平成３０年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

…………………………

２

京都成安学園校訓－学祖のことば

３

京都成安学園の沿革

４

設置する学校５

役員、評議員等の概要

６

職員の状況

７

理事会、評議員会の開催状況……………………………………

９

８

監事による監査の実施状況………………………………………

９

９

内部監査の実施状況………………………………………

１０

「誠と熱」

１

……………

１

………………………………………………

２………………………………………………………

４……………………………………………

６…………………………………………………………

９

事業の概要
１

大学の事業の概要…………………………………………………

１１

２

幼稚園の事業の概要………………………………………………

２８

３

学納金等………………………………………………………………

３２

財務の概要
１

平成３０年度決算の概要…………………………………………

３３

２

経年比較

……………………………………………………………

３９

Ⅰ

法人の概要

１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。
「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。
２

京都成安学園校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1

３

京都成安学園の沿革

大
大正

９年

創立者瀬尾チカ正
京都市上京区（現左京区）

聖護院西町に成安裁縫学校創立。
大正１０年

昭和５１年

成安幼稚園を開園。成安向日幼稚園を成安幼稚園と改称。

昭和５６年

昭和６２年

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、移転開学。

普通部を高等女学部と改称。

昭

成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改称。短期大学附属画廊完成。

京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部
を併設。

大正１４年

成安向日幼稚園設立。

校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区（現左京区）北白川追分町に移転。

大正１２年

昭和５０年

平

和

昭和

２年 京都市上京区相国寺北門前町に移転。

昭和３年 成安高等継日女学校を併設。

昭和５年 成安幼稚園開設。

昭和７年 専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女

平成

２年

成

成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と
改称。

平成

３年

成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度
より募集停止中の成安女子中学校の募集を再開。

子学園設立。
平成４年

安造形大学設置認可。学位授与機構による

昭和１５年

京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。

昭和１８年

高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２年

昭和１９年

京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。

制課程の認定。

昭和２０年

京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専

昭和２１年

平成

５年

攻科設置。

形大学開学。短期大学校名を成安造形短期大京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設

学に改称。
平成

立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科を

８年

平成１２年

成安女子中学校開設。京都成安女子学院専

平成１４年

京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日

平成１９年

間）開設。

昭和２６年

昭和３２年

昭和３３年

成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪
成蹊学園に変更。

女学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

昭和２５年

中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都
成安高等学校に改称。

攻部の家庭科、保育科を廃止。
昭和２３年

学位授与機構による成安造形短期大学専攻科服飾文化専攻２年制課程の認定。

開設。
昭和２２年

学校法人名を京都成安学園に改称。成安造

京都成安中学校、京都成安高等学校の設置者を学校法人京都産業大学に変更。

京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期大学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・

平成２０年

成安造形大学附属近江学研究所を開設。

家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京

平成２１年

成安造形大学造形学部デザイン科・造形美

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京都術科を芸術学部芸術学科に改組すること、成安高等学校を成安女子高等学校に、京都成募集定員を２８５名から２００名に変更す

安中学校を成安女子中学校に改称。

ることを文部科学省に届出し、受理。
平成２２年

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都成造形大学造形学部デザイン科・造形美術

成安女子学園に改組。成安女子短期大学別科科を募集停止し、芸術学部を設置（届

被服専修第一部・第二部増設。

出）。

高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科を

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式設置。普通科・被服科の三科を併設。

典挙行。
平成２５年

成安女子短期大学に意匠科増設。

2

成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

平成２９年

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科を廃止。

3

４

設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
岡田

修二

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

55,354.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,668.10㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科（ｆ）定員及び現員

学部・学科

芸術学部

芸術学科

合計

平成30年5月1日現在

単位：人
合計

１年次

２年次

３年次

４年次

定員

200

200

210

210

820

現員

239

254

236

172

901

定員

200

200

210

210

820

現員

239

254

236

172

901

平成30年5月1日現在

単位：人

注．芸術学部3年次編入学定員は10名。
［男女別現員］

学部・学科
芸術学部

芸術学科
合計

１年次

２年次

３年次

４年次

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

69

170

52

202

58

178

42

130

221

680

239

254

（２）成安幼稚園
（ａ）園長
藤田

朋美

（ｂ）開設
昭和50年
（ｃ）所在地京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）
4

236

172

合計

901

（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,134.14㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員
平成30年5月1日現在

単位：人

３歳児

４歳児

５歳児

定員

104

105

105

314

現員

68

61

57

186

5

合計

1,020.00㎡）

５

役員、評議員等の概要

（１）役員
（ａ）理事

理事定数：6人以上12人以内（現員：7人）

役職名

氏名

平成31年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

理事長

小林

徹

第6条第1項

平成25年4月

理事長就任

専務理事

木村

至宏

第6条第2項

平成29年7月

専務理事就任

平成27年4月

大学長就任

平成27年4月

理事（第1号）就任

平成11年4月

理事就任

岡田 修二

第7条第1項第1号

大学長

岩本 洋子

第7条第1項第2号

評議員

岩本法律事務所代表
平成12年8月－平成21年3月

木村 至宏

第7条第1項第2号

平成12年8月

評議員

大学長

理事就任

平成19年4月－平成21年3月

理事長

成安造形大学附属近江学研究所 顧問
平成22年4月

理事

小林徹

第7条第1項第3号

学識経験者

理事就任

オプテックスグループ株式会社取締役

相談役（平成31年4月から）
平成20年4月－平成23年3月

山下 英利

第7条第1項第3号

学識経験者

平成28年4月

理事

理事就任

滋賀県農業共済組合 組合長

松本隆

第7号第1項第3号

学識経験者

畠山 義隆

第7号第1項第3号

学識経験者

平成28年4月

理事就任

学校法人松風学園 理事長
平成28年4月

理事就任

法人本部長

※第7条第1項第2号理事は評議員のうちから評議員会において、第3号理事は学識経験者のうちから理事会において選任。
（ｂ）監事

監事定数：2人以上3人以内（現員：2人）

役職名

氏名

山﨑

清

平成31年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

第8条

監事

人長

信昭

第8条

摘要
平成11年4月－平成19年3月

理事

平成21年2月－平成29年5月

理事

平成21年4月－平成25年3月

常務理事

平成25年4月－平成29年5月

専務理事

平成29年6月

監事就任

平成30年4月

監事就任

成安造形大学名誉教授（２）特別顧問
平成31年3月31日現在
氏名
植田 耕治
草木 輝子

摘要
平成10年4月－平成16年3月
平成16年4月

特別顧問就任

平成12年4月－平成17年3月
平成17年4月

京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事
成安幼稚園長、平成14年4月－平成17年3月

特別顧問就任6

京都成安学園理事

大野 俊明
牛尾 郁夫
佐伯

チズ

平成26年4月

成安造形大学名誉教授

平成26年4月

特別顧問就任

平成21年4月－平成27年3月
平成27年4月

特別顧問就任

平成24年4月－平成30年3月
平成30年4月

成安造形大学長、京都成安学園理事

成安造形大学客員教授

特別顧問就任（３）評議員
評議員定数：16人以上25人以内（現員：19人）
氏名

平成31年3月31日現在

寄附行為上の選任条項

小嵜

善通

橋詰

英樹

藤田

朋美

川満

真也

第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会

選任)第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会
法人職員(理事会推薦・評議員会

越谷

匠邦

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

小林徹

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

岡田修二

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

評議員就任

幼稚園部門（園長）
平成27年4月

卒業生(理事会選任)

評議員就任

大学部門（大学・総務部長）
平成29年4月

選任)
第23条第1項第2号

大学部門（大学教授・副学長）
平成30年4月

選任)
第23条第1項第1号

摘要

評議員就任

成安造形大学卒業生（同窓会長）
平成12年5月

評議員就任

成安造形大学卒業生
平成26年4月

評議員就任

京都成安学園 理事長
平成25年5月

評議員就任

京都成安学園 理事
成安造形大学 学長
平成29年4月

坂井昇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山本昌和

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者

岩本洋子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

京都成安学園 理事
平成11年4月

目片信悟

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

石丸

正運

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山田崇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

近藤功

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

花山

智久

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

木村至宏

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

7

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成17年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成23年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成30年7月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
京都成安学園 専務理事
大学 附属近江学研究所 顧問
平成29年4月 評議員就任

大道

良夫

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

岸野洋

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

中村俊策

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

保護者以外の学識経験者
平成29年4月

保護者以外の学識経験者
平成29年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成29年4月※評議員の就任年月は、当該選任条項に係る評議員就任年月を表示。

8

評議員就任

評議員就任

６

職員の状況

（１）教育職員（ａ）成安造形大学

平成30年5月1日現在
設置基準上

学部

非常勤
講師

学科
芸術学部

専任教育職員数

必要専任教育職員数

学科

単位：人

大学全体

教授

准教授

13

18

18

14

芸術学科

講師

助教

0

合計

27

43

（うち教授数）

(14)

(18)

助手

7

11
94

注１．客員教育職員、招聘教育職員は含まない。
注２．専任教育職員には任期制特別任用教育職員を含む。
注３．専任教育職員の合計からは任期制助手を除いた。
（ｂ）成安幼稚園

