2018 年 9 月 17～18 日
世論調査（産経新聞、ANN）、自民党総裁選・改憲問題（産経新聞バックナンバーも）、沖縄県知事選

産経新聞 2018.9.17 11:43 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民支持者で次期総裁、安倍晋三首相７１・４％、石破茂・元幹事長２３・９％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。２０日投開票の自民党総裁選に関し、安倍晋三首相（総裁）が次の総裁にふさわしいとの回答は４９・６％で、石破茂元幹事長の３
９・６％を１０ポイント上回った。自民党支持層でみると安倍首相７１・４％、石破氏２３・９％で差はさらに広がった。
安倍内閣の支持率は前回調査（８月２５、２６両日）比３・７ポイント増の４９・３％で、２カ月連続の上昇。不支持は同２・６ポイント減の４１・８％だった。支持は今年２月（５１・０％）以来の高水準に達した。
安倍首相が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を表明したことについては、賛成が３８・８％、反対が５１・１％と反対が上回った。自民党支持層でみると賛成は５７・５％、反対は３０・８％だった。
総裁選で議論されている改憲項目のうち最優先すべき事項を尋ねたところ、緊急事態条項の創設が４７・０％と最も多く、９条改正は２６・９％、参院選の合区解消は１９・１％だった。
ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約をめぐり
１２日に「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対し、日本政府は北方四島の帰属の解決を前提とする
これまでの原則を守るべきだとの回答が８１・０％に上った。
西日本豪雨や北海道地震での政府対応については６６・２％が評価した。
来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」が２９・４％、「財政再建に重点を置くべきだ」
が２１・４％、「他の施策の財源にすべきだ」が１２・０％で、引き上げを容認する回答は６割超に上った。
政党支持率は、自民党が４２・６％で前回比０・５ポイ
ント微減。立憲民主党は９・０％で、調査開始以来初めて
１０％を切った。他の主要政党は共産党４・２％、公明党
３・６％、日本維新の会１・６％、国民民主党０・５％。
無党派層に相当する「支持する政党はない」は３５・４％
で、前回の３２・９より２・５ポイント増えた。

産経新聞 2018.9.17 16:50 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】子育て女性、増税による支援強化に期待 プーチン氏発言は壮年・高齢層が反発

１２日、東方経済フォーラム全体会合で演台に向かうロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相＝ウラジオストク（古厩正樹撮影）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「子育て支援・教育無償化に充てるなら引き上げるべきだ」と回答した１０・２０代女性が４０．３％、３０代女性が４１．
２％と４割を超えた。学生や子育て世代に相当する女性の関心が高いことが示された。
安倍晋三首相は、引き上げに伴い増収分の一部を子育て支援や教育無償化に充てるとしている。首相の方針を支持する男性は１０・２０代で３２．
９％、３０代は２７．
８％。
逆に、高齢になるほど低くなり、６０代以上女性は２５．
３％、５０代男性は２１．６％、６０代以上男性は２１．
９％だった。
財政再建を目的とする引き上げに賛成したのは５０代以上の男性に目立ち、５０代男性が３１．１％、６０代以上
男性が２９．２％。引き上げに反対という回答は年金生活者がいる６０代以上が比較的高く、男性は２５．８％、女性は２４．０％。４０代女性も２６．４％に達した。
ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約をめぐり「年末までの前提条件なしの締結」を提案したことに対し、日本政府は北方四島の帰属問題解決を前提とするこれまでの原則を守るべきだとの回答が、男女とも４０代以上で８割台に上り、４０代男性で８３．３％、５０代女性で８３．
６％となった。３０代以下も同じ回答が７割台だったが、壮年・高齢世代の方が問題意識がより強いとみられる。
西日本豪雨や北海道地震での政府対応については、野党を含むほぼ各党と「支持政党なし」ともに「評価する」が「評価しない」よりも多く、北海道ブロックでは７２．１％
が「評価する」と答えた。
防災省設置について、安倍晋三首相は防災省に慎重な姿
勢をみせているが、自民党支持層の６０．６％は設置に賛成だとした。

産経新聞 2018.9.17 20:52 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】自民支持層は人柄・個別政策も安倍氏を評価 地方活性化は石破氏
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合
同世論調査で、自民党総裁選に関し同党支持層の回答を分析したところ、指導力や個別政策に関する６項目のうち５
項目で安倍晋三首相（総裁）への評価が石破茂元幹事長を1

上回った。国会議員票で圧倒的優位に立つ首相は、党員・党友票でも優位に立ちそうだ。

率１．０％からスタートし、今回は結党以来最も低い０．
５％（同０．２ポイント減）を記録した。
おおむね２％～３％台で推移してきた日本維新の会の支持率も、今回は１．６％（同０．４ポイント減）に下落し、党勢の先細りを印象づけた。党は、支持率向上策を検討す
るプロジェクトチームを発足させる予定だ。

握手する安倍晋三首相（右）と石破茂元幹事長
産経新聞 2018.9.17 13:42 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（９月分） 安倍内閣を支持するか 支持する４９・３％ 支持しない４
１・８％【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４９．３（４５．６） 支持しない４１．８（４４．４） 他８．９（１０．０）【問】どの政党を支持するか
自民党４２．６（４３．１）
立憲民主党９．０（１０．７）
国民民主党０．５（０．７）
公明党３．６（４．３）
共産党４．２（３．１）
日本維新の会１．６（２．０）
自由党０．２（０．５）
希望の党０．２（０．６）
社民党０．９（０．８）
その他の政党１．３（１．１）
支持する政党はない３５．４（３２．９）
他０．５（０．２）【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５１．６（４９．０） 評価しない４１．５（４３．７） 他６．９（７．３）
《首相の指導力》
評価する５５．９（５２．３） 評価しない３６．６（４０．５） 他７．５（７．２）
《景気・経済対策》
評価する３９．６（４３．３） 評価しない５０．１（４８．４） 他１０．３（８．３）
《社会保障政策》
評価する３１．６（２８．３） 評価しない５７．５（６０．９） 他１０．９（１０．８）《外交・安全保障政策》
評価する５０．０（５１．３） 評価しない４０．０（４０．４） 他１０．０（８．３）
【問】自民党総裁選に関して《総裁にはどちらがふさわしいか》安倍晋三氏４９．６ 石破茂氏３９．６ 他１０．８《指導力で上回ると思うのは》
安倍晋三氏５８．５ 石破茂氏２７．５ 他１４．０＝１６日午後、東京都港区のニコファーレ（宮崎瑞穂撮影）
最も差がついたのは「指導力」。首相が７３・５％で石破氏は１９・５％だった。
「人柄」では首相が５７・５％で石破氏は３２・６％、「外交・安全保障」でも首相６６・７％、石破氏２４・９％となり、石破氏は得意分野で首相の後塵を拝した。
「景気・経済」では首相が６８・１％、石破氏は２２・３％だった。
「安倍政権の景気・経済対策を評価するか」との設問には自民支持層の３７・１％が「評価しない」と答えており、石破氏はそうした不満の受け皿になりきれていない。
「社会保障政策」も同じ傾向だった。自民支持層の４２・７％が安倍政権の社会保障政策を「評価しない」としたが、総裁選での期待となれば首相は５３・５％に達した。
石破氏が唯一、首相を上回ったのは「地方活性化策」。石
破氏は４７・２％、首相は４２・５％だった。
産経新聞 2018.9.17 16:47 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党、低迷脱出できず 立憲民主党は初の１ケタ台

立憲民主党の枝野幸男代表（春名中撮影）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が初めて１ケタ台に落ち込むなど、低迷から抜け出すことができない野党の姿が改めて浮き彫りになった。
結党直後の昨年１０月の調査で１１．６％だった立憲民主党の支持率は、今年２月に最高の１５．６％に達した。
ただ、その後は右肩下がりになり、９月の調査では９．０％（前月比１．７ポイント減）にまで落ち込んだ。
枝野幸男代表は１６日夜、さいたま市での党会合で今後の党運営について「結党に立ち返ることが期待されている。
絶対にぶれてはいけない」と述べ、「原点回帰」の必要性を訴えた。
５月に発足した国民民主党はさらに深刻だ。同月の調査
では、前身の旧民進党、旧希望の党の合計値を下回る支持2

