平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

成安造形大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

89

基準 A

社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

成安造形大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．創設者

瀬尾チカの信念

成安造形大学は、平成 5(1993)年、学校法人京都成安学園（大学設置当時は京都成安女子学園）が設置した。設置者である学校法人京都成安学園は、大正 9(1920)年、創設者である瀬尾チカが成安裁縫学校設立を京都府知事から認可されたときに始まる。
「本校ハ時代ノ進歩ニ伴ヒ最モ新ラシキ和洋裁縫及ビ実用的手芸ノ一般ヲ教授シ併テ自活学習ノ便ヲ与エ兼テ婦徳涵養ニ資スルヲ以テ目的トス」と当時の校則第 1 条に謳われているように、女性に自活できる能力を修得させることが学校設立の目的であり、女性の社会的・経済的地位を向上しようとする先進的な取り組みは、瀬尾チカの体験に裏付けられた確固たる信念に基づくものであった。
2．建学の精神「成安」京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。「成」とは、成し遂げること。「安」とは、安寧であること。 つまり 「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美でたおやかな響き。その名を聞くたび私たちは母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。1920（大正 9）年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した
成安裁縫学校。その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るものではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものだった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。全てのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行
動する。「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かに見つめよう。成安は誇り高く、つねに社会とともにある。
3．校訓「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証で
1

成安造形大学

あると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
更にこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。
4．本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。
そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキ
ュラムを準備するとともに、和気藹々（わきあいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教
育環境を整える。学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す
少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石の精神を継承し、更に発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。
5．本学の使命・目的
本学の使命・目的は、「成安造形大学学則（以下、「学則」という。）」第 1 条にあるように「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教
養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」である。
また、学部、学科の人材育成目的については、「学則」第 2 条の 2 において「「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。」と定めている。

2

成安造形大学

6．本学の個性・特色(1) 成安パーソナルプログラム(SPP)
本学は学生一人ひとりを個別で支援していく、「成安パーソナルプログラム(SPP)」という教育システムを導入し、以下にあげる 4 項目を中心に、学生の夢の実現のため、本学が今日まで培ってきた「めんどうみの良さ」を強力に推進している。
① 「個別」にこだわる。
② 「導入」で伸ばす。
③ 「専門」を鍛える。
④ 「進路」と向き合う。
(2) 地域貢献「芸術による社会への貢献」を目指し、地域、社会、企業と学生をつなぐ架け橋として
平成 21(2009)年度に地域連携推進センターを開設し、滋賀県唯一の芸術大学の特徴を生かした活動を学生とともに展開している。官公庁や一般企業、地元の各種団体などと一緒に進めるプロジェクトを通じ、学生が試行錯誤しながら取り組んでいくうちに「課題を見つける力」「企画して、カタチにする力」「多くの人と連携する力」を身につけ、自身のキャリア形成に生かしている。これらの社会貢献活動の多くは、正課の授業としておこなわれており、社会実践科目群地域貢献・プロジェクト科目における PBL(Project Based
Learning 課題解決型学習)教育の中軸をなしている。
(3) キャリア教育
学校教育においてキャリア教育の重要性が増している中で、本学においては就職・進路活動の支援に力を入れており、1 年生から 4 年生まで体系的なキャリアサポートプログラ
ムを実施している。就業力育成を目的とする科目として、1 年生配当の「キャリアデザイ
ン概論 1・2」、2 年生配当の「就業力育成論 1・2」をはじめとして、20 科目以上の社会実
践科目群のキャリアデザイン科目を開講している。キャリアサポートセンターでは「個人対応」をキャリアサポートの中核として位置づけ、学生一人ひとりの特性や適性に合わせた支援を行っている。
(4) 環境本学は、琵琶湖や比叡の山並みを臨む環境の中に位置しており、ゆったりと学ぶことができる。学生はこの環境の中で制作することや、自主的に催す学業以外の活動で人間関係を広げていくことができる。また、近くにはアートを発表している美術館やギャラリーなどの芸術環境、そしてデザインの世界で意識しなければならない実際のマーケットである
商業地域（京都・大阪・神戸）がある。このような豊かな環境が、学生の想像を促し、創造を刺激している。また、キャンパス内には「キャンパスが美術館」として設備や雰囲気の異なる九つのギャラリーを設置し、本学の教育・研究の成果を一般に広く発信するとともに、最新の美術やデザインを広く地域社会に公開することをとおして、学生の教育・研究の場として生かされている。

3

成安造形大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 09(1920)年

7月

創設者瀬尾チカが京都市上京区（現左京区）聖護院西町に成安裁縫学
校を創立

昭和 07(1932)年

7月

財団法人京都成安女子学園の設立許可

昭和 26(1951)年3月

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都成安女子学園に改組

昭和 33(1958)年4月

成安女子短期大学（後に成安造形短期大学に改称）に意匠科増設

平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年

4月

学校法人名を京都成安学園に改称

4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開
学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）
・初代学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定締結6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
平成 08(1996)年

8月

第 2 代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

4月

併設校である成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪成蹊学園に変更平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポート事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

4

成安造形大学

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

4月

併設校である京都成安中学校・京都成安高等学校の設置者を学校法人
京都産業大学に変更

平成 20(2008)年
平成 21(2009)年

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

2月

TERMS

OF

BETWEEN

AGREEMENTDE

UNIVERSITYFOR

MONTFORT

OF

ART

2009-2010

UNIVERSITYAND

EXGHANGE
AND

SEIAN

DESIGN4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協定
締結

11 月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTEROF

COOPERATIONBETWEENDE

MONTFORT

UNIVERSITY
5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS,

UNIVERSITYOF

LONDON）との留学協定締結
8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形
大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協定
締結

11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL
OF

平成 25(2013)年

10 月

VISUAL

ARTS）間の覚書締結

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 26(2014)年

1月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結

5

成安造形大学

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE
MANNHEIM – UNIVERSITYOF

APPLIEDSCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結
6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結

10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結

2．本学の現況
・大学名
成安造形大学・所在地
滋賀県大津市仰木の里東四丁目 3 番 1 号
・学部構成(1) 芸術学部芸術学科
平成 22(2010)年 4 月 1 日、造形学部デザイン科・造形美術科を募集停止し、芸術学部
芸術学科を設置（届出による設置）。入学定員 200 人、3 年次編入学定員 10 人（3 年次編入学定員は平成 24(2012)年度開設）、収容定員 820 人。
(2) 造形学部デザイン科・造形美術科
平成 22(2010)年度から募集停止。造形学部デザイン科・造形美術科は、平成 22(2010)
年 3 月 31 日に当該学科に在学している学生が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、その時点で廃止するという、経過措置を講じている。

6

成安造形大学・学生数、教員数、職員数(1) 定員（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
学部

単位：人
定員

学科

1 年次

2 年次

200

芸術学科

3 年次

200

200

芸術学部計

200

200

10

10

200

200

10

10

200

200

10

10

(3 年次編入学定員)

200

合計

200

合計

200

(3 年次編入学定員)

芸術学部

4 年次

(3 年次編入学定員)(2) 学生数（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
学部

造形学部

1 年次

単位：人

2 年次

3 年次

4 年次

合計

184

186

196

217

783

芸術学部計

184

186

196

217

783

デザイン科

－

－

－

2

2

造形美術科

－

－

－

1

1

造形学部計

－

－

－

3

3

184

186

196

220

786

(3) 教員数（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）

単位：人

設置基準上

専任教員数

必要専任教員数

学科

学科
芸術学部

820

芸術学科

合計

学部

820

学生数

学科

芸術学部

820

14

芸術学科

教授

大学全体

13

15

准教授

非常勤

講師

18

合計

27

38

（うち教授数）

(14)

(15)

講師

助教

4

1
92

注．専任教員には期限付き教員（特別任用教員）を含む
注．非常勤講師には嘱託職員兼務者を除く(4) 職員数（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
嘱託職員

専任職員

合計

（事務・技術）
23

単位：人

23

注．嘱託職員には非常勤講師兼務者を含む

7

臨時職員
46

32

成安造形大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1) 1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
(2) 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
成安造形大学（以下、「本学」という。）は、設置者である学校法人京都成安学園の「成安」を建学の精神として掲げている。
「成安」の「成」とは、成し遂げることを意味し「安」
は、安寧であることを意味している。本学はこの建学の精神が意味するものを今日の時代に即したものとして、次のように解釈している。
「人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会を作ることに貢献する。
」
本学は、この建学の精神の下「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として教育研究事業を展開している。すなわち、本学の使命・目的は、成安造形大学学則（以下、「学則」という。
）第 1 条に掲げている「デザイン及び美術に関する学術の中心として、
広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与する。」ことである。更に本学は、平成 22(2010)年度に従来の 1 学部 2 学科（造形学部デザイン科・造形美術科）を 1 学部 1 学科（芸術学部芸術学科）として学部学科再編を行い、総合、イラストレーション、美術、メディアデザイ
ン、空間デザインの五つの領域に編成した。学部・学科の人材育成目的は、「学則」第２条の 2 において「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とすると定めている。5 領域の人材育成目的は、表 1-1-1 のとおりである。
表 1-1-1 芸術学部芸術学科 5 領域の人材育成目的
領域
人材育成目的
芸術・文化・社会について、総合的かつ横断的に学ぶ中から、造形力や広総合領域
い視野と基礎力を修得し、社会動向に即応しながら「コト」や「モノ」を複合的に「デザイン」することで、新たな価値の推進ができる人材を育成する。

8

成安造形大学

イラストレーション表現の基礎となる「描写」「技法」と、その展開である「コンテンツ」「デザイン」の４つの系統の学びにより、情報伝達、エンターテイメン
イラストレーション領域
ト、、文化活動など「幅広く社会に必要とされる美術表現」＝イラストレーショ
ン表現能力を持つ人材を育成する。
「描くこと」「つくること」「表現すること」を基本に、感性を通して自然の世界
美術領域
や日常生活の環境を見つめ、その中で豊かな想像力を育み、自らのテー
マ（目標）を設定し制作した作品を社会に向けて発信できる表現力を持つ
さまざまなメディアについて基礎から学び、応用力を培いながら複数のメ
ディアをまたぐメディアミックスによる表現の可能性を広げる。それとともに社
メディアデザイン領域
会や文化について思索を深め、次世代に対応した新しいコミュニケーショ
ンを創造できる人材を育成する。
生活の基本要素である「衣」・「モノ」・「住」をキーワードに、素材と向き合空間デザイン領域
い、ものごとやしくみを形に表現する力を育み、「発見」から「表現」「構築」、
さらには社会に対して多様な価値を提案できる人材を育成する。

【エビデンス集

資料編】

資料 1-1-1・資料 1-1-2・資料 1-1-3【自己評価】
本学の掲げる使命・目的と教育目的の意味・内容は、具体的で明確に示されていると判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的と教育目的は「学則」「学修案内（シラバス）」「成安手帖」やホームページで簡潔な文章で明示している。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-1-4・資料 1-1-5【自己評価】
各種媒体に示されている基本理念（教育理念）、使命・目的は明確であり、その表現は簡潔に文章化されていると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的と教育目的は、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」において普遍的な部分は守りつつも、大学を取り巻く環境の変化、社会環境の変化、社会や受験生が大学に求める存在意義などを踏まえ、学長、副学長、学部長、教務委員長、事務局長、主管を構成員とする運営協議会を中心に、随時、見直しを行っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示
9

成安造形大学

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として教育研究を展開している。その中で、学生自らの興味・関心を引き出し、学生一人ひとりを個別で支援していく「成安パーソナルプログラム（SPP）」という教育システムを導入し、以下にあげる 4
項目を中心に、学生の夢の実現のため、本学が今日まで培ってきた「めんどうみの良さ」
を強力に推進している。
①「個別」にこだわる。
学生一人ひとりにしっかりと向き合えるのは少人数教育ならでは。適性や希望に合わ
せて、ていねいに指導を行います。
②「導入」で伸ばす。
1 年次を中心に、充実した導入教育を用意。授業を通して、社会人に必要な基礎力が着実に身につくよう工夫しています。
③「専門」を鍛える。
専門分野を自由に選んで学べるカリキュラムと、思う存分制作に打ち込める環境を用意。自分の“専門性”をとことん追求できます。
④「進路」と向き合う。
1 年次からキャリアサポートを実施。将来の目標に向かって、必要な力を積み重ねながら着実に進むことができます。
また「3 つの方針」であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーは具体的に表現されており、これらは「学修案内（シラバス）」、入学試験要項、
ホームページなどで明示しており、学内はもちろんのこと、学外に対しても広く発信している。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-2-1・資料 1-2-2・資料 1-2-3【自己評価】
使命や教育目的を効果的に達成するため「成安パーソナルプログラム(SPP)」という教育システムを導入し、学生一人ひとりの能力を開花させるための丁寧な指導を行うなど、様々な方法に取組んでいると判断している。

10

成安造形大学

1-2-②

法令への適合【事実の説明】
本学は、「学則」第 1 条において「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」と定めている。これは、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的と教育目的を方向づけているものであり、学校教育法第 83条に規定されている大学の目的に適合している。
具体的な教育目的は設置する学科の各領域で「人材養成目的」として明文化しており、これらも学校教育法に則った「学則」第 1 条を基盤としている。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-2-4【自己評価】
本学の使命や目的は法令を遵守しているものと判断している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
平成 22(2010)年度の学部学科再編に向けた一連の作業過程の中で、使命・目的と教育目
的の見直しを実施してきた。また、平成 26(2014)年度からの新たなカリキュラムの導入についても、教育課程等検討委員会を中心に教育課程、アドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー、ディプロマポリシーの見直しを実施してきた。
本学は様々な変化に対応するため、教授会の下に大学協議会、各種委員会を設置し、日常における課題・問題点の洗い出し、見直しを常に行い教授会で審議、説明を行っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-2-5・資料 1-2-6・資料 1-2-7・資料 1-2-8【自己評価】
本学は全学的な視点から、教授会や大学協議会などにおいてその使命・目的と教育目的の適切性や課題など議論を行っており、変化への対応は行われていると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的と教育目的の適切性については、教育課程との整合性や法令適合性、個性・特色の明示といった条件を確保しつつも、社会情勢などを踏まえ、必要に応じて見直しを行っていく。平成 26(2014)年度からは、18 歳人口が平成 31(2019)年度より再び減少する状況を見据えて、本学として新たな価値観を構築する必要性から、①アイデンティティの明確化と強い表出（不変の部分）②社会状況への迅速で柔軟な対応（変化する部分）－を二つの基本方針として、成長戦略として特に重要な八つのテーマを「New Value Plan」と11

成安造形大学

称し、平成 27(2015)年度に実施改善したものを除き、平成 28(2016)年度と平成 29(2017)年度において改善に向け取り組んでいく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員・教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の使命・目的と教育目的の策定・変更については、現状分析と必要な変更点について、先ず、学長補佐会、大学協議会にて議論され、大学の最高審議機関である教授会において審議・決定される仕組みとなっている。教員については、教授会の構成が教授、准教
授、講師となっており、全専任教員が構成員であることから教員の理解と支持は得られている。教授会には主管・主査が陪席しており、また職員会での教授会報告を通じて職員の理解と支持を得ている。
毎年度始めの教授会では、学長より本学の現況と当該年度の事業計画が報告されている。
また 6 月の教授会では、理事長より経営状況と将来像の説明がされている。「学則」をはじめとする重要な規程の制定・改正に関する事項は、各種委員会や部署で議論され、大学協議会、教授会で審議される仕組みとなっている。制定・改定した規程については、理事会においても決議、報告されており、役員の理解と支持を得ている。
平成 27(2015)年度からは、議論の集中化を図るため、学長補佐会と大学協議会を廃止し、学長、副学長、学部長、教務委員長、事務局長、主管を構成員とする運営協議会に組織変更している。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-3-1・資料 1-3-2・資料 1-3-3・資料 1-3-4【自己評価】
本学の使命・目的と教育目的は多くの機会を通じて理事会と教職員に伝えられており、理解と支持は得ていると判断している。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
12

成安造形大学

本学の使命・目的は、建学の精神と共に、毎年学生に配付される成安手帖に明記しているほか、京都成安学園学園報「SEIAN」、大学案内やホームページにおいて学内外に示している。
新入生へは、入学式とそれに続くガイダンスで使用する「学修案内（シラバス）」「成安手帖」などの印刷物を通じて「建学の精神」から本学の「使命・目的」、学部の「人材養成目的」「ディプロマポリシー（学位授与方針）」「カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）」を解説している。
在学生には、新年度開始前のガイダンスを通じて再確認させるとともに、
特に 2 年生においてはコース選択の際に、選択するコースの使命・目的を確認させることに努めている。本学の使命・目的は学内主要箇所に掲示しており周知を図っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-3-5・資料 1-3-6・資料 1-3-7【自己評価】
本学の使命や目的は、「学修案内（シラバス）」「成安手帖」やホームページで公表しており、学内外に周知できていると判断している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
本学の使命・目的は「デザイン及び美術に関する学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の理論、技能及びその応用を教授・研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与する。
」と「学則」第 1 条に掲げている。
多様化した現代社会とその社会・産業界が劇的に変化する状況の中で、文化的に豊かな社会の実現に向け「芸術による社会への貢献」がどのように展開されているかを様々な観点から検討・具体化し、更なる社会的評価と信頼感を本学が獲得していくかを考えていく必要がある。
そこで、平成 22(2010)年度に策定した中長期経営計画である「学校法人京都成安学園第1 次経営計画－学園創立 100 周年に向けて」（以下、「第 1 次経営計画」という。
）のもと、本学は平成 26(2014)年度に成長戦略として特に重要と思われる以下の八つのテーマを設定し「New Value Plan」と称して短期、中期、長期課題に区分した上で取り組むこととした。
① AО 入試の再構築（短期課題）② メディアデザイン領域募集対策の再構築（短期課題）③ SEIAN STANDARD デザインモデル開発（短期から中期課題）④ AO 入学前プログラムの再構築（短期から中期課題）⑤ TOP 層養成プログラム（中期から長期課題）⑥ キャリアサポートシステムの新たな価値付け（短期から長期課題）⑦ 新しい学生ライフスタイルの提案（中期から長期課題）
13

成安造形大学⑧ 新領域・新コースの模索（中期から長期課題）
これらの八つの「New Value Plan」は、教員と学内全ての事務部門の力を集結して取り組む必要があることから、平成 27(2015)年度より新たに設けた副学長 2 人と学部長をリーダーとして、Plan ごとに担当者を決定し取り組んでおり、平成 27(2015)年 4 月に第 1 回目の報告書を運営協議会に提出している。これらは本学の使命・目的や教育目的を反映させたものとなっており、適時見直しを行いながら実施に向けた取り組みを行っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 1-3-8・資料 1-3-9・資料 1-3-10【自己評価】
本学の使命・目的や教育目的は「第 1 次経営計画」や「New Value Plan」に反映されており、また 3 つの方針であるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーにも反映されていると判断している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学の使命・目的と教育目的を達成するため、単一の学部である芸術学部に 1 学科（芸術学科）5 領域（総合、イラストレーション、美術、メディアデザイン、空間デザイン）
12 コース（デザインプロデュース、イラストレーション、日本画、洋画、現代アート、写真、グラフィックデザイン、アニメーション・CG、映像・放送、住環境デザイン、プロダ
クトデザイン、コスチュームデザイン）を設置している。それぞれの領域・コースでは、機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教員を配置し、少人数を基本としたコー
ス編成を行い、教育目的の実現に当たっており、整合性が図られている。
また、附属研究機関として附属芸術文化研究所、附属近江学研究所を附置している。各研究所では、外部研究者を招いた公開講座やシンポジウムなどの活動を活発に展開し、その研究成果などを学内外に発信しており、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」の達成に大きく寄与している。教育研究組織の構成は表 1-3-1 のとおり
である。

14

成安造形大学

図 1-3-1 教育研究組織の構成
成安造形大学

芸術学部

芸術学科

総合領域
イラストレーション領域
美術領域
メディアデザイン領域
空間デザイン領域
共通教育センター

附属芸術文化研究所
附属近江学研究所
附属図書館【エビデンス集

資料編】

資料 1-3-11・資料 1-3-12【自己評価】
本学の使命・目的、教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されていると判断している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度より従来の学長補佐会、大学協議会を廃止し、運営協議会へ組織改革を行ったことにより、大学運営に関する意思決定は以前よりスムーズになった。ただし、学内で一定の情報共有はできているものの、情報伝達の方法が課題として残っている。役
員と教職員が共通の理解と認識を持ち、本学の使命・目的と教育目的を達成できるよう、「Yahoo!メール」や「成安情報サービス」などを利用した情報共有の在り方について検討を行っていく。
また、「New Value Plan」を通じて、本学に今何が必要であり、求められているのかを使命・目的と教育目的に沿って検証し、教育研究組織の在り方や教育課程、将来計画に沿ったアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの更なる整合性について検討していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的と教育目的は「学校教育法」を基本として、学則において明確に定められている。そして、各専門領域とその教育課程が建学の精神「成安」の理念と使命、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」に相応しく具体性に富み、その意味・内容は簡潔な文章で明確に示されているものと判断している。
本学の使命・目的は、法令の定めるところに適合するものであり、本学の個性や特色を明示する「3 つの方針」（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）にも明確に反映されており、「学修案内（シラバス）」やホームページ、その他の広報媒体により学内外へ明示している。
15

成安造形大学

学部・学科等の教育研究組織は、本学の使命・目的と教育目標との整合性が図られている。役員と教職員が共通の理解と認識をし、教育目的の整合性や有効性を図りながら、時代に即した検討を加えている。

16

成安造形大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れの方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れ方針の明確化と周知【事実の説明】（a）入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
本学のアドミッションポリシーの基本は「人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、平和な社会をつくることに貢献する。」という建学の精神を踏まえた創造的活動を実践できる基本的素養を備えた学生を受入れることにある。
複雑化する社会は、多様な人材を求めている。本学が目指すものは「芸術による社会への貢献」の基本理念（教育理念）の下に「芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す」としている。
本学のアドミッションポリシーはこうした建学の精神・基本理念（教育理念）を踏まえた上で、受験生により明確に伝わるような文言にすると共に箇条書きで見やすくしたもの
で、次のとおりである。
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。

芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。

成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。

成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（SPP）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

（b）入学者受入れ方針の周知方法
アドミッションポリシーの周知については、事務局の入学広報センターが中心に行っている。平成 26(2014)年度より入学広報センター長と入学委員長、広報担当教員を配置、入学広報センター長と広報担当教員にはそれぞれ学長補佐（平成 26(2014)年度までの役職名
17

成安造形大学称）が任命されている。入学委員長と広報担当教員は月に数回の打ち合わせを行い、機能分化されている入学者募集業務と広報業務を協働し、アドミッションポリシーの周知徹底とそれに沿った学生の確保を強化することを目指している。
具体的にはこれまでに引続き、大学の基本理念（教育理念）や学部・学科の組織、教育
内容の特色などと併せて、受験生・高校生やその保護者、高等学校、美術予備校等の教員に対して、入学試験要項やホームページなどの広報的媒体や全国各地で開催される進学相談会、高等学校・美術予備校の訪問において周知を図っている。
また、オープンキャンパスを周知の大きな機会としており、平成 26(2014)年度は延べ 7日間（1 日は台風で中止）開催した。本学のキャンパスを公開し、各領域・コースの特色やカリキュラムを本学教職員が来場者に直接紹介、案内するとともに、芸術大学ならではのモノづくりを体験するワークショップも開催している。その中で、受験生・保護者向けの進学説明会では入学広報センター長（学長補佐）が自ら本学のアドミッションポリシーの説明を含めた受け入れ方針を伝える場を今年度より設けた。
平成 26(2014)年 9 月からは「SEIANWATCHING」と称する大学見学会を月 1 回計 5回実施した。簡易型のオープンキャンパスとして実施し、少人数（10 人前後）での参加を目的としていたので、個別にじっくりと説明ができ、受験者や保護者にとっても良い機会をつくることができた。
加えて、高大連携事業として、高校生に本学の授業を受講してもらう機会も設けており、
平成 26(2014)年度も約 40 校（団体含む）で実施した。
このように、本学の教育活動を説明する機会を設けることはもちろんのこと、高校生等が制作を通じて、直接見たり聞いたり体験することにより、本学のアドミッションポリシ
ーをはじめ、教育研究に対する理解の向上を図っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-1-1・資料 2-1-2・資料 2-1-3・資料 2-1-7・資料 2-1-8・資料 2-1-9・資料 2-1-10
資料 2-1-11・資料 2-1-12・資料 2-1-13・資料 2-1-14・資料 2-1-15【自己評価】
建学の精神、基本理念（教育理念）の下に、入学者受入れ方針が明確に定められており、その周知も適切になされていると判断している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れの方法の工夫【事実の説明】（a）入試制度
本学の平成 26(2014)年度実施の芸術学部における平成 27(2015)年度入試の概要は表
2-1-1 のとおりである。

18

成安造形大学

表2-1-1 平成27(2015)年度 芸術学部の入試概要
入試種別

募集定員

試験科目等

試験日

体験授業を受講することにより、受験生の特性や制作に対する興
体験授業日 味関心・積極性、将来性などを評価し出願の可否を判定する。そ
1期： 8月 の後、出願可で判定した受験生が本学の教育内容を十分に理解
2期： 9月 し、かつ、本学で学びたい制作したいという強い意欲をもてば出
3期：10月 願し合格となる。なお、この入試での合格者は「入学前プログラ
4期： 3月 ム」が用意されており、この受講が必須である。なお４期については体験授業を行わず持参作品で合否判定を行う。

AO入試

約40％

指定校推薦入試・姉妹校推
薦入試

約5％

11月

美術・デザイン系学科・コース等を設置している高等学校を中心に、指定校として受験生の推薦を依頼している。姉妹校提携校については入学金を免除する姉妹校推薦入試を実施。

学祖特別入試若干名

11月

学祖とゆかりのある、あるいは学祖の足跡が残る地に立地する高等学校からの新入生受入れを促進する入試。学費が優遇される。
当該高等学校との交流を深めることが目的。

11月

受験生の基本的な造形力を評価し判定できるように「鉛筆デッサン」を実施し、成績優秀者を特待生として選抜する。モチーフをどのように工夫して構成しているかを評価するためモチーフをあらかじめ公開している。

12月

受験生の秀でた能力を評価し判定できるように「鉛筆デッサ
ン」・「個別面接（作品持参）」の2科目からの選択制である。
他大学と併願が可能な入試であるが、本学への入学を強く希望す
る者には専願（第1志望）として出願することも可能である。
多くの美術系・芸術系大学では入学後の専攻分野ごとに異なった試験科目を課しているが、本学では学部で共通の試験科目を課している。これは、基本的な造形力を評価したいと考えているからである。

公募推薦入試（特待生選
抜）

約10％

公募推薦入試

約15％

一般入試

約20％

給付奨学生入試 大学入試
センター試験利用方式

前期：2月
公募推薦入試に準じた内容で実施している。
後期：3月

前期：2月 経済的支援が必要な奨学生を選抜する入試である。この試験に合格して入学した場合は、その成績に応じての奨学金を給付してい約10％ 個別試験なし
る。なお、出願に際して、主たる家計支持者の収入の上限を設定

