令和４年度決算における収益等の推移及び指標について◆ 輸送人員と乗車料収入の推移 (平成２５年度～令和４年度）
単位：千円

乗車料収入

H25年度決算
輸送人員818万人
乗車料収入 17.5億円

2,500,000

単位：千人

輸送人員

12,000
R4年度決算
輸送人員
591万人
乗車料収入 11.3億円

2,000,000
8,184

7,547

7,446

7,434

7,362

7,382

8,000

7,065

1,500,000

1,000,000

5,784

1,751,109

1,659,509

1,580,467

1,590,074

1,635,854

10,0001,591,962

1,397,284

500,000

5,908

5,703

6,000
4,000

1,156,095

1,129,055

1,134,908

2,000
0

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

◆輸送人員は、これまで減少傾向にあった中、平成28・29年度で増加したものの平成30年度から再び減少に転じ、令和2・3年度は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大等の影響により大幅に減少した。
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には及ばないものの、前年度と比較して約21万人増（＋3.6％）の約591万人となった。
輸送人員のピークであった昭和44年度（3,154万人）の19％程度にまで減少している。
◆乗車料収入は、合併に伴い浪岡線が開設された平成17年度を境に減少が続いていた中、平成28・29年度は増加となったものの、平成30年度から再び減少に転じ、令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により大幅に減少した。
令和4年度はWithコロナの新たな段階への移行が進み、持ち直しの動きが見られ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には及ばないものの、前年度と比較して約585万円増の約11億3,491万円となった。
※乗車料収入は、運送収益から生活路線維持負担金を除いたもので、福祉負担金を含む。

◆ 経常収支・累積欠損金の推移 (平成２５年度～令和４年度）
単位：千円
単位：千円
3,500,000

経常収益

経常費用

累積欠損金

2,301,858

2,314,092

R4年度決算
経常収益 21.8億円
経常費用 23.7億円
経常収支 △1.9億円

3,000,000

2,567,733

2,468,280

2,500,000

2,295,295

2,248,604

2,360,260

2,285,604

2,267,918

2,371,621

2,000,000

1,500,000
2,370,332

2,406,051

2,381,262

1,000,000

2,262,613

2,315,016

2,145,294

2,109,960

1,879,617

1,923,187

2,184,518

500,000
1,615,257

2,393,574

2,281,436

2,174,543

2,038,710

2,098,428

2,233,123

2,480,750

2,705,616

2,802,192

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0

◆経常収支は、営業収益及び営業費用の増減と営業外収益である他会計補助金(一般会計繰入金)の増減が大きく影響するが、令和4年度は新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大前の水準には及ばないものの、輸送人員の増加に伴い乗車料収入が増加したこと、また、退職者増加に伴い退職給与金に係る他会計補助金が増加したことなどにより、前年度と比較して約1億5,763万円増の約1億8,710万円となった。
◆経常収益は、人口減少等による輸送人員の減少が影響し、基本的には減少傾向にある。
このような状況の中、平成28・29年度は増収となったものの、平成30年度から再び減少に転じ、令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の感染
拡大等の影響により大幅に減少しており、令和4年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には及ばないものの、前年度と比較して乗車料収入が増加したこと、また、補助金を財源として令和3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却開始に伴い、その見合分の長期前受金戻入額が増加したことなどにより、前年度と比較して約2億6,133万円増の約21億8,452万円となった。
◆経常費用は、正職員運転士の退職者不補充の継続や民間活力の推進等による職員給与費の削減など費用の抑制に努めている。
令和4年度は、職員給与費は減少したものの、令和3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却費が開始となったこと、また、民間活力の推進による委託料の増加や燃料費高騰による軽油費の増加などにより、前年度と比較して約1億370万円増の約23億7,162万円となった。
◆累積欠損金は、令和4年度に約9,658万円の当年度純損失を計上したことで増加し、当年度末で約28億219万円を抱えている。
これは、平成18年度以降、9年連続で赤字決算が続いたことに加え、平成26年度において会計基準の見直しに伴い、過年度分の退職給付引当金等
約11億2,730万円を特別損失に一括計上したことが大きく影響しており、平成30年度から5年連続で赤字決算となったことにより増加している。

1/6

◆ 一般会計繰入金等の推移 (平成３０年度～令和４年度）
生活路線維持負担金

単位：千円
単位：千円

他会計補助金(3条)

