大阪南消防組合
地球温暖化対策実行計画

令和６年４月■目次
1． はじめに ································································································· 1
2． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響 ······················································································ 2
地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ···························································· 2
地球温暖化対策を巡る国内の動向 ······························································· 2
3． 基本的事項 ······························································································· 5
目的 ···································································································· 5
対象とする範囲 ······················································································ 5
対象とする温室効果ガス ·········································································· 6
計画期間 ······························································································· 7
上位計画及び関連計画との位置付け ···························································· 7
4． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 8「温室効果ガス総排出量」 ········································································ 8
温室効果ガスの排出削減に向けた課題 ························································· 9
5． 温室効果ガスの排出削減目標 ······································································ 10
目標設定の考え方 ················································································· 10
温室効果ガスの削減目標 ········································································ 10（3） 温室効果ガス総排出量の経年変化 ····························································· 11
6． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 12
取組の基本方針 ···················································································· 12
具体的な取組内容 ················································································· 12➀対象施設におけるエネルギー使用量の削減............................................... 13②公用車の燃料使用量の削減及び効率的な利用の推進 ··································· 16➂廃棄物の減量とリサイクルの推進及び適切な処理 ······································ 17➃その他の環境負荷低減への対応 ····························································· 18➄職員に対する啓発··············································································· 19
7． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 20推進体制 ····························································································· 20
点検・評価・見直し体制 ········································································ 23
進捗状況の公表 ···················································································· 23

1．はじめに
このたび、2030 年度までの大阪南消防組合の事務事業にかかる温暖化対策について定めた「大阪南消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、大阪南消防組合においても、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響を実感することが増えてきました。
国では 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
また、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指しています。大阪府においても、2050 年ゼロカーボン推進計画が策定され、カーボンニュートラルの実現に向けた取組が進められています。
ゼロカーボン社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。
令和 6 年（2024 年）４月

1

2．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候シス
テムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）
は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇
を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑2

戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロー
ドマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置付けられています。
令和 3 年（2021）年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラル
の実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表１ 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス
排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能
エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。
3

なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2023 年 12月末時点においては 1,013 地方公共団体と加速度的に増加しています。

図１ 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体（2023 年 12 月 28 日時点）
出典：環境省（2023）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

4

3．基本的事項
目的
大阪南消防組合地球温暖化対策実行計画（以下「大阪南消防組合実行計画」といいます。
）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、大阪南消防組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガ
スの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
大阪南消防組合実行計画の対象範囲は、大阪南消防組合の全ての事務・事業とします。

表２
署所名

対象施設一覧
署所名

署所名

富田林消防署

河内長野消防署

藤井寺分署

金剛出張所

千代田出張所

柏原分署

太子出張所

南花台出張所

国分出張所

河南出張所

羽曳野出張所

千早赤阪出張所

大阪南消防局
柏羽藤消防署

高鷲出張所

5

対象とする温室効果ガス
大阪南消防組合には下水処理施設や麻酔剤（笑気ガス）を使用する大規模病院が存在しな
いため、CH4 や N2O 等の排出による影響は小さいと考えられます。そのため、大阪南消防組合実行計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる
7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

表３
種類
削
減
対
象

温室効果ガスの種類

地球温暖化係数特徴
最も代表的な温室効果ガスで、化石二酸化炭素（CO2）

燃料の燃焼、廃棄物の焼却などによ１り発生する。
有機物が嫌気状態で腐敗、発酵する
メタン （CH4）２５ときに生じる。 下水処理、廃棄物の焼却などにより発生する。
亜酸化窒素とも呼ばれる常温常圧

一酸化二窒素 （N2O）

２９８で無色の気体。手術の際の麻酔剤として使用される。

ハイドロフルオロカーボ
削
減
対
象
外

ン（HFC）
パーフルオロカーボン（PFC）

エアゾール製品の噴射剤、カーエア
１,４３０など

コンや冷蔵庫の冷媒などに使用される。
半導体などの製造時や電子部品の

７,３９０など

不活性液体などとして使用される。
変電設備に封入される電気絶縁ガ

六ふっ化硫黄（SF6）２２,８００スや半導体、製造用などとして使用される。
半導体・液晶などの製造工程で使用

三ふっ化窒素（NF3）

１７,２００

6

される。

計画期間
2024 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2029
年度に、計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項

