内閣支持率 41％ 投票「必ず」「たぶん」86％ 参院選・世論調
査
毎日新聞 2022/6/26 19:48

2022 年 6 月 27 日～25 日
世論調査・選挙情勢（毎日、ＴＢＳ）、改憲・軍拡自公、改選過半数の勢い 毎日新聞世論調査 参院選
毎日新聞 2022/6/26 19:00（最終更新 6/26 23:16）

猛暑の中、候補者の街頭演説に耳を傾ける有権者たち＝東京都中央区で 2022 年 6 月 26 日、吉田航太
撮影（画像の一部を加工しています）
毎日新聞は 25、26 両日、第 26 回参院選（7 月 10 日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民、公明両党は非改選を含む過半数確保に必要な56 議席を超え、改選過半数（63 議席）を確保する勢い。自民は単独で 60 議席台も視野に入る。一方、立憲民主党は伸び悩み、改選 23 議席を割り込む可能性がある。
調査では選挙区で 5 割弱、比例代表で 3 割強が投票先を決めていないと回答しており、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。
自民は全国に 32 ある改選数 1 の「1 人区」のうち 24 選挙区で優位に戦いを進める。13 ある改選数 2 以上の「複数区」でも京都を除く 12 選挙区で 1 議席以上を確保する勢いだ。比例代表とあわせ、単独で最大 67 議席が見込まれる。
公明は擁立した 7 選挙区全てで議席を確保するめどが立ち、比例代表とあわせ 13 議席以上となる見通し。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲 4 党」では、改憲発議に必要な 3 分の 2 の議席（166 議席）を超えそうだ。
一方、候補者一本化が限定的だった立憲などの野党は苦戦を強いられている。1 人区で野党系が優勢なのは、青森、岩手、山形の 3 選挙区にとどまり、新潟、山梨、長野、大分、沖縄の 5 選挙
区では自民と接戦を演じている。
立憲は複数区のうち埼玉、千葉、東京、愛知、福岡で 1 議席獲得が見込まれる。北海道で 2 議席を狙い、神奈川、京都で上積みを狙うが、大阪、兵庫は厳しい展開だ。比例代表は 6～9 議席の獲得が予想される。
改選 6 議席の維新は、大阪で 2 議席、兵庫、神奈川で 1 議席獲得が有力だ。愛知や京都でも議席獲得を目指す。比例代表は 6～9 議席の獲得が見込まれる。共産党は東京で 1 議席、比例代表
で 3 議席以上を獲得しそうだ。国民民主は山形で議席維持の可能性があり、大分や愛知で接戦を繰り広げている。
れいわ新選組は東京で議席獲得が視野に入った。社民党、
NHK 党、政治団体の参政党は比例代表での議席獲得の可能性がある。
今回の参院選は改選 124 議席（選挙区 74、比例代表 50）と神奈川選挙区（改選数 4）の非改選の欠員補充 1 議席の計 125 議席で争われる。選挙区 367 人、比例代表 178 人の計 545 人が立候補している。
【高橋恵子】

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都新宿区で 2022 年 6 月 26 日、宮武祐希撮影
毎日新聞が実施した参院選の特別世論調査では、全国に 32 ある改選数 1 の「1 人区」で支持固めを進める自民党に対して野党が伸び悩み、改選数 2 以上の「複数区」は混戦模様となるケースが目立った。
各党は序盤情勢を踏まえ支持拡大に向けた動きを加速させる。
「1 人区」苦しい野党「ある程度は覚悟していたとはいえ、厳しい内容だ」。立憲民
主党幹部は特別世論調査の結果を受け、顔をしかめた。…
残り 2037 文字（全文 2222 文字）
自公で改選議席の過半数大幅に上回る勢い 参院選序盤情勢
TBSNEWS2022/06/26 19:00
7 月 10 日に投開票が行われる参議院選挙について、JNN が公示後の序盤情勢を分析した結果、自民、公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いであることが分かりました。
JNN では今月 25 日と 26 日、毎日新聞と携帯電話を使ったイン
ターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。
それによりますと、選挙区では自民党は40 議席を上回る勢いで、公明党も擁立した 7 候補がほぼ当選圏内に入っています。勝敗のカギを握る 1 人区は、青森など一部を除く多くの選挙区で自民の候補者が優勢に立っていて、比例代表を合わせると自民・公明の与党で改選議席の過半数を大幅に上回る勢いです。
自公に日本維新の会、国民民主党を加えた「改憲勢力」では、国会での発議に必要な 3 分の 2 をうかがう勢いです。
一方、野党側は立憲民主党と国民民主党、共産党いずれも伸び悩
み、改選議席を減らす情勢で、日本維新の会は改選 6 議席を倍増させる可能性があります。
れいわ新選組は議席を増やす可能性がある一方、社民党、NHK 党は 1 議席を獲得できるかは微妙な情勢です。
また、諸派の参政党も、比例代表で議席獲得が視野に入っています。
ただ選挙区で、4 割以上が投票先をまだ決めていないとしていて、情勢は今後、変わる可能性があります。

内閣支持率 41％ 投票「必ず」「たぶん」86％ 参院選・世論調
査
毎日新聞 2022/6/26 19:34（最終更新 6/26 20:49）

国会議事堂＝東京都千代田区で 2019 年 5
月 1 日、川田雅浩撮影
毎日新聞が実施した参院選の特別世論調査では、全国に 32 ある改選数 1 の「1 人区」で支持固めを進める自民党に対して野党が伸び悩み、改選数 2 以上の「複数区」は混戦模様となるケースが目立った。
各党は序盤情勢を踏まえ支持拡大に向けた動きを加速させる。
◇
特別世論調査では、内閣支持率などについても聞いた。回答者
全体で岸田文雄内閣を「支持する」と答えたのは 41％、「支持しない」は 34％だった。
参院選の投票に行くかとの問いに対して「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人の合計は 86％で「行かない」の 6％を大きく上回った。参院選の選挙区で誰に投票するかとの問いでは、自民党が 21％▽立憲民主党 8％▽無所属 4％▽日本維新の会 3％▽
公明党 2％▽共産党 2％▽国民民主党 2％――などと続いた。
一方、「ふだん、どの政党を支持しているか」との問いには、
自民が 32％▽立憲 8％▽維新7％▽公明 4％▽共産 3％▽国民民
主2％▽れいわ1％――などの結果になった。
「支持政党はない」と答えた無党派層は 34％だった。
【高本耕太】

自民支持、シニアシフトに死角 「分配期待」もろ刃 チャートは語る feat.参議院選挙 2022
日経新聞 2022 年 6 月 26 日 2:00 [有料会員限定]
参院選は 7 月 10 日の投開票に向け与野党の論戦が続く。日本経済新聞社の世論調査を分析すると岸田文雄政権になってシニア層で自民党支持率が高まったことが浮かぶ。一方で安倍晋三、菅義偉両政権に比べて若い世代は伸びていない。2021 年 10 月の政権発足から続く高い水準の支持には死角も潜む。
岸田内閣の支持率は直近の 17～19 日の調査で 60%だった。5 月から 6 ポイント下がったものの、発足直後の 59%と同じ水準にある。自民の支持率も 4～5 割台を保つ。
中高年層の支持の高まりが背景にある。第 2 次安倍内閣が発足した 12 年 12 月以降の自民支持率について、年代別に安倍、菅、岸田の各政権下の平均を出した。
40 歳代以上は安倍政権から菅、岸田政権へと上昇を重ねている。

