独立行政法人住宅金融支援機構
平成 30 年度業務実績等報告書

令和元年６月
独立行政法人住宅金融支援機構

＜目次＞
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
証券化支援事業
住宅融資保険等事業
住宅資金融通等事業

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項

様式１−１−３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

中期計画（中期目標）

平成
平成

30 年度

令和

令和

29 年度

（自己

元年度

２年度

項目別
調書№

年度評価
平成

備考

平成

30 年度

令和

令和

29 年度

（自己

元年度

２年度

評価）

Ⅰ

項目別
調書№

評価）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ

証券化支援事業

Ｂ○

Ｂ○重

１−１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ｂ

１−２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ａ

１−３

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

３

Ｂ

Ｂ

４

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

Ｂ

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度を「高」と設定している項目については標語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各標語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

1

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

証券化支援事業

当該事業実施に係る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号（個別法条文など）
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成 29 年度

平成 30 年度

21%以上

22％以上

26.3%

27.6％

125.2％

125.5％

18%以上

19％以上

20.5％

23.5％

−

113.9%

123.7％−

50 件以上累計
500 件以上（前中期目標期間
最終年度値等）

フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のう （計画値） 中期目標期間の最終年度までに 25%以上
ち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合
（実績値）
−

21.9%
（平成 28 年度）（達成度）
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合−−（計画値） 中期目標期間の最終年度までに 22%以上（可能な限り 24%）
（実績値）

−

19.6%
（平成 28 年度）

（達成度）

−

フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる （計画値） 平成 30 年度末において累計 500 件以上
地方公共団体等との協定締結件数（※年度計画のみ）
定量
フラット３５子育て支援型申請戸数目
標
標準処理期間（３日）内の処理率

（実績値）

−

−

394 件

608 件

（達成度）

−

−

788.0％

121.6％（計画値） 中期目標期間中に 7,500 戸以上−

1,500 戸以上

2,000 戸以上

（実績値）

−

−

376 戸

855 戸

（達成度）

−

−

25.1％

42.8％

−

80.0%以上

80.0％以上

91.6％

95.3%

94.4％

−

119.1％

118.0％

−

２機関以上

１機関以上

２機関
0.6％

２機関
1.2%

１機関
1.5％

（計画値） 各年度８割以上
（実績値）

−

（平成 28 年度）

（達成度）

−

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラッ （計画値） 中期目標期間の最終年度までに５機関以上
ト３５（保証型）の取扱金融機関の割合増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を 2.0％以上
（実績値）

−

（平成 28 年度）（達成度）
指 フラット３５（買取型）の申請件数
標

−

−

100%

100％

−

139,541 件

111,936 件

101,394 件（平成 28 年度）

2

平成 31 年度

平成 32 年度

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数

−

378 件

497 件

626 件

85 件

119 件

1,197 億円〜
2,408 億円

1,129 億円〜
2,342 億円

0.36%
〜
0.39%

0.35％
〜
0.36％

9,048 件

13,271 件（平成 28 年度）

フラット３５リノベの申請件数−

51 件（平成 28 年度）

ＭＢＳの毎月の発行額−

1,490 億円〜
2,529 億円
（平成 28 年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10 年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

−

0.38％
〜
0.46％
（平成 28 年度）

フラット３５（保証型）の申請件数−

5,428 件
（平成 28 年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

予算額（百万円）

4,735,455

3,824,959

決算額（百万円）

4,292,929

3,637,113

経常費用（百万円）

187,884

184,571

経常利益（百万円）

74,50081,480△ 4,993△ 15,177

472

474

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

令和元年度

令和２年度

注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

長期固定金利の住宅

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安資金を全国あまねく安資金を全国あまねく安・長期固定金利の住

評定：Ｂ

定的に供給できるよう定的に供給できるよう定的に供給できるよう

宅資金を全国あまね

理由：次のとおり、良質な住宅スにするとともに、良質なにするとともに、良質にするとともに、良質

く安定的に供給でき

トックの形成に資するよう、民住宅ストックの形成にな住宅ストックの形成な住宅ストックの形成るようにするととも間金融機関を支援する取組を実資するよう、証券化支援に資するよう、証券化に資するよう、証券化に、良質な住宅スト施しており、所期の目標を達成

事業を通じ民間金融機支援事業を通じ民間金支援事業を通じ民間金ックの形成に資するしていると判断し、「Ｂ」とした。

関による長期固定金利

融機関による長期固定

融機関による長期固定

よう、証券化支援事の住宅ローンの供給を

金利の住宅ローンの供金利の住宅ローンの供業を通じ民間金融機

・ 定量目標のうち「フラット３

支援する次の取組を行給を支援する次の取組

給を支援する次の取組

関による長期固定金

５子育て支援型申請戸数」は目

うこと。

を行う。

を行う。

利の住宅ローンの供標を下回ったものの、前年度実給を支援する取組を

績（376 戸）から２倍以上とな

民間金融機関の円①

国民が長期固定金①

周知活動の対象を滑な資金調達を実現

利の住宅ローンの利

次のとおり区分し、できるフラット３５用を希望する際に当各対象に応じた効果行っているか。

＜主要な業務実績＞

自己評価

長期固定金利の住宅①＜評価の視点＞

主務大臣による評価○

周知活動の対象区分に応じ、次のとおり、効果的な取組を実施した。

＜主な定量的指標＞○

その結果、平成 30 年度のフラット３５（買取3＜評定と根拠＞

る 855 戸の申請実績となった。
また、同制度活用の前提となる「地方公共団体等との協定締

（買取型）を的確に実該ローンに関する情

施すること。

報にアクセスできる（指標）

よう住宅ローン利用

・フラット３５（買取型）の申請件数的な取組を行う。

・フラット３５の申型）の申請件数は、101,394 件となった。
（指標）

請件数（新築住宅にア

結件数（累計）」は 600 件を超え、達成率が 121.6％と目標をお客さま限る）に占める長期（お客さまに対する取組)

上回ったほか、「長期優良住宅

予定者、住宅関連事

住宅ローンを検討

優良住宅の割合○

フラット３５に係る周知ツール（パンフレッの割合」や「既存住宅の割合」

業者、民間金融機関

中のお客さまが、フ・フラット３５の申ト、チラシ、広告素材等）を活用し、お客さまへの達成率も 120％を超える等、等に対するフラットラット３５の商品性

請件数に占める既存の周知活動を行った。

他の５つの定量目標は着実に３５（買取型）に関す等に関する情報にア

住宅の割合る周知活動を行う。

クセスできるよう、・フラット３５子育報告会を開催し、認知度・理解度等に関する定・（指標：フラット３

テレビ、新聞、インタて支援型・地域活性

量的・定性的な効果検証を行うとともに、広告

成果が数値で示せる各指標に５（買取型）の申請件

ーネット等の各種媒化型の前提となる地

素材の見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクルを回

ついては、フラット３５（保証数）

体による広告、セミ

方公共団体等との協しながら戦略的な広告活動を行った。

型）の申請件数等において、基ナー等を通じて周知定締結件数を行う。また、広告の・フラット３５子育701 会場）、平成 31 年１月（全国：801 会場））

げている。

実施に当たっては、て支援型申請戸数するとともに、相談会に併せてファイナンシャ

・ 地方公共団体に対し、フラッ効果検証及びこれに・標準処理期間内のルプランナーや地方公共団体等によるセミナー

ト３５子育て支援型等に係る基づく実施方法等の案件の処理も開催した。また、全国一斉相談会の開催時期

協定を締結して良かった点等

見直しを適宜実施す・フラット３５（買に合わせてメディアミックス（テレビＣＭ、新をヒアリングしたところ、①る。

取型）の取扱金融機

聞・テレビのパブリシティ広告、地下鉄・女性専

助成制度の周知に機構が協関数に対するフラッ用車両への交通広告等）による効果的な広告活力、②助成制度に関する問い

ト３５（保証型）の動を行った。

合わせ増、③助成制度の利用

取扱金融機関の割合○

広告掲載にあたっては、毎月広告代理店との○全国一斉相談会を開催（平成 30 年７月（全国：○

住生活月間中央イベントにブースを出展し、
フラット３５を周知した（平成 30 年 10 月）。

＜その他の指標＞○

ファイナンシャルプランナー、生命保険会社

達成している。
政策実施機関としての取組

準値を大幅に上回る実績を上増、という回答が寄せられた。
また、地方公共団体における各事業の予算執行率に関・フラット３５（買等と連携して、主に次の周知活動を行った。

し、平成 29 年度との比較で「良取型）の申請件数

アい」と回答した事業の割合は・フラット３５（リファイナンシャルプランナー向けメールマ

ガジンによる情報発信（毎月）フォーム一体型）のイ

申請件数

生命保険会社等のライフプランセミナー講

師に対しフラット３５の制度を説明

・フラット３５リベ

ウ

の申請件数

ファイナンシャルプランナー及び日本ＦＰ協会への個別訪問による制度説明

・ＭＢＳの毎月の行になるなど機構の取組が地方公共団体の子育て支援等の施策推進の一助になっている。
・ 「省エネルギー性に優れた新ＦＰフェアへのブース出展及びＦＰセミナ

築住宅」を対象とした住宅ロ額ーの開催により、参加したファイナンシャルーン債権の買取代金を資金使・ＭＢＳ発行時のベ

プランナーに対して制度を周知途とするグリーンボンドを平総合的かつ戦略的な広報活動を次のとおり実成 31 年１月にＳＢで発行したンチマーク（10 年国エ

回答数（431 事業）の 39.4％○

債の流通利回り）と施した。

（住宅ローンを資金使途とすのスプレッドア

各種メディアに対して、適時プレスリリー

るグリーンボンドの発行は国スを発出したほか、積極的な働きかけとして

内初）。従前はＳＢの購入を見プレスセミナーを開催し、日々迅速かつ的確送っていた生保や都銀等が購な取材対応を行った。

入するなど、投資家層の維持・イ

広報活動に関する本支店の情報共有を密に拡大に繋がったことに加え、するなど、機構として適切な広報に取り組ん

省エネ住宅普及に係る機構のだ。

取組を広く周知することがで4

き、政策実施機関として良質イ

住宅関連事業者等（住宅関連事業者等に対する取組)

な住宅の更なる普及促進に繋

住宅関連事業者等○がった。

住宅事業者向けのセミナー資料等の周知ツーが、お客さまのニー

ルを活用し、住宅事業者へ訪問する等により、・ その他、住宅関連事業者等かズに応じてフラット

フラット３５の商品概要や手続等について周知らの要望を踏まえた制度見直３５の商品性等に関した。

しを実施する等、各取組を着する情報を提供でき○業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナ

るよう、制度内容やーにおいて、セミナー内容に応じて、住宅ロー手続に関する情報をンの基本、注意事項の解説、フラット３５の商中心に、セミナー等

品概要、技術基準、長期優良住宅のメリット、の実施や各業界団体

一定の既存住宅に係るフラット３５物件検査のとの連携を通じて周省略等の説明を行った（計 51 回実施）。

知を行う。また、住宅○仕様書サポートダイヤルを通じて、事業者か関連事業者等のニーらの住宅技術関係の照会に対応し、事業者の住ズに応じて、ツール

宅技術に関する理解度の向上を図った（平成 30の提供、セミナー等

年度入電件数：1,169 件）。

を通じた住宅技術の○適合証明検査機関における物件検査が円滑か情報提供を実施す

つ適確に実施されるよう、次のとおり取り組んる。

だ。

併せて、住宅関連

ア

事業者の物件検査が円滑に行われるよ適合証明検査機関新任担当者向け研修の実施（全国９箇所で計 473 名参加）
イ

適合証明検査機関の担当者会議を開催し、う、適合証明検査機

制度改正事項や物件検査において間違いやす関に対して研修等にいポイントを中心に解説（全国７箇所で計 384

より制度改正等の情名参加）報を周知するととも

ウ

適合証明検査機関からの電話が繋がりにくに、適合証明検査機

い状況を改善するため、「適合証明業務等問い関のニーズに応じて合わせシート」を新規作成し、随時メールにサポートを実施すよる照会を受け付けることができるよう対応る。

（平成 30 年度メール照会件数：337 件、同電話照会件数：3,538 件）
エ

物件検査が円滑に行われるよう、業務検査で指摘した不備等の検査ミスが起きやすい事
項を事例集としてとりまとめ、適合証明検査
機関に情報提供
ウ

金融機関（金融機関に対する取組）

金融機関が、お客○フラット３５に係る周知ツール（パンフレッ

さまのニーズに応じト、チラシ等）を活用し、金融機関向けのセミてフラット３５を提ナーや勉強会を通じて制度周知を行った。ま供できるよう、制度

た、金融機関のニーズに応じて、金融機関と協内容や手続に関する

働で住宅事業者等への周知を行った。
5

実に実施した。

情報を中心に、セミ○

フラット３５の制度改正にあわせて金融機関

ナー等を通じて周知

向けマニュアルを作成した（制度開始１か月を行う。また、金融機

前）。

関のニーズに応じあわせて、制度改正事項を反映したパンフレて、手続等のサポートを行うとともに、ット等の周知資料を提供した。
○

平成 31 年度の制度改正内容に関し、金融機関

金融機関と連携し向け説明会を全国で開催した（全国 10 会場、11て、お客さまや住宅

回実施）。

関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３
５（買取型）の申請件
数）②

住宅の質の確保・向②

優良な住宅の取得②

優良な住宅の取得

主に次の取組を行った結果、平成 30 年度におけ

上や既存住宅の流通促進を支援し、住宅促進を支援し、住宅

るフラット３５申請件数のうち長期優良住宅の技の促進に配慮しながの質の誘導を図るたの質の誘導を図るた

術基準を満たす住宅の割合は、27.6％となり、年ら、長期優良住宅をはめ、中期目標期間のめ、フラット３５Ｓ

度計画に定める目標を達成した（達成率 125.5％）。

じめとする優良な住

最終年度までに、フについて、インター宅の取得促進を支援

ラット３５におけるネット等を通じたお（周知活動）すること。

申請件数（新築住宅

客さまへの周知、ツ○（定量目標）に限る。
）のうち長期ールの提供、セミナ

知するための広告を作成し、Ｗｅｂや新聞へ掲

・中期目標期間の最終

優良住宅の技術基準

ー等を通じた住宅関載した。

年度までに、フラットを満たす住宅の割合

連事業者等への技術

３５における申請件を 25％以上とする。

支援、地方公共団体

優遇措置が受けられること等、長期優良住宅の数（新築住宅に限る。）（定量目標）と連携した推進等をメリットをＰＲする周知ツール（パンフレットのうち長期優良住宅行う。また、周知に当及びチラシ）を活用し、業界団体や地方公共団の技術基準を満たす

たっては、フラット体と連携した勉強会やセミナー等の場を通じ住宅の割合を 25％以

３５Ｓのメリットとて、住宅事業者等に周知した。

上とする。
（平成 28 年

国が実施する税制等

度見込実績：19.9％）

各種支援策を併せた

以内の長期優良住宅又はフラット３５利用住宅

・中期目標期間の最終

総合的な周知活動をは、物件検査を省略可）を盛り込んだ周知資料

年度までに、フラット行う。これらの取組（パンフレット及びチラシ）を作成し、住宅事３５の申請件数に占により、フラット３

業者等に配布するとともに、ホームページにもめる既存住宅の割合

５における申請件数掲載した。

を 22％以上（可能な限（新築住宅に限る。）

り 24％）とする。
（平のうち長期優良住宅

701 会場）、平成 31 年１月（全国：801 会場））

成 28 年度見込実績：の技術基準を満たす

し、長期優良住宅のメリット等を周知した。
（再17.2％）

住宅の割合を 22％以掲）

上 と す る 。（ 定 量 目
標）

長期優良住宅を取得することのメリットを周○

フラット３５Ｓが利用できること、税制上の○平成 30 年 10 月の制度改正内容（築年数 10 年○

全国一斉相談会を開催（平成 30 年７月（全国：○

業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナーにおいて、長期優良住宅の認定基準、認定取6得によるメリット等を説明した（計 32 回実施）。
○

地方公共団体との連携を深掘りするために作成した「地域政策サポートガイド」に長期優良住宅の普及促進に関する項目を追加し、周知を図った。

○

ＦＰフェアへのブース出展及びＦＰセミナーの開催等を通じて、ファイナンシャルプランナーに対して長期優良住宅に係る制度を周知した。

（制度改正）○

既存住宅の流通促進のため、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅及び新築時にフラット３５を利用した住宅のうち築年数 10 年以内の住宅については物件検査を省略する制度改正を実施した（平成 30 年 10 月）。

③

既存住宅取得に際③

既存住宅の流通促

主に次の取組を行った結果、平成 30 年度におけしても長期固定金利進のため、フラット

るフラット３５申請件数のうち既存住宅の割合の住宅ローンの利用

３５における中古住は、23.5％となり、年度計画に定める目標を達成

が円滑に行われるよ宅の取扱いについした（達成率 123.7％）。

うにすることによて、インターネット

り、既存住宅の流通等を通じたお客さま（周知活動）を活性化させるたへの周知、セミナー○

め、中期目標期間の等を通じた住宅関連

ナー用資料及びチラシ）を活用し、業界団体、適最終年度までに、フ事業者等への技術支合証明検査機関、地方公共団体等と連携した勉

ラット３５の申請件

援、地方公共団体と強会、セミナー等を通じて、住宅事業者等に周数に占める既存住宅連携した推進等を行知した。

の 割 合 を 22 ％ 以 上う。また、周知に当た（可能な限り 24％）っては、フラット３とする。
（定量目標）

５リフォーム一体型○

既存住宅にフォーカスした周知ツール（セミフラット３５リノベを訴求するための広告を作成し、Ｗｅｂや雑誌、新聞へ掲載した。

○

フラット３５リノベとフラット３５子育て支及びフラット３５リ

援型等の併用が可能である旨を明記したチラシ

ノベを併せた総合的を作成し、事業者等に配布するとともに、ホーな周知活動を行う。

ムページに掲載した。

これらの取組によ○平成 30 年 10 月の制度改正内容（築年数 10 年

り、フラット３５の以内の長期優良住宅又はフラット３５利用住宅

申請件数に占める既は、物件検査を省略可）を盛り込んだ周知資料

存住宅の割合を 19％（パンフレット及びチラシ）を作成し、住宅事以上とする。
（定量目

業者等に配布するとともに、ホームページにも

標）

掲載した。
（再掲）
○

全宅連の安心Ｒ住宅開始に向けた各都道府県
7

会員向けの説明会にて、関連するフラット３５
諸制度について説明を行った（平成 30 年４月）。
○

業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナーにおいて、既存住宅に関するフラット３５の商品特性等を説明した（計 21 回実施）。

○

住宅生産団体連合会及び住宅リフォーム推進協議会との共催で、既存住宅の流通活性化を目的としたシンポジウムを開催した（約 200 名参加）。

○

ＦＰフェアへのブース出展及びＦＰセミナーの開催等を通じて、ファイナンシャルプランナーに対して既存住宅に係るフラット３５の制度を周知した。

（制度改正）○

既存住宅の流通促進のため、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅及び新築時にフラット３５を利用した住宅のうち築年数 10 年以内の住宅については物件検査を省略する制度改正を実施した（平成 30 年 10 月）。
（再掲）③

フラット３５の制④

新たな住宅循環シ④

フラット３５（リフラット３５（リフォーム一体型）及びフラッ度・運用の見直し等をステムの構築等に対フォーム一体型）及ト３５リノベについて、その利用の促進を図るた

行うことにより、新た応した住宅ローンのびフラット３５リノ

め、主に次のとおり取組を行った結果、フラットな住宅循環システム供給を支援する観点

ベについて、その利

３５（リフォーム一体型）の申請件数は 626 件（平の構築や建替え・リフから創設したフラッ用の促進を図るとと成 29 年度実績：497 件、対前年度比：126.0％）、

ォームによる安全で

ト３５（リフォーム

もに、お客さま、住宅

フラット３５リノベの申請件数は 119 件（平成 29

質の高い住宅への更一体型）及びフラッ関連事業者、適合証

年度実績：85 件、対前年度比：140.0％）となった。

新等に対応した住宅

ト３５リノベについ

明検査機関、民間金

ローンの供給を支援て、その利用の促進

融機関等のニーズや（周知活動）すること。

を図るとともに、民要請を踏まえたフラ○（指標）

間金融機関等のニーット３５の制度・運ット３５リノベにフォーカスした周知ツール

・フラット３５（リフォ

ズや要請を踏まえた用の見直しを適宜適（セミナー用資料及びチラシ）を活用し、業界ーム一体型）の申請件

フラット３５の制

切に行う。
（指標：フ

団体、適合証明検査機関、地方公共団体等と連数

度・運用の見直しをラット３５（リフォ

携した勉強会やセミナー等を通じて、住宅事業行う。
（指標：フラッーム一体型）の申請者等に制度を周知した。

ト３５（リフォーム

件数・フラット３５一体型）の申請件数・リノベの申請件数）

・フラット３５リノベ
の申請件数

○

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラ業界団体等が主催する住宅事業者向けセミナーにおいて、既存住宅に関するフラット３５のフラット３５リノベの申請件数）

商品特性等を説明した（計 21 回実施）。
（再掲）○

フラット３５リノベを訴求するための広告を作成し、Ｗｅｂや雑誌、新聞へ掲載した。
（再掲）
8

（フラット３５（リフォーム一体型）に係る制度改正）○

お客さま等の意見を踏まえ、既存住宅売買瑕
疵保険の付保が可能な一戸建て住宅などについては、フラット３５（リフォーム一体型）の物件
検査のうち事前確認を省略できることとした（平成 31 年４月から実施）。

（その他の制度改正）○

住宅関連事業者、民間金融機関等からの要望を踏まえフラット３５の制度・運用の見直しについて検討し、次の事項を実施することとした。
アフラット３５の借入対象費用に建築確認などに関連する各種申請費用、マンション修繕積立基金（引渡時一括分）、マンション管理準
備金（引渡時一括分）などを追加（平成 31 年４月から実施）イ

建築費等の高騰を受けて１億円超の住宅が増加していること等を踏まえ、借入対象住宅の要件としていた「住宅の建築費または購入
価額が１億円以下」を撤廃（令和元年 10 月から実施予定）
ウ

フラット３５（買取型）の融資率９割超の金利を引下げ（令和元年 10 月から実施予定）
エフラット５０の融資率上限を６割から９割に引上げ。併せて、融資限度額を 6,000 万円
から 8,000 万円に引上げ（令和元年 10 月から
実施予定）

④

地方公共団体等と⑤

地方公共団体等が⑤

地方公共団体等が○地方公共団体ごとに異なる助成事業につい相互に連携を深める

行う子育て支援や地行う子育て支援や地て、フラット３５子育て支援型等の対象事業とことにより、子育て支域活性化のための居域活性化のための居しての妥当性を有識者委員会で審議した（９回

援等の取組を支援す

住支援等の取組を支住支援等の取組を支

開催）
。

ること。

援するため、情報交援するため、情報交（定量目標）

換、会議の開催等を

換、会議の開催等を型に空き家対策を追加し、地方公共団体に当該・中期目標期間中のフ通じ各機関と相互に通じ各機関と相互に制度の開始を周知した。その結果、平成 30 年度

ラット３５子育て支

連携を深める。これ

連携を深め、フラッ

中に 123 事業で取扱いを開始した。

援型の申請戸数をにより、中期目標期

ト３５子育て支援

7,500 戸以上とする。

間中のフラット３５型・地域活性化型のは 608 件（子育て支援型 295 件、地域活性化型

子育て支援型の申請前提となる地方公共313 件）となった。

○○

平成 30 年４月からフラット３５地域活性化

平成 31 年３月末時点での協定締結数（累計）9戸数を 7,500 戸以上

団体等との協定締結とする。
（定量目標）

数を累計で 500 件以（制度改正）

上 と す る 。（ 定 量 目○ 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」に標）掲げられている「若者を中心としたＵＩＪター
ン対策の抜本的強化」を支援するため、「地方創生移住支援事業」による「移住支援金」を受給された移住者を対象として、フラット３５地域活性化型に金利引下げを拡大した「地方移住支援」を追加することとした（金利引下げは自助努力による対応のうえ令和元年 10 月から実施予定）。
○ 「国土強靱化地域計画」や「地域防災計画」等を策定している地方公共団体と連携して、住宅の防災・減災対策に取り組むため、フラット３
５地域活性化型に「防災対策」を追加することとした（金利引下げは自助努力による対応のう
え令和元年 10 月から実施予定）。
（事務手続の改善）○

地方公共団体及び機構支店等の事務負担を軽減するため、次のとおり事務手続を改善した(平成 30 年 10 月から実施)。
ア

地方公共団体との協定締結手続を迅速に行う観点から、事業変更に係る認定手続のうち過去の有識者委員会で認められた事例について、協定締結に係る決裁権限を見直し
イ

事業（変更）申請書を簡素化するとともに、記載内容についても過去の類型から選択できるよう書式を見直し⑥

フラット３５子育○

フラット３５子育て支援型申請戸数は、855 戸て支援型申請戸数をとなり、目標は下回った（達成率 42.8％）もの

2,000 戸以上とする。

の、前年度実績（376 戸）と比べると２倍以上に（定量目標）

なり、次のような効果があった。
ア

地方公共団体の施策推進に向けて、地域金融機関に対して協調した取組を働きかけた結果、地方公共団体、地域金融機関及び機構の３者連携による取組（お客さま向け説明会、住宅事業者向けセミナー等）に繋がった。
イ

