口口

三114第3章 FATF勧告の解説
5

第10節 顧客調査 115

今後に向けて個人情報 ・ プライバシ ー ・ 顧客情報等の保護と犯罪対策の推進の両立は ，

第10節

顧客調査

本当に難しい課題である。
FATFは ． 2022年7月20日 ． 「Partnering in the Fight Against Financial

第1款 勧告の内容

Crime: Data Protection. Technology and Private Sector Information
Sharing」という報告書を公表し(DPP)規制に従い， 個人デ

ー

19)

，

各国のデ ー タ保護とプライバシ ー

勧告10では ， 以下のとおり規定している。

タの共有拡大に伴うリスクが適切に考慮されt

設計， 実施することを支援するよう推奨して おり， FATFも両立の難しさについて認識しているようである。
アクセス制限

目的外利用の制限等に係る技術的進展なども踏まえ ， 顧客情報等の保護と犯罪対策 を絶妙なバランスで両立させられるような技術的革新を期待したい。
【執筆担当：黒川

ひとみ ． 中崎隆】

18) 金融機関が取り得る対応としては ， 犯罪対策· マネロン対策等のためにも， 顧客情報を利用することについて ， 事前に顧客から同意を明示的に得ておくことも一つの有力な選択肢として考えられる。
19) https://www. fatf-gafi, org/publications/digitattransformation/partnering-in-the-fight-against f- i

nancial-crime. html?hf= lO&b=O&s = desc (fatf_releasedate)

口

王

ニ

金融機関は ， ［顧客が］匿名の口座や明らか に 実名でない名義(fictitiousname)の口座を持つことを禁止すべきである。
金融機関は ， 次の場合に顧客調査措置の実施を義務付けられるべきである。
ピジネス関係を確立する場合(establishing business relations)。
11 一 見取引を行う場合であって， ①適用される指定閾値(15,000米ドル／
ユ ー ロ）を超えるものを行う場合 ， 又は②勧告16の解釈ノ ー トでカバ ーされている状況での電信送金を行う場合[1,000ドル／ユ ー ロ超］。
Ill マネ ー ロンダリング ・ テロ資金供与の疑いがある場合。 又は ，iv 金融機関が ， 過去に入手した顧客の確認書類について真実性又は正確性に疑いのある場合。
金融機関が顧客調査措置を行うべきという原則は ， 法律で定められるべきである。 各国は具体的な顧客調査措置の義務をどのように課すかを ， 法律又は強制力のある手段によって決定することができる。
顧客調査措置としては次の措置を行うべきである。
(a ) 顧客の本人特定事項を特定(identifying the customer)し ， 信頼できる独立の書面デ ー タ ， 情報源により顧客の本人特定事項を確認(verifying
the identity of the customer)すること。
(b) 実質的支配者の本人特定事項を特定し ， 実質的支配者の本人特定事項を合理的な措置により確認することにより ， 金融機関が実質的支配者を理解しているといえる状態とすること。 法人及び法的取極の場合は， 顧客の保有構造／支配構造の理解を含む。
(c) 取引関係の目的及び想定されだ性質(intended nature)に係る情報を必要に応じて取得し ， これらを理解すること。
(d) 継続的な顧客調査措置を講ずること かつ， 継続的な取引が ， 金融機関の有する顧客 その事業 リスクプロフィ ー ル（及び資金源）と整合しているかを精査すること。
金融機関は上記の(a)から(d)のそれぞれの顧客調査措置を適用するべきであるが， そうした措置の範囲は ， 本勧告の解釈ノ ー トと勧告lの解釈ノ ー トに従って， リスクベ ー ス ・ アプロ ー チ(RBA)を用いて決定されるべきである。
金融機関は， 業務関係を確立する前又はその過程で ， あるいは一 見取引に係る顧客との取引を実施する前に ， 顧客及び実質的支配者の本人確認を行うこと

るよう， 加盟国が， 責任を持って， 民間セクタ ー 間の情報連携の取組を強化，

口

三

口

王
116 第3章

FATF勧告の解説

第10節 顧客調査 117を要求されるべきである。 各国は ， マネ ー ロンダリング ・ テロ資金供与のリス⑥金融保証及びコミットメント。
⑦以下［のいずれか］についての取引。

