第２編

第１章
第１節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

風水害予防対策計画

風水害に強いまちづくりの推進

町は、地域の特性に配慮しつつ、治山、治水事業等を総合的、計画的に推進するとともに、建築物の安全性確保、ライフライン施設等の機能の確保等、風水害に強いまちづくりを推進する。
また、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。

１

河川はん濫に伴う浸水想定区域における対策(1) 町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(2) 町は、九州地方整備局及び県による浸水想定区域の指定のあったときは、町地域防災計画
において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項並びに浸水想定
区域内または主として要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅
速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合には、これらの名称及び所在地について定めるものとする。
(3) 町長は、町地域防災計画において、主として要配慮者が利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについては、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
(4) 町長は、町地域防災計画において、定められた洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所
その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内等及び主として要配慮者が利用する施設の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるものとする。

41

第２編

２

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

土砂災害警戒区域における対策(1) 県による土砂災害警戒区域の指定があったとき、町は町地域防災計画において、警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報または警報の発表及び伝達に関する事項、避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事
項、避難訓練の実施に関する事項、警戒区域内に、要配慮者利用施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがあるときに施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設がある場合、その施設の名称・所在地、救助に関する事項、その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定めるものとする。
(2) 町は、町地域防災計画において、土砂災害警戒区域内等の主として要配慮者が利用する施設の名称、所在地を定めた場合、利用者が円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予防及び警報の伝達について定めるものとする。
(3) 町長は、町地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事
項、その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

災害危険箇所対策の実施
災害危険箇所の対策は、次による。
(1) 危険箇所の調査
町は、災害発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため洪水、地すべり、山崩れその他異常現象により災害の発生するおそれのある地域については、あらかじめ調査を実施し、その実態を把握しておく。
(2) 危険箇所
ア

土石流危険渓流等
町は、関係機関と連携を図り、土石流の発生が予想される危険渓流等を調査・把握し、住民への周知を図る。
なお、治水上、砂防のため砂防設備を必要とする土地及び一定の行為を制限すべき土地については、国土交通大臣が砂防指定地として指定する。

イ

地すべり危険箇所等
町は、関係機関と連携を図り、地すべりの発生が予想される地すべり危険箇所等を調査・把握し、住民への周知を図る。
なお、地すべりを起こしている区域または地すべりを起こすおそれの極めて大きい区域
及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、または誘発するおそれの極めて大きい地域については主務大臣が地すべり防止区域として指定する。

42

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

急傾斜地崩壊危険箇所等
町は、関係機関と連携を図り、がけ崩れの発生が予想される急傾斜地崩壊危険箇所等を調査・把握し住民への周知を図る。
なお、崩壊のおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者、その他の者に危害が生ずるおそれがあるもの及び崩壊の助長または誘発を防止するため行為の制限を必要とする区域については、知事が急傾斜地崩壊危険区域として指定する。

エ建築基準法に基づく災害危険区域
県及び町は、建築基準法に基づく災害危険区域を指定し、その区域内における建築に関する制限について条例で定める。
また、がけ地近接等危険住宅移転事業により、がけ地に近接する既存の不適格住宅の移転を推進する。

オ

河川災害危険区域
水防管理者（町長）は、河川等の災害危険区域を把握し、異常降雨によって河川の水位が上昇しているときまたは指定河川について水防警報が発せられたとき等には、危険区域内の堤防等の巡視を行うなど監視体制を強化する。

カ主要道路交通途絶予想箇所
道路管理者は、落石、崩土、河川のはん濫、浸水等により交通の途絶が予想される箇所を指定し、標示を行うとともに、職員は定期的に防災パトロールを実施し、実態の把握に努める。
また、防災上緊急度の高い箇所から順次防災工事を実施し、場合によっては通行規制や通行止めの措置を行い、被害の未然防止に努める。

キ

その他の災害危険箇所
各種法令の指定要件に該当しない危険箇所についても掌握し、地域住民へ周知するとともに、法指定区域に準じ、危険箇所ごとに、巡視、警戒避難体制等災害の予防に必要な措置を定めておく。

(3) 危険区域の調査結果の周知
ア

災害危険箇所の点検体制の確立
町は、小林土木事務所、警察等防災関係機関等と連携して、災害危険箇所の防災点検を
計画的に実施する。
災害危険箇所の防災点検の実施にあたっては、当該危険箇所のある地域住民の代表者等の参加を得て行うよう努める。

イ

災害危険箇所の災害危険性の把握・周知(ｱ) 災害危険箇所の内容を住民に十分に認識してもらえるよう、国等の調査結果を周知・公表する。危険箇所以外でも災害の発生が予想されるため、災害危険予想箇所についても掌握し、住民に周知する。
(ｲ) 町独自に、新たに、把握すべき土石流、がけ崩れ、地すべりなどの危険性について調査し、その結果を積極的に住民へ周知する。

43

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

災害危険箇所に係る指定一般避難所等防災情報の周知・徹底
災害危険箇所に係る指定緊急避難場所、避難路、避難方法を次に示すあらゆる手段により、地域住民に周知する。

(ｱ) 災害危険箇所、指定一般避難所、避難路及び避難方法を明示・位置付ける。
(ｲ) 災害危険箇所の他、指定一般避難所、避難路、消火・防災施設等を明記した地区別防災地図(防災マップ)の作成・掲示・配付(ｳ) 広報紙、町のホームページ、ポスターやパンフレット等により、また、区長、地区公民館長等を通じて周知を図る。
(4) 危険区域の調査結果の周知
県及び町は、土砂災害危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備に加え、土砂災害に対する警戒
避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進するものとする。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過性砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施するものとする。
また、県及び町は、山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造
成、地すべり防止施設の整備を行うなど、総合的な山地災害対策を推進するものとする。特に流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備を推進するものとする。さらに、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災
害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。
加えて、県及び町は、災害に対処するため、農業用排水施設の整備、低・湿地域における排水対策等農地防災及び農地保全対策を推進するものとする。
４

山地災害対策山地災害対策は、次による。
(1) 山地災害危険地区
山地災害危険地区とは、山地災害危険地区調査要領（平成18年７月３日付け18林野治第520号林野庁長官通知）に基づく調査により、山腹の崩壊、崩壊土砂流出、地すべりの危険性があり、人家または公共施設に直接被害を与えるおそれがある地区をいう。
(2)対策
ア

山地災害危険地区の周知
県は、市町村等と連携し、地域の安全・安心を確保するため、住民への山地災害危険地区の周知徹底に努める。

44

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

治山事業の推進
県は、集中豪雨等により山地災害が発生または発生するおそれが高い箇所など山地災害の実態や緊急性、必要性を踏まえ、順次治山事業の推進に努める。

５

建築物の安全性確保
建築物の安全性確保対策は、次による。
(1) 防災建築の促進
ア

木造住宅
建築物の多数を占める木造住宅については、台風対策として耐風性のある建築を建設促
進する。

イ

公営住宅
公営住宅については、周囲の状況を考慮し、防災面に留意して建設する。

(2) 建築物の災害予防措置
ア

建築物の定期報告
建築基準法に基づき、知事が指定する特殊建築物について定期報告を行い、維持保全、
防災避難等について安全の確保を図る。

イ

地すべり、がけ崩れ等により身体、生命に危険を及ぼすおそれがあると町長が認める地

域内に居住している住民が、危険地域外に移転する場合の住宅の新築または建築基準法第９条または第10条の規定により、特定行政庁から住宅の除去、移転または改築の命令の予告通知を受けた者（第９条による場合は本人の責めに帰さない事由によるものに限る。）
が移転する住宅の新築または改良については、その経費について、住宅金融公庫の特別融資がなされるので、該当者について融資利用を促進することによって安全化を図る。
ウ

がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域について、危険住宅の移転を行う住民に対しての事業を検討していく。

６

重要施設の安全性確保
不特定多数の者が利用する建築物並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な建築物について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。

45

第２編

第２節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

道路等交通関係施設の整備と管理

道路等の公共施設は、住民の日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできないものであり、また、災害発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っているため、被害を最小限にとどめるための安全性の確保及び被害軽減のための諸施策を実施する。
１

道路施設の安全性の向上(1) 橋梁等について、落橋防止構造の設置、橋脚補強等を実施する。
(2) 落石や斜面崩壊などのおそれのある箇所について、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を実施する。

２

道路ネットワークの確保(1) 緊急輸送道路については、常に整備を図り、円滑な道路交通の確保に努める。
(2) 防災拠点間の連絡道路、あるいは避難路の整備を推進する。
(3) 防災区画を形成する道路の整備を推進する。
(4) 円滑な消防活動の実施やライフラインの安全性の向上のため、広幅員の歩道等を整備する。

３

道路防災拠点施設の整備
災害発生時において、避難地、物資集荷場及び情報基地として機能する拠点施設の整備に努
める。

46

第２編

第３節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

ライフライン施設の機能確保

電力、電話、ガス、水道等のライフライン施設は、日常の生活に必要不可欠なものであり、その復旧に長期間を要することは、災害後の応急対策活動や住民生活に大きな影響を与えることとなる。このため、各施設ごとに安全性の確保や資機材の配備等の対策を実施していくことが必要である。特に３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な安全化を進めるものとする。
１

水道施設の整備
水道施設が災害によって被害を受けると飲料水や生活用水の確保、消火や医療活動等に大きな影響を及ぼす。そこで、水道施設については、基幹的施設等の安全性を確保するとともに、給水施設への影響を最小限度におさえられるよう、安全性の高い水道システムの構築に努めていく。
(1) 応急給水・復旧体制の整備(2) 相互応援体制の整備(3) 基幹的施設の耐震化(4) 安全性の高い水道システムの構築(5) 給水の安全性の確保

