青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症対策報告書

令和５年３月目次

１． 新型コロナウイルス感染症対策の枠組み(1) 方針等(2) 計画等(3) 学内外へのメッセージ、広報文等
２． 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務運営の状況(1) 入試、学生募集(2) 授業、実習等(3) 学習環境等の整備(4) 就職(5) 入学式、卒業証書・学位記授与式(6) 学生生活、課外活動等(7) 学生への経済的支援(8) 研究活動(9) 研修、地域貢献(10) 新型コロナウイルス感染症に係る普及啓発、ワクチン接種等
３． 対応を振り返って(1) 大学運営の総括(2) 評価、広報、就職及びキャリア形成支援、地域における人材育成(3) 総務、財務、リスクマネジメント(4) 学部教育、学生(5) 大学院教育、研究推進、社会貢献、国際交流
４． 危機管理対策本部の運営状況
５． 対応方針の策定等
６．調査等(1) 遠隔授業受講環境調査(2) 新形コロナウイルス感染症対策に係る学生アンケート（令和２年６月）(3) 新形コロナウイルス感染症対策に係る教職員アンケート（令和２年７月）

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【はじめに】本学では、新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、令和２年３月 11 日に青森
県立保健大学危機管理対策本部（以下、危機対策本部という。）を設置し、本学の将来構想に掲げた「地域の“健康と福祉”の未来をリードする大学を目指す」という理念のもと、学生、教職員の健康に配慮しながら、教育、研究及び地域貢献に取り組んできた。
取組にあたっては、学生、教職員及び関係機関との情報共有に努めるとともに、学生の家
族、卒業生、地域住民の皆様、保健医療福祉に携わる方々をはじめ、広く学外に対し、ホームページを通じて情報発信を行った。
現時点においても、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、従来の生活を取り戻すには至っていないが、発生から３年が経過したことから、本学のこれまでの取組を取りまとめ、記録しておくことが必要と考え、令和５年３月末を一つの区切りとして報告書をまとめることとしたものである。
なお、国が、令和５年３月 13 日に対応方針を変更し、３月 13 日からマスクの着用を緩
和、５月８日からは、新型コロナウイルス感染症に係る感染症法上の位置づけを５類（季節性インフルエンザ相当）に変更することを決定したことから、本学においても、３月 14 日
及び３月 20 日に、「新型コロナウイルス感染症への対応について」（23 版、24 版）を改定
し、対応の見直しを行った。
また、３月 31 日をもって、危機対策本部の設置を解除し、４月１日以降は、随時、必要な対応を行うこととしている。

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１．新型コロナウイルス感染症対策の枠組み
本学では、令和２年３月 1 日の第１回危機管理対策本部の開催以降、必要に応じて危機対策本部を開催し、新型コロナウイルス感染症に係る情報共有及び対応決定を行ってきた。
令和２年４月 20 日には、本学における、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方を示した「新型コロナウイルス対応方針」（以下、方針という。）を策定した。
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国等から様々な対応が示されたことに伴い、本学の対応内容が複雑化したため、方針にも多くの内容が記載され、基本的な考え方を示すという位置づけにそぐわない内容となった。
そこで、基本的な考え方は「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症対策に係る基本方針」（以下、「基本方針」という。）に記載し、具体的な対応は「新型コロナウイル
ス感染症への対応について」（以下、「対応について」という。）に記載し、随時、状況に応じた変更を行って、学生と教職員にそれぞれ周知することとした。
また、教育に関しては、令和２年３月 25 日に、「新型コロナウイルス感染症に関わる教務関連対応」を作成して、具体的な対応を記載し、随時、状況に応じた変更を行ってきた。
以下に、本学が新型コロナウイルス感染症対策に関連して策定した、方針、計画、学外へのメッセージ、調査等の概要を記載した。

(1) 方針等「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症対策に係る基本方針」
対策の基本的な考え方を記載したもの。令和２年 10 月９日策定。

「新型コロナウイルス感染症への対応について」
具体的な対応方法や手続き等を記載したもの。令和２年 10 月９日第１版策定、令和５年３月 31 日現在は第 23 版。

「新型コロナウイルス感染症に関わる教務関連対応」
教務に関する具体的な対応を記載したもの。令和２年３月 27 日 Ver.１策定、令和５年３月 31 日現在は Ver.７。

(2) 計画等
「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応」
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、国等の対応も日々変化するなか、中長期的な展望が必要と考え、想定される今後の対応をまとめたもの。策定は、令和３年８月 25日。

別紙「オンライン授業への移行及び休校の実施について」
上記の別紙として、オンライン授業への移行等の決定に係る手続き等について整理した3

もの。令和３年８月 25 日策定、令和３年 12 月 24 日一部変更。
「新型コロナウイルス感染者等発生に係る対策実行計画」
新型コロナウイルス感染者等が発生した場合に、教職員がそれぞれの役割に沿って行動するための計画。令和３年８月 25 日策定。

(3) 学内外へのメッセージ、広報文
公立大学として地域に情報発信を行う責務があることに加え、新型コロナウイルス感染症については、若者の行動や大学の対応に係る社会の関心が高かったことから、学内外へのメッセージの発信に努めてきた。


学長メッセージ「復興（Reconstruction）」
新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たっての学内外への理事長メッセージ。
令和２年６月本学ＨＰ掲載。

「地域住民の皆様へ」
地域住民に対し、本学の対応を周知するため、本学ＨＰに情報掲載を開始した際の周知文。令和２年 10 月９日ＨＰ掲載。

「本学における新型コロナウイルスワクチン接種への対応について」
学内外に対し、本学の新型コロナウイルスワクチン接種対応を周知する広報文。令和３年８月 11 日ＨＰ掲載。

「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症対策について」
学内外に対し、本学の新型コロナウイル対策を周知する広報文。令和３年８月 25 日ＨＰ掲載。

「青森県の緊急対策を踏まえた県立保健大学の対応について」
学内外に対し、青森県の緊急対策を踏まえた本学の対応を周知する広報文。令和３年９月９日ＨＰ掲載。

２． 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務運営の状況(1) 入試、学生募集【令和２年度】


入試については、国の通知に基づき、受験機会を確保するため、追試験日の設定、一般
選抜前期日程の後期日程への振り替え等を行ったが、追試験等の実施はなかった。



オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスは、感染防止対策を講じた上で、規模を縮小し、参加人数を制限した予約制により、対面で実施した。
（参加者合計 574 人）参
加上限設定のため参加できなかった高校生への対応として、Web 相談会を開催した。
（参加者 14 人）【令和３年度】


入試については、国の通知に基づき、受験機会を確保するため、追試験日の設定、一般
選抜前期日程の後期日程への振り替え等を行い、後期日程への振り替えが２名あった。
4

オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスは、感染防止対策を講じた上で、参加人数を制限した予約制により、対面で実施した。（参加者合計 585 人）【令和４年度】


入試については、国の通知に基づき、受験機会を確保するため、追試験日の設定、一般
選抜前期日程の後期日程への振り替え等を行った。学校推薦型選抜での追試験が２名あった。



オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスは、感染防止対策を講じた上で、参加人数を制限した予約制により、対面で実施した。（参加者合計 680 人）(2) 授業、実習等【令和２年度】


授業は、感染防止対策を取った上で、学事暦どおりに実施した。４月16日に、４月16日から５月６日まで、全ての都道府県を実施区域とした「緊急事態宣言」注1が出されたことを受けて、４月23日から５月６日までを臨時休校とし、５月７日から授業を再開した。

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教務運営を定めた「新型コロナウイルス感染症に関わる教務関連対応」を作成し、状況変化を踏まえた改正を随時行って運用した。

「特定警戒都道府県」注2からの講師等について、原則として来学不可とし、遠隔授業による対応又は代替授業へ変更した。その後は、来学による授業は慎重に判断し、遠隔授業による対応を検討することに変更し、６月19日以降は制限を解除したが、遠隔授業による対応の検討は継続した。



