教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する結果報告書～令和４年度実績～

令和５年６月別府市教育委員会

別府市教育委員会名簿
令和５年６月１日現在

教育長

寺

岡

悌

二

教育長職務代理者

福

島

知

克

委

員

山

本

隆

正

委

員

川

崎

栄

一

委

員

新

谷

なをみ

委

員

松

浦

倫

―

目

次

―

Ⅰ 点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 評価シート＜基本方針１＞ 「学び、育つ」ことを重視した教育
１ 子どもを主語にした学びの推進（１）人格形成の基礎を培う質の高い幼稚園教育の推進・・・・・

２（２）個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進・・（３）ICT 教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自律した子どもが育つ学びの推進（１）子どもが自ら作る学校生活の推進・・・・・・・・・・・・
３ 安全で安心して過ごすことができる学校づくり（１）特別な支援が必要な子どもたちへの支援・・・・・・・・・（２）いじめ・不登校の未然防止と適切な対応・支援の推進・・・（３）小・中学校における食育の推進・・・・・・・・・・・・・（４）学校における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・
４ 子どもと向き合う時間を確保する取組の推進（１）教職員の業務改善の推進・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
５
６
７
８
９
10

＜基本方針２＞ 地域に学び、地域で育み、地域を創る教育
１ 地域社会と学校の連携・協働の推進（１）子どもの学びを支援する地域教育力の活用・・・・・・・・ 11（２）地域教育力の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12〜13
２ 誰もが学ぶことができる機会をつくる、人と人がつながる社会
教育の推進（１）活力ある社会の構築と今日的な課題解決に向けた人生各期のニーズに対応した学ぶ機会の提供・・・・・・・・・・・ 14（２）子どもの読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 「ふるさと別府」を探求する学びの推進（１）「別府学」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
４ 国際的な感覚を育む学びの推進（１）国際理解教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

＜基本方針３＞ 次代を生き抜く力を育む教育環境の整備
１ 生涯学べる場の創造と社会教育活動を推進する環境の整備（１）少年自然の家施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）新図書館の整備・管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・
２ これからの時代に求められる情報活用能力の育成を図る ICT 環
境の整備（１）学校における ICT 活用のための環境整備 ・・・・・・・・（２）社会教育施設における ICT 活用のための環境整備 ・・・・
３ おいしい学校給食を提供する新たな給食施設の整備（１）新学校給食共同調理場の整備・運営 ・・・・・・・・・・

18
19

20
21
22

Ⅲ 知見活用委員会による意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・23～25

Ⅳ 教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅴ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

点検・評価の概要○ 経緯
平成 19 年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）が改正され、平成 20 年４月から施行されました。別府市教育委員会
では、この地教行法の第 26 条の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関する結果
報告書の作成を平成 20 年度から実施しております。今回も、昨年度（令和４年度）の教育に関する事務の管理及び執行の状況について、学識経験者からなる
知見活用委員会のご意見・ご指摘を受け、点検及び評価を行いました。その結果をここに報告するものです。
○ 目的
点検・評価は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、的確にその施策効果を把握し、その目的又は目標に照らして、必要性、有効性、効率性、公平性の観点から行います。この点検・評価によって事業の課題や改善点をより明確にし、よりよい教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的としています。
○ 学識経験者の知見活用
教育行政に造詣の深い学識経験者３名から構成される知見活用委員会のご意
見・ご指摘を受け、各課の事業内容及び評価シートの見直しを図りました。知見活用委員会のご意見は、「Ⅲ 知見活用委員会による意見」に記載しました。
【知見活用委員】
本 田 明 子
櫻
山

田
本

裕美子
遼

氏

立命館アジア太平洋大学

教授

氏
氏

別府大学
大分大学教職大学院

教授
講師○ 自己評価・教育委員会点検評価基準
Ａ 達成
100％ 以上
Ｂ 概ね順調80％ 以上 100％ 未満
Ｃ 不十分
80％ 未満

1

2

業

事

子どもを主語にした学びの推進
関係課

主管課

＜R４年度＞なし

学校教育課＜ PLAN ＞< DO >

B

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し

□

継続・拡充

□
■

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□

■

達成終了

□

今後の展開

＞

○幼稚園教育要領や幼保小架け橋プログラムの理解推進を行えるよう、研修内容・方法の充実、「１０の姿捉えフォーマット」の取組の継続、公開保育を行うことで、理論と実践の往還につなげ、教員一人一人の保育力向上につなげます。
○一園に在籍する職員数は２～４人であり、園内で保育の振り返りや改善をすることが難しい状況にあります。園内研究会を公開し、指導主事や他園職員から助言を得ることで、子どもを多面的に見ることができ、保育改善にもつながります。令和５年度も全園で公開保育を実施したいと考えています。公開保育実施の際今後の方向性 は、保育や事後協議の視点をはっきりさせることや効果的に事後協議を実施できるように、各園に指導します。また、「架け橋プログラム」を進めていくためには小学校教員との共通理解も必要なため、公開保育・と改善策
事後協議は小学校教員も参加可能とし、幼児教育の質の共有につなげられるようにします。

99%

評価
A・B・C

90%

達成率

B

達成率

CHECK

評価
A・B・C

※「架け橋特別委員会」・・・文部科学省中央教育審議会 初等中等教育分科会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」
幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うことを目的として、令和３年７月から令和４年５月までに８回開催されました。本委員会を受け、「１０の姿」と各園や地域の創意工夫を生かした「幼保小の架け橋プログラム」の開発・実践が求められています。

※「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の姿）」「幼児教育において育みたい資質・能力」（「知識及び技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」）が育まれている子どもの具体的な姿であり、特に５歳児後半に見られるようになる姿です。到達すべき目標ではないことや、個別に取り出されて指導されるものではありません。一人一人の発達に必要な体験が得られるような状況をつくったり、必要な援助を行ったりするなど、指導を行う際に考慮することが求められています。

○「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について、子どもの姿からどのように捉えるか、捉えた姿をどのように保育経計画や実践に活用すればよいかを研修内容としたことで、「１０の姿」についての教員の理解度は高まり、保育実践に活かそうとする教員の割合は年々増えています。今後
は、子どもの姿からどのような「資質・能力」が育ちつつあるのかを見取ることができる力をつけていくことがさらに求められます。
○国から示された「幼保小架け橋プログラム」「幼児期の特性」について研修会で説明し、理解を事業目的達成 進めることができました。今後も「架け橋プログラム」で目指す方向や取組等について理解が進むに向けた成果 よう、研修内容・方法の充実が必要です。
と課題＜ ACTION ＞（事業目的達成に向けた）

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組「幼保小架け橋プログ ○幼稚園研究主任会の実施（年間２回） 再掲「幼児期の特性を再 ○別府市幼稚園教育課程協議会の実施（４月、８月、１１月）
ラム」の理解推進・「架け橋特別委員会」において、「遊びを通じて学ぶ」という「幼児期の 認識し、小学校・家 ・「学び」や「育ち」をどのように捉えるかを研究主任会で説明し、共特性」について、どのように捉えられているか説明します。
庭・地域等に共有し 通理解しました。これを踏まえて、亀川幼稚園が代表園としてレポート○別府市幼稚園教育課程協議会にて、幼児教育の質に関する認識の共有を小 ようとしている」と 作成し、職員全員で協議を行いました。各園での取組も参考にしなが学校・家庭・地域と共有するために、どのような取組を行えばよいか協議し 回答する教員の割合 ら、幼児教育の質に関する認識の共有を小学校・家庭・地域と共有する
ます。
７０％以上
ための方策を協議しました。
○保育・事例等から「遊びを通じた学び」や子どもの育ちを的確に捉えられ○各園園内研修会に指導主事が参加し（各園年２回）、公開保育後事後るよう、園内研修会に指導主事が参加し、指導します。
協議に参加した。他園職員も参加可能としました。
○「幼児期の特性を再認識し、小学校・家庭・地域等に共有しようとしている」と回答する教員の割合は69.4％でした。

（事業目的達成に向けた）＜

別府市教育委員会は、市立幼稚園が、自立心や協同性など「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（以下「１０の姿」）を育むことができる適切な環境構成や育ちに応じた援助を行うことで、子どもたち一人ひとりが非認知能力を身につける遊びができるよう、市立幼稚園における園内研修の充実を支援します。

(1) 人格形成の基礎を培う質の高い幼稚園教育の推進

1

柱１） 「学び、育つ」ことを重視した教育

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組「１０の姿」を活用し ○幼稚園研究主任会の実施（年間２回）「『１０の姿』を保 ○幼稚園研究主任会の実施（８月、１月。教諭・臨時講師全員参加）
た保育内容の充実
・「架け橋特別委員会」において、「１０の姿」がどのように捉えられてい 育の計画、実践、振 ・「架け橋特別委員会」において、「『１０の姿』は子どもの学びや生るか説明します。
り返りに活用できて 活の質を捉え、資質・能力がどのように育ってきているのかを見出し、・各園で作成した「１０の姿捉えフォーマット」等を活用し、指導計画に いる」と回答する教 主体的・対話的で深い学びの充実を図れるようにするための必要な手が「１０の姿」をどのように考慮すればよいか、グループ協議を行います。 員の割合８０％以上 かり」であることを説明。
○幼稚園教育講演会の実施（年間１回）
・「１０の姿捉えフォーマット」から、子どもにどのような「学び」
・大分県教育庁幼児教育センタースーパーバイザーを招聘し、「１０の姿」「育ち」があるのかを捉える。それを踏まえて、その月の保育のねらを保育実践にどのように活かせばよいかを講演主題として、講演会を実施しい・内容や環境構成・援助が適切であるかをグループ協議を行いまします。
た。
○幼稚園教育講演会の実施（１月）大分県教育庁幼児教育センタースーパーバイザーを招聘し、子どもの姿
から『資質・能力』をどのように捉えるかについて、講演をしていただ
きました。
○「『１０の姿』を保育の計画、実践、振り返りに活用できている」と回答する教員の割合は72.2％でした。

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱

3

業

事

子どもを主語にした学びの推進

育つ」ことを重視した教育
関係課

主管課

＜R４年度＞なし

学校教育課＜ PLAN ＞< DO >

今後の方向性
と改善策

C

達成率

75%

100%

評価
A・B・C

A

達成率

84%

評価
A・B・C

B

達成率

大幅見直し

□

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し

□

継続・拡充

□
■

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

・別府市学力調査等の結果の原因分析をもとに、引き続き「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善に継続して取り組みます。
・各校原則３年に１度の研究発表サイクルを確立し、校内研究と別府市教育実践研究事業の充実を
図ります。

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
希望のあった小中学校から４校を決定し（希望制の授業公開）、各 教育課題の解決に 教育課題の解決に向けた取組及び研究の成果を市内小中学校に校の教育課題の解決に向けた取組及び研究の成果を市内小中学校に 向けた取組及び研 還元した学校数３校。
還元します。
究の成果を市内小 ４校の授業公開を予定していたが、１校は希望なし。
中学校に還元した
学校数４校

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
授業公開を行い、 授業公開を行い、事後研で指導助言を受けた学校数小学校14
事後研で指導助言 校、中学校7校。
を受けた学校数小学校１４校、中学校７校

・概ね全国平均と同程度の学力が身に付いているが、学年や教科において課題が残ります。
・授業公開する学校の選定を希望制で実施してきましたが、予定数の公開が実現できませんでした。全ての学校が、校内研究の成果や課題を発表する場が必要です。
事業目的達成 ・授業改善を更に推進していく必要があります。
に向けた成果 「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取組んだ」と課題（小6：78.3％、中3：73.2％）「友達と話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている」（小6：77.2％、中3：73.7％）＜ ACTION ＞

主な取組③教育実践研究事業（授業公開）の実施（事業目的達成に向けた）

取組計画
主な取組
②指導主事による年間 各全小中学校（小学校14校、中学校7校）の校内研究会（全体研究１回以上の全小中学校 会）に年間１回以上参加し、授業参観及び指導助言を行います。
の授業研究会への参加と指導助言（事業目的達成に向けた）（事業目的達成に向けた）＜

別府市教育委員会は、児童生徒が、資質・能力の3つの柱（「実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能」「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など」「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性など」）をバランスよく身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう、学校の「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を支援します。

