富士市子どもの権利条例策定懇話会
意見書（案）

令和３年８月 10 日

1

はじめに

富士市では、子どもが、その権利を保障され、自分らしく、しあわせに過ごすことができるまちを目指し、県内初となる、「（仮称）富士市子どもの権利条例」の制定に取り組んでいます。
その検討に当たり、条例の基本的な考え方や条例に盛り込むべき内容に関する意見を得ることを目的として、富士市子どもの権利条例策定懇話会（以下「懇話会」といいます。
）が設置されました。
懇話会では、子どもや子どもを見守る大人の意見を条例に反映させるため、生きづらさを抱えた子どもや若者、あるいはその保護者の心の痛み、苦しみ、悩み、憤りをたくさん聴いてきました。そして、それを聴かせてくれたときの心情を思い、生きづらさを抱えた子どもたちが富士市に多いか少ないかではなく、現実にいるということに目を向けてきました。
わが国が、子どもの権利に関する条約（以下「条約」といいます。）を批准してから30 年近くになろうとしていますが、全国に約 50 の自治体にしか「子どもの権利」に関する条例がないことや、「子どもの権利」が守られていない現状を改めて目の当たりにしました。
このような状況の中で、懇話会では、委員一人ひとりが富士市の条例策定に携わることに使命を感じながら、こんな条例になったらいいねとお互いに考えを述べ合ったり、具体的に、こんな権利を入れたらどうだろうか、こんな制度も盛り込む必要があるんじ
ゃないだろうかなどと、それぞれの立場から意見を交わしてきました。
また、時には、この言葉は不適切ではないか、こんな言葉に置き換えた方がいいのではないかと細部にこだわり意見をぶつけ合うこともありました。
そして、懇話会は、このような議論を重ね、市民の意見や要望、条約の理念を踏まえて、本意見書を取りまとめました。
子どもたちの声が少しでも代弁できていれば幸いです。富士市の子どもたちのかけがえのない命と心を守る条例が制定されるよう、委員一同、心から願っています。

令和３年８月 10 日
富士市子どもの権利条例策定懇話会

2

《目次》
１

富士市の子どもの現状と課題⑴

富士市の子どもの状況（統計データ）① 総人口と 18 歳未満人口の推移② 世帯数の推移③ ひとり親世帯数の推移④ 富士市の児童扶養手当支給対象児童数及び 18 歳以下の全児童における児童扶養手当受給対象児童割合の推移⑤ 富士市の社会的養護対象児童数の推移⑥ 富士市の 18 歳未満児童の生活保護人員数及び生活保護率の推移⑦ 富士市の児童虐待に関する新規相談件数の推移⑵

富士市の子どもの傾向①（アンケート・意見聴取結果）① 子どもの居場所② 子どもの悩みと相談③ 子どもの意見表明④ 自己肯定感２

条例制定の意義、基本認識⑴

子どもの権利の視点を大切にした施策への転換⑵

子どもの権利を保障する大人の姿勢⑶

子どもにやさしいまちの創造⑷

将来を見据えた法的枠組みづくり

３

子どもの権利保障の考え方
⑴

権利と義務

⑵

条例の構成等① 総合条例② 条例の名称③ 条例の形式⑶

条例の前文の考え方3

⑷ 条例の基本的な考え方① 子どもの定義② 子どもの権利の規定③ 市・家庭・育ち学ぶ施設・地域の役割④ 生活の場における権利の保障⑤ 子どもの育ちや成長に関わる大人への支援⑥ 子どもの居場所⑦ 子どもの権利保障を推進するために必要な方策等
ア

普及・啓発

イ

推進計画の策定⑧ 子どもの参加の仕組み⑨ 相談・救済の仕組み
あとがき

4

１

富士市の子どもの現状と課題⑴

富士市の子どもの状況① 総人口と 18 歳未満人口の推移
富士市の総人口は、減少傾向にあり、令和 3 年は 251,616 人となっています。
また、18 歳未満人口は同様に減少傾向にあり、令和 3 年は 37,945 人で、総人口における割合は 15.1％となっています。
総人口と18歳未満人口の推移
300,000

255,060

254,203

253,410

252,605

251,616

250,000
200,000( )人 150,000
100,000

41,23650,00039,71040,50538,80737,945

0
平成29年

平成30年
総人口

令和元年

令和2年

令和3年

18歳未満人口

出典：住民基本台帳

各年４月 1 日現在② 世帯数の推移
富士市の世帯数は、増加傾向にあり、令和 3 年は 108,586 世帯となっています。
世帯数の推移120,000

103,569

104,646

106,087

107,413

108,586

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

100,000
80,00060,00040,00020,0000

出典：住民基本台帳

5

各年４月 1 日現在

③ ひとり親世帯数の推移
母子世帯と父子世帯の世帯数の合計をひとり親世帯数としてみると、富士市のひとり親世帯数は、平成 12 年から平成 22 年にかけて増加傾向にありますが、平成 27 年には減少して 1,719 世帯となっています。
また、富士市のひとり親世帯の割合は、静岡県・全国よりもわずかに高い割合で推移しており、平成 27 年は 1.86％となっています。
富士市・静岡県・全国のひとり親世帯割合の推移

富士市 ひとり親世帯数の推移

2.50 %

2,000 世帯
1,750

1,689
1,500 世帯

⑵

1,719

2.07

2.00 %

1,449

1.50 %

1.92

1.87

1.86
1.57
1.55

1.52

富士市の子どもの傾向（アンケート・意見聴取結果）
1.42

1,000 世帯1.00 %① 子どもの居場所

富士市

500 世帯② 子どもの悩みと相談

全国③ 子どもの意見表明

0.00 %

0 世帯
平成12年 平成17年④ 自己肯定感静岡県

0.50 %

平成22年

平成12年

平成27年

平成17年

平成22年

平成27年

出典：統計センターしずおか 各年 10 月 1 日現在④ 富士市の児童扶養手当支給対象児童数及び 18 歳以下の全児童における児童扶養手
当受給対象児童割合の推移
富士市の児童扶養手当支給対象児童数は、平成 26 年度から平成 30 年度までの動向をみると、平成 28 年度ではわずかに増加していますが、以降はわずかに減少傾向にあり、平成 30 年度では 2,842 人となっています。一方、18 歳以下の全児童における児童扶養手当受給対象児童の割合をみると、平成 27 年度から平成 30 年度にかけてわず
かに増加傾向にあり、平成 30 年度では 6.74％となっています。
富士市

児童扶養手当受給対象児童数及び18歳以下の全児童における児童扶養手当受給対象児童割合の推
移

3,500
3,000
2,500
2,000
（
人
） 1,500
1,000
500
0

2,975

6.55

2,918

2,894

2,879

2,842

6.69

6.66

6.99
2,775

6.74

6.50

7.0

6.71
2,824

6.5 （
％
）

6.0

受給対象児童数

受給対象児童割合

出典：市データ （児童扶養手当受給対象児童：各年度 3 月末現在で、
18 歳以下の全児童数はその翌年度 4 月 1 日現在）

6

⑤ 富士市の社会的養護対象児童数の推移
富士市の社会的養護の対象となる児童数は、平成 26 年度から 80 人以上で推移して
おり、年度によって総数は増減しています。平成 29 年度は、総数 91 人で、内訳は、里親が 17 人、乳児院が 10 人、児童養護施設が 64 人となっています。
120

1

80
（
人
）

3

5

17

17

16

16

64

68

70

平成29年度

平成30年度

令和元年度

2

100
18

2

4

20

19

3

7

17
10

5

60
40

78

71

59

20
0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

児童養護施設乳児院

里親ファミリーホーム

出典：市データ⑥ 富士市の 18 歳未満児童の生活保護人員数及び生活保護率の推移
富士市の 18 歳未満児童の生活保護人員数及び生活保護率は、平成 25 年度以降、増加傾向にあり、平成 29 年度は、生活保護人員数 117 人、生活保護率 0.3％となってい
ます。
120

0.3

0.3

0.4

0.3

84
68

(
0.2 ％

60
0.2

0.2

0.2

)

( )

人

117

99

100
80

110

40
0.1
20
0

0

18歳未満児童の生活保護人員数

18歳未満児童の生活保護率

出典：市データ7

⑦ 富士市の児童虐待に関する新規相談件数の推移
富士市の児童虐待に関する相談件数を相談内容別にみると、令和 2 年度では性的虐
待が 3 件、心理的虐待が 61 件、ネグレクトが 78 件、身体的虐待が 56 件で合計 198 となっています。
なお、これまで「擁護（その他）」や「性格行動相談」などに含めていた虐待の軽微なものを、「虐待」の分類に主訴変更したため、令和 2 年度は件数が急増しています。
児童虐待に関する新規相談件数
200

3
61

150

( )

件 100

50

78

2

2
25

36.0

20

14.0

33

37

4
22
9
25

0
17
2
31.0

6
24
7.0

0
21
17

48

0
19
15

38

27

56

0

身体的虐待

ネグレクト

心理的虐待

性的虐待

出典：市データ⑧ 富士市の不登校児童生徒数、不登校出現率の推移
富士市の小学生不登校児児童数をみると、平成 23 年度から増加傾向にあり、令和 2
年度では 166 人、不登校出現率は 1.28％となっています。
小学生 不登校児童数、不登校出現率の推移
1.24 1.28

1.5

1.01
1

0.78

52

46

58

0.50 0.55
71

77

136
87

106

164

％

166

)

0.34 0.31

0.40

0.63

(

( )

180
160
140
120
100
人
80
60
40
20
0

0.5

0

不登校児童数出現率

出典：市データ8また、中学生不登校児児童数をみると、平成 23 年度から増加傾向にあり、令和２年
度では 319 人、不登校出現率は 4.88％となっています。
中学生 不登校生徒数、不登校出現率の推移
4.87

400

5.25

4.88

5.5

4.18

4.5

3.38

300

2.86

2.78
2.46 2.64 2.47

3.5

218

100

185

197

184

243

203

292

327

350

( )

( )

人 200

％

2.5
319

1.5
0.5

0

-0.5

不登校児童数出現率

出典：市データ⑨ 富士市のいじめ認知件数の推移
富士市のいじめ認知件数をみると、平成 23 年度から平成 30 年度まで大幅な増加傾向にあり、令和 2 年度では小学生が 1049 人、中学生が 503 人となっています。

いじめ認知件数の推移
3000
2500
790

2000
( )

人 1500
1000
500
0

652

609

503
1817

143
129

185
117

109
48

95
137

103
84

小学生

9

177

1181

1382

1049

309

中学生

出典：市データ⑩ 富士市の就学援助利用児童生徒数の推移
富士市の小学生就学援助利用児童数をみると、令和 2 年度では要保護が 64 人、準要保護が 631 人、全児童数に占める割合は 5.34％となっています。
小学生 就学援助利用児童数の推移
800
700
600

5.30

5.39

5.38

5.13

5.34

6.0
5.0
4.0

699

702

663

615

599

631

3.0 ％

)

665

300
200
100
0

4.95

(

( )

500
人 400

4.97

2.0
1.0
46

46

要保護

59

67

準要保護

76

58

64

0.0

全児童数に占める割合

出典：市データ

10また、中学生就学援助利用生徒数をみると、令和 2 年度では要保護が 35 人、準要保護が 391 人、全生徒数に占める割合は 6.51％となっています。
中学生 就学援助利用生徒数の推移
600
500

