第 57 期

事 業 報 告 書
（平成13年1月1日から平成13年12月31日まで）

株主の皆様へ

代表取締役社長

株主の皆様には、平素は格別のご支援を賜りあり難く厚く御礼申しあげます。
さて、当社は第57期（平成13年1月1日から平成13年12月31日まで）の営業年度を終了いたしましたので、ここに当期の経営成績と共に事
業の概況をご報告申しあげます。
なお、当期の業績につきましては、前期決算が平成12年4月1日から
平成12年12月31日までの9ヶ月間でありましたため、前期との業績比較をいたしておりません。
ご諒承賜りますようお願い申しあげます。

経営方針
1. 経営の基本方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としています。
また、株主・顧客・取引先の皆様および従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としています。

2. 利益配分に関する基本方針
当社グループは、経営基盤の強化を図ると共に、株主各位に対しては、安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本としています。
内部留保金につきましては、新規事業の開発活動および既存事業の効率化、省力化を推進するための投資、財務体質のより健全化等に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、平成13年12月21日から平成14年3月28日開催の定時株主総会終結までの期間を対象に、株主資本の運用効率を高め、株主利益の増進などを図る目的で、自己株式を取得（普通株式 200万株、取得価額
総額8億円をそれぞれ上限）
することを取締役会で決議し、2月21日現在
で929,000株（取得価額3億88百万円）の取得をしております。

に流れ込み、極めて広い範囲での価格デフレを引き起こしています。
小売業界におきましても、衣料品を中心として更にその傾向が強まっており、今後も一段と厳しい経営環境下におかれるものと予想されます。
当社といたしましては、どのような社会構造に変化しようとも、株主・顧客・取引先の皆様および従業員が満足できる企業として存在すべきであり、これなくして21世紀での生き残りと更なる飛躍はあり得ないと考えております。そのためには、当社が自ら築き上げたこれまでの事業構造にとらわれることなく活動できる『新生千趣会』を誕生させ、更に発展させることが不可欠であるとの認識のもと、その実現に向けて平成16年度（第60期）
を最終年度とする『中期経営計画』−21世紀における新生千趣会− を策定しております。
初年度に当たる平成14年度（第58期）
より、当社が目指す『小さな夢の発見と感動をお届けする・生活スタイルのナビゲーター』となるべく、
顧客セグメンテーションによるマーケティングを強化し、活力と成長が期待できる新業態事業の確立、コア事業の効率化を目指した再構築、
顧客サービスの充実、本社機構と管理部門の効率化など、企業構造の変革とグループ全体における収益性の改善に向け、全力で取り組ん
でまいります。
（2）『中期経営計画』の基本方針①全部門の創造的活動とこまやかな心配りにより、お客様に爽やかな感動と喜びをお届けし、確固たる支持と信頼を獲得する。
②二つのブランド「千趣会」
・「ベルメゾン」の知名度を高めつつ、事業全体をマルチ・チャネル化型の流通業に変換する。
③既存事業の再構築による高収益企業への脱皮を図り、また、当社の経営資源を最大限に生かした新しい事業を積極的に推進し、更なる飛躍を目指す。
④社会構造の大きな変革期に当たり、21世紀市場にうるおいのある生活を創造・提案し続けることで、株主・顧客・取引先の皆様にご満足をいただくと共に、従業員が「やりがい」の持てる元気な
会社を目指す、こととしております。

（1） 近年、厳しい日本経済と社会環境のもと、アジア諸国を中心にインフラの低コストを軸とした工業製品や生活関連商品が我が国の市場（3）『中期経営計画』における経営戦略『どんな時代にも揺ぎない原点への回帰が必要である』との観点から、当社がこれまでに獲得してきた「女性の当社に対する信頼と期待」の再醸成と、顧客ロイヤリティの再構築によってブランド価値の再活性化を図り、顧客各層ごとのマーケティングを基本とした経営改革を行っていかなければならないと考えております。
そのために、この中期 3ヶ年においては、物流戦略、顧客戦略、ブランド戦略に重点を置き、「頒布会事業」と「カタログ事業」のコア
事業を強固なものに再構築すると共に、将来の通販業態に根ざした形での『マルチ・チャネル企業』を目指した経営体制をとってまいります。
［物流戦略］
お申し込みいただいて6日以内（出荷伝票発行後4日以内）に商品をお届けするとともに、お届け品質の向上を図ります。

2

3

3. 中期的な経営戦略

［顧客戦略］
顧客層別マーケティングにより、ロイヤリティの高い顧客の獲得に努めます。
［ブランド戦略］
店舗展開を視野に入れつつ、「 ベルメゾン」を中核としたブランド
価値の向上を図ります。

当社グループの経営成績
1. 当期の概況（5）上記の取り組みにより、『中期経営計画』における、平成16年12月期の経営目標といたしましては、連結ROE（株主資本利益率）5％達成を目指します。