学外実習は、実習施設からの受け入れ中止の申し出が増加したが、調整により、最大限、臨地実習が行えるよう努めた。また、学内実習へ変更した場合においても、高機能シミュレーターの活用、模擬患者による演習、学外指導者の招へい等により内容の充実を図った。



実習先からの要請により、自宅からの通学が困難となった学生にドミトリーの使用を認めるとともに使用料を免除した。
注 1.新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、国民生活や経済に甚大な影響を及

ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定するもの。
注 2.特に重点的に感染防止の取組を進める必要があるとして、国が指定した地域【令和３年度】


授業は、感染防止対策を取った上で、学事暦どおりに実施した。令和４年１月にクラスターが発生し、関連の PCR 検査対象者が 40 名となったため、２年生全員を１月 17
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日（月）～21 日（金）の間出校停止とし、休講又は遠隔授業等で対応した。また、一部学科で定期試験の日程変更を行った。
国の「緊急事態宣言」等の実施を受けて、教職員や学生に対し、緊急事態宣言対象地域等への移動自粛を要請し、県外移動については届出を求めた。また、該当地域からの移動について、学内者は出校停止とし、学外講師は Web 講義への切り替えを依頼した。



県の「緊急対策パッケージ」注 3 の実施を受けて、学内会議の Web 開催、出張の延期、学外講師の往来の抑制等を行った。



学外実習は、綿密な調整により、保健所等を除いては概ね実施できた。一部、学内実習への振り替えがあったが、２年度と同様の対応により、内容の充実を図った。



実習先からの要請により、自宅からの通学が困難となった学生にドミトリーの使用を認めるとともに使用料を免除した。
注 3.感染者数の増加を受け、青森県が独自に、令和３年９月１～30 日を期間として、行事・イベント及び県有施設の利用中止、県民に対する県外等への往来の自粛要請
等を緊急対策パッケージとして実施したもの。

【令和４年度】


授業は、感染防止対策を取った上で、学事暦どおりに実施した。



国や県の対応が変更されたため、学内者の県外移動に係る制限、学外講師の往来の制限は実施していない。



学外実習は、綿密な調整により、保健所等を除いては概ね実施できた。一部、学内実習への振り替えがあったが、２年度と同様の対応により、内容の充実を図った。

(3) 学習環境等の整備【令和２年度】


遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境を把握するため、遠隔授業実施環境調査を実施し、その結果や学内の意見を踏まえて、学内 LAN ケーブル更新及び学内（学生寮含む）Wi‐Fi 環境の整備を行った。



遠隔授業に用いるソフトウエアとしてシスコ社の Webex®（以下「Webex」という）を選定し、講習会、トライアル等を経て活用した。



効率的かつ安全な遠隔授業を実施するため、IT サポーター制度を創設し、任命された学生が学生及び教員を支援する仕組みを作った。

国の「緊急事態宣言」に基づき、体育施設、教育関連施設の外部貸出、図書館、食堂の外部利用を禁止した。
（その後、感染防止対策を行うことを条件に再開した。）



食堂で座席数を減らし、他者との適切な距離を保ちながら利用できる環境を整備するとともに、図書館において、閲覧席等の間引きに加えてスタッフによる定期的な換気作業や利用者の手が触れる箇所の消毒等を実施した。



施設使用時は、入室する人数を座席数の半分以下とすること、換気設備を運転すると6

ともに扉を一定程度開放することなど確実な換気の実施について周知を行った。


コロナ陽性が判明した学生や教職員が 72 時間以内に利用した大学の教室や施設等があった場合、その場所の消毒作業を行った。

【令和３年度】


学内 LAN ケーブル更新及び学内 Wi‐Fi 環境の整備を計画的に進めた。



引き続き、コロナ陽性が判明した学生や教職員が 72 時間以内に利用した大学の教室や施設等があった場合、その場所の消毒作業を行う（令和４年４月まで実施）とともに、施設使用時は、入室する人数を座席数の半分以下とすること、換気設備を運転するとともに扉を一定程度開放することなど確実な換気の実施についての周知を継続した。



県の「緊急対策パッケージ」の実施に伴い、体育施設及び教育関連施設の外部貸出を原則中止するとともに、図書館、食堂の外部者の利用を中止した。



図書館において、閲覧席等の間引き、スタッフによる定期的な換気作業や利用者の手が触れる箇所の消毒等を継続して実施した。また１月からは無人開館の短縮等も実施した。



食堂座席に飛沫防止パネルによる仕切りを設置し、感染予防の強化を図った。



２月に C 棟教室の換気設備を更新し、効果的な換気の実施を可能とした。

【令和４年度】


学内 LAN ケーブル更新及び学内 Wi‐Fi 環境の整備を計画的に進めた。

IT サポーターの業務内容に広報を加え、名称を ICT サポーターに変更した。



引き続き、施設使用時は、入室する人数を座席数の半分以下とすること、換気設備を運転するとともに扉を一定程度開放することなど確実な換気の実施についての周知を行った。



図書館において、閲覧席等の間引き、スタッフによる定期的な換気作業や利用者の手が触れる箇所の消毒等を継続して実施した。（消毒については７月までの実施）



体育施設及び教育関連施設の外部貸出、図書館、食堂外部者の利用については、国や県の対応変更に伴い、４月 15 日以降は制限を行っていない。

(4) 就職【令和２年度】


学生が情報機器を用いてオンラインによる就職活動ができるよう、Web 面接や Web 説
明会に対応可能な機器類を備えた「遠隔就職活動支援室」を整備した（利用実績 69 件）。



春季合同事業所説明会（対象：看護学科、社会福祉学科及び栄養学科の３～４年生）については、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から中止した。この代替として、２月に看護学科３年生を対象に事業所を絞って学内で対面とオンライン併用で実施した（学生 61 人、事業所 55 社参加）。



夏季合同事業所説明会（対象：理学療法学科３～４年生）については、新型コロナウイ
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ルス感染症感染防止の観点から、８月にこれまでの対面での事業所説明に加えオンラインを併用し実施した（学生 61 人、事業所 59 社参加）。


秋季合同事業所説明会（対象：社会福祉学科 及び栄養学科の３～４年生）については、
10 月に対面とオンラインを併用して実施した（学生 91 人、事業所は 45 社参加）。



採用先の獲得、卒業生との絆づくり、県内就職率の向上に向け、オンラインも活用しな
がら県内外の事業所 15 箇所と情報交換を行った。



緊急事態宣言による移動制限や就職試験の変更について、県外異動届と出席停止対応の整備、情報収集支援を行った。

【令和３年度】
コロナ禍において増加したオンラインによる就職活動や就職試験の支援をするため、昨年度に引き続き「遠隔就職活動支援室」やその他の会議室を利用するなど、希望に応じて柔軟に対応した（利用実績 138 件）。一方で、遠隔就職活動に対応可能な部屋は数に限りがあり、また「遠隔就職活動支援室」を除き、その都度、場当たり的な対応となっていたため、令和４年度からの供用を目指し、「遠隔就職活動支援室」に代わり、遮音機能のある箱型個室４台と通信機器を常設したリモートワークルームを整備した。



昨年度同様に、コロナ禍でも情報収集の機会を損なわないよう、学内でオンラインと対面のハイブリッド形式で合同事業所説明会を実施した（学生延べ 324 人、事業所延べ 171 社参加）。



採用先の獲得、卒業生との絆づくり、県内就職率の向上に向け、オンラインも活用しな
がら県内外の事業所９箇所と情報交換を行った。



卒業年次生に対し、就職先決定要因調査を行った。調査では、就職活動が新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けたかどうかという問いを設け、学生の就職活動への影響の程度を把握した。

