一般社団法人山口県セーリング連盟定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人山口県セーリング連盟と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県光市島田四丁目１番３０号に置く。

（目的）
第３条

この法人は、海事思想の普及及びセーリングスポーツの普及発展に努め、もって県民の心身の健全な発達に寄与し、併せて会員相互の親和協調を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一

セーリングスポーツの各種大会の主催、共催又は援助に関する事業

二セーリングスポーツに関する講習会の開催並びに海事思想又はセーリングスポーツの普及啓発及び宣伝に関する事業

三

日本セーリング連盟及びその他の組織への参画及び連携に関する事業

四セーリングスポーツの各種競技会に参画する事業

五

セーリングスポーツ選手の育成強化に関する事業

六セーリングスポーツにおける事故防止対策を樹立し、安全を図る事業

七

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（法人の構成員）
第５条

2

この法人に次の会員を置く。

一正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

二名誉会員 この法人に対する功労があった者又は学識経験者で、社員総会において推薦されたもの

三賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人を賛助する者

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（会費）
第６条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（入会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一

会費を１年以上滞納したとき。

二

総正会員の同意があったとき。

三

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

四次条の規定により除名されたとき。

（除名）
第９条

会員が、この法人の名誉を棄損し、又はこの定款に違反する行為をしたときは、第２６条第２項に規定する社員総会の決議により当該会員を除名することができる。
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前まで

２にその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。

（拠出金品の不返還）第１０条 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章

役員（役員の設置）第１１条 この法人に次の役員を置く。
３名以上 １６名以内

二 監 事

２名以内

２

一 理 事

理事のうち１名を会長、１名を理事長、２名を常務理事とする。

３

前項の会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事(一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する理事会の決議によりこの法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。)とする。

（役員の選任）第１２条 理事及び監事は、社員総会の決議により、正会員の中から選任する。
２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

３

監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を得なければならない。

（役員の資格）第１３条 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２

一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条第１号に規定する者は、この法人の理事又は監事となることができない。

（役員の解任）第１４条 理事及び監事は、第２６条に規定する社員総会の決議により、解任することができる。
（役員の任期）第１５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（欠 員）第１６条 理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第１７条 理事又は監事は、一般社団・財団法人法及びこの定款で定めるところにより、職務を行う。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、専門委員会を統括し、セーリング競技及びこの法人の内部運営に関する事項を処理する。

４

常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

５

会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の報酬等）第１８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第１９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第２０条 この法人に、名誉会長１名及び顧問５名以内を置くことができる。
２

名誉会長は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は社員総会若しくは理事会に出席して参考意見を述べることができる。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、理事会の活動を補佐する。

４

名誉会長は、理事会の承認を得て、会長経験者の中から会長が委嘱する。

５

顧問は、理事会の承認を得て、この法人の役員経験者又は学識経験者の中から会長が委嘱する。

６

名誉会長及び顧問には、第１４条、第１５条(第２項を除く。)及び第１８条の規定を準用する。この場合において、第１４条及び第１８条中「理事及び監事」とあるのは「名誉会長及び顧問」と、第１５条第１項中「理事」とあるのは「名誉会長及び顧問」と、第１５条第３項中「理事又は監事」とあるのは「名誉会長又は顧問」と読み替えるものとする。

第４章

社員総会

（構 成）
第２１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権 限）
第２２条 社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
一

会員の除名

二

理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任三

役員の報酬等の額及びその支給基準

四

定款の変更

五

入会金及び会費の額

六

解散及び残余財産の処分

七

貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認

八その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要に応じて臨時社員総会を開催する。
２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

３

社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一

社員総会の日時及び場所

二社員総会の目的である事項（当該事項が役員の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更又は合併のいずれかであるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を含む。
）

三

社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下「社員総会参考書類」という。)に記載すべき事項及び議決権の行使の期限

四代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第２４条 社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の 2 週間前までに、正会員に対して、前条第３項各号に掲げる事項（社員総会参考書類に記載した事項を除く。
）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２

社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、前項の通知に際して、一般社団・財団法人法第４１条第１項に基づき次の書類を、正会員に交付しなければならない。
一

社員総会参考書類

二

議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」という。)（議 長）

第２５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第２６条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四解散

五その他法令で定められた事項（議決権）
第２７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使）
第２８条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合における第２６条の規定の適用については、当該正会員は、社員総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２９条 社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとされたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書面を会長に提出して議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 26 条の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第３０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長並びに出席した会長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

理事会

（理事会の設置）第３１条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
一

会長、理事長及び常務理事の選定及び解職二

この法人の業務執行の決定

三

理事の職務の執行の監督（招 集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項、日時、場所その他必要な事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員がその提案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

専門委員会

（専門委員会）
第３８条
２

この法人に、専門委員会を置く。

専門委員会は、委員長１名及び委員若干名を置き、委員長は理事の中から、委員は正会員の中から選任する。

３

専門委員会は、次に掲げる事項を行う。
一

この法人の諸施策の案を策定し、理事会に提出すること。

二

この法人の運営について、理事会に参考意見を提出すること。

４

専門委員会の委員長及び委員は、理事会において選任及び解任する。

５

専門委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第7章

財産及び会計（剰余金の処分）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２

会員に剰余金の分配をする旨の社員総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章

情報開示

（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第４６条 この法人は、法令で定められた帳簿及び書類等を主たる事務所に備え置かなければならない。
２

帳簿及び書類等の備置き及び閲覧については、法令及びこの定款で定めるもののほか、理事会において定める情報公開規程によるものとする。

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局その他（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。

（委 任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施工する。

2

この法人の最初の会長は秋野哲範、最初の理事長は中村公俊、最初の常務理事は駅場智樹及び升克頼とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 25 年 5 月 18 日一部改正

第 1 章第 2 条、第 3 章第 11 条