2007 年 3 月 23 日発行

もくじ■ 生薬中の残留農薬 ............................................................ 1■ 動物用医薬品 .................................................................... 3

生薬中の残留農薬

生薬とは動物や植物の薬用とする部分などで、主に漢方薬の原料として使用されています。例えば、風邪などに用いられる漢方薬の『葛根湯』には、生薬の『カッコン』などが原料として使用されています。植物由来の多くの生薬は栽培されており、病害虫の防除などを目的として農薬が使用される可能性があります。
以前から食品中の残留農薬が、食に対する安全性の問題として取り上げられていますが、生薬中の残留農薬についても、医薬品の安全性確保のための課題として関心を集めています。
大阪府は、我が国最大の生薬取引市場である道修町をかかえていることから、生薬の品質確保は行政的に重要な課題のひとつとなります。当所では、生薬の安全性の観点から、生薬中の残留農薬に関する研究を継続して行っています。
１．食品における規制
食品中に残留する農薬等については食品衛生法により規制され、約800 種類の農薬等が一定の量を超えて残留する食品の販売や流通は、禁止されています。
２．生薬における規制
漢方薬は、各種疾患の予防及び治療に使用されており、長期にわたり連用される可2006 年に BHC 及び DDTの残留基準が設定された11 種類の生薬
オウギ、オンジ、カンゾウ、能性が高いことから、漢方薬の原料である生薬は、食品と同様その安全性に関して十分な配慮が必要となります。我が国で使用される生薬の大部分は輸入品ですが、残留農薬に関する報告は少なく、その実態に関しては不明な部分が数多く残されています。

ケイヒ、サイシン、サンシュ

生薬中の残留農薬は、食品衛生法による規制を受けず、薬事法に基づいた日本薬局

ユ、ソヨウ、タイソウ、チ方により規制されます。日本薬局方とは、国が重要とする医薬品の規格を定めた公定

ンピ、ビワヨウ、ボタンピ書であり、現在、約 150 種類の生薬が収載されています。
生薬中の残留農薬の規制としては、1998 年に初めて 2 種類の生薬（ニンジン及びセンナ）について 2 種類の農薬（BHC*1 及び DDT*2）の残留基準が設定されました。

1ニンジンに残留していた農薬濃度（ppm）

公衛研ニュース第 33 号

0.512DDT

BHC

100.4

80.3

60.2
40.1

20090

9294

9698000290049294

96

センナに残留していた農薬濃度（ppm）

図１98000204

年

年

ニンジン中に残留していた BHC,DDT の経年的な変化

0.50.5

DDT

BHC
0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.1

0092

94

9698000204929496

年

図２98000204

年

センナ中に残留していた BHC,DDT の経年的な変化

その後、2006 年に行われた日本薬局方の改正においり、生薬に使用されている農薬が、残留基準の定めらて、新たに 11 種類の生薬について BHC 及び DDT のれている農薬から残留基準の定められていない農薬へ残留基準が設定されました。と移行している可能性が考えられます。

法的に規制されている農薬は上記の2種類のみです４．今後の研究方針

が、生薬業界においては、法的に規制される上記の農

現在まで、生薬中の残留農薬の分析法や実態調査に薬以外についても自主的に検査が行われ、生薬の品質関する多くの報告は、BHC や DDT に関するものでし管理が行われています。

た。現在、BHC や DDT 以外の農薬が生薬に残留して３．生薬中の残留農薬についての実態調査いることが考えられることから、BHC や DDT を含め、当所では、1990年代当初より現在まで、ニンジン及できるだけ多くの農薬を測定することができる分析法

びセンナに残留するBHC及びDDTの実態調査を行っを開発し、実態調査に努めていきたいと考えています。
食品医薬品部薬事指導課ています（図 1、図 2）。残留基準の設定以前には、多田上 貴臣、梶村 計志

くの試料から高濃度のBHC及びDDTが検出されていましたが、残留基準の設定以降は、ほとんどの試料か
ら BHC 及び DDT が検出されなくなり、ニンジン及び◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇*1

