の富山、島根両県でも 16％だ。一定の支持を全国的に得ていた。17 年衆院選と比べると、野党の最高支持率はすべての都道府県で 05 年の旧民主が上回る。
立憲民主の福山哲郎幹事長は「候補者を立てきれなかった影響が大きい」と話す。
結党の届け出は公示の１週間前。
希望に合流しなかった民進リベラル系を軸に小選挙区全体の約２割にしか擁立しなかった。候補者がいれば党の訴えを浸透しやすい。複数人を擁立した９都道府県のうち７都
道県は支持率 10％以上だ。
希望幹部は「旧民主党政権の失敗を機に『反自民』の受け皿として期待されず、09 年の政権交代前には常にあった
二大政党制が必要だという風が弱まった」と話す。
「それでも民進は労組が強い北海道や愛知県、岡田克也元代表の地
盤の三重県などで強さを残していたが、党が分かれて力が分散した」とみる。
調査方法が異なり単純比較はできないが、11 月下旬の世論調査で立憲民主の支持率は 14％、希望が２％、民進は１％。立憲民主が一歩抜け出た構図に変わる。全国各地に支持の根を張る足腰の強さが野党の課題になる。

2017 年 12 月 7～8 日
日経世論調査分析(下)、市民連合、憲法論議、政局、北朝鮮、米新核戦略へ、ヤマサクラ、沖縄米軍機部品落下、ト
ランプ・エルサレム、森友・加計、ICAN、吉永小百合
野党が地域政党化 民進分裂、弱まる足腰 世論調査考(下)深掘り「列島民意」
2017/12/7 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が衆院選の情勢を探るために実施した世論調査からは、野党各党の足腰の弱さが読み取れる。民進党が立憲民主党や希望の党などに分かれ、全国で幅広く一定の支持を得る野党が不在だ。特定の地域で強みを発揮する地域政党化の様相を帯びる。

５野党、市民連合と連携＝希望は会合に招かれず
民進、立憲、共産、自由、社民の野党５党幹部は７日午前、安全保障関連法に反対する団体「市民連合」と衆院議
員会館で会合を開き、安倍晋三首相が唱える憲法９条改正の国会発議阻止に向けて連携していくことを確認した。今後も協議を重ね、２０１９年の参院選に向けた共闘につなげたい考えだ。
先の衆院選で、立憲、共産、社民３党と市民連合は、首相が提唱する９条改憲に反対することなどで合意。こうした政策面での協力関係の維持、発展を目指す。来年２月の沖縄県名護市長選での連携も模索する。
７日の会合は市民連合が呼び掛け、民進党の福田昭夫幹
事長代理、立憲の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長らが出席した。希望の党については「立憲主義に反する安保法制を肯定している」として招かれなかった。
（時事通
信 2017/12/07-10:00）

衆院選の第一声を上げる立憲民主党の枝野代表（10 月 10
日午前、仙台市青葉区）
衆院選の公示日の 10 月 10 日から翌 11 日にかけて実施した調査で、立憲民主の政党支持率は 11％だった。最高は北海道の 17％。もともと労働組合が強く「民主王国」といわれてきた。道内 12 選挙区のうち追加公認を含む８選挙区で、民進出身者が立憲民主から出馬。うち５選挙区で勝った。
支持率が 10％以上なのは 16 都道府県にとどまった。関
東や北海道など東日本が中心だ。小選挙区で議席を得た８
都道府県18選挙区のうち約９割の16選挙区が支持率10％以上の地域。北海道と東京都が半数の９選挙区を占め東日本に偏る。支持率の最低は島根県の５％で下位は西日本が目立つ。
希望の支持率は 13％。最高は福島県の 18％。上位には立憲民主が候補者を擁立しなかった地域が並ぶ。最低は日
本維新の会と選挙協力し、候補者を立てなかった大阪府の６％だ。支持率 10％以上は 43 都道府県。小選挙区で議席を得たのは立憲民主と同じ 18 選挙区で、14 都府県に及んだ。全て支持率 10％以上の地域だ。
日本維新の会の支持率は３％。最高の大阪府は 18％で野党で首位だが、大半の 44 都道府県は４％未満だ。大阪に特化した地域政党の色が濃い。
郵政民営化への賛否が争点で「小泉旋風」が吹き荒れた2005 年の衆院選を振り返る。旧民主党は埋没したが、４年後に政権交代を遂げた。05 年衆院選の情勢を探る世論調査
をみると、旧民主は 37 都道府県で支持率 20％以上。最低市民連合と野党５党が意見交換会 改憲に対抗確認
朝日新聞デジタル南彰 2017 年 12 月 7 日 11 時 50 分
民進、立憲民主、共産、自由、社民の野党５党は７日、野党共闘を呼びかけてきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との意見交換会を国会内で開いた。安倍政権が進める憲法改正の動きに対抗し、連携を深めることを確認した。
意見交換会は衆院選後初めて。立憲の福山哲郎幹事長や共産の小池晃書記局長ら各党幹部が出席した。市民連合世話人の山口二郎・法政大教授は、「（選挙結果は）最悪とは思っていない。野党協力の効果を大きく示すことができた
1

のは大変な収穫」と述べ、共闘の継続に期待を示した。会合では、来年の沖縄県知事選や同県名護市長選での連携も話題に上ったという。
「安保法制を肯定している」として距離を置く希望の党には出席を呼びかけなかったが、市民連合は、小池百合子・東京都知事の代表辞任を受け、今後の関係について「協議を続けていきたい」と説明した。
（南彰）

一方、希望の党は「安全保障関連法を肯定している」として、会合には招かれませんでした。
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「安倍政権がどういう形で憲法改正の議論をするかを注視しながら、『改悪』と見られる改正はしっかりと止めていきたい」と述べました。
社民、来年１月に党首選
社民党は７日、吉田忠智党首の任期満了に伴う党首選を、
来年１月１２日告示、同２９日開票の日程で行うことを決めた。吉田氏は７日の記者会見で、自身の出馬について「衆院選が終わったばかりで総括の議論をしている。まだ言及する段階にない」と述べた。
（時事通信 2017/12/07-16:12）

野党５党、市民団体と連携 改憲の動き巡り
日経新聞 2017/12/7 19:26
立憲民主、民進、共産、自由、社民の野党５党幹部は７日、安全保障関連法の廃止を掲げる市民グループ「市民連合」と国会内で会合を開き、安倍晋三首相が目指す憲法改正の発議に向けた動きに連携して対処することを確認した。
会合では、各党幹部からは、憲法改正案の賛否を問う国社民党 党首選挙の日程決定
民投票を巡って国会発議から投票までの周知期間や、選挙
NHK12 月 7 日 17 時 12 分
運動の在り方、最低投票率に関して検討が必要ではないかなどの意見が出た。
安保法容認姿勢の希望の党は参加していない。
会合後、立憲民主の福山哲郎幹事長は「改悪と見えるよ
うな憲法改正については発議をしっかり止めていく」と記者団に述べた。
〔共同〕
野党５党と「市民連合」 憲法改正論議で連携
NHK12 月 7 日 13 時 24 分

社民党は、任期満了に伴う党首選挙について来年１月１２日に告示し、２７日、２８日の２日間を投票日とすることを決めました。
社民党は、吉田党首の任期が来年２月までとなっていることを受けて、７日、会合を開いて今度の党首選挙の日程を協議しました。
その結果、党首選挙は来年１月１２日に告示され、投票は
２７日と２８日の２日間行われることが決まりました。
社民党の党首選挙の立候補には２００人以上の党員の推薦人などが必要で、複数の候補者が届け出た場合は、およそ
１万４５００人の党員が全国の地方組織で投票し、投票日翌日の２９日に開票が行われます。
吉田党首は記者会見で、党首選挙への対応について「衆議院選挙の厳しい総括をしており、言及する段階にない。責任を痛感しており、選挙総括の推移も見極めながらしかるべき時期に申し上げたい」と述べました。

民進党や立憲民主党など野党５党の幹部は７日、安全保障関連法に反対する市民団体と会合を開き、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。
先の衆議院選挙で、立憲民主党と共産党、それに社民党の３党は、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」と、憲法９条の改正に反対することなどで合意しています。
こうした中で７日、３党と民進党、自由党の野党５党の幹部が「市民連合」の呼びかけに応じて国会内で会合を開き、来年の通常国会では憲法改正論議が活発になることが予想されるという認識で一致しました。
そのうえで、安倍総理大臣が目指す憲法９条改正の発議などを阻止するため連携していく方針を確認しました。

産経新聞 2017.12.8 00:08 更新
参院選と同時実施を否定 憲法改正国民投票で自民・中谷元氏
自民党憲法改正推進本部の中谷元・本部長代理は７日のＢＳ日テレ番組で、憲法改正の是非を問う国民投票について、平成３１年の参院選と同時に実施するのは難しいとの認識を示した。
「無理だ。参院選と国民投票は制度が違うので、混乱が起きる。国民投票は単独で行うべきで、政権選
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択や政局を絡めるべきではない」と述べた。
９条への自衛隊明記に関しては「自衛隊の存在はあいまいな解釈が続いている。国民の意思として自衛隊が必要だと認識してほしい」として実現を求めた。

議論が望まれる」との姿勢を示した。

自衛隊明記の改憲 希望が自民に同調
東京新聞 2017 年 12 月 7 日 朝刊
「憲法に対する考え方」をテーマに、自由討論が行われた参院憲法審査会＝６日午後、国会で参院憲法審査会は六日、約一年ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党が、自衛隊の存在を明記する改憲の必要性を強調すると、希望の党が同調し、日本維新の会も理解を示した。これに対して民進党と共産党、さらに自由、社民両党の会派「希望の会」は懸念を示し、公明党は見解を示さず、各党の立場が分かれた。 （中根政人）
実質審議は昨年十一月以来。各会派代表による意見表明
で、自民の磯崎仁彦氏は「一部に根強く残る自衛隊違憲論を払しょくするため」自衛隊を憲法に明記するとして、具体的な条文を検討していると説明した。
希望の松沢成文氏は「国家防衛に対する規定の欠如が、現憲法の最大の欠陥」と指摘した上で「（自衛隊を）しっか
り書き込むことこそ憲法体系としてふさわしい」と応じた。
同党は改憲論議を始めたところで、玉木雄一郎代表は自衛隊明記の改憲を疑問視している。
維新は、意見表明で浅田均氏が安全保障より身近な問題
を改憲項目とするよう求める一方、自由討論では東徹氏が「われわれも自衛隊の明記について必要性を理解している」と話した。
これに対して民進の白真勲氏は、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を安倍政権が容認したことに触れ「（自衛隊を明記する改憲は）集団的自衛権の合憲化だ」と批判。共産の仁比聡平氏も「自衛隊の活動を制約する九条の意味を失わせる」と反発した。
希望の会の福島瑞穂氏（社民）は「戦争をしない国から世界で戦争をする国へ（日本を）百八十度変えてしまう」と訴えた。
一方、公明の伊藤孝江氏は、自民党が参院選挙区の「合区」を解消する改憲を目指していることを念頭に、「慎重な
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公明党、憲法調査会を再開 自民の「改憲 4 項目」で意見交換
共同通信 2017/12/8 02:00
公明党が党憲法調査会（会長・北側一雄中央幹事会会長）の幹部会合を 8 日に再開することが分かった。憲法 9 条への自衛隊明記など、自民党が検討する改憲 4 項目に関する議論の現状を踏まえ意見交換する。来年の通常国会で改憲論議が本格化するのに備える狙いがある。
公明党が憲法調査会の会合を開くのは今年 6 月以来。党
幹部は「自民党で改憲論議が進む中で、いつまでもあいまいな態度を取り続けられない」と再開の理由を説明した。
執行部はこれまで「自民党の議論を見守る」（山口那津男代表）と慎重な姿勢を示してきた。
立憲民主党が基本方針を決定 改憲「自衛隊明記に反対」
共同通信 2017/12/7 23:04
立憲民主党は 7 日の政調審議会で、今後の憲法改正論議
に関する基本方針を決め、安倍晋三首相が意欲を示す自衛隊の根拠規定を明記する 9 条改正に反対の考えを示した。
専守防衛や平和主義の観点から違憲だと指摘している。集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法に関して「憲法違反であり、立憲主義に違反する」と批判した。

立憲民主党の政調審議会であいさつする長妻昭代表代行兼政調会長＝7 日午後、国会
基本方針で「憲法を一切改定しないとの立場は取らない」と表明し、国民に必要な改正は積極的に議論、検討すると強調した。
先行論議すべき改憲項目として、憲法 53 条に基づき臨時国会の召集要求があった場合の開会期限の明確化と首相の衆院解散権の制約を挙げた。
立憲 憲法の考え方を正式決定
毎日新聞 2017 年 12 月 7 日 20 時 39 分(最終更新 12 月 7
日 20 時 39 分)
立憲民主党は７日の政調審議会で、憲法改正に関する「当面の考え方」を正式決定した。
「立憲主義をより深化・徹底する観点から（議論を）進める」という基本姿勢のもと、「憲法を一切改定しないという立場はとらない」と明記。
臨時国会召集要求に対する召集期限の設定や内閣による衆院解散権の制約、「知る権利」をはじめとする新しい人権などを主要な論点として挙げた。
立憲民主が新綱領 「草の根からの民主主義」実践
日経新聞 2017/12/7 20:00
立憲民主党は７日の全議員研修会で同党の新しい綱領案を示した。党名の由来となる立憲主義について「最高の価値として守る」ものと明記し、結党以来掲げてきた「草の根からの声に基づく熟議の民主主義」の実践も掲げた。党
所属議員からの要望も加え、月内に開く両院議員総会で正式に決める。
これまで立憲民主党は、分裂した民進党時代の綱領を臨時の綱領としてきた。新しい綱領では格差是正や「原発ゼロ」を明記した。外交安全保障分野では「国際協調と専守防衛を貫きながら、現実的な政策を推進する」との表現にとどめた。
枝野幸男代表は研修会で「草の根からの民主主義を実際にどう実践していくのか、エンジンをかけて具体化し、国民の期待に応えていかなければならない」と訴えた。初当
選が多い同党議員に積極的な地元活動をするよう指示した。
野党共闘 足並みに乱れ 希望「共謀罪」廃止法案見送り
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東京新聞 2017 年 12 月 7 日 朝刊
立憲民主など野党五党は六日、犯罪を計画段階で処罰す
る「共謀罪」の趣旨を改正組織犯罪処罰法から削除する法案（「共謀罪」廃止法案）を衆院に共同提出した。安倍政権への対決姿勢を明確に打ち出す内容だが、希望の党は保守系議員への配慮もあって同一歩調を取らず、野党の足並みの乱れを印象付けた。 （山口哲人）
共同提出したのは立憲民主と民進（衆院会派「無所属の会」）、共産、自由、社民の各党。提案者に名を連ねた多くの議員は、今年の通常国会で審議されていた改正組織犯罪処罰法案に対して「監視社会をもたらし、表現や思想の自由を侵害する」などと強く反対した。
民進出身者が大半を占める希望でも「共謀罪」法に反対する議員は多いが、共同提出は見送った。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が五月、衆院の法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ。井出庸生政調会長代理は記者団に「まず自分たちの考えをきちっとまとめることが必要だ」と説明した。
希望は立憲民主から打診があった議員立法の共同提出に関し、「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題に関わる公文書管理法改正案など二本は応じる一方、「共謀罪」廃止法案のほか、安倍政権が重視する統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法（カジノ解禁法）の廃止法案などでは協力を見合わせた。共闘路線を進めていた野党も、先の衆院選の目前に中心だった民進が分裂した影響でまとまりを欠く。
だが、立憲民主は単独政権を目指すとして、野党共闘を最優先課題とはとらえていない。枝野幸男代表は五日、「政策が違うから別々の党なので、全テーマで一致するはずない」と記者団に語った。