6.98
6.03

7.53

6.92

6.33

8.0
7.0

6.51

6.4

6.0
5.0

400

200

468

443

426

479

428

392

( )

( )

人 300

4.0 ％
3.0

391

2.0
1.0

100
0

39

32

25

要保護

48

38

準要保護

35

34

0.0

全生徒数に占める割合

出典：市データ⑪ 富士市の特別支援学級在籍児童生徒数の推移
富士市の小学生特別支援学級在籍児童数をみると、令和 3 年度では 309 人、全児童数に占める割合は 0.024％となっています。
小学生 特別支援学級在籍児童数の推移
400

0.030

0.024

300

0.018 0.018

0.020
0.020

(

( )

0.015 0.014 0.015

0.015 0.016

％

人 200
215

205

205

208

220

248

240

259

)

100

309

0.010

0

0.000

特別支援学級在籍児童数

全児童数に占める割合

出典：市データ11また、中学生特別支援学級在籍生徒数をみると、令和 3 年度では 147 人、全生徒数に占める割合は 0.022％となっています。

中学生 特別支援学級在籍生徒数の推移
200

0.030
0.022 0.023 0.022

150
0.016 0.016

0.020

0.013

(

( )

人 100

0.019 0.019 0.019

％
)

50

98

120

118

130

131

128

150

146

147

0.010

0

0.000

特別支援学級在籍生徒数

全生徒数に占める割合

出典：市データ⑫ 国と富士市の自殺者数の推移
国の自殺者数をみると、令和 2 年では男性 14,055 人、女性 7,026 人、総数 21,081人となっています。富士市の自殺者数を見ると、令和 2 年度では男性 35 人、女性 16
人、総数 51 人となっています。

自殺者の推移（国）
35000

30651

30000
25000

（ 20000人） 15000
10000

20955
9696

27858
19273
8585

27283
18787
8496

25427
17386
8041

24025
16681
7344

21897

21321

20840

20169

15121

14826

14290

14078 14055

6776

6495

6550

6091

21081

7026

5000
0

総数

男性

女性

出典：警察庁自殺統計（自殺日×居住地）

12

自殺者の推移（富士市）
80

73
66

60

（
人 40
）
20

53

51
47

38

34
20

17

49

19
11

55

52
36
16

41
37
28

39
28

26

9

11

15

46

51
35

16
9

0

総数

男性

女性

出典：警察庁自殺統計（自殺日×居住地）

富士市における子どもを取り巻く課題●家族形態の変化による地域での世帯の孤立化
富士市の総人口及び 18 歳未満の人口は年々減少していますが、世帯数は増加傾向にあり、核家族化が進行しています。また、ひとり親世帯数の近年の動向もおおむね増加傾向にあります。こうしたことから、家族の単位は小さくなり、その形態は様々であることが考えられ、地域で孤立してしまったり、相談先がない世帯が今後も増えていく可能性がうかがえます。

●支援が必要な子どもは依然減らない
児童養護施設に入所している子どもや、里親のもとにいる子どもなどの社会的養護対象児童数は、近年大きな増減はなく、また、生活保護を受給している 18
歳未満の児童数はわずかに増加しています。少子化が進行する中、依然ある一定
数いる、支援が必要な子どもへの継続した切れ目ない支えが求められます。

●学校を現場とする課題
富士市のいじめ認知件数は平成 30 年度をピークに減少傾向にありますが、令和 2 年度では 1,500 を超える件数が報告されています。不登校児童生徒数についても、類似した動向となっています。いじめは、不登校の要因となり得ること
や、認知できていないものの存在も考えられることから、今後もより一層、子どもへ目を向けた学校や家庭におけるケアが必要です。

13

懇話会の主な意見


特別支援学級に通う子どもが多くなったのは、多様化する子どもの現れを見られるようになり、個別の子ども特性に目を向ける見方が増えてきているのではないか

特別支援学級に通う子どもが増えているという事実に基づき、子どもたちには、より権利養護や権利救済をしてあげなければならないという捉え方で良いのではないか

いじめの件数はあてにならない数字だと思う。



SNS でのいじめが増えている可能性もある。表に現れない数字があることを認識していかなければならない

実態として、富士市では、これだけ多くの不登校の子どもがいることを認識しなければならない

隠れ虐待や隠れ不登校は多くあると思う。条例を効果あるものにするには、そのことを認識する必要がある



虐待のうち性的虐待は、一番表面化しづらい

虐待された子どもは、大人に訴えられない年代であることを考慮すると、虐待
は、潜在化している問題がある

不登校の子どもたちも、虐待を受けていた子どもたちも、条例により立ち直れ
るように繋げる必要がある

子どもは、能力や国籍、親の行動などにより、行政サービスを受けられるかどうか左右されている



条例ができた後、子どもの施策をどれだけ横断的にできるかが重要

中学生の不登校生徒数、不登校出現率について、富士市は全国平均を上回っており、危機的な状況である



自殺統計について、富士市では年間数件かもしれないが、全国的な状況では、この少子化の中でも最悪を更新している

14

⑵ 富士市の子どもの傾向（アンケート・意見聴取結果）＜アンケート調査の概要＞
調査期間：令和元年 10 月～12 月
調査方法：学校へ配付・回収
調査対象
配付数

回収数

回収率

小学生

5・6 年生

1,486

1,363

91.7％

中学生

1～3 年生

1,057

1,025

97.0％

高校生

1～3 年生

708

686

96.9％

3,251

3,074

94.6％

合計

① 子どもの居場所＜アンケート結果より＞【今、あなたが打ち込んでいること、やりがいを感じていることは何ですか？】

小学生、中学生、高校生ともに共通して、「学校のクラブ活動」、「学校の勉強」の順で最も高くなっています。



それに次いで、「パソコンやインターネット」、「習い事」、「自分ひとりでの活動
や読書」が全体的に高い傾向があります。

0%

20%

40%

60%
50.4%

1 学校の勉強

24.3%

37.2%

2 学校のクラブ活動
3 地域のスポーツ活動

51.7%

6 子ども会活動

23.6%

6.3%
16.4%
1.0%

23.2%

17.1%

19.0%

8 パソコンやインターネット

10 その他

44.1%

8.0%

1.9%

7 自分ひとりでの活動や読書

9 ない

62.7%
65.8%

27.4%

14.4%

3.5%

4 習いごと（ピアノ、英会話など）
5 学習塾

80%

16.9%
1.9%

27.6%
29.4%

43.1%
46.4%

6.6%

4.0%

10.1%
12.4%

15

小学生

中学生

高校生

【あなたにとって、ほっとでき、安心していられるところはどこですか？】

全体的に「自分の家」、「自分の部屋」が高く、特に中学生・高校生では「自分の部屋」が 80％を超えています。

「家族と一緒にいる場所」、「友達の家」、「学校の教室」などは、年齢が上がるにつれて低くなる傾向があります。
0%

20%

40%

60%

80%
82.3%

1 自分の家58.0%

2 自分の部屋
3 家族と一緒にいる場所
4 友達の家9 放課後児童クラブ
10 まちづくりセンター
11 教育プラザ

43.9%
38.8%

80.5%
85.3%

58.4%

26.9%
8.2%
7.7%
5.3%
1.3%

6 学校の保健室や相談室

8 児童館

21.7%
19.9%

10.3%

5 学校の教室

7 図書館

100%

5.8%
2.3%
0.2%
0.3%
2.2%
5.2%
1.7%
0.3%
0.4%
1.4%
0.0%

12 公園

19.0%

21.4%
16.6%

13.4%
9.2%
13.6%
10.5%
1.9%
19.1%
19.9%
9.0%
8.6%
14.8%
5.0%
0.7%
1.7%
1.6%
4.2%

13 学習塾、習い事の教室
14 スポーツのできる場所
15 コンビニなどのお店
16 ない

子どもからの見聴取で多かった意見

自分の家、自分の部屋

まわりのことが気にならない所・気をつかわない所（大切な）友だちと一緒にいる所



何も音がしない所・うるさくない所・静かな場所



一人でいられる所

自分らしさが出せる所・素でいられる所

笑っていられる所・笑顔でいられる所

安心できる所・落ち着いて過ごすことができる所



楽しい所



学校（教室、音楽室など）



自分のことを責め立てる人がいない所

16

小学生

中学生

高校生

懇話会の主な意見


学校以外の居場所を必要としている子どもたちが増えているのではないか。



学校以外の場所も、子どもの居場所としてサポートしていける富士市にしていきたい

不登校の子どもたちは別の居場所を必要としている。学びの保障、居場所の保障をする必要が出てきているということだと思う

僅かではあるが「ない」がいることを大きく気に掛けたい。中学生で言えば、
1025 人中 18 人もの子どもが「ない」と回答している

17

② 子どもの悩みと相談＜アンケート結果より＞【あなたが、困ったり、悩んだりしていることはどんなことですか？】

小学生では、「ない」が最も多く 50％を超えており、次いで「自分の性格や体のこと」、「将来のこと」、「友達のこと」の順で高くなっています。



中学生では、「勉強のこと」が最も多く、次いで「将来のこと」、
「ない」
、
「友達
のこと」の順で高くなっています。



高校生では、「将来のこと」が最も多く、「勉強のこと」、「ない」、「友達のこと」の順で高くなっています。

0%

10%
5.5%

1 家族のこと

20%

7.7%
5.0%
3.4%
6.1%
7.3%
3.2%
5.5%
3.1%
13.8%
37.8%
1.6%

15.8%

34.9%

52.2%

3.2%
2.7%
1.2%
16.1%
17.2%
16.0%

10 自分の性格や体のこと

51.7%

11 ない
12その他

45.8%

5.9%
7.0%

8 将来のこと
9 住んでいる場所のこと

60%

25.4%

20.3%

6 勉強のこと
7 習い事のこと

50%

11.0%
14.5%

3 先輩や後輩のこと

5 先生のこと40%

7.7%

2 友達のこと

４ 異性のこと

30%

21.7%

28.1%

2.0%

小学生

中学生

18

高校生

【あなたが、困ったり、悩んだりしたとき、相談できる人は誰ですか？】

小学生では、「母」が最も多く、次いで「友達」、「父」、「担任の先生」の順で高くなっています。



中学生では、「友達」が最も多く、次いで「母」、「父」、「担任の先生」の順で高くなっています。



高校生では、「友達」が最も多く、次いで「母」、「父」、「兄弟姉妹」の順で高くなっています。

0%

20%

40%

60%

80%

45.6%

1 父

32.3%
28.1%

2 母

75.6%
60.4%
58.7%

28.8%
19.3%
10.3%
25.4%
22.0%
19.4%

3 祖父母
4 兄弟姉妹

67.7%

5 友達

8 担任以外の先生
9 いない
10 その他

74.5%
78.4%

17.6%
15.7%

6 先輩後輩7 担任の先生

100%

36.9%
30.5%

9.3%
5.8%
4.9%
5.1%
3.5%
3.7%
0.9%

12.3%
7.1%

小学生

中学生

高校生

【あなたは、１日（平日で学校のある時）に、家族とどの位話しますか？】

小学生、中学生、高校生ともに「１時間」が最も多くなっています。



中学生、高校生では、「30 分」も多くなっています。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
50.4%

