教職課程の自己点検・評価報告書（令和３年度）

令和5年3月14日
愛知産業大学

≪項目≫
（１）

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

教育理念・学習目標【大学全体レベル※１】【学科等レベル】
教員の養成の目標及び当該目標 具体的かつ明確な形で設定され 建学の精神である「豊かな知性と誠実な心を持ち、社会に貢献できる人材を育成を達成するための計画 の策定状 ているか、教員の養成の目標及 する」という目的の実現を目指し(資料①）、「ものつくり」を通した「ひとつくり」、「ビ況び当該目標を達成 するための計 ジネス」、「マネジメント」の実践を通した「ひとつくり」を目標として、本学では開学画と３つの方針との関係が必要に 以来、「教職課程」を大学全体の中のカリキュラムに位置付けてきた。各学部・研応じて意識されているか 等究科におけるカリキュラムポリシーに応じて、教員養成の目標及び教職課程の学修の成果を大学ホームページ(資料②）に公開してきた。教職課程を設置している各学部・研究科の教員養成目標を実現するための具体的な計画については、教職委員会が全学的な整合性の確保に関する調整を行っている。
資料①URL：https://www.asu.ac.jp/univ/mission
資料②URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

教員の養成の目標及び当該目標 学生や採用権者の意見の考慮、 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画は、本学の建学の精神をを達成するための計画の策定プ 所在する都道府県・政令指定都 踏まえると同時に、高度専門職としての職責、経験及び適性に応じて身につける
ロセス
市教育委員会の策定する教員育 べき資質・能力を明確にするために、愛知県教育委員会が策定した「愛知県教員成指標との関係性の考慮が行わ 育成指標」(資料③）を踏まえ、全学的組織である教職委員会において、教員のれているか 等養成の目標及び当該目標を達成するための計画を策定している。教職支援室では、この方針に基づき、教職指導（教育実習等）、教員就職支援（教員採用試験対策等）、教育委員会等の外部関係機関との連携協力（教職実践演習での講師派遣等）という「養成」「採用」「研修」の3分野に関する具体的な計画を策定している。
資料③URL：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/408797.pdf
教員の養成の目標及び当該目標 一人一人の学生が教職課程での 教務委員会教職専門部会は、2016年度以降、本学の「教員の養成目標」を達成を達成するための計画の見直し 学修を通じて得た自らの学びの するために教職課程の編成や学生の学修成果の達成状況について、見直しをの状況成果（以下「学修成果」という。）や 行ってきた。さらに、2022年度より全学的な組織として新たに教職委員会を設置し自己点検・評価の結果、社会情 (資料④）、教職課程の円滑な運用に加え、新学習指導要領の実施、教育のＩＣＴ
勢や教育環境の変化等を踏まえ 化、生徒の多様化、中教審の答申などを踏まえた適切な見直しなどを行っていた適切な見直しが行われている る。
か等
資料④愛知産業大学教職委員会規程（PDF)※１：大学単位で教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画が策定されている場合（２）

授業科目・教育課程の編成実施【大学全体レベル】
複数の教職課程を通じた授業科 複数の教職課程間における授業 「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる資質能力を育成するための教養教育科
目の共通開設など全学的な教育 科目の共通開設は、開設に責任 目、専門教育科目及び「教科及び教職に関する科目」を体系的に設定し、建学課程の編成状況を負う学科等の強 み・特色を生 の精神に基づいた特色ある教育課程を編成している。
かしつつ適切に行われているか 短大、通信教育部を含む全学的な「教職委員会」において教職課程に関する諸等問題や理解推進を図り、教務委員会、教養教育委員会等に諮るようにしている。

教職課程の授業科目の実施に必 ＩＣＴ（情報通信技術）環境（オンラ 教職課程の授業を実施する教室では、Wi-Fi環境が整備されており、すべての科要な施設・設備の整備状況
イン授業含む）、模擬授業用の教 目で「ユニバーサルパスポート」、「Microsoft Teams」などで、出欠管理・授業資料室、関連する図書など、教職課程 配信・課題提出などを行っている。模擬授業教室は教職以外の授業科目で使用の授業科目の実施に必要な施する教室との兼用であるが、教職科目の「教科教育法」「教育方法論」「教職実践設・設備が整備されているか 等 演習」の授業については優先的に教室を割り当てるようにしている。模擬授業教室のさらなる充実のため、大型モニター、電子黒板、電子ホワイトボード(「インタラクティブ・プロジェクター」) 、タブレット端末の整備等が検討課題である。また、最新の各教科の教科書及び指導書、教科指導に役立つ参考書の量的・質的整備に遅れがあり配備が必要である。
【学科等レベル】

