資料１

関西電力高浜発電所３号機における令和５年度第１四半期の安全実績指標の結果を踏まえた対応区分の変更及び追加検査の実施に係る通知の発出
令和５年８月 23 日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）高浜発電所３号機の原子力規制検査における対応区分の変更についての了承、及び追加検査の実施に係る通知の発出についての決定を付議するものである。
２．経緯
令和５年８月９日付けで、関西電力から高浜発電所３号機における令和５年度第１四半期の安全実績指標（以下「PI」という。）の報告1があり、表１に示すとおり、連続する過去４四半期（令和４年度第２四半期から令和５年度第１四半期）において、重大事故等対処設備（以下「SA 設備」という。）における運転上の制限からの逸脱件数が合計４件となったことから、安全実績指標に関するガイドに基づき、高浜発電所３号機の PI において「白」が１件となった。
３．対応区分の変更（了承事項）
上記２．を受け、原子力規制検査等実施要領等に基づき、同発電所３号機における対応区分を令和５年４月１日より第２区分に変更することについて、了承いただきたい。
４．追加検査の実施に係る通知の発出（決定事項）
上記３．の対応区分の変更を受け、原子力規制委員会は、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１号。以下「規則」という。）第３条第２項第１号に基づく追加検査を行うこととなる。
同発電所３号機での追加検査の実施に当たっては、規則第３条第３項等に基づき、関西電力に対し、４つの項目（①検査の結果、②追加検査の区分、③検査事項、④報告すべき事項及び期限）に関して通知を行う必要がある。
④報告すべき事項については、原子力規制検査における追加検査運用ガイドに基づ
けば、今回 PI の値が「白」と分類された要因である SA 設備の運転上の制限からの逸脱について、直接原因及び根本的な原因の特定、安全文化要素の劣化兆候の特定、並びにこれらを踏まえた改善措置活動の計画及び実施状況の報告を求めることとなる。
一方、同発電所においては、他号機も含め、今回「白」と判定された要因の４件以外にも、過去４四半期に運転上の制限からの逸脱事象が複数発生しているほか、検査指摘事項も複数確認されている。このことを踏まえると、同発電所における原子力施設安全に係る保安活動の改善を図る観点からは、上述の根本的な原因の特定及び安全文化要素の劣化兆候の特定に当たって、参考１に示す事象も考慮した上で改善措置活動
1

https://www.nra.go.jp/data/000444616.pdf- 1 -の計画を立案することが適切だと考えられる。したがって、報告を求める際にはこうした点も明記することとしたい。
ついては、関西電力に対して別紙１のとおり文書を発出することについて、決定いただきたい。
５．追加検査の実施
別紙１の通知で求めた報告を関西電力から受領した後、原子力規制検査における追加検査運用ガイドに基づき、検査官２～３名の体制で 40 人･時間程度を目安に、①直接原因、根本的な原因及び安全文化要素の劣化兆候の特定が適切に行われているか、②これらを受けて改善措置活動の計画が適切に立案され再発防止上有効であるかについて検査を行う。

表１ 高浜発電所３号機 重大事故等対処設備（SA 設備）の運転上の制限からの逸脱（過去４四半期：令和４年度第２四半期～令和５年度第１四半期）
発生時期
事象
令和４年度第２四半期

特定重大事故等対処設備の計装設備の一部部品の未装着
原子炉水位計に信号を送る伝送器点検（フランジ部の水にじみ痕確認）のため水位計の機能停止

令和５年度第１四半期

衛星通信回線不具合による衛星電話（携帯）の使用不能
蒸気発生器水位計の指示値低下（添付資料）
別紙１ 高浜発電所３号機における追加検査の実施について（通知）参考１ 高浜発電所における検査指摘事項及び運転上の制限からの逸脱（過去４四半期：令和４年度第２四半期～令和５年度第１四半期）
参考２ 安全実績指標の一覧表
参考３ 関連法令及び関連検査ガイド（抜粋）参考４ 原子力規制検査制度の枠組みと実用炉に係る対応区分について- 2 -別紙１
（案）