機構が協定締結先地方公共団体（350 団体、

532 事業）にヒアリングしたところ、平成 3010

年度の予算執行率が 75％以上となった事業の割合は回答数（529 事業）の 55％となり、平成 29 年度の予算執行率との比較では「良い」と回答した事業の割合は回答数（431 事業）の39.4％となった。また、機構と協定を締結して良かったこととして、「機構が周知に協力してくれた」が 65.0％、「お客さまからの問い合
わせが増加した」が 27.6％、「助成事業の利用が増加した」が 16.4％となった。
（地方公共団体等と連携した周知活動）○

住宅事業者や業界団体に対し、次のとおり地方公共団体の助成事業及びフラット３５子育て支援型等の制度を周知した。
ア

地方公共団体の助成事業とフラット３５子

育て支援型等に係る制度をまとめたハンドブ
ックや地方公共団体とのタイアップチラシを作成し、配布イ

全国一斉相談会（平成 30 年７月（全国：701

会場）、平成 31 年１月（全国：801 会場）において、会場によっては協定を締結した地方公共団体も参加（計 43 団体）し、助成制度とフラット３５子育て支援型に関する相談等をあわせて実施
ウ

地方公共団体との共催により、住宅事業者

向け説明会を開催
エ

大手企業の従業員に対する職域営業を地域

金融機関等と実施（フラット３５子育て支援型の周知活動）○

次の取組等によりフラット３５子育て支援型等を周知した。
ア

バナー広告、リスティング広告等からフラット３５サイトのフラット３５子育て支援型
等のページへ誘導するための専用ランディン
グページを新設（平成 30 年６月）
イ

住宅専門紙、子育て専門誌やファイナンシ

ャルプランナーによる子育て支援をテーマとした生活情報サイトへ広告を掲載
ウ

フラット３５子育て支援型等に関する動画

広告を作成し、ホームページに掲載（平成 30
年 10 月）11

エ

渋谷屋外ビジョンにおけるフラット３５子

育て支援型等の動画広告を実施（平成 30 年９月〜平成 31 年２月）
オ 地下鉄へのステッカー広告の掲載（平成 30
年 12 月〜）○

機構ホームページ内に「地域別支援情報サイト」を開設し、フラット３５子育て支援型等に関する情報の閲覧性を向上させるとともに、セ
ミナー・イベント情報及び地域の関連情報を掲載できるようにした（平成 31 年３月）。

⑤

信用リスクを的確⑥

電子申請による事⑦

お客さまがフラッ（手続の電子化に関する取組）に管理した上で、国民前審査の実施等、証ト３５の可否の見込○

借入申込、金消契約書及び抵当権設定契約のに対して提供するサ

券化支援業務の手続みをできるだけ早期手続きに関し、電子化の要望のあった金融機関

ービスの質を向上さの電子化等を推進すに知ることができる（６金融機関）について対応を行い、２金融機せるため審査の迅速ることにより、住宅

ように、事前審査シ関については導入の準備を完了した（４金融機化、高度化等に努める

ローン利用者、住宅

ステムに係る民間金関については対応継続中）。

こと。

関連事業者等の利便

融機関の利便性の向性の向上を図る。

上を図るなど、民間（事前審査システム新規導入等に対する取組）

金融機関等のニーズ○

事前審査システムの導入を検討している金融や要望を踏まえて、機関に対し、照会対応、事前審査システムの概証券化支援業務の手

要説明を行う等丁寧な対応を行った。

続の電子化を推進す○る。

事前審査を導入済の金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査シス
テムの概要や伝送機能の説明を実施した。

○

お客さまが一つの申込書で複数の金融機関にフラット３５の事前審査を申し込むことができるシステムにフラット３５取扱金融機関が新たに参加する際に必要な手続き等について適切な支援を行った。

⑦

信用リスクを的確⑧

信用リスクを的確○

仮承認案件の信用コスト及び審査スピードにに管理するとともに管理するとともについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクに、民間金融機関か業務を効率的に実施を的確に管理した。また、進捗管理の徹底、審査

ら住宅ローン債権のし、民間金融機関か案件事例の共有化、借入申込書の記入方法等に買取申請を受けた日ら住宅ローン債権の係る金融機関への研修の実施、ＲＰＡシステム

から仮承認の決定を買取申請を受けた日の導入による審査事務処理の見直しなど業務のするまでの標準処理から仮承認の決定を効率化等に取り組んだ結果、標準処理期間内に期間を３日とし、当するまでの標準処理処理した案件の割合は、94.4％となり、９割超

該期間内に８割以上

期間を３日とし、当の水準を維持した。
12

を処理する。
（定量目

該期間内に８割以上標）を処理する。
（定量目標）⑥

住宅金融証券化市⑧

毎月着実に所要額⑨

資産担保証券（以（ＭＢＳ）

場の整備・育成のたを調達できるよう資下「ＭＢＳ」という。
）

め、安定的な資産担保

産担保証券（以下「Ｍ市場における投資判

低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は証券（以下「ＭＢＳ」

ＢＳ」という。
）を発断等のベンチマーク

高水準で推移し、月平均 1,500 億円程度の大型という。）の発行やＭ

行するとともに、住性の向上に資するよ発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要

ＢＳのベンチマーク

宅金融証券化市場のう、住宅ローン債権を喚起することで適正なスプレッドでの起債を性の向上に向けた取整備・育成を図る観の買取りに必要な資実現し、年度累計で１兆 8,089 億円（対前年度組を継続して行うこ

点から、ＭＢＳのベ

金を安定的かつ効率

比▲1,954 億円）の発行を安定的に行った。

と。

ンチマーク性を高め的に調達する。その（指標）るため、市場環境等

ため、投資家に対す起債スケジュールを設定し、投資家需要を精緻・ＭＢＳの毎月の発行に応じ、発行額を平る丁寧な広報活動をに見極めながら丁寧かつ柔軟な起債運営を行っ

準化するよう努め実施するとともに、た。

る。

投資家の需要を十分

なお、年度を通じて旺盛な投資家需要を維持

チマーク（10 年国債のに把握した上で必要できたことから、発行額の平準化は実施してい流通利回り）とのスプに応じＭＢＳ発行額

ない。

レッド

の平準化等による柔額・ＭＢＳ発行時のベン○

日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う○○市場環境や主要な経済イベント等を考慮した

着実なＩＲの実施及びそれに伴う投資家数の軟な起債運営を行拡大、ＭＢＳ配分プログラムの着実な実施等にう。

より、大型発行が続く中でも十分な投資家需要を集め、スプレッドは 30bp 台半ばで安定的に推移した。
○

年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠
投資家の掘り起こしに努めた結果、最大の月で150 社（１起債当たり）を超える投資家に債券を購入いただいた（前年度は最大の月で 140 社
程度）
。

○

平成 30 年度から、旧公庫時代の直接融資事業に係るリファイナンスを目的としたＴ種ＭＢＳを新たに発行し、調達の多様化を図った。
Ｔ種ＭＢＳの発行にあたっては、ＩＲ活動の強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層からの参加が得られ、３回の発行で計 2,000 億円の資金を調達した。

（ＳＢ）○

市場環境や主要な経済イベント等を考慮した
起債スケジュールの設定を行うとともに、需要13状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）について、年度累計で 5,600億円（対前年度比＋550 億円）の大規模発行を安定的に行った。
○

多様な年限（５年、10 年、15 年、20 年及び30 年）での発行を行った。また、スプレッド等については、大規模な発行額であったにもかかわらず、各年限で他の財投機関債と年度を通じて同水準を堅持した。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○

平成 30 年度の財投機関債市場における機構
ＭＢＳ・ＳＢのシェアは 63.2％（対前年度比＋1.7％）となった。

⑨

ＭＢＳの安定的な⑩

ＭＢＳ市場に参入（グリーンボンドの発行）

発行には証券会社のする投資家の維持・○「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象

協力や投資家への周拡大及びリレーショとした住宅ローン債権の買取代金を資金使途と知が欠かせないこと

ンの深化を図るたするグリーンボンド（通称：住宅金融機構グリを踏まえ、積極的にめ、訪問対象となるーンボンド）を平成 31 年１月にＳＢ（20 年債)

証券会社と情報共有

投資家の重点化及びで発行（住宅ローンを資金使途とするグリーン

や意見交換を行いつ

ＩＲの質向上を企図

ボンドの発行は国内初）した。

つ、投資家の維持拡した取組によりＩＲ大を目的とする効果

活動を実施する。まに発行したＳＢについて、投資家層別購入割合

的なＩＲの企画・運

た、ＭＢＳ配分プロを比較すると、ＳＢの購入を見送っていた生保営実施（ＩＲ活動）を

グラムについては参や都銀等がグリーンボンドを購入するなど、中継続して行う。

加が見込まれる金融

央投資家層（生保、都銀等、中央公的）の購入割（指標：ＭＢＳの毎機関に対する制度周合が増加（約 20％→約 40％）した。

月の発行額・ＭＢＳ

知を着実に行う。

発行時のベンチマー（指標：ＭＢＳの毎取組を広く周知することができ、政策実施機関

ク（10 年国債の流通

月の発行額・ＭＢＳ

として良質な住宅の更なる普及促進につながっ利回り）とのスプレ

発行時のベンチマー

た。

ッド）ク（10 年国債の流通○

グリーンボンドとして発行したＳＢと 10 月○

発行等を通じて省エネ住宅普及に係る機構の○これらの取組の結果、環境省主催の「ジャパ利回り）とのスプレ

ン・グリーンボンド・アワード」において、１月ッド）に発行したグリーンボンドが、「ジャパン・グリーンイノベーション部門」の環境大臣賞を受賞した（平成 31 年３月）。
（ＩＲ活動）○

投資家の認知度及び商品性への理解度向上等
14

の観点から、訪問対象の重点化及びＩＲの質向上による戦略的なＩＲを行った。
○

ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組
合、海外投資家等のセクターに対し、ターゲッ
ト先を絞った効果的なＩＲを行った。
また、地方公共団体に対しては、証券会社が実施するセミナーを通じたＩＲも行った。

○

ＩＲの質向上を図るべく、上記の「ＩＲ相手先」に係るターゲット先の明確化の取組のほか、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当者（機構職員）向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。

○

投資家への個別訪問件数は、国内 416 件、海外 12 件となった。

○

年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠
投資家の掘り起こしに努めた結果、最大の月で150 社（１起債当たり）を超える投資家を獲得した（前年度は最大の月で 140 社程度）。
（再掲）（ＭＢＳ配分プログラム）○

平成 28 年４月に開始したＭＢＳ配分プログ
ラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、新たに１機関が参加し、参加金融機関は地方銀行を中心に合計 19 機関となった。また、配分実績の平成
30 年度累計額は 684 億円となった。

⑦

民間金融機関によ⑩

フラット３５（保⑪

新規にフラット３○

金融機関 24 機関を訪問して保証型の商品性る証券化を支援する証型）を伸長させる

５（保証型）を取り扱等を説明したことを受け、保証型に関心を持っフラット３５（保証ためには、より多くう民間金融機関（受た１機関が参入し、年度計画に定める目標を達型）の伸長に努めるこの民間金融機関が取付を再開するものを成した（フラット３５（買取型）の取扱金融機関と。

り扱うようになるこ含む。
）数を１機関以数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融（定量目標）とが不可欠であるた

上増やす。(定量目

機関数の割合は 1.5％）。

・中期目標期間の最終

め、中期目標期間の標)年度までに、フラット

最終年度までに、フ３５（保証型）の取扱

ラット３５（保証型）

金融機関数を５機関の取扱金融機関数を以上増やし、フラット

５機関以上増やし、15

３５（買取型）の取扱

フラット３５（買取金融機関数に対する型）の取扱金融機関

割合を 2.0％以上とす数に対する割合をる。
（平成 28 年度見込

2.0 ％ 以 上 と す る 。

実績：0.60％）（定量目標）（指標）
・フラット３５（保証型）の申請件数⑪

民間金融機関等の⑫

民間金融機関等の○各取扱金融機関の保証型取扱件数増加のニー

市場関係者のフラッ

市場関係者との対話

ズを踏まえ、（株）広島銀行、アルヒ（株）及びト３５（保証型）に係を重ねることによ

財形住宅金融（株）が、新たに借換の商品の取扱るニーズを把握する

り、フラット３５（保いを開始した。また、アルヒ（株）においては、よう努めるととも証型）に係るニーズ

新たに「融資率７割以下」の商品の取扱いを開に、これらに対応しを把握するよう努め始した。

た制度・運用の見直るとともに、これら

しを行う。
（指標：フ

に対応した制度・運することを目的に、アレンジャー等と新たな証

ラット３５（保証型）

用の見直しを適宜適券化スキームの実現可能性を含めた議論を開始の申請件数）

切に行う。
（指標：フ

した。

ラット３５（保証型）○

保証型取扱金融機関の安定的な資金調達に資（平成 30 年度保証型申請件数 13,271 件（対前年の申請件数）⑧

証券化支援事業の⑫

証券化支援事業の⑬

証券化支援業務の度比 146.7％））○

証券化支援業務の円滑な実施等に資するた発展に寄与するため、円滑な実施やその対円滑な実施やその対め、民間金融機関等への調査を実施し、フラッ住宅金融に関する調象となる住宅ローン

象となる住宅ローン

ト３５利用者属性、民間金融機関の住宅ローン

査研究を行うこと。

の商品性の向上を図の商品性の向上を図

取組状況、住宅ローン市場におけるフラット３

るため、住宅ローンるため、フラット３５の実績・シェア、民間住宅ローン利用者の商

利用者の属性・ニー

５利用者、民間住宅

品選択等について分析を行った。

ズ、民間金融機関のローン利用者、民間

・フラット３５利用者調査

動向等、国内外の住金融機関等への調査

・民間住宅ローン利用者の実態調査

宅・金融市場に関すを行い、業務運営の・業態別の住宅ローンの新規貸出、残高調査

る調査研究を行う。

基礎資料を得るとと・民間住宅ローンの貸出動向調査

もに、住宅・金融市場○

上記の各調査はホームページ等で公表し、そに関するデータを収の結果、テレビ、新聞、雑誌等様々なマスメディ

集・分析する。

アで利用された。また、フラット３５利用者調査については、消費増税対策における住宅ロー
ン減税拡充の検討のため、国交省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○

調査結果を活用し、季報住宅金融（夏号、秋号、冬号）、木材情報（６・９・12・３月号）、ALIA
NEWS（新年号）への寄稿のほか、林野庁、業界団体やシンクタンク等との会議や研究会で報告・講演し、住宅市場、住宅ローン利用者及び金16

融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図ることで、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
○

政策実施機能の最大化の観点から、日本の中古住宅市場について分析した「首都圏の木造住宅の建物相当部分の経年減価に係る実証分析」
が日本不動産学会誌に審査付論文として掲載された。

○

流動化・証券化協議会会報誌「SFJ ジャーナル」に、
「日米の住宅ローン証券化市場の動向等と機構の国際的取り組みについて」を寄稿した。
また、当該会報誌が企画した座談会「日本のカバードボンド−三井住友銀行による発行の意義と将来展望」に参加し、その内容が当該会報誌に掲載された。

⑨ 証券化支援事業を通⑬

証券化支援事業を⑭

米国政府抵当金庫（米国ジニーメイ（政府抵当金庫）との連携）

じて得た知見を活用通じて得た知見を活をはじめとする米○

長期的な関係維持等を目的として、平成 30 年

し、国内外の機関との用し、米国政府抵当

国・アジアを中心と５月には事務担当と、平成 30 年９月には先方幹情報交換や支援に努

金庫をはじめとするした政府系金融機関

部と意見交換した。

めること。

国内外の機関と情報等との連携を深めつ（JICA との連携）交換を行うとともつ、国内外の住宅金○に、国内外の機関の融等に関する情報交支援に努める。

換を行うとともに、

平成 30 年８月、JICA が実施する国別研修カ
ンボジア住宅政策で講演を行った。

○

平成 30 年 10 月、JICA が実施する課題別研

国内外の機関の支援

修「住宅・住環境の改善と防災」において、ウズに努める。

ベキスタン共和国、イラク共和国、ミャンマー
連邦共和国、フィリピン共和国、スリランカ民
主社会主義共和国、ベトナム社会主義共和国及びネパール連邦民主共和国の７カ国の住宅政策官等を対象に、「日本の住宅金融市場と住宅金融支援機構」をテーマとした講演を行った。
（インドネシア SMF との連携）○

インドネシア共和国の政府系金融機関である
SMF（第二次抵当公社）と平成 30 年８月に協力覚書の変更契約を締結、平成 30 年９月には同国
SMF、公共事業住宅省からの使節団を受け入れ、国土交通省とも連携しつつ、災害復興住宅融資等の研修を行った。
この研修の結果、SMF から、インドネシア共
和国側において新たに災害向け低利融資制度の17

構築が行われたとの報告があった。
（その他アジア諸国への対応）○

日本の住宅金融の事例について学びたいとい
うアジア諸国からの要望に応え、次のとおり海外機関の訪問団を受け入れ、日本の住宅金融の現状や機構業務について説明した。
ア

韓国住宅都市保証公社（HUG）（平成 30 年

12 月）
イ

中華人民共和国住房和城郷建設部政策研究センター（平成 30 年 12 月）○

平 成 30 年 ７ 月 に モ ン ゴ ル 国 に お い て
ASMMA（アジア証券化機関連合）及び AFIS（アジアン・フィックスト・インカム・サミット）の国際会議で機構業務について講演した。さらに、
平成 30 年 12 月にインドネシア共和国において、
ASMMA ワーキングコミッティーに参加し、機構グリーンボンド発行への取組状況を説明した。これらの結果、ASMMA については複数の
海外公的機関からの覚書打診に繋がった。

○

平 成 30 年 ９ 月 、 国 土 交 通 省 が 実 施 す る「ASEAN 諸国等政府職員に向けた建設産業政策プログラム」に基づく研修において、ASEAN
等政府職員向けに研修を行い、機構の国際金融市場におけるプレゼンス向上に寄与した。

（上記以外の対応）○

平成 30 年５月、米国において開催された第８回世界住宅金融会議において、Green Housing
Finance Roundtable に参加し、機構の省エネル
ギー性・耐震性等住宅への取組状況等を紹介した。さらに、平成 31 年２月に、米国において、地球環境ファシリティ（GEF）にて開催されたセミナーで、機構職員がグリーンボンド等について講演し、参加者から高い関心が寄せられた。
また、世界銀行とは、今後の協力関係についても意見交換し、令和元年５月の覚書締結に繋がった。
平成 30 年４月にカナダにおいて ECBC（欧○州カバードボンド協議会）の国際会議で機構業務について講演した。これにより、翌年度のEEMI(Energy Efficient Mortgages Initiative)
18

Advisory Council への参加に繋がった。

⑩

海外社会資本事業⑭

海外社会資本事業⑮

海外社会資本事業○

平成 30 年 11 月、海外社会資本事業を行うとへの我が国事業者のへの我が国事業者のへの我が国事業者のする我が国事業者等と連携するため、（一社）海参入の促進に関する参入の促進に関する参入の促進に関する外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）、

法律第７条に規定す法律（平成 30 年法律

法律（平成 30 年法律（一社）国際建築住宅産業協会（JIBH）の２団

る業務について、同法第 40 号）第７条に規第 40 号）第７条に規体に加盟した。

第３条の規定に基づ定する業務につい定する業務についき国土交通大臣が定て、同法第３条の規て、同法第３条の規

ジェクト協議会が主催のミャンマーワーキング

める海外社会資本事定に基づき国土交通定に基づき国土交通

グループへ参加し、ミャンマーの住宅市場の情業への我が国事業者

大臣が定める海外社

大臣が定める海外社報を得るとともに、参加者間で意見交換を行い、の参入の促進を図る

会資本事業への我が会資本事業への我が

今後の新興国への支援に係る知見の蓄積に繋がための基本的な方針

国事業者の参入の促

国事業者の参入の促った。

に従い、関係府省、我進を図るための基本進を図るための基本

が国事業者等と相互的な方針に従い、関的な方針に従い、関れた「第６回日・インドネシア建設次官級会合」に連携を図りながら

係府省、我が国事業

係府省、我が国事業に参加し、建築・住宅についての分科会におい協力し、住宅融資の審者及び関係公的機関

者及び関係公的機関て、耐震対応を含む防災、災害復興等の取組に査方法やリスク管理と住宅金融に関すると住宅金融に関するついて説明し、意見交換を行った。これにより、の提案、融資対象住宅

情報交換等の面で連情報交換等の面で連同国における住宅市場の課題把握の深掘りを促の技術基準の提案等、携や協力を図りなが携や協力を図りながした。

外国政府の住宅金融

ら、住宅融資の審査

ら、住宅融資の審査制度の構築等を支援

方法や信用リスク、

方法や信用リスク、された「第６回日緬建設次官級会合」に参加し、するためのコンサル

ＡＬＭリスク等のリ

ＡＬＭリスク等のリ

建築・住宅についての分科会において、参加者

ティング業務等を行

スク管理の提案、融スク管理の提案、融間で意見交換を行った。これにより、長期的なうこと。

資対象住宅に係る耐資対象住宅に係る耐関係維持に貢献した。

震性、省エネルギー

震性、省エネルギー性等の技術基準の提性等の技術基準の提「日カンボジア都市開発・不動産開発プラット案等、外国政府の住案等、ミャンマー連フォーム第１回会合」に参加し、機構の取組を

宅金融制度の構築等

邦共和国等のアジア紹介した。

を支援するためのコ諸国をはじめとする

ンサルティング業務

外国政府の住宅金融

金融市場について分析を行った「インドネシア

等を行う。

制度の構築等を支援

共和国の住宅金融市場の現状と課題」を季報するためのコンサル「住宅金融」に掲載し、海外インフラ展開法に

ティング業務等を行

基づき、我が国事業者に対して情報提供を行っ

う。

た。

○

○

平成 30 年 11 月、（一社）海外エコシティプロ○

平成 31 年１月、インドネシア共和国で開催さ○平成 31 年２月、ミャンマー連邦共和国で開催〇

平成 31 年２月、カンボジア王国で開催された○

平成 31 年２月、インドネシア共和国の住宅

平成 31 年３月、フィリピン共和国の政府系金融機関である NHMFC（国立住宅抵当金融公社）と協力覚書の締結を行った。

○

平成 31 年３月、「APEC 質の高いインフラ東京会議」に参加し、情報収集や参加者間での本邦企業の進出可能性に係る意見交換を通じて、
19

本邦企業の関心度合いを把握した。

４．その他参考情報
・

平成 30 年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であり、かつ、予算額からの乖離は小さい（予算額に対する決算額の増減：▲4.9％）。

20

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

住宅融資保険等事業

当該事業実施に係る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号及び第２項第４号（個別法条文など）
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

平成 30 年度

新規に取り扱う

新規に取り扱う民間金融機関数民間金融機関数12 機関以上

12 機関以上

23 機関

15 機関

14 機関

（平成 28 年度末（平成 29 年度末（平成 30 年度末

累計）

累計：38 機関）

累計：52 機関）−125.0%

116.7%

−

48.0%

48.0%

54.6%

51.0%

56.9％

（前中期目標期間
最終年度値等）

住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー （計画値） 中期目標期間の最終年度までに 70 機関以ンの取扱金融機関数
上

定
量
目
標

（実績値）

−

（達成度）
回収実績率

−

（計画値） 年度ごと 48％
（実績値）

−

−

（平成 28 年度）（達成度）
フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数−−

106.3%

118.5％−

15,658 件

16,374 件

16,757 件

40,909 件

44,749 件

174 件

511 件

260 件

340 件

（平成 28 年度）

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数

35,918 件

指標 リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数（平成 28 年度）−

39 件（平成 28 年度）

買取再販事業者向け融資への付保申請件数−

23 件（平成 28 年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算額（百万円）

19,4348,378

決算額（百万円）

30,6993,165

経常費用（百万円）

1,907

2,395

経常利益（百万円）

7,436

7,019

△ 7,511△ 7,135

43

44

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

令和２年度

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

21

平成 31 年度

平成 32 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

民間金融機関が住宅

民間金融機関が住宅

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよ

自己評価＜評価の視点＞＜評定と根拠＞の建設等に必要な資金・民間金融機関が住

評定：Ｂを円滑に供給できるよを円滑に供給できるよ宅の建設等に必要な理由：次のとおり、民間金融機関

うにするとともに、住宅

うにするとともに、住うにするとともに、住資金を円滑に供給でが住宅の建設等に必要な資金を確保要配慮者が家賃債

宅確保要配慮者が家賃宅確保要配慮者が家賃きるようにするとと円滑に供給できるよう、民間金

務保証業者による保証

債務保証業者による保債務保証業者による保もに、住宅確保要配

融機関を支援する取組を実施すを受けやすくなるよう、 証を受けやすくなるよ

証を受けやすくなるよ慮者が家賃債務保証

るなど、所期の目標を達成して機構が保険引受というう、機構が保険引受とう、機構が保険引受と業者による保証を受いると判断し、「Ｂ」とした。

形でリスクを分担していう形でリスクを分担いう形でリスクを分担

けやすくなるよう、支援する次の取組を行して支援する次の取組

して支援する次の取組

機構が保険引受とい・ 定量目標のうち、
「住宅融資

うこと。

を行う。

を行う。

う形でリスクを分担

保険を活用したリバースモー

して支援する取組を

ゲージ型住宅ローンの取扱金①

証券化支援事業等①

民間金融機関によ①

民間金融機関によ行っているか。

○

金融機関の希望額に応じた保険契約を行うと融機関数」は、難易度が高い目

ともに、年度途中における新規契約締結申請（11標でありながら、目標を上回と連動して必要となる資金の融通を円滑る資金の融通を円滑る資金の供給を支援にするため、証券化にするため、証券化＜主な定量的指標＞

