１：補助事業の具体的取組内容
1-1.現在の主な事業
当社は 1996 年 6 月に不動産管理会社として当初設立。2005 年 2 月に創業者所有地(茨城県古河市＊)にフットサルコートを新設しフットサル事業を開始した。現在これらに加え、太陽光売電事業、ビジネスマッチング紹介事業を営む。従業員 5 名、売上高円（2021/5 月期）。

(＊)フットサルコートがある茨城県古河市は、かつて高校サッカー冬の選手
権大会において 2 度の全国制覇(1978 年、1980 年)を誇る県立古河第一高校が存在し、ひときわサッカー熱が高い地域である。
事業部門

売上高

比率

(千円)

(％)

備考

フットサル場運営事業

51% フットサル場「ウィローフィールズ」運営

不動産管理事業

13%

太陽光発電事業

28% 発電能力200KW・売電単価32円

ビジネスマッチング紹介事業・その他

古河市内に賃貸アパート2棟所有
貸店舗1棟(現在空室)

9% LED切替仲介 等

合計＜当社の売上構成（2021/5 月期）＞

＜フットサル管理棟、コートの様子＞

1-2.補助事業概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした営業自粛や外出自粛等により、当社の売上にも大きな影響が発生した。具体的には 2020 年 4～7 月までの売上において、2019 年同期間比で▲38％と急落し、直近では 2021 年 10月～2022 年 3 月の間も前年同期間比で▲54％の減収となった。これは、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置等の影響により、営業自粛を余儀なくされた他、外出自粛等も重なり、利用者数並びに会員数の減少に起因している。
そこで、本補助事業ではウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、従来事業(主力のフットサル事業)とは異なり、心身に個性（※1）を持った幼児・児童の心と身体の健康、成功体験積上げによる自己肯定感の育成を目指して、新事業として児童発達支援事業（※2）および放課後等デイサービス事業（※3）（本計画書においてはこれら 2 つの事業を合わせて「通所支援事業」と記載）を展開することで売上増加を目指す計画を策定する(新分野展開)。
（※1）当社は個人の多様性を尊重する想いから「障がい」という言葉は使わず「個性」と表現する。
（※2）児童発達支援事業は、利用対象者が就学前の幼児が対象。
（※3）放課後等デイサービス事業は、利用対象者が就学後の児童が対象。
1-3.事業再構築要件について(新分野展開)(1)製品等の新規性要件①過去に製造等した実績がないこと
当社設立以来、通所支援事業をはじめとする「心身に個性」を持った幼児・児童向けに特化したサービスの提供を行った実績はない。したがって本要件をみたす。
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
当社の既存設備では、通所支援事業の基準を満たす設備(指導訓練室、遊戯室等)を保有していない。したがって、新たに設置する必要があり要件に合致している。具体的には、建物改修等により基準を満たす設備を新設する。

1

(2)外部環境(機会)①子ども一人あたりの教育費の増加
右図の通り、18 歳以下の人口は年々減少している一方、子ども 1 人あたりの教育費は増加傾向にある。
背景として、「子どもにかける教育
費は惜しまない」と答える親が 7 割にも及ぶ（ＮＨＫ放送文化研究所「厳しい将来に備えを ― 勉強を重視する親たち～「中学生・高校生の生活と意識調査 2012」から）など、親の子どもに対する教育への関心の高まりがあると考えられている。

