公益社団法人広島県理学療法士会 定款細則
（総則）
第１条

この細則は、公益社団法人広島県理学療法士会(以下本会という)定款第 51 条に基づき、定款施行の円滑運用のため定める。

（運営の基本に関する項）
第２条

本会運営は組織図（別表 1）に則り、理事会の審議結果に基づき実施する。

（会員に関する項）
第３条

本会定款第 5 条第 1 項(1)に規定する会員は、原則として公益社団法人日本理学療法士協会(以下協会という)に所属するものとする。
２ 入会・退会及び異動の手続きは、本会所定の用紙をもってすべて会長に提出するものとする。
３ 会員は届け出により理事会の承認を得て期間を定め、休会することができる。休会中の会員から会費は徴収しない。休会中は本会からの連絡は行わない。
４ 休会の事由が解消した場合は、すみやかに復会しなければならない。
（理事会に関する項）
第４条

理事会は、次期総会までの会務を執行する。
２ 理事会は、全理事で構成する。
３ 常任理事会は定款第 22 条第 2 項において選定された会長及び副会長及び常任理事で構成する。
４ 理事会は年 3 回、常任理事会は年 5 回以上開催する。
５ 専門部の部長は、その担当局長から常任理事会出席の要請があった場合出席し、必要事項についてのべることができる。

（役員に関する項）
第５条

役員の業務について、理事は組織図に基づき、各々一部署を担当する。ただし、専門部の部長ならびに部員、委員（以下部員等という）の兼務は妨げない。

（役員の職務に関する項）
第６条

理事の担当する職務については、組織図（別表 1）に基づいて、その分担内容（別表 2）を定める。

（会費に関する項）
第7条

本会会費は、年額 8,000 円とする。
２ 会費は原則として公益社団法人日本理学療法士協会の手続により納入し、協会の定める期日までに完納するものとする。
３ 賛助会員会費は、賛助会員規程に定める。
４ 名誉会員の会費は免除する。

（支部に関する項）
第８条

支部については、交通機関、その他の事項を勘案して、次のように区分する。

(１)廿日市支部･････廿日市市、大竹市、広島市佐伯区(２)広島西支部･････広島市西区(３)広島中支部･････広島市中区(４)広島南支部･････広島市南区

(５)広島東支部･････広島市東区・安芸区、安芸郡（府中町、海田町、熊野町、坂町）(６)広島北支部･････広島市安佐北区・安佐南区、安芸太田町、北広島町(７)呉支部･････････呉市、江田島市(８)東広島支部･････東広島市、竹原市、大崎上島町(９)尾三支部･･･････三原市、尾道市、世羅町(10)福山支部･･･････福山市、府中市、神石高原町(11)備北支部･･･････三次市、庄原市、安芸高田市〈地域の名称および所在は、平成 22 年 12 月末日現在〉（専門部の部長等に関する項）
第９条

部長の選任は、役員改選後の理事会において行う。

第 10 条 専門部の部員は担当局長が選任する。なおその結果は常任理事会の承認を得るものとする。
第 11 条部員等の任期については、定款第 25 条を準用する。

第 12 条 専門部の職務分担については、組織図（別表 1）に基づいてその分担内容（別表 2）を定める。
（諮問機関に関する項）
第 13 条本会に理事会の諮問機関として、表彰審査委員会、その他の諮問委員会を置くことができる。

第 14 条諮問委員会の委員長は理事会で決め、委員長は委員を選出し理事会の承認を得るものとする。なお任期は審議諮問に要する期間とする。

第 15 条 会長は諮問の内容を具体的に示して、委員会の審議・審査等に便宜を与えなければならない。また委員会は時機を失しないよう審議・審査等をすみやかに行わなければならない。
（議事録に関する項）
第 16 条理事会及び常任理事会の議事録の管理については、総務部の職責とする。

第 17 条 理事会及び常任理事会の議事録内容については、議決事項と直接関係する部分の発言要旨と、その内容等を記載する。
（財務に関する項）
第 18 条

当会計年度決算報告書及び次期会計年度予算案は、全会員に定時総会の開会 7 日前までに配布しなければならない。

第 19 条備品台帳には、購入価格が 200,000 円以上で、かつ 5 年以上使用に耐え得る物件について記載する。
ただし金額がそれ以下であっても、本会にとって重要な物件である場合はこれに記載するものとする。

