平成１６年６月３日
文 部 科 学大 臣 認 可

国立大学法人一橋大学中期計画
Ⅰ 大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置①複合領域・学際領域での4大学連合（一橋大学，東京工業大学，東京医科歯科大学，東京外国語大学）
における教育連携をいっそう推進する。
②学生，院生の力を国際レベルで最上位に置くために，グローバルな視点から留学生の増加，学生，院生の海外提携校等への留学，海外の招聘教員による授業などを推進する。
③「構想力ある専門人・理性ある革新者・指導力ある政治経済人の育成」をめざす「教育の再編・高度化」を推進するために，平成１６年度に教育委員会のもとに全学教育WGを設ける。全学教育WGは，学部教育と全学共通教育の再編・統合，学部教育と大学院教育との体系的一体化，新教育カリキュラムの導入について検討する。
④各年度の学生収容定員は別表のとおりである。
(1)-1．教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞①少人数による全学共通教育の充実を図り，人格と市民性の涵養を目指す。
＜専門人，社会のリーダーとなるための基礎教育＞②全学教育ＷＧが中心となって英語によるコミュニケーション力，統計，データ分析力，リサーチメソ
ドロジーなど，グローバルな高度専門人や社会のリーダーに求められる基礎スキルを検討，充実する。
③外国語教育に関して，平成１６年度中に根本的な検討を行う。
(1)－2 学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞①教養と専門的知識を統合し，国際的視野を有した人材を育てるために，全学教育ＷＧ案に基づいて，教養，専門の在り方を根本的に再検討する。
②インターンシップの推進，単位化など，体験型教育の実施を積極的に盛り込み，社会的使命，倫理及び社会現実を深く学ばせ，高い倫理観と実務感覚を付与する。
③複合領域・学際領域での4大学連合における教育連携をいっそう推進し，学際的知識と新しい社会科学への芽を育てる。
＜高度専門人教育の開始＞④大学院との連携を図り，それぞれの部局に相応しい形でカリキュラムを構築し，高度な専門人教育を開始する。
⑤専門外の人文・社会・自然科学的素養を高めるために，学部内外において副専攻または副専攻的コース制度を導入し，選択の幅を広める。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）⑥実務･政策研究に基づく新しい社会科学の教育カリキュラムを作成し，国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に努める。
⑦リカレント教育を重視し，社会での経験に配慮した選抜方法をとる。
⑧エクスターンシップなど実践的教育を重視する。
（研究者教育）⑨ＲＡを積極的に登用するなど，伝統的社会諸科学，とくにその基礎的研究に従事する研究者の育成に努める。
⑩ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科学の発展に貢献する国際的にも先端的でトップレベルの研究者の育成に努める。
⑪コースワーク制度の徹底など研究者養成プロセスをより厳密に実施し，課程博士の質的，量的向上を図る。
⑫ＲＡ制度などの充実を図り，プロジェクト研究と有機的に結合した教育を行う。
＜多様化の推進＞⑬複合領域・学際領域での4大学連合による教育連携を大学院でも進める。
⑭国際的な研究教育交流に基づき，授業を多様化する。
⑮修了要件の見直しなど学位授与過程の多様化を図る。
(1)-3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定-1-