《人柄がより評価できるのは》
安倍晋三氏３９．７ 石破茂氏４６．５ 他１３．８《景気・経済政策でより期待できるのは》
安倍晋三氏４９．７ 石破茂氏３３．２ 他１７．１《外交・安全保障政策でより期待できるのは》
安倍晋三氏５１．１ 石破茂氏３４．９ 他１４．０《社会保障政策でより期待できるのは》
安倍晋三氏３５．７ 石破茂氏４３．７ 他２０．６《地方の活性化策でより期待できるのは》
安倍晋三氏２９．３ 石破茂氏５７．０ 他１３．７【問】安倍首相が自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう目指す意向を示したことに賛成か
賛成３８．８ 反対５１．１ 他１０．１【問】安倍首相も石破氏も憲法改正の必要性を訴えていることに関して《２人が提唱する憲法改正項目で何がもっとも優先順位が高いと思うか》
９条の改正２６．９ 緊急事態条項の創設４７．０
参院選の合区解消１９．１ 他７．０
《戦力不保持を定めた９条２項について、考えがもっとも近いものは》
安倍首相が提唱する「２項維持・自衛隊明記」案２２．２（２１．９）
石破氏が提唱する「２項削除・戦力保持明確化」案２２．
２（２２．２）
この２案とは異なる９条改正１６．４（１２．２）
９条改正は必要ない３３．０（３８．１） 他６．２（５．
６）
【問】石破氏が提唱する「防災省」の設置に賛成か
賛成６３．９ 反対２５．４ 他１０．７【問】政府は来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる予定で、安倍首相は増収分の一部を子育て支援や教育無償化の財源に充てる方針だ。消費税に関して考えの近いものは
子育て支援や教育無償化に充てるのなら予定通り引き上げ
るべきだ２９．４
予定通り引き上げるべきだが、財政再建に重点を置くべき
だ２１．４
予定通り引き上げるべきだが、ほかの施策の財源にすべきだ１２．０
引き上げは延期すべきだ１３．３ 引き上げには反対だ２
２．５ 他１．４【問】１０日にロシア・ウラジオストクで行われた日露首脳会談に関して《領土交渉打開のため、北方領土での海産物の養殖や温室
野菜栽培など５項目の共同経済活動の実現に向けた行程表をまとめたことを評価するか》評価する５６．１ 評価しない３３．１ 他１０．８《プーチン大統領が「年末までの前提条件なしの平和条約締結」を提案したことに対し、北方四島の帰属を解決した
後に平和条約を結ぶことを原則とする日本政府はどうすべ
きか》
従来の原則を守るべきだ８１．０
プーチン氏の提案に応じるべきだ１２．７ 他６．３
【問】西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧や復興に向けた政府の対応を評価するか評価する６６．２ 評価しない２６．０ 他７．８
【問】自衛隊は合憲か、違憲か
合憲６７．１ 違憲２２．１ 他１０．８◇（注）数字は％。カッコ内の数字は８月２５、２６両日の前回調査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
◇■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人“次の自民党総裁”は安倍総理が 1 位 ANN 世論調査
ANN2018/09/17 10:30
ANN の世論調査で自民党の総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いたところ、安倍総理大臣が 44％で石破元幹事長を上回りました。
調査は 15 日と 16 日に行いました。自民党の総裁選に立候補している 2 人のうちどちらが良いか聞いたところ、安倍総理が 44％で石破氏の 42％を上回りました。自民党支持層に限って見ると、その差はさらに広がって安倍総理が65％、石破氏が 28％となっています。また、内閣支持率は39.4％で横ばいでした。そして、憲法改正を巡り、秋の臨時国会に自民党が作った改正案を提出して審議を始めることについては、「賛成」と答えた人が 42％で「反対」の人は 39％でした。
ANN 世論調査 2018 年 9 月調査【調査日】2018 年 9 月 15･16 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1923 人【有効回答率】57.2％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 39.4% (前回比+0.6)
支持しない 38.7% (前回比-5.9)
わからない、答えない 21.9% (前回比+5.3)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さ3

い。
安倍総理の人柄が信頼できるから 11.5%
支持する政党の内閣だから 19.1%
政策に期待が持てるから 12.8%
大臣の顔ぶれが良いから 1.8%
他の内閣より良さそうだから 42.4%
その他 8.2%
わからない、答えない 4.2%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 37.1%
支持する政党の内閣でないから 7.7%
政策に期待が持てないから 30.2%
大臣の顔ぶれが良くないから 5.3%
他の内閣の方が良さそうだから 6.9%
その他 5.5%
わからない、答えない 7.3%
政党支持率
党 名

支持率（％）

前回比

自民党

46.6%

2.6

立憲民主党

6.7%

-4.0

国民党

1.5%

0.8

公明党

3.9%

0.1

共産党

2.8%

-2.8

日本維新の会

1.9%

0.3

自由党

0.6%

0.5

希望の党

0.1%

0.0

社民党

1.5%

0.8

その他

0.9%

0.2

石破候補が良い理由｢石破茂｣と答えた方へ あなたが、石破候補を良いと思う主
な理由は何ですか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
政策が評価できるから 8%
指導力があるから 5%
人柄や言動が信頼できるから 43%
ほかより良さそうだから 41%
わからない、答えない 3%
アベノミクスについて
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合
わせた経済政策を始めてから 5 年半余りとなります。あな
たは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いま
すか、思いませんか？
思う 26%
思わない 57%
わからない、答えない 17%
秋の国会での改憲審議
安倍総理は、秋の臨時国会に、自民党が作った憲法改正案を、提出して審議を始めたい考えを明らかにしています。
あなたは、国会で自民党の憲法改正案の審議を始めることに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 42%
反対 39%
わからない、答えない 19%
9 条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第 9 条を改正する
ことに、賛成ですか、反対ですか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
賛成 16%
どちらかといえば賛成 21%
どちらかといえば反対 22%
反対 33%
わからない、答えない 8%
自民改憲案について｢賛成｣｢どちらかといえば賛成｣と答えた方へ あなたは、
第9 条の改正について、自民党内にある次の主な 2 つの意見のうち、どちらが改正する内容としてよいと思いますか？
1 つを選んで下さい。
第 9 条の条文をそのままに、新たに自衛隊を規定する条文を加える 50%
戦力を持たないと定めた第 9 条 2 項を削って、自衛隊を規定する条文にかえる
38%
わからない、答えない 12%
森友・加計問題森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部開設について、
あなたは、
これまでの安倍総理の説明に納得しますか、
納得しませんか？

支持なし、わからない、
33.5%
1.5
答えない
自民党総裁について
20 日に自民党の総裁選挙が行われます。あなたは、立候補した次の 2 人のうち、自民党総裁は、誰がよいとお考えですか？1 人を選んで下さい。
安倍晋三(あべしんぞう) 44%
石破 茂(いしばしげる) 42%
わからない、答えない 14%
安倍候補が良い理由｢安倍晋三｣と答えた方へ あなたが、安倍候補を良いと思う
主な理由は何ですか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
政策が評価できるから 17%
指導力があるから 17%
人柄や言動が信頼できるから 14%ほかより良さそうだから 48%
わからない、答えない 4%
4

納得する 11%
納得しない 78%
わからない、答えない 11%
ふるさと納税
ふるさと納税制度についてお伺いします。この制度は、お住まいでない市区町村に、2 千円以上の寄付を行った場合に、住民税、所得税を減税するものです。総務省は、豪華な返礼品を問題視していて、寄付額の 3 割を超えたり、地元産でない商品の返礼品は、減税の対象にしない方針を打ち出しました。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか？
支持する 51%
支持しない 36%
わからない、答えない 13%

ＭＦＯは１９７９年のエジプトとイスラエルの平和条約に基づき多国籍軍の形式で展開している。
本部はローマで、昨年現在で欧米など１２カ国が約１１６０人の軍人を派遣し、日本も８８年から資金援助している。
ＭＦＯの２大拠点の一つがあるシナイ半島北東部では２０１３年のエジプトの軍事クーデター以降、軍や警察などを標的にしたイスラム過激派のテロが頻発し、昨年１１月にはモスクが襲撃されて３００人超が死亡する大規模テロも起きた。もう一つの拠点はリゾート開発された半島南部にあり、治安は比較的安定している。
【前谷宏、秋山信一】
陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用
東京新聞 2018 年 9 月 17 日 朝刊

政府 シナイ半島 停戦監視へ陸自派遣検討 安保法を適用
毎日新聞 2018 年 9 月 18 日 03 時 00 分(最終更新 9 月 18
日 03 時 09 分)

