一般社団法人

日本リモートセンシング学会

令和 3 年度(2021 年度)
定

時

総

会

日

時：令和3年(2021年)

会

場： （一財）リモート・センシング技術センター2階

5 月 17 日(月)

13：00

～

14：00

コンファレンスルーム 1A,1B〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3 丁目 17-1

議TOKYU REIT 虎ノ門ビル

案：
第 1 号議案

令和 2 年度(2020 年度)事業報告

第 2 号議案

令和 2 年度(2020 年度)決算報告

第 3 号議案

令和 3 年度(2021 年度)事業計画

第 4 号議案

令和 3 年度(2021 年度)予算計画

第 5 号議案

令和 3 年度(2021 年度)役員候補

第 6 号議案

定款の改定について

学会賞

1

第 1 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 2 年度(2020 年度)事業報告
1.

会員数
会員種別

令和2年度末(2020年度末)

令和元年度末(2019年度末)

名誉会員

0

1

865

911

（うち終身会員は34名）（うち終身会員は35名）

正会員（法人）

51

51

学生会員

139

198

団体会員

11

11

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

林田

佐智子

副会長

岩下

圭之

40 周年記念事業委員会委員長

副会長

笠

博義

実利用委員会副委員長（総務・財務・企画・実利用担当）

副会長

小島

尚人

研究委員会委員長（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

小黒

剛成

表彰委員会委員長（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理

事

今井

靖晃

総務委員会委員長

理

事

西村

公志

総務委員会副委員長

理

事

中澤

明寛

財務委員会委員長

理

事

武田

知己

財務委員会副委員長

理

事

外岡

秀行

編集委員会委員長

理

事

小林

秀樹

編集委員会副委員長

理

事

灘井

章嗣

学術委員会委員長

理

事

木村

篤史

受託委員会委員長

理

事

水上

陽誠

企画委員会委員長

理

事

松岡

昌志

国際委員会委員長

理

事

河本

和明

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

鷹尾

元

対外協力委員長

理

事

山本

彩

実利用委員会委員長

理

事

遠藤

貴宏

事務局長

監

事

横田

達也

2

監

事

宮坂

3.

委員会等

聡

総務委員会（委員長：今井靖晃）

財務委員会（委員長：中澤明寛）

編集委員会（委員長：外岡秀行）

学術委員会（委員長：灘井章嗣）

表彰委員会（委員長：小黒剛成）

受託委員会（委員長：木村篤史）

企画委員会（委員長：水上陽誠）研究委員会（委員長：小島尚人）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

神岡

久彰）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

羽柴

秀樹、幹事

園部

雅史）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

作野

裕司、幹事

比嘉

紘士）

・ドローン・リモートセンシング研究会

（会長

粟屋

善雄、幹事

伊東

明彦）

国際委員会（委員長：松岡昌志）

広報委員会（委員長：河本和明）

対外協力委員会（委員長：鷹尾 元）
実利用委員会（委員長：山本 彩）
役員候補選考委員会（委員長：立川
事務局情報管理担当（外岡

哲史）

秀行）

中国・四国支部（支部長：菅 雄三）
九州支部（支部長：奥村

浩）

（事務局）
事務局長

遠藤 貴宏

事務局長補佐伊東 明彦

事務局長補佐

立川 哲史

事務局補佐

福島 滉貴

事務局補佐

古田 尚輝

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当内田 裕貴

3

情報管理担当

加藤 創史

情報管理担当浅田 典親

情報管理担当

大石 優

事務局員

朝香 智仁

事務局員

高久 淳一

事務局員

関岡 信一

事務局員

児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

晶子）

4

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
令和 2 年度(2020 年度)定時総会
2020 年 6 月 30 日(火)13：00

～ 14：00（（一財）リモート・センシング技術センター2 階

コンファレンスルーム 1 ）出席者 495 名（内、委任状による出席者 448 名）
令和元年度(2019 年度)決算報告、令和 2 年度(2020 年度)役員が承認された。また、令和元年度(2019年度)事業報告及び令和 2 年度(2020 年度)事業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（7 回）
第 192 回（令和 2 年度(2019 年度)第 1 回）2020 年 4 月 14 日

オンライン

臨時理事会

オンライン

2020 年 5 月 13 日

第 193 回（令和 2 年度(2020 年度)第 2 回）2020 年 6 月 30 日

RESTEC（オンライン併用）

第 194 回（令和 2 年度(2020 年度)第 3 回）2020 年 8 月 5 日

オンライン

第 195 回（令和 2 年度(2020 年度)第 4 回）2020 年 10 月 2 日

オンライン

第 196 回（令和 2 年度(2020 年度)第 5 回）2020 年 12 月 25 日

オンライン

第 197 回（令和 2 年度(2020 年度)第 6 回）2021 年 3 月 17 日

オンライン（3）評議員会（2 回）
第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)第 1 回）2020 年 6 月 30 日

RESTEC（オンライン併用）（東京都港区）

出席者：評議員 26 名、理事 21 名、監事 2 名、新理事 8 名、事務局員 1 名
第 69 回（令和 2 年度(2020 年度)第 2 回）2020 年 12 月 21 日

オンライン

出席者：評議員 29 名、理事 16 名、監事 1 名、事務局員 3 名（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）