①学生の能力，希望に沿った卒業後の進路確定のために，情報を整備し，相談体制を整える。
【学士課程】②平成１６年度中に就職支援室を設置し，就職支援相談体制を充実する。
【大学院課程】③優秀な院生の研究に対する財政的支援を充実させる。とりわけ，レフリー付きの評価の高い研究誌に論文が掲載されるか，学会発表を行った学生に対する支援を平成１８年度までにを検討する。
④就職及び社会進出のための支援体制を充実させる。
(1)-4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①教員に対しては授業評価とそのフィードバックを徹底させると共に，学生に対しては厳格な成績評価とそのフィードバックを徹底させる。
【学士課程】②GPAについて平成１６年度から検討を進める。
【大学院課程】③大学院生の論文発表数，学会発表数，日本学術振興会特別研究員採用状況などを毎年調査し，平成１
７年度からネット上で公表する。
（2）教育内容などに関する目標を達成するための措置(2)-1 アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①教育目標に即したアドミッション・ポリシーを策定し，より多様な学生の受け入れを可能にするように入学試験を点検・改善する。
②留学生の10月入学を平成１６年度に検討する。
【学士課程】③オープン・キャンパスや受験説明会，受験者向けの案内冊子，ポスター，ホームページなど，広報活動を充実させる。
④一橋大学にふさわしい学生が受験するよう入学試験の環境を整える。
⑤入学試験関連の業務を専門に取り扱うアドミッション・オフィスを設けることを平成１９年度までに検討する。
⑥AO入試の拡充を検討する。
⑦4大学連合からの編入を引き続き推進する。
【大学院課程】⑧大学院の活性化を図るために，多様な学生の積極的な受け入れに努める。
⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学試験制度をそれぞれの部局にふさわしい形で導入ないし充実させる。
⑩TOEFLなどの外部試験の利用など，国際的に活躍する人材に必要な英語力を考査するための入学試験の在り方を平成１６年度中に検討する。
⑪外国人学生が英語による書類選考などで海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を充実する。
(2)-2-1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策①カリキュラム及び学部横断的な教育を構想する組織として平成１６年度に全学教育WGを設置する。
②全学教育WGが大学教育研究開発センターの全学共通教育開発プロジェクトにおける研究成果もふまえ，大学院も含めて，教養，専門教育を再構築するための基本計画を策定する。
③全学教育WGの方針に沿って新カリキュラムの構築を図る。
④社会の変化に対応するために寄付講座などを積極的に実現する。
⑤ゼミナールなど対話的，双方向的授業を充実，発展させる。
⑥学外から積極的にすぐれた研究者を招き，先端的・学際的国際的水準の研究に常に触れる機会を与える。
⑦学際性を高めるために，他大学，他学部・研究科とのカリキュラム上の連携を深める。
⑧プロジェクト研究と有機的に結合した，オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視し，プレゼンテーショ
ン能力，研究調査能力を高める。
(2)-2-2.授業形態，学習指導法などに関する具体的方策①平成１６年度中にIT補助手段の充実を図る。
②平成１６年度に講義要綱を改善し，授業内容の標準化・学習の到達基準・成績基準を明確にする。
③平成２０年度までに講義要綱を全学レベルで電子化し，授業ウェブサイトを充実する。
④平成１６年度から教育指導方法について体系的なFDを行う。
(2)-2-3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策①公正かつ明確な基準をもち，国際的に利用可能な成績評価システムを確立する。
②平成１６年度から各科目での到達目標を明示し，成績評価基準を公開する。
③成績評価を目標達成度の観点から厳格化し，GPA制度との連結を図る。
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④GPA制度の導入にあたって，一定のGPAに到達しない学生に対する対応を検討する。
（3）教育の実施体制などに関する目標を達成するための措置(3)-1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策①教員の流動性を確保するために任期制を活用する。
②教員採用に際して，部局の構想，社会の要請に照らして必要度の高い人材を採用する。その際，ジェンダーなどのバランスにも配慮する。また，国内外の諸機関との人事交流も，より柔軟な採用を通して活性化する。
③全学共通教育の実施体制を整え，人的資源を含めた教育資源の流動的かつ適切な配置を図る。
④教員採用の際には，研究能力とともに，従来以上に教育能力を考慮した選考を行う方法を検討する。
(3)-2.教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策①電子機器，AV機器の充実を図り，その活用によって理解しやすい授業をめざす。
②本館，附属図書館を始めとする教育設備を充実させる。教室など物的設備を充実させる。
③総合情報処理センターを中心として，情報網インフラストラクチャーを充実させる。
④平成１９年度までにe-Learning のようなネットワークを活用した教育システムの導入を検討する。
⑤平成１９年度までに履修登録や講義情報などについてのネットワークを用いた教育支援システムを整備する。
⑥情報リテラシー教育支援のための附属図書館設備の充実を図る。
(3)-3-1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①平成１６年度から大学教育研究開発センターを中心として，授業評価，ＦＤ・授業改善支援，教育シ
ステム・カリキュラム開発を連結した教育向上システムの構築を進める。
②平成１９年度までに多面的な評価体制を確立し，カリキュラム改革と授業改革に活かす。
③学生による授業評価を引き続き行い，その結果を公表する。
④教員の教育活動の改善を可能にする体制を整備する。
⑤平成１８年度を目途とする評価体制の確立を前提に，高い評価を得た教員に対して，何らかの優遇措置を与える。
⑥平成１６年度から教育プロジェクトを募集して，助成金を与える。
⑦平成１６年度から教育プロジェクト審査会を設ける。
(3)-3-2.教材，学習指導法などに関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策①平成１６年度から大学教育研究開発センターにおいて，教材開発，学習指導法に関する研究開発を行う。
②平成１６年度から学部教育に関する全学FDに関する具体的計画・実施を大学教育研究開発センターにおいて行なう。
(3)-3-3.全国共同教育，学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）①複合領域・学際領域での4大学連合による教育連携を深化する。
②多摩4大学（東京外国語大学，東京学芸大学，電気通信大学，東京農工大学）を含めた他大学との単位互換制度の改善を図る。
（学内共同教育）③全学教育ＷＧの検討のもとに全学共通教育に関する全学協力体制を改善する。
④平成１６年度から大学教育研究開発センターにおいて，全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発をおこなう。
⑤留学生センターにおいては，留学生の日本語教育などに責任をもつ組織として留学生を支援し，大学の国際化に貢献する。
(3)-3-4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項①平成１６年度に修士課程専修コースに「公共政策プログラム」，「統計・ファイナンスプログラム」および「地域研究プログラム」を新設する。（経済学研究科）②平成１６年度に紛争解決学プログラムを設置する。（社会学研究科）③国立国語研究所及び留学生センターと日本語教育に関する連携講座を設置する。(言語社会研究科)④平成１９年度までにアカデミック・マネージメントプログラムの設置を検討する。(言語社会研究科)(3)-4.専門職大学院の設置など①平成１６年度に法科大学院を設置する。（法学研究科）②公共政策大学院の設置を推進する。（経済研究科・法学研究科）③知的財産大学院の設置構想を検討する。（国際企業戦略研究科）（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置(4)-1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策-3-