１時間

42.3%
43.0%
27.4%

３０分

40.2%
38.9%
15.3%

１０分

しない

12.0%
12.5%
6.1%
4.4%
5.0%

小学生

中学生

19

高校生

子どもからの見聴取で多かった意見

家族に話す、相談する先生に話す、相談する

自分で考える・調べる・解決する

他のことする・考える（本を読む・寝る・食べる・ゲームをする・友達と遊ぶ・
曲を聴く・運動など）



信頼している人に話す・（誰かに）相談する

我慢する・抱え込む懇話会の主な意見


統計に表れない相談できない子どもたちが相談できるような場所を作っていく
ことも、非常に大きな意味があるのではないか



地区の民生委員では外国人の対応は難しい。民生委員は近い存在である反面、利用しにくい時もある

子どもの権利の救済機関はフットワークを軽くしておくことが大切

会話がなければ、保護者が子どもの内面の変化に気づく機会も失われるし、子どもが保護者に何か悩みごと、困りごとを相談する機会も生まれない。原因を分析して、対保護者、対子どもそれぞれに対策を考える必要がある

20

③ 子どもの意見表明＜アンケート結果より＞【あなたが、毎日の生活の中で「守られていない」と思うことは何だと思いますか？】

小学生では、「自分の考えが言えること」が最も高く、次いで「いじめ、暴力、言葉や態度で傷つけられないこと」、「秘密のしておきたいことを勝手にみられたい
りしないこと」の順で高くなっています。



中学生では、「特にない」が最も高く、次いで「いじめ、暴力、言葉や態度で傷つけられないこと」、「秘密のしておきたいことを勝手にみられたいりしないこと」、「自分の考えが言えること」の順で高くなっています。



高校生では、「特にない」が最も高く、次いで「いじめ、暴力、言葉や態度で傷つけられないこと」、「自分の考えが言えること」、「自由に遊んだり休んだりできること」の順で高くなっています。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

18.8%
21.6%
20.4%

1 自分の考えを言えること
1.8%

2 安心できる自分の場所があること

10.1%
12.4%
5.9%

3 自由に遊んだり休んだりできること

11.9%

18.5%
16.6%

4 いじめ、暴力、言葉や態度で傷つけられないこと

27.3%
11.7%
14.1%

5 男の子、女の子で差別されないこと
6.3%

6 外国の人を差別しないこと

4.1%

7 学校で分かりやすく教えてもらうこと

5.6%

8 自由に友達をつくること
9 自分のことは自分で決めること

18.9%

11.7%
9.2%

小学生
中学生
高校生

9.3%
9.6%
11.1%

7.6%

10.6%

13.8%
11.7%
12.1%

10 秘密にしておきたいことを勝手にみられたりしないこと

31.2%

25.1%

15.6%
5.5%

11 分のやりたいことに取組めること

11.8%
11.1%

5.5%

12 自分の意見を聞いてもらえること

9.2%

13 自由に進学や仕事を決めること

15.8%

10.5%
10.2%
5.9%

14 目や耳や体など不自由な子が差別されないこと

3.8%

15 家族と一緒に仲良く生活すること
16 その他

18.2%
15.7%

8.6%
7.3%

0.9%
1.2%
37.4%
35.9%

17 特にない21

子どもからの見聴取で多かった意見人それぞれの意見をもっと聞き入れてほしい

自分のことは自分で決めたい

自分の意見が素直に言える（言いやすくなる）ようになってほしい

親の言うことだけでなく、子どもの言うこともきいてほしい

自分の意見を自由に発言できるようにしたい

自分の夢や考え・意見はだれにも否定されない（尊重される）懇話会の主な意見

意見表明と繋がっていると思うが、自分が言った意見が認めてもらえることが、
自己肯定感に繋がると思う「自分のことをもっと信用してもらいたい」等の意見があったが、自分の意見をちゃんと認めてくれる大人がいると、自己肯定感が高くなる。周りの大人や友達が、どれだけ認めてあげられるかが大切

色々な要素があると思うが、支える体制ができれば、自己肯定感が高くなって
くると思う



条例を作ることで、子どもが主体であるという視点を大事にしてやっていかな
いとならない

大人が良かれと思っていたレールに乗せるのではなくて、子どもが考えて自分でレールを作っていくように変えていかなければならない



意見を言える環境を覚悟を決めて大人が作っていかなければならないと思う

富士市の実態を考えたときに、富士市の子は大人しいとか真面目だと表現されることもあるが、主体性、自主性がないとか、自分の意見を言えないといった見方もできる22

④ 自己肯定感＜アンケート結果より＞【あなたは、自分のことが好きですか？】

自分のことが好きだと思っている割合は、小学生では 58％、中学生では 47％、高校生では 56.3％です。

18.6

小学生

中学生

9.4

高校生

12.7

0

39.4

25.8

37.6

10

34.3

16.6

43.6

20

１そう思う

14.5

30

31.2

40

50

２まあまあそう思う

60

70

11.4

80

３あまり思わない90

100（％）

４思わない【あなたは、自分は人から必要とされていると思いますか？】

自分が人から必要とされていると思っている割合は、小学生では 61.4％、中学生では 51.1％、高校生では 52.2％です。

15.7

小学生

45.7

中学生

8.8

42.3

高校生

7.9

44.3

0

10
１そう思う

20

30

10

26.3

12.4

34.2

7.9

38.3

40

50

２まあまあそう思う

23

60

70

３あまり思わない

80

90

４思わない

100（％）

子どもからの見聴取で多かった意見

失敗しても、次を応援してほしい

お互いに尊重し合うことが大切

すごく頑張ったのに、認めてくれないのは嫌

子どもをもっと信用してもらいたい

自分の個性を大事にしてほしい

親の理想を子どもに押し付けないでほしい

大人だから子どもだからではなく、一人の人間として見てほしい

懇話会の主な意見


子どもの自己肯定感を育むことはすごく大事

富士市の子どもは自己肯定感が低い



自分が役に立っているかという意味での自己有用感についても低い

自己肯定感が高いことは、自信にも繋がっている。自信を持たせるためにどうしたらよいのかは、様々な場面で考えていかなければならない

人から頼られると自信が湧き自己肯定感に繋がるものである



それぞれの子どもが活躍できる場所を作れたら良いと思う。活躍することで「必要とされている感」が強くなり、自己肯定感が高くなるのではないか

子どもたちの統計から、自分たちも考え直せるとよい

・

24

２

条例制定の意義、基本認識⑴

子どもの権利の視点を大切にした施策への転換

今日の子どもを取り巻く環境は、快適さや豊かさで充たされるようになる一方で、経済格差や貧困が拡大し、いじめや虐待、体罰が増加傾向にあるなど、子どもにとって、決して生き生きと安心して過ごすことができる環境とはいえない状況にあります。
また、多くの人が自分のことで精一杯で、｢子どものために｣と考えていても、それがもっぱら大人の考えあることも多く、子どもが子どもとして自由に自分を出せずに生きづらさを感じているのではないかと思うときがあります。そして、子どもと向き合うべき大人の心のゆとりも失われつつあるように見受けられます。
富士市は、これまで、このような子どもを取り巻く時代の変化に対応しながら、子育て・保育・教育などの施策を実施してきていますが、子どものためと言いつつ、大人を支援する施策が多いことも確かなことです。これからは、こうした施策に加えて、子ども自身が権利の主体として生き生きと成長できるよう、子ども自身な考え方も大切にしながら、子どもの育ちを直接支えていく考えを採り入れた施策を実施していくことが必要です。
子どもが自分の価値や力に自信を持つことができ、自分の考えを持って、主体的に生きていけるよう支援していくことをとおして、子どもが一人の人間として成長し、社会の一員として大人とともにまちを支え合っていくことができる関係を築くことが大切です。
今こそ、今と未来を見据えて、子どもを権利の主体として位置付け、子どもが本来持っている権利を保障し、その意見を踏まえて、子どもの最善の利益を実現していこうとする子ども施策への転換が求められています。

⑵

子どもの権利を保障する大人の姿勢

子ども施策を進めていくためには、子どもを支え、子どもの権利を保障していく大人側の姿勢の改善、子どもの権利についての理解、子どもをみる「まなざし」や子どもへの関わり方の変換など、意識改革が大切です。
大人は、子どもと向き合い、その思い、考え、意見を受け止め、子どもの成長に応じたコミュニケーションを図り、これらを尊重した上で、子どもにとって最も良いことは何かを考えて、それを実現することが求められています。
その契機となるのが「条例」の制定です。本条例は、子どもばかりではなく、大人25

のための条例でもあります。

①

子どもを権利の主体として条約は、すべての子どもが差別されずに誰一人取り残されることがなく（差別の禁止）、命と生きることが大切にされ成長していくこと（生命、生存、発達の権利）、そして、その際には、子どもの思い、考え、意見が尊重されて（子どもの意見とその尊重）、子どもに最も良いことが考えられなければならない（最善の利益の考慮）という原則の下、この条約を締結した国に、条約に定める子どもの権利の実現を求めています。
このうち、子どもの意見とその尊重は、最も重要な権利です。これまでも、子どもは大切なものだと考えられてきたと思いますが、どうしても、保護の｢対象｣となってしまうことがありました。そして、その結果、「よかれ」と思って行ったことがかえって子どもを傷つけるということもあったのではないでしょうか。条約では、子どもの思い、考え、意見は、どんなに小さな子どもでも表すことができると考えており、子どものが権利の主体であるとして、これらを尊重することが大切だと考えています。
そして、これを踏まえて、子どもに最も良いことは何かを考えることを求めています。
ところで、こうした子どもの意見の尊重について、子どもの言うことをすべて受け入れなければならないのかということが問題にされることがありますが、そうしたことを問題にしているものでないことは明らかです。もちろん、子どもは、その思い、考え、意見が実現されれば、自信を持ちますし、やりがいを持つことになります。しかし、必ず子どもの意見が実現されるわけではなく、子どもの年齢や成長に応じて考慮することが求められるということです。ただ、大人としては、子どもの思い、考え、意見に大人が真剣に耳を傾けることは求められることになりますし、子どもがこれらを表しやすくするための支援や環境作りは大切です。そして、子どもに対して、その思い、考え、意見がどのように尊重されたのかをちゃんと伝えることも大切なこととなります。
こうした子どもの意見とその尊重は、子どもがいるあらゆる場面で実現される必要がありますが、富士市としては、子どもは大人とともに社会を構成し担っていくパー
トナーであることを明確に位置付け、あらゆる場所や場面に子ども自身が参加することが権利であるという認識や、参加を促す仕組みや機会、そして参加するための支援と環境づくりを推進することが必要です。

