参考

高知大学土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業への協賛及び協賛金に関する取扱内規平成 30 年４月１日
次世代地域創造センター長裁定
最終改正 平成 30 年 10 月１日（趣旨）
第１条 この内規は、高知大学土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業規則第８条第２項の規定に基づき、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（以下「土佐 FBC」という。
）における、企業、団体等から申し込まれた協賛及び協賛金の取扱いについて定める。
（定義）
第２条 この内規において「協賛者」とは、土佐 FBC に対して資金を提供し、協賛する者をいう。
２

この内規において「協賛金」とは、前項の協賛者から受け入れる資金をいう。
（協賛者の募集及び申込）

第３条 次世代地域創造センター長（以下「センター長」という。）は、国立大学法人高知大学広告審査委員会の承認を得て、土佐 FBC への協賛者を募集するものとする。
２

土佐 FBC の趣旨に賛同した企業、団体等が、協賛を申込む場合は、別に定める協賛金申込書をセンター長に提出するものとする。
（協賛の受入決定）

第４条 センター長は、第３条第２項の申込みがあった場合は、国立大学法人広告審査委員会の審査を受けた上で、受入の可否を決定する。
（協賛者名の表示等）
第５条 センター長は、前条の審査の結果、協賛を受け入れた場合は、協賛金申込書に基づき、土佐 FBC の広報物及びウェブページ等へ協賛者名を表示するものとする。
２センター長は、前項に規定するほか、土佐 FBC への参加等必要に応じ、協賛者に対して協賛特典を付すことができる。
（協賛金の納入）第６条 受入れが決定した協賛者は、所定の期日までに、本学が発行する納付書により協賛金を納入するものとする。
２ 第１項により納入された協賛金は、返還しない。ただし、本学の責に帰す事由により、土佐 FBC を実施しなかった又は中止したときは、協賛金を返還するものとする。
３

前項の規定により返還する協賛金には、利子を付さない。
（協賛金の使途）第７条 協賛金は、次に掲げる経費に充てるものとする。
(1) 土佐 FBC の事業運営に要する経費

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(2) 土佐 FBC を広く周知するために要する経費（協賛の期間等）
第８条 協賛期間は１年単位とし、申込みにおいては複数年の申込みもできるものとする。
（協賛申込の不受理）第９条 センター長は、協賛の申込者が国立大学法人高知大学広告掲載基準第４条に規定する規制業種又は事業主に該当すると認められる場合は、協賛金申込書を受理しないものとし、申込者に対し、その旨通知するものとする。
（協賛の取消し）第 10 条 センター長は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、協賛の受入れを取り消すものとする。
(1) 協賛者から協賛辞退の申出があった場合(2) 協賛者が国立大学法人高知大学広告掲載基準第４条の規定する規制業種又は事業主に該当すると認められた場合
２ センター長は、前項第２号に該当することとなった場合は、協賛の受入れを取り消し、協賛者に対し、その旨を通知するとともに、必要に応じ、適切な処置を講ずるものとする。
（雑則）
第 11 条 この内規に定めるもののほか、必要な事項については、センター長が別に定める。
附 則
この内規は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 10 月１日改正）
この内規は、平成 30 年 10 月１日から施行する。

16国立大学法人高知大学広告掲載要項
平成 19 年６月６日
規

則 第 ９ 号

最終改正 令和４年３月 28 日規則第 101 号（目的）
第１条 この要項は、国立大学法人高知大学（以下「本学」という。）が保有する財産（以下「資産」という。）を民間企業との協働により広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することで、新たな財源を確保するとともに経費の節減を図り、財政の健全化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 以下に規定する本学資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア

本学の広報印刷物

イ

本学のホームページ

ウその他広告媒体として活用できる資産(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。
(3) 部局等 各学系、各学部（附属施設を含む。ただし、医学部附属病院を除く。）、医学部附属病院、大学院総合人間自然科学研究科、保健管理センター、学内共同教育研究施
設、海洋コア総合研究センター、機構及び事務局をいう。
（広告の範囲）第３条 広告媒体への広告掲載は、本学の事務若しくは事業に支障を及ぼさず、かつ、その用途又は目的を妨げない範囲内で行うものとし、次の各号のいずれかに該当する場合には行わない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの(3) 政治性のあるもの(4) 宗教性のあるもの(5) 社会問題についての主義主張(6) 個人又は法人の名刺広告(7) 美観風致を害するおそれがあるもの

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(8) 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの(9) その他広告媒体に掲載する広告として不適当であると学長が認めるもの
２

前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別途定める。
（審査機関）

第４条 広告媒体に掲載する広告の可否を審査するため、国立大学法人高知大学広告審査委員会（以下「審査会」という。）を設ける。
２

審査会に委員長を置き、理事（地域連携・国際連携・広報担当）をもって充て、委員は、副学長（総務担当）、総務部長、財務部長をもって充てる。

３

委員長は、前項に定める委員のほか、広告媒体及び審査する内容に関連する者を、臨時の委員として加えることができるものとする。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（広告募集方法等）

第５条 広告募集方法、予定価格及び選定方法については、当該広告媒体ごとに、その性質に応じて定めるものとする。
（会議）
第６条 審査会は、広告媒体の種類、広告の規格、広告掲載位置、広告内容等広告の掲出に関して、部局等の長から審査申請がある都度、委員長が招集する。ただし、従前に審査した広告内容等と同一であり、委員長が審査会を不要と認める場合は、審査を省略することができる。
２

