「宮城県いじめ防止基本方針」（平成２５年１２月宮城県・宮城県教育委員会決定）の改定について【主な改定事項】
改定前

改定後の案

目次
２ 宮城県が実施する施策（４）県が実施する施策

目次
２ 宮城県が実施する施策（４）その他の主な施策

１ 基本的な考え方【１ページ】（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなることを目指して行われなければならない。

１ 基本的な考え方【１ページ】（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，校種を問わず，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，一人一人の児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなることを目指して行われなければならない。

（２）いじめの定義【２ページ】【２ページ】
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられ嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが，外見的には たりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背けんかのように見えることでも，いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極め 景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
が必要である。
【２ページ】
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合について
は，学校は，行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。

【２ページ】
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要す
る場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を法第２２条の学校いじめ対策
組織へ情報共有することは必要となる。

（４）いじめの防止等に関する基本的考え方に加筆【４ページ】

ニ

④

ホ

地域や家庭との連携について【４ページ】
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校評議員や学校関係者評価委員会等を活用したりするな

家庭との連携について【４・５ページ】
家庭においては，保護者は，その保護する児童生徒の生活の様子に変化や不安を具体的に理解することが期待される。
また，学校では，家庭との緊密な連携の下に，必要な関係機関等にも相談しながら，一体となって問題の解消に努める
ことが必要である。併せて，普段から保護者会等において，学校におけるいじめの実態や学校いじめ基本方針について，情報交換や協議することや，いじめに対する家庭の気づきと教職員の気づきを互いに共有できるよう，連絡を密にしていくことが重要である。
地域との連携について【５ページ】
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校評議員や学校関係者評価委員会等を活用したりするなど，いじめの問題について地域と連携した対策を推進することが必要である。また，より多く-1-

ど，いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進することが必要である。また， の大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域が組織的に連携・協働する体制を構
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地 築することも重要である。
域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。
２ 宮城県が実施する施策【６ページ】（２）いじめ問題対策連絡協議会の設置
県は，「宮城県いじめ問題対策連絡協議会（以下「県連絡協議会」という。）」を設置する
こととし，その構成員は，学校，教育委員会，私立学校主管部局，児童相談所，法務局，
宮城県警察，この他専門的な知識及び経験を有する第三者等とする。

２ 宮城県が実施する施策【６ページ】（２）いじめ問題対策連絡協議会の設置
学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため，県及び県教育委員会は，「宮城県いじめ
問題対策連絡協議会（以下「県連絡協議会」という。
）」を設置し，その構成員は，学校，教育委員会，私立学校主管部
局，児童相談所，法務局，宮城県警察，この他に弁護士，医師，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカー等に係る職能団体や民間団体など専門的な知識及び経験を有する第三者等とする。また，平素より，いじめ問題対策連絡協議会における地域の関係機関等との連携を通じ，いじめの重大事態の調査を行うための組織（第三者調査委員会等）の委員を確保する。

（４） 県が実施すべき施策【６・７ページ】○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備・相談窓口の周知
・ 「２４時間いじめ相談ダイヤル」や宮城県総合教育センターにおける教育相談等，多様な相談窓口を確保し，県及び市町村が設置した窓口を生徒・保護者及び県内の関係各者に周知徹底する。

（４） その他の主な施策【７・８ページ】○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置，その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。
○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備・相談窓口を周知徹底する。
・「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」や宮城県総合教育センター（以下「センター」という。）における教育相談等，多様な相談窓口を確保し，県及び市町村が設置した窓口を生徒・保護者及び県内の関係各者に周知徹底する。
・スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，センター等のいじめに関する通報及び相談体制を整備した場
合，児童生徒から活用されるよう，自らの取組を積極的に周知する。
（スクールカウンセラーの相談日の案内，センター
職員による学校訪問，センターの見学会の実施等）特に，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーは，学校のいじめ対策組織の構成員となっている場合は，自らその一員であることを児童生徒，保護者等に積極的に伝える取組を行う。
・周知の際には，相談の結果，いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示すなど，児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる。
○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な体制を整備する。

