（保 306）
令和４年３月４日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
松本吉郎（公印省略）

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る周知広報リーフレットの送付について「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」等に基づき、後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、必要な配慮措置（外来受診において、施行後３年間、１か月の負担増を最大でも 3,000 円とする措置）を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とすることとされ、先般、施行日が令和４年 10 月１日に決定されました。これに伴い、厚生労働省より周知依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
今回の見直しにつきまして、国民への丁寧な周知の観点から、厚生労働省において、添付資料の別添１のとおり、対象者の判定フローや配慮措置の概要が掲載された周知広報リーフ
レットが作成されておりますので、医療機関におかれまして適宜ご活用ください。
また、添付資料の別添２のとおり、配慮措置の仕組みや事務手続き等に関して、医療機関の職員の方向けの説明資料もございます。詳細につきましては資料をご参照ください。
なお、本見直しに伴い、レセプトコンピュータ等の改修が円滑に行われるよう、今後、厚生労働省から、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）を通じて関係企業に本見直しの要点を周知すること、また、本見直しについて今後も厚生労働省から周知が予定されていることを申し添えます。
つきましては、貴会会員への周知方、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
・後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る周知広報リーフレットの送付について（令和４年２月 25 日 厚生労働省保険局高齢者医療課 事務連絡）事
務連
絡
令 和 ４ 年 ２ 月 25日（別紙 関係団体）

御中
厚生労働省保険局高齢者医療課

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る周知広報リーフレットの送付について
後期高齢者医療制度につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、必要な配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とすることとなりました。
本見直しについては、国民に丁寧に周知するとともに、施行に向けて着実に準備を進めていくことが重要であることから、貴団体においても下記のとおり御協力をお願いいたします。
記
１．令和３年度における周知広報について
本見直しについては、国民への丁寧な周知の観点から、施行に先立ち、令和３年度においても周知広報を行うこととしております。
今般、周知に用いるリーフレットを別添１のとおり作成いたしました。リーフレ
ットは下記の厚生労働省ホームページにも掲載しておりますので、貴団体の構成団体・構成員に対して、医療機関における配架や患者に対する配布等に御活用いただけるよう御周知をお願い申し上げます。
厚生労働省ホームページ『令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等）』（URLは以下のとおり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/ne
wpage_21060.html
上記ページ中の、「周知広報リーフレット」に、PDF形式で掲載しております。

また、本見直しの内容について、別添２のとおり医療機関の職員の方向けの説明資料を作成しておりますので、あわせて御周知をお願いいたします。
２．ＪＡＨＩＳとの連携について
本見直しに伴うレセプトコンピュータ等の改修が円滑に行われるよう、今後、厚生労働省から、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（ＪＡＨＩＳ）を通じて関係企業に本見直しの要点を周知すること等を予定しておりますので、あわせて御承知置きください。
３．今後の御協力のお願いについて
本見直しについては、令和４年10月１日の施行に向けて着実に準備を進めていく必要があり、今後も、貴団体を通じて配慮措置の計算事例など、詳細な説明資料の周知をお願いする予定ですので、御協力をお願い申し上げます。

（別○関係団体一覧
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人日本私立歯科大学協会
一般社団法人日本病院薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
公益社団法人日本訪問看護財団
独立行政法人国立病院機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人労働者健康安全機構本部紙）

後期高齢者医療制度に関するお知らせ(2022年1月発行)

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります 2022年(令和４年)10月１日から、 一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

 変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

2022年9月30日まで

2022年10月1日から区分

医療費負担割合

区分

医療費負担割合

現役並み所得者

３割

現役並み所得者

３割

一定以上所得のある方２割

一般所得者等※１割

一般所得者等※１割※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。

被保険者全体の約20％

見直しの背景 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
75歳以上の後期高齢者の医療費の財源内訳(総額約18.4兆円)※令和４年度予算案ベース
その他

窓口負担(1.5兆円)
後期高齢者医療の保険料(1.5兆円)

公費(税金)(8.0兆円)

現役世代からの支援金(6.9兆円)