後期：3月 をしている。
外国人留学生入試
海外帰国生入試
社会人入試

若干名

前期：12月 外国人留学生、海外帰国生、社会人に対して、そのキャリアを中
後期： 2月 心に面接（作品持参）で評価し選考している。

3年次編入試
外国人留学生3年次編入試

10名
若干名

前期：11月 編入学を希望する者に対して、そのキャリアを中心に面接（作品後期： 2月 持参）で評価し選考している。

これらの中で、本学独自の特徴ある入試制度については以下のとおりである。
第 1 は、高等学校の美術・デザイン教育の時間数や教諭人数が減少するなか、芸術・美術系大学の専攻分野はより多様化し細分化しており、受験時に数十の選択肢から専攻を選択させている大学も少なくはない。このような環境におかれた受験生が芸術・美術系大学に進学するにあたり、希望や適性を正しく十分に理解した上で、選択することが難しいと判断し、本学は募集の最小単位を可能な限りまとめて、5 領域とし、受験に際してもその5 領域からの選択で受験させている。更に、AO 入試においては、出願期間が早い場合は 8
月下旬と早期であるため、入学後の希望する領域の決定は「入学前プログラム」がおおよ
そ半分経過した 12 月上旬に決定できるようにしている。これは、入学予定者に本学の教学の理解と希望領域を選択する時間を充分に確保している本学独自の制度である。
19

成安造形大学

第 2 は、アドミッションポリシーに基づいた個別選抜の具体化と多様性が挙げられる。
学習指導要領における学力の三要素を踏まえ、大学入試センター試験利用や実技評価、また高等学校で取り組んでいる制作物を評価する選抜制度を準備している。AO 入試にあっては知識・技能を単純に評価するのではなく、積極性、課題の理解度、制作過程での工夫などを評価のポイントとしている。また、一部の入学試験では、試験課題（モチーフ）の公開や入学試験要項で合格者の実技作品を記載するなど評価の基準や資料を積極的に明示してきた。
第 3 は、平成 22(2010)年度から設定している給付奨学生入試である。経済的支援が必要
な成績優秀者を奨学生として選抜する入試である。大学入試センター試験を利用しており、その前期入試は学科試験の成績が優秀な学生を選抜し、後期入試は、学科試験と実技試験のバランスのとれた学生を選抜している。なお、前期・後期入試ともに入試の成績に応じ、奨学金給付後の年間授業料は最小で 59 万 8,000 円である。また、平成 27(2015)年度入試
からは、基礎造形力をはかる鉛筆デッサン試験の成績優秀者についても特待生として扱う
特待生選抜入試も実施した。
（b）入試の実施体制
入学試験の実施体制については、学長を総括実施責任者として、教員と職員の協力体制のもとに実施している。平成 26(2014)年度に実施した平成 27(2015)年度入試においては、
当日の入試執行はもちろん、試験問題の最終点検、実技試験採点を含め、円滑な入試の実施に努めている。また、本学以外の地方試験場を設定している入試の場合は、原則として教員と職員の複数の担当者が、入試前日から会場に入り、準備と当日の運営を行っている。
入試問題は学長が任命した作問担当教員が作成している。その印刷や実技問題のモチーフの購入や管理は入学広報センターが行っている。採点業務についても、実技問題の採点は学長が任命した採点担当教員が採点をしている。この採点結果をもとに、入学委員長、学科長（平成 26(2014)年度までの役職名称）、入学広報センター主査からなる入試判定会
議での協議を経て、教授会で合否を審議・報告をしている。
なお、大学入試センター試験の運営は、滋賀県内の他大学と 2 大学による共同運営である。試験場は先方の大学である。当然ながら、相手大学と綿密な打合せのうえで実施している。
入試制度の検討は、入学委員会が原案を策定し、最終的には教授会で審議している。入
学願書の受付けから合格発表、入学手続きまでの業務は入学広報センターが行っている。
このように、入試実施に係る業務は学長を総括実施責任者として、全学的な体制で適切に運営している。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-1-3・資料 2-1-4・資料 2-1-5・資料 2-1-6・資料 2-1-10【自己評価】
アドミッションポリシーに沿った入試制度であり、入学後の教育との関連を踏まえ多様な選抜方法と、多元的ではあるが統一した評価基準により、入学志願者の意欲を中心に能
20

成安造形大学

力や適性を評価し判定していると判断している。また、その入試の実施体制も適切であると判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
新入生の確保は、他大学と同様に本学にとっても重要な課題のひとつである。平成22(2010)年度の芸術学部設置後、6 年間の入学定員充足率は 0.92 から 1.04 の範囲で推移してきた。平成 27(2015)年度入学生は入学定員を 16 人下回る 184 人であった。表 2-1-2に芸術学部の過去 4 年間の入学者数、在籍学生数等の推移を示す。
表2-1-2 造形学部・芸術学部の入学定員・入学者数・入学定員充足率
学部

学科

芸術学部 芸術学科
注1

注1

項目
入学定員（人）
入学者数（人）
入学定員充足率注3
収容定員（人）注2
在籍者数（人）注2
収容定員充足率注3

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
200
200
200
200
208
199
195
184
0.92
1.04
0.99
0.97
820
820
905
820
804
786
827
814
0.99
0.98
0.96
0.91

注1）芸術学部芸術学科は平成22年度より設置
注2）収容定員・在籍者数については造形学部（平成22年度から募集停止）の学生数を含む
注3）入学定員充足率・収容定員充足率は小数点以下第3位を切捨て【自己評価】
収容定員充足率は 1.00 以下であり、定員超過は生じておらず、適切な学生数を維持している。一方、入学定員充足率はこの 6 年間で 1.04 から 0.92 で推移しており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持しているものと判断している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
芸術・美術系大学が現在置かれている状況は、社会全体の実学的志向とそれに呼応する
受験生の動向、18 歳人口の減少による大学全入の時代、芸術・美術系大学の収容学生数増加による競合など、負の要因が多く厳しい状況である。しかし、このような状況であるからこそ、アドミッションポリシーと後述する本学のきめの細かい学生支援の実態を、大学
案内・ホームページやオープンキャンパス、全国各地で開催される進学相談会で、引き続き広く受験生に周知することを徹底して実践する。
また、アドミッションポリシーと選抜方法との整合性や個別選抜入試の改善についても更に取り組む必要がある。具体的には、入学広報センターと共通教育センターによる初年
次教育を含めた速やかな高大接続を目指すためのプログラムの再構築や高等学校・美術予
備校、在学生などへの調査による入学選抜方法の妥当性を検証する仕組みを早急に検討・
実施する。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
21

成安造形大学

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
平成 22(2010)年度の芸術学部芸術学科への改組において、新たな科目の導入により、本学の教育課程と教授方法は一層の充実が図られた。ただし、日々変化する社会情勢や高等教育機関に求められる教育の質向上に対応するため、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を更に徹底、深化させていく必要があることから、平成
26(2014)年度に新たな教育課程を導入し、同時に本学の基本理念（教育理念）の具体化、人材育成目的、ディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）の見直しを行った。
このことを受け、本学は「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）を、
以下のように捉えている。
① 私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯な教育と研究を通して社会に貢献する。
独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を育成する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
② 私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性豊かな提案を続けていく。
③ 私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（わきあいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
④ 私たちは、造形に基づく叡智を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
⑤ 私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちの起源であるその盤石の精神を継承し、更に発展させ、学生たちに伝えていく。
⑥ 私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私た
ちは、美しい湖国唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向22

成安造形大学

けて響かせる。
この基本理念（教育理念）のもと、人材育成の目的として、「成安造形大学学則」（以下、「学則」という。
）第 2 条の 2 において「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とすることを定めている。
本学はこの基本理念（教育理念）に基づき定められた学部・学科の人材育成目的に沿って、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。
本学の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）については、以下のとおりである。
教育課程編成方針（カリキュラムポリシー)
1 学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。
2 導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ専門分野と有機的にむすびついて高度な社会実践力を確立する。
この教育課程編成方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、1 年前期・後期を「専門導入課程」、2 年前期・後期、3 年前期・後期を「専門基盤課程」、4 年前期・後期を「専門研究課程」に分け、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」として編成している。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-2-1・資料 2-2-2・資料 2-2-3・資料 2-2-4【自己評価】「芸術による社会への貢献」という本学の基本理念（教育理念）の下、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）が明確化されていると判断している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授の工夫・開発【事実の説明】（a）教育課程の体系的編成
教育課程は、
年次ごとに深化する専門科目に対応できる能力の養成を基盤に据えながら、学生が意欲をもって能動的に学ぶことが最も教育効果を高める、という考えのもとで編成している。科目は、共通教育センター科目（学部共通科目）と学生が専攻する領域で学ぶ「専門科目」とに大別される。
共通教育センター科目（学部共通科目）は、各領域が全学に提供する選択科目であり、原則として、在学中、学びたいときに自由に履修することができる。本学は卒業するまでの 4 年間で履修しなければならない、いわゆる選択科目を学部共通基本科目と呼び、共通教育センターの教員がその科目群を担当し、かつ、運営している。概ね 4 年間を通じて履修可能だが、1、2 年生で履修すべき基礎的な科目や 3、4 年生での履修が望ましい発展科目などがあり、それらはバランスよく科目・単位数が設定されている。

23

成安造形大学

学部共通科目は、以下のとおりである。
（ｱ）基礎科目群
4 年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につける
スタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されている。
（ｲ）応用科目群
広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課程、専門研
究課程において必要とされる専門的知識・技能を修得するための芸術応用科目を開設している。
（ｳ）教養科目群
多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捕らえることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバ
ルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目で構成されている。
（ｴ）社会実践科目群
社会との関係の中で自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群であり、実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた人材育成を目的とする地域貢献・プロジェクト科目「自己分析・自己発見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するためのキャリアデザイン科目で構成されている。
（ｵ）専門科目「専門導入科目群」「専門基盤科目群」「専門研究科目群」の三つの段階で履修。
「専
門導入科目群」では、専門分野を修めるための知識や技能を養うために必要不可欠な実習科目、演習科目。
「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目。
「専
門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や記述を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置している。
また、科目の種別は、必修科目、指定科目（必修科目に準ずる科目）、選択科目で構成されている。必修科目は、卒業するために単位修得が必要な科目であり、各領域で指定しているスタンダードカリキュラムを学んだ後、最終学年で自分の専門分野の集大成として学
ぶ科目である。
指定科目（必修科目に準ずる科目）は、芸術学を専門とする本学の学びを確実にするために必要な科目である。各領域（コース）の専門性を取得するために指定している科目と本学の学びの質を保証する科目から構成されており、各学年で受講が指定されている。
また、領域受講指定科目、学部共通受講指定科目、選択受講指定科目があり、領域受講
指定科目は各領域（コース）の専門的な内容をスタンダードカリキュラムとして受講科目
24

成安造形大学を指定している。学部共通受講指定科目は、本学の学びの質を保証する基礎的な要素を「大学入門」「学びの基礎」「社会貢献」として共通教育センターが受講科目を指定している。
選択受講指定科目は、本学の学びの質を発展的に保証する要素として「芸術基礎」「芸術応用」「社会貢献」として共通教育センターが科目分類（芸術応用科目、芸術基礎科目、地域貢献・プロジェクト科目、キャリアデザイン科目）ごとに必要単位数を指定している。
選択科目は、芸術学の専門に関連する科目を自主的に選択して学べる科目であり「幅広い教養」「多文化・異文化理解とコミュニケーション」「他大学の学び」をカテゴリとして提供している。スタンダードカリキュラムは、各領域のコースごとに「学修案内（シラバス）」に明記し、学生が履修計画を立てる際の指針となっている。
（b）初年次教育
本学は平成 26(2014)年度より初年次教育として、スタートプログラム科目、芸術基礎科
目、ファウンデーション科目を 1 年生全員が学ぶ科目として設定している。スタートプロ
グラム科目には、充実した学生生活を送るために、大学での学び方を理解し、大学での生活に慣れ、意欲的に学生生活を送るための基礎作りとしての「大学入門」、領域での専門的な学修の基礎となる知識や技能を学び、グループディスカッションやワークショップを通してコミュニケーションの能力を高め、社会人としての必要な基礎学力を高めていく「スタディスキル実習」の科目がある。
芸術基礎科目には、芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支えるための「東洋・日本美術史概説 A・B」
「西洋美術史概説 A・B」
「デザイン
史概説 A・B」の科目がある。
ファウンデーション科目には「描く」「つくる」「発想する」の三つの基本的なテーマに沿って、実技、講義、ワークショップ、発表、合評などで授業構成し、表現過程での工夫や発見を通して、視野を広げていく楽しさと柔軟な思考を養う「ファウンデーション実習
Ａ」とコンピュータの基礎を学ぶ「ファウンデーション実習 B」の科目があり、各領域に所属する実技系教員が担当している。
（c）連携科目
本学が設置する附属研究機関である附属近江学研究所との連携による科目としては「近江学 A」「近江学 B」「琵琶湖の民俗史」といった講義科目を開設し、近江に根ざした造形教育の導入として位置づけ展開している。
（d）社会貢献・プロジェクト科目
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を実現するべく、地域貢献活動を具現化するために「結ぶ、つなげる、広げる」をテーマに「学生・教員の教育、研究に貢献していること」「連携先の社会活動に貢献していること」「大学を含む地域社会全体に貢献していること」という三つの貢献を包括する事業をプロジェクトとして展開している。
その中でも、学生の教育・研究に資する内容があるものについて「プロジェクト演習」という 2 単位の認定科目を設定している。プロジェクト演習は「歴史・地域」「デザイン」
25

成安造形大学「文化・芸術」「教育・福祉」「プロデュース」の五つのカテゴリに分類している。また、学年ごとに学修目標を設定している。平成 26(2014)年度に開講したプロジェクト演習は表2-2-1 のとおりである。
表 2-2-1 平成 26(2014)年度開講プロジェクト一覧
プロジェクト名里山フィールドワークプロジェクト
ちま吉プロジェクト
幼児教育とアートプロジェクト
障がい児福祉とアートプロジェクト
おもちゃのワークショップ１プロジェクト
おもちゃのワークショップ２プロジェクト
イベントPRデザインAプロジェクト
イベントPRデザインBプロジェクト
谷本勇写真作品デジタルデータ化プロジェクト
ストールデザイン(近江麻)プロジェクト
プレゼンプロジェクト
展覧会準備編プロジェクト展覧会開催編プロジェクト
作家論プロジェクト
オペラ舞台プロジェクションマッピングプロジェクト
キャンパスが美術館プロジェクト

カテゴリ
歴史・地域
プロデュース
教育・福祉
教育・福祉
教育・福祉
文化・芸術
デザイン
プロデュース
歴史・地域
デザイン
文化・芸術
歴史・地域
文化・芸術
文化・芸術
文化・芸術
プロデュース

受講対象
全学年
２年生以上
全学年
全学年
全学年
全学年
２年生以上
２年生以上
２年生以上
全学年
全学年
全学年
全学年
３年生以上
全学年
２年以上

受講者数
26
20
15
13
37
37
43
16
4
44
30
23
23
7
28
9

（e）履修制限
1 単位における授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成されることが標準とされており、一定期間に受講できる授業科目の数は自ら一定の限界がある。そうしたことから、学生にとって適切な学修時間の確保のためには、過剰な授業科目の履修を防ぐ必要があり、本学は平成 24(2012)年度に履修規程を制定し、科目登録の上限を設定し、各年次にわたり適切に授業科目を履修するよう指導している。
学期別に履修登録できる単位数は、表 2-2-2 のとおりである。
表 2-2-2 学期別に履修登録できる単位数
１年次
２年次
３年次
４年次
年次
学期
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
単位数
24
24
24
24
24
24
24
24
（登録単位数から除くもの）
1．卒業要件に含まない科目（学芸員課程科目、教職課程科目、二級建築士受験資格科目）
２．単位互換事業による科目
３．プロジェクト科目
４．集中講義による科目（f）教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発を進める組織体制
教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発を進める組織体制として「教務委員会」と「FD 委員会」を設置しており、それぞれ「成安造形大学教務委員会規程」（以下、「教務委員会規程」という。
）「成安造形大学 FD 委員会規程」でその任務などが定められている。これらの委員会は定期的に開催され、委員会での審議事項は領域主任会議、大学協議会を経て教授会で報告されており、組織的な体制は整備されている。
26

成安造形大学【エビデンス集

資料編】

資料 2-2-5・資料 2-2-6・資料 2-2-7・資料 2-2-8・資料 2-2-9・資料 2-2-10【自己評価】
本学の教育課程は学部共通基本科目が専門科目を補う構成となっており、体系的に編成されていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
個々の授業の内容、それに適した教授法などは、常に改善を行っていく必要があるが、全学体制で実施されていない現状を踏まえ、教務委員会と FD 委員会において教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発を進めながら、全教職員への情報共有を図り、教育の質の向上に向けた取り組みを行っていく。また、平成 26(2014)年度に新カリキュラムへ移行したことにより、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を見直ししているため、完成年度に向けその整合性について検証を行っていく。
本学は、専門導入課程、専門基盤課程、専門研究課程のスタンダードカリキュラムとして「学修案内（シラバス）」に明記しているが、カリキュラムの全体像を視覚的に分かりやすく表現、伝達する方法が十分ではないことから、教育課程の体系を明確化することで学生が学びの目標や全体像を理解できるよう、また授業科目がどのように連携して年次配当されているかを学生に示せるよう、早期に「カリキュラムマップ」「カリキュラムツリー」「ナンバリング」を「学修案内（シラバス）」に明記するよう取り組んでいく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】（a）教職員協働による学生への学修と授業支援
教職員共働による学生への支援では、教務事項を扱う教務委員会、学生事項を扱う学生委員会において、常に教員と職員による協働体制が組まれ、学生実態を把握するとともに学生への学修と授業支援に関する方針・計画を検討し実施する体制を整えている。
また、各種委員会の構成員は、いずれの委員会も職員が構成員又は事務担当として参画しており、ともに情報共有したうえで課題を明確にし、検討をすすめる体制も整備されている。入学時や新学期時には、領域教員と職員が協働でガイダンスを実施している。新入27

成安造形大学生については、カリキュラムガイダンスにより学修の進め方などを教員が担当し、学び方や科目紹介も含め説明をしている。また、学生生活ガイダンス、教務ガイダンスなどは職員が担当し、学修システムや大学生活などについて説明・紹介を行っている。
更に前・後期ガイダンス期間には教職員による履修相談体制を組んでいる。これは、次学期履修する科目の登録に関しての相談や意思決定の過程を支援する取り組みである。また、毎学期、全学生の成績修得状況を確認し、各領域の専門科目単位を修得できなかった学生や複数科目の単位修得ができていない学生に対して、教職員が学修上の悩みや学生の状況を把握して適切な履修計画を学生とともに考える機会としても活用されている。
（b）オフィスアワー
学生からの授業等に関する質問や相談等に応じるため、全ての専任教員が毎週 1 コマのオフィスアワーを設定し対応している。専任教員の場合は曜日、時間帯・E メール、非常
勤講師の場合は相談方法・相談可能時間・E メールを「成安手帖」に明記し、全学生に配付している。
（c）TA 等の活用
教育活動支援の TA の活用として、本学は文部科学省が定義する TA は、大学院を設置していないため配置していない。
ただし、教員の教育研究活動を更に厚く支援するために、
平成 22(2010)年度より教務員制度を導入し、学生の専門分野に必要な知識・技術面の支援と教員の教育研究活動の支援を中心に日常的な教育補助業務、大学行事、予算管理、授業
準備、領域運営、機材・備品などを含む施設管理の補助を担う体制を整えた。なお、この制度は、平成 25(2013)年度に助手制度へと発展させた。これは、領域学生への支援が知識・技術面の支援に加えて、学生の学修上の相談や教員の授業運営上の支援など、学生への教育活動上重要な役割を担う人材が求められてきたからである。また、その専門性に配慮す
る必要性から、助手の補助的業務を担う臨時職員として領域アシスタントを配置している。
各領域に配置している助手、アシスタントは表 2-3-1 のとおりである。
表 2-3-1 平成 27(2015)年度

各領域助手・アシスタント数（単位：人）
助手

総合領域
イラストレーション領域
美術領域
メディアデザイン領域
空間デザイン領域
共通教育センター
計

1
2
1
2
1
1
8

アシスタント

2
5
2
1
1
1
12

（d）休学者や中途退学者、留年者への対応
休学や中途退学などの学籍異動を願い出る学生に対しては、十分な面談指導の時間を領域教員や学生支援担当職員と持つことを義務付けおり、安易に休学や退学をしないよう指導している。本学は、学生の修学状況を把握する為に、授業開始後、3 回連続して授業欠席している学生について授業担当教員から学生支援部門に報告するよう依頼をしている。
28

成安造形大学

報告のあった学生に対しては、学生支援担当職員が学生に連絡を取り状況把握に努めるとともに、必要に応じて面談を行っている。面談では、授業を欠席する要因を探り、学習環
境を整えていく支援方法について学生個別のすすめかたを相談している。
ここ最近はメンタル面が原因の退学者が増加してきていることから、学生支援部門の中に学修支援担当を配置し、メンタル面による支援が必要な学生や障がいのある学生などの対応を行っている。また、本学は、学生支援業務の専門性を高めるため、スチューデント
コンサルタントの資格取得を推奨しており、現在、3 人が有資格者として学生支援業務にあたっている。経済的理由や健康面での問題により、やむを得ない事情で退学をする学生に関しては、再入学できる制度を設けている。
留年者と復学者については、新学年が始まる前のガイダンスにおいて、個別履修相談日を設定し、教員と学生が単位修得状況の確認や今後の履修のすすめ方など、個々の学生の学びの流れを保障できるように個別面談を充実させている。
健康（メンタル）面での不安を抱える学生については、保健センター、学生相談室との連携を図るケースもある。これら状況については、学事システムの「スチューデントパー
ソナルプログラム」で学生の欠席状況、相談状況などを情報共有し、教員と支援状況を確認できる体制をとっている。
（e）意見の汲み上げ
学生への学修や授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては、小規模大学の利点を生かして、学生一人ひとりに極め細やかな対応を行えるよう学生相談担当者を置き、その中で学生からの学修や授業支援の意見を汲み上げ、体制改善に反映させている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-3-1・資料 2-3-2・資料 2-3-3・資料 2-3-4・資料 2-3-5・資料 2-3-6・資料 2-3-7
資料 2-3-8【自己評価】
教務・学生を担当する委員会には職員が構成員として参画しており、教員と職員の協働、学修や授業への支援体制が整っていると判断している。また、助手、アシスタントによる教育研究活動の支援体制も整備されていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワーについては、「成安手帖」に明記してはいるものの学生への周知が足りず、十分に活用されていないと思われることから、実態調査等を通じて利用状況を確認し、学
修支援の充実に向け検討していくとともに、入学生や在学生のガイダンス時と学内掲示などにより一層の周知を図っていく。
教育活動の支援体制については、助手制度により領域での指導体制は一定強化できたが、教員の授業運営上の支援や学生へのフォローや指導・相談のあり方など、学修や授業の支
援体制について引き続き検討をすすめていく。
本学は、学期半ばで履修を放棄する学生や休学・退学を願い出る学生が毎年一定数存在
29

成安造形大学する。学期始めに行う履修相談で学習意欲の確認等を行っているが、その後の経過について教員と連携を図りながら、休退学防止に向けた取り組み強化を図っていく。
また、学修支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組みについては「授業評価アンケー
ト」などを通じて改善に向けた支援策の検討を行っていく。なお「授業評価アンケート」
については、今後、毎年実施していく計画である。
平成 27(2015)年度からは、学生への修学支援や学生生活支援の充実に向けた検討ができるよう、従来の教学委員会を教務委員会と学生委員会とに組織分離し、より一層の支援強化に向け取り組んでいく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
単位認定、卒業認定の基準については、学則に定められ、厳正に運用している。
（a）単位の計算方法
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮して、次の基準により計算することとしている。
（ｱ）講義や演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（ｲ） 実験・実習や実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
（ｳ） 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習、実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（ｴ） 卒業研究の授業科目については、その学習の成果を評価して単位を与えることができる。
（b）成績評価
平成 23(2011)年度以前の入学生の単位認定に必要な評価基準は、80～100 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点以下を「不可」とする 4 段階評価をとっていたが、平成 24(2012)年度入学生からは、学生の学修成果をより厳密かつ公平に評価するため、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59点以下を「不可」とする 5 段階評価を導入している。
シラバスの作成については、教員に予め学生に明示しておく必要がある授業の内容、目30

成安造形大学

的・目標、授業計画や成績評価の規準などについて「シラバス作成に当たって」を配付し依頼をしている。成績評価方法は、当該科目の到達目標や授業科目などとともに「学修案内（シラバス）」に明記しており、出席日数、学期末試験、課題提出、レポート提出などの結果を総合的にかつ厳正に判断して成績評価をしている。
また、やむを得ない理由で単位の修得が困難であると科目担当者が判断し、保留該当試
験を行うことにより単位修得の可能性があると認められる場合には、保留該当として再度試験を受けることができる。学修結果については年 2 回、学生と保護者に通知するとともに、本学の保護者会である成安造形大学教育後援会（以下、「教育後援会」という。）が毎年主催する教育懇談会において、面接を希望する保護者に対して教員から直接、学修状況を説明している。
なお、学生に成績を開示したのち、成績評価に関して問い合わせがあった場合は、成績確認依頼願を提出させ、該当科目担当者へ文書による照会を行い、その回答を学生に開示している。
（c）既修得単位の認定
教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位や学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなしている。
また、学生が入学する前に大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位も 60 単位を超えない範囲で入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなしている。
編入学者の単位認定は、編入学以前の大学、短期大学又は専門学校において修得した単位のうち、卒業に必要な単位として認定できる単位数の上限を 62 単位としている。平成
26(2014)年度の教育課程改革により、専門教育の学びについて 1 年生を専門導入課程、2年生から 3 年生を専門基盤課程、4 年生を専門研究課程と定めた。これは、従来の専門科
目のカリキュラム配置を学年の学修目標により明確化させることになる。
このことにより、他の高等教育機関での学修成果を本学入学時に既修得単位として認定する際にも、充足している分野と学生個々の学びの質を高めるための分野を明確にできる
よう認定方法を一括認定方式から個別認定方式に変更した。特に 3 年次編入学生については、不足する技術や知識をコース内の 1 年生、2 年生配当の専門科目で補うことができる。
（d）単位互換
本学は、公益財団法人大学コンソーシアム京都や一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムと協定を結び、単位互換履修生の受入・送出を行っている。受入・送出数の状
況は、表 2-4-1 のとおりである。
表 2-4-1 単位互換履修生受入・送出状況

大学コンソーシアム京都
環びわ湖大学・地域コンソーシアム

平成２４年度
受入 送出
69
10
3
0

31

（単位：人）
平成２５年度
受入 送出
28
4
2
0

平成２６年度
受入 送出
36
8
17
1

成安造形大学（e）GPA(Grade Point Average)の有効活用
GPA を導入して学びの質を評価する指標を明確にできるようにし、給付奨学生の適正判断基準審査や私費外国人留学生の授業料減免に関する成績審査の資料等に利用している。
平成 26(2014)年度の取り組みとして、学生の 1 年間の学修状況を確認する資料に GPA を活用する試みを行った。具体的には、
後期終了時点で個別学修状況を確認する資料として、単位修得状況、専門科目の修得状況、学部共通科目の修得状況に加えて、前期と後期のGPA 比較を行った。
この試みにより、学生の学習意欲（態度）を可視化できる資料として領域での学生指導に生かすこととなった。
GPA の計算は、履修登録した全ての科目を対象にしており、単位を修得できなかった不合格科目も成績に加算している。ただし、履修を取り消した科目、認定科目と卒業要件対
象外の資格課程必修科目は、算出対象から除いている。計算式は以下のとおりである。

