公益社団法人岡山県防犯協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社 団法人岡山県防犯 協会（以下「本会」とい う。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を岡山県岡山市北区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、県民の防犯思想の高揚を図り、行政と連携し一体的な防犯活動を推進するとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに青少年の健全育成に寄与し、もって、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 防犯思想の普及・啓発
(2)
(3)
(4)

防犯団体及び関係機関等との連絡調整
青少年の健全育成のための活動及び協力援助
善良の風俗の保持、風俗環境の浄化のための活動及び協力援助

(5)
(6)

防犯対策の総合的調査
防犯設備の拡充及び優良防犯器具等の普及・開発

(7)
(8)
(9)

防犯及び善良の風俗の保持等に関するもので行政機関等から委託を受けた事業
防犯活動、青少年健全育成活動、風俗環境浄化活動等に功労がある個人及び団体の表彰
その他、本会の目的を達成するために必要と認める事業

２

前項の事業は、岡山県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(1) 正会員
岡山県内の地域単位に設けられた防犯連合会及び防犯連合会が推薦する個人又は団体
(2)
(3)
２

特別会員
本会の目的に賛同して入会し、事業の推進を援助する職域団体
賛助会員
本会の目的に賛同して入会し、事業の推進を援助する個人又は団体（職域団体を除く。）
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、総会の決議により別に定める入退会に関する規程（以-1-下「入退会規程」という。）に基づく入会申込書により申し込まなければならない。
２

入会は、入退会規程に定める基準により、正会員及び特別会員については理事会が、賛助会員については理事長がその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会の決議により別に定める会費に関する規程に基づき会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、入退会規程に基づく退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 任意退会し、除名され又は資格を喪失した会員が、既に納めた会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章
（構成）
第１２条
２
３

総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
特別会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
-2-

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び通知）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、総正会員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、この限りでない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が総会の議長に当たる。
（定足数）
第１７条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決議する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2)
(3)
(4)

監事の解任
役員等の責任の一部免除
定款の変更

(5)
(6)

解散
その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場-3-

合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
３

第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、本会の承認を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第２１条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出して行う。
２ 前項の規定により、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２２条 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供して行う。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２３条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告 の省略）
第２４条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告を要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長並びに出席した理事、監事及び正会員のうちから選出された議事録署名人２名が署名し又は記名押印しなければならない。
（総会運営規程）
第２６条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の決議により別に定める総会の議事運営に関する規程によるものとする。
第５章
（役員）
第２７条
(1)
(2)

役員等

本会に、次の役員を置く。

理事５人以上７人以内
監事３人以内-4-

２
３

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とする。
前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

（選任）
第２８条
２
３
４

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事は、本会の監事を兼ねることはできない。
監事は、本会の理事及び使用人を兼ねることはできない。

５

理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を代行する。
４ 専務理事は、理事長の指揮を受け、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるほか、監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）
第３１条
２

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２７条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３２条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
-5-

（報酬等）
第３３条 理事又は監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事又は監事及び特別な職務を執行した理事又は監事には、その対価として総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬等規程」という。）によるものとする。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)
(2)
(3)
２

自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
自己又は第三者のためにする本会との取引本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３５条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長）
第３６条 本会に、会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３

会長は、県民の防犯活動の推進のための儀礼的行為を行うとともに、理事長の諮問に応じて理事長に意見を述べ又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

（顧問及び参与）
第３７条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は、有識者及び本会の活動等の協力・支援者の中から、参与は、防犯活動並びに少年非行防止活動について高度の知識及び経験のある者の中から、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて理事長に意見を述べ又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

（会長、顧問及び参与の報酬等）
第３８条 会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
２ 前項に関し必要な事項は、役員等報酬等規程によるものとする。
第６章
（構成）
第３９条

理事会

本会に理事会を置く。
-6-

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

多額の借財
重要な使用人の選任及び解任
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
第３５条に規定する責任の免除（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４２条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長に当たる。

（定足数）
第４３条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（決議）
第４４条

理事会の決議は、この定款に規定するもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
（決議の省略）第４５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。
-7-

（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長、副理事長及び監事が署名し又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第４８条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会の議事運営に関する規程によるものとする。
第７章
（資産）
第４９条

資産及び会計

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)
(2)

財産目録に記載された財産
会費

(3)
(4)
(5)

補助金
寄附金品
資産から生ずる収入(6)(7)

事業に伴う収入その他の収入（事業年度）
第５０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書
(3)
(4)

貸借対照表
正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受け た書類のうち、 第１号及び第 ２号の書類については定時総会に報告するものとし、第３号から第６号までの書類は定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第 １項の書類のほ か、次の書類を 主たる事務所 に５年間備え置き、 一般の閲覧に供する とともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書
-8-

(2)

理事及び監事の名簿(3)(4)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか第６３条第２項に定める情報公開に関する規程（以下「情報公開規程」という。）によるものとする。
（公告）
第５３条

本会は、法令で定めるところにより、定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５２条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５５条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲り受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
（保有株式に係る議決権の行使）
第５６条 本会が株式を保有するに至った場合においては、その株式に係る議決権を行使してはならない。
（会計の原則）第５７条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条 この定款は、総会の決議により変更することができる
（解散）
第５９条

本会は、法人法第１４８条に規定する事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。） には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、 公益社団法人及び 公益財団法人の認定 等に関する法律（以 下「認定法」という。）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
-9-

第６１条

本会が解散により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第６２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定めものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

（個人情報の保護）
第６４条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護に関する規程によるものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６５条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補則

（委任）
第６６条 この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１

附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の理事長は井上稔朗、副理事長は黒田晋とし、専務理事は本田修とする。
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