40％以上

口

35～40％未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

親族後見人支援、市民後見人養成・支援、他制度との連携

広域・委託（社協）169,607人

面

積

688㎢

高齢化率

16.1％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

271人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

1,574人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,476人

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（２市の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「後見人の集い」による後見人の相互交流の取組

定住自立圏域取組

三重県伊賀市・名張市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

伊賀市

後見保佐

補助

任意後見

372人258人

84人

26人

4人

(2019（R1）年７月時点）

関連制度と連携した権利擁護支援
伊賀市・名張市が伊賀市社会福祉協議会に委託し、「いが地域福祉後見サポートセンター」を整モニタリング・バックアップ▶身近な地域で本人を支える福祉コミュニティ、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

地理院地図

法人後見

(伊賀市2019年12月31日、名張市2020年１月１日現在）（日常生活自立支援事業利用者数は2019（Ｒ1）年12月末現在）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成名張市

常生活自立支援事業、困窮者自立支援制度等との事業間連携を活かした権利擁護支援に取り組む。

数

ー

ー

5件

ー

内

高齢者ー

ー

5件

ー

訳

障害者ー

ー

0件

ー

▶「後見人の集い」等による後見人の相互交流「伊賀市と名張市で活動している成年後見人が③市民後見人養成状況等集い、成年後見人同士が日頃の後見活動を語り合養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

養成252人
登録 12人3人ーー（2018（H30）年度末時点）

い、また、法律・福祉の専門家から助言を受けることもできる場」として、「後見人の集い」を伊賀市・名張市で開催。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

り、法律・医療・福祉分野関係機関との連携、日2019年

個人情報の取り扱い

備。社協が取り組んできた福祉コミュニティづく②市長申立て件数

159

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2003（H15）年

全国社会福祉協議会委託「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携に関する研究モデル事業」実施。 Point 1

2004（H16）年

厚生労働省未来志向研究プロジェクト「福祉後見サポートセンター設立研究事業」実施。

2006（H18）年
８月伊賀市・名張市から伊賀市社協への委託事業として、伊賀地域福祉後見サポートセン
ターを開設。 Point 2

2008（H20）年「後見人の集い」を年２回開催。

2019（R1）年
８月

伊賀地域福祉後見サポートセンターを中核機関として整備。

POINT
Point 1するための業務を行っています。

制度の周知不足や財源の問題等から、伊賀地域②に関し、伊賀市または名張市の日常生活自立支において成年後見制度が十分に活用されていない、援事業生活支援員養成研修の修了者を対象に、福祉的な支援が必要な人に適した成年後見人等の将来、伊賀地域で福祉後見人（市民後見人）と確保が進んでいない等の課題が明確になりました。

して活動できる方を育てていくこと、成年後見一方で、必要な支援を担う第三者後見人として制度の啓発を目的として2006（H18）年度よりの専門職が不足していることもわかりました。

「福祉後見人養成研修」を行っています。
研修修了後、成年後見制度に関する活動（生Point 2
伊賀地域福祉後見サポートセンター設置趣意書には、伊賀市、名張市、伊賀市社協、名張市社協活支援員、法人後見の協力員等）、面接を経て後見人候補者として登録（家庭裁判所への推薦）が可能となります。の連名により、センターの主な機能として以下を挙げています。

なぜ、２市でセンターを整備したのでしょうか？

①成年後見制度利用支援

センター設置には一定の行政規模が必要とい②福祉後見人材バンクう判断から、伊賀地域（伊賀市・名張市）での③後見人サポート④啓発・研修⑤法人後見支援設置となりました。
当時、伊賀市社協が地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）の基幹的社協であり、裁判所支所の管轄圏域とも一致①について、成年後見制度を必要とする人、申立をしようとする人に対し、制度を利用しやすく

1 60

しています。

Ⅲ． 伊賀市・名張市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
伊賀市・名張市の２市が福祉後見サポートセンされたケースを中核機関につなぐ仕組みがあります。

ターを伊賀市社協に委託しており、2019（R１）

名張市の地域包括支援センターと中核機関にて、年８月から中核機関に位置づけています。
センターの業務としてサポートセンターの「運営委員会」と関係者の「ネットワーク」の２層構造をとっています。

定期的に方針の検討・専門的判断に関する検討会を開始しています。
また、伊賀市社協では、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業（日自）を行っていま

伊賀市、名張市ともに、全世代型の総合相談窓す。特に日自については中核機関と同じ課内の事口の体制を整備しています。そのため、包括など業であり、日自から成年後見制度へつなぐ場合はの身近な相談機関における地域ケア会議等で検討スムーズな連携が諮られています。

161

２．後見人の集い
センターでは、平成20年度より「後見人のつどい」を年２回、伊賀市・名張市にて開催、親族、市民（福祉後見人）、専門職、法人の属性を問わず、成年後見人等を受任した人が参加しています。
「後見人のつどい」は、後見活動の悩みや不安を、後見人同士で語り合ったり、専門家の助言を受けることで少しでも解消し、よりよい後見活動につなげていくためのものです。
弁護士や社会福祉士等の専門職が、親族後見人や市民後見人等が日々後見活動を続けていく中で、わからないこと、不安に感じること等の相談にも応じる場となっています。

担当者より権利擁護支援を通じて、詐欺や消費者被害など様々なニーズがみえます。解決のための仕組みがあれば、結果として市民にメリットがあります。
市民や金融機関、医療機関等に制度が浸透していくよう、周知・啓発に力を入れたいと考えています。

■参考URL

連絡先

伊賀市役所健康福祉部介護高齢福祉課
TEL：0595-22-9634

名張市福祉子ども部 地域包括支援センター
TEL：0595-63-7833

伊賀市社会福祉協議会

伊賀地域福祉後見サポートセンター
TEL：0595-21-9611

URL：http://www.hanzou.or.jp/service/kenriyougo/

1 62