平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月10日
上場取引所 大上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成25年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山口 隆士（氏名） 山本 琴一
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成25年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,302
5,970

22.3
32.4

440
438

0.5
482.7

488
459

6.3
361.4

294
258

14.0
178.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

52.95
―
46.43
―
25年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.1
9.5

8.2
8.6

6.0
7.3

24年3月期 ―百万円

(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,813
6,099
25年3月期 3,027百万円

3,027
2,828
24年3月期 2,828百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.1
46.4

544.57508.84(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

75
477

△100
△122

△126
△59

619
769

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
20.00
12.00

22.00
20.00
12.00

94
85

36.4
29.1
28.4

3.5
2.9

(注)
１．24年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 記念配当10円00銭
２．25年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当８円00銭
３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割は平成25年４月１日を効力発生日としておりますので、平成25年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日〜平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,400
7,000

△9.1
△4.1

172
385

△35.8
△12.5

180
400

△37.1
△18.1

100
234

△40.7
△20.2

18.12
42.23

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注) 「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料Ｐ．18「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期5,564,000 株 24年3月期
5,168 株 24年3月期
5,558,832 株 24年3月期

5,564,000 株
5,168 株5,558,832 株(注) 平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。な
お、業績予想に関する事項はＰ．３「翌事業年度の見通し」を参照してください。

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P. 4（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当 ………………P. 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P. 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P. 7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P. 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P. 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P. 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P. 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P. 8
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………P. 9（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P. 9（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.13（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.15（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.17（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.18（重要な会計方針） …………………………………………………………………P.18（表示方法の変更） …………………………………………………………………P.20（セグメント情報） …………………………………………………………………P.20（持分法投資損益等） ………………………………………………………………P.20（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.21（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.21
５．その他 ……………………………………………………………………………………P.22（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………P.22（２）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………P.22― 1 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、停滞状態から年末頃より外国為替動向の変化が見られ、景気の回復傾向が伝えられるようになりました。
当事業年度は多くの期初受注残や、工場関係向け強力吸引作業車、レンタル向け強力吸引作業車・高圧洗浄車等、引き続き好調な受注を背景に、期初から高水準の生産活動を維持いたしました。他方で、競合の激化等による収益性の悪化があったものの、東日本大震災の影響で期初生産活動が停滞した前事
業年度に比べ、大幅に業績が向上し株式上場以来最高の売上高、利益を計上することになりました。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は493百万円増の7,451百万円(前期比7.1％増)、売上高は1,331百万円増の7,302百万円(前期比22.3％増)となりました。収益面につきましては、
営業利益は２百万円増の440百万円(前期比0.5％増)、経常利益は28百万円増の488百万円(前期比6.3％増)、当期純利益は36百万円増の294百万円(前期比14.0％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
工場関係向けの需要が引き続き好調に推移し、また東日本大震災からの復旧作業等へのレンタル向け需要もあり、受注・売上ともに前事業年度より大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は417百万円増の4,822百万円(前期比9.5％増)、売上高は1,504百
万円増の4,817百万円(前期比45.4％増)となりました。受注残高は５百万円増の1,948百万円(前期比0.3％増)となっております。
(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、売上は前事業年度より大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は112百万円増の257百万円(前期比78.3％増)、売上高は75百万円
増の232百万円(前期比47.8％増)となりました。受注残高は24百万円増の53百万円(前期比87.0％増)となっております。
(ウ)定置型吸引機
当事業年度は造船関係を中心に引き合いがあり、受注は横ばいであったものの、売上は前事業年度より減少しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は０百万円増の107百万円(前期比0.1％増)、売上高は18百万円減の82百万円(前期比18.7％減)となりました。受注残高は25百万円増の44百万円(前期比137.8％増)となっております。
(エ)高圧洗浄車
東日本大震災からの復旧作業向け等、全般的に好調で受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は201百万円増の998百万円(前期比25.3％増)、売上高は116百万
円増の816百万円(前期比16.7％増)、受注残高は181百万円増の448百万円(前期比68.1％増)となり
ました。

