倉敷芸術科学大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

倉敷芸術科学大学

倉敷芸術科学大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、倉敷芸術科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、法人の建学の理念に基づき、「芸術と科学の協調」という大学の個性・特色を踏まえ、具体的かつ明確に示されている。また、大学の使命・目的を更に具体化するため、建学の理念に基づき四つのミッションを明確に定め、学内外に公表している。
平成 22(2010)年には、学則第 1 条の表現を、分かりやすいものへと表現し直す工夫をしている。教育研究組織として、学則の趣旨に対応した 3 学部 7 学科、大学院 3 研究科及び「臨床検査研究所」「教育動物病院」「加計美術館」等の付属施設を設置している。
教育目的は学部・研究科ごとに定められており、これらは学校教育法等の法令に照らして適切なものであり、「倉敷芸術科学大学で学ぶこと」等の冊子及びホームページで学内外に広く周知されている。平成 29(2017)年度から「10 年後のビジョン」に基づく中長期計画が始動し、「中期目標・中期計画ワークシート」により教育目的と使命の具体化に努めている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、学科及び専攻ごとに明示されており、それに沿ってさまざ
まな能力や適性を持った入学者を受入れている。しかしながら、一部の学科で定員未充足の状況が続いており、更なる努力が求められる。学科ごとにカリキュラムポリシーが設定され、ディプロマポリシーとの一貫性も確保されている。
教養教育重視の方針のもと学務委員会が主体となり、教養教育の運用体制の見直しを行い、教育課程の改善に努めている。各学科でカリキュラムツリー、履修モデルが設定され、学生に計画的な学修を促している。専門科目やキャリアガイダンスの出席状況を把握し、連続した欠席等があれば学生の面談を実施する仕組みを整備するなど、学生への指導体制を構築している。授業評価アンケートの結果は教員にフィードバックされ、授業改善につなげている。教員配置については、設置基準に定める必要専任教員を適切に配置している。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人の経営は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令にのっとり制定された
寄附行為等の諸規則に概ね従い運営されているが、一部改善点も見受けられる。理事会は、寄附行為に基づいて重要な事項を審議しており、理事の出席状況も概ね良好である。大学の意思決定の組織と権限については、学長が大学を統括して運営に当たることを規程で定め、また学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置き、学長の補佐体制も構築している。
1

倉敷芸術科学大学
大学の基本金組入前当年度収支差額はマイナスの状態が続いているが、法人全体の財務の状況は健全であることから、当面の学校経営は安定して行われる財務基盤を確立し、収支バランスを確保している。会計処理は、学校法人会計基準、法人の会計規程等にのっとり、適正に行われている。監査室が各設置校を含む法人全体の管理運営に必要な予算執行
手続き、会計処理について監査を実施している。
「基準４．自己点検・評価」について
学則に定める使命・目的を達成するために、「倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程」を定め、年 3 回の自己評価委員会において、各学部学科、各研究科専攻に目標を設定し、中間検証、最終検証を行い、自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施している。学長を委員長に全学組織として自己評価委員会を置き、また平成 23(2011)年度より、産学官から外部評価委員を委嘱し、その実質化に努めている。自己点検・評価においては、エビデンスを意識し目標を数値化し、収集したデータに基づき目標の達成度評価に取組むなど、透明性の高い自己点検・評価に取組んでいる。
総じて、大学の教育が使命・目的に基づいて適切な環境のもとで実施され、学修支援や授業支援の充実及び教育課程の改善が行われている。また、経営・管理と会計処理に関しては概ね適切に運用されており、自己点検・評価においては、教員の主体的な教育研究に関する自己点検・評価の結果を活用する PDCA サイクルの好循環が生まれている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
法人の建学の理念「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」に基づき、大学学則の第 1 条で「芸術と科学に関する学術を深く教育研究し、創造性豊かな人材を養成して、社会の発展に寄与することを目的とする」と明確かつ簡潔に使命・目的が文章化されている。大学院についても、
大学院学則第 1 条で「学術に関する理論、技術及び応用を深く教授・研究しその深奥を究
2

