【公開版】

提出年月日 令和元年 11 月 29 日 Ｒ0
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

合

安全審査 整理資料

第10条：加工施設への人の不法な侵入等の防止

性

目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．設計の基本方針
２．１ 設備等２．２ 気象等

２章 補足説明資料

令和元年 11 月 29 日 Ｒ０

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１

要求事項の整理

加工施設への人の不法な侵入等の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下「ＭＯＸ指針」という。）の比較を踏まえた追加要求事項を整理する。（第１表）

1-1

第１表

事業許可基準規則第10条とＭＯＸ指針

事業許可基準規則
第10条（加工施設への人の不法な侵入等の防止）（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条 工場等には，加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。
（解釈）
１ 第10条に規定する「加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備」とは，例えば，以下の事象への対策のための設備が挙げられる。
一 敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動又は妨害破
壊行為
二 郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込み三 サイバーテロ

比較表（１／１）

ＭＯＸ指針

備考

（ＭＯＸ指針）加工施設への人の不法な侵入等の防止に関する要求事項なし

追加要求事項（ＭＯＸ指針）
前述のとおり前述のとおり1-2

１．２

要求事項に対する適合性

１．２．１

安全機能を有する施設

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造
りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施錠管理並びに加工施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム（以下「情報システ
ム」という。）への外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
また，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他
人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることが1-3

ないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】

１．２．２

重大事故等対処施設

加工施設への人の不法な侵入等の防止に関する対策は，１．２．
１

安全機能を有する施設における対策と同様のため，１．２．

１

安全機能を有する施設を参照。

1-4

１．２．３(１)

安全設計方針加工施設への人の不法な侵入等の防止に対する考慮

加工施設への人の不法な侵入等の防止の設計方針
加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンク
リート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施錠管理並びに防護された区域における情報システ
ムへの外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
また，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込
み点検を行うことができる設計とする。
さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受ける
1-5ことがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】

１．２．４

体制

加工施設への人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，再処理事業所として再処理事業部長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。
加工施設への人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。
核物質防護に関する緊急時の組織体制を図１に示す。
【補足説明資料 1-2】
1-6

組織

本部長

構成

組織

構成

運営支援組織

総括班
総務班
防災班
土木建築班
広報班

技術支援組織施設ユニット班（共用施設ユニット班、前処理施設ユニット班、化学処理施設ユニッ
ト班、ガラス固化施設ユニット班、分析施設ユニット班、MOX 施設
ユニット班、運転管理班）

再処理事業部長

副本部長

燃料製造事業部長

他

核物質防護管理者

法律に基づき選任し国へ届け出た者

本部員

核燃料取扱主任者
工場長
連絡責任者

設備応急班
（機械設備班、電気設備班、計装設備班）

放射線管理班

実施組織

実施責任者（統括当直長）

建屋責任者
要員・情報管理責任者
現場管理責任者
通信責任者
現場環境確認責任者
放射線管理責任者
建屋外対応責任者

図１：核物質防護に関する緊急時の組織体制図
1-7

１．２．５

手順等

加工施設への人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，接近管理，出入管理，持込み点検，外部からの不正アク
セス行為（サイバーテロを含む。）の遮断措置及び特定核燃料物
質が持ち出されていないことの確認として以下を実施する。
・接近管理，出入管理及び持込み点検，情報システムへの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止並びに敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動の防止を的確に実施するために，予め手順を整備する。
・設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
・接近管理，出入管理，持込み点検及び特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認を的確に実施するために，警備員等に対し定期的に教育を実施する。
・情報システムへの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止を的確に実施するために，関係者に対し定期的に教育を実施する。
【補足説明資料1-2】

1-8

１．３

規則への適合性

事業許可基準規則第十条では，加工施設への人の不法な侵入等の防止について，以下の要求がされている。
（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条

工場等には，加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。

適合のための設計方針
加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法
律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を核物質防護対策として防止するため，以下の措置を講じた設計とする。