審査会は、委員長がその議長となる。

３

審査会は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

審査会は、広告媒体に掲載する広告が不適切と判断した場合は、その理由を書面により示さなければならない。

６

委員長は、審査結果を速やかに審査申請を行った部局等の長及び契約担当役に通知する。

７

委員長は、広告を掲載するそれぞれの広告媒体の管理事務を直接担当する課長を審査会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。

８

委員長は、必要があると認めたときは、審査会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

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（事務）
第７条 審査会の事務は、総務部総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要項の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
附則

この要項は、平成 19 年６月６日から施行する。
附 則（平成 20 年３月 26 日規則第 127 号）
この要領は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年３月 31 日規則第 124 号）

この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年 12 月 25 日規則第 52 号）

この要領は、平成 24 年 12 月 25 日から施行し、平成 25 年１月１日から適用する。
附則（平成 26 年３月 31 日規則第 116 号）

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月 31 日規則第 163 号）

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 25 日規則第 151 号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月 30 日規則第 160 号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月 28 日規則第 86 号）

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 27 日規則第 100 号）

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月６日規則第 58 号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月 28 日規則第 101 号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

19国立大学法人高知大学広告掲載基準
平成 19 年６月６日
規

則 第 10 号

最終改正 令和２年３月 11 日規則第 66 号
（趣旨）
第１条 この基準は、国立大学法人高知大学広告掲載要項（平成 19 年６月６日学長裁定）第３条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 国立大学法人高知大学（以下「本学」という。）の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第４条 次の各号に定める業種又は事業者の広告は、掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年７月 10 日法律第 122号）に風俗営業と規定されている業種(2) 風俗営業類似の業種(3) 消費者金融(4) たばこ販売(5) ギャンブルに係るもの(6) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(7) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(8) 占い、運勢判断に関するもの(9) 興信所・探偵事務所等(10) 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの(11) 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
例：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市町村長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る、又は無料で引き取るとしている場合

20において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。）(12) 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者(13) 各種法令に違反しているもの(14) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（掲載基準）
第５条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 本学の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの
コ 人材募集に該当するもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）

イ

射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

虚偽の内容を表示するもの

エ

法令等で認められていない業種・商法・商品オ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

カ

責任の所在が明確でないもの等

キ

広告の内容が明確でないもの

21

ク

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する
ものア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ

暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ

残酷な描写など、良俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体・精神・教育に有害なもの（ホームページに関する基準）
第６条 ホームページへの広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの内容についてもこの基準を適用する。
２

他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするホームページで、本学広告掲載要項及びこの基準、その他本学の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うホームページを閲覧者に斡旋又は紹介しているホームページの広告は掲載しない。
（業種ごとの基準）

第７条 部局等は、掲載を行おうとする都度、別紙の各項目に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の表示内容等を精査する。
附則

この基準は、平成 19 年６月６日から施行する。
附 則（令和元年６月 24 日規則第 19 号）
この規則は、令和元年６月 24 日から施行する。
附則（令和２年３月 11 日規則第 66 号）

この規則は、令和２年３月 11 日から施行する。

22

別紙（第７条関係）
１

語学教室等
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：１か月で確実にマスターできる等

２

学習塾・予備校等（専門学校を含む。）(1) 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
(2) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

３

外国大学の日本校
下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

４

資格講座(1) 民間の講習業者が、「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」(2) 「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

５

病院、診療所、助産所
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第６条の５から第６条の７まで、関連法令、厚生労働省の告示及び同省の「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」等の関連規定に反しないこと。
６ 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）(1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整復師法
第 24 条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

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７薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。

８

いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品
広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

９

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例：○○市事業受託事業者等(2) 有料老人ホーム(1)に規定するもののほか、
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成 16 年４月２日公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。

(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ10

その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

墓地等
市町村長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

11 不動産事業

24

(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
(2) 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
(3) 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等
12

弁護士・税理士・公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

13

旅行業(1) 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
(2) 不当表示に注意する。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等

14

通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。

15

雑誌・週刊誌等(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(3) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(4) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(8) 公序良俗に反する表現のないものであること。

16 映画・興業等(1) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

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(3) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(5) ショッキングなデザインは使用しない。
(6) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(7) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
17

古物商・リサイクルショップ等(1) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(2) 一般廃棄物処理業に係る地方自治体の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄など

18

結婚相談所・交際紹介業(1) 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
(2) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

19

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織(1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(2) 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

20

募金等(1) 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
(2) 下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

21

質屋・チケット等再販売業(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。
例：○○○のバッグ 50,000 円、航空券 東京～福岡 15,000 円等(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。

22

トランクルーム及び貸し収納業者(1) 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要(2) 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づく"トランクルーム"ではありません。」等23

ダイヤルサービス26

“ダイヤルＱ２”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。
24

ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

25

規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
本基準第４条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

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その他表示について注意を要すること(1) 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：「メーカー希望小売価格の 30％引き」等(2) 比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。
(3) 無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、ＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
(5) 肖像権・著作権無断使用がないか確認をする。
(6) 宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり）
例：「メーカー希望価格の 50％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）
等(7) 個人輸入代行業等の個人営業広告(8) アルコール飲料
ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：「お酒は 20 歳を過ぎてから」等

イ

飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿等

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