2018 年 8 月 9～12 日
社説（論説） 翁長沖縄県知事死去（全国紙→ブロック紙→地方紙）
朝日新聞／2018/8/10 6:00
社説 翁長知事死去／「沖縄とは」問い続けて沖縄県知事の翁長雄志（おながたけし）
氏が亡くなった。
６７歳だった。
米軍普天間飛行場を辺野古に移設することへの反対を貫き、海面の埋め立て承認を撤回する手続きを始めた矢先だった。
本土にとって沖縄はいかなる存在なのか。国の安全保障はどうあるべきか。日本国憲法が定める地方自治とは何か――。
知事に就任して３年８カ月。
重い問いを突きつけ続けた。
その姿勢を象徴するのが「イデオロギーではなくアイデ
ンティティー」という言葉であり、長く続いた保守・革新の対立を乗りこえて作りあげた「オール沖縄」のつながりだった。
自民党の県連幹事長を務めるなど保守政界の本流を歩み、
日米安保体制の必要性も認めながら、辺野古問題では一歩も譲ることはなかった。最後となった先月２７日の記者会
見でも、がんでやせ細った体から声を絞り出し、「振興策をもらって基地を預かったらいい、というようなことは、沖縄の政治家として容認できない」と語った。
「銃剣とブルドーザー」で土地を取りあげられ、当然の権利も自由も奪われた米軍統治下で生まれ、育った。本土
復帰した後も基地は存続し、いまも国土面積の０・６％の島に米軍専用施設の７０％以上が集中する。
だが、「なぜ沖縄だけがこれほどの重荷を押しつけられねばならないのか」という翁長氏の叫びに、安倍政権は冷淡だった。知事就任直後、面会の希望を官房長官は４カ月にわたって退け、国と地方との争いを処理するために置かれている第三者委員会から、辺野古問題について「真摯（しんし）な協議」を求められても、ついに応じなかった。
翁長氏が「政治の堕落」と評した不誠実な政権と、その政権を容認する本土側の無関心・無責任が、翁長氏の失望を深め、対決姿勢をいよいよ強めていったのは間違いない。
沖縄を愛し、演説でしばしばシマクトゥバ（島言葉）を使った翁長氏だが、その視野は東アジア全体に及んでいた。
今年６月の沖縄慰霊の日の平和宣言では、周辺の国々と共存共栄の関係を築いてきた琉球の歴史に触れ、沖縄には「日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待されています」と述べた。基地の島ではなく、「平和の緩衝地帯」として沖縄を発展させたい。そんな思いが伝わってくる内容だった。
死去に伴う知事選は９月に行われる。その結果がどうあれ、翁長氏が訴えてきたことは、この国に生きる一人ひと
1

りに、重い課題としてのしかかる。
社説 翁長知事死去 沖縄の基地負担軽減を着実に読売新聞 2018 年 08 月 10 日 06 時 04 分
沖縄県の翁長雄志知事が死去した。強い指導力を印象付
ける政治家だっただけに、政府との対立ばかりが前面に出たことが残念である。

すいぞう
翁長氏は４月に 膵臓 がんの切除手術を受け、退院後も抗がん剤治療を受けながら公務を担った。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、政たいじ府と 対 峙 した。菅官房長官は記者会見で、立場の違いをめいふく認めつつ「信念の強い方だった」と 冥福 を祈った。

自民党県連幹事長も務めた翁長氏が手腕を発揮したのは、
２０１４年の知事選だ。移設阻止を旗印に、「オール沖縄」と称し、保守の一部と革新勢力をまとめた。前例のない保革共闘で、現職に大差をつけて初当選を果たした。
知事就任後、１５年に前知事が決めた埋め立て承認を取り消し、翌１６年に最高裁で敗訴してからも、「あらゆる手段を尽くして工事を止める」と法廷闘争を続けた。
司法判断とは一線を画し、知事として権限を駆使する姿勢を貫いた。政府との対決をあおるかのような政治手法が混乱を招いた側面はあったにせよ、基地負担に苦しむ沖縄県民の一つの意識を体現したことは記憶に残るだろう。
辺野古移設への対応については、政府、県ともに今後、見直しを余儀なくされそうだ。
翁長氏は、政府による辺野古沿岸部への土砂投入を阻止するため、埋め立て承認を無効化する「撤回」を行う方針を示していた。その手続きとなる防衛省沖縄防衛局への聴聞が９日に行われた。
県は聴聞を受け、近く、撤回に踏み切るかどうか判断するとみられる。職務代理を務める副知事の判断が注目されよう。
住宅地に囲まれた普天間飛行場は常に、周辺住民を巻き込む事故の危険をはらむ。最近も、米軍ヘリの部品落下な
どのトラブルが起きた。政府は引き続き、沖縄の基地負担を軽減させる責務を果たさなければならない。
米軍の抑止力を維持し、普天間の危険性を早期に除去する唯一の道が、辺野古移設である。
翁長氏の死去に伴い、県知事選は９月に前倒しされる見通しだ。自民党県連は、佐喜真淳・宜野湾市長の擁立を決めた。翁長氏を支援してきた共産、社民両党は候補選考を急ぐ。保守系の安里繁信氏も意欲を示している。
知事選は、辺野古移設の問題が重要な争点になるだろう
が、地域経済や雇用確保など幅広い政策を論じ、沖縄の未来を描く選挙にしてもらいたい。

米軍施設が集中する沖縄で、基地反対論は根強い。翁長氏はその期待を一身に背負った。埋め立て承認の取り消しで政府に抵抗を続けるなど、国との対立関係をいっそう深めたのは残念だった。
米軍基地の抑止力の重要性を考えれば、基地政策を円滑に実現するうえで国と地元が理解しあい、協力することは欠かせない。
知事選が迫っているとはいえ、翁長氏の死去を機に、関係の再構築を模索する視点を双方が持つことも重要ではな
いか。
翁長氏は那覇市議、沖縄県議、那覇市長を通じて自民党に所属し、辺野古移設に賛成の立場だった。だが、４年前の知事選では反対に転じ、辺野古移設のため埋め立て承認を決断した仲井真弘多前知事を破った。
翁長氏は実際に承認を取り消し、政府との法廷闘争に入った。しかし、国の訴えに基づき、最高裁は承認取り消しを撤回しないのは違法だと判断した。法的問題が基本的に決着しながら抵抗をやめなかったのは、反対のための反対を続けている印象が否めない。
政府側は一時、移設先である名護市辺野古周辺の地区に対し、自治体を通さずに補助金を直接出す措置をとった。
米軍再編交付金を自治体が受け取らないため、やむを得なかった面もあろうが、意思疎通に欠けるやり方だった。
県は９日、今度は承認を撤回する方針に基づき、防衛省
沖縄防衛局からの聴聞を行った。翁長氏の遺志を尊重した
格好だが、この時期にあえて対立を重ねるのは問題である。
一方、防衛局側も近く辺野古沖に土砂を投入する作業を予定している。混乱が拡大しないよう、配慮を求めたい。
移設問題は、旧民主党への政権交代のときに沖縄側の不信感を高めた経緯がある。
それでも、住宅地に近接する普天間飛行場の移設が、危
険性除去のための現実的な選択肢である点は変わらない。
これについて、公明党の山口那津男代表は死去を悼むコ
メントの中で「翁長知事も異は唱えられないと思っています」と語ったが、それには協調関係の構築を避けて通れまい。政府、沖縄双方の責務といえよう。

毎日新聞／2018/8/10 4:00
社説 翁長・沖縄知事が死去／基地の矛盾に挑んだ保守保守系ながら「オール沖縄」を掲げ「辺野古新基地」に反対してきた翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が死去した。
本土復帰前から保守と革新の対立が続く沖縄政界にあって、翁長氏は長く県議や那覇市長・市議を務め、自民党の沖縄県連幹事長に就いたこともある保守の重鎮だ。
保守は地域の伝統や文化を重視し、急進的な変革は避けようとする。沖縄の保守は米軍基地が存在する現実を受け入れ、経済振興を図ることによって、革新側の「反基地」「反安保」と一線を画してきた。
ところが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる政府の迷走が保守をいら立たせた。
旧民主党の鳩山政権は「県外移設」を公約しながら、後に断念した。
安倍政権は「辺野古が唯一の選択肢」と頭ごなしに押しつける強硬姿勢をとり続けている。
安倍晋三首相のキャッチフレーズには「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」などがあるが、沖縄にとっての戦後レジームは米軍占領下から続く過重な基地負担だ。
首相の言う日本の中に沖縄は入っているのか。本土の政
府・自民党に対するそんな不信感が翁長氏を辺野古移設反対へ転じさせた。
イデオロギーで対立する保守と革新をオール沖縄へ導いたのは「沖縄のアイデンティティー」だ。翁長氏はそう強調してきた。
県の「沖縄２１世紀ビジョン」にあるように、沖縄はア
ジア太平洋地域の国際的な交流拠点を目指すことで経済的な自立を図っている。
沖縄は基地依存経済といわれる状況から抜け出そうとしているのに、それを後押しすべき国が辺野古移設と沖縄振興策をセットで押しつけてくる。これを受け入れることはアイデンティティーの確立と矛盾する。
知事就任後に菅義偉官房長官と会談した際、翁長氏は政権側の姿勢を「政治の堕落」と非難した。
ただし、県側がとれる対抗手段は限られていた。辺野古
埋め立て承認の「撤回」手続きを進める中での翁長氏の急死は、移設反対派に衝撃を与えている。９月にも行われる
知事選の構図は流動的だ。
戦後の米占領下で生まれ育った保守政治家が病魔と闘いながら挑んだ沖縄の矛盾は残ったままだ。

