第58号議案
令和４年２月３日
試

験課

令和４年度管理職選考の実施及び同実施要綱の決定について

このことについて、別紙１のとおり実施することとし、別紙２のとおり同実施要綱を決定する。

別紙１
１

管理職選考

（１）選考の種別及び区分
ア

種別Ａ
事務系（１区分）……事務技術系（６区分）……土木、建築、機械、電気、ＩＣＴ、生物・医化学

イ

種別Ｂ
事務系（１区分）……事務技術系（６区分）……土木、建築、機械、電気、ＩＣＴ、生物・医化学（２）受験資格及び選考方法
種別

受験資格

選考方法

日本国籍を有する職員で、次のいずれかに該当し、年齢が53歳未満の人
ア

主任級職選考（短期）、主任級職選考Ａ又は経験者〈主任〉採用試験の合Ａ格者で、２級職にあり、その在職期間が２年以上６年未満の人イ

キャリア活用採用選考の合格者で、２級職にあり、その在職期間が２年以・筆記考査（択一 ※１ 、記述 〈技術系のみ〉※１、論文）

・勤務評定・口頭試問（個別面接２回 ※２ ）・適性評定（口頭試問受験者のみ対象）

上４年未満の人
日本国籍を有する職員で、次のいずれかに該当し、年齢が56歳未満の人
アＢ

３級職以上の職にあり、その通算在 ・勤務評定・口頭試問（個別面接２回 ※２ ）職期間が３年以上の人
イ

・筆記考査（記述 ※３ 、論文）

技能系の職員で、４級職（統括技能 ・適性評定（口頭試問受験者のみ長）の職にあり、その在職期間が４年対象）以上の人※１ 「択一のみ」、「記述のみ」、「択一・記述のみ」の受験が可能。
※２ ２回のうち１回目はオンラインを活用した面接（ＷＥＢ面接）を実施する。
※３ 受験資格を満たす前年度から「記述のみ」の受験が可能。受験資格を満たした後も「記述のみ」の受験が可能。
選考区分「ＩＣＴ」については、令和４年度に限り「記述のみ」の受験のみ可能。

- 1 -（３）合格予定者数
種別２

令和４年度合格予定者数（前年度増減）
事務系技術系合Ａ

37名 (±0)

10名 (＋1)

Ｂ

67名 (±0)31名 (±0)

計

事務系

技術系

47名 (＋1)

37名

９名

46名

98名 (±0)

67名

31名

98名

合計

実施時期
令和４年度

３

３年度合格予定者数（参考）

令和３年度（参考）

(1)

要綱発表

２月３日（木）

２月４日（木）(2)

筆記考査

５月29日（日）４月25日（日）(3)

口頭試問受験者通知

７月１日（金）

５月31日（月）

(4)

口頭試問

(5)

合格者発表

１回目

８月４日（木）、５日（金） ６月28日（月）、29日（火）２回目

８月10日（水）、12日（金） ７月５日（月）、６日（火）８月31日（水）７月21日（水）合格者の決定及び周知方法（１）筆記考査、勤務評定、口頭試問及び適性評定の成績を総合して決定する。
（２）合格者は任命権者を通じて発表する。

４

選考合格者の取扱い
この要綱による選考合格をもって管理職選考一次選考合格とする。任命権者が別に定める年度に実施する管理職選考委員会における判定結果をもとに、最終選考の合格者が決定される。

- 2 -

別紙２

令和４年度管理職選考実施要綱
令和４年２月３日
東京都人事委員会
１

要綱の趣旨
この要綱は、知事、公営企業管理者、議会議長、代表監査委員、教育委員会、選挙管理委員会、海区漁業調整委員会又は人事委員会に任命権がある職員の課長級職の一次選考について規定します。
２

退職派遣職員等の取扱い
以下に掲げる人は、東京都職員とみなし、この要綱の規定を準用します。

(1) 「公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例」第10条に規定する団体への退職派遣者(2)３

東京都職員から引き続いて国家公務員等となった職員で人事委員会が認めた人
選考合格者の取扱い

この要綱による選考合格をもって管理職選考一次選考合格とします。
任命権者が別に定める年度に実施する管理職選考委員会における判定結果をもとに、最終選考の合格者が決定されます。
４