２

環境衛生施設の整備
生活排水処理施設の整備については、農業集落排水施設などの計画的な更新を進める。また、整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の整備を進め、生活排水処理率100％を目指していくが、その際は、施設の安全点検や安全性の確保には特に留意する。さらに、耐震対策が十分整わない状況下で被災した場合等においても、最低限の目的を達成するため、暫定的対応に直ちに着手できるよう高原町上下水道ＢＣＰ策定等を行い、対応を図る。

３

ガス施設
ガス施設の災害予防措置については、ガス事業者の計画によるが、町もこれに協力する。

４

電力施設の整備
災害に伴う電力施設被害防止のための予防措置は、九州電力株式会社等電気事業者の計画によるが、町もこれに協力する。特に、災害による断線、電柱の倒壊、破損等による公衆感電事
故や電気火災を未然に防止するため、住民に対してパンフレット、チラシ等による広報活動を行い、予防に心がける。
(1) 無断昇柱、無断工事をしないこと。
(2) 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに電気事業者に連絡すること。
(3) 断線垂下している電線には絶対に触れないこと。
(4) 浸水・雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しないこと。

47

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(5) 屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
(6) 電気器具を再使用するときは、ガス漏れや器具の安全を確認すること。
５

通信施設の整備
通信施設の災害予防措置については、西日本電信電話株式会社等通信事業者の計画によるが、町もこれに協力する。

48

第２編

第４節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

災害発生直前における体制の整備

風水害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるよう、あらかじめ、気象情報、警報等の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。
特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、要配慮者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。
このため、避難指示及び緊急安全確保のほか、一般住民に対して避難準備を呼び掛けるとともに、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難行動支援対策と対応しつ
つ、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難を伝達するものとする。
１

警報等の伝達体制の整備
町は、宮崎地方気象台、県危機管理局等関係機関との連携を密にして、円滑で速やかな気象
情報、警報等の情報の伝達ができるよう体制の整備に努める。
降雨の長期化等により災害危険が増大していると判断されるときは、大雨への警戒を強め、必要に応じ事前避難に関する広報を実施する。
緊急を要する事項については、災害時優先電話（本編第２章第４節参照）をもって行うものとする。

２避難誘導体制の整備
風水害により、住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導が行えるよう、あらかじめ避難収容体制を整備しておく。
町は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘
導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾
濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊
急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
避難収容体制の整備については、本編第１章第10節によるほか、本節の定めるところによる。
(1) 避難対象地区の指定
過去の風水害の履歴や災害危険区域等地域の実情から判断して、台風・豪雨等による浸水
やがけ崩れ等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を避難対象地区として指定し、地区ごとに指定緊急避難場所、避難路、避難方法を定めた避難計画を作成する。
(2) 避難計画の整備
地域の実情を踏まえ、次の事項について明記した避難計画の整備に努める。
ア

災害危険箇所の概況
被災する危険性がある地区の世帯数・人口及び避難等の際に留意すべき要配慮者や福祉施設等の状況

イ

住民への情報伝達方法

49

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

町防災行政無線、広報車、消防団員等による戸別広報等の伝達方法
ウ

指定一般避難所・避難路
構造や立地条件等、安全性と利便性に十分配慮して定める。

エ

避難誘導員等
避難誘導を行う体制について定める。特に、地域の要配慮者については、誘導担当者を定めておくなどの措置を講じる。

(3) 要配慮者対策
要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、消防団、自主防災組織、町社会福祉協
議会等の協力を得ながら、平時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努める。
(4) 避難指示、緊急安全確保の基準の明確化
町長は、原則として、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の３段階に分けて避難措置を講ずるが、それらの発令が的確に行えるよう、過去の災害履歴や河川水位情報、気象に関する重要変更情報、土砂災害発生予測情報等の各種情報を踏まえ、災害の種類や避難対象地
区ごとに客観的かつ明確な判断基準づくりを進める。
一般的な基準は、次のとおりである。
ア

高齢者等避難(ｱ) 次の警報等が発せられ、避難の準備を要すると判断されたとき
大雨警報、暴風警報、洪水警報(ｲ) 河川水位が警戒水位を突破し、なお水位が上昇するおそれがあるとき(ｳ) 個別の渓流・斜面の状況や気象状況、県が提供する土砂災害発生予測情報等により、土砂災害発生の危険性が高くなったと判断されるとき(ｴ) その他、諸般の状況から高齢者等、避難に時間を要する住民の早期避難を要すると認められるとき(ｵ) 避難準備を要すると認められるとき

イ

避難指示等
(ｱ) 河川水位が特別警戒水位に達し、または危険水位に達すると予想され、洪水のおそれがあるとき(ｲ) 河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険が迫ったとき(ｳ) 土砂災害等により著しい危険が切迫しているとき(ｴ) 個別の渓流・斜面の状況や気象状況、県が提供する土砂災害発生予測情報等により、土砂災害発生の危険性が著しく高くなったと判断されるとき(ｵ) 土砂災害警戒情報が発表されたとき(ｶ) その他、人命保護上避難を要すると認められるとき

50

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(5) 指定一般避難所・避難路の安全確保
指定緊急避難場所の指定や指定一般避難所の確保については、浸水や斜面崩壊等の危険性を考慮して行うとともに、適宜防災診断や改修に努め、安全点検を行う。
また、避難路についても、浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数選定しておく。
(6) 避難指示等の伝達系統・伝達体制の整備
住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう、次のように危険区域ごとに伝達系統や伝達体制をあらかじめ整備しておく。
ア

町防災行政無線、電話等を通じ伝達する。

イ

区長及び消防団等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。

ウ

サイレンをもって伝達する。

エ広報車による呼びかけにより伝達する。

オ

テレビ、ラジオ等を利用し伝達する。

カ

登録型メール配信サービス等を利用し伝達する。

(7) 自主避難体制の整備
住民が、気象警報等に十分注意し、河川の異常出水や土砂崩れ等の前兆現象が出現した場
合等における自主避難を円滑に行えるよう、広報紙をはじめ、あらゆる機会を通じて住民に対する周知・指導に努める。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
また、住民においても、豪雨等により災害の発生する危険性を感じたり、土砂崩れ等の前兆現象を発見し、自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう日常的に徹底を図る。
３

災害未然防止活動体制の整備(1) 公共施設管理者は、所管施設の緊急点検や応急的な復旧等のための体制の整備、必要な資機材の備蓄を行う。また、水防管理者は、平時から水防活動の体制整備を図っておく。
(2) 河川管理者及び農業用排水施設管理者等は、せき、水門等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行う。
(3) 水防施設等の整備
町は、当該管理区域内の適地に、必要とする水防倉庫またはその他の代用備蓄施設を設け、必要な器具資材を準備しておく。

51

第２編

４

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

水防活動体制の整備
町は、次の責任分担に応じて、その所管する事項を実施する。
(1) 水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資機材の備蓄のほか、次に掲げる事項
ア

重要水防区域周辺の竹立木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認

イ

緊急時に使用できる農家、資材業者等の資機材在庫量の把握及び協力体制の整備(1) 通信連絡系統の整備、警報等の住民への伝達体制の整備(2) 平時における河川、道路等の水防対象箇所の巡視(3) 河川ごとの水防工法の検討(4) 居住者への立退の指示体制の整備(5) 洪水時等における水防活動体制の整備(6) 他の水防管理団体との相互応援協定の締結(7) 水防機関の整備(8) 水防計画の策定(9) 水防協議会の設立・運営(10) 水防訓練の実施

52

第２編

第５節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

情報の収集・連絡体制の整備

災害時の情報収集・伝達手段として機能する情報通信機器・施設の整備を図るとともに、通信機器操作等の習熟に努める。また、収集した情報を的確に分析整理するために必要な体制の整備を図るものとする。
１

通信施設の整備対策
住民に対して気象・防災に関する情報を迅速に伝達するため、町防災行政無線等の適正な活
用を図る。

２

情報の収集・連絡体制の整備(1) 関係機関、団体、住民組織等の協力も得て実施する。
(2) あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておき、毎年、円滑な情報収集機能の確保を図るための訓練を実施する。
(3) パソコンネットワーク等の整備、活用を図る。
また、指定一般避難所（小、中学校等）との情報連絡についても同様とする。
さらに、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、広報車、サイレン、テレビ、ラジオ、
携帯電話（登録制メール、エリアメールを含む。）、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、ＦＡＣＥＢＯＯＫ等）、インターネット等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
(4) 町内各地を熟知している郵便局職員の協力を得て、災害時における被災者等の情報収集、情報交換を図る。
(5) 災害の状況に応じて必要と認められる場合は、アマチュア無線局の応援を得て、情報の収集等を図る。

３

情報の整理
平時より、防災関連情報の収集・蓄積に努めるとともに、パソコンネットワーク等の活用に
より、災害情報等の周知を図る。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ、専門家の意見を活用できるよう努め、さらに、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等により災害危険性の周知等に生かすものとする。

４

データの共有町は、気象、水防、砂防、道路等の防災に関するデータを県や関係機関と相互に送受信し、共有する体制の整備に努める。

５

情報伝達体制の整備
町は、国（宮崎地方気象台、九州地方整備局）、県及び関係機関の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報の提供について、報道機関や防災行政無線等により一般への提供体制の整備を図る。その際、要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達体制の整備を図る。