事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。特に、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴い、学会運営の変革が迫られる中で、運営細則の改善を行った。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。
この他、学会費長期未納者に関する対応等を行った。

②

財務委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
毎月の収支計算書の実績評価を行い、コロナ禍による収支への影響を鑑みながら、令和２年度の予算執行の管理を行った。また令和２年度決算（案）と令和３年度予算（案）を作成した。

5

③

編集委員会（委員会開催 4 回（Teams 会議）、電子メール等により随時）

学会誌第 40 巻第 2 号～第 5 号及び第 41 巻第 1 号を刊行した。詳細は「(7)学会誌発行」に記載する。
加えて、受賞論文英文化事業の継続、関連規定類の全面的な見直し、J-STAGE への早期公開の実現、
J-STAGE Data のパイロット運用への参加、を進めるとともに、各種原稿を積極的に集めた。また、投稿原稿数増加のための方策について議論した。また、編集事務局を創文印刷内（荒川区西尾久）から
羽吹事務所（足立区千住）へ移転した。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)春季）学術講演会は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、開催を見送った。第 69 回(令和 2 年度(2020 年度)秋季)学術講演会を開催した。詳細は「(8)学術講演会」に記載する。

⑤ 表彰委員会（電子メールにより随時）
令和 2 年度(2020 年度)論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、功労賞１件、論文賞 1 件、感謝状２件を選考し、理事会で承認された（令和 3 年度（2021 年度）に授
与する）
。

⑥

受託委員会（電子メールにより随時）
1 件の受託業務の業務実施体制を作り円滑な実施を図った。受託研究の詳細は「(9)受託研究実施」に記載する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

昨年度から引き続き、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシ
ング分科会」(TF)の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会および2つのワーキ
ンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。
また、地球科学研究高度化ワーキンググループでは、高分解能光学・SARなどの工程表に記載された継続ミッションも含めた、新しいミッションの試行公募について、令和2年5月のJpGUの特別セッション
およびUnionセッションにおいて報告がなされた。その後の審査等の議論が実施され、令和2年12月1日に地球観測グラインドデザイン第二回試行公募に係る説明会を開催した。令和2年度第69回秋季学術講演会では特別公開セッションとして「リモセンタスクフォース（TF）による地球観測グランドデザ
インの制定と今後の地球観測ロードマップについて」を開催し、TFの最近の活動状況、最新版の地球観測グランドデザインと短期ミッションとして検討した地球観測ロードマップについての紹介を行い、宇宙政策委員会の動きなども共有しつつ、リモセン学会等において期待する今後の地球観測ミッショ
ンについての議論を行った。あわせて、TFとして行われた、3月9日に文部科学省によるTF活動に関す

6

るヒヤリングがあり、TF側としての宇宙政策委員会等への地球観測WG設置要請および地球観測グランドデザインのA改訂版（12月制定）の紹介を事務局として支援を行った。

⑧

研究委員会（電子メールにより随時）

以下の7つの研究会が諸活動に取り組んだ。コロナ感染症の影響のため、2020年度は春季学術講演会が中止となったが、秋季学術講演会（Zoom開催）では、海洋・湖沼リモートセンシング研究会とドローン・リモートセンシング研究会が特別セッションを企画・実施した。学会Webページ等
を通じて活動内容を会員に紹介している。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）

a) ISRS の開催に係る調整
2020 年 4 月 22 日から 24 日に韓国・釜山で開催予定だった国際リモートセンシング学会(ISRS)が新型コロナウイルスに関連する感染症対策を踏まえ中止となったため、KSRS、CSPRS と意見交換を行い、松江での開催を 2022 年に延期し、ISRS2021 は KSRS がホストになり 2021 年 5 月 26 日〜28 日にオンラインで開催することになった。
b)

AARS の総会への参加

RSSJ は、アジア広域における国際交流深化の一環として、AARS (Asian Association on Remote
Sensing)の Associate Member として活動している。ACRS2020 の会期期間の 2020 年 11 月 10 日に AARSの総会がオンラインで開催され、Associate Member として参加した。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

季刊専門雑誌「GIS NEXT」の第 74 号(2021 年 1 月発行), 第 75 号(2021 年 4 月発刊予定)において、当学会の関連記事を掲載した。例年出展している環境展示会エコプロ 2020 は新型コロナウィルス感染拡大のために中止となる中、環境省主催のエコライフ・フェア 2020 online のバーチャルブースに出展を試みたが、応募多数のために不可となった。一方、学会事務局に問い合わせのあった「株式会社えにさむ」の取材を受け、本学会の紹介記事を web メディアに掲載していただく予定である。
●

リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要な広報活動の検討を行った。

7

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）

本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。
a)

継続教育担当小委員会

CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。本年度は、第 69 回学術講演会のオンライン開催に合わせ、CPD 受付も初めてオンラインで行った。CPD 申し込みは Google フォームで行った。CPD 発行は 9 件であった。
b)

地球惑星科学連合担当小委員会

日本地球惑星科学連合 2021 年大会に向けて、「環境リモートセンシング」、「合成開口レーダー」および「将来の衛星地球観測」の 3 つのセッションについて、リモートセンシング学会による学協会セッションとして承認した。
c)