選考種別及び区分(1)

種別Ａ
事務系（１区分）：事務
技術系（６区分）：土木、建築、機械、電気、ＩＣＴ、生物・医化学

(2)

種別Ｂ
事務系（１区分）：事務
技術系（６区分）：土木、建築、機械、電気、ＩＣＴ、生物・医化学

主な日程
○
○
○
○

申 込 開 始 日
申 込 締 切 日筆記考査実施日
口頭試問実施日

令和４年２月９日（水）午前10時から
令和４年２月22日（火）午後３時まで
令和４年５月29日（日）○

１回目 令和４年８月４日（木）及び８月５日（金）で指定する１日
２回目 令和４年８月10日（水）及び８月12日（金）で指定する１日
合 格 発 表 日
令和４年８月31日（水）
（予定）

- 3 -

５

受験資格及び選考方法等
選 考 種 別Ａ
受験資格※

(1)

日本国籍を有する別表１の職種の職員で、次のいずれかに該当し、令和５年３月末日現在、年齢が53歳未満（昭和45年４月２日以降生まれ）の人。
ア

主任級職選考(短期)、主任級職選考Ａ又は経験者〈主任〉採用試験の合格者で、令和５年３月末日現在、２級職にあり、その在職期間が２年以上６年未満の人。

イ

キャリア活用採用選考の合格者で、令和５年３月末日現在、２級職にあり、その在職期間が２年以上４年未満の人。

※ 受験を申し込んだ後に東京都職員の身分を失った人（２に掲げる人を除く。
）は、その時点で受験資格を失い、それ以降の選考は受験できません。
(2)

選考区分の選択
選考区分は、職種にかかわらず選択できます。

(3)
ア

選考方法
選考は、次の筆記考査、勤務評定、口頭試問及び適性評定により行います。
事務系 １時間40分

40題（必須解答）

択一（出題分野）都政事情、政治経済等事情、経済・財政に関する知識、行政管理、経営に関する知識、会計に関する知識
技術系 １時間15分

30題（必須解答）（出題分野）都政事情、政治経済等事情、行政管理、経営に関する知識
１時間50分 選考区分ごとに10題出題し、４題選択解答
ただし、生物・医化学区分は20題出題し、４題選択

記述

筆記考査

技術系のみ解答（出題分野）各選考区分に必要な専門知識の基礎的分野及び各選考区分に関する技術情勢の分野（出題領域は、別表２のとおり）

論文

２時間50分

２題出題し、１題選択解答

資料から①問題点の抽出及び課題の整理（400字程度）、②課題の分析及び解決策の論述（1,300字以上1,800字程度）を求める出題とし、問題意識、政策形成力、論理性、表現力等について評定します。

勤務評定筆記考査の受験者を対象に、業績評価に基づいて、任命権者が評定します。
択一及び記述（技術系のみ）の成績が一定の基準に達した人のうち、論文及び勤務評定の成績を総合して、一定基準以上の人（合格予定者数の1.5倍程度。

口頭試問

ただし、合格予定者数が１名の選考区分については、合格予定者数の３倍程度、合格予定者数が２名の選考区分については、合格予定者数の２倍程度）を対象に個別面接方式（２回実施）により、表現力、判断力、積極性等について評定します。
- 4 -適性評定イ

口頭試問受験者を対象に管理職としての適性について、任命権者が評定します。

筆記考査のうち、「択一のみ」、「記述のみ」、「択一・記述のみ」の受験も可能とします。ただし、令和５年３月末日現在、年齢が52歳の人（昭和45年４月２日から昭和46年４月１日までに生まれた人）及び２級職在職期間が５年以上６年未満（キャリア活用採用選考の合格者は、３年以上４年未満）の人は除きます。

ウ

択一及び記述（技術系のみ）の免除(ｱ)

平成31年度（令和元年度）から令和３年度までの択一又は記述（技術系のみ）の成績が一定基準に達した人について当該試験を免除します。
ただし、免除は同じ選考区分のみで有効です。
なお、択一又は記述の免除の有無については各年度の成績の告知時に受験者に対して通知しています。

(ｲ)

技術系の選考区分を受験する人のうち、申込締切日時点で別表３に掲げる国家資格等を有する人について記述を免除します。

(4)

