2006 年 9 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

特集

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集成材の日本農林規格の改正

目次
特集 1： 集成材の日本農林規格の改正

国産材の活用も視野に入れて製材の日本農林規格の改正が行われることになっていますが、国産材の活用も視野にいれて

特集 2：住宅の省エネルギーを考える（24）

同様に集成材につても改正が行われることになっています。

「省エネルギーと住宅性能表示制度」

今回この改正内容についてみてみます。

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改正のスケジュール・・・・本年秋には法制化予定

農林水産省から本年 6 月に改正案が示され、この案に対するパブリックヒアリングが行われました。
意見は７月初旬に締め切られ、これを基に改正案がまとめられ、海外の関係機関との調整を行った上で、告示される予定ですので、本年の秋口には改正が行われる予定です。

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改正案の内容の概要（１） 集成材の日本農林規格等の統合
現在集成材に関する規格にはつぎのような二つの規格があります。
「構造用集成材の日本農林規格」（平成 8 年 1 月 29 日農林水産省告示第 111 号）「集成材の日本農林規格」（昭和 49 年 7 月 8 日農林水産省告示第 601 号）
今回この「構造用集成材の日本農林規格」を廃止の上「集成材の日本農林規格」に統合して、現行の２品目・４規格の規定を統合して、１品目・４規格にすることで規格の一本化を図ることになりました。
統合する理由は、規格は現在別々になっていますが、いずれの規格の製品も工場でほぼ同一の条件で製造され、各品目間及び規格間で共通部分が多いことおよび国際規格との整合性をもたせるためです。
一本化した「集成材の日本農林規格」の中で、以下に述べられるような内容が規定されます。
（２）構造用集成材の使用環境区分の変更および使用可能な接着剤の基準の変更
業界からの要望により下記表のとおり、現在ある使用環境１と使用環境２の中間の区分として「屋内の準１

耐火性能を持つ構造耐力部分」として使用可能な性能区分を追加しました。これにより、構造用集成材の使用環境区分は「使用環境Ａ」、「使用環境Ｂ」、「使用環境Ｃ」の三区分となります。使用環境区分を三つに分類したことに伴って、新しい使用環境に合わせて使用できる接着剤の基準が変更されました。

（３）構造用集成材のラミナの品質及び構成等の拡大
業界からの多くの要望があり、曲げヤング係数のラミナ等級Ｌ40 及びＬ30の規格を追加し、併せてその等級ラミナを使用した構成を規格に追加しました。これにより、今まであまり使用されていなかったスギなど国産材のラミナが使用できることとなり、国産材の販路拡大につながるものと期待が持たれています。
（４）構造用集成材のラミナに使用する樹種の追加
業界の要望もあり、曲げ強度試験及び接着の程度を評価するブロックせんだん試験の結果が確認されたことから「ジャックパイン」を強度性能区分「Ｅ」、ブロックせん断樹種区分「５」、「ホワイトサイプレスパイン」を強度性能区分「Ｆ」ブロックせん断樹種区分「３」、に追加されます。又、現行の樹種群及び樹種区分における「（これと同等の強度を有する樹種を含む）」という表現を廃止して、該当する樹種を明確に規定することになりました。
（５）構造用集成材のラミナの厚さの変更

２使用できるラミナの厚さの制限（現在 5 ㎝）を緩和して、6 ㎝以下のものまで認められました。但し、実大強度試験又は実証試験を伴うシミュレーション計算等で強度が確認された集成材のみに使用できるものとするという制限がつけられています。
（６）幅はぎ未評価ラミナの追加「幅はぎ未評価ラミナ」とは次の①〜③のようなものをいいますが、各種の実験、研究から、集成材での使用箇所を限定すれば、必要な強度性能が担保できるとの確証が得られたことから、大断面集成材の内層及び中間層のみに使用を認められることになりました。但し、使用は一つのラミナに一箇所とし、隣接する場合はラミナ厚さ以上離し、はぎ目の隙間は 6 ㎜以内であることが条件となっています。
① 台形ひき板を幅方向に用いたことなどにより、せん断力が評価できなくなったラミナ② 使用環境ＡからＣに対応しない接着剤で幅方向に接着したラミナ③