倉敷芸術科学大学
めて文化の発展に寄与する」と、その目的が具体的に明文化されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
学則第 1 条において、教育研究上の目的は学部ごとに、教育目標は学科ごとに定められており、これらは学校教育法や大学設置基準に照らして適切な内容となっている。また、「芸術と科学の協調」という大学の個性・特色を踏まえ、平成 22(2010)年に学則第 1 条の表現を、分かりやすいものへと表現し直す工夫をしている。さらに、大学の使命・目的を具体化するため、建学の理念に基づき四つのミッション（社会的使命）を明確に定め、学内外に公表している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
学長が理事として、また副学長と学部長が評議員として、法人の理事会や評議員会に参加することにより、役員及び教職員が教育目的の策定及び改定に関与している。学則の趣旨に対応した 3 学部 7 学科、大学院 3 研究科、通信制大学院 3 研究科及び「臨床検査研究所」「教育動物病院」「加計美術館」等の付属施設を設置している。建学の理念及び教育研究上の目的は、ホームページ・学生便覧・小冊子「倉敷芸術科学大学で学ぶこと」等で学内外に周知されている。平成 29(2017)年度から「10 年後のビジョン」に基づく中長期計画が始動し、「中期目標・中期計画ワークシート」により、教育目的と使命の具体化に努めている。
基準２．学修と教授【評価結果】
3

倉敷芸術科学大学
基準 2 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科及び専攻ごとにアドミッションポリシーを定め、入試要項とホームページに公表している。
アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜を行っている。入学試験問題は、専任教員が作成し、作成者とは別の教員による検証を行う体制をとっており、適切な体制のもとで運用している。
学生の収容定員に対する在籍学生数比率は、大学全体でやや低く、定員を十分充足できていない。学部学科改組による定員確保の取組みが行われてきたが、一貫して入学者数が定員を下回っており、志願者数も横ばいである。地元地域を中心に広報活動の強化に取組
むことにより、入学者数の確保のための努力をしている。今後、更なる努力により、入学者数を増やし、定員を満たすよう期待したい。
【改善を要する点】○芸術学部デザイン芸術学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満であり、改善を要する。
【参考意見】○生命科学部動物生命科学科及び健康科学科は、収容定員充足率が低いので、入学生確保のための一層の努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の理念及び教育の理念に基づいてミッションを掲げ、ディプロマポリシーとの一貫性を確保しながら、カリキュラムポリシーを定めている。教育課程を専攻科目、教養科目の二つのカテゴリーに大分類し、人材育成を目的にカリキュラムを構築している。全学科
4

倉敷芸術科学大学
共通のカリキュラムについては、「幅広い教養と豊かな人間性を備えた社会人の育成」「地域社会に貢献できる人材の育成」「芸術と科学に関する創造性豊かな人材育成」の三つのミッションに区分して教育課程を構築している。また、教育目標を踏まえ、学科及び専攻ごとのカリキュラムポリシーを定め、ホームページや学生便覧等で公表している。教養教育重視の方針のもと学務委員会が主体となり、教養教育の運用体制の見直しを行い、教育課
程の改善に努めている。各学科でカリキュラムツリー、履修モデルを設定し、学生に計画的な学修を促している。各学科の履修登録単位数の上限は、適切に定められている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働による学生への学修及び生活支援のため、チューター制度を導入し、その実質的な運営のための手引き書を作成し、充実に努めている。基礎学力が不足している学生に対して、学習相談室に学習支援相談員を配置して、組織的に対応している。専門
科目やキャリアガイダンスの出席状況を把握し、連続した欠席等があれば学生の面談を実施する仕組みを整備するなど、学生への指導体制を構築している。
オフィスアワーを全教員に設定し、全学的にオフィスアワー制度を実施している。TA
制度を活用して教育活動を支援している。また、SA(Student Assistant)制度も整備し、実習等の補助的業務に活用している。毎月の学生生活委員会及び就職委員会で、学生の学修・授業支援をしている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科の成績評価基準を定め、学則に規定している。研究科の学位論文等審査基準を明確に定め、ホームページに公開している。
全ての科目において、シラバスに授業概要、到達目標、授業外学修、評価方法及び授業計画を示している。他大学における既修得単位の認定は 60 単位を超えない範囲で設定している。単位認定、進級及び卒業・修了要件を適切に定め運用している。また、卒業・修了判定は、教授会・研究科委員会で審議し、学長が認定し適切に行っている。
担当教員が作成したシラバスを学務委員会が各学科の学科長等にチェックを依頼・実施
5

