様式１−２−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績評価） 第二期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
中期目標期間

平成 24〜28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通省

法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課民間事業支援調整室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策統括官付政策評価官

主務大臣

室長

永山 寛理

斉藤 夏起

財務省

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

後藤 健二
室長

田平 浩

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学法学部教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学名誉教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（平成 28 年６月 10 日(金)〜16 日(木)）ヒアリング形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（平成 28 年６月 27 日(月)）会議形式で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料にて主な外部有識者意見を記載するのみならず、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（平成 28 年６月 27 日(月)）・上記外部有識者会議の場において、加藤利男機構理事長より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（平成 28 年６月 21 日(火)）・機構監事３名（久保田 宏明、山品 一清、御園生 功。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし1様式１−２−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式の通り。
）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること及び、下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×３項目＋Ａ４点×２項目×２＋Ｂ３点×12 項目＋Ｂ３点×２項目×２）÷（19 項目＋４項目）＝3.30･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定にあたっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い４項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定の通り、評価項目全 19 項目のうち５項目について「中期目標における所期の目標を上回る成果が得られている」、14 項目について「中期目標における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期
目標における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

機構の自己評価については、全般的に妥当であると考えているが、なかでもとりわけ評価できるのは収支改善の取組であり、すべての勘定において繰越欠損金を解消するところまで収支を改善したことは評価できる。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・民間を補完しながら、長期固定の住宅ローンの提供を可能にしている。また、各種の取組によって、ＭＢＳ市場の発展にも貢献している。組織運営においても、収支の改善など、一部の項目では、目標を上回る成果を上げている。全体としてみれば、「おおむね達成している」と評価できる。
また、総合評定については、外部有識者５名全員より、「Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる」と評定できるとの意見があった。

2

様式１−２−３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標期

項目別

間評価

調書№

中期目標

Ⅰ

備考欄

中期目標

年度評価

中期目標期

項目別

間評価

調書№

平成

平成

平成

平成

平成

見込

期間

平成

平成

平成

平成

平成

見込

期間

24

25

26

27

28

評価

実績

24

25

26

27

28

評価

実績

年度

年度

年度

年度

年度

評価

年度

年度

年度

年度

年度

国 財

国

財

国

財

国

財

交 務

交

務

交

務

交

務

省 省

省

省

省

省

省

省

組織運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２−１

(1) 証券化支援業務

一般管理費等の軽減

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２−２

①長期･固定金利住宅ローンの業務・システム最適化
入札及び契約の適正化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２−３

適切な内部統制の実施、積極的

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

２−４

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．証券化支援業務等の推進

Ａ Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ○

Ａ○

Ⅱ
Ｂ○

１−１

安定的供給支援②自主的な取組としての商品の

Ａ Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

１−２

見直し

評価

業務運営の効率化に関する事項

な情報公開③安定的かつ効率的な資金調達

Ｓ Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１−３

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

④経費率

Ａ Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１−４

収支改善

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ○

Ａ○

Ａ○

３−１

⑤調査研究

Ａ Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１−５

リスク管理の徹底等(1)〜(3)

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３−２

(2) 住宅融資保険業務

Ａ Ｂ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１−６

リスク管理の徹底等(4)〜(9)

Ａ

Ｂ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３−３

(3) 団体信用生命保険等業務

Ａ Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１−７

予算（人件費の見積りを含

−

−

−

−

−

−

−

３−４

２．住宅資金融通業務等の実施

Ａ Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

１−８

む。）、収支計画及び資金計画(1) 事務･事業の見直しの基本方

Ⅳ

短期借入金の限度額

−

−

−

−

−

−

−

４−１

針を踏まえた事業の見直し等

Ⅳ

不要財産又は不要財産となる

−

−

−

−

−

−

−

４−２

-2

ことが見込まれる財産がある

−

−

−

−

−

−

−

５−１

−

−

−

−

−

−

−

６−１

施設及び設備に関する計画

−

−

−

−

−

−

−

７−１

人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７−２

機構法第 18 条第１項に規定す

−

−

−

−

−

−

−

７−３

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

７−４

(2) 業務の実施(3) 経費率

Ａ Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１−９

場合には、当該財産の処分に関

３．東日本大震災への的確な対応

Ｓ Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１−10

する計画
Ⅴ

重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、その計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶその他の事項る積立金の使途宿舎に関する事項※平成 25 年度以前の年度評価においては、国土交通省（上表では「国交省」と記載。
）は「ＳＳ」「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の５段階評価、財務省は「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階評価である。
※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
3

備考欄

様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

長期･固定金利住宅ローンの安定的供給支援

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−①
度しているように、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②
観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の事前分析表（平成 25 年度）国交省 25−①
住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援
事前分析表（平成 26 年度）国交省 26−①
することは重要であるため。）
事前分析表（平成 27 年度）国交省 27−①
事前分析表（平成 28 年度）国交省 28−①
平成 28 年度行政事業レビューシート番号 003
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 −
間 内 の 処 理 以上
(計画値)
標準処理期 −
間内の処理
(実績値)

88.2％

86.3％

81.2％

83.4％

90.9％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

達成度−

107.9％

101.5％

104.3％

113.6％

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

−

従事人員数
4

平成 28 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

省エネルギー、ア

住宅ローン債権

耐震性の向上、高の買取り又は特定

齢社会、住宅の長債務保証（独立行

寿命化等の住宅政政法人住宅金融支策上の課題に対応

援機構法（平成 17するため、住宅ロ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

標準処理期間内の案 ・適合証明検査機関及び適件の処理合証明技術者を有する

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

一般の金融機関により相対的に低利な長期・建築士事務所に対して、 Ｂ評価とした。

固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよ適合証明業務の処理状

以下の取組により、中期目

う、中期目標期間を通じて消費者等に広く制度

年法律第 82 号） なし

況等に関する業務検査

標期間を通して、お客さま等の周知を行い、優良な住宅の取得促進を支援

ーン債権の買取り（以下「機構法」

等を実施し、適切に業務のメリット及び利便性の向するとともに、金融機関において借入申込者の又は特定債務保証という。
）第 13 条が行われていることを上を通じ、長期・固定金利

画一的な選別が行われないよう、書面調査や実（独立行政法人住第１項第２号に規一般の金融機関によ確認した。

住宅ローンの普及に貢献し地調査を通して適切な融資審査の推進に努めて宅金融支援機構法

定する特定債務保り相対的に低利な長・「地方への好循環拡大に

た。

いる。

（平成 17 年法律証をいう。以下同期・固定金利の住宅ロ

向けた緊急経済対策」の・住宅事業者へのフラット３

住宅事業者や適合証明検査機関等に対し、フ

第 82 号）（以下「機じ。
）の基準等を定ーンが安定的に供給さ対応として、住宅市場の５やフラット３５Ｓの技術

ラット３５やフラット３５Ｓの技術基準、長期構法」という。
）第めるに当たってれるよう、証券化支援

活性化及び良質な住宅

基準、長期優良住宅等の工優良住宅等の工事審査の合理化等について周知

13 条第１項第２は、住宅の質の確業務を推進する取組をの取得を支援という経事審査の合理化について、活動を実施することで住宅の質の確保・向上に号に規定する特定保・向上や既存住行っているか。

済対策の趣旨も踏まえ、総合的かつ戦略的に周知活努め、とりわけ経済対策期間においては、説明

債務保証をいう。

宅の流通の促進に

フラット３５Ｓの金利動を実施。

会の開催、営業訪問、ＤＭ・メルマガ等を活用

以下同じ。
）に関す

配慮し、優良住宅

引下げに関する周知をる基準等を定める取得支援制度の更実施。

に当たっては、住なる普及を図るた宅の質の確保・向＜その他の指標＞＜評価の視点＞

・特に「地方への好循環拡大

した集中的かつ戦略的な広報活動により良質なに向けた緊急経済対策」の住宅の取得支援を行った。これらの周知活動に・フラット３５の全ての申対応として、住宅市場の活より、フラット３５の申請件数に占めるフラッ

め、消費者等への請件数に占めるフラッ

性化及び良質な住宅の取得

ト３５Ｓの申請割合は、高水準を維持している

上や既存住宅の流十分な周知を行

ト３５Ｓの申請割合は、を支援という経済対策の趣（24 年度：84.0％、25 年度：72.4％、26 年度：

通の促進に配慮う。

高水準を維持している旨も踏まえ、フラット３５71.8％、27 年度：82.1％）。

し、優良住宅取得（24 年度：84％、25 年

Ｓの金利引下げに関する周支援制度の更なる度：72.4％、26 年度：

知を適切に実施。

普及を図るなど、

71.8％、27 年度：82.1％） ・フラット３５の全ての申請

また、事前審査システムの利便性向上及び利用促進の取組により、審査スピードを短縮化し、顧客サービスの向上に努めている。事前審査の優良な住宅の取得

・フラット３５（新築戸建件数に占めるフラット３５

利用機関数（24 年度：69 機関、27 年度：107

促進を支援するこて）の申込みにおける省Ｓの申請割合は、高水準を機関）及び利用件数（24 年度：127,327 件、27と。

エネ住宅（フラット３５維持している（24 年度：

年度：182,894 件）は大幅に増加している。そＳの省エネルギー性基準

84％、25 年度：72.4％、26の他、金融機関における融資審査の所要日数のに該当する住宅）のシェ

年度：71.8％、27 年度：

短縮のため、機構に登録する申込データを伝送

アは、25 年度から着実に

82.1％）
・フラット３５（新する方法による買取申請を促進するなど、手続拡大（24 年度 78.6％、25

築戸建て）の申込みにおけの電子化を推進している。これらの業務効率化

年度 59.1％、26 年度：

る省エネ住宅のシェアは、の取組により、中期目標に掲げている標準処理61.8％、27 年度：67.7％

25 年度から着実に拡大（25

期間内の処理率は、中期目標期間を通じて目標（24 年度は経済対策によ

年 度 59.1 ％ 、 26 年 度 ：値（80.0％）を超えている（24 年度：86.3％、る金利引下げの影響によ

61.8％、27 年度：67.7％）

25 年度：81.2％、26 年度：83.4％、27 年度：

り受理が急増した影響にし、フラット３５耐震住宅

90.9％）。

5（期間実績評価）評定イ

長期優良住宅制イ

長期優良住宅制よるもの））し、フラットに該当する住宅のシェアに加えて、保証型については、機構内に「証券３５耐震住宅に該当する

ついても着実に拡大（25 年

化支援事業の課題に関する検討委員会」を設置

住宅のシェアについても

度：40.4％、26 年度：41.1％、 して利用促進のための検討を実施したことや、着実に拡大（24 年度：

27 年度：48.2％）している「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」

40.6％、25 年度：40.4％、 ・進捗管理の徹底、借入申込（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、

26 年度：41.1％、27 年

書の記入方法に係る金融機

民間金融機関等の市場関係者との対話を通じて

度：48.2％）している

関研修の実施、審査部門に

金利水準の低い商品として買取型との差別化を※各性能のシェアについおける審査体制の見直しな図るとともに、投資家でもある民間金融機関のては重複して適合する

ど業務の効率化等に取り組

貸出ニーズに対応した新たなスキームを構築しものを含む。

んだ結果、全ての年度で標たことで、金融機関１社が取扱いを再開するこ

準処理期間目標を達成しととなった（平成 28 年５月 12 日より再開）。

た。特に 27 年度は緊急経済

これらを総合的に勘案し、中期目標における度、住宅性能表示

度、住宅性能表示・総合的かつ戦略的な広報制度等との連携に制度等との連携をより、業務運営の通じ、住宅ローン①全国一斉相談会の開催対策によるフラット３５申

所期の目標を達成すると見込まれることから、効率化を図るこ

利用者の負担を軽に合わせた集中的な広請急増の状況下においても機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

と。

減しつつ業務運営

告（テレビＣＭ、新聞、審査スピードの向上を実現の効率化を図る。

雑誌、交通広告等）の実

した。

活動を実施

施
②関係機関、住宅事業者等を通じた制度周知＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・機構ＭＢＳの商品設計の見直し及び証券化支援事業の保証型の活用について、マーケットとの対話等を通じンナーへの情報提供、意て検討を進めることを目的

見交換の実施として、機構内に「証券化外部有識者からの主な意見は下記の通り。

・長期優良住宅等に係る工支援事業の課題に関する検・業務の効率化に取り組んでおり、全ての年

事審査の合理化につい討委員会」を 25 年２月に設

度で標準処理期間目標を達成している。

て、機構ホームページ及置し、議論を行い、報告書・保証型スキームについての検討を重ねてきび適合証明検査機関のを 25 年７月に公表

やチラシの配布によるる基本的な方針」（平成 25

周知を継続的に実施し年 12 月 24 日閣議決定）に

た。

おいて、
「ＭＢＳ発行を図る

・適合証明検査機関の新任

民間金融機関等との対話を者向け業務研修におい継続的に行い、ニーズを迅て、長期優良住宅等を利速に把握する。
」とされてお用した場合の審査の合り、民間金融機関等の市場

理化の内容や留意点に関係者との対話を通じて、ついて説明し、適合証明

保証型に関する商品性の見の申請者に周知を行う

直しを検討。その上で、顧よう要請した。

客属性に応じた保険料率を設定することで競争力のあ

証券化支援業務の対象となる住宅

ウ＜その他事項＞③ファイナンシャル・プラ

窓口でのパンフレット ・「独立行政法人改革等に関す

ウ

該当無し

適切な融資審査・中期目標期間を通じ、証る低利の長期・固定金利住の実行及び職業、券化支援業務に新規参宅ローン商品を提供したい
6

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

た結果、具体的な取扱が平成 28 年度から始まることになった。

ローンの融資に際

性別、地域等によ入した金融機関に対し、とする金融機関のニーズとし、金融機関におる画一的融資選別

事業開始前に融資審査

貸付を伸長させたいとする

いて職業、性別、の防止を図るたに係る研修等を行い、円投資家のニーズに対応した

地域等による借入

め、証券化支援業

滑な事業開始を支援しスキームを実現した。事務

申込者の画一的な務への金融機関のた。

処理体制を構築し、平成 28

選別が行われない参入に当たり協定

・金融機関の融資審査の把よう、金融機関と書を締結するとと握のため、金融機関に対の協議等を通じ、

もに、金融機関ごして書面調査を実施（平適切な融資審査のとに融資条件の把成 24、25、27 年度）す推進に努めるこ

握や融資審査のモるとともに毎年度 40 機と。

ニタリングを行関に対して実地調査をう。

実施し、事務処理マニュ

年５月から日本住宅ローンが取扱いを開始した。

アル等で規定した審査
内容への対応が不十分と認められた機関については書面による是正要請を行った。さらに、
書面調査及び実地調査において対応が不十分と認められた内容については、金融機関説明会
において説明し、金融機関に対し適切な融資審査の実施を要請した。
エ証券化支援業務エ

電子申請による

・事前審査システムの活用の手続の電子化等

事前審査の実施なを推進し、27 年度末で利を推進することにど、証券化支援業

用機関は 107 機関となっより、消費者、住務の手続の電子化た。
（利用件数：24 年度

宅関連事業者等の等を推進すること

127,327 件 、 25 年 度

利便性の向上を図により、消費者、

122,348 件 、 26 年 度ること。

住宅関連事業者等

130,955 件 、 27 年 度の利便性の向上を

182,894 件）図る。

・25 年９月から、事前審
査の追加審査を開始。事
前審査システムでは融資可否の見込みの明確な回答ができない一部の案件について機構職員の追加審査を実施し、利便性の向上を図った。
7

・27 年６月から、フラット３５の審査内容の見直しを行い、事前審査留保率を 20％程度低下させ た （ 平 成 26 年 度 ：44.8％、平成 27 年度：
23.4％）。
・27 年９月から、事前審
査と本審査の連携を実施し、審査において影響がない項目の変更については、両審査の結果が同じになるように改善した。
オ

機構が金融機関

オ

機構が金融機関・進捗管理の徹底、借入申から住宅ローン債

から住宅ローン債

込書の記入方法に係る権の買取りの申請

権の買取りの申請

金融機関研修の実施、審を受けた日から仮を受けた日から仮査部門における審査体

承認の決定をする

承認の決定をする

制の見直しなど業務のまでの標準処理期までの標準処理期

効率化等に取り組んだ

間を引き続き設定間を３日とし、そ

結果、標準処理期間内にし、当該申請に係の期間内に案件の処理した件数の割合は、る審査の質を維持

８割以上を処理す以下のとおりとなった。

しつつ業務運営のる。

24 年度 86.3％、25 年度

効率化を図ること

81.2％、26 年度 83.4％、等により、その期

27 年度 90.9％

間内に案件の８割

・金融機関における融資審以上を処理するこ

査の所要日数の短縮にと。

向けて、機構に登録する申込情報のデータを伝送する方法による買取申請を促進した。

カ

特定債務保証に・24 年 11 月にファミリー係る証券化支援業

係る証券化支援業

ライフサービスが取扱

務（保証型）につ務（保証型）につ開始（現在は取扱休止）

いては、民間金融

いては、民間金融・機構ＭＢＳの商品設計の機関等の市場関係機関等の市場関係見直し及び証券化支援者のニーズを把握者のニーズを把握

事業の保証型の活用にするよう努めるとするよう努めるとついて、マーケットとのともに、ニーズがともに、ニーズが対話等を通じて検討を

特定債務保証にカ

8

顕在化した場合に顕在化した場合に進めることを目的としは適宜適切に対応は適宜適切に対応て、機構内に「証券化支

すること。

する。

援事業の課題に関する検討委員会」を 25 年２月に設置し、議論を行い、報告書を 25 年７月に公表
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）において、「Ｍ
ＢＳ発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。」とされており、民間金融機関等の市場関係者と対話を通じて、保証型に関する
商品性の見直しを検討。
その上で、顧客属性に応じた保険料率を設定することで競争力のある
低利の長期・固定金利住宅ローン商品を提供したいとする金融機関のニーズに対応するとともに、貸付を伸長させたいとする投資家のニーズに対応したスキームを新たに実現させた。当該スキームの下で事務処理体制を構築し、28 年
５月から金融機関１社（日本住宅ローン）が取扱いを開始。

４．その他参考情報
特になし

9様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

自主的な取組としての商品の見直し

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構の主要業務で一般の金融機関によある証券化支援業務

る相対的に低利なについては、繰越欠

長期・固定金利の損金が発生している

住宅ローンの安定＜その他の指標＞

状況にあることか的な供給を支援すなし

ら、引き続き、業務るため及び優良な改善に努める必要が住宅ストックの形ある｡その際、証券化成に資するよう、

一般の金融機関によ支援業務の対象とな証券化支援業務のる相対的に低利な長る住宅ローンの金利

経営状況を勘案し期・固定金利の住宅ロ

・平成 25 年 3 月の金融円

構成要素のうち、機つつ、機構の経費

ーンの安定的な供給を滑化法の期限が到来し構の経費相当額の金相当額の金利の引支援するため及び優良

た後も、返済困難者に対主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定なし

中期目標期間を通じ、以下

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の見直しを実施

理由：以下の実績を踏まえ、・フラット３５Ｓの対象にＡ評価とした。

＜評価の視点＞

Ａ

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援

認定低炭素住宅を追加

お客さま、住宅関連事業者

し、優良な住宅ストックの形成に資するよう、し、認定低炭素住宅の認及び金融機関のフラット３５

広くフラット３５の商品性等の改善要望を収集

定関係費用をフラットの商品性等の改善要望を収集し、自主的な取組としての商品の見直しを毎年３５の融資対象に追加するとともに、商品性等の改度実施していることは評価できる。

（平成 24 年 12 月 4 日） 善について検討を行い、次のとおり実施。

中期目標期間において、以下の商品性等の改善を実施した。
①フラット３５Ｓの対象に認定低炭素住宅を・フラット３５（買取型）に10追加（24 年度）

（期間実績評価）評定利部分については、下げを含めた商品

な住宅ストックの形成

して償還期間延長など

おける融資率上限を 9 割か

②フラット３５（買取型）における融資率上業務に係る経費率がの見直し等を実施に資するよう、商品のの特例措置を実施し、元ら 10 割に引上げ（平成 26

限の引上げや返済困難者に対する機構の自助努

低下しているにもかする。

見直し等を実施してい金据置期間中の金利引

年 2 月）

力による金利の引下げ（25 年度）

るか。

下げについては金融円

・平成 25 年 3 月の金融円滑③インターネットサービスの拡充（26 年度）

後変更が行われてい

滑化法の適用期間中は化法の期限が到来した後④フラット３５（リフォーム一体型）、ダブル

ないことから、証券

国費で対応していたが、も、返済困難者に対して償フラット、太陽光発電設備から得られる売電収化支援業務の経営状

金融円滑化法の適用終還期間延長などの特例措置

入の年収加算の導入（27 年度）

況を勘案しつつ、機了後は機構の自助努力を実施し、元金据置期間中⑤既存住宅の売買に際してリフォーム等の一構の自主的な取組とにより金利引下げの金利引下げについて、国定の性能向上等を行う場合に、機構の自助努力

して、優良な住宅ス（0.5％引下げ）を実施

費によらず機構の自助努力によりフラット３５の金利の引下げを行うモデ

トックの形成に資す・フラット３５（買取型）

により金利引下げ（0.5％引ル事業の導入（28 年度）

るよう、機構の経費における融資率上限を 9相当額の金利の引下

割から 10 割に引上げげの検討を含め商品の見直し等を行うこ

かわらず、機構発足と｡

下げ）を実施加えて、機構の経費相当額の金利の引下げに・インターネットサービスでついては、平成 28 年度中の実施に向けて具体的（平成 26 年 2 月）

10 万円からの一部繰上返に検討しているところであり、中期目標期間中

・インターネットサービス

済をお申込みいただけるよに実施できる見込みである。

で 10 万円からの一部繰

うに利便性を向上（平成 26

上返済をお申込みいた

年７月）

これらを総合的に勘案し、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られると見込まれだけるように利便性を※ 28 年 ３ 月 に は 約 半 数向上（従前は金融機関の（45％）のお客さまがイン

窓口申込みで 100 万円

ターネットを利用し、一部からの一部繰上返済）さ

繰上返済を実施。利用者の＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

せた（平成 26 年７月）

約半数（48％）が 100 万円

該当無し

また、取扱いを希望する

未満の一部繰上返済となっ受託金融機関を対象とている。

して、インターネットサ

27 年度末累計申込件数：

ービスで住所変更届出

36,554 件ることから、機構の自己評価と同じく「Ａ」評価とする。

＜その他事項＞
評定について、４名の外部有識者からは「Ａ」
評定、１名の外部有識者からは「Ｂ」評定が妥を受理する機能を拡充

・中古住宅の購入に併せてリし、利便性を向上させフォームを行う場合、中古た。

住宅の購入資金とリフォー

当であるとの意見が示された。
「Ａ」評定に係る外部有識者からの主な意見は下記の通り。

※28 年３月には、一部繰

ム工事資金を併せて融資対・長期の住宅ローン金利がこれまでになく低上返済を行ったお客さ象とする「フラット３５（リ水準になっているなかで、機構経費分相当

まのうち約半数（45％）

フォーム一体型）」を導入

額の金利引き下げが見込まれる。また、一がインターネットを利（平成 27 年４月）

部繰上返済限度額をさらに引き下げるイン用。また、利用者の約半・返済期間が異なるフラット

ターネットサービスは利用者のニーズに適数（48％）が 100 万円未

３５を組み合わせて利用が応しており、目標を上回る成果が見込まれ

満の一部繰上返済とな可能な「ダブルフラット」

る。

っている。

を導入（平成 27 年４月）

・自主財源も使って、様々な政策課題の推進

27 年度末累計申込件数

・融資審査の対象となる年収一部繰上返済実績に融資対象物件に設置する・インターネットを通じた一部繰り上げ返済：36,554 件

太陽光発電設備から得られを可能にするなどの顧客の利便性を高める

住所変更届出実績

る売電収入の加算を可能と取組も行われている。

11に努めている。

した。
（平成 27 年４月）

・融資上限率を引き上げるなどの借りやすく

・中古住宅の購入に併せて・既存住宅ストックの質の向する取組に関しては、貸出時に顧客のライ

リフォームを行う場合、

上と流通促進を図るため、

フプランニングの観点から無理がないかを

中古住宅の購入資金とモデル事業として、中古住十分に検討する態勢を伴いながら、実施をリフォーム工事資金を宅の売買に際してリフォー

継続して欲しい。

併せて融資対象とするムにより省エネルギー性能「フラット３５（リフォ等について一定以上の性能

ーム一体型）」を導入（平向上等を行う場合、フラッ

成 27 年４月）

ト３５の金利を一定期間引

・毎年、商品の見直しは行っており、着実で・返済期間が異なるフラッ

き下げる制度の導入を決定はあるが、A 評価には至らない。人員が少ト３５を組み合わせてした（平成 28 年度中に実ないという状況であれば、あれこれと見直利用が可能な「ダブルフ施）。当制度は、国費によらしをして戦線を拡大するというより、大きラット」を導入（平成ず、自助努力により対応。