（１）

人の不法な侵入の防止

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施1-9

錠管理並びに防護された区域における情報システムへの外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域における障壁，探知施設，通信連絡設備は，設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
【補足説明資料 1-1，補足説明資料 1-3】（２）

爆発性又は易燃性を有する物件等の持込みの防止

加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆発物又は有害物質の持込みを含む。）
を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備は，設備の機能を維持するため，保守管理を実施すると共に，必要に応じ補修を行う。
【補足説明資料 1-1】
1-10

（３）

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策
として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた不正
アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断することができる設計とする。
【補足説明資料 1-1】

（４）

核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為への対策

核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，
特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するため，社内基準に基づきあらかじめ認証を受けた者のみが出入りすることができる設計とする。
【補足説明資料1-1】

1-11

２．設計の基本方針
２．１

設備等

不法侵入等防止設備
人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止するため，人の容易な侵入を防止できる障壁，通信連絡設備，探知施設，不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備，特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認をするための設備を設ける。
【補足説明資料1-1】

2-1

２．２

気象等

該当無し。

2-2

２章 補足説明資料

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和元年11月29日 R0

第１０条：加工施設への人の不法な侵入等の防止

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1 加工施設への人の不法な侵入等の防止

11/29

0

補足説明資料1-2 加工施設 運用、手順説明資料 加工施設への人の不法な侵入等の防止

11/29

0

加工施設における加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第10補足説明資料1-3 条「加工施設への人の不法な侵入等の防止」に対する防護対策の整理につい
て

11/29

0

(1/1)

備考

令 和 元 年 11 月 29 日

補足説明資料１－１（１０条）

Ｒ0

加工施設への人の不法な侵入等の防止
１．１

概要

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，区域の設定，人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁による防護，巡視，監視，出入口での身分確認，施錠管理並びに防護された区域における加工施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システム（以下「情報システム」という。）への外部からの物理的な接近を防止するための接近管理及び出入管理を行うことができる設計とする。
核物質防護上の措置が必要な区域については，接近管理及び出入管理を効果的に行うため，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視することができる設計とするとともに，核物質防護措置に係る関係機関との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域においても，施錠管理により情報システムへの不法な接近を防止することができる設計とする。
また，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆破物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。
さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた
不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないよ
うに，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断す
補 1-1-1

ることができる設計とする。
加工施設への人の不法な侵入等を核物質防護対策として防止す
るため，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，燃料製造事業部長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。
加工施設への人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する緊急時の対応体制を整備する。
核物質防護に関する緊急時の組織体制を図１に示す。

１．２

区域管理

１．２．１

物理的障壁による区域の区画等

核物質防護対策として人の不法な侵入並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を防止するため，核物質防護上の措置が必要な区域及び防護された区域を設け，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によって区画し，その境界線において，警備員等や設備により，巡視，監視等を実施する。
防護された区域には情報システムが設置されているため ，当該情報システムに物理的な接近を防止するために施錠管理をする。

補 1-1-2

人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの障壁による核物質防護上の措置が必要な区域の区画

核 物 質 防 護 上 の 措 置 が 必 要 な 区 域 の境 界 線 に お け る 警 備 員 等 に よ る 巡
視及び監視

１．２．２

出入管理

業務上常時立ち入ろうとする者（以下「常時立入者」という。）
については，その身分及び立入りの必要性を確認の上，当該者に立入りを認めたことを証明する書面等（以下「証明書等」という。）
を発行し，立入りの際に所持させ，それを用いて出入管理を行う。
また，立入りの間，証明書等を常に容易に確認できる部位に取り付
補 1-1-3は核不拡散上の観点から公開できません。