中日/東京新聞／2018/8/10 8:00
社説 翁長知事死去／沖縄の訴えに思いを
沖縄の保守政治家として、なぜ保革の垣根を越えた「オール沖縄」を率いて安倍政権と真っ向対決してきたのか。
翁長雄志知事が亡くなった。その訴え、沖縄の現状をよく思い起こそう。
翁長氏の政治信条は「オール沖縄」「イデオロギーよりア
イデンティティー」の言葉に象徴されていた。
国土の０・６％の広さしかない沖縄県に、国内の米軍専用施設の７０％が集中する。にもかかわらず政府は、米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設として、同じ県内の

産經新聞／2018/8/11 6:00
主張 翁長氏の死去／改めて協調への道を探れ
米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を貫いた、沖縄
県の翁長雄志知事が死去した。ご冥福を祈る。
2

名護市辺野古に新基地建設を強行している。日本国憲法よりも日米地位協定が優先され、県民の人権が軽視される。
そうした差別的構造の打破には保守も革新もなく、民意を結集して当たるしかない、オール沖縄とはそんな思いだ
ったのだろう。
言い換えれば、沖縄のことは沖縄が決めるという「自己決定権」の行使だ。翁長氏は二〇一五年に国連人権理事会で演説し、辺野古の現状について「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」と、世界に向け訴えた。
父、兄が市長、副知事などを務めた政治家一家に生まれ、那覇市議、県議、自民党県連幹事長などを歴任した。県議時代には辺野古移設を容認していたが、那覇市長当時の〇七年、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制を示す記述が削除された教科書検定問題を巡る県民大会に参加。さらに、民主党政権の県外移設方針が迷走したことなどを機に移設反対にかじを切る。
戦争につながる基地問題に敏感なのは、沖縄戦後、激戦地に散乱したままだった戦死者の遺骨集めに奔走した実父の影響も強いとされる。
「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖でもあったという。
翁長県政の四年弱、安倍政権はどう沖縄と向き合ったか。
県内を選挙区とする国政選挙のほとんどで移設反対派が勝利したが、その民意に耳を傾けようとせず、辺野古の基地建設を進めた。菅義偉官房長官は九日の記者会見でも、辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すのみだ。
内閣府が三月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査で、「日米安保が日本の平和と安全に役立っている」との回答が約７８％を占めた。安保を支持するのなら、その負担は全国で分かち合うべきではないか。翁長氏の訴えをあらためて胸に刻みたい。
北海道新聞／2018/8/10 6:00
社説 翁長知事死去／「オール沖縄」を貫いた
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日、膵（すい）がんのため死去した。６７歳だった。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野
古への新基地建設阻止を掲げ、保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」の立場で、国と対峙（たいじ）してきた。
移設反対派にとっては「国の不条理に対する反発」や「本土への失望」を結集する象徴的な存在だったと言えよう。
翁長氏の死去で、県知事選は前倒しされ、９月下旬までに実施される見通しとなった。
沖縄には戦後７３年たった今も、国内の米軍専用施設の約７０％が集中し、過重な基地負担に反発する人が少なくない。移設の是非を問う県民投票を求める署名が１０万筆を超えたのもその証左だ。
知事選では改めて基地問題を正面から議論する必要があ3ろう。
翁長氏はもともと自民党沖縄県連の重鎮で、国と協調してきた。
対決に転じた大きな契機は２０１３年末、当時の仲井真
弘多（なかいまひろかず）知事が「普天間の県外移設」の公約を覆し、毎年３千億円規模の沖縄振興予算と引き換えに、辺野古の埋め立てを承認したことだった。
露骨なアメとムチとも言える「上から目線」の国のやり方が、県民の怒りを買ったのは当然だろう。翁長氏は保革を超えた民意を背に、１４年の知事選で仲井真氏に１０万票の大差をつけて勝利した。
それでも安倍晋三政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と譲らなかった。翁長氏は仲井真氏の埋め立て承認を取り消し、国との法廷闘争で敗れると、承認の撤回を表明した。
これ以上の対立激化を避けるためにも、国は基地建設のプロセスをいったん止め、改めて解決の道を探るべきだろう。
次回知事選に向けては、自民党沖縄県連などが普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真淳（さきまあつし）市長の擁立を決め、自民系候補の一本化を進める。移設反対派は翁長氏死去を受け、候補者調整を急いでいる。
自民、公明両党は沖縄の首長選で、基地問題を争点化することを避けてきた。佐喜真氏も辺野古移設への言及を避ける姿勢が目立つ。それでは沖縄の人々の思いに寄り添う
解決策は見いだせない。
翁長氏は「沖縄県が自ら基地を提供したことはない」「日
本には地方自治や民主主義があるのか」と訴えていた。
力ずくの手法はかえって反発を招く。それが翁長氏が残した教訓ではないだろうか。
中國新聞／2018/8/11 10:00
社説 翁長沖縄知事死去／県民の声、一貫して訴え
がんで闘病中の翁長（おなが）雄志（たけし）沖縄県知事が急逝した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を掲げ、強硬に移設を進める政府と対峙（たいじ）してきた。ご冥福を祈りたい。
新たな米軍基地は造らせない—。そんな県民の思いを背景にした姿勢は、一貫していた。
移設阻止に向けた「最後のカード」と言える、辺野古の埋め立て承認の撤回方針を表明して２週間足らず。早過ぎる死に衝撃が広がったのも無理はない。
自民党県連幹事長を務めていたが、那覇市長の時、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」現状に直面したのが転機となった。
沖縄県内の全４１市町村の代表者が２０１３年に東京を訪れ、街頭でオスプレイの配備撤回を訴えた。しかし本土の人々の反応は鈍い。政府には普天間飛行場の県内移設断念を求めたが、一顧だにされなかった。

どこの県でも、全自治体が何かに反対すれば、国も腰が引けるはずだ。しかし沖縄の場合はいくら声を上げても政府は無視する。民主主義とは言えず、地方分権にも反する—。そう感じたのも不思議ではなかろう。
その後、当時の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が普天間の辺野古移設につながる沿岸部埋め立てを承認した。県外移設を目指す公約に反するとの声が広がり、１４年の知事選に翁長氏が立ち、仲井真氏を大差で破って初当選した。
翁長氏を支えたのが「イデオロギーより（沖縄の）アイ
デンティティー」を優先する「オール沖縄」と呼ばれる党派を超えた枠組みだった。従来の経済界を含めた自民党系と、米軍基地に反対してきた革新勢力が、日米安保条約に関する考え方の違いなどを超えて結集したのだ。
もとは自民党の翁長氏がなぜこれほど反対するのか、な
ぜ経済界を含めた自民党系の人々が支持し続けるのか、安倍政権は真剣に考えるべきである。
国土の０・６％にすぎないのに、なぜ在日米軍専用施設の７０・３％が集中しているのか。各種の選挙で県民が「ノー」を突き付けても、政府はなぜ聞く耳を持たないのか。
「国防は政府の専管事項」といった言葉では納得させることはできない。民主主義や、地方分権の問題であることを
政府は、きちんと認識しなければならない。
後任を選ぶ知事選は、
当初予定の１１月から前倒しされ、９月中に実施される。辺野古移設に関する民意を正面から問う機会になるはずだ。徹底した論戦を期待したい。
翁長氏は、本土に住む私たちの無理解も問題視していた。
例えば、沖縄の経済は基地に依存しているとの誤った認識だ。基地関連の収入は今、４兆円余りの県民総所得の５％程度にすぎない。逆に観光収入は、その３倍にまで膨らんでいる。
過重な基地負担を強いる代わりに、国が巨額の地域振興策を投じれば、沖縄の人も納得するだろう—。そんな浅はかな考えも放っておけない。基地は経済発展の最大の阻害要因なのだ。那覇市の米軍住宅が返還されて商業地域となり、税収や雇用が大幅に伸びた例があるという。
国と地方の関係や民主主義の在り方など、翁長氏の問い
掛けは基地問題に限らず、私たちにも深く関わっている。
真剣に考えて答えを出す必要がある。