平成30年5月1日現在

専任教育職員

常勤講師

合計

7

７

非常勤講師

4

11

（２）事務職員

単位：人
7

平成30年5月1日現在
専任事務

無期転換

職務限定

技能

職員

職員

職員

職員

合計

単位：人
臨時職員

法人本部

2

0

0

0

2

0

大学

25

1

1

4

31

50

幼稚園

1

0

0

0

1

3

合計

28

1

1

4

34

53

理事会、評議員会の開催状況
平成30年度の理事会は計12回開催し、理事の平均出席率は88.1％（平成29年度開催回数16回・理事平均出席率92.2％）でした。また、評議員会は計3回開催し、評議員の平均出席率は75.4％（平成29年度開催回数3回・評議員平均出席率77.6％）でした。

８

監事による監査の実施状況
平成30年4月1日からは、2人の監事が週2日出勤し、恒常的に監査業務に従事する方式に変更いた
しました。

9

９

内部監査の実施状況
監査委員会による平成30年度内部監査は、科学研究費助成事業の執行状況、高額備品購入の利用
状況、旅費交通費の執行状況、可搬性の高い備品の管理状況、教職員の出退勤管理の状況、施設関係支出の執行状況、部署内での意思決定の過程と決裁方法及び決裁文書等の状況、当該部署の事務
分掌の状況の計8項目を計画し、旅費交通費の執行状況、施設関係支出の執行状況を除く６項目について監査を実施しました。なお、未実施項目については、平成31年度中に実施することとしていま
す。

10

Ⅱ

事業の概要

【１】大学の事業の概要
成安造形大学の基本理念（教育理念） 「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉（せいれん）な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽（けんさん）を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性
豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。
学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知（えいち）を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石（ばんじゃく）の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国
唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。
成安造形大学の目的と学部・学科の人材育成目的【大学の目的】
成安造形大学は、デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。（学則第 1 条）
【学部・学科の人材育成目的】「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
（学則第 2条の 2）【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
11

豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（SPP）をいかしながら、学んでいこうとする学生。
【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）】
成安造形大学

教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）（１）知識・理解（認知的領域）①芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
②芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
③多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。
（２）技能（精神運動的領域）①日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
②情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
③専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
④問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力
によって、解決のための計画を立案し、実行できる。
（３）態度・志向性（情動的領域）①自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。
②他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
③卒業後も自らを律して学習できる。
④自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
⑤社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。
（４）創造性（総合的・実践的領域）①獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
②専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。
【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ
専門分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。

12

この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２
年前期・後期３年前期・後期を《専門基盤 課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。
「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。
「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学
び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されています。
「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課
程、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。
「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京
都や環びわ湖大学連携による単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。
「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。 地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」要請をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自己発見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の3 つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限の知識や技能を養うための必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置しています。
【アセスメント・ポリシー】
成安造形大学は、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、3 つのポリシーに則した独自の評価指標に基づき、学生の学修成果を測定・評価するよう定めています。
測定・評価は学生の入学時から卒業時までを視野に入れ、機関レベル・教育課程レベル・科目
13レベルの 3 つのレベルにおいて多面的に行うこととし、各時点・各レベルに以下のような指標を配置します。
入学時

在学中

卒業時

・入学試験

・休学率

・卒業率

機関

・入学前ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

・退学率

・就職率

レベル

・調査書等の記載内容

・満足度調査・進学率（隔年調査）

・学位授与数

・GPA

・GPA

・進級率

・資格、免許取得状況

・休学率

・単位修得状況・退学率

・学習成果ｱﾝｹｰﾄ調査

・修得単位数・就職率

・満足度調査・進学率（隔年調査）

・学位授与数

・入学試験

・成績評価

・研究制作成果の公表

・ＰＣｱﾝｹｰﾄ・授業ｱﾝｹｰﾄ・学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

・ﾃﾞｯｻﾝｱﾝｹｰﾄ

・学修ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

・入学試験

教育課程
レベル

科目
レベル

成安造形大学の沿革
平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開
学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）・初代
学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定締結6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
平成 08(1996)年8月

第２代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポ

14

ート事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年
平成 21(2009)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

2月

TERMS

OF

BETWEEN

AGREEMENTDE

UNIVERSITYFOR

MONTFORT

OF

ART

2009-2010

UNIVERSITYAND

EXGHANGE
AND

SEIAN

DESIGN4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協
定締結

11 月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTER OF COOPERATIONBETWEENDE MONTFORTUNIVERSITY
5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS,

UNIVERSITYOF

LONDON）との留学協定締結
8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 23(2011)年

03 月

財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評
価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定を受ける

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協

15

定締結
11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL
OF

平成 25(2013)年

10 月

VISUAL

ARTS）間の覚書締結

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 26(2014)年

1月

SPA UNIVERSITY）と成安造形

英国・バース・スパ大学（BATH

大学との学術交流に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE
MANNHEIM – UNIVERSITYOF

APPLIEDSCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結
6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結

10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結4月

学校法人洛陽総合学院・洛陽総合高等学校と学校法人京都成安学園・
成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

4月

学校法人つくば開成学園と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

8月

聖泉大学と成安造形大学との事務職員の能力開発に関する連携協定締結

9月

滋賀県中小企業団体中央会と成安造形大学との包括連携に関する協定締結

平成 28(2016)年

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審し、成安造形大学は「大学評価基準に適合している」との認定を受ける

平成 29(2017)年

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」A 棟竣工

3月

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科廃止

4月

イラストレーション領域を 9 コースに改編

4月

覚書（学校法人大覚寺学園との本学卒業生の嵯峨美術大学大学院への入学に係る入学金の減免に係る覚書）締結

4月

学校法人明珠学園・京都翔英高等学校と学校法人京都成安学園・成安

16

造形大学とのパートナーシップ協定締結
4月

学校法人 MIHO 美学院・MIHO 美学院中等教育学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

平成 30(2018)年

8月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」Ｂ棟竣工

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」Ｃ棟竣工

4月

地域実践領域を開設

4月

総合領域ならびに情報デザイン領域（旧メディアデザイン領域）を改
編

4月

教育連携推進センターを設置

4月

覚書（学校法人桑沢学園との本学卒業生の東京造形大学大学院への入学に係る入学金の減免に係る覚書）締結

17

１

教育活動に関する事業（１）学生の受け入れ（Ａ）選抜方法2019 度入試については、順調な募集状況を踏まえ、制度を大きく変更せず実施しました。但し、受験者及び入学者数を安定的に確保するため、学校長推薦が必要な従来の「公募推薦入試」
を自己推薦型に変更し、より出願がしやすい入試制度に変更しました。
また、アドミッション・ポリシーについては、さらなる具体化、明確化を図ります。高大接続改革と並行し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性の検証も行い、2021 年度入試から改定する予定で作業を進めていきます。

（Ｂ）募集目標・募集戦略
平成 29 年度より企画部に入学広報課をおき、募集対策業務と広報業務を統合し、アドミッ
ション・ポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しています。入試獲得計画
や高大接続に関する業務は、同じ企画部内の企画課が実施することで、募集対策により集中した業務が入学広報課で実施できるようにしました。
入学者募集対策においては、前年度同様、業務と経費の効率化を目的にし、より効率よく募集活動ができるようにしました。オープンキャンパスやミニ・オープンキャンパスを軸とし、全国各地での進学ガイダンス参加や実技セミナーも開催し、来場者・参加者に本学のアドミッ
ション・ポリシーの浸透を図りました。また、本学が選ばれるコンテンツをまとめたツールを作成。募集対策に関わるスタッフと「本学の強み」の共有を行い、受験生への PR を行いました。
「大学案内」は本冊とは別に領域別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16 頁の「領域紹介」6 冊を昨年度と同様、リニューアル作成しました。また、3 つのポリシーの浸透を意識するなど、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし、高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
入学試験については、定員の安定的確保と特待生・給付奨学生の人数の適性化を目指し、平成 31 年度入学目標者数を 240 名（特待生・給付生 60 名以内）に変更しました。特待生型・給付奨学生型入試をセールスポイントとし、AO 入試などの専願受験者の増加と、国公立などとの併願受験者の増加を図りました。
しかしながら、AO 入試では昨年度以上のエントリー希望者はあったものの、特待生型・給付奨学生型入試が昨年度の高倍率の結果を踏まえ減少しました。志願者総数としては、前年度と比べて約 2％減の 727 名（前年度 743 名）、入学者数は入学定員 200 名に対し 235 名という結果となりました。特待生型・給付奨学生型については、あわせて 55 名（目標 60 名以内・前
年度 75 名）の入学者となりました。
また、3 年次編入試については、はじめて定員の 10 名の入学が決定しました。次年度も継続できるよう努力してまいります。

18

平成 31 年度

芸術学部芸術学科【入学定員 200 名】入試結果
志願者数(名)

入試年度
※1

AO入試

入学者数(名)