機関）、増額申請（16 機関）に対しても、迅速にる成果を上げた（新規取扱金すること。

支援事業等と連動し支援事業等と連動し・住宅融資保険を活対応した。

融機関：14 機関、達成率：（指標）て実施する必要があて実施する必要があ用したリバースモー・フラット３５に係るる融資（フラット３る融資（フラット３

つなぎ融資及びパッ

５及び災害復興住宅

ケージ融資の付保申請件数②

リバースモーゲー②

平成 30 年度におけるフラット３５つなぎ融116.7％）。また、平成 30 年度

ゲージ型住宅ローン

資の付保申請件数は 16,757 件（平成 29 年度：末におけるリバースモーゲー

５及び災害復興住宅の取扱金融機関数

16,374 件、対前年度比：102.3％）、フラット３

ジ型住宅ローンの累計取扱金融資に係るつなぎ融

融資に係るつなぎ融・保険金支払年度の５パッケージ融資の付保申請件数は 44,749 件

融機関数は 52 機関であり、全資並びにパッケージ

資並びにパッケージ

翌年度末までの年度（平成 29 年度：40,909 件、対前年度比：109.4％）

都道府県で【リ・バース６０】

融資）に対する付保融資）に対する付保ごとの回収実績となった。

の取扱いが可能となっていを継続して行う。
（指を継続して行う。
（指標：フラット３５に標：フラット３５に＜その他の指標＞

も、目標等を大きく上回る実

係るつなぎ融資及び係るつなぎ融資及び・フラット３５に係績を上げている。

パッケージ融資の付パッケージ融資の付るつなぎ融資の付保

保申請件数）

保申請件数）

申請件数

ローンに係る取組において・フラット３５に係は、単に民間金融機関の参入

るパッケージ融資のを働きかけるだけでなく、認リバースモーゲー②

リバースモーゲー○る。その他の定量目標・指標

付保申請件数・○

リバースモーゲージ型住宅

全国でリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・知度が低いという金融機関のジ型住宅ローン、買取ジの普及に貢献する

ジの普及に貢献する・リバースモーゲー

バース６０】（平成 30 年５月から愛称として使要望に応え、【リ・バース６０】

再販事業者向け融資

ため、民間金融機関

ため、民間金融機関

ジ型住宅ローンへの用）が利用できるよう、地域の実情や課題を踏という愛称を決定するととも等の住宅政策上必要に新たにリバースモに新たにリバースモ

付保申請件数

まえた上で、支店等から未参入金融機関に対し、に、全国的な認知度を高める

な資金の供給を支援

ーゲージ型住宅ローーゲージ型住宅ロー

・買取再販事業者向【リ・バース６０】の商品特性、取扱メリット、

ため、新たにＢＳ放送でのＣすること。

ンの取扱いを働きかンの取扱いを働きかけ融資への付保申請活用事例等を説明するなど、働きかけを行った。

Ｍを放映するなど、機構自ら（定量目標）

け、参入に向けた取け、参入に向けた取件数

また、本店部署は、各支店等と連携し、金融機商品の認知度向上に向けた取・中期目標期間の最終組を支援することに組を支援することに関に対して住宅融資保険契約に必要な手続を案組を行っている。その結果、付

年度までに、住宅融資

より、中期目標期間

より、新規にリバー

内するとともに、商品設計に当たっての要検討

保申請件数が前年度に比べ大保険を活用したリバの最終年度までに、

スモーゲージ型住宅

事項及び商品の販売戦略の相談、保険契約申請

幅に増加（約 2.9 倍）するな

22

ースモーゲージ型住住宅融資保険を活用

ローンを取り扱う民書類の確認、申込事例集を活用した金融機関職

ど、リバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融

したリバースモーゲ

間金融機関数を 12 機

員向けの勉強会の開催等、円滑な業務開始をサ

宅ローンの普及に大いに貢献

機関数を 70 機関以上

ージ型住宅ローンの関以上とする。
（定量

ポートした。

している。

とする。
（平成 28 年度

取扱金融機関数を 70

目標）【難易度：高】見込実績：31 機関）機関以上とする。
（定は 14 機関（達成率：116.7％）※となった。ま量目標）

た、平成 30 年度末時点の累計取扱金融機関数は（指標）

その結果、新規に取扱いを開始した金融機関

・リバースモーゲージ

合計 52 機関であり、全都道府県で【リ・バース型住宅ローンへの付６０】の取扱いが可能となっている。

保申請件数※ （株）愛媛銀行、（株）荘内銀行、（株）北都

・買取再販事業者向け

銀行、高岡信用金庫、（株）関西みらい銀行、融資への付保申請件

松本信用金庫、（株）名古屋銀行、米子信用金

数庫、（株）アプラス、かながわ信用金庫、（株）西日本シティ銀行、（株）京葉銀行、（株）山梨
中央銀行、千葉信用金庫○

平成 30 年度末における【リ・バース６０】の取扱金融機関（52 機関）の業態別内訳は次のとおり。
・都銀・信託銀行：５機関
・地方銀行：31 機関（うち平成 30 年度参入８機
関）
・信用金庫等：12 機関（同５機関）・モーゲージバンク：４機関（同１機関）③

リバースモーゲー③

リバースモーゲー（地方公共団体等と連携した取組）

ジ型住宅ローン、買ジ型住宅ローン、買○地方公共団体や金融機関と連携し、【リ・バー

取再販事業者向け融取再販事業者向け融ス６０】の活用を通じて、地域の政策を支援す

資等に係る住宅融資

資等に係る住宅融資る取組を行った。主な取組は次のとおり。

保険の付保を着実に保険の付保を着実にア進捗させる。（指標：進捗させる。
（指標：

格堤防整備事業」の区画整理により住居移転

リバースモーゲージ

リバースモーゲージを要する地権者（約７割が高齢者）から住宅型住宅ローンへの付型住宅ローンへの付再建時の資金相談が寄せられ、同市及びＵＲ

保申請件数・買取再保申請件数・買取再に対して【リ・バース６０】の説明会を実施し販事業者向け融資へ

販事業者向け融資へた。その後、同市及びＵＲからの紹介を受けの付保申請件数）の付保申請件数）て、地権者の資金相談に対応した。

大阪府堺市及びＵＲが進める「大和川高規

また、同地区を営業エリアとする複数の金融機関と共同で【リ・バース６０】の地権者向けのチラシを作成した。
イ 宇都宮市立地適正化計画で定める居住誘導区域等への定住促進を支援するため、足利銀行と連携。同区域等内で住宅の取得・改修を行う方を対象として同行の【リ・バース６０】23

の取扱手数料が無料化され、コンパクトシテ
ィの推進に向けた体制整備に寄与した。
（【リ・バース６０】の普及に向けた取組）○

リバースモーゲージ型住宅ローンの認知度が低いという金融機関の要望に応え、【リ・バース
６０】という愛称を決定（再掲）するとともに、全国的に【リ・バース６０】の認知度を高めるた
め、新聞、インターネット広告に加え、ＢＳ放送
でＣＭを放映した。
また、お客さま向け事例集を作成し、【リ・バ
ース６０】の特徴及び活用事例を新聞社主催のイベント、ファイナンシャルプランナー向けセミナー等で周知した。

○

取扱金融機関における利用実績の増加を図る
ため、取扱金融機関と連携したチラシの作成や住宅事業者向けの勉強会を開催した。

（【リ・バース６０】の制度改正等）○

取扱金融機関のニーズを踏まえ、主に次のとおり制度改正等を行った。
ア

担保評価額に加算できる融資対象住宅以外の物件数（借入申込人が所有する物件に限る。
）について、１物件から３物件に拡充（平成 31 年１月から実施）
イ

一部繰上償還が行われた場合は、一部繰上

償還後の残高に基づき再度保険料計算を行
い、保険料を返還（平成 31 年１月から実施）○

これらの取組を行った結果、【リ・バース６０】の付保申請件数は 511 件（平成 29 年度：174 件、対前年度比：293.7％）となり、大幅に増加した。

○

民間のリバースモーゲージは、利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、【リ・バー
ス６０】は全国で利用可能であることから、平成 30 年度における【リ・バース６０】の付保申請件数（511 件）のうち、大都市圏（東京、神奈
川、埼玉、千葉、愛知、大阪）以外の実績は 268
件（付保申請件数全体の 52.4％）となった。

（買取再販事業者向け融資の普及に向けた取組）○

平成 30 年度においては１機関（ＳＢＩエステ
24

ートファイナンス（株））が取扱いを開始し、取扱金融機関数は合計５機関となった。参入希望のあった金融機関との間で、必要書類や審査上の目線合わせの打合せを複数回実施するなど、きめ細やかなフォローを実施し、取扱開始までの金融機関における円滑な事務処理体制の構築を支援した。
○

取扱金融機関の要望を踏まえた事務処理を構築することで、買取再販事業者向け融資への付
保申請件数は 340 件（平成 29 年度：260 件、対前年度比：130.8％）となり、既存住宅の流通促
進及びリフォーム市場の活性化に貢献した。

③

住宅確保要配慮者④

住宅確保要配慮者④

信用リスクの管理○

家賃債務保証事業者向けにＤＭを発送し反応の居住の安定の確保の居住の安定の確保等を適切に行いつがあった事業者（家賃債務保証事業者計４社、を図るため、信用リスを図るため、信用リ

つ、家賃債務保証保居住支援法人（ＮＰＯ法人等）計１法人）を訪問

クの管理等を適切にスクの管理等を適切

険業務を的確に行の上、商品性及び契約手続について説明した。

行いつつ、家賃債務保に行いつつ、家賃債う。

その結果、新たに計５社（（株）クラスケア、（株）

証保険業務を的確に務保証保険業務を的

レキオス、ALEMO（株）、（株）近畿保証サービ

行うこと。

確に行う。

ス及び（株）アドヴェント）と家賃債務保証保険契約を締結した（平成 30 年度末における家賃債
務保証保険契約締結事業者数（累計）：７社）。また、平成 31 年度の契約締結に向けて複数の家賃債務保証事業者と継続して調整している。

④

保険金の支払審査⑤

保険金の支払審査⑤

保険金の支払審査○

保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うたを的確に行うとともを的確に行うとともを的確に行うとともめ、次の取組を行った。

に、保険金を支払ったに、民間金融機関のに、民間金融機関のア

債権については民間

ニーズ等も踏まえ事

ニーズ等も踏まえ事

金融機関と連携しな務処理や手続を見直

務処理や手続を見直がら積極的な回収にす。

す。

努めること。

保険金支払審査項目を事前にチェックする

シートを活用した迅速な審査の実施
イ

保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ

円滑な支払審査を行うため、保険金支払請

求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内⑥

保険金を支払った⑥

保険金を支払った○ 保険金支払決定時の回収方針又は定期的に報債権については、民債権については、民告を受けている回収状況調査票に基づく回収取間金融機関と連携し間金融機関と連携し組について、随時金融機関に確認し、進捗管理て積極的な回収に取て積極的な回収に取を徹底した結果、平成 30 年度における回収率は25

⑤

社会経済情勢に対⑦り組むことにより、り組むことにより、保険金支払年度の翌保険金支払年度の翌年度末までの年度ご

年度末までの回収実との回収実績率の平績率の平均値を 48％

均値を 48％以上とす

以上とする。
（定量目る。
（定量目標）

標）

新たな住宅循環シ⑦

新たな住宅循環シ

56.9％となった（達成率：118.5％）。

○

主務省等との協議を重ねながら、次のとおり

応した調査研究を行

ステムの構築や建替

ステムの構築や建替

住宅政策上の必要性やニーズを踏まえた商品性

い、民間金融機関等のえ・リフォームによえ・リフォームによの改善に向けた取組を実施。

ニーズや要望を踏まる安全で質の高い住る安全で質の高い住ア

えつつ、制度・運用の宅への更新に対応し宅への更新に対応し建等を支援するため、特定短期ローン保険及見直し等を行うことた住宅ローンの供給た住宅ローンの供給

び特定個人ローン保険の付保対象に一般災害により、新たな住宅循

等を支援できるよ等を支援できるよに係る災害復興住宅融資を追加（令和元年度

環システムの構築やう、社会経済情勢にう、社会経済情勢に下半期から実施予定）

建替え・リフォームに対応した調査研究を対応した調査研究をよる安全で質の高い行い、民間金融機関

行い、民間金融機関

おける【リ・バース６０】において、次の制度

住宅への更新に対応

等のニーズや要望を等のニーズや要望を拡充事項の実施を決定

した住宅ローンの供踏まえつつ、制度・運踏まえつつ、制度・運・特定短期ローン保険の付保対象に【リ・バー

給等を支援すること。

用の見直しを行う。

用の見直しを適宜適ス６０】を追加（令和元年度下半期から実

切に行う。

施予定）

イ

災害発生時における被災者の早期の住宅再

高齢者への支援策として、住宅融資保険に・資金使途がリフォームの場合に親族居住（使用貸借）を追加（平成 31 年４月から実施）○

政策上の必要性や金融機関、事業者のニーズを踏まえた商品性の改善に向け、国土交通省が実施している「住宅ストック維持・向上促進事業」の協議会の勉強会に参加する等、ニーズや要望の把握に努めている。

４．その他参考情報
・ 平成 30 年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、保険金支払額が当初想定に比べ減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増減：▲62.2％）。

26

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

住宅資金融通等事業

当該事業実施に係る根拠 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、第２項第２号、第３号、第５号及び第６号並びに附則第７条第１項第１号及び第２項（個別法条文など）
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

基準値

指標等

平成 29 年度

平成 30 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

定 サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
量目標（計画値） 中期目標期間中に 80 件程度−

20 件程度

20 件程度

（実績値）

38 件

31 件

29 件

−

（平成 28 年度）（達成率）

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数−−

155.0%

145.0％−

22,801 件

14,600 件

21,314 件

3,511 件2,332 件

10,987 件

9,713 件

（平成 28 年度）

東日本大震災−5,273 件
（平成 28 年度）

平成 28 年熊本地震−

17,528 件（平成 28 年度）

指標

平成 29 年７月九州北部豪雨

−

−

102 件

242 件

大阪府北部地震−−−5,515 件

平成 30 年７月豪雨

−

−

−

2,986 件

北海道胆振東部地震

−

−

−

526 件

−

65.2%

66.9％

84.3％

（制度改善前団信）

61.8％

63.4%

（制度改善後団信）

87.9％

88.3%

団体信用生命保険業務の初年度加入率（全体）（平成 28 年度）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 29 年度

平成 30 年度

予算額（百万円）

2,661,536

2,597,753

決算額（百万円）

2,624,812

2,481,755

経常費用（百万円）

308,953

262,094

経常利益（百万円）

104,923

113,056△ 99,065△ 107,961

387

378

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

令和元年度

令和２年度

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載。

27

平成 31 年度

平成 32 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

民間金融機関だけで ＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価

住宅政策上重要であ

民間金融機関だけで＜評定と根拠＞

りながら、民間金融機関は対応が困難な分野へは対応が困難な分野へ

・住宅政策上重要で評定：Ａ

だけでは対応が困難なの資金の融通を補完すの資金の融通を補完すありながら、民間金

理由：住宅政策上重要でありな分野への資金の融通をる住宅資金融通事業にるため、住宅資金融通融機関だけでは対応

がら民間金融機関だけでは対応補完するため、丁寧な審

ついては、丁寧な審査事業において、被災者が困難な分野への資が困難である災害復興住宅融資

査を行いつつ、次の取組を行いつつ、被災したの個別の事情や地域に金の融通を補完するやマンション共用部分リフォーを行うこと。なお、本事住宅の再建、老朽化しおける事業の必要性等ための取組を行って

ム、耐震改修工事を対象とした業の実施に当たっては、 た マ ン シ ョ ン の 建 替に配慮した丁寧な審査いるか。

融資等を適切に実施しており、民間金融機関等との適え・改修の促進、密集市を行いつつ、被災した切な役割分担に留意す

街地の解消等に対する住宅の再建、老朽化し＜主な定量目標＞ること。

融資に関して民間金融

たマンションの建替・サービス付き高齢機関等の業務状況を不え・改修の促進、密集市者向け賃貸住宅融資

断に検証する。

街地の解消等に対するの融資承認件数

所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とした。
・

金融機関との協調融資を実施するなどの取組により、定また、証券化支援事融資を行うとともに、業及び住宅資金融通等

民間金融機関等の業務＜その他の指標＞

者向け賃貸住宅融資の融資承事業を通じて供給され状況を検証する。

・国が災害対策本部

認件数」は目標を達成した。

また、証券化支援事 を設置する規模の災・ 東日本大震災、熊本地震等かる住宅ローンに付随す量目標の「サービス付き高齢る団体信用生命保険業

業及び住宅資金融通等害が起きた際の相談らの復興への支援を引き続き務、既往債権管理業務

事業を通じて供給され等の件数丁寧に取り組んだ。

及び財形住宅融資業務る住宅ローンに付随す・団体信用生命保険についても的確に実施

る団体信用生命保険業の初年度加入率する。

務、既往債権管理業務て、大阪府からの要請を受け及び財形住宅融資業務て、大阪版被災住宅無利子融についても的確に実施資に対応した「災害復興住宅する。

融資（補修・大阪府利子補給・ 平成 30 年６月に発生した大阪府北部地震等への対応とし型）」を創設。また、お客さま①

東日本大震災、熊本①

自然災害からの復①

災害復興住宅融資

次の取組を実施するとともに、地方公共団体と対応のために平成 30 年７月に地震等の自然災害か

興及び将来発生する等について、地方公連携し周知活動に努めた。

近畿支店内に「災害融資受付

らの復興及び将来発

おそれがある大規模共団体等と連携して（大阪府北部地震等への対応）

センタ−」を設置し、りそな銀

生するおそれがある

な自然災害への予防周知活動を図るとと○大阪府からの要請を受けて、大阪版被災住宅

行の大阪府内の支店等ととも大規模な自然災害へを支援するため、災もに、被災地におい無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資に相談・受付体制を構築したの予防を支援するた

害復興住宅融資、地て出張相談を実施（補修・大阪府利子補給型）を創設し、平成 30

結果、「災害復興住宅融資（補め、災害復興住宅融すべり等関連住宅融し、お客さまコール

年７月 17 日から申込受付を開始した。

修・大阪府利子補給型）」は平資、地すべり等関連住資及び宅地防災工事

センターにおける電【災害復興住宅融資（補修・大阪府利子補給

成 30 年度に 987 件の申込があ宅融資等を行うこと。

資金融資を行うとと話相談を実施する。

型）の申込件数（平成 30 年度実績）：987

もに、返済方法の変併せて、被災者のニ

件】

（指標）

った。
・ 平成 30 年７月豪雨からの復28

・国が災害対策本部を

更等により被災者のーズ等を踏まえ、事設置する規模の災害

継続的な返済を支援

務手続や商品性の改（平成 30 年７月豪雨への対応）の要請を受けて、倉敷市被災が起きた際の相談等する。

善に努める。

○

岡山県倉敷市（平成 30 年７月豪雨）からの要高齢者向け住宅再建支援事業

請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支に対応した「災害復興住宅融援事業に対応した災害復興住宅融資（高齢者向資（高齢者向け返済特例・倉敷

け返済特例・倉敷市補助型）を創設した（平成 31

市補助型）」を創設し、平成 31

年４月から申込受付開始）。

年４月から申込受付を開始しの件数興のため、岡山県倉敷市からた。
（熊本地震で被災したマンションの建替への対・応）

熊本地震により被災された○方々の住宅再建のため、地域

まちづくり融資の対象地域とするために必要

住宅生産者グループによる低な協議を熊本市と実施するとともに、建替検討

価格の住宅の提供、地方公共の初期段階からまちづくり融資（高齢者向け返団体の助成及び機構の災害復済特例）の説明会やカウンセリングを繰り返し

興住宅融資を一体のものとし実施（マンション建替後の再取得予定者約８割て周知したことが、被災者のと面談を実施）し建替の合意形成を支援した。

住宅再建と地域経済活性化を【当該マンションにおけるまちづくり融資（高推進する取組として、内閣官

齢者返済特例）受理件数（平成 30 年度実績）：

房まち・ひと・しごと創生本部

31 件）
】

が公表する平成 30 年度の『地方創生に資する金融機関等の（地方創生事例の表彰）「特徴的な取組事例」33 選』○

熊本地震により被災された方々の住宅再建のに選定され、内閣府特命担当

ため、地域住宅生産者グループによる低価格の大臣（地方創生担当）の表彰を住宅の提供、地方公共団体の助成及び機構の災受けた。

害復興住宅融資を一体のものとして周知した。 ・お客さまコールセンターに

当該取組は、被災者の住宅再建と地域経済活性

おける親身な対応やお客さま化を推進する取組として、内閣官房まち・ひと・のニーズを踏まえて制度改正

しごと創生本部が公表する平成 30 年度の『地方につなげるなど、災害復興支創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」

援を着実に実施している。

33 選』に選定され、内閣府特命担当大臣（地方・防災の観点では地震に対す創生担当）の表彰を受けた。

る安全性を向上させるため、【熊本地震に係る災害復興住宅融資の受理件

地方公共団体等と連携し、耐数】

震改修工事に対するリフォー

平成 28 年度〜平成 30 年度：3,360 件

ム融資について周知活動を行（平成 30 年度：819 件）った。例えば、石川県に働きか【うち災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）けを行い、県内 19 市町と業界の受理件数（平成 29 年１月制度開始）】

団体が参加する「いしかわ住平成 28 年度〜平成 30 年度：134 件

宅耐震ネットワーク」を発足（平成 30 年度：103 件）

させ、新聞広告やセミナー等の周知活動を実施した。

（制度改正等）○

被災者のニーズ等を踏まえ、次のとおり制度
29

・ 制度面では、住宅技術基準の耐震性に関する基準を改正

改正等を行った。

し、地方公共団体独自の耐震ア

診断法に基づく耐震改修工事

災害復興住宅融資（個人向け）

・災害復興住宅融資（個人向け）において、岩（京都市の京町家等耐震改修

手県岩泉町（平成 28 年台風 10 号）及び福助成事業、高山市の伝統工法

岡県朝倉市（九州北部豪雨）からの要請を受

木造建築物耐震化事業）につけて、各市町の実施する災害復旧事業によいて融資対象に加えた。

り住宅再建に時間を要する者を対象とし

経年マンションへの対応とした（岩泉町：平成 30 年８月 30 日→令和２て、機構が事務局として主導

年３月末、朝倉市：平成 31 年７月５日→令し、マンション問題に対応す

和３年６月末）。

る金融インフラ整備を目的

・出資金の運用益を活用し、災害復興住宅融に、マンション管理業界団体、

資（高齢者向け返済特例）の融資金利を引き

民間金融機関等から構成され下げた（平成 30 年４月受理分から適用）。

る「マンション価値向上に資

・地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事

する金融支援のあり方勉強

融資については、借入額が 300 万円以下の会」を設立。取組の方向性を整場合は無担保とした（平成 30 年 10 月実施）。

理し、最終報告を行った。
・その他の地方公共団体との害復興住宅融資の金利改定時期を毎月１日

連携として、「よこはま団地再とした（平成 30 年 11 月から運用開始）。

生コンソーシアム」において・返済期間、住宅の床面積要件、融資限度額等

団地再生の推進策第二弾「マの制度簡素化を行った（令和元年 10 月からンションの空き住戸対策と建実施予定）。

替合意形成支援」として、機構

災害復興住宅融資（賃貸住宅融資）の融資制度を活用した支援策

・金利の改定時期について、わかりやすさのを公表する等住宅資金融通等観点から毎月１日に統一した（平成 30 年 11

事業は、直面する様々な政策

月から運用開始）。

課題に対して、地方公共団体

・融資額が 300 万円以下の場合に無担保融資

等と密に連携し、地域のニーの対象とした（平成 31 年４月から実施）。

ズを踏まえた取組を実施し・補修の場合について、借入申込時の添付書類を簡素化した（平成 31 年４月から実施）。
・返済期間、住宅の床面積要件、融資限度額等の制度簡素化を行った（令和元年 10 月から実施予定）。
（お客さまコールセンターにおける電話相談対応）○

近年社会問題化している高て、災害復興住宅融資の受付期限を延長し・お客さまへの分かりやすさの観点から、災イ・

お客さまコールセンターにおいては、災害専用ダイヤルを設置し、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を行った。
【国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際のお客さまコールセンターにおける電話
30た。

相談件数】
12,963 件（内訳）
東日本大震災：2,091 件
平成 28 年熊本地震：3,044 件
平成 29 年７月九州北部豪雨：119 件
大阪府北部地震：4,518 件
平成 30 年７月豪雨：2,703 件
北海道胆振東部地震：488 件○

倉敷市の要望を踏まえて平成 30 年７月豪雨の被災者を対象に平成 31 年４月に創設した「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」については、高齢者が多いことを踏まえ丁寧に電話対応をし、お客さまへの制度周知を行った。また、カウンセリングを希望されるお客さまに対しては現地（中国）支店へのリレーションを行い、円滑な融資申込みにつなげた。

②

東日本大震災、熊②

東日本大震災、熊（大阪府北部地震等への対応）

本地震等の被災者に

本地震等の被災者に○対する支援を継続的対する支援を継続的

く、短期間に申込が集中することが見込まれたに行うとともに、災に行うとともに、災ため、近畿支店内に「災害融資受付センター」を害が起きた際には、害が起きた際には、

平成 30 年７月 17 日に設置した。その後、りそ電話や面談による相電話や面談による相な銀行の大阪府内の各支店等 85 店舗を窓口に談等、被災者支援の談等、被災者支援の追加して受付体制の拡充を図るとともに、平成