当期における国内景気はIT（情報技術）関連分野から始まった減産の波が製造業全体に波及する中で、所得や雇用環境は一段と悪化し、また株価の低迷も続いており、一部に底打つ兆しの見えつつある個人
消費も本格的な回復感には未だ乏しい状況であります。
通信販売業界におきましても、インターネット通販に参入する企業も増加し、他方では価格デフレの傾向が拡がり、他の小売業界との競争も激しく、依然として厳しい経営環境となっております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、顧客目線に立った
「品揃え」
「品質」
「温かいサービス」をテーマに、オリジナル商品の開発
強化や品質の向上等に引き続き努めてまいりました。
また、携帯電話によるネット受注対応、ネットバンキングの振込サービス、海外在住者向けの物販サイト（ホームページ）の開設等、将来を展望した
IT関連への積極的な投資を行う一方で、日常業務全般の効率化にも努めてまいりました。
しかしながら、通信販売事業およびその他事業共に実績が計画を下回り、連結売上高は1,520億75百万円に止まりました。
利益面におきましては、通信販売事業においてお買い得商材の売上が増加したことによる原価率の上昇や、受注件数は計画を上回った
ものの、受注単価が計画を下回り出荷運賃等の変動費が増加しました。
そのため、媒体費用や管理費の削減に努めましたが、営業損失30億48
百万円になりました。また、為替差益14億81百万円等の発生により、経常損失13億7百万円となりました。
なお、今後の経営効率化を図るべく、平成14年度よりスタートの『中期経営計画』に先行する形で、子会社である千趣運輸（株）の宅配営業部門の廃止、グループ全体での早期退職制度の実施、役員と従業員の報酬および給与カットなどの対策を講じました。その結果、事業再構築費
用として32億28百万円を計上し、特別損失額の合計が47億88百万円となり、遺憾ながら当期損益は52億28百万円の損失となりました。
なお、事業別の業績その他は次のとおりです。
〔通信販売事業〕
頒布会事業とカタログ事業を合わせた通信販売事業の当期の売上高は1,497億34百万円となり、計画を3億14百万円下回りました。また営業利益面では、19億79百万円の損失見込みでありましたが、売上計画
未達による売上利益の減少、原価率が計画に対して約1％上昇した影響、出荷単価が計画を下回ったための運賃・荷造費の増加等で、損失が12億10百万円増加しました。その結果、遺憾ながら営業損失が31億89
百万円となりました。
〔その他事業〕
旅行・クレジット・サンプリング封入などを主とするサービス事業と、運送事業などを合わせたその他事業の当期の売上高は、23億40百万円で、計画を1億11百万円下回りました。その結果、営業利益は1億38百万円となりました。

4

5

（4）
『中期経営計画』の実現に向けた取り組み①マルチ・チャネル化型流通業を目指して
カタログ通販、ベルメゾンネット（インターネット通販）、店舗の3つのチャネルを基本としながら、この中期経営計画の3ヶ年においては、
カタログ通販「ベルメゾン」
を中核に、それぞれが「シナジー効果」
を生み出せる『新しいマルチ通販事業』の誕生に向けた取り組みを行います。
②ハートジョイ
（頒布会）事業の新生のために頒布会事業については、支店・販売会社の統廃合を実施し、スケールメリットと地域特性を活かした効率的販売活動に転換する計画です。従来の職域に勤務する個人の顧客中心の活動から、B to Bの販売を強化し、また新しい販売ルートの開拓へと営業人員をシフトしています。それと共に、本社スタッフ部門の人員を削減し、本来の高収益事業としての立て直しを図ります。
③ベルメゾン（カタログ）事業の構造改革のためにカタログ事業をこれまでの拡散経営から密度経営への転換を実現するため、雑貨分野のナンバーワンと衣料分野のオリジナル商品
力の強化に向けた媒体の統廃合とスペシャルカタログの充実、商品調達方法の改革（直輸入の推進強化、取引先の選択と集中、海外拠点の強化等）による仕入コストの大幅低減、付加価値型商材の開発
推進、商品お届けシステムの見直しとスピード化、媒体制作期間の短縮などに取り組むことで、カタログ通販事業の再構築を図ります。
④顧客サービスの一元化と差別化
各事業ごとの顧客サービスの一元化を行い、マイレージサービスの見直しと優良顧客優遇策を導入することで、顧客サービスの質を転換し、永いお付き合いをしていただけることを目指します。
⑤新規事業への取り組み
新規事業の選択と集中を強化し、将来の基幹事業として成長の見込まれる分野に対しては、集中投資を行います。
⑥管理部門のコスト効率化
本社管理部門をプロフィットセンターとして位置付けた損益管理手法を導入し、全社員のコスト意識を更に高めることで、全社的効率化の強化を図ります。
⑦経営システム改革『中期経営計画』の達成とスピード経営を図るための機関として戦略会議の設置、経営者的人材の養成やプロ人材育成のための教育訓練プログラムの導入、ビジネスユニット単位での業績連動給の導入などを目指した「成果主義人事の確立」など、経営システムの改革に取り組みます。