【図表；子どもの数と一人当たりの年間教育費の推移（1970 年～2017 年）】②心身の発達に個性を持った児童数の増加
厚生労働省の「発達障害者支援法の改正について(2016 年)」によれば、2005 年の同法施行以降、心身の発達に個性を持った児童数は増加基調にある。具体的には、2002 年 3.5 万人だった児童数は、2014 年には 19.5 万人と約 6 倍に増加している。
諸説考察されているが、一般的には「支援法」の施行以降に認知度が高まり、医療機関を受診する児童数が増えていることが背景にあると考えられている。
(3)外部環境(脅威)①新型コロナウィルス感染症拡大に伴う営業自粛
緊急事態宣言や蔓延防止重点措置の発令の度に、営業自粛を余儀なくされ、営業日数や稼働時間が減少した。
また、外出自粛等による心理的な側面も重なり、休会や退会による会員数の減少が生じた。
②出生数の減少上記(2)で記載した通り、「子ども 1 人あたりの教育費」は伸びているものの、子どもの人口は減少の一途を辿っている為、この点を脅威と認識している。
(4)当社の克服すべき問題点(弱み)①「フットサル事業」における平日昼間の稼働率低位
左記はフットサル事業の営業時間である。平日夕方はキッズスクール、同夜は学生や社会人等が利用しているものの、平日
昼間の時間帯は稼働率が低く、改善を要する。
②不動産賃貸管理事業において、現在空テナントがあり(1 店舗)、経営リソースを活かしきれていない
フットサルコートに隣接する駐車場敷地内に、空きテナント(店舗)がある。国道 125 号沿いの好立地だが、コロナ禍で飲食事業者が撤退した経緯がある。未稼働資産となっており、経営リソースを活かしきれていない。

3

1-5.経営課題と事業再構築の必要性(緊急性)
右図は、コロナ禍を受けて、一社）日本フットサル
施設連盟が 2020 年 6 月に調査した「フットサル施設
経営状況調査レポート(回
答数 71 施設)」を一部抜粋したものである。
営業自粛や外出自粛の煽りを受けて、前年同月比50％以下に売上が落ち込んだ施設が全体の 7 割に上っている。
当社についても、同じく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を背景とした営業自粛、外出自粛等により、稼働日数の減少や退会による会員数の減少等が発生し、2020 年 4～7 月にかけて、売上高が 2019 年同期間比で▲38％と減少した。直近では、2021
年 10～2022 年 3 月にかけて、前年同期間比で▲54％と同様に売上が大きく減少している。
今後も新型コロナウイルスの影響が長期化することを想定し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた事業再構築が急務と考え、本補助事業計画の策定に至った。
事業計画策定にあたり、前述した経営環境分析(SWOT 分析)により、以下を経営課題とした。
≪経営課題≫
新型コロナウィルスの影響で営業自粛を余儀なくされたほか、休会・退会が増加し、当社事業基盤の大部分が失われ、売上激減。その為、コロナ禍も含めた外部環境の変化(子ども 1 人あたりの教育費の増加、心身の発達に個性を持つ児童数の増加)に対応可能であり、且つ「弱み(フットサル場の平日昼間の稼働率低位、未稼働
テナントあり)」を克服できるビジネスモデルへと変革を図る。

1-6.事業再構築(本補助事業)の具体的な取組み内容(1)本補助事業で提供するサービス
本補助事業においては、「心身に個性」を持った幼児・児童の心と身体の健康、成功体験積上げによる自己肯定感の育成を目指して、児童発達支援事業および放課後等デイサービス事業（本計画書においてはこれら 2 つの事業を合わせて「通所支援事業」と記載）を展開する(新分野展開)。
既述の通り、出生数が減少傾向にある中でも心身の発達に個性を持った幼児・児童の数は増加傾向にあり、その子達の心と身体の成長や社会性を身に付ける場として、また家族のレスパイト（一時的休息）の機会を設ける場として、通所支援事業に対する社会的ニーズは高まっている。その一方で、既存事業者の中には単なる居場所として幼児・児童にテレビを見せるだけであったりゲームで遊ばせたりするだけで、発達支援のサポートが不十分な事業者が見受けられるのも否定できないと認識している。
そこで当社の強みであるフットサルキッズスクールでのスポーツ指導を通じた精神と身体のバランスの取れた成長をサポートするノウハウ活用し、心身に個性を持った幼児・児童にも成功体験の積み上げによる自己肯定感の醸成を行い、生活能力の向上や自立に向けた支援を行っていくことで、既存事業者との差別化を図り、新たな顧客層の開拓に取組んでいきたいと考えている。