26

②

権利と義務

子どもの権利の話をするときに、「子どもの権利を認めるとわがままを増長する」、「権利を主張するなら義務を果たすべきだ」、「権利を主張するのは、社会の規則やルールを守ってからだ」などといった意見がよく聞かれます。子どもの権利は、子どもがひとりの人間として生きていく上で不可欠な権利なのであり、「お金の支払う義務を果た
したから、商品の引き渡しを受ける権利がある」といった何かの義務を果たすことを条件に認められるようなものではなく、人間として生まれた以上、誰もが無条件に認められているものです。
子どもの権利条約では、子どもの権利を保障する義務の担い手は、締約国政府のほか保護者など法的に養育責任を負う者であるとしています。子どもの権利に対応する
義務は、大人が子どもの権利を保障する義務であり、子どもの権利には子どもの義務が対になるのではなく、それを保障する義務が伴うのです。
子どもの人権が尊重される地域社会をつくっていくためには、子どもたちが自らの権利を知り、学び、これを実際に行使していく中で、自分の権利が尊重されることを実感することが大切です。権利が尊重される実感は、子どもの自己肯定感の醸成につながります。また、権利を実際に行使することは、他者の権利とぶつかることも実感することになります。そうした中で、自分の権利と他者の権利の関係、さらに他者の権利の大切さも学んでいくことになります。
なお、大人もそうですが、権利は常に正しいこととして主張されるわけではありません。でも、権利は行使されなければ、「権利がない」のと同じことになってしまいます。権利を行使する中で、失敗もしながら、何が正しいことなのかを発見していくこ
ともとても大切なことです。失敗してもやり直しができる環境は子どもにとって大事であるといえます。子どもたちは権利が守られれば、自ずと社会のルールを守るようになります。そのことを大人たちが信じることも求められています。
このような点を踏まえて、それぞれの家庭や育ち学ぶ施設、地域などの身近な生活の場面で権利が活かされていくように、市及び市民一人ひとりの絶え間ない努力が求められています。

⑶

子どもにやさしいまちの創造

条例の制定により、子どもの思い、考え、意見が子どもの居る場所や場面で表明されることとなり、それに大人が真剣に耳を傾け尊重することで、いろいろな場面で子どもの参加が進むことになるでしょう。

27

富士市全体にこうした子どもの主体的参加が広がりを持つことを踏まえて、また、
子どもの権利を保障する自治体であることを市内外に示すためにも、「子どもにやさしいまち」といったまちづくりの方向性を示すことが期待されます。そして、まち全体
が子どもの遊び場、学びの場、活動の場、居場所となり、まち全体で子どもの育ちを支えることが大切です。
「子どもにやさしいまち」は、ユニセフが子どもの権利を保障するまち(Child
FriendlyCities Initiative)として、条約加盟国を中心に推進しているもので、誰にでもやさしいまちであるという特徴も持っています。

⑷

将来を見据えた法的枠組みづくり「条例」は「法」であることから、富士市の子ども施策の法的根拠となると同時に、行政や市民に対して法的拘束力を持つことになります。条例に規定されたことは、今と将来にわたり一貫性をもって、子どもの権利を大切にする富士市のあり方は継続されることになります。
その意味では、今の子どもたちはもちろんのこと、未来の子どもたちの権利をしっ
かりと保障するための法的基盤となることが期待されます。

懇話会の主な意見
 社会のルールで最も守らなければならないのは、人権を守ること
 子どもたちは権利が守られれば、自ずと社会のルールを守るようになる。そのことを大人たちが信じることも求められている

28

３

子どもの権利保障と条例の考え方

当懇話会では、子どもを取り巻く現状と課題を踏まえ、富士市に関わる市民全体で大切にするべき子どもの権利と条例のあり方について、条約の内容を前提として意見を交わしました。
そして、富士市に関わるすべての子ども、大人が共通に理解し、それぞれの生活や活動の中で実現されるべき「子どもの権利」の考え方について整理するとともに、条例の制定に向けて、条例の構成等についての考え方についても整理しました。

⑴

条例の構成等① 総合条例
これまで子育て支援で対処してきたことにとどまらず、いじめや不登校、虐待などを含む子どもに関わるすべての問題に対して、子どもの権利保障という視点
で、子どもを主体として問題解決を図ったり、成長発達を支援することが求められています。
富士市として、子どもの権利についての理念だけでなく、これを実現させる具体的な制度や仕組みを盛り込んだ実効性のある、いわゆる総合条例を制定すべきと考えます。

② 条例の名称
条約に基づく各国の法律の名称として、「子ども法」とする例が多くみられます
が、富士市では、子どもの権利を尊重する条例であるということを、多くの市民に認識してもらうため、「権利」を入れた条例名にすべきであると考えます。
確定的な条例名称は提示しませんが、条例制定作業の一助となることを期待します。

③ 条例の形式
条例は、富士市に関わるすべての子ども、大人、市が子どもの権利の理念及び考え方を共有し、それぞれの生活・活動の場に生かすことで、富士市に関わるすべての子どもの権利を保障することを目的にすべきです。
条例は、子どもにとっての拠り所となることを踏まえ、「です・ます調」の文体にするなど、子どもが理解しやすく親しみやすい表現にする必要があります。
条例の理解促進が図られるよう、章立てをするなど、体系を整理し読みやすくする工夫が必要です。

29

懇話会の主な意見


誰でも読みやすく、優しい言葉でつくるべき「です・ます調」の文体にし、内容・意味が小学生高学年からでも理解できるような表現にするとよい⑵

章立てして体系が整理されていると読みやすい

条例の前文の考え方
条例を制定する趣旨や目的を明らかにするとともに、条例の趣旨が伝わりやすくなるよう、前文を規定するべきです。
前文には、子どもの思いが込められ、さらに市が目指していることや子どもへのメッセージ性のある文言等を盛り込むことが必要です。
前文を規定する際は、次のことに留意し、規定を工夫する必要があります。

○

条例が、子どもの権利を保障するものであることを示すために、国連・子どもの権利委員会が示す子どもの権利の一般原則（差別の禁止、生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見と尊重）を明示するとともに、「子どもの権利条約に則り制定する」といったキーワードを入れるべきです。

○

条例は、提案する人がいて、議会で制定されます。その意味で、前文に、提案者、制定者である大人の思いや考え方を入れることがあります。他方で、この条
例は、子どもが、条例の中身を自分のこととして受けとめて、自分または自分たちの条例として、これを活用することが期待されるものです。そのことを踏まえて、前文には、大人の思いを込めるとともに、さらに、子どもを主語とした、子どもの思いを込めたものにすべきであると考えます。なお、その際、子どもの意見を聴き、それを反映する取組が不可欠です。
○

富士市の独自性を示すといった意味では、富士市民憲章での文言を一部引用することも 1 つのアイデアです。
○ 以下のとおり懇話会での構成案を示します。
・子ども一人ひとりがかけがいのない存在であること
・子どもが権利を行使するに当たっての基本的な考え方
・大人が果たすべき基本的な役割

30

・子どもが富士市の今と未来をつくる社会の一員であること

懇話会での主な意見【全般】


前文に「条約に基づき」といった表現を入れた方がよい

わかりやすく具体的に、できるだけ子どもたちの声を反映してほしい【前文に盛り込みたいキーワード】


子どもが愛し愛されるまち

自由に学び、情報が得られ、支援が受けられ、自分の考えや意見を表現でき、尊重される。どの子もいろいろなことに挑戦し、たとえ失敗しても再挑戦できるまち

夢に向かって挑戦する

子どもは大人とともにまちをつくる大切なパートナー



子ども一人一人が権利の主体であり、大人の都合やその場の感情などでその権利が侵害されてはいけない―中略―自分に権利があると同様に権利がある



子どもは、生まれながらにして未来への可能性を秘めたかけがえのない存
在

子どもは、発達段階に応じて「感じる力」「認識する力」
「学ぶ力」
「決める
力」
「表現する力」等を持ち、一人の人間として尊重されなければならない

子どもは、心も体も未成熟だからこそ保護され、守られるべき存在

子どもは、成功体験や失敗体験の繰り返しにより成長していく

子どもは、自分の権利が尊重されると同じように、他者の権利も尊重されなければならない

大人は、子どもの言葉や表情、しぐさで子どもの気持ちや思いを受け止めなければならない

大人は、子どもの見本になり、子どもから信頼される存在になるよう努め
なければならない

大人は、子どもにとって安心して生活できる環境づくりに努めなければならない

わたしたちは、子どもが失敗や間違いをしてもやり直し、成長できるまちにしていきます

子どもは愛されるべき存在です

全ての子どもが幸せに暮らせるのと同時に、他の人も幸せに暮らせなくて31

はならない「かけがえのない」というフレーズは、子どもに人気の楽曲などでも使われており、馴染みがあると思うので、積極的に使ってほしい

⑷

市民憲章の「富士山のように」というフレーズを使ったらどうか

条例の基本的な考え方①

子どもの定義条約では、その対象年齢を「18 歳未満のすべての者をいう」としていることから、本条例においても原則として、これに従うべきだと考えますが、次のことを考慮する必要があります。

○

高校 3 年生など、学校制度との関係で、同じ学校の中で子どもと、そうでな

い大人が混在することになります。現在、選挙権は 18 歳から認められており、
令和 4 年（2022 年）4 月 1 日からは、民法の成人年齢も 18 歳になります。高校
3 年生に子どもと大人が混在していることになりますが、子どもの権利保障という点では、18 歳に達していたとしても、18 歳未満の子どもと同等に考えることが大切な場合もあります。従って、条例では、「18 歳未満の子どもと同等の権利を認めることが適当と認める者」といった規定を設ける必要があります。
○

また、子どもでも、例えば、市外から施設、学校または職場に通っていたり、

住民票は富士市にないけれども市内に一時的に居住したりする人もいます。そのような人も条例の適用を受けると規定する必要があります。
○

さらに、市内の子どもが入所していたり、通所していたり、通学していたりす

る市外の育ち学ぶ施設について、市は、子どもの権利保障を求めるよう努める
必要があります。

②

子どもの権利の規定（権利の規定）条例に子どもの権利を規定する際には、条約に規定されるすべての権利を網羅的に規定する方法、日本ユニセフ協会が示している４つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）に準じて規定する方法、または、
重要な権利のみ規定する方法などがあります。

32

すべての権利を網羅して規定することは条例の性質上難しい面があります。
一方、４つの権利に準じて規定する方法、及び重要な権利のみ規定する方法では、本来規定されるべき権利が抜け落ちてしまう可能性があります。
これらを踏まえ、当懇話会では、次に示す条約における一般原則を示し、これを規定した上で、子どもの生活の場面に即して、不可欠な権利を個別に規定
していくことにより、網羅性を担保しつつ、具体的な場面に対応できるように条文を検討するべきであると考えました。

（一般原則）
子どもの権利の一般原則とは、国連・子どもの権利委員会が条約の一般原則として示しているものです。条約２条の「差別の禁止」、条約３条の「子どもの最善の利益」、条約６条の「生命・生存・発達の権利」、条約１２条の「子どもの意見とその尊重」がこれに当たります。
上記の４つは、相互に補完し作用するものであり、優劣の関係にあるものではありませんが、条約上も、とりわけ「子ども意見とその尊重」が最も大切なものであると考えられており、その意義が明確になる規定の仕方が望ましいと考えます。
これらを踏まえ、また、説明の仕方も踏まえると、条例の一般原則について
は、以下の順序で規定することが望ましいと考えます。