番年月号
日

関西電力株式会社
執行役社長 名 宛て

原子力規制委員会

高浜発電所３号機における追加検査の実施について（通知）令和５年度第１四半期の安全実績指標の結果を受け、原子力規制委員会は、原子力規制検査等に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第１号。以下「規則」という。）第３条第２項第１号に基づく追加検査を行うため、規則第３条第３項に基づき、下記のとおり通知します。

記
１．原子力規制検査の結果
高浜発電所３号機における令和５年度第１四半期の重大事故等対処設備の運転上の制限からの逸脱件数が過去４四半期（令和４年度第２四半期から令和５年度第１四半期）中に４件となったことから、同件数に係る安全実績指標の値が「白」と分類された。これを受け、高浜発電所３号機における原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1）に基づく対応区分が、令和５年４月１日より第２区分に変更となった。
２．追加検査の区分
規則第３条第２項第１号に係る追加検査（追加検査１）３．検査事項高浜発電所３号機における重大事故等対処設備の運転上の制限からの逸脱件数に係る安全実績指標の値が「白」となる要因となった過去４四半期（令和４年度第２四半期から令和５年度第１四半期）の重大事故等対処設備の運転上の制限からの逸脱に係る以下の事項について追加検査を行う。
①直接原因及び根本的な原因の特定並びに安全文化要素の劣化兆候の特定が適切に行われているか②これらを受けた改善措置活動の計画が適切に立案され再発防止上有効であるか- 3 -４．報告すべき事項及び期限
令和５年 11 月 30 日までに以下の事項を報告するよう求める。
（１）令和５年度第１四半期の安全実績指標の値が「白」と分類される要因となった過去４四半期（令和４年度第２四半期から令和５年度第１四半期）の重大事故等対処設備の運転上の制限からの逸脱に係る直接原因及び根本的な原因並びに安全文化要素の劣化兆候の特定結果
ただし、根本的な原因の特定及び安全文化要素の劣化兆候の特定に当たっては、同期間に高浜発電所で確認された検査指摘事項及び他の運転上の制限からの逸脱も考慮すること。
（２）上記（１）をもって特定した内容を踏まえた保安のための業務に係る活動に関する改善措置活動の計画及び実施状況

以上

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参考１
高浜発電所における検査指摘事項及び運転上の制限からの逸脱（過去４四半期：令和４年度第２四半期～令和５年度第１四半期）
発生時期
令和４年度第２四半期

令和４年度第２四半期

号機

指摘 LCO
事項 逸脱

１号機

○

３号機

○

３号機

３号機

令和４年度第３四半期○

タービン動補助給水ポンプ制御油系統のオイルフィルタの蓋部からの油漏れ○

特定重大事故等対処設備の計装設備の一部部品の未装着○

原子炉水位計に信号を送る伝送器点検（フランジ部の水にじみ痕確認）のため水位計の機能停止

令和４年度第４四半期

令和５年度第１四半期○

非常用ディーゼル発電機のターニング時の不調

４号機

○

○

異物混入防止不備による加圧器逃がし弁の出口温度上昇

３号機

○

○

原子炉補機冷却水冷却器伝熱管漏えい

４号機

令和５年度第１四半期

保守管理不備により発生したスケールによる蒸気発生器伝熱管の損傷事象【法令報告事象】

○

３号機
４号機

象

所内規定の不備による屋外アクセスルートの確保の失敗

令和４年度第２四半期
４号機

事

原子炉格納容器貫通部の不適切なケーブ
ル施工による「ＰＲ中性子束急減トリッ
プ」警報発信に伴う原子炉自動停止【法令報告事象】

○

１号機
３号機
４号機

○

衛星通信回線不具合による衛星電話（携帯）の使用不能

３号機○

蒸気発生器水位計の指示値低下

３号機
４号機

○

不適切な設計管理による火災防護対象ケーブルの系統分離対策の不備※灰色背景は、PI の値が「白」と分類される要因となった高浜発電所３号機の SA 設備の運転上の制限からの逸脱４件の事象を示している。

