（燃料電池発電設備）
第７条の３ 屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第３項及び第５項、第 16 条の２並びに第 45 条第 10 号において同じ。）の位置、構造及び管理の基準については、第２条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第 15 号
（ウ、ス及びセを除く。
）、第 16 号及び第 16 号の３並びに第２項第１号、第 10 条第１項（第７号を除く。
）並びに第 11 条第１項（第２号を除く。）の規定を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、屋内に設ける燃料電池発電設備（固体高分子型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。以下この項及び第４項において同じ。
）であって出力 10 キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第２条第１項第１号（アを除く。
）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第 15 号（ウ、ス及びセを除く。）、第 16 号及び第 16 号の３並びに第２項第１号及び第４号、第 10 条第１項第１号、第２号、第４号、第８号及び第 10 号並びに第 11 条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。

３

屋外に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第２条第１項第１号（アを除く。
）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第 10 号、第 15 号（ウ、ス及びセを除く。
）、第 16 号及び第 16 号の３並びに第２項第１号並びに第 10 条第１項第３号の２及び第５号から第 10 号まで（第７号を除く。
）並びに第２項並びに第 11 条第１項第１号、第３号及び第４号の規定を準用する。

４

前項の規定にかかわらず、屋外に設ける燃料電池発電設備であって出力 10 キロワット未満のもののうち、改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置を設けたものの位置、構造及び管理の基準については、第２条第１項第１号（アを除く。）、第２号、第４号、第５号、第７号、第９号、第 10 号、第 15 号（ウ、ス及びセを除く。）、第 16 号及び第 16 号の３並びに第２項第１号及び第４号、第 10 条第１項第８号及び第 10 号並びに第 11 条第１項第３号及び第４号の規定を準用する。

５

前各項に規定するもののほか、燃料電池発電設備の構造の基準については、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 51 号）第 30 条及び第 34 条の規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）第 44 条の規定の例による。

【予防規則】（標識及び表示板等）
第７条 条例第７条の３第１項及び第３項、条例第 10 条第１項第５号及び第３項、条例第 10 条の２第２項、条例第 11 条第２項及び第３項、条例第 12 条第２項及び第４項、条例第 16 条第３号、条例第 22 条第２項及び第３項、条例第 30 条の２第２項第１号、条例第 32 条第３項、条例第 33 条第２項第１号並びに条例第 38 条第４号の規定による標識、表示板等の寸法及び色は、別表第１のとおりとする。
別表第１（第７条関係）
規制事項

色

幅
長さ（単位：㎝） （単位：㎝）

標識の種類
根拠条文
条例第７条の 3 第 1 項及び第 3 項
同第 10 条第 1 項第 5 号及び第 3 項
同第 10 条の 2 第 2 項
同第 11 条第 2 項及び第 3 項
同第 12 条第 2 項及び第 4 項

寸法

燃料電池発電設備
変電設備
急速充電設備 である旨の標識
発電設備
蓄電池設備

15 以上

30 以上

地

文
字白 黒

【解釈及び運用】
１

本条の適用を受ける「燃料電池発電設備」とは、固体高分子型燃料電池、りん酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備のうち火を使用するものに限る。
（条例第７条の３参照）
本条は、燃料電池発電設備を、都市ガス、ＬＰガス、灯油等から水素を取り出す装置（以下「改質装置」という。
）に火を使用することから火を使用する設備と位置づけて、その位置、構造及び管理の基準について規定したものである。

⑴

燃料電池発電設備の種類
固体高分子型

りん酸型

溶融炭酸塩型

固体酸化物型

運転温度（℃）

室温～100170～200

600～700

900～1000

燃料

都市ｶﾞｽ、LPG

都市ｶﾞｽ、LPG

都市ｶﾞｽ、LPG、石炭等

都市ｶﾞｽ、LPG 等

火を使用する 有（改質装置） 有（改質装置） 一部有（改質装置、排 一部有（改質装置加熱用バ
ガス燃焼室をもつもの ーナー、排ガス燃焼機能部分の有無がある）（室）、起動用バーナーな（機器内部）どをもつものがある。）
出力規模
（kw）