①平成１８年度までにTAの配置計画を見直し，制度の充実を図る。
②大学教育研究開発センターを中心に，教材開発や教育カリキュラムを開発しそのためのシステムを整備する。
③教材データベースや，解答データベースを整備し，ITを利用した自習システムを導入するなど，コン
ピュータを利用した授業時間外の自習体制を強化する方策を講ずる。
④平成１６年度中にオフィスアワーを実施するなど，学習，生活双方における指導，相談体制を充実する。
⑤留学生に対するチューター制度を充実する。
⑥インターンシップを受け入れる企業などを拡充する。
⑦成績優秀者などの顕彰制度や独自の奨学制度などの導入を検討する。
(4)-2-1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策①平成１６年度中に学生支援センター設置し，その下に学生相談室と就職支援室を設けて，学生支援や就職支援に関して助言，相談体制を充実，整備する。
②保健センターを中心に学生に対する健康・メンタルケアーを充実する。
③身障者に配慮した環境を整備する。
④キャンパスライフ相談室（セクシュアルハラスメント相談室）と学生相談室の連携を図り，セクシュ
アルハラスメントのない環境作りを目指す。
(4)-2-2.経済的支援に関する具体的方策①奨学金制度の新しい在り方について検討する。
②留学生援助の充実を図る。
(4)-2-3.社会人・留学生などに対する配慮①平成１９年度までに留学生に対する奨学金や生活環境の在り方について検討する。
②社会人向けの学習・研究環境の整備を図る。
(4)-2-4.生活環境の整備などに関する具体的方策①東・西プラザを含めて，学生の交流スペースを充実する。
②兼松講堂，附属図書館，本館など歴史的建造物の有効利用を図るなど，キャンパスの美的環境整備に努力する。
2 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.目指すべき研究の方向性
・新しい社会科学の探究と創造。
・社会科学の理論・実証研究における国際的な拠点形成。
・政策評価・提言，社会との連携など公共性の高い研究。
上記研究を達成するため以下の措置をとる。
①平成16年度に学内を横断し，学外者も参加する研究カウンシルを発足させる。
研究カウンシルは，
ⅰ.社会科学研究の世界的拠点化への基本計画の策定
ⅱ.新しい社会科学の創造及び伝統的社会諸科学の深化と学際化のための重点領域とその推進計画の策
定ⅲ.大学研究組織改革原案の作成
ⅳ.個人研究評価制度の基本設計などを行う学長の諮問機関である。設置期間は，当該中期目標期間内とする。
②研究カウンシルの答申に基づき，学内審議を経て重点領域の研究を推進し，学際化と横断化を視野に入れ，社会の新しい需要に対応する，柔軟な人事の運用をめざす。
③中期計画期間中に個人研究評価制度を設計する。研究評価制度には優れた国内外の研究者を積極的に参加させる。
④平成１６年度中にCOEなどの競争的な外部資金を獲得，推進するための全学的体制を整備する。
⑤平成１６年度から重要な基礎的研究，画期的な萌芽的研究や学際的研究，公共性の高い共同研究など
を大学プロジェクトとして認定し，支援を行う。プロジェクトの一部にはオープン・ラボ形式の性格を持たせ内外から参加者を公募する。
⑥プロジェクトの成果を海外に発信するため国際コンファレンスを積極的に行なう。
⑦平成１６年度から戦略的事業資金により，大学プロジェクトを支援する（競争力を持つ大学プロジェ
クトについては外部資金の獲得を重視し，本資金による支援は萌芽的な研究の育成や研究拠点維持などの機能を重視する。）⑧平成１６年度中にCOE申請プロジェクトや大学プロジェクトの事前・中間審査を行う研究プロジェクト審査会を設ける。
⑨平成１８年度までに研究専念制度を開始する。
⑩研究者（教員)の海外派遣制度の充実を図る。
⑪平成１６年度から海外著名研究者等の招へい制度を設ける。
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(1)-1-2.大学として重点的に取り組む領域
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ，日本，アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課題を対象として，その理論的，実践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションのダイナミクス②現代経済システムの規範的評価と社会的選択③社会科学の統計分析拠点構築④紛争予防と秩序形成⑤アジア地域研究⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計⑦市民社会の新しい基盤創出のための総合研究⑧多言語社会と文化アイデンティティー・混成文化論⑨プライシングとリスク管理⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―(1)-2-1.成果の社会への還元に関する具体的方策①確実な研究実績に基づき，高い国際性・中立性を持った立場からの政策提言を行う。
②データベースを作成し，官公庁やNPOなどにデータが活発に利用されることを目指す。
③社会への貢献が客観的に示される官庁・海外国際機関・NPOとの共同研究を相当数行うことを目指す。
④政府，国際機関などへの助言活動を積極的に行う。
⑤中央省庁審議会や地方公共団体における各種委員を教員が積極的に勤める。
⑥国内・国外のレフリー付学術雑誌のみならず，一般の専門雑誌，教養雑誌，新聞などでも積極的に研究成果を示し，社会に還元する。
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会を開き，問題提起や政策提言を行う。
⑧COEや大学プロジェクトの研究成果や政策提言・作成統計などを平成１７年度から随時データベース化
し公開する。
(1)-2-2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策①研究成果（学術雑誌，学術書・一般雑誌・新聞・学会などでの研究発表，新聞などマスコミでの報道，
データベースの外部利用実績など），学会組織の役員職の就任と頻度と期間，学術賞の受賞歴，学術誌・叢書の編集者担当歴，サイテーション・書評の頻度などを整理し公表する。
②研究成果の評価を各研究組織・大学プロジェクトについて定期的に行い，結果を公表する。
③学会賞・学術図書賞など，学術的な成果に対する受賞を相当数獲得することを目指す。
(1)-2-3.国際的研究拠点形成のための具体的方策①国際共同研究センターをアジア研究などの交流拠点として活用する。
②ＥＵインスティチュート運営の拠点として内外の大学と積極的に交流する。
③社会科学研究の世界的拠点化を目指して，国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派
遣や受け入れ，大学院生のOJT派遣などによって促進し，国際シンポジウム・コンファレンスを企画・開催するとともに，政府・国際機関・シンクタンク・NPOなどとの共同研究プロジェクトを推進する。
④国際性・公共性の高い研究成果を広く海外に発信する。
⑤研究プロジェクトの時限終了後も，研究ネットワークの維持やデータベースの更新を行う。
⑥国際シンポジウムや研究者の相互交流，一橋大学で学習・研究・滞在した外国人研究者の国際的組織化を推進し，これらに関する有用なデータベースを作成する。
(1)-2-4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策①産業界が研究成果を活発に利用できる環境作りを目指す。
②連携先による評価などにより産業界への貢献が客観的に示される産学共同研究を積極的に行う。
③産業界への助言活動を活発に行う。
（2）研究実施体制などの整備に関する目標を達成するための措置(2)-1-1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策①大学プロジェクトなどに対応して柔軟に人材を配置する。
②平成14年度より開始された「4大学連合」を基礎として，人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指し，3大学との連携を共同研究レベルにまで深め，学際プロジェクトを推進する。
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外研究機関との研究ネットワークの形成のために，外国人客員教
授制度，任期制研究員制度，及び客員研究員制度を活用し，多様な研究者の受け入れの拡大を目指す。
④RA制度の充実を図る。
⑤外国語能力のある研究支援・事務支援スタッフの充実を図る。
(2)-1-2.研究資金の配分システムに関する具体的方策①研究カウンシルや部局の意見を参考にしながら，各重点研究分野や基礎的研究分野に配慮した配分を
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行う。
②財源としてはCOEや他の委任経理など，競争的な外部資金の獲得を目指す。この獲得を推進するために
平成１６年度中に全学的体制を整備する。社会貢献活動を通じての報酬確保の途も積極的に模索する。
③平成１６年度中に学外からの資金の適正な配分ルールを定める。プロジェクト・ベースで確保される財源については各プロジェクトが執行権限を有するが，応分の全学共通経費を負担する。
④外部研究資金を得た大規模共同プロジェクト責任者に対して，学内の他の負担を軽減するなど資金を運用しやすい環境を整える。
(2)-2-1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策①国際共同研究センター，経済研究所，附属図書館，社会科学古典資料センター，及び各研究科の共同研究組織などを活用し，独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として，全国共同研究の中核となる。
②IT活用による全学情報化を推進する。
③附属図書館のサービス向上のため電子化（目録情報など）を推進する。
④研究室を拡充・整備し，研究を行う建築物全体の環境を改善することを目指す。
(2)-2-2.知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①平成１６年度中に知的財産に関する検討組織（知的財産委員会）を設ける。
(2)-3-1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①大学評価委員会を中心に平成１８年度までに各部局の研究活動を評価するシステムを構築する。
②平成２１年度までに透明性・客観性の高い研究評価を促進するための研究評価制度を設計する。研
究評価には外部組織のメンバーも入れ，評価の厳正化を図る。この制度では，評価結果をなんらかの優遇措置と連動させることを目指す。
③平成１６年度から業績リストを始めとする教員の研究成果一覧を毎年公開し，高い水準の研究が常に行なわれているように配慮する。
(2)-3-2.全国共同研究，学内共同研究などに関する具体的方策①全国共同研究においては，オープンラボ形式の研究プロジェクトを推進し，公募により学外研究者を
国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
②経済研究所附属社会科学統計情報センターは，社会科学統計に関する情報を収集・整理し，全国学術研究者の公開利用に供する。
③附属図書館及び社会科学古典資料センターは，全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
