みんなの大学校（及びシャローム大学校）学則
第１章 総則第１条 本大学校は、社会的及び医療的支援が必要な者に対しての学問の独立を全うし真理の探究と学理の応用に努め、学問を受ける者の個性や特性に応じた学芸を教授し、時代に即した形態でその普及を図るとともに、個性ゆたかで教養高い社会の形成者を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献することを目的とする。
第２条 本大学校は運営母体をみんなの大学校とし、実施機関として、シャローム大学校を称する。
（教育研究上の目的の公表等）
第３条 本大学校は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表のとおり定め、公表する。
第４条 本大学に次の学部、学科、課程をおく。
教養学部 社会教養学科 基礎課程 専門課程
第５条 本大学校の修業年限は、基礎課程２年とする。専門課程２年とする。
第６条 本大学校の入学定員は、次のとおりとする。
教養学部 120 人
第２章 学年・学期・休業日
第７条 本大学校の学年は春学期が４月１日に始り９月 30 日に終了し、秋学期が 10 月 1日から始まる翌年３月 31 日に終了する。
春学期 ４月１日から９月３０日まで
秋学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第８条 定期休業日は次のとおりとする。

一 日曜日二 国民の祝日に関する法律に規定する休日
三 夏季休業 ８月上旬から９月３０日まで
四 冬季休業 12 月下旬から翌年１月５日まで
五 春季休業 ２月 1 日から３月 31 日まで
２ 夏季、冬季、春季休業期間の変更または臨時の休業日については、その都度公示する。
第９条 休業日でも、特別の必要があるときは、授業をすることがある。
第３章 授業科目・単位数
第 10 条 各課程は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、支援が必要な者への配慮を優先しながら専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
第 11 条 各課程は、各授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第 12 条 各授業科目の単位数は、2 単位の授業科目を 15 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して定める。
第 13 条 講義科目および演習科目については、15 時間から 30 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって 2－4 単位とする。
２ 実験、実習および実技については、2 時間から 10 時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって 2 単位とする。

３ 卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
第 14 条 本大学校は、前条に規定する講義、演習、実験、実習または実技による授業を、学生の特性を勘案し、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第 15 条 授業科目、単位数および履修方法は、別表のとおりとする。
第 16 条 毎学年における科目の配置、授業時間数および授業担任者は理事・教授会がこれを定める。
第 17 条 毎学年に教授する科目の種類、授業時間および授業担任者は学年の始めにこれを発表する。ただし、臨時講義については理事・教授会が随時に定めてこれを発表する。
第 18 条 学生は毎学年または毎学期の始めに当該学年または学期に履修する科目を選定して学長の承認を得なければならない。
第 19 条

本章に規定する正規の授業のほかに、随時、科外講義、公開講義または講習会、各種イベントを開催する。
第６章 入学・休学・退学・転学・懲戒
第 20 条 入学時期は、毎学年または毎学期の始めとする。
第 21 条 本大学の学部に入学することのできる者は、下の各号の一に該当する者でなければならない。
一 義務教育課程を修了した者
二 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者
三 入学時点において 18 歳に達した者
第 22 条 前条各号に該当し、かつ本大学校所定の選考に合格した者について、入学を許可する。
第 23 条 本大学校に入学を志願する者は、大学校が定める期日までに、大学校に別表１に定める入学検定料を納め、所定の書類を提出しなければならない。
第 24 条 保証人は、父母または独立の生計を営む者で確実に保証人としての責務を果し得る者でなければならない。保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。
第 25 条 保証人は、保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任に任じなければならない。
第 26 条 保証人が死亡し、またはその他の事由でその責務を尽し得ない場合には新たに保証人を選定して届けでなければならない。
第 27 条 保証人が住所を変更した場合には、直ちにその旨を届けでなければならない。
第 28 条 病気その他の理由で引続き２月以上出席することができない者は、その理由を具し、保証人連署で所属の学部長に願いで、その許可を得て休学することができる。病気を理由とする休学願には医師の診断書を添えなければならない。
第 29 条 休学は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情のある場合には、引き続き休学を許可することがある。
第 30 条 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
第 31 条 休学期間は、在学年数に算入しない。
第 32 条 他の大学校に準ずる学生が、所属の機関の責任者の承認書を添えて本大学校に転入学を志願したときは、選考の上これを許可することがある。
（任意退学）
第 33 条 任意に退学しようとする者は、理由を付し、保証人と連署で願い出なければならない。