政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携
平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイス
ラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員の派遣を検討している
シナイ半島
ことが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにし政府は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視にた。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地
当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」に、 調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以
陸上自衛隊の隊員を司令部要員として数人派遣する検討を降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。
始めた。政府関係者が明らかにした。実現すれば、安全保安保法に含まれる改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力
障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初め
法は、
ＰＫＯと活動内容が似ているものの国連が統括せず、てのケースとなる。政府は現地の治安情勢などを見極めな
国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平がら、派遣が可能かどうか慎重に検討を進める。
和安全活動を初めて認めた。ＰＫＯ参加五原則が準用され自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への部隊派遣は昨る。
年５月の南スーダン撤収で途絶えており、「積極的平和主義」
同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救を掲げる安倍政権は新たな派遣先を検討していた。
ただし、 出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダン
シナイ半島はイスラム過激派の活動で治安が不安定な地域
ＰＫＯで新任務として付与されており、ＭＦＯへの派遣でがあり、当面は司令部要員の派遣にとどまる見通しだ。
自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。
国際連携平和安全活動は改正ＰＫＯ協力法で規定され、自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダ
自衛隊が国連主導ではない、欧州連合（ＥＵ）などの国際ンＰＫＯから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフ機関の要請による人道復興支援や治安維持活動に参加でき
リカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対るようになった。紛争当事者の停戦合意などＰＫＯ参加５
処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要原則を満たすことが条件。隊員は同じく安保法で規定され員にとどまる。
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目た「駆け付け警護」もできる。
5

に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。
米国中心のＭＦＯは一九七九年のエジプト・イスラエル
平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エ
ジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監
視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。
産経新聞 2018.9.16 23:27 更新【自民党総裁選】ネット討論会で憲法改正手続きめぐり議論
自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長は１６日夜、インターネット動画サービ
ス「ニコニコ」主催のネット討論会にそろって出演し、憲法改正の手続きなどをめぐり議論した。石破氏は憲法改正に向けた国民投票について「国民の６割、できれば７割近い賛成をいただきたい」と主張し、首相は「（憲法の）ルー
ルに書いてある以上にハードルを高くするのは間違っている」と反論した。
憲法改正は衆参両院の国会議員３分の２以上で発議し、国民投票で過半数の賛成を得て実現する。
石破氏は「（発議の要件である）国会の３分の２はものす
ごく高いハードルだ」とした上で「国民投票は２分の１（以上の賛成が必要）だが、５１対４９は避けるべきだ。丁寧に丁寧に説明した上で国民投票にかけなければならない」と語った。
これに対し、首相は「３分の２の多数を衆参両院で得たら、後はできるだけ多くの国民に訴え、理解を得る努力を必死にやっていく。そして過半数を取れるかどうかではな
いか」と述べた。
現在、自民党と公明党、日本維新の会を含めた改憲勢力
は衆参両院で３分の２を確保している。今回の総裁選を通じ、首相は来月下旬にも召集される臨時国会に自民党改憲案の提出に意欲を示し、石破氏はスケジュールを明言する首相を批判している。

憲法改正には国民投票で過半数の賛成が必要ですが、石破氏は「世論を分断するようなことがあってはならない」と迫りました。それに対し、安倍総理は「政治家がリスクを取って判断しなければならない」と 9 条改正の実現に改めて意欲を示しました。
産経新聞 2018.9.16 14:02 更新【自民党総裁選】安倍晋三首相「自衛官が誇りを持てる環境を」 石破茂・元幹事長「スケジュールありきではいけない」 憲法９条改正めぐり論戦自民党総裁選立候補者討論会に臨む安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝１４日午前、東京都
千代田区・日本記者クラブ（納冨康撮影）
自民党総裁選（２０日投開票）に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は１６日午前のＮＨＫ番組「日曜討論」で論戦を交わした。首相は「戦後外交の総決算を行う」、石破氏は「国民の納得と共感のある政権を目指す」とそれぞれ次の総裁任期３年間の構想を語った。
憲法９条改正をめぐり、首相は「自衛隊の催しを共産党などが反対し、中止になったものもある。
（違憲）論争をやめ、自衛官が誇りを持って任務を全うする環境をつくることは今を生きる政治家の責務だ」と９条への自衛隊明記の必要性を主張。石破氏は「日本の平和主義に関わることが両論分かれてはいけない。国民への丁寧な説明なく、スケ
ジュール感ありきではいけない」と慎重な姿勢を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題に関し、首相は「世界の首脳に日本の立場を理解してもらい、（北朝鮮への）国際的なプレッシャーは高まっている。次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、解決していく」と決意を述べた。
石破氏は「（東京と平壌に）連絡事務所を置き、北朝鮮が言うことを本当なのかと一つずつ検証していくことが必要だ」と指摘した。
産経新聞 2018.9.14 19:26 更新
総裁選政策比較・憲法 石破氏、自衛隊明記案を批判 首相は「『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ」

総裁選 憲法改正で対決 国民投票の“ハードル”はANN2018/09/17 05:54
自民党の総裁選挙に立候補している安倍総理大臣と石破元幹事長が憲法改正に必要な国民投票の「ハードル」を巡って直接対決しました。
自民党・石破元幹事長：「国民投票 2 分の 1 だけど、それが 51 対 49 というようなことは避けるべきだと思う。やはり 6 割、できれば 7 割近いご賛成を頂きたい」
安倍総理大臣：「ルールを変えてハードルを高くするとい自民党総裁選立候補者討論会に臨む石破茂
うのは私は間違っていると思う。理解を得る努力を私たちが必死にやっていって過半数を取れるかどうかということ」 元幹事長＝１４日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ
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（納冨康撮影）
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相と石破茂元幹事長の論戦について、憲法、経済、外交・安全保障の各分野別に分析した。
【憲法】
石破氏は、首相が「自衛隊は違憲」との見解があることを理由に９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を批判した。
石破氏は「長く国会で答弁してきたが、自衛隊違憲論争
はやったことがない」と主張。
「『この護衛艦は必要最小限
度を超えるのか超えないのか』『この自衛隊の行動は交戦権に当たるのか当たらないか』と答弁してきた」と述べた上で「自衛隊を憲法上、位置づけてもその問題は残る。それでいいと思わない」と、戦力の不保持を定めた９条２項削除の持論を述べた。
首相は日本記者クラブの討論会に続く党青年局・女性局
主催の討論会で「『なぜ今急ぐのか』という議論は基本的に『やるな』と同じだ」と石破氏を暗に批判した。石破氏は「（自衛隊は）
必要最小限度だから戦力ではないという論理をどれだけの人が分かるのか」と訴えた。
産経新聞 2018.9.14 15:14 更新
首相「憲法改正に挑戦」 石破氏「地方経済再生を」 日
本記者クラブで討論 自民総裁選

自民党総裁選立候補者討論会う」と述べた。具体的には、社会保障に関して６５歳以上の雇用継続の仕組みや７０歳を超えての年金給付開始を選択できるようにするといった制度改革を今後３年間で行う考えを示した。
石破氏は人口減少社会の到来を踏まえ
「地方、
中小企業、
農林水産業が持つ大きな潜在力を最大限に引き出していくことが必要だ」と訴えた。さらに「東京や大企業の成長の果実が地方に波及するという考え方は取っていない」と述
べ、アベノミクスを批判した。
首相の改憲案に対しては「本質をきちんと改正しないま
ま書けばいいということではない」と反論し、参院選の「合区」解消を優先すべきだとの認識を示した。
産経新聞 2018.9.14 14:16 更新
安倍首相、憲法改正に改めて意欲 石破氏「誠実に努力」
自民党総裁選安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、党総裁選（２０日投開票）をめぐる党青年局・女性局主催の討論会で、憲法改正に改めて意欲を示した。
「残念ながら自衛隊は憲法違反ではないと言い切る憲法学者はたった２割しかいない」と指摘した上で「自衛官たちが誇りをもって任務を全うできる環境を作っていくことが、今を生きる私たち政治家、
そして自民党の責務ではないか」と訴えた。
一方、石破茂元幹事長は「いま自衛隊を憲法違反といっているのは１割もいない」とし、「急ぐものはきちんとやる。
そして戦争を知らない世代ばっかりで、９条改正していいと私は思わない。誠実に努力する」と述べた。
産経新聞 2018.9.14 14:11 更新
憲法改正、安倍首相「任務全うできる環境作る」 石破茂
氏「憲法に書けばいいというものではない」 自民総裁選
討論会
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長が出席した１４日の日本記者クラブ主催の討論会で、両者が憲法改正をめぐり真っ向から対立した。
首相は「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは私の責任だ」と述べ、９条に自衛隊を明記する改憲案を訴えた。９条の２項削除を掲げない
理由については「政治家は学者でも評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではなく、実行し、結果を出していくことだ。与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が自民党のリーダーとしてはある」と説明した。
石破氏は「自衛隊違憲論争はやったことがない。
（憲法に）自衛隊を書けばいいというものではない」と主張した。
「合区は４年後にもっと大きな形でくる。定数を増やすことに国民の理解が得られるはずがない」と述べ、９条改正よりも参院選の「合区」解消を優先させるべきだとの認識を示に臨む安倍晋三首相（左）と石破茂元幹事長＝１４日午前、東京都千代田区・日本記者クラブ（納冨康撮影）
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が１４日、行われた。首相は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法
改正に挑戦し、国民とともに日本の新しい時代を切り拓（ひら）いていく決意だ」と訴え、憲法改正に重ねて意欲を示した。石破氏は地方経済の再生が重要だとし、「次の時代に日本が残るようにしていく」と主張した。
首相は「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境を作っていくことは私の責任だ」と述べ、９条に自衛隊を明記する改憲案を訴えた。戦力不保持を定めた９条の２項削除を掲げない理由については「正しい論理を述べていればいいということではなく、結果を出していくことだ。
与党の中で賛成を得られる条文にしていく責任が自民党のリーダーとしてはある」と説明した。
また、雇用状況の改善など経済政策「アベノミクス」や外交での５年９カ月にわたる政権の成果を強調した。その上で「国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向か
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した。

