Ⅰ

平成２３年発生災害の概要

平成 23 年発生災害に係る国土交通省所管公共土木施設（河川、道路、海岸、下水道等）の被害は、東日本大震災、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨、台風第 12 号（紀伊半島大水害）、台風第 15 号等の大規模な災害が多発したことにより、過去最大であった平成 16 年の約 1 兆 1,165億円をはるかに超える、約 2 兆 5,752 億円（39,593 箇所）が報告されている（5 月 31 日現在）。
これらの自然災害について、発災直後より災害情報連絡担当官（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等を派遣し、被災状況の調査や、被災自治体への早期復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言などを行った。
また、東日本大震災等の大規模災害に速やかに対応できるよう、航空写真等を活用した査定図面の作成、実地によらず机上で査定できる限度額を通常の３百万円未満から最大で３億円未満に拡大等、査定を大幅に簡素化するなど、極力短期間で事務手続きを完了し、被災地の迅速な復旧に努めている。
主な災害としては、1 月 26 日以降の霧島山（新燃岳）噴火に伴う降灰による被害、平成 22年 12 月下旬から平成 23 年 1 月下旬にかけて極端な低温傾向が続いたことに伴い、岐阜県等において発生した凍上災、3 月 11 日に日本における観測史上最大規模のマグニチュード 9.0 を記録し、地震及び津波により、東北地方を中心に太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした「東北地方太平洋沖地震」、7 月 28 日から 30 日にかけて前線の影響で新潟県と福島県会津地方で記録的な大雨を観測した「平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨」、8 月 25 日に発生し、動きが遅く、大型の勢力を保ったまま接近した影響により、記録的な大雨を観測した「台風第 12 号（紀伊半島大水害）」、9 月 13 日に発生し、西日本から北日本にかけて広範囲で、暴風や記録的な大雨を観測した「台風第 15 号」などがある。これらの災害により、東日本を中心に全国各地で尊い人命と貴重な財産が失われた。

平成２３年発生災害における主な異常気象

①霧島山（新燃岳）の噴火による被害状況等について
平成 23 年 1 月 26 日以降、霧島山（新燃岳）は活発な火山活動を続けている。今回の火山活動は、約 300 年ぶりの本格的なマグマ活動であり、噴火に伴う降灰が宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。
気象庁では、1 月 26 日に噴火警報（火口周辺警報）を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）からレベル３（入山規制）に引き上げ、1 月 31 日には警戒範囲（入山規制）を周囲 2kmから 3km に拡大した。さらに、2 月 1 日に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から 3km をこえて飛散していることが確認されたため、警戒範囲（入山規制）を周囲 3km から4km に拡大した。
平成 23 年 6 月 21 日現在、この噴火による直接の犠牲者は出ていないが、灰の除去作業中に誤ってはしごから落下するなどし、42 名の負傷者が出ている。また、噴石や爆発的噴火により太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス、窓ガラス等が破損する被害が 900 件以上発生している。
この噴火による降灰重量は、既設測定地点のある宮崎県都城市、日南市、小林市、三股町、高原町で降灰除去事業の補助対象の基準である年間降灰重量 1,000g/m2 を超えており、平成 23
年 12 月末時点で宮崎県都城市において、最大 8,848(g/m2)を記録している。

噴火警報・噴火予報発令時における立ち入り禁止区域（新燃岳）

霧島山（新燃岳）の噴火

新燃岳の降灰範囲（堆積厚さ別）

トラクタショベルによる降灰除去状況

② 凍上災における被害状況等について
平成 22 年 12 月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部で記録的な大雪となった。また、１月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけて大雪となった。これらの低温により道路の地盤が凍結した結果、道路のひび割れ、不陸などの凍上災被害が発生し、 岐阜県、富山県、山形県で 174 箇所が報告されている。なお、災害復旧事業の対象とすることは、同様な被害が発生した平成 18 年以来で 5 年ぶりであった。