他会計補助金(4条)
単位：千円

基準外繰入金1,000,000

基準内繰入金895,280

900,000

858,484

800,000

732,821641,354500,000

807,539

728,986

678,577

700,000
600,000

840,281

798,886

535,491

448,648

344,613323,853

437,079

200,566
152,229400,000

134,012150,267
156,258

300,000
200,000

306,776
100,000
105,863324,766
120,309361,642
125,663

246,944

221,407225,225

111,295
87,741

0
H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

◆基準内繰入金(３条)：基礎年金拠出金分、共済追加費用分、児童手当分、経営戦略の策定等分
企業債利子分（バス事業の環境対策分及びバス事業のバリアフリー化促進分）、
企業債利子分（新型コロナウイルス感染症に係る減収対策のために発行する特別減収対策企業債分）◆基準外繰入金(３条)：生活路線維持負担金(150人以下の赤字路線に係る赤字分の8割、経営健全化分)、退職給与金分、企業債利子分（バス事業の環境対策分及びバス事業のバリアフリー化促進分を除く。）、バスまち空間向上事業分
ドライブレコーダー導入分、地域連携ＩＣカード運用共通経費分※R2新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業分：2,947千円を除く。
※R4退職給与金分：病院事業会計負担分19,301千円、水道事業会計負担分603千円、下水道事業会計負担分603千円を含む。
※R4デジタル田園都市国家構想推進交付金充当事業分：2,236千円を除く。
※R4新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業分：1,789千円を除く。
◆基準内繰入金(４条)：企業債元金分（バス事業の環境対策分及びバス事業のバリアフリー化促進分）◆基準外繰入金(４条)：企業債元金分（バス事業の環境対策分及びバス事業のバリアフリー化促進分を除く。）、バスまち空間向上事業分
ドライブレコーダー導入分※R3新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業分：216,652千円を除く。

2/6

指標名
営業収支比率【 ％ 】( 営業収益 / 営業費用 * 100 )

経常収支比率【 ％ 】( 経常収益 / 経常費用 * 100 )<収益性を示す指標>

営業収支比率

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

79.6
※(70.9)92.7※(84.0)75.2※(61.4)89.4※(75.7)68.1※(52.8)82.2※(67.2)

72.9※(53.0)84.8※(65.5)68.9※(49.8)92.1※(73.2)

R3年度公営企業平均値：76.9％

経常収支比率

R3年度公営企業平均値：89.7％◆業務活動によってもたらされた営業（経常）収益とそれに要した営業（経常）費用の割合を示すもので、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものです。
この比率が100％を超えると黒字になります。

R4状況<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆営業収支比率は68.9％で、R4年度は輸送人員の増に伴う運送収益の増加などにより営業収益が約2,003万円の増となったものの、R3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却開始に伴い営業費用が約1億5,556万円の増となったことから、営業収支は
約7億3,119万円の赤字となり、前年度比で4.0ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度公営企業平均値を下回っている状況にあります。
（運送収益から生活路線維持負担金を除いて営業収支比率を算出した場合も、前年度比で3.2ポイント悪化しました。）(営業収支)

悪化◆経常収支比率は92.1％で、R4年度はR3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却開始に伴い経常費用が約1億370万円増加したものの、輸送人員の増に伴う運送収益の増加や補助金を財源に令和3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却費見合分の長期前受金戻入の計上などに伴い経常収益が約2億6,133万円増加となったことから、経常収支は前年度と比較して約1億5,763万円改善の (経常収支)
約1億8,710万円の赤字となったことにより、前年度比で7.3ポイント改善しました。
改善
なお、他事業者との比較においては、R3年度公営企業平均値を上回っている状況にあります。
（運送収益から生活路線維持負担金を除いて経常収支比率を算出した場合も、前年度比で7.7ポイント改善しました。）※（）の数字は、「生活路線維持負担金」を除いた営業(経常)収益で算出した場合。

指標名
流動比率【 ％ 】
( 流動資産 / 流動負債 * 100 )<健全性・安全性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

39.3

27.1

45.3

50.4

59.0

R3年度公営企業平均値：108.4％◆流動比率とは、短期的な支払義務である流動負債と短期的な支払手段である流動資産との割合で、企業の支払能力（流動性）を表すものです。
比率が高いほど資金繰りが順調で、支払能力が高いことになります。
<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆流動比率は59.0％で、R4年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、特別減収対策企業債を265,200千円借入したことなどにより、現金及び預金が増加したことから、前年度比で8.6ポイント改善しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度公営企業平均値を下回っている状況にあります。

改善

指標名
累積欠損金比率【 ％ 】( 累積欠損金 / 営業収益 * 100 )<経営の健全性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

115.1

127.2

161.6

169.2

173.0

R3年度公営企業平均値：66.5％◆事業の規模に対する累積欠損金の状況を表す指標で、0％より高い場合は、累積欠損金が発生していることを示すものです。
<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆累積欠損金比率は173.0％で、R4年度は輸送人員の増に伴い運送収益が増加したものの約9,658万円の純損失を計上したため、累積欠損金が増加し、前年度比で3.8ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においても、R3年度公営企業平均値を上回っている状況にあります。

悪化

指標名
利用者１回当たり他会計負担額【 円 】（ （他会計補助金＋他会計負担金） ／ 年間輸送人員 ）<健全性・安全性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