2018

･･･

2024

基準
年度

2025

年 度
2026

2027

2028

計画
開始

2029

2030

計画
見直し

目標
年度

計画期間

図２ 計画期間のイメージ

上位計画及び関連計画との位置付け
大阪南消防組合実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体
実行計画（事務事業編）として策定します。また、地球温暖化対策計画及び大阪南消防組合
総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

大阪南消防組合
総合計画

地球温暖化対策計画

大阪南消防組合
実行計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図３ 大阪南消防組合実行計画の位置付け

7

4．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
大阪南消防組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2018年度において、1,303.7t-CO2 となっています。
所署別では、柏羽藤消防署管内が全体の 45.2％を占め、次いで富田林消防署管内 34.2％、河内長野消防署管内 20.6％となっています。

図４ 所署別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2018 年度）
また、エネルギー種別では、電気が全体の 58.6％を占め、次いでガソリン 19.4％、都市ガス 11.5％、軽油 9.9％、ＬＰＧ0.7％となっています。

図５ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2018 年度）
8温室効果ガスの排出削減に向けた課題
大阪南消防組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減に向けた課題を、施設別に示
します。
⓵ 各署所
各署所でのエアコン利用など、新たな電気の需要が発生しており、CO2 排出量が増加しています。熱中症対策などのため今後も電気の需要が続くと予想されます。
さらに、各署所のＬＥＤ化も進めていく必要があり、電気の利用に伴う CO2 排出量を減少させるための取り組みが必要です。
⓶公用車
大阪南消防組合の管轄が広くなったことにより、地水利調査等による走行距離が増加し、
CO2 排出量が増加する可能性があり、連絡車の利用頻度も増加する可能性があります。

95．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、大阪南消防組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2018 年度）比で 50％削減することを目標としま
す。

表３
項

目

温室効果ガスの排出量削減率

温室効果ガスの削減目標
基準年度（2018 年度）

目標年度（2030 年度）

1,303.7t-CO2

651.9t-CO2

－

50％

.

2018 年度比50％の削減図６ 温室効果ガスの削減目標
10（３）温室効果ガス総排出量の経年変化
平成30（2018）年度から最新年度における温室効果ガスの総排出量を見ると、最新年度の排出量は平成30（2018）年度比で5.7％増加しており、毎年増減を繰り返していますが、増加傾向にあります。

5.7％
増加

図７ 温室効果ガス総排出量の経年変化

116．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容●対象施設におけるエネルギー使用量の削減➤不要照明の消灯➤空調設備の適正管理➤OA 機器やエレベーター等の使用の適正管理➤その他設備の適正な運用管理➤ワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減➤省エネ・省 CO2 機器の導入推進➤インフラ施設への高効率設備の導入推進➤再生可能エネルギーの利用検討➤建て替え等施設の ZEB 化推進●公用車の燃料使用量の削減及び効率的な利用の推進➤自動車利用の抑制➤エコドライブの推進➤安全点検と省資源化の推進➤次世代自動車の導入検討●廃棄物の減量とリサイクルの推進及び適切な処理➤3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底➤廃棄時の適切な処理➤ごみの減量・リサイクルの推進●その他の環境負荷低減への対応➤紙の使用量の抑制➤節水対策の推進➤グリーン契約（環境配慮契約）・グリーン購入の推進●職員に対する啓発➤定期的な進捗の確認と意識啓発活動

12➀対象施設におけるエネルギー使用量の削減
各施設や担当課におけるエネルギー使用量を把握し、適正に運用管理する仕組みを構築します。また、施設の設備等の運用状況および耐用年数に合わせて、より高効率な設備に更新していく必要があります。加えて、施設内のエネルギーを効率的に活用できる「ZEB（Net Zero Energy Building）」化施設の導入も検討し、住民・事業者の手本となるように率先的な事業・取り組みが必要と考えられます。