クが効果的に管理され， 通常のビジネスの遂行を妨げないために極めて重要(essential)である場合には ． 金融機関が取引関係の確立後 ， 合理的に実行可能(a) 金融市場商品（小切手 ， 手形 ， 預金証書 ， デリバティブなど）。
(b)外国為替。
(c) 為替 ， 金利 ， 指数商品。

な限り速やかに本人確認を完了することを容認してもよい。
金融機関が上記(a)から(d)の該当する要件（リスクに応じて措置の範囲を適宜調整後の要件）を遵守できない場合 ， ［金融機関は ， ］口座開設 ， ビジネス関係の開始取引の実行を行わないこと ， 又はビジネス関係を解消することを義務付けられるべきであり かつ ， 当該顧客に関して疑わしい取引の届出を行うこ(d) 譲渡可能な証券。
(e)商品先物取引。
⑧証券発行への参加及びそれに関連する金融サ ー ピスの提供。
⑨単 一及び集団のポ ー トフォリオ管理。
⑩他者のための現金又は流動性のある有価証券の保管・管理業務。
⑪その他他者のために資金や金銭を投資管理 運用すること。

との取引］関係について適切な時期に願客調査措置を行うべきである。

⑫生命保険及びその他の投査関連保険の引受け及びあっせん。
⑬金銭及び通貨の両替(money and currency changing)。

第2款 勧告の要求事項に係る補足説明1

日本で犯収法で特定事業者として指定

総論

勧告10では ，マ ネロン等の対策のために ，匿名口座及び明らかに実名でなぃ口座(accounts in obviously fictitious name)を禁止するとともに，一定の場合に金融機関に顧客調査を義務付けるなどしている。
顧客調査措置の目的は ， 金融機関が ， 当該調査措置を通じ ， マネロンリス
クの評価を可能とすること ，及び，預金取扱機関（銀行等）

②

貸金業者

③

ファイナンスリ ー ス業者④

資金移動業者 ． クレジットカ ー ドの発行⑤

当該リスク評価を受けて適切なリスク低

会社（バ

ー

チャルカ

ー

ドを含む。） ， 高額

前払式支払手段の発行業者

減措置を講ずることを可能とすることにあると考えられる（解釈ノ ー ト5項
参照）。

2

①

対象となる金融機関の範囲
顧客調査措置の対象とされるのは ， 「金融機関」であるが， 「金融機関」の定義については ， FATF用語集で， 以下のとおり定義されている。

⑦―⑪

金融商品取引業者 、 金融先物取引業者 ，⑫

生命保険会社⑬

外貨両替業者

未対応

収納代行 ・ 送金代行 ， クレジッ
ト カ ー ドのアクワイヤラ ー
4等左記以外の決済業者 )二亨ーょとを検討すべきである。
金融機関はこれらの要求事項を全ての新規顧客に適用するべきであるが ， 重
要性とリスクに基づき ， 既存顧客にも勧告10を適用し ， そのような既存［顧客

貸金應(safe custody
5)
投資運用業者／投資助言業者 ， 信託会社 service)l) プライベートパンキングを含む。
2) 消費者信用(consumer credit)． 抵当権付与信 ファクタリング（リコ ー スであるかノンリ
コ ー スであるかを問わない。） ， 及び商取引の与信（［祐出入等に係る］フォ ーフェイティングを含む。） などの場合を含む。
3) MVTSとは， 要は， 送金業者のことである。FATF勧告では， 「現金小切手， その他の金銭的手段 ， 又はその他の価値のあるものを受け入れ， 通信， メソ七 ー ジ ， 転送 ， その他MVTS事業者が属する決済ネットワ ー クを介して ， 対応する金額を， 現金又はその他の形式で受取人(Beneficiaries)に支払うことを含む金蔽サ ー ビスを指すものとされる(FATF勧告用語集）。 欧
州では， 送金業者(payment institution)の範囲がかなり広く ， 日本における収納代行者・送金代行業者に相当する業務を行っている者の多くは， 欧州であれば， 送金業者として ， マネロン規制の対象となるものと理解している。

