平成21年6月期 決算短信
平成21年8月10日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年9月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 小川毅彦（氏名） 伊藤博史
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5777-7727
平成21年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年6月期の連結業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,015
12,384

△11.1
36.0

175
697

△74.8
40.1

254
748

△66.0
42.0

80
461

△82.6
40.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭4,218.36―
24,373.73
21年6月期 ―百万円

24,322.62
20年6月期 ―百万円

％

％

％

3.0
19.6

6.0
17.8

1.6
5.6

(注)平成21年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

4,025
4,439
21年6月期 2,674百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,674
2,592
20年6月期 2,592百万円

66.4
58.4

140,708.90
136,404.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年6月期20年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△118
192

△338
△50

△4
9

1,275
1,737

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年6月期21年6月期22年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

8,000.00

8,000.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―
37.8

3. 22年6月期の連結業績予想（平成21年7月1日～平成22年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,831

△11.3

△39

12,813

16.3

353

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

―

100

△60.0

25

△86.1

1,315.24

101.7

614

141.7

402

402.5

21,148.99－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社トラスト・テック）(注) 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年6月期 19,008株
21年6月期 ―株

20年6月期 19,008株
20年6月期 ―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年6月期の個別業績（平成20年7月1日～平成21年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年6月期20年6月期

百万円

％

百万円

8,002
5,764

38.8
21.3

△36
110

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

81.1

49
333

△85.3
199.8

467
322

45.0
219.9

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年6月期20年6月期

当期純利益円銭

24,587.62
17,011.56―
16,975.89(注)平成21年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年6月期20年6月期（参考） 自己資本

3,350
2,859
21年6月期 2,572百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,572
2,103
20年6月期 2,103百万円

76.8
73.6

135,359.23
110,685.63※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する事項は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件等については、３～４ページ「１.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

株式会社トラスト・テック（2154）

1.

平成21年６月期

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年９月に起こったリーマンショックにより、大きく減退い
たしました。この為、当社グループの主たる顧客である製造業各社は、製造現場の派遣スタッフの受入を昨年の11月頃から、また、研究開発部門の派遣スタッフの受入を今年の３月頃から大幅に減少させ始めました。
当社グループは、期初に今後の事業拡大に向けた拠点の増加及び人材の増強等の先行投資を行いましたが、第２四半期以降は経済環境の急激な変化に伴う売上高の減少に対応するために、各事業セグメン
トにおいて、拠点の統廃合や採用経費の見直しによる営業費用の削減および顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供を積極的に進めて業績の維持を図りました。
一方、昨年10月に旧株式会社トラスト・テックとの合併、請負・製造派遣事業の強化のために今年３月、ラディアホールディングス・プレミア株式会社から子会社の株式会社ＰＬＭ（株式会社ＴＴＭに商号変更）の譲受等の戦略的な対応を行って参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,015百万円(前年同期比11.1％減)、営業利益は175百万円(前年同期比74.8％減)、経常利益は254百万円(前年同期比66.0％減)となりました。また、当期純利益は80百万円(前年同期比82.6％減)となりました。

①事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)技術者派遣事業
技術者派遣事業においては、期初に事業拡大のための拠点の増加、人材の増強等の先行投資を積極的に行ったこと等もあり、第１四半期の売上高等は好調に推移いたしましたが、第２四半期以降、顧客企業から徐々に派遣技術者の減員要請が増加してまいりました。このため、先行投資を中断するとともに営業拠点を14拠点から８拠点へと減少する等の見直しを行
い販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、待機人件費等のコストの増加により、営業利益率は低下いたしました。
この結果、売上高は6,147百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は342百万円(前年同期比
37.7％減)となりました。

(ⅱ)請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、第２四半期より顧客企業から派遣スタッフの減員要請が顕著になり、ラディアホールディングス・プレミア株式会社から譲受した当社子会社の株式会社ＴＴＭが、第４四半期より寄与いたしましたが通期の売上高は前年対比では大幅に減少いたしました。
また、利益面では取引条件の改善による売上総利益率の向上や、支店体制の見直し、採用
経費等の削減による販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが，派遣スタッフ退職に伴う有給休暇の増加、社宅返却等に付随する費用等の売上の減少に伴うコストが増加し、営業利益がマイナスとなりました。
この結果、売上高は4,856百万円(前年同期比22.3％減)、営業損失が159百万円(前年同期営
業利益154百万円)となりました。

