特殊法人等改革の（当初の）戦略

特殊法人改革の行方

2001年当初の行革担当相は橋本龍太郎
手順1. 個別の事業（「中身」）の見直し
2. 組織形態（「器」）の見直し

京都大学経済研究所
岩本 康志–––

廃止
民営化
組織形態の見直し（例えば独立行政法人）

14

特殊法人等改革戦略の評価• 2000年12月 行政改革大綱（特殊法人等の改革，公務員制度等の改革，行政委託型公益法人等の改革）

2000年12月 行政改革推進本部・行政改革推進事務局の設置
2001年６月 特殊法人等改革基本法
2001年６月 特殊法人等改革推進本部の設置
2001年６月 行革断行評議会の設置
2001年８月 「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」
2001年10月 「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」• 2001年11月 「先行７法人の改革の方向性について」• 2001年12月 「特殊法人等整理合理化計画」
••••
•
•

163法人について１年以内に整理合理化計画を策定
事業の見直しに重点
特殊法人・認可法人を対象大規模な法人を重点的に検討
原則として廃止， 民営化

2

5

特殊法人に限定して事業を見直す問題点

特殊法人とその他機関• 特別会計• 独立行政法人 （2001年より新設）• 特殊法人1. 空港建設–––– 法律により直接に設置される法人（公社）– 法律により設立行為をもって設立される法人（公団，事業団，公庫，銀行，金庫，特殊会社，基金）

2. 宇宙開発• 認可法人– 法律の枠内で関係者が任意設立し認可を受ける法人••••

民間法人 （政府の資金的関与なし）
公益法人
地方公営企業第３セクター （地方政府出資の法人）

成田・関空は特殊法人
中部は民間企業
羽田等は特別会計–––
3

宇宙開発事業団は特殊法人
航空宇宙技術研究所は独立行政法人
宇宙科学研究所は国立研究機関
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「廃止」の弊害

民営化等の形態廃止された特殊法人は存続する• 株式会社

2001

廃止法人
年金福祉事業団

1999

日本開発銀行
日本政策投資銀行
北海道東北開発公庫
雇用促進事業団
雇用・能力開発機構住宅・都市整備公団

受け皿法人
年金資金運用基金– 完全民営化 政府の関与なし– 特殊会社 政府の関与あり

都市基盤整備公団• 特殊法人・認可法人– 民間法人 政府の資金的関与なし• 公益法人– 財団法人– 地方共同法人（仮称）– 共済組合– 学校法人7

先行７法人の改革

10

特殊法人改革の経済学• 道路４公団
第三者機関で検討 （民営化？）• 住宅金融公庫
５年以内に廃止• 都市整備基盤公団
集中改革期間中に廃止• 石油公団廃止• 事業として適切か• 組織形態は適切か• 政府の役割を正しく理解することによって，誤った改革を避けることができる。

8「行政関与の在り方に関する基準」

特殊法人等整理合理化計画（1996年12月，行政改革推進委員会）
基本原則A• 他の法人との統合を含め，廃止 １７法人
• 民営化等
４５法人• 独立行政法人
３８法人• 現状の組織形態を維持
５法人• 集中改革期間内に検討し結論• 2002年に検討

11「民間でできることは民間に委ねる」という考え方に基づき，行政の活動を必要最小限にとどめる。

基本原則B「国民本位の効率的な行政」を実現するため，行政サービスの需要者たる国民が必要とする行政を最小の費用で行う。

５法人
８法人

基本原則C
行政の関与が必要な場合，行政活動を行っている各機関は国民に対する「説明責任（アカウンタビリティ）を果たさなければならない。
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市場と政府の役割

３．独占力，自然独占「民間でできることは民間に委ねる」
市場は普通は経済活動を組織化するのに良い方法である
しかし，市場ではうまくいかない場合がある（市場の失敗）
政府は場合によっては市場の結果を改善することができる
政府の関与で事態が悪化する場合もある（政府の失敗）

２つの対処方法
1.
2.

