News Letter
No.5

目

巻頭言

次

鹿児島大学名誉教授、日本学術会議会員

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…………………………………………………………………

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日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム ………………………………………

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会長よりメッセージ

秋葉澄伯先生第二部関連の提言・報告 ……………………………………………………………… 15
幹事会声明 ……………………………………………………………………………… 20
生命科学シンポジウム助成金交付一覧……………………………………………

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本アカデミー会員一覧 ………………………………………………………………… 27
本アカデミー賛助会員（企業会員）一覧 …………………………………………… 28
賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い ……………………………………………… 29

巻頭言鹿児島大学名誉教授、日本学術会議会員、
日本生命科学アカデミー理事

秋葉澄伯

わが国のアカデミアにおける科学研究の現状を憂う
わが国のアカデミアにおける近年の祥報は相次ぐ日本人のノーベル賞受賞であろうと思います。自然科学の３分野（医学・生理学、物理学、化学）では、すでに 23 人（米国籍の２人を含む）の方が受賞されています。医学・生理学の分野では、1987 年の利根
川進先生の受賞から暫く受賞者の出ない時期がありましたが、2012 年に山中伸弥先生が受賞されてから、2015 年の大村智先生、2016 年の大隅良典先生、2018 年の本庶佑先生と、2010 年代になって 4 人の受賞者が出ています。このように頻繁にノーベル賞受賞者が出ることは、我々、日本人にとって、大変うれしいことであり、また、誇らしいことでもあります。一方で、近い将来に日本からノーベル賞受賞者が出なくなるのではないかという懸念の声も上がっています。大隅良典先生は、2017 年 8 月 9 日に創設された公益財団法人大隅基礎科学創成財団の HP（「ごあいさつ」の欄）で、「今後も日本人の受賞がこのまま続くかというと、はなはだ心許ない状況にあります」と述べておられます。また、2016 年 10 月 12 日の自民党本部でのご講演では、国立大の運営費交付金が減り、政府の助成対象として産業や医療への応用研究が重視されている現状について「とても危惧している」と述べられ、また、「技術のためではなく、知的好奇心で研究を進められる大事な芽を大学に残してほしい」と、基礎研究の充実を訴えられました（講演翌日の毎日新聞）。先生は、受賞後の記者会見でも「本当に役に立つことは 10 年後かも 20 年後かもしれないし、実をいうと 100 年後かもしれない。そういうなにか、社会が将来を見据えて、科学を 1 つの文化として認めてくれるような社会にならないかなということを強く願っています」と言われ、基礎科学の重要性を訴えられました。別の機会には、「研究者にとって長期的に研究に取り組めるような環境が必要である」とも指1

摘されておられます（2016 年 11 月 9 日に大隅先生が日本学術振興会を訪問されたことを紹介する東京工業大学の HP）。
本庶佑先生も、受賞が決まった後の 2018 年 10 月 23 日に、自民党文部科学部会と科
学技術・イノベーション戦略調査会の合同会議で講演され、「研究費は未来への投資」
であり、基礎研究費を増やすよう要望されたと伝えられています（朝日新聞2018 年

10 月 24 日）。また、受賞決定発表を受けて開かれた 2018 年 10 月 1 日の記者会見でも「1 億円を 10 人にやって可能性を追求したほうが、ライフサイエンスは期待が持てる」という趣旨の発言をされたと伝えられております。
大村智先生も日本の基礎研究の予算が減少していることに危機感を抱かれ、「特に地方大学を活性化させないと、日本全国の活性化はない」と述べておられます（共同通信社 2018 年 10 月 1 日）。
日本の科学研究の現状に関しては、Nature の特別企画冊子 Nature Index 2017 Japan
に詳細な分析結果が公表されています。この報告によると、日本はグローバルな研究において上位の階層にとどまっているものの、その science superstar としての地位には弱点があり、そのアウトプットは「地滑り」が続く状態にあります。また、「政府が行っている大学改革は、大学への補助の大幅削減(deep university funding cuts)の影
響・衝撃を打ち消すための第一歩であるが、その効果が表れるには時間がかかり、また、
成功するかどうかは誰も確信できない」とも述べています。また、翌年の Nature Index
2018 Japan は「新たな分析から、日本を代表する大規模な大学や研究機関に加えて、一部の小規模な大学や研究機関が、高品質な科学論文を効率よく発表していることが分かりました」としています。
豊田長康鈴鹿医療科学大学学長（前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長）は、国立大学における論文数増加率の要因を分析され、わが国の学術研究の国際競争力の低下の最も大きな原因を大学への基盤的資金の削減であると結論されておられます。また、「競争的資金へのシフト・重点化政策が、その思惑とは裏腹に論文生産性を低下させ、論文産生面での国際競争力をいっそう弱めていることが示唆される」と述べておられます。このほかに、国立大学の法人化で国立大学が様々な規制の対象となり、それに対応する費用が必要となったこと、また、大学教員の研究以外の「雑務」が増えたことも原因ではないかと思われます。

