったいどういう能力なのか。
政府はまだ何を指すのかを明確にしておらず、議論はこれからという段階だ。が、基本的な考え方に限れば、他国の領域内からミサイルを撃たれる前に、発射基地・拠点やその司令部を攻撃するという点で一致しているようだ。 詳しく紹介しておくと、「敵基地攻撃能力」という考え方が最初に登場したのは、1956 年の鳩山一郎総理の答弁に遡る。実際には、当時の船田中・防衛庁長官が総理答弁を代読したものだが、ミサイル攻撃を受ける可能性がある場合の防衛のあり方について「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとはどうしても考えられない」と主張。それ以来、政府が憲法上、「敵基地攻撃」を行うことは許されるとの解釈を堅持して来た経緯がある。そして、相手がミサイル攻撃の準備に入った段階で攻撃が可能としているのだ。
今後の具体化については、政府が年末までに防衛に関する 3 つの公的文書、つまり、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」、
おおむね10 年間の防衛力のあり方を示す「防衛大綱」、
そして 5 年間の防衛費の見積もりや装備品の数量を定める「中期防衛力整備計画(中期防)」を改定すると内外に広言しているので、その議論の過程で明らかになり、どのような装備を保有する
かなども明確になっていくとみられている。 ただ、「敵基地攻撃能力」の概念が提起されたのは 60 年以上も前のことだ。イー
ジス・アショアを断念した当時の防衛大臣である河野太郎・自民
党広報本部長らも指摘している通り、これだけではやや時代遅れの感があり、一定のフォローアップは欠かせないだろう。 防
衛省幹部や防衛の専門家に取材すると、本当に大切なのは、単なる「敵基地攻撃能力」の確保というより、「相手に攻撃をさせない抑止力だ」という議論が多い。 そして、その抑止力の強化のためには「打撃力の向上が欠かせない」という。つまり、「日
本を攻撃すれば相応の反撃をされる。
日本はそういう打撃力を持っている」と相手に考えさせることによって、抑止力を強化するというのである。 こうした考えに基づいて、例えば、日中間や日朝間の物理的な距離を考慮すると、英米などとは違い、日本にはあまり航空母艦のような艦船は必要ないということが言えそうだ。 その一方で、ミサイルや航空兵略の充実は欠かせな

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こう考えると、防衛費の大幅な増額は避けて通れない。 単
純比較はできないが、参考までに防衛白書の数字を紹介すると、日本の今年度の防衛関係費は 5 兆 1235 億円と中国の国防予算額の約 4 分の 1 にとどまっている。 中国どころか、日本の防衛費は事実上、2018 年にお隣の韓国にも抜かれたという。物価などを考慮した購買力平価で換算すると、韓国の人口 1 人当たりの国防予算は日本の 2.4 倍にのぼったのだ。日本の財政は長年
赤字を放置してきたツケで非常に厳しいものの、
それでも日本が相応の防衛費負担を覚悟すべき時代に突入したのは明らかだ。
いったい、どの程度の防衛予算が必要なのか。参考になるのは、
トランプ前政権時代にアメリカが NATO(北大西洋条約機構)加盟の同盟国に対して要求した水準だ。GDP 比で言えば、2％以上の防衛費が日本でも必要だという議論である。 そうなると、
近い将来、日本の防衛分野で特需が生まれることは想像に難くない。 そこで、まず気掛かりなのが、日本に受け皿となる高度な技術を持つ企業が存在するのかという問題だ。 例えば、航空自衛隊の F2 戦闘機の後継として 2035 年の配備を目指している次期戦闘機は当初国産化を標榜、
三菱重工業が開発主体となり、米防衛大手ロッキード・マーチンから技術支援を受けるとされていた。 ところが、急きょエンジンの実証機開発に英ロールス・ロイスが参加することが決まった。その経緯などを聞くと、日本企業の技術力に実に心許ない状況が存在しているというのだ。
さらに気掛かりなのは、
戦前から防衛産業に従事してきた大手メーカーでさえ、「売り上げの 10％にも満たないのに、今さら死の商人みたいなレッテルを貼られたくない」とか、「自衛隊の仕事は利益率が低く割に合わない。
投資家の要求に応えるために防衛は縮小したいぐらいの分野だ」という考えを持つところが増えているという現実だ。 対照的なのは、環境ビジネスだ。かつて「外部不経済」の典型で、ビジネスにはなりにくいとみられていたが、ここ 10 年あまり、世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で欧米を中心にカーボンプライシングの導入が本格化していることもあり、ファンドや金融機関は資金の融通に積極的だ。
ファイナンスも容易になり、成長産業として脚光を浴びている。
日本でも商機とみて関連分野への参入・拡大を目指す企業が急増中だ。 一方で、防衛・軍事産業はファイナンスサイドや世論の風当たりが厳しく、一般企業のビジネスとして衰退しかねない状況がある。 こうした大きな時代の流れの中では、政府は、

