Ⅳ．自主研究活動報告

リニア中間駅（4 駅）を中心とする地域活性化に関する検討
A Study on Regional Revitalization at Linear Chuo Shinkansen Intermediate Stations（4 Stations）
毛利雄一 1森尾

淳 2 鈴木紀一 3

By Yuichi MOHRI, Jun MORIO, and Norikazu SUZUKI●

1 はじめに（1）中間駅の東京圏・名古屋圏の圏域の形成

リニア中央新幹線が、日本の国土構造の変革をもたの所要時間は、山梨県駅約 25 分、長野県駅約 45 分、らすことへの期待は大きく、2023 年夏に策定予定の新岐阜県駅約 60 分と短縮され、中間駅周辺地域が東京

たな国土形成計画においても、リニア中央新幹線はシー圏の通勤圏となりうる（図－ 1）。また、同様に、名古ムレスな拠点連結型国土を形成する「日本中央回廊」（仮屋駅との所要時間は、岐阜県駅約 15 分、長野県駅約称）の基幹インフラとして位置付けられている 1）。一方

25 分、山梨県駅約 45 分、神奈川県駅約 60 分と短縮さで、リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の大都市れ、名古屋圏の通勤圏となりうる（図－ 2）。

リニア中央新幹線の開業により、中間駅と品川駅と圏を 1 時間で結ぶことが注目されているが、中間駅の拠点化とそれがもたらす国土構造の改変についての議論は少なかった。
品川駅～名古屋駅間に設置されるリニア中央新幹線の神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県における 4 つの中間駅が拠点性を持ち、周辺圏域におけるハブ機能を持ちながら、その地域特性を活かした未来デザインを描き、それを実現していくことは、国土軸が発展的に強化され、国土軸圏域全体が高度な連携を持ち、日本の国力をエンパワーメントしていく重要な方向性であると考える。本稿は、中間駅を核とする新たな広域中核地方圏の形成と、そのための中間駅周辺開発の方策を検討することを目的として設置された「リニア中間駅（4 駅）を中心とする地域活性化に関する検討委員会 2）」

図－ 1

中間駅の品川駅までの所要時間の変化

図－ 2中間駅の名古屋駅までの所要時間の変化での議論の内容を紹介する。

2●

活力ある拠点都市圏の形成

リニア中央新幹線の開業後、中間駅においても大幅な時間短縮により、産業、生活、観光において、これまで経験したことのないポテンシャルが生まれる。
また、リニア中央新幹線が全線開業した後は、東海道新幹線は「のぞみ」中心のダイヤから「ひかり」「こだま」中心のダイヤになり、東海道新幹線沿線都市の利便性が大幅に向上する。
なお、本稿内におけるリニア中央新幹線の中間駅名は仮称で表示している。
1 業務執行理事、研究本部長兼企画室長
3 特任研究員

博士（工学）

2 都市地域・環境部門

担当部門長兼グループマネジャー

博士（工学）IBS Annual Report 研究活動報告 202355

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Ⅳ．自主研究活動報告（2）中間駅を中心とする新たな圏域形成

表－ 1

代表的な機能と立地が想定される施設

リニア中央新幹線の開業により、中間駅を中心に、東京、名古屋へのアクセスが飛躍的に向上する圏域が県境を越えて拡がる。この圏域は、一定の人口規模を有しており、新たな圏域として形成されることが期待される。中間駅からの自動車を利用した場合について、各メッシュから最寄りの中間駅とその所要時間をみると、現況道路ネットワークにおいても、中間駅からの 60 分圏、90 分圏の圏域は、50 km 圏を越えた拡がりを示している（図－ 3）。現況道路ネットワークによる中間駅を中心とする圏域人口を合計すると、現況人口で、60 分圏域が 1134 万人、90 分圏で 1379 万人となる。
また、リニア中央新幹線の開業に伴い、東京駅、大3●リニア中間駅周辺圏域の方向性

リニア中央新幹線による移動時間の短縮とデジタル

阪駅から中間駅周辺までの交通手段は、現状とは異な技術の両者を組み合わせることにより、中間駅周辺地り、最短交通手段がリニア中央新幹線となる。リニア域の活性化に加えて、中間駅の周辺地域の相互連携に中央新幹線利用の中間駅からの圏域は、県境を越え、よる新たな効果も期待される。特に、中間駅周辺をデ日本海側まで広がる。特に、大阪駅からの圏域に着目

ジタル変革推進先導区域とすることで、研究機関等のすると、山梨県駅の圏域は軽井沢周辺まで、長野県駅立地、地域産業の特性を活かしたイノベーション拠点の圏域は、日本海側まで拡がる（図－ 4）。

化など、産業の活性化のきっかけとし、複数地域に跨がる異業種連携を進めることが必要である。

（3）中間駅周辺エリアに立地すべき機能（案）

また、デジタル化をはじめとする中間駅周辺の各種

中間駅を中心とする新たな広域中核地方圏の形成を機能の向上、地域間のエネルギーの相互補完によるレ図るためには、①居住に不可欠な機能やレジャー・レクジリエンスの確保等により、企業等の大都市圏からのリエーション・文化施設を含む生活サービス機能、②リ移転や災害時の拠点となることも想定される。神奈川

ニア中央新幹線とデジタル技術の活用により、大都市

県駅周辺では、立川広域防災基地を核として、立川圏と遜色のない環境を創出する医療・教育機能、③④中市、八王子市、多摩市等の周辺地域との連携による防間駅周辺地域と大都市圏の産業・人材連携、イノベー災機能の強化も考えられる。さらに、中間駅の後背圏ションネットワークを展開することを目指した地域の域を相互に結ぶ新たな広域の観光周遊ゴールデンルー