(2) 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進

1

柱１） 「学び

指標
取組計画
取組実績
主な取組
＜項目と目標値＞①別府市学力調査の実 令和５年１月に、小学校３～６年生（国語・算数・理科）、中学校 全教科・全項目で ○別府市学力調査において平均正答率以上の項目
施
１～２年生（国語・社会・数学・理科・英語）を対象に学力調査を 全国（調査母体） 小学校 （１７/２４項目） 中学校 （２０/２０項目）
実施します。
平均正答率以上※37/44×100=84％（小学校各学年６
項目＜各教科、基礎・活用＞、中学校各学年１０項目＜各教科、基礎・
活用＞）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱

4

柱１）

子どもを主語にした学びの推進

取組計画

指標
＜項目と目標値＞

・令和３年度の小中学校におけるタブレット端末活用率は、平均３６％であったのに対し、本
年度は１・２学期時点で４６％となり活用率が増加しました。今後は、授業のねらいの達成や事業目的達成 児童生徒への付けたい力の育成に向け、目的を明確にした端末の活用等、活用に係る質の向上
今後の方向性に向けた成果 を図ることが必要です。
・新たに導入したプログラミング教材の活用に係る研修会を実施することで、技術科教員の教 と改善策と課題
材研究を深めるとともに、活用に対する意欲を高めることができました。

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）

主な取組②プログラミング教育の推進に向けた新たな
教材の導入

取組計画

＜R４年度＞
学校教育課

達成率

100%

達成率

A

100%

評価
A・B・C

A

評価
A・B・C

評価
A・B・C

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

□

■

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

達成率

＜

・タブレット端末の活用促進および活用に係る質の向上に向けた教員を対象とする研修会を実施するとともに、授業研究会における子どもの姿に基づいた指導・助言を令和５年度においても行います。
・導入したプログラミング教材の更なる活用に向け、技術科教員を対象とした研修会等を令和５年度においても実施します。

取組実績

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
・中学校技術科におけるプログラミン教育の充実に向け、新たな教材 新たに導入されたプ 令和４年８月１７日に、市内全中学校技術科教員を対象とした別を導入するとともに、教材活用に係る研修を年間１回以上実施しま
ログラミング教材を 府市で導入済みのプログラミング教材活用研修会を実施しましす。
活用した中学校の割 た。
合５０％以上
新たに導入されたプログラミング教材を活用した中学校の割合８５％< DO >（事業目的達成に向けた）＜ PLAN ＞

指標
取組実績＜項目と目標値＞
授業やドリル学習で活用する各種アプリの活用に係る研修を年間２回 各小中学校による授 令和４年６月に、別府市が導入しているAI型ドリル教材の活用に以上実施します。
業におけるタブレッ 係る研修会（２回）を実施しました。また、１０月には、別府市
ト端末の活用率平均 で活用している授業支援アプリの活用に係る研修会を実施しまし４０％以上た。
各小中学校による授業におけるタブレット端末の活用率平均
４６％

主な取組
①子どもの学びにつながるアプリ活用に係る教員研修の実施

③

関係課

主管課

別府市教育委員会は、学習者が主体となる授業の実施、および、情報を主体的に選択・活用していくための基礎的な資質としての「情報活用能力」の育成に向け、学校におけるICT教育の推進を支援します。

(3) ICT教育の推進

1（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針１（教育大綱「学び、育つ」ことを重視した教育へ

5

業

事

2

自律した子どもが育つ学びの推進

取組計画

取組計画

別府市小・中学校教育課程研究協議会特別活動部会の指導員及び部長と、事業推進のための連絡会（児童生徒が主体的・実践的に取り組む特別活動の推進を確認する会）を、年３回開催の別府市小・中
学校教育課程研究協議会の事前に開催します。

取組計画＜ PLAN ＞< DO >

今後の方向性と改善策

指標＜項目と目標値＞

指標＜項目と目標値＞＜R４年度＞
学校教育課

達成率

達成率

50%

達成率

評価
A・B・C

評価
A・B・C

C

一部見直し
大幅見直し

□
□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

継続・拡充

達成終了

□

□

大幅見直し

■

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

今後は、校則や現行の制服の見直しの過程に児童生徒を参画させるといった取組に焦点化することによって、各学校への支援及び学校間での交流等を充実させていきたいと考えています。

取組実績

取組実績

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
連絡会：
別府市小・中学校教育課程研究協議会を３回開催しましたが、連２回以上開催（R4年 絡会は日程が合わず１回の開催になりました。
度からの事業で準備等のため３回の連絡会開催が難しいことが想定されたため）各学校が、コロナ禍の中での学校行事の取組や縦割り班活動の評価について等交流すること
で、実践力の向上を図ることができました。
事業目的達成 また、「子どもたちが学級や学校の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成をに向けた成果 図ったり実践したりする」内容の焦点化が不十分であったため、各学校間での有意義な交流が十分にできませんでした。
と課題＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）主な取組（事業目的達成に向けた）

③

関係課

主管課

別府市教育委員会は、学級活動・児童会、生徒会活動等の様々な集団活動を通して、子どもたちが学級や学校の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図ったり実践したりすることで、自治的能力や積極的に社会参画する力を育めるよう学校への支援を行います。

主な取組①子どもが主体的・実践的に取り組む特別活動推進のための連絡会の開催②

柱１） 「学び、育つ」ことを重視した教育(1) 子ども自らが作る学校生活の推進（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱

6

業

事

3

安全で安心して過ごすことができる学校づくり「学び、育つ」ことを重視した教育

日本語指導が必要な児童生徒等が在籍する学校（園）に日本語指導や母語支援等の支援を行う教育相談員を派遣し、全ての児童生徒等に生
活面の適応、日本語学習、教科学習等の支援を行います。

取組計画

特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、特別支援教育支援員を対象とした研修会を実施し、支援員の専門性の向上、支援の充実を図ります。

取組計画

・令和5年2月に、特別支援員配置校、園を対象に調査を実施しました。
・特別支援教育支援員の支援により、対象児童・生徒の行動がどのように変容したかを調査し、支援員のよる支援の効果の検証を行いました。その結果、支援員の配置によって、対象とする子どもへの適切な支援につながり、子どもの成長がみられと回答した
幼小中学校は100％でした。

取組実績

指標
＜項目と目標値＞
日本語指導が必要な児童生徒等に対する
教育相談員の派遣率
100％

日本語指導が必要な児童生徒等が在籍する学校（園）に、生活面の適応や日本語指導の支援を行う教育相談員を派遣し、児童生徒等の日本語能力の実態に応じた時間数の支援を行いました。これ
により、概ね日本語能力の伸長が見られました。また、11月から
児童生徒等の母語や理解できる言語を用いて生活面の適応や日本語指導の支援を行う母語支援員を配置し、児童生徒等の生活面や学習面の適応を促進することができました。さらに、保護者連絡や面談の通訳を行うにより学校と家庭の連携を円滑に図ることができました。これにより、児童の不適応が解消され、学級での所属感の獲得、学習への参加等ができるようになりました。

取組実績

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
研修会の目標を達成
令和4年10月7日(金）に、大分県立南石垣支援学校の個別の指導することができたと 計画推進教員の古長俊亜氏を講師に招き、「学校・園における特回答する参加者の割 別支援の在り方～支援員さんへのメッセージを通して～」と題し合が90％以上て研修会を実施しました。参加者56名。子どもの特性の捉えや、個々に応じた支援のあり方等についての講義があり、その後は参加者同士の交流会と質疑応答を行いました。
研修会後のアンケートにおいて、「担当している児童の特性を十分理解し、声のかけ方アプローチを工夫していきたい。」等の感想があり、研修の目標が達成できたと回答する参加者が52名で、92％でした。

指標＜項目と目標値＞
市内幼稚園・小中学校に、園・学校、子どもの実情に応じた人数の支 支援員の配置によっ援員を配置し,特別な支援を必要とする子どもに対して、生活面や学習 て、対象とする子ど面での適応の促進を図ります。
もへの適切な支援につながったと、その具体的事例とともに回答した園・学校の割合が85％以上

取組計画< DO >

100%

達成率

100%

達成率

100%

達成率

関係課

主管課

A

評価
A・B・C

A

評価
A・B・C

A

継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

■
□
□

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し

□

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

＜R４年度＞
学校教育課

・特別支援教育支援員の配置及び研修、日本語指導教育相談員の派遣を計画どおり実施するこ・特別な支援を必要とする児童生徒の支援ニーズを的確に把握し、個々の実態に応じた個別の支援が提とができました。
供ができる体制づくりを進めます。
・特別支援教育支援員50名を配置し、研修会の実施（10月7日）をすることで、特別な支援を必・専門性の向上及び子ども理解を深めるための研修会の充実を行う必要があります。
事業目的達成今後の方向性 ・児童生徒等の母語や理解できる言語を用いて生活面の適応や日本語指導の支援を行う母語支援員や、に向けた成果 要とする子どもに対して、生活面や学習面での適応の促進を図りました。
・日本語指導が必要な全ての児童生徒等に教育相談員を派遣し、児童生徒等の実態に応じた日 と改善策
日本語学習や教科学習等の日本語指導、並びに在籍校（園）の支援体制の構築を進める日本語指導員をと課題本語指導や母語支援を行うことにより、生活面での適応、日本語能力の向上、教科学習の理解配置し、外国人児童生徒等教育の充実を図ります。
を促すことができました。

＜ ACTION ＞③
外国人児童生徒等への日本語指導等の支援

主な取組（事業目的達成に向けた）②
専門性の向上、子ども
理解や支援の充実を深めるために研修会を実施

主な取組（事業目的達成に向けた）①
市内幼稚園・小中学校に特別支援教育支援員
を配置

主な取組

＜ PLAN ＞

・別府市教育委員会は、学校・教職員の指導体制の充実を支援することで、特別な支援を必要とする子どもに対して、生活面や学習面での適応の促進を図ります。

(1) 特別な支援が必要な子どもたちへの支援（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱 柱１）

7

安全で安心して過ごすことができる学校づくり
関係課

主管課

< DO >

A

達成率

100%

B

評価
A・B・C

81.3%

評価
A・B・C

100%

達成率

A

達成率

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し

□

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

□

■

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

学校教育課

・新たないじめや不登校を出さない魅力ある学校づくりに向け、地域や児童生徒の実態を踏まえた「人間関係づくりプログラム」の一層の推進に努める必要があります。
・専門スタッフや学校との連携を密にし、不登校児童生徒への効果的な支援を一層充実させるととも今後の方向性 に、専門スタッフや関係機関と不登校児童生徒が円滑に繋がるよう工夫する必要があります。
と改善策

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
学校内の専門スタッ ○校務支援システム及び長欠生欠席理由報告書を参照し、不登校児
フや学校外の関係機 童生徒及び月別欠席日数、支援状況の把握を行い、教育相談セン
関と繋がっている不 ター専門スタッフ（心理相談員、スクールソーシャルワーカー、ふ登校児童生徒の割合 れあいルーム、地域児童生徒支援コーディネーター）で共有しましが50%た。
○各学校の教育相談コーディネーターが参加する会議を年２回開催
し、関係機関、相談機関との連携の在り方について、実践事例の発表をもとに校内支援体制づくりについて研修を実施しました。
○学校内の専門スタッフや学校外の関係機関と繋がっている不登校児童生徒の割合が56.1％

指標
取組実績＜項目と目標値＞○すべての学校において、いじめの問題に関する調査を６月、１１
いじめ解消率100%
月、２月に実施し、いじめの実態把握に努めるとともに、解消に向けた学校の対応のあり方について校内いじめ対策委員会を中核に組織的に対応するよう指導・助言を行いました。
○校内いじめ対策委員会にスクールソーシャルワーカーやスクール
カウンセラー等の専門スタッフを入れ、関係機関との連携や児童生徒への支援のあり方等についてアセスメントすること等を推進しました。
○いじめの解消率81.3%（小：79.9% 中：98.6%）※令和5年12月末現在

指標
取組実績＜項目と目標値＞「児童生徒の良好な ○すべての小中学校が実施した短時間で行う「人間関係づくりプロ
人間関係づくりが推 グラム」の円滑な実施に向け、教育相談センター指導主事が、校内進できた」と回答し 研修等において実施手順や留意点等を伝える等の支援を行いまし
た学校の割合が80% た。
以上。
○市教育相談センター指導主事が市内２校（朝日小、山の手小）に出向き、取組が効果的なものになるよう教職員研修において指導助言を行いました。
○「児童生徒の良好な人間関係づくりが推進できた」と回答した学校の割合が80.1％