なものを重点的に取り組むというスタンス：446 件

27 年４月）・融資審査の対象となる年

・機構経費相当額の金利引下げの検討（28 年度に実施予収に融資対象物件に設定）置する太陽光発電設備

28 年度中の機構の経費相から得られる売電収入

当額分の金利引下げに向の加算を可能とした。

け、実施に当たっての課題（平成 27 年４月）

への対応等を具体的に検討

・災害特例を拡充し、これしているところ。

までの対象である地震、津波及び噴火に加え、暴風雨及び洪水を対象に追加した。また、直接融資のみ適用していた据
置期間中の金利引下げ
を買取債権にも適用し、柔軟に被災者支援を行う態勢を整えた。（平成27 年 11 月）
・借入申込時において産休・育休期間中であった
お客さまについて、その後の復職日の変更、工事
期間の変更等により、資金実行日までに復職できなくなった場合は、お客さまの個別の事情を確認した上で、復職前に資金実行を可能とする
12「Ｂ」評定に係る外部有識者からの主な意見は下記の通り。

の方が良いのではないか。

取扱いを実施した。（平成 28 年４月）
・フラット３５Ｓの対象に、中古住宅に係る長期優良住宅等を追加（平成28 年４月）・既存住宅ストックの質の向上と流通促進を図る
ため、中古住宅の売買に際してリフォームにより省エネルギー性能等について一定以上の性能向上等を行う場合、フラット３５の金利を一定期間引き下げる制度の導入を決定した（モデル事業として、平成 28
年度中に実施）。当制度
は、国費によらず、自助努力により対応。
・機構経費相当額の金利引下げの検討（28 年度に実施予定）
28 年度中の機構の経費相当額分の金利引下げに向け、実施に当たっての課題への対応等を具体的に検討しているところ。

４．その他参考情報
特になし

13様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

安定的かつ効率的な資金調達

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

ア

住宅ローン債権

ア

住宅ローン債権＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
国内外の様々な金融環

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

Ａの買取りに必要なの買取りに必要な資金を、最も安定

資金を、最も安定的、かつ、効率的的、かつ、効率的＜その他の指標＞

丁寧なＩＲを展開し、安定Ａ評価とした。

因とした投資家需要の減退や、日銀のマイナスに調達するよう努に調達するよう努なし

的かつ効率的な資金調達

・国内外の様々な金融環境の金利政策の導入による国債利回りの大幅な低下

めるとともに、Ｍ

めるとともに、Ｍ

変化の中においても、丁寧といった変動の大きい金利環境下においても、ＢＳ市場に参入す

ＢＳ市場に参入す毎月継続的にＭＢＳをなＩＲを展開し、安定的か

住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的る投資家の範囲をる投資家の範囲を

住宅ローン債権の買発行し、幅広い投資家を市

つ効率的な資金調達を実現

かつ効率的に調達していることは評価できる。

拡大するため、Ｍ

拡大するため、Ｍ取りに必要な資金を、場に呼び込むことで市場・毎月継続的にＭＢＳを発行

積極的なＩＲ活動や需要調査に尽力すること

ＢＳの担保となるＢＳの発行方針及安定的かつ効率的に調の発展に貢献。経済対策にし、幅広い投資家を市場にで、投資家の動向を精緻に把握し、１起債当た住宅ローン債権にび発行計画、ＭＢ達するよう努めている

よる大量の資金需要にも呼び込むことで市場の発展

りの投資家数を最大で 100 社程度まで拡大させ係る情報を積極的Ｓの担保となる住か。

精力的なＩＲの実施や平に貢献るとともに、「独立行政法人改革等に関する基本に開示するなど、宅ローン債権に係準化の手法により安定的・経済対策による大量の資金的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）」で投資家への情報発る償還履歴情報等な発行を行い、フラット３

需要にも精力的なＩＲの実示されたＭＢＳ発行額の平準化の取組を適切に境の変化の中においても、 理由：以下の実績を踏まえ、を実現＜評価の視点＞

14

低金利環境の継続による円債投資離れ等を要（期間実績評価）
評定信を行い、併せての情報を積極的に５の提供を下支えした。特施や平準化の手法により安実施することで、中期目標期間を通じてスプレ

市場関係者等のニ

開示するなど、ホに平成 25 年度からの日銀定的な発行を行い、フラッ

ッドの急変を抑制し（第１期：[平均値]0.57％、ーズを踏まえながームページ等の多の異次元緩和等を背景に

ト３５の提供を下支えし[変動幅]0.65％、第２期（24〜27 年度）：[平均

ら、ＭＢＳの発行

様な手段により投国債金利の変動が大きくた。特に平成 25 年度からの値]0.43％、[変動幅]0.22％）、ベンチマーク性をの多様化に努める

資家への情報発なる中においても、安定的日銀の異次元緩和等を背景維持するとともに、低水準のクーポンでの発行こと。

信・広報活動を行なスプレッドでのＭＢＳに国債金利の変動が大きくを実現してきた。

その際、倒産隔い、併せて市場関発行を実施した。また、平なる中においても、安定的

また、資金需要の増加に対応するため、資金離の取扱いの観点

係者等のニーズを

成 27 年度に大幅に国債金なスプレッドでのＭＢＳ発調達の多様化を図っている。ＳＢについては、も含め、財政負担

踏まえながら、Ｍ利が低下してＭＢＳ需要行を実施した。また、平成

投資家のニーズに応じた年限での柔軟な発行をの総合的な縮減を

ＢＳの発行の多様が冷え込んだ際にも、安定

27 年度に大幅に国債金利実施することで投資家需要を喚起し、中期目標

図る見地から、引化に努める。

的なクーポン水準（0.8%が低下してＭＢＳ需要が冷期間において新たに３年債及び７年債を発行し

き続きＭＢＳの発

その際、倒産隔台）で効率的な資金調達をえ込んだ際にも、安定的なた。平成 26 年度からは、シンジケートローンを

行の枠組みのあり

離の取扱いの観点実現するとともに、マイナ

クーポン水準（0.8%台）で活用した資金調達を実施しており（26 年度：100方を検討するこも含め、財政負担ス金利導入後における市

効率的な資金調達を実現す

億円、27 年度：460 億円）、安定的な資金調達と。

の総合的な縮減を場環境下においても投資るとともに、マイナス金利に努めている。

図る見地から、引家需要を捉え、低水準クー

導入後における市場環境下

加えて、平成 28 年４月より新たにＭＢＳ配分

き続きＭＢＳの発

ポンでの発行を実現においても投資家需要を捉プログラムを導入し、安定的かつ効率的な資金え、低水準クーポンでの発調達に資する投資家の確保を図っている。

行の枠組みのあり方を検討する。

○24 年度行を実現

さらに、ＭＢＳ発行に要する引受手数料率に丁寧なＩＲ活動の大幅

ついては、証券化市場における最低水準を維持な拡充等により、平成 24

している。

年９月〜11 月に機構史上これらを総合的に勘案し、中期目標における最も低い対国債スプレッ

所期の目標を上回る成果が得られると見込まれ

ド（0.34％）を実現し、まることから、機構の自己評価と同じく「Ａ」評

た、欧州債務問題の再燃や価とする。

政権交代後の金融環境の大きな変化の中でも、柔軟＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

な起債運営を実施。平成

該当無し

25 年３月には機構史上(※）最低のクーポン＜その他事項＞（1.07％）を実現（平成 25

評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥

年４月は史上最低の提示当であるとの意見で一致した。

金利（1.75％））とするな

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

ど、お客さまに低利で長期・投資家とのコミュニケーションを緊密化し

固定住宅ローンを提供ており、ＭＢＳの発行に伴うスプレッドは（※）平成 25 年３月時点

縮小傾向にあり、より低金利で安定的な住宅ローンを提供できるように取り組んでい○25 年度る。

日本銀行による異次元・ＭＢＳ発行条件の決定の際には国債の流通の金融緩和導入等の影響

利回りに対するスプレッドを用いて関係者により、金利水準が大きくのコミュニケーションが図られる慣習が根15

変動する中でも、ＭＢＳの付くまでになった。これは安定的かつ効率

スプレッドの上昇を抑え、的な資金調達に資する投資家を確保できた

安定的な資金調達を実現ことを意味している。これを示す定量的な・国債金利が低下したこと証拠もある（利回り格差の水準や変動幅がも相まって、平成 26 年

抑制されている）。

２月には機構史上（※）

・ＭＢＳの発行額も増加し、ＭＢＳ市場を整最低クーポン（1.00％）

備するという機構の当初の目的は達成されを実現（平成 26 年３月

たといえることから、今後は民間への代替には機構史上最低の提も踏まえ、ＭＢＳマーケットを安定的に成示金利（1.69％）を実現）

長させていくという最終段階に向けたステ（※）平成 26 年２月時ップに入ることが期待される。

点・ＭＢＳは機関投資家を中心に各種団体等に・機構内に設置した「証券も広く保有されているが、個人の住宅ロー化支援事業の課題に関ンが元になっているので、個人向け投資信する検討委員会」におい

託などＭＢＳをベースにした貯蓄手段を提て、ＭＢＳ発行額の平準供できないか検討して欲しい。マイナス金化を図り、ベンチマーク

利時代に、個人の資産運用の一助になるこ

性を高めることで証券とを期待したい。確定拠出年金（ＤＣ）に化市場を育成していく

加えることも一考の余地がある。

べきとの提言を受け、実・かつて個人向けの「すまい・る債」が発行現に向けた検討を実施

され、個人の住宅保有の準備に充当する資・平成 26 年１月に、投資金の準備として有益だった。法人向けのＭ家の需要に比べＭＢＳ

ＢＳだけでなく、個人向けのＭＢＳも工夫の発行額が大きくなる

できないか、検討課題であろう。

ことが見込まれたこと（注：「住宅宅地債券制度」は独法化に伴いから、実際にＭＢＳ発行

平成 17 年に廃止。
）

額の平準化を実施（161
億円（信託債権ベース
200 億円））・この取組は、機構ＭＢＳの安定的な起債環境を保つという観点から投資家にもメリット（引受証券会社からの見解）○26 年度〔ＭＢＳ〕
日銀による追加金融緩和の実施（10 月）等により、金利水準が大きく変動する市場環境が続く中で、
16

投資家目線での投資スタンスを精緻に把握するため、 10 月以降追加的に臨時の投資家ヒアリングを計 6 回実施したことに加え、ＭＢＳ発行額の平準化
等、市場環境及び投資家動向を逐次確認した上での適切なマーケティング等を行い、機動的な起債運営を実現。その結果、ＭＢＳは安定的なスプレッド（0.38％〜0.42％）での資金調達を実現・１起債当たりの投資家数（最大）は、25 年度ま
での実績（50〜80 社程度）を上回る水準（100社程度）であった。加えて、国債の金利が低下したことも相まって、公庫・機構を通じた最低ク
ーポン水準（※）を達成した。
（１月債 0.60％）（※）平成 27 年１月時
点・安定的に起債運営を行っていく観点から、ＭＢＳ
発行額の平準化を実施（26 年４月 249 億円、
27 年１月 151 億円、27
年 3 月 298 億円）〔ＳＢ〕
・３年債については、機構初の年限であったが最低スプレッド水準としつつ、下限クーポンを設定することで投資家需要を喚起し、発行額を100 億円から 300 億円に増額して起債
17

・５年債については、過去発行された主幹事方式
における最低水準スプ
レッド及び国債金利が低下したことも相まって最低クーポンを更新
・30 年債については、前回債から▲５bp として、スプレッド及び国債金利が低下したことも相まってクーポンとも過去最低を更新〔シンジケートローン〕
・証券化支援勘定の超過担
保部分の資金のため、機構初のシンジケートローンによる調達を実施（調達額 100 億円、償還
年限５年）○27 年度〔ＭＢＳ〕
・低金利環境が継続する中で、経済対策により喚起されたフラット３５の旺盛な資金需要に応えるべく、投資家の動向を精緻に把握した上で、Ｍ
ＢＳ発行額の平準化（発行額の一部を減額し、減額分を翌月以降へ繰り延べる取組）を適宜実施（平成 27 年４月から平成 28 年１月まで）・安定したクーポン水準
で、確実にＭＢＳの発行を行い、前年度比約 1.5
倍の 1 兆 8,753 億円（前年度比+6,315 億円）の大型発行を実現・フラット３５の金利水準
18に直接影響を及ぼすＭ
ＢＳクーポンは、フラッ
ト３５買取金額の増加に対応しつつ、平成 26
年度の実績を下回るクーポン水準で発行を達成 （ 平 成 26 年 度 平 均
0.88％、平成 27 年度平均 0.79％ ）・年度終盤のマイナス金利
付き量的・質的金融緩和に伴う国債金利の低下と相まって、平成 28 年
３月条件決定分のＭＢＳにおいては、公庫・機構を通じた最低クーポ
ン水準（0.48％）を実現
・１起債当たりの投資家数は、最大の月で 90 社程
度と高水準となり、安定的かつ低水準なクーポンでの資金調達を実現
・安定的かつ効率的な資金調達に資する投資家の確保等を目的として、Ｍ
ＢＳ配分プログラムの導入に向けた取組を着実に行い、平成 28 年４月より制度開始となった（参加金融機関：11 機関、平成 28 年４月 1 日
時点）〔ＳＢ〕
・経済対策に伴うフラット
３５事業量の増嵩等に対応するため、対前年度比約６倍となる 4,150 億円のＳＢを発行・多額の発行に対応するため、投資家需要の極大化を目的として、調達年限19についても、５年、７年、10 年、12 年、15 年、20
年及び 30 年と、過去最多の７年限を起債〔シンジケートローン〕
・平成 26 年度に引き続きシンジケートローンによる調達を実施（調達額 460 億円、償還年
限 10 年）イ

ＭＢＳ発行に要イ

ＭＢＳ発行に要・ＭＢＳ発行に要する引受する引受手数料率する引受手数料率

手数料率について、中期

は、ＭＢＳ発行のは、ＭＢＳ発行の目標期間を通じ、証券市

安定性及び効率的安定性及び効率的場における最低水準を資金調達に配慮し資金調達に配慮し維持した。

つつ、証券市場につつ、証券市場に・多くの他の債券においておける最低水準をおける最低水準を引受手数料率が引き下維持すること。

維持する。

げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒアリング及びベンダ
ー情報の定期的なモニタリングを行った。

４．その他参考情報
特になし

20様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

−

−

−

−

中期目標
期間の平
均 0.20 ％以下

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

経費率(計画値)

中期目標期 −
間の平均
0.20％以下

経費率
(実績値)

−

0.23％

0.18％

0.14％

0.14％

0.15％

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

達成度

−

−

−

−

−

−

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

証券化支援業務に証券化支援業務に＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定係る毎年度の経費率

係る毎年度の経費

経費率

証券化支援業務に係る経評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（事務関係費、債券率（事務関係費、債費率について、経費削減策

理由：左記を踏まえ、Ｂ評価

発行関係費等の年度

券発行関係費等の＜その他の指標＞の実施及び買取債権等残とした。

合計額の買い取った

年度合計額の買いなし

高が増加したことにより、減の取組及び買取債権等残高の増加により、中住宅ローン等の年間取った住宅ローン

平成 24 年度から平成 27期目標に掲げられている目標値（平均：0.20%）

平均買取債権等残高

等の年間平均買取

年度の４年平均で 0.15％の範囲内に収まっている。

に対する割合をい

債権等残高に対す証券化支援業務に係となっており、中期目標期

これらを総合的に勘案し、中期目標におけるう。
）について、中期

る割合をいう。）にる毎年度の経費率につ間を通じて、0.20％以下と所期の目標を達成していると認められることか

目標期間の平均がついて、中期目標期

いて、中期目標期間のなる見込み。

ら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

＜評価の視点＞

Ｂ

平成 24 年度から平成 27 年度の証券化支援業
務における経費率（平均：0.15％）は、経費削

21（期間実績評価）
評定0.20％以下とするよ間の平均が 0.20％

平均が 0.20%以下とすうに努めること。

以下とするようにるよう努めているか。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

努める。

該当無し
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・基準値を大幅に下回る良好な成績を安定的に残している。

４．その他参考情報
特になし

22様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

調査研究

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第１号及び第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

3,468,300

3,606,451

3,623,454

4,543,883

決算額（百万円）

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

経常費用（百万円）

215,691

204,995

200,867

207,234

経常利益（百万円）

26,77456,89872,407

68,351

行政サービス実施コ
スト（百万円）

37,72518,782△ 4,087

8,291

417

420

431

466

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

証券化支援業務の証券化支援業務の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

円滑な実施やその対円滑な実施やそのなし

・フラット３５利用者、民評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

象となる住宅ローン対象となる住宅ロの商品性の向上を図ーンの商品性の向るため、住宅・金融上を図るため、住宅市場に関する調査研

ローン利用者の属究を推進すること。

性・ニーズ、民間金Ｂ

間住宅ローン利用者、民理由：以下の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

間金融機関等を対象とＢ評価とした。

る住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラなしした調査を実施し、証券・フラット３５利用者、民間

ット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間化支援業務の円滑な実住宅ローン利用者、民間金金融機関等を対象とした調査を実施し、調査結施に貢献するとともに、融機関等を対象とした調査

果をホームページ等に公表することや、専門書＜評価の視点＞

証券化支援業務の円滑な実施やその対象とな

融機関の動向等、国証券化支援業務の円

広報誌や学会等の様々を実施し、証券化支援業務

や論文等の執筆を積極的に行うことで、住宅金内外の住宅・金融市

滑な実施やその対象とな機会を利用し、調査結の円滑な実施に貢献すると融に関するデータの幅広い情報発信を実施して場に関する調査研

なる住宅ローンの商品果を発表した。

ともに、広報誌や学会等の

いる。

究を行う。

性の向上を図るため、

・『日米欧の住宅市場と住国内外の住宅・金融市

宅金融』（きんざい、25

場に関する調査研究を

年５月）、『不動産マーケ

・また、調査結果に関する専結や、ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）行っているか。

ットの明日を読む』（共門書を執筆するなど調査研及びミャンマー建設省からの研修生の受入れ等

様々な機会を利用し、調査結果を発表した。

23

また、米国ジニーメイやタイＳＭＣ（第二次抵当公社）との情報交換等に係る了解覚書の締（期間実績評価）
評定著）（日経ＢＰ社、27 年４月）を出版。

究を実施

により、海外の政府関係機関等との関係強化に

・海外の政府関係機関等に対も取り組んでいる。

・東日本大震災発生時の被して、次のとおり対応し、これらを総合的に勘案し、中期目標における害や復興状況及び機構

各機関との連携強化に取り所期の目標を達成していると認められることかの取組等についての小組んだ。

ら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

冊子を取りまとめた（26○米国ジニーメイ（政府抵当金庫）との間で 26 年１月に＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・各研究員の研究レポー

住宅金融に関する研究に係該当無し

ト、論文及び新聞掲載記

る情報交換等の了解覚書

事について、研究成果と（ＭＯＵ）を締結。ＭＯＵ

してホームページに掲に基づく情報交換等を実施

載し、住宅金融に関するし、27 年８月には第１回円

データの幅広い情報発卓会議を開催。同会議には外部有識者からの主な意見は下記の通り。

信を実施した。

連邦政府機関、金融機関、・海外の政府系金融機関との連携等の積極的・大学院における講義、学大学などからも含め約 100な取組を踏まえ、「Ａ」評定に値するとも思会活動、外部研究者によ名の参加があり、アメリカえる。

る勉強会開催、データ提側参加者から高い評価を・諸外国との連携など評価できるものも多い供を実施した。

得、日米関係の発展に大きが、「住宅・金融フォーラム」の活性化、住く貢献した。

宅ストック活用と住宅金融の役割及び瑕疵

年５月）。

・海外の政府関係機関等に対して、次のとおり対応＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

○タイ王国ＳＭＣ（第二次抵担保制度の活用、マイナス金利時代の住宅

当公社）との間で 26 年２月

金融等々の課題があり、部門の充実と外部

住宅金融に関する研究に係

専門家・研究者との交流及び研究層の育成

当金庫）る情報交換等の了解覚書を行うことを期待したい。

26 年１月 住宅金融に（ＭＯＣ）を締結。26 年５・継続的な調査に加えて、積極的な情報発信関する研究に係る情報

月には、ＭＯＣに基づき、や国際的な貢献を行っている。今後の一層交換等の了解覚書（Ｍ

両国の住宅市場、経済動向、の充実を期待したい。

ＯＵ）を締結。

ＭＢＳ等について意見交換

27 年８月 ＭＯＵに基を実施した。

した。
○米国ジニーメイ（政府抵

づく第１回円卓会議を○ミャンマーのＣＨＤＢ（建ワシントンＤＣで開設住宅開発銀行）職員に対催。連邦政府機関、金して 27 年４月にヤンゴン

融機関、大学等から約で住宅金融について講演を100 名の参加があり、行い、また 27 年 11 月には高い評価を得た。併せ国土交通省の招請により来て大使公邸でのレセプ

日 し た ミ ャ ン マ ー CHDB

ションが開催され、日及びミャンマー建設省から

米関係の発展に大きくの研修生６名を受け入れ、貢献。

11 月５日〜10 日に実務研

28 年 10 月 第２回円修と情報交換を実施するな

卓会議を東京で開催予

ど、同国における住宅金融

定。今後の機構の業務制度の整備に向けた支援等
24

改善の参考になり得るに尽力してミャンマー側か制度内容などについて

らも好評を得た。

も議題とする予定。

○多くの住宅金融関連の国際○タイ王国ＳＭＣ（第二次会議や、２国間の建設次官

抵当公社）

級会合、また個別国からの26 年２月 住宅金融に

政府使節団来訪に際して、関する研究に係る情報

日本の住宅金融についての交換等の了解覚書（Ｍ

講演や住宅金融制度に関すＯＣ）を締結。

る意見交換等を行い、国際

26 年５月 ＳＭＣのほ

社会での日本や機構のプレかタイ財務省、タイ銀

ゼンスの向上にも大きく貢行（中央銀行）担当者

献した。

が来訪し、ＭＯＣに基づき、両国の住宅市場、
経済動向、ＭＢＳ等について意見交換を実施。
27 年１月 バンコクで開催されたＳＭＣ主催のセミナーで講演。
○ミャンマーＣＨＤＢ（建設住宅開発銀行）
27 年１月、28 年 1 月
ネピドーで開催された
日緬建設次官級会合に国交省とともに参加
し、日本の住宅金融について講演を行ったほか、ＣＨＤＢと今後の協力関係について意見交換を実施。
27 年４月 ミャンマー（ヤンゴン）でＣＨＤ
Ｂ職員向けに住宅金融について講演を行った。
27 年 11 月 国土交通省の招請により来日したミャンマーCHDB 及
びミャンマー建設省からの研修生６名を受け25

