工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌ᴾ

KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.113January 2019Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
541 － 0054 大阪市中央区南本町３－６－１４㻌
大阪市中央区南本町 3 － 6 － 14
TEL.06 － 6251 － 6701
〒５４１－００５４㻌
ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１㻌
発行：北恵株式会社㻌〒http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ：ᴾ 「実家の相続に関する意識調査」ᴾ
㻌
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。㻌
㻌

平成 31 年新春レポート〈2019 年の展望と課題〉

１．㻌 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻌

㻌
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。㻌
㻌
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。㻌
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ㻌 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。㻌
㻌
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加を示す指数は前年を大きく下回っている。㻌
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のようだ。㻌
㻌
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など㻌
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。㻌
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話題になっている。㻌

新築戸建への省エネ基準の 2020 年義務化見送り
ZEH は増加傾向、求められるビルダーの底上げ

１

深刻化する人手不足問題

3

活性化し始めたリフォーム・既存住宅流通
地場の工務店と不動産屋の連携が必要

52019 年度予算・税制改正
消費税率引き上げ対策など盛り込む

7

㻌
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新築戸建への省エネ基準２０２０年義務化見送り
ZEH は増加傾向、求められるビルダーの底上げあった。また、▽エネルギー消費量が住まい方・使い方に建築士が設計時に基準適合の可否の説明を義務化となどから、「画一的な規制に馴染むのかという点につい

大きく依存する、▽建築主に個人が多く含まれ、個人の価値観を踏まえたデザインや快適性等に対するニーズに応えるために建築設計の自由度を確保する必要がある――こ

新築の戸建住宅に対して 2020 年から省エネルギー基準て慎重に考える必要がある」との意見も、国交省の審議会への適合が義務化される予定だったが、見送られる見通しで出されていた。さらに、消費税率の引上げと同時期に、だ。国土交通省は代わりに、300㎡未満の小規模建築物や省エネ性能向上によるコストアップを伴う規制を導入した戸建住宅に関して、建築士が設計時に、施主に対して省エ

場合、「住宅投資への影響が懸念される」との意見もある。

ネ基準に適合しているかどうか説明を義務付ける制度を創

小規模住宅・小規模建築物は、省エネに関する専門知

設する方針。

識を持たない個人の建築主が多く、省エネ性能に関する情

小規模住宅・小規模建築物に対する省エネ基準義務化

報が十分に提供されていないことも少なくない。一方で、に関しては、▽生産を担う中小の工務店や設計事務所等

建築主がそのまま居住者になることが多いことから、建築の関連事業者には省エネ基準等に習熟していない者が相

主に省エネ性能に対する情報が提供されればニーズも大当程度存在している、▽新築件数が非常に多いことから、
築住宅・建築物の省エネルギー基準適合の確保

きく変わる可能性がある。

申請者サイド・審査者サイドのいずれも適合義務化に必要
そこで、小規模住宅・小規模建築物に関しては、建築士
小工務店の事業者規模別の省エネ基準への習熟状況
１．新築住宅・建築物の省エネルギー基準適合の確保な体制が整わないおそれがある――ため、関係者からは、が設計する際に、建築主の意向を把握した上で、建築主に中小工務店の事業者規模別の省エネ基準への習熟状況
今の状況で省エネ基準への適合義務化を実施した場合、省エネ基準に適合させるかどうか等の説明を義務付ける

一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算について、従業員規模が小さい事業者ほど「計算できない」割合が高くな
市場の混乱を引き起こすことが強く懸念されるとの意見が制度を創設することになった。また、
注文戸建や賃貸アパー○ 一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算について、従業員規模が小さい事業者ほど「計算できない」割合が高くなる傾向。 １．新築住宅・建築物の省エネルギー基準適合の確保る傾向。
中小工務店の事業者規模別の省エネ基準への習熟状況
中小工務店の規模別の省エネ基準への習熟状況

エネルギー消費量について
一次エネルギー消費量について

皮性能について

調査概要＞

計算できない計算できない計算できる(%)

計算できる

(%)

n数
○ 一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算について、従業員規模が小さい事業者ほど「計算できない」割合が高くな
全体
(303)
49.5
50.5
る傾向。
n = 303：省エネ基準認知者
全体
(303)
49.5
50.5
n = 303：省エネ基準認知者
n数

1～4人

一次エネルギー消費量について
1～4人
(108)
全体
従業員
規模

従業員
規模

5～9人

従業員
10～19人外皮性能について

規模

全体

20人以上
外皮性能について

従業員
全体
規模

全体

1～4人

＜調査概要＞

61.1

(108)

38.9

計算できない

n数

61.1

計算できる

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5～9人

(83)
(303)

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54.2 50.5

10～19人
(83)
1～4人

(41)
(108)

43.9
45.8

56.1

20人以上
5～9人

(64)
(83)

(41)

10～19人

(64)

n数

(41)

(303)

20人以上
1～4人

(64)
(108)

n数

n数
(83)
(303)

5～9人

(303)

35.9

64.1

45.8

43.9

計算できない

43.9
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35.9

35.9

57.4

計算できない計算できない

42.2

(41)

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20人以上
(108)

(64)

35.9

57.4

57.4

n = 303：省エネ基準認知者

38.9 54.2
54.2

56.1

計算できる

56.1
53.8
64.1
42.6
計算できる

57.8

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10～19人
1～4人

(108)

61.1

38.9

(%)

64.1
計算できる

53.8

63.4

53.8
42.6

64.1

5～9人
(83)
57.8
42.2
従業員
調査方法 ：インターネット調査
規模
調査対象 5～9人：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社、回答率約0.4％）(83)
10～19人
57.8
42.2
(41)
63.4
36.6

従業員
調査時期 ：平成30年7月26日～平成30年8月27日
調査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）
規模
20人以上
(64)
35.9
10～19人(41)
36.6＜調査概要＞

64.1

(%)

(%)

42.6

10

63.4

調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社、回答率約0.4％）
20人以上
(64)
64.1
35.9
調査時期 ：平成30年7月26日～平成30年8月27日
調査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）－１－
査方法 ：インターネット調査
査対象 ：住宅瑕疵担保責任保険登録者のうち、住宅の設計又は施工を請け負う住宅生産者（有効回答318社、回答率約0.4％）
査時期 ：平成30年7月26日～平成30年8月27日
査実施者：（一社）リビングアメニティ協会（国土交通省の補助事業により実施）

1010

トを大量に供給している事業者に対しては、住宅トップラ

減率「20 ～ 25％未満」が昨年度 491 件から本年度 1107

ンナー制度と同様の届出制度が導入する考えだ。

件に急増。
「25 ～ 30％未満」が昨年度 1416 件から本年度

建築物への省エネ基準適合義務化は、現在は大規模非1530 件に増加した。一方で、「30 ～ 35％未満」は昨年度

住宅建築物（2000㎡以上）で実施されており、中規模建2447 件から本年度 2010 件に、「35 ～ 40％未満」は昨年

築物へも順次、義務化の対象を拡大する計画。新築の中規

度 1509 件から本年度 999 件に減少した。これは本年度事

模建物（300㎡～ 2000㎡未満）については、適合義務化が業の公募方法が先着順になったためと見られる。

2020 年以降に実施される予定で、建築物省エネ法改正案

補助事業ごとの一次エネルギー消費削減率の平均値（再が通常国会に提出される。

生可能エネルギーを除く）は、ＺＥＨ支援事業が 34.3％、ＺＥＨ＋実証事業が 37.2％、戸建分譲ＺＥＨ支援事業が新規取り組みのＺＥＨビル
ダー・プランナーが増加

33.3％。件数としてはＺＥＨ支援事業、ＺＥＨ＋実証事業
とも「30 ～ 35％未満」がボリュームゾーンとなっている。
再生可能エネルギーによる創エネルギーを含む一次エネルギー消費削減率の平均値は、ＺＥＨ支援事業が一方で、高い省エネ性能の住宅を施工しているビルダー