センナに残留するBHC及びDDTの量も減少してきました。
しかし、近年、残留基準の定められている BHC やDDT 以外の農薬が検出されたとの報告がなされてお2

BHC は、日本では毒性・残留性が強いことから 1971 年に使用禁止となりました。日本薬局方における残留基準は、0.2ppm 以下です。

*2

DDT は、日本では毒性・残留性が強いことから 1971 年に使用禁止となりました。1981 年に特定化学物質に指定され、全ての用途で製造・販売・使用が禁止されています。日本薬局方における残留基準は、0.2ppm 以下です。

2007 年 3 月 23 日発行

動物用医薬品物用医薬品は医薬品のうち専ら動物に使用すグとして「JVARM」と呼ばれる畜産分野での耐性菌調る医薬品のことをいいます。また、治療・予防査や医療分野での「薬剤耐性菌感染症発生動向調査」等が目的の動物用医薬品とは別に栄養補給と飼料の有が強化実施され、両分野の連携が進められています。

効利用を図ることが目的の飼料添加物というものがあ

また、人間や動物に使用された医薬品が糞尿中に排ります。飼料添加物にも抗菌性物質（抗生物質、合成泄され、一部が分解されずに環境に放出されていま抗菌剤）が成長促進のために用いられています。

す。これら医薬品等由来化学物質が河川水中に存在す動

これら動物用医薬品等は畜水産物の安定供給や人獣ることが判ってきました。わが国での動物用と農業用共通伝染病の防止等の一翼を担っていますが食品へのを合わせた抗菌性物質の使用量は人間用の使用量のお残留による毒性、薬理作用、過敏症誘発、腸内細菌叢よそ３倍と推計されていますが、抗菌性物質の使用にの変化や耐性菌出現、環境汚染等が懸念されています。

よる薬剤耐性の問題は人、動物、農業、環境に関わる１．残留の問題複雑な問題です。

大阪府では、1994年に豚肉が苦いという届け出があ

３．残留防止対策

り、調査の結果、抗生物質が高濃度で残留していたこ

食品中の動物用医薬品は、従前、食品衛生法で「食とが判明しました。国内では、残留物質による直接的品は抗生物質を含有してはならない。
」「食肉、食鳥卵な健康被害は、このような「苦い肉事件」以外は見あ及び魚介類は抗生物質のほか、化学的合成品たる抗菌たりません。

性物質を含有してはならない」と規定され、規制が行一方、海外では、深刻な事例も報告されています。

われてきました。1996年に初めて科学的根拠に立脚し1970年代後半にプエルトリコで乳幼児の性的異常発育た残留基準が設定され、これまで規制のなかったホルの多発が認められました。その当時、現地では畜産動モン剤、寄生虫駆除剤等に残留基準が順次設定されて物に合成女性ホルモン剤が使用されており、薬剤の残きました。しかし、残留基準が設定されていない物質留した食肉の摂取が原因と強く疑われました。また、については、残留があっても規制できない状態でし喘息治療薬が肉質改善の目的で不正使用されることもた。

あり、残留した薬剤による食中毒が 1990 年にスペイ

2003年の食品衛生法改定で、残留農薬や残留動物用ン（牛肉）で、1998 年に香港（豚）で起きています。

医薬品等の規制はポジティブリスト制度に改められま過敏症誘発については、ペニシリン等がアレルギーした（2006 年 5 月 29 日施行）
。このポジティブリスト反応を誘発することが知られており、各国の食品中の制とは農薬や動物用医薬品等が残留する食品を原則的

残留基準値はアレルギー反応を考慮して低く抑えられに流通させないようにするものです。ています。
２．耐性菌の出現と環境汚染の問題

その概要は、ミネラルや重曹等、ある程度残留したとしても人の健康を損なうおそれがないものを規制の人のメチシリン耐性ブドウ球菌（MRSA）感染症の対象から除外した上で、その他のものについて「一律重要な治療薬であるバンコマイシンに交差耐性を持つ基準（人の健康を損なうおそれのない量）」と成分規腸球菌（VRE）が発見されて問題となっていますが、格としての残留基準を定めました（表１）。その成分

