令和２年度
事
収業 計
支 予

画
算書書

公益財団法人相模原市産業振興財団

公益財団法人相模原市産業振興財団
令和２年度 事業計画
中国を発生源とする新型コロナウィルスの拡大が、世界各地に急速に拡大しています。当初は、中国の限られた地域の問題と考えられていましたが、グローバル化した現代においては、短期間で世界の隅々までに感染が拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックを宣言しました。
各国が、感染防止のために、ヒトやモノの動きを制限することにより、世界経済が急速に減速しており、企業業績も下方修正が余儀なくされ、それに伴う雇用や所得の悪化が予想されています。ワクチン開発などの治療方法の確立による感染が収束した場合、景気の持ち直しが期待されますが、長期化した場合には、その影響は、リーマン・ショックを超える経済危機となる可能性があります。

相模原市においても感染者や、感染による死亡者が発生するなど、市民生活に大きな影響が出ています。まずは、飲食業などのサービス業の落ち込みが激しく、今後、市内製造業においても大きな影響が出ると予想されています。

こうした中、相模原市内の産業振興を目的とする当財団の果たすべき役割はますます高まっていることから、令和２年度は、引き続き、これまで以上に積極的に市内企業等に、寄り添った支援に取り組んでいきます。
施策の内容としては、職員による企業訪問を引き続き行い、企業のニーズや課題の把握に努め、企業の課題解決を支援していきます。また、引き続き市内で新たに事業を起こそうとする起業家に対する創業支援、及び商業・サービス業事業所に対する支援を重点施策と位置づけ、推進していきます。
さらに、収入の自立化を図るために、相模原市以外の企業支援を行うコンサルティ
ング事業も行っていきます。

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１ 中小企業経営の安定と発展に向けた事業（１）ものづくり企業総合支援事業 (委託事業)
財団に所属するコーディネーターが、製造業を中心に市内中小企業を訪問して経営の状況や課題等を聞き取り、経営計画の策定、製品・技術開発、販路開拓、海外進出、事業承継等、事業者が抱える様々な経営上の課題解決に向けての支援を行う。
また、高度・専門的な助言等が必要と判断される場合は適切な外部専門家を選定して派遣するほか、国や他の支援機関等が実施する各種支援事業の活用や連携を広げて、実効性のある支援を実施する。
なお、後述の「産学連携推進事業」、「海外展開アドバイザー事業」、「海外成長市場獲得支援事業」等については本事業との一体的な運営を行い、各コーディネーターの情報の共有と、財団内での支援ノウハウの蓄積に努めることとする。
(目標値) 訪問及び相談企業数 ：２２０社
訪問及び相談回数：５２０回（２）国内展示会相模原ブース出展事業
市内ものづくり企業の販路開拓を支援するとともに、広域交流拠点都市としての相模原市を広くアピールすることを目的として、市内の中小企業を取りまとめた「相模原ブース」を国内で開催される展示会に出展する。
本年度は、財団自主事業として幅広い業種が出展する総合展示会である「産業交流展 ２０２０」への出展を行う。なお、「インターネプコン ジャパン」等の専門展示会は、東京オリンピック開催に伴い、本年度は実施しない。
総合展示会
ア(補助金事業)

産業交流展２０２０会(予定)

場：青海展示棟

開催期間：２０２０年１１月

開催日未定募集対象：主に展示会等への出展経験やノウハウが十分でない市内中小製造業者-2-（３）相模原市トライアル発注認定製品出展事業(委託事業)「相模原市トライアル発注認定制度」の販路開拓支援策として、令和元年
度、２年度認定製品のＰＲブース出展事業を市より受託し、認定製品の紹介と相模原市の産業振興施策等に関する情報発信を行う。
ア産業交流展２０２０ (予定)

日程：２０２０年１１月

開催日未定

会場：青海展示場
イ

テクニカルショウヨコハマ２０２１(予定)

日程：２０２１年２月３日（水）～２月５日（金）会場：パシフィコ横浜（４）九都県市合同商談会(補助金事業)第１３回 九都県市合同商談会（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市。当市の参加は１２回目）の企画・運営に参画し、市内企業の広域的なビジネスマッチングの機会を創出する。
開催事務局：埼玉県
日程・会場：未定（５）国内見本市出展助成事業(補助金事業)

中小企業にとって有効な販路開拓手段となる見本市等への出展を促進するため、市内のものづくり中小企業が国内で開催される見本市に出展する際の、経費の一部を助成して販路開拓を支援する。
また、見本市を有効に活用して売上成果につなげることができるよう、見本市出展・活用のノウハウをテーマとしたセミナーを開催する。
対象：製造業及び情報通信業を営む市内中小企業等

助成額：出展料（小間代）の２分の１以内（上限１５万円）-3-

助成金予算：６，３５４千円（６）海外見本市出展助成事業(補助金事業)