推薦入試
一般入試
※2

その他
留学生入
試など

志願者計

推薦入試

入学者計

一般入試

その他
留学生入
試など

AO入試

入学定員
充足率
(%)
※3

平成31 年度

119

506

102

727

115

102

18

235

1.18

平成30 年度

105

580

58

743

93

128

18

239

1.19

平成29 年度

103

437

15

555

84

169

10

263

1.31

平成28 年度

105

432

10

547

93

137

7

237

1.19

※1 入試年度は入学年度で表示しています。
※2 大学センター試験利用入試は一般入試に含んでいます。
※3 入学定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨てています。
（Ｃ）広報戦略
これまでに構築してきた成安のイメージを踏襲しつつ、成安の強みや魅力を受験生等に明確に効率的に伝えていくことを目標としました。今年度より高額な経費であった受験用媒体誌の掲載をなくしました。
そ の 代 わ り に 、 本 学 の 強 み を 取 り ま と め た ツ ー ル 制 作 、 バ ナ ー 広 告 の 利 用 、 SEIANWATCHING の案内 DM の作成配布、合格作品等を使ったミニ説明会の開催、合格ボーダーラ
インの作品公開、デッサンの模擬講習会等を実施しました。また、本学ウェブサイトでは、教育連携推進センターのコンテンツを制作公開、卒業生紹介サイトの構築、リスティング広告の実施をしました。
地域実践領域ならびに平成 29・30 年度に改編の 3 領域の募集広報については、昨年に引き続き、姉妹校・パートナーシップ協定校との接点を多く持てるような展開や大学見学時の展示充実なども行いました。一方、外国人留学生については、ツール利用や日本語学校への直接的な働きかけなどを強化し、入学者を増加できるようにしたいと考えています。
（２） 教育内容及び教育課程① 教職課程再課程認定
再課程認定を申請し、文部科学大臣より教員免許法別表第１備考第５号イに規定する、教員免許用授与の所要資格を取得させるための学部学科等の課程として認定を受けました。
② 卒業制作展「卒業制作展 2019」は、京都市美術館本館の改装工事に伴い 5 つの会場（京都市美術館別館、堀川御池ギャラリー、イオンシネマ京都桂川、京都文化博物館、大津市歴史博物館）に分散して、開催しました。開催概要は以下の通りです。

19

卒業制作展 2019 開催概要
会場 京都市美術館

別館 堀川御池ギャラリー

イオンシネマ京都桂川

大津市歴史博物館

ギャラリーＡ・Ｂ・
展示
第1・第2展示室
スクリーン１
企画展示室Ａ・Ｂ
Ｃ
京都市左京区岡崎最 京都市中京区油小路
京都市南区久世高田
住所 勝寺町 （岡崎公園
通御池押油小路町
大津市御陵町2-2
町376-1内）
238-1
会期 1月23日(水)～1月27日(日) 1月23日(水)～1月27日(日) 2月8日(金)～2月10日(日) 2月7日(木)～2月11日(月祝)9:00～17:00
開催
最終日は16:00ま
時間で11:00～19:00
最終日は19:00まで開場16:00
開演16:10
終演18:00

9:00～17:00
最終日は16:00まで京都文化博物館
６階展示室・ホール
京都市中京区三条高倉
2月19日(火)～22日(金)・６階展示室10：00～18：00※最終日は17：00ま
で・ホール（ﾌｧｯｼｮﾝｼｮ-）
1回目:開場13：30
開演14：00
2回目:開場17：30
開演18：00
空間デザイン
住環境デザイン領域 イラストレーション メディアデザイン
メディアデザイン
美術
コース イラストレーション 写真
映像・放送
日本画
グラフィックデザイ アニメーション・Ｃ
洋画
プロダクトデザイン
ン
Ｇ
映像・放送
現代アート
コスチュームデザイン
アニメーション・Ｃ
総合領域
Ｇ
デザインプロデュース
入場465（展示室）
1,246
799
122
726
者数
359（ホール）（３）教育連携
平成 30 年度は延べ 40 高等学校・14 団体に実技・講義等の授業を開講、延べ 2,432 名が受講しました。本学においては、高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育的接続の一助となっています。その中で、高等学校との連携協力協定に基づく高大連携プログラムでは、その受講高校生が本学に入学すると本学の履修単位が付与されます。
また、本学教育職員が参加する高等学校の卒業制作展の見学会を実施しています。高等学校の芸術教育の現況を知る良い機会となっています。
これらの他に、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等も開講しています。それぞれの教育的資源を生かした芸術教育を推進しています。
姉妹校・パートナーシップ協定校については、5 校で 46 回の接点をもち、高等学校での実践モデルとして様々な取り組みを恒常的に実施することができました。
さらなる連携強化を図るべく、「教育連携推進センター」を設置しました。教育連携の取り組み状況を発信する為のウェブサイトのコンテンツを制作公開。また、クリエイター合宿を 2
年ぶりに実施しました。
今後は、さらに高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつつ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方を検討していきます。
（４）FD（教授方法等の改善）の取り組み
授業評価アンケート結果について科目ごとではなく領域ごとの講義・演習・実習科目の平均値を集計し、領域主任から領域にフィードバックを行い、授業改善の検討を行いました。
FD 研修会は、「成安造形大学における学習成果とは」をテーマに、第 1 回は 6 月に、201720

年度に実施した学習成果アンケート結果をもとに、グループディスカッション形式で行いました。第 2 回は 10 月に、大阪府立大学工業高等専門学校の北野健一先生を講師に迎え、「ティー
チングポートフォリオとは」をテーマに講演をいただいた後、参加者でペアワークを行いました。参加者は、第 1 回が 40 名（参加率 93％）
、第 2 回が 38 名（参加率 88％）でした。
（５）キャリア教育の推進
平成 30 年度卒業生は、就職活動の日程が大きく後倒しとなってから 4 年目となり、企業の採用活動はますます多様化してきており、キャリア教育においても少人数を活かしたきめ細やかなサポートを行ってきました。
（Ａ）平成 30 年度卒業生の進路状況
令和元年 5 月 1 日現在
卒業
者数

154 名

就

職

希望

就職

対就職希望者就職率

対卒業者就職率

者数

者数

29 年度

29 年度

127 名

116 名

30 年度

進学

その他

30 年度

8 名 19 名
87%
91%
74%
75%
注１．卒業者数には、平成 30 年 9 月卒業者名を含む。
注２．その他は、一時的な仕事に就いた者（雇用契約 1 年未満または短時間勤務の者）、家
事手伝い、留学生の帰国など。
（Ｂ）キャリア教育の取り組み①

キャリア研修会等の開催
キャリア支援の意識向上を図るため、3 月に平成 30 年度キャリア研修会を開催（教育職員
41 名が参加）しました。20 分という短い時間でしたので、平成 30 年度の進路状況、学生の動き、キャリアサポートセンターの活動紹介、キャリアサポートに対する協力依頼など報告会的な内容になりました。研修会の充実を目指し、事前に教育職員に対し研修会において説明して欲しい内容や質問事項をお聞きするアンケートを実施しました（意見等は 0 件）。今後も年 1 回の研修会は継続開催する予定ですが、研修内容、開催時期や時間などは他の研修会との調整をしながら検討する必要があります。10 月には、ゼミ担当教員 20 名とキャリアサ
ポートセンター職員との進路情報共有（卒業予定者 191 名の就活進路状況等）を目的とした「ミーティング（一人 30 分間）」を実施しました。また、10 月より成安情報サービスを活用した「キャリサポ通信」を配信しています。コース別内定状況や就活情報、キャリアサポートセンターの活動情報など、教員への情報提供、情報共有を目的に 9 回配信しました。ミーテ
ィングは、ゼミ担当教員のキャリアに対する考え方把握およびゼミ担当教員が持つ学生の就活進路情報等の情報交換が出来ました。一部のゼミ担当教員からも継続した実施の要望も受け、次年度は年 2 回の開催を検討します。

②

同窓生との交流
OB・OG から直接話を聞くことで、自らのキャリアプランを考えるきっかけとすることを目的に「社会で活躍する同窓生と在学生との交流イベント」を企画しましたが、目的や学生のニーズ、時期、場所、予算等を総合的に判断し、本年度の開催は見送りました。次年度の21

開催に向け、学生ニーズに沿った新たな交流イベントを予定しています。
③「採用活動・卒業生についてのアンケート」
本学卒業生が就職した企業に対し、「採用活動・卒業生についてのアンケート」を実施しました。本年度はアンケートの目的と企業担当者の負担等を検討し、見直しを図りました。
卒業生が就職した企業だけでなく、求人依頼をする企業約 500 社に対し 1 月 18 日にアンケートを依頼しました。アンケート項目を採用に関する内容を 12 項目から 5 項目に絞りこ
み、また回答方法も紙からネットに変更しました。2 月中旬の回答締切り、23 社から回答を
得ました。

④

企業研究会・ワークショップ
学生のニーズを踏まえ 5 種類を企画しましたが、内 1 つの企画については参加申し込みが少なく経費効率が悪いためやむなく中止しました。4 種類のワークショップに参加した学生
は総数 69 名（昨年度 7 種類 81 名）でした。参加した学生からはアンケートをおこない、得られた意見・感想を今後の企画に活かします。単独企業説明会は、16 社 217 名（昨年度 14 社
129 名）の学生が参加しました。2 月の 2020 年 3 月卒の学生を対象とした合同企業研究会は、12 社に協力・参加してもらい、189 名（昨年度 151 名）の学生が参加しました。就職エージェントマッチング会は、7 社 21 名（昨年度 2 社 13 名）でした。大学主催インターンシップ
は、25 名で参加率は 10.6％で昨年度（32 名 17.2％）を下回りました。

⑤

卒業生アンケートの見直し
目的、対象、実施時期、対象者、アンケート方法と項目など企画全般の見直しを行い新たな企画を構築しました。2019 年 5 月に対象の直近 4 か年の卒業生に依頼し、結果集計および分
析は 7 月から行う予定です。卒業生の負担を考え質問項目を絞りこみ、回答方法もネットを活用した方法に変更します。一人でも多くの卒業生が回答して、集計・分析・活用する時点で再度評価を行う予定です。

