概要説明資料

第38回

JA新潟県大会決議

組合員とともに紡ぐ明日の農業 地域 ＪＡ～ 総合事業の展開による自己改革の実践 ～ＪＡグループは、平成 26 年 11 月に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つを基本目標とする自己改革に取り組むことを組織決定し、政府・与党の農協改革の検討経過や情勢変化を踏まえ、翌年開催した第 27 回ＪＡ全国大会および第 37 回ＪＡ新潟県大会では、自己改革のさらなる具体化・見直しを行い、実践に取り組んできました。
第 38 回ＪＡ新潟県大会は、前回大会決議の実践状況や情勢変化、自己改革の課題等を踏まえ、大会のテーマを「組合員とともに紡ぐ明日の農業・地域・ＪＡ～ 総合事業の展開による自己改革の実践 ～」と設定し、10 年後を見据えたなかで当面３年間に注力する実践項目をとりまとめました。
自己改革で掲げた３つの基本目標の更なる成果を挙げるため、組合員と役職員が結集し、地域住民と力を合わせ、行政・関係機関と連携を深め、大会決議の着実な実践に結びつけていきましょう。

平成30年11月

第38回ＪＡ新潟県大会決議の概要
わたしたちＪＡグループは、直面する「３つの危機（農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、協同組合の危機）」を突破し、10年後、さらに将来にわたって、地域農業を発展させ、安心して暮らせる豊かな地域社会を築くことができるよう、また、そのために協同の力を発揮できるＪＡであり続けるよう、組合員とＪＡグループが一丸となって、次のことに全力をあげます。

10年後を見据えた中で当面３年間注力すること
農業・農村の危機への対応● ＪＡ地域農業戦略の見直し・実践（園芸拡大推進・米偏重から転換、担い手経営体と多様な担い手が調和した地域農業づくり）● トータル生産コスト低減の取り組み（生産資材価格の引き下げ、省力技術の普及）● 地域を活性化する取り組み（市町村、各種団体・組織との連携強化）

組織・事業・経営の危機への対応●「わがＪＡ」意識が持てるようなＪＡの事業・活動の展開（組合員とＪＡとの関係強化）● 持続可能な経営を目指した収支改善の各種施策（施設の共同利用、店舗展開・機能の見直し・実施）●「新たなＪＡ合併構想」の推進（組織・経営基盤の強化、財務健全化対策の平行的な実施）

協同組合の危機への対応● 正・准組合員のメンバーシップ強化と組合員・地域住民に対する広報活動の充実・強化（意思反映・運営参画の実践強化）● 支店・直売所等を拠点とする様々な活動の展開（魅力ある活動と役職員の参加）

農業と地域の発展を支える政策確立を実現するためにすること● 食料・農業・農村基本法の理念に基づく基本政策の確立と具体的施策を求める国・県・市町村への提案活動の実施● 消費者・地域住民等に対する食料・農業・農村に関する理解を広く深めるための取り組みの強化

３年間の実践項目
１．農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）
２．協同活動の実践による地域の活性化への貢献
３．アクティブ・メンバーシップの強化
４．准組合員のメンバーシップの強化
５．自己改革を支える経営基盤の強化
６．ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成
７．新たな組織整備
1※詳細は次頁以降に記載

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農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦（加速と強化・充実）● ＪＡグループは、農業振興を最重点課題として取り組み、営農・経済事業の機能強化を図り、農業者の所得増大や農業生産の拡大につなげます。

【「農業者の所得増大・農業生産の拡大への挑戦」に向けた取り組みイメージ】● ＪＡグループは、農業者・組合員の世代交代と一層の多様化を踏まえ、地域農業をリードする「担い手経営体」や、農業・農村を支える「多様な担い手」が連携・補完し合い、地域農業が維持・発展していく姿の実現を目指します。
● 特に、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」に向け、価格（付加価値・需要拡大等）・販売量（生産拡大等）・コスト（資材価格の引き下げ等）を重視し、取り組みを加速・強化・充実していきます。

▶ 新潟米基本戦略の実践● 本県ＪＡグループは、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」を図る観点から、平成30年産以降の生産調整の見直しを踏まえ、平成29年８月に決定した「ＪＡグループ新潟 新潟米基本戦略」を展開します。
● 単純な価格引き下げによるシェア拡大でないことに留意し、新潟米のシェア拡大を目指します。
【ＪＡグループ新潟