野党伸び悩む 1 人区 混戦目立つ複数区 世論調査で参院選を探る
毎日新聞 2022/6/26 22:01（最終更新 6/27 00:00）

新宿駅前で支援を訴える候補者＝東京2

50、60 歳代は安倍政権で 40%台前半だった支持率が 6～7 ポイ
ントほど高い 40%台後半になった。70 歳以上も岸田政権で伸びて 5 割を超えた。
若い世代は全く異なる。20 歳代は菅政権からほぼ横ばいで推移する。30 歳代は菅政権で最も高くなり、岸田政権に入って落ち込みをみせた。

たのだろうか。
自民以外も含めた政党支持の動向を地域別にみると、都市部の特定の支持政党をもたない無党派層が足元で縮んでいる。
年別の平均で比べると、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏 1 都
3 県の無党派層の比率は 19 年の 3 割台半ばから 22 年は 3 割弱に減った。京都、大阪、兵庫、奈良の関西 2 府 2 県は 9 ポイン
トほど低下した。
この間に支持率を高めたのは自民や日本維新の会だ。
首都圏は各
5 ポイント前後増え、関西は維新が 9 ポイント超伸ばした。旧民主党系の地盤が厚い愛知など東海 4 県は相対的に無党派層の減り幅は小さいものの、同様の現象はみられた。
野党第 1 党の立憲民主党は受け皿になっていない。旧国民民主党の一部との合流前の旧党だった19 年と比べ3 地域とも支持は広がらなかった。

岸田政権の経済政策は当初、分配の印象が前面に出た。これがシニア層の支持拡大につながった可能性がある。
発足直後の 21 年 10 月の世論調査で成長戦略と分配政策のどちらを優先すべきか聞くと 60 歳代は分配の 49%が成長の 39%を上回った。18～39 歳は 59%が成長と答え、分配の 31%に差をつけた。
一橋大の中北浩爾教授は「岸田政権は安倍、菅政権に比べ、憲法改正などで慎重な考えが根強いシニア層が支持しやすい」とも分析する。半面「改革志向が強い若い層は物足りなさを感じているのではないか」と指摘する。
自民は安倍政権下の 13、16、19 年の参院選で 3 連勝した。この間は若い世代ほど自民を選ぶ傾向が出ていた。
共同通信の出口調査で比例代表の投票先をみると、20 歳代は 3
回とも自民が 4 割を超え、いずれも全体の値より高い。対照的に50、60 歳代は一貫して 3 割台半ばだった。
与党の自民、公明両党は岸田政権の発足直後の衆院選で勝利した。
自民はシニアの支持層を広げ、さらに無党派の一部も取り込む。
それでも隙はある。
シニア層の分配政策への期待は生活品の価格上昇や年金の減額で逆風に転じかねない。
直近の内閣支持率の下
げは物価上昇が響いたとみられる。
野党の立民や維新などは対策が不十分だと訴え、消費税率引き下げといった主張を掲げる。
今回の参院選は有権者の政権運営の評価を反映した岸田政権で最初の「中間選挙」の性質を帯びる。政権に復帰して 10 年弱がたった自民の支持構造の変調がどう働くか注目される。
（宮坂正太郎、朝比奈宏、久保田昌幸、グラフィックス 大島裕子、映像 森田英幸）
参議院選挙、強い野党が政治に緊張感 米中韓識者に聞く
日経新聞 2022 年 6 月 26 日 2:00 [有料会員限定]
参院選はロシアによるウクライナ侵攻や東アジアの安全保障環
境の厳しさを踏まえ、外交・安保分野も各党が論戦を繰り広げる。
米国、中国、韓国の有識者にそれぞれの見方を聞いた。
ケント・カルダー氏「強い野党、政治に緊張感」 米ライシャワー東アジア研究センター所長
前回19 年の参院選からの3 年間でほかにどのような変化が起き3

党内の右寄りの意見にも耳を傾けざるを得ない状況だ。
参院選で自民党が勝ちきり、首相が安倍氏の影響力から脱することができるのかが大きなポイントとみている。
中国が強国を目指すのは国民や主権を守るためであって、日本を抑え込むためではない。
米中の競争に巻き込まれるのは日本にとって得策とはいえない。
バランスをとって政策の選択肢を広げる
べきではないか。選挙戦を通じて対抗ありきではなく、冷静な対中戦略を議論してほしい。
参院選が終われば日本は2～3 年は大型の国政選挙のない期間に入るとみられる。
政治家やビジネスマンらの往来を徐々に増やし、関係を立て直すよいチャンスが訪れると期待している。
（北京=羽田野主）チン・チャンス氏「防衛費増、東アジア安定のため議論を」 世宗研究所日本研究センター長

Kent Calder 米ハーバード大で博士号（政治学）。クリントン政権で駐日米大使の特別補佐官。日本に11 年、東アジアに 4 年滞在したアジア研究の第一人者
憲法改正の問題に注目している。
予想以上にクローズアップされている。
米国は長く憲法改正そのものより集団的自衛権に関心を持っていた。
安倍晋三元首相が集団的自衛権の行使容認を決めた
ものの、参院選で改憲が争点になっているのは興味深い。
中国の軍拡を考えれば、日本が防衛費の拡大を検討するのは必要だ。
ウクライナ危機が示すように台湾も中国による侵攻の危険がある。
中国に日本は防衛力の強化に真剣に取り組んでいるというシグナルを送るためにも国内総生産（GDP）
比 2%への増額は賢明だ。
それを裏付ける財源論は重要な課題になる。
日本では社会保障費が膨張している。農業支援金も大きい。
中国との関係で最も大きな問題の一つは、
日本の安全保障を巡る
欧州の理解不足だ。
例えばフランスやドイツによる中国への技術移転は日本にとって脅威になる。
ウクライナ危機をきっかけに北大西洋条約機構（NATO）との交流で日本への理解を深めるべきだ。
強い野党がいると自民党は政策面で創造的になる。
自民党には派
閥もある。野党は日本の民主主義にとって大事な存在で、革新的な政策づくりにつながる。
日本の野党は観念的で未熟だ。
立憲民主党などには政権に携わった経験のある人がいる。かつてよりよくなったが、国際的な人脈も乏しい。
野党が弱く、政治に緊張感がないのは危険だ。民主主義国家は効果的な競争があれば権力はより機能し、国民はより良いサービスを受けられる。
（ワシントン=坂口幸裕）
廉徳瑰氏「冷静な対中戦略議論を」 上海外国語大教授

チン・チャンス 韓国・西江大政治外交学科卒、東大で博士号取得。世宗研究所所長などを経て現職。韓国の日本研究の第一人者
岸田文雄政権がどれくらい安定するかを示す選挙だ。
参院選によって岸田首相が自らの色を打ち出す政治体制をつくれるかどうかに興味がある。
参院選が終わると日本では当面、国政選挙がない。日本の政局が安定すれば、岸田政権と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権との間で日韓関係の改善にじっくり取り組める環境が整う。
日本側が元徴用工問題で「何もやることはない」という姿勢だと関係改善は難しい。和解に向けて日韓が対話し協力すべきだ。そのために岸田政権の安定は重要だ。
日本が円安や物価上昇をどう乗り越えるかの論争にも注目する。
日本が安定して発展すれば韓国にも波及効果がある。
主要な論点である防衛費の増額は東アジアの安定に役立つなら韓国としても反対する話ではない。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて安全保障問題への日本の世論の受け止めも変わってきたと感じる。
植民地時代の歴史に配慮しながら、日韓が共に平和と繁栄をめざす姿が望ましい。
野党には規制緩和やグローバル社会での日本の貢献など、
新しい流れを打ち出してほしい。自民党へのけん制役が不在で、このま
ま野党による政権交代ができない状態は望ましくない。
（ソウル=甲原潤之介）

