資料10

講義⑩女性の健康への支援について

令和５年11月
内閣府男女共同参画局

10代・20代女性のライフイベント年齢
 現代の女性は、結婚・出産等に関し、数十年前の女性とは異なる状況にある。
現代女性が生理と付き合う期間は長い。
平均初潮年齢12歳5.9ヵ月

1987年

15歳

30歳時の未婚割合
14.0％

25歳
平均初婚年齢25.3歳

平均初潮年齢12歳2.3ヵ月

2021年

15歳

30歳
平均第1子出産年齢
26.7歳

35歳
合計特殊出生率

平均第2子出産年齢
29.1歳

1.69

30歳時の未婚割合
42.8％

25歳

30歳
平均初婚年齢
29.1歳

35歳

平均第1子出産年齢 平均第2子出産年齢
30.9歳
32.8歳

合計特殊出生率1.30（出典）●平均初潮年齢：大阪大学大学院人間科学研究科・比較発達心理学研究室「第12回全国初潮調査結果」より内閣府男女共同参画局作成。
備考：1987年の数値は1987年調査結果、2021年の数値は2011年調査結果をそれぞれ記載。
●30歳時の未婚割合：総務省統計局「国勢調査」より内閣府男女共同参画局作成。
注：30歳時の未婚割合＝30歳時の未婚者数／30歳時の未婚者数＋有配偶者数＋死別者数＋離別者数
備考：1987年の数値は1985年調査結果、 2021年の数値は2020年調査結果をそれぞれ記載。
●第一子出産年齢、第二子出産年齢：厚生労働省 「出生に関する統計」の概況より内閣府男女共同参画局作成。
備考：1995年以前は5年毎の調査のため1987年の数値は1985年を引用した。
●合計特殊出生率：厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）の概況」より内閣府男女共同参画局作成。

1

女性の就業率＜参考データ＞○女性の就業率
・最近10年間において、女性の就業率は、全ての年齢階級で上昇。（下図参照）○第１子出産前後の女性の継続就業率
・2005-2009年 ： 43.4％
・2010-2014年 ： 57.7％
・2015-2019年 ： 69.5％ （備考）国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」より作成。

（備考）総務省「労働力調査（基本集計：長期時系列表）」より作成。

2

女性の健康に係る政府文書「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（抄）（令和５年６月13日政府決定）

Ⅲ 女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現（５）生涯にわたる健康への支援①生理の貧困への支援

経済的な理由等により生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題である。生理用品を必要とする女性が、必要な情報に基づきアクセスできるよう、地域女性活躍推進交付金による相談支援の一環として生理用品を提供した事例や各地方公共団体による独自の取組について調査をし、公表する。【内閣府】②事業主健診の充実等による女性の就業継続等の支援
女性の就業率が上昇する中、仕事と女性の健康課題等（月経関連症状、医学的に妊娠・出産に適した年齢など妊娠・出産に関すること、更年期症状等）との両立が課題となっている。
働く女性の月経、妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、女性が活躍し、健やかで充実した毎日を送り、安心して安全に働けるよう、事業主健診（労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断）に係る問診に、月経困難症、更年期症状等の女性の健康に関連する項目を追加するとともに、産業保健体制の充実を図る。フェ
ムテックを利活用し、企業、医療機関、自治体等が連携して行う実証事業への支援を引き続き行うとともに、その全事業について共通指標による効果測定を実施し、心身の不調による低パフォーマンス状態の改善や、キャリアへの影響等を分析し公表する。加えて、生理休暇の名称の在り方を含め、生理休暇制度の普及促進のための方策について検討するとともに、更年期症状による体調不良時等に対応する休暇制度の導入状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえた周知を行うことにより、女性が必要な休暇を取得できるよう環境整備を進める。
また、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する企業を認定する健康経営優良法人認定制度について、その前提となる健康経営度調査における女性の健康課題に関する設問を充実させることで、情報開示の推進等を図り、女性の健康支援に取り組む企業が社会において評価される仕組みづくりをより一層進める。
さらに、男女ともに女性の健康に関する医学的・科学的な知識・情報を入手・理解・活用する能力（ヘルスリテラシー）を高めることが重要である。国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修など様々な機会を通じて、こうした能力を高めるた
3めの情報を周知する。【内閣官房、厚生労働省、経済産業省（、人事院）】