業務実施態勢を関係

業務実施態勢を関係

30 年７月豪雨についても融資対象に追加した。

機関との連携のもと機関との連携のもとで機動的に構築すで機動的に構築す実施し、同行の体制整備を支援した（りそな銀る。
（指標：国が災害る。
（指標：国が災害行での受付：332 件（平成 30 年度））。また、そ対策本部を設置する対策本部を設置するの他の地域金融機関についても、当該融資の資規模の災害が起きた

規模の災害が起きた

金実行の事務等を適切に行うため、勉強会（10際の相談等の件数）

際の相談等の件数）回）を実施した。

○

大阪府北部地震は被災住宅に一部損壊が多

りそな銀行の窓口に対して勉強会（41 回）を○ 「大阪府北部地震」については、大阪市、茨木市、高槻市、豊中市、寝屋川市、枚方市及び摂津市からの要請に基づき、近畿支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣した（派遣
回数 41 回）。
（その他災害への対応）○ 「東日本大震災」、「熊本地震」及び「九州北部豪雨」に対しては、現地支店（東北支店、九州支
31店）が地方公共団体と連携し、住宅再建相談会
を継続して行った（東日本大震災：派遣回数 82
回、熊本地震：派遣回数 288 回、九州北部豪雨：
派遣回数 20 回）。
○ 「平成 30 年７月豪雨」については、倉敷市及び愛媛県大洲市からの要請に基づき、中国支店
及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に派遣（派遣回数 28 回、相談件数 231件）した。
○ 「北海道胆振東部地震」に対しては、北海道及び札幌市からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として、市役所等に派遣した（派
遣回数 21 回）。
（その他の対応）○

工事審査が円滑に実施されるようそれぞれの現地支店と連携し、地方公共団体等向けの工事審査研修を実施した（平成 30 年７月：大阪府 95
名、９月：愛媛県 19 名、９月：高知県８名）。

③

返済相談において○

受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密は、借入者の状況にに連携しながら返済相談を行った。お客さまの応じて、災害特例等

状況に応じて、災害特例等や、自然災害ガイド

のみならず、「自然災

ライン等の概要を説明。

害による被災者の債○

東日本大震災に係る災害特例の承認件数は累務整理に関するガイ

計 6,199 件、私的整理ガイドライン適用の申出

ドライン」（平成 27 年があった債権数は 380 件で、うち弁済計画が成12 月 自然災害によ立した債権数は 361 件（いずれも累計）となっる被災者の債務整理た。

に関するガイドライ○

熊本地震等に係る災害特例の承認件数は累計

ン研究会）等の概要

459 件、自然災害ガイドライン適用の申出があっを説明するとともた債権数は 107 件で、うち調停条項が確定したに、これらの手続に債権数は 66 件（いずれも累計）となった。

従い、適切な措置を講ずる。

○

平成 30 年度に発生した、平成 30 年７月豪雨
等に係る災害特例承認件数は 29 件、自然災害ガ
イドライン適用の申出があった債権数は 10 件
で、うち調停条項が確定した債権数は１件（いずれも累計）となった。

④

災害の防止・軽減（制度改正）
32

に資する住宅の建設○

地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融等に必要な資金の融資について、融資額が 300 万円以下の場合は無資が円滑に実施され担保とした（個人向けは平成 30 年 10 月から実るよう、地すべり等

施、事業者向け融資は平成 31 年４月から実施）。

関連住宅融資及び宅（再掲）

地防災工事融資につ○地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融

いて、国、地方公共団

資について、融資額の単位、据置期間等を災害体との連携等による復興住宅融資並びとする制度簡素化を行った周知を行う。

（令和元年 10 月から実施予定）。
（周知活動）○

宅地に甚大な被害が生じた熊本地震においては、引き続き、チラシを活用して宅地被害を受けた方に対する融資制度（災害復興住宅融資及び宅地防災工事資金融資）を周知した。

②

住生活基本計画に③

子どもを育成する⑤

子どもを育成する○（一社）賃貸住宅建設協会主催の住宅事業者

掲げられた「子育て世家庭に適した良好な家庭に適した良好な向け勉強会や公益社団法人東京共同住宅協会主

帯が望む住宅を選択・

居住性能及び居住環

居住性能及び居住環

催の賃貸オーナー向けセミナーにおいて、子育確保できる環境を整

境を有する賃貸住宅

境を有する賃貸住宅て世帯向け省エネルギー賃貸住宅融資制度を周備」し、ニッポン一億の供給を促進するたの供給を促進するた知した。

総活躍プランに掲げ

め、子育て世帯向け

め、子育て世帯向け

られた「介護離職ゼ

省エネルギー賃貸住省エネルギー賃貸住組を実施した。

ロ」等の施策の実現に宅融資を行う。

宅融資を行う。

ア○

適正な賃貸経営をサポートするため、次の取国土交通省・消費者庁・金融庁が作成した

資するよう、子育て世

サブリース契約に係るトラブル防止について

帯向け省エネルギーの注意喚起チラシを、賃貸住宅融資の借入申

賃貸住宅融資、サービ

込書類一式に組み入れて配布した。（平成 30

ス付き高齢者向け賃

年 4 月）

貸住宅融資等を行う

イ

賃貸経営リスク等に係る注意喚起のためのこと。

資料を作成し、平成 31 年４月から賃貸住宅融（定量目標）

資の借入申込書類一式に組み入れて配布。

・中期目標期間中のサ○

これらの取組の結果、子育て世帯向け省エネービス付き高齢者向ルギー賃貸住宅融資の融資予約件数は 1,493

け賃貸住宅融資の融件、融資予約戸数は 16,456 戸、融資予約金額は資承認件数を 80 件程

1,718 億円（前年度比 127.6％）となった。

度とする。（第二期中期目標期間見込実績：
104 件）④

高齢者の居住安定⑥

サービス付き高齢（周知活動及び実績）に資する住宅の整備者向け賃貸住宅融資○

介護運営事業者等への認知度を高めるため、を促進するため、サについては、国、介護

業界紙における広告の掲載を行うほか、セミナ

ービス付き高齢者向運営事業者、地域金

ーや説明会等でサービス付き高齢者向け賃貸住33

け賃貸住宅融資の周融機関等と連携した宅融資制度を周知した。

知等を行い、中期目

周知活動を行うこと【周知実績】

標期間中の融資承認

により、融資の認知・高齢者住宅新聞広告掲載

５回

件数を 80 件程度とす度・理解度の向上を

・金融専門誌への記事掲載

３回る。
（定量目標）

図るとともに、融資

・住まい×介護×医療展 １回の事前相談段階から

・地域金融機関等とタイアップした記事型広告

きめ細やかな対応を行うことにより、融実施 １回○

全国のサービス付き高齢者向け住宅の新規登資承認件数を 20 件程

録件数が鈍化する中に関わらず、平成 30 年度に度 と す る 。（ 定 量 目

おけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の標）

承認件数は、年度計画の 20 件程度に対して 29
件（達成率 145％）となった。
【参考】全国のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の登録
戸数：平成 30 年度 14,107 戸、平成 29 年度
13,992 戸、平成 28 年度 16,899 戸（協調融資）○

民間金融機関との協調融資については、機構からの働きかけや協調融資に係る記事の金融専
門誌への掲載等の効果により、地方銀行５行を含む８金融機関と新規に協定を締結した。

【協調融資にかかる協定締結先（平成 31 年３月
末）】 64 機関（都市銀行：１機関、地銀：28
機関、信金・信組：35 機関）○

地域のニーズに応えて、地域金融機関と機構が連携し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を協調して実施した。
【協調融資 承認件数（平成 30 年度実績）】
７件（平成 29 年度：６件）（制度改正）○

賃貸住宅リフォーム融資（サービス付き高齢者向け住宅（施設共用型））について、融資額が300 万円以下の場合に無担保融資の対象とする制度改正を実施した（平成 30 年 11 月）。

③

地域の住まい・まち⑤

地域の住まい・ま⑦

地方公共団体、住（周知ツールの活用）づくりへの支援に関

ちづくりへの支援に

生活産業を担う民間○

地方公共団体との連携を深堀するための「地する取組について、地関する機構の取組に事業者、地域住民の

域政策サポートガイド」を作成した（平成 30 年

方公共団体、住生活産

ついて、地方公共団

団体、ＮＰＯ等を含９月）。同ガイドを活用し、地方公共団体の政策
34

業を担う民間事業者、体、住生活産業を担めた住生活に関わるに協力できる機構の融資制度等を地方公共団

地域住民の団体、ＮＰう民間事業者、地域

主体との連携及び協体、全国都道府県・政令指定都市国土交通省担Ｏ等との連携及び協

住民の団体、ＮＰＯ

力を強化するととも

当者連絡協議会に周知した。

力を強化するととも等との連携及び協力に、地域の住まい・まに、一層の周知活動にを強化するとともちづくりへの支援にるためのツールとして「空き家活用のススメ」

努めること。

に、国民に対してわ

関する機構の取組がを作成し、周知に活用した（平成 31 年３月）。

かりやすく伝わり、国民に対してわかり

正しく理解されるよ

やすく伝わり、正し

う一層の周知活動にく理解されるよう一努める。

層の周知活動に努め○

空き家対策に関して、地方公共団体と連携する。

④

住生活基本計画に⑥

老朽化マンション⑧

老朽化マンション（制度実績）

掲げられた「多数の区の建替えの促進等のの建替えの促進等の○分所有者の合意形成

施策を実現するた施策を実現するたくり融資（短期事業資金）を実施し、一部案件でという特有の難しさ

め、関係権利者の合め、関係権利者の合は民間金融機関と協調する融資を実施した。

を抱える老朽化マン

意形成や事業計画策

意形成や事業計画策【まちづくり融資（短期事業資金）の平成 30 年度

ションの建替え」の促定等に関し初期段階定等に関し初期段階

受理件数：13 件（うち、８件は事業の初動資金進等の施策の実現にから支援を行うなから支援を行うなとしての借入れで権利変換後は民間金融機関へ資するよう、関係権利

ど、民間金融機関でど、民間金融機関でのリレー案件。２件は民間金融機関との協調融者の合意形成や事業は融資が困難な局面

は融資が困難な局面

資）】計画策定等に関し初において、融資を的において、融資を的期段階から支援を行確に行えるよう地方

確に行えるよう地方に、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）を実うなど、民間金融機関

公共団体に加え、民公共団体に加え、民施した。

では融資が困難な局間事業者、ＮＰＯ、マ

間事業者、ＮＰＯ、マ

面において、まちづく

ンション管理組合等

ンション管理組合等

り融資を行うこと。

の幅広い主体に対しの幅広い主体に対してまちづくり融資にてまちづくり融資に（周知、相談活動）

関する周知活動を行関する周知活動を行○うとともに、資金計

うとともに、資金計管理組合等に対しての説明、相談対応を実施し画に関する相談等に画に関する相談等にた。

事業の初期段階から事業の初期段階から・まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向対応するなど、マン対応するなど、マンション建替え等のプ

ション建替え等のプ

ロジェクトにおけるロジェクトにおけるまちづくり融資を行

まちづくり融資を行

う。

う。

○

事業を初動期段階から支援するためにまちづ

高齢者の建替え後の住宅取得を支援するため【まちづくり融資（高齢者向け返済特例）の平成
30 年度受理件数：５団地、56 件】

次のとおり、コンサルタント、デベロッパー、

け返済特例）の新規相談（46 件）
・マンション管理組合向けに高齢者向け返済特例の説明会（19 団地）○

次のとおり各主体と連携し、まちづくり関連
やマンション再生支援関係の制度周知を実施した。
・地方公共団体等との連携会議等（21 回）
・業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー等（26 回）
35

・個別マンション管理会社の社員向け勉強会（10 回）⑤

住生活基本計画に⑦

地震に対する安全⑨

地震に対する安全（制度改正）

掲げられた「リフォー性の向上を図るた性の向上を図るた○

賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）

ムによる安全で質のめ、耐震改修工事にめ、必要に応じて地高い住宅ストックへ

対するリフォーム融方公共団体等と連携の更新」等の施策の実資を行う。

しながら、耐震改修

自の耐震診断法に基づく耐震改修工事を融資対現に資するよう、耐震工事に対するリフォ

象とするため、住宅技術基準の耐震改修工事に

改修工事に対する融ーム融資を行う。

関する基準を改正した（平成 30 年 10 月）。

について、平成 30 年７月から制度を開始した。
○

地方公共団体が財政支援し、地方公共団体独資等のリフォーム融【融資対象とした地方公共団体による耐震改修

資を行うこと。

補助事業】
・京都市：京町家等耐震改修助成事業
・高山市：伝統構法木造建築物耐震化事業○

耐震改修工事に対するリフォーム融資については、借入額が 300 万円以下の場合は無担保とした（平成 30 年 10 月）。

（普及活動）〇

地方公共団体等と連携して、リフォーム融資（耐震改修）を活用することで、住宅の耐震化率向上に向けて取り組んだ。
ア

京都市と連携してリフォーム融資（耐震改修）や市の助成制度が京町家で利用できる旨のチラシを作成し、住宅事業者に配布した。
また、新聞広告により周知した。
イ

石川県に働きかけを行い、県内全 19 市町と業界団体が参加する「いしかわ住宅耐震ネットワーク」を発足させた（平成 30 年７月）。
耐震改修に係る補助事業と併せて耐震改修工事に対するリフォーム融資を周知するため、
北國新聞（平成 30 年 10 月）及び北陸中日新聞（平成 31 年１月）への記事型広告の掲載、住宅事業者向けセミナーを開催した。この結果、県のホームページの閲覧数が約 10 倍とな
り、補助制度の窓口である市町村への相談は約５倍になるなどの効果が見られた。
ウ

熊本県主催の熊本県市町村等連絡会議において、耐震改修工事に対するリフォーム融資（高齢者向け返済特例）を説明するとともに、お客さま及び事業者向けセミナーにおいて、36

県による耐震改修工事に係る助成事業の説明に併せて、耐震改修工事に対するリフォーム
融資を説明した。
エ東京都防災・建築まちづくりセンター主催の東京都木造住宅耐震診断技術者講習会において、耐震改修工事に対するリフォーム融資を説明した（平成 30 年８月）。
オ

静岡県の耐震診断補強相談士講習会（計３回）において、耐震改修工事に対するリフォーム融資を説明した（平成 30 年 11 月）。
カ機構主催のファイナンシャルプランナー向けの住宅ローンセミナーにおいて、耐震改修工事に対するリフォーム融資及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を説明した（平成 30 年 11 月、平成 31 年１月）。
（制度実績）○

旧耐震マンションの耐震化工事を支援するためにマンション共用部分リフォーム融資を行った。

【マンション共用部分リフォーム融資（耐震改修）の平成 30 年度受理実績：９件、927 戸、7.6 億円】⑧

マンションの経年⑩

マンションの経年（マンション金融勉強会の開催）

劣化への対応、耐震

劣化への対応、耐震性等の向上を目的と性等の向上を目的とを目的として、民間金融機関、マンション管理

したマンションの外したマンションの外業界団体、学識経験者、国、地方自治体等から構壁や屋根防水等の大壁や屋根防水等の大成される「マンション価値向上に資する金融支

規模修繕、耐震改修

規模修繕、耐震改修

援のあり方勉強会」を設立した。勉強会では、マ等に必要な資金を供等に必要な資金を供

ンション共用部分リフォーム融資への民間金融給するため、マンシ給するため、必要に機関の取組状況を確認するとともに、全５回の

ョン共用部分リフォ

応じて地方公共団体

議論を踏まえ、マンションストックの課題に対ーム融資を行う。

等と連携しながら、する金融等による７つの取組の方向性を整理

マンション共用部分

し、平成 31 年２月に最終報告を公表した。

リフォーム融資を行う。

○○

マンション問題に対応する金融インフラ整備

マンションの計画的な修繕及びそのための資金調達（積立金・借入）を促す「マンション版ライフサイクルシミュレーションツール」（勉強会の打ち手の一つ）の作成（令和２年完成予定）に向け、共用部分リフォーム融資を利用したマンションの工事費・見積書データを収集した（約371,600 件）。また、当該データの整理・分析に着手した。
（制度改正）○

マンション共用部分リフォーム融資（区分所有者申込み）について、300 万円以下の無担保融資を開始した（平成 30 年 12 月から実施）。

（制度実績）○

マンションの大規模修繕等を支援するためにマンション共用部分リフォーム融資を行った。

【マンション共用部分リフォーム融資の平成 30
年度受理実績：426 件、23,658 戸、119 億円】（平成 29 年度（23,448 戸）比 101％（戸数ベース））（周知活動）○

次のとおり各主体と連携し、まちづくり関連
やマンション再生支援関係の制度周知を実施した。
・地方公共団体等との連携会議等（21 回）
・業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー等（26 回）
・個別マンション管理会社の社員向け勉強会（10 回）
・イベント（建築再生展）へのブース出店及びセミナー開催（５回）⑨

高齢者がバリアフ⑪

高齢者がバリアフ（周知活動）

リー工事や耐震改修

リー工事や耐震改修〇

次のとおり、耐震改修工事等に対するリフォ工事を行う際に住宅工事を行う際に住宅ーム融資（高齢者向け返済特例）を説明した。

ローンが利用できるローンが利用できる

アよう高齢者向け返済

よう高齢者向け返済

いて、耐震改修工事に対するリフォーム融資特例制度の周知を図

特例制度の周知を図（高齢者向け返済特例）を説明するとともにり、同制度の活用をり、同制度の活用を

お客さま及び事業者向けセミナーにおいて、

促進する。

促進する。

県による耐震改修工事に係る助成事業の説明

熊本県主催の熊本県市町村等連絡会議におに併せて、耐震改修工事に対するリフォーム
融資を説明した。（再掲）イ

東京都防災・建築まちづくりセンター主催の東京都木造住宅耐震診断技術者講習会において、耐震改修工事に対するリフォーム融資38

を説明した（平成 30 年８月）。（再掲）ウ

静岡県の耐震診断補強相談士講習会（計３回）において、耐震改修工事に対するリフォーム融資を説明した（平成 30 年 11 月）
。（再
掲）
エ

機構主催のファイナンシャルプランナー向けの住宅ローンセミナーにおいて、耐震改修工事に対するリフォーム融資及び災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を説明した（平成 30 年 11 月、平成 31 年１月）
。
（再掲）

⑩

住宅確保要配慮者⑫

住宅確保要配慮者（制度改正）の居住の安定の確保

向け住宅に係るリフ○

賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネを図るため、住宅確

ォーム融資を的確にット）を融資額 300 万円以下の場合に無担保融保要配慮者向け住宅行う。

資の対象とした（平成 30 年 11 月から実施）。

に係るリフォーム融資を的確に行う。

（周知活動）○

住宅確保要配慮者向け住宅確保に係る機構の取組（家賃債務保証保険・賃貸住宅リフォーム）をまとめた公共団体向け説明資料を作成し（平成 30 年６月）、地方公共団体等への周知を図った。

○

国土交通省、地方公共団体等と連携し、勉強会、セミナー等で賃貸住宅リフォーム融資（住宅セーフティネット）の周知を実施した。

【主な周知例】
・一般社団法人賃貸住宅建設協会主催の住宅事業者向け勉強会
・東京都主催の 23 区以外の市町村向け住宅セー
フティネット法に関する説明会
・東京都と連携した公益社団法人東京共同住宅
協会主催の賃貸オーナー向けセミナー
・東京都主催の区市向け居住支援協議会設立のための説明会・不動産ソリューションフェア（主催：ビル経営研究所）のパネルディスカッション
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
主催の事業者向けセミナー（福岡、大分、宮
城、三重)

39

⑥

社会経済情勢に対⑪

新たな住宅循環シ⑬

新たな住宅循環シ（よこはま団地再生コンソーシアム）

応した調査研究を行

ステムの構築や建替

ステムの構築や建替○「よこはま団地再生コンソーシアム」におい

い、地方公共団体等のえ・リフォームによえ・リフォームによて、各所属団体と高経年団地が抱える諸課題のニーズや要望を踏まる安全で質の高い住る安全で質の高い住整理と対応策等について検討を進め、具体事例

えつつ、制度・運用の宅への更新等の住宅宅への更新等の住宅に係る関係者等へのヒアリング等を経て、平成見直し等を行うこと政策に対応した住宅政策に対応した住宅

30 年 12 月に団地再生の推進策第二弾「マンシにより、新たな住宅循

ローンを供給できるローンを供給できる

ョンの空き住戸対策と建替合意形成支援」とし

環システムの構築やよう、社会経済情勢

よう、社会経済情勢て、機構の融資制度を活用した支援策について

建替え・リフォームにに対応した調査研究に対応した調査研究

横浜市より記者発表が行われた。

よる安全で質の高いを行い、地方公共団を行い、地方公共団

併せて、マンション再生に向けた支援体制強住宅への更新等の住体等のニーズや要望

体等のニーズや要望化のため横浜市、横浜市住宅供給公社、神奈川

宅政策に対応した住を踏まえつつ、制度・を踏まえつつ、制度・県マンション管理士会及び住宅金融支援機構の宅ローンを供給する運用の見直しを行運用の見直しを適宜

４者からなる横浜市内高経年分譲マンションの

こと。

う。

適切に行う。

再生活動を行うことを目的とする協定書を平成
30 年 12 月に締結した。平成 31 年２月には「多世代循環による団地再生」についての第２回シンポジウムを開催した。
（地方公共団体との協定等に基づく取組）○

耐震化促進に関する協定を締結した茅ヶ崎市
内の管理組合からの要請に基づき、茅ヶ崎市職員とともに訪問して市の耐震診断補助金及び機構のマンション再生支援策について説明を行った。
また、別の具体的な耐震化を検討している管理組合の要請に基づき、ＪＡＳＯ（耐震総合安
全機構）とも連携して市、機構の３者協同により事業手法及び資金計画等について説明を行った。

○

南海トラフ地震に備えた取組として熊本地震
等における機構の災害対応へのノウハウを活用
し、東海地域において「大規模災害発生時住宅ローン対応研修」を開催した。同研修では、熊本地震時の地域金融機関の取組や再建に向けた自治体と金融機関との連携について機構職員等から発表した。

（地方公共団体のニーズを踏まえた対応）○

地方公共団体の喫緊の課題である「空き家」
対策について、ニーズを踏まえた金融的支援をするため、フラット３５地域活性化型に空き家対策を追加した。
40

（制度改正等）○

次のとおり、住宅政策上の必要性や地方公共団体等のニーズを踏まえた制度・運用の見直しを行った。
ア

災害復興住宅融資について、返済期間、住宅の床面積要件、融資限度額等における制度の簡素化（令和元年 10 月から実施予定）（再掲）
イ

地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事

融資について、融資額の単位、据置期間等を災害復興住宅融資並びとする制度の簡素化（令和元年 10 月から実施予定）
ウ

既存賃貸住宅の市場価値を高める新築並み
リフォーム工事の推進を目的とし、賃貸住宅
リフォーム融資（長期耐用耐震改修）を、平成
30 年７月から実施

エマンション共用部分リフォーム融資における融資限度割合等の融資条件を見直すことを決定（令和元年 10 月から実施予定）
オ

マンション共用部分リフォーム融資について、工事着工前の写真等の一部提出書類の削減（平成 30 年７月実施）、借入申込書や受理
チェックシート等の関係書式の見直し（平成31 年２月実施）、工事完了届の簡素化と提出する写真の一部削減（平成 31 年４月実施）
カ

まちづくり融資（高齢者返済特例（保証ありコース））について、お客さまのニーズを踏
まえ融資限度額を 1,000 万円から 2,000 万円に引き上げることを決定（平成 31 年４月実施）⑦

証券化支援事業及⑫

証券化支援事業及⑭

証券化支援事業及○特約料方式の団信について、途中脱退の防止

び住宅資金融通等事

び住宅資金融通等事

び住宅資金融通等事や加入負担を軽減して利用者にとって利便性が業の対象となる住宅業の対象となる住宅業の対象となる住宅

高く利用しやすい制度とするため、次のとおり

ローンの利用者が死ローンの利用者が死ローンの利用者が死制度改正や手続改善の実施を決定した。

亡した場合等に相続亡した場合等に相続亡した場合等に相続ア人に弁済の負担をさ人に弁済の負担をさ人に弁済の負担をさせることのないよう、せることのないよ

せることのないよ

団体信用生命保険業

う、団体信用生命保う、団体信用生命保務を的確に行うとと険業務を的確に行険業務を的確に行直接融資に係る団信特約料の金利組込方式の導入（令和２年度中に実施予定）
イ

団信特約料の月払いの追加（令和２年度中に実施予定）
ウ

後継者（80 歳到達者の連帯債務者）の加入
41

もに、信用リスクの管う。また、信用リスク

理等を踏まえた制度・の管理等を踏まえつ

運用の見直しを行う

つ、初年度加入率のこと。

向上や２年目以降の継続の取組や団信弁済について、次のとおり的（指標）

脱退率の低下につな

確に実施した。

・団体信用生命保険のがる制度・運用の見ア

初年度加入率う。

に係る手続見直し（令和元年 10 月から実施予定）○

併せて、既に加入された方に対する団信加入

特約料の支払いが遅延している加入者や団直しを行う。（指標：信の脱退を希望する加入者に対して、団信加

団体信用生命保険の入の必要性を案内する等により、加入継続を初年度加入率）勧奨
イ

団信弁済を的確に実施（平成 30 年度末実

績：団信弁済決定 7,369 件（55,989 百万円））⑮⑧

既往債権管理業務⑬

既往債権管理業務

信用リスクの管理○

支店、コールセンター及び生命保険会社の意
見を踏まえ新団信制度及び夫婦連生（デュエッ

体信用生命保険の初ト）の周知チラシを新たに作成。生命保険会社

年度加入率の向上やの協力の下、住宅事業者や金融機関を訪問（延２年目以降の脱退率

べ約 4,000 先）し、保障内容等を周知した。その低下につながる取の結果、新団信制度の初年度加入率は、88.3％

組を着実に行う。
（指（平成 29 年度 87.9％）に改善した。また、旧団

標：団体信用生命保信制度も含む団信全体の初年度加入率も 84.3％

険の初年度加入率）となり、昨年度の 66.9％を大幅に上回った。

⑯

等を踏まえつつ、団既往債権業務にお○返済相談等を通じてお客さまの実情を把握しにおいては、新規の延においては、返済困ける個人向け債権にた上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋滞発生の抑制を図り難者に対する返済条