・いじめ・不登校の未然防止に向けた「人間関係づくりプログラム」の推進により、児童生
徒の良好な人間関係が構築された学校の割合が目標値に達したことや、不登校児童生徒の半事業目的達成 数以上が専門スタッフや関係機関と繋がったことは成果であると捉えています。一方、昨年に向けた成果 度調査と比較していじめは減少（R3:975件→R4:928件）したものの、不登校児童生徒数は増加（R3:167人→R4:223人）しています。
と課題＜ ACTION ＞

取組計画
主な取組
③不登校児童生徒に対 校務支援システム及び長欠生欠席理由報告書等により市内の不登校する組織的支援の充実 状況を把握するとともに、関係機関、相談機関との連携を通して組織的に支援する体制整備を推進します。

（事業目的達成に向けた）

取組計画
主な取組
②いじめの問題に組織 「別府市いじめ防止基本方針」及び「学校いじめ防止基本方針」に的に対応する体制整備 基づいて、いじめ問題に対する取組を一層強化するとともに、いじの充実めの解消に向けて組織的に対応する体制整備を推進します。

（事業目的達成に向けた）

取組計画
主な取組
①「人間関係づくりプ すべての小中学校において、短時間で行う「人間関係づくりプログ
ログラム」の効果的な ラム」（構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレー
推進
ニングなど）を推進するよう支援します。

＜ PLAN ＞

別府市教育委員会は、いじめ・不登校への適切な支援を推進するとともに児童生徒の良好な人間関係を構築し、新たないじめや不登校を出さない魅力ある学校づくりを推進します。

(2) いじめ・不登校の未然防止と適切な対応・支援の推進

3（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針１（教育大綱 柱１） 「学び、育つ」ことを重視した教育＜R４年度＞

8

業

事

3

安全で安心して過ごすことができる学校づくり「学び、育つ」ことを重視した教育

取組実績

指標
＜項目と目標値＞

取組計画

今後の方向性と改善策

指標＜項目と目標値＞

達成率

80%

達成率

80%

達成率

関係課

主管課

評価
A・B・C

Ｂ

評価
A・B・C

Ｂ

大幅見直し

□

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

＜R４年度＞
教育政策課

本計画は「別府市立学校における食育推進計画」を基に、各学校の実情に合わせて活用するための指針となるものです。今後も関係者との綿密な協議により、別府市が目指す食育を、学校・保護者・地域が一体となって進めてまいります。

取組実績

６月に各小中学校の給食担当者、食育担当者を対象とした食育部会を開催し、食育推進担当者を選定しました。今後は食育推進計
画の完成を待って、市内栄養教諭の担当校制度を導入し、配置校以外とも連携する体制づくりを進めることで、各学校の実情に応じた食育に関する取組みを進めてまいります。

別府市学校給食運営委員会を３回開催し、委員会から答申を受け、「別府市立学校における食育推進計画」の策定に関する基本方針を作成しました。「別府市立学校における食育推進計画」は次年度6月の完成を目指して策定を進めており、進捗状況は８０％となっております。

取組実績< DO >

学校給食運営委員会へ諮問し、別府市立学校における食育推進計画を作成する

指標＜項目と目標値＞

学校における食育の推進を促すために、各校1名の食育推進担当者を選 食育推進担当教員を出し、市内栄養教諭と連携を図る体制を構築します。
選定し、栄養教諭との連携を図る体制を構築した学校の割合

取組計画

本年度は別府市学校給食運営委員会を開催し、「別府市立学校における食育推進計画」の基本方針を作成します。

取組計画

別府市学校給食運営員会から「別府市立学校における食育推進計画」の策定に関する基本方
針の答申を受けました。今後はこの方針に基づき、別府市が目指す食育を実現するための計画
事業目的達成 を関係者等と協議を重ね、「別府市立学校における食育推進計画」の策定を目指すとともに、に向けた成果 各学校ごとに同計画の趣旨を十分に理解し、この方針に沿った食育に関する取組みを進めてい
く必要があります。
と課題＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）②
学校における食育推進
体制の構築

主な取組

（事業目的達成に向けた）①
別府市立学校における食育推進計画の作成

主な取組＜ PLAN ＞

別府市教育委員会は「別府市立学校における食育推進計画」を作成するとともに、食育推進計画に基づく栄養教諭を活用した食育活動が充実するよう学校を支援します。

(3) 小・中学校における食育の推進（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱 柱１）

9

業

事

3

「学び、育つ」ことを重視した教育へ

学校における人権教育の推進

安全で安心して過ごすことのできる学校づくり

柱１）

94%

B

評価
A・B・C

□

大幅見直し

一部見直し

継続・拡充

□

■

達成終了

今後の展開

大幅見直し

一部見直し

□

□

□

継続・拡充

■

〇教職員一人ひとりが部落差別問題の理解を深め授業実践を進めていけるよう、市人部研との協働によるこれまでの取組を継続し、さらに充実させていきます。
部落差別問題に関する学習資料を作成・配布したり、学習情報を提供したりすることで教職員の「自ら学ぶ」を促進します。
特に、若年教職員が部落差別問題を自分のこととして捉え、自ら学び差別解消に取り組めるよう、参加者の学習経験等を踏まえた指導をしていきます。思いや疑問を交流し、共感しながら理解を深めていける場を取り入れたり、部落問題学習や児童生徒の仲間づくりの実践を互いに交流した
今後の方向性りできる機会を提供できるようにしていきます。
と改善策

R4年度別府市部落差別問題に関する教職員取組調査において「部落問題学習の授業について、自ら進んで発達段階に応じた教材を選定したり研究したりした」と回答した教職員の割合85％(R3:82%)

業を公開し49名が参加しました。北部中学校は11月17日（木）に1年1組の授業を公開し43名が参加しました。
〇「指導主事の派遣」【再掲】
希望する学校に指導主事の派遣を行いました。小中学校校内研修（12校、のべ21回、のべ435人）

達成率

A
100%

達成終了

□

今後の展開

＞

学校教育課

CHECK

達成率

＜

＜R４年度＞
共生社会実現・部落差別解消推進課

評価
A・B・C

関係課

主管課

※部落問題学習とは、「部落差別の問題を直接扱う学習、及び、部落差別の問題を直接扱わず他の個別人権課題を教材として扱う学習においても、被差別の立場におかれた人の気持ちを考えることを通して、自分自身の生活を振り返り、差別を許さない気持ちを持ち、差別を無くしていこうと行動することができる力を育むことを目的とした学習」をいいます。

〇部落差別が現在も存在しているということ、さらに、教育によって部落差別を解消してくことが求められているという教職員の理解が深まっています。
〇部落問題学習の授業について、自ら学ぶ教職員の割合は昨年度より増加していますが、目標値に達することは出来ませんでした。この背景には、感染症予防により研修会に参加ができなかった教員が多事業目的達成 く、また、校内研修では取り組むべき研修が多種多様化する中で部落問題学習に取り組めなかった学校があったと考えられます。
に向けた成果 〇「学校の授業で人権を学んだ」と回答する児童生徒の割合は、昨年度より小学校で２％、中学校でと課題
14％増加しており、教職員の部落差別問題をはじめとするあらゆる差別問題に対する認識や理解の深まりのもと、教職員の指導力が向上しつつあるといえます。しかし、依然、否定的回答は小学校で13％、中学校で17％あり、さらなる指導力向上が求められます。
〇授業や指導に不安を感じる教職員のうち、若年教職員の割合が増加しています。若年教職員への指導援助が求められます。

＜ ACTION ＞〇希望する学校に指導主事等を派遣することにより、部落問題学習の授業づくりに関する指導・助言を行います。

取組計画

R4年度別府市部落差別問題に関する教職員取組調査において「部落差別問題について、理解している」と回答した教職員の割合９３％（R3:83％）

指標
取組実績＜項目と目標値＞②〇別府市人権教育・部落差別解消推進研究会（以下市人部研）との 部落問題学習の授業 〇「部落問題学習授業づくり研修会」
部落問題学習に関する 共催により、部落問題学習の指導案作成等を行う研修会を、年1回開 について、自ら進ん 市人部研との共催により、8月1日（月）に開催し、38名が参加した。
指導力の向上催します。
で発達段階に応じた 低・中・高・中学校のグループに分かれ、発達段階に応じた教材を活用
教材を選定したり研 した指導案づくりを行いました。
〇市人部研との共催により、部落問題学習授業研究会（公開授業研 究したりする教職員 〇「部落問題学習授業研究会」
市人部研との共催により、小学校1校、中学校を1校を指定して公開授究会）を、小学校1校、中学校1校を指定して開催します。
の割合90％
業研を行いました。亀川小学校は11月16日（水）に1年2組、6年2組の授主な取組（事業目的達成に向けた）

主な取組①
教職員研修の充実< DO >

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞〇管理職を対象に、部落差別解消推進法の歴史的意義・目的、人権 部落差別問題につい教育における管理職の役割等についての研修会を年度始めに1回開催 て、理解している教 〇「2022（令和4）年度別府市立小・中学校長所長等人権教育・します。
職員の割合９０％ 部落差別解消推進研修会」
講師：足立 哲範
演題：「人権学習は誰のため？～人権尊重と部落差別解消の推進～」〇人権教育主任を対象に、部落差別問題についての研修会を、年4回
4月15日（金）に開催し、校長・所長等36名が参加した。講演開催します。
の内容に対して「大変共感できる」と回答した割合は、3.8でした。
〇希望する学校に指導主事等を派遣し、部落差別問題に関する内容〇「人権教育主任会（研修会）」
や校内人権研修の実施方法についての指導・助言を行います。
年4回開催し、のべ127名が参加した。部落差別問題、外国人の人権問題、性的少数者の人権問題、子どもの人権問題について研修を行いました。
〇「指導主事の派遣」
希望する幼稚園、学校等に指導主事の派遣を行った。受講者数は以下のとおりです。幼稚園人権研修（2回、のべ61名）、小中学校校内研修（12校、のべ21回、のべ435名）、新規採用教職員研修（1回、計38名）＜ PLAN ＞

別府市教育委員会は、教職員一人ひとりが、部落差別問題に関する理解を深め、園児児童生徒の発達段階に応じた※部落問題学習を実施できるよう支援します。

(4)（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱

10

業

事

4

子どもと向き合う時間を確保する取組の推進「学び、育つ」ことを重視した教育
関係課

主管課

＜R４年度＞
学校教育課

83.4%

達成率

99.9%

達成率

B

評価
A・B・C

B

一部見直し

大幅見直し

□

継続・拡充

達成終了

■

□

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

今後の展開

＞

■

□

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

①別府市立学校業務改善計画に係る意見交換会の開催時期を再検討し、取組の検証と課題の把握を早めに行うことで、施策の策定や予算化等が円滑に行うことができるように努めます。
②部活動指導に係る外部人材の活用については、関係者、関係団体等との協議を進め、人材の確保に取り組むのみならず、部活動の地域移行に向け、別府市としての在り方について検討します。

・民間企業委託によ ・民間企業に部活動指導を委託し、令和４年９月末から地域指導る部活動指導を行う 員１１名を学校のニーズにより配置しました。（達成率100%）
地域指導員を１１名
配置
・指導員が配置された当該部活動の顧問教諭が部活動指導に携わ・指導員が配置され る時間を23.3％削減できました。（達成率58.2%）
た当該部活動の顧問
教諭が部活動指導に携わる時間を４割削
減・民間企業へ部活動指導を委託し、部活動指導に係る学校の負担軽減を積極的に進めていきます。

取組実績

・超過勤務を行った職員の割合（R4.4～R5.1）
４５超時間以上：22.2％＜99.7％達成＞（R3同期間：24.5％）
８０超時間以上：1.3％＜100.2％達成＞（R3同期間：2.5％）

・「全市一斉定時退勤日」や超過勤務の実態、意見交換会での意
見を校長・所長会議で共有するとともに、各学校の取組の推進について啓発しました。

・第１回意見交換会を８月に実施し、意見に基づく改善案を検討するとともに、人的支援やICT等の活用に係る令和５年度予算に繋げました。第２回意見交換会は３月に紙面開催とし、改善内容を共有のうえ、再度意見を集約しました。

・市内中学校に部活 ・各学校の部活動外部指導者（ボランティア）からの登用や民間動指導員を１２名配 の競技団体から指導者派遣の協力を受け、部活動指導員１１名を置配置しました。（達成率92%）

