中国・四国の市町村事例

201

事例
事例
番号

都道府県

36

鳥 取 県

鳥取市

とっとり東部権利擁護支援センター

P.203

37

岡 山 県

総社市

権利擁護センター

P.207

38

岡 山 県

美作市

美作市

P.211

39

広 島 県

呉市

権利擁護センター

P.215

40

徳 島 県

美馬市

美馬市権利擁護センター

P.219

41

香 川 県

三豊市

三豊市地域包括支援センター

P.223

42

高 知 県

本山町

本山町権利擁護センター「さくら」

P.227

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

５

市民後見人の養成と活躍支援

P.233

６

既存の協議会の活用

P.234

コラム一覧
テーマ
13
14

2 02

中核機関における相談と関係する制度
日常生活自立支援事業と成年後見制度のよりよい関係ページ

総社市社会福祉協議会

中井俊雄

東京都社会福祉協議会

川井

誉久

P.231
P.232

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

地域連携ネットワークにおける機能分担、都道府県

単独・直営＋委託

765.31㎢

高齢化率

28.7％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

62人

障害者相談支援事業所

19か所

療育手帳所持者数

1,822人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,246人鳥取市

法人後見（2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

73人

53人

15人

5人

不明

（2018年12月末時点）

行政の支援
鳥取県では、専門職を中心に、個人では受任しにくい困難事例を受任する「成年後見ネットワー

モニタリング・バックアップ▶県内３地区の「成年後見ネットワーク」と親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

積

後見人候補者
推薦

面

受任調整会議187,288人

相談受付の工夫口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

成年後見ネットワークから中核機関設置へ

定住自立圏域取組

鳥取県鳥取市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

30件

29件

31件

18件

内

高齢者

26件

24件

24件

15件

訳

障害者

4件

5件

5件

3件

を実施。
▶地域連携ネットワーク各機関の役割分担
地域連携ネットワークの機能を分け、「鳥取市（各課）、中核機関（とっとり東部権利擁護支援センター「アドサポ」）、鳥取市社協、それぞれの機③市民後見人養成状況等

関が担う機能を整理。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

71人

4人

10人

13人

（2018年度末時点・養成者数は周辺市町村の参加者を含む）▶市民後見人案件から受任調整対象を拡大
当初は市長申立に関する市民後見人受任調整を行っていた会議の機能を、法人後見や専門職受任案件を扱えるよう、徐々に対象を拡げた。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携組みに対し、県は補助金、全市町村は事業の委託
2019年

個人情報の
取り扱い

ク」を設置し、法人後見事業や虐待対応等の取り②市長申立て件数203

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2002（H14）年～

県内で専門職を中心に「成年後見ネットワーク」が県内３箇所で設立される。
Point 1

2007（H19）年

鳥取県が県内３つの成年後見ネットワークに高齢者虐待対応のための専門職チーム
派遣事業を委託。（現在は権利擁護相談、ケース会議派遣等も実施）

2010（H22）年

鳥取県社会福祉士会「福祉後見支援センター構想」に、全ネットワークが賛同。

2011（H23）年

成年後見ネットワーク鳥取で「権利擁護支援に関するアンケート調査」を実施。

2012（H24）年

とっとり東部権利擁護支援センター「アドサポ」を設立し法人後見開始、センターへの支援を行政に依頼。

2013（H25）年

鳥取県と、鳥取市を含む東部５市町が「アドサポ」に補助金・委託金を拠出。
Point 2

2015（H27）年

鳥取市社協「かけはし」で法人後見開始。
鳥取市市民後見人養成講座を開始、鳥取市市民後見運営協議会を設置。

2017（H29）年第１号鳥取市市民後見人が誕生。

2019（R1）年

市民後見運営協議会が鳥取市後見人等受任調整会議に発展。

2020（R2）年

鳥取市は、「アドサポ」の委託契約に「中核機関」という文言を入れる予定。

POINT
Point 1
県内の専門職が少ないことを背景として、成年後見ネットワークが、任意団体として県内東部・中部、西部にたちあがりました。
会員は弁護士、司法書士、社会福祉士を中心に、医師、行政書士、精神保健福祉士、行政職員等数十名でした。

