第１章【第３節】生涯を通じた保健医療対策
１．健康づくり
現状と課題

第２章○ 生活習慣病は、「食習慣、運動習慣、休養、喫 煙、飲酒等の生活習慣が、発症・進行に関与する疾患群」と定義され、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧、がん（悪性新生物）の一部等がこれに該当します。生活習慣の変化や高齢化の急速な進行に伴い、疾病構造も変化し、疾病全体に占める、がん、心第３章疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加しており、本県の死亡原因のうち、がん、心疾患、脳血管疾患の３疾病が占める割合は45.3％となっています。

第４章〔 令和４年 死因別死亡割合に占める３疾病の割合（県） 〕
がん（悪性新生物）
23.4%

第５章

その他 54.7%

心疾患 15.9%

第６章

脳血管疾患
6.0%
厚生 労働省 「令和 ４年人口動態 統計」

第７章○ 生活習慣病の予防対策として、特定健康診査の受診が重要ですが、本県の市町村国保の実施率は35.5％であり、全国平均の36.4％を下回っています。
また、特 定健 康 診査 実 施率の目標値は60％であり、全ての二次保健医療圏
で下回っています。

資
料
232

232

実施率

医療圏

実施率

和歌山

36.1％

御 坊

38.6％

那 賀

36.1％

田 辺

33.9％

橋 本

35.0％

新 宮

33.4％

有 田

34.2％

和歌山県

35.5％

全 国

36.4％

第２章

医療圏

第１章

〔 令和３年度 特定健康診査実施率（二次保健医療圏別） 〕「和 歌山県 国民健 康保険 団体連 合会集 計（速 報値）」

資

料

233

第７章

233

第６章

（１）普及啓発● 県民の健康意識の高揚を図るとともに、県民自らが健康づくりに取り組めるよう、
健康に関する情報を正確かつ迅速に提供できる体制の整備を推進します。
● 県民に対し、健康推進員活動等を通して健康づくりに関する知識の普及啓発

第５章

施策の方向
● 「健康⾧寿日本一わかやま」をめざして、和歌山県健康増進計画に基づき、こどもから高齢者まで生涯を通じた健康づくりに取り組みます。

第４章【課題項目】① 普及啓発② 特定健康診査・特定保健指導の支援③ 基盤整備第３章○ 平成20年４月から、医療保険者に対し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群） ※1 に着目した特定健康診査・特定保健指導 ※2 が義務付けられました。医療保険者は、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームの該当者と予備群の状況を把握し、糖尿病、高血圧 、脂 質異常症等の発症や重症化、合併症への進行の予防につなげていく必要があります。
○ 生活習慣病は、食習慣・運動習慣・休養の取り方・たばこやアルコール等のし好など、生活習慣が深く関わっていることから、生活習慣病の減少を図るためには、
県民一人ひとりが健康的な生活習慣を身につけることが大切です。
○ こころの健康は、いきいきと自分らしく生活するために大切であり、健康的な生
活習慣を身につけるとともにストレスと上手につきあうことが必要です。また、うつ病
等のこころの病気を早期診断・早期治療につなげていくことが必要です。
○ 産業保健の分野では、平成18年３月に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が策定（平成27年11月改正）され、労働者のメンタルヘルス対策への取組が図られています。

第１章を行います。

第２章
第３章（２）特定健康診査・特定保健指導の支援● 県内及び県外の医療保険者が、特定健康診査等の実施率向上のために取り組む好事例について情報収集を行うとともに、保険者協議会等を通じて、医療保険者へ情報提供を行います。
● 特定健康診査実施率向上のため、医療保険者及び医療機関と連携し、未受診者に対する効果的な受診勧奨の体制づくりに努めます。
● 医療保険者においては、特定健康診査の結果、特定保健指導の対象となった方に適切な指導を実施するとともに、ハイリスク者については、確実に医療へつながるよう受療勧奨等を行います。

第４章
第５章
第６章
第７章
資
料

（３）基盤整備● こどもの頃からの生活習慣は成⾧してからの健康状態にも大きく影響を与えるた
め、出張講座や教育関係者への研修等により、学校教育と連携し、疾病予防や適切な生活習慣についての教育を推進します。
● 肥満ややせといった健康状態や食塩の摂りすぎ、野菜・果物摂取量の不足は、循環器病、糖尿病等の生活習慣病との関連が強いことから、引き続き、和歌山
県栄 養 士 会や食 生 活 改善推進協議会など関係団体と連携協力して、健康な食習慣や栄養に関する情報提供を行います。
● 身体 活動 ・運動は、生活習慣病の予防のほか、社会生活機能の維持・向上
及び生活の質の向上の観点から重要です。企業や民間団体との協働により、児童・生徒、成人、高齢者それぞれのライフステージに応じた健康づくりの環境整備や情報提供を行います。
● 市町村で行うウォーキングイベントの支援に取り組みます。
● うつ病をはじめとするこころの病気は、できるだけ早期に発見し、早期治療につなげていくよう啓発に取り組むとともに、住民が精神疾患に対する偏見をなくし、気軽にこころの健康に関する相談機関を利用できるような取組を推進します。
● また、労働者のメンタルヘルス対策として「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき推進し、職場におけるメンタルの不調の予防や、社 会復帰等の支援など、メンタルヘルスに関する情報を提供します。
● 休養は、生活の質に係る重要な要素であり、日常的に質・量ともに十分な睡眠をとり、余暇等でリフレッシュすることは、心身の健康の観点から重要です。本県の豊かな自然や温泉等の健康資源を活用した休養の普及を図り、休養が日常生
活の中に適切に取り入れられた生活習慣の確立を推進します。
● 飲酒は、生活習慣病を始めとする様々な身体疾患やうつ病等の健康障害のリスク要因となり得るのみならず、20歳未満の者の飲酒や飲酒運転事故等の社会

234

234

期間の平均の延⾧）（令和元年度）235

235

女性 78歳県健康増進計
画の目標値

料

女性 75.33歳

第四次和歌山資常生活に制限のない男性 75歳第７章

男性 72.39歳

第６章

健 康 寿 命 の延 伸 （日設定の考え方

第５章

目標(令和17年度）

第４章

現 状

第３章

項 目

第２章

数値目標の設定と考え方（１）健康づくり全般

第１章

的な問題の要因となり得ます。20歳未満の者の飲酒は喫煙と同様、薬物乱用へ至る一過程であることを踏まえ、学校教育や地域保健の現場における健康教育を推進します。
● 保健所において「こころの健康相談」の一環としてアルコール相談を受け付けており、今後も相談体制の整備を推進します。
● 喫煙は、がん、循環器病、糖尿病、ＣＯＰＤ ※３ に共通した危険因子であるほか、低出生体重児の増 加の一つの要因であり、受動喫煙防止、禁煙 希望 者に対する支援、20歳未満の者の喫煙防止、喫煙の健康影響や禁煙についての教
育、普及啓発等に取り組みます。
● 妊娠中や育児中の喫煙は、自然流産、早産等のリスクを高めるだけでなく、出生時の低体重や乳幼児突然死症候群の要因となるため、市町村、保健所、医療機関等が連携し、喫煙が妊娠、胎児、出産時に与える影響についての情報提供や、禁煙指導を効果的に行える体制づくりに努めます。
● 本県の健康指標を収集し、現状分析から課題を明確にする「健康の見える化」
事業に取り組むとともに、その状況について関係機関をはじめ、県民への情報発信に努めます。
● 全国健康保険協会和歌山支部と連携し、従業員の生活習慣病の予防等職場における健康づくりをサポートし、積極的に取り組む事業所を「わかやま健康推進事業所」として認定を行います。
● 和歌山県生活習慣病検診等管理指導協議会 ※４ 等により、精度の高い検診を提供できる体制を推進します。
● 保健師、管理栄養士等の育成や知識・技術の向上に向けた支援を行います。
● 地域・職域連携推進協議会 ※５ の活用等を通じて、地域の在宅保健師・在宅栄養士・健康運動指導士等、人材活用やネットワーク化を推進し、また、ＮＰＯ
等の健康づくりを行うグループと共に活動することにより、地域と職域に密着した生活習慣病対策の充実強化を図ります。
● 公益 財 団 法 人 和 歌 山 県民総合健診センターは、中核的な検診施設として、住民の利便性を考慮し、県民の健康保持増進を図るため、より精度の高い検診を実施するよう努めます。

第１章（２）特定健康診査・特定保健指導の支援
項 目
特定健康診査の実施率

第２章

うち市町村国保分
特定保健指導の実施率

第３章

うち市町村国保分

現 状

目標(令和11年度)

48.9％（令和３年度）35.5％（令和３年度）23.2％（令和３年度）
20.7％（令和３年度）

70％以上
60%以上
45％以上
60%以上

設定の考え方
第四期和歌
山県医療費適正化計画の
目標値
第四期和歌
山県医療費
適正化計画の目標値

全体 の実施 率：厚 生労働 省「特定 健康診 査・特 定保健 指導に関 するデ ータ」
市町 村国保 の実施 率：国民健康 保険中 央会「 市町村 国保特 定健康 診査・ 特定保 健指導 実施状況 報告書 」

第４章

項 目

現 状

目標(令和11年度)

設定の考え方30.8％
メタボリ ッ クシン ド ローム 該（令和３年度）当者及び予備群の割合（平成20年度

第５章

28.0%）
メタボリ ッ クシン ド ローム 該
当者及び予備群の減少
率

第６章（特 定 保 健 指 導 対 象 者 の減

平成20年度比第四期和歌山平成20年度比

県医療費適正

25％以上減少化 計 画 の目 標
値

10.7％減少（令和３年度）少率として算出）（３）基盤整備項 目

第７章

野菜摂取量の平均（20歳以上）資

食塩摂取量の平均（20歳以上）現 状

目標(令和17年度)

設定の考え方
第四次和歌山252.3g（令和４年度）

350g

県健康増進計
画の目標値
第四次和歌山9.5g（令和４年度）

料
236

236

７g

県健康増進計画の目標値

現 状（20～64歳）
男性 7,690歩（20歳以上）（20～64歳）
男性 8,000歩

女性 6,771歩（65歳以上）男性 6,035歩

女性 8,000歩（65歳以上）男性 6,000歩

女性 5,557歩

女性

6.4 ％

康 増 進 計 画 の目 標
値

（令和４年度）

男性

18.9%

女性

3.5％

第四次和歌山県健
康 増 進 計 画 の目 標値

特定健康 診査・特定 保健 指導2008（平 成 20）年 ４月 より、医 療 保 険 者 に対 しメタボリックシンドロームに着 目 した生 活 習
慣病予防 対策として実施が義務付けられた。40歳から74歳の加入者が対象となる。