だった。
しかし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
沖移設計画を巡り民主党政権が迷走したのを機に、辺野古移設反対の旗頭の一人となり、その後の自公政権とも厳しく対立した。
２０１３年、当時の知事が移設容認に転じると、保守・革新の枠を超えた移設反対派「オール沖縄」の候補として１４年の知事選に出馬し、圧勝した。
知事就任後も「辺野古移設反対」は揺るがず、移設を強引に進めようとする安倍晋三政権との対立は激しさを増した。
「あらゆる手段で辺野古に新基地を造らせない」
として、行政手段を駆使し建設阻止を図った。７月にはがん闘病でやせた体で辺野古沖埋め立て承認の撤回を表明したばかりだった。
まさに命を削って、辺野古移設に抵抗する日々だったのだろう。
「国策」に対する「地方からの異議申し立て」を体現した知事だったといえる。
その異議は政権のみならず、沖縄の基地問題に無関心な
本土の住民にも向けられた。
「どちらが甘えているのか」発
言は、「沖縄は基地の見返りの振興策で潤っている」などの論理で基地押し付けを正当化する本土住民に対する告発でもあった。
行政処分での抵抗が数々の法廷闘争を招いたことには批判もある。ただ「移設阻止」を公約に掲げて当選した政治家が、公約実現のため自治体の首長として限られた手段を尽くすのはやむを得ない側面があった。その意味では、国と自治体とのあり方に一石を投じたともいえる。
翁長氏は辺野古埋め立てを巡る国との訴訟の意見陳述で、沖縄に米軍基地が集中した経緯に触れ、こう述べた。
「歴史的にも現在も沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はこのことを『魂の飢餓感』と表現する」
沖縄では翁長氏の死去を受けて、前倒しとなる知事選が９月にも実施される。自民党はすでに擁立する候補を決めており、移設反対派は「オール沖縄」候補の選考を急ぐことになる。
ただ、知事選の結果がどうなろうと、政府や本土の住民が、「沖縄への甘え」
に対する翁長氏の告発を真摯（しんし）に受け止め、沖縄県民の「魂の飢餓感」を理解しない限り、沖縄からの異議申し立ては続くだろう。

西日本新聞／2018/8/10 12:00
社説 翁長知事死去／「沖縄への甘え」重い告発「沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか」
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日亡くなった。その翁長氏が残した重い問い掛けである。
翁長氏は１９５０年、保守系の政治一家に生まれた。自民党県議や那覇市長を務め、沖縄保守政界のエース的存在

岩手日報／2018/8/11 10:05
論説 翁長氏の死去／首相に心残りはないか
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事死去の影響は、沖縄県政にとどまらない。
国土のわずか０・６％の県土に、国内の米軍関連施設の約７０％が集中する沖縄の政治情勢
は、国の安全保障政策に直接、間接に関係してきた。
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翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古沖への移設に異議を唱え、那覇市長を辞して臨んだ２０
１４年知事選で勝利。元は自民党県連幹事長などを務めた
保守の重鎮で、保守と革新が辺野古反対の一点で結束した「オール沖縄」誕生の立役者であり、シンボルだった。
基地問題を地方の自治権の問題として、本土はじめ国内
外に議論を訴えたのが翁長氏だ。防衛や原発政策などに関わり、地方が国策と向き合う場面は少なくない。
「基地問題
は『沖縄問題』ではない」ということだ。
１４年知事選で３選を目指した当時の現職は、従来の主張を翻して辺野古移設を容認。結果は翁長氏が大差で勝ったが、政府は前職の意思表示を根拠に計画を推進してきた。
公正な選挙を根幹とする民主主義の観点からは、議論があって当然だろう。
今年、再選出馬が有力視されていた翁長氏の死去で、１１月予定から９月実施へ前倒しが見込まれる知事選の行方は予断を許さない。自民党は沖縄県政の「奪還」を今年の運動方針に明記。総力戦の構えだが、国と地方が対等に議論する環境をなおざりにするのでは、
いずれ民意を見失う。
翁長県政の４年間で、国と県の対立が深まったのは否めない。沖縄の状況にも変遷があり、その要因をひとえに国側の姿勢に帰するわけにも行くまいが事は国策。国には、率先して地元住民の理解の醸成に努める責任がある。
１９９５年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、日米が普天間返還と辺野古移設に合意して約２０年。時代とともに米軍の配置や運用方針が変化する中で、今もそれが「唯一の解決策」と言えるのか。翁長氏の疑問に、現政権が、その見識と責任で説得に尽くさないのは誠意を欠く。
沖縄戦が終結した「慰霊の日」の６月２３日、翁長氏と安倍晋三首相が言葉を交わすことはなかったという。
翁長氏は、式典のあいさつで米朝首脳会談に触れ、２０年以上前に日米が合意した辺野古移設の意義を疑問視。しかし首相はそれには触れず、発言はかみ合わなかった。
翁長氏は、既に病状が報じられていた。首相の沖縄滞在は、わずか３時間程度。この間、近況を語り、あるいはいたわることもなかったとすれば、国と地方の、こんな関係が望ましいはずはない。首相もさぞや心残りなのではないか、と思いたい。

全保障政策や地方自治などの全国共通の課題について、日
本政府や本土の人々に熟考を求めたのだ。翁長氏が提起した課題に向き合い、真剣に考えたい。
翁長氏が訴え続けた課題の一つは、沖縄に過重な負担を強いる日本の安全保障政策の在り方だ。
かつて本土にもあった米軍基地が反基地運動のため沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約 70%が沖縄に集中する。だが北朝鮮の脅威を考えた場合、対処の拠点となるのは沖縄より朝鮮半島に近い本土ではないのか。
中国の軍拡も沖縄の基地強化の理由に挙げられる。
しかし進めるべきなのは近隣諸国と友好関係を築く外交努力ではないのか。
翁長氏は今年 6 月の沖縄全戦没者追悼式で「ア
ジア地域の発展と平和の実現」を訴えた。米朝首脳会談の実現で安全保障環境が変わる可能性も指摘した。7 月末の記者会見では「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた努力が続けられている」と述べ、日本政府は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と指弾した。
名護市辺野古に大規模な施設を造る基地移設を「新基地の建設」と呼んで反対したのは、こうした情勢認識に基づくものだ。その上で「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と強調した。その言葉を厳しく受け止めなければならない。
米軍が絡む事件・事故の続発を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。沖縄県は米国がドイツやイタリアと結んでいる地位協定を調査、比較し、航空法の適用などで日本に不利な協定となっている実態を指摘する報告書を公表。7 月の全国知事会議にも提起した。日米地位協定も全国に共通する課題である。
二つ目は、地方自治の問題だ。安全保障は国の役割だとしても、基地建設には地元の理解が不可欠だろう。翁長氏
は「安全保障のために十和田湖(青森、秋田両県)や琵琶湖(滋賀県)を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認
めるのか」
と語った。
地元の意向が尊重されるべきなのは、基地問題に限らない。沖縄では 2014 年の知事選後も衆参両院の国政選挙の大半で移設反対派の候補が当選している。
選挙で示された民意を顧みない政府の対応を、他の地域は傍観していていいのか。
三つ目は、歴史に向き合う姿勢だ。政府と県が辺野古工事を一時中断して行った 15 年の集中協議で、菅義偉官房長官は、問題の原点は県内移設を前提とする 1996 年の日米合意だとした。
これに対し、翁長氏は「基地は戦後、強制収用されて造られた。それが原点だ」と反論した。多くの民間人の犠牲者を出した沖縄戦は本土防衛のための「捨て石」だったと指摘される。地域の歴史を踏まえない安倍政権の対応に、
翁長氏は「日本国の政治の堕落だ」と述べた。その激しい言葉は重く響く。