Ⅰ 生命・生存・発達の権利
すべての子どもは、その命が大切にされ、それぞれの個性が尊重されて成長することができます。また、生まれた環境に左右されることなく、心身のすこやかな成長や発達を確保するため、安全・安心な環境や雰囲気のもと、必要な支援を受けることができます。

Ⅱ 子どもの意見とその尊重すべての子どもは、生まれたその瞬間から自分の意見、思い及び考えを表現することができ、大人はそれらを受け止め、尊重しなければいけません。
また、子どもは、自分に関わることが決められるときには、自分の意見等がどのように尊重されたのかを受け取ることができ、大人はそれを子どもにわかるように説明する努力をしなければなりません。

Ⅲ 子どもの最善の利益

33

子どもに関するあらゆることについて、何かが決められるときには、子どもの意見、思い及び考えが尊重された上で、子どもにとって最もよいことが行われなければなりません。

Ⅳ 差別の禁止すべての子どもは、一人ひとりの個性が尊重され、誰一人取り残されることなく、その権利が保障されなければなりません。

懇話会での主な意見【意見の視点】


特に重要な子どもの権利と、他人の権利を尊重する責任



条約との整合性

４原則として日本ユニセフ協会によるものと、国連・子どもの権利委員会によるもののどちらをベースにするか【主な意見】


具体的かつ平易な表現とした方がよい

規定する権利は多くても良いのではないか

漏れや偏りがないように、広く読み取れるように規定することが大切

条約カルタを活用したワークショップを自主的に開催したところ、２回ともに日本ユニセフ協会の４原則が大切な権利として挙げられた。誰が見てもピンと来やすいと思う

日本ユニセフ協会の４原則をしっかり明記した上で、富士市オリジナルを規定したらどうか

国連・子どもの権利委員会の４原則のキーワードは以下のとおり。差別の禁止「全ての子どもが誰一人取り残されることなく、等しく」、子どもの最善の利益「子どもにとって最もよいことを」、生命・成長・発達の権利「命が大切にされ、それぞれ個性が尊重され、健やかに育つ」、意見表明権「自分の意見を言い、思いや考えを表すことができ、…大人はそれを尊重する」



休む権利、意見を述べられる権利、広く学ぶ権利、多様性を認められる権利、自己決定の権利に好印象を持った



子どもが自己決定する権利がある



条約 12 条の意見表明が最も大切な権利だと思う

愛情という表現を使ったらどうか

子どもが自信を持つことや自己肯定感を持つことは大切34

子どもたちが最も求めているのは、一番自分らしくいられる遊ぶこと。そして同時に、生きづらさ、しんどさを感じたときに安心して休めることが大切

一人ひとりに優劣なんてなく、皆が素敵であることを権利に盛り込みたい

安全に安心して幸せに生きる権利、子どもであっても差別なく人間として生きる権利が大切③

子ども自身も、他の人を大切にし、その人の権利を尊重することは必要

市・家庭・育ち学ぶ施設・地域の役割
子どもの権利を保障するためには、市、家庭、育ち学ぶ施設、市民及び地域が重要な役割を担いますが、その役割について、懇話会において議論しました。子どもの権利保障の考え方を踏まえ、それぞれの主体の責務について、役割として以下のとおり整理しました。
なお、家庭、育ち学ぶ施設、地域は、それ自体として子どもの居場所でもあり、子どもの居場所としての環境を整える必要があります。
（この点については別に述べます）（市の役割）
市は、あらゆる施策を通じて子どもの権利を保障しなければなりません。
（家庭の役割）保護者は、子どもの成長及び発達についての第一義的責任を持つことを認識し、その養育する子どもの権利を保障しなければなりません。
また、保護者は、子どもの養育に当たって、市などまわりに支援を求めることができます。
（育ち学ぶ施設の役割）
育ち学ぶ施設の設置者、管理者及び職員（以下「施設関係者」という。）は、育ち学ぶ施設が子どもの健やかな成長・発達にとって重要な役割を果たすことを認識し、子どもの権利を保障しなければなりません。
また、施設関係者は、施設に属しまたは施設にいる子どもの教育および養育に当たって、市その他の関係機関または組織に支援を求めることができます。
（地域の役割）
市民等は、子どもに関わる場又は機会において、子どもの権利を保障しなけ

35

ればなりません。
市民等は、子どもに関わることがらについて支援を申出、子どもに関わることを行う際に、市に支援を求めることができます。
（共通）
市、保護者、施設関係者、市民等は、お互いに連携・協働して子どもの育ちを支援するものとします。

④

生活の場における権利の保障「②子どもの権利の規定」で子どもの権利についての考え方を示し、「③市・家庭・育ち学ぶ施設・地域の役割」で子どもに関わる大人の役割について示しました。これらを踏まえて、子どもの居るそれぞれの場所での権利保障について議論しました。ここで規定する事項は、子どもが居る場所で、子どもと関わる大人が、あらゆる場面で、自分の立場に応じて子どもの権利を具体的に捉え、これを保障すべきものとする必要があります。

（家庭における権利の保障）

保護者は、子どもの最善の利益を第一に考え、かつ、愛情をもって子どもの成長及び発達に応じた養育をしなければなりません。



保護者は、子どもの思い、考え、意見に耳を傾け、子どもの年齢や成長に応じてこれを尊重しなければなりません。



保護者は、子どもと共にいる時間を大切にしなければなりません。



保護者は、子どもが基本的な生活習慣及び社会性を身に付けるよう努めなければなりません。



保護者は、子どもの発達に有害なものから子どもを保護しなければなりません。また、子どもがこうしたことを自ら避けることができるよう、大事な情報は伝えなければなりません。



保護者は、体罰や虐待はもちろんのこと、子どもの品位を傷つけるような言動を行ってはいけません。

懇話会での主な意見


子どもの生活場面を設定して規定すると具体的にイメージしやすい

表現する力は身に付くまでに時間がかかるので、成長過程を受け止めてあげるのが大人の役目36

家庭は、子どもの居場所として一番心穏やかに過ごせる場であってほしい

子どもの成長を見守り、援助し、育まれる場であってほしい

子どもにとって最善の利益は何かを常に考えて、子ども毎に異なる最善の利益を守るための努力を続けることが大切（育ち学ぶ施設における権利の保障）


施設関係者は、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの年齢や発達に応じた援助や指導をしなければなりません。



施設関係者は、子どもの思い、考え、意見に耳を傾けるとともに、子どもの意見を聴く機会を作るよう努め、子どもの年齢や成長に応じて、これを尊重しなければなりません。



施設関係者は、子どもの気持ちや考えを受け止め、相談に応じ、対話等に努めなければなりません。



施設関係者は、施設が子どもの居場所となるようその環境を整えるよう努
めなければなりません。



施設関係者は、体罰や虐待はもちろんのこと、子どもの品位を傷つけるような言動を行ってはいけません。

懇話会での主な意見


育ち学ぶ施設は、学習や共同生活を通して社会性を身に付ける場。子どもの姿や表れは多様である。一人一人に合わせた支援が大事

言葉にされない言葉も受け取っていくことが必要

子どもにとって最善の利益は何かを常に考えて、子ども毎に異なる最善の利益を守るための努力を続けることが大切

教育・福祉など関係機関との連携を強くし、学校が子どもの居場所として充実することを期待

条例策定後も、学校が学びを通して子どもを育む役割を担っていることは
変わらない



「育ち学ぶ施設」という呼称を「育ち遊び学ぶ施設」に変えてはどうか（地域における権利の保障）

市民等は、地域社会を構成する大切な一員である子どもにとって安全・安心な地域の環境をつくり、その環境を守らなければなりません。



市民等は、地域において、子どもの思い、考え、意見に耳と傾け、これを尊37

重するとともに、子どもが意見を表明し、又は参加する機会を設けるよう努
めなければなりません。


市民等は、子どもの権利保障のための活動を行うことをいつでも提案できます。



市民等は、子どもの主体的な活動を支援するように努めなければなりません。

懇話会での主な意見


地域の人との触れ合い、地域の自然や文化との触れ合いを通して豊かな人
間性が育ち、地域への愛着が育まれる



地域社会での居場所、趣味やスポーツを通じての居場所、ボランティア活動などの社会的活動の居場所など、より多くの人々との交流により、社会性が身に付き、子どもの成長の糧になるのではないか

地域等への参加について、子ども主体で参加していけるようなまちづくりを期待（あらゆる場面における権利の保障）


市、保護者、施設関係者、市民等は、お互いに連携・協働して子どもの権利を保障するとともに、子どもの育ちを支援するものとします。

懇話会での主な意見


力の強い大人には、子どもの権利を守るため、子ども一人ひとりに応じた
適切な養育を提供し、発達を促していくことが義務として課せられるべき

大人は自ら生きる見本となるべき
子どもの気持ちや考えに耳を傾けること

子どもの自立、成長のために、発達段階に応じた必要な支援に努めること
子どもの健全な発達のために必要な環境を整えること



指導者の養成、保護者の子育て支援等に努めること

地域の人との触れ合い、地域の自然や文化との触れ合いを通して豊かな人
間性が育ち、地域への愛着が育まれる



地域社会での居場所、趣味やスポーツを通じての居場所、ボランティア活動などの社会的活動の居場所など、より多くの人々との交流により、社会性が身に付き、子どもの成長の糧になるのではないか

地域等への参加について、子ども主体で参加していけるようなまちづくり

38

を期待

⑤

子どもの育ちや成長に関わる大人への支援
子どもが毎日を安心して生き生きと過ごし、成長・発達するためには、周りの環境がとても大切です。また、子どもの権利保障は、大人が担うものです。子どもの育ちや成長に関わる保護者や施設関係者、地域の人たちの心のゆとりがなくなれ
ば、子どもの権利の保障も難しいものとなってしまいます。
こうしたことから、子どもが健やかに育つためには、子どもに関わる大人に対する支援が必要であると考えます。市・家庭・育ち学ぶ施設・地域の役割のところ
では、支援を求めることができる旨書きましたが、こうした子どもの育ちや成長に関わる大人への支援されることが明示される必要があります。

⑥

子どもの居場所「いじめ」「登校拒否」
「不登校」
「虐待」
「貧困」
「ヤングケアラー」などが社会問題となる中で、子どもがありのままの自分でいられて、自由に遊んだり、休んだ
り、安心してすごしたりするなど、ほっとできる居場所は不可欠です。子どもへの居場所の保障を条例に規定する必要があります。本条例に子どもの居場所を規定するに当たっては、次のことを考慮する必要があります。

○

子どもの居場所は、何かをすることができる場所であることも、何もしな

くていい場所であることも、また、ただ居ることだけで安心できる場所でもありますが、子どもにとって、それぞれが大事に思える居場所があることは何よりも大切なことです。
○

市内の子どもへの意見聴取において、「ほっとできる場所」や「相談できる

人がいない」と思う子どもが相当数いることがわかりました。子どもの居場
所が、子どものＳＯＳを発見し受け止めることができることが大切です。
○

家庭、育ち学ぶ施設、地域がそれぞれ居場所となること、また、それぞれが居場所を整えることの大切さを踏まえた上で、市として場所づくりをすることを規定する必要があります。