民進党名変更も選択肢＝参院幹部
民進党の小川敏夫参院議員会長は７日の記者会見で、党名について「変えるというのも一つの選択だ」と述べた。
その上で「なぜ国民から理解、支持が得られないのかが根本の問題だ。まず国民に何を訴えるかという本質的な議論を踏まえて支持を取り戻したい」と述べ、抜本的な党改革が必要と強調した。
（時事通信 2017/12/07-15:07）
民進 党名変更、代表が言及 くすぶる早期解党論
毎日新聞 2017 年 12 月 7 日 22 時 32 分(最終更新 12 月 7

日 23 時 40 分)

報を意図的に隠す温床に使われるとの懸念は残ったままだ。
国会が第三者として秘密指定の監視機能を果たすことが期待されるが、両院に置かれた情報監視審査会はメンバーが頻繁に交代するなど存在感は今ひとつで、監視の目は行き届いていない。
【青島顕】
当初からの委員、参院８人中１人
衆院の情報監視審査会が４日非公開で行われ、昨年の特定秘密の指定状況について防衛省や内閣官房などの説明を聞いた。３年目の審査は解散・総選挙の影響で先月始まっ
民進党の大塚耕平代表たばかり。８日に今国会最後となる５回目を開く予定だ。
民進党の大塚耕平代表は７日の記者会見で「党名も含め一方の参院は先月２８日にようやく審査を始めたが、今国て新しく生まれ変わらなければまずいという意見がある」
会中はこの１回だけの見通しで、年１度の報告書作りは遅と述べ、党名変更の可能性に言及した。同党は「解党的出れている。
直し」を期して党改革に着手しており、党内にくすぶる早両院の審査会は秘密保護法施行後の２０１５年３月に始期解党論を抑えようと懸命だ。
動した。各８人の委員で構成する。議席数に合わせて衆院小川敏夫参院議員会長も７日、大塚氏とは別の会見で「民は与党６、野党２。参院は与党５、野党３だ。委員は守秘進党が存続する場合に党名を変えるのも一つの選択だ」と義務が課されることもあり、長期間務めることが望ましい同調した。
とされるが交代が相次ぎ、発足当初からの委員は、衆院が民進党は来年２月４日の党大会までに改革方針を決める。 半数の４人、参院はわずか１人になった。
中間報告案では立憲民主党や希望の党と地方で連携するモ審査の端緒になる情報は、特定秘密のリストにあたる指デルなどを例示した。ただ、早期解党を求める意見は地方定管理簿、１件ごとの指定の際につくられる指定書、各省組織だけでなく執行部にもある。党幹部の一人は「解党し庁からの説明で、委員が不適切な指定に気づくのは容易でて新党をつくる方針を年内に打ち出すべきだ」と語る。
はない。
一方、立憲民主党は民進党の取り込みを図っている。枝また審査会が特定秘密の開示を求めても、政府側が拒否
野幸男代表は３日、長野市で開かれた民進党の杉尾秀哉参することができる。
院議員の会合で「お待ちしています」と声をかけた。
【真野
秘密のチェック機関は政府内にもある。２代続けて検察
敏幸、光田宗義】
官出身者が務める内閣府の独立公文書管理監と、管理監の下に外務、防衛、警察庁など秘密情報を扱う省庁から集め特定秘密保護法 施行３年 行き届かない国会の監視のられたスタッフが加わった２０人体制の「情報保全監察室」
目だ。
毎日新聞 2017 年 12 月 8 日 東京朝刊
情報保全監察室については、菅義偉官房長官は秘密保護法案審議中の１３年１２月の参院の委員会で「できる限り早期に局へ格上げすることを約束する」と述べ、近い将来の組織の増強・増員を表明したが、４年たった今も実現していない。
指定された情報、２年半で１３０件増
政府は、今年６月末時点で特定秘密の情報を５１２件指定していることを公表しており、施行後の２年半で１３０件増えたことが分かる。特定秘密を記録した文書数は昨年末で３２万６１８３ある。しかし件数や文書数だけでは管理状況の善しあしを第三者が評価するのは困難だ。政府は情報公開請求をすれば、指定管理簿を開示するが、一部は黒塗りされて開示されるほか、専門家から「管理簿の表記が具体性を欠く」との指摘が出ている。
特定秘密保護法は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活
国の重要な情報を漏らした人に重罰を科す特定秘密保護動の防止（４）テロの防止－－の４分野について、政府が法が施行されて１０日で３年になる。政府は情報管理を厳重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏らした人や不正に格化した意義を強調している。一方で官僚が都合の悪い情取得しようとした人に最長懲役１０年を科す内容。安倍晋5

安倍晋三首相は 7 日、連合の神津里季生会長と官邸で会談し、2018 年春闘を巡り意見交換した。神津氏はベースア
ップ（ベア）を含めた賃上げを着実に実現する重要性を訴え、首相と認識を共有した。神津氏が会談後、記者団に明らかにした。
両氏の会談は、今年 7 月以来。連合は 12 月 5 日、18 年
春闘を巡り、ベアと定期昇給（定昇）相当分を合わせ 4％程度の賃上げを要求すると決めていた。

三政権の１３年１２月に成立、翌１４年１２月に施行された。政府は１９８０年代以降、米国などと安全保障に関する情報を共有しやすくするために秘密保全法制が必要だとして制定を目指してきた。
◆情報監視審査会のメンバー（敬称略、アミ掛けは委員をやめた人）▽１５年３月の発足時（所属は当時）＜衆院＞
会長 額賀福志郎（自民）
委員 岩屋毅（同）
平沢勝栄 （同）松本純 （同）
大塚高司 （同）松本剛明 （民主）
井出庸生 （維新）漆原良夫 （公明）＜参院＞
会長 金子原二郎（自民）
委員 石井準一 （同）上月良祐 （同）
末松信介 （同）大野元裕 （民主）藤本祐司 （同）
荒木清寛 （公明）
儀間光男 （維新）▽現在＜衆院＞
会長 額賀福志郎（自民）
委員 岩屋毅（同）今村雅弘 （同）
大塚高司 （同）
後藤田正純（同）
山内康一 （立憲）井出庸生 （希望）太田昭宏 （公明）＜参院＞
会長 中曽根弘文（自民）
委員 阿達雅志 （同）井原巧（同）猪口邦子 （同）大野元裕 （民進）
石橋通宏 （同）山本香苗 （公明）
仁比聡平 （共産）

連合会長 首相と会談「賃金底上げ強化を」
NHK12 月 7 日 16 時 02 分

連合の神津会長は安倍総理大臣と会談し、来年の春闘では２％程度を基準とした賃上げや、非正規や中小企業で働く人たちの格差是正を目指すとした連合の方針を伝えたうえで、賃金の底上げなどに向けた取り組みの強化を要請しました。
連合の神津会長は７日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。
この中で神津会長は、来年の春闘では従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げについて、２％程度を基準に要求するほか、非正規や中小企業で働く人たちの格差是正を重要課題と位置づけ、経営側と交渉するとした連合の方針を伝えました。
そのうえで神津会長は「地方の企業も含めて『賃金の底上げ』を図ることについては政府もかなり力を注いでおり、評価しているが、さらに力を強めてほしい」と述べ、賃金の底上げなどに向けた取り組みの強化を要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府と経済界、連合の３者が認識を合わせていくことが大事だ」と述べました。
自衛官服務宣誓で釈明＝佐藤外務副大臣
佐藤正久外務副大臣は７日午前の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊時に署名する「服務の宣誓」を引用して決意表明したことについて、「副大臣としての職務を全うするという基本姿勢を述べたものだ。誤解を招いたなら大変遺憾だ」と釈明した。
民進党の小西洋之氏は「（憲法の）文民条項の趣旨に反する。罷免すべきだ」と求めたが、河野太郎外相は「職務を遂行する上での基本的姿勢を全体として述べたものだ」と擁護した。
（時事通信 2017/12/07-12:46）

安倍首相と連合会長が会談 18 年春闘巡り
共同通信 2017/12/7 17:27
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ことにならないとは限らない。
北朝鮮が日本に手をかけても、得るものは何もないということを知らしめることは実に大事だ。
「圧力、
圧力、
圧力」
と言うからには、仮に北朝鮮が何かしたとしても、国民は一人も死なない態勢を作っておくのは我が国政府の責任で、国民に対する義務だ。
（東京都港区での講演で）自衛隊「宣誓」引用、佐藤外務副大臣が釈明「大変遺憾」
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 7 日 11 時 59 分

中谷元氏「北は制裁を受け、切羽詰まっている」
読売新聞 2017 年 12 月 07 日 23 時 28 分
自民党の中谷元・元防衛相とジャーナリストの櫻井よしこ氏が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮問題について議論した。
中谷氏は、１１月２９日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢ
Ｍ）発射について、「本当に着水したのかどうかも含めて様々な情報がある。北朝鮮は（国連安全保障理事会の）制裁を受け、切羽詰まっているのではないか」との見方を示した。櫻井氏は「米国は米本土に届くミサイルの完成を気にしている。いかに米国と協力し、日本にとって不利な形の解決にならないようにするかが大事だ」と語った。

参院外交防衛委で民進党の小西洋之氏の質問に答弁する佐藤正久外務副大臣（左）。右は小野寺五典防衛相＝７日午前
１０時５１分、岩下毅撮影
自衛官出身の佐藤正久外務副大臣（自民党）が自衛隊員の「服務の宣誓」を引用して副大臣就任の決意表明をした問題で、佐藤氏は７日の参院外交防衛委員会で、「結果として誤解を招いたとすれば大変遺憾だ」と述べた。
民進党の小西洋之氏への答弁。佐藤氏は「私のあいさつ
は『服務の宣誓』ではなく、外務副大臣として職務をまっ
とうするという私自身の基本姿勢を述べたものだ」と釈明した。
佐藤氏は５日の参院外交防衛委員会で副大臣の就任に関し、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える決意であります」と述べ、野党から批判が出ていた。

最大規模の日米図上演習 中核部門を初公開
NHK12 月 7 日 17 時 26 分

シェルター少ない日本「北朝鮮が撃とうかと…」 石破氏
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 7 日 17 時 15 分

陸上自衛隊とアメリカ陸軍によるコンピューターを使った最大規模の図上演習「ヤマサクラ」が仙台市の駐屯地で行
われ、
日米の作戦を調整する部門が初めて公開されました。
北朝鮮をめぐる情勢を受け、日米の連携をアピールする狙いがあると見られます。
「ヤマサクラ」は日本の有事に備え、陸上自衛隊とアメリ
カ陸軍が毎年行っている最大規模の図上演習で、仙台市の陸上自衛隊の駐屯地には日米双方からおよそ６６００人が集まりました。
日本国内で開かれるのは３６回目で、今回は日米の作戦の進め方を調整する演習の中核となる部門が初めて公開されました。
コンピューター上で刻々と変わる現場の状況が示される中、数百人に上る日米の担当者が状況の変化に応じて、当面、必要となる対応を考え、それぞれ作戦を進めていました。
また今回の演習では、弾道ミサイルが日本国内に落下した
場合の対応や、特殊部隊が国内に侵入してきた場合の対処も盛り込まれているということです。

講演する自民党の石破茂
元防衛相＝７日午前、東京都港区、岩尾真宏撮影
石破茂・元防衛相（発言録）
スイスやイスラエルは（核兵器に備えた）シェルターの整備率が１００％で、先進国は７０～８０％。最近整備を始めたシンガポールも６０％近い。ソウルは３００％ある
ので、北朝鮮が何かやったらソウルは火の海になるという人がいるが、火の海になってもソウル市民が死なないような対策はとっているはずだ。
日本は整備率が０・０２％で、それって北朝鮮が撃ってみようかという思いをかき立てる
7

演習の中核となる内容が初めて公開された背景には、北朝鮮が核とミサイルの開発を続ける中で、日米の連携をアピールすることがあると見られます。
この演習は今月１３日まで続けられる予定です。

と見られますが、北朝鮮側の態度の変化につながるかは不透明です。

米爆撃機、再び韓国上空に＝１機は前日飛べず？
【ソウル時事】米軍のＢ１戦略爆撃機２機が７日、朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の戦闘機と爆撃訓練を実施した。Ｂ１が韓国で訓練したのは６日に続き２日連続で、「極めて異例」（韓国メディア）とされる。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事的圧力を強める狙いとみられるが、前日は機体に問題が発覚し、１機が飛行できなかったと伝えられている。
米韓両空軍は４～８日までの日程で、過去最大規模とされる合同訓練「ビジラント・エース」を実施している。６日は米領グアム島のアンダーセン空軍基地から１機のＢ１が訓練に参加。７日は２機のＢ１が飛来し、米韓両空軍の戦闘機２０機余りと共に訓練した。６日と同様に爆撃の手順を確認する内容で、実弾は使用しなかった。
（時事通信
2017/12/07-19:59）

