特集

公設事務所の活動と意義

公設事務所の活動と意義

当会における最初の都市型公設事務所である「東京パブリック法律事務所」が，開設されたのは 2002 年でした。その後も順次開設され，現在，当会には 4 つの都市型公設事務所が存在しています。
ところで，近時の弁護士人口の増加やその他の社会情勢の変化と相まって，都市型公設事務所を取り巻く状況は大きく変わってきています。しかし，そもそも都市型公設事務所の活動等について十分把握されていない会員の方も多いと思いますし， 他方，都市型公設事務所の活動について多少なりともご存じの会員の方の場合は，その活動や意義について
様々なご意見があることも承知しております。
本号では，従前とは少し異なった観点から，改めて公設事務所の活動とその意義をできるだけ正確にお伝えし，会員の皆様に情報提供しようとして企画しました。
（LIBRA 編集会議

吉川 拓威）CONTENTS
１.

巻頭言

２.

オープンオフィスに参加して

３.

４.

５.

4

5頁

東京パブリック法律事務所

6頁

北千住パブリック法律事務所

7頁

三田パブリック法律事務所

8頁

多摩パブリック法律事務所

9頁

オープンオフィスを実施して
東京パブリック法律事務所

10頁

北千住パブリック法律事務所

11頁

三田パブリック法律事務所

12頁

多摩パブリック法律事務所

13頁

活動アピール東京パブリック法律事務所

14頁

北千住パブリック法律事務所

16頁

三田パブリック法律事務所

18頁

多摩パブリック法律事務所

20頁

公設事務所のあり方検討プロジェクトチーム報告

22頁

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

特集

1. 巻頭言公設事務所の変化と現状
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

公設事務所運営特別委員会委員長

渕上 玲子（35 期）

2002 年開設の東京パブリック法律事務所は市民の年は会長という立場で関与し，本年は委員長という法的駆け込み寺として，周辺自治体や近隣士業と連立場で公設事務所の運営全般に携わっている。2006

携し，また外国人・国際部門（FISS）を設置して，年にも副会長として公設事務所運営特別委員会の担

外 国 人についての司 法 過 疎の解 消を担 っている。

当をしていたが，すでに 12 年を経て，公設事務所を2004 年開設の北千住パブリック法律事務所は刑事対取り巻く環 境は大きく変 化し，いくつもの深 刻な課

応を主たる目的として，東京における刑事弁護の担

題を抱えている。

い手として活躍している。2008 年開設の多摩パブリ

昨年以来，赤字体質の公設事務所に対して，赤ック法律事務所は多摩地域における行政との連携と字改善策を求め，それぞれの事務所において懸命な刑事対応に力を尽くしている。2018 年に渋谷パブリ

自助努力をしてもらった。また，規則を改正して，ック法律事務所を改称し，法科大学院と連携した法支援の範囲を拡大した。その結果，一定の事務所に曹養成を担う，三田パブリック法律事務所が新たについては， 赤 字から黒 字の転 換が見 込まれている。

スタートしている。

昨年度末に発足させた公設事務所のあり方検討プロ

このように公設事務所が何をしているか，理事者，ジェクトチームにおいて， 詳 細な財 務 分 析を行い，委員が日頃知りうるものの，常議員会で年に 1，2 回支援のあり方の見直しなどを提言し，今後理事者に報告するだけでは，一般の会員は知ることはできない。

おいて方針がとりまとめられる予定である。

これに対して公設事務所側は様々な分野での研究発

その他，所長候補の担い手を探すことが困難であ表の機会を設け，会員弁護士にその蓄積を還元したること，所長ばかりではなく一定の経験を有する中堅

い，そしてもっと自分たちのことを知ってもらいたい

弁護士の確保も困難であること，さらに公設事務所と思っている。このようなミスマッチが生じているこの性質上，一定の期間で過疎地に赴任したり，帰任とを，委員長になって痛感した。

したりする状 態が繰り返され，引継ぎによる売 上 額

そこで，オープンキャンパスならぬオープンオフィスの減少が必ず発生するなど，様々な悩みが存在する。

の開催を提案して，弁護士会で活動する若手会員に所長候補がいない場合，複数の副所長等が経営会議これに参加してもらうという試みをはじめた。さらなを開催し，事務所の方針を決定するなど新しい手法でる負担を公設事務所側にお願いすることになったが，運営されるようになった。LIBRA での特集は，2015

こころよく引き受けていただき，感謝している。今回

年 8 月号以来となるが，この間の各公設事務所におけの特集では，参加した若手弁護士からの感想や受ける変 化と現 状を再 度 会 員にお知らせしたいと考え，入れた公設事務所側からの報告も発表しているので，今回特集を組むこととした。

次の機会に多数の会員の参加を期待するものである。

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

公設事務所の活動と意義

東京弁護士会が運営する公設事務所について，昨5

特集

2. オープンオフィスに参加して
東京パブリック法律事務所
Kita-Senju

Tama

Tokyo

Mita

公設事務所の活動と意義

1 はじめに公設事務所の経済的支援のあり方が，当会の中で大きな議論となっている。
今回，東京パブリック法律事務所（以下「東パブ」という）の「オープンオフィス」に参加することで，東パブの活動や役割を知る機会を得たことは，とても有意義であった。
以下，東パブの活動内容の一部を紹介する。

会員

髙田 正雄（56 期）

4 外国人・国際部門，福祉部門
東パブは，多言語対応ができる事務所として在住
外国人の司法アクセスに貢献している。現在，英語，
フランス語，スペイン語，中国語に対応できるスタッフを備えている。
また，東パブの法人後見も，他に類を見ない試みである。東パブでは，現在，弁護士 13 名，社会 福祉士 2 名の体制で法人後見を担当しており，複数人体制での専門的・効率的な事件処理が可能となって2 地域の行政・福祉機関等との連携いる。

まず，東パブは，地域の行政・福祉機関，他士業，他団体との連携に力を入れている。

5 受任事件の特徴

例えば，福祉部門による出張「出前」講義の開催

東パブでは，法テラス契約事件の割合が高く，また，（豊島区，板橋区，北区，練馬区など）や行政・福事件処理に困難を伴う案件が多いという傾向がある。

祉関係者からの法人後見の受任ルートの構築，11 士

東パブのある所属弁護士の担当事件では，依頼者に業の協力を得ながらの「事業とくらしの相談会」の開

病気や障害があるケースが 40％以上，法テラス契約

催等を行っている。これらの試みは，東パブが当会の事件が 70％台後半ということであった。これは，割設立した公設事務所であることの強みを生かしたもの

合としてはかなり多いのではないか。他の弁護士が受で，一般の法律事務所ではなかなか真似をすることが任をためらうケースで，東パブがセーフティーネットの

難しいところである。

役割を果たしていると思った。

また，これまでに他職経験裁判官 5 名，検察官 2 名を受け入れてきたことも，公設事務所としての重要な役割である。

6 今後の課題
東パブには，事務所の赤字体質の課題がある。弁
護士給与や事務職員の削減等の経営努力による改善

3 ベースキャンプ
東パブは，過疎地ひまわり公設事務所や法テラス

る事務職員が一定数必要であるし，任期制によってスタッフ弁護士の養成・派遣・支援等を行っており，

年間 10 名前後の弁護士が入退所する中で安定的な経

これまでの養成・派遣の実績は約 50 名，現在も4 名を営を続けることは至難である。

養成中である。また，ひまわり，法テラス弁護士の任

公設事務所の果たしている役割の大きさを考える

期終了後の受入，国際機関（UNHCR，JICA 等）へと，当会による支援は引き続き必要であるが，公設の派遣，留学修了帰国者，任期付き公務員・任官志事務所やその支援のあり方についての検討が急務であ

望者及びその任期終了後の受入等も行っており，まさると思った。

に人材供給のベースキャンプの役割を果たしている。

6

もなされているが，多言語対応のためには語学ができ

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2. オープンオフィスに参加して
北千住パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

会員

吉岡 剛（59 期）

組むことができる人材を用意するという同事務所設立

事件対応型の都市型公設事務所として東京弁護士会の狙い（本誌 2012 年 2 月号 3 頁参照）は現在も強くによって設立された。現在の事務所は北千住駅から意識されていることが分かった。

