⑴２０１１年２月２１日

かいな

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第２１７７号
全日本金属情報機器
労 働 組 合（JMIU）
日本アイビーエム支部
東京都港区赤坂2丁目20の6
川瀬ビル5F 〒107-0052
TEL.
：03-3583-9037
FAX.
：03-5562-0853

定価 月 500円

退職強要・人権侵害裁判

いよいよ証人尋問始まる
２月25日

10時より

東京地裁619号

人格否定、暴力行為、誹謗中傷など人権侵害による退職強要は許さない！
−

日本ＩＢＭ・損害賠償請求裁判の東京地裁提訴にあたって−（１）本日、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部組合員３名が、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭという）を相手どり、人格否定、暴力行為、誹謗中傷などの人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。
（２）被告である日本ＩＢＭは、昨年10月から年末にかけ、米ＩＢＭの指導のもと、用意周到に準備されたマニュアルに従い、育児休業中や健康を害していたり心身に障害をもっていたりして立場の弱い労働者、会社が恣意的に低評価にした労働者をターゲットとして、労働者の人格を否定する恫喝や誹謗中傷、暴力行為をともなう面接を強要して執拗な退職強要を繰り広げ、さらに退職に同意しない社員に対しては「48時間以内に退職を選択しなければ解雇する」と恫喝した。この結果、ＪＭＩＵの推定ではわずか３か月間のあいだに約1500名の社員が泣く泣く自主退職の合意に追い込まれた。また、乱暴な会社の退職強要によって精神的ショックを受け、未だ出勤できない労働者や精神疾患の病状を悪化させた労働者が続出した。ＪＭＩＵに加入し労働組合の力で退職強要を跳ね返した労働者に対しても、その後も、人事評価の格下げなどのいやがらせを続けている。
（３）日本ＩＢＭは、2008年12月決算においても、前年度とほぼ同水準の約1000億円の純利益をあげる優良企業であり、リストラを行う経済的必要性はまったくない。ましてや、整理解雇要件を満たさずに労働者を退職に追い込むという不当な目的のために、労働者の人権蹂躙という不法行為を会社の指示のもとに繰り返す日本ＩＢＭの卑劣なリストラは絶対に許されない。
（４）わたしたちは、単に３人の原告の権利保全というだけではなく、日本ＩＢＭの異常なリストラ・退職強要の実態を社会的に告発することによって、退職を余儀なくされた労働者の名誉を回復させ、今後はこのような退職強要を絶対に繰り返させないために裁判提訴に踏み切ったものである。また、この裁判は、全国に吹き荒れる「グローバル化」に名を借りた大企業のリストラ・権利侵害の攻撃に対し労働者の権利の雇用と生活をまもる闘いでもある。この裁判に必ず勝利するために総力をあげることを決意するとともに、全国の労働者・労働組合、国民のみなさんのご支援を心から訴えるものである。
２００９年５月２９日
全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）
同
日本アイビーエム支部
日本ＩＢＭ慰謝料等請求事件弁護団

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２０１１年２月２１日

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