契約書（案）

地方独立行政法人広島市立病院機構（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。
）とは、次のとおり、広島市立舟入市民病院（以下「舟入市民病院」という。）における入院セットレンタルサービスの運営に関する契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約（仕様書を含む）に従い、日本国の法令を遵守し履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書に基づき入院セットレンタルサービスを運営し、手数料として計算された金額を発注者に支払うものとする。
３ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
６

この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（信義則）
第２条 受注者は、この契約の内容を発注者の指示及び信義に従い、誠実に履行するものとする。
（委託）
第３条

発注者は、舟入市民病院の患者、職員その他来院者等（以下「患者等」という。）に良質、廉価に商品・サービス等を提供するため、受注者の責任において入院セットレンタルサービスを運営することを受注者に委託する。
（物件）
第４条

発注者は、次の物件を受注者による入院セットレンタルサービスの運営の用に供するものとすることができる。

名称

所在地

場所

入院セットレンタルサ 広島市中区舟入幸町 本館７階ービス用倉庫（以下「倉 １４番１１号

面積４．９５㎡（別図１）庫」という。
）（契約期間）
第５条 本契約の有効期間は、本契約を締結した日から令和１０年３月３１日までとする。
（営業開始日）第６条 受注者は、令和６年４月１日から入院セットレンタルサービスの営業を開始するものとする。
（経費負担区分）第７条

入院セットレンタルサービスの運営に伴う発注者及び受注者の経費負担区分は、次のとおりとする。

⑴ 発注者の負担
ア 倉庫の防災設備に係る保守・点検費用
イ 倉庫の修繕費（受注者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）⑵ 受注者の負担
ア 人件費（舟入市民病院の職員に係る者を除く。）
イ 備品費
ウ 商品仕入費用及び材料費
エ 通信運搬費
オ 倉庫の修繕費（発注者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。
）
カ 従業員の被服一切、倉庫の清掃、廃棄物処理、その他保健衛生の維持に要する費用
キ 消耗品費（蛍光灯等）
ク 営業その他入院セットレンタルサービスの管理運営に必要な費用
２ 発注者・受注者いずれの責めに帰すべきか明確でない事由に起因する施設の修繕に係る費用については、双方協議の上、定めるものとする。
（売上代金の帰属）
第８条 入院セットレンタルサービスの運営による売上代金は、すべて受注者に帰属する。
（報告）
第９条

受注者は、その月の売上高について、翌月２５日までに売上高が確認できる帳票・帳簿類の写し等を添えて売上高報告書を発注者に提出しなければならない。
（監督）
第１０条

発注者は、受注者の商品及び付属サービスの提供内容、従業員の勤務態度、その他入院セットレンタルサービスの運営業務全般にわたり受注者を監督し、また、必要があると認める場
合は、従業員の交替及び改善に必要な調査・指示を行うことができる。
（固定資産の貸付許可等）
第１１条

受注者は、入院セットレンタルサービスを運営するため倉庫を使用するに当たっては、契約締結後速やかに固定資産貸付申請書を発注者に提出し、発注者の貸付許可を受けなければならない。貸付期間は１年以内とし、貸付期間満了後、引き続いて使用しようとするときは、期間満了の１か月前までに、固定資産貸付申請書を発注者に提出しなければならない。
２

倉庫の貸付料は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間について、年額１１４，３６０円とし、発注者が請求書を発行した翌日から起算して３０日以内に納付しなければならない。
なお、令和７年度以降の貸付料については、更新許可時に発注者が定めて、受注者に通知する。
３ 受注者は、第１項の貸付許可に際し付した条件を遵守しなければならない。
（手数料）
第１２条

受注者は、入院セットレンタルサービスの月額売上高に（消費税相当額を含む）を乗じて得た額を手数料として、翌月末日までに発注者に納付するものとする。
２ 前項により算出した額に小数点以下の端数が生じた場合は、小数点第一位を四捨五入して得た額とする。

（権利義務の譲渡等）
第１３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、特別の理由によりあらかじめ書面で発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任等の禁止等）
第１４条

受注者は、この契約の履行に当たってその全部又一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、この契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面により発注者の承諾を得なければならない。
２

前項に規定するもののほか、受注者は、この契約の履行の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。
⑴

発注者又は広島市の競争入札参加資格の取消しを受けた者で、広島市の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑵

地方独立行政法人広島市立病院機構競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成３０年７月３０日施行）又は広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの⑶

