販売用資料【臨時レポート】
2019年8月2日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）の基準価額の下落について平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2019年8月2日、「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」および「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」の基準価額が前営業日比で5％超下落しましたので、以下お知らせいたします。
基準価額(2019/8/2)

前営業日比

騰落率

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

8,766円-518円-5.58％

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

8,588円-507円-5.57％＊基準価額は、信託報酬等（3ページをご覧ください）控除後の値です。換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
＊上記は過去の実績であり、将来のファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。

＜ご参考：市場騰落率（前日比）＞
米国銀行株式市場-3.43％

為替レート（米ドル/円）-1.92％＊各騰落率は基準価額との関連を考慮して算出しています。米国銀行株式市場：S&P総合1500銀行株指数（配当込み、米ドルベース）の終値（8月1日）の対前日比騰落率、為替レート（米ドル/円）：三菱UFJ銀行の対顧客外国為替相場仲値（8月2日）の対前日比騰落率
出所：ブルームバーグ

基準価額の下落要因と今後の見通し

2019年8月1日の米国銀行株式市場は下落しました。下落の背景としては、トランプ米大統領が「9月1日から3,000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課す」とコメントしたことを受けて米中貿易摩擦の激化が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まったことがあげられます。米国債利回りは1.8％台まで低下し、銀行の利ざや縮小が懸念されたことなどが、株価の下落につながりました。
また、投資家のリスク回避姿勢の強まりにより、比較的安全通貨とされる円が買われ、為替が円高ドル安になったことも基準価額の下落要因となりました。
市場では利ざや縮小懸念から銀行の収益に対する弱気な見方が強まっていますが、弊社では、米国銀行の利ざや収入は貸出残高の伸びを中心に改善すると見ています。加えて、コスト削減などを通じて、2019年も米国銀行の堅調な業績が予想されることに加え、今後も活発なM&A（買収・合併）による事業拡大・効率化が、米国銀行の利益増加につながると期待されます。さらに、足元のバリュエーションは割安な水準にあると見られることから、引き続き、米国銀行には魅力的な投資機会が存在していると考えます。

※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料【臨時レポート】
マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。
• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。
• 主に「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
• マザーファンドの運用はマニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLCが担当します。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。
•毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。
・毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。
組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お申込メモ ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
購入単位販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨークの銀行休業日●ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

換金制限
スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド：2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）：2018年7月9日設定）
純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド ： 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）： 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせください。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

信託期間
繰上償還
決算日

収益分配

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課税関係※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
■投資者が直接的に負担する費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料（※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。）
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.836％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年率 0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
年率 0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
年率 0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （信託財産の保管および管理等）

販売会社

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（US）LLC （投資運用業等）「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売会社一覧
取扱ファンド販売会社名登録番号等

加入協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

極東証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会○

藍澤證券株式会社
エース証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号

日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○

○

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

日本証券業協会○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○

株式会社第三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

日本証券業協会○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

岡三証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会○

岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

大和証券株式会社

株式会社京都銀行
西日本シティTT証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

七十七証券株式会社
丸三証券株式会社

金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）

ほくほくTT証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド（資産成長型）

○

○
○
○

○
○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会

○

○

○

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取扱ファンド
販売会社名

登録番号等

加入協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

北洋証券株式会社

金融商品取引業者
北海道財務局長（金商）第1号

日本証券業協会○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号

日本証券業協会○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号

日本証券業協会○○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第188号

日本証券業協会○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。
• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
• 当資料は、信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
• 当資料に記載された個別の銘柄・企業名は参考情報であり、当社がこれらの銘柄について取得勧誘や売買推奨を行うものではありません。また、将来の組入れを示唆または保証するものではありません。
• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会