茨城新聞／2018/8/10 4:05
論説 翁長沖縄県知事の死去／提起した課題考えたい
米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対し、政府と対立していた翁長雄志沖縄県知事が膵(すい)がんのため亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。11 月に予定されていた
任期満了に伴う県知事選は 9 月中にも前倒しされる。県内移設の是非が再び最大の争点となろう。
ただ自民党県連幹部も務めた保守政治家の翁長氏が移設反対を通じて訴えたのは、沖縄だけの問題ではない。安5信濃毎日／2018/8/10 10:05
社説 翁長知事死去／本土に突きつけた問い
新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、
これからもみじんも揺らぐことはありません―。
６月２３日、沖縄戦の慰霊の日の式典で、翁長雄志知事
は声を振り絞るように訴えた。安倍晋三首相に向けた眼光の鋭さが印象に残っている。
それから２カ月と経ずに、翁長氏が急逝した。７月末、前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明したばかりだった。
膵臓（すいぞう）がんの手術を受けたことを公表し、治療を続けながら職務にあたっていた。辺野古への基地建設を強行する政府に、最期まで死力を尽くして抵抗した。
かつては自民党県連の幹事長を務めた保守の政治家である。米軍基地を容認し、普天間飛行場の県内移設を推進する側にいた。
保守、革新の対立を超えた「オール沖縄」の訴えは、那覇市長時代の１３年に原点がある。米軍基地への輸送機オ
スプレイの配備撤回を求め、県内全市町村長と議員らが東京でデモ行進した。先頭に立ったのが翁長氏だった。
１４年の知事選で当選した夜。妻の樹子さんと「万策尽きたら、一緒に辺野古で座り込もう」と約束したという。
基地建設を何としても阻止する決意が、政府の権力にひるまない姿勢を支えた。
戦後四半世紀余に及ぶ米軍の統治を経て１９７２年に日本に復帰した後も、沖縄は「基地の島」であり続けてきた。
在日米軍基地の７割がなお沖縄に集中する。そして辺野古に計画されているのは、大型船が接岸できる護岸などを備えた巨大な新基地である。
抗議する人たちを実力で排除して工事は進められている。
逆らえば力ずくで押さえつけ、既成事実を積み重ねてあきらめを強いる。政府が沖縄でやっていることは民主主義と懸け離れている。
東京でデモ行進をしたとき、「琉球人は日本から出ていけ」「中国のスパイ」と罵声を浴びせられたという。そのこと以上に、見ないふりをして通り過ぎる人の姿に衝撃を受けたと述べていた。
無関心であることが、政府の強硬な姿勢を支え、排外的な言動をはびこらせることにもつながっていないか。沖縄の人々の憤りは、政府だけでなく、本土の私たちに向けられている。
過重な負担の押しつけは差別である。うちなーんちゅ、
うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人をないがしろにしてはいけない）。翁長氏の言葉を胸に刻み、沖縄に向き合う
姿勢を問い直したい。
福井新聞／2018/8/10 8:05
論説 翁長沖縄県知事 死去／遺志に思いを致すべきは
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が亡くなった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を掲げ、反対運動の支柱といえる存在だった。
沖縄の民意を背に経済界をも巻き込んだ「オール沖縄」
で国に立ち向かい、前知事の埋め立て承認を撤回する最終手段に着手しようとした矢先の急逝である。翁長氏の遺志とは何だったのか。沖縄県民とともに、本土のわれわれも思いを致すべきだろう。
「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、普天間飛行場も、それ以外の基地も銃剣とブルドーザーで強制接収された。自ら土地を奪っておきながら、老朽化したとか、世界一危険だから沖縄が負担しろ、（移設が）嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」
これは翁長氏が知事当選後の２０１５年４月に初めて安倍晋三首相と会談した際に発した言葉だ。オバマ米大統領との会談を前に、翁長氏との対立を緩和しておきたい思惑の首相に対し「ノー」を突きつけた。さらに「オバマ大統
領に、県民は明確に反対していると伝えてほしい」とまで言い切った。
自民党県連幹事長を務めるなど、保守の中の保守と評された翁長氏を移設反対に向かわせた一因に、民主党政権下で変転した方針にほんろうされたことがある。普天間飛行場の「最低でも県外」の方針が辺野古移設に回帰した。
政権が変わり、知事就任４年目を迎えても理不尽な状況は変わらないどころか、辺野古沖に間もなく土砂が投入される局面に追い込まれた。あらゆる手法を尽くしても、裁判ではことごとく退けられてきた。
皮肉にも、テレビの情報番組は台風やボクシング連盟関連の情報ばかりが目立ち、翁長氏の訃報を十分に伝えていない。本土では「沖縄の話」にしかすぎず、沖縄の苦しみは共有されない。その無関心さが沖縄県民をいらだたせていることを、われわれは自覚したい。
「国対沖縄」の構図は他の地方自治体でも起こりうる。
国の方針に異を唱えれば政府は強硬姿勢で応じる。長期政権となった「安倍１強」の下、そうした傾向をますます強めているかに映る。
沖縄には在日米軍基地の約７割が集中する。住宅密集地に隣接する普天間飛行場が「世界一危険」だからといって辺野古に移設すれば、その周辺住民が危険にさらされる。
「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と翁長氏が主張したのは、知事として当然である。
米朝首脳会談に関連して翁長氏は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と日本政府の姿勢を批判した。
政府は北朝鮮の脅威や中国の軍拡への備えを強調するが、翁長氏が沖縄全戦没者追悼式で訴えたようにまず「アジア地域の発展と平和の実現」に力を注ぐべきだろう。安全保
障や地方自治、地域の歴史など多岐にわたった翁長氏の思いを、政府や本土のわれわれこそ熟考すべきだ。

文字通り、身命を賭して沖縄の民意を訴え続けた。がんを公表し闘病中だった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が亡くなった。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、翁長氏は前知事が下した埋め立て承認の取り消しで政府と法廷闘争を重ねた。
最高裁で敗れると、承認を撤回する戦術を打ち出した。
それを表明した７月末の会見が、公の場に姿を見せた最後となった。
政府は辺野古移設が基地負担軽減の「唯一の解決策」とする立場から、一歩も踏みだそうとしない。１７日の土砂投入を県に通知しているが、ここで強行すれば、県民の反発がいっそう強まるのは確実だ。
知事の死去で、県が承認撤回の手続きを進められるかど
うかも不透明になった。
翁長氏の喪に服する意味でも両者はいったん立ち止まり、
次の知事選の結果を見極め、民意を尊重するべきではないか。
企業役員だった翁長氏は、那覇市会議員に転じ自民党の県連幹事長も務めた。保守派の政治家でありながら、辺野
古問題では自公政権に徹底抗戦した。
日本復帰から半世紀近くを経ても自己決定権を尊重されず、基地負担を強いられ続けた。沖縄の怒りや疑問が、翁長氏の政治理念の根底にあった。多くの県民が代弁者を失った無念さを感じていることだろう。
「沖縄が自ら基地を提供したことはない」「安全保障は国民全体で考えてほしい」などの翁長氏の発言は日本社会全体への問題提起でもあった。
その声に、政府はどれだけ真剣に向きあったのか。
前知事は辺野古移設受け入れの際、使用期限を設けた暫定施設を条件とした。
それがいつの間にか立ち消えとなり、本格的な海上基地が計画されている。
「負担軽減」を掲げても県民が猛反発するのは当然だ。
知事選は翁長氏の死去を受け、９月下旬に前倒しされる見通しだ。政権与党は候補者を決めているが、翁長氏側の後継選びはこれからになる。
辺野古や基地負担は最大の争点となる。民意に反した国の政策押しつけが常態化すれば、地方自治が踏みにじられ、民主主義も形骸化する。そのことに危機感を持たねばならない。

京都新聞 2018 年 08 月 10 日
社説 翁長知事死去 沖縄の思いを代弁した「新基地は造らせない。あらゆる方法を駆使し全力で取り組む」と、先月下旬に決意を語ったばかりではなかったか。
沖縄県で米軍普天間飛行場（宜野湾市）を県内の名護市
辺野古に移設することに、強く反対していた翁長雄志知事が亡くなった。
４月に膵がんと分かり、病とも闘っていた。
移設を巡って、現地の埋め立て承認を撤回する方針を表明しており、政府が辺野古沖に土砂の投入を予定する今月
１７日までに、手続きを済ますはずだった。
承認撤回は、移設阻止に向けた最後のカードともいわれていた。これを切ることを、目前にしての死去である。
まさに、壮絶な最期であったといえよう。
政府の移設方針に反対していたが、もともとは保守系の政治家であった。県議、自民党県連幹事長、那覇市長などを務めた。
２０１３年、輸送機オスプレイの配備取りやめと、普天間飛行場の県内移設断念を、安倍晋三首相に訴えたのを契機に、政府と対立した。
翌年の県知事選では移設反対を掲げ、埋め立てを承認した現職に大差をつけて初当選した。
「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などの発言で、保革の立場を超えた政治勢力「オール沖縄」を束ねた功績は大きいと評価される。
埋め立ての承認などに関する国との法廷闘争では、最高裁に県の取り消し処分を違法とされた。工事が再開され、手詰まり感も出ていた。
だが、すでに病魔に冒されていた今年６月の沖縄戦犠牲者を悼む「慰霊の日」には、「私の決意は県民とともあり、みじんも揺らがない」と声を振り絞った。沖縄に息づく「不屈の精神」を、代弁する存在でもあった。
１１月に予定されていた県知事選は、翁長氏の死去に伴い９月中に実施される見通しとなった。
自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏に立候補を要請し、先月末の受諾後、準備を進めている。
翁長氏はこれまで、再選に向けた意向を明らかにしてこなかったが、体調さえ許せば、選挙に臨んだとみられる。
今後、その遺志を受け継いだ移設反対派の候補が擁立されるだろう。
激しい選挙戦が予想されるが、ここは冷静な判断ができる環境のもとで、県民の意思が示されるようにしてもらいたい。

