証券コード 6402
2021年６月１日

株 主 各 位高 知 市 布 師 田 3981 番 地 ７
代表取締役社長

山 本 琴 一第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月17日（木曜日）午後５時30分までに折返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

具

記
2021年６月18日（金曜日）午前10時
高知市高須砂地155番地
セリーズ
２階コーラルホール
第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(http://www.kanematsu-eng.jp/)に掲載させていただ
きます。
◎新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
◎当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―添 付 書 類

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費や輸出に打撃を与え大きな落ち込みを記録した一方で、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がり、設備投資の減少は続くものの、後半は国内消費と輸出が経済をけん引し持ち直しの動きがみられました。総じて経済の回
復は道半ばの状況下にあります。
かかる状況下、一部シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要があった前期に比べ、売上高は減少となりました。しかしながら、主力製品である強力吸引作
業車・高圧洗浄車の更新に加え、災害対応向けの需要にも支えられ、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響を大きく受けることなく、年間を通じて安定した
高水準な生産販売活動を継続し、前期を上回る利益を計上いたしました。
また足元の受注環境も同様に好調であり、受注残高は、前期末を上回る高水準で推移しております。
なお、高知中央産業団地内に建設中の「高知中央産業団地工場(仮称)」は、正式名称を「テクノベース」として2021年７月に完成予定であります。
経営成績につきましては、前期に比べ受注高は848百万円増の12,442百万円(前期比7.3％増)、受注残高は835百万円増の6,222百万円(前期比15.5％増)となりました。
売上高は93百万円減の11,606百万円(前期比0.8％減)となりました。これは主としてその他特殊製品等の売上高が前期に比べ144百万円増の968百万円及び粉粒
体吸引・圧送車の売上高が前期に比べ113百万円増の253百万円となりましたが、
高圧洗浄車の売上高が前期に比べ244百万円減の1,507百万円及び強力吸引作業車の売上高が前期に比べ175百万円減の7,941百万円となったことによるものであります。
営業利益は67百万円増の1,081百万円(前期比6.7％増)となりました。売上総利
益は62百万円増の2,785百万円(前期比2.3％増)となりました。業績に連動した賞与支給による人件費増加はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、移動制限を実施したことによる旅費等の減少により、販売費及び一般管理費が５百万円減の1,703百万円(前期比0.3％減)となったことによるものでありま
す。
― 2 ―

経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、67百万円増の1,109百万円(前期比6.4％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。
当期純利益は新工場建設に伴う明見工場他の減損処理を行いましたが、税引前当期純利益は1,061百万円(前期比1.5％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比1.5％増)となりました。この結果、当期における当期
純利益は10百万円増の716百万円(前期比1.5％増)となりました。
なお、製品別の売上高は次のとおりであります。
（製品別売上高）
分
強

吸

構成比

前期比増減率△2.2％

車1,507,322

13.0

△14.0

粉 粒 体 吸 引 ・ 圧 送 車

253,500

2.2

＋81.2

部

上

936,947

8.1

＋7.9

他

968,129

8.3

＋17.6

11,606,947

100.0

△0.8

洗

業

高

68.4％

品

そ

作

上

7,941,048千円

圧

引

売
車

高

力

類

浄

売
の

合

計

(ア)強力吸引作業車
災害対応含めた用途のレンタル業者向けの販売需要の増加に加え、主要なイ
ンフラ整備事業や建設事業及び工場関係の更新需要を安定的に維持しており、前期を上回る受注高及び受注残高となりました。
業績につきましては、前期に比べ受注高は252百万円増の8,315百万円(前期比3.1％増)、売上高は175百万円減の7,941百万円(前期比2.2％減)、受注残高は374百万円増の4,688百万円(前期比8.7％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の需要は引き続き安定しており、前期を上回る受注高及び受注残高となりました。売上高は、前期を下回る結果となりまし
たが、幅広い業種の需要により、高水準を維持しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は167百万円増の1,770百万円(前期比10.4％増)、売上高は244百万円減の1,507百万円(前期比14.0％減)、受注残高は262百万円増の927百万円(前期比39.5％増)となりました。