4

（3）事業化の課題と解決策①事業化における課題(ⅰ)運営面の課題
ア. フットサル事業でのキッズスクールを通じた幼児・児童向けのスポーツ指導ノウハウは保有しているものの、発達通所支援事業(本補助事業)に関する運営面(教育プログラム、スタッフ確保・育成、利用者募集等)のノウハ
ウは不足している。
(ⅱ)設備等の課題
ア.現状当社所有の設備では、児童発達支援法に定めのある機能や基準を満たしておらず、児童通所支援事業(児童発達支援事業、放課後デイサービス事業)に対応ができない。
②事業化における課題の解決策(ⅰ)運営面における課題の解決策
運営面の課題に対応する為、国内において多数の実績（業歴 30 年、児童発達支援事業を 290 事
業所、放課後等デイサービス 33 事業所、相談支援
事業 1 事業所、フランチャイズ含む）を有する㈱コペル様(東京都新宿区)と連携し、開業サポート支援により開設から運営までの一連のノウハウを享受する。これにより以下の面でスムーズな展開が可能となる。
A；業務運営面：利用者一人ひとりに合わせた教育プログラムを適用することが出来、当社が目指す個性を尊重し育成していくという想いを反映させた運営が可能となる。
B；人員確保・育成：(株)コペル様の事業実績に基づくスタッフ採用活動を行い、さらに実務担当者の育成に関するサポート(研修)をいただくことで、当社が目指す発達通所支援事業の運営が可能となる。
C；利用者募集：(株)コペル様の事業実績に基づくＰＲ活動のノウハウを活用する。
ただし、募集にあたっては、あくまでも当社が主体となり、地元の幼稚園・保育園、小学校等へ直接訪問しＰＲ活動を行う。これまでフットサルキッズスクールで築いた関係性や、元市議である社長の人脈を最大限活用していく。
▼【参考図表】連携先である㈱コペル様の「30 周年利用者アンケート」(㈱コペル HP より一部抜粋)

6

（5）実施体制
以下の実施体制により、社内/社外の連携を含め、補助事業を適切に遂行できる。
社内体制
役割

社外体制

役職

氏名

保有能力/資格等

企業名

補助事業統括

代表取締役

柳田 隆志

マネジメント能力

設備導入

代表取締役

柳田 隆志

施工業者/コペルとの調整

営業部門(広告宣伝含)

代表取締役

柳田 隆志

学校/幼保施設等への人脈

区分

㈱コペル

開業支援

ヒューリックビルド㈱

施工業者

役割
各種ノウハウ提供(教育プログラム、人材採用教育、利用者募集)
児童発達支援法に定められた設備基準を考慮した設計及び施工

児童発達支援管理責任者※新規採用予定 厚労省指定の実務経験者

児童指導員※新規採用予定 資格保有者が必要

税理士法人報徳事務所

認定支援機関事業遂行サポート、試算表作成等

保育士または児童指導員※新規採用予定 資格保有者が必要㈱常陽銀行古河東支店

金融機関

資金調達助言および支援

経理、財務面(帳票管理含)

成果の検証実績報告

代表取締役

小山 雅子

既存事業でも経理担当 古河市役所

自治体

待機児童に関する情報共有等

柳田 隆志

マネジメント能力

IT、DX

HP作成、SNS対応㈱J.C.O.S【▲図表；本補助事業の実施体制】
本事業遂行にあたっては、当社経営資源の活用に加えて、社外企業のご協力をいただくことで、万全の体制を期す。
①実務担当者の育成
国内において多数の実績（児童発達支援事業を 290 事業所、放課後等デイサービス 33 事業所、相談支援事業
1 事業所、フランチャイズ含む）を有す㈱コペル様の開業サポート支援により、児童発達支援管理責任者 1 名(＊)
および児童指導員または保育士 3～4 名の実務担当者を育成し、本補助事業のスムーズな立ち上げを図る。
(＊)厚労省が指定する実務経験に加え、サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者研修を㈱コペル様主催にて履行し実務担当者として当社に就く計画。
②営業部門(利用者募集)
募集ノウハウは㈱コペル様の享受を受けるが、実際の営業活動は当社が主体となる。具体的には、当初代表取締役社長である「柳田隆志」が陣頭指揮を執り、フットサルキッズスクール会員の学校/幼保施設への営業や元市議時代に築いた自治体(古河市等)とのパイプを最大限に活かし利用者獲得に繋げていく。
また、HP 作成や SNS 対応は㈱J.C.O.S 様と連携し、有効な情報発信を実施していく。
③事業遂行サポート等
認定支援機関には顧問税理士である報徳事務所様に担っていただき、新事業単体の収支状況等についても適時助言いただく。また、資金調達を予定している常陽銀行様からは資本性劣後ローン等を活用した調達スキームについて助言を受けている。
(6)補助事業遂行スケジュール【事業スケジュール】
補補助金交付申請

