四 半 期 報 告 書(第64期第２四半期)

東邦レマック株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月４日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区湯島三丁目46番13号【電話番号】(03)3832－0131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

2021年３月21日

井

庄

至

2021年６月20日)

野

裕

一

野

裕

一

治

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第63期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)(△)
四半期純利益又は四半期(千円)(当期)純損失(△)
持分法を適用した(千円)
場合の投資利益

第64期
第２四半期
累計期間

2019年12月21日
2020年６月20日

自
至

第63期

2020年12月21日
2021年６月20日

自至

2019年12月21日
2020年12月20日

3,253,686

3,124,484

6,728,159△95,783

17,593△143,679△84,306

23,088△192,507

-

-

-

資本金

(千円)

961,720

961,720

961,720

発行済株式総数(株)

512,070

512,070

512,070

純資産額

(千円)

4,967,337

4,864,589

4,872,040

総資産額

(千円)

6,759,470

6,629,009

6,787,558(円)△165.5845.35△378.08

(円)

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

57.00

57.00

114.00

自己資本比率

(％)

73.5

73.4

71.8

(千円)

333,034

234,726

371,761(千円)

329,639

163,560

428,904(千円)△552,132△229,929△182,447(千円)

1,105,120

1,781,156

1,612,798

第63期
第２四半期
会計期間
2020年３月21日
2020年６月20日

第64期
第２四半期
会計期間
2021年３月21日
2021年６月20日

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期純利益(円)△91.2818.36
又は四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第63期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 第63期及び第64期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第64期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第63期第２四半期累計期間及び第63期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、イベント・外出の自粛要請等による消費マインドの低下や主要取引先各社の時短営業等により、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において４期連続の営業損失、３期連続で当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失50百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、2021年12月期からの中期３ヵ年計画の２年目である2022年12月期での営業損益の黒字化を目標とし、当第２四半期も継続して以下のプランによる取り組みを進めております。また、お客様の「新しい日常」に欠かせない商品の発案・企画・提案についても継続して取り組んでまいります。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの絞り込みと強化を行う。
ｂ．発注管理の徹底による在庫削減、及び商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出やイベントの自粛等により、消費マイン
ドが低下し、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追加の商品の受注減少により、売上が計画を下回っておりますが、非常に緩やかではありますが回復基調となっております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは続くものの、緩やかに回復するものと想定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が始まる等の明
るい兆しはあったものの、度重なる感染症の拡大により、一部地域への緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の適用等、社会経済活動が大幅に制約され、非常に厳しい状況で推移しております。また海外経済におきましても地政学的リスクの影響や新型コロナウイルス感染症の影響等が各国の経済活動を制約しており、不透明感の強
く残る状況にあるため、わが国経済の景気をさらに下押しするリスクとなっており、予断を許さない状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により発出された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用、外出自粛要請等の影響により、実店舗における売上が減少し、オンラインショップやＥＣ市場における売上がかなり増加してきております。商品としましては、スニーカーやタウンカジュアルの需要が引き続き
多く、オフィスカジュアルの定着化に加え、テレワークの普及・浸透により、ビジネスカテゴリー商品の動きは鈍
く、需要の伸びない厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る数字を確保しましたが、ビジネスカテゴリー、特に紳士靴がかなり苦戦をし、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきまして
は売上原価を抑えることができ、前年同四半期を上回りました。営業損益につきましては、売上総利益を確保できたこと、販売費及び一般管理費を削減できたことにより、前年同四半期を上回りましたが、黒字にすることはできませんでした。
経常損益につきましては、営業損失を抑えることができたことや雇用調整助成金を計上した影響から前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましては昨年のような特別損失の計上がなかったことや投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響から前年同四半期を上回りました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高31億24百万円（前年同四半期比4.0％減）となり、売上総利
益は８億71百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失１億61百万円）、
経常利益は17百万円（前年同四半期は経常損失95百万円）となり、四半期純利益は23百万円（前年同四半期は四半
期純損失84百万円）となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは、「la farfa（ラ・ファーファ）」は苦戦しましたが、「earth
music&ecology（アースミュージックアンドエコロジー）」は健闘しました。ＰＢ商品は、「STAR GIRL（スターガール）」「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」は苦戦しましたが、「hocco（ホッコ）」は健闘しました。また、その他のブランドは前年並みとなりました。その結果、婦人靴の売上高は、18億33百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しましたが、「Ken collecion（ケンコレクション）」「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品は全般的に苦戦しました。特に「ALBERT HALL（アルバートホール）」「LEON（レオン）」は大変苦戦しました。その
結果、紳士靴の売上高は、５億41百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」とスニーカーの受注が増加したことにより７億49百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、44億３百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億68百万円、電子記録債権が１億84百万円及び商品が13百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億14百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、22億25百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が１億24百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ１億58百万円減少し、66億29百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前事業年度末に比べ１億34百万円減少し、12億２百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方で、短期借入金が２億円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、５億61百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億51百万円減少し、17億64百万円となりました。