122.84％、ＺＥＨ＋実証事業が 128.85％、戸建分譲ＺＥＨ

はさらに実績を積み上げており、ＺＥＨを施工するビル

実証事業が 114.20％。100 ～ 110％未満が多くを占める結ダーも増え続けている。ＺＥＨ補助事業の執行団体、（一果となった。

社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）がこのほどまとめた

省エネ基準の適合義務化が見送りになっても、住宅の省

2018 年度事業の実施状況によると、ＺＥＨ支援事業 7100

エネ・断熱性能を向上させることの重要性は変わっていな戸、ＺＥＨ＋実証事業 1956 戸、戸建分譲ＺＥＨ実証事業

い。エネルギー消費量は相変わらず家庭部門は増加傾向に

116 戸の計 9172 戸に交付決定した。補助事業ごとに工務あり、地球温暖化対策の観点からも、住宅の省エネ対策は店が占める割合は、ＺＥＨ支援事業は 24.4％（1732 件、待ったなしの状況だ。また、2018 年の夏は熱中症で亡く

646 社）、ＺＥＨ＋実証事業は 14.9％（291 件、105 社）、

なる人がこれまでで最も多い夏となったが、熱中症の大半

戸建分譲ＺＥＨ実証事業は 60.3％（70 件、7 社）を占めた。

が屋内で発生している。冬場のヒートショックも多く発生

交付決定を受けた事業に関与したＺＥＨビルダー・プラ
ＺＥＨ支援事業�

ＺＥＨ＋実証事業�

している。

戸建分譲ＺＥＨ実証事業�

ンナーの数を都道府県別に見ると、各都道府県で「新規取先進的再エネ熱等導入支援事業�

省エネ基準適合義務化に替えて、ビルダーの底上げを図

3-2-6.
交付決定を受けた事業に関与したZEHビルダー�プランナー数
全国分布（本社所在地）
り組みＺＥＨビルダー・プランナー」が増加している。
る確実な施策が求められている。

［Ｎ＝688］

 交付決定したＺＥＨ支援事業の一次エネルギー消費削減
各都道府県で、新規取り組みZEHビルダー�プランナーが増加。�
率（再生可能エネルギーを除く）を昨年度と比べると、削ＺＥＨ支援事業�
ＺＥＨ＋実証事業�
戸建分譲ＺＥＨ実証事業�

先進的再エネ熱等導入支援事業�

3-2-6. 交付決定を受けた事業に関与したZEHビルダー�プランナー数 全国分布（本社所在地）

�� 各都道府県で、新規取り組みZEHビルダー�プランナーが増加。�

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※全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供しているZEHビルダー/プランナーを便宜上、「ハウスメーカー」としています�
対象
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※全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供しているZEHビルダー/プランナーを便宜上、「ハウスメーカー」としています�

ＺＥＨ支援事業�

ＺＥＨ＋実証事業�

戸建分譲ＺＥＨ実証事業�

先進的再エネ熱等導入支援事業�

3-2-7. 『ZEH』・Nearly ZEH・ZEH Oriented の分布（交付決定）
ＺＥＨ支援事業�

ＺＥＨ＋実証事業�

戸建分譲ＺＥＨ実証事業�

先進的再エネ熱等導入支援事業�����深刻化する人手不足問題
待遇改善や生産性向上、若手人材の育成が重要

調整」を行った割合も相対的に高い傾向にあり、人手不足
感の高まりが企業収益に悪影響をもたらしている可能性も否定できない。
人手不足感と労働生産性（2016 年度の付加価値額〈人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業

住宅・建築業界の 2018 年は、労働力不足問題がより露純益〉を常用労働者数で割ったもの）の水準をみると、人わになってきた 1 年だったと言えるかもしれない。非住宅

手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向が分野は東日本大震災からの復興に加えて、2020 年の東京みられる。これは、建設業のように人手のかかる労働集約

オリンピック・パラリンピックの開催が決まって以降、人的な産業で人手不足感が高いことを反映しているともいえ手不足が年々深刻さを増しており、住宅分野にもこの問題るが、一方で白書は「今後労働生産性を引き上げることでがじわじわと押し寄せてきている。加えて、若年層の減少

人手不足に対応する余地が大きいことも示唆される」としの問題も続いている。人手不足対策は住宅・建築業界の最ている。
白書の人手不足に関する調査・分析（内閣府「働き方・大の課題となっている。
内閣府がまとめた平成 30 年度の「経済財政白書」（年

教育訓練等に関する企業の意識調査」から）では、「人手

次経済財政報告）では、内閣府の企業意識調査（働き方・不足を実感していますか」との問いに対して、「非常に不教育訓練等に関する企業の意識調査）をもとに、回答企業

足」「やや不足」と答えた企業から、「人手不足が解消されを人手が「非常に不足」、「やや不足」
、
「適正」
、
「過剰」の

ない要因」を複数回答で集計。建設業に関しては、「応募

4 つのグルーブに分類。2012―2016 年度の売上高や経常が少ない」と答えた企業が、他の回答（求めるスキル・能利益の上昇率を見ると、人手が不足している企業ほど上昇力に満たない、短期間で退職）に比べ非常に多い。

率が高くなっているため、「人手不足により売上高に悪影

また、同じ企業に対して、「人手不足への対応策」を聞

響を及ぼしているというよりは、売上高の増加により人手いたところ（複数回答）、建設業では「賃金等の待遇改善

不足感が高まっていることがうかがえる」としている。たによる繋ぎとめ」と答えた企業が多かった。
「業務量の抑だし、人手不足感と労働生産性の水準を見ると、「人手不制、受注調整」を行った割合も相対的には多いが、「人材足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向」がみら育成による生産性向上」との回答も比較的多かった。
これらの回答を踏まえると、建設業では現状の人手不足れる。
産業別に詳しくみると、建設業では人手が非常に不足し感について、「賃金等の処遇面が相対的に低いことから、ている企業の経常利益上昇率が、必ずしも最も高いわけで応募が少ないため」と捉えている企業が少なくないと言え大工の人数の推移
大工の人数の推移はない。人手不足への対応策として、建設業では、賃金等大工の人数の予測結果るだろう。ここ数年の建設業の労働環境改善の取り組みの流れや働き方改革も、基本的には同様の現状分析をしておの待遇改善による繋ぎとめのほか、「業務量の抑制、受注
2015年、50～60歳代を中心に、大工の人数の減少傾向に歯止めがかかった
2015年、50～60歳代を中心に、大工の人数の減少傾向に歯止めがかかった
2015年時点で50～60歳代だった大工の人数は、2030年に向けて減少する見込み
年齢5歳階級別大工の人数の推移
年齢5歳階級別大工の人数の推移

年齢5歳階級別大工の人数の実績と予測

2005年
2005年

000

222

444

666

888

実績値←

2010年
2010年

85歳以上
0.01
85歳以上 0.01
0.01
85歳以上
80-84歳0.04
80-84歳 0.04
0.04
80-84歳75-79歳0.35
75-79歳 0.35
0.3575-79歳70-74歳
1.75
70-74歳
1.75
70-74歳
1.75
65-69歳
3.56
65-69歳65-69歳
3.56
3.56
60-64歳5.80
60-64歳60-64歳
5.80
5.80
55-59歳
8.91
55-59歳
55-59歳
8.91
8.91
50-54歳
9.06
50-54歳50-54歳
9.06
9.06
45-49歳5.35
45-49歳45-49歳
5.35
5.35
40-44歳
3.57
40-44歳
3.57
40-44歳
3.57
35-39歳
3.70
35-39歳
3.70
35-39歳3.70
30-34歳4.81
30-34歳4.81
30-34歳4.81
25-29歳
4.09
25-29歳
4.09
25-29歳4.09
合計：
合計：
20-24歳
20-24歳
2.46
2.46
20-24歳
2.46
54万人
54万人
15-19歳
15-19歳
0.53
15-19歳 0.53
0.53

85歳以上
0.01
85歳以上 0.01
0.01
85歳以上
80-84歳
0.11
80-84歳 0.11
0.11
80-84歳75-79歳0.47
75-79歳 0.47
0.47
75-79歳70-74歳1.30
70-74歳70-74歳
1.30
1.30
65-69歳2.97
65-69歳65-69歳
2.97
2.97
60-64歳6.51
60-64歳60-64歳
6.51
6.51
55-59歳
7.23
55-59歳
55-59歳
7.23
7.23
50-54歳4.48
50-54歳50-54歳
4.48
4.48
45-49歳2.97
45-49歳2.97
45-49歳2.97
40-44歳
3.00
40-44歳
3.00
40-44歳
3.00
35-39歳
4.15
35-39歳
4.15
35-39歳
4.15
30-34歳30-34歳
3.62
3.62
30-34歳
3.62
25-29歳25-29歳
2.16
2.16
25-29歳2.16
合計：
合計：
20-24歳
20-24歳
1.02
1.02
20-24歳
1.02
40万人
40万人
15-19歳
15-19歳
0.22
15-19歳 0.22
0.22

