障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第43回（R5.11.29）

資料４

2021年4月1日

施設入所支援に係る報酬・基準について③≪論点等≫

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部

こども家庭庁 支援局 障害児支援課

【論点】地域移行を推進するための取組について③
現状・課題○

障害者支援施設から地域生活への移行を推進するため、これまで障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
において・ すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、希望に応じたサービス利用になるようにしなければならないことを障害者支援施設の指定基準に規定すること・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホームの見学や食事利用、施設外の日中活動系の事業所への見学や食事利用、地域の活動への参加等を行った場合の評価

・ 施設から地域移行した者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績に対する評価等について、今後の検討の方向性として提案している。
○

なお、今後の障害者支援施設の在り方について、令和６年度において、更なる地域移行を進めていくため、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理する調査研究の実施や検討の場を設けることも提案している。

1

【論点】地域移行を推進するための取組について③
検討の方向性○

障害者支援施設の指定基準に、すべての施設入所者に対して、地域生活への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じたサービス利用になるようにしなければならないことを規定することとしているが、その実効性を持たせるため、・ 地域移行及び施設外の日中サービスの意向確認を行う担当者を選任すること（サービス管理責任者又は地域移行支援の経験者等を選任）
・ 意向確認の記録や意向を踏まえた個別支援計画を作成することなど、意向確認のマニュアルを作成していることを指定基準に規定し、義務化することを検討してはどうか。
その際、これらの規定については、令和６年度から努力義務化し、令和８年度から義務化するとともに、これらを実施していない場合に減算の対象とすることを検討してはどうか。
※※○

意思を決定することに困難を抱える場合は意思決定支援を行う。
意向確認のマニュアルについては、厚生労働省で令和６年度中に作成し、そのマニュアルに基づいて各施設でマニュアルを整備してもらうことを予定。

また、障害者支援施設の意向確認を行う担当者は、地域生活支援拠点等に配置されるコーディネーターや相談支援専門員と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者の地域移行のニーズの把握、地域移行支援や体験利用へのつなぎなど、地域移行の推進に向けた取組を行うことに努めなければならない旨を指定基準に規定することを検討してはどうか。

2

障害者支援施設における地域移行等の意向を踏まえたサービス提供（イメージ図）（論点 参考資料①）※以下の場合は減算
・担当者の選任なし
・意向確認マニュアルの作成なし

モニタリング（半年に１回以上）
個別支援会議※サビ管との兼務可

意思表示

本人

家族
意向の確認

意地
向域
確移
認行
担等
当者

障支害
援者
施
設

本人
家族
意向確認
担当者
本人の参加を原則とし、アセスメント等の基づき本人の支援方針等検討 栄養士
サビ管
支援員
医療職

※令和６年度から努力義
務化、令和８年度から義務化を想定

本人の意向を踏まえた
計画の作成

個別支援
計画

（意向を踏まえ）
地域移行支援へ

会議の記録※意思を確認した根拠等

連
携連携
拠点コーディネーター

計画相談

連携
※地域生活支援拠点等に配置されるコーディ
ネーターが、障害者支援施設の担当職員と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者の地域移行のニーズの把握、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に向けた役割を担う

動機付け支援※計画相談支援のモニタリング期間について、地域移行に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者については、標準期間より短い期間で設定することが望ましい旨明確化

グループホームの見学や食事利用等
通所事業所への見学や食事利用、地域の活動への参加等

連携3

障害者支援施設における地域移行等の意向を踏まえたサービス提供(具体的なプロセス）（論点 参考資料②）○ 障害者支援施設においては、地域移行や職住分離を推進し、本人の意向を踏まえたサービス利用とするため、意向確認担当者の選任（サビ管併任可）、地域移行の意向の確認等を義務としつつ、個別支援計画の作成を経たサービス提供プロセスに沿ったサービス提供を徹底する。
（☆）モニタリングでは本破線のプロセスの繰り返す

サービス
提供の一連の流れ

利用
契約（利用開始）

アセス
メン
ト

個
別支援
計
画の原案

本
面人
接との個
別
支援
会
議（★
）

個
別支援
計
画
作
成・
変
更本
人
・
家
族や相談
支援
事
業者
への交付（個サ別ー支ビ援ス計の画
提の供実）施※サー意ビ向ス確管認
理
責担
任当者者とのの選兼任
務可）意向の意思確認

