ひたちなか市２０１１年度予算に対する要望書（2010年11月/ひたちなか市員会）

不況から市民生活を守り、くらし・福祉・教育優先の市政実現のために≪国民健康保険≫
１．
「国民健康保険税はほんとうに負担が大変だ」これが多くの市民の声である。国保税を引き下げること。
２．保険税滞納世帯の訪問調査をしっかりとおこない、実情に応じた対応で極力「資格証明書」発行はしないこと。短期保険証の発行については、「納税相談」という名目でおこなう窓口対応を、圧力的な保険税徴収の場にしないこと。
３．市国保条例の「国保税減免」という条項に、災害等による場合・その他の特別な事情がある場合の減免が明記されているが、派遣切りや倒産などによる厳しい生活実態に即してあらたな「国保税の免除・軽減」基準をもうけ、積極的に運用すること。
４．窓口支払が困難な場合の「国保一部負担金の減免制度」を積極的に活用し、患者の軽減をはかること。
５．国に対し、国民健康保険事業への国庫負担金・交付金の増額を求めること。

≪後期高齢者医療制度≫
１．保険料滞納者についてしっかり実情を把握し、本来の保険証を発行すること。また、納税相談に応じた場合は、３か月間の短期保険証ではなく本来の保険証を渡すこと。
２．高齢者の医療費無料化、入院給食費等の無料化について市独自に実施すること。
３．国に対し、後期高齢者医療制度は速やかに廃止して老人医療制度に戻すよう求めること。さらに、受診抑制をひどくする窓口負担の引き上げは撤回し、先進諸国では当たり前の「窓口負担ゼロ」をめざすことを、強く求めること。

≪生活保護≫
１．生活保護者に対し、自立のための自家用車の使用を認めること。
２．通院移送費を市独自に助成すること。
３．生活保護の相談がし易いよう相談室を設けること。
４．生保のケースワーカーを増員すること。
５．国に対し生活保護予算を増額することや、老齢加算の復活・夏季加算を求めること。

≪障害者福祉≫１．要介護認定者の障害者控除について、対象となる高齢者全員に周知徹底し、住民税控- 1/10 -除に漏れのないようにすること。
２．障害者自立支援法による本人負担１割は、市独自の負担軽減をおこなうこと。
３．障害者の卒業後の進路を支援すること。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産施設・通所施設などの増設をおこなうとともに、仕事斡旋の支援、官公需の優先発注をおこなうこと。
４．小規模作業所への支援策を拡充すること。また、身体障害者療養施設が、ひたちなか市には一か所もないので新設すること。
５．ひたちなか市障害者福祉計画第２期計画（平成21～23年）において、入所施設から地域生活への移行・就労移行を促す内容になっているが、本人の意思・生活実態を考慮し、無理な移行はおこなわないこと。
６．
「難病患者等見舞金」制度を該当者にしっかりと知らせること。
７．県広域連合に対し、65～74才の障害者が後期高齢者医療制度に移行しない場合であっても、これまで通りマル福制度が使えるように求めること。
８．国に対し、障害者自立支援法を廃止し、障害者の負担を生活実態に応じた応能負担とするよう求めること。

≪高齢者福祉≫１．予防介護教室・元気アップ体操など、高齢者の実情に応じてだれでも参加できるよう身近な場所での実施や回数を多くすること。さらにサービス内容を充実させ、高齢者の健康増進を図ること。
２．高齢者の居場所（交流の場）づくりをすすめること。
３．高齢者の外出支援のために、タクシー乗車に補助をおこなうこと。
４．スーパーの撤退、また高齢化が進んで買い物難民が増えている。移送サービスなどの対策をおこなうこと。
５．高齢者のおむつ助成を、在宅寝たきり高齢者だけでなく、おむつが必要な高齢者が利用できるようにすること。また補助金を増額すること。
６．在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業は、在宅ねたきり高齢者・認知症高齢者・等であるが、制度の周知徹底をはかること。またすべての在宅介護従事者を対象に介護慰労事業を拡充すること。
７．高齢者配食サービスの補助を増額し、おいしい弁当を提供すること。
８．一人暮らしの「愛の定期便」・配食サービス事業を周知徹底し、利用を促進するために努力すること。
９．緊急通報装置の貸与は一人暮らしの場合に限らず、対象を高齢者世帯に広げること。
10．社会に出て貢献したいという高齢者に、働ける場所を提供すること。
11．市職員が高齢者をたずね、高齢者の実態（健康や暮らしぶりなど）把握にとりくむこと。そして必要に応じた福祉サービスの提供をはかること。