助

補助事業終了（見込）

対
象

建物改装

経

備品整備

費

宣伝広告実施補

事業計画策定助

指定申請（行政）対象外～Ｒ4/4月

Ｒ4/5月

Ｒ4/6月

Ｒ4/7月

Ｒ4/8月

Ｒ4/9月

Ｒ4/10月Ｒ4/11月※

職員募集
利用者向け見学会

経

利用者募集

費

事業開始
※事前着手申請済み【▲図表；本補助事業の遂行スケジュール】

8

(7)補助事業に係る費用
経費区分

業者

型式等

取得額(税抜)教室新装(改修)工事一式

ヒューリックビルド㈱一式¥24,333,200

補助対象費用

広告宣伝費㈱J.C.O.S

一式¥1,481,524

補助対象費用研修費(開業サポート研修)

㈱コペル

一式

¥2,000,000

補助対象費用備品費(マット、机、イス等)

ヒューリックビルド㈱一式¥1,597,800

補助対象費用

設備名称

補助対象外費用 加盟金㈱コペル

補助対象外費用 加盟保証金㈱コペル¥9,800,000

補助対象外費用 駐車場整備費

ヒューリックビルド㈱¥300,000
一式¥1,062,500

合計¥40,575,024【▲図表；補助事業に係る費用】(8)自社の財務分析と補助事業の資金調達について
当社は 2021 年 5 月期において、91 百万円の資産超過の状態にある。コロナ禍において、営業自粛や外出自粛の影
響により、稼働時間や会員数の減少を余儀なくされた要因で赤字計上となったが、資産超過を維持している。
総借入金 86 百万円のうち、大半を占める約 40 百万円は CF が回っている太陽光発電事業見合いであり、実質借入金の負担は過度に重いものではないことや、本補助事業の連携先である㈱コペル様とフランチャイズ契約をしている
企業は過去 20 年脱退企業がない等の実績、および本補助事業計画を評価いただき、常陽銀行古河東支店様から資金調達について前向きな回答を得ている。尚、同行からは、長期安定資金である資本性劣後ローンの活用を提案されており、みなし資本が強化される見込みである。
２：将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
2-1.本事業で取組む対象市場と成長性(マクロ)(ⅰ)心身に個性を持った幼児・児童発達通所支援事業の将来性
既述の通り、我が国全体で特別支援学級・特別支援学校に通学する個性を持った児童は増加傾向にあるほか、児童発達支援事業および放課後等デイサービス共に事業者数および月間利用者数も大きく増加している状況にある(右図)。
このことから、個性を持った幼児・児童の心身の成長や社会性を身に着ける場として、また家族のレスパイト（一時的休息）の機会を設ける場として、
発達支援事業に対する社会的ニーズは高まってきており、我が国全体としての市場は拡大しているものと考えられる。

2-2.具体的な想定顧客とニーズ(ミクロ)
当社が事業展開の中心として計画する茨城県古河市の市場動向をみると、「古河市障害福祉計画」によれば、古河市における心
身に個性を持った幼児・児童等の現状ついて、既述した我が国の推移と同様に年々人数が増加している。
また、右図の通り、同計画における障害児通所支援の支給決定