約300万人増加
75歳以上人口の増加
2,180万人
1,880万人

現役世代からの支援金の増加

2021年度

2021年度

2025年度

8.1兆円
6.8兆円

2025年度窓口負担割合２割の対象となるかどうかは 主に以下の流れで判定します

世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。
(お住まいの地域によって異なりますが、2021年中の所得をもとに、一般的には2022年８月頃から判定が可能になり、９月頃に被保険者証を送ります)

現役並み所得者※4に該当するか該当しない

該当する

世帯内75歳以上の方※1のうち課税所得※2が28万円以上の方がいるかいないいる
世帯に75歳以上の方※1が２人以上いるか１人だけ「年金収入※3+その他の合計所得金額※5」が200万円以上か200万円
未満

世帯全員が世帯全員が３割１割200万円
以上１割

２割

２人以上

「年金収入※3+その他の合計所得金額※5」の合計が320万円以上か320万円未満

320万円
以上

世帯全員が世帯全員が１割

２割※1

後期高齢者医療の被保険者とは75歳以上の方(65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)※2「課税所得」とは住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です。

※3「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

※4

課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方。

※5「その他の合計所得金額」とは事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります 2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
【配慮措置が適用される場合の計算方法】
例：１か月の医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合１割のとき①5,000円

窓口負担割合２割のとき②

10,000円

負担増③（②－①）

窓口負担増の上限

5,000円④3,000円

払い戻し等 （③－④）

2,000円配慮措置
１か月 5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせはお住まいの都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または市区町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。
今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、
厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。

２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には2022年秋頃に 各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送します
申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

ご注意ください！
 厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは 絶対にありません。
 ATMの操作をお願いすることは 絶対にありません。
 不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

書類は必ず郵送でお届けします～医療機関のみなさまへ～
後期高齢者医療制度に関するお知らせ(2022年2月発行)
Ver.1

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります•2022年（令和４年）10月１日から、 一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

••

この資料は、医療機関の窓口での事務に関連する「配慮措置の考え方」について、特に案内するものです。
別途案内する基本的なリーフレットとあわせて、御参照下さい。

配慮措置のポイント• 長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１割負担の場合と比べたときの１か月当たりの負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入します。

• ２割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送します。
• 詳細はｐ３・４、具体的な事例についてはｐ５を御覧下さい。

1

後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し（全体）○ 現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、一定以上の所得のある方に対する２割負担の導入については、2022年（令和４年）10月１日から施行する。

[①２割負担の所得基準]○

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上（※）の方が２割負担の対象

2022年9月30日まで

区分

医療費負担割合

区分

医療費負担割合

現役並み所得者

３割

現役並み所得者

３割

一定以上所得のある方２割

一般所得者等※

１割※ 単身世帯の場合。複数世帯の場合は、320万円以上。
※ 対象者は約370万人。被保険者全体（約1,815万人）に占める割合は、20％。

[②配慮措置] 詳細は、次ページ以降を御覧下さい。
○○

長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、 １割負担の場合と比べたときの１か月当たりの負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入。
２割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。

2022年10月1日から一般所得者等※被保険者全体の約20％

１割※ 同一の医療機関での受診については、現物給付化（上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い）。
※ 別の医療機関や薬局、同一の医療機関であっても医科 ・歯科別の場合は現物給付の対象とな ら な い が 、 申 請 に よ り こ れ ら を 合 算 し た １ か 月 分 の 負 担 増 加 額 は 最 大 で も 3,000 円 と な り 、超える分は４か月後を目処に、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日償還される。
※住民税非課税世帯の方は基本的に１割負担となります。

2

負担を抑える配慮措置があります
２ ． 配 慮 措 置窓口負担割合が２割となる方にはの考え方
 長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１割負担の場合と比べたときの１か月分の負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入します。
配慮措置が適用される場合の計算方法• 配慮措置は高額療養費の仕組みで実施。具体的な計算方法は以下のとおり。
• ※ 対象者の外来での窓口負担上限額を「6,000円＋（医療費－30,000円）×0.1」又は18,000円のいずれか低い額とすることで対応。
例：１か月の医療費全体額が50,000円の場合・窓口負担割合が１割の場合、窓口負担額は5,000円（①）。
・単に窓口負担割合が２割とした場合、窓口負担額は10,000円（②）となるが、１か月5,000円の負担増（③）を3,000円（④）に抑制するため、配慮措置として、差額の2,000円（③－④）分、払戻し又は現物給付を行う。
・結果として、外来での窓口負担額は、8,000円にとどまる。
※ 6,000円＋（50,000円－30,000円）×0.1＝8,000円

