工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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第1節

No.169September2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌
ｈｔｔhttp://www.kitakei.jp/
ｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

直面する課題とデジタル化の役割

デジタル技術発達で新たな社会移動もテーマ： 「実家の相続に関する意識調査」

Ⅰ

暮らしや生活環境の重要度 ・ 満足度

図表Ⅰ-1-1-3
暮らしや生活環境の重要度・満足度
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ第1章から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え
<重要度>
<満足度>
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し
1.0
3.0
11.0
37.7
50.3
自然災害等に対する防災体制
30.7
57.0
9.3ている。
1.1
44.9

42.5

43.4

40.8

11.5
1.4
14.4
1.7
14.1
1.4
16.1
1.7
16.7
2.3
18.3
2.4
20.9
6.7
23.1
2.3
28.4

日常の買い物の利便性

公共交通（鉄道・バス等）の利便性

１． 30.0㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢
月期の住宅着工は前年比マイナス17.8
㻞㻚㻜％
54.2
国土交通分野のデジタル化

28.2

54.3

自然の豊かさや環境保全の状況

14.9

お住まいの住宅の状況（敷地や住居の広さ、快適さ）

15.8

23.3

49.4

22.8
40.9

30.5

10.72.423.0
5.3

59.8
50.5

4.5

28.4

㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
3.3
56.4
31.6
55.3
9.8
情報通信基盤の状況
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス
㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首雇用機会や働く場
8.5
41.8
42.6
7.1
53.1
26.3
（やりたい仕事に就く機会があるかどうか）
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
高速道路、新幹線、空港など

25.2

18.4

58.4

都市間交通へのアクセス

子供の遊び場や保育所など
子育てのための施設やサービスの状況
文化や教養活動・レジャーのための施設やサービスの状況

10.1

51.4

31.0

7.7

52.8

35.2

7.4
4.2

51.1
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を
6.2
40.3
45.8
7.6
56.0補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市
050100（％）
場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって050100（％）
とても重要である
やや重要である
とても満足している
やや満足しているいる。
あまり満足していない
全く満足していない
あまり重要でない
全く重要でない
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ資料）国土交通省「国民意識調査」
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ国土交通省は6 月 30 日に国土交通白書を発表 「お住まいの住宅の状況（敷地や住居の広さ、快（高齢者等の買い物等の移動手段として必要とされる公共交通）ルフェ発表会」で集客を図っている。
しました。その中で今回、「将来、デジタル技術 適さ）」について重要度を尋ねた所、「とても重要19.0

13.3の発達により、住む場所の選択肢が増え、多様なである」（28.2%）、「やや重要である」（54.3%）
前述の暮らしや生活環境に関す
図表Ⅰ-1-1-4
暮らしや生活環境の重要度・満足度（年代別）
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠 月調と計 82.5% が「重要だ」と回答しました。一方る暮らし方ができる社会が実現した場合、これま10 項目に関する重要度と満足査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加（満足度：％）
で住まいの満足度では、「全く満足していない」
を示す指数は前年を大きく下回っている。
自然の豊かさ度について、調査結果を年代別でる」との指摘がみられました。
（5.3%）、「あまり満足していない」（28.4%）と、
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
見ると、高齢者（60歳以上）ほ買い物の利便性
改めて国土交通白書は国土交通省の施策全般に
計 33.7% の人が「満足していない」と回答しての 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税に70関する年次報告。今年は「デジタル化で変わる暮よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、 子育て います。
ど公共交通の重要度が高いもの防災体制顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、らしと社会」をテーマとしています。2 部構成で、また、デジタル化により実現され得る 2050年の、満足度は低い結果となった。
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の60
第 1 部ではデジタル化に期待される役割を分析し の新たな社会像について、どの程度望んでいるかようだ。
また、国土交通省「国民意識調た上で国土交通分野における現状を俯瞰し、デジ質問。
「住む場所や時間の使い方を選択できる社でとは違った社会移動が生じる可能性も考えられ80査」では、移動手段が減少して困タル化による将来像の展望を提示。第 250部では国会」と答えた人が 80.4% で、5 人に 4 人以上の人

そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告 が「望んでいる」+ 公共交通やや望んることについてたずねたところ、ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝（とても望んでいる会場に複数出展するドミナンしています。
でいる）と回答しました。
働く場
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など「買い物」、「通院」と答えた人の40
60
708090100
白書内で目を引くのが、国土交通省が今年1月続いてデジタル化により実現され得る未来型の新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
（重要度：％）
割合が高かった。
年代別で見ると、に全国に居住する18 歳以上の個人 3000 人を対象 ライフスタイルについて質問。
「テレワークやデ
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」～30代
40～50代
60代～に基づいたキャンペーンを展開している。㻤
月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話とし、インターネットを通じて実施した「国民のジタル仮想空間の活用により、物理的な移動を伴高齢者ほどその傾向がより一層強（注）図表では選択肢を省略して示している。
自然の豊かさ：自然の豊かさや環境保全の状況
題になっている。
意識に関する調査」の結果について言及している
う出勤や買い物を余儀なくされる機会が減少し、く、高齢者の買い物・通院の移動