③

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、48億64百万円となりました。これは、主にその他有価証
券評価差額金が７百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロ－の状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、17億81百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、２億34百万円（前年同四半期は３億33百万円の増加）となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額24百万円及び退職給付引当金の減少額15百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額２億48百万円及び仕入債務の増加額44百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、１億63百万円（前年同四半期は３億29百万円の増加）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入39百万円及び投資有価証券の売却による収入１億25
百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、２億29百万円（前年同四半期は５億52百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億円及び配当金の支払額28百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１― 6 ―事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000

計

1,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月20日) (2021年８月４日) 商品取引業協会名

普通株式

512,070

512,070㈱東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

512,070

512,070-

内容

単元株式数は100株であります。
-(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

-

512,070-

961,720

-

― 8 ―

資本準備金
残高
(千円)
838,440

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年６月20日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)(百株)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

住所

有限会社パックス・ケイ

東京都文京区湯島３-28-２-605

700

13.74

笠

東京都文京区

695

13.66

レマック共栄会

東京都文京区湯島３-42-６

146

2.86

吉

原

頼

道

東京都足立区

142

2.80

新

井

徳

繁

兵庫県神戸市垂水区

115

2.26

中

村

規

東京都渋谷区

105

2.06

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン
JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６-27-30）
ク、エヌ・エイ東京支店）

95

1.86

笠

長野県北佐久郡90

1.76

東邦レマック従業員持株会

東京都文京区湯島３-42-６

85

1.67

笠

東京都文京区

85

1.66

2,260

44.39

井

井

井

庄

正

治

福

紀

子
計

-

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式

2,900

普通株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

5,061

506,100

-

3,070

-

-

512,070

-

-

-

5,061

単元未満株式には当社保有の自己株式49株が含まれております。

― 9 ―

-

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）東邦レマック株式会社
計(注)

所有者の住所2021年６月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,900

-

2,900

0.56

2,900

-

2,900

0.56

東京都文京区湯島３－42－６-

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式を含めて2,949株となっております。その発行済株式総数に対する所有割合は0.57％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産(純額)
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計※2

1,612,798
1,438,568※2
750,487
579,584
59,744△14,684
4,426,499

※1
※1

※1

※1
※1

214,856
710,241
8,264
933,361
12,619710,280
650,42190,355△35,978
1,415,078
2,361,058
6,787,558

295,429800,000
581
18,041
223,422
1,337,474
200,000
212,295
70,13895,610578,043
1,915,518― 12 ―

当第２四半期会計期間(2021年６月20日)

1,781,156
1,024,498※2935,298
593,144
82,772△13,338
4,403,531

※2

※1
※1

※1

※1
※1

217,025
710,241
7,148
934,414
10,397585,843
641,490
66,310△12,979
1,280,665
2,225,477
6,629,009

340,394
600,000
8,180
17,476
236,827
1,202,878
200,000
196,486
68,366
96,688561,540
1,764,419

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期会計期間(2021年６月20日)

961,720
838,440
3,122,172△15,439
4,906,892

961,720
838,440
3,116,238△15,535
4,900,863△29,261△5,590△34,852
4,872,040
6,787,558△36,479
206△36,2734,864,589
6,629,009

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
投資事業組合運用益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)
3,253,686
2,404,691
848,995※
1,010,216△161,221(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)
3,124,484
2,252,913
871,571※922,201△50,630

