国際石油開発株式会社
お問い合わせ連絡先〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-1-18 恵比寿ネオナート17階
経営企画ユニット 経営企画グループ
TEL:03-5448-0204

このパンフレットは地球環境を考え、古紙配合率100％の再生紙を使用し、印刷インキに「大豆油インキ」を使って印刷しております。

国際石油開発株式会社 プロジェクト一覧

CSR Report 2006目次

経営理念・企業行動憲章
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 2

アジア・オセアニア
1 アタカユニット／マハカム沖鉱区（インドネシア）
2 南ナトゥナ海B鉱区（インドネシア）
3 南東スマトラ沖鉱区（インドネシア）

カスピ海
23

4 北西ジャワ沖鉱区（インドネシア）

事業紹介

5 テンガ鉱区（インドネシア）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 4

6 サリキ鉱区（インドネシア）
7 イーストカリマンタン鉱区（インドネシア）

24

8 マセラ鉱区（インドネシア）

25

9 ベラウ鉱区（インドネシア）

中東地域

17

22
18

ステークホルダーとの関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6

10 チモール海共同石油開発地域（JPDA）03-01鉱区
11 チモール海共同石油開発地域（JPDA）03-12鉱区／バユウンダンユニット

15

コーポレート・ガバナンス

12 WA-10-L鉱区ほか（オーストラリア）

16

13 WA-285-P鉱区（オーストラリア）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7

14 ダーウィンLNGプロジェクト（オーストラリア）

中東
15 アブ アルブクーシュ鉱区（U.A.E）

6●
2

インドネシア16 ADMA鉱区（U.A.E）

5

7
1a

労働安全衛生・環境保全

18 ソルーシュおよびノウルーズ油田（イラン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1 0

9

カスピ海・その他

8

19 3/91鉱区（アンゴラ）地域での取り組み

20 3/05鉱区ほか（アンゴラ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1 2

1019
20a 20b

13 11
●

12a
●

21

12b 12c12d
26

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8

17 アザデガン油田（イラン）

1b
3 4

14

21 3/85鉱区（アンゴラ）
22 42-2&4鉱区（リビア）
23 北カスピ海沖合鉱区（カザフスタン）

オーストラリア24 ACG油田（アゼルバイジャン）

従業員との関わり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1 6

25 BTCパイプラインプロジェクト

南米

27

社長メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3

26 北カンポス沖合フラージ鉱区（ブラジル）

株主・投資家との関わり

27 北カンポス沖合アルバコーラ鉱区（ブラジル）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1 6

12g

12e

第三者所感

12f

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 1 7■ 会社概要■ 編集方針

■報告範囲

社
名
設
立
所
在
地
連結売上高
連結当期純利益
連結従業員数国際石油開発株式会社「CSR Report 2006」は当社初めてのCSR報告書です。

国際石油開発株式会社および連結子会社26社、関連会社12社、関連会社の子会社2社

国際石油開発株式会社 INPEX CORPORATION
1966（昭和41）年2月
東京都渋谷区恵比寿4-1-18
7,042億円（2006年3月期）
1,034億円（2006年3月期）
407名（2006年3月末時点）

売上高（連結）当期純利益（連結）

本報告書は、当社グループのCSR活動を包括的にお伝えすることを目的に発行し800,000（単位：百万円）

110,000（単位：百万円）

図、写真、社員によるコメントなどを取り入れ少しでも当社の活動をわかりやすくお

700,000
100,000

伝えするよう製作しました。また編集にあたっては環境省の「環境報告書ガイドライン」を参照しました。報告書が当社をご理解頂くための一助となるよう、今後も報

600,000

確認埋蔵量

生

300
300,000
250
196

200,000

100,000
100

500

50

0

0

0

2003年

2004年

2005年
2006年
（各3月31日時点）※boe：barrels of oil equivalent

2003年
3月期

2004年
3月期

2005年
3月期

201,533150

728

184,203169

218,831

200

977

1000

60,000103,476

400,000

76,493336

40,00020,00034,781

330

27,9111500

当社は2006年4月に帝国石油株式会社と共同持株会社国際石油開発帝石ホール

27,6051571

500,000■アジア・オセアニア ■中東 ■カスピ海・その他（千boe※/日）
350

1545

量

704,234（百万boe※）2000

告内容の改善を図っていきたいと考えています。

80,000478,586■アジア・オセアニア ■中東 ■カスピ海・その他

産

ています。

0

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2006年
3月期

原油換算量

上記データは連結子会社および持分法適用関連会社を含む当社グループの確認埋蔵量および生産量を示しています。なお、確認埋蔵量はDegolyer&MacNaughton社の埋蔵量評
価鑑定書に基づく米国証券取引委員会（SEC）規則に従った数値です。また、当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油および天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しています。

ディングス株式会社を設立しました。2008年に共同持株会社ならびに当社および■報告対象期間2005年度（2005年4月1日〜2006年3月31日）
一部上記以外の期間の内容が含まれております。

帝国石油の合併により、事業持株会社への移行を予定し、完全経営統合へ向けて体制整備を開始しています。本報告書は当社の2005年度におけるCSR活動を対象にしていますが、
一部共同持株会社の直近の内容が含まれています。

表紙コンセプト「ジャスミン」
ジャスミンはインドネシアの国花です。40年前、当社はインドネシアでの資源開発を目的に設立されました。その後、
グローバルに事業を展開してまいりましたが、現在においてもインドネシアにおける事業活動は当社の根幹となっています。本報告書は、当社が発行する初めてのCSR報告書であるため、インドネシアを象徴する花を表紙に飾りました。

■次回発行予定
2007年9月

社長メッセージ

経

営

理

念

国際石油開発株式会社は、1966年にインドネシア共和国北スマトラ沖の石油資源の開発を目的として設立され、1978年には近年クリーンエネルギーとして注目を集める天然ガスの生産も開始し、おかげさまで2006年2月に創業40周年を迎えました。
エネルギーは経済の健全な発展には無くてはならないものですが、当社の経営理念

私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、に表されている通り、そのエネルギーを安定的かつ効率的に供給することが当社の存在意義であり、社会的責任であると考えています。経済産業省総合資源エネルギー調

エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、査会による「2030年のエネルギー需給展望」において見通されているように、石油・天然ガスは今後も引き続き我が国エネルギーの中心的な役割を占めていくと考えら豊かな社会づくりに貢献するれます。更に2006年5月31日に公表された経済産業省「新・国家エネルギー戦略」
では、石油の自主開発比率を2030年までに、40%程度とするとの数値目標が掲げ

総合エネルギー企業を目指します。

られました。当社は石油・天然ガス開発事業に携わる我が国の中核的企業として、これまで以上にその責任の重さを痛感しております。
一方、エネルギーの安定的かつ効率的供給という使命は、企業としての責任ある行動の上に実現されなければなりません。法令や社会的規範に沿った良識ある行動をとり、企業行動憲章国際石油開発株式会社