39

懇話会での主な意見


居場所の定義の中に、学びという記述は入れないでほしい

ありのままでいられる、自由でいられる、安心してほっとできるといった場所が居場所だと思う⑦



子どもの居場所となり得る場所への支援が大切

ありのままの自分でいられる場所



安心してほっとできる場所



心穏やかに過ごせる場所

安らぎやくつろぎが得られる場所



物事に熱中できる場所

好きなことや得意なことに集中し夢中になれる場所

自分が受け入れられている場所



自分のありのままを受容される場所



自分が認められている場所



自分が愛され大事にされている場所



自分の役割や存在感があり、自己肯定感が感じられる場所

子どもの権利保障を推進するために必要な方策等
子どもの権利保障を推進するためには、富士市に関わるすべての子どもと大人

が「子どもの権利」を共通に理解し、それぞれの生活や活動の中に取り入れられることが重要です。そして、こうしたことが実現されるように、市は、子どもの権利保障を推進するための施策を実施する必要があります。市の施策として必要な方策について以下のとおり整理しました。

（子育て支援と子ども支援の総合的推進）
親が安心して子どもを育てていなければ、子どもは安心して成長・発達することはできませんので、子どもの権利保障を推進するためには、子どもを安心して生み育てていくための親支援や家庭支援は大切です。
子どもの権利保障というとき、こうした親支援における子どもの権利を十分踏まえるとともに、さらに、今を生きる子ども、未来を生きていく子どもを、権利の主体として、直接支援し、子どもの権利を保障するという視点と施策がなければ不十分です。

40

特に、子どもの権利保障という点で、福祉と教育といった縦割りの弊害は解消されなければなりません。学校現場で福祉の視点が乏しく、学校現場と福祉機関の連携がうまくいっていなかったり、義務教育終了後に公的支援ネットワークから子どもがこぼれ落ちるといったことが起こっていたり、時間軸での連携も不十分です。こうした縦割りのあり方を排し、子どもの権利を基盤とする総合的施策の推進が必要です。
子育て支援と今を生きる子どもの権利の視点を大切にした子どもおよび子どもの育ちを直接支援する取組み、縦割りを排した総合的取組みが一体的に進められることが重要です。また、市の組織として、こうしたことを実現するために、子どもの問題を総合的に担う部署を設けることも大切です。

（推進計画の策定）
市は、子どもの権利を保障する「子どもにやさしいまち」として、子どもという存在をトータルに捉え、さまざまに行われている子ども施策を、子どもの権
利保障という観点から総合的に推進するための計画を策定し、その推進のための体制を整える必要があります。
そのためには、まず、子どもの権利保障に即した統合的な子ども施策に関する政策目標を立てるとともに、これを実現するために、条例で、子どもの権利保
障のための計画の策定を規定すること、そして、子ども施策が、この計画に即して実施されているかどうかを評価・検証する仕組みを確立することが大切です。
子どもの権利を保障し続ける仕組みを条例の中に規定することが大切です。

○ 条例に基づく推進計画の策定
市では、現在、子どもの関連施策を、子ども・子育て支援法に基づく「第二期富士市子ども・子育て支援事業計画」、子どもの貧困対策法に基づく「富士市子どもの未来サポートプラン」、子ども・若者育成支援推進法に基づく「富士市子ども・若者育成支援計画」等の下に実施しています。
こうした法律による縦割りの計画のあり方は、自治体にとって負担になっているというだけでなく、子どもの権利保障にとっても齟齬を生じるといった支障が、すでに国でも指摘されています。
それぞれの計画を、本条例の基本理念や考え方に照らし合わせ、子どもの権
利保障という視点で機能的に結びつけ総合的に推進していけるように、これらを統合した形で、条例に基づく「子ども計画」を策定して行くべきです。その際、子どもの権利保障及び実現の観点から、それぞれに事業目標とは別に、

41

子どもの権利の実現のための「目標」を定め瑠ことが大切です。

○ 計画の策定と子どもの参加推進計画の策定に当たっては、計画実施のあり方と内容をより現実的で効果的なものとするため、市民の意見を聴き反映することが大切です。
また、子どもの意見表明や参加は子どもの権利であるという認識をもとに、多様な形で子どもの意見をよく聴き、これを尊重する形で策定されることが重要です。

○ 計画の評価と検証
子どもの権利を保障する「子どもにやさしいまち」としての子ども施策は、計画的に実施されなければなりません。それがきちんと実施されているかど
うかを評価、検証していく仕組みがあって、それは初めて完結します。
こうした評価、検証に当たっては、子どもの意見や実態を確認しながら、子ども施策を担当する部署が、条例に基づく計画目標との関係で自己評価をす
ることはもちろん大切ですが、さらに、これを第三者的に評価する市の付属機関の設置についても積極的に検討すべきです。

懇話会での主な意見


計画を作る以上は進捗管理をする仕組みも必要

施策の検証がしっかりとできていることが大切

子どもの権利保障を推進するためには、福祉と教育の一体化が強く求められる（子どもの権利状況を把握するためのデータの収集）
これまでも、市では、子どもの状況について、さまざまな機会を捉えて、子どもの現状について調査をしてきました。しかし、何か施策を実施するためにデータを収集することが多く、子どもの権利保障の観点から、子どもの状況を、
経年変化を踏まえて継続的に、データを収集することは必ずしも十分できておらず、また子どもの権利の観点からのデータの整理もできていないというのが現状です。
市は、子どもの権利と条例を所管する部署を整えて、こうしたデータの収集と分析を毛糸的に行う必要があります。

42

（子どもの権利および条例の普及・啓発）
市において子どもの権利保障を推進するためには、子どもも大人も、条例について知り、子どもの権利について理解を深める必要があります。条例及び子どもの権利の広報・啓発を計画的に行っていくことはとても大切なことです。
広報・啓発においては、多様な形で市民が目にする機会を増やし、戦略的に取り組むことが大切です。
子ども向けの広報は特に工夫が必要であり、どの年代でも理解できるよう、
子どもの発達段階に応じて複数のパターンを作成したり、イラストや漫画、動画を活用したりするなどの柔軟なアイデアを取り入れることが効果的であると考えます。
子どもの権利の啓発や学習において、育ち学ぶ施設は大きな役割を果たします。身近なところにたくさんある素材をもとに、子どもが生活実感の中で子どもの権利や条例について学習できるようにしていく必要があります。
また、子どもの権利に関する啓発や支援活動について実績のある市民活動団
体と連携を図りながら進めることも必要です。
また、「子どもの権利の日」を制定し、それに併せて、普及啓発事業等を実施することが効果的であると考えます。 「子どもの権利の日」は、条例の施行日など自治体独自の日を設定している事例もありますが、条約が国連で採択された日（１１月２０日）とした方が他自治体等と連携した普及啓発事業等を行うことができ、より効果的であると考えます。

（子どものための予算の確保）
条例に基づく仕組み等を整えることを含めて、子どもの関連施策を計画に即して実施することは、予算の裏付けが必要です。子どものための予算の確保は助条例に基づいて適切に行われる必要があります。

⑧

子どもの参加の仕組み
子どもは、子どもに関係することが決められるときには意見を表明する権利があり、おとなは、これを受けとめ、尊重しなければなりません。あらゆる場面での子どもの意見とその尊重は大切であり、そのための仕組みが整えられるよう、市は、これを支援し、子どもの参加の仕組みづくりや参加支援は、市政や育ち学ぶ施
設、地域、市民活動団体など様々なレベルで多様に重層的に構築され、取り込まれることが重要です。

43そして、特に、市は、市政や市の施策について、子ども参加の仕組みを条例で規定し、これを整える必要があります。

（あらゆる場面での子どもの意見表明と尊重）
子どもの意見とその尊重は、子どもの権利にとって最も大切なものであり、日常のあらゆる場面でもなされていなければなりません。それは、市政や育ち学ぶ施設、地域、市民活動団体等のあらゆる場所や場面においてもなされるべきです。
言い方を換えると、子どもが、次に述べる市政に意見を表明し参加するためには、日頃、あらゆる場で、子どもの意見表明と参加がなされている必要があります。
そうしたことを踏まえて、市は、積極的に子どもの主体性・能動性を引き出すことができるよう、あらゆる場面での子どもの意見表明及び参加の仕組みを整えなければなりません。

（市における子どもの参加の仕組み）
子どもの意見を市政や施策に反映するための子ども参加の仕組みとして、市からの求め（諮問）に応じて、子どもが意見を表明する機会を設けることは考えられて良い仕組みです。
また、これにとどまらず、子どもたちが自律的に、自らテーマを設定して市の課題等について話し合い、様々なことを提案していけるような仕組みもまたあ
わせて整えることも大切です。
こうしたことを実現するために、「子ども会議」といった仕組みを条例にも規定すべきです。なお、子どもの意見を十分に引き出せるように、子ども参加をファシリテートする仕組みも工夫されるべきです。

懇話会での主な意見


市政等について、子どもの参加があって良い

子どもたちが主体的に参加できることが大切

子どもの意見表明を促進するために、応答性の良い環境の中で大人がたくさん答えてあげることが大切

44

⑨

相談・救済の仕組み
子どもの権利が侵害されたり、困難に直面したりした場合に、子どもの気持ち、思い、考え、意見を大切にしながら、子どもにとって最もよい形で救済を図るためには、実効性のある相談・救済の仕組みを条例で整える必要があります。当懇話会の中で出た意見を以下のとおり整理しました。

（子どもの相談・救済機関の設置）
子どもの権利が侵害されることがあってはなりません。本条例策定についての子どものからの意見でも、いじめや差別の問題に対して多くの声が寄せられています。
権利侵害は、子どもにとって身近な場所や場面で起こりやすいのも事実であり、ときに、これを受けている子どもが気づいていないことがあること、そして、それが子どもの心身に将来にわたって深刻な影響を残す恐れがあることは十分留意されるべきです。
こうしたことを踏まえて上で、子ども等からの相談を受け、これを適切に解決する相談・救済機関の設置は不可欠です。

（子どもの相談・救済機関に求められること）
子どもの権利侵害は、子どもが自身の権利侵害に気付かないまま日常化し、心に深い傷を残したまま、その後の成長に大きく影響する恐れがあります。そうならないためにも、早期に子どもの権利侵害に気づく必要があります。子どもの相談・救済機関は、子どもにとって何でも相談でき、相談しやすい仕組みとし、「何とかしたいけれど、どこに問題があるのかわからない」といったケース
でも、子どもと一緒に問題点を探していく姿勢が必要です。
子どもの相談・救済機関は、常に固有の子どもにとって何が最も良いことかを考えて問題解決に当たる活動をすることが重要です。そして、その際、子どもがどのように解決したいと考えているかを十分に踏まえることが大切で、子どもの思いに寄り添い、その考えや意見を尊重する必要があります。そして、その上で、条例で与えられた権限に基づいてこれを解決していくことが求められます。
また、子どもの相談・救済機関がこうした活動を行っていくと、その問題が、相談者にとどまらない、したがって他の子どもにも広く関わる問題が含まれていることに気がつくときがあります。そうした場合、これを、子どもとも相談し45