例えば、防衛ファンドでも作って、大企業の防衛・軍事部門を買い取り、戦前の海軍工廠(旧海軍の軍需工場)のような形に国営事業として再編して取り組むようなことでもしないと、日本では防衛産業の受け皿が整わないリスクがある。 リスクが顕在化す
れば、「敵基地攻撃能力」の保有議論に端を発するであろう特需が、海外の軍需産業の格好の食い物にされ、それこそ経済安全保障が脅かされない懸念が膨らむだろう。 防衛政策を抜本的に見直すのならば、国内の防衛産業のあり方も視野に入れてしっかりした検討を進めないと、安全保障は砂上の楼閣になりかねない。
これが経済ジャーナリストとして、筆者が強調しておきたかった
メッセージなのだ。
町田 徹（経済ジャーナリスト）
トラックが弱点？ 北朝鮮ミサイル事情 文字通り「足元がおろ
そか」なふたつのポイント
乗りものニュース 2/1(火) 6:22 配信
北朝鮮のミサイル戦力 つけいる隙は足元に2020 年 10 月 10 日朝鮮労働党 75 周年パレードに登場した ICBM とされるミサイルを搭載する 11 軸のTEL（画像：朝鮮中央放送）。
2022 年に入って北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）がミサイ
ル発射を繰り返しています。政治的メッセージがあるのか、純然たる技術開発実験なのか、訓練の一環なのか、見方は色々あるようです。 中国も言い逃れできず…「火星 14 号」の TEL の原型
か WS51200 トラック そうした情勢を受けて日本では、変則的な軌道を飛翔するミサイルの迎撃の困難さから「敵基地攻撃能力」が議論されています。ところが北朝鮮のミサイルは「TEL（輸送起立発射機）」に載せられて移動できるものが多く、発射前に探知して攻撃無力化するのは難しいとされます。第 2 次世界大戦期のドイツ「V-2」、湾岸戦争でのイラク「スカッドミサイル」
といった例でも明らかなように、制空権を確保していてもほとん
どミサイル発射を阻止できていません。 しかしそのような北朝鮮のミサイル戦力にも、泣き所といえるようなポイントが 2 点あります。1 点目が大型の TEL はあちこち動き回れないということ。2 点目は北朝鮮の TEL を維持運用する能力です。 1 点
目の機動力については、TEL の大きさと道路事情に端を発します。北朝鮮の TEL には 5 軸式トラックから 11 軸式の超大型トラック、装軌車（いわゆるキャタピラ車）もあります。短距離用の比較的小型の 5 軸式ならともかく、日本を射程に収めるような中長射程ミサイルの 8 軸から 11 軸式のような TEL は全長20m 以上になり、通行可能な道路は極めて限られます。 ちな
みに新幹線の中間車の長さは 25m です。平壌のパレードに参加するため TEL を市街地に持ち込む際にはどうしたのでしょう。
パレード専用の「山車」として平壌近郊に保管され、通行道路は拡幅されているかもしれません。 大型 TEL を実際に使うには整備された平坦な道路と発射点、管理兵站用施設が必要で、限られた基地内を動き回るだけにならざるを得えません。
「敵基地

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攻撃能力」で TEL そのものを破壊できなくても、基地内の道路や付帯施設を攻撃するだけでもミサイル戦力を削ぐことができるという見方もあります。
自力では移動させられない？ 「足元」は全て外国製を改造