― 2 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(オ)ビルメンテナンス用清掃車
当事業年度の受注高は４百万円減の９百万円(前期比33.7％減)、売上高は５百万円増の14百万円(前期比55.5％増)、受注残高は４百万円減の９百万円(前期比33.7％減)となりました。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
製鉄・工場関係での需要が主体で、売上は微減となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は108百万円減の108百万円(前期比49.9％減)、売上高は７百万円
減の227百万円(前期比3.0％減)、受注残高は118百万円減の39百万円(前期比75.0％減)となっております。
(キ)部品売上
部品販売は堅調に推移し、受注・売上ともに前事業年度に比べ26百万円増の638百万円(前期比4.3％増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は官公庁
及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」が３台あったものの、大幅に減少しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は117百万円減の509百万円(前期比18.7％減)、売上高は287百万円減の474百万円(前期比37.8％減)、受注残高は35百万円増の121百万円(前期比40.9％増)となりました。

②

翌事業年度の見通し
翌事業年度の日本経済は、景況回復の方向性や、東日本大震災からの復興事業の本格的な展開が、重要な注目点となっております。
当社の関連する環境関係の事業も、復興事業公共工事予算の執行や、放射能除染作業、公共インフラの保守・修繕見直し等で拡大が予想されます。当社といたしましても、翌事業年度は、特に東日本大震
災からの復興事業に向けた、「ネオモービル(空冷式吸引作業車)」、高圧洗浄車といった主力製品の拡
販活動の継続や、放射能除染復旧作業への採用を目指した「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」のデモ車製作による販促活動を展開してまいります。
特殊製品では、「マイクロ波抽出装置」の高機能化評価試験を経て、様々な用途へ向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、中国での強力吸引作業車・高圧洗浄車の浸透に向け、「技術移転契約書」を締結した重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)をサポートしてまいります。
また、購買体制の見直しや主力製品の標準化等により、設計から納入までの全過程において、トータ
ルコストダウンを実施してまいります。
翌事業年度も、株式上場以来最高額の受注残高を持っての開始となりますが、当事業年度に好調であった工場関係向け等の需要の動向は不透明な状況であり、当事業年度に比べ売上高は同レベルの7,000
百万円の見通しであります。利益面につきましては、同業他社の販売活動が活発化しており、価格競争の激化が予想されるため、営業利益は385百万円、経常利益は400百万円及び当期純利益は234百万円の見通しであります。

― 3 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ285百万円減少し、5,813百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少164百万円及び現金及び預金の減少115百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ484百万円減少し、2,786百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少309百万円、未払法人税等の減少109百万円及び前受金の減少126百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ198百万円増加し、3,027百万円となりました。これは主に、剰余金の配当94百万円はありましたが、当期純利益294百万円を計上できたこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ149百万円減少し、619百万円(前期比19.5％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ401百万円減少し、 75百万円(前期比84.2％減)となりました。これは主に、仕入債務の減少309百万円及び法人税等の支払額284
百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上490百万円及びたな卸資産の減少164百円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ22百万円減少し、100百万円(前期比18.3％減)となりました。これは主に、定期預金の満期による払戻の収入260百万円等はありましたが、定期預金の預入による支出295百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ67百万円増加し、126百万円(前期比113.4％増)となりました。これは主に、配当金の支払い88百万円及び短期借入金の純減少
36百万円等によるものであります。

― 4 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成21年３月期

平22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

52.8

59.9

57.0

46.4

52.1

32.4

31.4

31.7

36.3

49.6

0.4

0.5

0.2

0.1

―

147.8

99.5

357.3

1,309.5

2,962.9(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、平成25年３月期は株式分割による権利落ち後の期末株価終値を基に算定しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、平成25年３月期は期末有利子負債がないため、記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当事業年度・翌事業年度の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
［当事業年度の配当］
当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に加え、特別配当の８円を合わせ、期末配当金は１株当たり20円と致しました。
［翌事業年度の配当］
当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。この点や、翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として普通配当12円を予想しております。

― 5 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります。
①

特有の取引慣行に基づく取引に関する損害当社売上の一部には、債務保証によるリース販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。
②

会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
③

会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
④

特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプの多くを海外より輸入しております。
⑤

特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
⑦

自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場
合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の費用が生ずる可能性があります。
⑧

海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
⑨

中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
今後、中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

― 6 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業
廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の生産管理部が担当しております。

②

特定の外注先には製品の塗装を委託しており、その内２社は、当社の所有する工場にて作業を行って
おります。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に行っております。また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指しいつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニ
アリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社
運営を行っております。

