別府市監査委員告示第３号

監査結果の通知に係る事項について

地方自治法第１９９条第９項の規定により報告した監査結果について、市長等から当該監査の結果に基づき措置を講じたとの通知を受けたので、その通知に係る事項を同条第１２項の規定に基づき公表します。

平成２０年３月２４日

別府市監査委員

櫻 井美也子

同首 藤正同由 川盛 登

観光経済部商工課
監査実施期間１

平成 18 年 10 月 5 日から平成 18 年 11 月 7 日

委託契約について
１７年度商工課所管施設の業務委託契約において、契約書に定める業務報告等に関する書類が業務受託者から提出されていないものが見受けられた。
今後、委託業務の履行確認に関し、契約に定めた報告書等の徴取漏れについては、契約書等を遵守し受託者に履行を求められたい。
また、勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターの清掃及び警備業務委託契約については、事務の効率化を図るため、施設別でなく一体的に行うべきである。
なお、業務委託契約書及び業務履行確認の客観性を担保する業務報告書等について、同一様式化ができるものについては、統一した様式を考案されることを要望します。

（措置結果）
委託契約書に定めた業務報告書を必ず提出するよう受託者を指導し、平成 19 年度からすべて徴取している。
また、勤労青少年ホームと勤労者体育センターの清掃業務、警備業務の委託契約については、平成 19 年度から一本化し、それぞれ両施設を対象にした契約とした。

２

負担金及び補助金について負担金及び補助金の取扱いについては、一部の支出にあたって、よりその内容に踏み込んで調査を行い支出する必要があると思われるものが見受けられたので、今後においては十分精査し、適切な支出額を決定するよう要望する。
また、補助金交付に伴う事業実績報告書の提出についても、一部に不適切な事務処理がなされているものが見受けられたので、今後は別府市補助金等交付規則第９条の規定を遵守し、実績報告等がなされるよう補助事業者を指導されたい。

（措置結果）
指摘のあった負担金については、その必要性について精査し、支出相手方と協議した結果、平成 20 年度以降は支出しないことにした。
また、別府市補助金等交付規則第 9 条に規定された事業実績報告書については、補助金を交付した団体の決算終了後速やかに提出するよう指導しており、すべての団体から提出させている。

３

費用弁償について
公設地方卸売市場運営協議会委員に対し費用弁償は、市が支給しなければならない義務を負うものであって、その支給額、支給方法も条例に定められている。
地方自治法第２０３条及び条例の規定により支給するべきである。

（措置結果）
公設地方卸売市場運営協議会委員に対する費用弁償の支給については、地方自治法第 203 条の規定に基づき、平成 19 年度以降適切に処理している。

水道局工務課
監査実施日

１

平成 19 年 2 月 23 日

寒原φ75 配水管布設替工事について掘削にともなって鉱さいが存在したため、現在ブルーシートで覆って仮積みしており、試料を分析中とのことです。鉱さいは、産業廃棄物に分類されるため、分析結果も含めて産業廃棄物として適切な処理をお願いします。
一方、今回の工事により側溝の下に設置されている VP 管はそのままの状態で放置されることになりますが、このことを資料として保管しておくようにしてください。
ある時点で側溝を掘削した時に、たまたま VP 管があったので設計変更を行ったというようなことのないようにしてほしいと思います。

（措置結果）①

鉱さいの分析結果と処理について分析の結果、基準値をクリアできたので無筋コンクリート塊として産業廃棄処分しました。
②

残存管（VP 管）について
旧管は側溝の下に布設されており撤去困難な為、残存管となりますが、今後の資料として竣工図及び水栓台帳に記録し残しています。

生活環境部清掃課
監査実施期間１

平成 19 年 4 月 9 日から平成 19 年 5 月 8 日

平成 18 年度旅費の執行等について
旅行命令及び旅費の支給額は、別府市職員等の旅費に関する条例及び同施行規則に基づき適正であるが、旅行命令の決裁において別府市事務決裁規程の専決区分によらないものが見受けられた。
旅行命令の専決権者は、同規程別表第 1 の人事に関する事項において定められているが、専決権者が課長とされている所属職員に関する旅行命令のうち部長専決されているものが見受けられた。同規程により適正に決裁されたい。
また、旅行後の出張の復命については、別府市職員服務規程に基づき適正に行われていた。

（措置結果）
別府市事務決裁規程の専決区分に基づき決裁を受けています。

２

平成 18 年度清掃車両広告掲載収入について
別府市清掃車両広告掲載契約書に収入印紙が貼付されていないものが 3 件中 2 件見受けられるが、印紙税法により適正に事務を行われたい。また、広告掲載料が契約書に約定されている納期から遅延して納入されているものが 3 件中 2 件見受けられるが、納期までに納入されないときは納入の督促を行うべきである。
なお、広告掲載の希望期間が 2 年間として申し込まれているものについて、1 年間の承諾を行い契約締結しているものが 1 件ある。広告募集で最長 2 年間まで可能であるとして募集を行っているにもかかわらず、2 年間の広告掲載を承諾できない理由があるとは判断できない。今後 2 年間の広告掲載申込に関する契約については適切に対処されたい。

（措置結果）
指摘事項については、関係法令を遵守し、適正に処理するよう努めています。

３

清掃課所管の補助金の支出について
清掃課所管の補助金については、一部補助金において申請書及び添付書類に記載漏れ等の不備が見受けられた。特に領収書については、宛名・購入品目が明確に表記されたものを添付するよう指導を徹底すべきである。
また、今後補助金の支出に際しては、各補助金の目的に沿った支出であるか十分な審査を実施し、適正な支出に努められたい。
（措置結果）
補助金の交付にあたっては、交付申請書及び添付書類の内容の審査を複数で行うことによりチェック機能を改善し、適正に補助金を支出するよう努めています。