窓口負担割合１割のとき ①5,000円

窓口負担割合２割のとき ②

10,000円

負担増 ③（②－①）

5,000円

窓口負担増の上限 ④3,000円払い戻し等 （③－④）

2,000円

10,000円（２割負担時の負担額）

8,000円（配慮措置を適用した負担額）

5,000円（１割負担時の負担額）

50,000円

3負担を抑える配慮措置があります
２ ． 配 慮 措 置窓口負担割合が２割となる方にはの考え方


配慮措置は高額療養費の仕組みで行われます。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。



２割負担となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送します。

通常の高額療養費の仕組み

今回の配慮措置の仕組み①同一の医療機関での受診同一の医療機関での受診※１について、窓口負担が一定の限度額に達した場合、窓口負担がその限度額に収まるよう、それ以上窓口で払わなくてよい取り扱いとする。（いわゆる「現物給付」）①同一の医療機関での受診同一の医療機関での受診※１について、外来受診での窓口負担の増加が3,000円に達した場合は、窓口負担の増加が3,000円に収まるよう、それ以上窓口で払わなくてよい取り扱いとする。

②別の医療機関での受診別の医療機関や薬局、同一の医療機関であっても医科・歯科別の場合は現物給付の対象とならないが、申請※２によりこれらを合算した窓口負担が一定の限度額を超えた場合、超える分は４ヶ月後※４を目処に後日払い戻される 。（いわゆる「償還払い」）②別の医療機関での受診別の医療機関や薬局、同一の医療機関であっても医科・歯科別の場合は現物給付の対象とならないが、申請※３によりこれらを合算した１か月当たりの負担増加
額は最大でも3,000円となり、超える分は４か月後※４を目処に、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日払い戻される。
窓口での事務に混乱が生じないよう、厚生労働省において、レセコンベンダー等とも調整を進める。

※１ 同一の医療機関でも、医科と歯科は別の算定となる。また、薬局の場合、同一の医療機関から発行された処方箋で調剤された費用についてのみ合算。
※２ 初回は申請が必要。２回目以降は自動的に償還される。
※３ 高額療養費の口座が登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。
※４ 地域や個別の事例によって異なる場合がある。

4

（参考）今回の配慮措置の仕組み［①同一の医療機関等での受診］
外来受診での窓口負担の増加が3,000円に達した場合には、窓口での負担増加額が3,000円に収まるよう、それ以上窓口で払わなくてよい取扱いとする。（現物給付）
※ 同一の医療機関でも、医科と歯科は別の算定となる。また、薬局の場合、同一の医療機関から発行された処方箋で調剤された費用についてのみ合算。

［②別の医療機関等での受診等］

別の医療機関や薬局、同一の医療機関であっても医科・歯科別の場合は現物給付の対象とならないが、申請により（※）これらを合算した１か月当たりの負担増加額は最大でも3,000円となり、超える分は４か月後を目処に、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日払い戻される。（償還払い）※ 高額療養費の口座が事前に登録されていない方には、施行に際して各都道府県の広域連合や市区町村から申請書を郵送。

窓 口 負 担診療所（医科）

病院

薬局

診療所（歯科）合計（月額）

１割負担1,000円

4,000円

500円

500円

6,000円＋1,000円＋4,000円

＋500円

＋500円

＋6,000円

2,000円

8,000円

1,000円

1,000円

12,000円

変化なし▲1,000円

変化なし

変化なし

▲1,000円

2,000円

7,000円

1,000円

1,000円

11,000円

２割負担

２割負担（配慮措置あり）

現物給付（同一医療機関）

申請（事前登録）＋5,000円

償還払い（複数医療機関）（２回目以降は自動的に償還）被保険者（患者）

後期高齢者医療広域連合

2,000円を償還（結果、外来負担額は9,000円となり、１割負担の場合と比べて3,000円の負担増加額となる。）

5