山陰中央新報／2018/8/10 12:05
論説 翁長沖縄県知事の死去／提起した課題を考えたい
米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対し、政府と対立していた翁長雄志沖縄県知事が膵（すい）がんのため亡くなった。１１月に予定されていた任期満了に伴う県知事選は９月中にも前倒しされる。県内移設の是非が再び最大の争点となろう。
自民党県連幹部も務めた保守政治家の翁長氏が移設反対

神戸新聞／2018/8/10 10:05
社説 翁長知事死去／喪に服し辺野古「休戦」を
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を通じて訴えたのは、沖縄だけの問題ではない。安全保障
政策や地方自治などの全国共通の課題について、政府や本土の人々に熟考を求めたのだ。翁長氏が提起した課題に向き合い、真剣に考えたい。
翁長氏が訴え続けた課題の一つは、沖縄に過重な負担を強いる日本の安全保障政策の在り方だ。
かつて本土にもあった米軍基地が反基地運動のため沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。だが北朝鮮の脅威を考えた場合、対処の拠点となるのは沖縄より朝鮮半島に近い本土ではないのか。
中国の軍拡も沖縄の基地強化の理由に挙げられる。しかし進めるべきなのは近隣諸国と友好関係を築く外交努力ではないのか。
翁長氏は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「ア
ジア地域の発展と平和の実現」を訴えた。
米朝首脳会談で安全保障環境が変わる可能性も指摘。７月末の記者会見では「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた努力が続けられている」と述べ、日本政府は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と指弾した。
名護市辺野古に大規模な施設を造る基地移設を「新基地の建設」と呼んで反対したのは、こうした情勢認識からだった。その上で「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と強調した。その言葉を厳しく受け止めるべきだ。
米軍が絡む事件・事故の続発を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。沖縄県は米国がドイツやイタリアと結んでいる地位協定を調査、比較し、航空法の適用などで日本に不利な協定となっている実態を指摘する報告書を公表。７月の全国知事会議にも提起した。日米地位協定も全国に共通する課題である。
二つ目は、地方自治の問題だ。安全保障は国の役割だとしても、基地建設には地元の理解が不可欠だろう。翁長氏
は「安全保障のために十和田湖（青森、秋田両県）や琵琶湖（滋賀県）を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのか」と語った。地元の意向が尊重されるべきなのは、基地問題に限らない。
沖縄では２０１４年の知事選後も衆参両院の国政選挙の大半で移設反対派の候補が当選している。選挙で示された
民意を顧みない政府の対応を傍観していていいのか。
三つ目は、歴史に向き合う姿勢だ。政府と県が辺野古工事を一時中断して行った１５年の集中協議で、菅義偉官房長官は、問題の原点は県内移設を前提とする１９９６年の日米合意だとした。
これに対し翁長氏は「基地は戦後、強制収用されて造られた。それが原点だ」と反論した。多くの犠牲者を出した
沖縄戦は本土防衛の「捨て石」だったと指摘される。地域の歴史を踏まえない政権の対応に、翁長氏は「日本国の政治の堕落だ」と述べた。その激しい言葉は重く響く。

社説 翁長知事死去／移設阻止の信念貫き通す
沖縄県の翁長雄志知事が、膵がんのため死去した。67 歳だった。
4 月に膵臓の腫瘍を摘出する手術を受けた。5 月に退院した際に病名を公表し、その後は抗がん剤治療を受けながら公務をこなしていた。
米軍基地問題で国と闘い続けた現職知事の突然の訃報であり、関係者の衝撃の大きさは計り知れない。謹んで哀悼の意を表したい。
翁長氏は 2014 年の知事選で初当選した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を公約に掲げ、移設推進の前知事に圧勝した。
かつては自民党県連の幹事長も務めた筋金入りの保守系で、前任の那覇市長時代も普天間問題については県外移転を是とする立場だった。
辺野古移設阻止に軸足を置くようになったきっかけは、政府にある。
「誠心誠意、県民の理解を得る」と言いながら多くの県民の意に反し、移設作業を強行する手法に失望したからだ。
保革の枠を越えた知事として 3 年 8 カ月、移設阻止のス
タンスは揺るがず、政府と対立し続けた。先月 27 日には、前知事が行った辺野古沿岸の埋め立て承認を、撤回する方針を表明したばかりだった。
県民を守るためには政府にも屈しない。翁長氏の毅然とした姿勢は、地方自治の在り方を示したとも言えよう。
1 期目の任期が 12 月に迫っていた。去就は明らかにしていなかったが、病に冒されなければ再選を目指したはずである。公約が道半ばだったのは無念だったに違いない。
沖縄の重大な政治案件に、翁長氏の死去が今後どう影響するのか、気掛かりである。
埋め立て承認の撤回は、県が正式な手続きを踏めば、工事は一時中断せざるを得ない。だが政府は、撤回処分の取り消しを求める訴訟などに打って出る構えを見せる。
政府の主張に沿った司法判断が下れば工事は再開し、沿岸の海域に土砂が投入されることになる。そうなれば、ますます反対派住民との対立が深刻化することになろう。
翁長氏の死去に伴う知事選は、公職選挙法の規定により
50 日以内に行われる。当初の 11 月から 9 月実施へと前倒しになる見通しとなった。
移設を進める政権与党は宜野湾市長の擁立を決めている。
一方の移設反対派は、
よりどころとしていた翁長氏を失い、候補者調整に迫られているため、戦いの構図はまだ見えてこない。
県民投票で移設の賛否を問おうという動きもある。条例制定を求める 10 万人分の署名が集まっている。9 月にも県議会で可決される見込みだったが、翁長氏の死去で先送りになる可能性が強い。
知事選と県民投票は、沖縄の民意を知るという重要な意

徳島新聞／2018/8/10 10:05
8味を持つ。政府は土砂投入を急がず、まずはこれらの結果を見極めるべきではないか。
誠心誠意、県民の理解を得る姿勢を見せてもらいたい。

のうち、医学部だけが女子の割合が顕著に低かったという。
同省は全国の大学の医学部の入試についても不正がないか、
緊急調査に着手する方針だ。入試への信頼を取り戻すためにも、各大学が詳細に実態を調べ、速やかに結果を公表すべきだ。

愛媛新聞／2018/8/10 8:05
社説 翁長沖縄県知事死去／平和問う「遺言」に向き合いたい
東京医科大の不正入試問題で内部調査委員会は、長年にわたり一部の受験生の得点を操作していたとする調査結果を公表した。少なくとも２００６年の一般入試から、女子や３浪以上の男子の合格者を抑える目的で不正を繰り返していた。卒業生の親から寄付金を集めるため、特定の受験
生には加点していたことも認めた。公平公正が大原則の入試で、性別などを理由に差別が行われてきたことは、受験者に対する重大な背信行為であり、断じて許されない。
医科大の前理事長と前学長は文部科学省幹部から便宜を受けた見返りに、息子を合格させたとして贈賄の罪で起訴されている。今回の調査で２人が不正入試を主導し、受験生の親から謝礼を受け取っていた事実も明らかになった。
倫理観が欠如しており、組織のチェック機能も働いていな
かったことは看過できない。調査委は推薦入試でも得点調整が行われ、入試委員会も知っていた可能性に言及した。
組織ぐるみの関与の有無を含めて不正の全容解明を急がなければならない。
女子受験者への差別は離職率が高い女性より、男性医師を優先的に養成したいという「病院経営ありき」の姿勢が招いた結果だ。医大を卒業した医師は、付属や系列の病院で働くことが多いが、女性は妊娠や出産を機に、休職にとどまらず、現場を去ってしまうこともある。
しかしそれは、長時間労働や不規則な勤務が常態化していることに要因があり、家事や育児と両立できる環境が整っていないためだ。裏を返せば、男性医師もまた過酷な勤務で疲弊している。
男女を問わず力が発揮できるよう労働環境を改善することが先決。にもかかわらず、女子受験生を「入り口」から排除するのは本末転倒だ。
厚生労働省は２月、医師の負担軽減に向けて緊急対策をまとめた。短時間勤務など柔軟な働き方ができる制度を取り入れるよう、都道府県などを通じて全ての医療機関に通知した。しかし、６月時点で実施や検討を始めたのは３割にすぎない。出産や子育てを含め、多様な経験をした医師が増えることはさまざまな患者に寄り添うためにもプラスになるはずだ。医学界には医師の負担軽減がもたらす意義に、もっと目を向けるよう求めたい。
他の医学部でも広く、女性の合格者数を抑える調整が行われているのでは、との指摘が絶えない。本来なら、入学志願者に対する入学者の割合は、男女で同程度でなければ不自然だ。ところが、文科省によると、昨年の理系の学部

