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タイトル：「移民／難民のシティズンシップ―国家からの包摂と排除をめぐる制度と実践―」（平成 24 年度第 3 回研究会）○日時：2013 年 1 月 12 日（土）14:00-16:00，2013 年 1 月 13 日（日）9:30-15:30○場所：静岡県コンベンションアーツセンター グランシップ 会議ホール・風（1 月 12 日）
静岡県立大学国際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター（1 月 13 日）○共催：静岡県立大学国際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター
科学研究費補助金 基盤研究（B）「東アフリカ・マー系社会の地域セーフティ・ネットに基づく在来型難民支援モデルの構築」◆1 月 13 日 【非公開】研究会
報告１：湖中真哉（AA 研共同研究員，静岡県立大学）「アフリカ国内避難民のシティズンシップ─東アフリカ牧畜社会の事例─」
本報告は、地域研究の立場から、東アフリカ牧畜社会における国内避難民の事例に基づいて、アフリカの国内避難民とシティズンシップに関する基礎的な研究枠組みを構想することを目的とする。人類学的な臨地調査研究成果と国際関係論、国際法学の議論を統合することを試みた。
アフリカの国内避難民を対象とした研究は少なく、国内避難民とシティズンシップの関係については、ほぼ先行研究は皆無である。それゆえ、当面の課題は、基礎的な研究枠組み構築にならざるを得ない。
本報告では、はじめに、国内避難民の定義と現状について概観した。つづいて、東アフリカ牧畜社会における国内避難民を対象とする臨地調査成果の概要を報告し、劣悪なガヴァナンスの問題を指摘した。
そして、理論的に、「国内避難民」と「シティズンシップ」という 2 つの概念の接点を探った。探求の結果、国内避難民の保護研究の方向性上に位置し、同時に、シティズンシップを国民国家の軛から解き放つ方向性上に位置するのが、「人権」の概念であることを示した。つまり、国内避難民とシティズンシップの 2 つの概念は、理論的には、人権概念を媒介として結び付く。
ただし、一方で、この理論的な見通しは、劣悪な国家ガヴァナンスの状態にあるアフリカの国内避難民の窮状に対して実践的には無力であり、支援や保護を具現化する場が問われる。そこで、「多重市民権（ヒーター）」の議論を手がかりとして、アフリカの「市民社会」の所在を再検討する必要がある。そして、その市民社会の在処は、共和主義的シティズンシップの観点からも、リベラルなシティズンシップの観点からも、地域共同体に求められることを臨地調査成果から示した。
最後に、劣悪な国家ガヴァナンス状況下におかれたアフリカの国内避難民にとって重要なのは、劣悪な国家に代わって地域共同体が提供する保護、つまり、セーフティネットの問題であることを指摘した。それは、広義の「難民」概念の核心でもある。
質疑応答では、遊牧民なのだから避難は問題ではないという見解があるが、現状では、アフリカの牧畜民は、ほとんどが定住生活を送っており、その見解は現状に即していないことを議論した。また、国家ガヴァナンスの改善と地域共同体の支援は、相反するものではなく、むしろ、両立させるべきであることについても議論した。さらに、東アフリカにおいては、民族集団カテゴリーは、植民地統治の政治的操作で形成された場合が多く、本報告の議論対象である地域共同体は、それよりも規模の小さな基本的生活ユニットであることも議論した。

報告２：伊藤一頼（AA 研共同研究員，静岡県立大学）「脱植民地化プロセスにおける国家形成の論理：発展途上国における市民権概念への示唆」
本報告では、第二次大戦後に独立した発展途上国が、国民統合に関わる問題を一般的に抱えており、その状況を把握・解決するための視座として市民権概念が有用であることを国際法の観点から説明した。つまり、脱植民地化の過程では、自決権という理念の急速な発展により、多くの植民地が国民統合と国家統治の実質を整えないまま独立を達成した。その結果、それらの国家では、諸勢力の間の分断が強く残存し、特定の集団が構造的に他の集団を支配する関係．．．．
が生じた。これを自決権の観点から言い換えれば、対外的な独立を実現する外的自決は達成されたが、他方、独立後の国家において、分散・割拠した権威構造を克服し、人民全体の意思と．．．．
利益を反映する形で政治・経済・社会・文化の発展を導くこと、すなわち内的自決の側面は未．．．．
達成のまま残されたのである。自決権の本質が人々の自己統治の実現にあるとすれば、それは外国支配の払拭だけでは完結せず、内的にも全ての領域人民を等しく、かつ一体的に代表する統治体制が要求される。これは取りも直さず、社会の公共活動に他者と対等に参与するための地位としての市民権概念を途上国において確立することを意味する。そこでの市民権とは、単に個人の自由と権利を確保するだけでなく、その基礎となるところの、国家への全ての人々の．．．．．
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対等な包摂による支配の排除と、かかる共和制を維持するために市民が相互に負っている責務への注目を含む概念となる。本報告では、こうした課題の解決に寄与しうる国際法上の規範（例えば少数者・先住民等の集団的権利）に着目するとともに、こうした課題が解決できなかった場合に援用されうる規範としての分離権概念にも言及した。このように、歴史的な国家形成プロセスがもたらした発展途上国の特徴的な国家構造を分析することで、市民権概念の意義を新たな角度から捉え直すことができると思われる。
質疑応答では、内的自決とは専ら権利概念として語られるが、そこに何らかの義務の観念は含まれないのかとの指摘があり、集団の自律権の尊重などが政府の義務として帰結しうるとの応答がなされた。これに関連して、内的自決の実現に国際社会がどのように関与しうるかとの質問があり、国際人権監視メカニズムや開発援助プログラムを通じた影響力の行使がありうるとの回答がなされた。また、分離権の位置づけに関する議論も行われ、報告者から、分離は最後の選択肢であり、基本的には現在の国家単位で内的自決を実現する努力がなされるべきであるとの意見が示された。

報告３：飛内悠子（AA 研共同研究員，上智大学）「彼らは何者になるのか？：南スーダン独立に伴う人々の「移動」からみる市民性の変遷」
本発表は南部スーダンから様々な理由によって北部の首都ハルツームに移り住んだ人々が、内戦の終結、そして南部スーダンの分離独立／スーダンとの統一を決定する住民投票、南スーダン共和国独立という激動の歴史を経る中で、自身の「今後」を決定していく過程について見ていくことを目的とした。特に彼らの市民性（Citizenship）のありように焦点を当てた。本発表における市民性とは、共同体の成員としての権利、アイデンティティ、そしてそこから規定される市民としての徳といったシティズンシップの多様な意味の重なり合いによって構築される市民らしさというべきものであると規定した。
結果これまでスーダン共和国市民としての権利をある程度享受しながら、南部スーダンの政治を担う市民としても生きてきた移住者たちが、帰還支援や、南スーダン独立後の両スーダンの国籍法によって両国の市民権、国籍からの抱摂と排除を受け、且つ自身の生活世界の変化を踏まえながら「帰還」する、もしくはしないといった決定をしていった過程が明らかになった。
それは市民性が創りだされる上で重要となる国境や、共同体といった様々なレベルの境界が積み重なる様相の一端を示していると言える。
この発表に対し、まず市民性という概念の有効性について、市民権、もしくはシティズンシップとの違いが見えないというコメントがなされた。そして移住者たちの決定の背景となる「スーダン」のシティズンシップの内実についての質問がなされた。