― 3 ―(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前期は３台、当期は６台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は73百万円増の286百万円(前期比34.4％増)、売上高は113百万円増の253百万円(前期比81.2％増)、受注残高は33
百万円増の236百万円(前期比16.2％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前期に比べ68百万円増の936百万円(前期比7.9％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。
当期は、官公庁向けとして、豪雨災害等対応の「排水ポンプ車」を主とし、「水循環式排水管清掃車」及び「トンネル壁面清掃車」、また工場関係向けの「路面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前期に比べ受注高は287百万円増の1,134百万円(前期比33.9％増)、売上高は144百万円増の968百万円(前期比17.6％増)、受注残高は165百万円増の369百万円(前期比81.4％増)となりました。

― 4 ―(2) 設備投資等の状況
当期において実施した設備投資の総額は1,883百万円であります。主に、新工場「テクノベース」の建設に伴う関連支出による増加、生産設備の維持更新及び社有車の更新であります。
2019年５月14日の取締役会で決議した新工場建設は、生産拠点の集約化による生産性の向上と南海トラフ地震対策を主目的としております。
なお、新工場建設計画の詳細は次のとおりであり、高知中央産業団地内に建設中の新工場を「テクノベース」と命名しております。
事業所名
（所在地）

テクノベース（高知県高知市）
(注)

設備の
内容

生産設備

投資予定額
総額
既支払額
（百万円） （百万円）
4,800

2,532

資金
調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

自己資金
及び
金融機関
借入

2020年
５月

2021年
７月

1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
3.新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020
年５月に、完了予定年月を当初2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております。
4.完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。

(3) 資金調達の状況
当期中、特記すべき資金調達はありません。
(4) 研究開発の状況
当期における研究開発費は、マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発62百万円等を含め、総額は64百万円であります。

― 5 ―(5) 対処すべき課題
2020年３月期から2022年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「挑戦」のもと、新たなステージに向かい全社一丸となり躍進するため、以下の課題に取り組んでまいります。
[徹底したユーザー志向への挑戦]
兼松ファンを１社でも多く増やすべく、ユーザー志向の徹底を図ります。
[徹底した効率化への挑戦]
新工場稼動と次期基幹システム導入により、従来の業務のやり方を抜本的に見直し、効率化の徹底を図ります。
[トラブル撲滅への挑戦]
業務と製品の品質向上と省力化を両立させる業務プロセスを構築します。
[人材育成への挑戦]
個々のモチベーション向上と組織の活性化を図り、人材の成長と働き甲斐のある職場創りを促進します。
[新市場開拓への挑戦]
お客様が抱えている課題を、当社の技術力で解決することにより、お客様が利益を得る好循環を造ります。
(6) 財産及び損益の状況
区

分

第47期
第48期
第49期
第50期(当期)(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

受

注

高(千円)

10,265,398

11,710,274

11,594,133

12,442,786

売

上

高(千円)

10,360,876

10,611,973

11,700,392

11,606,947

利

益(千円)

880,447

890,100

1,042,578

1,109,767

利

益(千円)

596,848605,367

706,305

716,859

１株当たり当期純利益(円)107.37108.90127.06128.96

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

9,057,648

9,462,155

10,569,554

11,081,886

純

資

産(千円)

4,852,534

5,245,996

5,747,460

6,224,488

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)872.95943.74

1,033.95

1,119.76― 6 ―(7) 主要な事業内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備
機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木
建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。
なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。
② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。
高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。
③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。
④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

― 7 ―(8) 主要な営業所及び工場
本社
本 社 西 工 場
(塗装工場)
明 見 工 場
技術センターｅ セ ン タ ー
東 京 支 店
東北・北海道支店
名 古 屋 支 店
大 阪 支 店
中 四 国 支 店
福 岡 支 店
札 幌 営 業 所
四 国 営 業 所

