○玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱
平成20年４月21日玖珠町告示第48号
改正
平成22年３月31日告示第39号
平成25年４月１日告示第33号
平成26年４月１日告示第42号
平成30年４月２日告示第49号
平成31年４月１日告示第55号
令和３年４月１日告示第61号
令和５年４月１日告示第26号
玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱
玖珠町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱（平成18年玖珠町告示第76号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 大地震時における木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震診断又は耐震改修工事を行った住宅の所有者等に対して、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、玖珠町補助金等交付規則（平成７年玖珠町規則第４号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
２ 補助金の交付については、社会資本整備総合交付金を充てて行うものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

大分県木造建築耐震診断士（以下「診断士」という。）

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の３の規定により大分県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士で、大分県知事の指定する耐震診断講習を受講し、大分県建築物総合防災推進協議会に登録した者をいう。
(２) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により行う建築物の耐震性能に関する診断をいう。ただし、次条第１号に掲げる事業においては、診断士が行ったものに限る。
(３) 耐震補強設計 診断士が行う建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会が定める「一般診断法」又は「精密診断法」により確かめたものをいう。ただし、大分県知事が認めたものについては、この限りでない。

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(４) 耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものを1.0以上とするための耐震補強設計に基づき行う改修工事（減築を含む。以下「改修工事等」という。）をいう。
ただし、原則として増築（床面積の増えないものは除く。）に係る工事は含まないこととする。
(５) 部分耐震改修工事 次のいずれかの工事とする。
ア 段階的耐震改修工事
耐震診断の結果、１階部分（平屋建ての１階部分を含む。）の上部構造評点が0.7未満であるものを、次の基準を満たす耐震補強設計により行う改修工事又は耐震性の向上が期待できるものとして大分県知事が認める改修工事
(ア)

階別型

第１段階で２階建て住宅の１階部分の上部構造評点を1.0以上とする改修工事(イ) 評価型 第１段階で住宅全体の上部構造評点を0.7以上1.0未満とする改修工事
イ 耐震シェルター改修工事
耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が0.7未満である住宅について、１階の１室の内部に強固な室（面積4.0平方メートル以上）を設けるための工事で、一般社団法人大分県建築士事務所協会が運営する木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定を受けたもの又はその他大分県知事が認めたもの(６) 工事監理 建築士法第２条第８項に規定する工事監理をいう。
（補助対象者）
第３条 この告示による補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を全て満たす住宅の所有者等（国、地方公共団体又はその機関を除く。）とする。
(１) 耐震診断支援事業
ア 昭和56年５月31日以前に着工された本町の区域内の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）
イ 構造が次に掲げる工法以外の住宅(ア) 丸太組工法(イ) 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法
ウ 地上階数が２以下の住宅

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(２) 耐震改修工事支援事業
ア 昭和56年５月31日以前に着工された本町の区域内の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）
で、耐震診断の結果、精密診断による評点が1.0未満（ただし、町長が特に認める場合は一般診断による評点が1.0未満）であるもの
イ 構造が次に掲げる工法以外の住宅(ア) 丸太組工法(イ) 建築基準法の一部を改正する法律第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
ウ 地上階数が２以下の住宅(３) 部分耐震改修支援事業
ア 昭和56年５月31日以前に着工された本町の区域内の木造住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の１／２未満のものに限る。）を含む。）で、耐震診断の結果が次に掲げる評点未満であるもの(ア) 前条第５号ア(ア)の工事にあっては0.7(イ) 前条第５号ア(イ)の工事にあっては0.7
イ 構造が次に掲げる工法以外の住宅(ア) 丸太組工法(イ) 建築基準法の一部を改正する法律第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法

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（補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、次のとおりとする。

耐震診断支援事業

補助対象経費補助金の金額診断士が行う補助対象住宅の耐別表第１の区分ごとに定める額とし、震診断に要する経費その額を超える場合はその額を上限とする。（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。）

耐震改修工事支援事業

補助事業対象者が施主となって次の各号に掲げる額の合計額から実施する耐震改修工事に要する経 (４)に掲げる額を差し引いて得た額
費（補助対象者が診断士の所属する (１) 補助対象経費の２／３以内の額
建築士事務所に委託して実施するとし、100万円（別表第２に定める要耐震補強設計及び補助事業対象者件を満たす場合は120万円）を限度額が施主となって実施する工事監理とする。（1,000円未満の端数が生じに要する経費を含む。（ただし、そたときは、これを切り捨てる。）の合計が全体経費の20パーセント (２) 段階的耐震改修工事にあっては以下とすること。））。国又は地方(１)の限度額を60万円とする。

