日本 AALA 連帯委員会ニューズ

北東アジアに激震を走らせる新冷戦②
トリコンチネンタル（三大陸研究所）
2024 年 5 月 21 日
The New Cold War Is Sending Tremors through Northeast Asia (thetricontinental.org)

第二部：「旧」冷戦は終わらない
北東アジアにおける現在の緊張は、「旧」冷戦時代にこの地域に刻まれた歴史的な断層に沿って煮えたぎっている。 一方は米国、韓国、日本、台湾であり、もう一方はソ連、中国、北朝鮮であった。 新冷戦を理解するためには、この歴史が日本、朝鮮
半島、台湾をどのように形成してきたかを理解することが重要である。

日本の再武装1947 年、第二次世界大戦の敗戦後、日本は新しい「平和憲法」を制定し、「永久に戦争を放棄し...国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使を放棄する」ことを誓約した。35'The Constitution of Japan', Prime Minister's Office of Japan, 1947,
https://japan.kantei.go.jp/constitution̲and̲government̲of̲japan/constitution̲e.
html.脚注

しかし、差し迫った中国革命に直面し、共産主義の蔓延を恐れたアメリカは、この地域の反共防波堤として日本を支えようとした。 米国務省の歴史家が回想しているよ
うに、「再武装した過激な日本という考えは、もはや米政府高官を憂慮するものではなかった。36'Occupation and Reconstruction of Japan, 1945-52', United States Department of State, Officeof the Historian, accessed 10 April 2024,
https://history.state.gov/milestones/1945-1952/japan-reconstruction.脚注

1951 年の連合国と日本の間のサンフランシスコ講和条約に始まり、アメリカは台湾海峡と朝鮮半島に沿って北東アジアを分割するサンフランシスコ・システムとして知られる地域の二国間同盟のネットワークを構築した。37
San Francisco Peace Treaty Project, accessed 10 April 2024,
http://www.sfpeacetreaty.org/.脚注

70 年以上にわたって、サンフランシスコ・システムは地域の分裂を維持し、台湾海峡と朝鮮半島の紛争の火種を燃え上がらせてきた。
アメリカの最大の関心事は、戦後のアジアに恒久的な平和を築くことではなく、共産主義との戦いのために軍事力を増強することだった。 サンフランシスコ講和条約の首席交渉官であったジョン・フォスター・ダレスは、ワシントンの姿勢を次のように表現している。『われわれが望む場所に、望む期間、望むだけの軍隊を日本に駐留させる権利をわれわれは得られるのか。 38
米国の外交関係、ŔŜŘŔ 年：Ń ŤƖƌƄŃƄƑƇŃƗƋƈŃųƄƆƌƉƌƆŏŃŹƒƏƘƐƈŃŹŬŏŃųƄƕƗŃŔ (Washington,
DC: US Government Printing Office, 1977),
812, https://books.google.ca/books?id=gm5NEc9kWSEC;pg=PA812#v=onepage;f=false.脚注

その目的を達成するために、アメリカは戦後の司法のプロセスを妨害し、植民地支配と戦争犯罪（虐殺、生物戦、性奴隷、人体実験、強制労働を含む）に対する日本の責任を無視した。39
日本における戦争犯罪人の更正におけるアメリカの役割についてさらに読むには、Jeanne
Guillemin, ūƌƇƇƈƑŃŤƗƕƒƆƌƗƌƈƖ：脚注

条約は、日本が最大の被害者に賠償金を支払うことを免除した。Ń しかし、サンフラ
ンシスコ条約の交渉参加者 ŘŔ 人の中には、日本の占領下にあった中国本土、台湾、
南北朝鮮は含まれていなかった。Ń 加えて、第二次世界大戦後、数多くの戦犯や大日本帝国（ŔśřśŐŔŜŗŘ）の高官が恩赦を受け、冷戦における自国の立場を強化することだけに集中していたアメリカによって復権させられた。
その中には、中国東北部にあった日本の傀儡国家、満州国の元総督で、「昭和時代の怪物」として知られた岸信介もいた。40
昭和時代とは、日本における軍国主義の台頭を示した正和天皇（1926-1989）の治世を指す。A 級戦犯容疑者として戦後逮捕された岸は釈放され、アメリカの後ろ盾を得て 1957 年から 1960 年まで日本の首相となった。41
Andrew Levidis, 'The End of the Kishi Era', ŨƄƖƗŃŤƖƌƄŃũƒƕƘƐŃŴƘƄƕƗƈƕƏƜ 14, no.
3 (July-September 2022), https://eastasiaforum.org/2022/09/13/the-endof-the-kishi-era/.脚注