「金融機関」とは ， 顧客のために， 又は顧客に代わって以下の1つ以上の活動又は業務を事業として行う自然人又は法人をいう。
1)①一 般からの預金その他の返金される資金の受け入れ 0
2②貸し付け )。
③ファイナンスリ ー ス。

3
④金銭価値の移転サ ービス(Money or Value Transfer Service/MVTS) ) o

ー⑤支払手段の発行 ・ 管理（クレジットカ ー ド ， デビットカ ー ド ， 小切手 ， トラ
ベラ ー ズチェック ， マネ ー オ ー ダ ー， バンカ ー ズドラフト ， 電子マネ ー など）。

三 [-

「

120 第 3 章

FATF勧告の解説

第10節 顧客調査 121

なお ， 上記(i)から(iv)のいずれかに該当する場合であっても ， 顧客調査措置「顧客の特定」とは ， 顧客が何者であるかを特定するために必要な情報を講ずることによりかえって顧客（又は潜在顧客）との関係でティッピング

（本人特定事項）を収集することであり ， 「顧客の特定」の要件は ， 通常の場

オフ(tip-off)［勧告21参照］ のおそれがある場合 ， 金融機関は ， 疑わしい取合顧客から本人特定事項の申告を受ける方法により履践される。

引の届出を行えば ， 顧客調査措置を講じないことができるものとされる（解ー

釈ノト3 項）。 筆者中崎も ， ［依頼企業の業務との関係で ， ］ 捜査事項照会

元の警察署の警察官から ， 捜査対象者に対する顧客調査をしばらく控えるこ

法人については ， 法人の名称 ， 法的形態 ， 登録された事 務所の所在地 ， 及び，いことがFATF勧告上では認められているのである。

並びに上級管理職にある者の氏名等の確認が必要と解されている (勧告10注釈ノ ー ト5項）。

とを求められたことがある。 そのような事例においては警察による捜査等の妨げとならないよう ， 疑わしい取引の届出を行った上で顧客調査を行わな主たる事 業所の所在地，

一方自然人の本人特定事項についてはFATF勧告に具体的な記載がない。

この点FATF勧告の注13でも紹介されている ， バ ー ゼル銀行監督委員会による「マネ ー ・ロ ー ンダリング ・ テロ資金供与リスクの適切な管理に係るガ)

5イドライン」8 では ， 銀行との関係で ， 自然人の本人特定事項について，氏名 ，顧客調査措置義務の法定化
勧告10の第 3段落では，各国が，金融機関が顧客調査義務を負う旨の原則を 法律 (Law)で定めるべき旨を規定している。 ただし， 当該義務をどう課す か に つ い て は そ の他の「強制力のある手段」(Enforceable
Means)によって定めることも許容されると規定している。
「法律」も「強制力ある手段」も ， ［金融機関等に］遵守する必要のある義務 (requirement)を課し ， 違反について比例的 ・ 効果的・抑止的なサンクションの対象となるものでなければならないとFATF勧告で定義されている
ため

7)

，

刑事罰・行政罰の対象とならない規定（例：犯収法11条 ， 規則32 条）

は ， FATF勧告でいう「法律」にも ， 「強制力ある手段」にも該当しない可能性があるかもしれない。
6

顧客調査措置の内容
勧告10の第4段落では， 顧客調査措置の内容について定めている。

完全な住所 ， 国籍 ， 公式な本 人識別番号(official personal identification
number or other unique identifier)， 生年月日 ・ 出生地の情報が少なくとも必要であるとしている。
日本の場合は ， 本人特定事 項とは ， 法人については名称 ， 及び主たる事
務所又は本店の所在地を指すとされ ， かつ ， 自然人については ， 氏名 ， 住居 ，及び生年月日（ただし ， 短期滞在の外国人については例外あり ［犯収法施行規則8条 参照］。）を指すとされる（犯収法4 条 1項）。
そして ， 本 人確認書類を保有していない者（例：難民等）について ，
FATFは ， 「AML/CFT措置とファイナンシャル ・ インクル ー ジョン」と題するガイダンスを発し ， 本人確認書類を有さない者が不当に金融システムから排除されぬよう各国に一定の配慮を求めている。 (RBAに基づく顧客調査措置の導入方法等についてかなり詳細に説明をしているので， 勧告10 を深く理解するのにもかなり役立つ文書である (5章7節参照）。）「本人確認」とは ， 顧客の本人特定事 項が ， 本当に顧客が申告するとおり(1) 顧客の特定と本人確認の内容であるかを独立した信頼性のある書類 ・ デ ー タ ・情報（以下「本人確第4段落の(a)は ， 顧客の特定 (identifying the customer)， 及び ， 本人確認書類」という。）により確認することを意味し ， 各国は ， 金融機関に対し認 (verifying the identity of the customer)について定めており ， 各国は ，て ， 顧客の本人確認を行うことを義務付けられるべきとされる（メソドロ