－3－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(ⅲ)障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、引き続き清掃業務等の軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、売上高は41百万円(前年同期比13.5％減)となりましたが、営業損失は７百万円(前年同期営業損失６百万円)を計上しました。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループの主たる顧客である製造業各社は、最悪期を脱していると思われます。また、３月にラディアホールディングス・プレミア株式会社より株式会社ＴＴＭの譲受けを行いましたが、今期、譲受効果が寄与することから、平成22年６月期の業績見通しにつきまして
は、売上高12,813百万円、営業利益353百万円、経常利益614百万円を見込んでおります。
なお、当社は三ヵ年の中期計画を従来発表してまいりましたが、経済環境の急激な変化とともに今後
とも製造業の動向や労働者派遣を取り巻く動き等の外部環境に関しての変動要素を勘案し、今回は中期計画を発表しないことと致しました。今後の環境動向を踏まえ、適切な時期に発表をする予定としてお
ります。

－4－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し2,779百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少462百万円、受取手形及び売掛金の減少222百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し1,246百万円となりました。これは主としてのれんの増加168百万円、リース資産の増加23百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、4,025百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、1,245百万円となりました。これは主として未払消費税等の減少198百万円、未払法人税等の減少116百万円、賞与
引当金の減少52百万円及び未払費用の減少20百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、105百万円となりました。これは主として退職給付引当金の減少123百万円及びリース債務の増加18百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、1,350百万円となり
ました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加の2,674百万円となりました。これは主として当期純利益80百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、1,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の支出(前連結会計年度192百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益245百万円、売上債権の減少222百万円、減価償却費
42百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払271百万円、未払消費税等の減少198百万円、退職給付引当金の減少123百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出(前連結会計年度50百万円の支出)となりました。 収入の主な要因は、預託金の回収96百万円等であります。支出の主な要因は、のれんの取得による支出193百万円、預託金の支出160百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円及び敷金及び保証金の増加32百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出(前連結会計年度９百万円の収入)となりました。この要因は、リース債務の返済による支出４百万円であります。

－5－株式会社トラスト・テック（2154）(参考)平成21年６月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期

自己資本比率

53.6

58.4

66.4

時価ベースの自己資本比率

152.1

110.0

30.7

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、
インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、これまで累積損失を抱えていたために配当を見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績等を総合的に勘案した安定的な配当実施を利益配分の基本方針としております。当期は、期中に資本準備金の取崩しにより累積損失を解消し期末配当を実施する
準備を進めて参りましたが、今般の経営環境の急激な変化を鑑み内部留保の充実を優先し、期末配当を見送ることといたしました。
なお、次期につきましては、純利益を402百万円と見込んでいることから、期末に1株当たり8,000円の配当を予想しております。

－6－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業及びその他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当決算短信提出日(平成21年８月10日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①大株主との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.73％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄
氏が同21.21％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは、中山隼雄氏と中山晴
喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％づつ保有しております。 同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会社株式やその他各種有価証券、土地等の資産を保有しております。中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・
エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任
し、ゲーム業界及び人材派遣業界において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改善のため経営に関するアドバイス等を行っております。
当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証ならびに旧株式会社トラスト・テック（平成20年10月１日で当社と合併）株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けております。現在、当社の非常勤監査役である内藤経雄は株式会社アミューズキャピタルの取締役副社長を兼任しております。また、当社の取締役管理本部長である伊藤博史及び常勤監査役である岩城耕一郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的ではないため、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等
によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信②法的規制等について
当社グループは、人材関連サービス事業を行っており、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。加えて労働者派遣法を始めとする関係諸法
令は情勢の変化に伴い見直し等が行われており、今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなどの見直しが行われましたが、一方で労働者派遣法では製造業務において派遣労働者を受け入れている企業が、最長３年間の派遣期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場
合、直接雇用の申し込みをする義務が課されており、最近では当該申入れにより、当社グループの派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。
なお、当社、株式会社ＴＴＭおよび株式会社テクノアシスト相模が行っている業務請負事業については、当社および当社子会社が取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負契約においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社トラスト・テック