Point 2
鳥取県は、2012（H24）年より県内３つの成年後見ネットワーク（一般社団法人）に１箇所300万円の補助金を出すことを、該当市町村が同額以上負担することを条件として、決定しました。これをうけて、2013（H25）年より東部５市町も東

成年後見ネットワーク鳥取の調査では、以下のような課題があげられました。
●権利擁護の相談窓口について、本人と家族が利用に消極的。
●虐待対応が「ためらわれ」、地域包括支援センターが「迷うケース」において、置き去りにされる権利擁護ケースがある。
そのため、住民の権利擁護についての理解を支援する啓発機関や市民講座の開催や、包括や事業所が判断に迷ったとき相談にのり、迅速な対応が部地区のネットワークであるとっとり東部権利擁できるサポート機関が必要

護支援センター「アドサポ」に対し、計300万円

であることが提言されていの委託金を出すことを決定しました。

2 04

地域ではどんな課題があり、どのような機能が求められていたのでしょうか？

ます。

Ⅲ． 鳥取市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
現在、鳥取東部１市４町は権利擁護センターを一般社団法人とっとり東部
権利擁護支援センター「アドサポ」に委託しています。相談員（社会福祉士）２名、事務員１名、非常勤職員２名に加え、市民後見人養講座修了者10名が非常勤補助員として主に法人後見事業を担っています。
鳥取市では令和２年より中核機関をアドサポに委託する予定です。

２．地域連携ネットワークにおける各機関の役割分担
鳥取市では、成年後見制度利用促進基本計画に障がい福祉課、鳥取市基幹相談支援センター・相おける「地域連携ネットワーク」の５つの機能を談支援事業所）は主に相談を担い、所管課である

どこがどのように担うのかを整理しました。

長寿社会課は受任調整会議や市民後見人の名簿管中核機関となるアドサポは、「広報、相談、利用促進、後見人支援、不正防止」すべてに関わります。
鳥取市（長寿社会課、地域包括支援センター、理を担っています。
また鳥取市社協では、市民後見人の養成・支援、
法人後見受任、日常生活自立支援事業からのスムーズな移行等を担っています。

205

３．受任調整機能を市民後見人案件から拡大
鳥取市は、市民後見人養成講座の実施を社協にし、専門職の４士会（弁護士会、司法書士会、社委託すると共に、市民後見人の選任に向け、家庭会福祉士会、行政書士会）がメンバーに加わりま裁判所と実務研修のあり方や選任後のサポート体

した。

制に関する調整を行い、2015（H27）年に「鳥取

現在、鳥取市の市長申立案件を中心に社協やア

市市民運営協議会」（メンバーは鳥取市、社協、ドサポが申立支援した案件も含めて、毎月２～５

アドサポで構成）を設置、市長申立に関する市民

件を①市民後見人②専門職③社協の順に受任調整

後見人案件の受任調整の準備をしました。2017

していき、いずれも受任困難と判断された案件を（H29）年には第1号鳥取市市民後見人が誕生しま④アドサポが受任するという調整をしています。

した。
その際、市民後見人にはふさわしくないとされた案件についての受け皿が問題となり、メンバーの社協やアドサポが受任する、あるいはアドサポの会員の専門職に依頼するなどで解決しました。
また、メンバーの社協やアドサポが申立支援した案件で、市民後見人がふさわしいと考える案件を調整できるようにすることとしました。
このような経過を経て、2019（R1）年６月か
ら新たに「鳥取市後見人等受任調整会議」を設置

申立

市長申立

受任

アドサポ
申立支援

社協
申立支援

市民後見人
社協
弁護士
司法書士
社会福祉士
行政書士
アドサポ
「鳥取市市民後見運営協議会」（実線枠）から「鳥取市後見人「鳥取市市民後見運営協議会」（実線枠）から「鳥取市後見人等受等受任調整会議」（点線枠）への変更に伴い、会議での調整
任調整会議」（点線枠）への変更に伴い、会議での調整案件や受案件や受任候補者が広がった。
任候補者が広がった。

