よろず支援拠点について

平成２６年５月
中 小 企 業 庁

１．よろず支援拠点設置について平成２４年１１月から、全国各地の商工会・商工会議所等に加え、税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところ。さらに、平成２５年９月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うための連携体（地域プラットフォーム）の形成を促進してきているところ。
各支援機関（地域プラットフォーム等を含む）の支援レベル・質・専門分野、活動内容等には機関ごと地域ごとにバラツキがあるなど課題も存在。他方、一部の機関では魅力的な支援体制を構築し、全国から注目されている事例も存在。
例：富士市産業支援センターf-Biz（売り上げ拡大等に向けた解決策の提示・継続支援で成果を挙げているモデル）
板橋区立企業活性化センター（他機関等が対応しない経営改善案件を丁寧に解決していくモデル）など

また、小規模企業振興基本法等小規模事業者支援の充実を目指す中でも、支援体制の強化に取り組むことは急務。
このような中、地域の支援体制を強化するため、平成２６年度から、地域の支援機関と連携しながら様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備する。また、拠点の能力向上、活動支援、評価、拠点間連携等を図るための全国本部（中小企業基盤整備機構）を設置する。
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２．よろず支援拠点の具体的業務①総合的・先進的アドバイス

商工会議所・商工会、認定支援機関等の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示。フォローアップも実施。

②支援チーム等編成支援（具体的支援のイメージ例）①売上拡大に係る支援（企業の強みを分析し、新たな顧客獲得等につなげるアドバイス、首都圏・海外等への進出支援等）②他の機関が対応しない再生・経営改善案件への丁寧な対応③企業経験等を活かした現場改善（生産性向上）に係るアドバイス 等

中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援（チーム編成、支援、フォローアップを実施）。支援チーム編成のため、複数の支援機関、公的機関、企業ＯＢ等の「支援専門家」や、大学、大企業等の事業連携の相手先等と調整を実施。

③ワンストップサービス（具体的支援のイメージ例）①中小企業が抱える複数の経営課題（会計書類の未整備、売上低迷、資金繰り悪化等）に対し、適切な支援ができる支援機関・専門家（税理士、診断士、金融機関、企業ＯＢ等）による支援チーム編成を主導②課題解決に具体的なリソースを提供する大企業、大学、病院等とのビジネスベースでの連携を支援

支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じる。①と②による支援を実施する他、相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなぐ。
※上記を円滑に実施するため、拠点は専門家リストも含め、国・自治体・公的支援機関等の支援策を熟知することが必要。

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３．支援体制のイメージ図

中小企業・小規模事業者
支援相談

相談

※既に支援を受けている機関と共同での相談も含む。

①総合的・先進的 ②支援チーム等を編成しての支援

資金繰りなアドバイス
販路開拓
海外展開
経営改善
現場改善 など

商工会
商工会議所

支援チームに参画

中央会
地域金融機関、税理士、診断士等※認定支援機関、支援機関の連携体（地域プラットフォーム）を含む③適切な機関につなぐ

よろず支援拠点

公的支援機関（ＪＥＴＲＯ等）
大企業、企業ＯＢ、大学 等
国、自治体等（支援施策の活用等）

支
援等

委
託財務局

連携

経済産
業
局

全国本部
連携
①活動評価
②能力向上支援③連携強化支援専門分野に特化した中小企業支援組織
中小企業支援ネットワーク（経営改善・事業再生支援の連携）

連携

関係
省
庁

中小企業再生支援協議会
経営改善支援センター
事業引継ぎ支援センター
創業ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援体制（産業競争力強化法）など

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４．各よろず支援拠点の受入れ機関及びコーディネーター①※6月2日以降順次開設予定
都道府県
北海道