般13-304118

平成17年６月

平成25年５月

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト相模

般14-300171

平成17年２月

平成25年１月

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成24年３月

特定労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

職業安定法

厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業－8－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信③労働局及び労働基準監督署からの是正勧告について
当社グループの主要な事業は、上記のとおり「労働者派遣法」の適用を受ける事業であり、労働基準監督署等の立入検査が定期的に実施されます。また労働者からの申告を受けて行われる場合や重篤労災事故が発生した場合などに実施されております。当社グループの事
業の性格によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先の件数とほぼ同数の就
業場所(事業場)が存在し、就業場所(事業場)毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈とコンプラ
イアンス状況についての定期的な点検を行っております。また、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部社員の情報共有と発生防止に取り組み、法令を遵守しつつ事業活動を行っており、「労働者派遣法」に抵触するような事態はないと認識しております。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後当社グループが何らかの理由により法令に抵触するような事態が起きた場合、最悪の場合には監督官庁から労働者派遣事業の認可が取り消され、労働者派遣事業が行えない事態に陥ることになり、当社の連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④競合企業との競争激化について
人材関連サービスに係る製造派遣については、平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長される等規制緩和が実施された結果、請負のみならず製造派遣での新規参入が増加しております。加えて、外資系企業による技術派遣や製造派遣への参入、またＭ＆Ａや経営統合により規模の拡大を図る企業など、業界の競争は激化
しております。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、請負化の推進ノウハウの習得および収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この人件費の変動費化のニーズにより当業界は発展してまいりましたが、一旦不況になれば、製造業各社は変動費である派遣・請負にかかる経費を削減することが予想され、派遣労働者に対して一定の雇用を保証している当社にとって影響は免れません。このように国内の製造業各社が生産高を大幅に減産せざるえない場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥技術者派遣事業について(ⅰ)技術者派遣事業の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
技術者派遣事業の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも高いスキルを求めており、人材各社への派遣ニーズが落込む中、スキルのある人員を多く派遣できるか否かが－9－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

競合他社との差別化の一要素と考えております。
同事業では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタ
ッフの採用力を強化する一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術
力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッ
フを確保・育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)同技術者派遣事業の長期雇用体制に起因する収益圧迫要因について
同事業の顧客企業に派遣されている技術スタッフを、当社は常用雇用の正社員として採用しており、技術スタッフの給料は当社における固定費であると考えられます。当社では、各顧客企業の状況による技術スタッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、
今後再び全体的な需要が低下した場合、あるいは当社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、当社の業績ひいては当社の連結業績を圧迫する可能性があります。

⑦個人情報の取り扱いについて
当社グループにおける個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境から厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグ
ループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑧安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成21年６月末現在、2,480名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該
業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社グループの安全管理も各配属部
署に合わせたものが必要になると認識しております。
当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するために、特に技能スタッフの安全衛生
教育が不可欠であるとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフ
について不測の事態が発生した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グ
ループ業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は元従業員およびその家族より平成18年７月に発生した派遣先の工場内における熱中症の後遺症に関しての労災に関する訴訟が、当社及び派遣先に対し平成21年５月に提訴されております。

－10－株式会社トラスト・テック（2154）

2.

平成21年６月期

決算短信

企業集団の状況

当社グループは、当社及び連結子会社３社(株式会社ＴＴＭ、株式会社テクノアシスト相模、共生産業株
式会社)の計４社により構成されており、主に製造業向けの技術開発部門及び製造部門を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①技術者派遣事業と②請負・技能労働者派遣事業とに分類しており、前者を当社の社内カンパニーであるトラスト・テック社が、後者を当社の社内カンパニーであるト
ラストワークス社，株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシスト相模がそれぞれ行っております。また、共生産業株式会社は、障害者雇用促進事業を行っております。

(1) 人材サービス関連事業
当社グループの人材サービス関連事業のグループ各社別の事業分野は以下のとおりであります。
当社では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術
労働者派遣事業を行っております。
また当社、株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシスト相模は労働者派遣法に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、労働者派遣事業及び業務請負事業を行っております。

①技術者派遣事業
研究開発業務における技術者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術者を派遣しております。これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなります
が、質の高い技術者を雇用することにより、他社との差別化を図っております。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

②請負・技能労働者派遣事業(ⅰ) 請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者
災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

－11－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(ⅱ) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。この場合当社
グループは、製造業などの派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持つ労働者を広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。 なお、技術者派遣事業では雇用形態が常用雇用であるのに対し、技能労働者派遣事業では有期雇用が中心となります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社の特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

－12－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信[事業系統図]当社は社内カンパニー制をとっており、技術者派遣事業を「トラスト・テック社」、請負・技能労働者派遣事業を「トラストワークス社」が行っております。
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

－13－

株式会社トラスト・テック（2154）

3.