10
10
10

000

（万人）
（万人）
（万人）

222

444

666

888

10
10
10

（万人）
（万人）
（万人）
2005年時点に15-19歳だった大工と、
2005年時点に15-19歳だった大工と、
2005年時点に15-19歳だった大工と、
2010年時点に20-24歳である大工は2010年時点に20-24歳である大工は2010年時点に20-24歳である大工は
同一世代
同一世代
同一世代
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2015年
2015年
2015年

→予測値

85歳以上
0.02
85歳以上0.02
85歳以上
0.02
85歳以上
0.02
2020年
80-84歳
0.18
80-84歳 0.18
80-84歳
0.18
80-84歳
0.18
85歳以上 0.03
75-79歳0.63
75-79歳 0.63
75-79歳75-79歳
0.63
0.63
80-84歳 0.24
70-74歳
1.66
70-74歳 1.66
70-74歳
1.66
70-74歳
1.66
75-79歳0.80
65-69歳
4.86
65-69歳65-69歳
4.86
65-69歳4.864.86
70-74歳2.72
60-64歳6.35
60-64歳60-64歳6.35
60-64歳6.35 6.35
65-69歳
4.74
55-59歳
4.14
55-59歳
55-59歳
4.14
55-59歳
4.144.14
60-64歳
3.63
50-54歳2.98
50-54歳2.98
50-54歳2.98
50-54歳
2.98
55-59歳2.75
45-49歳2.74
45-49歳2.74
45-49歳2.74
45-49歳2.74
50-54歳2.74
40-44歳
3.82
40-44歳40-44歳
3.82
40-44歳3.823.82
45-49歳3.49
35-39歳35-39歳
3.42
3.42
35-39歳
3.42
35-39歳
3.42
40-44歳
3.14
30-34歳30-34歳
2.19
2.19
30-34歳2.19
30-34歳2.19
35-39歳2.07
25-29歳25-29歳
1.27
1.27
25-29歳 1.27
1.27
25-29歳30-34歳1.29
合計：
合計： 合計：20-24歳
20-24歳
0.86
0.86
20-24歳 0.86
0.86
20-24歳25-29歳1.08
35万人
35万人35万人
合計：
15-19歳
15-19歳
0.29
0.29
15-19歳 0.29
0.29
15-19歳
20-24歳
0.88
30万人
15-19歳 0.27
100000 2 2 224 4644 86 66 108 88 1010
（万人）
（万人）
0 2 4 6 8 10（万人）（万人）

2005-10年の減少率の水準が続いた
2005-10年の減少率の水準が続いた
2005-10年の減少率の水準が続いた
場合の2015年の大工の人数試算値
場合の2015年の大工の人数試算値
場合の2015年の大工の人数試算値
出所）実績値：総務省「国勢調査」
出所）実績値：総務省「国勢調査」
試算値：NRI
出所）実績値：総務省「国勢調査」試算値：NRI
試算値：NRI 2424
24－３－

Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

（万人）

2025年
85歳以上
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳

0.04
0.31
1.31
2.65
2.71
2.41
2.54
3.50
2.87
1.91
1.21
1.09
1.10
合計：
0.82
25万人
0.26
0

2

4

6

8 10

（万人）

2030年
85歳以上
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳

0.05
0.50
1.28
1.52
1.80
2.23
3.24
2.88
1.74
1.12
1.03
1.12
1.03
合計：
0.78
21万人
0.24
0

2

4

6

8 10

（万人）

出所）実績値：総務省「国勢調査」 予測値：NRI

25

り、住宅・建設業への若年層の入職を拡大するには、賃金の上昇や労働時間の見直し等が必須だと言える。
ただし、処遇改善以外に若者の入職を促す方策が、業界

新たな外国人労働者の在留資格も的には見つかっていないのが現状。
〝住まいづくりの職業と建設現場の人材不足対策として今年後半クローズアップ

しての魅力〟〝住まいづくりの社会的な意義〟などについて、されたのが外国人労働者の問題だ。2018 年末の臨時国会で、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを柱と若者に伝えられていないと言える。
㈱野村総合研究所は 2018 年 6 月に公表した「2030 年

した改正入管難民法が成立。即戦力となる知識・経験を有の住宅市場と課題」と題した市場予測の中で、2015 年時した「特定技能 1 号」と、熟練した技能があると認定され点で 35 万人だった大工の数が、2030 年には 21 万人にまた
「特定技能 2 号」が創設された。建設分野も対象になる。

で減少するとの見込みを示した。同じ市場予測では、新設

政府は 2019 年 4 月から新たな在留資格を導入する方針。

住宅着工戸数は 2030 年には約 60 万戸まで減少するとし

建設業の外国人労働者受け入れに関しては、すでに、技ているが、大工の減少はそれを上回るペースのため、「建

能実習による期間を延長する施策が実施されている。国交

設現場における労働生産性を約 1.4 倍にまで引き上げない

省は 2017 年、「外国人建設就労者受け入れ事業に関すると、約 60 万戸の需要でも供給できなくなる可能性」があ

ガイドライン」を改正。東京オリンピック・パラリンピッ

ると警鐘を鳴らす。大工不足が原因で住宅が供給できなくクが開かれる 2020 年度までの建設需要に対応するため、なった場合は、新設住宅着工戸数は約 42 万戸まで減少す

3 年間の技能実習のあと、「建設特定活動」としてさらに 2る可能性があると指摘している。

―3 年の在留資格を認めることとしている（最長 2022 年

野村総研の予測は、15 歳から 85 歳以上の大工の人数

度まで）。また、2017 年 11 月の技能実習法の施行で、技を 5 歳ごとに区切り、国勢調査等をもとに算出した。15 ～能実習制度が改正された。技能実習期間はそれまで、1 年

24 歳人口のうち大工が占める割合は 2015 年の水準（15目の技能実習 1 号、2―3 年目の技能実習 2 号の最長 3 年～ 19 歳 0.05％、20 ～ 24 歳 0.14％）が 2020 年以降も続だったが、技能検定 3 級の実技試験に合格した者は「技能くと想定。また、2020 年以降の 25 歳以上の大工の減少率

実習 3 号」
として計最長 5 年の在留が認められることとなっは、2010 年から 2015 年までの減少率の水準が続くと想定た。技能実習 3 号が終了した後に「建設特定活動」に従している。この 2 つの想定を踏まえると、2005 年に最も事することも可能だ。

人数が多い 50 ～ 59 歳が現役世代としてそのまま推移す「特定技能 1 号」の技術水準としては、技能検定 3 級程るため、2015 年には 50 ～ 60 歳代を中心に、大工の人数

度の能力が求められると見られている。日本で技能実習生の減少に歯止めがかかったとしている。

として在留し、技能実習 3 号として長年働いてきた人材が、

しかし、この層は徐々に引退するなどで減少することか

引き続き貴重な戦力として働き続けることも期待される。

ら、大工全体も減少することになる。2010 ～ 2030 年にか東京オリンピック・パラリンピックのあとには、2025 年

けての大工の人数の減少幅は、新設住宅着工戸数の減少幅に大阪で万博が開かれることになった。オリンピック・パを上回る見込み。2010 年の大工 1 人当たりの新設住宅着

ラリンピックや万博を中心にした建設需要を背景に、建設

工戸数は 2 戸だったが、2030 年には 1.4 倍の 2.9 戸になっ

現場での外国人労働者の在留資格の延長が進められていてしまうと予測している。

る。非住宅分野だけでなく住まいづくりの現場にも影響がこうした予測について野村総研は、「人手不足が供給制出てくるだろう。

約とならないようにするためには、建設現場における飛躍

一方で、全国各地で若手大工の育成の取り組みが、徐々的な生産性向上が必要」と強調。
「かつて、プレハブ住宅に始まっている。日本の住まいづくりの充実のために、人（工業化住宅）は、我が国における住宅の量的不足や建設材育成の積極的な取り組みが喫緊の課題だ。

