四半期報告書（第26期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

13(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成22年12月31日）

文明

東京オペラシティタワー11階
03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

至

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】【最寄りの連絡場所】

平成22年10月１日

執行役員コーポレート本部長

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第25期
第３四半期
累計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間

第25期
第３四半期
会計期間

第26期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第25期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高（千円）

8,231,049

14,974,119

2,946,379

5,991,094

11,224,269

経常利益（千円）

132,411417,546

74,938152,321230,433

四半期（当期）純利益（千円）

94,665865,020

77,581

100,025

230,016

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

500,600

500,690

500,600

発行済株式総数（株）－－

21,60821,611

21,608

純資産額（千円）－－

1,157,142

2,115,323

1,295,802

総資産額（千円）－－

2,975,831

7,892,010

3,117,418

１株当たり純資産額（円）－－57,856.17

105,312.97

64,656.00

4,724.07

43,453.08

3,877.32

5,024.37

11,497.36

4,673.92

41,559.55

3,775.80

4,819.79

11,334.19

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

500

自己資本比率（％）

－

－

38.7

26.6

41.3

346,373

657,545－－

352,513△77,944△201,452－－△80,105△264,189

700,344－－△264,189－－

898,440

2,044,056

902,419

－

－

3,327

3,871

3,381

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．前事業年度まで連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計（会計）期間及び前連結会計年度に代えて前第３四半期累計（会計）期間及び前事業年度について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期累計（会計）期間及び第25期は子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．従業員数は、就業人員であります。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）3,871（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

3,545（注）従業員数は就業人員であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。エレクトロニクスマニュファクチャリン
グサービス（ＥＭＳ）事業以外のセグメントにつきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期（％）

2,690,089－

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況

当社は、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期（％）

2,198,311－

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業（千円）

815,184－

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業（千円）

180,577－

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）

2,797,019－

合計（千円）

5,991,094－

セグメントの名称
インラインソリューション（ＩＳ）事業（千円）（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
相手先

KYOCERA MITA INDUSTRIAL COMPANY (H.K.)
LIMITED（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

1,554,316

25.9

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び、第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の恩恵を受け、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、昨今の円高、デフレといったネガティブな経済動向に加え、国の財政状態が危機的な状況から脱却の糸口を見出せない状況等、依然として先行きに不安を残す中で推移してまいりました。諸外国が関税障壁の撤廃等、貿易の自由化に軸足を移す中、わが国では将来に向けての成長戦略を明確に描けないまま、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非についてのコンセンサスも得られない状況にあります。こうした状況は、足下の円高がわが国経済の牽引役である輸出型企業に深刻なダメージを与え、製造拠点の海外シフトを一層加速させるに至っております。
こうした経営環境の下、当業界においては、メーカー各社の業績回復が図られつつも、水面下で海外移転を検討するクライアントが増える等、製造派遣・製造請負サービスの景気回復の行方が明確に見出せない状況で推移しております。一方、労働者派遣法の国会審議は中断されたままの状態にあるものの、業界各社及びクライアントメー
カーにおいては、「製造派遣の原則禁止」を先取りした対応を準備しております。すなわち、生産拠点の海外移転、パートナー企業への委託（請負化）、自社での非正規社員雇用等の各種施策の中から最適解を見出す動きであります。当業界においては、コンプライアンス、請負力といった総合的なモノづくり体制の優劣によって業界内の淘汰がさらに進むものと予想されます。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コン
セプトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体
質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高5,991百万円、営業利益164百万円、経常利益152百万円、四半期純利益100百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
前述のとおり円高の進む経営環境の下、当社クライアントであるメーカー各社は製造派遣禁止後の製造体制のあり方を検討しており、ここに対する提案力が業績格差に繋がる状況にあります。製造拠点の海外シフトに向けて国内拠点を閉鎖するメーカー、自社での非正規社員雇用に切替えを進めるメーカーがある中、当社グループをご指名いただき請負化を進めるメーカーも多数有り、当社グループは、既存、新規のクライアントに対して有用な提案を実施し、引き続き積極的に請負化を進めてまいりました。また、原則禁止される製造派遣において除外事項となる「常用型派遣」の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコンプライアンス面
で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えてまいりました。こうした当社グループの施策展開、事業姿
勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より高く評価され、一定規模の受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は2,198百万円となりました。
②ＭＳ事業
前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めております。当第３四半期連結会計期間におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲーム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。家庭用ゲーム機、携帯電話のいずれの修理業務においてもメーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。この結果、売上高は815百万円となりました。
③ＧＥ事業
これまで当社グループでは、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業とグローバルソリューション（ＧＳ）事業を個別のビジネスモデルとして事業展開をしてきましたが、前期において組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるようになってきたことから、両事業を合わせてグローバルエンジニ
アリング（ＧＥ）事業と再定義することといたしました。
当第３四半期連結会計期間におきましては、ＥＳ事業において待機コストの縮小を目指して管理の徹底を進め、採算改善を進めてまいりました。また、ＧＳ事業では、海外で当社グループの請負力を生かす「Ｔｈｅ

