第３節 火の使用に関する制限等（喫煙等）
第 22 条 次に掲げる場所で、消防長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、特に必要な場合において消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。
(１) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。
）の舞台又は客席(２) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。
）の売場又は展示部分(３) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲(４) 第１号及び第２号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所
２

前項の消防長が指定する場所には、客席の前面その他の見やすい箇所に、「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。この場合において、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする。ただし、第１号及び第２号に掲げる場所で、消防長又は消防署長が当該標識に替わる設備等により有効に周知できると認めたときは、適用しない。また、第３号に掲げる場所については、規則で定める標識とすることができる。

３

第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する防火対象物の関係者
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める措置を講じなければならない。
(１) 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている場合 当該防火対象物内において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該防火対象物内における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長又は消防署長が火災予防上必要と認める措置(２) 前号に掲げる場合以外の場合 適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該喫煙所における「喫煙所」と表示した標識の設置（健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 33 条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合にお いてはこの限りでない。）

４

第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるとき は、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあって は、国際標準化機構が定めた規格第7010 号又は日本産業規格Ｚ8210 に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図
記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第 7001 号又は日本産業規格Ｚ8210 に適合するものとしなければならない。

５

第３項第２号に掲げる場合において、劇場等の喫煙所は、階ごとに客席及び廊下（通行の用に供しない部分を除く。
）以外の場所に設けなければならない。ただし、劇場等の一部の階において全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置その他の当該階における全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長又は消防署長が火災予防上必要と認める措置を講じた場合は、当該階において喫煙所を設けないことができる。

６

前項の喫煙所の床面積の合計は、客席の床面積の合計の 30 分の１以上としなければならない。ただし、消防長又は消防署長が、当該場所の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、この限りでない。

７第１項の消防長の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。

【予防規則】（標識及び表示板等）
第７条 条例第７条の３第１項及び第３項、条例第 10 条第１項第５号及び第３項、条例第 10 条の２第２項、条例第 11 条第２項及び第３項、条例第 12 条第２項及び第４項､条例第 16 条第３号､条例第 22 条第２項及び第３項、条例第 30 条の２第２項第１号、条例第 32 条第３項、条例第 33 条第２（ 屋 外 用 ）項第１号並びに条例第 38 条第４号の規定による標識、表示板等の寸法及び色は、別表第１のとおりとする。
60センチメートル以上

別表第１（第７条関係）
寸法
根拠条文

標 識 等 の 種 類

幅色

た中(単位;ｃｍ) ば
火 こ
和(省略)
(省略)
広域
「禁煙」
、「火気厳禁」又は消 消防 防「危険物品持込み厳禁」と25 以上 禁
本 組
表示した標識止部 合(省略)
条例第 22 条第２項
条例第 22 条第３項

「喫煙所」と表示した標識

(省略)

(省略)

裸

長さ
たき(単位;ｃｍ)
火(省略)
50 以上

文字

指45センチ定 (省略) (省略)
メートル以
区
上域
赤
白
名

30ＮＯ
以上 ＳＭＯＫＩＮＧ
10 以上
(省略)

地(省略)

白

黒(省略) (省略)

２ 条例第 22 条第２項の規則で定める標識は、別表第２に掲げる標識とする。
別表第２（第７条関係）（屋外用）（屋60 センチメートル以上60センチメートル以上内用）

20 センチメートル
20センチメートル以上
以上
裸

消防本部

中和奈
広良
域県
消 消広
防 防域
本消組消部防合防

本組部合火

たば
こたき火

指定区
域
名禁45センチ
45 センチメートル
メートル以
上 以上

止ＮＯ

消防本部

ＳＭＯＫＩＮＧ（屋内ＮＯ ＳＭＯＫＩＮＧ
裸中奈
和良
広県
域広域
消消消消
防防本防防組
本部組合部 合たばこ火

禁止

40 センチメートル
40センチメートル以上
以上

指定区
域
名用）

20センチメートル以上（劇場等における喫煙等の禁止場所の指定）

第８条 条例第 22 条第１項の規定による喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込みを禁止する場所のＮＯ ＳＭＯＫＩＮＧ指定は、消防長が告示して行うものとする。
裸中
和広域消 消防 防本 組部 合たば
こ火禁止