舗装面の亀甲状クラック及び盛上がり、沈下（岐阜県）

舗装面の亀甲状クラック及び盛上がり、沈下（岐阜県）③ 東日本大震災による被害状況等について
平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0 の地震が発生し、宮城県栗原市で震度７、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の４県 37 市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州地方にかけての広い範囲で震度６弱～１を観測した。宮城県栗原市で最大震度７を観測し、岩手県から埼玉県，千葉県に及ぶ広範囲で震度 6 以上の強い揺れを観測した。この地震により、地点によっては 10m を越える津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象，地盤沈下などによって、広い範囲で各種インフラや住宅等の大きな被害が発生している。さらに、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全交流電源を喪失して原子炉の冷却が困難となり、重大な原子力事故に発展した。
東北地方太平洋沖地震は、死者15,859 名、行方不明者3,021 名（5月23 日時点警察庁発表）という明治以降では、関東大震災に次ぐ極めて深刻な被害をもたらした。
死者・行方不明者は12 都道県に及び、その中でも高い津波が観測された宮城県（死者9,517 名、行方不明者 1,581 名）、岩手県（死者 4,671 名、行方不明者 1,222 名）及び福島県（死者 1,605 名、行方不明者 214 名）で多数の犠牲者を生んだ。なお、犠牲者の中には、水門・樋門操作員も確認され、操作施設の安全対策等、操作環境の改善が必要となっている。住家については、全壊が約 13 万棟，半壊が約 26 万棟（5 月 23 日時点警察庁発表）の被害を受けている。

国土交通省では、地震発生30分後の15時15分には緊急災害対策本部を設置し、持てる組織と手段を総動員し、総力を挙げて災害対応にあたった。初動の段階においては、人命救助を第一義とし、救出・救助活動や災害医療活動を実施するうえで必要な道路等の啓開を実施するなど、陸海空にわたる緊急輸送路の確保に全力を挙げた。
また、発災直後より災害情報連絡担当官（リエゾン）を被災自治体に派遣し情報収集等を実施するとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣（延べ派遣数18,115人・日：1月11日時点）し、防災ヘリによる広域にわたる被災状況調査を行った。二次被害の発生や被害拡大の防止、緊急災害復旧工事の早期着手のため、被災現地における道路、河川、港湾等の公共土木施設の被災状況調査、排水ポンプ車による浸水域の解消、被災した自治体に対する途絶した通信回線の確保など、復旧支援活動に努めた。
国土交通省所管の公共土木施設については、18,086箇所、約2兆1,577億円の被害が発生した。
（直轄・補助計）○ 一般被害（警察庁調べ：平成 24 年 5 月 23 日時点）
人的被害（人）
住家被害（棟）
行方一部
床上
死者
負傷者
全壊
半壊不明者
破損
浸水
15,859

3,021

6,107

129,896258,348

710,927

床下浸水

20,553

15,578○ 公共土木施設被害（国土交通省所管・補助）（平成 24 年 5 月 31 日時点）
岩手県
宮城県
福島県
茨城県

千葉県

箇所数

2,272

7,179

3,678

2,164

552

額（億円）

2,745

8,232

3,096

703

444

仙台市

千葉市

その他

合計

箇所数

466

78

849

17,238

額（億円）

1,039

38

291

16,588

震度分布図（日本全土版）（＋印は震央）

震度分布図（東北･関東地域）（＋印は震央）

津波による河川堤防の決壊・流出

地震動による河川堤防の決壊

七北田川（左岸）河口付近（宮城県仙台市）

北印旛沼（千葉県成田市）津波による海岸堤防の決壊・流出
二の倉海岸（宮城県岩沼市）

津波による海岸堤防の決壊・流出
金浜海岸（岩手県宮古市）

地震による路面の亀裂
一般国道３４２号（岩手県一関市）

津波による橋梁の流出
新北上大橋（宮城県石巻市）

津波により浸水する下水処理場（宮城県県南浄化センター）

液状化により隆起したマンホール（千葉県浦安市）

液状化により傾いた電柱（千葉県習志野市）

液状化により美浜境川沿いの崩れた歩道（千葉県浦安市）④ 平成２３年７月新潟・福島豪雨による被災状況等について
7月27 日から30 日にかけて、新潟県と福島県会津を中心に大雨となった。特に、28 日から30 日にかけては、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となって、新潟県と福島県会津を中心に記録的な大雨となった。 この期間の降水量は、福島県南会津郡只見町只見(ﾀﾀﾞﾐ)で711.5 ミリ、新潟県加茂市宮寄上（ﾐﾔﾖﾘｶﾐ）で626.5 ミリとなり、それぞれ7 月の平年の月降水量の2 倍以上となった。また、広い範囲で400 ミリを超えるなど、「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨を観測した。
この豪雨により、新潟県、福島県等で浸水被害や土砂災害、道路崩壊などが発生し、死者 4名、行方不明者 2 名、負傷者 13 名、全壊 73 棟、半壊 998 棟、一部破損 36 棟、床上浸水 1,221棟、床下浸水 7,804 棟の人的・住家被害（12 月 16 日消防庁調べ）を受けている。
国土交通省では、発災直後より災害情報連絡担当官（リエゾン）を被災自治体に派遣し情報収集等を実施するとともに、現地に緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣（延べ派遣数 262人・日：9 月 30 日時点）し、防災ヘリによる上空からの公共土木施設の被害状況調査を行った。

