ニューズレター No.27

進化経済学会
ニューズレター vol.27
Dec. 2009
進化経済学会事務局〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 4-4-19
国際文献印刷社内
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http://www.shitennoji.ac.jp/ibu/guide/から引用＊＊＊＊＊＊＊記事＊＊＊＊＊＊＊

第 14 回進化経済学会オータムカンファレンス
サマースクール開催報告
第 13 回会員総会記録・理事会報告
学会員名簿異動
学会参加記
編集後記＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ニューズレターNo.27

進化経済学会オータムカンファレンス
開催報告2009 年のオータムコンファレンスは、9 月20 日（日）に四天王寺大学（大学キャンパス６号館）で行われた。まず午前 10〜12 時にフリースピーチセッションが催された。これは、研究途上のテーマについて口頭で気軽に報告できる場として、今回のオータムコンファレンスで実験的に設けられたものである。8 名の会員から報告があり、活発な議論が行われた。
同日の午後、「企業組織と福祉レジームの現在：それぞれの現場から」を共通テーマとして、特別報告セッションが催された。このテーマの趣旨は、進化経済学会ではこれまで比較的に論じられることの少なかった社会政策に関わる問題をふくめて、まさに現在進行しつつある経済社会の制度的変化を展望し検討するということであった。５０名以上の参加者があり、活発な議論が行われた。パネリストとして報告されたのは、以下の３名である。司会は平野泰朗氏（福岡県立大学）が担当した。
・ 藤本隆宏氏（東京大学）「制約条件、人材確保、および設計思想・組織能力の進化」
・ 宮本太郎氏（北海道大学）「福祉レジームの転換と雇用システム 北欧と日本」
・ 中村健吾氏（大阪市立大学）「EU とその加盟国における積極的包摂とフレキシキュリティの展開」
以下に、各氏の報告の概要をごく簡単に紹介する。藤本氏は、現場を重視する研究スタンスにもとづき、設計およびアーキテクチャという観点の重要性を強調された。標準的な経済理論によるマクロとミクロという２分法に対し、むしろ産業および企業を中間的なレベルとし、現場をミクロに対応させるという観点が可能である。また現場は、産業・企業・地域の３つが重なる部分としても位置づけられる。ものづくりとは、モノそのものというよりも、設計情報の良い流れを作ることとして捉えられる。組織能力と製品・工程アーキテクチャの適合が、特定国・特定製品の比較優位を生みだす。アーキテクチャは製品ごと2の特性があり、組織能力は地域に遍在する。
また、組織能力は多層的であり、日本企業に関してみると、現場はポテンシャルを失っていないにもかかわらず組織の上層の判断で現場がつぶされてしまう危険性が指摘された。
宮本氏は、日本およびスウェーデンの福祉・雇用レジームを回顧しながら、今後のあるべき日本型レジームを検討された。従来の日本型レジームとは、小さな社会保障支出・相対的に抑制された格差・低失業率・人生後半に重点的な社会保障・家計補完型の非正規労働市場という要素からなる。しかし、日本的経営や土建国家の解体・非正規労働市場の家計担い手への拡張・雇用劣化による社会保険の空洞化・地域サービスの格差拡大といった構造的変化により、日本型レジームは解体しつつある。北欧モデルをそのまま導入することは容易ではなく、むしろ長期雇用という特徴を活かし、支援型の公共サービスや所得保障を加えた、より選択肢の広い日本型レジームの再生が展望された。
中村氏は、社会的包摂とフレキシキュリティをめぐる EU レベルでの議論の推移を分析された。社会的包摂というテーマがつねに確固たる地位を占めてきたわけではないとはいえ、雇用問題は EU における最重要課題の一つであり続けている。欧州委員会は、労働市場のフレキシビリティと弱い集団に対する保障とを同時に高めようとする戦略として「フレキシキュリティ」を提示している。就労アクティベーションの展開は一方で、社会的排除に陥るリスクの高い相当数の人々の存在を浮き彫りにする。そこで「就労アクティベーション＋最低限所得保障＋社会サービス」という、積極的包摂のポリシーミックスが打ち出されるに至った。その中で、社会的なアクティベーションが注目されるようになっていることが述べられた。
なお、コンファレンス終了後、懇親会が開催され、参加者の多くがそのまま懇親会にも参加された。そこでは、吉田和男新会長の挨拶および藤本隆宏新副会長の挨拶が行われ、和やかな雰囲気の中歓談が続き、約２時間後に終了した。
第１４回大会実行委員会
中原隆幸・山本泰三（文責：山本泰三）