GPA＝Sの修得単位数×4.0＋Aの修得単位×3.0＋Bの修得単位×2.0＋Cの修得単位数×1.0
総履修登録単位数（「D」の単位数含む）（f）進級判定
平成 26(2014)年度の入学生から、進級判定を取り入れている。進級については、成績単位の修得状況に係わらず自動的に 2 年生や 3 年生には進級できるが、4 年生へ進級するためには以下の基準を全て満たす必要がある。
〈進級判定基準〉(ｱ)専門研究課程に進む学力を有していること。
(ｲ)総修得単位数が 76 単位以上であること。
(ｳ)領域の専門科目や芸術応用科目の修得単位数が 54 単位以上であること。
ただし、平成 25(2013)年度以前の入学生については、進級判定制度を取り入れていない
ため、4 年生に進級した時点で順調に単位修得して卒業後の進路を目指せる学生と 5 年目を視野に入れて履修計画を再調整しなければならない学生を判断している基準の必要性があることから、平成 25(2013)年度より前期と後期履修登録終了時点での卒業見込み証明書の発行基準を明確にしている。
（g）卒業判定
卒業要件については学則に定められており、休学期間を除き本学に 4 年以上在籍し「必修科目」で 10 単位、「指定科目（必修科目に準ずる）」「選択科目」で 114 単位以上の 124
単位以上を修得することが条件となっている。
卒業の認定に当たっては、教授会で厳正に審議し、学長が卒業を認定している。なお平成 25(2013)年度以前の入学生の卒業要件は「専門科目」で 64 単位、「学部共通基本科目」
で 60 単位以上の 124 単位以上を修得することが要件となっている。
学位授与の方針については、本学のディプロマポリシーとして「学修案内（シラバス）」
32

成安造形大学やホームページなどで公表している。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-4-1・資料 2-4-2 ・資料 2-4-3・資料 2-4-4・資料 2-4-5・資料 2-4-6・資料 2-4-7
資料 2-4-8・資料 2-4-9・資料 2-4-10・資料 2-4-11・資料 2-4-12・資料 2-4-13・資料 2-4-14
資料 2-4-15・資料 2-4-16【自己評価】
単位認定、進級や卒業認定の基準は明確に示されており、厳正に適用されていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
GPA については、現在、給付奨学生入試で入学してきた学生の 2 年生終了時の審査や私費外国人留学生の授業料減免率の審査にのみ利用しているため、今後、学生への個別指導、進級・卒業判定、修学指導の基準として具体的な運用方法を検討していく。
成績評価については、各授業科目で明示している成績評価方法・基準により適正に評価するよう依頼をしているが、現状として領域、教員又は教科により成績評価の違いが見られるため、厳格な成績評価の実施に向け、単位認定のあり方や適正な評価基準・方法について教務委員会で検討していく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】（a）キャリアサポートセンター
本学はキャリアサポートセンター長とその職員とでキャリアサポートセンターを組織し、また、各領域・各コースでは全教員がキャリアサポートセンターと連携し指導にあたっている。
キャリアサポートセンターは、学生のキャリア形成のための施策を企画・立案し、実施している。事務局では担当職員を 4 人配置し、うち 1 人はキャリアカウンセラーの有資格者である。キャリアサポートセンターのサポート内容としては、就職（進学）活動についての相談や質問への対応、エントリーシートの添削や模擬面接などの指導、各種資料の閲
覧・貸出、先輩のポートフォリオの閲覧、キャリアデザイン科目の授業運営、資格講座の実施などを行っている。
33

成安造形大学

日常的に学生の顔が見え、声をかけやすいように、学生支援部門教務・学生担当のすぐ横にキャリアサポートセンターを配置し、コンパクトにレイアウトしている。
（b）個人対応がキャリアサポートの中核
キャリアサポートの中核に個人対応を位置づけ、学生一人ひとりの特性や適性に合わせて支援することに主眼をおいている。
「進路希望調査カード」を 3 年生の 4 月に提出を求め、これを各学生の基礎資料として6 月から 9 月に個人面談を行う。その後、各領域・コースの担当教員が個人面談を行い、教員所見を記入する。これらの後、進路についての進捗状況の確認や指導についても、その都度、面談者がこのカードに内容を書き込み、学生個々の情報を教職員で共有化できるようにしている。
このように、3 年生の秋以降から卒業までの期間については、スクール形式のガイダンス等ではなく、個人面談を必要に応じて繰り返している。
（c）キャリアデザイン科目
1 年生から 3 年生までは、正課科目として「キャリアデザイン科目」を開講し、進路ガ
イダンスもその中で実施している。
平成 27(2015)年度の「キャリアデザイン科目」は、1・2 年生が平成 26(2014)年度からの新カリキュラム、3 年生が旧カリキュラムでの開講である。全て選択科目であるが、時間割上、他科目とほぼ重複しないように開講している。そのため、特に基幹としている 1
年生の「キャリアデザイン概論 1・2」
、2 年生の「就業力育成論 1・2」
、3 年生の「キャリアデザイン特講 3」については、表 2-5-1 のとおり高い履修率となっている。また、1 年生
から 3 年生まで連続してキャリアデザイン科目を履修することで、学生のキャリアアップの意識向上を図っている。

34

成安造形大学

表2-5-1 平成27(2015)年度 キャリアデザイン科目の状況
科目名

カリキュラ
ム

配当年次

概

要

新 旧
キャリアデザイン概論１

○

1年

前期

キャリアデザイン概論２

○

1年

後期

就業力育成論１○

2年

前期

就業力育成論２○

2年

後期

キャリアデザイン特講３

○ 3年

前後期

就業力育成演習Ａ

○

2年

前期

就業力育成演習Ｂ

○

2年

後期

大学生活における目標を明確化し、進路に向けての意識や姿勢をつくる
現場で活躍されている方を招き、その業界・働き方を研究を通じて、就職のための具体的な目標を設定できるようにする
進路決定のための行動をサポートする
就職活動における新聞課題と筆記試験
対策

受講 各学年に者数 おける履（人） 修率

191

100%

―

―

175

94%

―

―

153

76%

159

74%

―

―

89

45%

キャリアデザイン演習Ａ○ 3年

不定期集中 ポートフォリオ作成講座

キャリアデザイン演習Ｂ

○ 3年

前期

就職活動の準備として、的確な文章を書く等の実践的な日本語力を養う

63

31%

キャリアデザイン演習Ｃ

○ 3年

後期

就職活動における筆記試験対策――

キャリアデザイン演習Ｄ

○ 3年

72

36%

26

13%

インターンシップＡ・Ｂ○

就職活動の準備として、新聞記事を通じて、現代社会の諸問題を考察する
就業体験（事前学習・実習・事後学○ 3・2年 不定期集中
習）前後期（d）ポートフォリオ作成・筆記試験対策
芸術系大学においては、学生個々の制作活動を記録しまとめたポートフォリオが就職活動において必須のものである。そのため、就職のためのポートフォリオ作成講座を「キャリアデザイン演習 A」として開講している。また、筆記試験等の対策では、基礎編・応用編として「就業力育成演習 A・B」
「キャリアデザイン演習 B・C・D」を開講している。
これらの科目も正課のキャリアデザイン科目である。
（e）インターンシップ
学生に 2・3 年生の時から社会人感覚を身につけ、実践的な能力を育成できるようイン
ターンシップを推奨している。これも正課のキャリアデザイン科目「インターンシップ A・B」であり、事前学習・事後学習を含めて単位化している。受講学生は、社会意識や主体
性が高くなり、自分自身の適性が自覚でき、キャリア形成の観点で効果があがっている。
これらは、本学が独自に企業等と契約をしたプログラムと公益財団法人大学コンソーシ
アム京都が設定しているプログラムの 2 種を学生に提供している。平成 26(2014)年度は受入れ企業等 25 社で 30 人が受講、平成 27(2015)年度は同じく 18 社で 26 人が受講予定である。
（f）就活サポート講座
正課科目の「キャリアデザイン科目」とは別に、3 年生後期に正課外で「就活サポート講座」を実施し学生への就職活動支援を行っている。この講座は、当該年度の学生の動向に配慮しながら、主にキャリアサポートセンター担当職員が企画・運営し、就職意識を高め、積極的に活動することを意識づけるものである。
35

成安造形大学

平成 26(2014)年度の講座内容は、これまでよりも更に、学生一人ひとりが体験しながら成果を得ることができることに配慮したプログラムとした。例えば「企業の探し方」ではコンピュータ・ルームで参加学生が個々にホームページ検索しながら、自分の希望する企業を探し考察していくプログラムを実施した。また「ヴァーチャル・リクルート」と称し、仮想の企業に対し会社説明会参加からグループディスカッション、グループ面接、個別面
接、採用内定まで就職活動の流れを経験するプログラムも実施した。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-5-1・資料 2-5-2・資料 2-5-3・資料 2-5-4・資料 2-5-5・資料 2-5-6・資料 2-5-7
資料 2-5-8【自己評価】
本学は個人対応をキャリアサポートの中核に位置づけながら、教育課程の「キャリアデザイン科目」をはじめ「就活サポート講座」等を通じて、社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備していると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア教育プログラムにより、学生の進路に対する関心は確実に高まり、一定の成果を得られている。しかし、今後、学生の多様化に伴い進路に関心の高い層と低い層の二極化が考えられる。そのような中で、就職率向上はもちろんのことであるが、学生一人ひとりが社会的自立を目指し、キャリアアップに取組む姿勢づくりを目指し一層充実させていく。そのため、キャリアサポートセンターが中心となって学内体制を強化していく。
具体的には、①教職協働の体制の強化であり、そのために更なる情報共有化の推進②学生のスキルアップフォローとして「キャリアデザイン科目」の内容や「就活サポート講座」の最適化の継続③学生情報の把握、個人別プログラムの構築とアプローチ方法の検討－があげられる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】（a）卒業制作展・進級制作展
教育目的の達成状況の点検・評価方法の一つとして「卒業制作展・進級制作展」がある。
36

成安造形大学「卒業制作展」は、4 年間の学修の集大成であり卒業制作を学内外に公表する場である。
毎年 1 月下旬から 2 月上旬に京都市美術館で開催し、広く学内外にその成果を示している。
また、3 年生を対象とした「進級制作展」も同時に開催し、4 年生へ進級する段階での個人の達成状況の確認を行っている。
「進級制作展」は同じ京都市美術館で開催するが、一部のコースは時期を少しずらし大津市歴史博物館において開催している。卒業制作展の関連イベントであるファッションショーは、期間中 1 日ではあるが、京都府京都文化博物館
で 2 回公演を行っている。卒業制作展・進級制作展会期中の多数の来場者による評価は、教員はもとより学生にとって達成状況の点検・評価の最も大きな機会となっている。
また「卒業制作展作品集」を制作し、学生の作品とその達成状況を学外に広く示している。卒業制作展・進級制作展、ファッションショーの来場者数は表 2-6-1 の通りである。
卒業制作においては、コースごとに「優秀賞」「奨励賞」「佳作」を決定し、学修到達状
況を評価するとともに卒業式において表彰している。
表 2-6-1 卒業制作展・進級制作展・ファッションショー来場者数
年度
平成26(2014)年度
平成25(2013)年度
平成24(2012)年度
平成23(2011)年度

京都市美術館
卒業制作展・進級制作展
3,344
3,222
3,247
3,639

大津市歴史博物館
進級制作展

573
474
584
640

（単位：人）
京都府京都文化博物館
ファッションショー
324
340
280
411

（b）資格取得
教職課程、学芸員課程、2 級建築士受験資格の資格課程については、毎年度末にその資格課程科目の修得状況を把握し、単位修得状況が悪い学生には個別履修相談等を活用して指導するよう取り組んでおり、最終学年の卒業判定の教授会において資格取得の判定を行っている。平成 26(2014)年度は、教職課程で芸術学科 10 人が教育職員免許状を取得、学芸員課程で芸術学科 17 人が学芸員資格を取得、2 級建築士は 1 人が実務経験 0 年、1 人が実務経験 1 年での受験資格を取得している。
（c）就職状況の調査
学生の就職状況の調査については「進路希望調査カード」の提出を 3 年生の学生全員に義務付けており、個々の希望進路の把握に努めている。
「進路希望調査カード」には教員所見欄があり、必ず教員が所見を記入するとともに教員自身がその学生の希望進路について把握するよう取り組んでいる。
企業へのアンケートは、組織的な取り組みを行っていないが、担当職員が個々にヒアリングを実施し把握に努めている。キャリアサポートセンター長からは、教授会において 4
年生の就職状況の報告と 3 年生のキャリアサポートプログラムなどの参加状況が随時報告されており、全教員への周知と啓発を図っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-6-1・資料 2-6-2

37

成安造形大学【自己評価】
学修の成果である卒業制作、進級制作を広く学内外に示すことにより、教育目的の達成
状況の確認を行っている。また、「進路希望調査カード」により個々の希望進路の把握を行うなど、教育目的の達成状況の点検・評価は適切に機能していると判断している。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学の教育内容・方法や学習指導などの点検・結果のフィードバックについては、FD
委員会が中心となって取り組んでいる。本学は、平成 22(2010)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受けた。自己点検評価書の作成段階で、今後改善が必要とした事項と評価結果において指摘された参考意見などについて、教員はそれらの評価結果を資料として活用する一方、教育方法の改善点としてシラバスの充実、教育方法や成果を検証するための学生実態に関する勉強会の開催などを実施しした。
平成 25(2013)年度は、総合基礎演習の「授業評価アンケート」を実施し、教育内容・方法や学修指導の分析を行い、教員・学生にフードバックするとともに本学の教育目的の達成に向けた取組などに活用している。
平成 26(2014)年度は、新カリキュラム導入に伴い、1 年生に対して「共通教育センター
基礎科目群調査」を行った。これは、共通教育センターが運営する授業である「ファウンデーション実習」「大学入門」「キャリアデザイン概論」「スタディスキル実習」について、授業の内容をより良くすることを目的に行ったアンケートである。その結果は、共通教育センター内で全体把握をした上で科目担当教員へフィードバックされ、改善に向けた取り組みを行っている。
また、平成 26(2014)年度後期には、1 年生に対して初年次教育科目である「共通教育センター関連科目」と「領域の専門科目」、4 年生に対しては「４年間のカリキュラムのふりかえり」として「授業評価アンケート」を行った。これは、授業内容・方法、授業姿勢、
取り組みについて、その結果をもとに教員が授業方法の改善点を見直し、積極的に自己研鑽を行うとともに、教員一人ひとりの更なる教育力の向上と領域内や領域相互の教育連携を促し、大学全体の教育を質的に向上させることを目的に行ったものである。アンケートの集計結果は担当教員にフィーバックするとともに「授業評価アンケート結果に対するコメント」として、アンケート結果に対する感想や改善に向けた取り組みについて提出を求めている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-6-3・資料 2-6-4 ・資料 2-6-5・資料 2-6-6・資料 2-6-7・資料 2-6-8・資料 2-6-9【自己評価】
教育内容・方法や学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、授業評価アンケートなどを通して適切に行っていると判断している。
(3) 2－6 の改善・向上方策（将来計画）
38

成安造形大学

卒業制作展・進級制作展については、来場者のアンケート結果により、作品や展示を評価する内容が多く寄せられた反面、会期（期間、時期）の問題、告知の弱さ、会場までの導線の悪さなどの意見も寄せられているため、今後、改善に向けた検討を行っていく。
平成 22(2010)年度以降、FD 委員会が主となり「授業評価アンケート」の実施を行ってきたが、本学の場合、作品制作が主となる科目や少人数クラスが多いことから、一部の初年次導入科目については科目開設目的と学習効果に関する把握ができたが、全学的な取り組みには至っていなかった。そのため、平成 26(2014)年度に FD 委員会おいて、新教育課
程における「授業評価アンケート」のサイクル、「組織的 FD(Faculty Development)活動としての PDCA サイクル」の構築を検討し、より効果的な授業改善に向けて取り組んできた。今後は「授業評価アンケート」を毎年実施することを決定している。
平成 26(2014)年度に実施した「授業評価アンケート」については、引き続き FD 委員会
で分析・検討し、FD 研修会などで議論を行っていくとともに、卒業生アンケートや就職
企業先アンケートの実施についての検討も行いつつ、教育目的達成状況の点検・評価を強化していく。これらのアンケート結果は、教職員、学生がいつでも閲覧できるよう事務室、図書館などに設置しフィードバックを図っていく。また、「授業評価アンケート」実施方法の効率化と実効化、PDCA サイクルの定着と意識向上に向けた検討、取り組みを行っていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援【事実の説明】（a）学生サービス、厚生補導のための組織、機能
学生生活安定のための支援組織として、学生支援部門、学生相談室、保健センターを設置し、それぞれが連携をとりながら学生サービス向上に努めている。平成 27(2015)年度からは、従来の教学委員会を教務委員会と学生委員会に組織分離し、学生対応の向上に取り組んでいる。教務委員会は「教務委員会規程」において、教育課程、授業計画など教務に関する全学的な重要事項を審議する組織と規定し、教務委員長、学長が指名した委員、学生支援部門主査を構成員としている。学生委員会は「成安造形大学学生委員会規程」において、生活支援、健康管理、奨学金など学生への支援や生活指導に関する全学的に重要事項を審議する組織と規定し、学生委員長、学長が指名した委員、学生支援部門主査を構成員としている。
学生支援部門教務担当は教育課程の編成、授業計画、学籍異動、成績処理、各種証明書
39

成安造形大学の発行どの業務を行い、学生支援部門学生担当は生活指導、福利厚生、課外活動支援、奨学金手続などの業務を行っている。
（b）健康相談、心的支援
学生の日常的な健康管理については、学生支援部門学生担当の職員と看護師 1 人が保健センターで対応し、異常な兆候があれば関係医療機関を紹介して受診を勧め、その結果を必ず報告させ状況を把握するとともに、必要に応じて保護者に連絡し、今後の対応について協議を行っている。また、毎年 3 月（新入生は 4 月）に定期健康診断を実施し、その診断結果をもとに個人指導を含め、適切に対応をしている。健康診断の受診状況は表 2-7-1の通りである。
表 2-7-1 健康診断受診状況
在学生数（人）
受診者数（人）受診率

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
827
814
804
786
776
757
752
748
93.8%
93.0%
93.5%
95.2%

メンタルケアやカウンセリングについては、学生相談室を設置し、1 人の専任教員、3人の非常勤相談員（カウンセラー）が週 5 日の予約制で相談に応じている。平成 26(2014)
年度の学生相談室の利用回数別、主訴別、領域別の内訳は表 2-7-2 のとおりである。
平成 25(2013)年度からは、多様な学生が入学している状況から、非常勤相談員を 1 人増員、また平成 26(2014)年度からは学生相談室の近くにフリールームを設置した。これは学生個人が一人になって落ち着ける場所として設置したものであり、平成 26(2014)年度は延
べ 975 人（昨年度 1,465 人）の学生が利用した。
また、平成 26(2014)年度から「ランチアワー」と称して、担当職員が月 2 回、フリールームを利用する学生と一緒に昼食をとりながらコミュニケーションを図る機会を設けている。
表 2-7-2 平成 26(2014)年度 学生相談室の利用回数別、主訴別、領域別内訳（来談学生 56 人、延べ総面接回数 735 回）
利用回数別人数
主訴別分類
領域別人数

0～1回
14
修学
5
総合
4

2～5回
10
進路
5
イラスト
24

6～10回 11～20回 21回以上
5
8
19
友人
家族
性格
6
6
14
美術
メディア
空間
10
9
6

（単位：人）

症状
14

引継・その他

6（c）経済的支援
学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っているとともに、本学独自の奨学金制度として「成安造形大学学内奨学金（貸与）」「成
安造形大学同窓会奨学基金（貸与）」「成安造形大学給付奨学金（給付）」を設け、学生が継続して修学できるよう経済的な支援を行っている。
40

成安造形大学

また、私費外国人留学生の経済的負担を軽減するため「成安造形大学私費外国人留学生
授業料減免規程」を設け、成績と経済的な状況を選考の判断とし、50％又は 30％の授業料減免を行っている。
その他にも急病などの不測の事態により当座の出費に窮した場合に貸し付ける「短期貸付金制度」や、やむを得ない事由で学費の支払いが困難になった場合の措置として「学費延納・分納」制度も設けている。日本学生支援機構奨学生数と本学独自の各種奨学金貸与
者数は、表 2-7-3、表 2-7-4 のとおりである。
表 2-7-3 日本学生支援機構奨学生数
第1種(併用含む) （人）第2種（人）
貸与人数 計（人）
在学生数（人）
貸与人数/在学生数

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
165
109
127
105
227
267
263
265
376
390
392
370
804
786
814
827
49.9%
44.7%
46.2%
48.5%

表 2-7-4 本学独自の各種奨学金貸与者数
学内奨学金貸与者数
同窓会奨学基金貸与者数
給付奨学生数
特待生数
短期貸付金貸与者数
私費外国人留学生授業料減
免者数（単位：人）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
20
14
22
18
6
8
5
受付中
94
124
146
184
34
24
46
75
受付中
50% 30% 50% 30% 50% 30% 50% 30%
12
9
15
9
13
10
8
12

（d）課外活動支援
学生の課外活動の支援については、主に学生支援部門学生担当が、学生全員が会員となっている学生会に対し助言・指導を行っている。学生会は、学生生活の向上、学生同士の交流促進のため新入生歓迎会や「成安音頭（夏祭り）」「響心祭（大学祭）」、クリスマスパーティーなどの各種イベントを実施している。
学生のクラブ・サークル活動については、平成 27(2015)年 3 月現在、17 団体に延べ 233人が所属しており、専任の教職員が顧問となり活動をサポートしている。また、制作・研
究活動や課外活動において顕著な実績のあった個人・団体に対してその功績を称え学長が表彰している。また、教育後援会が「グループ展支援」として、2 人以上の学生がグループ展を開催する場合に経費の一部を補助している。
また、学生の修学意欲の向上を促すため「成安造形大学学生表彰規程」を設け、学修成
果が社会で認められた者に対し表彰を行い、効果をあげている。平成 25(2013)年度は 2 人、
平成 26(2014)年度は 1 人の学生を卒業証書・学位記授与式で表彰している。
（e）学生生活支援
通学の利便性の向上のために、最寄り駅の JR 湖西線「おごと温泉駅」から本学までの区間、スクールバスを運行している。スクールバスは、学生会、教育後援会からの援助に
41

成安造形大学

より授業期間中は毎日運行、授業期間外も制作をする学生のために運行している。また、遅くまで残って制作する学生が多いため、大学発の最終便の時刻は午後 10 時 06 分である。
留学生対応については、学生支援部門の中に国際交流担当者を配置し、在籍留学生に対し毎月在籍確認の面談を実施するなど学生指導を行っている。毎年 4 月には、新入生や在籍留学生を集め「成安造形大学留学生ハンドブック」を配付し、留学生支援、奨学金制度、生活情報や日本で生活していくうえでのルールなどについて説明を行っている。
また、平成 25(2013)年度より留学生の生活支援として「成安シェアハウス」を設置し、平成 27(2015)年度は 8 人（うち日本人学生 1 人）が共同生活を行っている。
平成 26(2014)年度は、私費外国人留学生同志の交流を深めることを目的にしたイベント（懇親会、秋の坂本・西教寺見学）を実施した。また、協定を結んでいる外国の大学からの交換留学生に対して、在学生の交換留学生サポーターを募集し、日本での生活、キャン
パスライフをサポートすることを目的に自主企画でイベントを実施した。平成 26(2014)
年度は、18 人の学生が交換留学生サポーターとして参加した。
ハラスメントの対応については「学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」により定められており、9 人の役員・教職員で構成されるハラスメ
ント等対策委員会を設置し、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、教員や職員による 6 人のセクシュアル・ハラスメント等相談員を配置している。ハラスメントについては、本学ホームページ、「成安手帖」により各種ハラスメントの事例を挙げたうえで、注
意喚起を促すとともに相談員の連絡先を公表している。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-7-1・資料 2-7-2・資料 2-7-3・資料 2-7-4・資料 2-7-5・資料 2-7-6・資料 2-7-7
資料 2-7-8・資料 2-7-9・資料 2-7-10・資料 2-7-11・資料 2-7-12・資料 2-7-13・資料 2-7-14
資料 2-7-15・資料 2-7-16・資料 2-7-17・資料 2-7-18・資料 2-7-19・資料 2-7-20
資料 2-7-21・資料 2-7-22・資料 2-7-23・資料 2-7-24・資料 2-7-25【自己評価】
学生支援部門、学生相談室、保健センターにより学修指導、生活指導など学生サービス向上に向けて積極的に取り組んでおり、学生生活安定のための支援は適切に実施されていると判断している。また、学生の経済的支援においても多様な奨学金制度を設けており、経済的支援の体制も整備されていると判断している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
平成 26(2014)年度から食堂棟に「学生意見箱」を設置し、学生の意見・要望・質問などを記入させている。その内容については、学生支援部門学生担当が関係部署に回答の作成を依頼し、回答内容を掲示板に掲示している。平成 26(2014)年度は、43 枚、62 件の意見・要望が寄せられた。この中には、予算的な配慮を必要とするものもあり、全ての意見・要望に応えられてはいないが、可能な限り出来るものから早期に改善を図っている。
また、本学は「学生満足度調査」を 3 年周期で実施している。平成 26(2014)年度には「学42成安造形大学

生実態・満足度調査」を実施し、学生生活、施設等利用の学生実態、大学の教育、施設・設備、大学生活などの満足度を調査した。分析等については今後、学生委員会において検討し、学生へのフィードバックも含め秋頃に総括として開示する予定である。
留学生に対しては、毎年 4 月に「留学生懇親会」を開催し、教職員を交えて意見交換できる機会を設けている。
本学の開学 20 周年記念事業の一つである食堂棟の改築については、学生からの意見・要望をアンケート形式で募集し、これらを分析・検討した結果として、食堂棟の機能強化と多目的化を趣旨とする改修を行った。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-7-26・資料 2-7-27【自己評価】
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、食堂棟に設置している「学生意見箱」から適時、学生の意見・要望を徴収し改善していく仕組みとなっており、有効に機能していると判断している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするため、また、学生が主体的に活動できる環境について検討を行い、学生のニーズに合致した適切な支援や改善策について優先順位をつけながら行っていく。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については「学生意見箱」による意見の汲み上げの方法により引き続き改善に向けた仕組みを検討していく。ただし、学生個々のニーズや要望に関しては十分に把握していくことが難しいため、3 年周期で実施している「学生満足度調査」を毎年実施し、結果を分析・検証してより多くの学生の個々の意見・要望に応える取り組みを行っていく。
学生の経済的支援については経済的に修学困難な学生が増加傾向にあるため、学内奨学金の予算枠の増額など、現在ある奨学金制度のより一層の充実と新たな奨学金制度の構築について検討していく。留学生支援については、留学生向けの日本語授業の実施や日本人学生のサポート体制の充実を図っていくなど、全学的な支援体制として強化を図っていく。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
43

成安造形大学（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
平成 27(2015)年度の教員の現員数は表 2-8-1 のとおりであり、本学は「大学設置基準」に定められた専任教員数や教授数を満たしており、教育目的や教育課程に即した教員の配置を行っている。
教員構成を人数で見ると、兼任教員（非常勤講師）の割合は 70％であるが、これは美術・デザイン分野が刻々と変化していく中で、専門性を重視しながら学生のニーズに応え、教育効果を高めるうえで必要と判断している。
表 2-8-1 教員構成（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）

①教員数
教授
15

（単位：人）

准教授
18

講師
4

助教
1

助手
8

専任計
46

非常勤講師
92

②領域別教員数領域
総合領域
イラストレーション領域
美術領域
メディアデザイン領域
空間デザイン領域
共通教育センター
計

教授
2
1
3
3
2
4
15

准教授
2
6
2
3
3
2
18

講師

助教

1
1
1
1
4

1
1

助手
1
2
1
2
1
1
8

【エビデンス集

資料編】

資料 2-8-1【自己評価】
大学設置基準第 13 条を遵守し、教育目的や教育課程に即した教員の確保と配置を行っていると判断している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】（a）教員の採用・任用
教員の採用については「成安造形大学教員採用・昇任規程」（以下、「教員採用・昇任規程」という。
」において選考の基準、教授、准教授や講師の資格基準などを定め、教員構成の年齢的バランスに配慮し、また教育の現場である領域の意向を十分に尊重しながら、書類審査と面接試験の後、人事委員会において最終学歴と学位、経歴、研究業績、教育業績、
社会的な活動などの審査を行い、教授会での審議を経て理事会において決定されている。
また、助教や助手の採用については「成安造形大学助教に関する規程」（以下、「助教に関する規程」という。
）「成安造形大学助手に関する規程」（以下、「助手に関する規程」と44