［連結キャッシュ・フローの状況］
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローが39億58百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、投資有価証券の売却等があったものの、千葉県に建設したコールセンターを中心とした設備およびコンピュータシステム開発等の固定資産の取得により44百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および配当金の支払等で、14億67百万円減少いたしました。その結果、当期の「現金及び現金同等物」
は113億60百万円と、前期末に比べ54億69百万円の減少となりました。
［設備投資の状況］
当期は、前期に引き続き、上記のコールセンターの建物設備を中心に、工事ベースで2億15百万円の設備投資を行いました。
［資金調達の状況］
資金調達につきましては、当期は行っておりません。
［（株）千趣会の営業成績］
当期の営業成績につきましては、頒布会事業・カタログ事業を合わせまして、売上高は1,467億71百万円に止まりました。利益面におきま
しては、営業損失28億63百万円となりました。また、為替差益14億81百万円等の発生により、経常損失は11億29百万円となりました。
更に、当期において事業再構築費用として27億96百万円を計上し、特別損失額の合計が42億51百万円となり、遺憾ながら当期損益は43億45百万円の損失となりました。
当期の（株）
千趣会の利益配当金につきましては、当期業績ならびに今後の経営環境等、諸般の情勢を勘案すると共に、安定的な配当の継続も重視いたしました。その結果、昨年9月実施の1株当り4円の中間配当に続き、当期末の利益配当は1株当り4円とし、従来の年間配当金16円より8円減配の、1株当り年間8円の配当とさせていただきました。

頒布会事業におきましては、当期も27点の新商品を投入して、多様化する顧客の幅広いニーズにお応えいたしました。
そのなかで、平成13年2月に発売した「ティーズ」（リーフティーセット）
が2万6千人、5月発売の「フェア デュエット｣（レーシーブラ＆ショーツ）
が5万8千人、10月発売の「ほっこりお粥と雑炊きぶん」（フリーズドライの
お粥と雑炊のシリーズ）
が8万5千人の会員を獲得し、また、11月発売の「プチリウム」（インテリア感覚の消臭芳香剤）
はテスト販売を行ったところ
好評につき、
平成14年においても会員の増加が期待されます。
また、平成12年10月発売の「焼きたてパン曜日」(手作りパンの材料セット)が 5万6千人 の会員を獲得し、当期 の会員数に寄与 いたしました。
（会員数はいずれも当期末現在のものです。）
しかし、他の新商品については計画した売上を達成できず、従来から販売している商品のサイクル終了等に伴う売上の減少をカバーすることができませんでした。

当期の主な新商品
ビーズ＆シルバー ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ビーズとシルバーのアクセサリーキット
はな プチ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 小さなガラスボトルにいきいき咲くドライフラワーの手作りキット
おいしい！元気レシピ ･ ･ ･ ･ ･ ･ カンタン＆体にいい12ヶ月のクッキングブック
フィット パイル ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ パイル地のピローカバー
フェア デュエット ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ひとクラス上の大人のレーシーブラ＆ショーツ
ごちそうふりかけ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 天然素材をフリーズドライにしたふりかけ
映 彩々（はゆ さいさい）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 油取り紙
ほっこりお粥と雑炊きぶん ･ ･ ･ フリーズドライのお粥と雑炊のシリーズ
シー スタイル ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ボクサー風ショーツ
るるる♪健康ランド ･･････････リフレッシュグッズ＆コスメ
TEA’S（ティーズ）･･････････････リーフティー5種類のトライアングルティーバッグ

＜ディズニー ドリーム コレクション＞
ナチュラルガーデン ･ ･ ･ ･ ･ ･ プーさんのガーデニンググッズ
デイリータオルハンカチ ･ ･ ･ ･ ･ 落ち着いた色使いと大人っぽいデザインが魅力のタオルハンカチ
LLチーフ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ディズニーキャラクターの大判チーフ

2. 当期の事業別概要［頒布会事業］
頒布会（ハートジョイクラブ）事業は、オフィスなどで働く女性にグループを作っていただき、当社の企画スタッフがオリジナルに開発した商品を、毎月、定期的にお届けするという販売形態をとっており、他の通信販売
会社にはない独自のシステムで展開しています。
頒布会商品は、OLたちの感性にピッタリ合ったデザインで、市販の商品には見られないオリジナリティの高いシリーズ商品を取り扱っております。
しかも全国に所在する営業拠点を通して顧客とのふれあいがあることで、当社と顧客の間には、商品とコミュニケーションを通じて強い信頼関係が築かれており、頒布会は安心して継続購入していただける効率のよいシステムです。
また、頒布会で獲得した顧客が、カタログ事業の顧客として定着していくなど、頒布会は当社の基盤となる事業といえます。
ただ、近年の生産拠点の海外シフトや職域での雇用形態の変化により、当社が最も得意とする「 オフィスで働く若い女性」の絶対人数が減り続けており、事業の再構築が必要となってきました。
6