国連のフェルトマン事務次長は、５日からピョンヤンを訪問中で、北朝鮮の国営メディアは、フェルトマン事務次長
が７日、リ・ヨンホ外相と会談して意見を交わしたと伝えました。
双方のやりとりは明らかになっていませんが、フェルトマン事務次長は、
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮側に対し、国連の安全保障理事会の決議を順守するよう求めるとともに、緊張の緩和に向けた働きかけをしたと見られます。
一方、リ外相は、核・ミサイル開発は「アメリカに対抗するための自衛的な措置だ」とするこれまでの主張を繰り返し「制裁は不当だ」などとアピールしたと見られます。
北朝鮮は、６日夜、発表した外務省の報道官談話で「アメリカが核戦争の導火線に火をつけるならば、固めに固めた
強力な核武力で必ずその代価を支払わせる」とアメリカへの対決姿勢を強調しています。
また、７日づけの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論評で「核戦争を助長しているのはアメリカだ」とトランプ政権を非難していて、今回の会談が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の態度の変化につながるかは不透明です。

北朝鮮外相と会談＝国連事務次長【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮を訪問中の国連のフェルトマン事務次長（政治局長）は７日、李容浩外相と会談した。会談内容は伝えられていないが、フェルトマン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の自制を促す一方、米国などとの対話に向け、国連が仲介役を果たす意向を伝えた可能性がある。
（時事通信 2017/12/07-18:48）
国連事務次長、北朝鮮外相と会談 米国との対話要請か
共同通信 2017/12/7 12:49【平壌、北京共同】北朝鮮を訪問中の国連のフェルトマン事務次長（政治局長）は 7 日、平壌で李容浩外相と会談した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の順守を求め、衝突の懸念も出ている米国との対話を働き掛けた可能性がある。
北朝鮮の核・ミサイル開発により朝鮮半島の緊張が高まる中、国連の仲介に国際社会の注目が集まっている。
ただ北朝鮮は 7 日も国営メディアを通じ、米韓両軍が行っている共同訓練などについて「核戦争を助長」と非難。
李氏は米国の威嚇に対する抑止力として核開発を正当化する公算が大きく、事態打開の糸口を見いだすのは容易ではない。

バノン氏が金正恩氏を分析 「レッドライン越えない」
共同通信 2017/12/7 11:19【ワシントン共同】トランプ米大統領の最側近とされる
バノン前首席戦略官兼上級顧問は 6 日、北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長について「レッドラインを越えることはしない」との見方を示した。訪米中の河井克行自民党総裁外交特別補佐が会談後、記者団に明らかにした。
レッドラインの詳細は明らかにしていないが、北朝鮮が米本土を攻撃することはないとの認識とみられる。
河井氏によると、バノン氏は金正恩氏を「合理的で計算高い人物」と指摘。米軍による軍事攻撃の可能性は「予想される犠牲が大きい」として慎重な姿勢を崩さなかった。
米バノン前首席戦略官 北朝鮮への軍事行動に慎重姿勢
NHK12 月 7 日 6 時 54 分
アメリカのトランプ政権で一時、「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官は、自民党の河井総裁外交特別補佐と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して軍事

国連事務次長が北朝鮮外相と会談 緊張緩和の働きかけか
NHK12 月 7 日 18 時 37 分
北朝鮮を訪れている国連のフェルトマン事務次長は、リ・ヨンホ外相と会談し、緊張の緩和に向けた働きかけをした
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行動に踏み切れば「犠牲者が多すぎる」として、慎重な姿
勢を示しました。

トランプ政権で一時は「陰の大統領」とも言われた保守強硬派のバノン前首席戦略官は６日、ワシントンで自民党の河井総裁外交特別補佐と会談しました。
この中でバノン氏は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対する軍事行動について、
仮にアメリカが踏み切れば「犠
牲者が多すぎる」として、慎重な姿勢を見せたということです。
そのうえでトランプ政権が圧力の強化などを通じて対処す
ることは可能だという認識を示したということです。
また、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に強い警戒感を示したということです。
一方で、日本との関係について「安倍総理大臣はトランプ
大統領のかけがえのないパートナーだ」と述べ、日米で連携して、自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想
を進める重要性を確認したということです。

米軍機のものとみられる落下物について取材に応じる緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（中央）＝７日午後、沖縄県宜野
湾市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から３００メート
ルに位置する保育園に米軍機のものとみられる部品が落下した。当時、１～６歳の園児約６０人が保育園にいたという。けが人は出なかったが、人命に関わる惨事につながりかねない事故に保護者は驚きと不安を隠せず、園長は基地の整理縮小を求めた。
クリスマス前に行う劇の練習が終わった午前１０時２０分ごろ、園児は園庭で鬼ごっこなどをしていた。そこへ「ドン」と大きな音。建物の屋上に英語で「飛行前に外すこと」と書かれたプラスチック製の米軍ヘリコプターのものとみられる部品が見つかった。神谷武宏園長によると、熱を持
ち、油のような臭いがしたという。
保育園は普天間の滑走路の延長線上にあり、日ごろから輸送機オスプレイなど米軍機が上空を頻繁に飛行する。相次ぐトラブルに神谷さんは「早く閉鎖しないといつこうい
うことが起きるか分からない」と憤る。説明に訪れた防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長には「私たちの命を軽視して何のために飛ばし続けるのか」と語気を強めた。
部品落下後も米軍ヘリが上空を飛び交う中、保護者は不安そうな表情で子どもを迎えに訪れた。市内に住むパートの大宜見千秋さん（３８）は「恐ろしいと思った。どこに落ちてもおかしくない状況で、再発防止を徹底してほしい」と訴えた。２歳の長女を迎えに来た母親（４０）は「保育
園や学校の上は飛ばないでほしい」と語った。
（時事通信
2017/12/07-20:37）

トランプ政権で一時は「陰の大統領」とも言われた保守強硬派のバノン前首席戦略官は６日、ワシントンで自民党の河井総裁外交特別補佐と会談しました。
この中でバノン氏は、核やミサイルの開発を進める北朝鮮に対する軍事行動について、
仮にアメリカが踏み切れば「犠
牲者が多すぎる」として、慎重な姿勢を見せたということです。
そのうえでトランプ政権が圧力の強化などを通じて対処す
ることは可能だという認識を示したということです。
また、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進に強い警戒感を示したということです。
一方で、日本との関係について「安倍総理大臣はトランプ
大統領のかけがえのないパートナーだ」と述べ、日米で連携して、自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想
を進める重要性を確認したということです。

沖縄保育園の落下物、米軍ヘリか 防衛省、県警が調査
共同通信 2017/12/7 19:56

部品落下、園庭に遊ぶ子ども＝「ドン」と衝撃－不安高まる保育園・沖縄

沖縄県宜野湾市の緑ケ丘保育園に落下した、表面に英語が9

書かれた円筒状の物体＝7 日午後、沖縄県警宜野湾署
沖縄県宜野湾市で保育園に円筒状の物体が上空から落下したトラブルで、同じ時間帯に米軍の CH53 大型輸送ヘリ
コプターが付近を飛行していたことが 7 日、分かった。政府関係者が明らかにした。防衛省や沖縄県警は、米海兵隊が落とした可能性が高いとみて詳しく調べる方針。
関係者らによると、7 日午前 10 時 15 分ごろ、同市野嵩
2 丁目の「緑ケ丘保育園」から約 300 メートル西の米軍普天間飛行場で CH53 が離陸。約 5 分後、保育園で「ドン」という音がし、屋根を確認すると円筒状の器具が落ちていた。CH53 は離陸後、保育園の方角に向かって飛んでいたという。

ろ、宜野湾市野嵩の緑ケ丘保育園の上空を米軍機が通過した際、施設の屋根の上に何かが落ちたような大きな音がした。保育園の職員が確認したところ、屋根の上に 15 セン
チほどの長さの円筒状の瓶のような物が落下していた。けが人の情報はない。

焦げた臭い、近寄ると熱感じた…米軍機か落下物
読売新聞 2017 年 12 月 07 日 22 時 24 分
米軍普天間飛行場（上）と落下物が見つかった沖縄県宜野
湾市の緑ケ丘保育園（矢印）＝7 月 24 日
現場は米軍普天間飛行場敷地の東約300 メートルの住宅地。落下物が何かは判明していない。県と防衛省沖縄防衛局が職員を現地に派遣し、状況の確認に当たっている。翁長雄志知事は記者団に「事実だとしたら、とんでもない話だ」と語った。
落下した物体（７日午後２時３６分、沖縄県宜野湾市の宜野湾署で）＝高橋宏平撮影
７日午前１０時２０分頃、沖縄県宜野湾市の「緑ヶ丘保育園」（園児６２人）の１階の屋根に、米軍機の部品とみられる物体が落下した。
県警宜野湾署員の調べでは、物体は筒状のもの（長さ約９・５センチ、直径約７・５センチ、重さ約２００グラム）
で、ラベルには「ＵＳ」などと英語の記述があった。けが人はいなかった。同署は物体を回収し、航空法違反の疑いで捜査している。
現場は米軍普天間飛行場から北東へ約３００メートルの住宅街の一角。同日午前１０時１５分頃、同飛行場から大型輸送ヘリ「ＣＨ５３」が離陸し、付近を飛行していたとの情報があり、防衛省などはこの機体から落下した可能性が高いとみて、米側に確認している。
保育園によると、当時は約６０人の園児が園庭や建物内で遊んでいたという。屋根に物が落ちる音がして職員が見に行くと、１階の屋根の上に物体が転がり、焦げた臭いがして、近寄ると熱を感じたという。

保育園に米軍機落下物か 宜野湾、屋根に 園庭には園児
５０人
東京新聞 2017 年 12 月 7 日 夕刊
沖縄県や同県宜野湾（ぎのわん）市によると、七日午前十時二十分ごろ、宜野湾市野嵩（のだけ）の緑ケ丘保育園の上空を米軍機が通過した際、施設の屋根の上に何かが落ちたような大きな音がした。保育園の職員が確認したとこ
ろ、屋根の上に約十五センチの円筒状の瓶のような物が落下していた。けが人の情報はない。
落下物が何かは判明していない。県と防衛省沖縄防衛局
が職員を現地に派遣し、状況の確認に当たっている。翁長
雄志（おながたけし）知事は記者団に「事実だとしたら、とんでもない話だ」と語った。
保育園によると、幼児八人と職員二人がいた部屋の上のトタン屋根で大きな落下音がした。当時園庭では約五十人の園児が遊んでいた。主任保育士の名護タケさん（７８）は「危険を常に感じていた。落下地点が少しずれていたらと思うと、ぞっとする」と声を震わせた。
近くに住む五十代の女性は「午前中は通学の子どもたちのほか、そばにゲートボール場があるので多くの高齢者も行き来している。人にぶつかっていたらと思うと怖い。二度と起きてほしくない」と話した。

保育園に米軍機の落下物か、沖縄 円筒の瓶状、けが人なし共同通信 2017/12/7 14:03
沖縄県や同県宜野湾市によると、7 日午前 10 時 20 分ご保育園に米軍機の落下物か 抗議集会など反発広がる
10NHK12 月 8 日 4 時 08 分

７日、アメリカ軍普天間基地に近い沖縄県宜野湾市の保育園の屋根で、アメリカの軍用機のものと見られる落下物が見つかった問題で、沖縄では、７日夜、基地の前で緊急の抗議集会が開かれるなど反発が広がっています。
７日、アメリカ軍普天間基地から３００メートルほどの、
沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ヶ丘保育園」の屋根に、「ＵＳ」などと書かれた長さおよそ９．５センチ、重さ２００グラ
ム余りの筒状の物が落ちているのが見つかりました。
けが人はいませんでしたが、警察がアメリカ軍に照会した
ところ「ヘリコプターにつけていたカバーが外れたと見られる」と回答があったということです。
このため、沖縄のアメリカ軍の司令部が置かれている「キャンプ瑞慶覧」の前では、７日夜、市民団体のメンバーなどおよそ１００人が緊急の抗議集会を開き、「米軍ヘリを飛ばすな」などと声を上げました。
沖縄県の翁長知事は「一歩間違えれば重大な人身事故につながりかねず、深刻な事故であると認識している」としていて、アメリカ軍の部品と判明した場合、強く抗議する方針です。
また、宜野湾市の佐喜真市長も８日、沖縄防衛局を訪れて抗議することにしています。
沖縄に駐留するアメリカ軍は、ＮＨＫの取材に対し「落下物についての報告は認識している。深刻に受け止め調査している」とコメントしています。
米側に安全確保要請＝菅官房長官
菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、沖縄県宜野湾
市の保育園に米軍機のものとみられる部品が落下したことについて、米側に事実関係を照会していると説明した上で、「安全確保が大前提だ。安全面で最大限、配慮するよう要請したい」と語った。
保育園は、米軍普天間飛行場から約３００メートルの位置。普天間の危険性除去に関し、菅氏は「辺野古移設をできる限り早く実現し、移転を早めることが極めて大事だ」と強調した。
（時事通信 2017/12/07-20:59）

が無くなっていたことが７日、分かった。飛行中に落下したとみられ、東京都と５市１町でつくる横田基地周辺市町連絡協議会（会長・小池百合子知事）は同日、重大事故につながりかねないとして再発防止を同基地に要請した。
都などによると、無くなったフレアは長さ３０～３３センチ、重さ約１３０グラム。飛行中にミサイルの追尾をかわすため散布する熱源で、３日午前０時ごろ、米軍横田基地の作業員が飛行後の点検で無くなっているのに気付いた。
輸送機は米韓定期合同軍事演習を支援するため、横田基地を２日午前８時４５分ごろ離陸。青森県の三沢基地や韓国・ソウル南方のオサン空軍基地を経由し、同日午後６時
４０分ごろ横田基地に帰投した。飛行ルートの大半は海上だったという。
横田基地でフレアを探したが見つからず、防衛省が三沢、オサン両基地に捜索結果を問い合わせている。
（時事通信
2017/12/07-21:02）
横田基地 米軍機の部品、飛行後に紛失判明
毎日新聞 2017 年 12 月 7 日 21 時 49 分(最終更新 12 月 7日 22 時 00 分)

