整理番号2021M-046

補助事業名： 2021年度 海外の省エネ・長寿命化要求等製品関連環境規制対策事業補助事業
補助事業者： 日本機械輸出組合
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補助事業の概要（１）事業の目的
1) 目的
海外における省エネ・資源効率の向上や製品の長寿命化など循環経済に関係する様々な環境規制や有害化学物質規制の最新動向を把握し、我が国製造企業で共有することにより、企業による環境特性に優れた商品の設計対応の促進を図るとともに、これらの製品・システムを内外に提供することでグローバルな環境問題の解決に役立てる。また、海外の非合理的な制度等の改善を求めることで、我が国企業の製品およびその取組が適正に評価される環境を整備する。
（２）実施内容①海外の省エネ・長寿命化要求等製品関連環境規制対策
我が国機械製品を輸出・現地生産・販売するには、海外の様々な環境規制を遵守しなければならないが、その際に製品に対する環境規則・要求に関する正確な情報を入手することは重要な課題の一つである。EUではフォンデアライエン新欧州委員会委員長が欧州グリーンディールを政策の最重要課題として挙げるなど、環境問題対策先進国としてのEUの立場をさらに強固にしようとしている。米国においても特に民主党がGreen New Dealを重要政策として掲げており同国が温暖化対策に積極姿勢に転じる可能性がある。
特に新興国・途上国ではこれらEU環境規制に倣って国内法化を図る際、あるいは自国が締約国となっている国際環境条約を実施する際に、企業にとって対応困難さらには実現不可能な要求を盛り込むことが多いことからそのような要求の有無をモニターする必要がある。
このように海外の環境規制の最新動向の把握は我が国企業にとって重要課題であるが、個々の企業の努力及び資金には限界があり、特に中小企業にとって大きな障壁となっている。
本事業では、補助金を得て専門的な情報を収集し、企業の専門家で構成される複数の委員会を設置・運営することで、様々なルートから海外の環境関連情報を分析、共有し具体的な対応策の検討を行う。さらに特定国・地域の制度に不合理な要求があれば当該国政府に意見提言を行い、その改善を図るべく活動を行う。情報収集に関しては、委員企業の情報の他に国内外の専門機関等に委託して最新情報を入手する、また、重要な法令であって英語以外の外国語のテキストについては、日本語或いは英語に訳して関係各社に公開する。また、海外の環境関連動向に関して時宜を得たテーマでセミナーを開催するとともに当組合ホームページに随時情報を掲載するなど広く関連業界に情報を発信する。

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②委員会、セミナーおよび意見提出アセミナー、委員会開催「セミナー」
ⅰ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第５回「EU気候変動パッケージ」(2021.8.4 組合会議室（web会議）300名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長 長宗 豊和 氏
ⅱ「欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー」
第８回「「EU気候変動対策政策パッケージ Fit-for-55の進捗状況」（2022.1.26

組合会議室（web会議）200名）
日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長 長宗 豊和 氏
ⅲ「環境セミナー」「米国における、成形品への影響を中心とした化学物質規制の動向、及び中国の気候変動対策と産業・企業の対応」(2021.1.28 組合会議室（web会議）120名）
EY新日本有限責任監査法人 気候変動･サステナビリティ･サービス シニアマネージャー
高村 比呂典 氏
日本テピア㈱ テピア総合研究所 所長 高木 正勝
ⅳ「環境セミナー2021」（2021.2.18
web開催氏

医療・計測・分析・制御機器関連工業会とと共同で140名）

・化学物質管理政策の国際的潮流と日本の対応
経済産業省
・米国化学物質規制の最新動向 ～TSCA PIP(3:1)を中心に～
エンバイロメント・ジャパン株式会社(EJKK) 玉虫 完次 氏
・PFASの用途と規制検討進捗状況
AGC株式会社 化学カンパニー CSR室 池田 理夫 氏
ダイキン工業株式会社 化学事業部 企画部
・中国の環境規制動向（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）北京事務所 所長 國峯 彰太 氏
・欧州の製品環境規制最新動向
在欧日系ビジネス協議会(JBCE) 事務局 三浦 哲三郎 氏
・パネルディスカッション「グローバル環境対策委員会」（「環境政策動向専門委員会」と合同開催）
ⅰ

第1回グローバル環境対策委員会（2021.6.24 組合会議室（Web会議））

・正副委員長の選任
・「気候変動に関する国際動向」
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室長 川口 征洋 氏

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・
「2021年度環境関連委員会実施要領」
ⅱ

第2回グローバル環境対策委員会（2021.10.13 組合会議室（Web会議））「CHAdeMO規格の可能性」
CHAdeMO協議会 事務局長 吉田 誠 氏ⅲ

第3回グローバル環境対策委員会（2021.12.3 組合会議室（Web会議））「COP26の結果について」
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室長 川口 征洋 氏ⅳ