徒歩 3 分の場所にある。北千住駅は東京拘置所の最寄駅の小菅駅から 1 駅である。

公設事務所の活動と意義

北千住パブリック法律事務所は，2004 年，刑事民事事件に関しては，市民相談所としての役割を果たすため，法テラスの民事法律扶助を利用して積私は，2018 年 8 月 20 日夕刻開催されたオープン

極的に受任している。所属弁護士のほぼ全員が足立オフィスに楠 本 維 大 会 員 外 7 名とともに参 加した。

法曹会に所属し，足立区役所で定期的に行われる無同事務所副所長の押田朋大会員ほかから事務所の構料法律相談の相談員として活動している。また，例成，受任事件の概要，事務所や所属弁護士の活動・

年 4 月に足立区との共催による無料法律相談会，6 月

工 夫について説 明を受けた後，執 務スペースを含むに荒川区との共催で無料相談会，秋には税理士や司所内各施設を見学させていただいた。同日，たまた

法書士等の他士業と合同で足立区において無料法律

ま所内会議室で，呼びかけに応じた法科大学院生ら相談会を開催している。公設事務所であることとの関約十名を集めて，事務所 OB による高齢者，障がい係で高額報酬を期待できない事案が多いが，受任数者の刑事弁護に関する講義が行われたので傍聴させを増やす努力をしていることが分かる。反面，所属弁てもらった。

護士にかかる業務負荷が気になるところであった。

訪問時の説明によれば，所属弁護士の構成は，訪また，同事務所は，東京弁護士会の委員会活動に問時で 17 名（男 12 女 5）であり，修習期別でいうとも積極的に参加している。所属弁護士のほぼ全員が60 期 代 及び 70 期で 15 名を占めている。 ここ数 年，

委員会に所属し，それぞれ活動している。刑事弁護

法テラス採用（新スキーム）の弁護士 1 名を受け入れ，委員会に所属する会員が多く，東京弁護士会の法廷

１年間の養成期間を経て，地方法テラス事務所の人

技術研修の講師を担うなど，積極的に刑事弁護技術材として送り出している。

の向上の一躍を担う活動を行っている。

受任事件における刑事事件の割合は，件数ベース

オープンオフィスの後，所属弁護士と参加者で懇で，債務整理事件，民事事件一般と同程度の約 1/4

親 会を開催し，冷たいビールで喉を潤しつつ，労いであるが，事件処理にかかる時間を基準にすると刑合った。

事事件が圧倒的に多いとのことである。刑事事件では，相当数の裁判員裁判を受任するほか，いわゆる国選滞留事件や受任困難事件についても積極的に対応している。ある若手弁護士の 1 日として，小岩署
接見→原宿署接見→被害者代理人と面談→検察官
面談→控訴審弁護技術研修→葛飾署接見といったス
ケジュールが紹 介されていた。熱 意 溢れる質の高い
刑事弁護人を養成すること，連日開廷が予定される
裁判員裁判に備えて弁護活動に専門的集中的に取り事務所説明の様子

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7

特集

2. オープンオフィスに参加して三田パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

公設事務所の活動と意義

1 設立目的・沿革等

会員

沼 宏一郎（59 期）

田パブリック法律事務所が実施するリーガルクリニッ

三田パブリック法律事務所は，もともと，2004 年

クは，慶応では正式に 1 単位として認定され，青学にに理論と実務の架橋を主要な目的として，國學院大おいてもエクスターンとして 1 単位認定されるとのこ

學法科大学院内に設立された渋谷パブリック法律事とであった。

務所を前身とする。その後，國學院大學等の法科大リーガルクリニックは，学生 3 名と指導担当弁護士

学院学生募集停止に伴い，渋谷パブリック法律事務

1 名を 1 チームとして，民事，行政，刑事，外国人各所の本所は閉所となり，2018 年 4 月，同事務所の三

分野の生の事件の紛争解決活動を行うことを通じて，

田支所を新たに弁護士法人三田パブリック法律事務

学生に法理論を実践的に確認する機会を与えるとと所と名称変更して再出発することとなった。

もに，実務の現場で法を用いて紛争解決することの意味などを感じてもらうことを狙いとしている。

2 オープンオフィスでの説明

例えば，2018 年に実施された刑事事件のリーガル

私は，2018 年 9 月 27 日，都営地下鉄三田線三田クリニックでは，当番弁護で指導担当弁護士が学生

駅徒歩 1 分にある三田パブリック法律事務所のオープとともに出動し，一般接見を経て受任し，短い制約

ンオフィスに，楠本維大会員外 2 名とともに参加し，時間の中で家族との面談や，意見書の起案・提出を所長三澤英嗣会員以下 3 名の所員全員から事務所設行った結果，勾留請求却下となったケースが複数件

立の目的，沿革，経営・財務状況，主な活動内容等あったとのことであった。このような早期の身柄解放について説明を受けた。

が実現できたのは指導担当弁護士の下，学生たちが三澤所長の説明のうち，経営・財務状況について

迅速かつ熱意ある弁護活動を行った成果であり，担は，当会の財務状況との兼ね合いから予め関心を持当した学生たちは大いに感銘を受けたことであろう。

っていたところであったが，説明によると，三田パブ

他方で，三田パブリック法律事務所では，他 10 士

リック法律事務所は，経費分担制の事務所で，渋谷業とも連携して，港区内の市民・事業者向けに年にパブリック法律事務所本所を閉所した 2018 年度こそ

1 回， 無 料 相 談 会を実 施している。2018 年 度の相赤字が見込まれるものの，その後は単年度黒字が可能

談会は，相談件数も 22 件に及ぶ盛況で，相談者かな状態とのことであった。

らのアンケートの結果も好評とのことであった。
今回のオープンオフィスでは，三田パブリック所員

3

主な活動内容三田パブリック法律事務所は，他の公設事務所と同様，通常の法律事務を取り扱うだけではなく，任官推進，他職経験受け入れ，地域連携等の目的を有している。しかし，その中核的目的は法科大学院生にリーガルクリニックという臨床法学教育を施すとこ
ろにあり，2018 年度は慶応，中央，青学の法科大学
院生 30 名がリーガルクリニックを受講した。なお，三8

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

全員が，日々の忙しい業務の中，リーガルクリニック
や地域連携・貢献等の設立目的実現に向けて全力で取り組んでいる様子が窺えた。

特集

2. オープンオフィスに参加して
多摩パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

会員

赤司 修一（57 期）

は弁護士会の支援を含めてではありますが，2017

律 事 務 所（ 以 下「多摩パブリック」といいます ）年度は黒字を達成し，受任する事件を踏まえると，のオープンオフィスに参加させて頂きました。

所属する会員の日々の努力の結果であると思いましまず，同 事 務 所の所 長である西 畠 正 会 員からた。また，経営の安定化については，一定の売上2008 年 3 月に設 立された多摩パブリックの「10 年を持つ中堅弁護士が離脱した場合の影響などの説

間のあゆみとこれからの課題」について，多摩パブ

明を受け，ただ，世代交代の必要性もあることから

リックの設立趣旨である多摩地域における「リーガ

人材の流動化と経営の安定という公設事務所特有

ルアクセスの改善」，「公的刑事弁護を担う」，「法の経営問題について理解することができました。

公設事務所の活動と意義

1 2018 年 11 月 1 日，弁護士法人多摩パブリック法

曹の育成」という 3 つの柱に基づいてパワーポイン
トを用いた説明を受けました。

3

オープンオフィス当日は，多摩パブリックに所属

リーガルアクセスの改善については，開所からのされる多くの会員も多忙の中参加して頂き，いろい

地域司法ネットワークを構築するための市役所，社ろな話を聞くことができました。一人一人の会員が会福祉協議会等への訪問などの地道な活動につい使命感をもって日々の業務（その業務も困難な事ての説明を受け，多摩パブリックが行ってきた活動件や非常に手間暇がかかる事件が多いです）を行

