2020 年 7 月 27 日～25 日
改憲、軍拡、コロナ・米軍・沖縄、政局、香港

０１９年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米海兵隊トップのバーガー総司令官は２３日、時事通信との電話会見で、２０２７年までに対艦ミサイルなどを装備した「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を３隊創設し、沖縄とグアム、ハワイに配置する考えを明らかにした。
総司令官は３月、海兵隊が今後１０年間で目指す方針を示した「戦力デザイン２０
３０」で、戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。
戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌―米海兵隊
海兵隊の構想によると、
沖縄を拠点とする第３海兵遠征軍傘下の海兵連隊を軸に再編成を行い、ＭＬＲ３隊を創設する。バーガ
ー総司令官は、既にハワイでは１隊目の編成が始まっており、沖縄とグアムに設置予定の残る２隊についても「２７年までに完全な運用体制が整う見通しだ」と明言した。
ＭＬＲの設置時期が明らかになったのは初めて。
既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないという。
ＭＬＲは１８００～２０００人規模とみられ、長距離対艦ミサ
イルや対空ミサイルを装備する。
有事の際には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害。米海軍による制海権確保を支援するのが主な任務となる。
バーガー総司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など相互運用性のある装備を保有していると指摘。
「（海兵隊と）完全に補完し合う関係だ」と強調し、南西諸島での自衛隊との合同演習にも意欲を見せた。
今回の海兵隊再編が「日本に影響を与えるのは間違いない」と認め、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くのを待って日本を訪問し、今後の改革などについて直接説明する考えを示した。

憲法改正項目「緊急事態対応」に大規模感染症を 自民議連
ＮＨＫ7 月 26 日 4 時 06 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の議員連盟は、
党が憲法改正項目の 1 つに挙げる「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えるよう提言することにしています。
自民党は、憲法改正項目の 1 つに「緊急事態対応」を挙げ、大地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、
国会議員の任期の延長や政府の権限を一時的に強めることなどを目指しています。
これについて、自民党の下村・前憲法改正推進本部長が会長を務める議員連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大規
模な感染症も「緊急事態対応」の対象に加えるよう提言することにしています。
議員連盟は、来月下旬にも総会を開いて提言を正式にまとめたう
えで、党に申し入れるほか、速やかに国会で議論を進めるよう働
きかけていくことにしています。
下村氏は「感染の第 2 波、第 3 波がいつ起きるか分からない。ス
ピード感を持った対応が必要だ」と話しています。
官邸、三権分立図を修正 「内閣主権」と SNS 炎上
2020/7/26 15:50 (JST)7/26 15:59 (JST)updated 共同通信社

宇宙監視網活用のミサイル防衛、日本と協議…米国防総省
読売新聞 2020/07/25 18:15
米国防総省ミサイル防衛局は２４日、米軍が計画中の宇宙監視網「極超音速・弾道追跡宇宙センサー（ＨＢＴＳＳ）」を活用したミサイル防衛のあり方について、日本政府と協議していることを認めた。
同局のマリア・ニョク報道官が読売新聞の取材に対し、「米国と日本は、相互の防衛にとって極めて重要な問題について、これまでもそうだし、今後も協力を続けていく」とメールで回答した。
中国やロシアが開発した極超音速滑空兵器は、比較的低い高度を音速の５倍以上で敵のレーダー網を避けながら飛ぶため、
現在のミサイル防衛システムでは探知、迎撃が困難だ。
迎撃のための具体的な装備について、報道官は、「ミサイル防衛局は、極超音速の脅威に対処するために必要な技術的要求を特定する初期的な段階にある」とするにとどめた。

首相官邸
首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を 1998
年以来、22 年ぶりに修正したことが 26 日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、
会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として 6 月中旬に差し替えた。
説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする
仕組みを示している。
修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。
２７年までに「新ミサイル部隊」 対中国、沖縄に展開―米海兵隊トップ会見
時事通信 2020 年 07 月 25 日 07 時 45 分

米、無人機の輸出規制緩和 国際指針を独自解釈
東京新聞 2020 年 7 月 25 日 16 時 39 分 （共同通信）【ワシントン共同】トランプ米政権は２４日、ミサイル技術の拡散防止を目的とする国際枠組み「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」の指針を独自に再解釈し、無人攻撃機ＭＱ９リー
パーを含む無人機の輸出規制を緩和したと発表した。
米国企業の米海兵隊トップのバーガー総司令官＝２

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輸出を促進し、同盟国の防衛力向上に寄与できるとしているが、規制の弱体化を招くとの批判が上がっている。
ＭＴＣＲに参加していない中国も軍用無人機の輸出に力を入れており、トランプ政権内では世界市場で中国に対抗するため、輸出を解禁すべきだとの意見が根強かった。ＭＱ９リーパーは、世界的に評価の高い無人機。

す。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 25 日(土)「ブースター落下」検討せず 配備断念の陸上イージス 防衛
省資料に形跡なし「軍拡競争に逆戻り」懸念 米識者ら、原爆の日前に
2020/7/24 12:39 (JST)共同通信社（写真）「基本構想」に示された、むつみ演習場での陸上イージス関連施設の配置図
米アメリカン大のピーター・カズニック教授＝2016
年撮影【ワシントン共同】戦後 75 年を迎える広島と長崎の原爆の日を前に、米国の歴史学者ら 4 人が 23 日、オンラインで記者会見し、中距離核戦力（INF）廃棄条約など国際的な枠組みから離脱を続けるトランプ政権の姿勢について「1980 年代の軍拡競争に逆戻りしかねない」と懸念を表明した。
核廃絶に取り組むアメリカン大のピーター・カズニック教授は、
トランプ政権がイラン核合意やオープンスカイ（領空開放）条約といった取り決めに背を向け、来年 2 月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新 START）の延長にも積極的でないと批判した。
（写真）むつみ演習場を陸上イージス配備の「適地」と最終決定した際の防衛省説明資料（2019 年 12 月 17 日付）。
「ブースター
を演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じます」
と明
言している
政府が
「ブースターを演習場内に確実に落下させることができない」として配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、実際は、ブースターの落下について全く想定していなかったことが、
日本共産党の穀田恵二衆院議員が入手した防衛省の報告書で明らかになりました。
穀田議員が入手
穀田氏が入手したのは、同省が２０１９年５月にまとめた「候補地（３０）基本構想等策定業務 報告書（むつみ演習場編）」と題する文書で、約７０００ページにおよびます。むつみ演習場（山口県萩市）での基本構想として、(1)火薬庫や燃料施設、自衛隊庁舎などを置く「管理地区」(2)火薬庫やレーダー、迎撃ミ
サイルの垂直発射装置（ＶＬＳ）などを置く「運用地区」―の配置場所などを検討したものです。
防衛省が同年５月に山口県などで配布した説明資料の基になった文書です。
ブースター（重さ２００キロ強）の落下をめぐっては、１８年６月、地元住民への説明会で、「ブースターが居住地に落下するのではないか」との懸念が出されました。これに対し、防衛省は同年８月以降、「確実に演習場内に落下させる」と説明してきました。
しかし、穀田氏が入手した報告書には、火薬庫や燃料施設など

宇宙での軍拡競争懸念 アメリカがロシアと 7 年ぶりに協議へ
ＮＨＫ2020 年 7 月 25 日 11 時 10 分

ロシアや中国が宇宙空間における軍事力の増強をはかるなか、ア
メリカ政府は、ロシア政府とのあいだで宇宙の安全保障について
7 年ぶりに協議を行うと発表しました。
アメリカ国務省の高官は 24 日、記者団に対し、宇宙空間の安全保障をめぐり、ロシア政府の代表と今月 27 日にウィーンで協議することを明らかにしました。
米ロ両国が宇宙の安全保障をめぐり正式に協議するのは 2013 年
以来、7 年ぶりだということで、アメリカからは国務省のほか、国防総省の関係者らが参加し、宇宙空間での安定を維持するための対策などについて話し合うということです。
アメリカは、
ロシアと中国が衛星破壊兵器の開発を進めるなど宇宙の軍事利用を加速させているとして、これに対抗するため、去年 12 月、宇宙軍を新たに創設していて、宇宙空間での軍拡競争が懸念されています。
宇宙軍は、ロシアが今月 15 日にも地球の周回軌道上で衛星を攻撃するための実験を行ったと批判していて、アメリカとしてはロ
シアとの協議を通じて、こうした懸念を伝えるとともに、相互理解を深めることで宇宙空間での偶発的な衝突を避けたい考えで

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の重要施設の配置について、
ブースターの落下を一切検討しておらず、「ブースター」に関する記述は全くみられません。
ところが防衛省が県などに配布した説明資料では、「ブースタ
ーを演習場内に落下させるための措置をしっかりと講じます」と明記していました。
防衛省はブースターの落下について、実際は想定していないにもかかわらず、「確実に演習場内に落下させる」として住民を欺いていたことになります。
配備ありきの方便
穀田議員（日本共産党国会議員団外務部会長）の話

ＰＫＯ派遣／タケオの子供たちと防衛省が本当にブースターを「演習場内に確実に落下させる」ことを想定していたならば、基本構想も、それを前提に策定してしかるべきです。ましてやブースターの制御は、同省が住民説明会で「約束」してきたことであり、この問題を抜きに、ミサイル
垂直発射装置（ＶＬＳ）などの配置を検討するなどあり得ません。
防衛省が、実際の運用では演習場内への落下など想定しておらず、「配備ありき」で計画を推し進めるための地元向けの「方便」だったことを示しています。
陸上イージスの配備断念に至った経緯の徹底検証が強く求められます。

ともに仮宿営地のテント張りをする自衛隊員（カンボジア・タケオ）１９９２年１０月１５日撮影
また、何度も携わった国連平和維持活動（ＰＫＯ）が「強制力に頼る」方向に変質しており、「今のＰＫＯ５原則では部隊を出せなくなる。自衛隊のあり方を再考しないと、安倍首相の言う積
極的平和主義も果たせない」と見る。
「自衛隊史論」などを著した中京大学の佐道明広教授は「能力も練度も高い自衛隊が『軍』でないというのは、国民が幸福だったゆえの悲劇」と見る。
占領下で吉田茂・元首相がとった軽武装・経済優先路線は、独立後も引き継がれた。米ソ冷戦下で日本が外交、安全保障で動ける余地は小さく、
この間、
国土が脅かされずに高度成長が続く「幸福」に、政治家も国民も内向きの政治に慣れ、自衛隊は「存在してさえいればよかった」。その惰性で、冷戦後、自衛隊を「どう使うか」と考える場面が来ても、「軍は嫌」の気分は抜けなかったというのだ。
議論なき「再軍備」のツケは今も(ここから先は読者会員のみ見られます。こちらでログイン・会員登録をお願いします)「存在」だけでいい・「災害派遣と軍事」分けて意識…「自衛隊」
このままでいいのか？
読売新聞 2020/07/26 09:00
自衛隊の前身、警察予備隊の発足から今夏で７０年を迎える。
今なお国際的には「軍」、国内的には「実力組織」と説明するための矛盾と制約は、議論なき「再軍備」に原点がある。国際情勢の激変や新型コロナウイルスの世界的流行は、この節目の年に「軍」と改めて向き合うよう、国民に迫っているように見える。
（編集委員 伊藤俊行）
制限していた「作戦」の言葉を使用、変わる自衛隊
新部隊の名称に、陸上幕僚長を務めた岩田清文・元陸将は「ようやく」と感慨深げだった。
５月１８日に航空自衛隊に発足した「宇宙作戦隊」のことだ。
心に響いたのは、部隊名に冠された、従来は使用を制限されてきた「作戦」の２文字だった。
無謀な戦争に突入した旧日本軍のイメージから離れるため、
自衛隊では「大佐」は「１佐」、「作戦」は「運用」などと言い換えてきた。警察予備隊からして、そうだ。
「軍による安全」ではな
く、「軍からの安全」の発想が強かった。２０１６年の退官まで「軍事は悪」の風潮を肌で感じてきた岩田氏は昨年、「中国、日本侵攻のリアル」を出版した。衝撃的な題と裏腹に、強調したのは「特殊な情報、知識、経験に基づく軍の思考は政治家、国民と落差が生じやすい。
それを埋めずに軍が政治に介入した歴史もある。国民と政治家が軍事情報に正しく触れることで統制が利く」という点だ。

自衛隊の災害派遣が増加 豪雨・台風・コロナ対応… 訓練など
「本業」を圧迫
東京新聞 2020 年 7 月 25 日 05 時 50 分
自衛隊の災害派遣が近年増加している。本年度はすでに今月、九州地方を中心とする豪雨災害に延べ約２０万人以上が出動したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも対応するなど多様化も進む。災害が多発した平成期、被災者を助ける自衛隊の活動は、国民との距離を縮めたが、訓練など「本業」が圧迫される
ジレンマに陥っている。
（荘加卓嗣）◆２年連続で延べ 100 万人超
昨年度の災害派遣は４４９件で延べ約１０６万人が出動した。
１００万人超えは記録のある１９７７年度以降４度目で２０１
８年度に続き２年連続だ。
昨年９月の台風１５号の際は千葉県内などで発生した大規模停電の復旧のため、倒木除去などに従事し、１０月の１９号の際は陸海空自で統合任務部隊を編成。
延べ約８８万人が人命救助や生活支援に当たった。
陸自にとって台風シーズンは訓練の多い時期でもある。
災害派
遣に追われ、中隊（約１５０人）規模以上で行う予定だった訓練
約３０００件のうち３００件が中止になったほか、訓練規模を縮小したケースもあった。
◆いつまで滞在…自治体は長期を希望
自衛隊法で、災害派遣は「防衛任務に支障を生じない限度」で行うよう位置付けられている。要請派遣と自主派遣があり、要請
派遣は都道府県知事などが防衛省に要請する。