透明性の高い経営の実践に真摯に取り組み、持続可能な開発に貢献することこそ、今代表取締役社長

私たちが様々なステークホルダーから求められていることであると実感しています。
特に、石油・天然ガスの開発事業にとって、環境負荷の低減に努めること、安全管理を徹底することは必要不可欠な課題であると認識しています。

経
営
理
念
・
企
業
行
動
憲
章

当社グループは、
長期的な視野に立って当社は、主に非OECD国において事業を展開しております。石油・天然ガス開発プロジェ
クトは、探鉱・開発投資に加え、契約上の石油・天然ガスの政府取得分および租税収入、

効率的かつ積極的な事業運営を進め、更に現地での雇用、国内産業に対する波及効果などホスト国に多くの経済効果をもたらします。この意味で、私達は国際協力事業に従事しているという意識を持ち、ホスト

社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるため、

社
長
メ
ッ
セ
ー
ジ

国の健全な経済発展に寄与することを常に念頭に置き事業を進めています。例えば、当社はホスト国における資源開発事業の収入を透明化する世界的なイニシアティブ、

経営トップの率先垂範の下、以下の原則に基づき、
たゆまぬ努力を続けていきます。

EITI (Extractive Industries Transparency Initiative) をサポートすると共に、
コンプライアンス・マニュアルにおいて関係各国の公務員や政府・地方公共団体への贈賄や汚職に関わることを禁止しています。また、プロジェクトが立地するコミュニティの発展に役立つように、教育支援、環境への貢献など様々なプログラムを実施しています。
2005年度、当社は役職員の意識向上のため、CSRを経営目標の一つに掲げ、会社全体で一体感を持った取り組みを開始しました。2006年4月の帝国石油との共同持株

1. 社会や産業に不可欠なエネルギーの安全かつ効率的な安定供給を実現します。
2. すべての事業活動において、法令の遵守はもとより、会社設立後は、新グループ企業として経営理念、企業行動憲章を制定いたしました。
これらは、CSRの取り組みを推進するための指針であり、役職員全員がこの企業行動
憲章を実践し、経営理念の実現を強い意志を持って遂行してまいります。

社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
3. 株主、従業員、取引先、ビジネスパートナーなど広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、
ゆとりと豊かさを実現すべく、
労働安全衛生を確保し、働きやすい環境や能力開発の機会を提供します。
5. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に持続可能な開発に貢献します。
6. 良識ある社会の一員として、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、本報告書は、当社が発行する初めてのCSR報告書です。この報告書の作成に携わる中で、当社のCSR活動について整理し、見直すことができ、日々の活動の一つひとつがCSRに繋がっていることに改めて気付かされました。報告書の発行により、関係各方
面の皆様になお一層のご理解を頂けるよう心掛けましたが、初めての試みなので、不十分な点もあるかと思います。皆様の忌憚のないご意見、ご指摘を賜りますようお願いいたします。また、本報告書は、当社の2005年度のCSR活動を主にまとめたものですが、期中より帝国石油との統合会社を見据えた経営へと移行しているため、できるだ
け最新の姿をお伝えすべく、経営理念および企業行動憲章、ガバナンス体制、
コンプラ
イアンス体制、HSE体制につきましては、新企業グループとしての活動状況を一部ご報告致しております。その点をお含み置きになりながらお読み下されば幸甚です。

その発展に貢献する経営を行います。

02

Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report

03

事業紹介
当社はエネルギー資源の乏しい我が国において石油と天然ガスの安定供給を確保するという使命のもと、海外における石油資源の開発を推進する先導的な企業として1966年に設立されました。
インドネシアにおいて1970年以降、逐次巨大油ガス田の発見に成功し、その後、事業地域の多角化を進めてきました。
この結果、現在ではインドネシア、
オーストラリアをコアエリアとして、
カスピ海沿岸、中東、南米など
世界の有望地域で、着実かつ積極的に事業を展開しています。

ナショナル・フラッグ・カンパニー
2003年3月、
総合資源エネルギー調査会答申｢石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針｣において、当社は我が国の石油・天然ガス
開発事業の中核的企業を構成すべきものと位置づけられました。これまでも、我が国への石油・天然ガスの安定的で効率的な供給を確保するとの国民経済の負託に即して、当社は海外で生産した原油の全量を我が国へ持ち込むことを基本■販売
原油■鉱区の取得

● 精製会社および商社（石油精製用）、電とし、天然ガスも大半をLNGとして我が国に輸出していますが、今後も、かけがえのない地球資源を無駄にすることなく、ナショナル・フラッグ・カンパニーとしての責務を果たしていきます。

力会社（火力発電燃料）、石油化学会社● 原油・天然ガスが存在する地域に関（化学製品の原料）向けにタンカー、パする各種情報収集

イプラインにより出荷、販売● 既存の文献や購入資料に基づく地質● 顧客のニーズに合わせた油種交換取

評価や政治経済的安定性、立地条件

引の実施

エネルギー資源の乏しい我が国においては、石等の事前調査● 鉱業権または探鉱開発権等の申請、

天然ガス

入札

事
業
紹
介

自主開発体制の強化● 日本を中心とした電力・都市ガス会社● 権益取得にかかる契約の締結

向けに、
LNG およびLPG の輸送販売● 産ガス国内および周辺の市場にパイプ
ラインによる生ガス販売

油供給のほぼ全量を輸入に依存しているため、より安定的な石油の供給確保が可能な自主開発事業の推進が重要です。自主開発とは、産油国において、長期にわたる採掘権またはそれに

事
業
紹
介

準ずる権利を我が国企業が取得して原油・天然
ガスの探鉱・開発・生産を行い、そのリスクやコスト等の負担の代償・報酬として、生産した原油・天然ガスの一定割合を当該企業が取得する事業です。通常の売買契約と比較し、長期安定的に石油等を確保できる可能性が高く、緊急時の安定的な供給源として重要な役割を果たすなど、我が国向けエネルギーの安定的・効率的供給の確保を図るためには、自主開発体制の強化が不可欠です。現在、当社は自主開発原油の日本向け販売量（約44.5万バーレル/日※ ）のうち、5割以上を占める最大の供給者です。今後も、■探鉱

当社は我が国自主開発体制の強化を担う企業として事業を推進していきます。

● 地表地質調査や航空写真による原油・天然ガス鉱床成立の可能性に関する■開発／生産※出所：石油鉱業連盟2004年度調査

基礎情報収集● 油・ガス田開発計画の策定● 重力探査・磁力探査・地震探査等の物● 生産井（原油・天然ガスを地表に汲み上

理探査の実施げるための井戸）の掘削● 試掘井（原油・天然ガスの有無を調べるための井戸）の位置選定および掘削■評価● 評価井（ 埋蔵量を調べるための井戸 ）の掘削● 地中の様々なデータ、貯留層の分布状況の解析、埋蔵量の規模の評価● 商業生産の可否を総合的に判断● 気液分離や不純物の除去を行う処理施
設、送油・ガスに係る出荷設備の設置● 原油・天然ガスの生産および輸送