-4-

ＵＫＥＯ

I（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開のため、ベトナム国初のビジネスモデルとしてベトナム現
地法人を設立し、新規顧客獲得に向けての活動を加速してまいりました。この結果、売上高は180百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
当該事業は、７月に当社グループの傘下となった、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当第３四半期
連結会計期間においては、当社グループとしての事業シナジーを発揮するための事業戦略の再構築に向け、営業面、技術面での見直しを精力的に進め、今後の事業成長のインフラを整えることとなりました。特に営業面ではｎｍｓのクライアントへの営業をスタートする等、統合効果を模索する動きを展開してまいりました。この結果、売上高は2,797百万円となりました。
前第３四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりま
せん。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,044百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は280百万円となりました。主な要因は、売上債権が147百万円増加致しましたが、税金等調整前四半期純利益が157百万円となり、仕入債務が158百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は218百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入208百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は220百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の純減額150百万円等によるものです。
前第３四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりま
せん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）
21,611

21,611

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用してお（スタンダード）
計

21,611

21,611－

りません。
－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-6-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成18年３月10日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）98（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

98（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自平成21年３月13日

至

平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

60,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正

新株予約権の行使の条件

当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-7-

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）12（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,000（注）３

新株予約権の行使期間

自平成21年７月21日

至

平成29年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

150,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな
い。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社-8-

③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-9-

②平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）390（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

390（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-10-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-11-

③平成21年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）1,144（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,144（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-12-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,611－500,690－

216,109-13-

（６）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在の株主名簿により、平成22年９月30日において大株主であったジェーピー
チェースバンク
氏名又は名称
中村

所有株式数
（株）

住所

亨

モルガン

380084は大株主でなくなり、以下の中村亨が大株主になったことが判明しました。

千葉県松戸市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

300

1.39

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,703

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,90819,908

同上

－

－

－

－

19,908－単元未満株式－発行済株式総数

21,611

総株主の議決権－

限のない標準となる株式②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東京都新宿区西新宿
日本マニュファクチ
三丁目20番2号 東ャリングサービス株
京オペラシティタワ
式会社
ー11階
計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,703

－

1,703

7.88

1,703

－

1,703

7.88

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

103,700

89,200126,000

103,500

101,000

81,90077,80099,300102,000

最低（円）

58,80067,00080,50081,50077,80074,00053,00051,50079,300（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-14-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期損益計算書、前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロ
ー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

-15-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】【当第３四半期連結会計期間末】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,705,770
3,290,126
348,90260,533214,933
1,186,062
160,998△3,298

流動資産合計6,964,029

固定資産
有形固定資産無形固定資産その他※1463,524
17,38917,389無形固定資産合計
投資その他の資産

447,067
927,981

固定資産合計7,892,010

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

1,707,409
1,083,221
1,079,996
119,382
160,613
123,499471,625

流動負債合計

4,745,748

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

980,006
38,791
12,140

固定負債合計

1,030,937
5,776,686

負債合計

-16-

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109
1,468,901△43,472
2,142,227

