サービス利⽤規約
株式会社インターサーブ(以下「当社」という)は、当社が提供するサービス(以下「本サービス」という)の利⽤に関して、契約者（1条で定義する）が同意する必要のある事柄をこのサービス利⽤規約(以下「本規約」という)において定める。契約者は本規約を事前によく読んで⼗分に理解した上で本サービスを利⽤する必要があり、当社は、契約者が登録情報の登録の申請等、本サービスを利⽤した場合、本規約に同意したものとみなす。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「サービス利⽤契約」
当社と契約者の間に発⽣する、本規約に基づく本サービスの利⽤に関する契約の⼀切をいう。
(2) 「契約希望者」
当社とサービス利⽤契約を締結することを希望する法⼈、団体または個⼈をいう。
(3) 「契約者」
本規約に同意の上、当社とサービス利⽤契約を締結した法⼈または団体をいう。
(4) 「利⽤者」
本サービスへのアクセスおよび使⽤が許可されている者として契約者により指定された者をいう。
(5) 「登録情報」
国税庁が指定する契約希望者の法⼈番号、契約希望者がサービス利⽤契約締結前に本サービスに登録申請をした情報で当社が定める情報、本サービス利⽤中に当社が必要と判断して契約者に登録を求めた情報、及びこれらの情報について契約希望者・契約者⾃⾝が追加、変更を⾏った場合の当該情報をいう。
(6) 「秘密情報」
本サービスに関連して、当社または契約者が、相⼿⽅より書⾯、⼝頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開⽰されたか、または知り得た、相⼿⽅に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報をいい、登録情報を包含する。但し、下記の各号の１に該当するものは、秘密情報から除外する。
i.

相⼿⽅から提供若しくは開⽰がなされたときまたは知得したときに、既に⼀般に公知となっていた、または既に知得していたもの

ii.

相⼿⽅から提供若しくは開⽰または知得した後、⾃⼰の責めに帰せざる事由により刊⾏物その他により公知となったもの

iii.

提供または開⽰の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

iv.

秘密情報によることなく単独で開発したもの

v.