【令和４年度】


令和３年度に整備したリモートワークルームの供用を開始した（３月 31 日時点における利用実績 201 件）。

オンライン試験に対応する「キャリアサポートルーム」を整備した（３月 31 日時点における利用実績３件）。



完全オンライン形式で合同事業所説明会を３回実施した（学生延べ 275 人、事業所延べ 185 社参加）。



採用先の獲得、卒業生との絆づくり、県内就職率の向上に向け、オンラインも活用しな
がら県内外の事業所 30 箇所と情報交換を行った。



令和３年度に実施した就職先決定要因調査の結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の就職活動への影響等に関して各学科で分析を行った。



新型コロナウイルス感染症の拡大が学生の就職活動にも大きな影響を及ぼし、学生が不利益を被る事例も見られたことから、キャリア開発センター及び学生キャリア開発
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科において、就職活動に伴う教育を受ける機会（学修・学習）の保障のための学生用相談窓口を設置した。

(5) 入学式、卒業証書・学位記授与式【令和２年度】


入学式は、４月７日に、新入生の海外渡航歴を確認した上で、会場入口での検温や手指消毒、間隔を空けた着席等の感染対策を徹底して実施した。感染防止対策のため、保護者の入館を不可とし、写真撮影等のセレモニーを中止して時間短縮を行った。また、式典終了後に、新入生を対象に、新型コロナウイルス感染症に係る勉強会を開催した。



卒業証書・学位記授与式（以下「卒業式」という）は、３月 10 日に、入学式と同様の対応で開催した。卒業記念パーティは、学生の判断により開催しないこととなった。なお、本学から学生に対し、卒業式後の送別会等については飲食を伴わない開催を検討するよう事前周知した。

【令和３年度】


入学式は、４月６日に、会場入口での検温や手指消毒、間隔を空けた着席等の感染対策を徹底して実施した。感染対策の一環として、保護者の入館を不可としたため、Zoom ウ
ェビナー及び YouTube ライブによりライブ配信を行った。学科別集合写真撮影は中止とした。



卒業式は、３月 10 日に、入学式と同様の対応で開催した。卒業記念パーティは、学生の判断により開催しないこととなった。なお、本学から学生に対し、卒業式後の送別会等については飲食を伴わない開催を検討するよう事前周知した。

【令和４年度】


入学式は、４月５日に、会場入口での検温や手指消毒、間隔を空けた着席等の感染対策を徹底して実施した。感染対策の一環として、保護者の入館を不可としたため、Zoom ウ
ェビナー及び YouTube ライブによりライブ配信を行った。



卒業式は、３月９日に、マスクの着用は個々の自由とすることとし、その他は入学式と同様の対応で開催した。卒業記念パーティは、学生の判断により開催しないこととなった。

(6) 学生生活、課外活動等【令和２年度】


新入生研修は、例年、宿泊で実施してきたが、学内での対面による実施に変更した。



学生寮においては、自治会ミーテイングでの情報提供や感染防止対策（消毒等）チェック表の作成などを行い、寮生活を安心してすごすために全体で取り組む体制を整えた。



アルバイト及び課外活動について、５月 19 日まで、感染対策が出来ない場合は自粛とし、それ以降は感染防止対策を実施して行うよう学生に周知した。10 月に県内で飲食9

店クラスターが発生した際は、主に酒を提供する飲食店でのアルバイトの自粛を要請した。


大学祭については、学生の企画により、感染防止対策を行った上で、例年よりも規模を縮小して実施した。



休校期間中の学生の不安解消のため、教職員によるメール相談を実施した。



教務学生課に、「新型コロナウイルス感染症対策学生支援窓口」を設置して、学生の困りごと全般に対応するとともに、チラシ「生活にお困りの学生へ」を作成して、学生に対する奨学金、授業料、各種支援制度等の周知を行った。

【令和３年度】


新入生に対し、入学前に Web 教材を視聴させ、新型コロナウイルス感染症に関する理解度調査を行った。新入生研修は、学内で対面により実施し、学生自治会や上級生との交流を行った。



学生寮は、大学からの感染症対策の情報提供や寮自治会による対策実施状況の定期チ
ェックの仕組みの整備等により、大きなトラブルなく運営できた。



学生寮に入寮する学生がコロナ感染対策上、一時的に寮を離れる必要がある場合、その学生にドミトリーの使用を認めるとともに使用料を免除した。



４月に、接待を伴う飲食店や主に酒を提供する飲食店でのクラスター発生が増加した
ため、これらの飲食店でのアルバイトを禁止したが、12 月に解除した。



感染者数の増加に伴い、国や県から、対外試合に係る対応方針等が示されたことから、「サークル活動における新型コロナウイルス感染拡大防止活動指針」を策定し、これを遵守してサークル活動を実施した。



大学祭については、実行委員会と教職員の協議により中止とし、代替イベントとして、
Web 抽選会を実施した。

【令和４年度】


新入生研修は、学内で対面により実施し、令和３年度よりも時間をかけ、在学生との交流の時間をとった。



学生寮は、寮自治会が主体的に作成したマニュアルに従って、寮内での感染者発生に
対応した。



学生寮に入寮する学生がコロナ感染対策上、一時的に寮を離れる必要がある場合、その学生にドミトリーの使用を認めるとともに使用料を免除した。

アルバイトは、感染防止対策を行った上で実施することとした。



サークル活動は、「サークル活動における新型コロナウイルス感染拡大防止活動指針」に基づき実施した。



大学祭については、感染防止対策を行った上で、学生の企画により実施した。

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(7)

学生への経済的支援【令和２年度】


本学独自の緊急支援一時金の貸与を開始し、一時金 10 万円を 10 人に貸与した。



本学独自の学外実習宿泊料助成を開始し、 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う実習受入施設の変更により、新たに宿泊費の負担が発生した学生 43 人に対し、合計
1,442,829 円の助成を行った。



本学独自の授業料の減免を開始し、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、アルバ
イト先の都合により、アルバイト収入が減少した学生 19 人に対し、後期授業料の減免
を行った。



国が、日本学生支援機構奨学金を通じて実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、支援対象となる学生を推薦した。
第１期

20 万円×21 人 10 万円×127 人 合計 148 人（1,690 万円）

第2期

20 万円× 6 人 10 万円× 35 人

合計 41 人（470 万円）
合計 189 人（2,160 万円）【令和３年度】


本学独自の緊急支援一時金の貸与を実施し、一時金 10 万円を５人に貸与した。



本学独自の学外実習宿泊料助成を実施し、 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う実習受入施設の変更により、学生 16 人に対し、合計 532,459 円の助成を行った。



国が、日本学生支援機構を通じて実施した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、自動的に対象となる給付奨学金受給者以外の 66 名（一人 10 万円）の学生を支援対象として推薦した。



単身生活の学生 409 人に対し、JA 青森から提供された米と併せて、大学からレトルト食品を給付した。
（日本学生支援機構の助成活用）



大学祭の中止及びサークル活動禁止等により、若者らしい大学生活をおくることが出来ない状況を踏まえて、クリスマスイベントとしてツリーの設置及びお菓子の配布を行った。

【令和４年度】


本学独自の学外実習宿泊料助成を実施し、 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う実習受入施設の変更により、新たに宿泊費の負担が発生した 24 人に対し、合計 515,566円の助成を行った。



日本学生支援機構の助成金を活用して、学生 800 人に対し、学食及び売店で食料品の購入に利用可能な引換券（一人 2,000 円分）を給付した。

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(8) 研究活動【令和２年度】
「青森県保健医療福祉研究発表会・ヒューマンケア科学学会学術集会 合同集会」の開催において、コロナ禍において発表機会を損なわないよう、また発表者及び参加者の利便性を図るため、会場参集・オンラインライブ配信のハイブリッド形式での開催とし、特にポスター演題発表については、Webex を活用した完全オンライン形式で実施した。また、会場では密を避けるためサテライト会場を追加設置し、休憩室も複数用意したほか、抄録集やアンケート用紙の配付を廃止し、クラウドサービスやメールにて配信することで受付での対面時間短縮を図った。