成安造形大学いう。）に資格基準などを定め、人事委員会において審査を行い、教授会での審議を経て理事会において決定されている。採用募集においては、事前に人事委員会において募集する専門分野、職位、資格・能力などが検討されている。教員の採用は、原則、公募制を取っており専門性に優れた教員の採用を行っている。
教員の昇任については「教員採用・昇任規程」の各職位の資格基準に照らし、昇任に値する者があれば推薦者である専任の教授が推薦書とともに関係書類などを教授会で定められた期日までに学長に提出し、教授会での審議を経た後、理事会において決定されている。
（b）教員評価
教員評価については「教職員点検・評価制度」による評価を毎年実施している。まず、教員自らが教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献、服務規律の６項目について、自己点検を行い、その後、評価者による第一次・第二次評価を行っている。最終評価結果
については、第一次評価者から被評価者に対する面談でフィードバックしている。
（c）FD 活動
FD 活動については、平成 22(2010)年度より従来の「自己点検・FD 委員会」を「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」に委員会機能を分化し、組織的に FD 全般に取り組む体制を整え、教員の資質、能力向上の取り組みを計画、実施に移している。
平成 25(2013)年度は授業を体験・参加できる企画を考え、各領域から授業を一つ開講してもらい、教職員がそれを受講する形の研修会を開催した。このような研修会にした目的
は、学生の視線に立って考える機会を作ること、自身の授業改善に役立つヒントを見つけること、他の教員の授業を知ることで相互理解を深めること、授業内容を知ることで自身の領域の学生に受講を推奨することなどである。
平成 26(2014)年度は、全学的な FD としての委員会活動の位置づけを見直し、個別授業
や教員個人の資質開発から、更に上位の領域・コース単位でのマクロ視点での教授法の拡充への潮流形成を目指す目的で、PDCA サイクルの構築を図った。これは、平成 26(2014)年度からの新カリキュラムの検証を趣旨に、C(Check)から始まる 2 年周期の PDCA サイ
クルを中期的方策とし、実施概要とコンセプトを構築、教員個人に改善を委ねるのではな
く、領域に所属する教員が個別科目の効果と教授法、それらの関連性、順次性、専門性など相乗効果を確認し、領域が一つのチームとして機能し、カリキュラムをより充実させていくサイクルである。
また、多様な学生が入学してきている実態から、「休退学対応学生支援に関する勉強会」
を毎年 2 回程度実施している。平成 26(2014)年度は「休退学対応学生支援に関する勉強会－話の聴き方を考える―」と題して、2 回実施している。参加者数は、表 2-8-2 のとおりである。

45

成安造形大学

表 2-8-2 平成 26(2014)年度 休退学対応学生支援に関する勉強会参加状況 （単位：人）
実施日
第1回
第2回

平成26年9月12日
平成26年12月19日

参加者
教員
職員
17
2
22
2

（d）特別研究助成
特別研究助成は、本学の教育研究活動の発展や文化の向上に寄与することや社会的に貢献することを目指した研究・制作活動に対して必要な経費の範囲内において助成する制度であり、助成の種類を研究・制作助成、共同研究助成、学術出版助成,、指定研究助成の 4種類とし、特別研究助成委員会で書類審査、面接審査を実施し決定している。なお、研究終了後は「研究・制作終了報告書」の提出と、「成安造形大学紀要」への投稿を義務付けている。平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度の採択状況は、表 2-8-3 のとおりである。
表 2-8-3 平成 26(2014)年度と平成 27(2015)年度特別研究助成
年度

研究・制作活動テーマ
1.創作活動における創造的変容について―「転機」をキーワードにした面接調
査から―
平成26年度2.成安独自の「ものづくり」を核としたコミュニティデザインとはいかなるものか。
その理論構築と学生への教育メソッドの確立を目指す共同研究
1.屋根形状と断面形状により日射調整と通風確保が可能となる快適な住環境の研究
平成27年度
2.「肺の力」ゲーム実施マニュアル制作と、「吸入療法啓発のためにデザインには何ができるか」に関しての研究【エビデンス集

資料編】

資料 2-8-2・資料 2-8-3 ・資料 2-8-4・資料 2-8-5・資料 2-8-6・資料 2-8-7・資料 2-8-8
資料 2-8-9・資料 2-8-10【自己評価】
教員の採用・昇任は「教員採用・昇任規程」「助教に関する規程」「助手に関する規程」に基づき適正に運用されていると判断している。また、FD 委員会の位置づけを見直しながら、教員の資質・能力向上に向けた取組みが行われていると判断している。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
平成 26(2014)年度から教養教育のより一層の充実を図るため、従来の人間学講座から共通教育センターと組織変更し、常に教養教育の在り方などについて検討している。この共通教育センターを本学の教育課程の大きな柱の一つとして、教養教育の充実を図るとともに、各領域で学ぶ学生をより深化・発展させるためのサポートを中心に、デザイン・美術の各個別分野を有機的につなぐ基礎的な学問領域として位置付けている。共通教育センタ
ー科目は、基礎科目群、応用科目群、社会実践科目群、教養科目群から構成され、共通教育センター所属の教員がこの科目群を担当し、かつ、運営している。各科目群の内容は、
表 2-8-4 のとおりである。
46

成安造形大学

表 2-8-4 共通教育センター科目（学部共通科目）

基礎科目群

応用科目群
社会実践
科目群
教養科目群

芸術大学に進学した学生が等しく身につけるべき知識や技能を修得するために1年生全員が学ぶ科目で以下の科目で構成されている。
4年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要
スタートプログラム科目
な基礎学力を身につけるための科目
芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、芸術基礎科目
広範な造形活動を支えるための科目
所属する領域に関係なく6クラスから9クラスに編成されて、専門分野の枠を超えた教員組織のもと、美術経験の多少
ファウンデーション科目に係わらず、表現することの面白さを体感することを通して
芸術学部共通の造形基礎を学ぶ科目。
広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤科目、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を養うために必要不可欠な科目「芸術による社会への貢献」を実践する科目群で自分の将来の姿を実現に近づけるための、キャリア支援科目と芸術による社会貢献を実現するプロジェクトを単位化する
地域貢献・プロジェクト科目
各学生の専門や志向に有益な学問領域について自主的に学ぶことができる科目群
で、教養科目、外国語科目、単位互換事業科目で構成されている。

また、本学は、教職課程と学芸員課程を開設している。教職課程では、教育現場で教員の指導力・資質を問う様々な問題が昨今生じてきている現状から、安易に教職課程を履修しないよう教職課程運営委員会で方針決定し、担当教員が指導を行った上で、将来教員を希望する熱意ある学生を対象に、①将来、教育職につくという強固な意志を持つ②制作・研究活動と両立させる－この二つを履修上の条件として設定している。また、平成
27(2015)年度は、平成 21(2009)年 4 月 1 日から教員免許更新制が導入されたことに伴い、教員免許状更新講習の開設を文部科学省に認定申請を行った結果、平成 27(2015)年 3 月
17 日に文部科学省より認定の結果を受け、8 月に 7 講習を開講する予定である。
学芸員課程では、①資料やその専門分野に対する基礎力のある学芸員②実践技術を備えた学芸員③社会教育活動を展開する実行力のある学芸員④幅広い視野と高度な資質を持つ
学芸員⑤激動する社会に対して学び続ける学芸員－この五つを本学の目指す学芸員として定義づけている。本学は、学芸員に求められている資質・能力が専門分野に関する幅広い
知識や教育能力、コミュニケーション能力、経営能力であるとの考え方から、学芸員課程
運営委員会において科目内容等の検証を行っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-8-11・資料 2-8-12 ・資料 2-8-13・資料 2-8-14・資料 2-8-15・資料 2-8-16【自己評価】
共通教育センターに所属する教員を中心に教養教育の充実を図るとともに、専門分野へ学生を導いていく体制が整備されていると判断している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程を遂行するために必要な教員は確保されており、適切に配置されているが、開学以来改善を重ねてきた教育内容を引き続き継承・発展させていく上で、カリキュラムと47

成安造形大学の整合性や教員の専門分野と年齢構成、職位のバランスや芸術学部の将来計画など、多面的な視点からより有能で優れた教員を中長期的な計画に基づいて採用していく。教員の資質・能力向上のためには、現在実施している教員の「教職員点検・評価制度」の仕組みをより分かり易く整理し、適正な評価と指導が行えるよう整備していく。
FD 活動については、全学的な教育力アップに向け、PDCA サイクルの定着と教職員の意識向上のための勉強会を積極的に展開するとともに、FD 研修会、学外研修会への参加促進など、更なる充実を図っていく。教養教育については、社会の動向や学生のニーズが様々に変化してきている現状から、これらに合わせたカリキュラムの構成・科目設定の見直しや授業方法の改善を共通教育センターが主担となり、検討する。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】（a）校地・校舎
本学キャンパスは琵琶湖と比叡山に囲まれた緑豊かで自然に恵まれた地に設置されている。校地・校舎の現況は表 2-9-1 のとおりであり、大学設置基準上必要とされている校地・
校舎面積を十分に満たしている。
表 2-9-1 校地・校舎の面積
区分
成安造形大学（単位：㎡）
校 地

収容

校

定員

基準面積

現有面積

差異

820 人

8,200

52,81944,619

注１．基準校地面積（大学設置基準第 37 条）

舎

基準面積

現有面積

8,090

14,242差異

6,152

収容定員 820×10 ㎡＝8,200 ㎡

注２．基準校舎面積（大学設置基準第 37 条の 2）（収容定員 820-800）×3,140÷400＋7933＝8,090（b）附属図書館
附属図書館は、学生の制作や学修補助のため、一般図書に加え、美術、イラストレーション、空間デザイン、メディアデザイン関連の図書や雑誌、視聴覚資料などを所蔵しており、閲覧室にある資料は自由に手に取ってみることが出来る。所蔵資料は、館内に設置してある検索用のコンピュータや、館外からも附属図書館 OPAC（蔵書検索システム）で検索することができる。
また、館内にある AV ブースでは、DVD 等を視聴することができる。課題に必要な資料
48

成安造形大学の検索はもとより、制作のヒントや論文作成・研究など、学生の様々なニーズに応えられるよう、また「感性としての造形」から「知性としての造形」へと学生を導くよう蔵書を揃えている。図書資料の収集は、学生からの個別購入希望図書の申し込みや各領域からの購入希望図書を確認し、可能な限り要望に応えられるようにしている。また、就職活動に役立つ資料、事（辞）典や図解・年鑑類も豊富に取り揃えている。開館時間は表 2-9-2 のとおりであり、開館期間中は一般にも開放している。
表 2-9-2 附属図書館の開館状況
開館日
月～金曜日

開館時間
午前10:30～午後6:30

休館日
土・日・祝、大学の定める日、長期休暇中の一定期間。
ただし、通常授業のある祝日は、原則開館。

（c）クリエイティブサポート（情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボ）
学生・教職員の制作や研究を、機材・施設・技術面から支援するシステムがクリエイティブサポートであり、情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボをクリエイ
ティブサポートの四つの軸として設置し、多様なニーズに応えられるよう、専門スタッフが常駐し、制作へのアドバイスや技術的な質問、様々なトラブルへの対応を行っている。
情報メディアセンターは、コンピュータやカメラなどのメディア機器を使用しておこな
われる授業をはじめ、学生・教職員の制作や研究を、機材・施設・技術面から支援を行っている。機材貸出や施設使用の手続などの窓口業務のほか、それらの日常的なメンテナン
スもおこなっている。また、写真・映像・DTP(Desktop publishing)・ネットワークといった各メディアに詳しい専門スタッフを配置し、技術的な質問や機材のトラブルなどにも対応している。こうして、学内の機材・施設の管理を一元化することから、それらを効率的に活用できるよう環境整備をし、その一方で蓄積したノウハウを学内の様々な研究・発表活動のサポートにも生かしている。
また、本学はライセンス制度を導入しており、情報メディアセンターが各コースの機材・施設を集中管理し、ライセンス制度に基づいた貸出をおこなうことにより、他コースの所有であってもライセンスを取得すれば自分の制作に必要な機材・施設を使用することができる。ライセンスは次の二つに大別される。
① 全学共通の F ライセンス（ファーストライセンス）
F ライセンスには「機材 F ライセンス」「大型出力 F ライセンス」「白スタジオ F ラ
イセンス」「ブロードキャスティングスタジオ F ライセンス」があり、いずれもクリ
エイティブサポートが開催する講習会を受講することで取得できる。
② コース固有の各種専門ライセンス
コース固有の各種専門ライセンスは、写真や映像など各専門コースが個別に所有し、情報メディアセンターに管理が委託されている機材・施設を使うためのライセンス
であり、A・B・C のランクがあり、所定の授業を受けることで段階を追って取得することができる。

49

成安造形大学

情報メディアセンター独自の活動として、メディアやアートを軸にした多様な講演会、展覧会などの企画・制作も行っている。情報メディアセンターが管理する施設の中で、学生が自由に使える施設と機材として表 2-9-3 がある。
表 2-9-3 自由に使える施設と機材（単位：台）

施設名

機材名
Macintosh＜OS10.5＞コンピュータ
A4スキャナコンピュータルームＡ A3スキャナ
PostScriptモノクロレーザープリンタ
カラーインクジェットプリンタ
Windows＜7＞コンピュータ
A4スキャナコンピュータルームＢ A3スキャナ
モノクロレーザープリンタ
カラーインクジェットプリンタ
Macintosh＜OS10.5＞コンピュータ
A4スキャナA3スキャナコンピュータルームＣ
フィルムスキャナ
PostScriptモノクロレーザープリンタ
カラーインクジェットプリンタ
Macintosh＜OS10.6＞コンピュータ
インターネットカフェ Windows＜7＞コンピュータ
モノクロレーザープリンタ

数量
36
18
1
2
1
30
9
1
2
1
22
11
1
1
2
1
4
6
1

造形ラボは、木工・樹脂・塗装の作業をおこなうための施設であり、常駐する技術スタ
ッフの指導と安全管理の下、学生のものづくりサポートを行っている。学生は、課題制作
や自主制作に積極的に活用している。
鉄工ラボは、金属加工に特化した実習施設であり、彫刻作品やオブジェの制作はもちろんのこと、家具や照明器具、ロートアイアン、工芸雑貨の制作など利用目的は様々であり、安全管理から授業のサポート、個別の指導まで、総合的な技術サポートを行っている。
版画ラボは、版画教育、印刷実習の場として活用されている施設であり、木版画、銅版画、リトグラフ、シルクスクリーンといった 4 版種の研究とともに、印刷メディアに関する研究施設としての役割を担っている。
それぞれのラボの利用はライセンスで管理されており、クリエイティブサポートが開催する F ライセンス講習会を受講することで、各ラボスタッフの監督の下であれば、所属領
域や学年を問わず誰でも使用することができる。更に、各ラボが行っているライセンス講
習会を受講することで、スタッフ不在の時間帯でも利用することが可能になる。また、これらの三つのラボは、本学学生の利用だけでなく、高大連携授業や市民向け講座の実習の場として活用されている。
クリエイティブサポート（情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボ）の
開館時間は表 2-9-4 のとおりである。

50

成安造形大学

表 2-9-4 各施設の開館時間
施設
情報メディアセンター
造形ラボ
鉄工ラボ
版画ラボ

開館日
月～金曜日

開館時間
午前11:30～午後7:00
午後0:30～午後8:30
午後0:30～午後8:30
午後0:30～午後8:15（d）室内・室外施設
成安体育館を設置し、授業時以外は午前 9 時から午後 10 時まで使用が可能であり、ク
ラブ・サークル活動にも積極的に利用されている。また、食堂横サロンとして自由に飲食やミーティングができる学生ホールを設置しており、大学行事や領域懇親会、各種親睦会などに利用されている。室外施設としては、グランド、イベント広場を設置している。
（e）食堂・購買
学内食堂、購買部を設置し、学生の生活面での支援を行っている。学内食堂は、約 200人が同時に食事を楽しむスペースを確保している。営業時間は、午前 10 時から午後 7 時（土曜日は午後 3 時）までで、授業終了後も利用することができる。購買部では、制作に必要な教材・教具などが市価より安く購入できるとともに、軽食も販売している。
また、本学グランド南側にあるカフェテリア「結」は、平成 16(2004)年に建築から内装まで本学の学生が主体となって、セルフビルド（自力建設）で完成させたカフェテリアであり、広く一般にも開放されており、学生や教職員、地域の方たちの憩いの場となっている。また、食堂棟に隣接する特設コンテナで地元仰木のカフェ＆ギャラリー「キマッシ」
が弁当、手作りサンドイッチ、パンなどを曜日限定で販売している。
（f）施設・設備の安全性
建物の耐震性については、現在の耐震基準に適合しており問題はない。バリアフリー化については、
一部スロープの設置、エレベーターや障害者用トイレは整備しているものの、現状として全ての施設で対応はできていないことから、平成 27(2015)年度より成安造形大学バリアフリー委員会（以下、「バリアフリー委員会」という。）を設置し、学長を委員長
として未整備である新たなスロープの設置、身障者用トイレの増設、エレベーターの増設などについて検討している。
火災・地震を想定した避難訓練は、年 1 回、消防署の協力を得て教職員、学生や関係者を対象として実施している。また、成安造形大学自衛消防隊を組織し、学長を自衛消防隊
長として通報連絡班、避難誘導班、消火班等を編制し、非常時に即時対応できる体制を整えている。
（g）意見の反映
施設・設備の修繕などについては、施設・設備点検結果や「学生意見箱」による学生からの要望、教員・職員からの要望に対して、可能な限り対応を行っているが、多大な費用が発生するものもあるため、平成 23(2011)年度に策定した「施設・設備中期改修計画」（平
成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）の中で段階的に取り組んでいる。
51

成安造形大学【エビデンス集

資料編】

資料 2-9-1・資料 2-9-2・資料 2-9-3・資料 2-9-4・資料 2-9-5・資料 2-9-6・資料 2-9-7
資料 2-9-8・資料 2-9-9・資料 2-9-10【自己評価】
大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、施設・設備の安全性・利便性については「建
築基準法」
「消防法」
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」などに基づき維持、運用、管理を行っている。また、附置する施設については、それぞれが学生の制作や学習補助のための環境を整備し、適切に運営・管理されていると判断している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
質の高い少人数教育を行う本学は、適正な規模で授業運営を行っている。特に、本学は演習・実習科目において受講者の多い場合や領域の新入生の人数により、20 人を一定の基準としてクラス分割を行っている。また、新入生を対象とした「ファウンデーション実習
A」と「スタディスキル実習」については、基礎学力と造形基礎を学ぶ科目であるため、30 人程度を 1 クラスとして行っている。「ファウンデーション実習 B」のコンピュータ基礎については、入学時にコンピュータスキルに係るアンケートを実施し、初心者と初級とに区分し、コンピュータ室のコンピュータ設置台数に合わせ 30 人又は 20 人程度を 1 クラスとして行っている。ただし、30 人で授業を行う場合は指導をスムーズにするため、アシスタントを配置している。4 年生のゼミについては、ゼミ担当者の専門領域をベースに開講し、学生に対してゼミの特色である専門領域（研究・制作）を明確にして、指導内容に責任をもたせるため 1 ゼミ 6 人程度を基準として行っている。
【エビデンス集

資料編】

資料 2-9-11・資料 2-9-12【自己評価】
授業を行ううえで適正な学生数の管理がされていると判断している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎面積は、十分な広さを確保しており、今後大学の定員増が計画されても、学生 1 人あたりの基準面積に不足が生じることはないと考える。ただし、一部校舎では建築
後 20 年を超える建物もあり、設備を含め不具合が生じる場合は、学生の健全な教育環境を保持するため、適時対応を行っていく。また、大規模な施設改修・設備入替等について
は、平成 23(2011)年度に「施設・設備中期改修計画」が理事会承認されており、合理的かつ計画的に整備を進めていく。施設設備の安全性については、日々点検を行っているが、今後もきめ細かな点検が必要と考えている。バリアフリー化については、バリアフリー委
員会において継続して検討していく。
授業を行う学生数に関しては、教育的効果に配慮した人数となっている。今後は現状を
52

成安造形大学維持しつつも、より一層効果的な学修という観点から授業の適正人数を検討・調整し、教育効果を高めていく。

[基準２の自己評価]
本学は「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、定められた教育の目的を達成すべく「3 つの方針（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）」を明確にし、充実した学生生活、時代のニーズに応えられる教育内容を確保している。
入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確に定め、種々の入学試験を実施す
ることにより多様な資質を備えた学生を受け入れている。
教育課程は、年次ごとに深化する専門科目に対応できる能力の養成を基盤に据え、2 年次から専門の 12 コースに分かれそれぞれの専門性を深めていくとともに、学生個々の志
向性に合わせ、他の領域・コースの専門実習も受講することができるように、学生が意欲をもって能動的に学ぶことができる教育課程編成となっている。
学修と授業の支援については、教務委員会を中心にしてガイダンス時に学修の進め方の説明、学生生活、履修上の相談、学修上の悩みなどを把握して学生が適切な履修計画を立てられるよう常に教員と職員による協働体制の下支援を行っている。また、学習面・健康面で不安を抱えている学生の支援体制として、学事システムの「スチューデントパーソナ
ルプログラム」により適切な指導が行えるよう教職員が情報共有を行っている。
単位認定、卒業・修了認定については「学則」「学修案内（シラバス）」などで明確な基準を示し学生に周知している。
就職支援については、キャリアサポートセンター長とキャリアサポートセンター担当職員が中心となって、個人対応をキャリアサポート支援の中核に位置づけ、3 年次に提出させる「進路希望調査カード」を基礎データとしながら「キャリアデザイン科目」や「就活サポート講座」などを通じて社会的・職業的自立に向けた指導体制を整えている。
教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫は、卒業制作展などの学外で開催する諸行事により外部評価を得ている。また「授業アンケート」等の実施によりフィードバッ
クした調査結果を活用し、シラバスへの反映、授業方法を含めて学修指導等の改善に取り組んでいる。
学生生活全般に関しては、教務委員会、学生委員会、学生支援部門、学生相談室、保健センターを設置し、教員と職員が協働しながら学生生活安定に向けた支援を行っている。
教員配置については、教育理念・教育目的に基づいて教育課程が編成され、大学設置基準に定められた教員数を上回る教員を配置している。教員の採用・昇任等については、規程に即して適正に実施されている。
FD 活動については、毎年、年間計画を立て、教員の資質・能力向上に向けた取り組み
を計画・実行している。
校地・校舎は大学設置基準で必要とされている面積を十分に満たしている。ただし、施設・設備とも開学から 20 年を超えたため老朽化や不具合が生じてきているところもあり、「施設・設備中期改修計画」の下、建物の改修、設備の入替を行っている。
53

成安造形大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】（a）本法人の目的と法令遵守
成安造形大学（以下、「本学」という。）の設置者である学校法人京都成安学園（以下、「本法人」という。
）は「学校法人京都成安学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）
第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」とし、本法人の目的を明確にしている。本法人の経営は、教育基本法や学校教育法をはじめとする関連法令を遵守し、法令の趣旨に従って適正に行っている。
（b）諸規程、組織の整備
本法人は「学校法人京都成安学園理事会運営規程」（以下、「理事会運営規程」という。）
において、理事会における決議方法、付議事項など理事会運営に関わる事項を規定しているほか「学校法人京都成安学園管理運営規程」（以下、「管理運営規程」という。）においては、管理運営の根拠、経営、管理運営の根本となる諸規程の管理や組織、職位等について規定、経営や学校運営の規律性の維持に努めている。
一方、学校法人の経営や設置校の運営に係る重要事項は、表 3-1-1 のとおり「寄附行為」
第 21 条において、あらかじめ評議員会に諮問して意見を聴くこととしており、その経営や運営の客観性の維持も図っている。
表 3-1-1 学校法人京都成安学園寄附行為第 21 条に定める評議員会諮問事項
1

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

2

事業計画

3

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

4

寄附行為の変更

5

合併

54

成安造形大学

6

目的たる事業の成功の不能による解散

7

寄附金品の募集に関する事項

8その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（c）建学の精神、校訓と大学の基本理念（教育理念）
本法人の建学の精神「成安」、校訓「誠と熱」、そして本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を尊重し、私立学校としての自主性、自立性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
（d）監査会の実施
本法人においては、毎年度、当該年度の事業と決算についての全般的な監査を実施するため、事業と決算を報告する評議員会の開催日までに監査会を実施している。平成
26(2014)年度については、5 月 26 日に開催した。
監査会には、独立監査人である公認会計士、本法人からは監事、理事長、専務理事と事務局が出席し、本法人側から当該年度の各学校部門の事業を含む学校法人の事業についての概要の説明、当該年度の決算についての概要の説明を行い、それを受けて、独立監査人
から会計処理の適切性や決算についての所見の表明、監事から財務や業務に関する所見の表明がなされる。
【エビデンス集資料編】

資料 3-1-1・資料 3-1-2・資料 3-1-3【自己評価】
本法人は、教育基本法や学校教育法をはじめとする法令を尊重・遵守しており「建学の精神」「校訓」によって学園の基本的な方針を定めているとともに、大学においては基本理
念（教育理念）を明確に位置付けることによって私立学校としての自主性、自立性を確立している。また、教育機関に求められる公共性を高めるための諸規程並びに組織体制を構築している。したがって、経営の規律と誠実性は維持しているものと判断している。
また、監事による月例監査に加えて、監査会も開催するなど、法人としての規律性の維持に努めている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本法人は「寄附行為」において「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うこと」を目的としている。また、本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）
として掲げている。本法人と本学は、使命・目的の実現のために組織や組織規律、経営基
本理念（教育理念）の明確化、危機管理体制等の整備を行うとともに、法人として「中長期経営計画」を策定している。

55

成安造形大学（a）組織
本法人は、理事会について「寄附行為」第 16 条第 2 項において「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、本法人の最高意思決定機関として位置付けるとともに、その諮問機関として評議員会を設置している。
本法人では以前に法人事務局を廃止し、大学事務局の総務部門が、法人全体の総務、労務、財務、経理、施設管理、企画調整等に関する業務を担う体制にしている。
（b）組織規律
経営の規律・誠実性の根本となる教職員の規律性の維持に関しては「学校法人京都成安学園職員行動規範」を作成し、主として表 3-1-2 のような事項を明確にして基本的な事項の再確認とその遵守を全構成員に求めている。
表 3-1-2 学校法人京都成安学園職員行動規範の項目
1

建学の精神・校訓・経営基本理念

2

服務心得

3

ハラスメント4

コンプライアンス

5

情報セキュリティ

6

公的研究費等の適正運用と管理

7

成安造形大学の基本理念（教育理念）

8

成安造形大学の使命・目的

9

成安造形大学学部・学科の人材育成目的

10
11

3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）
成安幼稚園の教育方針、特色、教育目標など

特に、服務心得については「学校法人京都成安学園就業規則（以下、「就業規則」という。
）」の該当部分を改めて提示し、第 3 条で「職員は、学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない」、第 4 条で「職員は、その職務遂行のため、自発的研修に励み、かつ、学校又は各種団体等の行う研修を受け資質の向上に努めなければならない」、第 6条で「職員は、学園の施設、設備、備品及び図書等を大切に取扱い、諸資材・消耗品及び経費の節約に努めなければならない」こととし、職務を遂行する上での基本的姿勢について明示している。
（c）経営基本理念
本法人の経営基本理念は、建学の精神を踏まえて、平成 16(2004)年に表 3-1-3 に示すと
おり 6 項目を掲げ、役員・教職員間で共有している。