相⼿⽅から秘密保持の必要なき旨書⾯で確認されたもの
1

(7) 「利⽤開始⽇」
利⽤者による本サービスへのログインが可能となった⽇(8) 「利⽤停⽌⽇」
利⽤者による本サービスへのログインが不可となった⽇第２条（規約の適⽤）１．本規約は、本サービスに関する契約者と当社との間の⼀切の契約関係に適⽤される。
２．当社ウェブサイト等上への掲載等により、当社が別途定める本サービスに関連する規約・条件等（以下「規約等」という）は、すべて本規約の⼀部を構成する。
３．本規約と規約等の内容が異なる場合は、後者が優先される。
４．本規約のほか、各対象サービスにのみ適⽤される規約等が定められた場合において、当該規約等と本規約の内容が異なる場合は、規約等が優先される。
第３条（内容変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる。当社は、内容変更後に契約者が本サービスの利⽤⾏為をした場合、当該内容変更後の本規約に同意したものとみなす。この場合、本サービスの利⽤条件は、変更後の本規約及び規約等によるものとする。かかる変更については、当社のWeb サイトへの掲載、電⼦メール⼜は書⾯による通知等の適時適切な⽅法で告知等をするものとする。かかる告知等は、本規約の変更前に⾏われるものとする。
第４条（登録情報の登録申請と契約の成⽴）
1. 契約希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利⽤を申請することができるものとする。
2. 当社は、当社の基準に従って、契約希望者の登録情報の登録及びサービス利⽤契約の締結の可否を判断し、当社が認めた契約希望者に限り、本サービスを提供するものとする。
３. 本規約に基づくサービス利⽤契約（次項で定める無償試⽤も含む。）は、当社が契約希望者に対して、本サービスを利⽤するためのユーザーID及びパスワードを発⾏した時に、契約希望者と当社の間に成⽴する。
４．当社は本サービスの提供開始に際し、⼀定の期間、本サービスの無償試⽤を認める無償試⽤期間を定めることがある。この場合、無償試⽤期間と課⾦開始時期については、サービス毎に別途定められるものとする。
５. 当社は、契約希望者との間で、別途、無償試⽤に関するサービス利⽤契約（以下、「無償試⽤契約」という）を締結することがある。この場合、無償試⽤契約の契約者が、有償での本サービスの利⽤を希望した場合、当社は、改めてサービス利⽤契約の申し込みを⾏うよう求めることがある。なお、無償
試⽤契約後に、有償でのサービス利⽤契約を申し込む場合でも、無償試⽤契約の契約期間における設定内容や送信情報等については、有償でのサービス利⽤契約に引き継がれないことがある。
６. 当社は、本規約において当社が契約者に対して保障する内容について、無償試⽤期間において2は、⼀切保障しない。無償試⽤契約の契約者は、全て⾃⼰の責任において無償試⽤を⾏うものとする。
７．当社は、無償試⽤契約の契約期間内といえども、その理由を問わずいつでも無償試⽤を終了させることができるものとし、契約者は、これに対して異議を述べないものとする。また、その理由を問わず無償試⽤契約が終了した場合、以降契約者は無償試⽤を⾏うことができなくなる。
第５条（登録情報等）
１. 契約者は、登録情報を、真実かつ正確な情報としなければならない。当社は、登録情報を前提として、本サービスを提供し、登録された連絡先に通知することで、当社が果たすべき通知義務を果たしたものとする。登録情報の内容に虚偽、誤り⼜は記載漏れがあったことにより契約者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負わない。登録情報の変更が⽣じた場合も同様とし、当社は本サービス利⽤時点において申請された登録情報を前提として、本サービスを提供し、登録された連絡先に通知することで、当社が果たすべき通知義務を果たしたものとする。
２．契約者は、登録情報を⾃⼰の責任において管理するものとし、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更⼿続を⾏うものとする。
３．契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾する。
第６条（秘密保持）
１．本条において「開⽰者」とは、当社⼜は契約者のうち、秘密情報を開⽰した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいう。受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を⾏い、秘密情報を本サービスの⽬的のみに利⽤するとともに、秘密情報を漏えい・流出させてはならず、開⽰者の事前の書⾯による承諾なしに第三者に開⽰者の秘密情報を提供・開⽰してはならない。
２．前項の定めに拘わらず、受領者は、法律、裁判所または政府機関の強制⼒を伴う命令、要求または要請がある場合、速やかに、その事実を開⽰者に通知し、開⽰者から要請がある場合には、その開⽰範囲を狭めるための努⼒を尽くした後、秘密情報を開⽰することができる。
３．受領者は、秘密情報を記載した⽂書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開⽰者の書⾯による承諾を得なければならず、秘密情報の複製物について、秘密情報である旨を明⽰しなければならず、複製物の管理については厳重に⾏わなければならない。
４．開⽰者からの秘密情報の開⽰は、本規約に定める場合を除き、開⽰者から受領者に対する当該秘密情報に関する権利の譲渡⼜は実施の許諾とはみなされない。
５．受領者は、開⽰者から求められた場合⼜は本契約が終了した場合にはいつでも、遅滞なく、開⽰者の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄し、返却⼜は廃棄に関する証明書を発⾏しなければならない。
６．受領者は、万⼀開⽰を受けた秘密情報が流出した場合、直ちに開⽰者に報告し、その対応を協議する。
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第７条（利⽤の準備）
１．契約者は、本サービス利⽤にあたり、⾃⼰の費⽤と責任において通信会社との契約・通信機器・ソフトウェアなど必要なものすべてを事前に⽤意し、かつ維持しなければならない。
２．当社は、本サービスに関して保守、運⽤上⼜は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができる。
第８条（⾃⼰責任の原則・免責・⾮保証等）
１．契約者は、本サービスの利⽤に伴い、契約者の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとする。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とする。なお、これらの場合、契約者は、当社の要請に従い、当社に対して速やかに報告を⾏う。
２．本サービスを利⽤して契約者が提供⼜は伝送する情報（コンテンツ）については、それらの者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
３．契約者は、契約者がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、その損害（逸失利益その他特別の損害、弁護⼠費⽤を含む）の賠償を⾏わなければならない。
４．当社は、本サービスについて、サービス利⽤契約締結時点において当社が別途提⽰した仕様の限りで動作するものとし、それ以外の動作環境等において動作すること、及び本サービスに含まれる機能が契約者の特定の⽬的に適合することを保証するものでない。
第９条（ユーザーＩＤ及びパスワード）
１．契約者は、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有してはならないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）しなければならない。ユーザ
ーＩＤ及びパスワードの管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により契約者⾃⾝及びその他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わない。
２．第三者が契約者のユーザーＩＤ及びパスワードを⽤いて、本サービスを利⽤した場合、当該⾏為は契約者の⾏為とみなされ、契約者はかかる利⽤についての利⽤料⾦の⽀払、その他の債務⼀切を負担しなければならない。また、当該⾏為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填しなければならない。
第１０条（データ等の管理）
1.