産油・産ガス国との関係強化
自主開発は、産油・産ガス国への直接投資でもあり、技術移転、雇用機会の創出のほか、生産された石油・天然ガスの販売に関与することにより、マーケティング面での貢献も評価され、産油・産ガス国との相互依存関係強化にも寄与しています。
当社は、年間約2,000億円の探鉱・開発投資を行うことで産油・産ガス国との関係強化にも貢献しています。

04

Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report05

ステークホルダーとの関係

コーポレート・ガバナンス

当社は様々なステークホルダーと関わり合い、世界各地で石油・ガスの探鉱・開発事業を展開しています。
今後もステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、当社および社会の持続的な発展に寄与していきます。

国際石油開発帝石グループでは、長期的な企業価値を高めるため、経営の効率性と健全性の向上および経営の透明性の確保を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
国際石油開発帝石ホールディングス

株主・投資家
原油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維株持・拡大による中長期的な企業価値の向上に努めています。

選任・解任

またI
R説明会やホームページを通じ、企業情報を積極的

従業員

当社は、我が国へ のエネルギー安定の従業員によって支えられていますが、供給に努めています。また、納税義務

人権を尊重し、安全で働きやすい環境を果たすとともに、法令および社会規を確保するよう心がけ、能力開発の機範に反することのない誠実かつ公正会を提供することに配慮しています。

な企業活動を実践しています。

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
と
の
関
係

パートナー企業

会計監査

経営会議

地域住民・NGOとのコミュニケーショ

当社は、52の海外プロジェクトにおいンを通じて、環境保全へ の取り組み、て、約50社のパートナーと共に石油・安全衛生の向上、伝統文化の保存など、天然ガスの探鉱・開発・生産活動を行っ

活動地域との良好な関係を築いていています。日々の業務や各種会議をます。

通じて信頼関係の維持・向上に努めて監査役会・監査役

代表取締役社長
コーポレートスタッフ
経営管理

会計監査人

選任・解任

監査

監査

コンプライアンス委員会

選定・監督
・解職

国際石油開発地域社会・NGO会

取締役会・取締役

日本国政府・国民

当社は、407名（2006年3月末時点）

総
選任・解任

会計監査

会計監査人

かつ公正に開示しています。

主内部監査組織
内部監査

内部監査

監査

取締役会・取締役

監査役会・監査役

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

帝国石油
取締役会・取締役

監査役会・監査役

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

各部門・各子会社

会計監査人

各部門・各子会社います。

産油・産ガス国

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
・
ガ
バ
ナ
ン
ス

取引先
コーポレート・ガバナンスの状況

産油・産ガス国との関係

営業本部
ガス事業ユニット
シニアコーディネーター

石原 淳一

営管理を行っています。国際石油開発帝石グループでは監査役制

合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

度を採用し、経営および取締役を監査しています。また、持株会社

持株会社は、グループ全体の本社として、グループ全体に対するの内部監査部門は、グループとして一貫性のある内部監査を確保するために、
グループ全体の内部監査を行い、会計監査人、監査役と適宜意見交換を行いながら、経営管理の適正化を図っています。

石油・天然ガス産業はインドネ取引先である日本の石油会

一元的なガバナンスを担っています。事業子会社の統治方法としシアの国家歳入の20％近く

社や電力会社からは原油のては、各事業子会社に対する適切な株主権の行使に加えて、グルーを占めている重要な産業であ

長期的、安定的供給と共に、

プ経営管理規程、子会社経営管理基準に基づき事業子会社の経り、私がジャカルタに駐在して数量面での柔軟な対応が求いたときは、当社に対する政められています。例えば電力

府や地元の期待を感じました。

会社の場合では、原子力発電

また、当社の天然ガスは現地所の稼働状況によって火力発における発電などに使用され、電所の運転状況を調整する

同国におけるエネルギーの安ために石油の需要変動が起定供給にも貢献しています。

営業本部
石油営業ユニット

当社では、地域貢献にも注力

小島 正人

しており、
2001年に施行された石油・ガス法および石油開発契約に基づいて、インフラ

こるので、こまめな需要動向のヒアリングや船積み日の調整などが必要です。

原油の販売は非常に責任のある仕事ですが、日本のエ整備、自立支援プログラムなどのコミュニティ・デベロッ

ネルギー安定供給に寄与しているというやりがいを日々

プメント・プロジェクトを行っています。ジャカルタ事務所

感じています。

のマネジメント部門の人材を現地採用したり、基幹社員となる社員には日本の本社において研修をする機会を提供するなど、
現地の人材活用を積極的に行っています。

06

取引先との関係

国際石油開発帝石ホールディングスは、当社と帝国石油が経営統

Corporate Social Responsibility Report

種類株式とコーポレート・ガバナンス
持株会社定款においては、経営上の一定の重要事項、
「取締役の
選解任」
「重要な資産の処分」「定款変更」「統合」「資本の減少」「解散」の決定について、株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。このうち「取締役の選解任」および「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
甲種類株主である経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使についてガイドラインを制定しています。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギー
安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、または「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっており、甲種類
株式による拒否権は限定されたものとなっています。国際石油開発帝石グループとしては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても
ガイドラインの設定がなされていることにより、当社グループの経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必
要最小限の措置となっているものと考えています。

Corporate Social Responsibility Report07

コンプライアンス
コンプライアンスの本質は、風通しの良い職場環境をつくり、問題の発生を未然に防止することにあると考えています。
また、万一問題が発生した場合でも、直ちに上司または関係者に報告・連絡・相談できるような企業風土の醸成にも努めています。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス体制
当社では、
コンプライアンスに関する施策の立案・実施、施策の実談の窓口業務を担います。コンプライアンス委員会は、監査役、監

施状況のモニタリング、
コンプライアンス意識の啓発、違反事件へ

査役会、会計監査人および内部監査担当部門である持株会社の監の対応、違反の再発防止策の策定を目的として、コンプライアンス査ユニットと連携して、その業務を行います。

委員会を設置しています。コンプライアンス委員会の委員長はコ

なお、2006年4月の共同持株会社設立後は、コンプライアンスに

ンプライアンス担当役員であり、コンプライアンス体制の責任者と関わるグループの基本方針や重要事項の審議、各事業会社のコン

企業の持続的発展は、社会からの信頼にかかっていると認識し、グ等を定めています。

して、常勤取締役の中から取締役会決議により選任されます。コン

プライアンス実践状況の管理を目的として、持株会社にコンプライ

ループ企業行動憲章のなかでは、「すべての事業活動において、コンプライアンス組織規程においては、
コンプライアンスを「当社プライアンス委員会のメンバーは、全事業活動がカバーされるようアンス委員会を設置し、国際石油開発帝石グループとして一貫性あ