○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な体制を整備する。
○ 保護者が，法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指 ○ 保護者が，法に規定された保護者の責務等を踏まえて，子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことがで導等を適切に行うことができるよう，保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など， きるよう，保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など，家庭への支援を行う。
家庭への支援を行う○ いじめの未然防止に向けて，幼児期の教育においても，発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう，取組を促す。また，就学前のガイダンス等の機会を捉え，幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。
○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，教職員の研 ○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，教職員の研修の充実を通じた教職員の資修の充実を通じた教職員の資質能力の向上，生徒指導に係る体制等の充実のための教諭， 質能力の向上，生徒生活指導に係る体制等の充実のための教諭，養護教諭その他の教職員の配置，心理，福祉等に関す
養護教諭その他の教職員の配置，心理，福祉等に関する専門的知識を有する者であってい る専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保，いじめへの対処に関し助言を行うた
じめの防止を含む教育相談に応じる者の確保，いじめへの対処に関し助言を行うために学 めに学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずる。
校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずる○ 児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを ○ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視するためにＳＮＳ等を対象としたネッ
監視するために学校裏サイト等を対象としたネットパトロールの実施体制を整備する
トパトロールを実施することや情報モラルを身に付けさせるための教育を充実させるなど，インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制を整備する。

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○ いじめの防止及び早期発見のための方策等，いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方，インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況について，国の調査研究
結果を活用したいじめ防止等の対策を講ずる○ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を実施する○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても，学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため，学校相互間の連携協力体制を整備する○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実を図る
・ いじめの実態把握の取組状況等，設置する学校における取組状況を点検するとともに，教師向けの指導用資料やチェックリストの作成・配布などを通じ，学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す○ 学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制構築するため，ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進を図る○ 重大事態への対処
・ 県立学校で発生した重大事案：○ いじめの防止及び早期発見のための方策等，いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方，インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方，その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況について，国の調査
研究結果を活用したいじめ防止等の対策を講ずる。
○ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を実施する。
○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても，学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため，学校相互間の連携協力体制を整備する。
○ 県立学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実を図る。
・ いじめの実態把握の取組状況等，設置する学校における定期的なアンケート調査，個人面談の取組状況等を点検するとともに，教師向けの指導用資料やチェックリストの作成・配布などを通じ，学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
○ 学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制構築するため，ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進を図る。
※○

重大事態への対処の内容は，【１０・１１ページ】に移記a) 知事は，法第２８条に定める「重大事態」発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関により，県教育委員会又は学校による調査の結果について調査を行うことができ，調査を行ったときは，その結果を議会に報告しなければならないb) 知事及び県教育委員会は，調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる・私立学校で発生した重大事案：
a) 私立学校を所轄する知事は，重大事態発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関により，学校の設置者又は学校による調査の結果について調査を行うb) 知事は，調査の結果を踏まえ，当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう，私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずる-3-