合格者の決定択一及び記述（技術系のみ）の成績が一定の基準に達した人（免除者を含む。
）について、論文、勤務評定、口頭試問及び適性評定の成績を総合して合格者を決定します。
(5)

合格予定者数
事務系

技術系

３７名
土木

４名

建築２名

機械１名

電気１名

ＩＣＴ

１名

生物・医化学

１名

ただし、成績等により変更する場合があります。

- 5 -選 考 種 別Ｂ
受験資格※

(1)
ア

日本国籍を有する別表１の職種の職員で、令和５年３月末日現在、３級職以上の職にあり、その通算在職期間が３年以上、年齢が56歳未満の人(昭和42年４月２日以降生まれ)イ

日本国籍を有する技能系の各職種の職員で、令和５年３月末日現在、４級職（統括技能長）の職にあり、その在職期間が４年以上、年齢が56歳未満の人（昭和42年４月２日以降生まれ）※ 受験を申し込んだ後に東京都職員の身分を失った人（２に掲げる人を除く。
）は、その時点で受験資格を失い、それ以降の選考は受験できません。
(2)

記述の受験資格ア

記述については、上記受験資格に定める基準を満たす前年度から受験することができます。
ただし、別表３及び別表５に掲げる国家資格等を有する人については、該当する選考区分を前年度から受験することはできません。

イ 選考区分「ＩＣＴ」については、令和４年度に限り「記述のみ」の受験のみ可能です。
(3)

選考区分の選択
選考区分は、職種にかかわらず選択できます。

(4)
ア

選考方法
選考は、次の筆記考査、勤務評定、口頭試問及び適性評定により行います。
事務系 １時間 職群ごとに６題出題し、２題選択解答（出題分野）各職群に関する基礎的法令知識、基礎的知識、時事的問題（出題領
記述

域は、別表４のとおり）
技術系 １時間50分 選考区分ごとに10題出題し、４題選択解答

筆記考査

ただし、生物・医化学区分は20題出題し、４題選択解答（出題分野）各選考区分に必要な専門知識の応用的分野及び各選考区分に関する技術情勢の分野（出題領域は、別表２のとおり）
２時間 選考区分（事務系は職群）ごとに２題出題し、１題選択解答
論文

ただし、生物・医化学区分は４題出題し、１題選択解答（1,500字以上2,000字程度）
課題式により出題し、問題意識、政策形成力、論理性、表現力等について評定します。

勤務評定筆記考査の受験者を対象に、業績評価に基づいて、任命権者が評定します。

- 6 -記述の成績が一定の基準に達した人のうち、論文及び勤務評定の成績を総合して一定基準以上の人（合格予定者数の1.5倍程度。ただし、合格予定者数が１
口頭試問 名の選考区分については、合格予定者数の３倍程度、合格予定者数が２名の選考区分については、合格予定者数の２倍程度）を対象に個別面接方式（２回実施）により、表現力、判断力、積極性等について評定します。
適性評定イ

口頭試問受験者を対象に管理職としての適性について、任命権者が評定します。

筆記考査のうち、「記述のみ」の受験も可能とします。ただし、令和５年３月末日現在、年齢が55歳の人（昭和42年４月２日から昭和43年４月１日までに生まれた人）は除きます。

ウ

記述の免除

(ｱ)

平成31年度（令和元年度）から令和３年度までの記述の成績が一定基準に達した人について記述を免除します。
ただし、免除は同じ選考区分（事務系については同じ職群）のみで有効です。
なお、記述の免除の有無については各年度の成績の告知時に受験者に対して通知しています。

(ｲ)

事務系の選考区分を受験する人のうち、申込締切日時点で別表５に掲げる国家資格等を有する人について記述を免除します。

(ｳ)

技術系の選考区分を受験する人のうち、申込締切日時点で別表３に掲げる国家資格等を有する人について記述を免除します。

(5)

合格者の決定記述の成績が一定の基準に達した人（免除者を含む。）について、論文、勤務評定、口頭試問及び適性評定の成績を総合して合格者を決定します。
(6)