⑥

学生への求人情報提供の新たな手段
一部の大学で導入また導入を検討している SNS 等での求人情報提供について、検討しましたが、現行では本学学生に対し、成安情報サービス（Gmail）の活用を徹底しており、学生の混乱を避けるため、当面は SNS 等を活用しないとの判断をしました。SNS 等は、流行り廃りが激しい一方、有効な手段でもあるため、継続して情報収集は行います。

（６）学生支援①

障がい学生支援
障がい学生支援委員会において、本学における障がいのある学生やメンタル的な課題を抱えている学生などについての情報共有を行った上で、全教職員を対象に障がい学生支援に関する研修会を 3 月 4 日（月）に開催し、72 名が参加しました。

22

② 学内ワークスタディ事業
経済的に困難な学生の修学を支援するため、学内での就業を促進する学内ワークスタディ事
業の導入を検討しましたが、高等教育の無償化により、文部科学省の就学支援事業が見直されることが想定されるため、次年度からの導入を見送りました。
（７）教育環境の整備① 保健室の移設
現状の利用状況を踏まえ、今後の保健室のあり方と場所について、検討しました。
② 年次計画による施設設備の整備
地域実践領域の開設と総合領域・イラストレーション領域・情報デザイン領域の改編に伴いコンピュータ室の増設及び移設、演習室の増設、大会議室の多目的化を実施しました。
（８）本学学生の国外の大学への留学の支援
TOEFL 基礎講座を実施し、7 名の受講がありました。
（９） 留学生の受け入れ・支援
外国人留学生として、今年度は 1 年次 24 名、3 年次 3 名を受け入れ、在籍者総数は 45 名となりました。外国人留学生が今後も増加していく状況であることから、次年度より学生支援
部教学課内に留学生支援センターを設置し、同センターに語学が堪能な専任職員を新規採用し、外国人留学生の支援強化を図ることとなりました。
２

研究活動に関する事業（１）附属芸術文化研究所における研究活動
教育職員の履歴業績のとりまとめと情報公開、科学研究費補助金などの大学外研究費の獲得支援を行いました。また、研究成果は「研究紀要」にとりまとめ発刊しました。
（２）附属近江学研究所における研究活動
開設 11 年目を迎え新 3 か年研究プロジェクト「里」「川」「祭」をテーマにそれぞれの研究員の視点で多角的に研究を進めました。その中で、「近江の里」をテーマにした文化誌「近江学」
第 11 号、研究紀要を発刊しました。
（３）研究活動支援
公的研究費の適正な管理と研究活動の更なる発展を支援するため、10 月にコンプライアンス研修会を実施しました。出席を呼び掛けた 62 名の教職員の内、61 名（別日程で個別対応含
む）が出席しました。

23

３

社会連携活動に関する事業（１）地域連携推進センターにおける社会連携活動
地域連携推進センターでは、官公庁、一般企業、各種団体等から研究費（または、事業費）
を受入れ、「受託研究・共同研究・受託事業」「プロジェクト授業」「学生クリエイター」の 3 つのカテゴリーに分け、それぞれ担当の事務職員が学生や教育職員と連携先をつないで研究・開発を行っています。
「受託研究・共同研究・受託事業」は 20 件、「プロジェクト授業」は 16 科目にのべ 345 名の学生が取組みました。また、ポスターやチラシの制作、イベントへの参加など地域からの依頼に応えて、学生自らが持つスキルをいかす「学生クリエイター」は 19 件を実施しました。
今年度のこれらの活動をまとめた冊子「ちれん－Seian Projects 2018-2019 vol.9－」を発行。
ホームページにおいても可能な限りプロジェクト内容を公開しています。
（２）附属近江学研究所における社会連携活動① 附属近江学研究所主催公開講座･写生会・公募展
公開講座を4回・写生会を2回、近江の風景画を開催し、875名の受講者等がありました。
平成 30 年度

附属近江学研究所主催 公開講座・写生会等

開催日
4 月 21 日（土）5 月 26 日（土）6 月 30 日（土）9 月 22 日（土）10 月 27 日（土）11 月 10 日（土）12 月 1 日（土）～13 日（木）講座名【公開講座】 社と地層の風景を描く―近江と西日本―
淡海の夢 2018－坂本・石垣と里坊の町写生会－【公開講座】 近江～記憶と記録のかたち－8 ミリフィルムから見る近江の暮らし－【写生会】
淡海の夢 2018－近江八幡・八幡堀と城下町写生会－【公開講座】 近江～暮らしのかたち－琵琶湖の生業－【公開講座】 近江～受け継ぐかたち－びわ湖真珠のもつ潜在能力に迫る－
【写生会】

【公募展】

淡海の夢 2018 風景展（単位：名）
講師

（敬称略）

受講者数
等

西久松吉雄

151

永江弘之、待井健
一30

おうみ映像ラボ85

永江弘之、待井健一澤村芳幸 松井芳之
加藤賢治
杉山知子
石川亮
―――――――

21
87
83
418

③ 会員制「近江学フォーラム」の運営
今年度の会員207名を対象とした講座の開催、現地研修の実施、会報誌「近江通信紙」を発行しました。
会員限定講座は下表のとおり、講座を5回開講し、のべ473名の受講者がありました。また、会員限定現地研修は「奥琵琶湖を訪ねて～菅浦・大浦・葛籠尾崎～」をテーマに、10月13日（土）に開催、75名の参加がありました。

24平成 30 年度

附属近江学研究所主催

近江学フォーラム会員限定講座

開催日
6 月 23 日（土）7 月 14 日（土）9 月 29 日（土）11 月 3 日（土祝）
12 月 15 日（土）講座名「ユネスコ世界の記憶」登録記念特別講座
朝鮮通信使と雨森芳洲～湖と生きる～ 琵琶湖と人のかかわり～湖と生きる～ 里湖としての琵琶湖－水辺の村落景観と民俗文化～湖と生きる～ 地形と生き物からみた琵琶湖の原風景－本来の生物多様性保全に向けて～湖と生きる～ 絵画にみる琵琶湖（単位：名）
講師

敬称略

受講
者数

木村

至宏

111

仁連

孝昭

96

佐野

静代

88

西野

麻知子

94

小嵜

善通

84

（３）「キャンパスが美術館」における活動
成安造形大学「キャンパスが美術館」では、大きなテーマを設定して展覧会を行う芸術月間を開催するとともに、年間を通して多くの展覧会を開催し多数の入場者がありました。
「キャン
パスが美術館」が企画運営し開催した展覧会は次のとおりです。
4月

退任記念展

6月

.communication ideas

7月

テサグリとドウニュウ

9月

滋賀の高校美術教員展 201810 月

2018 秋の芸術月間セイアンアーツアテンション 11「playing BODY player」

西久松吉雄―地のかたち

成安造形大学新任教員展

秋の芸術月間においては、17 日間開催し来場者数はのべ 1,458 名を数えました。また、いずれの展覧会も学生スタッフが搬入出や受付・案内などを手伝い、芸術大学にある美術館の特徴をいかしています。
これら以外の展覧会は、本学教職員、学生の展示など年間に開催した展覧会は 61 件で、うち学生の企画によるものは 34 件でした。
（４）教員免許状更新講習の推進
教職課程を有する大学では、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場としての役割を果たす必要があることから、文部科学省からの委託を受け、7 月末から 4 日間で 7 講
習を開講しました。本学卒業生を含むのべ 182 名（昨年度 174 名）の受講者がありました。
（５）文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」（COC プラス事業）の推進
今年度は 5 ヵ年にわたる本事業の 4 年目になります。地元志向教育のひとつで学生の主体的な地域貢献活動を推進する「セイアン近江楽座」を充実させ、かかわった学生は昨年度の 1 チ
ーム 12 人から 4 チーム 79 名となりました。
（６）SDGs（持続可能な開発目標）の推進
全学的な取り組みはなかったものの、地域貢献科目等のテーマ化や学外で開催された研修会などへ教職員が個々で参加しました。
25

（７）国外の大学・研究機関との交流
本学から交換留学生としてバーススパ大学（英国）へ 2 名、スクール・オブ・ビジュアルアーツ（米国）に 2 名を派遣しました。また、マンハイム専門学校（ドイツ）より 2 名の交換留学生を受け入れました。また、派遣した交換留学生による帰国報告会と次年度の交換留学説明会を 12 月に行いました。
４内部質保証
4 月に質保証協議会を設置し、本学におけるこれまでの取り組みの検証を行い、社会的要請に応えられる本学の質保証システムとその責任体制について協議しました。令和 3 年度の大学機関別認証評価の受審に向け、課題抽出と作業工程を策定しました。具体的な取り組み状況は以下のとおり
です。
① 本学に

おける教学マネジメントの構築② 教学 IR に関すること③ アセスメント・ポリシーの策定④ アセスメントテストの導入⑤ 人材育成目的の再検討⑥ ディプロマ・ポリシーの再検討⑦
５

平成 30 年度自己点検・評価の実施

管理・運営（１） 事務職員の能力開発
平成 30 年度の事務職員研修（SD）は、内部研修と外部研修を組み合わせて実施しました。
なお、内部研修のうち 2 回は、教育職員も対象とした教職員研修会として実施しました。
平成 30 年度 内部研修一覧
開催日

