2018 年 3 月 16～17 日
世論調査（時事通信）
、憲法、
「防衛」
、デモ、森友文書改ざん、政局、前川元次官公園に文科省干渉

立憲民主党は１．
１ポイント増の５．
３％。
公明党２．
９％、
共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。
財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．
７％を大きく上回った。
（時事通信 2018/03/16-15:07）

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書
改ざんが打撃・時事世論調査

非核化、６割「進展せず」＝南北首脳会談に懐疑的－時事
世論調査
４月に行われる韓国と北朝鮮の南北首脳会談に関し、時事通信の３月の世論調査で「北朝鮮の核・ミサイル問題がいい方向に進むか」と尋ねたところ、「進まない」と答えた人が６６．１％に上り、非核化の進展に懐疑的な見方が多いことが分かった。
「進む」と答えた人は１８．３％にとどまり、「どちらとも言えない・分からない」は１５．６％だった。
（時事通信 2018/03/16-16:12）

時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、
５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、
不支持４０．２％だった。
◇「信頼できない」急増
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．
２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

「信頼回復に全力」＝支持率急落で菅長官
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、時事通信の世論調査で内閣支持率が３９．３％に急落したことを受け、「国民から厳しい目が向けられている」と述べた。また、森友学園に関する財務省決裁文書の改ざん問題に触れた上で、「真摯（しんし）に受け止め、しっかり対応したい。全容を解明し、徹底した調査を行う必要がある。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。
（時事通信
2018/03/16-17:20）
安倍首相、3 選戦略狂いも＝麻生氏進退が焦点－森友文書
改ざんで激震〔深層探訪〕
時事通信 3/17(土) 8:24 配信

厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題は、第 2 次安倍政権発足以降「最大の危機」（自民党幹部）となりそうだ。盟友として政権の屋台骨を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相は今後、野党からの厳しい辞任要求にさらされる。展開次第では、安倍晋三首相が目指す秋の党総裁選での 3 選に狂いが生じる。
◇麻生氏は辞意か「全容を解明するため、調査を進めていく。麻生氏にはその責任を果たしてもらいたい」。首相は 12 日、首相官邸で記者団に、引き続き麻生氏を続投させる考えを示した。

政党支持率は、自民党が３．
３ポイント減の２５．
２％、1麻生氏は同日、財務省で記者団に改ざんについて「財務省理財局の一部職員によって行われたので、最終責任者は局長だった佐川（宣寿）だ」と言ってのけた。安倍政権の方針はこの発言に明確に示されており、あくまで理財局内での不正とすることで、麻生氏を守る方針だ。
首相が麻生氏を続投させるのは、仮に辞任となれば、野党の次の矛先が首相自身に向くのは必至だからだ。加えて総裁選戦略もある。
麻生派は、首相の出身派閥の細田派、二階俊博幹事長率いる二階派と並ぶ支持基盤で、この 3 派で党所属国会議員の半数近くを占める。首相と麻生氏との関係に変化が生じれば、その優位が崩れかねず、首相に近い党幹部は「この山を越えるまでは、総裁選なんて言ってられない」と危機感をあらわにした。
ただ、与党内には「首相は麻生氏を守り切れない」との見方もある。自民党中堅は、麻生氏が周囲に「不本意だが辞めない」と語ったとの情報が流れていると明かした上で、「自分は辞めたいけど、首相に止められているのだろう」との見方を示した。
公明党関係者は「麻生氏を守る分だけ、政権の体力が奪われる」と指摘した。
◇改憲も不透明改ざん問題は「ポスト安倍」候補の心理に微妙な変化ももたらしている。
自民党の岸田文雄政調会長は 12 日、記者団から「安倍政権を支える考えに変わりはないか」と問われ、「政調会長としてしっかり役目を果たしていきたい」と述べるにとどめた。安倍氏支持を明確に打ち出さないのは、首相と一蓮托生（いちれんたくしょう）となるのを避ける思惑があるとみられる。
石破茂元幹事長の周辺も「首相 3 選不透明」の見方に「そうはっきり言うといやらしいね」と色めき立つ。ただ、石破氏本人は正面からの首相批判は抑え、「丁寧な説明」を求めることにとどめる方針だ。
首相は悲願の憲法改正に向け、年内の発議も視野に入れている。しかし、今国会の目玉に据えた「働き方改革」関連法案からの裁量労働制拡大の削除に続く失態に、自民党
内からは「改憲はもう厳しいだろう」（中堅）との声も出ている。
◇解散より総辞職
立憲民主、希望など 6 野党は 12 日の幹事長・書記局長
会談で「国会審議の信頼と前提を覆す前代未聞の異常事態。
官僚だけに責任を押しつけることだけで、済まされるはずはない」（立憲の福山哲郎幹事長）として、まずは麻生氏の辞任、さらには内閣総辞職に追い込むことを目標に、結束を確認した。
6 野党内にはこの流れを「野党共闘の進展の好機」（共産党幹部）と捉える向きもある。来夏の参院選での協力につながるからだ。

ただ、安倍内閣打倒へ速やかな衆院解散・総選挙を求める声は野党内に皆無で、迫力不足は否めない。このため、当面は疑惑解明への責任を果たすよう迫り、政権にダメー
ジを与え続ける戦略だ。ある野党幹部は「文書書き換えを行った安倍政権に、憲法を書き換えさせてはならない」と指摘した。
支持率急落、安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲〔深層探訪〕
時事通信 3/17(土) 8:32 配信
時事通信の世論調査で内閣支持率が 3 割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。
しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、
安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。
◇「財務省爆弾の威力」「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は 16 日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。
3 月の内閣支持率は 39．3％。前月から 9．4 ポイント落
ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した 9 日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12 日までで「改ざんの影響は疑いない」（政府関係者）。
政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。
文書改ざんをめぐっては、6 日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた 12 日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。
世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。
◇しぼむ改憲機運
支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は 2020 年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。
自民党の石破茂元幹事長は 14 日、「党への信頼を回復す
2

東京新聞 2018 年 3 月 16 日 朝刊

る方が（改憲より）先だ」と記者団に強調した。15 日の党
憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で
憲法 9 条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。
冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側
一雄中央幹事会長は 15 日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。
現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。
◇楽勝ムード一変
自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が 3 選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ
雰囲気ではなくなった」と声を落とした。
総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派
内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。
首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。
「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。
官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党 6 党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする
細田博之本部長（奥中央）＝１５日、東京・永田町の党本部で自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は十五日の全体会合で、自衛隊の存在を明記する九条改憲について議論した。執行部は七通りの条文案を提示。安倍晋三首相の意向に沿って、戦力不保持を定める二項を維持して「自衛隊」を明記する案を念頭に一任取り付けを狙ったが、異論も出て、この日の意見集約を見送った。
（生島章弘）
会合で示された条文案は「二項維持・自衛隊明記」が三案、「二項維持・自衛権明記」が二案、「二項削除」が二案。
執行部はそのうち、二項を維持して「九条の二」を新設した上で、「必要最小限度の実力組織」として「内閣総理大臣
を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持」するとした案への一本化を目指した。
賛成意見が出る一方、「必要最小限度」という表現を憲法に書くと防衛力を過度に制約しかねないなどとする反対意
見も相次いだ。自衛隊ではなく自衛権の明記を求める声も出たほか、石破茂元幹事長は「なぜ自衛隊に制限を課すのか」として二項削除を主張した。
細田氏はこれらの意見に配慮し、この日の決着を断念。
締めくくりのあいさつで「自衛隊に憲法上、しっかりした
地位を与えることが最大の目的だ」と意見集約への協力を求めた。二十日の次回会合で一任取り付けを図る。
石破氏は会合後、記者団に「論点はいっぱい残っていて、誰も責任を持って答弁する人がいない。そういう状況で何かを決めるのは民主主義のルールに反する」と語り、結論を急ぐ執行部の姿勢を批判した。

内閣支持率 39％に急落 時事通信調査
日経新聞 2018/3/16 17:30
菅義偉官房長官は 16 日の記者会見で、時事通信による世論調査で内閣支持率が 39.3％に急落したことについて「国民の皆様から厳しい目が向けられている」と語った。
「真摯に受け止める」と述べた上で、学校法人「森友学園」
に関する決裁文書の書き換え問題に関して「政府としてしっかり対応したい」と強調した。
時事通信によると、９～12 日に実施した３月の世論調査の内閣支持率は前月比 9.4 ポイント減の 39.3％だった。不支持率は 8.5 ポイント増の 40.4％で、2017 年 10 月以来５カ月ぶりに不支持が支持を上回った。調査は全国の 18 歳以上の男女 2000 人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は 61.4％だった。
自民改憲案、集約先送り 「９条２項維持・自衛隊」に異論
3

会を東京都内で開く。
佐川氏喚問の早期実現を求める野党に対し、与党は「審議を通じて必要があれば検討する」との姿勢。野党側は演説会などを通じて世論に喚問の必要性を訴え、早期実現につなげたい考えだ。
（時事通信 2018/03/16-20:56）

憲法研究 政治学者が参入、護憲ＶＳ改憲の対立劇
2018/3/16 12:00 情報元日本経済新聞 電子版
25 日の自民党大会に向けて憲法改正をめぐる議論が進んでいる。70 年以上不変だったものが変わるかもしれない――。そんな空気が少なからず影響を及ぼしているように見えるのが憲法学の世界だ。憲法学者の聖域ともいわれた
憲法研究に、政治学者が積極的に参入している。憲法は統治や選挙の制度を定め、改正には国民投票が必要。政治学の知見は憲法論議にも有用なはずだ。政治学者の新しい憲法研究をのぞいてみた。
マッケルウ…