合格予定者数
事務系

技術系

６７名
土木

１６名

建築３名

機械３名

電気２名

生物・医化学７名

ただし、成績等により変更する場合があります。

- 7 -

６

在職期間の計算方法(1)

各選考種別の受験資格に定める職務の級に年度途中に任用された人は、その年度の４月１日に任用されたものとして在職期間を計算します。ただし、キャリア活用採用選考合格者で、採用選考実施年度の３月31日までに採用された人については、実在職年月数により在職期間を計算します。
休職、結核休養、育児休業又は配偶者同行休業の期間は、在職期間から控除しません※。

(2)※ 採用後の勤務実績がなく、筆記考査実施日の前日までに復職できない人は、選考を受験することができません（ただし、育児休業中又は配偶者同行休業中の人については、入都初年度を除き、「択一のみ」、「記述のみ」又は「択一・記述のみ」の受験、また、種別Ｂにおける前年度の記述のみの受験（４ページ(2)参照）は可能です。
）。

７

受験資格の特例（特別な在職年数の計算）(1)

都又は特別区の課長代理、課長補佐、係長、統括技能長（これらと同等のものを含む。）又は２級職相当（技能系を除く。）の期間は、各期間をそれぞれ都の当該職在職期間とみなし、通算します。ただし、昭和61年度以降の試験（選考）の合格により都に採用された人については、特別区の在職期間は通算しません。また、民間企業等における所定の職務経験期間が必要とされている採用区分で採用された人については、各期間とも通算しません。
(2)

停職期間は控除し、その前後を加算します。ただし、種別Ａでは停職期間を控除しない２級職の在職期間が６年以上（キャリア活用採用選考の合格者は４年以上）の場合は受験することができません。

８

休職者等の取扱い
休職又は停職期間中の職員で、筆記考査実施日の前日までに復職等できない人は、受験することができません。ただし、「職員の休職の事由等に関する規則」第２条第１号、第２号又は第４号に該当する場合で、人事委員会が認めた人は、受験することができます。

９

受験手続

(1)
ア

受験の申込み受験申込方法
受験希望者は、東京都昇任選考事務システム（以下「本システム」という。
）を利用し、申込登録をしてください。
インターネット環境がないなど、本システムによる申込みができない場合は、申込書に必要事項を記入の上、所属長に提出してください。なお、申込書は、所属長を通じて所属局人事担当に請求してください。
いずれの場合も詳細は、「受験手続ガイド（管理職選考）」を参照してください。

イ

申込期間
申込開始日 令和４年２月９日（水）午前10時00分から申込締切日 令和４年２月22日（火）午後３時00分まで（受信有効）
所属長への申込書提出期間も同様です。
- 8 -

ウ

留意点
点字での受験を希望する人は、申込の際、該当欄にチェックしてください。このほか、受験に際して特別の配慮（例えば、身体に障害のある人等で、用紙の拡大、試験時間の延長、駐車場の確保、妊娠等による座席の配慮等）を希望する人は、可能な範囲で配慮しますので、受験申込の際に所属長に申し出てください。なお、その場合でも本システムによる申込登録が必要です。特別配慮の申し出だけでは申込手続は完了しません。

(2)

受験票の交付ア交付時期
令和４年４月下旬

イ

交付方法
本システムを利用し、受験票（ＰＤＦファイル）をダウンロードしてください。受験票をＡ４サイズの白色普通紙に印刷し、筆記考査当日に選考会場にお持ちください。
申込書で申し込んだ場合は、所属長を通じて受験票を交付します。

10

選考日程等

(1)

筆記考査

ア

実施日
令和４年５月29日（日）イ

実施場所未定。受験票にてお知らせします（９(2)参照）。なお、令和４年４月中に本システムやＴＡＩＭＳの人事委員会掲示板でも発表します。

(2)

口頭試問受験者の決定通知

ア

任命権者への通知日
令和４年７月１日（金）午前（予定）イ

受験者への通知方法
任命権者を通じて個別に受験者本人に通知します。

(3)