幅方向に接着剤を使用せずに合わせたラミナ（７）ＭＳＲラミナの両端部の評価基準の追加
ＭＳＲラミナの両端部の品質の基準について、材の強度を適正に評価するために、測定された部分の材面にある節の相当径比の基準が設けられました。相当径比＝（節を木口面に投影した時の面積）／木口面の面積（８）塗装の追加
新たに塗装についての基準を規定し、規格の対象としました。表示の際には、塗料が非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料を使用している旨表示することが必要になりました。
（９）二次接着の定義を規定し、二次接着を評価する方法の追加
今まで不明確であった二次接着の定義を明確に規定しました。 又、造作用集成材の長さ方向の二次接着についての評価の方法を新たに追加規定しました。

特集 2

住宅の省エネルギーを考える（24）「省エネルギーと住宅性能表示制度」
住宅の省エネルギーを考えるに当たっては、住宅の構造躯体ならびに開口部の断熱化と気密化
あるいはエネルギーを消費する住宅機器類について考える必要があることをみてきました。平成
12 年から国土交通省が導入した住宅性能表示制
度では、住宅機器類については、日々性能の改良が行われていることから評価の対象からはずして、躯体および開口部についての断熱化と気密化ならびに換気を重要視しています。省エネの必要要素になっており、お互いに欠けてはならない要３

素の関係にある、断熱化と気密化及び換気に重点をおいているわけです。

（１）住宅性能表示制度の温熱性能規定
省エネルギー対策としては、まず断熱化が必要事項です。住宅性能表示制度の中では、この断熱化について◆ 断熱構造とする部分の基準（断熱をする場所）◆ 躯体の断熱性能の基準（躯体の断熱の方法）◆ 開口部の断熱性能の基準（開口部の断熱・遮熱の方法）という三つの点で、性能を規定して行くことになっています。
① 断熱をする場所
住宅のどの部位を断熱するかということですが、要は、建物で外気と接する部分に断熱材を入れてすっぽりと建物全体を断熱材で隙間なく覆ってしまうということが必要です。外気と接する部分と言えば、

出典：（財）省エネルギーセンター

ホームページより「屋根」、「壁」、「床」「開口部」という部分になります。それぞれの部分の断熱の方法としてどのように断熱材を使っていくかということで、壁の中に断熱材を入れる充填断熱と壁の外側に断熱材を貼ってゆく外張り断熱の方法などがあるわけです。
② 断熱の方法
断熱をする場所にどのような性能を持った断熱材を使用して、どのように施工するかということです。ここでは次のようなことが規定されています。
◆次世代省エネルギー基準により地域区分を規定
省エネルギー基準では、物件の所在する地域ごとに、又断熱をする住宅の場所（部位）によって、必要な断熱材の性能が決められています。つまり、地域ごとに断熱をする場所ごとに又使用する断熱材の種類ごとに必要な断熱材の厚みが異なってくるということです。次世代省エネルギー基準（平成 11 年告示）の中で決められている六つの地域区分をもとに、断熱する部位ごとに、必要な断熱材の種類と厚みが規定されているわけです。地域区分は同じ都道府県の中にあっても、異なった地域に属するところもありますので、物件の所在地がどの地域区分に属するのかを事前に確認しておく必要があります。
◆

断熱材の種類により必要な厚みが異なる
又同じ地域区分内にあっても、使用する断熱材の種類によって、その断熱性能が異なっていますので、必要とする断熱材の厚みも異なってきます。断熱材の種類は右の表のようになっています。断熱性能の高いものを使用すれば薄い厚みで性能をみたすことができます。したがって、使用する場所や施工の方法を考えて断熱材を選ぶ必要があるわけです。
（以下次号の「性能表示制度の内容」に続く）

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