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わが国のアカデミアにおける科学研究では、天皇陛下の御下賜金により 1932 年に創設された日本学術振興会による研究費助成が大きな役割を果たしています。ノーベル賞受賞者の研究も例外ではないようです。東京工業大学の HP には、大隅栄誉教授のオートファジー研究も文部科学省と日本学術振興会が分担して助成している科学研究費補助金（科研費）に支えられてきたことが紹介されています。
科研費の審査はご承知のようにピアレビューに基づいています。この原型は昭和 43
年に形作られたものだそうです。文部科学省の「科研費改革の進展

KAKENHI Reform

2018－知のブレークスルーを目指して－」という報告書には、学術研究において、「挑戦性」が減退していること、専門的な研究の過度の細分化（たこつぼ化）が進みつつあり、そのことが基礎科学力の揺らぎの要素・背景となっている状況を改善するため、平成 30 年度助成から審査システム改革（科研費審査システム改革 2018）を開始したと述べられています。この改革では、「審査システムの見直し」、「研究種目・枠組みの見直し」、「柔軟かつ適正な研究費使用の促進」を一体的に進められ、半世紀ぶりの大がかりな改革となるようです。
最近の日本学術会議の総会では、毎年のようにノーベル賞受賞者の講演があります。
私がこれまでに聞かせていただいた講演のなかで、研究分野が比較的近く理解しやすかったせいもありますが、最も印象深く聞かせていただいたのは、大村先生のお話でした。
私のような者が申し上げるのは僭越とのお叱りをいただくかもしれませんが、先生のご講演で気づかされたのは、先生の化学に関する知識・洞察が、普通の人間のレベルをはるかに超えているらしいということであります。私の知人にも、新薬の開発の確率が並外れて高く、常人には計り知れない独特の「勘」を備えていると噂されている人がいます。大村先生も「勘」と申し上げたら怒られるでしょうが、私のような者の表現力を越えた能力、神に与えられた叡智とでもいうものをお持ちなのだと感じた次第です。
研究費の配分に当たって、このような大先達の洞察が十分に生かされているか、という気がしています。多くの研究者にとって、科研費は重要な研究資金ですが、私も科研費の審査を担当したことがありますが、それぞれの研究の将来性を正しく見抜けたか、
はなはだ心もとないと申し上げざるを得ません。アイデアにきらっと光るものがあると感じても、そういう研究に限って申請書に記載された説明が不十分で、申請者と時間をかけて話をしてみたいと思うこともあります。研究においては、期待される成果が出な

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いことにも意味があると考えます。或る未踏峰の登頂に挑戦した登山家が、このルート
を、この装備で、このメンバーで登ろうとしたが駄目だったと公表することは、次の挑戦に役立つものでしょう。同様に、このようなアプローチはうまく行かなかったという情報も将来の研究に役立つものと思います。私たちの多くは、自覚しているか否かは別として、そのような形で科学に貢献しているものと思います。1962 年に初版が出版された「歴史とは何か」のなかで E H Carr はトルストイの「戦争と平和」からの引用として、次のように述べています。「人間は意識的に自分のために生きながら、人類の歴史的な普遍的な目的を達成するための無意識の道具になっている」。研究者も、まさに、その通りに社会への貢献をなすことが多いのでありましょう。
かつての科研費の審査では、「ボス」的な研究者の声が大きく、そのような先生たちが仕切っていたという噂がありました（私には、事実かどうかを確認する術はありませんが）。現在のシステムが公平性、公正性という観点から、優れたものと思いますが、ノーベル賞級の研究者あるいはその芽を育てるという観点からは、どうでしょうか？研
究の推進には、研究者とくに主任研究者の知識・経験・洞察力が決定的に重要と思いま
すが、科研費の審査書面だけでそれを評価することは、通常の評価者には大変困難であろうと思われます。評価者が直接指導して、その能力を熟知している研究者、あるいは評価者が信頼する「弟子」が提案する研究を重点的に採用したほうが、将来性のある研究を選ぶ確率は高くなるかもしれません。研究者育成のような長いスパンで見なければならないことに関しては、どのようなシステムが優れているか検証が極めて困難ですか
ら、どのようなシステムが長期的にみて優れているか説得力のある証拠があるとは思えません。したがって、システムを複線化しておくことは重要であると思われます。わが国でも、先達の洞察力に任せた研究費の配分も実施してはいかがかと思います。
近年、多くの日本人が受賞して注目を集めているもう一つの賞にイグノーベル賞があります。
「人を笑わせ、そして考えさせる研究」に贈られる賞だそうです。2018 年まで
12 年連続で日本人が受賞しています。Wikipedia に受賞リストが示されていますが、研究テーマを拝見して思うのは、「他人から変な奴だと思われることを恐れない」という研究者として大変重要な資質を備えた研究者が意外と多いのかもしれないということです。もし、現在の研究費助成システムがこのような研究者たちに十分な研究機会を与えられていないとすれば残念なことです（単に、私の杞憂かもしれませんが）。

