日立市議会平成 年度第２回定例会が、６月 日から 日まで開催されました。一般質問では日本共産党２議員が７項目の質疑をおこないました。
市長提案の議案は、副市長２人などを求める議案。補正予算は、ひとり親家庭等学習支援費として歳未満の子ども一人あたり１26106090

実効性のある避難計画は困難ない」という姿勢があるのかが問われています。
佐藤総務部長 なによりも市民の安全・安心が優先されるべきと認識している。

疑問だらけの避難計画-◇-◇-◇-◇-◇-ります。

低所得者への負担軽減策拡充を介護利用料請願・陳情

採択、国などに意見書を送付○気象事業の整備拡充を求める
意見書提出にかかわる陳情○年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書についての陳情

日本共産党以外の反対で不採択○戦争につながる安全保障関連２法案の廃案を求める意見書
採択についての陳情
これは「法案には平和の名前がついていますが、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、『殺し殺される』ことが現実になる」「歴代政権が憲法上できないとしたことを踏み越え、憲法９条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すもの」とし、「保守の人も日本弁護士連合会も反対。徹底審議し、廃案にすべき」という陳情です。
不採択とした総務産業委員会の大庭委員長は「『国会で現在審議中であり、一地方議会として内容を判断するというのはどうか』『法案は必要』などの意見が出された」と報告。小林議員は「衆議院の憲法審査会で３人の憲法学者が違憲と表明したことや、反対の国民が多数になっていることについて議論はなかったのか」と質疑しました。県議会でも同様の陳情が不採択になりました。

齢者や関わる人が安心できる制度追い込みましょう。

日立市広域避難計画の策定につ小林議員 介護保険制度の根 にすることが求められています。
いては、３月に茨城県広域避難計 幹を壊す大改悪で、保険料が引き今年、介護保険料が引き上げら上げられても、利用したい介護サ れ低所得の利用者への影響が心配ービスがうけられない、「介護保険 されます。必要なサービスが利用だけでは在宅生活を維持できな できなくなることは、介護度をすい」という状況が、深刻なものと すめてしまうことにつながりまなっています。全国の年金受給者 す。介護利用料の低所得者へのさの半分近くが年金額百万円以下の らなる負担軽減策の拡充について低年金者という高齢者の貧困化の 市の見解をお伺いします。
問題があります。特別養護老人ホ
吉原保健福祉部長 国の介ームは、全国的に、増設しても待 護報酬の改定により利用者の負担機者が爆発的に増え続けていま が抑えられる形となりました。ます。国が抜本的対策をしなければ、 た、低所得者に対する各種負担軽「介護難民」「老人漂流社会」とい 減、市独自に通常の ％を６％にわれる実態をくいとめることはで 軽減する事業をしています。引き137

今、全国で反対運動が大きく広がっています。世論の力で廃案に万円の図書券を送るものなど。条
例改正では、市長等の給料を下げるものなど。契約関係では大みか駅自由通路の委託契約、多賀消防署庁舎建築工事の請負契約。その他、久慈サンピア日立指定管理者の指定などでした。
日本共産党はすべての議案に賛成しました。
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画がでましたが、これを読んでも 放射性廃棄物の疑問が膨らむだけでした。東海第 埋め立て処分について二原発から キロ圏内の人口は大曽根議員 低レベル廃棄物万人です。これだけの人を一体 といっても、上限値はセシウム
どうやって被曝させずに避難させ で 万ベクレル（ ）／㎏、コることができるのか。日立市の避 バルト で１千万 ／㎏、スト難先は県外と記され不明です。一 ロンチウム で１万 ／㎏とい番大変な入院患者・福祉施設入所 うもので、「指定廃棄物」より高レ
者の避難は、避難計画を各施設で ベルです。素掘り埋め立てでは地作れという姿勢です。あまりにも 下に浸透し、自然環境が汚染され無責任ではないでしょうか。市は、 る恐れがある。遮蔽施設にすべき県と協議をすすめながら、今年度 だと思います。
佐藤総務部長 県や関係自中に実効性ある計画策定を進める治体と注視し、十分な対応をとっとの答弁でした。ていきます。
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きません。国庫負担を引き上げて、 続き、低所得者に対する諸施策の保険料や利用料の高騰を抑え、高 効果や影響について検証してまい