横幹連合担当小委員会

2020 年 10 月 8、9 日に開催された横幹連合第 11 回コンファレンスにおいて、企画セッション「持続可能な地球・社会を実現するための革新的なリモセン技術」を開催した。総務省の連携事業である SDGs
指標に対する衛星観測データ利活用について、横幹連合の推薦として日本リモートセンシング学会から 1 名の委員が参画した。
d)

防災学術連携体小委員会

2020 年 7 月 15 日にオンラインで 4 開催された「令和２年７月豪雨の緊急集会」において、講演を行った。2020 年 10 月 3 日にオンラインで開催された防災推進国民大会 2020 において、セッション「防災分野におけるリモートセンシングの最前線」を開催した。「防災学術連携体」が 2021 年 3 月に一般
社団法人化するにあたり、RSSJ 理事会からの承認を得て新法人へ加盟した。

⑫

40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）
先般の総会にて報告のとおり、令和 3 年度(2021 年度)に実施予定であった同事業も、COVID-19 の影響によりやむなく「最低一年以上の延期」が決定された。これまで、企画として「実施体制ならびに事業内容」についてはスケルトン的な検討を行なったが、現時点においてその「開催時期および会場」については未定である。これまでの議論内容を踏襲し、令和 4 年秋季開催（最短で）を目標に引き続き、事業計画を推進するものである。

⑬

実利用委員会（電子メールにより随時）

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
・G 空間 EXPO 2020 でのシンポジウムの開催
実利用推進のために、昨年度と同様、（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システ
ム学会の共催のもとに、「激甚災害に衛星リモートセンシングで立ち向かう」と題したシンポジウムを
オンデマンド配信にて実施した。配信期間は 11 月 24 日から 12 月 27 日の約一ヶ月間であった。配信
内容としては、SIP 第二期の取り組みを、プログラムディレクターの JAMSTEC 堀氏ら四件の講演にて紹介し、続いて様々な機関における災害対応事例を JAXA や民間各社など 5 件の講演にて紹介するも8

のとした。配信期間中の動画視聴数は 657 回、アンケート提出が 72 件となり、昨年までの対面式と比べて多くの方々に聴講いただけたと思われる。

・JpGU における衛星地球観測ミッション公募（第二回試行）の投稿
実利用推進の上でも、様々な衛星の継続的な運用が必須となることから、昨年度「今後の宇宙開発体
制のあり方に関するタスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF リモセン分科会）が検討する「地球観測グランドデザイン」の提案のための第二回試行公募へ提案を実利用委員会として提出したが、これについて 2021 年 5 月に実施される JpGU のセッションへ投稿を行った。
（参考：昨年度提出した提案は、AW3D 製品の販売や災害時の緊急対応（JAXA 防災利用実証）においてもすでに実利用の実績があげられている JAXA 高分解能系衛星（ALOS シリーズ）の継続性の必要を強くアピールする内容）⑭

リモートセンシング事典編集委員会（委員会開催 3 回（Zoom 会議）、電子メール等により随時）
本学会の 40 周年記念事業の一環として令和 4 年度にリモートセンシング事典（出版社：丸善出版）を出版することとなり、本編集委員会が設置された。委員会では、本事典に掲載する約 300 の中項目の検討、執筆候補者の検討、執筆要領案の作成等を実施した。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、2020 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 40 巻第 2 号～第 5 号及び第 41 巻第 1 号を刊行した。

9

（8）学術講演会（2 回）a)

第 68 回（令和 2 年度(2020 年度)春季）学術講演会

2020 年 5 月の開催に向け準備をすすめていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が進行する状況を鑑
み、開催を見送った。

b)

第 69 回（令和 2 年度(2020 年度)秋季）学術講演会

2020 年 12 月 21 日（月）、22 日（火）の両日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、完全オ
ンライン形式とし、口頭発表に限定して開催した。農業、植生、SAR、地形・地質、分類、システム、
大気、水域、観測機器、実利用に関する 59 件の口頭発表（うち、実利用は 5 件）が行われた。
特別セッションは、「海洋・湖沼リモートセンシング研究会特別セッション SGLI センサを使った海洋への応用（口頭 6 件）」、
「ドローン・リモートセンシング研究会 第 2 回ワークショップ（口頭 4 件）」、
「リモセンタスクフォース（TF）による地球観測グランドデザインの制定と今後の地球観測ロードマ
ップについて（口頭 6 件）」の 3 件が行われた。

（9）受託研究実施
本年度は 1 件の受託研究の要請があり、公益財団法人

笹川平和財団からの委託「海洋の可視化の推進に向けた調査」を実施した。
期間：2020 年 7 月１日（水）～2021 年 2 月 15 日（月）金額：933,900 円（税込）
実施内容：
海洋においては、海洋温暖化の進行、激甚災害の増加、海洋汚染の拡大、水産資源の枯渇、生物多様性の減少など、それを拒む多くの問題が発生している。これらの問題解決の一歩は、観測すべき対象の直接的な可視化を行うことである。そこで、本調査では、現状において海洋観測に用いられている
プラットフォーム及びそれに搭載されている観測機材及びセンサーの現状を調査することにより、海洋の可視化の実態を把握した。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅 雄三）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）及びイ
ベントでの展示（1 回）を行った。また、広島県で開催された「ぼうさいこくたい 2020」において本
学会のセッションに支部会員が講師として参加した。新型コロナウイルス感染症の影響により講演会
や体験授業は実施できなかった。
九州支部では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）及び研究発表会（１回）をオンラインで行った。また実利用研究の推進（佐賀大学、長崎大学）とリモートセンシングの普及活動（高校生、大学生、一般、留学生を対象に各大学でのオープンキャンパスや地域講習会等の開催）を行っ
た。
以

