地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委

員

調査項目
調査の目的

総務委員会
令和４年１０月２６日（水）調査場所 福岡県 福岡市

委員長 吉 岡茂 副委員長委

員 せぬま剛 委

委

員 長澤 こうすけ

岡 安 たかし

員 大 竹 さよこ

副委員長 ぬかが 和 子
委員 おぐら 修 平

オープンデータ＆ビックデータの取り組みについて
本市でのオープンデータやビッグデータの活用手法や具体的な活用事例、課題等を研究し、当区における施策の参考とする。

調査内容

福岡市ではオープンデータの取り組みとして、平成 25 年にビックデータ＆オープンデータ活用推進協議会やビックデータ＆オープンデータ・イニシアティブ九州を設立後、福岡市オープンデータサイトを開設した。そのサイトではオープンデー
タの検索とダウンロード、活用事例の紹介、新着情報・ランキング等が閲覧することができ、現在では多数のデータセットにアクセス可能となっている。
他自治体との連携した取り組みとして、平成 30 年から福岡都市圏のオープンデータにアクセスできるポータルサイトを開設し、一部データを共通様式で公開している。
また、役所内の各部署へオープンデータ化の依頼をはじめ職員向けの研修を実施し、データ活用人材を育成する等、庁内のオープンデータの取り組みを進めている。

主な質疑（問）市役所内でオープンデータの取り組みを推進するために、どのような工夫をしているか。
（答）庁内周知や活用事例を用いてメリットを含めた説明を粘り強くしている。
（問）PDF データで情報公開されていることが多いが、CSV データは実務的な面で手間がかかるのでは。
（答）データを利活用する面からみれば、PDF データよりも、CSV データで統一されている方が活用しやすいと考えている。
（問）役所内で部門横断的にデータを利用した取り組みは何かあるか。
（答）「福岡市データ連携基盤」が該当する。この取り組みはプッシュ型行政に転換し、官民が保有するデータを連携してより良い行政サービスを生み出すことを目指している。
（問）オープンデータサイトのアクセス数で「ダムの貯水量」が上位にあるが、どのような方が閲覧していると分析しているのか。
（答）かつて渇水になったことがあるため、ダムの貯水量を気にしている方がいるのではないかと推測している。

委員長所見・

近年オープンデータに注目が集まり、今後もその重要性はさらに高まると予想さ区政に活かせれる中、本市のオープンデータの公開方法等は大変参考になった。オープンデータ

る点等化は区民と情報共有や行政の信頼にもつながるため、当区でも推進していきたい。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

調査項目
調査の目的

総務委員会
令和４年１０月２７日（木）調査場所

委員長 吉 岡茂 副委員長

委

員 せぬま

剛 委

委

員 長澤 こうすけ

山口県 周南市

岡 安 たかし

員 大 竹 さよこ

副委員長
委

ぬかが 和 子員 おぐら 修 平

公共施設再配置の取り組みについて
周南市における公共施設再配置計画に関する取り組みについて調査・研究し、当区における施策の参考とする。

調査内容

周南市では、全公共施設の約 6 割が整備後 30 年以上経過し一斉に更新時期を迎え、平成 15 年の合併を契機に公共施設再配置計画の早期策定が求められた。これを受け、平成 24 年に「（仮称）周南市公共施設再配置計画（案）」を公表したが、180 件のパブリック・コメントの大半が反対意見であった等、批判が相次ぎ、計画（案）を取り下げた。平成 25 年には「周南市公共施設白書」を作成後、平成 27 年に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、令和 3 年には「公共施設マネジメント基金」を創設した。
策定された計画は今後 40 年間の施設更新費用の 30％の削減を目標とし、基本方
針ではサービス・コスト・量・性能の 4 つの最適化を目指し、地域の拠点施設であり、民生活に密着した総合支所や支所・公民館の機能やサービスは今後も維持することを基本としている。
計画を進めるにあたっては、計画をマンガ化し、市内全世帯（約 6 万戸）への配布や、地域別計画内モデル事業で行政と市民が一緒になって取り組む等、住民の理解を得るために工夫し、計画を着実に進めている。