法令の遵守はもとより、社会的規範に沿った良識ある行動をとりの業務遂行に関わる日本および諸外国の法令および規則ならび配慮して構成されています。また、総務ユニットがコンプライアンる取り組みを推進しています。

ス担当部局として、委員会の事務局やコンプライアンスに関する相ます。」と定めています。当社では、これに基づいたコンプライアに当社の社内規則および行動規範の趣旨および内容を正確に理ンス組織規程、
コンプライアンス委員会要領、内部通報（ヘルプラ解し、これらにもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践

イン）要領を制定し、コンプライアンスの統制、体制および手続きすること」と定義し、その実現に努めています。

内部通報制度国際石油開発 コンプライアンス体制
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

社

長

取締役会

選任

コンプライアンス担当役員（委員長）
報
告コンプライアンス委員会
コンプライアンス施策の立案と実施
実施状況のモニタリング
コンプライアンス意識の啓発と研修
コンプライアンス違反事件への対応

役職員

コンプライアンス違反行為等の事実を速やかに認識するとともに、委員会が指定する弁護士とし、弁護士が通報を受けた場合は速やか

コンプライアンスを誠実に遵守する公正な経営を実践するために内に通報内容をコンプライアンス担当部局に通知するシステムになっ

部通報制度を制定しています。その運用については「内部通報（ヘています。通報は匿名でも行うことができるとともに、通報者に対す

ルプライン）要領」を作成し、通報の義務、事実関係の調査、通報者のる保護を徹底し、通報者に対する不利益的扱いが行われないように保護、秘密の厳守などについて定めています。内部通報の通報先は細心の注意を払っています。なお、本内部通報制度は、2006年4月

コンプライアンス担当部局、または同部局もしくはコンプライアンス

施行の公益通報者保護法に準拠しています。

コンプライアンス・マニュアル
2006年1月にコンプライアンス・マニュアルを制定しました。本マニュや談合、不当な押し付け、受領拒否、支払遅延等の違法行為を行わな

アルは、
企業行動憲章の精神を具体的行動に移すための指針となる

いなど、公正なビジネスの推進について記載しています。また、『政治、

よう、特に重要と考えられる問題に関して注意を要すると思われる

行政との健全かつ正常な関係の構築』の項目では、
日本および関係事項をまとめたものです。
「法令等の遵守」「人権の尊重」に始まり、各国における政治、
行政との透明性の高い健全かつ正常な関係を構「社会への貢献」の項では『発展途上国における貢献』や『関係各国

築することを定めるなど、本邦政府および関係する諸外国との関わにおける文化、
社会規範の尊重』について規定しています。プロジェ

り方について、特に厳しい規定を設けています。コンプライアンス・クトを通じて雇用機会の提供や経済開発支援などを推進し、関係各マニュアル制定直後には、役職員一人ひとりのコンプライアンスに関国での社会貢献に尽力することを定めています。

する意識と知識のレベルの向上をはかるために、全役職員を対象と「ビジネス倫理の尊重」では『公正な取引の確保』として、カルテル

して講習会を開きました。今後も継続的な研修を実施する予定です。

リーガル部門から見たコンプライアンス

コンプライアンス担当部（総務ユニット）
内
部
通
報

社内

委員会事務局
コンプライアンスに関する相談窓口
通知社外

社外専門家（弁護士）

08

Corporate Social Responsibility Report

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

総務企画本部
企画渉外・法務ユニット
法務グループ

城 美智子

法務グループは、
コンプライアンス

コンプライアンス部門が、既存の法律上の義務遵守を推進す部門とは別組織として、
海外プロジェ

る役割を果たすのに対し、リーガル部門は、遵守の対象となるクトへの新規参入時や既存の海外権利義務関係を契約の締結を通じて決定しています。また、プロジェクト運営上における、各種

ビジネスサイドが何らかの行動を取りたいと思ったとき、事前契約書のドラフティング・交渉、アドにそれが契約違反に当たらないかについて相談を受けること

バイス、海外法律情報収集を行ってで、コンプライアンス上の問題発生を未然に防ぐという側面もいます。私自身は、主に担当する既あります。

存プロジェクトの中で、プロジェクト・リーガル担当者として最も困ることの一つが、判断を下すのパートナーである欧米のオイル・メに必要な情報がないまま判断を迫られることです。専門の英ジャーの弁護士とプロジェクト上の国法に加え、関連国内・国際法リソースの充実のほか、プロジェ

様々な法的問題について日々意見

クト書類が見落とされることなく提示されて初めて、総合的に交換したり、操業上必要となる新た

適切な判断を下せると言えます。この観点から、広義のコンプな契約内容を交渉したり、産油国への対応策について法的観

ライアンスにもつながるリーガル業務の前提として、現在プロ点から検討するほか、必要に応じて新規その他のプロジェクト

ジェクト担当部門の裁量に任されている契約書類の管理が目にも従事しています。

下の課題と考えています。

Corporate Social Responsibility Report09

労働安全衛生・環境保全
労働安全衛生および環境保全（HSE=He
a
l
t
h,
Sa
f
e
t
ya
ndEnvironment）
に対する積極的な取り組みは、
石油・天然ガス開発事業活動の根幹をなす最優先項目です。
当社では、
環境安全方針に則り、HSEの取り組みを強化し、持続可能な開発に貢献していきます。

テヘランHSE担当者より

環境安全方針石油・天然ガスの探鉱・開発・生産においては、安全や衛生、環境に対するリスクを常に抱えています。従って、役職員や当社の業務に従事する事業者、プロジェクトを遂行する地域の安全や健康を確保すること、地域と地球の環境保全に努めることは、事業の成功のための重要な要素です。2006年4月の帝国石油との経営統合後、方針について議論を重ねました。新しく制定された環境安全方針では、HSEマネジメント・システムを適切に運用することにより、HSEの継続的改善に努めることを宣言しています。そして、HSEの継続的改善のために必要なアクションとして、法令を遵守すること、事業に関わるリスクを評価し、リスクを排除または低減する措置

労
働
安
全
衛
生
・
環
境
保
全

を講じること、万が一緊急事態が発生した時のための対策を講じること等を謳っています。また、
これらアクションが適切に実行されるよう、経営資源の確保や、社員一労働安全衛生と環境の継続的な改善を目的として、当プロジェ

