２１

平成２１事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２２ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目
○ 大学の概要························································- 1 全体的な状況··························································- 7 項目別の状況·························································- 10 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況·······································- 10 （１）業務運営の改善及び効率化·······································- 10 ① 運営体制の改善に関する目標·······································- 10 ② 教育研究組織の見直しに関する目標·································- 15 ③ 人事の適正化に関する目標·········································- 17 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標·······························- 21 （１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等·····················- 25 （２）財務内容の改善·················································- 34 ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標···················- 34 ② 経費の抑制に関する目標···········································- 40 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標·································- 43 （２）財務内容の改善に関する特記事項等·······························- 45 （３）自己点検・評価及び情報提供·····································- 48 ① 評価の充実に関する目標···········································- 48 ② 情報公開等の推進に関する目標·····································- 50 （３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等···················- 52 （４）その他業務運営に関する重要事項·································- 55 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標·······························- 55 ② 安全管理に関する目標·············································- 59 （４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等···············- 66 -次
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況 ······································ - 72 （１）教育に関する目標 ·············································· - 72 ① 教育の成果に関する目標 ·········································· - 72 ② 教育内容等に関する目標 ·········································· - 77 ③ 教育の実施体制等に関する目標 ···································· - 84 ④ 学生への支援に関する目標 ········································ - 90 （２）研究に関する目標 ·············································· - 94 ① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ···························· - 94 ② 研究実施体制等の整備に関する目標 ································ - 97 （３）その他の目標 ················································· - 101 ① 社会との連携、国際交流等に関する目標 ··························· - 101 ② 附属病院に関する目標 ··········································· - 107 ③ 附属学校に関する目標 ··········································· - 116 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ····················· - 122 Ⅲ

予算 ··························································· - 136 -Ⅳ

短期借入金の限度額 ············································· - 136 -Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ························· - 136 -Ⅵ

剰余金の使途 ··················································· - 136 -Ⅶ

その他
1 施設・設備に関する計画 ······································ - 137 2 人事に関する計画 ············································ - 139 3 災害復旧に関する計画 ········································ - 141 -○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） · - 142 別表 2（学部、研究科等の定員超過の状況について） ················ - 147 -

千葉大学
○

大学の概要
⑤

（１） 現況
①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市③ 役員の状況学長 磯野 可一（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
古在 豊樹（平成１７年４月１日～平成２０年３月３１日）
齋藤康（平成２０年４月１日～平成２３年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。
）
監事数 ２名（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

学生数及び教職員数
学生数
学部学生
１０，７８５人（２１６人）
修士課程
２，２４１人（２４５人）
博士課程
１，２４２人（２７０人）
専門職学位課程
１０５人（０人）
専攻科・別科・聴講生等
６１１人（２２６人）
附属学校
１，４６９人（０人）
教員数
１，２９９人 <９８人>
職員数
１，１００人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数（２） 大学の基本的な目標等
中期目標前文千葉大学は、これまでの歴史の中で探求、継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究し、２１世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。
すなわち、基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ、学術研究の新領域を切り拓き、世界を先導する研究活動を展開するとともに、その創造的な学術環境の中で、課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。
この目的のため、基本的な目標を以下のとおり定める。

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加①

総合大学として、文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推進する。

② 大学院において、世界的な教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成
し、近隣の教育研究機関との連携により、その高度化を推進するとともに、高度専門職業人の養成を目指し、グローバル化、多様化する現代社会の要請に積極的に応える。
③ 学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域社会及び国際社会に開かれた大学として、産官学連携及び国際交流を推進し、千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。
-1-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、
専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献します。
１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善
して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・
民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

-2-

千葉大学
学

平成 20 年度 運営組織
学

術

推

進

機

構

学術推進企画室
研究支援企画室

術

総

合

推

進

室

事務局長

国際展開企画室

教

監

事

役

員

育

総

合

機

構

教育企画室

企

画

総

務

部

企画政策課

生涯学習企画室会

人事課

高大連携企画室

職員課

教員ＦＤ推進企画室

監

査

室

基金室

留学生戦略・推進企画室

学（普遍教育センター）

長

財

務

部

（言語教育センター）

事

（

企

画

）

学

生

支

援

機

構

学生相談企画室

契約課
学

術

国

際

部

キャリアサポート企画室

経
営
協

理
理

事
事
事

（
（
（

教
研
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育
究
織

）

課外活動サポート企画室））

ア ド ミ ッ シ ョ ン 機 構

理

事

（

総

務

）

産学連携・知的財産機構

国際課
学

生

部

普遍教育課

障害学生修学サポート企画室

学生支援課

学生寮サポート企画室

就職支援課

入学者選抜方法研究企画室

入試課
留学生課

産学連携統括推進部

施

設

環

境

部

（

法

務

施設整備課

亥鼻地区産学連携推進部）[インキュベーション施設]

施設管理課
情

報

部

松戸・柏の葉地区産学連携推進部

部 局 長 連 絡 会

若手研究者支援室

情報企画課
学術情報課

（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）

生命系科学研究推進機構

施設企画課

情報サービス課
文 学 部 ・ 法 経 学 部 事 務 部

生命系科学推進室

総合安全衛生管理機構
大

学

評

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応

室

両

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支

援

企

画

室

地 域 連 携 推 進 企 画 室
大

学

広

報

室

情 報 化 推 進 企 画 室
キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室
防

災

危

機

対

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教

育

学

部

理

学

部

医

学

薬

学

看

護

務

部

事

務

部

部

事

務

部

部

事

務

部

務

部

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学

務

部

園

芸

務

部

学

部
部

学

事

事
事

部

事

医 学 部 附 属 病 院 事 務 部

室

業

生

室

経営企画課
管理課
医事課

海外派遣及び留学生受入に関する危 機 管理対 策室
卒

総務課

医事企画室
外来業務室
真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー 事 務 部

入院業務室
医療支援室

-3-

フ ィ ー ル ド セ ン タ ー 事 務 部

栄養管理室

事 務 組 織会

事

教務課

ボランティアサポート企画室

技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）

理

研究協力課
産学連携課

奨学サポート企画室

入試広報企画室議

教 育 研 究 評 議 会

理

財務課
経理課

（国際教育センター）

理

総務課

学

平成２１年度 運営組織
学

教

監

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進

総

合

機

機

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構

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総

合

推

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事務局長

国際展開企画室
教育企画室

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学

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（普遍教育センター）

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理

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事
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総

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）

ア ド ミ ッ シ ョ ン 機 構
産学連携・知的財産機構

契約課
学

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国

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部

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産学連携課

奨学サポート企画室

国際企画課

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学

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部

学生支援課

学生寮サポート企画室

就職支援課

入学者選抜方法研究企画室

入試課

入試広報企画室

留学生課

産学連携統括推進部[インキュベーション施設]

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部

施設企画課
施設整備課
施設管理課

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部

松戸・柏の葉地区産学連携推進部

情報企画課
学術情報課

（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）

生命系科学研究推進機構

普遍教育課

障害学生修学サポート企画室

亥鼻地区産学連携推進部

部 局 長 連 絡 会

教務課

マルチキャリアセンター

文 学 部 ・ 法 経 学 部 事 務 部

若手研究者支援室

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理

学

部

医

学

薬

学

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学

園

芸

学

部

事

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部

事

務

部

部

事

務

部

部

事

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部

務

部

務

部

務

部

情報サービス課

生命系科学推進室

総合安全衛生管理機構
大

学

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画

室

地 域 連 携 推 進 企 画 室
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学

広

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室

情 報 化 推 進 企 画 室
キ ャ ン パ ス 整 備 企 画 室

学

部
部

学

事
事

部

事

医 学 部 附 属 病 院 事 務 部

総務課
経営企画課
管理課

防

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危

機

対

策

室

医事課
医事企画室

海外派遣及び留学生受入に関する危 機 管理対 策室
卒

業

生

室

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外来業務室
真 菌 医 学 研 究 セ ン タ ー 事 務 部

入院業務室
医療支援室

フ ィ ー ル ド セ ン タ ー 事 務 部

栄養管理室

事 務 組 織

会

事

研究推進課

キャリアサポート企画室

技術移転推進部（千葉大ＴＬＯ）

理

財務課
経理課

学生相談企画室

ボランティアサポート企画室）

総務課

高大連携企画室

課外活動サポート企画室

営

教 育 研 究 評 議 会

理

事

部

生涯学習企画室（国際教育センター）

理

千葉大学

企画政策課

留学生戦略・推進企画室長

本

普遍教育企画室

ＦＤ推進企画室

室

略

千葉大学
平成 20 年度 教育研究組織

文

学

教

学

育

部
学

部

長
法

経

学
学

部

医

学

部

薬

学

部

護

附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

真

菌

医

分
総

学

析
合

メ

研

究

セ
デ

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基

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タ

盤

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ー
ー

ン

タ

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先

進

科

学

セ

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普

遍

教

育

セ

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教

育

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言

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教

育

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タ

ー

部

理

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環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研 究 セ ン タ ー

学

附

属

病

院

部

附属看護実践研究指導センター

部

附属創造工学センター

海 洋 バ イ オ シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー

銚子実験場

フロンティアメディカル工学研究開発センター
工

学

園

芸

学

環 境 健 康 フ ィ ー ル ド 科 学 セ ン タ ー部
バ イ オ メ デ ィ カ ル 研 究 セ ン タ ー

教

育

理

学

看

護

工

学

園

芸

学

研

究

科

究

科

究

科

究

科

究

科

社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セ ン タ ー
研

地
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光

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学

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ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラ ボ ラ ト リ ー
学

研

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プ

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施

設

人文社会科学研究科
特別支援教育特別専攻科（教育学部）
融 合 科 学 研 究 科
園
医

学

研

究

院

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

附属動物実験施設

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務 研 究 科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-5-

芸

学

部

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芸

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柏の葉診療所

千葉大学
平成 21 年度 教育研究組織

文

学

教

学

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学

部

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学

環 境 リ モ ー ト セ ン シ ン グ 研 究 セ ン タ ー
附属教育実践総合センター
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

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総

学

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院

海 洋 バ イ オ シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー
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学

部

銚子実験場

フロンティアメディカル工学研究開発センター
工

学

園

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部
学

附属創造工学センター

環 境 健 康 フ ィ ー ル ド 科 学 セ ン タ ー部
バ イ オ メ デ ィ カ ル 研 究 セ ン タ ー

教

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理

学

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工

学

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学

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科

究

科

究

科

究

科

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社 会 精 神 保 健 教 育 研 究 セ ン タ ー
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附属看護実践研究指導センター

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ベ ン チ ャ ー ビ ジ ネ ス ラ ボ ラ ト リ ー
学

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施

設

人文社会科学研究科
特別支援教育特別専攻科（教育学部）
融 合 科 学 研 究 科

附属分子エレクトロニクス高等研究センター

医

学

研

究

院

附属動物実験施設

薬

学

研

究

院

医

学

薬

学

府

附属薬用資源教育研究センター

専 門 法 務 研 究 科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科
附

属

図

書

館

本館
亥鼻分館
松戸分館

-6-

園

芸

学

部

園

芸

別

科

柏の葉診療所千葉大学
全体的な状況

【総括】
法人化以降千葉大学は教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を強化すべく、学習環境の改善、重点研究分野の支援、産学官連携の強化、財務内容の改善、
職場環境の改善、危機管理・情報公開の徹底等に係わる組織的取り組みを実施した。
千葉大学の改革では、環境づくり（学習環境改善、研究環境支援、ワーク・
ライフ・バランスの推進、地域社会との信頼関係の確立等）、人づくり（学生の企画行動力増強を育成する教育、教職員の行動規範の確立と自由な発想による活動、職種間・領域間を越えたパートナーシップの構築等）、組織づくり（職
員の年間目標立案・目標管理・人事評価体制の構築等）を段階的に行うことにより、継続的かつ広範な教育研究成果を着実に積み上げた。
第 1 期中期目標期間中、執行部体制の明確化と役員責務の共通理解が、学長主導で進められた。その一環として、学内業務の責務をすべて役員（理事）の管轄下に置いた。一方で、各担当理事の下に副理事を複数任命し学内外業務に支障をきたさぬ体制を確保した。学長と理事の意思統一や調整作業は、定期的に行われる役員打合せにおいてなされ、対応計画等が速やかに立案され、実施に移された。このような学長のリーダーシップに基づく機動的な意思決定により、ガバナンスの強化及び資源配分がなされた。
また、平成 20 年度には学長のもとに新たに学長特別補佐を置き、併せて学長特別補佐を構成員とした学術総合推進室を設置した。このことにより、学術の総合的推進に関する調査分析を行い、具体的な方策について学長に提案する体制を構築した。
項目別の取り組み状況を以下に示す。

大学共同体の形成を目指した。
平成 18 年度、教職員が一体となり、また、学生が参加できる大学運営を可能とするために、産学連携・知的財産機構、学生支援機構、学術推進機構及びアドミッション機構を設置した。さらに、学生支援機構の下にキャリア、
ボランティア、障害学生等の 7 つのサポート企画室を学生や職員を含む多重な層で構成・設置した。
事務職員を対象としたアンケート調査の解析と他大学の聞き取り調査の結果に基づき、人事評価制度と組織のグループ制・フラット化を平成 19 年 4 月
から事務組織に導入した。また、語学及び診療報酬請求業務等について高水
準技術を有する優秀な非常勤職員に対する常勤職員化制度を設け、非常勤職
員の勤労意欲を高めた。仕事と育児の両立を支援するために「やよい保育所」
を学内に開所（平成 18 年 4 月）し、職員、学生の利用に供した。
平成 16 年度、総合大学としては全国で初めて西千葉キャンパスが環境 ISO（ISO14001）を認証取得した。その後、認証機関による西千葉・松戸及び柏の葉各キャンパスでの継続審査と亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成
19 年１月に 4 キャンパス全てにおいて環境 ISO（ISO14001）の認証を取得した。本学の環境 ISO 活動では、学生委員会が中心となって活動しており、質の高い環境報告書を公表している点に特色がある。
平成 20 年 9 月に一定の要件を満たした教員に、本学における業務を免除し、国内外の研究機関等において研究活動に従事する機会を与えることにより当事者の教育研究能力の向上を図り、もって、本学の教育研究の発展に寄与することを目的とした「千葉大学サバティカル研修に関する規程」を整備し、
平成 21 年度 17 名が研修を行った。
学術総合推進室において、平成 21 年度は、本学の将来像と果たすべき役割について検討し、その成果を発表するため「大学改革シンポジウム」を開催
し、大学ランキングへの対応、学部･研究科の現状分析をもとに研究力の強化、
科学研究費補助金採択数の向上等についてパネルディスカッションを行った。

（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
多岐にわたる資源と機能を有する大学を効率的に運営し、その構成員が共通の意識を持つために、平成 17 年度に「千葉大学憲章」と「千葉大学行動規範」
を和文と英文で制定した。本学の重要事項に関する判断基準とし、大学個性化の基本方針としている。
「千葉大学憲章」
・「千葉大学行動規範」と中期目標・計画を両輪として、本 （２）財務内容の改善に関する特記事項
学の業務及び財務改善が実施された。改善に際しては、「学生の視点・ニーズ」
平成 17 年度に学長直属の組織として監査室を設置し、業務監査及び会計監を強く意識し（学長と学生による懇談会の頻繁な開催等）、バランスのとれた査を厳格化することにより、大学内部での経理業務・総務業務等に緊張感が

-7-

千葉大学
（４）その他業務（危機管理）運営に関する重要事項に関する特記事項
生まれ、内部統制の精度が高められた。
本学構成員の安全確保に対しては、平成 17 年度に情報安全管理組織規程を
平成 18 年度に「千葉大学経費節減に関する行動計画」を策定し、毎年度、制定し情報セキュリティを強化するとともに、災害対策規程及び防災危機管事務局及び部局毎に経費節減のワーキンググループを組織して経費節減の取理マニュアルを制定し、防災実施計画に基づいて毎年防災訓練を実施していり組みを行った（ワーキンググループ取り組みによる削減額 平成 18 年度～
る。
平成 21 年度の 4 年間で約 9,012 万円）。
平成 18 年度、論文盗用、データ改ざん等の研究者による不正行為を未然に
平成 18 年度に千葉大学基金を設置し、千葉県の経済界関係者、経営協議会
防ぐことを目的とした「研究者の行動規範」や、情報漏洩・情報紛失を未然
学外委員、各学部同窓会長等で組織される「基金後援会」を発足させた。平成に防ぐことを目的に「情報セキュリティ対策基準」を制定した。
19 年度には、金融機関から基金担当の副理事を招き、専任スタッフによる基また、平成 18 年 5 月に発生したインドネシア・ジャワ島地震の直後には、金室を立ち上げた。また、学生支援･留学生支援と教育環境整備を一層推進し、本学と大学間交流協定を締結しているガジャマダ大学（ジョグジャカルタ市）
社会を支える真の底力をもった日本一の学生づくり、大学づくりのためのチャに調査団を派遣し、調査及び救済支援を行った。この派遣を契機として、医レンジを支え、人を育てる基金にしようというコンセプトを明確にするため、師、看護師、地震・通信等の専門家からなる常設の災害調査団を学内に組織基金名称を「千葉大学 SEEDS 基金」と変更し、校友会や学部同窓会と連携を図し、今後の迅速な対応を可能にした。
り、本格的な募金活動を開始した（平成 21 年度末累計金額 約 3 億円）。
平成 19 年度から教育研究用薬品の管理のためネットワーク化されたバーコード式薬品（劇薬、毒薬を含む）管理システムを導入し、薬品管理の安全性（３）評価及び情報公開等に関する特記事項を向上させた。
平成 17 年度、自己点検・評価システムの機能的強化を図るために、教員個
平成 20 年度には、本学において発生が想定される様々な危機に対して、迅人の業績や活動を収集保管する本学独自のデータベースの構築を開始し、平成
速かつ的確に対処するための体制及び方法に関して必要な事項を「千葉大学
18 年 11 月から千葉大学ウェブサイト等からアクセス可能とした（平成 22 年 3
危機管理規程」及び「千葉大学危機管理委員会規程」として制定した。また、
月現在、業績 50,683 件を公開）。この教員データベースの一部分は、附属図書各リスクにおける担当部署（主要窓口）を整理し、危機管理体制フローを作館が全国に先駆けて進めた学術情報発信のための千葉大学学術成果リポジト
成・周知した。
リ（CURATOR）としても利用され、本学の学術情報発信は飛躍的に増強された。
平成 21 年 4 月に新型インフルエンザが発生したため、新型インフルエンザ
平成 18 年度には CURATOR に関するワーキンググループの活動が評価され、国感染症危機対策本部を中心として、各部局への注意喚起、教職員・学生の海立大学図書館協会賞を受賞した。
外渡航調査や自己健康チェック表の作成、マスク・アルコール消毒液の備蓄
平成 19 年度には、その水準が当該教員の職に相応しいものであることを総等を行った。
合的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教員
個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員（５）教育研究等の質の向上に関する特記事項の定期評価に関する規程」を整備し、平成 20 年度から実施した。
本学は教養教育を「普遍教育」と呼んで独自の全学システムを確立してき卒業生と大学のインタラクティブな交流の実現を目的に平成 20 年 6 月、卒た。この成果を踏まえて、一層の充実と発展をめざし普遍教育を統合して企業生室を設立した。主な活動は、卒業生からの問い合わせに対するワンストッ
画・運営・評価するための組織として、「普遍教育センター」を平成 18 年 4
プサービス、卒業生向けメールマガジンの配信（平成 21 年度：登録約 3,600
月に発足させた。このセンターが主導して、カリキュラム改革の立案を行い、名、40 回配信）、校友会総会の企画運営（平成 21 年 11 月、卒業生 111 名参加）
教養コア科目、教養展開科目、コミュニケーションリテラシー科目、スポー
及び大学祭開催時の卒業生サロンの設置等である。平成 21 年度には、卒業生
ツ・健康科目、情報リテラシー科目、英語科目及び初修外国語科目に関する室の業務の一環として、経済産業界及びその関連分野で活躍されている本学卒
新カリキュラムを構築し、同時に、教員の普遍教育研修を強化した。
業生（修了生）を対象に「千葉大学経済人倶楽部 “絆”」を設立した。平成
また、普遍教育科目に関する参考文献を学生が自主的に検索し、その文献
21 年 6 月に設立総会を開催し、役員会、例会等定期的に実施したほか、会報を附属図書館内で手に取れるように、附属図書館職員（司書）と授業担当教を年 2 回発行、その他様々な大学の情報を配信する等積極的に活動した。
-8-

千葉大学
員が協力して、インターネット利用による、授業資料ナビゲータ（パス・ファインダー）を開発した。
本学教育の特色であるいわゆる「飛び入学」は、物理学コース、フロンティ
アテクノロジーコース及び人間探求コースの 3 コースにおいて実施していたが、そのうちのフロンティアテクノロジーコースについて、新たにナノサイエ
ンス分野を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を行ったほか、平成
21 年度から「物理化学コース」を新設し 4 コースに拡充した。
平成 20 年 12 月には「飛び入学」設立 10 周年記念シンポジウムを開催し、「飛び入学」プログラムを検証した。なお、卒業生については、9 年前に「飛び入学」で入学した第 1 期の学生が、平成 19 年 3 月に自然科学研究科の博士後期課程を修了し、優秀な成績で博士の学位を取得した。第 3 期の学生は、マサチューセッツ工科大学大学院に留学し、平成 20 年 6 月同大学で Ph.D.を取得しているほか、平成 20 年度卒業生のうち 1 名は、学部 3 年次で卒業要件を満たして早期卒業し、東京大学大学院に進学した。
大学院 GP 等の獲得や、サステイナビリティ学連携研究機構（東京大学を基幹とするスーパーCOE）への参加は本学の教育・研究全般に大きな弾みを与えた。
また、平成 19 年度で最終年度を迎えた 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まえて、新たにグローバル COE プログラム申請に向け、学術推進企画室及びグローバル COE プログラム推進・評価専門部会を中心に計 7 回の会議を開催して助言及び指導を行う等、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として平成 20 年度、グローバル COE として「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」の 2 拠点が採択された。
平成 21 年度には本学の研究機能を世界水準の研究基盤として充実･強化することを目的に、原則 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究グループの支援を行う「千葉大学 COE スタートアッププロ
グラム」を始動し、14 件を採択した。
国際交流に関しては、国際展開企画室を中心として全学的な推進体制を構築しているが、特筆すべきは、毎年度、本学への留学生が全留学生の約 57％前後を占めていることからもうかがい知れる中国との良好な関係である。
平成 19 年度に、日本学術振興会北京研究連絡センター内に北京オフィスを設立し、本学大学院を修了した中国籍の特任研究員 1 名を駐在させて本学の情報を活発に発信している。その成果として、平成 20 年度は新たに同国の 6 機関と協定を締結することができた。平成 20 年 12 月には日本学術振興会北京研究連絡センターと共同で北京にてシンポジウムを開催し、学長をはじめ関係教職員が出席して本学の教育研究の現況等を発表した。
-9-

平成 21 年度には、留学生 30 万人計画に対応するため、留学生戦略・推進
企画室と国際展開企画室を包括した国際戦略本部を設置した。その活動の成果として世界水準の教育研究拠点を形成するため、国際展開・留学生戦略の観点から、平成 22 年 3 月、マヒドン大学（タイ）に中国オフィスに次ぎ 2 つ目となる海外拠点を設置した。
また、帰国留学生への連絡強化及びフォローアップとして平成 19 年度中国
校友会を、平成 21 年度インドネシア校友会を設立した。

千葉大学
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 期 目 標（効率的な組織運営）◇ 学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
（戦略的な学内資源配分の実現）◇ 経営戦略を確実に実践するため、適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。

中期計画

平成 21 年度年度計画○運営組織の円滑な機能に関する具体的方策【172】◆ 学長の職務を直接補佐する
ため、特定の業務を担当する学長補佐を置き、円滑な管理運営を実現する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅳ

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年 5 月、本学における学術の総合的推進を目的とし、学長の直轄組織として「学術総合推進室」を新たに設置し、構成員として学長特別補佐
9 名を発令した。
同室では学長から諮問のあったテーマについて、課題の分析、調査及び解決方策の検討を行い、平成 21 年 2 月に提言をした。その結果、真菌医学研究センターの活性化、看護学部のブランド化及び英語ハウス設置構想等具体的な改革に向けての取り組みを開始した。平成 21 年 3 月には同室の取り組
みと提言をまとめた報告書を発行し活用した。
また、生命系科学分野を中心とする自然科学分野での若手研究者のテニュ
ア・トラック制に基づく育成の推進を図るため、「生命系科学研究推進機構」を新設し、7 機構とした。
その他、卒業生及び修了生に対する情報発信を積極的にかつ効果的に推進するため、卒業生室を設置した。

- 10 -

中期

年度

【172】◆ 理事・副理事の下に設置した学生支援、学術推進等のための機構、企画室及び学長特別補佐の活動により、更なる円滑な管理運営を行う。

【173】◆ 理事・学長補佐の担当業務について、必要に応じて、調査・検討・立案等を支援する横断的
かつ機動的な支援チームを編成
し、教員と事務職員が一体となって、効率的な運営を行う。

Ⅲ

【174】
◆ 学部等運営の改善と効率化を図るため、各学部等の実情に応じ、教授会の議題の精選、運営会議等の設置・活用等の改善策を講じ、教員の会議出席等に係る時間を短縮する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年 11 月、「留学生 30 万人計画」を踏まえ、本学における留学生の戦略的受入れ、派遣及び受入れの推進を図るため、教育担当理事、国際教育センター長、各研究科長、教員のほか事務局関係各部長を室員とした「留学生戦略・推進企画室」を教育総合機構に新設した。平成 20 年度は 5 回会議を開催し、対応策及び事業計画等についての検討を行った。

Ⅳ

【173】
◆ 学生支援、学術推進等のために設置された企画室等
において、更なる大学運営の推進に向けて、教員と事務職員が一体となって、効果的・効率的な運営を行う。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年 10 月に教育及び研究の国際展開並びに学内環境の国際化等の国際戦略に関する中長期的計画の総合的検討を行い、その積極的かつ効率的な具現化に向けて総括することを目的に、学長を本部長とする国際戦略本部を設置し 4 回会議を行った。本部会議は、本部長、副本部長、関連する各企画室長及び担当理事・副理事のほか、国際教育センター長や事務局各部長を構成員としている。
（平成 20 年度の実施状況概略）
代議員会、学部運営会議等の活用により、教授会の開催回数の削減、会議
時間の短縮等が行われ、意思決定の迅速化及び学部等運営の効率化を図っ
た。

Ⅲ

【174】
◆ 各学部等は、設置した代
議員制、学部運営会議等を活用し、学部等運営の改善と効率化を進める。

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）「学術総合推進室」が中心となり、学長の指示のもと、本学の将来像と果たすべき役割について検討（会議開催 7 回）し、その成果を発表するため平成 22 年 1 月に「大学改革シンポジウム」を開催した。パネルディスカッシ
ョンでは、学長特別補佐から大学ランキングへの対応、学部・研究科の現状分析をもとに研究力の強化、科学研究費補助金採択数の向上及び戦略的な教員人事の必要性等について提言が行われ、本学が目指す人材育成を具現化していくにはどのような改革が必要なのかについて招待講演者と意見交換を行った。(参加者数約 270 名）
また、平成21年7月に、教育総合機構に本学における普遍教育に関し、実質化を図るための施策の策定及び推進について検討・提言・実行することを目的として「普遍教育企画室」を新たに設置した。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
各学部等では、学部運営会議、代議員会、幹事会等において、予算計画、学部に関する重要事項を除いた事項についての審議等を行っており、会議の回数の抑制、会議開始時間の設定、前回議事要録案の事前送付等により会議に係る時間の短縮を図った。
- 11 -

【175】◆ 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行う
ため、各学部等の実情に応じ、副学部長等を置くなど、管理運
営に関する学部長等の補佐並びに任務の分担体制を整備する。

千葉大学（平成 20 年度の実施状況概略）
副学部長または学部長補佐を置き、教育、研究、入試・広報、総務・評価等の担当に分け、機動的な学部運営を行った。また、学部長等を中心に企画
会議や運営会議を開催して戦略的な学部運営を図った。

Ⅲ

【175】
◆ 各学部等は、副学部長等の活用を図るとともに、学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行う。

【176】◆ 内部監査が有効に機能するための体制を確立するとともに、監査方法等の改善を図りつ
つ､適正な監査を実施する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
前年度の内部監査結果や会計実地検査の講評事項等及びガイドラインに基づく公的研究費の不正防止計画を踏まえた監査計画を策定し、監査マニュ
アルについても監査計画に基づき内容の見直しを行った。また、監査計画等については監事及び会計監査人と情報の共有化を図り監査効率を高めるとともに、これらの方策により、業務の改善や研究費の不正使用防止を図った。

Ⅲ

【176】
◆ 前年度の監査結果を踏
まえ、監査方法等の改善を図り、適正な監査を実施する。

○教職員の迅速な情報の共有化に関する具体的方策【177】◆ 学内情報関連組織を再編
統合し、情報の発信・流通を効率的に行う。

ⅢⅣ（平成 21 年度の実施状況）
各学部等においては、副学部長、研究科長補佐及び副センター長等が、中期計画への学部対応の取りまとめ、学部再編構想の推進、広報、入試、財務、研究等を担当し、学部長を中心とした機動的な運営を図った。

（平成 21 年度の実施状況）
前年度までの内部監査結果や会計実地検査の講評事項及び不正防止計画を踏まえた監査計画や監査マニュアルを作成し、平成 21 年度は新たに文部科学省の大学改革推進等補助金や JST 等の受託研究等の額の確定調査が行われる外部資金を主に抽出し、事前監査を行う等リスクに配慮した監査方法としたことにより、額の確定調査時における研究費の返還等のリスク軽減が図られた。

（平成 20 年度の実施状況概略）
千葉大学メールマガジンの利用者は約 500 名で、平成 20 年度は 26 号分発行した。その他、卒業生を対象としたメールマガジン「絆ニュース」も配信しており約 3,000 名の卒業生に随時配信を行った。
また、一斉メール配信システムについては、配信リスト選択を教員、職員、
医療系職員、研究員を個々に選択できるよう追加する等送信対象者の細分化を行い、利便性の向上を図った。
千葉大学校友会 SNS（Curio）は、1,500 名の卒業生・在校生・大学関係者が利用し、インタラクティブな情報交流の拡大と促進を図った。また、更なる利用者の拡大を図るため、校友会総会や卒業式等で広報を行うとともに、校友会報・各同窓会報に案内を掲載した。
- 12 -

【177】◆ 統合メール、一斉メール
配信システム等を有効に活用し、情報の発信・流通を効率的に行う。

【178】◆ 迅速な情報伝達を実現するため、学内会議の開催状況、
議事概要及び資料等の公開可
能なものについて、電子掲示板等を活用した提供を行う。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
多くの部局でウェブサイトの充実を図っており、学生との対話集会での意
見の公開や、入試情報、教員の学内外の活動状況、各種プロジェクト（テニュア・トラックシステム等）やプログラム案内等を公開し、積極的に情報を
提供した。

Ⅳ

【178】
◆ 大学・学部のホームペー
ジ等を活用し、事業内容等の積極的な情報伝達及び情報の共有を図る。
○効果的な学内資源配分に関する具体的方策【179】◆ 学長のリーダーシップの下に、経営協議会及び教育研究
評議会の意見を聴取し、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、学長裁量経費等を効果的に活用し、評価システムとの連動を図りつつ、柔軟な配分
を行う。
【179】
◆ 学長裁量経費等の効果的な活用を図るため、学術推進企画室において評価を行

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）
メールマガジンについて、平成 21 年度は 25 号分発行し、情報発信を進めた。定期購読者は、約 600 名である。千葉大学校友会 SNS（Cｕrio）については、2,000 名の卒業生・在校生・大学関係者が利用しており、卒業生と在校生との情報交流の拡大と促進を図った。また、毎月 1、2 回の頻度で、ワーキンググループを開催し、システムの改善・機能の見直し等の検討を行った。また、校友会総会や卒業式等で、デモ・告知を行うとともに、校友会報・各同窓会誌に案内を掲載する等更なる利用者の拡大に努めた。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
各部局で、ウェブサイトの充実を図り、カリキュラム内容、各種入学試験
情報、学内公開講座の紹介、ニューズレター、メールマガジン及び会議資料等の掲載を積極的に行った。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度に学術推進企画室において行った学長裁量経費の検証結果を踏まえ、学長裁量経費に大型設備整備経費 1 億円を計上し、また、学術推進企画室での決定を踏まえ、目的積立金の一部と併せて、大型研究基盤設備費に充てることとした。
さらに平成 21 年度予算編成に際し、学術推進企画室での意見を踏まえ、間接経費も含めて、学長裁量経費を「戦略的・重点的事業」「施設整備事業」「その他の事業」の区分に分け、重点的・効果的な資源活用を図った。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度に学術推進企画室において行った学長裁量経費の検証結果を踏まえ、平成 21 年度当初予算の学長裁量経費に新たに戦略的・重点事項として、「COE スタートアッププログラム経費」4 千万円、「留学生受入体制の- 13 -

千葉大学
整備経費」5 千万円を計上した。
さらに平成 22 年度予算編成に際し、学術推進企画室での意見を踏まえ、学長裁量経費に新たに戦略的・重点事項として、部局の改革、組織の流動化、重点化を促進する取り組みに対して支援する「学部等改革推進経費」を計上することとした。

い柔軟な配分を行う。

【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画に即した効果的な配分を実施する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
各部局においては、部局長裁量経費の配分方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分が行われ、例えば教育学部では、科学研究費補助金に採択されなかった研究テーマや、附属学校との連携で行う研究テーマに学部長裁量経費から研究費を支給した。工学研究科では、教育研究の活性化を図るため若手教員の教育研究費を増額した。また、人文社会科学研究科では 5 段階の基準を設けて公募を行い、効果的な配分を実施した。その他の部局においても、特徴ある講義の出版準備助成、老朽化機器の更新（法経学部）、研究室の整備（園芸学部）等を実施した。

Ⅲ

【180】
◆ 各部局においては、部局
長裁量経費の活用方針に基づき、中期目標・中期計画に即した戦略的・効果的な資源配分を行う。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
各部局においては、部局長裁量経費の活用方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分が行われ、例えば、園芸学部では①若手研究者支援②博士後期課
程学生支援③優秀学生表彰④学生との懇談会で要望のあったキャンパス整
備等に配分を行った。人文社会科学研究科では、地域交流活動事業、国際研究活動事業等の事業に配分を行った。その他の部局においても、老朽化した
教育用 IT 機器の整備、学部再編構想のためのステークホルダーに対するア
ンケート調査経費（法経学部）、若手教員等への支援（理学部）、研究の視覚化構造化を図るためのシステム構築（工学部）、附属学校との連携で行う研究テーマ（教育学部）等各部局長の裁量により、各部局が抱える課題や問題点に対応するべく戦略的・効果的な配分が行われた。

ウェイト小計- 14 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標（教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し）◇ 大学院の高度化､学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため､教育研究組織の柔軟な再編を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○教育研究組織の柔軟な再編に関する具体的方策【181】◆ 教育研究の高度化を図るた
め､部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図りつつ、中長期的な視点に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備す
る。

進捗
状況
中 年
期 度

【182】
◆ 学部・研究科等の教育実施
体制及び研究支援施設等の整備・充実に関する中期計画に基（平成 20 年度の実施状況概略）
柔軟な人員配置に関しては、部局や学問分野の枠を越えた調整・相互協力を図り、人員配置を行う体制の整備について、組織・人員計画委員会が平成 18 年 10 月に答申した「組織再編と定員削減に向けての基本方針」を踏まえ、同委員会で引き続き検討を行った結果、平成 20 年 11 月「教員定員（人件費）削減計画作成に関する中間報告」をまとめ、中長期的な人件費削減の方向性を提言した。また、教員雇用形態の柔軟化として、外部資金活用による「特定雇用教職員制度」を制定し、平成 21 年度からの導入に向け準備を行った。

Ⅳ【181】◆ 部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図り、柔軟な人員配置を行う。

Ⅳ

Ⅲ

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 21 年度の実施状況）
特定雇用教職員制度を制定するとともに、本制度で雇用する教職員について、年俸制を導入し、外部資金等による教員・研究員の柔軟な雇用ができるよう体制を整備し平成 22 年 3 月現在で 135 名を配置している。
また、学長裁量による教員重点配置計画に基づき、常勤教員 10 名、特定雇用教職員 2 名、特別語学講師 3 名を配置した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
看護学研究科では、学部教育から大学院教育まで一貫した理念に基づく教育研究体制を整備するため、平成 21 年度から部局化することとした。そ
の他、学長裁量経費による内部措置として発足した分子エレクトロニクス- 15 -

中
期

年
度

千葉大学
高等研究センターを、学際分野の教員間の連携及び世界最高レベルの研究の推進並びに大学院生及び若手研究者の育成を積極的に推進するため、平成 21 年度から融合科学研究科附属の教育研究施設として設置することとした。
薬学研究院では、平成 21 年度以降本格的に始まる事前実務実習、病院・薬局実務実習に臨むにあたり、教育（特に実習を含む実務教育）に特化した「臨床薬学講座」を平成 21 年度から新設することとした。
また、医学薬学府では、薬学部 4 年制学科が平成 22 年 3 月に卒業生を輩出することから、新薬学教育に対応した修士課程改組の準備を進めた。
その他、真菌医学研究センターでは平成 21 年度から「病原真菌研究部門」「分子機能研究部門」の 2 部門を改組し、より連携を密にする「真菌症研究部門」とした。また「真菌症研究部門」には、「病原機能分野」「感染免疫分野」「臨床感染症分野」「微生物資源分野」の 4 分野を創設することにより、他の研究機関との共同利用・共同研究の拠点として、時代と社会の要請に機敏かつ機能的に対応できる体制とした。

づき、組織の改編を進める。

【182】◆ 学部・研究科等の教育実施体制及び研究支援施設の整備・充実を検討し、可能なものから計画を実施する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
医学薬学府では、平成 18 年度から薬剤師養成教育が 6 年制になったことに伴い、平成 22 年度に修士課程の総合薬品科学専攻及び医療薬学専攻を廃止し、新たに総合薬品科学専攻を設置することとした。
専門法務研究科では、中央教育審議会法科大学院特別委員会報告「法科大学院教育の質の向上のための改善方策」（平成 21 年 4 月）を受け、平成
22 年度から 2 年コース（法学既修者）の入学定員を 10 名減とした。医学部
では、地域や診療科の医師確保のため、平成 21 年度から入学定員を 10 名増としたが、さらに、政府の「経済財政改革基本方針 2009」（平成 21 年 6
月 23 日閣議決定）を受け、平成 22 年度から入学定員をさらに 5 名期限付
きで増加することとした。
また、教育学研究科では、教科のみならず学校経営や生徒の心の問題等
子どもを取り巻く環境の変化を的確に分析し、解決を図る人材を育成すべ
く、従来の教科専門を中心とした 16 専攻制を改組することを検討した。
上記の他、平成 21 年 6 月～7 月に教育研究組織の活性化に向けた将来計
画について、役員と部局幹部との意見交換を実施した。

ウェイト小計- 16 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中 期 目 標（戦略的・効果的な人的資源の活用）◇ 教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
（非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システム）◇ 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し、インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
（人件費削減の取組）◇ 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の取組を行う。

進捗
状況
中期計画
平成 21 年度計画
中 年
期 度
○個性及び能力を活かし得る人事システムの構築に関する具体的方策【183】
Ⅳ◆ 学長は、経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえ、中長期及び各年度の人事計画案を策定し、人事の計画的運用を
行う。
【183】
◆ 平成17年度に策定した教Ⅲ員の人事計画に基づき、人事の計画的運用を行う。

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 17 年度人事計画検討委員会において策定した削減計画の平成 20 年
度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。
（平成 21 年度の実施状況）「組織再編と定員削減に向けての基本方針」(平成 17 年度人事計画検討委員会策定)に基づき、教員 14 名を削減するとともに、教員数の少ないセ
ンターや部局の特殊事情を勘案し、適正な教員数の確保を図った。
「グローバル 30」の獲得に向けて経営協議会の意見等も踏まえて、教員定員（2 名）を学長裁量により措置した。

- 17 -

中期

年度

【184】◆ 各部局における個別の教員
選考にあたっては、公募制の徹
底を図る。

Ⅳ

【184】
◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、年齢・性別・国籍等のバランスに配慮しつつ、公募制の徹底を図るとともに、人事の透明性を
高める。

【185】
◆ 任期制に関しては、各部局における検討に基づき、可能な分野において導入する。また、その他の分野においては、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する
仕組みを検討し、適切に導入する。

千葉大学（平成 20 年度の実施状況概略）
各部局における教員選考は、原則公募制を導入しており、ウェブサイト
に公募情報を掲載する等、その徹底を図るとともに、選考委員会への外部
構成員の参画等により、人事の透明性を図った。
また、男女共同参画推進のため、女性教員比率の具体的数値目標を 25％に設定しており、公募要領に「女性を積極的に採用する」旨の趣旨を記載する等、女性教員の採用促進を図るためのポジティブ・アクションに取り組み、
平成 20 年 5 月 1 日現在で女性教員比率は 17.0％（平成 19 年度 16.1％）となった。
外国人教員公募の取り組み状況については、平成 20 年度科学技術振興調
整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」に採択され、テニュア・ト
ラックシステムに基づく教員の国際公募を実施した。また、留学生 30 万人計画「グローバル 30」に対応するため、平成 21 年度において外国人教員を増員するための経費を予算に計上することとした。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
女性教員の採用の推進については、「女性教員増加に係るポジティブ・ア
クションについて」(平成 19 年 11 月 16 日千大人第 1240 号通知)により各部局で取り組んでおり、平成 21 年 5 月 1 日現在、女性教員数は 209 名（前年度 208 名）で、女性比率は 17.1％（前年度 17.0％）となった。外国人教員の公募の取り組みについては、平成 20 年度に採択された「優れた若手研
究型教員の人材育成システム」に基づく教員の国際公募を継続して実施した。
平成 21 年度は外国人教員を 11 名採用した(特定雇用教職員制度による特任教員を含む。)。
また、「テニュア・トラック制に関する規程」を整備し平成 22 年度から実施する。
（平成 20 年度の実施状況概略）
大学教員任期法に基づく任期制については、医学研究院、医学部附属病院の全職種、薬学研究院の一部職種、真菌医学研究センターの全部門、先進科学センター、普遍教育センターの一部部門で導入していたが、平成 20
年度から看護学部、看護学研究科、薬学研究院の全職種で導入を行うとともに、普遍教育センターで導入していた一部部門における対象職種を拡大した。教員の定期評価については、平成 20 年 5 月に「教員の定期評価に関する実施要項」を制定し、評価対象教員がいる部局においては「部局評価基準」を定め、年次計画により、115 名の定期評価を実施した。

- 18 -

【185】◆ 各部局は、必要に応じて
任 期 制 の 導入 を 図 る とと もに、教員の評価については、「大学教員の定期評価に関する規程」に基づき、適切に運
用する。

【186】
◆ 教員以外の採用にあたって
は、一般的な試験採用以外に、専門知識を有する優秀な人材を確保する独自の選考方法を検討する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 21 年度採用に向けて、非常勤職員を対象とした一般事務職員の募集を実施し、語学能力及びコミュニケーション能力に秀でた 2 名を採用した。
（平成 18 年度 2 名、平成 19 年度 1 名、平成 20 年度 3 名）

Ⅳ

【186】
◆ 非常勤職員等を一般事務職員に採用するシステムなど
により、専門知識を有する優秀な人材の確保に努める。
○インセンティブを付与するシステムの導入に関する具体的方策【187】Ⅲ◆ 教育研究等について特に功績のあった教員、または大学の業務の向上に特に貢献した教職員に対し、待遇面でのインセン
ティブを付与するシステムを構築し、継続的に実施する。
【187】◆ 教育研究等に関して特に功績のあった教職員に対する評価に基づくインセンティブ
付与のシステムを、継続的に
実施する。

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）
任期制については、多くの部局において導入しており、平成 21 年度は、先進科学センターで対象を全研究部門、全教員に拡大した。
教員の定期評価については、平成 21 年 9 月までに、平成 21 年度の評価
対象職員 77 名の部局評価を実施した。全学の評価体制確立のため、評価対
象教員がいなく、「部局評価基準」を定めていなかった部局に対しても早期制定を要請した結果、対象の全部局で「部局評価基準」が制定された。

Ⅳ（平成 21 年度の実施状況）
非常勤職員等から一般事務職員に採用するシステムにおいて、選考方法の作文試験を廃し、事例発表等を課すことで、応募者の能力をより的確に判断できるようにした。また、新たに診療報酬請求事務を担当する医療事
務職員について、当該業務経験のある非常勤職員等に対して学内公募を行い、専門知識を有する優秀な人材を採用した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
組織・人員計画委員会において、教員のモチベーションの向上、制度の透明化を図ること等を目的として、教員の教育・研究における業績、管理
運営・社会貢献の実績を適切に評価し、昇給及び勤務手当によりインセン
ティブを付与する勤務成績判定基準の運用ガイドラインを作成し、12 月期
勤勉手当、平成 21 年 1 月昇給から運用を開始した。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
平成 20 年度から実施している教員の教育・研究における業績、管理運営・
社会貢献の実績を適切に評価し、昇給及び勤勉手当によりインセンティブを付与する勤務成績判定基準の運用ガイドラインを平成 21 年度も適切に運用し、実施した。

- 19 -

千葉大学○人件費削減の取組に関する具体的方策【188】◆ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。

【188】◆ 総人件費改革の実行計画を踏まえて策定した教職員の人事計画に基づき、計画的な人員管理を行い、人件費の削減を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 17 年度人事計画検討委員会策定の削減計画の平成 20 年度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。平成 20 年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職員の人件費実績額は、平成 17 年度予算相当額に比べて約 6.4％下回った。

ⅣⅢ（平成 21 年度の実施状況）
現行削減計画（平成 18 年度～平成 22 年度）に基づき、平成 21 年度分を着実に実行し教員 14 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。平成 21 年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職員の人件費実績額は、平成 17 年度予算相当額に比べて約 5.2％下回った。
ウェイト小計- 20 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 期 目 標◇ 事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により､柔軟な事務処理体制を構築するとともに、事務の集中化、電算化を促進し、業務の簡素化、迅速化を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○柔軟な事務処理体制を構築するための具体的方策【189】◆ 各 部 局共 通 の 事 務処 理 を
集 中 化 し 一括 処 理 を 進め る 方
向 で 事 務 体制 を 整 備 する と ともに、サービス向上の観点からも改善を図り、機能的な事務組織を確立する。このため、高品
質 な サ ー ビス を 低 コ スト で 入
手 で き る 業務 に つ い ては 外 部委託を進め､人員を効率的に活
用する。
【189】
◆ 機動的、効率的な事務組織の整備を進め、人員を効率的に活用する。

進捗
状況
中 年
期 度

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
グループ制の導入により、会議資料の作成、行事関係の設営等において、人員を効率的に活用できたほか、情報の共有やグループ間の連携強化を図ることができた。
また、平成 21 年度から、学術国際部では、第 3 期科学技術基本計画の主要項目である若手研究者への支援事業の強化のため、研究協力課に若手研
究者支援室を設置し、室長を置くこととした。その他、施設環境部においても、施設・設備の維持管理業務を一元的に管理するため、施設企画課病院分室を施設企画課から分離させ、施設管理課に移管することとした。