森友問題、国会前で抗議集会続く 「個人に責任転嫁するな」
共同通信 2018/3/16 22:443/16 22:45updated

政権打倒、街頭で訴え＝喚問実現へ世論喚起－野党

森友学園の決裁文書改ざんに抗議し、首相官邸前で安倍内閣の退陣を訴える人たち＝16 日夜
学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんに抗議す
る集会は 16 日夜も国会前で開かれた。市民からは、政権が国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏だけの責任に矮小化しているとして「個人に責任転嫁するな」などと怒りの声が相次ぎ、内閣総辞職を求めるシュプレヒコールも上がった。
時折強い風が吹き、冷たい雨が降ったが、12 日からの抗議行動では最大規模となった。歩道に入りきらない参加者
が警官隊ともみ合う場面も。口々に「国家権力を私物化するな」「安倍政権を倒そう」と訴えた。

街頭演説する民進党の大塚耕平代表＝１６日午後、東京都
千代田区
民進党は１６日夕、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、東京・有楽町で街頭演説会を開いた。大塚耕平代表は「国会に堂々とうそをつく安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎財務相を許してはいけない。民主主義国家の恥さらしだ。退陣を求める」と安倍政権打倒を訴えた。
大塚氏は、文書改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官について「来週には何としても証人喚問を実現しなければいけない」と強調した。

ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら官邸前でデモ 改ざん究明訴
え朝日新聞デジタル清水大輔 2018 年 3 月 16 日 23 時 38 分

雨が降る中、
国会周辺

街頭演説する民進党の大塚耕平代表ら＝１６日午後、東京
都千代田区
立憲民主党の福山哲郎幹事長と社民党の福島瑞穂副党首
は同日夜、首相官邸前で開かれた市民団体主催の街頭活動に参加。福山氏は「佐川氏とともに安倍昭恵首相夫人の証
人喚問を強く求めたい」と強調。福島氏は「安倍さんはもうゲームオーバーだ。安倍内閣は国民の信を得ていない」と述べた。共産党も１７日から連日、幹部が参加する演説

で抗議の声を上げる人たち＝１６日夜、東京・永田町、池田良撮影

4財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題を受け、首相官邸前で１６日夜、徹底究明を訴えるデモがあった。安全保障関連法への抗議を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが呼びかけた。
「ほんとのこと言え」「責任とれ」。小雨の中、周辺の歩道から地下鉄の階段下まであふれた参加者らが打楽器のリ
ズムに合わせ言葉をつないだ。都内の男子高校生（１６）は「（昨年成立の）『共謀罪』反対デモを超える熱気だ」と語った。
立憲主義の大切さなどを訴え続けたＳＥＡＬＤｓは、野党共闘を働きかけた２年前の参院選後に解散。その後は一部のメンバーらが新しい市民団体などをつくり、「共謀罪」への反対などを主張してきた。今回の公文書改ざんに「民主主義の根本を揺るがす大問題」と危機感を共有し、ＳＮ
Ｓで広く参加を呼びかけた。
大学院生の諏訪原健（たけし）さん（２５）は「最低限の当たり前がないがしろにされている。おかしなことはおかしいと言い続ける」。２３日も官邸前で、２５日は東京・渋谷駅前でデモを予定している。
（清水大輔）話。
▽17 時 17 分 月例経済報告関係閣僚会議。32 分 吉田参院幹事長。
▽18 時 17 分 北村内閣情報官。51 分 公邸。宿泊。

雨が降る中首相官邸の前では「安倍は辞めろ」などとデモが開かれていました。
（16 日夜）18 時 51 分 公邸に宿泊
16 日の首相は会食をせずに公邸で夜を過ごします。公邸には誰も来客がない模様で静まりかえっています。対照的なのが官邸の前の公道。雨が降るなか、学校法人「森友学園」に関するデモが盛り上がっています。
「安倍は辞めろ」「麻生はいらない」などとマイクを持って叫んでいる人々
で歩道はいっぱいです。
果たして公邸の主まで届くのでしょうか。首相の秘書官に聞いてみると、デモの声は公邸の中まではあまり聞こえないそうです。

雨中の声は届くのか 3 月 16 日（金）日経新聞 2018/3/16 12:17 (2018/3/17 0:20 更新)▽８時 12 分 公邸から官邸。24 分 閣議。
８時 12 分 公邸から官邸

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)首相官邸に入る安倍首相（16 日午前）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが問題となっていることを受け、今週は官邸入りした首相に毎日記者団が質問を投げかけています。麻生財務相の責任や佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問などについて聞きましたが、首相は毎回「おはよう」と答えるのみ。
16 日も、文書の書き換えの可能性を５日から把握していたことについて問われ「おはようございます」と答えました。
▽11 時２分 秋葉外務次官。35 分 外務次官、山上外務省国際情報統括官。46 分 鈴木外務省総合外交政策局長。
11 時２分 秋葉外務次官
国会では本会議や予算委員会が開かれていますが、16 日
は首相は出席しません。午前中に少し外務省の役人が訪問した以降は首相への来客がなく、エントランスは静かな時
間が続きました。ここまで長い時間、誰も首相に会いに来ないのは珍しいことです。一体何をして過ごしているのでしょうか。
▽16 時９分 外務次官。30 分 韓国の文在寅大統領と電（写真）森友問題徹底解明、安倍内閣総辞職を求めてコールする人たち＝16 日、首相官邸前
抗議１万人超 官邸・国会前「安倍は辞めろ」「森友学園」公文書改ざん判明後、最初の週末となった
１６日、首相官邸と国会議員会館前には昼から市民が続々と詰めかけ、最大規模の抗議となりました。官邸前で夜に行われた緊急抗議は、「安倍は辞めろ」などプラカードを掲
げる参加者らで歩道が埋め尽くされ、こぶしを手に「公文5

書改ざんするな」「佐川じゃなくて安倍が辞めろ」のコールが鳴り響きました。
冷たい雨が降るなか東京都港区から参加した女性（５２）
は、「改ざんなんて許せるわけないじゃない。総辞職しかないですよ」。
抗議は市民有志で行われ、さまざまな人が個人として協力。その一人で、「未来のための公共」メンバーの大学生（２３）は連日、アルバイトを終えて参加しています。
「原動力
は、怒りしかないですよね。安倍政権が事実話して責任を取るまで声をあげ続けます」
国会周辺の行動には、各野党の国会議員も参加。日本共産党からは、小池晃書記局長（参院議員）、吉良よし子参院議員がスピーチしました。
国会周辺では、１２日から緊急抗議が呼びかけられ、５０００人、１万人と日ごとに増え続け、この日はそれを突破しました。
怒りは全国に広がり、この日は札幌市、青森市、福島市、仙台市、千葉県船橋市、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、大阪市、福岡市、宮崎市、鹿児島市、那覇市などでも抗議行動が呼びかけられ、１７、１８日にも各地でデモや街頭宣伝が計画されています。
１６日昼の国会議員会館前集会（主催＝総がかり行動実
行委員会）であいさつした同実行委共同代表の小田川義和
さん（全労連議長）は、「いったい誰が改ざんを指示したのか、その経緯と真相究明を求めるのは、主権者である私たちの権利であり義務です」と強調し、「内閣総辞職を求める運動をさらに広げていこう」と訴えました。

参加者たちは「国有財産を私物化するな」とか「安倍首相の責任重大」などとシュプレヒコールを上げながら、今後、行われる見通しの佐川前国税庁長官の国会招致で、書き換えの背景に政治的圧力がなかったのか明らかにするよう訴えました。
埼玉県から参加した２６歳の団体職員の女性は「国会での政府の答弁は国民をごまかそうとしているようにしか聞こえない。佐川氏のせいにして終わらせずに、真実を明らかにしてほしい」と話していました。
また、川崎市の２７歳の会社員の男性は「国民に誤った情報を示した状態で行われた選挙で選ばれた政権に正当性があるのか疑問だ。問題がうやむやにならないよう、寒い中
でもたくさんの人が厳しい目で見続けているぞということを政権に訴えかけたい」と話していました。
石破氏は自重、岸田氏は慎重…野田氏は語らず
読売新聞 2018 年 03 月 17 日 10 時 02 分

文書書き換えで抗議活動「政治的圧力なかったのか明らかに」
NHK3 月 16 日 20 時 52 分

自民党総裁選を秋に控える「ポスト安倍」候補は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書書き換
え問題の行方を注視している。
森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えたことに対連続３選に向けて優位に戦いを進めてきた安倍首相（党する抗議活動は、１６日も国会議事堂周辺で行われ、参加
総裁）への世論の批判が高まっているからだ。今後の展開
者たちは佐川前国税庁長官の国会招致で、書き換えの背景次第で総裁選に向けた各候補の動きが加速する可能性もあに政治的圧力がなかったのか明らかにするよう訴えました。 る。
財務省による決済文書の書き換え問題を受けた国会議事堂「今回のことは一体何だったのかをきちんとさせること前での抗議活動は、財務省が書き換えを認めた今月１２日
が、行政の長として第一の責任だ」
以降、連日行われていて、週末の１６日も雨が降る中、主石破茂・元幹事長は１６日、ＴＢＳ番組の収録で、書き催者の発表でおよそ２０００人が集まりました。
換え問題を巡る首相の責任を問われ、こう述べた。
6

憲法改正の進め方などで、首相との対決姿勢を強めてきた石破氏だが、今回の書き換え問題では、首相批判を控えるなど、自重した発言が目立つ。党内第６派閥の石破派（２０人）は、総裁選で他派閥の協力を取りつけなければならず、「危機に乗じて、後ろから鉄砲を撃っているとみられるのは得策ではない」（石破派幹部）との計算が働いているためだ。
一方で、石破氏は他派閥との連携を模索している。１４日には石原派（１２人）最高顧問の山崎拓・元副総裁を招き、派閥勉強会を開いた。石破氏は、自身と同じ憲法９条
２項削除案を主張する山崎氏の著書を「感銘を受けた」と称賛し、首相の連続３選に否定的な山崎氏に秋波を送った。
石破派では、党内第３派閥の額賀派（５５人）