ガンプロジェクトは、当社がオペレークトに特化したHSEマネジメント・システムの構築・運用を試行

ターとして初めて手がける油田開発・

錯誤しながら推進しています。HSE関連文書として、HSEとセ生産プロジェクトです。当プロジェ

キュリティに関する基本方針、
マネジメントプランおよびマニュ

クトは、イランにおける陸上の石油アルを構築し、それらを実行するために必要なより詳細な手順

開発プロジェクトとしては初めて書、指示書、報告書フォームなどを作成しています。またコント

EI
A（環境および社会影響アセスメ

ラクターにも当社のマネジメント・システムに従ってもらうようント）を実施し、
イラン環境省から承調整も行っています。HSEマネジメント・システムの運用には、認を得て推進しています。このEIA

PDCAサイクルに基づいたパフォーマンスの向上に取り組ん

テヘラン駐在員
コーディネーター

は世界銀行のガイドラインに沿ってでおり、事故発生頻度など主要パフォーマンス指標に対し定量

高田 義人

実施しています。環境面で考慮す目標を毎年設定して改善に努めています。現地では、交通事故

べき主な課題としては、国連環境計が最大の問題となっていますが、ドライバーに対する安全運転

両社の環境保安担当部門は新企業グループのHSE活動を統一的に維持向上させるため、グループ環境安全

アザデ

環境・社会影響への考慮

画が復元に注力しているメソポタミア湿原が鉱区に隣接して研修や緊急時に必要となる装備品の点検、万が一のための応いる地域に存在していることや、洪水のリスクへの対応など

急手当の講習などを実施し、成果を上げています。

です。プロジェクトの周辺住民および近郊都市の住民に対しては公聴会を開き、情報公開と意見の交換を通じてプロジェ
クトへの理解を求めており、平行して現地のニーズに対応した
社会貢献プランを策定中です。また、この地域はイラン・イラ
ク戦争時に激しい戦場となっていたことから地雷や不発弾が
労
働
安
全
衛
生
・
環
境
保
全

存在しており、イラン政府の責任において除去作業が行われていますが、当社としても安全面の確保には最大限の努力をはかっています。

人ひとりの自覚、HSE教育の徹底、当社の業務に従事する事業者との連携、
ステークホルダーとのコミュニケー
ションを求めています。

HSE教育

当社はグループ環境安全方針を準用し、HSEの取り組みを強化しています。

当社では、事業活動におけるHSEの継続的な改善のために、従業員一人ひとりがHSEに対して理解を深めることが重要であると考えています。これまでは、必要な知識・経験を習得する機会を持てるよう、
プロジェクトごとに研修が実施されていましたが、今年度からHSEに対する基礎知識は本社にて統一された研修プログラムを実施することになりました。また、HSE導入研修は、技術系職員だけでなく事務系職員にも必須とし、環境や安全・健康について社内全体で取り組むこととしてい環境保安担当常務よります。今後は、研修プログラムの充実を図っていきます。

当社のCSRにおけるHSEの位置付け

石油・天然ガスの開発を業としている当社にとって、HSEはCSRにおける重点課題の一つです。世界の多くの国において、労働安全衛生と環境に対しては厳しい
法規制が定められていますが、その遵守はもちろんのこと、持続可能な開発のために何が貢献できるかを常に考えながらHSEに取り組んでいきたいと思います。
HSEにおいて重視していること

常務取締役
技術・環境保安本部長■GTL
GTLとはGast
oLi
qui
dの略で、
天然ガスを原料に化学反応により液■DME
DMEとはジメチルエーテルのことで、天然ガス、石炭、炭層メタン

体燃料を合成する技術のことで、狭義としてはフィッシャー・
トロプシュなどを原料として合成することができます。一般性状がLPGに類事故や災害はあってはならないものです。一般的に、１件の大きな（FT）反応による液体燃料合成技術を意味します。エネルギー産業

似しており、また煤やSOxなどの有害物質を排出せず環境負荷が小さいため、新たなクリーンエネルギーとして注目されています。

事故・災害の影には何千ものニアミスや軽微な事象があると言われています。つまり、重大な事故・災における環境対策の必要性が高まる中、当社では石炭、石油などに比害が起こってしまう前に、小さな危険でも見逃さず芽を摘んでいくという日々の地道な努力が必要な

べ環境負荷が低く、新たなエネルギー源となる次世代燃料の開発に

現在はスプレー用の噴射剤として生産・利用されていますが、ディーのです。私は、地道な努力を支えるような、HSEに真摯に取り組む企業文化を醸成していくことが重要力を入れています。2001年より3年間にわたり石油公団（現独立行

ゼル自動車用燃料、燃料電池、発電用燃料、LPG代替燃料など、多だと考えています。

政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））ならびに当くの用途に使用可能であり、未来の燃料の一つとして位置づけられ社を含む民間5社が共同で、
7バーレル/
日規模のパイロットプラントています。DMEの大量・安価な製造技術開発、燃料としての商用

金森 邦夫

10

環境技術

石油開発と環境保護の両立について 石油や天然ガスという限りある資源を開発する私たちの事業は、によるGTL技術（合成ガス製造技術およびFT合成技術）の開発、実化を目指して、
2002年に当社を含む10社の企業で有限会社ディー

環境と対峙する事業でもあります。私たちがオペレーターとしてプロジェクトを遂行する際には、環境に関するリスクアセスメン

証試験を行いました。今後JOGMECならびに当社を含む民間6社にエムイー開発を設立し、100トン/
日の実証プラントによるDME直トを実施し、世界銀行グループの環境や社会に関するガイドラインなど国際基準に則り、負の環境影響をできるだけ低減するよう

おいて、
開発、
実証したGTL技術を用いた数百バーレル/
日規模の実接合成技術の実証試験を実施しています。

努めています。環境に責任を持って事業に取り組み、環境保全に努めていきたいと思います。

証プラントによる実証研究を5年間の計画で実施していく予定です。

Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report11

地域での取り組み
当社は、本業を通じたCSRが重要であると考えています。
グローバルに事業展開する中で、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、プロジェクトを実施する地域社会との共存共栄をはかっていきます。

インドネシア
当社は1966年に北スマトラ海洋石油資源開発として設立され、社名が国際石油開発と変更され、グローバルに事業展開している

1975年にインドネシア石油と社名を変更しました。その名が示す

現在においても、
インドネシアは当社のコアエリアとして、事業の根通り、
インドネシアでの事業を中心に発展してきており、2001年に幹を担っています。

留学生支援
インペックス教育交流財団は、1981年3月にインドネシアと日本の教育・学術の発展、および相互交流を図り、両国間の理解と友好・親善に寄与することを目的として設立されました。
当財団の主な活動は、インドネシアで自然科学系の大学を卒業した者を奨学生として日本の大学の修士課程に招くものです。奨学生のほとんどが公務員（国立大学講師、国立研究所の研究員、国営企業・省庁の職員）であり、帰国後に復職して成果を母国の産業に貢献することを期待しています。同時に日本の社会学や文化人類学などの若手研究者のインド
ネシア留学も支援しています。