ⅢⅣ（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年 10 月、全学の事務職員 14 名からなる事務組織改革・改善ワー
キンググループを設置し、6 回会議を行った。職員の能力を最大限に活用できる人事のあり方、パフォーマンスを最も高められる事務組織のあり方、
業務改善のあり方について検討した。その結果をもとに、平成 22 年 4 月から亥鼻地区の医学部、看護学部及び真菌医学研究センターの事務を統合した亥鼻地区事務部を設置し、配置職員数の削減と効率的な業務遂行を図ることとした。
- 21 -

中
期

年
度

千葉大学
【190】
◆ 大学院の充実に伴い､事務体制を見直し､必要な人員を配置する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）【190】（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度
計画なし）
【191】
◆ 職員の専門性を向上させるための適切な研修を実施し、大学運営に関する専門能力を有する職員を育成し、有効に配置する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
職員の資質向上を図るため、階層別研修、民間の語学学校を利用した英会話研修、中国語研修や簿記研修等を実施した。
語学研修については研修修了後に、レベルチェックを行った結果、研修前と比較し、受講者全員のレベルが向上した。簿記研修では、2 級 2 名、3級 2 名の受講者全員が合格した。
また、複雑化する大学経営環境に対応できる人材を育成するため、新たに大学院の通信教育課程を利用した「アドミニストレーター養成研修」を取り入れ、平成 21 年度から実施することとした。

Ⅲ

【191】
◆ 職員の資質向上を図るた
め、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有する職員の育成を進める。

○業務の簡素化・迅速化に関する具体的方策【192】◆ 各部課において、定型的な事務処理等のマニュアル化を
行う。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
職員の資質向上を図るため、階層別研修をはじめ、海外派遣研修（1 名をアルバータ大学（カナダ）に派遣）、民間の語学学校を利用した英会話研修（16 名）、中国語研修（1 名）を実施した。研修修了後にレベルチェックを行い、研修前と比較し、受講者全員のレベルが向上した。さらに、労働法制に関する専門的知識及び国立大学特有の問題点を理解するため、労働法
制研修（10 名）を実施した。
その他、学外のセミナーも活用しており、これらの研修を通じ、職員の資質向上及び意識改革等が図られた。また、大学院通信教育課程を利用した「アドミニストレーター養成研修」に 2 名が入学し受講を開始した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
法人化から 4 年が経過し、日常の会計業務を遂行する上で、現状の会計関係規程等にそぐわない部分が出てきたことから、平成 20 年 8 月から、会計関係規程等の見直しを検討するワーキンググループを設置し、実効性ある規程等の改正を行った。
- 22 -

千葉大学
また、「外国人研究者受入手順」「外部機関との共同研究締結の進め方」「窓口対応」「院内における暴言・暴力対応」等のマニュアルを作成し、業務の効率化と適切な遂行を行った。

【192】◆ 事務処理方法等の見直しを図りながら、定型的な業務のマニュアル化を推進する。

【193】◆ コンピュータ処理及びIT利用による事務処理の簡素化・迅速化を推進する。

Ⅲ

【194】
◆ 全 国 組織 や 地 区 組織 を 通じた国立大学法人間の連携・協力体制に参画し、効率化が見込（平成 20 年度の実施状況概略）「千葉大学職員採用エントリーWeb」を平成 20 年度から稼動し、事務職員採用試験時の面接日の予約及び調査票（エントリーシート）の入力をウェブサイトにて可能とし、事務処理の簡素化・迅速化を図った。
また、外部資金の予算配分について、各部局からのデータと経理課のデータを財務会計システムへ入力するシステムを構築し、データの共通性と信頼性を保持するとともに、事務処理の迅速化を行った。

Ⅲ

【193】
◆ コンピュータ処理及び IT
利 用 に よ る事 務 処 理 の簡 素化・迅速化をさらに推進する。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
各部課においては、それぞれの業務においてマニュアル化を推進している。具体的には、土曜日勤務体制用マニュアル、教室用プロジェクター使
用マニュアル、入試業務用マニュアル、ウェブサイト更新マニュアル、メ
ルマガの作成・配信マニュアル及び年度計画点検作業マニュアル等を作成し、業務の効率化を図った。

（平成 21 年度の実施状況）
教員免許状一括申請のシステム化、意識調査等の情報収集のためのアン
ケートシステムの導入、入試関連業務、学生提出書類関連業務のウェブサ
イトの活用、電子ファイルの共有化により事務の簡素化・迅速化を図った。
また、採用事務の簡素化・迅速化を推進するため新人事・給与システム（COMPANY）に密接に連携する採用ウェブシステムを構築し平成 22 年 4 月
から稼働する予定である。

（平成 20 年度の実施状況概略）
関東甲信越地区の国立大学法人等で合同実施している関東甲信越地区職員採用試験の合格者に対して面接を実施し、26 名の事務系職員を採用した。

- 23 -

まれる業務については、協同による実施を図る。

【194】◆ 国立大学法人間の連携・協力体制の中で、効率化が見込まれる業務について、協同で実施する。

Ⅲ

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）
関東甲信越地区の国立大学法人等で合同実施している関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者に対し、本学における面接試験を実施
し、語学、情報処理に秀でた者等を含め多彩な人材を採用した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 24 -

千葉大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】○千葉大学憲章及び行動規範の制定（平成 17 年度）
個性あふれる大学として、その基軸を確立するために大学憲章と行動規範（和文・英文）を制定した（平成 17 年 10 月）。学生をはじめ教職員等の本学構成員にとって、これらが制定されたことは中期目標・計画の策定とともに、本学の基本理念及び方針が明示されたことになり、大学改革の両輪として機能することになった。
○グランドフェローの積極的登用（平成 16 年度～）
本学の特色として、名誉教授を中心にしたフェロー制度（グランドフェロー）が挙げられる。グランドフェローは現役教職員と連帯して、学生生
活支援や進路相談等を日常的に担当している。
○産学連携・知的財産機構の設置と産学連携活動強化（平成 18 年度）
従前の知的財産本部を発展的に拡充・改組し、研究担当理事を機構長とする産学連携・知的財産機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、本機構の多様な活動を支援するため事務組織として産学連携課を設置し、産学官フォーラム、オープン・リサーチ等各種イベントの開催、外部イベントへの参加等産学連携活動を積極的に展開した。
○事務組織及び人事評価制度等の改善について
平成 18 年 11 月、今後の事務組織のあり方、事務職員の能力向上、職場環境のあり方等について検討する際の参考とするため、全ての事務職員を対象としたアンケート調査を実施した。この結果を受け、12 月に事務組織改善検討委員会を設置し、今後の事務組織のあり方、人事評価を含めた人
事・能力開発のあり方等について検討し、平成 19 年度から事務組織をフラット化するとともに、グループ制を導入し、新しい人事評価制度を試行導入した。

- 25 -○非常勤職員の雇用の弾力化について
平成 18 年度、語学、研究等について高い能力を有する非常勤職員確保を図るため、給与上の処遇について、一般の技術系職員より高い設定（教（一）
1 級単価準用）が可能となるよう制度を改正した。また、非常勤職員の原則
3 年期限の取扱いについては、弾力的な運用により、上限 6 年までの延長も可能となるよう制度を改正した。
また、優秀な非常勤職員の中から、国立大学法人等職員採用試験によらず、作文、複数の面接による選考により、常勤事務職員への採用を行った。
（平成 18 年度採用 2 名、平成 19 年度採用 1 名、平成 20 年度採用 3 名、平成 21 年度採用 2 名）
○若手職員による業務改善ワーキンググループの設置（平成 18 年度）
20 代から 30 代の若手職員から前例にとらわれない自由な発想に基づく提案を求め、業務改善に活かすことを目的として、事務効率化、光熱水料
節減、事務組織のあり方・事務職員の能力開発のあり方、地域連携推進の 4
ワーキンググループを設置した。平成 19 年 2 月、学長、理事、監事、幹部職員に対して各ワーキンググループの検討結果のプレゼンテーションを行い、事務組織の改善等に反映させた。
○「グローナカルユニバーシティ」を商標登録（平成 19 年度）
総合大学としての本学の組織が、その構成員の多様性と個性を互いに認め合い、しかも学術的あるいは文化芸術的に進化しつつ全体として調和す
ることを大学経営の根幹にすることを提唱した。この調和は、「グローナカルな視点」から未来を切り拓き、21 世紀型の真善美（学術、倫理、芸術）を追求する、領域横断型の調和である。
このことから、本学が目指す大学の未来像として「グローナカルユニバーシティ」を掲げ、平成 19 年度これを商標登録した。
グローナカル（glonacal）は、global ＋ national ＋ local の合成語で、「グローナカルユニバーシティ」とは、地球的な視野を背景に、多様な国家・国民・民族文化への敬意を基底に据え、地域や社会に貢献できる人
材を輩出していくために設定した、本学が目指す大学の未来像である。

千葉大学○学長特別補佐及び学術総合推進室の設置（平成 20 年度）
平成 20 年 5 月、本学における学術の総合的推進を目的とし、学長の直轄組織として「学術総合推進室」を新たに設置し、構成員として学長特別補
佐 9 名を発令した。同室では学長から諮問のあったテーマについて、課題の分析、調査及び解決方策の検討を行い、平成 21 年 2 月に提言をした。その結果、真菌医学研究センターの活性化、看護学部のブランド化及び英語ハウス設置構想等具体的な改革に向けての取り組みを開始した。平成 21 年
3 月には同室の取り組みと提言をまとめた報告書を発行し活用している。

【平成 21 事業年度】○千葉大学教員のサバティカル研修に関する整備（平成 20 年度）
平成 20 年 9 月に、「千葉大学教員のサバティカル研修に関する規程」を整備した。これは一定の要件を満たした大学教員に、本学における業務を免除し、国内外の教育研究機関等において研究活動に従事する機会を与えることにより、教育研究能力の向上を図り、本学の教育研究の発展に寄与することを目的としている。また、研修期間中の担当授業については、一定の範囲で非常勤講師を措置することとしている。平成 21 年度の研修利用
希望者の募集を行い、17 名を選考した。
○生命系科学研究推進機構の設置（平成 20 年度）
本学の生命系科学分野を中心とする自然科学分野において、若手研究者が自立して研究できる環境を整備し支援するために、テニュア・トラック制に基づく若手人材育成システムの円滑な導入を図り推進することを目的として、生命系科学研究推進機構を平成 20 年 11 月に設置した。

- 26 -○平成 21 年度の学術総合推進室の活動
平成 21 年 7 月、学長の直轄組織として設置している「学術総合推進室」の構成員として学長特別補佐 5 名を発令し、7 回会議を行った。学長から本学の将来像と果たすべき役割を求めた諮問があり、検討を進めた。その成果を学内の共通認識とすることを目的として、平成 22 年 1 月に大学改革シンポジウムを開催した。パネルディスカッションにおいて、学術総合推進室で検討してきた成果を軸に、本学が目指す人材育成を具現化していくた
めにはどのような改革が必要なのかについて、大学ランキングへの対応、
教育学部、法経学部、工学研究科の現状分析をもとに、研究力の強化、科学研究費補助金採択数の向上及び戦略的な教員人事の必要性などについての提言を行った。(参加者数約 270 名）○非常勤職員の雇用推進について
平成 21 年度は、新たに診療報酬請求事務を担当する医療事務職員について、当該業務経験のある非常勤職員等に対して学内公募を行い、常勤事務職員として採用した。
○人事評価制度の改善について
平成 19 年度から人事評価制度を試行しているところであるが、平成 21
年度に、「千葉大学事務職員等人事評価実施規程」を制定した。また、試行における評価結果を、勤勉手当の成績区分・昇給区分の上位者を決定するにあたっての参考とした。

千葉大学【平成 21 事業年度】

２．共通事項に係る取り組み状況（１）戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】①教職員が一体となって教育研究活動を推進するため、各種の機構及び企画室を設置（平成 18 年度）
教育、学生支援、入試広報活動、高等学校との連携、学術（教育・研究）の高度化・活性化の積極的かつ効果的な具現化等を行うため新たに教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、教育関係の 3 機構の下に企画室（教員と事務職員等で構成、施策の企画・立案・調整等を実施）を整備し企画力の増強と即応体制の強化を行った。

①卒業生室、経済人倶楽部の活動
千葉大学卒業生室は、校友会担当の理事を室長に置き、本学卒業生（修了生）に対し、本学の情報発信を積極的かつ効果的に推進することを目的に活動しており、大学祭においては昨年に引き続き、「卒業生サロン」を設置し、大学・在学生と交流の場を設けた。また、メール配信ソフトを利用し、卒業生に向けて「絆ニュース」と題し、大学の情報、イベント紹介等
を平成 21 年度は、登録した約 3,600 名の卒業生に 40 回配信した。卒業生
からの返信も多数寄せられている。さらには、卒業生室の業務の一環として、経済産業界及びその関連分野で活躍されている本学卒業生（修了生）を対象に「千葉大学経済人倶楽部 “絆”」を設立し、学部・学科・卒業年度を越えた卒業生同士のネットワークを構築することを目的に現在 131 名の会員で活動している。平成 21 年 6 月に設立総会を開催し、役員会、例会等定期的に実施したほか、会報を年 2 回発行、その他様々な大学の情報を配信する等積極的に活動しており、また、会員からの情報提供や対象者の紹介等もあり、随時会員数は増加している。また、会員相互のコミュニケーションの拡大を図るため、経済人倶楽部のウェブサイトも完成に至った。

②学術推進企画室の活動、競争的プログラムの採択増について
競争的プログラム等大型の外部資金の申請にあたっては、学術（教育・研究）の高度化・活性化を推進するための諸方策を企画するとともに、教育・研究の発展に資する競争的外部資金獲得のための戦略的・具体的方策等を企（２）法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われ画し推進することを目的として設置された学術推進企画室が中心となり、採ているか。
択に向けて検討し、学内選考を行った。平成 19 年度においては、女性研究者支援モデル育成プログラム、大学院教育改革支援プログラム等大型競争的プログラム 16 件が採択され、前年度の 3 件と比較し 13 件増の大幅な増加と 【平成 16～20 事業年度】
なった。また、学術推進企画室及びグローバル COE プログラム推進・評価専
門部会が中心となり、プログラムの採択に向けて学内ヒアリング等を行った①学長裁量経費、部局長裁量経費等の戦略的な経費配分
結果、平成 20 年度、グローバル COE プログラム「有機エレクトロニクス高学長裁量経費については、「萌芽的研究」、「特色ある研究プロジェクト・
度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」2 拠点を獲戦略研究」のカテゴリーについて公募を行い、戦略的な配分を行った。部
得した。
局長裁量経費についても、部局長による機動的、戦略的な資源配分を可能とすべく支援した。また、学生、部局長との懇談会での意見や部局長連絡③留学生戦略・推進企画室の新設（平成 20 年度）
会等での意見を踏まえ、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から平学術総合推進室、生命系科学研究推進機構、卒業生室、研究支援企画室
成 18 年度学長裁量経費の配分事項を決定し、学生からの要望が強かった「学の設置のほか、平成 20 年 11 月、「留学生 30 万人計画」を踏まえ、教育担
生の生活環境の改善」を中心とした配分を重点に実施した。
当理事、国際教育センター長、各研究科長、教員のほか事務局関係各部長
平成 19 年度は、既存設備の老朽化対応や先端設備の新規導入等を目的とを室員とした「留学生戦略・推進企画室」を教育総合機構に新設した。平
した教育研究基盤設備充実経費を 6 千万円、高度な教育研究活動の展開や成 20 年度中は 5 回会議を開催し、対応策及び事業計画等についての検討を
独創的・先端的な学術研究の推進のための教育研究環境等整備費を 1 億 1行った。
千万円計上した。
- 27 -

千葉大学
平成 20 年度は、前年度の学長裁量経費の検証結果を踏まえ、学長裁量経費に大型設備経費 1 億円を計上した。

化、重点化を促進する取り組みに対して支援する「学部等改革推進経費」を計上することとした。

②「新教員組織」への移行（平成 19 年度）
平成 18 年度にまとめられた基本的基準である「新教員組織（准教授、助教、新助手）への移行に関する基本的考え方」に基づき、助教授にある者の准教授への移行及び助手にある者の助教または新助手への移行を行った。

（３）業務運営の効率化を図っているか。
【平成 16～20 事業年度】①事務処理の簡素化を推進
職員の提案に基づく業務運営改善策として、通知文書の電子メール化、
施設予約情報のウェブサイト掲載、授業料免除・給与振込等様式の一本化等を実施した。平成 18 年度から、大学院担当に係る俸給調整額の統一化、非常勤職員給与の統一単価導入、式典・辞令交付の一部廃止等により、一層の効率化を図った。
その他、「外国人研究者受入手順」「外部機関との共同研究締結の進め方」「窓口対応」「院内における暴言・暴力対応」等のマニュアルを作成し、業務の効率化と適切な遂行を行った。

③学長裁量経費による教員の採用
平成 18 年度に設定された学長裁量による教員枠に係る「学長裁量による教員重点配置計画」に基づき、柔軟な人員配置及び教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を行った。
④特定雇用教職員制度の整備（平成 20 年度）
従来の客員教員、特任教員の称号付与の見直しを図るとともに、非常勤
職員制度の枠を拡大し、外部資金等による特定の教育研究プロジェクト等を推進するため、年俸制を原則とする特定雇用教職員制度を新たに整備した。この制度により雇用対象・雇用期間・研究費の拡大及び年齢制限の緩和を図り、優秀なスタッフの雇用や研究の継続性が確保されることとなった。

②組織のグループ制・フラット化の導入（平成 19 年度）
可能な限り階層を減らすことで意思決定の迅速化を図り、係ごとの所掌にとらわれない柔軟な業務遂行を可能にするため、平成 19 年度から事務組
織をフラット化するとともに、グループ制を導入した。部局事務部においては総務経営グループや学務グループを設置し、従前の係ごとの所掌にとらわれない柔軟な業務遂行が行われ、人員を効率的に活用できるようになった。

【平成 21 事業年度】①特定雇用教職員制度の施行
平成 20 年度に整備した特定雇用教職員制度を平成 21 年度から施行し、外部資金等による特定の教育研究プロジェクト等において特任教員、特任研究員、特任職員、寄附講座等教員、特別語学講師として柔軟に配置できるようにし平成 22 年 3 月現在で 135 名を配置している。

【平成 21 事業年度】②学長裁量経費の戦略的な経費配分
学術推進企画室による学長裁量経費の検証結果を踏まえ、平成 21 年度は、
新規に戦略的・重点事項として、「COE スタートアッププログラム」に 4 千万円、「留学生受入体制の整備経費」に 5 千万円を計上した。
さらに平成 22 年度予算編成に際し、学術推進企画室での意見を踏まえ、学長裁量経費に新たに戦略的・重点事項として、部局の改革、組織の流動- 28 -①事務組織改革・改善ワーキンググループの設置
平成 21 年 10 月、全学の事務職員 14 名からなる事務組織改革・改善ワー
キンググループを設置し、6 回会議を行った。職員の能力を最大限に活用できる人事のあり方、パフォーマンスを最も高められる事務組織のあり方、
業務改善のあり方について検討した。その結果をもとに、平成 22 年 4 月から亥鼻地区の医学部、看護学部及び真菌医学研究センターの事務を統合した亥鼻地区事務部を設置し、配置職員数の削減と効率的な業務遂行を図ることとした。

千葉大学【平成 21 事業年度】（４）収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。

引き続き、学外有識者による「広報・基金活動に関する懇談会」を 5 回開催し、広報・基金に係る募金活動に関する意見を取り入れた。
平成 19 年度に金融機関から招いている基金担当の副理事を中心に積極的
かつ効果的な募金活動を展開した。また、コンサルティング会社と基金に関するコンサルテーション契約を結び、基金室が行う募金活動の企画に対する分析・検証等についてアドバイスを受けた。

【平成 16～20 事業年度】
各年度において、いずれの課程においても収容定員の充足率は 90％を上回
り収容定員を適切に充足させた。
【平成 21 事業年度】（６）監査機能の充実が図られているか。

別表 1 参照【平成 16～20 事業年度】（５）外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成 16～20 事業年度】
大学の財政基盤の強化を図り、大学運営の活性化を図るため、平成 18 年度、「広報・基金活動に関する懇談会」を開催し、学外有識者による広報・基金に係る募金活動に関する意見を取り入れた。
平成 19 年度には、新たに金融機関から基金担当の副理事を招き、そのノウハウを活かし、積極的な基金活動を展開した。
広報関係については、本学のブランディングのための PR、ブランド価値向上のためのコミュニケーションキーワード作り、受験生向け広報に対する意見、また基金関係では、募金活動のアクションプラン、寄付者対象のター
ゲット絞り込み（法人、卒業生、一般篤志家）、スローガン、キャッチコピ
ーの開発、趣意書の内容作成に対する意見を取り入れ、成果をあげた。
また、法務担当の理事（非常勤）として弁護士資格を持つ者を学外から任命し、その専門的見地から、学内のコンプライアンス・訴訟・法律問題等の業務を掌理している。また、学内の法務委員会の委員長として本学における法律問題についてのとりまとめにあたっている。
将来の共同利用・共同研究拠点を踏まえて、運営体制を強化するため全国共同利用機関のセンター長を学外から採用できるよう規程等を整備し、その制度により平成 21 年 4 月に真菌医学研究センター長を学外から採用することとした。
平成 20 年度から、経営協議会学外委員の数「10 名以内」の枠を「経営協議会構成員の 2 分の 1 以上」と改正し、より多くの学外委員を登用できることとした。

- 29 -

内部監査については、前年度の監査結果や会計検査院による会計実地検査の講評事項を踏まえた監査の重点項目を設定し監査計画を策定してきたところであるが、平成 20 年度においては新たに文部科学省からの「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく公的研究費の不正防止計画に定める事項等を追加した。また、監査マニュアルについても不正防止計画を踏まえたものに見直しを図った。
さらに、文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の適正な執行等のための取組の徹底について」を受けて、科学研究費補助金の特別監査において、研究代表者へ預け金やプール金についてのヒアリングを行った。これらの改善等により監査の質の向上及び効率的な監査を実施するとともに研究費不正使用の牽制が図られた。
その他、監査業務に従事する職員の専門性向上を図るため、会計検査院主
催の「各政府関係機関等内部監査業務講習会」に職員を参加させた。
監事監査については、法人化 5 年目を迎え、平成 20 年度は第１期中期目
標・計画の暫定評価が実施される重要な年であったことから、中期目標・計画の達成に向けた取り組みを中心に平成 19 年度監事監査及び会計監査人
監査の指摘事項に対するフォローアップも合わせ臨時監査を実施した。また、個人情報管理体制に関する臨時監査を実施した。特別な臨時監査を効果的に実施したことにより有効性、透明性、合規性等の向上を図った。
会計監査人による監査については、監査法人トーマツから平成 19 事業年度財務諸表等の監査結果について、指摘事項と合わせ学長及び理事・監事への報告があった。指摘事項については全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求めた。

千葉大学【平成 21 事業年度】（７）男女共同参画の推進に向けた取り組みが行われているか。

内部監査については、法人内部のリスク管理及び経費の適正な執行に配慮した監査項目を設定し監査計画を作成した。会計監査においては今年度
新たに、文部科学省の大学改革推進等補助金や JST 等の受託研究等の額の確定調査が行われる外部資金を監査対象事項として設定し、事前監査を行ったことにより、額の確定調査時における研究費の返還等のリスク軽減が図られた。
また、文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の適正な執行等のための取組の徹底について」を受けて、科学研究費補助金の特別監査において、研究代表者へ預け金やプール金についてのヒアリングを前年度に引き続き行った。これらの改善等により監査の質の向上及び効率的な監査を実施するとともに研究費不正使用の牽制が図られた。
その他、監査業務に従事する職員の資質向上のため、監査法人主催の内部統制に関するセミナーや、文部科学省主催の「研究機関における公的研
究費の管理・監査に関する研修会」等に職員を参加させた。
監事監査については、平成 21 年度が第 1 期中期目標・計画の最終年度であり、次のステップである第 2 期中期目標・計画策定の年度にあたることを踏まえて、大学経営が効果的に実践されているかについて、経営管理面の充実度合い等を中心に業務運営、会計経理全般の適正性、効率性、有効性につき監査を実施し、平成 20 年度監事監査及び会計監査人監査の指摘事項に対するフォローアップも合わせ監査を実施した。
監査は、附属図書館・総合メディア基盤センターの運営状況、役員会規
程関連、環境マネジメント関連対策、随意契約、第 2 期中期目標・計画の作成プロセスの妥当性の検証等を随時実施し、有効性、透明性、合規性等の向上を図った。
会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツから平成
20 年度財務諸表等の監査結果について、指摘事項と合わせ学長及び理事・監事への報告があった。指摘事項については全部局へ周知し、該当部局から改善策等について回答を求めた。
また、平成 21 年度が第 1 期中期目標・計画の最終年度であり、財務諸表等の提出時期が早まるため、監査計画を提出時期に合わせた形で作成し、監査を実施した。

【平成 16～20 事業年度】- 30 -

男女共同参画基本計画（閣議決定）、第 3 期科学技術基本計画（総合科学技術会議）等の動向を踏まえ、本学では、大学全体の女性教員比率の目標値
を 25％に設定し、各部局における目標値の設定、達成計画を策定するよう
平成 18 年 2 月の部局長連絡会において要請した。平成 16 年度から 20 年度
までの 5 年間で、14.93％から 17.0％になった。
①男女共同参画に係わる意識改革
男女共同参画推進のために両立支援企画室を平成 18 年度に設置し、学長のリーダーシップの下、平成 19 年度に採択された科学技術振興調整費による「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業を平成 20 年度も推進した。両立支援企画室の下部組織として各部局に両立支援室を配置し、部局との連携や大学院生、地域に開かれた形で意識改革を進めた。
②研究支援要員の配置（平成 20 年度）
平成 19 年度「支援循環型体制による女性研究者育成モデル」事業の取り組みから発展させ、子育て中の女性研究者に対して、研究支援要員の配置希望を公募して選考し、女性研究者 7 名に対して支援要員（200～300 時間）を配置した。
③女性教員の採用・登用の促進に向けた取り組み
教員を公募する際、女性教員数の割合の少ない部局の公募要項中に「教育研究業績が同等であれば女性を積極的に採用する」旨を明記し、選考をしている。
④保育所の開園
法人化前に、主に医学部附属病院の職員のために、職員が養育する乳児・幼児を対象とする保育所「さつき保育園」を附属病院に隣接する場所に開園していたが、平成 18 年度に、両立支援企画室を中心とした両立支援策として、職員及び学生が養育する乳児・幼児を対象とする保育所「やよい保育園」を西千葉地区にも開園し、出産や育児後の職場復帰に貢献した。

千葉大学⑤育児休業制度等の充実（平成 20 年度）
職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことを可能とするための育児短時間勤務制度（育児短時間勤務の承認可能な期間は、国家公務員よりも 3 年長く、子が小学校 3 学年の終期を経過するまでとした）の導入、育児部分休業の取得事由の拡大（3 歳未満までの期間を延長し、子が小学校就学の始期に達するまでとした）、不妊治療にかかる休暇（本学独自のもの
で、年 10 日間）の新設について検討し、職員から意見聴取を行い、平成 21
年度から実施するため規程を整備した。

業期間を限度とする任期を定めた職員を採用できることとしているが、より育児休業が容易に取得できるよう、当該職員の産前・産後休暇の期間についても、任期を定めた職員を採用できる制度を平成 22 年度から実施するため規程を整備した。
（８）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しが行われているか。
【平成 16～20 事業年度】【平成 21 事業年度】①男女共同参画に係わる意識改革
各部局等における仕事と家庭生活との両立支援に関する組織的取り組み
活動に対して認証と表彰を行うため、規程を整備した。平成 21 年 6 月に「千葉大学における女性研究者支援の多様な取り組み−部局 GP 計画発表会−」を実施した。そして、平成 22 年 3 月初めに優れた女性研究者支援活動や両立支援活動を行い実績をあげている部局等を審査委員会で決定し、認証・表彰した。女性研究者支援や両立支援に関係するシンポジウム、セミナーを開催し、ウェブサイトやニューズレターで広報に努めた。
②研究支援要員の配置
学長裁量経費により、育児中または介護中の研究者に対して、研究支援要員の配置希望を公募して選考し、女性研究者 8 名及び男性研究者 5 名に研究支援要員（31〜300 時間）を配置し、研究・教育活動との両立を支援して、研究レベルの向上を図った。
③病後児保育制度の実施
教職員アンケート結果に基づいて、非施設型の病後児保育として、学長裁量経費を用いて、千葉大学病児保育クーポンを導入した。登録した研究者等からは、いざという時の安心感があると好評を得た。
④育児休業制度等の充実
平成 21 年度から不妊治療休暇制度を導入した。年休以外に 10 日間、病気休暇と同様の手続きで、有給で治療のための休暇が取れ、プライバシーが守られるということで、他大学から参考にしたいと問い合わせもあった。
また、職員が育児休業を取得している期間について、当該職員の育児休- 31 -

学部・研究科等の教育実施体制については、社会や学生のニーズに対応した整備充実を図った。平成 18 年度には、文学研究科、社会科学研究科、社会文化科学研究科を改組し、5 年一貫の博士課程としても機能しうる区分制の人文社会科学研究科を設置した。看護学研究科では、高度看護管理者育成
等の社会的ニーズに応えるため、博士後期課程の看護学専攻で 2 領域、修士
課程の看護システム管理学専攻で 1 領域をそれぞれ増設して定員増を図り、教育研究組織を充実させた。また、普遍教育をより充実させるために、普遍
教育センターを平成 18 年度に新設した。
平成 19 年度には、自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、園芸学研
究科、融合科学研究科に改組するとともに、園芸学部 3 学科を 4 学科に改組
し、教育・研究実施体制の整備充実を行った。工学部では、専門学術領域の高度化の推進度が著しく高まり、これまでの学科編成では大学科としての学部教育には様々な問題が生じてきたことから、平成 20 年度から 6 学科を 10学科に改組した。工学部、園芸学部において、学部や研究科の改組により、教員配置の見直しを行った。
研究支援施設等の整備・充実については、平成 17 年度に司法精神保健に関する教育・研究を行うとともにその専門家を養成する「社会精神保健教育
研究センター」を設置し、平成 18 年度には、地域創生型の新しい観光モデ
ルを提起して観光人材の育成と地域との連携による魅力ある地域づくりに取り組む「地域観光創造センター」を設置した。
また健康な街づくりを実証的に推進し、わが国の地域連携型予防医学を構築するために、「予防医学センター」を平成 19 年 6 月に設置した。

千葉大学【平成 21 事業年度】
医学薬学府では、平成 18 年度から薬剤師養成教育が 6 年制になったことに伴い、平成 22 年度に修士課程の総合薬品科学専攻及び医療薬学専攻を廃止し、新たに総合薬品科学専攻を設置することとした。
また、教育学研究科では、教科のみならず学校経営や生徒の心の問題等
子どもを取り巻く環境の変化を的確に分析し、解決を図る人材を育成すべ
く、従来の教科専門を中心とした 16 専攻制を改組することを検討した。
（９）法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取り組みが行われているか。
【平成 16～20 事業年度】③研究支援企画室の設置（平成 20 年度）
本学における研究を支援するための方策等について企画・立案し、研究者
個々の研究水準の向上を図り、更なる研究の充実・推進に資することを目的として、学術推進機構に研究支援企画室を平成 20 年 4 月に設置した。平成
20 年度は、8 回会議を開催し、学内研究支援プログラムの公募・審査等、「千葉大学の優れた研究に対する支援について」報告のまとめ、本学における学術研究成果を積極的に公表・発信することにより社会に周知・還元していくことを目的とした「研究成果の見える化」の計画、科学研究費補助金の申請に先立ち研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図る「科研費申請に係る事前確認支援制度」の導入、本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的に
原則 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究グループの支援を行うプログラム「千葉大学 COE スタートアッププログ
ラム」の設置について等、検討を行い実施に至った。

①学術研究活動推進のための組織の設置（平成 16～18 年度）
学術の高度化・活性化を推進し、競争的外部資金獲得のための戦略的・ 【平成 21 事業年度】
具体的方策等を企画・推進する組織として、平成 16 年度に「先端的学術推①国際戦略本部の設置
進企画室」を、また、平成 17 年度に同企画室の拡充改組により、「学術推留学生 30 万人計画に対応するため、留学生戦略・推進企画室と国際展開
進企画室」を設置した。さらに、教育・研究の高度化・活性化のための総企画室を包括した国際戦略本部を設置した。同本部は本学の教育研究の国合的検討と総括を目的として、平成 18 年度に「学術推進機構」を設置し、際展開及び学内環境の国際化等、国際戦略に関する中長期的計画の検討をその中に学術推進企画室、国際展開企画室、学術評価企画室及び両立支援行い、その具現化に向けて統括することを目的としている。その第一歩と企画室を置いた。その他、学長裁量経費等による若手研究者や大学院生にして、世界の主要地域に拠点を設けることを主眼とした海外拠点設置準備
対する研究支援や、学内共同利用スペースの有効活用等、法人全体による室を設置した。
戦略的な学術研究活動推進のための取り組みが行われた。
②マネジメント体制の構築
理事等を構成員とする「グローバル COE プログラム推進・評価部会」を設置し、既存の学術推進企画室と合同して平成 20 年度のグローバル COE プ
ログラムの申請プロジェクトの精査等を行うとともに、拠点リーダーが所属する部局及び事務局の教職員が一体となり恒常的に指導・助言・支援するマネジメント体制を構築した。
その結果、平成 20 年度グローバル COE プログラム「有機エレクトロニク
ス高度化スクール」「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」2 拠点を獲得した。

- 32 -②テニュア・トラック制に関する規程の整備
テニュア・トラック制で採用された若手の教員に対し、テニュア獲得に向けてのインセンティブを与えることにより当該教員の教育研究に対する意欲を高め、本学の教育研究の充実に資するために規程の整備を行い、平成 22 年 4 月から実施することとした。
③千葉大学 COE スタートアッププログラムの募集
本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化をすることを目的として、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究
拠点の形成を計画している研究グループを支援することとし、平成 21 年度
14 件を採択した。

千葉大学
づき、教授、准教授、講師または助教としての職の水準に達しているか否かを評価することとした。平成 20 年度は、評価対象者がいる部局においては、「部局評価基準」を定め、115 名の定期評価を実施した。

（１０）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】
平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み『教員について、任期制や再審査制など特色ある人事制度の導入を検討して
おり、着実な実現に向けた努力が期待される。
』との指摘、『教員の再審査制について、助教制度の導入に係る検討とあわせ、システムの整備等を進める必要がある。
』との指摘については、次のとおりである。

【平成 21 事業年度】

大学教員任期法に基づく任期制については、従来から、自然科学研究科と先進科学センターで導入していたが、平成 18 年 4 月から薬学研究院、医学研究院及び医学部附属病院での一部職種の導入に加え、平成 19 年 1 月から
真菌医学研究センターでの一部職種で導入した。また、平成 19 年 4 月から
医学研究院及び医学部附属病院が対象職員の全職種への拡大を実施し、先進
科学センターで導入部門の拡大、普遍教育センターで導入が行われた。平成20 年度からは、看護学部、看護学研究科、薬学研究院の全職種で導入を行うとともに、普遍教育センターで導入していた一部部門における対象職種を拡大した。
組織・人員計画委員会において、①助教の移行に際しての資格基準の作成、②助教の職務内容、③助教の処遇、④助教の教育研究業務への関与等について審議し、助教が教育研究にスムーズに参画するための基本的基準として「新教員組織（准教授、助教、新助手）への移行に関する考え方」をまとめ、学長名で通知した。各部局では、この方針に基づき、助教を教育研究に参画させることとし、助教が新たに授業を担当することを考慮して、部局により
FD 研修を実施した。
教員の再審査制については、その水準が当該教員の職にふさわしいものであることを総合的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教員個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から実施することとした。その評価内容・方法としては、助教以上の任期制の適用を受けない全教員を対象として、5 年から 7 年の部局の定める期間毎に、部局及び全学の評価委員会が、部局毎に定めた評価項目・基準に基- 33 -

任期制については、多くの部局において導入しており、平成 21 年度は、先進科学センターで対象を全研究部門、全教員に拡大した。
教員の定期評価については、平成 21 年 9 月までに、平成 21 年度の評価
対象職員 77 名の部局評価を実施した。全学の評価体制確立のため、評価対
象教員がいなく、「部局評価基準」を定めていなかった部局に対しても早期制定を要請した結果、対象の全部局で「部局評価基準」が制定された。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○科学研究費補助金等外部資金の増加に関する具体的方策【195】◆ 教育研究を一層充実させる
ため、科学研究費補助金への積極的な申請を奨励し、採択件数を増加させる。

【195】◆ 科学研究費補助金の部局別応募状況や採択状況を示すとともに、説明会の開催や学内ＨＰ等による科学研究費補助金応募の奨励及び申請内容の充実を図ることにより、採択件数の増加を図る。

進捗
状況
中 年
期 度

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
3 キャンパスにおいて、科学研究費補助金の採択及び審査経験豊富な学内教員から計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を交えた公募
説明会を実施するとともに、全学・部局別申請件数、採択件数等をウェブサ
イト上で公開した。また、学内研究支援事業として、科学研究費補助金不採
択課題のうちから次年度採択が期待される課題について、インセンティブ付与を目的とした研究費の支援を行った。
（18 件、14,980 千円）
さらに、研究支援企画室において、平成 21 年度科学研究費補助金の応募に向け、新しい試みとして申請に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図ることにより、採択件数・採択率の向上を目的とした事前確認支援制度を 9 月から実施した。
採択件数は、平成 20 年度 598 件から平成 21 年度 604 件に増加した。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
3 キャンパスにおいて、科学研究費補助金採択実績がある教員等から計画調書作成にあたっての注意事項（体験談）の講話を交えた公募説明会を実施するとともに、全学・部局別申請件数、採択件数等をウェブサイト上で公開した。
また、学内研究支援事業として、科学研究費補助金不採択課題のうちから
インセンティブ付与を目的として次年度採択が期待される課題について、研究費の支援を行った。（22 件、17,120 千円）- 34 -

中
期

年
度

千葉大学
さらに、平成 22 年度科学研究費補助金の応募に向け、前年度に引き続き、申請書類の事前確認支援を 9 月上旬から実施した。
その他、研究支援企画室において、新学術領域研究（研究領域提案型）の獲得に向けて、申請予定の教員及び研究支援企画室のメンバーと意見交換を行ったほか、基盤 S、若手 S のヒアリングリハーサルを実施した。
採択件数は、平成 21 年度 604 件から平成 22 年度 663 件となった。

【196】◆ 外部資金の積極的な獲得を図るため、各種研究費の公募状
況を適確かつ迅速に教員に周知し、積極的な応募を奨励するとともに、応募・採択等の状況をチェックするシステムを整備し、受入れ金額の増加を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
各種研究費の公募状況については、学内ウェブサイトに掲載するとともに、各部局宛にメールにより情報を掲載した旨の通知を行い、周知を図った。また、採択状況についても、ウェブサイトや学内会議等において周知を図った。
大型外部資金については、学術推進企画室が中心となってプログラムの採択に向けて学内ヒアリング等を行い、結果として、平成 20 年度グローバル
COE プログラム「有機エレクトロニクス高度化スクール」「免疫システム統御
治療学の国際教育研究拠点」2 拠点、科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」1 件や大学院教育改革支援プログラム 1
件等を獲得した。

Ⅳ【196】◆ 各種研究費の公募情報をHP 上に掲載する等周知し、積極的な応募を促進する。また、応募・採択情報についても HP
上に掲載する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
各種研究費の公募情報は、学内ウェブサイト掲載及びメール通知で周知したほか、採択状況についても、ウェブサイトや学内会議等において周知を図った。
大型外部資金については、学術推進企画室が中心となってプログラムの採択に向けて学内ヒアリング等を行い、科学技術振興調整費「先進的マルチキ
ャリア博士人材養成プログラム」1 件、研究拠点形成費等補助金（教育研究
高度化のための支援体制整備事業）「教育研究高度化サポートシステムの構
築」1 件、また、以下 JSPS による事業では、若手研究者インターナショナル・
トレーニング・プログラム「健康植物科学コンソーシアムによる若手研究者
育成プログラム」1 件、研究者海外派遣基金助成金（組織的な若手研究者等
海外派遣プログラム）「慢性疾患の革新的包括マネジメント実現へ向けた国際的医薬看研究者育成プログラム」、「バイオロボティックス・テクノロジーを用いた先端治療医工学の国際ネットワーク」、「先進科学教育研究国際化プロ
グラム：物質科学と計算科学を担うトップランナーの育成」の 3 件、アジア研究教育拠点事業「アジアにおける最先端有機化学の新展開」1 件を獲得した。

- 35 -

【197】◆ 知の有効活用の一環として、知的財産本部を中心に共同研究等の受入れ件数並びに特許取得件数を増加させる。

千葉大学（平成 20 年度の実施状況概略）
研究成果を広く社会に公開するため、オープン・リサーチ、千葉エリア産学官連携フォーラム、千葉大学新技術説明会を開催するとともに、産学官連
携推進会議、アグリ・イノベーション 2008、イノベーションジャパン大学見
本市、パテント・ソリューションフェア、異業種交流・産学連携フォーラム
関東 in 千葉等に参加し、その結果、本学における産学連携及び知財に関する活動の広報として効果があった。また、ニューズレター第 5 号を発行した。
なお、平成 20 年度の共同研究受入れ件数は、293 件と前年度より 6 件増加した。
本学の保有する約 340 件の特許出願については、知財活用マネージャー及び技術移転アソシエイトの専門家が出願特許を技術レベル、市場性等について A～E の 5 段階で評価した結果に基づく審査請求を平成 20 年度から開始した。さらに、出願特許に関して外部機関のデータベースを用いて先行技術及び市場性の調査を行い、特許出願の質の向上を目指した。

Ⅳ

【197】
◆ 研究成果を広く社会に公開するための講演会やシーズ発表会を積極的に企画実施することにより、共同研究などの件数の増加を図る。また、特許の質の向上に努め、特許出願等について精査するとともに、有効な特許取得件数の増加に努める。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
オープン・リサーチ、産学官連携イノベ－ションフォーラム(亥鼻地区、松戸・柏の葉地区)、千葉大学新技術説明会を開催した。また第 8 回産学官連携推進会議、CIC 新技術説明会、イノベーション・ジャパン 2009 大学見本市、
第 3 回コラボ千葉フォ－ラム、アグリビジネス創出フェア 2009、パテント・
ソリューションフェア 2009、JST イノベ－ションブリッジ CIC 東京研究発表会に参加した。本学における産学連携及び知財に関する活動の広報として効果があった。また、ニューズレター第 6 号及び 7 号を発行した。
企業と大学間の共同研究受入れを容易にするため、共同研究契約書雛型の改訂を行った。平成 21 年度は、共同研究受入れ件数 267 件、受託研究受入れ
件数は 193 件で前年度より 33 件増加した。
平成 21 年度は、特許出願の精度を重視し、137 件の発明届を審査した。そして、本学の保有する約 340 件の特許出願について知財活用マネージャー及び技術移転アソシエイトの専門家が出願特許を技術レベル、市場性等について A～E の 5 段階での評価をし、この結果に基づき審査請求を行った。さらに、特許出願の質の向上のため、出願特許に関して外部機関のデータベースを用いて先行技術及び市場性の調査を行った。

- 36 -

千葉大学○収入を伴う事業の実施等による自己収入の増加に関する具体的方策【198】◆ 附属病院の経営内容の正確Ⅳな把握・分析を踏まえ、総合的な経営戦略を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保するとともに、さらなる増収に努める。

【198】◆ 平成 21 年度病床稼動目
標値等による収入目標値を設定し、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保するとともに、増収を図る。

【199】◆ 語学研修、ビジネスセミナ
ー及び公開講座等の教育研修事業について、適切な受講料を設定し、それぞれの目標に応じた受講者数を確保する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度当初予算において、中期計画の目標である稼働率 90％を基準とした収入目標額 19,883 百万円を設定した。その後「経営改善行動計画」に基づく具体的な増収対策を反映し、収入目標額を 20,502 百万円に補正した。
また、「経営改善行動計画」に基づき増収対策に取り組むとともに、経営改善に関する検討を行う実務組織として病院長補佐をリーダーとした経営改善 PT
を立ち上げた。
PT では、事務部 4 課が連携し、定期的に開催する検討会の中で、12 月 1 日に策定した経営改善対策の実施に向けた検討と進捗状況の管理をするとともに、医療関係経費（病棟在庫の縮減、医療材料の価格表示等）及び物件費（廃棄物の分別徹底、光熱水料の削減等）に重点を置き、具体的な改善対策案の策定を行っている。
これらにより、附属病院収入は、20,491 百万円（対前年度比 1,921 百万円増）となった。

ⅣⅢ（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度当初予算においては、診療経費（人件費、医療費及び物件費）の所要額 23,213 百万円に加え、借入金償還費 1,232 百万円に見合う収入を確保する観点から、中期計画の目標である稼働率 90％を基準とした収入目標額
21,602 百万円を設定した。その後「経営改善行動計画」に基づき、経営戦略会議の下に設置した経営改善対策 PT を中心に具体的な増収計画を立て、これに継続的に実施している諸対策を実施し、収入目標額を 21,689 百万円に補正した。主な増収対策は、以下のとおりである。
・諸料金規程の改定（増収見込
額 44 百万円）・ICU 増床（増収見込額 34 百万円）・無菌室治療加算（増収見込額 113 百万円）
これらにより、附属病院収入は、21,945 百万円（対前年度比 1,454 百万円増）となり、補正予算において設定した収入目標額を 256 百万円上回ることとなった。

（平成 20 年度の実施状況概略）
公開講座等の各種の教育・研修事業については、各部局において内容・受講料等の見直し及び受講者のアンケート評価を行い、更なる改善を図っている。また、平成 20 年度の公開講座に関しては、全学主催の公開講座「脳と老いを生きる」を始めとして 18 講座開催し、1,003 名の受講者数であった。