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参考２

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- 7 -

参考３
関連法令及び関連検査ガイド（抜粋）○原子力規制検査等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第一号）（抜粋）
第三条 原子力規制検査は、法第六十一条の二の二第一項各号に掲げる事項の全般について、原子力施設等の種類、規模、状態その他の原子力施設等の安全上の特性に応じて通常要すべき標準的な程度において、年間を通じて行うことを基本とする。ただし、使用施設等（令第四十一条各号に掲げる核燃料物質に係るものを除く。）における検査（法第六十一条の二の二第一項第三号ロのうち法第五十七条の二第一項の認可を受けた核物質防護規定（同項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）
に従って講ずべき措置の実施状況並びに法第六十一条の二の二第一項第四号イのうち法第五十六条の三第二項に規定する防護措置及び同号ハのうち特定核燃料物質の防護のために必要な措置の実施状況に係るものを除く。）及び核原料物質の使用に係る施設における検査は、十年に一回行えば足りるものとする。
２ 前項の規定による検査において、次に掲げる劣化が認められたときは、追加の検査（次項及び第七条において「追加検査」という。）を行うものとする。
一 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における軽微な劣化
二 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における劣化（前号及び次号に掲げるものを除く。）
三 原子力事業者等又は核原料物質を使用する者が行う安全活動における長期間にわたる又は重大な劣化３ 原子力規制委員会は、追加検査を行おうとするときは、あらかじめ、原子力事業者等又は核原料物質を使用する者に対し、第一項の規定による検査の結果並びに前項各号に掲げる認められた劣化に係る追加検査の区分及び検査事項を通知するとともに、報告すべき事項及び期限を示して、安全活動の改善状況に係る報告を求めるものとする。
４ 前項の通知を受けた者は、原子力規制委員会に対し、同項の規定により示された事項を、同項の規定により示された期限までに報告しなければならない。

- 8 -○原子力規制検査等実施要領（抜粋）2.1 検査の体系等(2) 検査種別(略)
追加検査は、事業者が行う安全活動に劣化が確認された事項に対する事業者の対応状
況について、事業者が実施する原因分析の実施状況を踏まえつつ、横断領域を含めた幅広い視野から、複数の専門分野の原子力検査官によって、改善の効果を検証し、再発防止が確実なものとなっているかなどを個別具体的に確認する。追加検査の程度は、安全活動の劣化の程度に応じて設定される「2.5 対応区分の設定」により決定する。
2.5 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方）
追加検査については、検査指摘事項の重要度評価及び安全実績指標の値の分類に応じて、表６－１及び表６－２に示すとおり、対応区分を設定する。なお、安全実績指標の値の分類により評価基準の対象となった事象が検査指摘事項としても評価基準の対象になっている場合は、いずれか分類の程度の大きいもののみを対象として取り扱う。また、新たに原子力規制検査の検査対象となったプラントについては最初の対応区分が設定されるまでは、第１区分に設定されているものとみなす。
(略)
事業者からの安全実績指標の報告又は検査指摘事項の重要度評価の決定により、対応区分の変更を行った場合には、規則第３条第３項に基づき、事業者に対して、その旨を通知するとともに、事業者に根本的な原因分析並びに安全文化及び核セキュリティ文化の改善に係る検討（第４区分が設定された場合には、外部機関による評価を含む。）を伴う改善措置活動の計画並びにその実施結果の報告を求める。また、３年間以上継続して第３区分が設定された事業者に対しては、安全活動の改善に係る取組状況等について追加で報告を求める。
追加検査は、第２区分又は第３区分が設定された場合は、事業者から前記の実施結果の報告があった時点以降に実施し、第４区分が設定された場合は、区分の設定から６か月以内に改善措置活動の計画の報告を行うよう、事業者に求めた上で、その計画の報告を受理した後、当該計画を踏まえた追加検査の計画を作成し、追加検査を行う。
第２区分、第３区分又は第４区分が設定された場合は、その要因となった状態の改善状況を追加検査により確認し、改善の効果が確認できた場合は、第１区分に変更し、事業者に通知する。この第１区分への変更後に行う対応区分の設定は、当該変更前に第２区分、第３区分又は第４区分が設定された要因となった状態（表６－１及び表６－２に示す施設の状態及び評価基準をいう。）が第１区分に適合する状態にあるものとみなして、行うものとする。
3.1 検査計画
原子力規制検査は、総合的な評定の結果及びその他の関連事情を勘案して、検査の程度を決定し、計画して実施するため、総合的な評定を取りまとめる際には、その結果を踏まえた検査計画を合わせて作成し、事業者に通知するとともに、原子力規制委員会のホームページ等を通じて公表する。ただし、追加検査及び特別検査は、総合的な評定を待つことなく実施することから、事案が発生した都度、個別に計画を作成し、検査の対象、内容、期間等について当該事業者に通知するとともに、原子力規制委員会のホームページ等を通じて公表する。なお、勘案すべきその他の関連事情には、原子力施設の種別、規模及び建設段階、供用段階、廃止措置段階等の原子力施設の状態等が含まれる。

