栃木県テニス協会
実業団委員会運営要項

栃木県テニス協会
実業団委員会

第１章 総則第１条（名称）
本委員会は，栃木県テニス協会（以下県協会と略す）実業団委員会（以下委員会と略す）と称し，発足は1988年とする。
第２条（帰属）委員会は，協会会則第19条に規定され，県協会の各種団体活動委員会の一つとして県協会に帰属する。
第３条（構成）
委員会は，栃木県に拠点を有し，委員会に加入する実業団（以下実業団という）によって構成する。

第２章 目的と事業第４条（目的）委員会は，団体相互の強い結束と組織により実業団テニスの普及と発展に寄与するとともに相互の親睦を深めつつ，実業団のテニス競技を向上させることを目的とする。
第５条（行事）
委員会は，前条の目的達成のため，必要な下記事業を行う。
(１)ダブルス大会(２)春季リーグ(３)秋季リーグ(４)シングルス大会(5)強化・普及練習会(6)ルール・審判講習会

第３章 加入資格
第６条（加入資格の取得）委員会加入を希望する実業団であって、委員会の目的に賛同し所定の手続き（登録表、加盟費）を完了した会社、銀行、官庁、商店等の団体を言う。尚、実業団（チーム）及び個人の登録資格は下記の詳細条件を満足しなければならない。

（１）実業団（チーム）
実業団（チーム）の構成は、企業体を１単位とし、子及び孫会社（親会社が資本２０％以上出資している会社）を含めることが可能である。
（※以下、当該実業団という）（２）個人
個人の実業団への登録資格は次のとおり（国籍を問わずＪＴＡ競技者規定により登録済の選手）も含む。
）とし、他の都道府県に居住あるいは勤務している場合においても、同一の企業体であって、かつ条件を満たしていれば登録を可能とする。なお、いかなる場合でも同一選手が複数の実業団チームに登録すること（同一実業団名で他の都道府県に重複登録することを含む）はできない。
①当該実業団と直接雇用契約を締結している社員。
（嘱託社員、他社へ出向中の社員を含む）②当該実業団の職場に業務委託社員として働いている者。
③当該実業団の職場に派遣社員として働いている者。
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④当該実業団を退職した者で、過去に当該実業団に登録し、試合に出場経験がある者。
（３）個人の出場制限①前項②，③，④に該当する者は、出場を制限される大会がある。都度、各大会要項に定める。
②他県における当該年度の関東大会の予選大会に出場した場合には、当該年度の関東大会栃木予選大会 実業団対抗春季リーグ に出場できない。但し、登録変更を行えばダブルス大会、実業団対抗秋季リーグ、シングルス大会への出場は可能である。
③３年以上在住する外国籍選手について出場制限はしない。

第７条（責任者の登録）
実業団は，部長(代表責任者)，監督，連絡責任者(マネ−ジャ−)を各々１名及び登録メンバーを実業団登録表に記載し毎期，所定の期限に委員会に登録する。
また，部長(代表責任者)，監督，連絡責任者は兼任することができる。
第８条（会費）
実業団は実業団登録料(事業運営協力金)として金壱萬円を毎期所定の期日までに栃木県テニス協会に納入しなければならない。
第９条（退会）
退会を希望する場合には所定の書式により理由を明記して期末までに申請しなければならない。
第10条（資格喪失）
次の事項に抵触した実業団は，実業団委員会の決議により除名することができる。
①本規約ならびに協会会則を遵守しない場合。
②本会の対面を傷つける行為があった場合。

