独立行政法人住宅金融支援機構中期目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
前文
現在、我が国は、人口・世帯減少社会、超高齢社会を目前に控え、国民一人一人が真に豊かさを実感できる住生活を実現するため、良質な性能、良好な住環境等を備えた住宅ストックを形成するとともに、ライフスタイルやライフステージに応じて適切に住宅を選択することができる住宅市場の整備を行うほか、子育て世帯や高齢者等の居住の安定を確保することが、住宅政策の課題となっている。
このような課題に対応するためには、住宅の建設等を行う消費者又は事業者が、多様な選択肢の中から金利情勢に応じて自由に住宅ローンを選択し、安定的に融資を受けることができる環境を整備することが必要である。
従来、住宅金融公庫の直接融資の原資は、財政投融資からの借入れにより調達されてきたところであるが、近年、財政投融資制度の抜本的改革が行われる一方、債権の流動化・証券化手法が急速に発展してきたことに伴い、金融市場から長期資金の調達が可能となり、市場機能を積極的に活用することが求められている。
こうした状況を踏まえ、機構は、官民の適切な役割分担の下に、安心感の高い長期・固定金利の住宅ローンが職業、性別、地域等による画一的な選別なく、安定的に供給されるよう、証券化支援業務等を通じて一般の金融機関を支援し、災害復興、災害予防、都市居住再生等に係る直接融資により補完するとともに、消費者、住宅関連事業者等への住情報提供業務を積極的に実施することとする。
また、機構は、住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）に基づき策定された住生活基本計画に定められた目標を達成するため、高齢社会、地球環境問題、防災性の向上、住宅の長寿命化等に対応した住宅の質の確保・向上に配慮し、あわせて、既存住宅の流通の促進を図るよう、業務を適切に実施することとする。
さらに、機構は、信託された住宅ローン債権により担保された機構債券（以下「ＭＢＳ」という。）の円滑な発行・流通のための取組を進め、幅広い投資家の資金を呼び込むことにより低利の資金の調達に努めるとともに、住宅ローンの証券化市場の発展に向けて先導的な役割を果たすこととする。
機構は、これらを通じ、国民の住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標とする。
Ⅰ 中期目標の期間-1-中期目標の期間は、平成 19 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１． 組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施すること。
２． 一般管理費等の低減（１） 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減すること。
（２） 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務等の業務は、積極的に外部機関への委託を進めることにより、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進すること。
（３） 証券化支援業務等の業務に関しては、経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均残高額に対する割合をいう。）に関する目標を設定し、効率的な業務運営により、その達成に努めること。
３． 業務・システム最適化（１） 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。）を策定し、実施すること。
（２） 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現すること。
（３） 最適化計画については、原則として、平成 19 年度末までのできる限り早期に策定し、公表すること。最適化計画の策定に当たっては業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにすること。
４． 入札及び契約の適正化
国における公共調達の適正化に向けた取組を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係る入札及び契約手続において、透明性及び公正な競争の確保、不正行為の予防等を推進すること。
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５． 業務の点検機構において業務の内部点検を定期的に実施し、その結果を踏まえ、業務運営等の改善を図ること。
６． 積極的な情報開示
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。
Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するための次に掲げる業務を実施することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること。
特に、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進すること。
業務の実施に際しては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力すること。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用すること。
１． 証券化支援業務（１） 総論
① 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。
② 高齢社会、地球環境問題、防災性の向上、住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に対応するため、住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関する基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮すること。
③ 住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を図ること。
④ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るた
め、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。
（２） 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低く-3-なるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努めること。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ、安定的に調達するよう努めること。
② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
③ 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。
④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努めること。
⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うこと。
⑥ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図ること。
（３） 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進すること。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関のニーズに対応して、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努めること。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行うこと。

２． 住宅融資保険業務（１） 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を設定するとともに、保険金を支払った保険事故に係る債権の回収に努めること。
（２） 保険契約者である金融機関のモラルハザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。
（３） 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮す-4-

ること。
３． 住情報提供業務
消費者が安心して住宅を取得できるための環境を整備する観点から、住宅金融公庫又は機構が業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用し、消費者、住宅関連事業者等に対して、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報及び良質な住宅の設計・建設等に関する情報を積極的に提供するとともに、相談その他の支援を行うこと。
４． 住宅資金融通業務（１） 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行うこと。
① 国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定を図るための、子育て世帯及び高齢者世帯に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資（２） 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。
（３） 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の８割以上を処理すること。
（４） 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施すること。
５． 団体信用生命保険等業務（１） 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に債務充当・弁済の負担をさせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行うこと。
（２） 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行-5-

うこと。

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項
１． 収支改善（１） 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額を全て措置することを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図ること。また、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開すること。
（２） 既往債権管理勘定以外の勘定については、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成すること。
（３） ＭＢＳの発行に要する証券会社の引受手数料等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努めること。
２． 繰越損失金の低減
繰越損失金の発生要因、処理方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指すこと。
３． リスク管理の徹底（１） 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する機能を強化すること。
（２） 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行うこと。
（３） 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、ＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施すること。
（４） 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、外部機関への委託等により回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行うこと。
（５） 返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応を進めつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど、的確な債権管理を実施すること。
（６） 既往債権管理業務については、リスク管理債権の残高額の削減目標を設定し、その達成に努めること。
（７） 証券化支援業務等については、買取債権等の残高額に占めるリスク管理債権の残高額の割合に関する目標を設定し、その達成に努めること。
（８） 住宅ローン債権の回収業務を委託した外部機関の破綻リスクについて、適切に対応す
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ること。
（９） 保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施すること。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１． 人事に関する事項（１） 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について 10％以上削減すること。
（２） 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19 年度から平成 22 年度までの４年間において、国家公務員に準じた人件費削減に取り組むこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について必要な見直しを行うこと。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続すること。
（３） 職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を推進すること。
（４） 専門性の高い業務においては、必要に応じ、高度の知見を有する外部の人材の積極的な登用を図ること。
２． 積立金の使途保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額
は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。

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