れん・とくかい（Lian Degui） 黒竜江大卒、早大で博士号取得。国士舘大の講師などを経て現職。著書に「米国と中日関係の変化」など
支持率の比較的高い岸田文雄政権が参院選を無難に乗り切り、
日
中関係の立て直しに動けるかに注目している。今年 9 月は日中
国交 50 周年を迎え、大事な節目の年になる。日本が政治的に安定することが何より重要だ。
ハト派である宏池会（岸田派）を率いる首相が打ち出す安全保障
政策にはやや失望している。
防衛費の大幅増額や、台湾問題への介入といった政策はいずれもバイデン米政権が日本に求めている内容だ。首相は 5 月にバイデン大統領と会談した。
米国の要望をすべて受け入れようとしているようにみえる。
自民党内で安倍晋三元首相が率いる派閥が最も大きく、岸田氏は反撃能力保有必要―自民 行使現実的でない―立民
2022/6/26 12:14 (JST)6/26 12:31 (JST)updated 共同通信社
与野党の幹事長らは 26 日の NHK 番組で、安全保障政策など
7 月 10 日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可4

るのはやぶさかではないが、自民党から提案されている改憲 4 項
目はとても賛成はできない。憲法改正よりも、先にやらなければ
ならないことがある。あまりにも大きな格差の是正をやらずに、改憲を参議院選挙で問うのは順番が違う」と述べました。

能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。
茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。公明党の石井啓一幹事長は「武力攻撃の着手があった際に反撃できるもので、専守防衛の範囲内だ。反撃能力実行が目的ではなく抑止力強化が本質だ」と説明した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「抑止力を高める『積極防衛能力』を整備するため、国会でタブーなく議論すべきだ」との認識を示した。
共産党の小池晃書記局長は「反撃ではなく（日米同盟で米国が担う）矛を持つことになる。専守防衛を投げ捨てることだ」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「自衛のために反撃力を持
つのは当然だ」と述べた。
れいわ新選組の高井崇志幹事長は「平和外交を徹底するしかな
く、軍備増強とは両立しない」とした。社民党の服部良一幹事長
は「反撃能力はもっての外で、乱暴な議論だ」と語った。NHK党の黒川敦彦幹事長は国防の必要性に言及した。
憲法改正に関し、茂木氏は「一つの結論を出す時期に来ている」と力説。参院選後、速やかに改憲原案の国会発議を目指すと重ねて明言した。西村氏は、9 条への自衛隊明記など自民改憲案 4 項目について「とても賛成できない」と表明した。

公明党の石井幹事長は「与野党の対決というより、なるべく多くの政党に賛成してもらうことが重要だ。
自衛隊の明記については、
大多数の国民がすでに合憲の存在と認めており、憲法に書かなければ活動ができないことはない。
党内には文民統制を明記すべきという議論もあり、しっかり議論していきたい」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は「安全保障の現実的な議論を行う時に、自衛隊をどう扱うかは、根本的なスタート地点の話だ。
戦後、自衛隊の扱いはものすごくあいまいで、憲法を改正して自衛隊を明記したら、無制限に戦争できる国になるというのは極端な議論で、あり得ない。現実的な議論をすべきだ」と述べました。

参議院選挙に向け 与野党 9 党 憲法改正めぐり議論 NHK 日曜
討論
NHK2022 年 6 月 26 日 11 時 59 分
国民民主党の榛葉幹事長は「憲法議論は、『与党対野党』や『保守対リベラル』という発想ではなく、国民と一緒にこの国の形を考えていくということが大事だ。緊急事態の対応など、与野党が一致できる問題からしっかりと議論していきたい」と述べました。
7 月 10 日に投票が行われる参議院選挙に向けて、NHK の「日曜討論」では、与野党 9 党の幹部が、争点の 1 つとなっている
憲法改正について意見を交わしました。
共産党の小池書記局長は「憲法 9 条を変えるかどうかは、この国の政治の根本にかかわる問題で、翼賛的な、一方向に国会が進んでいくのは非常に危険だ。9 条を守ろうというのが国民の多数の意思であり、その実行に力を尽くしていきたい」と述べました。

自民党の茂木幹事長は「自民党は 4 項目の条文イメージを示して、国民への説明も全国各地で行っている。時代の転換点にあって、緊急事態条項をはじめ、新しい時代にふさわしい憲法のあり方を、国民に選択肢として示すのは国の役割だ。この選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決、発議を目指したい。主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は「憲法を守らない人たちが、憲法を変える議論をすること自体が問題だ。自民党の改憲 4 項目はい
ずれも法整備で十分可能であり、なかでも緊急事態条項は極めて危険だ」と述べました。

立憲民主党の西村幹事長は「国家権力をより縛り、国民主権の効力をもっと強化していくという方向であれば、憲法改正を議論す

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と宣言することになる」と警鐘を鳴らし、「まさに今必要なのは憲法を変えることではなく、憲法がめざした政治を実現することだ」と力説しました。
茂木氏が９条などの改憲項目をあげ、「選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会での可決、改正発議を目指したい」と発言したのに対し、小池氏は「『９条を守ろう』が国民多数の意思だ。憲法に自衛隊を書き込めば、海外で無制限に武力行使ができてしまう。絶対そんな改悪はしてはいけない」と強調しました。

社民党の服部幹事長は「日本国憲法は、日本が侵略戦争をしないという国際公約だと思っているので、平和憲法を変えることには反対だ」と述べました。

NHK 党の黒川幹事長は「憲法をよい方向に変えていくためにも、大事なことはサイレント・インベージョンに注目し、防御することだ」と述べました。
「軍事対軍事」の大軍拡でなく９条を持つ国の平和外交を Ｎ
ＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 27 日
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、物価高騰から憲法まで、参院選の争点について与野党幹部と討論しました。自公や維新、国民民主の各党などが軍事費増を主張する中で、小池氏は「軍事対軍事の危険な道に進むだけでなく、暮らしも押しつぶす大軍拡には反対だ」と述べ、「９条を守るか壊すかが参院選の大争点になった」「日本共産党への１票で憲法９条を守ろうと訴えていく」と表明しました。
（小池書記局長の発言詳報４面）
軍事費について、自民党の茂木敏充幹事長は、
来年度予算で「６
兆円台半ばを確保」し、「５年以内に対ＧＤＰ（国内総生産）比２％を念頭に防衛力をしっかり整備できる予算水準を確保する必要がある」と表明しました。
小池氏は、茂木氏の発言通りなら５兆円以上の大軍拡、世界３位の軍事大国、国民１人あたり年間４万円の負担増になると指摘。
財源も示さず白紙委任で日本を危険な道に進め、暮らしを押しつぶす大軍拡には反対だと力を込めました。
茂木氏は敵基地攻撃能力（「反撃能力」）について、「先制攻撃ではない」「相手（国）の通信機能とか本部に反撃をしないと」などと発言。公明党の石井啓一幹事長は従来米軍が担っていた「『矛の役割』の一端を日本も担うべきじゃないのかというのが今回の議論」などと述べました。
小池氏は「専守防衛を投げ捨てるものであり、報復で日本が戦場になる」と批判。安保法制のもと、日本に対する武力攻撃がな
くても米国と一緒に武力を行使すれば、相手国から見れば明らかな先制攻撃だと指摘。
緊張を高めるばかりの軍事力一辺倒の対応
ではなく、戦争を未然に防ぐ外交努力こそ必要だと強調しました。
小池氏はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の努力を紹介しながら、「アジアには東アジアサミットという土台もあるのだから、分断や排除でなく、すべての国を包摂する枠組みをつくることが憲法９条を持つ日本外交の最大の責務だ」と指摘。二度と戦争をしないと世界に誓った９条を変えれば、世界とアジアに対して「戦争しない国はやめ、何の制約もなく武力行使をする国になる6