【管理・運用における取り組み】
不要照明の消灯●業務に支障のない範囲で、使用していない部屋及び施設の照明の消灯を徹底する●昼休み消灯を積極的に実施する。

空調設備の適正管理●定期的なフィルター掃除、吹き出し口周辺に物を置かないなど空調機器の効率を妨げるような運用をしないように努める。
●窓際のブラインド、断熱フィルム等を利用して空調の効率を高める。
●夏期のクールビス、冬期のウォームビズを推奨する。
●冷暖房の期間においては、適切な温度管理を徹底する。
（冷房は28℃、暖房は20℃を目安、室温での温度設定）【エアコンの適正管理の省エネ効果】
エアコンの設定温度を工夫することも、省エネにつながります。
例えば、夏季であれば冷房設定を27℃→28℃に1℃上げると、消費電力量は30.24（kWh/年）削減、年間13.8（ｋｇ-CO2/年）の温室効果ガスを削減することができます。
また、エアコンの運転時間を1 時間短縮すれば18.78（kWh/年）削減でき、年間8.6（ｋｇCO2/年）の温室効果ガスを削減することができます。

冬季においては、暖房設定を21℃→20℃に1℃下げると、消費電力量は53.08（kWh/年）削減でき、年間24.3（ｋｇ-CO2/年）の温室効果ガスを削減することができます。
そして、冬季にエアコンの運転時間を1 時間短縮すれば40.73（kWh/年）削減でき、年間18.6（ｋｇ-CO2/年）の温室効果ガスを削減することができます。

※夏季の環境は、外気温度31℃、エアコン（2.2kW）、使用時間：9（時間/日）とする。
冬季の環境は、外気温度6℃、エアコン（2.2kW）、使用時間：9（時間/日）とする。

出典：環境省，ウォームビズ 日めくりトリビア 2022 年12 月28 日

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OA 機器やエレベーター等の使用の適正管理●コピー機等のOA 機器の使用にあたっては、機能に支障をきたさない程度に、省エ
ネ機能を活用することを推奨する。
●PC 端末ごとに消費電力抑制の設定をする（ディスプレイの輝度やスリープモードの設定等）。

その他設備の適正な運用管理●湯沸かし等の種火を使用時以外は消すなど、燃料使用量の抑制に努める。
●LED 照明や24 時間消灯、エネルギー効率のよいヒートポンプ機能などの省エネ対応の自動販売機に更新し、省エネを意識した機器運用を行う。
●電気、ガス・その他の燃料の使用量を低減できるよう、建物設備等の管理・改善を検討する。

ワーク・ライフ・バランスの実現と環境負荷の低減●ノー残業日の実施を徹底する。
●服装規定の見直しを検討する。

【新たに機器・用品の購入及び施設を建設する際の取り組み】
省エネ・省CO2 機器の導入推進●照明機器の更新時には、LED照明等の省エネ機器を積極的に導入する。
●空調設備の更新時は、省エネ化を図るため、計画的に高効率機器に切り替えていく。
●施設の設備および機器の更新時には、高効率な設備（LD-Tech 水準相当）の導入に努める。
●機器更新時に、機器および設備の必要性を再検討し、更新するかを決定する。
●自動販売機を更新する場合には、その必要性を検討するとともに、設置する場合には節電型のものを設置するよう要請する。
●機器類の購入に当たっては、適正能力のものを選択する。

インフラ施設への高効率設備の導入推進●長時間稼働しているインフラ施設・設備（上下水道関連設備）の温室効果ガス削減に向けて、高効率設備（高効率ポンプ等）の積極的な導入による削減を推奨する。

再生可能エネルギーの利用推進●太陽光発電等の新エネルギーや未利用エネルギーの導入は社会情勢を考慮し、慎重に検討する。
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建て替え等施設のZEB化推進●今後予定する施設の建て替え等事業については、ZEB化を推進する。

【『ZEB（ゼブ）』とは】ZEB（ゼブ）とは、正式名称を「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）」といい、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことを指します。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。
建物のエネルギー消費量をゼロにするには、大幅な省エネルギーと、大量の創エネルギーが必要です。そこで、エネルギーの達成状況に応じて、4 段階のZEB シリーズ
（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）が定義されています。
出典：ZEB の定義，環境省 ZEB PORTAL，
https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/01.html