（措置退学）第 34 条 次の各号に該当する者については、退学の措置をとるものとする。
一 正当な理由がなく、各学部が定める出席基準を満たさない者
二 学業を怠り、各学部が定める必要単位数を一定期間に満たさない者（懲戒）第 35 条 学生が本大学校の規則もしくは命令に背きまたは学生の本分に反する行為があったときは、懲戒処分に付することができる。懲戒は、訓告、停学、退学の３種とする。
２ 学生の懲戒手続に関する事項は別に定める。
（懲戒退学）
第 36 条 本大学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者は、懲戒による退学処分に付する。
（再入学）
第 37 条 退学した者が再入学を志望したときは、別に定める期間内に限り、選考の上これを許可することがある。ただし、退学した日の属する学期の翌学期の始めにおいてこれを許可することはできない。
（理事・教授会の議）
第 38 条 入学、退学、休学、転部もしくは転学の許可または懲戒は、理事・教授会の議を経てこれを行う。懲戒による退学とすべき事由がある者については、他の事由による退学を認めないものとする。
第７章 試験・卒業・称号
第 39 条 所定の科目を履修した者に対しては、毎学年末または毎学期末に試験を行い、合格した者に対しては、単位を与える。ただし、科目によっては、平常点をもって試験に代えることができる。
２ 前項の定期試験のほかに、科目によって臨時に試験を行うことがある。
第 40 条 試験の方法は、筆記試験、口述試験および論文考査の３種とし、各担当講師がこれを決定する。
第 41 条 試験の成績は、Ａ＋、Ａ、Ｂ、ＣおよびＦの五級に分かち、Ａ＋、Ａ、ＢおよびＣを合格とし、Ｆを不合格とする。
第 42 条 本大学校の基礎課程に 2 年以上在学して所定の試験に合格し、所定の単位を修得した者を基礎課程修了とする。基礎課程を修了した後、専門課程に 2 年以上在学して所定の試験に合格し、所定の単位を修得した者を専門課程修了とする。
第８章 入学金・基礎教育充実費・授業料等
第 43 条 学生は、入学する時に入学日までに別表に定める入学金を大学校に納めなければならない。
第 44 条 学生は、別表に定める授業料、基礎教育充実費（以下「授業料等」という。）を当該各号に掲げる日までに大学校に納めなければならない。
一 春学期 ４月 15 日
二 秋学期 10 月１日
第 45 条 既に納めた授業料等は、事情のいかんにかかわらず、これを返還しない。
第 46 条 学年の中途で退学した者でも、その学期の学費はこれを納めなければならない。
第 47 条 学費の納付を怠った者は、抹籍することがある。
第 9 章 科目等履修生
第 48 条 本大学校において授業科目を履修しようとする者があるときは、科目等履修生として入学させることができる。

第 49 条 他の教育機関等との協定等に基づく者を特別聴講学生という。ただし、特別聴講学生のうち、１学期間以上にわたり専ら本大学校において授業科目を履修しようとする者を交流学生という。
２ 科目等履修生のうち、特定の目的を果たすために履修しようとする者を特定プログラム履修生という。
３ 前２項のいずれにも該当しない科目等履修生を一般科目等履修生という。
第 50 条 科目等履修生として入学を志願する者があるときは、正規の学生の学習に妨げがない限り選考の上これを許可する。
第 51 条 科目等履修生がその履修した科目について試験を受け、合格したときは、単位を授与することができる。
第 52 条 科目等履修は、別表に従い、聴講料を納めなければならない。
２ 科目等履修生の入学手続、学籍等の取扱いについては、別に規程をもって定める。
第 10 章 法人登録聴講・履修生
第 53 条 本大学校においては、法人として登録（以下「登録法人」という。）し、当該法人のスタッフや利用者等で授業科目を聴講しようとする者があるときは、これを認める。
第 54 条 登録法人の当該法人のスタッフや利用者等で授業科目を履修しようとする者があるときは、科目等履修生として入学させることができる。
第 55 条科目等履修生がその履修した科目について試験を受け、合格したときは、単位を授与することができる。
第 56 条 登録法人は、別表に従い、登録料を納めなければならない。
２ 登録法人の手続等の取扱いについては、別に規程をもって定める。

第 11 章 教員
第 57 条 教員として、教授、准教授、講師を置く。ただし、特に必要がある場合は、このほかに特任教授、客員教員および研究員を置くことができる。
第 58 条 前条に規定する者のほか、若干人の助手および研究助手を置くことができる。
第 59 条 講義は、原則として教授または准教授がこれを担任する。ただし、当該講義を担任すべき教授または准教授を欠く場合、その他特別の事情がある場合には、講師、特任教授、客員教員または研究員をして担任させることがある。
第 60 条 教員及び助手等となる者は、別に定めるみんなの大学校教員倫理綱領の内容を理解し、この遵守を約束するために署名した書類を提出しなければならない。
上記学則は令和 2 年 5 月 1 日から施行する。