入れ、11 月５日〜10 日に実務研修と情報交換を実施。
○世界銀行、アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）、
国際住宅金融連合（ＩＵ
ＨＦ）、アジア太平洋住宅金融連合（ＡＰＵＨ
Ｆ）、アジア証券化機関
連合（ＡＳＭＭＡ）などが主催する多くの国際会議において、情報発
信・情報収集を行った。
○国土交通省が主催した
日露建設次官級会合、
日･インドネシア建設次官級会合や、メキシコ、
モンゴル、マレーシア等の個別国からの政府使
節団等の来訪に際し、講演や意見交換等を行った。
○東南アジアの住宅金融市場について、英文小冊
子 『 Housing FinanceMarkets in Southeast
Asian Countries』を作成し、国内外の有識者に配布した。

４．その他参考情報
特になし

26

様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

住宅融資保険業務

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第３号
向上の促進
別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80％

80％

80％

80％

80％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円）

37,425

11,334

15,21914,852（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 25 日 以 内 −
間内の処理
に８割以上
（計画値）
標準処理期 −
間内の処理
（実績値）

100.0％

94.2％

92.0％

98.8％

100.0%

決算額（百万円）

45,797

10,772

11,996

14,020

達成率−117.8％

115.0％

123.5％

125.0%

経常費用（百万円）

4,644

3,971

3,240

3,008

回収実績率 年 度 ご と −（第１順位） 50％
（計画値）

50％

50％

50％

50％

経常利益（百万円）

3,986

5,182

5,750

6,606

回収実績率
−
（第１順位）
（実績値）

−

50.0％

65.3％

58.2％

56.3%

行政サービス実施コ
スト（百万円）△ 4,108△ 4,530△ 4,828△ 1,332

達成率−

100.0％

130.6％

116.4％

112.6%

従事人員数

44

45

42

43

20％

20％

20％

20％

−

−

回収実績率 年 度 ご と −（ 第 １ 順 位 20％
以外）

50％

20％

（計画値）
27

平成 28 年度

回収実績率 −
（第１順位
以外）
（実績値）

−

37.4％

44.8％

45.8％

48.6%

達成率

−

187.0％

224.0％

229.0％

243.0%−

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

①

ア

事務・事業の見①

事務・事業の見直しの基本方針を直しの基本方針を踏まえて、次に掲踏まえて、次に掲

げる業務を実施すげる業務を実施すること。

る。

証券化支援業務ア

証券化支援業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・標準処理期間内の処 ・足下における民間による理・回収実績率（第一順位）
・回収実績率（第一順位以外）

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

代替状況を踏まえ、証券

理由：次の実績を踏まえ、Ｂ化支援業務と連動して評価とした。

アリング調査等により確認した民間による代替実施する必要のある事・ヒアリング調査等により確状況を踏まえ、証券化支援業務と連動して実施業等に関する住宅融資

認した民間による代替状況

する必要のある事業等に係る住宅融資保険業務

保険業務を適切に実施を踏まえ、証券化支援業務

を適切に実施している。

した。

と連動して実施する必要のリバースモーゲージについては、高齢者の住・民間による代替状況を把ある事業等に関する住宅融

み替え支援のため住宅の建設・購入資金につい資保険業務を適切に実施。

て付保対象に追加（27 年度）することや、担保中期目標に掲げる業務の実施については、ヒと連動して実施すと連動して実施する必要のある事業

る必要のある事業

等（フラット３５

等（フラット３５＜その他の指標＞

及び災害復興住宅

及び災害復興住宅

なし

握するため、金融機関や融資（東日本大震

融資（東日本大震＜評価の視点＞

金融機関の子会社であ評価額に対する掛目を引き上げるとともに、子災分）に係るつな

災分）に係るつな

住宅融資保険業務にる保証会社を除く民間世帯の住宅取得のための親世帯への融資についぎ融資・パッケー

ぎ融資・パッケー

ついて、中期計画に掲

保証会社等へヒアリンても付保対象に追加（28 年度）すること等によジ融資、リバース

ジ融資、リバース

げる業務の実施及び保グ調査等を実施した結り、普及の促進に努めている。

モーゲージ型融モーゲージ型融険金等の支払い等の目

果、引き続き、民間金融

また、買取再販事業者向け融資を融資保険の資、子会社の保証

資、子会社の保証

標達成に努めている

機関の融資業務を支援付保対象に追加することで、住宅事業者の資金会社を持たない中

会社を持たない中か。

する必要があることを調達を支援し、既存住宅流通の活性化という政小金融機関等が実

小金融機関等が実確認した。

策上重要な目的に資する取組も実施している。

施する融資に対す

施する融資に対する付保）に係る住る付保）に係る住○リバースモーゲージ型

・リバースモーゲージ型住宅

保険金支払済債権の回収実績率の目標について

宅融資保険業務宅融資保険業務

住宅ローンについてのローンについては、27 年度

は、中期目標期間のいずれの年度においても達は、民間による代は、民間による代取組末時点の契約金融機関は合成している。

替が可能となるま替が可能となるま・リバースモーゲージ型住計 12 金融機関となったこ

さらに、四半期毎に保険料率及び保険引受リでの措置として行での措置として行宅ローンの取扱金融機とに加え、12 の契約金融機

スク量のモニタリング等を実施し、実績反映型

うこと。

う。

関について、24 年度当

関全てにおいて、高齢者の保険料率制度等における保険料率の設定等に反なお、当該業務になお、当該業務に

初は１機関であったが、住み替え（郊外の住宅から映を行っている。

ついては、民間については、民間に

25 年度に１機関、26 年

利便性の高い街中の住宅へ

これらを総合的に勘案し、中期目標におけるよる代替状況を踏よる代替状況を踏度に 4 機関、27 年度に 6

引っ越す等）の支援等のた

所期の目標を達成していると認められることか

まえ、見直しの検

まえ、見直しの検機関が取扱いを開始し、め、住宅の建設・購入資金

ら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

討を行うこと。

討を行う。

合計 12 機関となった。

を付保対象としている。

加えて、標準処理期間内の処理件数割合及び・付保実績は 24 年度１件、また、担保評価額に対す
28＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（期間実績評価）評定イ

高齢者の居住のイ

高齢者の居住の25 年度０件、26 年度１る掛目を従来の 50％のみ

件、27 年度２件

から、50％又は 60％とする

該当無し

安定確保に関する安定確保に関する法律等の一部を改法律等の一部を改・高齢者の住み替え（郊外とともに、子世帯の住宅取正する法律（平成正する法律（平成の住宅から利便性の高得のための親世帯への融資

23 年 法 律 第 32

23 年 法 律 第 32

い街中の住宅へ引っ越（親世帯の住宅を担保）を号）（以下「高齢者号）（以下「高齢者

す等）の支援等のため、付保対象に追加した。

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

住まい法」とい住まい法」とい27 年 4 月から住宅の建・中古住宅を買い取り、リフ・リバースモーゲージの契約金融機関が 12 機う。）の成立を受う。）の成立を受設・購入資金を付保対象

ォーム工事を実施した上でけ、サービス付き

け、サービス付きとし、12 の契約金融機販売する買取再販事業者に・リバースモーゲージの活性化は、ＪＴＩ（一高齢者向け住宅の高齢者向け住宅の関全てにおいて対応し対する融資を付保対象に追般社団法人移住・住みかえ支援機構）の事

入居一時金につい

入居一時金につい

ている。

加した。

例の増加等を見るにつけ、その具体化が急ての民間金融機関ての民間金融機関

・担保評価額に対する掛目・支払審査業務の効率化を実がれる。誰もが使える制度となるよう、住のリバースモーゲのリバースモーゲ

を従来の 50％のみから、

施し、24 年度から 27 年度

宅金融関連支出に限定することなく、使途ージを付保対象とージを付保対象と50％又は 60％とするとまでのいずれの年度におい自由の設計が求められる。申込みだけでなする住宅融資保険

する住宅融資保険

ともに、子世帯の住宅取ても、標準処理期間内でのく、実績が上がることを期待したい。

業務を実施するこ

業務を実施する。

得のための親世帯への処理件数割合目標を達成し・全ての数値目標に関して、余裕を持って達融資（親世帯の住宅を担た。

と。

保）を付保対象に追加し・機構の関与を深化させた進た（平成 28 年度予算事

捗管理を行い、早期に回収項。平成 28 年４月から方針を策定するなどし、24実施。）。

年度から 27 年度までのい○買取再販事業者に対すずれの年度においても、回る住宅融資保険の取組

収実績率目標を達成した。

・中古住宅を買い取り、リ・保険料率及び保険引受リス

フォーム工事を実施しク量を四半期ごとにモニタた上で販売する買取再リングを行い、実績反映型

販事業者に対する融資

保険料の的確な運営及び保を付保対象に追加した

険料率の設定等に反映し（平成 28 年度予算事

た。

実施。
）
。
保険金の支払等② 保険金の支払等

ア

機構が保険金のア○保険金支払審査

機構が保険金の次のとおり、支払審査

支払の請求を受け支払の請求を受け業務の効率化を実施し、た日から保険金をた日から保険金を

24 年度から 27 年度まで

支払うまで（保険支払うまで（保険のいずれの年度におい金を支払わない場

金を支払わない場ても、標準処理期間内で合は、その決定を合は、その決定をの処理件数割合目標をするまで）の標準するまで）の標準達成した。

処理期間を引き続処理期間を 25 日

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

関まで増えている。

成している。

項。平成 28 年４月から②＜その他事項＞

・９割填補型保険の契約金
29

き設定すること。

とし、その期間内

融機関においては 25 年に案件の８割以上

度から一部の金融機関を処理する。

で先行実施した「保険金支払審査項目を事前にチェックする仕組み」（「要件確認シート」を活用）を 26 年度から該当する全ての金融機関で実施した。
・保険金請求以後の審査状況等に関するデータベースにより、進捗管理の徹底を図った。
・保険金支払請求前に金融機関から事前相談があった場合は、円滑な支払審査を行うため必要書類や手続を案内した。

イ

保険金を支払っイ

保険金を支払っ○回収業務

た保険事故に係るた保険事故に係る次のとおり実施するこ債権については、債権については、とにより、24 年度から金融機関と連携し金融機関と連携し27 年度までのいずれのながら積極的な回ながら積極的な回

年度においても、回収実収に取り組むこ

収に取り組む。
（そ績率目標を達成した。

と。
（その際の目安の際の目安とし・保険金請求に至っていなとして、保険金支て、保険金支払年

い長期延滞債権全件に払年度の翌年度末

度の翌年度末までついて機構も状況把握までの回収実績率の回収実績率の年をする等、機構の関与をの年度ごとの平均度ごとの平均値に深化させた進捗管理を

値について第１順

ついて第１順位債行い、早期に回収方針を位債権 50％、第１

権 50％、第１順位策定をした。

順 位 以 外 債 権以外債権 20％を・保険金支払い後は、お客20 ％ を 達 成 す る

達成するよう努めさまの実情に応じて、任よう努めること。

る。
）

意売却等による物件処
分を速やかに実施した。

ウ

保険契約者であウ

実績反映型保険・フラット３５に係るパッる金融機関のモラ料の的確な運営及

ケージ融資についても、

ルハザードを防止

び保険料率のモニ

実績反映型保険料率制

するとともに、住タリング態勢の整度を導入した。
30

宅融資保険勘定に備を通じ、付保割・的確な付保審査及び債権

おける中長期的な合等に応じた付保管理の推進に加え、四半収支の均衡を確保の基準及び保険料

期毎に保険料率及び保するため、付保割率の設定に努め、

険引受リスク量のモニ合等に応じた付保保険契約者である

タリング及び債務者属の基準及び保険料

金融機関のモラル性等の分析を踏まえ、実率の設定に努める

ハザードの防止や績反映型保険料率制度

こと。

住宅融資保険勘定

等における保険料率のにおける中長期的検証及び設定を行った。

な収支の均衡を確保する。

４．その他参考情報
特になし

31

様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

団体信用生命保険等業務

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第 10 号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

263,807

264,087

186,569

186,123

決算額（百万円）

234,762

249,797

180,591

177,914

経常費用（百万円）

191,837

182,884

171,880

164,229

経常利益（百万円）△7,957△9,181△9,002△8,770

行政サービス実施コ
スト（百万円）

−

−

−

−

従事人員数

27

26

24

24

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①

証券化支援業務①

証券化支援業務

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定なし

・中期目標期間を通じ、適評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

や住宅資金融通業

や住宅資金融通業

務の対象となる住務の対象となる住宅ローンの借入者

宅ローンの借入者＜その他の指標＞

が死亡した場合等が死亡した場合等

なしに相続人等に弁済に相続人等に弁済の負担をさせるこの負担を負わせる＜評価の視点＞とのないよう、団ことのないよう、

体信用生命保険等

Ｂ

切に団体信用生命保険

理由：以下の実績を踏まえ、等業務を実施Ｂ評価とした。

なる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相・適切に団体信用生命保険等

続人等に弁済の負担をさせることのないよう、・団信加入者の確保に向けて、以下の取組を実施

業務を行った。

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象と団体信用生命保険業務を適切に実施している。

①フラット３５の広報活・団信弁済業務については、

団信の不加入希望者へのＤＭによる勧奨等の団体信用生命保険等の動と連携し、金融機関及迅速かつ円滑に業務を実施

取組や、住宅ローン繰上完済による特約料の精団体信用生命保険

活用・適切な業務運営

び住宅事業者に対してした。

算返戻制度の導入（25 年度）、特約料のクレジの活用により住宅等の活用により住に努めているか。

団信加入促進を継続的ローンに係る債務宅ローンに係る債を充当・弁済する務を充当・弁済す業務を行うこと。

る業務を行う。

・団信加入者確保に向けて、ットカード払いの取扱開始など、利用者のニー

不加入希望者へのダイレクズを踏まえた商品性の見直しを実施し、住宅ロ②機構の経営層による主トメールによる勧奨やフラーン利用者にとって利用しやすい制度となるよ

要金融機関の経営層へ

ット３５の周知活動と連携

う努めている。

の取組強化依頼及び団した金融機関及び住宅事業

に依頼

32

これらを総合的に勘案し、中期目標における（期間実績評価）
評定信加入率の低い金融機者に対する団信加入促進の

所期の目標を達成していると認められることか関に対して個別の加入依頼等を継続的に実施したら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

率を示した上での取組

・次のとおり団信制度の商品強化依頼性の見直しを実施し、住宅＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞③金融機関等が活用する

ローン利用者にとって利用

該当無し

団信加入勧奨チラシにしやすい制度となるようについて、一般の生命保険した。

＜その他事項＞と団信の違いを記載す

住 宅 ロ ー ン 繰 上 完 済時

る等のリニューアルを等 に お け る 未 経 過 期間実施

分 に 相 当 す る 特 約 料を外部有識者からの主な意見は下記の通り。

精算返戻する制度を 25

・団信への加入勧奨を適切に実施している。

④不加入希望者へのダイ

長期・固定金利②当であるとの意見で一致した。

レクトメールによる勧年７月から開始

また、商品性についても見直しが進められ

奨団 信 特 約 料 の ク レ ジッている。

ト カ ー ド に よ る 支 払い②

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥

長期・固定金利・次のとおり団信制度の商の住宅ローンに対の住宅ローンに対品性の見直しを行った。

応した安定的な制

応した安定的な制

お客さまからのニーズ

度となるよう、適度を構築・維持すの高かった住宅ローン

切な業務運営を行るため、必要に応繰上完済時等におけるうこと。

じ、住宅ローン利

未経過期間分に相当す

用者が利用しやする特約料を精算返戻すい制度となるよ

る制度について、25 年

う、商品性の見直

７月から開始し等を行う。

団信特約料のクレジッの取扱いを 27 年１月から開始

トカードによる支払いの取扱いを 27 年１月から開始

４．その他参考情報
特になし

33

様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

住宅資金融通業務等の実施

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号か向上の促進
別法条文など）ら第３号まで並びに附則第７条第２項
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社
会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水源等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−①
レビュー
事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②

当該項目の重要度、難易 該当なし
度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標 準 処 理 期 各年度８割 −
間 内 の 処 理 以上
（マンショ
ン共用部分）(計画値)

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,618

標準処理期 −
間内の処理
（マンショ
ン共用部分）
(実績値)

93.8％

90.3％

94.8％

94.2％

97.7％

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342達成度−−

112.9％

118.5％

117.8％

122.1％

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

標準処理期
間内の処理
（省エネ賃
貸・サ付）

各年度８割 −
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,479

9,847

80.0％

(計画値)
34

平成 28 年度

標準処理期
間内の処理
（省エネ賃
貸・サ付）
(実績値)

−

89.2％

91.6％

87.1％

81.8％

88.1％

行政サービス実施コ
スト（百万円）

−

−

−

−

達成度

−

−

114.5％

108.9％

102.3％

110.1％

従事人員数

194

193

188

187

標準処理期
各年度８割 −
間内の処理
以上
（高齢者住
宅改良）
(計画値)

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

標準処理期
−
間内の処理
（高齢者住
宅改良）
(実績値)

92.4％

86.3％

83.0％

100.0％

92.7％

達成度

−

−

107.9％

103.8％

125.0％

115.9％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(計画値)

各年度８割 −
以上

80.0％

80.0％

80.0％

80.0％

標準処理期
間内の処理
（財形）
(実績値)

−

94.4％

94.4％

87.8％

96.3％

100％

達成度

−

−

118.0％

109.8％

120.4％

125.0％

80.0％

80.0％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）(1) 事務・事業の見(1) 事務・事業の見直しの基本方針を直しの基本方針を・標準処理期間内の処踏まえた事業の見踏まえた事業の見理（マンション共用部

理由：以下の実績を踏まえ、

直し等

直し等

分）

Ａ評価とした。

で、かつ政策的に重要度の高い業務を適切に実民業補完の趣 旨及民業補完の趣旨

・標準処理期間内の処

民業補完の趣旨及び事務・事施している。

び事務・事業の見直及び事務・事業の見理（省エネ賃貸・サ付）

業の見直しの基本方針を踏ま

自然災害への対応については、平成 27 年度末

しの基本方針を踏ま直しの基本方針を・標準処理期間内の処

え、一般の金融機関では融資

時点で 64 団体（45 都道府県、19 市）との間でえ、一般の金融機関

踏まえ、一般の金融

理（高齢者住宅改良）を行うことが困難で、かつ、「災害時における住宅の早期復興に向けた協力

では融資を行うこと

機関では融資を行・標準処理期間内の処

政策的に重要度の高い業務をに関する協定」を締結し、平常時からの地方公が困難で、かつ、政うことが困難で、か実施した。

共団体との連携を強化することで、災害時に迅＜主な定量的指標＞

理（財形）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

35

Ｂ

一般の金融機関では融資を行うことが困難（期間実績評価）
評定

策的に重要度の高い

つ、政策的に重要度

次に掲げる業務を実の高い次に掲げる＜その他の指標＞

施すること。

業務を実施する。

なし①①

国民生活の安定速な対応を行うことができるよう努めている。

国民生活の安定・以下の取組を通じ、老朽化

島根県等の大雨災害、埼玉県越谷市等の突風災

マンションの大規模修繕工

害、台風 26 号による東京都大島町の土砂災害事による適切な維持管理を（25 年度）、広島県土砂災害、長野県神城断層

復興住宅融資の融資対支援

地震（26 年度）、関東・東北豪雨（27 年度）等

・東日本大震災に係る災害を図るための、災を図るための、地＜評価の視点＞

害により滅失又は方公共団体及び受住宅資金融通業務等象として、福島復興再生

マンションすまい・る債積の自然災害に対して、地方自治体等と連携して被災した住宅及び託金融機関との適について、中期計画に措置特別措置法に定め立組合が、マンション共用

被災者向けの現地相談会を開催し、迅速に被災災害の防止・軽減

切な連携を通じ掲げる業務の実施及びる避難指示区域内に居部分改良融資を利用する者支援を行ってきた。熊本地震（28 年４月）発に資する住宅の建た、災害により滅標準処理期間内処理の住していた者を追加し場合の融資金利を引下げ

生後においても協定に基づき、所管支店・セン設等に必要な資金

失又は被災した住目標達成に努めている

た。
（平成 24 年３月）【▲0.20％】（平成 27 年１

ターを中心に、被災直後から地方自治体と連携の融資業務を実施

宅及び災害の防か。

月実施）

して支援している。

すること。

止・軽減に資する

親族同居割増及び東日

お客さまの要望を踏まえ、復興再開発事業に位置付けられている宮城県

住宅の建設等に必

本大震災に係る災害復契約時の管理組合理事長

石巻市の２地区及び同県塩竃市の１地区におい要な資金の融資業

興住宅融資における整個人の印鑑押印廃止等のては、事業検討段階から再開発事業に積極的に務を実施する。

地資金の特例加算の新事務手続きの改善（平成

関与し、民間金融機関からの資金調達が困難な設による融資限度額の28 年１月実施）

準備組合に対して融資を実行することで、東日引上げを実施した。（平管理組合等からの要望を

本大震災からの復興を支援した。まちづくり融成 25 年４月）

踏まえ、管理組合の申請に資全体の受理実績についても、大幅に増加して・東日本大震災に係る災害より応募後の書類を管理いる（24 年度：328.7 億円、27 年度：638.4 億

復興住宅融資及び災害会社が代理受領できる制円）。

復興宅地融資において、度を導入（27 年 10 月実施）

また、マンションストック再生支援のための受付期間の延長（平成埼玉県と「老朽化マンショ

取組を強化しており、マンションすまい・る債

27 年度末までから２年

ン管理適正化支援先導事

積立組合が共用部分改良融資を利用する場合の間延長し、平成 29 年度

業に係る相互協力に関す

融資金利の引下げの実施（26 年度）等の取組に末まで）を実施した。
（平る協定」を締結（平成 28より、マンションすまい・る債の実績（[組合成 27 年２月）

年３月締結）

数]24 年度：1,738 組合、27 年度：2,082 組合、また、災害復興住宅融資【マンション共用部分改良[新規応募口数]24 年度：48,651 口、27 年度：

等の融資限度額の引上

融資受理実績】

94,312 口）及びマンション共用部分改良融資のげを行った。
（平成 26 年

平成 24 年度：60.4 億円（242

受理実績（24 年度：60.4 億円、27 年度：104.0

４月、平成 27 年２月）

件、13,295 戸）→平成 27億円）についても大幅に増加している。

・東日本大震災に係る災害

年度：104.0 億円（385 件、・災害復興住宅融資の被災

加えて、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融

復興住宅融資において、

19,739 戸）資については、地域金融機関との協調融資の促

福島復興再生措置特別【マンションすまい・る債

進等の取組により、予約件数は増加している（24

措置法に定める避難指

総申込数】

年度：18 件、27 年度：27 件）。

示解除区域内に震災当

累計約 17,000 組合（うち保さらに、中期目標で掲げる標準処理期間内の時居住しており、かつ当

有中約 14,000 組合※平成

処理率について、全ての融資区分において目標

該区域を含む市町村に

28 年４月末時点）

を達成している。

住宅を建設または購入【マンションすまい・る債する者を融資対象とし新規応募口数】

所期の目標を達成すると見込まれることから、て追加した。
（平成 27 年

平成 24 年度：48,651 口→「Ｂ」評価とする。

５月）

平成 27 年度：94,312 口
36

これらを総合的に勘案し、中期目標におけるなお、機構の自己評価では「Ａ」評価とされ

・災害復興住宅融資におい・自然災害対応、災害発生にているが、下記の理由により所期の目標を上回て、中古住宅取得に併せ備えた地方公共団体との連る成果とまでは認められず、「Ａ」評価には至らたリフォーム資金を対携を実施ないものと判断した。

象化した（平成 28 年２

島根県等の大雨災害（平成

標準処理期間内の処理率につき、全ての項目

月）

25 年７月）、埼玉県越谷市において、平成 24〜27 年度の４年間の平均値が・災害の発生都度、被害状等の突風災害（平成 25 年「Ａ」評定の基準である対中期計画値の 120％