高知県高知市布師田3981番地7
高知県高知市布師田3981番地4
高知県南国市明見913番地11
高知県南国市明見898番地20
高知県南国市明見898番地26
東京都中央区
仙台市太白区
名古屋市北区
大阪府摂津市
広島県東広島市
福岡市中央区
札幌市厚別区
高知県高知市(本社内)(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

218名

６名増

39.8歳

13.8年

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株株

式会

17,576,000株
5,558,755株
1,885名主株

比率468,200株

8.42％

兼松エンジニアリング従業員持株会

393,900株

7.09％

山

口

隆

士

318,432株

5.73％

山

本

吾

一

262,860株

4.73％

子212,680株

3.83％

司

197,860株

3.56％

株 式 会 社 四 国 銀 行
株式会社日本カストディ銀行
（信
託
口）
坂
本
洋
介

152,100株

2.74％

134,900株

2.43％

133,848株

2.41％

柳

(注)

琴

惠
川

美
裕

業

持

一

谷

鋼

数

13.44％

本港

株747,300株

三

扇

持
所

山

社

名

(自己株式5,245株を除く)(前期末比306名増)

持株比率は、自己株式(5,245株)を控除して計算しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

本

琴

一

代表取締役専務

栁

井

仁

司

取

締

役

北

村

和

則

取

締

役

西

岡

啓二郎

公認会計士

取

締

役

長

山

育

男

弁護士

常 勤 監 査 役

中

野

守

康

監

査

役

蝶

野

成

臣

監

査

役

高

芝

貴

彦

(注)

税理士

1.2020年６月19日開催の第49期定時株主総会において、蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
2.2020年６月19日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって、平井雄一及び筒井康賢の両氏は監査役を任期満了により退任いたしました。
3.西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、社外取締役であります。
4.蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、社外監査役であります。
5.監査役高芝貴彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6.社外取締役西岡啓二郎及び長山育男の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
7.社外監査役蝶野成臣及び高芝貴彦の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度
額を限度とする契約を締結しております。

― 10 ―

(3) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ. 取締役報酬の決定方針
取締役報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、業績連動を基本とし、「役員規程」に基づき、世間水準、経営内容、従業員給与とのバラン
ス等を考慮した上で、諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定しております。諮問委員会は、代表取締役１名及び社外取締役２名、社外監査役２名の計５名の委員により構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きの妥当性につき、多角的に検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重しております。また、常勤取締役の個人別の報酬等の額については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して代表取締役が起案して、取締役会で決定しております。
ロ. 監査役報酬の決定方針
監査役報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、「役員規程」に基づき、世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮した上で、監査役の協議で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2005年６月21日の第34期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40
百万円以内にすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、また当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
役員区分

対象となる
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円)
役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等(名)

取締役(社外取締役を除く)

153,240

87,24066,000３

監査役(社外監査役を除く)

13,00012,000

1,000

１

社外取締役

9,100

8,400

700

２

社外監査役

6,500

6,000

500

４

なお、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は諮問委員会の答申を尊重した内容となっており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(注) 上記には2020年６月19日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名を含んでおります。

― 11 ―

③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬（賞与）は、世間水準及び経営内容、従業員平均年収等を考慮し決定しますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬（総額）の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益（取締役報酬控除前）増加率の範囲内を原則としております。
また、常勤取締役の個人別の報酬等の額については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して代表取締役が起案して、取締役会で決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主な活動状況（取締役会及び監査役会への出席状況及び活動状況）
区

分

氏

名

取 締 役

西

岡

啓二郎

取 締 役

長

山

育

男

出席状況及び活動状況
当期開催の取締役会22回のうち21回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。また、諮問委員会６回のうち６回に出席し、諮問委員会議長として同委員会の議事運営を主導し、独立社外役員の立場から、取締役会が役付取
締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き等に関し積極的な発言を行い、当社の経営監
督機能の強化に重要な役割を果たしております。
当期開催の取締役会22回のうち22回に出席し、主に弁護士としての豊富な経験・識見から、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、中長期的な企業価値向上を図る観点からの発言を行っております。また、諮問委員会６回のうち６回に出席し、独立社外役員の立場から、取締役会の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点からの発言を行い、当社の経営監督機能の強化に重要な役割を果たしております。