が自治体からの相談件数の増加等として着実に実っていることが話の端々から窺われ，本当に頭が下績が現れていることについて理解することができまがる思いでした。

した。

私自身としては，公設事務所は，普通の弁護士

公的刑事弁護については，10 年間の刑事事件が扱うことを躊躇する困難な案件を採算や効率性の受任件数が 1000 件超で（常時裁判員裁判対象の観点からだけではなく，弁護士としての使命から事件を担当），無罪，一部無罪事件 4 件を勝ち取る

積極的に取り組む重要な事務所であると思います。

などの実績のほか，刑事弁護士の「質」の向上とこのような活動は，弁護士への社会的信頼を得る「多様化」に対応するために弁護士，大学教授等ための重要なものであることは明らかで，今後もそと多摩刑事研究会を開催するなど「理論と実務をの重要性を否定することができないのではないかと架橋する」ための活動を行い，ただ単純に事件を思われます。

処理するだけでなく，理念を持って刑事弁護に取り組んでおられました。

私は，公設事務所についての知識が浅い状態でオープンオフィスに参加させて頂きましたが，多摩法曹の育成については，多摩パブリックの OBOG

パブリックでの会員の方々（特に若い会員）の日々の会員が多摩地域の複数の事務所に 11 名所属するの業務の取り組み状況を垣間見ることで，私自身などの実績について説明を受けました。

が大きなエネルギーを貰うことができる貴重な機会を得ることができました。

2次に，多摩パブリックを含む公設事務所が抱える課題としては，財務状況と経営安定化の観点か
ら説明を受けました。多摩パブリックは，経営的にLIBRA Vol.19 No.1 2019/1

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特集

3. オープンオフィスを実施して
東京パブリック法律事務所
Kita-Senju

Tama

Tokyo

Mita

弁護士法人東京パブリック法律事務所所長

公設事務所の活動と意義

1 はじめに

釜井 英法（40 期）に各公設事務所が 1 回ずつ行うこと，②一般会員の2018 年 9 月 6 日と 10 月 9 日の午後，東京パブリッ

皆様向けに「オープンオフィス」の日を設けて，各事ク法律事務所（以下「東パブ」という）開設後初めて，務所を見学していただき，意見交換をする機会を作

東弁の一般会員の皆様向けに「オープンオフィス」をることとなった。東パブは，9 月の常議員会でパワー開催した。残念ながら，2 回とも開催のお知らせが直ポイントを用いて，東パブ全体と外国人部門の報告前になってしまったため，1 回目が 5 名，2 回目が 1 名をさせていただいた。いつもの年度末のレジュメのみと参加してくださった方は多くはなかったが，大変有をもとにした短時間の報告の時とは違った常議員の意義な交流ができた。

皆様の反応を感じた。

2 これまでの東パブの活動の情報発信

4

初めてのオープンオフィスの経験と感想

東パブが東京弁護士会最初の都市型公設事務所ともう一つの試みである「オープンオフィス」は初めしてスタートしたのは，2002 年 6 月。キャッチフレーての経験だった。2 回のオープンオフィスでは，所長，

ズは，都市の中の「市民の法的駆け込み寺」。東京

外国人部門，福祉部門の責任者からの報告に加えて弁護士会の支援のもとに設立された法律事務所とし弁護士職務経験中の「検察官」や養成中の若手弁護て，周辺自治体，社協等の関係諸団体や士業の方々

士からも普段の活動や思いについて率直な報告をした。

と連携しながら，16 年間，池袋の地で活動をしてき

参加してくださった会員の皆様からは，困難事案の多た。

さ，外国人部門，福祉部門の活動の貴重さ，採算性

しかし，これまでの東弁会員のみなさんへの情報発の問題などについて率直なご意見をいただいた。

信は，公設事務所運営特別委員会や年 1 回の常議員初めてのオープンオフィスの感想は，①自分たちの会での活動・財務報告，数年に 1 度の LIBRA などで活動や「思い」を一般会員の皆様にリアルに伝えるの報告程度に止まっていた。

ことができたのではないか，②頑張りすぎて疲弊したり，困難に直面したときは個人や組織は内向きになる

3

都市型公設事務所の役割と傾向があるが，自分たちも，この間ずっと内向きにな支援の在り方についての議論っていたのではないか，③自分たちが抱える「都市の2018 年 3 月，会内に公設事務所のあり方検討プロ

中の司法過疎の現場」の最先端情報を一般会員の皆ジェクトチームが設置され，今年度，都市型公設事様と共有することがお互いにとって有用であり，もっ務所の役割と支援の在り方についての議論が集中的と私たちの側から情報を発信していかなければならなになされることとなった。

い，発信する場を作っていくべきと感じた，というとそこで，各公設事務所がどんな活動をしているのかを会員の皆様に広く知ってもらう必要があるという観点から，公設事務所運営特別委員会などで議論をした上，①これまで各年度末に 1 回程度しかしていなかった常議員会での各公設事務所の報告を，年度途中

10

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

ころである。
これからも，情報発信・共有の場としてのオープン
オフィス企画を活用していきたいと思う。

特集

3. オープンオフィスを実施して
北千住パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

弁護士法人北千住パブリック法律事務所副所長

はじめての試み

公設事務所の活動と意義

1

鈴木 加奈子（59 期）

北千住パブリック法律事務所も，裁判員対象事件

2018 年 8 月 20 日（1 回目）と 10 月 24 日（2 回目）

や障がいを抱えた方の刑事事件の比率が増えてきたり，に，オープンオフィスを実施した。広く東京弁護士会

区役所などからのニーズを弊所のみでなく，足立区内の会員の皆様に，公設事務所を知って頂こうというの他の法律事務所や関連士業と協力して解決してい企画で，初めての試みであった。各会派や常議員会

くハブ的な機能を果たしたりと変化しながら，時代にから，1 回目には 9 名，2 回目には 5 名の会員の皆様あった公設事務所の役割を模索しているところである。

にご参加頂いた。

今後とも，多くの会員の皆様に公設事務所を知って頂き，公設事務所の果たすべき役割について，様々

2

当日の様子

なご意見を頂きたいと考えている。

オープンオフィス当日は，弊所から簡単に事務所の概要をご説明した。参加者の方々からは，刑事事件

刑事実務検討会については，HP で日時をご案内の割合や事件受任のルート（ほとんどが区役所でのしております。身近で刑事事件について相談できる

相談や法律相談センター，法テラスの指定相談所で相手がいないと思われている若手会員の皆様のご参加の法律相談から），地方赴任予定者の養成の状況にをお待ちしております。

ついて等のご質問を頂いた。
1 時間ほどのご説明，意見交換の後は，当日予定されていた刑事弁護実務検討会（1 回目のテーマは，障がいを抱えた方の刑事弁護について，2 回目のテー
マは，証拠開示について）の様子を見て頂き，一部の方はそのままご参加頂いた。

3

今後の公設事務所の役割
北千住パブリック法律事務所は，①刑事事件対応型公設事務所であること ②市民のための法律相談所であること ③弁護士過疎地域へ弁護士を派遣すること ④法科大学院の臨床教育に貢献することを設立目的として設立された。
もっとも，設立当初に比べ，刑事事件を受任する会員も増えてきていること，足立区など 23 区の東部地域にも法律事務所が増えてきたこと，過疎地への赴任希望者が減っていること，法科大学院の閉校など状況も変化しており，公設事務所に求められる役割も変化していくものと考えている。

事務所説明の様子

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

11

特集

3. オープンオフィスを実施して三田パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

弁護士法人三田パブリック法律事務所

渡辺 千恵（58 期）

公設事務所の活動と意義

三田パブリック法律事務所は，都営地下鉄三田線

書面の作成，弁論準備期日等への出席等，弁護士との三田駅に近い，ビルの中に所在している。もともと一緒に事件活動を行なった。その合間にゼミ形式のは，東京パブリック法律事務所の外国人・国際部門