※３

ＣＯＰＤ（慢性閉塞 性肺 疾患）
慢 性気 管 支炎 、肺 気腫 、びまん性汎 細 気管 支炎 等 、⾧ 期にわたり気 道が閉 塞状 態 になる病
気の総称。

※４

和歌山県 生活習慣病検 診 等管理指導協議会
がんや心 臓 病 等 の動 向 を把 握 し、市 町 村 及 び検 診 実 施 機 関 に対 し、検 診 の実 施 方 法 や精度管理のあり方について専門的な見地から適切な指導を行う協議会。

※５

地域・職域連 携推進 協議 会
地 域 住 民を対 象として健 康 的 な生 活 を目 指した健 康管 理・保健 サービスを提 供している地 域
保健と、就業者の安全と健康の確保のための方策を実 践する職域保健が連携することにより、より
効 果 的 及 び効 率 的 な保 健 事 業 を展 開 することを目 的 として、都 道 府 県 に設 置 されている協 議
会。

第７章

※2

第６章

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）
内臓脂肪の蓄積による、肥 満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常を有する症候群のこと。

第５章

※1

第４章

■用語の説明第３章

喫煙率の減少23.7％

第四次和歌山県健

女性 6,000歩（令和４年度）男性

設定の考え方

第２章

１日の歩数の平均目標(令和17年度)

第１章

項 目

２．母子保健対策

237

料

237

資

現状と課題
○ 出生数が減少し、本県の合計特殊出生率は1.39と、人口維持に必要といわれる2.07を大きく下回っています。
○ 母子保健は、生涯を通じた健康づくりの出発点であり、次代の社会を担うこどもを第１章

健やかに生み育てるための基礎となることから、その充実は非常に重要となっています。
〔 出生数及び出生率の年次推移 〕

第２章

出生数

人口千対
18.0

17.1

22,000

県・出生数

全国・出生率16.0
14.0

20,000

県・出生率
15.3
16,340

第３章

12.0

12.4

16,00010.0

13,44410.0

18,000

13.6
11.9

11.1

14,0009.6 9.5

8.4 8.5 8.3 8.2 8.2
8.0 8.0 7.8
9.5
7.6 7.4
9.2
10,126
9.0
7.0 6.8
9,879 9,566
6.6 6.3

12,0868.0

7.6

12,00010,000

7.6
7.6 7.3 7.4 7.3
7,835 7,587 7.5
7.0 6.9
7,460 7,424 7,122
7,140 7,030
6.5 6.4 6.3
6,659 6,465
6.1 5.8
6,070 5,869 5,732
5,514
5,238

6.0

第４章

4.0

8,000
6,000
4,000

2.0
S50 55 60 H27

12 17 2223

24 25 26 27

28

29 30 R1 R2 R3 R4

厚生 労働省 「人口 動態統 計」

第５章〔 合計特殊出生率の年次推移 〕
2.20
2.00

1.95
1.80

1.80

第６章

1.60

1.91
1.75

全国

県

1.79
1.76 1.55

1.47 1.49

1.48 1.45
1.54

1.40

1.53 1.52 1.55 1.54 1.50 1.52

1.48 1.46

1.43 1.43

1.39

1.32
1.42

1.20

1.39 1.39 1.41

1.36

1.43 1.42 1.45 1.44 1.43 1.42

1.36 1.33

1.26

1.30

1.26

第７章

1.00
0.80
S50 55

60

H2

7

12

17

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

厚生 労働省 「人口 動態統計」

資料○ 急速な少子化の進展とともに、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦を取り巻く環境、需要が大きく変化しています。生涯を通じて男女が異なる健康上の問
題に直面することに留意する必要があり、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ※１ の視点に基づく成育医療等の提供が求められています。
○ 男女ともに性や妊娠に関する基礎的な知識が欠けている場合があり、予期せぬ妊娠へと繋がる懸念があります。ＳＮＳの普及等により性を取り巻く環境が変化してお

238

238

第２章

〔 低体重児出生数及び出生率の年次推移 〕
出生百対

県・出生数

出生数

県・出生率

全国・出生率

14.0
1,200

12.0
1,014

8.6
7.5

8.0

872

6.2
6.0

5.9 6.2
5.6 5.7

5.7 5.5 714 6.2

8.4

9.5 9.6 9.6 9.6 9.6 9.5
9.5 9.4 9.4 9.4 9.4 9.2 9.4 9.4
9.5 9.2

8.9 9.1

9.8 9.6 9.6 9.5
8.9 9.4 9.4

747

6.6

1,000

9.5
8.6

803

800

699 740625 653702 678661 649640

611
539 551 541

2.0

第４章

4.0

9.9

第３章

10.0

第１章

り、性や妊娠に関する正しい知識の普及が必要です。
○ 低出生体重児の割合は、令和２年9.4、令和３年8.6、令和４年9.5と横ばい傾向となっています。増加する要因としては喫煙、飲酒等の因子が報告されており、引き続き低出生体重児の割合減少に向けた取組が必要です。

600
473

499

0.0

400
S50 55 60 H2 7

12 17 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 R2 R3 R4

厚生労働省「人口動態統計」

（％ ）

（％ ）

35.8 34.8 34.8

1.0
0.8

3.5

5.4

7.0

8.0

妊
娠
中

３
、
４
か
月
児

１
歳
６
か
月
児

３
歳
児

0.9

0.7

0.7

R1

R2

R3

0.6

第６章

50
40
30
20
10
0

〔 各年 度の妊娠中 の妊 婦の飲 酒率（県 ） 〕

0.4
１
歳
６
か
月
児

３
歳
児

0.2
0.0

父親の喫煙

「母 子保健 に関す る実施状況等 調査の 乳幼児 健康診 査必須 問診項 目」

239

料

239

資

○ 妊娠中、出産、子育てまでその家族が、主体的に自らの健康に関心を持つとともに、お互いを支え合い理解し合える環境づくりが必要となります。妊娠期から出産、子育てまで身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援や地域社会全体でこどもの健やかな成⾧を見守るとともに、子育て当事者を孤立させないよう温かく見守り
支える地域づくりが重要です。
○ 妊産婦は様々な不安や負担を抱えており、うつ病の発症等メンタルヘルスに関する

第７章

母親の喫煙

３
、
４
か
月
児

第５章

〔 令和 ３年度 妊娠中の母親 及び育児 期間中 の両親 の喫 煙率（県 ） 〕

第１章

問題が生じやすい状況にあります。メンタルヘルスの不調は本人のみならずこどもの心身の発達に影響を及ぼし、養育不全等のリスクにもなります。
○ 安心してこどもを生み育てられる環境を整備することが重要であり、乳幼児突然死症候群（SIDS）や、こどもの事故を予防し、安全な環境を整備することが重要です。

第２章

密接な

地域子育て相談機関

子育て世帯

妊産婦

連携

相談の敷居が低く、物理的にも近距離にあ

こども

（保護者）

り、子育て世帯と継続的につながるための工協働

夫を行う相談機関〇保育所、認定こども園、幼稚園、地域

こども家庭センター（市区町村）

子育て支援拠点など子育て支援を行う
施設・事業所での実施を想定。

第３章※令和４年度に調査研究を実施し、以下を検討

業

・子育て世帯と継続的につながるための工夫
・こども家庭センター等との連携方法

要保護児童対「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し〇市町村は区域ごとに体制整備に努める。

務等策地域協議会〇児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等〇把握・情報提供、必要な調査・指導等

密接な連携〇支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整※センターにおいて調整機関〇保健指導、健康診査等を担うことが求められる※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

様々な資源による

民間資源・地域資源と一体となった第４章

支援体制の構築

支援メニューにつなぐ
こども食堂

訪問家事支援子育てひろば児童相談所

保育所

ショートステイ＜保育・一時預かり＞＜レスパイト＞

家や学校以外の放課後児童クラブ
児童館＜幼稚園の子育て支援等＞

産前産後サポート

医療機関

こどもの居場所

教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞

障害児支援

産後ケア

等

第５章

「参 考：厚 生労働 省「都道府県 等向け 説明会 資料」（令 和４年 ７月 11 日）」

第６章○ 児童相談所における児童虐待相談件数は、年々増加し、虐待者の割合では実母が多く、被虐待児の割合では、学齢前のこどもが約４割を占めています。どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目のない支援を行う等、多様な支援ニーズにはより細かい対応が求められています。
〔 児童相談所における児童虐待相談件数の年次推移（県） 〕

（件 数）

2,500

第７章

2,066

2,000

1,792
1,691 1,726

1,500
1,000

資

500

491

427

460

640

709

718

793

932

893

1,123 1,142

1,328

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4（年 度）料「県 こども 支援課 調」

240

240

養母・
継母等
0.3%

虐待者の割合被虐待児の割合

中学生
18.4%

実母
50.9%

実父
40.2%

高校
0～3歳
生・そ
未満
の他
16.3%
10.5%

第２章

その他
4.8%

養父・
継父等
3.8%

3歳～学
齢前
23.3%

小学生
31.5%

〔 不妊相談件数（県） 〕

492

499

490

577
463

446

電話相談
面接相談
メール相談
合 計

R2年度
64
68
5
137

R3年度
130
108
4
242

（延件数）
R4年度
45
33
6
84

H29

H30

R1

R2

R3

R4

〔 不妊治療スキーム 〕

不
妊
で
悩
む
夫
婦

基
礎
不
妊
検
査

タ
イ
ミ
ン
グ
療
法

特
殊
不
妊
検
査

手
術
治
療

人
工
授
精

体
外
受
精

顕
微
授
精

出
産
を
実
現

241

241

料

【課題項目】① 成育過程にある者、妊娠期、子育て期に至るまで切れ目ない保健対策の充実

資

不育症検査 ・ 不育症治療

第７章

生殖補助医療一般不妊治療

第６章（※岩 出・湯浅・田辺 保健所 実施分）

第５章

（件）

700
600
500
400
300
200
100
0

第４章

○ 晩 婚化に伴い、出 産 年齢は上昇し（令和４年人口動態統計の第１子の母の出産年齢29.9歳）、不妊の検査又は治療経験がある夫婦は4.4組に１組（第16回出生動向基本調査（全国））で不妊に悩む夫婦等が増加傾向にあります。