（５） 学校の設置者として実施すべき施策【８・９ページ】
県立及び私立の学校の設置者は，いじめ防止等のために次の施策を実施する。
○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等を充実する○ いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童生徒が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる○ いじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する○ 当該学校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が，発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，これらの者に対する必要な啓発活動を実施する○ いじめに対する措置
・ 学校の設置者は，法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，その設置する学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。県立学校におけるこの調査については，必要に応じ，法第１４条第３項の附属機関を活用する
・ 県教育委員会は，市町村教育委員会が，いじめを行った児童生徒の保護者に対して学
校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等，いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずることができるよう支援する（５） 県立学校の設置者として実施する施策【８・９ページ】○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等を充実する。
○ 県立学校に在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え，議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援，当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
○ いじめを早期に発見するため，県立学校に在籍する児童生徒に対する定期的なアンケート調査，個人面談その他の必要な措置を講ずる。また，県立学校におけるアンケート調査，個人面談の取組状況を把握しておく。
○ 県立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置，弁護士等の専門家の派遣，人権擁護機関等の関係機
関との連携等の体制整備を図る。生徒指導専任教員の配置を含む，いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに，部活動休養日の設定，部活動指導員の配置，教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。
○ 県立学校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。全ての教職員に対し，年に複数回，いじめの問題に関する校内研修を実施し，教職員間のコミュニケーションを積極的に図り，共通理解を基とした，いじめ問題への取組を促す。
○ 県立学校に在籍する児童生徒及びその保護者が，発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネットを通じて行われるいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，これらの者に対する必要な啓発活動を実施する。
○ いじめに対する措置
・ 県は，法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，県立学校に対し必要な支援を行い，若し
くは必要な措置を講ずることを指示する。支援とは，具体的には，指導主事等の職員，スクールカウンセラー・スクー
ルソーシャルワーカー，弁護士等の専門家の派遣，警察等関係機関との連携等が考えられる。県は，県立学校に対し，いじめへの対処の際にこれらの支援を行うことを，予め周知しておく必要がある。さらに，学校の設置者として，県立学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。この調査については，必要に応じ，法第１４条第３項の附
属機関を活用する。
・ 県教育委員会は，市町村教育委員会が，いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項（同
法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等，いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずることができるよう支
援する。

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○ 重大事態への対処（学校の設置者又は学校）・ 学校の設置者又は学校は，「重大事態」に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う
・ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事
実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する責任がある・ 学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を行う○○ 学校評価の留意点，教員評価の留意点
・ 学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，その実態把握や対応が促され，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組
状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう，必要な指導・助言を行う○ 学校評価の留意点，教員評価の留意点【１０ページ】
・ 学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって，県教育委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さな
い環境づくり，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート調査，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう，各学校に対して必要な指導・助言を行う。
・ 教員評価において，学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう促すことも重要である。
その際，県教育委員会は，教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際に問題を隠さず，迅速かつ適切に対応すること，組織的な取組等を評価するよう，実施要領の策定や評価記録書の作成，各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。

・ 県教育委員会は，教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの児童生徒の理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価するよう，実施要領の策定や評価記録書の作成，各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う○ 学校運営改善の支援
・ 教職員が子供と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど，学校運営の改善を支援する・ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員や学校関係者評価委員会等の活用により，いじめの問題など，学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する

重大事態への対処【１０ページ】① 知事は，法第２８条に定める「重大事態」発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関により，県教育委員会又は学校による調査の結果について調査を行うことができ，調査を行ったときは，その結果を議会に報告しなければならない② 知事及び県教育委員会は，調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる○ 学校運営改善の支援【１０・１１ページ】
・ 教職員が子供と向き合い，保護者，地域住民，関係機関等との連携を図りつつ，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに，事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど，学校運営の改善を支援する。
・ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入や地域学校協働活動の推進により，いじめの問
題など，学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進する。
・ 学校評議員や地域学校協働本部等が整備されている場合には，学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに，連携・協働による取組を進める。これらの仕組みが設けられていない場合には，民生委員や町内会等の地域の関係団体等に働きかけながら，地域との連携・協働を進める。

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（６）私立学校に関する施策【１１ページ】○ 重大事態への対処① 私立学校を所轄する知事は，重大事態発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関により，学校法人又はその設置する学校による調査の結果について調査を行う。
② 知事は，調査の結果を踏まえ，当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう，私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずる。
○ 私立学校主管部局の体制整備
・ 私立学校主管部局において，重大事態があった場合等に適切に対応できるよう，体制を整備する。
（７）その他
国立学校及び私立学校における，いじめの問題への対応について，必要に応じて，県教育委員会からのスクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士等の専門家・関係機関の紹介や，研修機会の提供等の支援が受けられるよう，県教育委員会との連携確保を促す。
高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。
）の設置者及びその設置する高等専門学校は，その実情に応じ，当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止，早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置，弁護士等の専門家の派遣，関係機関との連携等の体制整備をはじめとする必要な措置を講ずるよう努めるべきことを踏まえ，高等専門学校が，いじめの問
題への対応において，必要に応じて，県教育委員会からのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士等の専門家・関係機関の紹介や，研修機会の提供等の支援が受けられるよう，県教育委員会との連携確保を促す。