担当者より受任調整会議の仕組みが整備され、より積極的に市長申立てが行えるようになり、数も増えてきています。
行政だけではできないことが多いが、アドサポ
さん、社協さんが関わってくれてはじめてできたことが多くあります。今後も協力して取り組みを進めていければと思います。
「わがまちの権利擁護をこうするんだ」という理念のもとに、取組を「リード」し、「セイフテ
ィネット」の役割を果たすのが中核機関であると思います。
地域を基盤に、高齢・障害の縦割りを超えた権利擁護の取組が求められる。地域包括ケアと権利擁護支援がつながっていけ
るとよいと思います。

2 06■参考URL

連絡先●鳥取市福祉部長寿社会課
TEL：0857-30-8213
URL：https://www.city.tottori.lg.jp/www/genre/
1549348359317/index.html●一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
TEL：0857-30-5885
URL：http://adsuppo.net/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

協議会の設置、市民後見人、関係制度との連携

単独・委託（社協）面

積211.90㎢

高齢化率

27.99％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

13人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

499人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

343人

総社市

受任調整会議69,123人

相談受付の工夫

口

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

126人

71人

42人

12人

1人

(2018年12月末時点）

総社市では、市長が掲げていた「全国屈指の福祉文化都市」の実現に向けて、福祉に強い町づくりを目指した取り組みを進める中で、権利擁護もモニタリング・バックアップ▶全国屈指の福祉文化都市における権利擁護の取組

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

他制度と連携による総合的な権利擁護支援

定住自立圏域
取組

岡山県総社市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

12件

1件

4件

0件

について謳い、その責任を全うすべく、センター

内

高齢者

0件

1件

3件

0件

障害者

0件

0件

1件

0件

の運営委員会や支援検討委員会に関係部門の責任

訳者・担当者が多く参画している。
▶ひろがる市民後見人の活躍の場面③市民後見人養成状況等

市民後見人は、養成講座修了後、法人後見支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

22人

5人

7人

5人
(2018年度末時点）

員や社協等との複数後見において活動。
後見業務以外に、市民向けの講座において講師として参加したり、広報のための寸劇を演じるな
ど、幅広く活動。

専門職団体との連携

権利擁護センターコンセプトにおいて市の責任

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携

度▶行政とセンターによる協働体制

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

一つの柱として位置付けられている。

②市長申立て件数

207

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012年（H24）９月～

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会を開催。 Point 1

2012年（H24）

障がい者千人雇用センター開設。

2013年（H25）

権利擁護センター“しえん”開設。
市民後見人の養成を開始。

2014年（H26）

市民後見人の登録開始。

2017年（H29）

権利擁護センターの組織を業務に応じた委員会形式から課題解決型のワーキンググ
ループ（WG）に変更。 Point 2
そうじゃ権利擁護ねっと設立。

2018年（H30）

権利擁護センターWGにて、総社市における成年後見制度をとりまく環境の評価・改善、及び中核機関（権利擁護センター）の体制整備について検討。

2019年（H31）４月

総社市権利擁護センター内に中核機関を設置。

POINT
Point 2

Point 1
検討委員会は、地域自立支援協議会の部会から権利擁護センターの組織としては、運営委員会発足。半年間で８回の協議と３か所の視察を行い、と支援検討委員会の下に①虐待対応、②入居支援、

成年後見制度や虐待等に対する権利擁護システム③成年後見、④犯罪被害者の委員会を設置しまし及び体制の在り方について検討。以下のコンセプ

たが、2017年からはこの４つの柱を事業として運トを策定しました。

営し、別途年度ごとに課題解決型のワーキンググ
ループを設置しました。2018年からは中核機関を見据えたWGを設置し、2019年の開設に結びつけ
ました。

2 08

Ⅲ． 総社市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
センターの機能としては、大きい柱として、運■中核機関の機能について

営委員会と、困難事例や多問題重複事例等を検討

中核機関の機能については、広報、相談、成年する支援検討委員会の２本を立てて事業を進めて後見制度利用促進、担い手の育成・活動の支援がいました。

進んでいます。後見人支援機能（マッチング）については、現在進行中ですが、今後整備に向けて調整を要するところです。

■市とセンターとの役割分担について支援検討委員会のテーマが高齢、障害、子どもと市の多数の部門にまたがっていることや、最終的な決定は市において下す要素が多いことなど、複雑なため、総論としては、総社市の権利擁護のあり方全体を運営委員会で議論し、行政施策として反映されるかどうかについては、議論した内容
センター業務を社協に委託しているという状況を提言して判断がその次にくるという関わり方にですが、前述のセンター設置のコンセプトの①になります。いずれにしても、市とセンターによる基づいて、運営委員会の中に市の保健福祉部長、委員会という同じ場面での議論に基づいた判断に部内の関係５課の課長全員が参加しており、市とつながっています。

