2022 年 12 月 21 日～19 日

内閣支持率、低下止まらず それでも自民に「岸田おろし」の動きなし
朝日新聞デジタル上地一姫 楢崎貴司、磯田和昭 2022 年 12月 19 日 21 時 00 分

世論調査（朝日、産経、ANN、FNN、福島民報・福島テレビ）
内閣支持率が過去最低 31%、防衛費拡大は賛否割れる 朝日
世論調査
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 19 日 5 時 00 分

「2022 年報道写真展」の会場でカメラを手にする岸田文雄首相=2022 年 12 月 19 日午後 6 時
34 分、東京・日本橋の三越本店、岩下毅撮影
岸田内閣の支持率の推移

岸田文雄内閣の支持率低下が止まらない。朝日新聞の世論調査では 10 月から 3 カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も右肩上がりだ。
「一つひとつ結果を出す」と決めた防衛費の増税方針も世論の離反を加速させ、与党内からは「説明不足」と首相の資質を問う声も広がる。
下がり続ける内閣支持率について、政府・与党では「増税を決めた直後だ。防衛費を増やすことには納得でも、増税でまかなうとなれば納得しない人が増えるのも当然。下げ止まりを願うしかない」（首相周辺）と、16 日に決まった将来の防衛増税が影響したという見方が大半だ。前回 11 月調査から 6 ポイント下落したが、「それだけで済んだならまだいい。
朝日新聞社は 17、18 の両日、全国世論調査（電話）を実増税はそれくらい覚悟がいること」（官邸幹部）と、国民の負施した。
岸田文雄内閣の支持率は 31%（前回 11 月調査は 37%） 担増を決めた直後にしては踏みとどまったとの声もある。
で、昨年 10 月の内閣発足以降最低となった。不支持率は 57%
ただ、与党からは防衛増税でも露呈した首相の政権運営の（同 51%）で、菅義偉内閣、第 2 次～第 4 次安倍晋三内閣まつたなさが響いているとの指摘が相次いだ。8 日に 1 兆円強でさかのぼっても最高となった。防衛費の拡大については、の増税方針を表明。与党の検討期間は 1 週間だけで、自民党「賛成」46%、「反対」48%と割れた。およそ 1 兆円増税に幹部から「プロセスに問題がある」と批判が出た。
「反対」
は 66%で、このうち 70%が岸田内閣を「支持しない」自民重鎮は「増税は何度も何度も説明し、丁寧にやっていと答えた。
くべきもの。この調子では来年の通常国会も大変だ。予算委
防衛力を強化するために、政府は、2023 年度から 5 年間の員会で野党にめちゃくちゃにやられるだろう」。
参院自民ベテ防衛費を 1・5 倍の 43 兆円とする方針を決めた。防衛費を増ラン議員も「首相の説明の仕方が悪い。防衛増税で所得税はやすために、およそ 1 兆円を増税することは、「反対」66%上げないと言い切った後で、復興特別所得税から持って行くで、「賛成」29%を大きく上回った。同様に、国債を発行するのだから支持率も下がるはずだ。持ち直すわけがない」とあことについては「反対」67%、「賛成」27%だった。
きれ顔で指摘する。
防衛費増額に反対（48%）と回答した人の 72%、増税に反臨時国会で 3 閣僚の辞任ドミ…
対（66%）の 70%、国債発行に反対（67%）の 62%が、内閣
残り 1490 文字を「支持しない」と答えている。防衛力強化の財源問題への政権の姿勢が、支持離れをもたらしたと見られる。
首相の値上げ緩和策「評価」70% 朝日世論調査
敵基地攻撃能力、旧統一教会問題、分かれた賛否
朝日新聞デジタル大崎浩義 2022 年 12 月 19 日 20 時 00 分
相手の領域内を直接攻撃する…
残り 538 文字
1

が、内閣不支持層（57%）でも「賛成」52%、「反対」44%と、賛成の方が多かった。支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」66%、「反対」30%。立憲支持層では「賛成」47%で、「反対」46%とほぼ並んだ。無党派層では「賛成」53%、「反対」39%だった。
今回の調査では、2023 年…
残り 266 文字