内容・会場等

平成 30 年4 月 27 日（金）平成 30 年度 私立大学経営・財務基盤強化に関する協議会（日本私立大学協会主催）報告
平成 30 年度 第 1 回 教職員研修会
内容：近畿大学総務部長 世耕 石弘 氏講演会「知と汗と涙の近大流コ
ミュニケーション戦略」
会場：本学 聚英ホール※役員、評議員、幼稚園教職員も参加対象とした。
平成 29 年度 決算及び財務状況説明会

平成 30 年5 月 11 日（金）平成 30 年5 月 31 日（木）平成 30 年7 月 4 日（水）平成 31 年2 月 6 日（水）平成 30 年度 私立大学等経常費補助金説明会（日本私立学校振興・共済事業団主催）報告
平成 30 年度 学校法人の運営等に関する協議会（文部科学省主催）報告

平成 30 年度 第 2 回 教職員研修会
内容：障がい学生支援に関する研修会
講師：臨床心理士・京都精華大学 特任講師 山本 有恵 氏
また、平成 30 年度は専任事務職員 5 人と技能職員 1 人を新規採用しましたので、新任事務

平成 31 年3 月 4 日（月）26

職員研修も開催しました。
平成 30 年度 新任事務職員研修一覧
開催日

内容・会場等

平成 30 年6 月 15 日（金）～16 日（土）平成 30 年度 これからの大学を支える若手職員研究会
主催：内閣府認証 NPO 法人学生文化創造
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
2018 年度 私立大学入職 10 年以内新人職員対象「大学職員の新人研修
in 大阪」
主催：NPO 法人学校経理研究会
会場：大阪工業大学 梅田キャンパス
平成 30 年 9 月 1 日採用新任事務職員オリエンテーション※内部研修2018 年度 大学職員共同研修プログラム「大学教職員の基礎知識～SD の義務化に向けて～」
主催：公益財団法人大学コンソーシアム京都
会場：キャンパスプラザ京都

平成 30 年7 月 4 日（水）平成 30 年9 月 3 日（月）平成 30 年9 月 6 日（木）（２） 事務業務の効率化
重複業務や不要業務などを抽出した上で、業務の整理・統合を、また、定型業務については、
一部の業務で可視化・マニュアル化を図りました。
６

学園創立 100 周年記念事業（１） クリエイティブキャンパス計画の立案
学園創立 100 周年の記念整備事業として、立地環境の良さを活かしながら、創造的な刺激に満
ちあふれ、開放的で楽しく居心地の良く、芸術教育にふさわしいキャンパス作りを整備推進する「クリエイティブキャンパス計画」を立案しました。同計画は、学内環境をおもしろく開放的にする様々なアイデアを在学生や教職員、卒業生などから募集し、採用作品を学内に設置するクリエイティブ
キャンパスコンペティション、大規模な展示空間や大人数を収容できるホールなど多目的な機能を有する新棟建設、エントランスやカフェテリア付近の再整備などの募金事業と、学園創立 90 周年を機に整備したストリートファニチャーなどのメンテナンスやバリアフリーの推進、IT 基盤の整備などの経常的事業で構成しています。

（２） 大学同窓会との連携強化
先述しました「キャンパスが美術館」の 2018 秋の芸術月間セイアンアーツアテンション 11「playing BODY player」展は、「キャンパスが美術館」における大学と同窓会との連携事業の第 1 弾として開催しました。5 人の出品作家はいずれも卒業生です。
また、大学同窓会会員の子女を含む学園卒業生子女減免規程を制定し、学園報やホームペー
ジで情報を発信し、平成 31 年度入学者のうち学園卒業生子女として 5 名が入学しました。その他に、大学のウェブサイトで新たなコンテンツとして大学卒業生の活躍を紹介する「SEIANOTE」を開設しました。

27

【２】幼稚園の事業の概要
成安幼稚園の教育目標「心豊かな子どもを育てる」
成安幼稚園では、「心豊かな子どもを育てる」ため、一人ひとりの子供を大切にする教育に取り組み、全教職員で全園児を見守る・関わる教育を行っています。身近な自然に積極的に関わり、興味、関心をもって関わろうとする好奇心や探究心など、豊かな心情や思考力の芽生えを培う環境構成に努めました。 幼児が戸外で遊び、その心地良さを味わわせる中でしなやかな心と体を育てていくことを心がけました。また園児の成長に大きくかかわる食育教育に力を入れ、多種の野菜づくりから収穫まで体験させました。他に、体力づくりのためのスポーツに親しめるよう指導を専門教員に委託をしています。これらの活動をとおして、多角的に家庭教育を補い適切な環境の中で、幼児の心身の発達を促すことを目的としています。
（１）併設校である成安造形大学との連携による特色ある教育活動の展開（ａ）大学との連携の推進①併設校である成安造形大学の教職員や学生と連携して、未入園児の保護者や地域との交流を目的として「成安まつり」を引き続いて実施し、学生の「似顔絵」が人気を得ました。
②成安造形大学での園外保育を 6 月に実施しました。また、移動手段として電車を利用する
ことにより公共の場所や電車内でのルールやマナーを身につける体験をさせました。
③教員の芸術分野のスキルアップをめざし、大学教員からの指導を受けたいと願っています
が、今年度は残念ながら実施には至りませんでした。
（２）地域の子育てサポートセンターとしての機能強化（ａ）保護者を対象とした子育てサポートの取り組み①保護者対象活動、幼児教育の相談・子育ての相談
・日々、園児の活動や出来ごとについて保護者に連絡、報告などを行っていますが、更に保護者の不安を取り除くことを目的とした幼児教育の相談・子育て相談など園長及び担任を、窓口として設置しています。
・「井戸端会議」と称して、子育て中の保護者を支援することを目的とした同世代の保護者との子育てに関する情報交換の場を設定しました。3 歳児の保護者にとっては、親子共々初めての社会経験に戸惑いや不安を感じているため、保護者間で日常の子育てについて
様々な会話を気軽に行える場を提供することは必要であると考えます。
・臨床心理士（キンダーカウンセラー）など専門知識のある講師を交え、保護者に対し幼児発達に関する知識や情報を広めるための講演会や相談に応じる機会を設けました。
・子育て中の保護者のストレスを少しでも和らげることを目的として、植物の寄せ植え教室等を開催し保護者の余暇活動を充実させ支援する事業を実施しました。
・ホームページに、行事予定を掲載しました。保護者からも好評を得ています。
②地域連携の子育ての取り組み
・向日市長及び教育委員会に対して私立幼稚園への補助を請願するなど、乙訓地区の私立幼稚園連合として話し合いを行いました。
・地域警察との連携による登園・降園の支援、防犯連絡の強化、交通安全教室を実施しました。
28

・向日市消防署との連携による防災訓練、消火訓練、防火映画の鑑賞、消防車を見学しました。
園児たちは、興味関心を持って取り組みに参加しており、防火知識の啓発につながったと感じます。
・幼小連携・接続の取り組みとして向日市立の各小学校への見学、給食交流を実施しました。
・地域の中学生・高校生による職業体験を受け入れました。
・近隣の畑を借りて実施している農業体験では、専門家の講師指導を受け充実した経験を体験しました。
③預かり保育・在園児の保育時間終了後に引き続いて保育を継続する「預かり保育」を、平成 30 年度より「午前 7 時 30 分から保育始業時間まで」を新たに開始し、また保育終了後も午後６時まで延長し実施しました。併せて、当日申し込みの受付や欠席者への返金などきめ細かな運用・対応を行いました。また、保護者の視線に立って長期休業日にも開催するな
ど充実を図った結果、利用者数が昨年度 2,715 人であったのが平成 30 年度は 2,639 人となり昨年度から 76 名減となりました。事業収入は 1,524,400 円で 8,350 円増となりました。人数は減少していますが、利用時間が延長されています。
（３）入園者の確保に関する取り組み（ａ）広報戦略①引き続き本園の保育内容や諸行事について、リアルタイムでの情報発信を行い、お泊まり
保育中は約 1 時間おきに園児の様子を保護者向けに発信しました。保護者の方の不安を少しでも払拭する狙いです。大変、好評でした。
②平成 30 年 9 月に、2019 年度入園希望者に対する入園説明会を 2 回、実施しました。前回に続き施設の見学や案内を実施しました。
③平成 30 年 9 月に、出生率や人口動向などのデータを精査し、広報地域を考慮してリビン
グ新聞へのチラシの折込みを行いました。なお、ＪＲ桂川駅看板はＪＲ側の都合により残念ながら撤去となりました。
（ｂ）募集戦略①平成 30 年 4 月から平成 31 年 1 月にかけて、未入園児に対する活動である「園庭開放」を
年間 11 回程度実施しました。
7,8 月は連日の高温注意報発令により参加者の安全を第一に開催を取りやめました。次年度の入園願書提出目前の時期であり、影響を心配しましたが、最善の判断だったと思います。
また、今年度はクラス編成を 8 クラスとしたため、保育室が一部屋空いておりそこを使用して「プレイルーム開放」も併せて年間 3 回行い、回を重ねるごとに参加者が増えました。
②未入園児に対する活動である「せいあん♥プレ保育」について、保育内容の充実を図り全教員がカリキュラムに沿って運営しましたが、入園希望者は 65％となり、次年度開催については検討課題となりました。
③平成 30 年 5 月の園庭開放では、本園の保護者会サークル「ホンダーマンクラブ」の部員が大型絵本の読み聞かせをしてくださり、参加の親子は絵本の世界を楽しんでいました。
29