りょうしゅう領

袖が近く、額賀福志郎・元財務相から石破氏と近い竹下総務会長に交代することも、「追い風」とみて、連携の機会を探っている。
また、岸田政調会長も、党内情勢の変化を慎重に見極めている。首相を支えて後継の座を狙う「禅譲」路線を基本戦略とする岸田氏は、「窮地のときこそ、首相を支え続けるべきだ」（岸田派幹部）として政権を支える方針だ。ただ、岸田派内には「首相は長くやり過ぎている。新たなリーダ
ーとして名乗りをあげるべきだ」といった岸田氏の出馬待望論も根強く残っている。
一方、安倍内閣の閣僚である野田総務相は際立った言動をとっていない。将来の首相候補の呼び声が高い河野外相
は閣僚の立場に加え、麻生副総理兼財務相の派閥に属しており、難しい立場だ。
これに対し、
小泉進次郎筆頭副幹事長は書き換え問題で、「自民党は官僚だけに責任を押しつけるようなことはしない」と述べるなど、暗に首相や麻生氏の責任論に言及している。党内からは「小泉氏の言動が今後、総裁選を巡る党
内情勢を左右する可能性もある」（若手）との見方も出ている。

一方、財務省による文書改ざん問題の渦中にある麻生財務
相は 15 日夜、自らが率いる麻生派に所属する議員と会談し、結束して麻生氏を支える方針が確認された。
自民、改ざん問題究明に着手＝森友ＰＴ初会合
自民党は１６日、学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題調査のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を国会内で開いた。原因究明に積極的に取り組む姿勢を示すことが必要と判断したもので、同党への批判をかわす狙いもあるとみられる。
座長を務める弁護士出身の柴山昌彦筆頭副幹事長は席上、「与野党問わずだまされ続けてきた。
国会に対する冒涜（ぼうとく）と感じる」と財務省の対応を厳しく批判。
「与党の立場でも（原因を）究明し、再発防止に努めなければならない」と強調した。
（時事通信 2018/03/16-18:58）
首相答弁の影響否定せず 森友、文書改ざんで財務省局長
共同通信 2018/3/16 23:11

参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長＝16 日午後
財務省の太田充理財局長は 16 日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、安倍晋三首相が自らの進退に言及した国会答弁による影響を否定しなかった。石井啓一国土交通相は、国有地が約 8 億円値引きされた問題に関し、値引きの根拠とされたごみの量の再調査を行う考えはないと表明。真相究明に消極的な政府の姿勢が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相は衆院財務金融委で重ねて辞任を否定した。
太田氏は文書改ざんの背景に絡み「政府全体の答弁は気にしていた」と述べた。

自民総裁選に向け山崎・青木会談
FNN03/16 10:50
自民党の石原派で最高顧問を務める山崎元副総裁らと、青木元官房長官が 15 日夜、東京都内で会談し、秋に予定される総裁選挙に向けて意見を交わした。
会合には、山崎氏と青木氏のほか、自民党の石原元幹事長らが出席した。
会合は、青木氏が呼びかけ、秋の総裁選挙に向けて、意見交換を続けることで一致した。
自民党の第 3 派閥の額賀派に大きな影響力を持つ青木氏と、森友問題への対応で政権批判を展開する山崎氏の会談は、
参院予算委で答弁する石井国交相＝16 日午後
総裁選に向け、自民党内にさまざまな臆測が広がるとみられる。
森友文書改ざん 首相答弁影響、否定せず 太田理財局長
7毎日新聞 2018 年 3 月 16 日 23 時 44 分(最終更新 3 月 17
日 00 時 49 分)

民進、共産両党は１６日の参院予算委理事会で、佐川氏の証人喚問を改めて要求。与党は１９日に首相が出席して開く集中審議の状況を待つ考えを示した。
【野口武則、小田中大】
森友文書改ざん 「特殊性」削除、野党の追及懸念背景に
毎日新聞 2018 年 3 月 16 日 21 時 31 分(最終更新 3 月 16
日 22 時 01 分)

参院予算委員会で学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内
で２０１８年３月１６日午後２時２１分、川田雅浩撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は１６日の参院予算委員会で改ざんの背景を問われ、安倍晋三首相らの答弁の影響を否定しなかった。太田氏は「答弁を主にしていたのは（当時の）理財局長だが、首相や大臣（麻生太郎副総理兼財務相）も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と述べた。前任局長の佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるための改ざんだったとの財務省の従来の説
明から踏み込んだ。
共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。首相は昨年２月１７日の衆院予算委で「私も妻も一切、認可や払い下げに関係ない。関係していたなら首相も議員もやめるとはっきり申し上げておく」と述べていた。辰巳氏は２月下旬からの改ざんで首相の妻昭恵氏に触れた部分が削除されたと指摘し、「整合性のために消されたのではないか」と質問していた。
太田氏は改ざんの理由について「議論の展開までにらみ、心配して書き換えていたのではないか」と語り、国会での野党の追及への懸念が背景にあったとの認識を示した。佐川氏は昨年の国会で「法令にのっとって適切に処理した」との答弁を繰り返していた。
太田氏は参院予算委で「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改ざんを）知っていたと認識している」と述べた。
昭恵氏や政治家の名前を記していた理由について「近畿財務局が、国会対応する本省の参考になるのではないか、と政治関係も含めて詳しく解説した」と答弁した。衆院財務
金融委では「佐川氏の関与の度合いは大きかったのではな
いか」と指摘した。
麻生氏は参院本会議で佐川氏について「行政官としての能力は全て否定されるものでもない。国税分野における豊富な経験を生かして職務を適切に行ったと考えている」と答弁した。
この日から審議に復帰した野党は「昭恵氏につながる文書を消すための改ざんだとますますはっきりした」
（辰巳氏）
と批判。
「一官僚が軽々にできるとは思えない。首相周辺や麻生氏周辺の圧力があったのではないか」（民進・森本真治氏）と主張し、今後も政治家の関与を追及する。
8

衆院財務金融委員会で学校法人「森友学園」に関する文書
改ざん問題についての野党議員の質問に答える財務省の太田充理財局長（右）。左は麻生太郎財務相＝国会内で２０１
８年３月１６日午後０時８分、川田雅浩撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、改ざんの際に「特例処理」や「本件の特殊性」
といった語句が削除された理由について、「『特段の配慮をしたのではないか』という議論が起きることを気にしたのではないか」と語り、国会での野党の追及への懸念が背景にあったとの認識を示した。無所属の会の福田昭夫氏への答弁。
昨年の通常国会で、太田氏の前任局長の佐川宣寿前国税庁長官は「法令にのっとって適切に処理した」との答弁を繰り返していた。
共産党の辰巳孝太郎氏はその後の参院予算委で、首相が昨年２月１７日に「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したこととの整合性を取ることが改ざんの理由だったのではないかと追及。削除部分には首相の妻昭恵氏に関する記述があった。太田氏は「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、影響を否定しなかった。佐川氏の答弁に合わせるための改ざんだったとの従来の説明から一歩踏み込んだ。
また太田氏は、佐川氏が改ざん問題を「知っていたと思
っている」
と語り、
「国会で答弁していたのは佐川氏なので、佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」とも指摘した。
太田氏は「特例処理」の内容を、原則３年間の国有地貸し付けが、森友学園には１０年間貸した後に売却する契約についての表現だったと説明。
「特殊性」は地下のゴミ撤去に伴う問題を指すと説明した。また削除部分に昭恵氏や政治家の名前があった理由を「近畿財務局が、国会対応する
本省にとって参考になるのでは、と政治関係も含めて詳しく解説した」と答弁した。
野党は「佐川氏の答弁に関する整合性なら昭恵氏の名前

も消す必要はない」（民進・杉尾秀哉氏）、「昭恵氏につながる文書の存在を消すための改ざんだとますますはっきりした」（辰巳氏）と批判。
「一官僚が軽々にできるとは思えない。首相周辺や麻生氏周辺の圧力があったのではないか」（民進・森本真治氏）として、今後も政治家の関与を追及する。
民進、共産両党は１６日の参院予算委理事会で、佐川氏の証人喚問を改めて要求。与党は１９日に首相が出席して開く集中審議の状況を待つ考えを示した。
【野口武則、小田
中大】