技能者の不足を解決するうえで大きな役割を担った。今後、建設現場での工数削減に寄与したり、熟練工の技術に依存しない建材や設備といった、
人手不足問題に対する解決策が求められるようになる」と指摘する。その上でこれからは「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の活用により、飛躍的な生産性向上と付加価値向上を同時に実現する『デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）』に対する業
界全体の取り組みに期待したい」という。

－４－

「安心Ｒ住宅」（特定①基礎的な品質があり｢安心活性化し始めたリフォーム・既存住宅流通
地場の工務店と不動産屋の連携が必要
安心Ｒ住宅や宅建業
法改正が追い風に◇新耐震基準等に適合◇インスペクション（建物状況調査等）の結果、既存住宅売買瑕疵
険の検査基準に適合〈インスペクションのイメージ〉
ころが多かった。7―9 月の工事規模別の受注件数・金額

では、小工事（100 万円未満）と小中工事（100 ～ 300 万円未満）が辛うじて増加。そこから上の価格帯では、前期と「変わらない」とするものが最も多かった。大規模工事（1000 万円以上）では、件数、金額共に〝減少〟が 40 数％（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）がこのほどまとめた住宅リフォーム市場動向・景況感調査によると 3 四半期連続で増加傾向が続く結果となった。2018
年 7―9 月期の実績では、受注件数、受注金額共に前期にと最も多かった。

インスペクションの需要も急増
相談できる

◇事業
平 成 30 年 11 月 27 日
住 宅 局 住 宅 生 産 課
土地・建設産業局不動産業課
平 成 30 年 11 月 27 日
消費者が安心して購入できる既存住宅に、国が商標登住 宅 局 住 宅 生 産 課
平平
成 成3 03 年
0 年1 11 月
1 月2 72 日
7 日
土地・建設産業局不動産業課
住 住宅 宅局 局住 住宅 宅生 生産 産課 課

比べ、「増加」したが 40％台半ば、「変わらない」が 30％弱、「減少」したが 20％台半ばで、前期に引き続き好調な録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」制度が安心して購入できる既存住宅が流通し始めました！

状況。10―12 月期の見通しは、秋口の台風被害に対する～制度創設後、初めて「安心Ｒ住宅」の流通状況を確認～
2018 年4 月からスタートした。国土交通省はこのほど、安心して購入できる既存住宅が流通し始めました！

土地・建設産業局不動産業課
土地・建設産業局不動産業課～制度創設後、初めて「安心Ｒ住宅」の流通状況を確認～
安心して購入できる既存住宅が流通し始めました！
安心して購入できる既存住宅が流通し始めました！
登録事業者団体の実施状況調査を実施。9月末時点で 482
国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイ
屋根や壁などの修繕等が忙しく、加えて年末に向かう需要

消費者～制度創設後、初めて「安心Ｒ住宅」の流通状況を確認～～制度創設後、初めて「安心Ｒ住宅」の流通状況を確認～
メージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に期でもあることから、受注件数では「増加」が 47.4％、「減

件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として国土交通省では、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイ
国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」制度※１を本年 4 月 1 日よメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、り運用開始しました。
国土交通省では、国土交通省では、
「不安」
「不安」
「汚い」
「汚い」
「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイ「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイ
流通（広告に標章が使用される等）し 消費者が安心して購入できる物件に少」が 17.5％と非常に明るい見通しとなった。受注金額で国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」制度※１を本年 4 月 1 日よ※２
メージを払拭し、メージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に消費者が安心して購入できる物件にに制度の実施状況を調査したところ、本年 9 月末時点で 482
今般、登録事業者団体※１※１ていることが確認できたと発表した。
り運用開始しました。
も「増加」が 44.6％、「減少」が 19.6％と同様の見通し。
国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める
国が商標登録をしたロゴマークの使用を認める「安心Ｒ住宅」「安心Ｒ住宅」
制度
制度を本年
を本年
4月
4月
1 日よ
1 日よ
件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」
として流通(広告に標章が使用される等)していることがり運用開始しました。
り運用開始しました。 確認できました。
今般、登録事業者団体※２に制度の実施状況を調査したところ、本年 9 月末時点で 482
実施状況（宅地建物取引業者が、既「今期の受注が期待できる工事規模」の質問に対する回※２※２
件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることが今般、登録事業者団体
今般、登録事業者団体に制度の実施状況を調査したところ、本年に制度の実施状況を調査したところ、本年
9 月末時点で
9 月末時点で482482 「安心Ｒ住宅」制度の周引き続き、安心して購入できる既存住宅の流通促進に向け、
存住宅が安心Ｒ住宅の基準に適合し答は、前３回の調査では、小中工事（100～ 300 万円未確認できました。
件の既存住宅が件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」「安心Ｒ住宅」として流通(広告に標章が使用される等)していることがとして流通(広告に標章が使用される等)していることが知に努めてまいります。
確認できました。
確認できました。
引き続き、安心して購入できる既存住宅の流通促進に向け、「安心Ｒ住宅」制度の周ているか調査し、結果を記載した書面満）が 50％以上の期待を集めていたが、今回40％台半ば知に努めてまいります。 「安心Ｒ住宅」制度の周引き続き、安心して購入できる既存住宅の流通促進に向け、引き続き、安心して購入できる既存住宅の流通促進に向け、「安心Ｒ住宅」制度の周※３を住宅購入者に交付し、登録事業者 の提出件数）までさがった。規模の大きい中大工事（500～ 1000 万円 「安心Ｒ住宅」制度の実施状況（安心Ｒ住宅調査報告書知に努めてまいります。
知に努めてまいります。
※３内訳未満）と大規模工事（1000 万円以上）への期待は 10％後
「安心Ｒ住宅」制度の実施状況（安心Ｒ住宅調査報告書の提出件数）
合計
安心Ｒ住宅調査報告書提出件数
リフォーム済 リフォーム提案※３※３「安心Ｒ住宅」制度の実施状況（安心Ｒ住宅調査報告書「安心Ｒ住宅」制度の実施状況（安心Ｒ住宅調査報告書の提出件数）の提出件数）
482
407
内訳 75
半～ 20％台半ばまでと少なくなっている。
合計
安心Ｒ住宅調査報告書提出件数
リフォーム済 リフォーム提案
内訳
内訳
団体に提出した数）の内訳は、リフォーム済が407
件、リ
7―9 月は、毎週のように台風や大雨等に見舞われ、リ
合計
合計
407
75
安心Ｒ住宅調査報告書提出件数
安心Ｒ住宅調査報告書提出件数
リフォーム済リフォーム済リフォーム提案
リフォーム提案 482※１ 平成 29 年 12 月 1 日に施行された「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成 29 年国土交通省
48248240740775 75
告示第 1013 号）)に基づく制度＜参考＞※１ 国土交通省ＨＰ「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）
平成 29 年 12 月 1 日に施行された「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成 29 年国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
告示第 1013 号）)に基づく制度
※１
※１平成
平成
29 年
29 12
年月
12 1月日に施行された
1 日に施行された「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成「特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程(平成29 年国土交通省
29 年国土交通省＜参考＞ 国土交通省ＨＰ「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）
告示第
告示第
1013
1013
号）)に基づく制度号）)に基づく制度※２ 「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html＜参考＞＜参考＞国土交通省ＨＰ「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）
国土交通省ＨＰ「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）＜参考＞ 登録事業者団体一覧(登録順)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html①一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）、②一般社団法人リノベーション協※２「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体
議会、③公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）、④一般社団法人石川県木＜参考＞ 登録事業者団体一覧(登録順)※２※２「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体で、国土交通大臣の登録を受けた団体
造住宅協会、⑤一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）①一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）、、⑥一般社団法人住まい②一般社団法人リノベーション協＜参考＞＜参考＞登録事業者団体一覧(登録順)
登録事業者団体一覧(登録順)、⑦公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、⑧一般
管理支援機構（ＨＭＳ機構）
議会、③公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）、④一般社団法人石川県木①一般社団法人優良ストック住宅推進協議会①一般社団法人優良ストック住宅推進協議会（スムストック）（スムストック）、②一般社団法人リノベーション協、②一般社団法人リノベーション協
社団法人全国住宅産業協会（全住協）
造住宅協会、⑤一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）、⑥一般社団法人住まい
議会、③公益社団法人全日本不動産協会（
議会、③公益社団法人全日本不動産協会（（公社）全日本不動産協会）（公社）全日本不動産協会）、④一般社団法人石川県木、④一般社団法人石川県木、⑦公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、⑧一般
管理支援機構（ＨＭＳ機構）
造住宅協会、⑤一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）
造住宅協会、⑤一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）、⑥一般社団法人住まい、⑥一般社団法人住まい社団法人全国住宅産業協会（全住協）※３ 安心Ｒ住宅調査報告書とは、宅地建物取引業者（報告者）が、既存住宅について安心Ｒ住宅の基準に、⑦公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、⑦公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
、⑧一般
、⑧一般
管理支援機構（ＨＭＳ機構）
管理支援機構（ＨＭＳ機構）
適合しているか調査し、その結果を記載した書面を住宅購入者に交付するとともに登録事業者団体に社団法人全国住宅産業協会（全住協）
社団法人全国住宅産業協会（全住協）※３ 安心Ｒ住宅調査報告書とは、宅地建物取引業者（報告者）が、既存住宅について安心Ｒ住宅の基準に提出するものです。
適合しているか調査し、その結果を記載した書面を住宅購入者に交付するとともに登録事業者団体に＜問い合わせ先＞
代表電話：03-5253-8111※３※３安心Ｒ住宅調査報告書とは、宅地建物取引業者（報告者）が、既存住宅について安心Ｒ住宅の基準に安心Ｒ住宅調査報告書とは、宅地建物取引業者（報告者）が、既存住宅について安心Ｒ住宅の基準にフォーム業界も補修、修繕等にかかわる仕事か増大した。