- 2/10 -≪介護保険≫
１．介護保険料、サービス利用料の負担を軽減し、だれもが安心して介護サービスが受けられるよう市の独自策を拡充すること。
① 保険料・利用料の低所得者減免を市独自に拡充すること。
② 施設利用者に対する食費・居室費の負担軽減策を実施すること。
③ ショートステイ・デイサービスの食費を支援すること。
④ 要支援１・２、要介護１の高齢者が希望すれば、介護ベッドや車いすなど福祉用具の貸与をおこなうこと。また本人が購入する際にはその費用を助成すること。
２．介護保険料を滞納しサービス利用ができない高齢者もいる。実態をしっかり把握しサービスが必要な場合は利用できるよう措置すること。
３．介護予防事業の充実を図ること。地域で日常的に事業をおこない、高齢者が気軽にいつでも参加できるようにすること。
４．通院通所交通費助成をすべての介護認定者に適応すること。
５．介護事業所で働く人たちの待遇改善とそのための必要な支援を、市独自におこなうこと。
６．介護保険制度の改善のため、下記の点を国に求めること。
① 利用者の給付費抑制をおこなわず、必要なサービスを保障すること。
② 介護保険に対する国の負担を大幅に増やし、保険料・利用料を引き下げること。
また介護報酬を引き上げること。
③ 介護労働者の処遇の改善を図り、介護の人材を確保すること。

≪児童福祉≫
１．児童福祉法では、「児童が心身ともに健やかに生まれ育成されること」「ひとしくその生活を保障される」とうたっており、その責任を国とともに地方自治体に課している。
① 公立保育所の民間委託をやめ、公的保育の責任を果たすこと。また保育の充実をはかること。
② 市の保育サービス支援事業費補助金は、軽度障害児も対象にすること。
③ アレルギー児に対応した給食を提供している保育所に対して、補助金をだすこと。
④ 市の発達相談員を増員すること。
２．就学前の教育・保育を一体化させて運営する「認定こども園」は、子どもを持つ保護者の要望に基づくものでなく、政府がすすめる規制緩和・経費削減が狙いの施策となっている。この中止を求めるとともに、それぞれの子どもの発育にこそ必要な公的支援をおこなうよう努力すること。
３．政府が導入を検討している「直接契約方式・直接給付方式」は、国と自治体が保育の責任をもつという現行制度を壊すことであり、国に中止を求めること。

- 3/10 -≪医療、保健・予防、健康増進≫
１．子どもの医療福祉費支給制度について、市単独事業として３歳未満乳幼児の外来・入院自己負担金・食事療養費標準負担額を助成しているが、小学校入学前まで拡大すること。また窓口支払いはなくすこと。今後、所得制限をなくし子どもの医療費完全無料化を中学卒業前まで拡大すること。県にも求めること。
２．妊産婦の定期健診は今後も無料にすること。出産費用については、上限50万円まで助成すること。
３．市内に産婦人科・小児科が少なく、夜間救急診療は混みあっている。安心して医療が受けられるよう関係機関に働きかけ、早急に解決をはかること。
４．救急医療体制の強化を図ること。
５．市内に耳鼻咽喉科の医院が少ない。医師を確保し充実をはかること。
６．2008年4月からはじまった特定健康診査・特定保健指導は、これまでの健康状態全般を対象とした一般健診・基本健診に戻し、希望者全員が受けられるようにすること。
７．現在の特定検診については受診率を高めることが一番の課題である。健康についての関心を高める講習・広報活動に力をいれ、市民の健康維持・病気の早期発見に努めること。
８．市の各種がん検診について、65才以上の乳がん検診も市のがん検診対象とすること。
また各種がん検診の受診料は無料とすること。
９．子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン等の予防事業を実施すること。
市は県と国に対して早期実施を求めること。
10．だれもが利用できる温水プールを設置すること。
11．健康増進のため市内各所にウォーキングコースを整備すること。
12．健康増進のためにサイクリングロードを整備すること。
13．国に対し下記を申し入れること。
① 医師・看護師の確保のための対策を早急にはかること。
② 保険で、より良く噛める入れ歯、歯周病の治療・管理ができるようにする。
③ 新しい歯科治療技術を速やかに保険適用にすること。
14．親子が触れ合いながら本を楽しむきっかけをつくる「ブックスタート」制度。子育てを地域で支えあう仕組みづくりをすすめるためにも、この制度を導入すること。