平成21年６月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、人材ビジネス関連事業として、お客様に対して「真のパートナーシップ等を確立するとともに、事故の発生を未然に防止」し、社員に対しては、「研修や教育を通じての能力開発、やりがいのある職場を提供」し、社会に対しては「コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて社会に貢献」する、また株主に対しては、「会社の株主価値の持続的増大」に全力を尽くすこと等を経営理念として掲げており、経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが展開する技術者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業に対する需要は、昨年9月に起こったリーマンショックにより大きく減退致しました。この環境下において、当社は昨年10月に「技術者派遣事業」を行う子会社の「株式会社トラスト・テック」を吸収合併し、更に今年３月にラディア
ホールディングス・プレミア株式会社から請負・技能労働者派遣事業を行う子会社「株式会社ＰＬＭ（現株式会社ＴＴＭ）」を譲受けました。今後はこれら合併あるいは事業の譲受等による相乗効果の発
揮とスタッフの教育を更に高め優秀な技術スタッフを養成するとともに、請負・技能労働者の資質の向上に努め、高収益体質を構築しつつ売上規模の拡大を目指し、平成22年６月期におきましては、連結売
上高12,813百万円、連結経常利益614百万円を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、製造業全般の人材のアウトソースのサービスを提供しております。すなわち「技術者派遣事業」及び「請負・技能労働者派遣事業」を、お客様のニーズに対応して人材を提供できる強みがあります。前述の合併並びに事業の譲受等を行いましたので、両事業の営業等のシナジー効果は更に増大するものと考えております。営業拠点、事業拠点の全国展開も着実に推し進め、売上・利益の拡大を通して事業の拡大に努めるとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
また、当社グループは、コンプライアンスの持続と徹底に注力しております。
派遣業界を取り巻く環境は刻々と変化し、特にコンプライアンスへの取り組みは今まで以上に注目される時代となりました。当社グループは、今まで以上にコンプライアンスの充実を図り、社会及び顧客
並びにスタッフの方々から「Trust＝信頼」される企業グループを目指してまいります。
上記により、早期に連結売上高300億円の達成と、株主配当の早期実施に努めてまいります。

－14－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(4) 会社の対処すべき課題
昨秋以降の世界的な景気減速により、当業界は非常に厳しい経営環境に置かれております。このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続けるために、次の３点を重要課題として認識しており、これらの課題に対して具体的な施策を講じております。
①

営業の強化・優秀な技術者及び技能労働者の採用力の強化
当社グループは、今後の製造各社の業績回復に備えて、販売費及び一般管理費の効率的な活用に加え、営業力の強化と採用力の強化が必要だと認識しております。これらの対応により、取引先のニーズに対して最適なサービスを提供し、収益を確保しつつ、規模の拡大を行っていく所存であります。
②

請負ノウハウの確保
平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長される等規制緩和が実施され、製造工程での人材関連サービスの活用方法は請負から派遣へとシフトしましたが、最近、取引先のニーズは再度請負へとシフトしつつあります。当社グループはこのような取引先ニーズの拡大と、請負ノウハウの確保を目的として、株式会社ＴＴＭを譲受いたしました。今後は、株式会社ＴＴＭの所有する請負ノウハウを活用し、他社との差別化を図っていきます。
③

コンプライアンスの重視
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコ
ンプライアンスの重要性を理解していただく活動も行っております。

－15－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

当連結会計年度(平成21年６月30日)

1,737,036
1,417,139
79,63938,958－165,180
3,437,954

1,275,009
1,194,480
37,26547,23046,811
178,285
2,779,082

162,432△28,983
133,448447,200
68,113△44,848
23,265603,914

169,922△37,839
132,083
447,200
83,104△52,032
31,071
610,354※ 47,511※ 216,210－
2,110
49,622

23,713
2,459
242,383

222,472△26,998
195,473
4,855
13,983134,020
348,334
1,001,870
4,439,825

224,344△33,358
190,985
8,360
29,111
165,194
393,651
1,246,389
4,025,471

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－17－

当連結会計年度(平成21年６月30日)－
1,006,785
165,742
222,310
128,942－
106,636
1,630,417

5,716
986,462
49,501
23,90476,9006,801
95,8991,245,185－
203,038
13,591
216,629
1,847,047

18,19079,121
8,379
105,691
1,350,876

1,474,490
1,464,490△343,648
2,595,331

1,474,490
631,975
569,048
2,675,513△2,553△2,553△918△918

2,592,778
4,439,825

2,674,594
4,025,471

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
損害賠償金
本社移転費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
12,384,701
9,896,244
2,488,457

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
11,015,413
8,855,310
2,160,103

64,608830,126
8,476
227,51018,047642,149
1,790,918
697,538

86,109950,092
8,159
85,875
20,589833,783
1,984,610
175,492

4,136
109※1 48,832
7,964
14,71975,7624,249
229※1 49,028
29,692
20,066103,265※2 22,907※2 22,283

2,027
24,934
748,366

2,361
24,645
254,113※3 712※3 2,147※4 43,018－
43,731

※4 －
6,801
8,949

704,635
268,616△25,888242,728
461,906

245,164
137,735
27,246
164,981
80,182－18－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,469,850

1,474,490

4,640

－

4,640
1,474,490－
1,474,490

1,459,850

1,464,490

4,640
－
4,640
1,464,490－△832,514△832,514
631,975△805,555△343,648－
461,906
461,906△343,648

832,51480,182
912,696
569,048

2,124,144

2,595,331

9,280－
461,906
471,186
2,595,331－－
80,18280,182
2,675,513

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△68△2,553△2,485

1,634△2,485△2,553

1,634
△918

△68

△2,553△2,485

1,634△2,485△2,553

1,634△918

2,124,076

2,592,778

9,280－
461,906△2,485
468,701
2,592,778－－
80,182
1,634
81,816
2,674,594

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入預託金の増加による支出
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－21－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