岸氏の右翼でナショナリストの自民党は、冷戦時代にアメリカ中央情報局から数百万ドルの支援を受け、1955 年以来ほとんど中断することなく（1993〜1994 年と 2009〜2012 年を除く）この国を統治してきた。42
Tim Weiner, 'CIA Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and60's', ŷƋƈŃűƈƚŃżƒƕƎŃŷƌƐƈƖ, 9 October
1994, https://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-million-tosupport-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html.脚注
歴史家のアンドリュー・レヴィディスが指摘するように、「岸と現在の間を一直線が走り、日本の（現在の）保守的なエリートは戦時中と帝国主義時代とつながっている」。
43

Levidis, 'The End of the Kishi Era'.脚注。
右翼の政権を維持することで、アメリカは日本が帝国主義の過去を清算する必要がな
いようにし、日本の再軍国主義化を促進し、アジアにおけるアメリカの戦略的地位を強化するために、その歴史を白紙に戻した。 第二次世界大戦後、アメリカは日本に大規模な軍事的プレゼンスを維持し、1945 年から 1972 年まで沖縄を占領した（この時点で沖縄は日本に返還されたが、米軍は沖縄に駐留し続けている）。 この間、日本はアメリカに押されながら、着実に軍備を増強し、軍備の範囲を拡大してきた。 お
そらく最も顕著だろう：

·

1954 年、戦争で疲弊した国民の抵抗にもかかわらず、自衛隊という新しい軍隊が創設された。

·

1960 年、自衛隊は日本領土内での米軍に対する攻撃に対応することを約束した。

·

1992 年、日本軍は国際平和維持活動への参加を開始した。

·

1997 年、日米両国は自衛隊の「周辺地域」での活動を認める新ガイドラインを採択した。

·

2000 年代には、日本はアフガニスタンやイラクでの海外軍事作戦に参加し、米国を支援した。44
Lindsay Maizland and Nathanael Cheng, 'The US-Japan Security
Alliance', Council on Foreign Relations, 4 November 2021,
https://www.cfr.org/backgrounder/us-japan-security-alliance.脚注

45

Hussein and Haddad, 'US Military Presence around the World'.
米国のアジアへの軸足移行の中で、日本の再軍国主義化は著しく加速している。 46
2014 年の戦後憲法の再解釈は、憲法改正の確立されたプロセスを回避し、代わりに閣議決定によって行われた。 安倍内閣は、安倍首相自身もメンバーである日本の極右非政府組織「日本会議」のメンバーで占められていた。
Akira Kawasaki and Céline Nahory, 'Japan's Decision on Collective Self-Defence inContext', ŷƋƈŃŧƌƓƏƒƐƄƗ, 3 October 2014, https://thediplomat.com/2014/10/japansdecision-on-collective-self-defense-in-context/ を参照。47「我が国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に関する閣議決定」外務省、2014 年 7 月 1 日
https://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page23e̲000273.html.脚注

2022 年 12 月、岸田文雄首相の下、日本は新しい国家安全保障戦略を発表し、中国を「日本の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保する上で最大の戦略的課題」

と名指しした。48
日本の国家安全保障戦略 (Tokyo: The Government of Japan,2022), https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/national̲security̲str
ategy̲2022̲pamphlet-e.pdf.脚注

同時に岸田外相は、1976 年以来軍事費を国内総生産（GDP）の 1％に制限してきた上限を覆し、2027 年までに軍事費を GDP の 2％に倍増させると発表した。49
Yeo, 'New Japanese Strategy'.脚注

2022 年、日本の一人当たりの軍事費はすでに中国のほぼ 2 倍であり、その差は日本の軍事費の増加とともに拡大し続けるだろう。50
Stockholm International Peace Research Institute, 'SIPRI Military Expenditure
Database', accessed 10 April 2024, https://milex.sipri.org/sipri.脚注.

朝鮮半島の分割
1945 年 8 月 15 日、韓国が日本の植民地支配（1910 年〜1945 年）から独立した直後、アメリカは 38 度線に沿って半島を分割した。 今日まで続いているこの分断は、
アメリカの介入以外に歴史的、物質的な根拠はなかった。2 人のアメリカ軍大佐がナショナル・ジオグラフィック地図に任意の線を引き、一瞬にして 1 つの民族を 2 つに分断したのだ。51
Michael Fry, 'National Geographic, Korea, and the 38th Parallel', űƄƗƌƒƑƄƏŃŪƈƒƊƕƄƓƋƌƆ, 8 May
2013, https://www.nationalgeographic.com/science/article/130805-korean-war-dmzarmistice-38-parallel-geography.脚注それから 5 年後、朝鮮戦争が勃発した。 自由民主主義の価値観を支持すると主張したにもかかわらず、南部の在韓米軍政府（USAMGIK）は、歴史家ブルース・カミン
グスが言うように、「韓国を韓国人に引き渡す」ことを拒否した。52
Bruce Cumings, ŮƒƕƈƄŊƖŃųƏƄƆƈŃƌƑŃƗƋƈŃŶƘƑ：脚注
朝鮮半島全域の草の根の民主的な人民の集会を認める代わりに、在韓米軍政府は彼らを共産主義者として弾圧し、迫害した。Ń カミングスが書いているように、「その大多