金融機関に対し ， 顧客の特定と本人確認を行うことを義務付けるべきとされジー 10.3も同趣旨）。

る。

「顧客に代わって行動することが予定されている者」(person purportingto act on behalf of customer)がいる場合 ， 金触機関は ， その者についても ，

7)

FATF勧告用語焦の直前に挿入されている「Legal Basis of Requirements on Financial Insti­
tutions and DNFBPs and VASPs」を参照のこと。

8)https:/ /www. bis,org/bcbs/publ/d405.htm

第10節 顧客調査

122 第3章 FATF勧告の解説
本人確認を行うことが求められており かつ． その者が顧客に代わって行動する権限を有することを確認すべきこととされる（解釈ノー

ト4項， メソド

ロジ ー 10.4参照）。

123「実質的支配者」(beneficial owner)とは その顧客（保険金受取人等の顧客に準ずる者を含む10)。）を保有し又はコントロ ー ルする者及び／又は，取引がその者のために行われる者を意味する(FATF用語集）。

どの範囲の者が「顧客に代わって行動する者」なのかは ， FATF勧告に記載されていない。

そして， FATF用語集では ， ①法人顧客だけでなく ， 個人顧客などについても ， 顧客と別に ， 実質的支 配者が存在し得るとされること ， ②自然人のみ

ランドの「Acting on behalf of a customer

が実質的支 配者となること ， 及び． ③複数の者が実質的支配者となりうるこ

fact sheet 」では ． 「第三者のアカウント又は［モバイルバンキング等の］とが記載されている。 ①の点については ， 例えば ． 顧客が ， Straw-man（わしかし ， 例えば ， ニュ

ー

ジ

ー

9)

管理方法(facility)について」 ， ①顕客の名前で署名を行う権限 アカウン
ト保持者の詳細を変更する権限 ． 顧客の名前で移転・支払を行う権限を有すら人形）である場合は ， その背後にいる者が ． 実質的支配者となると解されている。 日本の犯収法で． 実質的支 配者は， 法人についてのみ存在するとさる 者［例：署 名 権 限 を 付 与 さ れ た者(signatory) ， 家族カ ー ドの保 有 者

れている点とは対照的である（犯収法4条1項4号参照）。

(second cardholder on a spouse's account)］， ②未成年者の親権者であるこ「実質的支 配者」の本人確認については ， 顆客本人の本人確認((a)参照）と， その他の事由により代理権限を付与された者 ， ③顧客である法人を代理

よりも ， 要件が緩和されている。 すなわち ， 顧客本人の本人確認について．

する権限を付与された者④モバイルバンキング等の顧客のアカウントにア(a)では ． 信頼できる， 独立したソ ー スからの書類等（本人確認書類） により ，

クセスするためのパスワ ー ドを利用する権限を有する者， ⑤顧客の従業員で本人特定事項の確認をすべきとされているのに対して， 実質的支配者の本人あって日常の銀行関係の業務を行う者が含まれるとしており ． 参考となる。