授業等や，最後の総まとめとして，全チームのプレゼ（FISS）の事務所が設置されていた場所に，2016 年

ンテーションと議論の場である報告会を実施した。

9月，渋谷パブリック法律事務所三田支所が併設され，オープンオフィスに参加して戴いた方々には，20182018 年 4 月より，三田パブリック法律事務所として

年 9 月 14 日に実施されたばかりのリーガルクリニック

オープンした。

報告会の写真や，学生の作成したレジュメなどを見て2018 年 9 月 27 日（木），東京弁護士会の会員の皆戴いた。出席者は話しやすい方ばかりであったので，様に向けて，公設事務所としての当事務所の様子や完全経費分担制の事務所とした経緯，その結果所員

活動をご覧戴くため，オープンオフィスを実施した。

の増員に苦慮していることなど，ざっくばらんな雰囲

夏休み後の多忙な時期にもかかわらず，楠本維大会員，

気の中で，公設事務所の問題点についての意見交換

沼宏一郎会員，谷口琢哉会員，大塚康貴会員に，当もさせて戴くことができた。
今回の企画は，公設事務所の活動を広く会員の方々

事務所にお越し戴いた。
現在，三田パブリック法律事務所は，法科大学院に知って戴くということが目的であったと思うが，実生を対象としたリーガルクリニックを実施することを，際に実 施してみて，多 忙な中 貴 重な時 間を割いて，中心的な活動としている。本年度は，慶應義塾大学・

私 達のオープンオフィスに参 加してくださる会 員の中央大学・青山学院大学の各法科大学院生を対象に，方々がいること，そうした方々と直接お会いして話が夏休み期間中，担当弁護士 1 名につき複数の法科大できること自体がとても嬉しく，むしろ私 達の方が，学院生 3 人を 1 組のグループとして，実際の事件に携会員の皆様に励まして戴く企画だったのではないかとわってもらい，当事者との打ち合わせ，接見，提出

感じた次第である。

21【1】三田パブ開所時のシンポジウム【2】【3】LC報告会

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LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

3

特集

3. オープンオフィスを実施して
多摩パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

弁護士法人多摩パブリック法律事務所所長

西畠 正（30 期）の活動を紹介するとともに，弁護士に対するニーズや

年 9 月 6 日（木）と 11 月 1 日（木）の 2 回，
「オープン

取り組むべき課題についてのヒントをいただく活動をオフィス」を実施し，それぞれ夕方 1 時間 30 分ほど続けて，相 互に「 顔の見える関 係 」を作ってきた。

の間に，参加された会員の方々に，スライドや資料をその結果，多摩パブに自治体窓口を通して入ってく

もとに事務所の活動と経営の実態を説明し，事務所る法律相談の件数が増え，「多摩地域のセイフティネの中をご案内した後，懇談会を行った。1 回目は，企ットの役割を担っている」という評価をいただけるま

画をお知らせしてから開催まで間がなかったにもかかでになった。

わらず 5 名の，また，2 回目は，弁護士会多摩支部の「オープンオフィス」は，こうした多摩地域のセイ関係委員会に広報したこともあって，多摩支部会員 4

フティネットに懸ける多摩パブ所員の思いを，所外の名を含む 8 名の会員においでいただいた。参加された弁護士に知っていただくよい機会になった。同時に，会員の大半が各会派の中心を担う50期以降の会員で，参加者からいただいた「弁護士会が取り組むべき課

懇談会では「聞いているのと実際に見るのとでは，や題を，皆さんがやっていることが分かりました。弁護

っぱり違いますね」という感想と併せて，事務所の経士会が支援すべき活動だと思います」という言葉は，営まで視野に入れた貴重なご意見をいただいた。

所員にとって大きな励みになった。

多摩パブは，2018 年が設立 10 周年にあたっている。

今回のような「オープンオフィス」は初めての試み

7 月には「地域連携」をテーマにした記念シンポジウだったが，実際に経験してみて，改めて，公設事務ムを開催し，自治体や福祉団体を中心に，日ごろお所の活動の意義を所外の会員に知らせる努力を，私世話になっている多摩地域の方々にご参加いただき，たち自身が等閑にしていたと実感した。
「来て，見て，

10 年間の事務所の歩みを振り返るとともに，地域に感じて」いただく企画は，今後も続けていく予定でおける公設事務所の活動の方向性についてアドバイスある。会員の皆さまには，ぜひ，立川まで足を運んでをいただいた。多摩パブは，設立趣意で，①多摩地

実像に接していただきたいと思う。

公設事務所の活動と意義

多摩パブリック法律事務所（多摩パブ）は，2018

域の公的刑事弁護，②多摩地域におけるリーガルア
クセスの改善，③多摩地域で公益的活動を担う若手
法 曹の養 成，という 3 つの活動の柱を掲げて日々実践してきた。特に，10 年間一貫して力を注いできたのは，地域に密着して，地域の中で本当に司法の援助を必要としながら，費用面や事務所へのアクセス面
で法律事務所に足を運ぶことが難しい高齢者・障がい者，子ども，DV 被害者などの社会的弱者にとってのセイフティネットになることだった。 そのために，
多摩パブでは，「地域回り」と名付けて，毎年 1 回，
弁護士と事務局員がコンビを組んで多摩の 30 自治体
全部の市民相談窓口や福祉の窓口を訪問し，事務所

多摩パブ10周年記念シンポ（～地域連携の現場から～）

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

13

特集

4. 活動アピール
東京パブリック法律事務所
Kita-Senju

Tama

Tokyo

Mita

公設事務所の活動と意義

1

FISSとは弁護士法人東京パブリック法律事務所

伊藤 崇（58 期）に関しては各言語に対応しうる者自体が極めて限られており，その中で民事扶助案件を取り扱う弁護士

2010 年 11 月，東京パブリック法律事務所内に外国は各 1 ～ 4 名にすぎない（以上について【資料 1】）。

人・国際部門（Foreign nationals and International

これらは各言語での相談需要がないことを意味す

Service Section，略称 FISS）が設立された。その後，るものではない。現在，正規在留者としての外国人

三田での支所開設・閉鎖などを経て，現在は池袋では全 国に約 250 万 人，うち関 東 地 方 一 都 六 県に約6 名の弁護士が所属している。外国語での相談対応

120 万人が生活し，現在 FISS が対応可能な英語以が最大の特徴であり，現在は英語・中国語・スペイ

外の言語圏の出身者も半数以上が関東圏で生活してン語・フランス語での対応が可能となっている。これ

いる（【資料 2】）。

を支えるのは 4 名の事務局であり，事務局自身が複数

外国語相談の需要はあれども対応可能な弁護士が言語を操り，海外からの相談予約などの特殊需要に限られている，これが，FISS が解消を目指す「外も対応している。

国人が当事者となる案件における司法過疎」である。

相談件数は月ごとに変動するが，おおよそ 30 件～（＊なお，筆者は 2 年間秋田県能代市のひまわり基金

60 件，その他過去依頼者からの個別問合せや牛久・法律事務所に赴任経験がある。同赴任時代はあらゆ

品川の被収容者からの面会要請もある。また，全国る相談が自分の元に押し寄せていたが，FISS の業務の外国人事件対応弁護士間での情報交換・情報提はそれとほとんど変わらず，ただそれを英語で行って供を目的とする LNF（外国人ローヤリングネットワ

いるだけという感覚である。
）ーク）事務局機能も FISS が担っている。

3 「当たり前のことを当たり前に」
2

FISS の活動目的
誰しも外国人であるからといって正しいことを諦め

FISS の活動目的は外国人が当事者となる案件にたくはないし，困った時は母国語で相談したい。当

おける司法過疎の解消である。ひまわりサーチによたり前のことのはずだが，現時点では東京ですらそのれば，現在，東京のみ・英語対応可能のみであればことは実現できていない。しかし，それでいいはずが200 人 超の弁 護 士が対 応 可 能として登 録している。

ない。弁護士側の人材の不足や財源など課題は山積

しかしながら，そのうち（個人事件を扱う弁護士でしているが，当たり前のことを当たり前にできるようあれば通常対応するはずの）民事扶助案件を取り扱にする，そのことが FISS の役割と考えている。