準中距離弾道ミサイル「北極星 2 号」を搭載する装軌式（いわゆるキャタピラ式）の TEL。北朝鮮にとっては大型装輪式 TEL よりも扱いやすいといわれる（画像：朝鮮中央放送）。
ふたつ目のポイントが北朝鮮の TEL を製造し、維持運用する能力です。単純なトラック車台のようですが、大陸間弾道弾（ICBM）は重量が約 80t にもなり、TEL 自身の重量を加えたら 100t を軽く超えます。そのような超大型トラックを製造、維持管理するには相応の自動車工業力が必要です。
しかしミサイル
は作れてもTEL 用トラックは作れないというのが北朝鮮の工業力のアンバランスな実態であり、泣き所でもあるのです。
TEL 用のトラックは全て輸入車です。北朝鮮へのミサイルおよびミサイル部品の輸出は 2009（平成 21）年 6 月 12 日の国連安保決議 1874 号で規制され、TEL に転用できるトラックも対象になります。ところが 2012（平成 24）年 4 月 15 日の金日成生
誕 100 年記念パレードに、8 軸式 TEL に搭載された大陸間弾道弾とされる「火星 14 号」（アメリカ国防総省呼称：KN-20）が登場しました。この TEL は中国国営の湖北三江航天万山特殊車両
製トラック「WS51200」がベースであることが判明します。キャビンの外見からも類似性は明らかでした。 湖北三江航天万山特殊車両は、ベラルーシのトラックメーカーMAZ と提携しています。WS51200 は MAZ の技術を流用し、アメリカ企業クミンズ社による出力 700 馬力の KTTA19C700 ターボチャージャ
ー付きディーゼルエンジンを搭載して、最大積載量 80t となっています。前 3 軸と後 3 軸が操舵でき、大きさの割に小回りが利くとされます。 2009 年以降に中国から北朝鮮へ輸出されたのであれば、明白な国連決議違反になります。この WS51200の入手をめぐる外交情報戦では日本の諜報能力が発揮されました。 2011（平成 23）年 10 月、大阪港にあるカンボジア船籍の貨物船が寄港します。
日本の税関と海上保安庁が立ち入り検査を実施、船内の輸出目録に「WS51200」が 2011 年 8 月に中国
上海から船積みされ、8 月 3 日に北朝鮮の南浦港へ輸送された記載が見つかり、
ミサイル関連物資と疑った日本政府はアメリカと韓国に通報します。
日本も貢献 ミサイル関連物資をめぐる情報戦の顛末

朝鮮労働党 75 周年パレードに登場したTEL。WS51200 ベースを隠すためかキャビンは改造されている
ようだ（画像：朝鮮中央放送）。
日本政府がこのカンボジア船をモニターし、日本に入港したタイミングを失せず、立ち入り検査を実施して中国による国連決議違反の証拠を手に入れた諜報能力はなかなかのものだと思いま
すが、詳細はいまでも明らかになっていません。一説には、内閣
衛星情報センターが運用している情報収集衛星を使って北朝鮮に出入りする貨物船をモニターし続けた情報蓄積の成果、ともい
われています。 日本の外務省は「ただちに安保理決議違反とはいえないと判断した。
トラックを輸出しても北朝鮮が改造した可能性もある」との立場を取り中国政府に確認しませんでした。
日本の諜報能力を秘匿したかったのが本音のようです。 前述
したパレードの 4 日後、当時のパネッタ米国防長官が下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮のミサイル開発に「中国の協力があったと確信している」と証言したのは、日本の情報収集の裏づけもあったのです。
証拠を突き付けられた中国は事実をしぶしぶ認め、
木材運搬用だったと釈明しました。これ以降、中国は北朝鮮のミサイル開発への関与を控えるようになったようです。
WS51200 の北朝鮮への輸出総数は不明ですが、10 台前後とい
われます。
その後、
北朝鮮は大型トラック車台が入手困難になり、それまでに入手していたものの改造を繰り返して使いまわしているようです。2020 年のパレードに登場した、ICBM を搭載した 11 軸式の超大型 TEL は、WS51200 に中間軸を追加して車体長を伸ばしたもののようです。パレードに参加した TEL を見ると統一性が無く、調達には苦労している様子がうかがえます。昨年 9 月 15 日にミサイル発射が確認された鉄道移動式「鉄道機動ミサイル連隊」は、TEL 不足を補完するものではないかとも思われます。 「ミサイルは心理的兵器」とよくいわれます。実際に使うことより存在をアピールすること自体に意味があります。
「敵基地攻撃能力」の議論も必要ですが、そのアピールの正体を見極めることも重要です。
月刊 PANZER 編集部
馬毛島 自衛隊基地整備に向けたボーリング調査が終了
南日本放送[01/28 20:07]