４

庁舎警備委託業務について庁舎警備委託業務の巡回警備報告書の決裁については、担当責任者等を明確にし、課長までの決裁を行い、警備上の問題等が発生することのないよう措置を講じられたい。

（措置結果）
ご指摘のとおり改善しました。

５

工事請負費について
平成 17 年度執行の工事 5 件、平成 18 年度執行の工事 11 件について契約書類・設計図・積算内容・各種承諾書類・施工写真・工事記録（日報）・出来形管理図等関係書類について調査を行った。
調査した 16 件は、いずれも設計図面の作成や積算での採用単価の算出方法で不備が見られると共に、契約書及び特記仕様書に定める業者提出書類の整理が不十分であった。
監督員は、契約約款の第 9 条から第 14 条をよく解読して工事施工管理に当たられたい。
また、今後の各施設の改修工事や補修工事の工事発注に際しては、専門外の設計・積算・工事管理監督等は関係部局と協議を行い、技術援助を受けるよう善処改善を要望する。

（措置結果)
工事の発注に伴い専門外の工事においては、関係部局と協議を行い、工事委託又は技術援助を受け対応しております。

６

廃棄物処理手数料の収納について概ね適正に処理されていたが、消費税の処理について「別府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」と「別府市粗大ごみの処理に係る手数料及び品名に関する要綱」に相違が見受けられ、早急な改正が必要である。

（措置結果）「別府市粗大ごみの処理に係る手数料及び品名に関する要綱」を改正し、適正な消費税の処理をするよう改善しました。

福祉保健部介護保険課
監 査 実 施 期 間１

平成 19 年 2 月 6 日から平成 19 年 3 月 19 日

介護保険の居宅介護及び介護予防住宅改修費について
平成 18 年 9 月から 19 年 1 月に支給された居宅介護及び介護予防住宅改修費について監査しました。
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書の様式が、平成 18 年 4 月 1 日
改正施行された介護保険法施行規則第 75 条第 1 項及び第 94 条第 1 項の規定内容に一部適合していない。
また、同規定に定める事前申請、事後申請の趣旨に沿う実態事務が行われていると認められるが、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者から提出された申請書及び書類等の受理が、形式的には事後申請の形態で事務が行われている。
住宅改修費支給申請書の様式変更と提出された申請書及び書類の取扱いについては、同規定に基づき行うべきである。

（措置結果）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書については、平成 19 年 6月に同規定に基づき事前申請と事後申請の 2 段階で行う事務が明確となるよう様式の変更を行うとともに適正に事務処理を行っている。

２

福祉用具購入費について福祉用具購入費の支出事務について、償還払・受領委任払の各支給申請書等関係書

類を抽出監査したところ、概ね適正に処理されていたが、受領委任払時に発行する特定福祉用具等給付確認券の有効期限を数日経過し、福祉用具を購入し申請したものが見受けられた。
給付確認券の有効期限を遵守した適正な事務処理に努められたい。

（措置結果）
特定福祉用具等の購入が給付確認券の有効期間内に円滑に行われるよう指定特定福祉用具販売事業所等への指導を行うとともに適正な事務処理を行っている。

３

介護保険料の収納事務について介護保険料の収納事務については、概ね適正に実施されていたが、別府市介護保険条例第 9 条第 1 項第 5 号に基づく保険料の減免措置については、別府市介護保険料の徴収猶予又は減免に関する要綱第 5 条のただし書きを機械的に一律適用していることは適切ではなく、減免申請者の現況に即して対応していくべきである。

（措置結果）
保険料減免の決定については、要綱第 5 条のただし書きを一律適用することなく、申請理由、納付能力、生活の現状及び資産等の実態を十分調査し、他の納付義務者との保険料の扱いに均衡を失わないように慎重に対応している。

４

高額介護（介護予防）サービス費について
介護保険高額介護サービス費の被保険者氏名（請求者本人）と振込指定口座名義人が異なる場合において、被保険者の振込指定口座名義人を指定する意思が確認できる書類等が添付されていないものが見受けられた。口座名義人に高額介護サービス費の受領に関する権限を委任する委任状を徴すべきである。

（措置結果）
介護保険高額介護サービス費支給申請書の受付時に被保険者氏名と振込指定口座名義人が異なる場合には、口座名義人に介護保険高額介護サービス費の受領に関する権限を委任する委任状の提出を求め、添付している。

５

介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）について
平成１８年４月から平成１９年１月に提出された介護保険負担限度額認定申請書について監査したところ、次の事項が判明したので今後改善を行うよう指摘する。

①

被保護者の負担限度額認定については、厚生労働省の通達に「被保護者に対する負担限度額認定は、保護が開始された日の属する月の初日にさかのぼって効力を有するものとすること。」と定められているが、介護保険負担限度額認定申請書（様式第１８号）に生活保護が開始された日付の記載がなく、負担限度額を遡及して認定しているもの等が見受けられた。
今後は申請書に生活保護開始日の記載欄を設ける等、適切な事務処理を行うよう善処されたい。

②

介護保険負担限度額認定申請書の別府市長あての申請日が記載されていないものが多数見受けられた。負担限度額の認定の基準日については、厚生労働省の通達により「申請日の属する月の初日にさかのぼって効力を有するものとすること。」と定められており、申請日は認定の基準日の根拠となるものである。
申請書については、記載漏れ等の無いよう申請者に適切な指導を実施されたい。
（措置結果）
被保護者の負担限度額認定については、介護保険負担限度額認定申請書に生活保護開始年月日を記載し、適正な事務処理を行っている。また、介護保険負担限度額認定申請書の受付時に申請年月日の記載漏れが無いよう申請者への指導を徹底している。