これは動物の成長促進のために用いられた抗生物質

規格は、（アボパルシン）がその原因として強く疑われる事例① 抗菌性物質は、全ての食品で含有してはならないとなっています。そのため、薬剤耐性菌のモニタリン（不含有）。

3

公衛研ニュース第 33 号

表１
1. 人の健康を損なうおそれがないことが明らかであるもの。

ポジティブリスト制度の概要

食品中に残留していても規制されない（「対象外物質」：65 物質）。

2. 全ての、または一部の食品に成 「残留基準」の設定されていない食品中「一律基準」（0.01ppm ）を分規格が設定されていないもの。 超える濃度で残留してはならない。
1) 全ての食品は抗菌性物質を含有してはならない（「不含有基準」）。
3. 食品に係る成分規格が設定され 2) 食品において、含有されることがあってはならない物質（「不検出基準」：16 物質）。ているもの。
3) 各食品について定められた基準値を超える濃度で食品中に残留してはならない（「残留基準」）。

② 遺伝毒性、発ガン性を有する等、許容限度値が設準が適用されるようになった物質の検出が際だってい定できない物質（現在 16 種類）は検出されてはなます。このように薬剤の残留する食品を流通させないらない（不検出）。

ポジティブリスト制度が機能していると考えられます。

③ 個別の食品について、農薬、動物用医薬品等ごとにおよそ 800 物質に残留基準が設定された（約 240

５．公衆衛生研究所のとりくみ
大阪府では、1970年代に残留抗生物質の検査を開始しました。現在、大阪府食品衛生監視指導計画に基づ物質が動物用医薬品等）。
これらの基準に適合しない食品は流通させることができ残留抗生物質の検査と薬剤耐性サルモネラの調査をきなくなりました。

当所の細菌課で、残留合成抗菌剤とその他の動物用医

国内では、「薬事法」、「飼料安全法」、「動物用医薬品の使用の規制に関する省令」等の動物用医薬品等の残薬品（寄生虫駆除剤、ホルモン剤、抗生物質の一部）の検査を食品化学課で行っています。

留を防止する法令があり、動物用医薬品承認時の残留このような残留調査が生産者による動物用医薬品の規制措置や飼料の安全確保や使用基準又は休薬期間が不適切な使用を指摘することになり適正使用を促して設定されています。基本的にこれらを遵守して適正ないるものと考えています。

使用を行えば残留の問題は起きない仕組みになってい2006 年 5 月からはポジティブリスト制度が施行さます。

れ、残留基準が多く設定されました。残留動物用医薬４．ポジティブリスト制移行による変化

品等は極めて低い濃度を測定（ppt 〜 ppb）する必要が厚生労働省の「輸入食品監視ホームページ」に「違あります。これらの残留物質をモニターすることは府反事例（速報）」が掲載されていますが、動物用医薬品民の健康を守る為に重要なことであり、今後も高感度の残留による違反数に注目してみますと、ポジティブで信頼性の高い液体クロマトグラフタンデム質量分析

リスト制施行後の6月〜11月の半年間に前年同時期の計などの分析機器を整備しつつ、より迅速な検査体制

約 4 倍の違反数になっています。特にクロラムフェニを確立する必要があると考えています。

コールやニトロフラン代謝物等の新たに「不検出」基

食品医薬品部食品化学課

発行者

所 長 織田編

中野集事務局

肇

仁、川津健太郎、木村明生

大阪府立公衆衛生研究所〒 537-0025

大阪市東成区中道 1-3-69

尾花裕孝、沢辺善之、松永一朗

TEL 06-6972-1321

井上ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.iph.pref.osaka.jp/

清、渋谷博昭（内線 297）

FAX 06-6972-2393♪ 本号及び既刊の公衛研ニュースは当所のホームページに掲載しています。♪

4田口 修三