― 12 ―

区

分

監 査 役

監 査 役

氏

蝶

高

名

野

芝

成

貴

出席状況及び活動状況臣

社外監査役就任後に開催された取締役会18回のう
ち18回に出席し、主に工学博士としての豊富な経験を通じて培った知識・見地から適宜発言を行っております。また、社外監査役就任後に開催された監査役会４回のうち４回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、諮問委員会４回のう
ち４回に出席し、社外役員の立場から、取締役会
が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

彦

社外監査役就任後に開催された取締役会18回のう
ち18回に出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、社外監査役就任後に開催された監査役会４回のうち４回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
また、諮問委員会４回のうち４回に出席し、社外役員の立場から、取締役会が役付取締役、取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続等に関し積極的な発言を行っております。

― 13 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額
15百万円(注) 1.監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保す
ることが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断しました。結果、会計監査人の報酬等は、相当であると認めます。
イ. 会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断しました。
ロ. 取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
ハ. 新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし不合理な点がな
いか等に留意し、それらの妥当性について分析、検討しました。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載
しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
② その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 14 ―

5.

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社では、役員・使用人が社会的良識、規範に基づき行動するよう「兼松エンジニアリング精神」・「基本理念」を定める。
ロ. 取締役会は「取締役会規程」・「役員規程」によって定められた基準に従って、経営の基本方針等重要な業務の執行を決定する。
ハ. 取締役会は、原則月１回開催され、各取締役は職務の執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行に対する意見表明を行い、相互に監視・監督する。なお、全監査役も出席し、監視・監督する。
ニ. 週１回、常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開催し、業務執行上の問題点・重要事項について報告・協議する。このマネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明する。
ホ. 社長直属の内部監査室を設け、「内部監査規程」・「内部監査実施要領」に基づき監査を実施し、問題点には必要な対策を講じることにより、職務執行の適正化を図る。
へ. 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの統制方針、体制、行動規準を定める。
ト. コンプライアンスの徹底・強化を図るため「コンプライアンス委員会」を設ける。
チ. 「内部通報者保護規程」を定め、役員・使用人等の地位のいかんに関わらず、不正行為等の早期発見と是正を図る。
リ. 「反社会的勢力対策規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。
② 取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
イ. 当社は、法令及び「文書管理規程」に基づき、関連資料を保存・管理する。
ロ. 関連資料を保護・管理するため、以下の規程を定める。
・「機密管理規程」
・「コンピュータ情報管理規程」
・「個人情報保護規程」 ・「情報セキュリティ規程」
ハ. 取締役及び監査役より、これらの関連資料の閲覧要請があった場合は、直ちに提出できる体制とする。
― 15 ―

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 全社的なリスクは、取締役会・マネージャー会・重要会議等で把握・管理する。
ロ. 各部門での業務上のリスク管理は、それぞれの管理部署が対応する。
ハ. リスクの防止及び当社損失の最小化を図るため「リスク管理規程」を定める。
ニ. その他に特定のリスクを管理する組織として、「安全衛生委員会」・「品質管理委員会」・「予算委員会」・「情報セキュリティ委員会」・「開発委員会」を設ける。
④ 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役は複数代表者制を採用し、相互牽制、意思決定のスピードアップを図る。
ロ. 取締役会は原則月１回開催し、必要に応じ随時臨時取締役会を開催する。また、週１回常勤取締役、執行役員、部門責任者から成るマネージャー会を開
催し、経営・業務運営上の問題点の共有化、意思決定の適正化・迅速化を図る。このマネージャー会においては常勤監査役も出席し意見表明する。
ハ. 取締役及び使用人による、適切かつ迅速な意思決定、執行が行えるよう、「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」・「稟議規程」を定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査役が補助使用人を求めた場合は、その必要度に応じた体制を取締役と監査役が協議の上決定する。
ロ. 当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専らその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役及び業務執行の責任者等から指揮命令を受けない。
ハ. 当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなかった場合は、懲戒処分の対象となる。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は、取締役会・マネージャー会その他の重要な会議に出席し、取締役・使用人の職務・業務執行に関する報告を受けることができる。
ロ. 取締役及び使用人は、法令等の違反行為、経営・業務運営上の問題点または当社の業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告する。
ハ. 内部通報制度の担当部署は、取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
― 16 ―