ものづくり中小企業の海外での販路開拓を支援するため、市内中小企業が海外で開催される見本市に出展する際の、経費の一部を助成する。
対象：製造業及び情報通信業を営む市内中小企業等

助成額：出展料（小間代）の２分の１以内（上限２０万円）
助成金予算：３，０００千円（７）相模原市制度融資事務事業(委託事業)

相模原市中小企業融資制度の円滑な運用を図り、市内中小企業の資金調達を支援するため、市より申請窓口等の事務を受託して制度融資に関する相談、確認書等の申請の受付・交付等の業務を行う。

（８）産学連携推進事業
ア(補助金事業)

相模原市産学連携スタート支援補助金制度
市内中小企業による大学等との連携を促し、自社の技術力向上や製品・技術の高付加価値化等の実現を図るよう、企業が行う大学等との産学連携による共同研究等に要する費用の一部を助成する。
補助金予算：５００千円

イ

産学連携の促進支援(補助金事業)

中小企業が抱える技術的な課題等の解決を支援するため、県内の１５大学と１１の公的産業支援機関、工業団体等で構成する「かながわ産学公連携推進協議会」のネットワークを活用して、市内企業と大学等とのマッチングを促進する。
なお、本事業はものづくり企業総合支援事業による経営課題解決支援の一環として、同事業と一体的に実施する。

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ウ

新技術実用化コンソーシアム(補助金事業)

平成２６年度から３か年、相模原市の受託事業として研究開発していた「小型無人ヘリコプターへのレーザーによる無線給電システムの開発」について、研究開発を行った宇宙航空研究開発機構（JAXA）及び市内中小企業とともに、実用化に向けた実証実験を実施する。

（９）商業・サービス業企業活性化事業(補助金事業)

市内事業所数の７割近くを占める商業・サービス業関連事業者を対象に、支援ニーズに対応した個別経営支援や経営情報等の提供行って市内事業者の経営の安定と発展を図る。

（10）コンサルティング事業(自主事業)

当財団が、これまでの様々な活動を通じて培ってきた企業支援や申請書作成のノウハウを活用して、相模原市周辺地域の中小企業の成長支援や課題解決支援を、対価を得て支援する。

２ 産業人材の確保・育成事業（１）中小企業工業団体活動促進事業(補助金事業)

市内中小企業工業団体の育成及び活動の促進を図り、市内工業の振興に寄与することを目的として、団体が実施するセミナーや研修会等の事業に要する経費の一部を助成する。
対象事業：団体構成員の経営及び技術力の向上に資する事業
補助金額：１０万円以内（補助対象経費の２分の１以内）
補助金予算：３００千円（２）人材育成等に係る事業への支援(補助金事業)

未来の産業界を担う児童、若者たちが起業のプロセスを体験学習する「さ-5-がみはら子どもアントレプレナー体験事業」（事務局：さがみはら産業創造センター）の実施を支援する。

（３）ものづくり人材育成事業(委託事業)

将来の海外人材の確保に向けて、留学生や大学等の教職員による市内ものづくり企業の訪問やインターシップを実施し、市内企業へ関心を持ってもらい、人的交流を図る。
企業向けに、外国人受け入れに関する法律知識や事務手続き等のセミナーを開催するとともに、専門家による支援を行い受入れ体制の整備を行う。一方、市内企業の外国人従業員向けには、語学等の研修を行い、市内企業への定着や、従業員間のコミュニケーションの向上を図る。

３ 国際化の促進や産業経済情報の収集・提供に関する事業（１）国際化の支援に関するセミナーの開催(委託事業)

中小企業が海外展開を進めるためのノウハウや知財保護、諸外国の経済社会動向、法律・商慣習等に関するセミナーを開催し、実務に直結するノウハ
ウや最新の情報を提供して市内企業の海外進出を支援する。
実施にあたっては、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構、ＪＥＴＲＯ（独立行政法人 日本貿易振興機構）、ＪＩＣＡ（独立行政法人 国際協力機構）、等との連携によって行う。

（２）海外展開アドバイザー事業(補助金事業)

海外での事業展開を行っている、あるいは海外進出を検討している中小企業を対象に、各企業が直面する個別具体的な課題・問題点等を解決するため、海外ビジネスに知見のある専門家を派遣して支援する。

（３）海外成長市場獲得支援事業(委託事業)

成長著しい東南アジア地域への市内企業の販路拡大支援を目的に、現地で-6-

開催される見本市等に相模原ブースを開設し、市内企業を取りまとめて共同出展を行う。さらに、展示会等のビジネスチャンスをより確実なものにするため、現地での支援を担うサポートディスクの設置・利用促進を図る。
また、最先端の研究機関や企業が集積している先進地域との関係を構築させるために調査を行う。
具体的には、地方創生推進交付金を活用した海外販路開拓支援事業を市から受託し、ベトナム、タイなどへの共同出展を行う。サポートディスクは、昨年、タイ・バンコクに開設したが、今年は、ベトナム・ホーチミンにも開設する。また、昨年に引き続き、先進地域の調査は、カナダ・トロント市及び周辺エリアで実施を検討する。
《出展予定展示会》
ア