18.2
21.3
26.3
27.4
37.5
※(86.9) ※(113.1) ※(148.4) ※(147.3) ※(151.5)

R3年度公営企業平均値：23.9円◆利用者がバスを１回利用するに当たり、一般会計等の他会計がどれだけ負担しているかを表すものです。
当該指標は独立採算の観点から、できるだけ低い数値にあることが望ましいものです。
<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆利用者１回当たりの他会計負担額は37.5円で、R4年度は輸送人員は増加したものの退職者の増加に伴い退職金に係る他会計補助金が約6,702万円増加したことなどから、前年度比で10.1円悪化しました。
なお、他事業者との比較においても、R3年度公営企業平均値よりも高い数値となっています。
（他会計補助金等に生活路線維持負担金と資本的収支に係る補助金等を加えた場合も、前年度比で4.2円悪化しました。）
※（

R4状況

悪化

）の数字は、「生活路線維持負担金及び資本的収支の他会計補助金」を加え、他会計負担額を算出した場合。

3/6

指標名
利用者１回当たり運行経費【 円 】( 経常費用 ／ 年間輸送人員 )<健全性・安全性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

313.5

334.1

395.2

397.7

401.4

R3年度公営企業平均値：231.7円◆利用者がバスを１回利用するに当たり、費用がどれだけかかっているかを表すものです。
当該指標はできるだけ低い数値にあることが望ましいものです。

R4状況<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆利用者1回当たりの運行経費は401.4円で、R4年度は輸送人員が増加したものの減価償却費の増加や委託料及び軽油費が増加したことにより、経常費用が約1億370万円増加したことから、前年度比で3.7円悪化しました。
なお、他事業者との比較においても、R3年度公営企業平均値よりも高い数値となっています。

指標名
他会計負担比率【 ％ 】(（他会計補助金＋他会計負担金） ／ 経常費用 )<健全性・安全性を示す指標>

悪化

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

5.8
※(27.7)

6.4※(33.8)

6.7※(37.6)6.9※(37.1)

9.3※(37.7)

R3年度公営企業平均値：10.3％◆人件費や燃料費等の費用が一般会計等の他会計の負担によって、どの程度賄われているかを表すものです。
当該指標は独立採算の観点からできるだけ低い数値にあることが望ましいものです。
<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆他会計負担比率は9.3％で、R4年度は退職者の増加に伴い退職金に係る他会計補助金が約6,702万円増加したこと、また、減価償却費の増加や委託料及び軽油費が増加したことにより、経常費用が約1億370万円増加したことから、前年度比で2.4ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度公営企業平均値を下回っている状況にあります。
（他会計補助金等に生活路線維持負担金と資本的収支に係る補助金等を加えた場合も、前年度比で0.6ポイント悪化しました。）

悪化※（）の数字は、「生活路線維持負担金及び資本的収支の他会計補助金」を加え、他会計負担額を算出した場合。

指標名
企業債残高対料金収入比率【 ％ 】(（企業債残高 － 一般会計等負担額） ／ 旅客運送収益 )<健全性・安全性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

36.5

32.7

56.0

68.7

83.2

R3年度公営企業平均値：56.9％◆運送収益に対する企業債残高（一般会計等負担額除く）の割合で、企業債残高の規模を表す指標であり、数値が低いほど企業債への依存度が低いことを
示します。

R4状況

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆企業債残高対料金収入比率は83.2％で、R4年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、特別減収対策企業債を265,200千円借入したことから企業債残高が増加し、前年度比で14.5ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においても、R3年度公営企業平均値を上回っている状況にあります。

指標名

悪化

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

75.1

77.2

78.3

72.6

76.7

有形固定資産減価償却率【 ％ 】( 有形固定資産減価償却累計額 ／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 )<施設等の老朽化度合を示す指標>

R3年度公営企業平均値：75.4％◆有形固定資産のうち償却対象資産が、どれくらい耐用年数に近づいているか（老朽化度合）を表すものです。

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆有形固定資産減価償却率は76.7％で、R4年度はR3年度に導入した地域連携ＩＣカードシステムの減価償却が開始しとなったことなどにより、前年度比で4.1ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においても、R3年度公営企業平均値を上回っている状況にあります。

R4状況

悪化

4/6

指標名
走行キロ当たりの収入【 円 】(（ 営業収益 ＋ 営業外収益 ） / 実車走行キロ )<生産性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

482.43428.94356.94348.80352.31

R3年度民間事業者平均値：221.48円◆バスの運行１キロ当たりでどれだけの収入をあげられているかを表すものです。

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆走行キロ当たりの収入は352.31円で、R4年度は効率的なダイヤ編成に努め運行を行った結果、実車走行キロは増加したものの輸送人員の増に伴う営業収益の増加や補助金を財源に取得した地域連携ICカードシステムの減価償却費見合分の長期前受金戻入の計上などに伴い経常営業外収益が増加したことから、前年度比で3.51円改善しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度民間事業者平均値よりも高い数値となっています。