自民幹部・候補が軍拡大合唱
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 27 日
安倍晋三元首相はじめ自民党の幹部や参院選候補者が、
ウクラ
イナ危機を口実とした大軍拡論を声高に唱えています。
戦争を起こさないための外交戦略を欠いたまま、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）
比２％に高めることが日本を守る唯一の道だとはやしたてます。
際限ない軍拡競争へと東アジアを引きずり込む危険な姿勢があらわになっています。
安倍氏は公示日（２２日）の東京・立川駅前の演説で、ロシア、
中国、北朝鮮を日本の「脅威」と名指しし「防衛力を格段に、思い切って増強していく必要がある」と主張。自衛隊を憲法に明記するためにも参院選で勝たなければならないと訴えました。
同氏は２４日の福岡県小倉駅前で「ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に入っていたら安全だった」と軍事同盟を美化。
米国の戦争に日本が巻き込まれる安保法制＝戦争法を「集団的自衛権を行使し合えるようになれば安全だ」
とさかさまに描きました。マイクをついだ自民党の北九州市議が「（ロシアのプーチン
大統領は）ウクライナの次どこを狙うか。日本に来るのではないか」と危機をあおる場面も。
「国防は福祉だ」
茂木敏充幹事長は津市での公示日第一声で「防衛費いま５兆円
で、これを来年度は６兆円台半ばまで持っていく。５年以内にはＧＤＰ比２％を踏まえた予算水準を確保していく」と演説。２３日の山梨県都留市では、軍拡に反対する日本共産党を名指しし「安全保障環境が大きく変化しているのに、極めて鈍感だ」と攻撃しました。
自衛隊出身の佐藤正久外交部会長は２３日、東京都の陸上自衛隊練馬駐屯地前で同じく自衛隊出身の同党比例候補の応援に立
ち「きょうのウクライナを明日の日本にしては絶対にいけない」「他のＧ７（主要７カ国）諸国がＧＤＰ２％目標のとき、日本だ
けがならないでは通じない」「国防は最大の福祉だ」などと絶叫しました。
「お国あっての」きなくさい発言は候補者からも。
静岡選挙区の若林洋平候補は、
公示日第一声で「お国あっての静岡、お国あっての３５市町、みなさんの暮らしだ。国民一人ひとりが国を守る気概を」と戦中を思わせる“報国演説”。千葉選挙区の臼井正一候補は２４日、「憲
法９条の改正をまず真っ先にやらなければいけない」とし、改憲発議に向け改選議席の３分の２を自民党にと訴えました。
神奈川選挙区の浅尾慶一郎候補は２４日に横浜駅前で、「１０
年以上前から、
いわゆる敵基地攻撃力といわれている反撃力を提唱してきた」と誇示。応援演説に駆け付けた岸田文雄首相は「これから安全保障について議論をしなければいけない大切なときに、浅尾なくしてこの議論を進めることはできない」と持ち上げました。
防衛費「2%」縦割りで定義狭く 細る研究開発 指標で読む参院選争点
日経新聞 2022 年 6 月 25 日 2:00

立憲民主党は必要な装備品などを積み上げれば「防衛費の増額はありうる」との立場をとる。公明、国民民主両党とも防衛力強化を唱える。
規模に照準を合わせるあまり、お金を費やす対象についての議論が深まっていない。
岸田文雄首相（自民党総裁）は日本記者クラブの討論会で使途について「ミサイルなどの科学技術の進歩の中で必要な装備はしっ
かり用意する」とだけ語った。立民の泉健太代表も宇宙、サイバー、電磁波などの新領域の例示にとどめた。
長年、抑制してきた防衛費を実用的なものにするには、防衛費の構造そのものを見直す必要がある。
日本の防衛費は防衛省が所管する予算を指す。防衛費を増やしても縦割りが続けば、国防に不可欠な措置はとれない。
代表的なのは研究開発費だ。
政府の科学技術の研究開発費は 4 兆円と防衛費の 8 割程度にあたる。大学を所管する文部科学省の色彩が強く、防衛に使われるのは 1600 億円規模と 4%ほどだ。
安全保障を重視し、科学技術予算の 46%を国防用が占める米国とは差がある。
ウクライナの戦場で有用性が示されたのは、無人機やサイバーだった。こうした装備品は宇宙や通信、画像認識などの先端技術が土台となっている。
国土交通省が所管する公共事業にも縦割りの弊害がある。6 兆円を上回る公共投資の関係費は GDP 比で米国や英国よりも 5 割
ほど多いが、防衛上の視点を欠く。
台湾有事といった危機では、
南西方面の民間の空港や港湾施設などは戦闘機や艦船の発着拠点となる可能性がある。
住民の避難にも不可欠だが、整備は十分に進んでいるといえない。対する米国は防衛上に必要なインフラを国防費でつくる。
NATO のように海上保安庁などの他省庁の予算を含めると、1%未満だった日本の防衛費は GDP 比 1.2%を超える。GDP 比 2%
目標は定義をどう定めるかによるところが大きい。
政府は日本の防衛の指針を決める国家安全保障戦略を年末に策定する。GDP 比 2%なら新たに年 6 兆円の使途を決めることになる。
（三木理恵子）南シナ海で洋上補給訓練する海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」（左）と米海軍の補給艦「ティピ
カヌー」=海上自衛隊提供・共同
ウクライナ侵攻により参院選は防衛政策の転換を問う選挙となった。与野党の議論は防衛費を欧州並みの国内総生産（GDP）
比 2%に増やすかに集まる。日本の防衛費は科学技術予算をあまり投じず海外と比べて範囲が狭い。規模だけでなく、どこにお金を投じるかが重要となる。
2022 年度当初予算の防衛費は 5.4 兆円と GDP 比で 0.96%にとどまる。1976 年に三木内閣が「1%」の枠を設けてから半世紀近く、目安が維持されてきた。

同年に新設されたのが防衛計画の大綱だった。
冷戦期の緊張緩和（デタント）を背景に防衛力の上限を定める「基盤的防衛力構想」を提起した。
軍事的脅威への対抗を想定しない態勢が長期にわたって続き、防衛費の拡大が政治課題にあがることはほとんどなかった。
ウクライナ侵攻で環境は変わった。日本経済新聞の 6 月の世論調査で参院選で重視する項目を聞いたところ「外交・安全保障」
が 28%と 3 番目に多かった。
前回の 19 年参院選前の調査は 20%で 6 番目だった。
与野党は公約で防衛力の転換をうたった。
自民党は北大西洋条約
機構（NATO）が 2%を掲げていることを踏まえ「GDP 比 2%以上も念頭に必要な防衛費を積み上げ、5 年以内に達成する」と書いた。日本維新の会も「防衛費は GDP 比 2%を目安として増額する」と触れた。

憲法９条 かつてない対決 参院選後の「早期改憲」 共産党躍進で止めようしんぶん赤旗 2022 年 6 月 26 日
参院選後の「早期改憲」を狙う自民、公明、維新、国民民主の7