東海第二原発再稼動反対

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大曽根議員 福島原発事故から４年が過ぎたが、今でも避難生活者は 万人を超え、「事故前の平穏な生活を返してほしい」と約１万人が集団訴訟に立ち上がっている。福島県民の苦しみが、他人ごとに思えない。私の住む久慈町
は東海第二原発から５キロ圏内です。日本原電は昨年５月、国に適合性確認申請を提出しました。私は再稼働すべきでないと考えるが、当局はどのように対処しているのでしょうか。
佐藤総務部長 東海第二原発の再稼働については、国の判断を踏まえながら、県や関係自治体と十分に協議していく。
大曽根議員 日立市はキロ圏内に市全域が入L3Bq

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1010る。
「市民の安全な生活を最優先し、安全性が確保され

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大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
茨城北部地区委員会のホームページ http://www.jcp-net.jp/ibahoku/

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ない限り、再稼働は容認し久慈小学校（3.7キロ）付近から臨む東海第二原発（画面中央奥の排気塔）

2015年7月6日
日本共産党日立市政報告 2015年7月号

日立市議会６月定例会

日立市政報告8730

法定外の繰り入れで１万円の引下げが可能

問題多い、マイナンバー制度どとして、制度の廃止を求めてきました。マイナンバー対象となる年金の個人情報流出で日本年金機構のずさんな管理体制が公になりました。
市として、制度導入に向けて、個人番号が含まれる特定個人情報の保護に対しての取り組みを ↗

再生法の改正案が国会で審議中であり、具体的に明らかになっていません。本市独自の支援策については、移転費用等、間接費用の一部補助などを想定しています。

議会を傍聴しませんか

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「暮らしの相談」随時おこなっています。
お気軽にご連絡ください。
（編）

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

個人情報保護に不安

大曽根議員 日立市は転出超過数が２年連続、全国で２位になっています。転出超過の主な要因について、私は、大企業と関連事業所のリストラによる雇用の縮小

大企業に「地域経済への社会的責任」を求める

人口減少問題小林議員 国が国民全員に桁の個人番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号制度「マイナンバー制度」が来年１月から運用を開始します。日本共産党は、制度導入後の利用範囲拡大で、情報が流出、漏えいした場合のプライバシー侵害は深刻なものになるな

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業生の地元採用枠の確保について働きか25

けをしていきます。

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石田産業経済部長 現在地域

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男女共同参画の推進

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・８ ％ （係長以上）

小林議員 国の「 年に指導 の管理職 ・５％）（係長を含む的地位に占める女性の割合」を 管理職員 ・８％）。率について％にするという目標に対し、茨 は、いずれも増加傾向ですが、現城県は女性管理職の割合が ％ 在のところ数値目標は定めていまで、全国で下から 番目と低く、 せん。女性職員の役職者登用及び目標も持っていません。
「政策・方 職域拡大を、取組むべき施策に掲
針決定過程への女性の参画拡大」 げ、女性職員の能力と意欲を引きには、目標値まで引き上げるため 出す環境の整備と人材の有効活用の特別の手当てが必要です。そし に努めています。また、女性の活て、女性が働き続けられる条件整 躍を後押しするため、次世代育成備、精神的なサポートなど、大前 支援対策推進法に基づく特定事業提の施策が重要です。市における 主行動計画も改定し、女性が働き女性管理職員の登用の状況と、女 やすく活躍できる職場環境づくり性管理職員の割合を引き上げるた にも積極的に努めています。
小林議員
カ国でクォータめの取り組みをお伺いします。
佐藤総務部長 平成 年４ ー制の選挙制度（国会議員の女性月１日現在の行政職の課長相当職 を一定割合にする制度）を導入しである副参事以上では、１６６人 ています。日本でも法整備を求めのうち、女性職員は８人であり、 るものです。市でも国の ％とい率としては ％（課長補佐以上 う目標に近づけていただきたい。