倉敷芸術科学大学
し、必要に応じて担当教員に修正依頼をするなど、組織的にシラバスの質の向上に取組んでいる。研究指導・学位論文作成指導に関して「検証シート」を設け、教育研究の検証を実施している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
専門の資格をもった職員を配置したキャリアセンターを整備し、教育課程外での学生のキャリア構築をサポートしている。また、各学科の教員から構成される就職委員会を設置
して、学生の就職支援体制を整備している。
教養科目にキャリア形成支援科目として、1 年次に全学科必修の「倉敷と仕事」、2 年次
は選択の「人生と仕事」「キャリア・ラーニング」「まちづくりインターンシップ」「キャリ
アチャレンジⅠ・Ⅱ」等の科目を開講している。3 年次には就職活動のマニュアル「キャリアハンドブック」を配付している。1 年次に「大学生基礎力レポートⅠ」、3 年次に「キャリアアプローチ」と称するアセスメントを実施し、学生各人の適性や能力を知るための指標としている。また、3 年次後期に「進路調査票」の提出と「適性検査能力模擬試験」を実施するなど、就職指導への組織的な取組みを実施している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生による授業評価アンケート及び学生満足度アンケートを実施し、教育効果及び学生生活の調査を教育活動の改善に活用している。また、就職先企業へアンケート調査によって卒業生の動向についても追跡調査をしている。
授業評価アンケートの結果は教員にフィードバックされ、「アンケート結果に応えて」という形式で具体的な授業改善につなげている。さらに、学科ごとに「教育プログラムに関する評価・改善シート」の作成を義務付け、特に教育効果の上がっていない科目はFD(Faculty Development)活動の一環として授業を公開するなど問題分析とその改善に組織的に取組んでいる。
2－7

学生サービス
6

倉敷芸術科学大学
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
全学的な学生生活委員会を設置し、学生支援の窓口を明確にするなど学生サービスに組織的に対応している。健康面、精神面をケアするカウンセラーや複数用意された自習スペースによって学修・生活環境が整備されており、また、学内、通学路、大学周辺に防犯カ
メラを整備するなど、防犯、交通事故防止を積極的に支援している。経済的支援として、特待生制度による授業料の半額免除等各種制度を設けている。
「教育推進センター」が学期ごとに実施している学生生活満足度調査や、毎年 8 月に実施している 3 大学（岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学）合同学友会研修会
でくみ上げられた学生の意見によって、学生生活の具体的改善につながっている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学部・大学院とも大学設置基準及び大学院設置基準に定める必要専任教員数と教授数を満たしている。
教員の採用、昇進は規則に従って実施されている。教員の資質・能力の向上のための FD
活動は、学長直属の「教育推進センター」「教育研究推進委員会」によって組織的に取組みがなされている。ほぼ全ての開講科目で実施されている授業評価アンケートの結果は、「教育推進センター」及び図書館で公表され、教員はこの結果を踏まえ、「授業改善に受けた今後の対応」や「要望・提言」をまとめることで自己評価している。
「教養教育運営委員会」を中心として、組織的に教養教育が実施されている。また、「教
養教育運営委員会」「学務委員会」を同日連続に開催することによって、教養教育と学科専
門教育の全体像とその課題を把握しようとする工夫が見られる。
【参考意見】○専任教員の年齢構成において、51～60 歳の教員比率が、芸術学部、危機管理学部で突出しており、年齢構成のバランスをとるように配慮していくことが望まれる。
7

倉敷芸術科学大学

2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎の必要面積は大学設置基準が定める基準を満たし、全ての校舎で耐震基準を満たしている。バリアフリー化は、芸術学部棟群やトイレなど一部に遅れは認められるが学生が利用する範囲内で概ね完了している。十分な学術情報資料を確保した適切な規模の図書館を有しており、19 時までの開館や定期試験期間中の 1 時間延長など勉強ができるよ
うに開館時間を考慮している。24 時間学生が利用できるコンピューター室や Wi-Fi 環境などにより、ICT（情報通信技術）環境は学生への配慮が見られる。
専門教育充実のための関連施設を整備し活用している。毎年、教職員・学生が参加して、防災訓練を実施するなど、安全への配慮に取組み、防災意識の高揚を図っている。
授業のクラスサイズは、適正な規模で運営されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の経営は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令にのっとり制定された
寄附行為、学則等の諸規則に従い運営されているが、一部改善点が見られる。使命・目的の実現、達成のため、学長のリーダーシップのもと大学の使命・目的を踏まえ、学長、副学長及び学部長等をメンバーとした「学部長等会議」を設置し取組んでいる。
8

