特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
生活保護に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、生活保護に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年10月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要生活保護に関する事務
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施並びに就労自立給付金の支給並びに保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する次の事務を行う。
①要保護者の申請に対し、生活保護法に基づき、保護を決定し、実施する。
②職権により、要保護者に対する保護の開始又は変更を決定し、実施する。
③保護の停止又は廃止に関する事務を行う。
④就労自立給付金の支給の申請の受理、決定及び支給に関する事務を行う。
⑤生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務を行う。
⑥生活保護法77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収に関する事務を行う。
⑦医療扶助のオンライン資格確認に関する事務
１）生活保護システムから医療保険者等向け中間サーバー等への特定個人情報の連携に関する事務
２）医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理に関する事務
３）医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認事務に関する事務
４）医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務
特定個人情報ファイルは、上記、生活保護法に基づく事務実施に於いて、申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答を行うため、使用する。

③システムの名称

生活保護システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、統合型専用端末、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
生活保護情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第９条第１項（利用範囲）、第2項及び別表第一１５の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１５条
奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第19条第8号、第9号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供）：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、
104、106、108、113、116、120の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５８条、第５９条の２の２、第５９条の３（別表第二における情報照会）：26の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める命令第１９条
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則第2条
・奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第5条別表第３（第５条関係）

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 保護課②所属長の役職名

保護課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号 ６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目１番１号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和3年3月31日 公表日

令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

番号利用法等の改正による変更であるため、重要な変更には当たらない。

事後

番号利用法等の改正による変更であるため、重要な変更には当たらない。

事後

番号利用法等の改正による変更であるため、重要な変更には当たらない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

令和4年3月31日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供のテムによる情報連携制限）及び別表第二制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供）（別表第二における情報提供）：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、：9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、
31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項
70、87、90、94、104、106、108、116、120の項
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報の番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
４．情報提供ネットワークシス
省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省
令和4年3月31日
省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省
テムによる情報連携令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、②法令上の根拠第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０
第１４条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２条、第２２条、第２４条、第２６条の４、第２７条、６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３第２８条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５条、第４４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５２条、第５３条、第５５条、第５８条、第５９条の５条、第５９条の２、第５９条の３２、第５９条の２の２、第５９条の３（別表第二における情報提供）（別表第二における情報提供）：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、
31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、
31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、113、116、120の項 87、90、94、104、106、108、113、116、120の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ関連情報の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
４．情報提供ネットワークシス 省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省 省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省
令和5年7月11日
テムによる情報連携令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、 令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、②法令上の根拠第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０
第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２ 条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５ 条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５８条、第５９条の ２条、第５３条、第５５条、第５８条、第５９条の２２、第５９条の２の２、第５９条の３の２、第５９条の３
令和5年7月11日 公表日

令和4年3月31日

令和5年7月11日

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護の決定及び実施並びに就労自立給付金の支給並びに保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する次の事務を行う。
生活保護法（昭和25年法律第144号）による保 ①要保護者の申請に対し、生活保護法に基づ護の決定及び実施並びに就労自立給付金の支 き、保護を決定し、実施する。
給並びに②職権により、要保護者に対する保護の開始
保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に 又は変更を決定し、実施する。
関する次の事務を行う。
③保護の停止又は廃止に関する事務を行う。
①要保護者の申請に対し、生活保護法に基づ ④就労自立給付金の支給の申請の受理、決定
き、保護を決定し、実施する。
及び支給に関する事務を行う。
②職権により、要保護者に対する保護の開始 ⑤生活保護法第63条の保護に要する費用の返又は変更を決定し、実施する。
還に関する事務を行う。
Ⅰ関連情報③保護の停止又は廃止に関する事務を行う。 ⑥生活保護法第77条第1項又は第78条第1項
１．特定個人情報ファイルを取 ④就労自立給付金の支給の申請の受理、決定 から第3項までの徴収金の徴収に関する事務を令和5年9月21日
り扱う事務及び支給に関する事務を行う。
行う。
②事務の概要⑤生活保護法第63条の保護に要する費用の返 ⑦医療扶助のオンライン資格確認に関する事
還に関する事務を行う。
務⑥生活保護法77条第1項又は第78条第1項から １）生活保護システムから医療保険者等向け中第3項までの徴収金の徴収に関する事務を行 間サーバー等への特定個人情報の連携に関すう。
る事務
特定個人情報ファイルは、上記、生活保護法に ２）医療保険者等向け中間サーバー等における基づく事務実施に於いて、申請の受理、その申 資格履歴の管理に関する事務
請に係
３）医療保険者等向け中間サーバー等におけるる事実についての審査又はその申請に対する 機関別符号の取得等に関する事務応答を行うため、使用する。
特定個人情報ファイルは、上記、生活保護法に基づく事務実施に於いて、申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答を行うため、使用する。

事前

Ⅰ関連情報
生活保護システム、団体内統合宛名システム、
１．特定個人情報ファイルを取 生活保護システム、団体内統合宛名システム、中間サーバ、統合型専用端末、医療保険者等
り扱う事務
中間サーバ
向け中間サーバー等③システムの名称

