2020 年 4 月 16～15 日
運動、審査会、検察庁法改正

検察官の定年を段階的に引き上げる検察庁法の改正案の審議が国会で始まるのを前に、弁護士などで作る６つの団体が 15 日、共同でオンライン会見を開き「法改正は政権による検察官人事への恣意的（しいてき）な介入を広く認めるもので、政治権力が絡む捜査を萎縮させる」などとして廃案を訴えました。

憲法記念日集会もネットで 護憲・改憲派、５月３日
東京新聞 2020 年 4 月 16 日 07 時 12 分
５月３日の憲法記念日に憲法改正派や護憲派が開く集会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年はインターネットで配信される見通しとなっている。
緊急事態宣言の発令期間中となっており、政府が大勢の人が集まるイベントの開催自粛を求めているためだ。
護憲派の「５・３憲法集会」は例年、東京都江東区の公園で開かれており、昨年は主催者発表で約６万５千人が参加した。公園で開催しないことは既に決定し、ネット配信する方向で調整している。
緊急事態宣言を巡っては、安倍晋三首相が７日の衆院議院運営委員会で、憲法に緊急事態条項を新設する改正論議への波及に期待感を示した。
（共同）

検察官の定年について政府は現在の 63 歳から 65 歳に段階的に引き上げ、定年延長については最長３年まで可能にする検察庁法の改正案を国会に提出し、16 日から審議が始まる予定です。
これを前に弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や、「自由法曹団」などの６つの団体が 15 日、共同で会見を開きました。
会見は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで行われ、弁護士らは「法改正は内閣の意向で検事総長など検察幹部の地位を左右することを可能とし、検察の独立を根底から覆すものだ」などと訴えました。
そのうえで「政治権力が絡む事件の捜査を検察官のそんたくで萎縮させる効果をもたらしかねない。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなかで、この法案を国会で審議する必要は全くない」として廃案を求めました。
会見では検察庁法の改正案や東京高等検察庁検事長の定年延長をめぐって、全国 26 の弁護士会や弁護士会連合会が反対する声明を表明していることが紹介され、弁護士の１人は「全国の多くの弁護士がこの問題に強い危機感を持っている」と訴えました。

２０１９年５月、東京都江東区で開かれた護憲派の集会

こっそりすすむ「検察官の定年延長」に警鐘、弁護士ら「政府からの独立性を破壊する」
弁護士ドットコム 2020 年 04 月 15 日 17 時 04 分
検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」をめぐり、政府が 4月 16 日の衆議院で審議入りする方針を固めたと報じられている。
新型コロナ感染拡大による対策が求められている中、この法案を審議することについて疑問を抱く声も少なくない。
自由法曹団や社会文化法律センターなど、弁護士グループでつくる「改憲問題対策法律家 6 団体連絡会」は 15 日、記者会見を開き、法案の改廃を訴えた。新倉修弁護士（国際法律家協会）は「毒のある法案」と問題視。
海渡雄一弁護士（社会文化法律センター）は「検察と検察官の政府からの独立性を破壊する危険性がある」と警鐘を鳴らした。
この法案は、検察官の定年を 63 歳から 65 歳に引き上げるほか、63 歳の段階で役職定年制が適用されるというものだ。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は、定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。
検察官は「公益の代表者」（検察庁法 4 条）であり、政治から独立して捜査・起訴等をおこなう権限を持っている。
福島みずほ参院議員（社民党）は「（法改正が認められれば）内閣の権力犯罪を検察は裁くことができない」とし、検察官の政治的中立性や独立性が゙脅かされる危険があると指摘した。
法案に対しては、日弁連のほか、弁護士会、弁護士・研究者団体