高知新聞／2018/8/10 10:05
社説 翁長知事死去／民意と自己決定権問うた
沖縄県の翁長雄志知事が死去した。名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設阻止を掲げ、反対運動のシンボル的な存在だった。
沖縄の民意を背に、政府と全面対決する姿勢を貫いた。
7 月には国の土砂投入の動きに対抗。仲井真弘多前知事が決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回手続きに入ることを表明したばかりだった。
翁長氏は、かつて自民党県連幹事長を務めた保守系の重鎮だった。那覇市長だった 2006 年と 10 年の知事選では、仲井真氏の選対本部長も引き受けた。しかし、埋め立て承認を機に決別している。
沖縄人として「イデオロギーよりアイデンティティー」を唱えた。辺野古反対の一点で保守と革新の両勢力が歩み寄った「オール沖縄」の結集軸となった。
翁長氏は、知事就任後の埋め立て承認取り消しを巡る訴
訟で、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのでしょうか。
国民の皆さま全てに問い掛けたい」と述べている。
沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、戦後は米軍に統治された。なお在日米軍専用施設の約 7 割が集中する沖縄に、新たな基地負担を強いるのは、本土の無関心のせいではないか―という問い掛けだろう。
翁長氏の知事就任以後の辺野古を巡る動きは、国策の強行と県民の意思との闘いといってよい。
15 年 10 月に翁長氏が前知事の埋め立て承認を取り消すと、政府は効力を認めず、同月末に工事に着手した。16 年
12 月に最高裁で県側の敗訴が確定すると、政府は 17 年春
から護岸工事に入っている。
今回、翁長氏が表明していた埋め立て承認の撤回が正式にされれば、政府は直ちに処分取り消しの行政訴訟などを行う方針だ。国と県が法廷闘争を演じる異例の事態は、再び現実味を帯びている。
翁長知事の下では、基地問題を巡って、民意の尊重や地方の自己決定権とは何かも問われてきた。
移設反対を訴えた翁長氏が推進の仲井真氏を大差で破っても、安倍政権のかたくなな動きは止まらなかった。16 年には県議選で知事派が過半数を獲得。参院選で知事派が自民党の沖縄北方担当相に圧勝しても、翌年春に護岸工事が開始された。
一方、今年 2 月の名護市長選では安倍政権の支援を受け
9

た新人が当選した。しかし移設の是非は明確にせず、教育や福祉、地域振興を前面に出す戦術だったことは否めない。
翁長氏の死去に伴い、11 月に予定されていた知事選が 9
月中に前倒しされる見込みになった。
政権与党は宜野湾市長の擁立を決め、翁長氏を支援してきた「オール沖縄会議」は後継探しを急いでいる。知事選
こそは正面から基地問題が語られ、これまでの経緯を踏まえた民意が尊重されるべきだろう。
沖縄が問い掛ける「本土」も関心を持って見つめるべきである。
佐賀新聞／2018/8/10 6:05
論説 提起した課題考えたい
米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対し、政府と対立していた翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事が膵（すい）がんのため亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。
１１月に予定されていた任期満了に伴う県知事選は９月
中にも前倒しされる。県内移設の是非が再び最大の争点となろう。
ただ自民党県連幹部も務めた保守政治家の翁長氏が移設反対を通じて訴えたのは、沖縄だけの問題ではない。安全保障政策や地方自治などの全国共通の課題について、日本政府や本土の人々に熟考を求めたのだ。翁長氏が提起した課題に向き合い、真剣に考えたい。
翁長氏が訴え続けた課題の一つは、沖縄に過重な負担を強いる日本の安全保障政策の在り方だ。
かつて本土にもあった米軍基地が反基地運動のため沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。だが北朝鮮の脅威を考えた場合、対処の拠点となるのは沖縄より朝鮮半島に近い本土ではないのか。
中国の軍拡も沖縄の基地強化の理由に挙げられる。しかし進めるべきなのは近隣諸国と友好関係を築く外交努力ではないのか。
翁長氏は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「ア
ジア地域の発展と平和の実現」を訴えた。
米朝首脳会談の実現で安全保障環境が変わる可能性も指摘した。７月末の記者会見では「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた努力が続けられている」と述べ、日本政府は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と指弾した。
名護市辺野古に大規模な施設を造る基地移設を「新基地の建設」と呼んで反対したのは、こうした情勢認識に基づくものだ。その上で「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と強調した。その言葉を厳しく受け止めなければならない。
米軍が絡む事件・事故の続発を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。沖縄県は米国がドイツやイタリアと結んでいる地位協定を調査、比較し、航空法の適用などで日本に不利な協定となっている実態を指摘する報告書を公表。７月の全国知事会議にも提起した。日米地位協定も全国に共通する課題である。
二つ目は、地方自治の問題だ。安全保障は国の役割だとしても、基地建設には地元の理解が不可欠だろう。翁長氏
は「安全保障のために十和田湖（青森、秋田両県）や琵琶湖（滋賀県）を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのか」と語った。地元の意向が尊重されるべきなのは、基地問題に限らない。
沖縄では２０１４年の知事選後も衆参両院の国政選挙の大半で移設反対派の候補が当選している。選挙で示された
民意を顧みない政府の対応を、他の地域は傍観していていいのか。
三つ目は、歴史に向き合う姿勢だ。政府と県が辺野古工事を一時中断して行った１５年の集中協議で、菅義偉官房長官は、問題の原点は県内移設を前提とする１９９６年の日米合意だとした。
これに対し、翁長氏は「基地は戦後、強制収用されて造られた。それが原点だ」と反論した。多くの民間人の犠牲者を出した沖縄戦は本土防衛のための「捨て石」だったと指摘される。地域の歴史を踏まえない安倍政権の対応に、
翁長氏は「日本国の政治の堕落だ」と述べた。その激しい言葉は重く響く。
（共同通信・川上高志）
南日本新聞／2018/8/10 8:05
社説 翁長知事死去／沖縄の民意貫き通した
がん闘病中だった沖縄県の翁長雄志知事が８日、亡くなった。突然の訃報に県内外に驚きや衝撃が広がっている。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止に向け、建設を進める政府と法廷闘争を繰り広げるなど、沖縄の民意を背に一貫した姿勢を取り続けた。 志半ばとはいえ、沖縄の自治と民主主義を守るため、文字通り命を削っての闘いだったといえる。心から冥福を祈りたい。 任
期満了に伴う知事選は１１月投開票の予定だったが、翁長氏の死去により９月中に前倒しされる見込みだ。 知事選
は辺野古移設の是非が最大の焦点となるのは必至である。
政権側は宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めており、移設反対派は翁長氏の後継選びを急ぐ。 選挙結果は移設に影響を及ぼし、沖縄の基地問題の分岐点になる可能性がある。 翁長氏は自民党出身で、県議や那覇市長を歴任するなど、保守の重鎮として活躍してきた。 しかし、仲井真
弘多前知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことから、移設反対を掲げて２０１４年１１月の知事選に出馬。保守と革新を結集した「オール沖縄」を原動力に圧勝した。 多
くの県民が呼応したのは翁長氏が保革を超え、沖縄人の「イ
デオロギーよりアイデンティティー」の理想に訴えたからだ。だが、こうした沖縄の思いに国は真摯（しんし）に寄り添ってきたとは言えない。 翁長氏は１５年１０月、法
的な瑕疵
（かし）
があるとして埋め立て承認を取り消した。

10

ここから県と国が互いに提訴し、「辺野古移設が唯一の解決策」として譲らない国との対立が鮮明化したのは間違いない。 沖縄県側は敗訴したものの、翁長氏は「最後のカード」とされる承認撤回方針を先月下旬に表明。きのうは県
が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が行われた。 国土面積のわずか０．６％しかない県土には、在日米軍専用施設の約７０％が集中している。米兵や軍属らによる凶悪事件や米軍機の墜落事故などは繰り返し起きており、県民の不安は消えない。 翁長知事は６月２３日の「沖縄全戦没者追悼式」で移設について、「沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と政府を厳しく批判した。 基地を不当に押しつけられている現状は「差別だ」との沖縄の声にどう応えるのか。
沖縄に集中する米軍基地の負担軽減は、国民一人一人に突きつけられた重い問いである。