年５月に提出された売払決裁文書は、貸し付け経緯が削られており、「特例承認」に触れた貸付決裁文書は総選挙後の１１月まで国会に提出されなかった事実を示し、「財務省は隠し続けた」と追及。
「昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんが行われた」と強調し、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官と昭恵氏の証人喚問を求めました。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)論戦ハイライト 「昭恵氏隠しの改ざん」 参院予算委
辰巳議
員 が
「森友
疑惑」
追及
財務
省と工
（写真）参院予算委で質問する辰巳孝太郎議
事業者
員（右端）＝16 日の口裏
合 わ
せ、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の痕跡隠し…。森友学園への国有地売却をめぐる疑惑について日本共産党の辰巳孝太
郎議員は１６日の参院予算委員会で追及し、公文書改ざんにまで至った真相解明のため、佐川宣寿前理財局長と昭恵氏の証人喚問を求めました。
ゴミねつ造疑惑
同日の「毎日」の報道によると、約８億円の値引きにつながった地下のごみを試掘した業者が、実際より深くからごみが出たとする報告書を作成していました。
辰巳氏は「新
たなごみをねつ造した。この口裏合わせを業者が認めたというものだ」と指摘し「ごみは（地下）３・８メートルであったのか」と確認しました。石井啓一国土交通相は「直接測ったことはなかったが、現場で穴の中を見た」と答弁。
会計検査院は「廃棄物を３・８メートルの深度で確認したことの裏付けは確認できなかった」と述べ、ごみがねつ造された疑惑を否定しませんでした。
辰巳氏が「業者と口裏合わせをしていたなら国交相の答弁が問われる。責任を取られるか」とただすと、石井国交
相は「報道の中身は捜査にかかわるのでコメントは控える」と答弁をさけました。
財務省の決裁文書が改ざんされていた問題で辰巳氏は「いわば歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすという認識はあるか」と質問。麻生太郎財務相は「ゆゆしき事態」としながら「歴史の改ざんという認識はない」と否定しました。
辰巳 ２００９年６月２５日の衆院本会議で麻生総理は「総理や大臣はいわば社長。社員をたたくだけでやる気をなくさせて、これでは社長は務まらない」と。この考えにしんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)森友公文書 首相進退答弁 改ざんに影響 辰巳氏追及に 理財局長否定せず 参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院予算委員会
で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るた
めに改ざんされたのではないかと追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。
辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改
ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。
「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやる
はずがない」として、安倍首相が２０１７年２月
１７日に「私や妻が関係（写真）質問する辰巳孝太
していれば、総理大臣も郎議員＝16 日、参院予算委
国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。
太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をはかるための改
ざんであったことを否定しませんでした。
辰巳氏は、国有地貸し付けの「特例承認」に関する決裁文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池泰典被告（当時＝同学園理事長）の発言をはじめ５カ所で昭恵氏に関する記述がみられることを指摘。
「他に昭恵氏の名前が出てくる文書はあるか」とただすと、太田理財局長は「それです
べてだ」と答弁しました。
辰巳氏は、他の決裁文書には昭恵氏に関する記述はないとして、「昭恵氏が『特例』の条件ということは明らかだ」「疑惑の核心はこの貸し付けの経緯にある」と指摘。１７9

変わりはないか。
財務相 日本の会社社会では、
一方的な責任を（社員に）押し付けないようにするというのは当然のことだ。
辰巳 だったら責任を取って辞めていただきたい。責任を取る気のないトップが調査をすると言っても実効性はない。
理財局は１２日になって１４の決裁文書の改ざんを認めました。辰巳氏は、誰の指示で、なんのために行ったのか追及しました。
辰巳 総理が（昨年）２月１７日（の国会答弁で）、「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」と豪語した。
この答弁の整合性を取るために消されたのではないか。
太田充理財局長 総理あるいは大臣の答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていただろう。
辰巳 （首相答弁との関係を）否定できなかった。
首相の妻の昭恵氏が出てくる決裁文書は、森友学園に「特例」を認める貸し付けの２文書で、太田理財局長も「それで全て」と認めました。辰巳氏は「特例の条件が昭恵氏であることは明らかだ」と断じました。
「提出遅れ」なぜ特例承認が記された貸し付けの決裁文書は理財局にあるにもかかわらず長く国会に提出されませんでした。売り払
いの決裁文書を開示したのは昨年５月ですが、貸し付けの決裁文書が国会に提出されたのは同１１月です。
辰巳氏が「貸し付けの文書を（昨年）５月に入手していたら、特例文書も議論できた。安倍昭恵さんの痕跡を消すために提出しなかったのでは」とただすと、太田理財局長
はまともに説明できませんでした。
辰巳氏は「安倍昭恵氏につながる文書の存在、痕跡を消すために改ざんを行ったことがますますはっきりした」として、佐川、昭恵両氏の証人喚問を求めました。

答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。
午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。
改ざん「知っていたと思う」 佐川氏の認識巡り太田局長
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 12 時 01 分
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、同省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官は「（改ざんについて）知っていたと思う」と述べた。自民党の義家弘介氏の質問に答えた。
佐川氏は２０１６年６月に理財局長に就任。翌１７年２月に森友学園への国有地売却問題が報じられると、経緯について何度も国会で答弁した。財務省の調査では、決裁文書の改ざんが行われたのは１７年２月下旬から４月とされる。
太田氏は、
佐川氏は森友学園問題について国会で答弁し、資料を提出する立場だったと指摘。文書の改ざんも「国会での答弁が誤解を受けることのないように行われた」と説明したうえで、佐川氏は改ざんについて「知っていたと思っている」との認識を示した。
一方、麻生太郎財務相は１６日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言したことが改ざんに影響を与えたかについて問われ、「影響を与えたとは考えていない」と否定した。また、「私や官邸が佐川前局長の答弁に圧力を加えたとの事実はない」とも語った。
衆院財務金融委の質疑でも、太田氏が「（文書改ざんは）大臣には報告せずやっている」と述べ、麻生氏は報告を受けておらず、把握していなかったとの認識を示した。
衆院財務金融委は１６日午後も引き続き行われ、同日午後には参院予算委も開かれる。立憲民主党など野党６党も出席して国会は正常化。野党６党は早期の佐川氏の証人喚問を求めており、質疑で厳しく追及する構えだ。

麻生財務相「やかましいなぁ」 野党席にらみ、答弁中断
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 17 時 28 分

＜森友文書改ざん＞麻生氏いら立ち隠せず 再び頭下げず謝罪
毎日新聞 3/16(金) 21:23 配信

参
院予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答弁する麻生太郎財務相＝１６日午後３時３３分、岩下毅撮影
麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？ 答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、10

衆院財務金融委員会で学校法人「森友学園」に関する文書
改ざん問題について答弁する麻生太郎財務相＝国会内で２
０１８年３月１６日午後５時１７分、川田雅浩撮影「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が１０日ぶりに審議に復帰して開かれた１６日の参院予算委員会。麻生太郎副総理兼財務相は「甚だ申し訳なかった」と謝罪はしたものの、辞任を求める野党にいら立つ様
子を見せながら続投する考えを示した。部下の理財局幹部が深々と頭を下げる中、この日も財務省のトップが頭を下げる姿は見られず、国会周辺では反発の声が上がった。
「やかましいなあ。聞きたい？ 答弁。じゃあ静かにしていただけますか」。
野党議員から改ざんをいつ把握したのかを問う質問が続き、激しいやじが飛び交う中、麻生氏は不快感をあらわにした。
民進党の杉尾秀哉氏は、経済同友会の小林喜光代表幹事が１３日に麻生氏の責任に言及し、民間の社長であれば辞めるとの発言をしたことに触れ、辞任を迫った。麻生氏は「民間の会社と同列に扱うのはいかがなものかと。立場が全然違う」と強弁。
「職責を果たすのがトップの姿」と辞任を重ねて否定した。
一方、改ざんについての認識を問われた太田充理財局長
は「国会を冒とくするもので批判は免れない。大変申し訳ないと思っています」と謝罪して３秒間、深く頭を下げた。
東京・永田町の首相官邸前では１６日夜も内閣総辞職を求める人たちが集まり、雨が降りしきる中、「真実話せ」な
どと声を上げた。東京都八王子市の会社員、橋本亜希子さん（４５）は麻生氏について「原因究明や再発防止に努めると言うが、信用できない。
（安倍晋三首相の妻）昭恵さんを証人喚問し、政府はうみを出し切るべきだ」と訴えた。
【杉本修作、土江洋範】

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は記者団に対し、「政府側が『真相は佐川前国税庁
長官しか知らない』という趣旨の答弁を繰り返し、本人に来てもらうしかない状況だが、証人喚問の議決の了解が得られず、大変、失望している。政府・与党が本気で真相究明を図ろうとするなら、佐川氏を証人喚問の場に出さなければならず、
与党の本気度が問われている」と述べました。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)「歴史的犯罪行為だ」
公文書改ざん 山下副委
員長追及
日本共産党の山下芳生
副委員長は１６日の参院本会議で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について「憲法に明記された国民主権と議会（写真）質問する山下芳生
制民主主義を踏みにじる
議員＝16 日、参院本会議
歴史的犯罪行為だ」として麻生太郎財務相の監督責任をただし、真相解明のため佐川宣寿前理財局長と安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を求めました。
麻生財務相は、改ざんは財務省理財局が「国会での答弁が誤解を招かないよう行ったと思われる」と繰り返し、佐川氏への責任押し付けに終始。証人喚問などについて何も答えず「さらなる調査をすすめ、職責を果たす」として自身の責任を否定しました。
山下氏は、与野党共同で提出を求めた文書が改ざん・ねつ造されたとして「行政府が立法府を１年以上にわたり欺き続けてきた前代未聞の事態だ」と批判。公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とする公文書管理法第１条に言及し「国民と国会を欺いた。内閣総辞職に値する」と強調しました。
また、山下氏は、昭恵氏の名前の他、同学園理事長が改憲・右翼団体「日本会議」関係者であることや、首相と同団体とのかかわりに関する部分が削除されていたと指摘。
「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍首相の答弁に合わせ「『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんされたと考えるのが自然だ」と述べました。

19 日に佐川前長官の証人喚問議決を 民進 共産が要求
NHK3 月 16 日 19 時 56 分

森友学園問題
参議院予算委員会の終了後に開かれた理事会で、民進党と共産党は「財務省の決裁文書の書き換え問題は、佐川前国
税庁長官本人に直接、話を聞かないと、真相解明できない」
として、週明け１９日の委員会で佐川氏の証人喚問を議決するよう求めました。
これを受けて、自民党の金子委員長は「１９日に行われる集中審議での質疑の内容も見ながら、与野党で協議してほしい」と述べ、引き続き、協議することになりました。
民進 川合氏「了解得られず失望」

昭恵氏の国会招致「今は考えてない」 公明・井上幹事長
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 13 時 07 分
安倍昭恵夫人については当然、民間人でもあるし、これまでの私どもの掌握している経緯でいうと、特に何か直接的な関与があったということはいま出ていないわけで、い11まただちに、国会に来ていただくということについては考えていない。だが、国会のきょうの（衆院）財務金融委員
会もそうだが、特に、来週の参議院（予算委員会）で行われる集中（審議）に注目したい。
（定例記者会見で）た。
「官僚、大臣でなく官邸見るようになった」自民・石破氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 21 時 00 分
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
内閣人事局制度をやってみると、大臣を見ないで、官邸を見るようになった。官邸に気に入ってもらえるように言わなきゃというより、ご機嫌を損じたら明日私の席はありませんと。それは誰に仕えているのか。官僚は公僕だから公に仕えるという意識がだんだんマヒしてきたとしたら、国家は大変なことになる。
（ＴＢＳの番組収録で）井上義久公明党幹事長
井上義久・公明党幹事長（発言録）