Ｃ１３０Ｊ輸送機＝米軍横田基地で
東京都は７日、米軍横田基地所属のＣ１３０Ｊ輸送機の部品が無くなったと、北関東防衛局から連絡があったことを明らかにした。
都と周辺６市町で構成する連絡協議会（会
長・小池百合子知事）は同日、基地や同防衛局などに原因究明や再発防止、関係自治体への速やかな情報提供などを求める文書を送った。
都などによると、紛失したのは「フレア」と呼ばれる火炎弾の部品（長さ約３０～３３センチ、重さ約１３０グラ
ム）。３日午前０時ごろ、飛行後の点検で紛失が分かり、４日午後に協議会へ連絡が入った。飛行中に落下したかは分
かっていない。飛来機を含め、同基地での部品紛失は今年だけで計３件という。
【熊谷泰】
米国 核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ
毎日新聞 2017 年 12 月 8 日 東京朝刊
トランプ米政権が早ければ年内にも、米国の核戦略の指針「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を発表する。ＮＰＲは、冷戦後の安全保障環境の変化に応じて、これまで３回策定され米軍輸送機の「フレア」落下か＝都など再発防止要請－横田基地
米軍横田基地（東京都福生市など）所属のＣ１３０Ｊ輸送機に搭載されたミサイル回避用の装備「フレア」の一部
11てきた。その変遷をたどり、２０１０年４月以来となる今回の改定版を展望する。
【大前仁】

散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核保有国に対し、米国が核攻撃を仕掛けない方針を盛り込んだ。優先課題は
核テロの防止策や核不拡散への取り組みと明記し、核兵器の役割を低下させる姿勢も鮮明にした。それまで一部しか公開されてこなかったＮＰＲだが、オバマ政権は全面公開に踏み切って透明性を前面に掲げており、核軍縮への意欲を示した。

ソ連の脅威が減少 クリントン政権
歴代の米政権で初めてＮＰＲの名称で報告書を出したのは、１９９４年のクリントン政権（民主）だ。
米国の核戦略では長年、核弾頭の運搬手段である▽戦略
爆撃機▽大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）▽潜水艦発射弾
道ミサイル（ＳＬＢＭ）－－が３本柱とされてきた。９４
年のＮＰＲ当時は、４０年近く核軍備拡張を競っていたソ連が崩壊した後で、米国を取り巻く環境が劇的に変わっていた。米国は唯一の超大国として世界に君臨しており、Ｎ
ＰＲでは、核兵器が安全保障政策で担う役割が小さくなる
点などを明記した。
敵と味方位置づけ ブッシュ政権
核戦略に「新たな３本柱」という概念を持ち込んだのが、ブッシュ政権（共和）が２００１年に取りまとめたＮＰＲだ。従来の３本柱をまとめた形での核兵器の攻撃能力向上▽ミサイル防衛（ＭＤ）▽上記二つを支える関連インフラの整備－－の三つが導入された。
この年の９月に米同時多発テロが起きたこともあり、米本土防衛の根幹として、その後もＭＤが核戦略の一環として組み込まれていくことになる。
また、このＮＰＲでは米国の核がロシアだけでなく、「悪の枢軸国」と位置付けたイラン、イラク、北朝鮮に加え、中国、リビアを含めた計７カ国に照準を合わせていることも記された。
「敵か味方か」をはっきり区別しようとするブッシュ政権の特徴が表れたといえる。
透明性掲げ全公開 オバマ政権
南アジアで対立するインドとパキスタンが９８年に相次いで核実験し、北朝鮮も０６年に初の核実験に踏み切るな
ど、核拡散の脅威が広がる中で、キッシンジャー元国務長官ら４人の米閣僚経験者らが０７年、核兵器廃絶の必要性を呼びかけた。この主張を取り入れ「核兵器のない世界の実現」を唱えたのが、オバマ大統領（民主）だ。
「米国は核兵器を使ったことがある唯一の国として、行動する道義的な責任がある」。
オバマ氏は０９年のプラハ演説で国際社会の共感を引き起こし、その年のノーベル平和賞を受賞。１０年に出されたオバマ政権のＮＰＲは、核拡力による平和、再び トランプ政権
対照的なのは今年１月に発足したトランプ政権（共和）だ。
冷戦期のレーガン大統領（在任８１～８９年）を強く意識し、「力による平和」を訴えるトランプ大統領は、核戦力の近代化に力点を置く発言を繰り返している。近く公開予定のＮＰＲでも、オバマ時代からの大きな改編が確実視されている。
キューバ危機後、削減進む
東西冷戦の中、核戦力の増強を競った米国とソ連だが、核戦争の瀬戸際までいった１９６２年のキューバ危機が契機となり、核軍縮に向き合った。
両国は７２年、当時の水準以上に戦略兵器を増やさないとする第１次戦略兵器制限条約（ＳＡＬＴ１）を締結。８
７年には、射程が５００～５５００キロの核弾頭とミサイ
ルを対象とした中距離核戦力（ＩＮＦ）
全廃条約を結んだ。
既存の核兵器を廃棄する初めての条約で、２年後の冷戦終結につながった。
９１年に締結した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）では、配備される戦略核弾頭の上限を６０００発に定12めた。超核大国間で軍縮が進んだ結果、全米科学者連盟によると、ピーク時の８６年に推定７万３００発だった世界の核兵器数は、
今年前半には１万４９００発にまで減った。
米露は２０１０年にも新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を結び、配備する核弾頭数を１５５０発まで減らすことなどで合意した。しかし１４年に起きたウクライナ
危機を受け、米露関係が著しく悪化。それに伴い軍縮の動きも停滞している。またロシアがＩＮＦ条約に反して中距
離核ミサイルを実戦配備したとみられるなど、合意の枠組
みを揺るがす動きも出ている。
■ことば
戦略核
敵国に壊滅的な打撃を与えることを目的とした核兵器。
射程は５００キロ以上で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、
ロイター＝や潜水艦＝同＜中＞、米国防省提供＝に搭載された弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機、同省提供＝が核弾頭の運搬手段となる。戦場で特定の目標に使用するのが戦術核で、射程は５００キロ以下。短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）やロケット弾が核弾頭の主な運搬手段。
米国 核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話
毎日新聞 2017 年 12 月 8 日 東京朝刊
核抑止、安保の根幹に 岡崎研究所研究員・村野将（まさし）氏「核態勢見直し」（ＮＰＲ）は、米国の核戦略を透明性のある形で打ち出す「宣言政策」の基礎であり、核抑止の対象としている国や同盟国へメッセージを送る狙いがある。
ブッシュ政権は抑止力を高めるため、従来よりも柔軟に核兵器を使えるようにする「ハードアプローチ」を取ってきた。
一方、核軍縮への取り組みを示したり、核不拡散の枠組みを使ったりして、核の脅威に対応しようとしたオバマ政
権は「ソフトアプローチ」だった。
ただ、オバマ大統領が掲げた「核兵器のない世界」という理念が、米国を取り巻く安全保障環境を改善できたわけではなかった。
またオバマ政権でも大陸間弾道ミサイル（Ｉ
ＣＢＭ）や、既存の核兵器を更新するプログラムが進められ、核戦力の近代化政策は中身が詰まったものとなった。
これはトランプ政権も継続するはずだ。
トランプ政権が改定に取り組んでいるＮＰＲは、「米国の安全保障の根幹は核抑止にある」という点に立ち返るのがポイントになるだろう。最も考慮される要素が対ロシアであることは変わらない。保有している核兵器数を考えれば当然だし、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反する巡航ミサイルを配備し始めたことも影響している。
日本としては、中国との関係をどう定義するかも見逃せない。
米軍の核戦力構成を考えていく際には、北朝鮮の核・ミサイル開発という要素の比重が増しているかもしれない。
北朝鮮に対する長射程の即時攻撃手段を考えると、ＩＣＢ
Ｍか潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）しかない。ただ
これらのミサイルは大きな核弾頭を搭載しているため、実際に使われたら被害も大きくなってしまう。
そのため米軍は、「小型で限定的な威力を持ち、精密誘導
できる弾道ミサイル用の核弾頭」を開発しようとするかもしれない。北朝鮮情勢の緊迫によって、米軍による小型核の開発が後押しされる可能性もありそうだ。
露は新兵器開発、維持 未来工学研究所特別研究員・小泉悠（ゆう）氏ソ連とその後継国のロシアが１９９０年代に米国と２度にわたり戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）を結んだのは、自国の通常戦力がボロボロになる中、米国の核戦力を縛る狙いがあった。米国が本気で核戦力を増強したらかなわな
いため、核軍備の管理を通じて「核のパリティー（均衡）」を保とうとした。
２０００年代に入ると、ブッシュ米政権が核戦力に縛りをかけられることを嫌い、ミサイル防衛（ＭＤ）の開発規
制も解くように求めてきた。当時のロシアは対米関係の改善を優先した結果、米国の「わがまま」を受け入れた。
ロシアが衝撃を受けたのは、０３年のイラク戦争で米国が大量のハイテク兵器を用いてイラク軍を一瞬にして壊滅させたことだ。米軍の通常兵器のすごさを認識すればする
ほど、ロシアからすれば、核戦力を維持しなければいけなくなった。
米国でオバマ政権が誕生した後、ロシアが新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の交渉に応じたのは、ブッシ
ュ時代に失った米国に対する縛りを取り戻そうとしたからだ。
一方、オバマ政権は「グローバルゼロ」（国際的な核廃絶運動）が狙いだったから、双方の思惑は根本的にすれ違っていた。そして１４年にウクライナ危機が起きたことで、米露が試みた関係の「リセット」は崩壊した。
ロシアは、トランプ政権がＮＰＲを改定して限定的な威力を持つ核兵器の開発に取り組み、実戦使用を積極的に検討する事態を恐れている。米国が将来的に他国に軍事介入する場合、こうした核を使う可能性が想定されるようにな
れば、ロシアにとってはこの上なく不気味なことだ。
一方でロシアは米国のＭＤを突破し、核弾頭を搭載できる「極超音速兵器」の開発に取り組んでいる。ＭＤの開発と改良にも力を入れている。ＮＰＲが発表されれば、ロシ
アはいろいろと批判をするだろうが、核戦力を整備していく現在の路線を維持することに変わりはないはずだ。
トランプ氏「エルサレムは首都」＝大使館移転を指示－米

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正式発表・和平交渉困難に

６日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＡＦ
Ｐ＝時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表した。歴代大統領が堅持した米方針の歴史的転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。パレスチナやアラブ諸国は反発を強めており、中東地域の治安情勢が悪化する恐れもある。
選挙公約に首都移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と語るとともに、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。
その上でパレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。

かる」と指摘した。
トランプ氏はこのほか、ペンス副大統領が数日中に中東を訪問し、過激主義を打破する米国の意思を再確認すると発表した。
◇米大統領演説骨子
一、エルサレムをイスラエルの首都と承認
一、米大使館のエルサレム移転着手を指示
一、中東和平実現に引き続き関与
一、双方が同意すれば２国家共存を支持
一、エルサレムの地位で特定の立場取らず
一、ペンス副大統領が近く中東訪問◇過去半世紀のパレスチナ情勢
１９６７年６月 第３次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸など占領
７３年１０月 第４次中東戦争。中東産油国による石油戦略で第１次石油ショック
８７年１２月 第１次インティファーダ（対イスラエル
民衆蜂起）開始
９３年 ９月 パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）
調印
２０００年９月 第２次インティファーダ開始
０５年９月 イスラエル、ガザ地区から撤退
０６年１月 パレスチナ評議会選でイスラム原理主義
組織ハマスが勝利
０７年６月 ハマス、ガザで実効支配確立
１３年７月 オバマ米政権の仲介で和平交渉再開
１４年４月 イスラエル、和平交渉中断を発表
１７年１月 トランプ米政権発足
５月 トランプ大統領がイスラエルとパレスチ
ナ訪問
１０月 米、「反イスラエル姿勢」理由にユネスコ
脱退表明
１１月 米、ワシントンのパレスチナ代表部の閉鎖警告
１２月 トランプ氏、エルサレムを首都認定（時事通信 2017/12/07-08:57）

６日、エルサレム旧市街で、壁に映し出された米国とイス
ラエルの国旗（ＡＦＰ＝時事）
一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」と述べ、２０１４年４月以降中断している和平交渉の再開に向けた努力を続ける意向も示した。
「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないと語り、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残した
米、「エルサレムは首都」宣言 イスラム諸国、猛反発形だ。
共同通信 2017/12/7 05:34
ただ、パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」については「イスラエルとパレスチナが同意すれば支援する」と述べるにとどめ、
これまでのあいまいな態度を維持した。
イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたトランプ政権の仲介をパレスチナが受け入れる可能性は低い。
トランプ氏は、国務省に対して大使館移転に向けた手続
きを開始するよう指示した。新大使館の設計や計画の手続
きを直ちに開始するが、期限などは示しておらず、当面は移転しないとみられる。米政府当局者は「移転には数年か
6 日、ホワイトハウスで発表するトランプ米大統領（ロイ14ター＝共同）【ワシントン共同】トランプ米大統領は 6 日、エルサレ
ムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を始めるよう国務省に指示したとホワイトハ
ウスで正式発表した。歴代米政権が中東混乱への懸念から避けてきた措置に踏み切り、政策転換した。
「過去の失敗した戦略を繰り返しても問題は解決できない」と強調、パレ
スチナ和平実現に向け「新たなアプローチ」を始めると表明した。
イスラム諸国が猛反発しており、トランプ氏の決定への懸念が国際社会で広がっている。
エルサレムの首都認定と大使館移転を求める法律は議会が 1995 年に可決した。

の勇敢な正しい決断に心から感謝している」と称賛し、「和平促進に向けたトランプ氏の取り組みを反映するものだ」と持ち上げた。ただ「聖地の現状にいかなる変化ももたらさない」と強調し、デモや暴動を呼び掛けているパレスチ
ナ側をけん制した。 （時事通信 2017/12/07-06:30）
米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「２国家共存を破壊」

パレスチナ「和平努力台無し」＝イスラエル、「歴史的」と歓迎

６日、テレビ演説を行うパレスチナ自治政府のアッバス議長（ＡＦＰ＝時事）【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイ
スラエルの首都と承認したと発表したことを受け、東エル
サレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は６日、演説で「和平に向けた努力をすべて台無しにした」と強く批判した。一方、エルサレ
ムを「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルは「歴史的な日」（ネタニヤフ首相）だと歓迎。イスラエルとパレ
スチナの和平交渉の再開は一層遠のいた。
アッバス議長は演説で「容認できない措置」であり、「米国が和平プロセスの仲介役から退くという宣言だ」と反発。
その上で地域の過激派を助長することになると警告した。