自衛隊基地の整備に向けて防衛省が進めていた鹿児島県西之表
市・馬毛島周辺でのボーリング調査が、２８日で終了したことが分かりました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる計画で、島での港湾施設の整備に向けておととし１２月から海底の状況を調べるボーリング調査を進めてきました。
県や関係者によりますと、
予定していた３７か所すべてが２８日で終了し、防衛省は調査結果をもとに港湾施設の位置などを今後、決めていくとみられます。
なお、ボーリング調査を巡っては、地元の漁師が「漁に影響が出る」などとして、県が出した調査許可の取り消しを求める訴えを起こしていました。
雪中行軍の遭難から 120 年 陸上自衛隊が八甲田演習で冬山を15歩く
ABA 青森朝日放送 1/31(月) 18:56 配信
陸上自衛隊の八甲田演習が青森市で行われました。
隊員たちが銅像茶屋を目指して行進しました。 八甲田演習は、120 年前の1902 年に起きた雪中行軍の遭難を教訓に、毎年この時期に行われています。2022 年は、第 5 普通科連隊の隊員およそ 400 人が参加し、青森市駒込の小峠から南東に 7.5 キロにある銅像茶屋を目指して出発しました。 隊員たちは、重さ 20 キロほどのリュックと小銃を持ってスキーで行進しました。また、4 人の隊員が、燃料や水などを積み込んだ重さ 100 キロほどのそりを引っ張りながら、目的地を目指しました。【第 5 普通科連隊第 3 中隊 横山勇太隊長】 「（冬山を）歩いたこともない初めての隊員もおりますので、その隊員を含めてしっかり安全管理をしながら、しっ
かりと完歩して教訓を生かせるようにしたいと考えております」【初参加の加藤龍太隊員】 「初めてスキーで八甲田を歩くということで、スキーを始めてまだそんなに経ってないので、技術面もそうですけど、まだ先輩方に体力面でも追い付けていないと思うので、できるだけ先輩の足を引っ張らないように頑張りたいと思っています」 自衛隊によりますと、訓練はほぼ計画通りに進み、出発から 3 時間半ほどで目的地の銅像茶屋に到着したということです。
在日米軍 コロナによる外出制限終了 沖縄県は期間の延長要請
TBS ニュース 2 月 1 日 2 時 16 分
新型コロナの感染拡大を受けて行われていたアメリカ軍関係者の基地の外への外出制限措置がきのう、終了しました。沖縄県の玉城知事は基地内での感染拡大が収まっている状態ではないとの認識を示し、期間の延長を要請しました。
在日アメリカ軍は新型コロナの感染拡大を受けて、必要不可欠な場合を除く外出禁止措置を先月１０日から実施していましたが、
きのう
（３１日）
午前６時をもって終了しました。
理由について、
アメリカ軍は「新規感染者の大幅な減少が見られた」と説明していますが、沖縄県内のアメリカ軍基地ではきのうまでの１週間、多い日で１日に２００人を超える新規感染者が報告されています。
玉城デニー知事「米軍の中でも（感染が）完全に収まっている状況ではないのではないかと思います」
沖縄県はアメリカ軍に対し期間の延長を要請しています。
沖縄・玉城知事「延長」を申し入れ 在日米軍が“外出制限”解除OTV 沖縄テレビ 2022 年 1 月 31 日 月曜 午後 5:25
沖縄県の玉城知事は 31 日、「感染拡大はまだ収まっていない」
として、
アメリカ軍に外出制限の期間を延長するよう申し入れた。
1 月 10 日から新型コロナウイルスの感染拡大を受け、軍関係者の不要不急の外出などを制限していた在日アメリカ軍は、新たな感染者や入国の際の症例が大幅に減少したとして、31 日午前 6時をもって、外出制限を解除した。
一方、多くのアメリカ軍基地がある沖縄県では、21 日以降の 10日間で 1,328 人の軍関係者の感染が報告されている。