56

成安造形大学

表 3-1-3 本法人の経営基本理念
1

自立

自立の精神を涵養する

2

思いやり

相手の立場を思いやる

3

個性

個性を尊重する

4

創造性

創造の精神を高める

5

挑戦

新しいことに挑戦する心を持つ

6

生き甲斐

使命を全うすることを生き甲斐とする（d）中長期経営計画
本法人では、平成 22(2010)年度に平成 23(2011)年度から平成 32(2020)年度までの 10 年
間の中長期経営計画である「学校法人京都成安学園第 1 次経営計画－学園創立 100 周年に向けて」（以下、「第 1 次経営計画」という。）を策定、進捗状況の確認と定期的な計画の見直しを行い、計画最終年度である平成 32(2020)年度に学園創立 100 周年を迎える本法人が新しい名門として社会的な認知を得ることができるように、諸施策を提示している。
【エビデンス集資料編】

資料 3-1-1・資料 3-1-4・資料 3-1-5・資料 3-1-6【自己評価】
本法人と本学は、組織体制を改善するとともに教職員のモラルの維持・向上にも努め、また、中長期的な経営計画を示すことで法人・大学としてのビジョンを明確にするなど、その使命・目的の実現への継続的な努力を続けていると判断している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
本法人は「学校法人京都成安学園コンプライアンス規程」を定め、学校教育法、私立学
校法、大学設置基準等各種法令を遵守している。
また「理事会運営規程」において理事会として理事長、学長と幼稚園園長への委任事項について定め、それぞれの業務の範囲を明確にすることで法人と各学校を適切に運営するよう努めている。監事においては「学校法人京都成安学園監事監査規程」に基づく月次の業務監査を実施するとともに、監事 2 人による監事会の開催や理事会への出席により、法人の財務と業務の適正化を図っている。本学においては、認証評価機関である公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に準拠した自己点検・評価を毎年実施・公表し、法令遵守の確認と大学の質保証の取り組みを行っている。
更に、研究倫理に関しては「成安造形大学公的研究費等の不正使用防止等に関する基本
規程」「成安造形大学公的研究費等取扱規程」等において、研究活動の指針を定め、国の定
める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）に基づく、
公正かつ適切な研究活動を推進している。

57

成安造形大学【エビデンス集資料編】

資料 3-1-2・資料 3-1-7・資料 3-1-8・資料 3-1-9・資料 3-1-10【自己評価】
本法人と本学は、大学の設置・運営に関連する法令を遵守し適正な運営を行っていると判断している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】（a）環境保全への配慮
本学は、労働安全衛生法第 18 条に定められた衛生委員会を設置し｢成安造形大学衛生委
員会規程｣に基づき、職場の安全と健康確保に努めている。また、第二種衛生管理者は、法律の定める選任数（本学においては 2 人以上）を上回る 4 人を選任しており、労働安全衛生法の定める基準を十分満たしている。
更に、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパ
ス利用におけるマナーの向上策やルールを順次整備し、学内美化やエネルギーの節約などに努めている。具体的には、表 3-1-4 に示すような取り組みを実施している。
表 3-1-4 環境保全への主な取り組み
1

健康増進法に基づく「受動喫煙」の防止措置として、学内の指定喫煙場所を
3 か所に限定2

ゴミ捨てマップを作成し、ゴミの分別・リサイクルの推進

3

夏期におけるクールビズの実施

4

冷暖房の適正な温度設定及び集中管理5

休憩時間における事務室内の消灯の励行

6

照明器具及び空調設備の省エネルギータイプへの更新

特に、平成 26(2014)年度は、実習 A 棟から F 棟の照明器具を LED 対応器具に更新した
ことに加え、実習 G 棟から I 棟における空調設備に関わって、デマンド（最大電力）コン
トロールシステムを採用して、電力のピークカットを図るなど省エネルギー対策を推進している。
（b）人権への配慮
人権への配慮については「学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」（以下、「セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」という。）や「成安造形大学人権委員会規程」により、各種ハラスメントの防止と人権意識の啓発に努めている。また、学生に対しても「成安手帖」「成安情報サービス」にセクシュアル・ハラ
スメント等相談窓口や相談員を掲載し、E メールや対面相談などの方法で、相談員がいつでも対応できる体制をとっている。

58

成安造形大学

また、ハラスメントの対応については「セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」により定められており、9 人の役員・教職員で構成されるセクシュアル・ハラスメ
ント等対策委員会を設置し、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、平成
27(2015)年度は 6 人の教職員をセクシャル・ハラスメント等相談員として配置している。
ハラスメントについては「成安手帖」「職員行動規範」、ホームページにより各種ハラスメ
ントの事例を挙げたうえで、注意喚起を促すとともに相談員の連絡先を公表している。
（c）危機管理
本学は、危機管理の基本方針として、全学的な危機管理体制を整備すること、対応の不十分な危機に対して必要な対策を講じること、教職員の危機管理意識を向上するため教育・訓練を実施すること、危機管理に対する活動状況や結果を点検し見直す仕組みを構築することなどとしている。
その上で、教職員、学生や学園資産等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めることを目的として「成安造形大学
危機管理基本マニュアル」（以下、「危機管理マニュアル」という。）を作成している。
この「危機管理マニュアル」において、危機を一般的な事象・状態によって、①自然災
害②重大事故③重大事件等④健康危機⑤施設内での災害・事故等⑥海外における事件・事故－の六つに分類している。更に、形態的に、①運営リスク②法規制上のリスク③財務的リスク④名声に関わるリスク⑤科学技術上のリスク－の五つに分類して、それぞれについて危機管理対応を定めている。
また、この「危機管理マニュアル」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、情報収集、分析、防止、消防訓練の計画・実施などを行っている。
（d）安全への配慮
安全への配慮については、前述のとおり「危機管理マニュアル」や「成安造形大学消防計画」を策定し、想定しうる危機を未然に防ぎ、かつ、発生時の被害を最小限に止めるべ
く体制を整えている。
防犯対策としては、正面入口の守衛室窓口において、来学者の記帳とゲストカードの配付を行うほか、学生用駐車場の入口には防犯カメラを設置して、不審者の侵入を防いでいる。守衛室をはじめ学内警備全般は、警備会社に業務委託しているが、学外（近隣）での不審者情報等は学内掲示で注意喚起するとともに「成安情報サービス」を介し、全学生と教職員に随時告知している。
また、AED（自動体外式除細動器）は学内 3 か所に設置し、急病発生時の応急措置に備えるとともに、適宜、講習会を開催して操作の熟練を図るほか、設置場所については「成安手帖」に掲載して周知している。
更に、情報資産の取り扱いについては「学校法人京都成安学園情報セキュリティ基本規
程」や｢学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程｣のもとに、各種インシデント
を防止すべく、細則を含め教職員に周知徹底している。また、自然災害等による情報資産喪失を防止するため、クラウドを利用したサーバのバックアップシステムを構築するなど、情報資産の保全に努めている。
59

成安造形大学【エビデンス集資料編】

資料 3-1-4・資料 3-1-11・資料 3-1-12・資料 3-1-13・資料 3-1-14・資料 3-1-15
資料 3-1-16・資料 3-1-17・資料 3-1-18・資料 3-1-19・資料 3-1-20・資料 3-1-21
資料 3-1-22・資料 3-1-23【自己評価】
本法人や本学においては、環境・人権・安全に配慮するとともに、教育研究環境の向上のために様々な取り組みを行っていると判断している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から改正施行された学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項
各号に規定されている教育研究活動等の情報については、ホームページ上の「情報公開」
ページにおいて積極的に公表している。
財務情報についても、文部科学省の「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（16 文科高第 304 号）に則し「学校法人京都成安学園書類閲覧規程」を制定し、本学事務室や成安幼稚園事務室において閲覧体制をとるとともに、ホームページ上の「情報公開」ページにおいて公開している。ホームページ上の「情報公開」では、私立学校法第 47 条に規定されている書類以外に「平成 22(2010)年度～平成 25(2013)年度

財務の経年比較」「平成 25(2013)年度 決算の概要」を公開し、積極的な財務情報の公表に努めている。
また、京都成安学園学園報「SEIAN」を発行し、在学生はもとより保護者や卒業生など、本法人に関係ある方々に対して、本法人の様々な情報の提供に努めるとともに「自己点検・評価報告書」についても、ホームページ上で広く社会に公表している。
更に「大学ポートレート（私学版）」（日本私立学校振興・共済事業団をとおした情報公開の開始は平成 26(2014)年 10 月）においても、大学の情報を積極的に公表している。
【エビデンス集資料編】

資料 3-1-24・資料 3-1-25・資料 3-1-26【自己評価】
各種教育情報や財務情報は、事務室における閲覧とホームページ上の公開により、適切に開示がなされている。また、京都成安学園学園報「SEIAN」など様々な媒体をとおして、
教育情報などの提供ができていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人と本学は、その使命・目的の実現に向けて、継続的な取り組みを実施しており、教育機関としてその公共性を維持するための体制を構築している。しかしながら、私学を取り巻く経営環境が年々厳しさを増す中で、本学の教育・研究・社会貢献活動の質保証とその向上を図ること、建学の精神やその使命・目的に沿った特色ある教育・研究・社会貢60

成安造形大学

献活動を推進することについては、中長期経営計画である第 1 次経営計画を着実に履行し、またそれを不断の努力で点検・見直すことが極めて重要であると認識している。そのため、
平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度にかけて、第 1 次経営計画の全面的な見直しに着手している。
一方、危機管理に関する対策については「危機管理マニュアル」などに基づき順次整備を行ってきており、平成 24(2012)年度においては情報セキュリティに関する規程等の整備を完了している。その規程に定められた情報セキュリティ委員会は必要に応じて開催しているが、情報が溢れ、変化が速い昨今の社会状況を踏まえ、情報セキュリティに対する調査と研究を行う体制づくりを検討する。また「危機管理マニュアル」の見直しや更新について、危機管理委員会を中心として検討を進める。
教育情報・財務情報の公表については、ホームページの改良等により情報へのアクセスを容易にするなど適切に運用されているが、その理解をよりいっそう促すための視覚的な工夫とわかりやすい解説を行うなど、早急に改善を図る。
また、情報公開の新たな方法として、本学は「大学ポートレート（私学版）」に参加しており、その掲載情報についても精査し、より具体的かつ詳細な情報提供を目指す。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】（a）理事会の位置付けと役割
本法人は、私立学校法第 36 条の定めに基づき理事をもって組織する理事会を置いており「寄附行為」において理事会を法人の最高意思決定機関と規定している。全ての理事が本法人の経営や設置校の運営に責任をもって参画し、かつ、機動性、即応性をもって意思決定ができるように、例年 8 月を除き、原則として毎月 1 回、理事会を開催している。理事会の法人経営上、又は設置校の運営上の意思決定を補佐する機能は大学総務部門が担当しており、経営判断に要する経営情報や設置校の運営に関する情報の提供、調査研究や政策立案などの業務を行っている。また、事務局長の職務執行を強化するため、事務局長補
佐職を設けている。なお、理事会に付議すべき事項は「理事会運営規程」において、表 3-2-1のとおり定めている。

61

成安造形大学

表 3-2-1 理事会に付議すべき事項
1

寄附行為の変更、及び主務大臣又は知事等に認可申請を要する事項

2

本法人の運営に関する事項

3

財務計画、その他長期経営計画に関する事項

4

校地、校舎等土地建物に関する事項

5

教育及び研究に関する重要事項

6

教育及び研究上の施設、設備に関する事項

7

本法人の事業に関する事項

8

重要な規則、規程の制定、改廃に関する事項

9

予算及び決算に関する事項）に関する10 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
事項
11

基本財産の処分に関する事項

12 運用財産中の不動産の処分に関する事項
13 運用財産中の積立金の処分に関する事項
14 不動産の買受に関する事項
15 予算外の新たな義務の負担又は権利放棄に関する事項
16 寄付金及び学園債等の募集に関する事項
17 学費並びに校納金に関する事項
18 職員の採用、表彰、懲戒、解職等重要な人事に関する事項
19 職員の給与、服務、厚生福利に関する重要な事項
20 職員組合との交渉に関する事項
21 評議員会に提出する議案に関する事項
22 法令及び寄附行為に定められた事項
23 理事会構成員から、理事長に対し提議された事項
24 その他、特に理事長が必要ありと認めた事項
また、監事のうち 1 人は常時理事会に出席、また事業計画と予算、事業報告と決算を審議する理事会には、2 人の監事が出席し、法人の業務監査を行っており、機能している。
（b）理事の選任等
本法人の理事定数は「寄附行為」において 6 人以上 12 人以内と定められており、現員は 6 人である。理事の選任区分は「寄附行為」第 7 条第 1 項第 1 号理事「成安造形大学長」、同第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内」、同第 3号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 人以上 8 人以内」となっている。理事の任期は、第 1 号又は第 2 号理事を除き 4 年である。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任している。また、理事のうち 1 人を、理事会において理事総数の過半数の議決により専務理事に選任している。

62

成安造形大学

表 3-2-2 理事の定数、選任方法と現員
定数
理事長

1人

専務理事

1人
6 人以上

理事

12 人以内

選任方法

現員

―

1人

―

1人

1人

1人

2 人以上 3 人以内

2人

理事のうち理事総数の過半数の議決により選任
理事長を除く理事のうち理事総数の過半数の議決により選任
第1号
第2号※理事長と専
務理事を含む

内訳数

第3号

成安造形大学長
評議員のうちから評議員会において選任した者
学識経験者のうちから理事会において選任した者

3 人以上 8 人以内（任期 4 年）

4人

注1. 第 1 号理事が第 2 号理事（成安造形大学長）を兼務しているため、理事の現員は6 人。
注2. 寄附行為第 7 条第 3 項の定めにより、第 1 号理事が他の号の理事を兼務する時、理事定数は兼務者を減じることになるため、理事定数は 5 人以上 11 人以内である。
（c）理事会の権限委任と理事の職務担当制
本法人は「理事会運営規程」において、理事長、学長、並びに併設校である成安幼稚園
園長への委任事項について明確に定めている。学長に関しては理事会決定事項と理事長への委任事項を除き、本学の管理・運営と教育・研究に関する業務を委任している。
一方、理事会機能の強化・充実を図るため、理事の職務担当制を導入しており、現在教学担当、法務担当、財務担当、附属研究機関担当、社会貢献担当という 5 分野を分担している（平成 27(2015)年度は、附属研究機関担当と社会貢献担当は兼務）。
（d）監事の選任等
本法人の監事定数は「寄附行為」において「2 人以上 3 人以内」と定めており、現員は2 人である。監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。
）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。なお、監事の任期は 4 年である。
（e）学長の任命
本学は、平成 26(2014)年度に従来の規程を廃止して、新たに「成安造形大学学長選考
任免規程」を制定して、学長の選考方法を変更し、成安造形大学学長候補者選考委員会から推薦された学長候補者について、理事会においてその適否を審議し、学長とすることを承認した場合、理事長が任命することとなっている。
（f）理事会の開催状況
平成 26(2014)年度の理事会は計 17 回開催し、理事の出席率は 95.0%であった。理事の出席状況について、問題はなかったものと判断している。

63

成安造形大学【エビデンス集資料編】

資料 3-2-1・資料 3-2-2・資料 3-2-3・資料 3-2-4・資料 3-2-5・資料 3-2-6【自己評価】
理事会は「寄附行為」「理事会運営規程」に基づいて、適正に運営されている。また、理事、監事の選任方法や定数・現員等についても適正である。理事会は、8 月を除いて原則
月 1 回開催され、かつ、理事の出席状況も良好であり、また、理事会の補佐体制も整っていることから、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定ができる体制は整備され、機能しているものと判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、帰属収入の 9 割以上を大学部門が占めており、大学の運営が学校法人の経営に重大な影響を及ぼす財務構造となっている。そのため、経営と教学の役割分担という従来型の組織運営を脱却し、最高意思決定機関である理事会と学長や大学執行機関とが連携を密にして、教学の更なる充実のための諸施策を講じ得る体制づくりを行う。
理事会が、機動的、戦略的な意思決定を行うためには、理事会の意思決定を補佐する機能の充実が欠かせず、早急に態勢の整備を行う。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】（a）学長の権限と責任
本学の教育・研究と管理・運営は「学則」をはじめ規程に則って行っており、学校教育法第 92 条の定めに基づき、学長を包括的な最終責任者として校務に関する最終的な権限と責任を有する者としており「学則」において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。
（b）運営協議会
運営協議会は学長、副学長（平成 27(2015)年度は 2 人体制）、学部長、教務委員長、事務局長（平成 27(2015)年度は不在代理）、各事務部門主管（平成 27(2015)年度は 3 人体制）で構成し、大学の基本理念（教育理念）のもと、教授会の運営、学生募集、教育課程の編成、学則その他重要な諸規程の制定や改廃など本学の運営と将来計画に関する重要な64

成安造形大学

事項について協議、検討している。めまぐるしく変化する情勢に対応するため、迅速性を重んじ、原則毎週木曜日に開催している。
運営協議会で決定した方針等に基づき、学部長や芸術学部芸術学科を構成している 5 領域の主任と共通教育センター長などで構成される領域主任会議や各種委員会、事務局においても、教育研究に関する必要な事項について協議し、原案を作成して、学長に上申している。
（c）教授会
教授会は「学則」において必置の機関として位置付けており、教授会の構成や審議事項などについては「成安造形大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）において定めている。教授会は、学長、専任教育職員の教授、准教授、講師をもって構成し、教授会議長である学長が必要と認めたときは構成を教授のみに限定し、若しくは特別任用教員を加えることができるものとしている。
教授会は、学校教育法第 93 条第 2 項の定めに則り、学長が表 3-3-1 の事項について決定を行うに当たり、意見を述べることとしている。
表 3-3-1 成安造形大学教授会規程

第 3 条第 1 項に定める審議事項

１ 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
２ 学位の授与に関する事項
３ 教育課程の編成に関する事項
４ 教育職員の教育研究業績の審査に関する事項
５ 学則その他重要な規程の制定及び改廃に関する事項
また、教授会は、表 3-3-2 に掲げる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができることとしている。
表 3-3-2 成安造形大学教授会規程

第 3 条第 2 項に定める審議事項

１ 学生の除籍、退学、休学及び復学その他学生の身分に関する事項
２ 学生の厚生補導及び賞罰に関する事項
３ その他教育研究に関する重要な事項
表 3-3-1、表 3-3-2 に示した「教授会規程」における審議事項については「教授会規程」
改正時に教授会において審議し、全学的に周知できている。
（d）副学長・学部長
平成 27(2015)年度から、従来の学長補佐・学科長体制から副学長・学部長体制に変更した。副学長については 2 人体制とし「成安造形大学副学長規程」（以下、「副学長規程」という。）において、うち 1 人を学校教育法第 92 条第 4 項に基づき学長の命を受け校務をつかさどる副学長、もう 1 人を従来の学長を助ける副学長としている。

65

成安造形大学

副学長については「副学長規程」において副学長の氏名と担当する職務等についてこれを公表するものと規定し、本学のホームページや学内掲示において学内外に対する周知を図っている。また、副学長が担当する職務については「副学長規程」制定時に教授会において意見を聴き、これを学長裁定により表 3-3-3 のとおり決定した。
表 3-3-3 成安造形大学副学長の担当職務等（学長裁定）
副学長種別

担当する職務1.キャリアサポートに関する校務
キャリアサポートセンターに関する全

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第92 条第 4 項に基づき「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長ての決裁を含む。
2.研究及び社会貢献に関する校務
社会貢献部門に関する全ての決裁を含む。
1.入学及び広報に関する校務「学長を助ける」副学長

入学広報センターに関する副学長としての決裁を含む。

学部長については「成安造形大学学部長規程」において、学長の命を受けて、学部に関する校務をつかさどるものとし、副学長とあわせて学長をサポートする体制を整えている。
（e）各種委員会
本学は「学則」において必要な専門組織を設けることができるものとし、学長のもとに各種委員会を設置している。
主要な委員会についてはそれぞれ規程を設け、各々の役割を明確にして教育・研究が円滑に推進できる運営体制を整備している。なお、教授会での議論を効率的・効果的に行うため、付議する議題について、運営協議会で事前に協議・連絡し、調整を図っている。
領域主任や共通教育センター長、各種委員会の委員長・座長は、専任教員の中から学長が任命又は各種委員会で互選している。なお、会議招集に関し、各委員が出席しやすいよう金曜日を基本的な会議日に指定し、第 1 週から第 3 週の金曜日を領域主任会議や各種委員会の会議日とし、最終週を教授会の開催日にしている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-3-1・資料 3-3-2・資料 3-3-3・資料 3-3-4・資料 3-3-5・資料 3-3-6【自己評価】
学長が議長となる運営協議会において示された方針などに基づき、領域主任会議や各種委員会で議論し策定された原案が学長に上申され、迅速に決裁されている。また、重要な案件については、教授会で審議されてから学長が裁定しており、円滑な教育研究に必要な運営体制は適切に整備され、権限と責任の明確化や機能性は確保されているものと判断している。
66

成安造形大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
本学は、毎年度当初に、学長から事業計画と大学の運営方針、また、学長の指示により事務局から予算や財務状況などの説明を行い、教職員に対して理解と協力を求めている。
学長は、運営協議会において、本学の運営と将来計画に関する重要事項について協議し、方針等を決定し、副学長、学部長、各種委員会や領域主任会議及び事務局等に適切に指示・命令を行っている。運営協議会では教授会に付議すべき重要な議題の調整を図っており、学長としての最終判断を行うに際して、十分に議論を尽くしている。また、平成 26(2014)
年度に「成安造形大学学長裁定規程」を制定し、大学における最終責任者としての学長裁定の運用方法を明確に制度化し、意思決定過程の透明性を確保するなど、学長のリーダー
シップを発揮できる体制となっている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-3-7【自己評価】
学長が議長となる運営協議会は毎週木曜日に定例で開催され、その指示・命令に基づき、学内の各組織が運営されている。また、特に重要な事項については教授会に諮られて、多角的な意見の吸い上げがなされた上で、学長が最終裁定しており、適切に機能している。
また、副学長を 2 人配置し、キャリアサポートや募集対策など特に重要な校務の担当にすることで、課題への迅速な対応がなされているものと判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と学長のリーダーシップの発揮、そしてそれを支える学長補佐体制については特に問題はない。今後は、多様な学生や社会のニーズに対し、現行のように各種委
員会で細分化して個々の対応策を検討するだけでなく、それぞれの事項を横断的かつ迅速に対応することが求められる。
そのため、学内組織の役割を見直し、組織間のコミュニケーションを円滑に行うことにより、組織の充実や連携、必要に応じて統合などを推進し、意思決定の迅速化を図る。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

67

成安造形大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
本法人の最高意思決定機関である理事会は、教学を統括する学長を含む 6 人で構成されており、8 月を除く毎月定例で開催され「理事会運営規程」に基づく付議事項について審議を行っている。特に、事業計画や予算編成など学校法人において重要度の高い議案については、審議事項として付議するまでに、各学校部門内での検討を行った上で、理事会で協議を行うなど、各機関で実質的な議論が行われている。また「理事会運営規程」に定められた付議事項はもとより、当月に開催された教授会の開催状況やその審議内容なども理事会で報告されており、教育課程の編成や学生募集状況、就職進路状況、学籍異動など経営判断に必要かつ重要な情報を共有し意思統一を図っている。同時に、理事会決定事項について、重要な事項については各学校部門において報告がなされるとともに、大学の職員に対しては、職員会において理事会報告を行っている。
また、決算確定後の 6 月の教授会では、決算概要や今後の財政計画について、大学の教職員に対して理事長自らが説明する機会を設けて、情報や経営方針の共有化、教職員のモ
チベーションの維持・向上と業務遂行の改善に繋げている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-4-1【自己評価】
経営と教学における責任を明確に分担しつつ、大学が抱える重要な課題など必要な情報を共有することで、法人の最高責任者である理事長が、教学を統括する学長をサポートするという体制が整備されている。また、大学運営に関わる意思決定のプロセスや経営面での透明性も担保されており、管理部門と教学部門との連携を適切に行っていると判断して
いる。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
学長は、大学の自己点検・評価と共に毎年実施している「主要機関会議・部署等の年度
総括と今後の課題」の取りまとめにおいて、事業の進捗状況や効果の測定など大学の運営状況を確認している。また、理事会において、取りまとめた内容が報告されている。
監事については「寄附行為」第 8 条の定めに従い選任している。2 人の監事のうち 1 人
は常勤監事として、月 1 回の月例監査において、設置する学校の運営が適正になされているかどうかについて、事務部門の担当者に対してのヒアリングや運営状況を記した資料の閲覧などをとおした業務監査を行っている。また、その業務監査の内容を共有するために、2 人の監事は、適宜、監事会を開催している。更に、公認会計士との連携を密にするため、会計の監査時には、立ち合って監査内容の把握と情報交換を行っている。なお、常勤監事
は全ての理事会と評議員会に出席し、その業務や財産状況の監査に努め、必要に応じて業68

成安造形大学

務監査の報告や意見を述べている。
平成 26(2014)年度の監事による監査状況は表 3-4-1 のとおりであり、8 月を除いて毎月実施している。なお、5 月については、独立監査人（公認会計士）による期末決算に係る監査実施時に独立監査人との連携を図る中で実施されている。
また、監事は、前述した監査会に出席して当該年度の財務や業務に関する所見の表明をするほか、毎年度、監事による監査結果に関する報告が理事長宛に提出されている。
表 3-4-1 平成 26(2014)年度の監事による監査の実施状況
回

開催日

1

4 月 15 日（火曜日）2

5 月 23 日（金曜日）3

6 月 13 日（金曜日）

4

7月

5

9 月 12 日（金曜日）

6

10 月 21 日（火曜日）

7

11 月 10 日（月曜日）

8

12 月

9

11 月 13 日（火曜日）

10

12 月 16 日（月曜日）11

13 月 10 日（火曜日）

8 日（火曜日）

9 日（火曜日）

評議員会は、理事会の諮問機関として「寄附行為」第 21 条の各号に定める事項について意見を述べている。評議員の選任は「寄附行為」第 23 条や「学校法人京都成安学園寄附行為施行細則」第 3 条の定めに従って行っている。評議員の内訳は「寄附行為」第 23条第 1 項第 1 号評議員（本法人教職員）3 人（定数 3～4 人）、同第 2 号評議員（25 歳以上の卒業生）2 人（定数 2～4 人）、同第 3 号評議員（理事）2 人（定数 1～2 人）、同第 4 号
評議員（学識経験者）10 人（定数 10～15 人）を選任しており、計 17 人（定数 16～25人）の評議員で構成しており、任期は 3 年（第 1 号と第 3 号評議員はこの法人の職員又は理事の職を退いたとき、評議員も退任）である。なお、平成 26(2014)年度は計 3 回開催、5 月に事業報告と決算報告、12 月に次年度事業計画と当初予算、2 月に再度次年度事業計
画と当初予算、当年度補正予算、次年度寄付金の募集について諮問し、意見を聴いている。
なお、評議員会への評議員の出席率は 80.4%であった。
【エビデンス集資料編】

資料 3-4-1・資料 3-4-2・資料 3-4-3・資料 3-4-4・資料 3-4-5【自己評価】
理事会では、学長から教授会の議事内容が毎回報告されていることに加え、大学の自己69成安造形大学