- 37 -

【199】◆ 公開講座等の実施方法・
内容を継続して見直し、より充実した公開講座等を実施す
る。

【200】
◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき、目標とする志願者数を確保する。

Ⅲ

Ⅲ

【200】
◆ 入試広報企画室ならびに各部局は、入学志願者に対する広報活動を積極的に展開するとともに、効果的な広報活動の方策を検討し、入学志願者の確保に努める。

Ⅲ

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）
各種の教育・研修事業等の公開講座等では、各部局において前年度の実施
方法・内容、あるいは地域住民等が受講しやすい受講料設定等について再検討を行うとともに、受講者のアンケート評価を参考に、更なる改善を図っている。また、平成 21 年度の公開講座に関しては、本学創立 60 周年を記念して各学部の協力により行った全学主催の公開市民講座「千葉学のいま－海と里山の歴史、これからのまち」は千葉の自然・歴史・生活をテーマとして開催し、133 名の受講者があった。平成 21 年度は、22 講座を開催し、1,246 名の受講者数であった。
（平成 20 年度の実施状況概略）
入試広報企画室は、高等学校での模擬講義、進学相談会、業者主催による大学説明会への参加、夏季・秋季オープンキャンパスの実施等の広報活動を行った。夏季オープンキャンパスについては、参加者数が 11,227 名（前年度
10,366 名）になった。また、秋季オープンキャンパスでは、大学紹介・学部説明会及び教職員・現役学生による入学相談会を新たに企画し、参加者は説明会で 1,533 名（前年度 1,120 名）となり、相談会では 459 名（前年度 159
名）と、前年度に比べ約 3 倍に増加した。
各学部独自の広報活動として、例えば、教育学部では、小学校教員養成課
程の選修説明及びスポーツ科学課程のリーフレットの作成、ウェブサイトへの最新入試情報の掲載、AO 入試・推薦入試に関するポスターの配布を行った。
看護学部では、ウェブサイトに高校生対象のページを増設し、若手教員や学生からの投稿記事を掲載した。オープンキャンパスでは、高校生と在校生との対話、実習室での自由見学等を大幅に増やした。また、千葉県内外で積極的に模擬授業を実施するとともに、県内では進学校及び教員の卒業校を対象に在校生とともに高校訪問を継続した。工学部ではリクルートと連携し、前年度に引き続きリクルート進学ブック「学校見学会に行こう」に掲載する等積極的に広報を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
入試広報企画室及び各部局は、高等学校での模擬講義・進学相談会等、各
種大学説明会等への参加に加えて、高校生や PTA の本学見学の受入れを積極的に行った。また、夏季・秋季の 2 回オープンキャンパスを実施し、夏季の参加数が 12,010 名（前年度 11,227 名）、秋季の参加者数が延べ 2,010 名（前年度 1,992 名）と 801 名（前年度比約 6％）増加した。
さらに、入試広報企画室では、高校生や指導教員の現状を把握するため、千葉県高等学校進学指導担当教諭との懇談会及び全国展開している 3 大予備校との意見交換会を開催した。教育学部及び看護学部においても、県内・近県の高校の入試担当者を対象とした入試懇談会を開催し、効果的な広報活動- 38 -

千葉大学を行うための情報収集を行った。
各学部独自の広報活動として、例えば、園芸学部で何が学べるかを積極的にアピールする園芸学部特使（教員 11 名）を選定し、過去 3 年間の志願者数が多かった高校を中心に 8 校へ派遣した。看護学部では、学部の魅力を十二分に伝えられるよう、映像・内容を充実させた高校生向けの DVD と、その活用の手引きを製作し、教員の入試広報活動の標準化を図った。工学部では、
リクルートと連携し、発行・運営する冊子・ウェブサイトを活用した広報活
動や大手全国紙 2 紙（朝日新聞・読売新聞）への新聞広告の掲載等を行った。

ウェイト小計- 39 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し、効率的・効果的な運用を行うとともに、人員・施設・設備等の有効活用に努め、経費を抑制して、適切な財務内容の実現を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○経費の抑制に関する具体的方策【201】◆ 平成17年度から、効率化を求められている事業費に対し、毎年1％の節減を着実に進める。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 18 年度から実施している「千葉大学経費節減に関する行動計画」により、経費節減の取り組みを進めた（平成 20 年度実績：約 1,776 万円）。
また、前年度に引き続き、優れた取り組みには、事務協議会において発表
及び学長表彰を行い、全ての取り組み内容をウェブサイトにて学内周知した。その他、平成 20 年度は電子複写機の賃貸借契約期間が終了する 60 台
について、保守を含めた複写サービスについて一般競争契約を実施した結果、前年度に比べ約 1,600 万円の節減となった。

Ⅳ

【201】
◆ 効率化に伴う経費節減について、これまでの実績を踏
まえつつ、経費節減の取組を
進める。

ウェイト

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年度も引き続き「千葉大学経費節減に関する行動計画」により、経費節減の取り組みを進めた。（平成 21 年度実績：約 1,414 万円（平成 21
年度は両面コピーの実施や、昼休みの消灯、温度設定等は、一般的な取り組みとして義務化した））。また、経費節減の参考とするため、財務データを活用し、部局毎に業務費及び一般管理費の四半期毎の前年度比較データ
を学内ウェブサイトに掲載し、経費節減に努めた。
なお、財務諸表上の一般管理費において、平成 21 年度執行の消耗品費については、平成 16 年度比約 2,328 万円の減（△11.9%）、備品費については、
約 2,082 万円の減(△36.2%)、水道光熱費については、約 3,068 万円の減(△
32.0%)、郵便料については、約 583 万円の減(△32.4%)となっており、着実に経費節減がなされた。
- 40 -

中期

年度

【202】◆ 全学的な人事計画に基づき、人的資源の効率的な配置を行うことにより、人件費の効率
化を図る。

Ⅲ

【202】
◆ 平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した
平成 18 年度～平成 22 年度の削減計画を着実に実行し、人的資源の効率的、効果的な配
置を行う。
【203】
◆ 省エネ診断を実施し、デー
タを公開するとともに、エネル
ギー情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費抑制計画を具体的に策定・実行する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した平成 18 年度～平成
22 年度の削減計画の平成 21 年度分を着実に実行し教員 14 名を削減した。
なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。

（平成 20 年度の実施状況概略）
学内ウェブサイトに「光熱水量節減プロジェクトの部局リーダー会議」の資料及び使用した光熱水量データを公開するとともに、同会議を中心に
省エネルギー行動計画を各部局単位で策定し、エネルギー消費抑制を継続した。また、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」
をより改善し、教職員が確認検討しやすいように公開した。

Ⅳ

【203】
◆ ホームページで省エネに関するデータを公開するとともに、「光熱水料節減プロジ
ェクトの部局リーダー会議」
を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続し、エネルギー管理の充実を図る。

【204】◆ 施設等にかかる現行の維持管理業務の内容及び発注方法等の見直し、一元化により、具体的なコスト削減計画を実施する。

千葉大学（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した平成 18 年度～平成
22 年度の削減計画の平成 20 年度分を着実に実行し、教員 16 名を削減した。
なお、前年度に引き続き、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等、適正な教員数の確保を図った。

（平成 21 年度の実施状況）
エネルギーデータの学内公開、部局リーダー会議での省エネルギー対策の実施状況の検証を行い、より有効な対応へ指導、助言を行った。また、 省
エネルギーのさらなる推進のため、効率の悪い冷蔵庫、空調機の更新を早期に進めるため、平成21年度、更新費用を補助する「千葉大学エコサポー
ト制度」の創設を行い、更新の実施を推進した。
省エネ法の改正に対応し、大学のエネルギー管理体制を明確化するため、「千葉大学エネルギー管理規程」を整備し、平成 22 年度から施行することとした。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度から建物維持管理業務を複数年（3 年）契約とした。このことにより、従来の単年度契約よりも約 3％のコスト縮減が図れ、業務の効率も向上した。

- 41 -

【204】◆ 施設等にかかる維持管理
業務の効率化及びコスト削減を更に推進する。

Ⅲ

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）
一般廃棄物処理の契約に際しゴミ袋あたりの重量を見直し経費削減を図り、前年度に比べ約 4,613 千円の削減となった。引き続き業務の効率化に努めている。

ウェイト小計- 42 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の効率的・効果的な運用管理を図り、安定した財政基盤を確保する。

中期計画

平成 21 年度計画

○資産の効率的・効果的な運用管理に関する具体的方策【205】◆ リスクに適確に対応するための監視体制を構築し、資産の適切な運用・管理を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

【206】
◆ 教育研究等に新たに必要となる施設設備等を整備するための財源確保の観点から、本学がⅢ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
取引金融機関のリスク監視体制として、株価、格付け及びディスクロー
ジャー誌による、経営状況の監視を継続的に行っている。資金運用については、新たに合同運用指定金銭信託での運用を行う等効果的な運用を行うことができたため、前年度に比べ、17,390 千円の増収となった。
（運用益 平成 19 年度 47,610 千円、平成 20 年度 65,000 千円）

Ⅳ

【205】
◆ 取引金融機関のリスク監視体制として、株価、格付け
及びディスクロージャー誌により、経営状況の監視を継続する。また、平成 18 年度から開始した運用元本の安全性に留意した積極的な資金運用を継続するとともに、資金の適切な管理に努める。

ウェイト（平成 21 年度の実施状況）
取引金融機関のリスク監視体制として、株価、格付け及びディスクロー
ジャー誌による経営状況の監視体制を継続的に行った。また、新たに、「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」を制定し、責任体制の明確化、安全性の確保、透明性及び公正性を確保した。資金運用については、経済環境の厳しい中、効果的運用に努め、
約 48,000 千円の運用益となった。

（平成 20 年度の実施状況概略）
スペースマネジメント体制及び全学共同利用スペースの規程案を整備し、具体的な運用に向け、全学共同利用スペースの登録時期や公募時期の- 43 -

中
期

年
度

千葉大学
最適化、競争スペースの利用料の試算、スペースチャージ制度により集積される経費の使途及び競争的スペースを生み出す方策等具体的事案についてシミュレーションを行い、スペースマネジメント運用上の課題を洗い出した。

有する資産の活用状況を調査し、戦略的に運用する。

【206】◆ スペースマネージメント
体制、全学共同利用スペースに 関 す る 規程 に 基 づ き、 教
育・研究スペースの有効活用を図る。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
改修時の一時待機場所として総合校舎が活用されているが、その他の競争的スペース・共通的スペースはほぼ全ての部屋が有効活用された。空き室であった 122 ㎡の競争的スペースについては、全学共同利用スペース運用規程に基づき平成 22 年度の利用に向けて利用者の公募を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 44 -

千葉大学（２）財務内容の改善に関する特記事項等○環境健康フィールド科学センターでの収入増（平成 20 年度）
自己収入である農場生産品売払収入と診療所収入（東洋医学）は、前年度より全体で 24,944 千円（対前年度比 15.5％増）の増収となった。増収の要因としては、農場では「高度化セル成型苗生産利用システム」が軌道に乗りつつあること、診療所では自己収入を基とした診療枠の拡充があげられる。
（収入額 平成 17 年度： 87,222 千円、平成 18 年度：128,112 千円、平成
19 年度：160,764 千円、平成 20 年度：185,708 千円）

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】○大学基金活動の充実「千葉大学基金」を平成 18 年度に設置したが、学生支援･留学生支援と教育環境整備を一層推進し、社会を支える真の底力をもった日本一の学生づ
くり、大学づくりのためのチャレンジを支え、人を育てる基金にしようというコンセプトを明確にするため、基金名称を平成 19 年 6 月に「千葉大学
SEEDS 基金」と改め、大学校友会、学部同窓会とも連携を図り、本格的な募金活動を平成 19 年 7 月に開始した。また、千葉県の経済界関係者、経営協
議会学外委員、各学部同窓会長等で組織される「基金後援会」を平成 19 年
2 月に発足させ、大学校友会、学部同窓会との円滑な連携の下、基金の募金活動に対する支援体制を整えた。

【平成 21 事業年度】○「経費節減に関する行動計画」の策定と取り組み（平成 18 年度～）
平成 18 年度から全学的な経費節減を目指すために、行動計画に基づき、各課、各部局等を単位として少人数のワーキンググループを組織し、取り組みを行うこととした。年度末に行動計画に基づく取り組み内容、成果及び節減額をワーキンググループ毎に報告書を作成させ、優れた取り組みについては、学長表彰を行い、すべての取り組み状況をウェブサイトにて学内に周知した。
（ワーキンググループ取り組みによる削減額 平成 18 年度：約 3,600 万円、
平成 19 年度：約 2,222 万円、平成 20 年度：約 1,776 万円）○優れた研究に対する支援のあり方について（平成 20 年度）
平成 20 年 9 月に、本学における研究者を対象として、科学研究費補助金
申請に先立ち、研究計画調書の内容及び書き方に関する事前確認支援を行い、申請内容の充実を図ることにより、科学研究費補助金の採択件数・採択率の向上を目的とした制度を設けた。

- 45 -○千葉大学エコ･サポート制度
平成 21 年 7 月に、省エネ推進として、エネルギー消費効率が悪い古い機器（冷蔵庫、エアコン等）をエネルギー消費効率のよい機器への更新を推進するため学内補助制度を立ち上げ、機器更新に際して総額約 1,800 万円の更新の実施のうち 50％相当額を支援した。これにより電力使用量が削減
され、より一層の省エネ意識が向上した。
○「経費節減に関する行動計画」ワーキンググループの取り組み
平成 21 年度も引き続き「千葉大学経費節減に関する行動計画」により、各課、各部局等でワーキンググループを組織し、それぞれ経費節減の取り組みを進め、約 1,414 万円を削減した。

千葉大学
また、平成 21 年 1 月からは、日曜日における予定入院を実施し、平均
15 名程度の入院患者を受入れ、患者の利便性向上を図り、同時に稼働率の上昇に繋げた。
5.医療費の削減を図るため、副病院長を中心として手術用針付縫合糸のメーカー統一、眼内レンズの値引き、各種画像検査のフィルムレス等を実現するとともに、診療科等へのヒアリングを通じて、経費削減意識の浸透を図った。

２．共通事項に係る取り組み状況（１）財務内容の改善が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】①資金の運用
資金運用については、平成 20 年度、新たに合同運用指定金銭信託での運用を行う等効果的な運用を行うことができたため、前年度に比べ、17,390
千円の増収となった。
（運用益 平成 18 年度 11,000 千円、
平成 19 年度 47,610
千円、平成 20 年度 65,000 千円）【平成 21 事業年度】②財務分析の実施と分析結果の活用（平成 20 年度）
財務状況の分析については、旧制 6 大学（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、
熊本）に同規模の神戸、広島の 2 大学を加えた 8 大学について人件費比率、一般管理費比率、外部資金比率、業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率を比較し、分析することにより、本学の財務内容の改善に資するため、
1)外部資金その他の自己収入の増加、2)経費（特に一般管理費）の抑制、3)資産の運用管理の改善等に活用した。
③附属病院における経営改善（平成 20 年度）
1.病院経営広報を毎月発行するとともに、病院経営セミナーの開催（3回）、院内ウェブサイトの掲示板を活用した「経営改善対策ニュース」の発行等により、病院全職員の経営改善の意識向上に努めた。
2.平成 19 年度、診療科を対象に経営状況と診療内容を評価して導入した
インセンティブ制度を、平成 20 年度は中央診療施設等にまで拡大した。
3.新病棟（ひがし棟）の開院（平成 20 年 5 月）に伴う特別療養環境室「差額病室」の増設、看護師確保対策室を中心に看護師の増員に努め、入院基本料 7：1 の届出（平成 20 年 6 月）を実現し、大幅な増収を図った。
4.各診療科等に配置したベッドマネージャーに対し、週間の診療科別・フロア別の稼働率を報告し、月 1 回開催されるベッドマネージャーチ
ーム会議においては、低稼働率の診療科等へのヒアリングを実施する
等、病床稼働率の確保に努めた。

- 46 -①資金の運用責任の明確化、安全性の確保、透明性及び公正性の確保を目的とし、「国立大学法人千葉大学資金運用規程」及び「国立大学法人千葉大学資金運用細則」を制定した。また、運用益としては、約 48,000 千円となった。
②財務分析の実施と分析結果の活用
財務状況の分析については、昨年度に引き続き、同規模の 8 大学（千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本、神戸、広島）について、人件費比率、一般管理費比率、外部資金比率、業務費対研究経費比率、業務費対教育経費比率を比較し、分析することにより、本学の財務内容の改善に活用した。
なお、一般管理費について、更なる削減を図るため、四半期毎の各部局別の執行額をウェブサイトに掲載するとともに平成 22 年度当初予算においては、削減可能な一般管理費の事項の平成 20 年度決算の 1％相当額を管理的経費削減額として、各部局配分額から控除して配分を行うこととした。
③附属病院における経営改善
1．年度当初に定めた「平成 21 年度経営改善行動計画」に基づき、経営戦略会議及び経営改善対策 PT を中心に、経営改善対策を継続的に実施
し、前年度から大幅な増収を図った。
（増収額 1,453,550 千円、前年度比 7.1％増）
また、病院経営広報（毎月発行）及び病院経営セミナー等の啓発活動
により、病院全職員の経営・業務改善意識を高めるとともに、平成 21
年度は、新たな経営改善提案制度として「経営改善アイデア大賞」を
創設した。

千葉大学
ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、削減を一部保留する等適正な教2．病床稼働率の確保対策としては、診療科別・フロア別のデータを毎週員数の確保を図った。平成 21 年度の総人件費改革の実行計画に基づく教職開催される病院執行部会及び各診療科（部）等に配置したベッドマネ
員の人件費実績額は、平成 17 年度予算相当額に比べて約 5.2％下回った。
ージャーに配信するとともに、外来病床委員会及びベッドマネージャ
ーチーム会議において、様々な確保対策（休日入院、同日入退院）に（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
取り組んでいる。
3．将来計画・再開発委員会が策定した、附属病院拡充整備計画基本構想（案）に伴う借入金償還計画を策定した。
【平成 16～20 事業年度】
なお、この基本構想（案）に基づき、平成 23 年度概算要求において、新外来診療棟の新営を 3 ヶ年計画で要求することとした。
①平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み『人的資源の効率的な配置については、平成 17 年度に計画的削減を含む中（２）人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の期的人事方針の具体的提案がなされる予定であり、適切な対応が必要であ策定を通じて、人件費削減に向けた取り組みが行われているか。
る。これを含め、中期的な具体的財政計画の策定が必要である。
』との指摘については、「（２）人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人【平成 16～20 事業年度】
員管理計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取り組みが行われているか。」の記載参照。
①人員・人件費管理計画の確実な実施
平成 16 年度に短期的人事計画を策定し、平成 17 年度までの教職員数管理を実施した。平成 17 年度に中・長期的な組織再編及びそれに対応した人事 【平成 21 事業年度】
計画の検討を目的とした「人事計画検討委員会（WG）」を設置し、中期的な評価結果については、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告を行人事計画を策定し、平成 19～22 年の 4 年間に総計 77 名の教員削減を基軸とったほか、ウェブサイトにも掲載・周知し、年度計画の進捗を図った。
して人件費抑制を行い、効率化係数や総人件費改革への対応を行うこととした。平成 18 年度からこの人事計画の教職員の削減計画に基づき、適正な人
員・人件費管理を計画的に実施している。平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、平成 18 年度は約 4.1%、平成 19 年度は約 5.6%、平成 20 年度は約6.4%下回った。
また、中長期的な組織再編の具体化及び次期中期目標に向けた人事計画の検討を目的とした「組織・人員計画委員会」を設置し、平成 27 年度の教員
定員数を平成 17 年度定員数の 15％前後減と設定し、削減した定員配置の下での教育研究を維持向上させるための取り組み・工夫の必要性と対応策を示唆した「組織再編と定員削減に向けての基本方針」の答申を得た。
【平成 21 事業年度】①人員・人件費管理計画の確実な実施
現行削減計画（平成 18 年度～平成 22 年度）に基づき、平成 21 年度分を着実に実行し教員 14 名を削減した。なお、前年度に引き続き、教員数の少- 47 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇ 全学の自己点検・評価システムを充実発展させ、教育研究活動の更なる活発化を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○自己点検・評価システムを充実発展させるための具体的方策【207】◆ 各部局等は、本計画中の該
当項目について、年度毎に自己点検・評価を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

【208】
◆ 本計画における目標値の設定及び達成度評価を適確に行うため、平成16年度中に必要項目に関する調査を実施し、中期計画実施前の状況を正確に把握するとともに、適切な目標値を設定する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
各部局等で、年度計画の進捗状況及び実施状況の自己点検・評価を行ったほか、法経学部では、セメスターごとに学生の授業評価とそれに基づく教員の自己点検を行っており「法経学部自己点検・報告」として教員・学生の自由な閲覧に供した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度の目標達成度の検証結果と暫定評価において収集したデータをもとに各種国家試験合格率、ガイダンス回数、論文投稿数等の最終目標値を設定し、中期目標期間における達成目標とした。

Ⅲ

【208】
◆ 設定した最終目標値の達成度評価を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
各部局において、効率化を図りながら、文学部、教育学部、理学部、看護学部及び工学部等において自己点検・評価を実施した。人文社会科学研
究科では第三者評価委員による外部評価を行った。

Ⅲ

【207】
◆ 各部局等は、「点検・評価規程及び実施要項｣に基づき、適切な自己点検評価を実
施する。

ウェイト

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
平成 16 年度から平成 21 年度の各種国家試験等の合格率、就職ガイダン
ス実施回数・参加者数及び受入留学生数等について、大学評価対応室にお- 48 -

中
期

年
度

千葉大学
いて、設定した目標値の達成度評価を実施した。

【209】◆ 学内評価委員会は、大学評
価・学位授与機構等の認証評価機関による点検・評価との整合性に配慮した点検項目の整備を行うとともに、教育研究活動
評価を推進する。また、大学の活性化、個性化を図るため、大学独自の点検・評価項目を策定する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
新「点検・評価規程及び実施要項」に基づく「大学基本データ分析による点検・評価」において、認証評価における評価基準を参考に、「学生の成績分布」や「学生の授業評価の実施状況」等、大学独自の点検・評価項目を設定し、その評価基準に基づいて自己点検・評価を実施した。

Ⅲ

【209】
◆ 「点検・評価規程及び実施要項｣により教育研究活動
評価を実施し、その中で大学独自の点検・評価項目を検証
する。

【210】
◆ 認証評価機関等の評価結果を受け、全国的及び全学的視点から、目指すべき適切なレベル及び改善措置を検討して実施部局等に勧告するシステムを構築する。

ⅢⅢ【210】（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度
計画なし）（平成 21 年度の実施状況）
認証評価対応部会において点検・評価項目を検証し、関連する項目の結合、点検・評価対象の拡大等改善を行い、「単位修得状況及び学生の成績分
布」「授業改善に向けての取組状況」「卒業・修了者数及び就職率」等計 24
項目を設定した。
また、データ分析の方法についても検証し、「入学定員超過率」「定員充足率」「志願倍率」を学部・研究科単位に加えて学科・専攻単位でも確認し詳細な状況確認を行うこととする等、前年度からの改善を図った上で、平成 21 年度の大学基本データ分析による全学の点検・評価を実施した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
新「点検・評価規程及び実施要項｣に基づき点検・評価を行うとともに、大学評価対応室において、認証評価で指摘を受けた部分を含め、全学の自己点検・評価（「大学基本データ分析による点検・評価」）の点検評価項目・評価基準を設定し、点検評価を実施した。その結果を受けて、指摘事項のあった部局に対して改善すべき事項を通知するとともに、それに対応する取り組みについての報告を求めた。
（平成 21 年度の実施状況）

ウェイト小計- 49 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、開かれた大学の実現を目指す。

中期計画

平成 21 年度計画

○教育研究活動の公開性・透明性の確保に関する具体的方策【211】◆ 各部局の活動情報（①入試
関連情報、②教育関連情報、③
研究活動情報、④部局固有の情報）等をわかりやすく発信する
ため、データベースの統一規格を策定して整備し、大学のホームページで公開する。
【211】◆ 大学広報室を中心に、各部局の活動状況を、効率的か
つ積極的に配信するように努
める。

【212】
◆ 研究者相互の共同研究並
びに産官学連携共同研究を推進するため、教員の研究業績等（研究業績、教育業績、社会貢

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
大学広報室を中心に大学全体の教育研究活動、社会貢献について、ウェブサイト及び広報誌を中心に積極的に発信するとともに、各部局の教育研究活動もウェブサイト等で公開した。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

ウェイト

（平成 21 年度の実施状況）
ウェブサイトにおいて教育研究活動及び社会貢献等について積極的に発信を行っているが、ユーザの利便性向上を図るため、サイトマップ等の改
善、ウィンドウ遷移の改善により、ユーザを迷わせないための最大限の配慮をし、使いやすく目的の情報が探しやすいウェブサイトとなるよう改変した。
（平成 20 年度の実施状況概略）｢研究者情報データベース｣については、更新を行い、あわせて英語版インターフェースによる多言語化を実現し、平成 21 年 3 月現在、研究業績
52,342 件を公開している。各部局においても必要に応じてウェブサイト及び業績集等を通じて教育研究活動の公表を積極的に行った。
- 50 -

中期

年度

献活動等）の一元管理によるホームページ上での公開を行うとともに、定期的に更新し、ア
クセス件数の増加を図る。

【212】◆ CUFA（教員の研究業績等のデータベース）を活用して、
外部公開用の研究者情報デー
タベース（CURT）の充実を図
る。

Ⅲ

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）
新任教員を対象にデータ追加を行うとともに転出者データや重複データ等の整理を行い、「研究者情報データベース」の更新を行った結果、研究業
績 50,683 件（平成 22 年 3 月現在）となった。平成 21 年度のアクセス件数
は、75,073 件であり、学外からのアクセスが約 84％を占める。また、情報化推進企画室情報管理システム検討専門部会において、CUFA-DB（教員の研究業績等のデータベース）に替わる新システムの検討を行い、「研究者情報管理システム（プロトタイプ）」を構築し、公開の準備を進めた。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 51 -

千葉大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】○学内評価の実施（平成 16 年度、平成 17 年度）
平成 16 年度は、法人化に対応し、教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献の 4 分野にわたり、中期目標・計画の項目を踏まえた総合的な評価を実施した。さらに、平成 19 年度に受審予定の認証評価における評価項
目との整合性を計るため、評価項目の見直しを開始した。
平成 17 年度は平成 19 年度に予定している認証評価への準備として、評価項目を認証評価の項目にできるだけ合わせて設定し、教育、研究、管理
運営及び社会的・国際的貢献の 4 分野にわたり総合的な評価を実施した。
また、平成 17 年度は各部局の評価結果（項目ごとの評価レベル）を全学に通知し、評価結果の有効活用を促した。
○メディア広報の強化（平成 17 年度、平成 18 年度）
平成 18 年 1 月から、全学の教職員に向けてメールマガジンの発行（毎月1 回、必要に応じて増刊）を開始した。これには、学長・理事から全学の動向を伝えることを目的とし、とくに周知が必要な情報、メッセージ、イベン
ト情報等が盛り込まれている。さらに、希望する学生及び教職員のほか、千葉県政記者クラブ記者にも送信している。また、バックナンバーは学内向け
ウェブサイトに掲載している。
平成 18 年度、週刊誌、受験情報誌等への広告掲載や本学の教育研究の総合力を幅広く周知するため、日経 BP ムック「『変革する大学』シリーズ千葉大学」を発刊した。
在葉の報道関係機関支局長と学長及び理事との懇談会を平成 18 年 6 月に開催し、大学の現状説明とともに、情報発信のあり方等について意見交換を行った。

- 52 -○SNS（コミュニケーションサイト）を導入（平成 18 年度～）
本学校友会の活性化を図るため、SNS を導入することが校友会総会で決定され、平成 19 年 1 月にプレオープンし、平成 19 年 11 月に「Curio」という名で正式オープンした。これによりインターネット上において卒業生と在校生との情報交流の拡大と促進、卒業生から在校生に対する就職活動支援等が行われており、平成 20 年度末においては 1,500 名が利用している。
○「千葉学ブックレット」発刊 （平成 19 年度～）
大学の研究活動に基づく地域貢献の一環として、「千葉に目を向け、千葉を知り、千葉を考える」ことをコンセプトとした千葉の抱える問題や将来の可能性をわかりやすく解説する「千葉学ブックレット」を、地元新聞社である千葉日報社との連携により発刊することとした。
平成 20 年度時点で 10 冊を発行している。
○認証評価の受審（平成 19 年度）
大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価と法科大学院認証評価の 2 つの評価を受審し、大学機関別認証評価については基準に適合するとの評価を受けたが、法科大学院認証評価については一部の基準について同機構が定める評価基準に適合していないとされたため、平成 20 年度にその改善状況について追評価を受け、基準に適合するとの評価を得た。
○千葉大学卒業生への情報発信（平成 20 年度）
卒業生及び修了生に対し本学の情報発信を積極的かつ効果的に推進することを目的とした卒業生室を設置した。平成 20 年 8 月にはウェブサイトを開設し、卒業生アンケート集計結果や卒業生との「絆ニュース」を 25 回配
信した。

千葉大学
２．共通事項に係る取組状況【平成 21 事業年度】○新型インフルエンザ流行に関しての情報提供
平成 21 年 4 月の新型インフルエンザ発生を受け、ウェブサイトに逐次、
インフルエンザ感染情報、対応方針、行動マニュアル及び窓口対応の流れ
図を発信するとともに、一斉配信メールで学内に注意喚起を促した。

（１）中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】○卒業生への情報発信及び経済人倶楽部の活動
卒業生に向けて「絆ニュース」と題し、大学の情報、イベント紹介等を登録した約 3,600 名の卒業生に 40 回配信した。卒業生からの返信も多数寄せられている。さらには、卒業生室の業務の一環として、経済産業界及びその関連分野で活躍されている本学卒業生（修了生）を対象に「千葉大学経済人
倶楽部 “絆”」を設立し、学部・学科・卒業年度を越えた卒業生同士のネッ
トワークを構築することを目的に現在 131 名の会員で活動している。

年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価については ACCESS を利用して各部局への依頼・集計作業を行い、それをもとに、中期目標対応部会にて中間評価を行っている。集計した進捗状況、中間評価については、学内ウェブサイトにおいて公表し、年度計画の着実な推進を図った。平成 20 年度からは、大学基本データ分析による全学の自己点検・評価も行っており、その作業についても大学情報データベースへ既に入力済みのデータを利用する
ことにより、作業の効率化を図った。
【平成 21 事業年度】
平成 20 年度に引き続き、ACCESS を利用した年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価作業を行った。中間評価については、学内ウェブサイトで公表し、年度計画の着実な推進を図った。大学情報データベースを利用した大学基本データ分析による全学の自己点検・評価についても、点検・評
価項目を検証し、作業の効率化を図った。
（２）情報公開の促進が図られているか。
【平成 16～20 事業年度】①会議議事録等をウェブサイト上に公開（平成 17 年度～）
情報公開の一環として、役員会、教育研究評議会、経営協議会の議事録及び資料一覧をウェブサイトに掲載し、諸会議情報として広く社会に公開している。さらに学内での周知徹底をはかるために、学内ウェブサイト上では部
局長連絡会も含めたこれらの諸会議の資料を公開し、情報の共有化に役立てている。また、財務情報についても、財務諸表・決算報告書・事業報告書等をウェブサイトに掲載している。

- 53 -

千葉大学②CURATOR（千葉大学学術成果リポジトリ）による研究成果公開の強化・促進（平成 16 年度～平成 18 年度）
附属図書館では、千葉大学内で生産された電子的な知的生産物（学術論
文、実験データ、教材、ソフトウエア等の学術情報）を蓄積、保存し、学内外に公開するためのインターネット上の発信拠点として千葉大学学術成果リポジトリを平成 16 年度から構築してきたが、平成 17 年 7 月から正式運用を開始した。また、平成 17 年度から国立情報学研究所の最先端学術情報基盤の構築推進委託事業を受け、学内の研究成果(科研費成果報告書、学
位論文、学内出版物等)の登録を進め、千葉大学学術成果リポジトリの更なる推進を図ってきた。
CURATOR に関するワーキンググループの活動が評価され、平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞した。
③研究者情報データベースの公開（平成 16 年度～）
教員の教育研究活動データベースの公開は、学内外との共同研究をより活発化し、大学の目標・計画とする教育研究の高度化、拠点形成及び産学官連携をより推進するために、従来のものより内容を充実させ全学統一規格データベースとして全面改訂を進めた。
学内教員の教育・研究実績をデータベースにして平成 18 年 11 月に正式公開し、大学ウェブサイト、産学連携・知的財産機構ウェブサイト及び図書館ウェブサイトからリンクを張った。平成 20 年度末は、研究業績 52,342件を公開した。

（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】①平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み『全学統一の教育研究業績データベースを平成 17 年度から運用することとしており、効果的な活用が期待される。』との指摘については、「（２）情報公開の促進が図られているか。
」の③記載参照。
②平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み『平成 19 年度に予定されている認証評価の受審にむけ、従来行っている
学内評価の充実を図っており、一層の取組が期待される。
』との指摘については、平成 18 年度各部局は、平成 19 年度の認証評価に備えて、大学評価・学位授与機構の評価基準そのものに対応して自己点検・評価を行った。これにより、大学評価対応室が認証評価基準に即して設定した学内評価基準に基づく自己点検・評価とした。
【平成 21 事業年度】④公式ウェブサイトのリニューアル（平成 19 年度）
平成 19 年 4 月、大学広報室の学生ボランティアグループ「Creative」が中心となり、従来の TOP ページのように多くのコンテンツへのリンクを掲載する様式から、訪問者別のエントランスを設け、サイトをナビゲーショ
ンする様式へリニューアルした。
【平成 21 事業年度】①情報公開推進の取り組み
公式ウェブサイトにおいて、各会議の議事録及び資料一覧、財務諸表、決算報告書、事業報告書、業務実績報告書等を掲載しているが、更なる情報公開を進めるため、学部・研究科等の設置に関する情報も公開した。

- 54 -

評価結果については、教育研究評議会、経営協議会、役員会で報告を行ったほか、ウェブサイトにも掲載・周知し、年度計画の進捗を図った。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇ 良好なキャンパス環境を整備し、国際水準の知的成果を生み出す創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
◇ 施設の有効利用を促進して本学の教育研究活動の充実及び活性化に資するとともに、学外者等への利用拡大を図ることにより、地域の諸活動に貢献する。

中期計画

平成 21 年度計画

○良好なキャンパス環境を整備するための具体的方策【213】◆ 施設の狭隘解消、電子図書
館機能の充実、情報基盤の拡充､医学部附属病院の療養環境改善
等により､教育研究並びに医療環境の充実を促進するため、施設設備の整備計画に基づき、必要な施設整備を図る。

【213】◆ キャンパスのフレームワ
ークプラン（マスタープラン）に基づき、病院整備等を着実に進める。また、施設マネジ
メントを効果的に推進する。

進捗
状況
中 年
期 度

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
キャンパス・フレームワークプランに基づき、緑化とオープンスペース
及びサイン計画の検討（西千葉）、新外来棟等計画における外来療養環境改善、医療環境改善についての検討（亥鼻）、八重桜並木の整備（柏の葉）を行った。また、医療環境の充実を促進するため、計画に基づき、みなみ棟（母子センター棟）の改修、看護師宿舎の整備に着手した。また、マスタープランに基づく年次計画図を作成した。
施設マネジメントとしては、学内共同利用スペースを確保し、有効活用
を行った。

Ⅲ

Ⅲ

（平成 21 年度の実施状況）
施設・環境の中長期的な将来構想や課題を整理し、フレームワークプランについて、西千葉地区では産学連携施設ゾーンの見直しを行い、千葉大学サイエンスパーク構想の拠点施設計画の中心的役割を担った。
亥鼻地区では附属病院将来構想に基づき、みなみ棟（母子センター棟）の改修工事及び看護師宿舎の新営工事を実施した。さらに、中央診療機能拡充整備の見直しを行い、既存施設の利用状況と問題点を整理し、新外来、
新中央診療棟の施設整備基本構想を立案した。また、寄付による医学部同窓会館の基本構想立案を行った。松戸地区では、圃場を有効活用して、経済産業省補助事業による植物工場建設場所の立案を行った。また、園芸学- 55 -

中期

年度

【214】◆ 既存施設を活性化し有効に活用するため、老朽施設を中心に改築、改修・整備を図る。

Ⅲ

【214】
◆ 既存の施設を有効に活用するため、老朽施設の改修を計画的に進める。

【215】◆ 西千葉キャンパスにおける
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）の平成16年度中の取得を目指し、総合大学として全学的な取り組みを推進するとともに、ISO学生委員会をはじめとする環境に係わる学生の多様な活動を奨励する。また、取得後の内部監査等を含むシステム
を確実に運用し、キャンパスの美化及び5％以上の経費節減につなげるとともに、その経験を踏まえ、他のキャンパスにおける取得を検討する。

千葉大学
部 100 周年記念会館の建設場所の決定等の基本計画を策定した。柏の葉地
区では、圃場を有効活用して、農林水産省補助事業による植物工場建設場所の立案を行った。また、隣接する東京大学インターナショナルロッジと共同で地域に開かれた共同広場の計画を立案した。
（平成 20 年度の実施状況概略）
文・法経学部 1 号棟、教育学部 1 号館、5 号館の耐震・機能改修工事を実施した。また、教育学部 2 号館、総合校舎 F 号館の耐震・機能改修工事
及び附属病院みなみ棟（母子センター棟）の改修工事等に着手した。改修工事に際し、施設有効活用のため学内共同利用スペースを確保した。また、キャンパス美観改善、施設安全の確保等を目指し、全部局が拠出する劣化防止費を活用し、計画的な老朽改修を実施した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
環境 ISO マネジメントシステムの運用として、ごみの分別、省エネについての普及啓発を行った。また、マイバック・マイはし（箸）の利用促進
キャンペーン、落葉の堆肥化、ペットボトルキャップの回収、学外環境イ
ベントへの参加及び内部監査を実施した。また、環境 ISO 学生委員会が、千葉県から平成 20 年度千葉県循環型社会形成推進功労者として表彰されたほか、「千葉大学環境報告書 2008」が前年度に引き続き「第 12 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（共催：株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）の「公共部門賞」を、千葉大学公式
ウェブサイトが「環境 goo 大賞 2008」（NTT レゾナント主催）の「奨励賞」を受賞した。

Ⅳ【215】◆ 西千葉、松戸・柏の葉、
亥鼻キャンパスにおける環境
マネジメントシステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用（平成 21 年度の実施状況）
教育学部 2 号館、4 号館、総合校舎 F 号館の耐震・機能改修工事及び附属病院みなみ棟（母子センター棟）改修工事を実施した。また、附属病院にし棟の改修工事を行っている。病院拡充計画推進のため旧精神科病棟を改修し有効に活用した。劣化防止費を活用して工学部、理学部、附属小学校、体育館等の老朽改修を行い施設整備の計画的改善を進めた。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
NetFM（ユーザー参加型の施設管理データベースシステム）を通じて環境影響評価を行い、内部監査等を確実に実施した。監査結果を基に、駐輪マ
ナー・喫煙環境の改善、高効率機器導入による省エネ推進等を実施した。
普遍教育科目の環境マネジメント実習Ⅰ〜Ⅲ履修者増加につなげるとともに、環境マネジメント実務士 32 名を輩出した。
- 56 -

千葉大学
また、経費節減については、平成 16 年度と比較し、5 年間で年平均 6.1％
光熱水費を削減した。

し、キャンパス環境の美化と環境負荷の削減を推進する。

○施設の有効利用に関する具体的方策【216】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ､効率的な施設利用を推進するため、運用中の「施設利用・点検評価システム」により利用実態を評価するとともに､その結果に基づき、施設の有効活用及び重点配分方策を検討 【216】
し、スペースの再配分を行い、 ◆ 全学共同利用スペースに稼動率を向上させる。
ついて、施設マネジメントシ
ステムの効率的な運用を図り、施設の有効活用を推進す
る。

【217】
◆ 講義室等の効率的活用を図るため、「施設利用・点検評価シ
ステム」を活用し､教育研究に支障のない範囲で､学生及び学外者への開かれた利用を促進す
る。

【218】
◆ 施設の有効活用の一環として、起業を志す在校生・卒業生を対象にベンチャービジネスのためのスペースを貸与するシス
テムを整備し、適切に運用する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
全学共通スペースである「競争的スペース」と「共通的スペース」を NetFMに登録し、全学で使用状況を閲覧できるシステムを構築した。全学共通ス
ペースは、COE、プロジェクト研究、共同研究利用のほか、改修の一時移行場所として稼働率の向上を図った。

ⅢⅢ（平成 20 年度の実施状況概略）
総合校舎等の講義室は、平日の時間外に学生の課外活動施設として利用の促進を図った。また、各種セミナー、学会、採用試験等に貸出し、効率的に活用した。

Ⅲ【217】◆ 講義室等の効率的活用に
より、学生及び学外者への開かれた利用を促進する。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
改修時の一時待避場所である総合校舎を除いて、競争的スペース、共通
的スペースはほぼすべての部屋が有効に活用されている。
施設の有効活用を目的とする全学共同利用スペース運用規程を施行した。規程に基づき、空き室であった 122 ㎡の競争的スペースについては、
全学共同利用スペース運用規程に基づき、平成 22 年度の利用に向けて、利用者の公募を行った。

（平成 21 年度の実施状況）
講義室の稼働率が前年度に比べて高まったが、教育に支障のない範囲で、総合校舎を中心として、学生サークル等の利用を促進した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
スペース貸与の公募を行い、3 つの学生団体を採択した。それらの学生団体が 1 つの部屋を共用して活動した。

- 57 -

【218】◆ 起業を志す在校生・卒業生等を対象としたベンチャー
ビジネス向けスペース貸与シ
ステムの適切な運用を図る。

Ⅲ

千葉大学（平成 21 年度の実施状況）
スペース貸与の公募を行い、１つの学生団体を採択した。ウェブサイト
製作や学生視点の授業評価を事業内容としている工学部・理学部の学生からなる団体に貸与した。

ウェイト小計- 58 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中 期 目 標◇ 教育研究の場に相応しい安全衛生管理の実現を目指し、事業場の状況に応じた創意・工夫により労働災害防止対策を推進する。
◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに､ キャンパスの整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。
◇ 自然災害、大規模な事故等に伴う緊急事態に際し、大学の安全を確保するとともに、地域社会に貢献し得るネッ
トワークの形成を目指す。

進捗
状況
中期計画
平成 21 年度計画
中 年
期 度
○教育研究の場に相応しい安全衛生管理を実現するための具体的方策【219】◆ 「安全管理マニュアル（仮Ⅲ称）」を作成し、採用時の安全教
育及び定期的な再教育の実施により、法令の遵守及び教職員の安全意識の向上に努める。

ウェイト
判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
月 1 回実施している産業医職場巡視において、安全点検を強く指導し、安全衛生管理マニュアルにて再確認させた。巡視記録に産業医のコメントを載せ、対応措置を講ずるよう指導している。
「安全衛生管理マ
ニュアル改訂版」については、ウェブサイトにおいて周知を図っている。
安全教育として、安全衛生講習会（4 回、140 名参加）、新任教員説明会（50 名参加）において、安全管理に関する指導を行った。
また、研修においても最新の知見を盛り込み、事務系中堅職員研修（25名参加）、専門職員・係長研修（16 名参加）
、専門員研修（18 名参加）
等、定期的に再教育を実施している。
国公私立大学での大麻事件を受け、千葉県警察、警察少年センターから講師を迎え、平成 20 年 12 月に教職員を対象とした「薬物乱用防止講演会」（参加者 60 名程度）を、平成 21 年 1 月には学生（特にサークル関係のリーダー）を対象とした講演会（参加者 70 名程度）を開催し、アンケート調査も行った。
心疾患・事故への緊急対応措置ができる体制強化が求められており、キャンパス内（西千葉、特別支援学校（長沼原）、亥鼻、松戸、柏の葉の各地区）に既に設置している AED（自動体外式除細動器）15 台に加え、- 59 -

中
期

年
度

千葉大学
更に 12 台の増設を行った。これにより、ほぼキャンパス全域に設置され、緊急対応体制がより整備された。また、AED 講習を実施し（2 回、学生・教職員約 70 名参加）、緊急時の対応方法について教授した。
【219】◆ 「安全衛生管理マニュアル改訂版」の利用について周知徹底し、自己点検を強化指導するとともに、採用時の安全教育及び定期的な再教育の実施と内容の充実を図る。
【220】◆ 総合安全衛生管理機構は、
環境安全と学生・職員の健康安
全を一体化して推進するとともに、各事業場における安全に関する調査・分析の実施を支援し、データの集約及び指導の徹底を
図る。

Ⅲ

【221】
◆ 総合安全衛生管理機構の指導による講習等の受講を徹底し、法令に基づく放射線管理及び化学物質等の取り扱いを改善する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
これまで、衛生管理者 12 名で職場巡視を行っていたが、31 名に増員したことによって、巡視回数を増やし、職場環境の安全保持に努めた。
環境安全や健康維持に関する情報を入手しやすく、またわかりやすくウェブサイトをリニューアルし、各事業場での周知を図った。

Ⅲ

【220】
◆ 衛生管理者により、これまで実施してきた作業環境測定や職場点検による職場環境の安全保持等を継続するとともに、環境安全や健康維持への啓発・啓蒙活動に努め、各事業場での徹底を図る。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
各種研修・講習において安全衛生管理について説明し、安全衛生管理マニュアル改訂版のウェブサイトからダウンロードして確認するよう周知した。新任教員説明会（39 名参加）、新採用職員研修（34 名参加）、
中堅職員研修（17 名参加）、専門職員研修（24 名参加）、専門員研修（15 名参加）等、健康安全管理やメンタルヘルスについての講習会が実施され、安全についての認識が深まった。

（平成 21 年度の実施状況）
健康診断・相談、メンタルヘルス相談、有害廃棄物処理、薬品管理シ
ステム、インフルエンザ流行状況、AED利用等に関する情報を機構ウェ
ブサイトに掲載し、環境安全や健康保持に関する啓発を行った。31名の衛生管理者による巡視を毎週行った。産業医職場巡視においても、安全点検を強く指導し、機構ウェブサイトにて公表している安全衛生管理マ
ニュアルにて再確認させた。また、使用されていない化学薬品類の早急な廃棄について指導を行った。

（平成 20 年度の実施状況概略）
安全衛生管理講習会について、前年の開催回数 3 回を、平成 20 年度
は病院地区を増やして 4 回とし、平成 20 年 7 月、10 月には外部講師を迎えて開催することにより、講習内容も充実させ、理解を深めることができた。また、特定化学物質障害予防規則の改正により、ホルムアルデ
ヒドの扱い等が変更された旨、安全衛生管理講習会において周知を図った。規則の改正時等には、講習会の開催通知において特に関係する職員等に出席を促し受講の徹底を図った。
- 60 -

千葉大学

【221】
◆ 放射線及び化学物質等を取り扱う職員を主な対象者として、安全衛生管理講習会への受講の徹底を図り、改善策として定めた本学の関係規程の周知と理解を深めるとともに、職員の安全衛生管理意識の向上に努める。
【222】◆ 学生・職員が罹患しやすい
感染症(インフルエンザ、結核等)の流行状況、新興感染症の発生状況等の情報を定期的に各キ
ャンパスに提供するとともに、それに対処するシステムを整備する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 21 年 2 月 26 日付け文部科学省通知「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の改訂について」に従い、本学の対策行動計
画を改訂し、ウェブサイトで公開した。その他、新入生を対象にした麻疹に関するアンケート調査を行い、麻疹ワクチン接種が単回の者については、追加接種するよう指導した。
感染症の発生については、部局と連携して情報収集し、総合安全衛生管理機構ウェブサイトに掲載して、学生・教職員に情報提供した。

Ⅳ

【222】
◆ 感染性疾患に対する予防と発症後の対応等に関する行
動計画の整備を図るとともに、感染症の発生状況の情報を定期的に学内へ提供し、学生・職員における健康管理意
識の向上に努める。

（平成 21 年度の実施状況）
安全衛生講習会を平成21年11月に2回実施し63名が参加、平成21年12月に2回実施し参加者は89名であった。また、12月の講習会では外部講師（他大学教員）による安全管理についての特別講演を行った。
RI 取扱者、RI 実験施設利用者を対象として、平成 21 年 4 月から 9 月にかけて教育訓練を 11 回実施し、放射線の影響・放射性同位元素等の取扱い、法令・規程等の講習を行い安全衛生管理の意識向上を行った。