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≪項目≫
教育課程の体系性≪観点≫≪自己点検・評価≫

法令及び教員の養成の目標及び （建築学科）
当該目標を達成するための計画 建築という造形行為を通して人間形成を図り、社会に貢献できる人材を育成すると対応し必要な授業科目が開設 という学科の目的を踏まえ、教職課程の科目とそれ以外の専門科目との系統性され適切な役割分担が図られて の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応した教育課程を編成している。高等
いるか、教職課程以外の科目との 学校の教育現場のニーズに対応した実践力のある教員を養成できる専門科目も関連性が適切に確保されている 充実している。
か等（スマートデザイン学科）
スマートデザイン学科では、デザインマネジメント論、人間中心デザインなど、IoT、情報デザインを行うための専門的な科目が開設されている。教職に関する科目とは別に、教科に関する科目における工業の関係科目では、教職課程以外の科目との関連性を確保するために、スマートデザイン学科の専門的な他の科目へとつながる中心的な科目である「工業概論」や職業指導として「職業指導（工業）」を開設している。そのため、教職課程以外の科目との役割分担が図られ、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されていると考えられる。
（総合経営学科）
総合経営学科では、教師の責任を自覚し、青少年の成長過程にある人間性を理解し、複雑化・グローバル化する現代社会に対応できる人材、公民としての活動を通して人間形成をはかり、積極的に社会に参加し、地域社会に貢献できる人材の育成を目指している。この目的を達成するための「教科及び教職に関する科目」と総合経営学科の専門科目との体系性の確保を図っており、コアカリキュラムに基づいた教職課程を編成している。
（大学院）
学部で修得した資格をより専門性を高めるために、法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応して、必要な「教科及び教職に関する科目」の体系性の確保を図っており、各科目の到達目標や学修量は適切な水準となっている。また、コアカリキュラムに基づいた教職課程を編成している。

ＩＣＴの活用指導力など、各科目 例えば、教員として身につけるこ 教員として身につけることが必要なICT活用指導力については、「情報リテラを横断する重要な事項について とが必要なＩＣＴ活用指導力の全 シー」、「教育方法論」で基礎的な操作や授業の指導方法の基礎を学んだ上に、の教育課程の体系性体像に対応して各科目間の役割 「各教科教育法」の授業においてICT機器の授業における効果的方法や教材の分担が適切に図られているか、到 提示方法などを学んでいる。2022年以降の入学生には「ICT教育論」の授業を新達目標や学修量が適切な水準と 設し(資料⑤）、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法のコアカリキュラなっているか 等ム」に即したより実践的な授業におけるICT活用指導能力を育成する方向で準備を進めている。
資料⑤ICT教育論シラバス（PDF)
いわゆるキャップ制の設定状況

１単位あたりの学修時間を確保す 大学学則第26条2項、及び「授業科目の履修に関する規程」第2条において、学る上で有効に機能しているか 等 期毎に履修登録単位数の上限を定めることを規定し、具体的な単位数の上限は「授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」において規定している。学生には『キャンパスガイド』で周知し、十分な学習時間を確保する上で有効に機能している。
各科目の具体的な単位については大学学則別表第1・別表第2で規定し、学生には『キャンパスガイド』で周知している。

教育課程の充実・見直しの状況

学修成果や自己点検・評価の結 毎年度実施の学生による「授業評価アンケート（資料⑥）」や教員による「ティーチ果等を踏まえて充実が図られ、適 ング・ポートフォリオ（資料⑦）」を踏まえ、教職専門部会や教職支援室を中心に切な見直しが行われているか 等 全学的な教職課程の質の保証や充実に取り組んでいる。
資料⑥⑦URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/17【授業科目レベル】
個々の授業科目の到達目標の設 法令、教員の養成の目標及び当 教職課程の授業担当教職員がシラバス作成において、学習指導要領及び教職定状況
該目標を達成するための計画、 課程コアカリキュラムを踏まえた「授業の到達目標」の設定や「授業内容」につい学習指導要領及び教職課程コア て共通理解を図り教職課程履修学生への指導に当たっている。
カリキュラムへの対応が図られて
いるか 等
シラバスの作成状況

教員の養成の目標及び当該目標 シラバスには、授業科目の目的と達成目標、授業方法と概要、授業計画、学習内を達成するための計画と授業科 容（事前学修と事後学修を含む）・必要な時間、成績の評価方法について記載し目との関係、授業科目の目的と到 ている。
達目標、内容と方法、計画、成績 専任教員にシラバス記入要領を配布してシラバス登録依頼をすると共に、非常勤評価基準、事前学修と事後学修 講師が担当する科目のシラバスを執筆する支援教員（各非常勤講師に対して支の内容等が明確に記載されてい 援する専任教員）にも同様に依頼・確認している。シラバスは学生が確認できるよるか 等
う愛産UNIPA、及びホームページでも公開している。