⑦ 監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社は監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会には、必要に応じ代表取締役社長の出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行う。
ロ. 効率的な監査を実施するため、内部監査室と緊密な連携を保持する。
ハ. 監査役は、適宜、当社の会計監査人より監査の結果を聴取するとともに、意見交換を行い、必要に応じ事業所監査に同行し、会計監査人との相互連携を図る。
ニ. 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
(2)

当社の当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は、取締役会規程に基づき、原則として月１回の定時取締役会を開催しており、当期においては、定時取締役会を17回、臨時取締役会を５回開催しました。定時取締役会では、月次決算及び業務に係る報告がなされており、取締役
が相互に職務執行状況の監視・監督を行うとともに、日常の業務執行の協議を活発に行うことにより、取締役会の活性化及び業務の効率化を図っております。
② 当社は、監査役会規程に基づき、３ヶ月に１回、監査役会を開催しており、当期においては、監査役会を６回開催しました。監査役会では、監査計画の策定
及びその実施状況について定期的に情報を共有するとともに、内部監査室長及び会計監査人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図っております。また、常勤監査役は、当社の取締役会に加え、経営戦略会議等の重要な会議への出席や取締役及び使用人との面談を通じ、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。

― 17 ―

③ コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、早期解決に取組むため、内部通報制度の体制整備を行い、役員・使用人等に周知しております。
④ 代表取締役社長の命を受けた内部監査室長による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役社長に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査室長及び常勤監査役は内部監査の実施状況
等について情報交換を行っております。また、内部監査室長、監査役及び会計監査人は、意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。

― 18 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)（単位：千円）
資

産

の

部

負

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用

金
額
6,242,942
1,422,494
380,702765,235
1,437,398
481,549
1,491,208
240,319
21,506

その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

3,819△1,291
4,838,943
4,338,601
449,594
15,18948,35642,45942,017

流

土

債

の

部

科
目
動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金その他
固 定 負 債長 期 未 払 金
退職給付引当金
負 債 の 部 合 計

金額4,598,932
938,968
1,509,434
933,578
134,576
125,733
241,866
143,270
58,92790,725
280,000
68,20063,00010,650258,465
7,600
250,865
4,857,397

流地

1,908,569

建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

1,832,413
97,457
11,53882,195
3,724
402,884
15,296
101,770257
264,124
21,435

株

純
資
産
の
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

部6,225,028
313,700
356,021356,0215,557,186
49,625

資 産 の 部 合 計

11,081,886

負債・純資産の部合計

11,081,886― 19 ―

1,400,000
4,107,561△1,879△540△540
6,224,488

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上

額
11,606,947

価

8,821,465

益2,785,481

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,703,811

営

1,081,670

売

原

高

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益
益

利

取

159

料

18,526

益59

未 払 配 当 金 除 斥 益

3,374

そ

5,997

為

賃

28,116

息
貸

替

差
の

営

業

他

外

そ

費

用

の

経

常

利

特

別

利

固

定

特

資

19

益

1,109,767

益

産

別

19
他

売

却

659

損

益

659

失

49,395

固

定

資

産

売

却

損

395

固

定

資

産

除

却

損

0

失

49,000

減
税

損
引

前

損

当

期

純

利

益

1,061,031

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

382,415

法額△38,243益

716,859

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 20 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利