う弁護士は 77 人に過ぎず，埼玉・千葉・神奈川の隣県を含めても 90 名に満たない。今日，英語対応可
能な弁護士は（東京では）相当数いても，その多くは企業法務に従事しており，英語での一般個人事件に対応しうる弁護士数は未だ限られていることが示されている。更に，中国語・スペイン語・フランス語

14

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

特集【資料１】+ 現在のひまわりサーチの検索結果
検索条件：各言語×「民事扶助取扱いあり」
東京

埼玉

千葉

神奈川

英語

７７

３

３

４

中国語

４

０

０

０

スペイン語

３

０

０

０

フランス語

１

０

０

１

公設事務所の活動と意義

検索条件：各言語のみ


東京

埼玉

千葉

神奈川

英語

２００超

５

７

２７

中国語

１７

０

１

２

スペイン語

５

０

０

０

フランス語

９

０

０

２


【資料２】外国人事件の潜在的需要（+ 在留外国人統計 都道府県別 国籍・地域別在留外国人（総数）より筆者において抜粋、
言語圏別の合計人数は筆者において計算）
          全 国
中国語圏
 スペイン語圏
フランス語圏



















都道府県
総数
中国
台湾
ベルギー
フランス
ルクセンブルク
スペイン
スイス
アフリカ各国
コスタリカ
キューバ
ドミニカ共和国
ドミニカ
エルサルバドル
グアテマラ
ハイチ
ホンジュラス
メキシコ
ニカラグア
パナマ
アルゼンチン
ボリビア
チリ
コロンビア
エクアドル
パラグアイ
ペルー
スリナム
ウルグアイ
ベネズエラ
バヌアツ
無国籍

関 東
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻤㻣㻘㻢㻝㻠 㻌㻌㻌㻠㻠㻣㻘㻢㻥㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻥㻘㻠㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻡㻘㻞㻜㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻘㻡㻟㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻘㻡㻝㻢

全
国茨
城栃
木群
馬埼
玉千
葉東
京神 奈 川㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻡㻢㻝㻘㻤㻠㻤 㻌㻌㻌㻌㻢㻟㻘㻠㻥㻝 㻌㻌㻌㻌㻟㻥㻘㻤㻥㻢 㻌㻌㻌㻌㻡㻡㻘㻝㻟㻣 㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻣㻘㻞㻠㻡 㻌㻌㻌㻌㻝㻠㻢㻘㻟㻝㻤 㻌㻌㻌㻌㻡㻟㻣㻘㻡㻜㻞 㻌㻌㻌㻌㻞㻜㻠㻘㻠㻤㻣㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻟㻜㻘㻤㻥㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞㻘㻤㻞㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻘㻣㻢㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻘㻝㻜㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻡㻘㻢㻜㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻥㻘㻡㻤㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻜㻡㻘㻜㻠㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻢㻘㻢㻣㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻢㻘㻣㻞㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻟㻥㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻜㻝㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻜㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻝㻤㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻠㻡㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻘㻞㻤㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻘㻞㻡㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻢㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻤㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻠㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞㻘㻡㻜㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻟㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻝㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻘㻢㻞㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻜㻣㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻜㻟㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻞㻜㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻝㻟㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻢㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻘㻥㻟㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻢㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻞㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻥㻢㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻟㻣㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻠㻠㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻤㻤㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻠㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻝㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻤㻠㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻡㻢㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻢㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻤㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻢㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻣㻞㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻣㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻢㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻘㻣㻡㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻡㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻝㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻣㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻡㻣㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻥㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻟㻤㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻤㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻠㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻞㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻜㻠㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻝㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻡㻠㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻣㻘㻥㻣㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻢㻢㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻞㻟㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻘㻣㻟㻥 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻠㻥㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻣㻟㻤 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻥㻣㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻘㻠㻡㻤㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻥㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻡 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻣 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻟㻟 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻝 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻢 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻠㻜
LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

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特集

4. 活動アピール
北千住パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

弁護士法人北千住パブリック法律事務所副所長

公設事務所の活動と意義

１ はじめに押田 朋大（63 期）

精神的負担を伴うところであるが，所員の先輩弁護士も数多くこのような事件を受任しているため，所内

2004 年に北千住パブリック法律事務所が設立されで相談に乗ったり，ときには愚痴を言いあったりするてから，今 年で 15 周年を迎えることとなった。このことにより，全員で取り組む気持ちでがんばっている

15 年間の間に刑事弁護をめぐる情勢は大きく変化しところである。

た。会員数の増加に伴い，刑事国選事件の担い手はこのほか，裁判員裁判に対応するため，所員全員

この 15 年間で大きく増加した。一方で，裁判員裁判

が裁判員裁判対応名簿（X1）に登録し，また所員のの開始とそれに伴う公判前整理手続きの導入，そし

多くが障がい者事件対応名簿（SH）に登録し，様々て証拠開示についても大きな変化があった。また，協な事件に対応できるような体制を採っている。

議・合意制度や刑事免責制度が導入されるなどの制
度変更に加えて，障害を持つ被疑者被告人の弁護に

3

刑事弁護人の養成

おいては福祉関係者との連携を行うことなど，刑事弁護人が求められる役割は多様かつ複雑で困難なものへ

当事務所はこの 15 年間の間に多数の卒業生を輩出と変化していっていることも紛れもない事実と言える。

しており，2015 年から2018 年の 4 年間で把握しているだけでも15 件以上の無罪（一部無罪を含む）を現役

２ 困難事件への対応

所員もしくは卒業生が獲得している。もちろん，無罪の獲得だけが刑事事件の目標ではないものの，一つの刑事弁護の担い手が増加したことそれ自体は喜ばし

指標としては瞠目するものがあると言える。かかる成果

いことではあるが，しかしそれでもなお，担い手を見は，当事務所が一貫して優れた刑事弁護人を養成し続つけることが困難な事件は未だ少なからず存在すると

けてきたことを意味していると言えると思料される。まいうのが実態である。国選事件で担い手がなかなか見た，当会の刑事弁護センターでも数多くの現役所員やつけられない事件を滞留事件と便宜上呼ぶとすると，卒業生が多くの役割を果たしているところである。

滞留事件は，①一審で有罪無罪が争われた控訴審やなお，卒業生から現役所員の知識・経験の還元も上告審の事件，②被告人が遠方の拘置所にいる上告

活発に行われており，所内では定期的に刑事経験交審事件，③一審であっても，刑事訴訟手続きの途中

流会と称して，卒業生にも多く参加してもらい，若手で私 選 弁 護 人が辞 任もしくは解 任された事 件など，の抱える事件や，近時獲得された無罪事件を題材と通常の国選事件に比して大きな労力を要したり，困しながら，勉強会を行うなどすることにより，次代の難性があったりする事件である。そのなかには，いわ刑事弁護人を現在も養成しつづけている。

ゆる特別案件（弁護人に対する暴行脅迫等により前任の国選弁護人が解任された事件）も含まれる。

4

刑事弁護の発信基地として

上記のような事件を当事務所では積極的に受任す16ることとし，2018 年 1 月から 11 月までで約 10 件の受

上記のような活動によって得られた知識や経験は東任を行っている。このような事件を受任することはと

京弁護士会会員の会費によって支えられており，当事

りわけ経験の少ない若手弁護士にとっては小さくない務所が独占すべきものではないため，当事務所では所

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特集護人」（他の弁護士が引き受けない事件も積極的に受務検討会と称したロースクール生や修習生，所外若手任し，その任を全うする）を標ぼうしてきたところで弁護士のための勉強会を行ったりすることにより，まある。ほとんどが民事事件であるため「弁護人」ではた刑事弁護の情報を発信する活動を行う刑弁フォーラ

ないものの，理念としては共通するところがあるため，

ム（弁護士向けの研修の開催やメーリングリストの設

所員一同日々努力しているところである。

公設事務所の活動と意義

員が弁護士会の研修の講師を務めたり，刑事弁護実置を行っている）の事務局を所員が務めるなど，刑事弁護に関する発信基地としての役割も果たしている。

6

刑事弁護の枠を越えてさらには，エクスターンや選択型の修習生を受け入れることにより，弁護士になる前の方についても刑事

以上紹介させていただいたこと，設立経緯などから，弁護に触れていただくことにも努めているところであ

当事務所は刑事弁護だけを担当しているように思われる。この点については今後ますます力を入れていきたがちであるが，必ずしもそうではなく，その他の役割いと考えているところである。