科学研究費助成事業において、新型コロナウイルスを事由とする研究助成事業期間の延長に関する特例措置が設けられた。研究調査のための国内・海外出張等や研究遂行にあたって研究計画に支障が生じた研究者２名から申請があり、研究期間を１年延長した。

研究談話会において、手指消毒、飛沫防止シート、体温計等を設置し、新型コロナウ
イルス感染症防止対策を万全に行い開催した。また、感染者増加傾向の場合は Webex
でのみ開催、減少傾向の場合は会場及び Webex とのハイブリッド開催にするなど、感染状況に合わせた開催方式の検討を行った。

【令和３年度】
「青森県保健医療福祉研究発表会・ヒューマンケア科学学会学術集会 合同集会」は
令和２年度同様にハイブリッド形式で開催した結果、発表者及び参加者の増加に繋がった。



科学研究費助成事業における新型コロナウイルスを事由とする研究助成事業期間の延長に関する再延長の特例措置については、研究者５名からの申請があり、研究期間を１年延長した。

研究談話会において、令和２年度と同様、感染状況にあわせた開催方式の検討を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた。

【令和４年度】


過年度同様、「青森県保健医療福祉研究発表会・ヒューマンケア科学学会学術集会
合同集会」をハイブリッド形式で開催し、発表者数及び参加者数ともに過去３年間で最も多い参加があり、県内外の幅広い分野における研究者等に研究成果発表の機会を
提供した。



科学研究費助成事業におけるコロナウイルスを事由とする研究助成事業期間の延長に関する特例措置（令和４年度で受付終了予定）には、研究者 11 名からの申請があり研究期間を１年延長手続き中である。

研究談話会において、令和３年度と同様、感染状況にあわせた開催方式の検討を行
12

い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた。

(9) 研修、地域貢献【令和２年度】① 研修
受付に飛沫防止シート、手指消毒剤を設置、受講料（現金）の受け渡しは、カルトンを利用、受付待機者は、前後に間隔を空けた立ち位置シートの上で待機、講義資料は会場の机上に配置した。会場は、会場収容人数の 50％以下とし、間隔を空けた座席の配置とした。出入口のドアは常時開放し、併せて会場の窓を開け適時換気を行った。
また、グループワークの際は、間隔を空けた座席配置とし、研修終了後に備品の清拭消毒を行った。


受講生及び講師には、「社会福祉研修における新型コロナウイルス感染症への対応について」を事前に配付し、当日はこれに沿った対応をお願いした。また、当日の検温
及び「出席確認・健康状態申告シート」の提出を依頼した。学内ではマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底を依頼した。講師の先生にマスクまたはフェイスシールドの着用を依頼、講師席に飛沫防止シートを設置した。

② 地域貢献

公開講座については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面開催は中止とし、オンライン配信できる動画の撮影を行い、大学祭で公開した。



大学と地域活動団体との連携協力事業（令和２年度以降継続実施）については、施設使用における新型コロナウイルス感染拡大防止策を記した書類を提出してもらい、利用者に対して感染防止策の徹底を図った。

｢ケア付きねぶた｣については、代替として開催した｢夏祭｣（保健大学納涼祭）において、実行委員の学生を対象に、事前に感染症対策の講義（講師：吉池教授）を行い、イベン
ト時における新型コロナウイルス対策の実践を通した専門職として必要な保健行動について学ぶ機会を設けた。また、来場者は、入場時に体温計測・計測済み証明の提示を行い、食品を取り扱う実行委員はフェイスシールド・ビニールキャップ等を付けて対応した。

【令和３年度】① 研修


10 月から受講料を現金の受け渡しから銀行振込に変更した。



10 月以降の８件の研修を対面研修からすべてオンライン研修に変更した。



研修会場内に二酸化炭素濃度測定器を設置した。

「出席確認・健康状態申告」を書面からグーグルフォームに変更し、受付で記入内容
をスマホ画面に表示してもらい確認することに変更した。

13

② 地域貢献

公開講座について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面開催は中止とし、学科制作動画を YouTube 配信した。なお、むつ市で予定していた「出張上映会」は、新型コロナウイルス感染拡大のために中止とした。



大学と地域活動団体との連携協力事業については、施設使用における新型コロナウイ
ルス感染拡大防止策を記した書類を提出してもらい、利用者に対して感染防止策の徹底を図った。

｢ケア付きねぶた｣については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、開催を
中止した。



学生ボランティア（令和３年度以降継続実施）について、ボランティア募集依頼様式に「新型コロナウイルス感染拡大防止策」の記載事項を追加し、受入団体側の対応策を確認することとした。

【令和４年度】① 研修


７月から「出席確認・健康状態申告」の確認を廃止した。



８月以降の 13 件の研修のうちオンラインで支障のない８件の研修を対面研修からオンライン研修に変更した。

② 地域貢献

公開講座について、参加者の人数制限（座席数５割程度）を設けた対面開催とし、座席の着席可不可の表示を明確にした。また、入場時には体温計測と手指消毒を徹底し、会場内の換気に注意を払った。なお、対面講座の補完の一部として、令和３年度に制作した動画を YouTube として期間限定で配信した。



大学と地域活動団体との連携協力事業については、施設使用における新型コロナウイ
ルス感染拡大防止策を記した書類を提出してもらい、利用者に対して感染防止策の徹底を図った。

｢ケア付きねぶた｣については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を考慮し、開催を
中止した。



学生ボランティアについて、ボランティア募集依頼様式に「新型コロナウイルス感染拡大防止策」の記載事項を追加し、受入団体側の対応策を確認することとした。

(10) 新型コロナウイルス感染症に係る普及啓発、ワクチン接種等【令和２年度】
新型コロナウイルス感染症に係る正しい知識を習得するため、新入生及び在学生に対し、入学式やガイダンスで、専門家によるミニ講座を実施した。



新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、チラシ、デジタルサイネージ、
ポスター等により周知した。また、免疫力アップのための食生活支援リーフレットを14

作成し周知した。
【令和３年度】


本学教員が作成したワクチンを正しく知るための動画を配信した。



青森県立中央病院の協力により、本学体育館において、本学学生及び教職員等を対象に、新型コロナワクチンの出張接種を３回実施した。接種者は、１回目 239 人、２回
目 239 人、３回目 166 人であった。



実習先医療施設による実習生等への接種、青森商工会議所による職域接種、青森市内
協力医療施設による接種等が実施できるよう調整し、学内のワクチン接種を推進した。



接種後の副反応に係る相談体制を整備し、学生のワクチン接種歴を把握するため、保健室への届け出制度を開始した。



青森県が実施する広域接種会場として本学施設を貸し出し、学内外におけるワクチン接種を推進した。

【令和４年度】


１年生に対し、本学教員が作成したワクチンを正しく知るための動画を配信した。



ガイダンスにおいて、追加接種の勧奨を行って、自主的な接種を促した。



青森商工会議所による職域接種が実施できるよう調整したほか、青森市による集団接種について周知し、学内のワクチン接種を推進した。



青森県が実施する広域接種会場として本学施設を貸し出し、学内外におけるワクチン接種を推進した。

３．対応を振り返って(1) 大学運営の総括
本学は「健康科学」を基盤とし、地域における関係施設のご協力を得ながら保健医療福祉の専門職の育成を行っている。そこで次の点に関して、３年間の取組を総括する。
① 健康科学の専門性を生かしたリスク管理② 保健医療福祉専門人材の育成という特殊性③ 事業継続計画（BCP）と事業実施の状況① 健康科学の専門性を生かしたリスク管理
本学の教員には、公衆衛生及び感染症管理を専門とする医師や看護師等がおり、設置団体である青森県からの情報提供を適宜受けながら、新型コロナウイルスの特性やその防御方法に関して不明な点が多い状況の中、各時期において適切と考えられる対策をとってきた。
また、入学式やガイダンスにおけるミニレクチャーを含め、教職員や学生（入学予定者を含む）を対象としたオンデマンド動画等で、ウイルスの特性やその防御の理論と方法、並びにワクチンの性質等に関する最新情報を、教育的な意味合いを含めて適時提供してきた。
15