（表彰に関する項）
第 20 条

会員の表彰について、その種類や基準等は別に定める。

第 21 条 表彰審査委員会は理事会からの諮問内容に基づいて審査し、その結果を答申する機関である。
（慶弔に関する項）
第 22 条本会の慶弔行為に関しては別に定める。

（細則の変更に関する項）
第 23 条

この規程の改廃は、理事会の決議をもって行う。

（施行）
第 24 条

この細則は、平成 5 年 4 月 1 日より施行する。

２ この細則は、平成 7 年 4 月 23 日一部改正により施行する。
３ この細則は、平成 17 年 4 月１日一部改正により施行する。
４ この細則は、平成 23 年 4 月 2 日一部改正により施行する。
５ この細則は、平成 27 年 4 月 18 日一部改正により施行する。
６ この細則は、平成 27 年 8 月 3 日一部改正により施行する。
７ この細則は、令和 3 年 6 月 12 日一部改正により施行する。
８ この細則は、令和 5 年 6 月 17 日一部改正により施行する。

別表１

組織図

別表２

役職者の職務分担

１．副会長
執行委員会を統括し、これらの活動を指導、監督する。また、代表補佐を行いつつ、会務全般を把握して、会務が円滑に行われるように努める。
２．事務局長
総務部及び財務部を統括し、会務全般から事務の細部にわたる業務を把握して、的確で円滑な執務がなされるように指導、監督する。また、広報部を統括し、会員に対する情報発信が円滑に行われるよう指導、監督する。
３．生涯学習局長
教育推進部・研修部・学会部・学術誌部を統括する。会員の生涯学習が適切に管理され、多様化する社会のニーズに応えうる人材を育成するため、登録理学療法士や認定・専門理学療法士の取得・更新に必要な研修会や、その他の知識・技能・人間性を涵養するための研修会・交流会の企画・調整について指導監督する。また、学際豊かな学会の開催や、学術誌の発行を行い、学術活動を推進するように指導、監督する。
４．職能局長
福祉事業部及び健康増進部を統括し、これらの活動を指導、監督するとともに、医療・介護・社会福祉活動の全般を把握しながら、時代の推移に合った保健活動や福祉活動の実施、及び県民への普及活動等公益事業の推進に努める。また、社会保険部、職域部を統括し、会員の身分及び職域の拡大に関する事項や診療報酬並びに介護報酬の問題等に関する事項の推進に努める。
５．支部協議会長
支部の活動を統括し、各支部における会員の親睦や交流、学術および技術の研鑚に関する活動等の援助を行うとともに、各支部への情報や連絡の伝達ならびに意見の把握等を行い、支部活動が円滑に行われるよう調整に努める。

別表３

専門部の職務分担

（事務局）
１．総務部
（１）総会議事録等、重要文書類の整理、保管に関する事項。
（２）理事会議事録の記録、整理及び保管に関する事項。
（３）公印の管理に関する事項。
（４）本会が所有する機器、備品その他物品の整理、保管及び処分に関する事項。
（５）事業及び会務の記録の整理、保管に関する事項。
（６）協会及び本会が発行する刊行物の整理、保管に関する事項。
（７）文書の収受、発行及び管理に関する事項。
（８）協会事務局及び中国ブロック理学療法士会等との連携に関する事項。
（９）入退会、休会等会員の取り扱いに関する事項。
（10）転出者、転入者の取り扱いに関する事項。
（11）会員の品位、その他賞罰に関する事項。
（12）会員名簿及び役(委)員名簿の整理、保管に関する事項。
（13）広島県補助金事業に関する事項。
（14）会員の親睦に関する事項。
（15）会員の慶弔に関する事項。
（16）保険制度などに関する事項。
（17）その他会員の福利、厚生に関する事項。
（18）その他各部に属さない会務に関する事項。
２．財務部（１）予算及び決算に関する事項。
（２）現金及び公金証書等の記録ならびに管理に関する事項。
（３）会費及び諸費の徴収、整理等に関する事項。
（４）旅費及び諸経費の支出、整理等に関する事項。
（５）現金出納簿、出金及び入金伝票、財産目録、収支決算書等の会計上の帳簿類の整理ならびに管理に関する事項。
（６）その他財務に関する事項。
３．広報部（１）会員に対する紙面ニュースの発行に関する事項。
（２）会員に対するインターネットによる情報の発信に関する事項。
（３）インターネット関連サービスの管理に関する事項。
（４）求人情報の収集と公開に関する事項。
（５）会員外に対する理学療法の普及推進を目的とする広報誌、及びその他の刊行物の発行に関する事項。
（６）会員外に対する理学療法の普及推進を目的とするインターネットによる情報の発信に関する事項。
（７）会員外に対する理学療法の普及推進を目的とする催しに関する事項。
（生涯学習局）
１．教育推進部（１）生涯学習制度に関する相談や指導援助に関する事項。
(２) 生涯学習制度以外での、会員の知識の啓発、技能の教授、人間性の涵養を図るための教育に関する事項。
(３) 会員の交流に関する事項。