森友問題「早く決着を」 自民・石破氏
日経新聞 2018/3/16 19:00
自民党の石破茂元幹事長は 16 日収録のＴＢＳ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題について「一体どういうことなのか、国民に納得してもらえる解明を自民党の責任でやるべきだ」と語った。
「難題が山積するなか、この問題で（国会審議が）行
われないことがあってはならない。早く決着を付けるべきだ」とも述べた。
石破氏は「税金をちゃんと使っていることを証明するのが公文書であり、勝手に（内容を）変えていいとは思えない」と財務省を批判。安倍晋三首相に対し「責任の取り方はいろいろあるが、今回のことを全て明らかにすることが第１の責任だ」と強調した。

「すべて事実なら暗黒政治ではないか」 立憲・辻元氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 17 時 14 分

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）
文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、（政府は）１回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。
決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。
（１６日、国会内で記者団に）

自民 石破元幹事長 書き換え問題 党主導で事実関係解明をNHK3 月 16 日 20 時 18 分

石破氏、内閣人事局を問題視 「官僚は官邸見る」
共同通信 2018/3/16 23:35
自民党の石破茂元幹事長は 16 日の TBS 番組収録で、森友学園を巡り財務省で決裁文書の改ざんが起きたのは、
2014 年設置の内閣人事局による官邸主導の人事制度に問題があるためとの見方を示した。
石破氏は「官僚が閣僚の方を見ず、官邸の方を見るようになった。官邸に気に入ってもらえることを言う。機嫌を損じたら、明日は席がなくなるからだ」と述べた。
同時に「官僚は公僕だ。公に仕える意識がまひしたら、在り方を変えないと、国家は大変なことになる」と強調し財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、自民党の石破元幹事長は東京都内で記者団に対し、国民の理解が得られるよう、自民党が主導して事実関係や原因を解明すべきだという考えを示しました。
この中で、石破元幹事長は「国民に『よし、わかった』と言ってもらえるようにしなければならない。自民党が主導して、なんでこんなことが起こったのか、誰の判断でやったのかという２点がわかるようにしていくことが、いちばん大事なことだ。政権も努力するだろうが、それを支える
われわれの責任でもある」と述べ、自民党が主導して事実関係や原因を解明すべきだという考えを示しました。
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一方、これに先立つ民放の番組で、石破氏は野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「自身の在り方は自身で判断するもので、周りがあれこれ言ってもしょうがない。ただ、なぜこんなことが起きたのかをきちんと解明するのも責任だ」と述べました。

これについて、希望の党の玉木代表は「菅官房長官も安倍総理大臣も把握していたにもかかわらず、今月８日に国会に提出したのは改ざん後の文書だ。総理大臣官邸を挙げて隠蔽を図ろうとした疑いさえ出ており、問題は広がっている」と批判しました。
立憲民主党の福山幹事長は「総理大臣官邸や安倍総理大臣の答弁とのそごや、ほころびが見えだしており、うそにうそを重ねれば、あちこちに無理が出てくるのは当たり前だ」と指摘しました。
民進党の大塚代表は「安倍政権は緩みの域を超えて、腐敗・不正を行っており、内閣総辞職に値する。立法府が行政府や総理大臣官邸にないがしろにされている事態だ」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「役所の劣化と長期政権の緩みを感じる。徹底解明してもらわなければならない」と述べました。

検査院「よもや書類が書き換えとは…」 事実関係確認へ
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 18 時 32 分
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、会計検査院の河戸光彦院長は１６日の参院予算委員会で、「一連の事実関係を確認する」と述べた。改ざん前の文書を調べ、昨年１１月に国会に出した報告書に影響があるかどうかを調べる。
検査院は昨年、財務省から出された改ざん後の文書をもとに、学園への土地の売却額が適正だったかを検査。昨年１１月、値引きの根拠になった地下のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとする報告書をまとめた。
この日の予算委員会で野党は、国土交通省から改ざん前の文書が提出されていたのに、検査院の確認が不十分だったと批判。検査院の戸田直行・第３局長は「よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置づけられていなかった」と釈明した。
これまでの検査院の説明によると、昨年の検査で財務省と国交省の文書の内容が異なることについて財務省に問い合わせたところ、「国交省から提出された文書はドラフト（下書き）」との説明を受けた。このため、財務省が提出した改ざん後の文書が「正規のもの」と判断したという。

「国家権力による介入だ」 前川氏の講演調査、野党追及
朝日新聞デジタル土居新平 2018 年 3 月 16 日 19 時 02 分
名古屋市立中学校で前文部科学事務次官の前川喜平氏がした講演を文科省が調査していた問題で、野党は１６日、文科省に対する合同ヒアリングを開き、「国家権力による教
育現場への介入だ」「学校現場が萎縮する」などと追及した。
文科省側は「天下り問題で停職相当になった人が教壇に立ったので、経緯を確認した」などと述べ、「調査自体は問題ない」と主張。その上で「質問のしかたを含めて、圧力を感じさせるような表現ではないか、十分な留意が必要だった」とした。
文科省は、講演について「外部から問い合わせはあった」と認める一方、調査を決めたのは同省の初等中等教育局長
で、林芳正文科相へは１２日に事後報告したと説明した。
誰からの問い合わせだったかについては「差し控えたい」と述べるにとどまった。
（土居新平）

内閣総辞職求める意見 野党から相次ぐ 森友問題
NHK3 月 16 日 12 時 00 分

録音データ提供要求「まさに国民を管理」 民進・小川氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 16 日 14 時 33 分

財務省による決裁文書の書き換え問題をめぐり、野党側からは、菅官房長官が財務省が認める以前に書き換えの可能性を把握していたことへの批判や、内閣総辞職を求める意見が相次ぎました。
財務省による決裁文書の書き換え問題をめぐり、菅官房長
官は、財務省が認める６日前の今月６日に国土交通省からの報告で書き換えの可能性を把握していたことを明らかにしたほか、安倍総理大臣も６日に杉田官房副長官から報告を受けていると思うと述べました。

小川敏夫・民進党参院議員会長
小川敏夫・民進党参院議員会長（発言録）
安倍政権の５年とは何だったのか。実質賃金が下がって国民の生活は苦しくなった。しかも共謀罪などのように、国民の生活を支えるのではなく国民を管理して政治の都合
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で国民を動かすような方向に進んでいる政治だ。
決して見逃してはならないのは、（名古屋市の）公立中学校での前川（喜平・文部科学省前事務次官）氏の講演を、文科省が（市教委に録音データの提供を求めて）内容を確認したと。まさに安倍政権の国民を管理する方向を裏付けるような事実だ。こうしたことを私たちは許してはならない。安倍政権には一日も早く退陣していただこうという思いで戦っていきたい。
（党の参院議員総会で）王子中学校（同市北区）の上井（うわい）靖校長が１６日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「（前川氏は生徒を）とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。
上井校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。
「（前川氏が天下り問題に関与した）過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。
「質問には真摯（しんし）に答えた。文科省が内容を確
録音データ要求「文科省、やり過ぎでは？」 名古屋市長
認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への朝日新聞デジタル関謙次 2018 年 3 月 16 日 14 時 24 分
批判を避けた。
文部科学省前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立中学校
文科省のメールは、
質問の目的を明確にしていなかった。
で講演した内容について文科省が市教育委員会に録音デー
会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業
タなどの提供を求めた問題で、河村たかし市長は１６日午の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。
前、「国が、おれらの言うことを聞けということでしょ。や
意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後
り過ぎではないか」と記者団に述べ、文科省を批判した。
文科省に問い合わせる方針を示した。
（関謙次）
市教委が文科省の対応を問題視していないことについては、◇「（文科省に）一言ぐらい言ったらどうだと、市教委に言い
上井靖・名古屋市立八王子中校長の記者会見での発言はますわ」と話した。
次の通り。
一方、杉崎正美・市教育長は１６日、文科省の対応につ――文部科学省から前川喜平・前文部科学事務次官の講いて「照会と捉えていて、介入という認識はない。ただ、演についての質問を受けたが。
このような問い合わせはあまり聞いたこともないこともあ「文科省に対し腹が立っているということはない。こうり、改めてどういう意図なのかを文科省に聞いてみたい」
いう状態になっていることは自然体で受け止めている」と記者団に述べた。
――前川氏を講演に招く時、文科省のこうした反応は考「あまりそういうことが続くようであれば、現場の方はえなかったのか。
いろいろな思いを巡らすのではないか」と、問い合わせに「なかった。話が分かりやすく、ぜひ子どもたちにエー
よって「忖度（そんたく）」が起きる懸念にも言及した。
ルを送ってほしいという思いでお願いした」
講演内容については「授業として問題はなかった」との――提供を求められた音声データを、なぜ渡していない認識を示した。また、「中学校長は、前川氏の経歴を分かっのか。
た上で招いており、特に問題はないと思っている」と話し「記録用にビデオを撮った。ほとんどが前川さんの話なた。
（関謙次）
ので、渡すなら前川さんの承諾が必要と思い、控えさせていただいた」「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長――文科省は繰り返し前川氏の天下り問題による辞職や朝日新聞デジタル関謙次 2018 年 3 月 16 日 18 時 46 分
出会い系バー利用について質問しているが。
「そこを詳しく聞きたいのかなとは思った」――文科省は、問題を起こした人物を教育現場に出すことは妥当かと質問しているが。
「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた。前川さんは多くの人が知っていて、講演には地域の方もたくさん参加した。どんな話をしたのか、文科省がきちんと把握したい、
確認したいという気持ちは分からないでもない」――林芳正文科相が記者会見で、学校が十分に調べずに前文部科学事務次官の前川喜平氏の講演内容をまとめた資前川氏を招いたのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し料を手に会見する上井靖・名古屋市立八王子中学校長（右）。 慎重な検討が必要だった」と述べたが。
左は藤井昌也・名古屋市教育委員会指導室長＝１６日午後、「そう思われたんだな、というだけ。発言を否定すると名古屋市中区、小川智撮影
かではなく、受け止めはいろいろあるのだろうと思ってい前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八る」
14共同通信 2018/3/16 22:34「どのような判断、詳細に」＝前川氏授業、文科省がメー
ル公表
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校で行った授業の内容を同省が問い合わせた問題で、同省は１６日、送信した質問や同市教育委員会からの回答のメールを公表した。同省からは、前川氏が組織的な天下り問題で辞職したことなどを指摘した上で、招いた狙いなど１５項
目に回答するよう求めていた。
同省教育課程課の課長補佐が送信したメールは今月１日付。２月１６日の授業について質問し、５日までに返信するよう求めている。
前川氏について「天下り問題で辞職し、停職相当とされた」「出会い系バーを利用し、知り合った女性との食事や金銭供与などが公になっている」と指摘し、「道徳教育が行われる学校の授業においてどのような判断で依頼したのか具体的かつ詳細にご教示ください」などと記述した。
このほか、録音データなどの提供を求め、前川氏に支払った交通費や謝金の有無、その金額も尋ねている。
市教委は５日、「天下り問題は文科省、国家公務員全体の問題であると認識している。バーについては良心的な目的だったと報道されており、依頼の障害になると考えなかった」などと回答。
「録画したものはあるが、（前川氏から）
他に見せてもよいという許可はいただいておらず、提供は差し控える」と断った。
文科省は６日に追加質問を送信。
「出会い系バーに頻繁に出入りしていた、教育行政のトップとして不適切な行動、といった報道を校長は認識していたか」「録画記録の提出で本人の許可が必要な理由」など１１項目を尋ねた。
（時事通信 2018/03/16-20:25）