況を確認の上、速やかに

９月）、台風 26 号による東以上の達成率を充たしていないため。

融資制度を記者発表・ホ

京都大島町の土砂災害（平・マンション共用部分改良融資

ームページ等で周知し成 25 年 10 月）、広島県の94.3％（達成率 117.9％）

た。

土砂災害（平成 26 年８・省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向・特に島根県等の大雨災害

月）、長野県神城断層地震

け賃貸住宅融資（平成 25 年７月）
、埼玉

（平成 26 年 11 月）等の87.2％（達成率 109.0％）

県越谷市等の突風災害

災害に対して、地方公共団(平成 25 年 9 月）
、台風

体と連携し、現地での被災

26 号による東京都大島者向け相談会に参加する町の土砂災害（平成 25

等適切に対応年 10 月）、広島県の土砂

過去の災害対応時におけ災害（平成 26 年 8 月）、

る経験や昨今の自然災害＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

長野県神城断層地震（平が頻発する状況に鑑み、平該当無し

成 26 年 11 月）、関東・時からの地方公共団体と東北豪雨（平成 27 年９の連携をより強固にして月）、熊本地震（平成 28

いくため、住宅金融公庫時

年４月）等の大規模な災代に各都道府県等と締結害に対して、現地支店をしていた協定の内容を見外部有識者からの主な意見は下記の通り。

中心に地方公共団体等

直し、新たな「災害時にお・一般の金融機関は融資を行うことが困難かと連携し、被災者向け説

ける住宅の早期復興に向つ政策的に重要な業務について、地方公共

明会や相談会等を開催

けた協力に関する協定」を団体との連携、また、必要に応じて民間金するなど適切な対応を順次締結する取組を実施

融機関との協調融資などの仕組みが整備さ実施。

（平成 27 年度末で 64 団

れている。また、高齢者向けの返済特例制

体と締結）度にノンリコース等が新たに導入される予る経験や昨今の自然災

関東・東北豪雨（平成 27

定であり、引き続き目標を上回る成果が得

害が頻発する状況に鑑年９月）、熊本地震（平成られる見込みである。

み、平時からの地方公共28 年４月）においては、・頻発している自然災害に迅速に対応してい団体との連携をより強協定に基づき、管轄支店・る。地方公共団体等との連携が強化され、固にしていくため、住宅センターを中心に、被災直事前の態勢の整備も着実に進んでいる。

金融公庫時代に各公共

後から地方公共団体と連・高齢化社会や地方創生といった社会的な課団体と締結していた協携を図り、災害復興住宅融定の内容を見直し、地方資等の情報提供や被災し公共団体と新たな協定

た地方公共団体と協同でを順次締結する取組をの相談体制の構築等を迅実施。平成 27 年度末で速に行っている。

・過去の災害対応時におけ

37

・高齢者住宅改良融資
90.5％（達成率 113.1％）
・財形住宅融資94.6％（達成率 118.3％）＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

題に適切に対応している。
・マンションストック再生支援が大幅に伸びている。
・民間による資金調達が困難な再開発事業の支援が着工に至っている。

64 団体と協定書の再締結を実施。
・平成 28 年熊本地震に際

・地方創生につながる事業への支援として以下の取組を実施した。

しては、地震発生後、速復興再開発事業に位置づけ

やかに理事長を本部長られている宮城県石巻市のとする被災者対応本部

２地区及び同県塩竃市の１を設置。併せて、九州支地区について、機構が事業店に現地被災者対応本

検討段階から積極的に関与部を設置し被災者支援

し、民間金融機関からの資に向けた体制を構築。九

金調達が困難である準備組

州支店、熊本センター及合への融資を実施し、東日

びお客さまコールセン

本大震災からの復興に貢献

ターにおいて、土日及び（平成 26 年度）

ＧＷも含めて被災され関係権利者の合意形成が難た方々からの相談に対航し、事業が進捗していな応。また、被災された

かった釧路市の優良建築物

方々に寄り添った対応等整備事業において、機構を行うべく、東日本大震

が地方公共団体及び地域金災等での経験を活かし、融機関（地銀、信金、信組）

地方公共団体と連携しと連携を図り、事業の初期て災害復興住宅融資や段階から融資することで事返済方法変更（災害特業認可となり、円滑な事業例）等の周知や相談窓口

進捗の環境整備に貢献し着への職員派遣等を実施。

工に至った

また、相談会への対応

まちづくり融資受理実績

は、本店及び各支店から

平成 24 年度 328.7 億円

も職員を派遣し、組織を（112 件、2,984 戸）→平成

挙げて取り組んでいる。

27 年度 638.4 億円（208 件、相談件数（６月 21 日現

5,387 戸）在）：4,243 件（累計）

再開発事業等における短期郵送受付による災害融事業資金受理実績

資の受理状況：37 件（補平成 24 年度 70.7 億円（8修：30 件、建設・購入

件、1,216 戸）→平成 27 年

６件、中古：１件 ６月

度 123.7 億円（14 件、2,432

21 日現在）戸）・埼玉県との「老朽化マン・進捗管理の徹底等の審査ス

ション管理適正化支援

ピードアップに向けた取組

先導事業に係る相互協を継続的に実施し、全ての力に関する協定」を締

年度で全融資区分において結。

標準処理期間内の処理率目標を達成した。
38

②

高齢者住まい法②

高齢者住まい法○サービス付き高齢者向の成立を受けサーの成立を受けサー

け賃貸住宅融資

ビス付き高齢者向ビス付き高齢者向・事前相談の積極的活用、け住宅として登録

け住宅として登録

民間企業への人材派遣された賃貸住宅へされた賃貸住宅へ

による人材育成等を実の融資業務及び高の融資業務及び高施（平成 24 年度）

齢者住宅の改良等

齢者住宅の改良等・抵当権同順位等による民に必要な資金の融に必要な資金の融間金融機関との協調融資業務を実施する

資業務を実施す

資制度や元金据置期間

こと。

る。

の導入、事業運営に必要なコストの見直しによる金利引下げを決定（平成 25 年度）
・事前相談の積極的活用及び抵当権同順位等による民間金融機関との協調融資の実施、金利水準の見直し等の制度改善に取り組んだ（平成 26
年度）
・サービス付き高齢者向け住宅の新規登録件数の増加が鈍化する中で、サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資予約件数
は平成 27 年度：27 件、1,018 戸（平成 24 年度：
18 件、718 戸）となり、シェアは増加している。
（平成 27 年度の戸数シ
ェア 4.8％、平成 24 年度の戸数シェア 0.9％）
・平成 27 年４月より、サービス付き高齢者向け
賃貸住宅融資（施設共用型）の金利を一定に引き下げた。
○高齢者住宅の改良等
・耐震改修リフォーム融資の対象者に「中古住宅を借り上げて耐震改修工
39

事をした上で賃貸する事業者」を追加（平成27 年６月から実施）
・高齢者向け返済特例制度に、新たに無保証コース（ノンリコース）を導入することを決定（平成28 年 10 月導入）③

賃貸住宅融資業③

賃貸住宅融資業

・省エネ性能の高い子育て

務について、省エ

務について、省エネ

賃貸住宅に対する融資

ネ性能の高い住宅

性能の高い住宅の供に限り、賃貸住宅融資業の供給に関連する給に関連する賃貸住務を実施。

賃貸住宅への融資

宅への融資業務に限・民間による代替状況を把業務に限り、民間

り、民間による代替

握するため、民間賃貸住による代替が可能

が可能となるまでの宅事業者へのヒアリンとなるまでの措置措置として行う。

グ等を実施。

として行うこと。

なお、当該業務

なお、当該業務については、民間については、民間による代替状況をによる代替状況を踏まえ、見直しの踏まえ、見直しの検討を行う。

検討を行うこと。
④

都市居住の再④

都市居住の再○マンション建替え事業

生・改善を図るた生・改善を図るた・合意形成に長期間を要す

めの、合理的土地

めの、合理的土地

るマンション建替え事

利用建築物の建設

利用建築物の建設業等に対し、建替え組合等に必要な資金の等に必要な資金のや保留床を取得する中融資業務及びマン

融資業務及びマン

小事業者が実施するもションの共用部分

ションの共用部分のに限り実施。

の改良に必要な資の改良に必要な資○再開発事業等

金の融資業務につ

金の融資業務につ・宮城県石巻市の中心市街

いては、権利調整

いては、権利調整地において再開発事業が難しく、事業がが難しく、事業が等が実施されている２長期化するマンシ

長期化するマンシ

地区について、機構が事ョン建替え事業等

ョン建替え事業等

業検討段階から積極的（市街地再開発事（市街地再開発事に関与し、民間金融機関

業・防災街区整備

業・防災街区整備からの資金調達が困難

事業、マンション事業、マンションである準備組合への融建替え・リフォー

建替え・リフォー資を実施し、東日本大震
40ム事業、重点密集

ム事業、重点密集

災における復興へ貢献

市街地等における

市街地等におけるした。

建替え事業）につ

建替え事業）について中小事業者がいて中小事業者が短期事業資金受理実績】

実施するものに限実施するものに限

平成 24 年度 70.7 億円（8り、民間による代

り、民間による代

件、1,216 戸）→平成 27

替が可能となるま替が可能となるま

年度 123.7 億円（14 件、での措置として行での措置として行

2,432 戸）うこと。

う。

【再開発事業等における○マンション共用部分改

なお、当該業務

なお、当該業務良融資については、民間については、民間・マンション共用部分改良による代替状況をによる代替状況を

融資のうち、国の政策的踏まえ、見直しの踏まえ、見直しのに重要な耐震改修工事検討を行うこと。

検討を行う。

に係るもので(公財)マンション管理センターが保証人になる場合については、融資限度額を引き上げる制度改善を実施（一戸当たり 150 万円→500 万円）（平成 25 年
11 月から実施）
・老朽化マンションの大規模修繕工事のための計画的な積み立てを誘導するため、マンションす
まい・る債積立組合が、マンション共用部分改良融資を利用する際に、融資金利の引下げを実
施 ［▲0.20％］ （平成 27 年１月から実施）
・顧客からの要望が強かった契約時の管理組合理
事長個人の印鑑押印廃止等の事務手続改善等の取組を実施（平成 28
年 1 月から実施）
・大手管理会社、マンション関連業界団体及び管理組合に個別勉強会・研修会を実施 平成 25 年
41

度：計 53 回、平成 26
年度：約 70 回、平成 27
年度：約 150 回
・機構主催の管理組合向けセミナーを四大都市圏（東京、大阪、福岡、愛知）において開催 平成
25 年度：約 200 名、平成 26 年度：約 230 名【マンション共用部分改良融資受理実績】
平成 24 年度：60.4 億円（242 件、13,295 戸）→
平成 27 年度：104.0 億円（385 件、19,739 戸）【まちづくり融資受理実
績】
平成 24 年度 328.7 億円（112 件、2,984 戸）→
平成 27 年度 638.4 億円（208 件、5,387 戸）⑤

勤労者の計画的⑤

勤労者の計画的・財形災害復興住宅融資にな財産形成を促進

な財産形成を促進

おいて、福島復興再生特するための、勤労するための、勤労別措置法に定める避難者財産形成促進法

者財産形成促進法

指示区域内に震災当時（昭和 46 年法律（昭和 46 年法律

居住していた者を融資

第 92 号）の規定

第 92 号）の規定

対象として追加した。

による財形住宅にによる財形住宅に（平成 24 年８月）

係る融資業務を実係る融資業務を実・財形災害復興住宅融資に施すること。

施する。

おいて、福島復興再生特別措置法に定める避難指示解除区域内に震災当時居住しており、かつ当該区域を含む市町村に住宅を建設または購入する者を融資対象として追加した。
（平成 27
年５月）
・中小企業勤労者向け融資
金利を 0.2％引き下げる
42

制度改正を実施（平成26 年４月）・子ども等を扶養する勤労者に対する融資金利を0.2％引き下げる制度改正を実施（平成 27 年７月）(2) 業務の実施(2) 業務の実施①①

住宅の質の確住宅の質の確・住宅の耐震化等の住宅政

保・向上を図るた

保・向上を図るた

策上の課題に適切に対めに必要な事項にめに必要な事項に応するため、合理的土地配慮した措置を講配慮した措置を講

利用建築物の建設等にずるとともに、国ずるとともに、国必要な資金の融資等を及び地方公共団体

及び地方公共団体

行うとともに、地方公共が行う良好な居住が行う良好な居住

団体、住宅関連業界団

環境を整備するた環境を整備するた

体、ＮＰＯ法人等と連携

めのまちづくりそめのまちづくりそして、マンション建替えの他の必要な施策の他の必要な施策

や大規模修繕に関するに協力しつつ、業に協力しつつ、業

セミナー等を開催した。

務に必要な資金を務に必要な資金を・以下の取組により、マン

効率的に調達して効率的に調達してションすまい・る債の応業務を実施するこ

業務を実施する。

募口数が増加と。また、緊急性

また、緊急性の高

平成 24 年度：48,651 口の高い災害復興に

い災害復興に係る

平成 25 年度：46,125 口

係る融資以外は、融資以外は、財政

平成 26 年度：57,525 口

財政融資資金に依融資資金に依存し平成 27 年度：94,312 口

存しないこと。

ないこととする。

【マンションすまい・る債
総申込数】
累計約 17,000 組合（うち保有中約 14,000 組合※平成 28 年４月末時点）
修繕 積立金の計 画的な積立てや、適切な管理を サポートす るた
めに、セミナー等での周知 や管理組合 訪問等取組を実施マン ション管理 組合の代 表者あてに 送付
して いた応募後 の書
43

類について、マンショ
ン管 理組合の申 請により マンション 管理
会社 が代理で受 領できる制度を導入（平成27 年 10 月から実施）
・勘定内の資金を有効活用することにより、業務を実施した。
・災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
②

災害復興、災害②

災害復興、災害・進捗管理の徹底及び審査予防等に係る融資

予防等に係る融資

業務の効率化による審以外の業務につい以外の業務につい査のスピードアップにては、機構が融資ては、次の融資の向けた取組みを行ったの申込みを受けた区分に応じ、それ

結果、平成 24 年度から日からその決定をぞれ機構が融資の平成 27 年度を通じて、するまでの標準処申込みを受けた日

標準処理期間内の処理

理期間を引き続きからその決定をす

件数の割合の目標を達設定し、当該融資るまでの標準処理成した。

の審査の質を維持

期間を設定し、そしつつ業務運営のの期間内に案件の効率化を図ること８割以上を処理す等により、その期る。

間内に案件の８割

ア マンション共用

以上を処理するこ

部分改良融資 12と。

日
イ 省エネ賃貸住宅
及びサービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資

45 日

ウ 高齢者住宅改良
融資 12 日エ 財形住宅融資
12 日

４．その他参考情報
特になし
44様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

経費率

関連する政策・施策

該当なし

当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第９号まで、第２項第１号及別法条文など）び第２号並びに附則第７条第２項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

−

−

−

−

中期目標
期間の平
均 0.40 ％以下

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

経費率（計画値）

中期目標期 −
間の平均
0.40％以下

経費率
（実績値）

−

0.30％

0.32％

0.28％

0.30%

達成度

−

−

−

−

−

予算額（百万円）

1,122,390

687,351

652,397652,6180.34%

決算額（百万円）

821,884

557,629496,294583,342−

経常費用（百万円）

32,31526,51825,45225,156

経常利益（百万円）

9,235

13,75815,4799,847

行政サービス実施コ
スト（百万円）

−

−

−

−

従事人員数

194

193

188

187

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価（見込評価）

直接融資業務（既

直接融資業務（既往債権管理勘定の既往債権管理勘定の融資を除く。
）に係る既融資を除く。）に

毎年度の経費率（事係る毎年度の経費

務関係費、債券発行率（事務関係費、債関係費等の年度合計

券発行関係費等の額の融資した住宅ロ

年度合計額の融資＜評価の視点＞

ら平成 27 年度までの４年ーンの年間平均貸出した住宅ローンの直接融資業務に係る毎平均は、0.31％となってお所期の目標を達成していると認められることか債権残高に対する割

年間平均貸出債権

年度の経費率についり、中期目標期間を通じら、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

合をいう。）につい

残高に対する割合て、中期目標期間の平て、0.40％以下となる見込

経費率＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

直接融資業務（既往債権＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

平成 24 年度から平成 27 年度の直接融資業務

管理勘定の既融資を除理由：左記を踏まえ、Ｂ評価＜その他の指標＞

く。）に係る経費率につい

とした。

なし

て、経費削減策の実施したの取組等により、中期目標に掲げられている目ことにより平成 24 年度か

標値（平均：0.40%）の範囲内に収まっている。

における経費率（平均：0.31％）は、経費削減＜課題と対応＞

45

これらを総合的に勘案し、中期目標における（期間実績評価）評定

て、中期目標期間のをいう。
）について、 均が 0.40%以下とする

平均が 0.40％以下と中期目標期間の平するように努めるこ均が 0.40％以下とと。

するように努める。

み。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

よう努めているか

該当無し＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・目標を達成している。

４．その他参考情報
特になし

46

様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

東日本大震災への的確な対応

関連する政策・施策

政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び 当該事業実施に係る根拠（個 住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号及び第２項第１号
向上の促進
別法条文など）施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 24 年度）国交省 24−②
度しているように、東日本大震災への対応については、国及び地方公 レビュー
共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行うことは重要であるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

（前中期目標期間最終年度値等）

予算額（百万円）

8,536,165

8,592,145

7,546,423

8,151,917

決算額（百万円）

8,570,035

7,860,696

6,850,734

7,280,915

経常費用（百万円）

962,900

856,428

762,954691,117

経常利益（百万円）

197,173

231,269

255,268

202,585

行政サービス実施コ △ 129,582 △ 150,799
スト（百万円）△ 187,210△119,889

878

877

888

従事人員数

876

注）証券化支援勘定、財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。
予算額、決算額は支出額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

東日本大震災への対

東日本大震災への対＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ａ

応については、国及応については、国及なし

・被災者の利便性向上のた

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

び地方公共団体とのび地方公共団体とのめ、関係機関（地方公共理由：以下の実績を踏まえ、緊密な連携のもと、緊密な連携のもと、＜その他の指標＞

団体、建築士団体、民間

Ａ評価とした。

住宅金融の側面から住宅金融の側面からなし

金融機関）と連携し、公 ・被災者の利便性向上のため、 面から被災者への継続的な支援を行っている。

被災者への支援を行

被災者への支援を行

うこと。

う。

(1) 被災して住宅を取得等する方への国、地方公共団体、地元金融機関等との緊密な連携のもと、組織一丸となって住宅金融の側的補助、住宅計画及び融関係機関（地方公共団体、＜評価の視点＞

資・資金計画の相談をワ

建築士団体、民間金融機関） 宅再建相談会については、ワンストップ機能の(1) 被災して住宅を東日本大震災への対応

ンストップで提供できると連携し、公的補助、住宅充実を図ることで被災者の利便性を向上させる

取得等する方へのについて、国及び地方住宅再建相談会を実施し計画及び融資・資金計画のとともに、平成 26 年度に開設した三陸復興支援

47

関係機関と連携して継続的に実施している住（期間実績評価）
評定

対応

対応

公共団体との緊密な連た。

相談をワンストップで提供

センターにおいても、岩手県沿岸部での住宅再

災害復興住宅融

災害復興住宅融携のもと、住宅金融の ・24 年度以後 27 年度末まできる住宅再建相談会を実建相談会及びその後のフォローを実施してい資、災害復興宅地

資、災害復興宅地

側面から被災者への支で延べ 1,082 回の現地相施る。地方公共団体が開催する各種相談会への対融資等の業務を適

融資等の業務につ援を行っているか。

談会に職員を派遣し、（24 年度以後 27 年度末まで

応も含め、中期目標期間において延べ 1,082 回、切に実施するこ

いて、電話や面談

5,542 組のお客さまの相延べ 1,082 回の現地相談会

5,542 組の相談対応を実施し、住宅の再建を継と。

による相談業務談を実施（住宅再建相談に職員を派遣し、5,542 組

続的に支援してきた。

や、審査業務・融会及び防災集団移転促進のお客さまの相談を実施）

また、震災発生から５年を迎えることから、資業務など、被災事業等の個別相談会等の ・平成 24 年４月に東北支店に

災害特例制度の据置期間が終了する利用者へ丁者支援の業務実施

合計）「東北復興支援室」を新設

寧な周知を行うとともに、必要に応じて据置期態勢を関係機関と・平成 24 年４月に東北支し、地方公共団体等との連携

間の延長を行うこと等により、引き続き返済継の緊密な連携のも店に「東北復興支援室」

や調整業務等に対応

続を支援している。私的整理ガイドラインの運とで機動的に構築を新設し、地方公共団体

・沿岸部における相談対体制

用についても、被災者の生活再建のため柔軟なし、適切に実施す等との連携や調整業務等等を強化するため、平成 26

対応を行っており、全体の４分の１を占める累

る。

に対応

年６月に岩手県釜石市に三計 349 件の弁済計画を成立させた。

(2) 返済中の被災者(2) 返 済 中 の 被 災・沿岸部における相談体制

陸復興支援センターを設置

加えて、津波被害が甚大であった沿岸の市町

への対応

者への対応

等を強化するため、平成し、特に防災集団移転促進事

村において実施する防災集団移転促進事業の執被災者の状況に応

被災者の状況に応

26 年６月に岩手県釜石市

業等を実施する釜石市、大船行に当たり、課題であった既存住宅ローン抵当

じた返済方法の変

じた返済方法の変に三陸復興支援センター

渡市、大槌町など７市町と綿権の先行抹消手続等のスキームを構築するな

更を適切に実施す更について、電話を設置した。

密な調整等を実施

ど、被災地のニーズに対応した柔軟な制度変更ること。

や面談による相談

三陸復興支援センター

・防災集団移転促進事業（防を実施している。

また、
「個人債務

業務や、返済方法

では、主に以下の取組を集事業）において、執行上のこれらを総合的に勘案し、中期目標における者の私的整理に関

変更の審査業務な実施した。

課題となっていた住宅ロー

所期の目標を上回る成果が得られると見込まれするガイドライ

ど、被災者支援の岩手県沿岸部での住宅

ン完済前の土地等の抵当権ることから、機構の自己評価と同じく「Ａ」評

ン」（平成 23 年６

業務実施態勢を関

再建相談会の実施及び抹消について、買取代金によ価とする。

月 17 日に開催さ係機関との緊密な

その後のお客さまフォる繰上返済後に債務が残るれた二重債務問題

連携のもとで機動ローを実施

場合でも抵当権の抹消がで＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

に関する関係閣僚的に構築し、適切

防災集団移転促進事業

きること等のスキームを、機該当無し

会合でとりまとめに実施する。

等を実施する釜石市、構の主導により地方公共団

られた二重債務問

また、「個人債

大船渡市、大槌町など

体や国と連携の上実現。この題への対応方針を

務者の私的整理に７市町と民間住宅の早スキームは、民間金融機関に踏まえ、個人債務関するガイドライ

期着工のための住宅ロも採り入れられ、被災地の復者の私的整理に関ン」（平成 23 年６ーンの円滑な実施へ向興を支援

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

するガイドライン

月 17 日に開催さけた対応等に関する綿・私的整理ガイドラインの運・被災地の復興に資する取組を幅広く展開し研究会により策定

れた二重債務問題

密な調整等を行った。

用について、個別の事情を踏ており、地元の自治体や地域金融機関とのされた個人債務者に関する関係閣僚

・お客さまの申込手続を円

まえてきめ細やかに対応。特連携も広範で、実質的なものになってきての私的整理に関す会合でとりまとめ滑に行うため、地域毎にに、ガイドライン運営委員会

いる。

るガイドラインをられた二重債務問金融機関担当者を対象において方向性が留保され・防災集団移転事業等の前進に、機構主導のいう。
）等の手続に題への対応方針をとした研修会を実施した案件についても、被災者の事務手続スキームが大きく貢献した。