第３章「県 こども 支援課 調」〔 一般不妊治療費助成延件数（県） 〕

第１章〔 令和４年度児童虐待相談における児童虐待の状況（県） 〕

第１章② 不妊対策の充実

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
資
料

施策の方向
（１）成育過程にある者、妊娠期、子育て期に至るまで切れ目ない保健対策の充実● 思春期のこころとからだの問題について、こども自身が妊よう性（妊娠する力）や低体重児出産のリスク等妊娠・出産について正しい知識を身につけ、責任ある意
思決定や性行動、将来のライフプランについて考える機会を提供できるよう高校生等を対象とした思春期保健に関する講座を実施します。
● 思春期の梅毒及びHIV感染症を含む性感染症問題に対応するため、性に関する科学的知識に加え、性情報の対処や互いを尊重し合う人間関係など様々な観点から、性と健康に関する電話相談や情報提供や啓発を実施します。
● 将来の妊娠を考えながら自分のライフプランに適した健康管理を行うことにより、
将来の健やかな妊娠・出産につなげ、次世代 のこどもの健康の可能性を広げるた
め、プレコンセプションケア ※２ に関する様々な情報提供や啓発を実施します。
● 市町村において、妊娠期からこどもが大人になるまでの一連の成⾧の過程の様々なニーズに対しワンストップで総合的な相談支援を行うことができるよう、地域の実情に応じて、対象年齢等について柔軟に運用するなど、こども家庭センター等の設置や機能の整備を行います。また、市町村に対して財政支援や専門職の研修実
施、関係機関の広域的な連携調整等の技術的支援を行います。
● 妊娠期から子育て期に至る期間において、こどもとその保護者等との関係性を重視し、その健全な成育過程の形成に資するよう、産後のメンタルヘルス対策として市町村における産後ケア事業及び産婦健康診査事業の実施を周知・推進します。
● 市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出と妊婦健康診査の受診勧奨により、妊 婦 等の健 康 管 理の充実や妊娠時から出産・子育てまで一貫して身近で相 談に応 じる様 々なニーズに即した必要なサービスに繋ぐ伴走型相談支援 ※３ を推進します。
● 妊娠期における女性及びその家族の選択的意思決定に配慮するため、各種サ
ービスについての情報提供を行うとともに、必要に応じて専門的カウンセリング等が受けられるよう医療機関等へつなげます。
● 乳幼児健康診査の受診勧奨や未受診者の状況把握、健康診査で発達面に問題が見つかった乳幼児への発達相談指導等により、心身の健やかな発達の促進と育てにくさを感じる保護者への支援を行い、児童虐待の予防や早期発見に資するよう市町村、保健 所（支所）、医療機関、児童相談所等の関係機関との連携や、こどもの状態等に応じた適切な支援を推進します。
● こどもの不慮の事故防止のため、こどもの発達段階に応じた事故予 防の啓発に努め、家庭及び市町村、保健所（支所）、消防機関等の関係機関の連携によ

242

242

項 目

（令和４年度）こども家庭センタ

２市

ー設置市町村数（令和５年度）（令和５年度）

喫煙をなくす喫煙 、飲 酒 等に関する減少

重児の割合を減らす
30市町村

全市町村で設置

30市町村

全市町村で実施

乳幼児（０～４
１人

事故による死亡（令和４年）

こどもの事故予防に関す
０人る講 座 や啓 発 を行 い死
亡事故をなくす

者数第７章歳 児 ）の 不 慮 の

講 座 や啓 発 を行 い低 体

第６章

実施市町村数

19市町村

識の啓発により妊産婦の第５章

体重児の割合び産 婦健康診 査

０％（令和３年度）9.5%

設定の考え方思 春 期 講 座 等 による知3.5％

全出生数中の低産後ケア事業及目標(令和11年度)

第４章

妊婦の喫煙率現 状

第３章

数値目標の設定と考え方（１）成育過程にある者、妊娠期、子育て期に至るまで切れ目ない保健対策の充実

第２章（２）不妊対策の充実● 不妊に関する知識の普及及び啓発を推進するとともに、県立保健所３か所において不妊専門相談窓口を運営し、医師や保健師による不妊専門相談を実施することで、不妊に悩む方が安心して相談し治療を受けやすい環境づくりに取り組みます。
● 不妊治療に対する医療費助成を実施し、不妊治療の経済的負担の軽減を図
ります。

第１章

り事故防止対策の取組を推進します。

(２) 不妊対策の充実
不妊治療費助

30市町村

成の継続

（令和５年度）

目標(令和11年度)
全市町村継続243

243

設定の考え方
不妊治療を受けやす
い環境の継続

料

現 状

資

項 目

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

目標設定における第七次計画からの変更点○ 「全出生数中の低体重児の割合」を追加しました。「こども未来戦略方針」において、プレコンセプションケアについて記載され、将来の妊娠のための健康管理に限らず、
ライフステージに応じた性や妊娠に関する正しい知識の普及や健康管理を促す必要があることから数値目標として取り入れました。
○ 「こども家庭センター設置市町村数」を追加しました。こども家庭センターは、改正
児童福祉法により、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の一体的に相談支援を行う機関として市町村の努力義務となり、母子保健・児童福祉両部門の連携・協働を深め、市町村の相談支
援体制の強化を図る必要があるため、目標数値として取り入れました。
○ 「子育て世代包括支援センター設置市町村数」は、30市町村全て設置され、今後は、「こども家庭センター」設置の充実に取り組むこととしました。
○ 「出産後退院までに、保健師等による保護者との面接等が必要と考えられる者の基準を定めている市町村数」は、令和５年１月より全ての妊産婦に対し、伴走型
相談支援事業が開始され、全ての市町村の妊産婦、保護者の面談が充実したことから、数値目標から削除しました。
○ 「乳幼児健康診査の未受診者の全数把握の体制があり、把握方法を決めている市町村数」は、目標が達成されたため、数値目標から削除しました。
○ 「10代の人工妊娠中絶率」は、予期せぬ妊娠の減少を図るために思春期保健対策の数値目標としてきました。一方で「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」の概念において、生涯を通じた女性の健康支援するための認識を高めるという観点から、男女が共に正しい知識・情報を得、健康被害に関する正確な情報提供に努めるとされていることから、数値目標から削除しました。
■用語の説明

第７章

リプロダクティブ・ヘルス・ライツ
人々が安 全で満 足のいく性 生 活を営むことができ、生 殖能 力をもち、こどもを持つか持 たないか、
こどもを持 つならばいつ持つか何人 持つかを決 める自 由を持 つためのサービスや支援 を受 けられる権利（医学書院 助産学根総論）※2

プレコンセプションケア
プレ（Pre）は「～の前 の」、コンセプション（Conception）は「妊 娠 ・受 胎」という意 味 で「妊娠前からのケア」を意 味 し、現在 の身 体の状 態 を把握 し、将来 の妊 娠を考 えながら男 女が自 分た
ちの生活や健康に向き合うこと※3

伴走型相談支援
出 産・育 児 等 の見 通 しを立 てるための面 談 等 やその後の継 続 的 な情 報 発 信 、随 時 の相 談 受
付 等 を市 町 村 の創 意 工 夫 により実 施 することで、妊 娠 の届 出 時 から妊 婦 ・子 育 て世 帯 に寄 り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援に繋ぐこと

資

※1

料

244

244

現状と課題（１）感染症対策の現状○ 近年の医学の発展や医療水準の向上、公衆衛生の普及等により、多くの感染

生時の保健所を中心とした医療機関・市町村等との協力体制の強化、医療機
関間の協力体制、感染症発生動向調査及び情報提供の充実を図り、感染症の発生予防とその拡大防止に取り組んでいます。

245

料

245

資

時の医療提供体制に反映します。（詳細は本計画208頁以降に記載。）

第７章

経過を丁寧に把握し、新たな対策の立案に資するデータを蓄積することができました。
新型コロナウイルス感染症対応から得られた教訓は、新興感染症発生・まん延

第６章に対して入院調整を迅速に行い、早期隔離、早期治療を通じてまん延を防ぐとともに、感染者に適切な医療を提供するよう努めました。
また、全員入院の方針を堅持することで、入院中に感染者の症状や治療等の第５章

ばれる独自の取組を展開してきました。
具体的には、保健所設置市分を含めて県が情報を一元的に集約、分析し、得られた知見に基づいた対策を迅速に行うとともに、県内全域において感染者全員

第４章○ 平成21年に発生した新型インフルエンザ（H1N1）2009は、毒性が季節型と大差ないものでしたが、東アジアで散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9）の変異による、強毒型の新型インフルエンザの発生が危惧されています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成25年４月施行）に基づく和歌
山県新 型 インフルエンザ等 対策本部条例（平 成25年３月制定）、和歌山県
新型インフルエンザ等対策行動計画（平成30年８月改定）を整備し、新型インフルエンザ等が発生した場合の体制を整備しています。
○ 令和元年12月に中国湖北省において集団発生した新型コロナウイルス感染症
は、瞬く間に世界中に広まり、医療面のみならず社会生活全般にわたって甚大な影響を及ぼしました。
本県では、国の基準に則りながらも、未知のウイルスから県民の命を守り抜くため、医療機関をはじめとする県内外の多くの関係者の協力のもと、「和歌山方式」と呼第３章○ こうした中、平成29年度に策定し、令和５年度に改定した「和歌山県感染症予防計画」に基づき、感染症の発生やまん延を予防するため、普段から予防啓発や発生状況を把握するなど、事前対応型行政として取り組むとともに、感染症発第２章症の予防・治 療対 策が進んできています。しかし、その一方で新たな感染症の発生や既知の感染症の再興、更に、人や物の交流の進展による輸入感染症等のリスクが新たに生じています。

第１章

３．感染症対策第１章○ かつて、ハンセン病患者やＨＩＶ感染者をはじめとする感染症患者に対し、誤った知識に基づいた極めて深刻な差別があり、いまだに差別の被害に苦しむ感染症

第２章

患者や回復者がいらっしゃることや、新型コロナウイルス感染症発生当初も、患者への誹謗中傷や個人情報のせん索といった人権侵害が発生したことを念頭に、県民に対し科学に基づいた正しい知識を普及することで、感染症に対する県民の不安を解消し、患者やその家族、感染症治療に携わる医療従事者の人権を尊重するよう努めています。
（２）医療体制第３章○ 感染症の医療体制としては、一類感染症患者等（エボラ出血熱、クリミア・コン
ゴ出血熱、ペスト等）の医療を担当する第一種感染症指定医療機関として日本赤十字社和歌山医療センター（２床）を指定し、感染症に対する医療体制

第４章の強化を図っています。
○ 二類感染症患者等（中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザH5N1・H7N9等）の医療を担当する第二種感染症指定医療機関として、二次医療圏ごとに７病院（30床）を指定しています。
〔

第一種感染症指定医療機関

〕

第５章

圏域名

病 院 名

所在地

和歌山

日本赤十字社和歌山医療センター

和歌山市小松原通4-20〔

第二種感染症指定医療機関

病床数
２

〕

第６章
第７章
資

圏域名

病 院 名

所在地

病床数

和歌山

日本赤十字社和歌山医療センター

和歌山市小松原通４20６

那賀公立那賀病院

紀の川市打田1282

４橋本

県立医科大学附属病院紀北分院

伊都郡かつらぎ町妙寺

４

有田

有田市立病院

有田市宮崎町６

４

御坊

ひだか病院

御坊市薗116-２

４

田辺

紀南病院

田辺市新庄町46-70

４新宮

新宮市立医療センター

新宮市蜂伏18-７

４

219

料

（３）感染症発生動向調査事業○ 感染 症 発 生 動 向 調 査システムを活用し、感染症の発生状況に関する情報の収集や解析により感染症の監視及び発生予防を行うとともに、県感染症情報セ

246

246

染症の排除根絶等を目的に実施しています。
予防接種には、予防接種法に基づき市町 村⾧が実施する「定期接種」、まん延予防上緊急の必要があると認めるときに実施される「臨時の予防接種」、予防接種法に基づかない「任意接種」等があります。