益

本
剰

資本金
資本準備金 利益準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

金

313,700

356,02149,625

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,400,000

3,629,728

5,079,353△239,026△239,026

716,859

716,859

剰 余 金 の 配 当当余

その他利益剰余金益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

477,832

477,832

313,700

356,02149,6251,400,000

4,107,561

5,557,186（単位：千円）

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

株

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△1,8795,747,196264

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

当

期

末

残

高

5,747,460△239,026△239,026

716,859

716,859―――

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

純 資 産 合 計

△804

△804

―

477,832△804

477,028△1,8796,225,028△540

6,224,488― 21 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 製 品 ・ 仕 掛 品…………………個別法② 原材
料…………………総平均法③ 貯蔵
品…………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置 ２～17年(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 22 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額

1,853,005千円（減損損失に関する注記）
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
明見工場第１工場（高知県南国市）

生産設備(処分予定)

土地及び建物等

明見工場第３工場（高知県南国市）

生産設備(処分予定)

土地及び建物等

技術センター

設計・生産管理設備(処分予定) 土地及び建物等（高知県南国市）

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務を単一の事業として行っており、事業用資産については当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングしております。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産については、個別に取り扱っております。
上記資産グループは、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」
への移転に伴い、2021年２月17日の取締役会で上記明見工場他の売却の意思決定を行ったことにより、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,000千円）として特別損失に計上いたしました。
各資産グループ別の内訳は、以下のとおりであります。
資産グループ
科目

減損損失

明見工場第１工場（高知県南国市）

土地

26,000千円

明見工場第３工場（高知県南国市）

土地

3,000千円

技術センター土地

20,000千円（高知県南国市）

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づく処分見込額により算定しております。

― 24 ―

（株主資本等変動計算書関係）
１．当期末日における発行済株式の数

普通株式

5,564,000株

２．当期末日における自己株式の数

普通株式

5,245株

３．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議
2020年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

43円

2020年
３月31日

2020年
６月22日

239,026千円

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2021年６月18日
定時株主総会

１株当た
効力
基準日
り配当額
発生日
2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 350,201千円
63円
３月31日 ６月21日

株式の種類 配当の原資

配当金の
総額

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

19,215千円
85,400千円
76,513千円
2,318千円
393千円
10,947千円
26,282千円
20,852千円
29,765千円
271,690千円△7,512千円
264,178千円

53千円
53千円
264,124千円― 25 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(5) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形(2) 電子記録債務(3) 買掛金
負債計

貸借対照表計上額
1,422,494千円
380,702千円
765,235千円
1,437,398千円
15,296千円
4,021,127千円
938,968千円
1,509,434千円
933,578千円
3,381,982千円

時価
1,422,494千円
380,702千円
765,235千円
1,437,398千円
15,296千円
4,021,127千円
938,968千円
1,509,434千円
933,578千円
3,381,982千円

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、次のとおりであります。
その他有価証券
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計
合計

取得原価

差額

7,633千円――
7,633千円

7,424千円――
7,424千円

209千円
―
―
209千円

7,663千円――
7,663千円

8,359千円――
8,359千円△695千円――△695千円

15,296千円

15,783千円△486千円― 27 ―

負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預金

1,421,405千円

受取手形380,702千円

電子記録債権765,235千円

売掛金

1,437,398千円
合計

4,004,740千円（関連当事者との取引関係）
議決権等 関連当
会社等の取引のの所有(被 事者と
取引金額
科目
期末残高
名称
内容
所有)割合 の関係
役員の近親者
当社へ支払手形 16,817千円
が議決権の過 ㈲立花溶の部品 部品のなし
67,265千円 買掛金
5,705千円
半数を所有し 材商会
等の供 仕入等
未払金
599千円ている会社等給種類(注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。
（１株当たり情報関係）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,119円76銭
128円96銭― 28 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

兼松エンジニアリング株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀川

紀之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

英之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、兼松エンジニアリ
ング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 29 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月1日から2021年３月31日までの、第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計
画等に従い、社外取締役を含む取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、随時質問及び意見を述べました。重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備状況について、取締役
及び使用人等から報告を受ける等して確認し、検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月21日