児童発達支援年

平成29年

放課後等デイサービス

令和2年

平成29年

令和2年

支給決定者

119

133

160

266

利用者

106

88

111

205

【▲図表；障害児通所支援における「支援決定者」と「利用者」】（出典；第2期古河市障害児福祉計画より） ※単位：人者数は平成 29 年と令和 2 年の比較で増加している。更に由々しき事態として、利用者が支給決定者を下回っており、受け入れ施設が不足しているという、いわゆる待機児童が発生している(児童発達支援；45 人、放課後等支援
デイサービス 61 人)状態にある。茨城県古河市においても本補助事業の市場は拡大しているものと考えられる一方で、当社が待機児童「ゼロ」に向けて社会的使命を果たしていく強い決意を持って新事業に挑戦していく。

9

2-3.事業化後の事業計画
以下の図が本事業「単体」の収支計画である。利用者募集は、フットサルキッズスクール会員が通う学校や幼保施設との繋がりや当社社長が元市議として築いた人脈等々の強みを活かしながら営業を実施する。利用者数推移については、前述記載の事業拠点となる古河市の待機児童数の範囲内としている。併せて、開業サポート等で連携を図る㈱コペル様の他社支援実績を鑑みた支出計画となっている為、本収支計画の実現性は高いと考える。
投資回収(費用対効果)の面においては、補助額を考慮した場合、事業化後凡そ 4 年目で投資回収が期待でき、補助額を考慮しない場合でも事業化後 5 年目での投資回収が見込まれる為、費用対効果の高い投資計画であると考える。
7ヶ月

単位；円
補助事業計画補助事業売上高

2023年5月期

2024年5月期

2025年5月期

2026年5月期

2027年5月期

2028年5月期

事業完了年度

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

8,305,902

35,895,600

45,011,460

50,044,280

52,085,800

開所日数

158

338

338

338

338

338

児童発達支援事業

単価8,850円

平均6人/日平均12人/日

平均13人/日

平均14人/日

平均14人/日

平均15人/日放課後等デイサービス

単価6,040円

平均0人/日平均0人/日平均3人/日平均4人/日平均5人/日平均6人/日0

売上原価

57,118,620

0

0

0

0

0

売上総利益

8,305,902

35,895,600

45,011,460 50,044,280

52,085,800

57,118,620

販管費

18,079,282

38,818,146

39,718,809

41,223,272

44,431,965

41,361,681

人件費①

管理責任者

4,140千円/人

4,140,000

4,140,000

4,140,000

4,140,000

4,140,000

4,140,000

人件費②

指導員

2,898千円/人8,694,000

23,184,000

23,184,000

24,633,000

24,633,000

27,531,000(補助事業)

2,364,354

3,738,719

3,241,469

2,810,354

2,436,577

2,112,512

固定資産税

393,549

341,207295,827

256,482

222,370

192,795

旅費・交通費390,000

960,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

教材運送費

231,000

396,000

396,000

396,000

396,000

396,000

システム使用料

385,000

660,000

660,000

660,000

660,000

660,000

減価償却

70,000120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

ロイヤルティ

売上高の6.6％

548,1902,369,110

2,970,756

3,302,922

3,437,663

3,769,829

教材レンタル

売上高の6.6％

548,1902,369,110

2,970,756

3,302,922

3,437,663

3,769,829

315,000

通信費

540,000

540,000

540,000

540,000

540,000

営業利益▲ 9,773,380 ▲ 2,922,546

5,292,651

8,682,599

10,862,528

12,686,655

EBITDA▲ 7,409,026

816,1738,534,121

11,492,953

13,299,105

14,799,168

5,424,974

28,140,173

35,858,121

40,265,953

42,072,105

46,470,168▲ 7,409,026 ▲ 6,592,853

41,532,493

諸経費

創出付加価値

1,941,268

13,434,221

26,733,326

投資金額

40,575,024

未回収

未回収

未回収

未回収

未回収

回収

投資金額(補助額控除後)