数は貧しい農民で構成され、そのうちのごく少数が富の大部分を握っていた」南側の住民に市場関係を植え付けようと、アメリカは日本占領に協力した、悪者扱いされた
ごく少数のエリートを支援した。ŘŖ
ŦƘƐƌƑƊƖŏ ŮƒƕƈƄŊƖŃųƏƄƆƈŃƌƑŃƗƋƈŃŶƘƑŏŃŔŜŖő脚注
これが朝鮮半島の分断と朝鮮戦争勃発の背景となった。 戦争の代理的性質にもかかわらず、その惨禍、死者、破壊は、独裁者を支え、国家保安法の下で数十年にわたって反対意見を抑圧する南側の反共イデオロギーの物質的基礎を作り出した。54
Kim-Hwang-Kyung-san、「平和、新たな始まり-国家安全保障法、私たちの前途」、国際戦略セン
ター、2018 年 6 月 7 日、https://www.goisc.org/englishblog/2018/6/7/peace-a-new-beginning-nationalsecurity-law-our-task-ahead.脚注

北朝鮮との和解の時期があり、赤狩りの分極的な効果は減少したが、反共主義は韓国内での真の開かれた議論を妨げ続けている。 加えて、植民地支配下での協力の遺産はいまだに解決されておらず、韓国を形成し続けている。 韓国解放 70 周年を記念して、メディアニュースタパというメディアが「協力と忘却(2015)」というドキュ
メンタリーを発表した。このドキュメンタリーは、南部では韓国独立運動家の子孫の多くが共産主義者の汚名を着せられて貧困にあえいでいる一方で、日本の協力者の子孫は多額の土地を相続して暮らしていることを明らかにした。55
日本統治時代に協力者が所有していた 430 平方キロメートルの韓国の土地（ソウルのおよそ3 分の 2 の広さに相当）のうち、解放後に国の所有に戻ったのはわずか 3％である。
Kim Ri-taek、「The Ever Persistent Cancer of Japanese Collaborators in Modern S
Korean History」、『ハンギョレ』、2019 年 2 月 26 日、https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/english̲editorials/883678.脚注

日米韓の安全保障協定は、この歴史の最新章である。 かつて日本は、韓国における植民地時代の遺産が、日韓のこのようなパートナーシップの実現を妨げていた。 この障害を回避するために、韓国の保守的な尹錫烈政権は日本の犯罪責任を放棄した。
例えば、尹氏は三菱などの日本企業に韓国人の強制労働の責任を負わせた 2018 年の韓国最高裁判決を無視した。56

Lee

Je-Hun,'Yoon

Suk-Yeol's

Plan

for

Japan', ŷƋƈŃ ūƄƑƎƜƒƕƈƋ,

6

March

2023, https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/e̲national/1082375.脚注

また、前任者（文在寅政権）の対米中バランスの取れたアプローチとは対照的に、尹政権はより明確な親米姿勢をとっている。57
文政権は、THAAD の追加配備なし、米国のミサイル防衛網への参加なし、日米韓三国軍事同盟の樹立なしという「3 つのノー」を約束した。 一方、尹政権は米国の「自由で開かれた
インド太平洋」を受け入れた。 さらに、尹は NATO 首脳会議に参加した最初の大統領であった。 朴炳洙（パク・ビョンス）「韓国の "3 つのノー"」参照。 Announcement Key to
Restoring

Relationswith

China', ŷƋƈŃūƄƑƎƜƒƕƈƋ,

2017

年

11

月

2

日, https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/e̲international/817213.脚注

ユン氏の「国民の力」党は、韓国保守運動の最新の政治的化身であり、そのルーツは日本の植民地主義やアメリカの占領下での協力にまで遡ることができる。58「国民の力」党と韓国の広範な保守運動のルーツは、朴正煕軍事独裁政権（1961〜1979 年）まで遡ることができ、反共イデオロギーに染まっている。 韓国が日本から解放される前、朴大統領は大日本帝国陸軍に所属し、独立運動家狩りを手伝った。 その後、日本は朴大統領の近代化プロジェクトにインスピレーションと資金の両方を提供することになる。 朴大統領の娘、朴槿恵は 2013 年から 2017 年まで韓国大統領を務めたが、弾劾され、汚職容疑で有罪判決を受けた。 このスキャンダルの余波で、朴槿恵の後継政党であるセヌリ党を含む複数の保守政党が合併して「国見の力」党が結成された。脚注

台湾、「不沈空母」
中国の内戦は、1927 年から 1945 年まで断続的に中国共産党（CPC）と国民党（KMT）の間で戦われた。 59
United States Department of State, ŷƋƈŃŦƋƌƑƄŃźƋƌƗƈŃųƄƓƈƕŏŃŤƘƊƘƖƗŃŔŜŗŜ, ed. Lyman
P. Van Slyke (Stan Stan, 1949).脚注