704,635
32,63923,322
41,032△25,283△4,246712
43,018△233,397
115,177－△39,592△40,362
617,655
4,120△63,018△365,757
192,999

245,164
42,15428,420△52,042△123,917△4,4782,147－
222,659△21,279△46,811△198,406
54,298147,909
4,643－△271,415△118,862△17,399－△360△1,903△37,273△342△1,698△1,869－△2,061

－
△670
500
－
－
△30,767－△50,600△193,500△1,2101,310△160,000
96,750△32,796△5,796△338,487

9,280
－

－
△4,676

9,280
151,679
1,585,357※ 1,737,036△4,676△462,026
1,737,036※ 1,275,009

株式会社トラスト・テック（2154）(5)【継続企業の前提に関する注記】

前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。

－22－

平成21年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模
共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
(注) 当連結会計年度の第２四半期から、当社は、平成20年10月１日付
で連結子会社であった㈱トラス
ト・テックを吸収合併したことにより同社を連結の範囲から除外しております。
また、㈱ＴＴＭは、平成21年３月24日の株式取得に伴い連結子会
社になりました。なお、みなし取得日を平成21年３月末としております。

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 により 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左

－23－

時価のないもの同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理
方法

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

平成21年６月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

③リース資産―――――――③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
④本社移転費用引当金―――――――①貸倒引当金同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－24－②賞与引当金当社及び当社グループの一部の子会
社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
同左④本社移転費用引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。

―――――――

株式会社トラスト・テック（2154）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

－25－

平成21年６月期

決算短信

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

消費税等の会計処理同左

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平成21年６月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】
前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日
改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――－26－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)※

当連結会計年度(平成21年６月30日)

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
53,575千円
負ののれん
6,063千円
差引47,511千円※

のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,809千円
負ののれん
2,598千円
差引216,210千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料 ※１
であります。

同左※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部 ※２分に対応する減価償却費6,532千円が含まれております。

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,356千円が含まれてお
ります。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
車両運搬具
計

※４

706千円
6千円
712千円

建物及び構築物
工具器具及び備品
計

損害賠償金43,018千円の内容は次のとおりであり ※４ます。
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20年
２月13日に損害賠償金51,725千円及び遅延損害金
11,293千円、総額63,018千円の支払判決が下りました。当該判決を受け、当該判決金額と前連結会
計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000千円との差額43,018千円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。

－27－―――――――

579千円
1,568千円
2,147千円

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

18,950(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の増加

２

58

―

19,00858株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

―

19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

－28－

―

19,008

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
1,737,036千円
現金及び預金1,737,036千円
現金及び現金同等物－29－

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,275,009千円
現金及び預金1,275,009千円
現金及び現金同等物

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

技術者派遣事 請負・技能労 障害者雇用業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高6,119,601

6,251,027――

計

6,119,601

6,251,027

47,394 12,418,023(33,321) 12,384,701

営業費用

5,570,200

6,096,429

53,855 11,720,484(33,321) 11,687,163

549,401

154,597△6,460697,538―

697,538

1,573,336

1,454,923

24,953

3,053,213

1,386,611

4,439,825

減価償却費

12,98912,970147

26,107

6,532

32,639

資本的支出

15,414

2,169―

17,583176

17,759(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

14,073 12,384,701
33,32133,321― 12,384,701(33,321)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,194,459千円及び投資不動産195,473千円であります。

－30－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度(自平成20年７月１日

至決算短信

平成21年６月30日)

技術者派遣事 請負・技能労 障害者雇用業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
（千円）

Ⅰ

平成21年６月期

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高6,147,475

4,856,096――

計

6,147,475

4,856,096

41,005 11,044,576(29,163) 11,015,413

営業費用

5,805,199

5,015,313

48,571 10,869,083(29,163) 10,839,920

342,275△159,217△7,565

175,492―

175,492

資産764,058

2,175,469

25,9382,965,467

1,060,004

4,025,471

減価償却費

25,033

10,66495

35,7936,360

42,154

資本的支出

31,678

5,421―

37,1001,872

38,972(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

11,842 11,015,413
29,16329,163― 11,015,413(29,163)―

資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術者派遣事業………………開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金874,655千円及び投資不動産190,985千円であります。

－31－

株式会社トラスト・テック（2154）

２

平成21年６月期

決算短信

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－32－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,288

9,755

12,532

工具器具及び備品

22,28814,224

8,063

車両運搬具

49,60412,01537,588

車両運搬具

36,866

15,74021,125

合計

71,892

21,771

50,121

合計

59,15429,96529,189(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
14,351千円
１年超
35,769千円
合計
50,121千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料12,032千円
減価償却費相当額
12,032千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

