地方都市行政調査 報告書委員会
調査年月日
委 員

建設委員会
令和４年１０月３１日（月）

調査場所

愛知県一宮市委員長 いいくら 昭二

副委員長 高山 のぶゆき

副委員長 鈴 木 あきら

委員 新 井 ひでお

委

委 員 山 中委

員 市 川 おさと

員 くぼた 美 幸ちえ子

調査項目

治水対策について調査の目的

一宮市は、平成 12 年 9 月の東海豪雨の被害を受け、流域対策などハードとソフトの対策を組み合わせた総合治水対策に取り組んでいる。当市は足立区と同じく河川が多く平坦な地形であり、区の治水対策の参考とするため調査・研究を行う。

調査内容

一宮市では東海豪雨以降、頻発する浸水被害に対して従来のような河川整備だけでは対応が困難であることから、平成 20 年 10 月に一宮市総合治水計画を策定し、平成 25 年 9 月には総合治水計画を改訂した。計画では概ね 5 年に一回程度発生すると予想される規模の豪雨、時間雨量 52.4mm に対し浸水被害を解消することを目指している。しかしながら、全市的な整備は長い期間と多額の事業費を運用することとなるため、当計画では浸水被害が頻発している地区を重点地区と定め、当面の整備という位置付けで優先的に整備を行うこととしている。これまで具体的な治水対策として、河川改修、学校貯留施設整備、公園貯留施設整備、調整池整備、浸水対策施設設置補助制度の利用促進事業、浸水被害軽減対策事業、土嚢倉庫の整備事
業 等を行 っている 。 令和 4 年度の治 水対策 関連 予算は治 水課だ けの予 算で1,397,000 千円となっており、準用河川の整備、公園貯留の委託設計などを発注している。

主な質疑（問）貯留施設の整備について今後の見通しを教えていただきたい。
（答）令和 3 年まで学校貯留を進めてきたが、今年からは新たに新川流域で公園貯留の委託業務を発注している。
（問）市民による雨水貯留浸透施設の設置協力は 6 割程度が浄化槽、4 割程度が雨水タンクという理解でよいのか。
（答）過去、下水道計画で調整区域にも下水を広げていった時代があり、浄化槽の転用を希望する市民からの多数の申し込みがあったが、最近は雨水タンクの申し込みの方がほとんどである。
（問）農地が減少することは水害の発生にもつながるが、無秩序な開発の抑制や農地の保護のために地区計画の変更等を行ったか。
（答）開発と農地の保護の関係は難しい問題であると認識している。一宮市では、調整区域では都市計画法の中で開発許可が行われている。また、インターチ
ェンジの近く等は、都市計画マスタープランの中で管理をしている。

委員長所見・

過去の災害を教訓に、学校貯留や公園貯留施設の整備、民間と連携し進めた調整

区政に活かせ池事業等、あらゆる手段で水害被害を抑えるための施策を講じている。地理的に足る点等

立区と似た環境にある当市の治水対策は、足立区の治水対策における課題解決の参考となるものである。

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委員会

建設委員会

調査年月日

令和４年１１月１日（火）調査場所

愛知県名古屋市

委 員

委員長 いいくら 昭二

副委員長 高山 のぶゆき副委員長 鈴 木 あきら委員 新 井 ひでお

委

委 員 山 中委

員 市 川 おさと

員 くぼた 美 幸

ちえ子

調査項目

都心部まちづくりビジョンについて調査の目的

名古屋市は 2026 年のアジア競技大会、2027 年にリニア中央新幹線の開業を控え、名古屋大都市圏の中枢として、日本の成長エンジンとなるべく、官民協働によるまちづくりへの取り組みを進めている。取り組みの一環として名古屋市が策定した、都心部まちづくりビジョンについて調査・研究を行う。

調査内容

2026 年のアジア競技大会では 150 万人が愛知県を訪れ、1 兆 900 億円の経済波及効果が見込まれている。また 2027 年のリニア中央新幹線の開業により、名古屋市の 2 時間圏域人口は、現在の倍の約 6,000 万人と国内最大になる見込みである。
そのため、都心部まちづくりビジョンにおいて、「国際競争力の強化と民間投資を誘発する環境整備」「訪れたくなるワクワク感のあるまちを実現する都市魅力の向上」「都会性とゆとりが両立した名古屋ライフスタイルの実現」を方針とした。
ビジョンの実現に向け、民間投資の促進による都市機能の誘導を行っている。開発計画の内容に応じ、容積率を 1.3 倍まで緩和すること等をインセンティブとし、官民協働で必要となる都市機能の導入を図っている。
特に都心部においては、都心ならではの魅力を高める商業・娯楽・文化芸術施設などの集客機能や、新たなビジネスの担い手となるクリエイティブな人材を集めるオフィス機能、大規模災害発生時における帰宅困難者の一時受け入れ施設や、雨水貯留施設等の防災機能等への投資を誘導している。
同時に、開発事業者だけでなく、地域の多様な主体によるまちづくりを促進するため、地域で活動しているまちづくり団体等による活動を、知識面や資金面で支援し、活性化を目指している。