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私が教授として、鹿児島大学医学部に赴任したのは、1992 年 12 月でした。当時の医学部医学科の講座の研究費は一年に 3-4 百万円あったのではないかと思います。自由に研究に使える予算のあることは、基礎研究の発展と若い研究者の育成に必須と考えます。前のパラグラフで書きましたように、豊田先生は大学への基盤的資金の削減
が研究力低下の主因であると結論されておられます。しかし、現状で基盤的研究資金を飛躍的に増加させることは難しいでしょう。私が夢想するのは、次のようなシステ
ムです。
「特定の研究者に無条件で、5－10 年間、毎年 500-1000 万円の研究費を中間評価なしに支給する。また、このような研究者は、研究・大学院教育に専念させる。選定にあたっては、数人の審査員がそれぞれ一人だけを選び、選定された研究・研究者が最終評価で基準に達する成果を得られなかった場合、その研究の推薦者は、その後の推薦権を失う」。
このようなシステムでは評価者の周囲にいる研究者が有利になる、あるいは評価者への売り込みが激しくなる、というような欠点はあります。しかし、欠点ばかりを見ているシステムに将来性はありません。また、身びいきの問題に関しては、中国の春秋時代のエピソードでこたえたいと思います。春秋時代の中華平原で覇権を争った国の一つが晋ですが、その重臣であった祁奚に次のようなエピソードがあります。彼が引退を申し出た時、君主に後継は誰が良いかと聞かれ、最初は仇敵を推薦しましたが、その人が急に死んでしまったので、再度、問われた彼は、今度は自分の子を推薦したというエピソードです。「稱其讎．不爲諂．立其子．不爲比（敵を挙げて諛となさず、子を挙げて身びいきとなさず）」（カッコ内は秋葉が意訳）と春秋左氏伝にあります。このエピソードを詳しく紹介した国語（春秋時代を取り扱った歴史書）が指摘したように、確かに、自分の子どもであれば親はその長所も欠点も知り尽くしているという利点があります。
優れた師であれば、その弟子の長所・欠点は、的確に理解できるように思われます。長
期的な成果を考えるのであれば、研究者を育てるという視点が重要でしょう。かつての研究費配分システムは、そのような指導者の影響力を大きくすることにより、結果として、優秀な研究者を育てることに成功していたのではないかという気もします。長い時間をかけた研究をやり遂げるには研究者の性格・人柄も重要だと思いますが、それが分かるのは、やはり直接指導をされた方ではないでしょうか？ただし、誤解のないように

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申し上げておきますが、この「提言」は、私にもそのような審査をさせてほしいというものではありません。もとより私には、そのような審査に加わる能力がないことが分かっていますので、このような事を申し上げております。
私の「提言」が的を得たものかどうかは諸賢のご判断に待ちたいと思います。日本生
命科学アカデミーの皆様も私と同様にわが国のアカデミアにおける科学研究の現状を憂いておられると思います。いつか、お考えを伺わせていただく機会を持てましたら、大変ありがたいと感じております。
最後になりましたが、浅学菲才の私に巻頭言を書かせていただいた長野先生に感謝申し上げます。
引用文献・参考資料
毎日新聞

2016 年 10 月 13 日

https://mainichi.jp/articles/20161013/k00/00m/040/025000c）
東京工業大学https://www.titech.ac.jp/nobel/report/log_jsps1109.html
朝日新聞2018 年 10 月 24 日

https://www.asahi.com/articles/ASLBS4F2XLBSUBQU00S.html
共同通信社

2018 年 10 月 1 日

https://this.kiji.is/419421690518062177
文部科学省 2017 年
科研費改革の進展

KAKENHI Reform 2018

－知のブレークスルーを目指して－

E H Carr
歴史とは何か 清水幾太郎訳

岩波新書

Nature Index Japan 2017https://www.nature.com/collections/hmjqglbjjn
natureasia.com 2018 年 3 月 22 日
日本の科学が衰退し続ける中、小規模な大学や研究機関が輝きを放つ
https://www.natureasia.com/ja-jp/info/press-releases/detail/8692
豊田長康2015 年 3 月

ある医療系大学長のつぼやき
https://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/315fcae070c65ad77c88614726461e53?fm=entry_awp
中国哲学書電子化計画
https://ctext.org/chun-qiu-zuo-zhuan/xiang-gong/zhs
宮城谷昌光 春秋名臣列伝

文春文庫

2008 年６会長よりメッセージ2018 年ノーベル生理学・医学賞が京都大学特別教授本庶佑（ほんじょたすく）先生に授与される事が決まりました。
本庶先生は、免疫抑制分子である PD-1 を同定し、PD-1 による免疫寛容機構を証明し、さらにその働きを阻害する事で免疫力を強めるがん治療薬の開発に成功しました。
本庶先生は、日本学術会議第 20 期、第 21 期会員であったと同時に、日本生命科学アカ
デミーの現会員です。
この度のご授賞に対して、日本生命科学アカデミーを代表して心からの祝意を表します。

日本生命科学アカデミー会長
長野 哲雄

参照 ノーベル財団 HP
https://www.nobelprize.org/prizes/medicine/2018/summary/7

日本生命科学アカデミーの後援シンポジウム『 第 28 回光学活性化合物シンポジウム 』【 日時 】 平成３０年１０月１２日（金） １３：００～１７：３０【 会場 】 東京大学薬学部総合研究棟【 主

催 】 光学活性化合物研究会【 共催 】 日本生命科学アカデミー【 協賛 】 日本化学会、日本薬学会関東支部、有機合成化学協会、

講堂

新学術領域「ハイブリッド触媒」「配位アシンメトリ」

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『 脳科学と人工知能（AI）：その期待と課題 』【 日時 】 平成３０年１０月１３日（土） １３：００～１７：００【 会場 】 日本学術会議