ない」と訴えた。九条に自衛隊を書き込むことで違憲論を解消すると、繰り返し強調している。
「合憲二割」は二〇一五年七月、朝日新聞が憲法学者らに実施したアンケート結果として報じた内容と符合する。
安倍氏は、今は二割の根拠を説明していないが、昨年十一月の国会答弁で、このアンケートから引用していることを認めた。
石破氏は十四日、日本記者クラブの討論会で「自衛隊を違憲と思っている国民は、読売新聞の調査だと一割もいない」と語り、国民に「違憲論争」はないと指摘。安倍氏の「自衛隊明記案」に異を唱えた。
討論会後、石破氏の事務所は取材に「数字は読売でなくＮＨＫの調査だった」と説明した。

改憲 主張対立 自民総裁選討論会
東京新聞 2018 年 9 月 15 日 朝刊
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長は１４日、日本記者クラブと党青年局・女性局
がそれぞれ主催した討論会にそろって臨んだ。安倍氏は改憲に関し「いよいよ憲法改正に取り組む時がきた」と急ぐ考えを強調。石破氏は「スケジュール感ありきでやるべきだと思わない」と反論し、主張は真っ向から対立した。（篠ケ瀬祐司、岸本拓也）
七日の総裁選告示後、二人の直接討論は初めて。二十日の投開票までに討論会の予定は三回しかなく、二回実施されたこの日は論戦の最大のヤマ場となった。
安倍氏は党の討論会で、改憲を巡る石破氏の主張について「『なぜ急ぐのか』という議論は、基本的に『やるな』というのと同じだ」と批判。自衛隊を明記する九条改憲に関し「書き込むことで違憲論争に終止符を打つ。与えられた条件の中でベストを尽くすことが責任だ」と早期実現を目指す姿勢を鮮明にした。日本記者クラブでも「新しい時代を切り開いていく決意だ」と力説した。
石破氏は党の討論会で「国民に理解してもらうための努
力を自民党はすべきだ」と主張。日本記者クラブでは「国民に誠実な説明なくして憲法改正をやっていいと全く思わない。そういうやり方は方法論として異なる」と安倍氏に異論を唱えた。
「九条の本質を改正しないまま（自衛隊を）書けばいいでしょうということでもない」とも語った。
安倍氏は日本記者クラブで、日銀の大規模な金融緩和について「ずっとやっていいとは思わない。私の（三年間の）任期中にやり遂げたい」と、出口戦略に道筋を付けることへの意欲を表明した。時期や方法は「黒田東彦（はるひこ）
日銀総裁に任せる」と話すにとどめた。
日銀はデフレ脱却に向け「物価上昇率２％」を目標に、市中に大量のお金を流す大規模緩和を二〇一三年四月から導入したが、二年後を想定していた目標達成時期は後退。
最近は時期を明示しなくなっている。

産経新聞 2018.9.14 15:53 更新【自民党総裁選日本記者クラブ討論詳報（１６）】安倍首相「拉致問題解決は北朝鮮が私たちを納得させることに他ならない」 石破氏「自衛隊を憲法上位置付けても問題は残る」－－拉致問題で一つ懸念していることがある。安倍晋三
首相は「拉致被害者、生きて全員奪還する」とおっしゃってきた。北朝鮮との事実認識の差を埋める努力をしなかったのが、拉致問題を長引かせた一つの要因だと思う。拉致問題のゴールはどこにあるのか。何を解決すれば拉致問題の解決になるのか。首相がずっと「全員奪還」とおっしゃったが、本当に確証があったのか。もし不都合な真実が出てきたらどういう責任を取るのか。教えてください。
首相「『埋める努力をしなかった』とおっしゃいましたが、『埋める努力』というのは北朝鮮の言い分を私たちが飲めということなんですか？」－－違います。向こうの言い分を聞き、検証することです、相互に。納得のいくような形で。
首相「いま『検証する』とおっしゃいましたね。日本人を拉致したのは彼らです。一体どうやって、何人拉致をしているかという全貌は、私たちは分からない。はっきりと認定できているのは１７人であります。そこで、死亡したという確証を、彼らは出していないわけです。彼らが送ってきた遺骨は実は違った。であるならば、政府としては、生きているということを前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか。私たちがそうではない（生きていない）と疑っているということになれば、彼らは『自分たちが言っている通りでしょう』ということになる」「拉致問題を解決するというのは、まさに実際に実行している彼らが私たちを納得させるということに他ならないわけであります。まさに実行したのは彼らであって、拉致をされたのは日本側であります。その観点を忘れては、まさに北朝鮮の思うツボなんですよ。この思うツボにはまってはならないわけでありまして、われわれが死亡を確認で自衛隊 ９条明記巡り「数字」論争 安倍氏、石破氏 別メ
ディアの調査引用
東京新聞 2018 年 9 月 15 日 朝刊
自民党総裁選で安倍晋三首相と石破茂元幹事長の両候
補は、自衛隊の存在を巡る違憲論争に対し、異なる調査の数字を持ち出して正当性を主張している。安倍氏は九条に自衛隊を明記する改憲を訴え、石破氏は反対論を展開。自らの考えに沿った数字をぶつけ合う形になっている。（妹尾聡太）
安倍氏は十日の所見表明演説で「自衛隊が憲法違反でないと言い切ることができる憲法学者は、わずか二割にすぎ8

きない以上、政府として生きているということを前提に交渉しなければならない。これは当然のことなんだろうと思います。そういう観点に立って今、交渉しているということであります」－－憲法改正について石破茂元幹事長に伺いたい。先ほどのお話で「（９条を改正して）自衛隊違憲論の余地が残らないようにきちんとやらなければいけない」と。その一方で「優先順位は低い。やるべきは参院選「合区」解消、緊急事態条項の新設だ」と。９条がなぜ最優先にならないのか。結局（改憲を）やらないということを意味しているのではないか。
石破氏「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は、読
売新聞の調査だと１割もいない。自衛隊に対して好感を持っている国民は９割です。私も長く国会で答弁してきまし
たが、自衛隊違憲論争はやったことがない。むしろ、この護衛艦は必要最小限度を超えるのか、超えないのか。この自衛隊の行動は、交戦権に当たるのか当たらないか。そういう答弁をずっとしてきました。仮に、自衛隊を憲法上位置付けても、
その問題は残ります。
憲法の問題は残ります。
そこが本質です。私はそれでいいと思わない」「合区はこのまま放っておけば、４年後にもっと大きな形で（一票の格差をめぐる問題が）きます。これから先、（合区を拡大を避ける代わりに）定数を増やすなんてことが国民の理解が得られるはずがない。衆院、参院の２つあるんだから、参院は『高い見識、少数意見の尊重』（という独自の役割）を（憲法に）きちんと書かないと合区が続く。
私はそのことがいいことだと思っていないので、（改憲に）期限があります」「自民党の憲法改正草案の中に『政府は国民に対して説明する責務を負う』という条文を書きました。国民の権利と義務の章に書きました。自民党が書いたんです。これ、共産党さんでも何でもいいんですけど、どういう理由で反対するんですかね。私は一つでも多くの党が賛成してくれ
るもの、本当に時限性のあるもの（の改憲を優先させるべ
きだ）。９条の改正は、本質をきちんと改正をしないままに書けばいいでしょう、ということでもない。これまた読売
新聞さんの調査ですが、『（９条）２項を直しましょう』という方の方が『今のままでいいですよ』という人より多いんですよ。きちんと誠心誠意説明してご理解をいただけな
いなら別だけど、ご理解をいただく努力を一生懸命やるということは、私は政治家としてその使命を放棄したいと全く思っておりません」－－石破さんが総裁選に出るのは何のためなのか。安倍晋三は人間が良くないのか政策が良くないのか、やり方が良くないのか。
「正直、公正」と旗印に掲げているのは、おそらく安倍政権は「正直、公正」ではないという前提だろ
うと思うが、なぜ安倍さんじゃなくて自分じゃなきゃいけないということなのか
石破氏「それは同じ自民党ですから、方向性が違うはずはない。しかし、いかにして、この人口急減少時代に経済を維持し、人を一人一人幸せにしていくかというやり方は、
私は地方であり、中小企業であり、農林水産業であり、そういうローカル経済の潜在成長力を最大限伸ばすということだと思っています。社会保障の仕組みは根底から改めていかないと、人の幸せは実現できません。持続可能性もありません。防災省というのをきちんと作っていかないと、平時の対応、体制はできません」「そして憲法については、憲法ときちんと向き合うとい
うこと、日本の国ときちんと向き合うということです。国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法の改正
なんてやっていいと全く思わない。そういうやり方が方法論として異なる。そうであれば主権者たる国民の前に、投票権者たる自由民主党員の前に、それを示すのは、それは義務だと私は思っています。
私はそうは思わないんだけど、何か状況が良くないのでやめときましょうみたいなことであれば、私自身は政治家を辞めます。そんなことで政治家でいる意味がない。私はそう思っています」－－いろいろな調査で国会議員票は８割５分と圧倒的に安倍さんになっている。この状況をどう見るか。石破さん
は「自分に配分する資源がないから」と言っているが、配分するポストがないからそうなのか。石破さんも幹事長をやっているので、もっと国会議員票が多くなっていいはずなのに、なぜそうなってないのか。
石破氏「幹事長時代に、
私はどの立場に属される方でも、自民党の同志ですから、どの立場におられる方でも全力で応援をしてきました。自分の応援をしてくれるかな、そうじゃないから違うとか、そんな考え方を持ったことは一度もありません。そして国会議員というのは全て国民の方を見て仕事をする。そうでなければならないものだと思っています」「あらゆるポストも自分の栄達のためにあるものでも何でもない。いかにして全能力を使って、国民のために働く
かということだと思っています。私はそういうような党の運営であるべきだと思っていて、自由民主党というのはそ
ういう公の財産だと思っています。全ての者が自己を捨てて、国民のために、きれいごと言うようですけど、私は今
それが一番必要なことだと思っています。ですから、配分する支援があろうがなかろうが、本当にこの国を目指す方
向を同じにして、そして有権者に正面から向き合う、そういう同志を増やしていく努力は、私はこれからもしなけれ産経新聞 2018.9.14 14:05 更新【自民総裁選討論会詳報（９）】石破茂元幹事長、憲法改正
は「国民一人一人に誠実な説明を」《日本記者クラブ側は、石破茂元幹事長が総裁選に出る
意義に切り込んでいく》
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ばいけないと思っている」「だから、やり方が、お前のやり方が足りないとか、いろんなことは、
そこはもっと直していかなければいけない。
ですけれども、心情として、本当にそれを語ることができる。そして、ともに有権者に正面から向き合う。自由民主党にとって今必要なことはそれだと私は思っています」

ュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありま
すし、例えばイージス艦を数隻も所有している。５兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」
石破氏「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約。ジュネーブ条約だ
けではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」「ルールをきちんと守っていかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかけることになるんです。臨検、拿捕（だほ）、没収してよい内容です。でも日本はそれができない。
そういうことをきちんきちんと議論しながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ、私は必要なのだと思っております」

産経新聞 2018.9.14 12:12 更新【自民総裁選討論会詳報（４）】「自衛隊は軍隊なのか」で論戦 安倍首相「憲法解釈変えるのか」 石破氏「
『国外では軍隊』は通用しない」《自衛隊の憲法、国際法上の位置付けについて一家言ある安倍晋三首相と石破茂元幹事長が「自衛隊は軍隊なのか」をめぐり、持論をぶつけ合った》
首相「石破氏が安全保障の議論について、ずっと取り組
んできたことに敬意を表したいと考えています。石破さん
は、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわ
けであります。そこで、例えば『自衛隊は憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。
（自衛隊
は必要最小限度の）『実力組織』という考え方を取っていま
すが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。
これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考
えがあるかどうかということであります」
石破氏「私も学校で憲法を学びました。
『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。
（憲法９条）第２項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ？ 海
上自衛隊は何だ？ 航空自衛隊は何だ？ 必要最小限度だから戦力ではない？ 何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そし産経新聞 2018.9.11 14:08 更新て今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍【自民党総裁選】「選挙結果見て方向性」 首相の改憲案臨隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが時国会提出めぐり二階氏
分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思いま
自民党の二階俊博幹事長は１１日午前の記者会見で、安す」
倍晋三首相が憲法改正に関して総裁選で３選を果たした場「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいて合、秋の臨時国会に党改憲案を提出する考えを示したこといる『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれどについて、総裁選後に党としての方向性を検討する考えを『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえ
示した。
って国民の理解を妨げるものだと思っています。国内にお二階氏は首相の発言について「どういうプロセスを踏む
いては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論はのかがまだ明らかにされていないから、軽々に判断するこ
国際的に全く通用するものではありません。そういう立場とはいかがかと思う」と述べる一方で、「現首相の考えが明に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんき確になったのだから、選挙の結果を見て方向を出していけちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にばいい」と語った。
のっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」
産経新聞 2018.9.14 23:56 更新
首相「今、重要なことを言われたと思う。
『国際法的に軍
安倍首相発言に「大変憂慮」 自民党改憲本部幹部の船田隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、元氏が自粛要請
自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジ10自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行（宮川浩和撮影）
自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は１４日、安倍晋三首相が党総裁選で早期の憲法改正に意欲を示していることについて「言い過ぎている状況があり大変憂慮している」と述べ、発言の自粛を要請した。
「首相をやっている
間は、憲法の議論はなるべく穏やかに話していただきたい」とも話した。いずれも宇都宮市での講演で語った。
改憲は野党の賛同を得た上で行うべきだと強調。与党の賛成だけで改憲発議すれば「国民の反発を買う」との見方を示し、その場合は国民投票で「否決される可能性は十分にある。むしろ、その方が可能性としては強い」と懸念した。
産経新聞 2018.9.15 14:49 更新
枝野立民代表、日米同盟重視を強調 辺野古移設見直しに「米側は好意的だった」

米ワシントンで記者会見する立憲民主党の枝野代表＝１４日（共同）【ワシントン＝加納宏幸】立憲民主党の枝野幸男代表は
１４日、ワシントンで記者会見し、「立憲民主党は日米同盟を重視する立場であり、同盟関係をさらに深めていきたいという明確な立場を申し上げた」と述べ、米側に両国関係を重視する同党の姿勢を伝えることができたとして代表就任後初めてとなる訪米の成果を強調した。
枝野氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設に関し「（同県名護市）辺野古に新基地を建設
せず、普天間の返還を実現し、米国の極東における戦略にマイナスを与えない」ような解決策を模索する必要があるとし、米側から「好意的に受け止めてもらった」との認識を示した。
枝野氏が一連の訪米日程で会ったのは野党・民主党議員が中心で、外交・安全保障に関わる米政府当局者とは会談していない。これについて、枝野氏は「二元外交のような話になれば国益を損ねるので、あえて政府関係者との会談は求めなかった」と述べた。
産経新聞 2018.9.16 21:43 更新【沖縄県知事選】菅義偉官房長官が沖縄入り 「有言実行」
11の真価問われる
沖縄県知事選（３０日投開票）のてこ入れのため、菅義偉官房長官が１６日、沖縄入りした。選挙結果は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画に影響するだけに、内閣の要として移設を進めてきた菅氏にとって負けられない戦い。
「有言実行の男」の真価が問われている。
「私は沖縄の基地負担軽減担当として、やれることは全てやる。そして目に見える形で実現をする。その心を持って全力で取り組んできました」