中野 貴英 （アステップ経営）

よろず支援拠点受入れ機関
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

青森県 ※加藤 哲也 （ケイ・シグナル）

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

岩手県 ※伊藤 朗 （株式会社ABCオフィス）

公益財団法人いわて産業振興センター

宮城県 ※田中 宏司 （経営コンサルタント事務所 ダイナミック ビジネス ブレイン）

宮城県商工会連合会

秋田県 ※小室 秀幸 （株式会社小室経営コンサルタント）

公益財団法人あきた企業活性化センター

山形県

成澤 郁夫 （公益財団法人山形県企業振興公社）

公益財団法人山形県企業振興公社

福島県

渡辺 正彦 （東邦信用保証株式会社（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター））

公益財団法人福島県産業振興センター

茨城県

宮田 貞夫 （株式会社ハンプティ）

公益財団法人茨城県中小企業振興公社

栃木県

矢口 季男 （有限会社情報ビジネスコンサルティング）

公益財団法人栃木県産業振興センター

群馬県

鈴木 正利 （公益財団法人群馬県産業支援機構）

公益財団法人群馬県産業支援機構

埼玉県

野口 満 （公益財団法人埼玉県産業振興公社）

公益財団法人埼玉県産業振興公社

千葉県

井口 章 （公益財団法人千葉県産業振興センター）

公益財団法人千葉県産業振興センター

東京都 ※金綱 潤 （一般社団法人東京都中小企業診断士協会）

東京商工会議所

神奈川県

山﨑 隆由 （公益財団法人神奈川産業振興センター）

公益財団法人神奈川産業振興センター

新潟県
山梨県
長野県

木村 泰博 （木村経営コンサルタント事務所）
中嶋 豪 （－）
白川 達男 （国立大学法人信州大学）

公益財団法人にいがた産業創造機構
公益財団法人やまなし産業支援機構
公益財団法人長野県中小企業振興センター

静岡県

住川 順一 （静銀経営コンサルティング株式会社）

静岡商工会議所

愛知県

多和田 悦嗣 （公益財団法人あいち産業振興機構）

公益財団法人あいち産業振興機構

岐阜県

三輪 知生 （株式会社東海クロスメディア研究所）

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

三重県

野垣内 斉 （百五スタッフサービス株式会社）

公益財団法人三重県産業支援センター

富山県
石川県

羽田野 正博 （ヒューマックス経営考房）
広村 和義 （－）

公益財団法人富山県新世紀産業機構
公益財団法人石川県産業創出支援機構

コーディネーター（公募時所属）

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５．各よろず支援拠点の受入れ機関及びコーディネーター②※6月2日以降順次開設予定
都道府県
福井県

