技術・経済
活力創造
日本経済の活性化、競争力の強化に向けて、幅広い分野での新産業創造が求められています。
ここでは、多様なツールを用いた資金供給とナレッジの提供を通じた、技術を活かす銀行としての取り組みの一例をご紹介します。

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技術指向のモノづくりへの支援
技術事業化支援センターの取り組み
当行は「技術を活かす銀行」を目指し、地域金融機関等と連実施し、相談企業に対し25件のフィードバックを行い携して中堅企業等が行う技術開発成果の事業化をサポートました。

するために、本店及び関西支店に「技術事業化支援セン

当行は、同センターを通じて、技術の事業化や資金調達にター」を開設しています。

関するサポートを行うことで、中堅企業等によるモノづく同センターは、当行がこれまで長年に亘り培ってきたネッり機能強化による地域の新産業創造を支援していきます。

トワークや審査能力等を活かし、地域の中堅企業等の技術さらに、同センターの活動を通じて積極的に当行のノウハ

事業化計画の評価や技術の事業化に関するコンサルティン

ウを移転し、地域金融機関等との連携を強化することで、グを主な役割としています。平成16年度は43件の調査を地域密着型金融の機能強化に貢献しています。

技術事業化支援センターの概要

技術を事業化しようとする地域の中堅企業等

融資の相談等

地域金融機関
技術ネットワーク

DBJのネットワーク●技術アドバイザーとの独自ネットワーク

依頼●全国取引先企業とのネットワーク●国・地域・大学とのネットワーク

技術事業化計画の評価●市場動向調査●技術動向調査

DBJのノウハウ
技術事業化支援センター
技術事業化に関するコンサルティング●経営戦略、事業化計画の策定支援

審査ノウハウ金融ノウハウ●新技術開発融資●知的財産権担保融資●ベンチャー企業融資 ●新株予約権付融資●資金調達のご相談 等●エクイティ投資、M＆A

公募企業

技術事業化支援センター活用事例：「みなと元気ファンド」への協力

公募企業

公募企業

みなと元気ファンド
投資事業有限責任組合

・当行は、阪神・淡路大震災後に創業した地元企業を支援するために（株）
みなと銀行（本社：神戸市）グループが組成した「みなと元気ファンド」に出資し、事業評価・事業化支援などで協力しました。
・具体的には、「技術事業化支援センター」のノウハウ・ネットワークを活用して（財）新産業創造研究機構、神戸大学などと共同で投資先選定にあたっての審査・事業評価を行うと共に、投資後の経営指導、資金調達相談などの事業審査委員
神戸大学

審査委員
新産業創造研究機構（NIRO）

技術審査

技術審査

資金支援、案件発掘PR、経営指導資金支援、技術事業化支援

化支援に協力しています。
・本件は、地元企業の技術事業化と地域金融機関による地域密着型金融の機能強化へ貢献したものであり、今後もこのような取り組みを積極的に行っていみなとキャピタル

みなと銀行きたいと考えております。

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事業切り出しによる成長の加速化
カーブアウトファンド
当行は、三菱商事（株）と共同で電子産業、ハイテク産業の先の育成には、三菱商事（株）の持つ幅広いネットワークや競争力強化を後押しする日本初のカーブアウト専用ファン

当行の持つ事業化支援ノウハウを活用するほか、経営専門ドの創設に合意し、運営会社「（株）テクノロジー・アライア

家の派遣、戦略立案等、投資先と一体となったビジネスプンス・インベストメント」を設立しました。

ロデュースを行います。当行は、本ファンドを通じて、日本

本ファンドは、企業から事業等を戦略的に切り出して、第三の強みである電子産業、ハイテク産業が有する優良技術や者の評価、投資参画により成長加速化を図る手法である人材を活用し、新産業の創造に貢献していきます。