(４) 臨床実習指導者に対する教育、指導及び援助に関する事項。
(５) 研修会や交流会等における学習記録作成に関する事項。
(６) 日本理学療法士協会との連携に関する事項。
２．研修部（１）生涯学習制度に準拠した、研修会や講習会当の開催に関する事項。
(２) 会員の登録・認定・専門理学療法士取得状況の管理に関する事項。
(３) 研修会等における学習記録作成に関する事項。
(４) 日本理学療法士協会との連携に関する事項。
３．学会部（１）広島県理学療法士学会の開催に関する事項。
（２）理学療法の学術的、技術的な問題の調査、研究、開発に関する事項。
（３）医学及び関連領域の学術的な調査、研究に関する事項。
４．学術誌部（１）「学術誌」の企画、編集および発行に関する事項。
（２）学術論文作成および投稿の推進とサポートを目的とする事業の企画、運営および管理に関する事項。
（職能局）
１．社会保険部（１）医療サービスに関する事項。
（２）医療動向の把握に関する事項。
（３）診療報酬に関する事項。
（４）医療動向や診療報酬の解釈等に関連した情報の提供に関する事項。
（５）医療保険の実態に関する事項。
（６）その他医療保険に関する事項。
（７）介護サービスに関する事項。
（８）介護動向の把握に関する事項。
（９）介護報酬に関する事項。
（10）介護動向や介護報酬の解釈等に関連した情報の提供に関する事項。
（11）介護保険の実態に関する事項。
（12）その他介護保険に関する事項。
２．職域部（１）会員の身分・待遇に関する事項。
（２）理学療法士の求人情報収集に関する事項。
（３）理学療法士の職域拡大に関する事項。
（４）理学療法士関連法規に関する事項。
（５）リハビリテーション関係職種との連携に関する事項。医療関係団体等、他団体との交流促進に関する事項。
（６）その他各部に属さない対外的な事項。
３．福祉事業部（１）高齢社会に対応した活動、調査、研究、援助ならびに協力等に関する事項。
（２）施設及び在宅高齢者等に対する指導、援助、協力等に関する事項。
（３）身体障害者(児)団体との連携、援助及び協力等に関する事項。
（４）地域におけるリハビリテーションの推進に関する事項。
（５）その他保健福祉に関する事項。
（６）県民向け公開講座等の開催に関する事項。

（７）理学療法士志望者への情報提供、説明会等の開催に関する事項。
（８）災害発生時の支援活動に関する事項。
４．健康増進部（１）県民への健康啓発活動に関する事項。
（２）理学療法士の立場からの疾病予防や健康増進のための調査、研究等に関する事項。
（３）健康で健やかな生活を送るための啓発活動や研修会の開催、或いはリハビリテーション相談事業等に関する事項。
（４）身体障害者(児)の運動やスポーツ活動、療育や就学、就業等社会参加促進のための指導、援助及び協力に関する事項。
（支部協議会）（１）市町の行政や職能団体との連携に関する事項。
（２）施設間連絡会の設置及び開催に関する事項。
（３）地域理学療法事業（啓発、社会貢献）の開催に関する事項。
（４）登録理学療法士研修に関する事項。
（５）支部における会員の親睦や交流に関する事項。