≪建設≫
１．市営住宅の入居待ちが140人を超えている。平成22年度より「民間賃貸住宅家賃補助金」事業が始まったが、高齢者や低所得者にとって高齢者住宅や低家賃の市営住宅の新増設は必須である。さらに老朽化した建物や設備の改修をすすめるなど、安心して住める市営住宅の確保に努力すること。また家賃減免制度の積極的活用を図ること。
２．生活道路整備や通学路安全対策の予算を増額する。信号機やカーブミラー、街路灯・- 4/10 -防犯灯の設置要望に機敏に対応できるよう予算を拡充すること。
３．周辺住民の生活環境が守れるように、高層マンションの高さ等を規制する条例を制定すること。
４．北越製紙工場の北側の道路が、授木によって日陰となり、冬場は凍結して大変危険だ。
改善を求める。
５．車道と歩道の区別がはっきりしない道路が多い。最小限の事故防止策として「白線」だけでも整備してほしい。
６．公園・広場の整備が遅れている。子どもたちが安心して遊べるようにしっかりと整備してほしい。

≪河川≫
１．雨水排水の悪い所は、計画的かつ早急に対策を講じること。
２．那珂川下流堤防未設置地域における築堤の促進を国に働きかけること。

≪都市整備≫
１．勝田駅東口地区市街地再開発事業については見直しをはかること。
２．JR佐和駅東側の乗降口の整備をすすめること。
３．一向に進まない土地区画整理事業会計に、推進費として一般会計から年間約18億円繰り入れている。景気低迷の中、事業の見直しを求める。

≪企画≫
１．コミュニティーバスについては地域住民の要望を聞き、利用促進をはかること。また、65才以上は無料とすること。
２．だれもが安心して利用できるデマンド交通システム（電話予約型乗り合いタクシー）の実現をめざすこと。
３．常陸那珂港北埠頭で稼働している石炭火力発電所の二酸化炭素の排出量は、年間500万トン。茨城県は二酸化炭素の排出量が全国８番目に多い県である。大気・水質汚染が進まないよう、市民参加の監視体制をつくること。市民にデータを公開すること。
また、石炭火力発電所２号機の建設が進行しているが、これ以上の温暖化ガスの排出はしないよう中止を求めること。
４．太陽光発電システムの公共施設での利用を促進すること。また、一般住宅での利用促進のために、市独自に助成をおこなうこと。また国・県にも助成をおこなうよう求めること。
５．常陸那珂港中央埠頭の新たな建設に、今後3,000億円以上の投入を見込んでいる。北埠頭に入港する船は１日2.7隻程度であることから需要は見込めず、中止するよう- 5/10 -国・県に強く求めること。
６．常陸那珂港湾の情報交流館の建設は無駄であり中止を求める。
７．茨城空港は2010年3月11日に開港した。このまま進めばターミナル運営などの赤字で県民の負担を一層増大させる。また航空自衛隊百里基地は、F15戦闘機や偵察機が配備されている実戦基地。危険の伴う茨城空港は中止し、百里基地について縮小・撤去を国に求めること。

≪商工≫
１．失業・倒産などで、職を失った人と家族の最低限の生活を支えるために、雇用保険の給付期限を当面１年間まで延ばすことや、就職活動をしている失業者への生活保障制度を強化するよう国に対して働きかけること。
２．
「ワーキング・プア」の急増、「貧困と格差の拡大」は、不安定雇用と低賃金、劣悪労働条件が原因である。パート・契約・派遣など雇用形態にかかわらず最低賃金法を改定し、全国一律で、せめて時給1,000円に引き上げるよう国に働きかけること。
３．約10年前に労働者派遣法の規制緩和・原則自由化がおこなわれ、非正規雇用が全労働者の１/３以上に増えた。景気回復のためにも「人間らしく働けるルールの確立」は必要であり、労働者派遣法を抜本的に見直すよう国に求めること。
４．安定した雇用を確保するため非正規雇用の実態調査をおこなうこと。企業に対し正規雇用拡大の働きかけをすること。特に優遇税制を受けている企業には雇用拡大を求めること。さらに障害者雇用の促進をはかるよう指導すること。
５．市独自の青年雇用窓口や、違法なサービス残業・偽装請負などの労働相談窓口を設置し、若者の雇用の確保や生活安定のための支援をおこなうこと。
６．高校生の就職支援について、さらに力を入れること。
７．高年齢者再雇用について、定年を迎えた労働者が希望すれば再就職できるよう企業への監督・指導を強めること。
８．大型店・誘致企業などに、地元での正規雇用を義務づけること。さらに雇用実態の報告を義務づけ、社会的責任を果たすよう企業に求めること。
９．産業集積促進奨励金などの大企業への優遇税制は中止すること。また、優遇税制を受けている企業の雇用実態を明らかにすること。
10．学校・公民館・市営住宅など公共施設の補修については、地元業者を優先に発注すること。
「小規模工事契約登録制度」を早急につくること。
11．商工予算を増額し、中小企業と商店街への支援をつよめること。特に、商店会補助・空店舗対策を拡充すること。郊外の大型店の進出を抑制すること。
12．自治金融制度の融資条件を緩和し、中小零細企業への無担保無保証人融資制度を拡充する。市税や国保税の滞納がある場合も分納を条件に融資すること。
13．中小商工業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底をはかること。
14．阿字ヶ浦の海水浴場をもとのきれいな海に戻すこと。
- 6/10 -15．自転車の「幼児２人同乗基準」が設けられ、適合自転車の購入に５万円以上の費用が必要である。市独自に購入費に対し補助をすること。
16．住宅リホーム助成制度を創設し、住民の負担軽減と地域経済の活性化につながるよう努力すること。

