入札参加者の資格等について
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、酒々井町の発注する建設工事、測量及び設計等の委託、製造の請負、物品の購入、及び売り払い、役務の提供又は賃貸借に関する契約に係る令和３年６月１日から令和４年３月３１日までの間の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格、入札の参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）の申請時期及び申請方法等について、次のとおり定める。
令和３年３月１５日
酒々井町長 小 坂 泰 久
第１ 入札に参加することができる者
入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、資格審査を受け、酒々井町入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
⑴

施行令第１６７条の４第１項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者⑵

施行令第１６７条の４第２項（施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により入札に参加させないこととされている者⑶ 建設業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による許可を受けていない者及び同法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。
）を受けておらず、同法第２７条の２９第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者
また、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条、及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていない者（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）。
⑷ 測量業にあっては、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録を受けていない者⑸ 建築設計業にあっては、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録を受けていない者⑹ 不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条第１項の規定による登録を受けていない者⑺ その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者⑻ 資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者

⑼ 法人税（個人にあっては所得税）又は消費税若しくは地方消費税を完納していない者（新型コロナウイルス感染症等に係る納税猶予の特例の適用が認められた者は除く。）⑽

千葉県内に本店又は営業所等を有する者にあっては、すべての千葉県税を完納していない者（新型コロナウイルス感染症等に係る納税猶予の特例の適用が認められた者は除く。）⑾ 酒々井町内に本店又は営業所等を有する者にあっては、酒々井町税（個人にあっては酒々井町税及び県税）を完納していない者（新型コロナウイルス感染症等に係る納税猶予の特例の適用が認められた者は除く。）
第２ 資格審査の基準日
資格審査の基準日は、資格審査の申請日とする。ただし、建設工事の客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）の基準日は、資格者名簿の登載日の前月の初日とする。
第３ 資格審査の申請分類
１ 資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる業種ごとに申請しなければならない。
⑴ 建設工事⑵ 測量・コンサルタント
⑶ 物品
⑷ 委託
２ 業種分類は、令和２・３年度入札参加資格審査申請マニュアル（以下「申請マニュアル」という。）において定めるものとする。
第４ 資格審査の申請方法及び申請書類
１ 申請者は、インターネットを利用して、ちば電子調達システム（以下「調達システム」という。）のホームページ（https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/）にアクセスし、入札参加資格申請システムに必要事項を入力することによって行う資格審査の申請（以下「電子申請」という。）を行わなければならない。
２ 申請者は、電子申請後、入札参加資格審査申請書を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。
３ 電子申請を行うに当たっては、申請マニュアルを熟読の上、入札参加資格申請システ
ム運用基準に基づき行うこと。
第５ 電子申請の時期等

１ 電子申請及び申請書類の提出は、下記の期間において随時に行うことができる。
（以下、本申請のことを「随時申請」という。）
なお、申請期間は、千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）での受付日を基準とする。
また、申請書類が各申請期間の末日までに千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に到達したものについて審査を行うものとし、下記登載日における資格者名簿への登載は、審査の完了を条件とする。

申

請

受付期間

名簿登載予定日

令和3年4月1日（木）から令和3年4月15日（木）まで

令和3年6月1日（火）

令和3年4月16日（金）から令和3年5月17日（月）まで

令和3年7月1日（木）

令和3年5月18日（火）から令和3年6月15日（火）まで

令和3年8月1日（日）令和3年6月16日（水）から令和3年7月15日（木）まで

令和3年9月1日（水）令和3年7月16日（金）から

令和3年8月16日（月）まで

令和3年10月1日（金）令和3年8月17日（火）から

令和3年9月15日（水）まで

令和3年11月1日（月）

令和3年9月16日（木）から令和3年10月15日（金）まで

令和3年12月1日（水）令和3年10月18日（月）から令和3年11月15日（月）まで

令和4年1月1日（土）２ 申請書類の提出先
郵便番号２６０－０８５５
千葉市中央区市場町１番１号 千葉県庁南庁舎２階
千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）
第６ 申請マニュアル等の入手先
申請マニュアル及び申請書類の様式は、調達システムのホームページよりダウンロー
ドするものとする。
第７ 電子申請等に使用する言語等
１ 電子申請は、日本語で行わなければならない。電子申請に使用できる文字は、ちば電子調達システム利用規約第１２条に定める、調達システムで使用可能な文字とする。使用できない文字を使用する場合は、申請可能な他の漢字又はひらがな若しくはカタカナに置き換えるものとする。ただし、メールアドレス及びＵＲＬ（ホームページのアドレスをいう。）等については、アルファベットを用いることができる。
２ 申請書類のうち、財務諸表は、日本語で作成しなければならない。なお、その他の書類で外国語で記載するものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。

３ 電子申請及び申請書類の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
第８ 資格審査及び等級区分
１ 資格審査は、電子申請及び申請書類に基づいて、入札参加者としての適格性について次に掲げる項目ごとに行うものとする。
⑴ 金銭的信用⑵ 契約履行に関する誠実性
２