電気代など値上げ緩

朝日新聞世論調査 質問と回答（12 月 17、18 日実施）
朝日新聞デジタル 2022 年 12 月 19 日 20 時 00 分
朝日新聞社は 17、18 の両日、全国世論調査（電話）を実施した。質問と回答は以下の通り。
（数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇
は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数
字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、11 月 12、13日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、岸田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 31（37）…
残り 1867 文字

和策の評価
朝日新聞社が 17、18 日に実施した全国世論調査（電話）で、食料品や光熱費、ガソリン代などの値上がりによる生活への影響について聞いたところ、「負担を感じる」が 76%（前回 11 月調査では 73%）「、それほどでもない」が 24%だった。
岸田文雄首相が表明した、来年 1 月から 9 月までの電気代などの料金を、合計 4 万 5 千円分軽減する値上げ緩和策については、「評価する」70%、「評価しない」26%だった。
調査では、この冬節電するかどうかについても聞いたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせた 82%が「節電しようと思う」と答え、「あまり」と「全く」を合わせた 17%が「節電しようと思わない」と答えた。
「生活に負担を感じる」と答えた人の 84%が「節電しようと思う」と答えた。負担を「それほどでもない」と答えた人でも、そのうちの 76%は「節電しようと思う」と答えた。
また、新型コロナウイルスの…
残り 230 文字

産経・ＦＮＮ合同世論調査
内閣支持率３７％ 下落止まらず 救済新法７割「評価」
反撃能力６割「持つべきだ」
産経新聞 2022/12/19 11:40
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１７、１８両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査（１１月１２、１３両日）比１・６ポイント減の３７・０％で、昨年１０月の政権発足後、最低を更新した。
下落は７カ月連続。不支持率は前回比０・３ポイント増の５７・５％で、４カ月連続で支持率を上回った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを「大いに評価する」「ある程度評価する」と計７０・６％が回答した。
ただ、旧統一教会をめぐる問題への岸田首相の対応については「評価しない」（５４・３％）が「評価する」（３５・２％）を上回った。１０月以後、山際大志郎前経済再生担当相ら閣僚３人が相次いで辞任したことをめぐる首相の対応についても「評価しない」（５６・０％）が過半数を占めた。
岸田首相にどれくらい続けてほしいか尋ねたところ、「自民党総裁の任期が切れる令和６年９月まで」が４１・３％と最多だった。これに「すぐに交代してほしい」（２３・６％）、「来年まで」（２３・３％）、「できるだけ長く」（１０・０％）が順に続いた。
政府が１６日に閣議決定した国家安全保障戦略などの「安保３文書」で明記した、自衛のために敵の領域内のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有については「持つべきだ」が６０・６％を占めた。
政府が防衛力強化のため、今後５年間の防衛費を約４３兆円に増額する方針を決めたことには「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）と賛否が割れた。防衛費増額

敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半 朝日
世論調査
朝日新聞デジタル大崎浩義 2022 年 12 月 19 日 19 時 15 分

「敵基地攻撃能力」、防衛費拡大についての賛否
17、18 日に実施した朝日新聞の全国世論調査では、相手の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の賛否について聞いた。防衛費の増額では賛否が割れる一方で、敵基地攻撃能力の保有は「賛成」56%で、「反対」38%より多かった。
男女別で見ると、敵基地攻撃能力の保有に、男性は「賛成」が 66%で、「反対」29%を大幅に上回った。女性は「賛成」47%で、「反対」47%と拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、「賛成」は 18～29 歳の 65%が最も高く、70 歳以上の 51%が最低となった。
「反対」は、70 歳以上の 41%が最も高く、18～29 歳の 32%が最低だった。
内閣支持層では、保有に「賛成」67%、「反対」29%だった
2

に伴う財源の一部を増税で賄う首相の方針については「評価しない」が６９・５％と「評価する」（２５・６％）を上回った。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。