フォーム提案が 75 件となっている。

そのため、増加・減少した工事内容は、
「屋根」
「外壁」が

「安心Ｒ住宅」制度は、既存住宅の流通促進に向けて、「不

大幅に「増加」となった。これに加えて「給湯器」
「省エネ・

安」
「汚い」
「わからない」といった従来のいわゆる「中古断熱工事」も〝減少〟を約 10 ～ 15 ポイント上回った。

住宅」のマイナスイメージを払拭し「住みたい」「買いたい」〝減少〟が〝増加〟を上回ったのは、「キッチン」「トイレ」

既存住宅を選択できるようにすることを目指して創設。耐など。
「太陽光発電」、「大規模改修」も〝減少〟とすると震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われる
既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が提出するものです。
住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室
杉浦（内線 39-454）湊（内線 39-446）
適合しているか調査し、適合しているか調査し、その結果を記載した書面を住宅購入者に交付するとともに登録事業者団体にその結果を記載した書面を住宅購入者に交付するとともに登録事業者団体に（直通：03-5253-8942＜問い合わせ先＞ ＦＡＸ：03-5253-1629）
代表電話：03-5253-8111
土地・建設産業局不動産業課
深田（内線 広告時に使用することを認め
25-126）
住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室
杉浦（内線 39-454）湊（内線 39-446）＜問い合わせ先＞＜問い合わせ先＞代表電話：03-5253-8111
代表電話：03-5253-8111（直通：03-5253-8288
ＦＡＸ：03-5253-1557）（直通：03-5253-8942
ＦＡＸ：03-5253-1629）
住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室
住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室杉浦（内線杉浦（内線39-454）湊（内線
39-454）湊（内線
39-446）39-446）る。商標は国に登録した事業
土地・建設産業局不動産業課 深田（内線25-126）（直通：03-5253-8942（直通：03-5253-8942ＦＡＸ：03-5253-1629）
ＦＡＸ：03-5253-1629）（直通：03-5253-8288 ＦＡＸ：03-5253-1557）
土地・建設産業局不動産業課
土地・建設産業局不動産業課深田（内線深田（内線
25-126）25-126）者団体が、基準に適合した会（直通：03-5253-8288（直通：03-5253-8288ＦＡＸ：03-5253-1557）
ＦＡＸ：03-5253-1557）
提出するものです。
提出するものです。

員事業者の既存住宅に対して使用を許諾する仕組みで、現在 8 団体が登録している。
2018 年 4 月から、宅地建物取引業法の改正によって、

－５－

※「安

※「安

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」 （平成２８年６月３日公布）概要
背景○我が国の既存住宅流通シェアは、欧米諸国（約７０～９０％）と比較して極めて低い水準（14.7％）。
○既存住宅の流通促進は、既存住宅市場の拡大による経済効果、ライフステージに応じた住替え等による豊かな住生活の実現等の意義がある。

１．既存建物取引時の情報提供の充実
既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている。一方で、既存建物は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることは困難。
不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備【取引フロー】
申込

み売却/購入申込み①媒介契約締結時①媒介契約締結

宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者の意向に応じてあっせん

依頼者の意向に応じ
インスペクション実施
契約手続【期待される効果】【新たな措置内容】②重要事項説明②重要事項説明時
宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明③売買契約締結③売買契約締結時

物件の引渡し基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付

・ インスペクションを知らなかった消費者のサービス利用が促進
・ 建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能に・ インスペクション結果を活用した既存住宅
売買瑕疵保険の加入が促進
・建物の瑕疵をめぐった物件引渡し後のトラ
ブルを防止

○成果指標
※
建物状況調査（インスペクション）
宅建業者は既存住宅の媒介契約締結時に、インスペクショ
動産業者と工務店・設計事務所等との連携につながる例も・既存住宅流通の市場規模⇒ 建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・４兆円（H25） ⇒ ８兆円（H37）
ン業者をあっせん出来るかどうか伝え、出来る場合には媒ある。
不具合事象の状況を 目視、計測等により調査するもの。
・インスペクションを受けた既存※
既存住宅売買瑕疵保険
住宅売買瑕疵保険の加入割合
介依頼者の意向に応じてあっせんしなければならなくなっ
耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が⇒ 既存住宅に瑕疵があった場合に修補費用等を保証する保険。
基礎のひび割れ幅の計測 水平器による柱の傾きの計測
５％（H26） ⇒ 20％（H37）た。また、重要事項説明時には、宅建業者がインスペクショ

行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われ

２．不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済
ン結果を買主に説明することも義務付けられた。

３．宅地建物取引業者の団体による研修
る既存住宅に、国に登録された事業者団体が標章を付与す

不動産取引により損害を被った消費者を確実に救済するため、営業保証
こうした動きを背景に、2018 年度の既存住宅状況調査
金・弁済業務保証金による弁済の対象者から宅地建物取引業者を除外。

業界団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務をる「安心Ｒ住宅」も、不動産業者と工務店・設計事務所等課す。

と既存住宅現況検査の実施件数が、2017 年度と比べ、約それぞれに関係する。なにより、既存住宅の建物評価手法

2 倍に増加する見通しだ。国土交通省が既存住宅状況調査の改善は重要だ。

４．施行期日○ １．既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定：平成３０年４月１日施行の実施状況に関するアンケートをもとに推計。
2015 年に「既存住宅価格査定マニュアル」が改訂され、○
２．不動産取引により損害を被った消費者の確実な救済、３．宅地建物取引業者の団体による研修に関する規定：平成２９年４月１日施行

アンケート結果によると、回答があった既存住宅状況

これまで築 20 ～ 25 年程度で市場価値がゼロになるとさ調査技術者 5441 人が半年間で実施した件数は 5932 件。

れていた木造戸建て住宅も、適切なリフォームや維持管理

2017 年度の実績値は 5892 件だったことから、ほぼ倍のの状態に応じて適切に評価されることになった。適切なリペースで実施されていることが分かる。調査等の実施件数

フォームや維持管理等の履歴情報が重要なだけでなく、性が増加した事業所は 13.4％。

能表示劣化対策等級に応じて基礎・躯体の耐用年数が評調査実施にあたっての課題としては、「制度がまだ認知価される。長期優良住宅であれば 100 年超の耐用年数とされていない」が最も多く、次いで「宅建業者が消極的」されていることから、このマニュアルは単に既存住宅の評「売主／買主が消極的」と続く。また、実施件数ゼロの事

価指標というだけでなく、戸建住宅の新築時から意識する業者が実施していない理由としては「調査の依頼が見込め必要がある。

ない」が約６割を占めた。

国交省の審議会の議論では、地域に根差した業種である

これらの数値を踏まえれば、建物状況調査のさらなる活

不動産業が、高齢化社会への対応、既存ストックの老朽化、性化のためには、宅建業者が調査に積極的になる環境整備

防災等とどう関わるかといった課題が出されており、「高が求められる。

齢者が安心・安全に住むことのできる不動産という観点を宅建業者を対象に実施したアンケートの結果では（有効

盛り込むことが必要」「『不動産を通じて人とのつながりを

回答 413 件）、媒介契約件数 1 万 7495 件のうち、約 2 割求める』というような新しいニーズが登場してきており、で建物状況調査のあっせんの希望があり、そのうちの 9 割