20,966,675

未回収

未回収

未回収

未回収

回収

回収

投資回収(EBITDA)累積

産業分類
事業別売上

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

既存事業

フットサル事業他

29,700,000

30,700,000

31,700,000

32,700,000

33,700,000

新規事業

障がい児通所事業

35,895,600

45,011,460

50,044,280

52,085,800

57,118,620

65,595,600

75,711,460

81,744,280

84,785,800

90,818,620

会社全体の売上
売上構成比

既存事業

フットサル事業他

45.3%

40.5%

38.8%

38.6%

37.1%

新規事業

障がい児通所事業

54.7%

59.5%

61.2%

61.4%

62.9%

【▲図表；本補助事業における収支計画】※単位；円≪数値計画の根拠≫①売上高(事業完了年度は 7 ヶ月試算、以後の項目も同様)
利用者 1 名単価は障害福祉サービス等の基本報酬(加算分は保守的に加味しない)である、児童発達支援 8,850 円、放課後等デイサービス 6,040 円としている。
尚、児童発達支援事業については、事業開始後 5 年目に MAX15 名の確保を目指

当初想定アプローチ先（既に現在特に関係性が深い先)
古河市役所障がい福祉課
古河市立西牛谷小学校

し、放課後等デイサービスについては、児童発達支援事業が軌道に乗った後に本格諸川保育園(地元)
ルリ幼稚園(地元)

稼働することとし、5 年目に MAX6 名の利用者確保を目標とする。
当初アプローチ先は右図の現在特に関係性の深い自治体、学校、幼保施設を想定している。

10

2-6.他事業者とのアライアンス、また協業体制(バリューチェーンの構築)について
本事業は以下の協業体制にて、バリューチェーンを構築する。

2-7.地域特性の活用と地域経済波及効果①地域特性の活用
既述した通り、1970 年代から 1980 年代にかけて古河第一高サッカー部は冬の全国選手権で 2 回の全国優勝、
インターハイで 2 回の準優勝、古河一中は全国中学総体で 5 回の全国優勝を誇り、古河市は「サッカーの街」として地域住民に根付いている。
したがって、本補助事業の特性である「フットサルプログラムを通じて心身の健康をサポート」は、古河市内住
民の理解を得やすいと想定される。以上より、本補助事業計画は地域特性を活かした取組みであると考える。
②地域経済波及効果
本事業計画の実施に伴い最大 10.5 名の新規雇用を計画している。以下図は、単年度域内経済効果が約 27 百万円
増、また、事業計画期間５年間の累積では、域内経済効果が約 145 百万円となり、本事業は地域経済への波及効果の高い事業であると考える。
2024年5月期

項目

2025年5月期

2026年5月期

2027年5月期

2028年5月期

1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

27,324,000

27,324,000

28,773,000

28,773,000

31,671,000

9

9

9.5

9.5

10.5

393,549

341,207295,827

256,482

222,370

域内経済波及効果(①＋②)

27,717,549

27,665,207

29,068,827

29,029,482

31,893,370

域内経済波及効果(累計)27,717,549

55,382,757

84,451,583

113,481,065

145,374,435①新規雇用分人件費(補助事業雇用者数)②固定資産税【▲図表；本事業に伴う経済波及効果の試算】※単位；円
2-8.デジタル技術、低炭素活用等による経済成長の牽引について①デジタル技術、低炭素活用
心身の発達に個性を持った幼児・児童は一人ひとり性格や個性が違うため、その一人ひとりに合わせた個別のマニュアルが必要となる。このマニュアルをベースに応接を行うことで職員が代わっても均一的な応接が可能となる。
日々の応接記録はデジタルベースでクラウド管理することにより生産性向上を図り、ＤＸへの第一歩とする。
加えて、低炭素社会への実現に向けて、施設の照明(ＬＥＤ)や空調は省エネ型を利用する。小規模事業者である
当社が積極的にＳＤＧs へ取組むことで、環境配慮の視点からも経済成長の牽引に繋がる事業であると確信している。
②その他重要な技術活用
大幅な人口減少が推計される日本において、経済力を維持していくためには、「人財」の育成が最重要課題である。
本補助事業である発達通所支援では、子どもたちそれぞれの個性に適応したプログラムを作成し、指導支援による

