議案第４号－１
令和６年３月２６日
青森県立保健大学教務学生課

青森県立保健大学後援会会則等の見直し
青森県立保健大学後援会会則及び助成要綱について、所要の改正を行うものです。

１．青森県立保健大学後援会会則（１）事業（第３条）
大学の事業を援助し、教育の振興に資するという後援会の目的を達成するた
めには、学生の教育研究活動への支援は重要な事業です。
これまでも、新入生研修や卒業研究等の助成を行っていますので、文言を追加します。
（２）会員（第４条）
後援会は、学部生の保護者及び大学院生を会員としています。この実態に沿うよう、文言を修正します。
（３）顧問（第８条新設）
青森県立保健大学学生部長を顧問とすることは、これまでも会則で定めていました。しかし、その目的や役割がはっきりと書かれていませんでしたので、文章を追加します。
（４）会費（第 13 条）
１）令和２年度以降、編入学生は社会福祉学科と栄養学科で募集しており、いずれも２年次編入です。このため、不要な記述を削除します。
２）既納の会費は返還しない旨、実態にあわせて追記します。
３）賛助会員の会費について記載がなかったため、任意で寄附をすることができるものとして追記します。

２．青森県立保健大学後援会助成要綱（１）助成内容（第４条）
１）項目の並び替え
上記（１）の改正を含む、後援会会則に定める事業の区分にあわせて項目を列記し、現行の助成内容を項目別に並び替えます。

２）学生の教育研究活動への支援（第１号）① 卒業関連事業費として学生１人あたり５千円を助成していますが、記述がないので、実態に合わせた文章を追加します。
② 修了助成費の対象経費の記述が不明瞭なので、文章を整理します。
３）学生の課外活動に関する事業（第３号）
大学祭の必要経費に上限を設定していますが、昨今の物価高により令和５年度は上限を上回ってしまいました。このため、この上限を撤廃し、予算内で助成できるよう改めます。
４）会員と大学間の連絡に関する事業（第４号）
会報誌として発行される保健大学だよりが、令和５年度から年１回の発行となりました。発行回数は、青森県立保健大学と後援会による覚書に明記しているため、回数の記述を削除します。
（２）雑則（第６条）
助成に必要な検討事項が発生した場合は、学生部長の決裁を受けて対応を進め、総会で報告しています。実態にあわせて文言を整理します。

議案第４号－２

青森県立保健大学後援会会則（名称及び所在地）
第１条 本会は、青森県立保健大学後援会（以下、「本会」という。
）と称し、所在地を青森市大字浜館
字間瀬 58－１（青森県立保健大学内）に置く。
（目的）
第２条 本会は、青森県立保健大学（以下、「大学」という。
）の事業を援助し、教育の振興に資するとともに、会員相互の連絡・親睦を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 学生の教育研究活動への支援(12) 学生の福利厚生に関する事業(23) 学生の課外活動の助成に関する事業(34) 会員相互の連絡・親睦に関する事業(45) 会員と大学間の連絡に関する事業(56) その他必要と認める事業（会員）
第４条 本会は、次の会員をもって組織する。
(1) 正会員
本学に在学する学生学部生の保護者及び大学院生本人(2) 賛助会員 本会の趣旨に賛同する者（役員等）
第５条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長 ２名(3) 理事
若干名(4) 監事２名
２ 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、任期終了後にあっても、後任者が就任するまで職務を行うものとする。
５ 役員は無報酬とする。
（役員の選出）第６条 役員は会員の中から総会で選出する。
（役員の任務）
第７条 会長は、本会を代表し会務を総括し、会議の議長となる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織し、会務を運営する。
４ 監事は、会計及び会務を監査する。
（顧問）
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第８条 本会は、青森県立保健大学との連携を密にするため、顧問を置く。
２ 顧問は、青森県立保健大学の学生部長とする。
３ 顧問は、本会事業への助言及び支援を行うとともに、本会に対して意見を述べることができる。
（会議）
第８９条 本会の会議は、総会及び理事会とし、する。

（総会）
会議の議事は出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
第 10 条２ 総会は年１回これを開催し、次の事項を審議する。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に総会を開くことができる。
(1) 役員の選任(2) 予算及び決算(3) 会則の改正(4) 本会の重要事項の決議(5) その他本会事業に関する事項
２ 総会は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは議長が決する。
（理事会）
３第 11 条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会長が必要と認めるときに随時開催する。
４ 大学の学生部長を本会の顧問とする。顧問は本会に対して意見を述べることができる。
５２ 理事会は、次の事項を審議する。
(1) 本会の運営に関する事項(2) 予算及び決算に関する事項(3) 総会に附議すべき事項(4) その他会長が必要と認める事項
３ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数の場合は議長が決定する。
（経理会計）
第９12 条 本会の経理は、会費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
（会費）
２第 13 条 正会員の会費の額は次のとおりとし、入学時に一括して納めるものとする。
(1) 学部学生
５０，０００円(2) 大学院学生 ２０，０００円(3) 編入学生（看護学科）
２５，０００円(4) 編入学生（理学療法学科）２５，０００円(53) 編入学生（社会福祉学科）
３７，５００円(6) 編入学生（栄養学科）
３７，５００円
２ 既納の会費は返還しない。
３ 賛助会員については、本会の事業を支援するため、任意で寄附をすることができる。