ついては、返済相談げることで新規の延滞発生を抑制した。

つつ、延滞債権を削減

件の変更等のきめ細等を通じ延滞債権のするなど債権管理・回

やかな対応により新新規の発生を抑制す

セリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳

収を的確かつ効率的

規の延滞発生の抑制るとともに、延滞債

細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しに行うこと。

を図りつつ、担保不権の処理を進める。

の提案や返済方法の変更の適用により、返済の動産の任意売却等に返済が困難になった正常化を支援した。

より延滞債権を削減

借入者に対しては、するなど債権管理・

平成 25 年３月 31 日

同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、回収を的確かつ効率をもって適用期限終返済困難者に対して償還期間延長などの措置を的に行う。

了となった中小企業

適切に行った。

者等に対する金融の○○延滞中のお客さまについては、丁寧なカウン○

金融円滑化法の適用期限終了後においても、

高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援

円滑化を図るためのを目的としたリバースモーゲージ型の返済方法

臨時措置に関する法

変更（シルバー返済特例）については、機構職

律（平成 21 年法律第員自らがきめ細かなカウンセリングを行うこと

96 号）（以下「金融円

により、的確かつ柔軟に対応した。

滑化法」という。
）の（平成 30 年度承認件数：78 件）
42趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細（平成 29 年４月からの累計承認件数：114 件）○

丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返やかな返済相談を行済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更

い、返済条件の変更

後の正常化率は高水準で推移している。

に的確かつ柔軟に対（参考）応するとともに、長個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方

期延滞債権について

法変更適用件数と変更後４年経過時点での正常は、担保不動産の任化率は以下のとおり。

意売却等により、そ・平成 26 年度：5,596 件の削減に取り組む。

→平成 30 年度末時点で 76.88％が正常化
・平成 25 年度：7,211 件→平成 29 年度末時点で 78.35％が正常化○

カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。

⑰

既往債権業務にお○事業者向け債権については、債権管理業務・ける事業者向け債権自己査定業務の一環として、お客さまの財務内については、延滞債

容の把握に努めるとともに、満３ヶ月以上の延権、貸出条件緩和債

滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、権並びに正常償還中措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済の大口貸出先債権及継続が困難なお客さまに対する対応等を行っ

び過去延滞債権につた。その他にも、返済方法変更の適用が終了す

いて、借入者の財務る債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続

内容を把握する。まを支援した。

た、満３か月以上の○長期延滞債権等の返済継続が困難であるお客延滞債権について、さまについては、競売よりも早期解決及び債務

個別債権ごとに進捗

圧縮効果が高く、お客さまの事業の再建が期待管理を行う。返済ができる任意売却を提案し、お客さまの立ち直り

困難になった借入者を支援した。

に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済
相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等に
43

より、その削減に取り組む。

⑨

勤労者の計画的な⑭

勤労者の計画的な⑱

勤労者の計画的な○子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利

財産形成を促進する

財産形成を促進する

財産形成を促進する引下措置の延長を受け、申込案内、ホームペー

ため、財形住宅融資をため、財形住宅融資

ため、財形住宅融資

ジ等で周知した。

的確に行うこと。

を的確に行う。

を的確に行う。

４．その他参考情報
・

平成 30 年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であり、かつ、予算額からの乖離は小さい（予算額に対する決算額の増減：▲4.5％）。

44

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標
一般管理費（人件費、公租公課 （計画値）
及び特殊要因を除く。）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 2.5％以上削減

−

−

−

（実績値）

−

−

▲4.3％

▲11.5％

（達成度）

−

−

−

−

−

−

−

0.15%

0.15％

0.12％
0.13％

証券化支援業務に係る毎年度 （計画値）
の経費率
（実績値）

令和元年度

中期目標期間の平均 0.18%以下−

上段：単年度（前中期目標下段：中期目標期間

期間平均）

0.15％

−

−

−

−

−

0.32%

0.40%

0.40％

期間平均）

0.40％

0.40％

−

−

−

平均値

（達成度）

−

直接融資業務（既往債権管理勘 （計画値）
定の既融資を除く）に係る毎年 （実績値）
上段：単年度
度の経費率

中期目標期間の平均 0.50%以下−（前中期目標下段：中期目標期間
平均値

（達成度）

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）業務改善の取組「３

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

機構は、「Ⅰ 国民に ・ＰＤＣＡサイクル

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

国民に対して機構は、「Ⅰ 国民に

評定：Ｂ

提供するサービスその対して提供するサービ

対して提供するサービによる取組等を通理由：次のとおり、ＰＤＣＡサイ

他の業務の質の向上にスその他の業務の質のスその他の業務の質のじて、業務実績・クルによる取組等を通じて、関する事項」に示した目向上に関する目標を達向上に関する目標を達

活動の把握や成果

業務実績・活動の把握や成果標を達成するに当たり、 成するためとるべき措成するためとるべき措の向上に向けた業の向上に向けた業務の改善及「独立行政法人会計基置」を実施するに当た置」を実施するに当た務の改善及び業務

び業務の効率化に向けた取組

準」（平成 27 年１月 27

り、「独立行政法人会計り、「独立行政法人会計の効率化に取組をを実施しており、所期の目標

日改訂）を踏まえ、ＰＤ

基準」（平成 27 年１月

基準」（平成 27 年１月行っているか。

を達成していると判断し、ＣＡサイクルによる取27 日改訂）を踏まえ、

27 日改訂）を踏まえ、・目標の達成に向け「Ｂ」とした。
45

組等を通じて、業務実

ＰＤＣＡサイクルによＰＤＣＡサイクルによて事業を実施する績・活動の把握や成果のる取組等を通じて、業る取組等を通じて、業ため、適切な経営向上に向けた業務の改務実績・活動の把握や務実績・活動の把握や資源の配分に努め

援業務及び直接融資業務（既善及び業務の効率化に

成果の向上に向けた業

成果の向上に向けた業ているか。

往債権管理勘定の既融資を除取り組むこと。

務の改善及び業務の効務の改善及び業務の効率化に取り組む。

率化に取り組む。

①

一般管理費（人件①

一般管理費（人件①

一般管理費（人件・

一般管理費並びに証券化支・調達等合理化計画

く）に係る経費率の定量目標に基づく取組が着は、中期目標の達成に向けて実に実施できてい着実に進捗している。

るか。

○

平成 30 年度事務費（一般管理費）については、 ・ 定性的な取組においても、次費、公租公課及び特殊費、公租公課及び特費、公租公課及び特 ・「独立行政法人改第三期中に必要となる経費の執行見通しを考慮のとおり着実な成果を挙げて要因を除く。）につい殊要因を除く。
）につ

殊要因を除く。）につ革等に関する基本

しつつ、支出実行時の当該調達の必要性、実施いる。

て、平成 28 年度に比

いて、平成 28 年度にいて、平成 28 年度に的な方針」に示さ内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行

経営資源の効率的な配分をべ、中期目標期間の最比べ、中期目標期間

比べ、中期目標期間

れた考え方の下、に努めた。その結果、平成 30 年度の一般管理費図るため、次のとおり組織

終年度までに 2.5％以の最終年度までにの最終年度までに役職員の士気を向は平成 28 年度に比べ 11.5％の削減となった。

体制を整備した。

上削減すること。

2.5％以上削減する。

2.5 ％ 以 上 削 減 す る

上させ、より効率・大阪府北部地震への対応によう、業務の改善及的な業務の実施に関し、地方公共団体との連び業務の効率化に取つなげているか。

携強化及び被災者支援を機・ＩＴ技術を活用し動的に対応する観点から近て執務環境の整備

畿支店内に「災害融資受付を図っているか。

センター」を開設

り組む。

②

証券化支援業務に②

証券化支援業務に②

証券化支援業務に・ＩＴ技術の高度化○

支出実行時において、当該調達の必要性、実・不適正事案に対する未然防係る毎年度の経費率

係る毎年度の経費率に対応しつつ、情施内容及び数量等の精査を徹底した。その結果、止等の取組強化やモニタリ（事務関係費、債券発（事務関係費、債券（事務関係費、債券

報セキュリティ対平成 30 年度の証券化支援業務に係る経費率は、ング等を通じた委託先管理

行関係費等の年度合発行関係費等の年度

発行関係費等の年度

策の強化等を図

0.12％となった。

を行う専属部署として平成計額の買い取った住合計額の買い取った合計額の買い取ったり、コストの抑制

31 年度から「業務管理部」

宅ローン等の年間平住宅ローン等の年間

住宅ローン等の年間に努めながら、Ｉを新設

均買取債権等残高に平均買取債権等残高

平均買取債権等残高

Ｔ基盤の整備を行証券化支援事業未参入かつ対する割合をいう。）

に対する割合をいに対する割合をいっているか。

直接融資の契約形式が一部について、中期目標期

う。
）について、中期

う。
）について、中期 ＜主な定量的指標＞

委託契約の 122 機関のうち、間の平均を 0.18％以

目標期間の平均を

目 標 期 間 の 平 均 を ・一般管理費（人件

金融機関の希望等を確認下とするように努め

0.18％以下とするよ

0.18％以下とするよ

費、公租公課及びし、40 機関と管理特化型のること。

うに努める。

うに努める。

特殊要因を除く。）

契約を締結した。

③

係る毎年度の経費率

直接融資業務（既往③

直接融資業務（既③

直接融資業務（既・証券化支援業務に調達等合理化計画に基づ

係る毎年度の経費

き、次のとおり契約監視委

率○

支出実行時において、当該調達の必要性、実員会の点検を受ける等契約

債権管理勘定の既融往債権管理勘定の既往債権管理勘定の既 ・直接融資業務（既施内容及び数量等の精査を徹底した。その結果、資を除く。）に係る毎融資を除く。）に係る融資を除く。
）に係る往債権管理勘定の平成 30 年度の直接融資業務に係る経費率は、年度の経費率（事務関

毎年度の経費率（事毎年度の経費率（事既融資を除く。
）に0.40％となった。

係費、債券発行関係費

務関係費、債券発行

務関係費、債券発行係る毎年度の経費き行わないこととし、継続等の年度合計額の融関係費等の年度合計

関係費等の年度合計率

的に取り組んだ結果、平成資した住宅ローンの額の融資した住宅ロ

額の融資した住宅ロ

30 年度における競争性のな

年間平均貸出債権残ーンの年間平均貸出ーンの年間平均貸出い随意契約件数及び金額

高に対する割合をい

債権残高に対する割債権残高に対する割は、いずれも平成 30 年度調
46の適正化に努めた。
・競争性のない随意契約は、
真にやむを得ないものを除う。
）について、中期目

合 を い う 。） に つ い

合 を い う 。） に つ い達等合理化計画で定めた評標 期 間 の 平 均 をて、中期目標期間のて、中期目標期間の価指標を下回った。

0.50％ 以下と する よ

平均を 0.50％以下と平均を 0.50％以下と・平成 29 年度調達等合理化計うに努めること。

するように努める。

するように努める。

画の自己評価結果及び平成
30 年度調達等合理化計画について、契約監視委員会の（２）適切な経営資源の２．適切な経営資源の配分「３．国民に対して提２．適切な経営資源の

配分
①

「Ⅰ

点検を受け、策定・公表し

配分
国民に対し

①

「Ⅰ

た。
国民に対し

○

大阪府北部地震への対応に関し、地方公共団

・公正性及び透明性を確保供するサービスその他て提供するサービスて提供するサービス体との連携強化及び被災者支援を機動的に対応し、合理的な調達を推進すの業務の質の向上に関

その他の業務の質のその他の業務の質のする観点から、近畿支店内に「災害融資受付セる観点から、これまでに契する事項」に示した目標

向上に関する目標を向上に関する目標をンター」を開設し、相談・受付体制を整備した。

約監視委員会で点検を受けの達成に向けて事業を達成するためとるべ

達成するためとるべ

実施するため、より効果き措置」を実施する的な組織体制の整備、委○不適正事案に対する未然防止等の取組強化やたことのない類型の競争性き措置」を実施するモニタリング等を通じた委託先管理を行う専属のない随意契約を締結する

ため、より効果的なため、より効果的な部署として、平成 31 年度から「業務管理部」を場合は、契約締結前に機構託機関等を含む効率的組織体制の整備を行組織体制の整備を行新設することを決定した。

内部に設置された契約審査な業務実施体制の整備

う。

う。

委員会で契約の妥当性の審等が行われるよう、適切査を行った。

な経営資源の配分に努

また、事後的に契約監視委

めること。

②

委託機関等におけ②

委託機関等におけ○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀員会の点検を受け、全件にる業務の実施状況にる業務の実施状況に行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実おいて妥当である旨の評価関するモニタリング

関するモニタリング施した。

を得た。一者応札・応募案件や委託機関等からのや委託機関等からのア（独）福祉医療機構自然人保証全繰債権のに係る各改善方策は、契約要請・ニーズを踏ま要請・ニーズを踏まサービサー委託の導入（令和２年度実施予定）

監視委員会において全て妥

え、事務・手続の効率

え、事務・手続の効率

イ 基本管理回収手数料の改定（平成 31 年度実当である旨の評価を受け化を推進するととも化を推進するとともに、委託機関等の実に、委託機関等の実態を鑑み、効率的な態を鑑み、効率的な業務運営に資するよ

業務運営に資するよう継続的に業務実施

う継続的に業務実施

体制の見直しを行体制の見直しを行

う。

う。

施）
ウ

た。

団体信用生命保険制度における月払制の導入（令和２年度実施予定）
エ○保険代位債権の管理・回収業務のサービサ

・適正かつ合理的な調達のため、①契約審査委員会の活用、②適切な予定価格の設ー委託の導入（令和元年 10 月実施予定）

定、③調達に関する施策の証券化支援事業未参入かつ直接融資の契約形

尊重及び周知に関して的確

式が一部委託契約の 122 機関のうち、金融機関に対応した。

の希望等を確認し、40 機関と管理特化型の契約役職員の士気を向上させ、を締結した。

より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績
連動型賞与制度を実施し（３）調達方法の見直し

３．調達方法の見直し「独立行政法人にお「独立行政法人における調達等合理化の取ける調達等合理化の取組の推進について」（平３．調達方法の見直し①「独立行政法人にた。
○

平成 30 年度調達等合理化計画に基づき、競争

平成 29 年度の役職員の給与おける調達等合理化性のない随意契約は、真にやむを得ないものに水準及びその合理性・妥当組の推進について」（平の取組の推進につい限り契約した。

性についてホームページに

成 27 年５月 25 日総務大成 27 年５月 25 日総務て」（平成 27 年５月

その結果、平成 30 年度における競争性のない臣決定）に基づく取組を大臣決定）に基づく取25 日総務大臣決定）

随意契約件数及び金額は、いずれも平成 30 年度
47

公表した。
グループウェアにタスク期

着実に実施することに組を着実に実施するこ等を踏まえ、毎年度

調達等合理化計画で定めた評価指標（※）を下

限管理機能を導入し、業務より、競争性のない随意とにより、競争性のな策定する「調達等合回った。

や期限の見える化を図った

契約の割合（件数・金額） い随意契約の割合（件

理化計画」に基づく※評価指標（総務省において公表されている直ことにより業務の効率化にが公表されている直近

数・金額）が公表されて取組を着実に実施す

近（平成 26 年度）の全独立行政法人の平均）つなげた。

の全独立行政法人の平いる直近の全独立行政ることにより、競争・契約件数全体に占める競争性のない随意契ワークライフバランスの充均値を上回らないもの

法人の平均値を上回ら性のない随意契約のとすること。

ないものとする。

割合（件数・金額）が約件数割合：20％
・契約金額全体に占める競争性のない随意契公表されている直近の全独立行政法人の約金額割合：17.5％【平成 30 年度実績】

実等の観点からテレワークの導入に向け、平成 30 年 11月から平成 31 年１月にかけて複数の役職員が在宅勤務

平均値を上回らない

件数：48 件（5.3％：対前年度比▲25.0％）

トライアルを実施した。

ものとする。

金額：26.2 億円（6.2％：対前年度比＋153.2％）

メール送信時に、送信権限者への確認メールが自動送信される機能を導入し、セ②調達等合理化計画○

平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価結キュリティの強化と業務のは、監事及び外部有果及び平成 30 年度調達等合理化計画について、効率化を実現した。

識者で構成される契契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

効果を数値化したカイゼン

約監視委員会の点検件数が 1,606 件（対前年度を受け策定・公表す同期比 474％）、他部署等とるとともに、年度終

連携したカイゼンは 127 件

了後、実施状況の自（対前年度比 847％）と大幅

己評価についても同に増加した。

様に契約監視委員会の点検を受け評価・公表する。

③

これまで契約監視○

公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を委員会で点検を受け推進する観点から、これまでに契約監視委員会

たことがない類型ので点検を受けたことのない類型の競争性のない

競争性のない随意契

随意契約を締結する場合は、契約締結前に機構約については、機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当内部に設置する契約性の審査を行った。

審査委員会において

また、事後的に契約監視委員会の点検を受け、随意契約によらざる全件において妥当である旨の評価を得た。

を得ない理由の事前（参考）平成 30 年度に点検を受けた新規の競争性点検を行い、一者応のない随意契約

札・応募となった調

件数：１件、金額：30 百万円

達案件については、○

一者応札・応募案件については、資格等級の入札に参加しなかっ柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリた事業者からのヒアング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透リング結果等を踏ま明性を確保した上で競争性を保つための改善方

え各改善方策を策定

策を実施した。
48

し、それぞれ妥当性

また、一者応札・応募案件に係る改善方策にについて契約監視委

ついては、契約監視委員会の点検を受け、機構

員会で事後に点検すの取組は妥当である旨の評価を得た。

る。

（参考）平成 30 年度に点検を受けた一者応札・応募案件
件数：44 件、金額：38.2 億円④

随意契約について○次のとおり適正かつ合理的な調達のための取は「独立行政法人の組を行った。

随意契約に係る事務

ア

予定価格が 10 万ＳＤＲ以上の調達案件（新について」（平成 26 年

規の競争性のない随意契約については 10 万

10 月 １ 日 総 管 査 第ＳＤＲ未満の案件を含む。
）は、契約審査委員

284 号総務省行政管会において随意契約の理由の妥当性・参加要理局長通知）に基づ

件の点検等を実施（24 回、55 件：平成 29 年

き明確化した、随意

度実績 20 回、41 件）した。

契約によることがで

イ

きる事由により、公市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。

正性・透明性を確保

ウ

官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これしつつ、合理的な調らを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職達を実施する。

員に周知した。
エ随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は、契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。
（再掲）
オ

不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル、Ｑ＆Ａ
を更新し調達担当部署の職員を対象とした研修等を実施した。

（４）人件費管理の適正４．人件費管理の適正化

４．人件費管理の適正化
専門的な金融技術や①化
専門的な金融技術①

専門的な金融技術○

独立行政法人通則法及び「独立行政法人改革

金融業務に係る能力をや金融業務に係る能や金融業務に係る能等に関する基本的な方針」の趣旨を踏まえ、役有する人材を確保し、定力を有する人材を確力を有する人材を確

職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実着させ、その能力を十分保し、定着させ、その保し、定着させ、その施につなげるため導入した業績連動型賞与制度に発揮させることが必能力を十分に発揮さ能力を十分に発揮さを実施した。

要であることに鑑み、国せることが必要であせることが必要であ

家公務員、民間企業、他ることに鑑み、国家ることに鑑み、国家の政策金融機関の給与

公務員、民間企業、他

公務員、民間企業、他水準等を考慮しつつ、の政策金融機関の給の政策金融機関の給49

「独立行政法人改革等

与水準等を考慮しつ与水準等を考慮しつに関する基本的な方針」

つ、「独立行政法人改つ、「独立行政法人改に示された信賞必罰の革等に関する基本的

革等に関する基本的考え方の下、法人の業務な方針」（平成 25 年な方針」（平成 25 年

実績や役職員の勤務成

12 月 24 日閣議決定）

12 月 24 日閣議決定）

績を給与等に反映するに示された信賞必罰に示された信賞必罰

ことにより、役職員の士の考え方の下、法人の考え方の下、法人

気を向上させ、より効率の業務実績や役職員の業務実績や役職員的な業務の実施につなの勤務成績を給与等の勤務成績を給与等げること。

に反映することによに反映することによ

また、国民の理解と納り、役職員の士気をり、役職員の士気を得が得られるよう給与向上させ、より効率向上させ、より効率水準及びその合理性・妥的な業務の実施につ的な業務の実施につ

当性を対外的に公表す

なげる。

なげる。

ることにより、透明性の向上に努めること。
②

国民の理解と納得②

国民の理解と納得○

平成 29 年度の役職員の給与水準及びその合が得られるよう給与が得られるよう透明

理性・妥当性について、平成 30 年６月 29 日に水準及びその合理性の向上に努め、給機構ホームページで公表した。

性・妥当性を対外的与水準及びその合理に公表することによ性・妥当性を対外的り、透明性の向上にに公表する。

努める。

（５）電子化の推進

５．電子化の推進

５．電子化の推進①①（１）業務の電子化機構内や関係機関

社内ＬＡＮ、グル○

現状の課題を踏まえ、機構内の効率的な情報等との迅速かつ効率ープウェア、基幹業

社内ＬＡＮ、グル共有等に資する取組を次のとおり実施し、執務的な情報共有及び意務システム等を活用

ープウェア、基幹業

環境及び業務の改善、業務の効率化等に寄与し思疎通並びに機構内することにより、機務システム等を活用た。

における適切な意思

構内や関係機関等とすることにより、機ア決定に関する効率化の迅速かつ効率的な構内や関係機関等とついて、セキュリティを維持しつつ、見直しを可能とするべく、Ｉ

情報共有及び意思疎の迅速かつ効率的なを行ったことで、地域連携の取組に係るインＴ技術を活用して執通並びに適切な意思情報共有及び意思疎ターネット上の情報収集等を迅速かつ効率的

務環境の整備を図る

決定に関する効率化

通並びに適切な意思に行うことを可能とした。

こと。

を可能とする。

決定に関する効率化

イ

インターネットに係る閲覧制限ポリシーに

機構内情報共有システム上のグループウェ

を可能とする取組をアにタスク期限管理機能を導入し、業務や期着実に実施する。

限の見える化を図ったことにより、業務の効率化につなげた。
ウ

メール送信時に、送信権限者への確認メー

ルが自動送信される機能を導入し、セキュリ
ティの強化と業務の効率化を実現した。
50

○

ワークライフバランスの充実、生産性の向上
及びＢＣＰの強化が見込まれるテレワークの導入に向けて、職員の自宅から機構内情報共有シ
ステム上のグループウェアにアクセスするためのシステム整備及び労務面・セキュリティ面等も踏まえた暫定ルールを策定し、平成 30 年 11月から平成 31 年１月にかけて複数の役職員が在宅勤務トライアルを実施し、執務環境の整備を図った。

（２）ＩＴ基盤の整備②

商品や制度の見直②商品や制度の見直①

商品や制度の見直○平成 29 年６月に策定した、ＩＴ整備及びＩＴ

し・改善を柔軟に行し・改善を柔軟に行し・改善を柔軟に行

ガバナンスに関する中長期的な情報戦略である

い、ＩＴ技術の高度化

い、ＩＴ技術の高度

い、ＩＴ技術の高度

情報体系整備計画に従い、予定どおり進捗してにも対応しつつ、情報化にも対応しつつ、化にも対応しつつ、いる。また、同計画の施策の一つである機構内セキュリティ対策の情報セキュリティ対

情報セキュリティ対

情報共有システムの更改については、インター強化等を図るため、コ策の強化等を図るた策の強化等を図るた

ネット環境と業務環境を分離する方式を決定しストの抑制に努めな

め、金融市場で業務

め、平成 29 年度に策た。

がら、金融市場で業務を行う機関として必定した「情報体系整を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備備計画」に基づき、金要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