ながら、あるいは、相談者と切り離した発意として、市等に、意見表明をするな
ど、改善について問題提起をする必要もあります。
さらに、こうした相談に基づかず、もっぱら発意で子どもの権利のための制度改善を行うことも、相談・救済機関としては大切な任務です。富士市の実情に合った子どもの権利保障を実現するためには、現在の子どもたちの権利侵害の実態や相談状況などを分析することも必要になってきます。
子どもの相談・救済やその仕組みを考える場合、市民はもちろん、育ち学ぶ施設の現場や市民活動団体等の理解と協力が不可欠な場合があります。子どもの相談・救済機関の役割を知ってもらうことも大切であることも意識する必要があるでしょう。
また、子どもからの相談は多様に受けとめられる必要もあり、相談等のしく
みは、子どもそれぞれのアクセスのしやすさも踏まえて多様であることは好ましいことでもあります。富士市においては、「子どもなんでも相談」窓口や、教育相談窓口などの多くの相談窓口がありますが、こうした窓口において何でも気軽に相談できる仕組みをつくることはもちろん、子どもの権利侵害の特性により一層配慮するなどに充実を図り、救済機関と連携を図ることが子どもにとって必要です。
なお、相談のしやすさということにおいては、相談の手段・方法が、相談しやすいものであるかどうかという点も重要です。SNS や電子メールによる相談にも対応できることが望まれます。

懇話会での主な意見


常設の相談窓口を設置すべき

困っている子ども、生きづらさを抱える子どもに寄り添ってほしい

たらい回しや責任逃れをするような救済制度にならないことを願う（子どもの相談・救済機関の仕組み）
名称
他の自治体の子どもの相談・救済機関の名称として、「子どもの人権オンブズ
パーソン」、「子どもの権利擁護委員」などとする例がみられます。本懇話会では、権利侵害を擁護及び一歩踏み込んで開放し救うという強い気持ちが伝わりやすい「子どもの権利救済委員」がふさわしいとの意見がありました。条例での名称だけでなく、子どもにも伝わりやすいよう愛称などの工夫も必要です。

46

組織
子どもの相談・救済機関は、地方自治法に規定する市長の付属機関として設置することも考えられますが、活動をより効果的なものとするために、行政からの独立性を有した立場で「子どもの代弁者」として活動することが重要です。
委員には、子どもの権利に精通した専門家を充てることが大切です。子どもの問題を一つの専門性や職種でカバーできると考えずに、法律、心理、福祉、教育といった専門職を念頭に複数のメンバーがいることが大切です。ただし、子どもが安心して相談できるためには、子どもに利害関係を連想させ、相談を躊
躇させる関係機関の職員や、育ち学ぶ施設の教職員であった者ではなく、こうした関係機関等と利害関係を持たない第三者性が確保される必要があります。
また、子どもには時間がとても大切です。いったん時機が失われると取り返しがつかないこともあります。複数の委員の合議制とすると、機動性に欠けたり、時間がかかったりする可能性もあるので、相談に即応できる独任制・複数の組織とすべきです。
委員とは別に、常設、常勤の複数の専門相談員のいる相談室の設置も大切です。もちろん、委員を補佐するという意味もありますが、子どもの相談・救済機関の専門家委員を常勤とすることは難しいですし、やさしく相談に乗ってくれて、いつも同じ人が居る相談室を窓口として作ることは、子どもが継続して相談しようという気持ちになれるという意味でも大切です。

独立性の担保委員および専門相談員の任命については、子どもの権利侵害からの救済について、利害関係を有しない第三者性のある人物の中から任命するとともに、その身分を保障するために、条例に解職制限を設けるべきです。
また、子どもの相談・救済機関には、職員による事務局体制が大切です。事務局は、特定分野の子ども施策を所管する部署に属しない部署に置くなど、子どもの相談・救済機関の事務局として独立性を持って職務を果たすことが求めら
れます。

権限と手続
子どもの相談・救済機関は、子ども等からの「相談」に応じ、子どもの思い、
考え、意見を傾聴し、子どもの解決イメージと齟齬が生じないように、子どもが47

どのようにしたいのか、どのようなことならできるか、そして子どもにとって何が最も良いことなのかについて、子どもと共通認識を持つことが大切です。
その上で、適切に「助言」をしながら、時に子どもの意見を代弁して、関係機関
等に伝えるなどして「調整」をすることが求められます。
また、子どもからの相談に関することが、正式な手続の下、調査を必要とし、調整、さらにそれ以上の対応が必要な場合には、子ども等からの「申立て」に基づいて、こうした権限を行使できるような仕組みに整える必要があります。調査自体は、申立てに至らない場合の調査と連続する場合もありますが、その場合も含めて、関係機関等は「調査」に「協力する義務」があります。また、申立てに対する調査の結果、子どもの権利の観点から改善が必要だと認められる場
合は、その旨の「要請」を関係機関に行うことになります。また、申立てから制度上の改善が見えてきた場合には、要請とは別に、「制度改善の意見表明」を行えるようにしておくことも大切です。
なお、｢制度改善の意見表明｣は、申立てからいわば派生して行われる他、申立てがない場合でも、｢自己発意｣としてこれを行えるようにしておくことも重要なことです。相談救済機関が、通報などの端緒から、あるいは自己の調査で、子どもの権利保障、あるいは子どもの権利侵害からの救済の観点から制度改善を促す必要があると考えた場合は、こうした自己発意による意見表明が活用されることになります。なお、より強い措置として、｢勧告｣の仕組みを設けることは検討されてもよいと思います。
いずれにせよ、調整、要請、意見表明、勧告は、罰則によって担保されるものではなく、この制度が条例によるものであること、さらに相談・救済機関の高い専門性へ信頼が、関係機関の改善等を促し、子どもの権利侵害からの救済、権利保障が実現されるものです。なお、要請、意見表明、勧告がなされた場合には、関係機関等が、説明責任を果たす意味においても、これらに対して速やかに対応して必要な措置をとるとともに、それができない場合には理由を含めて相談・救済機関に報告をすることを併せて規定すべきです。
また、子どもの権利侵害に対する救済の仕組みが有効に働くためには、特に子どもが、子どもの権利のことを知り、条例のことを知り、子どもの相談・救済の仕組みを知ることが必要です。その意味で、相談・救済機関による子どもの権利および条例の広報・啓発は重要なものです。相談・救済機関の実際の活動の中に位置づける必要があります。

48

年次報告書
子どもの相談・救済機関は、子どもの権利侵害状況に関わり、その実態を把握する役割もあります。また、条例で設置された機関として、市民の代表である市
長や議会に対してその活動を報告をする必要があります。さらに、子どもの相談・救済機関が、何をしてくれるところかを子どもに広く知ってもらう必要もあります。こうしたことを踏まえて、年次報告書を作成することとし、市長および議会に報告するとともに広く公表することが求められます。

懇話会での主な意見


名称は、擁護委員ではなく救済委員が良い



救済委員の愛称は、「Fuji おんぶ’s マン」などユニークな名称も良い

救済委員は専門性を持った第三者が務めることが必要

「市長の附属機関として」とあえて記載する必要はない



救済制度でどのように支援・救済されるのか条例に盛り込むべき

相談に基づき個別救済と制度改善への意見表明を位置付けることが大切

勧告、是正要請まで規定してほしい

自己発意による対応を明記した方がよい

子どもだけでなく大人からの相談に対する救済も大切

丁寧な対応と報告がされることを期待

「関係機関と利害関係を持たない第三者」というのは、遵守すべき必要最低条
件

49

あとがき
A 委員

B 委員
子どもの権利条例策定懇話会に参加を重ねる中で関係者の熱い思い、声を肌で感じ、懇話会の議論から改めて子どもたちを取り巻く環境は多種多様であり、その課題も当
然ながら多岐にわたることを痛感しました。また、担当課が集めた多くの意見聴取からは子どもたちの生活環境、思い、考えも様々であることが伝わるとともに、高校生
ワークショップでは生徒たちの活発な意見、考えを聞くことができ、その姿勢からは、
まさに今を生きる子ども達が「子どもの権利の主体」であることを実感し、未来への可能性を感じました。
富士市はこれまでも子どもに関わる施策は積極的に取り組み、障害、国籍、虐待、
DV、LGBT など人権に関する各施策も他市に先駆け実施されてきましたが、それぞれの担当、立場でできることに限界があり、いわゆる縦割り行政の弊害を感じる事が多々ありました。
子どもを権利の主体として位置づけ、本来持っている権利を保障し「すべての子どもの最善の利益」を実現していくためには富士市で策定する条例は実効性のあるものにする必要があります。そのためには、庁内横断的な体制を確保し、子どもの権利の重要性を行政一丸となって認識していくことが大事です。
「まち全体で子どもの育ちを支え、すべての子どもの大切な権利を保障する子どもにやさしいまちをつくることを宣言」する覚悟を条例で示し、子どもの参画・意見表明を反映してよい意見を採用していく地域社会を目指していけばやさしいまちをつくることにつながっていくでしょう。
子どもたちに関わる中で逃げようのない環境で悩み苦しむ姿を見てきました。子どもの権利条例の元すべての子どもたちが権利を保障される社会を望んでやみません。
条例が制定されたからと言ってすべてにおいて即実現していけるとは思いませんが、少なくともどの子ども達の声にも寄り添える相談・救済制度、子どもの居場所づくり、条例の推進体制は着手して頂くことを切望します。

50

C 委員
赤ちゃんの成長は驚くほど速い。１歳に満たなくても鋭く感じ、反応し、喜怒哀楽も豊かになる。幼児から児童・生徒への成長の過程で、子どもは様々なことを体験し、様々なことを学ぶ。子どもの「感じる力」「認識する力」「学ぶ力」「考える力」「判断する力」「表現する力」等は、年齢相応に身についてくる。子どもはそんな力を発揮する場があれば、主体的に、自主的に、創造的に、そして生き生きと活動する。
子どもを巡る様々な悲しい出来事や悲惨な事件が身近にも起こっている。そして悩み苦しんでいるたくさんの子どもがいる。その大部分は大人が、子どもの力を見誤っているからではないか。子どもだから、未熟だから、まだ何も知らないからと、大人の価値観を強要し、子どもに無理強いした結果ではないか。子どもは大人の生き方、考え方から強く影響を受ける。大人は子どもの生き方の見本でありたい。子どもにた
くさんの愛情を注ぎたい。子どもの生きる力を一緒に育んでいきたい。
大人は、子どもの姿を正しく理解するとともに子どもが一人の人格を持った社会の構成員であることを認識することが大事だと捉え、子どもの権利条例策定懇話会に取り組んできた。今に生きる子どもに期待することは「自分の意見をきちんと主張し、併せて他人への思いやりの心を忘れず、自信をもって生きること」である。失敗しても間違ってもいい。失敗体験こそ成長の一段階である。大人の支えによって、子どもたちがありのままの自分を生かせるまち、子どもたちが幸せに生きることができるま
ちになることを願っている。
懇話会を通して、私自身もいろいろ考え多くのことを学んだ。「子どもの権利条例」が策定されることで「子どもの権利」が様々に議論され、「子どもの権利」の向上につながり、「子どもの意見」が広がっていくことを願っている。

D 委員
社会の宝である、全ての子どもたちの健やかな成長を願い、作成された条例です。
この世に生を受けた瞬間からたくさんの愛を受け、そして守られながら大きく成長していく子どもたち。しかしながら、様々な事情で自分の意志とは関係のない事で心や身体を痛める子どもたちがいます。
幸せに生き、そして成長していく権利がすべての子どもたちにあります。
その権利は守られなければなりません。
親や友達、地域の方々、先生達に教えられ、支えられて、すべての子どもたちが輝