新潟米基本戦略（４つの重点戦略）】
重点戦略

１．マーケットインにもとづく販売力強化

２．新潟米ブランドの強化と多様な品揃え⑴

生産・取引提案の実効性を確保するため、事前契約（播種前契約、複数年契約）を一層拡大していきます。

⑴

高品質・良食味米生産、安全・安心の取り組みにより、新潟米ブランドの強化を図ります。

⑵

実需者等との連携を強化し、新潟米の需要拡大を図ります。

⑵

消費者の低価格米へのニーズや中食・外食などの米需要の変化に的確に対応するため、多様な品揃えに取り組みます。

３．需要に応じた生産と水田フル活用

４．JA グループへの出荷結集と担い手等との結びつき強化⑴

再生協議会の構成員として、水田フル活用ビジョンの策定に参画し、需要に応じた生産をすすめます。

⑴⑵

生産者手取りの確保に向けて、水田活用米穀の用途別需要や他作物との輪作も考慮し、水田フル活用を進めます。

シェア拡大と手取最大化に向け、産地内の無用な競合を回避し、全農県本部への結集を基本に、出荷結集の取り組みを進めます。

⑵ ＪＡの総合力発揮により、担い手との結びつきを重視した事業提案・支援を進めます。

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▶ 園芸拡大対策の実践と販売強化● ＪＡは、農家所得確保・増大を図るため、稲作経営体等へ園芸との複合経営の推進に取り組みます。
● 中央会・全農県本部は、園芸生産拡大に向けた基本戦略の策定を県に働きかけ、行政とＪＡグループの連携による戦略実践を進めます。

▶ 農業者の所得増大に向けた購買・営農指導事業等の拡充と強化
ＪＡ・全農県本部は、以下のトータル生産コストの低減の取り組みを通じて、農業者の所得増大に貢献します。
● 省力・低コスト新技術の提案や農業ＩＣＴ導入実証等を通じた、営農新技術の普及拡大● 農業者の所得増大に向けた肥料・農薬価格の引き下げ● 農業者の高齢化や労働力確保など、直面する生産現場の課題解決に向けた省力化技術や資材の普及啓発● 農産物品質や反収改善による農業者所得の向上に向け、オーダーメイド肥料を中心とした、機能性（付加価値）を持った資材の開発と普及● 物流経費の抑制に向けた新たな県域物流体制の整備● 機能を絞った低価格モデル農機の普及▶ 担い手対策等の強化● 担い手経営体確保・育成・支援の加速❶ ‌経 営発展に向けた法人設立
および設立後の運営支援❷ ‌経営計画の策定から実践までのトータル的支援❸ ‌農業後継者・新規就農者の育成支援❹ ‌地域の農業者・関係機関等と一体となった地域営
農ビジョンの作成支援❺ ‌経営管理業務に関する研修等の実施【「担い手経営体・多様な担い手に対する支援」イメージ】
正組合員

担い手経営体

専業農家
任意組織

大規模農家
農業法人

取り組みの対象
経営計画の策定から実践まで経営者の相談役として支援

経営発展に向けて法人設立及び設立後の運営を支援

農業後継者・新規就農者の育成支援
経営管理業務に関する研修等
経営管理業務に関する事務受託等
地域の農業者・関係機関等と一体となって地域営農ビジョンの作成● 多様な担い手への支援❶ ‌「生涯現役・一生農業」運動の実践❷ 少量品目の販売チャネルの提案❸ 元気に営農するための健康サポート
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多様な担い手兼業農家
小規模農家

准組合員

家庭菜園等

取り組みの対象「生涯現役・一生農業」運動
・規模、目的にあわせた営農指導・少量品目の販売チャネルの提案
・元気に営農するための健康サポート

消費者▶ 農業経営支援活動の強化● ＪＡは、意向のある全ての販売農家に対して以下の農業経営支援活動に取り組みます。
❶ 記帳・申告・農業税務支援❹ 地域実態を踏まえた労働力支援❻ 最適な農業金融サービスの提供● ＪＡは、担い手経営体の多様なニーズに的確に応えられる出向く体制を強化し、定期訪問活動の充実を図ります。
また、担い手経営体の確保・育成・支援や農業経営支援活動に係る機能を集約し「農業経営支援部署」を設置し、農業経営者の経営の相談役となる窓口を明確化します。

❷ 経営継承支援❸ ３診断活動❺ 農地の活用・保全対策【「農業経営支援部署の業務内容」イメージ】

支援
・記帳支援・申告支援
・農業税務支援・雇用、労務管理相談
・経営管理業務の事務代行など

支援

支援

支援

・各種支援策事務支援 ・経営計画策定の基礎データ収集支援【３つの診断活動】
・農業法人設立支援
・農業経営健康診断（仮称）・経営計画策定の事務支援
・品目別所得アップ診断（仮称） ・経営継承支援
・ＪＡ総合事業による経営計画実践支援
・農業経営リスク診断（仮称） ・後継者育成支援などなどなど
ＪＡ内部の部門間連携調整役