教諭とは違った魅力と温かさが溢れ、大変好評でした。
④他園との差別化を図ります。トイレ改修が完成し衛生面（トイレ）の設備は第１保育棟においては他園と肩を並べた状態です。また、幼稚園の開設以来培った教育方針と教員のさらなるスキルアップと園児や保護者への細やかな配慮、対応を心がけました。
⑤途中入園を希望する方の出願は定員の調整を図りながら随時受け入れ、平成 30 年度は 7名の転入園児を受け入れました。
⑥園内施設の活用を推進するため、課外活動として「体操教室」や「ＥＣＣ英会話」に施設を提供しています。体操教室においては約 50％もの在園児が受講しています。
（４）教育内容の充実と施設の刷新に向けた取り組み（ａ）幼小接続①幼児教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることから、幼児期の教育効果を高め教育の円滑な接続を図るために小学校との接続教育に力を入れて取り組んでおり、
向日市立第 2 向陽小学校、第 4 向陽小学校、第 6 向陽小学校などの小学校との間で実施しました。
②教育職員と保護者相互の交流や共同の研修の機会を増やし、相互の理解を深め、具体的な改善の方策を共に考えることにつなげます。また、乙訓教育局との共催で連携・接続研修会を積極的に行っています。
（ｂ）園児の安全対策の強化
園児が安心して保育を受け、学び、教職員が安心して教育活動を行う場所であるよう本園独自の危機管理マニュアルの改善を行うとともに、適切で確実な危機管理体制を行う必要があります。また、ケガをした園児を受診させる為の医療機関の選択について、保護者の意見を丁寧に確認し適切に施設を選択する必要性を再認識することになりました。また、研修などにより教職員が共通理解を図り、防犯訓練を実施してマニュアルを見直し、文部科学省などの通達などによるアレルギー対応やプール利用、降園時など園外での安全に対する注意など全教員に注意喚起しています。また、昨年度より引き続き感染症の被害拡大防止の目的で乙訓保健所提供のサーベイランスの活用を行うことで近隣の学校の感染状況を知り、拡大防止につなげる事で園児たちの小さな命や健康を守ることにつなげていきます。
（ｃ）食育教育など①近隣の農地の一部を借り受け「野菜の栽培」「収穫」を保育の中で楽しみながら食育に関する多様な体験をさせ、食の大切さを指導しました。
②食物アレルギーへの対処については、対応マニュアルの遵守とともに、給食業者と園児個々の特性にあった成分表を都度配布し保護者への情報交換を実施し、給食を安全に楽しく行
えるよう心がけています。
③給食業者との交渉により、給食内容の安全と充実を図り容器、日時、メニューの調整をおこなっています。
（ｄ）伝統・文化体験
伝統・文化体験に関する年間行事として、「節分」「ひな祭り」「こどもの日」「七夕まつり」「祇園祭鉾見学」「お餅つき」「クリスマス」を実施しました。ご家庭で忘れがちな文化事業
30

も、できる限り丁寧におこなうよう心がけました。
（ｅ）研修
保育に関するスキルアップを目的として、下記のとおり教育職員に対する研修を実施しました。
①乙訓私立幼稚園協会主催の研修会(月 1 回)
②京都府私立幼稚園連盟主催新規採用教員研修会(1 名参加)
③京都府私立幼稚園連盟主催の夏期研修会・一般研修(全員参加)④キンダーカウンセラーによる指導(5 回)（５）学園創立 100 周年記念事業・成安幼稚園開園 90 周年記念事業① 学園創立 100 周年記念事業年度である 2020 年度は、本園の開園 90 周年にもあたる為、本園では学園創立 100 周年記念事業とあわせて開園 90 周年記念事業として実施いたします。
② 今年度、園内に準備組織を立ち上げ今後、具体的な検討に入ります。

31

３

学納金等

（１）大学の学納金等【平成３０年度】
①芸術学部

総合領域

③芸術学部
単位：円
平成30年度学年

学納金等【2期に分けて納入する場合】
前期

学費

入学金

200,000－

200,000

授業料

450,000

450,000

900,000

施設実習費－

200,000

780,400

780,400

1,560,800

学費計

980,400

780,400

1,760,800

2,000

－

2,000

5,000

－

5,000

20,000－20,00010,000－10,00037,0001,017,400

0780,400

37,0001,797,800

－

2,000

教育後援会入会金

5,000

－

5,000

20,000－20,000１
年
教育後援会入会金
生 その他の 教育後援会費
徴収金
学生会費

10,000－10,000

その他の徴収金計

その他の徴収金計

37,000762,0000
525,000

37,0001,287,000

授業料

450,000

450,000

900,000

75,000150,000

２
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計

1,050,000

20,000－20,00010,000－10,00030,000555,0000
525,000

30,0001,080,000

授業料

450,000

450,000

900,000

施設実習費

43,75043,75087,500

学費計
３
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計

493,750

493,750

987,500

20,000－20,00010,000－10,00030,000523,7500493,750

30,0001,017,500

授業料

450,000

450,000

900,000

施設実習費

43,75043,75087,500493,750

493,750

987,500

20,000－20,00010,000－10,000－10,00010,000－20,00020,00030,000523,750

30,000523,750

60,0001,047,500

入学金

100,000－

100,000

授業料

450,000

450,000

900,000

学費計
教育後援会費

４
年
学生会費
生 その他の 卒業アルバム制作費
徴収金
同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計

合計

学費
施設実習費
３
学費計
年
領域別交流会費
次編
教育後援会入会金
入 その他の教育後援会費
生 徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計②芸術学部