新しい不動産情報（評価指標）の提供が必要」といった意

で実際に調査を実施していた。この調査を実施したうちの見も上がっている。

約 6 割（1695 件、媒介契約件数の約 1 割）が、売買契約の締結に至っているという。

もちろん、リフォーム事業者などビルダーとの連携や、生活支援サービスと不動産をセットで販売するといった

近年では住宅建設事業者と宅地建物取引業者の双方に「他業との連携」についての検討も求められている。

関わる制度のスタートが相次いでいる。宅建業法の改正に空き家の有効活用の問題なども重要だ。これからの時伴い、不動産業者から、既存住宅状況調査技術者の資格を代、不動産業者も工務店もともに、地域で安心で快適な住持つ、同じ地域の工務店・設計事務所等への問い合わせが宅を提供するという同じ観点に立った事業展開が求められ増えているようだ。このインスペクションをきっかけに不

ている。

－６－

2019 年度予算・税制改正

次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポ
消費税率引き上げ対策など盛り込む
次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイ
次世代住宅ポイント制度の概要（発行
消費税率の引き上げによる新築・リフォームの駆け込み需要と反動減対策と住宅の新築（貸家を除く）

住宅の新築（貸家を除く）
して、政府は「次世代住宅ポイント制度」を創設する。消費税率 10％で住宅を発行ポイント数住宅の新築（貸家を除く）： Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計
発行ポイント数
発行ポイント数： １戸当たり上限Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計： Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計
万ポイント
１戸当たり上限
１戸当たり上限
万ポイント
万ポイント

新築・リフォームする場合、一定の性能を有していれば、様々な商品と交換でⒶ 標準ポイント
きるポイントを発行する。新築は１戸当たり上限 35 万ポイント、リフォームは Ⓐ 標準ポイントⒶ 標準ポイント①エコ住宅 （断熱等級４又は一次エネ等
級４を満たす住宅）
①エコ住宅
①エコ住宅
（断熱等級４又は一次エネ等（断熱等級４又は一次エネ等①～④いず
級４を満たす住宅）
級４を満たす住宅）②長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持
れかに適合
①～④いず
①～④いず
管理対策等級２等を満たす住宅）②長持ち住宅②長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持（劣化対策等級３かつ維持する場合、１
れかに適合
れかに適合管理対策等級２等を満たす住宅）
管理対策等級２等を満たす住宅）③耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅又戸あたり30
する場合、１する場合、１
は免震建築物）③耐震住宅③耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅又（耐震等級２を満たす住宅又戸あたり30万ポイント
戸あたり30は免震建築物）
は免震建築物） （高齢者等配慮対策④バリアフリー住宅
万ポイント
万ポイント
等級３を満たす住宅）④バリアフリー住宅④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策（高齢者等配慮対策

30 万ポイントの発行を予定している＝右表。
これまで実施された住宅に関するポイント制度は、新築は省エネ性能が高い住宅が対象だったが、今回の「次世代住宅ポイント制度」は、長寿命、耐震、バリアフリーも対象。リフォームも、これまでの制度は窓や壁等の断熱改修をした上でなければ、バリアフリー改修や耐震改修などにポイントが加算がされ等級３を満たす住宅）
等級３を満たす住宅）Ⓑ 優良ポイント

優良ポイントⒷ 優良ポイントなかったが、
新制度では、
耐震やバリアフリー改修だけでもポイントを発行する。 Ⓑ①認定長期優良住宅

さらに、子育て支援の一環として、「家事負担軽減に資する設備の設置」も、

ポイント発行の対象になる見通し。消費税率は 2019 年 10 月に引き上げが予定されているため、2019 年 10 月１日以降に引渡しされる住宅には消費税率 10％

①～④いず
れかに適合
①～④いず
①～④いず
する場合、１
れかに適合
れかに適合
戸あたり5万する場合、１する場合、１
ポイント加算戸あたり5万戸あたり5万ポイント加算ポイント加算①認定長期優良住宅①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅②低炭素認定住宅②低炭素認定住宅③性能向上計画認定住宅③性能向上計画認定住宅③性能向上計画認定住宅
④ZEH
④ZEH
④ZEH

Ⓒ オプションポイントが適用される。ただし、注文住宅の請負契約等に関して経過措置が設けられて Ⓒ オプションポイントⒸ オプションポイント

おり、
3 月 31 日以前に請負契約を結んだ物件は、引き渡しが 10 月１日以降になっても消費税率 8％が適用される。
そのほか、税制改正では消費税率引上げに伴う住宅取得対策として、①住宅ローン減税の拡充、②すまい給付金の拡充、③住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充――が盛り込まれた。
「住宅ローン減税の拡充」では、これまで

次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイント）
次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイント）
次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイント）

10 年間だった控除期間を 13 年間に 3 年間延長。建物購入価格の消費税 2％分の範囲で減税する。入居 10 年目までは現行通りの税額控除
住宅の新築（貸家を除く）
住宅の新築（貸家を除く）
住宅の新築（貸家を除く）
だが、11 ～ 13 年目までの各年の控除限度額は、▽住宅借入ⒶⒶⒶ
標準ポイント
標準ポイント
標準ポイント（4000 万円を限度）×
2/3％――のどちらか小さい額が適用

住宅の購入を伴う場合は、上限
住宅の購入を伴う場合は、上限
住宅の購入を伴う場合は、上限万ポイントに引上げ）
万ポイントに引上げ）
万ポイントに引上げ）【上限特例②】【上限特例②】【上限特例②】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合、
①エコ住宅
①エコ住宅
①エコ住宅
（断熱等級４又は一次エネ等（断熱等級４又は一次エネ等（断熱等級４又は一次エネ等
上限を
上限を
上限を
万ポイントに引上げ
万ポイントに引上げ
万ポイントに引上げされる。さらに、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、借入

れかに適合
れかに適合
れかに適合
する場合、１する場合、１する場合、１円に引き上げられ、どちらか小さい額の適用となる。
③耐震住宅
③耐震住宅
③耐震住宅
（耐震等級２を満たす住宅又（耐震等級２を満たす住宅又（耐震等級２を満たす住宅又 戸あたり30
戸あたり30
戸あたり30は免震建築物）
は免震建築物）
は免震建築物）
万ポイント
万ポイント
万ポイント
「住宅ローン減税の拡充」の対象は、消費税率10％が適用管理対策等級２等を満たす住宅）
管理対策等級２等を満たす住宅）
管理対策等級２等を満たす住宅）

31 日までに入居した場合。所得税額から控除しきれない額ⒷⒷⒷ
優良ポイント
優良ポイント
優良ポイント
①～④いず
①～④いず
①～④いず
①認定長期優良住宅①認定長期優良住宅①認定長期優良住宅
は、現行制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等

れかに適合
れかに適合
れかに適合
②低炭素認定住宅②低炭素認定住宅②低炭素認定住宅の 7％：最高 13.65 万円）の範囲で個人住民税額から控除さする場合、１する場合、１する場合、１③性能向上計画認定住宅③性能向上計画認定住宅③性能向上計画認定住宅
戸あたり5万戸あたり5万戸あたり5万れる。
ポイント加算ポイント加算ポイント加算
④ZEH
④ZEH
④ZEH

また、消費税率が 5％から 8％にアップした際に、住宅ローⒸⒸⒸ
オプションポイント
オプションポイント
オプションポイント
ン減税の拡充でもメリットが現れない所得階層を対象に、住
1.8
1.8
万ポイント
1.8
万ポイント
万ポイント
ビルトイン食器洗機
ビルトイン食器洗機
ビルトイン食器洗機

家家家宅取得に係る消費税負担増を緩和するため、収入に応じ現金
0.9
0.9
万ポイント
0.9
万ポイント
万ポイント
掃除しやすいレンジフード
掃除しやすいレンジフード
事事事掃除しやすいレンジフード

負負負を給付する「すまい給付金」制度が導入された。今回の
1.2
万ポイント
万ポイント 10％
ビルトイン自動調理対応コンロ
ビルトイン自動調理対応コンロ 1.21.2万ポイント
担担担ビルトイン自動調理対応コンロ