従い、適切な措置踏まえ、個人債務た（実施回数：５回 計

足下の状況を詳細に把握し、・貸倒率の低下や的確な対応等、「Ｓ」に近いを講ずること。

者の私的整理に関

181 名参加）。また、取債権者（機構）の判断としてするガイドライン

扱件数の多い金融機関

債務整理を実施
48＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

「Ａ」であると評価している。
・住宅再建相談会、ワンストップ機能の充実、研究会により策定については、地域毎の担 ・福島特措法の改正（平成 27

及び被災者の生活支援について、これらのされた個人債務者

当者向け研修会を実施

年５月）に伴う制度変更の周中で住宅金融の側面から被災先への支援がの私的整理に関すした。

知用チラシを作成し、機構ホ

目標を下回る項目は見当たらない。

るガイドラインを・防災集団移転促進事業ームページ等で周知した。楢・政府系金融機関として、知恵を出すこと、いう。
）等の手続に（防集事業）において、

葉町とは避難指示解除に向

各組織間の調整の要となることは重要な役

従い、適切な措置

執行上の課題となってい

けて避難者全世帯に対して

割である。

を講ずる。

た住宅ローン完済前の土郵送で災害復興住宅融資の地等の抵当権抹消につい周知を実施するなど、該当市て、買取代金による繰上

町村と連携した周知を実施

返済後に債務が残る場合した。

でも抵当権の抹消ができ

・東日本大震災において被災ること等のスキームを、された方で返済が困難にな

機構の主導により地方公った方へお客さまの状況に共団体や国と連携の上実応じて丁寧に返済相談を行現。このスキームは、民ない返済条件の変更（災害特間金融機関にも採り入れ例）を実施

られ、被災地の復興を支・災害特例適用者のうち、据援

置期間が終了予定の方に対・私的整理ガイドラインのし、ＤＭによる返済開始のご運用について、個別の事案内を行うとともに、引き続情を踏まえてきめ細やか

き返済が困難な方に対してに対応（申請累計 371 件、は、据置期間延長等を行う

弁 済 計 画 成 立 累 計 349

等、丁寧に対応件）。特に、ガイドライン

・被災者の早期の住宅再建を

運営委員会において方向支援するため、分筆登記完性が留保された案件につ了前に土地売買契約を締結

いても、被災者の足下のし、土地の引き渡しを行う

状況を詳細に把握し、債事業に対しても土地の所有権者（機構）の判断とし権移転登記及び抵当権設定て債務整理を実施した。

登記前に、登記留保により、・災害専用ダイヤルによる資金の受け取りを可能とす

東日本大震災に係る電話る制度見直しを実施。

相談を適切に対応
24 年度から 27 年度までの相談件数：35,158 件
・被災された方の中にはイ
ンターネットを利用できる環境にない方がいることを踏まえ、25 年度から、フリーダイヤルでの応対
で、各被災者のライフプ
49

ランを踏まえた災害復興
住宅融資の返済シミュレーションを行うサービス（希望者にはシミュレー
ション結果の郵送）を実施（25 年度から 27 年度までの対応件数：479 件）
・福島特措法の改正（平成27 年５月）に伴う制度変更の周知用チラシを作成し、機構ホームページ等で周知した。楢葉町とは避難指示解除に向けて避難者全世帯に対して郵送で災害復興住宅融資の周知を実施するなど、該当市町村と連携した周知を実施した。
・東日本大震災において被災された方で返済が困難になった方へお客さまの状況に応じて丁寧に返済相談を行い、災害特例等の返済方法の変更を実施
した（災害特例承認件
数:6,150 件（累計）（平成27 年度末））。
・災害特例適用者のうち、据置期間が終了予定の方に対し、ＤＭによる返済開始のご案内を行うとともに、引き続き返済が困難な方に対しては、据置
期間延長等を行う等、丁寧に対応
・防災集団移転促進事業等
では、被災者の早期の住宅再建を支援するため、分筆登記完了前に土地売買契約を締結し、土地の50引き渡し〜住宅着工を行う動きが見られる。当該事業を対象に、土地の所
有権移転登記及び抵当権設定登記前に、登記留保により、資金の受け取りを可能とする制度見直しを実施。当該手法は復興庁の「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース」にも取り上げられ、民間金融機関等に対して参考とす
るよう要請するとともに、市町村にも周知された。機構も復興庁と連携し、被災３県の金融機関向け説明会を実施。
・地方公共団体が買戻特約を登記する場合における買戻件行使時の買戻代金を機構が直接受領する旨の対応（地方公共団体との覚書の締結）・移転先が借地である場合の地主（地方公共団体）の同意に係る取扱簡素化（地方公共団体との覚書
締結）（７団体と締結）

４．その他参考情報
特になし

51

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

住宅融資保険業務

住宅融資保険業務

及び住宅資金貸付業＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定及び住宅資金貸付業

・事務・事業の見直しの基本方

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

務のうち事務・事業

務のうち事務・事業

針において廃止することと理由：以下の実績を踏まえ、の見直しの基本方針の見直しの基本方針

された業務に係る組織の合Ｂ評価とした。

織の合理化に係る取組を継続しており、「独立において廃止するこにおいて廃止するこ

理化について、24 年度に以・事務・事業の見直しの基

行政法人改革等に関する基本的な方針（平成ととされた業務に係ととされた業務に係下の取組を実施

本方針において廃止する

25 年 12 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、南九る組織の合理化を進る組織の合理化を進

まちづくり推進部のマンこととされた業務に係る

州支店（28 年１月）及び北関東支店（28 年５

めること。

める。

ション再生支援グループ

組織の合理化については、 月）の他支店への統合について、着実に実施し＜その他の指標＞＜評価の視点＞
事務・事業の見直しの基

Ｂ

事務・事業の見直しの基本方針に沿って、組支店については、支店については、

本方針において廃止するを廃止

平成 24 度以降取組を継続た。北関東支店の統合については、単に首都圏

機構の主要な業務が機構の主要な業務がこととされた業務に係る北海道支店、中国支店及びしている。

支店と統合するだけでなく、ガバナンス強化の

直接融資業務から証直接融資業務から証組織の合理化及び、独立行

九州支店のまちづくり推券化支援業務に変更

券化支援業務に変更

政法人改革等に関する基進グループを廃止する基本的な方針」（平成され、支店の業務内され、支店の業務内本的な方針を踏まえた平事業系直接融資の融資審

25 年 12 月 24 日閣議決定）

これらを総合的に勘案し、中期目標における容が変化しているこ

容が変化しているこ

成 28 年度末までの北関東査業務を審査部事業審査を踏まえ、支店体制の見直

所期の目標を達成していると認められることとから、全国を 11とから、全国を 11

支店及び南九州支店の他センターに集約し、各支店

しについて、平成 28 年１から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とす

ブロックに分けていブロックに分けてい支店との統合について進の事業審査グループを廃

月に南九州支店を九州支る。

る現在の支店体制にる現在の支店体制にめているか。

止店に統合し、北関東支店について、業務量に応ついて、業務量に応・支店体制の見直しについてついても首都圏支店と統＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

じた効率的・効果的

じた効率的・効果的は、「独立行政法人改革等に合した上で、本店部署とし該当無し

な体制となるよう統な体制となるよう統関する基本的な方針」（平成て効率的・効果的な組織体

・「独立行政法人改革等に関52

観点から組織体制を見直し、横断的な部署として本店に設置した。

（期間実績評価）
評定廃合を含めた配置等

廃合を含めた配置等

25 年 12 月 24 日閣議決定）制とした（平成 28 年５月の見直しを進めるこの見直しを進める。

を踏まえ、平成 28 年１月に

実施）
。

と。

南九州支店を九州支店に統＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

合したところであり、北関東

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

支店についても首都圏支店

・継続的に合理化を進めている。

と統合した上で、本店部署として効率的・効果的な組織体制とした（平成 28 年５月実施）。

４．その他参考情報
特になし

53様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

一般管理費等の低減、業務・システム最適化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

−

−

−

−

最終年度までに 15％（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費削減率 最 終 年 度 ま で に −15％以上削減（平（計画値）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

以上削減

成 23 年度比）

一般管理費削減率 −
（実績値）
達成度

−

−

10.8％

8.0％

7.7％

14.7%

−

−

−

−

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

２．一般管理費等の２．一般管理費等の＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

低減

低減

一般管理費（人件費、公租一括購入契約による単価の引

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞(1) 一般管理費（人(1) 一般管理費（人公課及び特殊要因を除下げや一般競争入札等の競争

理由：以下の実績を踏まえ、

件費、公租公課及件費、公租公課及く。
）

性を確保できる調達方式の継Ｂ評価とした。

単価の引下げや一般競争入札等による競争性

び特殊要因を除び特殊要因を除続的実施等の経費削減の取組

・一括購入契約による単価を確保できる調達方式の継続的実施等の経費く。
）については、く。
）については、 ＜その他の指標＞により、平成 27 年度末時点での引下げや一般競争入札削減の取組により、平成 23 年度対比 14.7％ま平成 23 年度に比業務運営全体の効

一般管理費を 14.7％削減し、中等の競争性を確保できるで削減しており、中期計画の目標値（15.0％）

べ、中期目標期間率化を図ることに期目標期間最終年度には目標調達方式の継続的実施等の水準まで計画的に取り組んでいる。

の最終年度までに

より、平成 23 年

＜評価の視点＞を達成する見込み。

の経費削減の取組により、15 ％ 以 上 削 減 す

度に比べ、中期目

一般管理費等の低減及びること。

標期間の最終年度

業務・システム最適化に努

までに 15％以上めているか。

削減する。

なし

削減を行った。

Ｂ

一般管理費については、一括購入契約による

また、業務・システムの効率化・合理化についても、業務システム最適化計画に基づき、適・業務・システム最適化計

切に実施している。平成 27 年度では、７件全画に基づき、ＩＴ投資管理てのシステム調達対象案件について一般競争委員会の運営等を通じた入札を実施し、コストの適正化を図った。

(2) 事務関係費につ(2) 事務関係費につＩＴガバナンスの実施、一加えて、職員のＩＴリテラシー向上、内部人

いては、民間機関

いては、民間機関

般競争入札による調達等

材のレベルアップのため、外部知見を有する有における取組の状における取組の状のシステムの調達、コスト

識者との勉強会等を実施している。

況を踏まえ、その況を踏まえ、そのの適正化を行った。

縮減を徹底するこ縮減を徹底する。

これらを総合的に勘案し、中期目標における所期の目標を達成していると認められること

54（期間実績評価）評定と。特に、専門性

特に、専門性を有から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とすを有する外部機関

する外部機関の能る。

の能力を活用した力を活用した方が方が効率的と考え

効率的と考えられ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

られる債権管理回る債権管理回収業

該当無し

収業務等の業務

務について、外部

は、積極的に外部の有識者の知見を機関への委託を進活用する等透明性めることにより、の高い方法により業務の効率化及び債権回収会社を選

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

組織体制の合理化定し、その委託を・業務システムの最適化を進めている。

を推進すること。

積極的に進めるな

・平成 27 年度時点では、一般管理費の削減

ど、業務の効率化

目標は達成できていないが、平成 28 年度

及び組織体制の合において達成可能であると見込まれる。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

理化を推進する。
３．業務・システム

３．業務・システム

最適化

最適化

(1) 「独立行政法人(1) 「独立行政法人

・業務システム最適化計画に基等の業務・システ等の業務・システ

づき、ＩＴ戦略委員会の設置

ム最適化実現方

ム最適化実現方等によりＩＴガバナンスの策」（平成 17 年６策」（平成 17 年６

強化を実施

月 29 日各府省情月 29 日各府省情報化統括責任者

報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき議決定）に基づき策定した業務・シ

策定した業務・シ

ステムに関する最ステムに関する最適化計画（以下「最適化計画（以下「最適化計画」とい適化計画」という。
）を引き続き着う。
）を引き続き着実に実施するこ

実に実施する。

と。
(2) 最適化計画にお(2) 最適化計画にお・システム調達対象案件についけるシステム調達

けるシステム調達て、一般競争入札を実施（26方式の見直し及び方式の見直し及び年度：全９件、27 年度：全

徹底した業務改革

徹底した業務改革７件）の断行を継続するの断行を継続するとともに、最適化

とともに、最適化

計画の趣旨を踏ま計画の趣旨を踏まえ策定する情報体

え策定する情報体55

系整備のための計系整備のための計画に基づき、シス画に基づき、シス

テムコスト削減、

テムコスト削減、システム調達におシステム調達における透明性の確保

ける透明性の確保

及び業務運営の合及び業務運営の合理化を実現するこ理化を実現する。

と。
(3) 職員のＩＴリテ・人材育成のための計画の作

ラシー向上、内部成、外部知見を有する有識者

人材のレベルアッを交えた勉強会の実施、内部プを図るため、研

職員向け勉強会の実施、外部修等を実施する。

研修への参加４．その他参考情報
特になし

56

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

入札及び契約の適正化

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）「独立行政法人に(1) 調達等合理化計

おける調達等合理化

画（「独立行政法人の取組の推進についにおける調達等合て」（平成 27 年 5 月

理化の取組の推進＜その他の指標＞

契約の適正化を着実に実施。 B 評価とした。

度）及び調達等合理化計画（27 年度）に基づ

25 日総務大臣決定）について」（平成なし

27 年度は政府の方針に基づ

・24〜26 年度は随意契約等

く取組により、競争性のない随意契約についてに基づく取組を着実

27 年５月 25 日総き、中期目標・中期計画を変見直し計画に基づき、入札

は、件数・金額ともに当該計画の目標の範囲内に実施することによ

務大臣決定）に基更し、調達等合理化計画の策及び契約の適正化を着実に収まっており、契約監視委員会による点検にり、透明性及び公正づき、監事及び外入札及び契約の適正定し、同計画に基づく取組をに実施。

おいても妥当であるとの評価を得ている。

な競争を確保し不正部有識者により構化・公表に努めているか。

行為の予防を推進し成する契約監視委

つつ、自律的かつ継＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定なし

・24〜26 年度は随意契約等見

評定：B＜評定に至った理由＞

直し計画に基づき、入札及び＜評価の視点＞

実施。

理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

随意契約等見直し計画（24 年度から 26 年

・27 年度は政府の方針に基

また、一者応札・応募案件に係る改善方策に・競争性のない随意契約の契約

づき、中期目標・中期計画

ついても、同委員会において全て妥当であると員会の審議等を踏に占める割合は、金額ベースを変更し、調達等合理化計の評価を得ている。

続的に調達の合理化

まえて毎年度策定

で 24 年度は 2.6％、25 年度

画の策定し、同計画に基づを推進すること。

するものをいう。

は 1.6％、26 年度は 1.8％、

く取組を実施。

以下同じ。
）に基づ

27 年度は 1.4％となってい・競争性のない随意契約は、

これらを総合的に勘案し、中期目標におけるくＰＤＣＡサイクる。件数ベースでも 24 年度

真にやむを得ないものを

所期の目標を達成していると認められること

ルによる取組等を

は 8.2％、25 年度は 8.2％、除き行わないこととし、継から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とす

通じて公正性及び26 年度は 9.7％、27 年度は続的に取り組んだ結果、随る。

透明性を確保しつ

7.6％となっており、全独立

意契約等見直し計画及びつ、自律的かつ継行政法人の平均（平成 25 年

調達等合理化計画におけ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

続的に調達の合理度実績）（15.0％）を下回っ

る評価指標を達成した。

該当無し

57

加えて、調達等合理化計画及び自己評価結果について、ホームページで公表している。

（期間実績評価）
評定

化を推進する。

ている。

・これまで契約監視委員会(2) 調 達 等 合 理 化 計

で点検を受けたことのな

画及び事業年度終い類型の新規の競争性の了後に実施する自ない随意契約の理由につ己評価の結果については、事前に機構内部に

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

いてホームページ

設置している契約審査委

・適正な手続きで実施されている。

上で公表する。

員会の点検を経た上で契約監視委員会において点検を受け、妥当である旨の評価を受けた。

４．その他参考情報
特になし

58＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―４

適切な内部統制の実施、積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」（
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度
25 年 12 月 24 日）において「法人の長の下での自律的な PDCA サ 評価・行政事業レビュー
イクルを機能させるため、役員の責任の明確化や監事の機能強化、再就職規制の導入等により内部ガバナンスの強化を図る」とされているように、重要であるため。）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．適切な内部統制

５．適切な内部統制

の実施

の実施

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定○予防的統制評定：Ｂ＜評定に至った理由＞①審査センターにおける不適理由：以下の実績を踏まえ、Ｂ

内部統制基本方針

内部統制基本方に基づき適切な内部針に基づき適切な統制を実施するとと内部統制を実施す

もに、機構においてるとともに、実施状

業務の内部点検を定況の点検を四半期＜評価の視点＞

ー長の決裁権限の一部をグえて、決裁権限の見直し、 り不正を予防する取組、②内部監査や内部自主期的に実施するこ

ごとの年度計画に適切な内部統制の実施、積ループ長・推進役に委譲しシステムオペレーション

点検等を継続的に実施し、自主的に改善点等をと。また、その結果

ついての点検とあ極的な情報公開に努めてて、審査センター長は部下のの変更、人事管理の徹底に発見していく取組、③「カイゼン活動」やコンを踏まえ、業務運営

わせて行う。また、 いるか

日常業務のモニタリングをよる再発防止、現場感覚とプライアンスドリルといった各職員のコンプ等の改善を図るととその結果を踏まえ行うなど、よりマネジメント

乖離したルール等の見直

ライアンス意識を向上させる取組等を通じ、職もに、必要に応じ、業務運営等の改善に注力できる態勢を整備

し等の「予防的統制」の観員不祥事再発防止のために独自の取組を実施

ガバナンス向上の観を図るとともに、必・システムオペレーションの変点及び各所属長を点検実している点は評価できる。

点から内部統制基本

要に応じ、ガバナン

更：予防的統制の観点から、施責任者とする内部自主

また、部署ごとに重点的に取り組む事項をア

方針の見直しを行う

ス向上の観点から審査結果の確定について担

点検、内部監査における個クションプランとして定め、四半期毎に進捗状など、ガバナンス体

内部統制基本方針

当者の申請と管理職者等の人デスク等の点検状況の況を点検し、役員会及びコンプライアンス委員

制の充実を図るこの見直しを行うな

承認がある場合のみシステ

確認等の「発見的統制」の会に報告するとともに、取組方策について見直＜その他の指標＞

過去の不適切な事務処理事案等を踏まえ、適切な事務処理を踏まえた取Ｂ評価とした。

切な内部統制の実施に向けた取組を実施して組（25 年度措置）

・過去に発生した不祥事やいる。①システムオペレーションの変更や権限不適切な事務処理を踏ま委譲による管理職のマネジメント強化等によ・決裁権限の委譲：審査センタ

59（期間実績評価）
評定と。
なお、第一期中期

ど、ガバナンス体制

ム入力が可能となるようシ観点から統制環境を整備しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを実施していの充実を図る。

ステムオペレーションを変

した。

る。

目標期間中に発生しコンプライアン

更た事案に鑑み職員不スに係る取組につ祥事再発防止のため

いては、外部有識者のコンプライアンスの意見を踏まえ、理・人事管理の徹底による再発防の取組について、点事長を委員長とす

止：過去の収賄事件を踏ま性を改善する取組として、 も、ホームページ及びディスクロージャー誌を

検・検証を行い、必るコンプライアン

え、懸念・不審情報があった

カイゼン活動を積極的に要に応じて、随時、ス委員会において、

場合の情報共有の徹底、内部推進した。

取組方策の見直しを

毎年度の実践計画

通報制度の周知徹底、所属長【カイゼン件数】

27 年

所期の目標を達成していると認められること行うこと。

であるコンプライ及び人事部署による職員と度：1,711 件、26 年度：967

から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とす

また、「国民を守る

アンスプログラムの面談の実施、退職者アンケ件、25 年度：363 件、24 年

る。

情報セキュリティ戦を策定し、実施してートの実施等の人事管理を

度：147 件略」等の政府の方針

いく。

徹底・コンプライアンスプログ②過去に発生した不祥事を踏
まえた取組

・権限委譲に併せて行う「例加えて、政府の方針を踏まえ、情報セキュリ

外管理」の実施に際して、 ティ・ポリシーの整備や情報セキュリティ委員
外部環境の変化等に対応会の設置等の情報セキュリティ対策を推進す

し、業務の有効性及び効率るとともに、財務内容等の情報公開について通じて適切に実施している。
これらを総合的に勘案し、中期目標における＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

を踏まえ、適切な情

なお、コンプライ・機構全体のコンプライアンス

ラムを策定し、コンプラ

報セキュリティ対策

アンスプログラムを徹底・定着させるための行

イアンスの徹底、コンプを推進すること。

には、職員不祥事再動計画として、職員不祥事のライアンス意識の向上に発防止のためのコ

再発防止策を含むコンプラ

資する取組を着実に実施

ンプライアンスのイアンスプログラムを外部した。

徹底、営業行動管有識者の意見を踏まえて策 ・「国民を守る情報セキュリ

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

理、人事管理及び情定し、職員不祥事に関連する

ティ戦略」、政府統一基準

・過去の反省も踏まえて内部統制システムの報管理に係る具体

テーマによるケースメソッ

群を含む政府機関におけ拡充が図られてきた。カイゼン活動も活発

的な取組事項を盛ド方式のミーティング等をる情報セキュリティ対策である。

り込み、組織を挙げ実施。ＰＣの起動時に一問一等の政府の方針を踏まえ、・不祥事やサイバー攻撃に対しては不断の注て再発防止に取り答形式で行うドリルを 26 年

情報セキュリティ・ポリシ

意が必要であり、目標を上回るように更な組むとともに、四半

度より実施

ーを整備するとともに、情る取組を期待したい。

期ごとに取組状況③統制環境の整備に向けた取報セキュリティ委員会をを点検するほか、毎組設置し、平成 28 年度情報

年度１回、職員のコ・決裁権限の委譲

セキュリティ対策推進計

ンプライアンス意

業務内容に応じて、役割を適

画を審議した。

識の浸透状況を検切に分担することにより、グ ・「独立行政法人改革等に関証の上、適宜、取組

ループ内の業務が円滑に執する基本的な方針」（平成

方策について必要

行できる環境の整備・充実を

25 年 12 月 24 日閣議決定）

な見直しを行う。

図るとともに、管理職者によを踏まえ、中立的立場の外

また、「国民を守る主体的なマネジメントを部有識者により構成される情報セキュリテ

一層強化するための時間確る第三者委員会として、平ィ戦略」等の政府の保及び非管理職者が権限と成 26 年４月に事業運営審

方針を踏まえ、適切責任のある業務を担当する

議委員会を設置し、事業運

な情報セキュリテ

ことによるモチベーション

営の妥当性を審議するとィ対策を推進する。

向上を目的として決裁権限

ともに、審議概要をＨＰにの見直しを実施公表（26 年度３回、27 年
60

該当無し＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

本店部署内の所掌事務の決度２回開催）した。

裁事項について管理職へ委・脆弱性診断及び標的型攻譲（25 年度実施）（計 38 項撃メール訓練や研修を実目）施し、その結果を踏まえ、

25 年度の取組状況を踏ま標的型攻撃への対応手順

え、審査センター長の権限を見直した。

委譲を更に推進（26 年度実・財務内容等、機構の業務

施）

内容や経営状況等につい支店グループ長の決裁事項て、日本語版及び英語版ののうち、検印的な確認・照ディスクロージャー誌並合業務に該当する事項を管びにホームページにより理職から非管理職へ委譲

