第４号議 案
令 和 ２ 年 ５ 月 25日
任用
給与課「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について

地方公務員法第５条第２項に基づき、令和２年５月20日付２議事第56号をもって東京都議会議長より照会のあった議案（別添）に係る意見については、下記のとおり回答する。

記議案

名

１第117号議案

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例

２第118号議案

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

意見

異議ありません。

1

１

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における防疫等業務手当の支給額の特例を定めるため、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内防疫等業務手当に関する措置（新設）容【新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特例】〇

支給上限額の引上げ
本則

本体附則第３項

上限 720 円 →特例

上限 3,000 円（具体の金額は人事委員会の承認を得て規則で定める）〇 新型コロナウイルス感染症に係る業務は人事委員会の承認を得て規則で定める。
〇

本体附則第４項

特例適用の期限
令和３年１月 31 日までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める。

文言整

備【文言整備】

本体附則第５項〇

本体附則新設に伴う項ずれ

本体附則第６項〇「平成 34 年３月 31 日」 → 「令和４年３月 31 日」〇

公布の日（令和２年６月 17 日予定）
ただし、本体附則第３項は令和２年１月 24 日から適用

施

行期日

附則第１項

〇 本体附則第３項の適用を受ける職員の改正前の条例の規定により支給された防疫等業務手当は、同項の規定による手当の内払とみなす。

附則第２項

２

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する

条例
会計年度任用職員制度の導入に伴い、所要の改正を行う。

項目
該 当 条 文内容

職員団体のための職員の行為の制限の特例【時間講師を会計年度任用職員として任用することに伴う規定整備】

第２条第１項第３号→

都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例第 10 条第１項第１号の規定により年次有給休暇を承認されている場合
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例第５条第１項第１号（同条例第 10 条において準用する場合を含む。）の規定により年次有給休暇を承認されている場合（参考）・都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例第５条第１項第１号→時間講師の年次有給休暇について規定
・同条例第 10 条
→日勤講師の休暇の付与について時間講師の休暇の付与の規定を準用

施

行期日公布の日（令和２年６月 17 日予定）

附則
2

3

別 添条

例 改正案

文一

覧

～ 目 次 ～
１ 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（２頁）
２ 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例（４頁）

1

2. 第 2 回 定 例 会

第百十七号議案

提 出 者

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

令和二年五月二十七日

右の議案を提出する。



東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

東京都知事

小池

百合

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第十二号）の一部を次のように改正する。

子

附則第四項中「平成三十四年三月三十一日」を「令和四年三月三十一日」に改め、同項を附則第六項とし、附則第三項を附則第五項とし、附則第二項の次に次の二項を加える。

則十七号議案

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

一

この条例による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により防疫等例」という。）附則第三項の規定は、令和二年一月二十四日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例（以下「改正後の条

附

前項の規定は、令和三年一月三十一日までの間で人事委員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

用する。

等業務手当の支給については、同条第二項第一号中「七百二十円」とあるのは、「三千円」と読み替えて、同号の規定を適に限る。）であるものに限る。）に係る業務（人事委員会の承認を得て規則で定めるものに限る。）に従事した場合の防疫ス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの

第六条第一項第一号に規定する場合のうち新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイル（防疫等業務手当に関する措置）
３

４１２

第百2

二

業務手当を支給された職員で改正後の条例附則第三項の規定により読み替えて適用される改正後の条例の規定による防疫等業務手当の支給を受けることとなる者については、改正前の条例の規定により支給された防疫等業務手当は、同項の規定により読み替えて適用される改正後の条例の規定による防疫等業務手当の内払とみなす。

（提案理由）

新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における特殊勤務手当の支給額の特例を定めるほか、規定を整備する必要がある。

3

2. 第 2 回 定 例 会

第百十八号議案

提 出 者

東京都知事

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

令和二年五月二十七日

右の議案を提出する。



職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

小池

百合

子

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和四十一年東京都条例第九十八号）の一部を次のように改正する。

則八号議案

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

一

第二条第一項第三号中「第十条第一項第一号」を「第五条第一項第一号（同条例第十条において準用する場合を含む。）」に改める。
附

この条例は、公布の日から施行する。

（提案理由）

十時間講師を会計年度任用職員として任用することに伴い、所要の改正を行う必要がある。

第百4

参 考

条 例 改 正 新 旧 対 照 表～ 目 次 ～

１ 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（２頁）
２ 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例（３頁）

1

現行第一条から第四十五条まで （略）東京都職員の特殊勤務手当に関する条例（平成九年東京都条例第十二号） 新旧対照表（抄）
改正案
第一条から第四十五条まで （現行のとおり）

附 則１及び２ （略）附 則１及び２ （現行のとおり）

（新設）

３ （略）

（新設）

（防疫等業務手当に関する措置）
３ 第六条第一項第一号に規定する場合のうち新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）に係る業務（人事委員会の承認を得て規則で定めるものに限る。）に従事した場合の防疫等業務手当の支給については、同条第二項第一号中「七百二十円」とあるのは、「三千円」と読み替えて、同号の規定を適用する。
４ 前項の規定は、令和三年一月三十一日までの間で人事委員会の５ （現行のとおり）（小笠原業務手当に関する措置）

承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

（小笠原業務手当に関する措置）

員会の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

６ 第四十条の規定は、令和四年三月三十一日までの間で人事委員会 ４ 第四十条の規定は、平成三十四年三月三十一日までの間で人事委の承認を得て規則で定める日限り、その効力を失う。

2

２（
現行のとおり）

三の二及び
四（
現行のとおり）

三を 十 和 第
承 条 四 三 勤
認 に 十 項 務
さ お 九 又 時
れ い 年 は 間て て 東 都 条
い 準 京 立 例
る 用 都 学 第場 す 条 校 十合 る 例 等 四場 第 に 条合 三 勤 第を 十 務 三
含 号 す 項む ） る 、。 第 講 学） 五 師 校の 条 の 職
規 第 報 員定 一 酬 勤に 項 等 務
よ 第 に 時り 一 関 間年 号 す 条次 （ る 例有 同 条 第給 条 例 十休 例 （ 五暇 第 昭 条

２三（ の略 二） 及び四一及び二（現行のとおり）三 一
り 和 第及年 四 三 勤 び
次 十 項 務 二
有 九 又 時
給 年 は 間 （休 東 都 条 略
暇 京 立 例 ）を 都 学 第承 条 校 十認 例 等 四さ 第 に 条れ 三 勤 第て 十 務 三
い 号 す 項る ） る 、
場 第 講 学合 十 師 校
条 の 職
第 報 員
一 酬 勤
項 等 務
第 に 時
一 関 間
号 す 条の る 例
規 条 第
定 例 十に （ 五よ 昭 条（略）3

第職 二員 条団体 職の 員た はめ 、次そ にの 掲
業 げ
務 るを 場行 合
い に、 限又 り
は 、活 給動 与す 又る は
こ 報と 酬が をで 受
き ける な。 がら、第職 二員 条団体 職の 員た はめ 、そ 次の に業 掲
務 げを る行 場
い 合、 に又 限は り活 、動 給す 与る 又こ はと 報が 酬で をき 受る け。 ながら、

（職員団体のための職員の行為の制
限の特例）

第一条

（職員団体のための職員の行為の制
限の特例）

第一条

（現行のとおり）
改
正案

（略）

現
行職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（昭和四十一年
東京都条
例第九十八号）
新旧対照表（抄）