沖縄県知事選立候補者の応援演説で自民党の小泉進次郎党筆頭副幹事長（左）と聴衆に手を振る菅義偉官房長官＝１０日午後、那覇市の県庁前（田村龍彦撮影）
菅氏は那覇市の県庁前で街宣車に立ち、前宜野湾市長の佐喜真淳候補＝自民、公明、維新、希望推薦＝に熱いエールを送った。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長も菅氏の傍らで「沖縄の課題を乗り越えた先には果てしない可能性と夢が広がっている」と訴えた。
自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の連続３選が確実視される中、菅氏の最大の関心事は県知事選となった。
その後の政権運営を大きく左右するからだ。うるま市の演説会では「総裁選を忘れるくらい沖縄の選挙に一生懸命になっている」と語った。
１７日は石垣島などにも足を延ばす予定。公明党や日本維新の会との太いパイプもフル活用し、推薦候補を強力に支援する。
菅氏の強みは、口にしたことを形にする「有言実行」を貫くことにある。
沖縄に関しては特に思い入れが強い。安倍政権で沖縄の米軍基地返還は次々に進んでいる。平成２７年１２月にケ
ネディ駐日米大使（当時）が一部米軍施設の前倒し返還に合意すると、２８年には沖縄の本土復帰後最大規模となる
北部訓練場（東村、国頭村）の過半を返還させた。跡地は国立公園に編入し、世界自然遺産登録を視野に入れる。これらの動きの裏には常に菅氏の存在があった。
自民党幹事長や通産相などを歴任した故梶山静六氏の薫陶を受けた菅氏は、人心掌握にたけ、わけても官僚の使い方がうまいことで知られる。硬軟取り混ぜながら「結果」を求める手法で各省庁が最も恐れ、最も頼りにする政治家となった。
危機管理能力の高さにも定評がある。台風２１号で関西国際空港が浸水した際、独自ルートで滑走路状況などの情報を入手し、国土交通省に再開を急がせた。
それだけに首相の信頼も絶大で、最近は「ポスト安倍」に数えられるようになった。菅氏に全くその気はないようだが、小泉氏は１６日の演説でこう語った。
「２年前、名護市で雪が降りました。
『まさか』ということが当たり前に起きる時代なんです」（田村龍彦）◇【沖縄県知事選】届け出順・佐喜真淳５４ 前宜野湾市長 無新 【自】
【公】
【維】
【希】
・玉城デニー５８ 自由党幹事長 無新・渡口初美８３ 料理研究家 無新・兼島俊４０ 元会社員 無新
沖縄知事選 玉城氏と佐喜真氏が接戦 世論調査、態度未定も多く
琉球新報 2018 年 9 月 17 日 06:00
３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合
同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属
新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人
で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、
希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。

行しているのに対し、佐喜真氏は２０～３０代で勢いがある。
支持政党別に見ると、佐喜真氏を推す自民の支持層の７割以上が佐喜真氏に投票すると答えた。前回知事選では自主投票で、今回佐喜真氏を推薦した公明は７割以上、維新は６割以上が佐喜真氏を支持している。
一方、玉城氏は社民、共産、社大、自由、国民民主、立憲民主などの票を８～９割近く固めた。無党派層では玉城氏が浸透し、佐喜真氏に勢いがある。
一方、知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市
辺野古への移設問題については「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く２８・１％、「国外に移設させるべきだ」
が２１・２％、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が１９・７％と続いた。これに対し「辺野古に移設させるべきだ」
は１７・１％、「辺野古以外の県内に移設すべき」は４・３％だった。分からないは９・７％。約７割が辺野古移設に反対の意見だった。
他に立候補している渡口初美氏（８３）と兼島俊氏（４０）は支持を伸ばし切れていない。
知事選、期日前投票者数は前回の約２倍 告示後３日間で２万８８９人
琉球新報 2018 年 9 月 17 日 14:59

沖縄県知事選挙ポスター掲示場
討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城
１３日告示された県知事選（３０日投開票）で沖縄県選
デニー氏（右）＝１１日、那覇市
挙管理委員会は１７日、告示翌日の１４日から１６日までの３日間の期日前投票者数が２万８８９人だったと発表した。４年前の前回知事選での同時期に比べ約２倍に増えている。前回知事選では、期日前投票者数が投票者総数の２
８・０％を占めたが、それを上回るペースで進んでいる。
最も多かったのは那覇市の３３２７人で、前回同時期の３・４倍に伸びた。
次いで多いのは沖縄市の２１０７人で、調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、 ４倍となった。３番目に多い浦添市は２００５人で２・３「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心倍。名護市は１６１６人で２・２倍となっている。
の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基
同時期に市長選や県議補選が実施される自治体のうち、地建設の是非に注目が集まっているとみられる。
次いで「経
うるま市や宜野湾市は前回よりも少なくなっている。うる済、景気、雇用」が２６・７％、「医療、福祉」が１３・０％、ま市は知事選と県議補選、市議選のトリプル選挙となって「教育、子育て」が７・５％と続いた。
おり、１６日までの期日前投票は６２２人で、前回の８９
地域別では、那覇市や沖縄市など都市部で玉城氏が知名１人より少なかった。
宜野湾市も知事選と市長選が重なり、度を生かす展開で、佐喜真氏は南部や先島などで着実に票
期日前投票は６６０人で前回の７８２人を下回った。
を固めている。年代別では、玉城氏が比較的高い年代で先期日前投票は、投開票日前日の２９日まで各市町村で投12票できる。時間は午前８時半から午後８時までで、一部地域は期間や時間が異なる。
那覇市とうるま市は２４日から、市役所の支所や出張所、
商業施設などでも投票所を増設して投票できるようにする。
与那原町は２１日からマリンプラザあがり浜ＡＴＭコー
ナー前で、座間味村は２８日だけ阿嘉島離島振興総合セン
ターで、竹富町は２７日だけ新城島防災施設と鳩間島コミュニティセンター、船浮多目的施設でそれぞれ投票所を増設する。
県選挙管理委員会に指定された６５カ所の病院などでは不在者投票も行われる。
【琉球新報電子版】
沖縄県知事選：期日前投票が倍増、3 日間で 2 万 899 人
県選管発表
沖縄タイムス 2018 年 9 月 17 日 12:35
沖縄県選挙管理委員会は１７日午前、９月３０日投開票の知事選で、１４～１６日までの３日間の期日前投票者数
を２万８８９人と発表した。３日間では、前回２０１４年
知事選の１万５４９人、前々回１０年知事選の１万４５９
人よりいずれも１万人以上増え、２倍近くに伸びている。

県知事選立候補者のポスター
那覇市が３３２７人と最も多く、前回９８０人より３倍以上の伸び。次いで沖縄市２１０７人（前回５３３人）、浦
添市２００５人（同８７５人）、名護市１６１６人（同７４６人）、糸満市１２１７人（同６９５人）となっている。
１１市で１万４６２８人（前回７４６８人）と全体の７割を占めた。国頭郡の９町村で１１９６人（同６３０人）、
中頭郡の６町村で２７０５人（同１３５３人）、島尻郡の１
２町村で２３１７人（同１０６３人）、宮古郡の１村で１０人（同１０人）、八重山郡の２町で３３人（同２５人）だった。

最も増加率が高いのは沖縄市の３・９５倍で、既に２１０
７人が投票を済ませた。
昨年１０月の衆院選では、台風接近に伴い県選管が積極的な期日前投票を呼び掛けた結果、１２万４８９９人と１
４年衆院選から倍増した。県選管は今回の知事選でも増加している要因を「前回衆院選で期日前投票が周知されたからではないか」と推測している。
一方、立候補している佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、
維新、希望推薦＝と、「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー
氏（５８）両選対が支持者らに積極的な期日前投票を呼び掛けていることも要因の一つとみられる。
前回知事選では、選挙人名簿登録者数に占める期日前投票の割合が１７・８１％に上った。選挙結果にも大きく影響するだけに、両陣営とも、さらに期日前投票の実施を呼び掛ける考えだ。
１４年知事選の期日前投票者数は１９万７３２４人で１０
年知事選を５万６６００人上回り、０３年の同制度導入後、過去最高を記録した。
（知事選取材班）
沖縄県知事選 期日前投票 大幅増 沖縄市４倍、那覇３．
５倍
琉球新報 2018 年 9 月 17 日 10:11

３０日投開票の県知事選で、告示翌日の１４日から始まった期日前投票が過去の知事選よりも大幅な伸びを見せて推移している。
１５日までの２日間で、那覇市は４年前の前回知事選で期日前投票した人の３・５倍、沖縄市は４倍の人が既に投票を済ませた。浦添市や名護市も２倍に伸びている。
今年２月の名護市長選で期日前投票が投票者総数の５８・５％を占めたこともあり、知事選の主要候補の陣営は各地の演説やチラシなどで期日前投票を積極的に呼び掛けている。
「期日前で選挙は決まってしまうのではないか」と期日前投票者数が倍増 沖縄県知事選 沖縄市は前回比の声も漏れる。
3.95 倍最も有権者の多い那覇市は初日の１４日が１１３２人、沖縄タイムス 2018 年 9 月 17 日 06:07
１５日が９８３人で、２日間で２１１５人が投票した。前
３０日投開票の沖縄県知事選で、１４日から始まった期回知事選では初日から２日間の期日前投票は６０６人で、日前投票者数が前回２０１４年知事選と比べ倍増している。 今回は前回の３・５倍に増えた。
１６日までの３日間で、１１市の総数は１万４６２８人で、２番目に有権者が多い沖縄市では今知事選での期日前投
前回同期比で約１・９６倍に上っている。市の中で最多は票は２日間で１４８３人となり、前回の３５９人の４・１
那覇市の３３２７人で、前回の３・３９倍に上っている。
倍に伸びた。名護市は１５日までの２日間で１０３０人、13浦添市は１２２３人で、それぞれ前回の２・１倍となっている。
一方で３番目に有権者の多いうるま市はおおむね前回並み。１５日までで４４１人が投票した。前回同時期は６１
７人が投票した。
これまでの選挙では、保守系の陣営が組織力を生かして
期日前投票を積極的に勧めて票を獲得する傾向がある。
今回は事実上の一騎打ちとなっている佐喜真淳候補と玉城デニー候補の両陣営とも期日前を重視し、取り組みを強化している。
佐喜真陣営側は名護市長選並みの高い期日前投票率を狙い、期日前で大きく相手を引き離したい考え。
玉城陣営側は出遅れ感を意識しつつ、期日前投票を呼び掛けるチラシも用意し取り組みを強化している。