アクティブ・ラーニングやＩＣＴの活 授業科目の到達目標に応じ、少 授業科目の到達目標に応じ、グループワーク、ディベート、ペアワーク、ジグソー用など新たな手法の導入状況
人数のアクティブ・ラーニングやＩ 法などを個々の授業で積極的に導入し、学習指導要領の目指す「主体的・対話ＣＴを活用した新たな手法を導入 的で深い学び」の視点から様々な工夫を行っている。授業における学生の発表し、「考える」「話す」「行動する」な においてICT機器を活用した発表を促している。ロイロノートなどのアプリを活用しどの多様な学びをもたらす工夫が た指導が実施されている教育現場の状況を踏まえ、本学の教職課程において行われているか 等も、タブレットなどICT 機器の整備・拡充、アプリの導入等が今後の課題である。

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≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

個々の授業科目の見直しの状況 学修成果や自己点検・評価の結 個々の授業科目のシラバスは、 作成時に教職課程関係教員及び教職支援室に果等を踏まえて充実が図られ、適 おいて確認するとともに、 学修成果及び授業評価アンケートを踏まえて見直しを切な見直しが行われているか 等 図っている。
教職実践演習及び教育実習等の 教職課程において特に重要な役 教育実習については、教職支援室と教職担当教員が中心となり、教育実習校(母実施状況割を果たす教職実践演習、教育 校、姉妹校、近隣高校）との受入調整を行っている。学生が教育実習を申し込む実習（学校体験活動含む）は、事 上で必要な履修条件を設定し、学生に周知しており、そのための教育実習申込前指導・事後指導を含め、大学の （内諾）説明会も実施している。教育実習校には原則、教員による訪問指導を課主体的な関与の下で適切に行わ しており、充実した教育実習になるよう支援を行っている。事前指導では、模擬授れているか 等
業の複数実施、ICT機器の取扱い、学習指導案の作成、教員としての心得、事後指導では、実習日誌を中心に振り返りを行い実践力のある教員の育成を目指している。教職実践演習では、地域の教育員会、特別支援学校と連携をとりながら、授業見学を含む施設見学等の学外授業も毎年、実施している。

（３）

学習成果の把握・可視化【大学全体レベル】
成績評価に関する全学的な基準 成績評価基準に基づく評語と授 成績評価の適正化を推進するために、教務委員会による「教務マニュアル」にての策定・公表の状況
業科目ごとに定められている到達 成績評価方法を示し、 このガイドラインに基づいた成績評価を進めている。 ま
目標の達成水準との関係等が明 た、 この基準による評価・評語と授業科目ごとに定められている到達目標の達成らかにされているか 等水準との関係をシラバスで明示し、授業科目ごとの「成績評価方法・評価基準」を具体的に提示している。学生には『キャンパスガイド』でもＧＰＡ制度を含めて周知している。
【学科等レベル】
成績評価に関する共通理解の構 同一名称の授業科目を複数の教 成績評価分布の組織的な把握と著しい偏りがある場合の改善の具体的方策につ築員が分担して開講している場合 いて、今後検討する必要があるが、同一名称の授業科目を複数の教員が分担しに成績評価の平準化を図ることが て開講している場合、担当教員相互の連携により成績評価の平準化に努めていできているか 等る。
教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況

教員の養成の目標の達成状況を 教員の養成の目標の達成状況を明らかにするため、本学HPで過去5年の教員免明らかにするための情報※２が適 許状取得状況（資料⑧，⑨）、教員就職状況を公表している(資料⑩）。「履修カル切に設定されており、それがどの テ」を用いて、教員として必要な資質能力について自己評価を毎年実施し、教員程度達成されているか、教職実践 を目指す者として今後取り組むべき課題等を「教職実践演習」の授業において、演習に向けた「履修カルテ」を適 教育実習の振り返りを踏まえて、自己理解を促すとともに、担当教員から適切な切に活用できているか 等助言と支援を行っている。
資料⑧⑨⑩URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10※２：例えば、卒業時の教員免許状の取得状況や教職への就職状況のほか、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標や「教学マネジメント指針」を参考としつつ各大学において設定することが考えられる。

