１日目

16:55～17:35〔40分〕【講義】強度行動障害と虐待防止

この時間は、障害者虐待防止法についての概要と、強度行動障害と虐待と密接な関係にあることを紹介します。そして、日々の適切な支援の提供と同時に考えておくべきリスク対応の視点についても紹介します。
【ポイント】①通報義務を要点とした障害者虐待防止法の主旨を理解する②強度行動障害者が虐待を受けるリスクが高い現実を知る（特に身体拘束）③適切な指導・支援とは異なる次元から、リスク対応を考えておく必要がある

《事例》虐待として想い描く風景は？
県警は、障害者支援施設に入所中の身体障害者の男性を殴り骨折させたとして、傷害の疑いで介護福祉士を逮捕した。男性は骨折等複数のけがを繰り返しており、日常的に虐待があった可能性もあるとみて調べている。
県警は、関係者からの相談で同施設を家宅捜索した。同施設を運営する社会福祉法人は男性の骨折を把握していたが、虐待ではなく「事故」として処理していた。同法人は「逮捕容疑が事実であれば、当時の内部検証は甘く、管理体制についても問題があったということになる。入所者本人や家族におわびするしかない」としている。
※ その後、県警はさらに５人の職員を傷害、暴行の容疑で地検に書類送検した。また、県の立ち入り調査に対し、５人が「やっていない」と虚偽答弁をしていたとして、全員を障害者自立支援法違反容疑でも送検した。県は、法人に対して社会福祉法に基づく改善命令を出し、虐待を防げなかった理事長が経営に関与しない体制にするよう要求したほか、再発防止策も求めた。法人は、理事長を含む理事会及び施設管理者の体制刷新と関係職員への処分を行った。
2014年12月厚労省『障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引』より

グループ・ディスカッション 以下の２つのテーマで、話し合ってください。
 「司会」と「記録」を決めてください。「記録」が「発表者」になります ディスカッションのテーマは下の２つですテーマ
1. あなたの職場で、虐待あるいは虐待が疑われる事案を思い浮かべてください。グループ内で発表してください。
2. 虐待あるいは虐待が疑われる事案に対して、職場あるいはあな
た自身の心構え、あるいは対策としてどのようなことを行っていますか。

障害者虐待防止法とは
正式名称は「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」で平成２４年１０月１日より施行されている第１条 （目的）
この法律は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による障害者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

虐待は、障害者の尊厳を害する①②③

障害者虐待の防止
養護者に対する支援
その他の施策

障害者の権利利益の擁護に資する

虐待とは？
身体的虐待：暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為、身体を縛ったり、過剰な投薬による身体の動きを抑制する行為
性的虐待：性的な行為やその強要
心理的虐待：脅かし、侮辱等の言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること
放棄・放置：食事や排泄、入浴、洗濯等身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない等によって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化させること
経済的虐待：本人の同意なしに（あるいは騙す等して）財産や年金、賃金を使ったり、勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること
虐待とは、英語の abuse の訳語として使われていると考えている人が多い。「そもそも対等な立場ではない、保護や監督すべき立場のある人が、その権限を不適切に使用すること。濫用すること」の意味。

「虐待を行う者」「対象となる障害者」
虐待を行う者とは？
①養護者：障害者を現に養護する者。基本的には、下記の②③以外の者と考えてよい。多くは、家庭等における保護者や主生計者で、障害者の介護や健康・金銭等の支援を行っている者。
②障害者福祉施設従事者等：障害者総合支援法に示された障害者福祉施設または障害福祉サービス事業所等に従事している者。児童福祉法における障害児通所施設や入所施設も対象となり、地方自治体独自の福祉サービスを提供している場合も同様である。
③使用者：障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者、または従事する障害者のマネージメントを行う者。職場の直属の上司や仕事を教える先輩等を含む（正規社員であるかどうかは関係ない）。
虐待防止の対象となる障害者とは？
虐待を防止すべき障害者を、障害者基本法に定められた者としています。
各種障害者手帳を持っている人だけを障害者とするものではありません。