改善

指標名
走行キロ当たりの運送原価【 円 】(（ 営業費用 ＋ 営業外費用 ） / 実車走行キロ )<生産性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

683.99703.82678.41

676.14706.45

R3年度民間事業者平均値：363.02円◆バスの運行１キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表すものです。

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆走行キロ当たりの運送原価は706.45円で、R4年度は効率的なダイヤ編成に努め運行を行った結果、実車走行キロは増加したもののR3年度に導入した地域連携ICカードシステムの減価償却が開始したことに加え、委託料及び軽油費が増加したことなどに伴い経常費用（営業
費用＋営業外費用）が増加したことから、前年度比で30.31円悪化しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度民間事業者平均値よりも高い数値となっています。

悪化

指標名
走行キロ当たりの人件費【 円 】(（ 人件費（ 運送費 ）＋人件費（一般管理費）） / 実車走行キロ )<生産性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

419.85433.18414.29390.75365.34

R3年度民間事業者平均値：208.42円◆バスの運行１キロ当たりでどれだけの人件費がかかっているかを表すものです。

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆走行キロ当たりの人件費は365.34円で、R4年度は正職員運転士の退職者不補充の継続や民間活力の推進等により職員数が減となったことにより職員給与費が減少したことに加え、効率的なダイヤ編成に努め運行を行った結果、実車走行キロが約2,922キロ増加したため、前年度比で25.41円改善しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度民間事業者平均値よりも高い数値となっています。

改善

指標名
乗車効率【 ％ 】
(延べ人Km / ( 年間走行Km * 平均乗車定員数) * 100 )<経営の効率性を示す指標>

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

13.6

12.1

9.8

9.5

9.1

R3年度公営企業平均値：15.4％◆車両１台当たり乗車定員に対する平均輸送人員の割合であり、車両の利用状況を把握するものです。

<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆乗車効率は9.1％で、R4年度は輸送人員が増加したものの年間走行キロ数が増加したことなどから、前年度比で0.4ポイント悪化しました。
なお、他事業者との比較においては、R3年度公営企業平均値を下回っている状況にあります。

R4状況

悪化

5/6

指標名
職員１人当たりの人件費【 千円 】
( 職員給与費 / 職員数 )

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

5,515

5,655

5,679

5,808

5,641

<生産性を分析する指標>◆職員１人当たりにどれだけ人件費（退職給付引当金を除く）がかかっているのかを示すものです。
高いほど給与月額などの人件費単価が高いことを示します。
※職員とは、正職員、再任用職員、嘱託員及び臨時職員の総数とする。

R4状況<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆職員１人当たりの人件費は5,641千円で、正職員運転士の退職者不補充の継続や民間活力の推進等により職員給与費の削減に努めており、R4年度は職員数が全体として5人減少したことなどから職員給与費が減少し、職員１人当たりの人件費としては、
前年度比で16万7千円改善しました。

指標名
人件費比率【 ％ 】( 職員給与費 / 営業収益 * 100 )

改善

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

75.6

78.3

86.2

77.0

72.1

<生産性を分析する指標>◆営業収益（売り上げ）に対する職員給与費（退職給付引当金を除く）の割合を示すものです。
比率が高いほど、収益に対する固定費が高くなり、生産性は低下することになります。
※職員とは、正職員、再任用職員、嘱託員及び臨時職員の総数とする。

R4状況<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>◆人件費比率は72.1％で、R4年度は正職員運転士の退職者不補充の継続や委託運行の拡大に伴う職員数の減少などにより、職員給与費が減少したことに加え、輸送人員の増加に伴い運送収益が増加したことなどにより営業収益が増加したことから、
前年度比で4.9ポイント改善しました。

指標名
資金不足比率【 ％ 】( 資金不足額 / 営業収益 * 100 )

改善

H30決算

R1決算

R2決算

R3決算

R4決算

2.6

9.9

9.9

8.9

7.9

<健全性・安全性を示す指標>◆資金不足額(当面の運転資金の不足＝不良債務)の営業収益に対する割合です。
比率が大きいほど支払いのための現金が手元にない状態で、その解消が困難であるといえます。
<経営指標からの現状分析・前年度決算との比較>

R4状況◆資金不足比率は7.9％で、R4年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には及ばないものの、輸送人員の増に伴い乗車料収入が増加したことなどにより営業収益が増となったこと、また、民間活力の推進による委託料の増加や燃料費高騰により軽油費が増加したものの、職員給与費の減少などにより、減価償却費を除く営業費用が減少したことにより、資金不足額が減少したため、前年度比で1.0ポイント改善しました。

改善

6/6