指標＜項目と目標値＞

・１か月の時間外在
校等時間４５時間超
過の職員の割合
２２％未満
８０時間超過の教職員の割合
１．５％未満

取組実績< DO >

・各中学校において既存の部活動外部指導者の中から部活動指導員の適任者を推薦いただくことや、競技団体等からも指導者資格を有した方を派遣いただき、人材発掘に努めます。

取組計画

・校長・所長会議等にて、業務改善に向けた課題及び取組とその意
義、進捗状況についての共有と各学校の取組の推進に向けた啓発を継続して行います。

・業務改善に向けた取組を効果的で実効性にあるものにしていくために、別府市立学校業務改善計画に係る意見交換会を年間２回実施し、課題を明確にします。

取組計画

指標
＜項目と目標値＞①人的支援や、教職員研修等の見直し、全市一斉定時退勤日の取組等とともに、各学校における業務改善が進み、超過勤務を行う職員の割合が減少しました。今後も関係者の意見をもとに必要な取組を行っていく必要があります。
事業目的達成 ②部活動指導に係る外部人材の活用は、部活動顧問教諭の超過勤務のみならず、精神的負担を今後の方向性に向けた成果 軽減することができました。更なる削減に向け、部活動の地域移行を見据えた教職員の意識改と改善策と課題
革の推進が必要です。また、外部人材の確保については、予定の人員に対し1名の欠員となった
ため、関係団等との連携を更に進めていく必要があります。

＜ ACTION ＞②
専門的な部活動指導を行うことのできる外部
人材の活用

主な取組

（事業目的達成に向けた）

主な取組①
別府市立学校業務改善
計画に係る意見交換会の実施と業務改善に向けた啓発＜ PLAN ＞①学校関係者との意見交換会を開催し業務改善に向けた課題を明確にするとともに、校長所長会議等を介し、課題及び取組とその進捗状況を共有していくとともに、各学校での取組の推進を啓発することで、別府市立学校業務改善計画第２期の達成を目指します。
②部活動指導員を効果的に配置し、市内各中学校における部活動の活性化や質的向上を目指すとともに、多忙化・複雑化する学校現場での教員の負担軽減を図ります。

(1) 教職員の業務改善の推進（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針１（教育大綱 柱１）

11< DO >

取組計画

取組計画

取組計画

指標
＜項目と目標値＞

指標＜項目と目標値＞＜R４年度＞

社会教育課

学校教育課

達成率

達成率

A

100%

評価
A・B・C

評価
A・B・C

評価
A・B・C

一部見直し
大幅見直し

□
□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

継続・拡充

達成終了

□

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

達成率

＜

中学校区連絡会、学校運営協議会に指導主事または社会教育主事を派遣し、学校や地域との連携や取組を充実させるために、啓発方法についての助言や取組及び取組指標の見直しや好事例の紹介等を引き続き行います。また、活動の形骸化を防ぐためにも、活動の見直しや地域が目指す子ども像の共通理解等について助言します。

取組実績

取組実績

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
中学校区連絡会や学校運営協議会に指導主事・社会教育主事を派遣 学校評価において中学校区連絡会や学校運営協議会に指導主事・社会教育主事をし、学校と地域との連携や取組を充実させるために、好事例の紹介や 「地域と協働した取 延べ１９校に１０人派遣し、他校（校区）の取組事例や啓発方法
啓発方法等について支援します。
組が十分にできた」 等について紹介しました。学校運営協議会の意見に基づき、不登と回答した学校の割 校生徒への支援として「登校支援ルームの設置」や「オンライン
合：授業」「親の会」を開始した学校や、子どもと学校運営協議会と９０％以上の話し合いから、その中で出た要望を市に届け、通学路の改善に繋げた学校もあります。
「地域と協働した取組が十分にできた」と回答した学校の割合：
９５％＜ PLAN ＞

各学校で、学習支援や実技支援、登下校時の見守り活動、キャリア教育への参加・協力、学校環境の整備等への参加・協力等、地域と連携して取り組むことができました。評価が十分でな
事業目的達成 い学校では、学校から保護者や地域へ向けての広報の難しさが挙げられています。また、各学今後の方向性に向けた成果 校での各種活動が定着してきた半面、形骸化してしまう恐れがあります。
と改善策
と課題

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）主な取組（事業目的達成に向けた）

③

関係課

主管課

別府市教育委員会は、学校運営協議会が「社会に開かれた教育課程」の実現及び学校の課題解決や学校・地域・保護者の目指す子ども像の実現等のための熟議の場となるように助言等を行い、学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組んでいけるよう支援します。

主な取組①コミュニティ・スクール（学校運営協議会が設置された学校）の取組に対して助言・支援を行う。

②

柱２）

地域社会と学校の連携・協働の推進(1) 子どもの学びを支援する地域教育力の活用

1（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針２（教育大綱

地域に学び、地域で育み、地域を創る教育

12

柱２）

地域社会と学校の連携・協働の推進
関係課

主管課

＜R４年度＞

学校教育課

社会教育課

＜ PLAN ＞< DO >

取組計画➀➁授業支援はiPad操作、校区探検の見守り、読み聞かせ、ミシン等、様々な場面で取り組むことができました。地域の方々と楽しく時間を使いながら宿題や補充プリント等に取り組むことができました。今後「地域とともにある学校」のために、地域・学校の理解を深め、さらに事業目的達成 協働することが重要です。
今後の方向性に向けた成果 モデル事業では、統括コーディネーターが核となり、1中学校2小学校の推進員と密に連絡を取りながら、学校への働きかけが進みました。その結果、地域ボランティアの参画が増えてきま と改善策と課題した。また、地域と子どもがつながり顔見知りや行事への参加が増えました。統括コーディ
ネーターと地域学校協働活動推進員と連携をさらに深めることが重要です。

＜ ACTION ＞（事業目的達成に向けた）

100%

達成率

100%

達成率

達成率

A

評価
A・B・C

A

評価
A・B・C
評価
A・B・C

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し
達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□
□

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

今後の展開

＞

□

CHECK

➀➁授業支援はiPad操作、校区探検の見守り、読み聞かせ、ミシンなど、様々です。また、これまでの授業支援とは異なり、「言語」に係ることが増えてきました。地域の支援がより入りやすくするた
めには、学校教育課との連携、ボランティアの区分けなどが必要です。
どんな場面で、どのような支援が必要なのかを明確にし、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの参画を図っていく必要があります。
統括コーディネーターと地域学校協働活動推進員と連携をさらに深めるため毎月1回行われる連絡会の持ち方を検討する必要があります。

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組➁
公民館などの地域が主となり、子どもたちの補充学習の機会を提供す 公民館での支援に参 ・未来創生塾(放課後学習)は、1,090人の参加(昨年878人)
未来創生塾(放課後トラ ることをとおし、子どもの健全育成と地域の教育力を高めます。
画したボランティア コロナ禍で参加児童の減少が見られる学校もありましたが、小学イ)の実施・魅力化
延べ人数の割合対前 校13校で実施できました。（東山小未実施）
中部中学校区にて、統括コーディネーターと地域学校協働活動推進員 年度の10％増が子どもたちの補充学習の機会を提供することで学校と地域のつなが・中部中学校区では、366人(昨年312人)のボランティア参加がありをより密にします。
りました。

主な取組

（事業目的達成に向けた）＜「育て別府っ子！ 地域の力で」を合言葉に、地域の大人が子どもたちと関わりを持つことによって交流を深め、地域のコミュニティを活性化し、地域みんなで子どもを育てる地域社会の形成を図ります。また、モデル事業（教育魅力化事業）として中部中、境川小、別府中央小に地域学校協働活動推進員を委嘱し、中部中学校に統括コーディネーターを配置することで、学校と地域のつながりをより密にし、教育環境の向上を図ります。

(2) 地域教育力の活性化

1

指標
取組実績
＜項目と目標値＞（事業目的達成に向けた）
指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組➀
主に学校における教育活動（学校が所管する活動）に、地域住民の参 学校支援に参画した ・学校における地域学校協働活動(学校でのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ)は2,593人の学校における地域学校 画を促し、子どもの学びを豊かなものにするとともに、「地域の子ど ボランティア延べ人 参加(昨年1,767人)
協働活動(ボランティア もたちは地域で育てよう」とする機運を高め、地域の教育力を高めま 数の割合対前年度の派遣等)の実施・拡充す。
10％増
・中部子ども応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(地域学校協働本部）を中心に、職業講話、地域清掃、学校課題の解消に取組みました。参加人数は
中部中学校区に統括コーディネーターを配置することで、学校と地域
1,158人（昨年562人）でした。
のつながりをより密にします。連絡協議会を毎月１回実施し、地域学
校協働活動推進員と学校をつなぎます。

事業目的

事 業

施 策

基本方針２（教育大綱

地域に学び、地域で育み、地域を創る教育

13

関係課

主管課

社会教育課

＜ PLAN ＞< DO >

取組計画

令和３年度の終了の時点で市内４中学校区で活動。今年度は、市内７中学校区での実施を目指します。各チームで、地域住民が集い、各々の関心から学習機会を持ったり、情報交換等をしたりする活動を促します。参加した住民が、学び得たことを今後の生活や地域活動に活かしたいと思うことに繋げる取組を推進していき
ます。

取組計画

取組実績

達成率

100%

評価
A・B・C

A

評価
A・B・C

100%

達成率

A

達成率

大幅見直し

□

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

③参加児童のアンケートを取り、どんな体験活動をやりたいのかニーズ調査が必要です。子どもたちのために取り組む事業として進めます。
④活動の継続や拡充を図るためには、公民館の本事業担当者のコーディネート力はとても重要で今後の方向性 す。研修や対話の時間を確保し、事業の目的や推進の仕方を相互に理解し合い、よりよい事業実と改善策施に繋げていきます。

指標＜項目と目標値＞

指標
取組実績＜項目と目標値＞
参加者の事後アン 今年度は、チーム数は増加しませんでした。しかし、１中学
ケートで今後の生 校区では参加者が自ら企画運営する講演会が実施されまし
活や地域活動に活 た。講演会の内容は、主に不登校の子どもの保護者を対象
かしたいと思うと に、抱える課題の解決のきっかけをつくりたいという目的の回答が９０%以で、講師講話と当事者によるパネルトークが実施されまし上。
た。また、２中学校区の参加者が本教育委員会主催のブックスタート事業にボランティアとして、自ら進んで参加するといった行動変容も見られ、地域教育力の向上に貢献する姿がみられました。参加者の事後アンケートで今後の生活や地域活動に活かしたいと思うとの回答が９８%③公民館で、子どもたちが気軽に参加できる体験活動を行うことができました。今後も、子どもと地域の方々がつながり、安心・安全な場として活動ができるよう取り組む
事業目的達成 ことが重要です。
に向けた成果 ④市民が自発的に、主体的に課題解決のために行動する姿が本事業でみられたことは大きな成果と言えます。今後は、活動の継続や拡充が課題です。
と課題＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）④
家庭教育支援部会(地域住民の参画を促し、家庭教育に関する学習機会の提供や保護者への相談対応、情報提供等を行う家庭教育支援のネットワークを組織すること)の実施・拡充

主な取組（事業目的達成に向けた）（事業目的達成に向けた）＜「育て別府っ子！ 地域の力で」を合言葉に、地域の大人が子どもたちと関わりを持つことによって交流を深め、地域のコミュニティを活性化し、地域みんなで子どもを育てる地域社会の形成を図ります。また、モデル事業（教育魅力化事業）として中部中、境川小、別府中央小に地域学校協働活動推進員を委嘱し、中部中学校に統括コーディネーターを配置することで、学校と地域のつながりをより密にし、教育環境の向上を図ります。

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組③
公民館などの地域が主となり、子どもの放課後や休日・長期休業 公民館での支援に 小学生ﾁｬﾚﾝｼﾞ教室(公民館での体験活動）は1,303人の参加(昨小学校チャレンジ教 中の安心・安全な居場所づくりと様々な生活体験・自然体験活参画したボラン年1078人）室(子ども夢チャレン 動、交流活動の機会を提供することをとおし、子どもの健全育成 ティア延べ人数のジ・世代間交流の講 と地域の教育力を高めます。
割合対前年度の取組として、卓球、バドミントン、スポンジテニス、ダン
座)の実施
10％増
ス、調理、お菓子、茶道、書道、押し花工作、工作・木工、竹工芸、絵画・造形、手芸、など