確認((b)参照） では ． そこまでは求められておらず， 金融機関が実質的支配

法人及び法的取極めの本人確認
顧客が法人又は法的取極め（「法人等」）である場合の顧客の本人確認の際 ．
金融機関は ． 通笠．． 以下の情報を使用することを義務付けられるべきとされ る（解釈ノ ー ト5項）。
( i) 法人等の名称 ． 法的形態 ． 及び存在を証明する文書（登記事項証明書等）(ii) 法人等を規制・拘束する文杏（定款等）． 及びシニア ・ マネジメント（経営陣）の氏名(iii) 本店所在地及び（異なる場合 は）主たる事務所の所在地
なお ． 解釈ノ ー ト5項では「遥盛Jとの限定が付されているが ， FATFメ ‘ノ
ドロジ ー 10. 9では ． 「辿盆」との限定は見当たらない。 このため ． 少なくとも通常の顧客調査との関係では ． 上記( i)から(iii)の全ての情報を通じた確認 が期待されているようにも読める。

者 が誰かを知っ て い ると納得 で き る た め に 合 理 的な措 置(reasonable(2)

実質的支配者の特定と本人確認

第4段落の(b)は ， 各国が ， 金融機関に対して， 顧客の^-．．し＾口UFl ツ rI~’
及び， 実質的支配者の本人確認をするために合理的な措置を講ずる教務を課すべきことについて定める。
9) https:/ /www. fma. govt nz/assets/Guidance/acting-on-behalf-of.a-customer-fact-she et.1.pdf

measures)であれば足りるとされている

11)

0

まだ法人及び法的取極の場合は ． 上記に加え．

顧客の保有梢造(owner­

hip structure)及び支配梢造(control structure)の理解が求められている（メソドロジ ー 10.8も同趣旨）。
「法人」とは ，自然人以外で ． 金融機関と永続的な顧客関係を築くことができる ， あるいは財産を保有することができる団体を意味するものと定義さ
れ ， 会社 ． 財団 パ ー トナ ー シップその他これらと類似する団体も含まれるとされている(FATF用語集）

12)。

「法的取極め」 とは． 信託その他これに類似する法的スキー ムを指す。
10) ATF勧告注71参照
11) FATFメソドロジ ー でば より詳しい説明があり ， 「信頼できるソ ー スから得られた関連情報・デー タを用いること」とされているが ， ここでも情報ソー スが［顕客から］独立していることまでは求められていない（メソドロジ ー 10.G)。
12)日本における組合・権利能力なき社団等が ． FATF勧告でいう「法人」(Legal Entity)に含まれると解されそうである。

124第3章 FATF勧告の解説

第10節 顧客調査

具体例としては， 「fiducie」,「treuhand」,「fideicomiso」が挙げられている(FATF用語集）。
法人の実質的支配者の本人確認
FATF勧告で定められている法人の実質的支配者の確定・確認の方法は， 次のとおりとされる（解釈ノ ー ト5項 ， メソドロジー 10.10)。
(i) 金融機関は， 顧客である法人の［株式等の］保有(ownership) を通じた支配を最終的に有する自然人の本人特定事項を確認するための合理的な措置
13）を講じるべきとされる 。 なお ， 株式保有者が多数いる場合など ， （i）に該当する実質的支配者が存在しない場合もある。

g(ii) ( i)の者が実質的支配者であるかどうかについて疑義が残る場合 ， 又は(i)による実質的支配者がいない場合には ， 他の手段で法人を支配する自然人（もしいるなら） の本人特定事項を確認するための合理的な措置を講じるべきとされる。（疑義が残る場合 ， （i）の者と ， （ii)の者の双方の確認が必要となるように読める。）
妙(iii) 上記(i)又は(ii)で自然人が特定されなかった場合 ， 上級管理職の地位を有する関連する自然人を実質的支配者として特定し， その者の本人特定事項を確認するための合理的な措置を講じるべきとされる。
妙(iv) 上記にかかわらず ， 上場会社及び上場会社が50％超を直接・間接に保有する法人については ， 実質的支配者の確認が不要とされる。
法的取極めの実質的支配者の確認
法的取極めである顧客のうち ， 信託については ， 委託者(settlor) ， 受託者(trustee) ， 信託管理人(protector) ， 受益者又は受益者クラス ， 及びその他信託に対して支配的なコントロ ー ルを及ぼしている自然人について ， 実質的支配者としての確認が必要となる。 また ， その他の法的取極めについては ， 信託の場合と同様な範囲の者について ， 実質的支配者としての確認が必要とされている（解釈ノ ー ト5項 ， メソドロジ ー10.11)。
生命保険等の受取人(Beneficiaries) の顧客調介生命保険及びその他の投資型の保険(investment related insurance) に係る

