マジュン・コラボ名護
運営ガイドライン

令和５年６月名護市

１．マジュン・コラボ名護とは名護市のまちづくりのテーマであります「つなぎ、創る・しなやかな未来」の実現を目指し、民間事業者等と行政の対話により連携を進め、お互いの知恵とノウハウを結集して、本市の行財政課題の解決方法や、新たな価値を創出するワンストップ窓口です。
２．マジュン・コラボ名護設置の経緯
令和 2 年度から、名護市における公民連携推進に向け、PPP・PFI による事業手法の研修等を進める中で、より効率的かつ効果的に実施する方策を検討した結果、令和3 年度に民間提案制度のワンストップ窓口の制度設計を検討することとしました。
この検討結果を受け、令和４年度に民間から幅広く提案を募る公民連携民間提案ワンストップ窓口「マジュン・コラボ名護」を設置し、公民連携による「つなぎ、創る・しなやかな未来」を目指していくことになりました。
３．マジュン・コラボ名護の役割○事務局が「民間事業者等の窓口」となり「民間事業者等と行政をつなぐパイプ役」として、民間事業者等と名護市の所管課等との調整をし、公民連携による社会的・地域的課題の解決や、名護市の活性化などを図ることを目指しています。
○名護市と民間事業者等は対等なパートナーとして、目標を共有し、お互いの強みを活かした連携により各々のメリットを見い出し、WIN-WIN の関係を構築します。
○できるだけ早い段階から協議調整を開始し、ゼロベースから民間事業者等と名護市で課題を共有し、共に解決策を模索していきます。
○名護市が抱える課題や、中長期的な政策の方向性（ビジョン）、事業成立条件等を明確にし、名護市の情報を積極的に提示することにより、民間から提案したいいという環境確保に努めます。
4．PPP とは
ＰＰＰとは、Public-Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の頭文字で、行政と民間事業者等が協働で公共サービスの提供等を行うスキームのことであり、これまで自治体が単独で取り組んできた分野に、民間の知恵やノウハウ、資金などを公共サービスに取り入れることで、行政と民間が対等なパートナーとしてお互いの強みを生かし、全員参加型で市民サービスを効率的かつ持続的に提供し、地域の活性化を図るものです。
具体的にはＰＦＩ事業をはじめ、連携協定、保有資産利活用（広告、ネーミングライツ、固有資産利活用）、指定管理者制度、包括的民間委託、リース方式など様々な手法があり、公民連携の範囲は年々広がりをみせています。

-1-

5．マジュン・コラボ名護のスキーム図

6．提案種別（１）テーマ設定型
事務局が所管課等に対して、民間提案制度により、解決したい特定の行政課題を募集します。募集に対して、所管課等から提起された特定の行政課題を事務局が「テーマ」として設定し、民間事業者等から提案をいただく制度です。年度ごとに「テーマ」を設定するため、募集期間を定めています。
（２）フリー提案型
名護市が行っている業務全般に対し、民間事業者等から自由な提案をいただく制度です。市民サービスの向上・行財政改革すなわち行政の効率化財政負担の削減・収入の増加を実現できる提案を募集します。
また、福祉・環境・防災などの行政課題に対応する連携協定の提案を募集します。
○民間事業者等の皆様から広くご意見・ご提案をいただくため、市場を把握する、サウンディング調査を実施することがあります。
○名護市に新たな行政負担、財政負担が生じない提案で、明確に市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保が見込める提案の場合、早急に実施できるように対応します。
7．提案受付の流れ
円滑かつ効率的な制度運用のため、提案受付の前に提案者と事前対話を行います。事前対話後、提案者に結果を通知します。
事前対話にて提案が適当であると通知された場合、企画提案書等を提出していただきます。企画提案書等に基づき、聴き取り等の事前審査を行い、提案者に結果を通知します。

-2-

事前審査にて提案が適当であると通知された場合、審査委員会の意見を聴き、提案の適否を検討します。審査委員会からの報告を受けて、提案者に結果を通知します。
提案が適当であると通知された場合、所管課等が予算措置及び契約の締結等必要な手続きを経たうえで、提案の実施（事業化）となります。
なお、原則としての流れであり、提案のスキーム、独創性、規模などを勘案しながら、個別で判断をします。