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発生から時間がたち、人命救助から生活支援に活動ニーズが変わると、長くとどまってほしい自治体と自衛隊との認識のズレが生じるのが悩みの種。湯浅悟郎・陸上幕僚長は「自治体にバトンタッチする枠組みをつくったり、認識を統一したりすることが必要」とした上で「陸自でなければできないことは当然やるが、平和と独立を守る集団なので、その能力を落とすわけにはいかない」と話す。
このため、政府は防災基本計画を修正し、撤収の時期は自治体の要請を待たず双方で調整して決めることにした。
災害派遣は自然災害以外にも対象が広がっている。豚熱（ＣＳＦ）対応では昨年度、延べ約１万１０００人が殺処分などに当たった。作業内容から隊員の心理的な負担が大きく、「どうしてわ
れわれがやるのか」（佐官）との本音も漏れる。
新型コロナウイルス感染症対応では、中国からの帰国者の宿泊施設やダイヤモンド・プリンセス号での医療支援、市中感染防止のため自治体への教育支援などもしている。
◆災害で自衛隊に期待 79％
旧軍の記憶から、
長く国民の間にあった自衛隊へのアレルギーを和らげた実績として災害派遣を挙げる隊員は多い。事実、１８
年に内閣府が行った世論調査で、自衛隊に期待する役割として災害派遣を挙げた人は７９．
２％で、国の安全の確保を挙げた６０．
９％を上回る。
こうけつ

政治と軍事の関係に詳しい 纐 纈 厚・明治大特任教授（政治学）は「これからも自衛隊は軍事面以上に、ソフト面での貢献に対する期待への対応に苦慮するだろう」と指摘。
「今後の安全保
障は、国家間の紛争処理よりも自然災害やウイルス感染など国境をまたぐ脅威への対応が問われるようになる。
パラダイム転換する時期に来ているのではないか」と分析する。

算から、19 年分を 45 億ユーロ（約 5600 億円）と推計すると、ＩＣＵのベッド 10 万床や医師１万人の給与などに充てられる。
これとは別に、日本で防衛費を当てはめるとどうか。ＩＣＡＮ
あきら

国際運営委員の川崎 哲 氏の試算では、20 年度の防衛予算のうち、戦闘機購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化など新規契約分の１兆 1000 億円は、ＩＣＵのベッド１万 5000 床と人工呼吸器２万台に加え、看護師７万人と医師１万人の給与に相当する。
◆韓国、国防費 1600 億円を削減
実際に、軍事費を削減してコロナ対策に回す国も出ている。韓国は今年の国防予算の3.6％に当たる計約１兆7700 億ウォン
（約1600 億円）を削減。米製戦闘機の導入費などの予算を、全国民対象の給付金や中小企業支援などコロナ対策の財源とした。
インドネシアやタイ、フィリピンなどでも同様の動きがある。
核兵器廃絶を目指す科学者でつくる「日本パグウォッシュ会議」
よしこ

副代表で千葉大の栗田禎 子教授（中東現代史）は「どの国も社
会保障や医療費の財源確保が待ったなしだ。
核兵器の近代化や軍拡に一銭も出している余裕はない。
核廃絶に向けてかじを切るチ
ャンスだ」と指摘している。
自衛隊オークション、最高値は 66 万円 パイロットの…
朝日新聞デジタル藤田直央 2020 年 7 月 26 日 23 時 19 分

自衛隊初の不用品オークションで、
ヘルメットなど「パイロット関連用品セット」の競りの司会をする河野太郎防衛相=7 月 26 日、東京・市谷の防衛省講堂「いずも」など防衛費 1.1 兆円、コロナ対策に回すと…＜2020
年 核廃絶の期限＞
東京新聞 2020 年 7 月 26 日 06 時 00 分
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国
際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できる
ことが浮き彫りになった。
感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。
（柚木まり）ＩＣＡＮは、
主な核保有国のうち比較的情報が得やすい米英仏
で、核兵器に使われた昨年の費用などを用いて試算した。
◆米の核関連 3.8 兆円は 22 万人分の給与
核大国の米国は、コロナの感染者と死者がいずれも最多。核の小型化を進める核兵器関連予算 351 億ドル（約３兆 8000 億円）
を医療費に置き換えると、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド 30 万
床と人工呼吸器３万 5000 台を用意でき、看護師 15 万人と医師
７万 5000 人の給与をまかなえる。
英国が新しい原子力潜水艦システムの構築などに使った 72 億ポンド（約１兆円）は、ＩＣＵのベッド 10 万床や４万人の医師の給与などに相当。フランスは 2025 年までの７年間の核軍備予

自衛隊で不要となった装備品の初のオークションが 26 日、東京・市谷の防衛省講堂であった。
「厳しい財政下で財源確保を」と河野太郎防衛相の肝いりで開催。陸、海、空各自衛隊から武器など危険なものを除く 21 点が出品され、落札価格総額は 581 万
8 千円となった。
コロナ禍で同省は都外在住者には参加自粛を呼びかけ、応募による抽選に当たった 450 人のうち 176 人が来場。競りの開始価
格は 5 千円～3 万円。最も高値がついたのはヘルメットなどの「パイロット関連用品セット」の 66 万円だった。
落札価格の総額は開始価格の約 33 倍になったが、河野氏がめざす米国製最新鋭戦闘機 F35 の 1 機分（約 100 億円）は遠い。競りの司会もした河野氏は「今回いい値をつけていただき、自衛隊員の勤務環境改善に役立てられれば。
（今後）どう売り上げを上げていくか、財務省と相談していきたい」と記者団に語った。
（藤
田直央）

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在沖米軍で新たに 7 人感染 5 つの基地で計 232 人に
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 26 日 15 時 28 分
沖縄県庁＝遠藤孝康撮影
沖縄県は 25 日、米軍からの連絡で、新たに米軍関係者 64 人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
県が日ごとに発表してきた米軍関係者の感染確認数としては過去最多。
県内の米軍基地内での感染者は計 229 人になった。
新規判明分の内訳は▽キャンプ・ハンセン（金武（きん）町など）36 人▽普天間飛行場（宜野湾市）26 人▽嘉手納基地（嘉手納町など）1 人▽キャンプ・フォスター（北中城村（きたなかぐすくそん）など）1 人――。キャンプ・フォスターでの感染確認は初めて。県によると、64 人の中には米海兵隊が 24 日発表した
41 人も含まれている。
【遠藤孝康】

米海兵隊キャンプ・ハンセンがある金武町で、県医師会が中心となり、軍関係者と接触した可能性が高い飲食店従業員らを対象に PCR 検査が実施され、スタッフが準備に追われていた=2020 年 7 月 19 日、沖縄県金武町、国吉
美香撮影[PR] 沖縄の米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、沖縄県は 26 日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で 6 人など、新たに計 7 人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月 7 日以降、五つの基地で計 232 人となった。一方、米軍関係者を除く県内感染者
は 26 日も新たに 6 人が確認され、米軍基地で働く日本人従業員
も含め、朝日新聞の集計で延べ計 197 人となっている。

米軍、来日時の PCR 義務化 新型コロナ
日経新聞 2020/7/25 18:29
在日米軍司令部（東京都・横田基地）は海外から在日米軍基地に直接入国する米軍兵士や家族ら全員に対し、新型コロナウイルス
感染の有無を調べる PCR 検査を義務付ける指示を出したことを明らかにした。
これまで在日米軍基地に軍用機などで入国する際、無症状の場合には PCR 検査は実施されていなかった。米軍の感染拡大を受け、日米両政府が調整。基地到着後の 14 日間の移動制限期間中に検査を実施し、陽性者は隔離される。
〔時事〕

在沖米軍の感染者、計 225 人に 沖縄県内の数を上回る
朝日新聞デジタル国吉美香 2020 年 7 月 25 日 18 時 37 分

沖縄県などが基地従業員を対象に実施

在日米軍 新たに新型コロナウイルス検査を義務付け 対策強化
ＮＨＫ2020 年 7 月 25 日 9 時 46 分した新型コロナウイルスの PCR 検査=2020 年 7 月 25 日、沖縄県
沖縄市
沖縄の米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、沖縄県は 25 日、新たに 64 人の米軍関係の感染が確認されたと発表した。在沖米軍は 24 日に 42 人の新規感染者を発表しており、県はこの 42 人を含めた合計を米軍が 25 日に報告してきたとみている。
県によると、新たな感染者は海兵隊のキャンプ・ハンセン（金武町など）で 36 人、普天間飛行場（宜野湾市）で 26 人、キャン
プ瑞慶覧（北谷町など）で 1 人、空軍の嘉手納基地（嘉手納町など）で 1 人だった。在沖米軍全体の感染者は今月 7 日以降、五つの基地で計 225 人となり、25 日夕時点の県内感染者延べ 191 人を上回った。
また、クラスター（感染者集団）が発生したハンセンと普天間
飛行場の基地従業員を対象に、県などが行う PCR 検査が 25 日に始まった。県によると、初日は 600 人以上が参加したという。
（国吉美香）

在日アメリカ軍司令部は 24 日、アメリカ軍関係者の間で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本に入国する際に行っている 14 日間の行動制限が終わる前に、新たにウイルス検査を義
務づけ、感染対策を強化したことを明らかにしました。
日本国内にあるアメリカ軍の施設では、24 日の時点で沖縄県にある基地などで 189 人の感染が確認され、22 日に発表された人数からさらに 44 人増えました。
こうした状況を受けて在日アメリカ軍司令部は 24 日、日本に入国する軍人とその家族などを対象に行っている 14 日間の行動制
限の終了前に、新たにウイルス検査を義務づける指示を出したことを明らかにしました。
ウイルス検査の結果が陰性だった場合、14 日間の行動制限は解除されるということです。
在日アメリカ軍司令部の広報部長のロバート・ファーマン大佐は「在日米軍は透明性をもってこの難局にともに対応すべく、最大限の努力を続けます」とコメントしています。

在沖米軍で新たに 64 人コロナ感染 沖縄県内の基地内で計 229
人に毎日新聞 2020 年 7 月 25 日 16 時 09 分(最終更新 7 月 25 日 18時 51 分)しんぶん赤旗 2020 年 7 月 26 日(日)5

新型コロナ 沖縄米軍 新たに６４人 累計２２９人に
沖縄県は２５日、
在沖縄米軍関係で新型コロナウイルス感染を新たに６４人確認したと発表しました。キャンプ・ハンセン（金武町など）で３６人、普天間基地（宜野湾市）で２６人、嘉手納基地（嘉手納町など）で１人、キャンプ・フォスター（瑞慶覧）＝北中城村など＝で１人です。
県内米軍関係の感染は累計２２９
人となりました。
県は今回発表した６４人の中に、
在日米海兵隊が２４日に公式フェイスブックで発表したキャンプ・ハンセン１４人と普天間基
地２７人、同日に米軍嘉手納基地が公式フェイスブックで発表した嘉手納基地１人が含まれているとみています。
県は、同６４人の感染経路や行動歴などは不明と説明しました。
県は２５日、
米軍関係者を除く県内感染者を新たに１４人確認したことも発表。同県内感染者の累計は１８６人となりました。

られないため、同スポットは８月から区の敷地内にあるプレハブの倉庫に移動します。エアコンが効くようになりますが、これまで八つのテントを使い、最大で四つあった問診と検査を行う検査
レーンが二つに半減します。
医師の紹介状があれば予約なしで可能な現在の検査体制が維持される保証はありません。
同区は検査の時間を現在の午前９時から１１時までの２時間から延長し、午前と午後に分けるとしていますが、待ち合いスペースも施設内になり、狭くなります。同区の担当者は「だ液によるＰＣＲ検査を始めている医師や発熱外来をもっている病院と連携して、オーバーフロー（あふれ出ること）しないように調整している」と話します。
日本共産党新宿区議団は、同区に区内に限らず、大学等の研究
機関や医療機関などの協力が得られるよう国や都に求めること
やＰＣＲ検査センターの複数設置を要請しています。

沖縄の米軍感染、防止徹底を強調 海兵隊、コロナ対策室を公開
東京新聞 2020 年 7 月 24 日 19 時 29 分 （共同通信）
米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐
は２４日、
在沖縄米軍内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることに関し「徹底的な検査や接触者の追跡を実施し、基地内の多くの施設も閉鎖した。厳正に取り組んでいる」と述べた。キャンプ瑞慶覧（北谷町など）で取材に応じた。
米海兵隊は、部隊から電話で相談を受ける２４時間体制の新型
コロナ対策室を公開した他、海軍病院の検査の流れも説明し、感染拡大防止策をアピールした。
取材に同席した米海軍病院司令官のデビット・クルーラック大佐によると、
この１カ月で計約４５００件の検査を実施しており、陽性率は５％程度。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 26 日(日)
「政府・都は何もしていない」 コロナ再拡大 街の声 東京・新宿
東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が連日急増する
中、「いつまで続くのか」「政府や東京都は何もしてくれない」な
どの不安や怒りが広がっています。連休半ばを過ぎた２５日、新宿駅周辺で街の声を聞きました。
（井上拓大、岡素晴）