(2)-3-3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項①日本及び世界経済に関して公共性，継続性の高い国際的な共同研究を行う中核的研究拠点として，経済研究所を位置づける。
②時限付研究センターであるイノベーション研究センターについては，将来のさまざまな組織形態の可能性をも考慮しながら，イノベーションをテーマとする研究活動を推進する。
③附属図書館は，社会科学系外国雑誌センター館でもあり，高度な資料・学術情報の中核的拠点として，その役割の充実を図る。
④社会科学古典資料センターは，社会科学古典資料を収集管理し，研究に寄与する。
⑤総合情報処理センターは，本学情報処理システム及びネットワークシステムの整備・運用・管理を行い，研究・教育の向上と事務処理の効率化に寄与する。
3 その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携，国際交流などに関する目標を達成するための措置①社会との連携を積極的に推進するために平成１６年度に社会貢献委員会を設置する。
(1)-1-1.地域社会などとの連携・協力，社会サービスなどに係る具体体的方策①「一橋大学公開講座」（周辺6自治体教育委員会後援），「開放講座」（社団法人如水会協賛（同窓会)），「移動講座」などの公開講座，講演会，フォーラム，シンポジウムなどをさらに充実する。
②附属図書館保有の文化財資源の展示などを行う。
③研究成果を適宜インターネット上で公開する。
(1)-1-2.産学官連携の推進に関する具体的方策①企業などとの共同研究プロジェクトの実施，及び委託研究受入などを基礎として，企業などから客員講師を招き，インテンシブセミナー，客員講義など実施できるよう，平成１８年度までにカリキュラ
ム改革を検討する。
②各教員による政策提言，産・官との共同研究，審議会などへの参加，助言活動などの社会貢献実績をデータベース化し，公開する。
③インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を整備する。
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④平成１９年度までに産学共同コンソーシアムを形成し，相互に講義を行う。
⑤エグゼクティブを対象とする講義やセミナーを行う。
⑥経済界や官公庁,法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
⑦客員研究員制度を充実する。
⑧公共性・専門性の高い職務についている職業人の委託教育などリカレント教育を推進する。
⑨平成１６年度に産学連携を統括する窓口を設ける。
⑩平成１６年度に兼業規則などを定める。
(1)-1-3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策①複合領域・学際領域での4大学連合における協力関係を一層緊密なものにする。
②多摩4大学や津田塾大学との単位互換制度の改善を図る。
(1)-2-1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策①国連など国際機関との教育研究連携を推進する。
②日本人学生に対し，海外留学・研修の機会を与えるべく制度整備を図る。また，留学準備講習会を開設するなど，派遣留学生支援対策を充実する。
③英語による教育プログラムを充実する。
④平成１６年度から事務担当者に対する語学研修を進める。
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを質量ともに拡大することをめざす。
⑥教員を相互に派遣するなど，国際教育交流を図る。
⑦派遣留学生，受け入れ留学生向けの大学独自の奨学金財源の確保に努める。
⑧外国語による研究発表を支援，促進する。
⑨帰国留学生の現地での同窓会組織の形成支援を図る。
⑩平成１６年度から海外のいくつかの主要都市に拠点を設け，とくに重要な大学や研究機関，産業界，現地同窓会（如水会），留学生同窓会との連携を深め，グローバルな情報・人的ネットワークの要とする。
(1)-2-2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①留学生を積極的に受け入れ，高度な専門知識，高い日本語能力を与える。また，能力の高い留学生を派遣し，受け入れ校の教育に貢献する。
②海外からの受験を可能とするなど，入学試験制度について平成１６年度から検討し，外国人留学生を積極的に受け入れ，質の高い教育を行う。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策①学長のリーダーシップを強化するため，理事のほかに学長補佐，役員補佐を設けるとともに，学長及び役員などを支援する事務組織全体を再編する。なお，学長・副学長（理事）などの役員などを直接支援する事務組織として学長室を新設する。
②全学委員会として経営企画委員会を新設し，大学運営の将来計画など重要事項について審議を行う。
1-2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①全学委員会の見直しを行い，統合・廃止により委員会数及び委員数を必要最小限にとどめるとともに，委員長を原則として副学長にすることにより効率的・機動的・戦略的な運営体制を構築する。
②学長の権限授与により，副学長（理事）に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え，機動的・効率的な運営を図る。
③大学としての迅速な意思形成を促進するため，役員会による学内施策の提案や部局案件について，経営協議会，教育研究評議会及び部局教授会での審議事項はより精選したものとする。
1-3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策①部局長のリーダーシップ機能の強化，評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立，部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを図る。
1-4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策①事務職員の全学委員会への参画を拡大し，教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。
1-5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①外部資金や競争的研究資金の一部を全学的にプールして，全学的視点から，本学の競争力の強化，基礎研究の充実，国際的地位向上などに活用する資金配分システムを構築する。
1-6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①非常勤理事を学外から招へいするとともに，学長補佐を学外から招へいすることを検討する。
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1-7.内部監査機能の充実に関する具体的方策①監事のもと，内部監査システムを構築し，その運用体制の整備を図る。
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
2-1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①学長の諮問機関として，「研究カウンシル」を設置する。
②学長の統括の下で，研究カウンシルの原案を基にして，経営企画委員会及び大学評価委員会を中心にして教育研究組織の改革構想案を策定する。
③学内共同教育研究施設の在り方について検討する。
2-2.教育研究組織の見直しの方向性①時限付き研究施設であるイノベーション研究センターの将来構想を策定し，その改革を進める。
②平成１６年度に学長直属の組織として，産学連携を統括する窓口を設置する。
③海外に研究教育拠点を設置するとともに，グローバルな人的ネットワークの構築に努める。
④法科大学院を開設する。
⑤公共政策大学院の設置を推進する。
⑥知的財産大学院の設置構想を検討する。
2-3.学科・専攻などの設置に伴う，授与する学位の種類など①法学研究科「専門職学位課程」（新設：法科大学院）法務専攻：「法務博士」の授与
3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
3-1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①多様な側面（教育業績，研究業績，大学運営参画，審議会委員等社会的貢献など）を基準とした教員
個人評価制度を構築し，実施することを目指す。
②事務職員の専門的な職能の向上を図り，その到達程度を量るシステムの基準・内容等の具体性及びそれらに基づく処遇制度の導入について検討する。
3-2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①雇用形態，勤務形態，職の種類，給与形態などの面で労働法令の下で可能な限り多様で柔軟性に富んだ教員人事制度を構築する。
②教員ポスト中に学長運用枠を設け，重点領域研究や大学プロジェクトの推進及び教育研究組織の整備・改編等に柔軟に利用する。
③平成１６年度に兼業規定を整備し，教員の兼業の許容範囲を広げる。
④高い個人評価を得た教員の処遇方法を検討する。
⑤事務組織上，職域ごとの専門性に応じたグループ制の導入を図るとともに，それに対応して職階制の見直しを検討する。
⑥高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する者を確保するための方策について検討する。
3-3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①任期付教員制度を積極的に活用できるように整備する。
②教員の企業等との人事交流を促進できるように制度的整備を行う。
③国内外の著名研究者の招聘制度や有力研究者の特別処遇制度などの導入を図る。
④有望な若手研究者確保のため，任期付専任講師など特別な雇用制度を導入する。
⑤事務職員の採用のうち，高度で，かつ，最新の知識を必要とする場合等必要に応じて任期を定めた採用方法の導入を検討する。
3-4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策①外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。
②事務職員採用時において，年齢構成を勘案する等人事上の考慮すべき事情に配慮するとともに女性職員の登用について積極的に取り組む。
3-5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策①新規採用者は原則として関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者から採用する。
②大学職員として特に必要とする情報処理能力及び英会話等の語学力の向上を図るため，外部の専門機
関との提携による研修を行う。
③法律，広報，情報処理，英会話等高度の専門性と実務能力を有する事務職員の採用方法等について大学運営上の観点から検討する。
④他の国立大学法人及び関係諸団体との人的交流を進める。
3-6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①定員の管理に代えて教員人件費の管理に重点を置くものとし，毎年度，一橋大学教員定数等配置計画を作成するなどにより，人件費の効率的かつ戦略的な配分を行うと共に，教育研究の一層の充実発展-8-