10

上

第2号議案

貸借対照表
令和 3年 3月31日現在
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
仮受金
2016年度
2017年度
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減Ⅰ

118,580,625
359,9028,220,7230
214,036
8,794,661

7,508,603
288,265
6,844,338
376,000
1,725,900
9,234,503

1,072,022
71,637
1,376,385△ 376,000△ 1,511,864△ 439,842

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

009,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513
40,031,174

8,836,512
1
1,000,000
9,836,513
29,836,513
39,071,016

400,000
0
1,000,000
1,400,000
1,400,000
960,158

133,739
142,500
59,56100070,000405,800
405,800

1,829,310
68,5001,572
94,62225,00069,6220
1,994,004
1,994,004△ 1,695,571
74,00057,989△ 94,622△ 25,000△ 69,622
70,000△ 1,588,204△ 1,588,204

039,625,374
20,000,000
11,236,513
39,625,374
40,031,174

037,077,012
20,000,000
9,836,513
37,077,012
39,071,016

0
2,548,362
0
1,400,000
2,548,362
960,158

貸借対照表内訳表
令和 3年 3月31日現在
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・
科

Ⅰ

目

合計

実施事業会計その他事業会計

法人会計

資産の部
１．流動資産

現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8,580,625
214,036
8,794,661

0
0
0

0
0
0

8,580,625
214,036
8,794,661

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513
40,031,174

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513
40,031,174

133,739
142,500
59,56170,000405,800
405,800

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

133,739
142,500
59,56170,000405,800
405,800

0
39,625,374
20,000,000
11,236,513
39,625,374
40,031,174

0△ 34,818,523
0
0
0
0

0
△ 9,721,400
0
0
0
0

0
84,165,297
20,000,000
11,236,513
39,625,374
40,031,174

12

正味財産増減計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
増 減

前年度

Ⅰ

13

1,189
1,189
12,329,500
6,162,000
4,760,000
184,000
348,000
240,000
635,500
2,927,602
349,432
202,170699,900
742,200
933,900
596,361841
595,520
15,854,652

1,697
1,697
12,639,000
6,349,500
4,620,000
72,000444,000
240,000
913,500
8,741,126
725,590
200,860
1,575,696
4,513,080
1,725,900
10,833833
10,00021,392,656

△ 508
△ 508
△ 309,500△ 187,500
140,000
112,000△ 96,000
0△ 278,000△ 5,813,524△ 376,158
1,310△ 875,796△ 3,770,880△ 792,000
585,5288
585,520△ 5,538,004

8,689,986
4,014,581
1,945,216
1,210,363
29,260334,642000140,7160
20,9260
140,000
33,00000708,000
294,268
153,656
4,616,304
4,042,006
238,329
160,850
15,11680,48079,523
13,306,290
2,548,362
02,548,362

14,222,049
5,056,648
1,488,909
4,132,483
68,651
1,532,313
627
332,600
156,250
250,802
98,816
161,066
199,357
156,800
123,075
45,9207,000
1,383,000
301,114
258,9315,471,329
4,493,241
397,394
275,635
114,893
80,680109,486
19,693,378
1,699,278
0
1,699,278△ 5,532,063△ 1,042,067
456,307△ 2,922,120△ 39,391△ 1,197,671△ 627△ 332,600△ 156,250△ 110,086△ 98,816△ 140,140△ 199,357△ 16,800△ 90,075△ 45,920△ 7,000△ 675,000△ 6,846△ 105,275△ 855,025△ 451,235△ 159,065△ 114,785△ 99,777△ 200△ 29,963△ 6,387,088
849,0840
849,084

0

0

0

0
0
2,548,362
37,077,012
39,625,374

00
1,699,278
35,377,734
37,077,012

00
849,084
1,699,278
2,548,36200039,625,374

000
37,077,012

000
2,548,362

正味財産増減計算書内訳表
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
一般社団法人（単位：円）

日本リモートセンシング学会
・科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
表彰委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高合計実施事業会計その他事業会計

法人会計

Ⅰ

1,189
1,189
12,329,500
6,162,000
4,760,000
184,000
348,000
240,000
635,500
2,927,602
349,432
202,170699,900
742,200
933,900
596,361841
595,520
15,854,652

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,184,062
349,432
134,730
699,90000000
1,184,062

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,676,100000742,200
933,9000001,676,100

1,189
1,189
12,329,500
6,162,000
4,760,000
184,000
348,000
240,000
635,500
67,440067,440000596,361841
595,520
12,994,490

8,689,986
4,014,581
1,945,216
1,210,363
29,260334,642
140,716
20,926140,000
33,000708,000
294,268
153,656
4,616,304
4,042,006
238,329
160,850
15,11680,48079,523
13,306,290
2,548,362
02,548,362

5,959,797
4,014,581
1,945,216
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,959,797△ 4,775,735
0△ 4,775,735

2,282,265
001,210,363
29,260334,642
140,716
20,926140,000
33,000708,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,282,265△ 606,165
0△ 606,165