持率好転には直結しなかった。約１カ月で３人の閣僚が辞任する事態への対応や、防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う岸田首相の方針に対する不満が救済法成立の成果を打ち消した形だ。
被害者救済法に関しては、「大いに評価する」「ある程度評価する」と計７０・６％が回答し、高い評価を得た。その一方で、防衛費増額のための増税について「評価しない」が６９・５％と７割近くに上った。自民支持層でも「評価しない」が５２・３％で「評価する」（４１・５％）を上回り、支持率を押し下げる要因となった。
防衛費増額の財源を巡っては、首相が１２月８日、与党税制調査会に増税の検討を指示。１週間あまりでの結論を求めたことで自民党内からも「拙速だ」などと厳しい批判の声が噴出。増税対象の税目に東日本大震災の復興予算に使われる復興特別所得税の一部転用を求めたことも反発を招き、首相の指導力に疑問符が付いた。
「政治とカネ」の問題や失言などで３閣僚が辞任したことを巡る首相の一連の対応についても、小出しで後手に回っていると批判を浴びたことが響いたとみられ、５６・０％が「評価しない」と回答。自民支持層でも「評価する」が４９・６％と半数を割り込む結果となった。
「政治とカネ」に関しては、自民の薗浦健太郎衆院議員の複数の政治団体が政治資金収支報告書に過少記載した疑惑が新たに浮上したことも政権のダメージになったとみられる。
首相は国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」の閣議決定を受けた１６日の記者会見で増税方針の決定のプロセスについて「問題があったとは思っていない」と強調した。今後、国民が納得できる説明をできるかどうかが政権浮揚のカギとなりそうだ。
（児玉佳子）

反撃能力保有 自維支持層７割「持つべき」 立民支持層３割
産経新聞 2022/12/19 18:17
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非を尋ねたところ、全体の約６割が「持つべきだ」と回答した。支持政党別では、自民党や日本維新の会の支持層で７割以上が保有を求める一方、立憲民主党には否定的な意見も目立った。
自民支持層の７５・９％、維新支持層の７６・７％が反撃能力を「持つべきだ」と回答。無党派層でも５４・３％が保有を求めた。一方、立民支持層は「持つべきでない」が５３・３％と過半数を占め、「持つべきだ」は３３・６％にとどまった。
男女別では、男性の７２・８％が「持つべきだ」と答え、「持つべきでない」の２３・８％を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全ての世代で７割程度が保有に賛成した。
一方、女性で「持つべきだ」と答えたのは４９・２％で、「持つべきでない」（４１・４％）との差が男性より小さかった。
防衛力強化に向けた防衛費増額の方針については、全体では「評価する」（４５・８％）と「評価しない」（４８・３％）で賛否が割れた。支持政党別では、自民支持層の６３・１％、維新の５１・２％が「評価する」と答えた一方、立民では２８・６％と低くなり、無党派層は３４・１％だった。
男女別に比べると、男性は「評価する」が５７・０％、「評価しない」が３９・３％だった。一方、女性は評価する声が３５・３％にとどまり、評価しないとの意見は５６・７％にのぼった。
岸田文雄首相が防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示したことに関しては、いずれの政党の支持層でも「評価しない」の答えが多くなった。
自民支持層でも半数以上の５２・３％が首相の増税方針を支持せず、立民支持層の７８・３％、維新支持層の７３・０％、無党派層の８０・７％の回答者が「評価しない」とした。
「評価する」と答えたのは、自民支持層の４１・５％、立民の１７・９％、維新の２４・１％、無党派層の１５・６％だった。
（永井大輔）