― 7 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（２）目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。
そのため、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)及び総資産経常利益率(ＲＯＡ)の向上に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。平成26年３月期から平成28年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質を目指し、以下の重要方針に基づいて取り組んでまいります。
① 製品とサービスの進化と技術の深化による、顧客満足の向上② 新製品開発・新市場開拓による顧客ニーズへの対応と企業価値の向上③ 活力あふれる組織の創造（４）会社の対処すべき課題
当事業年度は、売上高、受注高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしましたが、外国為替の変動、中国経済成長の鈍化等、我が国の製造業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。翌事業年度
は、新たに策定した中期経営計画に基づき、大きな目標への基盤となる一年とするため、以下の課題に取り組んでまいります。
[製品とサービスの進化と技術の深化]① 顧客ニーズを反映した製品を提供し、さらに支持される企業となる。
② 継続的に既存製品の品質・性能向上に努める。
③ 設計から納入までの全過程を見直しコストダウンを進める。
④ 製品トラブルの防止に努め、アフターサービスを充実させる。
[新製品開発・新市場開拓]① マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
② 震災復興に向けた製品開発に取り組む。
③ 企画・マーケティングを強化する。
[組織の活性化]① 社員の専門知識、技能、マネジメント能力を高める。
② 各階層・各部門との情報伝達の強化を図り、全社一丸となって目標を達成する。
③ 活発な意見交換により、生産性の向上を目指す。
④ ＢＣＰ(事業継続計画)基本方針に基づいて事業継続計画を策定、実施する。

― 8 ―兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成25年３月31日)

974,897
812,708
973,034
398,528
564,188
226,743
1,828
8,881
92,690
1,997△5,9504,049,549

859,682
727,383
998,818
112,647
644,919
267,364
10,3397,750
107,062
25,392△5,7233,755,635

1,218,251△800,742
417,509

1,263,515△833,486
430,029

50,776△40,742
10,03351,266△43,095
8,171

256,164△219,696
36,467

257,671△221,759
35,911

67,042△47,540
19,502

88,947△61,431
27,516

114,646△95,234
19,411

137,831△107,341
30,4891,254,363
3,858△3,086771

1,254,363−−−

1,758,059

1,786,480

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
敷金
長期預け金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

17,321
3,724
883
21,92852,1883,724−
55,912

26,79786,925
1,333
531
135,698
10,361
12,081
388
7,302△11,694
269,725

24,03976,5201,333
2,058
100,659
9,061
11,509488−△10,394
215,274

2,049,714

2,057,668

6,099,263

5,813,303

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計― 11 ―

当事業年度(平成25年３月31日)

1,388,771
757,056
36,0001,737
64,323
66,210189,118
17,60535,313
160,712
99,97012,98544,00020,121
3,970
2,897,896

1,358,227
478,565−−
77,702
83,361
79,61164,04841,98534,046
143,924
24,27550,00097,736
11,773
2,545,258

240,291
132,496372,788

102,133
138,714240,847

3,270,684

2,786,105

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年３月31日)

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
705,213
2,154,838

1,400,000
905,504
2,355,129△1,7732,822,785△1,773
3,023,077

5,793
5,793

4,120
4,120

純資産合計

2,828,579

3,027,197

負債純資産合計

6,099,263

5,813,303

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 12 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
補助金収入
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益― 13 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5,970,497

7,302,455

34,1884,753,924
4,788,113

398,528
5,328,933
5,727,461

398,528
4,389,584

112,647
5,614,814

1,580,912

1,687,641

109,210
313,403
105,345
51,343
12,985
10,681
71,72981,816
4,802
50,466
10,00027,68530,673
262,284
1,142,428

102,870
288,937
135,659
69,57824,275
6,616
81,721
79,917△1,526
51,4176,000
84,757
26,617290,085
1,246,927

438,484

440,713137
1,118
13,461
884
−
2,454
4,868
22,925

169
2,405
13,562
1,719
22,989−7,672
48,518

363
1,356
−
4
1,724

31
411
230
8
681

459,685

488,550

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

389
−
389

9
1,913
1,923

特別損失合計

7,538
7,538

77
77

税引前当期純利益

452,536490,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計194,891△470
194,420

175,363
20,667
196,031

当期純利益

258,116

294,364

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損― 14 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

313,700

313,700−
313,700−
313,700

356,021356,021−356,021−356,021356,021356,021−356,021−356,02149,62549,625−49,625−49,6251,400,000

