一般財団法人西澤育英基金

一般財団法人西澤育英基金定款
第１章

総則

（名称）
第１ 条

この 法人は、 一 般財団 法人西澤育英基金と 称し、英文では、Nishizawa

Foundation lnc.と表示する。
（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市北区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、学術や起業などで、世界に羽ばたくことを目指し、それによる成果を広く社会に還元しようという「高い志を持つ青少年」への支援を行うことにより、次代を担う人材の育成に努め、社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）「高い志を持つ青少年」に対する奨学金の支給（2）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条

設立者は、第１２章第４９条の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。

（1）基本財産とすることを指定して寄附された財産（2）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 第１項第３号の書類は、定時評議員会の終結後遅延なく、公告しなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１０条

この法人は、評議員３名以上６名以内を置く。

（選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条第１項の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに評議員の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）事業の全部又は一部の譲渡（7）残余財産の処分（8）基本財産の処分又は除外の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選出する。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任

（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会へ報告の省略）
第２１条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章（役員の設置）第２３条

この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

３名以上７名以内

役員

（2）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることとなってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会決議による役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条 この法人は、理事会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１４条第３項に定める期間内に、総評議員（現在数）の１０分の１以上の評議員が異議を述べたときは前項に規定する免除をしてはならない。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、法令に定める要件に該当する場合の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１９８条において準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事とする。
２ 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（構成）
第３９条 この法人に、事務局を置く。
２ 前項の事務局は、事務局長及び事務局員で構成する。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において決議する。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（剰余金の処分制限）
第４２条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章 細則（細則）第４５条

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

第１２章 附則（最初の事業年度）
第４６条

この法人の最初の事業年度は、法人設立の日から平成２９年９月３０日までとする。
（設立時の評議員）
第４７条

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員軽部丈晴 福田光利

村上匡宏（設立時の役員）
第４８条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

西川正章

設立時代表理事
設立時監事

津江芳典

西澤昭男

藤原敬太

（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第４９条

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財

産及びその価格は、次のとおりである。

西澤昭男
現金万円

（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般財団法人法その他の法令に従う。

以上は当法人の現行定款に相違ない。

令和５年９月１２日
大阪市北区中崎西一丁目５番１４号
一般財団法人西澤育英基金
代表理事

西澤昭男