〔変動金利定期預金規定〕
東浴信用組合１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、金額に応じて、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）または自由金利型定期
預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
ただし、複利扱のこの預金の取扱については、後期（２）によります。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書記載の中間利払利率（第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
A 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
B 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（上記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合、および、第７条第３項、第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
A 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
B 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
（A）預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
a. ６か月以上１年未満
約定利率×５０％b. １年以上３年未満
約定利率×７０％（B）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a. ６か月以上１年未満
約定利率×４０％b. １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％c. １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％d. ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％e. ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（２）複利扱のこの貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
複利扱のこの預金を第７条１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×４０％③ １年以上６か月未満
約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項第 1 号 A から F および第２号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第 1 号 A から F および第２号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

６．
（取引等の制限）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
７．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書によるものは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳によるものは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店へ提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E． その他前各号に準ずる行為
８．
（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項の変更の届出間に生じた損害については、当組合に過失がある
場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）証書、通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
９．
（印鑑照合）
証書または、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．
（譲渡・質入れの禁止）（１）この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１１．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書または通帳は、届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ
サイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

〔自動継続変動金利定期預金規定〕
東浴信用組合１．
（自動継続）（１）この預金は、証書、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。ただし、継続の回
数は 999 回を限度とします。
（２）この預金の継続後の利率は、金額に応じて、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続したときはその継続日。第３条および第４条第１項において同じ。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、金額に応じて、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）または自由金利型定期預金の店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。ただし、複利扱のこの預金の取扱については、後期（２）によります。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（上記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については
上記第１条第２項の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合、および、第７条第３項、第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
A 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
B 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を精算します。
（A）預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
a. ６か月以上１年未満
約定利率×５０％b. １年以上３年未満
約定利率×７０％（B）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a. ６か月以上１年未満
約定利率×４０％b. １年以上１年６か月未満
約定利率×５０％c. １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％d. ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％e. ２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（２）複利扱のこの貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
複利扱のこの預金第７条１項によりを満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４以下は切捨てます。
）によって６か
月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×４０％③ １年以上６か月未満
約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％（３）利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書、通帳とともに提出してください。
（４）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第４項第１号 A から F および第２号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号 A から F および第２号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引等の制限）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
７．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書によるものは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。通帳によるものは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A． 暴力団
B． 暴力団員
C． 暴力団準構成員
D． 暴力団関係企業
E． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F． その他前各号に準ずる者② 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A． 暴力的な要求行為
B． 法的な責任を超えた不当な要求行為
C． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E． その他前各号に準ずる行為
８．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項の変更の届出間に生じた損害については、当組合に過失がある
場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）証書、通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
９．
（印鑑照合）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１０．
（譲渡・質入れの禁止）（１）この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１１．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書または通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブ
サイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上