３

学校が実施すべき施策【１１ページ】（１）学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。その際，国の基本方針，県及び市町村の基本方針を参考にして，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基
本的な方向や，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）
として定めることが必要である。
学校基本方針には，例えば，いじめの防止のための取組，早期発見・早期対応の在り方，
教育相談体制，生徒指導体制，校内研修などを定めることが想定され，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。

３

学校が実施すべき施策【１２・１３ページ】（１）学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。その際，国及び県のいじめ防止基本方針を参考にして，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじめの加害行為の抑止につながる。
・ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には，いじめの防止のための取組，早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方，教育相談体制，生徒指導体制，校内研修などを定めることが想定され，いじめの防止，いじめの早期発見，事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。

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その具体的な内容として，例えばいじめの防止の観点から，学校教育活動全体を通じて，
いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針を定めたり，その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすることなどが考えられる。
また例えば，校内研修等，いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や，いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め，これらを徹底するため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込んだり，これらに関する年間を通じた取組計画を定めたりすることなどが考えられる。

加えて，より実効性の高い取組を実施するため，学校基本方針が，当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し，必要に応じて見直す，というＰＤＣＡサイクルを，学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。

学校基本方針を策定するに当たっては，方針を検討する段階から保護者等地域の方にも参画いただき，地域を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが，学校基本方針策
定後，学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。また，児童生徒とともに，学校
全体でいじめの防止等に取り組む観点から，学校基本方針の策定に際し，児童生徒の意見を取り入れるなど，いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに，策定した学校基本方針については，学校のホームページなどで公開する。

（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織【１２ページ】
各学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
当該組織の構成員としては，管理職や主幹教諭，生徒指導主事，学年主任，養護教諭，学級担任や部活動指導に関わる教職員などから，組織的対応の中核として機能するような体
制を，学校の実情に応じて決定し，これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するようにするなど，柔軟な組織とする。
各学校に既存の「いじめ問題対策委員会」等を活用し，必要に応じて，心理や福祉の専門

その中核的な内容としては，いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために，年間の学校教育活動全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針を定め，その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また，アンケート調査，いじめの通報，情報共有，適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等），それを徹底するため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして，これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事
項は，同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止，早期発見及び事案対処の行動計画となるよう，事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた，年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに，いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から，加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて，より実効性の高い取組を実施するため，学校いじめ防止基本方針が，当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し，必要に応じて見直す，というＰＤＣＡサイクルを，学校いじめ防止基
本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けることが重要である。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組，
早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート調査，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，それらの評価結果を踏まえて，学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図らなければならない。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては，方針を検討する段階から保護者，地域住民，関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが，学校いじめ防止基本方針策定後，学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから，これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また，児童生徒と共に，学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から，学校いじめ防止基本方針の策定に際し，児童生徒の意見を取り入れるなど，いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに，策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者
や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織【１３・１４・１５ページ】
各学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。これにより，いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず，学校全体で情報を共有するなど，学校が組織的に対応することができ，複数の目による状況の見立てが可能となる。
当該組織の構成員としては，管理職や主幹教諭，生徒指導主事，学年主任，養護教諭，学級担任，教科担任や部活動指導に関わる教職員，学校医等から，組織的対応の中核として機能するような体制を，学校の実情に応じて決定する。
さらに，可能な限り，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，
警察官経験者等の外部専門家に参画させ，実効性のある人選とする必要がある。これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに，教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた，教職員同士の日-7-