点検・評価と共に毎年実施している「主要機関会議・部署等の年次総括と今後の課題」の取りまとめについても報告がなされており、大学の運営状況が適切に把握されている。
監事は「寄附行為」及び諸規程等、法令に従って毎月 1 回の定例業務監査を行い、また、毎回理事会に出席し、その運営状況を把握している。更に、会計監査時の立会いによる公認会計士との連携や監事会による監事同士の情報共有などで監査機能の充実を図っている。
評議員は学内外から多様な人材を集め多角的な視点から議論できる体制をとっている。
その評議員会は、出席率が前年度（69.0％）に比べ高く、法令や「寄附行為」等を遵守し、理事会決定する前に諮問が必要な議題について、適切な時期に開催し活発な議論がなされていることから、有効に機能していると判断している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は、本法人の業務を総理する者として、学校法人全体の運営や、設置校の運営に関してリーダーシップを発揮している。毎月 2 回程度開かれている理事長ミーティングは、理事長、専務理事、学長、主管を構成員としており、現状の課題の把握や意見の収集を行っている。
学長は、本学の最終責任者として、教授会や運営協議会において議長として主宰するなど、強いリーダーシップを発揮している。教職員に対する事業計画の説明だけでなく、保護者の組織である成安造形大学教育後援会（以下、「教育後援会」という。）の総会や教育懇談会などの機会をとおして会員である保護者に対して大学の現況について報告を行うな
ど、学長自ら学内外で本学の重要事項や現況などの説明を行っている。運営協議会においては、構成員以外の教職員も必要に応じて意見を述べることや政策を提案する機会が保証されており、多くの政策提案が教職員から広くなされている。
事務局については、事務局長不在代理（専務理事が兼務）が業務を統括しており、毎月1 回開催し理事会及び教授会の報告を行う職員会において、各事務組織間の情報の共有化を図るとともに、大学全般の動きや社会動向などを踏まえて、理事長や学長に対して報告や提案がなされている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-4-6【自己評価】
理事長は、理事長ミーティングなどをとおして経営課題や計画の進捗状況を、また、学長は、運営協議会を毎週開催することで、本学の管理・運営状況を把握するとともに、広く教職員から意見を収集、あるいは企画提案ができている。理事会でもその議事内容の報告がなされており、重要な議案については審議されていることから、リーダーシップとボ
トムアップのバランスがとれた運営が行われていると判断している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の構成人数が 6 人とコンパクトな構成となっているが、本学を取り巻く外部環境
70

成安造形大学の変化に柔軟に対応するため、必要かつ適切な人材を積極的に登用し、固定概念にとらわれない思い切った政策を実行に移すための体制づくりを進める。
また、経営の透明性を高めるため、稟議制度の更なる徹底を図るとともに、監事による定例監査や公認会計士による会計監査に加えて、内部監査の充実を図る。
評議員会については、引き続き学校法人の運営に対して適切な意見の表明を得られる構成を模索する。同時に、事業計画、事業報告、予算、決算などにとどまらず、学校法人の運営全般に関する意見を得られるような仕組みを構築する。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
本学の事務組織は、図 3-5-1 のとおり、安定した入学者の確保に向け、募集対策事業と入試執行、そして募集対策だけに止まらない、社会全体への大学の PR やブランディングなどを多角的に包括する入学広報センター、学生活動のサポートや教務全般、国際交流やクリエイティブサポートを担当する学生支援部門、社会的な要請に加え、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を具現化させる一つの柱として、学生の就職・進路などキャリア形成に関して、総合的かつ充実した支援を行うキャリアサポートセンター、法人業務と大学の総務業務や経理などの管理的業務を担当する総務部門、二つの附属研究所の事務と地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」という地域や社会との窓口としての業務を担う社会貢献部門、そして附属図書館で構成されている。
まず、入学広報センターでは最大の経営課題である入学者の安定的な確保という最大のミッションを達成するため、募集対策と入学試験の執行を担当しつつ、多様なチャンネル
やツールを生かし、今まで以上に社会への情報発信を行うことで、大学のブランディング強化を図っている。
学生支援部門では、事務的な役割を果たす職員だけでなく、授業運営や学生の制作サポートを行う領域アシスタントを配置し、きめ細かな授業・学生支援体制を構成している。
また、造形・鉄工・版画という三つのラボと情報メディアセンターを柱に、学生の制作活動を支援するクリエイティブサポートは、専門職員を配置し、学部共通の組織として全学生が利用できる仕組みとなっている。更に、増加傾向にある外国人留学生の支援や国外の71

成安造形大学

大学や研究機関との協定の締結、協定締結後の本学側の窓口業務など、国際交流業務も担っている。
キャリアサポートセンターでは、専門のキャリアカウンセラーやハローワークのカウン
セラーを配置して、進路相談をはじめ、模擬面接や履歴書添削など、学生一人ひとりにあった進路支援にあたっている。
総務部門では、人事や労務管理をはじめ、施設設備の管理、財務、経理など、法人と大学の運営全体に関わる管理業務を一元的に行っている。なお、経費削減と効果的な事務職員の活用を目的に、経理業務全般を外部委託している。
社会貢献部門では、附属芸術文化研究所と附属近江学研究所に加え、受託事業の窓口であり将来的な大学の知名度向上やブランディングを見据えて活動する地域連携推進センタ
ー、回遊式美術館である「キャンパスが美術館」を担当し、教育・研究の成果と地域のニーズを繋ぐ役割を果たしている。
なお、キャリア支援と募集対策については、大学運営にとって最重要課題であるため、2 人の副学長がキャリアサポートと入学広報を担当し、それぞれセンター長を務めている。
図3-5-1 平成27(2015)年度

評議員会

学校法人京都成安学園事務組織

成安造形大学

入学広報センター

教務担当

学生支援部門

学生・国際交流担当

キャリアサポートセンター

クリエイティブサポート

総務部門

情報メディアセンター
造形ラボ
鉄工ラボ
版画ラボ

附属芸術文化研究所（事務）理事会

社会貢献部門

附属近江学研究所（事務）附属図書館

地域連携推進センター
キャンパスが美術館

監事【エビデンス集

成安幼稚園

事務室

資料編】

資料 3-5-1・資料 3-5-2【自己評価】
本学の使命や目的、基本理念（教育理念）を実現するための柔軟な組織を編制し、業務遂行に必要な適材適所の人材配置ができていると判断している。また、教員である二人の副学長がそれぞれ、キャリアサポートセンター長と入学広報センター長に就くことで、教72

成安造形大学

職一体で取り組むことができている。また、センター長など教員の役職者の事務組織への配置や各種委員会の構成などにおいて、教職協働の体制が構築できていると判断している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
職員の業務執行は、理事長と学長の監督のもと、事務局長（事務局長が空席のため専務理事が「不在代理」として事務局長の職務を代理）が統括し、総務部門主管が事務局長補佐を兼務してそのサポートに当たっている。事務局には「学校法人京都成安学園事務組織規程」に則って、事務を適切かつ効率的・効果的に処理するための事務組織を置き、事務の適切な執行に必要な職員を配置している。
各部署の業務の分掌については「学校法人京都成安学園事務分掌規程」において適切に定めているが、入学試験の執行、入学式や卒業式、ホームカミングデーなどの大学行事の際においては、教員も含めた全学的な業務執行体制に移行して対応している。
一方、役職者や管理職の職務権限については「学校法人京都成安学園管理運営専決規程」
において適切に定めている。本学は、平成 27(2015)年度からの副学長・学部長制の導入を契機として、事務組織の管理体制の見直しを行い、表 3-5-1 のように、学生支援部門、キャリアサポートセンター及び総務部門については職員である主管が、また、主管職を配置していない入学広報センター、附属図書館、社会貢献部門については、教員であるセンター長、館長、所長、研究・社会貢献に関する校務を担当する副学長を、主管相当の決裁権限を有する管理職として配置している。この管理職の配置に際しては、大学の課題の重要度や部署ごとの特性等を十分に勘案して、職員と教員を適切に配置している。
表 3-5-1 事務部署における決裁権者一覧
社会貢献部門
入学広報
センター

主管職相当
以上の決裁
主管職相当
の決裁

学生支援
部門

事務局長
センター長

キャリア
サポート
センター

附属図書館

副学長
主管

総務部門

事務局長

主管

館長

主管

芸術文化研究所
近江学研究所

地域連携推進センター
キャンパスが
美術館

副学長

副学長

所長

副学長

大学運営上重要な事項については、運営協議会において協議・検討するほか、理事長ミーティングにおいても適宜協議しており、必要に応じて所属職員に伝達している。
情報の共有については、全ての職員が利用できる本学の情報システムである「成安情報サービス」によって、また、事務部署間での情報格差を起こさないために、原則として毎
月 1 回、職員会を開催し、直近に開催された理事会、評議員会や教授会の報告と各事務部署からの報告や連絡を行っている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-5-1・資料 3-5-2・資料 3-5-3・資料 3-5-4
73

成安造形大学【自己評価】
事務の適切な執行に必要な職員を適正に配置し、また、効率的な管理運営を担保し、かつ、責任体制を明確にするため、事務組織に大学の課題の重要度や部署ごとの特性等を踏まえて職員又は教員の管理職を置いている。
また、運営協議会等をとおした重要事項の協議体制や職員会等による情報共有も図られており、効率的な業務の執行に必要な規程も整備されていることなどから、業務執行体制
は適切に機能しているものと判断している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】（a）職員の人事評価
本法人では、臨時職員・客員教員・非常勤講師を除く全ての職員に対して「職員点検・評価制度」による評価を毎年実施しており、専任職員と嘱託職員もその対象である。学校
法人やその設置校は、教育・研究・社会貢献等の諸活動について自己点検・評価を行い、特に、大学においては、学校教育法の定めにより 7 年ごとに認証評価を受けて、その「質の保証」を担保することが求められている。そして同時に、学校法人や設置校の教育、研究活動の礎となる管理・運営の中核を担う職員においても、自己の諸活動を点検し自己評価することによって、その活動の向上と意識改革を図ることが求められる。本学の職員点
検・評価においては、従来の「勤務評定」あるいは「人事考課」が、どちらかといえば給与決定のための基準となっていたのに対して、被評価者による自己点検と自己評価、そして評価者による客観的な視点からの他者評価、そして両者間のコミュニケーションをとおして被評価者たる職員の資質・能力の向上を図ることで本法人の管理・運営の健全性を担保し、もって教育・研究・社会貢献活動における「質の保証」を図ることに、より重点を置いている。
（b）資格等級制度
本法人の資格等級制度は、職員の点検・評価制度とともに運用しているもので、専任職
員をその職務遂行能力の発展段階でランク付けし、それに応じて役職や給与といった処遇を決定している。ランク付けしたものを資格等級と称し、それぞれのランクにⅠ等級からⅤ等級までのランクを設けている。この制度の運用により、専任職員の適正な処遇を行うとともに、職員みずからの能力開発と人材育成を促進することを目指すものである。
（c）SD（Staff Development:職員研修）
本学は、職員の資質・能力向上を図るため、内部研修、外部研修を組み合わせた SD を実施している。
内部研修は、本学内で実施する研修と他大学と合同で実施する合同研修を行っており、前者は私学行政全般の動向などの個別の内容をテーマとするもの、後者は滋賀県内の他大学と合同で部署別の事務処理の改善などをテーマとして実施するもので毎年開催している。
外部研修としては、日本私立大学協会や日本私立学校振興・共済事業団、民間事業者などが主催する研修会への派遣などである。
74

成安造形大学【エビデンス集資料編】

資料 3-5-5・資料 3-5-6・資料 3-5-7・資料 3-5-8・資料 3-5-9・資料 3-5-10・資料 3-5-11【自己評価】
内部研修や外部研修を実施することにより、職員に対して資質・能力の向上の機会を提供しており、職員が自らの業務に対するモチベーションを高め、また、自らをスキルアッ
プさせることにつながっているものと判断している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学独自のアドミニストレーター（大学の経営や運営について専門的知識を有する職員）の養成に向け、体系的な研修システムの構築を図る。また、管理職は業務の多様化や労務行政の動向への対応も必要であり、円滑な業務遂行や適正な労務管理ができるよう管理職研修を行う。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本法人では、平成 23(2011)年度から平成 32(2020)年度までを事業期間とする中長期経営計画である「第 1 次経営計画」を策定し、社会の変化に対応し得る学校法人の基盤の構築を目指して学校法人と設置校のあるべきビジョンを掲げ、計画内容の見直しを行いつつ、その遂行に当たっている。
また、「第 1 次経営計画」に基づき、理事長方針として、財務計画において、帰属収支差額での 3,000 万円の収入超過を目標に、毎年 5 年間の実現可能な計画を策定している。
その計画は毎年決算終了後にチェックし、次年度の予算編成につなげている。特に、大きな支出となる施設・設備に関する事業については、効果的な保全・改良に努めるため「施設・設備中期改修計画」（平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）を策定している。
その支出に際しては、減価償却引当特定資産を計画的に取り崩してこれに充てている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-6-1・資料 3-6-2

75

成安造形大学【自己評価】
有利子負債が多く、財務比率に影響がみられるなど、決して余裕のある財務状況ではない。しかしながら、平成 24(2012)年度を除いて帰属収支差額は収入超過の状態を維持していること、理事長から明確な方針が示されていることや将来を見据えた計画が立案されていることなどから、適切な財務運営がなされていると判断している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
平成 24(2012)年度に実施（幼稚園は平成 25(2013)年度に実施した給与制度改革や経費節減の効果等により、本法人の帰属収支差額は、平成 24(2012)年度を除いて、収入超過の状態を維持している。前述したとおり、有利子負債が多いことなどから、財務比率は、概ね全国的な平均値（日本私立学校振興・共済事業団が公表している数値。以下同じ。）より悪い数値となっている。この状況を改善するために、人件費の抑制を図ることとし、人件費比率 50％以下、人件費依存率 65％以下を目標として掲げている。平成 26(2014)年度においては、人件費比率 48％、人件費依存率 63％といずれも目標値を達成している。
一方、有利子負債の返済は約定どおり順調に進んでおり、その残高は計画どおり減少している。また、大津市に対する長期未払金（大学グラウンド代金）に係る支払利息は、大津市との交渉により大幅な減額を実現している。
【エビデンス集資料編】

資料 3-6-3・資料 3-6-4・資料 3-6-5・資料 3-6-6・資料 3-6-7・資料 3-6-8・資料 3-6-9
資料 3-6-10・資料 3-6-11・資料 3-6-12・資料 3-6-13・資料 3-6-14【自己評価】
有利子負債の返済が順調に進んでいること、支払利息の大幅な減額が実現できたこと、
人件費の抑制ができていること、帰属収支差額が平成 24(2012)年度を除いて収入超過の状態を維持していることなどから、収支バランスは大きく崩れてはおらず、改善傾向にある
ものと判断している。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒等納付金が帰属収入の約 8 割を占めている本法人の財務構造の特色から、学生を安定的に確保すること、「第 1 次経営計画」を着実に履行すること、常にその内容の点
検・見直しを行うことなどで、重要な諸施策を適時的確に実行し、教育研究内容の充実とあわせて、財務基盤の確立と財政の安定化を図る。また、外部資金については補助金が大部分を占めているが、受託事業などによる事業収入、施設の有効利用などによる資産運用収入の増加を図る、成安造形大学同窓会や教育後援会などの団体をはじめ、企業・個人からも広く寄付を募り、寄付金をより多く獲得するための方策を検討し実行に移す。また、
文部科学省管轄の補助金に限らず、近年増加傾向にある各省庁の補助金についても、幅広く獲得を目指し、堅固な財務基盤の確立を図る。

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成安造形大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（２）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人の会計は「学校法人会計基準」「学校法人京都成安学園経理規程」
（以下、
「経理規
程」という。
）「学校法人京都成安学園経理規程細則」（以下、「経理規程細則」という。）に従って処理されている。予算の編成や執行、その諸手続きについては「学校法人京都成安学園予算規程」と「管理運営専決規程」に従って処理されている。平成 27(2015)年 4 月 1日から改正・施行されている「学校法人会計基準」に対応すべく「経理規程」と「経理規程細則」を改正するとともに、新基準に則して平成 27(2015)年度当初予算を決定し、執行している。なお、補正予算については、原則として毎年度編成している。
また、本法人では、出金に関わる勘定科目の付与、支払データ（人件費を含む）作成な
どの会計処理全般を、学校会計を含む会計全般に精通している事業者に外部委託することや、担当職員を外部研修へ派遣することなどで会計知識の修得を図ること、また会計処理上の不明点は公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団と協議することなどで、適正な処理に努めている。なお、毎年度、委託先との連携により計算書類と各種決算資料を作成し、会計監査人（公認会計士）による監査を受けている。
【エビデンス集資料編】

資料 3-7-1・資料 3-7-2・資料 3-7-3・資料 3-7-4【自己評価】
本法人や本学は「学校法人会計基準」や「経理規程」などに則り、外部委託の併用や専門家、専門機関などとの連携により、適正に会計処理をしていると判断している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人では、私立学校振興助成法に基づいて、公認会計士による会計監査を年 5 回（期首、第 1 四半期、中間、第 3 四半期、期末）実施している。現預金・現物実査、会計帳簿、計算書類、契約書、理事会議事録、評議員会議事録、教授会議事録等に基づいた厳格な監査が実施されており、指摘事項等が生じた場合には、速やかに関係各部署へ通知し、改善を図っている。
一方、監事による会計監査は月例監査時に業務監査と併せて実施される。また、公認会
計士による会計監査時には、公認会計士と常勤監事との間で情報交換が実施されている。
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成安造形大学

中間会計監査終了後には「中間会計監査報告書」を、期末監査終了後には「独立監査人の監査報告書」｢監事監査報告書｣を受領している。
【エビデンス集資料編】

資料 3-7-5・資料 3-7-6・資料 3-7-7【自己評価】
本法人や本学は、公認会計士と監事による監査体制を整備しており、厳正な会計監査が実施されていると判断している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士と監事とのさらなる連携の促進と情報の共有化を図るための恒常的な仕組みを構築することに加え、内部監査との連携も強化し、監事・内部監査・公認会計士の三様監査体制を整備する。

［基準３の自己評価］
法人と大学においては法令を遵守し適正に運営しており、学校法人の最高意思決定機関である理事会も寄附行為その他の規程に従って適正に運営されている。また、評議員会や監事も同様に適切に機能しており、各運営機関の相互チェックによるガバナンスも有効に機能している。法人と大学との間では、理事長、専務理事、学長、事務部署の主管により構成される理事長ミーティングにおいて、重要な事項についての共有化が図られている。
内部規則等の総点検と見直しについては、改正学校教育法の施行を機に法人をあげて取り組み、改正法の趣旨に沿った規程体系となっている。
本学の運営は、本学の包括的な最終責任者である学長を補佐するため、副学長・学部長
体制の構築と運営協議会を設置し、業務の適切な分担と運営上の協議体制を整えている。
職員の業務執行体制については、業務を適正に執行するために必要な人数を事務組織に配属しており、事務組織も大学の使命と目的を達成するために適切に整備されており、有効に機能している。また、教職協働体制も必要な分野において取り組んでいる。
法人の財務状況については、有利子負債の額が依然として大きいものの、返済も約定どおり順調に進んでおり、帰属収支差額も平成 24(2012)年度を除いて収入超過の状態を維持しているが、財務基盤の強化に向けて、入学者を安定的に確保することについての取り組みを強化している。なお、財務状況については、教育情報と併せて法令に基づいて適正に公開している。
会計については「学校法人会計基準」に基づいて適正に処理しており、公認会計士や監事による厳正な監査を実施している。

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成安造形大学

基準 44－1

自己点検・評価
自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】（a）大学機関別認証評価における大学評価基準に準拠した自己点検・評価
本学は「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く
専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊
かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的」（成安造形大学学則（以下、「学則」という。）第 1 条）とし「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として掲げている。
自己点検・評価については、従来、11 の自己点検・評価基準を設けて、本学の目的と基本理念（教育理念）に基づいた教育・研究・社会貢献の諸活動等についての自己点検・評価を実施していたが「成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程」（平成 27(2015)年 3
月に「成安造形大学自己点検・評価規程」から規程名称を変更。以下、「自己点検評価・第三者評価規程」という。）を改正し、自己点検・評価基準を全面的に改め、平成 23(2011)年度を対象とした自己点検・評価から適用している。新たな基準は、本学の自己点検・評
価と第三者評価（大学機関別認証評価）との連動性を重視し、効果的な点検・評価とすべく、公益財団法人日本高等教育評価機構が「大学機関別認証評価実施大綱」において定める大学評価基準に準拠したものとし、表 4-1-1 のように五つの項目（大項目）を設け、それぞれに自己点検・評価項目（中項目）を設定している。

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成安造形大学

表 4-1-1 成安造形大学自己点検・評価基準
大項目

自己点検・評価項目（中項目）①使命・目的及び教育目的の明確性
１．使命・目的等②使命・目的及び教育目的の適切性③使命・目的及び教育目的の有効性①学生の受入れ②教育課程及び教授方法③学修及び授業の支援④単位認定、卒業・修了認定等
２．学修と教授⑤キャリアガイダンス⑥教育目的の達成状況の評価とフィードバック⑦学生サービス⑧教員の配置・職能開発等⑨教育環境の整備①経営の規律と誠実性②理事会の機能③大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
３．経営・管理と財務 ④コミュニケーションとガバナンス⑤業務執行体制の機能性⑥財務基盤と収支⑦会計①自己点検・評価の適切性
４．自己点検・評価②自己点検・評価の誠実性③自己点検・評価の有効性①社会貢献活動②附属近江学研究所
５．社会貢献③附属芸術文化研究所④地域連携推進センター⑤キャンパスが美術館

注．自己点検・評価項目（中項目）ごとに自己点検・評価の視点（小項目）を設けている。
（b）主要機関会議・各部署の総括と課題の取りまとめ
本学は、前述した基準での自己点検・評価とは別に、毎年度、主要機関会議や各事務部
署が当該年度の総括と今後の課題について「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」を取りまとめ教職員に配付、大学全体として各セクションの業務内容の把握と課題や問題点の共有化を図るとともに PDCA サイクルによる大学の質保証の観点からの改善につなげている。
【エビデンス集

資料編】

資料 4-1-1・資料 4-1-2・資料 4-1-3【自己評価】
本学の自己点検・評価は、認証評価の受審を契機として再構築する際、建学の精神や大学の基本理念（教育理念）を評価基準として取り入れ、また、他の評価基準についても大学の使命や目的を再認識・再確認するような構成となっていることなどから、本学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価を実施しているものと判断している。
また、大学評価基準に準拠した自己点検・評価の項目だけでは把握しきれない部分につ80

成安造形大学

いては、別途セクションごとに自己点検・評価を実施して「主要機関会議・部署等の年度
総括と今後の課題」として取りまとめ共有化しており、大学の質保証のためのきめ細かい点検・評価が実施できていると判断している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
本学の自己点検・評価は「自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて全学体制で実施している。同規程は、その第 1 条において「成安造形大学学則第 1 条の 2 の定めに基づき、成安造形大学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的ならびに社会的使命を達成するために実施する教育活動等に関する自己点検・評価に関する事項ならびに第三者評価について定めることを目的とする。」と規定している。
（a）自己点検評価・第三者評価委員会の機能
本学の自己点検・評価は、「自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて設置する自己点
検評価・第三者評価委員会が実施主体となっており「自己点検評価・第三者評価規程」第7 条第 1 項において、表 4-1-2 に掲げる委員会の職能を定めている。
表 4-1-2 成安造形大学自己点検評価・第三者評価委員会の職能
１

自己点検・評価基準の改訂に関する事項

２

資料の収集及び分析に関する事項

３

学内の各機関に対する自己点検・評価の報告依頼及び提出された報告事項の確認に関する事項４

収集した資料及び提出された報告事項の確認に関する事項

５

報告書の作成に関する事項

６

自己点検・評価のための調査研究に関する事項

７

第三者評価に関する事項

８

その他自己点検・評価ならびに第三者評価の実施に関して必要な事項（b）自己点検評価・第三者評価委員会の構成
自己点検評価・第三者評価委員会は、学長を委員長とし、教員としては 2 人の副学長、学部長、教務委員長、職員としては事務局長（不在代理）、主管職にある者（3 人）、社会
貢献部門主査の計 10 人により構成しており、学内の主要役職者や事務部局の責任者を網羅している。社会貢献部門主査を除く 9 人は毎週１回定例で開催している運営協議会の構成員でもあり、自己点検評価・第三者評価委員会の場以外でも常時、協議できる態勢をとっている。
（c）自己点検・評価への全学的取り組み
自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検評価・第三者評価委員会が実施主体となり、学内の全ての部署・機関が協力して、それぞれの所管について分担して取り組むこと81成安造形大学としている。
主要機関会議や部署等では、それぞれ点検・評価を実施して「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」としても取りまとめており、自己点検・評価の根拠資料として、あるいは年次で法人が作成し社会に公表している事業報告書のエビデンスとしている。
【エビデンス集

資料編】

資料 4-1-2・資料 4-1-3・資料 4-1-4【自己評価】
本学の自己点検・評価は、自己点検評価・第三者評価委員会を実施主体として、学内の全ての部署と主要機関会議が協力・連携する体制が整っており、また、評価基準についても大学の使命・目的に即したものとなっている。更に、大学全体としての自己点検・評価を補完する目的で実施している「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」を取りまとめることによって、より詳細な分析を行い改善に向けた取り組みを行っていることから、自己点検・評価体制の適切性は担保できていると判断している。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
平成 22(2010)年度の大学機関別認証評価受審を契機として、前述したように自己点検・評価基準を含む「自己点検評価・第三者評価規程」や自己点検評価・第三者評価委員会に関する事項を刷新し、自己点検・評価の実施体制を整備するとともに、同規程第 8 条第 1項においてその実施とその結果の公表について「委員会は、自己点検・評価を毎年実施し、結果について毎年報告書を作成するものとする」とし、第 2 項において「委員長は、前項
で取りまとめた報告書を理事長に報告した上でこれを公表するものとする。」と規定している。
平成 23(2011)年度以降この周期で自己点検・評価を継続して実施することにより、大学
機関別認証評価を受審した平成 22(2010)年度から毎年、切れ目なく自己点検・評価を継続していることとなり、大学設置基準の大綱化以降求められている大学の「質保証」のための恒常的な改善・向上体制を整えている。
【エビデンス集

資料編】

資料 4-1-2・資料 4-1-3【自己評価】
自己点検・評価を恒常的に行う制度と体制を整えており、認証評価受審後の平成
23(2011)年度以降確実に自己点検・評価を実施しており、自己点検・評価の周期等の適切性は確保できていると判断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関として、学校教育法の定めに基づいて認証評価を受審することは当然のこ
82

成安造形大学とであり、これから毎年積み重ねていく本学独自の自己点検・評価の結果を第三者機関の評価に委ねることは重要であると考えている。そのため、今後も確実に自己点検・評価を履行する。
一方、自己点検・評価の結果を、教育・研究・社会貢献・管理運営の改善とその質の向上のために活用する具体的な方法を早急に検討する必要があり、自己点検評価・第三者評
価委員会や FD 委員会、そして SD の企画担当部署である総務部門とが共同してその方策の協議を開始する。
また、現行の自己点検・評価が公益財団法人日本高等教育評価機構の大学評価基準に準拠したものと主要機関会議や部署等でとりまとめているものとの二本立てとなっている点については、自己点検・評価の基準を見直すなど、一本化する方向で検討し、次回の自己点検・評価からはこの新しい基準において実施する。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施することについては、平成 25(2013)年度を対象期間とする自己点検・評価の実施に際して、自己点検・評価委員会として「平成 26
年度自己点検・評価（平成 25 年度分）実施要項－成安造形大学自己点検・評価報告書 平成 25 年度の作成－」においてその指針を示している。また、具体的なエビデンスの表示
方法についても同様に示している。
【エビデンス集

資料編】

資料 4-2-1【自己評価】
エビデンスに基づいて自己点検・評価を実施すること、自己点検・評価に際して記述の根拠としたエビデンスを保管することなどについての指針を示しており、一定の透明性を確保しているものと判断している。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
部署単位、あるいは機関会議単位での情報の蓄積、もしくは公的な統計調査の蓄積はあ83