200,000

2,000

525,000

領域別交流会費

合計
授業料

780,400

780,400

1,560,800

学費計780,400

780,400

1,560,800

２
教育後援会費年 その他の生 徴収金 学生会費
その他の徴収金計
合計

20,000－20,00010,000－10,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

学費

授業料

780,400

780,400

1,560,800

学費計780,400

780,400

1,560,800

３
教育後援会費年 その他の生 徴収金 学生会費
その他の徴収金計
合計

20,000－20,00010,000－10,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

学費

授業料

780,400

780,400

1,560,800

学費計780,400

780,400

1,560,800

教育後援会費
４
学生会費
年 その他の生 徴収金 卒業アルバム制作費
同窓会費（終身会費）

20,000－20,00010,000－10,000－10,00010,000－20,00020,000

その他の徴収金計

30,000810,400

30,000810,400

60,0001,620,800

入学金

100,000－

100,000

授業料

780,400

780,400

1,560,800

880,400

780,400

1,660,800

2,000

－

2,000

5,000

－

5,000

20,000－20,00010,000－10,00037,000917,400

0780,400

37,0001,697,800

学費

合計
学費

43,75043,75087,500

学費計
３
年
領域別交流会費
次
教育後援会入会金編 その他の入 徴収金 教育後援会費
生
学生会費

593,750

493,750

1,087,500

その他の徴収金計

2,000

－

2,000

合計

5,000

－

5,000

メディアデザイン領域は、情報デザイン領域に平成30年度名称変更。

20,000－20,00010,000－10,00037,000630,7500493,750

37,0001,124,500（２）幼稚園の学納金等【平成３０年度】

地域実践領域
単位：円
学納金等【2期に分けて納入する場合】
前期

後期

学納金等
入園料

年額

保育料

平
成 絵本代
３ 保護者会
０ 保育用品代年
給食費
度
その他の園納金計

３歳児

４歳児

５歳児

80,000263,400
5,400
18,0006,000
13,80043,200386,600

80,000251,400
5,400
18,0002,400
27,60053,400384,800

80,000251,400
5,400
18,0002,400
29,40055,200386,600

入学金

200,000－

200,000

授業料

450,000

450,000

900,000

授業実習費

25,00025,00050,000675,000

475,000

1,150,000

領域別交流会費

2,000

－

2,000

教育後援会入会金

5,000

－

5,000

合計

20,000－20,000

入園料80,000円は、入園児のみの納付です。

10,000－10,000

その他の徴収金計
37,000
合計
712,000
地域実践領域は、平成30年度開設。

0475,000

37,0001,187,000

学費

学費計
１
年
生

単位：円

平成30年度学
年

その他の徴収金 教育後援会費
学生会費

年額

授業料

領域別交流会費

75,000

後期

入学金

150,000

525,000

学費

学費

1,250,000

施設実習費【2期に分けて納入する場合】
前期

75,000

学費計

学費

学納金等

525,000

合計
学費

学
年

75,000

その他の教育後援会費
徴収金
学生会費

単位：円

平成30年度

725,000

学費計
１
年
生

後期

年額

イラストレーション領域・美術領域・
情報デザイン領域・空間デザイン領域

32

Ⅲ

財務の概要

１

平成３０年度決算の概要（１）資金収支計算書（活動区分資金収支計算書含む）
資金収支計算書は、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
また、近年の施設設備の高度化と財務活動の多様化に対応して活動区分ごとに現金預金の流れを区分した活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、資金収支計算書の決算
額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動という３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしています。これは、企業会計でいうところのキャッシュ・フロー（CF）計算書に相当します。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から借入金等収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,880,669
千円に対して 31,274 千円（1.7％）増の 1,911,943 千円となりました。
実収入において、学生生徒等納付金収入では、休退学者数の推移及び納付状況から予算額を見積もっていたため、13,273 千円（1.0％）増の 1,395,997 千円となりました。補助金収入では、
私立大学等経常費補助金の圧縮率の減少等に伴い、予算額に対し 9,471 千円（3.0％）増の
328,443 千円となりました。実収入における収入構造としては、学生生徒等納付金収入が 73.0％、補助金収入が 17.2％と、これら２つの科目で収入の 9 割以上を占める構成比となっています。
実収入以外において増加している科目の中で、前受金収入は、予算額に対し、41,680 千円（7.9％）増の 570,241 千円となりました。前受金収入は、翌年度の諸活動に充当する入学金や授業料などを当年度内に収納した際に計上する科目ですが、予算編成時に大学における在学生の期日前納率を厳しく設定していたこと、また、入学者のうち、給付奨学生及び特待生数が予算編成時より少なくなったことにより増加しました。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,871,586 千円に対して 81,323 千円（4.3％）減の 1,790,263 千円となりました。
実支出において教育研究経費支出は予算額に対し、34,076 千円（5.2％）減の 617,874 千円でした。なお、教育研究経費支出に占める奨学費支出の割合は 60.5％で、大学における給付奨学生及び特待生数が増加したことなどにより平成 29 年度の 59.3％より 1.2 ポイント増加しま
した。人件費支出は予算額に対し、15,138 千円（1.7％）減の 856,009 千円、管理経費支出は予算額に対し、15,389 千円（9.4％）減の 148,004 千円となりました。
（ｃ）活動区分資金収支計算、収支、翌年度繰越支払資金
活動区分資金収支計算書において、教育活動の資金収支差額は 333,690 千円となり、本業の教育活動で平成 29 年度の 204,314 千円から 63.3%増となりました。一方、施設整備等活動では 129,635 千円、その他の活動で 133,935 千円といずれも資金収支差額が支出超過となりまし
たが、本業の教育活動で生み出したキャッシュで教育活動以外の活動を賄うことが可能となり、その結果、支払資金は 70,120 千円増加する結果となりました。
また、支払資金の増減額に前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は、予算額
556,403 千円に対し、78,189 千円（14.1％）増の 634,592 千円となりました。前年度繰越支払
資金が 564,472 千円であったので、本法人に流入した資金が、流出した資金を 70,120 千円上回った結果になりました。

33

■平成３０年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円
予算額

①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入 ※④補助金収入 ※⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入
実収入合計⑩前受金収入⑪その他の収入 ※⑫資金収入調整勘定 ※前年度繰越支払資金
収入の部合計

決算額

1,382,724 1,395,997
7,974
8,815
25,61826,760318,972
328,4430054,927
58,15641
53
90,41393,719001,880,669 1,911,943
528,561
570,241
462,101
414,539△ 591,382 △ 578,401
564,472
564,472
2,844,421 2,882,793

差 異13,273
841
1,142
9,471
0
3,229
12
3,306
0
31,274
41,680△ 47,562
12,9810
38,372

支出の部

73.0%
0.5%
1.4%
17.2%
0.0%
3.0%
0.0%
4.9%
0.0%
100.0%

単位：千円
予算額⑬人件費支出
⑭教育研究経費支出⑮管理経費支出⑯借入金等利息支出⑰借入金等返済支出⑱施設関係支出⑲設備関係支出
実支出合計⑳資産運用支出 ※㉑その他の支出 ※㉒予備費㉓資金支出調整勘定 ※翌年度繰越支払資金
支出の部合計構成比

決算額

871,147
856,009651,950
617,874
163,393
148,004
11,282
11,272
118,100
118,100
32,14815,33623,566
23,668
1,871,586 1,790,263
3,645
3,482
532,759
577,8350△ 119,972 △ 123,378
556,403
634,592
2,844,421 2,882,793

差 異△ 15,138△ 34,076△ 15,389△ 10
0△ 16,812
102△ 81,323△ 163
45,0760△ 3,406
78,18938,372

構成比
47.8%
34.5%
8.3%
0.6%
6.6%
0.9%
1.3%
100.0%

注１）※印のある科目は、複数の活動区分に分かれます。

活動区分資金収支計算書

単位：千円
予算額

教 教育活動資金収入計
育 教育活動資金支出計
活 差引
動 調整勘定等
教育活動資金収支差額
施 施設整備等活動資金収入計
設
整 施設整備等活動資金支出計
備 差引
等
活 調整勘定等
動 施設整備等活動資金収支差額
小計
そ その他の活動資金収入計の その他の活動資金支出計
他の 差引
活 調整勘定等
動 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決算額

1,877,998 1,909,010
1,686,490 1,621,887
191,508
287,123△ 20,875
46,567
170,633
333,690102,600
2,850
55,73539,03546,865 △ 36,185△ 93,190 △ 93,450△ 46,325 △ 129,635
124,308
204,055
327,187379,636459,604
513,612△ 132,417 △ 133,976
40
41△ 132,377 △ 133,935△ 8,069
70,120564,472
564,472
556,403
634,592
34

差 異

備 考

31,012 ①②③④⑥⑧△ 64,603 ⑬⑭⑮
95,61567,442 ⑩⑪⑫㉑㉓
163,057△ 99,750 ③④△ 16,700 ⑱⑲⑳△ 83,050△ 260 ⑫㉑㉓
△ 83,310
79,74752,449 ⑦⑨⑪
54,008 ⑯⑰⑳㉑
△ 1,5591△ 1,558
78,1890
78,189（２）事業活動収支計算書
資金収支計算書が資金活動の安全性を表すのに対して、事業活動収支計算書は採算性、財政の健全性の有無を表します。事業活動収支計算書の目的は、①１年間の活動に対応する事業活動
収入と事業活動支出の内容を明らかにすること、②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることです。①の目的に沿って事業活動収入と事業活動支出を、教育活動収支、教育活動外収支（教育活動以外の経常的な活動）、特別収支（臨時的な活動）に区分して表示するとともに、②の目的に沿って当年度収支差額によって収支均衡の状態を表示しています。
また、事業活動収支計算書は、収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書に相当するものです。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な学校法人の運営には収支バランスが重要な条件となります。長期的な支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることはその永続性を脅かすものとして許されません。
（ａ）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入、すなわち全て自己資金となる収入です。
純資産が増加する取引であり、資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入の増加であるため、事業活動収入とはなりません。
事業活動収入は、学生生徒等納付金や補助金、雑収入など資金収支計算書とほぼ同様の科目と事業活動収入における特有の科目である現物寄付、徴収不能引当金戻入額などを計上します。
予算額 1,881,315 千円に対し 32,255 千円（1.7％）増の 1,913,570 千円、
平成 29 年度比で 203,892
千円（11.9％）増でした。
（ｂ）事業活動支出
事業活動支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少にはつながらないため、事業活動支出とはなりません。
事業活動支出は、人件費など資金収支計算とほぼ同様の科目と事業活動支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額、徴収不能額等をもって計算し、
予算額 1,822,265 千円に対して 79,671 千円（4.4％）減の 1,742,594 千円、平成 29 年度比で56,012 千円（3.3％）増でした。
（ｃ）収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、予算額
68,837 千円に対し 110,255 千円（160.2％）増、平成 29 年度比 149,421 千円増の 179,092 千円、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支差額は、予算額△11,241
千円に対し 22 千円（0.2％）改善し△11,219 千円、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、予算額 57,596 千円に対し、110,276 千円（191.5％）増、平成 29 年
度比で 151,638 千円増の 167,872 千円となり、平成 29 年度より大幅に改善し、経常的な収支は収入超過を維持しています。
なお、臨時的な収支を表す特別収支差額は、予算額 1,454 千円に対し 1,650 千円（113.5％）
増の 3,104 千円でした。
また、重要な経営指標である基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準における帰属収支差額に相当）は、教育活動収支及び特別収支の収入超過に伴い、予算額 59,050 千円から 111,926
千円（189.5％）増の 170,976 千円となり、平成 25 年度から収入超過の状態を継続しています。
基本金組入額合計は、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業
団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備の新規取得等に伴い△235,549 千円となり、基本金組入後の当年度収支差額は、△64,573 千円でした。
さらに、前年度までに繰越した収支差額に当年度収支差額を加算して計上する翌年度繰越収支差額（旧会計基準における翌年度繰越消費収支差額）は、△4,951,174 千円となりました。

35

■平成３０年度事業活動収支計算書
単位：千円
科 目

予算額

決算額

差異

1,382,724
7,974
23,018318,972
54,927
90,383
1,877,998
850,181

1,395,997
8,815
24,562
328,193
58,156
93,953
1,909,676
835,029

13,273
841
1,544
9,221
3,229
3,570
31,678△ 15,152

57,68057,666△ 14

781,842

733,743△ 48,099

129,892

115,468△ 14,424

173,718

159,172△ 14,546

10,325

10,131

△ 194

3,420
1,809,161
68,83741
41
11,282
11,282△ 11,241
57,596
0
3,276

2,640
1,730,584
179,092
53
53
11,272
11,272△ 11,219
167,872
0
3,841

△ 780
△ 78,577
110,255
12
12
△ 10
△ 10
22
110,276
0
565

2,600

2,600

0

646

961

315

うち施設設備補助金

0

250

250

特別収入計
資産処分差額
特別支出計
特別収支差額

3,276
1,822
1,822
1,454
0
59,050△ 272,718△ 213,668△ 4,886,602
0△ 5,100,270

3,841
737
737
3,104
0
170,976△ 235,549△ 64,573△ 4,886,602
0△ 4,951,174565△ 1,085△ 1,0851,650
0111,926
37,169149,09500
149,096