447,924
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
294,268
153,656
4,616,304
4,042,006
238,329
160,850
15,11680,48079,523
5,064,228
7,930,262
0
7,930,262

0

0

0

0

0
0
2,548,362
2,548,362
37,077,012
39,625,374

00△ 4,775,735△ 4,775,735△ 30,042,788△ 34,818,523

00△ 606,165△ 606,165△ 9,115,235△ 9,721,400

007,930,262
7,930,262
76,235,035
84,165,297

00039,625,374

000△ 34,818,523

000△ 9,721,400

00084,165,297

14財務諸表に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 継続組織の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小
計
合
計

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

20,000,000
20,000,000

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

8,836,512
1
1,000,000
9,836,513
29,836,513

400,000
0
1,000,000
1,400,000
1,400,000

0
0
0
0
0

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
創立40周年記念事業準備基金
小計
合計（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

20,000,000
20,000,000(0)0(20,000,000)
20,000,000

(0)
(0)

9,236,512
12,000,000
11,236,513
31,236,513

(0)
(0)
(0)
0
0

(9,236,512)(1)(2,000,000)
11,236,513
31,236,513

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

６．担保に供している資産
該当なし
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
９．保証債務等の偶発債務該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

15

財産目録
令和 3年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

・（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八親和銀行
大橋支店

359,9028,220,723
6,034,936
584,612
252,071
1,123,214
225,890

未収金

214,036
8,794,661

リモートセンシング
学術奨励基金
定期預金
定期預金

20,000,000

流動資産合計(固定資産)
基本財産

みずほ銀行 神田支店
三井住友銀行大塚支店

10,000,000
10,000,000

特定資産
リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
普通預金
刊行物発刊基金
普通預金
創立40周年記念事業
準備基金
普通預金
普通預金

9,236,512
三菱UFJ銀行
神保町支店
三菱UFJ銀行
神保町支店

9,212,512
24,0001
1

三菱UFJ銀行
神保町支店

2,000,000
三菱UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行 神田支店

1,000,000

固定資産合計1,000,000
31,236,513

資産合計

40,031,174(流動負債)
未払金
前受会費
預り金
未払法人税等

133,739
142,500
59,56170,000405,800

流動負債合計
負債合計

405,800

正味財産

39,625,37416収支計算書
令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで
一般社団法人・

日本リモートセンシング学会
科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
国際委員会
広報委員会
対外協力委員会
実利用委員会
40年記念事業委員会
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
創立40周年記念事業準備基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差

（単位：円）
備 考異Ⅰ

10,00010,00013,199,000
6,919,000
5,040,000
92,000
488,000
260,000
400,000
5,696,000
396,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,400,000
1,000
1,000
0
18,906,000

1,189
1,189
12,329,500
6,162,000
4,760,000
184,000
348,000
240,000
635,500
2,927,602
349,432
202,170699,900
0742,200
933,900
596,361841
595,520
15,854,652

8,811
8,811
869,500
757,000
280,000△ 92,000
140,000
20,000△ 235,500
2,768,398
46,568△ 2,170
800,100
200,000
1,257,800
466,100△ 595,361
159△ 595,520
3,051,348

13,289,000
5,000,000
1,650,000
2,000,000
290,000
2,535,000
10,00010,000450,000
300,000
140,000
20,000139,000
450,000
300,000
255,000
150,000
161,000
50,00050,00025,00025,0001,120,000
394,000
300,000
6,002,000
4,700,000
450,000
350,000
300,000
85,000117,000
19,291,000△ 385,000

8,689,986
4,014,581
1,945,216
1,210,363
29,260334,6420000
140,7160
0
20,9260
140,000
33,00000000708,000
294,268
153,656
4,616,304
4,042,006
238,329
160,850
15,11680,48079,523
13,306,290
2,548,362

4,599,014
985,419△ 295,216
789,637
260,740
2,200,358
10,00010,000450,000
300,000△ 716
20,000139,000
429,074
300,000
115,000
117,000
161,000
50,00050,00025,00025,000412,000
99,732
146,344
1,385,696
657,994
211,671
189,150
284,884
4,520
37,477
5,984,710△ 2,933,362

0

0

0

400,000
1,000,000
1,400,000△ 1,400,000

400,000
1,000,000
1,400,000△ 1,400,000

0
0
0
0

0

0

0

0
0
0
△ 1,785,000
7,240,499
5,455,49900---------------1,148,362
7,240,499
8,388,861

000△ 2,933,362
0△ 2,933,36217収支計算書に対する注記

一般社団法人

日本リモートセンシング学会

１. 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受会費、預り金、仮受金、未払法人税等を含めている。
なお、前期末、当期末残高は、下記2に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未収金
合
計
未払金
前受会費
預り金
仮受金
未払法人税等合計
次期繰越収支差額

前期末残高
7,508,603
1,725,900
9,234,503
1,829,310
68,5001,572
94,6220
1,994,004
7,240,499

