更新日時:2019/02/09 10:58:00

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印刷日時:19/02/09 11:08

四 半 期 報 告 書(

第138期第３四半期
自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

Ｅ００８７３

更新日時:2019/02/09 10:59:00

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第138期第３四半期（自2018年10月１日

印刷日時:19/02/09 11:08

至2018年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2019/02/09 11:08:00

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目

印刷日時:19/02/09 11:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第138期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(3245)5201(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

岡

岡

日

本

覺

本

昌

昌

昭

廣

彦

彦

(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

回次
会計期間

第138期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第137期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

1,648,844

1,808,330

2,204,858

経常利益

(百万円)

121,557

111,425

152,305(百万円)

77,62881,335

95,915(百万円)

133,929

69,660105,328

純資産額

(百万円)

1,207,417

1,211,388

1,169,188

総資産額

(百万円)

2,642,639

2,781,042

2,575,910

(円)

48.54

50.84

59.97

(円)

48.48

50.78

59.90

(％)

42.5

40.6

42.3

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第137期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

第138期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

18.82

20.52

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
売上高には、消費税等を含まない。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（炭素繊維複合材料事業）
当社は、TenCate Advanced Composites Holding B.V.（現：Toray TCAC Holding B.V.）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めている。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概要
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年後半に貿易摩擦の激化や中国の減速が顕著となったが、好調な米国の下支えもあり、英国のＥＵ離脱交渉の行方や新興国不安の広がりといったリスク要因を内包しながらも、総じて堅調に推移した。国内経済については、企業部門、家計部門とも底堅く推移し、緩やかな景気回復が続いた。
また、原燃料価格の上昇は当社グループ収益の下押し要因となった。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課
題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.7％増の１兆8,083億円、営業利益は同8.9％減の1,124億円、経常利益は同8.3％減の1,114億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.8％増の813億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連など産業用途は総じて需要が堅調なものの、衣料用途は天候不順の影響もあり荷動きは低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの拡大を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が低調であったほか、自動車関連用途向けも中国などで需要減退の兆候があらわれたが、衣料用途では一貫型ビジネスの拡大を進めた。
また、国内外とも全般的に原料価格上昇の影響を受けた。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.1％増の7,611億円、営業利益は同3.0％増の603億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、自動車用途向けに拡販するとともに、原料価格上昇に対する価格転嫁を推進したが、中国経済減速の影響を受けた。ケミカル事業は、基礎原料市況が改善するとともに、ファインケミカル製品も増収となった。フ
ィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、原料価格上昇の影響がポリエステルフィルムなど広範にわたった。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の需要鈍化の影響を受けた。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.2％増の6,549億円、営業利益は
同6.8％減の520億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空宇宙用途では、航空機向けサプライチェーンでの在庫調整が完了したことを受け、需要は概ね堅調に推移した。一般産業用途では、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼などの環境・エネルギー関連向けを中心に、全体として需要が回復傾向となった。
一方、原料価格の上昇や競合激化の影響を受けたほか、海外のコンポジット子会社で新規案件立ち上げに伴う費用が増加し、TenCate Advanced Composites Holding B.V.の全株式取得に関連する費用も発生した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.4％増の1,543億円、営業利益は同44.4％減の84億円となった。

― 3 ―（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、エンジニアリング子会社において一部のエレクトロニクス
関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％増の1,846億円、営業利益は同15.5％減の79億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ®＊は、後発医薬品発売の影響を受けた。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内保険償還価格の引き下げと原料価格上昇の影響を受けたが、国内外で堅調に数量を伸ばしたほか、透析装置も数量を拡大した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.1％増の402億円、営業利
益は同36.2％減の12億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比4.7％増の133億円、営業利益は同3.7％増の17億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産、無形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比2,051億円増加の２兆7,810億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,629億円増加の１兆5,697億円となった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比422億円増加の１兆2,114億円となり、このうち自己資本は１兆1,299億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は499億円である。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、持分法適用関連会社である東レ・ダウコーニング㈱が、2019年２月１日付で会社分割によりシリコーン事業の一部をダウ・東レ㈱に承継したことに伴い、次の契約を新たに締結している。

契約の内容
契約会社名

相手方の名称

国名内容

東レ株式会社

Dow Silicones Corp.

アメリカ

シリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の
運営

― 4 ―

契約期間
2019年２月１日から合弁会社の存続する期間

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2018年12月31日)(2019年２月13日)
取引業協会名内容

普通株式

1,631,481,403

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である。

計

1,631,481,403

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,631,481―

147,873(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

136,727

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,785,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,600,197,100

16,001,971―

単元未満株式

普通株式

498,703――

発行済株式総数

1,631,481,403――

総株主の議決権―

16,001,971

―

(注)

１

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれている。

２② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)東レ㈱2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋室町
２－１－１

30,785,600―

30,785,600

1.89

―

30,785,600―

30,785,600

1.89

計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役

取締役

ＣＳＲ全般統括
法務・コンプライアンス部
門統括
総務・コミュニケーション
部門長
東京事業場長ＣＳＲ全般統括
法務・コンプライアンス部
門統括
総務・コミュニケーション
部門長
ＣＳＲ推進室長
東京事業場長

― 6 ―

平

林

秀

異動年月日

樹

2018年７月１日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2018年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年10月１日

至

2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となっ
た。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

141,101
489,549

※４

※４

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―248,51392,501
98,65958,739

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

154,721524,912※４※４

241,783
102,112110,811
71,183△2,037△2,251

1,127,025

1,203,271

277,151
422,193
78,370281,184
432,968
77,421

120,51428,801

148,882
30,479927,029

970,934

40,14628,50197,96992,536

68,647

190,505

353,091
103,079△2,961

314,395
104,721△2,784453,209
1,448,885
2,575,910

416,332
1,577,771
2,781,042

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―※４

245,550※４

135,936
62,97446,000229
13,966
21,965
149,876

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※４249,134※４

136,686
36,46467,00050,00012,335
14,080151,531

676,496717,230

241,264
326,393
1,220
101,786
59,563290,000
385,398
1,239
101,393
74,394730,226
1,406,722