1,756
10,97339,787396
1,611
22,967
5,972
83,4642
6,477
39,394314
6,633
23,9109,475
86,208928
237
15,5491,311
18,026△95,7832,574
15,36248
17,984
17,593

15,22915,229

509
6,809
7,319

0
1,927
1,927
△82,4811,825
1,825△84,3060
0
24,913
1,825
1,825
23,088― 14 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 四 半 期 純 利 益 又 は税 引 前 四 半 期 純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
為替差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
従業員預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―※(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)△82,481

24,91324,14031,433△12,729△1,611928
371△2,915△3,839△1,582491,750△65,208
287,388△200,700△133,723
331,221
10,999△904△8,471
188
333,034

17,673△24,345△6,479
△314
2,574
△565
△15,809△1,772
248,662△13,559
44,965△47,649
228,294
6,479△2,555△1,825
4,333
234,726

252,000
40,248△4,416700
8,762
32,346329,639△5,073△912
39,480△2,553
125,411
△220
238
746
6,444
163,560△520,000△30,507△1,624△552,132
110,541994,579
1,105,120△200,000△28,804△1,124△229,929
168,357
1,612,798
1,781,156※

【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、売上高におきましては長引く緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置の適用等により、前第２四半期累計期間と同水準を確保することが出来ておりません。
しかしながら売上総利益率につきましては売上原価の改善により前年同期比増となっており、今後につきましては不足分を挽回すべく売上高の確保に努めてまいります。
本感染症の再拡大により、いまだ収束時期は不透明であり、経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、本感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2020年12月20日)
173,333千円

当第２四半期会計期間(2021年６月20日)
172,838千円

土地552,006千円

552,006千円

投資不動産

293,293千円

290,184千円

1,018,634千円

1,015,029千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年12月20日)
支払手形（信用状）
175,836千円

当第２四半期会計期間(2021年６月20日)
264,177千円

計

※２

短期借入金

550,000千円

550,000千円

計725,836千円

814,177千円

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理

しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2020年12月20日)

当第２四半期会計期間(2021年６月20日)

受取手形

4,376千円

5,224千円

電子記録債権

59,475千円

47,430千円(四半期損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

当第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)

支払手数料

206,777千円

180,962千円

従業員給料及び手当

232,716千円

210,634千円

賞与引当金繰入額

19,020千円

17,476千円

退職給付費用

16,119千円

17,133千円

役員退職慰労引当金繰入額△673千円△1,772千円

貸倒引当金繰入額

31,805千円△1,511千円― 16 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

当第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)

現金及び預金1,105,120千円

1,781,156千円

現金及び現金同等物

1,105,120千円

1,781,156千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2019年12月21日

至2020年６月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月18日
定時株主総会

普通株式30,552

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月20日

2020年３月19日

利益剰余金

(2)

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年７月21日
普通株式29,02157.00 2020年６月20日
2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自(1) 配当金支払額

2020年12月21日

至2021年６月20日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年３月18日
定時株主総会

普通株式

29,021

57.00

(2)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月20日

2021年３月19日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年７月28日
普通株式29,01957.00 2021年６月20日
2021年９月６日 利益剰余金
取締役会― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年12月21日

至2020年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年12月21日

至2021年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2019年12月21日
至 2020年６月20日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第２四半期累計期間(自 2020年12月21日
至 2021年６月20日)△165円58銭

45円35銭△84,306

23,088--△84,306

23,088509,175

509,145(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第64期（2020年12月21日から2021年12月20日まで）中間配当については、2021年７月28日開催の取締役会において、2021年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29,019千円
57円00銭2021年９月６日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月29日
東邦レマック株式会社
取締役会

御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

進

藤

雄

啓

印

士

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2020年12月21日から2021年12月20日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)及び第２四半期累計期間(2020年12月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2021年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度までは継続しつつも、緩やかに回復する仮定のもと、会計上の見積り（主に継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表

示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月４日【会社名】

東邦レマック株式会社【英訳名】

TOHO LAMAC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長兼総務部部長【本店の所在の場所】

東京都文京区湯島三丁目42番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笠

井

庄

治
髙

野

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

裕一

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長笠井庄治及び当社最高財務責任者取締役管理本部長兼総務部部長髙野裕一は、当社の第64期第２四半期（自2021年３月21日

至2021年６月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。