- 9 -3.3 検査報告書の作成(略)
追加検査又は特別検査の検査報告書は、それぞれ個別に作成する。検査報告書の案は書面により事業者へ通知し、事業者から事実誤認に関する申出がある場合は、書面にて受け取る。これらの書面は、不開示情報を除き公開する。当該申出と併せて追加検査又は特別検査の検査報告書を原子力規制委員会に報告する。

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表６－１ 対応区分（実用発電用原子炉施設）
区分

施設の状態

評価基準

項目検査
対
応
視点等

第１区分

第２区分

第３区分

第４区分

第５区分

各監視領域における活動目的は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態

各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態

各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に中程度の劣化がある状態

各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態

監視領域における活動目的を満足していないため、プラントの運転が許容されない状態

全ての安全実績指標が緑※１

一つの監視領域（大分類）において白が１又は２生じている・一つの監視領域（小分類）において白が３以上又は黄が１生じている（以下「監視領域（小分類）の劣化」という。
）又は、・一つの監視領域（大分類）において白が３生じている・監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている ※ ２ 又事業者が国民の健康と安全性の保護を確保するための安全活動を実施し、又は実施することができるという妥当な確信が原子力規制委員会にない状況（施設の許認可、技術基準その他規制要求又は命令の違反が複数あり、悪化している場合等）

・規則第３条第１項に係る基本検査
・追加検査はなし

・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第１号に係る追加検査

・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第２号に係る追加検査

・規則第３条第１項に係る基本検査・規則第３条第２項第３号に係る追加検査

・事業者の是正処置の状況を確認する

・パフォーマンスの劣化が認められた事業者の安全活動の中から追加検査項目を選定
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化要素の劣化兆候の特定

・パフォーマンスの劣化が認められた事業者の安全活動と、それに関連する QMS 要素の中から追加検査項目を選定
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化要素の劣化兆候の特定

・全体的な事業者の安全活動と、全ての QMS 要素の中から追加検査項目を選定
・根本原因分析の結果の評価
並びに安全文化及び核セキ
ュリティ文化要素の劣化兆候（第三者により実施された安全文化及び核セキュリ
ティ文化の評価を含む。）の特定であって、かつ、検査指摘事項がない場合又は検査指摘事項がある場合においてその全ての評価が緑のときは、・監視領域（小分類）の劣化が２以上生じている又は、・黄が２以上又は赤が１生じている

規則：原子力規制検査等に関する規則※１ 全ての安全実績指標に係る安全活動の実績がなく、報告すべき安全実績指標の値がない場合を含める。
※２ 「監視領域（小分類）の劣化が繰り返し生じている」とは、５四半期を超えて監視領域（小分類）の劣化が生じている状態で、更にいずれかの監視領域（小分類）において白が生じた場合をいう。

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○原子力規制検査における追加検査運用ガイド（GI0011）（抜粋）
2.(1)追加検査１
各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態
3.