も果たしている。当事務所が立地する足立区は平均
世帯年収が 23 区のなかでは最も低く，高齢化率も 23

5

刑務所相談の担い手

区のなかでは上位に位置しているところであり，様々な民事，債務整理事件に対する対応が求められてい当事務所が北千住に所在し，東京拘置所の最寄りるところである。当事務所は北千住法律相談センター

駅である小菅駅から一駅という立地であることに加え，及び法テラス指定相談所の運営を当会から委託され普段から刑事被告人に接する機会が多いことも相俟っており，その相談担当も少なからず担当しているほか，て，東京拘置所に収容されている被告人や受刑者の足立区の地域包括支援センター等と連携して多くの法律相談を行っている（以下「刑務所相談」という）。

成年後見事件を担当するなどしているところである。

具体的なスキームとしては，法テラス東京から刑務所

近年は東京家庭裁判所から成年後見人就任の打診を相談担当の打診があり，当事務所では全弁護士がか受けることも多くなってきている。弁護士法人としてかる刑務所相談を担当している。2017 年には 20 件の法人が後見人に就任し，所内のメンバーで分担して業相談に対応したところである。

務に当たれることが強みの一つとなっているが，その刑務所相談のなかには，訴訟を提起されているなど
弁護士の受任の必要性が高いものも少なくなく，その分虐待対応などの困難事件の対応を迫られることもあり，対応に苦慮する場合も少なくない。

ような事件を受任しているが，当然のことながら打ち合わせのために事務所へ来所することができないため，

7

終わりに

拘置所に面会に行かなくてはならず，また，刑事裁判が確定すると遠隔地の刑務所に行ってしまうことも少上記紹介させていただきましたが，当事務所は当会なくなく，意思の疎通には非常に労力を伴うところで会員のみなさまの大きな支援があって成り立っていまある。しかしながら，かかる被収容者の裁判を受けるす。所員一同これからも懸命に励んでまいりますので，権利も当然のことながら擁護される必要があることは今後とも，当会会員のみなさまのご理解と温かいご支

言うまでもない。当事務所では設立以来「最後の弁援を賜れますようお願い申し上げます。

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特集

4. 活動アピール
三田パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

公設事務所の活動と意義

1

弁護士法人三田パブリック法律事務所所長

概要

三澤 英嗣（48 期）

的法曹養成を目的とする公設事務所に発展することを目指す」とされた。このことにより三田パブは，広三田パブリック法律事務所（以下「三田パブ」と略）は，2018 年 4 月から，國學院大學法科大学院内

い意味での法曹養成をめざす東弁の戦略的事務所と位置づけられた。

に設置されていた渋谷パブリック法律事務所（以下「渋パブ」と略）が法人名称を変更した公設事務所である。それに伴い，事務所の本所も，國學院大学内

3

三田パブリーガルクリニックの二つの目的から，2016 年 9 月に設置された渋パブ三田支所（港区芝 4-3-11）へ移転した。従前は，大学内にある公とは言いつつも，三田パブの活動の中核的目的が，設事務所として極めて珍しい事務所形態であったが，法科大学院での臨床教育－三田パブリーガルクリニッ

最寄りの鉄道駅からは距離があったため，利便性に欠ク（以下「三田パブクリニック」と略）－であることにけるのではないかと指摘されていた。今回の本所移転

変わりはない。

で，都営地下鉄三田線三田駅から徒歩 2 分と，アクセスは格段に便利になった。

そして，この三田パブクリニックの目的は，大きく2 つある。
まず，一つ目の目的は，法科大学院生が，指導担

2

三田パブ設置の戦略的位置づけ

当弁護士と生の事件の紛争解決活動を行う中で，学んできた法理論を実践的に確認しながら，実務の現18

三田パブが設置されるに当たっては，会内の渋パブ

場で法を用いて紛争解決することの意味を理解し，さ問題プロジェクトチームと臨床法学教育検討プロジェ

らに自学自習にフィードバックすることである。学生

クトチームのおよそ 3 年間にわたる議論の末，2016 年

は，基本六法に始まり，選択科目も含めて多くの法

7 月の 2 度の常議員会を経て，次のとおり，その位置

律を学ぶが，それらは，いずれも基本的な条文操作づけが確認された。

であり，法を駆使して紛争を解決するというレベルを

すなわち，三田パブは，渋パブ同様，任官推進や感じさせるものではない。したがって，日常の学習は，他職経験受入，地域連携等の目的を有しながらも，ややもすると平 板なものになりがちである。 そこで，その中核的目的は，一貫して，法科大学院生に対し

三田パブクリニックを受講してもらい，自らが学習しリーガルクリニックという臨床法学教育を施すことでている法の有用性を認識し，それを実現化することをある。そして，それと同時に，さらなる将来構想とし学ぶことで，学生の普段の学習を 2D から 3D にするて，「 当 会の各パブリックがこれまでに築いてきた刑ことを目指す。

事事件や外国人事件，更には，地域の公的機関との二つ目の目的は，実は，これがとても大事なのだが，連携などの実績と経験を集約して，それを生かした実

実際の紛争の渦中で，悩み辛い思いをしている人の務教育プログラムを，法科大学院生のみならず，司「いのち」を感じてもらうことである。

法修習生，新規登録弁護士にも提供する「法科大学相談者や依頼者の「いのち」と言うとやや大げさ院－司法修習－新人研修」に一貫して対応する総合に聞こえるが，学生は，基本的には，教科書的な設

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特集
他方，民事事件は，コインパーキングでの車両物されている事実は少なく，しかも当事者を巡る人間関損事故，離婚調停（婚姻費用分担），相続がからむ係や背景事情は，ほとんど分からない。極端なことを建物の明け渡し，行政事件は，幼少期から日本で言えば，何でこんなことが裁判になるのだろうという生活している少年の国外退去と在留特別許可，外ことさえある。要 件 事 実などとは全く異なる，紛 争

国人事件は，異なる国籍の外国人夫婦の離婚と子の本質的部分に触れることで，「人の争いとは何なのの権利関係というケースであった。バラエティーにか？」「人の痛みとはどういうことか？」を感じ取って富んでおり，いずれの事件も，学生にとって，基本的もらう。そして，学生がこれを感じ取ることが，法律な条文と法理論から解析するには興味あるケースで専門職に就くことの意味に繋がり，自らの学習や今後あった。

の進路の土台の一部になっていく。

公設事務所の活動と意義

例しか触れたことがない。判例百選と言っても，摘示そして，今年度は，9 月 14 日に，全学生及び全指

三田パブクリニックは，常にこの二つの目的を掲げ

導担当弁護士，さらには法科大学院教員や当会会員ており，このどちらか一方だけでは駄目で，両者が揃

合計 50 人超が集まって，全チームによる報告会が行っていることを目指している。

われた。今年度は会場の学生から発表者への質問も多く，内容の濃いものであった。

42018 年度の三田パブクリニック
5

三田パブのこれから今年度は，慶應義塾大学 14 人，中央大学 14 人，
青山学院大学 2 人の合計 30 人の法科大学院生が，三受講生からは，三田パブクリニックは大変だけど想田パブクリニックを受講した。慶應も中央も応募者枠

像以上に面白く勉強になるという指摘や，実際に依を超えての申し込みがあり，抽 選となった。30 人 中

頼者と顔を合わせて話をしたことで，当事者の視点に27 人が 2 年生であり，司法試験を翌年に控えた 3 年

寄り添った誠意ある法律家になるため一層勉学に励

生は受講する余裕がないようで，この傾向は毎年進ん

みたいという声があり，とても高く評 価されている。

でいる。

また，是非後輩のために続けてほしい，夏休み以外で

三田パブクリニックでは，チーム（ 学 生 3 人，弁も実施して欲しいという強い要望もあった。

護士 1 人）を組んで事件に当たるが，今年度は 10 チ

今後も三田パブは，引きつづきクリニックをさらにームできた。10 チームの事 件 内 訳は， 民 事 事 件 3，

良質なものにしていくとともに，次世代の後輩のため

行政事件 1，外国人事件 1，刑事事件 5 であり，例に，パッションを持って後進育成に取り組んでいきた

年になく刑事が多くなった。三田パブの刑事クリニッ

いと考えている。そのためにも，是非とも三田パブにクは身柄事件の被疑者弁護活動を行うことにあり，入所する弁護士をたくさん集めたいし，集めなければ被疑者の身柄の早期解放と，不起訴処分の獲得が目ならない。