第５代の稲嶺恵一氏は入院こそしなかったが、基地問題のことが常に頭を離れず、日々大きな精神的重圧にさらされていたと語っている。
第６代の仲井真弘多氏も、07 年６月 23 日の沖縄全戦没者追悼式に出席した直後に、軽い脳梗塞のため緊急入院している。
翁長氏は機会あるごとに「辺野古に新基地は造らせない」と言い続けた。志半ばで病に倒れ、さぞかし無念だったことだろう。
知事職務代理者は、謝花喜一郎副知事に続いて、富川盛武副知事が務める。９日には辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」が控えている。まずは、基地問題への対応を含め、県政運営に混乱を来さないよう万全の態勢を取ってほしい。
現職知事の死去に伴う知事選挙は50 日以内に行われる。
既に自民党など野党が推す宜野湾市長・佐喜真淳氏らが出馬を表明している。今後、与党側の後継候補人選が本格化する。どのような対決構図になるにせよ、基地問題に真正面から向き合い選挙戦を展開してもらいたい。

琉球新報／2018/8/9 6:05
社説 翁長知事が死去／命懸けで職務を全うした
膵臓（すいぞう）がんの治療を続けていた翁長雄志知事
が８日、死去した。67 歳だった。４月に手術を受けたが、がん細胞が肝臓に転移していたという。心から冥福をお祈
琉球新報／2018/8/12 6:05
りしたい。
社説 土砂投入阻止県民大会／国に美ら海汚す権利ない
翁長氏は、名護市辺野古沿岸の新基地建設阻止を公約に雨が強く降り続いたにもかかわらず、途中で会場を後に掲げ、２０１４年の知事選で 36 万票余りを獲得し初当選
する人はほとんど見当たらなかった。傘を差したり、雨具した。復帰後７代目の知事だ。
を着たり、あるいは雨をそのまま受け止めながら、人々は就任直後から基地建設を強行する政府と全面的に対立し登壇者の発言にじっと耳を傾け続けた。
「辺野古新基地Ｎてきた。さまざまな心労、疲労が積み重なったのだろう。
Ｏ！」「県民はあきらめない！」と書かれた紙を掲げ、不断
前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を、７月 27 日の決意を表明した。
に表明したばかりだった。がんの苦痛を押して記者会見に美しい大浦湾の海を汚させないため、米軍普天間飛行場臨んだと思われる。文字通り、命懸けで政治家の職務を全の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「土うした。
砂投入を許さない！
もとより、沖縄県の知事は他県とは比較にならないほど
ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求め
厳しい重圧にさらされる。国土の０・６％にすぎない県土る８・11 県民大会」が那覇市の奥武山陸上競技場で開催さに全国の米軍専用施設面積の 70％が集中し、凶悪事件や米れた。
軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきたからだ。
集まった人は主催者発表で約７万人。昨年８月に同じ場
歴代の沖縄県知事はことごとく、過重な基地負担という所で開催された新基地阻止県民大会の約４万５千人を大き深刻な課題に向き合い、苦悩してきた。その重みは健康をく上回った。小さな子どもの手を引く若い夫婦、つえを突
むしばむほど過酷だ。
きながら歩くお年寄り、中高年、大学生、高校生、小中学
屋良朝苗氏から革新県政を引き継いだ第２代知事の平良生の姿も見られ、幅広い世代が参加した。
幸市氏は山積する政治課題の処理に追われる中、１９７８「山の日」の祝日に、なぜこれほどまで多くの人が集ま
年７月、東京に公務出張中、脳血栓で倒れた。入院を経てったのか。それは大会決議にあるように「県民の命と暮ら
同年 10 月に辞任している。
し、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るため、第３代の西銘順治氏も 84 年に都内の病院で胃がんの手
この不条理に対し全力であらがい続ける」ためにほかなら術を受けた。当時は胃潰瘍と胆のう炎と発表され、本人にない。そしてもう一つ理由がある。
もがんであることは知らされていなかったという。
直前まで参加の意思を示していたものの、会場に姿を見
第４代の大田昌秀氏は 92 年の２月定例県議会開会中にせなかった人物がいる。前回の大会で「子や孫のために、
風邪やめまいの症状が出るなど体調を崩して入院した。51
先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張ろう」としまくとぅ
日後に公務復帰している。
ばで呼び掛け、最も大きな拍手を受けた翁長雄志知事だ。
11

３日前に膵臓（すいぞう）がんでこの世を去り、参加はかなわなかった。参加者の多くが翁長知事を悼む気持ちを抱きながら足を運んだはずだ。
登壇者の多くが異口同音に口にした言葉がある。
「翁長氏の遺志を受け継ぐ」だ。翁長知事は２０１４年の県知事選で、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げて初当選した。
以来、４年近くにわたって「あらゆる手段を使って新基地を阻止する」と繰り返してきた。そして７月 27 日には辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。参加者は翁長知事の新基地阻止の固い決意の継承を誓った。
大会の統一色は「青」と決められ、参加者には青色を身に着けるよう呼び掛けられた。このため会場は青色に染まった。大浦湾の青く輝く海を守り抜く強い意思を示すためだ。
これに対して沖縄防衛局は、８月 17 日の土砂投入を通知している。
大浦湾を埋め立てる本格的な作業に着手する。
沖縄の人々の宝である「美ら海」を汚す権利など、国にあろうはずがない。
会場に降り注ぐ雨を「涙雨」と呼ぶ人がいた。しかしそれは決して「絶望の涙」ではない。翁長知事を失った悲し
みを乗り越え、その遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を誓う「希望の涙」だ。
沖縄タイムス／2018/8/9 8:05
社説 翁長雄志知事急逝／命を削り公約守り抜く
翁長雄志知事が８日夕、膵臓（すいぞう）がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。６７歳だった。
そのわずか１時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。
あまりにも突然の訃報というしかない。
翁長知事は４月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステー
ジ２の膵臓がんだったことを公表していた。５月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式
典など公務をこなしてきた。
しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した７
月２７日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。
がんは肝臓にも転移し、７月３０日に再入院していたという。
糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式
で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。
「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」
翁長知事は在任中の４年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否
し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。

知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙（たいじ）し続けたのである。
その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
翁長知事は政治家一家で育った。
旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。
元副知事の兄助裕さんは、１９９４年の知事選に立候補
し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。
翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。
仲井真弘多前知事が２０１０年１１月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。
４年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に１０万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、５０日以内に実施される。９月中となる見込みだ。
県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員
会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。
県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた
翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならな
い。
県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。
沖縄タイムス／2018/8/11 10:05
社説 翁長知事 苦闘４年／バトン継ぎ前に進もう
衆院本会議の代表質問で今年１月、野党議員が沖縄で相次いだ米軍機の事故やトラブルを取り上げ、政府を追及した。
「それで何人死んだんだ」 議場にいた松本文明・内閣
府副大臣（当時）からヤジが飛んだ。
自民党議員の無知・無理解は県民の心をいてつかせた。
「何人死んだら動くのか」 住民の怒りの声を、当時、何人もの人から聞いた。
この一件を思い出したのは、翁長雄志知事が亡くなったというのに、政府が新基地建設に向け埋め立て地への土砂投入を実施する姿勢を変えていないからだ。
膵臓（すいぞう）がんに侵された翁長知事は、土砂投入を止めさせようと、東京での治療を勧める周囲の助言を振り切り、最後まで埋め立て承認撤回の機会を模索し続けてきた。