講堂

【 主

催 】 日本学術会議

臨床医学委員会 脳とこころ分科会、基礎医学委員会

神経科学分科会、心理学・教育委員会 脳と意識分科会、総合工学・
機械工学委員会 計算科学シミュレーションと工学設計分科会【 後

援 】 日本生命科学アカデミー、日本脳科学関連学会連合

9『 医療界における男女共同参画の推進と課題−日本学術会議幹事会声明をふまえて− 』【 日時 】 平成３０年１０月２６日（金） １３：００～１７：４０【 会場 】 日本学術会議

講堂

【 主

催 】 日本学術会議

科学者委員会 男女共同参画分科会

日本学術会議第二部

生命科学ジェンダー・ダイバーシティー分科会【 共催 】 日本医学会連合、日本医師会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

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『 生活によりそう家政学−衣生活を支える被服学における資格士教育の位置づけ− 』【 日時 】 平成３０年１０月２７日（土）１３：３０～１５：３０【 会場 】 日本女子大学

百年館１０４教室【 主催 】 日本学術会議

健康・生活科学委員会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

家政学分科会11

『 生活時間と健康
健康科学からみたサマータイムの問題点 』【 日時 】 平成３０年１２月１３日（木）１３：００～１６：００【 会場 】 日本学術会議講堂【 主催 】 日本学術会議

基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会

合同生物リズム分科会【 共催 】 日本時間生物学会、日本生気象学会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

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『 生体イメージングから創薬へ 』【 日時 】 平成３１年１月１８日（金）１３：００～１７：００【 会場 】 日本学術会議

講堂

【 主

催 】 日本学術会議

薬学委員会

生物系薬学分科会、薬学委員会

化学・

物理系薬学分科会、日本薬学会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

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第 89 回日本衛生学会学術総会プログラム『 公害病認定から半世紀経過した今、わたくしたちが考えること-持続可能な開発目標の達成に向けて 』【 日時 】 平成３１年２月３日（日）１３：２０～１５：２０【 会場 】 名古屋大学東山キャンパス

豊田講堂１階ホール【 主催 】 日本学術会議

健康・生活科学委員会・環境学委員会合同環境リスク

分科会
【 共

催 】 日本衛生学会、全国公衆衛生関連学協会【 後援 】 日本生命科学アカデミー

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第二部関連の提言･報告
提言・報告の概要を紹介する。

【提 言】
１） 生きる力の更なる充実を目指した家庭科教育への提案―より効果的な家庭科教育の実現に向けて―
平成３０年（２０１８年）１２月１４日
健康・生活科学委員会 家政学分科会

本提言は児童・生徒にとってより効果的な家庭科教育の実現を目指し、家庭科教育の現状と問題点を挙げ、小・中・高等学校における家庭科について提案を行った。

(1) 小・中学校教育における家庭科教育の位置付けを明確にする
小学校学習指導要領に記載されている教科の目的や内容を見ると、「家庭」、「生活」、「特別の教科である道徳」や「総合的な学習の時間」に記載されている
文言には類似点が多いが、同じ文言であっても家庭科では内容として実生活と結び付けて扱うことを明確にする必要がある。

(2) 小・中・高等学校における家庭科教育の授業
内容を明確にする
家庭科教育は小学校では第５学年からの開講、中学校では「技術･家庭」と表示され異なる２分野を各週で交互に開設する特殊な授
業時数の取り決めとなっており、さらに高等学校では家庭科教育の重要な柱である実習・実験形態の授業が十分に実施できない、講義が主体の「家庭基礎」２単位も科目選択肢の一つに含まれており、この科目を選択する学校が８割近くになった。授業時数が少ないに15

もかかわらず、現行の家庭科関係の学習指導要領では５領域すべてについて膨大な内容が盛り込まれているので、全体を網羅することができない。その上、生命維持に欠かせない「食べることに関する領域」、「被服をまとうことに関する領域」、「住まうことに関する領域」に関しては特に実践学習を重視しなければならない。
そこで実習・実験を多く必要とする３領域について、児童・生徒が生涯にわたって生活者として自立していくための基礎となる知識や技術を習得するために必要な実践学習を入れた授業内容及び小・中・高等学校間での関連を検討したモデル案を提示した。

(3) 高等学校家庭科には重要な柱である実習・実験形態の授業が不可欠である
成長著しく社会人としての自立の時期が近い高等学校においては、講義中心の家
庭基礎に加え、生命維持に不可欠な３領域の実践学習､及び「子どもを産み育てることに関する領域」「家庭生活を営み社会の中で生きることに関する領域」を含めた全領域について実験・実習・演習の授業を少なくとも２単位分加えた厳選された内容による家庭科教育を行うことが望ましい。効果的な家庭科教育の実現に向けた家庭科授業担当者の熱意と努力に期待したい。

16２） サマータイム導入の問題点： 健康科学からの警鐘
平成３０年（２０１８年）１１月７日
基礎生物学委員会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合同生物リズム分科会