カーブアウトに着目したファンドです。今後5年間で15件程度の分散投資を行う予定であり、ファンドの運営と投資

カーブアウトファンドの概要

カーブアウト元企業

三菱商事

機関投資家

出資

出資

出資

出資
50％

イノベーションカーブアウトファンド

出資
ファンド運営

投資・事業支援

カーブアウト

テクノロジー
アライアンス
インベストメント

本格的ハンズオン育成

カーブアウト
企業

50％

テクノロジー
アライアンス
グループ

その他
外部資源

投資先支援契約
連携

技術・人材

技術・人材

サブコア事業 社内ベンチャー

カーブアウト元企業

カーブアウトとは企業から事業等を戦略的に切り出して（Carve Out）、成長を加速化させることを狙った新事業育成の一形態です。日本では多くの優秀な技術、人材が大企業等に存在していますが、カーブアウトは、この技術、人材を活用して事業化を図るのに最も適した方法と考えられます。

当行の新産業創造支援
当行では、以下のような手段、手法を用い、ベンチャー企業から大企また、当行および民間企業の共同出資による政府系ベンチャーキャピ業まで、資金とナレッジの両面からシームレスに支援する体制をとってタル、新規事業投資（株）
が、Ｉ
Ｔ、バイオ、ナノテク、エレクトロニクス、います。

サービスなど多様な業種・分野で、高度な技術、独自のノウハウを●ベンチャー・成長企業 インキュベーションファンド、持ち、高い成長性が見込め、株式公開の意志のあるベンチャー企業への投資を行っています。

知的財産権担保融資、新株予約権付融資●中堅企業等等

技術事業化支援センター、新産業創出・活性化融資●中堅・大企業

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等

カーブアウトファンド、新技術開発融資

等

身近に活きる新技術
トッキ（株）
当行は、新潟県見附市にメイン工場を持つトッキ（株）に対電話やポータブルオーディオ機器などで実用化されつつし、有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネル製造装置あります。また将来的には、情報家電・照明分野において製造技術の事業化を対象として融資を実行しました。同社大きな役割も期待されています。

が製造した有機ELパネル製造装置は、現在電機メーカー

一般的に新技術の事業化は、製造ライン確立・需要面などなどに出荷され、有機ELディスプレイの研究開発・製造に予測の難しい面が多く、事業リスクは総じて高いものとな活用されています。

りがちです。当行では、これに果敢に取り組む企業と共に有機ELディスプレイは、今までの液晶ディスプレイに比べ新技術の事業化・新産業創造と生活利便性の更なる改善にて明るく見やすく一層の薄型化が可能なため、現在、携帯貢献していきます。

有機ELパネル製造装置

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モノづくり企業への新株予約権付融資（株）ワークス
当行は、福岡県遠賀郡岡垣町に工場を持つ精密金属加工づくり技術」を評価し、新株予約権を活用した融資を実行

メーカー（株）ワークスに対して新株予約権付融資を実行ししました。

ました。 同社は、ナノ単位での金属加工技術を用い、半導新産業分野を切り拓く成長企業の中には、優れた技術を体や超小型モーター用金型の製造を主力として事業を展開持ちながらも、技術評価・リスク評価が難しいため、円滑なしています。

資金の調達が困難となっている企業があります。当行は、本件は、需要が急増しているデジタルカメラおよび高画質そのような企業が行う開発投資に対して、これまで培ってカメラ付携帯電話に用いる、超硬材を利用したレンズ用きたノウハウを活用して技術の評価等を含めた審査を金型の開発を行うものです。当行は、同社の優れた「モノ行い、多様な資金調達の手段を提供していきます。

「新株予約権付融資」について
一般に物的担保（土地、建物などの不動産）や信用力が不足しているベンチャー企業では、通常、金融機関からの借入は容易ではありません。当行では、このような企業に対し、融資と同時に当該企業の新株予約権を取得することにより、資金支援を行っています。この融資を『新株予約権付融資』と呼んでいます。当行は、平成10年度より、ベンチャー企業への資金調達支援の一環として｢新株引受権付社債｣（ワラント債）への応募を行ってきましたが、平成14年4月1日の商法改正で新たに定義された｢新株予約権｣を用いたファイナンス・スキームにつき検討を重ね、平成14年度以降、着実に実績を積み上げています。

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コンテンツ産業への知的財産権を活用した支援
SPC方式による制作資金融資
当行は、（株）東京三菱銀行と協調し、（株）ゴンゾが制作を投資家の導入が可能となり、世界に通用するコンテンツ事行う新作アニメーション作品に関して、制作資金融資を実業者輩出の為の基盤整備につながります。