事業目的(2) 地域教育力の活性化

事 業

地域社会と学校の連携・協働の推進

1

施 策

基本方針２（教育大綱 柱２） 地域に学び、地域で育み、地域を創る教育＜R４年度＞

14

柱２）＜ ACTION ＞

取組計画

学びを地域活動に還元し、課題解決できる力を育みます。また、参加者同士の交流を通して、生きがいを見つけ、活力ある地域づくりをめざす研修
内容の講座を市内公民館７館で年間８回（一部３回）実施します。研修内
容の具体は、地域を知る公民館の担当者と相談の上、選定します。参加者
は受講により、学んだことを今後の生活や地域活動に活かすことに繋げてもらうことを目指します。

取組計画

ＰＴＡ活動や地域におけるリーダーの育成や、子どもたちの豊かな育ちにつなげ地域みんなで子育てをすることをめざす研修内容の講座を年間７回実施します。研修内容の具体は、参加者のニーズアンケートを基に選定します。参加者は受講により、学んだことを今後の生活や地域活動に活かす
ことに繋げてもらうことを目指します。

取組計画＜ PLAN ＞< DO >

取組実績

達成率

58%

達成率

100%

達成率

関係課

主管課

評価
A・B・C

C

評価
A・B・C

A

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

今後の展開

大幅見直し

□

□
□
□
□

一部見直し

継続・拡充

□

■

達成終了

今後の展開

大幅見直し

□

□

一部見直し

継続・拡充

■

□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

＜R４年度＞
社会教育課①開催日時の見直しや他団体との連携による広報の工夫や拡充により、より多くの方の参加を促し、また、学びを参加者の生活や地域活動への実行動に繋げているかの実態把握をアンケートにより行い、その今後の方向性 結果により、更なる施策が必要です。②講座内容や実施時間などの更なる見直しや広報の工夫、拡充を図っていくことが今後の課題です。また、よりよい事業実施には公民館の担当職員の研修と対話による相と改善策
互理解が今後も必要です。

指標＜項目と目標値＞

指標
取組実績＜項目と目標値＞
参加者の事後アン 年間参加者１３７０名。<１０代４名２０代６名３０代２８名４０代６９名５０代８ケートで今後の生 １名６０代２６５名７０代５４４名８０代２５０名９０代６名以上不明５４名>市内７公活や地域活動に活 民館で合計４９講座実施。（５１講座実施予定であったが、２講座中
かしたいと思うと 止）２月に子育て応援講座・べっぷ子育てLaboと合同で閉講式を実施。
の回答が９０%以 講座内容は、３分野で実施。①別府を知ろう(1)企業・温泉等５講座(2)上。
別府の歴史５講座②地域の課題を解決しよう(1)防災について考える５講
座(2)人権について考える６講座(3)その他４講座③くらしを豊かにくらしに彩りを(1)課題解決９講座(2)健康・運動５講座(3)生きがい・楽しみ
１２講座
参加者の事後アンケートで今後の生活や地域活動に活かしたいと思うとの回答が５２%

参加者の事後アンケートで今後の生活や地域活動に活かしたいと思うとの回答が９５%。

指標
取組実績＜項目と目標値＞
参加者の事後アン 動員は行わず、自発的な参加を案内し、年間７回の講座を実施しましケートで今後の生 た。年間参加者３６０名。
活や地域活動に活 ・６月「ママも子どもも自分らしく心豊かに生きる社会を」かしたいと思うと ・７月「子どもたちのどう伝える？性教育について」の回答が９０%以 ・８月「その時、あなたはどうする？私たちにできる防災」
上。
・９月「うまれてきてくれてありがとう」
・10月「SDGSな取組み 環境にやさしい”みつろうラップ”」
・11月「多文化共生を考える～地域で一緒に育もう～」
・２月合同閉講式「映画『人生ドライブ』」上映会及び本作監督ミニトーク。

①に関しては、必要な方への学びの場の提供ができたと思います。しかし、学びを参加者が生活や地域活動への実行動に繋げていくことが課題です。②に関しては、講座内容の見直しにより、事業目的達成 これまで参加がほとんどなかった２０－５０代の年代参加が見られたことが大きな成果で、そのに向けた成果 ことにより事業目的の達成に近づけることができたと言えます。とはいっても、参加者の年代のと課題偏りがまだまだ大きく、過渡期の状態であると言えます。

③

主な取組

（事業目的達成に向けた）②
湯のまち学びのカ
レッジ（成人を対象に、別府市の生活・
地域の今日的な課題解決に向けた学習機
会を提供）の実施

主な取組（事業目的達成に向けた）①
子育て応援講座（子育て世代の保護者や子どもたちの活動に関わる人に対して、家庭教育に関わる今日的な課題解決のための学習機会を提
供）の実施

主な取組

（事業目的達成に向けた）活力ある社会の構築と今日的な課題解決に向けた人生各期のニーズに対応した学習機会を提供します。

事業目的

誰もが学ぶことのできる機会をつくる、人と人とがつながる社会教育の推進(1) 活力のある社会の構築と今日的な課題解決に向けた人生各期のニーズに対応した学ぶ機会の提供

2

事 業

施 策

基本方針２（教育大綱

地域に学び、地域で育み、地域を創る教育15

2

誰もが学ぶことのできる機会をつくる、人と人とがつながる社会教育の推進
関係課

主管課

＜R４年度＞

健康推進課

社会教育課

取組計画

主な取り組み①③に関しては、実績数値に表れているように、本に関して興味関心の高
い方への更なる学びを得る場として、成果をあげていると言えます。今後は、子どもの読書活動推進・持続していくため、参加者の活躍の場の充実や自立した活動へどのよう事業目的達成 にして促していくかが課題です。②に関しては、本に興味・関心が低い方へのアプローに向けた成果 チの場となっているため、子どもの読書活動推進の拡充に大きな成果をあげていると言と課題えます。さらに活動を拡充していくには、他関係各所との連携が必要です。

＜ ACTION ＞③
子どもの読書活動応援ボランティアの研修会や交流会の場を
提供

主な取組

100%

達成率

A

評価
A・B・C

測定
不可能

評価
A・B・C

100%

達成率

A

達成率

大幅見直し

□

大幅見直し

□

一部見直し

大幅見直し

□

継続・拡充

■

□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

主な取り組み①に関しては、認定された子ども司書の活動の場の充実。③に関しては、子どもの読書活動応援ボランティアネットワークの会「ぶっくる」（社会教育課事務局）の自立に向けた支援。②に関しては、定着のための事業継続。また、更なる事業推進や拡充のため、子どもの読
今後の方向性 書活動推進協議会（仮）の立ち上げや学校教育との連携による事業企画実施などが考えられま
す。
と改善策

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
市内（学校や図書館、公民館等）で活動する子どもの読書活動推 参加者の事後アン ボランティア当事者のニーズに応えた内容の研修会を実施し進に関係する団体・グループが相互に連携を図りながらお互い学 ケートで、研修が ました。１回目は、学校司書さんと中学生ビブリオバトル全
びあい、すべての子どもに、生きる力と育む本との出会いの機会 読書活動やスキル 国チャンピオンの「本を紹介する方法ブックトークやビブリを与えられる環境や人材を育成していきます。
アップに活かせる オバトルを学ぼう」２回目は、ストーリーテリングの会代表と回答する参加者 による「おはなしを楽しんでみませんか～ストーリーテリンの割合が80％以
グをとおして～」３回目は、高橋館長に学ぼう「絵本で子育上。
て・読み聞かせ絵本の選び方」４回目は、絵本作家きうちかつさんの講演「ぼくの絵本ができるまで」とワークショップ「つくってあそぼう へびのたまご」の内容で４回実施しました。
参加者の事後アンケートで、研修が読書活動やスキルアップに活かせると回答する参加者の割合：９５％（事業目的達成に向けた）②
ブックスタート事業
の実施

取組計画

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
幼少期の読書習慣の形成や大人の意識改革（本の良さを知り、子 参加者の事後アン 健康推進課主催の別府市保健センターで行われる１歳６ヶ月
どもに読み聞かせするなどの行動をする大人を増やす）を目的
ケートで、本をよ 児健康診査時に本事業を実施しました。１２月と１月で１０に、市内在住のすべての赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい体 んであげたい、あ ２人の対象者に実施できました。また、１歳６ケ月児健康診
験を絵本とともに手渡す事業を実施します。
げていると回答す 査時以外の絵本贈呈窓口を社会教育課と市立図書館に設置しる保護者の割合が ました。ブックスタート事業の広報を市のホームページや市30％以上。
報、ＳＮＳ、また新聞などに取り上げてもらい実施しました。参加者の事後アンケートは、２歳６ヶ月児健康診査時で
実施予定。

主な取組

主な取組
①
子ども司書養成講座の実施（事業目的達成に向けた）< DO >

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
子どもの読書活動を活性化させるため、大分県「令和４年度子ど 参加者の事後アン 今年度の受講者数は、１２名（市内小学校５・６年生対も司書育成事業」を活用し、県立図書館や市立図書館で司書の役 ケートで、読書の 象）。内容は、県立図書館での研修２回、市立図書館での実割を学ぶ講座を実施し、学校や地域の図書館で読書の良さを広め 良さを広めたいと 習２回、子ども読書サミット、子ども司書認定式などを実施
たいと自発的に活動を行う「子ども読書リーダー」（子ども司回答する参加者の しました。
書）を育成します。
割合が80％以上。 参加者の事後アンケートで、読書の良さを広めたいと回答す
る参加者の割合：１００％＜ PLAN ＞

子どもの読書活動推進計画（第３次）を基に、いつでもどこでもだれでも本と関わりが持てる環境の整備とさらなる充実や子どもと本をつなぐあらゆる取組を実施することで、自発的に本に親しむ子
どもたちを育みます。

(2) 子どもの読書活動の推進（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針２（教育大綱柱２） 地域に学び、地域で育み、地域を創る教育

16

柱２）

「ふるさと別府」を探求する学びの推進＜ ACTION ＞

取組計画

指標
＜項目と目標値＞

取組実績

達成率

91%

達成率

100%

達成率

関係課

主管課

評価
A・B・C

B

評価
A・B・C

A

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

□

■

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

＞

社会教育課

CHECK

評価
A・B・C

＜

＜R４年度＞
学校教育課①の取組により、各学校における教育課程への位置づけや資料の活用は定着しており、児童生①の取組について、今後は、授業内容をより充実するために、授業において発表するなどの学んだこ
徒の郷土別府に対する愛着も高まりがみられますが、より良い取組とするためには、各学校のとを互いに交流するなど学習内容の工夫を支援します。 ②の取組では、講座内容をより参加型にするなど講座の進め方等について工夫する必要があります。
事業目的達成 学習内容の質を高めていく必要があります。 ②の取組では、参加者の８２％が別府の歴史や今後の方向性文化に対して知識を深めることが出来た回答し、一定の成果はあったと考えられますが、講座に向けた成果と改善策の内容を工夫し、さらに多くの参加者の知識を深める必要があります。
と課題

③

主な取組

（事業目的達成に向けた）

主な取組②「湯けむり歴史講座」
を学びの場として実施

取組計画

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
様々な視点から別府を見ることで「ふるさと別府」をより深く知るた 参加者の事後アン「湯けむり歴史講座」を４回開催し、参加者は２４１名でした。
めに、「湯けむり歴史講座」を年に４回実施し、温泉、歴史、伝統、 ケートで、講座を受 また、１講座については、YouTubeで配信しました。
文化とそれにかかわる人々の工夫や努力を学び進めます。
講して別府の歴史や 参加者の事後アンケートで、講座を受講して別府の歴史や文化に文化に対して知識を 対して知識を深めることが出来た回答した参加者８２％
深めることが出来た 8/18
文化的景観と別府の温泉文化（４８名）
回答した参加者９9/8
弥生時代から古墳時代の赤色顔料（５６名）
０%以上
11/10 貝原益軒が見た別府（７３名）
12/8
流川文学-文人墨客が描く流川界隈（６４名）※（後日YouTubeにて配信）①「別府学」学習資料等を活用した授業の支援

主な取組（事業目的達成に向けた）< DO >

指標
取組実績＜項目と目標値＞
・総合的な学習の時間、特別活動、各教科において「別府学」学習資 ・郷土別府に対して 各学校では、「別府学」学習資料を活用した別府学を全学年にお料の活用をし、計画的に学習を進めるよう指導・支援します。
ほこりや愛着を持っ いて５時間以上実施するよう、年度当初に周知するとともに、各ている児童生徒の割 学期末ごとに各校担当者へ実施時間等の確認を行い、計画の着実
合70％以上な履行を支援しました。
郷土別府に対してほこりや愛着を持っている児童生徒の割合８４％（「別府学についてのアンケート」令和4年11月、公立小学校第5・6学年から公立中学校全学年 3,612人を対象に実施）＜ PLAN ＞