40センチメートル以上
指定区域
名（喫煙等の制限解除）
第 10 条 条例第 22 条第１項ただし書の火災予防上支障がないと認める基準は、消防長が告示して定めるものとし、当該基準に基づき許可を受けようとする者は、喫煙・裸火使用等申請書（様式第４号）を所轄消防署長に２通提出するものとする。
２ 前項の申請書には、消防署長が必要と認める図書を添付するものとする。
【告示】○奈良県広域消防組合火災予防条例第 22 条の規定において消防長が定めること等とした事項に関する告示
平成 26 年４月１日消防長告示第４号（指定場所）
第３条 規則第８条に規定する喫煙、裸火の使用又は危険物品持ち込みを禁止する場所は、次に掲げる場所とする。
(１) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場（屋外に設ける「観覧場」を除く。
）の舞台部及び客席(２) 公会堂又は集会場のうち、床面積の合計が 1、000 ㎡以上の舞台部及び客席(３) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。
）のうち、床面積の合計が 1,000 ㎡以上の売場及び展示部分（以下「売場等」という。）（喫煙については、消防長が火災予防上支障がないと認めた喫煙所を除く。
）(４) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された別表第１の建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事等及び生活に必要な行為による場合は、この限りでない。
（指定場所の範囲）
第４条 前条の場所の範囲は、次のとおりとする。
(１) 舞台部の範囲にあっては、客に演技等を見せるために設けられた舞台、奈落及び袖部分のほか、これらに接続した大道具室及び小道具室とする。
(２) 百貨店等にあっては売場等とし、その範囲は次のとおりとする。
売場等の範囲摘要

物品を陳列し、販売及び展示するすべての部分並びに当該部分間の通路（以下「陳列・販売部分」という。
）
陳列・販売部分に隣接する食堂及び飲食店固定（半固定を含む）の間仕切り壁及び扉で区画された当該部分を除く。

陳列・販売部分に隣接するストック場、荷さばき場、食品の加工場、手荷物一時預り所、店内案内所及びクリーニング承り所
不燃区画された当該部分を除く。
陳列・販売部分に隣接する美容室、理容室、写真室及び各種教室
階段、エスカレーター、エレベーター、トイレ、休憩所その他顧客の利便に供する部分

不燃区画された喫煙設備のある喫煙所を除く。

２ 第３条で指定する場所を本来の用途以外に一時的に使用する場合は、実際に使用する用途として規制する。
（禁止行為の対象）
第５条 禁止行為の対象は、次のとおりとする。

(１) 喫煙は、すべて禁止行為の対象とする。ただし、百貨店等の食堂及び飲食店又は屋上等の直接外気に開放された部分での喫煙設備がある場所での喫煙は除く。
(２) 裸火の使用は、すべて禁止行為の対象とする。ただし、次に掲げる行為は、裸火の使用に該当しないものとする。
ア 液体燃料、固体燃料又は気体燃料を熱源とする火気使用設備機器で、直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する密閉式燃焼設備器具を使用する行為
イ 電気を熱源とする火気使用設備機器で、赤熱部が外部に露出していないもの又は発熱部が燃焼室、風道若しくは庫内に面しているものを使用する行為(３) 危険物品の持ち込みは、すべて禁止行為の対象とする。ただし、次に掲げる行為は危険物品の持ち込み行為に該当しないものとする。
ア

通常携帯する少量のライター又はマッチを持ち込む行為

イ

動植物油を調理に使用する行為

ウ

可燃性固体類に該当するパラフィンで造られている美術品を持ち込む行為

エ

日常の清掃用にクリーナー等の危険物を使用する行為

オ

百貨店等の売場等において、次に掲げるものを陳列、販売及び展示する行為（ア） 危険物に該当する密閉容器に収納された製品。ただし、危険物の規制に関する政令（昭和34 年政令第 306 号。以下「危政令」という。
）別表第３に定める数量の５分の１未満とする。
（イ） 可燃性固体類又は可燃性液体類に該当する密閉容器に収納された製品。ただし、条例別表第３に定める数量の５分の１未満とする。
（ウ） 危険物、可燃性液体類、可燃性固体類又は可燃性ガスを含有するエアゾール製品（エ） 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号。以下「高圧ガス法」という。
）の適用が除外される容器入り可燃性ガス製品。ただし、取扱いガス総重量が５キログラム未満とする。
（オ） ＳＦマーク（公益社団法人日本煙火協会が実施する「基準検査」と「安全検査」に適合する旨の表示）の付されているがん具用煙火【解釈及び運用】
１