先織 久恒 （株式会社コスモタウン）

よろず支援拠点受入れ機関
公益財団法人ふくい産業支援センター

滋賀県

北村 省一 （株式会社サイテック）

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

京都府

大秦 建一 （一般財団法人京都ユースホステル協会）

公益財団法人京都産業２１

大阪府

北口 祐規子 （オフィスＫＩＴＳ）

公益財団法人大阪産業振興機構

兵庫県
奈良県
和歌山県

藤田 勉 （T＆Mリサーチ）
松村 二郎 （－）
井上 禎 （株式会社紀陽銀行）

公益財団法人ひょうご産業活性化センター
公益財団法人奈良県地域産業振興センター
公益財団法人わかやま産業振興財団

鳥取県

金田 昭 （公益財団法人鳥取県産業振興機構）

鳥取県商工会連合会

島根県

森山 武史 （しまね信用金庫）

公益財団法人しまね産業振興財団

岡山県

鈴鹿 和彦 （岡山県産業労働部経営支援課）

公益財団法人岡山県産業振興財団

広島県

畑 博士 （新日本有限責任監査法人）

公益財団法人ひろしま産業振興機構

山口県

国弘 憲二 （中小企業診断士事務所 エス･ビー･シー）

公益財団法人やまぐち産業振興財団

徳島県

大塩 誠二 （徳島大学産学官連携推進部）

公益財団法人とくしま産業振興機構

香川県

本多 八潮 （香川大学社会連携・知的財産センター）

公益財団法人かがわ産業支援財団

愛媛県

中野 隆 （公益財団法人えひめ産業振興財団）

公益財団法人えひめ産業振興財団

高知県

小松 宗二 （公益財団法人高知県産業振興センター）

公益財団法人高知県産業振興センター

福岡県 ※
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

脇田 清大 （有限会社スプレッドアンドアソシエイツ）
今釜 秀敏 （アイエムコンサルティング）
團野 龍一 （ＰＢコンサルティング）
鹿子木 康 （ブレス・マーケティング（中小企業診断士 鹿子木事務所））
鍵野 正則 （仁マネジメントコンサルティングかぎの）公益財団法人福岡県中小企業振興センター
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
長崎県商工会連合会
公益財団法人くまもと産業支援財団
公益財団法人大分県産業創造機構

宮崎県

長友 太 （長友中小企業診断士事務所）

公益財団法人宮崎県産業振興機構

コーディネーター（公募時所属）

鹿児島県 ※ 加藤 剛 （株式会社FLYING）
沖縄県
上地 哲 （株式会社デジタルあじまぁ）

公益財団法人かごしま産業支援センター
公益財団法人沖縄県産業振興公社

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６．よろず支援拠点に期待するミッション
１．販路拡大につながる経営相談によって、行列のできる拠点となる


「よろず支援拠点」設置の背景は、アベノミクス、小規模企業振興基本法案
これまで足りていなかった経営相談サービス（「こうすれば売れる」）を提供する
６月にオープンして数ヶ月で評価を獲得できるような準備を行う。（体制の整備、オープニングの広報等が極めて重要）評価指標には、「相談件数」や「売上効果」等を検討

２．すべて（「よろず」）の中小企業経営課題に応える
 「販路拡大」のみならず、あらゆる経営課題にも対応する 特に、成長戦略に盛り込まれている４分野（①創業・廃業、②海外展開、③新分野進出、④地域活性化）※ 再生支援・事業引継等、既存のネットワークがあるものとは連携
 国のみならず、都道府県・市区町村の施策にも通暁する
 単独で対応困難な課題には、支援人材を活用

３．最適任な支援人材や専門家を紹介する
 地域の支援人材・専門家の棚卸しを行い、実力を把握する
 中小企業・小規模事業者や商工会・商工会議所等をはじめとする支援機関からの専門家紹介依頼に対して、ベストな人材を紹介する（域内に適任がいなければ、全国本部を活用） 評価指標には、「サポート件数」等を検討

４．地域活性化のハブとなる
 各省の地域活性化政策に通暁する（研修、動画、ミラサポがサポート）

５．ノウハウを地域の支援機関に広める
 経営相談手法に関する伝道師になる

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７．よろず支援拠点のミッションを達成するために各拠点に取り組んで頂きたいこと①コーディネーターが中心となり、選抜したアシスタント、実施機関関係者の能力を結集して事業実施。
②全国から注目されている事例（注）による先進的な手法を積極的に取り入れる。
（注）富士市産業支援センターf-Biz：売り上げ拡大等に向けた解決策の提示・継続支援で成果を挙げているモデル
板橋区立企業活性化センター：他機関等が対応しない経営改善案件を丁寧に解決していくモデル
その他、全国本部が推薦するモデル③中小企業・小規模事業者の幅広い経営課題に応える。
④域内支援機関・組織等と連携した支援が行えるようネットワーク構築に努める。
※自治体、認定支援機関、地域プラットフォーム、商工会、商工会議所、中央会、士業団体、地域金融機関、Ｊ
ＥＴＲＯ支部、創業ワンストップ支援体制（競争力強化法）、再生支援協議会、事業引継センター、商店街支援センター（よろず相談事業）、大企業、大学 等⑤他機関等から積極的に相談案件が紹介されるよう信頼関係を築き、また、他の支援機関等に支援モデル・ノウハウ等を浸透させることを意識する。
⑥域内の各支援機関等の特徴等を把握し、的確な支援機関等を紹介できるようにするとともに、全国本部とともに支援機関等の能力向上に努める。
⑦全国本部が推薦する専門家や国の専門家派遣制度等を積極的に活用する。
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７．よろず支援拠点のミッションを達成するために各拠点に取り組んで頂きたいこと⑧国（中小企業庁、その他関係省庁）及び管轄地域の自治体の各種支援施策について、積極的・総合的な活用等を促せるよう精通・熟知する。
⑨地域活性化や商店街活性化などを通じた中小企業・小規模事業者支援も意識し、それらの関係支援機関とも積極的な連携を図る。
⑩自拠点の機能・魅力を地域の中小企業・小規模事業者に積極的に浸透する。など→これらの実現に向け、全国本部も、事業目標、事業計画、評価等に関する詳細設計やバックアップ体制の提示等。
→各拠点においても、窓口立ち上げ当初から、上記ミッション、主要項目を十分に実施できるよう、地域の支援機関との連携体制の構築や、各種の支援施策の情報収集等を積極的に実施。
→なお、よろず支援拠点に期待するミッションや上記主要項目等については、今後の政策課題等に応じて随時必要な見直しは行う。
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８．全国本部による各拠点（コーディネーター）への支援○支援モデルの提供、支援リソースを活用した課題解決
よろず支援拠点が行う総合的・先進的経営アドバイスに資するため、新たに支援モデルを提供するとともに、よろず支援拠点へのアドバイスを適切に実施できるよう、中小企業基盤整備機構が有する専門家リソース源として支援チームを編成する。
支援チームは大都市圏及び海外販路、マーケティング、デザイン等地域の中小企業支援機関では必ずしも十分に賄えない分野を補完する。