虐待防止は「刑法上の罪」を問うわけではない
障害者虐待防止法には、虐待を行った者への罰則が記されていません。どうしてでしょう？
マスコミに登場する事件①身体的虐待
刑法上の罪
②性的虐待
虐待

虐待防止の取り組み

疑わしい事案
不適切な支援適切な支援・良い支援③心理的虐待④放棄・放置⑤経済的虐待

第199条殺人罪
第204条傷害罪
第208条暴行罪
第220条逮捕監禁罪
第176条強制わいせつ罪
第177条強姦罪
第178条準強制わいせつ・準強姦罪
第222条脅迫罪
第223条強要罪
第230条名誉毀損罪
第231条侮辱罪
第218条保護責任者遺棄罪
第235条窃盗罪
第246条詐欺罪
第249条恐喝罪
第252条横領罪

そもそも虐待防止法は、重大な事件になる前の小さな芽の段階で事態を発見し、適切な対策を講じ、障害者の尊厳を守り、充実した生活が送れるようにすることが目的。

障害者虐待防止法の要点：通報義務
通報義務が前提にある法律
原理：何人も、障害者に対し、虐待をしてはならない

通報義務：障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は「速やかに、これを市町村（又は都道府県）に通報しなければならない」 → 通報段階で虐待であるかどうかを確定する必要はない
早期発見：福祉に業務上関係のある団体並びに福祉に職務上関係のある者等
は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない

虐待防止センター等

虐待防止法の通報義務

通報施設・組織の虐待防止体制

通報

相談・報告
支援員

通報

相談・報告
サビ管

管理者

法遵守ならびに施設・組織の虐待防止体制が十分なら速やかに管理者から通報！

行動障害があると虐待のリスクは高まる？

平成26年調査から、被虐待者に行動障害があるかどうかをまとめてもの。
虐待を受けた障害者の概ね3人に1人から4人に1人は何らかの行動障害がある。
行動障害は、虐待を受けるリスクが「高い」と考えて良い。

虐待防止は「適切な支援」の提供に尽きる
障害者の権利利益を擁護するための理念的な知識や注意喚起は大切です！
しかし、特に行動障害が著しい人に対しては、それだけでは不十分です。

刑法上の罪

虐待

適切な支援
疑わしい事案
不適切な支援本研修で紹介する基本的な手順に則る等

《事例》行動障害と身体拘束・行動制限①
知的障害者施設などを運営する社会福祉法人Ａでは、障害者支援施設（旧知的障害者更生施設）Ｂにおいて職員が入所者に不適切な処遇をしたなどとして県から改善を求める行政指導を受けていたことが分かった。
県によると、3カ月前に「入所者が身体拘束を受けている」との匿名の通報があった。これを受けて県は同月中に、立ち入り検査を２回実施。別の入所者から加害される恐れがあった一部の入所者の居室を夜間に施錠していたことや、拘束方法や理由などの記録が一部で残っていなかったことを確認したため、◯月◯日に社会福祉法人Ａに文書で行政指導した。
社会福祉法人Ａの理事長は「障害者支援施設Ｂは重度の障がいを抱えた利用者が大半でやむを得ずの判断だった。職員は利用者を守ろうと懸命に働いた」とした上で「施設に第三者の委員で構成される『虐待防止検証委員会』を設置し、今後の対応を検討している」と語った。

《事例》行動障害と身体拘束・行動制限②
朝の送迎車両に乗車した利用者が、車内で同乗している他の利用者の物（Ｓ字フック）を床に投げつけられました。

このため、この車両に添乗していた職員が危険防止の意図で、それ以上の（投げつける）行為に及ばないよう、利用者が着用していた衣服の両袖を結び、両手の動きを制限した。さらに、施設に到着するまでの約１５分間、その結び目を握っていたものです。
これは、障害者虐待防止法における身体的虐待（身体拘束）に相当するものです。