衆院憲法審、１６日に幹事懇談会 佐藤会長が職権立て
時事通信 2020 年 04 月 15 日 19 時 00 分
衆院憲法審査会は１５日、幹事懇談会を１６日に開くことを佐藤勉会長（自民）の職権で決めた。自民党は新型コロナウイルス感染がさらに拡大した「緊急事態」の下で国会機能をどう確保するかなどについて議論するため審査会を開催するよう主張する方針。一方、立憲民主党など主要野党はコロナ対策で国会全体の委員会数などを絞り込む中、大型連休まで日程協議に応じないことを確認しており、出席しない見通し。
１６日に衆院憲法審の幹事懇 会長が決定、今国会初 野党は欠席の方向
産経新聞 2020.4.15 19:59
衆院憲法審査会の佐藤勉会長（自民）は１５日、与野党の幹事懇談会を１６日に開くことを決めた。開催されれば今国会初で、与党側は憲法審で議論するテーマなどを協議したい考えだが、立憲民主党などの野党は了承しておらず、欠席する見通し。
検事定年延長反対でオンライン会見 弁護士などで作る６団体
NHK4 月 15 日 19 時 07 分

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県）など関東地方の基地を対象に公衆衛生上の非常事態を宣言していた。
世界各地の米軍基地でも感染事例が報告されており、米国防総省
は 3 月 25 日に全世界の米軍基地や関連施設での保健衛生上の警戒レベルを 5 段階中で上から 2 番目の「レベル C（重大）」に引き上げた。米軍の部隊や軍人、その家族らの米国外での移動停止も命じている。
〔共同〕「あまりに無神経」ネットカフェ利用者施設で自衛官募集
朝日新聞デジタル茂木克信、斎藤茂洋 2020 年 4 月 14 日 21 時 20分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県がインターネットカフェの利用客のために県立武道館（横浜市港北区）に設けた臨時の宿泊場所で、自衛隊神奈川地方協力本部（横浜市中区）の広報官が自衛官の採用のための広報活動をしようとした。
黒岩祐治知事は 14 日の記者会見で「あまりにも無神経だ」と批判した。
県は緊急事態宣言を受け、11 日からネットカフェにも休業を要請し、寝泊まりしていた人を武道館で受け入れ始めた。
同協力本部によると、男性広報官が 13 日正午過ぎに 1 人で武道館を訪れ、採用のための広報活動をしようとした。対応した県職員に立ち入りを拒まれたが、数分にわたって協力を求めたという。広報官の行動の詳細について同協力本部は取材に「確認中」とした。
黒岩知事は「宿泊場所を失った方がやっとの思いでたどりついた場。安心して過ごしていただくことが大事だ」と強調。自衛官の募集には県も協力しているとしつつ、「ルールにのっとって募集していただきたい」と苦言を呈した。
（茂木克信、斎藤茂洋）
在日米軍、「厳格な感染症対策」の対象を全国に拡大
毎日新聞 2020 年 4 月 15 日 19 時 51 分(最終更新 4 月 15 日 19時 51 分)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在日米軍司令部は15 日、厳格な感染症対策を求める「公衆衛生緊急事態宣言」の対象を全国に拡大すると発表した。4 月 6 日に関東地方に出した宣言の対象を広げた。宣言期間は 5 月 15 日までで、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官の判断で更新・解除される可能性がある。
在日米軍司令部は 15 日の声明で「感染リスクを軽減するため、必要な予防手段を検討し、厳格な衛生管理と（周囲と一定の距離をとる）ソーシャルディスタンスを推奨する」と述べた。宣言によって、各基地の司令官には、米軍施設で勤務・生活している軍人や市民、軍属、契約業者などの健康保護対策をとるのに必要な権限を与えられる。
【秋山信一】
在日米軍が非常事態拡大 全基地・施設を対象
日経新聞 2020/4/15 16:07
新型コロナウイルス感染拡大を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は 15 日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を日本全土に拡大した。
駐留する米軍隊員、軍属らの健康を守るための措置を取る権限を司令官に与え、対策を強化する。
同司令部は具体的な対策について明らかにしていないが、感染のリスクを減らすため、厳格な衛生管理など必要な予防措置を推進するとしている。期限は 5 月 15 日で、状況に応じて更新・解除も検討する。
今月 6 日に横田基地のほか横須賀基地（神奈川県）、厚木基地（同2