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 26 日(日)新宿・ＰＣＲ検査 最大想定超える 国・都は協力要請を
東京都新宿区で、医師が新型コロナウイルスの感染を疑った人に検査を行うＰＣＲ検査スポットで、検査数が最大想定を超えていることがわかりました。
日本医師会ＣＯＶＩＤ―１９有識者会
議の緊急報告は「対応能力はほぼ限界に近づいている」としています。８月には検査レーンが半減する予定です。体制の拡充が求められています。
（染矢ゆう子）同区のＰＣＲ検査スポットは国立国際医療研究センターの敷地内にあり、同センターが運営を受託。区医師会や区内の病院が協力しています。
同会議がホームページに掲載した同センター理事長の国土典
宏さんらの緊急報告によれば、同スポットでは７月１３日の検査数が２４７。１４日が２３５。そのうち７９人、７７人が陽性でした。
（陽性率は３２％と３３％）
同スポットの１日の最大検査数は２００と想定されていました。同区の担当者は「検査数が２００件を超える日があります。
４、５月は１日１００件程度だったので増えています」と話します。
緊急報告は「２００名を超えてもなんとか午前中に検査を終了
しているが、
対応能力はほぼ限界に近づいている」
としています。
現在、設置している屋外テントでは夏の暑さや秋の台風に耐え（写真）日本有数の歓楽街・歌舞伎
町を歩く若者たち＝２５日、東京都新宿区「Ｇｏ Ｔｏ トラベルなんかやっている場合ではない」。新宿区に住む女性は、ＰＣＲ検査体制を拡充し、誰でも検査を受けることができる体制の確立が最優先だと話しました。
「検査体制を、例えばニューヨークのレベルに日本も強化すべきです。
政権は感染が以前よりひどくなっているのに何もしていない」
妻の買い物に同行し、百貨店前のベンチで新聞を読んでいた会
社員の男性（６１）＝杉並区＝も、政府などの対応に失望を募らせていました。感染拡大で医療体制がひっ迫する懸念は、この間ずっと指摘されてきたにもかかわらず、「よくなっているとは思えない」と感じるといいます。
「政府も都も危ない、危ないと言うだけで、どう感染拡大を抑えていくのか示すことができていない。
こんなに感染が広がっているのに、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで旅行を推奨するなんて、

6いくら何でもダメだと思う」
名古屋市から来たという女性（２５）は、都内での感染拡大に強い危機感があるといいます。
「愛知県でも感染が広がっていて心配。家族に持病のある人がいるので、手洗いやマスク着用の徹底など感染対策には特に力を入れています。
都はこれから何か対策をするんだろうかと考えている」
雨天も重なり、休日にもかかわらず、人通りがぐっと減ってしまった街並み。飲食業も苦境が続いています。
喫茶チェーン店で働くフリーターの男性（２２）は、緊急事態宣言の解除後に客数が若干、持ち直していたものの、再び大きく落ち込んでいると語りました。
「コロナ前と比べると７割減。僕個人としても生活がかかっている中、早く感染が落ち着いてほしいという気持ちだけです。政治は何も対応してくれないと感じています」
夜の飲食提供が中心の「新宿ゴールデン街」。昼間も営業する
いくつかの店はあるものの、閑古鳥が鳴いていました。夜の営業だけでは経営が成り立たず、日中は軽食・喫茶サービスを始めた
バーの女性従業員は「全然、人が戻らない。他の店も会員制に切り替えて、何とかやっていますが」と話し、先が見えない状況を嘆きました。

―政府の対策への評価は。
（感染者集団を見つける）クラスター対策が悪いわけではないが、感染が拡大して限界を迎えた。韓国は大量検査と施設収容が一体となって対策が機能していた。欧米のまねはするが、アジアの国から学ぼうとしないのは日本のよくないところだ。
クラスタ
ー対策のチームとは別に、検査と入院態勢の拡充に重点的に取り組むべきだった。 （聞き手・原田遼）
おざき・はるお 1951 年生まれ。東京都出身。順天堂大医学部卒。東久留米医師会長を経て 2015 年から現職。おざき内科循
環器科クリニック院長。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 25 日(土)２０２０焦点・論点 新型コロナ 感染急拡大の現状と対策
群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さん ＰＣＲの戦略的拡大いまこそ 感染伝播の抑制に大きな力
東京都内で新たな感染者が４日連続で 200 人を超えるなど、
新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大しています。
感染の現状とその対策について、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長の徳田安春さんに聞きました。
（中祖寅一）

アジアの国からも感染対策学べ 東京都医師会・尾崎治夫会長
東京新聞 2020 年 7 月 26 日 06 時 00 分
自分たちで危機感を発信―東京都医師会は４月６日、独自の医療的緊急事態宣言を発表した。
医療機関は限界に近かったのに、３月中旬の３連休に浅草が観光客でにぎわっているのを見て焦った。３月以降、政府の対策は緩く、経済への影響を気にしてか緊急事態宣言も遅いと感じ、自分たちで危機感を発信するしかなかった。
―病床が不足した理由は。
当初は法的措置により陽性者全員の入院が原則だった。
３月下旬には軽症者でベッドが埋まり、重症者が入院しづらい状況にあった。都は軽症者をホテルで療養させようとしたが、厚労省との調整に時間がかかり、４月７日からとなった。
◆保健所では満足な検査できず―地域の診療所はどうだったか。
新型コロナが疑われる患者は私の診療所にも何人か来て、ＰＣ
Ｒ検査を受ける必要があった。しかし、保健所に依頼すると、重症者でないと検査は難しいという反応で、満足な検査ができなかった。
―そこで４月に都内各地区の医師会と連携し、ＰＣＲセンターを作った。
業務過多になっていた保健所や、帰国者・接触者外来を通さずに検査できる仕組みを作った。現在 30 カ所以上にでき、かかりつけ医が認めれば検査ができるようになった。
◆検査・入院体制の拡充、重点的に―検査の対象や範囲についてはどう考えるか。
やみくもに検査をやるのは反対。感染が疑われる人と、可能ならば濃厚接触者すべてにできるといい。
唾液によるＰＣＲ検査も広がれば、診療所や車内で検体採取ができるようになるだろう。

（写真）とくだ・やすはる 医師。琉球大学医学部卒。2005 年にハーバード大学大学院で公衆衛生修士号取得。
聖路加国際病院一般内科医長などを経て１７年から群星沖
縄臨床研修センター長。
―感染急拡大が進行し、全国的にも深刻な状況となっています。
「第２波」と言われますが、私は第１波の継続だと思います。
緊急事態宣言と政府の自粛要請にこたえた国民の努力で一定の収束を見ました。そこで政府が緊急事態宣言を解除し、行動制
限（自粛）を解除し、経済活動を再開しましたが、人の接触が増えれば感染が再拡大することは自明でした。
だから、行動制限からの出口戦略、安全な経済活動再開の条件をつくることが必要でした。収束から活動再開に向かう時期に、
ＰＣＲ検査を戦略的に拡大し、感染実態の把握、特に無症状感染者の発見と保護・隔離を進めることをシステム化することが必要でした。
しかし政府はそれを怠り、単に制限を解除し、経済活動再開を進めたために感染の再拡大を許している。
しかも経済活動最優先にこだわり、感染が拡大しても、３、４月の時は「ステイホーム（家にいて）」と言ったのに、今回は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と言って国民を混乱させています。
―東京・新宿の検査スポットの陽性率が７月に入って３０％を超えています。
検査数も増えましたが、陽性率が上がっています。

7

度は高くないと。
検査目的を、「感染力」を測定する防疫検査としてほしい。
そもそもＰＣＲ検査は、ごく微量のＤＮＡサンプルから、酵素の働きで対象となるＤＮＡを増幅させて分析するもので、少量のものを検出・感知するという点で感度は非常に高い。
「感染力」を測定する防疫目的検査の場合、
ウイルス特有のＤＮＡを増幅させ、それが新型コロナウイルスであるかを判定するわけで、ごく少量でも検知可能という意味で非常に感度は高いのです。
―厚生労働省や政府対策本部の分科会（専門家会議）は、診断目的の検査として「感度は７０％程度」として、３割の偽陰性が生じると強調しています。
例えば肺や気管支の細胞、消化管や腎臓、鼻の神経の場合など
身体の中の細胞のどこかにウイルスがいれば感染です。その時、唾液や咽頭液にウイルスがいなければ、ＰＣＲ検査をしても確かに感度は低く、ＰＣＲ陰性でも感染しているということはありえます。
感染から発症、症状の進行の過程で、唾液や咽頭などの上気道部にウイルスが大量に存在する時期と、そうではない時期に変化があります。発症から２週間以上経過すると、多くの患者ではＰ
ＣＲ陰性になります。ですから、最終的に感染の有無を診断するには、単回のＰＣＲ検査の感度は７割程度といえます。
しかし、いま戦略的にＰＣＲ検査を拡大しようとするのは、感染者の感染力を確認し隔離するためで、しかも無症状者が問題です。
感染予防にとって大事なのは、Ａさんに感染しているウイルス
がＢさんに感染伝播（でんぱ）するかどうかです。Ａさんが無症状なら咳も痰も出ません。
その時の感染力の有無は唾液や咽頭液にウイルスがいるかいないかが決定的です。発声（しぶき）など
唾液等から感染が起こります。
無症状者の唾液にウイルスがいるかどうかの検査感度が問題
で、そう考えるとＰＣＲ検査は１００％に近い高い感度を持つゴールドスタンダードです。
また、感染していない人を感染者と間違って判定する（偽陽性）
確率も非常に低いのです。
時間変化を考慮して頻回の検査も必要です。頻回の検査ができるようなら、抗原検査でもよいです。
私の知人のアメリカの先生や友人もこのような考え方でＰＣ
Ｒ検査の拡大を追求し、エピセンターだったニューヨークでも検査と隔離を徹底し、抑え込みに成功しつつあります。
ＰＣＲ検査の感度と特異度の議論はもう終わりにしましょう。
今こそ、検査数を世界の国々なみに拡充させることが、経済と感染抑制の両方を達成するために必要なのです。
検査の感度・特異度 検査の性能を表す指標。感度とは、陽性の人を陽性と判定できる確率。
特異度とは陰性の人を陰性と判定できる確率のことです。ＰＣＲ検査は、もともと分子生物学や医学、法医学の検査技術として非常に高い感度・精度を持ちます。
新型コロナウイルスの臨床検査に用いられる場合は、検査対象となる人のウイルス排出量の時期的変化や個体差によって感度に変化が出ます。そのため検査を繰り返すことや、他の抗体検査、
抗原検査と組み合わせることで判定を確実にする手法がとられます。

（写真）ＰＣＲ検査の検体を採取する医師＝大阪府東大阪市
陽性率３３％と聞きましたが、これはかなり高い。陽性者の数よりも陽性率の方が大事です。
陽性率がここまで高くなるとその地域で市中感染が広がり、ウイルスがまん延しエピセンター（震源の真上）化する危険な状況です。エピセンターとは、クラスター（感染者集団）が出続けて止められない、大規模なクラスターが起こっている状況です。
すべてのエピデミック（流行）、パンデミック（大流行）はローカル（地域）から始まります。今回は中国の武漢市の市場から始まりました。
そういうエピセンター化したローカルエリアに徹
底的に防疫介入すべきです。
ところが政府の動きは遅い。自治体任せ、医師会任せ、地域任せになっていて積極的な防疫を行っていない。
ウイルスは人の体の中に隠れており、防疫介入は、日中に地域を消毒するだけではだめです。
地域の人びと全体の検査を徹底する必要があります。
東京・新宿では、特に感染拡大の震源になっている場所―歌舞伎町エリアにＰＣＲをかける。
昼の人口と夜の人口がいることを考慮し、検査の範囲を決める必要があります。住人だけでなく飲食業関係者、オフィスの会社員なども当然対象になる。職業リスクもあるので、接客業のホスト、ホステスなどは優先的に検査する。これは急ぐ必要があります。
―経済活動の再開へ向かう時期に必要とされた検査体制のシステム化とは。
一定の収束の中では、検査の希望者も減り検査需要は減ります
が、その時、経済活動再開を目指すのであれば、無症状で感染を引き起こす人を発見し、保護隔離するシステムの構築が必要でした。
私たちはＰＣＲの産業化を提言してきました。
検査に必要な防護資材（ガウン、フェイスシールド、Ｎ９５マスクなど）の生産・確保、陽性者の保護・隔離のための療養施設(ホテルなど)の確保・提供、療養者の保護・支援システム（モニタリング、送迎、メンタル支援）など、産業界とも協力して継続的な検査・保護のシス
テムを社会的に構築することです。
ドライブスルーもシステム化すべきです。
これは補正予算のうち１兆円を使えばできます。
アメリカは３兆円使っています。日本政府は、検査体制を拡充するという約束を果たしていません。本来６月は、このシステム化を進めるための１カ月でしたが、１カ月を無駄にしました。
いまは無症状感染者を保護するホテルも解約し、保護するスペースがない。
むしろ６月に借り上げて数千室を確保するべきでした。
―ＰＣＲ検査の積極拡大の主張に対し、「デメリット」を強調する主張もあります。その根拠として、そもそもＰＣＲ検査の感8

