交野市災害廃棄物処理計画

概要版（案）

１．策 定 の目 的

３．想 定 する災 害

平 成 23 年 ３ 月 11 日 の 東 日 本 大 震 災 以 降 、 全 国 各 地 で 大 雨や台風被害等が続き、市町村においても大規模災害への備えは喫緊の課題となってきております。本市でも災害対策基本法に
基 づ い て「 交 野 市 地 域 防 災 計 画 」（ 以 下「 市 防 災 計 画 」と い う 。）を策定しているところです。
「交野市災害廃棄物処理計画」（ 以 下「 本 計 画 」と い う 。）は 、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策にも配慮しつ
つ、市防災計画で示された「ごみ処理」と「し尿」の適正処理対策に関して、大規模災害発生時における市民の健康への配慮、衛生や環境面での安全・安心を確保しながら、災害に伴って発生する多量の廃棄物について、再生利用にも配慮した適正かつ円滑・迅速な処理ができるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理も含めた災害時の廃棄物処理体制、周辺市町村等との連携・協力のあり方等について必要な事項をとりまとめることを目的に策定するものです。

本計画では、直下型地震で最も大きな被害が想定される「生駒断層帯地震」及び広域での大きな被害が想定されている「南海トラフ地震」のほか、最大被害想定によるハザードマップ情報に基づく天野川など河川周辺で想定される浸水被害を想定しています。

２．計 画 の位 置 づけ

廃棄物の種類◎地震災害による被害想定
被害内容
地震の規模

想定地震
生駒断層帯地震
マグニチュード 7.3～7.7
計測震度

南海トラフ地震
マグニチュード 9.0～9.1

4～7

計測震度

5弱～6強

建物
被害

全壊

3,133棟

351棟

半壊

3,792棟2,582棟

出火
件数

全出火

5件

炎上出火

3件

出火による

１棟

延焼による
人的
死者
被害
負傷者
避難所生活者数

３棟
28人
818人
6,391人

焼失

停電
ライフ
ライン

2件
0棟
0棟
7人
211人
986人

14,761軒

1.5万軒

ガス供給停止20千戸

7,027戸

水道断水

40千人

5.8万人

固定電話被災13,649回線

1.8万加入者がれき
類

災
害によって発
生
す
る
廃棄物
（解体
ごみ／片付
けごみ）

取り
扱
いに配慮
が必
要
な
廃
棄物

内

容

柱角材（木くず）柱・梁・壁材または水害などによる流木など

コンクリートがらコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物/ 可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

不燃物/ 不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃系の廃棄物

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等、化学物質、医薬品類、農薬類など

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、食品加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など腐敗して悪臭源となるもの

畳・ふとんなど

被災家屋から排出される畳やふとんなど、濡れると腐敗発酵熱による火災の危険性があるもの

廃家電（４品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

廃家電（小型家電/ その他）

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

適正処理困難物

ピアノ、電動式介護設備などの地方公共団体の施設では処理が困難
なもの
太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物伴被う災
廃者
棄の物生
活に

生活ごみ

被災家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害等に伴って便槽に流入した汚水

出典：環境省指針（一部編集）

出典：市防災計画◎風水害による被害想定
被害内容

５．災 害 廃 棄 物 処 理 の基 本 方 針

想定風水害全壊

前川
11戸

天野川
15戸

半壊

584戸

285戸

床上浸水

221戸

70戸

床下浸水

581戸

506戸

４．対 象 とする廃 棄 物◎対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、環境省策定の災害廃棄物対策
指 針 （ 以 下 「 環 境 省 指 針 」 と い う 。） に 示 さ れ た 、 被 災 し た も のを片付ける際に排出される片づけごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される解体ごみ、並びに被災者の生活によって排出される生活ごみやし尿といった廃棄物を対象とします。
日常の生活で排出されるごみは、平時と同様の処理を維持することを基本とし、本市のごみ出しマニュアル（災害時に収集頻 度 等 が 変 更 さ れ る 可 能 性 あ り )の と お り 排 出 し 、片 付 け ご み な
どの災害廃棄物と混同しないように処理を行います。
出典：環境省指針（一部編集）

災害廃棄物処理の基本方針は以下の５つとし、発災時にこの方針に沿って処理が可能となるよう、平時から収集・運搬、処分に係る協力体制の構築を図ります。
◎災害廃棄物処理の基本方針
基本方針

内容

迅速かつ計画的な対応

速やかな復旧・復興に資するため、関係機関と連携しながら時々刻々変化する道路状況等や災害廃棄物の発生量を把握し、仮置場の適正な配置運営等、災害廃棄物の処理を計画的かつ迅速に行う。