軽軽軽掃除しやすいトイレ
1.8
1.8
万ポイント
1.8
万ポイント
万ポイント
引き上げに伴って、対象になる所得階層を拡充するとともに、掃除しやすいトイレ
掃除しやすいトイレ
減減減

設設
1.8
1.8
万ポイント
1.8
万ポイント
万ポイント
浴室乾燥機
浴室乾燥機
浴室乾燥機
これまで最大 設
30万円だった給付額を、最大50万円に引き上備備備
宅配ボックス宅配ボックス宅配ボックス

1万ポイント
1万ポイント
1万ポイント

耐震性のない住宅の建替
耐震性のない住宅の建替
耐震性のない住宅の建替

1515
万ポイント
15
万ポイント
万ポイント

現行では収入額が年 510 万円以下の所得層が給付の対象

0.40.4～2万ポイント×箇所数
0.4～2万ポイント×箇所数～2万ポイント×箇所数
2.4,
2.4,2.8
2.4,
2.8万ポイント×箇所数
2.8
万ポイント×箇所数
万ポイント×箇所数

断熱改修（屋根・天井）
断熱改修（屋根・天井）
断熱改修（屋根・天井）④バリアフリー住宅④バリアフリー住宅④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策（高齢者等配慮対策（高齢者等配慮対策

げる。

断熱改修（内外窓、ガラス
断熱改修（内外窓、ガラス
断熱改修（内外窓、ガラス
断熱改修（ドア
断熱改修（ドア
断熱改修（ドア
断熱改修（外壁）
断熱改修（外壁）
断熱改修（外壁）

等級３を満たす住宅）
等級３を満たす住宅）
等級３を満たす住宅）
される住宅を取得して、2019
年 10 月１日から 2020 年 12 月

5,5,105,
10万ポイント
10
万ポイント
万ポイント
1.6
1.6
万,
1.6
万,3.2
万,
3.2万ポイント
3.2
万ポイント
万ポイント

断熱改修（床）断熱改修（床）断熱改修（床）

3万,
3万,
3万,
6 万ポイント
6 万ポイント
6 万ポイント

エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効
エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効
エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効
率給湯器）
率給湯器）
率給湯器）

2.4
2.4
万ポイント
2.4
万ポイント
万ポイント

エコ住宅設備（節水型トイレ）
エコ住宅設備（節水型トイレ）
エコ住宅設備（節水型トイレ）

1.6
1.6
万ポイント
1.6
万ポイント
万ポイント

エコ住宅設備（節湯水栓）
エコ住宅設備（節湯水栓）
エコ住宅設備（節湯水栓）

0.4
0.4
万ポイント
0.4
万ポイント
万ポイント

耐震改修
耐震改修
耐震改修

1515
万ポイント
15
万ポイント
万ポイント

バリアフリー改修（手すり）バリアフリー改修（手すり）バリアフリー改修（手すり）

0.5
0.5
万ポイント
0.5
万ポイント
万ポイント

バリアフリー改修（段差解消）
バリアフリー改修（段差解消）
バリアフリー改修（段差解消）

0.6
0.6
万ポイント
0.6
万ポイント
万ポイント

バリアフリー改修（廊下幅等拡張）
バリアフリー改修（廊下幅等拡張）
バリアフリー改修（廊下幅等拡張）

2.8
2.8
万ポイント
2.8
万ポイント
万ポイント

バリアフリー改修（ホームエレベーター設置）
バリアフリー改修（ホームエレベーター設置）
バリアフリー改修（ホームエレベーター設置）

1515
万ポイント
15
万ポイント
万ポイント

バリアフリー改修（衝撃緩和畳の設置）
バリアフリー改修（衝撃緩和畳の設置）
バリアフリー改修（衝撃緩和畳の設置）

1.7
1.7
万ポイント
1.7
万ポイント
万ポイント

家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
ビルトイン食器洗機、掃除しやす
ビルトイン食器洗機、掃除しやす
ビルトイン食器洗機、掃除しやす
いトイレ、浴室乾燥機）
いトイレ、浴室乾燥機）
いトイレ、浴室乾燥機）

1.8
1.8
万ポイント
1.8
万ポイント
万ポイント

家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
掃除しやすいレンジフード）
掃除しやすいレンジフード）
掃除しやすいレンジフード）

0.9
0.9
万ポイント
0.9
万ポイント
万ポイント

家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
ビルトイン自動調理対応コンロ）
ビルトイン自動調理対応コンロ）
ビルトイン自動調理対応コンロ）

1.2
1.2
万ポイント
1.2
万ポイント
万ポイント

家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
家事負担軽減設備（
宅配ボックス）宅配ボックス）宅配ボックス）

1万ポイント
1万ポイント
1万ポイント

リフォーム瑕疵保険の加入、リフォーム瑕疵保険の加入、リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施
インスペクションの実施
インスペクションの実施

0.7
0.7
万ポイント
0.7
万ポイント
万ポイント

若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100
万円
万円
万円
以上のリフォーム
以上のリフォーム
以上のリフォーム

1010
万ポイント
10
万ポイント
万ポイント

既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント
既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを２倍カウント【算定特例】【算定特例】【算定特例】

－７－

断熱改
断熱改
断熱改
断熱改
断熱改

断熱改
断熱改
断熱改
断熱改

断熱改
エコ住
率給湯
エコ住宅
率給湯
エコ住

エコ住宅
エコ住
エコ住宅
耐震改

耐震改
バリア
バリアフ
バリア

バリアフ
バリア
バリアフ
バリア

バリアフ
バリア

住宅のリフォーム（貸家を含む）
住宅のリフォーム（貸家を含む）
住宅のリフォーム（貸家を含む）

級４を満たす住宅）
級４を満たす住宅）
級４を満たす住宅）

【上限特例
【上限特例
【上
【上限特例
【上限特例
【上

1.8 万ポイント
ビルトイン食器洗機
バリアフ
家事負家 ビルトイン食器洗機
1.8 万ポイント
1.8 万ポイント
いトイ
ビルトイン食器洗機
家事負0.9 万ポイント
事 家掃除しやすいレンジフード
家
いトイレ
家事負
0.9 万ポイント
0.9 万ポイント
掃除しやすいレンジフード
掃除しやすいレンジフード
負 事
事
1.2 万ポイント
家事負
家事負
担 負ビルトイン自動調理対応コンロ
負1.2 万ポイント
ビルトイン自動調理対応コンロ
ビルトイン自動調理対応コンロ1.2 万ポイント
家事負
軽 担
担
家事負
1.8 万ポイント
掃除しやすいトイレ減 軽
軽家事負1.8 万ポイント
1.8 万ポイント
リフォ
掃除しやすいトイレ
掃除しやすいトイレ設 減
1.8 万ポイント
減
浴室乾燥機
リフォー
若者・
備 設
設
1.8 万ポイント
1.8 万ポイント
浴室乾燥機
浴室乾燥機
以上の
1万ポイント
若者・子
備 備宅配ボックス
以上の1万ポイント
1万ポイント宅配ボックス宅配ボックス
15 万ポイント【算定特例
耐震性のない住宅の建替
（別紙）
（別紙）
（別紙） 【算定特例15 万ポイント
15
万ポイント
【算
耐震性のない住宅の建替
耐震性のない住宅の建替

発行ポイント数
発行ポイント数
発行ポイント数： ：１戸あたり上限
１戸あたり上限： １戸あたり上限万ポイント
万ポイント
万ポイント
発行ポイント数
発行ポイント数
発行ポイント数： ：Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計： Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒの合計
金等の年末残高（4000 万円を限度）×1％、▽建物購入価格
１戸当たり上限
１戸当たり上限
１戸当たり上限万ポイント
万ポイント
万ポイント
【上限特例①】【上限特例①】【上限特例①】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を万ポイントに引上げ（既存
万ポイントに引上げ（既存
万ポイントに引上げ（既存

①～④いず
①～④いず
①～④いず
金年末残高の上限と建物購入価格の上限がそれぞれ5000 万②長持ち住宅②長持ち住宅②長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持（劣化対策等級３かつ維持（劣化対策等級３かつ維持

発行ポイ
発行ポイ
発行

（若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100（若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100（若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）
万円以上のリフォームを除く）
万円以上のリフォームを除く）