【授業科目レベル】
成績評価の状況（４）

各授業科目の到達目標に照らし 各授業のシラバスにある達成目標に照らして可能な限り定量的又は定性的に達てできるだけ定量的又は定性的 成水準を示し、授業開始時に成績評価シートの評価基準などを示して、学習過に達成水準を明らかにし、厳格に 程評価と学習成果評価の配点割合および配点基準を明確にし、成績評価に反点数・評語に反映することができ 映している。ているか、公正で透明な成績評価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっているか 等

教職員組織【大学全体レベル※３】【学科等レベル】
教員の配置の状況

教職課程認定基準（平成13年７月19日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充足しているか 等

教職課程認定基準を充足し、基準数以上の教員数を実務家教員を含めて配置しており、本学のホームページ「情報公開－教員養成の状況」（資料⑪）で確認できる。教職課程に関わる科目の授業担当者については、教務委員会及び教授会において、毎年、審議、確認している。また、「教職課程履修規程」に従い、教職専任教員及び教務課職員が中心となり、教育職員免許状の取得を支援している。なお、実務家教員を含めた教職専任教員及び教務課員の後継者の確保、育成が課題である。
資料⑪URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

教員の業績等

担当授業科目に関する研究実績 担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況、担当教員の学校現場等 の状況等は、「研究情報詳細」で確認し、本学のホームページ「情報公開－教員での実務経験の状況 等養成の状況－教員業績一覧」（資料⑫）で公表している。この「研究情報詳細」には、略歴、研究分野、発表等の業績、社会的活動等を記載している。
資料⑫URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/33/5

≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

職員の配置状況

教職課程を適切に実施するた教職担当専任教員及び教務課職員により組織された教職支援室（資料⑬）を設め、事務組織を設け、必要な職員 け、教職に関する情報の収集、教職履修学生に対するアドバイス等を行ってい数を配置できているか 等る。 また、教職支援室には教職に関する書籍、教員採用・募集情報などを設置している。教務課の職員が他の業務と兼務で教職課程の事務を実施しており、教職課程を履修する学生の支援を更に充実させるためには、教職課程専属の職員の配置が望まれる。
資料⑬URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

ＦＤ・ＳＤの実施状況

いわゆる教科専門の授業科目を 教職課程をめぐる近年の教育改革、ICT教育、特別支援教育等の様々な課題を担当する教員や実務家教員も含 全学の教職員が把握することは必要であり、教職専門部会や教職支援室内にめ、教員の養成の目標及び当該 とどめるのではなく，学内の多くの教職員が参加するＦＤ・ＳＤ を設定する
目標を達成するための計画への ことが望まれるが、現状では、実施できていない。次年度以降、実施する方理解をはじめ教職課程を担う教 策や内容などを検討していきたい。
員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのＦＤ・ＳＤが確実に実施されているか、適切な内容※４が実施できているか、実際に参加が確保できているか 等※３：例えば全学的な教職課程センター等でＦＤ・ＳＤ等が実施されている場合※４：例えば、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の共有のほか、「教学マネジメント指針」（Ⅳ）を参考としつつ内容を検討することも考えられる。
【授業科目レベル】
授業評価アンケートの実施状況 個々の授業科目の見直しに繋が 授業評価アンケート（資料⑭）を学期ごとに行い、教員自己点検・自己評価を授るＦＤの機会で活用できるように、 業ポートフォリオとして提出し、個々の授業科目の改善につなげている。
効果的な授業評価アンケートの 資料⑭ＵＲＬ：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/17
作成・実施が行えているか 等
（５）

情報公表
【大学全体レベル】
学校教育法施行規則（昭和２２年 法令に定められた情報公表が学 学校教育法施行規則第172条の２ 及び教育職員免許法施行規則第22条の６の文部省令第１１号）第１７２条の２ 外者にもわかりやすく適切に行え 規定に基づき,教職課程に関わる情報（資料⑮）を大学のホームページで公表しのうち関連部分、教育職員免許 ているか 等ている。
法施行規則第２２条の６に定めら
資料⑮ＵＲＬ：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10
れた情報公表の状況
学修成果に関する情報公表の状 大学が必要な資質・能力を備え 卒業者の教員免許状の取得状況、及び教員としての就職状況を学部は過去５年況た学生を育成できているかどうか 分、大学院は過去３年分を毎年、大学のホームページで公表している。
を、エビデンスとともに説明できて 資料⑧⑨⑩URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10
いるか 等
教職課程の自己点検・評価に関 根拠となる資料やデータ等を示し 根拠となる資料やデータ等は、大学ホームページで公開しているが、教職課程のする情報公表の状況つつ、わかりやすい自己点検・評 自己点検・評価の評価書の公表には至っておらず、2023（令和5）年の公表に向価の評価書を公表することができ けて準備中である。ているか（６）

