独立行政法人住宅金融支援機構

平成 25 年度年度計画

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間における機構の中期目標を達成するための計画に基づいた平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進（１）証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
ア
住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機
構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関し、適合証明機関を適切にモニタリングする等、技術基準に基づく適切な適合証明業務の実施を確保する。
また、フラット３５やフラット３５Ｓについては、引き続き、金融機関、
住宅関連事業者、適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
さらに、フラット３５Ｓの対象に、認定低炭素住宅を追加したことを踏まえ、技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ
住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。
ウ
適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。
エ
消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに1

係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。
オ
機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
カ
特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関
等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。
② 自主的な取組としての商品の見直し
一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業
務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。
③ 安定的かつ効率的な資金調達
ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達す
るよう、以下の取組に努める。
（ア） 投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
（イ） ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームペー
ジ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、ＭＢ
Ｓの発行の多様化について検討を行う。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続きＭＢＳの発行の枠組みのあり方を検討する。
イ ＭＢＳ発行に要する引受手数料率は、ＭＢＳ発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。
④ 経費率
証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。
⑤ 調査研究証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図2

るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。
（２）住宅融資保険業務①「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月７日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。）を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
ア
証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、
リバースモーゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
イ
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービ
ス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。
② 保険金の支払等
ア
機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
イ
保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権
別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位以外債権 20％を達成するよう努める。）
ウ
融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
（３）団体信用生命保険等業務①
証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命
保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。
3

②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

２．住宅資金融通業務等の実施（１）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
①
災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
②
高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。
③
賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
④
都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市
街地再開発事業・防災街区整備事業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
⑤
勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。
（２）業務の実施①
合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な4

施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
②
災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（３）経費率
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.40％以下とすることを目指して取り組む。
３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
（１）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、被災地への出張相談やお客様コールセンターにおける返済シミュレーションサービスを積極的に実施する等、面談及び電話相談業務の取組を強化し、また、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、組織を挙げて適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。
（２）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年６月 17 日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方針
5

を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

２．一般管理費等の低減（１） 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、業務運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減する。
（２） 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。
３．業務・システム最適化（１） 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。
（２） システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のための計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
（３） 内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。
４．入札及び契約の適正化（１） 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
（２） 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。
6

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を
四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務
運営等の改善を図るとともに、必要に応じガバナンス向上の観点から内部統制基本方
針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライア
ンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライ
アンスの徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を昨年度に引き続き盛り込み、また、平成 20 年度に発生した不祥事が平成 24 年度に新たに判明したことを踏まえ、更なる取組を盛り込むこととし、組織を挙げて再発防止に取り組む。
加えて、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
事務品質の向上に向けて、事務処理に関し、全部署共通ルールとして策定した事項の着実な定着を図るほか、書式や事務手順の見直しの検討など、組織横断的な取組を行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。
６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善（１） 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業
務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間中に繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、
7

ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報を随時公開する。
（２） 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージ
ャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。
２．リスク管理の徹底等（１） 機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、各リスクの管理を行う。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。
（２） 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう
与信審査の厳格化を図るとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示
金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。
（３） 金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）の組み合わせによる発行等により、適切に対応する。
また、ＳＢの満期償還に伴う再調達や余剰資金の再運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭの高度化を図る。
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応としてＳＢ15 年債等による資金の再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。
（４） 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。
（５） 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発8

生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（６） 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（７） 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（８） 証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（９） 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（10） 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権について
は、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表１のとおり（２）収支計画
別表２のとおり（３）資金計画
別表３のとおりⅣ

短期借入金の限度額
9（１）短期借入金の限度額
15,000 億円（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項
１．施設及び設備に関する計画
該当なし

２．人事に関する計画（１） 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。
（２） 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（３） 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与の在り方について厳しく検証した上で、平成 28 年度までに地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指して計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
（４） リスク管理、証券、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。
３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途10機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。
４．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目
標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

11

年度計画の予算等（平成25年度）【法人単位】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収16,28530,149264,000
94,2002,652,557
68,98324,124
903,825
2,873,004
886,023
255,662
8,068,812
168,142
30,534
6,797
1,077
105,291
24,4432,200,000
414,1073,834,571
713,4193,438
9,598
291,969
7,635,244

期間中総額7,456百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
990,587
経常収益
990,587
資金運用収益809,454
保険引受収益84,637
役務取引等収益
1,077
補助金等収益93,049
その他業務収益73
その他経常収益
2,297
費用の部
889,294
経常費用
889,294
資金調達費用641,576
保険引受費用
104,915
役務取引等費用
29,667
その他業務費用
12,630
営業経費
31,873
その他経常費用
68,633
純利益
101,293
前中期目標期間繰越積立金取崩額
16,970
総利益
118,263（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
3,505,870
買取債権の取得による支出
2,200,000
貸付けによる支出
414,107
人件費支出
9,598
その他業務支出
168,746
その他支出
713,419
投資活動による支出
285,334
財務活動による支出
3,835,366
民間長期借入金の返済による支出
110,300
債券の償還による支出
1,483,722
財政融資資金借入金の返済による支出
2,240,550
リース債務の支払いによる支出
794
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,962,445
資金収入
業務活動による収入
4,764,254
買取債権の回収による収入
903,825
貸付金の回収による収入
2,873,004
買取債権利息収入210,136
貸付金利息収入588,638
その他業務収入105,475
国庫補助金収入16,285
その他収入
66,892
投資活動による収入
170,546
財務活動による収入
3,125,337
民間長期借入金の借入れによる収入
94,200債券の発行による収入
2,736,988
財政融資資金借入金の借入れによる収入
264,000
政府出資金収入30,149
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,528,877（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（平成25年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収16,28530,1492,156,367
21,502
903,825
211,419
326,792
3,666,338
31,486
31,4862,200,000
794,590
238,575
1,592
4,324
380,9213,651,487