口頭試問

ア

実施日
１回目 令和４年８月４日（木）及び８月５日（金）で指定する１日（ただし、別途予備日を設定する場合があります。
）

２回目 令和４年８月10日（水）及び８月12日（金）で指定する１日
イ

11

実施方法
１回目

オンラインを活用した個別面接（ＷＥＢ面接）

２回目

対面による個別面接（東京都職員研修所で実施予定）

選考合格者の発表(1) 発表日
令和４年８月31日(水)午後（予定）- 9 -(2) 発表方法
任命権者を通じて個別に受験者本人に通知します。また、本システムを利用し、自身の結果を確認することができます。なお、８月31日(水)午後に、ＴＡＩＭＳの人事委員会掲示板でも合格者名簿を掲示します。種別Ａ、種別Ｂ（技術系）の合格者は、申込時に選択した選考区分別に、種別Ｂ（事務系）の合格者は、申込時に選択した職群別に発表します。

12

択一及び記述の免除(1)

筆記考査の成績による択一及び記述の免除

ア

種別Ａ
令和４年度選考において不合格であった受験者並びに「択一のみ」、「記述のみ」及び「択一・記述のみ」の受験者のうち、択一の成績が一定の基準に達した人、又は記述（技術系）の成績が一定の基準に達した人について、令和５年度から令和７年度までの３年間、それぞれ択一又は記述を免除します。ただし、種別Ａの受験資格を有する期間を限度とします。
なお、上記の受験者とは、申し込んだ筆記考査の試験の全てを受験した人を指します。

イ

種別Ｂ
令和４年度選考において不合格であった受験者及び「記述のみ」の受験者のうち、記述の成績が一定の基準に達した人について、令和５年度から令和７年度までの３年間、記述を免除します。ただし、種別Ｂの受験資格を有する期間を限度とします。
なお、上記の受験者とは、申し込んだ筆記考査の試験の全てを受験した人を指します。

13

成績の告知及び試験免除の通知
令和４年度選考の不合格者並びに「択一のみ」、「記述のみ」及び「択一・記述のみ」の受験者に対し、筆記考査及び口頭試問の成績を告知します。また、択一及び記述の受験者に対して、令和５年度から令和７年度までの択一及び記述の免除の有無を告知と併せて通知します。
なお、上記の受験者とは、申し込んだ筆記考査の試験の全てを受験した人を指します。
(1)
ア

告知の内容
口頭試問受験者とならなかった受験者（口頭試問を欠席した受験者を含む。）
種別Ａ･････択一、記述（技術系のみ）、論文のうち受験した試験の成績
種別Ｂ･････記述、論文のうち受験した試験の成績

イ

口頭試問受験者（面接を２回受けた場合に限る。
）
アの告知内容及び口頭試問の成績(2)
ア

告知等の時期及び方法告知等の時期
令和４年９月15日(木)（予定）

イ

告知等の方法本システムを利用し、成績告知票をダウンロードしてください。申込書で申し込んだ場合は、所属長を通じて成績告知票を配布します。

- 10 -

（別表１）
事務系
事

務法

務司書

史料編纂

速記

社会教育

祉心理

福祉技術

補装具製作

土木

建

築機

械

電気

Ｉ Ｃ Ｔ

林

業

畜産

水産

造園

海洋技術

農業技術

獣医

職業訓練

写真

無線通信

学芸研究

理工技術

衛生監視

環境検査

医師

歯科医師

薬剤

診療ｴｯｸｽ線

歯科衛生

歯科技工

マッサージ

理学療法作業療法視能訓練

衛生検査

栄 養 士

診療放射線

医療技術

臨床検査

保 健 師

助 産 師

福祉系
福技術系

看 護 師

（別表２）
選考区分

出題領域

土木

計画､設計(構造力学を含む｡)､施工(材料を含む｡)

建

築機

械

材料力学､流体力学､熱力学､金属材料

電気電気理論(電子回路を含む｡)､配電･変電､法規､電気応用

計画(設計･原論､都市計画)､構造(力学､構造)､施工(材料を含む｡)､法規

テクノロジー（基礎理論、コンピュータシステム、技術要素、ＩＣＴ開発技術）、マネジメント（プロジェクトマネジメント、サービスマネジメント）、ストラテジー（システム戦略、経営戦略、関連法令）