〔

エイズ治療中核拠点病院

〕

所在地

指定年月日

和歌山県立医科大学附属病院

和歌山市紀三井寺811-１

H20.3.31〔

エイズ治療拠点病院

施設名
南和歌山医療センター
日本赤十字社
和歌山医療センター

所在地

指定年月日

田辺市たきない町27-１

H8.6.17和歌山市小松原通４-20

H30.3.30

247

料

247

資

○ 治療の進歩により⾧期存命が可能となり、感染者や患者の療養及び介護の環境を整備するため、医師や訪問看護師、介護職員を対象に研修会を開催してい
ます。

第７章

独立行政法人国立病院機構

〕

第６章

施設名

第５章

いて無 料 ・匿 名 で検 査 ・相 談 を実 施 し、受 検 機 会 の拡 充 及 び正 しい知 識 の普及・啓発を行っています。
○ 医 療 体 制 としては、県 内 ３か所のエイズ治療拠点病院において総合的かつ高度な医療を提供するとともに、ＨＩＶ感染者・エイズ患者やその家族に対する精神的なケアを行っています。

第４章（５）エイズ・性感染症対策○ ＨＩＶ感染及び性感染症の早期発見・早期治療につなげるため、保健所にお第３章

本県では、市町村が主体となった予防接種体制を維持しながら、一定の手続きにより各 市 町 村 の枠 を超えて協力医療機関 で定期予防接種を受 けられる予防接種広域化事業を実施し、県民の利便性を図っています。

第２章（４）予防接種事業○ 予防接種は、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症のまん延予防、感第１章

ンター（県環境衛生研究センター）を通じ、県民、医療機関や教育機関及び市町村等に分析情報を還元しています。

第１章（６）肝炎対策○ 肝炎対策については、平成14年度から老人保健事業（現在、健康増進事業）

第２章や政府管掌健康保険（現在、全国健康保険協会）等の健診事業での肝炎ウイルス検査、保健所における肝炎ウイルス検査の導入等が行われてきました。あわせて、平成20年３月から協力医療機関においても肝炎ウイルス検査を実施しています。
○ 平成20年度には医療費助成制度が創設され、Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療、平成22年度からはＢ型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤治療、平成26年度からはＣ型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン

第３章

フリー治療への医療費助成制度が開始されました。
また、平成30年12月から、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝
硬変患者に対する入院・外来医療費助成制度を開始しました。

第４章○ 医療体制の整備面では、肝疾患診療連携拠点病院（２か所）、専門医療機関（26か所）を指定し、かかりつけ医との肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。なお、肝疾患診療連携拠点病院では、肝疾患 相談支援センターを

第５章開設し、病気の悩みや治療の不安、日常生活の注意点、医療費助成制度等の相談を受けています。
また、平成27年度から肝炎ウイルス陽性者に対するフォローアップ及び検査費用の助成を行うことにより陽性者を早期治療に繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図っています。

第６章（７）結核対策○ 結核は、いまだに全国で年間１万人以上の新規患者が発生する主要な感染症です。本 県 の令 和４年 結核罹患率（人口10万対）は10.4と、全国8.2を上回 ったものの、改 善 傾向は続いており、平成29年度に策定した「和歌山県結核予防計画」を、令和５年度中の改定を予定している「和歌 山県感染症予防第７章

計画」に統合する予定であり、感染症対策として一体的な取組を継続します。
○ 年齢階級別の結核罹患率（人口10万対）では、高齢者の結核発病が多い傾向になっています。

資
料
248

248

人口 10 万対

第１章〔 最近の結核罹患率の推移〕

第２章

第３章

〔 年齢階級別罹患率全国比較 〕

人口 10 万対第４章

「結 核の統 計（結 核予防 会発行 ）」

第５章

第６章

第７章

資

「結 核の統 計（結 核予防会発行 ）」

料

249

249

第１章

〔

結核病床を有する医療機関（令和５年10月１日現在） 〕

第２章

医療機関名

所在地

許可
病床数

独立行政法人国立病院機構 和歌山病院

日 高 郡 美 浜 町 和 田
1138

15

〔

結核患者収容モデル病室 《注》 を有する医療機関（令和５年10月１日現在） 〕
医療機関名

第３章
第４章

所在地

病床数

和歌山生協病院

和歌山市有本143-１

４

医療法人南労会紀和病院

橋本市岸上18-１

１

独立行政法人国立病院機構 和歌山病院

日高郡美浜町和田1138

４

新宮市立医療センター

新宮市蜂伏18-７

４《注 》 高度 な合併 症を有す る結核 患者に 対して 、医療上の 必要性 から、一 般病床に おいて収 容治療する ための 病室。

第５章
第６章

【課題項目】① 感染症発生動向調査事業等の推進② 感染症発生時対策の体制整備③ 感染症患者等の人権侵害の防止④ 輸入感染症対策の推進⑤ 予防接種事業への支援⑥ エイズ及び性感染症対策の充実⑦ 肝炎対策事業の推進⑧ 結核罹患率減少のための体制整備⑨ 結核患者への服薬支援（ＤＯＴＳ）体制の充実

第７章

施策の方向
（１）感染症発生動向調査事業等の推進● 感染 症 発 生 動 向 調 査システムを活用し、感染症の発生状況に関する情報の収集や解析により感染症の監視及び発生予防を行うとともに、県感染症情報セ資ンター（県環境衛生研究センター）等を通じて、県民、医療機関、教育機関及び市町村等に対して、積極的に感染症に関する啓発を行います。

料（２）感染症発生時対策の体制整備● 感染症の発生を早期に把握することはもちろん、情報を的確に分析し迅速に対

250

250

れることなく、科学的知見に基づいた正しい知識を持って行動できるよう、正確な情報を発信するとともに、人権侵害についての相談体制を充実させます。

第２章（３）感染症患者等への人権侵害の防止● 感染症患者等への差別や偏見を解消するため、県民一人ひとりが不安にあおら

第１章

応するため、日頃から医療機関等との連携を進め、適切な対応ができる体制を整備します。

（４）輸入感染症対策の推進

第３章● 関西国際空港検疫所を中心として近畿府県等により輸入感染症対策を実施
していますが、特に本県は関西国際空港と近接していることから、検疫所における感染症の侵入防止対策に協力するとともに、患者接触者の追跡調査や感染者・疑似症患者への行政検査の強化等、輸入感染症対策を進めます。

● 定期予防接種については、平成19年度から全県的に予防接種広域化事業を実施していますが、更に予防接種の重要性を周知し、接種率の向上を図るため、市町村と協力して取り組んでいきます。

第５章

第６章

（６）エイズ及び性感染症対策の充実● ＨＩＶ及び性感染症の予防について、正しい知識の普及・啓発と相談体制の充実を図ることにより、性感染症の予防と拡大防止に努めます。
● 保健所におけるＨＩＶ及び性感染症に係る検査体制の整備により、受検機会の拡充を図るとともに、カウンセラーやエイズ治療拠点病院と連携し、適切な医療につなぐための体制の整備を行います。
● ＨＩＶ感染者・エイズ患者の高齢化に対応するため、医師や訪問看護師、介第４章（５）予防接種事業への支援

護職員を対象に研修会を開催し、地域における療養支援の体制を整備します。

化予防に取り組みます。

● 結核を「過去の病気」と軽視しないように、結核に対する正しい知識の普及啓発

251

251

料

（８）結核罹患率の減少のための体制整備

資アップ等の支援体制の整備、肝疾患診療体制の強化、肝疾患診療に関わる人材の育成に取り組むとともに、肝疾患診療連携拠点病院・専門医療機関・かかりつけ医による肝疾患診療ネットワークの強化を図り、ウイルス性肝炎患者等の重症

第７章（７）肝炎対策事業の推進● 健診の場での肝炎ウイルス検査の受検率の向上や、要診療者に対するフォロー

第１章に努めます。
● 標準医療の他、管理が複雑な結核治療を行う中核的な病院、合併症治療を

第２章

主に担う地域の基幹病院、外来治療を行うかかりつけ医等、病状や治療内容に応じた地域医 療連携体制を整備し、症例検 討会や会議の開催等を通じてその強化を図ります。
● 結核患者のうち高齢者の占める割合が増加しているため、高齢者福祉施設において結核患者を早期発見するために、施設職員への教育・啓発を強化します。
● デインジャーグループ（医療従事者や学校関係者等、発病すると集団感染を起こしやすい職業に従事する人）への定期健康診断の受診の徹底を目指して指導第３章を強化します。
● 「結 核 登録 者 情 報 システム」のデータを解析し、地域の実情に応じた効果的な結核対策を講じます。

第４章
第５章

● 積極的疫学調査により患者及び接触者の情報収集を行い、接触者に対する健康診断を徹底するとともに、感染者に対する潜在性結核感染症（ＬＴＢＩ）※1の確実な治療等、発病予防対策等を強化します。
● 感 染 経 路 解 明のため、菌が分離された全ての患者の菌株を確保・保存し、必要に応じて結核菌の遺伝子レベル情報の集積・解析を行います。
● 結核発病までの要因を疫学的に分析し、より効果的な早期発見対策を実施し、早期に適切な医療を提供することで、患者の重症化を防ぎ、周囲への結核のまん
延防止や死亡率の低下を図ります。

第６章（９）結核患者への服薬支援（ＤＯＴＳ）体制の充実● 結核患者自身の治療に対する不安を軽減するため、相談に応じるとともに、和歌山県手帳型結核クリティカルパス（服薬手帳）を活用して、関係機関の連携を図り、患者の治療完遂を支援します。

第７章● 結核 患 者 の治 療 中 断 ・脱落や治療失敗をなくし、多剤耐性結核の発生を防止するため、医療機関と保健所がカンファレンスを開催するとともに、保健所・医療機関・薬局・施設（高齢者福祉施設等）など、関係機関の連携を強化し、ＤＯＴＳ ※2 を推進することで、患者中心の服薬支援体制の充実を図ります。
数値目標の設定と考え方（１）結核罹患率

資
料

項 目

現状

結核罹患率

10.4

（人口10万対） （令和４年）

目標(令和11年)
10.0以下252

252

設定の考え方世界保健機関の定義する低まん延国の水準

ＤＯＴＳ
Directly Observed Treatment Short-course（直接監 視下短 期化学療法）の略。
結 核患者を見つけて治すために利用されているプライマリー保健サービスの包括的 計画の名称で、ＷＨＯが打ち出した結核対策戦略。患者の服薬を直接確認等で支援する方法。

４．難病対策

第５章

※2

第４章

潜在性結 核感染症（ＬＴＢＩ）
結 核菌 には感 染しているが、明らかな臨 床症 状や放 射 線学 的・細菌 学的 な所 見がなく、ヒトへの感染性は全くない状態。免疫的にしか証明しえず、ツベルクリン反応又はIGRA検 査の結果をもって判定する。