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②公用車の燃料使用量の削減及び効率的な利用の推進
国の「政府実行計画」において、「代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については2022 年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030 年度までに全て電動車とする」ことが、新たな取り組み方針が掲げられ、今後ます
ます電動車の普及が拡大していくと考えられます。これにならい、今後は電動車または次世代自動車をはじめとする環境にやさしい自動車の導入を検討していく必要があります。

【管理・運用における取り組み】
自動車利用の抑制●公共交通機関を利用するなど、可能な限り公用車の利用を控える。
●近いところへの移動は、業務に支障のない限り徒歩または自転車、スクーターを利用する。

エコドライブの推進●経済速度（一般道40～60km/時、高速道80km/時）による走行に努める。
●不必要なアイドリングや急発進、急加速、空ぶかし等をしない。
●相乗りや走行ルートの検討など、公用車の効率的利用を図る。
●余分な荷物は積まない。
●エアコンは適切な温度で使用する。

安全点検と省資源化の推進●タイヤ空気圧の点検、エンジンオイルの交換等を適切な頻度で行い、車の燃費を良好な状態に保つ。
●走行距離、燃費等を適宜点検する。
●公用車の利用実態を把握し、台数の見直しを検討する。

【新たに機器・用品の購入及び施設を建設する際の取り組み】
次世代自動車※の導入検討●公用車の更新時には、特殊な用途のもので車種を限定されるものを除いて、次世代自動車の導入を検討する。
※ 次世代自動車：大気汚染物質や温室効果ガスの排出、騒音等の発生が少なく、燃費性能が優れている自動車の総称です。ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車、
クリーンディーゼル車、天然ガス自動車等が挙げられます。

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➂廃棄物の減量とリサイクルの推進及び適切な処理
2050年ゼロカーボンを見据えて、「ごみの減量化と再資源化」の取り組みを進めることで、廃棄物処理時に発生する温室効果ガス排出量を削減することができます。

【管理・運用における取り組み】
3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底●廃棄物については、分別を徹底する。
●廃棄書類等のリサイクルシステムを確立する。
●不用事務用品の庁内交換システムを検討する。
●所内の掲示板を活用して、不要備品等のリュース情報を広く職場に普及する。
●可能な限り、再利用を行い、廃棄物の減量に努める。

廃棄時の適切な処理●空調機、冷蔵庫等の冷媒が封入されている電気機器及び自動車を廃棄する場合には、冷媒を適切に処理できる業者に委託する。
●施設の解体などに伴う建設廃材については、適切にリサイクル及び廃棄するよう、業者を指導・監督する。
●コピー、ファックス、プリンターなどの使用済みトナーカートリッジについて、回収の徹底を図ると共に、インクカートリッジのリサイクルボックスを設置して回収を行う。

【新たに機器・用品の購入及び設備を建設する際の取り組み】
ごみの減量・リサイクルの推進●文具等の消耗品は、率先して詰替式または交換式の製品を採用する。
●購入および使用する物品等は、使用後にリサイクルしやすいものを選択する。
●過剰包装した製品や使い捨て製品の発注を控える。
●消耗品は必要時に購入し、効率よく使用する。

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➃その他の環境負荷低減への対応
温室効果ガスの排出に直結するエネルギー使用量の抑制以外にも、紙の使用量の抑制や節水といった資源の消費抑制の対策も行う必要があります。

【管理・運用における取り組み】
紙の使用量の抑制●資料のペーパーレス化を推進し、紙の消費を控えるように心掛ける。
●コピー用紙の利用枚数を適正に管理する。

節水対策の推進●水使用の削減に努め、そのための方策を検討する。
●節水器具（節水コマ、節水バルブ等）の取り付け等を検討する。
●トイレの流水音発生装置の設置を検討し、節水に役立てる。

【新たに機器・用品の購入及び施設を建設する際の取り組み】
グリーン契約（環境配慮契約）・グリーン購入の推進●エコマーク・グリーンマークなどの環境ラベル表示のある製品を優先的に購入する。
●購入および使用する物品等は、環境にやさしい製品を選択する。

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➄職員に対する啓発
温室効果ガス排出量を抑制するためには、職員一人ひとりの環境配慮意識の向上が重要です。
事務局は、全ての職員が温室効果ガス排出量削減の取り組みを実践するため、地球温暖化等に係る情報の収集・提供に努めます。