を実現するため，外部資金等による人件費枠の拡大を目指す。
②事務的業務について見直し・効率化を図るとともに，人的資源の効果的配置による最大効率をめざす
ための具体的な点検・評価の方法等について検討する。
4 事務などの効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4-1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①法人移行時は，事務局長の下に学長室，総務部（２課），財務部（２課），学務部（４課１室）及び学
術・図書部（３課）の４部１１課２室を置く事務組織とする。さらに，中期目標期間中に事務組織の自己点検・評価を行い，改善を図る。
②附属図書館及び学内共同研究施設（イノベーション研究センターを除く）の事務組織については，事務局に編入し，再編する。
③学生サービス業務の情報化とともに窓口事務の一元化（ワンストップサービス）を実現するとともに，
学生センターの設置を検討し，その任にあたる。
④事務職員を対象とする専門分野別研修など各種研修を検討し，事務職員の専門性の向上を図る。
4-2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策①電子事務局構想の実現に向けた全学情報化推進体制を確立し，教職員，学生等からの諸手続などについて，IT 技術を積極的に活用したペーパレス化（情報化）を順次実現し，事務処理全般に渡る効率化
・迅速化を図る。
②全学構成員の基本情報の一元管理とその総合認証システムを構築・運用することで，学生証及び教職員の職員証を IC カード化し，各種サービスの充実と情報セキュリティの向上を実現する。
③教務・学生関連事務処理の効率化を図るとともに学生等のアクセシビリティ（利用のしやすさ）を念頭としたノンストップサービス体制を構築し，総合的な学生サービスの向上を図る。
4-3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策①経理業務，情報処理業務，施設管理業務及び附属図書館業務などのアウトソーシングについて検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1-1.科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策①科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
②上の外部研究資金導入のための体制を確立する。
③上の体制に基づき，科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。
④外部支援団体と密接な交流のための体制を確立する。
1-2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①施設使用料などの増加に努める。
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
2-1.管理的経費の抑制に関する具体的方策①電子事務体制を確立し，効率的な運営に努め，管理的経費の縮減に努める。
②業務を分析し，アウトソーシングについて模索する。
③光熱水料の節減に努める。
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
3-1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①都心型大学の現状にかんがみ，効果的・効率的な運用に努める。
②資金運用及び管理については，資金計画を策定し，運用益の確保に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1-1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策①大学評価委員会を中心にして，評価体制及び評価支援システムなどの充実を図る。
②自己点検・評価を効率的に実施するために，各種基礎データに関する大学情報収集・分析システムを構築するとともに，当該システムの運営支援体制を整備する。
1-2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①研究貢献，教育貢献，大学運営貢献，社会貢献，学会活動の５項目について教員の活動状況をデータベース化し，そのデータに基づく公平，かつ，適切な教員評価システムの在り方について検討するとともに，優れた教員を支援する体制を整備する。
②現在実施している学部生による授業評価について評価を行い，授業評価の在り方を再検討して改善を図る。また，大学院開講科目についても学生の授業評価を実施する。
③評価結果を関係部局，各種委員会などに通知するとともに，その統計情報をホームページなどにより-9-