ベトナム

メタレックス２０２０

２０２０年１０月８日（木）～１０日（土）イタイ

メタレックス２０２０

２０２０年１１月１８日（水）～２１日（土）（４）インターネット等情報提供事業(補助金事業)財団のＷｅｂサイトやメールマガジンを活用して財団事業の広報を行うほか、市、県、国や他の産業支援機関等から提供される施策や事業等の紹介、地域の企業動向やビジネスニュースなど、市内の事業者にとって有益な産業関連情報を広く発信する。
また、運営している市内事業所の検索データベース「産業あるある情報」を継続するとともに、新聞等のメディアと連携して登録事業所と当財団の事業等に関する情報発信を行う。（メールマガジンの配信：月２回）

４ 創業及び新事業創出の支援に関する事業（１）創業・起業総合支援事業(補助金事業-7-委託事業)

創業を目指す人、あるいは創業後間もない人（企業）などを対象に相模原市内での「成功する起業」を支援する。
ア

セミナー・相談会の開催
セミナー及び創業相談会を開催し、創業に必要な知識や情報を提供するとともに、相談者の状況に応じた課題に対する助言や事業計画のブラッシュアップ等の支援を行う。
創業相談会：毎月４回程度（年間４２回、１回４コマ）、橋本図書館共催
セミナー ：入門、実践、ピンポイント、女性向け等計１７回程度
イ

創業後支援
本事業を活用して創業を果たした事業者に対するフォローを行い、必要に応じて専門家が現地を訪問して指導する専門家派遣を、国の支援制度を活用する等して実施し、創業後の事業の発展と継続を支援する。
ウ

女性の創業支援
創業へのアイデアや意欲に溢れる女性の創業予定者を対象として、情報提供や交流、あるいはテストマーケティング等の場を提供して支援する。
女性のための創業サロン
女性経営者の体験談を中心とした交流サロンの開催
女性起業家マーケット
自身の商品・サービスを実際に販売するテストマーケティングや、創業初期の事業者の情報発信と販売の場の提供
開催時期：２０２１年４月（２）ＳＯＨＯ支援事業
ア

市民桜まつりにて(補助金事業)

相模原ＳＯＨＯスクエアの運営
ＷｅｂサイトによりＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者向けビジネス情報の発信を行うとともに、市内で創業しているＳＯＨＯ事業者（受注者）とアウトソーシング事業者（発注者）とのマッチングシ-8-ステムの管理・運営を行う。
イ

セミナー・交流会の開催
ＳＯＨＯ事業者とＳＯＨＯの形態での起業を目指す人等を対象とした、ビジネス情報提供のためのセミナーを開催し、併せて参加者による互いの交流・情報交換の場を提供する。

（３）コミュニティビジネス推進事業(委託事業)

地域社会が抱える課題やニーズを、市民が主体となってビジネスの手法（有償サービス）により解決・実現していくコミュニティビジネス（ＣＢ）を育成するため、普及・啓発のための活動を行うとともに、セミナー・相談会の開催や、情報交換・交流会の実施を通じて事業の掘り起こしと、その育成支援を行う。
ア

コミュニティビジネス相談会
コミュニティビジネスのアイデア段階から、活動中の事業者の運営上の課題等について、個別の無料相談会を実施して起業と事業の運営を支援する。
開催日：毎月第３火曜日

イ

セミナー・フォーラム・交流会の開催
コミュニティビジネスの起業・運営に役立つ各種セミナーや、コミュニティビジネスの先進事例を紹介するフォーラムを開催する。また、コミュニティビジネス事業者やコミュニティビジネスでの起業を目指す人を対象に、事業の立ち上げ・運営に有益な情報を提供するともに、情報交換や相互連携のための交流会を開催する。
地域プロデューサー養成講座入門講座(フォーラム)：１回
地域プロデューサー養成講座(セミナー)：６回（連続講座）

ウ

市内活動紹介等の情報発信-9-財団のＷｅｂサイトより、市内で活動するコミュニティビジネス事業者の活動紹介や、近日開催されるイベント情報等を発信して、市内事業者の活動を支援する。

５ 地域経済の振興に関する事業（１）産業会館運営事業(指定管理事業)

市立産業会館の指定管理者として施設設備の貸出業務を行うほか、会館の設備保守、警備、清掃業務等を行って良好な利用環境の維持を図り、施設の利用促進を目指す。
また、自主事業として産業振興に有効な事業を企画・実施して、施設利用者・利用率の拡大向上を図る。

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