勢力拡大を許すのか、「憲法９条改憲に反対」を貫く日本共産党の躍進か―参院選は憲法９条をめぐるかつてなく鋭い対決となっています。
自民党の茂木敏充幹事長は２０日、「参院選後にできるだけ早いタイミングで、（憲法）改正原案の国会提案、発議をめざした
い。一連のプロセスについて、主要政党間でスケジュールを共有し、早期に改憲を実現したい」と明言。岸田文雄首相も「できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくる」とのべています。
これをけしかけたのが日本維新の会です。
同党の松井一郎代表
は党首討論で、岸田首相に「（改憲の）スケジュールを決めないと前に進まない」（１８日）などと繰り返し提起しました。維新は５月に、自民党の９条改憲案と同様の「９条１、２項を残して自衛隊を明記する」改憲案を発表。改憲原案づくりへの条件整備も進めています。
公明党も選挙公約で９条に自衛隊を明記する改憲案の「検討を進める」と明記しました。自衛隊の「９条加憲」はもともと公明
党のアイデア。維新が自衛隊明記案に積極姿勢を示す中で、公明党も「検討」を言いだしています。
国民民主も玉木雄一郎代表を先頭に、改憲論議の推進に積極姿勢を示し続けています。
こうした状況について自民党関係者の一人は、「ウクライナ危機を受け、国民の半数以上が軍備増強に賛成だ。機は熟した。改憲を進めるなら今が絶好のチャンス。ギアを一段上げる」と語ります。
◇
かつてない９条改憲の大合唱の強まりにストップをかけられるのはどの党か。日本共産党の志位和夫委員長は２２日の東京・新宿での第一声で「危機に乗じて、憲法９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす―こんな道は日本共産党への１票で止めようじゃありませんか」と呼びかけました。反戦平和を貫いて１００年。日本共産党の躍進こそ改憲を押しとどめる決定的な力です。

があることまで考えてみてほしいと思います。
自衛隊の明記についても、自衛隊は現実に存在しているものだ
し、まあ明記くらいはいいかと一歩譲歩したらどうなるか。今の災害救助の自衛隊から、憲法に認められて「敵基地攻撃能力」を持つ自衛隊に変わってしまいます。
「敵基地攻撃能力」なんてえらいストレートな言葉を使ったなあと思っていたら、いつの間にか「反撃能力」になっていました。こういう見かけの言葉に騙（だま）されないことも大切です。
もしかしたら憲法は国の中で一番偉い法律やくらいの感覚の人もいるかもしれませんが、法律は私たちを縛るもので、憲法は逆に国を縛るものです。
私たちの権利と自由を守るために憲法はあります。だからこそ簡単に手放したり、「改正」してはいけな
いものなんです。
一票が決める
一人ひとりが自分にかかわる問題なんだと受け止めて、自分の一票がこの国の方向を決めるんだと思って投票してくれたら、な
んぼか世の中変わると思います。
自分じゃなくても例えば隣の家の子が戦争に行って死ぬのも、私は絶対に嫌ですよ。まずは戦争にならないための努力をやりきってから、全てはそれからの話なんじゃないでしょうか。
（聞き手・窪田聡）
いしだ・のりこ 1948 年大阪府生まれ。京都大学卒。1976 年
弁護士登録。
オール沖縄・イハ氏 “軍事より友好を”
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 26 日
参院選（７月１０日投票）の沖縄選挙区（改選数１）で必勝をめざす「オール沖縄」のイハ洋一参院議員は２５日、沖縄県宮古島市入りし、市内を駆け巡りました。
沖縄の平和な発展を目指し、島民・県民の声を「国政に伝え、玉城デニー県政とともに実現させていく」と訴えました。
街頭宣伝でイハ氏は、
県経済を盛り立てていくためには国同士の「平和友好が大変大切だ」と強調。自衛隊が宮古島や石垣島など南西諸島のミサイル基地化を進めていることなどを念頭に、
安倍・菅内閣とそれに続く岸田文雄内閣が進めてきた「軍事基地建設ばかりを重視するような方向性を変えていかなければならない」と訴えました。
岸田政権がアメリカ言いなりに軍事費の大幅増額を狙っていることに対し「戦争の準備をしている場合ではない」と述べ、お金を教育に回して、大学の学費無償化や返済不要の奨学金などを実現する必要性を訴えました。
コロナ禍で傷ついた観光業などを「しっかり回復させる」と述
べ、水産業、農業、畜産業などの振興も訴えました。
オール沖縄の県議や、オール沖縄と一部保守の共闘で昨年１月に誕生した座喜味一幸市政の与党市議らも駆け付けました。
日本
共産党の上里樹市議は「平和の守り手、県民の命と暮らしを守る
イハ洋一を再び国会へ送り出してください」と呼びかけました。

憲法９条今こそ 弁護士 石田法子さん 立ち止まって考えようよ
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 26 日
古いとか時代に合っていないとか散々言われている憲法ですが、これがあるから今まで戦争せんでもすんだんやという一番大事なことを、多くの人が忘れてしまっているんじゃないでしょうか。私は憲法と同い年ですけど、この年まで戦争と無縁で生きてきました。これは本当にすごいことで、あそこは戦争をしない国
だと他国から評価されるのも９条があるからこそです。
不安だからと国内でいま、
軍事費を倍額にとか核を共有するだとかどんどん
悪い方向に議論がすすんでいます。
北朝鮮や中国とのこともあって不安に思う気持ちは分かります。
毎日毎日忙しく仕事をしている人はじっくり考える暇がないのもよく分かります。でも、いったん冷静に「１分でもいいから立ち止まって考えようよ」と言いたいです。不安だから軍事費を増やして憲法も「改正」してとすすんだ先に、
結局自分たちもたたかいに行かなくてはならない道

自民幹部「本番は参院選後だ」 憲法改正の流れ決める改憲勢力の議席数
西日本新聞 6/25(土) 9:50 配信

8国会議事堂
7 月 10 日投開票の参院選は、選挙後に憲法改正に向けた歩みを進めるかどうかも論点の一つ。改憲を党是とする自民党は、公約の 7 本柱の一角に「憲法改正を早期に実現する」と掲げ、アクセルに足をかける。与党の公明党や、改憲に前向きな野党の日本
維新の会、国民民主党を加えた 4 党で改憲発議に必要な 3 分の2 の議席を維持する結果になれば、流れが加速しそうだ。立憲民主党や共産党などは、これを阻止する構えを見せる。

改憲を巡る各党の公約
改憲勢力の 4 党と無所属を合わせた非改選議席は 84 あり、今回の参院選で合計 82 議席を獲得できれば、発議要件を満たす。実際には、発議要件をどの程度上回ってくるかが真の注目点と言える。
昨秋の衆院選では維新と国民が議席を伸ばし、自民、公明を含めた 4 党で衆院全体の 3 分の 2 を優に上回る議席数を確保した。
その結果、今年の通常国会で衆院憲法審査会は 2 月 10 日からほぼ毎週、計 16 回にわたり開会。討議のテーマも憲法の「本体」に入り、緊急事態条項の創設や憲法 9 条への自衛隊明記など自民の党改憲案 4 項目全てが採り上げられ、フェーズ（局面）が明らかに変わったことを印象付けた。
近年、例にない活発な議論の背景には、改憲勢力の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻があり、国民が危機管理に関心を深めて「改憲の大義が立つようになったから」と自民ベテランは話す。野党第 1 党の立民のトッ
プが「提案型」の泉健太氏に代わり、憲法審の開催を拒まずに出席して意見を表明する「論憲」の立場に転じたことも大きい。
一方、参院憲法審の開会は 7 回止まり。取り扱ったテーマもオン
ラインによる国会審議の可否や、参院選で隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」解消と限定的だった。
「定期開催を既成事実化しておくことに意味があった。本番は参院選後だ」。参院自民
幹部は改選後、
フレッシュな民意の後押しを受けた改憲派で再び多数を占めれば、参院でも議論が本格化すると踏む。
「選挙後、できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提出し、発議を目指したい」。
自民の茂木敏充幹事長はこう明言しており、主要政党間で日程感を共有していく考えだ。
■