学内外に公表する。また，その情報に対する各層からの意見，改善提案などを収集するシステムを構築する。
④中期目標・中期計画の策定・実施，点検・評価及び改善計画など一連のサイクルとその実施及び責任体制を明確化し，これを自己点検評価システムとして整備（構築）する。
2 情報公開などの推進に関する目標を達成するための措置
2-1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①学内の広報体制の見直しを行い，副学長（理事）を委員長とする広報委員会に責任の集約を図り，広報活動の機動性と充実を図る。また，大学ホームページの充実化と迅速な更新を可能にする管理運営
体制を整備する。
②大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し，情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実を図る。
③大学ホームページ，広報誌などの点検見直しを行い，特に大学ホームページを活用した各教員の教育研究情報の提供を充実させるなど，適切で効果的な情報提供に努める。
④産・学・官連携を推進するため，研究成果などに関する情報提供の充実を図る。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備などに関する目標を達成するための措置
1-1.施設などの整備に関する具体的方策①全学の施設設備の利用実態について点検・評価を実施し，これに基づき整備計画の見直しを行い，施設の効果的・効率的な整備を推進するための長期計画を策定する。
②昭和45年以前に建設された施設を中心に耐震診断の実施及び改修整備を行い，施設の老朽化対策を実施する。昭和56年以前に建設された施設についても，利用計画上，優先させる必要がある場合は，耐震診断の実施及び改修整備を行う。
③身障者及び高齢者などが円滑に施設設備を利用できるようバリアフリーに配慮する。
④研究教育活動の展開に応じて，情報・通信機能が円滑に活用できるよう，必要となる情報処理関連施設，情報通信機器，インフラストラクチャー及び情報通信システムの拡充を図る。
⑤国内外の多様な研究者を招聘できるよう，中長期滞在用の宿泊施設の充実を図る。
⑥新たな施設整備の手法として，外部資金などの財源確保について検討する。
1-2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策①研究室の拡充・整備に努める。
②多様化，高度化する研究教育の要求に対応できるスペースの確保に努めるとともに，点検・評価に基づき，スペース配分の適正化を推進し，既存施設設備の活性化を図る。
③歴史的建造物の機能改善と老朽化対策を実施し，長期的な保存に努める。
④キャンパスアメニティの向上を目指し，構内緑地の保全，広場などのコミュニケーションスペースの確保及び防犯対策に努める。
2 安全管理に関する目標を達成するための措置
2-1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①労働安全衛生法など関連法令を踏まえた安全管理体制を整備する。
2-2.学生などの安全確保などに関する具体的方策①教育環境における安全管理のための施策を模索する。
②盗難や事故などの防止のための学内セキュリティの確保に努める。

