一般社団法人押井営農組合 定款

第1章

総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人押井営農組合と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊田市に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、管轄地域内の農地利用の最適化と担い手の確保育成を通じて、会員相互の支援、交流、連絡等会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）愛知県農地中間管理機構等からの農地借り受け事業（２）農地、農業施設、水源地等地域資源の保全にかかる事業（３）農業経営事業（４）農作業受委託事業（５）農業施設、機械、資材等の整備、購入にかかる事業（６）鳥獣害対策にかかる事業（７）中山間地域等直接支払にかかる事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員（会員の構成）
第５条 会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した、農業を営む者および農業に従事またはこの法人の行う事業を支援する個人または団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体

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（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認があったときに正会員となる。
２

賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出することにより賛助会員となる。
（会費）
第７条 正会員は、理事会が別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会が別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

正会員および賛助会員は、理事会が別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意に いつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員または賛助会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上で、かつ、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該正会員または賛助会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第１０条

前２条の場合のほか、正会員または賛助会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第７条に定める会費納入の義務を３年履行しなかったとき（２）死亡またはこの法人が解散したとき（３）総正会員が当該正会員または賛助会員の資格喪失に同意したとき

第４章 総会（構成）
第１１条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。

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（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員および賛助会員の除名（２）理事および監事の選任または解任（３）理事および監事の報酬等の額（４）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散および残余財産の処分（７）合併および事業の全部または重要な一部の譲渡（８）その他、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の１０分の１以上の正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により代表理事が議⻑に当たることができない場合、代表理事が議長に当たることがふさわしくない決議を行う場合は、当該総会の出席正会員から互選する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名または１団体につき１個とする。
（決議）
第１７条

総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員

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の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）正会員または賛助会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散および残余財産の処分（５）合併および事業の全部または重要な一部の譲渡（６）その他法令またはこの定款で定める事項
（代理）
第１８条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員は、理事会が別に定める委任状を代表理事に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第１９条

理事または正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、開催の日時および場所、議事の経過の要領およびその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項および第４項に定める事項を記載または記録した議事録を作成する。
２

議事録には、議長および出席正会員から選出された２名がこれに記名押印または電子署名をし、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（その他事項）
第２１条

総会に関する事項について、法令またはこの定款に定めるものの他は、理事会が別に定める。
２

賛助会員は、総会に議決権および発言権を有しない傍聴者として出席することができる。 ３ 理事および事務局は、定時総会の開催の機会に、正会員および賛助会員の学習や相互が情報交換できる運営に努めなければならない。

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第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３

理事会が必要とした場合は、代表理事以外の理事のうち１名を専務理事とすることができる。
（役員の選任）第２３条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって選任する。
３ 監事は、理事を兼ねることができない。
４

各理事について、当該理事およびその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人またはこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務および権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令および定款の定めにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令および定款の定めにより、法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会の定めにより、法人の業務を分担執⾏する。
（監事の職務および権限）
第２５条

監事は、理事の職務執⾏を監査するとともに、法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書、財産目録およびキャッシュフロー計算書を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事および従業員に対して事業の報告を求め、この法人の業務およ51-

び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（役員の任期）第２６条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

理事もしくは監事が欠けた場合に、補⽋として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事もしくは監事が欠けた場合または第２２条第１項で定める理事もしくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了または辞任により退任した理事または監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（報酬等）
第２８条

理事および監事の報酬は、総会において定める額の範囲内において支給することができる。
（責任の一部免除または限定）
第２９条

理事または監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事（当該法人の使用人でないものに限る。）または監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。

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２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３）代表理事の選定及び解職(４）総会の開催の日時および場所ならびに総会の目的である事項の決定（５）規則の制定、変更および廃止
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な従業員の選任および解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃⽌（５）理事の職務の執⾏が法令および定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（開催）第３２条 通常理事会は、毎事業年度、定期に２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき

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（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合および同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第２項第２号または第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することがで きる。
（議長）
第３４条 理事会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により代表理事が議長に当たることができない場合、代表理事が議長に当たることがふさわしくない決議を行う場合は、当該理事会の出席理事から互選する。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事が、理事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、開催の日時および場所、議事の経過の要領およびその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項および第４項に定める事項を記載または記録した議事録を作成し、出席した理事がこれに署名もしくは記名押印または電子署

81-名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（その他事項）
第３９条

理事会に関する事項について、法令またはこの定款に定めるものの他は、規則により定める。

第７章 基 ⾦（基⾦の拠出等）
第４０条 この法人は、基⾦を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基⾦は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基⾦の返還の⼿続については、基⾦の返還を⾏う場所及び⽅法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 資産および会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収⽀予算）
第４２条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に１０年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第４３条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

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（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号および第２号の書類については、その内容を定時総会に報告し、第３号から第５号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）定款および社員名簿（３）理事および監事の名簿（剰余金の不分配）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を⾏わない。

第９章 定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４６条

この法人は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併または事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４７条

この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、豊田市に贈与するものとする。

第１０章 情報公開および個人情報の保護

10 1 -（情報公開）第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会において定める。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は当法人の主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

第１２章 附 則（最初の事業年度）
第５２条

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５３条

この法人の設立時理事、設立時代表理事および設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

鈴木辰吉

設立時代表理事

鈴木辰吉

設立時監事

松井武夫

後藤之貞

松井文信

鈴木啓佑

後藤和芳

後藤哲義

（設立時社員の氏名または名称および住所）
第５４条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
住 所

愛知県豊田市押井町寺ノ入４番地

設立時社員 鈴木辰吉
住 所

愛知県豊田市押井町宮之前５０番地

設立時社員 後藤之貞

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住 所

愛知県豊田市押井町イフモリ５５番地

設立時社員 松井文信
住 所

愛知県豊田市押井町寺ノ入４番地

設立時社員 鈴木啓佑
住 所

愛知県豊田市押井町大下田２４番地

設立時社員 後藤和芳
住 所

愛知県豊田市押井町松葉４０番地

設立時社員 後藤哲義
住 所

愛知県豊田市押井町浅之久保３６番地

設立時社員 松井武夫
（法令の準拠）第５５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成３１年２月２３日

上記は当法人の定款の原本に相違ありません。

一般社団法人押井営農組合代表理事

鈴木辰吉

㊞

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