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高い国保料

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市の女性管理職の登用率だと考えるが、当局はどのように大曽根議員 いま大企業は正―――――――――
見ていますか。
社員を減らし、低賃金の非正規労 日立市議会９月定例会予定
豊田企画部長 平成 年、 働者を増やそうとしているし、海日立市議会９月定例会は９月３年の住民基本台帳データの分 外へのシフトも強めている。この 日（木）～ 日（火）まで開催さ析調査によると、 代の男女や 大企業に「雇用を守り、地域経済 れる予定です。誰でも傍聴できま代の子育て世代の転出が多い への社会的責任」を求める対応が、 す。決算の審査などがおこなわれことが確認されました。必ずしも 定住人口の拡大にとっても必要で ます。一般質問は７日（月）と８企業のリストラによるものとは考 はないかと思うが、当局の考えを 日（火）の予定です。ケーブルテえていません。
お聞きします。
レビＪＷＡＹやＦＭひたちでも中大曽根議員 人口対策として、 石田産業経済部長 機会を捉 継されます。ぜひ、ごいっしょに今年度 事業を先行して取り組 え、市民の生活を支える就業の場 議会傍聴しましょう。
むことが示されています。本社機 の維持、生産設備の増設など要請――――――――――
能移転の促進について市独自の支 してきた。市内の高校や大学の卒
26↘ お伺いします。
佐藤総務部長 マイナンバー
法に基づき、特定個人情報を保有する課所が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響や、情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、漏えいのリスクに対応するための適切な措置を講ずることを評価し、ホームページで公表しました。従来からのシステム上のアクセス制限等情報セキュリティの徹底を図りながら、新制度の着実な導入に向け、適切に対応してまいります。
――――――――――小林議員はその他に「スマートフォンなどの電子映像メディアに子守をさせない啓発について」を質問しました。

本的な財政基盤強化を図る必要がある」と政府に緊急要請したことで、「公費拡充等による財政基盤の強化」として、毎年３、４００億円が確認されました。
②一般会計からの法定外の繰り入れが日立市はあまりにも少ない。平成 年度、水戸市が 億円余。ひたちなか市５億５千万円余。常陸太田市２億円余。高萩市
１億４千万円余。一世帯あたり２万円を超えています。それに比べて日立市は５千４百万円、一世帯あたり２、０００円。
①の財源と、②一般会計からの繰り入れを他市の半額を増額すれば、一世帯あたり１万円の引き下げは可能と考えます。
吉原保健福祉部長 １人あたりの保険料負担は県内 位で他市町村と比べて大きいとは考えていない。①国の新たな財政支援策については、配分方法などまだ不透明。②一般会計からの繰り入れについては、国保加入世帯以外の方の税であることを考慮すると、慎重を期すべきと考える。
大曽根議員コメント どこの市町村でも「高い保険料」が問題になっており、一定の法定外の繰り入れで保険料の軽減に努力している。保険料が年収の１割以上になっているのに、「他市町村と比べて負担が大きいとは考えていな援策、どれくらいの雇用効果を目指しているのか、お聞きします。

15＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝大曽根議員 日本共産党日 として、夫 歳前年の年収２５０立市委員会が１月に実施した市民 万円、妻 歳子ども 歳前年のアンケートで、国民健康保険料に 年収ゼロの場合、保険料は２９万ついて ％の方が「高い」とし、 ６、９００円。
「安心して老後を過ごすために何これは年収の１割を超えていまを望みますか」の問いに、「国保 す。高すぎます。

い」という答弁は、苦しい住民の暮らしの実態を見ていないものと62294.81818 1140 45保険）と比べて、極めて重い。抜いえる。

料・後期高齢者医療保険料の軽減」 ①今年度、全国知事会は「国保料が ％と一番でした。平成 年 は被用者保険（勤務している人の4 .0273030

度「ひたちの国保」では、計算例

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