ほっこりお粥と雑炊きぶん

焼きたてパン曜日

フェア デュエット

プチリウム
7

その結果、当期売上高は303億63百万円となり、月次平均会員数は106万8千人となりました。

サービスの向上に努めると共に、組織の再編、媒体の統合、原価率の低減、海外拠点の強化等に取り組み、効果的運営を図ることで収益の次期につきましては、販売拠点の統廃合や販売体制の見直しも実施

向上に繋げたいと考えております。

いたしますが、頒布特性を活かした新商品も19点投入する計画です。
その中でも会員増が期待される商品として、平成14年4月発売予定の「クッキングベストヘルプ」（小林カツ代監修の料理レシピブック）、同年7月発売予定の「 デジパッパ｣（ デジタル画像用ステーショナリー）があります。
また、平成11年度よりスタートいたしました「個人向け頒布会」のマン
スリークラブ「わくわくの森」は、当期末現在での会員数は26万人となり、
当期売上高は26億51百万円となりました。次期におきましても、会員・売上増に向けて、商品開発・媒体の強化および販売チャネルの新規開拓を図ってまいります。

［その他事業］
千趣会会員を中心に、旅行・クレジットカード・ローン・サンプリング
封入などを主とするサービス部門において、売上高はサンプリング封入事業は好調なものの、旅行事業は海外旅行を中心に大きく落ち込んでおります。
運輸部門も競争が激しく、前年同期比の売上高は減少しております。
その結果、当期売上高は、23億40百万円となりました。
次期に関しましては、サービス部門および運輸部門の事業再構築を実現し、収益の改善を図ると共に、新しい分野にも力を入れていきたいと考えております。

［カタログ事業］
カタログ（ ベルメゾン）事業では、女性たちの「毎日の暮らし、もっとセンスアップ」をテーマに約20種類のカタログを通して様々な生活提案と共に千趣会らしさにこだわった商品をお届けしております。
昭和51年のスタート以来、ファッション衣料を中心として服飾雑貨、インテリア、日用雑貨からマタニティ用品、子供服に至るまでの様々なをモットーに豊富にジャンルの商品を「好センス・好機能・好品質・好価格」
品揃え、会員の皆様の支持を得てまいりました。当期は、そのお客様の期待・信頼に更にお応えすべく新規媒体の発刊や既存媒体の統廃合を行い、印刷媒体の充実を図るとともに、インターネットのバージョンアップや
i モードでの公式コンテンツ加入等、販売チャネルの充実にも尽力いた

3. 次期の見通し
次期につきましては、一部には底打つ兆しも見受けられる国内景気は、全般的には依然低調な動きをすることが予想され、また、雇用や所得環境が早期に好転するとは考えにくい状況から、個人消費についても、低迷が続くものと判断しております。
通信販売業界におきましても、市場の選別や客単価の減少などで市場競争は激しさが増幅され、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、
「感動」
と
「喜び」
をお届けし、顧客から確固たる
「支持」
と
「信頼」
を得られる商品の開発に注力すると共に、得意とする分野であるスペシャル媒体の強化に向けてのカタログ誌の再編・統廃合を実施いたします。また、顧客目線に立ったしました。
その結果、当期売上高は1,193億71百万円となり、計画を若干上回りました。また、受注人数も前年同期比104.9％と伸びております。
インターネットのべるね会員も78万人を超え順調に増加し、カタログの会
員数は668万人となりました。
（会員数はいずれも当期末現在のものです。
）
次期につきましては、「顧客ロイヤリティの向上獲得」を経営の主眼に置き、即時供給率の向上や顧客サービスの見直し等、お客様本位のサービス実現のためその見直しに着手し、平成14年秋冬号より、商品配達スピードのアップ、その他配達品質の向上に向けて取り組んでまいります。
携帯電話も含む、インターネットを利用した 売上は、今後も更に拡大するものと予想されることから、新たなウェブサービスの開始や各種サイトのリニューアルを実施することにより、平成14年12月末のインターネット
会員数は120万人の獲得を計画しております。
以上のような取り組みを行う一方で、管理部門のプロフィットセンター化を確立し、全社的効率化を図ると共に、現在新しく取り組んでおります事業に関してもその将来性の見極めを行いながら、経営基盤の強化を図ります。
『中期経営計画』実行の初年度に当たり、当社グループ一丸となって収益の改善に全力を尽くす所存でございます。

「すまいと雑貨」 「ホームベース」 「ファッショングッズ」 「コーディネイト･アイ」
収納用品･ 生活雑貨 ･ シンプルな家具やイン バッグや靴、アクセサ
コスメまで。住まいの テリア 用品を千趣会 リーなどをトータルコ
総合カタログです。
オリジナルブランドで。 ーディネイトで。
8