６日、エルサレムで開かれた会議で発言するイスラエルのネタニヤフ首相（ＥＰＡ＝時事）
パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、「地域における米国の利益に対する地獄の扉を開けた」と「宣戦布告」した。
一方、ネタニヤフ首相は動画メッセージで「トランプ氏
15【パリＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米大統領がエル
サレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。
（写真は、パレスチナ自治区ベツレ
ヘムで、トランプ大統領の写真を燃やし、米国によるエル
サレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人ら）
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のサエブ・アリカット事
務局長は、トランプ大統領は「２国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス議長も、「嘆かわしく
容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。
イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）」を引き起こす恐れがあると警告。トルコ
も、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連（ＵＮ）
決議に違反している」と非難した。
エマニュエル・マクロン（仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」
努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ英首相
も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル
独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。
欧州連合（ＥＵ）はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」
を表明。アントニオ・グテレス国連事務総長は、エルサレ
ムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している。
【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】〔ＡＦＰ＝時事〕（時事通信 2017/12/07-11:07）
欧州首脳ら相次ぎ批判 米のエルサレム首都認定
英首相「米に賛成できない」 法王「深い懸念」
日経新聞 2017/12/7 9:48
【ストックホルム＝小滝麻理子】欧州首脳らからはトラ
ンプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定を非難する声が相次いだ。
英国のメイ首相は６日、トランプ氏の決定に「賛成できない」との声明を発表した。今回の決定は「地域の平和という観点から助けにならない」と述べ、テルアビブにある
在イスラエル英大使館を「（エルサレムに）移す計画はない」と強調した。
メイ氏はトランプ氏の和平に取り組もうとする思いには賛同するとしながらも、「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉による解決によって決められるべきだとの従来方針に変わりはない」と断言した。英国は米国にとって最も近い同盟国ともいえるが、米国の方針に追従しない考えを示した。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交・安全保障上級代表
も「深刻な懸念」を発表。声明の中で、エルサレムが将来的にイスラエルとパレスチナ双方の首都になるべきだとす
るＥＵの立場を主張し、２国間で解決するまで「大使館は移転すべきでない」とした。
ローマ法王フランシスコも「ここ数日の間に起きている
ことに深い懸念があり、沈黙を保ってはいられない」と表明。エルサレムがユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって神聖な場所で、平和のための特別な使命があると指摘した。

な解決策はイスラエルとパレスチナの２国家共存であり、エルサレムを双方の首都とすることだ」と強調した。
モゲリーニ氏は「当事者と地域や国際的なパートナーに一段と関与する」と述べ、「中東和平カルテット」と呼ばれる米露とＥＵ、国連の４者にエジプトやヨルダン、サウジ
アラビアなどの関係国を加えた枠組みで、パレスチナ和平に向けた外交努力を強化したい考えを表明。１１日にはＥＵとしてイスラエルのネタニヤフ首相とブリュッセルで協議するとした。モゲリーニ氏は６日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも電話会談した。
トランプ氏の今回の決定に対し、欧州諸国からは批判や懸念が噴出している。
メイ英首相は６日、「米国の決定に賛成できない」との声明を発表。英首相官邸によると、メイ氏は、今回の決定は「地域平和という観点からは役立たない」と述べた。
また、マクロン仏大統領は同日、「残念な決定だ。フランスは認めない」と批判し、トランプ氏の決定は「国際法や国連安全保障理事会決議に反する」指摘した。
メルケル独首相も同日、「独政府はこの振る舞いを支持しない」と報道官のツイッターを通じ強調した。
産経新聞 2017.12.7 19:02 更新【米エルサレム首都認定】交錯する歓迎、非難、困惑…「何が起こるか分からない」「トランプ氏自身のための発言だ」

６日、エルサレム旧市街の壁には米国とイスラエルの国旗が映し出された（ロイター）【エルサレム＝佐藤貴生】トランプ米大統領がイスラエルの首都だと認定したエルサレム市街では７日、歓迎や非難、不安が渦巻いていた。パレスチナ人らアラブ系の人々
は、国際社会が目指す「２国家共存」路線を否定するものだとしてトランプ氏の発言を強く批判し、ユダヤ系の中にも疑問視する人がいた。パレスチナ問題の構図を激変させかねないトランプ発言。エルサレムの人々は事態の推移をじっと見守っている。
「極めて普通の発言だ。私は（イスラエルとパレスチナの）２国家共存には懐疑的だった。パレスチナ側が抵抗したとしても、数日か数週間で終わるだろう」。エルサレム中
心街のヤッフォ通りで眼鏡店を経営するユダヤ系のアブラハムさん（６０）がいう。
ユダヤ教とイスラム教の聖地がある旧市街も目と鼻の先だが、軍の兵士の姿はあっても特に警戒レベルが上がって産経新聞 2017.12.7 23:23 更新【米エルサレム首都認定】ＥＵ「エルサレムを双方の首都に」 カルテット＋中東各国などの枠組み提案

６日、パレスチナ自治区
ガザで、エルサレムをイスラエルの首都とする米国の決定に抗議し、トランプ大統領の写真を燃やすパレスチナ人ら（ロイター）【ベルリン＝宮下日出男、ストックホルム＝岡部伸、パリ＝三井美奈】トランプ米大統領がイスラエルの首都にエルサレムを認定したことを受け、欧州連合（ＥＵ）のモゲ
リーニ外交安全保障上級代表は７日、「紛争の唯一の現実的16

いる気配はない。路面電車が行き来する目抜き通りを、多くの人々が忙しそうに歩き過ぎる。
そこからほど近いエルサレムの市庁舎の入り口には、イ
スラエル国旗と並んで大きな米国旗が掲げられていた。警備していた女性の元イスラエル軍兵士（２２）によると、
米国旗はトランプ氏の発言の前後に掲げられたという。
しかし、ユダヤ系の中にも発言に首をかしげる人がいる。
西部の最大都市テルアビブに住むタクシー運転手の男性（３１）は「難しいことになった。何が起きるか分からな
い。将来、テロが起きる事態もありえる」と顔をしかめた。
東エルサレムに住むパレスチナ人のタクシー運転手、オマルさん（６２）は、「狂気の決断。パレスチナ問題の解決
策は２国家共存以外にない」と述べ、「米大使館がエルサレムに建設されたら、暮らしがどうなるかも分からない」と不安を隠さなかった。
アラブ系のある男性は、「エルサレムのためというより、トランプ氏自身のために行った発言だ。みな心理的に落ち着かなくなっていると思う」と語った。

じことを繰り返すのは愚かだ」と指摘。
「古い課題には新しいアプローチが必要だ」と述べ、イスラエルの国会や最高裁などがあるエルサレムを首都として追認する正当性を主張した。
再開が困難になると懸念される和平交渉に関しては「米国が和平合意の推進に関与するという強い決意を変えるものではない」と仲介役への意欲を強調。
「エルサレムの地位」
を含む和平交渉で特定の立場は取らないとして、東エルサ
レムを将来の首都とするパレスチナへの配慮もみせた。
だが、パレスチナが国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「二国家共存」については「双方が望めば支持する」と発言。歴代米政権が「二国家共存」を中東和平の唯一の解決策としてきた立場とは異なり、イスラエル寄りの姿勢を重ねて示した。
トランプ氏は、国務省に大使館移転の手続きを開始するよう指示したが、移転の時期や場所は未定。
また、過激主義打倒に向け各国と連携を確認するため、
ペンス副大統領が近く中東を訪問すると発表した。

米「エルサレム首都」発表 各国反発、安保理会合へ
東京新聞 2017 年 12 月 7 日 夕刊

エルサレム首都認定発表 米の孤立深まる 紛争仲介役、信認に傷
日経新聞 2017/12/7 22:56【イスタンブール＝佐野彰洋】
トランプ米大統領は６日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表した。
イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた。

【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は六日、ホワイトハウスで演説し、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時だと判断した」と述べ、商都テルアビブにある米大使館を移転させることを正式に発表した。東エル
サレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナや中東諸国は一斉に反発しており、地域情勢の悪化を招く可能性がある。
イスラエルのネタニヤフ首相は歓迎する声明を発表。一方で、英国やフランスなど米国の同盟国からは批判や懸念の声が相次ぎ、国連安全保障理事会は八日に緊急会合を開くことを決めた。
トランプ氏は「歴代の大統領は、移転の延期が和平交渉を進展させると信じてきたが、合意に近づいていない。同イスラエルのネタニヤフ首相やトランプ米大統領のポスタ
ーを燃やして抗議するパレスチナ人（７日、ガザ）＝ＡＰ「不当で無責任だ」。７日、サウジ王室は声明を発表し、トランプ氏の決定を非難した。親米・反イランでサウジと足並みをそろえるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外務省も「地域の安定への悪影響を深く憂慮する」との声明を出した。
サウジのサルマン国王やヨルダンのアブドラ国王は５日、大使館移転を見送るよう求めていた。サウジやエジプトなどの親米アラブ諸国では民衆の怒りが自国の政権に向かう恐れもあり、米国への失望が広がる。
批判は欧州の指導者に広がった。英国のメイ首相は「地域の和平展望の助けにならない」との声明を発表した。フ17

ランスのマクロン大統領は米国の「一方的」な決定を支持しないと明言した。
国連安全保障理事会は８日、エルサレムの首都認定問題を巡り、緊急会合を開く。安保理は昨年 12 月、1967 年に定めた国境線はエルサレム問題を含めて当事者が交渉を通じて合意したものを除いて変更を認めないことを明確にすると決議。首都認定はこの決議に違反する可能性がある。
反米諸国は勢いづく。イラン外務省は「挑発的で愚かな
米国の決定は新たな民衆蜂起を扇動するだろう」との声明を発表。シリア大統領府は「パレスチナの大義への決意は生き続ける」と連帯を表明した。ロシア外務省は７日、中東情勢を「さらに深刻にする恐れがある」と米国を批判した。
７日、ヨルダン川西岸などではパレスチナ側の抗議活動が拡大した。現地からの報道によると、デモ隊の投石に対し、イスラエル軍は催涙ガス弾などで応戦した。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義
組織ハマスは７日、新たな民衆蜂起を呼び掛けた。８日の金曜日の集団礼拝後に抗議活動がさらに大規模化するとみられている。
当事者間の合意を不要とする米国の「新アプローチ」（トランプ氏）は友好国の不信を招き、中東地域にくすぶる対
立をたきつけた。米国が仲介役を十分に果たせなくなりかねない。

リカが和平交渉を仲介する役割をみずから放棄したことを意味する」と述べて厳しく非難しました。
パレスチナのすべての政治勢力は、６日から３日間を「怒りの日」として抗議行動を呼びかけていて、日本時間の７
日午後７時から抗議デモが計画されているヨルダン川西岸の主要都市ラマラの広場には、パレスチナの人々がパレス
チナの旗を持って集まりました。
参加者たちは「トランプ大統領は愚かな決定を行ったが、エルサレムは何があっても絶対に渡さない」とか、「もはやイスラエルとの和平交渉はおしまいだ」とアメリカへの怒りをあらわにしていました。
８日は、金曜のイスラム教の集団礼拝に合わせて抗議デモが拡大することも予想され、イスラエルが厳重な警戒態勢を敷くエルサレムなどでは治安部隊との衝突も懸念されています。
資源エネルギー庁 産油国の情勢を注視
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、アメリカ大使館を移転する方針を表明したこと
で、中東情勢が悪化すれば、原油の供給などに影響が懸念されるとして、資源エネルギー庁は今後の動向を注視することにしています。
今回のトランプ大統領の表明に対しては、イスラム諸国が強い反発を示していて、今後、抗議行動が広がることも予想されています。
こうした動きが過熱すれば、日本の最大の原油輸入先であるサウジアラビアをはじめ、中東の産油国で国内情勢が不安定化するおそれもあります。
このため資源エネルギー庁は、中東に職員を派遣するなどして情報収集を強化し、産油国の国内情勢など今後の動向を注視することにしています。
ガザ地区を実効支配 ハマス「民衆蜂起を」パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム
原理主義組織ハマスの最高幹部、ハニーヤ氏が７日、記者会見を開き「アメリカの決定は恥ずべきものであり、宣戦布告だ」と強く非難しました。
そのうえで「われわれはきょう、歴史的な転換点に立っている。政治的な段階は終わって新たな段階に入った。民衆
蜂起を起こすよう求める」と述べ、イスラエル側との和平交渉の再開は不可能になったという認識を示したうえで、パレスチナの人々に対して、８日に予定しているイスラム教の集団礼拝に合わせた抗議デモへの参加を呼びかけました。
ハマスは数万人以上とされる軍事部門を抱えているものの、
イスラエルによるガザ地区の経済封鎖を受けて苦境に追い込まれ、従来の強硬姿勢を軟化させていましたが、今回のアメリカの決定によって、姿勢を再び硬化させないか懸念
されています。
中国 トランプ大統領の対応を暗に批判

米のイスラエル首都宣言 強まるパレスチナの反発 抗議
デモも
NHK12 月 7 日 19 時 34 分

アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことに対し、パレスチナの指導者のアッバス議長は「イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領政策に免罪符を与えるものだ」と厳しく非難しました。パレスチナ側はこのあとも、各地で抗議デモを呼びかけており、治安部隊との衝突も懸念されています。
トランプ大統領は、日本時間の７日未明、中東のエルサレ
ムを公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。
これに対し、同じエルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長はテレビ演説を行い、「イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領や入植地の政策に免罪符を与えるものだ。アメ
18

