地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

総務委員会
令和５年１０月２５日（水）委員長 かねだ

兵庫県尼崎市

副委員長 佐々木まさひこ

副委員長 はたの 昭 彦

員 渡辺 ひであき

委員 石毛 かずあき

委 員 川 村委 員 おぐら 修 平

委員 土 屋 のりこ

委 員 中島こういちろう

委正

調査場所

みこと

調査項目

尼崎版シティプロモーション推進について調査の目的

尼崎市は、昔より市民やその近隣からネガティブなイメージを持たれており、長らく人口減少が続いていた。そういった背景もあり、特にファミリー世帯の転出超過が深刻である点に問題意識を持ち、課題を解決すべく、市のシティプロモーションに取り組んできた。当区と同様の課題を抱える市の取り組みを参考にするため、調査・研究を行う。

調査内容

平成 25 年の第 5 次総合計画策定時に「尼崎版シティプロモーション推進指針（あまらぶ大作戦）」としてシティプロモーション方針を打ち出し、「尼崎を好きな人に出会うことが、尼崎を好きな人を増やすことにつながる」を理念に取り組んできた。
市の PR の一環として、定住転入促進サイト「ＡＭＡＮＩＳＭ（アマニスム）」にて、市の暮らしやすさや居住地としての魅力を WEB で発信する取り組みや、市のPR の殻を破るような「ブランドブック」を作成し、話題性を持たせ、「あまらしさ」を客観的かつユニークな視点で発信している。工場の街として環境面において悪いイメージを持たれていた点に関しては、国の「環境モデル都市」に選定されたことでイメージアップに成功した。市民アンケートの結果からも市民の市に対するイメージアップは確実に改善していると言え、その他、治安の向上や各メディアでの取り上げられ方も変わってきている。

主な質疑（問）市の企業に対して何か取り組みを行っているのか。
（答）「メイドインアマガサキ」という触れ込みで、尼崎の商品や技術力広めるためのコンテストを行ったり、ふるさと納税にて PR を図っている。
（問）市外に対する PR はどのようなアプローチを考えているのか。
（答）阪神神戸・大阪駅へのポスター掲示やブランドブックの配置を行っている。
今後は、近隣の若い世代をターゲットとした市の魅力を紹介するような動画の作成やＳＮＳ広告を実施し、効果があるのか実験を検討している。
（問）広報冊子『Amagasaki～クセになる街～』は特徴的な冊子だが、費用と作成部数はいくらか。
（答）冊子の作成は 3 年限定の取り組みとしており約 1 万部を作製、印刷代やインスタグラムでの展開等含め、経費約 400 万かかっている。

委員長所見・

尼崎版シティプロモーションでは、小さな事業・出来事でもシティプロモーショ

区政に活かせンとなりうることを、職員一人ひとりが意識を持つよう心掛け、市のイメージアッる点等プを図っている。足立区と尼崎市は周辺の状況や周りからのイメージ等が似ている自治体であるため、区のシティプロモーションに関する取り組みとして大いに参考になるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

総務委員会
令和５年１０月２６日（木）委員長 かねだ

三重県桑名市

副委員長 佐々木まさひこ

副委員長 はたの 昭 彦

員 渡辺 ひであき

委員 石毛 かずあき

委 員 川 村委 員 おぐら 修 平

委員 土 屋 のりこ

委 員 中島こういちろう

委

正

調査場所

みこと

※土屋委員はオンラインでの参加

調査項目

コラボ・ラボ桑名について

調査の目的

現在、デジタル化の遅れや環境問題の深刻化、激甚化する災害への対応など行政の課題は複雑化・多様化している。桑名市では持続的な行財政運営、財政基盤を確立し、まちづくりを進めるため「コラボ・ラボ桑名」として公民連携に取り組んでおり、このことについて調査・研究を行う。

調査内容

平成 27 年に公民連携専門部署を創設、政策的位置付けで公民連携をスタートした。そのなかで、市として「公民連携の対話の場」が必要であると感じ、平成 28年に正式に公民連携ワンストップ対話窓口「コラボ・ラボ桑名」を開設した。『コラボ・ラボ桑名』とは、市の社会課題・地域課題の解決を目指し、民間事業者等と行政との対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して新たな解決方法、価値を創出する公民連携ワンストップ対話窓口である。民間事業者等からテーマ型提案、フリー型提案、包括連携協定等による提案があった際には、「政策創造課」が民間事業者等と行政をつなぐパイプ役として、市の各部課との調整をしている。取り組みの結果、汚水処理場の売却、民設民営の健康増進施設の建設、多世代共生型施設「桑名福祉ヴィレッジ」の設置などに成功、提案件数は毎年増加し、これまで計 218 件の提案があった。実現は 218 件中 70 件と 30％程度である。