教職指導（学生の受け入れ、学生支援）【大学全体レベル※５】【学科等レベル】
教職課程を履修する学生の確保 教職課程に関する積極的な情報 教員養成の目標、本学の目指す教師像を本学ホームページに掲載するとともに向けた取組の状況
提供の実施ができているか、教員 に、1年次生を対象に教職課程を履修している4年次生から履修に対する相談・の養成の目標に照らして適切に 助言をする「教職プレビュー」を実施している。教職課程履修を希望する学生へ
学生を受け入れているか 等の教職課程説明会において、「教職課程履修モデルプラン」(資料⑯、⑰、⑱）、「教職課程を履修するにあたって」などの資料を作成し教職課程に関する情報提供を行っている。
資料⑯公民商業(総合経営学科）教職課程履修プラン（PDF)
資料⑰工業(スマートデザイン学科)教職課程履修プラン（PDF)
資料⑱工業(建築学科）教職課程履修プラン（PDF)

学生に対する履修指導の実施状 必要な体制や施設・設備を整え 教員養成の目標等を踏まえて教職支援室を中心に教職課程の履修相談、履修況
た上で、個々の学生の教職に対 上の悩み等にいつでも対応できる体制を整えている。「履修カルテ」の利用につする意欲を踏まえつつ、学生に教 いては、1年後期から4年後期の「教職実践演習」までの4年間で、各学年末に記職課程の履修に当たって学修意 入させ、教職課程履修の全体の振り返り、教職課程の学びを卒業後にどのように欲を喚起するような適切な履修指 活かすか、自分の今後の課題は何かを考察させている。「履修カルテ」の内容か導が行えているか、「履修カルテ」 ら、必要であれば個々の学生に対して適宜個別の相談や支援を行っている。
を適切に活用できているか 等

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≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

学生に対する進路指導の実施状 学生に教職への入職に関する情 教職支援室を中心に、教職の就職状況、教員採用試験の実施状況などの情報
況報を適切に提供するなど、学生の 提供をしている。具体的な教員採用試験対策としては、教職担当教員が希望者ニーズに応じたキャリア支援体制 を対象に教職教養の対策講座をオンラインで配信したり、面接対策講座も適宜実が適切に構築されているか 等
施し、履修学生の教職への意欲の喚起に努めている。実際に教職に就職する学生が少ない現状を鑑み、教職の魅力ややりがいを伝える工夫や支援体制の充実を図ることが課題である。

※５：例えば全学的な教職課程センター等で履修指導や進路指導が実施されている場合（７）

関係機関等の連携【大学全体レベル】
教育委員会や各学校法人との連 教員の採用を担う教育委員会や 愛知県主催の教員採用試験教職担当者説明会に毎回出席し、県教委や他大学携・交流等の状況
各学校法人と適切に連携・交流を との情報交換などを行っている。教育実習の研究授業参観などによる訪問指導図り、地域の教育課題や教員育 を実施した際に各学校の現状や課題点について情報交換を行い学生の指導に成指標を踏まえた教育課程の充 活かしている。
実や、学生への指導の充実につ 教育委員会策定の教員育成指標を踏まえた教育課程については，本学学生のなげることができているか 等
教育実習先や就職先が多様な地域にわたっているため、すべての関係する自治体の指標に対応させることは難しいが、どの自治体で採用されても教育現場のニーズに対応できるよう、教員育成指標を活用した授業の実施・改善を行っていきたい。

教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況

教育実習を実施する学校と適切 教育実習を実施する各学校・各教育委員会と連携・協力に努め、実習の適切なに連携・協力を図り、実習の適切 実施を図っている。また、姉妹校の愛知産業大学三河高等学校、愛知産業大学な実施につなげることができてい 工業高等学校の協力もあり、母校に実習科目がない学生も実習先を確保できてるか、学校体験活動や学習指導 いる。ただし、実習先が遠方の場合、実習先への訪問者の確保が問題となってい員としての活動など学校現場での る。今後は、各学校及び各教育委員会と連携し、学校でのインターンシップ・ボラ体験活動を行う機会を積極的に ンティア・学習指導員としての活動など、学校現場での体験活動について検討し提供できているか 等ていきたい。

学外の多様な人材の活用状況

学外の諸機関との連携の下、教 学外の諸機関との定期的な連携のもとにゲストスピーカーとしての派遣などはで育課程を充実するために学外の きていないが、教職課程の授業において、学校現場での実務経験の豊富な教員多様な人材を実務経験のある教 を活用している。
員又はゲストスピーカー等として活用することができているか 等

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