事前行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律（以下「番号利用の番号の利用等に関する法律（以下「番号利用 法」という。）第９条第１項、第2項（利用範囲）及法」といび別表第一１５の項う。）第９条第１項（利用範囲）及び別表第一１５ 行政手続における特定の個人を識別するための項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
行政手続における特定の個人を識別するため 省令で定める事務を定める命令(平成２６年内の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 閣府・総務省令第５号）第１５条
省令で定
奈良市行政手続における特定の個人を識別すめる事務を定める命令(平成２６年内閣府・総務 るための番号の利用等に関する法律に基づく省令第５号）第１５条
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条

事前

令和5年9月21日

Ⅰ関連情報
令和5年9月21日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更日

令和5年9月21日

項目

Ⅰ関連情報
4．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供）：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、・番号法第19条第8号、第9号（特定個人情報の31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、提供の制限）及び別表第二87、90、94、104、106、108、113、116、120の項 （別表第二における情報提供）
行政手続における特定の個人を識別するため ：9、10、14、16、18、20、24、26、27、28、30、の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、
省令で定
87、90、94、104、106、108、113、116、120の項
める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号） 行政手続における特定の個人を識別するため
第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１３条、第 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
１４条、省令で定める命令（平成２６年内閣府・総務省
第１７条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２令第７号）第８条、第９条、第１１条、第１２条、条、第２４条、第２５条、第２６条の４、第２７条、 第１３条、第１４条、第１７条、第１９条、第２０第２８条、条、第２１条、第２２条、第２４条、第２５条、第２第３２条、第３３条、第３５条、第３９条、第４４６条の４、第２７条、第２８条、第３２条、第３３条、第４７条、第５２条、第５３条、第５５条、第５ 条、第３５条、第３９条、第４４条、第４７条、第５８条、第５９２条、第５３条、第５５条、第５８条、第５９条の２
条の２の２、第５９条の３の２、第５９条の３（別表第二における情報照会）（別表第二における情報照会）
：26の項
：26の項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定省令で定める命令第１９条
める命令第１９条
・行政手続における特定の個人を識別するため・行政手続における特定の個人を識別するため の番号の利用等に関する法律第１９条第８号にの番号の利用等に関する法律第１９条第８号に 基づく特定個人情報の提供に関する規則第2条
基づく・奈良市行政手続における特定の個人を識別
特定個人情報の提供に関する規則第2条
するための番号の利用等に関する法律に基づ
・奈良市行政手続における特定の個人を識別 く個人番号の利用及び特定個人情報の提供にするための番号の利用等に関する法律に基づ 関する条例第5条別表第３（第５条関係）
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例第5条別表第３（第５条関係）

提出時期

事前

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載生活保護法（昭和25年法律第144号）による保生活保護法（昭和25年法律第144号）による保 護の決定及び実施並びに就労自立給付金の支護の決定及び実施並びに就労自立給付金の支 給並びに保護に要する費用の返還又は徴収金給並びに保護に要する費用の返還又は徴収金 の徴収に関する次の事務を行う。の徴収に関する次の事務を行う。
①要保護者の申請に対し、生活保護法に基づ①要保護者の申請に対し、生活保護法に基づ き、保護を決定し、実施する。
き、保護を決定し、実施する。
②職権により、要保護者に対する保護の開始②職権により、要保護者に対する保護の開始 又は変更を決定し、実施する。
又は変更を決定し、実施する。
③保護の停止又は廃止に関する事務を行う。
③保護の停止又は廃止に関する事務を行う。 ④就労自立給付金の支給の申請の受理、決定④就労自立給付金の支給の申請の受理、決定 及び支給に関する事務を行う。
及び支給に関する事務を行う。
⑤生活保護法第63条の保護に要する費用の返⑤生活保護法第63条の保護に要する費用の返 還に関する事務を行う。
還に関する事務を行う。
⑥生活保護法77条第1項又は第78条第1項から
Ⅰ関連情報⑥生活保護法77条第1項又は第78条第1項から 第3項までの徴収金の徴収に関する事務を行
１．特定個人情報ファイルを取 第3項までの徴収金の徴収に関する事務を行 う。
り扱う事務う。
⑦医療扶助のオンライン資格確認に関する事②事務の概要⑦医療扶助のオンライン資格確認に関する事 務
務
１）生活保護システムから医療保険者等向け中
１）生活保護システムから医療保険者等向け中 間サーバー等への特定個人情報の連携に関す間サーバー等への特定個人情報の連携に関す る事務
る事務
２）医療保険者等向け中間サーバー等における２）医療保険者等向け中間サーバー等における 資格履歴の管理に関する事務
資格履歴の管理に関する事務
３）医療保険者等向け中間サーバー等における３）医療保険者等向け中間サーバー等における 本人確認事務に関する事務
機関別符号の取得等に関する事務
４）医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務
特定個人情報ファイルは、上記、生活保護法に基づく事務実施に於いて、申請の受理、その申 特定個人情報ファイルは、上記、生活保護法に請に係る事実についての審査又はその申請に 基づく事務実施に於いて、申請の受理、その申対する応答を行うため、使用する。
請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答を行うため、使用する。

提出時期

事前提出時期に係る説明