それにもかかわらず、中共が勝利し、大陸に中華人民共和国（PRC）を樹立する一方、国民党は台湾に逃れ、対抗する亡命政府中華民国（ROC）を樹立した。 大陸からおよそ 150 キロ離れた台湾を舞台に、ワシントンは北京に圧力をかけ、国際社会から孤立させた（例えば、1949 年から 1971 年にかけて、アメリカと国民党は、台湾の中華民国政権が中国全体の唯一の合法的な政府であると主張することで、中国を国連から排除する工作に成功した）。 60

'National

Affairs ：An

UnsinkableAircraft

Carrier', ŷƌƐƈ,4

September

1950, https://content.time.com/time/subscriber/article/0,33009,856644,00.html.
脚注

冷戦時代、アメリカの支援を受けた中華民国は台湾に抑圧的な独裁体制を敷いた。
1949 年から 1987 年までの 38 年間、「白色テロ」として知られる戒厳令が敷かれ、厳しい政治弾圧、14 万〜20 万人の投獄と拷問、3000〜4000 人の処刑が行われた。
61'Teaching Human Rights through Documentaries', Ministry of Culture (Taiwan), 20
April
2014, https://web.archive.org/web/20230330181047/https://www.moc.gov.tw/en/information̲196̲75811.html.脚注

ワシントンは 1970 年代に中国との関係を正常化した際に台湾との公式な関係を終わらせたが、台湾とは広範な軍事、政治、経済関係を含む「非公式」な関係を維持してきた。 新冷戦の一環として、アメリカは分離主義勢力と協力して台湾の軍備を増強している。62
Rupert Wingfield-Hayes, 'The US Is Quietly Arming Taiwan to the Teeth', ťťŦŃűƈƚƖ,5 November 2023,
https://www.bbc.com/news/world-asia-67282107.FOOTNOTE

中国が台湾を「越えてはならないレッドラインの問題」とみなすことを明らかにしているため、米国の介入が続くと、この地域で大きな紛争が起きる恐れがある。63
No Cold War, 'Taiwan Is a Red Line Issue', briefing no. 6, 9 February
2023, https://thetricontinental.org/newsletterissue/taiwan/.脚注

第三部：北東アジアにおける平和への道
北東アジアで紛争が勃発するのを防ぐには、米国が主導する軍事同盟体制と、この地域の緊張をエスカレートさせている軍事化という広範な傾向を元に戻す必要がある。

しかし、永続的な平和を構築するためには、社会運動と政府はそれだけにとどまらず、
植民地主義、冷戦、そして現在進行中の外国からの介入によって蒔かれた根本的な歴史的分裂を解体しなければならない。 両朝鮮は、平和と和解の道を自ら選択することを許されなければならない。 中国本土と台湾は、外部からの干渉を受けずに、自分たちの将来を決めることを許されなければならない。 日本は帝国主義の過去に責任を持ち、折り合いをつけなければならない。 そして何よりも、米軍は撤退しなけ
ればならない。
2023 年 10 月 28 日と 29 日、国際戦略センター（ISC）は「平和の構築」と題した国際フォーラムを開催した： 64'Building Peace： https://www.youtube.com/watch?v=ep4sMtZz5cE.脚注

このフォーラムや他の場所から引き出された地域の草の根運動の経験は、平和への障害と潜在的な道筋の両方を説明するのに役立つ。

沖縄における反軍国主義の闘い
沖縄諸島は日本の国土の 1％にも満たないが、米軍基地の 74％がある。65
Maia Hibbett, 'In Their Fight to Stop a New US Military Base, Okinawans
Confront Two Colonizers', ŷƋƈŃűƄƗƌƒƑ, 16 May
2019, https://www.thenation.com/article/archive/okinawa-japan-usmilitary/.脚注
2019 年の拘束力のない住民投票では、沖縄県民の 72％が、普天間海兵隊飛行場に代わる新たな米軍基地を辺野古・大浦湾に建設する案に反対票を投じた。66
Maia Hibbett「彼らの戦いの中で」。脚注

このような反対の根底には、1995 年の米兵による 12 歳の少女の集団レイプを含む、アメリカ占領の暴力的な歴史と、沖縄を裏切った日本の歴史がある。 例えば、沖縄の民間人は、第二次世界大戦中、太平洋で最も血なまぐさい戦いのいくつかで、迫り来る米軍に対する日本本土の盾として使われた。67
Dae-Han Song, 'Okinawa： A Bastion for Peace?', ŦƒƘƑƗƈƕųƘƑƆƋ, 6 October
2023, https://www.counterpunch.org/2023/10/06/okinawa-a-bastion-for-peace/.
脚注