○コーディネーターの能力向上支援
よろず支援拠点の開業、または開業後にあたっても適時適切にコーディネーター研修を実施する。
特に富士市産業支援センターや板橋区立企業活性化センター等で取り組んでいる先進的な支援モデルについては、重点的に研修を行い、よろず支援拠点において、先進的支援モデルの実践、それを通じた地域の中小企業支援機関への波及・伝播を促進する。
また、国、地方自治体等の各種支援施策の提供を適切に行う。

○優良支援事例の提供・展開認定支援機関の優良支援事例及びよろず支援拠点から報告された優良支援事例を分析・評価し、これを展開・支援することにより、よろず支援拠点及び地域の中小企業支援機関の支援能力向上を図る。

○よろず支援拠点の活動実績把握、評価のフィードバックによる改善
よろず支援拠点の活動実績を把握し、適時適切に助言を行うことにより、よろず支援拠点の支援活動の改善を図るとともに、年度評価を行い、次年度以降の支援活動の改善を図る。

○よろず支援拠点の周知活動
よろず支援拠点の開設、活動を報告、公開することによりよろず支援拠点の認知度を高める。

9９．よろず支援拠点全国本部におけるバックアップ体制
支援

よろず支援拠点全国本部
本部長
副本部長

高田理事長
嘉村理事

助言

＜アドバイザリーボード＞

高度な知見や広域のネットワークを有する各課題分野の第一人者、有識者等①よろず拠点の事業目標・計画確認②実績把握、進捗管理、評価③優良事例の分析・評価、公表④よろず拠点からの相談に対する助言⑤コーディネーター研修、支援施策情報提供⑥広報活動等

全国１０ヶ所の地域本部等①よろず支援拠点からの相談に対する助言②機構支援ツールの提供③ネットワーク形成支援④地域支援施策情報提供
等

地域支援機関サポート事業（交付金）＜アドバイザリーボードについて＞●コアメンバー ７名程度
全国本部の行う支援に関する事業運営やよろず支援拠点の評価方針、コーディネーター研修企画等について意見、アドバイス●サブメンバー １２名程度支援モデル、地域資源活用、ものづくり・ＩＴ、創業、海外展開等から２名ずつ程度選定し、必要に応じて 協力（地域支援機関の助言、研修、連携促進）
本部・地域本部に専門家
６２名

専門家群
4000名

支援

よろず支援拠点（コーディネーター・アシスタント）

コアメンバー

サブメンバー

サポーター

専門家PM等（企画運営）

支援

相談

中小企業
・小規
模事業者