情報を公開した。

（計 26 項目）
25 年度に見直しを実施した
本店部署における所掌事務の決裁事項について、業務に係る状況変化や決裁権限の適正性を検証し、委譲事項を拡大（計 18 項目）
本支店のグループ長決裁事
項のうち、判断が容易で、かつ、範囲が限定的である
ものについて、総括又は業
務主任に権限を委譲することを決定（28 年７月より実施）（計 32 項目）
26 年度に実施したグループ
長の決裁事項のうち、検印的な確認・照合に該当する事項の管理職から非管理職への委譲について、本店部署も対象とした上で、項目数を追加（計 12 項目）・システムオペレーションの変
更審査センターの事案を踏まえ、お客さま等からの申請を受け、機構において承認等を行う業務のうち、潜在的な不正リスクがあり、かつ、不正61があった場合に影響が大きいと想定される業務について、担当者と管理職者等によるシステムオペレーションが必要な仕様に変更する等の準備を 26 年度に完了し、不正防止策を 27 年度から実施・現場感覚と乖離したルール等の見直し
現場の実態や感覚と乖離して過剰な負担を強いている等の原因となっているルー
ルの洗い出し（138 件）及び見直しを実施するとともに各部署において、継続的なルールの見直しに向けたモニ
タリングを継続的に行うための態勢を構築し、取組を実施（26 年度中に洗い出し、全件について対応済）
・職員への啓発による統制環境の整備・充実経営に対する職員の意識を高め、現場力の向上に繋げることを目的として、経営上のトピックスをまとめた
情報通信を 27 年度は 24 回発行（26 年度 24 回、25 年
度６回）し、全社掲示板への掲載や全部署で勉強会を開催○発見的統制・自部署での点検
自部署における内部統制の状況を自ら点検するため、各所属長を点検実施責任者とする内部自主点検を実施。民間金融機関の運用を踏まえ、不正防止の観点から、自部署
62

執務室内の個人デスク等の点検や長期休暇の取得の徹底について検討し、26 年度
より実施
・検査的視点の強化等
内部自主点検や実地点検・モ
ニタリングの実施状況やその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施○例外管理
・通常は部下に権限を委譲し、部下からは例外的な案件を報告させ、内容によっては上位者が自ら管理に当たる「例外管理」を行うことが、マネジメント上有効とされていることから、権限委譲と併せて例外管理の実施について
25 年度より規定化
・例外管理の実施に際しては、
外部環境の変化等にも対応
し業務の有効性及び効率性を改善していくことが効果的であることから現場でのカイゼン活動を積極的に推進。 毎年度「カイゼン発表
全国大会」を開催。遠藤功氏（株式会社ローランド・ベル
ガー会長）をはじめ複数の外部の有識者をお招きし、発表された各カイゼン事例に対するご講評をいただいた。なお、ＣＳ推進部お客さまコー
ルセンターが発表した事例について遠藤氏の書籍「現場論」（東洋経済新報社）に掲載頂き、評価いただいた。
【カイゼン件数】

27 年度：

1,711 件、26 年度：967 件、25
年度：363 件、24 年度：147 件○事業運営審議委員会の設置
63

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委
員会として、平成 26 年４月に事業運営審議委員会を設置し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要をＨＰに公表【開催回数】26 年度：３回、27 年度：２回、28 年度：２回（予定）
○情報セキュリティ
・標的型攻撃を受けた場合に緊急かつ的確に対応するため、セキュリティの強化を図る
とともに、専門緊急対応チーム「機構ＣＳＩＲＴ」（

Computer

Security

Incident Response Team の略）を設置し、標的型攻撃への対応手順を定めた。
・「国民を守る情報セキュリテ
ィ戦略」、政府統一基準群を含む政府機関における情報
セキュリティ対策等の政府の方針を踏まえ、27 年度に
情報セキュリティ・ポリシーを整備するとともに、情報セキュリティ委員会を設置した。
・システムの脆弱性診断、職員への標的型攻撃メール訓練を実施し、訓練結果を踏まえ、標的型攻撃への対応手順を随時見直した。
６．積極的な情報公６．積極的な情報公開開業務運営の透明性

・財務内容、勘定ごとの財務状
況の解説、中期目標・中期計

業務運営の透明画・年度計画等、機構の業務64を確保するため、機性を確保するため、内容や経営状況等について、構の業務等を紹介す

説明責任の向上を

日本語版及び英語版のディるディスクロージャ

図る見地から、機構

スクロージャー誌並びにホー誌及びホームペーの業務等を紹介すームページにより情報を公ジの内容の充実を図るディスクロージ

開した。

ること等により、情ャー誌及びホーム

報公開を積極的に推ページの内容の充進すること。

実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内
容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

４．その他参考情報
特になし

65様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収支改善

当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（第二期中期目標においても主務大臣から機構に指示 関連する研究開発評価、政策 該当なし
度しているように、国の財政資金の効率的な活用を徹底し、機構の効 評価・行政事業レビュー
率的・安定的な経営を図るため、その財務内容の健全化・改善に努めることが重要であるため。）（必要に応じて重要度及び難易度について記載）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 既往債権管理勘(1) 既往債権管理勘

定以外の勘定（財＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

定以外の勘定（財・既往債権管理勘定以外につい評定：Ａ＜評定に至った理由＞

団法人公庫住宅融団法人公庫住宅融ては、中期目標期間中、毎事

理由：以下の実績を踏まえ、

資保証協会（以下資保証協会（以下

業年度、当期総利益を計上

Ａ評価とした。

「保証協会」とい「保証協会」といし、平成 27 年度末において､・以下のとおり、全ての勘

既往債権管理勘定以外の勘定においては、証う。
）から承継したう。
）から承継した

2,879 億円の利益剰余金を計定において繰越欠損金を券化支援事業の普及に向けた取組と、提案型カ業務に係る経理を業務に係る経理を＜評価の視点＞

上している。

解消し、中期目標を達成

ウンセリング等をはじめとしたリスク管理債除く。）について除く。）について収支改善について、中期計 ・証券化支援事業（買取型）のした。また全ての勘定で権削減の取組により、中期目標期間の初年度には、全体として、は、証券化支援業

画に掲げる繰越欠損金に信用リスク及びＡＬＭリス

単年度黒字を五期連続で繰越欠損金の解消目標を達成して以降、毎年度

中期目標期間の最務等の商品の見直係る目標の達成及び損益クについては、収益の発現に達成した。

黒字を計上しており（５期連続）、平成 27 年

終年度までに繰越し、業務運営の効状況等の公開に努めてい対して費用(損失）の発現が・既往債権管理勘定以外の欠損金を解消する率化の推進等によるか。

遅れる傾向があり、融資期間勘定において、リスク管理こと。

り、全体として、前半に発生した利益でその債権の削減に向けた取組

なお、証券化支援事業（買取型）では、将来

また、繰越欠損

中期目標期間の最後の損失を賄う収益構造との強化、証券化支援事業の発現するリスクに備え、利益を積立金とし、将金の発生要因等を終年度までに繰越なっている。このため、当初普及に向けて、組織一丸と来にわたり安定的な財務基盤の構築を図って分析し、損失の状

欠損金を解消すに発生する利益を積立金となって取り組んだ結果、繰いる。

況、処理方法等にる。

し、その後の損失発生時に積越欠損金を解消し、平成＜その他の指標＞

66

Ａ

全ての勘定において繰越欠損金を解消し、中期目標を達成した。

度末において 2,879 億円の利益剰余金を計上している。

また、既往債権管理勘定においては、返済相（期間実績評価）
評定

関する情報を公開すること。

また、繰越欠損

立金を取り崩すことで、将来

27 年度末において、2,879

談等による新規延滞の抑制及び丁寧なカウン

金の発生要因等をにわたり安定的な財務基盤

億円の利益剰余金を計上

セリング、任意売却等といったリスク管理債権

分析し、損失の状の構築を図っている。

しており、目標を達成する削減の取組を着実に実施したことにより、毎年見込みである。

度黒字を計上しており（５期連続）、中期目標

況、処理方法等に・機構の財務諸表、リスク管理

ついては、ホーム

債権等に関する情報をホー

ページを通じて、

ムページ及びディスクロー

○証券化支援事業(買取型）

機構の財務諸表、

ジャー誌に掲載し、損失の状の信用リスク及び金利変リスク管理債権等

況、処理方法等に関する情報

動リスクについては、収益

加えて、これらの損益状況等については、ホに関する情報を随を公開した。

の発現に対して費用の発ームページ及びディスクロージャー誌を通じ現が遅れる傾向があり、融て随時公開している。

時公開する。

（証券化支援事業の普及に向けた取組）

期間の初年度には▲4,499 億円あった繰越欠
損金を、中期目標を上回るペースで解消するに至った（27 年度末：222 億円）。

資期間前半に発生した利これらを総合的に勘案し、中期目標における・金融機関、住宅関連事業者等益でその後の損失を賄う

所期の目標を上回る成果が得られていると認を通じたお客さまへの制度

収益構造となっている。こ

められることから、機構の自己評価と同じく周知、各種媒体を通じた広報のため、当初に発生する利「Ａ」評価とする。

活動、中小事業者への技術支益を積立金とし、その後の援等を通じた良質な住宅へ損失発生時に積立金を取＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の誘導を実施した。

り崩すことで、将来にわた該当なし

省エネ住宅のシェア

り安定的な財務基盤の構

フラット３５（新築戸建

築を図っている。

て）の申込みにおける省エ＜証券化支援事業の普及に＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥

ネ住宅のシェアは、25年度向けた取組＞

から着実に拡大

・金融機関、住宅関連事

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

25年度59.1％、26年度：業者等を通じたお客さ・既往債権管理勘定を含めて全ての勘定にお61.8％、27年度：67.7％

まへの制度周知、各種

いて繰越欠損金を解消するなど、計画を上・機構における審査日数の短縮

媒体を通じた広報活

回る進捗が見られた。

化による利便性の向上

当であるとの意見で一致した。

動、中小事業者への技・既往債権管理勘定及びそれ以外の勘定の双標準処理期間内処理割合術支援等を通じて良質方において、繰越欠損金が発生しない損益

24年度86.3％、25年度

な住宅へ誘導し、省エ

構造が崩れる要因は見当たらない。証券化

81.2％、26年度83.4％、27

ネ住宅のシェアが平成支援勘定については、平成 27 年度は平成

年度90.9％26 年 度 よ り も 高 まっ

26 年度に比べて利益は減少したが、これ追加審査案件の機構におた。

は前年度の特別利益及び今年度の MBS 発

ける平均審査日数の短縮

・機構における審査日数

行額の増加によるものであり収支が悪化の短縮化とともに、伝送したわけではない。また、一般管理費も計・金融機関から機構への審査書処理の取扱い増加の働画的に削減されていて目標達成の見込み類の送付に要する日数の短きかけを推進し、金融機も立っている。

縮化に向けて、伝送処理の取関から機構への審査書

・中期計画期間中の黒字化目標を早期実現し扱増加の働きかけを推進し類の送付に要する時間

たことは、外的要因もプラスに作用したとた。

を短縮化することによしても、高く評価される。金融機関として買取申請件数に占める伝り、お客さまの利便性をのミニマムの要件を達成したことで、一層送処理の利用率向上させた。

の展開を期待したい。例えば、この分野の

化

27 年度

90.0％

・ＩＲやＭＢＳの平準化等
67

研究機能の強化（総合調査室の機能強化な

・ＩＲやＭＢＳの平準化等の取の取組によるスプレッど）、外部研究者との交流、学術研究の場

組によるスプレッドの安定

ドの安定化に取り組み、の設置などにも積極的に対応することを化に取り組み、国債の金利が国債の金利が低下した

期待する。

低下したことも相まって、おことも相まって、お客さ

客さまに相対的に低い金利

まに相対的に低い金利で住宅ローンを提供した。

で住宅ローンを提供できた。

(2) 既往債権管理勘(2) 既往債権管理勘○既往債権管理勘定について○既往債権管理勘定におい定について繰越欠定については、借は、返済相談等を通じた新規ても、同様にリスク管理債

損金の解消に向け入者の個別状況を

延滞発生の抑制、担保不動産権の削減に向けた取組等て債権管理・回収踏まえつつ、返済の任意売却等の回収の取組により単年度黒字を達成

を的確に行うこ相談等を通じて新等により、H27 年度決算にお（五期連続）し、平成 27と。

規延滞発生の抑制

いて繰越欠損金を解消した

年度に初めて繰越欠損金

また、損失の状を図り、また、長・既往債権管理勘定における当を解消した。中期目標を上

況、処理方法等に期延滞債権につい期総利益については、今後、回る結果となっており、平関する情報を公開ては、担保不動産

新たな国庫負担を発生させ成 28 年度も引き続き利益すること。

の任意売却を進めることなく、安定的に事業をを計上する見込み。

る等、債権管理・終了させる観点から、将来の回収を的確に行う

信用リスク等に備えて、前年

こと等により、繰度の繰越欠損金を埋めた後・延滞が継続しているお客越欠損金を着実にの利益剰余金部分を積立金さまについてアンケート削減する。

とする予定。

形式の書面を活用した提＜リスク管理債権の削減に向けた取組＞

また、損失の状・機構の財務諸表、リスク管理

案型カウンセリングを継況、処理方法等に債権等に関する情報をホー続的に実施するなどして、ついては、ホーム

ムページ及びディスクロー

丁寧な返済相談を行いおページを通じて、ジャー誌に掲載し、損失の状

客さまの実情に応じた家機構の財務諸表、

況、処理方法等に関する情報計の見直しや返済方法のリスク管理債権等を公開した。

変更を提案した。

に関する情報を随時公開する。

（リスク管理債権の削減に向けた取組）

・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等を・延滞が継続しているお客さま

行っても返済継続が困難

についてアンケート形式のであるお客さまに対して書面を活用した提案型カウは、競売よりも早期解決及ンセリングを実施するなど

び債務の圧縮によるお客して、丁寧な返済相談を行いさまの生活再建が期待でお客さまの実情に応じた家きるという観点から任意計の見直しや返済方法の変売却の提案を行い、お客さ更を提案した。

まの立ち直りを支援した。

・丁寧なカウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難である68

お客さまに対しては、競売よりも早期解決及び債務の圧縮によるお客さまの生活再建が期待できるという観点から任意売却の提案を行い、お客さまの立ち直りを支援した。
・機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報をホー
ムページ及びディスクロー
ジャー誌に掲載し、損失の状
況、処理方法等に関する情報を公開した。

４．その他参考情報
特になし

69

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

リスク管理の徹底等(1)〜(3)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の各種リス

(1) 機構の各種リスクを的確に管理す自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

クを的確に管理す・機構の各種リスクを統合的に評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

るとともに、これるとともに、これ管理するため、リスクの洗い理由：以下の実績を踏まえ、らを統合的に管理らを統合的に管理

出し、リスクの特定、モニタ

Ｂ評価とした。

する機能を強化すする態勢を通じリング指標の設定及び管理・信用リスク、市場リスク、 等を定めるとともに、とりわけ重要な信用リスること。

て、リスク管理機体制整備のための年度方針

流動性リスク、運用先等信

ク、ＡＬＭリスク等については、委員会を設置＜評価の視点＞

を役員会で審議、策定し、こ用リスク、オペレーショナ

してモニタリングを実施し、その結果について機構の各種リスクを的確

れらに基づき定期的にモニ

ルリスク等について、四半

役員会等に報告した上で、審査方針の見直し、に管理し、対応している

タリングを実施した。また、期毎にモニタリングを行

信用コストの設定、ＡＬＭの高度化を実施するか。

機構内に設置した信用リス

い、その結果を各リスク管など、各リスク管理のＰＤＣＡサイクルを実施している。

能を強化する。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価＜その他の指標＞(2) 信用リスクに適(2) 信用リスクに適切に対応するた

切に対応するた

め、将来のデフォ

め、将来のデフォ

ク管理委員会及びＡＬＭリ

理委員会及び役員会に報ルト発生を極力抑ルト発生を極力抑スク管理委員会において各告した。

制するよう与信審制するよう与信審

リスク管理のＰＤＣＡを実査の厳格化を図る

査の厳格化を図る践した。

とともに、融資先とともに、融資先のデフォルト率、Ｂ各リスクを定性面・定量面から的確に管理するため、各リスクの管理を担当する役員・部署

これらを総合的に勘案し、中期目標における・信用リスクに適切に対応

所期の目標を達成していると認められることするため、モニタリング結から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とす

・不適正案件等を未然防止する

果等を踏まえ、審査方針のる。

のデフォルト率、ための金融機関向け説明会、見直し、信用コストの設定

住宅ローン債権の住宅ローン債権の早期延滞発生率が基準を超等を実施した。

回収率等のモニタ

回収率等のモニタ

えた金融機関に対する手数

・フラット３５及び賃貸住リングを行い、そリングを行い、そ

料減額などを通じて、与信審宅融資において、ストックの結果を踏まえ、の結果を踏まえ、

査の厳格化を図った。また、から生ずるキャッシュフ
70＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当無し＜その他事項＞（期間実績評価）
評定必要に応じ、買取

将来の損失発生見モニタリング結果等を踏まローのズレを、新規の資金型の証券化支援業

通し、必要な信用

えた信用コストの設定並び調達時に事後的に調整す

務に係る提示金利

リスクプレミアムに債権属性を踏まえたリスる仕組みを導入し、ＡＬＭ

外部有識者からの主な意見は下記の通り。

又は保証型の証券の水準等を計測

クテイク方針及び審査方針の高度化を図った。

・ＡＬＭの高度化を着実に進めている。

化支援業務に係るし、必要に応じ、の策定を行うことにより、信・同一のキャッシュフロー

特定住宅融資保険

買取型の証券化支用リスクに適切に対応した。

に基づき信用リスク及び料等の料率の見直援業務に係る提示

・債務者属性区分の細分化及びＡＬＭリスクの両リスクしを行うこと。

金利又は保証型の途上与信情報（条件緩和・延を横断的に捉えるリスク

証券化支援業務に滞履歴等）のデフォルト確率

横断的シミュレーション

係る特定住宅融資への反映等を通じて、信用リを実施し、これらのリスク

保険料等の料率のスク計測の手法を高度化し、の増加に対する財務上の見直しを行う。

精度を大幅に向上させた。

耐性等を確認した。

・住宅ローンに固有の特性であるデフォルトのシーズニン
グ効果を踏まえ、証券化支援
勘定の貸倒引当金について
予想損失率を機構全勘定の平均毀損率で補正して計上する方法に見直した。
(3) 金利リスク及び(3) 金利リスク及び・フラット３５及び賃貸住宅融流動性リスクにつ

流動性リスクにつ資において、ストックから生

いては、住宅ロー

いては、住宅ロー

ずるキャッシュフローのズン債権の証券化をン債権の証券化やレを、新規の資金調達時に事進めること等によ

金利スワップ取引

後的に調整する仕組みを導り的確に管理するを活用した金利リ

入し、ＡＬＭの高度化を図っこと。

スクのヘッジ等にた。また、住宅ローンの証券

既往債権管理勘より的確に管理す化、複数の年限のＳＢの発行定にあっては、財る。また、既往ののほか、機構初となるシンジ

政融資資金の償還

資金の再調達・再ケートローンによる借入れを着実に行うた運用と新規の資金を行い、資金調達の多様化をめ、将来において調達を一体的に管図るとともに、法人全体の資生じる資産と負債理すること等によ

金繰り見通しのモニタリンのギャップへの対り、ＡＬＭ（資産・グ方法・態勢を具体化し、新応策の検討を進

負債総合管理）の

しい流動性リスク管理基準

め、必要な措置を

高度化を図る。

を策定し、金利リスク及び流講ずること。

既往債権管理勘定にあっては、財

動性リスクを的確に管理した。

政融資資金の償還

・市場環境等に応じて資金調達を着実に行うたの年限を機動的に調整する

め、将来において

ＡＬＭオペレーションを実71

評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

生じる資産と負債施し、それに対するモニタリのギャップへの対ングを実施し、市場リスクを応策の検討を進

的確に管理した。

め、必要な措置を講ずる。

・既往債権管理勘定の中長期的な資金ギャップに対応する
ため、ＳＢにより資金調達を行った。
・金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせ、同一のキャッシュフローに基づき、信用リ
スク及びＡＬＭリスクの両
リスクを横断的に捉えたリ
スク横断的シミュレーショ
ンを行い、これらのリスクの増加に対する機構財務上の耐性等を確認した。

４．その他参考情報
特になし

72

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

リスク管理の徹底等(4)〜(9)

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

リスク管理債権削減 最 終 年 度 ま で に −率（既往）（計画値） 10％以上削減

−

−

−

−

10.0％以上削減

リスク管理債権削減 −率（既往）（実績値）

11.1％

26.1％

39.5%

49.6%

評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年
度値等）

達成度

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（証券）（計画値）

最終年度までに

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（証券）
（実績値）

−

1.20％

1.09％

1.0％

0.90%

0.83%

達成度

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（賃貸）（計画値）

最終年度までに

−

−

−

−

−

リスク管理債権残高額比率（賃貸）
（実績値）

−

1.31％

2.17％

1.84％

1.86%

1.85%

達成度

−

−

−

−

−

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報3.6％以内3.6％以内3.6％以内3.6％以内３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）(4) 住宅ローン債権(4) 住宅ローン債権の回収業務を委託の回収業務の委託

した外部機関の破先については、経綻リスクについ営状況等を適切に・リスク管理債権残高

業務遂行能力等の適合基準

Ａ評価とした。

型カウンセリング等を継続的に実施し、積極的て、適切に対応す把握するととも額比率（証券）に基づき適切に審査を行い、・既往債権残高の減少に伴な働きかけやきめ細やかな対応を行うととも＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・リスク管理債権削減率 ・新規参入申請金融機関につい（既往）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞ては、財務状況、社会的信用、 理由：以下の実績を踏まえ、

73

Ａ延滞が継続している利用者については、提案（期間実績評価）評定

ること。

に、万一委託先が・リスク管理債権残高

既委託先金融機関について

い、受託金融機関におけに、金融円滑化法の適用期限終了後においても破綻した場合に額比率（賃貸）は、行政処分状況、決算結果

る従来の体制維持が難し機構の自助努力による金利の引下げや償還期等の経営状況等のモニタリ

い状況を踏まえ、金融機

限の延長等の柔軟な対応を行うことで、返済継は、業務の引受けが円滑に行われる＜その他の指標＞

ングを実施することにより、関のサービスの維持向上

続を支援している。また、受託金融機関についよう事務処理の整なし

全委託先金融機関の経営状に取り組むとともに、機ても、債権管理研修の開催や業務委託手数料の況を把握している。

構自らもお客さまに丁寧

新設・増額等によりサポートを行っており、的・委託先が破綻した場合に備えに対応することで正常化

確な債権管理に努めている。

リスク管理債権の削減等て、事務処理マニュアルの見率を高め、リスク管理債に努めているか。

直しや担当部署における破権を削減

備等の体制構築を図る。

＜評価の視点＞

綻時の初期対応に係る訓練

上記の返済継続の支援及び新規延滞の抑制の取組により、リスク管理債権の削減について

・具体的には以下のとおり、 は、いずれの勘定においても中期目標に掲げらを実施するなど適切に対応

返済が困難になったお客れている目標値を大幅に超えている。

している。

さまへのきめ細かな対応①既往債権管理勘定に係るリスク管理債権を通じ、リスク管理債権額（目標値：▲10％以上）：平成 23 年度末対の目標値を大幅に上回る

比▲49.6％(5) 返済困難者に対(5) 借入者の個別の・返済相談等を通じて借入者のする返済条件の変状況を踏まえつ

実情を把握し、実情を考慮し更等のきめ細やかつ、的確な債権管た返済計画の策定を行う等、 ［既往債権管理業務のリスな対応等により新理を行うことによ

返済継続を促す働きかけに

ク管理債権額］

規延滞発生の抑制

り、延滞債権を削取り組んだ。

対 平 成 23 年 度 末 比 ▲を図りつつ、担保減する。借入者の・延滞が継続しているお客さま

不動産の任意売却

生活再建の円滑化については、平成 25 年度か等により延滞債権に向け、返済困難ら実施している提案型カウ［証券化支援業務のリスク

先金融機関に対してはモニタリングを実施すを削減するなど、者や被災者等とのンセリング（お客さまの延滞

管理債権比率］0.83％（平ることで、全委託先の金融機関の経営状況を把的確な債権管理を返済相談や返済条の原因や生活状況を詳細に

成 27 年度）（目標 3.6％以握するよう努めている。

実施すること。

件の変更等のきめ

把握することにより、お客さ内）

細やかな対応等にまの状況に応じた家計の見［賃貸住宅融資業務のリス公庫から請求があった債権について、債務の保より新規延滞発生

直しや返済方法の変更を提ク管理債権比率］1.85％

証を適切に実施し、保証債務履行により発生すの抑制を図る。ま案して解決に導くこと。）の（ 平 成 27 年 度 ）（ 目 標

る求償権についての回収手続についても着実た、長期延滞債権取組を継続して進め、お客さ

3.6％以内）に実施している。

については、担保

まとのカウンセリングの機

不動産の任意売却

会を得るために、アンケート

・延滞が継続しているお客所期の目標を上回る成果が得られていると認等により、債権回形式の督促状の活用や機構

さまについて、平成 25 年

められることから、機構の自己評価と同じく収を的確に行う。

から直接督促状を送付して度から提案型カウンセリ「Ａ」評価とする。

カウンセリングを行うなどングの取組を継続して進のきめ細かな働きかけと対め、アンケート形式の督促＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