第4回グローバル環境対策委員会（2022.2.4 組合会議室（Web会議））「サーキュラーエコノミー～最新国際動向と今後の展望～」
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 主任研究員
粟生木 千佳 氏「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回環境法規専門委員会（2021.4.9 組合会議室（Web会議））・委員長の選任および委員紹介
・海外（EU、米国、中国、インド、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回環境法規専門委員会（2021.5.14 組合会議室（Web会議））
海外（EU、米国、中国、インド、ロシア等）環境関連規制に関するメール情報交換ⅲ 第3回環境法規専門委員会（62021.6.11 組合会議室（Web会議））
海外（EU、米国、インド、韓国、豪州等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回環境法規専門委員会（2021.7.9 組合会議室（Web会議））

海外（EU、米国、中国、バングラデシュ等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ）
第5回環境法規専門委員会（2021.9.10 組合会議室（Web会議）

海外（EU、米国、インド、韓国、ベトナム等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回環境法規専門委員会（2021.1.8 組合会議室（Web会議））
海外（EU、米国、オーストラリア、インドネシア、ベトナム等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回環境法規専門委員会（2021.11.12 組合会議室（Web会議））
海外（EU、米国、インド、韓国、中国等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ

第8回環境法規専門委員会（2021.12.17 組合会議室（Web会議））

海外（EU、米国、インド、韓国、南アフリカ等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ

第9回環境法規専門委員会(2022.1.14 組合会議室（Web会議）)
海外（EU、米国、中国、サウジアラビア、韓国等）環境関連規制に関する情報交換ⅹ

第10回環境法規専門委員会（2022.2.10 組合会議室（Web会議））
海外（EU、米国、韓国、インド、ベトナム等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回環境法規専門委員会（2022.3.11 組合会議室（Web会議））

3海外（EU、米国、フィリピン、インド、台湾等）環境関連規制に関する情報交換「環境問題関西委員会」
ⅰ

第1回環境問題関西委員会（2021.5.27 組合大阪支部会議室（web会議））・委員長の選任・2021年度委員会活動について
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅱ

第2回環境問題関西委員会（2021.7.16 組合大阪支部会議室（web会議））

・「アジア諸国のリサイクル法制 : e-wasteとプラスチック」
日本貿易振興機構アジア経済研究所 上席主任研究員
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）リサーチ・フェロー 小島 道一 氏
・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅲ

第3回環境問題関西委員会（2021.9.17 組合大阪支部会議室（web会議））

・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅳ

第4回環境問題関西委員会（2021.12.1 組合大阪支部会議室（web会議））

・「部品製造業として気になる物質規制の動向」
製品環境アドバイザー、日本自動車部品工業会化学物質管理アドバイザー 筒井 将年 氏・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）ⅴ

第5回環境問題関西委員会（2022.3.8 組合大阪支部会議室（web会議））

・「REACH、CLPの現状と改正の方向」
一般社団法人 日本化学品輸出入協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭 氏・委員相互の情報交換
・海外の環境関連動向について（情報交換）
4) 「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ

第1回合同環境専門委員会（2021.10.29

組合会議室(WEB会議)）「米国TSCA PBT物質に関する規則、PFAS規制等、米国の成形品に関連する最新化学物質規制」
EY新日本有限責任監査法人 気候変動サステナビリティ・サービス シニアマネージャー高村 比呂典 氏
ⅱ

第2回合同環境専門委員会（2022.1.18

組合会議室(WEB会議)）「サウジアラビアを中心にした中東RoHS規制の最新動向」
UL Japan/ UL島津ラボラトリー 牧田 碧夏 氏

4イ

外国政府への意見提出

ⅰ

インド Plastic Waste Management Rules 2021案（4月28日、インド環境・森林・気候変動省）

ⅱ

EU持続可能な製品イニシアティブ（6月8日、欧州委員会）

ⅲ

オ ー ス ト ラ リ ア 国 家 プ ラ ス チ ッ ク 計 画 2021 （ 7 月 19 日 、 Consumer Electronics
Suppliers' Association経由でオーストラリア農業・水資源・環境省）

ⅳ

ベトナム環境保護法改正案（9月21日、ベトナム天然・資源環境省及びベトナム環境総局）ⅴ

インドPlastic Waste Management (Amendment) Rules 2021（10月1日、インド環境・森林・気候変動省）
ⅵ

楽器に含まれる有害物質を規制する中国GB規格 (10月13日、中国：国家市場監督管理総局)ⅶ

インドプラスチック包装に対する拡大生産者責任に関する規則（11月18日、インド環境・森林・気候変動省）
ⅷ

韓国、資源の節約とリサイクル促進に関する法律改正案（1月27日、韓国環境省）

２

予想される事業実施効果（１）世界主要国の環境関連規則の最新情報を収集・翻訳・提供することによって、多くの企業が迅速且つ質の高い情報を共有する。
（２）世界の環境規制に迅速に対応することで、我が国企業による法令遵守のみならず、安全で省エネ且つ長寿命の製品等の開発に貢献し、海外ビジネスの拡大に繋がることも期待される。

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３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
2021年度環境モニタリングレポートenvironment Update（１）～（６）https://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/jmc_2021_kankyog.pdf

４

事業内容についての問い合わせ先
団 体 名：

日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）

住〒105-0011

所：

東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館
代 表 者：

理事長 小林 健（コバヤシ ケン）

担当部署：

環境・安全（カンキョウ・アンゼン）グループ

担当者名：

環境・安全グループグループリーダー 河合洋一（カワイ ヨウイチ）

電話番号：03－3431－9230

F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ：http://www.jmcti.org/

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