≪農業・水産≫１．農業者が安心して営農できるよう、品目横断的経営安定対策の名による中小農家の切捨てをやめること。農業後継者の育成のための施策を図ること。
２．米価が下がって農家の暮らしは困窮している。農業で家族全員が食べて暮らしていける保障が必要であり、行政としての対策を図ること。
３．農業・漁業・水産業など、地場産業の振興に取り組むとともに、地域で取れた産品を地元で消費する「地産・地消」の発展を図ること。
４．市民利用型農園や農業体験など都市と農村の交流をすすめ、農地の保全と地域農業の活性化を図ること。
５．那珂川沿岸地区国営土地改良事業は17年経過し、農業経営の実態も変化してしまった。
今回の計画変更は経費拡大につながり、計画の見直しを県・国に求めること。
６．暮らし、食・農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）には参加しないよう国に強く求めること。
７．農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に応じないことを国に求めること。
８．食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止するよう国に求めること。
９．国は、汚染米の返却、国内流通の禁止と流通管理に責任を果たすこと。特に食用への不正転売、横流しがないよう調査と監視を強化すること。
10．国は、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障すること。

≪市民生活≫
１．原子力施設事故時の住民避難を市民に周知徹底させるとともに、市民参加型の原子力総合防災訓練を実施すること。
２．原発のプルサーマル計画が動いているが、「安全だ」という原電の一方的な宣伝に協力しないこと。住民の健康・地域の生活環境の保全を第一義的に考え、市民の立場に立った情報収集、市民への情報提供に努力すること。
３．原発事故に備え、ヨウ素剤の迅速な投与がはかれる体制をつくる。市内全戸、および保育所、幼稚園、小・中学校などに常備すること。
４．大地震の際の原発の安全を確保するために、下記の点を日本原子力発電株式会社・国- 7/10 -に申し入れること。
① 第２発電所の耐震安全性の総点検をおこない、運転中止を含めた必要な措置をとること。
② 火災発生時の自主消防体制を総点検し、抜本的強化をはかること。
③ 国に対し、耐震指針の見直しを求めること。
５．原発推進政策のみを強化するのではなく、自然エネルギー利用を推進する研究を強化するよう国に求めること。
６．東海原発１号炉の廃炉については、下記の点を日本原電に申し入れること。
① 燃料棒等放射性廃棄物質の抜き取りをおこなったあと、十分な減衰期間をおくこと。
その後の処分方法については、住民の意見を聞くこと。
② クリアランスレベルを含むコンクリート・その他の放射性廃棄物は、放射性廃棄物処理場への処分に限り、それ以外の一般社会への放出はおこなわないこと。
７．東海原発２号炉について、下記の点を日本原子力発電株式会社・国に申し入れること。
① 東海第２発電所の高経年化技術評価報告書について、関係自治体に公表するよう求めること。
② 老朽化した東海原発２号炉での危険なプルサーマル計画は中止すること。
８．政府部内に原子力施設の安全性を審査する独立した規制機関を設置することを、国に強く求めること。
９．工場・自動車による大気汚染、特にＮＯx 測定を市が責任を持っておこない、結果を公表すること。
10．谷井田沢のゴミ最終処分場計画について、住民の合意なしには絶対すすめないこと。
11．ごみ減量化と新清掃センターについて① 生ごみの堆肥化をすすめること。
② 資源回収の回数・場所を増やすこと。
③ ごみ処理基本計画では、平成23年以降ごみ排出量が横ばいとなっている。平成23年以降もごみ減量化・資源化対策に積極的に取り組むこと。
④ 本市で資源回収された有価物が確実に資源化され有効に活用されているか、しっかりと監視すること。また市民にも報告すること。
⑤ 焼却ごみを減らすことは、二酸化炭素削減・地球温暖化防止のためにも大切である。
110トン×２機建設する現計画は、今後一層必要とされるごみ減量化と矛盾するので、焼却炉の規模を見直すこと。
⑥ 灰溶融炉の建設はコストの面、熱利用の面から無駄である。建設を中止すること。
⑦ 焼却場の熱を利用して「温水プール」を建設し、市民の憩いの場、環境学習の場とすること。
⑧ 焼却施設の建設・管理運営を監視できる職員の養成に力を入れること。
⑨ 事故（小さなトラブルも含む）が発生した場合、報告の義務を運営管理委託事業契約書に明記すること。市は議会にしっかり報告すること。
12．地球温暖化防止のため二酸化炭素30％削減にむけて、排出量の大部分を占める業界・- 8/10 -企業と、削減の期限と目標を明示した公的な削減協定をむすび、その実行を国が責任を持って追求するよう、市として要求すること。
13．政策決定に女性の意見が反映できるよう、審議会などに積極的な登用をはかること。
14．市報・議会だよりは自治会加入の有無にかかわらず、全戸に配布すること。
15．ジャスコ店の跡地周辺に、防犯灯を設置すること。
16．男女共同参画社会の実現について① 多岐にわたる課題を推進するため、推進本部を強化すること。
② 女性が生き生きと働き続けられることが、男女共同参画社会実現の大きなカギである。雇用の実態、育児休業保障、保育所・学童クラブ等への要望を調査し、早急に対策を講じること。