契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者は、それを誰と共有し、誰がアクセスできるものとするかについて決定するものとし、その旨を当社に書⾯で通知しなければならない。契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者は⾃らの責任で同⼀のデータ等をバックアップ等して保存しておくものとし、別途当社がデータ等のバックアップに関
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するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切責任を負わない。
2.

当社が提供するデータ等のバックアップに関するサービスにおいて、利⽤条件に規定された容量を超過するデータ等については、通知なく⾃動的に削除されるものとする。

第１１条(権利義務譲渡の禁⽌)契約者は、サービス利⽤契約上の地位、サービス利⽤契約に基づく権利⼜は義務の全部⼜は⼀部について、他者への譲渡、担保設定その他⼀切の処分をしてはならない。
第１２条（契約者の従業員等）
契約者は、その従業員等に対して本規約等に定められた義務を周知し、かかる義務違反がないようにしなければならない。
第１３条（契約者の禁⽌⾏為）
契約者は、本サービスを利⽤するにあたり、以下にあたるまたはおそれがあると当社が判断する⾏為をしてはならない。
（１）本サービスの提供を妨げるような⾏為（２）他者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為（３）当社の商品・サービスを無断で複製、使⽤、売買する⾏為（４）コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊制限するようにデザインされたコンピュータウイルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードした
り、掲⽰したり、メールなどの⽅法で送信（発信）する⾏為（５）本⼈の同意を得ることなく、⼜は詐欺的な⼿段により他者の情報を収集する⾏為（６）当社⼜は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する⾏為（７）サービス利⽤契約に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為（８）法令若しくは公序良俗に違反、⼜は当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為（９）第三者の設備等若しくは本サービス⽤設備等の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為（10）登録情報その他の契約希望者・契約者が当社に提供する情報について、虚偽、誤り、記載漏れ等をする⾏為（11）前各号のいずれかに該当する⾏為を助⻑する態様・⽬的でされる⾏為（12）その他、上記に類する⾏為、⼜は社会通念上不適切と判断される⾏為等、本サービスを利⽤させるのに相応しくない⾏為
第１４条（反社会的勢⼒の排除）
１ 契約者は、次の各号の事項を確約する。
① 契約者は、暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者⼜はその構成員（以下総称して「反社会的勢⼒」という）ではないこと。
5② 契約者の役員（業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役⼜はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢⼒ではないこと。
③ 反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を利⽤させ、このサービス利⽤契約を締結するものでないこと。
④ 本規約の有効期間内に、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の⾏為をしないこと。
ア 当社に対し、脅迫的な⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
イ 偽計⼜は威⼒を⽤いて、当社の業務を妨害し、⼜は信⽤を毀損する⾏為
２ 契約者は、当社による「反社会的勢⼒に対する基本⽅針」について、当社のホームページで確認した上でサービス利⽤契約の申込みをしたものとみなす。
第１５条（利⽤料と⽀払い⽅法）
1.

本サービスの利⽤料は、別途規約等により定められた額、「サービス利⽤申込書」若しくは｢本稼動申込書｣に記載された額、⼜は、登録情報登録時に指定された「対象サービス」毎に定められた額とする。

2.

利⽤料の⽀払⽅法は、以下のいずれかの⽅法によるものとする。
（１） 銀⾏振込
⽉末締め翌⽉末⽇までに、当社が指定する⼝座に振り込んで⽀払うものとする。その際、振込み⼿数料は、契約者にて負担する。
（２） ⼝座振替
⽉末締め翌⽉末⽇に、あらかじめ登録された契約者の銀⾏⼝座から⾃動引き落としにより⽀払うものとする。
引き落とし⽇が休⽇の場合は、翌営業⽇に引き落としされる。

3.

当社が指定するサービスについては、⽉々の利⽤料を1 年度分⼀括して⽀払う「年払いサービス」を⾏うことが出来るものとする。年払いの定義は、利⽤開始⽉から、当社の年度末（12 ⽉）まで分の⼀括払いとする（次年度以降は、1 ⽉から12 ⽉までの12 ヶ⽉分）。

4.