沖縄はその後、サンフランシスコ平和条約の一環として、日本が国家主権を回復できるように、米軍の支配の犠牲になった。
平和を求めるだけでなく、沖縄の社会運動は、環境、公衆衛生、ジェンダーに基づく
暴力に関連する理由から、米軍基地の存在に反対して闘っている。 68'About the Project', Okinawa Environmental Justice Project, accessed 11 April
2024, https://okinawaejp.blogspot.com/p/about-project.html.脚注

一方、米軍嘉手納基地反対闘争は、米兵による性的暴力や、市街地上空を飛行する
米軍機に関連する事故と関連している。 多くの場合、当初は別の問題に反応して生まれた運動が、平和と正義のためのより広範な闘いへと発展していく。
日本の軍事費の拡大は、政府に増税か社会福祉の削減を要求し、それぞれ国民の支持を損なう危険がある。 日本政府は支持を集めるために、戦争や占領の経験を共有していない沖縄の南の島々への自衛隊の駐留を推進し、中国、台湾、北朝鮮に関連する脅威に関するプロパガンダの連打に頼ってきた。 沖縄環境正義プロジェクト Peaceの吉川秀樹事務局長によれば、草の根組織は「より大きな、よりまとまりのある平和運動を創り出す」ために活動し、日本本土や海外の平和団体を結集するためのイベン
トや集会を開催することで対応しているという。 データ-dl-uid="523">69
歌、「沖縄」データ-dl-uid="526">脚注

朝鮮半島に平和条約を2020 年 6 月から 2023 年 7 月まで、それぞれ朝鮮戦争勃発 70 周年と休戦協定 70 周年に当たり、韓国と世界の運動と民衆は、朝鮮戦争を最終的に終結させる平和条約を求める請願のために数十万人の署名を集めた。この平和と統一のための闘いは、2000
年 6 月 13 日から 15 日まで平壌で開催された第 1 回南北首脳会談と、韓国の金大中
大統領と北朝鮮の金正日総書記による共同宣言に結実した市民社会の努力にその系譜をたどる。アメリカの介入を防ぐため）厳重な秘密主義のもと北朝鮮で行われたこの会談は、「国の主人である朝鮮人民の共同の努力」によって平和と統一が達成されると宣言した。70
南北共同宣言」、国連ピースメーカー、2000 年 6 月 15 日、https://peacemaker.un.org/koreadprk-southnorthdeclaration.

しかし、アメリカは別の考えを持っていた。9 月 11 日の世界貿易センター（WTC）

同時多発テロ後、ジョージ・W・ブッシュ米大統領は、北朝鮮をイラン、イラクとともに「悪の枢軸」の一部と位置づけ、ブッシュの前任者であるビル・クリントンが支援し、韓国にとって大きな希望となっていた初期の和平プロセスを頓挫させた。これは、朝鮮半島の平和がアメリカの地政学的利益の人質となったもうひとつの例である。
朝鮮戦争を終結させるためのこうした市民的・外交的努力に加えて、韓国の人々は半島における米軍のプレゼンスに反対する闘いを続けてきた。 2007 年以来、江汀村
民は済州島に米軍艦船を駐留させる海軍基地の建設に反対してきた。 沖縄の辺野古・大浦湾での闘いと同様、この運動も当初は基地建設が引き起こす環境破壊への懸念か
ら始まったが、やがて軍事化に対するより大きな闘いへと変化していった。 済州島での反基地運動は時間の経過とともに規模が縮小していったが、それでも続いており、軍国主義化が影響を受ける地域社会を平和の砦へと変貌させうることを明らかにしている。

台湾海峡を越える平和
韓国や日本に比べ、台湾の平和運動はあまり発展していない。 台北にある国立陽明
朝同大学教授で、ISC の国際フォーラムに参加した傅大偉氏によると、台湾の国際的な立場について、台湾人の意見はほぼ二分しており、50％が米国との協調を望み（うち 10％が独立、40％が親米）、残りの 50％が中国へのリバランスを望んでいる（うち 10％が統一、40％が中立）。 しかし傅氏は、台湾の軍事化と社会支出拡大の必要性との間には矛盾があると指摘し、米国が推し進め、台北が受け入れている「ヤマアラシ戦略」は、最終的には台湾海峡全域で多くの民間人が犠牲になる消耗戦を想定していると批判した。
2024 年 1 月の総選挙では、現職の民進党が勝利したが、最近の世論調査では、台湾の人々の見方が変化している可能性がある。 2016 年と 2020 年の選挙では民進党が過半数を占めたが、2024 年の選挙では民進党の得票率は 40％に低下し、2020 年
から 17 ポイント低下した。 一方、より北京寄りの野党である国民党と台湾人民党
は、2024 年の選挙で合わせて 60％の票を獲得した。 さらに、選挙に向けたアメリ
カのポートレート調査によると、台湾の人口のうち、アメリカを信頼できる国だと感じている人はわずか 34％で、2021 年から 11 ポイントも低下した。71
Chi Hui Lin, 'Taiwan Poll Shows Dip in US Trust am Growing Concern over
China', ŷƋƈŃŪƘƄƕƇƌƄƑ, 23 November
2023, https://www.theguardian.com/world/2023/nov/23/taiwan-poll-shows-dip-in-us-trust-amid-growing-concern-over-china.脚注.