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 27 日(月)新型コロナ 検査数増なのに陽性率上昇 政府の感染対策に疑問

加藤厚労相“持続的な医療提供体制の整備必要”新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 7 月 26 日 11 時 33 分

（写真）愛知県の担当者（手前側）に積極
的ＰＣＲ検査を求める日本共産党の本村伸子衆院議員（奥中央）ら＝７日、愛知県庁
東京都を中心とする新型コロナウイルスの感染者数が増加しています。政府は検査数の増加を説明してきましたが、検査数が増えれば、幅広く検査を行うために一般的に下がると考えられる
陽性率が上昇しています。
陽性率は感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた人に占める陽性者の割合です。
各地で急上昇東京都のデータによると、検査数（７日間移動平均）は２日に２千人を超え、１３日には３千人を超えています。一方で、緊急事態宣言が解除された５月２５日には１％だった陽性率は７月
１日には３・９％に増加。２１日には６・６％と徐々に増えています。
こうした傾向は東京都だけにとどまらず、
埼玉県や神奈川県など首都圏にもみられます。
神奈川県は６月中旬に１％以下だった
陽性率が６月３０日に７・７％に急上昇。その後も６～７％台が続いています。
埼玉県も同様に６月中旬までは１％以下でしたが、２１日に４・１％となりました。
大阪府や愛知県は感染が急拡大した３月並みの高い陽性率です。愛知県は１９日に９・８％となり１０％に迫る勢い。大阪府
は１９日に１０％を超え、２４日には１３％まで達しました。１
０％を超えたのは緊急事態宣言中の４月２６日以来です。
東京都新宿区では７月１日～９日までの平均で陽性率が３３・３％だと判明しました。
東京都内の新宿周辺の他区の検査の詳細は分かっていません。
大阪府や愛知県でも市区町村レベルでの検査の詳細を公開し、感染実態を把握することが必要です。
説明成立せず
西村康稔経済再生相は２４日の記者会見で、感染状況について「ただ全体の数字だけ見るのではなく、ＰＣＲ検査を増やしている面がある」などと述べました。
しかし、陽性率の増加を見れば、「検査数を増やしたから」という説明が成り立たないのは明らかです。市中感染の増加の危険性があります。
また、感染者数が急増する地域が広がっています。
菅義偉官房長官は「（感染拡大は）圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」（１１日）などと発言しましたが、ここ数日
で埼玉県や愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県などで過去最多の感染者数となり、
神奈川県では緊急事態宣言解除後最多となっています。
２３日には全国でも感染者数が過去最多となる９８１人に上るなど、もはや東京都だけの問題ではありません。
感染拡大を軽視し、何も対策を講じないどころか、人の移動を促進し、感染拡大を広げかねない「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを強行する政府の姿勢には疑問を持たざるを得ません。

9

新型コロナウイルスの新たな感染確認が相次いでいることについて、加藤厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、医療現場の負担を軽減する持続的な医療提供体制の整備が必要だという考えを示しました。
この中で、加藤厚生労働大臣は、現在の感染状況について「若い人の比率が多いことや、
必ずしも重症者数は増えてはいないこと、
感染ルートが追えていない割合がまだ低いことなど、緊急事態宣言の時とは必ずしも同じ状況にはないと思う」と述べました。
そのうえで、
今後の対応について「一定程度の感染者が出る中で、継続して息長く対応していくことが必要だ。
医療現場は当初からずっと緊張感の中で疲弊しているという話もあったが、どういう仕組みをとれば、負担を軽減しながら、ほかの病気への対応も行えるような持続的な医療提供体制を作っていけるのか考えていかなければならない」と述べました。
尾身会長「状況は刻々と変化」
また、政府の分科会の尾身茂会長は「状況は刻々と変化しており、しっかりモニターしていくことがいちばん大事だ。
そうした中で、政府の方針が変わることもありえるので、政府には、どういう根拠で方針を変えたのか、一般の人にしっかり説明して、納得、協力してもらうことが極めて重要だ」と述べました。
北で初の感染者か…正恩氏「危険な事態発生」、開城市を完全封
鎖読売新聞 2020/07/26 19:40【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、ケソン
韓国との軍事境界線を越えて北朝鮮南西部・ 開 城 市に戻った脱北者の男性が新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが判明し、
２４日午後から開城市を完全封鎖するなどの対策を当局が実施したと伝えた。
北朝鮮が感染の疑い例を公式に認めたのは初めてだ。
朝鮮中央通信によると、脱北者の男性は「３年ぶりに軍事境界線を不法に越え、今月１９日に帰郷した」人物で、上気道の分泌
物や血液の検査で感染の疑いが発覚した。
男性や男性の濃厚接触者は隔離済みだという。

ピョンヤン
平

壌 では２５日、朝鮮労働党中央委員会政治局の非キムジョンウン
常拡大会議が緊急招集された。 金

正恩 党委員長は「去る６か月間、全国的に強力な防疫対策を講じて全てのルートを閉鎖したにもかかわらず、国内に悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した。現実を重大に受け止めるべきだ」と述べた。会議では、国内の警戒レベルを「最大非常体制」に引き上げる決定書が採択された。

１６日に開かれた分科会の第２回会合では、政府が同日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京都発着除外の方針を示したことが議題に上がった。出席メンバーによると「東京だけとした根拠は」「早すぎるのでは」との質問や意見が出た。政府側から詳しい説明はなかったという。
２２日の第３回会合でも「Ｇｏ Ｔｏ」の一連のキャンペーン
について「感染防止策と十分に調和を取って進めるべきだ」と注文がついた。だが、議論はそれ以上深まらず、政府側がメンバーの意見を踏まえて方針を再考する様子も今のところうかがえない。
分科会は、感染症などの医学の専門家だけでなく、経済学者や
自治体トップらも加え、今月６日から開かれている。
「前身」の専門家会議は、専ら医学的な見地から政府に助言。国民に接触機
会の大幅削減を提言するなど、政府の方針決定に一定の影響力を持ったが「法律に基づくものでなく、位置付けが不安定」（西村康稔経済再生担当相）として廃止された。
設置の法的根拠については、分科会でも疑問視する声が国会で出ている。
新型コロナ特別措置法は６条５項で、
政府行動計画案を作成する際に学識経験者から意見を聴取しなければならないと定める。
政府はこれに基づき分科会を設置したと説明する。
ただこの条項は、感染が拡大する前の平時の対応を規定したものだ。８日の衆院内閣委員会では、共産党の塩川鉄也氏が「６条５項は（分科会の）位置付けとして伴わない」と批判した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「政権に親和的な人を集め、決定的に否定的な意見が出ないことから政府の決定を正当化している。
これまでの政府の審議会や有識者会議のやり方と全く一緒だ」と指摘している。

北朝鮮は感染拡大に神経をとがらせており、中国との国境を１
月下旬に封鎖していた。
非常拡大会議では韓国からの越境を許した「前線部隊の手薄な警戒」が指摘され、責任者を処罰する方針が示された。

キムポ
聯合ニュースは、脱北後にソウル近郊の 金 浦 市に暮らしていた２０歳代の男性の可能性があると報じた。
北朝鮮にコロナ感染者か 韓国から戻った脱北者の可能性 開城を完全封鎖毎日新聞 2020 年 7 月 26 日 10 時 08 分(最終更新 7 月 26 日 17時 45 分)北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党の政治局非常拡
大会議に出席した金正恩党委員長＝25 日、朝鮮中央通信・共同
北朝鮮の朝鮮中央通信は 26 日、南西部開城市で新型コロナウ
イルス感染が疑われる事例が発生し、同市が 24 日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北の軍事境界線を越えて韓国から戻った脱北者だとしている。
北朝鮮による国
内での感染疑い認定と都市封鎖発表はいずれも初めて。
朝鮮労働党政治局は 25 日、平壌で非常拡大会議を緊急招集。金正恩党委
員長は非常事態を宣言し、最大限の対策を指示した。
韓国軍合同参謀本部は 26 日、越境に関する北朝鮮の主張は事実である可能性が高いとの見方を示し、人物特定に向け確認作業を進めていることを明らかにした。
（共同）
政府方針の追認ばかり？ 位置付けも議論も曖昧なコロナ対策「分科会」
東京新聞 2020 年 7 月 26 日 06 時 00 分

感染者試算「１万 7000 人」が「320 人」に 破棄された２つの数字
東京新聞 2020 年 7 月 26 日 06 時 00 分
＜検証・コロナ対策６＞
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がまだ、東京五輪・パラリ
ンピックの開催方針を示していた３月 17 日。厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班に参加する東北大教授の押谷仁（61）
は、東京都内の感染情報が集まる新宿区の都健康安全研究センターを訪ねた。
新型コロナウイルスに感染した欧米からの帰国者が増えつつあり、危機感を強めていた。
◆信じ難い数字に都「再試算を」「参考です」と２枚の紙を差し出す押谷。所長の吉村和久らは「１万 7000 人」の数字が目に入った。都内の新規感染者数は１
日 10 人前後だったが、このままでは２週間後からの７日間でそこまで増える、という試算だった。押谷は「早いうちに手を打たないと大変なことになる」と訴えた。
吉村は信じ難いと思った。同席した担当部長の吉田道彦は「詳しいデータを渡すので再試算してください」と求める。２日後、押谷から「3000 人」との新たな試算がメールで届く。５分の１
以下に減ったが、それでも危機的な数字に変わりはなかった。
◆新たに「3000 人」試算、念押すと…
試算の根拠があいまいだった場合、病床確保などで現場の負担

政府の新型コロナウイルス対策を議論する「分科会」の位置付
けが不明確だ。感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府方針を追認するケースが目立つ。設置根拠も曖昧で、識者からは「政府の方針を正当化するため、体よく使われている」との指摘がある。
（村上一樹）

10

が増す。
「多い数字は対策上、好ましくない」と考えた吉田は「これで大丈夫ですか」と何度も念を押す。21 日、押谷から最終的に届いた数字は「320 人」に減っていた。
吉田は３つの試算を知事の小池百合子（68）に報告。小池は 23
日に「320 人」だけを公表する。一転して、小池が強い危機感を訴えるのは 25 日。五輪の延期が決まった翌日だった。
◆大阪府はすぐ対応
厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班に参加する東北大教授の押谷仁（61）が、「1 万 7000 人」との感染予測文書を東京都に提供した翌日の３月 18 日。対策班は、大阪府にも予測文書を示した。
何も対策を打たないと、大阪府、兵庫県の全域で感染者は 3374
人に増える、という内容だ。20 日からの３連休を前に、府知事の吉村洋文（45）は危機感を強め、すぐに対応する。19 日に「大阪、兵庫間の不要不急の往来を控えてほしい」と呼び掛け、翌日に予測文書を公表する。
吉村が往来自粛を呼び掛けた 19 日、押谷は感染予測の新たな試算として、都に「3000 人」をメールで送る。この日、政府専門家会議副座長の尾身茂（71）は、東京や大阪などの大都市で「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を伴う大規模な流行につながりかねない」と表明していた。
押谷は都担当部長の吉田道彦から予測の正確性を何度も念押しされ、21 日に「320 人」との最終予測を示す。３種類とも報告を受けた都知事の小池百合子（68）は、数字の開きに「えーっ」と驚いた。
３連休明けの 23 日、小池は 320 人の数字だけを公表する。
◆五輪中止の阻止が重要課題
東京五輪・パラリンピックの準備を続けてきた都にとって、中止の阻止は重要課題だった。一方で、欧州を中心に感染は拡大。
開催の旗を降ろさない国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の方針に、海外の選手らから「健康を脅かしたいのか」「無神経で無責任」と批判も出ていた。
３種類の予測は都庁内で議論される。都幹部らは、感染情報に過敏な小池の様子をそばで見ていた。東京で感染が拡大すれば、さらに大きな問題となるが、１つだけを信じると外れた場合のリ
スクが大きい。
「感染者数の推移をみて判断する」。それが小池ら
都幹部の共通認識になる。
◆五輪延期決定で対策の前面に
24 日、五輪の延期が決まる。翌日、都内の新規感染者数は 41
人と、前日の 17 人から倍以上に増えた。
「延期」と「倍増」は小池の背中を押すのに十分だった。
「私が会見する」と対策の前面に出る。
25 日夜の緊急会見では「感染爆発 重大局面」のボードを掲げてみせた。週末・夜間の外出自粛や在宅勤務も訴える。
「手をよく洗ってください」と呼び掛けた１週間前とは、まるで切迫感が違っていた。
「五輪の延期が決まるまでは『感染爆発』なんて言葉を使うのは難しかった。明らかにフェーズ（局面）が変わった」。都幹部
はそう思った。
自粛を強く呼び掛けるなどの対策後、都内の新規感染者数は４
月２～８日の７日間で777 人となった。
「対策を取らなければ32011人」という試算は、結果的に過小な数字だったとみられる。
ほかの２つの試算は、都が「誤ったデータだ」などとして廃棄したことが、後に本紙の報道で判明する。報道後、小池は廃棄した試算を取り寄せて公表すると表明した。
（敬称略、肩書は当時）「国会開き、宣言出さない根拠を」 枝野氏、首相に要求
朝日新聞デジタル 2020 年 7 月 25 日 17 時 25 分
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）（安倍晋三首相が 24 日に「緊急事態宣言を出す状況にはない」と発言したことについて）
確かに最初に緊急事態宣言が出たときから月日が経っているので、医療体制を含めて対応ができている
はずだと我々は思っているが、具体的にどれぐらいこの間に備えをしていて、
どれぐらい余力があるのかという具体的な発信がな
いと、抽象的に専門家の皆さんに聞いたという話だけでは、なかなか皆さん安心できない。
（首相には）時間をかけて丁寧に会見などをしていただく。一
番良いのは国会を開いて、国会の質疑を通じて、どういう根拠に基づいて緊急事態宣言を出さなくていいと思っているのか、本当にそういう状況なのか、発信すれば発信するほど、皆さんが安心できる。
もし自信をもって緊急事態宣言を出さなくていいと思っているなら、自信をもって国会を開いていただきたい。
（25 日、視察
先の岐阜県下呂市で記者団の取材に）記者団の取材に答える立憲民主党の枝野幸男代表=2020 年 7 月 25 日、岐阜県下呂市、吉川真布撮影「新設合併方式」って何？ 立憲・国民が合流協議―ニュースＱ＆Ａ
時事通信 2020 年 07 月 25 日 15 時 32 分
立憲民主党と国民民主党が、合流に向けた協議を再開した。立憲は「新設合併方式」で、党名を「立憲民主党」とする新党結成を提案している。
―新設合併方式って？
関係する全ての政党が解散して新党をつくる合併方法のことだよ。他に、一つの政党を残し、それ以外が解散して合流する「存続合併方式」がある。年末年始に行われた前回の協議では、立憲の枝野幸男代表が立憲を存続政党とする形での合流、
つまり事実上の「吸収合併」を主張した。対等合併を求めた国民の玉木雄一
郎代表と折り合わなかったんだ。
―新設合併の利点は？
国民側が求める対等合併の体裁が取れる。加えて、前回衆院選
で旧希望の党から立候補して比例代表で当選した議員は、
国会法
で政党間移動が制限され、立憲には入党できない。新党に衣替えすることで、こうした議員の受け皿になれるという思惑もあるよ。
―なぜ今、再協議を？
政界では、今秋にも衆院解散・総選挙があるとの臆測が広がっている。野党候補が乱立すれば与党を利するから、勢力を結集して早期解散に備える必要があると判断したんだろうね。
政党支持