9

果たして、狙い通りにいくのか－。 従来、「加憲」の立場を取ってきた公明は、参院選公約で自衛隊明記について「引き続き検討を進めていく」。緊急事態における国会機能の維持でも「さらに議論を積み重ねていく」と慎重姿勢を保っており、自民との温度差は残る。 野党とはいえ、自民と足並みをそろえるのが維新。自衛隊明記、緊急事態条項の創設を公約で唱え「憲法審における議論をリードする」。国民も、自衛隊明記には「具体的な議論を進める」とどっちつかずだが、緊急事態条項創設には賛同する。 立民は、自衛隊明記に関し「戦力不保持・交戦権否認を定めた 9 条 2 項の法的拘束力が失われるので、反対」と公約に記載。
内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限明記など、自民とは逆に政府の行政権を監視する観点から「『論憲』を進める」と訴え、自民主導の衆参の憲法審運営に抵抗していく決意をにじませる。 改憲推進の陣営には、憲法を巡って事実上の共闘関係にある立民と共産の参院選での消長に加え、選挙後の立民執行部の方針がかつての憲法審の開催拒否路線に先祖返りしな
いか、関心を寄せる向きもある。
（河合仁志）■■
緊急事態条項とは国家の非常時に、内閣などの行政機関に強い権限を与え、一時的に権力の分立や人権に制限を加えて事態への早期対処、収拾を図るための規定。自民党は、(1)大規模自然災害(2)感染症の大規模まん延(3)テロ・内乱(4)他国による武力侵略－を緊急事態の 4 類型として提示。国会議員の任期延長を特例で認めるかや、法律に代わる権限を内閣に認める「緊急政令」を憲法に規定するかどうかも論点となっている。
注目の人 直撃インタビュー 東郷和彦氏「世界は『ウクライナの正義』か『一刻も早い和平』かで揺れている
日刊ゲンダイ公開日：2022/06/27 06:00 更新日：2022/06/27
06:00
東郷和彦（元外務省欧亜局長、静岡県立大客員教授）

東郷和彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧の伝統的な中立国だったフィンランドとスウェーデンが NATO（北大西洋条約機構）への加盟を申請した。NATO のさらなる拡大は欧州の安全保障
環境にどう影響するのか。
そして、
どうしたら
「プーチンの戦争」
を終わらせられるのか。
旧ソ連時代からロシアをウオッチしてきた元外交官は、いまこそ対話が重要と説く。
◇◇◇
──フィンランドとスウェーデンの NATO 加盟申請をどう見ますか。
ウクライナのことがあって、欧州には一種の集団的な恐怖感シェアリングが起きてしまっている。
戦闘の映像を毎日見せられたら、国民がおびえます。リーダーはそれにある程度対応せざるを得なくなる。加盟申請は単純な結果でしょう。しかし、戦略的に本当に NATO に入らないとロシアに攻められるのかというと、

僕はロシアが攻める理由はないと思う。
■カリーニングラードが着火点になる恐れ──ロシア側の受け止めは？
両国の加盟がロシアにとって直ちに脅威にあたることはないと思います。
脅威の中核はむしろもっと南。
ポーランドもあるし、
ウクライナを含めこれからどうなるか、という話です。ただし、ひとつ着火点がある。ロシア領の飛び地・カリーニングラード州です。ここへアクセスするには、ベラルーシとリトアニア経由で入ります。リトアニアは今月 18 日から EU の制裁対象の貨物を積んだロシアの列車の通過を禁止しました。
もしリトアニアがカリーニングラードへのアクセスを完全に閉じるようなことにな
れば、ロシアは力でもってリトアニアに攻め込みますよ。リトア
ニアは NATO 加盟国ですから、第 3 次世界大戦になるのはほぼ確実です。今の NATO もそこは分かっていると思いますが、戦争の震源地が 1 つここにあるということは知っておいてよいと思います。
──ロシアのウクライナ侵攻の結果、NATO への求心力が高まっています。それが世界にとっていいことなのかどうか。
歴史をよく見る必要があります。冷戦終結後、ワルシャワ条約
機構の解体と同時に NATO もなくなるとロシアは思っていた。
しかし東欧諸国がロシアは信用できないとして、NATO の存続と NATO への加盟を求めました。ただ、当時のエリツィン大統
領が今後は民主主義と市場経済を国の存立理念にするとしていたので、当時のクリントン米政権はロシアと対抗するのは得策ではないと考えた。そこで NATO とロシアを結びつける 1997 年のファウンディング・アクト（NATO・ロシア基本文書）ができました。
──どんな内容ですか。
キーワードは「Russia is not an enemy（ロシアは敵じゃない）
」
です。
具体的には
「平和のためのパートナーシップ」
をつくった。
NATO に加盟したい国の権利は認める一方で、個々の参加プロ
セスにおいて、加盟のタイミングなど、ロシアの状況を十分配慮する、というものです。僕はちょうどモスクワの大使館の次席公使から本省の欧亜局審議官に戻ったころで、そのプロセスをずっと見ていましたが、東欧諸国もロシアもみなハッピーで明るかった。そこが原点。もともとのプーチンの立場は、この 1997 年に戻って、もう一度ロシアを尊敬される国として欧州の中核に迎え
入れてくれ、というものでした。
■プーチンの本音は尊敬される国として欧州の中核に戻ることだった──しかし、NATO はロシアの意に反してどんどん東方拡大する。ジョージアとウクライナの加盟にも同意し、ロシアが激怒した。
はい。ロシアと NATO の関係を再構築するには、地政学的に両者のちょうど真ん中にあるウクライナがカギでした。
ウクライ
ナが NATO に入らずに架け橋として中立化すること、ウクライ
ナのクリミアやドンバスに住んでいるロシア人意識の強い人た
ちを大事にすることの 2 つが必須でした。それ以上は基本的に求めていなかったと、僕は確信しています。ところが、そのどちらもやらないのなら、武力を使ってでも実現させようとして、ロシアは大失敗した。
冷戦後の秩序の中で縮こまらせられたロシア

10を、もう少し大きな国として認めてもらい、欧州の中核に仲良く戻ることがプーチンの本音であり目的だったのに、
いまや欧州に新しい鉄壁の線ができてしまった。
抑止は必ず対話とペアでないといけない