公衆衛生の確保と環境に配慮した処理

感染症の発生・蔓延を防止するため、生ごみ等の腐敗性のある廃棄物の優先的な処理に努め、仮置場では周辺の環境影響を低減するため、環境に配慮し、大気・水質についてのモニタリング等を含めた計画的な管理運営に取り組む。

処理にあたっての再資源化・減量化

災害時に発生する災害廃棄物は、最終処分量をできるだけ少なくする観点から、廃棄物の処分負担に留意しながら仮置場における分別保管などにより、可能な限り再資源化・減量化が図られるよう分別排出に取り組み、リサイクルの推進を図る。

安全作業の確保

被災家屋のがれき類など、災害時の清掃業務では、危険物の混入や多量の処分が想定されるほか、道路交通上の障害の迂回など平時とは異なる業務となることから、作業の安全確保を強化する。

可能な限りの自区域内処理

可能な限り自区域内 において災害廃棄物処理に努める。
自区域内での処理が困難と判断される場合は、災害協定に基づく支援及び大阪府の支援を要請する。

６．災 害 廃 棄 物 の 処 理 スケジュール

８．災 害 廃 棄 物 処 理 の基 本 フロー と仮 置 場

９．がれき撤 去 、損 壊 家 屋 等 の撤 去 （ 必 要 に応 じて解 体 ）災害廃棄物処理の目標期間については、東日本大震災及び阪神 ・ 淡 路 大 震 災 に お け る 事 例 及 び 環 境 省 指 針 技 術 資 料【 技 145】 を 参 考 に 、 最 長 で 概 ね 3 年 以 内 に 処 理 を 完 了 さ せ る こ と を基本とし、処理目標期間を次のとおり設定します。
災害発生時には災害の種類、次の処理内容について、できる限り早期の処理完了に向けた目標期間を設定します。
◎処理の目標期間

大規模災害に伴い発生する災害廃棄物では、様々な性状のものが混合状態で大量に発生します。
こうした、混合状態で既存施設での処理ができない災害廃棄物を速やかに処理するためには、可能な限り分別を行い、再資源化に取り組むことで最終処分量を減らす必要があるため、仮置場を設けて分別・選別し、リサイクルの推進を図る必要があります。
そこで、災害発生時には被災状況を速やかに把握し、必要に応じて関係機関と調整を行い、公有地等のオープンスペースを基本とした災害廃棄物を集積・分別・保管する仮置場を設置します。
仮置場の設置に当たっては、効率的な受入・分別・処理・搬出ができるよう廃棄物を分別保管するとともに、周辺住民への環境影響を防ぐよう、設置場所・レイアウト・搬入導線等を検討します。
◎災害廃棄物処理基本フロー

災害時の倒壊建物から発生する災害がれきの撤去・処理については、自己処理を原則としますが、全壊の家屋の解体撤去については、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に必要な記録を取りながら原則公費による解体・撤去を行います。
なお、被害が甚大で国が特例措置を講じた場合は、環境省が発出する事務連絡などに基づいて半壊住宅の解体・撤去等についても、国庫補助を受けて本市の事業として解体撤去を行うことが可能になることがあるため、こうした通知・連絡を確認するとともに、自費解体に対する補助の検討などを行います。

処理内容目標期間

災害がれきの撤去（道路上や生活地域のもの、片付けごみ）・収集

半年以内

災害廃棄物（破損した粗大ごみ等、解体家屋由来のもの）の処理

１年６か月以内全ての災害がれきの仮置場への搬入の完了（倒壊家屋等の解体撤去含）

２年以内

中間処理（再資源化・焼却）、最終処分完了

３年以内

７．災 害 廃 棄 物 発 生 量 の推 計

被災現場

被災家屋から発生する災害廃棄物の発生量の推計は、以下に示す方法で行います。
「災害廃棄物の発生量」＝ Σ発生原単位 × 住家（世帯）の被害棟数◎災害廃棄物発生原単位

発生原単位
（Σ ）

全壊半壊117ｔ/棟

床上浸水

23ｔ/棟

床下浸水

4.60ｔ/世帯 0.62ｔ/世帯

災害廃棄物処理の流れ出 典 ： 環 境 省 指 針 技 術 資 料 【 技 14-2】

上記方法により、被害想定において最も大きな被害が推定されている「生駒断層帯地震」を想定災害とした場合の、災害廃棄物の発生量推計結果は以下のとおりです。これは、本市のごみ 排 出 量 の 20 年 分 以 上 ※ に 相 当 し ま す 。
◎生駒断層帯地震による災害廃棄物量（推計値）