別府市教育委員会は、各学校で行われる別府市の歴史、温泉、観光、伝統文化や先人の功績等を学ぶ「別府学」の実施を支援します。
また、別府の自然や観光、温泉、歴史、伝統、文化とそれに携わる人々の工夫や努力を知り、「ふるさと別府」を探求する学びを進めます。

(1) 「別府学」の推進

3（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針２（教育大綱

地域に学び、地域で育み、地域を創る教育

17

業

事

柱２） 地域に学び、地域で育み、地域を創る教育

国際的な感覚を育む学びの推進
関係課

主管課

学校教育課

取組計画

取組計画

< DO >

指標＜項目と目標値＞

指標
取組実績＜項目と目標値＞
・多様な価値観や考 市内全小学校で、６年生を対象に小学生大学キャンパス体験学
え方を持っている人 習によるＡＰＵ学生とのオンライン交流会を実施しました。Ａ
のことを知りたいと ＰＵ学生は出身国等を、小学生は学校や別府市を紹介し合いま思う児童生徒の割合 した。
70％以上
８月１８日、１９日に社会福祉会館で中学生大学キャンパス体
・多様な価値観や考 験留学を実施し、２４人の中学生が参加しました。
え方を持っている人 ＡＰＵ学生がグローバルサポーターとして市内全小中学校を年と一緒に活動したい ２回訪問し、学校が企画した交流活動に参加しました。
と思う児童生徒の割 事後アンケート結果から、多様な価値観や考え方を持っている
合70％以上人のことを知りたいと思う児童生徒の割合９６．７％、多様な・小学校は1学級年 価値観や考え方を持っている人と一緒に活動したいと思う児童
16時間以上、中学校 生徒の割合９４．８％でした。
は1学級年24時間以 外国語指導助手（ＡＬＴ）６人を全小中学校に計画的通りに派上の派遣を実施した 遣することができました。小学校外国語活動・外国語科や中学学校の割合100％以 校英語科の授業等で担任や教科担任とティーム・ティーチング
上で授業を行いました。教員の要望に応じて授業の準備や補助をしたり、外国語指導助手の長所をいかしながら指導・支援を行
いました。
達成率

100%

達成率

評価
A・B・C

A

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□

今後の展開

大幅見直し

□

□

一部見直し

継続・拡充

■

□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

小学生大学キャンパス体験学習、中学生大学キャンパス体験留学、グローバルサポーター学
ＡＰＵと連携して、多様な人と交流する機会等を企画・実施を継続します。様々な地域の生活や文校派遣の３つの多様な人と交流する機会等を企画し、事後アンケート結果では、多様な価値化を知ったり、様々な考え方に触れたりすることを通じて、広い視野と寛容な態度の育成や、共に観や考え方を持っている人のことを知りたい、多様な価値観や考え方を持っている人と一緒活動する中に自分の可能性に気づいたり、別府のよさを発信したりする等、グローバル化する社会に活動したい、ともに90％以上でした。これにより、グローバル化する社会に主体的に関わに主体的に関わろうとする力の育成については、さらに深化するよう交流活動の内容を吟味してい事業目的達成 ろうとする力の育成に概ねつながる活動が実施できたと言えます。
きます。
今後の方向性に向けた成果 外国語指導助手（ＡＬＴ）６人を全小中学校に派遣し、小学校外国語活動・外国語科や中学
令和５年度も外国語指導助手（ＡＬＴ）６人を全小中学校に計画的に派遣し、小学校外国語活動・と改善策と課題
校英語科の授業等の授業補助を行いました。特に外国語指導助手の個別の指導・支援は、児外国語科や中学校英語科の授業等で担任や教科担任とティーム・ティーチングで授業を行うように童生徒が主体的に学習に取り組んだり、自信をもって自己表現したりすることに有効でしします。児童生徒が主体的に学習に取り組むことができるよう、教材作成の工夫や児童生徒への適た。
切な個別支援等についてＡＬＴの資質・能力の向上を図っていきます。

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）①
小学生大学キャンパス体験学習により、小学６年生を対象にＡＰＵ
留学生等との交流活動 学生とオンライン交流会を企画し、全小学校で年１回実施します。
の実施
中学生大学キャンパス体験留学により、希望する中学生を対象にＡ
ＰＵ学生との交流活動を企画し、夏季休業中２日間で実施します。
グローバルサポーター学校派遣により、ＡＰＵ学生が全小中学校を年２回訪問し、園児児童生徒と交流活動を行います。
３つのプログラムの事後アンケートで児童生徒に「多様な価値観や考え方を持っている人のことを知りたいか」「多様な価値観や考え方を持っている人と一緒に活動したいか」を質問し、事業の達成を検証します。
外国語指導助手（ＡＬＴ）６人を配置し、小学校外国語活動・外国語科や中学校英語科の授業等で授業補助を行います。小学校は年間
各学級１６時間、中学校は２４時間以上派遣します。
これら多様な価値観に触れ、広い視野と寛容な態度を醸成したり、自らの可能性に気づいたり、別府のよさを発信したりする機会を意
図的に仕組むことにより、グローバル化する社会に主体的に関わろうとする力を育成します。

主な取組＜ PLAN ＞

別府市教育委員会は、多様な人と交流する機会等を企画し、様々な地域の生活や文化を知ったり、様々な考え方に触れたりすることを通じて、広い視野と寛容な態度の育成を図ります。また、共に活動する
中に自分の可能性に気づいたり、別府のよさを発信したりする機会を意図的に組み込み、グローバル化する社会に主体的に関わろうとする力の育成を図ります。

(1) 国際理解教育の推進

4（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針２（教育大綱＜R４年度＞

18

柱３）

生涯学べる学びの場の創造と社会教育活動を推進する環境の整備

取組計画

今後の方向性と改善策

指標＜項目と目標値＞

自然体験活動を少年自然の家・公民館・公園・学校で実施したことで、改めて「体験」することのよさが子どもや大人に伝わりました。「体験」できる機会を、今後も実施していくことが必要です。

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）

主な取組②
自然体験活動の実施①
少年自然の家おじかリ
ニューアル基本計画の
策定

取組計画

＜R４年度＞

達成率

100%

達成率

50%

達成率

評価
A・B・C

A

評価
A・B・C

C

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

□

■

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□
■

達成終了

今後の展開
□

CHECK

評価
A・B・C

＜

＞

社会教育課

公園・志高湖・神楽女湖周辺を利用してオリエンテーリングや自然ビンゴを月に1回実施していきたいと考えています。学校でできる工作やアイスブレイキングを要望に応えられるだけ実施していきます。 今後、宿泊体験学習のできる施設として残すため、リニューアル基本計画の策定を進めます。

取組実績

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
自然の家のアスレチック利用や、公民館・学校等に出向き、自然体験 「今後の活動や生活 ・幼稚園のみの日帰りでの活動ではあったが、アスレチック・秋
活動(自然ビンゴ、竹ばし、コマづくり等)を実施します。
に活かしたい」と回 見つけ等のプログラムを実施しました。
答する利用者の割合 (おじか利用団体12団体：７幼稚園、ふれあいルーム、教育相談
90％以上センター、ボーイスカウト、別府っ子推進委員：100％）
・出前講座として出向き、アイスブレイキングや公園での自然ビ
ンゴ、竹ばし、コマづくり、クリスマスリース、ミニ門松など
を、幼稚園、小学校、中学校、別府市PTA連合会などで実施することができました。
(出前講座10団体：１幼稚園、４小学校、１中学校、ふれあいルーム、２公民館、別府市PTA連合会：100％）< DO >（事業目的達成に向けた）＜ PLAN ＞

指標
取組実績＜項目と目標値＞
これまでの宿泊学習施設としての機能を維持することを優先した整備 本年度中の基本計画 整備計画策定業務委託の契約事業者と事業スキーム、概算事業費
基本計画を策定します。
策定完了の検討を行い、市内小中学校にアンケートを実施しました。
今後は、サウンディング調査を実施する計画でしたが、事業者決定が当初計画より遅れたため、計画策定が次年度となりました。

主な取組

事業目的達成に向けた成果
と課題

関係課

主管課

別府市教育委員会は、青少年健全育成の場として、宿泊学習施設の機能を維持するよう整備基本計画を策定するとともに、子どもたちに家庭や学校では得がたい自然体験活動の機会を提供します。

(1) 少年自然の家施設の整備

1（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針３（教育大綱

次代を生き抜く力を育む教育環境の整備

19

業

事

生涯学べる学びの場の創造と社会教育活動を推進する環境の整備＜ PLAN ＞< DO >【成果】①令和3年度から2か年にわたり、利用者の視点を重視した管理運営計画を策定しそれを反映した活用しやすい施設設計の実現を図りました。
②市民参加型の会議の開催により市民と共に新しい公共空間をつくる意義について理解と共有が図れました。
③市民ニーズや社会動向に柔軟に対応した蔵書構成により、貸出冊数の増加につながる要因の一つになったと考えられます。
【課題】
・図書館登録者数及び貸出数ともに目標未到達であり、現状のサービス提供について改善が必要です。
・利用の動機付けにつなげ登録者数を増加させるためには、図書館が、「本を貸し出す」以外に、地域課題の解決など新しい時代に求められる機能や役割を持つ拠点であることを知ってもらう取組が不十分でした。

＜ ACTION ＞（事業目的達成に向けた）＜R４年度＞

社会教育課

教育政策課

評価
A・B・C

B
84%

B

達成率

90%

評価
A・B・C

100%

達成率

A

達成率

大幅見直し

□

一部見直し
大幅見直し

□

継続・拡充

□
■

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

達成終了

■

□

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□
□

達成終了

今後の展開

＞

■

CHECK

評価
A・B・C

＜

・別府市版総合戦略（平成27年度策定）に新図書館整備を掲げて以来、まず新図書館を新設することを知ってもらったうえで、図書館事業に関わる「関わりしろ」を増やすために様々な取り組みを進めてきました。これから開館までの期間は、現在の図書館を活用して幅広い利用価値・存在意義を知ってもらい、開館後に図書館の利用目的をさらに拡充するための助走期間として事業を進めます。
・具体的なスケジュールとして、令和5年度は、今年度策定した施設設計をもとに建設工事に着工し、令和7年度末の開館を目指します。
開館までの３年間は、引続き、市民参加型会議の開催により市民が主体となる図書館を目指して対話を進め、機運の醸成を図り、今以上に幅広く利用価
今後の方向性と 値・存在意義に対する理解を促します。
・蔵書構成をはじめ詳細な現状分析によるニーズ把握を根拠とした利用促進を図るとともに、本を借りるという利用目的だけではなく、図書館が地域課題の改善策
解決や市民一人ひとりの自己実現を支えるサービスを提供する拠点となるように調査、研究を行い、活発に利用される図書館を整備します。

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組③新図書館開設に向け 新図書館開設に向け、より多くの市民が活発に利用したくなるよう、市民ニーズや社 市民１人当たりの貸 市民ニーズや社会動向に柔軟に対応しながら出版年に応じた適切な除籍、た蔵書の整理会動向に柔軟に対応した蔵書計画を立案して資料整理します。
出冊数：2.5冊
限られた予算内での新規購入を行い図書資料の新陳代謝を図った結果、一
具体的には、出版年が古い図書を適切に除籍し、限られた予算の中で新規購入しま
人当たりの貸出冊数（+0.04冊）は増加し、活発な利用が見られたもの
す。
の、目標値までは到達しませんでした。
ニーズに合った図書の新陳代謝を図ることにより、令和８年度に市民１人当たりの貸
市民１人当たりの貸出冊数：２.１１冊（見込み）
出冊数５冊を目標に段階的に増やしていきます。