② 保健医療福祉専門人材の育成という特殊性「２．新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた業務運営の状況」で記述したように、学外での実習機会が大きく制限される中で、学内実習への振替や、オンラインツールを活用した学外実習指導を含めた様々な取り組みにより教育の質をできるだけ落とさないようにした。
また、①の取組は、現実的な場におけるリスク管理という観点から、将来の保健医療福祉
職への教育的な意義があったと考えられる。令和２～４年度の卒業生において国家試験合格
や就職についても過去からの遜色はなく、そのことからも教育の質を一定以上に維持することができたと考えている。
③ 事業継続計画（BCP）と事業実施の状況
青森県は、新型コロナウイルス感染症の人口当たりの発症数が、首都圏等の他地域と比較して相対的に少なかったことが幸いして、全国を対象に緊急事態宣言が発出された時期のうち、令和２年４月 23 日～５月６日を臨時休校とした他は、対面を基本とした授業を継続することができた。また、地域における感染症の急速な拡大とそれによる事業継続が困難となるリスクを想定し、令和３年８月 25 日に BCP として、「青森県立保健大学における新型コロナ
ウイルス感染症対策の現状と今後の対応」を策定した。
結果的に、入試を含めた大学の重要な業務を大きな問題なく実施することができた。また、
県や日本学生支援機構などの外部団体からの財政的な支援を受け、所要の対策に充てることができたために、大学の財務状況について特段の問題は生じなかった。

(2) 評価、広報、就職及びキャリア形成支援、地域における人材育成① 評価
令和２年度の年度計画については、計画通りの実施は不可能として変更版を作成し、県に提出した。その後の令和３年度及び４年度の計画においても新型コロナウイルス感染症に対応した多くの新規事業及び対策が盛り込まれ、また実施された。県の業務実績評価では本学
におけるこれらの対応に高い評価を得た。
②

広報
本学で行ってきた新型コロナウイルス感染症対策を、ホームページや保護者向けの広報誌などを通じて保護者及び一般社会に周知することに務めた。
③ 情報（特に遠隔授業に関連して）
必要時に遠隔授業が可能なように学内通信システムの整備を進め、遠隔授業トライアルも行い、実施準備を整えた。実際には本学では基本的に対面を主体とした授業が可能であった
ことから、遠隔授業実施は一部授業のみで行われた。新型コロナウイルス感染症をきっかけとして、通信システムの整備や Web を取り入れた授業の工夫などが急速に進んだ。
16

④ 図書館臨時休校期間には図書館の利用停止や利用時間の短縮、学外者の利用中止などを行った。
図書館の環境整備として、換気や消毒作業の徹底、アクリルパネルの設置、閲覧席の間引きなどを行った。利用者が直接来室しなくても図書の利用が可能になるよう、電子書籍の購入推進、リモートアクセスの拡大を行った。書籍の電子化、リモートアクセスの拡大などは今後もさらに進むと思われる。
⑤ 就職及びキャリア形成支援
学生の就職活動支援のため、Web 面接や Web 説明会に対応可能な機器類を備えた「遠隔就職活動支援室」（令和２年度）「防音機能のある箱型個室」４室を備えた「リモートワークルーム」（令和３年度）、オンライン試験に対応する「防音機能のある箱型個室」（令和４年度）
を整備し、情報機器を用いてオンラインによる就職活動ができる環境整備および活用のための人的支援をおこなった。
合同事業所説明会および事業所との情報交換等においても、事業所および学生の状況に応じ、オンラインおよび対面の併用で実施した。学生の就職活動については、新型コロナウイ
ルス感染症によるさまざまな影響を受けたが、随時速やかに課題解決に向けて対応し、就職率が維持され、学生の満足度も得られている。
⑥ 地域における人材育成
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、適切に感染予防対策を講じ、予定した研修等は、日程・募集人数・会場の変更等を行い、実施することができた。公開シンポジウムについても、対面および遠隔でのハイブリット方式を導入するなど、できる方法を工夫し開催を行った。
そして、対策を講じながらの開催を重ねることにより、課題も明確になり、都度、改善に取り組んで研修開催体制の充実につなげた。本学キャリア開発センターでは、できる方法を探して継続しており、地域の保健医療福祉人材からの研修ニーズに応えられている。

(3) 総務、財務、リスクマネジメント① 総務
業務継続のために、感染拡大防止対策（マスク着用、手指消毒及びソーシャルディスタン
スの推進、施設貸出しの一時休止など）、設備の整備（非接触式体温計や食堂テーブルのパーテーション設置、換気のための空調設備の改善など）、勤務に関する制度の整備（在宅勤務制
度、ワクチン接種や濃厚接触者となった場合の職務専念義務の免除など）を実施しており、状況に応じた速やかな対応ができたと考えている。
② 財務
収入への影響はなかったが、歳出においては、感染防止対策のための空調設備の改善、感染防止用資機材の整備、学生に対する一時金の貸し付け及び実習宿泊費の助成等の費用が新17たに発生したため、本学財政への影響は大きかったと考えている。
③ リスクマネジメント
危機管理対策本部を設置し、感染状況や国や県の対応の変化に応じて、本学の対応方針を変更し、状況に応じた柔軟な対応を実施できたと考えており、その中でも、特筆すべき点を以下に記載する。


理事長、常勤理事、教職員の連携により、速やかに対応方針を決定し、対策を実行した。



地域への情報提供に努め、本学の対応方針及び学長からのメッセージ等を本学ＨＰに掲載して、公立大学として、地域に開かれた対応を行った。



学内に感染症に関する知見を有する教員が多数いるため、その知見を活用して合理的な判断を行った。



ICT の活用を急速に進め、速やかな情報共有・報告の体制が構築した。

(4) 学部教育、学生① 入試
国や公立大学協会からの指針等に基づき、感染管理を徹底した上で、受験内容を変更せずに入試を実施した。学校推薦型選抜及び一般選抜においては追試験を設定し、入試の機会を保障した。受験生に不利益や不安が生じない、公平で公正な入学試験が実施できたと総括する。
② 学部教育教育の質を保つために、対面教育の継続を基本としオンラインや Web 会議システムを活用した教育を行った。安全な教育を行うために大学の指針に加え、「教務関連対応」を作成・随時改変し、教員に周知した。学外実習は、実習施設との調整を細やかに行い、原則として臨地で学びを保障できるように働きかけた。やむを得ない臨地実習の中止への対応として、新
たな教材の開発、臨床教授をはじめとした臨床実習指導者を招くなどの取り組みを行い、学内実習への振替を行った。また、感染者及び濃厚接触者等が教育において不利益を被らない
ように、学習保証のシステムを運用した。
これらの取り組みにより、ヒューマンケアが実践できる人材の育成のための教育の質を維持できたと考えられる。国家試験合格率も例年通り高く維持された。今後は、この局面で開発された、ＩＣＴやシミュレーションを活用した教育を、より有効に活用する必要性があると考えている。
③ 学生支援新型コロナウイルス感染症やワクチンに係る知識の普及と啓発を細やかに行い、学生からの個別相談を受け付け、丁寧な対応を行った。経済的に影響を受ける学生に対し、国の支援
事業の円滑な実施に加え、本学独自の臨地実習宿泊費の助成、臨地実習施設から求められる
18

検査の助成などの支援を速やかに行った。生活の側面においても、学生寮やアルバイト、サークル活動、入学式等の諸行事については、学生とともに細やかな対策を考え、実施した。
学生生活の満足度は例年同様に高く保たれ、保健医療福祉を担う大学としての信頼感が増したという反応もあり、有効な対策が学生に届いていたと考えられる。
④ 就職オンライン就職試験や就職説明会を円滑に受けられるように、機材の確保、及び専用の面接室や個別ブースを設ける等の環境支援を行った。本学独自の就職説明会については、オン
ラインと対面を活用して十分な質疑が行えるように企画・実施した。
この結果、就職率はほぼ 100％を維持し、就職支援に関する学生満足度はこれまでより高く、就職支援に凝らした様々な配慮・対策が学生に届いていたと考えられる。