53

第２編

風水害対策（基本）編

図 2-1-1 高原町における通信利用系統図

54

第１章

風水害予防対策計画

第２編

第６節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

活動体制の整備

災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町及び防災関係機関は、活動体制を整備し、防災関係機関との連携を強化するとともに、地域の特性及び災害特性を考慮した対策を推進する。
また、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーショ
ンをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。

１

組織体制の整備
町は、地域防災計画に基づき、防災関係機関との協力体制の整備を図る。

２

初動体制確立への備え(1) 非常時における職員参集基準の明確化と周知徹底
災害発生時の職員の参集の遅滞や混乱を防止するため、勤務時間外に災害が発生した場
合、通信途絶等により動員のための情報伝達機能が低下することを考慮し、あらかじめ職員の参集基準を明確にするとともに、高原町災害時職員初動マニュアルを作成・配付し、その周知徹底を図る。
(2) 参集時の交通手段の検討
職員が通常利用している交通手段の途絶を考慮して、参集時の交通手段等を事前に検討しておく。
(3) 情報伝達手段の確保
職員に対する動員の指示等の情報伝達を確実なものにするため、あらかじめ情報連絡体制を整備しておく。
(4) 訓練による周知徹底
職員に対する周知徹底の状況を確認し、問題点の抽出とその改善を行うことを目的とした訓練を行う。
(5) 災害時職員初動マニュアルの作成
町は、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう災害時職員初動マニュアルを作成し、各職場での研修・訓練等を通じて、その周知徹底を図る。
なお、組織の改編や人事異動、地域防災計画の見直し等の状況の変化に対応して毎年検討を加え、必要と認める場合は修正を行う。
また、迅速に災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含む災害対策本部設置マニュアルの整備を行う。
(6) 災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、職員用食料等の備蓄について検討を行う。

55

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(7) 職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が、職員自身あるいは家族の負傷等により迅速に登庁することができなくなることを防ぐため、職員の家庭における安全確保対策が図られるよう、日ごろから指導を徹底する。
(8) 応急対策全般への対応力の強化
応急対策全般への対応力を備えるため、研修制度・内容の充実等により人材の育成を図る
とともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活動できるような仕組みを平時から構築することに努める。
３

災害対策中枢拠点施設の整備
災害応急活動の中枢拠点として、地域の防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努める。

４

広域応援体制等の整備充実(1) 隣接及び県内市町村間の相互協力体制の整備
平時から宮崎県市町村防災相互応援協定及び宮崎県消防相互応援協定に基づく広域応援が円滑に行われるよう、その体制の整備と充実に努める。
(2) 自衛隊との連携体制の整備
自衛隊の災害派遣活動が円滑に行われるよう、町は、自衛隊と平時から情報連絡体制を含めた連携体制の充実・強化を図る。

５

緊急時ヘリポートの確保(1) ヘリポートの選定
大規模災害発生時において、迅速な救急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行うためには、ヘリコプターの活用が不可欠である。このため、あらかじめ緊急時ヘリポートを選定しておく。
(2) ヘリコプターによる現地訓練への参加・検証
県や自衛隊等が実施するヘリコプターによる現地訓練に参加し、その検証を行う。

６

アクセス整備
災害対策活動を円滑に推進するため、各種施設の整備はもとより、各機関が連携をもって行動するため、地域防災計画等の習熟による他機関の活動内容の把握など、ハード、ソフト両面
にわたるアクセスの整備に努める。

56

第２編

第７節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

救急・救助及び消火活動体制の整備

大規模災害時における火災とそれに伴う死傷者の発生を最小限にとどめるため、消防力の充実
強化、救助・救急体制の整備など、消防対応力及び救急対応力の強化を図る。
また、特に初期段階で重要となる地域住民等による初期消火、救出及び応急手当能力の向上を図る。
１

消防力の充実強化(1) 組織及び消防力
組織及び消防力の状況は、資料編のとおりである。
(2) 消防施設・設備の強化と保全
ア

初動及び活動体制を確保するため、消防待機宿舎の整備並びに消防機動力、無線通信情報システム及び個人装備等の整備を進める。

イ

火災の場合の消防活動、その他の災害の場合の行動を迅速に行うため、現有消防ポンプ
自動車等の整備及び性能点検を実施することにより、常にその性能の維持向上を図り、有事の際の即応体制の確立を期する。

ウ

防災資機材格納庫、消防団用可搬式動力ポンプ等の施設、装備及び活動資機材の充実・強化を図る。

(3) 消防団員の確保、消防団活性化対策の推進
多大な動員力を有する消防団は、地域防災の中核的存在である。消防団員の確保に努め、消防団の活性化対策の一層の推進を図る。
(4) 総合的な消防計画の策定
災害に対応した消防計画を策定し、毎年検討を加え、必要に応じ修正する。
(5) 消防団員の教育訓練
消防団員の知識及び技能の向上を図るため、県消防学校に必要に応じ派遣するほか、一般教養訓練の推進を図る。
２

消防水利の確保
町は、「消防水利の基準」（昭和39年消防庁告示第7号）に基づき、消防水利の充実多様化に努めることとし、防火水槽や耐震性貯水槽の充実を図る。
消防水利の不足または道路事情により、消防活動が困難な地域に対しては、消防水利の増設
及び可搬式動力ポンプ等の整備を推進し、地域の消火体制の強化を図る。

57

第２編

３

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

救急・救助体制の整備(1) 救急活動体制の強化
大規模な災害によって発生することが予想される多数の傷病者に対し、迅速・的確な応急処置を施し、高原病院等への効率的な搬送をする体制を確立するため、次の事業を推進する。
ア

通信体制の整備イ

効果的な救急体制の確立

ウ

医療機関との連携強化

エ住民に対する応急手当法の普及啓発(2) 救助体制の整備
ア

消防団を中心に救助用資機材の整備を促進するとともに、倒壊建物、がけ崩れ等被災状況に応じた救助マニュアルの作成及び点検に努める。

イ

町は、大規模・特殊災害に対応するため、関係機関との連携を強化する。

ウ

消防団等による地域レベルでの防災活動の用に供するため、発電機、投光器、担架、ジャッキその他救助活動に必要な資機材の整備を促進する。

エ

災害の状況によっては、防災関係機関が保有している資機材だけでは不足する場合も予想されるので、民間団体の協力を得て、重機等の資機材の保有状況を把握しておく。

４

初期消火・救出・応急手当能力の向上(1) 要配慮者等の把握
町社会福祉協議会と連携し、町内の要配慮者等を把握しておく。とりわけ寝たきり高齢者、ひとり暮らしの高齢者、身体障がい者等のいる家庭については、防火及び避難等の指導を行う。
(2) 初期消火力の向上
消防団、自主防災組織を中心とし、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、防火用水の確保、風呂水のためおき等を地域ぐるみで推進する。また、事業所においても、消防団、自主防災組織等との連携を図り、自らの初期消火力の向上に努める。
(3) 救出・応急手当能力の向上
ア

救出資機材の整備
町は、火災現場からの救出などに役立つ救出資機材の備蓄に努め、地域内の建築業者等からの調達を考慮しておく。また、自主防災組織等が行う地域の取組みを支援する。

イ

救助訓練
応急手当は、救命上極めて重要であることから、住民に対する応急手当方法の普及啓発を図るとともに、自主防災組織を中心として行われる救助訓練の指導助言に当たる。

ウ

地域の応急手当として有効なＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所の把握をするとともに、その設置場所の周知を検討する。

58

第２編

第８節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

医療救護体制の整備

大規模災害が発生した場合、大勢の死傷者が生じるほか、交通、通信網、電気、水道等のライ
フラインが途絶するなど、住民生活に大きな混乱を引き起こすことが予想される。
このような中で迅速、的確な医療救護活動を行い、人的被害を最小限にくい止めるためには、
通常時の救急医療体制に加えて、災害時にも機能しうる医療救護体制を確立、強化していく必要があり、県と連携を図りながら、医療救護体制の整備を積極的に推進する。
１

医薬品、医療資機材の整備
災害時における医療救護活動の実施に備え、平時から指定一般避難所として指定している施設等に医薬品、医療資機材等を備蓄するよう努める。また、高原病院等医療機関とも連携して、備蓄体制を整備する。

２

医療体制等の整備(1) 町は、高原病院等医療機関との情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備する。
また、関係機関の協力を得て、防災訓練を実施するよう努める。
(2) 多数の負傷者が発生している災害現場において、救急活動を効率的に実施するために、負傷者の傷病程度を選別し、救命措置の必要な負傷者を搬送する必要がある。このため、傷病程度の選別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動について、日ごろから訓練し、習熟に努める。

３

災害拠点病院との連携
重篤患者など町内及び近隣の医療機関で対応できない場合に備えて、県により整備されている次の災害拠点病院との連携体制を整える。
(1) 地域災害拠点病院（西諸）：小林市立病院
ア

被災地からの重症傷病者の受入れ

イ

傷病者の広域搬送ウ

自己完結型の医療救護チームの派遣

エ

地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し機能(2) 基幹災害医療センター：県立宮崎病院、宮崎大学医学部附属病院

４ア

地域災害拠点病院を更に強化した機能

イ

要員の訓練、研修機能

住民等の自主的救護体制の整備
大規模災害時には、搬送手段の不足、通信の途絶、交通混乱等により、医療活動、救急搬送
活動が困難となることが予想される。
そのため、町は、自主防災組織、住民等に対し、近隣の救護活動や医療機関への搬送活動等について自主的に対応する必要があることを広報、研修等により周知徹底し、自主的救護体制の整備を推進する。