防災体制：自然災害等に対する防災体制箇所です。住宅に関連する質問もみられ、例えば自由な時間が増え、住む場所を個人の嗜好に合わ
働く場：雇用機会や働く場（やりたい仕事に就く機会があるかどうか）手段として公共交通が欠くことができないことがうかがえる。

買い物の利便性：日常の買い物の利便性
公共交通：公共交通（鉄道・バス等）の利便性
2−
1 −
子育て：子供の遊び場や保育所など子育てのための施設やサービスの状況資料）国土交通省「国民意識調査」

4GRQTV
せて選べる暮らし」と回答したのは全体の 59.7%

た人々の社会移動の希望を加味し、国立社会保障・でしたが、10 代に限れば 76.9% と高い割合を示

人口問題研究所『地域別将来推計人口』をもと
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

しました。に簡易なシミュレーションを実施」（国土交通白デジタル化は時間と空間の制約を取り払うこと書）。その結果、「県庁所在地や中核市での居住に解放された将来を想定し、そのような社会が実現

では「居住地へのニーズとして、総じて、日常生した場合に人々が住みたいと思う都市の規模につ活の利便性や生活コストの安さが重視されている

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」につながるもの。こうした中、白書では「デジタ対する潜在ニーズがうかがえた」とまとめました。と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親ル化により時間の使い方が変化するとともに、居世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 この他、デジタル化が進んだ将来の居住地選定
割
住地に対する人々の潜在ニーズが顕在化し、これでは、「日常の買い物の利便性」、「生活コストが（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想までとは違った社会移動が生じる可能性も考えら安い」、「公共交通の利便性」、「病院や介護施設、像される。
れる」としています。
公共施設が整っている」などを重視すると答えた
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をそこでデジタル化により時間と空間の制約から 人の割合が高くみられました。これを受け、白書話せばいいのかわからない」と回答。
いて質問しました。さらに「本調査結果で示されことがうかがえる」としています。
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか補助金申請額割合に留意をら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
国土交通省は 7 月 28 日、こどもエコすまい支 7 月 27 日午前 0 時時点ですでに約 82% に到達。
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の援事業の予算を約 209 億円増額すると発表しま 予定通りに工期を終えられず、予約時点から 3 カケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にした。令和3 年度補正予算と令和 4 年度の予備費 月が経過してしまった場合、再度交付申請しても子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど等で、1142億円を措置した住宅支援施策「こど予算の上限に達していれば補助は下りません。まもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
もみらい住宅支援事業」を上回る1500 億円が令 た同事業の活用を前提にした営業を行っても、着め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
和 4 年度補正予算で確保されていた同事業。しか工時点で予算上限を迎えていれば予約申請ができし、予算総額に対する補助金申請額の割合は 7 月

ない懸念もあります。

３．「実家のこれから」相談会

27 日午前 0 時時点で約 82% に達するなど、12 月

こうした中、現在の執行状況を踏まえ国土交通

31 日の制度終了日を待たずしてすでに上限に近省は予算の増額を判断。令和 5 年度当初予算の既「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、づきつつありました。このような背景のもとに発定経費の活用により 209 億 3500 万円を増額、予「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ表された今回の方針ですが、住宅業界の需要喚起
算総額を 1709 億 3500 万円としました。同措置の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」につながる施策であり、歓迎すべきものといえるにより予算上限に占める補助金申請額の割合は約「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画72% に低下。工務店などが請け負った工事で補助している点が一味違う点だ。
改めてこどもエコすまい支援事業は 2050 年 が受けられなくなる心配は少し先延ばしとなった
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

でしょう。

カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エ形です（8/28 日現在予算に対する補助金申請額のネ化を支援する制度。子育て世帯・若者夫婦世帯割合は 87% に達しています）。
➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤によるZEH レベルを有する新築住宅の取得に対今回の措置について国土交通省の担当者は住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
し、最大100 万円の補助を行う他、住宅の省エネ 「カーボンニュートラルという目標に向けて引き改修等については世帯を問わず定められた一定の続き住宅の省エネ性能向上を推進していきたい。