身体拘束に対する対応法：３要件
拘束とは、行動・自由を制限することを意味します。つまり、他の身体的虐待は、行為者の行為の態様に着目しますが、身体拘束は被拘束者の身体の自由の有無に着目します。
【やむを得ず身体拘束を行う場合（条件）】①切迫性 ②非代替性 ③一次性 → ３要件すべてを満たす必要あり【やむを得ず身体拘束を行う場合（判断）】①組織による決定（決定を行う組織体制、緊急の判断の条件を明記）②個別支援計画への記載（個別支援会議で慎重に議論し詳細に記載）③本人・家族への十分な説明（承諾書）④必要な事項の記録（客観的な拘束状態の記録を残す）
身体拘束の範囲は、職場内で、詳細までしっかりと詰めておくこと。

まとめ｜強度行動障害と虐待防止■障害者虐待防止法の主旨を理解する

 目的は「障害者の権利利益の擁護に資すること」
 虐待と刑法上の罪の関係（虐待防止法には原則罰則規定なし）
 「通報義務」が法律の要点■強度行動障害と虐待のリスク 行動障害があることは虐待のリスクを高める 権利擁護の理念的な知識や注意喚起だけでなく「適切な支援」の方法論を学ぶことが重要
 身体拘束・行動制限も身体的虐待である

平成24年度より「障害者虐待防止・権利擁護研修」が行われており、昨年もすべての都道府県において開催されています。施設・事業所の管理者ないし虐待防止の責任者が研修に参加しているはずですので、職場でその内容を確認してください。

リスク対応｜基本的な考え方■緊急時の対応が必要な場面

 大きな問題（著しい行動障害）が目の前で発生した
 家族からヘルプの連絡がかかってきた■リスク対応（緊急時の対応）と日常の支援 行動障害が著しい人への支援には、適切な支援を提供し続ける計画だけでなく、リスク対応を事前に想定しておくことも大切 著しい行動障害が発生した場面は、継続的な指導・支援の機会ではない！ 本人ならびに周囲（支援員含む）の安全確保を第一に考えることも重要！

リスク対応｜頭の中を整理しましょう
強度行動障害者の中には、支援者がこれまで経験した想定以上の場面に遭遇することがあります。このような場面では、短時間に、重大な判断を求められ、誤った対応を行ってしまうリスクが非常に高いのです。
【落ち着いて対応できるために】 事前に想定される緊急時の場面を想定する
 その時に必要とされる対応をマニュアル化（とっさに重大な判断が必要ないように） 防災訓練と同様に何もない時に練習する

計画された
適切な支援を日常的に提供リスク対応マニュアル作成の参考として① 危険にさらされている人をその場から遠ざけて安全を確保する② 本人や周囲の人の身体に危険が及ばないように防御する③ 別の行動をとるように指示（手がかり）を出す④ その行動がおさまるまで見守る

リスク対応｜危機介入の参考資料
 安全確保が最優先であり、指導・支援の機会ではない エスカレートする前・表面化したときの対応を予め考え、スタッフ間で共有しておく
例）包括的暴力防止プログラム（CVPPP）
例）非暴力的危機介入法®
穏やか

不安

怒り

攻撃怒り

不安
穏やか抑うつ

包括的暴力防止プログラム認定委員会（2005）を参考に作成

参考文献
危機介入
 包括的暴力防止プログラム認定委員会「医療職のための包括的暴力防止プログラム」医学書院，2005
障害者虐待の防止
 野沢和宏「知的障害と社会①なぜ人は虐待するのか～障害のある人の尊厳を守るために～」有限会社Sプランニング，2006
 野沢和宏「条例のある街－障害のある人もない人も暮らしやすい時代に－」ぶどう社，2007
機能的アセスメント 井上雅彦・小笠原恵・平澤紀子「8つの視点でうまくいく!発達障害のある子のABAケーススタディ―アセスメントからアプローチへつなぐコツ」中央法規出版，2013