で訴えを続けた。

沖縄県知事選、各陣営が県内奔走 米軍普天間飛行場の移
設争点に
琉球新報 2018 年 9 月 16 日 19:46

沖縄県知事選：佐喜真・玉城両候補、若者に支持訴え 告示後初の週末沖縄タイムス 2018 年 9 月 16 日 10:20
沖縄県知事選は１５日、告示後初の週末を迎え、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推
薦＝と、「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー
氏（５８）は有権者が最多の那覇市などを回り、支持を訴えた。双方とも若者へ積極的に言葉を掛け、若年層への浸透に力を入れた。

沖縄県知事選候補者の街頭演説を聞く有権者ら＝１６日
午後、那覇市政権の支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）＝
自民、公明、維新、希望推薦＝の演説会には菅義偉官房長
官が出席。
一方、
辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（５８）は、県議らと那覇市や浦添市の団地を中心に街頭演説を展開した。
（共同通信）

沖縄県知事選候補者の街頭演説を聞く有権者ら＝１６日
午後、那覇市沖縄県知事選は３連休中日の１６日も、各陣営が支持を求めて県内を奔走した。争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める政権は、政府高官や有力弁士が支援候補のてこ入れのために沖縄入りし、移設反対の野党側候補は無党派層への浸透を図り、住宅地などで訴えを続けた。
政権の支援を受ける前宜野湾市長佐喜真淳氏（５４）＝
自民、公明、維新、希望推薦＝の演説会には菅義偉官房長
官が出席。
一方、
辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（５８）は、県議らと那覇市や浦添市の団地を中心に街頭演説を展開した。

佐喜真淳候補（左）と玉城デニー候補
佐喜真氏は午後、与那原町内のフットサル競技場に足を運んだ。集まった若者らに、Ｊ１規格スタジアムの建設やプロ野球チーム創設などの構想を語った。那覇市首里の団地などでも遊説し、子育て支援や教育費無償化などを重点的に訴えた。
基地問題では辺野古新基地建設で国と対立した翁長雄志前知事を念頭に「県民の思いとは裏腹に、法廷闘争を繰り返し、政府との溝が深まった。基地問題以外の子育て支援
や産業経済支援、高齢者福祉事業などをしっかりやってきたか疑問だ」と批判。辺野古新基地の是非には触れなかった。
玉城氏は午後、那覇市おもろまちで若手主催の街頭演説会に参加。若者から集まった最低賃金や子育てに関する質問に答えた。昼すぎには那覇市牧志の公設市場を訪れ、市民と握手を交わしながら支援を求めた。
「ここには沖縄の経済と暮らしがある。ウチナーンチュの生活、文化を守って

沖縄県知事選、各陣営が県内奔走 米軍普天間飛行場の移設争点に
沖縄タイムス 2018 年 9 月 16 日 19:37
沖縄県知事選は３連休中日の１６日も、各陣営が支持を求めて県内を奔走した。争点の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める政権は、政府高官や有力弁士が支援候補のてこ入れのために沖縄入りし、移設反対の野党側候補は無党派層への浸透を図り、住宅地など
14

いきたい」と語り掛けた。
基地問題については「辺野古新基地建設の賛否を明確にし、県民に判断していただく」と強調。これ以上新たな米軍基地はいらないと訴えた翁長氏の遺志を引き継ぐとした上で、県が踏み切った承認撤回に関し「断固支持する」と述べた。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 17 日(月)沖縄から平和の拠点を 知事選 デニー候補 浦添で訴
え
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事 選
（３０
日 投
票）で
翁長雄
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（写真）訴えるデニー候補（中央）
。その右は
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ナカニシ氏＝１６日、沖縄県浦添市
ール沖縄」の玉城デニー候補は１６日、告示後初の日曜日を迎え、那覇
市や浦添（うらそえ）市をまわり、浦添市で街頭演説しました。 デニー候補は、「沖縄から平和の拠点を築くことができれば諸外国は沖縄に対して、お互いの平和を尊重し、あらゆる経済の力をもってきてくれる。だからこそ平和が必要だと翁長知事が言った。そのとおりの沖縄の未来をともにつくっていこう」と訴えました。
街頭には創価学会員が応援する姿も。デニー候補は「沖縄はひとつになることを確認しよう」と呼びかけ、「誇りある新時代を、思想信条を超えて集う全ての人たちとつくっていきましょう」と気迫を込めました。
知事選と同日投票の宜野湾市長選をたたかうナカニシ春
雅市長候補は、相手陣営が自民党幹部や国会議員を次々投入していることについて「基地はいらないという沖縄の民
意が怖いからだ」と指摘。普天間基地の被害に苦しむ宜野
湾市民の思いを名護市民にさせるわけにはいかないと述べ、「基地はいらないと政府に堂々と言えるデニーさんを勝たせよう」と訴えました。
訴えを聞いた浦添市の女性（７０）は「基地問題も子どもの貧困問題も両方解決することが豊かさにつながる。それができるのがデニーさんです」と期待をこめました。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 17 日(月)15

沖縄知事選・佐喜真候補 「普天間返還」どころか「固定化」に手貸す 宜野湾市長時代 大規模改修工事を容認
３０日投開票の沖縄県知事選で、自民・公明・維新推薦の佐喜真淳氏は米軍普天間基地（宜野湾市）について「返還できるのは私しかいない」と豪語しています。しかし、佐喜真氏は宜野湾市長時代、同基地の固定化につながる大規模な改修工事を容認しています。
防衛省は２０１３年度から約６５億円をかけて、普天間基地の施設改修など五つの補修事業を実施。このうち雨水排水施設改修については１３年度から調査を行い、１７年度にかけて約５万トンの調整池を整備するとしていました。
さらに防衛省は「本工事も含めまして、追加的な補修事業については２年から３年程度で完成する」（１７年２月１４日、衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁）とするなど、政府が県に約束した「１９年２月」とした普天間基地の運用停止期限を超える改修工事を計画しています。
宜野湾市は昨年１２月の市議会で、１６年８月に防衛省が発表した１９施設の補修事業について、沖縄防衛局の回答として２施設は１７年度末の完成予定で、残り１７施設については日米間協議が調い次第補修を実施すると答弁していました。今年２月９日の日米合同委員会では、格納庫の補修工事を合意しています。
日本共産党の知念吉男市議（当時）は「普天間基地の補修は固定化につながる道だ」として、改修に断固反対すべ
きだと追及してきました。
佐喜真氏は「政府の説明を精査し固定化につながるようであれば反対していく」と述べていましたが、その後の市の対応は「政府に固定化につながらないよう求めた」というのみ。知念氏が固定化につながらない保証はないと追及したのに対しても、補修工事の「現場確認は行っていない」(１６年の市議会答弁)などと弱腰の対応ばかりです。その間、普天間基地所属の米軍機は、墜落や部品落下など事故・トラブルを繰り返してきました。
しんぶん赤旗 2018 年 9 月 16 日(日)
出所が怪しい世論調査情報 沖縄知事選 謀略的動き「オール沖縄」の代表の玉城デニー候補と安倍政権の全面支援を受ける佐喜真淳候補との事実上の一騎打ちとなっている沖縄県知事選（３０日投票）で、デニー候補を「ダブルスコアで優勢」などと描く根拠のない怪情報、操作的な世論調査の数字が口コミやインターネット上で頻繁に飛び交っています。フェイク（虚偽）情報による選挙のかく乱です。
１２日にかけて広がった「自民党沖縄県連の調査（７～９日実施）」なるものでは、デニー候補が「４３％」の支持、佐喜真候補が「１８％」と、デニー候補がダブルスコア以上の大差で優勢とされました。

しかし、自民党関係者が「自民党調査と言われているヘンな数字」と漏らすように、出所も中身の信ぴょう性も極めて怪しいものです。
１月の沖縄県名護市長選、６月の新潟県知事選でも、自公勢力は争点隠しと組織の徹底的な締め付け、期日前投票
で政治論戦が深まらないうちに投票させるという“戦術”を徹底。一方で、市民と野党の共闘候補、「オール沖縄」勢
力が優勢であるかのような「世論調査結果」などが頻繁に流れ、楽観論でゆるみをもたらす謀略的な動きが繰り返されました。
今回の沖縄県知事選をめぐっても、自民党二階派からは「期日前で投票させてしまえば論戦や対話でひっくり返されることはない」と、期日前投票の徹底重視の声が聞かれます。その中で飛び交う「デニー候補優勢」の怪情報。
「油断させておいて差をつけてしまう」というよこしまな狙いが透けて見えます。
(寅)