59

第２編

第９節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

緊急輸送体制の整備

大規模災害が発生した場合、建築物の倒壊及び出火延焼、死者、ライフラインの被害等が予想される。これらの被害を最小限にとどめるためには、災害発生後の消防や人命救助、応急復旧や救援のための物資輸送等の効果的な実施が必要である。そのため、あらかじめ緊急輸送道路を指定・整備し、道路啓開資機材、車両の調達体制及び緊急通行車両等の調達体制を整備する。
１

交通確保体制の整備
表 2-1-2 交通規制の実施責任者及び整備方針
区

分

道路管理者

実 施 責 任 者

範

囲

町長

（道路法第 46 条）

（町道）

１

整

備

方

針

道路、橋梁等交通施設の巡道路の損壊、決壊その他 回調査に努め、災害により交知事の事由に因り交通が危険で 通施設等の危険な状況が予想（指定区間を除くあると認められる場合

国道及び県道）２され、または発見通報等に備

道 路 に 関 す る 工 事 の た え、速やかに必要な規制を行め、やむを得ないと認めら う体制の整備に努める。
れる場合

公安委員会

公安委員会

（災害対策基本法第 76 条）

警察署長

１

(１)

発災時の交通安全や緊急通行車両の通行確保を行う者、または災害応急対策にため、あるいは、防災訓練

必要な物資の緊急輸送を確のための交通規制計画につ保するため、必要があるといて、その作成に努める。

警察官

災害応急対策に従事する

認めるとき

(２)

交通情報の収集は、航空（道路交通法第４条～第６機、オートバイその他の機条）

動力を活用することとし、２道路における危険を防止

交通情報の収集を行う班体

し、その他交通の安全と円制の整備に努める。

滑を図るため、必要がある (３)と認めるとき３

交通規制を実施した場合の関係機関や住民等への周道路の損壊、火災の発知方について、その内容や生、その他の事情により道方法・手段について、日ご路において交通の危険が生ろから計画しておく。

ずるおそれがある場合

また、道路交通情報セン
ターや報道機関との連携を日ごろから図っておく。
(４)

規制用サインカーや、規制用標識等の装備資機材の整備に努める。

60

第２編

２

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

緊急通行車両の事前届出・確認(1) 緊急通行車両の事前届出
町が保有する車両等で、災害対策基本法第50条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両の事前届出を行う。
(2) 届出済証の受理と確認
ア

県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。

イ

届出済証の交付を受けた車両については、緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。

３

輸送手段の確保及び関係機関相互の協力関係の強化(1) 道路輸送
道路交通が確保されている場合、原則として町現有車両を使用するが、災害の規模に応じ、一般運送業者の協力を得て輸送を行う。
(2) 空中輸送
地上輸送が不可能な場合、宮崎県（危機管理局）、宮崎県警察本部へ出動を要請するほか、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(3) 関係機関との協力関係の強化
災害時の迅速かつ的確な輸送手段の確保を図るために、協力協定の締結や運用計画を作成するなど、日ごろから連携を図っておく。

４

輸送施設・集積拠点等の指定
災害時に被災者や救援物資、資機材等を輸送する輸送施設として、緊急輸送路線やヘリポー
ト及び災害時の救援物資や資機材等の集積地を指定しておく。

５

緊急輸送道路啓開体制の整備(1) 啓開道路の選定基準の設定
災害時において、道路啓開を実施する路線の選定、優先順位について関係機関と協議の上、選定基準を設けてあらかじめ定めておく。
(2) 関係団体等との協力関係の強化
町及び道路管理者は、災害時に建設業協会や関係団体等の協力を得て、迅速かつ的確な道
路啓開作業が実施できるよう、道路啓開に関する協力協定の締結を図り、協力関係の強化を
図る。

61

第２編

第10節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

避難収容体制の整備

大規模災害が発生した場合、多数の長期避難者の発生が予想される。このうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、収容・保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、指定一般避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行う。
１

避難体制の整備と避難対象地区の指定(1) 避難計画の策定
次の事項に留意して、避難体制を整備するとともに、指定一般避難所の管理責任予定者等関係者を対象とした研修を実施する。
ア

避難指示等を行う基準及び伝達方法

イ

避難所等（指定緊急避難場所及び指定一般避難所）の名称、所在地、対象地区及び対象
人口

ウ

避難所等への経路及び誘導方法

エ

指定一般避難所（指定福祉避難所を含む。
）開設に伴う被災者救援措置に関する事項(ｱ) 飲料水の供給(ｲ) 炊き出しその他による食品の供給(ｳ) 被服寝具その他生活必需品の給与(ｴ) 負傷者に対する応急救護(ｵ) 要配慮者に対する介助等の対応

オ

指定一般避難所の管理に関する事項(ｱ) 避難収容中の秩序の保持(ｲ) 避難者に対する災害情報の伝達(ｳ) 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底(ｴ) 避難者に対する各種相談業務

カ

災害時における広報(ｱ) 広報車による周知(ｲ) 避難誘導員による現地広報(ｳ) 住民組織を通じた広報(2) 避難対象地区の指定
地域の実情から判断して、河川のはん濫等による浸水、山・がけ崩れ、火災の延焼拡大等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を把握するとともに、これらを踏まえて避難対象地区を指定し、重点的に避難収容体制の整備を推進する。
(3) 避難所運営マニュアルの策定
指定一般避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ各避難所毎に避難所運
営マニュアル等を作成し、指定一般避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準やその取組方法を明確にしておく。マニュアル等の作成にあたっては、住民の自治による指定一
般避難所開設・運営、要配慮者や男女共同参画等の視点にも配慮する。

62

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(4) 避難者の受入れ
指定緊急避難場所や指定一般避難所への避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
２

指定緊急避難場所、避難路の確保(1) 指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所について
は、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備する。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
災害の想定等に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けることを想定するとともに、平時から近隣市町と調整を行うよう努める。
(2) 指定一般避難所の指定
町は、居住場所を確保できなくなった被災者に対しての応急的な収容保護を目的として、避難所等（指定緊急避難場所及び指定一般避難所）を指定する。
指定一般避難所については、次の事項を考慮して指定する。
ア

指定一般避難所の指定にあたっては、当該地区の避難者数を想定し、その量的な確保を図る。

イ

指定一般避難所として指定する施設は、原則として耐火、鉄筋構造等の安全性を備えた
地区公民館・集会施設、学校等の公共施設とする。
また、スロープの設置やバリアフリー化等についても留意する。
なお、学校を指定一般避難所として指定する場合については、学校が教育の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、教育委員会等と調整を図る。

ウ

指定一般避難所の利用関係を明確にするため、当該施設の管理（所有）者の理解・同意を得て指定するとともに、災害時の利用関係、費用負担等について明確にしておく。

(3) 避難路の確保
避難所等に至る避難路を確保するため、従来の改良、舗装道路環境整備事業等に防災性を付与し、整備の推進を図る。
また、沿道の不燃化、緑地の整備、危険物の除去、消防水利の確保等の対策を講ずる。
(4) 商店街、観光地における避難所等の確保
多数の人が集まる商店街、観光地においては、安全な避難所等及び避難路を確保するとともに、避難誘導のための分かりやすい避難標識の設置に努める。

63

第２編

３

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

避難所等の広報と周知
住民が的確な避難行動をとることができるよう、避難場所や災害危険地域を明示した防災マ
ップや広報紙・パンフレット等を活用して、避難に関する広報活動を実施する。
(1) 避難所等の広報
指定緊急避難場所の指定を行った時点で、広報紙等により、地域住民に対し次の事項についての周知徹底を図るとともに指定一般避難所として指定した施設については、住民に分かりやすいよう指定一般避難所の表示をしておく。
ア

指定一般避難所等の名称

イ

指定一般避難所等の所在位置

ウ

指定一般避難所等への経路

エ

その他必要な事項(2) 避難のための知識の普及
住民に対し、次の事項の普及に努める。特に、自家用車による避難は、道路の混雑が予想され、消火活動、救急・救助活動、医療救護活動及び緊急物資の輸送活動等に重大な支障をもたらすおそれがあるので、住民にその自粛を呼びかける。
ア

平時における避難のための知識イ

避難時における心得（特に、必要最低限の必需品の避難所への携行）

ウ

避難収容後の心得(3) 指定一般避難所の運営管理の知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定一般避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及にあたっては、住民等が主体的に指定一般避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(4) 災害危険区域の広報
災害時の土石流、地すべり、山・がけ崩れ及び二次災害のおそれのある箇所については、
過去の災害事例及び現況調査等を踏まえて、土砂災害危険箇所図を作成するなど、住民に適切な方法で広報するとともに、危険箇所の巡回監視等に努める。