平和運動への提言
米国は、自国の世界的優位と、自らが構築した「ルールに基づく秩序」を維持するために、中国に対して新冷戦を仕掛けている。 この「ルール」はしばしば国連憲章の原則と同一視されるが、両者は同じではない。72「ルールに基づく秩序」と国連システムについては、三大陸社会研究所、ŶƒƙƈƕƈƌƊƑƗƜŏŃ
ŧƌƊƑƌƗƜŏŃƄƑƇŃŵƈƊƌƒƑƄƏƌƖƐŃƌƑŃƗƋƈŃűƈƚŃŬƑƗƈƕƑƄƗƌƒƑƄƏŃŲƕƇƈƕ, dossier no. 62, 14 March
2023, https://thetricontinental.org/dossier-regionalism-new-international-order/. 脚
注

国連憲章が 193 の加盟国のコンセンサスを反映しているのに対し、「ルールに基づく秩序」の「ルール」は国際法から導き出されたものではなく、むしろアメリカの国益のためにアメリカが押し付けたものである。 この点について、米外交問題評議会の 2022 年の報告書は、「米国は人権と環境に関する条約を批准している国の中で最悪の記録を持っている」と指摘している。73
Anya Wahal, 'On International Treaties, the United States Refuses to Play
Ball', Council on Foreign Relations, 7 January2022, https://www.cfr.org/blog/international-treaties-united-states-refusesplay-ball.脚注「ルールに基づく秩序」の非人道性は、イスラエルによるガザでのパレスチナ人に対する大量虐殺の際にも存分に発揮された。 何よりも、この秩序が守ろうとしているのは人権でも正義でも自由でもなく、アメリカが支配し、900 以上の米軍基地（そのうちの数百は中国を取り囲んでいる）の世界的ネットワークによって支えられている世界なのだ。74
Tricontinental: Institute for Social Research, ŷƋƈŃŦƋƘƕƑƌƑƊŃƒƉŃƗƋƈŃŪƏƒƅƄƏŃŲƕƇƈƕ,dossier no. 72, 23 January 2024, https://thetricontinental.org/dossier-72-thechurning-of-the-global-order/; Hussein and Haddad, 'US Military Presence around
the World'.脚注

北東アジアで起きている激震は、この地域を戦争へと向かわせている。 このような時期に、この地域の平和運動は、以下のような共通の要求と原則のもとに団結しなけ
ればならない。
1. 米日韓安保協力を終わらせる
他国を孤立させたり標的にしたりする多国間軍事協定は、その性質上、地域を対立するブロックや陣営に分割し、緊張と軍事支出を促進する傾向がある。
日米韓の三国間協定も同様だ。
2. 米国の戦争ゲームを終わらせる。
「日常的」と銘打たれているが、これらの軍事演習は敵対的で挑発的である。
例えば、米韓の合同軍事演習では、北朝鮮への核攻撃、指導者の「断頭」、全面的な侵攻をリハーサルしている。 一方、オーストラリアやフィリピンとの合同軍事演習では、中国本土への長距離攻撃をリハーサルしている。 このようなタカ派的な活動は外交的な門戸を閉ざし、標的とされた国々は対抗するために自国の軍隊を動員するしかない。
3. 米国の介入を終わらせる。
70 年以上にわたり、米国は北東アジア、特に朝鮮半島と台湾海峡における紛争の火種を煽ってきた。 アジア太平洋全域において、この地域の人々は、外国の干渉や軍国主義から解放され、自分たちの未来と平和への道を決定することを許されなければならない。
4. 互いの闘いを支援する。
北東アジアにおける平和のための闘いは、地域的でなければならない。 自分の地域の闘争の目先の要求に没頭するのは簡単だが、この地域が直面している
問題は相互に関連している。 これらの問題に対処するには、長期的なビジョンと、これらすべての闘争を強化するというコミットメントが必要である。 そのためには、毎年 5 月に沖縄で行われる平和行進や、2000 年 6 月 15 日の南北首脳会談の記念行事など、自国だけでなく地域全体のキャンペーンや闘争に積極的に参加する組織が必要である。
5. 支援最前線