成安造形大学

る程度はあるものの、それらを全学において容易にかつ効率的に検索し利用できるような仕組みや、大学の現状を把握するための調査を実施すること、各種情報を系統立てて収集・分析する体制は、現状では整っていない。
【自己評価】
本学の場合、情報の収集と蓄積についてはある程度なされているものの、そうした情報
へのアクセスを容易にすることや、情報を利用しやすくする汎用性の高い形式・方法で保管・管理し提供すること、検討課題ごとに情報を分析することなどについては、学校法人全体で取り組むべき事項として、IR(Institutional Research)活動推進のためのプロジェク
トチームを設置して検討を開始した段階である。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
自己点検・評価の結果の学内での共有や社会への公表については「4－1．自己点検・評価の適切性」の基準項目で既に述べたとおりであり、本学のホームページに掲載すること
で、社会に対してこれを公表している。
自己点検・評価の結果の学内共有については、自己点検・評価報告書等を教職員に配付するとともに理事会、教授会に報告することとしている。また、FD 研修会や SD 研修会
において共有する場を設けることも検討している。
【エビデンス集

資料編】

資料 4-2-2【自己評価】
自己点検・評価の結果の学内共有については、自己点検・評価報告書の教授会、理事会への報告や教職員への配付によって、また、社会への公表については、本学のホームペー
ジへの掲載によって、それぞれ遅滞なく行っていると判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価の誠実性をより高めるには「エビデンスに基づいた透明性の高い
自己点検・評価」を担保するための「現状把握のための十分な調査・データの収集と分析」
を行える体制を構築する必要がある。このことについては、大学において情報を収集し評価・分析する IR 部署の設置や IR 担当者の養成が不可欠である。それは単に、自己点検・評価への適用のみならず、学校法人や大学の意思決定や運営には不可欠なものであると認識している。
このことについては、学校法人全体として取り組むべき事項であるとの認識に立ち、平成 27(2015)年度の学校法人としての事業計画において「IR 活動推進責任者のもとに少人数のプロジェクトチームを設置」してその構築に向けた取り組みを行うとしており、平成
27(2015)年度中に IR 活動を本格化する。
「自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表」については、特に、社会に公表す84成安造形大学る際に、その公表方法、あるいは学外の方にも理解しやすい資料の工夫などについて策定する必要があると認識しており、その検討を開始する。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
本学は、図 4-3-1 に示すとおり「自己点検・評価報告書」「主要機関会議・部署等の年度
総括と今後の課題」の検証結果等をもとに「教育・研究・社会貢献活動」と「経営・財務」
に関する年次・中長期計画書を策定する PDCA サイクルを構築している。年次と中長期の計画書と「自己点検・評価報告書」「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」とを対とする内部質保証の取り組みを核として、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組
みと年次と中長期の計画を重点化する仕組みをシステム化することで、教育・研究・社会貢献活動と経営・財務の改革・改善を目指している。
（a）Check

自己点検・評価報告書及び主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題の作成と検証「自己点検・評価報告書」と「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」を作成し、それらをもとに、本法人の経営・財務については理事会において、本学の教育・研究・
社会貢献活動については自己点検評価・第三者評価委員会においてそれぞれ検証を行い、その結果を理事長と学長に対して報告している。
（b）Action

自己点検・評価報告書及び主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題の検証結果を受けた改善のための基本方針の策定

検証結果に基づいて、理事長は理事会において本法人の経営・財務の改善基本方針、学長は運営協議会（平成 26(2014)年度までは学長補佐会。以下、この基準項目において同じ。）
において本学の教育・研究・社会貢献活動の改善基本方針を策定している。
（c）Plan

改善基本方針等を踏まえた「経営・財務」と「教育・研究・社会貢献活動」に関する年次計画と中長期計画の策定

理事長と学長により策定された改善基本方針に基づいて、経営・財務と教育・研究・社会貢献活動に関する具体的な計画について、年次の計画と中長期の取り組みとすべき計画とに分けて、理事会と運営協議会において立案している。
大学においては、主要部署の責任者が構成員である運営協議会において協議し、各部署
85

成安造形大学等とも適宜調整を図りつつ、また、大学協議会（組織変更により平成 26(2014)年度末をもって廃止）における意見聴取なども行い、具体的な改善計画を策定している。
最終的には、年次の計画として取り組むべきものについては「学校法人年次事業計画」（直近ものは「平成 27(2015)年度

学校法人京都成安学園事業計画」）として取りまとめている。一方、中長期的な取り組みとすべきものについては、様々な機関において検討のうえ「中長期経営計画」（平成 22(2210)年度に策定した「学校法人京都成安学園第 1 次
経営計画－学園創立 100 周年に向けて」を改訂することで対応している。
（d）DoCheck（評価）の視点を持った事業計画の実行

Do（実行）段階において、当該施策を推進する上で生じた事項や、担当部署・担当者が把握している様々な情報を集約するなど、Check（評価）の視点を持って事業計画を実行している。
（e）情報の共有化による PDCA 活動の常態化
本学は、単科大学で比較的規模の小さい大学であること、また、法人も設置校が大学と幼稚園のみであることなどから法人本部は設置しておらず、法人本部機能は主として大学の総務部門が分掌していることなどから、教職員は、大学、法人のいずれかの運営や機関
会議等に関わっている。そのため、毎年取りまとめている「主要機関会議・部署等の年度
総括と今後の課題」と併せて、他の部署や機関会議についての情報も共有化されやすい環境下にあることから、常に組織横断的な問題を念頭に置いた検討がされている。
また、各種情報は、原則として毎週 1 回開催している運営協議会において、理事・教員・職員間での共有化を図っていること、教授会には学長の判断により主査（課長級職員）以上の職員の陪席が認められており、教授会における審議内容についての共有化を図っていること、職員においては、専任職員と嘱託職員が一堂に会する「職員会」を毎月 1 回開催
して理事会、教授会における審議・協議・報告事項や機関会議・各部署等の情報の共有化を図っていること、理事会においては月次で大学の運営状況についての報告がなされていることなどから、学長をはじめとする大学執行機関の教職員や理事会においては、大学全体の事業活動の状況を俯瞰して課題や問題点を把握できている。また、それ以外の教職員においては、大学の重要な情報などを共有化するだけでなく、改善に向けた事業計画や予算措置等においても迅速かつ的確な措置を講じることができる態勢を整えている。
更に、理事会においても改善に向けた事業計画や予算措置等で迅速かつ的確な措置を講じることができている。

86

成安造形大学

図 4-3-1 本学の PDCA サイクル「検証結果を改善につなげる仕組み」「自己点検・評価報告書」「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」の検証結果を受けた改善のための基本方針の策定

改善基本方針等を踏まえた「経営・財務」「教育・研究・
社会貢献活動」に関する年次計画と中長期計画の策定「経営・財務」は理事会、「教育・研究・社会貢献活動」は運営協議会(注)において策定

理事長・学長による改善基本方針【理事長】理事会において「経営・財務の改善基本方針」を策定【学 長】運営協議会(注)において「教育・研究・
社会貢献活動の改善基本方針」を策定

単年度計画
中長期計画

Action

Plan

Check

Do

「自己点検・評価報告書」「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」の作成と検証

学校法人年次事業計画
学校法人中長期経営計画

事業計画の実行

自己点検・評価報告書と年度総括による評価とその検証

Do（実行）段階において当該施策を推進する上で生じた事項や、担当部署・担当者が把握している様々な情報を集約【自己点検評価・第三者評価委員会】教育・研究・
社会貢献活動について検証し学長に報告【理事会】経営・財務について検証

Check（評価）の視点を持った計画の実行（注）平成 26(2014)年度までは学長補佐会。平成 27(2015)年度から組織変更。

【エビデンス集

資料編】

資料 4-3-1・資料 4-3-2・資料 4-3-3・資料 4-3-4・資料 4-3-5・資料 4-3-6【自己評価】
教育の質保証を担保するため、改善点や課題を早期に見い出し、それを改善につなげる
仕組みは、大学と学校法人間で構築できており、全学的・組織的な PDCA サイクルにより、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みと年次と中長期の計画を重点化する仕組みが確立され、有効に機能していると判断している。
併せて、学内の情報共有化の取り組みも浸透しており、部署単位での日常的な PDCA サ
イクルの取り組みもできていると判断している。
(3) 4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の組織的な PDCA サイクルによる質保証の取り組みは「C(Check：評価・検証)か
ら始める PDCA」ということに重点を置いている。これを十分に機能させるためには、
Check（評価）を適切に行うことが必須の条件であり、それができないと Action（改善）ができず、Plan（計画）と Do（実行）を漫然と繰り返す悪循環に陥ることになる。
こうした悪循環に陥ることを未然に防ぐために、Plan（計画）が立案された背景、必要87

成安造形大学

性、経緯などに関する情報を集約すること、Do（実行）段階において当該施策を推進する上で生じた事項や、担当部署・担当者が把握している様々な情報を集約すること、すなわ
ち IR の機能を整備・確立し、必要な情報を根拠として Check（評価）段階に進める仕組
み作りを、平成 27(2015)年度中には確立する。

【基準 4 の自己評価】
大学の質保証を確実に担保するためには自己点検・評価の適切な実施が不可欠であるという観点から、本学は自己点検・評価を平成 23(2011)年度から毎年実施している。
自己点検・評価は、大学の主要機関・事務部署をほぼ網羅している自己点検評価・第三者評価委員会がこれを実施し、その結果を学内において公表して情報を共有化するとともに、社会に対しても毎年、これを公表している。
一方、PDCA サイクルによる大学の質保証の取り組みは確立しており、自己点検・評価の結果を適切に活用することが、大学の教育・研究・社会貢献・管理運営など諸活動の質を高めることにつながるという認識は共有化されている。今後は、平成 27(2015)年度中に
IR 機能を確立するための具体的な取り組みが課題である。

88

成安造形大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

社会貢献活動

≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学の使命・目的を踏まえた社会貢献活動

A-1-②

社会貢献活動の体制と地域社会との関わり（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の使命・目的を踏まえた社会貢献活動【事実の説明】
本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として、附属近江学研究所、
附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」を中心に、学生や教職員が地域における様々な活動を積極的に推進している。
【自己評価】
学生や教職員が中心となって、芸術が社会に果たす役割を様々な角度から考察し実践す
る試みや自治体、企業をはじめとする地域社会の課題を解決する取り組みは、評価できると判断している。
A-1-②

社会貢献活動の体制と地域社会との関わり【事実の説明】
本学においては、附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、大学美術館としての「キャンパスが美術館」を中心として社会貢献活動に取り組んでいる。
これらの組織において常に学生、教職員が地域に求められる存在であることを意識し、それぞれの立場で、様々な実践的な課題や事業に取り組んでいる。
【自己評価】
本学の社会貢献活動については、広く地域において認知されており、成果をあげていると判断している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、そして「キャンパス
が美術館」においては、地域貢献に対して成果をあげているものの、各組織の中で完結する取り組みが大多数である。
今後は、
このような地域での取り組みを人材育成の場と捉え、カリキュラムの中に組み込むなどして、大学全体が地（知）の拠点となり地方創生の核となるような大学づくりにつなげたい。
89

成安造形大学A－2

附属近江学研究所≪A－2 の視点≫
A-2-①

附属近江学研究所における社会貢献活動

A-2-②

附属近江学研究所の体制と地域社会との関わり（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

附属近江学研究所における社会貢献活動【事実の説明】「近江学」とは近江という地域が持つ固有の風土を改めて深く検証する学問である。附属近江学研究所は、芸術の持つ創造精神と結びつけることによって生まれる可能性を探求し、この「近江学」をもとに新しい価値観を創造して、21 世紀の社会に対して積極的に提案するため、平成 20(2008)年に設立した。以来数々の研究活動の成果が評価され、平成26(2014)年 11 月に「大津市文化奨励賞」を受賞した。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-2-1・資料 A-2-2【自己評価】
学内の研究にとどまらず、公開講座や文化誌「近江学」の発刊など地域社会に対して発信し続けたことが大津市からの表彰というかたちで評価された。こうしたことからも、附属近江学研究所における社会貢献活動は十分に成果があると判断している。
A-2-②

附属近江学研究所の体制と地域社会との関わり【事実の説明】
附属近江学研究所においては、平成 26(2014)年度に、主として六つの事業を展開した。
（a）調査・研究本学が立地する滋賀県大津市の仰木地区における集落の空間構成・景観要素と生活文化の諸相を、生と死を包括する「時と物語の蓄積（コスモロジー）」という観点からとらえることで、地域コミュニティの構成要素を抽出し、未来のコミュニティ創出への足がかりとすることを目的に平成 22(2010)年度から 3 か年計画で調査・研究を開始した。これらの研究は「仰木ふるさとカルタ」の完成や「仰木八王寺山の家・自力建設プロジェクト」において一定の成果をあげた。研究プロジェクト「里山〜水と暮らし」第二期「生活文化の聞き取り調査および仰木ふるさとカルタ制作」で制作した「仰木ふるさとカルタ」は、仰木
地域の関係者や教育機関等に配付し、地元の夏祭りや小学校の地域を体感する授業に使用されている。
平成 26(2014)年度は近江の絵馬の現況調査が 2 年目を迎え、三井寺や日吉大社など大津市地域の調査を中心に行った。調査の中で、日吉大社が所有する長沢蘆雪筆の「猿図」絵
馬の復元模写の依頼に繫がり、本学美術領域日本画コースと協働で、年度内の完成を目指90

成安造形大学して 6 月から模写を開始、完成後、日吉大社に奉納することとしている。
（b）公開講座の開講
附属近江学研究所が主催する公開講座は、公益財団法人大学コンソーシアム京都と一般
社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムとの単位互換事業における本学提供科目でもあり、本学の科目「近江学 B」を履修する学生のみならず、他大学学生も履修しているという特徴がある。
平成 26 (2014)年度は太田浩司氏（長浜城歴史博物館副館長）や喜多俊之氏（プロダク
トデザイナー、大阪芸術大学教授）を招聘し、特別公開講座を 2 回、本学独自のものづくりの視点から本学研究員が講師を招き対談形式で行う連続講座「近江のかたちを明日につなぐ」を 3 回開講した。また、3 回の写生会（湖族の郷堅田地区・美しい棚田の広がる仰木地区・石垣と里坊の町坂本地区）と公募による「淡海の夢風景展」を開催した。
（c）文化誌「近江学」と紀要の発行
ビジュアルを多くし、一般に読みやすいものとして第 4 号からリニューアルした文化誌「近江学」は、研究所の開設時から毎年発刊し、平成 26(2014)年度は第 7 号を発刊した。
近江の文化・風土を支えてきた金（きん・かね）に着目し、「金への畏敬」をテーマに、宗教学者山折哲雄氏の論考や、野洲の地で農具の刃先を修理するなどのために鍛造による地金と刃金の接合技術を今に伝える野鍛冶の工房を取材したインタビュー、県内の銅鐸の出土や、大津祭の曳山に見られる錺金具（かざりかなぐ）などの論考などを掲載している。
また、直近では本研究所研究員の研究報告である「附属近江学研究所紀要」第 4 号を発刊している。
（d）会員制研究会「近江学フォーラム」の運営
附属近江学研究所が運営する会員制フォーラムの会員数増加に努めた。平成 21(2009)年度 119 人、平成 22(2010)年度 148 人、平成 23(2011)年度 171 人、平成 24(2012)年度 192
人、平成 25(2013)年度は 189 人と前年を下回ったが、平成 26(2014)年度は 212 人とはじめて 200 人を超えた。これは、年を追うごとに附属近江学研究所の認知度が上がり、その裾野が広がっていることや、会員の満足度を高めるための現地研修の充実や、会員特典の工夫などが結実したものである。
主な会員特典は、年 5 回の会員限定講座の受講と、年 1 回の現地研修への参加、文化誌「近江学」と年 2 回の会報誌「近江通信紙」の無料進呈。また、新しい特典として平成
26(2014)年度から会員に限って有料の公開講座を無料とした。
（e）県内文化機関等とのネットワークの構築・地域連携附属近江学研究所所長が代表幹事を務める任意団体「文化・経済フォーラム滋賀」に研究員が積極的に参画している。具体的には「文化で滋賀を元気に！」を合い言葉として「文化で滋賀を元気に賞！」の企画・運営に協力している。文化と経済が結びつき、多くの地域の人々を巻き込んだ文化活動を「文化ビジネス」と定義づけ、そのような取り組みを通じて、文字通り文化で滋賀を元気にする活動に協力している。また、この団体の活動の中91

成安造形大学で、琵琶湖汽船株式会社（以下、「琵琶湖汽船」という。）、びわ湖放送株式会社（以下、「びわ湖放送」という。
）、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（公益財団法人びわ湖ホールが運営。
以下、「びわ湖ホール」という。
）、株式会社しがぎん経済文化センター、公益財団法人淡海文化振興財団、公益財団法人滋賀県文化振興事業団、滋賀県文化振興課など、多方面に渡って太いネットワークを構築している。
滋賀県が取り組んでいる「美の滋賀」の発信においては、本学の前学長や附属近江学研究所所長が懇話会の委員を務め、その取り組みの一環である「滋賀県美の滋賀地域づくりモデル事業」に関して、研究員が活動に参加している。また、公益財団法人滋賀県文化振興事業団が発行している季刊誌「湖国と文化」にも研究員が寄稿するなど、近江の文化振興に少なからず協力できている。
（f）生涯学習システムの構築
附属近江学研究所においては、公開講座を媒体として、いつでも自由に選択し学習する機会を提供することに貢献している。また「近江学フォーラム」会員については、継続的に学習の機会を確保し、大学の聴講生として受講する際には検定料を免除するなどの特典も導入している。
（g）研究成果の公開
平成 20 (2008)年度に附属近江学研究所のホームページを開設し、平成 25(2013)年 3 月
現在で約 19 万件を越えるアクセスを記録した。また、研究所のツイッターを開設し、情報をリアルタイムで発信している。これらの活動が、テレビや新聞などのマスコミに取りあげられるきっかけとなり、滋賀県の歴史文化情報の収集のため学外からの問い合わせも多い。
研究成果のデータベース構築については、附属近江学研究所のホームページ内「OMI
アーカイブ」にて「附属近江学研究所紀要」（第 1〜４号）の PDF データを掲載している。
また、「公開講座」の記録を要約し掲載した。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-2-3・資料 A-2-4・資料 A-2-5・資料 A-2-6・資料 A-2-7・資料 A-2-8・資料 A-2-9・
資料 A-2-10・資料 A-2-11【自己評価】
地域社会との関わりについては、とりわけ「近江学フォーラム」の会員数が 200 人を越えたことが評価できる。現地研修の内容や特別イベントの開催、講座の内容など、工夫を凝らした取り組みが評価されたと判断している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、滋賀県（近江）が有する多くの固有の文化資源を、芸術をはじめとする多彩な視点でそれぞれ専門の研究者が検証し、その成果を報告・発表する中で、変わらずに残る
かけがえのないものを見つけ、21 世紀の社会にどのように結びつけるかを探る取り組みを92成安造形大学継続する。
また、近江学研究の成果を生かした教育プログラム、更に社会と直結した実践型の各種プログラムを構築する一方、生涯学習型社会に必要な地域に開かれた教育システムを検討し、広く社会人を対象とした学びの場を提供する。
また、滋賀県内の大学や研究機関、研究者などが取り組んでいる研究内容や成果、地域に散在する貴重な情報を相互に共有し蓄積して、それらの情報を相互利用するためのネッ
トワークづくりを推進するとともに、リアルタイムかつ継続的な情報の発信を行う。こう
した活動の蓄積によって、地域の人々が自らの地域を再発見し、新しい価値観、新しい発
想につながる土壌をつくり上げる。
学内のカリキュラムにおいて、地域を知る科目としての「近江学 A・B」
「琵琶湖の民俗史」などの授業内容を再構築し、更に地域でも活躍できる人材の育成に役立てる。

A－3

附属芸術文化研究所≪A－3 の視点≫
A-3-①

附属芸術文化研究所における社会貢献活動

A-3-②

附属芸術文化研究所の体制と地域社会との関わり（1）A－3 の自己判定基準項目 A－3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

附属芸術文化研究所における社会貢献活動【事実の説明】
附属芸術文化研究所では、広く社会への研究成果の公表と地域社会・一般市民の多様化する学習ニーズに対応するために、実技講座を含め継続して様々なテーマによる公開講座を開催している。単なる公開講座だけにとどまらず関連する展覧会など関連イベントを併催するなど、芸術大学ならではの特色ある開催方法によって多くの一般参加者を得ており、地域の学びの場として定着してきている。平成 26(2014)年度は、
6 回の公開講座を開講し、534 人の受講者があった。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-3-1【自己評価】
附属芸術文化研究所の主催する公開講座は、研究員をはじめとする教員などが企画しており、それぞれの専門分野の特色を生かした講座が企画・実施できたと判断している。
A-3-②

附属芸術文化研究所の体制と地域社会との関わり【事実の説明】
英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ(GOLDSMITHS, UNIVERSITY OF
93

成安造形大学

LONDON) と の 間 で 進 め て い た 芸 術 分 野 に 関 す る 国 際 学 術 交 流 「 自 然 学 ｜SHIZENGAKU」の最終のまとめとして、研究活動報告（作品展示、シンポジウムを中心とする学術論文）を平成 25(2013)年度にとりまとめ、平成 26(2014)年度に論文集「自然学｜来（く）るべき美学のために」を出版した。
また、直近では 13 本の研究論文を集録した「成安造形大学紀要」第 6 号を発行し、国内の大学、図書館、美術館、文化施設、報道機関等約 500 か所に配付した。
本学には教育研究活動の発展や文化の向上に寄与すること、社会的に貢献することを目指した研究・制作活動に対して助成することを目的とする特別研究助成制度がある。特別
研究助成委員会によって運営・審査されており、平成 26(2014)年度（平成 27(2015)年度
分）は 3 件の申請があり、2 件の助成をした。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-3-2・資料 A-3-3【自己評価】
芸術文化研究所における地域との関わりは、教員が企画する公開講座にほぼ集約される。
実技講座も含め研究員や教員から様々な提案がなされ、多くの受講者が大学を訪れたことは評価できると判断している。
また、平成 26(2014)年度は「自然学」という近未来の大切なキーワードをテーマとした研究をまとめた書籍を出版したことは評価できると判断している。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については内容の更なる充実を図るとともに、附属近江学研究所主催の講座や「キャンパスが美術館」の学内行事との調整を図り、生涯学習のあり方等を本学としてどう位置づけるかなどを含めて検討する。
また、学内における教員の研究活動（芸術をとおして地域・社会・文化に貢献する）には最新の情報提供が重要である。紀要や学術出版、またホームページのコンテンツの充実と円滑な運用を継続して進める。

A－4．地域連携推進センター≪A－4 の視点≫
A-4-①

地域連携推進センターにおける産官学連携事業の推進

A-4-②

地域連携推進センターの体制と地域社会との関わり（1）A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-①

地域連携推進センターにおける産官学連携事業の推進【事実の説明】
94

成安造形大学

地域連携推進センターは、本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を具現化し、地域・社会・企業と学生の架け橋となることを目的に、官公庁、企業、各種団体、個人との間で、様々な連携事業を推進している。滋賀県唯一の芸術大学である本学の全てのリソースを活かした活動を展開しつつ、学生のスキルアップや連携先の発展、地域社会の活性化を目指している。
地域連携推進センターでは、学外から依頼されるプロジェクトを「受託連携事業」「プロ
ジェクト授業」「学生クリエーター制度」の三つに分類している。
① 受託連携事業

官公庁、一般企業、各種団体から研究を受託し、産官学で連携しながら、主に企画やデザインを研究開発する事業② プロジェクト授業

依頼内容を課題として取り入れる実践的授業③ 学生クリエーター制度

あらかじめ学生自身が得意とする分野（似顔絵など）を
地域連携推進センターに登録しておき、様々な依頼に応えていくシステム

これらの取り組みは「地域連携プロジェクト」と総称し①学生のスキルアップのため②連携先のさらなる発展のため③地域社会全体の活性化のため－という「三方よし（近江商人の家訓として後世に伝わる言葉）」の理想を追求しながら、年間 80 件を超えるプロジェ
クトを推進して一定の評価を受けている。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-4-1【自己評価】
産官や各種民間団体からの様々な地域課題を「受託連携事業」や「プロジェクト授業」「学生クリエーター制度」などに振り分け、受け入れから制作、完成までを円滑に進める
ためのシステムを構築した。そして、それにより学生に対して地域社会や企業などの関わりの重要性を認識させるとともに、学生のスキルアップにも繋がった。更には本学の地域におけるプレゼンスの向上をもたらしたことについて評価できると判断している。
A-4-②

地域連携推進センターの体制と地域社会との関わり【事実の説明】「文化で滋賀を元気に！」を合い言葉に結成された任意団体「文化・経済フォーラム滋賀」の活動に積極的に参画し、中でも「文化で滋賀を元気に賞」の創設に尽力した。とりわけ、平成 24(2012)年 2 月 11 日開催の第 3 回総会においては、文化と経済が結びつき、多くの地域を巻き込んだ文化活動を「文化ビジネス」と定義づけ、そのような取り組みを
県内独自の文化活動として位置づけるという提言の策定にも積極的に取り組んだ。
これらの取り組みが評価され「文化・経済フォーラム滋賀」が授与する平成 26(2014)
年度「文化で滋賀を元気に賞−地域に学ぶ文化賞−」を受賞した。
95

成安造形大学【エビデンス集

資料編】

資料 A-4-2【自己評価】「文化・経済フォーラム滋賀」での活動の中から、びわ湖ホールやびわ湖放送、琵琶湖汽船などとの取り組みにも繫がり、内容の濃い規模の大きなプロジェクトに発展している。
また、その繋がりの意味は大きく、滋賀県域の自治体や各種団体とも連携が深まり、現在の滋賀県立近代美術館の再整備計画である「新生美術館構想」の取り組みや、滋賀県近江八幡市との連携などにも関わりができている。このように自治体や各種団体との継続した連携を地域連携推進センターが中心となって取り組み、成果をあげていると判断している。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
様々な「地域連携プロジェクト」に取り組み、地域社会で一定の経験を積んだ学生は、学内の授業では得ることのできない力を養うことができる。具体的には物事に積極的に取り組む力や確実に最後までやり遂げる力、課題解決に向けての思考力、そして、柔軟性や規律性など実社会で必要とされる様々な状況下においても仕事をやり遂げることができる能力を身に着けることができる。しかしながら、これらのプロジェクトに参加する学生には偏りがあり、人との関わりや地域での活動を苦手とする学生はチャレンジしないという現状がある。
今後は、現代社会を生き抜く力を養成する「地域連携プロジェクト」を効果的にカリキ
ュラムの中に取り入れ、より多くの学生に「地域連携プロジェクト」を経験させることをとおして、混沌とする現代社会を力強く生き抜く力を備えた人材として社会に送り出すことが必要である。
「芸術による社会への貢献」という本学の基本理念（教育理念）を更に深化させるため、
地域連携推進センターのこうした取り組みを土台として、大学全体が地方創生の核となる地（知）の拠点となる大学づくりの実現に向けた取り組みを継続する。

A－5「キャンパスが美術館」≪A－5 の視点≫
A-5-①「キャンパスが美術館」における社会貢献活動

A-5-②「キャンパスが美術館」の体制（1）A－5 の自己判定基準項目 A－5 を満たしている。
（2）A－5 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-5-①「キャンパスが美術館」における社会貢献活動【事実の説明】「キャンパスが美術館」では、平成 23(2011)年度から本格的に春と秋の年 2 回、平成
26(2014)年度からは秋に集中して年 1 回、1 か月間各ギャラリーを一つのテーマで括り、96成安造形大学「平成 26(2014)年度芸術月間