倉敷芸術科学大学
大学の運営については、内部監査規則に基づいた監査室による監査を行うとともに「学校法人加計学園公益通報者保護規程」等の学内規則を整備して法令の遵守を図っている。
環境保全、人権、安全への配慮は、「学校法人加計学園安全衛生管理規程」「学校法人
加計学園個人情報保護規程」「学校法人加計学園ハラスメント防止等に関する規程」等を整備して取組んでいる。教育情報及び財務等の経営情報の公表は、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた事項について、ホームページに公開している。
【改善を要する点】○理事会において、直接利害を有する理事が議案の議決に加わり、寄附行為第 17 条第 12項に違反しているため、経営の規律において改善が必要である。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為に基づき最高意思決定機関として事業計画、予算、決算のほか、寄附行為の変更など法人運営に関わる重要な事項を審議しており、臨時開催を含め年 17 回開催され、法人としての意思決定は適切に行われている。
理事の選任については、寄附行為の規定に基づき適切に運用されおり、会議への出席状
況も概ね良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の組織と権限については、「倉敷芸術科学大学学長、副学長、学部長及び研究科長等の職務規程」第 2 条で規定し、学長が大学を総督して運営に当たることを定め、また、学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置き、学長の補佐体制も構築している。
会議体として、学則に基づき教育研究に関する事項のうち、学長が定めた事項について
審議する教授会、教学に関する全般の事項を最終審議する「大学協議会」を設置し、運営されている。学長が委員長となり学部長等で構成する「将来計画委員会」を設置し、そのもとに機能別専門委員会を配置するなど学長のリーダーシップが発揮できる仕組みとなっている。
9

倉敷芸術科学大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長は、理事として理事会に出席し、評議員会には副学長、大学事務局長等が出席して教学部門の意見を反映している。さらに、円滑に法人との業務運営を図るため、「大学協議会」には専務理事、法人本部事務局長等が参加して、意見交換、認識の共有を図っている。
ガバナンスについては、評議員会が諮問機関としての役割を果たし、また、理事、評議員及び職員以外から選任された監事も理事会、評議員会に出席して意見を述べるほか、監査法人とも連携、協議の場を設けている。
全学的な主要委員会には、学長、副学長、学部長を議長にした委員会を設置して、そのもとに専門部会を設けるなどリーダーシップとボトムアップの仕組みが機能できる運営を行っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の組織編制、管理については、「学校法人加計学園法人本部事務組織規則」「倉敷芸術科学大学事務組織規程」に基づき事務局が組織され、事務遂行に必要な職員を配置し、責任を明確にした執行体制を整えている。
法人とは毎月 1 回、法人全体の部課長による「本部部課長会議」を通して情報及び課題の共有を図り、大学においては週 1 回の「部課長連絡会」、月 1 回の「部課長会議」において情報共有や意見交換を行う仕組みを整えている。
職員の資質・能力向上のためには、SD(Staff Development)研修として法人内で職階別研修を実施、また、日本私立大学協会が主催する各種の研修会に派遣し、研修後は研修内容を報告させ、職員で共有できるよう努めている。
10

倉敷芸術科学大学

3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中期的な財務計画を立案し、経営状態改善に向けた財務運営の確立を目指した取組みがなされている。平成 24(2012)年度以降、一貫して学生生徒等納付金が減少していることか
ら、人件費等の経費削減や、学部学科の改組等の収支改善に努めている。
基本金組入前当年度収支差額はマイナスの状態が続いているが、法人全体の財務の状況は健全であることから、当面の学校経営は安定して行われる財務基盤を確立し、収支バランスを確保している。
【改善を要する点】○大学における経費削減や改組による収支改善の効果が限定的で、中期計画も曖昧であり、実現性に疑問が残るので、現状に即した具体的、かつ堅実な推測に基づく中期の財務計画を策定し、その着実な実行に取組み、収支の均衡を図るよう改善が必要である。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、法人の会計規程等にのっとり、適正に行われている。
会計処理上不明点があれば、公認会計士に相談し指導・助言を受けて処理を行っている。
監査法人による監査は特段の指摘事項がなく、また、監事による監査は適正意見を得ており、会計監査の体制が整備され、厳正に実施されている。加えて、監査室が各設置校を含む法人全体の管理運営に必要な予算執行手続き、会計処理について監査を実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