家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家等を加え，個々のいじめの防止・
早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど，柔軟な組織として，対応することでより実効的ないじめの防止等の対策に取り組む。
また，当該組織は，学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を求める。具体的役割は，○ いじめの防止等の中核となる組織として，的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき，共有された情報を基に，組織的に対応できるような体制とする。
○ 特に，いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり，教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，抱え込まずに全て当該組織に報告・相談し，当該組織が，その情報の収集と記録，共有を行う役割を担う。
○ 加えて，当該組織に集められた情報は，個別の児童生徒ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
○ 学校基本方針の策定や見直し，学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する役割を担う。

常的なつながり・同僚性を向上させるためには，児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し，学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため，学校のいじめ対策の企画立案，事案対処等を，学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど，未然防止・
早期発見・事案対処の実効化のため，組織の構成を適宜工夫・改善できるよう，柔軟な組織とする。
また，学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図る。
当該組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。

（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置【１３ページ】
学校の設置者及び学校は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。
ⅰ）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，いじめの未然防止のため全ての児童生徒を対象に，いじめに向かわせないための指導に取り組む。
また，その際の指導の基本は，児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」であり，児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。

（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置【１５ページ】
学校の設置者及び学校は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。
イ いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童生徒を対象に，いじめに向かわせないための未然防止の取組として，児童生徒が自主的にいじめの問題について考え，議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。また，その際の指導の基本は，児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」であり，児童生徒の心の通じ合う
コミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
児童生徒に対するアンケート調査や聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため，学校は児童生徒に対して，傍観者とならず，
学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて，日々の教育活動において，児童生徒に自己存在感を与えること，共感的な人間関係を育成すること，自己決定の可能性の場を与え自己の可能性の開発を援助するなどの生徒指導の三機能を生かして，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくるこ

加えて，日々の教育活動において，児童生徒に自己存在感を与えること，共感的な人間関係を育成すること，自己決定の可能性の場を与え自己の可能性の開発を援助するなどの生徒指導の三機能を生かして，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずら【未然防止】✧いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】✧いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割✧いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割✧いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなどして，情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割✧いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】✧学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割✧学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役
割✧学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基
本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）-8-

にストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要である。
さらに，教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。

とが重要である。
さらに，教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。

ⅱ）いじめの早期発見に加筆【１３ページ】

ロⅲ）いじめに対する措置【１４ページ】
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害児童生徒を守り通すとともに，加害児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長に主眼を置き，いじめに至った背景等も踏まえ，自らの生活や行動などを反省させ，将来に希望や目標をもち，より充実した学校生活を送ることができるよう教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
なお，法第２３条のいじめの通報を受けた場合，事実の有無の確認を行うとともに，事実がなかった場合でも，その事実確認の結果を設置者に報告することが必要である。

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いじめの早期発見【１５・１６ページ】
各学校は，学校いじめ防止基本方針において，アンケート調査，個人面談の実施や，それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において，児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは，当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ，学校は，児童生徒からの相談に対しては，必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
いじめに対する措置【１６・１７ページ】
法第２３条第１項は，「学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており，学校の教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち，学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，同項の規定に違反し得る。
また，各教職員は，学校の定めた方針等に沿って，いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は，事実関係の確認の上，組織的に対応方針を決定し，被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長に主眼を置き，いじめに至った背景等も踏まえ，自らの生活や行動などを反省させ，将来に希望や目標をもち，より充実した学校生活を送ることができるよう教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，
被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，
情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児
童生徒については，保護者との連携を図り，日常的に注意深く観察する必要がある。
なお，法第２３条のいじめの通報を受けた場合，事実の有無の確認を行うとともに，事実がなかった場合でも，その事実確認の結果を設置者に報告することが必要である。
４ 重大事態への対処【１５ページ】（１）学校の設置者又は学校による調査
ⅰ）重大事態の発生と調査①重大事態の意味について

４ 重大事態への対処【１９ページ】（１）学校の設置者又は学校による調査
イ 重大事態の発生と調査（イ）重大事態の意味について

また，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

また，児童生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

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