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Market Report

2010年6月29日

最近の人民元の動きについて

情報提供資料－緩やかな人民元高が続く－＜最近の人民元相場＞
中国人民銀行(以下人民銀)は6月19日に「為替制度の改革を一段と推し進め、人民元の為替レートの柔軟性を高めることを決定する」との声明を発表、実質的に人民元の上昇を容認する姿勢を示しました。人
民銀はドル元相場の基準となるレート(中間値)を毎日公表していますが、この中間値は18日の1ドル＝6.8275元から25日の6.7896元まで0.56%引上げられました。これに伴って市場取引でも緩やかながら人民元高が進んでいます。
＜人民銀の声明＞
今回の人民銀の声明については、6月26-27日の20ヵ国・地域首脳会合(G20)を前にして、そこでの米国を初めとする各国からの人民元切上げ圧力をかわすためであったと考えています。声明発表後の人民元高が小幅であったことから、一部にはG20で一段の人民元高を求める声が出るのではとの懸念もありましたが、オバマ米大統領が人民元レートの弾力化について歓迎の意を表するなど、いずれの国からも更なる人民元高の要求はありませんでした。中国政府・人民銀は一応の目的を果たしたと言えるでしょう。
＜今後の人民元の見通し＞
今後についてですが、前回(2005年7月から08年7月)の人民元高局面で、人民元は対ドルで約22%(年率6.7%)上昇しました。しかし、今回については、少なくともしばらくの間は、前回よりも緩やかな上昇にとどまると考えています。財政赤字を巡る欧州の混乱から世界景気の先行き不透明感が高まっている状況では、人民元高は中国の輸出競争力に悪影響を与えない範囲にならざるを得ないと考えていることがその理由です。また、対ユーロなどでは2009年11月以来既に20%を超える人民元高になっていることからも、大幅な人民元上昇は容認しにくいと見ています。市場でも、同様の理由から人民元高は年率3%程度にとどまると見込む向きが多いようです。
＜中国経済への影響＞
中国経済への影響についてですが、輸出にはマイナスとなる一方、購買力が高まることから消費などにはプラス、また輸入物価の低下を通じてインフレを抑える効果があると思われます。ただし、現在見込まれている年3%程度の人民元高であれば、そうした影響は軽微なものにとどまるでしょう。

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Market Report＜為替相場への影響＞
ドル円レートへの影響についてですが、先週は対ドルで円高となりました。しかし、これは中古住宅販売など予想を下回る米国の経済指標が原因であり、人民元高の影響を受けたものではないと見ています。前
回の人民元高局面では、2007年の半ばまで円は対ドルで逆に下落していますが、これは円キャリーの活発化など人民元高以外の要因の影響が大きかったためです。今回も同様に、単純な人民元高＝円高にはならないとの見方です。
一方、韓国ウォンなど他のアジア通貨も先週は対ドルで上昇していますが、こうした通貨はこれまで中銀の介入によって変動が抑えられてきました。特に今年に入ってからは買い圧力が高まる局面での、介入による自国通貨の上昇抑制が指摘されています。しかし、人民元が上昇すれば中国と比較した自国の輸出競争力が損なわれない範囲で自国通貨高を認める余地が生じるため、日本以外のアジア通貨については今後人民元に連れて上昇する可能性があると考えています。
元高
円安

20

（円：1元あたり）＜人民元相場（長期）＞（元：1米ドルあたり）

6

中国元／円相場（左目盛）（2004年1月1日～2010年6月25日）

元高
米ドル安

中国元／米ドル相場（右目盛）

18

元安
円高

元高
円安

7

中国元は対米ドルで緩やかに上昇

168

149
2005年7月に2%の通貨切り上げと通貨バスケット制による管理変動相場制に移行

12
2004年

2005年

（円：1元あたり）

14.00

2006年

2007年

2008年

10
2009年

＜人民元相場（足元）＞

2010年

元高
米ドル安
6.750

（元：1米ドルあたり）

中国元／円相場（左目盛）（2010年5月3日～2010年6月25日）

元安
米ドル高

中国元／米ドル相場（右目盛）

13.75

6/19 人民銀が人民元の変動容認の声明を発表

6.775

13.50

6.800

13.25

6.825

元安 13.00
円高

元安

5月3日

5月10日

5月17日

5月24日

5月31日

6月7日

6月14日

6月21日

6.850 米ドル高
出所：Bloomberg■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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