率の低迷や、先の東京都知事選で野党がまとまれず現職に惨敗したことが、枝野氏の焦りにつながったとの見方もあるよ。
立憲は今回、党名こそ立憲民主党だけど、略称や通称は「民主党」を提案した。
新設合併方式にかじを切ったのも譲歩と言える。
枝野氏自身も「苦渋の判断」と言っているね。
―合流したら両党のお金はどうなるの？
それぞれの政治資金は新党に引き継がれるよ。
昨年公表された
政治資金収支報告書によると、
２０１８年の国民の繰越金は約１０８億円。一方、立憲は約１８億円だった。債権、債務についても枝野氏は「引き継ぐ前提でないと、わが党は解党できない」としている。
立憲は選挙などで多額の債務を抱えているというから、資金面では立憲側にメリットが大きいと言えるね。
―協議の見通しは？
党名が最大の焦点になりそうだ。
国民内には立憲という党名に抵抗感のある議員も多い。２２日の幹事長会談では、国民側が党
名を民主的な手続きで決めるよう提案した。
消費税率の扱いや憲法改正への対応といった基本政策の擦り合わせも簡単ではなさそうだよ。
新党名「投票で決着」焦点 国民要求、立憲は難色
時事通信 2020 年 07 月 25 日 07 時 29 分
立憲民主党と国民民主党の合流協議は、
新党名で合意できるかが焦点だ。立憲が「立憲民主党」を主張したのに対し、国民側は投票による選定を要求。同党内では「民主党」に回帰する案に支持が多いが、立憲は譲らない構えだ。双方が納得できる結論を得られるか、見通しは立たない。
所属議員数で勝る立憲の福山哲郎幹事長は２２日、
国会内で記
者団に
「多数決の結果は自明だ。
しこりを残したくない」と述べ、投票での決着に難色を示した。これに対し、国民の玉木雄一郎代
表は同日の記者会見で「新党をつくるなら、代表とともに党名も民主的な手続きで選ぶべきだ」と強調した。
合流をめぐり、
立憲は(1)両党が解散しての新党結成(2)結党大会での代表選実施―などを提案。国民側は、党名以外の点では賛同すると回答した。
立憲の結党を主導した枝野幸男代表はしばしば「立憲主義」の回復を訴え、安倍政権への対立軸と野党結集の核に据えてきた。
リベラル系で党内最大のグループを率いる赤松広隆衆院副議長
が党名堅持を強く求めていることも、譲歩できない背景にある。
立憲内には「うちも政党支持率はしょせん１桁台だ」（中堅）と、大同団結を優先して「民主党」回帰案を推す声がある。多数
決を受け入れ「立憲」が敗れれば、枝野氏の求心力低下は避けられない。
一方、玉木氏は２２日の会見で「（合流に）何の意義があるか
国民に示さなければいけない」と表明。消費税減税と憲法改正に関する方針の一致も事実上の合流の前提条件に挙げ、
立憲側をけ
ん制した。
こうした主張は党内で一定の支持を集めているという自信からか強気の姿勢を崩しておらず、周囲には「『民主的手続き』を蹴るなら協議は終わりだ」と語っている。
立民、国民合流協議がヤマ場 譲れぬ枝野、玉木両代表
産経新聞 2020.7.26 20:29

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立憲民主党と国民民主党の合流協議が山場を迎えている。
立民
が合流後の新党名を「立憲民主党」とするよう提案したのに対し、国民は投票など民主的な手続きで決定するよう２２日の幹事長会談で逆提案した。立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表とも互いに譲れない事情があり、着地点は見えていない。
「交渉当事者でない執行部の人間が外部に物を言うのはまとめたくないという意思表示としか思えない」
枝野氏は２４日、視察先の福岡県久留米市で記者団にそう述べ、玉木氏を批判した。玉木氏が２２日の記者会見で「投票以外の民主的な手続きはイメージできない」と述べたことへの反応で、枝野氏は「（合流を）壊すつもりでないならば余計なことを言うべきではない」と踏み込んだ。
立民は双方が対等に解散する新設合併方式や、新党名の略称を「民主党」とすることを提案し、すでに国民側に十分譲歩しているとの思いがある。
枝野氏も自ら名付けた党名へのこだわりは強く、「党名は絶対譲らない」と周囲に語る。
立民は前回衆院選で旧希望の党から「排除」され、行き場を失ったリベラル勢力が「立憲主義」という旗印のもとに集まって結成された。その結党ストーリーに愛着を持つ支持者は多く、党内最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も党名や憲法改正反対の立場は譲らないよう枝野氏にプレッシャーをかけている。
一方で、国民には「立憲」がまとう左派色を敬遠する向きが強く、かつての「民主党」が望ましいとの意見が少なくない。
「民
主的な手続きでの党名決定」を求める方針については、地方幹部らを集めた会合でも了承を得ている。
このため玉木氏も「党全体の意思だ」と譲る気配はなく、「民主党という党名で、幅広くみんなが集える枠組みなら合流を決めるが、そうでない限りは筋を通す」と周囲に語る。
国民の政党支持率は伸び悩むものの、国民を飲み込もうとする立民の姿勢に玉木氏は不信感を募らせる。
「政策も一致せず、“選挙互助会”のように離合集散するから野党は支持が得られない」と語り、消費税減税や改憲への前向きな姿勢も合流条件としたい考えを繰り返している。
与党に対抗しうる野党勢力の結集を目指す枝野氏と、「大義」にこだわる玉木氏の思惑が交錯している。
（千葉倫之、千田恒弥）
野党再編 識者に聞く
日経新聞 2020/7/26 2:00
立憲民主党と国民民主党の合流協議は両党が一度解散した後でつくる新党の名称などを巡って意見の対立が続いている。
野党再編はどうあるべきか。2 人の有識者に聞いた。
■井手英策・慶応大教授「理念的な現実主義、必要」

井手英策・慶応大学教授
野党はどうしたら政治への信頼を取り戻せるかを正面から議論しないといけない。今の再編議論をみる限り、そうした方向に向かっているとは思えない。
有権者が政治に求めるのは安定感だ。
だが合流が実現するか見通せない状況はこれと逆行する。
衆院選が近づくと議論を始めるや動が難しい中、国会議員と有権者をつなぐ政策紹介サイト「ＰｏｌｉＰｏｌｉ（ポリポリ）」が活況を呈している。政治家が実現したい政策を投稿し、利用者が意見を寄せて政策を磨いていく仕組みだ。議論を踏まえ、議員が政府に要望したり、国会で質問したりして、実現した政策もある。 （川田篤志）◆ネットで手軽に届ける意見「納得いかない制度や法律を変えられるのが政治。ただ、みんなの意見が集まらないと変えられない」。国民民主党の伊藤孝恵
参院議員は今月初旬、東京・永田町の参院議員会館で、初対面の学生ら１５人に語りかけた。
伊藤氏はポリポリに、障害のある子もない子も一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を進める政策を掲げ、賛同を求めている。ネットで意見交換会の開催を告知し、集まった人と政策実現への課
題を話し合った。
当日に開催を知って参加した東京都港区の高校２年新美 陸人
さん（１６）は「手軽さがポリポリの魅力。声なき声を拾って国会で発信してくれる議員がいてうれしい。
意見を直接に言えて政治を身近に感じられた」と話した。
◆国会議員から 51 本政策投稿
ポリポリはネットでのやりとりに加え、対面での意見交換会が開かれることもある。
利用者が実現してほしい政策を依頼できる機能もある。
これまでに加藤勝信厚生労働相や国民の玉木雄一郎代表ら国会議員２５人が計５１本の政策を投稿した。
テーマは貧困対策や
ネット投票、不妊治療など幅広い。
◆慶大生が考案、運営「PoliPoli」
ポリポリを考案したのは慶応大４年の伊藤和真さん（２１）。
２０１８年に起業して学生仲間らと運営する。
サイト訪問者はコロナ感染が拡大した４月以降は急増し、今では１日１万人に達する日もある。
政策にコメントを投稿する登録者は若者を中心に４万人に上る。
４月上旬には新型コロナの特設コーナーを設けた。
そこで提案された看護師への慰労金支給や、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金創設は、
２０年度第２次補正予算に盛り込まれた。
◆若者の政治への関心高める手段にサービス向上に向け、伊藤さんは国会議員と意見交換を重ねる。
７月２日には国民の矢田稚子参院議員と会い、コロナ禍で働く妊婦を守る政策について反響が大きかったことや、実現してほしい政策として「生理用品に軽減税率を適用してほしい」といった意見が寄せられたことを伝えた。
伊藤さんは「応援する政策が実現されるなど成功体験を積めば、若者の政治への関心が高まる。
若者が政治に参画する手段のスタ
ンダード（標準）になりたい」と意気込む。

り方もまた有権者の不信感を強める。
野党共闘の本質は「共闘をしないと小選挙区で勝てない」という点だが、それは有権者に見透かされている。これまで旧民主党などは自民党との対比で主張を度々変えてきた。
新しい理念をしっ
かりと掲げ「もう一度チャンスを」と素直に言うべきだろう。
自民党は極めて現実的である一方、共産党は理念的な政党だ。有権者が求めているのはその間にある「理念的な現実主義」といえる。
中庸の理念を掲げながら現実主義でやっていく強力な野党を求めている。
立憲民主、国民民主両党とも合意形成に向けた努力が乏しい。立民の枝野幸男代表は政権構想を示し、国民民主の玉木雄一郎代表
は消費税率の 5%減税を主張する。
いずれも党内協議を経ないで出てきた。
このようなやり方で有権者に支持されると思う方がおかしい。
もっと地方議員を巻き込んだ議論をする必要がある。
そうでないとせっかく理念や政策をつくっても選挙時の訴えにいかされない。
■木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミスト「消費税減税、旗印にならず」