標となる。今年度は，事案は軽微であったものの，5
チーム中 4 チームが，検察官が勾留請求しない結果となった。

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4. 活動アピール
多摩パブリック法律事務所
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

公設事務所の活動と意義

1

弁護士法人多摩パブリック法律事務所副所長

はじめに

松原 拓郎（55 期）

望 者があふれた場 合の対 応に苦 慮している。 また，市民を外部相談に速やかに確実に紹介し紛争解決に

⑴

地域回り

つなげたい場合に，迷わず安心して紹介できる公的多摩地域におけるリーガルアクセスの改善を図ること

相談場所，または費用面の心理的バリアをクリアでは，公設事務所である多摩パブリック法律事務所（多きる公的相談場所が不足している。お金の面で不安摩パブ）の設立当時からの使命の一つであった。そのを持っている市民はそのために弁護士の所に行かない

ために多摩パブが取り組んできたのが，関係機関との方も多く，紛争を抱えていても，相談が有料という連携であり，その根幹ともいえる活動が年 1回の「地だけでその先の支援につながらないケースが多くみら

域回り」である。多摩地域の自治体その他関係部署をれる。

弁護士が直接訪問し，自治体関係者とまさに「顔の見そのほか各機関から同時に出てきたのは，たとえばえる関係」を築くことで，自分から弁護士に相談しよう

弁護士会相談センターや法テラスへの紹介の場合「どとはならない方を弁護士につないでもらうネットワークのような弁護士につながるのかわからないので不安がづくりを多摩地域で実現しようと考えたものであった。

ある」「紹介したのに受任してもらえずに戻ってきた」

この地域回りは 2008 年 3 月から始まり，2018 年で「紹介先での相談対応に不満があったようで，その後10 年目となった。10 年間の地域回りを通じて，多摩

こちらに苦情があった」などの声である。一度そうい地域における関係機関と弁護士との連携が深まる一ったことがあると次からは紹介しにくい・紹介しなく方で，現場の職員の方から漏れ聞こえる本音にも触なる，という声も聞かれる。さらに，法テラスを紹介れることができるようになった。そして，関係機関のしようとしても資力基準の説明ができない，との声も方々にとっても弁護士の「敷居」がまだまだ高く感多くあった。

じられていること，それをなかなか正直には言いにく
かったということもわかってきている。

その他，「（自治体等の）相談窓口に来てもらえない」という回答もあったが，話を聞いていると，これは広報一般の問題というより，当該市民に法律相談⑵

聞き取り調査結果ダイジェストの必要性や動機付けを感じてもらうこと自体の困難

そこで今日は，多摩パブの活動報告にかえて，情の指摘のようである。そのような場合の対応の困難も報の弁護士会への還元として，2017 年に実施した地感じているようで，このような段階での一次相談先の域回りの際に ①自治体の市民相談窓口 ②社会福祉必要性を訴える声が多く聞かれた。

協議会 ③自治体の福祉関係部署 ④消費者相談セン
ターの各部署で行った聞き取り調査の結果について，

3

法的サービスに求めること

結果を簡略化して整理し，ご紹介することとした。
紛争解決に向けたアドバイスの際は，単に法的に2

市民対応で生じる課題

正確なアドバイスをすれば足りるのではないこと，「法
的解決＝地域の解決」ではないこと，地域生活を続

まず市民相談窓口では，多くの自治体で，相談希20

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けていく視点や配慮をしてくれないと，真の意味での特集からないということ等を示している。各機関の担当者

こしかねないこと等の指摘が多かった。
「法律見解をには正確な情報を継続的に（担当者が異動で変わっ事務的に伝えるだけでなく，相談者にあった言い回していくことを踏まえて）周知広報活動を続けていく必をしてもらいたい」という希望もあった。弁護士の言要があること，また混乱がないように，広報活動にお動等についての強い不満や苦情は，福祉的対応が必いても一定程度の連携の試みが必要ではないかという要な部署でとくに多く聞かれた。

課題等を示唆している。

公設事務所の活動と意義

紛争解決にはならず，その後さらなる紛争を呼び起社協等では「困難ケースで専門家の助けが欲しい」という声は多く聞かれた。虐待案件などの困難案件

5

補足，総括

への弁 護 士の積 極 的 関 与が切 実に求められている。
また，福祉職は法律の専門家ではないため，「対応がこの機 会に現 場からいただいた声のご紹 介を試み法的に正しいか不安」な際に「気軽に相談できる弁たが，簡略化したご紹介も難しく，正確に，かつ十護士」がほしいとの声が多く聞かれた。狭い意味で分にお伝えするには，やはり到底紙幅が足りない。よの「市民」だけでなく，このような現場福祉職が不安

り詳しいご報告は，多摩パブ 10 周年記念誌「つながなく業務を行うための法的サービス・支援の提供も，りあい未来へ」をご参照いただきたい。

市民と接する現場から強く求められている。
弁護士会相談センターや法テラスへ紹介してもうまく支援につながらなかった経験談も，多数聞かれた。
「ケアマネや包括職員が法律の専門家につなげるという問題 意識を持つことがまず必要と思われる。しかし，弁護士と接する機会がないため，イメージを持ちづらいかもしれない」との指摘もあった。日ごろか
ら「法律相談」以外の場所でこれらの職種と接点を持つ工夫を積極的に行う必要がある。

4

情報不足

なお各機関は，不満があっても，その場ですぐに弁護士・弁護士会に率直に伝えるのには関係上の躊

各部署で，「各士業の専門分野がわからない」「各躇があるようである。弁護士会に苦情が上がっていな

相談機関の違いがわからない」等の情報不足についていからといって苦情や不満がないわけではないことにの回答があった。前者は弁護士・司法書士・行政書は注意が必要で，その意味での「距離」の遠さにも，士等の違いが一般には理解されていない，混乱してい弁護士会として引き続き対策が必要と思われる。

る実情，そして本来弁護士に相談すべき紛争も他士

このような聞き取り調 査 結 果の簡 単な報 告でも，業に振り分けられている可能性等も示し，後者は弁

今後の弁護士会の取組みにとって何らかの参考となれ

護士会（法律相談センター）と法テラスとの違いがわ

ば幸いである。

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特集

5. 公設事務所のこれから公設事務所のあり方検討プロジェクトチーム
報告
Tama

Tokyo

Kita-Senju

Mita

公設事務所の活動と意義

1

公設事務所のあり方検討プロジェクトチーム座長

公設事務所のあり方の見直しの経緯

平成 28 年度末，当会は北千住パブリック法律事務

成 30 年 11 月末までに合計 13 回開催された。

2

PTにおける検討状況⑴

公設事務所のあり方について所（以下，本稿では紙幅の関係で「法律事務所」を省略する ）からの要請に応じて 1000 万円を貸し付けたが，その直後の平成 29 年度初めに，同法律事務所

PT では，公設事務所が，最初に設立されてからから再び 1000 万 円の借 入 申 込みがあった。平 成 29

15 年余を経過した現在もなお，社会的に有益な活動

年度，筆者は公設事務所の担当副会長を務めており，を続けていることが確 認された。 すなわち， いずれ

執行部においても検討をする一方，財務委員会の意の事務所も市民の司法アクセスの改善に大きく貢献見を聴いたところ，同委員会から，公設事務所全体

していることに加え，東京パブリックにおいては外国に対する貸付残高が 1 億円を優に超えている現状も踏

人・国際部門を設置し，外国語の堪能な弁護士やス

まえると，公設事務所のあり方について抜本的な検討

タッフを配置して，外国人の権利擁護に尽力していが必要である旨の意見があった。

る。北千住パブリックは刑事弁護の牙城として，一

その後，北千住パブリックについては，同法律事

般会員が敬遠するような困難事件を多く手がけると務所側の経営努力や経費削減等により改善がみられともに，刑事弁護のエキスパートを養成輩出していたが，平成 29 年度後半には東京パブリックの経営状る。三田パブリックは慶應義塾大学，中央大学，そ態が悪化し，1000 万円を貸し付けるに至った。もはして青山学院大学の各法科大学院と連携し，臨床や問題は特定の公設事務所の問題にとどまらないこ