12７月２７日、撤回手続きに入ることを正式に表明し、そ表現したこともある。
の１２日後の８月８日、生きる気力と体力をすべて使い果
妻の樹子さんによると、翁長氏は当選時「万策尽きたらたして旅立った。
夫婦で一緒に座り込もう」と約束していたという。
理不尽な基地負担を拒否し、命を削るように、政府と対翁長氏が政治家としてすべてをかけて守り抜いたバトン
峙（たいじ）し続けた壮絶な死だった。
をしっかり引き継ぎ、広げていくこと－。
政府は、そんないきさつを無視して、計画通り土砂投入
きょう１１日、那覇市で予定されている新基地建設断念を強行するつもりなのか。
を求める県民大会は、そのことを確認する大切な場になる
翁長氏は２０１４年１１月の知事選で、辺野古反対の公
だろう。
約を掲げ、
現職知事に１０万票近い大差をつけて当選した。
直後の衆院選でも、４選挙区のすべてで辺野古反対を掲
沖縄タイムス／2018/8/12 10:05
げる候補が当選した。保革を超えた新しい政治勢力を組織
社説 8・11 県民大会／遺志引き継ぐ決意新た化したのは翁長氏である。
台風１４号の接近で雨が降る中、大会が始まっても、傘
安倍官邸と自民党は翁長氏を敵視し、事あるごとにいじを差し入場しようとする人の列が途切れない。
め抜く。当選あいさつのため年末年始に安倍晋三首相や菅シンボルカラーの「辺野古ブルー」をイメージした服装
義偉官房長官に会おうとしたが会えず、そのような状態がのほか、喪章など黒い服も目立つ。
３月末まで続いた。
辺野古新基地建設断念を求める県民大会が那覇市の奥武
普天間問題の原点とは何か。菅官房長官との協議で翁長
山陸上競技場で開かれた。
知事は強調している。
防衛省沖縄防衛局は今月１７日にも新基地建設のための「戦争が終わって、普天間に住んでいる人たちが収容所
埋め立て土砂を投入すると県に通知している。
に入れられている間に土地を強制的に接収され、米軍の飛これに対し県は撤回に向けた「聴聞」を打ち切るなどぎ行場ができた」
りぎりのせめぎ合いが続いている。
「自ら奪っておいて、それが老朽化したから、また沖縄撤回表明した翁長雄志知事が３日前に急逝したこともあ
県で（新基地を）差し出せというのは、これは日本の政治
り、これまでにない雰囲気が会場を包んだ。
の堕落ではないか」
次男で那覇市議の翁長雄治氏（３１）は、病と闘う知事
菅官房長官との初会談では、
菅氏の口癖だった「粛々と」が病床で、最後の最後までどうしたら辺野古新基地を止めという言葉遣いを上から目線だと批判した。
られるのか、を問い続け、「一生懸命資料を読みあさり、頑だが、政府との議論はまったくかみあわなかった。政府張っていた」ことを明らかにした。
は「司法での解決しか選択肢はない」として話し合い解決
生前には「沖縄は試練の連続だ。しかしウチナーンチュを拒否し続けた。
が心を一つにして闘う時には、お前が想像するよりもはる
１５年５月、沖縄セルラースタジアム那覇で開かれた新かに大きな力になる」と何度も何度も伝えたという。
基地建設に反対する県民大会で翁長氏は訴えた。
翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティー」を「安倍晋三首相は『日本を取り戻す』と言っているが、主張し、保守、革新で争うのではなく心を一つにして基地そこに沖縄は入っているのか」問題に取り組む大切さを訴えた。県民同士がいがみ合うの
辛（しん）らつな政府批判を続ける一方、集会に参加しを上から笑ってみているのが日米両政府であると。
た県民に対しては「グスーヨー、
マキテーナイビランドー」
沖縄の苦難の戦後史を顧みて実感した言葉であろう。
（皆さん、負けてはいけない）と鼓舞し続けた。
ジュゴン・サンゴを守ることを大会の冠に付けていたこ
翁長氏は１５年９月、国際ＮＧＯの発言枠を譲り受けるとからも分かるように、ひとたび土砂が投入されてしまえ
形で国連人権理事会で発言する機会を得、短い声明を読みば、辺野古・大浦湾の豊かな自然は取り返しのつかないこ
上げた。
とになる。
「沖縄の自己決定権がないがしろにされている辺野古の沖縄防衛局の環境監視等委員会は前知事が承認した際に状況を世界中から関心を持って見ていてください」「留意事項」として設置されたものである。本来であれば超党派の参議院メンバーが来県し、基地を抱える市町村工事を進めるに際し、厳しいチェック機能がはたらいてい
長と意見交換したとき、ある参議院議員はこう語ったといなければならない。
う。
だが、副委員長を辞任し大会にメッセージを寄せた東清「本土が嫌だと言っているんだから、沖縄が受けるべき
二琉大名誉教授（８５）は、委員会では「ウミガメの産卵だろう。不毛な議論はやめようよ」
場所やジュゴンが何頭いるかなどの調査を依頼しても何も
翁長氏はこのような本土側の無理解とも向き合わなけれ調べない」と強く非難した。
ばならなかった。
「魂の飢餓感」という言葉を使って現状を
さらに「藻場の話をしても議事録には載らない。防衛局
13

は都合の悪いことは一切書かない」と議事録がゆがめられていると指摘した。
委員会の内情である。防衛局は、「工事ありき」の委員会
を隠れみのに、県が求める事前協議に応じず工事を強行しているのである。
翁長知事が座るはずの壇上の椅子に、この日かぶる予定だった青の帽子が置かれた。
登壇者からは命を懸けて新基地反対を貫いた知事に感謝し、遺志を継ぐ決意が繰り返し表明された。
知事の遺志を受け継ぐとは、新基地反対もそうだが、９月の知事選で「オール沖縄」の候補者を選ぶことができる
かが、最初で最大の関門である。つまずけばオール沖縄が瓦（が）解（かい）する恐れがある。候補者選びを進める
調整会議の責任は大きい。

たに違いない。米軍絡みの凶悪事件や米軍機墜落など重大な事件事故も相次いだ。
問題解決に後ろ向きな政府に対して容赦のない怒りをぶつけた。
「上から目線の言葉はキャラウェイ高等弁務官を思い出させる」「日本国の独立は神話」「日本に自治や民主主義はあるか。沖縄にのみ負担を強いる日米安保は正常か」時にうちなーぐちを交え、不条理を突く鋭い言葉は県民の共感を呼んだ。
菅官房長官は９日の会見で「信念の人」と弔意を表した
うえで、辺野古新基地建設について「日米同盟の抑止力維
持、普天間の危険性除去の唯一の解決策」と強調した。この落差である。
八重山毎日／2018/8/12 10:05■「不屈の精神」継承を
社説 知事死去、承認撤回貫け／辺野古土砂投入をやめよ
恒久平和を希求し、子や孫に誇れる沖縄をつくる。まさ■正念場迎える反基地闘争
しく沖縄のこころを体現した、かけがえない政治家だった。
訃報に接し、県民は大きな衝撃を受け、悲嘆にくれた。
翁長県知事が身命を賭して示した「不屈の精神」を継承し
翁長雄志知事、67 歳。辺野古新基地阻止を貫き、命を削るたい。
ように米軍基地沖縄押し付けと闘った。
哀悼の意を表する。
防衛局は埋立土砂投入を予定通り実施することで既成事
オール沖縄会議はきょう、「土砂投入を許さない！ ジュ
実化を進める。今後の県知事選や県民投票を前に県民のあゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める 8.11
きらめムード醸成を急ぐだろう。
県民大会」を開く。
県民大会に９月中にも見込まれる前倒しの県知事選。新国が表明している今月 17 日の埋立土砂投入を前に、３基地建設の賛否を問う県民投票。民意を示す機会が続く。
万人以上の参加で工事に強い怒りを示そうと企図されたが、何度でも国内外の世論を注目させることだ。沖縄の現実
さながら追悼集会となって知事の遺志を継ぎ、闘いを継続
を国民の、国際社会の良識に強く訴え、理解と支持を広げすることを確認しあうこととなるだろう。
ていくしかない。
また、知事が生前決断した埋立承認撤回の手続きとして知事不在となっても沖縄の民意は、辺野古新基地阻止と県は９日、沖縄防衛局に対し聴聞を行った。制度上、職務いう知事公約に集約される。いわば知事の遺志とともにあ代理者で撤回に踏み切ることは可能で、県は速やかに撤回る。
すべきだ。撤回を支持する。
せめて服喪期間中だけでも辺野古の工事を中止できない
その場合、国と県は再び法廷闘争に入る。沖縄の自治権のか。ジュゴンや海亀、魚やサンゴが生きる豊穣（ほうじと民主主義をめぐる闘いはいよいよ正念場である。9 月中ょう）の海を埋め立ててはいけない。
には県知事選もある。立ち止まるわけにはいかない。
■翁長県政の示したもの「イデオロギーよりアイデンティティー」を標ぼうした
翁長県政の誕生は、県民の暮らしと平和な未来を守るには、保革を乗り越えた「オール沖縄」で取り組むべき必然性を示した。
同時に政府の沖縄に対する構造的差別も白日のもとにさらした。
国土のわずか０・６％にすぎない狭い沖縄に在日米軍専用施設のほぼ７割が集中する。政府は本土の反米感情にはただちに配慮するものの、基地の沖縄県内たらい回しを「唯
一の選択肢」と明言してはばからない。
新基地建設を強行する政府と全面的に対立した。県政運
営上、沖縄振興と新基地阻止、さまざまなあつれきがあっ14