木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エ
コノミスト
野党再編の動きはマーケットでは注目されていないと言っていい。
新型コロナウイルスへの対応を巡って安倍政権への批判は強まっているが、自民党への支持はそこまで落ちていない。政権交代への期待が高まっているわけではない。
野党は選挙で共闘することができても政策が違うのでは有権者から強い支持は得られない。
自民党と旧民主党のような二大政党的な流れが続いていれば、政権批判が高まっている今、政権交代の機運があったかもしれない。
旧民主党は離合集散を繰り返し混乱を極めてしまった。
そのなかで政策や政治理念がはっきりしなくなった。
野党が支持される素地はあると思う。
コロナ対策で政権へ不安を抱く有権者は潜在的にかなりの数がいるだろう。
安全保障や憲法などの政策論を深め、共通化できるところは歩み寄る。これが信頼できる勢力の持ち直しに重要ではないか。政策は違うが、とりあえず党の名前を統一するというのでは支持は得られない。
国民民主党の玉木雄一郎代表が唱える消費税減税は野党の共通政策としての旗印にはならない。
新型コロナに対応した一時的な政策にすぎず、悪い意味でのポピュリズムだ。社会保障の財源はどうするのか。
将来の社会保障制度の持続性や不安を除く政策を考えることが重要となる。

「政治に興味なかったけど…」慶大生が政策紹介サイト「PoliPoli」を作った理由
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 06 時 00 分

コロナ禍でも議論活発 政治家と有権者つなぐ政策紹介サイト
盛況
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 06 時 00 分
新型コロナウイルスの感染拡大で大規模集会のような政治活

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「PoliPoli」の伊藤和真代表◆開発者・伊藤和真さんに聞く
国会議員が投稿した政策に共感した有権者が、応援したり提案
したりできるインターネット上の政策紹介サイト「ＰｏｌｉＰｏｌｉ（ポリポリ）」を考案し、運営会社を起業した慶応大４年伊藤和真さん（２１）＝東京都目黒区＝に開発の経緯や今後の目標などを聞きました。 （川田篤志）―ポリポリはどのように思い付いたのですか。
「政治には全く興味はなかったのですが、１９歳だった２０１
７年の衆院選を見て、政治家が街頭で一方的に政策を訴える姿に違和感を覚えました。
ネットが当たり前の時代になぜアナログなやり方を続けているのかと。
そこで政治家と有権者が双方向でやりとりできるツールとして、アプリを作りました。インターネッ
トというテクノロジーを使って政治の仕組みを変えようと思い、同じ大学の友人と開発しました」―アプリはどんな内容でしたか。
「まずは市民側が『喫煙所が汚い』など街の課題を投稿し、共感が集まると、登録している政治家を招待して議論する仕組みでした。約２年間で１０００件以上の政策アイデアが話し合われ、
地方議会を中心に政策決定に影響を与えました」―政治家が政策を投稿する形式に変更した理由は。
「政治的主張をあまりしない国民性もあり、市民側から政治に働き掛けるボトムアップ型の仕組みに限界を感じました。また、
アプリはダウンロードしないと使えないという壁もあり、より多くの人に利用してほしいと、昨年１２月にアプリ版を廃止し、ウ
ェブ版に移行しました」―政治家からの評価は。
「国会議員からは『若者と知り合いになれた』『意見をもらえて政策がより良くなった』『不妊治療が大きな問題だと気付くことができた』といった声が寄せられています。利用者は実体験な
どのコメントを議員に送ったり、会いに行ったりでき、双方から喜んでもらっています」―成功の理由は何だと考えますか。
「使い勝手を良くするため、ウェブ上の設計デザインなどをどんどん変えています。政策目標や課題、実現に向けた進め方をイ
ラストを多用して分かりやすくまとめるようにしています。
ネット上で提供されている政治関連のサービスで成功例はあまりな
く、勝ちパターンがない。とりあえずやってみることを大切にしています」―参加議員はどう増やしているのですか。
「知り合いの議員からの紹介を基本にしています。１回だけ利用してやめてしまうことは避けたいので。
参加議員はネットに明るくて政策通な人が多い。
ポリポリの新型コロナウイルス関連の特設コーナーを見て、私に直接連絡をしてくれる議員もいました」―学業と仕事の２足のわらじは大変ですか。
「ちゃんと両立していますが、時間がなくて正直死にそうです。
ちょっとした空き時間や週末にオンライン授業を受けています。

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卒業したら当面はポリポリ１本でやっていくつもりです」―ネットでの政治活動は定着すると考えますか。
「ネットと政治の関係はまだ黎明期だけど、数年たてばネット
利用者が選挙で１票を投じる中心的な層になってくる。
ポリポリ
をあと１０年粘り強くやれば、
世の中を変える良いサービスとして定着すると思います。
政治なんてダサいじゃんと思っていたけ
ど、国づくりの大切な場所。社会の意思決定がゆがまないよう、ネットを通じて若者の意見を届けたいです」―今後の目標は。
「イデオロギーとか政党には本当に興味がない。どんな政党でも良い政策は良いし、良い政策をたくさん出した議員に投票する環境にしたい。社会課題にぶつかった時、それを解決する手段は政治だと気付かない若者も多い。
そんなときはぜひポリポリを活用してほしいです」
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 27 日(月)乏しい男女共同参画素案基本計画
ジェンダー平等に後ろ向き 安倍政権のぎまん浮き彫り（写真）日本記者クラブの党首
討論で選択的夫婦別姓に反対の姿勢を示した安倍首相＝２０１
９年７月３日政府の第５次男女共同参画基本計画をめぐり、２１日に取りまとめられた計画策定前の「基本的な考え方」の素案は、安倍政権の女性政策のぎまん性と、世界で当たり前のジェンダー平等の推進に後ろ向きの姿勢を浮き彫りにしました。
素案は、２００３年から政府が掲げてきた、２０年までに「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度」に引き上げるとの目
標達成を断念し、３０％の達成目標は「２０年代の可能な限り早期」へと先送りしました。
女性議員比低い
安倍政権は第２次政権の発足以来、「女性活躍」を「政府の最重要課題」（第４次計画）として看板政策に掲げています。しかし、各省庁の本省課長・室長相当職の女性比率は７％（第４次計画）という低水準の数値目標で、しかも、安倍政権の不十分な予算のもと、計画の実効性は極めて乏しいものです。
また、与党・自民党の国政候補者に占める女性の割合は、直近
で７・５％（１７年、衆）、１４・６％（１９年、参）にすぎません。自民党自身が３０％達成の足を引っ張っているのです。列国議会同盟の各国下院の調査で、日本の女性議員比率（９・９％）
が１９３か国中１６６位（６月時点）と低迷しています。
いまや“口先だけ”の計画の破たんは明確です。
安倍政権こそ、
目標達成の最大の障壁です。
素案には、３０％の目標が「社会全体で共有されなかった」と責任を「社会」におしつけたような記述も。２１日の専門調査会の会合で「（原因は）社会だけか？（素案に）『原因が科学的に十分分析されなかった』などの記述を盛り込むべきだ」（渡辺美代
子・国立研究開発法人科学技術振興機構副理事）と指摘されました。策定から１７年間、なぜ未達成だったのか、政府としての責任ある検証が求められます。
そもそも「３０％」の目標自体、１９９０年の国連の「ナイロビ将来戦略勧告」での数値に基づく３０年前のものです。現在の国連がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で２０３０年までの意思決定の完全なジェンダー平等の実現を打ち出す中、日本の周回遅れは深刻さを増すばかりです。
格差対処など注文
計画を実効あるものにするには、市民や野党が繰り返し求めてきたように、女性差別撤廃条約（１９７９年成立、日本は８５年批准）以来のジェンダー平等推進の流れなど、世界の到達点を踏まえた取り組みが不可欠です。
会合でも、他国の例に触れながら、「一般職」と「総合職」という日本企業のコース別雇用による男女の昇進機会への格差に対処すべきだとの意見や、
ＩＬＯのハラスメント禁止条約の批准について「タイムライン（期限、工程など）を盛り込むべきだ」など、素案への注文が相次ぎました。
さらに、素案は、支援団体などの声や要望が一定反映された記
述はあるものの、全体としては、コロナ後の社会をジェンダー平
等の社会としていくための踏み込んだ計画・目標が打ち出されているとは言えません。抜本的な見直しに向け、世論を高めていくことが必要です。
男女共同参画基本計画 男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることなどをめざし、男女共同参画社会基本法（１９９９年）によって政府が策定を義務付けられた計画。
計画の素案作りの専門調査会議には研究者らなどが参加し、２０００年１２月から、５年ごとに見直し改定され、第４次（１５年）を経て、第５次計画が２０年末までに策定される予定です。
韓国 尾を引く脱北者団体のビラ散布 世論も賛否割れ
毎日新聞 2020 年 7 月 25 日 19 時 10 分(最終更新 7 月 25 日 20
時 00 分)2 団体の設立許可を取り消した。この処分に伴い、ビラ散布の原資となる寄付金集めは実質的に難しくなった。
朴氏の代理人を務
める李憲
（イホン）
弁護士は
「北朝鮮に服従しているかのような、卑屈な公権力の行使だ」と批判。団体側は 27 日にも処分の取り消しなどを求める行政訴訟を起こす。
北朝鮮はビラ散布を激しく非難し、6 月 16 日には報復措置として、南西部・開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破した。2018 年以降の「南北融和の象徴」が消滅したことで、韓国の金錬鉄（キムヨンチョル）統一相は辞任に追い込まれた。

韓国の脱北者団体によるビラ散布を巡る動き
北朝鮮は今、韓国に対する軍事行動計画を保留しているが、韓国政府はこれ以上の関係悪化の芽を摘むべく、6 月 30 日には与党「共に民主党」の議員 12 人がビラの散布禁止を明文化する「南北関係発展法」の改正案を国会に提出。新しい統一相候補の李仁栄（イインヨン）氏も提案者に名を連ねた。改正案では、ビラを散布すると 3 年以下の懲役または 3000 万ウォン（約 265 万円）
以下の罰金となる。
ただ、保守系を中心に強い反発も出ている。改正案を公開する
国会のホームページには「ビラ散布は北朝鮮住民を苦痛や人権侵害から解放するための行動で、法的に取り締まるのは国民の表現の自由を侵害する恐れが大きい」などの反対意見が書き込まれている。未来統合党の朱豪英（チュホヨン）院内代表は朴代表と面会した際「すべての国民は憲法の下で保護されなければならない」と政府・与党の対応を批判した。
共に民主党は、開会中の臨時国会で改正案の通過を目指す方針。
与野党の激しい論戦が展開される見通しだ。
【ソウル渋江千春】「国安法に反対か?」 香港、選管当局が民主派候補に「踏み絵」の質問書
毎日新聞 2020 年 7 月 26 日 19 時 19 分(最終更新 7 月 26 日 21
時 21 分)北朝鮮批判のビラ散布に抗議する集会に参加した学生ら＝平壌で 2020 年 6 月 6 日、AP
韓国国内で、6 月に北朝鮮との緊張が高まるきっかけとなった、脱北者団体による北朝鮮へのビラ散布問題への対応を巡る論争が続いている。南北融和を優先する政府は、団体の設立許可を取り消すなど規制の強化を加速させるが、保守系の最大野党「未来統合党」などは、憲法が保障する表現の自由に抵触するとして反発。世論も賛否が拮抗（きっこう）している。
韓国統一省は 7 月 17 日、団体の設立目的とは異なるビラ散布を行うことで、朝鮮半島の緊張を高め、公益を害したとして脱北者団体「自由北韓運動連合」（朴相学（パクサンハク）代表）ら