NATO のさらなる拡大
は欧州の安全保障環境にどう影響するのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
──この先の戦争の見通しやロシアについては？
プーチンは戦闘をできるだけ早くやめたいんだと思う。
戦争がいつまで続くかは、プーチンにかかっているのではなく、ゼレン
スキーとその背後にいる米国と NATO の武器供与のやり方いかんにかかってきているんじゃないか。いまの僕の最大の関心は、戦争を終わらせるために、「ウクライナの正義」が勝つまで戦うのか、プーチン体制が存続しても「一刻も早く平和」を実現するのか、どちらになるかという問題です。
──善悪二元論で、ウクライナを勝たせなければならない、悪のロシアは処罰を受けなければならない、という考えが欧米や日本では主流ですが。
その通りです。でも注意深く見ると、「それで本当に戦争をやめられるのか」という意見が増え始めているように見えます。
「プーチンにある程度『お土産』を渡した形で収めない限り、戦争は終わらない。長引けばウクライナ人がどんどん死ぬ。それでいいんですか」という声が出てきています。ノーム・チョムスキー（米の哲学者）、エマニュエル・トッド（仏の歴史学者）、キッシンジャー（米の元国務長官）、ミアシャイマー（米の国際政治学者）
らです。さらに、米リベラルの大本山のニューヨーク・タイムズ
も 5 月 19 日の社説で「決定的な勝利は現実的な目標ではない。
非現実的な目標は米国と NATO がこのお金がかかり引き延ばされている戦争に更に介入せざるをえなくさせる」という痛烈な批
判を始めました。
──ロシアにお土産を渡し、和平を目指すべきだと？
いままさに、「ウクライナの正義」か「一刻も早い和平か」の難しい局面にある。
米国はその中間で難しい選択に直面しています。5 月上旬までは「プーチンを勝たせてはならない」一辺倒だ
ったのが、5 月 13 日にオースティン国防長官がロシアのショイ
グ国防相を電話協議に呼び出し、「即時停戦」を提案した。プーチンがある程度、勝利している状況での即時停戦ですよ。プーチ
ンを勝たせてはならないというのとは全く両立しない。
──確かに、バイデンが 5 月 31 日のニューヨーク・タイムズ
への寄稿で「外交的解決」を呼びかけたのには驚きました。
僕は、世界はそんな単純じゃないと思うんです。米国のネオコンが主張する「自由と民主主義の原理でもって世界を仕切る」という絶対的正義に違和感を感じる国はたくさんあります。
米国の考える絶対的正義に窒息感を感じる国は、実は世界に 5 分の 4はある。ロシアに経済制裁しているのは 40 カ国ぐらい。あとの150 カ国はロシアを非難はしても制裁はしていない。
──そんな中で日本は、6 月末に開催される NATO 首脳会議に岸田首相が出席すると表明しました。
対話よりも武力による抑止、という空気です。
エマニュエル・トッドは 5 月 31 日の日経電子版で日本について、「目の前に恐怖のある欧州はまだしも、この戦争は日本の問題ではない」と喝破しています。日本の対外政策については、抑止自体は必要だと思う。しかし、抑止は必ず対話とペアでないといけない。この 2 つは切り離せない。それを忘れると、危険なことになる。
──外交や対話の重要性を、もっと日本で議論する必要がありますね。
やはり対話なしに、世界を救い出すことはできないと思います。
戦争を終わらせるために日本が貢献できることはまだある。
日本
は自ら北方領土交渉を完全に止めた。
ウクライナと米国の勝利を忠実に求めた結果です。そこまでやったのだから、岸田首相はバイデンに「正義の勝者の理論だけではダメですよ」と助言する権利がある。米国自身も揺れているいま、そうした行動に出ることは、同盟国である米国に対する日本の責務なのではないかと思います。
（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）▽東郷和彦（とうごう・かずひこ） 1945 年生まれ。68 年東大卒、外務省入省。3 度の在モスクワ大使館勤務、ロシア課長、欧亜局長などロシア関係の業務に都合 17 年関わる。在オランダ大使を最後に 2002 年退官。オランダのライデン大で博士号（人文科学）。10 年 4 月から 20 年 3 月まで京都産業大学・世界問題研
究所長を務めた。
医師 17 万人が集結｢日本医師会｣の知られざる実情横倉名誉会長が語った､医師会の意義と課題
鈴木 理香子 : フリーライター
東洋経済 Online2022/06/26 5:20

日本医師会とはどんな団体なのか？
――日本医師会は、会員数約 17 万 4000 人（2021 年 12 月 1 日
現在）の大規模な“学術集団”です。開業医の団体というイメー
ジがあります。
横倉義武（以下、横倉）：意外とそうでもなくて、今は会員の 52％が勤務医、48％が開業医です。最近は特に勤務医が増えていますね。
医師会は、各地域に郡市区医師会があって、その上に都道府県医師会が、さらにその上に日本医師会があるという、三層構造になっています。
日本医師会は都道府県医師会の会員、都道府県医師会は郡市区医師会の会員で構成するというきまりがあるので、時々「日本医師会だけに入りたい」という希望を受けるんですが、現在はそれができません。
ただ、
これは見直さないといけないと思っています。
勤務医の会員はいろいろな地域に異動するので、その都度、手続きが必要になります。それが結構、たいへんなんですよ。
――基本的な話になりますが、そもそも医師会の役割は何でしょう。
横倉：そこが問題で、実を言うと国民の皆さんだけでなく、会員自体も医師会の役割を自覚していないところがありました。
それで、僕が会長になったときに綱領を作りました。
それは一口で言うと「国民のための医療体制を確立する」、ということです。もっとわかりやすいところで言えば、医師会会員になると地域の学校医や中小企業の産業医を担当してもらったり、住民健診に関わってもらったりしています。
最近は違いますけれ
ど、昔は、「学校医になって初めてお医者さんとして地域の人に認められた」という医師もいたんですよ。
政治と医療は切っても切れない関係――そうなんですね。そうやって地域活動を行っている一方で、医師会というと日本の医療制度を担う厚生労働省や、
いわゆる厚労族と呼ばれる国会議員に強い影響を与えている、
政治に関わっている組織というイメージがあります。

17 万人の医師の集団「日本医師会」の実

横倉義武（よこくら・よしたけ）／日本医師会名

情とは？名誉会長の横倉義武氏に聞きます（撮影：尾形文繁）
コロナ禍になって 2 年あまり。この間、テレビなどのメディアで頻繁に目にしたのが「日本医師会」だ。
今年 4 月には、日本医師会会長（当時）の中川俊男氏が、新型コロナウイルス対策をめぐって、「マスクは不要」とする動きに反論したのが記憶に新しい。
日本医師会は 2 年ごとに会長選挙が行われるが、その選挙が 6
月 25 日にあり、松本吉郎氏が新会長に選出された。
新型コロナの感染拡大が始まった 2020 年 6 月まで、4 期 8 年にわたって会を束ねてきた名誉会長の横倉義武氏（ヨコクラ病院理事長・福岡県みやま市）に、私たちにはなかなか見えにくい「医師会という組織」について話を聞いた。

誉会長、ヨコクラ病院理事長。1944 年、福岡県生まれ。69 年、久留米大学医学部を卒業後、同大学医学部講師などを経て、社会医療法人弘恵会ヨコクラ病院（福岡県みやま市）理事長。06 年、
福岡県医師会会長。12 年から 20 年まで 4 期 8 年、日本医師会会長を務めた。17 年 10 月には日本人として 3 人目となる世界医師会会長に就任した（任期は 1 年）
。近著に『新型コロナと向き合う―「かかりつけ医」からの提言』（岩波新書）（撮影：尾形文繁）
横倉：それは、医療の制度が政治と密接な関わりを持たざるをえないから、なんです。簡単に言うと、政治と医療は切っても切れない関係、ということです。
医師会は 1916 年に設立されましたが、特に政治的な傾向が強く

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なったのは、1961 年の国民皆保険制度ができてからですね。それまでは医療保険が十分整備されておらず、お金を払えば自由診療でいい医療が受けられていた一方で、そこまでお金を払えない
人たちはいい医療を受けられなかった。
それを変えたのが国民皆保険制度です。
ただスタートしたときは、保険で使える薬も行える治療も限られていた。それを「こういう薬は保険で使えるようにしてほしい」「こういう治療は必要」というように、提言していったんです。
――当然、予算を持っているのは国だから。
横倉：医療の制度もすべて法律で決まりますからね。報道ベース
だと、「医師会は医師の利益のために動く」というふうに見られてしまうけれど、実際はそうではないです。国民によりよい安全な医療を、保険診療で行えるようにという国民医療を進める目的
で活動をしています。
――医師会が働きかけたことで変わった制度はあるのでしょうか。
横倉：2000 年に始まった介護保険がそうです。介護を家族介護
から社会介護に切り替えるべきだと、国に提言しました。もちろん会員のなかには「介護は俺たちの仕事じゃない、医療だけをすべきだ」という意見もありましたけど、私自身がちょうど福岡県医師会で介護関係の仕事を担当していたので、地域の医師と「なぜ今介護が必要か」というところから話して、制度化へとつながっていきました。
――医師会は議員とのつながりもけっこうありますよね。
横倉：地域で長年医師をやっていると、そこの名士になって、地方議員の皆さんから「後援会長をお願いします」って言われたりします。だから、政治家と関わりと持つ会員も多いです。
かかりつけ医は重要だが、制度化はまだ早い――政治との関連で言えば、今の岸田文雄首相が衆議院予算委員
会で、かかりつけ医機能の制度整備について触れました。
「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針 2022）」にも記されています。これに対して、医師会は「患者にふさわしいかかりつけ医
は数値化できない」などとして、反対しているようにはたからは見えます。
横倉：私はかかりつけ医機能や、その機能が発揮されるための制度整備は重要だと考えています。
かかりつけ医は何か病気をされたときに真っ先に相談できる先であり､必要に応じて専門の医療機関につなぐという役割をするところでもあります。
ただし、制度化となると、かかりつけ医になるには登録が必要、ということになる。
アメリカやイギリスと違って日本はまだそこまでの土台がないので、制度化はまだ早い。もっと国民の方々にかかりつけ医というものを理解していただき、
みんながかかりつけ医を持つというところまでいってから、スタートすべきでしょうね。
――ホームページでは医師会がイメージするかかりつけ医とはどんなものか、紹介しています。でも、例えばお腹の症状を専門とする消化器の開業医に、肺炎などの呼吸器の病気を診てもらえる気がしなくて……。
横倉：確かに日本の特に病院は、○○外科、××内科のように、診療科が細分化されていて、それぞれ専門の研修を受けた専門医がいます。ただ、勤務医が地域で開業するときには、幅広い診療