兼松エンジニアリング株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

守

康

㊞

社外監査役

蝶

野

成

臣

㊞

社外監査役

高

芝

貴

彦

㊞

以

上

― 32 ―

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第50期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき63円（うち、普通配当12円・特別配当31円・創業50周年記念配当20円）
総額350,201,565 円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月21日
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年７月 当社入社
1990年７月 有限会社立花溶材商会出向
1992年１月 当社製造部主任
1996年７月 営業管理部係長
やま もと きん いち
山 本 琴 一 1998年10月 内部監査室係長(1958年７月１日) 2001年６月 常勤監査役
2009年６月 取締役
2013年６月 常務取締役
2016年６月 代表取締役専務
2019年６月 代表取締役社長（現任）― 33 ―

所有する当社
株式の数

468,200株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴、 地 位、 担 当 及 び所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株式の数
1978年２月 当社入社
1991年９月 大阪営業所所長
2007年４月 営業本部東日本支社長
やな
い
ひと
し
2010年６月 営業部門統括執行役員
栁 井 仁 司 2011年４月 生産管理部、製造部統括執行役員
２
42,800株(1955年８月19日) 2012年４月 生産部門統括執行役員
2012年６月 取締役
2018年６月 常務取締役
2019年６月 代表取締役専務（現任）
1994年４月 当社入社
2010年４月 品質保証部マネージャー
きた むら かず のり
北 村 和 則 2011年４月 営業部マネージャー
３
22,000株(1972年１月７日) 2014年４月 営業部門統括執行役員
2018年６月 取締役執行役員
2019年４月 取締役（現任）1997年４月 高知弁護士会 弁護士登録
お
なが やま いく
1997年４月
岡村直彦法律事務所入所(現任）
長 山 育 男
４800株
(現岡村・長山法律事務所）(1967年10月22日)
2019年６月 当社取締役（現任）2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2004年５月 公認会計士登録
そ がわ とも き 2009年７月
十川公認会計士事務所所長（現任）
５ ※十 川 智 基 2009年８月 税理士登録―株(1973年12月27日) 2009年10月 朝日税理士法人代表社員（現任）2013年６月 株式会社滝澤鉄工所取締役
2016年６月 同社取締役監査等委員（現任）(注) 1.※の候補者は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.長山育男氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
十川智基氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏についても社外取締役に就任された場合は、独立役員として届け出る予定であります。
4.当社は長山育男氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、十川智基氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
― 34 ―

5.当社は保険会社との間で役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
6.長山育男氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、社外取締役
候補者といたしました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
7.十川智基氏は株式会社滝澤鉄工所の社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。そのことにより、当社の中長期的な企業
成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
8.長山育男及び十川智基の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
9.長山育男及び十川智基の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10.長山育男及び十川智基の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
11.長山育男氏の当社社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年になります。
以 上― 35 ―

株主総会会場ご案内図
会場

高知市高須砂地155番地
セリーズ
２階コーラルホール
電話 088－866－7000

Ｎ

ＣＴ

江Ｊ

川之

高知ＩＣ
高知東部自動車道
室(戸・高知龍馬空港・桂浜 方)面

動車道

高知自

伊野ＩＣ
ＩＣ

須崎東

本 社 工 場

川

万

久

ぢばさん
センター

国分川

高知東消防署

ＪＲ土讃線

会場 セリーズ

高知駅
新国分川橋

高知中央ＩＣ
大津バイパス

県立美術館
舟入川

松山(R33号線)

はりまや橋

高知龍馬空港(R32号線)
南国バイパス● 車でお越しの場合
高知東部自動車道
高知中央ＩＣを降りてすぐ● タクシーでお越しの場合
・ 高知龍馬空港より約25分
・ JR高知駅より約８分

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして
新型コロナウイルス感染症予防および拡散防止のため、株主総会にご出席される株主様におかれましては、総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また本株主総会会場において、感染予防のため、間隔をあけた座席配置としており、通常より座席数を減らしておりますので、何卒ご理解ご協力のほど、お願い申しあげます。