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記者会見をする急進民主派の政治家ら。
立法会選で多くが出馬禁止になる可能性が指摘されている＝香港で 2020 年 7 月 15 日午後 2 時 59 分、福岡静哉撮影
香港の選挙管理当局は 26 日までに、香港立法会（議会）選挙（9 月 6 日投開票）への立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら少なくとも 10 人に対し、政府が提出する法案を立法会で否決する意向があるかどうかについて質問書を送付した。
政府に従う姿勢を示すか「踏み絵」を迫った形だ。
選管当局は回答内容を審査し、立候補を許可するかどうか判断する。香港紙「明報」は 26 日、出馬禁止の人数が「過去最大規模になる恐れがある」と報じた。
出馬を届け出た民主派の多くは、立法会選で過半数を獲得し、政府が提出する予算案を否決するとの目標を掲げる。
これに対し選管当局は、立候補の可否を決める際、中国が香港への統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）に違反しないかどうかを考慮すると説明してきた。
国安法は、中央政府または香港政府の「機
能遂行に対する著しい妨害行為」を禁じている。選管当局が「予算案の否決」という民主派の目標について、国安法違反と判断する可能性がある。
当局による質問はこの他、
国安法に反対するか▽米国など外国に対し中国への制裁を強化するよう求めるか▽「香港独立」を主張するか――など。国安法は、外国勢力と結託して国家に危害を加える行為▽国家を分裂させる行為――なども禁じている。
質問書は、急進派だけでなく穏健派も受け取った。
また国安法は選挙の立候補者に対し、政府に忠誠を尽くすと宣誓する確認文書への署名を義務づけている。
一部の急進派は署名に応じないと表明している。
香港選管当局は 2016 年の立法会選で、出馬を届け出た 6 人について「『香港独立』を視野に入れており、香港を中国の一部と定めた香港基本法に違反する」などとして立候補を禁じた。国安法の施行を受けて候補者の審査項目が増えており、
香港基本法で認められた被選挙権は事実上、骨抜きになっている。
一方、香港では 7 月上旬以降、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、親中派を中心に投票日の延期を求める声が相次いでいる。
【香港・福岡静哉】
香港民主派候補に「踏み絵」 国家安全維持法の賛否問う質問状
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 06 時 00 分の２項目について回答を求めた。
何さんは２２日に立候補を届け出た。
選管幹部は２５日に質問通知を送り、翌２６日午後にメールかファクスでの回答を求めた。
「もし期限内に回答がなければ、関係する法律や資料に基づいて届け出が有効かどうかを決定する」と通告し、届け出無効と判断する可能性も示唆した。
何さんは２６日、①に関しては「香港基本法（憲法）の条文に反している部分や司法の独立を侵す点に反対している」などと回答。
②についても基本法に基づいて議員の職務を全うする意向を回答で説明した。
◆当局は封じ込め狙う
こう し ほう民主派活動家の 黄 之 鋒 氏も２６日に選挙主任から質問通知を受け取ったと明かした。
昨年から続く大規模デモや国安法の施行により香港市民の不満が高まる中、民主派は立法会の過半数となる３６議席以上の獲得を目指す。これに対し、中国・香港両政府は民主派の躍進を警戒して多くの候補者の出馬を認めず、選挙討論などの論戦も封じ込める可能性が高まっている。
国家安全維持法恐れ自主規制も どうなる香港の報道の自由＜メディアと世界＞
東京新聞 2020 年 7 月 27 日 06 時 00 分
言論の自由を制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行され、香港メディアは報道の自由を失う瀬戸際に立たされている。
これまで政府と対立する報道に果敢に取り組んできたメディ
アも、国安法で処罰される可能性があり、自主規制を危惧する声が上がる。当局に批判的な姿勢で知られる香港紙・リンゴ日報の編集幹部と記者にインターネット動画を通じ、受け止めを聞いた。
（北京・坪井千隼）◆あいまい規定でかえって不安に「記事を書くときに国安法に違反していないか、考えるようになった。うちは当局と激しく対立しているので、ターゲットになりん い そうることを心配する同僚もいる」。同紙記者、 林 偉 聡 氏（３３）【上海＝白山泉】９月に予定されている香港立法会（議会、定数７０）選挙を巡り、香港政府の選挙主任が立候補を届け出た民主派の人物に対して、香港国家安全維持法（国安法）に同意するかどうかの意思を確かめる質問通知を送ったことが分かった。
立
候補の際に政府が国安法への「踏み絵」を迫ることで、民主派に圧力を強めている。
◆回答なければ立候補無効通知を受け取ったのは予備選を勝ち抜き、直接選挙枠の新界東か けいらん

地区に出馬を届け出た元記者の何 桂 藍 さん。何さんが発表した文章の中で「国安法に反対。後には引けない」と主張したことなどを指摘した上で、①国安法に反対するのか②香港政府が（普通選挙の実現などの）５大要求に応えない場合、政府が立法会に提出した法案や予算案に反対するのか

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は不安そうに語る。
行政の不祥事を追及する調査報道などを担当してきた林氏。
「国安法の一番やっかいなところは、禁止行為を明確にしておらず、あいまいなところだ。地雷を踏まないよう記者が萎縮してしまう。香港の報道の自由はどんどん縮まっていく恐れがある」と懸念する。
取材方法にも影響が。警察の盗聴リスクが高まり、「取材先との敏感なやりとりは電話を使わず、安全な欧米のアプリを使うようになった」という。
国安法施行で香港は、市民の人権が守られない「危険な状態になった」と危惧するが、「今のような状況だからこそ、メディアという抑止力が必要だ。
自分は今まで通り報道すべきことを報じていく」と、林氏は決意を話す。
◆記者逮捕に備え弁護士を準備ら い こう同紙の総編集（編集長）、羅偉 光 氏（４６）は施行を受け記者

の安全確保を最優先していると話す。
「記者の逮捕に備え、２人の弁護士を緊急相談先として確保し、記者たちに弁護士の連絡先を伝えた」。香港警察はフェイスブックを通じ、リンゴ日報を「偏っている」と非難している。このため、取材活動で記者が拘束されるリスクを警戒する。
昨年９月には反政府デモを取材していた女性記者が、黒ずくめの男たちに襲われ、負傷する事件もあった。国安法を恐れ辞職した記者は今のところいないが、一部のコラム作家は同紙への掲載をやめたという。
◆市民からは激励多数
一方で香港市民からは「政府を批判する報道姿勢を続けて」と、激励の声が多数寄せられ、
ネット記事の有料読者が数万人増えたという。
「政府に厳しく対峙するのがうちの方針。香港人は私たちの報道を必要としている」と羅氏。
「ここは中国大陸ではなく、言論の自由がある香港だ。今の方針を続ける」と語った。
リンゴ日報（アップルデーリー） １９９５年に創刊された香港の日刊紙。ネット版の有料読者約６０万人、発行部数約１０万部。自由主義を掲げ、中国政府や香港政府への厳しい論調で知られ、中国本土では発行が禁じられている。民主派やデモ隊を支持する姿勢を打ち出し、親中派から非難や攻撃を受けることもある。
今年２月と４月には、昨年の反政府デモに関与した容疑で創業者の黎智英（れい・ちえい）氏が逮捕されている。
旧軍学校跡地、平和を考える場に 埼玉、特攻隊員の遺書も展示
2020/7/26 15:40 (JST)共同通信社

桶川飛行学校平和祈念館の兵舎棟＝26 日、埼
玉県桶川市
太平洋戦争末期に特攻隊の訓練をしていた埼玉県桶川市の「熊谷陸軍飛行学校桶川分教場」の跡地に、市が整備した「桶川飛行学校平和祈念館」が完成し、26 日、報道陣に公開された。兵舎棟や弾薬庫を復元。
特攻隊員の遺書の写しや集団生活する訓練生の写真も展示した。8 月 4 日に開館し、平和教育に活用する。
市によると、桶川分教場は 1937 年、旧日本陸軍の航空兵養成施設として設置され、約 1600 人が学んだ。45 年には特攻隊の訓練場となり、12 人の隊員を送り出した。戦後は海外から引き揚
げた復員兵や民間人向けの市営住宅として、2007 年まで使われた。

襲時に撮影した爆弾爆発の瞬間の写真。
応戦する日本軍戦闘機のものと判明した（福手一義さん提供）
1945 年 6 月の岐阜県各務原空襲で、米軍が投下した爆弾が爆発した様子を写したとされていた史料写真が、応戦する日本軍戦
闘機の爆弾だったことが分かった。
各務原市歴史民俗資料館嘱託職員を務めた郷土歴史家福手一義さん（69）の検証で判明した。
福手さんは「戦争を二度としないためにも正確な歴史を後世に引き継ぎたい」と空襲の実態調査を続けている。
写真は米軍が各務原飛行場（現航空自衛隊岐阜基地）の西側上空で撮影、巨大な閃光が花火のように広がっている。太平洋戦争の写真をまとめた写真集のほか「岐阜空襲誌」など複数書物で「B29 が投弾した爆弾がさく裂した瞬間」と説明された。
広島被爆遺産の自転車観光が大賞に コロナ禍で国内向けに企
画を工夫
毎日新聞 2020 年 7 月 25 日 19 時 15 分(最終更新 7 月 26 日 01
時 14 分)「第 1 回アトラクティブジャパン大賞」
を始めた地域ブランディング研究所の吉田博詞代表取締役（左）から記念の盾を受け取り、笑顔の石飛聡司さん＝広島市中区で2020 年 7 月 22 日午前 10 時 16 分、中島昭浩撮影
広島市内の被爆遺産を巡る自転車ツアー「sokoiko！」（そこ行こ！）が、地域振興に寄与する取り組みを顕彰する民間の企画で
第 1 回大賞に選ばれた。利用者の大半を占める外国人観光客からは、被爆の歴史を体感しながら復興期の前向きな姿も学べると好評だったが、新型コロナウイルスの影響で客足が途絶え、国内需要にシフトして企画を工夫している。
（広島市東区）が運営し、ツアーは 2014 年 6 月設立の「mint」
東千田公園▽広島赤十字・原爆病院▽御幸橋▽広島電鉄本社▽鶴見橋東詰めにある被爆樹木のシダレヤナギ▽平和記念公園を巡るピースツアーと、利用者の要望でルートを決めるカスタムメー
ドツアーの 2 種類。国内各地で観光コンサルタント事業などを手がける「地域ブランディング研究所」（東京都台東区）が、20年から創設した「第 1 回アトラクティブジャパン大賞」の大賞に選ばれた。

空襲史料写真、実は日本軍の爆弾 岐阜・各務原の郷土史家が検証
2020/7/25 16:32 (JST)共同通信社
鶴見橋東詰め（広島市南区）にある
被爆樹木のシダレヤナギの前で記念撮影するピースツアーの参加者ら＝石飛聡司さん提供
ツアーは被爆 3 日後から運行再開した路面電車。被爆後 75 年かけて大木に育った被爆樹木。
それらをストーリー仕立てで案内する。電動自転車で巡るので、利用者が気になった店に気軽に寄1945 年 6 月、米軍が岐阜県各務原空

17り道できるのも大きな魅力だ。
広島では、外国人客が平和記念公園と宮島を目的に約 8 時間
滞在してから大阪などに移動し、増加する観光客の割に経済効果が十分でない課題があった。
復興に懸けた人々の思いが今の感動に「mint」代表取締役の石飛聡司さん（40）は「滞在を 3 時間延ばす価値を提供できれば宿泊してもらえる。
そうすれば経済効果も得られる」と考え、地元を熟知した英語ガイドの育成に注力した。
夜に穴場のお好み焼き店や居酒屋を案内するバーホッピング
ツアーも商品化した。
17 年からフリーランスでガイドを務める被爆 2 世の福原信太
郎さん（49）は、英語力を生かしてガイドの育成を担当。
「胎内
被爆した母は冗談をすごく言う人だった。
家族の話をすると身近に感じてくれ、復興に懸けた人々の思いを自身に重ね、今の広島の姿に感動してくれる」と話す。
16 年 11 月のツアー開始から 3 年目には、年間約 1000 人が利用するまでに成長した。そこへコロナ禍が襲った。利用者の 95％が外国人だったため、4～6 月の予約は全てキャンセル。売り上げは前年から約 99％落ちた。
オンライン深掘りツアーに「体感できた」
生き残りを図って国内需要に目を向け、6 月中旬からはオンラ
イン会議システムで平和記念公園と東千田公園を案内するツアーを試験的に始めた。これまでに計 60 人が利用し、内容を深掘りした 7 月からの自転車ツアーに参加した計約 30 人からは「原爆が爆発した高さを説明してくれ、リアルに体感できた」などの反応があり、手応えを感じている。
地元の魅力を再発掘する「そこ行こ！」は広島県江田島市や東京都墨田区にも広がり、
広島県北広島町でもツアーを作る話が進んでいる。22 日に広島市内であった大賞の授賞式後、石飛さん
は「今後も従来の観光地プラスα（アルファ）の価値を創造していきたい」と意気込んだ。
【中島昭浩】◇◇
料金はピースツアー（2 時間）が 1 人 7000 円から、カスタム
メードツアー（3 時間）は 1 人 1 万 3530 円から。問い合わせはmint のメール（toby@mintinc.co.jp）へ。

「広島・長崎の火」のモニュメントを見つめる小野寺理事長（左）ら灯す会のメンバー＝東京都台東区で◆重要文化財の前は「危険」と移設求められて…
「広島・長崎の火」は、１９４５年当時、兵役で広島にいた故・山本達雄さんが原爆投下直後に親族の家に残っていた火を採取
やめし、携帯カイロの火種にして福岡県星野村（現八女市）の自宅に持ち帰った。村に引き継がれて保管され、８８年には長崎の原爆投下で焼けた瓦から採った火と合わせてニューヨークの国連軍
縮会議に届けられた。
「広島・長崎の火」のモニュメント
当時、アメリカとソ連による核軍拡競争への反対運動が世界的に盛り上がり、
国内では被爆者援護法の制定を求める声が高まっていた。台東区でも市民を中心に「原爆の火」を上野の森に灯そうという運動が起こり、１年余りの募金活動の末、９０年にモニュメントが完成。管理団体として、現在の「上野の森に『広島・長崎の火』を永遠に灯す会」が発足した。
灯す会は毎年８月、被爆や戦争体験を語り継ぐ集会などを開いていたが、上野東照宮の宮司が代替わりしたこともあり、２００
６年から「重文の前で火が燃えているのは危険」と移設を求められてきた。
会は台東区役所や区内の寺に移設を打診したが断られ、移設先探しは難航した。
◆原発事故 10 年の３・11 に点火式
今年初め、弁護士で灯す会の小野寺利孝理事長（７９）が、東京電力福島第１原発の避難者訴訟で原告団長を務める宝鏡寺の早川篤雄住職（８０）に相談し、受け入れを快諾された。上野からモニュメントと種火を運んだ上で、原発事故から１０年となる
来年３月１１日に点火式を行う計画という。
今月１７日には、小野寺さんら会員２人が宝鏡寺を訪れ、早川住職や火を管理する地元の住民と面会した。小野寺さんは「移設は残念だが、
今回を機に核兵器の惨禍と原発の被害をつなぐモニ
ュメントにしたい。単に火を移すのではなく、核なき世界を目指す運動も引き継ぎたい」と話す。
◆「福島も広島・長崎と同じ」早川住職も「私たちのような思いを２度とさせないという点で福島も広島、長崎と同じだ。可能な限り未来に伝えていきたい」と話した。
灯す会では８月９日に３０年の活動を振り返る集会を予定している。
◆「原爆の火」全国に約 60 か所
広島、長崎に由来する「原爆の火」は１９８０年代後半から、核廃絶運動の高まりを受けて各地に広がった。
設置状況を調べている「上野の森に『広島・長崎の火』を永遠に灯す会」（東京）によると、現在、全国の約６０カ所にある。海外ではカナダとニュージーランドに１カ所ずつあるという。
火が分けられたルートはいくつかあるが、上野東照宮と同様に「原爆の火」上野から福島に移設へ 「核」の惨禍でつながる＜2020 年 核廃絶の期限＞
東京新聞 2020 年 7 月 25 日 05 時 50 分
とも