センターが協働して中核機関の運営を進めています。

■人件費の費用負担について
権利擁護センターの職員は予算ベースでは正規
職員１名、臨時職員１名となりますが、同じ場所に権利擁護と生活困窮とひきこもり支援と三つ、センターがあります。さらに担当課の中に基幹相談支援センターや障害者の千人雇用センターもあるというように、他部門の業務が行われています。
そのため兼任が多く、また利用者にとっての利便性や有益性を考えて部門を跨って行動することが多いため、人件費は総合的な予算管理としています。

209

２．市民後見人の取組
市民後見人の募集は、啓発のセミナー等の参加

録した人のほぼすべての人に何らかの活動がある者に対して養成講座の説明と募集の声掛けをしてからこそ、問題意識をもって活動ができると思いいます。受講講座は県の講座が７日間、単市の講ます。そのため、後見業務以外に啓発活動への参

座が４日間プラス実習体験で構成されており、対加や、定例研修の内容を自ら企画するなど、スキ象者はこの全てを受講可能な方としています。さルアップの機会も幅広く提供しています。

らに、応募者は運営委員のメンバー３人がまず面

市民後見人の活動実態としては、現状では法人接を行って選考しています。市民後見人として手後見支援員と社協との複数後見がそれぞれ５名とを挙げていただいたとしても、面接して、審査をなっており、市民後見人単独での受任はいまのと

会通して、養成の対象となる方は、ごく少数に絞

ころありませんが、検討委員会報告書にある通り、り込ませてもらっています。

最終的な形は市民後見人個人の受任に行きつくと今後の養成については、市民後見人の間口を広考えています。

くする考え方もありますが、市民後見人として登

出典：総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書より

担当者より
やるか、やらないかで悩んでいる所は、そうい
う意識がある方々でしょうから、まさにこういう動きが出ているというのは、また流れが向いてきているということだと思うので、地域のいろんな方とつながって、つくり上げていただければよいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

総社市保健福祉部福祉課
TEL：0866-92-8264

URL：https://www.city.soja.okayama.jp/
総社市権利擁護センター“しえん”
TEL：0866-92-8374

URL：http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/06right/right.html

2 10

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営・広域中核機関、全世代型総合的権利擁護支援、包括的支援体制との連動

直営・広域

45,750人面積610.81㎢

高齢化率

36.98％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

60人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

494人

精神障害者保健福祉手帳取得者数222人

受任調整会議

口

奈義町

勝央町
美作市

保佐

補助

任意後見

78人

41人

25人

12人

0人

（2019（Ｒ1）年７月10日時点）

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村が協働し、美作市の保健福祉部社会福祉課総合相談係の中に直営の「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」モニタリング・バックアップ▶直営・広域の権利擁護センター整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

後見

親族申立の
相談・支援

法人後見

(2019年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2019年度実績）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

相談受付の工夫

西粟倉村

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（４自治体の合計）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市２町１村が協働して直営・広域の権利擁護センターを整備

定住自立圏域取組

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

7件

11件

10件

2件

内

高齢者

5件

10件

8件

0件

訳

障害者

2件

1件

2件

2件

▶全世代型を意識した総合的権利擁護支援事案についてケース検討をする「支援検討委員会」のほか、「子育て支援部会」「虐待対応部会」「成年後見支援部会」の３部会により、全世代型③市民後見人養成状況等の総合的権利擁護を支援。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

21人

3人

5人

8人

(養成数：2018(H30)年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（Ｒ1）年10月時点。
）▶世帯支援、継続的支援
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制と連動、世帯全体への支援、切れ目ない継続的支援