産経・ＦＮＮ合同世論調査 質問と回答（１２月１７～１８日）
産経新聞 2022/12/19 13:00

有料会員記事【問】岸田文雄内閣を支持するか支持する３７．０（３８．６）
支持しない５７．５（５７．２）
岸田内閣 支持率は横ばい“31.1％” ANN 世論調査
ANN2022/12/19 08:58
岸田内閣を支持しない人は、43.3％でした。
政府が今後 5 年間の防衛費を 43 兆円に増額することについては、「妥当だ」が 35％、「もっと多いほうがよい」が 9％、「もっと少ないほうがよい」は 41％でした。
臨時国会で成立した旧統一教会の被害者を救済する法律については、「十分な内容になった」は 12％で、「さらに対応を検討した方がよい」が最も多い 56％でした。
（「グッド！モーニング」2022 年 12 月 19 日放送分より）」救済法 政権に追い風なく 増税不満が打ち消し
産経新聞 2022/12/19 19:59 児玉 佳子
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査では、先の臨時国会で成立した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法に関し、約７割が評価したものの、岸田文雄内閣の支ANN POLL 世論調査
2022 年 12 月調査【調査日】 2022 年 12 月 17・18 日（土・3日曜日）
【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 2014 人【有効回答率】 50.4%
内閣支持率
あなたは、岸田内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 31.1%前回比+0.6
支持しない 43.3%前回比-1.4
わからない、答えない 25.6%前回比+0.8
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

岸田総理の人柄が信頼できるから 17.4%
支持する政党の内閣だから
24.6%
政策に期待が持てるから 7.6%
大臣の顔ぶれが良いから 1.0%
他の内閣より良さそうだから 34.8%
その他 13.6%
わからない、答えない 1.0%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

党 名支持率（％）

前 回比自民党

43.5%

0.4

立憲民主党

9.2%

-0.9

日本維新の会

6.2%

-1.4

公明党

3.5%

0.7

共産党

4.2%

0.5

国民民主党

2.8%

0.7

れいわ新選組

1.9%0.2

社民党

0.8%

0

NHK 党

0.2%

-0.1

参政党

0.9%

0.1

その他

0.7%

-0.3

支持する政党はない

23.2%

-0.4

わからな
い、答えな
い

2.9%

0.5

解散や内閣改造
岸田内閣の支持率が下がっていることから、解散・総選挙や内閣改造の実施が取り沙汰されています。あなたは、岸田総
理は、どのように対応した方がよいと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。

岸田総理の人柄が信頼できないから 10.7%
支持する政党の内閣でないから 9.1%
政策に期待が持てないから 53.8%
大臣の顔ぶれが良くないから 9.0%
他の内閣の方が良さそうだから 3.8%
その他 8.8%
わからない、答えない 4.7%
政党支持率

解散・総選挙を行う 22%4

内閣を改造する 22%
どちらも行う 28%
どちらも行わない 21%
わからない、答えない 8%次の内閣総理大臣
あなたは、次の内閣総理大臣として、自民党のなかでは、誰がよいとお考えですか？次の 8 人から 1 人を選んで下さい。

抜本的なやり直しが必要だ 22%
わからない、答えない 10%電気代などへの支援金
政府は、来月から平均的な家庭で、電気料金が 2000 円、ガス料金が 900 円ほど割引になるよう、支援金を出します。あなたは、この政策を、支持しますか、支持しませんか？
支持する 67%
支持しない 25%
わからない、答えない 8%
防衛費の増額政府は、防衛費を、今後 5 年間で 43 兆円に増額する方針です。あなたは、この方針について、どのようにお考えですか？
次の 3 つから 1 つを選んで下さい。

石破茂（いしばしげる） 18%
岸田文雄（きしだふみお） 6%
小泉進次郎（こいずみしんじろう） 13%
河野太郎（こうのたろう） 23%
菅 義偉（すがよしひで） 6%
高市早苗（たかいちさなえ） 7%
野田聖子（のだせいこ） 2%
その他の議員 1%
わからない、答えない 25%
旧統一教会の解散命令請求
あなたは、世界平和統一家庭連合･旧統一教会について、政府が、宗教法人の資格取り消しを裁判所に求める解散命令請求の手続きを進める必要があると思いますか、その必要はないと思いますか？
必要がある 79%
必要はない 10%
わからない、答えない 12%※2022 年 11 月調査に同一設問あり
悪質な献金を規制する法律
旧統一教会の被害をきっかけに、悪質な献金を規制するための法律が成立しました。あなたは、この対応について、どのようにお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。