852,424
1,569,654

147,873
117,572
763,504△20,631

147,873
117,602819,223△20,360

1,008,318

1,064,338

74,290
△901
4,830
4,158

55,952
176
4,651
4,800

82,37765,5791,334
77,1591,269
80,202

1,169,188
2,575,910

1,211,388
2,781,042

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新規設備操業開始費用
休止設備関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
関係会社事業損失
環境対策費
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
1,648,844
1,305,053(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,808,330
1,463,531

343,791
220,435
123,356

344,799
232,439
112,360

1,016
3,668
7,224
3,942

1,676
4,412
9,053
4,008

15,85019,149

3,800
4,730
3,648
5,471

5,233
3,707
5,833
5,311

17,649121,557

20,084111,425

730
2,675
-

15,431
1,634
87

3,405

17,152

3,902
3,430
3,693
1,725
268

4,467
1,206
864
342

13,018111,944
28,691
83,253
5,625
77,6286,879
121,698
33,89087,8086,473
81,335― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
83,253(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
87,80819,33899
31,411△2,261
2,089△18,543
1,147△1,954555
647

50,676
133,929△18,148
69,660124,983
8,946

64,537
5,123― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、株式の取得等により16社を連結の範囲に含めた。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたことにより６社を持分法の対象より除外した。また、第２四半期連結会計期間から、設立により１社を持分法適用の範囲に含めた。さらに、当第３四半期
連結会計期間から、設立により１社を持分法適用の範囲に含め、売却により１社を持分法の対象より除外した。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1)

非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度(2018年３月31日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
Toray Membrane Middle East LLC
Toray Industries Europe GmbH
ほか５社
計

(2)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
3,487百万円
887

〃

1,585

〃

5,959百万円

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

3,764百万円

Toray Industries Europe GmbH
Toray Membrane Middle East LLC
ほか４社
計

1,357

〃

2,383

〃

非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度(2018年３月31日)
住宅購入者ほか

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
3,410百万円

従業員に対するもの
計２7,504百万円

84〃

3,494百万円

住宅購入者ほか

882百万円

従業員に対するもの

78

計960百万円〃

債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度(2018年３月31日)
1,216百万円

３

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
1,207百万円

貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。
当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

貸出極度額の総額

380百万円

380百万円

貸出実行残高

212

160

差引額

168百万円〃〃

220百万円

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
受取手形及び売掛金

10,747百万円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
11,904百万円

流動資産のその他

265

〃

358

〃

支払手形及び買掛金

4,638

〃

4,990

〃

流動負債のその他

720

〃

305

〃

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

減価償却費

69,834百万円

75,325百万円

のれんの償却額

6,633

8,275

〃

〃

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

配当金支払額決議

2017年６月27日
定時株主総会2017年11月10日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

11,200普通株式

11,202

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

7.00

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自１至2018年12月31日)

配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会２

2018年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

12,802

普通株式

12,806

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

8.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

― 14 ―

(企業結合等関係)
１

企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年７月17日に行われたTenCate Advanced Composites Holding B.V.との企業結合について第２四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において確定した。
当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりである。
修正科目

２

のれんの修正金額

のれん（修正前）

116,137百万円

無形固定資産68,978百万円

繰延税金負債△18,624〃

修正金額合計△50,354百万円

のれん（修正後）65,783百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
65,783百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2017年４月１日

至

2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

697,586

599,700

128,201

170,881

39,797

12,6791,648,844―

1,648,844

セグメント間の内部売上高又は振替高997

13,497387

51,693―18,012

84,586△84,586―

698,583

613,197

128,588

222,574

39,79730,691

1,733,430△84,586

1,648,844

58,56355,731

15,068

9,362

1,949

1,685

142,358△19,002123,356

計
セグメント利益

(注) １
２

３
２

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△19,002百万円には、セグメント間取引消去△945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,057百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,617百万円）を減損損失として特別損失に計上した。

当第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
繊維事業
(百万円)

環境・エン
機能化成品 炭素繊維複
ライフサイ
ジニアリン
事業
合材料事業
エンス事業
グ事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

761,087

654,885

154,292

184,575

40,222

13,2691,808,330―

1,808,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,042

14,862617

53,771―

19,556

89,848△89,848―

計

762,129

669,747

154,909238,346

40,22232,825

1,898,178△89,848

1,808,330

60,312

51,959

8,374

7,914

1,243

1,747

131,549△19,189

112,360

セグメント利益

(注) １
２

３
２

その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
セグメント利益の調整額△19,189百万円には、セグメント間取引消去△187百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,002百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、TenCate Advanced Composites Holding
B.V.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算定されたのれん116,137百万円を計上していたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより50,354百万円減少している。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

48円54銭50円84銭77,628百万円

81,335百万円

──

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益77,628百万円

81,335百万円

普通株式の期中平均株式数

1,599,381千株

1,599,775千株

48円48銭50円78銭──

1,820千株

1,798千株（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額
普通株式増加数

２ 【その他】
2018年11月９日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。
(1)中間配当金総額

12,806百万円（１株につき８円00銭）(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年12月３日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
東レ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

剛

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

強

一

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

東レ株式会社【英訳名】

TORAY INDUSTRIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

東レ株式会社大阪本社

日

覺

昭

廣

（大阪市北区中之島三丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長日覺昭廣は、当社の第138期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。