表示

意向確認
担当者
サビ管本
人 家族

地域移行や施設外での活動等の意向の把握★会議の開催にあたっては、以下のような取組も可能
・個別支援会議を意思決定支援会議と併せて開催すること・サービス担当者会議と個別支援会議を共同で同時に開催すること。
（地域移行や施設外での活動等の調整にあたっては、計画相談支援や地域生活支援拠点等コーディネーターとの連携に留意し、連携にあたってはプランや会議を活用すること。）

本人

家族
本人の参加を原則とした、日常生活、社会生活のマネジメント

支援員

（☆
）

本人の意向を踏まえた
更なる地域移行支援プロセスへ

地域生活のイメージ形成を支援する等により、居住の場に関する選択肢が増えるように支援（地域移行等に向け
た
取組

モニタ
リン
グ

医療職

動機付け支援栄養士※本人の参加と意思の確認（共有）※意思を確認した根拠として会議の記録をとること

グループホームの見学や食事利用等
通所事業所への見学や食事利用、地域の活動への参加等

4

施設入所支援の利用者の地域移行に係る取組状況（論点 参考資料③）○ 利用者の地域移行の推進に関して施設で実施していることとしては、「地域移行事業者等、関係機関との連携体制を構築している」が25.5％、「グループホームや地域の通所サービス等の見学会、体験利用等を行っている」が25.2％、となっている。（図表１）○ また、利用者の地域移行に取り組むにあたり中心となる職員は、サービス管理責任者が60.6％となっている。
（図表２）
図表１

利用者の地域移行の推進に関して施設で実施していること〔複数回答〕 図表２0%
専任の担当者（責任者）を置いている

20%

必要に応じて委員会等を組織している

7.7

験利用等を行っている

0%

主に身体障害の施設

20.3
14.1

[n=104]

13.7
9.6
15.0
13.6
25.5
26.9
22.3
30.7

構築している

グループホームや地域の通所サービス等の見学会、体100%

16.5

地域移行支援事業者等、関係機関との連携体制をいる

80%

全体 [n=662]

5.0
2.9
5.0
6.0

利用者・家族等への説明会や相談会等を開催して

60%

14.4
19.2
12.8
14.6

委員会等を設置し、定期的に開催している

情報周知や学習機会の提供等を行っている

40%

利用者の地域移行に取り組むにあたり中心となる職員

9.7
3.8
12.0
8.5
25.2
17.3
24.0
31.7

その他

17.1
21.2
17.0
15.1

無回答

13.1
12.5
12.5
14.6

全体 [n=662]

主に身体障害の施設 [n=104]

主に知的障害の施設 [n=359]

その他の施設 [n=199]（出典）令和４年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査

主に知的障害の施設[n=359]

その他の施設 [n=199]

20%

13.1

3.8

40%

60%

60.6

73.1

80%

100%

12.7 3.25.6 4.8

9.6

5.8 4.8

16.2

56.3

15.0

3.94.73.9

12.6

61.8

10.1

7.0 6.5

施設長

サービス管理責任者該当利用者を担当する生活支援員等

上記以外で地域移行を担当する専任職員

その他

無回答

5障害者支援施設の在り方等に係る今後の検討スケジュール案（イメージ）（論点 参考資料④）○ 障害者部会報告書等の指摘や、障害者支援施設の重度化・高齢化の状況等を踏まえ、障害者支援施設の役割や、地域移行の更なる推進、強度行動障害を有する者や医療的ケアの必要な者等への専門的支援、障害者支援施設での看取りを希望する障害者に対する支援について検討を行う。

項目

令和４年度

地域移行

障害者部会
令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し

専門的支援
障害者部
会報告書の取りまとめ

障害者支援
施設での看取り

令和５年度

令和６年度

それ以降障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（第７期障害福祉計画・令和６年度～令和８年度）
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム
障害福祉サービス等に係る報酬について、
令和６年度報酬改定に向けて議論

報酬改定

障害者支援施設等の在り方に関する調査
研究等の実施障害者部会報告書も参考に、今後の障害者支援施設の役割等に関する調査研究等を、広く関係者が参画して実施

厚生労働科学研究費
障害者支援施設における利用者の高齢化の実態調査を行うとともに、高齢期～終末期の利用者への対応について医療機関と連携している事例等について調査を行い、課題や施設が備えるべき事項等について調査研究を実施

調査研究等での議論を踏まえ、報酬改定等での対応を検討

必要に応じて、報酬改定等での対応を検討6

【論点１】地域移行を推進するための取組について（論点 参考資料⑤）
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