(5) 大学院教育、研究推進、社会貢献、国際交流① 大学院教育
新型コロナウイルス感染症対策を契機に、「大学院における遠隔（オンライン）授業等に関する基本方針」を作成し、オンラインによる授業や研究指導を推進してきた。これにより、大学院生に対してこれまで以上に高度で豊富な修学機会を提供することができたと考えている。
さらに、効果的なオンライン授業を実施するために、大学院ＦＤ研修では複数年にわたってオンライン授業に関する研修を開催した。この取組みにより、オンライン授業に使用する機器（ディスプレイ、集音機など）を整えるのみならず、教員に対してオンライン授業の質をさらに高めるための動機付けになった。
② 研究推進新型コロナウイルス感染の影響を受けながらも、研究を推進するために、オンライン方式
により研究談話会や科研費講習会を開催することができた。また、研究成果の発表が遅滞しないように、ヒューマンケア科学学会と青森県保健医療福祉研究発表会との合同発表会では口述発表やポスター発表をオンライン方式で実施した。これにより、新型コロナウイルス感
染以前と引けを取らない、活発な学術交流を行うことができたと考えられる。
一方、新型コロナウイルス感染の拡大により、修士論文研究において十分な調査データを収集できなかった大学院生がいたが、収集時期の変更などの助言並び支援を行い、最終的に修士号を取得できた例があった。
③ 社会貢献新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、適切に感染予防対策を講じ、予定した研修等は、日程・募集人数・会場の変更等を行い、実施することができた。また、公開シンポ
ジウムについても、対面および遠隔でのハイブリット方式を導入するなど、できる方法を工夫し開催を行った。そして、対策を講じながらの開催を重ねることにより、課題も明確にな
19

り、都度、改善に取り組んで研修開催体制の充実につなげた。本学キャリア開発センターでは、できる方法を探して継続しており、地域の保健医療福祉人材からの研修ニーズに応えられている。
④ 国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、毎年実施していた English Communication（学部生短期海外語学授業）を中止した。しかし、学生の語学教育を深めるために、細心の注意を払い、今年度から再開することができた。
アメリカ Villanova 大学との交流においては、教育・学術交流協定を更新したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、両国の学生や教員による相互交流を実施することができなかった。しかし、いつでも再開できるよう、担当者は電子メールなどにより連絡を取り合っている。
また、ベトナム NumDinh 看護大学との交流においても、現地訪問による交流はできなかったが、オンラインでの交流を続けた。これらのことから、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいが、「ポストコロナ」の時代を見据えて本格的な交流はいつでもリスタートできる状
態にあるといえる。

４．危機管理対策本部の運営状況【令和２年度】
期日

開催状況

主な内容

R2.3.1

令和元年度第１回会議

３月以降の予定と現在の方針を確認

R2.3.25

令和元年度第２回会議「新型コロナウイルス感染症に関わる教務関連対応」（以下、「教務関連対応」という。）（Ver.１）、臨床評
価実習、新入生への対応方針等

R2.4.1

令和２年度第１回会議

学生への対応、学生の課外活動の取扱方針案、学生寮の対応、学内の消毒等

R2.4.3

令和２年度第２回会議

地域住民あて学長メッセージの発信等

R2.4.8

令和２年度第３回会議

緊急事態措置の実施区域への移動自粛、学内施設の貸出中止、学生の県外異動届、受託研修や本学主催セミ
ナー変更等

R2.4.15

令和２年度第４回会議「青森県立保健大学新型コロナウイルス感染症への対応方針」、遠隔授業の実施等

R2.4.17

令和２年度第５回会議「新型コロナウイルス対応方針」案、臨時休校、遠隔授業等

R2.4.22

令和２年度第６回会議

遠隔授業に係る当面の対応、学生生活支援事業（無利子融資）、来学する非常勤講師への対応等

20

期日

開催状況

主な内容

R2.4.22

令和２年度第７回会議

本学関係者が新型コロナウイルス感染症にり患した
場合の対応

R2.4.30

令和２年度第８回会議

学生に対する就職支援、研修事業に係る対応、本学関係者がり患した場合の対応、フェーズに応じた対応方
針等

R2.5.13

令和２年度第９回会議

対応方針の変更、フェーズに応じた対応方針、公開講座の中止、事態の長期化を見据えた対策等

R2.5.20

令和２年度第 10 回会議

対応方針の変更、オープンキャンパス開催方法の見直し等R2.5.29

令和２年度第 11 回会議

対応方針の変更、今後の検討課題、大学祭の開催方法
等

R2.6.10

令和２年度第 12 回会議

今後の検討課題、「教務関連対応」（Ver.３）、学外実習時の対応等

R2.7.22

令和２年度第 13 回会議

学生の県外異動届、夏季休暇中の連絡体制

R2.9.24

令和２年度第 14 回会議

対応方針変更（第１版案）、実習の現状や学生支援等の情報共有

R2.10.28

令和２年度第 15 回会議

県内の感染者の状況、対応方針変更（第２版案）

R2.12.9

令和２年度第 16 回会議

学生向け対応方針変更（第４版案）、学生への注意喚
起、検査等実施時の対応、年末年始における対応、遠隔授業に関する Q＆A 作成

R2.12.16

令和２年度第 17 回会議

感染者等への対応及び消毒作業、施設の換気設備

R3.3.31

令和２年度第 18 回会議

ＰＣＲ検査陽性者が発生した場合の対応、対応方針見
直しの要否（第８版案）【令和３年度】
期日

開催状況

主な内容

R3.4.21

令和３年度第１回会議

本学における新型コロナ対策

R3.8.4

令和３年度第２回会議

ワクチン接種、夏季休業中の事業、学生への注意喚起、寮生及び学生の県外移動

R3.8.18

令和３年度第３回会議

サークルへの注意喚起、夏季休暇終了後の対応、ワクチン接種に係る業務上の配慮

R3.9.1

令和３年度第４回会議

県緊急対策パッケージ実施（９月１か月間）に伴う本学の対応、ワクチン接種

R3.9.29

令和３年度第５回会議

10 月以降の本学の対応、非常勤講師対応（Ver.６）、
サークル活動の変更

21

期日

開催状況

主な内容

R3.12.6

令和３年度第６回会議

国や県の対応を踏まえた本学の対応、対応方針見直し（第 14 版案）、入学式・卒業式

R4.1.25

令和３年度第７回会議

県の対応変更（レベル３移行、弘前市への重点措置区
域指定等）を踏まえた本学の対応

R4.2.16

令和３年度第８回会議

ワクチン３回目接種、来年度の教務関連対応、新入生
研修【令和４年度】
期日

開催状況

主な内容

R4.4.14

令和４年度第１回会議

本学の対策、対応方針見直し（第 20 版案）、サークル
活動指針の見直し、ＰＣＲ検査助成

５．対応方針の策定等
新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年３月９日に、「新型コロナウイ
ルス感染拡大防止に係る対応」を学生に通知し、内容をＨＰで公表した。
以降、状況の変化に応じて、対応方針等を策定、変更し、学生及び教職員に対し、学内情報システムによる周知を行った。また、地域住民等に対し、ＨＰを活用した情報提供を行った。
また、状況に応じて、教務対応や遠隔授業等の個別の分野についても必要な対応を決定
し、学内に周知した。
【令和２年度】
期日
R2.3.9