――――――――(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左11,676千円
17,513千円
29,189千円③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,524千円
減価償却費相当額
11,524千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフ
トウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

－33－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成20年７月１日

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準第13号)を適用しております。

なお、これによる開示対象の追加はありません。

－34－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)

当連結会計年度(平成21年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
77,038千円
170,747千円
54,195千円
14,476千円
1,036千円
13,611千円
454,711千円△361,087千円
93,623千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－千円－千円
93,623千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
29,297千円
352,728千円
31,290千円
709千円
373千円
5,264千円
456,100千円△378,823千円
77,276千円

10,899千円
10,899千円
66,376千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.6％
2.0％
1.3％
△10.9％
0.8％
34.4％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－35－

40.7％
1.6％
7.7％
0.6％
7.3％
7.8％
1.6％
67.3％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計

―

―

―

7,409

4,855

△2,553

小計

7,409

4,855

△2,553

合計

7,409

4,855

△2,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

－36－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

当連結会計年度(平成21年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小計

―

―

―

9,279

8,360

△918

小計

9,279

8,360

△918

合計

9,279

8,360

△918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

－37－

株式会社トラスト・テック（2154）(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－38－

平成21年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
また、当社は確定拠出年金制度を併せて採用しておなお、連結子会社１社は当連結会計年度より確定拠ります。
出年金制度を採用しております。

１

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
203,038千円
退職給付債務
79,121千円
退職給付引当金
203,038千円
退職給付引当金
79,121千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,599千円
勤務費用
35,051千円
退職給付費用
34,599千円
退職給付費用
35,051千円
確定拠出年金への掛金支払額
25,129千円
確定拠出年金への掛金支払額
40,508千円
計59,728千円
計75,559千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

４

－39－

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
前連結会計年度(平成20年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

104
―
―
104
―

814
―
20
110
684

10
104
58

6
110
―

―
56

―
116

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000
264,000

400,000――

0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－40－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月期

決算短信

平成21年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成21年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

―
―
―
―
―

684
―
―
684
―

56
―
―
8
48

116
684
―
106
694

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000―

400,000
―

―

0

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－41－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度 (自 平成19年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日)

当連結会計年度

至

平成21年６月30日)(自平成20年７月１日(共通支配下の取引等)
技術者派遣事業子会社の合併
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社トラストワークス
事業の内容
請負・技能労働者派遣事業② 被結合企業
名称
株式会社トラスト・テック
事業の内容
技術者派遣事業(2)企業結合の法的形式
株式会社トラストワークスを存続会社、株式会社トラスト・テックを消滅会社とする吸収合併(3)結合後企業の名称
株式会社トラストワークス
なお、株式会社トラストワークスは平成20年10月１日付けで社名を株式会社トラスト・テッ
クに変更いたしております。
(4)取引の目的を含む取引の概要
請負・技能労働者派遣事業を行う当社は、平成17年6月に技術者派遣事業を行う株式会社ト
ラスト・テックを100％子会社化し、グループ経営を行ってまいりました。
近年技術者派遣事業の当社グループにおける売上高及び経常利益等に占めるウエイトが大幅に増大してまいりましたので、今後の当社グループの取引先拡大等における両事業の営業のシ
ナジー効果の強化、管理部門の一体化による効率化等で、業容の拡大及び収益力アップによる株主価値の増大等を図るため、平成20年10月１日付で当社を存続会社とし、株式会社トラス
ト・テックを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日) 及び「企業結合に係る会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年
11月15日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(パーチェス法適用)
請負・技能労働者派遣事業会社の株式の取得及び同社にての請負・技能労働者派遣事業の譲受
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社ＰＬＭ
請負・技能労働者派遣事業
なお、株式会社ＰＬＭは平成21年３月26日付けで社名を株式会社ＴＴＭに変更いたしております。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今般、ラディアホールディングス・プレミア株式会社が設立した株式会
社ＰＬＭを子会社化するとともに、同社で株式会社プレミアラインが行っていた請負・技能労働者派遣事業を譲り受け、同事業を強化し更なる成長を図るために行いました。
(3) 企業結合日①株式の取得平成21年３月24日②事業の譲受平成21年４月16日から平成21年６月26日まで(4) 企業結合の法的形式①株式の取得
②事業の譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社トラスト・テック－42－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(6) 取得した議決権比率
100.0％
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年４月１日から平成21年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
10,000千円①株式の取得現金
193,500千円②事業の譲受現金
取得原価
203,500千円
４ 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額①株式の取得3,619千円②事業の譲受193,500千円(2) 発生原因
株式会社ＰＬＭの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間で均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 子会社株式取得時① 資産の額7,938千円
現金及び預金7千円
その他
合計
7,945千円② 負債の額
未払金
359千円
未払費用
956千円
237千円
預り金
11千円
その他
合計
1,564千円(2) 事業譲受時(ⅰ) 資産の額
193,500千円
のれん
合計
193,500千円
６ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額算定が困難なため記載を省略いたしております。