コミュニティ・デベロップメント（地域開発）

地
域
で
の
取
り
組
み

（人）
150

合計人数

120

インドネシア人奨学生
日本人奨学生

奨
学 90
生
累
計
人 60
数
30
0
第5期
（1986）

第15期（1996）

第25期（2006）（2006年度までの奨学生累計人数合計：127名（インドネシア人奨学生93名、日本人奨学生34名））

東カリマンタンのマハカム沖鉱区は、1966年に当社が権益を取

このプログラムでは①教育環境の向上、②衛生・栄養状態の向上、得後、1970年からフランスのTOTAL社をオペレーターとして共③経済成長と個人の収入の増加、④地方政府による公共サービス

同操業を開始し、以降30年にわたり、原油および天然ガスの生産・の向上、⑤公共施設の充実とインフラ整備、⑥伝統的価値と文化の販売を継続していますが、現在でも当社の収益の大半が、マハカム

保存、⑦現地の社会的・経済的発展への支援、の7つの目的を持っ沖鉱区からの生産収入によるものです。

て活動しています。クリーンな水の供給施設、教育施設、モスク、
コ

このように当社の成長に大きく寄与している東カリマンタン地域にミュニティ・ヘルス・センター、
コンピュータ訓練施設などの建設や対し、
プロジェクト開発の成果を還元し、プロジェクトが立地するコミュ

それぞれの施設の運営などの様々なプログラムを実施し、地域コミュ

ニティがプロジェクトと共に発展するよう、
TOTAL社とともに「コミュニティの生活環境向上に努めています。

ニティ・デベロップメント・プログラム」を実施しています。

これらプログラムの実施にあたって何よりも重視していることは、
プログラムが地域コミュニティのニーズに基づいたもので、コミュ
ニティが主体となってプログラムを計画し、実施し、モニタリングし、評価するということです。そうすることによって、プログラムが単なる一過性のものではなく、長期にわたって地域の持続的発展を促すものであるようにしています。そのために当社では、オペレーターTOTAL社を通じ地域コミュニティ、地方政府、NGO、
文化人類学者などステークホルダーとの対話に努めています。

オーストラリア
安全操業
西オーストラリア州沖合200kmに位置するWA-285-P鉱区は、今回の評価に繋がったものと考えています。今後も本プロジェクト

1998年8月に公開入札により当社が権益を100%取得したもので、のみならず、
より一層の安全操業に努めていきます。

2000年に大規模なイクシスガス・コンデンセート田を発見しました。
本プロジェクトは、当社が天然ガスの開発・液化天然ガス（LNG）の生産・販売までを含めたオペレーターとして取り組む、
日本企業初の

地
域
で
の
取
り
組
み

画期的なものです。
2005年4月に、当社はオーストラリア石油探鉱開発協会（Australia
Petroleum Production & Exploration Association）の年次総会において「2004年度安全操業賞海上探鉱部門賞（Safety Award）」
を受賞しました。この賞は生産・探鉱・掘削コントラクターの３部門において最も優れた安全操業を行った企業に対してそれぞれ授与されるもので、
当社は海上探鉱部門において前年度の日本企業初の受賞に続いて二年連続の受賞となりました。2003年から2004年にかけて、当社は同鉱区において3坑の試探掘井を連続掘削しましたが、その際にオーストラリアにおいて求められる高い水準のHSE基準をクリアするとともに、作業に携わった関係従業員・関係コントラクターにHSE意識を徹底させ、優れたオペレーションを遂行できたことが新たな資源の発見
インドネシアのマセラ鉱区は1998年11月に公開入札により当社が権益100%を取得

イランしました。2000年12月に大規模なアバディ構造にてガスを発見し、インドネシア領チモー
ル海域において初の天然ガス発見となりました。

医療マネジメント

新たな地域におけるガス構造発見への貢献が認められ、当社は2004年1月16日にイン石油・ガスビジネス ステークホルダーミーティング」にイラクとの国境に近いエリアに存在するイランのアザデガン油田は、建設し、より医療対応レベルを高める予定です。また、
ヘルス＆メディ

おいて、
インドネシアのプルノモ・ユスギアントロ（Purnomo Yusgiantoro）エネルギー・

最寄の都市（アフワズ市）から約90km離れたところに位置するため、カルの専門家（現地医師）を雇用し、健康診断、酷暑での留意事項、鉱物資源大臣より感謝状を受領しました。

プロジェクト独自の医療システムが必要となります。既に、現地の医毒蛇対策、医療設備、緊急時対応などに関するプランや手順書など

今後、当社は、オペレーターとして同鉱区におけるガスの開発・生産事業の実現を目指す

療支援会社や病院あるいは国際的な医療支援会社と契約し、現場でからなる医療マネジメントシステムも構築中です。伝染病対策に関とともに、労働安全衛生や環境保全への取り組み、地域社会への貢献活動についても主発生する事故や病気に備えています。

しても、現地の情報収集に加えて、予防接種も奨励し、予防に努めて体的に取り組んでいきます。

今後、開発工事が本格化するにつれ、現場に医療施設（クリニック）をいます。

ドネシアにて行われた「第2回12

Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report13

地域での取り組み
カザフスタンアラブ首長国連邦（UAE）
2004年5月より国際石油開発グループとなったジャパン石油開あり、
これまでに累計で20億バレル以上の原油の引き取りを行っ発（JODCO）は、日本への重要な石油供給国であるUAEにて、アています。

ブダビ国営石油会社（ADNOC）とのパートナーシップにより、30

JODCOは、環境と教育をキーワードにUAEへの地域貢献に取り年以上にわたって事業を行っています。現在、JODCOが権益を組んできました。

有するADMA鉱区の生産量は日本の自主開発油田として最大で環境への取り組み

北カスピプロジェクト HSE担当者より

カスピ海北岸に位置するカザフスタンでは、1991年の独立以降、

カスピ海北部は、夏は40℃、油田開発を原動力にして急速に経済が発展しています。なかでも北冬は40℃という気候であり、カスピ海沖合鉱区のカシャガン油田は、過去30年間で世界No.
1の大きさを誇り、今後もこの規模を上回る油田は発見されないのでは

HSEへの取り組みとJODCO、ADNOC、米国のExxonMobil社を株主とするザクム

益を取得しました。本プロジェクトは、1999年9月より試掘井掘削

境保全を最優先課題と捉えています。JODCOは、
石油・ガスのゼロ・開発会社（ZADCO）により操業されていますが、ADMAOPCO、作業を行い、原油の発見に成功。現在、原油生産を2008年に開始