法学教育の発展に寄与している。多摩パブリックはとは明らかであったため，平成 30 年 2 月，公設事務

多摩地域の自治体と緊密に連携をとりつつ，地域の所のあり方検討プロジェクトチーム（以下，PT）を

法 的ニーズにこまめに対 応している。 こういった活設置し，全面的な検討を開始した。

動は，当会の社会的プレゼンスを高め，弁護士全体

PT は，「会長の諮問に基づき，公設事務所におけへの信頼を醸成しているものと考えられる。

る人事上及び財務上の問題に対する解決策，公設事

また，各公設事務所の財務状況を精査したところ，務所のあり方，及び本会の公設事務所に対する支援各事務所の経営努力や経費削減を背景に，全体的にのあり方等を検討し，その結果を会長に意見具申すは持ち直してきていることが明らかになった。先に述ることを目的」とし，担当副会長，公設事務所運営

べた北千住パブリックは，弁護士給与の減額も含め特別委員会（以下，委員会）委員長，副委員長なた，いわば身を切る改善策が功を奏している。また，

どのほか，監事経験者や若手会員を含む約 20 名で構

東京パブリックはいまだ厳しい経営状況ではあるが，成された。なお，公設事務所の所属弁護士は委員で事務局職員削減とともに，弁護士に経費分担を求めはないが，PT で検討する改善策が現場から乖離したる方針を打ち出し，立て直しを図っている。

ものであってはならないため，オブザーバーとして参加した。
第 1 回は平成 30 年 3 月 1 日に開催され，以後，平22

磯谷 文明（46 期）

LIBRA Vol.19 No.1 2019/1

PT としては，公設事務所の業務内容や経営改革を好意的に評価し，当面，現在の 4 つの公設事務所
をそのまま維持し，支援していくことが相当であると特集する場合も考えられる。このような場合，公設事務所

けることが前提であり，具体的には，①事務所収入の経営努力と直接関係なく，一時的な資金ショート

及び当会による既存の経済的支援の範囲内で公益的が生じるおそれがあるため，何らかの経済的な支援をな活動を行うものとすること，②毎年度事業計画をすることは避けられないと思われる。

立案し，予算を作成し，本会に提出すること，③相PT では，緊急の援助として渡し切りの援助と貸付

応の内部留保を確保するよう努めることを，公設事について検討した。前者は当会の財政にも余裕がない

務所の経営の指針とすべきであるとした。

昨今，会員の理解を得にくいであろうと思われたが，公設事務所の活動と意義した。ただし，公設事務所側が今後も経営努力を続

一方で，後者は既存の貸付制度の差異化が課題とな⑵

現行の貸付制度の廃止と新たな緊急支援った。結 局，PT では上 記のような場 合の緊 急の支

当会の公設事務所全体への貸付残高は，すでに1 億援策として，新たな貸付制度を創設することが望ま数千万円に達しており，返済期限も最も長いものでしいと考えるに至った。新たな貸付制度では，貸付2049 年となっている。PT においても，もはやこれ以の要件をやむを得ない場合に限ることや，常議員会

上貸付を続けることは困難であるという見解で一致しの事前または事後の承認を要するなど手続を厳格にた。現在，当会は公設事務所に対して，事務所を所すること，1 回当たりの貸付金額につき上限を設定

有または賃借した上で無償で貸しており，さらに規則

し，さらに貸付残高に上限を設けること，返済期限

上，OA 機器等の更新費用も援助できることとなってを短く設定することなどが考えられる。

いる（公設事務所設置・運営に関する規則 7 条には，「本会は，公設事務所の開設（移転を含む。
）
・維持の

⑶

判検事の他職経験受入れに対する支援ため，建物，造作・内装及び事務所情報機器等設備

司法制度改革における重要施策の一つである判検を購入し，又は賃借し，これを公設事務所に無償で事の他職経験の受入れについて，近年，企業法務を使用させることができる。
」と定めている）。PT では，中心とする大手法律事務所に偏っているようにも思前記のとおり，公設事務所は基本的にこういった既われるが，公設事務所のように一般市民の事件を多存の支援の範囲内で公益的な活動を行うべきであると数取り扱っている事務所に在籍することは，判検事した。

にとって非常に有益な経験となるものと思われる。ししかしながら，公設事務所も突発的な売上減ある

かしながら，常に損益分岐点付近で経営している公いは経費増に見舞われることがある。公設事務所の設事務所にとって，必ずしも売上につながらない判検所属弁護士は任期制を採用しているところ，中堅弁事の受入れはかなりの負担であり，実際，事実上断護士が退所しても直ちに新しい弁護士を補充できるらざるを得なかったこともある。

とは限らないし，仮にできたとしても，新しい弁護士

このように考えると，当会として，公設事務所にが顧客を獲得し同等の売上を上げるようになるまでに判検事の受入れを要請し，公設事務所が受け入れたは時間を要し，その間，一時的に売上が落ちること

時は，一定額の経済的支援をすることは，公設事務がある。また，経営努力の一環として事務局職員を所の負担軽減にとっても，判検事の他職経験制度の削減する場合，一時に多額の退職金の支払等が発生発展にとっても，好ましいことと思われる。

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23

特集
公設事務所の活動と意義

弁護士任官の推進や弁護士過疎対策も重要施策⑸

既存の貸付金の免除であるところ，退官して復帰した弁護士を受け入れ

ところで，公設事務所全体に対する貸付残高は 1 億る場合や，ひまわり基金法律事務所や法テラスのス数千万円にのぼるが，これらについて現段階で免除

タッフ弁護士として過疎地等に派遣された後，帰還し，新たに出直すこともよいのではないかという意見した弁護士を受け入れる場合にも，同様の問題があもあった。しかし，現時点で公設事務所の経営は概るものと思われる。そこで，PT では，このような場

ね良好といえることから，貸付金を免除する合理性

合も含めて，一定額の経済的支援をすることが望まがないとする意見が多く，PT では見送りの結論となしいと考えた。

った。

なお，これらについては，必ずしも公設事務所だけ
ではなく，一般の法律事務所が判検事を受け入れる
場合等にも適用されてよいものと思われる。

⑹

公設事務所の広報・発信や会員への還元

PT では，公設事務所に対し会費を原資として支援をしていくためには，会員の理解が不可欠であると⑷

東京パブリックの外国人・国際部門への支援考えられることから，公設事務所は，これまでにも増東京パブリックの設置する外国人・国際部門は，して，公設事務所の取り組みを会員に対し分かりや先に述べたとおり，外国人の権利擁護や国際的な事

すく広報・発信するとともに，会員に対し還元できる

件に取り組む，他の公設事務所にはみられない特徴

ことはなるべく還元することが望ましいという意見がを備えている。この取り組みは，外国人労働者受入多く出された。

れの拡大や外国人観光客の急増，さらには 2020 年の東京オリンピック，パラリンピックを念頭に置く

3

おわりに

と，当会が事業として取り組む価値のあるものと思われる。
ところが，外国人・国際部門は多言語に対応する

行部において然るべく検討ないし準備を進めている必要があるため，複数の言語に対応できる事務局をところである。また，公設事務所の広報・発信や会そろえる必要があり，相対的にコストが高くならざる員への還元については，公設事務所と委員会との協を得ない。また，東京パブリックに依頼する外国人の議のなかで， よいアイデアが出てくることを期 待し

多くは経済的に余裕がなく，コストに見合った売上をたい。

上げることは容易でない。
そこで，PT では， 少なくとも当 面，当 会として
東京パブリックの外国人・国際部門を経済的に支援することが望ましいと考えるに至った。

24

規則改正や予算立てに関する事項については，執LIBRA Vol.19 No.1 2019/1