13) (i)の実質的支配者の具体的な範囲についてFATF勧告では 一定の解釈の幅が認められているが ．
例えば欧州では ， 25％超の議決権を有する者は ， 実質的支配者にあたるものと推定されている（欧州マネロン指令 3 条(6)参照）。

125

ビジネスとの関係で， 金融機関ば顧客及び実質的支配者に係る顧客調査措置に加え ， その保険の受取人(beneficiaries) に係る顧客調査措置も保険金の支払時までに行うことが必要とされる。 すなわち ， 氏名／名称等の本人特定事項の申告を受けた上で， その本人特定事項が正確であると納得できる状態となる
よう十分な情報を1鼻ることとされ かつ ， 当該情報を記録保存すべきこととされる（解釈ノ ー ト6項• 7項， メソドロジ ー 10.12)。
また ， 業務関係のリスク評価に際して受益者に係るリスクを考慮すべきとされ（解釈ノ ー ト8項 メソドロジ ー 10.13) ， そして， 受益者の本人確認が完了できない場合には ， 疑わしい取引の届出を検討すべきとされる（解釈ノ ー ト9
項）。
この点 日本の犯収法では ， 信託の受益者については ， 顧客に準ずるものとして ， 「顧客等」の範囲に含める旨の明示的な規定があるが（犯収法4条1項 ，施行令5条） ， 投資型の保険の受取人について ， 「顧客等」の範囲に含める旨の明示的な規定は存在しない。

(3)

ビジネス関係の目的及び想定された性質の調査

第4段落の(c)は， 各国が， 金融機関に対して顧客とのビジネス関係の目的及び想定されだ性質 (intended nature)を理解 (understand)し ， かつ ，これらに係る情報を必要に応じて取得する義務を課すべきことについて定めている（メソドロジ ー 10.6も同趣旨）。
欧州では， 「理解」との言葉を「assess」（評価）との用語に置き換えて法令化している（欧州マネロン指令13条l項(c)参照）。
(c) assessing and, as appropriate, obtaining information on the purpose andintended nature of the business relationship;
日本の犯収法でも ， 「取引を行う目的」が， 取引時確認の対象事項として規定されており ， 「目的」については， 読者も理解しやすいかもしれないが，「想定されだ性質」(intended nature)とは何なのであろうか。 例えば ， 英
国政府の説明 HP

14)

では， 「for example where funds will come from, thepurpose of transactions, and so on」(=「例えば， 資金源取引の目的等を指す。」）と記載されている。 また ， 英国の監督庁(FCA)のハンドブック
では，（C）の要件について ， 「This should be sufficient to obtain a complete14) https://www.gov.uk/guidance/money-launder ing-regulations-your-responsibilit ies

第 10 節 顧客調査

126 第 3章 FATF勧告の解説

127

picture of the risk associated with the business relationship and provide a(wire transfer)， 金銭 ・ 価値の移転取引 ． 新技術を伴う取引）に加え ， 顧客

meaningful basis for subsequent monitoring.15) 」（＝「ビジネス関係に関連すの種類 ， 国 ・ 地域商品 ・ サ ー ビスの性質デリバリ ー ・ チャネルに関するるリスクの全体像を把握し ， その後のモニタリングの基礎を確保できれば ，要素を考慮すべきとされている（解釈ノ ー ト15項）。
そして， 解釈ノ ー ト20項では各国が． 金融機関に対し ， （ i）全ての複雑で十分である。） と記載している。
このような記載を見ると，「intended nature」といった場合に ， ML/TF

異常な大規模取引の背景と目的を確認すること ， 及び ． 経済的／合法的な目に係るリスクの評価に影脚するような事由が海外では重視されているのであ的を有さない全ての異常なパタ ー ンの取引を調査することを義務付けると共ろうと考えられる。