フレア化、超電導磁石による排水浄化、衛星写真による海洋油濁監

ZADCO両社とも、ADNOCの主導するHSE行動基準（Codes ofすべく開発作業を行っています。

視などの新技術の提供および日本の油濁事故に対する最新の危機

Pr
act
i
ce）に基づき積極的に環境経営を推進しています。ADMA-

カザフスタンでは、経済の急成長とエネルギー産業の発展に合わせ管理システムの紹介などを通じてアブダビの環境問題の解決に貢OPCOとZADCOは、I
SO14001をそれぞれ1999年11月、て環境に関する法規制を現在整備中です。このプロジェクトでは、
現

献してきました。

2005年5月に取得しています。またADMAOPCOとZADCOは、地の法規制を遵守するのはもちろんのこと、環境に対する世界トッ

ADMA鉱区はJODCO、ADNOC、英国 の BP社、フランスの

OHSAS 18001をそれぞれ2003年8月、2005年8月に取得し、プクラスの厳しい基準を設けています。例えば、カスピ海への排水は、継続的な安全操業と安全管理活動に取り組んでいます。

カスピ海上施設で利用する冷却水や水生成装置からの廃水、消火用水、坑井テスト時の水幕用の水に限定し、掘削用泥水、堀屑、船底にマングローブ植林プロジェクト
地
域
で
の
取
り
組
み

場は4〜5カ月間は氷に閉ざないかと言われているほどです。当社は1998年9月に同鉱区の権石油産業が主要産業であるUAEでは、持続可能な開発のために環TOTAL社を株主とするアブダビ海上操業会社（ADMAOPCO）

水深2〜10mの浅い掘削現

溜まった廃水などは一切海上に流しません。堀屑に付着した油も回収して陸上に輸送し、JODCOでは1999年よりアブダビ市内およびZADCOの石油出荷基地である

適切に処理後再利用し

ジ ル ク島 にお い て 、環 境 調 査と 保 護 を 推 進 す る 政 府 系 機 関 で あ る EADています。また、
プロジェ

(
Envi
r
onmentAgencyAbu Dhabi)と共同でマングローブ植林プロジェクト

クトの海上作業中に発を実施しています。砂漠性の地にマングローブを植林し緑化を推進する目的で生した汚水については、

本プロジェクトを開始しました。2001年には、ADNOCが主催する環境安全コ

最新の設備によって全ンテストにおいて、環境の観点で特に優れた活動と認められ、応募62社中6位入て海上で処理し、現地賞という高い評価を得ました。

の飲み水に近い質まで

マングローブ植林事業はその後、魚の養殖と組み合わせ生態系の復元を試みる海

自主的に処理していく

洋生態系復元支援事業へと発展しています。水面に落ちたマングローブの葉が有ことも検討しています。

されてしまうという非常に厳しい自然環境です。貴重種であるチョウザメの生息地域でもあり、産卵期にはオペレー
ユーラシア・中東アフリカ事業本部
北カスピ・ユーラシア ユニット

佐山 哲也

ションをしないなど細心の注意が払われています。
現地に建設したトレーニング
センターでは、カザフスタン

全土から募集した人々に対して環境保全についてはもちろんのこと、労働安全衛生についても教育を行っています。また、地元企業を活用した道路の補修・整備や、住居の建設と無償提供、医療施設の建設、学校の整備など、地域のイン
フラ 整 備 の た めの 予 算 を 確 保して、地元の方々の

地
域
で
の
取
り
組
み

ための活動を行っています。

機物に分解され魚の生育環境を良くし、一方、魚の糞が肥料成分としてマングロー
ブをさらに成長させ砂漠を緑化するという生態系循環の復元を目指しています。今後も引き続き同事業を支援し、アブダビの環境に配慮した活動を推進していきます。

公文式数学教育

14

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ve）〜腐敗との戦いと透明性の向上〜
EI
TI
とは、
採取産業（石油･ガス･鉱山業）に伴う汚職･
贈収賄など

EI
TI
は、
ガーナ、
ナイジェリア、
キルギスタン、
東チモール、
アンゴを防止し、資金の流れの透明化と説明責任を求める国際的なイラなど約20カ国で実施されており、当社も事業を展開している

JODCOは、1998年から「公文式数学教育」をアブダビ首長国の小学校に導

ニシアティブで、
2002年9月に行われたヨハネスブルク･サス

カザフスタンとアゼルバイジャンからの要請を受け両国のEI
TI入しています。公文式は1954年に日本で考案された学習法です。アブダビのテイナブル・サミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）に参加、データの開示に協力しています。当社は今後とも、資源

子供たちが自ら学ぶ姿勢、集中力、基礎学力を身につけることにより、UAE政で英国ブレア首相が提案したものです。この仕組みは、①資源開発国の経済発展、贈収賄防止のために協力していきます。

府が推進する労働力の自国民化（Emi
r
at
i
sat
i
on）に将来的に寄与することを開発企業（採取産業）が資源開発国へ支払った税金やロイヤリティ目的として活動を開始しました。当初361名で始まった試験的プログラムでしなどの金額とその内容、②資源開発国が資源開発企業から受けたが、徐々にその効果が認められ、2005年度までの8年間で延べ17,000人

取った金額とその内容をそれぞれ公表し、③これについて第三の生徒が公文式数学教育で学びました。当初 アブダビの生徒たちは、日本や者である監査法人が監査を実施、④その結果をEI
TI
レポートとし欧米で使用されているアラビア数字(
いわゆる算用数字)
よりもインド数字に親て資源開発国が定期的に出版する、というものです。

しんでおり、一年生の多くの生徒はアラビア数字の読み書きにも困難を覚える

このように、資金の流れに不正がないか客観的にチェックするこ状態でしたが、学校の先生方の協力を得て数字を順番に唱える練習を繰り返とで資源開発国のガバナンスの向上を促し、
結果的に、
資源開発

すうちに、自分の力で問題を解けるようになっていきました。現在では全体のによる収入がその国の持続的な経済発展と貧困削減に貢献す

10％以上の生徒が自学自習で自分の学年より上の学年の問題に取り組むほどるという狙いがあります。2003年6月にロンドンで開催されたの飛躍的進歩を見せています。本事業は当初の目的を十分に達成したことから、初めてのEI
TI
コンファレンスにおいて、基本原則と具体的なアク

今後の更なる展開のため、2006年秋より株式会社公文教育研究会への運営

ションを盛り込んだステートメントが発表され、参加した各国政府、移管を予定しています。

資源開発企業、国際機関、NGO等がこれに賛同しました。現在

Corporate Social Responsibility Report

EI
TI
概念図
天然資源

資源開発国

開発企業
支払い

②収入金額を報告①支払金額を報告③監査

第三者（監査法人など）
④EI
TI
レポート
監視

ステークホルダー

Corporate Social Responsibility Report15従業員との関わり
当社では役職員が安心して働ける環境作りに注力しています。

国際石油開発株式会社

健康維持・増進への取り組み「CSR Report 2006」について

当社では役職員の健康を維持・増進するため、定期健康診断の施しています。また、2002年4月から衛生委員会を設置、産業医100%受診を目指しており、その目標をほぼ達成しています。健康の指導のもと、定期健診結果のレビュー、海外駐在員の健康管理な診断後は、産業医が指定した保健師による個別面談を実施、メンタ