レ ディスウェアを中心にブランド商品もご紹介。

株主の皆様方の一層のご支援、ご鞭撻をお願い申しあげる次第で
あります。

9

トピックス
インターネットによる受注金額が100億円を突破

国内最大級のクッキングサイト「COOK−JOY」がオープン

掲載点数12,000点、女性向けナンバーワンショッピングサイトを目指す「ベルメゾンネット」は平成13年度も会員数、受注金額共に急拡大。会員数は前年より約46万人増えて78万人に、受注金額も前年の約3倍の106億円を達成しました。今年度は、iモードに加えて J−PHONE、EZweb向けサービスも開始。モバイ
ルコマースの更なる強化によって会員数の拡大を図り、受注コストの低減と独自の顧客サービスを実現してまいります。

毎日の献立に悩む忙しい女性のために、平成13年11月に国内最大級のクッキングサイト｢COOK−JOY｣をオープンしました。
お料理ブック発売43年、食文化をクリエイトしてきた千趣会のノウハウを結集し、約3,200のレシピを無料公開サービスしています。同時に、ハートジョイクラブのホームページも大幅リニューアル。料理ブックを始めとした頒布会商品がネットを通して手軽に注文できるようになり、新規会員の拡大が見込まれます。

ホームページアドレス http://www.bellne.com

ホームページアドレス
http://www.cook-joy.com− インターネットによる会員数と受注金額の推移 −べるね会員数（単位：万人）
総 受 注 金 額（単位：億円）

106

120
100

78

80
60

31

36

40
20

平成12年（4月〜）

平成13年

新たなビジネスモデル、
酒販店ネットワーク事業に着手

海外向けインターネット
プロジェクトが始動

働く女性の利便性を応援する新しいサービスのカタチとして、酒販店とのタイアップによる食料品を中心とした宅配サービスに着手しました。千趣会が作成したカタログの配布や受注、商品の配達を酒販店に委託。忙しくて買い物時間も節約したい女
性のための、現代版｢御用聞きサービス｣の実現を目指しています。平成13年10月から
大阪酒販店協同組合加盟店との取り組みを皮切りに、全国の酒販店へ順次拡大。今後は3,000店規模のネットワーク構
築に取り組んでまいります。

本格的な海外進出を視野に入れた、海外在留邦人向けショッピ
ングサイトを平成13年12月に世界10地域でスタート。平成14年2月には、アジア･北米･欧州の38地域、約80万人の邦人向けにサービスを拡大しました。今後は4月に英語、6月には中国語サイトも開設。約3,000万人といわれるアジア地域のネット利用者に向け展開をしてまいります。なお、このプロジェクトは若手社員による社内ベンチャーとして運営されています。

1011

連結貸借対照表

5期分の連結要約財務データ（単位：百万円）
平成13年 平成12年 平成12年 平成11年 平成10年
12月期
3月期
3月期
3月期
12月期

（平成13年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金 額

科

資 産 の 部売上高152，075

112，
685

157，849

169，
088

186，
908

営

業

利

益

△3，048

530

2，592

3，
620

1，
928

経

常

利

益

△1，307

932

2，616

3，
271

1，
608

当 期 純 利 益
設 備 投 資 額
減 価 償 却 費
総

215
3，005

△2，
291
767
2，
447

1，423
701
3，223

1,401
320
3，
624

425
1，
939
3，
736

産

95，584102，
590

111，413

117，
996

126，
571

有形固定資産33，39835，
686

37，019

47，
597

50，
878

純

資

△5，228

資産

47，72054，
20460，950

65，
273

63，
597

有 利 子 負 債

1，129

1，
731

3，296

5，
346

7，
824

純

資

産

49,264
10,983

受取手形及び売掛金

9,505

有

価

証

券

379

た な 卸 資 産

15,401

未

7,348

収

そ

入
の

金
他

5,895

貸 倒 引 当 金△250

固 定 資 産46,319有形固定資産33,398

建物及び構築物

15,349

機械装置及び運搬具

4,673

器 具 及 び 備 品
土地△109.781，
002.23△48.111，
138.1129.89
1，279.8529.43
1，370.62

無形固定資産2,159

投資その他の資産

10,7618.93

保証金及び敷金

1,422

1，335.41

繰 延 税 金 資 産

2,726

52.8

54.7

55.3

50.2

自己資本利益率（単位：％）

△10.3

△4.0

2.3

2.2

0.7

株価収益率（単位：倍）

―

―

36.7

38.4

74.0

42,245
19,178314
17,198
1,572
79
356
160
446
746
1,614
577
5,553
814
926
1,622
800
1,389

負 債 合 計47,798

少数株主持分
少 数 株 主 持 分

65

資 本 の 部

そ

の

他

2,659

貸 倒

引 当 金

△580

資
本
金
資 本 準 備 金
再 評 価 差 額 金
連 結 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株
式
資 本 合 計47,72095,584

負債、少数株主持分及び資本合計

95,584

資 産 合 計注：（1）△は損失を示します。
（2）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（3）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は期末発行済株
式総数により算出しております。
なお、平成13年12月期の期中平均および期末の発行済株式総数はそれぞれ自己株式数を控除して計算しております。
（4）平成12年12月期については、決算期の変更により9ヶ月間となっております。