≪消防≫
１．消防と救急については、行政改革の効率化を名目にした人員削減、機能縮小をおこなわず、必要な人員の確保・体制強化をはかること。
２．市民の生命を守るための消防予算を増額し、安心・安全な暮らしを支えること。
３．火事発生の放送は、例えば「高野・原地区」まで放送すること。
「高野地区」とだけだと、逆に心配になり現場に殺到して交通が混雑してしまう恐れがある。

≪総務≫
１．ひたちなか市として憲法改悪に反対を表明し、現憲法が定めた国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重の原則にそって、平和・民主主義を守る地方自治をめざすこと。
２．日本を戦争に巻き込み国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動には絶対反対すること。
「ひたちなか市国民保護計画」は認められず（または不要であり）廃止すること。
３．自衛隊宣伝と募集事務の協力をやめること。特に中学生への「自衛隊生徒」募集はおこなわないこと。市報掲載、自治会を使ったチラシ配布はやめること。
４．自衛隊演習場での早朝演習、騒音をたてての訓練はやめるよう、市は自衛隊に求めること。
５．ひたちなか市にも騒音をもたらす百里基地での米軍機訓練について、中止を求めること。また本市上空での飛行訓練の中止を求めること。
６．市職員の定数削減はおこなわず、また臨時・嘱託職員の正職員化をすすめて市民のサービス向上を重視し、必要な部門へ職員配置をすること。給与カットはおこなわないこと。
７．栄養士や保健師、社会福祉士等を計画的に増員し、安心して暮らせるまちづくりを促進すること。
８．庁舎内での男女平等をすすめ、昇格での差別がないよう、女性の管理職への登用やそ- 9/10 -のための研修を保障すること。
９．核廃絶に向け被爆国日本こそがその先頭にたって役割を果たすよう国に求めること。
10．東石川演習場を撤去することを国に働きかけ、市として自然を生かした環境整備を推進すること。
11．消費税増税をおこなわないよう国に求めること。
12．定率減税は平成19年度から廃止され、住民税が大幅に引き上げられた。定率減税を復活させるよう国に求めること。

≪水道≫
１．県中央広域水道用水供給事業に参加する市町村は、すでに日量33万3千トンの水源を確保している。新規の用水開発はまったく必要がない。さらに那珂川の自然と漁業を守るため、霞ヶ浦導水事業の中止を強く国・県に求めること。
２．県中央広域水道の水道水が非常に高い根本原因は、将来人口を過大に想定した水開発にある。霞ヶ浦導水事業を中止させ、県の財政負担を減らして県水の水道料金を安くするよう求めること。関係市町村と話し合いを持つこと。
３．契約水量の見直し・水道料料金の値下げを求めることを、県中央広域水道用水供給事
業に参加する市町村と協議し、連携して実現を図るよう努力すること。

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