第３章

※1

第２章

■用語の説明第１章

目標設定における第七次計画からの変更点○ 「肝炎ウイルス検査受検者数」は、平成20年から無料検査事業に取り組み、過去の一定期間において輸血、非加熱凝固因子製剤の投与といった感染の可能性のある医療行為を受けた方等、特に感染の可能性の高い方に対し重点的に受検を働きかけてきた結 果、受検が進んだことから新たに受検を必要とする方の数は減少傾向にあるため、数値目標からは削除しました。
○ 「肺結核患者治療失敗・脱落中断率」は、ＤＯＴＳの推進等により第七次計
画の目標数値を達成し、ごくわずかの治療失敗・脱落中断例も合併症等やむを得ない理由によるものであるため、数値目標からは削除しました。

現状と課題
家族の経済的負担や精神的負担が大きい現状にあります。
○ 難病の患者、小児慢性特定疾病児童等（以下、「難病患者等」という。）及び第６章○ 症 例 数 も少なく、治 療が⾧期にわたる難病や小児慢性特定疾病は、本人及びその家族が⾧期にわたり療養生活を送りながらも、社会参加の機会が確保され、地的な対策を推進していく必要があります。
○ 「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」の施行により、医療費助成の対象となる指定難病は、令和５年４月現在で338疾病となっています。令
ています。このため、難病患者に対する適切な医療の確保や経済的負担軽減のた○ また、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成制度では、対象疾病が令和５年４月現在で788疾病となっており、令和５年３月末における医療費助

253

253

料

め、医療費助成制度を安定的かつ円滑に実施していく必要があります。

資

和５年３月末における医療費助成の受給者は8,662人で、法施行時から増加し第７章

域社会において尊厳を持って生きることができるよう、保健・医療・福祉・教育の総合

第１章

成の受給者は471人となっています。幼少期からの慢性的な疾病により、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られることから、児童等の健全育成を図るため、医療費助成とともに自立に向けた支援が必要となります。
○ 県では、難病患者 等及びその家族が不安や悩み等を気 軽に相 談できる専門的第２章な窓口として、県難病・こども保健相談支援センターを県立医科大学附属病院内に設置しています。センターは、療養の⾧期化等により様々な不安や困難を抱える難病患者等及びその家族の精神的不安等を解消し、ＱＯＬ（生活の質）を向上させるための相談・支援を行っています。

第３章

また、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）等の重症神経難病患者とその家族に対し、適時・適切な入院施設の紹介や在宅療養への円滑な移行のために、医療機関
や在宅支援関係者とともに和歌山神経難病医療ネットワーク事業を実施しています。
○ 難病患者等は、疾病によって症状が様々であり、定期的な治療・服薬が必要で

第４章あるため、災害時に適切な治療・服薬を継続するための取組が必要です。特に、在宅で療養する重症難病患者等、とりわけ人工呼吸器使用者は、身体機能障害の重さや医療依存の高さから、災害時の避難が非常に困難を伴うので、その対策が必
要です。

第５章

【課題項目】① 地域における保健医療福祉の充実・連携② 難病医療提供体制の充実

第６章③ 難病・こども保健相談支援センター事業の推進④ 重症難病患者の在宅療養支援の推進⑤ 難病患者等の災害対策

第７章
資
料
254

254

難病診療連携拠点病院

連携（ 紹 介、相談、助言指導）
難病医療協力病院

一般病院・診療所（かかりつけ医など）

一次医療圏

第３章

連 携 （紹介、相談、助言指導）

第２章【難病患者の支援体制】

難病対策地域協議会

和歌山県難病・こども保健相談支援センター
難病相談・支援員

保健所〇訪問相談 〇医療相談
医療機関・看護サービス事業者〇 療養等相談・情報提供〇 講演会・研修会の開催〇 保育・教育・就労支援〇 患者・家族会の育成・支援〇 難病ピア・サポーター、ボランティアの育成・支援

和歌山県神経難病医療ネットワーク連絡協議会
市町村
保育・教育機関
公共職業安定所等

対象：ALS等重症神経難病患者・家族〇 在宅療養支援〇 入院受入調整〇 相談・情報提供〇 調査・研修〇 災害時の支援ネットワークの構築

第６章

患者団体等

難病医療専門員第５章

介護・福祉サービス事業者

第４章

難
病
患
者
・
小
児
慢
性
特
定
疾
病
児
童
等

連携
( 相 談 、助言指導)

・・
難小
病児
情慢
報性
セ特
ン区
タ低
ー疾
病
情
報
セ
ン
タ
ー

第１章

三次医療圏

二次医療圏

・・
国
立
高
度拠
専点
門病
医院
療・
研難
究病
セ研
ン究
タ班
ー
・
各
分
野
の
学
会
IRUD

【難病患者の医療提供体制】

施策の方向● 難病患者等及びその家族の療養生活を支援するため、保健所が中心となり保健・医療・福祉・教育・行政等の関係機関で構成する難病対策 地域協議 会において、地域における難病患者 等及びその家族への支援体制に関する課題につ進しながら総合的なサービス提供のできる地域支援体制の整備を図ります。

資いて情報を共有し、関係機関と連携のもとに医療相談、訪問相談等の施策を推

第７章（１）地域における保健医療福祉の充実・連携料（２）難病医療提供体制の充実

255

255

第１章

● 難病や小児慢性特定疾病は、発症してから確定診断までに時間を要する場合が多いことから、できる限り早期に診断ができる体制を構築するとともに、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる医療提供体制の構築をはじめとする難病医療の充実が求められています。

第２章

県では、県全体の難病医療の拠点となる「難病診療連携拠点病院」や地域の難病医療の中核的な拠点となる「難病医療協力病院」等による和歌山県難病医療提供体制を構築し、医療機関や専門機関との連携や情報共有を進めます。

第３章

また、難病指定医等の研修を通じ、難病に関する医療の質の向上を図ります。
和歌山県難病医療提供体制配置図

第４章
第５章
第６章
第７章
（３）難病・こども保健相談支援センター事業の推進

資● 難病患者等及びその家族が、療養生活・日常生活上での悩みや不安の解消を図り、地域で安心して暮らせる環境をつくるための相談や支援を推進するととも料に、難病ピア・サポーターの育成や難病患者・家族の自主的な活動に対して協力と支援を行います。

256

256

るなど、難病患者等の就労支援を進めていきます。

第１章

また、公共職業安定所や関係機関との連携を強化し、就労相談会を実施す（４）重症難病患者の在宅療養支援の推進
対する在 宅 療 養 支 援 の一環として、家族等の介護者の病気治療や休息等の理由により、一時的に在宅で介護等を受けることが困難になった場合に、短期間、第２章● 和歌山神経難病医療ネットワーク事業を実施するとともに、重症難病患者に入院することが可能な病床を確保する在宅難病患者一時入院事業を推進して

第３章

いきます。
（５）難病患者等の災害対策● 難 病 患 者 等 の災 害 対 策 として、難 病 患 者 等 及 びその家 族 を対 象 とした災 害
また、人工呼吸器使用者など在宅で療養する重症難病患者等の特性を踏まえた患者ごとの市町村が策定する災害時の個別避難計画について、保健所、訪問看護ステーション、介護事業所、医療機関等と連携し支援します。

難病患者等の災害対策
項 目

現 状

目標(令和11年度)

病 等 患 者の災 害 時
個 別 避 難 計 画の策援が必要な人工一部で策定

全ての対象者の計画

呼吸器使用者の（令和４年度）を策定

支援体制を整備め。

５．アレルギー疾患対策

第７章する必要があるた定を支援する。

第６章

継続した療養支

在宅で療養する人
工呼吸器使用難設定の考え方

第５章

数値目標と設定の考え方

第４章

対策研修会の開催を継続的に実施していきます。

現状と課題

資

（１）アレルギー疾患医療の現状を守るための免疫システムに異常が生じて体が過剰に反応し、くしゃみや鼻水、発赤や発疹、咳や呼吸困 難等の症状をおこしてしまうことで、平成27年12月に施

257

257

料

○ アレルギー疾患は、感染症を引き起こす細菌やウイルスや、様々な異物等から身第１章行されたアレルギー疾患対策基本法においては、「気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー」とされています。
○ 現在、乳幼児から高齢者まで、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患に第２章

罹患しているものと推測されています。
○ 厚生労働省が行った患者調査によると、本県には、喘息、アトピー性皮膚炎、ア
レルギー性鼻炎及び結膜炎（非アレルギー性含む。以下同じ。）で医療機関を受診する患者が、約３万5,000人いるものと推計されています。

第３章

全国では、喘息の患者が最も多いですが、本県は、喘息に加えアレルギー性鼻炎及び結膜炎の患者も多くなっています。
また、本県は、喘息及びアトピー性皮膚炎の患者の割合について、34歳以下の年齢層が高い傾向にありますが、文部科学省が行った学校保健統計調査による

第４章と、児童・生徒におけるこれらの症状を示す割合は、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校において、概ね全国を下回っています。
〔 アレルギー疾患の推計患者人数 〕

【全国】

第５章

喘息

677

627

アトピー性皮膚炎743412

アレルギー性鼻炎

811

第６章※結膜炎 111 132(単位:千人)505

1,809千人

1,247千人

92
581

284

1,676千人

1,500

2,000

569千人

326

（※ 非アレル

ギー性も含む）

0

500

1,000

0～34歳

第７章

【和歌山県】

35～64歳

65歳以上(単位:千人)

資

喘息

4

3

アトピー性皮膚炎

43アレルギー性鼻炎

4

料

2

※結膜炎
（※ 非アレル

ギー性も含む）

0

4

2
0～34歳

8千人

1
5

3

9千人

4
4

6

35～64歳

11千人

9千人

8

10

12

65歳以上

※ 各年齢層の内訳の数字は四捨五入されているため、合計人数と一致しない場合がある。

厚生 労働省 「令和 ２年患 者調査 」

258

258

（単位:％）

幼稚園
全国

小学校

和歌山県

全国

中学校

和歌山県

全国

高等学校

和歌山県

全国

和歌山県

1.48

0.5

3.27

1.3

2.31

0.8

1.7

0.8

アトピー性皮膚炎

1.75

1.9

3.2

1.7

2.95

1.4

2.58

1.1

文部 科学省「令和 ３年学 校保健 統計調査」○ 更に、食物アレルギーについて、公益財団法人日本学校保健会が作成した「令徒が食物 アレルギーを原 因とする発疹等のアレルギー症状を発症し、何らかの対応を要した事例が、年間70件前後報告されています。

人口10万人あたりの病院数

病院

人口10万人あたりの 人口10万人あたりの診療所数
病院＋診療所数

診療所

3.8

268

那賀

5

4.5

70

橋本

3

3.8

44

有田

4

6

49

御坊

2

3.5

35

田辺

5

4.3

61

新宮

4

6.9

34

計

38

4.3

561

66.5

70.2

62.8

67.3

54.6

58.4

73.2

79.2

60.5

63.9

52.3

56.6

58.1

64.9

62.7

66.9

「令 和５年 和歌山 県医療 機能調 査」
人口 10万対 の数値 は、令 和５年 ４月１ 日現在 の推計 人口に より算 出の在籍する医療機関数は３医療機関となっております。