64

第２編

４

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

避難施設の安全性確保と設備の整備(1) 指定一般避難所の安全性の確保
平時より建物の安全性の確保を積極的に推進し、指定一般避難所に指定されている学校施設等で、昭和56年度以前に建築された建物については、必要に応じて補強や改築等の検討を図る。
(2) 指定一般避難所の備蓄物資及び設備の整備
応急的に必要と考えられる避難者への食料や飲料水の供給、被服寝具その他生活必需品の給与に対応できる物資の確保に努めるとともに、負傷者に対する応急救護や要配慮者にも配慮した避難所生活に必要とする資材や設備の整備に努める。
また、要配慮者に対応するため、伝達事項の掲示板の設置や出入口の段差解消のスロープ等の整備に努める。なお、これらの実施にあたっては、施設管理者等の理解を得た上で実施する。
また、指定一般避難所等における仮設トイレの設置やし尿処理が円滑に行えるよう、各事業者との協定を締結するなど、協力体制の整備に努める。
停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
さらに、感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、国の通知や県が作成した「新型コロナウイルス感染症対策に係る指定一般避難所運営ガイドライン(R2.5.29)」などを参考に、平時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、民間宿泊施設等の活用等を含めて検討するよう努める。

５

応急仮設住宅の供与体制の整備
災害のために住家を滅失した被災者は、指定一般避難所に収容され保護を受けることとなるが、指定一般避難所は災害直後の応急的かつ一時的なものである。
よって、住家が滅失した被災者のうち、自力では住宅を確保することのできない者に対し、一時的な居住の安定を図るため、次の事項に留意し応急仮設住宅の設置について供与体制を整備する。
(1) 建設用地の選定
ア

応急仮設住宅の必要量を考慮の上、建設用地を選定し、その確保に努める。

イ

応急仮設住宅の建設用地の選定にあたっては、原則として、公有地、企業等の民有地の順に選定する。

ウ

応急仮設住宅の建設用地は、企業等の民有地についても、公租公課等の免除を前提として、原則として無償で提供を受けられる土地とする。

(2) 立地条件の配慮
建設用地は、水道、ガス、電気等の生活関連設備の整備状況、医療関係、学校、商店、交通、地域的なつながり、騒音、防火等の面を総合的に考慮し、できる限り住宅地としての立地条件の適した場所を選定する。

65

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(3) 利用関係の明確化
建設用地の選定に際しては、当該用地の所有者と設置期間や費用負担のあり方など、用地の利用関係について明確にしておく。
(4) 建設事業者団体等との協定
応急仮設住宅を迅速に設置することができるよう、必要に応じて建設事業者団体等と応急仮設住宅の建設及び建設資材の提供等に関する協定を締結しておく。
(5) 応急仮設住宅の建設計画の策定
応急仮設住宅を計画的に建設するため、災害によって住家を滅失した被災者の住宅需要を速やかに把握し、全体の建設計画を策定する。
(6) 必要戸数の供給
ア

災害が発生した場合には、必要に応じて建設事業者団体の協力を得て、速やかに必要な応急仮設住宅を建設できるよう整備しておく。

イ

指定一般避難所の生活が相当に長期化しているにもかかわらず、応急仮設住宅の建設が著しく遅れる等のやむを得ない事情がある場合、公営住宅の一時利用、民間アパート等の借り上げ等も検討しておく。

(7) 住宅の仕様等
単身や多人数世帯、要配慮者など、個々の需要に応じた多様なタイプの応急仮設住宅の提供や設置後の地域社会づくり等に考慮したものとする。

66

第２編

第11節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

備蓄に対する基本的な考え方

災害発生直後に必要となる食料や物資等の備蓄を計画的に推進するための基本的な方針について定める。
計画推進にあたっては、最低限必要な生活関連物資の備蓄は、「自分の命は自分で守る」という「自助」の理念に基づき、住民自らが行うことを基本としつつ、次の事項に留意した公的備蓄等に努め、被災者への物資の安定供給を図る。
なお、在宅の被災者に対しても、必要に応じた物資が供給されるよう配慮する。
１

備蓄方法(1) 指定一般避難所等の防災拠点での備蓄
災害発生直後は、平時の物資流通体系が混乱することから、指定一般避難所、公共施設等
での公的備蓄に努める。
なお、地理的条件も勘案し、必要に応じて地域分散備蓄を図り、物資の速やかな供給に努める。
(2) 民間業者との物資供給協定の締結
物資流通体系が回復した後、安定して物資が供給されるよう、必要に応じて民間業者と物資供給に関する協定を締結するなど、流通在庫備蓄に努める。
(3) 物資の内容
被災世帯すべてに一律的に物資を供給するのではなく、指定一般避難所や在宅被災者の生
活自立状況も勘案の上、世帯ごとに日常生活を応急的に支援する物資を供給する。
なお、物資の供給においては、画一的なものだけでなく、高齢者や乳幼児、病弱者に配慮した物資の供給に配慮する。

２

防災拠点以外での備蓄(1) 各家庭や職場での物資等の備蓄
住民が、各家庭や職場で、平時から３日分（可能な限り１週間分程度）の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や地区公民館・集会施設等を通じて啓発を図る。
(2) 災害対策要員分の備蓄
災害対策要員の必要分として、常時３日分相当の備蓄に努める。

67

第２編

第12節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備

宮崎県備蓄指針（平成 28 年 12 月１日）に基づき、住宅の被災や交通の途絶等による各家庭での食料、飲料水、生活必需品の不足等が起こった場合には、災害発生直後から被災者に対し、円
滑に食料、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう、物資の備蓄及び調達体制の整備を図る。
１

食料・飲料水の備蓄及び供給体制の整備(1) 食料の備蓄及び供給体制の整備
ア

町は、必要に応じて、被災者に食品の供給が図られるよう、宮崎県備蓄基本指針に基づ
き、次の事項に留意し、その備蓄と供給体制の整備に努める。

(ｱ) 住家の被害やライフラインの寸断等により、食料の入手が不可能な被災者に対して速やかに供給ができるよう、公的備蓄に努めるとともに、農業協同組合や民間業者等と食料供給に関する協定を締結するなど、流通在庫備蓄に努める。
(ｲ) 供給の長期化に備え、食品メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、
高齢者・乳幼児・病弱者・食物アレルギー等に配慮した品目（食材の柔らかい物、ミルク等）についても備蓄に努める。
(ｳ) 米穀・乾パンの買い受けを円滑に行えるよう、県農産園芸課、九州農政局宮崎地域セ
ンター、政府指定倉庫の責任者等との連絡・協力体制の整備を図る。
イ

事業所、住民等の備蓄事業所及び住民は、災害時におけるライフライン施設や食料等の流通が途絶えることを考慮し、おおむね３日分に相当する量を目標として備蓄するよう指導する。

(2) 応急給水・応急復旧体制の整備
ア

指定一般避難所等に避難した被災者の飲料水を確保するため、公的備蓄や流通在庫備蓄（水の缶詰・ペットボトル等）による飲料水の供給、市町村相互応援による給水車派遣
等による供給体制の整備に努める。

イ

ウ

応急給水量は、次の給水量を目標に設定する。
(ｱ) 初めの３日間

３ℓ／人日(ｲ) ４日目から７日目まで

20ℓ／人日(ｳ) ８日目から 14 日目まで

100ℓ／人日(ｴ) 15 日から 28 日目まで

250ℓ／人日(ｵ) 29 日目以降

通常通水

応急供給拠点の設定
応急給水時における給水車・給水タンク等への水の供給する基地として、浄水場、配水池等を利用し、給水拠点を設定する。

エ 各家庭及び住民に対して、10ℓ～20ℓ入りのポリ容器を常備しておくよう指導する。

68

第２編

オ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

応援受入拠点の整備
応援受入拠点は、関係機関と協議・調整の上、公的施設等を利用して整備する。また、緊急時に備えて、各種図面（管路図等）及び書面を整備するとともに、危機管理上の保管分散化を行う。

カ

水質管理の強化
応急給水拠点で水質検査を行うなど水質監視体制を整備するとともに、飲料水の一時保管方法について周知する。

２

生活必需品等の備蓄及び供給体制の整備(1) 供給体制の整備
町は、宮崎県備蓄基本指針に基づき、必要に応じ被災者に応急的な生活必需品の給（貸）与が図られるよう、次の事項に留意し、その公的備蓄と供給体制の整備に努める。また、災害発生時の物資提供を円滑に行うため、備蓄物資の保管内容及び保管量、保管担当者及び連絡先、流通備蓄の協定内容などの情報の共有に努める。
ア

指定一般避難所等の生活において、被服、寝具その他生活必需品の欠乏している被災者に対して速やかに物資の給（貸）与が図られるよう、公的物資の備蓄に努めるとともに、民間業者と物資供給に関する協定を締結するなどして流通在庫備蓄に努める。

イ

生活必需品の物資については、要配慮者にも配慮した物資の給（貸）与に努める。

ウ

義援物資が大量に搬入されることも考えられることから、義援物資の受入体制や配布方法について、ボランティア等の活用も含めた体制を整備する。

エ

生活必需品の例示(ｱ) 寝具
就寝に必要な毛布・布団やタオルケット等(ｲ) 外衣ジャージ、洋服、作業衣、子供服等(ｳ) 肌着男女下着、子供下着等(ｴ) 身の回り品
タオル、バスタオル、靴下、サンダル、雨具等(ｵ) 食器、日用品
食器・はし・皿、せっけん、歯みがき、洗口剤、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、生理用品、紙オムツ、携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ、マスク、手指消毒液、粉ミルク用品、離乳食用品、だっこ紐、授乳用ポンチョ、電池等(ｶ) その他、応急的に必要な生活必需品(2) 事業所、住民等の備蓄事業所及び住民が日常生活に必要となる前記(1)エに掲げる品目を備えるよう指導する。