（会計年度）
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第 1014 条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（事務局）
第 1115 条 本会に関する事務局は、青森県立保健大学教務学生課大学事務局が所管し、処理する。
２ 事務局長には、大学青森県立保健大学事務局長をもって充てる。
（その他）
第 1216 条 本会則に定めるもののほか、本会の運営に関する必要事項は、会長が別に定める。
附 則
この会則は、平成 15 年４月７日から施行する。
附 則
この会則は、平成 21 年４月６日から施行する。
附 則
この会則は、平成 23 年４月 16 日から施行する。
附 則
この会則は、平成 24 年４月５日から施行する。
附 則
この会則は、令和６年４月５日から施行する。

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議案第４号－３

青森県立保健大学後援会助成要綱（目的）
第１条 この要綱は、青森県立保健大学後援会会則第３条の規定に基づく事業の実施にあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 この規程要綱の適用を受ける者は、青森県立保健大学に在学する学生及び学生が組織する団体とする。
（助成方法）
第３条 助成は、青森県立保健大学後援会予算の範囲内で行う。助成を受けようとする者は、所定の申請書（申込書）を提出しなければならない。
（助成内容）
第４条 各事業の助成内容は以下のとおりとする。
(1) 学生の教育研究活動への支援
ア

卒業（修了）関係研究・国家試験対策関係助成費として必要な費用（学生１人あたり上限１０，０００円）を当該年度の卒業（修了）予定者に対し助成する。

イ

卒業関連事業の実施に必要な経費（学部卒業予定者１人あたり上限５，０００円）を助成する。

イウ 修了関連事業の実施に必要な経費（大学院修了予定者１人あたり上限２，０００円）修了関連助成費として大学院の修了予定者に対し、修了記念品購入費及び謝恩会開催経費の３分の１（学生１人あたり上限２，０００円）を助成する。
ウエ 新入生研修費として新入生研修に係る経費の全額を助成する。
(12) 学生の福利厚生に関する事業肝炎検査、貧血検査及び実習の実施にあたり必要となる諸検査を受けた学部生及び大学院生に対し、費用の全額を助成する。
ただし、新型コロナウイルス感染症に係る諸検査については、１人につき年度あたり１０，０００円を上限とする。
(23) 学生の課外活動の助成に関する事業
ア サークル活動助成費として、各サークルにおける１年間の活動費用（１団体上限３０，０００円）を各サークルに対し助成する。
イ サークル特例補助金として、上記サークル活動助成費のみでは活動費用が不足するサークルに対し不足する費用を予算内で助成する。
ウ 自治会活動助成費として、学生自治会の事務費及び印刷費等に対し、学部生１人につき１００円を学生自治会に助成する。
エ大学祭の開催に必要な経費（上限１，５００，０００万円）を、予算の範囲内で学生自治会に対し助成する。

(4) 会員相互の連絡・親睦に関する事業

大学院新入生交流会費用として予算の範囲内において必要な経費を助成する。
(5) 会員と大学間の連絡に関する事業
会報誌作成費として発行される保健大学だよりの制作費及び発送費について、大学と後援会との覚書に基づく金額を大学に対し助成する。
(36) その他必要と認める事業
ア

大学祭の開催に必要な経費（上限１，５００，０００円）を学生自治会に対し助成する。

イ

会報誌作成費として年２回発行される保健大学だよりの制作費及び発送費について、大学と後援会との覚書に基づく金額を大学に対し助成する。

ウ 卒業関係・国家試験対策関係助成費として必要な費用（上限１０，０００円）を当該年度の卒業（修了）予定者に対し助成する。
エ 修了関連助成費として大学院の修了予定者に対し、修了記念品購入費及び謝恩会開催経費の３分の１（学生１人あたり上限２，０００円）を助成する。
オ 新入生研修費として新入生研修に係る経費の全額を助成する。
カ 大学院新入生交流会費用として予算の範囲内において必要な経費を助成する。
（精算）
第５条 概算により支払いを受けた者は、事業終了後すみやかに必要な書類を添えて報告するものとする。
２

前項の規定により余剰金が生じたときは、その費用を返還するものとする。
（雑則）

第６条 この規程に定めるもののほか、助成に関し必要な事項が生じた場合は、会長と協議して学生部長が決定し、次の理事会及び総会に報告しなければならないする。
附 則
この要綱は、令和３年６月29日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月５日から施行する。