設の是非について佐喜真氏は態度を明らかにしていない。
玉城デニー氏は普天間の早期返還では佐喜真氏と一致しているが、故翁長雄志知事の姿勢を引き継ぎ「辺野古新基地建設阻止」を貫徹するとし、日米両政府に現行移設計画の見直しを求めるとしている。また現県政による辺野古埋め立て承認撤回を「支持する」としている。
県議会が超党派で求めてきた日米地位協定の改定は、両候補とも「抜本改定」が必要との認識で一致し、大幅な見直しを求めている。ただ改定の内容で力点を置く部分は異なる。
佐喜真氏は協定の実際の運用を日米が協議する日米合同委員会に関し「地方自治体の関与を認めさせ、事件・事故の防止について県が発言することを認めさせる」としている。
玉城氏は航空法などの国内規制が適用除外されていることから「米軍にも日本の国内法を順守させるよう強く求める」とし「領土・領空・領海に対する主権の行使を求める」とする。
那覇軍港の浦添市への移設でも両者の立場は異なる。
佐喜真氏は「現在中断している県と那覇市、浦添市の連絡調整を密にし、地域住民が納得し、沖縄の振興発展につながるような協議を再開する」とし、早期の跡地利用に向けて移設作業を加速する考えだ。
一方、玉城氏は軍港移設への評価は示さず、政策集にも盛り込んでいないが、討論会などで「那覇軍港の移設は移設協議会の枠内で議論を進めており、それが一番確かな手
順だろうと認識している」としている。

【沖縄県知事選・政策点検】基地問題
琉球新報 2018 年 9 月 16 日 11:44
9 月３０日投開票の沖縄県知事選は、１３日に告示を迎えた。米軍普天間飛行場の返還・移設問題など、基地問題
全般への対応、雇用・経済、教育・子育て、福祉などを中
心に政策論争が活発化する。立候補した有力２氏の公約や姿勢を確認し、争点を洗う。
（’１８知事選取材班）【地位協定改定】
佐喜真氏 合同委に「自治体関与」
玉城氏 米軍も「国内法順守に」基地問題 辺野古移設で違い 跡利用に独自策も【宜野湾
市長選・公約比較】
琉球新報 2018 年 9 月 16 日 11:49
9 月３０日投開票の沖縄県宜野湾市長選には、新人で前宜野湾市副市長の松川正則氏（６４）＝自民、公明推薦＝と新人で県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）＝社民、共産、社大、自由、国民民主推薦＝が立候補を表明し、一騎打ちとなる見通しだ。両氏の主張の争点や独自の政策を、政策発表会見や琉球新報が実施した座談会などでの取材を基に浮き彫りにする。
◇◇
市の最重要課題に位置付けられる米軍普天間飛行場の移設問題については、両氏とも危険性除去や閉鎖、返還を実現するという点では一致している。
松川氏は「飛行場の固定化を許さず、一日も早い閉鎖、返還、基地負担の軽減を実現する」とした上で、米軍機の夜間、早朝の飛行停止や、飛行場による市民の損失を補償するよう要望することも掲げる。
仲西氏は「全ての児童、生徒が安心して学べる教育環境づくり」を念頭に、日本政府が県に約束した「５年以内の基地問題に関する最大の争点は普天間飛行場の返還・移設問題だ。
佐喜真淳氏は「『世界一危険』とも言われる普天間飛行場の返還がまず優先されるべきだ」との姿勢だ。一方、同飛行場の返還について日米両政府は名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だとし、工事を進めているが、辺野古移
16運用停止」の順守を求める考え。返還に伴う基地従業員の雇用問題を解決することも要望する。

市の最大の課題とされる米軍普天間飛行場問題について、両氏は早期閉鎖・返還の必要性は一致。
佐喜真淳前市政を継承・発展する立場の松川氏は「負担軽減推進会議で議論を重ねることは重要。現実的に対応を考えていくべきだ」と話した。
一方、仲西氏は「政府が約束した５年以内の運用停止が実現できれば解決する。辺野古移設は反対。首長があいまいな姿勢はいかがなものか」と述べた。
その他、子育て支援や経済政策、財政運営などについて議論を交わした。

一方、名護市辺野古への移設については主張の違いが鮮明だ。松川氏が「国防、外交は国の専権事項であり、基地を抱える市として移設先について発信することは厳しい」と言及を避けている。仲西氏は「（普天間の）運用を停止す
れば新基地は要らなくなる。名護市民に負担を強いる辺野
古移設は反対だ」と明言する。
市では普天間飛行場が市面積の約４分の１を占め、開発地域が限られているため、基地の跡地利用法も注目される。
同飛行場の跡地については、松川氏は鉄軌道導入の推進、仲西氏は緑地を生かした公園整備をうたう。
今年３月に地権者に引き渡された米軍キャンプ瑞慶覧・
西普天間住宅地区跡地の利用については、両氏とも現計画にある琉球大学医学部・同付属病院の移設による「沖縄健康医療拠点」の形成を推進するとした上で、独自の政策も訴える。松川氏は「市民駐車場」の整備で近隣商店街の活性化を構想し、仲西氏は「医・職・住」をテーマにした街づくりを描く。
（宜野湾市長選取材班）「普天間」巡り論戦 宜野湾市長選挙、松川氏と仲西氏が座談会
沖縄タイムス 2018 年 9 月 16 日 06:00【宜野湾】３０日投開票の宜野湾市長選を前に、沖縄タ
イムスは１４日、前副市長で新人の松川正則氏（６４）＝
自民、公明推薦＝と、新人で「オール沖縄」勢力が推す県
高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏（５７）の立候補予定者２氏を沖縄市の中部支社に招き、座談会を開いた。

辺野古県民投票条例案 ２０日に議会提案
琉球新報 2018 年 9 月 15 日 10:42
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う基地建設を巡り、沖縄県は１４日、臨時の県議会を２０日に招集し、埋め立ての賛否を問う県民投票実施に向けた条例案と補正予算案を提出することを決めた。
「『辺野古』
県民投票の会」（元山仁士郎代表）が県民の署名９万２８４８筆を集めて県に条例制定を請求していた。２０日は県からの提案にとどまり、本格的な議論は新知事決定後に開かれる県議会１
０月定例会に持ち越される見通しだ。
知事職務代理者の富川盛武副知事は条例案に「県民投票には意義がある」とする意見書を付ける。県は県民投票実施にかかる費用５億４４３２万７千円を上乗せする予算案を決めた。人件費や広報費のほか、事務を担う市町村に交付する補助費が含まれる。案の通り可決されれば市町村負担は発生しない見込み。期日前投票も想定している。
県が１８日に県議会の招集を告示し、同日に議会運営委
員会が開かれる。２０日の本会議で富川副知事が議案を提出した後、県民投票の会の元山代表らが意見陳述に立つ。
その後、予算案は総務常任委員会で、条例案は米軍基地関係特別委員会で審議する。
富川副知事は条例案に付ける意見で、投票者名簿の調整
や投開票などは市町村の事務であること、広報活動は「客観的かつ中立的に」することなどを明文化することが必要だとしている。
普天間の返還 新基地なしで 立民・枝野代表が見解
琉球新報 2018 年 9 月 15 日 07:30

座談会で握手を交わす松川正則氏（右）と仲西春雅氏＝１４日、沖縄市・沖縄タイムス中部支社

日本の外交政策や、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺17野古への新基地建設計画見直しなどについて講演する立憲民主党の枝野幸男氏＝１３日、米ジョージワシントン大【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】訪米中の枝野幸男
立憲民主党代表は 13 日、米首都ワシントンＤＣで講演した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について「辺野古に基地を建設することなく、
普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい」と、
辺野古移設見直しの方針を説明した。
「世界的混乱の時代における日本の外交政策―立憲民主党の視点」と題した講演で、枝野氏は「健全な日米同盟が日本外交の基軸」と、日米安保と同盟関係の重視を強調した。その上で、在日米軍基地について「日本全体の国益のために沖縄だけに過度な犠牲と負担を押し付けている」と指摘した。
普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、沖縄の日本復帰以降、初めて新たな米軍基地が建設されることに対する県民の反対・反発が強まる中、「基地建設の強行は県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展に大きな阻害要因となる」と強調した。
辺野古移設以外の選択肢の模索には、政府間の交渉だけでなく、同党を含む野党議員や有識者、専門家を含めた幅
広い意見交換を重ねることが必要だと述べた。日米地位協定の改定も主張した。

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