同時提供先：国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
金融記者クラブ

令和５年９月 19 日

報道関係者各位【フラット３５】電子契約サービスの共通インフラ完成
16 の金融機関で順次取扱開始～お客さまの手続をもっと安心・便利でスピーディに～
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽１-４-10、理事長：毛利信二）
は、お客さまの負担軽減や利便性向上、ペーパーレス化を目的に【フラット３５】や災害復興住宅融資等の機構融資の手続のデジタル化に全社横断で取り組んでおります。
この取組の一環として、新たに【フラット３５】電子契約サービス（以下「本サービス」といいます。）の共通インフラの提供を令和５年 10 月２日（月）から開始し、導入する取扱金融機関において順次電子契約の取扱いを開始しますのでお知らせします。本サービスを利用することで、お客さまは【フラット３５】の契約の手続をＷｅｂ経由で完結できます。
また、同日から機構団体信用生命保険をＷｅｂ経由で申し込むことができるサービス（別紙参照）を開始するほか、令和６年度中には【フラット３５】のＷｅｂ申込サービスを開始
し、借入申込みから契約まで一連の手続をＷｅｂ経由で完結できる環境が整う予定です。
住宅金融支援機構は、今後もデジタル化の推進を通じ、取扱金融機関の皆さまとともに、お客さまの負担軽減や利便性向上に努めてまいります。
１．【フラット３５】電子契約サービスのコンセプトと手続フロー
これまで【フラット３５】では、取扱金融機関がそれぞれ独自にサービスを開発・導入し、一部の取扱金融機関で電子契約を実施していました。この度、一層のデジタル化を進めるため、機構において本サービスを利用する共通インフラを構築し、希望する全ての取扱金融機関においてシステム開発費用等の負担なく電子契約サービスを導入いただける環境を整備しました。本サービスは、マイナンバーカードを利用した電子署名を行うなど、高い情報セキュリティを確保したものとなっています。
本サービス開始時点では 16 機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。
取扱金融機関は本サービスを導入することで、契約日程の調整や対面による説明などの契約事務が不要となり、取扱金融機関及びお客さま双方にとって、契約手続の負担軽減と安心・便利でスピーディな対応の実現が可能となります。
【フラット３５】電子契約サービスの手続フロー
本人確認

契約内容確認契約に電子署名契約保管

マイナンバー
カード読取

金銭消費貸借契約等
ご説明動画を視聴

マイナンバーカードに格納された署名用
電子証明書を利用

サーバー内で電子保管

非対面で契約説明

収入印紙不要署名捺印不要改ざん防止

いつでも閲覧可能
高度な情報
セキュリティ

なりすまし防止２．本サービスの概要
サービス名【フラット３５】電子契約サービス

サービス提供予定日

令和５年 10 月２日（月）※ 金融機関によって取扱開始日は異なります。

サービス取扱金融機関

16 機関（令和５年９月 19 日（火）時点）
株式会社愛媛銀行、杜の都信用金庫、アルヒ株式会社、旭化成ホームズフィナンシャル株式会社、全宅住宅ローン株式会社、株式会社カシワバラ・アシスト、日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ、
株式会社クレディセゾン その他７機関対象となる商品① 【フラット３５】（買取型＊）・（保証型）＊【フラット２０】・【フラット５０】でも利用できます。

② 【フラット３５】つなぎ融資（住宅融資保険付き）③ 【フラット３５】パッケージローン（住宅融資保険付き）※ 金融機関によっては一部取り扱っていない商品があります。
利用手数料

金融機関により異なります。

利用可能時間

24 時間 365 日（システムメンテナンス時間を除きます。）

お客さまの主なメリット

・いつでもどこでも契約可能
・ペーパーレスにより契約書への記入・押印不要
・契約書への収入印紙の貼付が不要（印紙代０円）
・契約内容の説明は動画でいつでも確認可能
・パソコンでもスマートフォンでも利用可能
・契約書は電子データで保管され、いつでも閲覧可能

サービス取扱金融機関の主なメリット

・電子契約を望むお客さまニーズにシステム開発費用等の負担な
く早期に対応可能
・契約時の対面による事務（契約説明、本人確認等）が不要
・マイナンバーカードの活用による公的個人認証サービスを通じて本人確認を行うため、「なりすまし」やデータの改ざんを防止
・契約書をペーパーレスで電子保管可能（保管場所不要・誤廃棄等の防止）

留意点

・本サービスを利用するためにはインターネット環境が必要であり、通信回線利用料等の費用はお客さま負担となります。
・本サービス以外にも金融機関が独自に開発した電子契約サービスを提供している場合があります。
本リリースに関するお問い合わせ先【メディアの皆さま】
経営企画部

広報グループ

西村／谷山／中田／泉井／池森／濱野TEL

03-5800-8019【金融機関・事業者の皆さま】〇【フラット３５】電子契約サービスについて
地域業務統括部

フラット３５運用グループ

丸山／岩城／髙山

TEL

03-5800-8088〇団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービスについて
地域業務統括部

機構団信室保険企画グループ

住宅金融支援機構ホームページ

中田／村田／金髙https://www.jhf.go.jp/

TEL03-5800-8463

（別紙）機構団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービス
１． 機構団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービスの目的とイメージ
健康状態の告知などの団信加入申込みをインターネットで可能とし、サポート機能で安心・簡単な手続を実現することで、お客さまの利便性を向上させるサービスです。本サー
ビス開始時点では 19 機関が順次導入予定であり、今後も増加する見込みです。
団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービスの手続フロー
ユーザ ID 等通知

団信加入申込み

加入査定結果の通知

借入申込後に URL 等をメール等で通知

告知事項の入力

加入査定結果をメール等で通知

お客さま情報は借入申込情報から自動で入力済

サポート機能で安心・簡単な入力

スマートフォンからの加入申込みも可能

２．機構団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービスの概要
サービス名

団体信用生命保険のＷｅｂ申込サービス

サービス提供予定日

令和５年 10 月２日（月）※金融機関によって取扱開始日は異なります。

サービス取扱金融機関

19 機関（令和５年９月 19 日（火）時点）
株式会社中国銀行、株式会社愛媛銀行、杜の都信用金庫、しののめ信用金庫、興能信用金庫、岐阜信用金庫、アルヒ株式会社、全宅住宅ローン株式会社、株式会社カシワバラ・アシスト、オリックス・クレジット株式会社、日本モーゲージサービス株式会社、株式会社ハウス・デポ・パートナーズ その他７機関対象となる商品①【フラット３５】（買取型＊）＊【フラット２０】・【フラット５０】でも利用できます。

② 災害復興住宅融資（災害復興住宅融資 Web 申込サービスを通じて借入れを申し込む場合に限ります。）
利用手数料不要

利用可能時間

午前８時から翌日午前１時まで（12/31～1/3・システムメンテナンス時間を除きます。）

主なメリット・いつでもどこでも簡単に団信加入申込みが可能
・サポート機能で安心・簡単な入力
・パソコンでもスマートフォンでも利用可能

留意点

本サービスを利用するためにはインターネット環境が必要であり、通信回線利用料等の費用はお客さま負担となります。