ど労働衛生管理の向上について毎月協議しています。一部会社負ルヘルスケアも含めて健診のフォローアップを継続的かつ効果的担にもとづくインフルエンザの予防接種も産業医と連携し、希望者に行うようにしています。一定時間以上の超過勤務者に対しては、を対象に実施しています。

産業医や保健師との健康面談や、必要に応じて二次健康診断を実

アスベスト対応2005年、国内で過去に掘削作業に使用する調泥剤にアスベスト

いずれもアスベスト被害による中皮腫等の発症は確認されませが使用されていた事実が判明し、当社でも約20年ほど前に掘削んでしたが、中皮腫の潜伏期間を完全に限定することが難しいた

現場で研修などを受けた技術者が数名いることが分かりました。

め、今後の定期健診においても十分な検診を行うなどの対策を行っ

このことを受け、当社ではその対象となる社員全員に対して呼吸ていきます。

第三者の目でみた所感
国際石油開発株式会社「CSR Report 2006」（以下「報告書」
と称する）
を拝見し、
本社にてご担当役員へのインタビューを行いました。
その結果を踏まえて、第三者としての所感を述べさせていただきます。
なお、
本所感は、
報告書に記載されている情報の正確性等につき、一般に公正妥当と認められる基準を判断基準として第三者審査意見を述べるものではありません。

株式会社トーマツ環境品質研究所
代表取締役社長

古室 正充

器専門医のもとでレントゲンなどの検診を受けるように定めました。

企業経営の一環としてCSRへの取組み姿勢
育児支援
従
業
員
と
の
関
わ
り
／
株
主
・
投
資
家
と
の
関
わ
り

本社にてご担当役員等へのインタビューを行いました。お話の中で、員に対する深夜業の免除」、時間外労働を1カ月上限24時間まで

貴社にとってのCSRとは、本業であるエネルギーの安定供給に寄業制度を設置しています。満1歳6カ月までの「育児休業期間」のとする「育児を行う社員に対する時間外労働の制限」や子供の急与することそのものであること、事業のsustainable growthを

ほか、子供が小学1年生になるまで就業時間を2時間短縮できる「育病などに利用できる「子の看護のための休暇」等を設けています。

通して地域社会と共存共栄し、その上で環境、社会、労働安全衛生

児短時間勤務」、午後10時以降の勤務を免除する「育児を行う社

2005年度における利用実績は5名でした。

当社では育児のために休業を申し出る社員に対し、法定の育児休

株主・投資家との関わり
当社は、株主・投資家の皆様に対し、企業情報を積極的かつ公正に開示するよう努めています。

において、
雇用統計データをはじめとして、社員の意識調査や残業時間の管理状況、現在取り組み中であるHSEマネジメントシステムの具体的な組織体制などを公開開示していくことが望まれます。

最後に面への取組みは必須であると考えていることが理解できました。

貴社は、海外における石油・天然ガスの自主開発を推進する日本のまた、CSR報告書を発行したことに関し、2004年11月の上場に

リーディングカンパニーとして、重要な責任を負った企業であると伴いステークホルダーが増えたことで、自社にとってのステークホ

思われます。今後はノンオペレーター中心の事業からオペレーター

ルダーを明確にし、上記の考えを伝えたいためとの意義も確認で事業への展開をはかっていく中で、報告書に記載されているように、きました。これらの考え方は、CSR活動の息の長い推進にとって、いままで各プロジェクト単位で実施されてきたHSEマネジメントの本業に根ざしたものにするということは最も大切なことであり、また、ノウハウを生かし、今年度から始められた統一されたHSE教育プロ

ステークホルダーを明確化したことは非常に評価できると思います。

グラムを推進しながら、全社一丸となってHSEマネジメントシステ

また、
トップメッセージにもあるように役職員の意識向上のためムの構築に注力されることを期待します。

第
三
者
所
感

2005年度の経営目標の一つにCSRを掲げている点、また、産油・

コミュニケーションの推進

産ガス国、地域社会などより幅の広いステークホルダーから今後も当社は、各種IR※活動を通じ、法定の開示情報に加え、任意の企業強化に努めていきます。

情報についても適時・継続的・公正な開示に努めてきました。今後もより一層、開示内容の充実を図るとともに、経営の透明性を高めつつ、企業価値の向上を図り、株主・投資家の皆様との信頼関係の※IRとはInvestor Relationsの略で、企業が株主・投資家に対し、投資判断に必要な企業情報
を、適時、公平に継続して提供する活動のことを言います。

CSR活動を通じて信頼を得るとの目的を示していることが、非常にわかりやすく表現されていると思います。
今後は、経営目標の一つに掲げたCSRをより詳しく、どのようなCSRのテーマに取組んでいくかを示すことで、企業経営の一環としてのCSRという位置づけをより明確にされてはいかがでしょうか。

報告書についてアナリスト・機関投資家向けIR

IR情報

当社は、
決算の説明会を開催しているほか、当社はホームページ上にIRサイトを設け、本報告書は、貴社にとって最初のCSR報告書ということであります

2005年度に253件（国内202件、海外アニュアルレポートをはじめ、有価証券報が、環境、社会、経済面とに区分され、比較的コンパクトにまとめら51件）のアナリスト・機関投資家向けIRミー

告書、東証適時開示情報、事業報告書、決れていると思います。特に経営理念と企業行動憲章の内容と報告

ティングを実施しました。海外についても算説明会資料等の各種IR資料を公開して書の目次が一致していて読みやすくなっていると感じました。また、

英国、欧州大陸、
アジア、米国の機関投資家いるほか、ニュースリリースやIRイベントの貴社の考えるステークホルダーとの関係を明確にしている点、従を訪問しています。今後も、国際石油開発

スケジュールなどの情報も提供しています。

帝石グループとして、アナリスト・機関投資家とのコミュニケーションの更なる充実に努めていきます。

業員へのインタビューを通し写真を増やすことで、より身近な感覚
で実際の業務とCSRの関係をわかりやすく説明している点、EITI（本報告書P.15参照）への参加などのグローバルな視点でCSRに取国際石油開発帝石ホールディングスホームページ

http://www.inpexhd.co.jp/

組んでいる情報を公開している点などは創意工夫が感じられました。
内容として今後は、
コーポレートガバナンスにおいて社内・社外役員の人数や、各プロジェクトで実施される環境目標、従業員との関わり

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Corporate Social Responsibility Report

Corporate Social Responsibility Report17