主な質疑（問）計画について、市民からどのような声が寄せられているか。
（答）パブリック・コメント以外で個別に声は寄せられていないが、平成 30 年の市民アンケートでは公共施設の見直しについて、多くの市民が意識を持っていることが分かった。
（問）公共施設ごとに 1 日あたりに発生している費用等を、プレートや掲示板等で表示しているのか。
（答）近年でそのようなデータはないため、来年度にデータを整理し、それをどう可視化していくか検討する予定。
（問）公共施設再配置計画を進めるうえで、コンパクトシティや施設の複合化は目指しているのか。
（答）立地適正化計画を全国でも比較的早い段階で定めてコンパクトシティを進めており、公共施設再配置計画と照らし合わせている。

委員長所見・

周南市の施設更新にあたっての住民との情報共有や、理解を得るための取り組み

区政に活かせは非常に参考となった。当区においても公共施設の更新は課題となっており、本市る点等の取り組みを参考にしながら、引き続き調査・研究していく必要がある。

地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委

員

調査項目
調査の目的

総務委員会
令和４年１０月２８日（金）調査場所委員長 吉 岡茂 副委員長

委員 せぬま剛 委

委員 長澤 こうすけ

兵庫県 神戸市

岡 安 たかし

員 大 竹 さよこ

副委員長
委ぬかが 和 子

員 おぐら 修 平

神戸市における DX の取り組みについて
本市のデジタルを活用した業務改革や申請手続き導入等の DX に関する取り組みについて、事例や課題等を研究し、当区における施策の参考とする。

調査内容

神戸市は 1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受け、その復興財政負担が問題となり行財政改革として職員の削減を行ってきた。しかし、仕事は増え続ける一方で職員一人当たりの負担が増加したため、DX の取り組みが始まった。
本市の DX の取り組みは、デジタル技術やデータを利活用して、従来の施策・事業や業務プロセス、組織・風土等を変革し、政策課題の解決や市民の暮らしの向上に取り組むとし、「スマートシティ」「デジタルを活用した業務改革」「EBPM」を DXの 3 つの柱としている。
具体的な取り組みとして、部門を横断した働き方改革推進チームの設置やペーパーレス化の推進、ｅ-KOBE（神戸市スマート申請システム）導入等、様々な DX の取り組みを行っている。また、DX 人材の確保・育成については、外部人材の獲得だけでなく、DX 推進リーダー研修を行う等、職員の育成にも力を入れている。

主な質疑（問）DX 人材の確保や育成はどのように行っているのか。
（答）民間人材はデジタル化専門官を任期付きで採用し、職員の採用時にも社会人採用区分に ICT デジタル区分を設置して採用を行っている。また、庁内で公募しデジタル戦略部に移動したい人を面接し、人材育成をしている。
（問）市民へのデジタルリテラシ―向上及びデジタル手続き利用促進の取り組みは。
（答）大学生に協力してもらい地域でのスマホ教室の開催や、地域団体がふれあい喫茶等を高齢者向けに開催している。
（問）スマートサポート窓口の状況はどうか。
（答）今年 10 月に開設されたため、まだ 1 日に数件の利用があるだけだが、今後増やしていく予定である。
（問）フリーアドレスを導入しても席を固定してしまう人が出てきてしまう人がいて、交流が生み出すことができない等の問題はあるのか。
（答）席を固定してしまう人もいる。交流の機会を増やすことやペーパーレス化を進めることを目的としているが、各職場で判断してもらっている。

委員長所見・

本市のデジタルを活用した業務改革や行政手続のスマート化の取り組みは非常に区政に活かせ参考となった。DX の取り組みは様々な課題があるものの、職員の業務改革や行政サる点等ービスの向上にもつながるため、引き続き当区でも進めていく必要がある。