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

24,537△70,194

評価・換算差額等合計△45,657

新株予約権

18,753

純資産合計

2,115,323

負債純資産合計

7,892,010-17-

【前事業年度末】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

902,419
1,631,564
12,345
6,750
76,555
203,647△1,634

流動資産合計

2,831,649

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

114,379
19,889151,499285,768

固定資産合計3,117,418

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

650,000
733,135
68,274
137,157
233,048

流動負債合計

1,821,615

負債合計

1,821,615

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,600
216,019
613,831△43,472
1,286,977

株主資本合計
新株予約権

8,825

純資産合計

1,295,802

負債純資産合計

3,117,418-18-

（２）【四半期連結損益計算書】【前第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

8,231,049
6,867,979

売上総利益

1,363,070

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

526,317
28,352
672,388
1,227,058

販売費及び一般管理費合計

136,011

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他

185
150
1,656
3,702
1,391
7,086

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

5,350
5,336
10,686

営業外費用合計
経常利益

132,411

特別利益
雇用調整助成金

19,910

特別利益合計19,910

特別損失
雇用調整支出金

51,412

特別損失合計51,412

税引前四半期純利益

100,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,243－

法人税等合計6,243

四半期純利益94,665-19-

【当第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

14,974,119
12,974,813

売上総利益

1,999,306

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

618,595
76,092
863,859
1,558,546

販売費及び一般管理費合計

440,759

営業利益
営業外収益
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他

9,406
30,5408,569
48,516

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

58,038
13,691
71,729

営業外費用合計
経常利益

417,546

特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益

7,392
592,194

特別利益合計599,586

税金等調整前四半期純利益

1,017,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,848
18,263

法人税等合計152,112

少数株主損益調整前四半期純利益

865,020

少数株主利益－四半期純利益865,020-20-

【前第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

2,946,379
2,448,440

売上総利益

497,939

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

172,946
9,710
236,858
419,514

販売費及び一般管理費合計

78,424

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

28
61
486
576

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

1,622
2,440
4,062

営業外費用合計
経常利益

74,938

特別利益
雇用調整助成金

4,628

特別利益合計4,628

税引前四半期純利益

79,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,984－

法人税等合計1,984

四半期純利益77,581-21-

【当第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

5,991,094
5,270,349

売上総利益

720,744

販売費及び一般管理費
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

221,888
25,642308,918
556,448

販売費及び一般管理費合計

164,295

営業利益
営業外収益
匿名組合投資利益
その他

18,8703,984
22,854

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他

29,114
5,713
34,828

営業外費用合計

152,321

経常利益
特別利益
雇用調整助成金

5,140

特別利益合計5,140

税金等調整前四半期純利益

157,462

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,796
33,640

法人税等合計57,436

少数株主損益調整前四半期純利益

100,025

少数株主利益－四半期純利益100,025-22-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

100,909
42,190
3,204
5,515
252
65,884△335
5,350△284,406△1,627
1,468
95,88981,506△143
62,94752,474小計

231,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

335△5,001△1,423
121,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,373

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△82,824△2,5007,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,944

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出△250,000－△14,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

△264,189
4,239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

894,201※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-23-

898,440

【当第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1,017,132
31,959
2,275
9,928
260
△43,908△3,238
10,286△592,194△322,470△208,799△7,112
374,138△85,277
126,534
157,956
99,023
173,589

小計

740,084

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,238△9,700△76,077

営業活動によるキャッシュ・フロー

657,545

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△4,925
293,278△28,695△3,47550,663△498,855△9,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

△201,452

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△450,000
1,400,000△239,998
180△9,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

700,344-24-

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額△14,800

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,141,636

現金及び現金同等物の期首残高

902,419※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-25-

2,044,056

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(１)連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間から、新たに取得した株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic Industry（Malaysia）
Sdn.Bhd.の３社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。

２．会計処理基準に関する事項の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日）、「持分法に関する平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

(資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

-26-

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための重要な事項は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数３社

連結子会社の名称

株式会社志摩電子工業、志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic

Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
（２）非連結子会社の名称等
北京日華材創国際技術服務有限公司及びNMS International Vietnam Company Limited
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外をしている子会社は、合計の総資産、四半期売上高、四半期純損益及び利益剰余金等が四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除外をしております。
２