18

当期末残高
8,580,625
214,036
8,794,661
133,739
142,500
59,561070,000405,800
8,388,861

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 令和1年度（令和2年4月1日

から

令和3年3月31日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

39,205,783 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

34,430,048 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

5,959,797 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

1,184,062 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額-

4,040,839 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は5,959,797円であった。見込額と支出額の差額は1,464,848円であり、昨年度の差額は546,488円であった。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、編集委員会がオンライン開催となり、旅費の支出がなかったためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は1,184,062円となり、見込額との差額は2,365,938円であった。
学会誌の購入や別刷りの申込は昨年より減少しており、また、広告掲載依頼はなかった。広告掲載依頼や学会誌購入の申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が少なからずあったものと考えられる。
（3）八期目の公益目的計画における収支差額は、34,871,805円であり、令和2年度の公益目的収支差額は、39,205,783円であった。計画との差額は4,333,978円であり、令和2年度をもって事業は完了した。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（１）計画上の完了見込み

令和4年3月31日（２）（１）より早まる見込みの場合

令和3年3月31日

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度
計画

計画

実績

計画

実績

公益目的財産額

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

35,164,944 円

公益目的収支差額

30,997,160 円

34,430,048 円

34,871,805 円

39,205,783 円

38,746,450 円

公益目的支出の額

7,424,645 円

6,878,157 円

7,424,645 円

5,959,797 円

7,424,645 円

実施事業収入の額

3,550,000 円

2,412,846 円

3,550,000 円

1,184,062 円

3,550,000 円

公益目的財産残額

4,167,784 円

734,896 円

4,040,839 円 -3,581,506 円

293,139 円 -注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

19

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析することで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立30周年記念号を刊行している。
例えば平成23年4月には、創立30周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXAリモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年5回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。

（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
令和2年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の5つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
(1)第40巻第2号 令和2年4月20日発行：論文1編、小論文1編、解説1編、書評2編、回想録、研究室紹介、研究会だより1編、支部だより2編、委員会だより1編など(2)第40巻第3号 「企業事例紹介特集号」 令和2年7月20日発行：弔文、事例紹介6編、論文1編、回想録、論文賞・論文奨励賞 受賞者の声2編、会告、委員会だよりなど(3)第40巻第4号 令和2年9月20日発行：巻頭言、技術報告2編、解説2編、速報1編、書評1編、学位論文紹介1編、会告など(4)第40巻第5号 令和2年11月20日発行：巻頭言、解説3編、事例紹介1編、速報1編、資料1編、書評2編、質問箱、公募1編など(5)第41巻第1号 令和3年1月20日発行：巻頭言、弔文、論文1編、小論文1編、事例紹介4編、質問箱、学位論文紹介2編、研究会だより、支部だより、委員会だより、公募4編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（JSTAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。速報ではCOVID-19に関する地球観測衛星データの活用事例や、2020年7月25日のモーリシャス沖での貨物船座礁がサンゴ礁環境に与えた影響などを伝えている。学会誌の編集のため、20名の委員（うち編集委員長1名、副編集委員長1名、事務局1名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に4回のオンライン編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代であった。

（１）当該事業に係る公益目的支出の額

5,959,797 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

1,184,062 円（３）（（１）−（２））の額

4,775,735 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

5,959,797 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

1,184,062 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は7,424,645円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は5,959,797円であった。見込額と支出額の差額は1,464,848円であり、昨年度の差額は546,488円であった。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、編集委員会がオンライン開催となり、旅費の支出がなかったためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は3,550,000円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は1,184,062円となり、見込額との差額は2,365,938円であった。
学会誌の購入や別刷りの申込は昨年より減少しており、また、広告掲載依頼はなかった。広告掲載依頼や学会誌購入の申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が少なからずあったものと考えられる。
（3）八期目の公益目的計画における収支差額は、34,871,805円であり、令和2年度の公益目的収支差額は、39,205,783円であった。計画との差額は4,333,978円であり、令和2年度をもって事業は完了した。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

20

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の収益の額（２）実施事業収入の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

学会誌事業収益

1,184,062 円

1,184,062 円

計

1,184,062 円

1,184,062 円

資料等販売により349,432円、印税等134,730円、論文の別刷り収入699,900円である。

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。
【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の費用の額（２）公益目的支出の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

その他

5,959,797 円

5,959,797 円 異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

計

5,959,797 円

5,959,797 円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

21

22

23

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 3 年度（2021 年度）事業計画（1）総会（1 回）
令和 3 年度(2021 年度)定時総会
2021 年 5 月 17 日

13：00～14：00

一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)（2）理事会（6 回）
第 198 回（令和 3 年度(2021 年度)第 1 回）

2021 年 4 月

第 199 回（令和 3 年度(2021 年度)第 2 回）

2021 年 6 月

第 200 回（令和 3 年度(2021 年度)第 3 回）

2021 年 6～7 月

第 201 回（令和 3 年度(2021 年度)第 4 回）

2021 年 8～10 月

第 202 回（令和 3 年度(2021 年度)第 5 回）

2021 年 12 月

第 203 回（令和 3 年度(2021 年度)第 6 回）

2022 年 3 月（3）評議員会（2 回）
第 70 回（令和 3 年度(2021 年度)第 1 回） 2021 年 5 月 18 日

RESTEC第 71 回（令和 3 年度(2021 年度)第 2 回） 2021 年（4）常置委員会①

総務委員会（委員会開催１回及び電子メールにより随時）
事務局及び他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務並びに総会、理事会、評議員会等の会

議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
また、会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信する。さらに、財務委員会等と連携し、会員サービスの強化策（個人・法人会員の特典見直し、会員体系の見直し等）と会員数増加策を継続的に検討・実施する。