前川喜平氏が名古屋市立中の授業で講演した内容について、文科省が名古屋市教育委員会に送った質問文書の一部。
「出
会い系バー」に出入りしていたとの報道を引用している
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が市教育委員会に報告するよう求めた問題で、市教委は 16 日、同省とやりとりしたメールの全文を公表した。文科省は、前川氏が「出会い系バー」に出入りしていたとの報道を引用した上で、組織的天下り問題で引責辞任した前川氏に講演を依頼した目的や経緯を何度もただし、「具体的かつ詳細に」報告するよう要請した。
質問は講演の録音データ提出や謝礼金の有無にまで及んだ。同省は市教委から回答を受けた翌 6 日、改めて質問し返答を強く求めた。
河村たかし市長は 16 日、「（文科省は）やり過ぎだと思う」と述べた。
前川氏講演の録音請求「誤解招きかねない」 林文科相
朝日新聞デジタル根岸拓朗 2018 年 3 月 16 日 12 時 09 分

林文科相「誤解招きかねぬ面も」＝局長注意、授業問い合
わせで
林芳正文部科学相は１６日の閣議後記者会見で、前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中学校で行った授業の内容を同省が問い合わせていたことについて、「学校の教育活動が法令に違反している可能性がある場合、文科省から問い合わせすることは一般的にあることだ」と説明した。その上で「やや誤解を招きかねない面もあった」と認め、担当の初等中等教育局長らを口頭で注意したことを明らかにした。
林文科相は中学校に関しては、「（前川氏が天下り問題で違法行為を認定されたことなど）事実関係を十分に調べず講師として招いたことは必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要ではなかったか」と述べた。
（時事通信
2018/03/16-12:29）

会見で話す林芳正文科相＝１
６日午前９時４１分、文部科学省、増谷文生撮影
文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が市教委に内容を問い合わ
せ、録音データなどの提供を求めたことについて、林芳正
文科相は１６日の会見で「誤解を招きかねない面もあった」と述べ、担当の初等中等教育局長を注意したと明らかにした。ただ、文科省が学校の教育内容について教委に問い合わせることは「一般的にあることだ」と述べた。
前川氏は２月、総合的な学習の時間の授業の一環で講演をした。報道で知った文科省教育課程課は今月１日、学校が前川氏を呼んだ狙いなど１５項目にわたって市教委にメールで問い合わせ、講演の録音の提供も求めた。林氏は「事実関係を確認するにあたっては誤解が生じないよう十分に留意すべきだ」と述べ、表現ぶりや手法に気をつけるよう

前川氏講演依頼、何度もただす 文科省、市教委にメール
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２回にわたり問い合わせメール 文科省、前川氏授業の報
告要請
名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招き、文科省が市教育委員会に内容の報告や録音データの提供を要請していた問題で、市教委は 16 日、文科省とのメールのやりとりを公開した。文科省は２回にわたってメールを送り、計 26 項目の質問を出して授業の目的などを細かく尋ねていた。

15 項目の質問があった。６日には 11 項目の追加質問が届
き、なかには「前川氏が出会い系バーに出入りしたことが不適切だという報道がある。それも踏まえ前川氏を招いた判断をどう認識しているか」との内容もあった。
市教委は５日と７日に回答メールを送付。授業の目的については「（講演を聞くことで）キャリア教育の視点で自分の未来や生き方をつくる参考にしてほしいという狙い」、
出
会い系バーに関しては「色々な報道があったとは承知しているが、直接会って聞いた話や前川さんの人となりから（講師に呼ぶと）判断した」などとしている。
録音データの提供については、前川氏の許可を得ていな
いことを理由に「差し控えたい」とした。
藤井室長は記者会見で教育現場の萎縮につながるかとの質問に対し、「（要請が）何回も続いて、誤解を受けることになれば、そういうことにつながるのかもしれない」と述べた。

記者会見する八王子中の上井校長(右)と名古屋市教委の藤井室長（16 日、名古屋市中区）
同日午後には、前川氏を授業に招いた市立八王子中の上井靖校長らが記者会見し、上井校長は文科省からの問い合
わせについて「少し驚きがある」と語った。市教委指導室の藤井昌也室長は「（報告要請が）外部講師を招く障壁や支障になってはいけないと感じている」とし、文科省に意図を確認する意向を示した。
名古屋市の河村たかし市長は 16 日、記者団に対し「異常だ。
『余分なことは言うな』という今の（国の）体質がはっきり出ている」などと批判した。
一方、文科省は前川氏が天下り問題で処分を受けて退職するなどしたため「適切な教育的配慮をしたかどうかを確認する必要があった」（教育課程課）としている。授業については外部からも同省に指摘があったが、市教委の報告を受けて内容に問題はないと判断し、指導や助言はしなかった。学校の教育活動に関して教委に確認することは年に数回程度あるという。
前川氏は２月 16 日に八王子中で総合的な学習の一環として講演した。公開授業として保護者なども聴講した。
市教委によると、文科省から最初に問い合わせのメールがあったのは今月１日。市教委が回答すると、６日には２回目のメールが届いた。
１日のメールでは「前川氏の授業をした目的は何か」「保護者やマスコミに授業を公開した狙いや意図は何か」など

中日新聞 2018 年 3 月 17 日 01 時 25 分
文科省しつこく 名古屋市教委やりとり公開
名古屋市立八王子中学校（北区）が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は１６日、同省の質問と市教委の回答の全文を公開した。文科省は２回にわたって
メールで、前川氏が天下り問題で引責辞任したことや、出会い系バーを利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただしていた。
文科省と市教委側はそれぞれ２回ずつ、質問と回答をメールに添付して送信した。文科省は、前川氏の講演を報じた２月１７日付の中日新聞愛知県内版の記事をもとに質問した。市教委側の回答のほとんどは、学校長が作成した。
文科省は３月１日に送った最初の質問で、前川氏について「文部科学次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と指摘。さ
らに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっています」と記述して、前川氏を招いた理由をただした。
これに対し、市教委側は５日付の返信で「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題と認識しています」「バーうんぬんについては、良心的な目的であったことが報道されています。いずれも講演依頼の障害になるとは考えませんでした」と回答した。
文科省は６日付メールに添付した質問でも、「前川氏は天下り問題に直接関与したことが認められ、停職相当とされた」と言及し、「このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて見解をご教示ください」と聞いた。出会い系バーへの出入りにも触れ「国民初等中等教育局長を注意したという。具体的に調査のどの部分が誤解を招くかについては触れなかった。
一方で林氏は、前川氏が天下り問題で処分を受けていたにもかかわらず、学校が十分に調べずに講師として呼んだのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要だった」とも語った。
初等中等教育局長への注意は１…

16から不適切な行動だと言われても仕方がなく、疑われるよ
うな行動は取るべきではないといった報道も見られます」などと記した。
これに対し市教委側は７日付の返信で、「今回の授業は道徳の授業ではありません」「私（校長）が前川さんにお願い
したのは、私がじかにお会いしてお聞きしたお話や、私が感じた前川さんの人となりから判断したもの」などと応じた。
前川氏は昨年１月に発覚した天下り問題で、文科次官を引責辞任。
その後、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる政府の方針決定過程が不透明だったと指摘し、国会に参考人招致された。

りも「良心的な目的であったことが報道されています。いずれも講演依頼の障害になるとは考えませんでした」と回答した。
文科省は六日付のメールで再び、「前川氏は天下り問題に直接関与したことが認められ、停職相当とされた」とし、「このような責任を問われた方が、道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて見解をご教示ください」と聞いた。出会い系バーの出入りも「疑われるような行動は取るべきではないといった報道も見られます」と記した。