69

第２編

第13節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

被災者等への的確な情報伝達体制の整備

災害発生時には、町、県及び防災関係機関等の間で緊密な情報連絡をとることが全ての対策の基本となるため、平時よりソフト・ハード両面で情報伝達体制の整備を図る。

１

防災行政無線等の整備(1) 防災行政無線整備の推進
町が使用する防災行政無線には、次の２種類があるが、同報系無線を中心に整備を図る。
ア

移 動 系 無 線：被害状況を把握するため、災害現場へ移動し町役場と災害現場との間で通信を行うシステムイ

同 報 系 無 線：災害情報等を町役場から屋外拡声器や戸別受信機により、住民に周知する通信システム住民に対して災害情報等の伝達を図るため、難聴地域が発生しないよう、防災行政無線の維持管理を推進する。
(2) 多様な手段の整備
被災者等への情報伝達手段として、町防災行政無線等の無線系のほか、有線系や携帯電話も含め要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
２

広報体制の整備
災害発生時に、報道機関からの取材の要請に適切に情報提供ができるよう、対応方針を定めておく。
また、広報にあたっては、県等他の機関の広報との連携・協力について配慮しておく。
(1) 広報窓口の明確化
取材対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防ぐため、取材に対する広報窓口を明確にし、窓口を経由して情報の提供を行う体制を整備する。
(2) 放送要請の事前確認
災害発生時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えるよう放送
要請の方法についての確認を行っておく。

３

被災者からの問合せに対する体制の整備
災害発生時には、住民等からの問い合わせ、要望、意見等が多数寄せられることが予想されるため、情報の混乱を防ぎ住民に対して的確な情報を提供できるよう次の体制を整えておく。
(1) 住民等からの問い合わせに対する専用の窓口や、専用電話・ファックスを設置し、職員が専属で対応できる体制の整備を図る。
(2) インターネットを通じて、住民が防災に関する各種の情報を得られる体制の整備を図る。
(3) 災害用伝言ダイヤル「１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」の活用に関する知識の普及
に努める。

70

第２編

第14節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

要配慮者安全確保体制の整備

近年の災害では、要配慮者と呼ばれる人々の犠牲が多くなっている。このため、高齢化や国際化の急速な進展を迎え、町及び要配慮者を入所させる社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。）等は、災害から要配慮者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平時から地域における要配慮者等の安全確保体制の整備に努める。

１

社会福祉施設等の防災体制の充実
社会福祉施設の管理者は、次の事項について留意し、施設入所者や通所者（以下「施設入所者等」という。）の安全確保体制を整備する。
(1) 防災組織体制の整備
施設入所者等の避難場所の指定、避難誘導、職員の動員と職務体制等を規定した防災計画
をあらかじめ策定しておく。
なお、計画は、夜間・休日等の災害発生にも十分に対応できる計画とする。
(2) 緊急応援連絡体制の整備
関係機関との通信手段の確保・整備に努めるとともに、施設入所者等の避難誘導等にあたって地域住民の協力が得られるよう、地域やボランティア組織等との連携に努める。
また、施設入所者等の親族等の緊急連絡先についても把握しておく。
(3) 施設の安全性等の確保
災害時における施設の倒壊等を未然に防止するため、平時から施設の安全性等の確保に努める。
また、施設内の設備品の倒壊・転落防止についてもその対策を講じておく。
(4) 防災資機材の整備、食品等の備蓄
災害時の電気、水道等のライフラインの寸断に備え、非常用自家発電機、投光機、ポリタ
ンク等の防災資機材の整備、非常食や飲料水等の備蓄に努める。
(5) 防災教育、防災訓練の実施
施設入所者等が安全に速やかに避難できるよう、定期的に職員や施設入所者等への防災教
育や避難訓練を実施する。
また、避難訓練においては、消防団、地域住民やボランティア組織等と連携した訓練を実
施する。

71

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(6) 危険区域内の要配慮者利用施設の指定
町は、水防法第14条の規定に基づく洪水浸水想定区域内または土砂災害防止法第8条の規定に基づく土砂災害（特別）警戒区域内にある要配慮者利用施設で、洪水または土砂災害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められる施設については、施設の名称、所在地を本計画に記載する。
要配慮者利用施設の所有者または管理者は、水防法施行規則第16条の規定に基づく避難確
保計画、または土砂災害防止法施行規則第５条の２の規定に基づく避難確保計画を作成し、それに定めた訓練を実施しなければならない。また、避難確保計画を作成し、または変更したときは遅滞なく町長に報告しなければならない。
町は、対象施設の所有者または管理者に、計画の作成や計画に定めた訓練の実施について
必要な措置を行う。
２

在宅避難行動要支援者の救護体制の整備
避難行動要支援者の安否確認や速やかな避難及び救護を実施するため、次の事項に留意し、体制の整備に努める。
(1) 在宅避難行動要支援者の状況把握と避難行動要支援者名簿の作成
町は、災害時にすみやかに要配慮者の安否を確認し、避難誘導するため、高原町避難行動
要支援者支援制度実施要綱（平成29年12月14日）等に基づき、個人情報の取扱いに十分配慮しながら、要配慮者の中でも特に避難支援を要する者を対象として、所在の把握や情報の共有化に資する避難行動要支援者名簿を作成する。
避難行動要支援者名簿について定めるべき事項は、対象者、対象者の個人情報の収集・共有方法等必要な事項を別に定める。
避難行動要支援者の状況は常に変化し得ることを踏まえ、避難行動要支援者の把握に努
め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
詳細については、高原町避難行動要支援者支援制度実施要綱（平成29年12月14日）に準ず
る。

72

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

表 2-1-1 避難行動要支援者名簿＜避難行動要支援者名簿に記載する対象者＞○介護保険の要介護者（要介護認定３以上）○身体障がい者（身体障がい者手帳２級以上)○視覚障がい者○聴覚障がい者○知的障がい者（療育手帳判定Ａ）○精神障がい者（精神保健福祉手帳１級）○満 75 歳以上のひとり暮らしの高齢者または満75 歳以上の者のみで構成する世帯の高齢者（要介護認定１または２）○その他災害時の避難行動に支援を希望する旨の申出を行った者であって、町長が災害時の避難行動に特別な配慮が必要とすると認める者＜避難行動要支援者名簿に記載する事項＞
○氏名
○生年月日
○性別
○住所または居所○行政区○電話番号その他の連絡先○避難支援等を必要とする事由○避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項＜避難行動要支援者名簿の利用・提供等＞

情報の収集

名簿情報の利用

名簿情報の提供

名簿情報を提供する場合における配慮

秘密保持義務○町は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮
者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○町は、避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対し、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。
○町は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載
し、または記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、民生委員・児童委員、自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、警察署、消防署その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供する。ただし、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
○上記により提供する名簿情報に記載する事項は、氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号その他の連絡先、その他町長が必要と認める事項とする。
○町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、
名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
○町は、名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めること、その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○名簿情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者またはこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

73

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(2) 個別避難計画の作成
町は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、高原町避難行動要支援者支援制度実施要綱（平成29年12月14日）等に基づき、地域住民や福祉事業者等と連携し、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）の作成に努める。
表 2-2-2 個別避難計画＜個別避難計画に記載する事項＞
○氏名
○生年月日
○性別
○住所または居所
○行政区
○同居家族
○電話番号

○緊急時連絡先○災害時に必要な支援等○心身の状況
○かかりつけの医療機関○避難支援者（氏名、住所、電話番号、支援内容）○その他町長が必要と認める事項＜個別避難計画の利用・提供等＞

情報の収集

個別避難計画
情報の利用

個別避難計画
情報の提供

個別避難計画情報を提供する場
合における配慮

秘密保持義務○町は、個別避難計画の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○町は、個別避難計画の作成のため必要があると認めるときは、県知事その他の者に対し、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。
○町は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者名簿に記載し、または記録された情報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
○町は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供する。ただし、個別避難計画情報を提供す
ることについて本人（当該個別避難計画情報によって識別される特定の個人をいう。
）の同意が得られない場合は、この限りでない。
○上記により提供する個別避難計画情報に記載する事項は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、避難支援等実施者（氏名、住所、電話番号）、避難場所、避難経路、その他町長が必要と認める事項とする。
○町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
○町は、個別避難計画情報を提供するときは、個別避難計画情報の提供を受ける者に対して個別避難計画情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人の場合は、その役員）若し
くはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者またはこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画
情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

74

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(3) 避難等の伝達方法の整備
災害時に避難の指示等が適切に伝達されるよう、その伝達方法について緊急通報システムの整備や民生委員・児童委員、地域住民等の協力を得た伝達体制の整備に努める。
(4) 相互協力体制の整備
民生委員・児童委員、避難行動要支援者の近隣住民（自主防災組織）、避難行動要支援者を対象とする地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織等との連携により、避難行動要支援者の安全確保に係る相互協力体制の整備に努める。
(5) 防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施
近隣住民（自主防災組織）、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などの協力により、避難行動要支援者やその家族を含めた防災訓練等の実施に努める。
また、避難行動要支援者に十分配慮したきめ細かな防災行動マニュアルの策定や普及などの啓発を図る。
(6) 福祉避難所の指定等
介助等の特別な配慮を要する避難行動要支援者を滞在させるために必要な居室が確保された施設等を指定福祉避難所として指定するとともに、指定福祉避難所での生活に資する車いす、携帯便器、オムツ等の生活必需品の備蓄及び介助員の派遣等について体制を整備しておく。特に、医療的ケアを必要とするものに対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
３