検査要件
追加検査の実施は、対応区分に従って決定する。
(1) 追加検査１の実施
a. 実用発電用原子炉施設一つの監視領域（大分類）において白が１又は２生じている場合に実施する。
(略)
原子力規制委員会は、追加検査を行おうとするときは、あらかじめ、事業者に対し、追加検査の区分及び検査事項を通知するとともに、報告すべき事項及び期限を示して、安全活動の改善状況に係る報告を求めるものとする。
検査事項とは、対応区分の検査対応にある視点等を踏まえ、追加検査で確認する事業者の安全活動等を記載するものである。

4.

追加検査の実施内容について
4.1 追加検査の開始(1) 追加検査１の場合事業者から、検査指摘事項に関する直接原因の特定、根本的な原因の特定、安全文化及び核セキュリティ文化要素の劣化兆候の特定及び改善措置活動の計画が決定した旨等の報告を受理し、原子力規制庁の担当部門が検査を実施可能と判断した後、追加検査を行う。
4.2 追加検査実施の体制
各担当部門は、追加検査の検査事項を勘案して専門的な知識を有する原子力検査官（以下「検査官」という。）を指名し、以下の体制を目安として検査のチームを編成する。なお、チーム編成の際には、追加検査実施の起因となった指摘事項を発見した検査官又はその検査のリーダー等を含めて、関連する情報を共有できる体制を構築することが望ましい。
(1) 追加検査１
専門的な知識を有する検査官１～２人及び対象事業者の施設を担当する原子力規制事務所（以下「事務所」という。）の検査官の計２～３人の体制とする。本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約 40 人・時間程度を目安とする。

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○重要度評価等の事務手順運用ガイド（GI0009）（抜粋）
3. 対応区分の設定（追加検査の適用の考え方）
3.1 対応区分の評価基準
担当部門は、原子力規制検査実施要領の表６－１対応区分（実用発電用原子炉施設）又は表６－２対応区分（核燃料施設等）に基づき、対応区分を設定する。
3.2 対応区分の変更の時期(1)担当部門は、事業者から安全実績指標が提出された日及び検査指摘事項の重要度評
価が最終決定した日から、第２区分、第３区分又は第４区分への対応区分変更について検討を行う。
(2)第２区分、第３区分又は第４区分への変更の時期は以下のとおりとする。
a.安全実績指標に関しては、該当する四半期初日からb.(略)(3)担当部門は、対応区分を第２区分、第３区分又は第４区分に変更した場合は、その要因となった状態の改善状況を追加検査により確認し、改善の効果が確認できた場合は、第１区分に変更する。なお、第１区分への変更日は、追加検査終了の通知の日までとする。
3.3 評価基準の対象となる期間の考え方(1)安全実績指標が評価基準の対象となる期間は当該四半期の初日から終了日までとする。
(略)
3.4 対応区分変更に関する事業者への通知(1)担当部門は、対応区分を第２区分、第３区分又は第４区分に変更する場合には、原子力規制委員会に報告及び了承を得た上で、様式３－１のとおり事業者に通知する。
※法に基づく保安規定変更命令等の規制措置に関する命令文、根本的な原因分析等に関する報告の指示といった指示文書等については、原子力規制委員会の決定を経たうえで発出する。
(2)担当部門は、追加検査が完了して第１区分に変更する場合には、原子力規制委員会に報告及び了承を得た上で、様式３－２のとおり事業者に通知する。
3.5 その他(1)安全実績指標の値の分類により評価基準の対象となった事象が検査指摘事項としても評価基準の対象になっている場合は、いずれかの分類の程度の大きいもののみを対象として取り扱う。
(2)事業者から重要度の最終評価に対する申立てがなされた場合、申立てに対する判定が決定するまで対応区分の設定又は変更は保留される。
(3)対応区分の設定が困難な事象については、SERP において対応区分を検討する。

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