「なぜ前川氏？」繰り返す 文科省、天下り 出会い系強調
東京新聞 2018 年 3 月 17 日 朝刊
文科省から名古屋市教委に送られた質問状

市教委側は七日付の返信で「私（校長）が前川さんにお願いしたのは、私がじかにお会いしてお聞きしたお話や、私が感じた前川さんの人となりから判断したもの」と応じた。
前川氏は、学校法人「加計（かけ）学園」が新設する獣医学部の経緯が不透明と指摘し、会見で「公正、公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と発言。国会にも参考人招致されている。

名古屋市立八王子中学校が前川喜平・前文部科学次官を招いた授業の内容について、文科省が学校側に報告を求めた問題で、市教育委員会は十六日、文科省と市教委がやり取りしたメールを公開した。文科省は、前川氏が天下り問
題で引責辞任したことや「出会い系バー」を利用していたとの報道に触れ、前川氏を招いた理由を問いただし、「具体
的かつ詳細に」報告するよう求めていた。
文科省と市教委側は二回ずつメールを送り、市教委側は学校長がほとんど回答した。
文科省は一日付のメールで、前川氏について「教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題で辞職し、停職相当とされた経緯があります」と説明。さらに「報道などにより次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、女性と食事をした
り、時に金銭を供与したりしたことが公になっています」
として、前川氏を招いた理由をただした。
市教委側は五日付の返信で「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題」と答え、出会い系バーの出入

中日新聞 2018 年 3 月 16 日 朝刊
前川前次官授業の報告を要求 文科省、名古屋市立中に
名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。
文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長
が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、
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今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。
メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。
学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。
「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。
淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内
容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。
学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)安倍政権 異常な体質 前川氏授業に文科省介入 辰巳氏批判
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院予算委員会
で、文部科学省が同省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対して異常な調査を行っていた問題について、「歯向かう者には民間人となっても容赦なく攻撃する。安倍政権の異常な体質のあらわれだ」と批判しました。
文科省が市教育委員会に送ったメールの質問は１５項目に及んでいます。辰巳氏の追及に、林芳正文科相は「事実を確認するために行った」などと弁明。辰巳氏はメールで
は、校長と前川氏の個人的な関係や前川氏を招いた是非を聞くなど、およそ「事実関係の把握」とは言えない内容が含まれていることを指摘し、「政治の教育への介入だ」と追及しました。
林文科相は「事実関係の確認を行う際には、表現ぶり等について十分に留意する必要があると注意した」と答えました。

文科省 前川氏授業で圧力 名古屋 公立中に報告要求
録音・録画の提出執ように
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋
市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や「前川氏を招いた判断」などについて学校側に詳細な報告をくり返し求め、圧力をかけていたことが１６日、分かりました。
国が個別の授業内容について学校に確認するのは極めて異例。憲法の精神に反し、教育基本法が禁じる教育への不当な支配にあたるという指摘が出ています。
野党合同の文科省への聞き取りで、調査するにあたって、「政治家から話はなかったのか」という問いに文科省側は「外部からの問い合わせはありました」と説明しました。
同省は、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じ１５項目
にわたりメールで問い合わせました。前川氏を講師に招いた目的、経緯、謝礼額、参加人数、保護者や生徒の反応などの報告のほか、録音などデータの提供も要求。参加者について「どのような方がどの程度参加されたか」「動員等が行われたか」について「明確にご教示ください」などと参加者の情報まで要求しています。
市教委は５日、全項目を回答。翌６日、文科省はメールで追加質問をし「前川氏を招いた判断」を執ように問いた
だしています。また録画記録を提出するよう再度求めています。
参加者によると、講演は生徒や保護者らが参加。市教委関係者も来ており「オープンな講演で何の問題もない」といいます。
前川氏は、安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「背景に首相官邸の動きがあった」と国会で証言しました。
メールは市教委と文科省が公表したもの。
文科省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明しています。
文科省元幹部からは「文科省に直接学校にものを言う権限はなく、越権行為だ。法律にも書いていない。嫌がらせだ」と批判の声があがっています。
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)
異常な教育への介入 文科省圧力 笠井政策委員長が批判
日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、名古屋市立の中学校で前川喜平前文部科学省事務次官が行った授業に関して、文科省が同市教育委員会に執拗（しつよう）に質問メールを送りつけた問題について、憲法違反の極めて異常な教育への国家的介入だとして、「このような愚かな行為は断じて許されない」と批判しました。
笠井氏は、日本国憲法のもとで、教育は「不当な支配にしんぶん赤旗 2018 年 3 月 17 日(土)18

服することなく」行われるべきだとする教育基本法第１６
条は、「戦前の軍国主義教育が子どもたちを戦争に駆り立てた反省から定められたものだ」と指摘。地方教育行政への介入も「できるだけ抑制的」であるべきだとする最高裁確定判決を示し、「それらに照らしても極めて重大な事態だ」と強調しました。
その上で、文科省が同委にメールで、前川氏が天下り問題で引責辞任したことなどで“悪者”であるかのように攻撃しながら、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり行政がゆがめられた問題を告発したことには触れていな
いのは異様だと指摘。
「結局、安倍政権に逆らった（写真）記者会見する笠井から授業内容までチェッ亮政策委員長＝16 日、国会クしているのではない
内か。
『森友』文書改ざんと根は一つだ」と述べ、今回の調査には政治家の関与、介入があったのではないかとの疑惑も含め、「徹底究明が必要で、大いに６野党で連携し追及していきたい」と表明しました。
安倍首相、金正恩氏下回る＝韓国の好感度調査【ソウル時事】世論調査機関「韓国ギャラップ」は１６日、周辺国首脳に対する好感度調査で、安倍晋三首相に「好感が持てる」と回答した割合が５％で、北朝鮮の金正恩朝
鮮労働党委員長の１０％を下回ったと発表した。安倍首相に「好感が持てない」と答えたのは８９％で、正恩氏の８３％を上回った。
調査は１９歳以上の約１０００人を対象に、１３～１５
日に実施した。
「好感が持てる」「好感が持てない」と回答した割合はそれぞれ、
トランプ米大統領が２４％と６７％、中国の習近平主席が１９％と６６％、ロシアのプーチン大統領が１３％と６８％だった。
安倍首相に「好感が持てる」と答えた割合は２０１３年８月以降の計４回の調査で３～６％にとどまる一方、「好感が持てない」割合は８９～９０％で推移していた。
（時事通
信 2018/03/16-11:39）
対北朝鮮、圧力維持を確認＝河野氏、米国防長官と会談【ワシントン時事】訪米中の河野太郎外相は１６日午前（日本時間同日夜）、
マティス国防長官と国防総省で会談した。河野氏は「過去の教訓を踏まえ、北朝鮮に核・ミサイ
ルを放棄させるため、最大限の圧力を維持する必要がある」と強調。両氏は北朝鮮が完全で検証可能、不可逆的な非核19化に向けた具体的措置を取るよう圧力維持の方針を確認した。

握手する河野太郎外相（右）とマティス米国防長官＝１６日、ワシントン近郊の国防総省（外務省提供）
河野氏は拉致問題も取り上げ、「核・ミサイル問題などと包括的に解決すべきだ」と訴えた。両氏は、４月上旬に予定する安倍晋三首相の訪米などの機会を通じ、日米で緊密に連携していくことで一致。米軍機の事故が相次ぐ沖縄の基地負担軽減に向け、引き続き協力することを申し合わせた。
（時事通信 2018/03/17-00:39）
文氏に日朝対話への意欲伝える 日韓首脳が電話会談
共同通信 2018/3/16 21:41

安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領
安倍晋三首相は 16 日午後、韓国の文在寅大統領と電話会談した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ何が効果的かとの観点から、日朝対話を含めた対応を検討していると伝達した。政府筋が明らかにした。金正恩朝鮮労働党委
員長との首脳会談の実現に意欲を示した発言だ。両首脳は北朝鮮の非核化の実現に向けて引き続き最大限の圧力をかけるべきだとの認識で一致。南北、米朝の首脳会談で成果を上げるため、日韓米が緊密に連携する方針も確認した。
北朝鮮が対話姿勢に転じて以降、首相が日朝対話に前向きな考えを示したのは初めて。拉致解決に向けてトップ同士の話し合いが必要との判断が背景にある。
訪米中の沖縄の若者たち 基地問題など外相と意見交換
NHK3 月 17 日 10 時 52 分
アメリカ・ワシントンを訪れている沖縄県の大学生や高校生たちが、現地で河野外務大臣と面会し、河野大臣から「アメリカでいろいろなことを見聞きして、沖縄の将来をどうするか考えてもらいたい」と激励を受けました。
沖縄県の大学生や高校生ら２０人は、より広い視野で日米2011 年 11 月から今年 2 月までの間、南スーダン PKOに参加した隊員は延べ 3943 人。同国へ派遣中に死亡した
隊員はいないとしている。

同盟の意義を感じてもらおうという外務省の企画でアメリ
カ・ワシントンを訪れていて、日本時間の１７日未明、現地を訪れている河野外務大臣と面会しました。

自衛官２人が帰国後自殺 南スーダンＰＫＯで政府
日経新聞 2018/3/16 17:15
政府は 16 日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した自衛官のうち帰国後に２人が自殺し、１人が傷病で死亡した、との答弁書を閣議決定した。それぞれの死因に関しては「南スーダンＰＫＯ業務との関連性は認められないものと認識している」と明記した。立憲民主党の阿部知子衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、南スーダンＰＫＯには、2011 年 11 月から 18 年２月までに自衛官がのべ 3943 人参加した。派遣中に死亡した自衛隊員はいなかったという。