実施状況

主な内容

学長名で、学生に「新型コロナウイルス感 感染防止対策、課外活動・イベン
染拡大防止に係る対応」を通知

R2.3.16

ト参加、就職の際の注意

リスクマネジメント委員会が、「青森県立保 感染防止対策、集団感染防止、大健大学

新型コロナウイルス感染症への対 学行事、課外活動・イベント参加、応方針」を策定
R2.3.27

施設利用

危機対策本部及び教務委員会が、「教務関連 教務の全体方針、出欠管理、欠講・対応」（Ver.１）を策定

休講時の学習保障、学習環境での感染予防、予防資材、学外実習

R2.4.6

学長名で、「地域住民の皆様へ 本学におけ 対応方針、学内の取組、学生へのる新型コロナウイルス感染症の対策につい 指示・要請事項て」(以下、「地域住民の皆様へ」という。)
をＨＰに掲載「教務関連対応」を ver.２に変更
22

学内での学習方法を追加

期日
R2.4.8

実施状況

主な内容

学生及び教職員に対し、「危機対策本部から 感染拡大防止に係る本学の対応方のお願い」を発出

R2.4.20

針を周知

危機対策本部が、「新型コロナウイルス対応 移動、県外移動届、外出、自宅で方針」（以下、「対応方針」という。）を策定 の感染症対策、学内での行動、休校中の教育・研究活動、アルバイ
ト・課外活動、感染が疑われる場
合、県外からの講師招へい

R2.5.7「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための在宅勤務に係る実施要領」を制定

R2.5.18「新型コロナウイルス感染症に関する妊娠中の女性職員の勤務について」を発出

R2.5.20
R2.5.27

危機対策本部が、「対応方針」を変更

変更点は、特定警戒都道府県「地域住民の皆様へ」を変更

変更点は、特定警戒都道府県移動危機対策本部が、「青森県立保健大学における新型コロナウイルス感染症のフェーズに応じた対応方針」を策定

R2.5.29

危機対策本部が、「対応方針」を変更

変更点は、県外移動、アルバイト・
課外活動

R2.6.10「地域住民の皆様へ」を変更

変更点は、県外移動「教務関連対応」を ver.３に変更

授業内容・方法の変更、非常講師の招聘を追加

教務委員会及び情報委員会が、「コロナウイ 遠隔授業の実施に当たり必要な事
ルス感染防止対策としての遠隔授業に係る 項を整理
取り決め」を策定
R2.6.18

危機対策本部が、長期的な対応に向けて、 新型コロナウイルス対策の長期化「青森県立保健大学

新型コロナウイルス や今後の感染拡大に備えるための感染症に係る本学の方針」（以下、「本学の 今後の対応と展望をまとめたも方針」という。
）を策定。学長メッセージ「復 の。
興（Reconstruction）」とともにＨＰに掲載
R2.7.1

遠隔技術活用ポリシーを制定

本学の遠隔技術活用をス診するため、基本的な考え方をポリシーにまとめた。

R2.7.10

学生及び教職員に対し、県外移動に対する注意喚起を実施

R2.8.12

危機対策本部が、対応方針を変更

変更点は、県外移動（夏季休暇中
の対応）

23

期日
R2.9

実施状況

主な内容

後期ガイダンス時に、１分動画により、学生に予防行動を周知

R2.10.9「対応方針」と「本学の方針」を整理し、 基本となる部分を「基本方針」に、「青森県立保健大学における新型コロナウ 届出等の具体策は「対応方針」にイルス感染症対策に係る基本方針」（以下、 記載することとした。
「基本方針」という。
）（第１版）及び「新型コロナウイルス感染症への対応について」（以下、「対応方針」という。）（学生版、教職員版 第１版）を策定した。

R2.10.19 学生に「県内における新型コロナウイルス 県内初の飲食店クラスター発生を
感染症の感染拡大について」を発出うけて注意喚起

R2.10.21 学生に「アルバイトの自粛について」を発 アルバイトの自粛について注意喚出。本学 HP に「雇用主の皆様へ 新型コロ 起
ナウイルス感染症に関するお願い」を掲載
R2.11.11 「対応方針」を第２版に変更

県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を受けて変更

R2.11.18 「対応方針」教職版を第３版に変更

県外講師に遠隔授業を求めることを追加

R2.12.1「対応方針」を学生版第３版、教職員版第 北海道や首都圏等における感染拡
４版に変更

大を受けての県外移動の注意喚
起、県の受診方法変更の周知

R2.12.2「陽性となった場合に必要な対応」を作成

本学で陽性者が出た場合の連絡、消毒等を決定R2.12.15 「対応方針」（学生版）を 第４版に変更

飲食時等の感染対策を追加

R2.12.23 ・学生へ「冬期休業の過ごし方について」 ・年末年始の注意喚起
を発出

・本学での感染者発生の際の休暇・教職員へ「新型コロナウイルス感染者等 や消毒等を周知への対応及び消毒作業等について」を発出
R2.12.24 教職員へ「新型コロナウイルス感染症の検 感染が疑われる場合の対応を具体
R3.1.8