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
割賦売上未実現利益
景 品 等 引 当 金
事業再構築費用引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
会 員 預 り 金

3,662
871

49.9

12

912
12,463

長 期 貸 付 金

自己資本比率（単位：％）金 額

負 債 の 部

現 金 及 び 預 金

投 資 有 価 証 券

1株当たり（単位：円）
1株当たり（単位：円）
当 期期 純 利利 益

流 動 資 産目（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

13

20,35919,864△9,15916,809△123△23△5

連結損益計算書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）
科

経
常（単位：百万円）

目

金

営
業
損
益
の
部

営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
損
失

営
業
外
損
益
の
部

営 業 外 収 益
受取利息・配当金
その 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息その他の営業外費用額
152,075

152,075
155,123
81,85273,271
3,048

損
益
の
部

別
損
益
の
部

246
58
188

2. 持分法の適用に関する事項

失

1,307

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
割賦売上未実現利益戻入高償却済債権取立益
貸倒引当金戻入額
特 別 損 失固定資産売却及び除却損
割賦売上未実現利益繰延高
ゴルフ会員権評価損事 業 再 構 築 費 用
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

950

経

特

1,987
95
1,891

常

損

1
67
638
213
30
4,788
356
446
17
3,228
182
42
515

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
5,144
133
5
55
5,228

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結剰余金計算書
科目（単位：百万円）
金

連結剰余金減少高
配

796

当

役

員

額

22,834

連結剰余金期首残高

762

金
賞

与

5

（ 内 監 査 役 賞 与 ）（0）

再評価差額金取崩額

29

失

5,228

連結剰余金期末残高

16,809当期

純損（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

14（1）
持分法を適用した非連結子会社数 3社
持分法を適用した主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司（2）
持分法を適用した関連会社数 1社
BELLEMAISON(THAILAND) CO., LTD.
（3）
持分法を適用しない非連結子会社名
Bellne USA , I NC.
SENSHUKAI AMERICA, INC.（休眠中）（4）
持分法を適用しない関連会社名（株）エンポート

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失
当
期
純
損
失

（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）

1. 連結の範囲に関する事項（1）
連結子会社の数 20社
主要な連結子会社名
千趣会ゼネラルサービス
（株）
千趣運輸
（株）
千趣物流
（株）
千趣会コールセンター（株）
なお、支店および販売会社11社の統廃合を平成14年1月に実施し、地区販売子会社は8社となっております。
（2）
非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司

4. 会計処理基準に関する事項（1）
重要な資産の評価基準および評価方法①たな卸資産
主として月別総平均法による低価法によって評価しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法③デリバティブ・・時価法（2）
重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
②無形固定資産および投資その他の資産のその他・・定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
可能期間
（5年）
に基づく定額法によっております。
（3）
重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
15

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
当社、千趣運輸（株）、（株）エイメおよび地区販売子会社11社の、役員および当社執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を引当しております。
これは商法第287条の2の引当金であります。
④景品等引当金
ベルメゾンマイレージ（景品サービス）に対する費用支出に備える
ため、予想交換率を基に当連結会計年度の売上に対応する翌連結会計年度以降の費用発生見積額を計上しております。
⑤事業再構築費用引当金
千趣運輸（株）等の一部営業廃止に伴う特別退職金支給等の費用を支援するため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
（4）
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外持分法適用
会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
（5）
販売促進費の会計処理
当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
（6）
重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）
科

価

償

却

費

3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 事

業

再

構

築

費

額

△3,958

1. 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
2. 減（単位：百万円）
金

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,144
3,018
515

用

3,228

5. 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 額△423

6. 売 上 債 権 の 減 少 額405

7. た な 卸 資 産 の 増 加 額△1,466

8. そ の 他 流 動 資 産 の 増 加 額△2,133

9. 仕 入 債 務 の 減 少 額△2,15010. そ の 他 流 動 負 債 の 増 加 額

1,242

11. そ

の
小

他
計

308
△2,59912. 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

111

13. 利

額

△64

14. 特 別 退 職 金 等 の 支 払 額△1,61415. 法 人 税 等 の 還 付 額

208

息

の

支

払

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△44

1. 投資有価証券の取得による支出△110

2. 投資有価証券の売却等による収入

963

3. 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△998

4. 定 期 預 金 の 減 少 額

253

5. そ の 他 資 産 の 増 減 額△151

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,467

1. 長期借入金の返済による支出

△778

2. 配

額

△760

他

71

3. そ

5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

目

当

金

の

支

払

の

Ⅳ現金及び現金同等物の減少額△5,469連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高

16,8306. 連結調整勘定の償却に関する事項

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高

11,360連結調整勘定については発生年度に全額償却しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
16

17

（株）
千趣会 貸借対照表（株）
千趣会 損益計算書（平成13年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金 額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
保 証 金 ・ 敷 金
投 資 固 定 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計目