12

日常生活のサポートにとどまらず、子どもたちの個性を伸ばすことを第一に考えている。子どもたちの個性を伸ばし、違いを認め合う、ダイバーシティを社会が受け入れることが日本の活力となるとも考える。
当社の強みであるフットサルキッズスクールでのスポーツ指導は「心身に個性を持った幼児・児童」の自立支援
において非常に重要な技術であり、当社の業績回復に加え、個性を持った幼児・児童の就労や自立支援により我が国経済の成長にも寄与できると確信している。
2-9.新ビジネスモデルの構築による地域イノベーションへの貢献
既述の通り、本補助事業はフットサル運営事業を主体とする当社が、キッズスクールで培った心と身体の成長サポ
ートノウハウを活かし、児童発達通所支援事業に進出することにより、競争力を高める抜本的なビジネスモデルの再構築である。
また、利用者である幼児・児童への質の高い教育(生活能力の向上に向けた訓練)や心身の健康サポートは勿論、保護者にはレスパイト(一時的休息)を提供していく他、地域交流会を通じて地域の人々へダイバーシティ(多様性)への理解浸透を図っていく
ことを使命とする取組みでもある(SDGs への取組)。
これらは地域内中小企業の手本となる取組みであり、本事業の成果を地域内企業に成功体験として共有していくことにより、地域イノベーションへ貢献できるものであると考える。
３：本補助事業で取得する主な資産

建物の事業用途

建物又は製品等分類

又は（日本標準商品分類、中機械装置等の名称・型番

分類）

建設又は設置等を行う事業実施場所
取得予定価格（１．申請者の概要で記載された事業実
施場所に限る）

研修費(開業サポート研修)

99 分類不能の商品

2,000,000

茨城県古河市西牛谷 1027-2

備品費（机・椅子・マット等）

83 家具

1,597,800

茨城県古河市西牛谷 1027-2

教室新装(改修)工事費一式

99 分類不能の商品

24,333,200

茨城県古河市西牛谷 1027-2

ホームページ作成、パンフレット作製

99 分類不能の商品

1,481,524

茨城県古河市西牛谷 1027-2【▲図表：本事業で取得する主な資産】※次頁へ続く13

４．収益計画
直近の決算年度

単位；円

補助事業終了年度(基準年度)

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

［2021年5月期］ ［2023年5月期］ ［2024年5月期］ ［2025年5月期］ ［2026年5月期］ ［2027年5月期］ ［2028年5月期］①売上高

26,726,824

37,005,902

65,595,600

75,711,460

81,744,280

84,785,800

90,818,620②営業利益-24,665,429-26,475,715-17,638,899-7,437,721-2,061,791

2,104,119

5,914,228③経常利益-20,226,798-27,775,715-18,938,899-8,737,721-3,361,791

804,119

4,614,228④人件費

20,067,704

30,834,000

45,324,000

45,324,000

46,773,000

46,773,000

49,671,000⑤減価償却費8,679,662

10,364,354

11,538,719

10,841,469

10,210,354

9,636,577

9,112,512⑥付加価値額(②＋④＋⑤)

4,081,937

14,722,639

39,223,820

48,727,749

54,921,563

58,513,696

64,697,740

166.4%

231.0%

273.0%

297.4%

339.4%

伸び率(％)※『１．補助事業の具体的な取組内容』へ、本事業(新事業)の実施体制・スケジュール・資金調達計画等の詳細記載≪事業再構築補助金要件の確認≫
・5 年後の付加価値額伸び率

339.4％(年平均 67.88％)

