赤い羽根共同募金助成

東近江市社会福祉協議会東近江市地域福祉活動応援助成要綱(はじめに)
この助成事業は東近江市のみなさまにご協力いただく「赤い羽根共同募金」を財源としています。
(目的)
第１条 この要綱は、東近江市を良くするしくみとして、東近江市内で取り組む地域福祉活動を応援するための助成事業として必要な事項を定める。本助成事業を通じて、社会福祉法人東近江市社会福祉協議会(以下「本会」という。)が策定した第３次地域福祉活動計画の推進を図ることを目的とする。
(助成対象団体)
第２条 助成の対象となる団体は、次の各号全てに該当するボランティアグループ、地域団体、福祉団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等とし、自治会及び地区社会福祉協議会は対象外とする。
（１） 東近江市内を活動拠点とする非営利団体で、継続的に活動を展開している、若しくは今後継続的に活動を展開する見込みがあること（２） 地域や団体の課題に応じた活動を展開し、事業成果が見込めること（３） 事業の実施に必要な資金の確保が困難であること(助成対象期間)
第３条 この助成は当該年度の４月１日から３月３１日の間に実施する活動を対象にする。
(助成対象事業と助成金額)
第４条 助成対象事業及び助成金額は下表のとおりとし、１団体につき対象事業毎に１事業を限度とする。ただし、審査により申請額から減額となる場合がある。また、本会の予算額の範囲内で助成決定することから、上限額に満たないことがある。なお、申請事業においては、本会や東近江市、その他団体等からの助成の重複は認めない。また、地区住民福祉活動計画の推進に関する活動は対対象外とする。
対象事業

助成金額

対象となる事業の例(１)

福祉や地域福祉課題について

助成金額の上限は・子ども、住民を対象にし福祉人材の知る・学ぶ・理解する福祉教50,000 円とし、助成た福祉学習会や懇談会

育成事業

育や、地域福祉活動に関わる対象経費総額の・認知症研修会や対応訓練

人材を増やすための研修会、4／5(100 円未満切・地域福祉課題を考える学習会

講座、講演会等捨)を助成する。

・多文化共生の研修会※団体メンバー・関係者のみ

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ人材育成講座

を対象にした事業は対象外など(２)

地域における「人と人のつな助成金額の上限は・コミュニティカフェつながりづくがり」や「顔の見える関係づ30,000 円とし、助成

・介護予防教室り事業

くり」をすすめるための事業

対象経費総額の・世代間交流※“つながり”をつくるための4／5(100 円未満切・見守り訪問活動

事業助成であることから、年３捨)を助成する。

・子育てサロン回以上開催する事業を対象にします。

・当事者サロンなど

赤い羽根共同募金助成(３)

東近江市内における暮らし

助成金額の上限は・生活支援

暮らしづらさづらさを抱える方をサポー50,000 円とし、助成(お話相手、ゴミ出し、買サポート事業

トする活動や、しくみづくり 対象経費総額の※生活困窮者支援に関する活動は「生活困窮問題に取り組むい物、調理、草刈り等)4／5(100 円未満切捨)を助成する。

・移動支援・障がい児者、高齢者、子活動を応援する助成」を活用くどもの暮らしづらさをサださい。

ポートする活動など(助成対象経費)第５条 助成対象経費は下表のとおりとし、助成事業を実施するために直接必要な経費のみとする。
なお、団体の運営のための経費(団体構成員の人件費・謝礼、事務所などを維持するための経費、団体の事務機器等の備品購入経費など)、飲食に関わる経費(会議の茶菓子代、食事に関する経費や食材料費)は対象外とする。(飲食に関わる経費は自己負担若しくは自主財源を充当ください。)
対 象 経 費諸謝金

内容

外部講師・外部団体への謝礼、交通費 等

旅費交通費

道路等使用料、公共交通機関利用料等(ガソリン代は対象外)

消耗品費

コピー用紙、インクリボン等の事務用品、材料費等

通信運搬費

切手、はがき等(事業に関するもののみ)

印刷製本費

コピー代、チラシ・ポスター・資料等の作成経費

手数料

振込手数料等

保険料

傷害保険、行事保険等 (ボランティア活動保険は対象外)

使用料及び賃借料

事業開催時の会場の使用料、器具等の借用にかかる経費
事業実施に不可欠な１万円以上の器具備品の購入経費

器具備品費※ただし、器具備品費における助成金額は、器具備品費以外の対象経費の助成金額を超えない範囲とする。

(助成申請及び申請受付期間)
第６条 助成申請については、下記の申請書類を当該年度の４月１日から５月１５日(土日祝の場合はその翌日)までの期間に本会に提出するものとする。
（１） 助成事業申請書(様式１)（２） 団体の活動内容が分かる資料（３） 見積書若しくはカタログ ※器具備品費がある場合(助成の決定)第７条 助成の決定は、審査委員会で可否を決定し、助成決定通知書(様式２)又は不決定通知書(様式３)を交付する。
(助成金の交付)第８条 助成金の交付は概算払いとし、助成決定後、助成金交付請求書(様式４)の提出のあった日の翌月２０日までに交付する。ただし、支払い期日が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌営業日に交付する。

赤い羽根共同募金助成(助成事業の変更)
第９条

助成事業の申請内容が当初の計画からやむを得ず変更する場合で、次の各号に該当する場合

は、事前に地域福祉活動応援助成変更申請書(様式６)を本会に提出し承認を得なければならない。
（１） 助成事業の内容が当初の計画から大幅に変更がある場合（２） 助成金額が当初の計画から３割程度の減額がある場合(助成事業の報告及び精算)
第 10 条 助成事業完了後速やかに、事業年度を超える場合は翌年度４月１０日(土日祝の場合はその翌日)までに助成事業報告書(様式５)、領収書又はレシートの写し、事業の写真やプログラム、「ありがとうメッセージ」を本会へ提出するものとする。また、助成事業報告により助成金に余剰金がある場合は助成金を返還するものとする。報告書の内容や写真は本会広報紙や共同募金ホームページ「はねっと」等に掲載する場合がある。
(助成金の取消・返還)
第 11 条 会長は、助成を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の取消又は返還を求めることができる。
（１） 助成金が目的外に使用された場合（２） 虚偽の申請・不正な手続きにより交付を受けた場合（３） 助成事業の遂行する見込みがなくなった場合（４） 構成メンバーに反社会的勢力に関係する者がいる場合(広報及び募金活動への参加)
第 12 条 助成を受けた団体は、実施する事業が赤い羽根共同募金による助成事業であることを、次にあげる方法等により周知しなければならない。また、実施事業等で募金活動に取り組むなど、共同募金運動に積極的に参加するものとする。
（１） 事業名、プログラム・案内通知等には必ず「赤い羽根共同募金助成事業」と明記し、地域住民や事業参加者に共同募金による助成事業であることを周知する。
（２） 購入した器具備品には、必ず共同募金受配シールを貼付する。
（３） 団体が発行する広報誌や、ＳＮＳ等で事業の周知や報告を行い、必ず「赤い羽根共同募金助成事業」であることを発信する。
(追加募集)
第 13 条 申請状況により、追加募集を行うことがある。当該年度１２月１５日から３月３１日の間に実施する活動を対象とし、助成の申請については、当該年度の１０月２０日(土日祝の場合はその翌日)までの期間に第６条第１項第１号から第３号の申請書類を本会へ提出するものとする。
(その他)
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度、会長が定める。
附則この要綱は令和５年４月１日より施行する。
この要綱は令和６年４月１日より施行する。