２

本条は、火災が発生した場合、人命危険の生じるおそれのある不特定多数の者が出入りする場所での火災発生の防止と火災発生時における急激な延焼拡大を防止するための必要な火気及び危険物品の持込み等の制限に関する規定である。
第１項
不特定多数の者が出入りする場所での喫煙、裸火の使用及び火災予防上危険な物品（以下「危険物品」という。
）の持ち込みを禁止した規定である。
(1) 「消防長が指定する場所」とは、第１号から第３号までに掲げる場所のほか、喫煙、裸火の使用禁止については映画スタジオ又はテレビスタジオのうち、撮影の用途に供する部分、屋内駐車場（自動車に充てんされた燃料を除く。
）等があり、危険物品持ち込み禁止については車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（建物内の待合い場所等に限る。）等が第４号に掲げる場所として考えられるが、本項各号に掲げる場所であっても、指定されることによりはじめて規制をうけるものであり、告示において次の場所が指定されている。
ア 劇場、映画館、演芸場、屋内に設ける観覧場の舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。
）及び客席
イ 公会堂又は集会場のうち、床面積 1，000 ㎡以上の舞台部（舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。
）及び客席
ウ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場のうち、床面積の合計が 1,000㎡以上の売場及び展示部分（以下「売場等」という。）（喫煙については、消防長が火災予防上支障がないと認めた喫煙所を除く。
）

エ 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された別表第１の建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事等及び生活に必要な行為による場合は、この限りでない。
なお、喫煙、裸火の使用又は危険物品持込み禁止場所において、消防長又は消防署長は、業務上やむを得ない場合に当該行為の解除承認を行うことができる。
ここでいう承認は、原則としてその都度行うものであるが、承認期間は必要最小限とすることはいうまでもない。
(2) 「裸火」とは、酸化反応を伴う赤熱部又はこれから発する炎が外部に露出している火をいい、これに可燃物が接触することにより燃焼するものをいう。
したがって、たき火、かがり火、炭火等はもちろん、火花を発するもの、ニクロム線の露出したもの等も対象とすべきである。
(3) 「火災予防上危険な物品」とは、次に掲げる物品とする。
ア 消防法別表第１に掲げる危険物
イ 一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）第２条第１項第１号に定める可燃性ガス
ウ 火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条第１項に規定する火薬類
エ 条例別表第３に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類(4) 「特に必要な場合」とは、次の基準によるものとする。
ア 指定場所全般
小規模な工事のために作業火を使用する場合
イ 劇場等の舞台(ア) 演劇において火の使用がストーリー上重要な役割を演じ、他の方法をもって容易に替えがたい場合(イ) 演芸において火を使用する演技が全体の演芸の中心をなす場合(ウ) 火を使用する見せ物、スポーツ等で通常屋内で行う場合(エ) 演劇、演芸等の準備のため火を使用するときで、他の方法をもって替えがたく、また、他の場所で行えない場合
ウ 百貨店、大規模小売店舗の売場(ア) 食料品の製造、加工で通例火をもって煮沸、焼き上げをするものを営業上顧客に展示又は即売する場合(イ) 火を使用する暖房器具等を営業上顧客に観覧させる必要がある場合(ウ) 火の使用を通例とする物品の製造、加工、修理を営業上顧客に観覧させる必要がある場合
エ 展示場
火を使用する展示物を展示するもので、他の方法をもっては、容易に替えがたい場合(5) 「火災予防上支障がないと認めたとき」とは、次の基準によるものとする。
ア 火の使用規模が小であるとき
イ 火の粉が飛散しない火であるとき
ウ 建築物が耐火構造であるとき
エ 火を使用する付近に可燃物が少ないとき
オ 可燃物に防炎処理が施されているとき
カ 消火設備を増強したとき
キ 警戒員を常備したとき

ク 収容人員が特定人で少数であるとき
以上掲げる条件の１以上を具備している場合において認めるものとする。
(6) 予防規則第 10 条に規定する関係者から提出させる資料には、次の事項を記載させるものとする。
ア 関係者の住所、氏名
イ 火を使用する者の住所、職業、氏名（多数のときは、代表者）
ウ 火を使用する場所
エ その場所の構造及び可燃物の状況
オ 使用する火の種類、火気設備・器具の種類及びその規模
カ 使用期間キ 特に必要な理由ク 火災予防上の処置
ケ 消防用設備の概要
コ その他参考となる事項
３