戦争や軍国主義化は、抽象的で日常生活から遠く離れているように見えるかもしれないが、（沖縄の）嘉手納基地や辺野古、（韓国の）西城里（ソソンリ）の
THAAD 施設や済州島（チェジュ）の海軍基地など、最前線の闘いの場の近くに住む人々にとっては、具体的で身近なものである。 これらの場所での闘争は、その大部分が、人々が日常生活で感じる即時的で局所的な影響への反応として始まったものであり、関係者やより広範な大衆を変容させる抵抗の焦点となっている。
私たちは危険な時代を生きている。 戦術的、戦略的な目標に向けて協力し合えるよう、共通の基盤と理解を見出すことが不可欠である。 そうできるかどうかが、この地域と世界における戦争を防ぎ、平和を実現できるかどうかを左右する。

NOTE
1Alex Wellerstein, 'Counting the dead at Hiroshima and Nagasaki', ťƘƏƏƈƗƌƑŃƒƉŃ

ƗƋƈŃŤƗƒƐƌƆŃŶƆƌƈƑƗƌƖƗƖ, 4 August
2020, https://thebulletin.org/2020/08/counting-the-dead-at-hiroshima-andnagasaki/.
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2023, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2023/08/18/the-spirit-of-camp-david-joint-statement-of-japanthe-republic-of-korea-and-the-united-states/.
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第三次世界恐慌については、Tricontinental: Institute for Social Research, ŷƋƈŃźƒƕƏƇŃƌƑŃŨƆƒƑƒƐƌƆŃŧƈƓƕƈƖƖƌƒƑ：Ń ŤŃŰƄƕƛƌƖƗŃŤƑƄƏƜƖƌƖŃƒƉŃŦƕƌƖƌƖ, notebook no.
4, 10 October 2023, https://thetricontinental.org/dossier-notebook-4economic-crisis/; 北半球経済と現代の帝国主義については、Tricontinental:

Institute for Social Research, ūƜƓƈƕŐŬƐƓƈƕƌƄƏƌƖƐ：Ń 危険な退廃的新段階,
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貿易戦争については、Tricontinental: Institute for Social Research, ŷƋƈŃŬƐƓƈƕƌƄƏƌƖƐŃƒƉŃũƌƑƄƑƆƈŃŦƄƓƌƗƄƏŃƄƑƇŃŊŷƕƄƇƈŃźƄƕƖŊ, dossier no. 7, 5 August
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16'Press Gaggle by National Security Advisor Jake Sullivan', The White House,

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2023, https://breakingdefense.sites.breakingmedia.com/2023/08/us-japanrok-to-make-pledge-to-consult-each-other-in-security-crises/.
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現代社会主義国家の建設に努力する： 20 第回中国共産党全国代表大会報告」、
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For further reading on the role of the United States in rehabilitating war

criminals in Japan, see Jeanne Guillemin, ūƌƇƇƈƑŃŤƗƕƒƆƌƗƌƈƖŝŃŭƄƓƄƑƈƖƈŃŪƈƕƐŃ
źƄƕƉƄƕƈŃƄƑƇŃŤƐƈƕƌƆƄƑŃŲƅƖƗƕƘƆƗƌƒƑŃƒƉŃŭƘƖƗƌƆƈŃƄƗŃƗƋƈŃŷƒƎƜƒŃŷƕƌƄƏ (Ithaca:
Cornell University Press, 2017).
40

The Shōwa era refers to the reign of Emperor Shōwa (1926‒1989), thebeginning of which marked the rise of militarism in Japan.
41

Andrew Levidis, The End of the Kishi Era , ŨƄƖƗŃŤƖƌƄŃũƒƕƘƐŃŴƘƄƕƗƈƕƏƜ 14,

no. 3 (July‒September 2022), https://eastasiaforum.org/2022/09/13/theend-of-the-kishi-era/.
42

Tim Weiner, 'CIA Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and60's', ŷƋƈŃűƈƚŃżƒƕƎŃŷƌƐƈƖ, 9 October
1994, https://www.nytimes.com/1994/10/09/world/cia-spent-millions-tosupport-japanese-right-in-50-s-and-60-s.html.
43

Levidis, 'The End of the Kishi Era'.

44

Lindsay Maizland and Nathanael Cheng, 'The US-Japan Security Alliance',

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2021, https://www.cfr.org/backgrounder/us-japan-security-alliance.
45

Hussein and Haddad, 'US Military Presence around the World'.

46

2014 年の戦後憲法の解釈変更は、確立された憲法改正手続きを回避し、閣議決定

によって行われた。 安倍内閣は、安倍首相自身もメンバーである日本の極右非政府組織「日本会議」のメンバーで占められていた。 Akira Kawasaki and Céline
Nahory, 'Japan's Decision on Collective Self-Defence in Context', ŷƋƈŃŧƌƓƏƒƐƄƗ, 3 October 2014, https://thediplomat.com/2014/10/japansdecision-on-collective-self-defense-in-context/ を参照。
47

「日本の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備に関する閣議決定」、外務省、2014 年 7 月 1 日、https://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page23e̲000273.html.
48

日本の国家安全保障戦略 (Tokyo: The Government of Japan,2022), https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/national̲security̲strategy̲2022̲pamphlet-e.pdf.
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Cumings, ŮƒƕƈƄƢƖŃųƏƄƆƈŃƌƑŃƗƋƈŃŶƘƑ, 193.

