平成２７年改正国立大学法人電気通信大学職員給与規程附則第３項から第５項までの規定による本給支給細則
平成27年 3月26日
（総則）
第１条

給与規程（平成２７年４月１日施行）（以下、「平成２７年改正給与規程」という。）附則第３項から第５項までの規定による本給の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（平成２７年改正給与規程附則第３項の別に定める職員）
第２条
一

平成２７年改正給与規程附則第３項の別に定める職員は、次に掲げる職員とする。
平成２７年４月１日（以下｢切替日｣という。）以降に初任給基準異動（本給表の適用を異にしない国立大学法人電気通信大学職員の初任給、昇格、昇給等に関する細則（以下、この細則において「初任給等細則」という。）別表第６に定める初任給基準
表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第１項第一号において同じ。）をした職員
二

切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の本給表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第1項第二号において同じ。）をした職員

三

切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（初任給等細則第３４条の規定による号給の調整をいう。次条第１項第三号において同じ。）をされたもの

四切替日以降に育児短時間勤務等（国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程（以下、この細則において「職員育児休業等規程」という。）第１５条の規定による勤務をいう。次条第１項第四号において同じ。）を開始し、又は終了した職員（平成２７年改正給与規程附則第４項の規定による本給の支給）第３条

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において｢複数事由該当職員｣という。）を除く。）であって、その者の受ける本給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員（平成２７年改正給与規程附則３項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第１項において同じ。）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正給与規程附則第４項の規定による本給として支給する。
一本給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（指定職本給表の適用を受けることとなった場合を除く。）

切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる本給月額に相当する額二降格をした場合

切替日の前日においてその者が受けていた本給月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する本給月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する本給月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
三

切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合

切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる本給月額に相当する額
四育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
イ

育児短時間勤務等をしている職員

切替日の前日における給与規程（次号において「改正前の給与規程」という。）別表第１から別表第５までの本給表に掲げる本給月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額（ロにおいて「切替前本給表による本給月額」という。）に職員育児休業等規程第２４条の規定により読み替えられた国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下、この細則において「勤務時間規程」という。）第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ロ

育児短時間勤務等を終了した職員（イに掲げる職員を除く。）

切替前本給表による本給月額
２

切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける本給月額が次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正給与規程附則第４項の規定による本給として支給する。
一第１項第１号及び第３号に掲げる場合に該当することとなった職員（次号に掲げる職員を除く。）

同項第１号及び第３号に掲げる場合に、切替日の前日に該当することとなったものとした場合に同日に受けることとなる本給月額に相当する額
二第１項第４号に掲げる場合に該当することとなった職員（次号に掲げる職員を除く。）
イ

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

第１項第４号イに掲げる職員

その者が該当することとなった同項第１号又は第３号に掲げる場合に、切替日の前日に該当することとなったものとした場合に同日に受けることとなる本給月額に相当する額（ロにおいて「第２号複数事由相当額」という。）に職員育児休業等規程第２４条の規定により読み替えられた勤務時間規程第２条第１項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）ロ

第１項第４号ロに掲げる職員

第２号複数事由相当額

三第１項第２号に掲げる場合に該当することとなった職員

あらかじめ学長の承認を得て定める額（平成２７年改正給与規程附則第５項の規定による本給の支給）
第４条

人事交流等職員（切替日以降に、人事交流等により新たに本給表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける本給月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる本給月額に相当する額に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に本給表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成２７年改正給与規程附則第３項から第５項の規定による本給を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を、平成２７年改正給与規程附則第５項の規定による本給として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き本給表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成２７年改正給与規程附則第４項の規定による本給の額に相当する額を、同附則第５項の規定による本給として支給する。
（端数計算）

第５条

平成２７年改正給与規程附則第３項から第５項の規定による本給の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該本給の額とする。
（この細則により難い場合の措置）
第６条

平成２７年改正給与規程附則第３項から第５項までの規定による本給の支給について、この細則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。
附則

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。