第４章 実業団総会
第11条（総会）①実業団総会（以下総会という）は，協会会則第16条に準じて組織され，原則として年１回４月に開催する。
②委員長又は運営委員の３分の１以上が必要と認めた場合，臨時総会を開催することができる。
③出席できない実業団は委任状により代行することができる。
④総会は登録実業団の過半数の出席(委任状を含む)を持って成立する。
第12条（議長）
総会の議長は，委員長とし，議決に際し，賛否同数の場合に限り議決に加わるものとする。
第13条（議決事項）
総会においては，下記の事項を議決する。
実業団は，総会議決権各１を有し，議決は出席実業団の半数以上の賛成を持って成立する。但し，下記議決事項のうち，役員の任期中の罷免ついては，出席実業団の３分の２以上の賛成を必要とする。
①当該年度事業報告②当該年度決算報告③翌年度事業計画④翌年度予算2

⑤役員の選任⑥委員会規約に関する事項⑦その他
第14条（議事録）
総会の審議ならびに議決事項は，議事録を作成し運営委員会の承認を経て，登録実業団に配布しなければならない。

第５章 役員
第15条（役員）
委員会は下記の役員を置くことができる。役員の任期は第11条に定める２年内の通常の総会の終結したときに満了する。補欠または通常の任期の中途から委嘱された役員の任期は，前任者または現任者の残余期間とする。
委員長 ： １名
副委員長： 若干名
運営委員： 10名以内（正副委員長を含む）
会計監査： １名
顧
問： 若干名
ｱｼｽﾀﾝﾄ ： 若干名
第16条（役員選出）
委員長は実業団委員会で推挙され，総会の議決を経た後，栃木県テニス協会総会において承認される。
委員長に事故の有るときは，副委員長がその職務を代行する。副委員長，顧問および運営委員は実業団委員会で推挙し，実業団総会がこれを承認する。個別の運営担当役員については，実業団委員会で決定し，実業団総会において発表する。

第６章 運営委員会
第17条（運営委員会）
運営委員会は総会の議決事項，および委員会の事業を行う。運営委員会は，委員長，副委員長，運営委員，ｱｼｽﾀﾝﾄによって構成する。
第18条（議長および開催）
運営委員会の開催日時は運営委員会において決定し，議長は委員長がそれに当たる。
第19条（招集の手続き）
委員会は委員長名で議題を２週間前までに各運営委員に通知しなければならない。臨時開催の場合も同様の手続きをとらなければならない。
第20条（運営委員会の成立）
運営委員会は構成メンバ−の２分の１以上の出席を持って成立する。やむをえず出席できない場合は委任状をもって代えることができる。
第21条（決議の方法）
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決議は，出席者の２分の１以上の賛成をもって，可決されたものとみなす。
第22条（議事録）
運営委員会の審議ならびに議決事項は議事録を作成し，運営委員会の承認を経て全役員に配布する。

第７章 その他
第23条（会計）
会計年度は，栃木県テニス協会会則第23条に準ずる。
第24条（付則）
本規約に規定されてない事項は，実業団委員会にて検討し，実業団総会に上程し，討議し決議する。
第25条（細則）
本会則に必要な細則は実業団委員会で別に定める。
第26条（実施）①本規約は，1995年６月24日開催の第１回(1994年度)総会における決議をもって同日付正式制定発行する。
②本規約は，1997年５月25日開催の第３回(1996年度)総会における決議をもって同日付正式改正発行する。
③本規約は，1999年４月11日開催の第５回(1998年度)総会における決議をもって同日付正式改正発行する。
④本規約は，2003年４月12日開催の第９回(2002年度)総会における決議をもって同日付正式改正発行する。
⑤本規約は，2006年２月25日開催の第12回(2005年度)総会における決議をもって同日付正式改正発行する。
⑥本規約は，2010年1月31日開催の第16回(2009年度)総会における決議をもって同日付正式改正発行する。
⑦本規約は，2012年1月29日開催の第18回(2011年度)総会における決議をもって正式改正発行する。
①1995年６月24日 制定②1997年５月25日 改正③1999年４月11日 改正④2003年４月12日 改正⑤2006年２月25日 改正⑥2010年1月31日 改定⑦2012年5月21日 改定

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