＞

年平均３％

≪算出根拠≫
単位；円

既存事業

直近決算年度

基準年度

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

2026年5月

2027年5月

2028年5月

50,864,765

32,142,093

26,726,824

28,700,000

29,700,000

30,700,000

31,700,000

32,700,000

33,700,000

8,305,902

35,895,600

45,011,460

50,044,280

52,085,800

57,118,620

補助事業
売上高合計
売上原価
既存事業

50,864,765

32,142,093

26,726,824

37,005,902

65,595,600

75,711,460

81,744,280

84,785,800

90,818,620

541,585

389,422607,308

402,334

416,353

430,372444,390

458,409472,428

541,585

389,422607,308

402,334

416,353

430,372444,390

458,409472,428

0

0

0

0

0

0
90,346,192

補助事業
売上総利益

50,323,180

31,752,671

26,119,516

36,603,568

65,179,247

75,281,088

81,299,890

84,327,391

98.9%

98.8%

97.7%

98.9%

99.4%

99.4%

99.5%

99.5%

99.5%

77,822,058

59,951,759

50,784,945

63,079,282

82,818,146

82,718,809

83,361,681

82,223,272

84,431,965

77,822,058

59,951,759

50,784,945

粗利率
販売費及び一般管理費
既存事業

45,000,000

44,000,000

43,000,000

42,000,000

41,000,000

40,000,000

補助事業

18,079,282

38,818,146

39,718,809

41,361,681

41,223,272

44,431,965

営業利益①▲ 27,498,878 ▲ 28,199,088 ▲ 24,665,429 ▲ 26,475,715 ▲ 17,638,899 ▲ 7,437,721 ▲ 2,061,791

2,104,119

5,914,228

営業外損益▲ 2,560,062▲ 69,626

4,438,631 ▲ 1,300,000 ▲ 1,300,000 ▲ 1,300,000 ▲ 1,300,000 ▲ 1,300,000 ▲ 1,300,000

既存事業▲ 2,560,062▲ 69,626

4,438,631 ▲ 1,000,000 ▲ 1,000,000 ▲ 1,000,000 ▲ 1,000,000 ▲ 1,000,000 ▲ 1,000,000

補助事業▲ 300,000

経常利益▲ 300,000▲ 300,000▲ 300,000▲ 30,058,940 ▲ 28,268,714 ▲ 20,226,798 ▲ 27,775,715 ▲ 18,938,899 ▲ 8,737,721 ▲ 3,361,791

人件費②
既存事業

34,712,992

22,879,111

20,067,704

34,712,992

22,879,111

20,067,704

補助事業
減価償却費③12,803,284

9,479,067

8,679,662

既存事業

12,803,284

9,479,067

8,679,662

補助事業
付加価値額(①+②+③)

20,017,398

4,159,090

4,081,937

30,834,000

45,324,000

45,324,000

46,773,000▲ 300,000▲ 300,000

804,119

4,614,228

46,773,000

49,671,000

18,000,000

18,000,000

18,000,000

18,000,000

18,000,000

18,000,000

12,834,000

27,324,000

27,324,000

28,773,000

28,773,000

31,671,000

10,364,354

11,538,719

10,841,469

10,210,354

9,636,577

9,112,512

8,000,000

7,800,000

7,600,000

7,400,000

7,200,000

7,000,000

2,364,354

3,738,719

3,241,469

2,810,354

2,436,577

2,112,512

14,722,639

39,223,820

48,727,749

54,921,563

58,513,696

64,697,740(ⅰ)新規事業(補助事業)について～『2-3.事業化後の事業計画』(P10)に詳細記載済み(ⅱ)既存事業について～①売上高…フットサル事業はコロナ禍の影響によるイベント開催が徐々に回復していく等、下記施策により年間約1,000 千円ずつ回復する計画。不動産賃貸事業、太陽光売電事業、ビジネスマッチング紹介事業は既往
実績で横ばい推移していく計画。
【フットサル事業の施策】

14◇既存のフットサルキッズスクール事業でつながりのある幼稚園・保育園・学校との取引関係維持。
◇フットサルにおけるビギナー向けイベント企画による新たな顧客確保。
◇コロナ終息後の各種イベント開催による売上回復。
◇新規事業(本事業)の展開によるシナジー効果として、全体的な幼児・児童やその保護者等のスポーツ
意欲が高まり、フットサル事業の会員数が増加。
②販管費…コロナ禍の減収を受けて、年々役員報酬やその他経費を見直しており、今後についても同様にコストコ
ントロールを図っていく方針である(下図参照)。
単位；円

販売費及び一般管理費
既存事業

直近決算年度
2019年5月

2020年5月

2021年5月

77,822,058

59,951,759

50,784,945

77,822,058

59,951,759

50,784,945

補助事業
営業利益①
人件費②
既存事業

▲ 27,498,878 ▲ 28,199,088 ▲ 24,665,429
34,712,992

22,879,111

20,067,704

34,712,992

22,879,111

20,067,704

補助事業

以上

15