融市場で業務を行うを計画的に行うこと。

機関として必要なＩ
Ｔ基盤の整備を計画的に行う。

③

ＩＴ基盤の整備に②

ＩＴ基盤の整備に○ＩＴ化構想の登録を行った開発案件のうち、当たっては、調達方

当たっては、調達方

予定金額が 10 万ＳＤＲ以上の全調達案件８件

法の改善等を図るこ

法の改善等を図るこ（機構内情報共有システム更改等）に対し、そとにより、投資コスとにより、投資コス

れぞれ２者以上の事業者に対し、システム更改

トの抑制に努める。

トの抑制に努める。

等に関する情報提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。
○

機構の情報システムの構築等に当たって必要となる要件の定義を、全部署で過不足なく効率的に実施するため、調達時に必要となる要件等を整理の上、規定化した。

６．カイゼン活動の実

６．カイゼン活動の実施機構が効率的かつ効施①

職員一人ひとりが○効率的かつ効果的な業務運営を行うため、業51

果的な業務運営を行う

カイゼン活動は自ら務に係る不断の見直しを行うべく、職員のカイ

ためには、業務に係る工夫し効率化するこ

ゼン活動を奨励し、次の取組を実施した。

不断の見直しが欠かせとにより、付加価値

ア

ないことを踏まえ、職の高い仕事につながげ、各部署に設置したカイゼン活動リーダー

員による自発的なカイるものであることをとともに活動の推進に取り組んだ。

ゼン活動を奨励し、カ意識して行動し、全イゼンを機構の文化・員参加で継続的に取風土として定着させり組むよう努める。

イ

一人１カイゼンを重点取組事項として掲

平成 30 年 11 月にカイゼン発表全国大会を開催し、カイゼンに対する意識向上に努めた。

る。
②

カイゼン活動を行○

カイゼン内容の深化に向け、もう一つの重点

う際には定量的な効取組項目として、効果の高いカイゼン、部署間果を把握するよう努で連携したカイゼンの促進を掲げ、全社への周めるとともに、取組

知、事例紹介や部署間調整を実施した。

テーマを定め、重点

その結果、効果を数値化したカイゼン件数が的に取り組む。

1,606 件（対前年度比 474％）、部署間等で連携したカイゼンは 127 件（対前年度比 847％）と大幅に増加した。

③

身近で小さなカイ○

身近なカイゼン事例を含め、全てのカイゼン

ゼンを積み重ねると事例を、次の取組により全社的に横展開した。

ともに、機構内で事・カイゼンデータベースの作成

例を共有し、カイゼ・カイゼン通信の発行

ン事例の横展開を図・注目のカイゼン事例（マネをしてもらいたいる。

カイゼン事例等）の紹介

４．その他参考情報
特になし

52

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標
買取債権残高に対するリスク （計画値）
管理債権の残高の比率

平成 30 年度

令和２年度

最終年度値等）

必要な情報

1.3％以内1.3％以内

（実績値）

−

0.77％

0.75％

0.78％

（達成度）

−

−

−

−

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 30％以上削減−

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
8.5％以上
削減

（実績値）

−

−

▲15.36％▲14.98％

（達成度）

−

−

−

−

−

−

−

平成 28 年度末比 17％程度削減

（実績値）

−

−

▲2.6％

▲14.9％

（達成度）

−

−

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

健全な財務内容の維Ⅲ

予算（人件費の見Ⅲ

予算（人件費の見

自己評価＜評価の視点＞＜評定と根拠＞

持に努めるとともに、住積りを含む。）、収支積りを含む。）、収支・健全な財務内容の

評定：B

生活基本計画等で示さ計画及び資金計画

計画及び資金計画維持に努めるととも

理由： 次のとおり、健全な財務れた機構への政策的な健全な財務内容の健全な財務内容のに、住生活基本計画

期待・要請に応えるた維持に努めるととも維持に努めるととも

め、必要な経営資源を機に、住生活基本計画

動的に投入すること。

○

証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸と内容の維持に努めるととも

等で示された機構へなって取り組むとともに、個々のお客さまの状に、必要な経営資源の機動的に、住生活基本計画の政策的な期待・要況に応じた丁寧な返済相談対応等、債権管理業

な投入及び政策実施機関とし等で示された機構へ等で示された機構へ請に応えるため、必務を適切に行った結果、証券化支援勘定において求められる業務への有効活第二期中期目標期間の政策的な期待・要の政策的な期待・要

要な経営資源を機動て 821 億円の当期総利益を計上するなど、全て用、安定的かつ効率的な資金中に全ての勘定で繰越請に応えるため、他請に応えるため、他的に投入すること及の勘定において単年度黒字となった（法人全体調達、ＭＢＳ等の発行方針や欠損金の解消に至り財機関との役割分担等

機関との役割分担等

び財務内容の改善のでは、2,044 億円の当期総利益を計上）。

決算情報等の積極的公開、各

務内容の改善が図られを踏まえ、業務の優を踏まえ、業務の優成果を政策実施機関

たことも踏まえ、国庫納先順位を明確にし先順位を明確にし付を適切に行うよう努て、必要な経営資源て、必要な経営資源○（参考情報）
当該年度までの累積値等、

−

（計画値）

令和元年度

（前中期目標期間

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内

既往債権管理業務のリスク管 （計画値）
理債権の残高借上宿舎を含む宿舎戸数

平成 29 年度

大阪府北部地震への対応に関し、地方公共団

種リスクの的確な管理及び保として求められる業

体との連携強化及び被災者支援を機動的に対応

有資産等の見直しを実施して務への有効活用に努する観点から、近畿支店内に「災害融資受付セ

おり、所期の目標を達成して53

めるとともに、各業務をを機動的に投入すを機動的に投入すめているか。

ンター」を開設し、相談・受付体制を整備した。

効果的かつ効率的に行る。

る。

・ＭＢＳやＳＢの発（再掲）

い、その結果として利益

行方針等を積極的にが生ずる場合は、その利第二期中期目標期

平成 29 年度決算にお開示するとともに、益を活用して社会経済

間中に全ての勘定でいて証券化支援勘定及情勢の変化に対応した

繰越欠損金の解消に業務を試行的に実施すいると判断し、「Ｂ」とした。
・ 「買取債権残高に対するリス

平成 29 年度決算において、証券化支援勘定及ク管理債権の残高の比率」等

安定的かつ効率的なび既往債権管理勘定について、将来のリスク等

３つの定量目標については、

び既往債権管理勘定に資金調達に努めていに備えるために必要な額を積み立てた。

中期目標の達成に向けて着実

至り財務内容の改善

利益が生じる場合にるか。

るなど、財務内容の改善が図られたことも踏は、平成 30 年度に適切・機構の各種リスク性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ形成、 ・ 定性的な取組においても、次の成果を政策実施機関

まえ、国庫納付を適に繰り越し、残余があを的確に管理すると空き家対策）の金利引下げについては、国費にのとおり着実な成果を上げてとして求められる業務切に行うよう努める

れば期限内に国庫納付

ともに、リスク管理

よらず、自助努力により対応した。

いる。

に有効に活用すること。

とともに、各業務をを適切に行う。また、各債権の削減等に努め

効果的かつ効率的に業務を効果的かつ効率行い、その結果とし

な資金調達

○

フラット３５リノベ及びフラット３５地域活に進捗している。

○ 「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」に・証券化支援勘定で 821 億円ているか。

掲げられている「若者を中心としたＵＩＪターの当期総利益を計上するな的に行い、その結果と・一定の事業等のまン対策の抜本的強化」を支援するため、「地方創

ど全ての勘定において、単て利益が生ずる場合

して利益が生ずる場合とまりごとに決算情生移住支援事業」による「移住支援金」を受給さ

年度黒字を達成（８年連続）は、その利益を活用

は、その利益を活用し報等を公表している

れた移住者を対象として、フラット３５地域活・フラット３５リノベ、フラッ

して社会経済情勢のて社会経済情勢の変化か。

性化型に金利引下げを拡大した「地方移住支援」

ト３５地域活性化型（ＵＩ

変化に対応した業務に対応した業務を試行

・保有資産の見直しを追加することとした（金利引下げは自助努力

Ｊターン、コンパクトシテを試行的に実施する的に実施するなど、財や宿舎戸数の削減にによる対応のうえ令和元年 10 月から実施予ィ形成、空き家対策）の金利など、財務内容の改

務内容の改善の成果をついて適切に取り組定）。（再掲）

引下げは、国費によらず、自善の成果を政策実施

政策実施機関として求んでいるか。

機関として求められめられる業務に有効にる業務に有効に活用

活用する。

する。

（１）安定的かつ効率的○

１．安定的かつ効率的

１．安定的かつ効率的

な資金調達

な資金調達

投資家への情報発信

ＭＢＳやＳＢ（一般①

ＭＢＳやＳＢ（一を行うとともに、市場関担保債券をいう。）の発

般担保債券をいう。

係者等のニーズを踏ま

行方針及び発行計画並

えながら、安定的かつ効率的な市場からの資金○ 「国土強靱化地域計画」や「地域防災計画」等

助努力により対応を策定している地方公共団体と連携して、住宅・政府方針に基づく地方創生＜主な定量的指標＞の防災・減災対策に取り組むため、フラット３等の推進に向け、地方公共・買取債権残高に対５地域活性化型に「防災対策」を追加すること団体と機構が連携して防災するリスク管理債権とした（金利引下げは自助努力による対応のう対策等の支援を自助努力にの残高の比率え令和元年 10 月から実施予定）。
（再掲）より行うことを決定

・既往債権管理業務

・ＭＢＳやＳＢの発行方針、発のリスク管理債権の行計画について、ＩＲ活動

残高の削減率や投資家向け説明会等を行・借上宿舎を含む宿い、丁寧に情報発信

舎戸数の削減率（投資家への情報発信）○

・平成 30 年度から新たに発行

ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画についしたＴ種ＭＢＳについて、

以下同じ。）の発行方て、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、丁投資家に対し従来のＭＢＳ

びにＭＢＳの担保とな針及び発行計画並び寧な情報発信を行った。

との商品性の違い等、投資る住宅ローン債権に係にＭＢＳの担保とな調達に努めるものとし、 る情報を積極的に開示る住宅ローン債権に報について、機構ホームページで適切に情報提緊急性の高い災害復興するなど、投資家への係る情報及びＭＢＳ供を行った。特に、平成 30 年度から新たに発行

・クリーンアップコール予定

住宅融資等の災害対応

情報発信を行うとともの未償還残高総額のをしたＴ種ＭＢＳについては、市場関係者に対回号等について、積極的にに係る融資以外は財政に、市場関係者等のニ減少による繰上償還

し、従来のＭＢＳとの商品性の違いや裏付債権

ホームページで情報開示

融資資金に依存しないーズを踏まえながら、（クリーンアップコの住宅ローンの現況等、投資判断に必要な情報

・ＭＢＳについては、月平均こと。

安定的かつ効率的な市ール）を予定する回をタイムリーに提供した。

場からの資金調達に努号をホームページ等

め、緊急性の高い災害で積極的に開示す○○

ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情判断に必要な情報をタイム
リーに提供

1,500 億円程度の大型発行

ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資が続く中、ＩＲの取組等に計画へ反映しやすくするため、翌四半期に予定

より投資家需要を喚起する

54

復興住宅融資等の災害る。併せて、投資家向しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機ことで適正なスプレッドで対応に係る融資以外はけ説明会を開催する

構ホームページや情報ベンダーに公表した。

の起債を実現し、年度累計

財政融資資金に依存しなど、投資家への情ない。

報発信を行うととも

ついては、機構ホームページに特設ページを新に、市場関係者等の設して周知を図るとともに、広報活動や情報ベ・各種リスクへのモニタリン

ニーズを踏まえながンダーを通じたリリース等、積極的に情報を発グを実施し、役員会等で共ら、安定的かつ効率信した。

有するなどＰＤＣＡ管理を的な市場からの資金○○

今年度から発行を開始したグリーンボンドに調達に努める。

ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償
還（クリーンアップコール）について、平成 30
年４月に機構初となる繰上償還をマーケットに影響を与えることなく着実に実施。
平成 30 年 10月及び平成 31 年４月に繰上償還を実施する回号については、事前に機構ホームページで予定
回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。

○

平成 30 年７月に投資家説明会を開催し、平成
30 年度における機構の取組及び平成 29 年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。

（安定的かつ効率的な資金調達）＜ＭＢＳ＞○

日銀によるマイナス金利政策の継続に伴う低金利環境を背景に、フラット３５の事業量は高水準で推移し、月平均 1,500 億円程度の大型発行が続く中、ＩＲの取組等により投資家需要を喚起することで適正なスプレッドでの起債を実現し、年度累計で１兆 8,089 億円（対前年度比▲1,954 億円）の発行を安定的に行った。
（再
掲）

＜ＳＢ＞
○

市場環境や主要な経済イベント等を考慮した
起債スケジュールの設定を行うとともに、需要状況に応じた増額方式を採用するなど柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で 5,600億円（対前年度比＋550 億円）の大規模発行を安定的に行った。
（再掲）②

安定的かつ効率的な市場からの資金調○災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。

達に努めることにより、緊急性の高い災55で１兆 8,089 億円の発行を安定的に実施的確に実施

害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

（２）リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

①

①

①

信用リスク、ＡＬＭ

機構内に設置する機構内に設置する○

信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用

リスク、流動性リスク

リスク管理委員会等

リスク管理委員会等

先信用リスク等を的確に管理するために、各リ等を的確に管理するにおいて、住宅ローにおいて、住宅ロー

スクを担当する役員・部署を定めるとともに、ことにより、民間金融ン等の事業の特性をン等の事業の特性を機構内に設置した信用リスク管理委員会（計 19機関並みのリスク管踏まえて、機構の各踏まえて、機構の各回開催）及びＡＬＭリスク管理委員会（計 12 回

理の徹底を図ること。

種リスクを的確に管種リスクを的確に管開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践

理する。

理する。

した。

特に、既往債権管理勘定においては、財政

また、各リスクをまた、各リスクを○融資資金の償還を着統合的に管理するた

統合的に管理するた

理では、役員会で決定したリスクの特定、モニ実に行うため、将来生

めに、網羅的なリス

めに、網羅的なリス

タリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年じることが見込まれ

クの洗い出し、モニクの洗い出し、モニ度方針に基づき、モニタリングを実施した。

る資産と負債のギャ

タリング指標の設定

タリング指標の設定

ップへの対応策の検等を行うとともに、等を行うとともに、「リスク横断的シミュレーション」では、市場討を進め、必要な措置

これに基づくモニタ

これに基づくモニタ

環境等を踏まえ複数の将来シナリオを設定し、を講ずること。

リングを行い、認識

リングを行い、認識

両リスクから発生すると見込まれる損失額が金された課題に適切にされた課題に適切に利収益等で賄われているかどうかを統合的に把

対応する。

対応する。

握することで、各勘定が有するリスクへの耐性○

各リスクを総体として捉える統合的リスク管

信用リスク及び市場リスクの双方を考慮したを総合的に確認した。

②

的確な債権管理業②

信用リスク等に対②

信用リスクに適切○

四半期毎にモニタリングを行い、その結果を務を行うことにより、応するため、将来のに対応するため、将信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。

とりわけ機構におけデフォルト発生を適

来のデフォルト発生

モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて審査る財務上の影響が大正な水準に抑えるよを適正な水準に抑え

基準を見直した。

きい証券化支援事業

う与信審査を的確にるよう与信審査を的及び既往債権管理業

行うとともに、融資確に行うとともに、の未然防止を徹底するよう、適切な融資審査の務においては、その管先のデフォルト率、不適正申込みの未然実施を働きかけた。

理を徹底することと住宅ローン債権の回防止を徹底するようし、証券化支援事業に収率等のモニタリン

金融機関に対して適を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険及び機おいては、中期目標期グを行う。

切な融資審査の実施

構融資に係る平成 31 年度の信用コスト等を設間の最終年度末におについて働きかけを定し、審査方針を決定した。

ける買取債権残高に行う。

対するリスク管理債

また、融資先のデ権の残高の比率を

フォルト率、住宅ロ

1.3％以内に抑制するーン債権の回収率等○○金融機関への説明会を通じて、不適正申込み

平成 30 年度の債権属性、モニタリング結果等

56とともに、既往債権管のモニタリング及び理業務においては、平信用リスク計量化手

成 28 年度末に比べ、法の充実を図りつ

リスク管理債権の残つ、将来の損失発生

高を中期目標期間の見通し、必要な信用

最終年度までに 30％

リスクプレミアム又以上削減すること。

は保険引受リスクプ
レミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。

③

ＡＬＭリスク、流③

ＡＬＭリスク、流○証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定にお動性リスク等につい動性リスク等についいて、ストックの資産及び負債から生ずるキャては、住宅ローン債ては、証券化、多様なッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新権の証券化を進める

年限のＳＢの組み合規の資金調達を一体的に管理することより、ス

こと等により的確にわせによる調達に加トックベースで全体最適となるように年限ごと管理する。

え、資産及び負債かの資金調達を進めた。

特に、既往債権管ら生じるキャッシュ

○理勘定においては、

フローの変動に伴うフローの計測に影響する金利モデルを見直し

財政融資資金の償還

資金需要と新規の資た。

を着実に行うため、金調達を一体的に管将来生じることが見理すること等により生じる資産と負債のギャップに対応するため、込まれる資産と負債

適切に対応する。

ＳＢ及びシンジケート・ローンにより資金を調○

足下の金利環境を踏まえて、将来キャッシュ

既往債権管理勘定については、将来においてのギャップへの対応

特に、既往債権管達するとともに、平成 30 年度から新たにＴ種Ｍ策の検討を進め、必理勘定については、

ＢＳを発行し、調達の多様化を図った。
（再掲）

要な措置を講ずる。

財政融資資金の償還○

Ｔ種ＭＢＳの発行にあたっては、ＩＲ活動のを着実に行うため、強化、証券会社や情報ベンダーを通じた情報提将来において生じる供等を早期に実施した結果、幅広い投資家層か資産と負債のギャッらの参加が得られ、３回の発行で計 2,000 億円

プを解消するようＳの資金を調達した。
（再掲）

Ｂ等による資金の再○調達を行う。

資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リス
クの状況等について、四半期毎等にモニタリン
グを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会
及び役員会で共有した。

④

住宅ローン債権の④

住宅ローン債権の○住宅ローン債権の回収業務を委託することと回収業務を委託した回収業務を新たに委なった 19 機関（他事業で契約を締結済の機関を

外部機関の破綻リス

託する際には、財務含む）について、財務状況等について適切な審57

クに対応する。

状況、社会的信用、業査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを

務遂行能力等につい確認した上で業務委託契約等を締結した。

て適切な審査を行○う。

委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリン

また、委託先の経グし、役員会で共有した。

営状況等をモニタリ

なお、委託先が破綻する事態は発生していなングにより把握し、い。

必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、
譲渡先の選定、移管等の対応を行う。

⑤

的確な債権管理業⑤

的確な債権管理業○

買取債権残高が増加する中、返済相談の実施

務を行うことによ

務を行うことによ等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスり、特に証券化支援

り、特に証券化支援

ク管理債権の残高比率は 0.78％となった。

事業においては、中事業においては、買また、既往債権についても、返済相談の実施

期目標期間の最終年

取債権残高に対する等により、新規の延滞発生を抑制しつつ、不良

度末における買取債

リスク管理債権の残債権化した債権は、債権回収会社を活用し、全権残高に対するリス

高の比率を 1.3％以繰請求債権の的確な措置及び任意売却等によるク管理債権の残高の内とするとともに、回収を図った結果、リスク管理債権額は対前年比率を 1.3％以内と既往債権管理業務に度比で 14.98％減少した。

するとともに、既往おいては、リスク管

債権管理業務におい

理債権の残高を平成ては、平成 28 年度末

29 年度末から 8.5％に比べ、リスク管理

以上削減する。

債権の残高を中期目
標期間の最終年度までに 30％以上削減する。

⑥

旧財団法人公庫住⑥

旧財団法人公庫住○（独）福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公宅融資保証協会から宅融資保証協会から庫から保証債務履行請求のあった債権につい承継した独立行政法

承継した独立行政法て、その履行を適切に行った。

人福祉医療機構及び人福祉医療機構及びまた、履行後に取得した求償債権については、

沖縄振興開発金融公

沖縄振興開発金融公債権回収会社への業務委託等により回収を図っ58

（３）決算情報・セグメ庫が有する債権の保庫が有する債権の保証を的確に行うとと証を的確に行うとともに、保証債務を履もに、保証債務を履行した後の求償権の行した後の求償権の管理回収を行う。

管理回収を行う。

３．決算情報・セグメン

３．決算情報・セグメン

ント情報の公表た。

ト情報の公表ト情報の公表財務内容等の透明性

財務内容等の透明性

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内を確保し、機構の活動を確保し、機構の活動の事業等のまとまり毎に機構ホームページで公容を国民に対して分か内容を国民に対して分内容を国民に対して分表した。

りやすく示し、理解促進

かりやすく示し、理解

かりやすく示し、理解を図る観点から、一定の促進を図る観点から、促進を図る観点から、事業等のまとまりごと

一定の事業等のまとま

一定の事業等のまとまに決算情報・セグメント

りごとに決算情報・セ

りごとに決算情報・セ情報を公表すること。

グメント情報を公表す

グメント情報を公表する。

る。

４．保有資産の見直し

４．保有資産の見直し（４）保有資産の見直し

保有資産については、 ①

保有資産について①

保有資産について保有の必要性について

は、保有の必要性には、保有の必要性に

不断の見直しを行うこ

ついて不断の見直し

ついて不断の見直し

と。

を行う。

を行う。

○

○

平成 29 年度決算情報について、勘定毎、一定

平成 29 年度の決算内容に関しては、ディスク
ロージャー誌において分かりやすく公表した。

○

平成 30 年２月に移転した旧四国支店については、平成 30 年 11 月に売却手続が完了した。

○

勤務職員数の減少に伴う空きスペースの増加等が課題であった東海支店は、賃借ビルに移転

なお、「国家公務員宿することを決定した。平成 31 年２月に移転先賃舎の削減計画」（平成 23

借ビルの選定が完了し、現在移転に向けた準備

年 12 月１日国家公務員を進めている。

宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎②「国家公務員宿舎②「国家公務員宿舎○

次の７宿舎について、廃止・処分を行った。

戸数について、平成 28の削減計画」（平成 23の削減計画」（平成 23・麻生宿舎、真駒内宿舎（札幌市）

年度末に比べ、17％程度

年 12 月１日国家公務

年 12 月１日国家公務

・扇町宿舎（名古屋市）の削減を実現すること。

員宿舎の削減のあり

員宿舎の削減のあり

・額新第１宿舎Ａ棟及びＢ棟（金沢市）

方についての検討方についての検討

・長居宿舎（大阪市）

会）を勘案し、借上宿会）を勘案し、借上宿

・西宮宿舎（西宮市）

舎を含む宿舎戸数に舎を含む宿舎戸数について、平成 28 年度

ついて、平成 28 年度て、退去の案内等廃止・処分に向けた準備を着末に比べ、17％程度

末に比べ、17％程度

実に進めた。

削減する。

の削減を実現するた○

令和元年度に廃止・処分予定の５宿舎についめ、必要な取組を行う。
59

５．予算（人件費の見積

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計りを含む。）、収支計

画及び資金計画

画及び資金計画

（１）予算

（１）予算

別表１のとおり（２）収支計画

別表１のとおり（２）収支計画

別表２のとおり（３）資金計画

別表２のとおり（３）資金計画

別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額

別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限17,000 億円

17,000 億円（２）想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資による一時的な資金の不足に対応す金の不足に対応するための短期借入るための短期借入金

金②

機構が行う業務②

機構が行う業務の円滑な実施に資の円滑な実施に資するための短期借するための短期借

入金

入金

③

既往債権管理勘③

既往債権管理勘定に係る資金の不定に係る資金の不足に対応するため

足に対応するための短期借入金の短期借入金Ⅳ−２

不要財産又は

平成 30 年度における外部からの短期借入金（１）短期借入金の限度額① 予 見 し難 い 事由○の実績はない。

度額（２）想定される理由

ーⅣ−２

不要財産又は不要財産となること

不要財産となることが見込まれる財産がが見込まれる財産がある場合には、当該ある場合には、当該財産の処分に関する

財産の処分に関する

計画

計画

該当なし。

該当なし。

（該当なし）60

Ⅴ

Ⅳ−２に規定する

Ⅴ

Ⅳ−２に規定する財産以外の重要な財財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担産を譲渡し、又は担保に供しようとする保に供しようとする

ときは、その計画

ときは、その計画

八千代宿舎（八千代該当なし。

（該当なし）

市）及び小笹第１宿舎（福岡市）の処分を計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金決算において剰余金が発生したときは、業が発生したときは、業

務の充実、広報活動の務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

の充実等に充てる。

（実績なし）

４．その他参考情報
特になし

61

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）（前中期目標期間

当該年度までの累積値等、

最終年度値等）

必要な情報

（計画値）

−

−

−

−

（実績値）

−

−

−

−

（達成度）

−

−

−

−

（達成度）

−

−

−

−

（計画値）

−

−

−

−

（実績値）

−

−

−

−

（達成度）

−

−

−

−

（達成度）

−

−

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．施設及び設備に関す

１．施設及び設備に関す主務大臣による評価
自己評価＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（該当なし）

評定：Ｂ

る計画

る計画

その他業務運営

該当なし。

該当なし。

に関する重要事

理由：次のとおり、中期目標上指項について、掲げ示された事項について、所期られた目標達成の目標を達成していると判断

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画に努めているか。 ○住生活基本計画に基づく施策の実現への貢献

し、「Ｂ」とした。

住生活基本計画等に基

住生活基本計画等に基及び第三期中期目標・中期計画及び年度計画のづく施策の実現に貢献づく施策の実現に貢献

着実な達成を目指し、自然災害への迅速かつ柔 ・ 内部統制に関しては、外部有

し、社会から期待される

し、社会から期待される

軟な取組や、政策実施機能の最大化に向けた対識者で構成された事業運営審役割を果たすため、適正役割を果たすため、適正応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行

議委員会を年２回開催し、機な人員の配置を行う。

な人員の配置を行う。

った。

構の取組内容について報告を行った。
・ 業務執行及び組織管理・運営

３．独立行政法人住宅金３．独立行政法人住宅金融支援機構法第 18 条第○平成 29 年６月 30 日付けで主務大臣の承認をに関する重要事項の審議等に融支援機構法第 18 条

