40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協みずから立ち上げた権利擁護センター

機能拡充による中核機関整備

単独・委託（社協）

高齢化率

34.8％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

99人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

2,337人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,641人呉市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

370人

280人

74人

14人

2人

(2018（H30）年12月末時点)

権利擁護センターを立ち上げ
平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業で調査・研究事業を実施、呉市権利擁護センターの在モニタリング・バックアップ▶社協みずから研究事業を実施し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

353.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

223,685人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

中核市の社会福祉協議会による権利擁護センター

定住自立圏域
取組

呉市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

19件

26件

31件

6件

内

高齢者

18件

20件

30件

4件

訳

障害者

1件

6件

1件

2件

市権利擁護センターを開設。呉市は、国庫補助や委託料ににて支援。

▶センターの機能拡充による中核機関整備の検討
呉市権利擁護センターは、すでに広報、相談、③市民後見人養成状況等

利用促進、後見人支援４つの機能を有しており、養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

運営委員会を開催。呉市は、市長申立以外の受任0人0人0人0人

機会の拡充をもって、中核機関とすることを検討(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

調整による候補者推薦、後見人からの相談、助言中。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

地域住民との協働による権利擁護を目指して、呉2019年

個人情報の取り扱いり方を模索。翌年、相談窓口を一本化、専門職や②市長申立て件数

215

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2004（H16）年～

呉市社会福祉協議会が法人後見実施事業を開始。

2016（H21）年度

呉市社会福祉協議会が、厚生労働省の平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業「成年後見制度推進団体との協働による権利擁護センター設立における『相談支援体制及び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究事業」を実施。８月より呉市権利擁護センター設立準備委員会やワーキングチーム委員会を開催。 Point 1

2017（H22）年
４月

呉市社会福祉協議会が呉市権利擁護センターを設立。 Point 2

2019（H31）年度～2020（R2）年４月

中核機関の在り方について検討を開始。 Point 3
呉市権利擁護センターの機能を拡充し、中核機関と位置付ける予定。

POINT◦センターができると、専門職が協働してそれぞ

Point 1

れの得意分野において力を発揮できること

平成16年から呉市社会福祉協議会は法人後見に◦そのネットワークに地域の人たちを巻き込み、取り組んでいました。その中で、後見業務には、ともに助け合い、ともに支えあう体制を整える

相続や不動産管理、消費者問題など、福祉の専門ことで、判断能力が低下しても、安心して住み性だけでは解決が難しい局面が生じる場合がある

慣れた地域で暮らしていくことができること

こと、複雑で多岐に渡る課題があることも多いた

上記から、呉市社会福祉協議会として、呉市権め、職域を超えた人たちが一緒に解決の方法を考利擁護センターを設立しました。「相談支援体制え、手をつないで支援をしていく必要があると考の構築」「判断能力の低下し方を地域で支えるシえるようになりました。

ステムの構築」を当初の事業目的として掲げていそこで、平成21年度社会福祉推進事業国庫補助ます。呉市は障害の地域支援事業等交付金の法人事業の「「成年後見制度推進団体との協働による後見支援事業の国庫補助や、地域生活支援事業費

権利擁護センター設立における『相談支援体制及等補助金を使ってセンターを補助する他、委託費び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究も出してセンターを支援してきました。

事業」を実施、呉市権利擁護センターの在り方をPoint 3

模索しました。

Point 2
前年度の研究事業を受け、以下が整理されましおける「協議会等合議体」と位置づけ、中核機関た。の在り方の検討を開始しました。今ある機能を拡◦相談窓口が一本化されると、市民にとって利用大し、令和２年４月より、呉市権利擁護センターしやすい環境を整えられること

2 16

権利擁護センターの運営委員会を国基本計画にを、市の中核機関として位置付ける予定です。

Ⅲ． 呉市における中核機関の検討状況について
１．呉市権利擁護センターの取り組み
平成22年度から呉市社会福祉協議会が立ち上げセンターの運営委員会のメンバーは、下図のよた呉市権利擁護センター（以降センターという）うに多彩なメンバーで構成されており、月に１回は、現在、法人後見を50件受任しているほか、す実施されています。運営委員会では、下記のとおでに下記の４つの機能を有しており、市が委託、り、個別事案だけでなく事業全体についても審議補助を実施しています。

する場となってきました。後見人から受けた相談も、必要に応じて運営委員会でケース検討できる◦広報機能仕組みです。

一般向け講演会、パンフレットの作成等◦相談機能
職員による一般相談以外に専門相談を実施◦利用促進機能
市長申立てについての受任調整
日自の生活支援員、法人後見支援員の養成◦後見人支援機能
第３者後見人向け研修会開催
後見人等からの相談会◦市長申立て案件の候補者の受任者調整（推薦する候補者が決定するまでの流れは下図のとおり。申立までに推薦する候補者を決定）◦社協の法人後見の受任審査◦研修会・講演会の企画や実施についての審議◦虐待を含む困難事例等の検討→必要に応じてケース検討
家裁との情報交換会開催（年２回程度）

217

２．センターの機能拡充により中核機関として整備予定
呉市では、平成31年度よりセンターの運営委員
会が「専門職団体の代表者から構成され、制度の利用促進に関する事項について協議、審議してい◦後見人支援機能→後見人となった者を対象とした相談、助言の機会の拡充る合議制の機関である」ことから成年後見制度利市民後見人の養成については、今まで、日自の用促進法の合議制機関とみなし、中核機関の在り支援員、法人後見の支援員としての養成を進めて方について協議してきました。

きたこと、社協の法人後見が50件あり、市民後見現在、現行のセンターの機能を強化し、令和２人との複数後見を法人として受けることが困難な年度より、中核機関として委託することを検討中こともあり、現時点では養成していません。広島です。

家裁圏域で市民後見人が単独受任できるような時【強化項目】

期が来たときには、市民後見人の養成を検討した◦利用促進機能いと考えています。

→市長申立以外の受任者調整も実施

担当者より社協が自主的に、専門職が協働し、地域住民も共に支えあうような権利擁護センターを立ち上げてくれたことは、利用する本人にとってのメリットであることはもちろん、行政にとっても大きなメリットになりました。行政からも専門職に相談できるネットワークとなっていますし、身寄りがない人を行政だけで抱え込まずに済んでいます。

2 18■参考URL

連絡先

呉市福祉保健部高齢者支援課地域包括ケアグループ
TEL：0823-25-3138
呉市社会福祉協議会

TEL：0823-25-0266

呉市権利擁護センター

http://www.kureshakyo.jp/