農業経営支援部署

従来、各部署が取り組んでいた農業経営支援に係る機能を集約

販売

購買利用

記帳・申告・税務支援
法人化・経営継承支援
営農計画策定支援等

農業融資に係る経営相談等

農業リスク診断等

営農企画・指導・ＴＡＣ

信用

共済

各部署単位で行う事業等

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協同活動の実践による地域の活性化への貢献▶ 地域における創意工夫あふれる協同活動の実践● ＪＡは、様々な協同活動の実践を通じて、正組合員との絆の強化、次世代正組合員や准組合員との新たな関係づくり、地域住民のＪＡファンづくりの促進を図ります。

【「くらしの活動の領域概念図」イメージ】● ＪＡは、日々の訪問活動や業務等を通じて、組合員・地域住民の様々な願いやニーズを把握したうえで、参加者が魅力を感じる創意工夫あふれる協同活動に取り組みます。

正組合員・准組合員・地域住民

4▶ 地域の多様な組織との連携強化【「地域運営組織（ＲＭＯ）との連携」イメージ】
連携ＪＡ● 「地方公共団体」「地域運営組織（ＲＭＯ）」をはじめ、地域の多様な組織と連携しながら関係市町村との連携協定の締結など、地域における課題の明確化とその解決に向けた取り組みを実践します。

総合事業

連

連携して地域の課題を解決

携

地方公共団体連

支店等協同活動

携

地域運営組織（RMO）▶ 暮らしやすい地域づくりに貢献する事業の展開
信 用 事 業を通じた貢献● 農業・地域から一層必要とされる存在を目指し、組合員・利用者ニーズに応じた総合事業ならではの商品・サービスを提供します。

共 済 事 業を通じた貢献● 厳しい将来環境にあっても永続的に保障提供が行えるよう、変化する組合員・利用者のニーズに応じた安心と満足を提供するとともに、農業と地域社会への貢献を通じて新たなファンづくりを進めます。

厚 生 事 業を通じた貢献● 厚生連は、地域に必要な医療を提供して、組合員や地域住民の健康増進に貢献するため、「病院機能別医療の推進」と「地域連携の充実」に取り組みます。

生 活 事 業を通じた貢献● 組合員の健康の維持・向上と豊かな食生活に貢献するため、安全・安心な商品の取り扱い拡大や商品情報の提供に努めるとともに、組合員の利便性ニーズに対応するため、地域における買物支援などに取り組みます。

旅 行 事 業を通じた貢献● 旅行の持つ特別な機能を活用しＪＡと組合員・地域住民とも結びつきを強化するため、ふれあい企画を行います。

ＪＡ・県連合会・県本部等は、各種事業（信用事業、共済事業、厚生事業、生活事業、旅行事業等）を通じ、組合員をはじめ利用者等が暮らしやすい地域づくりに貢献します。

3アクティブ・メンバーシップの強化▶ ステージアップ戦略に基づくアクティブ・メンバーシップの強化● ステージアップ戦略とは、組合員・地域住民とＪＡ間でどのような信頼関係の構築を目指すのかを明らかにしたものであり、ＪＡと組合員・地域住民との関係度合いの各段階（ステージ）で接点の増大やきめ細かな対応を行う仕組みを構築し実践することにより、組合員・地域住民との関係強化を図る戦略です。

JA活動への参加、関係強化○農業：直売所への出荷、農地の管理委託○くらし、助け合い組織など○事業・経営への参画、各種追加出資 等（STEP4）
JA運営に参画して実現する活動○総代会○地区運営委員会○集落座談会○意見ポスト 等

複数利用に向けたJAの重点的な提案（STEP3）
組合員が率先して行う活動（商品メリットと総合的な組み合わせ）○年金、公共料金、定期＋α○自動車共済等○各種講座 ○セミナー○女性部・グループ活動

組合員加入（STEP2）○直売所のポイント付与○持分譲渡による加入 等

JA事業を選んでいただくための活動（STEP1）
組合員・地域住民がJAを知るための活動○情報提供○他事業のご案内 等

○農協祭
○食農教育
○環境美化 ○支店だより○どろんこキッズスクール 等

JA事業のメイン化

複数事業利用・利用度の深化

組合員加入

JAとの接点をもつ、興味のある一部事業利用

JAと組合員・地域住民との関係（時間の経過）
企画・実践● ＪＡは、ステージアップ戦略を実践し、組合員・地域住民の協同活動への参加を通じて、複数事業利用の拡大とアクティブ・メンバーシップの強化を目指します。