こうした状況をふまえ、玉城知事は「感染が完全に収まっている
状況ではない」として、期間を延長するよう、アメリカ軍に申し入れた。
在日米軍 行動制限を３１日解除 沖縄県 期間延長を要請
NHK 沖縄放送局 01 月 31 日 17 時 54 分
在日アメリカ軍は、
新型コロナの感染拡大を受けて実施していた軍関係者の基地の外での行動制限を３１日、解除しました。
県は「解除できる状況ではない」としてアメリカ軍に対し期間の延長を文書で要請しました。
在日アメリカ軍は今月１０日からおよそ３週間、実施していた軍関係者の基地の外での行動制限を３１日午前６時で解除するとフェイスブックで発表しました。
在日アメリカ軍は解除の理由について「新たに確認される感染者の数の大幅な減少が見られた」などとしています。
このうち沖縄に駐留する第３海兵遠征軍はまん延防止等重点措置が適用されていることを踏まえ屋内で外食する際は原則、４人までとするなど引き続き県の対策に準じた行動をとるとしています。
これについて玉城知事は３０日コメントを発表し、「アメリカ軍の感染対策強化などで一定の効果が生じていると考えられるが、まん延防止等重点措置期間中であり、アメリカ軍基地においてもまだまだ外出制限を解除できる状態にあるとはいえない」
と指摘
しました。
県は感染が収束するまで期間を延長するよう３１日、アメリカ軍に対し文書で要請しました。
県内のアメリカ軍基地からはこの１週間、多い日で一日に２００
人を超える感染者数が報告されています。
海自護衛艦「いずも」わずか 31 億円で「空母化」のワケ F-35B
戦闘機の発着艦が可能に乗りものニュース 2019.09.19
竹内 修（軍事ジャーナリスト）
2018 年末、ヘリ護衛艦「いずも」の、事実上の空母化は大きな話題となりましたが、その最初の年度の改修費用が 31 億円と計上されました。意外と少ないように見えるかもしれませんが、もちろんそこにはもっともな背景や理由があります。
意外に安いそのお値段、もちろんワケあり
防衛省は 2019 年 8 月 30 日、2020 年度における防衛予算の概算要求を発表しました。
今回発表された概算要求には、
海上自衛隊のヘリコプター搭載
護衛艦「いずも」に、F-35 戦闘機の STOVL（短距離離陸・垂直着陸）型である F-35B を搭載するために必要な改修費として、
31 億円が計上されています。

これまでヘリコプターの運用しかできなかった「いずも」に、ジェット戦闘機の F-35B を搭載するための改修費としては安す
ぎるのではないか。
そう思われた方も多いのではないかと思います。
筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）が、いずも型の仕様決定に携わった海上自衛隊の元幹部から聞いた話によれば、
いずも型は設計段階から、将来 F-35B を搭載する可能性を視野に入れており、F-35B のメーカーであるロッキード・マーチンに、F-35Bの正確な寸法や重量を問い合わせた上で、格納庫から飛行甲板まで航空機を運ぶエレベーターのサイズや、エレベーターに搭載できる重量を決定したとのことです。このためいずも型は、F-35Bを搭載するためのエレベーターの補強は必要としません。
2020 年度の概算要求に計上された 31 億円は、2019 年度末に定期修理のためドックに入る「いずも」に対し、ヘリコプターに比べて排気熱の温度が高い F-35B へ対応するための飛行甲板の耐熱性強化や、F-35B が着艦する際の誘導灯の追加などを行な
うための経費で、とりあえずこれらの改修作業が完了すれば、F35B を「いずも」に発着艦させることは可能になります。
「31 億円の改修」から戦力化までにはなにが必要？
ただ、この改修は「F-35B の発着艦が可能になる」というだけで、F-35B を搭載して「いずも」が作戦行動をできるようになる
わけではありません。
F-35 は全世界で運用されるすべての機体に、コンピュータが機体の状態をチェックする自己診断システムを内蔵しています。
そして、そのデータを収集・分析して、部品の交換時期を割り出し、運用国へ効率的に交換部品を供給するシステムを構築しており、ロッキード・マーチンはこれを「ALIS（Automatic Logistics
Information System）」と名付けました。いずも型に F-35B を長期間搭載して作戦行動を行なうためには、この「ALIS」に接続する端末の追加装備が必要となります。