行しました。本件は、（株）ゴンゾがＳＰＣ（特定目的会社）に（株）ゴンゾのアニメーション制作のデジタル技術、また知的財産権を譲渡、ＳＰＣは当行他から取得資金を調達、同社を傘下に有し、本件に出資を行う（株）
ＧＤＨのライツ（株）
ゴンゾは譲渡代金を新作開発に充てる、というもので、ビジネスの新たな形を模索する姿勢は、本件実現のコアにエ クイティに よ る「 製 作 委 員 会 方 式 」と は 別 の 新 た なもなっています。当行では、コンテンツ事業分野のさら資金調達の手法です。これにより、ＳＰＣによる著作権のなる展開のため、ファイナンススキームの構築などにより、一元的な管理や活用と共に、ノンリコースローン及び外部引き続き支援していきます。

知的財産権有効活用支援事業制度の活用（SPC方式）

【SPC】

借入金
新作開発

ゴンゾ

知財譲渡
対価

販売
代金回収

ビデオグラム販売元

東京三菱銀行

優先弁済

知的財産権
出資金

TV放映
DVD
海外 等

借入金による資金調達

匿名組合出資
配当

GDH
外部投資家

ソフト販売等委託
ソフト販売等収益「知的財産権担保融資」について
一般に物的担保（土地、建物などの不動産）や信用力が不足している●担保となる知的財産権の例

ベンチャー企業では、通常、金融機関からの借入は容易ではありませ・成立済特許権、出願中の特許（原則として出願公開前は、担保の対ん。当行は、このような場合、市場性のある特許権や著作権等の知的財産権を担保とする『知的財産権担保融資』の手法を活用することがあります。
当行は、平成7年度に「知的財産権担保融資」を開始し、知的財産権

象になりません）・プログラム著作権（コンピュータープログラム）、コンテンツにかかる著作権・その他の知的財産権の 評 価 のあり方 についてもノウハウを蓄 積しているところです。

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大学発ベンチャーを育てる
東北インキュベーション投資事業有限責任組合
当行は、東北地方の大学などが持つビジネスシーズの事業マネージャーが、出資企業に経営指導を行い、「大学発ベン化に取り組むファンド「東北インキュベーション投資事業有チャー」のスタートアップを支援します。

限責任組合」への出資を行いました。

当行は、先端技術の事業化支援と地域活性化の2つの観点

同ファンドは、東北地方の大学や研究機関で開発されたから、同ファンドへの出資を行いました。今後もこのような今後有望とされる技術シーズ（特にIT、ナノテク、新素材、新しい市場の創造・育成に積極的に取り組んでいきます。

バイオ、先端医療・福祉等の分野）を発掘し、出資を行いハンズオン型とはます。さらに、ハンズオン型インキュベーションファンドと投資先企業の経営に徹底的に関与する投資形態。役員の派遣等して、各方面において高い専門性を持つ民間のファンドを通じて、ビジネスプランニング、ファイナンス等を指導する。
インキュベーションファンドとは（主としてシード・スタートアップ段階におけるビジネスプランニング

東北インキュベーション投資事業有限責任組合から関与し、）ハンズオン型の投資・経営指導により投資先企業の成長、企業価値の向上を図る投資事業組合。

無限責任組合員（G.P.：General Partner）

有限責任組合員（L.P.：Limited Partner）

東北イノベーションキャピタル
ファンドマネージャー

アレンジャー、大口L.P.

地域金融機関、民間企業、自治体、東北経済連合会

出資

出資

出資

東北インキュベーション投資事業有限責任組合「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づくファンド

出資とファンドマネージャーによる経営指導

ベンチャー企業

ベンチャー企業

ベンチャー企業

人材・技術・共同研究

大学等

大学との連携・支援について
当行は、優れた人材と研究成果を生み出すために重要な役割を担う大学との連携・支援を推進すべく、講座・講義の提供や産学官連携支援など様々な取り組みを行っています。
今後は、国立大学法人化など大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、効率的な運営や健全な財務基盤の確立、施設等の整備・充実など大学が抱える課題に対し、政策金融機関として蓄積してきた情報（ナレッジ）や新しいファイナンス手法のノウハウ等を提供することを通して、大学との連携・支援をさらに推進していきたいと考えています。