事業活動収入計

1,881,315

1,913,570

32,255

事業活動支出計

1,822,265

1,742,594△ 79,671

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

事
業
活
動
収
入
の
部
動事
の
支業
部
出活

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
うち施設設備寄付金
うち現物寄付

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

36

（３）貸借対照表
貸借対照表は、事業活動収支計算書とあわせて財政の状態を表す計算書類ですが、事業活動収支計算が１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容と収支均衡の状態を明らかにすることが目的であるのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 8,754,293 千円に対して、42 千円（0.0％）減の 8,754,251 千円です。
資産のうち有形固定資産は、大学における高圧ケーブルバイパス工事の実施、コンピュータルームの新設及び移設に係る解体・電気工事の実施、教育研究用機器備品を新規取得した一方で、経年劣化に伴う廃棄、科研費図書移管に伴う図書の除却、減価償却額により減少、特定資産は大学同窓会奨学基金引当特定資産への寄付金及び返還額の繰入等により微増、流動資産は前払金を除き増額となりましたが、資産の部の合計額はわずかに減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 3,056,008 千円に対して 171,018 千円（5.6％）減の 2,884,990 千円です。負債のうち、固定負債は、長期借入金である日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）ならびに市中金融機関借入金、長期未払金である大津市への土地譲受代金の短期への振替えにより、減少しましたが、流動負債は、未払金及び前受金の増額により、増加しました。
（ｃ）純資産の部
資産が 42 千円、負債が 171,018 千円それぞれ減少したことにより、純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度末 5,698,285 千円に対して、170,976 千円増の 5,869,261 千円となりました。

【注釈】

１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額や、この資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、平成３０年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

37

■

貸借対照表

（平成３１年３月３１日）

科

目

本年度末

固定資産

資
産
の
部

前年度末

単位：千円
増減

8,067,875

8,152,108△ 84,233

有形固定資産7,513,803

7,601,212△ 87,409

土地4,494,981

4,494,934

47

建物

2,628,871

2,710,827△ 81,956

構築物

131,616

136,165△ 4,549

教育研究用機器備品

61,55760,003

1,554

その他

196,778

199,283△ 2,505

503,529502,2481,281

退職給与引当特定資産

50,84050,834

6

大学同窓会奨学基金引当特定資産

41,70840,4651,243

減価償却引当特定資産

410,981410,949

32

50,54348,648

1,895

686,376

602,186

84,190

現金預金

634,592

564,472

70,120

未収入金

49,63734,986

14,651

その他

2,147

2,728

△ 581

資産の部合計8,754,251

8,754,293

△ 42

固定負債

1,935,332

2,171,558△ 236,226

長期借入金

519,860

637,960△ 118,100

長期未払金

958,942

1,056,087△ 97,145

退職給与引当金

451,530

472,511△ 20,981

預かり保証金

5,000

5,000

0

949,658

884,450

65,208

短期借入金

118,100

118,1000

前受金

570,241

526,124

44,117

その他

261,317240,226

21,091

負債の部合計

2,884,990

3,056,008△ 171,018

基本金

10,820,435

10,584,887

235,548

10,704,435

10,468,887

235,548

116,000

116,000

0△ 4,951,174△ 4,886,602△ 64,572△ 4,951,174△ 4,886,602△ 64,572

5,869,261

5,698,285

170,976

8,754,251

8,754,293

△ 42

特定資産

その他の固定資産
流動資産

負
債の 流動負債部

第１号基本金純
資第４号基本金産の 繰越収支差額
部
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

38

２

経年比較

（１）資金収支の推移

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

単位：千円
平成３０年度

1,203,859

1,260,686

1,336,886

1,395,997

手数料収入

7,871

7,847

8,192

8,815

寄付金収入

15,510

16,11019,831

26,760

補助金収入

324,000

347,558

250,871

328,443

0

0

0

0

43,27450,72649,14658,156

277

142

51

53

14,58418,04842,996

93,7190

530,000

0

0

前受金収入

520,771505,960

526,124570,241

その他の収入346,543

357,756

346,509414,539

資金収入調整勘定△ 511,133△ 537,403△ 541,725△ 578,401

前年度繰越支払資金

688,787

655,155

642,602564,472

収入の部合計

2,654,343

3,212,585

2,681,482

2,882,793

人件費支出

746,152

742,227

799,863856,009

教育研究経費支出

453,501

493,115591,249

617,874

管理経費支出

169,147

150,218

152,044

148,004

借入金等利息支出

33,22627,965

13,488

11,272

借入金等返済支出

178,100

708,100

118,100

118,100

支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出

21,06930,05831,316

15,336

22,58915,321

18,976

23,668

4,553

4,529

3,980

3,482

その他の支出448,552

462,760

488,780

577,835

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 77,701△ 64,311△ 100,786△ 123,378

翌年度繰越支払資金

655,155

642,602564,472

634,592

2,654,343

3,212,585

2,681,482

2,882,793

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入予備費

支出の部合計39

（２）事業活動収支の推移

事
業
活
動
収
入
の
部

科
目
学生生徒等納付金

単位：千円
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
1,203,859
1,260,686
1,336,886
1,395,997

手数料

7,871

7,847

8,192

8,815

寄付金

13,847

13,793

16,24324,562

経常費等補助金

318,542

347,308

247,171

328,193

付随事業収入43,27450,72649,14658,156

雑収入

14,97718,18443,304

93,953

1,602,369

1,698,545

1,700,943

1,909,676

741,118

725,705

781,929

835,029△ 2,426△ 5,186

23,113

57,666

598,761

627,334

721,170

733,743

144,323

133,829

129,892

115,468

178,469

159,631

166,469

159,172

9,322

9,413

10,325

10,131

4,970

1,426

1,703

2,640

1,523,318

1,514,095

1,671,271

1,730,584

79,051

184,450

29,671

179,092

受取利息・配当金

277

142

51

53

教育活動外収入計

277

142

51

53

借入金等利息33,22627,965

13,488

11,272

教育活動外支出計

33,22627,965

13,488

11,272△ 32,949△ 27,823△ 13,437△ 11,219

46,102

156,626

16,234

167,872

0

0

0

0

その他の特別収入

10,781

6,108

8,685

3,841

うち施設設備寄付金

2,600

2,707

3,616

2,600

うち現物寄付

2,723

809

1,280

961

うち施設設備補助金

5,458

250

3,700

250

特別収入計

10,781

6,108

8,685

3,841

資産処分差額

214

47

1,822

737

特別支出計

214

47

1,822

737

10,567

6,061

6,862

3,104

0

0

0

0

56,669162,687

23,096

170,976

基本金組入額合計△ 230,672△ 229,490△ 244,962△ 235,549

当年度収支差額△ 174,003△ 66,803△ 221,865△ 64,573

前年度繰越収支差額△ 4,660,232△ 4,834,132△ 4,665,934△ 4,886,602

103

235,000

1,198

0△ 4,834,132△ 4,665,934△ 4,886,602△ 4,951,174

事業活動収入計

1,613,427

1,704,795

1,709,678

1,913,570

事業活動支出計

1,556,758
40

1,542,107

1,686,582

1,742,594

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
収
活
支
動
外

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

特
別
収
支

動事
の
支業
部
出活

資産売却差額

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（３）貸借対照表の推移

単位：千円
科
目
平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度
固定資産8,334,365
8,242,049
8,152,108
8,067,875
有形固定資産7,786,438
7,691,679
7,601,212
7,513,803
土地
4,494,934
4,494,934
4,494,934
4,494,981
建物
2,875,111
2,791,761
2,710,827
2,628,871
構築物
147,855
143,274
136,165
131,616
教育研究用機器備品
81,47965,22760,00361,557
その他
187,059
196,483
199,283
196,778
資特定資産496,572
500,500
502,248
503,529
産
退職給与引当特定資産
50,81750,82950,83450,840の大学同窓会奨学基金引当特定資産
34,911
38,76340,46541,708部
減価償却引当特定資産
410,844
410,907410,949
410,981その他の固定資産51,35549,87048,64850,543
流動資産
686,031
666,491
602,186
686,376
現金預金655,155
642,602564,472
634,592
未収入金
24,365
16,63334,98649,637
その他
6,511
7,256
2,728
2,147
資産の部合計9,020,396
8,908,540
8,754,293
8,754,251
固定負債
2,630,367
2,404,233
2,171,558
1,935,332
長期借入金
874,160
756,060
637,960
519,860
長期未払金
1,249,239
1,152,728
1,056,087
958,942
退職給与引当金
506,968
490,445
472,511451,530
負預り保証金（平成28年度より）
0
5,000
5,000
5,000
債
の 流動負債
877,528
829,119884,450
949,658
部
短期借入金
178,100
118,100
118,100
118,100
前受金
520,771505,960
526,124570,241
その他
178,657
205,059
240,226
261,317
負債の部合計
3,507,895
3,233,352
3,056,008
2,884,990
基本金10,346,633 10,341,123 10,584,887 10,820,435
純第１号基本金9,995,633 10,225,123 10,468,887 10,704,435
資第４号基本金351,000
116,000
116,000
116,000
産繰越収支差額△4,834,132△
4,665,934△
4,886,602△
4,951,174の翌年度繰越収支差額△ 4,834,132 △ 4,665,934 △ 4,886,602 △ 4,951,174
部
純資産の部合計
5,512,501
5,675,189
5,698,285
5,869,261
負債及び純資産の部合計
9,020,396
8,908,540
8,754,293
8,754,25141

平成３０年度

京都成安学園事業報告書●

令和元年５月３０日

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