－43－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(１株当たり情報)

項目

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

136,404円

57銭

140,708円

90銭

１株当たり当期純利益

24,373円

73銭

4,218円

36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

24,322円

62銭―（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成21年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,592,778

2,674,594

普通株式に係る純資産額（千円）

2,592,778

2,674,594――

19,00819,008――19,00819,008

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株式に係る当期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)前連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
461,906
461,906―
18,951―40(自至当連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
80,18280,182―
19,008
―

―

40
―
新株予約権
新株予約権
定時株主総会の特別決議 定時株主総会の特別決議日日
平成18年９月29日
平成17年９月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株(新株予約権800個)(新株予約権48個)当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
新株予約権
式の概要
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権694個)－44－株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円－45－

当連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
預け金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－46－

当事業年度
(平成21年６月30日)

1,194,459－
589,662
10,03043,744－－－
31,471－
16,684
1,886,052

874,655
6,972
601,727
1,160
56,094
63,250※ 89,508
46,811
47,23026,8779,135
1,823,423

154,375△25,195
129,180
2,065△1,021
1,044
4,142△3,023
1,119
1,262△1,021
240
19,114△15,7423,372
447,200
582,157

166,252△36,546
129,706
2,065△1,236828
4,142△3,221921
3,548△1,503
2,044
73,477△46,410
27,067447,200
607,768

－
1,195
－
1,195

26,7872,459
23,71352,960222,472△26,998
195,473
4,855
142,500－
47,491－
390,321973,674

224,344△33,358
190,985
8,360
502,500
600
138,539
25,535866,520
1,527,249

2,859,727

3,350,672

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－47－

当事業年度
(平成21年６月30日)－
28,918404,231
13,18686,051
4,008
15,333－－
4,555
556,285

5,716
24,973
541,537
16,746－
1,935
29,55958,0006,801
3,705
688,976－
185,938
13,591
199,529755,814

18,19062,2188,379
88,788
777,764

1,474,490

1,474,490

1,464,490－
1,464,490

464,490
167,485
631,975△832,514△832,514
2,106,465

467,361
467,361
2,573,827△2,553△2,553
2,103,912
2,859,727

△918
△918
2,572,908
3,350,672

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用引当金繰入額
特別損失合計

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
5,764,268
4,945,435
818,832

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
8,002,665
6,564,190
1,438,475

45,288280,253
5,237
48,935
126,386－
16,5007,121－－
178,241
707,964
110,868

77,133700,279
6,684
101,22262,740111,817
16,89425,52620,09076,650275,845
1,474,885△36,410

5,580－
13,738248,038

3,894
229※1 51,274※2 18,144
17,543
18,669109,754※2, ※3 22,907※2, ※3 22,600

2,025
24,932333,974

1,603
24,20349,140－505,961－

505,961※4 359※4 2,147－
359
333,615
11,229－11,229322,386

6,801
8,949
546,153
16,75462,037
78,791
467,361※2 150,109※1 52,056※2 26,553

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－48－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
注記
番号

区分

(自
至
百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 労務費※１4,775,121

96.6

6,162,120

Ⅱ※２

170,3143.4

402,070

6.1

4,945,435

100.0

6,564,190

100.0

経費
売上原価

(注)

※１

退職給付費用として、前事業年度には24,815千円が、当事業年度には28,267千円が含まれております。

※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度 (千円)
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

93.9

当事業年度 (千円)
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

外注費

2,373

3,607

支払賃借料

30,15334,905

水道光熱費

14,088

10,072

地代家賃39,064

221,791

支払手数料

13,906

16,228

減価償却費

5,849

4,879

車両維持費

7,548

9,849

租税公課

1,398

1,316

修繕費

5,991

30,726

旅費交通費

4,519

22,066

消耗品費19,676

12,528－49－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－50－

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

1,469,850

1,474,490

4,640

－

4,640
1,474,490－
1,474,490

1,459,850

1,464,490

4,640
－
4,640
1,464,490－△1,000,000△1,000,000
464,490

－

－

－
－
－
－

1,000,000△832,514
167,485
167,485

1,459,850

1,464,490

4,640
－
－
4,640
1,464,490－－△832,514△832,514
631,975△1,154,900△832,514－
322,386
322,386△832,514

832,514467,361
1,299,875
467,361

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－51－

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)△1,154,900△832,514－
322,386

832,514467,361

322,386△832,514

1,299,875
467,361

1,774,799

2,106,465

9,280
－
－
322,386
331,666
2,106,465－－－
467,361
467,361
2,573,827△68△2,553△2,485△2,485△2,553