-3-

8．提案の留意点（１）民間事業者等とは
民間事業者等は、「株式会社」、「有限会社」、「特定非営利活動法人」、「社会福祉法人」、「学校法人」、「地縁による団体」等であって、提案内容を適切かつ的確に実施することができる意志及び能力を有するものです。
（２）提案できない民間事業者等
ア 個人（個人事業者を除く。）
イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当する者
ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号等)に基づく再生又は再生手続等を行っている者
エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
カ 名護市指名停止等事務処理要綱(平成 20 年告示第 93 号)に基づく指名停止措置を受けている者
キ 個人（個人事業者に限る。）又は法人及びその法人の代表者が、国税、沖縄県の法人事業税及び名護市税(1 市県民税(特別徴収・普通徴収)2 法人市民税 3 固定資産税)を滞納している者
ク 公共性・公平性に問題がある等その他本市が連携を行うにあたりふさわしくないと判断した者（３）不適当となる提案内容
ア 名護市が実施している事業と競合する提案
イ 法令に反すると認められる提案
ウ 既存事業を安価に受託しようとする提案
エ 単に自社製品のあっせんを求めている提案
オ 所管課等の抱える行政課題とのマッチングが図れない提案
カ 市民サービスの向上や、業務の効率化が図られることなく、市に新たな経費負担が生じるだけの提案
キ 制度趣旨に該当しない提案
ク その他市長が特に認められないとする提案（４）提案及び協議調整にかかる経費
提案の適否にかかわらず、名護市は提案の協議調整に係る一切の経費（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）を補填、賠償いたしません。
（５）その他
ア 提案の受付が即契約ではありません。提案内容に応じて法令及び名護市の契約手続
きに基づき、契約を締結します。
イ 提案の資格がないことが判明した場合や、その他の諸事情により、提案者との協議調整を行わないことがあります。

-4-

ウエオ

提案に関する関係機関等との協議調整は、時間を要することがあります。
名護市が提案への対応やその実現に対して、法的義務を負うものではありません。
契約手続きにより公募等が必要になる場合、名護市が提案者から得た情報の全部または一部を利用し、公募等の仕様書を作成させていただくことがあります。
カ 提案内容が、市の財政的負担が増すような提案であっても、その事業を行うことで既存事業の統合・縮小・廃止等をすることができ、市の歳出がトータルとして削減される場合は、実現可能性のある提案として協議調整します。
キ 議論の結果、民間提案の実現ができない場合でも、次の取組みに資するように、その理由を示すことで合理的な説明責任を果たします。
ク 提案者のインセンティブについて、契約手続きに係る公募等により、事業者を選定する際に、評価結果に加点対応を行う場合があります。
ケ 提案において生じた、秘密情報や個人情報の取り扱いに関するトラブルについて、名護市に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
9．審査委員会の観点（１）民間企業等のアイデア及びノウハウの活用（２）市民サービスの質の向上（３）名護市の業務効率化への効果（４）法令等による制限の有無（５）行政責任の担保、役割分担、地域性（６）提供する市民サービスの安定性（７）想定されるリスクに対する管理（８）提案により、個別事情に応じて考慮すべきこと
10．提案の公表提出された提案は、原則として、名護市のホームページに提案の名称及び市の検討結果等を公表します。公表を望まない場合は、御相談ください。
提案者の提案情報保護等の観点から、提案者の独自アイデアやノウハウなど、不利益を被るような情報は一切公表しません。
11．問い合わせ先
マジュン・コラボ名護事務局（名護市 企画部
名護市港一丁目１番１号 名護市役所２階
T E L ：0980-53-1212（内線 396）
E-Mail：kouminrenkei@city.nago.lg.jp※政策推進課政策推進係）

民間事業者等との対話を重ねることにより、公民連携を推進するため、本ガイドラ
インを随時変更します。

-5-