サマータイムは生体リズムに長期にわたり影響を与える。睡眠不足、睡眠障害のリス
ク、急性心筋梗塞の発生率を高めるなど、多くの国民に健康上の問題を与えかねない。健康弱者と言われる乳幼児や高齢者にとっては重圧となる制度であり、諸外国と比較して夜型で短時間睡眠の日本人にとっては、特に適応が困難である。明るい夕方に余暇を生み出す時間的余裕は、睡眠時間を犠牲にしなければ出てこない。暑さ対策としても、通勤通学時の暑さや、家庭で過ごす時間帯の暑さによる不眠や家庭内熱中症など、サマータイムには不利な点が多い。エネルギー消費の節約も、費用の負担が企業から一般家庭にシフトするだけで、全体の電気使用量はむしろ増加することが予想される。さらに、東アジア諸国
ではサマータイムを導入しておらず、また欧米でも廃止の方向に向かっている現在、無用な時差を生み出すサマータイムは近隣諸国との国際交流の観点からも好ましい制度とは思われない。これらの議論を踏まえ、生物リズム分科会は以下の提言を行う。

(1) サマータイムは、生物時計の機能を損ね、その結果睡眠不足を起こし、睡眠障害のリスクを高め、急性心筋梗塞の発生率を高める。諸外国に比べ睡眠時間の短い我が国
では、健康を障害する可能性が高いサマー
タイムの導入は、見合わせるべきである。

(2) サマータイムは、通勤通学時の暑さや、就寝時間帯の室内温度の上昇などをもたらし、家庭内熱中症のリスクを高める。暑さによる健康被害の増大が予測されるサマー
タイムの導入により、多くの国民の健康を危険にさらすべきでない。

17３） 生物多様性条約及び名古屋議定書におけるデジタル配列情報の取扱いについて
平成３０年（２０１８年）１月２２日
基礎生物学委員会・統合生物学委員会・農学委員会・基礎医学委員会合同遺伝資源分科会、農学委員会・食料科学委員会合同農学分野における名古屋議定書関連検討分科会

日本学術会議では、遺伝資源分科会及び農学分野における名古屋議定書関連検討分科会が合同で、デジタル配列情報を生物多様性条約及び名古屋議定書の対象に含めることの影
響について検討した。その結果、国内外の学術団体や研究者並びに政府と連携して、生物多様性条約と名古屋議定書の対象にデジタル配列情報を含めることに反対し、条約と議定書の目的達成のための実効性ある体制を整備することを求める提言を取りまとめた。
生物多様性条約及び名古屋議定書の目的の達成には、デジタル配列情報の公的データベースへの迅速な登録と自由な利用が必須である。この観点から、我々は日本国政府が 2017年９月に生物多様性条約事務局に提出した見解を支持し、以下のように提言する。

(1) デジタル配列情報の利用は生物多様性条約及び名古屋議定書の枠組みに含めるべきでない
生物多様性条約の定義において、遺伝資源は有体物を指し、情報は含まれない。
仮に、定義を変更するならば条約の改正が必要であり、他の枠組みへの影響も大きいことから、慎重に検討されるべきである。

(2) デジタル配列情報の公表や利用に制限を加えるべきではない
名古屋議定書を対象にした場合、デジタ
ル配列情報の公的データベースへの登録や利用に当たって許可やモニタリング等の仕組みが必要になる。このような仕組みの導入はデジタル配列情報の迅速な登録と自由な利用を妨げ、結果的に議定書の目的達成を妨げ、

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配分すべき利益の創出も阻害する。

(3) 遺伝資源へのアクセス体制の整備が優先されるべきである
デジタル配列情報取得には遺伝資源へのアクセスが必須であるが、そのための体制の整備は多くの遺伝資源提供国で遅れている。生物多様性条約の目的達成のためには、名古屋議定書締約国のすべてにおいて遺伝資源を円滑かつ妥当な期間で得られるようになることが優先されるべきである。この体制整備なくしては、配分すべき利益も生み出されない。

(4) 世界中の科学者は議論に加わるべきである
デジタル配列情報の公的データベース登録や利用に当たって制限が加えられるな
らば、登録が前提の論文発表等に影響し、利用国、提供国双方の研究者に大きな不利益が生じる。各国の研究者は、現在の国際的な検討状況を、それぞれの国の学協会や他の研究者等と共有し、科学者の立場から議論に関わるべきである。我々は、我が国の科学者集団の代表として、この提言を活用して海外の研究者コミュニティへの連携をはかるとともに、この問題への情報提供に示された政府見解に沿った政府の継続的な関与を要請し、併せて政府に協力して国際交渉の場に臨む等の活動を行う。