核廃絶を願って３０年間 灯 されてきた上野東照宮（東京都台東区）境内のモニュメント「広島・長崎の火」が年内に撤去され、ならは来年春に福島県楢 葉町に移設されることが分かった。社殿など
国指定の重要文化財（重文）の防火対策のため、上野東照宮が長ほうきょう

年移設を求め、楢葉町で原発避難者を支援する 宝 鏡 寺が引き取ることになった。管理する市民団体は「広島、長崎に続いて核の被害にあった福島で再出発したい」と話している。
（木谷孝
洋）

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福岡県星野村（現八女市）から分火されたものが最も多い。原爆の火を８８年の国連軍縮会議に届ける前、全国を回った際に分けられたケースや、広島、長崎両市から分火したものもある。火はモニュメントや平和の塔などとして、自治体の庁舎や公園、寺院に設置されている。
◆管理にひと苦労、消えることも中部地方では、愛知県の桜丘高（豊橋市）や北名古屋市文化の森物語の広場、長野県の神宮寺（松本市）などにある。
火の管理には手間がかかるため、消灯したところもある。山梨ため収監前に死亡するケースもあった。
【ベルリン念佛明奈】「死ぬ権利」各国で議論 認知症の意思確認問い医師訴追―教会反対、首相は賛成
時事通信 2020 年 07 月 25 日 13 時 14 分

安楽死ではなく「毒殺だ」と訴えられ、法廷

せいすいじ

県甲州市の清 水 寺 では９９年から灯火していたが、２００７
年に本堂の火事に伴って消えた。
管理団体の高齢化などで消えるケースもある。
上野東照宮の火も大雨や強風で消えることが多く、事務所に種火を置いて再灯火させているという。
上野の「灯す会」の川杉元延さん（７８）は「最も多い時期は全国に８０カ所はあったが、管理が大変なため減っている。核廃絶と平和を祈るよりどころとするためにも灯し続けてほしい」と話している。
なお続く戦犯訴追 93 歳ナチス元看守に保護観察処分 独地裁
最後の判決か毎日新聞 2020 年 7 月 24 日 17 時 42 分(最終更新 7 月 24 日 17時 42 分)に入るベルギーの医師（左）＝１月１７日、北部ヘント（ＡＦＰ
時事）
難病患者への嘱託殺人容疑で京都府警が医師２人を逮捕した
事件で、
問題となる
「死ぬ権利」
は世界各地で議論が続いている。
裁判は繰り返され、議会内外の論争も尽きない。
◇親族「毒殺だ」
欧州ではオランダとベルギーが２００２年、ルクセンブルクが０９年に「安楽死」を合法化した。フランスのように死期の迫った患者が延命を拒否する権利を事実上認め、
スイスのように手続
きに沿えば自殺ほう助を容認する国もある。

安楽死合法化に反対するポルトガルのデモ

独ハンブルク地裁で保護観察処分を受けた 93 歳ナチス元看守の男性=AP［PR］
ドイツのハンブルク地裁は 23 日、第二次大戦中にナチスの強制収容所でユダヤ人収容者ら 5232 人の殺害をほう助したなどとして、当時少年だった元看守のブルーノ・デイ被告（93）を 2 年間の保護観察処分とした。終戦から 75 年を経て関係者の多くが死亡しており、
今回の判決はナチス犯罪関連で最後の判決となる可能性もある。
被告は 17～18 歳だった 1944 年 8 月から 45 年 4 月、ナチス親衛隊（SS）の警備部隊に所属し、現在のポーランド北部のシュツ
ットホフ強制収容所で収容所からの脱走や暴動を阻止する任務にあたっていた。
同収容所では殺害や病気などでユダヤ人を含む約 6 万 5000 人が死亡したとされる。被告は公判で、ガス室の存在を知っていたことを認め、犠牲者と遺族に謝罪した。一方で SS への配属は志願によるものではないと主張し、殺害への関与は否定していた。
79 年にドイツ（当時は西独）はナチスの戦犯追及のため、謀殺（計画的殺人）や謀殺のほう助についての時効を廃止した。
一方、殺害に直接関与していない元看守らの法的責任を問う動きが出たのは近年になってからだ。2011 年に、強制収容所の看守だったことを証明すれば殺人ほう助罪が成立するとの判例が出て以降、高齢の元看守らの起訴や実刑判決が相次いだ。高齢の

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隊＝２月２０日、リスボン（ＥＰＡ時事）
オランダの最高裁は４月、認知症が進み「もはや自分の意思を示せなくなった」女性を安楽死させた医師について「罪には問えない」と結論付けた。女性は症状が進む前に安楽死の希望を医師に伝えたという。しかし、実際の安楽死を前に心変わりはないか
確認しなかったとして検察は医師を訴追していた。
ベルギーでも１月、北部ヘントの裁判所で、女性の自殺をほう助した精神科医らに陪審団が無罪の評決を言い渡した。親族が、治療が尽くされていないと非難し「毒殺だ」と訴えていた。自殺
ほう助には、回復困難な患者本人の「自発的で、熟考を経た上での、繰り返しの」意思表示が要件だが、満たされていたと判断された。
◇「殺すな、治せ」

スペイン議会で、安楽死を今後の議題とするか話し合う右派野党シウダダノスの議員たち＝２０
１９年９月、マドリード（ＥＰＡ時事）
一方、ポルトガルやスペインの議会では２月、安楽死合法化に向けた審議が始まった。ポルトガルの医師団が「命を救う方法は学んだが、死に導く手続きに加わる準備はしていない」と反対する中、議会前ではデモ隊が「殺すな、治せ」と連呼した。
スペインでもカトリック教会や保守派の反対が強い。しかし、昨年４月、病に苦しむ妻の自殺を手助けした高齢の夫が逮捕され、

尊厳死の議論は高まった。サンチェス首相は「尊厳死の権利を認めるための重要な一歩だ」と強調した。
イタリアでは憲法裁が昨年９月、「耐え難い苦しみ」を抱えた人の自殺を助けた場合、必ずしも罪にはならないという判断を示した。ただ、コンテ首相は「（安楽死に関わるのは）嫌だと感じる人の良心に基づく反対は認めないといけない」と地元紙に語り、
サンチェス首相とは逆に合法化には否定的だ。
欧州以外でも、オーストラリアでは昨年６月、南東部ビクトリ
ア州で終末期の患者の安楽死を認める法律が施行され、６１歳の女性に翌７月、適用された。娘が「長い間、痛みに苦しんだが、進む準備はできていた。あっという間だった」と声明を出した。
ニュージーランドでも今年９月、安楽死を認めるか、国民投票を行う。
（パリ、ハーグ、ブリュッセル、リスボン、マドリード、ローマ、シドニー、ウェリントンＡＦＰ時事）。
テレ朝労組が民放労連を脱退 キー局の脱退は初
毎日新聞 2020 年 7 月 25 日 18 時 16 分(最終更新 7 月 25 日 18
時 17 分)テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが 25 日、分かった。テレ朝労組が申し入れ、同日開かれた民放労連大会で賛成多数で承認された。民放労連によると、キー局の脱退は初めて。
民放労連などによると、テレ朝労組は脱退理由として、運動方
針に対する考え方の違いのほか、
テレビ広告費の低迷や新型コロ
ナウイルスの影響で業績が厳しくなる中、組合費の負担が重くなったことを挙げているという。
民放労連には日本テレビや TBS、フジテレビなど全国の放送局や放送関連プロダクションが加盟している。
（共同）
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 26 日(日)
優生思想的主張繰り返す ＡＬＳ嘱託殺人容疑者 「長生きしても…」（写真）大久保容疑者のものとみられるツイート（画像を一部加工）
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件で、逮捕された医師の大久保愉一（よしかず）容疑者（４２）は、ネット上
で優生思想的な主張を繰り返していました。
大久保容疑者と同じく医師の山本直樹容疑者（４３）は、共著とみられる『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』を電子書籍で発売しています。
著者には両容疑者とみられる名前やハンドル
ネームがつけられています。
書籍の説明には「認知症で家族を長年泣かせてきた老人（中略）
そんな『今すぐ死んでほしい』といわれる老人を、証拠も残さず（中略）消せる方法がある。医療に紛れて人を死なせることだ」とあります。
優生思想とは、能力や遺伝子の「優良な者」を保護し、「不良な者」を排除するという思想のことです。大久保容疑者のものとみられるツイッターでは、認知症の高齢者などを排除すべきとい20う言動が繰り返されています。
「コロナで介護が滅んで老人が死屍累々（ししるいるい）になっても、別に驚かない。若い人の負担が減ればよいではないか」「長生きしてもいいことなんかあんのかよ。
耐用年数を超えてボ
ケた脳みそとあちこち痛いだけの体（中略）テレビで安倍の悪口いうぐらいの毎日。
『お迎え来ないかな』なんて受け身でいいのか」
また前出の電子書籍と題名がほぼ同じブログでは、「（高齢者が）
見るからにゾンビとなって生きているので痛々しい」と記述。ブ
ログには「日本でもできる『安楽死』『尊厳死』について、医者として質問に答えます」とも記していました。
精神科医の香山リカさんはツイートで、「（容疑者の医師は）経済最優先の価値観に従って、非常に安易に嘱託殺人を実行しています。政治にはまず、障害や病がある方が自らを“お荷物”と感じなくてもよい社会づくりを目指していただきたいです。
医療従事者としてお願いします」と述べています。
不要不急の本あります 神保町に書店「無用之用」オープン
東京新聞 2020 年 7 月 25 日 11 時 03 分

店長の片山淳之介さん。自らの読書体験については「鋭い風刺としゃれが同居する伊丹十三のエッセイに影響を受けた」と話す＝２０日、千代田区神田神保町で（浅田晃弘撮影）
古書店の休業が求められて一時シャッター街となった緊急事
態宣言下の東京・神保町で、ひっそりと開店準備を進めた。６月
19 日にオープンした書店の名前は「無用之用」。不要不急の行動が戒められる時代、あえて「すぐには役立たない本」をそろえたという。
（浅田晃弘）
すずらん通りの雑居ビル３階。エレベーターの扉が開くと、光りが差し込む明るい店内に、木箱が並んでいるのが見えた。一つ一つが書棚になっている。
「探さずとも遊びは近くにあります」「私たちとは、何なのか」。
つけられたタイトルはポエムのようだ。作者や出版社の名前、あるいは哲学、文学、歴史、ビジネスなどのジャンル別の分類ではない。
リンゴ箱を活用した書棚。さまざまなジャンルの本が同居する
棚のタイトルだけ見ていてもどんな本があるのかは分からない。例えば「トヨタセンチュリーの作り方」。工学書の類いは一かいかん

切ない。評伝「田中角栄の時代」（山本七平）、小説「東京 會 舘とわたし」（辻村深月）などから、政財界人の公用車として使わ
れ社交界を彩った高級車の活躍の背景に興味を誘う仕掛けだ。
「分からないことがあればネットですぐに調べられる世の中だから『自分で探す』ことの楽しさを伝えようと思った」。店長の片山淳之介さん(40 )は言う。

「青森りんご」を専門に販売する会社で働き、自ら出店を提案した神保町のリンゴ販売店で店長を任された。
日本一の古書店街、
大学や出版社が集まる土地柄から「話が面白い」客が多かった。
その中に、NPO 法人「イシュープラスデザイン」代表の筧裕介さんがいた。神保町に事務所を置き、地域づくりや、医療や介護などの社会問題の解決のため、市民を巻き込んだプロジェクトを進めている人。意気投合して「一緒に新しい書店をつくろう」となった。
目指したのは「知識の交差点」。多様な人が意見を交換し合う
ことで新しいアイデアが生まれる場所だ。
リンゴの木箱を利用した書棚は、片山さんだけでなく客の選書もある。古書、新刊、織り交ぜ、ときには別の客の意見を聞いて「こっちの方がいいかな」となれば入れ替えることもある。

リンゴ箱を活用した書棚。
さまざまなジャンルの本が同居する「無用之用」とは、古代中国の哲学者・老子の言葉で「一見、無用に思えるものにこそ本質的な価値がある」ということ。効率や生産性ばかりが言われる現代の社会を見つめ直すため、以前から店名に考えていたがコロナの流行で「一層、重要なコンセプトになった」と言う。
「心の豊かさとはどういうことか。一呼吸置
いて考えてみたい」
営業時間は正午～午後７時。不定休。

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