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

ンターを整備。
2019年

個人情報の
取り扱い

を設置することにより、直営・広域の権利擁護セ②市長申立て件数を意識し、制度横断的な権利擁護を支援。

211

Ⅱ．「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」の体制の特徴
１．１市２町１村が協働して権利擁護センターを設置・運営
平成27年当時、岡山県内では、すでに委託型の2 12いいます。）が名称となりました。

権利擁護センターが次々と立ち上がっていました。

美作市は、地域共生社会の実現に向けた包括的

そうした中、美作市職員から権利擁護センターの支援体制のモデル事業にも手を挙げており、社会設立について検討がはじまり、専門職へ相談を行福祉課に総合相談係を創設していました。この総いました。また、職員が市長に「縦割りではない

合相談係の職員１名がセンター職員を兼務すると制度横断的な権利擁護センターの必要性」を説明

ともに、センター職員として雇用した嘱託職員１したところ、市長からは「確かに重要だ。すぐに名が担当しています。センターの運営費について取り掛かろう。近隣の町村にも必要なはずだから、は、会議費、アドバイザー委託料、事務費等を１一緒にやろうと声をかけよう」という提案があり

市２町１村が人口割で負担していますが、国の補ました。その後、美作市、勝央町、奈義町、西粟助金である「地域生活支援事業等補助金」や「岡倉村が権利擁護センターの設置に向けて協議を重

山県地域医療介護総合確保基金」なども活用してねた結果、平成28年度に１市２町１村による美作います。

市直営の権利擁護センターが誕生しました（２町

美作市直営で運営しているため、正確な個人情

１村は権利擁護事業を委託）。公募により、サッ報が確認しやすく、権利擁護の課題が見極めやす

カーでサポーターを意味する「12」を付した「美いという直営ならではの「迅速性」というメリッ

作市権利擁護センター12」（以下「センター」とトを感じています。

２．全世代型、世帯支援、継続的支援を意識した総合的権利擁護支援
月に１回開催される「支援検討委員会」は、司

美作市総合相談係がセンター職員を兼務している法関係者、学識経験者、権利擁護アドバイザー、ため、複合的な課題を抱えた世代への切れ目のな

医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員協議

い継続的支援を実施できています。継続的な支援会、勝英地域自立支援協議会、要保護児童対策地の中で課題の見落としが生じないよう、課題がど

域協議会、津山児童相談所、美作保健所勝英支所、こにあるのか、その課題は解決したのかを確認す

市の市民部、保健福祉部、教育委員会で構成され、るモニタリングを必ず実施し、漫然とした支援の各市町の担当者と共に個別事例の検討をしていましっぱなしとならないよう、「事例対応の終結をす。全世代型の検討を行うことができるようにな意識した支援」を実施しています。事例の進捗管っています。

理が業務の一つとなっているというのも、特徴の全世代型の権利擁護の検討が行えることに加え、

一つです。

213

３．部会による地域課題解決と市民後見人の養成
個別事例の検討のほかに、制度・分野別の部会を設け、地域課題の解決を図っています。成年後○財

産：高額な財産を所持していない○その他：親族等との紛争や虐待等の対応困難

見支援部会では、主に「市民後見人の養成・支なトラブルがない

援」、「法人後見連携・支援」を実施しています。

受任形態については、市民後見人と社協による市民後見人に関する取組としては、平成28年度

複数後見としていますが、社協の法人後見の支援

から養成を開始しており、岡山県主催の研修会、市主催の研修会（講義、施設見学）による養成を実施しています。

員として活動する者もいます。
市民後見人からの相談等のフォローアップ体制
については、通常相談は社協、専門的相談は専門

受任調整においては、以下の条件に当てはまる職が対応し、他職種での研修会等について案内を事案において後見人等の候補者として推薦をしてしています。また、平成31年度についてはフォロいます。

ーアップ研修（年６回）等で講義や情報交換会を○類型：条件なし実施しました。

○申立人の別：条件なし（首長申立てに限らない）

担当者より
全国で唯一の直営広域整備のセンターだと言われて驚きました。
今後、美作市権利擁護センタ
ー12の仕組みを活かしつつ、
中核機関の整備についての検討を進めます。