第２項の標識は、規則第７条（別表第１）に基づき、色は地が赤で文字を白とし、大きさは幅 25センチメートル以上、長さ 50 センチメートル以上となっており、見やすい箇所に設置するものとする。
なお、設置場所が暗い場所である場合は、標識灯等によることが望ましい。

４

多数の国民に喫煙の習慣があることから、第１項において指定された防火対象物のすべてを禁煙にすることは現実的なものではない。第４項第２号は、禁止されている行為が指定された場所の至るところで行われることを未然に防止するという観念から設けられた項目である。
(1) 本条で規定される「喫煙所」とは、指定場所を有する防火対象物の利用者が自由に利用することができ、かつ、当該防火対象物の関係者等により喫煙する場所として管理されている防火対象物内の部分をいうものであり、次に掲げる場所において喫煙する場合は当該場所を「喫煙所」として取り扱わない。
ア 従業員専用の事務所及び休憩所
イ 劇場、百貨店等の防火対象物内の飲食店等
ウ 防火対象物の屋外の部分（出入口の外）、屋上広場等

(2) 「喫煙所」とは、次によるものとする。
ア 喫煙所に面する部分の壁及び天井の仕上げは、準不燃材料以上の防火性能を有するものとすること。
イ 床の仕上げ材には、じゅうたん、カーペットその他可燃物のものを使用しないこと。
ウ 喫煙所の表示は、予防規則別表第１に掲げるとおりで、次のようなものとすること。
なお、健康増進法で規定する「喫煙専用室」標識が設置されている場合は、火災予防条例で定める標識の設置を必要としない。
※火災予防条例による標識例

備考 材料は、木板、金属板又は難燃合成樹脂板とする。
※健康増進法による標識例

５第４項により、標識と併せて図記号による標識を設ける場合は、「禁煙」又は「火気厳禁」の図記号による標識は国際標準化機構（ISO）が定めた規格第 7010 号 又は日本産業規格（JIS）Ｚ8210 に適合するものとし、「喫煙所」の図記号に標識は国際標準化機構（ISO）が 定めた規格第 7001 号又は日本産業規格（JIS）Ｚ8210 に適合するものとしなければならない。なお、改正条例（令和５年７月21 日公布日）前に設置されていたものについては従前のままでよいが、汚損や破損等により交換が必要となった場合は、改正後の図記号を用いなければならない。
※禁煙、火気厳禁及び喫煙所の図記号例

６第５項は、劇場等に設ける喫煙所の目安を定めたものであり、通行、避難の障害とならない部分に当該場所を設けることとしている。

７第３項第１号は、指定場所を有する防火対象物内に「喫煙所」を設けない場合の措置を規定したものである。
(1) 指定場所を有する防火対象物の出入口等見やすい箇所に当該防火対象物内を禁煙とする旨を表示した標識を設置する他、必要に応じて次に掲げる火災予防上必要な措置を講じるもの
ア 防火対象物内を禁煙とする旨の管内放送
イ 警備員の巡回等による防火対象物内の監視
ウ 上記ア及びイに掲げる事項の他、防火対象物の使用形態に応じ、火災予防上必要と認める措
置(2) (1)に示す標識は、特に様式を定めるものではないが、防火対象物の使用形態に応じたもので「禁煙」の文言を含むものとし、次に掲げる例によるものとする。
ア 「全館禁煙」
イ 「当劇場は全館禁煙です。
」
ウ 「当百貨店は、全面禁煙です。喫煙所は設置しておりません。」
エ 「当会館は、管内禁煙です。喫煙場所は屋外の○○に設置しております。」

８

第７項は、禁止場所において、禁止されている行為をしようとする者がある場合における関係者の制止義務を規定したものである。
関係者の制止義務は、使用人、従業員等を通して行われるのが一般的であるが、従業員等自身には制止義務は課せられておらず、従業員等が制止を怠った場合、自己の制止義務を従業員等を通して適正に行っていない関係者がこの規定の制約を受ける。
なお、ここでいう「制止」とは、喫煙等の禁止行為を行っている者に対し、喫煙等を行ってはならないこと、又は所定の場所で喫煙等を行うよう告げることであり、実力により行為を阻止するものではない。制止の方法は、喫煙等を行っている者に対し、直接に又は放送設備等を通して行ってもよい。