妥当だ 35%
もっと多い方がよい 9%
もっと少ない方がよい 41%
わからない、答えない 15%
防衛増税
防衛費を増やす財源の1つとして、将来的に所得税の額に1％を上乗せする方針が決まりました。当面の税負担が変わらないよう、復興特別所得税の税率は引き下げ、期間を延長することも行います。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか？
賛成 34%
反対 48%
わからない、答えない 19%
新型コロナの取り扱い
新型コロナウイルスは、原則として感染者をすべて把握し、隔離を求める強い措置をとっています。あなたは、いまのままでよいと思いますか、それともインフルエンザと同じような対応に緩和した方がよいと思いますか？
いまのままでよい 36%
緩和した方がよい 54%
わからない、答えない 10%
年末年始の帰省や旅行
あなたは、年末年始に帰省や、旅行に出かける予定がありますか、ありませんか？
ある 17%ない 82%
わからない、答えな い 1%
※2022 年 11 月調査に同一設問あり十分な内容になった 12%
さらに対応を検討した方がよい 56%
5

原発政策
政府は、いまある原子力発電所の運転期間を 60 年からさらに延長することや、次世代型原子力発電所の開発や建設などを検討しています。あなたは、どのように対応した方がよいと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んでください。

対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD 方式）を実施し、1014 人から回答を得た。
岸田内閣を「支持する」は、11 月の前回調査より 1.6 ポイン
ト減って37.0％。
｢支持しない｣は0.3 ポイント増えて57.5％。
５月には 68.9％だった岸田内閣の支持率は、その後下落が続いており、12 月も発足以来の最低となった。

この記事の画像（8 枚）
政府関係者は「落ちる要素があった割には耐えているように見える」と話すが、支持率回復の兆しは見えない。
防衛費増のため増税 ７割が「評価しない」
岸田首相は、防衛力の抜本的強化のため、防衛費の大幅増額を掲げ、2023 年度から 5 年間の防衛費の総額を、現在の約1.5 倍となる約 43 兆円にする方針を決めた。防衛費増額については、「評価する」が 45.8％、「評価しない」が 48.3%と意見が別れた。

運転期間を延長する 6%
次世代型原発の開発や建設をする 22%
どちらも行う 33%
どちらも行わない 30%
わからない、答えない 9%
年末年始「帰省も旅行もしない」75% FNN 世論調査
FNN2022 年 12 月 19 日 月曜 午後 2:37
FNN がこの週末に実施した世論調査で、この年末年始に「帰省も旅行もしない」と答えた人は 75%だった。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2022 年 12 月 17 日・18 日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国 18 歳以上の男女 1,014 人が回答
年末年始の予定を聞いたところ、「帰省」や「旅行」する人はあわせて 24.1%で、「帰省も旅行もしない」という人は 75.4%だった。
新型コロナウイルスの感染状況の影響もあるとみられる。
2021 年の 12 月に同じ質問をしたところ、「帰省も旅行もしない」と答えた人は 79.5%だった。
一方、政府の新型コロナ対策を「評価する」は 53.1%、「評価しない」は 39.5%だった。
※調査結果は四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。

一方、岸田首相は、防衛費の大幅増について、歳出の削減などを行った上で不足する分は、増税で賄う方針を決めた。防衛費のための増税を「評価する」は 25.6％、「評価しない」は69.5％。７割の人が「防衛増税」に否定的だ。

自民党関係者は「増税は、いくら理屈があっても支持率上がらないだろう」と話す。
自民党は、党内で増税反対論が噴出する中、税制調査会で、法人税やたばこ税の増税、防衛費目的の新税の創設（所得税額に１％上乗せ）を決めた。開始時期を「2024 年以降の適切な時期」として、議論を来年に先送りしている。
松野官房長官は、19 日の会見で、「世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。さらに「国民に税制措置の目的、内容を丁寧に説明するよう努めたい」と強調したが、対応次第では、世論の増税反対論が強まる可能性もある。
旧統一教会対応「評価しない」54.3％
一方、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐる問題では、岸田首相の対応を「評価する｣は 35.2%、｢評価しない｣は54.3%。評価しない人が半数を超えた。

【解説】岸田内閣の支持率 37％最低更新 “防衛増税”7 割が評価しない FNN 世論調査（2022 年 12 月）

FNN2022 年 12 月 19 日 月曜 午後 2:10
12 月の FNN 世論調査で、岸田内閣の支持率は 37.0％。昨年10 月の政権発足以来の最低を更新した。また、岸田首相が、防衛費増額のための増税を決めたことを「評価しない」は 69．
5％だった。
FNN は、12 月 17・18 日の両日、全国の 18 歳以上の男女を6