額を支援する仕組みとなっています。

是非工務店の方々についてもいろいろな情報を提㻌
同事業では「こどもエコすまい支援事業者」に㻌登録した建築事業者が工事の終了後に補助金の申㻌請を行う仕組みですが、工事着手後であれば任意㻌で補助金の交付申請を事前に予約することも可能㻌です。仮に予約が認められた場合、予定額を3カ㻌㻌
月間確保することができるので、その間に予算の㻌上限に達しても補助金を受け取り損ねる心配は無㻌くなります。
㻌
一方、予算総額に対する補助金申請額の割合は供しているので、ご活用いただければ」とコメントしています。
なお、同省ではこれまで平日のみ更新していた予算の執行状況について、今後は土日祝を含む毎日更新を行う方針です。最新の補助金申請額の状況を把握するため、各工務店で日々確認するようにしておくとよいでしょう。この他、事業予算の増額に伴う要件の変更および交付申請 ( 予約含む )・完了報告など各種期限の延長は行わないと−2−2

4GRQTV
しています。

コすまい支援事業」を始めとするこれらの事業を

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
同事業が予算上限を迎え受付終了した場合で利用している工務店経営者は今後の動向も含め、㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」も、同じ窓口で運用されている「先進的窓リノベ

今一度補助制度の有り方について確認しておくこ事業」と「給湯省エネ事業」は予算が上限に達しとをお勧めいたします。
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親ていない場合、交付申請が可能です。
「こどもエ世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想ＤＸへの取り組み 理想と現実の差を埋める像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを推進する我が国ですが、この「DX」

り、本格的に DX を推進するとなると、多くの費用や長い期間がかかります。の意味とはなんでしょうか。経済産業省は以下の
実際に経産省が公表している
DX 推進のための㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割ようにまとめています。

手引き「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナる言葉が「変革」。DX というと業務効率化など

答は約 27% に留まっています。双方の回答には働き手の労力を減らすイメージがあります。しか71% もの差が生じていることがわかります。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、ンス・コード』実践の手引き」では全国の DX 実
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会の践企業における事例が掲載されていますが、5 〜ら購入する子世帯では㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっているニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデル 10 年のスパンにおける取り組みがほとんどとなっことを示している。
を変革するとともに、業務そのものや、組織、プ ています。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位こうした中、VR クラウドソフトなどを展開する人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の性を確立すること」――。
る㈱スペースリー（東京都渋谷区）は住宅業界ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯につまり、「変化の激しい時代に対応するため、 の DX 推進に関する調査報告を公表しました。こ子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どデジタル技術を活用できるようにし、競争社会にれによると、「DX を推進すべき」旨の意見が約もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
打ち克つ」こととなります。ここでポイントにな98% となった一方、「取り組んでいる」という回

３．「実家のこれから」相談会

し、費用を払って IT 技術を導入すれば、自然と障壁としては DX 導入のためのコストが挙げら業務効率が上がるものとは言いきれないのが現実れます。具体的には費用や時間の問題が考えら「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、です。使用する人のリテラシーや社内ルールの整れます。なお、同調査の回答者について同社は「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ備など組織にも一定の「変革」が求められます。
「47.5% は従業員数 10 名以下の企業」としていの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」ます。また同調査では先述の設問で「DX に取り「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画ツールを導入すること」ではなく、「データやデ 組んでいる（いた）」と回答した人に対して、DXしている点が一味違う点だ。
ジタル技術等を使って、顧客目線で新しい価値を推進における年間予算も質問。その結果、従業員実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
経済産業省も DX は「単にデジタル技術や IT創出していくこと」としています。例えばコロナ

数 1 〜 4 名の企業では約 98% が、5 〜 10 名の企

禍に普及したビデオ会議の仕組みが挙げられま
業では約 87% が「100万円以下」と回答している➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイす。当初は非対面式の営業や顧客対応に、一定のことが分かりました。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
批判も聞かれました。しかし、あらゆる仕組みにDX は無理のない費用や規模などから始めるこはメリットとデメリットが共存しているものでとが現実的といえるでしょう。また、経済産業省

す。実際、ある大手建材商社の経営陣に尋ねた所、は DX の成功事例のポイントについて、「経営ビ㻌
新型コロナの感染拡大が比較的緩和された今でも
㻌「会議はリモートとリアル（現地開催）のハイブ㻌
リットで開催している」と教えてくれました。移㻌動にかかる時間や費用を考慮すると、ビデオ会議
㻌㻌の仕組みは導入するメリットがあるようです。
㻌 このようにコロナ禍をきっかけとして業務の見㻌直しが図れた事業者も少なくありません。転禍招㻌福の事例といえるでしょう。
㻌しかし、これは多くある事例のうちの一部であジョンを明確化」をした上で「まずは身近な業務のデジタル化や、既存データや身近なデータの収集・活用に着手」することを勧めています。
では、具体的に自社ではどのような事例から取り組むとよいのでしょうか。例えば円滑な業務の妨げになることといえば、クレームを発生させてしまうミスなどが挙げられます。案外、このようなミスを低減するための方法を探る姿勢が DX 推
進の第一歩となるかもしれません。

−3−2

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No.１６９ Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ

発行：北恵株式会社－ 4 －２０２３

発行：北恵株式会社