建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、前項のほか施工能力について、次に掲げる事項についてそれぞれの項目により行うものとする。
⑴

客観的事項（建設業法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目）
３ 建設工事に係る申請者のうち、前項の規定により審査した結果に基づき、建設工事の種類ごとに等級の格付けを行うものとする。
なお、等級の格付は、酒々井町建設工事等入札参加資格審査基準による。
第９ 資格審査の結果の通知及び資格者名簿への登載等
１ 資格審査の結果、入札に参加する資格を有すると認められる者（以下「入札参加資格者」という。）については、資格者名簿に登載するものとし、次項の定めによる公表をもって通知に代えることができるものとする。また、資格者名簿の有効期間は、資格者名簿登載日から令和４年３月３１日までとする。
２ 資格者名簿は、前項に定める有効期間の間、次の事項について入札情報サービス又は酒々井町ホームページにおいて公表するものとする。
⑴ 入札参加資格者の商号又は名称、所在地又は住所及び代表者氏名等⑵

登録業種及び格付けをした場合は格付け並びに建設業法第２７条の２９第１項の規定により通知を受けた総合評定値
第１０ 建設工事の官公需適格組合の特例
建設工事の事業協同組合等のうち、官公需適格組合（中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。
）に係る資格審査の申請においては、組合員のうち任意に選択した１０以内の組合員（以下「選択組合員」という。）に係る第４の第２項に定める申請書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、利益額、職員数及び技術職員数及び工事種類別年間平均元請完成工事高については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。

第１１ 共同企業体の特例
特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体の資格審査及び申請方法等については、別に酒々井町長が定めるものとする。
第１２ 変更等の届出
１

入札参加資格者は、その資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は申請マニュアルに掲げる事項について変更を生じたときは、直ちに調達システムを使用して酒々井町長に変更等の届出を行わなければならない。
２ 入札参加資格者は、前項の規定による変更等の届出を行った後、入札参加資格審査申請書記載事項変更届等を印刷し、その事実を証する書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。
第１３ 業種追加の届出
１ 入札参加資格者は、登録済みの業種のほかに新たな業種を追加しようとするときは、調達システムを使用して酒々井町長に業種追加の申請を行うことができる。
２ 業種追加の届出を行った後、建設工事及び測量・コンサルタントにおいては入札参加資格審査申請書、物品及び委託においては入札参加資格審査申請書記載事項変更届を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。
３ 建設工事及び測量・コンサルタントの業種追加による資格審査の申請の期間等は、随時申請による場合と同様とする。
４

物品及び委託の業種追加による資格審査の申請は、変更等の届出による場合と同様とする。
第１４ 入札参加資格の承継
１

入札参加資格者から入札に参加できる資格に係る営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする者（以下「承継人」という。）は、入札参加資格承継審査申請書に次に掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会（共同受付窓口）に提出しなければならない。
⑴ 当該営業の一切を承継したことを証する書類⑵ 承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書
２ 前項に定める申請があったときは、当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお、審査の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１５ 入札参加資格の取消し
１

入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、酒々井町長はその者の資格を取り消すことができる。
⑴ 第１の各号のいずれかに該当することとなったとき。
⑵ 電子申請又は提出書類に故意に虚偽の事項を記録又は記載したとき。
⑶ 資格に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。
⑷ 金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。
⑸

調達システムを使用して入札参加資格の取消しの申請を行った後、入札参加資格取消申請書の提出があったとき。
(6) 倒産・破産等により、前号に規定する手続きが行われる見込みがないと認められるとき。
２

第１２の定めによる変更の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないときは、酒々井町長はその者の資格を取り消すことができるものとする。
３

前２項の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、酒々井町長はその旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消の結果については、第９の第２項の定めによる公表をもって通知に代えることができる。
第１６ 入札参加資格の停止
１

入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、それぞれに掲げる期間、その者の入札参加資格を停止するものとする。
⑴不渡手形又は不渡小切手を出した場合

当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から６か月が経過する日まで⑵ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の更正手続開始の決定が行われる日まで⑶ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われた場合、同法に基づく裁判所の再生手続開始の決定が行われる日まで
２

前項の規定により入札参加資格の停止を行ったときは、酒々井町長はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。
第１７ 申請情報の取扱
１ 申請者に関する情報については、酒々井町暴力団排除条例（平成２３年１２月２１日条例第１１号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第９条第１項に規定する暴力団密接関係者を町の事務等から排除する措置を講ずるために、千葉県警察本部へ提供

し、又は照会等に使用することがあるほか、必要な書類の提出を求めることがある。
２ ２ 千葉県警察本部からの情報提供により、入札参加資格者が酒々井町暴力団排除措置要綱に規定する措置要件に該当すると認めるときは、排除措置を講ずる。
第１８ この公告に関する問い合わせ先
酒々井町 企画財政課
電話 ０４３－４９６－１１７１

附 則
１ この公告は、令和３年４月１日から施行する。
２

令和元年８月１６日又は令和２年３月１６日公告の定めるところにより入札参加資格申請をした者の取扱は、なお従前の例による。