様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校北九州校
学校法人大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務
専門課程

文化教養
専門課程

学科名

夜
間･
通信
制の
場合

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数

省令で定める
基準単位数又は授業時数

経理本科４年制学科
経理本科２年制
学科
公務員本科２年制学科
公務員本科１年
制学科

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

180 時間（6 単位）
180 時間（6 単位）
45 時間（2 単位）
45 時間（2 単位）

320 時間（12 単位）
160 時間（6 単位）
160 時間（6 単位）
80 時間（6 単位）

配
置
困
難

※

※
※

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 経理本科４年制学科（困難である理由）
本学科は、税理士試験、公認会計士試験の受験に向けた学習を主においた学科であり、入学から受験までの期間については、税理士試験、公認会計士試験の受験対策に向けた授業科目で教育課程を編成し、知識の確実な定着と習熟を図るための講義、演習であることが必要不可欠であるため。
公務員本科２年制学科（困難である理由）
本学科に入学する学生の希望職種は、多種多様であり、全学生に対応可能な汎用性のある実務経験を積む実習や授業を設定することが困難であるため。
また、本学科の特性として、公務員採用試験の合格に向けた授業科目で教育課程を編成しており、入学から公務員試験受験までの期間については、教養試験や適性試
験、面接試験に向けた知識の確実な定着と習熟を図るための講義、演習、実習であることが必要不可欠であるため。
公務員本科１年制学科（困難である理由）
本学科に入学する学生の希望職種は、多種多様であり、全学生に対応可能な汎用性のある実務経験を積む実習や授業を設定することが困難であるため。
また、本学科の特性として、公務員採用試験の合格に向けた授業科目で教育課程を編成しており、入学から公務員試験受験までの期間については、教養試験や適性試
験、面接試験に向けた知識の確実な定着と習熟を図るための講義、演習、実習であることが必要不可欠であるため。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用
いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校北九州校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

担当する職務内容
や期待する役割
法人運営における
2023.4.1 ～
法務的な検証、管2027.3.31
理
任期

非常勤

司法書士事務所
所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 ～ 学生募集、教材開開発・印刷関連企業
2027.3.31
発への助言
代表

（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校北九州校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）①教育課程編成のプロセスとして、前年度の教育実績や実施内容をふまえ、校内運営会議で現状課題を明確にし、次年度以降の教育課程編成に係る授業計画や学習指導等の変更議案を作成する。
②専門分野に関する企業、団体等からなる教育課程編成委員会において、次年度以降の教育内容に関する見直しとして、授業方法や授業内容、授業計画等について意見聴取する。教育課程編成委員会にて企業等委員から提示された課題や提案については、校内運営会議で再審議を行い、学校長の承認を経て、次年度以降のカリキュラム編成作業を進める。
③校内運営会議で決定されたカリキュラム編成に沿って、各授業科目の授業計画
書を２月末までに作成する。授業計画書については、学生に対して、学習目標
や授業の全体像が理解しやすくなるように、授業の方法や授業科目の概要、授業回数等を記載している。
《授業計画書の公表時期》
公表時期は、４月。ホームページに公開して、周知を図っている。
授業計画書の公表方法 https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則において、出席、試験、成績、進級および卒業要件について規定し、当該規定を遵守して各学生の学修成果に対して厳格な評価を実施している。
なお、学生に対しては当該規定を学生便覧に記載して周知を図っている。
《学業成績について》
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験
や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。
学生成績の判定については、「秀・優・良・可・不可」の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０未満とする。
授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀・優・良・可を取得した学生には所定の単位を与える。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学 業 の 達 成 度 を 客 観 的 に 評 価 す る た め の 指 標 と し て GPA （ Grade Point
Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開する。
・具体的な算出方法は、
GPA = 各科目の（時間数×評価ポイント）の合計÷総時間数（履修登録時間の総数）（評価ポイント秀：4 ポイント 優：3 ポイント 良:2 ポイント 可：1 ポイ
ント 不可:0 ポイント）である。
・GPA は学期ごとに求め、学生自身の学修状況の理解に役立てる。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/pdf/2023-6-0601-3.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び所定の授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。

経理本科４年制学科
３，７２０時間（１２４単位）
経理本科２年制学科
１，８３２時間（６２単位）
国際ビジネス学科
８００時間（４０単位）
公務員本科２年制学科 １，７００時間（６２単位）
公務員本科１年制学科
８５０時間（３１単位）卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/pdf/20236-05-01-4.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校北九州校
学校法人大原学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
商業実務
修業
昼夜
年限
４年

課程名
商業実務専門課程

学科名
専門士
高度専門士
経理本科４年制学科○
全課程の修了に必要な総授開設している授業の種類
業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