11

倉敷芸術科学大学
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則に定める使命・目的を達成するために、「倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程」を定め、年 3 回の自己評価委員会において、各学部学科、各研究科専攻に目標を設定し、中間検証、最終検証を行い、自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施している。
学長を委員長に全学組織として自己評価委員会を置き、その委員会のもとに作業を行う「教育研究推進委員会」を設置し、適切な体制のもと自己点検・評価に取組んでいる。また、平成 23(2011)年度からは産官学から外部評価委員を委嘱し、その実質化に努めている。
平成 28(2016)年度に策定した 5 か年の中期計画に基づき、年度ごとの目標設定を行い自己点検・評価するサイクルを構築し、自己点検・評価の実効性を高める努力が認められる。
【優れた点】○自己評価委員会に、産官学から外部評価委員を加え、透明性を高めるなど、自己点検・評価の実質化に努めている点は、高く評価できる。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
各学部学科、各研究科専攻で実施される自己点検・評価においては、エビデンスを意識し目標を数値化し、収集したデータに基づき目標の達成度評価に取組むなど、透明性の高い自己点検評価に取組んでいる。
現状把握のためのデータやエビデンスは関連した部局・部署が収集し、「大学協議会」や教授会、研究科委員会に報告・審議されている。
自己点検・評価結果はホームページで公開し、社会へ公表している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
12

倉敷芸術科学大学【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の全学的意思決定機関である自己評価委員会は、委員長の学長主導のもと副学長、学部長、研究科長、学科長及び各事務部署の責任者に加え、産官学から各 1 名の外部評価委員で構成され、評価結果活用のための PDCA サイクルを統括している。自己評価委員会を中心とした評価結果の活用においては、特に教員の主体的な教育研究に関する自己点検・評価の結果を活用する PDCA サイクルの好循環が生まれており、その機能性が高まっている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1

大学が保有する資源の社会への提供

A-1-①
A－2

大学が保有する教育資源の提供による地域社会への貢献

地域社会に貢献できる人材の育成

A-2-①

地域貢献への視点をもたせる教育プログラムの開発

A-2-②

学生によるさまざまな社会活動の推進【概評】
大学が掲げる地域社会に貢献できる人材養成のミッションの自己評価として、地域貢献と地域貢献教育プロジェクトを独自の評価基準として挙げている。この中で、倉敷市にある 11 の高等教育機関が連携し「大学連携推進会議」を発足し、地域住民に対して公開講座を提供した結果、多くの参加者があった。また、学外連携センターが主体となり、地域
コミュニティでの出張講座を実施している。このような取組みによって、倉敷市との連携が深まり、倉敷市役所でのインターンシップによる人材育成が実現している。地域貢献の講座は、平成 29(2017)年度も継続して計画されており、これら大学の教育リソースを地域へ提供する活動は評価できる。
地域貢献への視点を学生に学ばせる教育プログラムとして、岡山県の岡山理科大学、岡山大学、津山工業高等専門学校、岡山光量子科学研究所と連携した科学による地域活性化に挑戦するプログラム「科学 try アングル岡山」（平成 20(2008)年度文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに採択）や倉敷商工会議所主催の「水島臨海鉄道ガイドブック作成プロジェクト」に学生主体で取組ませている。これらのプログラム
によって学生自身のキャリア形成力、社会人基礎力の養成、地域活性化を図ろうとしている。
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）で「くらしき若衆」育成プログラ
13

倉敷芸術科学大学
ムを開発し、1 年次から段階的に科目を履修しながら「くらしき若衆」認定を目指すこと
で、地域活性化を担う学生を育成する取組みはユニークであり評価できる。

14