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サマースクール・サマリーズ
進化経済学会のサマースクールは，９月１９日に四天王寺大学藤井寺駅前キャンパスで開催された．参加者は世話人・講演者・一般の研究者・大学院生など，会わせて 22 名であった．
第１部は「進化経済学と進化ゲーム理論」と題し，大浦宏邦氏（帝京大学）からは「進化ゲーム理論の課題と可能性」と題して進化ゲーム理論について，秋山英三氏（筑波大学）には進化シミュレーションについて，それぞれ入門から理論の現状と課題についてまで講演していただいた．
大浦講演では進化ゲーム理論の課題を１）短期モデルの整備，２）展開系ゲームの学習，
３）第２水準システムのモデル化，と３点にまとめて講演された（第２水準システムというのは大浦氏の造語で，第１水準を「個体の維持に役立つ心理システム」．第２水準を「協力の意地に役立つ心理システム」としたもの）．
大浦氏の講演は２冊の著書に多くを拠っているので，関心がある方は次の２冊を参照してほしい．
大浦宏邦，『人間行動に潜むジレンマ―自分勝手はやめられない？』，化学同人，2007
大浦宏邦．『社会科学者のための進化ゲーム理論』，剄草書房，2008

意識とテーマ設定」，「研究の進行管理」，「モチベーション管理」の 3 点について述べられた．当日は時間がなかったために省略されたが，それぞれの世話人の専門であるエージェントシミュレーション・経済実験・経済学史についての研究の目的と方法についてのスライドも用意されており，希望者に配布された．第 2 部は一般の研究者はほとんど帰られたため，参加者は 10 人程度であったが，熱心な質疑応答が行われた．
学術的なチュートリアルである第 1 部に対し，第 2 部の存在意義は難しい．しかし大学院重点化以降，大学院生が急増し，既存の師匠・弟子のギルド的関係では大学院生の指導が不可能となってきている．一方，研究は個人で行うものという感覚は未だに根強く，院生間の関係は古い時代の希薄なままとなっているケースも多い．そのため，教員からも院生間ネットワークからも「宙に浮いて」しまい，能力を伸ばせずにいる院生が生まれてきている現状がある．第 2 部がそういった院生へのケアの一助となることを望みたい．また，
第 2 部講演スライドを資料として蓄積することで，教員の指導ノウハウの共有・蓄積の一助となることも期待したい．
文責：小山友介(芝浦工業大学)

秋山講演は，進化の本質の 1 つを Variation（多様性）の拡大であるとし，進化ゲーム理論ではそのモデルの性質上 Variation の拡大をモデル化出来ないこと，進化シミュレーシ
ョンは遺伝的アルゴリズムを用いることでそれが可能であること，を述べた．講演の後半
では Lindgren(1991)のモデルを拡張する形でリーダーシップ戦略の創発を進化シミュレーションで示した本人の研究を紹介された．
いずれの発表もフロアーとの熱心な質疑応答が行われ，議論は休憩時間中も継続して行われるなど，まずまずの成功であったといえるだろう．
第 2 部では，「研究論文を書き上げるために」と題し，世話人である小山友介（芝浦工業大学）が講演した．講演では研究を職業として続けていくための大前提となる心がけが話されたあと，研究に遂行に関して，「問題3ニューズレターNo.27

進化経済学会第 V 期第 2 回理事会記録
記録作成者：理事・宇仁宏幸
１．進化経済学会第 V 期第 2 回理事会は、2009
年 9 月 20 日の午前 11 時 30 分から 12 時 50 分まで、四天王寺大学で開催された。出席者は、会長、副会長、１９理事、１会計監査委員、欠席１１理事（うち議長宛委任状提出 10 理事）であった。また、大会状況報告のため中原隆
幸大会実行委員長に出 席を依頼した。
２．前理事会の前に年度末退会の意思表示があったもの 2 名、前理事会以降受け付けた退会者は 4 名であった。他に、会則第７条の適用 （会費３年滞納後さらに１年間待った上での適用）によって平成１９年度末に除籍された会員が 21 名存在する。（なお、この措置によって除籍された会員が会 員資格を回復するには、再入会の手続きを要するが、その際には、滞納会費分が請求される。）
３．入会申込者は 14 名あり、全員が入会資格を充たしているものと判定した。うち 3 名については、理事会資料の会員種別に誤りがあったので、訂正された。
４．上記の結果会員数は、休会会員も含めて個人会員 489 名（うち会費減免会員通称学生会員 98 名）、賛助会員１団体（１賛助者の２アドレス）、招待会員２名で計 493 会員となる。
５．安孫子誠男監査委員、服部茂幸監査委員の確認署名のはいった平成 20 年度決算書[今ニュースレターに別添]が配布され、その概要が報告された。その後、服部監査委員より監査の報告があった。