雇用に関連する産業機能と研究開発機能等を中間駅周トの形成による地域活性化も進めていく。以下に、リ辺地域に配置することが求められる。また、中間駅周ニア中間駅周辺圏域における具体的な方向性を示す。

辺地域の基盤として、訪問者、周辺住民の両面に対応し、後背圏域への玄関口（ゲートウエイ）として機能す（1）分野横断的な圏域間連携

る⑤交通拠点機能、エネルギー自立型エリアの構築と品川駅周辺、名古屋駅周辺では、羽田空港、中部国ともに、大都市の代替機能・防災機能を有する⑥エネル

際空港とも直結を含め、国際交流拠点の形成の観点かギー・レジリエンス、高速デジタル技術を活用可能とすら、都市基盤のリニューアルと各種機能の集積が進める⑦通信・スマートインフラ等が想定される（表－ 1）。

られており、今後、分野横断的なイノベーションの一このような中間駅周辺地域に立地すべき具体的な施大連携拠点となることが期待される。このように、中設は、現状の中間駅周辺地域のポテンシャルを活かす

間駅は、大都市及び海外（空港）との高速な連接性と各とともに、大都市圏や後背圏域と中間駅周辺地域の連圏域の強みを活かし、一体的な日本のドライビング・携を勘案して設定していくことが望ましい。

フォースの形成とクリエイティブなイノベーション創出の場（新しいアイディアや創造力の集積、分野横断的

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

Ⅳ．自主研究活動報告

図－ 3

中間駅（神奈川県駅、山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅）からの所要時間圏域

図－ 4

大阪駅を起点として最短交通手段となるリニアを利用した中間駅の後背圏



IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅳ．自主研究活動報告な連携等）となることで、相乗効果的なサイクルを生みモーションとして、沿線地域を地理的、文化的特徴や出していく。

独自資源を持つ地域として一体的にアピールするこ

研究開発フェーズにおいては、技術・人材・資金を豊とが有効である。沿線地域が、日本特有の丘陵地、富に要する大都市圏に加え、それぞれの地域資源・施盆地、河岸段丘などの地形と眺望を有することに着目設を持つ各駅背後圏での相互連携を行う。また、実証し、例えば圏域全体を「ジャパンテラス（仮称）」と称しフェーズにおいても、大都市、地方都市の特徴を生かて、祭りや食などの文化的特徴やストーリーも含めてし、それぞれの実証フィールドを連携することで、早ブランディングしていく。

期の実導入につなげることが可能となる。
（5）デジタル技術の活用（2）中間駅を中心とした階層的ハブ・ネットワーク

中間駅周辺圏域において、分野横断的な圏域間連中間駅周辺、中間駅を中心した後背圏域が持つ特性

携、中間駅を中心とした階層的なハブ・ネットワーク、を最大限に活かすために、中間駅を中心とした交通体圏域間の連携によるレジリエンス向上、地域ブラン系として、①リニア駅中心地区から各種機能地区を結ディングを推進するためには、デジタル技術の活用なぶネットワーク（圏域内交通）、②各地区間を結ぶネッらびに高速デジタルインフラ整備が求められる。

トワーク（地区間交通）、③エリア外の広域拠点と連結

リニア中央新幹線の開業による大都市圏との時間短する幹線ネットワーク（広域交通）の 3 つで構成する。

縮のメリットに、デジタル技術の活用によるメリット

それぞれのアクセシビリティ特性、利用ニーズに対応を組み合わせることにより、中間駅を中心とする圏域したモビリティを導入するとともに、モビリティ間のの活性化が期待される。例えば、デジタル技術の活乗り継ぎの効率を徹底的に追求する。

用により、スマート農業による 1 次産業の活性化、スリニア中間駅からの広域的な交通体系として、高規タートアップ企業等との連携、イノベーション拠点の格幹線道路等との連携を重視する。スマート IC 化され形成、サテライトオフィスの立地等による新たな産業

た SA・PA や高速バスのバス停、道の駅等におけるモの創出、移住定住・二拠点居住の促進や賑わい創出の仕ビリティハブの形成、二次交通ネットワークの形成も掛けによる関係人口の創出、エネルギーに着目した域想定する。モビリティハブでは、カーシェア・レンタ

内循環経済の構築、MaaS 等による地域の交通体系のカーデポの設置、周辺の観光地、事業所・居住地等を周改善を行っていく。

遊するバス等の運行も考えられる。また、幹線ネットワークに加えて、地区内ネットワークにおいても、自動運転車両の活用を想定する。

4●

おわりに

本稿では、リニア中間駅（4 駅）を中心とする地域活（3）圏域間連携によるレジリエンス向上
中間駅から一定範囲の地域において、行政・企業等の事業継続拠点として、有事の際に機能する一体的な基性化に関する検討委員会での議論の内容の一部を紹介した。この委員会での議論のより具体的かつ詳細な成果については、2023 年夏頃に公表予定である。

盤インフラ等（スマートインフラを含む）を予め整備しておくことで、国土軸のレジリエンス向上を担うことが考えられる。各圏域において、エネルギーマネジメ

参考文献

ントシステム（EMS）を構築し、効率的なエネルギーの

１）国土交通省 , 国土の長期展望専門委員会：「国土の長運用による災害に強い地域を実現するとともに、圏域期展望」,間の連携により、さらなるレジリエンス向上を進める。

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/
kokudo 03 _sg_ 000243 .html（4）地域ブランディング
リニア中央新幹線の中間駅は、神奈川県駅から岐阜県駅まで相当の距離があるため、開業後の観光プロ

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

２）一般財団法人計量計画研究所：「リニア中間駅（4駅）を中心とする地域活性化に関する検討委員会」,
https://www.ibs.or.jp/archives/ 3351