3，720 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

４０人

４人

18,540
単位時間/単位

うち留学生数
０人

6,120
単位時間
/単位

630
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間/
単位

25，290 単位時間／単位
専任教員数

兼任教員数

総教員数

４人

１人

５人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）《授業方法及び内容》
授業は、講義・演習もしくは実習のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等 に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法

（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点 以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とする。授業科目の成績は、５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）《卒業の認定》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び所定の授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
経理本科４年制学科 ３，７２０時間（１２４単位）《進級の認定》進級の認定は、各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
学修支援等
（概要）
《完全担任制》
完全担任制 完全担任制により出席管理、生活指導、進路指導を行っており、個人面談の機会を多く設け学校生活における様々な悩みを担任と共に解消していく環境を整えております。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

４人
０人（１００．０％）（０.０％） （
（主な就職、業界等）
会計事務所、サービス・インフラ業界

４人
１００．０％）

その他

（

０人
０．０％）

（就職指導内容）
就職教育プログラム（就職ガイダンス、自己分析面談、学内企業セミナー、面接トレー
ニング等）、入社前準備プログラム（ビジネスマナー、職種別トレーニング 等）（主な学修成果（資格・検定等））
税理士試験、日商簿記検定１級、日商簿記検定２級、ＭＯＳ（Word・Excel）など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
８人

０人

中退率
０．０％

（中途退学の主な理由）―――（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談（個人面談、三者面談等）、担任以外のチーフ、学科長による面談、進路相談の実施。

分野
商業実務
修業
昼夜
年限
２年

課程名
商業実務専門課程

学科名
専門士
高度専門士
経理本科２年制学科○
全課程の修了に必要な総授開設している授業の種類
業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

1，832 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

８０人

５７人

5,522
単位時間
/単位

うち留学生数
０人

3,210
単位時間
/単位

300
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間/
単位

9,032 単位時間／単位
専任教員数

兼任教員数

総教員数

２人

１人

３人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）《授業方法及び内容》
授業は、講義・演習もしくは実習のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等 に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点 以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とする。授業科目の成績は、５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）《卒業の認定》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び所定の授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
経理本科２年制学科 １，８３２時間（６２単位）《進級の認定》進級の認定は、各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
学修支援等
（概要）
《完全担任制》
完全担任制 完全担任制により出席管理、生活指導、進路指導を行っており、個人面談の機会を多く設け学校生活における様々な悩みを担任と共に解消していく環境を整えております。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

３８人
０人（１００．０％）（０.０％） （
（主な就職、業界等）
メーカー業界、サービス・インフラ業界

３５人
９２．１％）

その他

（

３人
７．９％）

（就職指導内容）
就職教育プログラム（就職ガイダンス、自己分析面談、学内企業セミナー、面接トレー
ニング等）、入社前準備プログラム（ビジネスマナー、職種別トレーニング 等）（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定１級、日商簿記検定２級、基本情報技術者、ＭＯＳ（Word・Excel）など（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数７３人（中途退学の主な理由）
進路変更、家庭の事情、学習意欲喪失

４人（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談（個人面談、三者面談等）、担任以外のチーフ、学科長による面談、進路相談の実施。

中退率
５．５％

分野
文化教養
修業
昼夜
年限
２年

課程名
文化教養専門課程

学科名
専門士
高度専門士
公務員本科２年制学科○
全課程の修了に必要な総授開設している授業の種類
業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

生徒総定員
数
８０人

1，700 単位時間
／単位
生徒実員
６２人

1,221
単位時間
/単位

うち留学生数
０人

2,078
単位時間
/単位

330
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

3,629 単位時間／単位
専任教員数
３人

兼任教員数

総教員数

２人

５人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）《授業方法及び内容》
授業は、講義・演習もしくは実習のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等 に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点 以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とする。授業科目の成績は、５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）《卒業の認定》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び所定の授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
公務員本科２年制学科 １，７００時間（６２単位）《進級の認定》進級の認定は、各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
学修支援等
（概要）
《完全担任制》
完全担任制 完全担任制により出席管理、生活指導、進路指導を行っており、個人面談の機会を多く設け学校生活における様々な悩みを担任と共に解消していく環境を整えております。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

３６人
０人
３６人
０人
（１００．０％）（０.０％） （１００．０％）（
０．０％）（主な就職、業界等）
九州運輸局、国家税務職、福岡県行政事務、北九州市行政事務、福岡県警察事務 等（就職指導内容）
就職教育プログラム（就職ガイダンス、自己分析面談、学内企業セミナー、面接トレー
ニング等）、入社前準備プログラム（ビジネスマナー、職種別トレーニング 等）（主な学修成果（資格・検定等））―――（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