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Kim-Hwang Kyung-san, Peace, A New Beginning ‒ National Security Law,

Our Task Ahead , The International Strategy Center, 7 June
2018, https://www.goisc.org/englishblog/2018/6/7/peace-a-newbeginning-national-security-law-our-task-ahead.
55

Of the 430 square kilometres of South Korean land that was owned bycollaborationists during the Japanese occupation ‒ equivalent to roughly
two-thirds the size of Seoul ‒ only 3% has returned to state ownership sinceliberation. See Kim Ri-taek, The Ever Persistent Cancer of JapaneseCollaborators in Modern S Korean History , ŷƋƈŃūƄƑƎƜƒƕƈƋ, 26 February
2019, https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/english̲editorials/8836
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Lee Je-Hun, Yoon Suk-Yeol s Plan for Forced Labor Compensation Is a

Complete Victory for Japan , ŷƋƈŃūƄƑƎƜƒƕƈƋ, 6 March2023, https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/e̲national/1082375.
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文政権は、THAAD の追加配備なし、米国のミサイル防衛網への参加なし、日米三国軍事同盟の樹立なしという「3 つのノー」を約束した。 一方、尹政権は米国の「自由で開かれたインド太平洋」を受け入れた。 さらに、尹は NATO 首脳会議に参加した最初の大統領であった。 朴炳洙（パク・ビョンス）「韓国の "3 つのノー"」参照。 発表 中国との関係回復の鍵」ハンギョレ新聞, 2017 年 11 月 2日, https://english.hani.co.kr/arti/english̲edition/e̲international/817213.
58

韓国における人民権力党と広範な保守運動のルーツは、朴正煕軍事独裁政権（1961〜1979 年）まで遡ることができ、反共イデオロギーに染まっている。 韓国が日本から解放される前、朴大統領は大日本帝国陸軍に所属し、独立運動家狩りを手伝った。 その後、日本は朴大統領の近代化プロジェクトにインスピレーションと資金の両方を提供することになる。 朴大統領の娘、朴槿恵は 2013 年から 2017年まで韓国大統領を務めたが、弾劾され、汚職容疑で有罪判決を受けた。 このスキャンダルの余波で、朴槿恵の後継政党であるセヌリ党を含む複数の保守政党が合併
して人民権力党が結成された。
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Slyke (Stanford: Stanford University Press, 1967)。
60'National Affairs： An Unsinkable Aircraft Carrier', ŷƌƐƈ, 4 September

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Rupert Wingfield-Hayes, 'The US Is Quietly Arming Taiwan to the

Teeth', ťťŦŃűƈƚƖ, 5 November 2023, https://www.bbc.com/news/worldasia-67282107.
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宋大範、「沖縄： A Bastion for Peace?', ŦƒƘƑƗƈƕųƘƑƆƋ, 6 October

2023, https://www.counterpunch.org/2023/10/06/okinawa-a-bastion-forpeace/.
68'About the Project', Okinawa Environmental Justice Project, accessed 11

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70'South-North Joint Declaration', United Nations Peacemaker, 15 June

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Chi Hui Lin, 'Taiwan Poll Shows Dip in US Trust am Growing Concern over

China', ŷƋƈŃŪƘƄƕƇƌƄƑ, 23 November
2023, https://www.theguardian.com/world/2023/nov/23/taiwan-pollshows-dip-in-us-trust-amid-growing-concern-over-china.
72「ルールに基づく秩序」と国連システムについては、Tricontinental: Institutefor Social Research, ŶƒƙƈƕƈƌƊƑƗƜŏŃŧƌƊƑƌƗƜŏŃƄƑƇŃŵƈƊƌƒƑƄƏƌƖƐŃƌƑŃƗƋƈŃűƈƚŃ
ŬƑƗƈƕƑƄƗƌƒƑƄƏŃŲƕƇƈƕ, dossier no. 62, 14 March
2023, https://thetricontinental.org/dossier-regionalism-new-internationalorder/.
73

Anya Wahal, 'On International Treaties, the United States Refuses to Play

Ball', Council on Foreign Relations, 7 January2022, https://www.cfr.org/blog/international-treaties-united-states-refuses-play-ball.
74

Tricontinental: Institute for Social Research, ŷƋƈŃŦƋƘƕƑƌƑƊŃƒƉŃƗƋƈŃŪƏƒƅƄƏŃ

ŲƕƇƈƕ, dossier no. 72, 23 January2024, https://thetricontinental.org/dossier-72-the-churning-of-the-globalorder/; Hussein and Haddad, 'US Military Presence around the World'.