【管理・運用における取り組み】
定期的な進捗の確認と意識啓発活動●各課単位で環境への関わりを理解し、本実行計画の実効性を確保するため、研修を行う。
●職員に対し、それぞれの取り組みによる改善効果が把握できるよう、情報の提供を行う。
●本実行計画の取り組みへの職員の積極的な参加を奨励する。
●環境に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
●節水、アイドリングストップ等のエネルギー節約のステッカー等を掲示する。

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7．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制

管理統括
●推進本部
➤消防局長を本部長とする「大阪南消防組合地球温暖化対策推進本部」を設けます。
トップマネジメントで計画の制定・評価・見直しについて決定します。
➤計画の実施・運用に必要な人員の配置や予算措置などについて検討し、取り組みの実施にあたって部局間の調整を担います。
➤全体目標や活動状況・計画などについて審議するとともに、目標達成に向けて全庁体
制で取り組むため、各部局に取り組みの実施に関する指示を行います。

点検・評価
●幹事会
➤総務部次長が幹事長、警防部次長が副幹事長を務めます。
➤各部局からの報告に基づいて年度ごとの取り組み結果を評価するとともに、その結果を踏まえて計画の見直しを検討し、新たな目標の設定を行います。
➤計画に基づいて、各年度の行動目標等の調整を図ります。

●ワーキンググループ➤各課(センター)の実務推進責任者が参画し、具体的取り組みや点検・評価内容の検討結果などについて協議し、幹事会に対して提言・報告を行います。

推進●事務局（人事企画課）➤実務推進責任者からの報告・資料をもとに、年度ごとの温室効果ガス排出量及び取り組みの実施状況等の集計・分析等を行います。
➤集計・分析等の結果については、推進本部・幹事会・ワーキンググループへ報告し、それぞれの意見集約を図ります。

20

活

動

●実務推進責任者➤各課長が務め、衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者とともに、計画の着実な実行に向けて所属職員へ周知徹底を図り、取り組みを積極的に推進します。
➤日常的な点検・記録を通じて、取り組みの実施状況について確認・把握します。
➤所属における取り組みの実施状況をとりまとめ、事務局の要請に応じて定期的な報告を行います。

●衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者➤実務推進員の指示にしたがって所属における取り組みを推進し、取り組み状況を把握します。

●各課の職員➤全職員は、実務推進責任者のもとで、目標の達成及び環境負荷低減に向けた取り組みを実践するとともに、改善すべき事項や更なる推進方策等について実務推進責任者に報告します。

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大阪南消防組合地球温暖化対策推進本部
推進本部
本 部 長：消防局長

管
理
総
括

◆計画の制定・評価・見直しの決定

副本部長：消防局次長◆計画の実施・運用に必要な諸資源の用意

本 部 員：総務部長、総務部次長◆目標達成に向けた取り組み実施の指示

警防部長、警防部次長◆全体の目標、活動状況・計画の審議

消防指令センター長◆部局間の調整

各消防署長

幹事会
点
検
・
評
価

幹 事 長：総務部次長◆年度ごとの取り組み結果の評価

副幹事長：警防部次長◆計画の見直し、目標の設定

幹◆計画に基づく各年度の行動目標の調整

事：消防指令センター長
各副署長◆具体的取り組み・点検・評価内容等の検討

ワーキンググループ◆協議結果の幹事会への提言・報告
情報共有

参
画

推

事務局

進

（人事企画課）

連携

各消防署
（消防課）

◆温室効果ガス排出量、取り組み状況等の集計・解析◆各組織への集計・解析結果の報告、意見集約◆公共施設の保全における施設改修との整合

推進責任者

推進責任者

推進責任者

推進責任者

（課長）

（課長）

（課長）

（課長）

衛生管理者

安全衛生推進者

衛生推進者

各課（消防署）の職員
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活動点検・評価・見直し体制
大阪南消防組合実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、大阪南消防組合実行計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
大阪南消防組合実行計画の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
委員会は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2029 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2030 年度に大阪南消防組合実行計画の改定を行います。
計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 ８ 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
大阪南消防組合実行計画の進捗状況は、大阪南消防組合の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

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