この中で、河野大臣は「東アジアにはまだ共産主義体制が残り、北朝鮮のように核実験を行う国があるなど安全保障
環境がよくない。沖縄の地理的な条件や、アメリカ軍の基地を沖縄の発展のためにどのように使えばいいのか考えなければならない」と述べました。
そして「アメリカでいろいろなことを見聞きし、沖縄の将来をどうするかしっかり考え、皆さんの友人ともシェアしてもらいたい」と激励しました。
これに対し、琉球大学の山川雄大さんは「国務省や国防総省などで、沖縄に基地がある現状などについて意見交換ができたのは財産だ。この経験をもとに、沖縄の人にも未来について考えてもらえるような発信をしていきたい」と話していました。

“ロシアの指摘当たらず” 新型迎撃ミサイル配備で河野外相
NHK3 月 17 日 10 時 48 分

南スーダン帰国後、隊員 2 人自殺 PKO で答弁書
共同通信 2018/3/16 13:153/16 13:16updated

日本が導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステムをめぐり、ロシアのラブロフ外相が、平和条約の締結交渉の障害になっていると指摘したのに対し、河野外務大臣は、ロシア側には導入の意図を丁寧に説明しており、指摘は当たらないという認識を示しました。
ロシアのラブロフ外相は、ＮＨＫなどのインタビューで、日本がアメリカから導入する地上配備型の新型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」が、北方領土問題を含
む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっていると指摘しました。
これについて、河野外務大臣は、訪問先のアメリカ・ワシ
ントンで記者団に対し、「『イージス・アショア』の導入については、ロシア側にきちんと説明し、北朝鮮の核・ミサ
イル問題を解決することが大切だということを常々申し上げている」と述べ、指摘は当たらないという認識を示しました。

南スーダン・ジュバで活動する陸上自衛隊員＝2016 年 11月（共同）
政府は 16 日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された自衛隊員のうち、帰国後、在職中に自殺した隊員が 2 人いる（今月 12 日時点）との答弁書を決定した。傷病が原因で亡くなった隊員も 1 人いた。いずれも「死因と南スーダン PKO 業務との関連性は認められない」とした。
死亡場所については関係者のプライバシー保護の観点か
ら答弁を差し控えるとした。同時に「自殺事故防止対策については、強力に推進していきたい」と指摘した。

ロシア外相「迎撃ミサイルは日ロ平和条約の障害」
NHK3 月 17 日 5 時 13 分
ロシアのラブロフ外相はＮＨＫなどのインタビューに応じ、日本がアメリカから導入する地上配備型の新型迎撃ミサイ
ルシステムが、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっている、と指摘しました。
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そのうえで、北東アジア周辺の安全保障問題はロシアも含めた多国間の対話によって解決すべきだという考えを強調しました。

堯さん１００歳にロシアのラブロフ外相は２１日に日本で河野外務大臣と会談するのを前に、１５日、ＮＨＫなどのインタビューに応じました。
ラブロフ外相は「日本とロシアが戦略的かつ友好的な関係を拡大するという目標に向かって前進するためには、アメリカのミサイル防衛システムが日本に配備される問題も検討しなければならない」と述べ、日本がアメリカから導入
する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」が、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっている、と改めて指摘しました。
そのうえで「北東アジアを含めた地域の安全保障問題は、
日米などの同盟だけで解決すべきではない。すべての関係
国が１つのテーブルについて交渉を始めることが大事だ」と述べ、ロシアも含めた多国間の対話によって解決すべきだという考えを強調しました。
共同経済活動 さらに大規模事業の検討必要
日本が平和条約の締結に向けた環境整備のためにロシア側に提案した、北方領土での共同経済活動のうち、海産物の養殖や温室野菜の栽培など優先的に取り組む５つの事業については「規模がそこまで大きくない」と述べ、さらに大規模な事業を検討する必要性を指摘しました。
そのうえで、共同経済活動を実施するにあたって、日本が両国の法的立場を害さないための特別な制度を求めていることについては「必要がない」と述べ、小規模の事業であればロシアの法律に従って実施すべきだという考えを示しました。
北朝鮮への圧力維持「適切でない」
５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談については「希望を感じている」と期待を示しました。
その一方で「トランプ大統領が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談しすべての問題を解決する用意があると言ったが、同時にアメリカは北朝鮮に対して圧力を継続しなければならないと表明した。これは適切ではない」と述べ、前向きな動きがあるにもかかわらずアメリ
カが北朝鮮に対して制裁と圧力を維持する方針を掲げていることは、適切でないと批判しました。

取材に応じる教育学者の大田堯さん。２２日に１００歳を迎える＝９日、さいたま市
日本教育学会の元会長で東京大名誉教授の大田堯さんが２２日、１００歳を迎える。戦前から戦後まで７０年以上にわたり、子どもや社会を見詰めてきた。若い世代に「考えの違う人間が向き合うことで成長できる。仲間づくりに一歩踏み出して」とエールを送る。
大田さんは東京帝大を卒業後、１９４２年に陸軍に召集された。
「国家が全てを掌握していた時代」と当時を振り返る。戦後、新たな憲法と共に、地域や子どもの実情に即した自由な教育実践が行われるのを目の当たりにし、「あけぼのの時代が来たと思った」と語る。
しかし、そんな希望は数年で急激にしぼんだ。教育は再び国の統制色が濃くなり、経済成長が国家目標の中心に据えられた。大田さんは、戦後の日本人について「『お上が決めたことだから』と従う臣民性は残り、利益を優先する利己主義と併せ持つようになった」とみる。
現代を「やらせ社会」と表現する。学校や企業では「やらせる」「させる」といった使役の言葉ばかりが飛び交い、子どもや若者の気力をそいでいると指摘。
「そういう言葉を使うのはもうやめましょう」と訴える。
大田さんにとって教育とは、子どもたちの学びを励まし手助けすることだ。
「一人ひとりの命を響き合わせる教育という仕事は、アートというほかない」と力を込める。その思いとは裏腹に、２００６年の教育基本法改正で国による管理の色合いがさらに強まり、危機感を抱き続けている。
今、大田さんが期待するのは、労働者自身が出資して事業を行うワーカーズコープなど、若者らを中心とする連帯だ。
「人間関係が希薄な時代だからこそ、１人でも２人でも仲間をつくることが大事」と強調する。
「他人と折り合いをつけ関わるのは難しいこと。でも、お互いの違いをぶつけることで新たな考えが生まれてくるんです」。
長年の人間研究で見いだした結論だ。
（時事通信 2018/03/17-05:53）
原発避難、国に 4 度目の賠償命令 東京地裁、事故「回避できた」
共同通信 2018/3/16 18:30「違い」こそ成長の力＝若者の連帯に期待－教育学者大田21

事故を回避できた」と述べ、対策を取らせなかった国の対応を違法とした。
訴訟では、避難指示区域外からの自主避難者に対する慰謝料の金額も争われた。東電などは、国の指針に基づく慰謝料（原則１人 12 万円）を超える賠償責任はないと主張した。
これに対し、判決は「健康被害の危険から自主避難した
判断は合理的だ」と指摘。
「原告らは居住地を自由な意思で決める権利を侵害された」として最大 200 万円の慰謝料を認めた。家財の購入費なども含めた賠償額は１人当たり 42
原発避難訴訟 各地の判決
万～約 406 万円とした。
東京電力福島第 1 原発事故で福島県から東京都などへ自原告側の弁護団によると、判決は原告４人が避難後に小主避難した住民ら 17 世帯 47 人が、国と東電に計約 6 億 3
学校でいじめを受けたと認定し、慰謝料を増額した。
千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 16 日、判決を受け、原子力規制委員会は「国の主張について裁双方の責任を認め、42 人に計約 5900 万円を支払うよう命
判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と対処方針じた。国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っを検討する」と説明。東京電力ホールディングスは「判決ていれば事故は回避できたと判断した。
内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。
全国で約 30 件ある同種の集団訴訟の判決は 6 件目。国
国に賠償を命じた判決は 17 年３月の前橋地裁、同年 10は被告となった 5 件のうち 4 件で敗訴し、司法が国の責任
月の福島地裁、今月 15 日の京都地裁に続いて４件目。17を認定する流れが定着した。
年９月の千葉地裁判決は東電だけに賠償を命じ、国への請求は退けた。
「原発事故、回避できた」 東京地裁も国に賠償命令
16 日の判決後に記者会見した弁護団の中川素充弁護士
日経新聞 2018/3/16 19:28
は「国の責任は揺るぎなく、ほぼ決着した」と強調。
「国は東京電力福島第１原子力発電所事故を巡り、福島県内か被害救済について無用な争いを避けるべきだ」と早期解決
ら首都圏への自主避難者ら 47 人が国と東電に慰謝料などを求めた。
約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が 16
ただ、元東京高裁判事で中央大法科大学院教授の升田純
日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の双方
弁護士は「国が規制権限を行使しないことを違法とするハの責任を認め、原告 42 人に対して約 5900 万円の支払いをードルは本来、高い」と指摘。
「過去の多くの最高裁判例に命じた。
照らせば、高裁や最高裁が国の敗訴を簡単に維持するとは限らない」と慎重な見方を示す。
国と東電の双方を訴えた集団訴訟は約 30 件。ほかに東電だけに賠償を求める訴訟もある。このうち、福島県南相馬市の住民らが起こした訴訟では、２月の東京地裁判決が東電に 11 億円の支払いを命じた。

福島第１原発事故で自主避難した住民らの訴訟の判決で垂れ幕を掲げる原告側弁護士（16 日、東京地裁）＝共同
国と東電に賠償を求めた集団訴訟の判決は５件目で、東京地裁を含めた４件で国が敗訴。地裁段階では事故を防げなかった国の責任を認める流れが定着しつつある。先行する訴訟はいずれも控訴審で争われており、高裁の判断が注目される。
水野裁判長は判決理由で、2002 年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた巨大地震の「長期評価」によって、国や東電が02 年中には 10 メートル超の津波の襲来を予見すべきだったと指摘。
「原子炉建屋の水密化などの対策で原発
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