Ⅳ○安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供するための具体的方策【223】◆ 夜間のキャンパス内の巡視
Ⅲ
時間帯やルート等を再検討し、監視体制を強化して、学生・教（平成 21 年度の実施状況）
平成21年4月に新型インフルエンザが発生したため、新型インフルエ
ンザ感染症危機対策本部を立ち上げて以下の対策業務を行った。
各部局への注意喚起、教職員・学生の海外渡航調査や自己健康チェッ
ク表の作成、発症者と濃厚接触があった者への登校自粛及び公欠処理の実施、夏季休業期間中の課外活動に係る発症者への対応を行い、後期授業開始に向けて学内感染防止を図るため、マスク・アルコール消毒液の備蓄及び部局への配布を行った。また、大学祭前にインフルエンザ感染
予防のガイダンスを行い、平成 21 年 10 月から学内インフルエンザサー
ベイランスとして毎日の発症者数を収集し毎週ウェブサイトに掲載した。インフルエンザ罹患者の公欠に係る罹患証明書の発行を行った。

（平成 20 年度の実施状況概略）
車両入構ゲートにおいて、IC カードを導入し監視体制を強化した。
また、キャンパス内の各建物に盗難防止特別警備ポスターの掲示及び盗- 61 -

千葉大学
職員の事故防止に努める。

難防止特別警備を実施した。

【223】◆ 夜間のキャンパス内の監視体制を強化し、学生・教職員の事故防止に努める。

【224】◆ キャンパスの安全確保を図るため、ICカードによるセキュ
リティシステム等の導入時期・方法等を検討する。

Ⅲ【225】◆ 情報セキュリティを確保す
るため、千葉大学版「情報セキュリティポリシー」を速やかに策定するとともに、情報システ（平成 20 年度の実施状況概略）
統一磁気カードによる総合メディア基盤センターのネットワーク機
器及びサーバ群を設置している部屋の入退室管理を実施した。
その他、文学部、法経学部、専門法務研究科及びベンチャービジネス
ラボラトリーでは、施設内の安全確保のため、部局独自の入退室管理シ
ステムを導入している。
また、工学研究科では、防犯カメラを約 100 台導入し、安全確保に努
めている。

Ⅲ

【224】
◆ キャンパスの安全確保を図るため、統一磁気カードによるセキュリティシステム等をさらに推進する。

ⅢⅢ（平成 21 年度の実施状況）
西千葉・亥鼻地区の「安全安心ハザードパトロール」の実施により危険箇所事故防止のための調査を行った。調査結果を基に西千葉キャンパ
スの夜間の警備体制を強化するとともに、不審者情報があったことから、外灯照度調査及びキャンパス整備企画室と連携し夜間の構内危険ゾーンの調査を行い、その結果著しく暗い部分については外灯の増設や、その原因となっている高木の剪定を行うことで改善を図った。

（平成 21 年度の実施状況）
新たに、教育学部（4 号館）において、統一磁気カードによる入退室
管理を実施した。
また、平成 22 年度から事務局及び人文社会科学研究科（総合研究棟）
においても実施する。
その他には、出入り口の見通し整備及び照明の増設、建物周辺整備、
防犯パトロールによる構内巡回等を行い、キャンパスの安全確保に努めた。
（平成 20 年度の実施状況概略）
監査室において、総合メディア基盤センターに対し、情報セキュリテ
ィ実施手順書に従い適正に実施されているか、監査を実施し、ほぼ手順書どおり適正に行われていることを確認した。

- 62 -

千葉大学
ムの監査を定期的に実施し、監査結果に基づくシステムの継続的な改善により、不正アクセス
やウィルス被害等を防止する。

【225】◆ 「情報セキュリティ対策基準」を遵守し、情報システ
ムの監査を定期的に実施する
ことにより、不正アクセスやウィルス被害等を防止する。

【226】◆ セクシュアル・ハラスメン
ト及びアカデミック・ハラスメ
ントのないキャンパスを実現するため、関連の研修及び講演等の機会を増加し、学生・教職員の意識を高め、その防止に努めるとともに、相談員・対策委員会等の解決機能を強化する。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
ハラスメント防止に関する講演会を西千葉、亥鼻、松戸の各地区で各1 回ずつ開催するとともに、各部局にハラスメント防止ステッカーを配布し、学生・教職員の意識向上を図った。
また、平成 20 年度は相談員の過半数を含むハラスメント防止実行委
員会を立ち上げ、相談のあり方等について共通理解を図るとともに、相談員からの報告体制の整備について検討した。

Ⅲ

【226】
◆ ハラスメントに関する講
演会、相談員に対する研修会を実施して解決機能を強化する。

（平成 21 年度の実施状況）
監査室において、附属病院に対し情報安全管理組織規程、情報セキュ
リティ対策基準及び附属病院総合病院情報システムに関する管理運用
内規に従い適正に実施されているか、監査を実施しほぼ規程等どおり適正に行われていることを確認した。
また、部局毎に作成することとした情報セキュリティ実施手順書については、情報セキュリティ委員会において各部局の参考となる標準実施手順書（案）を作成及び提示したことにより、部局毎の情報セキュリテ
ィ実施手順書が完成した。
さらに、ウィルス被害を防止する対策としてウィルス対策ソフトのバージョンアップ、サポートが終了したソフトウェアの更新を行うとともに事務用 LAN に対する不正接続に対する検知・排除するためのシステムを導入した。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
ハラスメント防止に関する講演会を、西千葉地区（出席者 226 名）、
松戸地区（出席者 74 名）及び亥鼻地区（出席者 195 名）でそれぞれ実施した。また、相談員に対する研修会を西千葉地区、亥鼻地区でそれぞれ開催した。なお、ハラスメント防止に関する講演会、相談員に対する研修会の開催にあたっては、開催時間を複数の授業時間に影響のないよ
うに設定する（西千葉地区）、看護師が参加し易いように開始時刻を遅く設定する（亥鼻地区）、教授会開催前の時間を利用して開催する（松戸地区）等を考慮したうえで、部局長宛ての開催通知において 3 年間で部局の教職員全員が参加できるように毎年度概ね 3 分の 1 の教職員の出席を要請し、事前に出席者名簿を提出させ出席予定者の少ない部局には再度の周知を図り、出席促進のための方策を講じた。また、講演会に参加できなかった教職員への対応として、平成 21 年 11 月に松戸地区で開催した講演会を録画し動画配信システムで公開するとともに、DVD 化して希望により貸し出し可能とした。
さらに、平成 21 年 10 月に相談員、対策委員会委員、防止委員会専門- 63 -

千葉大学
部会委員等による合同会議を開催し関係者間で意見交換を行い、また、
平成 22 年 1 月に FD 研修と連携し、主に教員に対し「研究指導のコツ～
アカデミックハラスメント防止の観点も含めて」と題する講演を行う
等、ハラスメントの解決機能の強化を図った。
平成 21 年 11 月からは、外部相談員制度を導入し、西千葉地区（月 2回）、亥鼻地区（月 2 回）
、松戸地区（月 1 回）で活動を開始し、相談体制の充実を図った。
その他、全学的にハラスメント防止に対する意識を高めるため、学生・教職員向けのリーフレットを新規に作成・配布したほか、理事名で各部局等の長に宛てて、ハラスメント問題に関する部局での種々の対応を要請した。また、薬学研究院においては、教授会開催前に理事がハラスメント防止講演を行い、教員の意識啓発を行った。

○災害・事故等の緊急事態に対応するネットワークを形成するための具体的方策【227】（平成 20 年度の実施状況概略）◆ 災害・事故等に対する危機
防災危機要項を、地震災害時における防災体制及び学生・職員の避難Ⅲ
管理体制を一層強化するため、行動等を定めた「震災対策要項」に全面改訂するとともに、災害対策本
各キャンパスにおける緊急時の部行動マニュアルを改訂し、同マニュアルのもと、平成 21 年 2 月に情対応策を検討し、地元自治体と報整理・伝達訓練を主体とした各キャンパス合同の訓練を実施した。その協議を踏まえ、実施する。
の他、学生・職員の避難行動や、避難場所を記載した「地震防災のしおり」を作成し配布した。
また、西千葉地区においては平成 21 年 2 月に消火訓練、平成 20 年 7月、平成 21 年 2 月に AED（自動体外式除細動器）の使用訓練を行った。
【227】◆ 防災危機要項及び災害時における行動マニュアルをもとに、各キャンパス合同の防災訓練を実施する。また、防災訓練を踏まえ更なる災害時の体制強化を図り必要な対策をとる。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
教職員、学生を対象に防災意識の向上と地震・火災発生時等の被害を最小限に止めるため、平成 22 年 2 月に「防災に関する講習会」を千葉
市稲毛消防署の協力を得て開催した。講習会は、消防署予防課長による講演と防災ビデオの上映を行い、その後、スタンプラリー方式による体験訓練（AED、起震車による震度 6 弱の体験訓練、煙ハウスによる避難体験、消火器の使用法と初期消火訓練）を実施し、約 300 名の参加があった。また、新入生を対象に配布する「地震防災のしおり」を作成し、災害時の避難行動、本学の避難場所について周知徹底を図った。
一貫した管理体制の確立と危機管理のあり方について、平成 21 年 6月に「危機管理委員会」を開催し、リスクマネジメント体制の整備充実、PDCA サイクルの確保、平成 20 年度の事例解説等について説明し、緊急事態を想定した体制整備及び各リスク担当部署における検証を要請し- 64 -千葉大学
た。
また、各部局長・センター長及び事務系幹部職員を対象に、大学を取り巻くリスクの予見、リスクがもたらす損失を予防する対策や事後処理対策を効果的・効率的に実施するため、平成 21 年 7 月、外部講師を招き「危機管理に関する講習会」を開催し 200 名が参加した。

【228】◆ 現在の防災計画を見直し、地域住民の防災拠点としての機能をより充実させるための整備計画を策定する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
西千葉及び松戸の各キャンパスは、広域避難場所として指定され、地域住民等の一時的な避難場所となるため、大学として備品等を配備する
防災計画が適切であるかを含め、千葉市総合防災課と協議を行うとともに、松戸キャンパスでは、松戸地区防災危機対策連絡協議会（松戸市総務企画本部防災課等）を開催し、松戸市を介して地域住民の意見・要望等を募り、市の意見・要望事項等と合わせて提案してもらい、大学における防災機能の充実・強化を図ることとした。

Ⅲ

【228】
◆ 策 定した 防災 計画に より、地域住民の防災拠点としての機能をより充実させる。

Ⅳ（平成 21 年度の実施状況）
松戸地区（園芸学部）として災害時における体制強化を図り、より実効性のある広域避難場所としての責務を果たすため、松戸市との「災害時における一時避難場所等の提供に関する覚書」の締結に向け平成 21
年 11 月、松戸市と地域自治会代表を構成員とする「松戸地区防災危機対策連絡協議会」を開催し意見交換を行い、平成 22 年 3 月覚書を締結した。
また、学生・教職員及び地域住民に向けて学内の避難場所（広域避難場所）を誘導する表示板を西千葉地区キャンパス内に 16 カ所設置し、学内の防災設備を整備するとともに、地域の防災拠点としての機能をより充実させた。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。
- 65 -

千葉大学（４）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】○施設管理の一元化（平成 16 年度）
施設の有効活用を促進するために、病院を除く全施設を対象にハード・ソフトの両面から一元管理方法を構築し、基本的で戦略的な施設活用と管理計画を推進した。組織として『キャンパス整備企画室』を設置し、LAN 上の双方向施設利用データベースシステム（NetFM）によって、施設利用の実態把握を前提にする運営方法を定着させた。
○環境 ISO（ISO14001）認証取得
平成 15 年 10 月の環境 ISO 認証取得キックオフ宣言を受け、総合大学としてなすべき責務の下で、環境負荷の少ない、緑豊かで安全なキャンパスづくりを進めていくための環境マネジメントの一環として、環境 ISO（ISO14001）の認証取得を全学で取り組んできた。
その結果、平成 17 年 1 月に西千葉キャンパスが、総合大学としては全国で初めて認証取得した。平成 17 年 12 月には松戸及び柏の葉キャンパスで、それぞれ認証を取得した。
平成 18 年度には、認証機関による西千葉・松戸・柏の葉各キャンパスでの継続審査と亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成 19 年 1 月 22 日付
で主要 4 キャンパスすべてにおいて環境 ISO（ISO14001）の認証を取得した。
本学では、学生主体の環境マネジメントシステム活動（本活動で平成 18
年度に特色 GP を獲得）を重視し、環境 ISO 学生委員会が大学事務局の業務を実習し、環境報告書の文案やデザイン案の作成を行うとともに、大学が自主的に環境関連法規制等を確認するための内部監査等での学生の活動が実
習科目の単位として認められる仕組みとなっている。環境マネジメントシス
テム実習Ⅰ、実習Ⅱの単位を取得後、大学生活において１年以上本学の環境
ISO 活動に携わった学生を「実務士」として認定しており、平成 20 年度までに 108 名が認定されている。
これらの活動の成果により平成 19 年度、20 年度は以下の各賞を受賞した。

- 66 -

・『第 11 回 環境コミュニケーション大賞』（主催：環境省・財団法人 地球・
人間環境フォーラム）の「環境報告書部門」において「優秀賞（環境配慮促
進法特定事業者賞）」を受賞した。「千葉大学環境報告書 2007」の発行にあたり、環境マネジメントシステムの実務教育を通じて環境 ISO 学生委員会の学生が原案を作成し、信頼性を確保するために環境 ISO 審査登録機関による第三者レビューを記載したこと等を特長として評価された。
・『第 11 回・第 12 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞』（共催: 株
式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）において、「千葉大学環境報告書 2007」及び「千葉大学環境報告書 2008」が 2 年連続「公共部門賞」を受賞した。環境報告書の普及と質の向上を通じて、環境意
識や環境情報開示に対する認識を深め、持続可能な社会に向けた産業界・公共部門と市民との対話の発展・促進を目指して、本学が取り組んでいる様々
な環境保全活動が評価された。
・『第 6 回日本環境経営大賞』（主催: 日本環境経営大賞表彰委員会・三重県）の「環境経営部門」において「環境経営優秀賞」を受賞した。総合大学としての国立大学法人としては全国で初めて主要なキャンパス全てで ISO14001を取得し、学生が環境マネジメントシステムを主体的に構築・運用している
こと、大学生協との連携によるレジ袋有料化・学内資源の堆肥化・エコバッ
クの企画販売等学内外に渡る多様な環境関連活動を展開していること、「光熱水料節減プロジェクト」を実施し 2 ヵ年で約 1 億円を節減したこと等が評価された。
・『平成 20 年度千葉県循環型社会形成推進功労者』として環境 ISO 学生委員会が表彰された。本学の環境マネジメントシステムの運用に学生が主体的に参加し、マイバック・マイはし（箸）の利用促進キャンペーンや落ち葉の堆肥化、ペットボトルキャップの回収等 3R（Reduce、Reuse、Recycle）に直結した活動を行うとともに、ゴミの分別やミックス古紙に関する学内での普及活動、学外環境イベントへの積極的な参加等、学内外における多様な 3R の推進活動が評価された。

千葉大学
・『環境 goo 大賞 2008』（主催：NTT レゾナント）において「奨励賞」を受賞した。
「環境 goo 大賞」とは、インターネットを通じた環境保全及び社会貢献活動に関する情報発信を審査・表彰するもので、千葉大学公式ウェブ
ページの環境問題への取り組みが評価された。
千葉大学では、情報開示を積極的に行っていこうという観点からウェブ
ページを作成し、本学が取り組んでいる環境に関しても公表している。
○総合安全衛生管理機構の設置（平成 16 年度）
国立大学法人の教育研究の場に相応しい安全衛生管理を総合的な観点から実現するため、『総合安全衛生管理機構』を設置した。ここでは、環境安
全、労働衛生、学校保健の各専門家が協働して安全衛生管理マニュアルを作成し、実験実習等に携わる全教職員に配布した。また、講習会等により安全衛生教育等を実施するとともに、ウェブページに感染症の発生状況等の情報掲載体制を整えた。さらに、環境 ISO 取得活動と協働して有害廃棄物管理を徹底するとともに、労働安全衛生法に基づく職場巡視の際、学生の修学環境の視点からも点検を実施した。
【平成 21 事業年度】○新型インフルエンザに対する対応
平成 21 年 4 月、メキシコでの新型インフルエンザの発生を受けて、各部局等へ現状の報告と対応を指示した。WHO によりフェーズ 4 に引き上げられた時点で、千葉大学新型インフルエンザ（Ｈ5N1）対策行動計画の第一段階に移行したと判断して、危機対策本部を設置した。危機対策本部を中心に各部局への注意喚起、教職員・学生の海外渡航調査や自己健康チェック表の作成、マスク・アルコール消毒液の備蓄等を行った。
○研究室における不要薬品の保管状況調査・廃棄指導について
平成 21 年 6 月に、各部局における不要薬品処理の進捗状況を把握するた
め調査を行い、総合安全衛生管理機構において各部局から提出された書類フ
ァイルのチェックを行い、速やかな廃棄について必要な助言指導を行った。

- 67 -○千葉大学環境 ISO 学生委員会が NPO 法人格を取得
平成 21 年 4 月に千葉大学環境 ISO 学生委員会が NPO 法人格を取得した。
これまで千葉大学の環境マネジメントシステムの構築と運用を学生主体で行ってきており、学生が理事長以下全ての役員を務める全国でも珍しい特定非営利活動法人となった。NPO 法人化は学生の対外的な活動の幅を広げることになった。

千葉大学【平成 21 事業年度】

２．共通事項に係る取り組み状況（１）施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成 16～20 事業年度】①キャンパスマスタープラン等の策定状況（平成 18 年度）
キャンパスマスタープランとして、各キャンパスの教育研究状況、周辺環
境、敷地条件等による、施設・環境の中長期的な課題を整理し、具体的な施設・環境計画を作成する際の基本的な枠組みとして、西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉の主要 4 キャンパスでフレームワークプランを作成している。ここにはキャンパスの課題、ゾーニング及び交通計画等を記載した。
②千葉市ごみ減量・再資源化優良事業者として表彰（平成 19 年度）
千葉市が平成 19 年度創設した、ごみの減量及び再資源化に積極的に取り組んでいる事業所等を表彰する制度で、本学の西千葉キャンパスがその対象に選ばれた。これは、環境 ISO の認証取得・更新をはじめとする千葉大学全体の環境問題への取り組みが評価されたもので、具体的には、・両面印刷の徹底や封筒の再利用等の用紙使用量の削減
・紙ごみを「ミックス古紙」として分別する資源化への転換
・生協の協力を得たレジ袋の有料化
・環境 ISO 学生委員会による落葉からの堆肥づくり
・学生の再転車活用委員会による放置自転車の有効活用
等の様々な取り組みのほか、「光熱水料節減プロジェクト」による地球温暖化ガス（CO2）排出量 2 割削減達成等が、認められた。
③施設維持管理の計画的取り組み状況（平成 20 年度）
施設維持管理は毎年状況が変化することから、綿密な維持管理計画及び現状把握は欠かせないため、建物状況調査に基づいた劣化防止度を判定し、加えて緊急性・必要性・利用頻度・学習環境への効果及び部局の特殊性・特質性を考慮した要望等を踏まえ、これを点数化し客観的・総合的に判断した施設の維持管理計画書を策定した。

- 68 -①全学共同利用スペースの運用「全学共同利用スペース運用規程」を制定し、施設の有効活用を目的としたこれまでの部局ごとに運用していた共同利用スペースを、全学共通ス
ペース（学長が許可する競争的スペース）として公募した。これにより面積課金（スペースチャージ）を制度化し、「全学で補助する／利用者が負担する」を明確にし、新たな競争的スペースを生み出し、整備する仕組みを作った。（122 ㎡の競争的スペースについての利用者の公募を行った。）②キャンパスアメニティに関するアンケートとそれに基づく整備
キャンパスアメニティに関するアンケート調査を全学の教職員・学生に対してウェブサイトによって行い、課題のある箇所については、現地調査を行った。並行して整備計画を検討し、外灯整備、枝払いなどの整備を実施した。
また、かねてより問題とされていた自転車マナー向上について、定期的に環境 ISO 学生委員会の学生を含めた関係者で打合せ会を持ち、ポスター
募集等の啓蒙活動やオリエンテーションでの説明等を行った。
③キャンパスマスタープラン等の見直し
施設・環境の中長期的な将来構想や課題を整理し、フレームワークプランについて、西千葉地区では産学連携施設ゾーンの見直しを行い、千葉大学サイエンスパーク構想の拠点施設計画の中心的役割を担った。亥鼻地区
では附属病院将来構想に基づき、みなみ棟（母子センター棟）の改修工事
及び看護師宿舎の新営工事を実施した。さらに、中央診療機能拡充整備の見直しを行い、既存施設の利用状況と問題点を整理し、新外来、新中央診療棟の施設整備基本構想を立案した。

千葉大学
策の共有化を図った。

（２）危機管理への対応策が適切にとられているか。

⑤公的研究費の管理運営体制の構築（平成 19 年度～）
平成 19 年 9 月に「国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を制定し、学内の責任体系を明確化するとともに、コ
ンプライアンス室や公的研究費の不正使用の通報窓口等を設置し、平成 20
年 6 月には「不正防止計画」を策定した。
また、「研究費の適正な執行等に関する説明会」を、西千葉、亥鼻、松戸の 3 地区にて実施した。

【平成 16～20 事業年度】①全学的・総合的な危機管理の体制の整備状況
災害・事故等の緊急事態に対応するため、平成 16 年度に設置した『防災危機対策室』において、災害時の対策本部の設置計画を作成し、地元自治体等と連携した対応を進めた。また、平成 17 年度には災害対策規程及び防災危機管理マニュアルを制定した。
平成 19 年 2 月に千葉大学防災危機対策室による「千葉大学防災対策行動マニュアル」を策定し、全学的・総合的な危機管理の体制を整備した。
平成 20 年 8 月に、本学において発生が想定される様々な危機に、迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法について必要な事項を定めることを目的とした「千葉大学危機管理規程」「千葉大学危機管理委員
会規程」を制定するとともに、各リスクにおける担当部署（主要窓口）を整理し、危機管理体制フローの作成及び各部局等へ周知徹底を図った。
②新型インフルエンザへの対策（平成 20 年度）
新型インフルエンザの動向についての講演を行い、大学内での認識を深めた。平成 21 年 2 月 26 日付けの文部科学省通知「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画の改訂について」に従い、本学の対策行動
計画を改訂した。また、ウェブサイトに掲載し、学生・教職員への周知を行った。

⑥薬物乱用防止に関する危機管理（平成 20 年度）
国公私立大学での大麻事件を受け、外部（警察等）から講師を迎え、平成 20 年 12 月に教職員を対象とした「薬物乱用防止講演会」を開催し、約60 名が参加した。平成 21 年 1 月には学生（特にサークル関係のリーダー）を対象とした講演会を開催し、約 70 名の参加があった。
⑦災害時の避難行動等の周知徹底（平成 20 年度）
平成 21 年 3 月に教職員・学生向けの「地震防災のしおり」を作成・配付
し、学内の避難場所、避難行動及び災害時の安否確認の方法等の周知を図った。
【平成 21 事業年度】③情報安全管理体制を強化
平成 17 年度に「情報安全管理組織規程」を制定し、情報安全管理体制を強化するとともに、情報セキュリティ委員会で情報セキュリティポリシー
を策定した。
また、全部局に個人情報の管理を要請するとともに、全学的な研修会を数回開催した。
④「学生の海外渡航及び留学生受け入れ等に関する危機管理マニュアル」の作成（平成 17 年度）
正規の教育研究活動の一環として学生が海外渡航する際及び本学が受け入れた外国人留学生等の日常生活面における危機管理に努めるとともに、緊急事態発生時に対応すべき内容を明文化し、学内において危機管理- 69 -①新型インフルエンザへの対策等
平成 21 年 4 月に新型インフルエンザが発生したため、各部局への注意喚起を行い、教職員・学生の海外渡航調査や健康チェック表の提出、発症者と濃厚接触があった者の登校自粛及び公欠処理を実施した。夏季休業期間
中の発症者への対応を行い、後期授業開始に向けて学内感染防止を図るた
め、マスク・アルコール消毒液の備蓄を行った。また、大学祭前にインフルエンザ感染予防のガイダンスを行い、平成 21 年 10 月からサーベイラン
スとして毎日の発症者数を収集し毎週ウェブサイトに掲載した。インフル
エンザ罹患者の公欠に係わる罹患証明書の発行を行った。
平成 21 年 8 月と平成 22 年 2 月に AED を用いた救命救急講習会を行い、約 200 名の参加があった。また、平成 21 年 10 月に薬物乱用防止講習を開
催し、約 25 名の参加があった。平成 21 年 12 月に外部講師（他大学教員）による教育研究での安全管理の講習を実施し、約 60 名の参加があった。

千葉大学
イ
ウ

②防災体制の充実
学生・教職員及び地域住民に向けて学内の広域避難場所を誘導する表示
板を西千葉地区キャンパス内に設置（16 ヶ所）し、学内の防災設備を整備するとともに、地域の防災拠点としての機能をより充実させた。また、松戸地区（園芸学部）の災害時における体制強化を図り、より実効性のある
広域避難場所としての責務を果たすため、平成 21 年 11 月、松戸市と自治会代表を構成員とする「松戸地区防災危機対策連絡協議会」を開催し意見交換を行い、松戸市と「災害時における一時避難場所等の提供に関する覚書」を平成 22 年 3 月に締結した。
③公的研究費の適正使用に関するアンケート調査の実施
公的コンプライアンス室により、平成 21 年 10 月～11 月に公的研究費の適正使用に関するアンケート調査を実施するとともに、各部局の教授会等において、不正防止計画等について説明を行い、公的研究費の適正使用に関して理解度・認識度の向上に努めた。

情報の収集及び整理受入れ、保管及び使用量及び方法の把握等について制定した。

・化学物質管理システムの導入
平成 19 年 4 月から薬品の使用量等の情報を記録できる化学物質管理シ
ステム（CUCRIS:Chiba University Chemical Registration System）を導入し、その使用マニュアルをウェブサイトに掲載した。さらにその円
滑な運用のため、担当者が各部局に出向いて講習会・個別指導を行った。
平成 20 年度は、予定の 70%(量換算)の研究室で稼働している。
・危機管理の全学的・総合的な危機管理体制の確立
前頁の「（２）危機管理への対応策が適切にとられているか。」の記載参照。
【平成 21 事業年度】（３）従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16～20 事業年度】①平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取り組み『災害、事件・事故に関する全学的なマニュアルは策定されている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
』との指摘については、次のとおりである。
・薬品管理に関する全学的なマニュアルの策定
放射性物質を除き、広く大学内で取り扱う化学物質の適正な管理を行うために、平成 18 年 8 月に「化学物質の適正な管理に関する指針」を制定した。また、国立大学法人千葉大学毒物劇物等管理規程を廃止し、「国立大学法人千葉大学化学物質管理規程」を平成 19 年 4 月に施行した。
【指針概要】
ア 管理体制の整備
責任者の明確化、災害及び事故への対応、化学物質を含む廃棄物の適正処理、研究室・実験室内の掲示物の作成配布- 70 -①平成 20 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善
の取り組み
『
「
「情報セキュリティ対策基準」を遵守し、情報システムの監査を定期的に実施することにより、不正アクセスやウィルス被害等を防止する」（年度
計画 225）については、情報セキュリティ対策基準に基づき各部局が作成することとされている所有情報資産のセキュリティ維持のための「実施手順書」がほとんどの部局において作成されていなかったこと、「実施手順書」の作業がいつ完了するか目処が立たない状況にあると監事監査で指摘されており、防止に向けて取り組んでいるとはいえない』との指摘に対しては次のとおりである。
部局ごとに作成することとした情報セキュリティ実施手順書について
は、情報セキュリティ委員会において、各部局の参考となる標準実施手順書（案）を作成及び提示したことにより、部局毎の情報セキュリティ実施
手順書が完成した。
さらに、ウィルス被害を防止する対策として、ウィルス対策ソフトのバージョンアップ、サポートが終了したソフトウェアの更新を行うとともに
事務用 LAN に対する不正接続に対する検知・排除するためのシステムを導
入した。

千葉大学
『「ハラスメントに関する講演会、相談員に対する研修会を実施して解決機能を強化する」（年度計画 226）については、3 地区で開催されたハラス
メント講習会において、教員の出席がほとんどなく 1 名も出席者がいない部局もあると監事監査で指摘されており、解決機能を強化しているとはいえない』との指摘に対しては次のとおりである。
ハラスメント防止に関する講演会の開催にあたっては、開催時間を複数の授業時間に影響のないように設定する（西千葉地区）、看護師が参加し易いように開始時刻を遅く設定する（亥鼻地区）、教授会開催前の時間を利用して開催する（松戸地区）等を考慮したうえで、部局長宛ての開催通知において 3 年間で部局の教職員全員が参加できるように毎年度概ね 3 分の 1 の教職員の出席を要請し、事前に出席者名簿を提出させ出席予定者の少ない部局には再度の周知を図り、出席促進のための方策を講じた結果、平成 21 年 11 月
開催の西千葉地区の講演会で参加者 226 名（前年度比 153 名増）、同じく平
成 21 年 11 月開催の松戸地区の講演会で参加者 74 名（同 56 名増）、平成 21
年 12 月開催の亥鼻地区（病院会場）の講演会で参加者 195 名（同 100 名増）
であり、教職員の意識を高めるために効果があった。なお、講演会に参加できなかった教職員への対応として、平成 21 年 11 月に松戸地区で開催した講演会を録画し動画配信システムで公開するとともに、DVD 化して希望により貸し出し可能とした。
また、平成 21 年 10 月に相談員、対策委員会委員、防止委員会専門部会委員等による合同会議を開催し関係者間で意見交換を行うとともに、平成 21
年 12 月に亥鼻地区（医学部会場）で相談員に対する研修会を開催（参加者
11 名）、平成 22 年 1 月に西千葉地区で相談員に対する研修会を開催（参加者 20 名）し、ハラスメントの解決機能の強化を図った。一方、FD 研修と連携し、主に教員に対し「研究指導のコツ～アカデミックハラスメント防止の観点も含めて」と題し、講演を行った。
さらに、平成 21 年 11 月から外部相談員制度を導入し、西千葉地区（月 2回）、亥鼻地区（月 2 回）
、松戸地区（月 1 回）で活動を開始し、相談体制の充実を図った。
その他、全学的にハラスメント防止に対する意識を高めるため、学生・教職員向けのリーフレットを新規に作成・配布したほか、理事名で各部局等の長に宛てて、ハラスメント問題に関する部局での種々の対応を要請した。また、薬学研究院では、教授会開催前に理事がハラスメント防止講演を行い、教員の意識啓発を行った。

- 71 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ､広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応す
る課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分
野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【1】◆ 学習・研究活動に必要となる基礎的・共通的技能及び知識の修得を図る
とともに､社会の成員として備えるべき一般的素養・見識、総合的判断力、
課題探求能力及び問題解決能力を養成するため､各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。

【1】◆ 各学部・学科等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。

○普遍教育（教養教育）の充実に関する具体的方策の進捗状況
普遍教育センターでは、共通専門基礎科目のうち、平成 20 年度までの物理
基礎実験の改善に続き、化学基礎実験のカリキュラムを見直し、①高校の教育を考慮し、実験経験のない学生が安全に学べるよう順序性を考慮、②化学への興味を促進し、かつ、先端科学の橋渡しとなるような新たな課題や分析技術の取り入れの改訂を行い充実を図った。また、普遍教育科目に関しては、平成
21 年度から少人数・アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた「テーマゼミ」17 科目を開設した。

- 72 -

【2】【2】・ 外国語教育においては、英語教育
・ 言語教育センターは語学教育のを重視し、コミュニケーション能力及 うち、特に英語教育に関しては、TOEIC
び専門分野における運用・発信能力を 等のスコアに基づく習熟度を加味した
効率的・効果的に育成する。このため、 カリキュラム編成及びコンピュータを本学が推進してきたコンピュータの活 活用した CALL 英語教育など学習体制用等による学習体制を一層整備すると を充実し、英語学習に対する学生のモ
ともに、学生の英語学習に対するモチ チベーションをさらに高め、学習時間
ベーションを高め、学習時間数を増加 の増加に努める。
させる。
【3】
【3】
・ 外国語学習意欲の増進及び学習効
・ 言語教育センターと国際教育セ
果向上のため、大学間協定の見直し等 ンターは協力して、海外語学研修コー
により､海外研修コースを拡充し､参加 ス及び海外派遣留学プログラムを検証者の増加を図る。
し、充実と参加学生数の増加を図る。
【4】・ 情報の収集、加工・編集、提示等に必要な技術の修得を図るとともに、情報化社会に対する責任能力を育成す
るため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。
【5】・ 健康の保持・増進のための基本的な知識・習慣の獲得を図るとともに、コミュニケーション能力及び自己管理能力を育成するためのスポーツ・健康
科学科目の充実を図る。

【4】・ 普遍教育科目の「情報リテラシー科目」を検証し、情報処理教育を、
情報技術の修得と情報倫理教育の観点から一層充実させる。
【5】・ スポーツ・健康科学のカリキュ
ラムの一層の充実を図る。

千葉大学
英語教育については、平成 19 年度から 1 年生全員に費用大学負担で、TOEICIP 受験を義務付けて英語学習への早期動機付けを図っている。各自の習熟度に合ったクラス履修への意識も高まり、中級・上級英語の履修者数が平成 21
年度は、450 名（平成 20 年度 227 名）と約 2 倍に増加した。また Online 型 CALL
システムについては、平成 21 年度は、聴解力養成教材 3 種、語彙力養成教材
5 種、Online 講義教材 6 種の開発を行い、図書館への学習端末の設置、学習履
歴システム構築を行った。
海外派遣留学ガイダンス出席者及び留学相談者に対し、留学アンケートを実施し、寄せられた懸念や問題点を分析することにより留学プログラムの検証を行った。問題点の一つとして語学力不足があったので、平成 21 年度は、
「海外派遣交換留学のための TOEFL-iBT 受験講座」を開講したほか、学内で TOFEL-ITP
試験を受験できるようにした。その結果、派遣留学生は、平成 21 年度 17 名と前年度に比べ 4 名増加した。
情報倫理教育に関しては、高等学校の教科「情報」を履修した入学生に対応した統一教科書「新しい大学情報リテラシー」を編集し一般情報処理科目「情報処理」の 18 クラスにおいて採用した。また、各学部等における情報処理教
育の実施状況を踏まえ、平成 22 年 3 月に「情報教育シンポジウム」を開催し、高等教育機関における一般情報処理教育の今後について、学外者を交えた論議を行った。
スポーツ・健康科目に関連する各種目のカリキュラムを精査し、それぞれの授業が近年におけるスポーツ科学の知見を反映して的確に進められているか
綿密に点検した。また、サッカーワールドカップ（南アフリカ大会）の開催に伴う学生のニーズに配慮し、平成 22 年度のサッカー授業コマ数の増加を決定した。さらに、学生が自分のペースで身心変革に取り組めるよう、フィットネ
スの授業のためのトレーニング場の設備を授業外でも使用できるように改善するとともに、トレーニング機器等の使用に関する基本的知識の普及に取り組んだ。
奉仕活動に関わる授業科目については、「バリアフリー・コミュニケーション入門」を開講した。これは、平成 22 年度に開催される千葉国体後の障害者
スポーツ大会のボランティア学生派遣に関連して開講した。

- 73 -

【6】・ 普遍科目の構成及び各科目の内容を常に見直し、各学部の教育理念を実現する方向で改善を図る。また、カリキュラムの改訂にあたっては倫理教育を重視し、学外機関における体験学習
や奉仕活動等に係わる科目を開講する。
【7】◆ 専門的な知識・洞察力・探求力の育成及び向上のため、各学部は専門科目の構成・内容等の点検に努め、改善を図る。また、学部が目標とする大学院進学率を達成するため、大学院教育との連携を強化し、学問に対する学生の意欲を高める。

【6】・ 普遍教育カリキュラムの内容について、各学部の教育理念を考慮し、より一層の改善と充実を図る。また倫理教育を重視して体験学習や奉仕活動に関わる授業科目をより充実させる。

【8】◆ 専門教育の高度化・複雑化に対応して、専門科目を学ぶための基礎となる専門基礎科目のカリキュラム内容を定期的に見直すとともに、基礎学力に応じたクラス編成等による教育効果についての検証・改善を図る。

【8】◆ 各学部は、基礎学力に応じたクラス編成等の教育効果を検証し改善を図る。また、専門基礎科目の内容を検証し、専門教育の高度化と複雑化への対応に努める。

【9】◆ 各種の国家試験、資格試験及び教員採用試験等の目標合格率達成のため、当該試験の結果を分析し、教育内
容・方法等を改善する。

【10】◆ 各学部は、標準修業年限内での学位取得率の向上を図る一方、学力の質を確保するため、GPAを活用し、単位の実質化に努める。

【7】◆ 各学部は、専門科目の構成と内容等に係る検証結果に基づき、大学院教育との連携を図り、学部が目標とする
大学院進学率を達成する。

千葉大学
また、学生企画による普遍教育の教養展開科目の１つである「ディズニーの世界(演習)」では、オリエンタルランド社の協力を得て、同社社員による授業、学生による同社訪問等を行った。
○各学部・学科における専門教育の質の向上に関する具体的方策の進捗状況
医学部では、大学院での研究をシームレスにスタートできるような研究能力（専門的な知識・洞察力・探求力）育成を卒業目標とする学習成果基盤型教育を導入・実施した。また、薬学部では、4 年制コース（薬科学科）3 年次生に対する専門選択科目に、各担当研究室での研究内容を適宜紹介し、学生の大学院進学意欲を高める工夫をした。
専門基礎科目については、法経学部で、「統計学演習」「基礎経済数学演習」「簿記演習」等の演習科目を開設し、学生の基礎学力の底上げを図った。また、
普遍教育センターでは、平成 21 年度から、英語基礎力が低い学生を対象とした基礎英語を 2 科目から 4 科目に増やしたほか、補習授業に新たに生物学を開講した。その結果、補習授業の開講は、数学・統計学、物理学、化学、生物学の合計 4 分野となった。
○学部教育の成果を検証するための具体的方策の進捗状況

平成 21 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績（人数・合格率）は司法試験 24 名（37.5％）、医師 93 名（92.1％）、看護師 95 名（100％）、保健師 90
名（94.7％）、助産師 6 名（75％）であった。医学部では、国家試験、CBT（事前共用試験）の試験形式である MCQ（多選択肢問題）で各科目の演習・試験を【9】
オンラインで行うウェブテストトレーニングシステムを構築し、試行を行った◆ 各学部は教育理念と特性に応じ ほか、成績不振者に対しては面談、学習指導を行い、成績不振者の削減を通じて、関連の国家試験、資格試験及び教 て国家試験合格率の改善に努めた。
員採用試験等への合格率の目標と達成
各学部においては、成績不振者に対して面談及び個別指導等を行い留年者や度について検証を進め、カリキュラム 退学者の減少を図っている。GPA については、進学振り分け、研究室配属、教構成、教育内容、実施状況等を点検し、 員採用試験の推薦基準、奨学金、学長表彰候補者等の推薦等で活用し単位の実改善に努める。
質化に努めた。
【10】
平成 19 年度から全学的に１年次に TOEIC-IP の受験を義務化したことから◆ 各学部は学生の留年や退学状況の TOEIC や英語学習への意識が高まり、平成 21 年度は 500 点以上達成者が 1,130
分析を行い、留年者や退学者の減少を 名と、平成 19 年度比（559 名）で約 2 倍に増加した。
図るための修学指導等の改善策を検討し、また、GPA の有効利用と単位の実質化に努める。
- 74 -

千葉大学
【11】
【11】
◆ 言語教育センターは普遍教育セ◆ 外国語教育の成果を検証するため、国際教育開発センターは、外部試 ンターや各学部と連携して、英語の外験（TOEFL、TOEIC、TOEIC‐IP等）の全 部試験（TOEIC 等）を活用して英語教学的基準を設定する。各学部はこれを 育を進めるとともにその成果を検証活用し、学習到達目標の達成に努める。 し、学習到達目標の達成に努める。
【12】◆ 修士課程（博士前期課程）： 各研
究科（学府）は、研究者養成と高度専
門職業人養成の二つの目的があることに配慮しつつ、時代の動向を適確に捉えたカリキュラム等を検討し、それぞれが目標とする修了者の進路別割合の達成を図る。
【13】◆ 博士課程（博士後期課程）： 各研
究科（学府）の特性に応じ、外部資金の積極的受け入れ等による院生独自の研究費の充実、大型機器の共同利用シ
ステムの整備等、大学院生が独自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を構築する。さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。
【14】◆ 社会の複雑化に対応し、文理融合
的知識の修得及び効率的な複数学位の取得に関するシステムの構築を検討する。

【12】◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路や満足度等に関する調査結果に基づいた改善策を検討し、目標とする修了者の進路別割合の達成を図る。

【15】◆ 国際的に研究成果を発信できる人
材を養成するため、各研究科（学府）
は、それぞれの目標に即した、英語による授業開講数を増加させる。

【15】◆ 各研究科(学府)は、英語による授業を拡充する。

【13】◆ 各研究科(学府)は、博士課程学
生への経済的支援等により、大学院生
が独自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を充実させる。また、知的財産に関するセミナー等を開催
し、特許申請に関する指導の充実を図る。

【14】◆ 各研究科(学府)は、文理融合的知識の修得、複数学位の取得を積極的に実施する。

○大学院教育の充実に関する具体的方策の進捗状況
平成 20 年度修了生に実施した「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書では、教育全般、研究水準、卒業研究指導等について満足・やや満足が 80％を超えており、大学院教育が学生の要望を満たしていると言える。また、調査結果に基づき、スタディールームの利用方法及び就職指導の改善の検討を行った。
全学において博士後期課程学生を対象に、学長裁量経費による経済的支援を目的とした特別RA制度を設けているほか、グローバルCOE及び大学院GPによる
TA、RAの採用を行い、大学院生が経済的に不安なく研究に取り組むことができる体制整備を図っている。大学院生の特許申請指導に関しては、「ベンチャー
ビジネス論」、「ベンチャービジネスマネジメント」等の授業の開講、「知財セミナー」の開催、知財活用マネージャー及び技術移転アソシエイトの専門家による研究室訪問を行い、特許に対する知識と出願意欲の向上を図った。
文理融合的知識の修得については、理学研究科で「人社系特別講義」の2単
位必修や看護学研究科で「倫理学研究方法論」、「心理学研究方法論」、「人間工学研究方法論」等の科目提供を行った。
英語で教育研究を行うプログラムについては、博士前期課程において、「アジア環境園芸学エキスパートプログラム」（園芸学研究科）、「ナノ・イメージ
ング国際融合プログラム」（融合科学研究科）を実施しており、博士後期課程
においては、「環境園芸学国際プログラム」（園芸学研究科）、「Asia-Pacific
未来環境都市プログラム」（理学研究科、融合科学研究科、環境リモートセン
シング研究センター連携）、「世界的医療・創薬科学者養成プログラム」（医学薬学府）を実施したほか、平成22年度からは、「学際的東アジア研究プログラ
ム」（人文社会科学研究科）を開始することとしている。
○大学院教育の成果を検証するための具体的方策の進捗状況
理学研究科、工学研究科、園芸学研究科及び融合科学研究科の 4 研究科で連携して博士後期課程学生の研究活動の活性化を図るため、研究発表・集会参加を促す支援プログラムを実施し、7 名が海外研究集会参加助成を受けた。人文社会科学研究科では、専門科目「英語ディスカッション」、共通科目「英語表現法」及び大学院 GP による「国際研究交流論」を通じて、英語による情報発
信能力の涵養に努め、国際学術雑誌への論文投稿を奨励した。また、全学的に「大学院学生の国際研究集会等派遣支援プログラム」を実施し、39 名に助成を行って海外派遣を支援した。
就職指導については、教育学研究科で特命教授として任用した退職した校長- 75 -

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【16】
【16】
等による就職サポートルームを活用したガイダンスや面接を実施しているほ◆ 各研究科（学府）は、大学院生 か、融合科学研究科では各コースで進路指導及び就職説明会の実施、園芸学研◆ 国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中の海外研修、 の海外研修・国際研究集会等への参加、 究科では希望者にエキスパートプログラム特任教授による企業分析や面接指国際研究集会等への参加及び国際学術 国際学術雑誌への論文投稿等を奨励導を行った。
し、その拡大を図る。
雑誌への論文投稿数の増加を図る。
早期修了制度の運用については、工学研究科と融合科学研究科で、学位基準
【17】
【17】
の公明性を重視し、外部審査員を登用し厳正な審査を行っている。また看護学◆ 各研究科（学府）は、大学・研 研究科では、専門看護師強化コース修了生に対し、2 年間での博士後期課程早◆ 各研究科（学府）は、修了者の進路を把握・分析し、その結果を活かし 究所・企業等への就職を含め、各人の 期修了を可能にするシステムを構築し、平成 21 年度にコース修了生 1 名が博た進路指導を行うことにより、専門知 資質・志向に対応した適切な進路指導 士後期課程に進学した。
識を必要とする大学・研究所・企業等 を行う。
への就職率の向上に努める。
【18】◆ 各研究科（学府）は、特定分野の専門的知識のみならず、幅広い知識及び問題解決能力等を早期に修得した者に対し、早期修了制度を適切に運用する。また、その実施の経緯・実績、学部早期卒業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改善する。

【18】◆ 各研究科（学府）は、専門領域（専攻）ごとの早期修了の実施実績の把握・検討結果を踏まえ、その運用方
法について必要に応じ見直しを行う。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
（教育課程）◇ 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラ
ムの編成を目指す。
（教育方法）◇ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な､透明度の高い成績評価を実施する。
② 大学院教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。
また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
（教育課程）◇ 従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
（教育方法）◇ 独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況【19】◆ 各学部のアドミッション・ポリシ
ーの前提となる全学の学生受入れ方針を確立し、周知を図る。

【19】◆ 全学の学生受入れ方針の周知徹底
を図る。

【20】
◆ 各学部・学科のアドミッション・
ポリシーを入学志願者に理解しやすい
形で十分に伝えるため、案内冊子、学生募集要項、ホームページ等による広報内容を充実させる。また、学内外における大学説明会等の効果を検証し、内容及び実施方法を改善する。
【21】◆ 各学部は、一般選抜の他、その特性に応じたAO・推薦入学、飛び入学、社会人・帰国子女の受入れ、3年次編入学等の実施を検討し、新たな選抜方法の導入及び改善を行う。
【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向や社会的要請等の分析に基づき、入学定員を検証し、それぞれの教育目標の実
現に向け、柔軟に対処する。

【20】◆ 各学部は、入試広報内容と広報
手段、および広報活動の充実と改善を進め、アドミッション・ポリシーの周知、大学説明会の充実を図る。

【23】◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科制度を
学生の学習意欲を尊重する方向で拡充するため、これまでの実績及び全学的運用方針の再検討を行う。

【23】◆ 全学的に整備した転部・転学科制度を検証し、改善に努める。

【24】◆ 高大連携の協定及びこれに基づく【24】◆ 高大連携の協定に基づく高校生の【学部教育】○求める学生像や学生募集方法・入試のあり方（アドミッション・ポリシー）を明確にするための具体的方策の進捗状況【21】◆ 各学部は一般選抜を含めた多様な選抜方法の改善に努める。