1,634
1,634
△918

△68

△2,553△2,485△2,485△2,553

1,634
1,634
△918

1,774,731

2,103,912

9,280
－
－
322,386△2,485329,180
2,103,912－－－
467,361
1,634
468,995
2,572,908

株式会社トラスト・テック（2154）(4)【継続企業の前提に関する注記】

前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年７月１日

該当事項はありません。

－52－

平成21年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の
方法

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したも の
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産――――――――②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

－53－

時価のないもの同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目
３

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

平成21年６月期

決算短信

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念
債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②賞与引当金――――――――②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

③退職給付引当金
同左④本社移転引当金――――――――④本社移転引当金
本社移転に備えるため、移転費用見込額を計上しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法――――――――－54－――――――――①消費税等の会計処理
同左②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 (平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――

(自
至

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(貸借対照表)前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の1/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」の金額は15,073千円
であります。
(損益計算書）１．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」
は、販売費及び一般管理費の総額の5/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「地代家賃」の金額は20,438
千円であります。
２．前事業年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、販売費及び一般管理費の総額の5/100超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」の金額は24,244千円であります。

【追加情報】(自至前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)―――――――――(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

－55－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年６月30日)※

当事業年度(平成21年６月30日)※(関係会社に対する資産及び負債)――――――――(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
6,942千円(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収入金
63,320千円(偶発債務)――――――――(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料 ※１
であります。

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

同左※２

関係会社に対するものは、次のとおりでありま ※２ 関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
営業外収益
営業外収益
業務受託料
26,553千円
業務受託料
18,144千円
受取配当金
150,000千円
営業外費用
計
176,553千円
不動産賃貸原価
7,200千円
営業外費用
不動産賃貸原価
7,200千円※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部 ※３ 不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費6,674千円が含まれており分に対する減価償却費6,532千円が含まれており
ます。
ます。
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
353千円
建物
579千円
車両運搬具
6千円
工具器具及び備品
1,568千円
計359千円
計2,147千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成20年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－56－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

7,979

減価償却累計額
相当額
(千円)

2,389

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,595千円
１年超
3,994千円
合計
5,589千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
896千円
減価償却費相当額
896千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

5,589

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,28814,224

8,063

車両運搬具

32,966

13,335

19,630

合計

55,25427,56027,694

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左10,896千円
16,798千円
27,694千円

及び備品(注) 同左②③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,744千円
減価償却費相当額
10,744千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

－57－

株式会社トラスト・テック（2154）(有価証券関係)

前事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

－58－

平成21年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
70,328千円
158,450千円
794千円
1,036千円
1,849千円
356,065千円△356,065千円― 千円（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
本社移転費用引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）のれん繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

36,434千円
22,621千円
351,232千円
23,600千円
2,775千円
373千円
502千円
437,541千円△374,228千円
63,312千円

10,899千円
10,899千円
52,412千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
抱合せ株式消滅差益
合併に伴うのれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.3％
△18.3％△23.1％
3.4％
0.5％
3.4％

－59－

40.7％
0.5％
3.3％
3.1％
△37.7％
3.5％
1.0％
14.4％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信(企業結合等関係)
前事業年度 (自 平成19年７月１日
該当事項はありません。

至平成20年６月30日)

当事業年度 (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)(１)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

－60－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期

決算短信

前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(１株当たり情報)

項目

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

110,685円

63銭

135,359円

23銭

１株当たり当期純利益

17,011円

56銭

24,587円

62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,975円

89銭―（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成20年６月30日)

項目

当事業年度
(平成21年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,103,912

2,572,908

普通株式に係る純資産額(千円）

2,103,912

2,572,908――

19,00819,008――19,00819,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)前事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

322,386
322,386―
18,951―

467,361
467,361―
19,008
―

40

―

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議
日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年９月29日(新株予約権800個)
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権48個)
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権694個)－61－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成21年６月期(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円

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当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)―――――――――

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

6.

平成21年６月期

決算短信

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2) その他①期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
平成20年10月１日付で、当社の100％子会社であった株式会社トラスト・テックを吸収合併
いたしました。また、当該合併に伴い、社名を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更しております。
②子会社株式の取得
平成21年３月24日にラディアホールディングス・プレミア株式会社より株式会社ＰＬＭの全株式を譲受け当社の子会社とし、平成21年３月26日に社名を株式会社ＴＴＭに変更しております。
(名称) 株式会社ＴＴＭ(住所) 東京都中央区日本橋室町二丁目３番14号古河ビル５階(資本金) 10百万円(主な事業の内容) 請負・技能労働者派遣事業(議決権に対する提出会社の所有割合) 100.0％(関係内容) 役員の兼任 ２名
なお、平成21年４月３日に当社は、株式会社ＴＴＭに対し450百万円の増資を実施しております。

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