主な質疑（問）全ての公共施設データを公開しているということだが、特に問題と思わない部分について提案があった場合でも新たに事業を始めることはあるのか。
（答）これまでも市として課題ではないところへの提案はあった。まず対話をし、市の現状を伝えた上で、施設価値が上がるような提案なら受入れるとしているが、結果的にそういった提案は無かった。
（問）民間事業者からすると何か利益があるからこそ提案が来ると思うが、事業者がリスクを持つように対話するというのはどのような形で行っているのか。
（答）最初は単に自社の製品を使ってほしいという提案だったが、実証実験として1～2 年無償で試験導入し効果が出るなら本格導入に進むという形に対話の中で変わった事例がある。
（問）公民連携を成功させるには、固定概念にとらわれないことが大事だとしているが、そのことを他の事業課へはどのように働きかけているのか。
（答）根気よく交渉を行い、必要であれば、担当課に対し事業者からプレゼンテーションをしてもらうこともある。

委員長所見・

全庁的な公民連携の仕組みを構築することで、危機的状況にあった経常収支比率区政に活かせを大幅に改善するなど、区の持続的な行財政運営に対しても、桑名市の取り組みはる点等大いに参考になるものである。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

総務委員会
令和５年１０月２７日（金）委員長 かねだ委

正員 渡辺 ひであき

調査場所

三重県伊勢市

副委員長 佐々木まさひこ

副委員長 はたの 昭 彦

委

委 員 川 村

員 石毛 かずあき

みこと

委 員 おぐら 修 平
調査項目

伊勢市防災センターについて

調査の目的

伊勢市には一級河川宮川を始め五十鈴川、勢田川が流れ、特に宮川は古来より氾濫を繰り返し、現在の市街地は軟弱地盤となっている。河川に囲まれる当区において防災施策の参考とするため、事業の調査・研究を行う。

調査内容

伊勢市では防災センターと消防本部及び消防車庫が併設しており、延べ床面積約5900 ㎡（防災センターはこのうち 2000 ㎡）で RC 構造 4 階建ての免震構造となっている。防災センターは、1 階が防災倉庫、2 階が研修室、3 階が防災体験学習室、4 階に多目的ホールとなっており、同ホールには災害対策本部も設置される。平成
23 年から消防本部庁舎の建て替えを検討、出動が容易な道路事情の良い場所、地震・津波・洪水など災害に強い場所、市災害対策本部と連携しやすい場所、住宅など周辺環境に影響の少ない場所などの条件から、建設地を倉田山公園内に決定し、防災公園として整備をした。市民への防災知識の普及、技術の向上、防災意識の高揚を図る場として、また、災害時における災害応急対策の拠点とし活用している。
毎年 5 月には子ども向けに「消防防災フェスタ」、9 月には医師会が開催する「救急・災害を考える集い」等により、防災の大切さを啓発し市民の防災意識を高めている。また、避難所生活体験ができる「親子防災デイキャンプ」や外国人の防災研修も行っている。3 階の防災体験学習室では、映像展示、消火体験、避難体験、応急体験等のブースで防災について「見て・体験して」楽しく学ぶことができ、市内の児童・生徒に留まらず県外からも多くの利用者が訪れている。

主な質疑（問）防災センターが消防本部と併設になっていることのメリットは何か。
（答）防災見学の際に消防車や救急車をみることができる点、危機管理の側面では防災の拠点として災害対応をスピーディーに行うことができる点がある。
（問）防災センターの施設利用者数はどの程度なのか。
（答）コロナで落ち込んではいるが令和 4 年は 13,000 人程である。県外の方も多く、観光のついでに防災見学をしに来る方もいる。
（問）現状での問題点、これからの課題は何か。
（答）目新しさが薄れてきているため、展示物のリニューアルをいかに行うかが現状の課題である。
（問）災害用物資の備蓄に関する取り組みはどのような状況か。
（答）伊勢市備蓄計画に基づく備蓄に加え、防災組織（自治会）に対し、備蓄費用の 3 分の 2 を補助し、市内延べ 4 万食程を地域で備蓄してもらっている。

委員長所見・

近年の異常気象等で常に災害と隣り合わせである状況から、当区においてもハー区政に活かせ

ドだけでなく、ソフトの面での対策も必要である。防災に関する体験を通し、市民る点等の防災意識高揚を図っている伊勢市の取り組みは大いに参考となるものである。