- 10 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
１６億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 11 -

Ⅹ その他
１． 施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財 源

総額
小規模改修

１６２

施設整備費補助金（１６２）

２． 人事に関する計画
１．
人事制度の整備１）
人事の流動性・多様性を高め優秀な人材を確保するため，契約職員制の導入や任期制の活用など雇用形態等の多様化を図る。
２）
本学の運営方針，教育研究との関連性及び社会的貢献等を考慮して兼業規則を整備し，教員兼業の適切な運用を図る。
２．
人員の確保
１）
本学の中期目標・中期計画に基づき各部局の教育研究活動に必要な人員を計画的に確保する。
２）
事務効率の向上を図り事務職員の適正配置を行うとともに，新たに実施される
関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験により優秀な人材を確保する。
３．研修等の実施
１）
新採用教員に対しＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を含めた初任研修を行う。
２）
事務職員に対し外部機関との提携による法律，情報処理，語学等の専門的な研修を実施する。
３）
他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。
４．人件費管理
１） 計画的な教員配置計画の作成等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み ４０，５３７百万円（退職手当は除く）- 12 -

３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）計画の予定なし（長期借入金）計画の予定なし（リース資産）計画の予定なし- 13 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度～平成２１年度 予算（単位 百万円）
金 額

区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金収入等
長期借入金償還金
計

３５，７３６
１６２
０
３，６５６
０
２２，２１９２１，５２６
０
０
６９３
２，６５６
０
６４，４２９５７，９５５
５１，１７７
０
６，７７８
１６２
０
２，６５６
３，６５６
６４，４２９〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額 ４０，５３７百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人一橋大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
- 14 -