また、排水ポンプ車による浸水域の解消、Ku-SAT による河川及び河道埋塞状況の監視、被災自治体の早期復旧及び二次災害防止に向けた技術的助言などを行った。
国土交通省所管の公共土木施設については、3,245 箇所、約 890 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁調べ：平成 23 年 12 月 16 日時点）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

421373998

36

1,2217,804○ 公共土木施設被害（国土交通省所管・補助）
新潟県
福島県
その他

合計

箇所数

2,691366153

3,210額(億円)

651141

17809

堤防の決壊

信濃川支川五十嵐川（新潟県三条市江口地先）

国道２５２号

二本木橋落橋（福島県大沼郡金山町）

期間降水量分布図（７月２７日～３０日）（気象庁発表資料をもとに防災課作成）

⑤ 台風第１２号（紀伊半島大水害）の被災状況等について
8 月 25 日 9 時にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第 12 号は、発達しながらゆっくりとした速さで北上し、30 日には中心気圧が 965 ヘクトパスカル、最大風速が 35 メートルの大型で強い台風となった。台風は、その後もゆっくりとした速度で北上を続け、9 月 3 日 10 時前に高知県東部に上陸し、四国地方、中国地方を縦断して日本海へ北上し、5 日 15 時に温帯低気圧に変わった。
台風が大型で、さらに台風の動きが遅かったため、西日本から北日本にかけ、山沿いを中心に広い範囲で記録的な大雨となった。特に紀伊半島では、8 月 30 日 17 時からの総降水量は広い範囲で 1000 ミリを超え、奈良県上北山村にあるアメダスでは 72 時間雨量が 1652.5 ミリとこれまでの国内の観測記録である 1322 ミリ（宮崎県神門）を大幅に上回り、総降水量は 1808.5ミリに達するなど、記録的な大雨となった。
この大雨により、奈良県、和歌山県において河道閉塞が 17 箇所発生した他、孤立集落が発生するなど、紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらした。また、この災害により、死者 81 名、行方不明者 16 名、負傷者 111 人、全壊 377 棟、半壊 3,155 棟、床上浸水 5,539 棟、床下浸水 19,500
棟の人的・住家被害（3 月 19 日消防庁調べ）を受けている。
国土交通省では、発災直後より災害情報連絡担当官（リエゾン）を被災自治体に派遣し情報収集等を実施するとともに、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣（延べ派遣数 5,185 人・日：平成 24 年 1 月 11 日時点）し、防災ヘリによる上空からの公共土木施設の被害状況調査を行った。また、決壊の危険性の高い河道閉塞箇所における Ku-SAT 等の設置等による警戒避難体制の構築支援、孤立集落への被災したアクセスルートの応急復旧方針の立案、被災自治体の早期復旧・復興及び二次災害防止に向けた技術的助言などを行った。
国土交通省所管の公共土木施設については、6,527 箇所、約 1,783 億円の被害が発生した。
（直轄・補助計）○ 一般被害（消防庁調べ：平成 24 年 3 月 19 日時点）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

8116111377

3,155458

5,539

19,500○ 公共土木施設被害（国土交通省所管・補助）
三重県

奈良県

和歌山県

その他

合計箇所数

983414

1,787

3,217

6,401

額(億円)

2653056883881,646期間降水量分布図（８月３０日～９月６日）（出典：気象庁発表資料）

異常堆砂（和歌山県 那智勝浦町 井関地区）

河道閉塞（奈良県 十津川村 野尻地区）⑥ 台風第１５号の被災状況等について
9月21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。その後21日夜遅くに福島県沖に進み、9月22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、9月21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。
この大雨により、全国各地で浸水被害や土砂災害が発生し、また、東日本大震災の被災地における仮設住宅にも浸水被害をもたらした。なお、この災害により、死者 18 名、行方不明者 1名、負傷者 337 人、全壊 33 棟、半壊 1,577 棟、床上浸水 2,145 棟、床下浸水 5,695 棟の人的・住家被害（12 月 15 日消防庁調べ）を受けている。
国土交通省所管の公共土木施設については、5,555 箇所、約 735 億円の被害が発生した。（直轄・補助計）

○ 一般被害（消防庁調べ：平成 23 年 12 月 15 日時点）
人的被害（人）

住家被害（棟）

死者

行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

181337331,5772,1292,1455,695○ 公共土木施設被害（国土交通省所管・補助）
岐阜県

静岡県

兵庫県

その他

合計

箇所数

658

218

608

4,005

5,489

額(億円)

786256465661

道路法面崩壊

一般県道湯屋温泉線

河川護岸の崩壊

岩戸川（兵庫県洲本市）（岐阜県下呂市小坂町）

期間降水量分布図（９月１５日～２２日）（出典：気象庁発表資料）