259

259

料

デュケーター（ＰＡＥ） ※２ は２人、アレルギー疾患療養指導士（ＣＡＩ） ※３

資○ 県内の令和５年11月時点のアレルギー専門医 ※１ は20人、小児アレルギーエ

第７章

15

第６章

和歌山

第５章

〔 アレルギーに関する診療機能を有している病院・診療所数 〕

第４章（２）アレルギー疾患の医療提供体制○ 県 内 の医 療 機 関 のうち、アレルギー疾 患 の治 療 を行 っている病 院 は38か所 、診療所は561か所あり、県全体と各保健医療 圏別の人口10万対の医療機関
数をみても、大きく地域に偏りはありません。

第３章

和４年度アレルギー疾患に関する調査報告書」によると、全国の児童・生徒における食物アレルギーの有症率は、平成16年度は2.6％、平成25年度は4.5％、
令和４年度は6.3％と増 加しています。なお、本県では、学校において児童・生

第２章

喘息

医療圏

第１章

〔 児童・生徒の喘息、アトピー性皮膚炎の被患率 〕

第１章〔 医療圏ごとのアレルギー専門医、PAE、CAI 〕
アレルギー専門医数
医療圏

専門医数

専門分野

*( )は専門医数の内訳を記載

小児アレルギー

アレルギー疾患療エデュケーター

養指導士（CAI）（PAE）数の在籍医療機関数

第２章
第３章

和歌山

14 内科(４)小児科(６)皮膚科(１)耳鼻咽喉科(３)

2

3

那賀

1 内科(１)

0

0

橋本

0

0

0

有田

1 皮膚科(１)00御坊

1 小児科(１)00田辺

1 小児科(１)00新宮

2 内科(２)

0

0

計

20

2

3

「（一社 ）アレ ルギー 学会ホ ームペ ージ」「（一社 ）日本 小児臨床アレ ルギー 学会ホ ームペー ジ」「（一社 ）日本 アレル ギー疾 患療養 指導士 認定機 構ホー ムペー ジ」○ 本県では、「都道府県におけるアレルギー疾患の医療体制整備について（平成第４章

29年７月28日付健発0728第１号厚生労働省健康局⾧通知）」に基づき、アレルギー疾患医療の拠点となる和歌山県アレルギー疾患医療拠点病院（以下「拠点病院」という。）として、和歌山県立医科大学附属病院と日本赤十字社
和歌山医療センターを指定し、県内のアレルギー疾患医療全体の質の向上を図っ

第５章

ています。
〔 和歌山県アレルギー疾患医療拠点病院 〕
病院名

所在地

第６章

和歌山県立医科大学附属病院

和歌山市紀三井寺811番地１

日本赤十字社和歌山医療センター

和歌山市小松原四丁目20番地（３）アレルギー疾患医療の課題○ アレルギー疾患は、生活の中で⾧くつきあっていかなければならない場合もあり、アレルギー疾患を有する者やその家族、関係者等が症状や対処法について十分に第７章

理解し、適切な行動を取ることが重要なため、正しい知識の普及啓発が必要です。
○ かかりつけ医、拠点病院その他関係機関が必要に応じて連携できる体制を確保することで県民に対して、居住する地域に関わらず等しく適切なアレルギー疾患医療を提供できるようにするとともに、アレルギー疾患に携わる医療従事者等に対する資

研修等により、アレルギー疾患医療に関する正しい情報を提供できる体制を確保することが必要です。

料【課題項目】
医療提供体制の充実

260

260

● 拠点病院等と連携し、アレルギー疾患医療に携わる医療従事者や教育関係者
等へ技術や知識の向上を目的とした研修を行います。また国等が行うアレルギーに

第１章

施策の方向

関する研修会へアレルギー疾患医療に携わる医療従事者を派遣し、アレルギー専（ＣＡＩ）等の資格取得等、アレルギー疾患に関する専門的な知識をもった人材の育成を図ります。

おけるアレルギー疾患医療に係る課題について情報の共有・検討を行うとともに、患者の居住する地域に関わらず、疾患の状態に応じて適切な医療を受けることができる体制整備を図ります。

現 状

医 療 従 事 者 向け研

０回修会の実施回数（令和４年度）

目標(令和11年度)

設定の考え方

年間２回

紀北、紀南で実施
県 内 のアレルギー疾アレルギー疾患医療連 絡 協 議 会の開 催

年間１回（令和４年度）共有・検 討及び体制整備のため毎年
実施

第６章

数

患医療に係る情報

０回

第５章

項 目

第４章

数値目標の設定と考え方
医療提供体制の充実

第３章● 地域の実情に応じたアレルギー疾患対策を進めるため、拠点病院、保健医療関係機関、行政機関で構成されるアレルギー疾患医療連絡協議会において、地域に第２章

門 医 、小 児 アレルギーエデュケーター（ＰＡＥ）及びアレルギー疾患療養指導士■用語の説明アレルギー専門医
一 般社 団 法 人日 本 アレルギー学会 が認定 するアレルギー学 に強 い関 心と専 門知 識を持 ち、アレルギー臨床経験と実績があり、高い水準でアレルギー疾患の診療の能力のある医師※2

小児アレルギーエデュケーター（ＰＡＥ）

261

261

料

アレルギー疾患療養指導 士（ＣＡＩ）
一 般 社 団法 人 日 本アレルギー疾 患 療 養指 導 士 認 定 機 構が認 定 する喘 息 やアトピー性 皮 膚炎等アレルギー疾患の治療 や管 理に関 する専門知識を有し、医師と協調してチーム診療を行い、患者さんや家族への指導スキルを兼ね備えたコメディカルスタッフ

資※3

一般社団法人日本小児臨床アレルギー学会が認定する看護師・薬剤師・管理栄養士を対象とした高度なアレルギー診療の知識と、行動科学に基づいた指導技術を身につけたメディ
カルスタッフ

第７章

※1

第１章

６．移植医療対策
臓器移植
現状と課題

第２章

○ 平成９年に「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」が施行され、心臓や肝臓等を「脳死の方の身体」から摘出・移植することが可能になり、県内でも脳死下での臓器提供が行われてきました。
○ 令和４年度の全国脳死下臓器提供数は過去最高で、脳死下・心停止後臓第３章

器提供の総数は平成20年度に続き過去２番目に多い現状となっています。
また、和歌山県の人口100万対の臓器提供数（平成10年以降の総数）は全国２位となっています。
〔 提供可能な臓器 〕

第４章

脳死下で提供できる臓器

心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球心臓が停止した死後に提供できる臓器

腎臓、膵臓、眼球（角膜）第５章「第 64回厚 生科学 審議会疾 病対 策部会 臓器 移 植 委員会

資料」

第６章

〔 脳死下臓器提供に対応可能な病院 〕
18歳未満も含め可

和歌山県立医科大学附属病院
日本赤十字社和歌山医療センター

第７章

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
18歳以上に限り可独立行政法人労働者健康安全機構和歌山労災病院
橋本市民病院資

ガイ ドライ ン上の ５類型 ※１に 該当し 、臓器 提供施 設とし て体制 が整っ ている と回答 かつ公表を承 諾した 施設「公 益社団 法 人 日本臓 器移 植ネ ットワ ー ク 調 (令 和 ５ 年３月 末時 点)」

料○ 全 国における臓 器 移 植 希望登録者は増加傾向にあり、令和５年９月末時
点で約１万6,000人（眼球を除く）です。うち、腎臓移植を希望する方が最多

262

262

臓は心停止下提供も可能であり、かつ２腎をそれぞれ別の移植希望者に移植することがあることから提供者数は2,628件となるものの、依然として移植希望登第１章

で約１万 4,000人です。一方、全国脳死下臓器提供事例は992件です。腎

録者と提供事例数に大きな乖離があります。

種別

移植希望登録者数（人）

移植希望登録者数（人）

心臓８７６ 膵臓１５１

肺５６８ 小腸９

肝臓３６６ 眼球（角膜）

腎臓

１,９５０

１４,１０２

第３章

種別

第２章

〔 臓器移植希望登録者数の状況（全国） 〕「公 益社団 法人日 本臓器 移植ネ ットワ ーク調 （令和 ５年９ 月末時 点）」
ただ し、眼球（ 角膜）は 、「公 益財団 法人わ かやま 移植医 療推進 協会調（ 令和４ 年12月 末時点）」

全国

提供者数

移植数

2,628

4,930

49

46

和歌山県

○ 移植を望む方全てがすぐに受けられるわけではなく、待機者が数多くいるのが現も同様に尊重されることが大切であり、臓器提供に関する意思表示の更なる普及が必要です。
○ 県では、公益財団法人わかやま移植医療推進協会に和歌山県臓器移植コー

第６章

状です。また、「臓器を提供したい」・「臓器は提供したくない」といういずれの考え

第５章「公 益社団 法人日 本臓器 移植ネ ットワ ーク調 （令和 ５年９ 月末時 点）」
２腎 をそれ ぞれ別 の移植 希望者 に移植 するこ とがあ るため 、提供 者数＜ 移植数 。
また 、提供 病院と 移植病 院が都 道府県 をまた ぐこと がある 。

第４章〔 腎臓提供者数及び移植数の状況 〕

ディネーターの設置を委託し、病院の体制整備支援や講演会を開催するほか、生時における家族への説明や搬送手配、連絡調整等、提供された臓器を次の命につなげる活動を行っています。

第７章

公益社団法人日本臓器移植ネットワークと連携して、臓器提供者（ドナー）発○ 臓器提供に関する意思確認から臓器提供までの一連の流れが円滑に進むよう、が協働して、病院内での調整業務を担う「院内臓器移植コーディネーター」の養成やスキルアップに取り組んでいます。

263

263

料

制強化が必要です。そのため、県と公益財団法人わかやま移植医療推進協会

資病院内での調整業務を担う「院内臓器移植コーディネーター ※2 」を中心とした体第１章

また、ガイドライン上の５類型に該当していながらも、院内臓器移植コーディネータ
ーを設置できていない施設があり、体制整備の働きかけが必要です。
〔 臓器移植関連団体 〕

第２章

073-424-7130

公 益 財 団 法 人 わ か や ま 移 電話番号
植医療推進協会（眼球あ FAX番号っせん業）
HPアドレス073-499-5812
https://wakayama-ekbank.or.jp
03-5446-8800

第３章

公 益 社 団 法 人 日 本 臓 器 電話番号
移 植 ネ ッ ト ワ ー ク （ 眼 球 を FAX番号
除く臓器あっせん業）
HPアドレス

03-5446-8818
https://www.jotnw.or.jp【課題項目】① 臓器提供体制の整備

第４章② 県民への普及・啓発
施策の方向（１）臓器提供体制の整備

第５章● 「提供したい」という意思を次の命につなげるため、和歌山県臓器移植コーディネーターや院内臓器移植コーディネーターの活動を推進します。
● 公 益 財 団 法 人 わかやま移植医療推進 協 会と協働で、医療従事 者や警察等関係機関に対し、臓器移植に関する理解を深めるための普及・啓発活動を行い、

