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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第125期第１四半期(自【会社名】

リンテック株式会社【英訳名】

LINTEC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区本町23番23号【電話番号】

東京(5248)7711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

リンテック株式会社

平成30年４月１日

西尾

至

弘之

柴野

洋一

柴野

洋一

大阪支店

(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社

名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成30年６月30日)

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第124期
第１四半期
連結累計期間平成29年 4月 1日 自平成29年 6月30日 至

第125期
第１四半期
連結累計期間
平成30年 4月 1日 自平成30年 6月30日 至

第124期
平成29年 4月 1日
平成30年 3月31日

売上高

(百万円)

60,70561,917

249,030

経常利益

(百万円)

4,798

5,269

18,389

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,715

3,881

11,257

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,109

△768

12,460

純資産額

(百万円)

177,419

183,280

186,420

総資産額

(百万円)

270,052

285,261

292,733

(円)

37.64

53.79

156.02

(円)

37.58

53.70

155.76

(％)

65.4

64.0

63.4

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による
3,218
4,383
26,819(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,950△3,699△7,532(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△2,565△3,048△6,363(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の40,006
51,82955,042(百万円)
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は61,917百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は
原燃料価格の上昇や固定費増加などの減益要因があったものの、米国子会社の収益改善などもあり5,094百万円（同2.7％増）、経常利益は5,269百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期
間に米国子会社において事業構造改善引当金繰入額925百万円を計上したこともあり大幅増の3,881百万円（同42.9％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は29,585百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり
1,189百万円（同72.7％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や飲料用キャンペーンラベル、化粧品などのアイキャッチラベル需要により堅調であったものの、食品関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、米国において円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は21,257百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移したほか、ウインドーフィルムが国内外で伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は8,327百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は22,563百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は3,011百万円（同6.5％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置は、自動車用やクラウドサーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は12,974百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
液晶ディスプレイ関連粘着製品は、テレビの大型化により需要が順調であったほか、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は9,588百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は9,769百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は原燃料価格上昇の影響を受け853百万円（同41.2％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

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四半期報告書＜洋紙事業部門＞
主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、工業用特殊紙や耐油耐水紙などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は4,161百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
一般粘着製品用、電子材料用剥離紙は低調であったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材
料用工程紙が順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は5,607百万円（前年同期比4.1％増）とな
りました。
(２) 財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は285,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,472百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少△2,052百万円

・「受取手形及び売掛金」の減少△1,958百万円

・「のれん」の減少△2,511百万円（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は101,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,331百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少△1,307百万円

・「未払法人税等」の減少△1,540百万円

・「長期借入金」の減少△1,276百万円（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は183,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,140百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

1,500百万円

・「為替換算調整勘定」の減少△3,921百万円(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,213百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,165百万円増加の4,383百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の増加

1,054百万円

・「売上債権の増減額」の増加

1,019百万円

・「仕入債務の増減額」の減少△1,146百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して1,748百万円減少の△3,699百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△781百万円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△851百万円

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して482百万円減少の△3,048百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少△504百万円

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,176百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

76,564,240

76,576,340

東京証券取引所市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計76,564,240

76,576,340

―

―

(注)

平成30年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,100
株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
・平成30年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

平成30年４月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員

新株予約権の数(個)39（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間

※

普通株式

13

１株あたり

3,900
1

平成30年５月８日〜平成50年５月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格

2,510

資本組入額

（注）２，３

新株予約権の行使の条件

（注）４

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要する。
（注）５

※ 新株予約権証券の発行時（平成30年５月７日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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四半期報告書

４ 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成49年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年５月８日から平成50年５月７日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

76,564,240―

23,201―

26,816

平成30年６月30日(注)

平成30年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

―

同上

720,477

同上

46,840―

同上

発行済株式総数

76,564,240――

総株主の議決権―

720,477―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注)(自己保有株式)
普通株式
4,397,700(相互保有株式)
普通株式
72,000普通株式
72,047,700「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