災害廃棄物推計

全壊

半壊

建物数（棟）

3,133

3,792

発生量（ｔ）

366,561

87,216

焼失

合計
46,929

解体ごみ（建物解体由来）

片付けごみ※被災現場や地域内の非被災地、避難所の生活ごみの処
理は別途対応

一次仮置場

二次仮置場

災害廃棄物を一時的に仮置きし、処理前の荒選別を行う場所搬入された廃棄物の中間処理（破砕・選別等）を行う場所

再資源化・最終処分※分別され運営管理あり（一次仮置場、二次仮置場）

出 典 ： 平 成 30 年 度 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 策 定 モ デ ル 事 業 （ 近 畿 ブ ロ ッ ク ）（ 環 境 省 平 成 31 年 3 月 ： 一 部 編 集 ）仮置場は、原則行政搬入としますが、場合によっては市及び市民等が災害廃棄物を直接搬入することを想定した一次仮置場と、各一次仮置場から災害廃棄物を搬入・集積し、敷地内で分別や焼却、資源化といった処理を行う施 設を備えた二次仮置場に分け、それぞれについて規模や必要性の検討を行います。
◎一次仮置場と二次仮置場の違い
名称◎風水害による災害廃棄物量（推計値）
全壊
半壊
床上浸水
河川 災害廃棄物推計

天野川

災害廃棄物

308 454,085※被害想定上、焼失建物の建物構造が不明なため全て木造として算出

前川

発災後から発災２～３か月頃から増大
・二次仮置場に直接搬出される場合もある
・解体現場からリサイクル処理処分へ直接搬出される場合もある

床下浸水

合計

建物数（棟）

11584

2215811,397

発生量（ｔ）

1,287

13,432

1,0173615,772

建物数（棟）

15285

70506876

発生量（ｔ）

1,755

6,555

322

318,663

一次仮置場

用途等
・市及び市民等が搬入、分別集積
・保管や輸送効率を高める拠点

必要時期
・被災直後～
災害応急対応時

備考
・二次仮置場設置後は、徐々に縮小
・行政で監視員等を配置

・災害廃棄物の処理が全・一次仮置場から廃棄物を搬入し、選て終わるまで存続
・災害応急対応時～
二次仮置場
別、破砕、焼却等、中間処理を実施
・行政で監視員等を配置
災害復旧・復興時
・焼却施設や再利用先等への搬出拠点
・市関連中間処理施設のほか大阪府への事務委託を検討

出 典 ： 環 境 省 指 針 技 術 資 料 【 技 18-1】 (一 部 編 集 )10．災 害 廃 棄 物 処 理 実 行 計 画
災害廃棄物処理実行計画は、災害発生時、災害の規模や実態に応じて、処理体制や処理方法等について本市が策定する計画です。災害発生後には、速やかに被害状況や災害廃棄物の発生状況のほか処理施設の稼働状況を把握し、本計画に基づいて災害対応の応急対応期前半（～3 週間）を目途に情報を整理し、後半期中（3 か月）で策定することとし、計画期間は対象となる災害廃棄物の処理の完了までで、目標期間は３年以内とします。
また、処理の進捗や、見込み量を含む発生量の変動に応じて見直しを行い、実現性の高い計画へ逐次更新をします。

11．平 時 の備 えと啓 発
平時において災害発生時の初動対応をまとめたマニュアルを整備し、初動時の速やかな対応に備えます。
ま た 、職 員 へ の 本 計 画 等 の 内 容 の 周 知 や 、各 種 研 修 に 参 加 し 、
災害廃棄物処理に精通した人材の育成を図ります。また、市民に対しても平時における災害廃棄物処理に関する情報の周知啓発に取り組みます。
災害発生時は、災害対策本部と協力し、防災行政無線、広報車 、本 市 ホ ー ム ペ ー ジ 、SNS 等 を 同 時 に 利 用 す る こ と で 災 害 廃棄物について周知徹底を図り、必要に応じて災害廃棄物の排出方法や仮置場等といった情報周知のためのパンフレットの配布を検討します。

12．思 い出 の品 等 の取 扱 い
通帳や貴金属のほか、所有者個人にとって価値があると認 められるもの（写真・賞状等：思い出の品）については廃棄に回さず、本市で保管し、可能な限り所有者に引き渡すよう努めます。
思い出の品は膨大な量となることが想定されるうえ、限られた期間の中で所有者や遺族等へ返却する必要があるため、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストなどを作成し、区分して管理するため、撤去・解体作業員による回収だけでなく、思い出の品の回収・管理については組織的に取り組む体制を整えます。