生物・医化学

生物学､地学(気象学､土壌学)、公衆衛生学(化学を含む。)（注）上記のほか、各選考区分に関する技術情勢の分野を含む。

- 11 -

（別表３）
選考区分

土木

建

築

国家資格等
◆ 技術士 【部門：建設、上下水道◇１、総合技術監理(建設、上下水道◇１)】◆ 一級建築士◆ 技術士 【部門：建設、総合技術監理(建設)】◆ 技術士 【部門：機械、金属、上下水道◇１、衛生工学、経営工学、情報工機学、総合技術監理(機械、金属、上下水道◇１、衛生工学、経営械工学、情報工学)】◆ 技術士 【部門：電気電子◇２、上下水道◇１、経営工学、総合技術監理(電電気電子◇２、上下水道◇１、経営工学)】気◆ 電気主任技術者（第一種・第二種）◆ 技術士 【部門：情報工学、総合技術監理（情報工学）】
ＩＣＴ◆ プロジェクトマネージャ◆ ＩＴストラテジスト◆ システムアーキテクト

生物・◆ 技術士 【部門：建設＊１、上下水道◇１、衛生工学、農業、森林◇３、水産、医化学

生物工学、環境、総合技術監理(建設＊１、上下水道◇１、衛生工学、農業、森林◇３、水産、生物工学、環境)】※技術士には、技術士となる資格を有する人を含む。

※

技術士の総合技術監理部門については、各区分に対応した科目を選択していることを条件とする。

※

区分「生物・医化学」の技術士部門のうち、「建設」
・「総合技術監理(建設)」部門については、次の条件とする。
＊１ 選択科目において「都市及び地方計画」を選択した人に限る。
※

技術士の部門のうち、部門名が変更となっている場合は、旧部門名の資格等を含む。

◇１ 旧「水道」部門を含む。
◇２ 旧「電気・電子」部門を含む。
◇３ 旧「林業」部門を含む。
※

一級建築士には、一級建築士試験に合格した人を含む。

※

電気主任技術者は、第一種又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けている人（当該電気主任技術者試験に合格した人を含む｡）とする。

- 12 -

（別表４）
職群

出題領域

社会福祉法・生活保護法・地域保健法に関連する基礎的法令知識、
福 祉 ・ 保 健 医 療 社会保障制度一般及び保健医療制度一般に関する基礎的知識、福祉・保健医療に関連する時事的問題
教育基本法・学校教育法・社会教育法に関連する基礎的法令知識、
教 育 ・ 文 化 教育制度一般及び文化に関する基礎的知識、教育・文化に関連する時事的問題労働基準法・労働組合法・中小企業基本法・消費者基本法に関連
産 業 ･ 労 働 ･ 経 済 する基礎的法令知識、中小企業・流通及び消費生活に関する基礎的知識、産業・労働・経済に関連する時事的問題
地方自治法（財務）・地方税法・国税徴収法・地方財政法に関連す
財 政 ・ 税 務 る基礎的法令知識、財務会計制度一般に関する基礎的知識、財政・税務に関連する時事的問題
環境基本法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・水道法・下水環
境 道法に関連する基礎的法令知識、生活環境及び自然環境に関する基礎的知識、環境に関連する時事的問題
都市

づ

くり

都市計画法・地方公営企業法に関連する基礎的法令知識、都市整備に関する基礎的知識、都市づくりに関連する時事的問題

（別表５）
職群

国家資格等

福 祉 ・ 保 健 医 療◆ 社会福祉士

教化（該当資格なし）

産 業 ･労 働 ･経 済

◆ 公認会計士◆ 中小企業診断士

財務◆ 公認会計士◆ 税理士◆ 不動産鑑定士

境（該当資格なし）り◆ 不動産鑑定士

育政・・

文

税

環
都市

づく

※

社会福祉士には、社会福祉士となる資格を有する人を含む。

※

公認会計士には、公認会計士となる資格を有する人（公認会計士試験に合格した人及び平成17年までの第二次試験に合格した人も該当）を含む。
※

中小企業診断士には、中小企業診断士となる資格を有する人（中小企業診断士試験に合格した人も該当）を含む。
※

税理士には、税理士となる資格を有する人（税理士試験に合格した人も該当）を含む。

※

不動産鑑定士には、不動産鑑定士となる資格を有する人（不動産鑑定士試験に合格した人も該当）を含む。
- 13 -