期間中総額3,359百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
298,602
経常収益
298,602
資金運用収益219,537
保険引受収益416
役務取引等収益24
補助金等収益
77,758
その他業務収益73
その他経常収益794
費用の部
266,347
経常費用
266,347
資金調達費用186,274
保険引受費用
3,154
役務取引等費用
16,869
その他業務費用
11,664
営業経費
12,002
その他経常費用
36,384
純利益
32,256前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益32,256（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
2,469,083
買取債権の取得による支出
2,200,000
貸付けによる支出
人件費支出
4,324
その他業務支出26,185
その他支出
238,575
投資活動による支出
235,705
財務活動による支出
939,806
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
794,590
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
794
他勘定長期借入金の返済による支出
144,422
次年度への繰越金
170,353
資金収入
業務活動による収入
1,192,107
買取債権の回収による収入
903,825
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
210,396
貸付金利息収入その他業務収入1,023
国庫補助金収入16,285
その他収入
60,578
投資活動による収入
81,413
財務活動による収入
2,385,925
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
2,170,976
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入30,149
他勘定長期借入金の借入れによる収入
184,800
前年度よりの繰越金
155,502（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（平成25年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収

3,644
4,300
7,943
6,797
6,797
185
292
550
7,825

期間中総額227百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,285
経常収益
9,285
資金運用収益2,632
保険引受収益6,645
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益
8
費用の部
7,365
経常費用
7,365
資金調達費用
保険引受費用
6,357
役務取引等費用
7
その他業務費用
営業経費
968
その他経常費用
33
純利益
1,920
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益
1,920
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
7,275
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出292
その他業務支出
6,982
その他支出
投資活動による支出
550
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
8,552
資金収入
業務活動による収入
6,393
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入3,644
国庫補助金収入
その他収入
2,750
投資活動による収入
1,550
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
8,433（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（平成25年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収94,20068,98383,644
8,721
124
255,671
1,077
1,077
3,665
249,700
4,736
157
362
259,697

期間中総額281百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
8,754
経常収益
8,754
資金運用収益8,567
保険引受収益役務取引等収益11
補助金等収益114
その他業務収益その他経常収益
62
費用の部
6,687
経常費用
6,687
資金調達費用4,927
保険引受費用
役務取引等費用244
その他業務費用
12
営業経費
1,070
その他経常費用
433
純利益
2,067
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益
2,067
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
9,985
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
3,665
人件費支出
362
その他業務支出
1,221
その他支出
4,736
投資活動による支出
財務活動による支出
249,700
民間長期借入金の返済による支出
110,300
債券の償還による支出
139,400
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
11,714
資金収入
業務活動による収入
92,374
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
83,644
買取債権利息収入
貸付金利息収入8,704
その他業務収入19
国庫補助金収入
その他収入
8
投資活動による収入114
財務活動による収入
163,170
民間長期借入金の借入れによる収入
94,200債券の発行による収入
68,970
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
15,740（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（平成25年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金額

収264,000
96,1902,622
152,919
198,861
108,866
823,458
193,743
193,743
410,442
55,05325,382865
2,100
204,920
892,505

期間中総額1,631百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
217,583
経常収益
217,583
資金運用収益37,974
保険引受収益165,631
役務取引等収益904
補助金等収益12,167
その他業務収益その他経常収益907
費用の部
223,313
経常費用
223,313
資金調達費用
26,191
保険引受費用
184,388
役務取引等費用
3,463
その他業務費用
373
営業経費
8,000
その他経常費用
898
純損失
5,731
前中期目標期間繰越積立金取崩額
16,970
総利益
11,239（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
638,018
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
410,442
人件費支出
2,100
その他業務支出
200,094
その他支出
25,382
投資活動による支出
199,079
財務活動による支出
55,053
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
28,724
財政融資資金借入金の返済による支出
26,330
リース債務の支払いによる支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
81,352
資金収入
業務活動による収入
376,188
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
152,919
買取債権利息収入
貸付金利息収入28,548
その他業務収入188,535
国庫補助金収入
その他収入
6,185
投資活動による収入
84,458
財務活動による収入
362,456
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
98,456
財政融資資金借入金の借入れによる収入
264,000
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
150,398（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

年度計画の予算等（平成25年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

別表２
分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】（単位：百万円）
金
額

収400,000
2,636,441
553,225
151,166
3,740,832
24,44324,443
2,735,228
451,089
1,080
2,519
34,8003,249,160

期間中総額1,957百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
553,459
経常収益
553,459
資金運用収益548,037
保険引受収益役務取引等収益138
補助金等収益3,010
その他業務収益その他経常収益
2,274
費用の部
482,678
経常費用
482,678
資金調達費用430,548
保険引受費用
役務取引等費用
9,084
その他業務費用
1,414
営業経費
10,550
その他経常費用
31,082
純利益
70,781
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益70,781（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
477,718
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
2,519
その他業務支出24,109
その他支出
451,089
投資活動による支出
34,800
財務活動による支出
2,735,228
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
521,008
財政融資資金借入金の返済による支出
2,214,220
リース債務の支払いによる支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
1,690,474
資金収入
業務活動による収入
3,193,400
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
2,636,441
買取債権利息収入
貸付金利息収入552,071
その他業務収入1,154
国庫補助金収入
その他収入
3,734
投資活動による収入
147,432
財務活動による収入
398,586
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
398,586
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
1,198,803（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。