（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）

金 額

科

負 債 の 部
47,1618,688
22
10,064
14,985
373
2,140
258
7,478
3,415
△266
46,34830,682
13,794
827
4,525
19
859
10,655
2,090
139
1,648
303
13,575
3,464
2,124
884
1,159
1,587
2,495
2,439
△579

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 越 税 金 負 債
預り
金景 品 等 引 当 金
事業再構築費用引当金
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

41,470
11,155
7,997
133
17,268
1,137
39
294
165
218
746
1,614
697
3,875
758
896
1,490
729

負 債 合 計45,345

経
常

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

営 業 外 収 益
受取利息・配当金
その 他 の営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息その他の営業外費用

93,51020,35920,982
19,864
1,118△9,201
16,151
98
78
18,1002,125（4,345）△122△5

資 本 合 計48,164

負債・資本合計

93,510（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額
146,771

146,771
149,635
80,906
68,728
2,863

損
益
の
部

経

常

損

特
別
損

部

1,914
205
1,708
180
55
125

失

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
割賦売上未実現利益戻入高償却済債権取立益
貸倒引当金戻入額
特 別 損 失固定資産除却売却損
割賦売上未実現利益繰延高
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
事 業 再 構 築 費 用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損の資
本
金法 定 準 備 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
再 評 価 差 額 金
剰余金
固定資産圧縮積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
当期未処理損失（うち当期損失）
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式

（単位：百万円）
金

営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営
業
損
失

益
資 本 の 部

目

1,129
938
0
67
627
213
30
4,251
308
439
15
182
2,796
42
465

税 引 前 当 期 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
損
失前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
利 益 準 備 金 積 立 額
再評価差額金取崩額
当 期 未 処 理 損 失

4,441
64
△159
4,345
2,458
190
19
29
2,125

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

利益処分（単位：円）

当 期 未 処 理 損 失
固定資産圧縮積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
別 途 積 立 金 取 崩 額
計2,125,876,489
4,451,181
6,496,035
4,500,000,000
2,385,070,727

これを次のとおり処分します。
配当
金（1株につき4円）
海外投資等損失準備金
計
次

期

繰

越

利

190,501,384
4,559,570
195,060,954

益

2,190,009,773（注）平成13年9月12日に190,520,352円（1株につき4円）の中間配当を実施いたしました。

18

19

（株）
千趣会の概況（平成13年12月31日現在）■商 号 株式会社 千趣会

（3）
株式の状況

■設 立 昭和21年3月22日
当社は、昭和52年9月30日を合併期日として、 株式の額
面変更をするための合併を行っており、実質上の存続会社の設立年月日は、昭和30年11月9日であります。

①会社が発行する株式の総数 ………………………90,000,000株②発行済株式の総数 …………………………………47,630,393株③株主数 ……………………………………………………7,081名＜単位：千株＞④大株主（上位10名）株■資本金 20,359,134,244円（1）
主要な事業内容
当社は主に女性を対象とした出版物・衣料品・家庭用品・
趣味用品・その他商品の小売業を営んでおります。
販売方法は、頒布会によるものとカタログ通信販売による

主名

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率）
持株数（出資比率）

株式会社 三井住友銀行

2,330（4.89％）745（0.01％）

有限会社 左山

1,792（3.76％）−

株式会社 三 和 銀 行

1,627（3.42％）−

凸版印刷株式会社

1,586（3.33％）

290（0.04％）

右野村信託銀行株式会社（投信口）

1,572（3.30％）−

ものとがあります。主な商品は次のとおりです。

三菱信託銀行株式会社（信託口）

1,513（3.18％）−

株式会社 第一勧業銀行

1,456（3.06％）

−

事業
内容

大日本印刷株式会社

1,259（2.64％）

84（0.01％）

日本生命保険相互会社

1,072（2.25％）−

エムエルピー エフエス
カストディー

1,058（2.22％）

−

頒

種 類

主 な 商 品

出 版 物

料理全集
（本になった料理学校・本になった料理学校特別講座・おいしい！元気レシピ）
など

衣 料 品

下着
（フェアデュエット・シェイプライン・エレナ）
など

家庭用品

浄水器（ナチュリックシャワー・ナチュリック）・
タオル（キャラクタープリントタオル・コムレール・うさぎ屋和タオル）
など

趣味用品

雑貨
（ビーズ＆ビーズ・ステキのたまごたち・シューズケアイン）
・
ステーショナリー（月刊 ちょこちょこ）
など

布
会
事
業

そ の 他
カ
タ
ロ
グ
事
業

食品
（スープなしあわせ・焼きたてパン曜日・月刊 ちょこたべ・
お菓子作り）など

衣 料 品

スーツ・ブラウス・パジャマ・下着など

家庭用品

台所用品・家具・寝具・和洋ガラス食器など

趣味用品

バッグ・シューズ・ファンシー小物・アクセサリーなど

そ の 他

食品・健康機器・家電製品・カー用品・玩具など（2）
主要な事業所■本社 大阪市北区同心1丁目4番31号■東京支社 東京都品川区東五反田1丁目21番13号
ランディック五反田ビル■支