【22】◆ 各学部は、入学志願者数の動向
及び社会的要請等についての分析を踏
まえて、入学定員とカリキュラム等の検証と改善に努める。

全学のアドミッション・ポリシー及び各学部･学科のアドミッション・ポリ
シーを、入学者選抜要項、ウェブサイト、学部案内等に掲載し、受験生への周知を図った。
夏と秋にはオープンキャンパスを実施しており、同時に各学部で研究室開放、模擬講義も行った。平成 21 年度は、14,020 名（前年度比 801 名増）が参加した。その他、千葉大学広報員として、在校生による夏季休暇を利用した出身高等学校訪問を行っており、平成 21 年度は、93 名（前年度 58 名）が母校を訪問した。
また入試広報企画室では、各種大学説明会に積極的に参加し、各地区の参加
状況及び志願者状況を踏まえ、平成 22 年度入試広報活動の強化地区の設定を行った。
○アドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入に関する具体的方策の進捗状況
理学部、工学部、園芸学部で高校での SSH（スーパーサイエンスハイスクール）活動で優れた研究をした者や、本学主催の「高校生理科研究発表会」での研究発表者等を対象に、特別選抜入試である「理科大好き学生選抜」を実施した。
法経学部では、夏季オープンキャンパスの際、「受験生と在校生との懇談会」を設け、受験生や保護者との質疑応答・アンケートを通じて、入学志望者の動向を調査している。看護学部では、教育の質を確保しながら一定数の卒業生を輩出するため、新卒高校生の枠である推薦入試の定員を見直し、8 名増を行った。医学部では、「経済財政改革の基本方針 2009」に対応し、平成 22 年度入学定員の 5 名増を行った。
転部・転学科制度については、多くの学部で利用者調査や、成績調査等を行って検証しており、教育学部では、転入者面接で十分な適正を有するかを慎重に検討するため、面接担当者の選任を工夫することとし、法経学部では、平成
21 年度から他学部から経済学科へ転部する際の申請要件を一部緩和した。

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千葉大学
高校生の大学授業聴講制度に関する点
検を実施し、実施方法・講義内容等の改善により、高校生の学習効果及び満足度を向上させる。また、高等学校への教員の派遣、高等学校長との協議会
等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に立脚しつつ、高等学校との連携体制を一層強化する。
【25】◆ 物理学分野・応用物理学分野に加え、平成16年度から人間科学分野にも導入した「飛び入学」制度に、常に検討を加え、一層充実させる。
【26】◆ 各学部は、当該学部の教育における普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との連携を重視した
カリキュラム編成を行う。
【27】◆ シラバスの作成にあたっては、各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームページで公開する。
また、学生の意見を聴取して一層の改
善を図る。
【28】
◆ 国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に応じ、JABEE（日本技術者教育認定機構）プロ
グラムに適合するカリキュラム編成を
拡充する。
【29】
◆ 少人数教育を重視し、学問への興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させるとともに、専門教育においても授業の特性に応じた多様な少人数教育を実施する。

大学授業聴講制度に関する検証を踏まえて方法・講義内容等の改善に努め、また高等学校との連携体制を強化する。

【25】◆ 先進科学センターは、4 分野の先進科学プログラムを検証し、また高校や海外研修受入れ機関との連携をより一層強化して、飛び入学制度の一層の充実に努める。
【26】◆ 各学部等は、専門教育と普遍教育とのカリキュラムの連携を検証し、改善に努める。
【27】◆ 大学ホームページに公開されている各学部と普遍教育センターの授業
科目のシラバスは、各学部の学習到達目標を反映した内容であることを検証し、学生の意見を反映して必要な改善
に努める。
【28】
◆ JABEE プログラム関連学部は、認
定審査および継続審査に向けての教育プログラムの検証と改善に努める。

【29】◆ 普遍教育センター及び各学部は少人数制の「導入ゼミ」の効果を検証して改善を進め、普遍教育及び専門教育
での少人数教育を充実させる。

○高等学校との緊密な連携及び飛び入学に関する具体的方策の進捗状況
教育学部では、講義実施前に高校側の窓口担当者と講義内容についての打合せを行うだけでなく、説明会も行い連携がより強化されるよう工夫しており、教育重点連携高校における高大連携講座において 42 回の講義を実施、また、県内遠隔地高校を会場とする夏期公開講座において 8 回の講義を行い、併せて約 300 名の参加者があった。
先進科学センターでは、「飛び入学」制度による先進科学プログラムをより充実、拡充するために、平成 21 年度から新規に物理化学コースを開設したほか、平成 23 年度募集から工学部 3 学科（電気電子工学科、画像科学科、情報
画像学科）において前期日程入試を利用した入試方式（方式Ⅱ）を導入することとした。また、第 3 回高校生理科研究発表会を実施し、千葉県内を中心に全国から 115 件の発表が行われた。
○教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するための具体的方策の進捗状況
薬学部では、情報処理、生物学、薬学への招待Ⅰ・Ⅱ、物理学基礎実験を普遍教育科目と位置付け、専門教育への導入的役割を果たしている。工学部では、
新カリキュラムの教育効果を高めるため、普遍教育センターの教員、共通専門
基礎科目の各教員集団との情報交換を行い連携強化に努めた。
シラバスについては、ウェブサイトで公開しており、学習到達目標も明示されている。また、授業アンケートによる学生意見の収集による改善も行っているほか、全学的には、FD 推進企画室で「2010 年度シラバス作成の方針とガイ
ドライン（改定）」を作成・周知し、シラバスの更なる改善を進めた。
JABEE プログラムについては、園芸学部で「生物環境調節プログラム」、「緑
地環境学プログラム」が継続審査を受け認定された。
○教育課程や授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うための具体的方策の進捗状況
各学部で実施している「導入ゼミ」では、学生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の向上、初年次教育における学習到達の把握等の教育効果があげられる。また、平成 21 年度から普遍教育科目の中の教養展開科目
において少人数クラス編成によるセミナー形式で双方向型授業を目的とした「テーマゼミ」を新たに 17 科目開講した。
FD 推進企画室では、学内で実施されている FD 全体を俯瞰し、有効かつ系統- 79 -

千葉大学【30】
的に点検・実施するために「FD マップ」を作成した。全学 FD 事業としては、◆ 各学部は学部全体または分野ごと 「ティーチング・ポートフォリオを学ぼう」、「知財セミナー」等 9 回の研修会に全ての教員を対象として、モデル講 を実施した。平成 21 年 12 月に行った「ベストティーチャー賞受賞者による新義等の FD（ファカルティ・ディベロッ 任教員研修会」では、教員が学生とのコミュニケーションを円滑にする方法をプメント）を実施し、授業方法等の改 紹介し、参加者から好評を得た。
善を図る。
履修科目の上限については、工学部では、全学科で登録上限単位数を設定し【31】ており、早期卒業制度を導入している学科等では上限単位数を厳密に遵守させ【31】◆ 各学部は、単位実質化のために履 ているが、学生の勉学意欲維持と教育効果を考慮して弾力的に運用している学◆ 学習内容の十分な理解を図るた
め、各学部（学科）は、履修科目登録 修科目登録の上限設定について導入を 科もある。
教育用デジタルコンテンツの開発については、法経学部経済学科の専門科目の上限設定の導入等を検討する。また、 検討するとともに、導入済みの学科等
導入済みの学部（学科）においては、 においては学生の評価を含む点検を実 で e-Learning の教材を用いた授業を実験的に行っているほか、工学部では、学生の評価を含む点検を実施し、改善 施して改善を図る。
相当数の教員が個別に教育用デジタルコンテンツを開発し、授業で利用していを図る。
る。また、多くの学部で Moodle の試験的導入・運用が行われた。現在 70 科目
以上のコースが設けられており、アンケートでは Moodle が学生の事前学習や
【32】
【32】
◆ キャンパス間及び学部間に等質の ◆ キャンパス間及び学部間に均質の 振り返りに有効であることが確認された。
教育サービスを提供するため、教育用 教育サービスを提供するための教育用
デジタルコンテンツの開発を推進する デジタルコンテンツの開発を進め、そ ○適切な成績評価等を実施するための具体的方策の進捗状況
とともに、それらの教育効果等を検証 れらの教育効果等を検証しつつ、授業
各学部及び普遍教育センターにおいては、成績評価方法をシラバスに明示ししつつ、情報基盤を活用した授業科目 科目への利用を増加させる。
ている。普遍教育センターでは普遍教育科目及び共通専門基礎科目の GPCA
への利用を増加させる。
（Grade Point Class Average）をもとに、GPCA の低い授業を担当する教員に
【33】
【33】
◆ 各授業科目の特性に応じて、期末 ◆ 各学部および普遍教育センター ついてはインタビュー調査を行い成績評価方法等の適切性の把握に努めた。
GPA については、単位修得数過少者への指導、学部長表彰対象者決定、教員
テスト、中間小テスト、レポート、プ は、各授業科目の特性に応じた成績評の授業の検証、学生の学習結果判断及び研究室配属の資料等に利用している。
レゼンテーション、出席状況及び外部 価方法をシラバスに明示するととも学生自身による学習到達度評価については、医学部で Moodle を利用したｅ試験などを多元的に組み合わせた成績 に、成績評価方法を検討し、改善を図-Learning システムを導入し、学生に授業の振り返りを定期的に行わせてお評価を実施するとともに、各学部で成 る。
り、さらにそれをシステム化するためのｅポートフォリオを Moodle を利用し績評価方法に関する検討を行い、改善て構築した。
を図る。
学長表彰、学部長表彰については、ガイダンス、ウェブサイト、学部掲示板
【34】
【34】
◆ 学習の質を示す指標として全学的 ◆ 各学部および普遍教育センター 等で周知を図っており、学生の勉学や研究意欲を高めている。また、文学部でに導入したGPA制度を、各学部の方針に は、各授業科目の GPA の利用方針を検 は、学部独自に、各学科 1 名の優秀卒業論文を選び、優秀卒業論文集「文学部基づき有効に活用する。
証し、それに基づいた有効活用を図る。 の新しい波」に掲載し、各高校等に配布した。
【30】◆ 全ての教員を対象として、各分野におけるモデル講義等のFD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善する。

- 80 -

千葉大学【35】◆ 各学部は、学生自身による学習到
達度評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。

【35】◆ 各学部は学生自身による学習到達度評価が可能で適切な方法について、学生の意見も含めて検討し、その導入を積極的に進める。

【36】◆ 学生の学習意欲を高めるため、各学部・研究科（学府）における表彰及び学長特別表彰等の顕彰制度を効果的に運用する。

【36】◆ 各学部・研究科（学府）は、表彰
及び学長特別表彰等の顕彰制度を、十分周知させ、学生の勉学や研究意欲を高めるために、効果的に運用する。

【37】◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、
学生募集要項、ホームページ等を有効活用し、広報活動を一層活性化するとともに、事前の研究室訪問を奨励し、教育研究方針に相応しい学生の受入れ
を図る。
【38】
◆ 各研究科（学府）は、入学時の定員充足率、修了時の教育研究の到達度
及び修了後の進路、社会的要請等の総合的な分析を踏まえて入学定員を検証し、教育目標の実現に適した定員を確保するとともに、入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導入する。
【39】◆ 国際教育開発センターが策定する留学生受入れ方針に基づき、各研究科（学府）の目標に応じて留学生比率を向上させる。

【37】◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、
学生募集要項、ホームページ等による広報活動を続けるとともに、大学院説明会等の開催と事前の研究室訪問の奨励により、研究科に相応しい学生の受け入れを図る。
【38】◆ 各研究科（学府）は、入学者の数と質の両面から、定員を確保する。また社会的要請に沿って入学者選抜方法の多様化を検討し、可能なものから導
入する。

【39】
◆ 留学生戦略・推進企画室は、留学生比率向上のための対策を講じ、各研
究科（学府）は、留学生受入のための
広報及び選抜方法の多様化を検証して、優秀な院生等の獲得を図る。

【大学院教育】○アドミッション・ポリシーを明確に示すための具体的方策の進捗状況
各研究科（学府）においては、教育研究方針や内容を掲載したパンフレットの改定、ウェブサイト更新等により広報活動を推進した。また、大学説明会の開催、研究室訪問の義務付け等により研究科に相応しい学生の受入れを図った。
○多様な入学者選抜方法を検討・導入するための具体的方策の進捗状況
専門法務研究科では、法科大学院全般に対する入学志願者の減少に鑑み、引き続き質の高い入学者の確保を図る観点から検討を行い、平成22年度から入学
定員を50名から40名に削減することとした。看護学研究科では、専門学校卒業生等の認定制度を導入しており、受験の機会を積極的に提供した。
○留学生及び社会人を積極的に受け入れるための具体的方策の進捗状況
留学生により一層魅力あるプログラムを提供するために、英語で教育研究を行う英語プログラムを博士後期課程で実施していたが、平成 21 年度から、博士前期課程（修士課程）においても、「アジア環境園芸学エキスパートプログラム」（園芸学研究科）、「ナノ・イメージング国際融合プログラム」（融合科学研究科）を開始し、また、平成 22 年度から「学際的東アジア研究プログラ
ム」（人文社会科学研究科）を開始することとした。また、博士後期課程を対象とした本学独自の奨学金「エクセレント・インターナショナルスチューデン
ト・スカラシップ」について、大学院におけるダブルディグリープログラムの参加者も対象とし、優秀な留学生の獲得を図った。その他、留学生寮の満室により入居できない渡日後 1 年以内の留学生 89 名に対して、私費外国人留学生
生活支援奨学金（家賃補助）制度を設け支援を行った。留学生数は、平成 20
年度当初の 878 名から平成 21 年度当初は 957 名に増加している。
社会人学生比率向上のために、各研究科では、ウェブサイトの更新や、パンフレットの作成を行い、広報活動を行っている。教育学研究科では、教員免許
講習会においてリーフレットの配布、看護学研究科では、医療機関、職業団体
へのポスター配布、園芸学研究科では、教員が研究集会において広報活動を行- 81 -

【40】◆ 各研究科（学府）の目標に応じて社会人学生比率を向上させるため、関連企業における説明会等の広報活動を積極的に行うとともに、ブラッシュア
ップ教育プログラム等の実施を検討する。
【41】◆ 各研究科（学府）は、専攻領域に偏らない幅広い知識の修得を図るた
め、専攻領域以外からも受講できる科
目数を増加させ、バランスよく履修できるカリキュラムを設定する。

【40】◆ 各研究科（学府）は、社会人学
生比率向上のため広報活動を積極的に行う。またブラッシュアップ教育プロ
グラム等の実施を検討する。

【41】◆ 各研究科（学府）は、学際性・総合性を含む幅広い知識の修得を可能にするため、専攻領域以外からも受講できるカリキュラムを検証して改善を図
る。

【42】
【42】
◆ 各研究科（学府）は、修士課程◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士前期課程）修了後の希望進路に配慮 （博士前期課程）修了後の進路に配慮した教育カリキュラムを整備する。ま した教育カリキュラムの整備や改善をた、社会人を含む多様な学生に配慮し、 図り、また社会人を含む多様な学生に履修年限や論文提出期限等について柔 配慮し、履修年限や論文提出期限等について柔軟に対応する。
軟に対応する。
【43】【43】◆ 大学院担当教員を対象にFD研修を ◆ 各研究科（学府）及び教員FD推進
実施し、研究指導方法を改善すること 企画室は、大学院担当教員全体を対象
により、大学院生の研究意欲の増進を に、FD研修を継続的に企画・実施し、図る。
研究指導方法の改善を図る。
【44】
【44】
◆ 飛び入学制度で入学した学生を含◆ 各研究科(学府)は、飛び入学制
む優れた学生の独創性を伸ばす新しい 度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸長させるために、獲得したタイプの大学院教育を検討する。
各種プログラム等を活用し、大学院教
育の改善を進める。
【45】【45】◆ 各研究科（学府）は、学位論文審 ◆ 各研究科（学府）は、当該専門分
査の公開性・客観性の進展を図るため、 野外の教員の参加、外部審査委員の参
未発表データ等の保護に充分に配慮し 画等を推進し、また、審査基準の明確つつ、外部審査委員の参画等を推進す 化に努める。
る。また、審査基準を見直して、その千葉大学った。また、看護学研究科では、専門看護師強化コースを開設しており、専門
看護師のリーダーとなる博士前期課程修了生に対し、必要な能力のブラッシュ
アップを目指す教育を行っている。
○進路の多様化に配慮したカリキュラム編成及び弾力的な履修を実現するための具体的方策の進捗状況
学際性や総合性を含む幅広い知識の修得を可能にするため、各研究科も自専
攻領域以外の科目を履修できるカリキュラムを採用している。融合科学研究科
においては、選抜された博士後期課程学生（ナノイメージング・エキスパート）に「画像」「ナノ」の研究室からそれぞれ主研究室、副研究室の計二つの研究室を選択・所属してもらうデュアル・エキスパートプログラムを推進し、研究分野の異なる複数指導教員体制としている。
修士課程（博士前期課程）修了後の進路に配慮して、教育学研究科では、必修
科目「授業研究」を実践型と演習型に分類し、実践型では附属学校等での実習を含んだ学習内容としている。園芸学研究科では、環境園芸学エキスパートプログ
ラムでのインターンシップの必修化、医学薬学府では医療やバイオに関連した職種に有利なカリキュラムを設定している。また、多様な学生に配慮し、長期履修制度、早期修了制度、柔軟な論文審査日程等の便宜を図っている。

○独創的、先端的研究の成果を反映した教育を実施するための具体的方策の進捗状況
全学FD研修において、各研究科（学府）での研究指導方法の改善を図る観点から、研修会「研究指導のコツ～アカデミック・ハラスメント防止の観点も含めて」を開催した。また、知的財産保護の観点から、知的財産を意識した研究の進め方、研究成果の公表方法に関する研修会「知財セミナー」を開催した。
園芸学研究科では、大学院教育GPである「環境園芸学エキスパートプログラ
ム」で、基盤科目と3コースの枠を超えた専門科目を履修し視野の広い研究・学習を行うことにより「食と緑のエキスパート」「食と緑のマルチエキスパー
ト」の学内資格を取得できるようになっている。
また、平成21年度から、「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」
において、イノベーション創出の中核となる若手研究者（博士後期課程の学生や博士号取得後5年間程度までの本学の研究者）が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界等の実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるマルチキャリアドクターの養成を開始した（受講者12名）。また、それに伴い、平成22年3月に「第1回アントレプレナーシップ国際シンポジウム」
を開催し、国内外の著名な研究者による講演や、パネルディスカッションを行- 82 -

明確化に努める。

千葉大学
い、起業家精神の涵養とイノベーション創出の手掛かりや、博士課程学生・若手研究者をめぐる我が国の閉塞状況の突破口について討議した（参加者数384名）。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策の進捗状況
各研究科（学府）においては、当該専門分野外の教員の参加、外部審査員の参画について規程を整備している。工学研究科では、博士後期課程の審査委員
会主査は研究指導教員以外から選出することとしており、審査における公正性、透明性がより一層明確になっている。また、看護学研究科では、修士課程の研究計画書審査、修士研究審査の基準を確立し、運用している。

- 83 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中 期 目 標（教育実施体制）◇ 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
（教育環境）◇ 教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。
（教育の質の改善のためのシステム）◇ 適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
（全国共同教育）◇ 教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
（学内共同教育）◇ 総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため、学内共同利用教育施設等の機能を充実させ､大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。
（学部・研究科等の教育実施体制等）◇ 学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【46】◆ 学際的、総合的研究の進展に対応し、既存の学問分野の枠を超えた学際的な教育体制を整備するため、部局間の調整システムとその運用方法を検
討する。
【47】
◆ 各部局は、効果的な教育支援を行うため、専任教員の授業担当状況、非常勤講師への依存率、TAの活用状況等を調査し、適切な教育支援措置を講ず【46】◆ 教育企画室が核となり、学際的な教育体制を整備するための部局間の調整システムの実現を図る。

【47】◆ 各部局は、専任教員の授業担当
状況、非常勤講師が担当する授業科目の受講状況等を調査し、適正な非常勤講師の任用に努める。また、TA の活用○教育の実施・支援体制の整備に関する具体的方策の進捗状況
医学部、薬学部、看護学部では担当教員が定期的に協議する IPE（専門職連携教育）ワーキンググループを設け、3 学部協働のチーム医療カリキュラムを策定・実施している。工学部では、建築・都市科学専攻・都市環境システムコース及びデザイン科学専攻・デザイン科学コースが、複合的・文理融合的な教育体制を敷いているほか、人工システム科学専攻・メディカルシステムコース
も医学との複合的な側面を拡充した体制となっている。
非常勤講師については、実務教育が必要な分野及び学生のニーズのある科目等について適正な任用を行った。また、TA の活用により、実習・実験・演習- 84 -

る。

による教育支援策を構築・実施する。

【48】
【48】
◆ 普遍教育センターは、普遍教育◆ 普遍教育等に係る全学運営体制の充実を図るため、全学部が連携・協 への連携協力方法に基づき、全学運営
力して普遍教育のあり方を見直し、改 体制の充実を図る。
善策を検討する。
【49】【49】◆ 学長が学生の意見を直接聴取する◆ 教育研究環境等の充実に資するため、学長が学生の意見を直接聴取す 機会を継続的に設けるとともに、今まるための懇談会を定期的に開催し、学 での学生の要望を取り入れた改善を検生の要望を取り入れた改善を行う。ま 証する。各学部・研究科（学府）におた、各学部・研究科（学府）において いても、学生の要望の把握と実現に努も、学部長等が学生の意見を聴取する める。
機会を設ける。
【50】【50】
各研究科（学府）は、大学院生の教育 ◆ 各研究科（学府）は、全学的な建研究環境についての改善目標を策定
物整備計画の進捗を踏まえながら、大し、自習室・実験室等の確保をはじめ、 学院生の教育研究環境を調査して、所所要の整備を行う。
要の整備を進める。
【51】◆ マルチメディア時代に対応した教育を実施するため、講義室、ゼミ室
等に情報コンセント等を整備する。

【51】◆ 講義室、ゼミ室等における情報環
境の整備について、全学的な調査結果を参考にマルチメディア時代に対応した教育環境を実現する。

【52】◆ 附属図書館は、自ら策定する方針に基づき、以下の措置を講ずる。

【52】◆ 附属図書館は、自ら策定する方針に基づき、以下の措置を講ずる。

【53】
・ 学習上必要な学術資料の質・量を一層充実させるとともに、利用環境を
整備する。

【53】
・ 学習上必要な学術資料の充実を図るとともに、施設・設備を整備し、利用環境の充実を図る。

千葉大学
及び授業資料の作成補助、セミナー運営及び学外研修引率等の教育支援が行われた。
普遍教育センターでは、平成 21 年度に全学部を訪問し、連携協力について要請するとともに、その充実に向け意見を交換した。また、全学運営体制をテーマとしたシンポジウムを開催し、他大学の状況を把握するとともに、充実に向け全学の教員と討議した。さらに、全学運営体制の実質化を図るため、普遍教育の運営における「全学出動体制」に関する申合せを策定した。
また、普遍教育担当教員への授業実施の手助けとなることを目的として、本学における普遍教育の位置づけとその目的・特徴のほか、授業実施のための様々な注意事項を掲載した「普遍教育マニュアル」を作成しており、このマニ
ュアルは 12 大学教養教育実施組織代表者会議（平成 21 年 5 月開催）と六大学
教養教育代表者会議（平成 21 年 10 月開催）で紹介、高く評価され、複数の大学において本学のマニュアルが参考にされた。平成 21 年度には、このマニュアルをさらに充実させた「普遍教育マニュアル（増補版）」を完成させた。
○教育環境の整備・充実に関する具体的方策の進捗状況
平成 21 年度、学生との懇談会は 18 回開催され、そのうち学長は 10 回参加
し、学長が参加できない場合は、学長代理として教育担当理事が参加した。学生の要望を取り入れた改善例としては、教育学部で、教育実習前に教育法の授業を受けたいとする学生の要望に対応し科目の学年指定を一部変更し、融合科学研究科では、他の研究室と交流したい旨の要望に対応し、部局内インターン
シップ制度を設け交流を実現させた。また、専門法務研究科において、修了後も司法試験受験までの間、本学の設備等の使用を可能にして欲しいとの要望に対応した「専門法務研究科特別研修生要項」を制定し、支障のない範囲において本学の施設設備を利用することができるようにした。
教育研究環境の整備については、看護学研究科で大学院生用の研究室を確保する傍ら、授業で使用する時間帯以外に大学院生にセミナー室を長期に貸し出しすることができるよう調整を行った。
講義室、ゼミ室等における情報環境の整備については、各部局で、講義室のLAN 端末の増設及びプロジェクター配備・改修、映像配信システムの導入等を行った。
○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策の進捗状況「本館資料選定委員会」の活動により、研究・学習上必要な学術資料の充実を図っているが、そのうち「学生購入希望図書」と「教員推薦学生用図書」に- 85 -

【54】・ カリキュラムに即し、授業に密着した情報提供機能（ガイダンス等）の強化策を検討し、実施する。
【55】
・ 自主的学習を支援するため、必要な座席数を整備するとともに、24時間体制の検討を含め、開館時間の延長を図る。
【56】
・ 各分野の専門的資料、各種電子コンテンツ（データベース・電子ジャー
ナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入以前の図書目録情報の完全電子化を推進する。
【57】◆ 学生の情報基盤利用環境を、利用
形態、管理・運用面から検討するとともに、オンラインで行える手続等を増やして利便性を向上させ、積極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。
【58】◆ 各学部・研究科（学府）は、中期計画において自ら設定した目標値の達成に向け、適切な自己点検・評価を実施するとともに、必要に応じ、教員の相互評価、学生の授業評価及び卒業生の就職先へのアンケート調査等を適切に実施する。また、学内評価委員
会及び認証評価機関による評価結果
を有効に活用する。
【59】◆ 学内評価委員会は、教育評価の実
効性を高めるため、教育従事時間数や千葉大学
ついては、ポスター・チラシを作成配布して推薦図書の増加を図った。利用環
境の充実については、マナーアップキャンペーンの実施、留学生用ウェブサイ【54】
・ 普遍教育教養コア科目のカリキ トの充実、館内で飲料摂取を可能とする試行実施、天井照明の省エネ型への交ュラムに即した授業資料ナビゲータの 換、空調システムの加湿機能調整を行った。
充実を図る。また情報リテラシーに係「授業資料ナビゲータ」の作成・提供を継続して実施し、普遍教育教養コアるガイダンスを行い、授業を支援する。 科目、展開科目、文学部科目の 55 科目を公開した。授業資料ナビゲータで紹介した図書は、通常の貸出率 12％を大きく上回る 51％が借り出される等の効【55】
・ 閲覧席の配置等を見直し、閲覧 果があった。情報リテラシー教育に係るガイダンスは、本館・分館合わせて247 回、5,819 名に対し実施した（平成 20 年度 231 回、5,693 名）。また、リ環境の整備を図る。
テラシー研修室をプレゼンテーションのできるグループ研究室として利用可能とした。
各種電子コンテンツについては、データベース・電子ジャーナルに留まらず【56】
電子ブックの購入も積極的に行った。
電子ブックについては、利用の便を図る
・ 各種電子コンテンツを充実させ、学術成果リポジトリ（CURATOR)と研究 べく蔵書検索の対象となるようデータを整備した。
学生の情報基盤利用環境については、法経学部で、老朽化した電算機室のモ
者情報データベースの連携を推進す
ニターを更新し、医学部では、情報処理端末数の増加を、薬学部では、CBT（事る。
前共用試験）に使用できるコンピュータ室を整備した。
【57】◆ 学生の情報基盤利用環境について、ハード面・ソフト面における整備状況を点検し、必要な改善を図る。

○教育評価の実施及び評価結果を教育の質の向上・改善に結びつけるための具体的方策の進捗状況

各学部・研究科（学府）では、「千葉大学点検・評価規程」及び「千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項」に基づく平成 21 年度計画の進捗状況及び実施状況の自己点検や、授業評価に対する自己点検を行った。薬学部においては教員相互による授業参観の実施、園芸学研究科では大学院教育改
革改善プログラムの外部評価を利用した研究科の教育全般の外部評価を実施【58】◆ 各学部・研究科(学府)は、「点検・ した。
大学基本データ分析による教育研究等の点検評価については、点検・評価項
評価規程及び実施要項｣に基づき、適切目及び点検・評価の実施方法等について平成 20 年度からの改善を図った上で、な自己点検評価を行う。
平成 21 年度の点検・評価を行った。
FD 推進企画室において、全学対象の FD に係る年間計画を策定の上、「学生支援と教育改善 障害学生の学びの充実を起点に」、「FD マップの作成・活用について」、「ティーチング・ポートフォリオを学ぼう」、「知財セミナー」等の各種研修会を実施した。理学部・理学研究科では学生への修学指導やセクハ
ラ・パワハラの防止について、工学部・工学研究科では外部資金獲得のための課題と事例紹介、園芸学部・園芸学研究科では公的研究費不正防止等の様々な【59】◆ 「点検・評価規程及び実施要項｣ 研修会が独自に行われた。ベストティーチャー賞受賞教員による FD 研修会もに基づき、大学基本データ分析による 実施しており、教授方法についての意見交換を行った。
- 86 -

千葉大学
授業方法等を含む点検項目を整備し、これを活用した評価を実施する。
【60】◆ 大学全体としての教職員の教育力を高めるため、効果的な研修内容を検討し、教職員の初期研修、FD等各種研修を計画的に実施する。また、教職員の受講率向上を図る。

教育研究等の点検評価を実施する。

○教育面における他機関との連携を強化するための具体的方策の進捗状況【60】
戦略的大学連携支援事業への採択を契機として、千葉圏域コンソーシアム◆ 各種研修計画において、より効果的な研修内容を検討し、実施するほか、 （千葉大学・神田外語大学・敬愛大学・城西国際大学）での単位互換協定に基
教職員に対し学内外における各種のワ づき、平成 21 年度後期から単位互換を開始した。また、他大学・関連機関とークショップ・講演会等への積極的な の教育交流については、平成 21 年度は、ラップランド大学（フィンランド）
参加を奨励して受講率向上を目指す。 やパリ・デザイン大学（フランス）等と新たに学生交流協定を締結した。また、医学部でイリノイ大学シカゴ校医学部（米国）との交換留学を行ったほか、園
芸学研究科で清華大学建築学院（中国）、マヒドン大学理学部（タイ）からダ
【61】
【61】
◆ 教育に対するモチベーションを◆ 各学部等は教育の質的向上を図 ブルディグリープログラム学生を受け入れた。
国内の研究機関等との連携・交流については、園芸学研究科では、農業生物
高めるため、ベストティーチャー賞等 り、教員のモチベーションを高めるた
資源研究所、国立環境研究所、森林総合研究所、農業・食品産業総合研究機構の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運 め、ベストティーチャー賞受賞教員等
によるワークショップを効果的に実施 と、融合科学研究科では、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所と連携・用する。
交流を行っている。医学薬学府では、かずさ DNA 研究所、放射線医学総合研究する。
所、千葉県がんセンター、理化学研究所等との連携に加え、国立精神・神経セ
【62】
【62】
◆ 各学部・研究科（学府）は単位 ンターと新たに連携を開始することとした。また、放射線医学総合研究所とは、◆ 単位互換等による教育交流を推進し、交流機関数及び交流学生数の増 互換制度を推進し、また合同ゼミ等に 協力体制の更なる強化・推進を図るため、平成 22 年 3 月に教育・研究及び医より、国内外の大学・関連機関との教 療に関する包括協定を締結した。
加を図る。
育交流をより一層展開する。
○全国共同教育を推進するための具体的方策の進捗状況
【63】
【63】
◆ 各研究科（学府）は、放送大学、◆ 放送大学、国立歴史民俗博物館、医学部では、大学間共用試験の成績を進級要件としている。薬学部では、共アジア経済研究所、かずさDNA研究所、 国立歴史民俗博物館、アジア経済研究
用試験実施初年度であるため、関係する実施委員会を中心に綿密な準備を行っ
放射線医学総合研究所、産業技術総合 所、かずさ DNA 研究所、放射線医学総た。特にCBT委員会は、体験受験を実施し、コンピュータ関係の耐用性と試験研究所、理化学研究所等との交流を一 合研究所、産業技術総合研究所、理化
層深め、各研究科（学府）の実情に応 学研究所等との交流を継続し、より充 実施に関する認容性について実証確認を行った。
看護学研究科附属看護実践研究指導センターでは、「看護学教育ワークショ
じて連携講座制度を活用し、共同教育 実した連携・共同教育を推進する。
ップ」を実施し、84 大学 84 名が参加した。また、教育関係共同利用拠点に申を推進する。
請し採択された。
【64】【64】◆ 医学部・薬学部は、医学・薬学教 ◆ 医学部は、大学間共用試験の成績
育の質を高めるため、教育実践を踏ま を単位認定に活用する。また、薬学部 ○学内共同教育を推進するための具体的方策の進捗状況
え、全国的な医学・薬学教育モデル・ は、共用試験の実施初年度であること
情報基盤整備においては、無線 LAN アクセスポイントを総合校舎 D 号館及びコアカリキュラムの策定・活用及び臨 から、これを滞りなく行えるよう準備
F 号館に設置したほか、ネットワークスイッチ更新による高速化・信頼性向上
する。
床実習開始前の大学間共用試験シスを図った。無線 LAN のアクセスポイント設置台数は、平成 21 年度 148 台となテムの構築等を積極的に推進する。まり平成 20 年度 92 台に比べ約 61％増となった。
た、定期的な点検を実施し、継続的にまた、留学生における支援については、日本語支援室を国際教育センター2
改善する。
- 87 -

【65】◆ 看護学部附属看護実践研究指導センターは、全国共同利用施設として看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援を充実させるため、より効果的な研修内容及び実施方法等を検討し、改善する。
【66】◆ 進展する情報化社会に対応した
先進的情報教育を推進するため、全学の情報教育実施体制を整備するとともに、施設設備の充実に関する計画に基づき、必要な情報基盤を整備する。
【67】◆ 国際教育開発センターは、策定した国際交流活動に関する計画に基づ
き、外国語教育・留学生教育を充実さ
せる。

【68】
◆ 先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、先進科学
教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。
【69】◆ 社会文化科学研究科の区分制大学院への移行により、教育学研究科を含む社会文化科学系修士課程を再構築する。また、本学が参加している東京学芸大学連合学校教育学研究科の改組も視野に入れ、後期課程を整備・充実し、学術研究拠点の形成を図る。

【65】◆ 看護学研究科附属看護実践研究
指導センターは、全国共同利用施設として行っている研修の内容や実施方法を検討し、改善を図る。

【66】◆ 情報教育実施体制をハード・ソフ
ト面ともに検証し、情報基盤整備計画
により、その充実を図る。

【67】◆ 言語教育センターは、外国語及び日本語のコミュニケーション能力・総合運用能力の向上に努める。また、
国際教育センターは、留学生の日本語学習支援・留学生生活支援等の推進に
努める。
【68】
◆ 先進科学センターは、先進科学プ
ログラム（飛び入学による教育課程）
実施学部である文学部・理学部・工学部とのより一層の連携強化とともに、全学の意見を聴取して、さらなる発展・展開をめざす。
【69】◆ 教育学研究科は、教育実践・教
育現実を見据えた開発型・提案型の教育研究をはかるため、修士課程のあり方の改善に努める。

千葉大学階に設けており、平成 21 年度は、延べ 3,043 名が利用した。支援室には、大学院生を中心とするチューターが在室しており、個別に相談・指導にあたった。
また、渡日前や渡日直後の学生を対象とした日本語教育と生活支援の中国語DVD 教材の作成を行った。
先進科学センターでは、工学部 3 学科（電気電子工学科、画像科学科、情報
画像学科）において、平成 23 年度募集から、前期日程入試を利用した入試方
式（方式Ⅱ）を導入することとした。
○学部・研究科等の教育実施体制等の整備・充実に関する進捗状況
教育学研究科では、教科のみならず学校経営や生徒の心の問題等子どもを取り巻く環境の変化を的確に分析し、解決を図る人材を育成すべく、従来の教科
専門を中心とした 16 専攻制を改組することを検討した。
薬学部では、共用試験の本格実施体制を確立し、OSCE 試験を平成 21 年 12
月、CBT 試験（事前共用試験）を平成 22 年 1 月に実施した。その結果全員が合格し本格実施体制が確立できた。
看護学研究科附属看護実践研究指導センターでは、ケア開発研究部の教授と講師の公募を行ったほか、認定看護師教育課程（乳がん看護）の特任研究員を特任講師と特任助教とし組織体制の整備を図った。

- 88 -

千葉大学【70】◆ 法科大学院の設置に伴い、既設の研究科及び学部を再編するとともに、所要の施設・資料等を整備する。
【71】◆ 医学薬学府の修士課程に医学系の専攻(医科学専攻(仮称)) の増設を図る。
【72】
◆ 自然科学研究科博士前期課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）の増設を図る。

【70】◆ 法科大学院、人文社会科学研究科の設置に伴う学部改組、教員組織の再編について計画する。
【71】（平成 18 年度までに実施済みのため、
平成 21 年度は年度計画なし）【73】◆ 博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検
討する。
【74】
◆ 薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育実施体制を整
備する。
【75】
◆ 実践的教育研究の場として、看護学部附属看護実践研究指導センターの機能充実と改組を図る。

【73】◆ 各研究科（学府）において、他の複合的・文理融合的な課程の設置可能性を検討する。

【76】◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センターの機能を充実させる。

【72】（平成 19 年度までに実施済みのため、平成 21 年度は年度計画なし）【74】◆ 学年進行に伴う薬学教育６年制の共用試験を本格実施する体制を確立する。
【75】◆ 看護学研究科附属看護実践研究
指導センターの機能拡充について、研究成果等の発信拠点として組織体制を整備し、機能の充実を図る。
【76】◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センターの機能を充実させる。

【77】
【77】
◆ 大学院及び「環境健康都市園芸フ （平成 19 年度までに実施済みのため、
ィールド科学教育研究センター」との 平成 21 年度は年度計画なし）
連携による教育研究を推進するため、園芸学部改組を検討する。
- 89 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 期 目 標（アメニティーの充実）◇ 自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
(学習支援)◇ 学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
(学生生活支援)◇ 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
(就職支援)◇ 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【78】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、自主的学習、情報交換、親睦及び課外活動の場として学生が利用できるスペースを増設するとともに、体育施設や居住性に配慮した学生寮の整備等を検討し、可能なものから実現を図る。

【78】◆ 学生が利用できるスペースの増設、学生寮の整備について、課外活動
サポート企画室及び学生寮サポート企
画室を核として継続的に検討し、可能性の高いものから実現を図る。

【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のア
メニティーの向上に資するため、利用者による評価を実施し、評価結果を整
備計画に反映させる。

【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するため、キャンパス整備企画室を中心に、利用者のアンケート等の調査を実施し、整備計画に反映させる。

○学生生活空間を確保するための具体的方策の進捗状況
学生寮サポート企画室で実施した寮生アンケートに基づき、男子寮トイレ排水管工事、浴室用給湯管改修工事等を行った。また、課外活動施設について老朽化が著しい第一体育館トレーニングルーム機材入替・床張替、第二体育館音響施設入替、サッカーボード張替等の整備を行った。
キャンパス整備企画室において、平成 21 年 12 月に全学の教職員・学生にウェブによるキャンパスアメニティ満足度調査アンケートを実施し、外灯設置、枝払い等を整備計画に盛り込み実施した。
○多様な学生のニーズへの配慮に関する具体的方策の進捗状況- 90 -

社会人の修学支援としては、大学付設の保育園の活用、個別指導時間の確保、

千葉大学
【80】
夜間授業の開講、6・７時限の授業のみで修了できるような時間割設定、都心◆ 多様な経歴と勉学志向を有する社 でのサテライト補講（土曜日）等を行っている。
会人の修学支援が全学的に進むよう留学生に対しては、英語版の募集要項、英文シラバスの作成及び英文パンフに、部局ごとにニーズと取組課題を明 レットの作成等を行っているが、その他の修学配慮としては、各種書類（資格
らかにし、可能なものから実現を図る。 活動許可申請書、日本語コース申請書）の英文化、授業で使用するプリント・
スライド等の英文化、入学直後の留学生を対象としたガイダンス時の修学（学【81】
生生活・勉強方法等）資料の配布等を行った。国際教育センターでは、地域ボ◆ 留学生等の修学に配慮した英文 ランティア団体（母と学生の会、けやき倶楽部、三井ボランティアネット等）
版学生募集要項、英文シラバスの作成 と連携し、留学生への日本文化紹介（着付け・折り紙等）、日本社会・企業のを留学生の必要に応じて進める。
特別講座、日本航空成田整備工場見学等の交流を実施した。
障害学生については、電動車椅子使用学生のために、その学生が所属する学部の救護室と、事務カウンターの整備を行い、授業に参加できない時のための【82】◆ 国際教育センターが中心とな スカイプ（テレビ電話）等による支援を行った。また、修学支援者からの評価
り、地域のボランティア団体と情報・ 結果を受けて部局との連携を強化することとした。
意見交換を継続して行うことにより、連携を一層緊密なものにする。また、 ○学習支援を効果的に行うための具体的方策の進捗状況
各学部・研究科（学府）においては、単位修得過少の学生に対しては、各部局において、担当指導教員が面談等で学生・教員・地域ボランティアの連携による、きめ細かな留学生への生活支 指導を行ったほか、オフィス･アワーを設定し、学習の助言･支援体制の強化を図った。
援の充実を図る。
その他の学習支援として、TA の活用が挙げられる。導入ゼミ、演習及び実
【83】
【83】
◆ 身体上の障害がある学生に対し、 ◆ 障害学生修学サポート企画室を中 習等に活用し、学生の授業に対する満足度を向上させている。また、TA にな
支援者の確保、施設・機器の整備等、 心に、身体上の障害がある学生による る大学院生に対しては、TA としての責任、義務、心構え、受講学生との接し、指導
評価結果に基づき、より一層強化すべ 方等についての研修会を平成 21 年 4 月及び 9 月に実施し（76 名参加）
個々の状況に応じた学習支援措置を力の強化を図った。
検討し、対象学生による評価結果を活 き課題への対応を各部局と連携のうえ進める。
かした改善を図る。
○学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するための具体的方策の
進捗状況
【84】
【84】
◆ 少人数担任制の実施、学年担当教 ◆ 各部局の実情に応じて、単位修得
学生支援室で受けた相談のうち、支援室以外の場所で対応するのが適当であ員等の配置、オフィス・アワー（面接・ のための助言・支援等の活動を充実すると判断されたものについては対応組織（総合安全衛生管理機構、部局教員、
相談時間）の設置等、各学部・研究科 る。
ハラスメント相談員等）と連携し、相談支援を一体的に行う体制とした。また、（学府）の実情に応じた学習支援体制
カウンセラーとして、技術補佐員と特任教員を各 1 名採用した結果、1 件あたの強化目標を設定し、その達成を図
りの対応時間が 4 月の 17 分に比べ 9 月には 75 分に増加する等、学生の話をじる。
っくり聞く体制ができた。
【85】
【85】
◆ TA制度を有効に活用し、きめ細か◆ TA 制度を有効に活用した学習支な学習支援を実現する。
援を実現するために、TA を担当する院 ○学生生活支援の充実に関する具体的方策の進捗状況
生の指導力を強化する。
【80】◆ 社会人の修学を支援するため、各学部・研究科（学府）の実情に応じ、
開講時間帯等の見直し、事務手続きの利便性の向上等を検討し、可能なものから実現を図る。
【81】◆ 留学生等の修学に配慮して、英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・研究科（学府）の実情に応じて、英文シラバスの発行を検討する。
【82】◆ 「（財）母と学生の会」等地域のボランティア団体との情報・意見交換の機会を確保して連携を一層緊密にし、留学生の生活支援を充実させる。

- 91 -

【86】◆ 学生支援室、学生相談員、総合安
全衛生管理機構、グランドフェロー（本学に多年勤務し退職した教職員）制度等の全学的相談体制及びチュー
ター・学年顧問等の学部独自の相談体
制の連携を図るシステム及びその運用方法を検討し、学生の修学・進路・
生活及び心身の健康等にわたる相談
支援を一体的に行うとともに、本学3キャンパスにおける学生相談サービ
スの均質化を図る。
【87】◆ 学生に対するアンケートや意見聴取を通じて、学生生活の実態や意向を把握し、学生生活支援の充実に反映
させる。
【88】
◆ 各種の育英奨学金制度の活用を支援するとともに、外部資金導入等による財源を奨学金として活用するシ
ステムを構築する。

【86】◆ 学生相談企画室が中心となり、各種の全学的相談体制と学部の相談体
制の連携システム、運用方法について検討し、学生の相談支援を一体的に行うとともに３キャンパスでの支援サービスを充実させる。

【89】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握のう
え、可能なものから実現を図る。

【89】◆ 課外活動サポート企画室を中心にして、学生の意向を把握し、体育館等の課外活動施設について、可能なものから順次改修を図る。

【90】◆ ボランティア活動等の特長ある活動に対する学長表彰制度の運用を
拡充する。

【90】
◆ ボランティアサポート企画室を中心にして、ボランティア活動等の実態を継続的に調査し、社会貢献度の高い活動等に対して学長表彰制度を運用
する。

【87】
◆ 各学部等は、学生アンケートや意見聴取を通じて、学生の生活実態や意向の把握に努め、学生生活支援を充
実させる。
【88】
◆ 外部資金等を財源とした留学生に対する奨学金支給を実施する。

千葉大学
各学部・研究科においては、教員と学生との懇談会、クラス顧問による学生
面談、学生アンケート実施及び意見箱の設置等により、学生の意見を聴取しており、建物の入退館の延長、ロッカー室の清掃・整備、自転車置き場の整備、トイレの整備、寮のネットワーク配備、同窓会館の整備等を行った。
留学生に対する奨学金支給については、大学院博士後期課程、または本学大学院におけるダブルディグリープログラムに受け入れる私費留学生のうち、学業成績または学術研究活動が特に優れている者に対して、本学独自の奨学制度「エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップ」を設けており、平成 21 年度は、15 名に対して入学料及び授業料の免除、奨学金の給付を行った。
課外活動施設の充実については、工学研究科デザイン科学コースの学生が中心となって開発しグッドデザイン賞を受賞した屋外ベンチを西千葉地区の図書館前に広がる広場「かたらいの森」に設置し、学生のための交流スペースの充実を図った。
平成 21 年度は、過去 2 年間の「ボランティア実習」受講者がボランティア
活動を継続しているかどうかの調査を実施した。断続的な活動も含めると40％の学生がボランティア活動に関わっているという結果を得た。
派遣留学希望者に対しては、海外留学に要求される英語力の向上を目指した「海外派遣交換留学のための TOEFL-iBT 受験講座」の開講、大学内でのTOEFL-ITP 試験の実施等の支援を行っている。「海外派遣交換留学のための
TOEFL-iBT 受験講座」については、学内選考に合格した学生のスコアが 15 点
～20 点アップしており、講座の成果が認められた。協定校の拡充については、
平成 21 年度 178 校となり、平成 20 年度 146 校から約 21.9％増加した。
○学業と実践との調和ある教育に関する具体的方策の進捗状況
各学科・研究科（学府）においてインターンシップの単位化や企業開拓を行っている。平成 21 年度は、派遣機関数が 149 機関（前年度比 17.3％増）とな
り、363 名がインターンシップに参加し、平成 20 年度に比べ 29.2％増加した。
また、同窓会との連携については、教育学部で校長経験者を特命教授として任用し、教職サポートルームが運営され「教採対策ゼミ」を開講した。また、融合科学研究科では、同窓会と連携して会社見学会を実施した。
○就職相談、就職指導等の支援を推進するための具体的方策の進捗状況- 92 -

千葉大学【91】◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施
するとともに、参加学生への支援を行う。