外国人に対する防災対策の充実(1) 外国人の所在の把握
災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い、必要な支援が円滑にできるよう、平時から外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。
(2) 防災知識の普及・啓発
日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関するパンフレット等を配布するなど、防災知識の普及・啓発に努めるとともに、避難場所や避難路等の避難施設の案内板について、外国語の併記などその表示とデザインの統一を図るなど外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。

４

帰宅困難者対策関係
災害発生時に、公共交通機関が運行を停止したり、交通が途絶したりして、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生する場合に備えて、町は、町民や企業等に対し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や、従業員等が一定期間事業所内に留まることができる備蓄の必要性等の周知を図る。また、町は必要に応じて、一時滞在施設の確保等に努めるものとす
る。

75

第２編

第15節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

防災訓練の実施

災害時の迅速かつ的確な行動のためには、日常からの訓練が重要である。
町は、関係機関と連携のもと、災害時の状況を想定した実践的な訓練を定期的、継続的に実施する。また、訓練を行うにあたっては、ハザードマップ等を活用して被害の想定を明らかにするとともに実施時間を工夫する等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するものとする。さらに、訓練結果の事後評価を通して課
題を明らかにし、その改善に努め、防災対策の充実・強化を図る。

１

防災訓練の実施責務・協力(1) 町は、単独または他の防災関係機関と共同して、必要な防災訓練を行う。
(2) 住民その他関係ある団体は、町が行う防災訓練に積極的に参加する。

２

防災訓練の種別、内容及び時期(1) 水防訓練
水防訓練は、次の基準により水防訓練実施要領を定め実施する。
ア

訓練項目(ｱ) 観測訓練（水位、雨量等）(ｲ) 通報訓練（電信、無線、伝達）(ｳ) 動員訓練（消防団の動員、居住者の応援）(ｴ) 輸送訓練（資材、器材、人員）(ｵ) 工法訓練（各水防工法）(ｶ) 樋門等操作訓練(ｷ) 避難、立退訓練（危険区域居住者の避難）(ｸ) その他

イ

訓練実施時期
５月～８月の間に行う。

(2) 消防教育訓練
消防教育訓練は、消防教養基準に基づき、次により実施する。
ア教育(ｱ) 学校教育
消防団員の学校教育については、県消防学校に委託して実施する。
(ｲ) 一般教育
一般教育については、次の事項について実施計画を定めて行う。
ａ

科

目

ｂ

受 講 者

ｃ

受講期間

76

第２編

イ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

訓練(ｱ) 消防訓練大会
消防訓練大会を開催して、消防ポンプ操法及び規律訓練を徹底する。
(ｲ) 通火災防ぎょ訓練
火災防ぎょ訓練は、次の種目別に実施計画を定めて行う。
ａ

基本訓練

ｂ

建物火災防ぎょ訓練ｃ

林野火災防ぎょ訓練ｄ

車両火災防ぎょ訓練ｅ

その他の必要な訓練(3) 避難訓練ア

町長、町教育委員会または小中学校長は、その管理する施設に係る避難訓練計画を定め

実施する。
イ

町長は、病院、旅館、その他必要があると認める施設の管理者に対し、避難訓練の実施に関する指導、協力を行う。
(4) 総合防災訓練
総合防災訓練は、次の基準により総合防災訓練計画を定めて実施する。
ア

訓練参加機関(ｱ) 高原町(ｲ) 小林警察署(ｳ) 高原町消防団(ｴ) 高原町社会福祉協議会(ｵ) その他の機関、団体

イ

訓練項目(ｱ) 消防訓練(ｲ) 通信訓練(ｳ) 水防訓練(ｴ) 避難訓練(ｵ) 救出訓練(ｶ) 救護訓練(ｷ) その他必要な訓練

ウ

訓練実施時期訓練効果を考慮し、毎年実施する。

(5) 非常無線通信訓練
災害が発生した場合に、非常無線通信が十分な効果を発揮できるよう、九州地方非常無線通信協議会、宮崎地区非常無線通信連絡会が計画する非常無線通信訓練計画に基づき訓練を
実施する。

77

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(6) 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練
災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常
参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。非常参集訓練については、実施期間をある程度特定した上での抜き打ち的実施も検討する。
(7) 情報収集及び伝達訓練
災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作
成された想定により情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。
(8) 広域防災訓練
広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ、
協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。
３

訓練の場所等(1) 訓練の種類に応じて、最も訓練効果のある場所を選定し実施する。
なお、家屋の密集している火災危険区域、がけ崩れ等土砂災害のおそれのある地域、洪水・浸水のおそれのある地域など、それぞれの地域の特性を十分検討する。
(2) 町は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、必要な限度において、区域または道路の区間を指定して、歩行者または車両の道路における通行を禁止
または制限する。

４

防災訓練の検証
防災訓練の終了後に防災訓練の検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じ防災対策の改善措置を講ずる。
〔事業所、自主防災組織、住民〕(1) 事業所（防火管理者）における訓練
学校、病院、事業所、店舗等その他消防法で定められた防火対象物の防火管理者は、消防計画に基づき避難訓練を定期的に実施する。
また、地域で行われる防災訓練に積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策を行う
ことにより地域に貢献するよう努める。
(2) 自主防災組織等における訓練
自主防災組織等は、地域住民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、地域の事業所とも協調して、年１回以上の組織的な訓練を実施するよう努める。
訓練種目は、初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練及び高齢者・身体障がい者等を対象とした安全確保訓練等を主として行う。
また、自主防災組織等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を図り、積極的に自主防災組織等の活動を支援する。

78

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(3) 一般住民の訓練
住民一人ひとりの災害時の行動の重要性に鑑み、要配慮者を含め広く住民の参加を求め、住民の防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努める。
また、住民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への積極的・主体的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での防災についての話し合いの実施など、災害に備えた活動を継続的に実施するよう努める。

第16節

災害復旧・復興への備え

災害発生後円滑で迅速な復旧・復興活動を行うために、平時から復旧・復興時の参考になるデー夕の保存及びバックアップ体制を整備する。
また、罹災証明書発行体制の整備及び被災者台帳支援システムを整備する。
１

データの保存及びバックアップ
災害からの復興には、地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面等のデータが必要となるため、これらのデータが、災害により消失しないように、また消失した場
合もバックアップが可能な体制の整備を行う。
町においては、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
また、町において保管している公図等の写しの被災の回避のための手段を講じる。

２

罹災証明書発行体制の整備
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、人員確保のための他の市町村や民間団体との応援協定等の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

３

被災者台帳支援システムの整備
大規模災害における被災者台帳の作成・管理、罹災証明書発行等の被災者支援業務の円滑かつ効率的な実施のため、当該業務を支援するシステムの導入について検討を進める。

79

第２編

第17節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

防災知識の普及

大規模災害は広い地域にわたり建物等の倒壊、同時多発の火災、人的被害や交通混乱の発生等
多様かつ多大な被害をもたらすので、行政の的確な対応に加え、住民や事業所等の自主的、積極的な防災活動が不可欠となる。
このため県、町、防災関係機関は自らの防災力の向上を図るとともに、連携して、あらゆる機会を通じて防災知識の普及と防災意識の啓発に努める。
１

住民に対する防災知識の普及(1) 講習会等の開催
町や関係機関が実施する防災をテーマとした講演会、研修会、防災訓練等を催し、広く参加を呼びかけ、知識の普及、意識の高揚を図る。
(2) 日常生活に密着した啓発の実施
災害発生時に自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対してはどのような配慮が必要か、また、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点にどのように配慮するのかなど、実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成し、被害を最小限にとどめるため、以下の方法による啓発を実施する。
また、避難先は指定一般避難所だけではなく、在宅避難や親戚・知人宅への避難など多様な避難のあり方を啓発するとともに、「災害時は差し迫った危機から命を守ることが最優先」であり、感染症等の感染拡大下であっても指定一般避難所への避難を躊躇することがな
いよう、住民に対して啓発を実施する。
ア

広報紙その他町で発行する刊行物による普及

イ

防災無線放送による普及

ウ

広報車の巡回による普及

エ

その他のメディアの活用(ｱ) テレビ及びラジオの活用(ｲ) ビデオ及びフィルムの活用(ｳ) 新聞による普及(ｴ) パソコン通信及びインターネットの活用(3) 防災知識の普及啓発の内容
住民に対する防災知識の普及・啓発の内容は、おおむね次のとおりである。
なお、普及に際しては、要配慮者に十分配慮して行う。
ア

住民等の責務(ｱ) 自ら災害に備えるための手段を講ずること(ｲ) 自発的に防災活動に参加することイ

地域防災計画の概要

80

第２編

ウ

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

災害予防措置(ｱ) 家庭での予防・安全対策ａ

災害に備えた３日分（可能な限り１週間分程度）の食料、飲料水等の備蓄ｂ

非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(ｲ) 出火防止、初期消火等の心得（火災警報器等の設置を含む）(ｳ) 家屋内、路上、自動車運転中等様々な条件下で災害が発生したときの行動(ｴ) 避難場所での行動(ｵ) 災害時の家族内の連絡体制の確保(ｶ) 災害危険箇所の周知(ｷ) 避難路、避難場所及び避難方法の確認(ｸ) 要配慮者等の救助の心構えと準備(ｹ) 農作物の災害予防事前措置(ｺ) その他
エ