1,400,000−
1,400,000−
1,400,000

498,409705,213△51,312258,116
206,803△94,072
294,364
200,291

705,213905,504

1,948,034

2,154,838△51,312258,116
206,803△94,072
294,364
200,291

2,154,838

2,355,129

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,773△1,773−△1,773−△1,773

2,615,982

2,822,785△51,312258,116
206,803△94,072
294,364
200,291

2,822,785

3,023,077

1,098

5,793

4,694
4,694

△1,673△1,673

5,793

4,120

1,098

5,793

4,694
4,694

△1,673△1,673

5,793

4,120

2,617,081

2,828,579△51,312258,116
4,694
211,498△94,072
294,364△1,673
198,618

2,828,579

3,027,197

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 17 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

452,536
92,079△27,359
4,929
12,985
10,000
5,527
△954
363
△304,702△809,873
905,691△48
167,035
508,208490,395
84,417△1,526
43,954
11,290
6,000
6,218
△700
31
60,840164,530△309,033△138,158△59,049359,208

1,022△364△31,303
477,5631,011△25△284,510
75,684△227,852
162,393△58,462△353
1,612△122,661△295,204
260,664△58,569△15,452
8,305△100,256−△9,000△1,737△48,344△59,081△36,000−△1,737△88,367△126,105△656
295,163923△149,754

474,352
769,516

769,516
619,762

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜38年

機械及び装置２〜17年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 18 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用
定額法によっております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）
１

貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
こ の 結 果、前 事 業 年 度 の 貸 借 対 照 表 に お い て、「流 動 負 債」の「支 払 手 形」に 表 示 し て い た
1,408,892千円は、「設備関係支払手形」20,121千円、「支払手形」1,388,771千円として組み替えております。

２キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた459千円は、「無形固定資産の取得による支出」△353千円として、「有形固定資産の売却による収入」に表示していた800千円は「その他」として、「その他」は1,612千円として組
み替えております。

(セグメント情報)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 20 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

508.84円

544.57円

１株当たり当期純利益金額

46.43円52.95円(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

258,116

294,364

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

258,116

294,364

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,832

5,558,832

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成25年３月31日）

2,828,579

3,027,197――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,828,579

3,027,197

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,832

5,558,832

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
当社は、平成25年２月５日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で株式の分割及び単元株
式数の変更を実施いたしました。
１

目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行いました。

また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
２

株式分割の割合及び時期
平成25年４月１日付をもって平成25年３月31日(ただし、当日は休日のため、実質上は平成25年３月29日)最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。
３

分割により増加する株式数
普通株式

４

1,284,000株

１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

― 21 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)

５．その他（１）役員の異動（平成25年６月20日予定）①②

代表取締役の異動
代表取締役社長

佃維男(現代表取締役専務)

代表取締役会長

山口

隆士

(現

代表取締役社長)

その他の役員の異動
常務取締役

山本

琴一

(現

取締役)

（２）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであり
ます。

①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,855,243＋27.6

汚泥吸引作業車

235,877＋55.5

定置型吸引機85,128

△15.6

高圧洗浄車

855,616＋14.6

ビルメンテナンス用清掃車

13,866△11.5

粉粒体吸引・圧送車

190,455

△35.5

部品売上

638,028＋4.3

その他

427,413△39.9

7,301,630

＋12.0

合計
(注) １
２

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

― 22 ―

兼松エンジニアリング㈱（6402）平成25年3月期決算短信(非連結)

②

受注実績
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,822,714＋9.5

1,948,051＋0.3

汚泥吸引作業車

257,085＋78.3

53,300＋87.0

定置型吸引機107,705＋0.1

44,350＋137.8

高圧洗浄車

998,179＋25.3

448,018

＋68.1

9,800

△33.7

9,800

△33.7

粉粒体吸引・圧送車

108,400△49.9

39,500

△75.0

部品売上

638,028

＋4.3

―

―

その他

509,514△18.7

121,997＋40.9

7,451,426＋7.1

2,665,016＋5.9

ビルメンテナンス用清掃車

合計
(注) １
２

③

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

4,817,423＋45.4

汚泥吸引作業車

232,285＋47.8

定置型吸引機82,005

△18.7

高圧洗浄車

816,735＋16.7

ビルメンテナンス用清掃車

14,774＋55.5

粉粒体吸引・圧送車

227,100

△3.0

部品売上

638,028＋4.3

その他

474,104△37.8

7,302,455

＋22.3

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 23 ―