入札説

明書

この入札説明書は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）、千葉県財務規則（昭和３９年千葉県規則第１３号の２）、本件調達に係る入札公告のほか、九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会が発注する調達（物品の購入又は製造、印刷の請負及び委託業務（建設工事に係る設計、測量及び調査等の委託業務を除く。
）以下「物品・委託等」という。
）契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 入札に付する事項
購入等件名

令和６年度九都県市エコドライブシネマアドバタイジング業務委託

数

一式

量

別添入札公告及び仕様書のとおりとする。
２ 入札参加者に必要な事項（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市をいう。以下同様。）のいずれかにおいて、入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
（３）九都県市内で入札に係る要領等に基づく指名停止措置等を受けていない者であること。
（４）仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。
３ 入札者に求められる義務（１）入札に参加を希望する者は、入札公告等における入札に参加する者に必要な資格に関して、一般競争入札参加資格確認申請書（別記第２号様式）を入札公告に記載された期日までに郵送又は持参により提出しなければならない。
なお、郵送の場合は書留郵便等、確実な方法で提出するとともに、その旨を事前に電話により連絡することとする。
（２）入札参加者又はその代理人は、開札日の前日までの間において、九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会長から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３）一般競争入札に参加する資格があると確認された者が、次の各号に該当すると認められた場合は、年度内の入札に参加させないこととする。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
1

イ

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ

地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。（落札決定後に、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約を締結しないことは、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。
）
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
キ

アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
４ 入札及び開札（１）入札参加者又はその代理人は、仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。
ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２）入札参加者又はその代理人は、紙入札により、入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、入札書については、別紙第１号様式により作成し、入札書の提出期限までに、郵送又は持参により、入札書の提出場所に提出しなければならない。
郵送の際は書留郵便等、確実な方法で提出するとともに、その旨を事前に所属あてに電話により連絡することとする。
（３）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
（４）入札書の提出場所及び提出期限は、別添入札公告のとおりとする。
（５）入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。
ア 購入等件名
イ 入札金額ウ くじ番号（任意の３桁の数字を記入する。
）
エ

入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名）及び押印（使用印鑑届兼委任状により届け出のものであって、外国人の署名にあっても同様とする。以下同じ。）

オ 代理人（年間代理人及び復代理人を除く。
）が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、代理人である
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ことの表示並びに当該代理人の署名（記名押印も可）カ 復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、年間代理人の住所及び氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名）、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名（記名押印も可）（８）入札書は、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）及び「何月何日開札〔購入等件名〕の入札書在中」と朱書しなければならない。
（９）入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、次のとおり訂正しなければならない。
ア

入札参加者本人及び年間代理人が訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

イ

代理人（年間代理人を除く。）及び復代理人が訂正する場合は訂正箇所を二重線で抹消して訂正し、近くに署名しなければならない。
ただし、委任状に記名押印した場合は、当該訂正部分に同一印を押印することにより訂正するものとする。

（１０）入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（１１）入札参加者本人は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書を提出するものとし、その代理人は別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。
また、年間代理人による場合は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書及び使用印鑑届兼委任状の写しを提出するものとし、その復代理人にあっては、別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。
（１２）入札参加者又はその代理人が談合し、又は不穏の行動をなす場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（１３）入札参加者又はその代理人は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸費用を含め入札金額を見積るものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（１４）入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
（１５）開札の日時及び開札の場所は、別添入札公告のとおりとする。
（１６）開札は、入札参加者又はその代理人については、出席を要しない。
（１７）入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札執行事務に関3

係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（１８）入札参加者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。
（１９）開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合の再度入札は、次のとおりとする。
なお、再度入札において入札書を提出する場合であって、入札の権限者(入札参加者又はその代理人)が初度入札と違う場合には、（１１）に基づき誓約書等を提出しなければならない。
また、再度入札を行う際には、開札予定日の午後５時までに確認申請書に記載のメールアドレスに通知する。
ア 再度入札は、原則として１回とする。
イ 入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。
ウ 入札に参加しない者は、再度入札には参加できないものとする。
５ 入札保証金免除

６ 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
（１）入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（２）購入等件名及び入札金額のない入札書（３）入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書（４）代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の署名（記名押印も可）のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
）（５）年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）又は年間代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
）（６）復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、年間代理人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名）、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名（記名押印も可）のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名）、年間代理人の氏名（法人の場合は、その商号又は名4

称及び年間代理人の職名と氏名）又は復代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
）（７）購入等件名に重大な誤りのある入札書（８）入札金額の記載が不明確な入札書（９）入札金額の記載を訂正した入札書（10）誤字、脱字、加筆、修正等により意思表示が不明瞭である入札書（11）入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書（12）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書（13）明らかに談合であると認められる入札書（14）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者のした入札書（15）必要な記名、押印、署名を欠く入札書（16）所定の入札保証金を納付しない者のした入札書（免除の場合を除く。
）（17）その他入札に関する条件に違反した入札書
７ 落札者及び落札価格の決定（１）有効な入札を行った者のうち予定価格以下で最低価格をもって入札した者を落札者とし、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０を加算した金額を落札価格とする。
（２）落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじを実施して落札者を決定する。（くじ引きの具体的な方法については、別添「くじ引きの方法について」を参照）（３）落札者を決定したとき又は落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札参加者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札参加者に通知するものとする。
（４）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。
なお、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約書の取りかわしをしない場合は、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。
８ 契約保証金
千葉県財務規則第９９条の規定に準ずる。
９ 契約書の作成（１）入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から5７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取りかわしをするものとする。
（２）契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
（３）（２）の場合において九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
（４）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。
１０ 契約条項
別添契約書（案）のとおり。
１１ その他必要な条件（１）入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。
（２）本件調達に関しての照会先は、別添入札公告のとおりとする。
１２ 質問及び回答について質問したい事項がある者は、「質問書」（任意様式）に記入の上、令和６年９月１３日午後５時までに必ず届くようにメールにて提出すること。
なお、質問に対する回答は、確認申請書記載のメールアドレス宛てに送付する。
１３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地（郵便番号）260-8667（所在地） 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 千葉県庁本庁舎３階（機関名） 九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会事務局（千葉県環境生活部温暖化対策推進課）(電話番号)

043-223-4564（メールアドレス）e-eco@mz.pref.chiba.lg.jp

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