【91】◆ 国際教育センターと言語教育セ
ンターは協力して、海外派遣学生、海外語学研修学生に対する支援内容を充実させると共に、各部局と連携して協定校の拡充を図る。

【92】◆ 望ましい職業観・勤労観を育成するため、インターンシップ等による実践教育を推進し、派遣機関数及び参加学生数の増加を図る。

【92】◆ 各学部・研究科（学府）は、実践
教育をより一層推進するため、インターンシップが可能な企業の開拓、同窓会等と連携したプログラムの充実を図るとともに、多様な実施方策による参加学生数の増加を図る。
【93】◆ キャリアサポート企画室を中心にして就職に関する全学的な指導・情報
提供と相談体制を充実させ、また各学部・研究科（学府）の相談体制を強化
し、就職率の向上を図る。

【93】◆ 全学の就職指導情報室の活用及び各学部・研究科（学府）の就職相談体制を強化し、学生への就職関連情報の提供の充実を図り、利用学生数を増加させ、就職率向上につなげる。

従来から学生に配布しているキャリアサポートブックに加え、OB、OG 訪問に特化した「千葉大学生のための就職情報誌」を作成配布したほか、企業求人情報検索、エントリー、就職ガイダンス案内・予約、就職相談の予約をインターネットで行える千葉大学ユニキャリア（就職支援管理データベースシステム）を導入した。また、エントリーシート・面接対策等の相談に対応するため、
2 月～3 月の春季休業期間中にもキャリアカウンセラーによる相談を行う等、就職支援体制を強化した。
就職ガイダンスについては、企業への就職環境の悪化に伴う公務員志望者の増加に対応するため、平成 21 年 12 月に低学年向け公務員ガイダンスを行った。
また、学内において学生と企業の人事担当者が接する機会を増やすために、平成 21 年度に初めて、千葉大学経済人倶楽部“絆”参加企業等 55 社による学内
個別企業セミナーを、平成 21 年 11 月～平成 22 年 2 月にかけて開催した。平
成 21 年度の就職ガイダンス実施回数は 37 回（前年度比 27.6％増）、参加学生
数 7,898 名（前年度比 29.9％増）であった。

【94】
【94】
◆ キャリアサポート企画室を中心◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、就職相談、 にして、留学生を含むすべての学生に対する就職ガイダンスを充実させ、参就職試験対策等の内容を充実させるとともに、実施回数及び参加学生数の 加学生数の増加を図る。
増加に努める。

- 93 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期 目 標（目指すべき研究の水準）◇ 基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダ
ー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
（成果の社会への還元）◇ 社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画
【95】
◆ 「21世紀COEプログラム」に採択された研究を積極的に推進する。

年度計画

計画の進捗状況【95】◆ 全学的支援体制の下で、学術推進
企画室を中心にして、「グローバル COE
プログラム」に採択された研究を積極的に推進するとともに、21 世紀 COE プ
ログラムの成果を検証し、世界最高水準の教育研究拠点の構築に向けて努力
する。
【96】
【96】
◆ 大学院の研究環境を整備し、博士◆ 各研究科(学府)は、国際展開企課程（博士後期課程）における大学院 画室と連携し、国際交流プログラムへ
生の国際的研究を推進する。
の申請を奨励するとともに、大学院生の国際研究集会等での発表支援、国際的共同研究への積極的参加を促し、大学院生による国際的研究の推進・拡充
に努める。
【97】
【97】
◆ それぞれの領域における基礎研◆ 基礎科学を充実させるとともに、究を進展させるとともに、学術推進企
総合大学としての特徴を活かした学画室の機能を発揮し、総合大学として際的な研究の発展を図る。
の特色を活かした分野横断的な各種プ
ロジェクト研究を更に推進し、多様な○目指すべき研究の方向性の進捗状況
グローバル COE 採択拠点として、融合科学研究科では、4 日間の国際シンポジウムの開催、英会話教室開講による大学院生の英会話能力の向上を図った。
また、医学研究院では、年 4 回のアレルギークリニカルカンファレンスの開催、2 回の国際シンポジウム開催、サマープログラムの実施等を行った。学術推進
企画室が中心となり、学長、理事及びグローバル COE 関係者による実績評価、
今後の展開・方策に関する検討会を平成 22 年 3 月に実施した。また、2 拠点に対して常勤職員 3 名を配置する等人的支援を行っており、更なる発展のため、学長裁量経費を活用し支援を行った。
国際展開企画室では、国際交流支援事業の申請書類の確認等の申請支援を行っているほか、園芸学研究科、薬学研究院と連携し、JSPS の「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」により長期派遣 6 名、短期派
遣 29 名の大学院生の国際共同研究・国際シンポジウムへの参加を図った。また、工学研究科とも連携し、JSPS の「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」
により 5 名の大学院生のシンポジウム発表への参加を図った。
基礎研究の充実と学際的研究の推進については、薬学研究院で、医学研究院
及び附属病院等との連携で、「分子イメージング」プロジェクト研究を行っており、工学研究科では、「都市開発」等のテーマで園芸学研究科と、「地震予知」
等のテーマで理学研究科と分野横断的な研究を推進したほか、フロンティアメ
ディカル工学研究開発センターでは、工学研究科、融合科学研究科、医学研究- 94 -

千葉大学
学際的研究の充実・発展に努める。
院等と高度画像診断技術の研究開発、波動を用いたがん治療システムの研究開発等の研究を推進した。
【98】
【98】
また、各学部・研究科等において、国立天文台、高エネルギー加速器研究機◆ 各学部・研究科(学府)及び研究◆ 先端的かつユニークな専門研究分野において、世界的な視野で国内外 センターは、国際的研究を中心として、 構、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター、森林総合研究所、ハーバーの研究機関と幅広く連携し、活発なプ 国内外の研究機関等と幅広く連携し ド大学（米国）、デューク大学（米国）、ウィスコンシン大学（米国）、ヘブラて、それぞれの部局における先端的か イ大学（イスラエル）、忠南大学（韓国）、ジェノバ大学（伊国）等と、先端的ロジェクト研究を展開する。
つユニークな専門研究分野におけるプ かつユニークな専門研究を行った。
ロジェクト研究の展開に努める。
○研究拠点形成の取り組み状況
【99】
【99】
◆ バイオサイエンス、ナノテクノロ ◆ 各学部・研究科（学府）及び研究
各学部・研究科（学府）等においては、バイオサイエンス、ナノテクノロジ
ジー、情報通信及び環境の分野で、国 センターは、ナノテクノロジー、バイオサイエンス、情報通信、環境等の分 ー及び環境等の分野で最先端の研究に取り組んでおり、理学研究科では、次世際レベルの最先端研究の成果を発信する。
野における最先端研究の企画立案や推 代スーパーコンピュータの戦略分野に採択された素核宇宙分野の一翼を担い、進を図り、国際レベルの重点的研究拠 磁気流体シミュレーションコードの開発を進めた。また、融合科学研究科では、点形成を目指すとともに、研究セミナ 表面一層の分子壁での電子スピン検出、ピコ秒パルスレーザーの実用化、イオー等を開催し、積極的に成果の発信に ン液体における核磁気共鳴探査手法の開発等を行った。
法経学部では、NPO 法人環境エネルギー政策研究所と共同研究を進め、再生努める。
可能エネルギーの供給を指向する「エネルギー永続地帯」研究を推進した。園
芸学研究科においては、経済産業省補助事業に「千葉大学植物工場研究センタ
【100】
【100】
◆ 環境と調和し持続的発展が可能◆ 各学部・研究科（学府）及び研 ー」の研究プロジェクトが採択され、植物工場の普及拡大及び生産性向上を目な社会の実現に向け、従来の研究分野 究センターは、共生・資源循環・環境 的とした先進的植物工場として斬新的な技術開発を進めた。
また、千葉圏域における「知の拠点」として、園芸学部では、千葉県農林水の枠にとらわれない学際的かつ先端
調和・持続的発展・福祉・公共等をキ的複合研究を積極的に推進する。
ーワードとする独自性のある研究テー 産部試験研究機関との間で、形質転換による病虫害抵抗性植物の育成及び海岸
マを中心に、学内外における機関との 防災林の管理技術等について共同研究の推進、人文社会科学研究科では、千葉連携を進め、学際的かつ先端的複合研 市と再生可能エネルギー導入可能性についての共同研究、医学薬学府で、南房総市及び NPO 法人「南房総“良い食”起業協議会」と連携し、南房総地域活性究を推進する。
化のため、夏ミカンの機能性評価に関する研究を行った。また、フロンティア
【101】
【101】
◆ 地域における「知の拠点」として、◆ 県内の各種教育研究機関・自治 メディカル工学研究開発センターでは、千葉県産業振興センターと連携し、都千葉圏域に立脚した総合的地域研究 体・企業・住民等と連携し、千葉圏域 市エリア産学官連携促進事業を推進した。
様々な研究を支援するため、研究支援プログラムとして若手研究者（大学院を推進する。
に係わる多様な総合的地域研究プロジ
生、ポスドク等）の研究活動に対する助成、科学研究費補助金の公募においてェクトを推進する。
採択とならなかった申請課題の中で、特に優れた課題に対する助成等を実施し
【102】
【102】
◆ 学術推進企画室は、研究支援企 た。
◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤 画室と連携を図りつつ、進行中の特色
研究及び時宜にかなった特色ある研 あるプロジェクトを支援するととも ○研究の成果を社会還元するための具体的方策の進捗状況
究を、大学全体として支援し、積極的 に、新たな研究プロジェクトの発掘に研修会、シンポジウム、公開発表会の開催の実施例としては、日本社会学理努める。
に推進する。
- 95 -

【103】◆ 学内及び千葉圏域における研究集会開催数を増加させ、地域における学術の振興に資する。

【104】◆ 平成16年度に立ち上げた知的財
産本部を中心として、情報発信、コン
サルティング、オープンリサーチ活動
及び特許取得等の計画的拡充を図るとともに、インキュベーションセンタ
ーの設置計画、大学発ベンチャーの育成等を含め、産官学連携による研究活動を総括的に推進する体制を確立する。
【105】◆ バイオテロ対策研究等を推進し、地域関連機関・組織等と連携した危機管理対策ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得る体制の確立に積極的に協力する。

【103】◆ 各学部・研究科（学府）及び研究センターは、それぞれの教育研究計画に対応し、学内並びに千葉圏域における研究集会・シンポジウム・公開発表会等を活発に開催し、教育研究成果の社会的還元を積極的に行う。
【104】◆ 産学連携・知的財産機構は、技術移転機関（承認 TLO）としての活動を充実させ、亥鼻地区の大学連携型インキュベーション施設を有効に活用して、産学官連携による研究活動を推進
する。

千葉大学
論学会大会（文学部）、国際シンポジウム「「北東アジア史」の地平」（文学部・人文社会科学研究科）、日本保育学会（教育学部）、環境経済・政策学会
2009 年大会（法経学部）、千葉大学産学連携推進イノベーションフォーラム（園芸学部）、有機合成化学協会関東支部ミニシンポジウム千葉 2009（医学薬学府）、地球温暖化寄付研究部門シンポジウム（環境リモートセンシング研
究センター）、第 3 回高校生理科研究発表会（先進科学センター）が挙げられ、様々な集会を行い教育研究成果の社会的還元を推進している。
大学連携型インキュベーション施設である千葉大亥鼻イノベーションプラ
ザでは、大学発ベンチャー企業を含む 10 社が入居しており、本学との共同研究を実施した。一例として、ウェザーサービス（株）は、医学研究院耳鼻咽喉科教員と連携し、花粉症に係わる臨床試験関連事業を実施した。
危機管理対策ネットワークを充実させるため、オンライン会報ウェブサイト
へ危機管理情報を掲載したほか、危機管理に関わる諸機関のウェブサイトアド
レス表を掲載する冊子を作成し、市民講座開催時に一般市民に配布を行った。

【105】◆ バイオテロ対策に関わる研究を推進するとともに、緊急時の要請に応えられるように努め、千葉県内における地域関連機関・組織と連携した危機管理対策ネットワークを充実させる。

- 96 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 目 標（研究実施体制）◇ 国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシス
テムの構築を目指す。
（研究環境の整備）◇ 学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。
（研究の質の向上システム）◇ 適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。
（全国共同研究）◇ 研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。
（学内共同研究）◇ 総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。
（センター等の研究実施・支援体制等）◇ 研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【106】◆ COE を始めとする尖鋭化した拠点
研究組織の編成に対応し、研究者の重点配置を可能とするため、部局を越えたプロジェクト研究を調整・支援するシステムとその運用方法を検討し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討する。

【106】◆ 学術推進企画室は研究支援企画室と連携を図りつつ、部局の拠点研究組
織について重点的支援を行う。

○拠点研究組織の編成及び研究者の重点配置を行うための具体的方策の進捗
状況
本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的に、原則 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究グループの支援を行う「千葉大学 COE スタートアッププログラム」を始動した。研究支援企画室においてヒアリングを実施し、平成 21 年度は 14件を採択した。

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千葉大学【107】◆ 各部局は、技術職員・RA（リサーチ・アシスタント）等、研究支援のための人材を確保するとともに、職務の明確化及び適正配置に努め、全学的研
究レベルの向上に資する。
【108】◆ 学長裁量経費及び部局長裁量経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支援を充実
させる。
【109】
◆ 獲得した競争的資金の一部、それに伴う間接経費及び効率化により捻出した管理経費等については、全学的視点からの検討を踏まえて効果的な配分を行い、大学全体の研究環境を向
上させる。
【110】
◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保し、有効活用する。
【111】◆ 大学院生・留学生・研究生等の利用にも配慮した研究者の交流及びリ
フレッシュのためのスペースのあり方を検討し、検討結果を反映した整備
を図る。
【112】
◆ 大型（高額）研究機器の全学的共同利用体制を確立し、共同利用を推進
する。

【107】
◆ 研究支援要員の確保及び適正配置を継続し、全学的研究レベルの向上に資する。

○研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策の進捗状況

各部局において、RA や技術職員等の研究支援要員を配置し研究レベルの向上を図っている。また、学長裁量経費を財源として一定の審査を行ったうえ、
育児中または介護中の研究者 13 名（女性 8 名、男性 5 名）に研究支援要員を措置して当該研究者の教育研究活動を支援した。
【108】
前年度に配賦した学長裁量経費の支出効果を検証し、新たに「COE スタート
◆ 学長裁量経費及び部局長裁量経費「留学生受入体制の整備経費」5 千万円を計上しの配分の支出効果を検証し、研究支援 アッププログラム」4 千万円、て教育研究支援の活性化を図った。また、工学部では工学部長裁量経費の配賦を活性化する。
対象である若手研究者への研究支援、プロジェクト研究及び委員会活動等、使途の検証を行って次年度の配賦に関して見直した。間接経費については、若手研究者の研究支援等として予算措置し、若手研究者の教育研究環境の向上を図【109】◆ 競争的資金の間接経費等につい った。
全学共同利用スペース運用規程を施行し、平成 22 年度から共用する予定のて、大学の研究環境の向上を図るため、
122 ㎡の競争的スペースの公募を行った。また、平成 21 年度に採択された JST
効果的な配分を行う。
の地域産学官共同研究拠点整備事業の拠点となる建物の利用計画を策定し、施工に向けた準備を開始した。
教育学部 4 号館改修に伴い学生・研究者の相互コミュニケーション活性化の方策として、建物中央部にリフレッシュコーナーを整備した。
【110】
学術推進企画室において、「千葉大学設備整備マスタープラン」を踏まえつ◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究スペースの利用状況確認 つ、本学が備えている大型研究機器等が近年の学術動向や研究者のニーズを考と確保を行い、スペースを有効活用し、 慮し、かつ、学内共同利用設備として活用できる部署に配置されているか検証
し整備を図った。
研究環境の向上に資する。
【111】◆ 研究者の交流及びリフレッシュの ○研究評価の実施及び評価結果を研究の質の向上に活用するための具体的方ためのスペースのあり方を検討し、そ 策の進捗状況の結果を反映した整備を進める。
各部局では、「研究成果等の指標」を活用して自己点検・評価の実効性を高め、研究水準の向上を図っている。また、人文社会科学研究科では、過去 7年間の全教員の研究業績、教育業績をまとめ、外部評価委員の評価を受けた。
【112】◆ 学術推進企画室は大型研究機器の全学的共同利用を推進するとともに、 ○全国共同研究を推進するための具体的方策の進捗状況
新しいニーズや状況の変化に柔軟に対
真菌医学研究センターは、病原真菌･真菌症の強力な研究基盤を築くべく研応する。

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【113】◆ 学内評価委員会は、論文発表数、インパクトファクター、サイテーショ
ンインデックス、招待講演数、海外共
同研究数、受賞件数等、各研究分野の特質に適した研究成果の指標を検討し、各部局はこれを活用して、自己点
検･評価の実効性を高め、研究水準の向上を図る。
【114】◆ 全国共同利用施設である真菌医学研究センターは、病原微生物のナショナルバイオリソースセンターの機能を持つ全国的かつ国際的な中核機関として、真菌感染症に関する研究を推進するとともに､真菌バイオテロ対策の基礎研究に取組む。
【115】◆ 環境リモートセンシング研究セ
ンターは、人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設として、蓄積したデータを活用して国内外の研究機関との共同研究を積極的に実施
する。
【116】
◆ 心神喪失者等医療観察法案の成立に伴い、精神医学領域の診療・治療・社会復帰体制及び関連領域の人材育成を目的とする全国共同利用施設
として、社会精神医学教育研究センター（仮称）を設置するため、関連部局
間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。
【117】◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点の充実発展と次期拠点の育成を図り、千葉大学に固有かつ特徴【113】◆ 各部局は平成 19 年度に決定した研究成果等の指標を活用して、自己点
検・評価の実効性を高め、研究水準の向上を図る。

千葉大学
究活動に邁進している。平成 21 年度は、学外から当該研究領域における世界的に著名な研究者をセンター長として招へいするとともに新たに「感染免疫分野」を設置する等、研究組織の改革を実現した。
環境リモートセンシング研究センターでは年々増大するデータ容量に対応するために衛星データアーカイブシステムの増強を行った。全国共同利用施設
としての共同研究は 47 件を採択し、平成 21 年 12 月の第 15 回国際シンポジウ
ム及び平成 22 年 2 月の環境リモートセンシングシンポジウムにおいて研究発表を
行った。

【114】
◆ 全国共同利用施設である真菌医学
研究センターは、真菌感染症に関する研究を推進するとともに､真菌バイオ
テロ対策の基礎的研究を推進する。

【115】◆ 環境リモートセンシング研究セ
ンターは、人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備し、国内外の研究機関との共同研究を通して、蓄積したデータの活用を図る。

【116】◆ 社会精神保健教育研究センター
では我が国における司法精神保健に係わる人材を育成し、また、センターに所属する各部門における研究をさらに発展させる。

【117】◆ グローバル COE プログラムに採択された拠点への支援を実施するとともに、千葉大学に固有かつ特徴のある共社会精神保健教育研究センターは、教育活動としては医学研究院に社会精神保健分野を設置し、司法精神保健に関わる高度専門家人材育成の基盤を確立して高度専門教育を開始するとともに、ウェブを用いた全国的教育研修会を実施した。研究活動においては、携帯電話を用いた統合失調症の早期再発防止の画期的システムを提案して千葉県、石川県、長野県、静岡県で予備的研究を開始したほか、精神鑑定法の開発検討、生物学的補助診断法、再発予防法の開発等を行っている。
○本学の研究資源を融合した学際的共同研究を推進するための具体的方策の進捗状況
グローバル COE 拠点に対しては、平成 22 年度に実施される中間評価に向けて進捗状況の確認を兼ねて、学長・理事・学術推進企画室において意見交換を実施した。また、本学の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化することを目的に原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の形成を計画している研究グループの支援を行う「千葉大学 COE スタートアッププ
ログラム」を始動した。学内公募を行い、研究支援企画室において学長、理事、学術推進企画室の協力の下、応募者ヒアリングを実施して 14 件を採択した。
環境健康フィールド科学センターでは、東京大学、千葉県、柏市等と連携し、柏の葉国際キャンパス構想に関わる各種の取り組みに参画した。この取り組みの一つに「千葉大学柏の葉カレッジリンク・プログラム」がある。これは、地球温暖化や環境破壊等の諸問題を市民、地域及び大学が一体となって解決しようという壮大なプログラムである。本プログラムの修了生が、そこで学んだ知識を地域に還元するための方策として、地域連携推進委員会（カレッジリンク
ネットワーク 通称“カルネット”）を設立して、東葛地域の活性化に努めている。
フロンティアメディカル工学研究開発センターでは、高度画像診断技術を放射線医学総合研究所及びハーバード大学（米国）と、波動を用いたがん治療シ
ステムを千葉県がんセンター及びデューク大学（米国）と、最先端手術支援シ
ステムを亀田総合病院（鴨川市）及びヘブライ大学（イスラエル）等と連携し- 99 -

のある共同研究を展開するため、継続的な支援体制を整備し、研究発表会の開催、学長裁量経費等を活用した重点的支援等を実施する。
【118】◆ 環境健康都市園芸フィールド科
学教育研究センターにおいて、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進する。
【119】◆ フロンティアメディカル工学研
究開発センターにおいて、医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化を図る。

千葉大学
研究開発を行っている。平成 21 年度の製品化の例として、「外科用剪刀」「内視鏡画像立体表示ソフト」等が挙げられる。特に「外科用剪刀」は 2 年連続グッドデザイン賞を受賞した。

同研究を展開する。

【118】◆ 環境健康フィールド科学センター
は、周辺地域と連携しつつ、都市環境
園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを推進する。

○研究支援施設等の整備充実に関する特記事項
学術推進企画室は、共同利用研究施設を対象に学内公募を実施して研究支援要員等（人材）の確保及び適正配置を行った（非常勤研究員 5 名、研究支援要員 7 名）。また、平成 21 年度は分析センターの老朽化した測定機器等を更新し
た。

【119】
◆ フロンティアメディカル工学研究
開発センターでは医療現場に直結する
医工学関連の共同研究を推進する。

【120】
【120】
◆ 既存の学内共同利用施設の人材並 ◆ 整備した研究支援体制について検びに施設、設備､機器等を､学術研究の動 証し、更なる支援体制の強化を図る。
向に即した方向で有機的に統合し、活力ある研究支援体制を整備する。

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千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中 期 目 標（教育研究等における社会との連携・協力）◇ 本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
（国際交流・協力）◇ 国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
◇ 国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【121】◆ 千葉県・千葉市教育委員会等と連携し、各種の研修等の企画・実施に協
力する。

【122】
◆ 附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学習
支援を充実させる。
【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プログ
ラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

【121】◆ 千葉県・千葉市・松戸市及び教育委員会等と連携し、一般市民や小中学生などを対象とする公開講座やシンポ
ジウム、また、教員等の専門職の研修などを実施する。
【122】◆ 千葉市の公立図書館等関係機関との連携等を通して、市民への生涯学
習支援を深める。
【123】◆ 公開講座・高校生対象教育プロ
グラム・施設開放・オープンラボラト
リー等をより充実させる。

【124】◆ サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実さ【124】◆ 産学連携・知的財産機構は、東京サテライトオフィスにおけるリエゾン
活動や技術発表会などの従来の業務を継続する。また、学外における高度職〇教育面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況
平成 21 年 9 月に戦略的大学連携支援事業「千葉圏域コンソーシアム」による“ちばから考える国際化”と、平成 21 年 11 月に生涯学習企画室による“千葉学のいま－海と里山の歴史、これからのまち－”というテーマで公開講座を実施した。受講者数は各 48 名、133 名であった。また、教員免許更新講習については、61 講習、2,054 名が受講した。この受講者数は千葉県内の受講者総数の半数近くにあたるものである。
附属図書館が会場となり、教職員・学生に加え市民も対象とした各種講演会を行い、市民の生涯学習を支援した。
本学と千葉市教育委員会の共催による「大仮面展」を附属図書館で開催した。本企画展は大学の授業と大学図書館、博物館との連携の成果を公開したもので、約 2,300 名が来場した。また、創立 60周年記念展示を行い、本学の歴史や卒業生の社会での活躍を紹介した。大学祭に合わせたタイミングでの開催で約 4,000 名が来場し、好評のうちに幕を閉じた。
高校生対象教育プログラムでは、教育学部が、教育重点連携高校で 42 回の講義を実施、また、県内遠隔地高校で 8 回の講義を行い、併せて約 300 名の参加者があった。薬学部では夏期の大学紹介に 1,000 名を超える参加があり模擬講義や研究室開放を行った。その際、高校生と在校生との懇談会を開催した。

- 101 -

せる。

業人教育を充実させる。

【125】
【125】
◆ 千葉県・千葉市及び附属施設が所 ◆ 千葉県との連携包括協定を活用す
在する地域の地方公共団体等と連携 ると共に、地域産業の振興を支援する
し、地域産業の振興を支援するプロジ プロジェクトを推進する。
ェクトを推進する。
【126】
【126】
◆ 各部局の特色を生かした科学・◆ 科学技術の交流に限らず、文化的文化上のミュージアム、アートイベン
側面も含めた研究成果を社会に還元
ト等を通し研究成果の社会還元に努めし、地域貢献に努める。
る。

【127】
◆ 教職員及び学生による、NPO等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。

【127】◆ 地域連携推進企画室を中心として、NPO 等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動を支援する。

【128】◆ 各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プ
ロジェクトを発足させる。

【128】◆ 各部局は、それぞれの特色を活かし、地域貢献に係わる調査・研究プロ
ジェクトを進展させる。

【129】◆ 千葉県・千葉市等と連携協力し、地域における保健・医療・福祉サービ
スの質の向上を図るため、関連部局の目標に応じた活動を推進する。

【129】◆ 千葉県、千葉市等の保健・医療等の向上のため、関連部局は、公共事業体等と連携し、社会貢献を進める。

【130】◆ 国際交流活動に関する中期計画の円滑な実施を図るため、国際教育開発センターを中心とする全学的な推進体制を整備し、積極的な国際交流を【130】◆ 国際展開企画室や留学生戦略・推進企画室を中心として、各部局への支援を充実し、積極的な国際交流を行う。

千葉大学
参加者からは「薬学への関心が高まった。」との感想が寄せられ好評であった。
産学連携・知的財産機構は、JST/CIC 新技術説明会に参加して企業からの技術相談等に対応した。なお、平成 21 年度の本学の東京サテライトオフィスの利用は 218 回に達した。
（前年度比 3.8％増）同オフィスでは、各研究科が社
会人学生向けの授業や共同研究の打ち合わせに利用している。交通至便の地にある同オフィスの利用は、首都圏のみならず全国の関係者に好評である。また、
産学連携・知的財産機構が中心となって申請した、JST の「地域産学官連携共同研究拠点事業（千葉大学サイエンスパークセンター）」が採択された。
〇研究面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況
平成 22 年 2 月に千葉市と地域貢献、知的・人的・物的資源及び人材育成に関することについて、より密接に連携していくことを目的とした包括連携協定を締結した。
地域観光創造センターの教員が「ちばプロモーション協議会」副会長として、「観光立県ちば推進協議会」委員として、さらには東日本道路株式会社の「房総ハイウェイミーティング」座長として、千葉県の観光振興に協力した。その他、東京大学、千葉県、柏市等と連携し、柏の葉国際キャンパス構想に関わる各種の取り組みに参画した。「千葉大学柏の葉カレッジリンク・プログラム」の修了生が当該プログラムで学んだ知識を地域に還元するための組織として
地域連携推進委員会（カレッジリンクネットワーク 通称“カルネット”）を設立した。文学部では、千葉市立美術館と連携して普遍教育科目「展示をつくる」の成果として、市民ギャラリー稲毛において企画展示「はないばら」を実施した。法経学部では法学科在校生を中心として大学祭期間中に模擬裁判を実施し、学内外から注目された。
地域連携推進企画室では、NPO 等の活動及び地域社会貢献に関わる諸活動の支援として、「地域連携及び地域貢献活動に係る助成事業」を実施した。平成
21 年度は 10 件、総額 100 万円を助成した。
普遍教育展開科目「アートをつくる」の学生が久留里の NPO 団体と協力して地域住民参加のワークショップを開催した。また、工学研究科による「穴川るつぼ計画」というプロジェクトで千葉市稲毛区穴川地区の模型を子供たちと制作し、自分たちが住んでいるまちの魅力を引き出す活動を行った。
〇医療面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策の進捗状況
医学薬学府では、千葉県及び千葉市の協賛を得て、平成 21 年 6 月に更年期障害薬物療法に関する市民講演会を、平成 21 年 9 月には、救急医療と新型インフルエンザ対策に関する市民講演会を実施した。

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千葉大学
平成 21 年 8 月に千葉県知事、千葉県医師会と附属病院執行部による懇談会が初めて開催され、千葉県が抱える医療の課題について、今後、三者が協力して取り組んでいくことを確認した。また、平成 21 年 10 月に千葉市長が附属病院を視察し、附属病院の現状と今後の地域医療のあり方について意見交換を行
った。

行う。

【131】
◆ 国際交流協定に関しては、教育研究に関する戦略的観点から協定内容を見直すとともに、新たな大学間協定を締結する。また、各部局の目標に応じて、部局間協定の見直し及び締結を
行う。
【132】
◆ 国際広報活動に関しては、英文ホームページの更新頻度を高め、インターネットを活用し、国際的認知度の向上を図るとともに、留学生フェア等における効果的なプレゼンテーションの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。
【133】◆ 国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の留学生への連絡強化及びフォローアップの方策を検討し、ネットワーク構築の実現及びこれを活用した国際広報活動を展開する。
【134】◆ 国や財団法人等による国際交流支援事業を有効に活用するため、学内向けホームページを利用した各種募集事業の情報提供を一層迅速に行う
ことにより、採択件数の増加につなげ
る。

【131】
◆ 国際展開企画室を中心として、各部局の国際交流を全学的レベルから再調整し、より効率的に交流政策を実施する。また、重点交流校を選定し、国際交流事業を積極的に推進する。
【132】◆ 国際展開企画室を中心として、千葉大学の国際化の指針の周知を図る
とともに、効果的なプレゼンテーショ
ンの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。

【133】◆ 国際展開企画室は、留学生戦略・推進企画室と連携して、帰国留学
生のネットワークの充実を図り、またそれを活用した国際広報活動を展開する。
【134】◆ 学術推進企画室及び国際展開企画
室は、積極的な国際交流事業計画を支援する。

○活発な国際交流を展開するための具体的方策の進捗状況
留学生 30 万人計画に対応するため、留学生戦略・推進企画室と国際展開企
画室を包括した国際戦略本部を設置した。同本部は本学の教育研究の国際展開
及び学内環境の国際化等、国際戦略に関する中長期的計画の検討を行い、その具現化に向けて統括することを目的としている。その第一歩として、世界の主要地域に拠点を設けることを主眼とした海外拠点設置準備室を設置した。その活動の成果として、平成 22 年 3 月にタイのマヒドン大学に、本学としては 2
箇所目の海外拠点を設置した。
平成 21 年度は、ブリストル大学（英国）、南開大学（中国）、パリ・デザイン大学（フランス）、国立ロシア人文大学（ロシア）、王立プノンペン大学（カンボジア）等 12 校と新たに大学間交流協定を締結した。本学国際展開プログ
ラム（ダブルディグリー推進計画）に基づき、平成 21 年度は、上海交通大学
メディアデザイン学院（中国）及びボゴール農科大学（インドネシア）とダブ
ルディグリープログラム協定を締結し、留学生の受入れ体制整備を推進した。
また、交流協定校との重点的交流推進支援プログラムを 3 件支援した。平成
21 年 11 月に本学で開催された創立 60 周年記念国際シンポジウムでは、重点交流校であるヘルシンキ工科大学長（フィンランド）、インドネシア大学長及びシンガポール国立大学理学部長をパネラーとして招き、人材育成のパネルディスカッションを行った。
本学の国際化の指針については、大学ウェブサイトにおいて広く周知しているほか、海外からの来訪者用に、国際化の指針をベースにした大学概要説明
資料を作成し活用している。
平成 21 年 11 月に本学で開催された創立 60 周年記念シンポジウムに、校友会海外支部（設置予定含む）11 箇所から帰国留学生を招待するとともに、教育研究交流ネットワークを構築するための打ち合わせを行った。シンポジウムの翌日には、本学において約 100 名の出席者によるインドネシア校友会の設立総会を開催した。インドネシアには国土全域の大学及び研究所等学術機関に本学の帰国留学生が相当数在籍しており、これらの人的資源を生かして本学とイ- 103 -

【135】◆ 海外の大学との教育交流推進のため、国際的に通用するカリキュラム
や成績評価制度の整備及び単位認定
制度の改善を図り、受入れ留学生数並
びに海外留学・研修に参加する日本人
学生数の増加につなげる。

【135】◆ 各学部・研究科(学府）は、カリ
キュラム、成績評価及び単位認定制の国際化を充実させる。また、国際教育センターは、留学に関するガイダンス
を一層充実させる。

【136】◆ 留学生の受入れ方針を策定し、全学の連携体制を強化し、より多くの優秀な留学生を受け入れるとともに、本学の3キャンパスにおける学習・生
活・健康管理等のサービス水準の向上
並びに均質化を図る。

【136】◆ 国際教育センターは、国際展開
企画室および留学生戦略・推進企画室と協力して留学生支援の全学連携体制を強化し、留学生へのサービス水準の向上を図る。

【137】◆ 日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流科目の開講数並びに各授業における日本人学生の受講割合を増加させ、より豊かなコミュニケーションの場とする。また、学生の授業評価を活かし、内容を
改善する。
【138】
◆ 海外からの研究者受入れのための資金、宿泊施設等の充実計画を策定
し、国際共同研究の実施件数の増加と質の向上につなげる。

【137】◆ 国際教育センターは、学生の授業
評価を活用し、発展性のある教養展開
科目（国際性を高める）の実施と内容改善を図る。

【139】◆ 協定校との交流を中心とした国
際的ネットワークを有効に機能させ、国際学術集会及び国際シンポジウム等を積極的に開催するとともに、学内外の諸制度を有効活用して財政的支援を行い、教育研究の質の向上に資す
る。

【139】
◆ 国際展開企画室を中心に、国際学術会議・シンポジウム事業展開のための支援システムを充実させる。

【138】◆ 国際展開企画室は、海外からの研究者受入れのための資金、宿泊施設等の充実計画に基づき、国際共同研究の増加を目指す。

千葉大学
ンドネシアの学術機関双方において貢献できる人材の育成を目指して、研究交流等を活性化していくことを確認した。
国際交流関連では、JSPS の審査制度に基づく海外派遣事業等について、当該事業の広報（ウェブサイト掲載）、申請書類のブラッシュアップ及び学術推進企画室による審査ヒアリングのリハーサル等を行った。これらにより、平成
21 年度は、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」が 3 件、「アジア研
究拠点事業」1 件及び「若手研究者交流事業（東アジア諸国との交流）」2 件の新規獲得につながった。上記 6 件の研究費総額は、今後 5 年間で 2 億 5 千万円以上に上る。
○高等教育の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策の進捗状況
海外留学を目指す日本人学生のために留学ガイダンスを月 1 回のペースで開催し、約 200 名の参加があった。ガイダンスでは海外協定校からの留学生による協定校の現状や現地生活についての紹介を行い、留学全般のイメージが把握できるよう工夫した。留学した学生の経験を次代につなげるため帰国後の座談会を設ける等、本学の学生の留学への意思の涵養を図った。毎年度本学の留学生の約 57％前後を占める中国からの留学生向けには来日直前直後の学生を対象とした日本語教育と生活支援の中国語 DVD 教材を作成し、中国国内で渡日
前教育を試行的に行った。その他、本学のダブルディグリー等の人材育成に関する取り組みの一つとして、国際展開企画室から経済的支援を行い、インドネ
シアのボゴール農科大学（園芸学研究科）と教員・学生の相互訪問を行った。
また、大学間交流協定を交わしている東フィンランド大学では融合科学研究科
博士課程在籍の学生が博士号の取得を目指している。
留学生を対象とした就職支援セミナーを 4 回開催し、計 58 名の留学生の参加があった。在留資格変更のノウハウ、求人票からみる企業情報のつかみ方、
さらには電話応対や顧客とのやりとりを想定した日本語の訓練等かなり実践的内容で参加者から好評を博した。
また、ワンストップサービスを推進するため、平成 21 年度に留学生課に特任専門職員を配置し、各照会に対して適切な案内が出来るよう、留学生に関する情報の集約化を進めた。平成 21 年度から、学部横断的な留学生及び日本人学生の研究・学習の発表・意見交換の場として「研究留学生会」が活動を開始した。月 2 回の定期会合を持ち、毎回 20 名前後の会員学生が参加している。
留学生課の特任専門職員がアドバイザーを務め、会員学生は毎回プレゼンター
を決めて自分の研究や日本での生活等について発表し、参加者全員で意見交換を行っている。会話は主に英語で行われるが、学生同士の交流に大きく役立っている。

- 104 -

【140】◆ 海外国際学会での教員及び大学院生の研究発表等を推奨し、経済的支援を継続して実施する。
【141】◆ 国際協力を推進するため、独立行
政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開発途上国へ積極的に派遣する。
【142】◆ 教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化し、開発途上国に対する教育支援事業を実施する。

【140】◆ 教員及び学生の海外派遣支援を
実施する。

【143】
◆ 工学部を中核として、アジア諸国の教育研究・産業・行政等に係わる諸機関と連携し、国際相互協力を図る組
織体制を整備する。

【143】◆ アジア総合工学機構等と連携し、アジア諸国の教育研究・産業・行政等の分野での国際相互協力を推進す
る。

【144】
◆ 「千葉県留学生交流推進会議」事
務局として、その責務を十分に果たすとともに、千葉県における留学生交流推進の中心的存在として近隣自治体との連携を強化し、留学生に関する生
活及び適応への支援を充実させる。
【145】◆ 小・中・高等学校・生涯学習・職
員研修等における異文化紹介等､地域の国際交流プログラムへの留学生派
遣事業を推進し、派遣留学生数の増加
並びに交流内容の充実に努める。
【146】◆ 地域における国際理解を高める【144】◆ 「千葉県留学生交流推進会議」事
務局として、千葉県など地方自治体との協力のもとに、留学生を支援する事
業を継続する。また、千葉大学独自の支援事業（千葉大学外国人留学生等後援会等）を推進する。
【145】◆ 地域の国際化に貢献する留学生派
遣事業を展開する。

【141】◆ 各部局は、国際協力を推進するため、外国人受託研修員の受入れ数の増加を図るとともに、本学の教員の開発
途上国への派遣を実施する。

【142】◆ 開発途上国への教育支援事業について本学の教育向上も考慮し、国際協力を推進する。

【146】◆ 留学生と市民との意見交換会を

千葉大学○学術研究の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策の進捗状況
柏の葉キャンパスでは、隣接する東京大学と共同で地域に開かれたエリアを設ける計画を立てており、その一画に東京大学が建設予定のインターナショナ
ルロッジを本学を訪れる外国人研究者も利用できるよう東京大学と調整を図っている。また、千葉市内の複数の宿泊施設に協力を依頼して外国人研究者等
が一般より廉価な料金で滞在できるシステムを導入しているが、この情報をウェブサイトに掲示して利用の促進を図っている。
平成 21 年 10 月に、本学創立 60 周年記念事業の一環として、メキシコ大使
館、千葉県との共催で「日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウム －自然との共生－」を開催した。本シンポジウムは学内に実行委員会を組織する
等全学のバックアップ体制を整えて開催に至った。生物多様性分野と地震分野をテーマに講演及びパネルディスカッションが 2 日間にわたって行われ、駐日
メキシコ大使も来学し日墨両国の研究者をはじめ、230 名を超える参加者があった。
若手教員及び大学院生の国際研究集会参加を奨励するため、これに係る経済的支援を行っている。平成 21 年度は教員及び大学院生合わせて 137 件の申請があり、国際展開企画室による審査の結果、46 件が採択された。また、園芸学研究科及び薬学研究院は、JSPS の国際交流事業「若手研究者インターナシ
ョナル・トレーニング・プログラム」に採択され、長期 6 名、短期 29 名の大学院生をタイ・インドネシア・中国等の交流校に派遣して国際共同研究・国際
シンポジウムへの参加を図った。工学研究科は、JSPS の「アジア・アフリカ
学術基盤形成事業」に採択され、5 名の大学院生を上海交通大学に派遣してシンポジウムでの発表を行った。
○国際協力に関する具体的方策の進捗状況
本学教員の開発途上国への派遣については、JICA から医学部附属病院感染症管理部講師の指名があり、結核対策（胸部Ｘ線読影）指導を目的にミャンマーへ渡航し、現地で 10 日間の医療指導を行った。
教育学部を中心に JICA「教員養成課程における教育改善方法の検討（アジア・アフリカ）」プログラムを実施し、バングラディシュ・スーダン・ジブチ・
パキスタンから 7 名の研修生を迎え、約 3 週間の研修を実施した。また、松戸
市や NPO 等との連携により、教員養成プログラムを実施するため、王立プノン
ペン大学（カンボジア）と大学間交流協定を締結した。
○地域の国際性の向上に貢献するための具体的方策の進捗状況- 105 -

ため、市民の協力を得て、ホームステ
イ・ホームビジット等の活動を拡充し、参加留学生数の増加を図る。

行い、市民による留学生の支援活動の充実を図る。

千葉大学
本学の留学生を支援する目的で設立された千葉大学外国人留学生等後援会
が、経済的に貧窮した留学生に当期分授業料を貸し付け、当該留学生の勉学を支援した。
本学の留学生を自治体や小中高校に派遣して国際文化交流を行う留学生派
遣事業には、140 名の留学生の参加があった。恒例となった各国の民俗等を紹介し合うユニバーサルフェスティバルは、第 35 回（参加国：タイ、ドイツ、
韓国）を平成 21 年 6 月に、第 36 回（参加国：韓国、アメリカ、インドネシア）
を平成 21 年 12 月に本学けやき会館ホールを会場に開催した。参加者数は前年度比約 30％増の延べ 350 名に及んだ。同フェスティバルには地域ボランティ
ア団体の協力もあり、地域住民との交流にも寄与している。また、平成 21 年
度から、千葉大学国際学生会（CISG）によるチャットルームが週 1 回開かれている。毎回 10 名程度（留学生：日本人 3：1）の参加があり、留学生と日本
人学生との交流が広がっている。
国際教育センターは千葉大学生涯学習友の会「けやき倶楽部」や地域ボラン
ティア「母の会」の協力を得て、留学生に日本での生活習慣の紹介や異文化体
験を積ませることを目的に「異文化交流実習」を実施した。予め登録した留学
生 15 名が、全 14 回にわたって着物着付け、俳句あるいは折り紙等日本文化を体験したほか、母国の文化を参加者に紹介し、留学生と地域ボランティアが交流と理解を深めた。また、「けやき倶楽部」内の国際理解グループの協力を得て、9 月に成田空港内にある日本航空成田整備工場に学外研修旅行を実施し、23 名の参加があった。11 月には留学生の就職支援活動の一環として、三井ボ
ランティアネットが主催する企業退職者によるビジネスマナーに関する講義を開講し、30 名の参加があった。2 つの企画ともボランティア団体、参加した留学生双方に好評であった。

- 106 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（３）その他の目標② 附属病院に関する目標

中 期 目 標(医療の質の向上に関する基本方針)◇ 専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療の提供を目指し、診療の合理化・効率化を推進するとともに、地域医療機関との連携体制を確立し、地域医療の充実・向上に貢献する。
(運営・経営等の基本方針)◇ 医療環境の動向等に対応する機動的な管理運営体制の実現を目指し、職員の適正配置等を推進するとともに、増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略を実践する。
(良質な医療人養成に関する基本方針)◇ 医師、コ・メディカル職員の教育研修を充実させ、良質な医療人の養成を目指す。
(研究に関する基本方針)◇ 先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進し､院内に臨床研究体制の構築を目指すとともに、学内外機関との共同研究等を推進する。

中期計画

平成 21 年度年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）〇専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療を提供するための具体的方策【147】（平成 20 年度の実施状況概略）◆ 診療科、中央診療施設等を再患者待ち時間については、院内委員会から待ち時間の長い診療科へ待ち時間短Ⅳ編・統合するとともに、情報シス
縮方法等の提案を行った結果、平成 21 年 1 月以降は平均待ち時間 30 分以内を維テムの活用等により合理的、効率持した。
的な診療体制を構築することにより、患者の待ち時間の短縮を図
る。

【147】
◆ 情報システムの活用等により合理的、効率的な診療体制を構築することにより、患者待ち時間 30 分以内を維持する。

（平成 21 年度の実施状況）
診療待ち時間については運営会議で報告し、30 分を超えている診療科に対し、原因及び対応策・改善策を提出させて診療待ち時間の短縮に努めた。また、新患受付時の呼出番号表示システムを更新することにより、患者に見やすく表示し、受付窓口への誘導や効率的な受付手続きを行うことで窓口における待ち時間が減少した。平成 21 年度は平均待ち時間 25.0 分となった。

- 107 -

ウェイト

【148】◆ 新病棟の建設等により、アメニティーの充実、患者の満足度の向上を図る。

Ⅳ【148】◆ みなみ棟（母子センター棟）及びにし棟（既設病棟）の整備により、患者の療養環
境の向上を図る。

【149】◆ 医療安全、危機管理及び感染防止に関し、安全管理室等の充実
及び設備等の整備を図り、引き続き事故等の発生防止に努める。

（平成 21 年度の実施状況）
平成 21 年 7 月に入院診療を開始した「みなみ棟」は、病床を個室・4 床室に再構築し、一般病棟の他に、屋上とクリーンルームにプレイエリアを整備したほか、他学部の協力を得て、病棟全体を一つの町としてストーリー性を持たせた壁
絵作成、中庭の整備を行い、療養環境を著しく向上させた。また、NICU 基準の新生児室を整備する等、先端医療のための環境整備も行った。
平成 22 年 3 月に全体の西側部分の改修が完成した「にし棟」も「みなみ棟」と同様に、患者の居住性向上とプライバシー確保のため、病床を個室・4 床室に再構築して療養環境の改善を図っている。

Ⅲ

【149】
◆ 医療安全管理部及び感染症管理治療部等を中心に、医療安全、危機管理及び感染防止に配慮して事故等の発生防止に努める。

千葉大学（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年 5 月に開院した新病棟では、病室を再構成し患者療養環境の改善を図るとともに、特別室を設置する等患者のプライバシーに配慮した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
事故等発生防止については、周術期におけるインシデント事例を分析蓄積してマニュアルを見直し関係者に周知した結果、インシデントの発生件数は減少した。
また、新型インフルエンザ対策として対応マニュアル（フェーズ 4、5）を作成し、対策会議やワーキンググループ、外来シミュレーションや対策セミナーを実施した。
（平成 21 年度の実施状況）
医療安全管理部に配置する専任のリスクマネージャーを 2 名体制とし、医療事故等の再発防止のための質改善として、インシデント事例の分析からの再発防止策の強化、中途異動の職員への安全に関わる教育の充実、各部署における医療安全に関する取り組みをベストプラクティスとして発表する企画を実施し、医療安全確保に向けた取り組みを強化した。
また、平成 21 年 4 月から医事課に「保安安全対策室」を設置し、室長として警察官 OB を配置し、職員が安心して業務に従事できる体制を整備した。
新型インフルエンザに迅速に対応するため、インフルエンザコア会議を設置
し、対策セミナーを開催して啓発に努めるとともにワクチン接種者の優先順位を決定し、全職員、全外部業者を対象に接種を行った。
- 108 -