応を実施している。

状の活用や機構から直接該当無し削減を実現した。

49.6％（平成 27 年度）（目標▲10％以上）②証券化支援業務のリスク管理債権比率（目標値：3.6％以内）：0.83％③賃貸住宅融資業務のリスク管理債権比率（目標値：3.6％以内）：1.85％
また、新規参入申請金融機関に対しては適合基準に基づき審査を実施するとともに、既委託加えて、福祉医療機構及び沖縄振興開発金融

これらを総合的に勘案し、中期目標における・金融円滑化法の適用期限終了

督促状を送付してカウン後においても、同法の趣旨をセリングを行うなどのき

踏まえ、返済困難者に対してめ細かな働きかけを実施

償還期間延長などの措置を・金融円滑化法の適用期限継続して適切に対応。必要な終了後においても同法の外部有識者からの主な意見は下記の通り。

相談体制の整備や実施状況

趣旨を踏まえ、返済困難者

・丁寧な相談や支援が行われており、達成目

74＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

の主務省報告を行ったほか、に対して償還期間延長な証券化支援業務の買取債権どの措置を継続して適切における元金据置中の金利に対応した。なお、買取債

引下げ（１％引下げ）につい

権における元金据置中のて、同法適用期間中は国費で金利引下げ（１％引下げ）

対応していたが、終了後も機について、金融円滑化の適

・過去の実績からリスク管理債権の削減及び構の自助努力により金利引用期間中は国費で対応し新規延滞の抑制について目標を上回るも下げ（0.5%引下げ）を実施していたが、終了後においてのと期待される。

た。

も、機構の自助努力により・丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更

金利引き下げ（0.5％引下げ）を実施した。

の適用により、正常化率の向・丁寧なカウンセリングの上に寄与した。個人向け直接

結果、返済方法の変更等を融資債権に係る年度別の返行っても返済継続が困難

済方法変更適用件数と４年であるお客さまに対して経過時点での正常化率は以は、競売よりも早期解決及下のとおり。

び債務の圧縮によるお客平成 20 年度：20,200 件、さまの生活再建が期待で71.27％（平成 24 年度末）

きるという観点から「任意平成 21 年度：25,494 件、売却」の提案を行い、お客77.86％（平成 25 年度末）

さまの立ち直りを支援し

平成 22 年度：24,713 件、た。

78.88％（平成 26 年度末） ・受託金融機関における延平成 23 年度：14,537 件、滞債権の削減及びお客さ

80.09％（平成 27 年度末）

まサービスの維持向上を

・丁寧なカウンセリングの結図るため、基本管理回収手

果、返済方法の変更等を行っ

数料及び特定管理回収事ても返済継続が困難である

務取扱手数料の増額を行

お客さまに対しては、競売よったほか、民事再生手続にりも早期解決及び債務の圧伴う原契約への復帰の事

縮によるお客さまの生活再務、全額繰上償還請求手建が期待できるという観点

続、相続手続、住・MyNote

から任意売却の提案を行い、経由の一部繰上返済の取お客さまの立ち直りを支援

下時手続に係る業務委託した。

手数料を新たに創設した。

・受託金融機関における延滞債
権の削減及びお客さまサー
ビスの維持向上を図るため、
基本管理回収手数料及び特定管理回収事務取扱手数料の増額を行ったほか、民事再75

標はすべて達成している。
・順調なリスク管理債権の削減は評価できる。
・リスク管理債権の残高額比率は大幅に抑制できる見込みである。

生手続に伴う原契約への復帰の事務、全額繰上償還請求
手続、相続手続、住・MyNote
経由の一部繰上返済の取下時手続に係る業務委託手数
料を新たに創設した。
・事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、借入者の財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、個人向け住宅ローン債権と同じく、返済継続が困難な借入者に対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権や特定優良賃貸住宅の家賃補
助の終了時期が到来する債権に対し状況把握を行い、返済継続を支援した。
(6) 既往債権管理業(6) 既往債権管理業

・返済相談の実施等により、新務については、平務については、平規の不良債権を抑制しつつ、成 23 年度末のリ

成 23 年度末のリ返済継続が困難な債権は債

スク管理債権の残スク管理債権の残権回収会社への委託を活用

高額について、中高額について、新し、任意売却等による早期の期目標期間の最終

規の不良債権発生

処理により削減を図った結年度までに 10％額を抑制しつつ、果、リスク管理債権額は対平以上削減するこ

中期目標期間の最成 23 年度比で▲49.6%（平と。

終 年 度 ま で に成 27 年度）となった。

10 ％ 以 上 削 減 す※リスク管理債権額削減の推る。

移24 年度▲11.1％、25 年度▲
26.1％、26 年度▲39.5％、27
年度▲49.6％(7) 証券化支援業務(7) 証券化支援業務・買取債権残高が増加する中、については、中期については、中期買取審査の適切な実施、返済76

目標期間の最終年

目標期間の最終年

相談の実施等による延滞債

度末時点における

度末時点における権増の抑制に努めた結果、リ買取債権残高額に買取債権残高額に

スク管理債権比率は 0.83%

対するリスク管理

対するリスク管理（平成 27 年度）となった。

債権の残高額の比

債権の残高額の比※リスク管理債権の残高額比率を 3.6％以内に率を 3.6％以内に率の推移抑制すること。

抑制する。

24 年 度 1.09 ％ 、 25 年 度
1.00％、26 年度 0.90％、27
年度 0.83％(8) 賃貸住宅融資業(8) 賃貸住宅融資業

・借入者の財務内容の把握、個務については、中務については、中別債権ごとの進捗管理の実期目標期間の最終期目標期間の最終施により延滞債権削減に努

年度末時点におけ

年度末時点におけ

めた結果、リスク管理債権比

る証書貸付残高額

る証書貸付残高額率は 1.85％（平成 27 年度）

に対するリスク管に対するリスク管となった。

理債権の残高額の理債権の残高額の比率を 3.6％以内

比率を 3.6％以内率の推移に抑制すること。

に抑制する。

24 年 度 2.17 ％ 、 25 年 度※リスク管理債権の残高額比

1.84％、26 年度 1.86％、27
年度 1.85％(9) 保証協会から承(9) 保証協会から承・福祉医療機構及び沖縄振興開継した独立行政法継した独立行政法

発金融公庫から請求のあっ人福祉医療機構及人福祉医療機構及た債権について、債務の保証

び沖縄振興開発金

び沖縄振興開発金を適切に実施し、保証債務履

融公庫の住宅ロー

融公庫の住宅ロー行により発生する求償権にン債権についてン債権についてついては、物件の任意売却、は、債務の保証等

は、債務の保証等

競売等の回収手続きを手段を適切に実施するを適切に実施すにより着実に実施した。

こと。

る。

４．その他参考情報
特になし

77

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 予算別表１のとおり＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：−(2) 収支計画
別表２のとおり(3) 資金計画

主務大臣による評価＜その他の指標＞なし

別表３のとおり＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

78（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 短期借入金の限
度額

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

なし

24 年度〜27 年度にかけて短期

評定：−15,000 億円

借入金の実績はない。

(2) 想定される理由＜その他の指標＞① 予見し難い事由

なし

による一時的な資金の不足に対応す＜評価の視点＞

るための短期借入なし

主務大臣による評価

金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金４．その他参考情報
特になし
79（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

なし

なし

評定：−

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

80（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

５―１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

南が丘第一宿舎（名＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞古屋市）、南が丘第二なし

平成 25 年５月に売却を完了し評定：−

宿舎（名古屋市）、木

た。

太宿舎（高松市）の＜その他の指標＞

処分を計画

なし

主務大臣による評価＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

81（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

６―１

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

決算において剰余金＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞が発生したときは、なし

平成 24〜27 年度における剰余評定：−

業務の充実、広報活金の残余については、財形住宅

動の充実、職員の研＜その他の指標＞

財形住宅資金貸付勘定の機構

修機会の充実等に充なし

法第 18 条第２項積立金及び住てる。

宅資金貸付等勘定の前中期目＜評価の視点＞

標期間繰越積立金を除き、全てなし

一般積立金として整理し、剰余主務大臣による評価

金の使途への充当は行わない予定である。

４．その他参考情報
特になし

82（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

なし

なし

評定：−

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．その他参考情報
特になし

83（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―２

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

−

−

−

−

5％

3.8％

4.3％

3.4％

3.4％

−

−

−

−

（前中 期目標期間最終年度値等）

人員数削減率（計画値）

最終年度までに

人員数削減率
（実績値）

−

達成率

−

−

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報5％以上削減−３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）(1) 業務運営の効率(1) 業務運営の効率化により計画的な化により計画的な人員の抑制を図

人員の抑制を図り、中期目標期間

り、中期目標期間の最終年度までにの最終年度までに

常勤職員数につい常勤職員数について５％以上削減すて５％以上削減す＜評価の視点＞

まえると、中期目標期間終了時には、人員削減

ること。

る。

人事に関する事項につい率目標を達成する見込みである。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

人員数削減率・計画的な人員の抑制により、 評定：Ｂ
中期目標期間における人員

理由：左記の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

削減率目標は達成する見込Ｂ評価とした。

なし

み。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
計画的な人員の抑制により、平成 27 年度末の常勤職員数は、890 人となり、平成 24 年度
期首比▲3.4％と目標値である▲５％の実現に向けて推移している。定年退職者等の推移を踏(2) 人件費（退職手(2) 人件費（退職手

当及び社会保険料

当及び社会保険料

を除く。
）について

を除く。
）について

は、政府におけるは、政府における・24 年度・25 年度は「国家公総人件費削減の取

総人件費削減の取

務員の給与の改定及び臨時

これらを総合的に勘案し、中期目標における組を踏まえ、厳し組を踏まえ、厳し

特例に関する法律」（平成 24

所期の目標を達成していると認められること

く見直すこと。

く見直す。

年法律第２号）に基づく国家

から、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とす

公務員の給与の見直しに準る。

て適切に取組を行ってい ・人件費は前年度との執行状況
るか。

また、人件費・給与水準についても適正に検を随時比較し、毎年度の執行証・公表が行われており、大学院、海外、民間状況を的確に管理機関への派遣等により、職員の専門性の向上にも取り組んでいる。

じ、給与減額支給措置等を実
施＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当無し
84（期間実績評価）評定(3) 給与水準につい(3) 給与水準につい・給与水準について、対国家公ては、国家公務員ては、国家公務員

務員指数の結果等について、の給与水準も十分の給与水準も十分

検証の上、ホームページで公考慮し、手当を含考慮し、手当を含表した。

め役職員給与の在め役職員給与の在・対国家公務員指数は、年齢・外部有識者からの主な意見は下記の通り。

り方について厳しり方について厳し

地域・学歴等勘案後以下のと・人員の抑制は計画的に進められているが、く検証した上で、く検証した上で、

おり。

目標水準・目標期

目標水準・目標期

24 年度：111.5 25 年度：111.0ていない。業務の量や内容を吟味の上、平限を設定してその限を設定してその26 年度：108.1 27 年度：108.9

成 28 年度の進捗見込みを検討する必要が適正化に計画的に適正化に計画的に取り組むととも取り組むととも・計画的な人員削減を行っているが、第２期に、その検証結果に、その検証結果

で非効率が改善され、全勘定において黒字や取組状況を公表

や取組状況を公表化を達成している現在では、目標策定時と

すること。

する。

状況がかなり変わってきている。様々な機＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

Ｈ27 年度の段階では削減目標には到達しある。

能が増加していく中で、職員が減少してい(4) 専門性の高い業(4) 専門性の高い業

・民間機関からの出向形式等に務において、必要

務において、必要より、団体信用生命保険、Ｉに応じ、外部人材に応じ、外部人材

Ｔ分野における専門家を確・証券化支援業務等の専門性の高い業務につの活用を図るととを活用することに保し、業務に関する支援、助いては、民間では高給となるような人員がもに、専門研修のよる専門性のノウ言等を受けた。また、専門能必要であり、人員の削減やラスパイレス指実施等により職員

ハウの蓄積や、専力向上のための研修等を実数の引下げのために、そのような優秀な人の専門性の向上を門研修の実施等に施し、専門能力の向上が期待

員を確保できなくなることを懸念してい図ること。

より職員の専門性される職員に対しては、人材る。

の向上を図る。

育成を意識した配置・ローテ

くだけで今後も健全経営を維持していくことができるのか。

ーションを実施した。

４．その他参考情報
特になし

85

様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途

７―３

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構法第 18 条第

機構法第 18 条第１項の規定に基づき１項の規定に基づき主務大臣の承認を受主務大臣の承認を受けた積立金は、同法けた積立金は、同法＜その他の指標＞

標期間繰越積立金」について

第 13 条第１項第 10

第 13 条第１項第 10

なし

は、団体信用生命保険等業務の号に規定する団体信号に規定する団体信用生命保険等業務の用生命保険等業務の＜評価の視点＞

成 27 年 度 末 の 同 積 立 金 は運営の使途に充て

運営の使途に充てなし

295,275 百万円となった。

る。

る。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

なし

平成 24 年６月 29 日付けで主務主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

大臣の承認を受けた「前中期目財源に充てるため取り崩し、平＜課題と対応＞

４．その他参考情報
特になし

86（見込評価）
評定−（期間実績評価）評定様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

７―４

宿舎に関する事項

当該項目の重要度、難易 該当なし
度

関連する研究開発評価、政策 該当なし
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績「国家公務員宿舎「国家公務員宿舎の削減計画」（平成の削減計画」（平成23 年 12 月１日国家

23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減の公務員宿舎の削減のあり方についての検あり方についての検討会）を勘案し、借討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎

上宿舎を含めた宿舎

戸数について、第三主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定なし

・平成 24 年 12 月に策定した宿評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

Ｂ

平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画に基舎見直し計画（28 年度末ま理由：左記の実績を踏まえ、＜その他の指標＞

でに 15 保有宿舎等を処分Ｂ評価とした。

なし

し、約 100 戸（約 20％）を宿舎）について売却手続を完了させるととも削減。33 年度末までにさらに、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減＜評価の視点＞に約 100 戸（約 20％）を削を実現するため、入居に関する年齢制限を設定

戸数について、第三宿舎に関する事項につい減。
）に基づき、次の保有宿するなど、宿舎削減に向けた取組を着実に実施

期中期目標期間中に期中期目標期間中にて適切に取組を行ってい舎を処分した。

している。

40 ％ 程 度 の 削 減 を

40 ％ 程 度 の 削 減 をるか。

25 年度：藤井寺

実現するため、第二実現するため、第二期中期目標期間にお期中期目標期間にお西新第２いて具体的な計画をいて具体的な計画を・また、宿舎戸数について、第策定すること。

策定し、実行する。

三期中期目標期間中に 40％

づき、４宿舎（25 年度：１宿舎、27 年度：３

これらを総合的に勘案し、中期目標における27 年度：代田、神田、

所期の目標を達成していると認められることから、機構の自己評価と同じく「Ｂ」評価とする。

程度の削減を実現するため、＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

宿舎入居に関する年齢制限

該当無し

を平成 28 年度から実施。
＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
87（期間実績評価）
評定外部有識者からの主な意見は下記の通り。
・必要な対応が採られている。

４．その他参考情報
特になし

88

【別表１〜３】89

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

計画額

24年度
（実績額）

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績 額合計（28年度 は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

220,025

59,452

14,588130,869

23,80024,303

政府出資金

125,276

50,40334,511

6,689

-

-

91,603

1,050,000

70,20067,50049,50039,600160,000

386,800

財政融資資金借入金
民間借入金

253,012451,500

110,200

90,80088,200112,700

140,700

542,600

7,563,250

2,364,954

1,769,755

1,401,816

2,402,772

2,548,772

10,488,068

住宅金融支援機構財形住宅債券

259,151

86,78354,30926,134

74,10824,140265,475

住宅金融支援機構住宅宅地債券

75,861

26,237

19,703

13,2475,240-

64,426

買取債権回収金

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

1,168,780

4,960,045

貸付回収金

11,179,873

3,451,615

2,751,690

2,288,823

2,006,242

1,661,377

12,159,748

業務収入

4,232,257

963,724

873,093

791,718

718,834

691,8614,039,229

その他収入

1,439,019

236,401

385,140

571,513788,550

312,447

2,294,051

30,895,637

8,217,704

6,906,634

6,373,500

7,314,839

6,732,379

35,545,056

住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

786,191

163,560

152,848

139,984

141,507151,268

749,167

証券化支援業務関係経費

136,829

23,65024,11322,16926,87935,802

132,612

住宅融資保険業務関係経費

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

4,047

15,365

財形住宅資金貸付業務関係経費

3,612

961

756

552

545

854

3,669

住宅資金貸付等業務関係経費

509,039

109,623

104,717

99,607

97,492

92,212503,653

既往債権管理業務関係経費
買取債権

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

18,35393,8685,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

2,341,538

10,416,991

貸付金

1,859,318

240,570

154,259

148,897

185,674

321,782

1,051,183

借入金等償還18,134,472

4,151,051

3,815,346

3,619,998

3,696,004

3,253,689

18,536,087

支払利息

3,317,782

760,203

681,593604,971524,548

486,974

3,058,290

一般管理費

16,348

2,863

2,931

2,986

2,817

3,257

14,854

人件費51,359

9,329

10,134

13,5399,890

10,68153,573

1,184,437

697,582

481,296

195,830

193,343

199,873

1,767,924

30,755,807

8,300,097

7,166,401

6,338,496

7,074,014

6,769,061

35,648,069

その他支出
計【人件費の見積り】
計画

期間中総額39,841百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は30,678百万円であり、平成28年度の予算額8,252百万円との合計は38,930百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

90

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【証券化支援勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合 計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

85,425

9,494

14,588

123,469

23,80024,303

195,654

政府出資金

118,676

49,80334,511

6,689

-

-

91,003

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

10,00046,00080,000136,000
9,672,381

住宅金融支援機構債券-

5,249,520

2,107,717

1,669,701

1,401,194

2,274,998

2,218,772

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

62,351

26,073

19,68813,153

3,014-

61,9294,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

1,168,780

4,960,045

-

-

-

-

-

-

1,145,680

171,451

183,174

190,401

192,338

238,757

買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入

1,188,125

297,308

326,641

391,831

292,193

236,425

1,544,398

12,149,202

3,459,581

3,093,850

3,141,728

3,975,336

3,967,036

17,637,531

141,094

24,75725,04422,92627,50836,338

136,573

141,094

24,75725,04422,92627,50836,338

136,573

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

2,341,538

計支

976,121

出業務経費
証券化支援業務関係経費

買取債権
貸付金

10,416,991

-

-

-

-

-

-

借入金等償還3,850,033

733,672

765,285

804,7811,030,336

986,551

4,320,625-

支払利息

1,106,719

1,222,720

212,166

215,447

218,374

217,962

242,770

一般管理費

7,603

1,214

1,292

1,373

1,403

1,671

6,953

人件費

24,763

4,240

4,748

6,462

5,056

5,723

26,229

その他支出
計1,461,924

80,454400,949

435,328

119,559393,227

1,429,517

12,114,037

3,331,440

3,280,759

3,101,536

3,722,055

4,007,819

17,443,609【人件費の見積り】
計画

期間中総額19,200百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は14,718百万円であり、平成28年度の予算額4,422百万円との合計は19,140百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

91

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

7,400

-

-

7,400

政府出資金

6,000

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

-

-

-

-

31,334

2,958

1,493

1,768

1,498

2,239

9,957

業務収入
その他収入

81,63033,50011,343

5,080

12,074

22,177

84,174

118,964

36,45912,836

14,248

13,573

24,416

101,531

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

4,047

15,365

-

-

-

-

-

-

-

34,765

3,354

3,435

2,711

1,819

4,047

15,365

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

買取債権

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

借入金等償還

-

-

-

-

-

-

-

支払利息

-

-

-

-

-

-

-

1,116

173

131

147

137

169

758

計
支

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費

一般管理費
人件費

1,335

301

337

421

325

320

1,704

その他支出

67,734

41,968

6,869

8,716

11,73910,192

79,484

104,949

45,797

10,772

11,996

14,02014,727

97,311

計【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,036百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は924百万円であり、平成28年度の予算額247百万円との合計は1,171百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

92

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

451,500

110,200

90,80078,20066,70060,700406,600

民間借入金
住宅金融支援機構債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

259,151

86,78354,30926,134

74,10824,140265,475

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

412,710105,273

85,386

68,563

59,10855,855374,185

業務収入

44,026

10,886

8,016

6,045

4,645

3,969

33,561

その他収入

1,695

11

15,0256575

415,622

1,169,082

313,154

253,536

178,948

205,137

144,667

1,095,443

計
支

出
業務経費

3,612

961

756

552

545

854

3,669

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

3,612

961

756

552

545

854

3,669

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

39,744

184

599

283

281

3,000

4,347

1,049,000

263,700

249,600

172,000

202,500

121,300

1,009,100

24,616

5,688

3,832

2,725

2,070

2,333

16,649

973

167

131

143

137

144

722

1,987

364

382

493

350

369

1,957

財形住宅資金貸付業務関係経費

買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

51,00043,7542

32

676

17,00061,465

1,170,932

314,817

255,302176,229

206,560

145,000

1,097,909【人件費の見積り】
計画

期間中総額1,541百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は1,139百万円であり、平成28年度の予算額285百万円との合計は1,424百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

93

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

134,600

53,900

-

-

-

-

政府出資金

600

600

-

-

-

-

600

1,050,000

70,20067,50049,50039,600160,000

386,800

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券

53,900

-

-

-

-

-

-

-

513,730

56,837376

622

47,77450,000155,608

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

13,510

163

14

94

2,226

-

2,497

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

783,390

230,170

141,517

138,796

162,114180,282

852,880

業務収入

963,930

204,087

192,700

180,330

172,111

167,743916,970

その他収入

442,969

124,710

106,118

140,885

132,161

125,483

629,358

3,902,729

740,667

508,225510,226

555,986

683,508

2,998,612

計
支

出
業務経費

933,420

194,949

183,990

174,064

165,492

161,026

879,520

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

933,420

194,949

183,990

174,064

165,492

161,026

879,520

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,819,574

240,386

153,660

148,615

185,393318,782

1,046,836

借入金等償還611,864

128,461

41,50449,306

96,590121,819437,681

支払利息

177,063

18,53420,301

18,271

18,674

21,27597,056

一般管理費

5,452

915

712

787

778

847

4,039

人件費

11,105

1,988

2,077

2,731

1,996

2,151

10,944407,216

162,358

138,994

109,858

80,44357,942549,595

3,965,696

747,593541,237

503,631549,367

683,8433,025,670

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金

その他支出
計
【人件費の見積り】
計画

期間中総額8,615百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は6,309百万円であり、平成28年度の予算額1,662百万円との合計は7,971百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