第６章

臓器提供体制の整備を推進します。
● 脳死下臓器提供のシミュレーション研修を実施し、臓器提供者発生時に迅速に対応できるよう体制強化を図ります。

第７章（２）県民への普及・啓発● 臓器移植に対する県民の理解を深め、更に臓器提供に関する意思表示を進めるための普及・啓発活動を行います。

資
料
264

264

（１）臓器提供体制の整備
項 目

現 状

目標(令和11年度)

全 ての県 内 脳 死 下

県内脳死下臓器提臓器提供のシミュレー
シ ョン 研 修 受 講 済 者

臓器提供可能施

27.3％

100％

（令和４年度）設において、研修受
講済の院内コーディ

第２章

供 可 能 施 設 における設定の考え方

第１章

数値目標の設定と考え方

ネーターを設置を有する施設の割合

現 状
27市町村

啓発実施市町村数（令和４年度）

目標(令和11年度)
30市町村

設定の考え方
全市町 村で１回 以上啓発を実施目標設定における第七次計画からの変更点

第４章

項 目
臓器移植に関する

第３章（２）県民への普及・啓発○ 院内臓器移植コーディネーターの偏在がみられることや、即応体制をより強化する
臓器提供のシミュレーション研修受講済者を有する施設の割合に変更しました。

第５章

ため、院内臓器移植コーディネーターの養成とスキルアップに関する指標を統合し、■用語の説明院内臓器移植コーディネーター
臓器 提 供可 能な病院に勤 務する職員のうち、患者の家族に対し、臓器提 供について説明するとともに、院内関係者及び関係機関との連絡調整を行う者。

資

※2

第７章

ガイドライン上の５類型該当施設
脳 死での臓 器提 供 は、『「臓 器 の移植 に関 する法 律」の運用 に関 する指 針（ガイドライン）』により、次のいずれかの類型に当てはまる施設であることとされている。
・大学附属病院・日本救急医学会の指 導医 指定施設
・日本脳神経外科 学会の基 幹施設又は連 携施設・救命救急センターとして認定された施設
・日本小児総合医療施設協議会の会員施設
なお、心臓が停止した死後の提供であれば、上記に関 わらず、手術室のある病院で提 供が可
能。

第６章

※1

料

265

265

第１章

造血幹細胞移植
現状と課題○ 統計が開始された平成５年１月から令和５年８月末までの累計骨髄移植

第２章

件数は191件（全国２万7,742件）、累計骨髄採取数は173件（全国２
万7,860件）でした（出典 日本骨髄バンク）。
○ 令和５年８月末時点の骨髄バンクのドナー登録（以下、「ドナー登録」）者
数は5,740人（全国54万7,708人）でした。また、人口千人当たりにおけるドナー登録者数（15.89人）は、全国10位（全国平均（10.04人））でした。

第３章（出典 日本骨髄バンク）。
○ ドナー登録者数は54万人を超え、移植を希望する登録患者の９割以上の方が適合するドナーが見つかるようになりましたが、ドナーの健康上の理由や仕事の都合等から骨髄提供に至らないケースがあり、移植を受けられるのは登録患者の第４章６割程度にとどまっています。
○ ボランティアや和歌山県赤十字血液センター等の協力のもと、骨髄バンク普及推進事業を実施することにより、県内のドナー実登録者数は令和元年度までは増加していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度

第５章～令和４年度は減少しています。更には、年齢超過（ドナー登録は18歳から54歳まで）等による登録削除者が年間300人程度発生していることから、ドナー登録者を確保するために、登録窓口の充実や、県民に対する普及啓発に取り組む必要があります。また、骨髄等を提供しやすい環境整備が求められます。

第６章○ さい帯血の確保については、公的さい帯血バンク（日本赤十字社近畿さい帯血バンク）の提携医療機関として、県内４施設が令和５年９月１日に設置されました。妊婦の同意により採取されたさい帯血のうち、基準に適合するものは公的さい帯血バンクを通して、造血幹細胞移植が必要な方に提供されます。

第７章〔 県内におけるドナー登録状況(人) 〕
対象人口千人当たりの登録者数※

県人口(20-54歳)（千人）

資料

新規登録者数

削除者数

実登録者数

県累計
登録者数

平成29年度

657

256

401

5,609

14.41

386

平成30年度

669

305

364

5,973

15.25

386

令和元年度

472

359

113

6,091

15.88

381

令和2年度

184

312

-128

5,962

15.58

381

令和3年度

146

286

-140

5,822

15.21

381

令和4年度

217

301

-84

5,739

15.89

359

「日 本骨髄 バンク (令 和５年 ３月 31 日時 点)」

266

266

第１章

第２章

第３章

03-5280-1789

日 本 赤 十 字 社 近 畿 ブロッ 電話番号
ク血 液センター（骨 髄 バン
ク ド ナ ー 登 録 後 の 登 録 情 HPアドレス
報の変更等に関して）

072-643-1173

電話番号

06-6962-7056

帯血バンクに関して）

https://www.bs.jrc.or.jp /bmdc /m0_03_03_an2.html
https://www.bs.jrc.or.jp /kk/bbc /HPアドレス

第６章

近 畿 さい帯 血 バンク（さいhttps://www.jmdp.or.jp /第５章

公 益 財 団 法 人 日 本 骨 髄 電話番号
バンク（骨 髄バンク全 般にHPアドレス
関して）第４章〔 造血幹細胞移植 関連団体 〕

special/m6_02_00_index.html

第７章【課題項目】
造血幹細胞移植の推進

資

施策の方向
造血幹細胞移植の推進上に努めます。

267

267

料

● パンフレット等による普 及啓発活動により、ドナー登録に対する県民意識の向第１章● 関係団体と協力し、ドナー登録窓口の充実を図ります。特に、若年層の登録推進のため、大学等におけるドナー登録会の充実を図ります。
● 県内企業に対して、骨髄ドナー休暇制度の周知及び制定の働きかけを行います。

第２章● さい帯血提供者の確保を目的として、県民、妊産婦に対する普及啓発を行うとともに、さい帯血提供施設の増設に向けて産科施設に対し働きかけを行います。
数値目標の設定と考え方

第３章

造血幹細胞移植の推進
項 目

現 状

目標(令和11年度)

県人口が減少している背骨髄バンク実登
録者数第４章（新 規登 録 者
数から削除者

設定の考え方-84人（令和４年度）景があり、実登録者数が±０人以上０人以上とすることで人口当たりの登録者数の増数を引いた数）加を図ることができるため。

第５章

目標設定における第七次計画からの変更点○ 第七次計画で設定した骨髄バンク新規登録者数の数値目標については、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により達成できませんでした。第八次計画では削除者数が増加傾向にあることから、骨髄バンク新規登録者数ではなく、年度ごとの削除者数を考慮した骨髄バンク実登録者数を目標項目に設定しました。

第６章■用語の説明第７章
資※1

造血幹細 胞移植
血液を造るもととなる細胞 を造血幹細胞という。造血幹細胞移植は、造血幹細胞を採取する
方法により、骨髄移植、末 梢血幹細 胞移植、さい帯血移植の３種類がある。

※2

HLA型
赤血球 にA型 、B型、AB型、O型 等の血 液型があるのと同様 に、白 血 球をはじめとする全身の細胞にはヒト白血球抗原（HLA:Human Leukocyte Antigen）と言われる型があり、組
み合わせは数万通りともいわれている。
骨 髄 等 移 植を行 うためには、患者 とドナーのHLA型 が一 致する必 要があるが、HLA型が一 致する確 率 は兄 弟 姉 妹 間 で４人 に１人 、それ以 外 では数 百 人 に１人 から数 万 人 に１人 と言 わ
れている。

料
268

268

現状と課題○ 歯と口腔の健康を保つことは、食事や会話を楽しむためなど、生涯を通じて豊か
保とうという「8020（ハチマルニイマル）運動 ※１ 」を推 進しています。8020達 成者の割合が増加することを目標に、各ライフステージに応じた取組を行っています。
（１）乳幼児期

第２章

な生活 を送 るための基 礎となります。このことから、80歳で自分の歯を20本以上

第１章

７．歯科保健医療対策○ ３歳児のむし歯の状況については、むし歯を有する者の割合（以下、むし歯経
向にありますが、全国よりも高い数値で推移しており、県内においてもむし歯経験者率が高い市町村は減ってきていますが、依然差が見られます。また、４本以上の第３章験者率）及び一人平均のむし歯経験歯数 ※２（以下、むし歯数）ともに改善傾

多数歯むし歯を有する者は一定数存在し、令和３年度の健診結果では4.0%と第４章なっています。

第５章

第６章

厚生 労働省 「地域 保健・ 健康増 進事業 報告」

第７章

資

料

厚生 労働省 「地域 保健・健康増 進事業 報告」

269

269

第１章

○ １歳６か月以降３歳までのむし歯に罹患する者の割合が全国と比較しても高いという特徴がみられることから、１歳６か月児の歯科健診においてリスクを把握し、むし歯を予防するための歯科保健指導や定期的なフッ化物 ※３ 歯面塗布等の取組を引き続き推進する必要があります。

第２章

全国
和歌山県
順位

むし歯経験者率（％）
3歳児
1歳6か月児
0.8
10.2
0.6
13.0
8位
32位

経験者率の差（ポイント)

9.4
12.4
32位

第３章

厚生 労働省 「令和 ３年度 地域保 健・健 康増進 事業報 告」○ むし歯予防に効果があるとされるフッ化物応用は、特に歯の萌出間もない時期にフッ化物応用を行うことで効果が期待されます。県内のでもフッ化物歯面塗布を実施する市町村が徐々に増えており、現在13自治体で実施しています。

第４章（２）学齢期○ 12歳児のむし歯の状況については、乳幼児のむし歯同様に改善傾向にあり、永久歯の一人平均むし歯数は、県全体では0.6本となっています。一方で市町村間

第５章での地域格差がみられ、最も少ない0.2本に対し最も多いところで1.7本と8.5倍の差があり、県平均以下が15自治体であるのに対して1.0本以上の自治体は９
自治体となっています。

第６章
第７章
資
料
和歌 山県教 育委員 会「令和３年 度児童 生徒の 体位疾 病調査 」

270

270

ついて普及啓発するとともに、フッ化物洗口の実施に取り組む学校等を増やすことが重要なことから、県ではフッ化物洗口を導入する施設に対し、導入時の支援を

第１章○ 個人又は家庭で手軽に応用できる方法として、フッ化物配合歯磨剤の利用に行っています。
応じ、口腔衛生指導（歯ブラシやデンタルフロス等の適切な使用方法等）の実施や適切な予防処置（フッ化物歯面塗布、フッ化物洗口、予防填塞（フィッシ