●協力・連携に関する協定
連携・支援をさらに推進するための基盤として、大学との連携協定を締結しています。
・立命館大学大学院経営学研究科と学術交流協定を締結（2005/04/15）
・九州大学と包括的連携に合意（2004/09/30）
・東北福祉大学、仙台市、仙台市産業振興事業団と産学官連携協定を締結（2004/08/31）
・北海道大学と包括連携協定を締結（2004/07/21）
・岩手大学、岩手銀行と協定を締結し、アイいわて産学連携推進協議会（リエゾン-Ⅰ）を設置（2004/05/28）
・（有）金沢大学TLOと相互交流協定締結（2004/04/01）
・立命館アジア太平洋大学との協定締結（2004/01/16）

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地域技術基盤の強化
浜松ホトニクス（株）（株）大仁

永年の研究開発から得られた独自の技術（冷却技術、集光

我が国の大都市の中で最も積雪寒冷地である札幌市では、技術）を活かし、高出力半導体レーザーの事業化が行われ効率的な除雪・融雪処理が大きな課題となっています。

ました。広範な領域での活用が想定され、国内産業の高付

このような中、北海道ティー・エル・オー（株）が北海道内の加価値化につながることが期待されます。

大学と共同研究開発を行い、特許を取得した気泡噴流によ

高出力半導体レーザーの事業化は、先駆的事業であり、る溶解促進原理を（株）大仁に技術移転し、同社がその技術製造ラインの確立、歩留率の維持、需要の予測などが必要を用いて事業化に成功しました。

なことから総じて事業リスクは高いものになりがちです。

当行は、このような先駆的な取り組みに挑戦する企業に当行はその技術移転・事業化プロジェクトに対して融資を対し継続的に支援を行い、新産業の創造が広がるよう、実行、冬季の安全で快適な生活の確保に寄与するとともに、取り組んでいきます。

地域の産学連携の推進にもつながりました。
今後も当行は、地域シーズ・ニーズに適合した新たな事業の展開が進むよう、支援していきます。

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宇宙技術研究開発プロジェクト（株）ギャラクシーエクスプレス
ロケット開発が、日本初の官民共同方式により進められて指す液化天然ガス（LNG）を燃料とするエンジンを採用しいます。開発中の2段式液体ロケットは、主に商業打上げます。LNGは従来の液体水素に比べ低コストで密度が高を目的とし、高度800kmの太陽同期軌道に約2トンの衛く、機体の小型軽量化が図れます。

星を打上げる能力を持ちます。

ロケット開発は、巨額の開発費用を必要とし、投資回収期宇宙技術は、国家的に重要な次世代新技術の中核となるこ間も長期にわたるなど、総じてリスクの高い事業です。当とが期待される先端科学技術の結晶です。また、製造業へ行は、長期資金の供給により、プロジェクト推進の円滑化の波及効果は大きく、国内製造業の技術蓄積・発展が期待に協力しています。

されます。開発予定のロケットには、世界初の実用化を目〈 完成予想図 〉Courtesy of JAXA & Lockeed Martin

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産業再編を通じた最先端半導体の生産体制整備
エルピーダメモリ（株）
当行は、日本電気（株）及び（株）日立製作所の折半出資によ置を占めています。同社はそのテクノロジードライバーとり設立されたＤＲＡＭ専業メーカーのエルピーダメモリ（株）

して期待される我が国唯一のＤＲＡＭ専業メーカーであり、が取り組むＤＲＡＭ業界の共同再編事業に対して、産業再生

当行はその競争力強化等の観点から、上述の自社工場の能ファンド制度による出資を行いました。

力増強等を支援してまいりました。当行は、今後も産業再同社は、高性能ＤＲＡＭの開発力強化とグローバル市場に編等を通じた産業・技術基盤の発展に貢献していきたいとおけるシェア拡大を目指し、組織・生産・販売戦略の見直し考えています。

を図るとともに、世界最先端の自社工場を建設しました。
半導体産業は、我が国の産業・技術基盤にとって重要な位

■ 沿革

NEC
DRAM事業事業統合（1999年12月）

エルピーダメモリ
設立時の社名は、
NEC日立メモリ（株）

日立製作所
DRAM事業

現在営業譲渡（2003年3月）

三菱電機
DRAM事業38