公共団体から本補助金以外の補助 (３) 耐震シェルター改修工事にあっ金、助成金等を受ける場合は、これては(１)の限度額を30万円とする。

らの補助、助成等の対象となる経費 (４) 租税特別控除法（昭和32年法律第を除く。

26号）第41条の19の２に規定する所得税の特別控除の額及び地方税法（昭和25年法律第226号）附則第15条の９に規定する固定資産税の減額

4/9（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 耐震診断支援事業
ア 玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（診断）（様式第１号）
イ 耐震診断を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し
ウ 耐震診断を受けようとする住宅の位置図
エ 耐震診断を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図
オ その他町長が必要と認める書類(２) 耐震改修工事支援事業
ア 玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（改修工事）（様式第１号の２）
イ 耐震改修等（耐震補強設計及び工事監理を含む。以下同じ。）を受けようとする住宅の建築年が記載された官公署の発行した書類又はその写し
ウ 耐震改修等を受けようとする住宅の位置図
エ 耐震改修等を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図
オ 耐震診断書の写し
カ 改修後の構造評点及び総合評価を示す書類
キ 耐震改修工事等の内容を示す平面図その他の図面
ク 耐震改修等費用の内訳書
ケ その他町長が必要と認める書類(３) 部分耐震改修支援事業
ア 玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付申請書（部分改修） （様式第１号の３）
イ 部分耐震改修（耐震補強設計及び工事監理を含む。以下同じ。）を受けようとする住宅の建築年限が記載された官公署の発行した書類又はその写し
ウ 部分耐震改修を受けようとする住宅の位置図
エ 部分耐震改修を受けようとする住宅が併用住宅の場合はその概略平面図
オ 耐震診断書の写し
カ 第２条第５号アの工事にあっては改修後の構造評点及び総合評価を示す書類
キ 第２条第５号イの工事にあっては木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定書の写し又は大分県知事の認定書の写し

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ク 部分改修工事等の内容を示す平面図その他の図面
ケ 部分改修等費用の内訳書
コ その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定通知）
第６条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の適否を決定し、玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。）又は玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりその旨を申請者に通知するものとする。
２ 決定通知書による通知を行う場合において、町長は、必要な条件を付することができる。
（補助事業の変更申請）
第７条 前条の規定により補助金の決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の決定通知を受けた事業（以下「補助事業」という。）について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ玖珠町木造住宅耐震化促進事業変更申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
２ 玖珠町長は、前項の申請があったときは、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）（以下「決定通知書」という。）又は玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）」とあるのは、「玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付変更決定通知書（様式第４号の２）（以下「変更決定通知書」という。）」と、「決定通知書」とあるのは、「変更決定通知書」と読み替えるものとする。
（補助事業の取り止め申請）
第８条 補助事業者は、補助事業を取り止めようとするときは、あらかじめ玖珠町木造住宅耐震化促進事業取り止め申請書（様式第５号）を提出しなければならない。
（完了報告）
第９条 完了報告は、玖珠町木造住宅耐震化促進事業完了報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。
(１) 耐震診断支援事業
ア 耐震診断書の写し

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イ 耐震診断の審査が終了した旨の通知の写し
ウ 耐震診断に要した費用の見積書
エ その他町長が必要と認める書類(２) 耐震改修工事支援事業
ア 耐震改修工事等の実施の内容を示す平面図その他の図書
イ 耐震改修工事等に係る工事代金の領収書の写し
ウ 耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況及び完了）
エ 耐震補強設計の耐震診断書の写し
オ その他町長が必要と認める書類(３) 部分耐震改修支援事業
ア 部分耐震改修工事等の実施の内容を示す平面図その他の図書
イ 部分耐震改修工事等に係る工事代金の領収書の写し
ウ 部分耐震改修工事の実施箇所の写真（施工状況及び完了）
エ 第２条第５号アの工事にあっては耐震補強計画の耐震診断書の写し
オ 第２条第５号イの工事にあっては木造住宅耐震改修工法技術評価委員会の認定書の写し又は大分県知事の認定書の写し
カ その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第10条 町長は、前条の報告書を受理した場合は、その内容及び耐震改修工事支援事業においては現場で工事の完了状況を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金の額の確定通知書（様式第７号）により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第11条 この補助金は、精算払いの方法により交付する。
（補助金の交付請求）第12条 補助金の額の確定の通知を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、玖珠町木造住宅耐震化促進事業補助金交付請求書（様式第８号）を提出しなければならない。ただし、耐震診断の補助金の交付については、補助対象住宅の耐震診断を行った者が代理受領することとする。

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（交付決定の取消し等）
第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) この告示及び補助金交付の条件に違反したとき。
(２) この告示により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
(３) その他補助事業の施行について、不正の行為があったとき。
（その他）
第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成20年５月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日告示第39号）
この告示は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日告示第33号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年４月１日告示第42号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年４月２日告示第49号）
この告示は、平成30年４月２日から施行する。
附 則（平成31年４月１日告示第55号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第61号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日告示第26号）
この告示は、公示の日から施行する。

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別表第１（第４条関係）
区分１

補助金の額
平屋建てで床面積が100ｍ２未満であるもの（平面形状に75,000円

凹凸がない場合に限る。）
２

床面積の合計が100ｍ２未満である場合で、区分１に該当90,000円する以外のもの（精密診断法による診断に限る。）
３

床面積の合計が100ｍ２以上であるもので、建築当時の図95,000円

面がある場合（精密診断法による診断に限る。）
４

床面積の合計が100ｍ２以上であるもので、建築当時の図110,000円

面がない場合（精密診断法による診断に限る。）
別表第２（第４条関係）
次の各号のいずれかに該当する場合(１) 床面積の合計が180ｍ２以上であるもの(２) 昭和34年12月末日までに建築されたもの(３) 耐震診断（精密診断法に限る。）の結果、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの(４) 所有者等が65歳以上である者（補助の申請を行う時点における世帯員全員の直近の所得証明書に記載の所得総額が350万円未満（65歳以上と65歳未満（18歳未満の世帯員を除く。）からなる世帯の所得においては、公的年金等を除く。））

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