に ． （ii)ML/TFリスクがより高いケ ー スにおいて， 強化された顧客調査措置

そして， リスク評価に際しては， 顧客に係るリスク ， 国・ 地域に係るリス
ク， 製品·サ ー ビス ·取引に係るリスク ， 及びデリバリ ー ・ チャネルに係るリスクを考慮すべきとされているから(FATF勧告 1注釈ノー

ト12項） ，‘

を実施することを義務付けるべき旨を規定する（メ ノドロジ ー 10.17も同趣旨）。
強化された顛客調査措置の例としては追加情報の取得 ． シニア ・ マネジ「intended nature」の理解のための情報収集に際しても 同様なリスク要素

メントの承諾を必要とすること ． モニタリングの強化（頻度 ・ 閾値等の版格を考慮することが有用と考えられる。

化） ， 最初の支払を同様な顧客調査義務に服する銀行における顧客名義のロ(4)座から［の銀行送金により］行わせることなどがあげられている（解釈ノ ー

継続的な顧客調査(d)は， 継続的な顧客調査措匿を講ずること ， かつ ， 継続的な取引が， 金融機関の有する顧客 ， その事業 ， リスクプロフィール（及び資金源） と整合しト20項）。
(3)

低リスク取引ているかを精査することについて定めている。 そして， FATF勧告10の解釈

21項では， ML/TFリスクがより低いケ ー スにおいて各国が， リスクにノ ー ト23項では， 金融機関が， 特にリスクの高いカテゴリ ー の顧客について，見合った， 簡素化された顧客調査措置を金融機関に対して認めることができ

既存の記録の見直しを行うことにより ， 顧客調査措置手続の下で収集されたる趣旨の規定を設けている。

ー

文書 ， デ タ ， 情報について最新かつ適切に保つことを各国が義務付けるーべきとする（メソドロジ 10.7も同趣旨）。

簡素化された顧客調査を各国が許容してよいのは． 各国又は［対象となる］金融機関がリスクがより低いと適切なリスク評価に基づき判断した場合に限られ ． かつ ． 認められる顧客調査措置の簡素化の程度は． そのリスクに

7

リスクベ

ー

見合ったものでなければならないものとされる（解釈ノ ー ト21項， メソドロ

アプロ ー チス・ジ ー 10.18参照）。

(1)概要
勧告10の第5段落では金融機関による顧客調査措置の範囲の確定が リスクベ
ベー

ス

ー

アプロ

ー

の締結等）の後に（取引金額等が閾値を超えた時点で）本人確認を行うこと

チとは， 要は， リスクに見合った措置を講じることを 各②顧客の識別情報を更新する頗度を減らすこと ， ③モニタリングのレベルを下げること ， ④業務関係の目的及び性質について， 取引の種類から推測する

国が金融機関に義務付けるべきということである。
(2)

簡素化された顧客調査措置の例としては， ①業務関係の確立（＝基本契約

チに従って行われるべき 旨を定める。 リスクス

・ アプロ ー・

ハイリスク取引

当該規定を受けて．

手法を認めることがあげられている。
ハ イリスクかどうかを判断する要素として， FATF勧なお， マネロン， テロ資金供与の疑いがある場合は， 顧客及び実質的支配

銀行送金者の本人確認を基本的に行うべきとされ ， かつ ， 疑わしい取引の届出をすべ

告12から16であげられた要素（外国PEPs等 ．

コ ルレス銀行取引，きとされる（解釈ノ ー ト 1 項参照）。
15) https://www handbook. fca. org. uk/handbook/FCG/3/?view = chapter

128 第3章 FATF勧告の解説

8第10節 顧客調査

顧客調査措置のタイミングに当該既存の顧客との関係について顧客調査措置を行うことを各国が義務付勧告10の第6段落では， 金融機関による顧客調査措置が ， ビジネス関係のけるべきとされる（解釈ノ ー ト13項， メソドロジ ー 10.16)。