12～50

50～1 万数千～数十万数千～数十万

用途例

家庭用

自家発電

大規模電源

中規模電源

⑵

燃料電池発電設備の構成
燃料電池発電設備の種類によって異なるが、おおむね図１のような構成となっている。
空気改質ガス
天然ガス

燃料

直流出力

（水素）

改質装置

燃料電池

交流出力

インバー ター電気

排熱回収装置熱排気ガス
図１ 燃料電池発電設備の概略図（例）⑶

関係法令等
ア 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）
イ 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年３月２７日通商産業省令第５２号
ウ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年３月２７日通商産業省令第５１号）
エ 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和３７年８月１４日通商産業省令第８５号
オ 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年３月６日消防庁告示第１号）

２

第１項

⑴

第１項については、屋内に設ける燃料電池発電設備の基準であり、その位置、構造及び管理の基準については、第２条（炉）、第１０条（変電設備）及び第１１条（内燃機関を原動力とする発電設備）の基準のうち必要なものを準用するものである。

⑵

第２条第１項第１号について、燃料電池発電設備は、改質装置等の部分にバーナーを有することから当該基準を準用するものである。
なお、準用に当たっては、第２条第１項第１号アに規定する条例別表第 1 の区分に燃料電池発電設備がないため、同号イにより得られる距離以上の距離を建築物等及び可燃性の物品から保つこととなる。
また、ガス機器防火性能評定品として認められた燃料電池発電設備で、貼付されているガス機器防火性能評定品の表示銘板に可燃物からの離隔距離が表示されている場合にあっては、当該銘板に表示された距離とすることができる。

３第２項「屋内に設ける燃料電池発電設備であって出力 10 キロワット未満のもの」は、一般家庭に普及することが予想される設備である。
「改質器の温度が過度に上昇した場合若しくは過度に低下した場合又は外箱の換気装置に異常が生じた場合に自動的に燃料電池発電設備を停止できる装置」とは、改質装置の温度が過度に上昇又は低下したときと外箱の換気装置に異常が生じたときのどちらの場合においても、当該燃料電池発電設備を自動的に停止する装置である。
本項に該当するものについては、小出力の設備であること、かつ、安全装置により火災発生の危険が低いことから基準設けたものである。

第１項の基準に対する内容は、次に掲げるものによる。
⑴

第１０条第１項第３号
不燃材料で造った壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓、出入口に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。
）を設けた室内に設置する旨の基準は適用しない。

⑵

第１０条第１項第(３)の２号
建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つ必要はない。

⑶

第１０条第１項第(３)の３号
第１０条第１項第３号の基準を適用しないことから本号についても適用しない。

⑷

第１０条第１項第５号「燃料電池発電設備」である旨の標識の設置を要しない。

⑸

第１０条第１項第６号
取扱者以外のものをみだりに出入りさせない旨の規定は適用しない。

⑹

第１０条第１項第９号
必要な知識技能を持った者の点検は要しない。

⑺

第１１条第１項第１号
火災予防上の観点からの点検を要さない。

⑻

火を使用する設備等設置の届出第４５条第１０号の規定により、届出については要しない。

４第３項
第３項については、屋外に設ける燃料電池発電設備の基準であり、その位置、構造及び管理の基準について、条例第２条（炉）、第１０条（変電設備）及び第１１条（内燃機関を原動力とする発電設備）の基準のうち必要なものを準用するものである。
建築物等からの離隔距離については、第２条第１項第１号イによる距離又は第１０条第２項による距離のどちらか大なる距離をもって足りるものである。

５第４項第２項と同様に基準の特例を設けたものである。
第４項の基準に対する内容は、次に掲げるものによる。
⑴

第１０条第１項第(３)の２号
建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つ必要はない。

⑵

第１０条第１項第５号「燃料電池発電設備」である旨の標識の設置を要しない。

⑶

第１０条第１項第６号
取扱者以外のものをみだりに出入りさせない旨の規定は適用しない。

⑷

第１０条第１項第９号
必要な知識技能を持ったものの点検は要しない。

⑸

第１０条第２項
建築物から３メートルの保有距離をとることを要さない。
離隔距離については、第２条第１項第１号イにより得られる距離とする。

⑹

第１１条第１項第１号
火災予防上の観点からの点検を要さない。

⑺

火を使用する設備等設置の届出第４５条第１０号の規定により、届出については要しない。