ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月22日■基準価額推移について

基準価額の推移

足元の基準価額は、2016年11月以降の円安豪ドル高や、金融セクターや資源関連セクターをけん引役とする株式市場の上昇を受けて、堅調に推移しています。

また、中国におけるインフラ（社会基盤）投資の増加などを受けて、多くのコモディティ価格が2016年に反転しました。特にオーストラリアの主要輸出品である鉄鉱石と石炭の価格が上昇したことは、素材セクターにとって追い風となりました。

■オーストラリア7-9月期実質GDP
オーストラリアの7-9月期実質GDP（国内総生産）
は前期比-0.5％（前年比+1.8％）と、2011年1-3月期以来のマイナスとなりました。消費は堅調でしたが、投資や輸出が前期と比べ減少したことがマイナスの主な要因です。ただ10月以降は、石炭価格の上昇もあり、コモディティ関連の輸出環境は改善傾向です。また豪ド
ルは、GDPの発表を受けていったん下落しましたが、その後は堅調な推移となっています。

オーストラリア経済は、雇用環境や個人消費などを中心におおむね堅調に推移しています。長らく続いていたコモディティ関連投資の減少も足元では落ち着きつつあります。またシドニーを抱え、人口流入が続くニュー・サウス・ウェールズ州を中心に今後はインフラ関連投資が増加する見込みです。
株式市場においては、コモディティ価格の反発がポジティブなのはもちろんですが、もうひとつの主要産業である銀行銘柄への投資環境が改善しつつあることは重要なポイントです。このように主要セクターである資源関連セクターと金融セクターの投資環境改善は、オーストラリア株式市場のサポート要因になると考えています。

（当初設定日（2012年3月22日）～2016年12月21日）
分配金再投資基準価額

18,000
基準価額

基準 16,000
価額
14,000円
12,00010,0008,000
設定時

13/10/16

15/5/21

16/12/19※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

実質GDP成長率（前期比）

2.0■オーストラリア株式市況見通し

（円）

（ ）

金融セクターにおいて、資本規制の強化が長らく銀行株の重しとなってきましたが、トランプ政権における政策転換期待などから資本規制に対する懸念が後退しつつあることが、銀行株にはポジティブな材料です。

20,000（％）（2010年1-3月期～2016年7-9月期）

実質GDP成長率（前期比）

1.5
1.0
0.5
0.0
‐0.5
‐1.0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（出所：ブルームバーグ）■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リートの価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
費用の内容
販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、〈上限〉3.24％（税抜 3.0％）取引執行等の対価です。
購入時手数料
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
—
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
費用の内容
「オーストラリア高配当株」
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し年率 1.62％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（税抜 1.50％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
運用管理費用「マネー・ポートフォリオ」（信託報酬）
各月ごとに決定するものとし、各月の 1 日から各月の翌月の 1 日の前日までの当該率は、各月の前月の最終 5 営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に 0.54（税抜 0.5）を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年率 0.972％（税抜 0.90％）を超える場合には、年率 0.972％（税抜 0.90％）とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・オーストラリア高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 円建ての債券に投資し、安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． 円建ての債券を中心に投資します。
 投資にあたっては、残存期間が 1 年未満、取得時においてＡ-2 格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
2． ＜マネー・ポートフォリオ＞は、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
 マザーファンドは、「ダイワ・マネーアセット・マザーファンド」です。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用前頁に記載していますのでご確認ください。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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当資料のお取り扱いにおけるご注意

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.daiwa-am.co.jp/

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