店 埼玉・東京東・東京西・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸の 9 支店

■商品センター 鹿沼・中部・京都・甲子園・四国の5 商品センター
20（注）（1）1,000株未満は切り捨てて表示しております。
（2）
株式会社三井住友銀行への出資比率については、同行発行の議決権のない優先
株式を除いて算出しております。なお、平成13年4月1日付で株式会社住友銀行と株式会社さくら銀行が合併し、株式会社三井住友銀行に社名を変更しております。
（3）
株式会社三和銀行の持株会社である株式会社U F Jホールディングスへの当社の出資は、持株数が317株（出資比率は0.007％）であります。出資比率については、
同社発行の議決権のない優先株式を除いて算出しております。なお、平成14年1月
15日付で株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に社名を変更しております。
（4）
株式会社第一勧業銀行の持株会社である株式会社みずほホールディングスへの当社の出資は、持株数が314株（出資比率は0.003％）
であります。出資比率については、同社発行の議決権のない優先株式を除いて算出しております。

（4）
自己株式の取得、処分等および保有①取得株式
商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）
附則第3条第4項の決議による取得
普通株式 ………………………………………………12,000株
取得価額の総額 ……………………………………3,448千円
単元未満株式の買取りによる取得
普通株式 ………………………………………………11,578株
取得価額の総額 ……………………………………5,601千円②処分株式
普通株式 ………………………………………………11,000株
処分価額の総額 ……………………………………6,118千円③決算期における保有株式
普通株式 ………………………………………………16,047株
21

（5）従業員の状況
従業員数859（株）千趣会の役員

前期末比増減
名

平均年齢
名

△45

（平成13年12月31日現在）

平均勤続年数
才

36.5

10.8

年

（注）
上記従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおりません。

（6）
主要な借入先
借 入 先

借入金残高

株式会社 三 井 住 友 銀 行

228

借入先が有する当社の株式数および出資比率

百万円

2,330

千株

4.89

（注）
1,000株未満は切り捨てて表示しております。

関 係 会 社
（平成13年12月31日現在）

主要な連結子会社
会社名

資本金

持株比率

％

代表取締役会長

宮 地

孝

代表取締役社長

行 待 裕 弘代 表 取 締 役

A 井 恒 昌取締役副社長廣 B

謙※ 専 務 取 締 役

野 口 公 俊※ 常 務 取 締 役

服 部 弓 雄※ 常 務 取 締 役

堀 井 紘 一※ 常 務 取 締 役

猪 田 義 廣※ 常 務 取 締 役

武 元 洋 一※ 常 務 取 締 役

朝 日 朗 殖※ 取

締役

島 田 勝 利

※ 取

締

役

佐 野

※ 取

締

役

田 川 喜 一

誠

※ 取

締

役

田 辺 道 夫

主要な事業内容※ 取

締役

澤 本 荘 八※ 取

締役

鳥 取 捷 二百万円％

千趣会ゼネラルサービス（株）

496

100

旅行業・情報提供サービス業
およびゴルフ場の経営

千趣運輸
（株）

99

100

貨物自動車運送業

執

行 役

員

吉 田

詔

千趣物流
（株）

95

100

荷造り梱包業

執

行 役

員

日 向

皎

60

100

テレマーケティング業務の
企画・実施

執

行 役

員

久 保 田

清

合計220

100

当社の商品を特定地域に販売

執

行 役

員

藤 由 和 秀監 査 役（常 勤）

金 子 瑛 二監 査 役（常 勤）

山 岸 洋 二監査役

C 見 弘 文

監

査

役

尾 脇

千趣会コールセンター（株）
販売子会社11社

主要な持分法適用会社
会社名

資本金

持株比率
％

千趣会香港有限公司

7百万香港ドル100

主要な事業内容
香港・中国地区の当社向けの商品供給

孝※印の取締役は、執行役員を兼務しております。

会計監査人
新日本監査法人
大阪事務所 大阪市中央区安土町2丁目3番13号
大阪国際ビル
22

23

株式のご案内決算期 12月31日

配

当金 利益配当金受領確定日 12月31日
中間配当金受領確定日 6月30日

株

主

優

待 権利確定日およびカタログの初回発送時
12月31日…3月下旬初回発送予定
6月30日…9月下旬初回発送予定
カタログ掲載商品総代金の割引（15％）

株

主

総

会 定時株主総会
臨時株主総会

3月
必要の都度

株 主 確 定 基 準 日 12月31日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告して基準日を定める。
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183−8701

郵便物送付先（電 話 照 会 先）東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）
7 0120 -175 - 417（その他のご照会）
7 0120 -176 - 417
同取次

所 住友信託銀行株式会社 全国各支店

1単元の株式の数

1,000株上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部〒530-0035 大阪市北区同心1丁目4番31号
電話（06）6881-3100
http://www.senshukai.co.jp
この冊子はリサイクルペーパーを使用しています。