【150】◆ 院内の医療安全に資するた
め、医師、看護師、薬剤師等に対する医療安全教育プログラムを確立するとともに、計画的に実施し、迅速・適切な対応を徹底する。
【150】◆ 院内の医療安全の向上及び迅速かつ適切な対応をする
ため、関係部署の協力のもと、より適切な医療安全教育プログラムを企画・実施する。
○地域医療の充実・向上に貢献するための具体的方策【151】◆ 地域医療連携室と医療福祉部を併合し、受診から退院後にわたる地域との緊密な連携システ
ムを構築するとともに、電子カルテを活用し、地域医療機関との診 【151】
療情報の共有化を進める。
◆ 地域医療連携部が中心となって地域医療連携を推進
し、大学病院と地域医療機関との診療情報の共有により、緊密な地域医療連携システムの充実を図る。
○機動的管理運営体制の実現に関する具体的方策【152】◆ 附属病院の位置付け並びに病院長の任期の見直し及び専任化について、実施時期を含めて検
討する。

Ⅲ

千葉大学
（平成 20 年度の実施状況概略）
医療安全教育プログラムとして BLS、インシデント現状報告、インシデントレ
ポートによる事例分析研修、医療事故防止セミナー、薬剤・ME 機器の安全確保
等のセミナーを実施した。

（平成 21 年度の実施状況）
医療の安全については、医師及びコ･メディカルスタッフ等に対する教育計画を立案し、関連部署との連携を図って、薬剤及び放射線検査等に関するミニシン
ポジウムを開催して院内関係者への啓蒙に努めた。また、医療の質を確保するための教育として、外部講師を招いたセミナーを開催した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
千葉県医師会や千葉県の協力の下、8 種類の千葉県版循環型地域連携パスを完成させた。平成 21 年 4 月 1 日から運用予定である。

（平成 21 年度の実施状況）
前年度に引き続き、千葉県の「地域医療再生計画」策定に協力し、意見交換会
を通じて積極的に地域における病院の適切な役割分担や効率的な連携ネットワ
ーク構築について協議及び提案した。
また、千葉県版循環型地域連携パスの運用を開始した。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
附属病院の位置付けについては、医学部の教育・研究機能の継続性の観点から、現行の医学部附属を継続していくことが望ましいと結論付けた。平成 23 年度から病院長の任期を 3 年に延長することとし、現時点では専任化しないこととしたが、今後も必要に応じて検討を続ける。

- 109 -

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）【152】（平成20年度までに実施済みのため、平成21年度は年度計
画なし）
【153】
◆ 病院長の裁量による病院職
員の臨機応変な配置を可能にするためのシステムを検討し、実現
を図る。

Ⅳ

【153】
◆ 有期雇用職員制度等を活用し、病院長裁量による病院
職員の臨機応変な配置を行う。

○増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略に関する具体的方策【154】
Ⅳ◆ 中期目標期間中に病床稼働率を90％以上及び患者紹介率を60％以上に向上させるとともに、平均在院日数を21日以内及び診療報酬査定率を0.7％以下に縮減
し、診療収入の増加を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
病院職員の臨機応変な配置については、増収若しくは病院経営及び管理上必要と認められる職種において、執行部会または経営戦略会議の議に基づき増員を行った。この制度により治験コーディネータ、診療情報管理士等 17 名を雇用した。

（平成 21 年度の実施状況）
本学が備えている「非常勤職員等からの常勤登用制度」に医療事務を追加する
ことによって、平成 22 年 4 月から非常勤職員 3 名を常勤職員に登用することができた。これにより、今まで以上に安定した診療報酬請求業務に係る体制が整備された。
また、看護職員のみの適用となっている病院特定雇用職員制度について、その他のコ・メディカル職員等にも適用可能とするべく調整を行い、平成 22 年 4 月から適用が可能となった。

（平成 20 年度の実施状況概略）
病床稼働率の目標達成のため、外来・病床委員会は低稼働率の診療科に対して改善を促した。また、1 月から日曜入院を開始し、病床稼働率は 87.2％である。
患者紹介率向上のため、「地域連携の会」を開催し、出席した医師会や医療機関に対し紹介患者事前予約システム等のパンフレットを配布し協力を依頼した。
患者紹介率は 77.2％である。
平均在院日数縮減のためクリニカルパス適用の促進を図り、平均在院日数17.3 日を達成した。
診療報酬査定率縮減のため、保険委員会にて高査定率診療科の原因分析を行い、改善を図った。診療報酬査定率は 0.32％である。
診療収入については、年度当初に掲げた収入目標額 19,883 百万円に対し収入実績 20,491 百万円を計上し、608 百万円の増収を達成した。

- 110 -

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）
病床稼働率は、88.4％であったが、患者紹介率 83.0％、平均在院日数 16.8 日
及び診療報酬査定率 0.30％は、目標値を達成した。
病床稼働率が目標値を下回った理由は、病棟改修工事に伴う、平成 21 年 7 月と 9 月の 2 回の患者移転の影響のためであるが、病床稼働率向上のため、外来・病床委員会及びベッドマネージャーチームを通じ、病床稼働率の目標を達成するための対策を講じ、下半期の病床稼働率（年末年始期間を除く。
）については、90.14％となった。
患者紹介率向上のため平成 21 年 7 月「地域連携の会」を開催し、140 名弱の医療機関関係者が出席した。患者紹介率は 83.0％である。
平均在院日数短縮のため、診療科や地域医療連携部での退院・転院支援を行い、平均在院日数 16.8 日となった。
診療報酬査定縮減のため、保険委員会において高査定率診療科の原因の分析を行い改善に努めたほか、入院診療については、DPC チームを医事課入院業務室に統合して適正な保険診療請求に努めた。その結果、診療報酬査定率 0.30％で目標値を達成した。
これにより診療収入については、21,945 百万円（対前年度比 1,454 百万円増）と大幅な増収となった。

【154】◆ 病床稼働率、患者紹介率、
平均在院日数及び診療報酬査
定率は中期計画の目標値を達成し、診療収入の増加を図る。

【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営の改善を図る。

Ⅲ【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営改善を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
経営改善のため、経営指標及び実績を執行部等に報告するとともに病院職員に対しても情報発信した。また、医療費の削減等を目的として病院長補佐を中心に全診療科・中央診療部門に対するヒアリングを実施した。

（平成 21 年度の実施状況）
収支実績や各種の経営指標を月次で役員会や執行部会等に報告するとともに、
院内ウェブサイトに開設した病院経営広報により、経営情報を発信している。な
お、設定目標値との差異については、経営戦略会議等で個別に検討を行い、改善対策を講じている。
管理会計システム（HOMAS）については、従来按分配賦していた薬品費や診療材料について、直課データの取り込みが可能となり、より精度の高い分析データの取得を実現した。

- 111 -

千葉大学
〇良質な医療人を養成するための具体的方策【156】◆ 医師、歯科医師の臨床研修及び専門研修の内容を充実させるとともに、修了時の到達度を検証
し、改善に努める。

Ⅲ【156】◆ 各研修プログラムの円滑な実施と共に、改善･充実を図
る。

【157】
◆ 臨床教授制度の運用の見直し・改善により、有効な活用を図り、医療技術の向上につなげる。

（平成 21 年度の実施状況）
全ての診療科で活躍できる専門医の育成を目的として新たに平成 22 年度から実施する研修プログラムについて、選考試験及びマッチングの結果、52 名が参加することになった。特に 2 年間の研修を附属病院で行うプログラムと医師不足対策として設定した小児科プログラムについては、募集枠全てが埋まった。
歯科医師臨床研修は、平成 22 年 3 月には 6 名が研修を修了し、全員が研修目
標を達成した。
専門研修については、消化器外科（研修医を含む）及び手術室看護師等を対象とした「ブタを用いた LADG（腹腔鏡下胃切除術）技術の講習会」や突然の心停止に対する対処方法等の修得を目的とした「ICLS（蘇生トレーニング）講習会」
を NPO 法人千葉医師研修支援ネットワークと連携して実施した。

Ⅲ

【157】
◆ 臨床教授制度を有効に活用し、卒後臨床研修の改善を通して研修医の臨床能力の向上に繋げる。

（平成 20 年度の実施状況概略）
医師臨床研修は平成 21 年度から外科、内科、小児科、産婦人科に重点を置いた特別プログラムを設定し、11 名が研修予定である。
歯科医師臨床研修は平成 20 年 3 月に 5 名、平成 21 年 3 月には 6 名が研修を修了し、全員が研修目標を達成した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度から NPO 千葉医師研修支援ネットワークへ参加し、そのウェブサ
イトへ本学の専門研修プログラムを掲載した結果、プログラムへの全国からの応募が見られた。平成 20 年度は 45 名の臨床教授を医学部長名で付与した。それが協力型病院の指導力の向上に繋がり、平成 20 年度は最も多い 77 名がプログラムにマッチした。
（平成 21 年度の実施状況）
前年度に引き続き、研修医を受け入れている地域医療機関の指導医等 52 名に対し、医学部長名で臨床教授の称号を付与したが、これにより、研修医指導に対するインセンティブが生まれ、研修に対する有効性が向上している。
臨床現場における効率的な臨床指導の実践と研修医の生涯学習を積極的に図ることができる指導医の育成を目的として卒後臨床研修指導医ワークショップを開催し、本院及び研修協力病院に所属する指導医 18 名の参加があった。

- 112 -

【158】◆ 看護師、保健師、助産師、臨床検査技師、診療放射線技師、薬剤師等の教育研修の内容を充実させるとともに、計画的に実施し、対象職員の受講率を向上させ
る。

Ⅲ

【158】
◆ 看護師等コ・メディカル
スタッフの教育研修について、研修内容の改善・充実を
図る。

千葉大学
（平成 20 年度の実施状況概略）
コ・メディカルの教育研修をさらに促進するため、「研修担当者協議会」を設置し、看護師の教育研修の充実と職種を越えた連携を図る仕組みを整えた。また、教育研修をビデオ録画し、後日ビデオセミナーを開催して受講率の向上を図った。
（平成 21 年度の実施状況）
研修担当者協議会の運用により、情報の発信や懸案事項の検討・調整が円滑に行える等、総合医療教育研修センターを中心とした教育研修体制が確立された。
また、リカレント教育について、受講率の向上を図るため、職種ごとに研修プ
ログラムの整備を行い、その内容をウェブサイトに掲載した。

〇先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進するための具体的方策【159】（平成 20 年度の実施状況概略）
Ⅲ◆ 疾病の予防法と予防薬の開遺伝子治療や再生医療の開発・実施を主目的に「未来開拓センター」を開設し発を推進するとともに、高度先進た。さらに、創薬・治験をより強力に推進するために「臨床研究センター（仮）」医療の承認件数を増加させる。
の設立準備を進めている。先進医療の承認件数は 5 件から 7 件に増加した。

【159】◆ 疾病の予防法と予防薬の開発に寄与する研究を推進す
るとともに、高度医療・先進医療の承認件数の増加に努める。
【160】◆ 治験管理・支援体制を拡充
し、新薬等の開発を推進する。

（平成 21 年度の実施状況）
先進医療として、平成 21 年度は、「悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」「門脈圧亢進症に対する経頸静脈肝内門脈大循環短絡術」の2 件が承認され、承認件数は 9 件となった。

Ⅲ

【160】
◆ 臨床研究の基盤整備を進め新薬等の開発を推進する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 20 年度の自主臨床試験、受託研究はそれぞれ 61 件（前年比 53％増）、277件（前年比 15％増）であった。臨床研究のための登録割付けのシステム化とデータセンターを設置するとともにこれを利用した多施設共同試験を開始した。

（平成 21 年度の実施状況）「臨床試験被験者データ症例管理システム」及び「登録割付システム」を利用して 10 件の多施設共同試験を実施した。
平成 21 年度の自主臨床試験、受託研究はそれぞれ 60 件、329 件であった。

- 113 -

千葉大学
〇学内外機関との共同研究等を推進するための具体的方策【161】◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点を充実・発展させるとともに、次期COEの獲得につながる研究拠点の育成に努める。

Ⅲ

【161】
◆ 21世紀COEプログラムを発展・拡大したグローバルCOE
プログラムを推進し、研究拠点の育成に努める。

【162】◆ 他学部等との連携を強化するとともに、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

（平成 21 年度の実施状況）
従来から構築されている海外の研究機関との連携（CVPP）をさらに発展させ、
グローバル COE-CVPP として大学院教育や若手研究者の国際化の加速、グローバ
ル化を図った。グローバル COE プログラムでは、臨床研究の発展とそれを担う人
材育成を目指し、アレルギー診療に関わる 4 科（アレルギー・膠原病内科、小児科、皮膚科、耳鼻科）の若手研究者が一同に会するアレルギークリニカルカンフ
ァレンスを 4 回開催した。
また、学内のシーズ発掘を目的に未来開拓シーズコンペ 2009 を開催し、若手が取り組む研究や、トランスレーショナルリサーチ 8 件を採択し、研究推進に関わる支援を行った。

Ⅲ【162】◆ 他学部等との連携を強化
し、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

（平成 20 年度の実施状況概略）
グローバル COE プログラムに「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」が採択された（平成 20 年 6 月）
。このプログラムにおいては、本学の医学研究院
とともに放射線医学総合研究所等と連携して研究開発と若手人材の養成を実施
した。

（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 19 年度に採択された文部科学省のがんプロフェッショナル養成プランでは、「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の主幹大学として本学の医学薬学府、看護学研究科とともに、筑波大学、埼玉医科大学、放射線医学総合研究所や千葉県がんセンター等と連携を図り、取り組んだ。また、同じく平成 19 年度に採択された大学院教育改革支援プログラム「世界規模の治験・臨床研究を担
う医療人育成」では、薬学研究院、看護学部等と連携を図り、取り組んだ。この他、千葉県がんセンターと小児外科、消化器内科、泌尿器科、呼吸器内科、食道・胃腸外科及び看護部、また、放射線医学総合研究所と放射線科、消化器内科、泌
尿器科及び食道胃腸外科等が共同研究を実施した。さらに、平成 20 年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業に採択された 2 件に連携大学として参画した。

（平成 21 年度の実施状況）
本学における医工学連携の底流を築くために開催された「医工学シンポジウ
ム」に参画する等、工学部及びフロンティアメディカル工学研究開発センターとの連携強化に取り組んだ。
また、引き続きグローバル COE プログラムにおいて、放射線医学総合研究所と連携して研究開発と人材養成を行うとともに、各診療科においては、千葉県がん- 114 -

千葉大学
センター及び放射線医学総合研究所と共同研究等を実施した。

【163】◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金を増加させる。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
科学研究費補助金を申請した教員数は 97 名であり、申請率は、67.8％である。
中期計画で掲げている外部資金については、以下のとおりである。
（単位：件、千円）

H20

H20

H20

【163】
◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金の増加に努める。

受託研究（一般）
件数 受入金額
22
28,654
受 託 事 業
件数 受入金額
55,359
科学研究費補助金件数
受入金額
59 184,852

受託研究（治験）
件数
受入金額
277
218,498
奨学寄附金
件数
受入金額
205
79,126
その他
件数
受入金額
3
39,240

共 同 研 究件数 受入金額
7
8,202
寄附研究部門
件数
受入金額
2
52,000
合 計
件数
受入金額
580 615,931（平成 21 年度の実施状況）
科学研究費補助金を申請した教員数は 98 名であり、申請率は、69.0％である。
中期計画で掲げている外部資金については、以下のとおりである。
（単位：件、千円）

H21

H21

H21

受託研究（一般）
件数 受入金額
26
48,625
受 託 事 業
件数 受入金額
54,832
科学研究費補助金件数
受入金額
59 208,702

受託研究（治験）
件数
受入金額
329
272,213
奨学寄附金
件数
受入金額
198
82,159
その他
件数
受入金額
6
98,009ウェイト小計- 115 -

共 同 研 究件数 受入金額
78,150
寄附研究部門
件数
受入金額
150,000
合 計
件数
受入金額
631 772,690

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標③ 附属学校に関する目標

中 期 目 標（教育活動の基本方針）◇ 社会の今日的なニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上を実現することを目指し、学部及び大学院における教育研究との有機的な協力関係の下、研究開発校として地域における教育の先導的な役割を果たすとともに、教育実習及び研究的な実習の実効性を高め、教員養成の質の向上に寄与する。
（学校運営の改善の方向性）◇ 機動的な学校運営及び安全な教育環境の実現を目指す。
◇ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携・協力により、公立学校との円滑な人事交流を推進する。

中期計画

平成 21 年度年度計画○研究開発校としての役割を果たすための具体的方策【164】◆ 附属学校にカリキュラム
開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を形成するとともに、附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員（他学部教員を含む）とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる【164】
体制を整え、積極的に研究開発 ◆ 附属学校に設置したカリに取り組む。
キュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を活用して、附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員とが連携・協力
して附属学校の教育研究に参

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
カリキュラム開発と学習指導法の実践及び研究を支援する拠点として、附属中学校内に教育支援ステーションが置かれているが、各附属学校園及び教育学部に教育支援ステーションのブランチを設置し、ステーション機能の一層の充実を図った。また、学部長裁量経費によって、附属学校園と教育学部の共同研
究支援経費を創設し、附属学校園と教育学部の連携研究を促進することに取り組んだ。
（平成 21 年度の実施状況）
学長裁量経費により、附属学校園と教育学部との連携研究を行った。平成 21
年度は、「算数科における発展的に考える力の育成に関する研究」、「家庭科の『家族の学習』の教材開発」、「幼・小連携による幼稚園児の観察と学びの形成」
等 26 件の連携研究を展開した。これらの研究については、ウェブサイト、紀要等で公表した。

- 116 -

ウェイト

千葉大学
加し、積極的に研究開発に取り
組む。

【165】
◆ 附属小・中学校の児童・生徒数を近隣の公立学校等の現状に照らして見直すとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法を改善する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
附属小学校では、学年進行で実施している入学定員（40 名）の削減を行い、平成 21 年度ですべての学年で 3 学級となった。
入学定員の削減により、少人数教育や課題別学習による学習指導の充実や教員が児童に接する時間が増えることによる生活指導の充実が可能となった。
また、入学者選抜方法については、附属幼稚園で平成 21 年度から保護者の面接を新たに行うよう選抜方法を改めた。

【165】◆ 附属小学校の児童数の適正規模化のため、学年進行に従い、附属小学校の入学定員を 1
学級減とする。

【166】◆ 幼稚園・小学校・中学校間における内部進学の適正化のための継続的な調査研究に基づき、連携教育を推進するとともに、園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良
及び教育環境の改善を推進し、研究開発校として相応しい基（平成 20 年度の実施状況概略）
児童数の適正規模化のため、附属小学校では、学年進行で実施している入学
定員（40 名）の削減を行った。附属小学校では、学年あたりの児童数が 1 学級分減少したことにより、課題別学習が可能になり、児童の学力が向上しつつある。
また、入学者選抜方法の改善に向けた検討状況については、多様な児童・生
徒を入学させるために、附属幼稚園では平成 21 年度から保護者の面接を行う
ように選抜方法を改め、附属小学校では従来の発達総合調査に加えて行動調査を実施し、附属中学校では抽選による 2 次選考を廃止し、第１次選考で従前の国語・算数に、社会・理科を加える等の改善を行った。平成 21 年度から卒業生が減少すること等を踏まえ、さらに内部進学の適正化、入学者選抜方法の改善について、さらに検討を進めた。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
幼児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良や教育環境改善のために、附属小学校と附属幼稚園が連携して学習活動を展開したほか、附属小学校と附属中学校が共同して教科・領域における接続期の課題を中心に児童・生徒の実態調査や授業研究に取り組んだ。また、附属学校間の連携のあり方を改良し、附属幼稚園と附属小学校の間で園児・児童の交流や教員の保育・授業の参観を実施したり、附属幼稚園と附属特別支援学校の間で特別支援学校の生徒が作成した遊具等を設置することにより交流を行った。さらに、附属学校園と教育学部との連携研究についても、平成 19 年度では 11 件の連携研究が行われて- 117 -

千葉大学
いたが、平成 20 年度では 28 件の連携研究が推進されるに至った。連携研究の成果は、各附属学校の公開研究会や研究紀要等で公表した。

盤整備を行う。

（平成 21 年度の実施状況）
附属小学校と附属中学校間では、教科ごとに児童・生徒の実態調査をもとに、接続期の指導実践とその成果を互いに報告するとともに、中学生による小学生の指導等の交流活動を行った。附属幼稚園と附属小学校間においても、合同活動をカリキュラムとして位置づけるとともに、教員間の交流、相互授業参観を行い連携を深めた。
その他、附属小学校においては「学びを深める授業」、附属中学校では「思考力、判断力、表現力を育む教科の指導」を研究主題とし、公開研究を開催し
た。

【166】
◆ 園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良や教育環境の改善を促進して附属学校間の連携教育を推進す
るとともに、研究開発校として相応しい基盤整備の向上に努める。

○教員養成の質の向上に関する具体的方策【167】◆ 実習のあり方を再点検し、その結果に基づき、学部学生の教育実習及び教育学研究科学
生の研究的な実習のより効果的な実施及び指導に努め、学部・大学院教育の充実に資す
る。

【167】
◆ 実習のあり方を点検しながら、学部学生の教育実習及び教育学研究科学生の研究的な実習などの充実を一層図るとともに、将来構想に基づき実習の改革に努め、学部・大学院の教育研究の充実を図る。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程ともに、基礎見学実習として、1
年次から附属小学校、附属中学校の授業見学を継続的に実施し、1 年次から学校現場と関わるようにカリキュラムを組んでいる。また、船橋市教育委員会等との連携を強化しながら、教育援助体験活動を活発化させ、授業の学習援助や部活動の指導援助に積極的に参加させている。
附属学校園の教員が、大学院の授業を受講したり内地研修員として教育学研究科に入学することによって、学部学生・大学院生との交流が活発化し、それが学部学生・大学院生の研究に活かされるようになっている。また、教育実習については、実習期間だけではなく、１年次から 4 年次まで系統的に実践力を養成するための実習の将来構想を、教員養成カリキュラム委員会を設置して検討した。

（平成 21 年度の実施状況）
小学校教員養成課程では 1 年次に、必修科目「授業研究入門」を設けており附属小学校の各教科の授業見学を行い、その後授業者の教員を交えて授業研究を行った。中学校教員養成課程においては、1 年次から基礎見学実習として附属中学校の授業見学を行い学校現場と関わるようにカリキュラムを組んでいる。また、千葉県教育委員会のインターンシップに参加した学生は平成 21 年
度は 65 名（平成 20 年度 56 名）と増加し、教育援助体験に該当するボランテ
ィア活動についての説明会には、100 名超の参加者があった。
教員養成カリキュラム委員会が行った「特別講座教職実践演習」では、教育- 118 -

千葉大学
実習を振り返る模擬授業を取り入れる等、教育実習の振り返りを演習に取り入れるためのパイロット的取り組みを行った。
また、市原市教育委員会との協定に基づき、平成 21 年度から市原市の小学校 6 校、中学校 7 校の新たな教育実習先の開拓を行った。

○機動的な学校運営及び安全な教育環境を実現するための具体的方策【168】
Ⅲ◆ 学校評議員制度を活用し、外部の意見を採り入れた学校運営を推進する。

（平成 21 年度の実施状況）
千葉県教育庁教育振興部長、千葉市教育センター所長、市原市・習志野市・市川市教育長、弁護士等を学校評議員として迎え、全附属学校の学校評議員会
全体会を 1 回、各附属学校園における学校評議員会を 3 回程度開催し、学校運営や、保護者対応について提言を受けた。学校評議員制度を活用することにより、附属学校園内部だけでは気付くことの難しかった学校運営のあり方についての提言を受けることができ、学校運営の改善に役立った。例えば、附属幼稚園においては、子育て支援についての情報を積極的に発信することが重要だとの提言を受け、ウェブサイト、「園だより」の活用とともに、講習会を年 4 回実施する等子育て支援の充実に努めた。

【168】◆ 学校評議員制度のあり方について再点検するとともに、学校評議員の意見を積極的に取り入れて、学校運営の多角的な改善を推進する。

【169】◆ 学部との連携のあり方について見直し、運営面における教育学部としての一体性を強化する。

（平成 20 年度の実施状況概略）
千葉県教育庁教育振興部長、習志野市・市川市・市原市の教育長、弁護士、大学教授等を学校評議員として迎え、全附属学校園の全体会を 1 回、各附属学校園での評議会を 2～3 回開催した。学校評議員制度を活用することによって、附属学校の自己評価のあり方、公開研究会の持ち方、関係諸機関との連携のあり方、保護者への対応等について、専門的な立場から提言や助言を受けて、附属学校の運営や教育活動、研究活動の改善に役立てることができた。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
附属学校と教育学部の連携のあり方について、附属学校委員会において継続的に検討しているが、平成 20 年度においては、附属学校の運営における附属学
校園と教育学部の一体性を強化し、附属学校運営における学部長の責任等をより明確化するよう、千葉大学教育学部附属学校規程に条文を追加する等の改正を行った。さらに管理運営面での一体化をより促進するため、附属学校委員会とは別に、適宜附属学校園長と教育学部長との直接的な協議の場として附属学校連絡会議を設置した。研究面での連携を促進するために、教育支援ステーシ
ョンのブランチを各附属学校園と教育学部におき、附属学校園担当副学部長を長とする運営委員会を設置した。
- 119 -

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）
附属学校園長と学部長及び附属学校担当副学部長との直接的な協議の場としての附属学校連絡会議を毎月開催し、研究面での連携、学校運営、教育支援
ステーション、学校評価のあり方等について協議した。

【169】◆ 附属学校と学部との連携のあり方について点検を行い、今後の運営組織のあり方について検討して、附属学校の運営面における教育学部としての一体性をなお一層強化する。
【170】◆ 防犯カメラの設置、安全管
理マニュアル等を整備するとともに、継続的な点検を行い、安全管理体制を確立し、教職員並びに児童・生徒の教育訓練を効果的に実施する。

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）
防犯カメラの活用、警備員の配置等により安全対策を実施した。附属幼稚園
においては、遊具の安全性についての基準を見直し、基準に合致しない遊具を撤去して、基準に合致するものに置き換え、さらに避難器具（斜降式救急袋）の活用を PTA 活動の年度計画に位置づける等、安全管理体制の強化に努めた。
また、各附属学校園において、防犯訓練、緊急避難訓練、不審者対応訓練等を計画的に実施したほか、設備の安全性について点検を行った。各訓練については、マンネリ化しないように訓練計画を継続的に見直している。

【170】◆ 防犯カメラや警備員の有効な活用を図り、防犯訓練・緊急時避難訓練などを計画的に実施して、安全管理体制を一段と強化するとともに、今後の安全管理全般のあり方について継続的に検討を行う。

○公立学校との円滑な人事交流を推進するための具体的方策【171】◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携を強化し、研究開発体制に対応する方向で人事交流を活性化するとともに、教職員研修の体系的な受講の促進に努め、経験年数に応じた研修受講目標の達成を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）
各附属学校園ともに防犯訓練、緊急時避難訓練、不審者対応訓練等を継続的、計画的に実施し、その都度訓練のあり方について検討を加え、安全意識の向上に努めた。また、警備員による学校内外の巡回に加え、教職員の不審者対応訓練実施、保護者の評価等を参考にした安全管理マニュアルの見直し等に努め、不審者対策を強化した。その有効性が高いことが確認されたため、防犯カメラの増設や警備員の配置時間の延長等についても検討を進めた。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）
千葉県教育庁、千葉市教育委員会及び船橋市教育委員会と教育学部の連絡協議会を開催し（3 回）、力量のある教員が附属学校園において教材開発等の研究力を高め、公立学校に戻り地域の学校で中核となる教員として教育実践を発展させるという良好な還流を進めることの意義を確認した。また、附属学校園教員の研修を充実させるために、大学院への入学を支えるための内地研修員制度を活用し、平成 19 年度の 2 名から平成 20 年度は 3 名に拡充した。また、内地研修員制度によらず大学院の授業を受講する制度の活用を促進した。その他、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会の研修を受講したり、その研修の講師を務めたりすることも、従来と同様に活発に行われた。
- 120 -

【171】◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会などとの連携を強化し、研究開発と教育開発に重点をおいて人事交流を活性化するとともに、研修制度の整備に基づいて教職員研修の一層の拡充及び受講の促進を
図る。

千葉大学
（平成 21 年度の実施状況）
千葉県教育庁、千葉市教育委員会、船橋市教育委員会に、新たに市原市教育委員会を加え教育学部の連絡協議会を開催し（4 回）、附属学校園の現状について教育委員会と教育学部との相互理解を深めるとともに、交流をより一層活性化させることを確認した。各附属学校園での公開研究会においては、各教育委員会の後援を要請し、各附属学校園の教育研究を広く地域に公開したほか、附属学校園教員が、初任者研修、10 年経験者研修の講師を務めるなどし、附属学校園の教育研究の地域への還元に努めた。
附属学校園教員の研修の充実については、内地研修員制度を活用しているが、研修機会の拡充のため、従来対象外であった附属幼稚園からも研修することができるようになり、平成 21 年度は、2 名が研修を行った。
また、附属幼稚園で、全国幼児教育研究会、保育学会を開催したほか、千葉
県教育委員会等主催の研修会への参加も従来と同様に行われた。

ウェイト小計- 121 -

千葉大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

ンセラーとなった。

１教育に関する特記事項○学術研究学生支援制度の整備○全学 FD 研修会の実施
本学に在籍する学部学生で特筆に値する学問的業績を挙げ、かつ将来にわたFD推進企画室においては、全学FDの実施を計画し、平成21年7月「学生支援り学問に真摯に取り組む意欲のある学生について、本学での研究活動を支援すと教育改善 障害学生の学びの充実を起点に」、平成21年8月「FDマップの作る「千葉大学学術研究学生支援制度」を新設し、学術研究学生表彰の受賞者に成・活用について」、平成21年9月「ティーチング・ポートフォリオを学ぼう」、
1 件あたり 50 万円（1 年度あたり 3 件以内）を翌年度の入学式に支給すること
平成21年10月「知財セミナー」及び「発達障害学生の理解と支援の在り方につとした。（平成 22 年度から施行）
いて」、平成21年11月「単位制度の実質化に向けたシラバスの作成について」、
平成21年12月「ベストティーチャー賞受賞者による新任教員研修会」、平成22
年1月「研究指導のコツ～アカデミック・ハラスメント防止の観点も含めて」、 ３研究に関する特記事項
平成22年2月「知財セミナー」を開催した。その他、各部局においても様々な
FD研修会を開催した。
○千葉大学 COE スタートアッププログラムの募集
本学大学院等の研究機能を世界水準の研究基盤として充実・強化をすること○「千葉大学の教育・研究」に対する意識・満足度調査報告書を目的として、原則として 50 歳以下の研究者で組織された中核的研究拠点の
平成 20 年度末に卒業生・修了生、平成 21 年度 4 月に学部新 2 年次生に対す形成を計画している研究グループを支援することとし、平成 21 年度 14 件を採る意識・満足度調査を行い、調査報告書を作成した。この結果を受けて、教育択した。
企画室において調査結果の分析・評価を行い、各学部・研究科（学府）に調査
結果についての改善・工夫を依頼した。
○地域産学官共同研究拠点（千葉大学サイエンスパークセンター）の整備事業
採択
２学生支援に関する特記事項
平成 21 年 12 月、JST の地域産学官共同研究拠点整備事業に採択され、本学及び県内のいくつかの大学の知的財産の地域への貢献という視点で連携が生まれることとなった。6 億円余予定で施設の整備と先端の機械設備を備え、薬○先進的マルチキャリア博士人材養成プログラムの実施
学部研究棟の一部を使用して設置し、様々な分野で地域企業の指導という立
科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材育成」の採択を受け場、共同研究という立場で実質的な連携を進めることとなる。
て「先進的マルチキャリア博士人材養成プログラム」を実施した。自然科学系
博士後期課程学生及び博士号取得後 5 年間程度までの本学の研究者を対象に「技術完成力」、「技術経営力」、「技術交渉力」を合わせ持つマルチキャリアド ４社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
クターの養成を行うこととし、平成 21 年度は 12 名が受講した。
○国際交流センターの開所○ピア・カウンセラー育成講座の開講
世界水準の教育研究拠点を形成するため、国際展開・留学生戦略の観点から、本学では、学生が学生の相談に応じるピア・サポート活動を行っている。ピ
平成 22 年 3 月、マヒドン大学（タイ）に中国オフィスに次ぎ 2 つ目となる海ア・サポーターとして新規加入した学生に対して、ピア・カウンセラー育成講
外拠点を設置した。
座を開講した。カウンセリングの基礎を中心に研修を行い、4 名がピア・カウ- 122 -

千葉大学

○インドネシア校友会設立総会を開催
インドネシアに在住している本学の帰国留学生及び現地に勤務している日
本人卒業生との交流を通じて、会員相互の親睦及び本学との組織的な連携を図ることを目的として、平成 21 年 11 月、インドネシア校友会を設立した。
現在、インドネシア全土の大学及び研究所等に勤務している本学の帰国留
学生間のネットワーク化を進めており、今後は、これらの人的資源を活かして、千葉大学とインドネシアの大学双方において、両国に貢献出来る人材の育成を目指し、研究交流及び学生交流を活性化していく。
○日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウムの開催
本学創立 60 周年記念事業の一環として、今後の両国の交流と学術の発展に寄与するため、「日本メキシコ交流 400 周年記念学術シンポジウム－自然との共生－」（千葉県共催）を 2 日間にわたり開催し、メキシコ駐日大使にも参加いただいた。当日は、メキシコ・日本両国から著名な研究者を招き、生物多様性分野及び地震分野についての講演並びに自然との共生をテーマとしたパネ
ルディスカッションを実施し、参加者は延べ 230 名を超え、活発な意見交換等が行われた。

- 123 -

千葉大学○

附置研究所・研究施設の「全国共同利用」について【環境リモートセンシング研究センター】（１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか。

共同利用研究の核となる衛星データの受信・アーカイブ・配信事業は「衛星データ処理室」を設置し、専門の職員を配置することにより全国のユーザーの利用要求に迅速に対応している。その運営には教員組織であるデータベース・
計算機委員会を設置して支援・対応している。飛躍的に増大する衛星データ容量に対応するため、より効率的にデータ利用が行えるように改善処置を行っている。さらにインターネットを通じたデータ提供が主であることから、総合メディア基盤センターとも密に協議し、ネットワーク回線の改善を図っている。
また、センターでは、外部の研究者でリモートセンシング及びその環境への応用に関する研究に従事する者を教員会議の議を経て協力研究員として受け入れ、センターのユーティリティを自由に利用することを可能としている。これにより、研究活動への協力体制及び共同研究の推進を図っている。
全国共同利用を推進するための全学的な取り組み状況としては、平成 21 年度、文部科学省から「共同利用・共同研究拠点（環境リモートセンシング研究拠点）」に認定され、平成 22 年度から環境リモートセンシング分野における先端的な研究拠点として活動していくこととなった。

環境リモートセンシング研究センター(CEReS)は、リモートセンシング技術の向上と衛星データを利用した地球環境研究を推進するために、①衛星データ
及び関連する地球環境データの蓄積と研究者への提供、②リモートセンシング
技術の向上と地球環境・地域環境に関する共同利用研究、シンポジウム等の活動を行ってきた。
共同利用研究は目標を明示したプロジェクトと一般研究を核にして推進を図っている。環境の理解に対するリモートセンシングの応用の可能性を探るため、その包含する範囲は広く、平成 21 年度には 46 件の共同利用研究課題と 1件の公募による研究を採択した。そのうち国公私立大学が 33 件、国の研究機
関（独立行政法人を含む）が 5 件を占め、全国共同利用型研究施設としての機 （３）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取り組みを行っているか。
能を発揮した。地方公共団体の研究機関(千葉県環境研究センター)とは 1 件の共同研究を実施し、地域貢献の機能を発揮した。また民間の研究機関とは 4
理学部、工学部、理学研究科、融合科学研究科から学生を数多く受け入れ、件(㈱ビジョンテック、㈱ズコーシャ、㈱防災科学技術研究所、㈱センテンシ
学部･大学院教育に携わっている。また、「CEReS」の名称が海外に浸透していア)の共同研究を実施したが、今後の実用化研究の推進の上でセンターの研究るため、留学生、特にアジアからの留学生が多いことが特徴である。更に、ポ方向の一つとして位置付けている。
スドクや社会人の受け入れ、リサーチ・アシスタントの採用など人材育成に努
なお、平成 20 年 10 月から㈱ウェザーニューズとの協力により開設された地めた。平成 21 年度は、ポスドクレベルの外国人研究員 5 名、博士後期課程 25
球温暖化寄附研究部門においても、3 名の客員教員により共同利用を含めた研名、博士前期課程 31 名、学部卒論生 13 名、研究生 18 名の計 92 名を受け入れ、究が進められた。
リモートセンシング分野の人材育成に取り組んだ。
共同研究の成果は、平成 21 年 12 月の第 15 回国際シンポジウム及び平成 22
年 2 月の環境リモートセンシングシンポジウムにおいて報告を行った。2 月の報告ではリモートセンシングの基礎研究から衛星データの応用に関する研究、 （４）当該大学内外の研究者及び社会に対する全国共同利用に係る情報提供について、どのような取り組みを行っているか。
地域環境や地球環境を対象とした幅広いテーマで発表が行われ、約 60 名の参加を得て共同利用研究に関する活発な議論が行われた。
センターのウェブサイトにおいて共同利用研究、シンポジウム、年報、ニュースレター等に関する情報を常時掲載し、情報発信に努めている。
（２）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか。
環境研究に利用する様々な空間情報については、データベースのページを作成し、オンラインで研究・教育ユーザーがダウンロードし、利用できる環境を
共同利用研究の運営は、センター教員で組織する共同利用研究推進委員会に整えている。情報の中にはSKYNETプロジェクトによる観測情報や、衛星データ
おいて、研究の企画・立案、研究活動推進の取り組みを検討し、センター教員
による主題図情報、国土に関する地理情報、その他の様々な情報が含まれ、研会議で審議し、学外の外部委員を含む運営協議会に諮り決定している。
- 124 -

千葉大学
究に供している。
平成 19 年度から文部科学省の特別経費事業として開始された千葉大学・東京大学・名古屋大学・東北大学の連携による「地球気候系の診断に関わるバー
チャルラボラトリー (VL) の形成」において、センターでは「人工衛星データ
収集・高次成果物解析」の成果として、全球の静止気象衛星のモザイク・デー
タセットの提供を開始した。さらに、提供する静止衛星の数を増強し、データセット向上版、全球合成放射プロダクト試作版の作成を開始した。
また、平成 21 年 6 月に地球温暖化寄附研究部門公開シンポジウムが開催され、「地球温暖化現象の解明・対策・適応への挑戦」と題して多方面から講演者を招いて講演を行った。
（参加者数 83 名）- 125 -

千葉大学
【真菌医学研究センター】（１）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか。

定され、平成 22 年度からの病原真菌・真菌症研究の強力な研究基盤を確立するため、センター長の外部からの登用及び新領域「感染免疫分野」の設置等、研究組織の改組を実施して支援体制を整備した。

（３）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取り組みを行っているか。
病原真菌の研究と真菌による感染症を研究する国公立唯一の研究機関として、毎年、共同利用研究と共同利用研究会の研究課題を全国公募し、運営協議
医学薬学府や融合科学研究科から大学院生を受け入れているほか（14 名）、
会で研究者から提案された研究課題を審査のうえ、採択を決定、実施している。
病原真菌講習会を開催して国内関連分野の研究者の人材養成を促進している
平成 21 年度は、これまでの一般公募型の共同利用研究（A）として採択され（年１回、参加者数 12 名）。さらに、中国、タイ、ベトナム等、アジア各国のた 29 件に加え、前年度から導入したプロジェクト型の共同利用研究（B）を公関連研究領域の研究者を対象に、講義・実習からなる英語による外国人向け病募し、前年度の運営協議会において、応募のあった研究者によるプレゼンテー
原真菌講習会を開催し、アジアにおける人材育成と連携に努めた（年 1 回、参ションを経て、2 件の優れた研究課題を採択し、研究費等を重点的に配分して加者数 6 名）。また、平成 19 年度から「ベスト論文賞」を設けて、本センター
共同利用研究を実施している。また、研究成果については、平成 22 年度の運のミッションに合致する主に若手研究者の優秀論文を顕彰しており、平成 21
営協議会において評価を行う予定である。
年度は、2 名に顕彰した。さらに、「組織的な若手研究者等派遣プログラム」
これらの共同利用研究については、文部科学省が推進し、本センターが中核（JSPS）の助成を受け、「慢性疾患の革新的包括マネジメント実現へ向けた国機関となっている「ナショナルバイオリソースプロジェクト（病原微生物）」
際的医薬看研究者育成プログラム（平成 21～24 年度）」を立ち上げて、若手研において、収集及び保存している病原真菌・放線菌の菌株を使用して展開して究者の育成に努めた。
いる研究が多く、研究課題は、高度病原菌から、日和見感染症の起因菌と広い領域に及ぶ。
また、共同利用研究会は 2 回開催し、61 名の病原真菌分野の研究者等が集 （４）当該大学内外の研究者及び社会に対する全国共同利用に係る情報提供について、どのような取り組みを行っているか。
まり、活発な研究発表及び研究討議が行われた。
（２）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか。
平成 20 年度から、全国共同利用の研究施設として学外の研究者コミュニテ
ィの意見を反映し易いよう、運営協議会に学外委員を増員し、委員総数の 2 分の 1 以上とする組織体制で、全国共同利用施設としての運営にあたるとともに、文部科学省が推進している「ナショナルバイオリソースプロジェクト（病原微生物）」の中核機関として全国の病原真菌及び真菌感染症等の研究分野を先導する活動を行っている。
また、感染症研究ネットワーク（臨床医学・疫学研究クラスター）において、特別教育研究経費「新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究」（平成 17～21 年度）の予算措置により、高度病原真菌・放線菌の研究を精力的に進めた。
全国共同利用を推進するための全学的な取り組み状況としては、平成 21 年度、文部科学省から「共同利用・共同研究拠点（真菌感染症研究拠点）」に認- 126 -

平成 19 年度から、「ナショナルバイオリソースプロジェクト（病原微生物）」の第 2 期目（平成 19～23 年度）が開始され、病原真菌、放線菌の保存菌株情報等を発信すべく、総合データベースの充実を図るとともに、本センターウェ
ブサイトには利用可能な主要機器及び資料等の情報を掲載、公開して、学内外の研究者コミュニティの要望に応じている。
その他、「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」（JST/JICA）でブラジ
ルとの共同研究「AIDS 患者及びその他の免疫不全患者における新規診断法による真菌症対策」（平成 22～24 年度実施）が採択され、真菌感染症に関する
バイオサイエンス研究の国際発信を含めた研究活動の活性化が進行している。
また、本センターのウェブサイト(http://www.pf.chiba-u.ac.jp/)には研究成果である真菌の顕微鏡写真や集落の写真等の映像（真菌・放線菌ギャラリー）を提供し、目で見る真菌症シリーズの連載を行い、真菌に対する興味を広め理解を深める努力を引き続き行った。

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○

附属病院について１．特記事項（１）平成 16～20 事業年度
○一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会の強化、運営の活性化等を目指した
特色ある取り組み
・「ヒト由来細胞を用いた再生医療技術を含む疾患治療技術の研究開発」やその実用化に向けてその品質や安全性に関する技術基盤の開発を目的として、
平成 19 年 11 月に「細胞治療医薬（寄附）研究部門」を設置した。また、平成 20 年 2 月に遺伝子診療部を設置し、診療機能を更に強化するために、既存の遺伝カウンセリング室を拡充整備した。その他「未来開拓センター」を
平成 20 年 5 月に開設し、遺伝子治療や再生医療の開発・実施を主目的とす
る先進医療の推進に取り組んだ。
・グローバル COE プログラムに「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」
が採択（平成 20 年 6 月）された。本プログラムを通じて、医学研究院及びに放射線医学総合研究所と連携して研究開発と若手人材の養成を実施した。
・地域に指導医及び後期臨床研修医を派遣する等、大学と千葉県が共同で地域医療の支援を行う「循環型地域医療連携システム学」講座を医学研究院に平成 20 年 6 月開設した。
○特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取り組み
・千葉県からの委託事業として、県内全医療機関対象の「院内感染予防対策ネットワーク」を立ち上げ、新型インフルエンザ等の感染（予防）対策に中心的な役割を果たした。
・平成 19 年度から、「千葉県 HIV 診療中核拠点」の指定を受け、HIV 対策の中核を担った。また、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるとともに、「肝疾患診療連携拠点病院」としての準備を行った。その他、産科医・小児科医育成確保、救急診療及び総合診療能力を備えた医師養成を推進した。
・平成 19 年 4 月に災害派遣医療チーム（DMAT）の指定医療機関となった。また、「病院新型インフルエンザ対策 WG」及び「病院新型インフルエンザ対策本部」の組織作りを行い、新型インフルエンザの感染（予防）対策のための基盤を拡充した他、感染症法の第二種感染症指定医療機関として、感染病床（5 床）を確保した。
・千葉県肝炎治療特別促進事業要綱による肝疾患診療連携拠点病院に指定され（平成 20 年 4 月）、本疾患診療の中核を担った。
・県医師会・千葉県の協力の下、平成 21 年 2 月 25 日付けにて 8 種類の千葉県
版循環型地域連携パスを完成させた。
・死因究明や病理解剖に代わるものとして期待されている「Ai（オートプシー
イメージング）センター」を平成 20 年 10 月に大学病院としては初めて設置した。
○大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
・平成 16 年度に病院のマネジメント改革を推進する組織として企画情報部、
また事務部の再編により管理課に企画情報室、平成 17 年度に経営戦略会議を設置。平成 18 年 4 月から、看護部長を病院長補佐から副病院長とした。
・電子カルテデータを活用した電子診療情報提供書発行プログラムの開発を行い、外来新患者の紹介率向上に取り組んだ。その他、病院長裁量経費の拡充とインセンティブ経費の導入を行った。
・平成 20 年度、総合医療教育研修センターの機能強化を図るため、「研修担当者協議会」を設置、また、看護部に「キャリア開発室」を設置、関連の規程を整備した。これにより、看護師の教育研修の充実と職種を越えた連携を図る体制を確立した。
・地域医療の中核として貢献するために、平成 20 年 7 月に県内 138 名の医療機関関係者が出席し「地域連携の会」を開催した。
○その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況
等、当該項目に関する平成 16～20 事業年度の状況
・入構車両の安全対策及び慢性的な駐車場不足解消のため、平成 18 年 11 月から自走式立体駐車場(336 台収容)の利用を開始した。
・優秀な研修医及び看護師を確保するために宿舎の整備や院内保育所の充実を図り、看護学生奨学金制度を新設した。

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○大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況

・ひがし棟（387 床）を平成 20 年 5 月に開院した。病室を個室、4 床室に再構成し、患者療養環境の改善を図るとともに、10 階に特別室（20 室）及びやすらぎの部屋を設け、患者の人権、プライバシーに配慮した病棟とした。屋
上にヘリポートを設け、ドクターヘリ等による救急搬送体制の整備を図った。
（２）平成 21 事業年度
○一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会の強化、運営の活性化等を目指した
特色ある取り組み
・G-COE プログラムで推進している肺がんでの NKT 細胞免疫細胞療法の先進医療への申請を平成 22 年 3 月に行った。G-COE プログラムとしての新規の申請は、頭頸部癌を対象にした NKT 細胞免疫細胞療法に続いて 2 件目である。
・平成 19 年度から文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」に取り組み、がん専門医療者育成を行っている。千葉大学（主幹大学）、筑波大
学、埼玉医科大学、茨城県立医療大学が連携し、それぞれの附属病院、大学院が共同で高度な専門研修を行い、がん診療の専門医師、看護師、薬剤師、医学物理士を養成し、優秀な人材をがん診療連携拠点病院等の地域基幹病院に派遣し、地域のがん診療レベル向上に寄与している。