（事業目的達成に向けた）

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組②市民参加型会議の開 新図書館等建設に向け、構想段階から市民の参画を促し、新しい時代に求められる機 図書館の登録者数： 多世代の多様なバックグラウンドを持つ方が参加したVol.9では新図書館
催
能や役割について共有を図ります。
35,000人のカタチや役割について共有が図れました。また市民参加型図書館の先進
具体的には、全市民を対象としたオープンプラットフォーム会議や図書館ボランティ
地である伊万里市民図書館の関係者を招いたVol.10では新図書館におけるアを対象とした会議を実施します。
市民主体の市民参加型事業の企画・運営について理解と共有が図れましこれにより、図書館は「本を貸し出す」以外に、地域課題の解決など新しい時代に求た。
められる機能や役割を持つ拠点であることを知ってもらうことによって、利用価値や〇Vol.9:「わたしたちの図書館」、令和4年5月20日（金）、参加者31人
存在意義を理解して図書館利用の動機付けにつなげ、令和８年度に図書館の登録者数〇Vol.10:「つなぎ、ひろがる図書館」、令和5年2月22日（水）、参加者
６０，０００人を目標に段階的に増やしていきます。
28人
上記2回の市民参加型の会議は新図書館開館に向けての機運醸成に寄与したとともに、市民の立場で、新図書館の整備ひいては図書館事業に関わる「関わりしろ」の認識共有が図られました。これにより、図書館登録者数の増加（1,268人）に貢献したものの、目標値までは到達しませんでした。
図書館の登録者数：３１，５５０人（見込み）（事業目的達成に向けた）事業目的達成に向けた成果
と課題

関係課

主管課

市民との対話を通して、開館までに加速的に利用登録者数や一人当たりの貸出冊数が増加することを目指し、地域課題の解決や地域コミュニティ活性化の拠点であり、新しい時代に求められる機能を備え、活発に利用される新図書館を整備します。

(2) 新図書館の整備・管理・運営

1

次世代を生き抜く力を育む教育環境の整備

指標
取組計画
取組実績
＜項目と目標値＞
主な取組①新図書館の設計及び 新図書館は行政直営の図書館サービス部門と、民間運営の民間サービス部門が連携 利用者視点を重視し 管理運営計画策定にあたり、市民アンケート及び障がい当事者の意見聴取
管理運営計画の策定
し、相乗効果を生み出す公民連携による管理運営を行うため、設計段階から利用者の た管理運営計画及び を実施し、利用者の視点を重視しました。
視点を重視した管理運営計画を策定し、それを反映した活用しやすい施設設計の実現 それを反映した施設 更に図書館建設、運営に精通している専門家の意見を反映させることで活を図る。
設計の完成：令和４ 用しやすい施設設計の実現が図れました。
年度末
利用者視点を重視した管理運営計画及びそれを反映した施設設計は４年度末に完成の見込み

事業目的

策

施

基本方針３（教育大綱 柱３）

20

業

事

2

これからの時代に求められる情報活用能力の育成を図るICT環境の整備

主な取組

事業目的達成に向けた成果
と課題

取組計画

取組計画

まとめた内容の比較提示やグループ調べ学習・プレゼンテーションな
どの学習活動等で活用できるよう、新たにプロジェクター等の大型提示装置を購入し、整備します。

取組計画＜ PLAN ＞< DO >

今後の方向性と改善策

指標＜項目と目標値＞

指標＜項目と目標値＞＜R４年度＞

学校教育課

教育政策課

達成率

達成率

100%

達成率

評価
A・B・C

評価
A・B・C

A

大幅見直し

□

継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□
□

達成終了

今後の展開

＞

■

CHECK

評価
A・B・C

＜

今後は、例えば、今回オンラインにて大型提示装置活用研修を実施したように、教職員のＩＣＴ機器の活用スキルの向上等、改善策の主軸をハード面からソフト面の充実に移していきます。

取組実績

取組実績

指標
取組実績
＜項目と目標値＞
各小中学校の普通教
令和５年２月上旬までに各小中学校の普通教室において、大型室における大型提示 提示装置が不足若しくは経年劣化により更新時期を迎えたもの全装置の整備率100％ ９７台について、新たなプロジェクター等を購入・整備するとともに、１月下旬には活用に向けての研修もオンラインで実施しました。

小中学校の普通教室の大型提示装置整備率が１００％となり、当初の目的を達成しました。

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）主な取組（事業目的達成に向けた）

③

関係課

主管課

別府市教育委員会は、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業の実現と、情報や情報手段を主体的に選択し活用していく情報活用能力の育成を支援する一環として、大型提示装置の整備を進めます。

①
大型提示装置の整備②

次代を生き抜く力を育む教育環境の整備(1) 学校におけるＩＣＴ活用のための環境整備（事業目的達成に向けた）

事業目的

策

施

基本方針３（教育大綱 柱３）

21

業

事

柱３） 次代を生き抜く力を育む教育環境の整備

これからの時代に求められる情報活用能力の育成を図るICT環境の整備＜ PLAN ＞

取組計画

取組計画

今後の方向性と改善策

指標＜項目と目標値＞

指標＜項目と目標値＞

当初の予定通り、地区公民館外７施設における公衆無線LANを整備することができました。

＜ ACTION ＞

事業目的達成に向けた成果
と課題

③

主な取組

（事業目的達成に向けた）主な取組（事業目的達成に向けた）（事業目的達成に向けた）

②

関係課

主管課

社会教育課

< DO >

達成率

達成率

評価
A・B・C

一部見直し
大幅見直し

□
□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

継続・拡充

達成終了

□

□

大幅見直し

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

□
□

達成終了

■

今後の展開

＞

地域住民のICTリテラシー向上によるデジタルデバイドの解消に寄与する取り組みを進めます。

取組実績

取組実績

100%

評価
A・B・C

A

達成率

CHECK

評価
A・B・C

＜

別府市教育委員会は、地域住民の新し生活様式への対応を推進していくとともに、施設の利便性による若い世代の公民館利用の促進、災害時の通信インフラとして利用するため、公衆無線LAN環境を整備します。

(2) 社会教育施設におけるICT活用のための環境整備

2

指標
取組計画
取組実績
主な取組
＜項目と目標値＞①
プロポーザル方式による事業者選定を行い、公民館に「Wi-Fi」とい 本年度中に対象施設 ６月に事業者選定を行い、以降、事業者による各施設の調査、地区公民館外７施設に うインターネット通信の手段を整備するだけではなく、公民館が地 すべての供用開始 光回線工事、Wi-Fi整備工事を経て、３月に供用開始の予定とおける公衆無線LANの 域の「情報発信拠点」「防災拠点」「あらゆる世代が集う場所」をなっています。
整備
担うことが目的となるよう、実施体制・スケージュール調整を行い
ます。

事業目的

策

施

基本方針３（教育大綱＜R４年度＞

22

柱３）

おいしい学校給食を提供する新たな給食施設の整備
関係課

主管課

＜R４年度＞
教育政策課

指標＜項目と目標値＞
取組実績

指標＜項目と目標値＞
取組実績

取組計画

指標
＜項目と目標値＞

取組実績

食物アレルギー対応食を調理するために安全性の高い施設の整備を行
食物アレルギー対応食を調理するために安全性の高い施設とすいます。また、養護教諭等の参加のもと食物アレルギーの対応に関す 別府市の求める水準 るための適切な仕様を作成・提示し、確実な設計・施工力を持つる協議会を年に２回開催し、学校・保護者と密に連携が取れる体制を を達成できる要件を 業者を令和4年12月に選定しました。
構築します。
備えた業者の選定とまた、養護教諭・栄養教諭の代表者との協議会を今年度３度に施設設計
わたり実施し、安全・安心な食物アレルギー対応ができるよう体
食物アレルギーの対 制について、再構築を行いました。また、今後の食物アレルギー応に関する協議会を 対応の変更点などについて学校ごとに説明・確認を行い、学校と年２回以上開催
連携して、食物アレルギーをもつ子どもの保護者との面談を実施
し、情報共有を図りました。

取組計画

学校給食が〝生きた教材″となるよう基本理念に基づいた施設の整備
令和４年７月に、安全・安心で栄養素バランスに優れたおいしを行い、調理配送等委託業者を選定し、より良い運用方法を構築しま 別府市の求める水準 い給食を提供すること、食育や地産地消を充実させることなど、す。
を達成できる要件を 別府市の求める水準を達成できる要件を備えた業者と委託契約を別府市が目指す給食の実現を目指し、地場産物の活用や献立について 備えた業者の選定と 締結しました。引き続き、別府市が目指す給食の提供ができるよの協議会を栄養教諭等と年に２回行います。
運用方法の決定
う協議を進めてまいります。
別府市学校給食運営
また、栄養教諭等との協議会は今年度２回開催し、地場産物の委員会を年２回以上 活用や献立についての協議を行うとともに、別府市学校給食運営
開催実施
委員会を今年度３回開催し、「別府市立学校における食育推進計
画」の基本方針についての答申を受け、同計画の策定を進めてお
ります。

取組計画

< DO >

達成率

100%

達成率

100%

達成率

評価
A・B・C

Ａ

評価
A・B・C

Ａ

大幅見直し

□

大幅見直し

□

達成終了
継続・拡充
一部見直し
大幅見直し

□
□
□
□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

□

今後の展開

一部見直し

継続・拡充

■
□

達成終了

今後の展開

＞

□

CHECK

評価
A・B・C

＜

新学校給食センター、食物アレルギー対応給食調理場ともに別府市の求める水準を達成でき
新学校給食センター、食物アレルギー対応給食調理場ともに令和５年９月に運用が開始されることる要件を備えた業者を選定することができました。また、別府市が目指す給食の実現を目指す
から、運用開始までに安全・安心な別府市が目指す給食提供ができるよう、関係者との協議をさらにことを目的に栄養教諭等と協議会を開催し、地場産物の活用や献立についての協議を行いまし
綿密に行ってまいります。また、運用開始後においても、学校や保護者等の意見を柔軟に取り入れられる方法を構築し、進めてまいります。
事業目的達成 た。今後も、多彩な献立の創出等について引き続き協議を行う必要があります。食物アレル
今後の方向性に向けた成果 ギーの対応に関する協議会を開催し、学校と連携することで、保護者が安心できる食物アレルと改善策
ギー対応方法を構築しました。今後も、学校・保護者と密に連携を図り、より良い運営となると課題よう進めてまいります。

＜ ACTION ＞

主な取組（事業目的達成に向けた）②
食物アレルギー対応給食調理場の整備・運用

主な取組（事業目的達成に向けた）①
新学校給食センターの
整備運用

主な取組

＜ PLAN ＞

教育委員会は、「健やかな別府っ子を育む『質』の高い学校給食の提供」を基本理念に、衛生管理の徹底と快適で効率的な運営【安全・安心】、多彩な献立の創出と手作り給食の提供【おいしい給食】、地場産物の積極的な活用と食育の充実【食育・地産地消】、安全性の高い施設の整備ときめ細やかな運用【食物アレルギー対応】を実現できる施設や環境の整備を進めます。

(1) 新学校給食施設の整備・運営

3（事業目的達成に向けた）

事業目的

事 業

施 策

基本方針３（教育大綱

次世代を生き抜く力を育む教育環境の整備

Ⅲ

知見活用委員会による意見〇 立命館アジア太平洋大学

教授

本田

明子

氏

はじめに、今年度も別府市知見活用委員会に参加させていただいたことに感謝いたします。この委員会では、別府市教育部のみなさまの取り組みから学ぶことが多く、わたしにとってもたいへん有意義な機会となっています。
「別府市教育行政アクションプラン」の基本理念には、「別府市教育委員会では、これから予測のできない社会を生きていく市民一人ひとりが幸せに生きることを目標とします」と述べられています。この委員会に参加するたびに、教育部のみなさまがこの目標を達成するために、日々、誠実に取り組まれていることが伝わってきて、とても勇気づけられる思いです。
委員会では、一つ一つの施策について、担当者からの丁寧な説明があります。
今回、それを聞きながら、強く感じたことは、「取組」と「指標」の関係のむずかしさです。委員の一人から、この指標は「取組指標」なのか「成果指標」なのかという質問が提起されましたが、取組の内容を「目標値」という数値を指標として表現しなければならないということに問題があるのではないかと思います。
たとえば、「学校における人権教育の推進」という事業では、「部落問題学習に関する指導力の向上」という取り組みに関し、「部落問題学習の授業について、自ら進んで発達段階に応じた教材を選定したり研究したりする教職員の割合 90％」が指標となっています。説明の中で、「これは指導力の向上を図る指標とはいえないと反省している」という発言がありました。何のための取り組みかという目的を明確にして実施されているからこその反省だと非常に感銘を受けましたが、それでは「指導力の向上」をどうすれば数値で表すことができるのか、むずかしい問題だと思います。同じ説明の中で、同和教育がめざすのは、「心がけだけでは差別はなくならない」ということだというお話もありましたが、事業に取り組む一人ひとりにあるそうした強い思いが数値の指標に変換されて達成率として示されることには違和感を覚えます。また、「ICT 教育の推進」の事業では、「子
どもの学びにつながるアプリ活用に係る教員研修の実施」という取り組みの指標が「各小中学校による授業におけるタブレット端末の活用率平均 40％以上」となっています。これについても、タブレットは使えばいいというものではなく何のために使うかが重要ではないかと質問したところ、即座に「タブレット使用の目的は個別最適化と協働である」ということと、実際に効果がみられた事例の説明がありました。このように、みなさまが明確な目的意識をもって事業に取り組まれていることがわかる発言が随所に現われました。しかし、そうした目的と指標が必ずしも一致しているとはいえません。そして、その乖離を問題とする意
識はだれもが感じているところだと思われます。
この問題の解決のためには、指標を見直すことも必要ですが、数値だけでは表せないことを「指標」すなわち「目標値」という形で、数値化しようとすることに無理があるのではないでしょうか。
「一人ひとりの幸せ」のための教育という数値化できないものをめざす日々の努力が数値に置き換えられることで、目的が見失われてしまうことがあってはなりません。目的をもって事業に取り組み、その成果を可視化することは大切なことですが、私たち市民も数値を妄信するのではなく、実際の取り組みに参加し、そこにある思いを感じて、一人ひとりが幸せに生きる社会をめざす一員として行動するべきだとの思いを強くしました。