確立／一 見取引前に行われるべきことについて定めている 。 た だし， (i)ML/

本人確認の省略
過去に本人確認済みの既存顧客と取引をする場合， 金融機関は， 顧客が取引を行うたびに ， 各顧客の本人特定事項確言忍を繰り返さなければならないことを意味するものではなく ， 金融機関は， 本人特定事項に係る情報の真実性に疑念を抱かない限り ， 既に実施した本人確認の手順に依拠することができるものとされる。 そして ， このような疑念を抱かせる状況の例としては， 顧客に関連してマネ ー ロンダリングの疑いがある場合や ， 顧客の口座の利用方法に重大な変化があり ， それが顧客のビジネスプロファイルと 一 致していない場合などを
FATFはあげている（解釈ノ ー ト10項）。
一方犯収法では， 本人特定事項に係る情報の真実性に疑念が生じていなかったとしても①厳格な取引時確認の対象となる取引（犯収法4条2項）や ， ②
疑わしい取引 ・ 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引では 本
人確認の省略を 一 切認めず（犯収法4条3項 ， 施行令13条2項 ， 施行規則17粂
参照） ， 金融機関に常に本人確認のやり直しを義務付けており ， FATF勧告や欧1'1·1マネロン指令等と比べても不必要に厳しいのではないかと思われる規制を金融機関に課している。
個人的な見解として， 規制緩和の検討がされるべきように思う。

TFリスクが効果的に管理され， かつ ， （ii)通常のビジネスの遂行をするた
めに顧客調査を後回しにすることが重要(essential)な場合には， ビジネス関係の確立後 ． 実務上合理的速やかに本人確認を完了することを 各国は認めることが許容されている（メソドロジー 10.14も同趣旨）。
例えば， 証券取引では ， 非常に迅速な取引の実行が求められることがあるとされ ． 本人確認完了前に取引の実行が認められることがあるとされる（解釈ノ ー ト11項）。
後回しにする場合 ， 金融機関は ． 本人確認完了前の取引の実行が認められる条件につい てリスク管理手続きを採用してい る必要があり 当該手続に は ，
取引回数•取引種類•取引額の制限 及び ， 通常の取引を超えるような巨額又は複雑な取引のモニタリングについての定めが含まれなければならない（解釈ノ ー ト12項 ， メソドロジ ー 10.15)。
また， 信託の場合 ， 信託設定時に受益者が確定していない場合があるが ，
この場合受益者の本人確認は ， 特定した段階で本人特定事項の申告を受け，支払時に本人確認をすれば足りると解されている（解釈ノ ー ト 6 項• 7 項）。
9

中断等の措置を講ずるべきものとすること， 及び ， 疑わしい取引の届出を検討すべきものとすることを各国に求めている（メソドロジ

日本の対応

総論
日本は 第3次審査では ． 顧客調査措置(CDD)の項目について ． 不適勧告10の第7段落では ， 金融機関が顧客調査措置を完了できない場合に
取引の解消

第3款
1

顧客調査措置を完了できない場合の対応
・

129

ー

ジ
10.19も同趣旨）。

合(NC)と最低の評価を受けたが ， 第4次審査では ， 概ね適合(LC)と評
価を大幅にあげた。
日本の場合 ， 顧客調査措置については ， 犯収法と同法を受けた金融庁マネロンガイドライン等で対応している 。

10

既存顧客に係る対応

すなわち ． 金融機関に ， 取引時確認の義務（犯収法 4 条） ， 確認記録の作勧告10の第8段落では ． 勧告10が新規顧客だけでなく ， 既存顧客につい成 ・ 保存義務（同法 6条） ， 確認記録を最新の内容に保つための義務（同法ても重要性及びリスクに応じて適用され， 金融機関が， 適宜 顧客調査措置を

11条本文前段）や ， 取引時確認等を的確に行うための努力義務（同法11条本遂行すべき旨を規定している。

文後段）を諜している。 そして ， 金融）ナ ・ マネロンガイドライン等に基づき

この場合金融機関は ， 重要性とリスクに基づいて既存の顕客に顧客調査措置を適用し ． 過去に顧客調査措置が実施されたかどうか ， いつ実施されたが得られたデータの妥当性はどうかとい った事情を考慮して ， 適切な時期

様々な上乗せ措置を金融機関に義務付けている 。
もっとも ， 犯収法ではFATF勧告を守れておらず ． 金融庁マネロンガイド
ライン等で応急手当をしている部分が多く ． FATFからも様々な指摘を受け