「年払いサービス」利⽤料の⽀払⽅法は、以下のいずれかの⽅法によるものとする。
（１） 銀⾏振込
利⽤開始時は開始⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までに、次年度以降は１⽉末⽇までに、当社が指定する⼝座へ振り込みにて⽀払う。その際、振込み⼿数料は、契約者にて負担する。
（２） ⼝座振替
利⽤開始時は開始⽇の属する⽉の翌⽉末⽇に、次年度以降は１⽉末⽇に、あらかじめ登録された契約者の銀⾏⼝座から⾃動引き落としにより⽀払うものとする。
引き落とし⽇が休⽇の場合は、翌営業⽇に引き落としされる。

5.

「年払いサービス」利⽤時、途中解約があった場合、返⾦は⾏わない。

6.

当社が指定するサービスについては、第三者が当社に代わり請求を⾏う「請求代⾏」を委託することが出来るものとし、請求代⾏を委託する場合は、別途規定により詳細を定める。

7.

経済情勢や環境の変化に応じ、本サービスの利⽤料は変更されることがある。利⽤料を変更する
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場合、当社は、第３条に定める⽅法により、利⽤者に告知するものとする。
第１６条（サービスの開始・解約と、課⾦の開始・終了）
１．「対象サービス」に対する課⾦の開始は、各サービスの料⾦タイプ毎に定められた基準にて⾏うものとする。
２．契約希望者は、利⽤開始希望⽇の５営業⽇前までに「サービス利⽤申込書」⼜は｢本稼動申込書｣を当社宛に提出する⽅法、⼜はWeb サイトから申し込む⽅法により、登録情報の登録申請及びサービス利⽤契約の申込を⾏わなければならない。
３．契約者は、本サービスの解約を希望する場合、希望する「利⽤停⽌⽇」の２週間前までに「解約申込書」を当社宛に提出する⽅法、⼜はWebサイトから申し込む⽅法により、サービス解約の申込を⾏わなければならない。なお、利⽤開始⽉と同⽉の解約は⾏えない。
４．前項の規定に関わらず、第１５条７項に定める請求代⾏を委託する場合、解約の取り扱いは、別途定められる規定によるものとする。
第１７条（サービスの変更・追加・停⽌及び廃⽌）
1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部⼜は⼀部を変更、追加、廃⽌することができる。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部⼜は⼀部の提供・運営を中⽌することができる。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部⼜は⼀部の提供・運営を中⽌する場合、当社が適当と判断する⽅法で契約者にその旨通知する。ただし、緊急の場合は契約者への通知を⾏わない場合がある。
3．当社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供が中断⼜は停⽌した場合でも、これに起因する契約者の損害については⼀切の責任を負わない。
第１８条（契約の解除）
１．契約者が以下の事由に該当する場合、当社は事前に予告することなく、直ちにその契約者とのサービス利⽤契約を解除し、本サービスの提供を中⽌することができる。
（１）第１3条で禁⽌された⾏為を⾏った場合（２）第１4条に違反し、本項のいずれかに該当した場合
ア 第１4条1項①⼜は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 第１4条1項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 第１4条1項④の確約に反する⾏為をした場合（３）当社への届出内容に虚偽があった場合（４）当社に対する債務の履⾏遅滞⼜は不履⾏があった場合（５）⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合（６）⾃ら振り出した⼿形、⼩切⼿が不渡りになったとき、⼜は⼀般の⽀払いを停⽌した場合（７）差押え、仮差押え、仮処分の申⽴て⼜は滞納処分を受けた場合
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（８）⺠事再⽣、会社更⽣、破産、特別清算⼜は特定調停などの法的整理⼿続の申⽴て⼜は開始があった場合（９）当社との間で、紛争が発⽣し、訴訟・調停・ADR等の第三者機関における⼿続が開始した
場合（１０）契約者が、本サービスを１２ヶ⽉以上利⽤しない場合（１１）その他、本規約に違反した場合（１２）前各号の他、当社が、本サービスの提供を継続することが不適切と判断した場合
２．前項の規定によりサービス利⽤契約を解除された場合、当該契約者は、当社に対して何ら異議を唱えることは出来ず、また、当社の指定する期⽇までに、解除⽇の属する⽉の末⽇までに発⽣する利⽤料の全額を⽀払わなければならない。
第１９条（契約終了後の処理）
1．契約者は、本サービスの利⽤が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含む。以下同じとする）を直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去しなければならない。
２．当社は、契約者による本サービスの利⽤が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部⼜は⼀部の複製物を含む。以下同じとする。）をサービス利⽤契約終了後速やかに契約者に返還し、本サービス⽤設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとする。