【「ステージアップ」イメージ】

新規利用者

JA利用者

JAファン

アクティブ組合員

コア組合員

JAを利用したことが全く無い人

JAを利用している人

JAに対する理解・共感をもった地域住民・組合員

仲間とともに協同活動を実践する組合員主権者として自らが運営参画・実践する組合員

JAファンづくり・協同活動の実践に関するPDCAサイクルイメージ
地区運営委員会

活動
連携・参加

支店

連携・協力
活動報告

進捗管理

連携・参加

営農生活部
信 用 部
共 済 部

改善提案

総務企画部

（ＪＡ十日町「地域住民総サポート計画」より抜粋）

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営農センター

協力・要請

▶ 相続・事業承継への取り組み強化● ＪＡは、次世代層との信頼関係を構築し、継続したＪＡ事業利用が図れるよう、相続後対策への取り組みに加え、組合員における農業の事業承継等を含めた相続前対策を積極的に支援します。

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准組合員のメンバーシップの強化【「地域農業・ＪＡの応援団づくり」イメージ】▶Ｊ Ａの事業・活動を通じた「地域農業・ＪＡの応援団」づくり

地域農業・JAの応援団づくり● ＪＡは、准組合員に対して「農」と「食」をきっかけとした「食べて応援、知って応援」「作って応援」の取り組みを実践することにより、引き続き、准組合員との関係づくり・ＪＡの事業利用を目的とした「地域農業・ＪＡの応援団」づくりに取り組みます。

②作って応援・イベント等での野菜種の配布
・体験型農園の開設・運営
・栽培・営農講座の体系的実施①食べて応援、知って応援
・ＪＡまつり、農業まつり
・農産物収穫体験
・直売所でのイベント
・コミュニティ誌の発行
・ＪＡガイドブックの作成・配布▶ 准組合員の「意思反映」「運営参画」の実践● ＪＡは、准組合員の意思反映・運営参画の機会や仕組みを構築して、具体化・実践に取り組みます。

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自己改革を支える経営基盤の強化▶ 施設の共同利用と事業の一体的運営の取り組み▶ 収支改善に向けた取り組み● ＪＡは、収支改善に向け目標利益を算定し、収支改善に係る戦略の検討や事業計画（単年度・中期経営計画）の策定・見直しを行います。

● ＪＡは、特産品の開発や営農販売関連の共同利用施設の有効利用等について近隣ＪＡとの間で検討を進めていきます。

▶ 店舗展開・機能の見直し・実施● ＪＡは、ＩＴ技術の進展、収益環境および利用者ニーズの変化等を踏まえ、店舗機能の見直しをはじめとした信用事業店舗のあり方等について見直し、取り組みを進めます。また、共済事業においては、将来的な店舗のあり方について検討します。
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【「内部統制システム基本方針下の内部統制」
イメージ】▶ 内部管理態勢の強化● ＪＡは経営品質を一層高めるため、内部統制の強化に努めます。

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ア．内部統制整備は経営者の責務であるとの認識のもと、各ＪＡで「内部統制システム基本方針」を策定し、内部統制整備を進めます。
イ．各業務における内部統制についても整備を進めるとともに、運用状況を評価することにより会計監査人監査にも対応し得る内部統制の構築に努めます。

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ＪＡ理念に基づく実践・創造・専門力の高い人材の育成▶ 組合員の営農くらしに寄り添い、サポートする人材の育成、職場づくり【「人材育成の全体関連性」イメージ】● ＪＡは、組合員の営農・くらしを向上させるため、教育研修について、基本教育、目的別・専門教育、選抜型研修、自己啓発を組み合わせながら、計画的な人材育成に取り組みます。
● ＪＡは、組合員満足度（ＣＳ）や職員の働きがいや満足度（ＥＳ）を引き上げ、サービス向上につなげていくため、チーム力強化を軸に活力ある職場づくりに取り組みます。

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人材育成にかかる基本方針

教育研修制度
（各種の教育研修）

人事管理制度

職場づくり（職能資格、目標設定、面接、人事考課、賃金制度等）（職場の活性化）

新たな組織整備▶ 新たなＪＡ合併構想の推進
本県ＪＡグループは、地域的まとまりに留意しつつ、一定の広がりのもとで組合員が結集し協同する「新たなＪＡ合併構想」を推進します。
● 構想ＪＡ数・枠組み
ア．県内５ＪＡ（上越、中越、魚沼、下越、佐渡）の実現を目指して、地区ごとに合併研究会を立ち上げ、研究を開始します。
イ．合併研究会において、各ＪＡの組織・事業・経営の状況を共有するとともに、合併の効果・課題等について研究します。
● 構想の実現目標時期
第38回ＪＡ新潟県大会決議後、５年間での構想実現を目指して取り組みます。

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