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幹事会声明「ゲノム編集による子ども」の誕生についての日本学術会議幹事会声明
ゲノム編集を施された双子が誕生したというニュースが世界を駆け巡り、その実施内容が第 2 回国際ヒトゲノム編集サミット（2018 年 11 月 27 から 29 日、香港）で発表された。これが事実とすれば、生命倫理のみならず研究倫理にも反する極めて重大な行為で、日本学術会議としてはこれを断じて容認できない。
ゲノム編集技術は未だ発展途上の技術で、特にヒト受精胚・生殖細胞へ応用した場合、出生する子どもへの予期せぬ副作用など、医学的にみて重大な懸念がある。さらにその改変が世代をこえて継続することから、人類への不可逆的悪影響も懸念される。また出生する子どもへの遺伝子改変は優生主義的な人間の作出につながる恐れがある。したがって、現在のゲノム編集技術を用いてヒト受精胚・生殖細胞での遺伝子改変を人為的に行うことについては、学術的にも、社会的にも許容できない。
日本学術会議では、第 23 期（2014‐2017 年）の課題別委員会「医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方検討委員会」においてゲノム編集技術を医療に用いることの問題点などを検討し、2017 年 9 月に提言「我が国の医学・医療領域におけるゲノム編
集技術のあり方」i を発出した。この中で、ゲノム編集を伴う生殖医療の臨床応用に関する暫定的禁止を含む法的規制の検討を求めており、その一部は現在策定が進んでいる
我が国の指針 ii へも反映されている。
生命科学の発展によってもたらされたゲノム編集技術の適切な利用の見地から、日本学術会議は、今後とも国内外の科学者コミュニティ及び市民との対話を進め、意見を表出するとともに、このような行為が起きないように働きかけていく所存である。

2018 年 12 月 7 日

日本学術会議幹事会
会長山極壽一、副会長三成美保、副会長渡辺美代子、副会長武内和彦

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第一部部長佐藤岩夫、第一部副部長藤原聖子、第一部幹事橋本伸也、第一部幹事町村敬
志、第二部部長石川冬木、第二部副部長平井みどり、第二部幹事武田洋幸、第二部幹事
丹下健、第三部部長大野英男、第三部副部長徳田英幸、第三部幹事高橋桂子、第三部幹
事米田雅子

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日本学術会議提言「我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-1.pdf
ii「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の制定について。パブリックコメントより。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410209.htm

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医学部医学系入学試験と教育における公正性の確保を求める日本学術会議幹事会声明―男女共同参画推進の視点から―

日本国憲法に定める「平等」原則（第 14 条）並びに「教育を受ける権利」（第 26条）の趣旨を反映し、教育基本法は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地
位又は門地によって、教育上差別されない」（第 4 条第 1 項）と規定する。この理念に照らすと、今般、医学系分野の入学試験で明らかになった女子受験生に対する一律の得点調整は、許されざる差別的な不公正処遇にあたる 1。このような不公正処遇が長年にわたって行われてきたことは、厳格な公正性が要求されるべき入試制度全体の根幹を揺るがし、大学教育そのものに対する社会の信頼を大きく損ねるものと言わざるを得ない。
女子受験生に対する不公正処遇の背景には、医療現場の構造的問題が存在する。医師の長時間労働は年齢・性別に関わりなく深刻であり、このままでは医師が疲弊して、医療の持続可能性を確保できない。入学試験における公正性の確保とは別に、医療政策を
含め、医療界全体の構造的問題として問う必要があろう。また、生命を預かる職業上、高い倫理性や強い使命感が医師の資質として必須であるとはいえ、社会の中に医師に対して過大な自己犠牲や過重労働までも要求する風潮があるとすれば、それは社会全体で考え直さなければならない 2。
医学部医学系入学試験における公正性の確保と調査の徹底については、入試に対する受験生の不安を払拭するためにも緊急性がきわめて高い。また、医学教育及び広く医療界における男女共同参画の推進に向けた取り組みを強化し、二度と同様の事態が生じないようにする必要がある。日本学術会議は、学術における公正と男女共同参画を推進する立場から、幹事会の名において、以下の通り表明する。

1. 文部科学大臣の要請により医学部医学科を擁する国公私立大学に対して緊急調査が行われたが、該当するすべての大学が、要請された調査の範囲にとどめず、
徹底的な調査を自主的に行い、自らが説明責任を果たすよう求めたい。

22

調査結果によると、平成 25 年度から平成 30 年度にかけての入学者選抜における合格率について、男性の合格率が女性より高い大学数（割合）は、全 81 大学中
46～57 大学（57～71％）にのぼったことが確認された 3。その原因の調査等について、今後、各大学の自主的な取り組みが重要である。
入学試験に関する調査の徹底という意味では、論文試験や面接試験を含めた全体的な検証が必要である。たとえば、面接試験において、「無意識のジェンダー・
バイアス 4」（固定的な性別役割を肯定する考え方や妊娠出産を「負荷」とみなす
価値観など）にもとづく質問や評価の偏りがあったか否かなど、評価の「質」にまで踏み込んだ徹底的な検証が求められる。
2. これを機に、すべての医学部医学科が、入試のみならず、医学教育課程全般について男女共同参画の観点から自主的に精査し、問題を確認した場合にはその原因の究明と改善を行うよう求めたい。また、当事者を含め、すべての関係者が問題を自覚していない場合もあり得る。このような潜在的問題にも目を向け、検証と取り組みの強化が期待される。
3. 大学や学協会には、男女学生および男女医師双方に対して、ライフイベントへの対応を含めたキャリア形成支援や復職支援の充実を求めたい。医師の労働環境改善や医師支援は、医療の質を確保するためにも不可欠であり、ライフイベントをかかえるすべての医師に対する包括的支援と結びつけて展開される必要があるからである 5。
日本学術会議もまた、医学教育のあり方や女性医師の活躍支援について意見を表明してきたが 6、そのフォローアップが必ずしも十分ではなかったことも事実である。また、医学部医学科入試結果の性別不均衡や医師国家試験合格者の女性比率の停滞についてすでに指摘されていたにもかかわらず 7、その検証を怠ってきたことについても真摯に反省しなければならない。今後は医学系学協会や大学・研究機関との連携をいっそう強化し、積極的に課題発見や問題提起に努めていきたい。