女性の健康に係る政府文書「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（抄）（令和５年６月13日政府決定）③女性の健康に関する理解の増進等
学校における健康教育の充実、教員の理解の促進等を図るため、各学校における産婦人科医や助産師等の専門家の外部講師の活用を進める。また、月経随伴症状等の児童生徒の健康状態把握のために、児童生徒の健康診断を実施する際の保健調査票の活用により、所見を有する女子児童生徒に対する健康相談や保健指導の実施を進める。さらに、教員が児童生徒の健康課題に対する基本的な理解を深められるよう、月経随伴症状等の女子児童生徒の主な健康問題について、都道府県教育委員会等を通じて周知する。あわせて、児童生徒が月経随伴症状等の身体・健康上の理由によりやむを得ず学校を欠席する場合において、そのことのみをもって学習評価や入学者選抜において不利に取り扱われることのないよう周知する。
また、健康日本 21（第三次）に「女性の健康」が盛り込まれたことも踏まえ、女性の健康に関する情報提供サイトの普及啓発を図るとともに、「女性の健康週間」の実施、ホームページやＳＮＳ等の様々なコンテンツを活用した情報発信や、好事例の横展開を図る。【文部科学省、厚生労働省】④「女性の健康」ナショナルセンターの創設
女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、性差医療の視点も持ちつつ、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援することが必要である。国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンターとしての機能をもたせるとともに、全国の研究機関等の支援のため、我が国の女性の健康に関する研究の司令塔機能を構築する。また、「女性の健康」に関わる最新のエビデンスの収集・情報提供ができる仕組みを構築する。【こども家庭庁、厚生労働省】⑤緊急避妊薬の利用に向けた検討
予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう、薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って、課題や対応策の取りまとめに向け着実に検討を進める。【厚生労働省】
4女性の健康に係る政府文書「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」（抄）（令和５年６月13日政府決定）⑥スポーツ分野の女性参画拡大
女性アスリートが、健康かつ安心して競技スポーツを継続できる環境を整備することは重要である。女性アスリートが健康に競技を継続できる環境の整備のため、女性が抱える健康課題等を解決するためのプログラムの開発や相談体制の充実、妊娠・出産・育児等へのサポートなど、各ライフステージに応じた支援体制の整備に取り組む。さらに、公益財団法人日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が実施する公認スポーツ指導者資格の取得促進や女性スポーツ指導に関するハンドブックの活用を通じた各種研修の充実等の取組への支援により、女性競技者の健康課題等への理解促進や、指導現場における暴力やハラスメント行為の根絶を進める。
また、スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進する観点から、スポーツ団体における女性役員の育成支援の実施等により、スポーツ団体ガバナンスコードに基づく各中央競技団体における女性理事の目標割合の設定及びその達成に向けた具体的な方策等の取組の促進を図る。【文部科学省】

5

厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」

概 要
経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題である。
（参考）令和４年３月23日 厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」結果概要より一部抜粋

第1-1表 年代別 新型コロナウイルス感染症発生後から現在までに生理用品の購入・入手に苦労したこと

8.2％の女性が、生理用品の購入・入手に苦労したことに関して、「よくある」「ときどきある」と回答

6

厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」

第1-2
表世帯収入別 新型コロナウイルス感染症発生後から現在までに生理用品の購入・入手に苦労したこと

第1-3
世帯年収別 生理用品の購入・入手に苦労した理由：複数回答

注）％表示の小数第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある

世帯収入額に関わらず、生理用品の購入・入手に苦労した人がいる。

経済的な理由だけではなく、「保護者や同居者に買ってほしいが買ってくれないから」等、様々な背景がある。

7

厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」

第2 表
生理用品を購入・入手できないときの対処法

第5-1 表新型コロナウイルス感染症発生後（2020 年２月頃以降）に、生理用品を購入・入手できないことが理由で経験したこと注）％表示の小数第２位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある

健康への悪影響がありえる回答も見られる。無償配布を利用したことがある人は２割強にとどまる。

「生理の貧困」が社会活動にも影響を与えている。

8

厚生労働省「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」

生理用品に関する公的支援制度の認知・利用状況
生理用品に関する公的支援の認知について、「あなたのお住まいの地域では、生理用品の無償提供が行われていますか。無償提供を行っている団体がわからなくても、無償提供が行われていること自体を知っていたら『行われている』をお選びください」と尋ねたところ、回答者全体のうち「行われている」と答えたのは7.1％だった。生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人では、制度があるかが「分からない」と49.6％が回答し、「行われている」と認識しているのは13.5％のみだった。
市区町村からの生理用品の無償提供が「行われている」と認知しており、かつ「利用したことがない」と回答した人（129 人）について、その理由を尋ねたところ、「必要がなかったから（69.8％）」に次いで、「自分が提供される対象に含まれなかったから（12.4％）」「申し出るのが恥ずかしかったから（8.5％）」「人の目が気になるから（7.8％）」「対面での受け取りが必要だったから（6.2％）」などが挙げられた。

第6-1 表生理用品の購入・入手に苦労した経験の有無別
居住地域での生理用品の無償提供の認知状況

第6-4 表市区町村で行われている生理用品の無償提供を知っていたが利用しなかった理由：複数回答

生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人のうち、約半数が制度の有無を「わからない」と回答。
このため内閣府では、「生理の貧困」に係る取組の横展開に資するよう、全３回の調査を行い、各地方公共団体の取り組みに関する情報提供を行っている。 ※次頁参照

9

生理の貧困への支援「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（第３回調査 2022年７月１日時点）概要【調査結果】
・「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地方公共団体の数は715団体。
※前回調査（第２回調査 2021年７月20日時点）で把握した地方公共団体の数は581団体。

・調達元としては、予算措置が最も多く、次いで防災備蓄、企業や住民等からの寄付が多い。

※前回調査（第２回調査 2021年７月20日時点）では防災備蓄、予算措置、企業や住民等からの寄付の順。

・前回調査と比べ、配布場所として学校のトイレに設置している取組や、相談者への配慮として専用の意思表示カードやスマートフォンの画面を提示することで声を出さずに受け取れるといった取組を行う地方公共団体が増えた。
・また、今回調査では、生理用ナプキンのみならず、生理用ショーツの提供をしている地方公共団体もみられた。
●調査方法
・各道府県に対し、2022年７月１日現在の「生理の貧困」に関する道府県及び管内市町村の取組状況について照会し、把握している情報を回答いただき掲載。
※１ 「検討中」等と回答した場合も含む。また、配布等の取組を終了している場合も含む。
※２ 各市区町村の最新の情報がすべて把握されているものではない。
※３ 市区町村の取組に加え、都道府県が実施主体となる取組を含む。（例：県所管施設や県立学校等における配布、県が調達した生理用品を管内市町村に配分し配布等）※４ 本調査の取組とは別に、地域女性活躍推進交付金を活用した取組が84の地方公共団体で行われている（交付決定ベース）。

各都道府県別の実施割合

100%
67%
65%

80%
60%
40%

50%
42%

65%65%
64%

39%

25%
17%

24%

20% 11% 12%

65%64%61%
50%
39%
35%
26%

64%
50%
43%

43%

79%

70%

43%

30% 30%

16%6%

16%

76%
50%

52% 50%42% 39%

48%
43%

35%

26%
18%

16%

10%6%
沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

和歌山県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0%

69%

※各都道府県の実施割合は、各都道府県内で「生理の貧困」に係る取組を実施している地方公共団体数を、管内市区町村数＋１（都道府県）で除して算出（今年度調査における市区町村数は、2022年７月１日時点）。
※実施主体に都道府県を含む場合、都道府県名は緑色に着色している。

10

生理の貧困への支援

11地域女性活躍推進交付金
地域女性活躍推進交付金（令和4年度当初予算３億円＋追加措置1.８億円、令和4年度補正予算6.75億円、令和5年度当初予算案2.75億円）•＜地域における女性活躍の推進・課題解決＞｢地域性｣を踏まえた ・定量的成果目標設定・｢見える化｣（新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女性をはじめ様々な困難・課題を抱える女性に対する支援、ポストコロナを見据えた女性デジタル人材の育成、女性の登用拡大等）