民間企業に対する規制
公的企業民営化の判断基準は何か？
1. 問題がある（？）

政府の介入が必要な理由
1. 公共財2. 外部性 情報の偏在
3. 独占力 自然独占
4. 公平の確保–

国鉄，道路公団，神奈川県警？

2. 採算性がある（？）––

採算性があっても，民間企業が望ましくない行動をとるかもしれない
採算性がなくても，補助金を与え民営化できるかもしれない

3. 経営への政府の関与が必要
13

16

１．公共財

４．公平の確保• 受益者に対価を請求できない（非排除性）（例） 道路，安全保障• 社会保障「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）• 所得再分配政策• 税による資金調達が必要• かならずしも政府が公共財を生産する必要はない– 地域間の所得再分配– 産業間の所得再分配– 世代間の所得再分配（例） 道路建設は建設業者• どこまでの「公平」が達成されるべきか• 行政改革の一環として，民間委託（outsourcing）– 国土の均衡ある発展– 衰退産業の保護，特定産業の育成
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先行７法人・空港２法人・政府系金融機関の改革私案

２．外部性，情報の偏在
•
•

• 民営化

取引する市場が欠落している
２つの対処方法– 住宅金融公庫，都市基盤整備公団，日本政策投資銀行，国際協力銀行，公営企業金融公庫，新東京国際空港公団• 破綻処理1. 税・補助金による補正（Pigou税）
2. 市場の整備•

17– 本州四国連絡橋公団– 関西国際空港（株），石油公団 （民営化）• 独立行政法人

応用：地球温暖化問題への対応– 道路４公団 （民営化には反対）

1. 環境税
2. 排出権取引• 公共事業の見直し– 現在の高速道路建設計画は凍結– 公共事業関係６特別会計の見直し
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高速道路の路線別収益（2000年度）

本州四国連絡橋公団の財務状況

管理費 ２１６億円
消費税
３２億円
金利等 １３７９億円

当期損失金

７５８億円

貸借対照表（2000年度）
固定負債
３兆８４９０億円 （50年で償還）
19

東名
東関東
中央
近畿
東北横断
東海北陸
中国横断
北海道横断

日本道路公団の財務状況
損益計算書（2000年度）
料金収入等 ２兆２０５８億円
費用２兆２０３８億円

貸借対照表（2000年度）
固定負債
２７兆０３３５億円

６．６１
４．９１
３．９９
３．５１
０．５４
０．５１
０．４０
０．１４

– 国民生活金融公庫，中小企業金融公庫，商工組合中央金庫• 農林漁業金融公庫• 公営企業金融公庫• 沖縄振興開発金融公庫• 国際協力銀行• 日本政策投資銀行（７億円）（２６兆２９４７億円）
20

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日本道路公団の問題

公的金融機関はなぜ必要か
政府の直接的関与を必要とするかどうかを個別金融機関について検討する必要がある
1. 貸出市場における情報の偏在の問題はどれだ
け深刻か

高速道路の建設方式
1.
2.
3.
4.

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• 中小企業金融（３３８４億円）（３０２億円）（９２７３億円）（９２１４億円）

２０億円

１００
６６
１００
４９８７
５９４６
３２

政府系金融機関の改革

参考・1999年度（２兆３１８０億円）（２兆２１７３億円）

管理費
４４２４億円
消費税
１９７億円
金利等
８１７１億円
償還準備金繰入 ９２４６億円

当期利益

開通率（％） 営業利益（億円）/km

路線

損益計算書（2000年度）
料金収入等
８６９億円
費用
１６２７億円•

財政投融資により資金を借り入れ
高速道路建設
料金収入により借入金償還
償還後，無料開放– 住宅金融 あまり深刻ではない– 中小企業金融 不確定

2. すでに役割を終えたのではないか

道路公団の経営は順調？

– 産業政策– 輸出入金融

非効率な道路の建設が深刻な問題
料金プール制が問題を隠蔽
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