７６人
４人（中途退学の主な理由）
就職による進路変更、健康上の理由による学習継続困難（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談（個人面談、三者面談等）、担任以外のチーフ、学科長による面談、進路相談の実施。

中退率
５．３％

分野
文化教養
修業
昼
年限
夜
１年

課程名
文化教養専門課程

学科名
専門士
高度専門士
公務員本科１年制学科
全課程の修了に必要な総授開設している授業の種類
業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技

昼

生徒総定員
数
４０人

850 単位時間
／単位
生徒実員
１９人

383
単位時間
/単位

うち留学生数
０人

1,134
単位時間
/単位

240
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

1,757 単位時間／単位
専任教員数
３人

兼任教員数

総教員数

２人

５人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）《授業方法及び内容》
授業は、講義・演習もしくは実習のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等 に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点 以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とする。授業科目の成績は、５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）《卒業の認定》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び所定の授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
公務員本科１年制学科 ８５０時間（３１単位）《進級の認定》進級の認定は、各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
学修支援等
（概要）
《完全担任制》
完全担任制 完全担任制により出席管理、生活指導、進路指導を行っており、個人面談の機会を多く設け学校生活における様々な悩みを担任と共に解消していく環境を整えております。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

１６人
０人
１３人
３人
（１００．０％）（０.０％） （
８１．３％）（
１８．８％）（主な就職、業界等）
福岡市消防官、北九州市消防官、北九州市行政事務、自衛官候補生、国家税務職員等（就職指導内容）
就職教育プログラム（就職ガイダンス、自己分析面談、学内企業セミナー、面接トレー
ニング等）、入社前準備プログラム（ビジネスマナー、職種別トレーニング 等）（主な学修成果（資格・検定等））―――（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

１９人（中途退学の主な理由）
進路変更

中退率

３人

１５．８％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談（個人面談、三者面談等）、担任以外のチーフ、学科長による面談、進路相談の実施。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

経理本科４年制学科

150,000 円

600,000 円

360,000 円

経理本科２年制学科

150,000 円

600,000 円

360,000 円

公務員本科２年制学科

150,000 円

600,000 円

360,000 円

公務員本科１年生学科

150,000 円

600,000 円

360,000 円

修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）

自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
１．基本方針本校の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者が自己評価結果を客観的に検証することで、自己点検評価の客観性・透明性を高めることとする。そして、学校関係者の意見より得られた現状課題については、次年度の重点目標の設定や学校運営、教育活動等への改善方策として検討・活用し、教育水準の向上に努めていく。なお、学校関係者評価は、自己点検・評価報告書を基に「専修学校における学校評価ガイドライン」に則って実施することを基本方針とする。
２．主な評価項目（１）教育理念・目標
理念・目的・育成人材像（２）学校運営
運営方針、事業計画、運営組織、人事・給与制度、意思決定システム、情報シ
ステム（３）教育活動目標の設定、教育方法・評価等、成績評価・単位認定等、資格・免許の取得の指導体制、教員・教員組織（４）学修成果
就職率、資格・免許の取得率、卒業生の社会的評価（５）学生支援
就職等進路、中途退学への対応、学生相談、学生生活、保護者等との連携、卒業生・社会人（６）教育環境
施設・設備等、学外実習・インターンシップ等、防災・安全管理（７）学生の受入れ募集
学生募集活動、入学選考、学納金（８）財務
財務基盤、予算・収支計画、監査、財務情報の公開（９）法令等の遵守
関係法令・設置基準等の遵守、個人情報保護、学校評価、教育情報の公開（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献 ②ボランティア活動（１１）国際交流
３．評価委員会の構成
評価委員会は、地域住民、地元企業関係者、卒業生などの学校関係者から３名以上選出する。
４．評価結果の活用方法
８月の学校関係者委員会において、前年度決定された改善方策に対する活用状況の報告および自己評価結果の説明を行い、重点目標や各評価項目に対する提言等をいただく

ようにしている。評価委員から提示された課題や提案については、９月から１０月にかけて校内で再審議を行い、学校長の承認を経て、組織活動や教育活動に対する改善の取組を進めている。
学校関係者評価の委員
所属
税理士法北九州総合会計
代表税理士
広島総合社会保険労務士法人
代表
郵便局職員

任期
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

種別
地元企業関係者
地元企業関係者
卒業生

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

H140310000212

学校名

大原ビジネス公務員専門学校北九州校

設置者名

学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

43人

40人

29人

24人

第Ⅱ区分

―

―

第Ⅲ区分

―

―

46人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

46人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人

0人

0人

計

0人

0人

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―

３月以上の停学
年間計

0人
―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の
１

0人 ―

―

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人 ―

―

計

0人 ―

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。