23

〇 別府大学

教授

櫻田

裕美子

氏

別府市教育委員会では、「第 2 期別府市教育大綱」（令和 3 年度策定）を受け、本年度「別府市教育行政アクションプラン～第 2 期別府市教育大綱の実現を目
指す令和 4 年度推進計画～」を実施している。別府市教育委員会は、「自分らしく しなやかに生きる 自立した人」「互いを尊重し、『ふるさと別府』を愛する人」
を基本理念（目指す人間像）と設定し、「『学び、育つ』ことを重視した教育」、「地域に学び、地域で育み、地域を作る教育」、「次代を生き抜く力を育む教育環
境の整備」の柱 3 つにそった施策を進めている。
報告書を通読して感じるのは、基本理念(目指す人間像)に沿って、別府市が目指す教育を推進しようとする意欲的な姿、そして取組や成果を市民に分かりやすく説明しようとする姿勢である。報告書への意見を述べるに先立ち、教育委員会及び関係者に敬意を表する。
【基本方針（教育大綱 柱 1） 「学び、育つ」ことを重視した教育】
4 つの施策の下、9 事業、20 の取組が実施された。施策には、学びの支援や自律性の育成、安全安心な学校づくりや教職員の業務改善といった子どもの学びや成長を支える取組が含まれている。
自己評価をみると、20 の取組中「A」が 9、「B」が 9、「C」が 2 である。20 の取組中 18 が「A」または「B」であり、充実した取組が進められたことがうかがわれる。
「C」評価となった事業（2）③「教育実践研究事業（授業公開）の実施」
は、予定していた 4 校での実施が 3 校にとどまった。改善策として、サイクル（原則 3 年に 1 度）を確立することが示されている。今後の展開に期待したい。
【基本方針（教育大綱 柱２） 地域に学び、地域で育み、地域を創る教育】
4 つの施策の下、７事業、13 の取組が実施された。別府市に暮らす人々が別府を知り、別府の資源を活用し、別府を創る施策が展開されている。
自己評価をみると、13 の取組中「A」が 10、「B」と「C」がそれぞれ 1、そして「測定不可能」が 1 であった。
「測定不可能」との評価が下された事業（2）「ブックスタート事業」に関するアンケート調査は、今後事業実施から 1 年後に実施される（事業実施は１歳 6 カ月児健康診断時、アンケート調査は 2 歳 6 カ月
児健康診断時）。アンケート調査の結果は、事業の成果とともにその継続性、定着度を確認する好機となるだろう。
【基本方針（教育大綱 柱 3） 次代を生き抜く力を育む教育環境の整備】
3 つの施策の下、5 事業、8 の取組が実施された。施策では、社会教育施設（少年自然の家、新図書館）、ICT 環境、学校給食センターの整備が取組まれている。
自己評価をみると、8 の取組中「A」が 6、「B」が 2、「C」が１である。事業(1)「少年自然の家おじかリニューアル基本計画の策定」は、基本計画の策定が完了しなかったため「C」評価となった。改善策にあるように、次年度「宿泊体験学
習のできる施設として残す」ことができる基本計画の策定完了が望まれる。
最後に、評価の充実について意見を述べて終わりとしたい。今年度の報告書で
は、「A」
・「B」・「C」の評価に「今後の展開」が加えられた。同じ「A」評価であっても「達成終了」であったり「継続・拡充」であったりと、各施策の方向性が示されている。各施策の取組状況を的確に評価し、次のステップを明確に提示するものであり、報告書において重要な役割を果たしている。

24

〇 大分大学教職大学院

講師

山本

遼

氏

別府市教育委員会は、これからの社会・時代を踏まえた基本理念（目指す人間像）と、それを実現するための新たな教育のあり方を想定した基本方針を明確に設定している。教育大綱によると、別府市の教育理念は「自分らしくしなやかに生きる自立した人」、「互いを尊重し、『ふるさと別府』を愛する人」である。この教育理念には、「これまでの常識や価値観を変えていくことが必要な予測のできない社会」、「社会が成熟し、新たな価値観が生まれ、生き方、考え方などが多様化し、個性が重視される時代」に生きる人を育みたいという別府市教育委員会の思いが込められている。この基本理念を実現するための基本方針が、「『学び育つ』ことを重視した教育」、「地域に学び、地域で育み、地域で創る教育」、「次代を生き抜く力を育む教育環境の整備」である。この基本方針で注目すべきことは、社会の転換を踏まえ、これまでとは異なる新たな教育のあり方（子どもを主語にした教育、多様な人々が互いを認め合い、尊重し合う、地域（「別府」）を創る教育等）を目指していることである。こうした基本理念や基本方針が実現されることを期待したい。
以下では、事業シートに関して気になったことを３点述べたい。
①成果指標と取組指標の区別
１点目は、「指標」が取組指標（アウトプット：教育委員会がどのような取組を行ったか）なのか、それとも成果指標（アウトカム：取組の結果、学校や地域、児童生徒等がどのように変容したか）なのか、統一されていないことである。このことは、教育委員会も課題として認識していると説明があった。事業の成果を明確にするために、「指標」は成果指標として統一したほうが良いと思われる。
②事業の成果をどのように考えるか
２点目は、１点目と関連するが、事業の成果をどのように考えるかである。このことについて、ある担当課は事業説明の際、何を成果として設定するかが難し
いという悩みを語った。また、過去の知見活用委員会では、参加人数の増加など
量的な成果に加えて、参加者の理解度や行動変容等の質的な成果を問うていく
ことが必要ではないかという指摘もあった（この点について、いくつかの事業で指標の見直しが行われている）。教育という営みの性質上、成果の捉え方は多様である。そのため、教育委員会や担当課の中で、事業目的や成果について、丁寧に議論されていくことを期待したい。
なお、別府市教育委員会の事業には、学校（教職員）の教育活動を支援することを通して、子どもの成長を促すものも存在する（教育委員会による学校への支援→学校の教育活動の改善→子どもの成長）。それらの事業の成果を考える場合、子どもの変容とそれを支える学校の変容、両方の変容を見ることが重要である。
③結果の要因分析
３点目は、結果（達成率）に対してなぜうまくいったのか、あるいはなぜうま
くいかなかったか等の要因分析が不明確な事業（読み取りにくい事業）があることである。各担当課による事業説明により、各担当課は意欲的に事業に取り組んでいること、指標の達成状況に関する確認も行われていることがわかった。今後、結果の要因分析を含む Check-Action の質が高まることによって、事業の取組がさらに積み上がり、発展していくことを期待したい。

25

Ⅳ

教育委員会活動状況（令和５年６月１日現在）

１ 教育委員会組織
○就任状況
氏 名
寺 岡

悌

二

役
教

職
育

摘

要

任期満了年月日

平成 21 年 12 月 1 日

長

令和 6 年 9 月 30 日

教育長就任
平成 27 年 10 月 1 日

福 島

知

克

教育長職務代理者

教育長職務代理者就

令和 6 年 6 月 30 日

任

山 本

隆

正

委

員

川 崎

栄

一

委

員

新 谷

なをみ

委

員

松 浦

倫

委

員

平成 30 年 7 月 1 日

令和 8 年 6 月 30 日

教育委員就任
令和元年 7 月 1 日

令和 5 年 6 月 30 日

教育委員就任
令和 3 年 7 月 1 日

令和 7 年 6 月 30 日

教育委員就任
令和 4 年 7 月 1 日

令和 8 年 6 月 30 日

教育委員就任２ 教育委員会の会議等開催状況（１）会議
毎月１回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
○令和４年度 教育委員会開催状況①定例教育委員会
12 回開催②臨時教育委員会
3 回開催○令和４年度 議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

議案

4

5

5

4

3

3

1

5

1

2

11

6

50

報告

1

1

1

0

2

3

1

1

2

0

1

1

14

計

5

6

6

4

5

6

2

6

3

2

12

7

64

（２）主な活動
令和４年度教育委員参加行事等
・大分県市町村教育委員会連合会総会（５月）・第 1 回総合教育会議（６月）・別府市奨学生選考委員会（１月）・第２回総合教育会議（２月）・教育行政視察（長崎県）（２月）

26

Ⅴ

まとめ

令和４年度の事務事業の点検及び評価を行うにあたり、知見活用委員（学識経験者）の幅広い見地からの貴重なご意見・ご指摘をいただきながら委員会を開催いたしました。
令和３年３月に策定された「第２期別府市教育大綱」では、これからの時代を生きる「目指す人間像」として「自分らしくしなやかに生きる自立した人」「互いを尊重し、『ふるさと別府』を愛する人」が基本理念として示されています。
これを受け、今年度の「別府市教育行政アクションプラン」では、事務事業を３
つの「基本方針」、１１の「施策」、２０の「事業」に整理いたしました。また、事務事業評価を実施するにあたり、事業目的を明確に記載するとともに、Ｐ（取組計
画と指標）、Ⅾ（取組実績）、Ｃ（評価）、Ａ（成果と課題・今後の方向性と改善策）
を評価シートに位置づけ、さらに評価の段階で「達成終了」「継続・拡充」「一部見直し」「大幅見直し」と明示することにより、来年度以降の事業目的達成に向けた取組の改善と新たな取組等の設定につながるようにいたしました。
知見活用委員会では、令和４年度の施策や取組に対して、各委員から今後に向けた取組についてご意見をいただきました。
〈「学び、育つ」ことを重視した教育〉につきましては、２０の取組中１８が「A」または「B」評価であったことから、充実した取組が進められたことがうか
がわれると評価していただきました。
〈地域に学び、地域で育み、地域を創る教育〉につきましては、別府市に暮らす人々が、別府市を知り、別府の資源を活用し、別府を創る施策が展開されている。また、今回は測定できなかった事業に関するアンケート調査については、事業の成果とともにその継続性・定着度を確認する好機となるとのご意見をいただ
きました。
〈次代を生き抜く力を育む教育環境の整備〉につきましては、未達成の取組（C評価）の次年度完了が望まれるとのご意見をいただきました。
また、報告書全体を通して、別府市が目指す教育を推進しようとする意欲的な姿、取組や成果を市民に分かりやすく説明しようとする姿勢が感じられるとのご意見もいただきました。
その一方、「事業の成果を明確にするために、成果指標（アウトカム）の設定と検証が重要」「教育という営みの性質上、事業目的や成果について丁寧に議論していくことが必要」「結果に対する要因分析の質を高めていくことが取組の発展につながる」「数値化できない一人ひとりの幸せのための教育という日々の努力が指標に置き換えられることで、目的を見失わないようにすべき」というご指摘を頂きました。
教育委員会は人を育てることを通して、今後「成果指標（アウトカム）」「取組指標（アウトプット）」をより明確にした PDCA サイクルによる検証・改善を丁寧に進め、学校・家庭・地域との多様な連携を図りながら「自分らしくしなやかに生きる
自立した人」「互いを尊重し、『ふるさと別府』を愛する人」を育んでまいります。

27