〔運営費交付金の算定ルール〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については，以下の事業区分に基づき，それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。
L(y-1)は直前の事業年度における L(y)。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。（D(x)は，設置基準に基づく
教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。（D(x)は，標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
F(y-1)は直前の事業年度における F(y)。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部：大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度における D(y)。
⑨「教育研究診療経費」：附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究診療経費の総額。E(y-1)は直前の事業年度における E(y)。
⑩「附置研究所経費」：附置研究所の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。E(y-1)は直前の事業年度における E(y)。
⑪「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E(y-1)は直前の事業年度における E(y)。
⑫「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として，当該事業年度において措置する経費。
⑬「特殊要因経費」：特殊要因として，当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑭「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分），授業料収入（収容定員超過分），雑収入。平成１６年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業収入⑮「一般診療経費」：附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び一般診療経費の総額。
平成１６年度予算額を基準とし，中期計画期間中は同額。
⑯「債務償還経費」：債務償還経費として，当該事業年度において措置する経費。
⑰「附属病院特殊要因経費」：附属病院特殊要因経費として，当該事業年度に措置する経費。
- 15 -

〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑱「附属病院収入」：附属病院収入。J(y-1)は直前の事業年度における J(y)。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ） ＋ Ｂ（ｙ） ＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）（１） Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２） Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）（３） Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４） Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５） Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②，⑦），附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
Ｅ（ｙ）：教育研究診療経費（⑨），附属研究所経費（⑩），附属施設等経費（⑪）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑫）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（⑤），授業料収入（⑥），その他収入（⑭）を対象。

２．毎事業年度の診療経費にかかる附属病院運営費交付金については，以下の数式により決定する。
Ｂ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）－Ｊ（ｙ）（１）

Ｉ（ｙ）＝Ｉ（ｙ）（２）

Ｊ（ｙ）＝Ｊ（ｙ－１）＋Ｋ（ｙ）[Ｋ（ｙ）＝Ｊ‘（ｙ）×λ（係数）－Ｊ’（ｙ）]〔その他〕附属病院運営費交付金算定ルールは，診療分の運営費交付金を受ける附属病院のみ適用。
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑮），債務償還経費（⑯），附属病院特殊要因経費（⑰）を対象。
Ｊ（ｙ）：附属病院収入（⑱）を対象。（Ｊ‘（ｙ）は，平成１６年度附属病院収入予算額。Ｋ（ｙ）は，「経営改善額」。）

３．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については，以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）

Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）

Ｌ（ｙ）：一般管理経費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑬）を対象。
【諸係数】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。
- 16 -β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な計数値を決定。なお，物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には，一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な計数値を決定。
ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の計年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
λ（ラムダ）：経営改善係数。２％とする。平成１７年度以降，中期計画中に相当程度の収支改善を求めるための係数。

注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事
業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究費」「特殊要因経費」については、１７
年度以降は１６年度と同額と算定しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金収入は、別紙Ⅹの「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成１２年度～平成１４
年度の受入れ実績を基礎により試算した収入予算額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費、船舶建造費については、平成１６年度予定予算額を基礎により試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係
数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

- 17 -

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度 収支計画
（単位 百万円）
金 額

区 分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５７，９００
５５，８１８
１２，１７３０
１６４
７６０
３２，６２６
１０，０９５
１，８１４
０
０
２６８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

５７，９００
３２，８５５
１７，９７３
２，６１８
９３５
０
１６４
２，３９４
０
６９３
２６１
７
０
０
０
０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
- 18 -

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度 資金計画
（単位 百万円）
金 額

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

６５，４４０
５７，６３２
３，１４１
３，６５６
１，０１１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

６５，４４０６０，６１１
３５，７３６
２１，５２６
０
１６４
２，４９２
６９３
３，８１８
３，８１８
０
０
１，０１１

〔注〕施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
〔注〕前期中期目標期間よりの繰越金には，奨学寄附金に係る国からの承継見込額１，０１１百万円を含む。

- 19 -

別表（収容定員）
商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

1,100人1,100人
855人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科298人
成うち修士課程16
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
300人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程
1,100人1,100人
790人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科358人
成うち修士課程17
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
330人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程

156人
117人
154人
117人
104人
94人
100人
174人
132人
78人
63人
68人
48人
184人

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

20

156人
117人
154人
117人
72人
86人
200人
174人
132人
78人
63人
84人
48人
198人

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

1,100人1,100人
735人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科450人
成うち修士課程18
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
330人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程
1,100人1,100人
680人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科450人
成うち修士課程19
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
330人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程

156人
117人
154人
117人
72人
78人
300人
174人
132人
78人
63人
84人
48人
198人

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

21

156人
117人
154人
117人
72人
78人
300人
174人
132人
78人
63人
84人
48人
198人

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

1,100人1,100人
680人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科450人
成うち修士課程20
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
330人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程
1,100人1,100人
680人
940人
273人
うち修士課程
博士課程
経済学研究科271人
うち修士課程博士課程
平 法学研究科450人
成うち修士課程21
博士課程
年
法曹養成課程度 社会学研究科
306人
うち修士課程
博士課程
言語社会研究科
141人
うち修士課程博士課程
国際企業戦略研究科
330人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程

156人
117人
154人
117人
72人
78人
300人
174人
132人
78人
63人
84人
48人
198人

商学部
経済学部
法学部
社会学部
商学研究科

22

156人
117人
154人
117人
72人
78人
300人
174人
132人
78人
63人
84人
48人
198人