中国外務省の耿爽報道官は、７日の記者会見で「対話を通じてエルサレムの最終的な地位の問題を解決することは国
際社会の普遍的な共通認識だ」などと述べ、直接的な言及は避けながらもトランプ大統領の対応を暗に批判しました。
そのうえで「東エルサレムを首都として完全な主権を持ち、独立したパレスチナ国家を支持する。中国は関係各国が中立で客観的な立場に立ち、パレスチナとイスラエルの早期の交渉再開と地域の平和と安定を守るために努力を尽くす
よう呼びかける」と強調しました。
トルコ大統領「全く理解できない」
アメリカのトランプ大統領の決定について、トルコのエル
ドアン大統領は７日、首都アンカラで大勢の支持者を前に演説し、「アメリカとイスラエルだけが国連安保理の決議に違反している。トランプ大統領が何をしようとしているのか全く理解できない」と述べ、厳しく批判しました。
そのうえで「決定は、この地域を火の海に放り込むようなものだ。政治指導者は争いを生むのではなく、平和を作るためにあるべきだ」と述べ、情勢が著しく不安定化すると強い懸念を示しました。
カナダ大統領「われわれは移転しない」
カナダのトルドー首相は訪問先の中国南部の広東省広州で開いた記者会見で、「カナダはイスラエルとパレスチナの共存に向けた対話の実現に取り組み、世界の友人たちとともにこの地域の問題に関わってきた。われわれは大使館をテ
ルアビブから移転することはない」と述べ、名指しは避けながらもトランプ大統領の対応を批判しました。
イスラエル首相が称賛 パレスチナ「努力台無し」
共同通信 2017/12/7 06:17【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイ
スラエルの首都と正式に認定したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は 6 日、声明で「歴史的な日だ」と称賛した。一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平に向けた全ての努力を意図的に台無しにするものだ」と強く非難した。
ネタニヤフ氏は「勇気ある決断に心から感謝する」と表明。
「エルサレムを首都と認めずに和平はあり得ない。トランプ氏の決断は和平への重要な一歩になる」と評価した。
一方、アッバス氏は「米国が和平プロセスを仲介する役
割から撤退することを宣言した。イスラエルの占領や入植を助長する」と批判。

の当事者間の交渉に委ねられるというのが米政府の立場だと説明した。

ティラーソン米国務長官＝７日、ウィーン（ＡＰ）
ティラーソン氏は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の閣僚理事会（外相会議）出席のためウィーンを訪問。会見では、エルサレム旧市街に集中するイスラム教やユダヤ教、
キリスト教の聖地について、トランプ大統領は「現状が維持されなければならない」としていると強調した。
また、米大使館移転には「土地の取得や建物の建設に時間がかかる」とし、即座には完了しないと述べた。
（共同）エルサレム首都認定 安保理が緊急会合へ「和平危険に」毎日新聞 2017 年 12 月 7 日 10 時 15 分(最終更新 12 月 7
日 14 時 38 分)

エルサレムをイスラエルの首都と認定すると宣誓した後、関連文書を掲げるトランプ大統領（左）。ペンス副大統領も同席した＝ホワイトハウスで６日、ロイター【ニューヨーク國枝すみれ】トランプ米大統領がエルサ
レムをイスラエルの首都と認定したことを受け、国連安全保障理事会は８日午前（日本時間８日午後）、緊急会合を開くことを決めた。ボリビアやエジプト、英国、フランスなど８カ国が６日、緊急会合を要請した。
一方、国連のグテレス事務総長は６日、国連本部で記者会見し、「イスラエルとパレスチナの和平の見通しを危険にさらす、いかなる一方的な措置にも常に反対してきた」と述べた。米国と名指しはしなかったが、米国の政策変更を非難した形だ。
事務総長は「多くの人が何世紀にもわたってエルサレムを心のよりどころにしてきたし、今後もそうだ」とし、エルサレムの最終的な地位はパレスチナとイスラエルの直接交渉で解決すべきだと述べた。また、イスラエルとパレス
チナの「２国家共存」
以外に問題の解決策はないと強調し、産経新聞 2017.12.7 22:24 更新
最終的地位は当事者の交渉 エルサレム巡り米国務長官
大使館移転「時間かかる」とも
ティラーソン米国務長官は７日、ウィーンで記者会見し、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに関連し、エルサレムの最終的地位はイスラエルとパレスチナ
19

「双方の指導者が交渉のテーブルに戻ることを支援するため何でもする」と述べた。

イスラエルとパレスチナ国家の共通の首都となるべきだ」と指摘した。 （時事通信 2017/12/07-07:07）

エルサレム帰属、交渉解決を＝一方的措置に「反対」－国連総長【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は６日、エルサレムをイスラエルの首都と承認したトランプ米大統領の発表を受けて声明を出し、「エルサレム（の帰属）は、２当事者間の直接交渉で解決されなければならない最終地位に関する問題だ」という立場を明らかにした。その上で「（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』に代わるものはない」と訴えた。
グテレス氏は「事務総長就任以来、イスラエルとパレス
チナの和平の見通しを危うくするいかなる一方的措置にも反対してきた」と表明。
「持続的な和平実現へ（双方の）指導者が意味ある交渉に戻れるよう全力を尽くす」と強調した。
一方、国連安保理理事国の英仏伊、ボリビア、エジプト、
セネガル、スウェーデン、ウルグアイの８カ国は６日、トランプ氏の発表を受け、安保理緊急会合を公開で開くよう
議長国の日本に要請した。会合は８日に開かれる。これに先立ち、ボリビア国連大使は記者団に「（エルサレムの首都
承認は）和平プロセスを損なうのみならず、国際的な平和と安全に対する脅威だ」と述べた。
（時事通信 2017/12/0708:55）

中東諸国、非難相次ぐ＝「一方的で無効」「挑発的」－パレスチナ【カイロ時事】イスラム教徒が多数の中東各国は６日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたと発表したことを受けて「決定を拒否する」と相次ぎ非難した。
ヨルダンは「新たな現実を押し付けようとするすべての一方的な動きは無効だ」と批判。パレスチナ問題を重視するエジプトも外務省声明で、中東和平交渉への悪影響に懸念を示した。イスラエルとの断交も辞さないと強硬なトルコは「否定的な結果になりかねない欠陥だらけの決定の再考を求める」（外務省）と訴えた。
イスラエルの生存権を認めないイランは、「中東の安定が混乱する理由は、米国がシオニスト（イスラエル）を偏向的に支持し、エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を認めないからだ」（外務省）と指摘、「挑発的で愚かな決定」と酷評した。イスラエルと敵対するシリアも「エルサレムの将来は一国の大統領が決められず、その歴史とパレ
スチナの大義が決める」（大統領府）と反発した。
レバノン、カタール、チュニジア、モロッコなども非難を表明。一方、サウジアラビアの国営通信はトランプ氏の演説後、サルマン国王とトルコのエルドアン大統領が電話で 今 後の 対 応を 協議 した と 伝え た 。 （時 事通 信
2017/12/07-07:42）

首都承認はイスラエルの国益＝バノン氏、訪米議員に【ワシントン時事】米国のバノン前首席戦略官・上級顧問は６日、河井克行自民党総裁外交特別補佐とワシントンで会談した。バノン氏はトランプ大統領がエルサレムをイ
スラエルの首都と認めたことに関し、「米国にとって大事な同盟国であるイスラエルの国益にかなう」との認識を示した。河井氏が記者団に明らかにした。
バノン氏はまた、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「合理的で計算高い人物だ」と指摘。米国が北朝鮮を軍事攻撃する可能性について「現段階で予想される犠牲が大きい」として、慎重な見方を示した。 （時事通信
2017/12/07-11:26）「無責任」とトルコが非難 エルサレム首都認定の再考要
求共同通信 2017/12/7 07:34【イスタンブール共同】トルコ外務省は 6 日、トランプ
米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定すると正式に発表したことについて「無責任」と非難する声明を発表し、米政府に対し考え直すよう要求した。
ロイター通信によると、トルコの最大都市イスタンブー
ルの米総領事館周辺には抗議デモのため数百人が集結。総領事館に向けて物を投げたデモ参加者もいたという。
トルコ外務省は声明で、米国の決定が「国際法や国連決議に反する」と批判。中東地域の安定に否定的な影響を与え、平和の基盤を破壊する恐れがあると警告した。

米政権に追従せず＝英首相【ロンドン時事】メイ英首相は６日、声明を出し、エル
サレムをイスラエルの首都と認めたトランプ米大統領の発表に対し「賛成できない」と表明した。首相は「地域の平和の前途という観点から、それ（米決定）は助けにならない」と述べ、トランプ政権に追従しない考えを強調した。
首相は「エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナ間の交渉による解決の中で決められるべきだ」とする英国の従来方針に変更がないことを確認。
「エルサレムは最終的に東南アジア諸国も非難＝米のエルサレム首都承認【ジャカルタ、クアラルンプール時事】トランプ米大統
領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことを受け、インドネシアやマレーシアなど、イスラム教徒が多数を占める東南アジア諸国でも７日、非難する声が広がった。
約２億３０００万人と世界最大のイスラム人口を抱える
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インドネシアのジョコ大統領は、「一方的な承認で非難する。
再考を求める」と強く批判。今回の決定は、世界の安全保
障の安定を破壊すると指摘し、この問題を話し合うため１３日にトルコで開かれる「イスラム協力機構（ＯＩＣ）」の会合に自ら出席する意向も示した。
マレーシアのナジブ首相も「エルサレムを首都とする提案を永久に拒否する。世界のすべてのイスラム教徒に声を上げるよう呼び掛ける」と述べ、イスラム教徒が連帯してアメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの反対するよう促した。 （時事通信 2017/12/07-16:12）
首都と認めると宣言したことを受けて、河野外務大臣は７日午後２時すぎ、外務省で記者団の取材に応じました。
「イスラム教徒の連帯」訴え＝エルサレム首都認定非難－
この中で河野大臣は、イスラエルとパレスチナの間の紛争
タリバンについて、日本政府は、国連安保理決議などに基づき、当【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリ
事者間の交渉で解決されるべきだという立場に変わりはな
バンは７日、米国が、イスラム教の聖地があるエルサレム
いと強調しました。
をイスラエルの首都と認めたことを強く非難する声明を出そのうえで「トランプ大統領の発表を契機として、今後のした。全てのイスラム教徒に「連帯し、抑圧されたパレス
中東和平をめぐる状況が厳しさを増し、中東全体の情勢がチナの合法的抵抗を支援」するよう呼び掛けた。
悪化しうることを懸念しており、動向には大きな関心を持
タリバンは声明で、トランプ米大統領の行動は「イスラって注視していきたい」と述べました。
ム教徒への偏見の結果であり、無謀な一歩だ」と批判。
「全
一方、河野大臣は、トランプ大統領が今後も中東和平の実てのイスラム教徒が経験してきた苦難に、米国が直接関与
現に強く関与していく考えを示したことを評価したうえでしていることが示された」と主張した。（時事通信「日本は、中東和平が日本あるいは世界の平和と安定、繁2017/12/07-19:44）
栄に大きく関わっていると認識していて、しっかり関与していきたい」と述べました。
中東情勢「悪化を懸念」＝米大統領発表、評価も－河野外相産経新聞 2017.12.7 12:51 更新
河野太郎外相は７日、トランプ米大統領がエルサレムを【米エルサレム首都認定】菅義偉官房長官、交渉で解決求
イスラエルの首都と認め、テルアビブにある米大使館の移める立場を強調 「米対応を分析し、関係国と連携」
転を指示したことについて「今後の中東和平をめぐる状況
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、トランプ米大が厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念
統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定すると正式発している」と述べ、今後の動向を注視していく考えを示し表したことについて、「発表内容や米国の今後の対応についた。外務省で記者団の質問に答えた。
て精査・分析をしている。大きな関心を持って注視してお河野氏は、大統領がイスラエルとパレスチナの双方が共り、米国を含む関係国と緊密に連携を取りながら対応した存する「２国家解決」を支持したことについて「評価してい」と述べた。
いる」と指摘。
「エルサレムの地位などは当事者間で解決す
菅氏は日本政府としての支持や不支持には言及しなかっべきだ」との発言についても「重要性に深く留意している」
たが、「わが国は（イスラエル、パレスチナ間の紛争の）２と述べた。
国家解決を支持している。エルサレムの最終的地位の問題
当事者間による解決に委ねるとした日本の外交方針に関も含め、当事者間の交渉で解決されるべきだという立場はしては「全く変わりはない」と強調。
「日本は（テルアビブ
かわらない」と述べた。
にある）大使館を移動するつもりはない」と語った。
（時事
トランプ氏の発表に対し、メイ英首相やマクロン仏大統
通信 2017/12/07-17:06）
領など欧州各国の首脳は不支持や懸念を相次いで表明している。
河野外相 “中東和平交渉が厳しさ増す可能性”
NHK12 月 7 日 16 時 20 分
エルサレム首都認定で米国に配慮 政府、懸念と評価、いアメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首ずれも言及
都と認めると宣言したことについて、河野外務大臣は記者
共同通信 2017/12/7 19:52
団に対し、イスラエルとパレスチナの紛争は当事者間の交河野太郎外相は 7 日午後、エルサレムをイスラエルの首
渉で解決されるべきだとしたうえで、今後、中東の和平交
都に正式認定したトランプ米大統領の発表について「中東渉が厳しさを増す可能性があると懸念を示しました。
全体の情勢が悪化し、中東和平を巡る状況が厳しさを増す
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懸念がある」と指摘した。同時に、発表内容には評価できる点もあると強調した。外務省で記者団に語った。
ドイツや英国など先進 7 カ国（G7）から不支持の声が上がる中、北朝鮮をにらみ強固な日米同盟の維持を優先する立場から、米国に一定程度配慮した形だ。一方、イスラエ
ルとパレスチナ双方と良好な関係を築き、中東地域での存在感を高める思惑もあるだけに、トランプ氏の中東政策に神経をとがらせている。