4,397,700

─

4,397,700

5.74

埼玉県熊谷市万吉3724番地１

70,000─

70,0000.09

東京都台東区池之端
１丁目２番18号

2,000

─

2,000

0.00

4,469,700

─

4,469,700

5.83

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)リンテック株式会社(相互保有株式)
熊谷産業株式会社
桜井株式会社

平成30年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都板橋区
本町23番23号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法
人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※１

10/21

58,614
72,59038,506

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２※１

56,562
70,631
38,824

3,991
△109

3,794
△103

173,593

169,71032,342
24,962
11,083
5,087
1,859

32,21426,301
11,0723,710
1,840

75,33675,13929,1893,285

26,6773,047

32,47429,724

11,426△98

10,784△98

11,328
119,139292,733

10,686
115,550
285,261EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

54,678※２

53,371

2,351
2,986
2,889
89
39
14,814

3,109
3,033
1,349
20
―
13,583

77,84974,46814,395132
13,006930

13,119132
13,825435

28,463
106,31227,512
101,980

23,201
26,829137,743△7,711

23,201
26,829139,243△7,689180,062

181,584657
8,139△3,157487
4,217△3,709

5,639

994

214
503

202
498

186,420
292,733

183,280
285,261EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
60,70545,236(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
61,91746,02015,46910,5084,960

15,897
10,803
5,094

38
253
3
―
8
84

50
241
0
32
16
107

389

448

62
70
361
3
54

59
156

552
4,798

274
5,269

342

―

342

―

925

―

925
4,215

―
5,269

990
531

669
715

1,522
2,692

1,385
3,883

△23

2

2,715

3,881

※

12/21

―
4
53

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,692(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
3,883

△254
△1,36032△170△3,929△552△1,582
1,109△4,652
△768

1,140
△31

△763
△5

13/21

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/21

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

4,215
2,214
868
1
△4
△292
62
925
△3
55
223
△867
605
△342
△2,368

5,269
2,157
804
29
△3
△291
59
△37
△0
15
1,242
△1,046
△541

5,293

6,296

297
△123
△2,249301△106△2,108

3,218

4,383

△1,992
1,415△1,679
6
△60
534
△174

△2,773
1,430△2,5300△40△1,950△3,6991,388△1,533△2,364△0△56

883△1,506△2,366△0△57△2,56519△1,27841,28440,006△3,048△849△3,21355,042
51,829―△1,361―214※

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品※２

前連結会計年度(平成30年３月31日)
14,421百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
14,121百万円

仕掛品

12,575百万円

13,756百万円

原材料及び貯蔵品

11,508百万円

10,946百万円

当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
また、当第１四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第１四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第１四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年6月30日)
受取手形及び売掛金
4,988百万円
4,257百万円
支払手形及び買掛金

8,521百万円

6,894百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自※平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

事業構造改善引当金繰入額
米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

現金及び預金44,431 百万円

56,562 百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△4,424 百万円△4,732 百万円

現金及び現金同等物

40,006 百万円

51,829 百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年５月８日
取締役会

普通株式

2,381

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

33 平成29年３月31日 平成29年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年５月９日
取締役会

普通株式

2,381

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

33 平成30年３月31日 平成30年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

30,136

21,0349,534

60,705―60,705

15

20

3,758

3,794

△3,794―

計30,15121,055

13,29364,500△3,79460,705セグメント利益

688

2,826

1,452

4,967

△6

4,960

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

印刷材・産
業工材関連

電子・光学
関連

洋紙・加工
材関連

29,58522,563

9,769

61,917―

61,917

14

14

4,102

4,130

△4,130―計

29,59922,577

13,871

66,048△4,13061,917セグメント利益

1,189

3,011

853

5,054

40

5,094

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

37円64銭53円79銭

2,715

3,881

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,715

3,881

普通株式の期中平均株式数(千株)72,151

72,156(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

37円58銭53円70銭親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

111

124

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

２ 【その他】
第124期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)期末配当については、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,381百万円
33円00銭平成30年６月５日

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
リンテック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

口

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

村

公

一

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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