第２章○ かかりつけ歯 科 医、学校 歯科医等による定期的管理と、むし歯のリスク状況にャーシーラント ※４ ）等）を受ける児童を増やすことが必要です。
にくいことから、口の中が不潔になりがちです。この時期でのむし歯予防の取組と併せて歯肉炎を予防するためにも正しい口腔衛生指導を行うことが重要です。

○ 成 人 期 になると歯 周 病が起こりやすくなります。和歌山県では、健康増進法に基づく歯周病検診を県内全市町村で実施しています。令和３年度歯周病検診結果によると、進行した歯周炎に罹 患している者（４mm以上の歯周ポケットを科疾患実態調査による全国の同年齢の状況と比べ、いずれも多くなっています。
歯周ポケット(4mm以上)を有する者の割合

(%)
100.0
60.0
40.0

78.2

72.5

61.0
34.7

74.4
47.5

43.7

56.2

20.0

第６章

80.0

第５章

有する者）の割合が、40歳で61.0%、60歳で78.2％となっており、令和４年歯

第４章（３）成人期

第３章○ 学齢期は、乳歯から永久歯に生え替わる混合歯列期となり、歯口清掃が行い

0.0
50歳

和歌山県

60歳

70歳

全国

全国 ：厚生 労働省 「令和 ４年歯 科疾患 実態調 査」
和歌 山県：「令 和３年 度和歌 山県歯 周病健 診結果 」

歯石除去や歯面清掃を行うことが効果的であるとの調査結果等が示されています。
定期的に歯石除去を行っている者は44.0％という状況です。歯周病は、自覚症

271

271

料

令和３年度歯周病検診結果では、歯石除去経験者は90.1％と高率ですが、資○ 歯周病の発生・進行の防止、及び歯の喪失の防止には、定期的に検診を受け、

第７章

40歳

第１章

状に乏しいため、節目における歯周病検診や定期的な歯科検(健)診の受診者を増やし、進行初期における歯科治療の受診習慣を身に付けてもらうことが重要です。
○ 喫煙は、歯周病及び歯の喪失のリスク因子であるとの報告がなされており、口臭第２章の原因にもなります。歯科保健分野からも喫煙 の健康影 響についての十分な知識の普及が必要です。
（４）高齢期

第３章○ 高齢期には、歯の喪失本数が増加し、摂食・咀嚼・嚥下といった口腔機能の低下が見られる時期です。近年、咀嚼機能の低下により、認知症の発症リスクが高まることも指摘されています。令和３年度の歯周病検診結果を見ると、40歳から70歳の間で4.7本の歯数差が生じています。また、60歳における咀嚼良好な者の第４章

割合は、75.3％となっています。

第５章
第６章

「令 和３年 度和歌 山県歯 周病健 診結果 」○ 令和４年に実施した県民健康・栄養調査結果では、8020達成者の割合は46.6％で、前回の調査時から10.5ポイント増加していますが、令和４年に国が行った歯科疾患実態調査の結果と比較して５ポイント低くなっています。

第７章
資料
全国 ：厚生 労働省 「歯科 疾患実 態調査 」
和歌 山県：「県 民健康 ・栄養 調査」

272

272

内の特性により生ずるむし歯（根面う蝕 ※５ という）の予防と併せ、歯の喪失による咀嚼力の低下を防止するため、義歯の作製・装着、適切な取り扱い等、口腔第１章○ 高齢期の対策については、歯周病及び唾液の量が減少する等、高齢者の口腔機能の維持・向上について、本人や家族に対しての知識の普及が大切です。
ージ図 参照 ）の危 険 性が高まるため、口腔機能に着目した取組として、歯の喪失原因となる歯周病の予防や適切な受療と併 せて、食べにくさやむせ等について

第２章○ 高齢期には、歯の喪失以外にも加齢や病気等によりオーラルフレイル（下記イメ

本人に気づきの機会を提供することが必要です。

第３章

第４章

第５章

第６章

第７章

【課題項目】① 普及啓発資② 母子歯科保健の充実③ 学校歯科保健の充実料④ 成人歯科保健の充実⑤ 高齢者歯科保健の充実

273

273

第１章

⑥ 特別 歯 科 診療 施 設の充 実（障害児（者）等に対する歯科保健医療の充実）
施策の方向（１）普及啓発

第２章● いい歯の日（11月８日）、いい歯の月間（11月）や歯と口の健康週間（６月４日～10日）等をはじめ、様々な機会を通じて、市町村、歯科医師会など各関係機関との連携により知識の普及啓発を行うことで、県民の歯科保健意識の向上を図ります。

第３章● 歯・口の健康は、全身の健康にも影響し、特に歯周病は糖尿病や動脈硬化、
関節リウマチ、認知症をはじめとする様々な疾病と関連があることから医科歯科連
携を強化し、口腔ケアの重要性について普及啓発を行います。また、口腔ケアは、術後やがん治療に伴う合併症の予防になることから、医療機関内における医科と第４章

歯科の医療従事者の連携とともに、退院後も適切な口腔ケアが行われるよう病院と地域歯科診療所との連携を促進するため、在宅歯科医療連携室の機能充実と普及啓発を推進します。
（２）母子歯科保健の充実

第５章● 乳幼児のむし歯は、食事のし好や噛む力等、こどもが成⾧・発育する上で必要

第６章（３）学校歯科保健の充実

な口腔機能に影響を与えることから、市 町村との協力・連携のもと、適切な歯科保健指導やフッ化物の応用等を推進します。

● 歯科保健に関する正しい知識・習慣が身に付くよう教育委員会や学校歯科医会と連携し、学校での歯科保健対策の充実を図るとともに、むし歯抑制効果が高いフッ化物の応用として、フッ化物洗口の実施を推進します。

第７章（４）成人歯科保健の充実● 歯周病の予防と早期発見・治療のため、歯周病検診を推進するとともに、歯科医師 会 と連 携 し、かかりつけ歯科医による歯周 病の予防管理の重要性について資啓発します。

料274

274

● 成 人 期 から継 続 した歯 周病の予防と、高 齢期に特徴的にみられるむし歯の早期治療に繋げるため、歯周病検診及び後期高齢者歯科健診の受診について普第１章（５）高齢者歯科保健の充実

及啓発を行います。また、介護や要介護度の重症化予防、認知症予防のため、上に関連する正しい知識について普及啓発を行うとともに、研修 等により介護 専
門職等の資質向上を図ります。

● 一般歯科での対応が困難な障害児（者）や要介護高齢者に対する歯科医療や歯科保健を提供するため、和歌山市に和歌山県障害児（者）・高齢者歯第３章（６） 特別歯科診療施設の充 実（障 害児 （者）等 に対 する歯科 保 健 医療の充 実）

第２章

オーラルフレイルをはじめとする口腔機能低下予防の重要性や口腔機能維持・向科口腔保健センターを設置しています。また、紀南地方においては、南紀医療福
境づくりに努めるとともに、地域の歯科医療機関との連携等、障害児（者）等に対する歯科医療体制の構築を図ります。

（１）普及啓発
項 目
かかりつけ歯 科 医 を決 め
オーラルフレイルを知っている者の割合

目標(令和17年度)（令和５年度）8.0％（令和５年度）90%30%

設定の考え方第２次和 歌山
県歯と口腔の健 康づくり計 画
の目標値

第６章

ている者の割合

現 状
67.3％

第５章

数値目標の設定と考え方

第４章

祉センター内に歯科診療施設を設置しています。障害を持つ方が受診しやすい環（２）母子歯科保健の充実
現 状

３歳児でむし歯のない者

87％

の割合

目標(令和17年度)（令和３年度）4.0％

し歯を有する者の割合（令和３年度）

2.0％

第２次和歌山県歯と口腔の健 康 づくり計 画の目標値

資

３歳児で４本以上のむ

90％

設定の考え方

第７章

項 目

料

275

275

第１章

（３）学校歯科保健の充実
項 目
12 歳 児 で 永 久 歯のむし歯のない者

第２章

の割合

現 状

目標(令和17年度)

設定の考え方
第２次和歌山県80%

歯と口腔の健康づく

69.9%（令和３年度）り計画の目標値（４）成人歯科保健の充実

第３章

項 目

現 状

40 歳 に お け る 歯 周 炎 を61.0%有する者の割合50 歳 に お け る 歯 周 炎 を有する者の割合

第４章

60 歳 に お け る 歯 周 炎 を有する者の割合70 歳 に お け る 歯 周 炎 を有する者の割合

目標(令和17年度)（令和３年度）72.5%（令和３年度）78.2％（令和３年度）74.4%（令和３年度）設定の考え方

50%
60%
68%

第２次和歌山県歯と口腔の健 康 づくり計 画
の目標値

72%

第５章

（５）高齢者歯科保健の充実

第６章

項 目
60 歳 で 24 歯 以 上 自 分

現 状
80.4％

目標(令和17年度)の歯を有する者の割合（令和３年度）

80 歳 で 20 歯 以 上 自 分

58.4％の歯を有する者の割合（令和３年度）85%65%

設定の考え方
第２次和歌山県歯と口腔の健 康 づくり計 画の目標値

目標設定における第七次計画からの変更点

第７章○ ３歳児でむし歯のない者の割合は改善していますが、格差解消のため、一定数いる多数歯むし歯保有者の減少について項目を設定しました。
第七次保健医療計画において12歳児の一人平均むし歯数は、目標を達成しましたが、むし歯のない者の割合については全国と比較して低値で推移しているため

資減少を目標に設定しました。

料ましたが、早期からの対策が必要なため、40歳～70歳の項目を設定しました。

成人期の歯周病の項目については、60歳における状況のみを目標項目としてい80歳で20歯以上自分の歯を有する者の割合については、これまで「県民健康・

276

276

者歯科健診」の結果を用いることとしました。

第１章

栄養調査」の結果を用いていましたが、平成28年度から実施されている「後期高齢■用語の説明むし歯経験歯 数
むし歯に罹 患 すると自 然治 癒 が期待 できないために、経 験歯 数として表 すべきだとして開 発された指標。未処置歯１本を治療しても０本とはならず１本となる。

※３

フッ化物
フッ素を含む化合物のことで、むし歯 予防には主にフッ化ナトリウム、リン酸酸性フッ化ナトリウムが用いられる。

※４予防填塞（フィッシャーシーラント）
奥歯の溝を歯科セメントや合成樹脂により塞ぐことでむし歯を予防する処置

※５

根面う蝕
歯 周病や過度のブラッシング圧がかかること等により歯ぐきの退 縮が生じ、露出 した象 牙 質にできるむし歯のこと。唾液量が減少する高齢期に特徴的なむし歯である。

第４章

※2

第３章

8020（ハチマルニイマル）運動
平成 元年、厚生 省（現・厚 生労 働省）と日本歯 科医 師会が提唱した「80歳になっても20本
以上自分の歯を保とう」という運動

第２章

※1

第５章

第６章

第７章

資

料

277

277