2 14■参考URL

連絡先

美作市保健福祉部 社会福祉課
美作市権利擁護センター
TEL：0868-75-3913

http://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/hoken/
shakai/sougousoudan/1459931243477.html

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協みずから立ち上げた権利擁護センター

機能拡充による中核機関整備

単独・委託（社協）

高齢化率

34.8％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

99人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

2,337人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,641人呉市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

370人

280人

74人

14人

2人

(2018（H30）年12月末時点)

権利擁護センターを立ち上げ
平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業で調査・研究事業を実施、呉市権利擁護センターの在モニタリング・バックアップ▶社協みずから研究事業を実施し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

353.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

223,685人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

中核市の社会福祉協議会による権利擁護センター

定住自立圏域
取組

呉市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

19件

26件

31件

6件

内

高齢者

18件

20件

30件

4件

訳

障害者

1件

6件

1件

2件

市権利擁護センターを開設。呉市は、国庫補助や委託料ににて支援。

▶センターの機能拡充による中核機関整備の検討
呉市権利擁護センターは、すでに広報、相談、③市民後見人養成状況等

利用促進、後見人支援４つの機能を有しており、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

運営委員会を開催。呉市は、市長申立以外の受任

0人

0人

0人

0人

機会の拡充をもって、中核機関とすることを検討(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

調整による候補者推薦、後見人からの相談、助言中。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

地域住民との協働による権利擁護を目指して、呉
2019年

個人情報の
取り扱い

り方を模索。翌年、相談窓口を一本化、専門職や②市長申立て件数215

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2004（H16）年～

呉市社会福祉協議会が法人後見実施事業を開始。

2016（H21）年度

呉市社会福祉協議会が、厚生労働省の平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業「成年後見制度推進団体との協働による権利擁護センター設立における『相談支援体
制及び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究事業」を実施。８月より呉市権利擁護センター設立準備委員会やワーキングチーム委員会を開催。 Point 1

2017（H22）年
４月

呉市社会福祉協議会が呉市権利擁護センターを設立。 Point 2

2019（H31）年度～
2020（R2）年
４月

中核機関の在り方について検討を開始。 Point 3
呉市権利擁護センターの機能を拡充し、中核機関と位置付ける予定。

POINT◦センターができると、専門職が協働してそれぞ

Point 1

れの得意分野において力を発揮できること

平成16年から呉市社会福祉協議会は法人後見に◦そのネットワークに地域の人たちを巻き込み、取り組んでいました。その中で、後見業務には、ともに助け合い、ともに支えあう体制を整える

相続や不動産管理、消費者問題など、福祉の専門ことで、判断能力が低下しても、安心して住み性だけでは解決が難しい局面が生じる場合がある

慣れた地域で暮らしていくことができること

こと、複雑で多岐に渡る課題があることも多いた

上記から、呉市社会福祉協議会として、呉市権め、職域を超えた人たちが一緒に解決の方法を考利擁護センターを設立しました。「相談支援体制

え、手をつないで支援をしていく必要があると考の構築」「判断能力の低下し方を地域で支えるシえるようになりました。

ステムの構築」を当初の事業目的として掲げていそこで、平成21年度社会福祉推進事業国庫補助ます。呉市は障害の地域支援事業等交付金の法人事業の「「成年後見制度推進団体との協働による後見支援事業の国庫補助や、地域生活支援事業費

権利擁護センター設立における『相談支援体制及等補助金を使ってセンターを補助する他、委託費

び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究も出してセンターを支援してきました。

事業」を実施、呉市権利擁護センターの在り方を

Point 3

模索しました。

Point 2
前年度の研究事業を受け、以下が整理されましおける「協議会等合議体」と位置づけ、中核機関

た。

の在り方の検討を開始しました。今ある機能を拡◦相談窓口が一本化されると、市民にとって利用

大し、令和２年４月より、呉市権利擁護センター

しやすい環境を整えられること

2 16

権利擁護センターの運営委員会を国基本計画にを、市の中核機関として位置付ける予定です。

Ⅲ． 呉市における中核機関の検討状況について
１．呉市権利擁護センターの取り組み
平成22年度から呉市社会福祉協議会が立ち上げセンターの運営委員会のメンバーは、下図のよた呉市権利擁護センター（以降センターという）うに多彩なメンバーで構成されており、月に１回