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
北京日華材創国際技術服務有限公司、NMS International Vietnam Company Limited及び株式会社デイ・エ
イチ・エス
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の四半期連結決算日等に関する事項
連結子会社のうちShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成に当たっては、同第３四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券（イ）関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によ-27-

っております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ．長期前払費用定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に対応する見積額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-28-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

146,312千円

前事業年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

119,953千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自平成21年４月１日（自至

平成22年４月１日

至

平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
前第３四半期会計期間（自平成21年10月１日（自至

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定

898,440 千円

預入期間が３か月を超える定期－

預金
現金及び現金同等物

898,440 千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定

1,705,770 千円

預入期間が３か月を超える△10,617 千円

定期預金
外貨ＭＭＦ
現金及び現金同等物

348,902 千円
2,044,056 千円-29-

平成21年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

21,611株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,703株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

18,753千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

９

500

（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月25日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計

期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエンジ
ニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＭＳ事業」は、家庭用ゲーム機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板実装業務等を行っております。

-30-

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

6,519,474 2,417,413

508,555

ＥＭＳ
事業

合計

調整額

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

－

14,974,119

－

－

－

14,974,119△724,870

440,759

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高－－5,528,674 14,974,119

－

－

－

又は振替高
計
セグメント利益

6,519,474 2,417,413

508,555

675,266

32,862368,098

5,528,674 14,974,119
89,403

1,165,630（注）１．セグメント利益の調整額△724,870千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への2,198,311

815,184

180,577

2,797,019

5,991,094－

5,991,094

－

－

－

－

－

－

－

計

2,198,311

815,184

180,577

2,797,019

5,991,094－

5,991,094

セグメント利益

248,001

124,016

15,20633,335420,560△256,265

164,295

売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△256,265千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

当社は、従来、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業」、「グローバルソリューション
（ＧＳ）事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計期間より、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つに変更しております。
この変更は、第２四半期連結会計期間より株式会社志摩電子工業及び同社の海外子会社を当社グループの傘下に収めたことにより、新たに「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」と定義しセグメントを追加いたしました。

-31-

また、上記の変更に伴い、「エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業」と「グローバルソリューション（ＧＳ）事業」の組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるよ
うになってきたことから、両事業を合わせて「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」と再定義することといたしました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平

成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目
長期借入金

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
1,360,002

時価（千円）
1,360,002

差額（千円）－（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて記載しております。また、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。

-32-

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

-33-

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

105,312.97円

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

64,656.00円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

4,724.07円
4,673.92円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

94,665

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

94,665

期中平均株式数（株）

20,039潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成18年３月10日臨時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議により発行した新株予約権
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの （新株予約権の数117個）。
概要

なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

-34-

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

43,453.08円
41,559.55円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

865,020

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

865,020

期中平均株式数（株）

19,907

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

907

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

-35-

前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

3,877.32円
3,775.80円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

77,581

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

77,581

期中平均株式数（株）

20,009潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

538

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成18年３月10日臨時株主総会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 決議により発行した新株予約権
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの （新株予約権の数117個）。
概要
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

-36-

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

5,024.37円
4,819.79円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

100,025

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

100,025

期中平均株式数（株）

19,908

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

845

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

-37-

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
株式分割について
平成23年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割による新株式の発行を行う旨決議しております。
(1)株式分割の目的
株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)分割方法
平成23年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

21,611株

今回の分割により増加する株式数

86,444株

株式分割後の当社発行済株式数

108,055株
412,000株

株式分割後の発行可能株式総数(4)株式分割の効力発生日
平成23年４月１日

当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末

前事業年度末21,062.59円

12,931.20円

１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間

当第３四半期連結累計期間

1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

944.81円

1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

8,690.62円

純利益金額

934.78円

純利益金額

8,311.91円

前第３四半期会計期間

当第３四半期連結会計期間

1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

775.46円

1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額

755.16円

純利益金額（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至
著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-38-

平成22年12月31日）

1,004.87円
963.96円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-39-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

東

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並
びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。