SEIAN ARTS ATTENTION」として芸術祭を開催してきた。

平成26(2014)年度芸術月間

SEIAN ARTS ATTENTION VOL. 6「現代における信仰とは？私の神さま|あなたの神さま」
会期：平成26(2014)年10月3日（金）〜11月23日（日）美術領域の客員教授椿玲子氏のキュレーションによって、1 年間の調査のもと、プロジ
ェクト演習を履修した学生たちが参加してテーマに合わせた作品制作や関連イベントを開催した。会場は、キャンパスが美術館のギャラリーの他、大津市の古刹「園城寺（三井寺）」
境内、京都のホテル「ホテルアンテルーム京都」のギャラリーなどを使用した。会期中の全ギャラリー入場者数は、延べ約 4,000 人。
また「芸術月間」以外では、学外の作家や団体による展覧会や本学教職員など、学内外の個人や団体による多くの展覧会を開催するなど、年間を通した作品発表の活動を行っている。更に学生の作品発表の場としても活用している。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-5-1【自己評価】
本学が保有する研究活動の最新の成果を定期的に発表することや、様々な関係する団体
や作家の作品を展示することなどを通して、芸術や文化に接する機会を地域社会に提供することができていると判断している。特に、芸術大学ならではの作家等を招聘して開催するワークショップやシンポジウム企画は、地域にとってアート・デザイン・歴史文化に触れる貴重な機会となっている。
また、学生に対しては、最新の研究の成果や様々な作家の作品に触れることによる教育的な効果が見られたと判断している。
A-5-②

キャンパスが美術館の体制【事実の説明】「キャンパスが美術館」は、琵琶湖と比叡・比良の山並みを借景として、学内に点在す
る大小様々な 9 か所のギャラリーを展示空間とする回遊式の大学美術館である。平成22(2010)年 10 月、本学の設置者である学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業として、本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を実践する学内施設として開設された。
「キャンパスが美術館」は、本学の教育・研究の成果を一般に広く発信すること、外部のアーティストやデザイナーを招聘して最新の展覧会を開催することなどを通して、学生の教育の活性化を図ることを大きな目的としている。また、展覧会の開催にとどまらず、
各種造形ワークショップや音楽イベントなど地域住民も参加できるアートイベントを数多
97

成安造形大学

く開催し、地域に開かれた大学を実践している。地域住民も利用することのできる学内のカフェテリア「結」の中には、ミュージアムショップを展開し、展覧会やアートイベントの関連グッズを販売し、地域の人気スポットとなっている。
【エビデンス集

資料編】

資料 A-5-2【自己評価】「キャンパスが美術館」は、平成 22(2010)年度に開館以来、数々の展覧会やイベントを開催し、地域住民も多数参加しており、地域に開かれた大学美術館として、認知度が上がったと判断している。学内の教育・研究の成果を発表する場でもあるが、最新の美術やデザインを広く地域社会に公開する役割も担っており、年間をとおして質の高い展覧会を開催してきた。
特に、秋の芸術月間は地域性を重視しており、滋賀県が持つ歴史風土を基盤とし、ものづくりやデザインにこだわった展覧会を開催してきた。
継続的な取り組みは、本学のブランド力の向上の一翼を担っていると判断している。
（3）A－5 の改善・向上方策（将来計画）「キャンパスが美術館」がより教学と連携し、教育・研究の場となるような企画も加えて、充実した展覧会の運営を可能とする体制を整備する必要がある。大学美術館という実践の場で学んだ学生がその経験を生かして地域社会で活躍することが「芸術による社会への貢献」を実践することであり「キャンパスが美術館」が単なる成果の発表の場や学外作家の展覧会を開催する一般的なギャラリーや美術館の機能にとどまらず、教育・研究の場として、更に生かすことのできるようなシステムを構築することを目指す。

[基準 A の自己評価]
附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」、の四つの組織が、それぞれの役割を果たすことで、本学の地域貢献活動を支えている。
① 附属近江学研究所においては、公開講座の開講や会員制の「近江学フォーラム」の活動、県内の様々な文化機関とのネットワークの構築② 附属芸術文化研究所においては、公開講座の開講をとおした教育・研究成果の公表と共有化③ 地域連携推進センターにおいては、地域・社会・企業と学生、教職員をつないだ「地域連携プロジェクト」の推進④ 「キャンパスが美術館」においては「芸術月間」を中心とした、数多くの展覧会などをとおして芸術文化情報の発信
上記のように、四つの組織が、本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」
を具現化する社会貢献活動を実践している。
その結果として、「大津市文化奨励賞」「文化で滋賀を元気に賞」の受賞をはじめ、地域においても本学の活動は高く評価されている。
98

成安造形大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
99

成安造形大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人京都成安学園寄附行為
大学案内
平成 28(2016)年度

成安造形大学

大学案内

大学学則、大学院学則
成安造形大学学則※大学院は設置していない

学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 27(2015)年度 成安造形大学
平成 28(2016)年度 成安造形大学
学生便覧、履修要項

入学試験要項
入学試験要項

平成 27(2015)年度

成安造形大学成安手帖

平成 27(2015)年度
事業計画書

成安造形大学学修案内

平成 27(2015)年度

学校法人京都成安学園

事業計画

学校法人京都成安学園

事業報告書

入試ガイド
入試ガイド

シラバス

事業報告書
平成 26(2014)年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

アクセスマップ（平成 28(2016)年度

成安造形大学

大学案内

より抜粋）

【資料 F-9】

キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人京都成安学園 例規集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人京都成安学園 役員構成

平成 26(2014)年 4 月 1 日現在
平成 26(2014)年 4 月 1 日現

学校法人京都成安学園 評議員構成【資料 F-10】

在平成 26(2014)年度 学校法人京都成安学園 理事会開催一覧
平成 26(2014)年度 学校法人京都成安学園 評議員会開催一覧
学校法人京都成安学園 役員構成

平成 27(2015)年 4 月 1 日現在

学校法人京都成安学園 評議員構成

平成 27(2015)年 4 月 1 日現在基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

成安造形大学学則（第 1 条・第 2 条の 2）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内
20・29・43・59 ページ）100

【資料 F-3】と同じシラバス（14・【資料 F-5】と同じ

成安造形大学

平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖（4・6 ページ）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（2・10【資料 1-1-4】
ページ）
成安造形大学ホームページ「基本理念（教育理念）」【資料 1-1-5】
http://www.seian.ac.jp/about/policy/
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-1-3】

平成 28(2016)年度
平成 27(2015)年度
ジ）
平成 27(2015)年度【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

大学案内（71 ページ）
学修案内 シラバス（2 ペー【資料 F-2】と同じ

成安造形大学成安手帖（8 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）について【資料 1-2-8】

新課程の科目分類の考え方と学部共通科目のあり方【資料 1-2-5】【資料 F-5】と同じ

成安造形大学
成安造形大学

成安造形大学学則（第 1 条）
芸術学部完成年度後の教育課程改革と領域の改善に向けた検討―検討結果報告書
アドミッションポリシーの改訂について【資料 1-2-4】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

成安造形大学教授会規程【資料 1-3-2】【資料 1-3-9】

平成 26(2014)年度 教授会議題一覧
平成 26(2014)年度 臨時教授会議事録（平成 26(2014)年 4 月 3日開催）
成安造形大学運営協議会規程
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.1（平成 25(2013)年 9 月
17 日・学校法人京都成安学園発行）（16 ページ）
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.2（平成 26(2014)年 9 月
15 日・学校法人京都成安学園発行）（16 ページ）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（2・10ページ）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖（4・6 ページ）
学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて
平成 26(2014)年度・平成 27(2015)年度 包括的募集対策【資料 1-3-10】

New Value Plan1～8 まとめ資料【資料 1-3-11】

平成 27(2015)年度【資料 1-3-12】

成安造形大学学則（第 3 条）

【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】

成安造形大学成安手帖（9 ページ）

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-3】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 28(2016)年度【資料 2-1-2】

成安造形大学 大学紹介リーフレット
平成 27(2015)年度 成安造形大学 入学試験要項 入試ガイド
平成 28(2016)年度 成安造形大学 入学試験要項 入試ガイド
平成 28(2016)年度 成安造形大学 AO 入試（1 期）給付奨学生
選抜型 リーフレット
平成 28(2016)年度 成安造形大学 公募推薦入試（2 期）特待生
選抜 リーフレット
平成 28(2016)年度 成安造形大学 給付奨学生入試（大学入試
センター試験利用方式）リーフレット【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

成安造形大学大学案内101【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

成安造形大学

成安造形大学ホームページ「教育の方針について」（アドミッシ【資料 2-1-7】

ョンポリシー）【資料 2-1-8】

http://www.seian.ac.jp/about/policy-2/
平成 27(2015)年度 入試執行イベント実施報告【資料 2-1-9】

平成 26(2014)年度【資料 2-1-10】

平成 27(2015)年度 3 年次編入学 入学試験要項
平成 27(2015)年度 成安造形大学 オープンキャンパス（平成27(2015)年 4 月 29 日開催）パンフレット
平成 27(2015)年度 成安造形大学 オープンキャンパス（平成27(2015)年 6 月 7 日開催）パンフレット
成安造形大学体験イベント 2015 案内フライヤー【オープンキャ
ンパス・SEIAN WATCHING（大学見学会）・成安クリエータ
ー合宿・進学相談会】
Seian Recommends 2015 S/S（カフェテリア「結」を紹介した
募集用パンフレット）
平成 28(2016)年度 成安造形大学 募集用フライヤー【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】

高大連携実施報告

2-2．教育課程及び教授方法
成安造形大学ホームページ「基本理念（教育理念）」【資料 2-2-1】
http://www.seian.ac.jp/about/policy/
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（2 ペー【資料 2-2-2】
ジ）【資料 2-2-3】 平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖（6 ページ）
成安造形大学ホームページ「教育の方針について」（カリキュラ【資料 2-2-4】 ムポリシー）
http://www.seian.ac.jp/about/policy-2/
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（10・【資料 2-2-5】
129・165 ページ）
【資料 2-2-6】 成安造形大学履修規程【資料 2-2-7】

成安造形大学教務委員会規程【資料 2-2-8】

成安造形大学 FD 委員会規程【資料 2-2-9】

平成 27(2015)年度

前期時間割【資料 2-2-10】

平成 27(2015)年度

後期時間割【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-7】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 27(2015)年度

新入生ガイダンス日程【資料 2-3-2】

平成 27(2015)年度

新年度ガイダンス日程【資料 2-3-3】

平成 27(2015)年度

成安造形大学【資料 2-3-4】

授業運営のてびき【資料 2-3-5】

学生支援充実に向けてのお願い【資料 2-3-6】

成安造形大学再入学規程【資料 2-3-7】

スチューデントパーソナルプログラム（学生個人カルテ）【資料 2-3-8】

平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度まで休退学事由別一覧

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
平成 27(2015)年度 成安造形大学【資料 2-4-1】
ジ）【資料 2-4-2】 シラバス作成にあたって

成安手帖（75～80 ページ）

学修案内

シラバス（6 ペー【資料 2-4-3】

成安造形大学保留該当者試験規程【資料 2-4-4】

成績確認依頼願い【資料 2-4-5】

成安造形大学既修得単位認定規程【資料 2-4-6】

成安造形大学編入学者取扱規程【資料 2-4-7】

成安造形大学単位互換履修生取扱規程【資料 2-4-8】

成安造形大学単位互換制度に基づく単位認定取扱規程102【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

成安造形大学単位互換に関する包括協定書（公益財団法人大学コンソーシアム
京都）
他大学科目受講制度 単位互換（公益財団法人大学コンソーシア【資料 2-4-10】
ム京都）
平成 27(2015)年度 一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソー【資料 2-4-11】
シアム 単位互換制度
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（8 ペー【資料 2-4-12】
ジ）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（7 ペー【資料 2-4-13】
ジ）
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（10【資料 2-4-14】
ページ）【資料 2-4-15】 成安造形大学学位規程
成安造形大学ホームページ「教育の方針について」（ディプロマ【資料 2-4-16】 ポリシー）
http://www.seian.ac.jp/about/policy-2/
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-4-9】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-7】と同じ【資料 2-5-1】

平成 27(2015)年度

成安造形大学【資料 2-5-2】

平成 26(2014)年度

キャリアサポートセンター【資料 2-5-3】

進路希望調査カード【資料 2-5-4】

年間来談者数【資料 2-5-5】【資料 2-5-7】

ハローワーク スタッフによる学内個別相談など
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（131・【資料 F-5】と同じ
134・166～167・176～177 ページ）
インターンシップ参加状況【資料 2-5-8】

3 年生対象【資料 2-5-6】

成安手帖（43 ページ）

【資料 F-5】と同じ

開室状況

後期講座スケジュール

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

成安造形大学卒業制作展・進級制作展 2015

フライヤー

【資料 2-6-2】

成安造形大学卒業制作展・進級制作展 2015

アンケート集計【資料 2-6-3】

平成 25(2013)年度【資料 2-6-4】

平成 26(2014)年度前期共通教育センター基礎科目群調査「総合基礎演習授業アンケート」結果集計【資料 2-6-5】

授業の充実度および勉強の達成感について【資料 2-6-6】

授業評価アンケート（4 年間のカリキュラムをふりかえり）【資料 2-6-7】

平成 26(2014)年度【資料 2-6-8】

授業評価アンケートのサイクル【資料 2-6-9】

組織的 FD 活動としての PDCA サイクル

前期・後期授業評価アンケート

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

成安造形大学教務委員会規程【資料 2-7-2】

成安造形大学学生委員会規程【資料 2-7-3】

平成 26(2014)年度 保健室疾病別利用結果
平成 23(2011)年度から平成 26(2014)年度の学生相談室来談者の主訴別・領域別、フリールーム利用者数【資料 2-7-4】【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-7-5】

成安造形大学学内奨学金貸与規程【資料 2-7-6】

成安造形大学同窓会奨学基金貸与規程【資料 2-7-7】

成安造形大学給付奨学金規程【資料 2-7-8】

成安造形大学給付奨学金選考委員会規程【資料 2-7-9】

成安造形大学特待生選抜奨学金規程【資料 2-7-10】

成安造形大学特待生選考委員会規程【資料 2-7-11】

成安造形大学修学奨励制度規程【資料 2-7-12】

成安造形大学私費外国人留学生授業料減免規程

103

成安造形大学【資料 2-7-13】

成安造形大学私費外国人留学生授業料減免運用細則【資料 2-7-14】

成安造形大学短期貸付金制度に関する規程【資料 2-7-15】

成安造形大学学費納入規程【資料 2-7-16】【資料 2-7-18】

平成 26(2014)年度 団体（クラブ・サークル）一覧
平成 27(2015)年度 成安造形大学教育後援会 学生支援行事（展覧会）補助金のための取り決めと学生活動支援に関する申し合わ
せ成安造形大学学生表彰規程【資料 2-7-19】

平成 27(2015)年度【資料 2-7-20】

成安造形大学留学生ハンドブック【資料 2-7-21】

平成 27(2015)年度【資料 2-7-22】

教職員のための障害学生支援ガイド
学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖（42 ページ）
成安造形大学ホームページ「健康相談・生活相談」（ハラスメン
トなどの相談員）【資料 2-7-17】【資料 2-7-23】【資料 2-7-24】【資料 2-7-25】

成安造形大学スクールバス運行表
平成 27(2015)年度版

前期交換留学生サポーター募集【資料 F-5】と同じ

http://www.seian.ac.jp/student_support/education_support/cor【資料 2-7-26】【資料 2-7-27】

平成 26(2014)年度 学生意見箱に投函された「大学への意見・要望・質問」
平成 26(2014)年度 学生実態・満足度調査

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員の持ちコマに関するガイドライン【資料 2-8-2】

成安造形大学教育職員採用・昇任規程【資料 2-8-3】

成安造形大学人事委員会規程【資料 2-8-4】

成安造形大学助教に関する規程【資料 2-8-5】

成安造形大学助手に関する規程
平成 26(2014)年度を点検・評価対象期間とする教育職員点検・評価 実施要項（専任教育職員・特別任用教育職員 共通）
成安造形大学 FD 委員会規程【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-12】

平成 26(2014)年度 FD 委員会開催状況
休退学者対応学生支援に関する勉強会のお知らせ（第 1 回・第 2回）
成安造形大学特別研究助成規程
平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス（129ページ）
博物館学芸員課程履修要項 新課程【資料 2-8-13】

教職課程履修案内【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-14】

成安造形大学教職課程運営委員会規程【資料 2-8-15】

成安造形大学学芸員課程運営委員会規程【資料 2-8-16】

平成 27(2015)年度

教員免許状更新講習募集要項

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

成安造形大学附属図書館利用規程【資料 2-9-2】【資料 2-9-4】

図書館利用案内成安造形大学クリエイティブサポート活用ハンドブック
27(2015)年度版
成安造形大学情報メディアセンター利用規程【資料 2-9-5】

成安造形大学造形ラボ利用規程【資料 2-9-6】

成安造形大学鉄工ラボ利用規程【資料 2-9-7】

成安造形大学版画ラボ利用規程【資料 2-9-8】

平成 26(2014)年度【資料 2-9-3】

成安造形大学防災避難訓練

104

平成

【資料 2-2-8】と同じ【資料 F-5】と同じ

成安造形大学【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】【資料 2-9-12】

成安造形大学消防計画 別表第 2「自衛消防組織（平成 27(2015)年度 成安造形大学自衛消防隊組織表）」
学校法人京都成安学園 施設・設備中期改修計画（平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）
平成 27(2015)年度 ファウンデーション実習 B（コンピュータ
基礎）アンケート
平成 26(2014)芸術学部 4 年ゼミ制についてのガイドライン

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人京都成安学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人京都成安学園理事会運営規程【資料 3-1-3】

学校法人京都成安学園管理運営規程【資料 3-1-4】

学校法人京都成安学園職員行動規範【資料 3-1-5】

学校法人京都成安学園就業規則
学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて
学校法人京都成安学園コンプライアンス規程【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-10】

学校法人京都成安学園監事監査規程
成安造形大学公的研究費等の不正使用防止等に関する基本規程成安造形大学公的研究費等取扱規程【資料 3-1-11】

成安造形大学衛生委員会規程【資料 3-1-12】

成安造形大学第 2 種衛生管理者名簿【資料 3-1-13】

成安造形大学学内指定喫煙場所について【資料 3-1-14】【資料 3-1-16】

ゴミ捨てマップ
学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
成安造形大学人権委員会規程【資料 3-1-17】

平成 27(2015)年度【資料 3-1-18】

成安造形大学危機管理基本マニュアル【資料 3-1-19】

平成 26(2014)年度【資料 3-1-20】

成安造形大学消防計画【資料 3-1-21】

平成 27(2015)年度【資料 3-1-22】

学校法人京都成安学園情報セキュリティ基本規程【資料 3-1-23】

学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-9】【資料 3-1-15】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-7-23】と同じ

成安造形大学 成安手帖（41～42 ページ） 【資料 F-5】と同じ
成安造形大学防災避難訓練【資料 2-9-8】と同じ

成安造形大学 成安手帖（58～59 ページ） 【資料 F-5】と同じ

成安造形大学ホームページ「情報公開」
http://www.seian.ac.jp/about/public-info/
学校法人京都成安学園書類閲覧規程
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.1（平成 25(2013)年 9
月 17 日・学校法人京都成安学園発行）
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.2（平成 26(2014)年 9
月 15 日・学校法人京都成安学園発行）【資料 1-3-5】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人京都成安学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

105

成安造形大学【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】

学校法人京都成安学園理事会運営規程
第 103 回理事会（平成 27(2015)4 月 27 日開催）審議事項第 2号議案「平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園理事の担当
職務について」
成安造形大学学長選考任免規程
学校法人京都成安学園 役員構成（平成 27(2015)年 4 月 1 日
現在）
平成 26(2014)年度 学校法人京都成安学園理事会開催一覧【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 F-10】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

成安造形大学学則（第 6 条の 2）【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】

成安造形大学運営協議会規程【資料 1-3-4】と同じ【資料 3-3-3】

成安造形大学教授会規程【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-3-4】【資料 3-3-6】

成安造形大学副学長規程
学長裁定（平成 26(2014)年度）第 26-004 号「成安造形大学副学長の氏名及び担当職務等に関する学長裁定」
成安造形大学学部長規程【資料 3-3-7】

成安造形大学学長裁定規程【資料 3-3-5】

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】【資料 3-4-3】

学校法人京都成安学園理事会運営規程
成安造形大学自己点検・評価報告書（点検評価対象年度：平成
25(2013)年度）別冊 成安造形大学主要機関会議・部署等の平成 25(2013)年度総括と今後の課題について
学校法人京都成安学園寄附行為【資料 3-4-4】

学校法人京都成安学園寄附行為施行細則【資料 3-4-5】

平成 26(2014)年度【資料 3-4-6】

成安造形大学運営協議会規程【資料 3-4-2】

学校法人京都成安学園評議員会開催一覧【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 1-3-4】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人京都成安学園事務組織規程【資料 3-5-2】

学校法人京都成安学園事務分掌規程【資料 3-5-3】【資料 3-5-10】

学校法人京都成安学園管理運営専決規程
学校法人京都成安学園管理運営専決規程（別表）による決裁者
一覧（大学部門）（平成 27(2015)年 4 月 3 日開催教授会配布資料）
学校法人京都成安学園職員点検・評価規程
平成 26(2014)年度を点検・評価対象期間とする事務職員点検・評価実施要項（専任事務職員・嘱託職員 共通）
学校法人京都成安学園事務職員資格等級制度運用規程
平成 25(2013)年度 第 1 回 成安造形大学・聖泉大学 合同事
務職員研修会実施要項
平成 26(2014)年度 第 2 回 聖泉大学・成安造形大学 合同事
務職員研修会実施要項
平成 27(2015)年度 事務職員研修（SD）計画【資料 3-5-11】

平成 27(2015)年度【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】【資料 3-5-8】【資料 3-5-9】

第1回

事務職員研修資料

3-6．財務基盤と収支
学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年【資料 3-6-1】に向けて
学校法人京都成安学園 施設・設備中期改修計画（平成【資料 3-6-2】
24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）【資料 3-6-3】
平成 26(2014)年度 計算書類
【資料 3-6-4】

平成 26(2014)年度

事業報告書【資料 3-6-5】

平成 25(2013)年度

計算書類

106

【資料 1-3-8】と同じ【資料 2-9-10】と同じ

成安造形大学【資料 3-6-6】

平成 24(2012)年度

計算書類【資料 3-6-7】

平成 23(2011)年度

計算書類【資料 3-6-8】

平成 22(2010)年度

計算書類【資料 3-6-9】

財務比率比較表（平成 23(2011)年度～平成 26(2014)年度）【資料 3-6-10】

平成 27(2015)年度

当初予算編成基本方針【資料 3-6-11】

平成 27(2015)年度

予算書【資料 3-6-12】

平成 26(2014)年度

財産目録【資料 3-6-13】

市中金融機関返済実績表
金融資産運用状況（平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度）
及びその根拠となる学校法人京都成安学園資金運用に関する取扱内規【資料 3-6-14】
3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人京都成安学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人京都成安学園経理規程細則【資料 3-7-3】

学校法人京都成安学園予算規程【資料 3-7-4】【資料 3-7-6】

学校法人京都成安学園管理運営専決規程
報告書（公認会計士による平成 26(2014)年度中間会計監査にかかる報告書）
独立監査人の監査報告書（平成 26(2014)年度決算）【資料 3-7-7】

監事監査報告書（平成 26(2014)年度分）【資料 3-7-5】【資料 3-5-3】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

成安造形大学学則（第 1 条・第 1 条の 2）【資料 4-1-2】

成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程

平成 25(2013)年度 成安造形大学 自己点検・評価報告書
成安造形大学自己点検・評価報告書（点検評価対象年度：平成【資料 4-1-4】
25(2013)年度）別冊 成安造形大学主要機関会議・部署等の平成 25(2013)年度総括と今後の課題について
4-2．自己点検・評価の誠実性
平成 26(2014)年度自己点検・評価（平成 25(2013)年度分）実施要項 －成安造形大学自己点検・評価報告書 平成 25(2013)【資料 4-2-1】
年度の作成－【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】【資料 4-2-2】

成安造形大学ホームページ「情報公開」

http://www.seian.ac.jp/about/public-info/
4-3．自己点検・評価の有効性
平成 26(2014)年度 第 34 回 成安造形大学学長補佐会資料【資料 4-3-1】（平成 27(2015)年 1 月 23 日開催）
平成 26(2014)年度 第 38 回 成安造形大学学長補佐会資料【資料 4-3-2】（平成 27(2015)年 2 月 19 日開催）
平成 26(2014)年度 第 39 回 成安造形大学学長補佐会資料【資料 4-3-3】（平成 27(2015)年 2 月 26 日開催）
学校法人京都成安学園 第 97 回理事会資料（平成 27(2015)年【資料 4-3-4】
1 月 30 日開催）
【資料 4-3-5】
平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園 事業計画書
学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年【資料 4-3-6】
に向けて

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【資料 3-4-2】と同じ【資料 3-1-24】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 1-3-8】と同じ

成安造形大学

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会貢献活動【該当する資料なし】
A-2．附属近江学研究所【資料 A-2-1】

成安造形大学附属近江学研究所パンフレット 2014

「大津市文化奨励賞」表彰状（平成 26(2014)年 11 月 27 日）「仰木ふるさとカルタ」仰木のくらし解説（平成 25(2013)年 3【資料 A-2-3】
月・成安造形大学附属近江学研究所発行）※「仰木ふるさとカルタ」の解説リーフレット
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.1（平成 25(2013)年 9
月 17 日・学校法人京都成安学園発行）（5 ページ）
【資料 A-2-4】【資料 1-3-5】と同じ
京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.2（平成 26(2014)年 9
月 15 日・学校法人京都成安学園発行）（4 ページ）
成安造形大学附属近江学研究所 公開講座 2014 パンフレッ
ト【資料 A-2-5】
成安造形大学附属近江学研究所 公開講座 2014（後期） パ
ンフレット
文化誌「近江学」第７号（平成 26(2014)年 1 月 10 日・成安造【資料 A-2-6】
形大学附属近江学研究所発行）
成安造形大学附属近江学研究所紀要 第４号（平成 27(2015)【資料 A-2-7】
年 3 月 23 日・成安造形大学附属近江学研究所発行）
成安造形大学附属近江学研究所 近江学フォーラム 会員の【資料 A-2-8】しおり（平成 26(2014)年度「近江学フォーラム」会員募集案内）
近江学フォーラム会報「近江通信紙」Vol.11（平成 26(2014）
年 4 月 1 日・成安造形大学附属近江学研究所発行)【資料 A-2-9】
近江学フォーラム会報「近江通信紙」Vol.12（平成 26(2014）年 10 月 1 日・成安造形大学附属近江学研究所発行)
文化で滋賀を元気に！文化・経済フォーラム滋賀 会員募集リ【資料 A-2-10】
ーフレット
季刊「湖国と文化」第 151 号（平成 27(2015)年 4 月 1 日・公【資料 A-2-11】
益財団法人滋賀県文化振興事業団発行）
A-3．附属芸術文化研究所
成安造形大学附属芸術文化研究所 平成 26(2014)年度 公開講【資料 A-3-1】
座 全 6 回のフライヤー
書籍「自然学｜来るべき美学のために」（表紙）（山本和人、【資料 A-3-2】
松本直美編・平成 26(2014)年 3 月 31 日・株式会社ナカニシヤ
出版発行）
成安造形大学紀要 第 6 号（平成 27(2015)年 3 月 27 日・成安
【資料 A-3-3】
造形大学附属芸術文化研究所発行）
A-4．地域連携推進センター「ちれん SEIAN PROJECT 2014-2015 vol.5（平成 27(2
【資料 A-4-1】015)年 2 月 18 日・成安造形大学地域連携推進センター発行）【資料 A-2-2】【資料 A-4-2】

文化・経済フォーラム滋賀 「2014 文化で滋賀を元気に！賞

地域に学ぶ文化賞」表彰状（平成 27(2015)年 2 月 11 日）
A-5．「キャンパスが美術館」
2014 秋芸術月間 セイアンアーツアテンション VOL.6「現代における信仰とは？ 私の神さま｜あなたの神さま」リーフレ【資料 A-5-1】
ット【資料 A-5-2】
平成 26(2014)年度 キャンパスが美術館 開催展覧会一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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