主な質疑（問）リニア開業が延期される場合、ビジョンにどう反映されていくのか。
（答）リニア開業のみならず、アジア競技大会に向けても作ったビジョンであり、リニア計画が 1 年 2 年ずれてもビジョンに大きな影響はないと考えている。
（問）まちづくり協議会では、一部の地権者に優遇しているのではないかといった意見が出るなど、ご苦労はなかったか。
（答）補助金予算が限られた中で、市独自のガイドラインを策定し、都市機能の貢献度により、補助額を定めている。補助金の額等で問題が生じたことはない。
（問）都市機能を誘導する際に大変なことや、実際の課題は。
（答）地域の方のまちづくりの取り組みへの支援で、大きな課題は資金面のサポー
ト。引っ張っていくカリスマ的な方や、専門的な知見がある方がいると強い。

委員長所見・官民協働により住民の皆様に暮らしやすいまちづくりを推進している。ビジョン

区政に活かせ策定による成果や、地域住民との連携方法、市民への PR 方法、今後の課題など、る点等

市民と連携してまちづくりを進める当区においても非常に参考となる。

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委員会

建設委員会

調査年月日

令和４年１１月２日（水）

調査場所

広島県

委 員

委員長 いいくら 昭二

副委員長 高山 のぶゆき

副委員長 鈴 木 あきら

委員 新 井 ひでお

委

委 員 山 中委

員 市 川 おさと員 くぼた 美 幸

ちえ子

調査項目

広島型ランドバンク事業について調査の目的

地域活性化の大きな課題となっている空き家・空き地解消に官民連携してチャレンジする「広島型ランドバンク事業」について調査・研究を行う。

調査内容

広島県では人口減少、都市中心部の空洞化、拠点性の低下が問題となっており、これに対応するため、三原地区をモデル地区に選定し広島型ランドバンク事業を展開している。当事業では、地元の調整や身近な窓口の役割を持つ「西国街道・本町地区まちづくり協議会」、市のまちづくり会社で専門家としての相談窓口や区画再編の提案を行う「㈱まちづくり三原」、地元説明や都市計画やガイドライン等の関連計画との整合性、不動産所有者の権利調査や連絡、意向調査の支援を請け負う三原市、オブザーバーとして主体になって調整を行う広島県で「ランドバンク協議会」を構成し、官民一体となって空き家・空き地対策を推進している。令和 3 年度から
7 年度にかけて体制構築をしながら実際の事業を進め、事業スキームの課題や対応策を検討し、最終年度にマニュアルを策定し、令和 8 年度以降は全県展開し各市町で取り組んでいくことになっている。

主な質疑（問）ミニ区画整理事業という位置づけもあるかと思うが、結果的には公共事業ではないので強制力がなく、普通の区画整理とは違うと思うが、そのあたりで苦労はあったか。
（答）今回同意いただけたところも 2 区画並んでいるところでたまたまタイミングが合い、一緒に壊そうかということで進んだ。強制力を持って進められる公共事業と違い、民間の自然の流れにしか任せられないので苦労している。
（問）㈱まちづくり三原には協議会参加への日当等は払っているのか。
（答）特に県や市の持ち出しはないが、例えば、合意が成立した場合に不動産業者から何％かフィードバックをもらうなど、今後は定期的な固定費を賄える仕組みを考えなければいけないとは思っている。
（問）空き家・空き地を放置することで起こるデメリットを周知し、県や市が誘導するような動きはあるのか。
（答）デメリットの周知も大切と考えている。放置するとこれくらいお金がかかるという、「お金の見える化」をした方が良いのではないかという話も出ている。

委員長所見・

県独自の取り組みで、官民がお互いの強みを生かしながら空き家・空き地を解消区政に活かせするための各施策を推進している。昨今、表面化している地域活性化の課題解決にる点等向けて当区においても、大いに参考となるものである。