「いずも」の飛行甲板。2020 年度防衛予算の概算要求には、耐熱性強化のための改修費が計上された（竹内 修
撮影）。
また、アメリカ海軍は GPS と UHF 波を使用して、F-35 を自動的に空母や強襲揚陸艦に誘導する「JPALS」と呼ばれるシス
テムの導入を進めています。日本と同様、F-35B を導入して空母に搭載するイギリス海軍とイタリア海軍も JPALS の導入を検討しており、
これまで艦艇に戦闘機を着艦させた経験の無い航空
自衛隊のパイロットが操縦する F-35B をいずも型に安全に着艦させるには、JPALS の導入も必要になるものと考えられます。
このほか F-35B の整備器材などの追加も不可欠で、これらの改修を受けて、
ようやくいずも型は戦力として機能するといえます。
アメリカ海兵隊機の発着艦は織り込み済みだった？
2020 年度に計画されている「いずも」の改修が、発着艦に必
要な最低限の規模にとどまっているのは、
おそらく海上自衛隊がアメリカ海兵隊の F-35B で「いずも」における発着艦の試験を実施し、その上で今後、どのような改修を行なうかを決めるとい2020 年度防衛予算の概算要求に F-35B の発着艦能力を得るための改修費が計上された、海上自衛隊の護衛
艦「いずも」（竹内 修撮影）。

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う方針を定めているからなのではないかと、筆者は思います。

改修を受けた「いずも」で最初に発着艦する可能性が高い、アメリカ海兵隊の F-35B（竹内 修撮影）。
8 月 21 日付の朝日新聞は、政府が 2019 年 3 月に来日したアメリカ海兵隊のロバート・ネラー総司令官（当時）に対し、改修後のいずも型で最初に発着艦する F-35B はアメリカ海兵隊機になるとの見通しを示したと報じています。
冒頭で、いずも型は設計段階から F-35B の搭載を視野に入れていたと述べましたが、いずも型の仕様策定に携わった海上自衛隊の元幹部は筆者に対して、当時の自衛隊には F-35B を導入する構想は無く、有事にアメリカ海兵隊と共同作戦を行なう際、海兵隊機が臨時にいずも型へ発着艦する可能性を視野に入れて、最低限の改修で F-35B を運用できる仕様の艦としたと話しています。このため改修を受けた「いずも」で発着艦する最初の F-35B
がアメリカ海兵隊機であるのは、当初の構想どおりといえます。
上述の朝日新聞は同じ記事で、政府がネラー総司令官に対し、艦艇で戦闘機の運用要領を得るための助言や協力を求めたとも報じています。海上自衛隊と F-35B を運用することになる航空
自衛隊には、艦艇でジェット戦闘機を運用した経験がなく、経験豊富なアメリカ海兵隊からノウハウを学んだ上で、いずも型でF-35B を運用するのに何が必要かを見定めるのは合理的な判断だといえるでしょう。
海上幕僚監部も、まず「いずも」に発着艦能力を与えた上で、将来的な F-35B の運用基盤の整備を行なう方針を示しており、2022 年度に行なわれる予定の「かが」の改修では、改修項目が追加され、「いずも」も後に追加改修を受けることになるのではないかと筆者は思います。
【了】

長が加わったことで「安倍氏と菅氏はたもとを分かった」（党中堅）との見方が広がった。
昨年末には安倍氏と麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が会食した
ほぼ同じ時間に、菅氏と森山裕前国対委員長、石破氏らが別の宴席を開いたことも、安倍氏と菅氏の関係悪化の臆測に拍車をかけた。
だが、足元では両氏がそろって首相に注文をつける場面が目立つ。
安倍氏は１月２０日、政府が一時、「佐渡島の金山」の国連教育
科学文化機関（ユネスコ）への推薦見送りも検討したことを「間違っている」と批判した。菅氏も同月１２日、産経新聞のインタビューで、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえ「ワクチンの３回目接種を早くやるべきだ」と強調した。
安倍氏は「私と菅さんは相当強い絆で結ばれている」と公言し、菅氏も周囲に「安倍さんと対立することは何もない」と語る。
両氏が歩調を合わせるのは、首相が率いる岸田派（宏池会、４４人）を源流とする麻生派（志公会、５３人）と岸田派、谷垣グループ（有隣会、約３０人）が再結集する「大宏池会構想」への牽制との見方もある。再結集が実現すれば、党内最大派閥の安倍派（清和政策研究会、９４人）を超える勢力になる。
無派閥の菅氏も党内で埋没すれば、
脱炭素社会の実現など自身が首相時代に掲げた政策に関与しにくくなる。
首相経験者の両氏の連携は、党内の政局バランスに影響を与える可能性もある。
（大島悠亮）
高市政調会長また岸田首相を揺さぶり…緊急事態宣言「ちゅう
ちょなく判断」“口撃”の狙い日刊ゲンダイ公開日：2022/01/31 12:05 更新日：2022/01/31
12:05