は、現在、法人後見を50件受任しているほか、す実施されています。運営委員会では、下記のとおでに下記の４つの機能を有しており、市が委託、り、個別事案だけでなく事業全体についても審議補助を実施しています。

する場となってきました。後見人から受けた相談も、必要に応じて運営委員会でケース検討できる◦広報機能仕組みです。

一般向け講演会、パンフレットの作成等◦相談機能
職員による一般相談以外に専門相談を実施◦利用促進機能
市長申立てについての受任調整
日自の生活支援員、法人後見支援員の養成◦後見人支援機能
第３者後見人向け研修会開催
後見人等からの相談会◦市長申立て案件の候補者の受任者調整（推薦する候補者が決定するまでの流れは下図のとおり。申立までに推薦する候補者を決定）◦社協の法人後見の受任審査◦研修会・講演会の企画や実施についての審議◦虐待を含む困難事例等の検討→必要に応じてケース検討
家裁との情報交換会開催（年２回程度）

217

２．センターの機能拡充により中核機関として整備予定
呉市では、平成31年度よりセンターの運営委員
会が「専門職団体の代表者から構成され、制度の利用促進に関する事項について協議、審議してい◦後見人支援機能→後見人となった者を対象とした相談、助言の機会の拡充

る合議制の機関である」ことから成年後見制度利

市民後見人の養成については、今まで、日自の用促進法の合議制機関とみなし、中核機関の在り

支援員、法人後見の支援員としての養成を進めて方について協議してきました。

きたこと、社協の法人後見が50件あり、市民後見

現在、現行のセンターの機能を強化し、令和２

人との複数後見を法人として受けることが困難な

年度より、中核機関として委託することを検討中

こともあり、現時点では養成していません。広島です。

家裁圏域で市民後見人が単独受任できるような時【強化項目】

期が来たときには、市民後見人の養成を検討した◦利用促進機能いと考えています。

→市長申立以外の受任者調整も実施

担当者より社協が自主的に、専門職が協働し、地域住民も共に支えあうような権利擁護センターを立ち上げてくれたことは、利用する本人にとってのメリッ
トであることはもちろん、行政にとっても大きなメリットになりました。行政からも専門職に相談できるネット
ワークとなっていますし、身寄りがない人を行政だけで抱え込
まずに済んでいます。

2 18■参考URL

連絡先

呉市福祉保健部高齢者支援課地域包括ケアグループ
TEL：0823-25-3138
呉市社会福祉協議会

TEL：0823-25-0266

呉市権利擁護センター

http://www.kureshakyo.jp/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見事業から権利擁護支援へ、市民後見人養成・支援

単独・委託（社協）

高齢化率

37.0％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

379人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

198人

美馬市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

127人

113人

10人

4人

0人

（2019年10月31日時点）

社会福祉協議会が法人後見準備会を設置、勉強会、視察等を経て、法人後見センターを設置し、法人後見事業を開始。

モニタリング・バックアップ▶社協による法人後見からスタート

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

367.14㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

29,249人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

法人後見事業から権利擁護センターへの発展

定住自立圏域取組

徳島県美馬市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

5件

9件

8件

8件

内

高齢者

3件

6件

6件

7件

訳

障害者

2件

3件

2件

1件

据え、センター名称を「権利擁護センター」と改称。

▶市民後見人の養成・フォローアップ
社協の法人後見受任者を市民後見人への移行（リレー方式）の判断は、市民後見人バンク運営③市民後見人養成状況等委員会で検討。

養成者数（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

18人

2人

0人

4人
（2018年度末時点）

市民後見人の受任に際して、市社協が監督人として就任。実務に関する助言を行うとともに、フォローアップ研修を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

年後見制度利用促進に関する中核機関の機能を見
2019年

個人情報の
取り扱い

地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定、成②市長申立て件数219

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009（H21）年

美馬市社協が法人後見事業開始に向けて、法人後見準備会２回、勉強会３回、八幡浜
Point 1
市社協視察、学習会２回開催

2010（H22）年７月

美馬市社協が法人後見事業を開始

2012（H24）年
８月

法人後見受任を開始。

2014（H26）年
４月

法人後見センターを設置。

2016（H28）年

市民後見人バンク運営事業を開始
成年後見監督事業を開始

2019（H31）年
４月

美馬市社会福祉協議会権利擁護センターに名称変更
地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定中、今後、中核機関の整備を目指す