都道府
県

地域経済団体農林水産団体
金融機
関
民間企
業・商工会
・農協
・銀行
等

・男女担当部局・経済担当部局・福祉担当部局等<多様な主体の連携・参画>（コミットメントの明確化）

男女センター

医療法人
社会福祉法
人

特定非営利活動法人
（NPO）

国
教育機関

地方公共団体（関係団体と連携）【補助率】（２）各区別ごと 都道府県 1,200万円、（１） 各区別ごと 都道府県 800万円（注）、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円（１）活躍推進型
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女性ロールモデル事業への支援。
（２）デジタル人材・起業家育成支援型
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。

市区町
村

人材、資金、ノウハウ等の提供・共有等【交付上限】（１）活躍推進型：１／２
政令指定都市 750万円、市区町村 375万円（２）デジタル人材・起業家育成支援型： ３／４ （３）（A,C）各区別ごと 都道府県・市・特別区
800万円 町村 500万円（３）寄り添い支援・つながりサポート型（３）（B） 一律1,125万円（A）寄り添い支援型プラス：１／２
注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等（B）つながりサポート型： ３／４の条件付きで1,000万円とする。
（C）男性相談支援型：１／２

・官民連携
・地域連携・政策連携

女性活躍推進法に基づく協議会等多様な主体による連携体制【交付対象】
地方公共団体・経済産業局
・労働局 等（３）寄り添い支援・つながりサポート型
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。
（Ａ）寄り添い支援型プラス（Ｂ）つながりサポート型（Ｃ）男性相談支援型

申請
交付

内閣府

情報提供

他の地域の• 地方公共団体• 地域経済団体

等

12女性の健康に関するヘルスリテラシーの向上 女性が自らの意思で自らの身体のことを決定できることは、女性活躍・男女共同参画の大前提。特に、女性の就業率が上昇し、第１子出産前後の就業継続率も上昇する中で、女性にとって、長い期間にわたり「仕事」と「女性特有の健康課題」との両立が課題。
 女性がのびのびと力を発揮できるよう、①働く女性が自らの身体に関心を持ち、自らの身体のことを知るとともに、②男性も含めて、企業・職場や社会が、年代ごとの女性の健康課題への理解・関心を深めることが重要。
 企業・職場において女性の健康に関するヘルスリテラシーの向上に取り組むことは、女性の生涯を通じた健康の保持に資するとともに、各企業における人材確保や組織の活性化、企業価値の向上の観点からも重要。
 内閣府でも、婦人科検診の実施に加えて、職員の女性の健康に関するヘルスリテラシーの向上が進むよう、令和４年４月に初めて、内閣府新採用職員研修の１コマとして、全ての新入職員に対し、女性の健康に関する講義を実施し、以降管理職向け含め研修を実施している。

13

女性の健康に関するヘルスリテラシーの向上
令和４年度実施事例（令和５年度も同様に実施を準備中）
項目
日時

新採用職員向け研修

研修テーマ

第１部

第２部

令和４年４月８日（金）（約60分）
令和５年２月28日（火）（約40（約２週間の新採用職員研修内の一コマとして 令和５年１月13日（金）（約40分）分）
実施）

運営方法 講堂での対面（講演会形式）

対象

管理職（課室長級）向け研修

令和４年度 内閣府 新採用職員約60名

リアルタイム配信と録画展開

同左

内閣府 管理職（課室長級）約300名 同左

女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る 女性の健康に関するヘルスリテラシー向上 女性職員とのコミュニケーション、職場環境研修に係る研修のマネジメント

年代ごとの女性の健康課題や、女性の身体につ左記内容を踏まえた上で、女性職員とのいての基礎知識（月経随伴症状、更年期障害 年代ごとの女性の健康課題や、女性の身講義内容
コミュニケーション方法や職場環境のマネジ等）、女性が元気に働くために働く女性自身に加 体についての基礎知識についてメントについて学ぶ
え周囲や社会ができることについて講師

高尾美穂氏（イーク表参道副院長 産婦人科 星野寛美氏（関東労災病院 産婦人科）
専門医）

西部沙緒里氏（株式会社ライフサカス／
一般社団法人かぞくのあした 代表）

当日の様子
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