94

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表１

予算（単位：百万円）
区

収

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

入
国庫補助金

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

-

-

-

-

民間借入金

-

-

-

-

-

-

-

1,800,000

200,400

99,678-80,000280,000

660,078

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

-

-

-

-

住宅金融支援機構住宅宅地債券

-

-

-

-

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

-

-

-

-

貸付回収金

9,983,772

3,116,172

2,524,786

2,081,465

1,785,020

1,425,239

10,932,682

業務収入

2,481,086

661,734

568,346

488,985

417,509

349,083

2,485,656

その他収入

736,565

5,272

550,444482,134

503,199

212,410

1,753,460

15,001,423

3,983,578

3,743,254

3,052,584

2,785,728

2,266,732

15,831,877

住宅金融支援機構債券

計
支

出
業務経費

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

18,35393,868

証券化支援業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅融資保険業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

-

-

-

-

101,947

25,971

19,828

14,945

14,772

18,35393,868

買取債権

-

-

-

-

-

-

-

貸付金

-

-

-

-

-

-

-

借入金等償還12,623,574

3,025,218

2,758,956

2,593,911

2,366,577

2,024,018

12,768,681

支払利息

1,861,269

既往債権管理業務関係経費

1,929,801

527,736

447,059

370,110290,257

226,107

一般管理費

6,357

1,359

1,102

1,136

1,002

1,006

5,605

人件費

12,169

2,436

2,590

3,431

2,163

2,118

12,738

その他支出
計172,107593,464

553,863

85,806

128,16152

1,361,347

14,845,955

4,176,185

3,783,398

3,069,339

2,802,932

2,271,654

16,103,508【人件費の見積り】
計画

期間中総額9,449百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

実績

平成24〜27年度までの実績額は7,588百万円であり、平成28年度の予算額1,636百万円との合計は9,224百万円となる。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

95

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【法人単位】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

4,775,443

1,049,127

1,001,233

956,514822,218

784,356

4,613,449

4,770,650

1,049,010

1,000,897

943,767

822,071784,356

4,600,100

資金運用収益3,906,329

871,846784,672

709,319

636,919

619,038

3,621,795

保険引受収益412,397

102,425

93,13792,72585,50971,365445,161

経常収益

役務取引等収益

4,801

930

806

736

666

708

3,846

補助金等収益440,42164,99676,52278,85986,59387,711

394,681

その他業務収益

620

97

39

48

42

61

288

その他経常収益

6,082

8,716

45,72062,07912,342

5,472

134,329

4,792

118

336

12,747147-

13,348

特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用

4,792

118

335

12,747147-

13,347

4,387,814

847,855764,509682,760

615,050

629,1883,539,363

4,387,463

847,851

764,446

682,748

612,880

628,384

3,536,310

資金調達費用

2,996,821

671,889

600,201

524,969

451,896435,600

2,684,554

保険引受費用511,564

108,451

103,089

96,49592,68181,302

482,017

役務取引等費用

157,639

25,347

25,105

24,69926,57328,573130,297

その他業務費用

51,24016,758

9,903

8,879

12,334

13,446

61,320

営業経費

146,785

24,267

24,13725,542

27,31947,205

148,469

その他経常費用

523,414

1,140

2,012

2,164

2,078

22,25829,652

352

4

63

12

2,170

804

3,053

352

-

63

-

599

804

1,466

特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失

-

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

387,628

201,272

236,724

273,754

207,168

155,168

1,074,086

前中期目標期間繰越積立金取崩額

93,255

7,957

9,181

8,686

8,770

18,34352,938総利益（又は総損失）
480,884
209,229（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

245,906

282,440

215,938

173,511

1,127,02496

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【証券化支援勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

1,510,582

242,582

262,230

279,751

275,732

326,581

1,386,875

1,510,582

242,465

261,893273,274

275,584

326,581

1,379,797

資金運用収益1,176,231

177,286

188,707

195,796

197,748

246,513

1,006,050

保険引受収益

6,054

2,376

354

4,160

1,908

408

9,206

役務取引等収益

124

23

20

18

15

16

93

経常収益

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

321,865

62,13372,063

72,46375,14978,739360,547

その他業務収益

620

97

39

48

42

61

288

その他経常収益

5,688

549

710

788

722

844

3,613

-

118

336

6,477

147

-

7,078

補助金等収益特別利益
その他特別利益

-

118

335

6,477

147

-

7,077

1,400,757

215,695

205,058

200,879

209,403

270,876

1,101,911

1,398,767

215,691

204,995

200,867

207,234

270,072

1,098,858

資金調達費用985,074

148,124

158,257

159,185

158,574

200,193824,333

保険引受費用

8,087

1,283

2,666

218

78

1,302

5,547

役務取引等費用

87,626

13,044

14,176

15,071

15,39817,88175,569

その他業務費用

45,96912,729

9,961

9,500

12,34012,65757,187

営業経費

66,692

9,414

9,894

11,013

11,363

18,53260,216

その他経常費用

205,318

31,09810,041

5,880

9,479

19,50776,006

1,990

4

63

12

2,170

804

3,053

352

-

63

-

599

804

1,466

費用の部
経常費用

特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失

1,638

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

109,826

26,88757,171

78,872

66,32855,705284,964

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）109,826
26,887（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

57,171

78,872

66,32855,705284,964

前中期目標期間繰越積立金取崩額97中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

61,128

8,630

9,154

9,342

9,614

8,475

45,21561,014

8,630

9,154

8,990

9,614

8,475

44,862

資金運用収益13,199

2,747

2,626

2,629

2,648

2,674

13,323

保険引受収益

経常収益

47,776

5,842

6,523

5,392

1,572

5,793

25,122

役務取引等収益

-

-

-

-

-

-

-

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

-

20

-

944

5,389

-

6,353

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

39

20

5

26

5

8

64

114

-

-

352

-

-

352

その他経常収益
特別利益
その他の特別利益
費用の部
経常費用

114

-

-

352

-

-

352

48,278

4,644

3,971

3,240

3,008

4,830

19,694

48,271

4,644

3,971

3,240

3,008

4,830

19,694

資金調達費用

-

-

-

-

-

-

-

保険引受費用

44,018

3,981

3,190

2,565

2,307

3,957

16,001

27

3

4

5

5

5

23

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

4,226

659

667

553

554

868

3,302

-

-

111

116

142

-

368

7

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

7

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

12,850

3,986

5,182

6,103

6,606

3,645

25,521

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
12,8503,986（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

5,182

6,103

6,606

3,645

25,521

前中期目標期間繰越積立金取崩額98中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

45,328

11,131

8,242

6,739

4,827

3,936

34,87745,259

11,131

8,242

6,301

4,827

3,936

34,43844,644

10,611

7,808

5,881

4,543

3,915

32,758

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

49

11

9

6

5

6

38

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

補助金等収益

533

1

1

0

0

0

3

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

33

509

424

412

279

16

1,640

68

-

-

439

-

-

439

特別利益
その他特別利益

68

-

-

439

-

-

439

33,952

6,899

4,943

3,773

3,178

3,765

22,55833,942

6,899

4,943

3,773

3,178

3,765

22,558

資金調達費用

25,480

5,906

3,996

2,856

2,201

2,450

17,409

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

-

1,116

255

225

206

257

271

1,214

費用の部
経常費用

役務取引等費用
その他業務費用

46

11

8

5

17

8

49

営業経費

4,194

703

694

690

703

1,025

3,815

その他経常費用

3,107

24

20

17

0

10

72

19

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

特別損失
有形固定資産処分損
その他特別損失

19

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

11,366

4,233

3,299

2,966

1,650

171

12,319

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
11,3664,233（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

3,299

2,966

1,650

171

12,319前中期目標期間繰越積立金取崩額99中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

1,120,922

217,755

209,962

203,187

188,132

174,386

993,423

1,120,859

217,755

209,962

200,767

188,132

174,386

991,003

資金運用収益230,246

33,59331,58429,561

27,23028,408150,376

保険引受収益777,484

177,843

166,505

155,971

149,591

133,378

783,287

役務取引等収益

3,788

752

660

629

582

640

3,263

経常収益

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

103,952

1,430

3,295

4,692

5,523

8,485

23,425

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

5,389

4,138

7,918

9,915

5,207

3,475

30,652

63

-

-

2,420

-

-

2,420

補助金等収益特別利益
その他特別利益
費用の部
経常費用

63

-

-

2,420

-

-

2,420

1,176,462

217,489

204,364

193,377

186,151

184,956

986,337

1,176,399

217,489

204,364

193,377

186,151

184,956

986,337

資金調達費用

177,912

16,99817,60917,806

17,762

20,522

90,697

保険引受費用

882,954

187,566

178,157

167,146

158,451

144,844836,163

役務取引等費用

21,833

2,021

1,734

1,551

1,685

2,725

9,715

その他業務費用

2,796

4,220

327

17

224

242

5,030

営業経費

38,915

6,662

6,529

6,851

8,025

15,571

43,638

その他経常費用

51,990

22

8

7

4

1,053

1,094

63

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

63

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）△ 55,540

266

5,598

9,810

1,981

△ 10,569

7,086

93,255

7,957

9,181

8,686

8,770

18,34352,938総利益（又は総損失）
37,7168,224（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

14,77918,496

10,751

7,773

60,024

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額

100中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益
資金運用収益

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成24〜28年度
実績額合計（28年度は予算額）

28年度
（予算額）

2,508,204

688,721607,599

540,940

425,158

346,755

2,609,173

2,501,931

688,721607,599

537,880

425,158

346,755

2,606,113

2,483,007

652,242559,636

480,534

409,676

343,628

2,445,716

保険引受収益

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等収益

839

144

116

83

63

46

452

政府補給金収益

-

-

-

-

-

-

-

14,072

1,411

1,164

760

533

486

4,353

その他業務収益

-

-

-

-

-

-

-

その他経常収益

4,013

34,924

46,68356,504

14,887

2,595

155,592

6,274

-

-

3,060

-

-

3,060

補助金等収益特別利益
その他特別利益

6,274

-

-

3,060

-

-

3,060

2,199,078

522,821442,125364,937

294,555

240,539

1,864,976

2,199,078

522,821442,125364,937

294,555

240,539

1,864,976

資金調達費用

1,844,773

504,782

425,385349,631

277,773

217,946

1,775,518

保険引受費用

-

-

-

-

-

-

-

役務取引等費用

47,03810,023

8,965

7,867

9,229

7,692

43,776

その他業務費用

6,237

750

381

-

280

1,013

2,425

営業経費

38,030

7,266

6,953

7,077

7,272

11,97540,542

その他経常費用

263,000

0

441

362

0

1,913

2,715

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産処分損

-

-

-

-

-

-

-

その他特別損失

-

-

-

-

-

-

-

純利益(又は純損失）

309,126

165,900

165,474

176,003130,603106,216

744,197

-

-

-

-

-

-

-

総利益（又は総損失）
309,126
165,900（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

165,474

176,003130,603106,216

744,197

費用の部
経常費用

特別損失

前中期目標期間繰越積立金取崩額101

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【法人単位】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額 合計（28年度は 予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

11,494,170

3,481,081

2,868,212

2,523,312

3,205,067

3,308,463

15,386,134

買取債権の取得による支出

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

2,341,538

10,416,991

貸付けによる支出

1,859,318

240,570

154,259

148,897

185,674

321,782

1,051,183

人件費支出

51,359

9,329

10,134

13,5399,890

10,68153,573

その他業務支出

812,049

164,686

154,101

141,604

138,885

147,488746,764

国庫納付金の支払額
その他支出

47,761

489

130

2,009

25,839-28,4683,317,782

791,069

681,593604,971524,548

486,974

3,089,155

投資活動による支出

970,671622,412475,388

189,860

164,246

196,858

1,648,763

財務活動による支出

18,264,034

4,188,833

3,817,130

3,620,804

3,696,840

3,254,556

18,578,162

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

507,400

122,200

110,200

90,80079,05069,200471,450

債券の償還による支出

6,775,196

1,700,724

1,484,011

1,357,241

1,506,654

1,343,236

7,391,867

財政融資資金借入金の返済による支出

10,851,876

2,328,126

2,221,134

2,171,957

2,110,300

1,841,252

10,672,770

民間長期借入金の返済による支出

リース債務の支払いによる支出

6,530

301

557

722

715

867

3,163

123,031

37,481

1,227

84

120

-

38,912

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

1,324,355

584,009324,242359,245

600,070

345,1102,212,677
21,831,525

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

20,318,394

5,362,252

4,573,504

4,305,262

3,977,644

3,612,863

買取債権の回収による収入

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

1,168,780

4,960,045

貸付金の回収による収入

11,179,873

3,451,615

2,751,690

2,288,823

2,006,242

1,661,377

12,159,748

買取債権利息収入

1,135,924

169,930

182,197

189,193

191,189

237,372

969,880

貸付金利息収入2,695,542

693,358594,361

511,536437,258

371,906

2,608,419

その他業務収入479,111

122,922

115,463

107,295

104,075

94,291

544,046

国庫補助金収入220,025

59,452

14,588130,869

23,80024,303

253,012

その他収入

308,493

67,24069,66072,55472,087

54,835336,375

投資活動による収入

1,052,205

146,675

296,552482,652

702,774

245,906

1,874,559

財務活動による収入

9,498,105

2,701,005

2,030,906

1,581,065

2,626,559

2,864,426

11,803,962

-

-

-

-

-

-

-

451,500

110,200

90,80088,200112,700

140,700

542,600

債券の発行による収入

7,871,329

2,470,202

1,838,095

1,436,676

2,474,259

2,563,726

10,782,959

財政融資資金借入金の借入れによる収入

1,050,000

70,20067,50049,50039,600160,000

386,800

125,276

50,40334,511

6,689

-

-

91,603

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
1,184,525（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

666,401

584,009324,242359,245

381,792

2,315,690

民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入

政府出資金収入102

中 期計 画 の 予 算等 （ 24年 度 〜平 成 28年 度） 【 証 券 化支 援 勘 定 】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平 成24〜 28年度
実績 額合計
（ 28年度 は予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫納付金の支払額
その他支出

6,831,905

2,511,069

2,109,362

1,859,415

2,584,108

2,620,108

11,684,062

5,405,900

2,274,938

1,867,994

1,612,291

2,320,230

2,341,538

10,416,991

-

-

-

-

-

-

-

24,763

4,240

4,748

6,462

5,056

5,723

26,229130,760

19,236

21,065

20,27921,86230,077

112,519

47,761

489

107

2,009

18,997-

21,603

1,222,720

212,166

215,447

218,374

217,962

242,770

1,106,719

投資活動による支出

655,750

71,501

254,629

117,160

33,430230,819

707,539

財務活動による支出

4,608,446

742,129

911,487

1,120,448

1,097,165

1,148,959

5,020,189

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

850

1,700

2,550

債券の償還による支出

3,850,033

733,672

765,285

804,781

1,029,486

984,851

4,318,075

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

6,530

301

557

722

715

867

3,163

不要財産に係る国庫納付等による支出

69,837

8,157

1,224

2

-

-

9,382

他勘定短期借入金の純減額

43,899

-

-

-

-

-

-

638,146-

144,422

314,943

66,114

161,541

687,018

81,767

278,637

91,727

131,920385,201

94,567

982,051

5,786,724

1,039,446

1,107,318

1,384,949

1,425,340

1,482,444

6,439,498

4,299,426

797,735

845,546

1,004,991

1,142,993

1,168,780

4,960,045

-

-

-

-

-

-

-

1,137,336

169,950

182,214

189,212191,204

237,622970,202

リース債務の支払いによる支出

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

-

その他業務収入

8,343

1,713

1,517

1,955

1,452

1,135

7,772

政府補給金収入

-

-

-

-

-

-

-

未収財源措置予定額収入

-

-

-

-

-

-

-

その他の政府補給金収入

-

-

-

-

-

-

-

政府交付金収入

-

-

-

-

-

-

-

国庫補助金収入85,425

9,494

14,588

123,469

23,80024,303

195,654

-

-

-

-

-

60,55463,45265,32265,89250,604

305,825

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
その他収入

256,193

投資活動による収入

638,431

82,083

77,831

197,643

145,483

135,821638,861

財務活動による収入

5,706,110

2,331,310

1,903,420

1,554,624

2,397,160

2,340,839

10,527,352

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

10,00046,00080,000136,000

5,293,934

2,127,049

1,684,109

1,409,835

2,270,660

2,210,839

9,702,491

-

-

-

-

-

-

-

118,676

49,80334,511

6,689

-

-

91,003債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

293,500

154,458

184,800

128,100

80,50050,000597,858

前年度よりの繰越金
46,603（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

150,496

278,637

91,727

131,920

135,349

788,129

他勘定長期借入金の借入れによる収入

103

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅融資保険勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平 成24〜 28年度
実績 額合計
（ 28年度 は予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

37,215

9,894

3,933

3,281

2,282

4,535

23,925

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

-

人件費支出

1,335

301

337

421

325

320

1,704

その他業務支出

16,13335,881

3,528

3,573

2,860

1,957

4,215

国庫納付金の支払額

-

-

23

-

-

-

23

国庫補助金の他勘定への振替による支出

-

3,942

-

-

-

-

3,942

-

2,123

-

-

-

-

2,123

投資活動による支出

その他支出

27,340

7,312

6,839

8,637

11,622

10,19244,602

財務活動による支出

40,39428,591

-

77

116

-

28,784民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

40,39428,591

-

77

116

-

28,784

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

38,764

1,683

3,747

5,999

5,552

19,182

36,163

不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

45,168

5,936

4,235

11,898

4,247

4,924

31,240

買取債権の回収による収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

-

-

-

-

買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

-

-

-

-

-

-

-

その他業務収入31,334

2,977

1,493

1,768

1,509

2,239

9,986

国庫補助金収入

-

-

-

7,400

-

-

7,400

13,833

2,959

2,742

2,730

2,738

2,685

13,853

投資活動による収入

67,79630,523

8,600

2,350

9,326

19,49270,291

財務活動による収入

6,000

-

-

-

-

-

-

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

-

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

6,000

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
24,749（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

11,021

1,683

3,747

5,999

9,493

31,944

その他収入

政府出資金収入104

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【財形住宅資金貸付勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平成 24〜28年度
実績額 合計（28年度は 予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

70,886

36,106

5,694

4,224

3,946

6,693

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

39,744

184

599

283

281

3,000

4,347

人件費支出

1,987

364

382

493

350

369

1,957

その他業務支出

4,539

1,128

880

723

680

991

4,402

-

-

-

-

564

-

564

24,61634,431

3,832

2,725

2,070

2,333

45,392

買取債権の取得による支出

国庫納付金の支払額
その他支出

56,663

投資活動による支出

51,00015,000--97

17,00032,097

財務活動による支出

1,049,000

263,700

249,600

172,000

202,500

121,300

1,009,100

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

507,400

122,200

110,200

90,80078,20067,500468,900

債券の償還による支出

541,600

141,500

139,400

81,200124,300

53,800540,200

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

5,292

8,126

6,361

9,079

7,656

9,491

40,712457,898

116,170

93,426

74,613

63,764

59,828407,800

-

-

-

-

-

-

-

412,710105,273

85,386

68,563

59,10855,855374,185

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入43,944

10,864

7,995

6,011

4,630

3,958

33,458

その他業務収入

83

23

39

35

18

12

128

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

-

1,161

9

7

4

7

2

29

その他収入
投資活動による収入533

1

15,0011565

015,568

財務活動による収入710,604

196,973

145,101

104,329

140,792

84,832672,026

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

451,500

110,200

90,80078,20066,70060,700406,600

債券の発行による収入

259,104

86,77354,301

26,12974,092

24,132

265,426

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

政府出資金収入

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
7,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,789

8,126

6,361

9,079

9,824

43,179105

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【住宅資金貸付等勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平 成24〜 28年度
実績 額合計
（ 28年度 は予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出

2,979,938

462,185364,723

347,168

374,809505,945

-

-

-

-

-

-

2,054,830-

1,819,574

240,386

153,660

148,615

185,393318,782

1,046,836

人件費支出

11,105

1,988

2,077

2,731

1,996

2,151

10,944

その他業務支出

972,195

201,276

188,686

177,551

168,493

163,736

899,743

国庫納付金の支払額

-

-

-

-

252

-

252

177,063

18,53420,301

18,271

18,674

21,27597,056

投資活動による支出

358,381

155,944

135,004

107,150

77,752

55,847

531,696

財務活動による支出

624,664

129,195

41,50849,31096,595

121,819

438,427

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

377,338

125,642

34,59038,81983,51999,691

382,260

財政融資資金借入金の返済による支出

234,527

2,819

6,914

10,487

13,072

22,12855,421

-

-

-

-

-

-

-

12,800

733

4

4

4

-

746

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

193,425

72,24939,23845,83352,452

54,900264,672

1,993,516

514,230

357,431

340,494353,316

365,702

1,931,173

-

-

-

-

-

-

-

783,390

230,170

141,517

138,796

162,114180,282

852,880

その他支出

リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入179,346

25,04422,942

21,261

19,22419,859108,331

その他業務収入860,452

200,334

187,545

174,950

166,311

158,963

888,104

国庫補助金収入134,600

53,900----53,900

その他収入

35,728

4,782

5,427

5,486

5,667

6,597

27,959

投資活動による収入

331,373

98,63782,904

119,517

113,070

107,806

521,935

財務活動による収入

1,575,127

127,531

67,88850,212

89,388

209,769

544,788

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

524,527

56,731

388

712

49,78849,769157,388

1,050,000

70,20067,50049,50039,600160,000

386,800

600

600

-

-

-

-

600

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79,17572,24939,23845,83355,235

291,730債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入106

中期計画の予算等（24年度〜平成28年度）【既往債権管理勘定】

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

24年度
（実績額）

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

平 成24〜 28年度
実績 額合計
（ 28年度 は予算額 ）

28年度
（予算額）

資金支出
業務活動による支出

2,044,443

557,104

470,345

390,415314,229

246,623

1,978,716

買取債権の取得による支出

-

-

-

-

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

-

-

-

-

人件費支出

12,169

2,436

2,590

3,431

2,163

2,118

12,738

その他業務支出

102,474

26,931

20,696

16,874

15,784

18,39898,683

-

-

-

-

6,025

-

6,025

1,929,801

527,736

447,059

370,110290,257

226,107

1,861,269

国庫納付金の支払額
その他支出
投資活動による支出

171,700

593,114553,71585,012

121,845-

1,353,687

財務活動による支出

12,623,574

3,025,218

2,758,956

2,593,911

2,366,577

2,024,018

12,768,681

民間短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

債券の償還による支出

2,006,225

699,911544,736

432,441

269,349

204,894

2,151,332

財政融資資金借入金の返済による支出

10,617,349

2,325,307

2,214,220

2,161,470

2,097,228

1,819,124

10,617,349

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

-

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

-

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

-

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

-

-

-

1,005,106

223,313183,169

166,415

149,211

166,970889,078

12,505,305

3,781,748

3,096,939

2,574,500

2,205,284

1,775,406

13,433,876

-

-

-

-

-

-

-

9,983,772

3,116,172

2,524,786

2,081,465

1,785,020

1,425,239

10,932,682

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

-

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入2,475,682

658,149

564,046484,825

413,903

348,459

2,469,382

その他業務収入

7,856

4,570

5,029

4,688

4,164

1,249

19,700

政府交付金収入

-

-

-

-

-

-

-

国庫補助金収入

-

-

-

-

-

-

-

37,996

2,857

3,078

3,521

2,197

459

12,112

その他収入
投資活動による収入

696,1171,430

546,637

478,084

500,444

211,327

1,737,922

財務活動による収入

1,793,763

199,650

99,297-79,720278,987

657,654

民間短期借入金の純増額

-

-

-

-

-

-

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民間長期借入金の借入れによる収入

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1,793,763

199,650

99,297-79,720278,987

657,654

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

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政府出資金収入

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他勘定短期借入金の純増額

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他勘定長期借入金の借入れによる収入

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-

前年度よりの繰越金
849,639（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

415,920

223,313183,169

166,415

171,891

1,160,709

債券の発行による収入107