受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、係る役員会の運営、年度計画１項に規定する積立金第１項に規定する積立平成 30 年度は、団体信用生命保険等業務の運営等の進捗状況の点検、ディス

の使途

金の使途

や第二期中期目標期間までに取得した固定資産

クロージャー誌等による積極

独立行政法人住宅金融独立行政法人住宅金融の減価償却に要する費用等に充てるため、同積的な情報公開等を行った。

62

支援機構法（平成 17 年法

支援機構法（平成 17 年法立金を 3,582 百万円取り崩した。その結果、平・コンプライアンスプログラ

律第 82 号）第 18 条第１律第 82 号）第 18 条第１成 30 年度末の同積立金は 331,219 百万円となっムに基づく職員のコンプライ

項の規定に基づき主務大項の規定に基づき主務大た。

アンス意識向上に資する取組

臣の承認を受けた積立金

臣の承認を受けた積立金を継続的に実施するとともには、同法第 13 条第１項第は、同法第 13 条第１項第ＰＤＣＡサイクルに基づく管10 号に規定する団体信用

10 号に規定する団体信理を着実に実施するために、

生命保険等業務の運営の用生命保険等業務の運営

四半期毎に取組状況を点検す

使途のほか、第二期中期の使途のほか、第二期中るなど、適切なガバナンス体

目標期間までに取得した期目標期間までに取得し制を構築している。

固定資産の減価償却に要た固定資産の減価償却に・ リスク管理に関しては、事務する費用等に充てる。

要する費用等に充てる。

リスクＲＣＳＡの実施等による事務リスク削減に向けた取組を行った。

（１）内部統制
第二期中期目標期間

４．その他中期目標を達４．その他中期目標を達成するために必要な事成するために必要な事

不適正な融資の発生を防止す

項

項

るため、住宅ローン債権売買（１）内部統制①「独立行政法人改・（１）内部統制

委託先金融機関等における①

基本契約の改正や事務取扱を「独立行政法人改○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」

明確化したマニュアルの整備

までに構築された内部革等に関する基本的

革等に関する基本的に基づき、中立的立場の外部有識者により構成等を行った。また、フラット３

統制の体制は、住宅・金な方針」に基づき、中な方針」に基づき、中される第三者委員会（事業運営審議委員会）を

５の不正利用についても注意

融の両市場で業務を行立的立場の外部有識立的立場の外部有識

平成 30 年度は２回開催し、事業運営の妥当性を喚起や再発防止に向けた取組

うためには不可欠なも者で構成される第三者で構成される第三審議するとともに、審議概要をホームページにを実施している。さらに、職員のであることから、理事者委員会を機構内部者委員会を機構内部公表した。第 11 回（平成 31 年２月７日開催）の不適切な事務処理事案につ長のリーダーシップにに設置し、事業運営に設置し、事業運営

事業運営審議委員会では、平成 31 年度予算案等

いては、平成 31 年２月に開催

基づく適切なガバナンの妥当性を審議するの妥当性を審議するの概要や足許で発生した災害への取組等の機構

した臨時経営幹部会議においスを行うとともに、内部など、民間金融機関など、民間金融機関業務について説明した。

て再発防止策を検討の上、順統制システムの的確な並みの内部統制シス

並みの内部統制シス

整備及び監事機能の実テムを整備し、的確テムを整備し、的確を「理事長メッセージ」として発信した（８回実

効性の向上に努めるこなリスク管理を行うなリスク管理を行施）。

と。

とともに、監事機能

う。

また、情報公開を積極的に推進し、業務運営の○年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思い次実施することとした。
・

お客さまへの対応について
は、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分の実効性の向上に努な説明を行うとともに、お客める。

さまから寄せられた相談や苦透明性を確保するとと情にも丁寧に対応し、制度・運

もに、過去の不適正事案②

理事長は監事と定○監事は毎週開催する役員会に参加する等、理用の改善に繋げている。

を踏まえたコンプライ

期的な意見交換を行事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を ・法人文書及び保有個人情報のアンスの取組を徹底す

い、内部監査担当部

実施している。

ること。

及び内部統制担当部○

開示請求に対し、適切に対応

内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策するとともに、個人情報及びは監事との連携を図定等に向けた意見交換、監査結果の報告等によ

特定個人情報の管理・徹底のる。

り、監事との連携を図った。

ため、ｅ-ラーニングを活用した職員向けの研修等を実施した。

②

業務執行及び組織③

業務執行及び組織○

業務執行及び組織管理・運営に関する重要事
63

・

職員の専門性向上を図るた

管理・運営に関する管理・運営に関する項について、原則として毎週役員会を開催（平め、外部機関への派遣や研修

重要事項について、重要事項について、成 30 年度実施 43 回）した。役員会資料は、社を実施した。また、女性活躍推原則として毎週役員

原則として毎週役員

内掲示板に掲載し、役職員での情報共有を行っ

進及び育児・介護との両立支会を開催し、審議・報会を開催し、審議・報ている。

援等に係る取組方針を定め、告する。その結果を告する。その結果を機構内に伝達し、役機構内に伝達し、役職員で情報を共有す

職員で情報を共有す

る。

る。

③

年度途中における④

年度途中における○

議事録について、役員会が開催された都度作成し、共有している。

○

年度計画等の確実な達成を図るため、四半期目標の達成状況及び目標の達成状況及びごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に予算の執行状況を年予算の執行状況を年報告するなどＰＤＣＡサイクルに基づく管理を

度当たり２回確認

度内に２回確認し、適切に実施した。また、事務費予算については、し、ＰＤＣＡサイクＰＤＣＡサイクルに

支出実行時における協議（調達の必要性、実施ルに基づく業務改基づく業務改善、予内容及び数量等の精査）を徹底し、効率的に経善、予算再配分等を算再配分等を行い、費を執行した。

行い、限られた資源

限られた資源の中での中での事業成果のの事業成果の向上を向上を図る。

図る。

④

ディスクロージャ⑤

ディスクロージャ○

ディスクロージャー誌及びホームページの内

ー誌及びホームペー

ー誌及びホームペー

容を充実させるなど情報公開を積極的に行っジの内容の充実を図ジの内容の充実を図た。ディスクロージャー誌では、国の政策課題ること等により情報ること等により情報に対応した業務をトピックスに掲載するととも公開を積極的に推進

公開を積極的に推進にホームページのカルーセルと連動させること

し、業務運営の透明し、業務運営の透明で、機構の取組内容を視覚的にも分かりやすく性を確保するととも性を確保する。

伝えた。

に、過去の不適正事
案を踏まえた再発防止のためのコンプラ⑥

コンプライアンス○

職員のコンプライアンス意識のより一層の向

イアンスの取組を徹に係る取組について

上、定着等を図るためコンプライアンスプログ

底する。

は、理事長を委員長

ラムを策定し着実に実施した。実施に当たってとするコンプライア

は、平成 30 年５月及び 11 月を「コンプライア

ンス委員会においンス月間」と位置付けて経営層による職員向けて、コンプライアン

メッセージの発信、コンプライアンスミーティ

スプログラムを策定

ング（全職員が各部署の小グループの単位に分し、当該プログラム

かれて行う双方向の議論）、テスト形式のコンプに策定された取組を

ライアンスドリル、ｅ-ラーニング等の取組を重的確に実施する。ま点的に行う等、取組にメリハリを付けることにた、定期的に取組状より、職員のコンプライアンス意識の向上を図64

女性活躍及び働き方改革の推進に取り組んだ。

況を点検し、コンプライアンス委員会にった。
○

ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を着実に実施報告するとともに、するために、四半期毎に取組状況を点検し、コ

職員のコンプライア

ンプライアンス委員会に報告した。

ンス意識の浸透状況○

コンプライアンス・法務部による全部署へのを検証し、取組方策

実地モニタリング、全職員を対象としたコンプについて必要な見直

ライアンス意識調査、テスト形式のコンプライしを行う。

アンスドリル等の実施を通じて、コンプライア
ンス意識の定着状況やコンプライアンス上の課
題を確認しつつ、平成 30 年度に発生した不適切な事務処理事案も踏まえて、必要な取組について、翌年度のコンプライアンスプログラムの策定に反映させた。

（２）リスク管理（２）リスク管理（２）リスク管理「『独立行政法人の業「『独立行政法人の業①

事務リスクＲＣＳ○

事務リスクＲＣＳＡの実施、事務ミス発生時

務の適正を確保するた務の適正を確保するため

Ａ（リスク・コントロの速やかな第一報の徹底や注意喚起及び発生防めの体制等の整備』につの体制等の整備』についール・セルフ・アセス

止策を全社展開するなど、事務リスク削減に向いて」（平成 26 年 11 月て」
（平成 26 年 11 月 28メント）の実施、事務

けて取り組んだ。

28 日総務省行政管理局

日総務省行政管理局長通

リスクに関する事象

長通知）に基づき、業務知）に基づき、業務方法書の管理等により、事象とした緊急ミーティングを 12 月から１月に方法書に定めた事項のに定めた事項の運用を確

務リスク削減等の適かけて実施し、意識の向上を図った。

運用を確実に実施する

実に実施する。

切な対応を行う。

○

個人情報漏えい事案については、全職員を対こと。
②

事務過誤、不正防（委託先金融機関等で発生したフラット３５に係止等の未然防止に資する事務手続体制のる不適正な融資事案への対応）○

平成 29 年度以降、フラット３５の取扱金融機構築又は適切な事務関において発生した不適正な融資事案を踏まの執行に努めるととえ、不適正な融資の発生を未然防止するため、もに、事務リスクが次の取組等を実施している。

顕在化した場合は被害拡大の防止、事務［主な取組］
ア

住宅ローン債権売買基本契約等の見直しを

関係の調査及び発生実施し、次の点について明確化した。

原因の分析並びに再・買取債権の再売買の対象

発防止策の策定を行・受付停止及び契約解除の措置

う。

・金融機関による事務委託先の適切な管理
イ

フラット３５の業務プロセスを見直し、売買契約書等について、原本確認の記録方法・
内容の詳細化や原本確認態勢の強化等を行った。
65

（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用への対応）○

フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用への対応については、次のとおり
お客さまに注意喚起を促すとともに、審査の強化、居住実態調査を実施している。

［主な取組］
ア お客さまへの注意喚起
・機構ホームページ、パンフレット等に「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨の注意喚起文を掲載（平成 30 年 11月より順次実施）
・「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印した書面等を提出してもらうようルールを厳格化。借入申込時の顧客説明の徹底について金融機関に再周知（平成 31 年４月顧客説明分より実施）
・フラット３５の不適正利用懸念事案に対する機構の対応状況について、機構ホームページに掲載（令和元年５月 17 日）
・新聞（全国紙）に「フラット３５は投資用物件の取得に利用できない」旨の注意喚起広告を掲載（令和元年５月 29 日）
イ

買取審査の強化等
・被害拡大の未然防止に向け、取扱金融機関に対して注意喚起文を通知・不適正利用事案に見られる特徴等に該当する申込事案に対し、慎重審査を実施
ウ 融資実行後債権に対する調査等
・不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、全債権を対象に投資目的利用が疑われる融資事案を順次抽出して、居住実態調査等を実施（令和元年５月から実施）（機構内で発生した不適切な事務処理事案への対応）○

平成 31 年１月に発覚した不適切な事務処理
66

事案については、２月に臨時経営幹部会議を開
催し、全役員、全所属長が出席の上、再発防止策を検討した。
○

再発防止策には、次の内容等を盛り込み、平成 31 年４月に開催した経営幹部会議に報告した。
ア

融資額決定手続の関係書類受領後、当該案件に係る融資予約条件を速やかに確認するよ
うに事務フローに明記（平成 31 年４月から実施）イ

融資額決定手続の繁忙期と申込受理時期が極力重複しないように調整（平成 31 年度から実施）
（その他機構内での取組）○

スルガ銀行不正事案の第三者委員会の委員を務めた弁護士を招き、スルガ銀行における不正事案をテーマに役員との意見交換を実施し、事案の振り返りや経営層として留意すべき点等を
確認した。

○

内部自主点検及び全役職員のセルフチェック
により、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。

○

事務リスクが顕在化した場合は、ワークフローシステム等による迅速な報告、事実関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行った。

（３）顧客保護（３）お客さま保護（３）お客さま保護

顧客からの相談、苦情

お客さまに対し機構の①

お客さまに対し機○

お客さまに対して機構の商品・制度に関する等に適切に対応し、制商品・制度に関する十分構の商品・制度に関度・運用の見直しにつなな説明を行うとともに、する情報を提供し、具体的には、フラット３５子育て支援型・地げるとともに、顧客へのお客さまからの相談や苦適切かつ十分な説明

域活性化型のページについて、視覚的なわかり十分な説明を行うこと

情には丁寧に対応し、おを行う。

やすさの観点から、日本地図から地域を選択し、により、顧客保護を徹底

客さまの要望・ニーズを該当する地域の情報を取得できるよう改善しすること。

受け止め、制度・運用の改た。

情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。

善に活かす。
②

お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さまの要○

お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、制度・運用の改善につなげた。
具体的には、災害復興住宅融資（賃貸住宅リ67

望・ニーズを受け止フォーム）について、融資額が少額の場合に建めることにより、制物及び土地への抵当権設定を不要とする取扱い

度・運用の改善につに改定した。

なげる。

（４）情報管理「独立行政法人等の（４）情報管理①「独立行政法人等（４）情報管理①

適正な業務運営及○

法人文書開示請求 17 件、保有個人情報開示請

保有する情報公開に関の保有する情報公開

び国民からの信頼を求 7 件を受理し、開示決定を行う等、適切に対する法律」（平成 13 年法に関する法律」（平成

確保する観点から、応した。

律第 140 号）及び「独立13 年法律第 140 号）「独立行政法人等の行政法人等の保有する及び「独立行政法人

保有する情報の公開

個人情報の保護に関す等の保有する個人情に関する法律（平成る法律」（平成 15 年法律報の保護に関する法13

第 59 号）に基づき、適律」（平成 15 年法律号）」に基づき適正か切な対応を行うこと。

第 59 号）に基づき、つ円滑な情報公開を

適切な対応を行う。

行う。

②

個人情報の取扱い②

年 法 律 第 140

役職員に対する研○

個人情報の管理・保護の徹底のために次の取については、役職員

修や点検を実施する組を行うことにより、個人情報の取扱いに関すに対する研修や点検ことにより、「独立行る周知徹底を行った。

を毎年度実施し、組政法人等の保有する・階層別研修（平成 30 年４月〜10 月の間に計

織内全体での適切な個人情報の保護に関７回周知）

管理の徹底を図る。

する法律（平成 15・管理職向け研修

年法律第 59 号）」、

・現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）「独立行政法人等の・パソコン起動時のコンプライアンスドリル

保有する個人情報の・ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修

適切な管理のための措置に関する指針」（平成 16 年総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

③「特定個人情報の○特定個人情報の管理・保護の徹底のために次適正な取扱いに関すの取組を行うことにより、マイナンバーの取扱

るガイドライン（行

いに関する周知徹底を行った。

政機関等・地方公共・階層別研修（平成 30 年９月〜10 月の間に計
68

団体等編）」（平成 26

３回周知）。

年特定個人情報保護

・現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）

委員会告示第６号）

・マイナンバーを取り扱う部署の担当者及び管等に基づく安全管理（５）情報セキュリティ
内閣官房情報セキュ（５）情報セキュリティ①

内閣官房情報セキ

理者向け研修措置を着実に実施す・パソコン起動時のコンプライアンスドリル

る。

・ｅ-ラーニングを活用した職員向け研修（５）情報セキュリティ①

内閣官房情報セキ○「政府機関の情報セキュリティ対策のためのリティセンター（ＮＩＳュリティセンターュリティセンター

統一基準」群が平成 30 年７月に改訂されたことＣ）策定の「政府機関の（ＮＩＳＣ）策定の（ＮＩＳＣ）策定のを踏まえ、ギャップ分析を行い、機構の情報セ

情報セキュリティ対策「政府機関の情報セ「政府機関の情報セ

キュリティポリシーの改正を行うとともに、外のための統一基準」に基

キュリティ対策のた

キュリティ対策のた部からの不正アクセス対策として、不正通信にづき、規程やマニュアル

めの統一基準」に基めの統一基準」に基関するモニタリングを継続して行ったほか、共の整備等を行うとともづき、規程やマニュ

づき、組織、取り扱う

有ドライブ内の暗号化対策を強化した。

に、国、関係機関等と脅

アルの整備等を行う

情報の特性等を踏ま

威情報を共有しつつ、外とともに、国、関係機

えた情報セキュリテー）による監査（マネジメント監査及びペネト部からの不正アクセス

関等と脅威情報を共ィポリシーの整備等

レーションテスト）を平成 30 年９月から受検等に対して、ソフト・ハ有しつつ、外部からを行うとともに、国、し、指摘・推奨事項に関しては、速やかに対策をードウェア両面での対の不正アクセス等に関係機関等と脅威情講じた。

策を継続して実施する

対して、ソフト・ハー

報を共有しつつ、外こと。

ドウェア両面での対部からの不正アクセ

また、役職員の情報セキ

策を継続して実施すス等に対して、ソフュリティリテラシーのる。

ト・ハードウェア両維持・向上を図ること。

○

ＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンタ

面での対策を実施する。

②「サイバーセキュ○平成 30 年度情報セキュリティ対策推進計画

リティ戦略」（平成に従い、次のとおり技術的な対応及び管理的な

27 年９月４日閣議対応を実施した。

決定）等の政府の方＜技術的対応＞

針を踏まえ、情報セ○キュリティポリシー

外部からの不正アクセス対策として、共有ドライブ内の暗号化対策の強化を行った。

に従い、情報セキュ＜管理的対応＞

リティ対策を適切に

○

推進する。

委託先での情報セキュリティ事故発生を想定した訓練を実施し、対応手順の実効性を確認した。

②

役職員に対する研③

役職員に対する研○

情報セキュリティリテラシーの維持・向上を69

修を毎年度実施し、修を毎年度実施し、図る観点から、次の取組を行った。

情報セキュリティリ

情報セキュリティリ

・ｅ-ラーニングを活用した全職員向けの研修

テラシーの維持・向テラシーの維持・向・統一テーマを設定したグループ毎の研修上を図る。

上を図るとともに、

・情報セキュリティ責任者、情報システム管理

自己点検等の結果を（６）業務実施体制の整（６）業務実施体制の整備機構が業務を委託し備①

者等に対する役割に応じた研修

踏まえ、運用の見直・内部自主点検及び全役職員のセルフチェックしを行う。

・全役職員を対象とした標的型攻撃メール訓練（６）業務実施体制の整備

適切な融資審査の①

民間金融機関にお○平成 30 年度に証券化支援事業に新規参入している民間金融機関等

実行及び職業、性別、

いて、適切な融資審た金融機関に対し、手続説明会の実施や協定締が融資審査、債権管理、地域等による画一的査の実行及び職業、結等、適切な対応を実施した。

顧客保護、情報管理・情な融資選別の防止を

性別、地域等による報セキュリティ対策、コ図るため、民間金融

画一的融資選別の防を実施し、事務処理マニュアル等で規定した審

ンプライアンス等の取機関ごとに融資条件止を図るため、証券査内容への対応が不十分と認められた 14 機関組を適切に行うためのを把握し、融資審査化支援業務への金融については書面による是正要請を行った。

措置を講ずること。

に関するモニタリン

機関の参入に当た

さらに、実地調査において対応が不十分と認グ等を行う。

り、協定書を締結すめられた内容については、平成 31 年２月に開催

るとともに、金融機

した金融機関説明会において説明し、金融機関

関ごとに融資条件のに対し適切な融資審査の実施を要請した。

○

金融機関の融資審査に係る実地調査（41 機関）把握や融資審査のモ
ニタリング等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニ
ュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

②

委託機関におい②

委託業務に関し○委託業務において、関連法令の遵守やお客さて、関連法令が遵守て、関連法令が遵守

まへの対応等が適切に行われているかについてされ、お客さまへのされ、お客さまへの本支店がモニタリングを実施し、その中で把握対応が適切になされ対応が適切になされした懸念情報等を含めて内部委員会で審議した上で、管理回収のた上で、管理回収のた。

最大化が図られてい最大化が図られていることに関するモニることに関するモニ

タリング等を行う。

タリング等を行う。
その結果、関連法令
70

や事務処理マニュア
ルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

③

委託業務に関し③

委託業務に関し（金融機関に対する取組）て、お客さま保護対て、お客さま保護対○策、情報管理に関す策、情報管理に関すした。また、一部金融機関に対しては、内部統制

る安全管理措置、情る安全管理措置、情機能向上を目的として、情報セキュリティ対策

報セキュリティ対策

報セキュリティ対策等に関する書面モニタリングを実施した。書面

及びコンプライアン

及びコンプライアン

モニタリングの実施結果及び措置内容を内部委ス等の取組を行わ

ス等の取組を行わ

員会で審議した。

せ、これらの対策等

せ、これらの対策等

が適切に行われていが適切に行われてい

実地モニタリングの実施結果及び措置内容を内ることに関するモニることに関するモニ部委員会で審議した。

タリング等を行う。

タリング等を行う。

○

全金融機関に対して書面モニタリングを実施

その結果、機構が62 機関に対し実地モニタリングを実施した。

定める対策や事務処（その他委託先に対する取組）○

平成 30 年４月に外部委託計画書を改正し、個理マニュアルの規定

人情報の取扱方法を委託開始前に把握できる仕に違反する場合は、組を構築した。

是正のために必要な○

日本年金機構において業務委託契約に反して措置を講ずるよう求再委託を行った事案の発覚に端を発した、総務める。

省からの調査要請を通じて、79 契約先に対して、書面や立入調査により契約に即した安全管理措
置の管理体制が適切にとられていることを確認した。
○

重要な個人情報を取扱う委託先（９月：５社、２月：１社）に対して、最高情報セキュリティア
ドバイザー同行のもと、個人情報の安全管理措
置状況のモニタリングを実施し、問題ないことを確認した。

（７）人事管理事業ニーズや社会経（７）人事管理①

事業ニーズや社会（７）人事管理①

事業ニーズや社会済情勢の変化を的確に

経済情勢の変化を的

経済情勢の変化を的踏まえつつ、円滑な業務確に踏まえつつ、円確に踏まえつつ、円遂行を行うため、外部組

滑な業務遂行を行う

滑な業務遂行を行う

織との人材交流、外部人

ため、外部組織とのため、外部組織との材の活用等により必要

人材交流、外部人材

人材交流、外部人材○

円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

71

な人材を確保するととの活用等により必要の活用等により必要

もに、人材の育成に努めな人材を確保するとな人材を確保する。

ること。

ともに、機構の業務併せて、女性活躍や働きに求められる能力・方改革の推進に取り組

専門性を向上させる

むとともに、役職員一人ための研修等を通じ等、機構の業務を行る分野については、人事配置やローテーション

ひとりが働きやすい職

た人材の育成を行う上で高度な専門性に配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施し場づくりを目指し、勤務う。

が求められる分野にた。また、職員の専門性の向上を図るため、外部環境の整備、育児・介護

ついて、ＯＪＴによの金融・証券関連専門講座や国土交通大学校等等との両立のための支るノウハウの蓄積、に職員を派遣した。

援等を行うこと。

専門研修の実施、外②

金融、建築、ＩＴ○

金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められ部組織への研修派遣
等により職員の専門性の向上を図る。

③

階層別研修等を計〇

人材育成実施計画に基づき、昇格の時機を捉画的に実施し、職員

えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質のの能力・資質の向上向上を図った。また、中堅職員のマネジメントを図る。

能力の養成や管理職職員のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上に向けて、多面評価サーベイ等を実施した。

②

女性活躍や働き方④

女性活躍や働き方（女性活躍推進）

改革の推進のため、改革の推進のため、〇女性の積極的な採女性の積極的な採援等に係る取組方針」を定め、方針に基づき、両用、就業継続支援、人用、就業継続支援、人立支援のための新任管理職に対する啓発や休暇材の育成及び職員の材の育成及び役職員制度の拡充、育児休業者の円滑な職場復帰を実

理解向上に取り組むの理解向上に取り組現するための復帰前説明会の実施等を行った。

とともに、役職員一

むとともに、役職員人ひとりが働きやす

一人ひとりが働きやめた、「採用者に占める女性の割合を４割以上」

い職場づくりを目指

すい職場づくりを目とする目標については、行動計画期間（平成 28

し、勤務環境の整備、指し、勤務環境の整

年４月〜平成 31 年３月）において 45.1％とな

育児・介護との両立

備、育児・介護との両り、目標を達成した。

のための支援等を行立のための支援等を

う。

行う。

○

「女性活躍推進及び育児・介護等との両立支

女性活躍推進法に基づく行動計画において定（働き方改革の推進）○

業務の多様化、限られた人員の中で、豊富な経験を有する再雇用職員が仕事と私生活を両立しながら活躍できるよう、複数の勤務体制から選択できるよう制度を見直した。

○

育児・介護等の事情を抱える職員が仕事と私
72

生活を両立しながら活躍できるよう、介護短時間勤務制度の創設や休暇制度を見直した。

４．その他参考情報
特になし

73

【別表１〜３】

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業32,779（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

17,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225
245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額17,901百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479
124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,194,576
経常収益
1,194,576
資金運用収益945,119
保険引受収益1,891
役務取引等収益225
補助金等収益245,400
その他業務収益198
その他経常収益
1,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,012,154
経常費用
1,012,096
資金調達費用670,364
保険引受費用
46,326
役務取引等費用
68,009
その他業務費用
42,753
営業経費
60,962
その他経常費用
123,682
特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,154
総利益
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637
6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491