査等実施時の対応について」を発出的に周知「対応方針」を第５版に変更

政府の緊急事態宣言に伴う県の移動自粛要請を受けて変更

R3.1.13

教職員へ「感染対策の徹底について」を発
出
24

期日
R3.1.14

実施状況

主な内容

「対応方針」を第６版に変更

緊急事態宣言対象地域の追加に伴う変更

R3.1.18「教務関連対応」を ver.４に変更

教室内の換気、学外実習費助成等

R3.2.5「対応方針」を第７版に変更

緊急事態宣言延長及び対象地域変
更に伴う変更R3.3.23「対応方針」を第８版に変更

緊急事態宣言解除に伴う変更「教務関連対応」を ver.５に変更【令和３年度】
期日

実施状況

主な内容

R3.4.5

授業中における換気についての周知

R3.4.7「対応方針」を第９版に変更

R3.4.7

教職員への二酸化炭素濃度測定器の貸出し

重点措置実施区域等の変更

開始
R3.4.8

非常勤講師に向けて、本学対応に係る説明
文書を作成
学生に対し、感染者との接触の疑いのある場合の対応を周知

R3.4.14

教授会において、本学における対応を説R3.4.15

学生向け新型コロナワクチン動画の配信

R3.4.16「対応方針」を第 10 版に変更

重点措置実施区域等の変更

R3.4.23「対応方針」第 10 版別紙に変更

重点措置実施区域等の変更

R3.4.23

青森市内での感染拡大を受け、学部長等が、～授業の空き時間を活用し、学生に対し直接、感染防止対策を説明

R3.4.27「対応方針」を第 11 版に変更

ＰＣＲ検査時の連絡を追加「サークル活動における新型コロナウイル
ス感染拡大防止活動指針」を策定
R3.4.28

学生に対し、「連休時の注意事項」を発出
ＰＣＲ検査フォームによる報告開始

R3.5.12「対応方針」を第 12 版に変更

実習関連のＰＣＲ検査を追加

R3.5.14

県からの協力要請に基づき、教職員に対し感染対策の注意喚起

R3.5.17「対応方針」第 12 版別紙に変更

重点措置実施区域等の変更

R3.5.21

県からの協力要請に基づき、学生に対し感染防止対策の注意喚起
25

期日
R3.5.24

実施状況

主な内容

「対応方針」第 12 版別紙２に変更

重点措置実施区域等の変更

感染症危機管理アドバイザーの設置
R3.5.31「対応方針」第 12 版別紙３に変更

R3.6.14

学生向け新型コロナワクチン動画（Version

重点措置実施区域等の変更

２）の配信
R3.6.18

県立中央病院によるワクチン巡回接種（１回目）の実施R3.7.1

保健管理委員長から、学生に対し、ワクチ
ン接種について周知

R3.7.9「対応方針」第 12 版別紙６に変更

R3.7.9

県立中央病院によるワクチン巡回接種（２重点措置実施区域等の変更回目）の実施R3.7.21

学生及び教職員に対し、「夏季休暇中の注意事項」を発出R3.8.6

教職員に対し、夏季休暇中の協力医療機関
によるワクチン接種の希望取り纏めを実施

R3.8.10

学生に対し、「新型コロナウイルスデルタ株の危機が迫っています！」を発出

R3.8.10

県立中央病院による巡回接種に係る副反応調査を取りまとめ、教職員に周知

R3.8.11

本学ＨＰに、「本学における新型コロナウイ 本学のワクチン接種状況や感染防ルスワクチン接種への対応について」を掲 止対策について周知
載R3.8.23

学生に対し、「サークル活動の制限について」を発出
学生に対し、「後期授業を安全に行うため 緊急事態宣言地域への移動制限やに」を発出

R3.8.25

ワクチン接種等の周知「新型コロナウイルス感染者等発生に係る 発生時の学内対応を具体的定め
対策実行計画」を策定た。

「青森県立保健大学における新型コロナウ 感染拡大時の対応を予め定めるとイルス感染症対策の現状と今後の対応」を ともに、オンライン授業移行の判策定

断を別紙に定めた。

「青森県立保健大学における新型コロナウ 本学の対応を外部機関に説明する
イルス感染症対策について」を作成

26

際の資料とする。

期日
R3.9.3

実施状況

主な内容

県からの要請に基づき、「青森県新型コロナ ９月３日～30 日の間、会議・出張
ウイルス感染症緊急対策パッケージ」に定 の抑制、在宅勤務の推進、施設貸める対応を実施

出し休止及びサークル活動禁止を実施

R3.9.15

職員研修会として、感染症危機管理アドバ
イザーによる講演「COVID－19

現状と今後の見通しについて」を実施
R3.9.21「教務関連対応」を ver.６に変更

R3.9.30「サークル活動における新型コロナウイル 学外者と共に行う活動の制限
ス感染拡大防止活動指針」を改定

R3.10.27 「サークル活動における新型コロナウイル 学外者と共に行う活動の制限を一ス感染拡大防止活動指針」を改定

部解除

R3.11.1「対応方針」を第 13 版に変更

出席停止期間の短縮

R3.12.8「サークル活動における新型コロナウイル 宿泊の制限及び学外者と共に行う
ス感染拡大防止活動指針」を改定

活動の制限の解除

R3.12.24 「青森県立保健大学における新型コロナウ 県が定めた感染拡大のレベル変更
イルス感染症対策の現状と今後の対応」の に伴う改定
別紙を改定
R3.12.8「対応方針」を第 14 版に変更

県内外の移動制限解除

R4.1.13「感染防止対策の再徹底について」を発出

教職員においても県外異動届の提出を開始

R4.1.21「対応方針」を第 15 版に変更

緊急事態措置の実施区域等への移動自粛、サークル活動の禁止等

R4.1.26

教職員に対し、「本県のレベル３移行及び弘 集中講義のオンライン移行、教職
前市のまん延防止等緊急重点措置区域の指 員が出勤困難となった場合の対応

R4.2.4定を踏まえた緊急対応について」を発出

等「対応方針」を第 16 版に変更

出勤・出校停止期間の変更、在宅勤務推進等

R4.2.4「在宅勤務の推進について」を発出

R4.2.18

学生及び教職員に対し、ワクチン追加接種（３回目）の実施方法及び勧奨を周知

R4.2.21「対応方針」を第 17 版に変更

県外移動自粛及びサークル活動禁止等の期間延長R4.3.7「対応方針」を第 18 版に変更

県外移動自粛及びサークル活動禁止等の期間延長
27

期日

実施状況

主な内容

R4.3.7

教職員に対し、青森商工会議所が実施するワクチン追加接種（３回目）の希望取りまとめを実施

R4.3.14R4.3.22「新型コロナウイルス感染症に関する重要 本学学生の会食に伴うクラスター
なお知らせ」を発出発生を契機とする注意喚起「対応方針」を第 19 版に変更

県外移動自粛等の期間延長サーク
ル活動近視の解除等【令和４年度】
期日
R4.4.14

実施状況

主な内容

「サークル活動における新型コロナウイル 飲食や宿泊を禁止とする変更
ス感染拡大防止活動指針」を改定

R4.4.25「対応方針」を第 20 版に変更

歓迎会等の自粛、場面の切り替わりの際の注意等を変更

R4.4.19

学生に対し、ワクチン追加接種（３回目） 学外実習の円滑な実施のため、学接種の推奨について周知

R4.4.22

生に周知

各実習施設の長あてに学部長名で、「実習受 厚生労働省事務連絡において、「実入れの際のワクチン接種及びＰＣＲ検査等 習施設において、ワクチン接種及について」（依頼）を送付

びＰＣＲ検査等を実習受入れの必須要件としない」よう協力依頼が行われていることの周知及び本学から同様の依頼を実施

R4.4.22

本学における抗原定性検査キットの運用方 県が、抗原定性検査キットの活用
針を決定

による、濃厚接触者の外出自粛期間の短縮を決定したため

R4.4.25

学生に対し、青森市が実施する新型コロナワクチン集団接種について周知

R4.4.28

学生及び教職員に対し、大型連休中の新型 連休明けの円滑な授業実施にむけ
コロナウイルス感染症の対策の徹底を周知

R4.4.28「教務関連対応」を Ver.７に更新

R4.5.13

学生に対し、マスクなしでの会話によるリて注意喚起を行ったもの

スクについて注意喚起
R4.5.24
R4.6.8

学生に対し、青森県広域追加接種及びワク 本学が会場であるため、ワクチン
チン接種の推奨を周知

接種を勧奨「対応方針」を第 21 版に変更

屋外でのマスク着用方法等の変更
28

期日
R4.7.28

実施状況

主な内容

教員に対し、濃厚接触者の外出自粛期間の 濃厚接触者の外出自粛期間が７日短縮について周知

から５日に変更され、抗原検査で陰性の場合に更に短縮するとされたため

R4.7.28

学生に対し、ワクチン追加接種（３回目）
接収の推奨について周知

R4.8.15「対応方針」を第 22 版に変更

感染防止の留意点、医療機関受診方法等を変更R4.8.25

県からの要請により、学生及び教職員に対 県から、医療逼迫の恐れがあるとし、県の臨時 WEB キット検査センター等に して、臨時 WEB キット検査センタ
ついて周知

R4.9.16

ー等の周知依頼があったため

学生に対し、後期授業の開始に向けた注意喚起を実施

R4.9.21R4.9.27

教員に対し、抗原定性検査キットを事前配 濃厚接触者の外出自粛期間短縮の布

ために教員に配布

教員に対し、以下を周知

学生に対し後援会が助成①学生に対する実習に係る検査費用の助成②教員の検査費用の大学負担及び手続
R4.11.25 学生に対し、青森県広域追加接種及びワク 本学が会場であるため、ワクチン
チン接種の推奨を周知

接種を勧奨

R4.11.30 教職員に対し、感染症予防（インフルエン
ザ・コロナウイルス同時流行）について、注意喚起
R4.12.6

学生に対し、冬季休業中の新型コロナウイ
ルス感染症対策について、注意喚起し、教職員へ情報提供

R4.12.27 学生に対し、県が実施している「年末年始期間の感染症対策」について注意喚起し、教職員へ情報提供
R5.1.11R5.3.14

学生に対し、インフルエンザの流行に係る 流行に備えて、インフルエンザワ
注意喚起し、教職員へ情報提供

クチン接種を勧奨「対応方針」を第 23 版に変更

飲食店利用に係る制限、抗原検査

学生及び教職員に対し、３月 13 日からマス に係る報告、新型コロナウイルス
ク着用は個人の判断となったが、大学にお 接触確認アプリの活用等を変更
いては、３月 31 日までは従来と同様の対応とすることを周知29

期日R5.3.14

実施状況

主な内容

「対応方針」を第 24 版に変更

4 月 1 日から、マスク着用、授業及び学生への指示、学内外での行
動等を変更

６．調査等
(1) 遠隔授業受講環境調査(2) 新形コロナウイルス感染症対策に係る学生アンケート（令和２年６月）(3) 新形コロナウイルス感染症対策に係る教職員アンケート（令和２年７月）

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