・平成 21 年度卒後臨床研修プログラムとして、内科、外科、救急部、小児科、産婦人科等、著しい医師不足を生じ地域医療に影響している科を中心として特別コースを設定・実施した。また、臨床研修に関する省令の一部改正を受け、医師不足診療科とされている産婦人科コースと小児科コースを含む、専門医を育成するための新たな卒後臨床研修プログラムを設定した。
（平成 22
年度から実施予定）
・本院における教育研修体制の強化を図るため、医師を含めた薬剤師、看護師、その他コ・メディカル研修（実習）に関する企画・検討、職種を横断した取り組みの連絡・調整等を主な目的とした「研修担当者協議会」を設置した。
さらに、研修（実習）制度の充実を図るため、職種毎の研修（実習）プログ
ラムの整備を進めた。
・千葉県、東金市、九十九里町と連携し、地域の中核的な医療施設としての東金九十九里地域医療センターの事業計画の策定に協力した。

○特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取り組み
・千葉県の「地域医療再生計画」策定に際し、平成20年度から実施している意
見交換会を通じて、積極的に地域における病院の適切な役割分担や効率的な連携ネットワーク構築について協議・提案した。
・平成21年8月に千葉県知事及び千葉県医師会長を、平成22年1月に千葉市長を招き、学長及び本院執行部との懇談会を開催し、本院の現状と今後の地域医療のあり方について意見交換を行った。
・地域がん診療連携拠点病院として、医療関係者向けの研修会やがん相談（患者等）等を行うとともに、肝疾患診療連携病院として、肝炎専門医医療従事者研修や肝炎相談センター等の事業を県と連携を図りつつ実施している。
・厚生労働省からの要請に応え、平成 21 年 5 月に本院の医師、看護師総勢 18名が成田空港において新型インフルエンザ発生に伴う検疫業務の支援に従事した。
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○その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況
等、当該項目に関する状況
・改修が完了したみなみ棟（母子センター棟）は、患者の居住性の向上とプラ
イバシーを確保するため、病床を個室・4 床室に再構築し、屋上とクリーンルームにプレイエリアを整備する等、療養環境の改善を図るとともに NICU
基準に対応した新生児室を整備する等先端医療のための環境整備をした。また、総合大学の特性を活かし、他学部の協力を得て、入院患者の安らぎとなるよう、病棟全体を一つの町として、ストーリー性を持たせた壁絵を作成した。また、中庭の整備も行った。
・平成 21 年 10 月には、平成 23 年 2 月完成を目指し、にし棟の改修に着工した。
・新外来棟の新築及び現外来棟の改修に向けて、附属病院の再開発における長期的戦略を明確にするため、「千葉大学医学部附属病院拡充整備計画基本構
想」をまとめた。さらに手術部や放射線部等の中央診療部門の拡充整備のため、中央診療棟を改築することとし、具体的な計画策定に着手した。

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2．共通事項に係る取り組み状況【平成 16～20 事業年度】（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取り組み（教育・研究面の観点）②教育や研究の質を向上するための取り組み状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
・平成 19 年度、本院における臨床研修の過程で「EPOC による臨床研修の評価」と「看護師、指導医による研修医の態度評価」を実施した。その結果を受け、今後の研修の充実を図るため、10 月下旬から研修センター長が研修医と個別面談を行い、形成的評価を行った。平成 20 年 3 月、EPOC による評価を基に臨床研修の到達状況を確認、2 年目研修医 60 名に対し、臨床研修修了の認定を行った。平成 18 年度末に実施したアンケートに基づき、平成 19 年 7月から新たに救急外来研修を開始した。
・平成 20 年度、大学病院連携型高度医療人養成推進事業（東関東・東京高度医療人養成ネットワーク）を筑波大学（主幹校）、自治医科大学、東京大学、
東京女子医科大学と連携して開始した。5 大学で各専門分野別に 200 コース
以上の研修コースを設定した。各大学のキャリア支援部門が中心となり、専任のキャリア・コーディネータを配置し、筑波大学と連携しながら、後期専門研修の実施管理を行うこととした。平成 21 年 2 月にキックオフ・ミーテ
ィングに相当する第 1 回シンポジウムを開催し、事業が実質的にスタートした。

①教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
・平成16年4月に医学研究院の学際的な研究教育体制を踏まえ、附属病院では、
総合的・集学的な診療・教育・研究体制を確保しつつ、臓器別・疾患別の診療科に再編した。
・千葉県内の研修病院における専門研修の充実を図るため、千葉県、千葉県医師会、県内の全ての研修病院と協働し、本院が事務局となって平成 20 年 2月、「NPO 千葉医師研修支援ネットワーク」を設立した。主な事業として、研修医確保事業に関して千葉県における初期、後期研修の情報を発信するため、ウェブサイトを整備して、県内病院で実施している後期研修プログラム等を掲載した。1 日平均 237 件のアクセスがあった。
・厚生労働省の医療技術実用化総合研究事業・臨床研究基盤整備推進研究に採択され、病院主導による新規医療の開発を目的としたアカデミック臨床研究 （２）質の高い医療の提供のために必要な取り組み（診療面の観点）
機関（ARO）の設立に向けて推進室を設置するとともに、院内の常置委員会①医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
として臨床研究基盤整備推進委員会を設置した。
・臨床研修指導医養成講習会を平成 20 年 9 月と平成 21 年 2 月の 2 回開催し、 ・質の高い医療の提供のために、臓器別診療科を中心とした専門的な診療体制と総合診療部を中心に組織横断的な総合的診療体制を充実するとともに、感60 名以上の指導医を認定し、千葉県における研修病院の指導力の向上に貢染症管理治療部、医療安全管理部及び ME 機器管理センターの設置（平成 18
献した。
年度）等安全で良質な医療提供体制の整備を図った。
・専門医の専門研修を進めるため、小児科研修プログラム、産婦人科体験セミ
また、医療従事者の確保については、逐年、医師、看護師、コ・メディカル
ナー、小児救急集中セミナーを支援した。平成 20 年 10 月の時点で、利用会等の増員に努めるとともに、病院長裁量による非常勤医師の配置や病院収入員 92 名、正会員 48 病院、賛助会員 5 団体、寄付団体 3 団体と増加傾向にあによる有期雇用職員の採用等臨機応変な職員の配置を行った。
る。
・特定機能病院として安全で質の高い医療・看護の提供を目的に、平成 20 年
・平成 20 年度、医師及びコ・メディカルスタッフをチームとして派遣する独6 月に 7 対 1 看護体制を取得し、看護師の計画的な募集活動を行い、平成 20
自の在外研修制度を発足し、第１回の研修事業として「低侵襲な神経内視鏡
年度は 182 名、平成 21 年度は 117 名の新規採用を行った。
手術に関する研修（脳神経外科）」及び「本院における臨床研究基盤整備に関する研修（臨床試験部）」の 2 件を内定した。
②医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・附属病院全職員を対象に医療事故防止セミナーを開催するとともに、業務の都合で受講できない職員向けにも、同内容のビデオセミナーを開催する等職員の医療事故防止意識の啓発に努めた。
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・平成 19 年 11 月に病院内における暴力行為等に対する対応マニュアルを作成した。セキュリティ対策のため IC カードを導入することを決定した（平成20 年 5 月導入）。医療機器業公正取引協議会制定の「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」（公正取引委員会監修）が平成 20 年 4 月 1日より実施されることに伴い、ME 機器管理センターに臨床工学技師 3 名を増員し、手術室での人工心肺及び院内保有の補助循環装置の運転と保守管理（2 名）、ペースメーカー外来業務（1 名）を担う医療安全体制を確立する
ための準備に取り組んだ。
・医療安全に関する業務の拡大に伴い、平成 21 年 1 月から専任リスクマネー
ジャーを複数体制として取り組んだ。平成 20 年度は特に過去に発生した周術期におけるインシデント事例と他施設で発生した医療事故を教訓としてマニュアルの見直しを行い、手術部におけるスタッフ業務の役割分担を明確にしたことと合わせ、インシデントの発生件数は減少した。
③患者サービスの改善・充実に向けた取り組み状況
・会計窓口の混雑緩和を図るため、現金自動支払機（クレジット機能付）を 5台設置した。また、外来患者等を案内・誘導をするために担当者を配置するとともに、モニターを利用した各種案内・情報の提供を新たに実施した。
・外来待ち時間短縮のため、工学部学生の作ったソフトウェアで以前より正確に外来待ち時間を計測し、これを基に各診療科に待ち時間の改善を求めた。
この結果、全体での待ち時間の平均を 30 分以内に短縮することが可能となった。
・平成 20 年度、外来・病棟の満足度調査では特に病棟における改善が顕著であった。これは新しく開業したひがし棟のアメニティが向上したためと分析し、今後の病棟改修にも取り入れる予定とした。特に病棟における絵画の展
示、植栽等については、教育学部、工学部、園芸学部等の協力を得、総合大学としての利点を生かして作成を進めた。

グループとして選定され「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の主
幹大学となり、がん医療に携わる医療者の養成プログラムを開始した。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取り組み（運営面の観点）①管理運営体制の整備状況
・運営会議（月 1 回開催）のほか、平成 17 年度に執行部会（週 1 回開催）を設け、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を進めた。平成 18 年度、19 年
度に副病院長を 1 名ずつ増員し 5 名とし、機動的・戦略的な体制を整備した。
・平成19年11月より、副病院長補佐を設置し、研究に関する管理運営の充実を図った。ITを活用し、カンファレンスルームや特別病床等の効果的運用を図った。
・附属病院の管理運営体制を強化するために、病院長の任期について検討し、
平成 20 年度、現行の 2 年から 3 年（再任可）に延長することを決定した（実施時期は平成 23 年度の予定）。また、実施にあたってはリコール制度も合わせて規定することとした。
・経営改善行動計画に基づき増収対策に取り組むとともに、経営改善に関する検討を行う実務組織として病院長補佐をチームリーダーとした経営改善対策 PT を立ちあげ、定期的に開催する検討会の中で、具体的な改善対策案の策定を行った。

④がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取り組み状況
・がんの早期診断のため、扁平上皮癌発癌リスク評価法、早期癌診断法の開発
及び早期がん腫瘍マーカーの開発等に取り組んだ。また放射線医学総合研究
所との食道がんに関する共同研究や肺癌に対するNKT療法などの研究が進んだ。
・がん医療の担い手となる専門医療人の養成、優れたがん医療を提供できる拠点の強化、先端的がん研究の強化を目的としている文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン（がんプロ）に、筑波大学、埼玉医科大学との共同- 130 -

②外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取り組み状況
・平成 19 年 4 月付で認定された（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価（Ver. 5.0）を受けて、平成 19 年度から業務標準化委員会を新たに設置し、認定後も継続して業務の標準化や改善に取り組む体制を整備した。
③経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・平成17年度には、執行部会の下に、経営戦略会議を設置し、経営セミナーの開催や、様々な増収･削減対策を実施した。さらに病院経営の専門家として、
企画情報部に特任助教授及び外部からコンサルタントを配置した。
・平成 19 年度、経営改善と職員の意識改革の一環として、病院の収益向上に寄与した診療科に対し、貢献度に応じたインセンティブを付与する制度を導入したが、平成 20 年度はさらに看護部・事務部を含めた中央診療施設等にまで対象を拡大した。
・人件費（シニアレジデント及び入院基本料 7：1 の取得に伴う看護師の増）、医療費（高額医薬品の採用、医療安全・感染対策に伴う医療材料費の増）及

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び物件費（病院再開発に伴う設備費）等の必要経費の増加に対応し、さらな 【平成 21 事業年度】
る経営改善対策を推進するため、具体策を検討する組織として、経営戦略会
議の下に「経営改善対策 PT」を設置し、事務部各課の連携を強化すること （１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取り組み（教育・研究面の観点）により、執行管理体制の充実を図った。
・経費削減対策を実施するにあたっては、項目毎に実施部署・目標金額を定め、①教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
進捗状況を、経営改善対策 PT、経営戦略会議を経て、病院執行部会及び運・本院における教育研修体制の強化を図るため、医師を含めた薬剤師、看護師、営会議等に報告した。さらに、この内容については、院内ウェブサイトの掲
その他コ・メディカル研修（実習）に関する企画・検討、職種を横断した取
示板に－緊急経営改善対策－として掲載し、重要案件については、「経営改り組みの連絡・調整等を主な目的とした「研修担当者協議会」を設置した。
善ニュース」として配信した。
さらに、研修（実習）制度の充実を図るため、職種毎の研修（実習）プログ
ラムの整備を進めた。
④収支の改善状況（収入増やコスト削減の取り組み状況）
・グローバル COE プログラム「免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点」
・産婦人科領域・泌尿器科領域の料金等の追加、鍼灸外来料金等新設、自費診において、医学研究院及び放射線医学総合研究所と連携した研究開発や未来
療単価の改正及び特別メニューの新設等の諸料金の見直しを図った。
開拓シーズコンペの開催等、若手人材の養成を実施した。
・ベッドマネージャー会議による病床稼働率の維持向上に努めた。
・経費の削減対策については、医療関係経費を重点に、1)購入価格の見直し、②教育や研究の質を向上するための取り組み状況（教育研修プログラム（総2)病棟などの在庫縮減、3)後発医薬品の採用等に加え、4)血液製剤等の使用
合的・全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
量削減、5)針付縫合糸のメーカー統一、6)各種画像検査のフィルムレス等、
・平成 21 年度卒後臨床研修プログラムとして、内科、外科、救急部、小児科、
従来は実施が困難だった事項についても、積極的に実施した。
産婦人科等、著しい医師不足を生じ地域医療に影響している科を中心として特別コースを設定・実施した。また、臨床研修に関する省令の一部改正を受⑤地域連携強化に向けた取り組み状況
け、医師不足診療科とされている産婦人科コースと小児科コースを含む、専・平成 17 年度、千葉圏域における「知の拠点」として、総合的地域研究を推
門医を育成するための新たな卒後臨床研修プログラムを設定した。
（平成 22進するとともに、地域医療連携部（地域医療連携室と医療福祉部を統合）を
年度より実施予定）設置した。
・未来開拓センターにおいて「肺ガン免疫治療」、「心筋梗塞 G-CSF 治療」、「脂・かずさDNA研究所との「血管新生に関する研究」や放射線医学総合研究所と肪細胞遺伝子治療」等の研究を推進した。
の「食道がんに関する研究」等、様々な共同研究を行った。
・千葉市の要請により、救急救命士の技術・能力向上のため、研修生を受入れ、 ・先進医療については、「悪性黒色腫におけるセンチネルリンパ節の同定と転移の検索」（平成 21 年 6 月）、
「門脈圧亢進症に対する経頸静脈肝内門脈大循
地域の医療向上に貢献した。（平成19年度16名受入れ 平成20年度22名受入
環短絡術」（平成 21 年 10 月）の 2 件が承認された。
れ）・平成 19 年度、千葉県と「災害時の医療救護活動（応援）に関する協定書」（２）質の高い医療の提供のために必要な取り組み（診療面の観点）を締結した。
・NPO 千葉医師研修支援ネットワークを通じて、千葉県における医師確保を目①医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
的として県内の病院での後期研修プログラム等をウェブサイトに掲載した。
・ICU の 2 床増床（6 床→8 床）や感染症病床（5 床）の病床種別変更申請が厚専門医取得後、後期研修医の県内の病院への定着を目指して種々の広報活動
生労働省に承認される等、地域医療充実に向けた体制整備を進めた。
を行った。また、千葉県の診療機関を結ぶ情報インフラ作りとして、平成・みなみ棟（母子センター棟）の改修に際し、NICU（6 床）・GCU（4 床）を設
20 年度から 4 病院（放射線医学総合研究所、青葉病院、海浜病院、本院）
置し、未熟児・異常新生児の救命救急に対応するための環境を整備した。ま間での実証実験を進めた。
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た、専任医師１名と看護師を配置するとともに、施設基準を満たす機器整備を行い、NICU 相当の診療を開始した。NICU・GCU 医療に関する教育の実施等、周産期医療を充実させるための人材の養成に寄与できる。
②医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
・医療安全管理部に配置する専任のリスクマネージャーを 2 名体制とし、事故等の再発防止のため、インシデント事例の分析からの再発防止策の強化、中途異動者への安全に関わる教育の充実、各部署における医療安全に関する取り組みをベストプラクティスとして成果を発表する等、医療安全確保に取り組んだ。
・病院機能評価の更新に向けて Ver6.0 への対応を念頭に入れた、チーム医療推進のための指針、医薬品の副作用及び医療機器管理に関する情報の共有に関する方針への明確化、薬剤管理に関するマニュアルの充実を図る等、リス
クマネジメントマニュアルの大幅な改訂を行った。
・職員の安全を確保するために、保安安全対策室を設置して警察 OB を配置した。

・文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン（がんプロ）の「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の主幹大学として、本学の医学薬学府、看護学研究科とともに、筑波大学、埼玉医科大学、放射線医学総合研究所や千葉県がんセンター等と連携を図り、取り組み、また中間評価のための外部評価シンポジウムを実施するとともに今後のがん専門家育成に資するため、他の 3 つのがんプログループの先進的取り組みの報告を行った。
・各診療科において、千葉県がんセンター及び放射線医学総合研究所と共同研究等を実施した。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取り組み（運営面の観点）①管理運営体制の整備状況
・地域医療担当の副院長を新設し、千葉県、千葉市との意見交換を実施する等、更なる地域連携強化に取り組んだ。
・病院の効果的かつ効率的な運営を図るため、執行部会の下に運営審議会議を設置し、医員、コ・メディカル、看護師等の人員配置等に関する検討を行った。

③患者サービスの改善・充実に向けた取り組み状況
・平成 21 年 6 月にみなみ棟（母子センター棟）改修が完了したことに伴い、屋上やクリーンルーム内にもプレイエリアを設置する等、小児・周産期患者の療養環境が向上した。特に総合大学の利点を活かし、教育学部の教員・学生・卒業生が病棟全体を一つの町として、ストーリー性を持たせて描いた壁絵は、今後そのキャラクターや町を題材に童話を制作し、入院患者の安らぎとなるよう計画している。また、老朽化した通路壁を塗装し、工学部の協力を得てディズニー原画のレプリカを通路に展示する等環境を改善した。
④がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取り組み状況
・がん診療においては、地域がん診療連携拠点病院として千葉県内 12 拠点病院をはじめとした地域医療機関と連携し、2 種類の県内共用がん地域医療連
携パスを新たに追加作成した。市民公開講座のテーマ・運営方法等につき、患者会代表者と院内職員が合同で協議する等画期的な取り組みを実施した。
また、院内がん登録、職員を対象とした緩和ケア研修、がん患者相談センタ
ー、がん患者サロン等を整備するとともに、各事業の連携を図ることを目的とし、「がん診療連携拠点委員会議」を設置した。
・肝疾患診療連携病院として、肝炎専門医医療従事者研修や肝炎相談センター等の事業を県と連携を図りつつ、実施した。
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②外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取り組み状況
・平成 19 年度に設置した業務標準化委員会において、業務の標準化や改善に取り組むとともに、平成 24 年に病院機能評価（Ver.6.0）の認定を受けるた
めの準備を行った。
・国立大学病院では、医療安全・質向上を目的とした相互チェックを実施しており、本院は平成 21 年 11 月に香川大学医学部附属病院の医療スタッフによる相互チェックを受け、医療安全管理体制の点検を行った。なお、指摘事項については、関係委員会で対応を協議し改善を図った。
③経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
・企画情報部及び経営企画課を中心に、各種経営分析ツール（診療情報分析シ
ステム及び HOMAS 等）の導入を進めた。これにより、更なる経営改善に努めることとした。
・SPD（物流管理システム）及び CISA（Clinical Information Statistical
Analysis）データ等から、医療材料及び薬剤の使用実績の分析を行い、医療費の削減に努めた。
・「手術運営管理システム」の導入による手術部の効率的運用を進めた。

千葉大学④収支の改善状況（収入増やコスト削減の取り組み状況）
・増収対策は、ベッドマネージャーチームを中心に、休日入院・同日入退院の実施等により、病床稼働率の確保に努めたほか、諸料金規程の改正（分娩介
助料の見直し等）、ICU の増床等を実施し、増収を図った。
・支出削減対策については、前年度からの対策を継続したほか、平成 21 年度
は、人件費（超過勤務手当、休日給）の縮減にも努めた。
⑤地域連携強化に向けた取り組み状況
・千葉県地域医療再生計画(香取海匝医療圏及び山武長生夷隅医療圏)の策定にあたり、地域における病院の適切な役割分担や効率的なネットワーク構築について、千葉県健康福祉部、千葉県医師会、各医療圏の自治体病院等と協議し、提案を行った。
・千葉県の地域医療の改善に向けて、平成 21 年 8 月に千葉県知事を招き、千葉県、千葉県医師会及び本院執行部による懇談会を開催し、千葉県医療の改善に向けて、今後協力して取り組んでいくことを確認した。また、平成 21
年 10 月、平成 22 年 1 月の両日、千葉市長及び千葉市の健康福祉担当の職員を招き、本院執行部との懇談会を開催し、本院の現状と今後の地域医療のあり方について意見交換を行った。
・地域の中核的な医療施設としての、1 市 1 町地域医療センター(東金九十九里地域医療センター)の事業計画について、千葉県、東金市、九十九里町等と本学医学部・附属病院との連携について繰り返し協議を行い、その計画策
定に協力した。

- 133 -

千葉大学の公表を支援した。
平成 16 年度には 19 のプロジェクトを立ち上げ、平成 17 年度には 17 の研究
課題を企画した。他学部、他研究科との連携研究も活発に行い、「法意識教育」
関連では、社会文化科学研究科、専門法務研究科等と大部の報告書を作成した。平成 17 年度には、「附属学校の研究に関する検討部会」を設置し、附属学校と大学の連携研究のあり方について検討を進めた。また、平成 18 年度には、附属学校教員と教育学部教員の連携研究について、学部 FD 研修会に連携研究の分科会を設け、英語、社会科、体育の連携の歩みと連携体制の発表を受け、有効な連携への理解を深めた。
平成 17 年度にカリキュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点としての教育支援ステーションを附属中学校内に設置しており、平成
19 年度には、附属学校委員会で行った「先導的な教育研究体制」（教育学部改革 2002 プラン）の再検討に基づき、教育支援ステーションを拡充して各附属学校園及び教育学部に教育支援ステーションのブランチを設置することとし、連携研究の推進のための体制づくりを行った。
また、附属学校委員会内の連携研究ワーキンググループを中心に、連携研究の実態把握、データの集積を行うとともに、平成 20 年度には、学部長裁量経費によって、附属学校園と学部の共同研究支援経費を創設し、附属学校園と学部との連携研究の支援を行った。

◎附属学校について【平成 16～20 事業年度】（１）学校教育について
学校評議員制度を活用し、附属学校園の運営に専門家・有識者から意見・助言等を取り入れた。平成 17 年度は、学校評議員会を附属幼稚園で年 2 回、附属小学校で 4 回、附属中学校で 3 回、附属養護学校（現特別支援学校）で 2回、開催し、附属学校園運営のあり方に関する有益な提言を得た。例えば、附属特別支援学校では、提言に沿って人事異動の活性化、土曜スクール・オープ
ンスクールの実施、知的障害に特化した研究の推進を行った。また、附属幼稚園では提言を取り入れ、幼稚園の評価について、保護者に対する評価項目を作成し、子育て支援に役立てた。
地域の教育委員会との連携推進については、平成 16 年 4 月 1 日付で千葉県教育委員会、千葉市教育委員会のそれぞれと「教員の人事交流に関する協定及び覚書」を取り交わし、より一層の人事交流を行うことを合意した。また、千葉県教育委員会、千葉市教育委員会と「連絡協議会」を開催し、附属学校園における教育研究開発の方向での人事交流、教育実習及びボランティア活動等に関する広範囲にわたる意見交換を行った。平成 19 年度からは、新たに船橋市
教育委員会とも「連絡協議会」を開催している。
（２）大学・学部との連携①管理運営体制の強化
附属学校園の管理運営体制については、管理運営における附属学校園と教育学部の一体性を強化し、附属学校園運営における学部長の責任等をより明確化するよう、千葉大学教育学部附属学校規程に条文を追加する等の改正を行った。さらに管理運営面での一体化をより促進するため、附属学校委員会とは別に、適宜附属学校園長と教育学部長との直接的な協議の場として附属学校連絡会議を設置した。
②学部教員と附属学校教員との連携研究の推進
附属学校園には、今日的な教育的課題に対して、先導的な研究と実践を通して応えていくことが求められる。そこで、学部教員と附属学校教員とが連携して実践的研究を積極的に推進するための体制づくりに取り組んだ。附属学校委員会に連携研究推進ワーキングループを設置し、連携研究の実態把握等を行うとともに、学部長裁量経費による報告書の作成等を行い、研究成果③教育実習体制
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程ともに、基礎見学実習として、1
年次から附属小学校、附属中学校の授業見学を継続的に実施し、1 年次から学校現場と関わるようにカリキュラムを組んでいる。また船橋市教育委員会等との連携を強化しながら、教育援助体験活動を活性化させ、授業の学習援助や部活動の指導援助に積極的に参加させている。
（３）附属学校の役割・機能の見直し
附属幼稚園と附属小学校、さらには附属小学校と附属中学校との教育活動を有機的に関連づけるために、調査研究や授業研究等を行った。たとえば、附属小学校と附属中学校は、小中連携報告会を毎年開催した。そこでは、小・中の教育内容を有機的に関連づけるための学習指導法のあり方について教科別に検討している。
平成 18 年度は、附属学校委員会に、附属学校の将来のあり方を検討する部会を設け、12 回の検討の結果、附属小・中学校について、連携カリキュラム
研究も含む「一貫校化」を検討するという結論を得た。

- 134 -

千葉大学
（４）その他
教育実践研究の拠点としての附属学校園のあり方については、教育支援ステーションを中心に検討されてきたが、他の学校同様、附属学校園においても、
不登校・いじめ・軽度発達障害等様々な要因による学校生活適応上の問題を持
つ児童・生徒が増えており、また一方で、保護者への対応に苦慮する場面も増加している。このような問題に対応し、児童・生徒の学校生活を支援するため教育支援ステーションに生活支援領域を設けた。

いては、ウェブサイト及び紀要等で公表した。
附属学校園長と学部長及び附属学校担当副学部長との直接的な協議の場としての附属学校連絡会議については、平成 21 年度は原則月 1 回開催し、学校運営、教育支援ステーション、学校評価のあり方等について継続的に協議した。このような体制が有効に機能した一例として、各附属学校における新型インフルエンザへの迅速かつ適切で一貫した対応をとることができた点があげられる。

【平成 21 事業年度】②教育実習体制
小学校教員養成課程では 1 年次に、必修科目「授業研究入門」を設けており附属小学校の各教科の授業見学を行い、その後授業者の教員を交えて授業研究を行った。中学校教員養成課程においては、1 年次から基礎見学実習として附属中学校の授業見学を行い学校現場と関わるようにカリキュラムを組んでいる。
また、学生へのサービス向上を目的として、教育実習記録簿をファイル形式に改訂することで、実習記録の簡素化が図られたほか、教育実習生調査書の改訂を行うことにより、教育実習における学生の希望を反映するとともに、受入れ校の業務の効率化が図られた。更には、教育実習の事後指導の実施施設を千葉県立現代産業科学館（市川市）から千葉市科学館きぼーる（千葉市）へと変更したことにより、交通移動にかかる学生の負担を軽減することができた。

（１）学校教育について
附属小学校では「学びを深める授業」、附属中学校では「思考力、判断力、表現力を育む教科の指導」を研究主題とし、新学習指導要領を踏まえた先行的な研究を公開研究会において地域に積極的に公開した。近年の発達障害への関心の高まりに対応して、附属特別支援学校教員が地域の民生委員会・児童委員会の講師を務めたのをはじめ、各附属学校教員が初任者研修、10 年経験者研修の講師を務めるなどし、附属学校の教育研究の地域への還元に努めた。また、附属幼稚園では、先進的教育研究の発信の場として全国幼児教育研究会、保育学会を開催した。
各附属学校園間では、接続期の指導実践とその成果を互いに報告するとともに、幼児・児童・生徒の交流活動を行い、連携を深めているが、その一例
として、附属幼稚園から内部進学で附属小学校に入学した、学習の遅れ・自閉的傾向が見られる児童を、特別支援学校の中等部に進学させる等、校種を横断した指導を行い、その成果を全国国立大学附属学校研究協議会において発表した。
（２）大学・学部との連携①大学・学部における研究への協力
カリキュラム開発と学習指導法の実践及び研究を支援する拠点としての教育支援ステーションに関し、各附属学校及び教育学部にブランチを設置し、各ブランチの教育支援ステーションメンバーを確定した。さらにブランチのメンバーの代表からなる教育支援ステーション運営委員会を組織した。平成 20 年度に引き続き、学部長裁量経費により、附属学校と学部との連携研究への支援を行った。平成 21 年度には、「算数科における発展的に考える力の育成に関する研究」、「家庭科の『家族の学習』の教材開発」、「幼・小連携による幼稚園児の観察と学びの形成」等、26 件の連携研究が展開された。これらの研究につ（３）附属学校の役割・機能の見直し
附属学校の機能・役割については、附属学校委員会、附属学校連絡会議において継続的に検討し、附属学校が地域における教育研究の先導的役割を果たせるよう、教育委員会との連絡協議会や教育支援ステーションに設けた地域連携
領域の活用を図っていくことを確認した。平成 21 年度においては、（１）で述
べたように各附属学校の教育研究の地域への還元に努めた。

- 135 -

千葉大学
Ⅲ

予算
※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額46億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

１

２

度 計 画

短期借入金の限度額
45 億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

○ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

Ⅵ

年

年

度 計 画

○ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○

医学部附属病院の施設・設備に必要となる経費
2,704,898 千円の長期借入れに伴い、本学の病院の敷地について担保に供した。

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

- 136 -実績

○ 決算において剰余金が発生した場合は､教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

Ⅶ○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

千葉大学○ 決 算 に お い て 発 生 し た 平 成 18 年 度 剰 余 金
70,158 千円のうち 70,158 千円と平成 19 年度剰余金
352,970 千円のうち 352,970 千円と平成 20 年度剰余
金 673,327 千円のうち 673,327 千円を教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
･医学部附属
病院病棟･柏団地研究棟
改修･小規模改修･災害復旧工事

予定額
（百万円）
総額
10,313

年

財

源

施設整備費
補助金
（ 1,997）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（ 8,316）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（
0）

施設・設備
の内容
・西千葉団地耐震対策事業
・医学部附属病院病棟・母子センター棟改修・看護師宿舎・病院基幹・環境整備・融合画像診断システム
・解剖実習室改修・換気設備・イメージング
解析システム

度 計 画

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費
補助金
4,633
（1,571）
船舶建造費
補助金
（0）
長期借入金
（2,976）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（86）- 137 -

実

施設・設備
の内容
・西千葉団地耐震対策事業
・医学部附属病院病棟・母子センター棟改修・看護師宿舎・病院基幹・環境整備
・亥鼻団地先端研究設備
・融合画像診断システム
・解剖実習室改修・換気設備・イメージング
解析システム

績

予定額
（百万円）
総額
4,711

財

源

施設整備費
補助金
(1,920)
船舶建造費
補助金
(0)
長期借入金
(2,705)
国立大学財務・経営センタ
ー施設費交付
金
(86)

千葉大学
（注1） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注2） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金､国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため､具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（注）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
実施状況
・西千葉団地耐震対策事業（Ｈ20 補正）（教育学部 2 号館、総合校舎Ｆ号館）
平成 22 年 3 月完了
・西千葉団地耐震対策事業Ⅱ（Ｈ20 補正）（教育学部 4 号館、総合校舎Ｆ号館）
平成 22 年 3 月完了
・医学部附属病院棟・母子センター棟改修（Ⅰ期）（Ｈ20-21 国債）
平成 21 年 6 月完了
・看護師宿舎（Ｈ20-21 国債）
平成 22 年 1 月完了
・医学部附属病院棟・母子センター棟改修（Ⅱ期）（Ｈ21-22 国債）
平成 23 年 2 月に完了予定
・医学部附属病院基幹・環境整備（Ｈ21 単）（電気設備改修等）
平成 22 年 3 月完了
・亥鼻団地先端研究施設（Ｈ21 補正）
平成 22 年 6 月に完了予定

・融合画像診断システム
平成 22 年 3 月納入
・解剖実習室改修・換気設備
平成 22 年 6 月納入予定
・イメージング解析システム
平成 22 年 3 月納入
計画と実績の差異
亥鼻団地先端研究施設で平成 21 年度補正予算が措置されたため。

- 138 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

（1）方針
① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研究の活性化に資する。

（1）方針① 大学教員の任期制に関し、21 年度は先進科学センターにおいて全研究部門及び全職種への拡
大並びに任期の変更を行う。今後、さらに可能な分野について導入の検討を進める。

②②

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分
野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。

③

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

柔軟な人員配置に関しては、部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図り、人員配置を行う体制の整備をさらに進めるとともに、学長裁量による教員枠（18 年度設定）を活用し、教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配
置を引き続き行う。
また、職員削減数に関しては、現行削減計画（18 年度～22 年度）（17 年度人事計画検討委員
会策定）を着実に実行し、「組織再編と定員削減に向けての基本方針」（18 年 10 月組織・人員計
画委員会答申）を踏まえ、23 年度以降の計画の具体化を引き続き検討する。
③ 事務系職員については、非常勤職員等を一般事務職員に採用するシステム（18 年度導入）やグループ制（19 年度導入）を検証し充実させるなど、柔軟かつ適正な人材の確保、人員配置を引き続き進める。

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」 ④ 職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織及び人材の活性化を図るため、役割達成度評価を導入し、各自の目標を明確にすることにより、及び職務行動評価により構成する人事評価制度
責任意識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を（19 年度・20 年度試行）の検証を踏まえ 21 年図る。
度から人事評価を実施する。

④- 139 -

実

績

（1）方針
① 大学教員任期法に基づく任期制に関しては、
平成 21 年 4 月から先進科学センターにおいて対象部門、職種の拡大及び任期の変更を行った。
また、平成 22 年度から分析センター及び「国立大学法人千葉大学教員のテニュア・トラック制に関する規程」の適用を受ける准教授、講師及び助教で新たに導入することとした。
② 柔軟な人員配置に関しては、「学長裁量による
教員重点配置計画」等の活用により、柔軟な人
員配置及び教育研究活動の活性化、高度化に資する人員配置を引き続き行った。また、平成 17
年度人事計画検討委員会において策定した削減計画に基づき、教員 14 名を削減するとともに、教員数の少ないセンターや部局の特殊事情を勘案し、適正な教員数の確保を図った。

③ 事務系職員の柔軟かつ適正な人材確保、人員配置に関しては、非常勤職員等を対象とした事
務職員募集システムの点検・検証を行い、一般事務職員の選考方法の一部を作文から事例発表を課す方法に見直すとともに、募集職種について新たに診療報酬請求事務を担当する医療事務
職員を追加した。
④ 事務系職員を対象にした人事評価制度に関し、前年度に引き続き役割達成度評価及び職務
行動評価の試行を行うとともに、平成 19・20 年度に試行した人事評価の検証を踏まえ、事務職
員等人事評価実施規程、同実施要項を策定し、業績評価及び能力評価により構成する新たな人千葉大学
事評価制度を 10 月から導入した。

⑤ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑤

職員の資質向上を図るため、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有する職員の育成を進める。

⑥

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

- 140 -

⑤ 職員の資質向上を図るため，階層別研修をはじめ、海外派遣研修（1 名をアルバータ大学（カナダ）に 3 ヶ月派遣）、民間の語学学校や専門学校を利用した英会話研修（16 名）、中国語研修（1 名）等を実施した。語学研修では修了後にレベルチェックを行い、研修前と比べ、受講者全員のレベルが向上した。簿記研修においては、
日商簿記検定試験を受験し、2 級で 1 名、3 級で3 名が合格した。さらに、労働法制に関する専門的知識及び国立大学特有の問題点を理解する
ため、労働法制研修（10 名）を実施した。その他、学外のセミナーも活用しており、これらの研修を通して、職員の資質向上及び意識改革等が図られた。
また、複雑化する大学経営環境に対応するため、大学の行政・管理・運営等の大学マネジメ
ントに必要な幅広い専門的知識と能力及び大学職員としての高い自覚とプロ意識を学習し、併せて社会の変化を的確に把握し、科学的な現状分析に基づいた戦略・方向性を示すことのできる人材を育成するため、新たに大学院の通信教育課程を利用した「アドミニストレーター養成研修」を取り入れ、平成 21 年度から 2 名が入学し受講している。

（2）人事に係る指標（2）人事に係る指標
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。 （参考 1）
平成 21 年度の常勤職員数 2,383 人（参考）
また、任期付職員数の見込みを 360 人とする。
中期目標期間中の人件費総額見込み
149,775 百万円（退職手当は除く）（参考 2）
平成 21 年度の人件費総額見込
26,476 百万円（退職手当は除く）

Ⅶ

千葉大学(2) 人事に係る指標
教員については、平成 17 年度に人事計画検討委員会において策定した削減計画に基づく平成22 年度（平成 21 年度末）削減計画数及び 1 年間
不補充の実施等により、人員を抑制した。事務
系職員については、新たな業務等に対応する必要がある部署には、増員配置を行いつつ、不補充定員の設定、事務組織の再編及び定年退職者の後任を再雇用職員や非常勤職員で補充する等の運用により人員を抑制した。

その他 3 災害復旧に関する計画
中 期 計 画

平成 16 年 10 月に発生した台風 22 号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度 計 画

なし

実
なし

- 141 -

績

千葉大学
○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

308
132
132
148
＊ 20

337
156
148
189
20

109.4
118.1
112.1
127.7
100.0

学部の学科、研究科の専攻等名
薬学部
薬学科
薬科学科

看護学部
看護学科
工学部
都市環境システム学科A コース*
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース*
電子機械工学科A コース*
メディカルシステム工学科A コース*
情報画像工学科A コース*
共生応用化学科A コース*

年次編入学
定員で外数）

950
400
80
80
140
70
100

1,010
449
89
91
145
79
108

160
160

収容数
330

定員充足率
103.1

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、初年時での定員の振り分けは行っていない。

（学科共通 3

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

収容定員

106.3
112.2
111.2
113.7
103.5
112.8
108.0

340

365

107.3

80
180
290
320
80
270
220
＊ 80

105
184
338
372
89
321
250
130

131.2
102.2
116.5
116.2
111.2
118.8
113.6
162.5

140
100
130
150
80
150
70
190
90
160

153
108
135
155
82
150
79
208
95
170

109.2
108.0
103.8
103.3
102.5
100.0
112.8
109.4
105.5
106.2

92
76

108
96

117.3
126.3

（＊の学科の3 年次編入学
定員で外数）

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

547
770
370

113.9
113.2
115.6

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
145
195

211
194
185
146
218

117.2
121.2
115.6
100.6
111.7

医学部
医学科

600

620

建築学科
都市環境システム学科
デザイン学科
機械工学科
ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
ナノサイエンス学科
共生応用化学科
画像科学科
情報画像学科
園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科

103.3- 142 -

学部の学科、研究科の専攻等名
園芸経済学科
園芸学科
応用生命化学科
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻
理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

収容定員
32
204
96
210
90
9,720

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10

144
90

収容数
40
209
105
214
97

定員充足率
125.0
102.4
109.3
101.9
107.7

10,770

110.8

15
11
17
15
16
10
14
10
6
7
13
5
30
20
8
17

157
96

150.0
110.0
170.0
150.0
133.3
100.0
140.0
100.0
100.0
116.6
130.0
83.3
166.6
142.8
133.3
170.0

109.0
106.6

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
27

51
30

102.0
111.1

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻

180
96

232
127

128.8
132.2

収容定員
250
126

収容数
266
155

千葉大学
定員充足率
106.4
123.0

園芸学研究科
環境園芸学専攻

210

231

110.0

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

46
54
9
34
15

230.0
180.0
45.0
113.3
75.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

66
170

85
211

128.7
124.1

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻

40
90
44

64
171
25

160.0
190.0
56.8

修士課程 計

1,861

2,273

122.1

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

45
30

38
35

84.4
116.6

看護学研究科
看護学専攻

36

48

133.3

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

36
30
45
15

37
40
60
17

102.7
133.3
133.3
113.3

学部の学科、研究科の専攻等名
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻- 143 -

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名
園芸学研究科
環境園芸学専攻

収容定員

54

収容数

定員充足率

91

168.5

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

30
12
12

64
5
14

213.3
41.6
116.6

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

30
33

16
49

53.3
148.4

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員

－

11

－

工学部
物質工学科

－

4

－

－

15

－

文学研究科
人文科学専攻－2－

社会科学研究科
法学専攻
総合政策専攻

－
－

1
1

－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

1
1
4
5
1
2
1
1

－
－
－
－
－
－
－
－

－

20

－

－
－

21
21

－
－

学士課程 計

126
198
166
55

108.6
117.8
79.8
141.0

939

1,059

112.7

(115)150

105(91.3)70.0

専門職学位課程 計(115)150

105(91.3)70.0

自然科学研究科
理化学専攻
ナノスケール科学専攻
都市環境システム専攻
デザイン専攻
建築専攻
電子情報システム専攻
生物資源科学専攻
環境計画学専攻

特別支援教育特別専攻科

15

10

66.6

修士課程 計

園芸学部園芸別科

80

48

60.0

専門法務研究科
法務専攻

附属幼稚園

160

160

100.0

附属小学校

765

719

93.9

附属中学校

525

523

99.6

附属特別支援学校

60

67

116.6

社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻- 144 -

定員充足率

薬学部
総合薬品科学科

116
168
208
39

博士課程 計収容数

学部の学科、研究科の専攻等名
自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻
地球生命圏科学専攻
生物資源応用科学専攻
人間・地球環境科学専攻
生命資源科学専攻

収容定員

収容数

千葉大学
ないとしても、学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として収容定員に満たない状態となっている。
（人文社会科学研究科先端経営科学
専攻）

定員充足率

－
－
－
－
－

5
14
17
13
17

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

46
18
5
5
1

－
－
－
－
－

④ 医学薬学府医療薬学専攻は、薬剤師免許を必須として募集しているため、志願者数が他専攻に比べて少ない状況にある。また、近年、多くの薬学系大学では大学院修士課程に医療薬学専攻を設け、高度な薬剤師養成教育に力を注いできたため、各大学とも他大学への進学は以前に比べて少なくなった。
これらの状況から、新薬学教育制度が導入された後の大学院改組（修士課程）において見直しを行い、医療薬学専攻は十分に使命を果たしたと判断し、平成 21 年度をもって廃止することにより平成 22 年度の募集は行わなかった。
これにより、本課題の所用の改善が図られたと考える。（医学薬学府医療薬学専攻）

博士課程 計－183
計画の実施状況等
受験生層を多く抱える関東圏に位置する本学の実状を踏まえながら、定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。
● 充足率不足の状況
（１）学部
なし

⑤ 当専攻において、平成 21 年度は、10 月入学者も含めると、15 名の定員に対し、15 名の入学者がおり、充足率は 100％となった。しかし、博士後期課
程 3 学年分の在籍者数からを見ると、定員充足率が 90％を下回っている。
これは、平成 20 年度の定員充足率が 90％を下回っていたこと、さらに、昨年までの間に、平成 19 年度入学者から 3 名の早期修了者がいたことによる在籍者数の減が、影響していると考える。（理学研究科基盤理学専攻（博士後期課程））（２）研究科① 養護教諭養成課程の学部学生は、教育実践に携わりたい希望が強いため、大学院進学者がここ数年少なくなっている。今後、現職養護教諭の大学院就学に対する働きかけを行っていきたい。
（教育学研究科養護教育専攻）⑥ 法科大学院制度が成立した後の博士後期課程の実定法研究者養成が不明
確な状態であるため、法律系の受験者が著しく減少していることが、最大の原因となっている。
（人文社会科学研究科社会科学研究専攻（博士後期課程））○② 社会科学研究専攻については、設置当初、法科大学院制度に伴う法律系研
究者養成がどのような形態となるか予想できなかったために比較的多めの定員設定をしたことが、一つの要因となっている。また、志願者数は入学定員を超えているが、質の高い学生の獲得を目指して入学試験を行っており、入学定員に達していないとしても、学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として収容定員に満たない状態となっている。
（人文社会科学研究
科社会科学研究専攻（博士前期課程））③ 不況の影響を受け、当初期待された社会人リカレント教育の需要が望みにくくなったことが影響している。また、志願者数は入学定員を超えているが、質の高い学生の獲得を目指して入学試験を行っており、入学定員に達してい- 145 -

⑦ ナノサイエンス専攻の前期課程から後期課程へ進学する日本人学生の数は予想以上に低調であった。しかしながら、平成 21 年度からスタートした
先進国際プログラムを利用して 3 名の入学者（1 名は外国人）があり、さらに飛び入学制度を利用した 1 名の日本人学生もおり、入学者数は増加している。研究科発足以来、進学者の数が低く推移していたために平成 21 年度はまだ充足率が低いが、次第に改善されていくことが見込まれる。（融合科学研究科ナノサイエンス専攻（博士後期課程））⑧ 平成 16 年度からの卒後臨床研修必修化以降、大学病院以外で卒後臨床研修を受けた者の中に、臨床医志向や専門医資格取得意識の高まりがあり、医学部卒業生が基礎研究を敬遠する傾向が顕著になってきている。このことが、先端生命科学専攻の志願者の減少に結び付いているものと考えられる。

千葉大学
今後も大きな改善は見込めないと判断し、平成 22 年度から先端生命科学専
攻の入学定員を現在の 52 名から 15 名減じ、37 名とすることとしたものである。
この入学定員の減によって、より密度の高い指導が可能となり、医学・薬学を基盤に、自立して世界レベルの生命科学研究を行い得る高度な研究能力と豊かな学識を有する人材の育成を目指す教育の質向上を期待している。また、少人数教育によるきめ細やかな指導の下で研究に集中できる恵まれた環境を学生にアピールすることにより、志願者を確保し、入学者の質向上を図っていきた
いと考えている。（医学薬学府先端生命科学専攻）⑨

専門法務研究科法学専攻の設置基準上の収容定員は 150 名となるが、2 年コース（法学既修者・募集定員 35 名）と 3 年コース（法学未修者・募集定員 15名）にコース分けされており、平成 17 年 8 月 24 日付け文部科学省国立大学法人支援課事務連絡の「法科大学院における授業料（標準）収入積算に用いる収容定員について」に従い収容定員を算出した場合、本学法科大学院の収容定員
は 115 名となる。この収容定員 115 名を基に算出した本学専門法務研究科法学専攻の定員充足率は、91.3％である。（専門法務研究科法学専攻）- 146 -

千葉大学○

別表 2（学部、研究科等の定員超過の状況について）- 147 -

千葉大学

- 148 -

千葉大学

- 149 -

千葉大学

- 150 -