②

財務委員会（電子メール等により随時）

会費の納入状況、収入実績の取りまとめ、予算執行の管理、令和２年度決算（案）並びに令和３年度
予算（案）の作成を行う。
また、総務委員会等と連携し、会員数の変動や活動様式の変化を見通し、収支に及ぼす影響を検討する。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、電子メール等により随時）
学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 41 巻第 2 号～第24

5 号、第 42 巻第 1 号を発行する。また、特集号あるいは小特集を適宜、企画する。受賞論文の英文化、査読の迅速化、各種原稿の収集など、学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。また、J-STAGE Data の利用拡大を推進する。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）
第 70 回（令和 3 年度(2020 年度)春季）および第 71 回（令和 3 年度(2020 年度)秋季）学術講演会を企画する（詳細は「(8)学術講演会」に記載する）。

⑤

表彰委員会（電子メール等により随時）
功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞及び新たな賞のあり方については引き続き
検討する。

⑥

受託委員会（電子メール等により随時）業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。また、業務及び納品物の品質向上のために、検査の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）
リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、対外協力委員会および他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」(TF)対応チームにおいて、引き続き、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（電子メール等により随時）
2021 年度は、以下の７つの研究会が活動を展開する。ドローン・リモートセンシング研究会は、2019年度に新規に設立、活動を開始した。各研究会の活動内容については、学術講演会での特別セッショ
ン、ポスター展示、勉強会、学会 HP におけるイベント案内等を通じて、会員および学会外に広く公開する。研究会活動のさらなる活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用
委員会等）と連携して検討を進める。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会
・ドローン・リモートセンシング研究会

25

⑨

国際委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
a)

東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、
ベトナム (カントー)にて 2021

年 11 月 22 日～16 日に開催される ACRS2021 に代表者の派遣を行う。
b) 韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。ISRS2021 はオンライン開催であるが、general Co-Chairs, Steering Committee, Organizing Committee, TechnicalCommittee に会長および国際委員を含む学会員が参画して支援を行う。また、松江での ISRS2022 の開催に向けた準備等を行う。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）
会員数増加とリモートセンシングの普及推進を目的として、季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供記事への投稿を予定している。
またコロナ禍で開催が不透明な状況下ではあるが、エコプロ 2021
等の展示会及び JpGU 等の関連学会での展示に参加し、学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備・補充する。さらに学会誌の広告欄を有効に活用する。
●リモートセンシング普及推進部会（電子メール等により随時）
広報委員会と連携し、リモートセンシングの普及推進活動に必要なノベルティや動画の作成を検討する。

⑪

対外協力委員会（電子メール等により随時）

日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組
織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす
学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。加えて新たに学会活動への貢献に関する CPDの発行を開始する予定である。

⑫

40 周年記念事業委員会（電子メール等により随時）

令和 4 年度(2022 年度)秋季に実施予定である学会 40 周年記念事業について企画する。企画には、
令和 2 年度に 40 周年記念事業委員会において議論した内容に加え、これまでの学術委員会の経験値からの提案や未来部会の検討内容から 40 周年事業に活かせるものを抽出して反映させる。

⑬

実利用委員会（随時）

実利用を促進するための活動計画は、以下の通りである。
・学会と外部機関との連携
次期も今期に引き続き、（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO
他の場での連携を継続する。その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。

26

・学会ホームページでの事例の掲示
学会ホームページでの実利用に関する事例の掲載を継続する。
・その他実利用推進に資するイベントの検討や提案
学術講演会やホームページを利用し、実利用推進につながるイベントの検討・実施や、タクスフォー
ス会合・リモートセンシング分科会などへの提案活動を行う。

⑭

リモートセンシング事典編集委員会（委員会開催 3 回（Zoom 会議）、電子メール等により随時）
リモートセンシング事典に掲載する約 300 の中項目ならびに各執筆者を確定し、執筆依頼を行う。

また、各執筆者から提出された原稿に対して査読を行う。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
以下の活動を実施する。
・学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理・学会ホームページの運用
・学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、GMO クラウド株式会社との年間契約事務等）
・会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整
・その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 41 巻第 2 号－第 5 号および第 42 巻第 1 号を発行する。詳細な発行計画は以下の通り である。
・第 41 巻 第 2 号（40 周年記念特集号）（2021 年 4 月）
・第 41 巻 第 3 号（2021 年 7 月）
・第 41 巻 第 4 号（2021 年 9 月）
・第 41 巻 第 5 号（2021 年 11 月）
・第 42 巻 第 1 号（2022 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
第 70 回（令和 3 年度(2021 年度)春季）学術講演会を、オンライン形式にて開催する。
第 71 回（令和 3 年度(2021 年度)秋季）学術講演会を開催する。開催形式については、新型コロナウ

27

イルス感染症の収束状況を見ながら決定する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の社会的要請の中、オンラインによる学術交流活動が普及してきた状況を受け、コロナ後における学術講演会の開催方法について検討する。

（9）支部（電子メール等により随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（1 回）を開催する。中学・高校・大学への出前講義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）及び研究発表会（1 回）を開催する。
また実利用研究の推進・リモートセンシングの普及活動・若手育成事業・国際交流事業を行う予定で
ある。

以

28

上

第4号議案
収

支

予

算

書

案

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出受賞論文英文化支出(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額
創立40周年記念事業準備基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出
刊行物発刊基金
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額