456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,011

6,784

13,856（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,421,707
経常収益
1,421,707
資金運用収益1,006,800
保険引受収益355,636
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,903
その他業務収益その他経常収益18,488特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,064,536
経常費用
1,064,536
資金調達費用
557,914
保険引受費用378,371
役務取引等費用
33,959
その他業務費用
4,564
営業経費
71,315
その他経常費用
18,414特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
357,171
前中期目標期間繰越積立金取崩額
25,263
総利益
382,434（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
2,104,899
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
17,885
その他業務支出463,565
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
572,509
投資活動による支出
274,961
財務活動による支出
7,086,639
民間長期借入金の返済による支出
184,500
債券の償還による支出
1,459,160
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
258,069
資金収入
業務活動による収入
6,170,695
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
貸付金利息収入996,509
その他業務収入413,475
国庫補助金収入
その他収入
18,401
投資活動による収入
900,231
財務活動による収入
2,366,515
民間長期借入金の借入れによる収入
405,600
債券の発行による収入
1,558,326
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,011百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629
1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,486
経常収益
9,486
資金運用収益9,383
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益102
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
9,888
経常費用
9,888
資金調達費用
6,005
保険引受費用
役務取引等費用705
その他業務費用
77
営業経費
2,975
その他経常費用
126
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 403
前中期目標期間繰越積立金取崩額
430
総利益
27
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676
172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,784百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218
521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
627,074
経常収益
627,074
資金運用収益105,512
保険引受収益469,224
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,558
その他業務収益その他経常収益11,900
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
610,998
経常費用
610,998
資金調達費用
67,402
保険引受費用493,043
役務取引等費用
7,864
その他業務費用
1,968
営業経費
32,614
その他経常費用
8,106
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
16,076前中期目標期間繰越積立金取崩額
24,833
総利益
40,910（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843
1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,998

中期計画の予算等（平成 29 年度〜令和２年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,061百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650
48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
901,326
経常収益
901,326
資金運用収益893,430
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益345
その他業務収益その他経常収益7,551
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
559,828
経常費用
559,828
資金調達費用484,948
保険引受費用
役務取引等費用
25,389
その他業務費用
2,543
営業経費
35,726
その他経常費用
11,222
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
341,498
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益341,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550
4,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016

別表１

平成30年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

25,132

25,132

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

68,10036,100△ 32,000

民間借入金

147,800

123,600△ 24,200

2,848,965

2,689,959△ 159,006

55,30024,400△ 30,900

買取債権回収金

1,218,146

1,158,337△ 59,809

貸付回収金1,132,720

1,154,377

21,657

業務収入

553,304

537,742△ 15,562

その他収入

143,861

183,010

39,1506,193,326

5,932,657△ 260,670

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券

計
支

計

入

出
業務経費

123,466

126,378

2,911

証券化支援業務関係経費

31,24927,022△ 4,226

住宅融資保険等業務関係経費

4,321

1,585

△ 2,735

財形住宅資金貸付業務関係経費

560

419

△ 141

住宅資金貸付等業務関係経費

72,01584,187

12,173

既往債権管理業務関係経費

15,322

13,163△ 2,159

買取債権

2,481,495

2,288,813△ 192,682

貸付金

238,668

231,259△ 7,4093,002,923

2,918,292△ 84,630

325,575

297,572△ 28,004

借入金等償還
支払利息
一般管理費

3,009

2,540

△ 469

人件費

10,763

10,635

△ 128

その他支出
計

106,871

93,673△ 13,198

6,292,771

5,969,161△ 323,610（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表１

平成30年度予算【証券化支援事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

25,132

政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金

25,132

-

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

2,135,665
1,218,146

貸付回収金

-

業務収入

219,178

その他収入
計
支

計

-

-

2,104,959-△ 30,706 ①-

1,158,337-△ 59,809 ②-

192,956△ 26,222 ③

125,429

138,732

3,723,549

3,620,115

13,303 ④

31,58327,346△ 4,237 ⑤△ 103,433

出業務経費
証券化支援業務関係経費

31,58327,346△ 4,237

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

-

-

2,481,495

2,288,813△ 192,682 ⑥--

1,062,004

1,004,067△ 57,937 ⑦

支払利息

172,990

151,455△ 21,535 ⑧

一般管理費

1,598

1,361

△ 237 ⑨

人件費

5,736

5,653

△ 82 ⑩

借入金等償還その他支出
計69,553

158,419

3,824,959

3,637,113（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 債券発行額の減② 買取債権回収金収入の減③ 買取債権利息の減等④ 有価証券（債券）の償還による収入の増等⑤ 役務費用の減等⑥ 買取債権の取得の減⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の減⑪ 他勘定短期借入金の返済による支出の増等-

88,865 ⑪△ 187,846

考別表１

平成30年度予算【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

1,688

1,688

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

3,396

5,257

1,861 ①

その他収入

8,079

9,071

991 ②

13,16316,015

2,852

4,321

1,585

△ 2,735 ③

-

-

-

計
支

計

入

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

4,321

1,585

△ 2,735

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

支払利息

-

-

-

一般管理費

163

130

△ 33 ④

人件費

422

419

△ 3

3,473

1,030

△ 2,443 ⑤

8,378

3,165

△ 5,213

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の増等② 有価証券（債券）の償還による収入の増等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 有価証券（債券）の取得による支出の減等

考

別表１

平成30年度予算【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

68,10036,100△ 32,000 ①

民間借入金

147,800

123,600△ 24,200 ②

住宅金融支援機構債券

713,300

585,000△ 128,300 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

55,30024,400△ 30,900 ④

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

1,132,720

1,154,377

21,657 ⑤

業務収入

363,092

356,736△ 6,356 ⑥

その他収入114,622

169,185

54,563 ⑦

2,594,934

2,449,398

114,293

110,286

計
支

実

入

-

△ 145,536

出業務経費
証券化支援業務関係経費△ 4,007 ⑧--

住宅融資保険等業務関係経費--

財形住宅資金貸付業務関係経費

560

419

△ 141

住宅資金貸付等業務関係経費

98,411

96,704△ 1,707

既往債権管理業務関係経費

15,322

13,163△ 2,159

-

-

-

買取債権
貸付金

-

238,668

231,259△ 7,409 ⑨

1,940,919

1,914,226△ 26,693 ⑩

支払利息

156,856

149,931△ 6,925 ⑪

一般管理費

1,591

1,468

△ 123 ⑫

借入金等償還

人件費
その他支出
計

4,605

4,562

△ 43 ⑬140,82270,023△ 70,799 ⑭

2,597,753

2,481,755（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金収入の増⑥ 団信保険金収入の減等⑦ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑧ 団信弁済金支出の減等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の減等⑪ 債券利息の減等⑫ 管理諸費の減等⑬ 人件費支出の減⑭ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 115,999

考別表１

平成30年度予算【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金--

47,80041,100--55,30024,400△ 6,700 ①△ 30,900 ②

-

-

貸付回収金

42,70037,613△ 5,086 ③

業務収入

2,382

2,253

△ 129 ④28

5

△ 23 ⑤148,210

105,371560

419△ 141 ⑥

-

-

-

その他収入
計
支

実

入

-

△ 42,839

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

560

419

△ 141

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権
貸付金
借入金等償還

-

-

2,000

222

△ 1,778 ⑦

101,700

102,200

500 ⑧

支払利息

1,544

906

△ 638 ⑨

一般管理費

109

103

△ 7

人件費

317

317

△ 0

36,13434△ 36,100 ⑩

142,366

104,202

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の減④ 貸付金利息の減等⑤ 利息及び配当金収入の減等⑥ システム運用委託費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の増⑨ 借入金利息の減等⑩ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 38,164考別表１

平成30年度予算【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

政府出資金

7,912

7,912

財政融資資金借入金

68,10036,100

民間借入金△ 32,000 ①--

128,300

140,000

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金---

住宅金融支援機構債券

11,700 ②

貸付回収金142,921

92,623△ 50,298 ③

業務収入

141,960

140,798△ 1,162 ④

113,209

133,887

602,401

551,320

129,286

137,495

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

その他収入
計
支

実

20,678 ⑤△ 51,082

出
業務経費

財形住宅資金貸付業務関係経費

8,209 ⑥---129,286

137,495

8,209

-

-

-

-

-

-

貸付金

236,668

231,037△ 5,631 ⑦

借入金等償還216,656

208,152△ 8,504 ⑧

支払利息

15,521

13,830△ 1,691 ⑨

758

705

△ 52 ⑩

2,236

2,226

△ 10

99,84967,497△ 32,352 ⑪

700,973

660,942△ 40,031

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

一般管理費
人件費
その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の増③ 貸付回収金収入の減④ 団信保険金収入の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 団信保険料支出の増等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金の償還の減等⑨ 借入金利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 有価証券（債券）の取得による支出の減等

考

別表１

平成30年度予算【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

100,000

82,500△ 17,500 ①

住宅金融支援機構債券

585,000

445,000△ 140,000 ②

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

947,100

1,024,141

77,041 ③

業務収入

249,625

254,475

4,850 ④

その他収入

1,385

50,306

1,883,110

1,856,421

15,322

13,163

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

15,322

13,163△ 2,159

-

-

-

計
支

実

48,921 ⑤△ 26,688

出
業務経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還支払利息--

1,622,563

1,603,874△ 18,689 ⑦

139,790

135,204△ 4,586 ⑧

723

660

△ 64 ⑨

2,052

2,019

△ 33 ⑩

一般管理費
人件費
その他支出
計

△ 2,159 ⑥

12,75025,405

1,793,201

1,780,324（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金収入の増④ 貸付金利息の増等⑤ 他勘定短期貸付金の回収による収入の増等⑥ システム運用委託費の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費支出の減⑪ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等-

12,655 ⑪△ 12,877考別表２

平成30年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

630,899

627,518△ 3,381

630,899

627,351△ 3,548

資金運用収益495,688

467,713△ 27,975

保険引受収益56,897

81,97225,075

597

496

△ 101

経常収益

役務取引等収益補助金等収益

74,37070,630△ 3,741

その他業務収益

42

40

△ 2

その他経常収益

3,306

6,501

3,195

-

168

168

489,735

426,737△ 62,998

特別利益
費用の部
経常費用

489,735

425,797△ 63,939

資金調達費用311,555

278,001△ 33,554

保険引受費用68,95080,057

11,107

役務取引等費用

26,41024,274△ 2,136

その他業務費用

13,204

10,421△ 2,783

営業経費

35,83927,164△ 8,675

その他経常費用

33,777

5,879△ 27,898

特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

-

941

941

141,164

200,781

59,617

9,544

3,582

△ 5,962

150,708

204,363

53,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

平成30年度収支計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

293,647

266,218△ 27,428

293,647

266,051△ 27,596

資金運用収益224,985

196,979△ 28,005 ①

保険引受収益48

2,931

2,883 ②

役務取引等収益補助金等収益52

35

68,14465,530△ 2,614△ 17 ③

その他業務収益

42

40

△ 2

その他経常収益

376

536

159 ④

-

168

168 ⑤

232,993

185,512△ 47,481

232,993

184,571△ 48,422

資金調達費用

161,613

135,581△ 26,032 ⑥

保険引受費用

3,176

582△ 2,594 ⑦

役務取引等費用

17,581

15,419△ 2,162 ⑧

その他業務費用

11,174

8,906△ 2,268 ⑨

営業経費

14,511

11,988△ 2,523 ⑩

その他経常費用

24,937

12,094△ 12,843 ⑪

-

941

941 ⑫

純利益（又は純損失）

60,65380,706

20,053

前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,779

1,438

△ 341

総利益（又は総損失）62,432

82,145

19,712

特別利益
費用の部
経常費用

特別損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入額の増等③ 保証料の減④ その他の経常収益の増等⑤ 有形固定資産処分益の増等⑥ 債券利息の減等⑦ 責任準備金繰入額の減等⑧ 金融機関手数料の減等⑨ 金融派生商品費用の減等⑩ 業務諸費の減等⑪ 貸倒引当金繰入額の減等⑫ 有形固定資産処分損の増等

考

別表２

平成30年度収支計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

9,579

9,414

△ 165

9,579

9,414

△ 165

資金運用収益

2,276

2,295

19

保険引受収益

7,296

7,113

△ 182

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

7

5

△ 2 ①

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

5,206

2,395

△ 2,811

5,206

2,395

△ 2,811

資金調達費用

--保険引受費用

3,705

1,318

△ 2,387 ②

役務取引等費用56

1 ③

その他業務費用

-

-

-

1,480

937

△ 543 ④

16

134

118 ⑤

-

-

-

4,373

7,019

2,646

106

43

△ 63

4,479

7,062

2,583

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の経常収益の減② 正味支払保険金の減等③ 金融機関手数料の増等④ 業務諸費の減等⑤ その他の経常費用の増等

-

考

別表２

平成30年度収支計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

366,510375,150

額

備

8,640

366,510375,150

8,640

資金運用収益272,927

272,270△ 657

保険引受収益5,084

83,19888,282

役務取引等収益545

461△ 83 ①

補助金等収益△ 1,127 ②

6,226

5,099

その他業務収益--その他経常収益

3,613

9,037

特別利益
費用の部
経常費用

5,424 ③---

290,372

262,094△ 28,278

290,372

262,094△ 28,278

資金調達費用

154,212146,235△ 7,977

保険引受費用90,65590,581△ 74

役務取引等費用

8,824

8,849

25

その他業務費用

2,329

1,794

△ 534 ④

営業経費

20,148

14,629△ 5,519 ⑤

その他経常費用

14,2045△ 14,199 ⑥--

純利益（又は純損失）

76,138113,056

36,918前中期目標期間繰越積立金取崩額

7,659

2,101

△ 5,559

総利益（又は総損失）

83,797

115,157

31,359

特別損失（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の役務収益の減等② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 償却債権取立益の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 業務諸費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の減等

-

考

別表２

平成30年度収支計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

2,443

2,331

△ 112

2,443

2,331

△ 112

資金運用収益

2,393

2,204

△ 188

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

0

0

△ 0 ②

その他業務収益---その他経常収益

50

127

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

76 ③

-

-

-

2,675

1,759

△ 916
△ 916

2,675

1,759

資金調達費用1,605

950△ 655 ④

保険引受費用

---役務取引等費用

185

190

5

その他業務費用

28

7△ 21 ⑤

営業経費

805

613

△ 192 ⑥

その他経常費用

52

0△ 52 ⑦

特別損失純利益（又は純損失）

-

-

-

△ 232

572

804

117

64

△ 54

△ 115

635

751

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の役務収益の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 借入金利息の減等⑤ 債券発行費償却の減⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

平成30年度収支計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

147,196

158,778

11,582

147,196

158,778

11,582△ 1,600

資金運用収益24,38422,784

保険引受収益113,441

128,379

14,939 ①

役務取引等収益545

461△ 84 ②

補助金等収益△ 1,099 ③

6,170

5,070

その他業務収益--その他経常収益

2,657

2,083

-

-

-

148,298

153,654

5,355

特別利益
費用の部
経常費用

△ 574 ④

148,298

153,6545,355

資金調達費用

14,837

12,956△ 1,882 ⑤

保険引受費用121,162

131,065

9,903

役務取引等費用

1,979

1,685

△ 295 ⑥

その他業務費用

521

613

92 ⑦

営業経費

8,622

6,870

△ 1,752 ⑧

その他経常費用

1,177

465

△ 711 ⑨

特別損失

-

-

-

△ 1,103

5,124

6,226

前中期目標期間繰越積立金取崩額

7,542

2,037

△ 5,505

総利益（又は総損失）

6,439

7,161

721

純利益（又は純損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 団信配当金の増等② その他の役務収益の減等③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ その他の経常収益の減等⑤ 借入金利息の減等⑥ 金融機関手数料の減等⑦ 債券発行費償却の増等⑧ 業務諸費の減等⑨ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

平成30年度収支計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

247,407

255,001

7,594

247,407

255,0017,594

資金運用収益246,415

247,637

1,222

保険引受収益---役務取引等収益-1

1 ①

補助金等収益57

29△ 28 ②

その他業務収益---その他経常収益

936

7,335

特別利益
費用の部
経常費用

6,399 ③---

169,934

147,640△ 22,293

169,934

147,640△ 22,293

資金調達費用137,769

132,339△ 5,430

保険引受費用

---役務取引等費用

6,660

6,975

315

その他業務費用

1,787

1,181

△ 605 ④

営業経費

10,7207,146△ 3,575 ⑤

その他経常費用

12,9980△ 12,998 ⑥

-

-

-

77,473

107,361

29,887---

77,473

107,361

29,887

特別損失純利益（又は純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① その他の役務収益の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 償却債権取立益の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 業務諸費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表３

平成30年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,175,128

3,010,717△164,411

2,481,495

2,288,813△192,682

貸付けによる支出

238,668

231,259△7,409

人件費支出

10,763

10,635△128

その他業務支出

118,626

121,844

3,218-

60,59460,594

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出

325,575

297,572△28,004

投資活動による支出

その他支出

105,330

31,463△73,867

財務活動による支出

3,003,061

2,918,541△84,520---

49,00049,500500

債券の償還による支出

1,511,781

1,431,007△80,774

財政融資資金借入金の返済による支出

1,442,142

1,437,786△4,356

138

128

△10

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

120

120

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

542,536803,529

260,993

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,958,800

2,906,520△52,280

買取債権の回収による収入

1,218,146

1,158,337△59,809

貸付金の回収による収入

1,132,720

1,154,377

21,657

買取債権利息収入

218,383

192,179△26,204

貸付金利息収入268,812269,370558

その他業務収入75,032

84,7359,703

国庫補助金収入25,132

25,132-

その他収入

20,57522,3901,814

投資活動による収入

114,362

152,078

37,716

財務活動による収入

3,110,912

2,865,618△245,294

民間短期借入金の純増額

-

-

-

147,800

123,600△24,200

2,895,012

2,705,918△189,094

68,10036,100△32,000

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

641,981840,034

198,053

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

平成30年度資金計画【証券化支援事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,691,767

2,500,076△191,691

2,481,495

2,288,813△192,682

-

-

-

人件費支出

5,736

5,653

△82

その他業務支出

31,547

26,169△5,377 ①-

27,98527,985 ②

172,990

151,455△21,535 ③

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

14,12626,086

財務活動による支出

1,112,142

1,104,295△7,847-民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

11,960 ④

-

-

1,700

1,700

-

1,060,304

1,002,367△57,937

-

-

-

138

128

△10

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出--

他勘定短期借入金の純減額-

50,10050,00050,000-2,712

86,50083,7881,479,051

1,395,769△83,283

1,218,146

1,158,337△59,809--

218,620

192,197

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金

50,100 ⑤

資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△26,423 ⑥

貸付金利息収入---その他業務収入

558

780

222 ⑦

国庫補助金収入25,132

25,132-

その他収入

16,596

19,323

2,727 ⑧

投資活動による収入

58,83389,388

財務活動による収入

2,178,741

2,128,302△50,439

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

2,128,741

2,098,302△30,439

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額--

50,00030,000△20,000 ⑩

104,122

103,498△624

債券の発行による収入

他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

役務費用の減等②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

債券利息の減等④

有価証券（債券）の取得による支出の増等⑤

他勘定短期借入金の返済による支出の増⑥

買取債権利息の減⑦

雑収入の増等⑧

利息及び配当金収入の増⑨

有価証券（債券）の償還による収入の増等⑩

他勘定長期借入金の借入れによる収入の減

30,555 ⑨

-

考

別表３

平成30年度資金計画【住宅融資保険等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,905

2,137

△2,769

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

422

419

△3
△2,766 ①

人件費支出
その他業務支出

4,483

1,717

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

-

投資活動による支出

3,473

913

△2,560 ②

財務活動による支出

-

-

116

116

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

116

116 ③

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

4,937

18,117

13,180

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

5,625

7,577

1,952

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入--その他業務収入

3,396

5,258

国庫補助金収入1,863 ④

-

-

-

2,229

2,319

90

投資活動による収入

5,850

6,750

900 ⑤

財務活動による収入

1,688

1,688

-

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

1,688

1,688

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

153

5,267

5,114

その他収入

政府出資金の他勘定からの振替による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

保険金支出の減等②

有価証券（債券）の取得による支出の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増④

保険料収入の増等⑤

有価証券（債券）の償還による収入の増

考

別表３

平成30年度資金計画【住宅資金融通等事業】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

515,087

529,588--

14,501-

238,668

231,259△7,409

4,605

4,562

△43

114,957

111,226△3,731-

32,60932,609 ①

156,856

149,931△6,925△103,266 ②

投資活動による支出

137,731

34,465

財務活動による支出

1,942,607

1,915,918---

47,30047,800500

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出△26,689

451,477

428,640△22,837

1,442,142

1,437,786△4,356

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ③

1,688

1,688

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

534,887

698,912

164,025

1,510,755

1,524,258

13,503---

1,132,720

1,154,377

21,657

財政融資資金借入金の返済による支出

政府出資金の他勘定への振替による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入268,812269,370558

その他業務収入103,203

95,948△7,255

国庫補助金収入

-

-

6,020

4,563

投資活動による収入

99,679156,040

財務活動による収入

982,171

767,316

その他収入

民間短期借入金の純増額△1,457 ④
56,361 ⑤△214,855--

民間長期借入金の借入れによる収入

147,800

123,600△24,200 ⑥債券の発行による収入

766,271

607,616△158,655 ⑦

財政融資資金借入金の借入れによる収入

68,10036,100△32,000 ⑧

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

537,706

731,269

193,563

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増④

利息及び配当金収入の減⑤

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥

民間長期借入金の借入れによる収入の減⑦

債券発行額の減

⑧

借入金の減

-

考

別表３

平成30年度資金計画【財形住宅資金貸付業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

4,503

1,961

-

-

-

2,000

222

△1,778 ①

人件費支出

317

317

△0

その他業務支出642

515△126 ②

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出△2,542

-

0

0 ③

1,544

906

△638 ④△36,101 ⑤

投資活動による支出

36,13434

財務活動による支出

101,700

102,200---

民間長期借入金の返済による支出

47,30047,800500

債券の償還による支出

民間短期借入金の純減額

500

54,40054,400-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

9,004

4,643

△4,36145,10939,871△5,239--42,70037,613

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△5,086 ⑥---貸付金利息収入

2,378

2,241

△137

その他業務収入416

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

28

0

△28 ⑧

投資活動による収入0-

財務活動による収入

103,072

65,493民間短期借入金の純増額

12 ⑦

△0 ⑨
△37,579--

民間長期借入金の借入れによる収入

47,80041,100△6,700 ⑩-債券の発行による収入△30,879 ⑪

55,272

24,393

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

3,160

3,474

314

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

システム運用委託費の減等③

国庫補助金の精算による返還金の支出の増④

借入金利息の減等⑤

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等⑥

貸付回収金収入の減⑦

償却債権取立益の増等⑧

利息及び配当金収入の減⑨

金銭の信託の減少による収入の減

⑩

借入金の減

⑪

債券発行額の減考別表３

平成30年度資金計画【住宅資金貸付等業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

385,302418,509--33,207-

236,668

231,037△5,631

2,236

2,226

△10

130,877

138,862

7,985-

32,55432,554 ①

15,521

13,830△1,691 ②投資活動による支出

98,502

33,681△64,821 ③

財務活動による支出

216,656

208,156△8,500

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

192,740

188,592△4,148

財政融資資金借入金の返済による支出△4,356 ④

23,916

19,560

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ⑤

政府出資金の他勘定への振替による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

48,845

128,083

79,238298,467

246,368△52,099--

142,921

92,623

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△50,298 ⑥---

貸付金利息収入17,455

16,707△747

その他業務収入132,623

132,532△91

国庫補助金収入

-

-

5,468

4,506

投資活動による収入

99,622120,940

財務活動による収入

203,798

183,416△20,382

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

127,786

139,404

11,618

財政融資資金借入金の借入れによる収入

68,10036,100△32,000 ⑨

-

-

-

7,912

7,912

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

147,417

237,706

90,289

その他収入

政府出資金収入
政府出資金の他勘定からの振替による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

借入金利息の減等③

有価証券（債券）の取得による支出の減等④

借入金の償還の減⑤

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑥

貸付回収金収入の減⑦

利息及び配当金収入の減⑧

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等

⑨

借入金の減

△963 ⑦21,318 ⑧考別表３

平成30年度資金計画【既往債権管理業務】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

156,156

149,920△6,237

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

2,052

2,019

△33

その他業務支出

14,314

12,642△1,672 ①-

55

139,790

135,204

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

55 ②
△4,586

投資活動による支出

3,095

15,750

財務活動による支出

1,632,163

1,613,474△18,689

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

204,337

185,648△18,689

債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

12,655 ③

1,418,226

1,418,226-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

9,600

9,600

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

477,038

566,187

89,148

1,198,053

1,278,821

80,768---947,100

1,024,141

77,041

政府出資金の他勘定への振替による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入249,256

250,770

1,514

その他業務収入

1,173

3,844

国庫補助金収入

-

-

-

524

66

△458 ⑤

その他収入
投資活動による収入57

50,100

財務活動による収入683,213526,319

民間短期借入金の純増額

2,671 ④50,043 ⑥△156,895--

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

82,500△17,500 ⑦-

債券の発行による収入△139,395 ⑧

583,213443,819

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

政府出資金の他勘定からの振替による収入

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

387,129490,089

102,960

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

システム運用委託費の減等②

国庫補助金の精算による返還金の支出の増③

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の増等④

償却債権取立益の増等⑤

利息及び配当金収入の減⑥

他勘定短期貸付金の回収による収入の増等

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減考