今後も‶口撃”を続けるのか（自民党の高市早苗政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
また、岸田首相を揺さぶっているのか──。自民党の高市政調会長の発言が永田町で注目を集めている。30 日の NHK「日曜討論」で、感染拡大するオミクロン株への対応について、緊急事態宣言発令の是非を問われると「あると思う」と踏み込み、こう続けた。
「経済への影響はあるが、命が一番大事だ。
（岸田首相が）ちゅ
うちょなく判断される」宣言発令すべし、と暗に岸田首相に迫った格好だ。永田町では「岸田首相への揺さぶりだ」と受け止められている。
「高市さんは『ちゅうちょなく判断される』と言ったが、岸田さんは今まさに宣言発令を『ちゅうちょ』している状態です。世論は『発令するな』と『発令すべき』に二分されているから、安易に発令を表明すると猛批判を浴びかねない。
いずれ都市部では発令せざるを得なくなる可能性がありますが、岸田さんはまだ慎重にタイミングを見計らっているのです。高市さんは、そんな岸田さんに揺さぶりをかける狙いがあったのでしょう」（政界関係者）
新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録推薦を巡っても、反対する韓国に配慮し、慎重姿勢だった岸田首相に対して、安倍、菅両氏が接近 求心力維持へ 首相に対抗か産経新聞 2022/1/31 18:38 大島 悠亮
安倍晋三元首相と菅義偉前首相が公的な場で良好な関係をアピールする場面が増えている。
両氏は第２次安倍政権の首相と官房長官として強固な信頼関係を築いたが、昨秋の菅氏の首相退陣を機に溝が生じたといわれてきた。
参院選を前に２人が再び接近す
るのは、党内でそれぞれが求心力を維持し、岸田文雄首相に対抗する狙いがありそうだ。
「第２次政権には圧倒的なチーム力がありました。とりわけ、官房長官を務めてくれた菅さんの存在は大きかった」。安倍氏は１
月８日発売の月刊誌「文芸春秋」で菅氏をこう持ち上げた。菅氏も同月１６日のＢＳテレビ東京の番組で「（安倍氏の経済政策）
アベノミクスは成功した」と評価した。
両氏の摩擦がささやかれ始めたのは昨年９月、首相だった菅氏が自民党総裁選に出馬を見送ったときだ。当時を知る菅氏周辺は「菅氏は総裁選で安倍氏の支援を取り付けられるか自信が持てず、不信感を抱いているように見えた」と語る。
結局、菅氏は総裁選で安倍氏と距離がある河野太郎党広報本部長を支持した。
河野氏の陣営に安倍氏と対立してきた石破茂元幹事

17高市氏は「推薦しろ」と迫っていた。24 日の衆院予算委員会では、「国家の名誉に関わる。必ず今年度に推薦すべきだ」と推薦決定を求めていた。結局、高市氏に寄り切られ、岸田首相は推薦することを決めている。
度重なる岸田への“口撃”は、「次の総理」を狙っていることの裏返しだ。27 日の BS 番組で「ポスト岸田」を目指すかと問
われ、「志は捨てていない。国家経営の一翼を担いたい」と意欲を示していた。
「実は、高市さんもかなり焦っているようです。というのも、夏の参院選で大勝を収めた後、岸田さんは一気に“アベ一派”切りに動く可能性があるからです。
溝がある安倍元首相に近い高市さんも主要ポストから外される確率が高い。いまでも高市さんは、『18 歳以下への 10 万円給付』など、政策決定の場から外されている。このままだと、一気に“窓際”に追いやられてしまうかもしれない。だからあえて岸田さんに強く迫り、揺さぶりをかけているのでしょう」（自民党関係者）
今後も“口撃”が続きそうだ。

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