創立40周年記念事業準備基金

前年度予算額増減

備

考10,00010,0006,460,000
5,040,000
120,000
408,000
260,000
400,000

6,919,000
5,040,000
92,000
488,000
260,000
400,000

目標×納入率×単価-459,000 845人×0.9×\8500
0 72口×1.0×\70000
28,000 30人×1.0×\4000-80,000 170人×0.6×\4000
0 13口×1.0×\20000
0660,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,000,000

396,000
200,000
1,500,000
200,000
2,000,000
1,400,000

264,000
0 許諾利用収入及び英文教科書販売収入000 第70，71回学術講演会分-400,000

1,000
018,259,000

1,000
018,906,000

00-647,000

5,000,000
2,221,000
2,000,000
290,000
1,748,0000
800,000
394,000
300,000

5,000,000
1,650,000
2,000,000
290,000
2,535,000
0
1,120,000
394,000
300,000

0 Vol.41-2,3,4,5,Vol.42-1
571,000 J-STAGE負担金・編集事務局家賃他含む
0 第70，71回学術講演会分
0-787,000
0-320,000004,700,000
400,000
350,000
200,000
600,000
85,000117,000
19,205,000-946,000

4,700,000
450,000
350,000
300,000
0
85,000117,000
19,291,000-385,0000-50,000
0-100,000
600,00000-86,000-561,000

300,00000
300,0000000300,000
400,0000
700,000-400,0000400,000
1,000,000
1,400,000-1,400,000

300,000 受賞論文英文化
0 ISRS日本開催積立金-1,000,000 創立40周年記念事業準備基金-700,000
1,000,000-1,785,000
7,240,499
5,455,499

439,000-1,785,000-1,346,000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額-1,346,000
前期繰越収支差額
5,455,499
次期繰越収支差額
4,109,499【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業

29

0

300,000 受賞論文英文化00300,000

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
令和 3 年度（2021 年度）役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

浅田 典親＊

国際航業(株)２）

有安 恵美子＊(国研)宇宙航空研究開発機構/アジア航測(株)３）岩下 圭之＊＊

日本大学

４）

遠藤 貴宏

(一財)リモート・センシング技術センター

５）

小黒 剛成

広島工業大学

６）

河本 和明

長崎大学

７）

小林 秀樹

(国研)海洋研究開発機構

８）

齋藤 尚子＊

千葉大学

９）

作野 裕司＊

広島大学

10）

祖父江

真一＊

(国研)宇宙航空研究開発機構

11）

鷹尾

元

(国研)森林総合研究所

12）

武田 知己

(一財)宇宙システム開発利用推進機構

13）

西村 公志

(株)ラグロフ設計工房

14）

林田 佐智子

総合地球環境学研究所／奈良女子大学

15）

寳楽

裕＊

(株)パスコ

16）

牧

雅康＊

福島大学

17）

松岡 昌志

東京工業大学18）

山本 浩万＊(国研)産業技術総合研究所

19）

渡邉 知弘＊(一財)リモート・センシング技術センター

１）

宮坂 聡

中日本航空(株)

２）

笠

監

事

博義＊

(株)安藤・間（＊は令和 3 年度の新任役員）（＊＊は令和 3 年度の再任役員）

以

30

上

第 6 号議案「一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款」の改定（案）

新定款
第4章

第4章

総会

（開催）
第 13 条

現行定款
総会

（開催）
総会は、定時総会として原

第 13 条

総会は、定時総会として原則として 6 月末までに 1 回開催する

則として毎年度 5 月に 1 回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。

ほか、必要がある場合に開催する。

附則

附則

2012 年4月

1 日 制定2012 年4月

1 日 制定2012 年

4月

1 日 施行

2012 年

4月

1 日 施行

2014 年5 月 15 日 一部改定、直2014 年5 月 15 日 一部改定、直ちに施行
2021 年 5 月 17 日

ちに施行
一部改訂、直ちに施行

31一般社団法人

令和 2 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

(1)功績賞
東京大学

岩崎

晃

殿

(2)論文賞 (1 件)小川 健太, 牛山 克巳, 小練 史弥
UAV 画像を用いた水面の水鳥の自動カウント
第 39 巻 第 5 号（2019 年）pp. 363-370(3)論文奨励賞(0 件)
令和 2 年度は該当なし(4)優秀論文発表賞(2 件)
第 68 回（令和 2 年度）春季学術講演会(0 件)
開催中止のため該当なし

第 69 回（令和 2 年度）秋季学術講演会(2 件)
〇平山

颯太・田殿

武雄・水上

陽誠(JAXA)（A31）

ALOS-3 に向けた深層学習を用いた多時期光学画像による土地被覆分類

〇大石

孟・丸家

誠・堤

千明・中村

良介(AIST)（B1）

GAN を利用した SAR 画像-光学画像変換における多偏波利用の効果(5)技術開発賞
令和 2 年度は該当なし(6)感謝状(3 件)
第 69 回(令和 2 年度秋季)学術講演会 実行委員長

灘井

章嗣

殿

第 69 回(令和 2 年度秋季)学術講演会 実行委員長

縫村

崇行

殿

一般財団法人

リモート・センシング技術センター

殿

以

32

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

33

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

34

（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

35

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

36

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

37

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）38

第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

39