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７．今年度第 14 回大会の報告申し込み状況について大会運営委員会から説明があり、申し込み期限を１０月半ばまで延長することとした。
８．第 15 回大会を名古屋大学で開催の方向で進めることとした。
９．編集委員会から Evolutionary andInstitutional Economics の編集・刊行状況についての報告があった。
１０． ①ニューズレターのバックナンバーについて、5 部ずつ保存して、残りは廃棄することを決定した。②有賀理事から 2009 年 11
月 4-7 日開催予定の国際コ ンファレンス
Complex09 の後援依頼があり、後援することおよび 5 万円の補助をすることを決定した。
③江頭理事から若手研究者育成のための経費支出 の提案があった。ニューズレターの印刷の廃止によりその経費（約 20 万円）を捻出することなどが議論されたが、決定は次回理事会で行うこととなった。
１１．部会活動の報告は省略された。
＜退会者＞
紀国正典、吾郷健二、佐々木政憲、桐畑哲也、
堀出一郎、山本卓＜会則７条適用者＞
21 名 氏名省略＜入会資格承認者＞
西村知、具承桓、福澤光啓、鈴木信貴、武石彰、李澤建、椙山泰生、久保知一、Okur Dincsoy
Meltem、姜聖淑、八巻惠子、滝口晶子、田中良典、延藤洋輔

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学会参加記：KOSIME（韓国技術経営経済学会）に参加して藤本隆宏(進化経済学会副会長)
2009 年 6 月 26 日、藤本および東京大学ものづくり経営研究センター(ＭＭＲＣ)の李特任助教および伊藤特任研究員を伴い、韓国済州島の KOSIME（韓国技術経営経済学会）の２００９年夏季学術大会に、スピーカー及び研究発表者として出席した。
岡山大での進化経済学会大会で講演をお願いした建国大学のイム(林)チェソン先生からの依頼であったこと、イム先生のテーマであったインドと中国の低コスト自動車の実証分
析に強い専門家がＭＭＲＣにいたこと（李氏と伊藤氏）から今回の学会参加が実現した。
学会では、藤本がプレナリーセッション発表、李氏・伊藤氏がパラレルセッションの発表(横浜国立大学・竹田陽子教授、建国大学・林教授と共同)を行った。林先生の研究テーマと近かったという理由での学会参加であったが、後述のように、結果的には、進化経済学会と韓国技術経営経済学会（ＫＯＳＩＭＥ）の交流の一環となった。以下、学会参加のあらましについて報告したい。
ＫＯＳＩＭＥは、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の金永培教授が現会長であり、前会長がソウル大学ＩＥ学部の朴教授、元会長の李コンレ博士はＳＴＥＰＩのフェロー、同じく元会長の柳テス氏は漢陽大学商経大学長、次期会長の金ヨンイル梨花女子大教授は長年にわたり科学技術官僚だった人物である。このほか、ＳＴＥＰＩ（科学技術政策研究院）の金錫俊院長、元ＫＡＩＳＴ院長の崔永洛高麗大学教授、というように、大学人に加えて、ＳＴＥＰＩやＫＡＩＳＴの人が中核に多い。

この背後には、産業資源部や知識経済部の継続的な資金援助もあるようだ。そのためか、
いまのところ毎年、済州島の高級ホテルのワンフロアを借り切って学術大会が出来ている
KOSIME が活発な背景には、日本を追って韓国政府も始めたＭＯＴ政策も影響しているようだ。
大会の出席者も、昨年は 100 人台だったが今年は 200 人台と急増しており、勢いを感じた。とはいえ、まだ小さな学会なので、コアメンバーの結束は良く、レセプション後、あらためて飲みなおしに繰り出して和気藹々とやっているようだった。これも含め、今回は、たまたまテーマが合ったので発表に出かけた
わけだが、結果的には、会議でもセレモニー
でも、「進化経済学会との連携関係により今回の講演が実現した」といった発言を会長や林先生や司会者が繰り返してくれた。そのため、事後的・創発的に、藤本が林先生のご講演の返礼に進化経済学会を代表して済州島まで出向いた、という形になってしまった。
このように、事後的・創発的な形になってしまったが、結果として、ＫＯＳＩＭＥと進化経済学会の親交が深まったとも言える。今後も、非常に友好的であったＫＯＳＩＭＥの学会員との連携を重視していく必要があると感じた。

(注:文章は藤本副会長の承諾を得て、編集子が手を加えました)

編集後記
冬に向かい、再び新型インフルエンザの勢いが増してきました。編集子は罹患しません
でしたが、参加した国際学会では新型罹患者が存在し、一騒動になりました。次回の本大会は 3 月末で、インフルエンザの流行も収まっていることと思いますが、予防に気をつけましょう。

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編集担当・小川一仁(大阪産業大学)