51

きに満ちた人生を歩んでいけるよう、この条例が広く周知される事を望みます。
雄大な富士のふもとに生きる富士市の子どもたちに、素晴らしい未来が訪れる事を切に願います。

E 委員
今回、子どもの権利策定懇話会に委員として参加させていただき、ありがとうございました。微力ながら、皆さんと一緒に条例策定に関わり、私にとっても大変貴重な
時間を過ごすことが出来ました。
私自身一人の親として、これまで子どもの権利について正直じっくり考えたことがなく、自身の子どもたちが、子どもとしての権利が守られた中で育ってこられたのかと、懇話会に参加しながら自問自答してきました。
子どもの権利を考えていく上で、野村座長を始め、他の委員の方々から伺ったお話
は子どもたちに対する私の視野を大きく広げてくれるようなことばかりでした。また、
子どもたからの聞き取りの内容からも分かるように、子どもたち自身の権利に対する思いがしっかりと伝わってきました。
コロナ禍という、今までに前例のない日々の中で、子どもたちは我慢を強いられ、楽しみにしていた運動会や修学旅行等の学校行事が中止となり、努力を続けていた部
活動の大会の中止も経験しています。仕方のないこととは言え、多くの子どもたちが悲しい思いや悔しい思いをしているのを間近で見てきました。また、このコロナ禍が子どもたちの生活を一変させ戸惑っている子が多くいることは大人にも安易に想像できると思います。そんな子どもたちに少しでも明るい未来を届ける一翼を、この条例が担ってくれたらという思いでおります。
現在、市内の多くの子どもたちは、子どもの権利条例の策定に対して、大人以上に期待をし、施行されることを心待ちにしてくれているのではないかと、高校生のワー
クショップの内容からも感じられました。子どもたちだけではなく、これからは多くの大人たちにもこの子どもの権利条例のことを知ってほしいと切に願います。
この、子どもの権利条例が施行され、市民全体にこの条例が浸透することによって、様々な事情を抱える子どもたちをはじめ、市内の子どもたちが自分の思いを伝えられ、救済措置がしっかりとなされることを期待致します。また、自分の権利だけではなく、相手の気持ちにも寄り添った、お互いの権利を考えられる子どもたちが共に成長し、今後の富士市がより住みやすい、子どもに優しい街になっていくことを願っています。

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F 委員
本条例策定のための懇話会には、令和２年 10 月の第１回目から約１年間に渡って参加してきました。この懇話会が始まった令和２年は、新型コロナウイルスによる感染症が拡大し、３月には前代未聞の全国一斉休校の措置がとられました。休校は新年度になってからも続き、６月になってやっと子どもたちが登校できるようになりました。
久しぶりに会った子どもたちには、目に見えない感染への不安と、今までとは異なる
感染防止対策を講じた新しい生活様式へのとまどいが見られました。しかし、同時に、久しぶりに友達と顔を合わせ、会話をしたり共に活動したりできることへの安堵感や喜びも、ひしひしと伝わってきました。教科を通しての学ぶという学校の役目はもちろんですが、集団生活を通して、共に成長し、これからの社会がどのように変化していっても対応できる、生る力を育む役目を学校は担っている、ということを改めて感じました。
そのような子どもたちですが、学習がなかなか思うように定着しない、集団で行動することが苦手、友達との距離感がつかめない、思ったことを表現するのが苦手など、
学校生活の中では 1 人ひとりが、それぞれの課題をもっています。それらが要因で、不登校になってしまったり、いじめをしたり受けたりする子どももいます。また、貧困や虐待、ネグレクトなどといった生活環境で育ち、不安定な状態で通う子どもが増えていることも問題となっています。
「令和３年度子供・若者白書」でも、ほっとできる場所、居心地のよい場所が、家庭・学校・地域のどこにもないという回答が増加しています。それぞれの子どもの思いを受け止め、個に応じ、安心して学べる場を保障しようと様々な支援を行っていますが、学校教育だけでは難しい部分が存在しています。
今回の富士市子どもの権利条例では、すべての子どもが、自分らしさを認められ、多くの大人の愛情に見守られて健やかに育つことの保障がうたわれています。それを保障するのは、家庭や学校、地域で子どもの居場所を形成している、それぞれの立場の大人です。それぞれの子どもの居場所において大人がその責務を果たすこと、そしてそれらが連携し、一体となって子どもを育むことが大切です。本条例制定によって、富士市のすべての子どもたちが、健やかに成長できるまちとなることを祈念していま
す。

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G 委員
子育ては誰に教わった？
子育ては自分の記憶の中に育まれたものがベース（基本）になっているのではないでしょうか。自分の親や養育者との関わりや体験が蓄積されて子育てに関する土台ができ、それに基づいて子育てが行われているのではないかと思います。
あふれる愛情を注がれて多くの褒め言葉をかけられながら成長した方もいれば、罵声や叱責を浴びせられ、体罰を受けながら育てられた方もいるでしょう。それが子育てのベースになっているとしたら後者には修正が必要になりますが、子育ての修正ほど難しいものはありません。「大人は絶対」、「子どもは大人の言うことを聞くものだ」という観念を教え込まれてしまうと、たとえ相手が乳幼児でも「子どもが言うことを聞かない」ということが理解できなくなってしまうことがあります。大人側に余裕がないと、この状態が頻回に起こってしまいます。言うことを聞かせるために自分が育てられたように、子どもを怒鳴ったり､手を上げてしまったり、それがエスカレートしてしまうこともあります。
私は社会的養育に携わる者として、自分の子育てに悩み、我が子を虐げてしまった
多くの親御さん達と向き合ってきました。誰もが我が子を思う気持ちを持っていますが、育て方や伝え方が分からない、そんな親御さんからお子さんをお預かりして、お子さんを育てるだけでなく、親子関係の修復の支援を試みる日々を過ごしています。
富士市子どもの権利条例の制定が、子ども達の安全が守られ安心して生活できるようになったり、子ども達が有する権利が理解されて尊重される機会になり、子どもが安心できる居場所が確保されることに加えて、子ども達が守られる子どもの育て方を理解してもらい、不幸にして虐げられて育ってしまった大人達の子育て観が少しでも修正される機会になることを願っています。

H 委員「同じ市民なのに疎外感を感じる」「細々と隠れるような感じで過ごしていた」「健常者ありきで社会が回っている気がする」。これらは障碍のある子どもの保護者たちが語った言葉です。
「言葉の問題で学校に馴染めず、学校をやめてしまい、大人になってから初めて(中卒)で社会に出る外国人が多い」。これは外国につながる子どもの保護者が語った言葉です。

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若者相談窓口を利用している若者たちは、「子どもの権利とは?」と問われ、「教育を受けないこと」「学校へ行かないこと」「習い事に行かないこと」「部活動に参加しないこと」「逃げること」と答えてくれました。
「悩んだ時、自分でため込み自殺したいと思った」「中学校のときにいじめられた経験があるので、いじめや差別のない世界にしてほしい」。これは、子ども・若者のための居場所に集う若者たちが語った言葉です。
僕は懇話会委員として、生きづらさを抱えた子どもや若者の代弁者になれたらいいなと思い、意見を表明してきました。子ども・若者が語ってくれた、あるいは保護者が代弁してくれた痛み、苦しみ、悩み、憤り。そこにはどんな心情があるのだろうと想像してきました。それらを軽減するために、条例には何ができるだろうと考えてきました。
多様な意見がありますから、生きづらさを抱えた子どもたちに胸を張って見せられる意見書になっているかは心許ないです。
でも、条例制定はゴールではなく、スタートです。条例ができたことで「縦割り行政」と揶揄されるような福祉と教育の乖離が少しでも縮まるのか。無理解な教育に苦しむ子どもたちが救済されるのか。いじめに悩む子どもたちが救済されるのか。不適切な養育に悩む子どもたちが擁護されるのか。この条例が実効性のある条例に育っていくよう、これからも生きづらさを抱えた子どもたちと共に生き、声を聴き続け、行
動していきます。

I 委員
私は一般公募委員としてこの懇話会に参加させていただきました。１歳と３歳（令和 3 年 8 月時点）の母親です。私自身学生時代に学校に行きたくないな、と思った時期もありました。しかし母や先生のお陰で、短期間でその気持ちから立ち直ることができ、その後は進学もし、家庭を持つことができました。
今、大人になって当時のことを振り返ると学校生活は人生のほんの一部であり、取り巻く社会の一部でしかないことは明らかです。ですがその渦中にいる本人はまわりが真っ暗で、一人ぼっちで、明日を迎えることに恐怖を感じます。現在の私自身です
ら子どもを育てる中で出会ったママ友との関係に悩むこともあります。まだまだ人生
経験の少ない子どもにとっては一人で解決することはとても負担に感じ押しつぶされてしまうことでしょう。周りの人にとってはちっぽけなことでも本人にとってはとても深刻な問題であるかもしれません。

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そんな子ども達に手を差し伸べるきっかけが「富士市子どもの権利条例」にはあります。
ほんの小さなことでも構いません。今置かれている環境が辛い、逃げ出したい、でも保護者や学校の先生には相談したくない。そんな時には思い出してほしいです。大事な富士市の子ども達を一人残らず守りたいと思っている大人が近くにいます。最初は勇気がいるかもしれませんがその一歩を踏み出して、困っていることを一緒に考えるチャンスをもらえたらなと思います。私には大切な、大切な２人の息子がいますがこの子たちと同じくらい、地域で暮らす子どもたちの幸せを願って止みません。

J 委員
富士市に生まれ、富士市に育ちました。
結婚して一度は県外へ移住しましたが、母となり「子育ては富士市でしたい。
」とゆう思いから生まれ育った富士市に戻り、現在は 6 歳と 4 歳の子どもを育てています。

雄大な富士山、歴史の刻まれたまち。
人々の暮らしを支える製紙工業のまち。
そして富士市は未来の笑顔をまもる優しさを感じられる町です。

近所の子どもは空手で全国大会に出場しました。
息子のクラスメイトはピアニストを目指して練習を頑張っています。
友達の子どもは昆虫図鑑を丸暗記しました。
私の家族には発達障害があります。
私の友達は外国籍です。
仲間の子どもは学校に馴染めずフリースクールに通いました。
娘の友達には心臓に疾患があります。
私の同僚はシングルマザーです。
私の同級生はトランスジェンダーです。

たくさんの人が生きる富士市。
その生き方も様々です。
富士市に生きる全ての子どもたちが大人になるまでの大切な時間を、自分らしく幸せに暮らして欲しい。

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誰一人置き去りにせず、全ての子どもにとっての「居場所」を確保していきたい。

教育者でもなく、保護活動をする者でもなく、ごく一般の主婦であり母である私が、富士市に生きる子ども達の為にできることは、まず自分の目線から見た子どもたちの姿を伝えていくことでした。

時が経ち、いつしか忘れていた子どもの心、いま目を開き、耳を傾け、富士市子どもの権利条例に活かすことができたらと思います。
未来を創る全ての子どもが最大限に輝ける条例となりますように。

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