災害応急措置(ｱ) 災害対策本部の組織、編成、分掌事務(ｲ) 災害調査及び報告の要領、連絡方法(ｳ) 防疫の心得及び消毒等の要領(ｴ) 災害時の心得ａ

災害情報の聴取及び聴取方法ｂ

停電時の照明ｃ

非常食料、身の回り品等の整備及び貴重品の始末

ｄ

屋根・雨戸等の補強

ｅ

排水溝の整備ｆ

初期消火、出火防止の徹底

ｇ

避難の方法、避難路、避難場所の確認

ｈ

要配慮者の避難誘導及び指定一般避難所での支援(ｵ) その他
オ

災害復旧措置カ

その他の災害の態様に応じてとるべき手段・方法等(4) 防災知識の普及啓発の時期
普及の内容により、最も効果のある時期を選んで行う。
なお、町その他防災関係機関は、「防災週間」、「防災とボランティアの日」に併せて重点
的な防災思想の普及宣伝に努める。
２

児童生徒等に対する防災教育
教育機関においては、防災に関する教育の充実に努めるものとする。また、地域コミュニテ
ィなど、多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

81

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(1) 児童生徒に対する防災教育
小学校、中学校においては、児童生徒の発達段階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及・啓発、防災意識の高揚を図る。
指導内容としては、災害時の身体の安全確保の方法、災害時の助け合いの重要性、災害のしくみ、防災対策の現状などがあげられるが、これらの教育にあたっては体験的学習を重視することとする。特に、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育に努める。
また、大災害が発生した場合でも適切な行動がとれるよう、避難訓練の充実に努める。
(2) 教職員に対する防災教育
教職員に対しては、災害発生に伴う緊急事態に備え、役割分担及び指導の具体的な内容について研修や訓練を実施し、学校現場で組織的かつ的確な対応ができるようにしなければならない。
このため、関係資料の配布及び心肺蘇生法等の指導者研修会等を通して、指導者の資質向上を図る。
３

防災要員に対する教育(1) 職員に対する防災教育
応急対策を実施する職員は、災害に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるため、以下のような防災教育・研修に努める。
ア

応急対策活動の習熟
被災者救護活動、情報収集活動、応急復旧活動等の現場活動に従事する職員に対しては、現場での活動を示した応急計画（マニュアル）により、対策の周知徹底を図る。

イ

研修会及び講演会への参加
災害に関する学識経験者、防災機関の担当者、災害を被った自治体の担当者等を講師として招き、研修会、講演会を開催する。

(2) 防災上考慮すべき施設の管理者等の教育
防災上考慮すべき施設とは、危険物等を取り扱う施設や病院など不特定多数の者が出入りする施設等を指し、災害発生時には火災やパニックが発生する危険性が高いところである。
これら施設の管理者に対して、その社会的責任の重大さを認識させ、救出・救助訓練や消火訓練、避難訓練等の継続的実施により、緊急時に対処しうる自衛消防・自主防災体制の強化を図るものとする。
ア

防火管理者等に対し、技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防災体制を強化する。

イ

事業所独自、あるいは、地域単位での随時訓練、講習会等を通じて、災害時における行動力を強化する。

ウ

防火管理者等の自主的研究会、連絡等を通じて、防災知識及び防災思想を普及する。

エ

災害時における出火防止、初期消火及び避難誘導等必要事項を盛り込んだ防災指導書、
パンフレット等を配布する。

82

第２編

４

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

観光客等への広報
現地の地理に不案内な観光客等に対して、ホームページ等での広報の他に、パンフレットやチラシを配布したり、避難誘導看板を設置するなどして、避難対象地区や避難地、避難路等についての広報を行うよう努める。

５

相談窓口の設置
住民等からの防災対策の実施上の相談を受けるために必要な窓口を設置するとともに、その周知徹底を図る。

第18節

自主防災組織等の育成強化

風水害等大規模な災害に立ち向かうためには、行政の対応に加え、住民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが重要である。
このため、町は、自主防災組織の核となるリーダーに対して研修を実施するなどして、活動の活性化を促進するほか、組織率の向上を図る。
その際、女性の参画の促進に努める。
１

組織率の向上と活動支援(1) 組織率の向上
ア

自主防災組織の整備
行政区や地区公民館・集会施設を中心とした既存の自主防災組織への加入や、新たな自主防災組織結成への働きかけ及び支援を積極的に行う。他地域への通勤者が多い地区は、
昼夜間の活動に支障のないよう組織の編成を行う。
また、地域内の事業所の防災組織を自主防災組織として位置付け、連携を図る。

イ

普及啓発活動の実施
防災講演会や研修会への参加、パンフレット等を通じ、広く住民に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発する。

ウ

自主防災組織の活動内容(ｱ) 平時ａ

要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成ｂ

日ごろの備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及

ｃ

情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等に関する防災訓練の実施

ｄ

消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等

ｅ

地域の災害危険性の把握や避難場所・避難経路の周知等

83

第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(ｲ) 発災時ａ

初期消火の実施ｂ

情報の収集・伝達ｃ

救出・救護の実施及び協力

ｄ

集団避難の実施ｅ

炊き出し及び救助物資の分配に対する協力

ｆ

要配慮者の安全確保等(2) 自主防災組織への活動支援
自主防災組織への資機材の整備等については、各種の助成制度を活用し、住民が緊急時の救助に使用できるように配置する。
(3) リーダーの養成
自主防災組織のリーダーを養成するための教育、研修等を実施し、自主防災組織の活動の活性化を図る。
２

訓練の実施による災害対応力の強化
各自主防災組織等は、本章第15節「防災訓練の実施」に定めるところにより訓練を実施し、災害対応力の強化に努める。

３

事業所防災体制の強化
町は、事業所、学校及び高原病院等不特定多数の人が出入りする施設及び危険物施設等の管理者に対し、防災体制の整備等について徹底が図られるよう助言・指導に努める。
特に、企業においては、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するな
どの防災活動の推進に努めるものとする。
このため、町は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。さらに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、企業を地域コ
ミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

４

危険物等施設の防災組織
危険物等施設は、災害が発生した場合周囲に及ぼす影響が大きいことから、事業所の自主防災体制の強化及び相互間の応援体制を確立するものとする。

84

第２編

第19節

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画

ボランティアの環境整備

大規模災害発生時においては、個人のほか、専門技能グループを含む大量の組織が消火、救助、救急等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持・再建を支援するなど、発災直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため、大規模災害発生時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう、平時から個人あるいは地域や事業所の自主防災組織などによる幅広いボランティアの体制の整備に努める。
１

活動促進のための拠点機能の充実
ボランティア活動を促進する地域の拠点となる町ボランティア協議会について、相談、登録・あっせん機能、研修機能、支援機能等の充実を支援する。

２

ボランティアの種類と活動内容
町がボランティアと効果的に連携するには、ボランティアそれぞれの役割について理解し、平時からその体制と連携方策について計画しておく必要がある。
(1) 一般労力提供型ボランティア
ア

炊き出し、物資の仕分・配給への協力

イ

指定一般避難所の運営への協力

ウ

安否情報、生活情報の収集・伝達

エ

清掃等の衛生管理オ

高齢者、障がい者等の介護、看護補助(2) 専門技術型ボランティア
専門技術型ボランティアとは、公的資格や特殊技術を持つ者をいい、災害支援の目的及び活動範囲が明確である。

３

ア

災害支援ボランティア講習修了者

イ

アマチュア無線技士

ウ

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師等

エ

建築物の応急危険度判定技術者、土砂災害の危険度判定技術者

オ

特殊車両等の操縦、運転の資格者

カ

通訳（外国語、手話）

活動促進のための体制づくり(1) ボランティアの総合窓口、担当窓口の設置
災害発生時におけるボランティア活動を支援するため、高原町社会福祉協議会が設置する災害救援ボランティアセンターとの連携を図るとともに、専門的な活動分野については、関係する課が担当窓口となり調整を行う。

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第２編

風水害対策（基本）編

第１章

風水害予防対策計画(2) ボランティア・コーディネーターの養成
ボランティアの需給調整を円滑に行えるよう、県社会福祉協議会等が開催する研修会等に積極的に参加する。その際、町内で活動している福祉ボランティア等にも積極的に参加を呼びかける。
(3) ボランティアの活動環境の整備
外部からボランティアが駆けつけた場合を想定し、その宿泊場所や活動拠点の候補地を選定しておく。
(4) 学校におけるボランティアの育成
非常災害時の児童生徒の対応については、常日頃から教育活動の中で、ボランティア精神の醸成を図り、災害への対応、被災者への対応の仕方について指導しておくものとする。
活動の内容としては、被災者に対する支援、医療活動に関する簡単な補助、食料や物資の運搬・配布等が考えられるが、その際、それぞれの学校の実態や個々の能力に配慮しながら主体的に活動に参加させる。
(5) 地域安全活動ボランティアの体制整備
ア 地域安全活動の推進体制の整備
大規模な災害発生時にあっては、いわゆる震災泥棒や悪質商法等の発生、危険箇所の散在、高齢者・障がい者の安否、その他事件・事故等の頻発など、住民の平穏で安全な生活環境を脅かす状況が想定されることから、平時から危険箇所の点検、独居老人等の訪問活
動、暗がりの安全パトロール活動、事件・事故等の情報提供活動等を実施する地域安全ボ
ランティア活動への協力、支援体制を防犯協会、警察、県・町、社会福祉協議会が一体となって推進・支援体制を構築する。
イ 地域安全活動ボランティアの育成
地域安全活動を行うボランティアを養成するため、県、町の社会福祉協議会と共同して、地域安全活動ボランティアの登録を進めるとともに、研修会や防災ボランティア活動訓練を実施する。

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