プ氏の発言は空虚に響く。

「エルサレム首都」献金者ら後押し＝国務長官の警告退ける－米紙【ワシントン時事】トランプ米大統領がエルサレムをイ
スラエルの首都と認め、米大使館のエルサレム移転指示を決断した際、ティラーソン国務長官らの警告を退け、ペンス副大統領や大口献金者ら政権内外の賛成派の意見を受け入れていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（電エルサレム首都認定、娘婿クシュナー氏が主導 アラブ
子版）が６日報じた。
諸国との関係維持に「勝算」
政権内では、ペンス氏のほかヘイリー国連大使、トラン
日経新聞 2017/12/7 22:59
プ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問が大使館移転に賛成【ワシントン＝永沢毅】トランプ氏は米政権内の意見がした。トランプ氏は昨年の大統領選で移転を公約に掲げて割れるなかで公約の実現を強行した。大統領の背中を押しおり、ペンス氏とクシュナー氏は「支持層は移転の決定をたのは娘婿でユダヤ系米国人のクシュナー大統領上級顧問
気に入る」と助言した。
だった。
イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でトランプ氏に高トランプ氏は昨年の大統領選で米大使館の移転を公約に額献金を行ってきたユダヤ系米国人のカジノ王シェルド
掲げ、早期の実現にこだわった。政治専門紙ポリティコなン・アデルソン氏も決断を後押ししたという。
どによると、１月の政権発足で中東和平交渉の担当となっ一方、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は治安たクシュナー氏は、今夏の時点で「交渉に障害になる」と上の懸念から移転に反対してきた。ティラーソン氏は、２して首都認定に反対していた。トランプ氏に慎重な対応を０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件助言したという。
を念頭に、大使館移転が中東で危険な連鎖を引き起こしか
その後、権力掌握にひた走るサウジアラビアのムハンマ
ねないと主張したという。
ド皇太子ら中東のキーマンと関係を構築した。米国がイス１１月２７日にホワイトハウスで行われた会合で、トラ
ラエルの首都をエルサレムと認定したらアラブ・イスラム
ンプ氏は選挙公約に従う必要があると主張。治安上の理由
諸国から一時的に強い反発を招くのは避けられない。
だが、 による反対意見にいら立ちを見せたという。移転指示の最
度重なる訪問で築いた人間関係には致命傷にならない――。 終的な決定は「和平プロセスではなく、公約に突き動かさ中東和平の実現に固執するクシュナー氏はこう踏んで首都れた決断だった」（政府高官）とポスト紙は伝えている。
（時
認定への賛成に転じた。同氏の周辺は「中東和平の実現は事通信 2017/12/07-15:42）
なお可能だ」とみている。
政権の要である大統領首席補佐官は７月、プリーバス氏
パレスチナ各地でデモ、５０人超負傷＝エルサレム首都承が議会調整の不調を理由に事実上、更迭された。後任は軍認に抗議人出身のケリー氏が就任。大統領の信頼を得て、ホワイトハウスの運営を統括するようになった。クシュナー氏は政務活動などの報告義務をケリー氏に課され、自由に動きにくくなった。クシュナー氏が移転に賛成したのは、ホワイトハウス内で影響力を回復させる好機とみたとの解説もある。
政権内に溝は残った。共和党保守派の主張に理解を示す
ペンス副大統領やヘイリー国連大使が公約の実現にこだわ
トランプ米大統領の顔写真を燃やし抗議するパレスチナ住るトランプ氏を支持した。国際協調や中東情勢の安定とい民ら＝６日、自治区ガザ（ＡＦＰ＝時事）った現実的な外交を重んじるティラーソン国務長官、マテ【エルサレム時事】トランプ米大統領は６日、エルサレ
ィス国防長官は反対の立場を示した。 トランプ氏はイスムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大
ラエルとパレスチナの中東和平交渉に関与する歴代米政権
使館の移転を指示したと正式に発表した。これを受け、東の方針に変化ないと説明したが、米中東政策はひずみが一エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチ段と拡大した。中東専門家の間では 2014 年から中断してナやアラブ諸国は強く反発。パレスチナ各地では７日、ゼいる和平交渉の再開は困難になったとの見方が大勢。首都
ネストや抗議デモが行われ、赤新月社などによれば、イス認定の選挙公約と、和平実現の二兎（にと）を追うトラン
ラエル治安部隊との衝突でパレスチナ人５０人以上が負傷
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した。
エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉の中で決まるとされており、国際社会はエルサレムをイス
ラエルの首都として認めていない。パレスチナ自治政府のアッバス議長はトランプ大統領の方針発表を「嘆かわしく、受け入れられない」と批判。米国をもはや和平交渉の「仲介者」とは認めず、交渉再開には応じない構えを見せている。

街や西岸への訪問を避けるよう呼び掛けた。（時事通信
2017/12/08-01:04）
売却４年前は９億円と算定＝森友国有地問題で財務省
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は７日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、同学園への売却の４年前に別の学校法人への売却を検討した際、地下のごみの撤去費用を差し引いた土地の価格を９
億３００万円と算定していたことを明らかにした。自由党の森裕子氏への答弁。
財務省の富山一成理財局次長は、当時、ごみの撤去費用
を８４３７万２６４３円と見積もっていたと説明した。森
友学園との売買契約では、地下深くで新たにごみが見つかったとして、不動産鑑定額９億５６００万円からごみ撤去
費用約８億円を値引きし、
１億３４００万円で売却された。
新たなごみによって撤去費が約１０倍になった計算になる。
（時事通信 2017/12/07-20:48）
森友、ごみ撤去費 10 倍に 4 年前の別見積もり判明
共同通信 2017/12/7 21:21
大阪府豊中市の国有地が昨年、ごみ撤去費として 8 億円余りを差し引き学校法人「森友学園」に売却された問題で、購入を希望した別法人に財務省近畿財務局が 2012 年、撤去費を約 8430 万円と見積もっていたことを示す資料が 7日、明らかになった。森友学園への売却に際しては新たにごみが見つかったとして算定され、単純比較はできないが撤去費は 10 倍近くに膨らんでいた。
資料は 7 日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査で質問した自由党の森裕子参院議員の求めに応じ、財務省が開示。撤去費の妥当性を巡り、野党はさらに追及を強める構えだ。

パレスチナの教育省は６日、トランプ大統領の決定に抗議するため、７日にゼネストを行うと発表。ヨルダン川西
岸、東エルサレム、パレスチナ自治区ガザの教師や生徒にデモへの参加を求めた。
ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏も「新たなインティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）を始めなければならない」と「宣戦布告」。
金曜礼拝の行われる８日を「怒りの日」として、各地で抗議デモをするよう呼び掛けている。

森友学園問題 売却４年前のごみ撤去費用は 8000 万円余
NHK12 月 7 日 19 時 28 分
参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の４年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を８０００万円余りと算定していたことを明らかにしました。
大阪の学校法人「森友学園」
への国有地売却をめぐっては、
去年６月、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、およそ１億３４００万円で売却されましたが、会計検査院は、算定に必要な「評価調書」が作成されていなかったことなどから、適正と考えられる値
引き額は検証が難しいと指摘しています。
これについて、７日開かれた参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、自由党の森ゆうこ幹事長代理は「会計検査院の報告書には、『森友学園』が買う４年前に、７日、エルサレム旧市街のダマスカス門前で、イスラエルの治安部隊ともみ合うパレスチナ人の抗議デモ参加者
エルサレム旧市街のダマスカス門で７日に行われたデモ
では、集まった群衆が「エルサレムはパレスチナの首都だ」と叫び、イスラエル治安部隊ともみ合う場面もあった。東エルサレム在住の元ＮＧＯ職員マフムード・サラマットさん（７０）は「エルサレムはイスラム教やキリスト教の聖地でもある」と強調し、首都承認はイスラム教徒らへの挑発だと非難した。
一部のパレスチナ人識者は、第２次インティファーダが始まった２０００年の雰囲気と似ていると指摘。イスラエ
ル治安部隊は大規模衝突やテロ事件の発生に備え、部隊を増強した。米国も政府職員や家族に対し、エルサレム旧市
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別の学校法人が買い受けを要望し、その時には『評価調書』を作っていたという報告があるが、いくらと評価しているのか」と質しました。
これに対し、財務省理財局の担当者は、別の学校法人から土地を買い受けたいという意向が示されたことを受けて、外部の業者に委託し「評価調書」を作成したことを認めた
うえで、その際には、ごみの撤去費用を８４３７万２６４３円と算定し、これを差し引いた土地の評定価格を９億３００万円としていたことを明らかにしました。
これについて財務省は「地中深くにある埋設物が見つかる前のものであり、また鑑定した人や鑑定の方法が『森友学園』の時と異なるため、ごみの撤去費用などの価格が違う
ことは十分ありうる」としています。

学校紹介のパンフレットに「ノーベル受賞者を輩出」と記載していたことなどを「でたらめだ」と追及したが、林芳
正文部科学相や文科省幹部は「しっかり指導する」などとかわした。
民進の白真勲氏は、文科相による設置認可前に、加計学園が韓国での説明会で配ったとされるパンフレットを提示。
文科省によると、認可前に PR 活動をする場合は「認可申請中」などと大きく記載する必要があるが、表紙に小さく「予定」と貼られただけだった。
「ＴＶ２０年前設置なら、さかのぼって受信料」 ＮＨＫ
朝日新聞デジタル小峰健二 2017 年 12 月 7 日 19 時 38 分

政府、４条件クリア、根拠示さず＝加計獣医学部新設で－参院連合審査参院文教科学、内閣両委員会の連合審査会で答弁する林芳正文部科学相（右）。左は梶山弘志地方創生担当相＝７日午後、国会内
参院文教科学、内閣両委員会は７日、学校法人「加計学園」の国家戦略特区による獣医学部新設に関する連合審査を行った。野党は、学部新設に当たり「既存の大学では対応困難」などとする政府の４条件を満たしているかただした。特区担当の梶山弘志地方創生担当相は「特区諮問会議
で４項目それぞれの適合を含めて異論なく了承された」と述べるにとどめ、条件をクリアしたとする具体的な根拠を示さなかった。
「犯罪者」発言を陳謝＝維新・足立氏－衆院文科委
共産党の田村智子氏は加計学園の構想が「既存大学で対応困難」と判断した理由をただした。林芳正文部科学相は「カリキュラムの抜本的見直しや教員の大幅な入れ替えが必要になり、既存の組織で対応することは一般的に困難だ
ろうと解釈した」と述べるにとどめた。（時事通信
2017/12/07-19:15）

ＮＨＫ放送センター＝東京都
渋谷区
ＮＨＫの受信料制度についての最高裁の合憲判決を受け、ＮＨＫの上田良一会長は７日の定例記者会見で、契約・徴収業務の変更はしない方針を示した。
「従来のやり方を認めていただいたという理解だ。
制度の意義を丁寧に説明して、公平負担の徹底に努めるのが大事なことだ」と述べた。
６日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、承諾の意思表示を命じる判決を得るようＮＨＫに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。
「判決でも双方の意思表示の合致が必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。
支払い義務が生じる期間について判決は、ＮＨＫが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば２０年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。一方で、「基本的にはお客様から設置の日を確認して契約を締結する」と話し、期間は視聴者の申告を基準にする考えを示した。
また、同局長は契約・徴収業務を委託している業者や個加計「ノーベル学者輩出」の記載 参院委連合審査で野党追及
共同通信 2017/12/7 19:06
国家戦略特区を活用した学校法人加計学園の岡山理科大
獣医学部新設問題を巡り、参院内閣、文教科学両委員会の連合審査が 7 日、開かれた。野党は、学園が韓国で配った24

人に対し、６日中に、「判決は出たが、丁寧な説明を必ずやる。錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した」と明かした。
（小峰健二）
吉永小百合さん「世界動かす時」 ＩＣＡＮに平和賞
朝日新聞デジタル高木智子、田井良洋 2017 年 12 月 7 日
06 時 46 分

えてきた谷口稜曄（すみてる）さん、主人公のモデルで元長崎大学長の土山秀夫さんらが今年相次ぎ亡くなった。吉
永さんは「いつか被爆者がいなくなる。私たちの努力で未来に向かうことが大切」と語る。
原爆詩の朗読では、「かえって人を遠ざけるのでは」と懸念して控えてきた表現の強い詩を最近はあえて選ぶ。
「今が一番大事。一人ひとりの力が、核兵器を廃棄させることにつながれば」。来年は朗読会を各地で開くという。
北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に核禁条約に背を向け、米国の「核の傘」に頼る日本政府の姿勢を案じる。かえって軍事衝突のリスクを高めているのではと思うからだ。
「核の傘はいらないって、日本は言わなきゃ。核の傘に頼らなければ、核兵器を禁止しましょうと言える」「核実験をやめさせるのは大変だと思うけれど、圧力だけでいいのでしょうか」
核禁条約の発効要件となる５０カ国の批准が早く進めばと願う。
「いろんな国の人たちが土台を築いてくれた。それをいい方向で、もっと完全な形で、核兵器を捨てるのに何が必要かを今こそみんなで考えなきゃ。核兵器のボタンを押す力のある人が、この世界を滅ぼさないように」
吉永さんと昨年末、「核なき平和な世界」の実現を呼びかけるチャリティーコンサートを大阪で開いた音楽家の坂本龍一さん。ＩＣＡＮの平和賞受賞にあたって、朝日新聞の取材に「核兵器が世界の破壊をもたらすことを世界で最初に、そして一番よく悟ったのは（米国の原爆開発を主導した物理学者で）『原爆の父』と呼ばれたオッペンハイマーその人であろう」と指摘。
「彼なき後、それを一番よく知る証
人がまぎれもなく被爆者。彼らは人類最大の負の遺産の貴重な目撃者だ」と語り、平和賞につながる功績をたたえた。
（高木智子、田井良洋）「核兵器を使ったら世界中が悲惨なことになると、もっと知らなきゃ」。
こう取材に答えた吉永小百合さんは被爆地に心を寄せ続ける＝昨年１１月、広島市中区
原爆詩の朗読をライフワークとする俳優の吉永小百合さんが朝日新聞のインタビューに応じ、今年のノーベル平和賞が国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））に贈られることについて「核兵器をなくそうと願う世界中の人たちの声が届いた」と喜びを語った。
そして「今がチャンス。一人ひとりが目覚めて声を上げ、世界を動かす時」と話し、「核なき世界」への新たな一歩に期待を寄せた。
吉永さんは１９４５年３月、大空襲があった東京に生ま被爆者ら「核廃絶、叫び続ける」＝平和賞授賞式のオスロれた。原爆の悲劇を描いた映画「愛と死の記録」（６６年） へや、ＮＨＫドラマ「夢千代日記」（８１年）で胎内被爆した女性を演じたのがきっかけで、原爆詩の朗読を３０年以上続けてきた。
この夏、約１００カ国にわたる４００以上の市民団体でつくるＩＣＡＮの尽力で、あらゆる核兵器の保有・使用を許さない核兵器禁止条約ができた。吉永さんは「とにかく核兵器を禁止しようと世界中の人が横につながって運動して、成果をあげた。とても素晴らしい」と感じたという。
ノルウェーのオスロで開かれる「核兵器廃絶国際キャンペ
IＣＡＮの活動の原動力となったのは被爆者の証言だ。
ーン（ＩＣＡＮ）」のノーベル平和賞授賞式関連イベントに「大変つらい思いを世界に向けて語ってこられた」。
１０日
参加するため、出発前に記者会見する広島、長崎の被爆者の平和賞授賞式でも広島で被爆した女性がスピーチに立つ。 ら＝７日午後、成田空港「世界中のみんなの心に届くと思います」。
長崎原爆を描いノルウェーのオスロで開かれるノーベル平和賞授賞式のた映画「母と暮（くら）せば」（２０１５年）の出演にあた関連イベントに参加する広島、長崎の被爆者らが７日夜、って被爆者から話を聞いた。しかし、その被爆者で、熱線出発前に成田空港で記者会見した。被爆者らは「核兵器廃で大やけどを負った「赤い背中」の写真を手に核廃絶を訴絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の受賞決定を喜びつつ、
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核廃絶への決意を新たにしていた。
広島で被爆した箕牧智之さん（７５）は「浮かれることなく、核兵器廃絶を叫び続ける」と強調。同じく広島で被爆した田中稔子さん（７９）は「北朝鮮の問題で『周辺国も核武装を』と、とんでもない暴論が出ている。今こそ核兵器禁止条約が必要な時だ」と訴えた。
長崎で被爆した宮田隆さん（７８）は「日本が国として（受賞決定の）喜びをもっと示してほしい。
憤りを感じる」と述べ、「ＩＣＡＮの活動は日本政府のアプローチと異なる」とする国の姿勢を批判した。
この日は被爆者２０人と被爆２世ら９人がオスロへ出発。
現地のＮＧＯが主催するパレードや核兵器禁止条約に関するセミナーなど、関連イベントに参加する。（時事通信
2017/12/07-21:23）
被爆者ら平和賞授賞式へ出発 「喜び分かち合いたい」
日経新聞 2017/12/7 22:46
非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ
ＣＡＮ）のノーベル平和賞授賞式を前に、広島、長崎の被爆者ら約 30 人が７日夜、式典が開かれるノルウェー・オ
スロに向け、成田空港を出発した。被爆者団体幹部らは同空港で記者会見し「現地で喜びを分かち合いたい」と話した。