（23.1％）。
「実行力に期待できる」は、7.8％、「政策がよい」は 2.8％で、実行力や政策への期待は大きくない。
2023 年も内閣支持率が下落を続けるのか。
それとも上昇に転じるのか。岸田首相の動向が注目される。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
内閣支持率 37% 最低を更新 防衛増税 7 割「評価しない」
FNN2022 年 12 月 19 日 月曜 午前 11:39
FNN が、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は 37%で、政権発足以来の最低を更新した。
防衛費増額のための増税については、およそ 7 割が「評価しない」と答えた。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2022 年 12 月 17 日・18 日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国 18 歳以上の男女 1,014 人が回答
岸田内閣を「支持する」は、11 月より 1.6 ポイント減って、37.0%、「支持しない」は 57.5%だった。
岸田首相は、防衛費を大幅に増額する方針を決めたが、これを「評価する」は 45.8%、「評価しない」は 48.3%で評価が分かれた。
一方、防衛費増額のための増税を決めたことを「評価する」
は 25.6%で、「評価しない」が 69.5%だった。
旧統一教会をめぐる問題では、岸田首相の対応を「評価する」
は 35.2%で、「評価しない」が 54.3%だった。
12 月に成立した旧統一教会の被害者を救済するための新法については、「評価する」が、「大いに」と「ある程度」をあわせて 70.6%だった。
また、3 人の閣僚の辞任をめぐる岸田首相の対応を「評価する」は 35.8%、「評価しない」は 56.0%だった。

国会では、旧統一教会の被害者を救済するための新法が、与党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党の賛成多数で成立した。
救済新法については、｢大いに評価する｣が 12.8%、「ある程度評価する」が57.8％で、あわせて7割が新法を評価している。
「あまり評価しない」は 18.3%、「まったく評価しない」は6.7%だった。

岸田首相は、新法成立に向けた強い決意を示したが、新法に対する評価が、そのまま岸田首相の評価につながってはいないようだ。
3 閣僚の辞任「評価しない」56％
岸田内閣では、10 月以降、旧統一教会との接点や「政治とカネ」の問題などで、山際大志郎前経済再生相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相の 3 人の閣僚が辞任した。3 閣僚の辞任をめぐる岸田首相の対応を「評価する」は 35.8%、「評価しない」は 56.0%だった。

政府関係者からは「秋葉大臣を交代させないとさらに下がりそうだ」との声も出る。秋葉賢也復興相については、政治資金の問題などで野党が辞任を要求しており、岸田首相の対応が注目される。
岸田首相にいつまで続けてほしい
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかを聞いたところ、「自民党総裁の任期が切れる 2024 年 9 月まで」が最も多く41.3%。
「来年まで」が 23.3%だった。
「できるだけ長く」は10.0％、「すぐに交代してほしい」は 23.6%だった。

防衛費増額に震災復興財源「納得できない」6 割が回答《福島県民世論調査》知事「丁寧な説明必要」
福島テレビ 2022 年 12 月 19 日 月曜 午前 11:50
福島テレビと福島民報社は、12 月 17 日に福島県内の 761 人を対象に電話で世論調査を行った。
このうち震災復興に充てている「復興特別所得税」の半分を、防衛費増額の財源に転用する政府の方針について「全く」と「あまり」を合わせた「納得できない」が 61.5％に上った。
19 日の会見で福島県の内堀知事は「復興のための財源が削られるといった、大きな不安や懸念が広がっている」とした上で、政府による丁寧な説明が必要と指摘した。

政府関係者は「支持率が低い割には、再来年まで続投を望む人が多いのは、その後に誰もいないからではないか」と話す。
世論調査で岸田内閣を支持すると答えた人にその理由を聞くと、「他によい人がいない」が最も多く 41.3％だった。続いて「自民党中心の内閣だから」（23.9％）、「人柄が信頼できる」
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