現状・課題

第37回（R5.9.27）

資料２○ 障害者部会では、障害者支援施設からの地域移行を更に進めるため、「障害者支援施設は地域移行を担う職員をその施設に配置するなど利用者の地域移行により一層取り組むことのほか、地域生活支援拠点等に配置されるコーディネーターが、障害者支援施設の担当職員等と地域移行に向けて連携・協力しつつ、利用者の地域移行のニーズの把握と働きかけの実施、地域移行支援や体験利用へのつなぎなどの地域移行の推進に向けた役割を担うこと」について、検討する必要があることが指摘された。
○ また、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では、施設から地域への移行に向けた更なる取組を進めたうえで、施設入所者の数を５％削減することを基本としている。
検討の方向性○ 施設から地域への移行を推進するため、・指定障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、適切に意思決定支援を行いつつ確認することを規定するとともに、地域移行に向けた動機付け支援（例えば、グループホームの見学や食事利用等）を行った場合の評価について検討してはどうか。

・ 個別支援計画に基づく支援の結果、施設から地域へ移行した者がいる場合、例えば、前年度において６か月以上地域での生活が継続している者が１名以上いる場合かつ入所定員を１名以上減らした実績に対して、新たに加算で評価することを検討してはどうか。
・ 現行の施設入所支援の基本報酬は、20人の利用定員ごとに設定されているが、利用定員の変更をしやすくするため、基本報酬の利用定員ごとの報酬設定を、10人ごとに設定することを検討してはどうか。（具体的には、40人以下、41人以上50人以下、51人以上60人以下、61人以上70人以下、71人以上80人以下、81人以上で設定することを検討）
7

【論点】地域移行を推進するための取組について②（論点 参考資料⑥）
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

現状・課題

第41回（R5.10.30）

資料５○ 障害者支援施設は、市町村、都道府県が作成する障害福祉計画において設定された地域生活へ移行する者の数や入所者数の削減に関する目標値を踏まえ、地域移行に取り組んでいる一方、障害者の重度化・高齢化を踏まえて、人員の確保を図りながら強度行動障害を有する者、医療的ケアの必要な者などのための専門的支援を行っている。
○ 障害者部会報告書では、「障害者支援施設では、これまでも強度行動障害や医療的ケアのある方など様々な障害者に対する支援を実施しているが、個々の利用者に対する支援の質の向上に向けて、ユニット化や個室化など適切な個別支援に向けた必要な生活環境の把握を進めるとともに、障害者支援施設が果たしている専門的な支援等における役割を踏まえ、現行の人員配置や支援内容に対する報酬上の評価等について検討すべきである。」と指摘された。
○ また、同報告書では、「更なる地域移行、地域生活支援を進めていくために、この間の地域移行の進展状況や、そのために必要な地域生活支援施策の実施状況についての実態把握を行い、各施策の検証を行っていくともに、具体的な課題については当該課題に応じた形で検討を着実に進め、障害者の地域移行、地域生活がさらに促進されるための取組を継続的に行っていく必要がある。」とされている。
○ 「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和５年５月19日）では、地域生活への移行を進めるため、施設入所者数の６％以上の地域生活への移行と、施設入所者数を５％以上削減することを基本としている。

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【論点】地域移行を推進するための取組について②（論点 参考資料⑦）
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

検討の方向性

第41回（R5.10.30）

資料５○ 障害者支援施設等の指定基準に、すべての施設入所者の地域生活への移行に関する意向について、適切に意思決定支援を行いつつ確認することを規定することに加え（9/27検討チーム提案済）、 施設外の日中活動系サービスの利用の意向についても意思決定支援を行い確認し、希望に応じたサービス利用になるようにしなければならない旨を規定してはどうか。
○ また、地域移行に向けた動機付け支援については、例えば、グループホームの見学や食事利用に加え（9/27検討チーム提案済） 、施設外の通所事業所への見学や食事利用、地域の活動への参加等を行った場合に評価を検討してはどうか。

○ 生活介護等の送迎加算において、これまで施設入所者については、送迎の利用者として対象外とされていたが、本人が希望する日中活動の場の提供を促進する観点から、入所している障害者支援施設と隣接していない日中活動系の事業所への送迎に限定して、送迎加算の対象とすることを検討してはどうか。
○ 障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設けることを検討してはどうか。

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