＝核兵器廃絶国際キャンペーンの授賞式を見届けようと、
７日夜、広島、長崎の被爆者、合わせて２０人がノルウェーに向けて出発しました。
ことしのノーベル平和賞には、核兵器禁止条約の採択に貢献したとして、国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンが選ばれ、今月１０日にノルウェーのオスロで授賞式が開かれます。
この授賞式を見届けようと、７日夜、広島、長崎の７１歳
から９３歳までの被爆者、合わせて２０人が、成田空港から現地に向けて出発しました。
現地では、授賞式の会場近くで行われるパブリック・ビュ
ーイングで式典の様子を見守るほか、ＩＣＡＮのメンバー
とともに核兵器廃絶を訴えるパレードなどに参加する予定です。
出発を前に代表者４人が記者会見し、このうち、広島の被爆者の箕牧智之さんは「喜びを私たちも分かち合いたい。
現地で核兵器の恐ろしさを伝える機会をいただければ一生懸命にやりたい」と話していました。
また、長崎の被爆者の宮田隆さんは「今回のノーベル平和賞で、核兵器への関心が世界でどれほど広がっているのかを確かめたい」と話していました。
「平和の祈り世界に」 田中さん、ノーベル賞授賞式へ
日経新聞 2017/12/7 11:32
ノルウェーの首都オスロで開かれる 10 日のノーベル平和賞授賞式に、
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
代表委員の田中熙巳さん（85）が出席する。受賞した核兵
器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）とともに核廃絶運動の先頭に立ってきた。授賞式を前に「平和の祈りを世界に広げたい」と語る。

オスロへの出発を前に、記者会見する（左から）被爆者の箕牧智之さん、佐久間邦彦さんら（７日夜、成田空港）＝共同
会見に参加したのは、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の佐久間邦彦理事長（73）、もう一つの県被団協の箕牧智之副理事長（75）ら４人。佐久間理事長は「私たちが現地を訪れることで『みんなで核廃絶を目指したい』と世界にアピールしたい」と意気込みを語った。
被爆者らは 10 日の授賞式をパブリックビューイングで見守るほか、広島、長崎両市長による被爆樹木の種の贈呈式や地元ＮＧＯ主催のパレードなどに参加する。
〔共同〕

ノーベル平和賞授賞式に出席する田中熙巳・日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員
2017 年６月まで通算 20 年近く被団協の事務局長を務めた。
“同志”の受賞に「核なき世界を訴える被団協の活動の後押しにもなる」と歓迎する。
中学１年の時、長崎市の爆心地から 3.2 キロで被爆。伯ノーベル平和賞 ＩＣＡＮの授賞式見届けようと被爆者が出発
NHK12 月 8 日 0 時 59 分
ことしのノーベル平和賞に選ばれた国際ＮＧＯのＩＣＡＮ
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母ら親族５人を失った。東北大の研究者となったが、被団協に加わったのは 1954 年に日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が太平洋ビキニ環礁で水爆実験に巻き込まれたのがきっかけだ。核兵器による新たな被害者が出たことに衝撃を受け「自分にも核をなくす責任がある」と感じた。
被団協の国際担当を務めた田中さんが直面したのは「原爆投下の被害が海外でほとんど知られていない」という現実。76 年に国連本部で海外要人に面会した際には「真剣に耳を傾ける人はほとんどいなかった」。
粘り強く世界各地を回る中、変化の兆しを実感したのは82 年。
「ノーモア ヒバクシャ」で知られる故・山口仙二さんの被爆者として初の国連本部での演説だった。
「ようや
く私たちの言葉が世界に届いた」と涙を流した。
85 年に被団協事務局長に就任。体調を崩し 88 年に辞任したが 2000 年に復帰、05 年の国連本部での原爆被害展などに尽力し、海外の核兵器廃絶団体と交流を重ねた。
被団協は過去に何度も平和賞候補に挙げられながら受賞を逃しており「唯一の被爆者団体として半世紀近く積み重ねた活動に率直な評価がなされない」との思いもある。
現地ではＩＣＡＮの集会に参加したり、海外メディアのインタビューを受けたりする予定で「被団協の核廃絶活動の歩みをしっかり発信したい」と意気込む。

「私たちをまとめ上げる何かが必要。その前向きな象徴になれるとしたら光栄だ」と述べた。
文学賞の選考主体スウェーデン・アカデミーで会見した。
十日のノーベル各賞の授賞式に向け、スウェーデンとノル
ウェーで関連行事が行われる「ノーベルウイーク」が始まった。
イシグロ氏は終始立ったまま、約一時間、質問に答えた。
ＩＣＡＮの受賞に関して、長崎で日本人の父母の間に生まれた自分も「原爆の影の下で育った」と述べ、核廃絶への取り組みに注目が集まることを歓迎した。

ＩＣＡＮ平和賞「大きな喜び」 文学賞カズオ・イシグロ
氏会見
東京新聞 2017 年 12 月 7 日 朝刊

日本で自らの受賞が歓迎されたことについては「感動した」と強調。ノーベル賞への思いを聞かれ「人類が争うのではなく、共に在りたいという世界中の願いを象徴するものだ」と語った。
最初の長編小説「遠い山なみの光」は、敗戦直後の長崎が舞台。六日の会見でも「私の一部は日本人」と強調し、出自を「誇りに思う」と話した。
日本出身の作家としては一九六八年の川端康成、九四年の大江健三郎氏に次ぎ三人目で、二十三年ぶりの受賞。イ
シグロ氏は父の仕事の関係により五歳で渡英、八〇年代前
半に英国籍を取得し英語で執筆を続けている。日本語はほとんど話せない。
イシグロ氏は会見後、ノーベル博物館の椅子の裏に記念サインをした。

６日、ストックホルムのスウェー
デン・アカデミーで、ノーベル文学賞の授賞式を前に記者会見するカ
ズオ・イシグロ氏＝共同【ストックホルム＝共同】今年のノーベル文学賞に決まった長崎生まれの英国人作家カズオ・イシグロ氏（６３）が六日、スウェーデンのストックホルムで記者会見し、世界には「大きな分断」があるとし、今後の創作活動を通じて修復に貢献したいと意欲を示した。母親が長崎への原爆投下で被爆したことを紹介、非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器
廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の平和賞受賞は「核の歴史の重要性に光を当てることで、大きな喜びだ」と語った。
世界が分断され「暗い雰囲気」に覆われていると指摘。

カズオ・イシグロさん記念講演“分裂の時代に文学で多様な声を”NHK12 月 8 日 5 時 47 分
ことしのノーベル文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさん
が「ノーベル・レクチャー」と呼ばれる記念講演を行い、自国の利益ばかり優先し、極右が台頭する分断の時代だか
らこそ、文学を通じて多様な声に耳を傾ける必要があると訴えました。
スウェーデンの首都ストックホルムでは、１０日にノーベ
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ル平和賞を除く各賞の授賞式が行われることになっていて、これを前に、文学賞に選ばれたカズオ・イシグロさんが７日、記念講演を行いました。
長崎で生まれ、５歳でイギリスに移住したイシグロさんは、最初の作品を書いた理由について、「日本というかけがえのない場所について、薄らいでいく記憶を書き留めておきた
かった」と説明しました。
そして、４０年近い執筆活動でのみずからの作風の変遷を振り返り、多くのユダヤ人が殺害されたアウシュビッツ強制収容所を訪問したことをきっかけに、国家がどのように過去の歴史と向き合うかについて考え、親の世代の記憶を伝える責任を認識するようになったと述べました。
さらに、イシグロさんは、２００８年の金融危機やその後の緊縮策によって格差が拡大したことなどで、自国の利益を優先する国や極右勢力の台頭を招いたと指摘しました。
そのうえで「この危険な分断の時代に私たちはさまざま声に耳を傾けなければならない。よい文学には、壁を取り払う力があるし、人類がともに追求すべき英知が生まれる可能性も秘めている」と呼びかけ、文学が対立の解消の一助になることに期待を示しました。
真珠湾攻撃参加の空母蒼龍の日記 41 年 12 月 8 日、艦上機事故も共同通信 2017/12/7 17:44

1939 年、高知・宿毛に停泊する空母「蒼龍」（大和ミュージアム提供）
1941 年 12 月 8 日、米ハワイ・真珠湾攻撃に参加した空母「蒼龍」の艦上機搭乗員の日記が埼玉県熊谷市の親類宅に残されていたことが 7 日分かった。
開戦当日の戦果は「戦
艦六、重巡数隻、飛行機六〇〇余、実ニ大勝」とする一方
で、艦上機事故や、帰還しなかった爆撃機や戦闘機もあり「戦斗（闘）ノ悲惨ナル状況ニ始メテ接シタ」と実戦の過酷さもつづっていた。開戦時の状況や兵士の心情が分かる資料となりそうだ。
97 式艦上攻撃機の電信員だった島田清守さんの日記で、
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同年 10 月 31 日に始まり、艦隊が集結した択捉島での様
子、真珠湾攻撃の状況、大分で迎えた 12 月 31 日までが記されていた。
広島原爆忌、登校日復活へ…取りやめに異論続出
読売新聞 2017 年 12 月 07 日 15 時 06 分
広島市の多くの公立小中学校で平和学習のため登校日としていた広島原爆忌（８月６日）が、市条例の適用で登校
日でなくなっていた問題で、市教委は条例の運用を変更して登校日を復活させる方針を決めた。
糸山隆教育長が、６日の市議会一般質問で明らかにした。
政令市の権限拡大に伴い、今年度から教職員の人事権限
が県から市に全て移譲された。市条例では原爆忌が休日と定められているため教職員が出勤できず、登校日でなくなっていた。学校現場では「原爆忌に平和について考えてこそ意味がある」と異論が相次ぎ、市教委が文部科学省に問い合わせていた。
この日の市議会本会議で、糸山教育長は「教職員の休日勤務が可能となる学校行事として、平和学習を実施する方法に見直す」と答弁。各校の判断で平和学習の実施日や授業内容を決定し、８月６日に再び実施できるとした。休日
出勤の形となる教職員については、代休取得などの措置をとるという。
「おごり高ぶり、都政丸投げ」小池氏を自民批判
読売新聞 2017 年 12 月 07 日 10 時 27 分
東京都議会第４回定例会は６日、主要５会派による代表質問が行われ、国政政党「希望の党」の代表として１０月の衆院選に臨んだ小池知事の政治姿勢などを巡り、批判や注文が相次いだ。
自民党は対決姿勢を強め、「おごり高ぶった言動や、都政
丸投げの無責任さで（希望が）大敗した」と、衆院選での小池知事の対応を痛烈に批判。知事が都民の支持を失っていると指摘した。
これに対し、小池知事は「国政の場に同志を増やし、新
しい政治の流れを作るとの思いだった」と説明した上で、「都議会や都民の皆さまにご心配をおかけしたのも事実。
改めて都政にまい進する」と決意を述べた。
知事与党から「是々非々」の対応に転じた公明党からも厳しい言葉が相次いだ。今後の都政運営については「都民が知事に求めているのは、市場移転、入札制度改革など、自ら着手した改革や見直しに、自らが決着をつけることだ」と注文。入札不調が続く豊洲市場の追加安全対策工事については「随意契約への移行を検討しているようだが、遅きに失した」と突き放した。
小池知事は「改革は入札の透明性を高めることが主眼で、始まったばかり。今後、検証を進めていくことが重要」と理解を求めた。

共産党は「都政で得た人気に乗じて希望の党を立ち上げ、乱暴に野党の分断を図った」と批判。民進党も「知事は任期を全うするのか」と問いただした。
一方、知事与党の都民ファーストの会は「入札制度改革
で予定価格を事後公表にした結果、不調は１９％になったが、国（関東地方整備局）も１８・７％でほぼ同じ」などと知事の政策を擁護。豊洲市場の工事については「個別、特別な事例。速やかに契約手続きを進めていくべきだ」と提言した。
小池知事はこの日の代表質問後、「総選挙があって初めての議会で、その点についての質問や指摘があった。しっかしんしり 真 摯 に受け止めたい」と語った。

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