○○ すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負
すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負○ すまい給付金は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負（（年担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。
年 （ 月末までに引渡しを受け、入居した方が対象）
月末までに引渡しを受け、入居した方が対象）
年 月末までに引渡しを受け、入居した方が対象）担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。
担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。
○
万円に引上げ。
○ 消費税率の引上げ（８％→１０％）に伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大
消費税率の引上げ（８％→１０％）に伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大○ 消費税率の引上げ（８％→１０％）に伴い、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額も最大万円に引上げ。
万円に引上げ。
すまい給付金の拡充
１．給付額
１．給付額
１．給付額

２．給付対象
２．給付対象
２．給付対象
自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅
自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅
自ら居住することを目的とした、以下の要件を満たす住宅【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】【住宅を新築又は新築住宅を取得する場合】①住宅ローンを利用する場合の要件①住宅ローンを利用する場合の要件①住宅ローンを利用する場合の要件
・床面積５０㎡以上の住宅・床面積５０㎡以上の住宅・床面積５０㎡以上の住宅・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅
・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅
・施工中等に検査を実施し、一定の品質が確認された住宅（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）【消費税率８％時】【消費税率８％時】【消費税率８％時】
住民税（都道府県）
給付額
住民税（都道府県）
住民税（都道府県）
給付額 給付額（参考）収入額の目安
注（参考）収入額の目安（参考）収入額の目安
所得割額注
所得割額注
所得割額注
４２５万円以下
6.89
４２５万円以下
４２５万円以下
6.89 万円以下
万円以下
6.89 万円以下 ３０万円
３０万円 ３０万円
４２５万円超４７５万円以下
6.89
万円超8.39万円以下
２０万円
４２５万円超４７５万円以下
４２５万円超４７５万円以下
6.89 万円超8.39
6.89 万円超8.39
万円以下 万円以下
２０万円 ２０万円
４７５万円超５１０万円以下
8.39
万円超9.38万円以下
１０万円
４７５万円超５１０万円以下
４７５万円超５１０万円以下
8.39 万円超9.38
8.39 万円超9.38
万円以下 万円以下
１０万円 １０万円（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）（例．住宅瑕疵担保責任保険への加入、建設住宅性能表示制度を利用等）②現金購入の場合の追加要件②現金購入の場合の追加要件②現金購入の場合の追加要件①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収①に加え以下に該当する住宅とし、50才以上で650万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合に限る。
入額（目安）の者が取得する場合に限る。
入額（目安）の者が取得する場合に限る。

【消費税率１０％時】【消費税率１０％時】【消費税率１０％時】

・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅
・省エネルギー性に優れた住宅など一定の性能を満たす住宅

住民税（都道府県）
住民税（都道府県）
住民税（都道府県）（参考）収入額の目安
給付額注注（参考）収入額の目安（参考）収入額の目安
給付額 給付額
所得割額
所得割額注
所得割額注
４５０万円以下
7.60
４５０万円以下
４５０万円以下
7.60 万円以下
万円以下
7.60 万円以下 ５０万円
５０万円 ５０万円
４５０万円超５２５万円以下
7.60
万円超9.79万円以下
４０万円
４５０万円超５２５万円以下
４５０万円超５２５万円以下
7.60 万円超9.79
7.60 万円超9.79
万円以下 万円以下
４０万円 ４０万円
５２５万円超６００万円以下
9.79
万円超11.90
万円以下
３０万円
５２５万円超６００万円以下
５２５万円超６００万円以下
9.79 万円超11.90
9.79 万円超11.90
万円以下 万円以下
３０万円 ３０万円
６００万円超６７５万円以下
11.90
万円超14.06万円以下
２０万円
６００万円超６７５万円以下
６００万円超６７５万円以下
11.90 万円超14.06
11.90 万円超14.06
万円以下 万円以下
２０万円 ２０万円
６７５万円超７７５万円以下
14.06 万円超17.26 万円以下
１０万円
６７５万円超７７５万円以下
６７５万円超７７５万円以下
14.06 万円超17.26
14.06 万円超17.26
万円以下 万円以下
１０万円 １０万円（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅）（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅）（フラット３５Ｓの基準に適合する住宅）【中古住宅を取得する場合】【中古住宅を取得する場合】【中古住宅を取得する場合】①住宅ローンを利用する場合の要件①住宅ローンを利用する場合の要件①住宅ローンを利用する場合の要件
・床面積５０㎡以上の住宅・床面積５０㎡以上の住宅・床面積５０㎡以上の住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
・現行耐震基準を満たす住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅
・中古住宅売買時等に検査を受け品質が確認された住宅（例．既存住宅売買瑕疵保険への加入等）（例．既存住宅売買瑕疵保険への加入等）（例．既存住宅売買瑕疵保険への加入等）②現金購入の場合の追加要件②現金購入の場合の追加要件②現金購入の場合の追加要件

注％の場合の住民税（都道府県）所得割額
注 都道府県民税率
都道府県民税率
注 都道府県民税率％の場合の住民税（都道府県）所得割額％の場合の住民税（都道府県）所得割額

才以上で万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合。
才以上で 才以上で万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合。
万円以下の収入額（目安）の者が取得する場合。

だが、消費税率 10％引き上げ後は 775 万円以下に拡充。

具体的には、①戸建住宅（注文・建売）でＺＥＨの要件

給付額も、現行は 425 万円以下の場合で 30 万円だが、消を満たす住宅を新築・改修する者に定額補助（70 万円／戸）費税率引上げ後は、450 万円以下で 50 万円給付に拡充す、②集合住宅（賃貸・分譲）（一定規模以下）でＺＥＨ - Ｍる。

となる住宅を新築する者に定額補助（70 万円／戸）、③「①、

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に関しては、②」の要件を満たす住宅に、低炭素化に優れた素材を一定

非課税枠を現行の最大 1200 万円から最大 3000 万円に拡量以上使用、または先進的な再エネ熱利用技術を活用する充。適用期限は 2021 年 12 月 31 日まで。

者に定額補助（①、②に加えて設備毎に定額交付）、④「①、②」の要件を満たす住宅に、先進的省エネ家庭用浄化槽をＺＥＨ支援は国交、経産、環境 3 省が連携設置する者に定額補助（① 10 万円／台、② 30 万円／台）、

2019 度予算のでは、本年度と同様、ZEH 支援事業が盛に定額補助（2 万円／ kWh、上限 20 万円／台）――としり込まれている。本年度は経済産業省、環境省、国土交通⑤「①、②」の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者てる。

省の 3 省が連携して実施したが、2019 年度も 3 省連携で展開する見通しだ。

一方、既存住宅の省エネ性能向上に関しても本年度と同様、経産省と環境省が連携して支援事業を実施する。環経産省は、通常のＺＥＨ以上に省エネを深堀りするとと境省は、本年度と同様に「高性能建材による住宅の断熱リ

もに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家

フォーム支援事業」を予定。高性能・省ＣＯ２な断熱材や消費率拡大を目指した「ＺＥＨ＋」などに補助し、環境省

窓などの設備による断熱リフォームを進め、住宅の低炭素

は国の目標達成を目指して普及拡大を図るほか、国交省は化を総合的に促進する。さらに、来年度以降に余剰電力の地域型住宅グリーン化事業のなかでＺＥＨ未経験の工務店

買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現することかを後押しする、3 省連携の枠組みを継続する。

ら、太陽光で発電した電力の自家消費の拡大など有効活用

このうち、環境省は「地場工務店や設計事務所が戸建Ｚのため、家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備の普及に向けた支ＥＨを建設・設計することを促進するため、注文戸建ＺＥ

援を行うほか、ＺＥＨと同様に、先進的省エネ家庭用浄化

Ｈに対する支援を実施する」としたほか、ＺＥＨ化が進ん槽の普及に向けて導入を支援する。

でいない建売戸建住宅や集合住宅の支援を合わせて実施

経産省も「次世代建材」を使用したリフォームへの支援するとしている。さらに 2018 年度と同様、より低炭素性事業を行う。既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るた

能の優れた先進素材や再エネ熱活用に対して補助を加算

め、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する計画で、この中に「先進的省エネ家庭用浄化槽の普及

する蓄熱・調湿材の次世代省エネ建材等を使ったリフォーに向けた支援」も盛り込んでいる。

ムを補助する考えだ。

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発行：北恵株式会社-9-

発行：北恵株式会社