３．当社は、契約者による本サービスの利⽤が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者がアップロードしたデータ等をサービス利⽤契約終了後直ちに削除することができる。契約者は、再度本サービスを利⽤する場合であっても、以前のデータ等が使⽤できないことを予め異議無く承諾する。
第２０条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができる。
第２１条（著作権など）
１．当社が契約者に対して提供する本サービスに含まれるすべてのコンテンツ、⽂字、グラフィック、ロゴ、
ボタンアイコン、リソース、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等、本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、アイコン、画像、⽂章の関連ドキュメント等を含む）に関する著作権を含む⼀切の知的財産権、その他の権利は、当社⼜は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属する。本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、当社ウェブサイ
ト⼜は本サービスに関する当社⼜は当社にライセンスを許諾した第三者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではない。契約者によってかかる著作権が侵害された場合、当社は、その損害（逸失利益その他の特別の損害、弁護⼠費⽤を含む）について賠償請求を⾏うことができる。
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２．契約者が、本サービスの利⽤によりアップロードしたデータ及びコンテンツに関する著作権・知的所有権は、アップロード時点の著作権・知的所有権者に帰属するものとする。
３．当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスの利⽤によって得る情報に関しては、その完全性、正確性、確実性、有⽤性などについて、⼀切の責任を負わない。
４．契約者は、本サービスに関し、第三者から知的財産権侵害の申⽴て（警告、訴訟の提起を含む）を受けた場合、直ちに当社に対して、申⽴ての事実及び内容を通知しなければならない。
５．前項の場合において、契約者は、契約者と第三者との交渉⼜は訴訟の遂⾏に関し、当社に実質的な参加の機会及び決定の権限を与えなければならない。
第２２条（監査）
１．当社は、事前に書⾯により通知することにより、本サービスの利⽤に関して定められた義務が遵守されているかを確認するため、当社⼜は当社から委託を受けた第三者により、契約者における本サービスの利⽤状況について監査をすることができ、契約者はこれに応じなければならない。
２．前項の監査にかかる費⽤は、監査の結果、契約者において前項の義務に違反する事実が存在すると認められた場合を除き、当社が負担する。
３．第１項・第2項の調査・監査の結果、義務違反・禁⽌⾏為が存在すると認められた場合、契約者は、当社に対し、その損害（逸失利益その他特別の損害、弁護⼠費⽤を含む）を賠償する。
第２３条（個⼈情報の管理）
当社は、本サービスを提供するにあたり取得する個⼈情報を管理するにあたっては、個⼈情報の保護についての関連法令及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って⾏うものとする。
第２４条（損害賠償の制限）
債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本規約、サービス利⽤契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により⼜は当社がサービス利⽤契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定され、いかなる場合であっても損害賠償の額は、当該事由が⽣じた⽉の前⽉末⽇からさかのぼること過去3ヶ⽉間に発⽣した当該本サービスに係わる料⾦の総額を超えない。なお、当社の責に帰すことができない事由から⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わない。ただし、当社に、故意⼜は重⼤な過失がある場合はこの限りではない。
第２５条（契約者に対する損害賠償の請求）
契約者が本規約に反した⾏為⼜は不正若しくは違法に本サービスを利⽤することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して、その損害（逸失利益等特別の損害、弁護⼠費⽤を含む）の賠償を請求することができる。

9第２６条（分離可能性）
本規約⼜は規約等の⼀部が法令⼜は裁判所により違法⼜は無効であると判断された場合においても、その他の規定は有効に存続する。
第２７条（契約期間）
本規約に基づくサービス利⽤契約の有効期間は、それらの締結⽇から１年間とし、更新しない旨の意
思表⽰が期間満了の１週間前までに当社⼜は契約者のいずれからもされないときは、更に１年間同⼀の条件で更新されるものとし、以後も同様とする。
第２８条（準拠法）
サービス利⽤契約に関する規定の解釈・適⽤にあたっては、⽇本法が適⽤される。
第２９条（協議）
本規約⼜は規約等に定めのない事項、⼜はそれらの条項に関し疑義が⽣じた場合は、契約者と当社は誠実に協議の上、円満に解決を図るものとする。
第３０条（管轄裁判所）
本サービスの利⽤に関する契約希望者・契約者と当社間の⼀切の紛争は、その訴訟額に応じて、東京簡易裁判所⼜は東京地⽅裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

付則 ２０２３年９⽉１⽇ 改定

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