法人若しくは事業を営む個人又はそれらの役員等(広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(以下「暴力団等排除措置要綱」という。)第２条第８項に規定する役員等をいう。以下同じ。)が、次のいずれかに該当するもの
ア 暴力団等排除措置要綱第２条第１項に規定する暴力団
イ 暴力団等排除措置要綱第２条第２項に規定する暴力団員等
ウ 暴力団等排除措置要綱第２条第３項に規定する暴力団経営支配法人等
エ 暴力団等排除措置要綱第２条第４項に規定する被公表者経営支配法人等
オ 暴力団等排除措置要綱第２条第５項に規定する暴力団関係者
３

受注者は、前項各号に掲げる者以外の者にこの契約の履行の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の契約の履行の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。
４

受注者は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知するとともに、第２項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（許認可に必要な届出）
第１５条

受注者は、営業に必要な各種法令に基づく許認可を得るために必要な届出を自ら行うものとする。
（取引）
第１６条

受注者は、商品、材料等の仕入その他入院セットレンタルサービスの運営上行うすべての商取引は、一切自らの名義において行うものとする。
（搬入出等）
第１７条 受注者は、物品の搬入出、鍵錠の授受等については、発注者の指示に従うものとする。
（損害賠償）

第１８条

受注者は、この契約の履行にあたって、その責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（危険負担および瑕疵担保）第１９条 発注者は、危険負担及び瑕疵についての責めを負わないものとする。
（衛生）
第２０条

受注者は、常に衛生に注意し、環境衛生及び従業員の健康に責任をもって留意しなければならない。
２ 受注者は、受注者の商品の提供に起因して食中毒又は伝染病が発生し、発注者に損害を与えたときは、誠意をもってその責に任ずるものとする。
（苦情等の処理）第２１条

受注者は、入院セットレンタルサービスの運営に関し患者等から苦情又は要望を受けたときは、迅速に処理し、信頼の確保に努めなければならない。
（研修）
第２２条

受注者は、従業員の接遇等の研修を定期的に実施し、常に良好なサービスの提供に努めなければならない。
２ 受注者は、受注者の従業員が不在時における入院患者等の需要に応えるため、発注者の職員に入院セットレンタルサービスの運用方法等を研修するものとする。
（事故処置）
第２３条

受注者及び従業員の事由により入院セットレンタルサービスを営業できない場合は、受注者は責任をもって善処し、速やかにその解決を図るとともに、患者等への商品の提供に支障を与えないよう努力するものとする。
（契約解除）
第２４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) この契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
(2) 第１４条第１項から第３項までの規定に違反したとき。
(3) 警察等捜査機関からの通報等により、第１４条第２項第３号に該当する者であることが判明したとき。
⑷ 受注者が、第１４条第３項に違反して、この契約の一部の履行の全部又は一部を、同条第２項第３号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させた場合において、発注者が当該再委任又は再下請負の契約を解除させるよう必要な措置を講ずることを求め、受注者がこれに応じなかったとき。
⑸ 前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を発注者に請求することができないものとする。
３ 受注者は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、履行中の年度の前３年間における内科及び外科の１年当たりの平均入院患者延べ数の４割に、Ａプランの販売金額（単価）を乗じて得た金額の１０分の１に相当する額（小数点以下切捨て）を、違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 発注者及び受注者は、契約期間満了前に契約を解除しようとするときは、４か月前までに相手方に文書をもって予告しなければならない。
（原状回復）
第２５条

本契約の期間満了又は解除する場合は、受注者は受注者の所有に属する物件を撤去し、速やかに本設備を発注者に返還するものとする。
２ 前項の返還に伴う諸費用は、受注者の負担とする。また、受注者が本設備に変更を加えた場合は、受注者の負担において原状に復するものとする。
（法令の遵守）第２６条 受注者は、契約の履行に当たっては、関係法令を遵守しなければならない。
（契約締結に要する費用負担）
第２７条 この契約の締結に要する経費は、受注者の負担とする。
（契約の変更）第２８条 発注者は、受注者が請け負った業務を完了するまでは、仕様等を変更することができる。
２ 前項の場合において、契約に定める条件を変更する必要があるときは、発注者受注者協議のうえ定めるものとする。
３ 発注者は、第１項に定めるもののほか、契約に定める条件を、受注者と協議のうえ変更することができる。
（守秘義務）
第２９条

受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。
２ 受注者は、この契約の履行に当たり個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（裁判管轄）
第３０条 本契約に関する紛争は、広島地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（補則）第３１条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して、これを定める。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者・受注者記名押印のうえ、各その１通を保有する。
令和６年３月日（発注者） 広島市中区基町７番３３号
地方独立行政法人広島市立病院機構
理事長

（受注者）

竹 内功