医師の過重労働の問題をめぐっては、これまでも医療界で議論が積み重ねられてきている 8。厚生労働省もまた、医師の働き方改革に取り組んでいるところである 9。これら

23

の動きも注視しつつ、持続可能な医療のあり方をめぐる国民的議論を促すことが重要であるとの見地から、日本学術会議は、今後とも医療界及び市民との対話を進めていく所存である。

2018 年 9 月 14 日

日本学術会議幹事会
会長山極壽一、副会長三成美保、副会長渡辺美代子、副会長武内和彦
第一部部長佐藤岩夫、第一部副部長藤原聖子、第一部幹事橋本伸也、第一部幹事町村敬
志、第二部部長石川冬木、第二部副部長平井みどり、第二部幹事武田洋幸、第二部幹事
丹下健、第三部部長大野英男、第三部副部長徳田英幸、第三部幹事高橋桂子、第三部幹
事米田雅子

1

東京医科大学内部調査報告書（2018 年 8 月 6 日）は、
「4 浪男子及び女子（現役・浪人問わず）は100 点満点を取っても 80 点の得点しか得られなかった」（22 頁）という得点調整が「少なくとも平成 18
年度入試から行われていたようである」（23 頁）と指摘している。 http://www.tokyomed.ac.jp/news/media/docs/20180806houkokusyo.pdf
2

日本学術会議報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準、医学分野」（2017 年9 月 30 日） http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170930.pdf
3

文部科学省「医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の結果速報について」（2018 年 9 月 4 日）。
4理工学系学協会の連合組織である男女共同参画学協会連絡会作成のリーフレット「無意識のバイアスー

Unconscious Biasーを知っていますか？」 （2017 年）を参照。
https://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2017/UnconsciousBias_leaflet.pdf
5厚生労働省「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会報告書」（ 2015 年 1 月 23 日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071857.html
6

日本学術会議臨床医学委員会医療制度分科会「（対外報告）医師の偏在問題の根底にあるもの提言：量から質の医師への転換による克服」（2007 年 6 月 21 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t39-2.pdf 日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会提言「学術分野における男女共同参画促進のために」（2008 年 7 月 24 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t60-8.pdf 日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会報告「学術分野における男女共同参画促進のための課題と推進策」（2014 年 9 月 30 日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140930-1.pdf

24

7

桃井眞里子「日本の医療における女性医師支援のあり方」（第 40 回日本腎臓学会東部学術大会、男女共同参画委員会特別企画「女性医師の勤務継続のために〜自治医科大学の取り組み〜」基調講演、2010
年 9 月 25 日） https://www.jsn.or.jp/committeepage/images/east40-01.pdf、種部恭子「女性医師を「増やさない」というガラスの 天井～医師・医学生の女性比率に関する分析 ①・②」
（日本女性医療者
連合、2017 年 8 月、9 月） http://www.jampwomen.jp/topics/topics02.html、
http://www.jampwomen.jp/topics/topics03.html
8

日本医師会男女共同参画委員会、日本医師会女性医師支援センター「女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書」（2017 年）https://www.med.or.jp/joseiishi/h29wd_survey.pdf

日本医師会女性医師支援センター「女性医師の多様な働き方を支援する」（2013 年）https://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-10801000-IseikyokuSoumuka/0000055216.pdf、日本医師会女性医師バンク
https://www.jmawdbk.med.or.jp/
9

