善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター協議会規約（協議会の設置）第１条

善通寺市、琴平町及び多度津町は、学校給食に関する事務を共同して管理し、及び執行するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２の２の規定に基づき、協議会を設置する。
（協議会の名称）
第２条

この協議会は、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センター協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会を組織する市町）
第３条

協議会は、善通寺市、琴平町及び多度津町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（協議会の担任する事務）
第４条

協議会は、次に掲げる事務を管理し、及び執行する。

⑴

学校給食施設の設置に関する事務⑵

学校給食施設の管理に関する事務⑶

学校給食の運営に関する事務⑷

その他学校給食について必要な事項（協議会の事務所）
第５条

協議会の事務所は、香川県善通寺市内に置く。

（組織）
第６条

協議会は、会長及び委員５人をもってこれを組織する。

（会長）
第７条

会長は、関係市町の長が協議して定めた関係市町の長をもってこれに充てる。

（委員）
第８条

委員は、関係市町の長（会長となった者を除く。）及び教育長をもってこれに充てる。
（任期等）
第９条
２

会長及び委員の任期は、関係市町の長及び教育長の任期による。

会長及び委員は、非常勤とする。
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（会長の職務代理）
第１０条

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が、その職務を代理する。
（職員）
第１１条

協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の関係市町別の配分については、関係市町の長が協議により定める。
２

関係市町の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該市町の職員のうちから選任するものとする。

３

会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることができる。
（職員の職務）

第１２条

会長は、職員のうちから主任の者（以下「事務長」という。）を定めなければならない。
２

事務長は、会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

３

事務長以外の職員は、上司の指揮を受け、協議会の事務に従事する。
（事務処理のための組織）

第１３条

会長は、協議会の会議を経て、協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第１４条

協議会の会議は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１５条
２

協議会の会議は、会長がこれを招集する。

委員２人以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

３

会議開催の場所及び日時は、会議に付議すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。
（会議の運営）

第１６条

協議会の会議は、現に在任する委員の半数以上が出席しなければ、これを開く
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ことができない。
２

会長は、協議会の会議の議長となる。

３

協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（関係市町の長の名においてする事務の管理及び執行）

第１７条

協議会がその担任する事務を関係市町の長の名において管理し、及び執行する

場合においては、関係市町の協議により、協議会は、当該事務に関する一の市町の条例、規則その他の規程（以下「条例、規則等」という。）を関係市町の当該事務に関する条例、規則等とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し、及び執行するものとする。
２

前項の条例、規則等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、あらかじめ当該市町は、関係市町と協議しなければならない。

３

第１項の条例、規則等が制定され、又は改廃された場合においては、当該市町長は、その旨を関係市町長に通知するものとし、関係市町長は、当該条例、規則等について公表を要するものがあるときは、直ちにこれを公表するものとする。
（経費の支弁の方法）

第１８条
２

協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、関係市町が負担する。

前項の規定により関係市町が負担すべき額は、関係市町の長が協議により決定する。
この場合において、関係市町の長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類の提出を求めるものとする。

３

関係市町は、前項の規定による負担金を、年度開始後直ちに協議会に交付しなければならない。
（歳入歳出予算）第１９条

協議会の歳入歳出予算は、前条第３項の規定により交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての経費をその歳出とする。
（歳入歳出予算の調製等）
第２０条

会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
２

協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

３

第１項の規定により歳入歳出予算が協議会の会議を経たときは、会長は、当該歳入歳3

出予算の写しを速やかに関係市町に送付しなければならない。
（予算の補正）第２１条

関係市町の長は、協議会に係る既定予算の補正更正を必要と認める場合においては、その協議により当該既定予算の補正更正すべき額を決定する。
２

協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係市町の長に申し出るものとする。

３

前項の申出があったときは、関係市町の長は、直ちに第１項の協議をしなければならない。

４

第１項の規定により関係市町の長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前３条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、第１８条第２項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のため」と、同条第３項中「年度開始後直ちに」とあるのは「直ちに」と、前条第１項中「毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と読み替えるものとする。
（出納及び現金の保管）

第２２条
２

協議会の出納は、会長が行う。

協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める金融機関に、これを預け入れなければならない。
（協議会出納員）

第２３条

会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

２

協議会出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。

３

会長は、その事務の一部を協議会出納員に委任することができる。
（決算等）

第２４条

会長は、毎会計年度終了後速やかに協議会の決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。
２

前項の規定により決算が協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市町の長に送付しなければならない。
（財産の取得、管理及び処分の方法）

第２５条

協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、会長の意見を聴き、関係市町が協議してそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会が4

これを行う。
２

協議会は、前項の財産を管理する場合においては、関係市町が協議して定める一の市町の当該管理に関する条例、規則等を関係市町の当該管理に関する条例、規則等とみなして、当該管理を、その定めるところにより行うものとする。この場合において、第１ ７条第２項及び第３項の規定を準用する。

３

協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前２項の規定にかかわらず、関係市町の長が協議して定めるものを除いては、協議会が定めるところによりこれを行うものとする。
（契約）

第２６条

協議会の予算の執行に伴う契約で協議会の規程で定めるものについては、会長は、協議会の会議を経なければ、これを締結することができない。
（その他の財務に関する事項）
第２７条

この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
（事務処理の状況の報告等）
第２８条

協議会は、毎会計年度少なくとも２回以上、協議会の管理し、及び執行した事務の処理の状況を記載した書類を関係市町の長に提出するものとする。
２

関係市町の長が協議して定める市町の監査委員は、地方自治法の定める例により協議会の財務に関する事務の執行及び協議会の経営に係る事業の管理を監査する。この場合において、監査委員は、監査の結果を関係市町の長に報告しなければならない。
（関係市町の長の監視権）

第２９条

関係市町の長は、必要があると認めるときは、協議会の管理し、及び執行した事務について報告をさせ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検閲することができる。
（費用弁償等）第３０条

会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２

前項の費用弁償の額及び支給方法は、規程でこれを定める。
（協議会解散の場合の措置）

第３１条

協議会が解散した場合においては、関係市町がその協議によりその事務を承継5する。この場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
２

前項の規定による決算は、事務を承継した関係市町の長において、これを監査委員の審査に付し、その意見を付して議会の認定に付さなければならない。
（協議会の規程）

第３２条

協議会は、その会議を経てこの規約に定めるもののほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。
２

前項の規程のうち公表を要するものがあるときは、会長は直ちに関係市町の長に当該規程を送付し、これを公表することを求めることができる。

附則

この規約は、平成２９年４月１日から施行する。

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