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能力が求められますので、専門外の領域の経験も積む必要があります。
日本医師会には「生涯教育制度」というものがあって、広く病気を診られるような勉強をしてもらう仕組みを作っています。
まっ
たく知られていませんが、1986 年には制度化していて、開業医の 70％ぐらいが取得しています。
――知りませんでした。
横倉：そこが一番の問題ですね（笑）
。こういうことをやっているということも、国民の皆さんに知ってもらわないといけません。
会長就任期間中、印象に残っていることは東日本大震災――横倉さんは 8 年間会長に就いていました。印象に残っていることはありますか？
横倉：会長になる前でしたが、東日本大震災がありました。被災
現場に薬を届けたくて、
製薬メーカーにお願いして調達したんだ
けれど、運ぶ手段がない。だから飛行機で運べないかと自衛隊にお願いしましたが、そのときは震災直後で大変忙しかったのでしょう、「運送屋じゃない」と断られて、困りました。
――え、断られた？
横倉：そう。そうしたら、そのときにたまたま米軍が“トモダチ作戦”を始めることを知って、そこで連絡を取って、横田基地から飛行機を飛ばしてもらいました。被災後、仙台空港に初めて着陸したのが米軍機だったんですよ。もちろん、その後は自衛隊が全面協力してくれました。
あのときは本当に現場の医師には頭が下がる思いでした。
彼らは自分たちも被災していて、家族の状況もわからないという状態だ
ったにもかかわらず、避難先で診療をしてくれて。そこに医師会
も JMAT（日本医師会災害医療チーム）を送って応援に入りました。全国から 1 万人近い医療関係者が支援してくれました。
――横倉さんは 2 年前まで会長をされていましたが、前回の会
長選挙は新型コロナの感染拡大が始まった頃で、「こんな大事な
時期に選挙などすべきでない」と反対されたと聞いています。
横倉：僕は立場上、言えなかったけれど、「1 年延期したらどうか」とは提言してもらいました。けれど結局、そのときは「やるべきだ」という声が大きかった。
「まん延防止等重点――新しく就任した会長のスキャンダルや、措置」期間中に会長を含め、医師会の常勤役員が政治資金パーテ
ィーに出席していたことが報じられました。
横倉：国民に自粛をあれだけ厳しくお願いするからには、自らも律しないといけません。
この 2 年間は、政府とのバトルだけが目立っていた印象――横倉さんはこの 2 年間をどう見ていましたか？
横倉：8 年間苦労して築いてきたものが、一瞬にして壊れてしまったという感じです。僕が会長時代に目指していたのは「開かれた医師会」でした。いろいろな人の意見を集約して、それを国に提言するということで、いろんな団体にも合いましたし、意見も聞きました。それが一切なくなってしまった。先日もある患者団
体から手紙をいただいたんだけど、「会長に会いたいけれど、会ってくれない。面会できるように言ってくれないか」というんです。
交流が非常に狭い範囲でしかなくなり、政府とのバトルだけが目立っていた、そんな印象でした。

僕は前から「パンデミックのときは、医師会は絶対に政府と協力して、国民のために動かなきゃいかん。いたずらに政府や行政の批判をすべきじゃない」って言っていたんですけれど。ただ、それも僕が選挙で負けてしまったので……。
仕方ないという諦めですよね。
――記者会見は頻繁に開いていました。
横倉：医師会が言うべきことと、政府の言うべきことは違うはず
で、記者会見の際に政府に先んじて国民に自粛を求める、それも極めて強い自粛の要求をするとかは、すべきではなかったというのが僕の考えです。
第 1 波の僕の会長時代、最も大きな国民へのメッセージは 4 月
1 日の「医療危機的状況宣言」のときです。
「医療崩壊が起こる
可能性があるから、国民の皆さん、感染防止をお願いします」という話をしました。このときも加藤勝信厚労大臣（当時）と「どういう文面でいいか」とかなり話し合いましたね。最初、「医療的非常事態」という文言を使うつもりだったんですけれど、大臣から「非常事態は強い。危機的状況にして」と言われて、トーンを落としたり。そういう調整しながら記者会見に臨みました。
――コロナ禍の医師会の対応はどう思われますか。
横倉：まず、（ヨコクラ病院のある）福岡県はけっこうがんばりましたね。人口 500 万人以上の都道府県では、最も医療にかかれずに亡くなった人が少なかった。
これは行政と福岡県の医師会の連携が非常によかったからだと思います。特に第 3 波では医療崩壊を起こしかねない状況でしたが、陽性者のトリアージ（分離）と、中重症患者を専門医が手厚く診て、軽症者は 200 人に1、2 人の専門外の医師が診るというすみ分けを徹底したことで、医療を守ることができました。
一方で、東京都や大阪府などの大都市では対応が遅れがちだった。
なぜだかわかりますか？
――わからないです。
横倉：東京都の保健所は、区によっては都の医師会に業務を委託しなかったようです。なぜそうしなかったのは、これは保健所を管轄する行政と医師会が日ごろのから信頼関係が少なかったのではないかと思っています。第 4 波が来て手に負えなくなった
段階で、ようやく医師会と連携が進みましたけれどね。
開業医は診察しなかったのではなく、できなかった――あのときはかかりつけ医である開業医がやり玉に挙がりました。
「熱があっても診てくれない」とか。
横倉：確かに、「かかりつけ医は何もしなかった」って一部のマ
スコミに批判されましたね。ただ、今回のパンデミックは行政医
療（感染症や災害時など、行政の積極的な関与が必要な医療）だ
ったから、開業医は診察しなかったのではなく、できなかったのです。
感染が始まった 2020 年 5 月まではマスクや手袋などの個人感
染防護具がありませんでしたし、感染したら 2 週間の診療停止。
そうなれば、ほかの患者さんの診察ができない状況になります。
それでも早い段階から動いた自治体はあり、たとえば福岡では、地域ごとに発熱外来を受けられる医療機関をいくつか指定して、市民に公表して混乱を起こさないようにしていました。
――最後に、
新体制となった医師会に期待するところを教えてく
ださい。

13

横倉：医師会って医療や介護を代表する組織なのです。医療関係にも介護関係にもいろんな団体があるから、それぞれとの連携をうまく取っていってほしい。
そうしなければ国民からの信頼は得られない。自分は「お山の大将」だと思っていたら、実は「裸の王様」だったってことになりかねないです。