厚生労働省、医師の働き方改革に関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-

isei_469190.html

25

生命科学シンポジウム助成金交付一覧
開催日

開催地

テーマ

主催者代表 (申請者)
第二部会員、臨床医学委員会脳とこころ30.10.13 日本学術会議講堂

脳科学と人工知能（AI）：その期待と課題分科会委員長山脇成人

10.26 日本学術会議講堂

10.27

日本女子大学百年館１０４教室

医療界における男女共同参画の推進と課題−日本学術会議幹事会声明を受けて

日本学術会議第二部会員、日本大学生物資源科学部教授
熊谷日登美
第二部会員、健康・生活科学委員会家政

生活によりそう家政学学分科会委員
小川宣子
日本学術会議連携会員、基礎生物学委員

12.13

日本学術会議講堂

生活時間と健康会・基礎医学委員会・臨床医学委員会合

健康科学からみたサマータイムの問題点

同 生物リズム分科会委員
本間さと

31.1.18 日本学術会議講堂

生体イメージングから創薬へ

日本学術会議連携会員
長野哲雄「第89回日本学術会議-日本衛生学会共催シ
31.2.3

名古屋大学
東山キャンパス

ンポジウム」「公害病認定から半世紀経過した今、わたくしたちが考えること -持続可能な開発目標の日本学術会議連携会員
那須民江

達成に向けて」26

本アカデミー会員一覧＜平成３０年度＞
氏名

学術会議

氏名

在期

秋葉

澄伯

23,24

河合

浅野

茂隆

18,19

岸

渥美

和彦

15,16,18

北島

東

みゆき

23,24

熊谷

天谷

雅行

24,25

五十嵐

隆

石川

忠一

学術会議

氏名

在期

学術会議

氏名

在期

学術会議
在期

16

田中

平三

18,19

松尾

裕英

19

20,21

谷口

維紹

20,21

松木

明知

18,19

政樹

19～21

谷口

直之

22,23

松田

一郎

19

日登美

24,25

丹沢

秀樹

23,24

眞鍋

昇

24,25

黒川

清

17～20

鶴藤

丞

13～16

眞弓

忠範

20

20～22

小林

義典

18,19

富樫

かおり

21,22

萬年

徹

15

冬木

23,24

古谷野

潔

22,23

戸田

達史

24,25

御子柴

磯部

光章

23,24

齋藤

和雄

17

外山

圭助

17

三澤

章吾

17

市川

哲雄

24,25

笹川

千尋

22,23

永井

良三

20～24

三品

昌美

20,21

伊藤

正男

14～16

佐治

英郎

24,25

中田

力

21,22

満屋

裕明

21,22

井口

潔

12～14

猿田

享男

20

長野

哲雄

22,23

南

井端

泰彦

19

紫芝

良昌

19

那須

民江

22,23

宮坂

信之

22,23

今井

浩三

20,21

柴﨑

正勝

20,21

鍋島

陽一

20,21

宮﨑

康二

23,24

入江

實

16,17

嶋田

透

22,23

西村

いくこ

23,24

宮崎

正

13～15

遠藤

實

17,18

清水

喜八郎

15～17

西本

詮

13～15

宮下

保司

20～22

大隅

典子

20～22

清水

誠

19,22,23

野村

武夫

16

武藤

輝一

17,18

太田

喜久子

22,23

水田

祥代

20,21

野村

恭也

17

森

大野

竜三

20

杉本

恒明

17

橋田

充

21,22

矢﨑

義雄

18,19

大政

謙次

22,23

鈴木

莊太郎

19

秦

順一

18

矢島

治明

12,13

岡田

晃

13～15

清木

元治

21～23

久道

茂

17,18

安村

誠司

24,25

岡部

繁男

23,24

瀬戸

晥一

20

平井

みどり

23,24

栁澤

信夫

17

小川

宣子

21～24

髙石

昌弘

16,17

廣川

信隆

20,21

山口

朗

22,23

折茂

肇

16,18,19

高久

史麿

13～15

福井

次矢

21,22

山下

俊一

22,23

甲斐

知惠子

23,24

高倉

公朋

16,18

寳金

清博

23,24

山田

和生

14,15

春日

文子

20～22

髙戸

毅

21,22

堀内

博

17～19

山本

雅

20,21

片田

範子

23,24

高橋

清久

18,19

本郷

利憲

17,18

山本

雅之

22,23

金岡

祐一

15～17

髙橋

雅英

22,23

本庶

佑

20,21

山脇

成人

23,24

金子

章道

19

多久和

24,25

本田

孔士

19,20

和賀井

金子

敏郎

18

武下

浩

16,17

本間

さと

22,23

渡邉

神尾

陽子

23,24

多田

啓也

17,18

幕内

博康

21,22

神谷

研二

23,24

田中

啓二

22,23

真崎

知生

19

玲子

典子

克彦

裕子

20,21

正樹

23,24

敏夫
誠

20,21

14
20,21

27

本アカデミー賛助会員（企業会員）一覧＜平成３０年度＞
本アカデミーの活動は以下の賛助会員（企業会員）により支えられています。
企業名を掲載して、感謝の意を表します。

相田化学工業株式会社

株式会社松風

旭化成ファーマ株式会社

大正製薬株式会社

株式会社大塚製薬工場

タカラベルモント株式会社

科研製薬株式会社

中外製薬株式会社

杏林製薬株式会社

株式会社ツムラ株式会社ケー・エー・シー

テイカ製薬株式会社

興和株式会社

公益財団法人東京生化学研究会

公益財団法人コスメトロジー研究振興財団

日本全薬工業株式会社

コウディエンジャパン株式会社

ネオ製薬工業株式会社

サクラグローバルホールディング株式会社

株式会社モリタ

佐藤製薬株式会社

株式会社ヨシダ株式会社シーエムプラス

株式会社ロッテ 中央研究所

株式会社ジーシー

28

賛助会員（企業会員）ご紹介のお願い
本アカデミーの活動の基盤が賛助会員からの支援に依る事から今年度も引き続き増強運動を行っております。会員ならびに賛助会員の皆様におかれましては新規賛助会員のご紹介をお願い申し上げます。必要事項をご記入の上、メール（info@ja-ls.jp）または FAX（035410-1822）、郵送で事務局までお送りください。
企業名・団体名
ご紹介いただける企業・団体ご担当者様
ご所属・職名E-mail
ご芳名
ご所属

ご紹介者様

企業・団体へ連絡する際に、ご紹介者様のお名諾

・否（どちらかに○印をつけてください）

前をお伝えする
ことのご承諾

29

発 行／日本生命科学アカデミー〒107-0052 東京都港区赤坂 4-9-3
公益財団法人 日本学術協力財団内

NEWS LETTERNo. 5

日本生命科学アカデミー事務局
URL：http:// ja-ls.jp , E-mail：info@ja-ls.jp
発行日／2019 年 1 月 15 日