POINT
Point 1
法人後見事業を開始した背景は、権利擁護支援の需要が増す中、地域における専門職が少なく、受任の受け皿が減少していたこと、低所得者の被後見人等の受任について受け手がいない状況があったことです。

美馬市社協では、法人後見事業から取組を開始しています。
取組が広がる中、法人後見受任だけではなく、市民後見人を養成・支援し、関係制度と連携し、地域における総合的な権利擁護の体制を整備していく観点から、市社協で市社協が法人後見を開始することで、社協らしは取組を「権利擁護事業」

い要援護者に寄り添った権利擁護支援（身上保護）と位置づけ、センター名をを提供でき、専門性を発揮できると考えました。

2 20

センターの名称変更の背景を教えてください「権利擁護センター」と改称しました。

Ⅲ． 美馬市における体制の特徴について
１．中核機関の整備に向けた体制①各事業の実施状況▪後見事業の実施状況③任意後見制度の利用に向けて制度利用に関する相談の中で、任意後見に該当◦市民後見人養成事業するのではないかと思われる内容がありましたが、◦社協が法人として任意後見事業を実施。

当時、社協としては任意後見制度に対応できる体▪広報事業について◦成年後見制度の講演会を実施（年１回以上）制がありませんでした。
社協内で検討し、要綱の改正を行った結果、任◦各種パンフレット作成

意後見について、制度を必要とされる方があれば、◦研修会・相談会実施による広報活動

社協で契約できる体制を整備しました。

②専門職との関わりについて◦運営委員会の委員として専門職が関わっており、何か専門的な課題がある場合、すぐに専門職に相談できる体制があります。
◦家庭裁判所には、市民後見人養成講座で講師を依頼し、「家庭裁判所の役割について」講義をしていただいています。また、業務上判断が困難な場合などは、気軽に相談し助言を受けれる関係性があり、裁判所との良好な関係・連携が図れています。
権利擁護センター運営委員会は、専門職団体、民生委員・児童委員協議会会長、福祉事務所所長、大学の先生、社協の常務理事の７名に委員依頼しており、年２回開催しています。

権利擁護センター運営協議会

221

２．市民後見人の養成及び活躍の場について
2014（H26）年度から、３年に１回市民後見人の個人受任を希望しない修了者のうち、日常生活養成事業を実施しています。受講修了後に１年半自立支援事業の生活支援員として活動する方もいの実務研修を受けていただき、その間に被後見人ます。

等とのマッチングを行います。社協の法人後見受2015（H27）年度からは、市民後見人養成講座

任者を市民後見人にリレー方式で交代するため、修了者には、毎年フォローアップ研修を実施してセンターの市民後見人バンク運営委員会で事例検おり、制度や法改正等についての講義、障がい者

討し、家庭裁判所に辞任・成年後見人選任、成年の理解についての講義、障害者支援施設の見学等

後見監督人選任の申立を行なっています。市民後

行っています。また、市民後見人から年３回定期

見人が選任されたときは、必ず市社協が法人とし的に報告を受け助言等行うとともに、随時実践上て成年後見監督人に就任しています。市民後見人のフォローアップも行っています。

市民後見人フォローアップ研修の様子

市民後見人養成講座チラシ

担当者より
法人後見事業や市民後見人養成は、財源や人員確保が難しいと感じてなかなか立ち上げない自治体もあるかと思います。しかし、成年後見制度を必要とする人が増加し、専門職団体だけでは対応が難しい中、法人後見事業を立ち上げ、市民後見人を養成することで、身寄りがない方や、低所得、生活保護を利用されている方の成年後見人等の受け皿をつくることができ
ました。

2 22

■参考URL

連絡先

美馬市役所

保険福祉部

TEL：0883-52-5605●美馬市社会福祉協議会
TEL：0883-52-0519

長寿・障がい福祉課

権利擁護センター

URL：https://shakyo.ict-tokushima.jp/mima/project/p13/