ける。
常時立入者以外の者については，その身分及び立入りの必要性を確認の上，当該者に証明書等を発行し，立入りの際に所持させ，それを用いて出入管理を行う。また，立入りの間，証明書等を常に容易に確認できる部位に取り付け，さらに，核物質防護上の措置が必要な区域に立ち入る場合には，当該区域内において常時立入者を同行させ，防護のために必要な監督を行う。
業 務 用 の 車 両 が 核 物 質 防 護 上の 措 置 が 必 要 な 区 域 に 立 ち 入 る 場
合には，必要性を確認の上，証明書等を発行し，立入りの際に掲示する。また，警備員等による証明書等の確認及び車両内部等の点検を行う。
核 物 質 防 護 上 の 措 置 が 必 要 な区 域 に 立 ち 入 る 車 両 以 外 の 車 両 については，当該区域内への立入りを原則として禁止する。

証明書等を用いた出入管理

１．３

警備員等による車両の確認，点検

探知施設

核物質防護対策として核物質防護上の措置が必要な区域における接近管理及び出入管理を効果的に行うため，当該区域内に，人の補 1-1-4は核不拡散上の観点から公開できません。

侵入等を検知することができる装置や監視カメラ等の探知施設を設置し，見張り人の詰所にて常時集中監視する。

１．４

通信連絡設備

核物質防護上の措置が必要な区域への人の不法な侵入並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為があった際に，核物質防護対策として核物質防護措置に係る関係機関への通信連絡を迅速かつ確実に行うために，見張り人の詰所に通信連絡設備を設置する。

１．５

持込み点検

加工施設外からの不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他
人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込
み（郵便物等による敷地外からの爆破物又は有害物質の持込みを含む。）を核物質防護対策として防止するため，不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷する
おそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備を用いて持込み物品に不審な点が無いかを警備員等が確認した上で，核物質防護上の措置が必要な区域へ持ち込む。郵便物等の持込み点検についての具体的な手順は以下のとおり。

補 1-1-5は核不拡散上の観点から公開できません。

郵便物の点検

１．６

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止対策

不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を核物質防護対策として防止するため，情報システムが電気通信回線を通じた妨害破壊行為等を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を遮断する措置
を講ずる。
(1)

情報システムには，

外部からの不正アクセス行為（サイバーテロを含む）を遮断する。
(2)

情報システムに対する不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）が行われるおそれがある場合又は行われた場合に迅
補 1-1-6は核不拡散上の観点から公開できません。

速に対応できるようシステム セキュリティに関する計画
を定める。

１．７

核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為への対策

核物質防護対策として行う敷地内の人による核燃料物質等の不法な移動への対策については，所定の手続きに基づき承認を得てから特定核燃料物質の移動を行うこと，管理区域の出口において，特定核燃料物質が持ち出されていないことを確認するための設備を設けること等により防止することができる設計とする。
核物質防護対策として行う敷地内の人による妨害破壊行為への対策については，加工施設に対する妨害破壊行為を防止するために，
身分及び立入りの必要性を確認の上，証明書等を発行し核物質防護上の措置が必要な区域に出入りさせる。核物質防護上の措置が必要な区域のうち，防護された区域に出入りする者は，対象者の履歴等の確認，面接の実施，性格等に関する適性検査等を行い，問題が無いことを確認の上，証明書等を発行し出入りさせる。

補 1-1-7

令 和 元 年 11 月 29 日

補足説明資料１－２（１０条）

Ｒ0

加工施設

運用、手順説明資料
加工施設への人の不法な侵入等の防止

補 1-2-1

第十条

加工施設への人の不法な侵入等の防止

第十条 工場等には，加工施設への人の不法な侵入，加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物
件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正ア
クセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。
）を防止するための設備を設けなければならない。

不正アクセス行為(サイバーテロを含む）※

人の不法な侵入並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為※

不正アクセス行為（サイバーテロを含む）防止のための
物的対策

不正アクセス行
為（サイバーテロを含む）防止のための人的対策人の不法な侵入並びに核燃
料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為防止に係る物的対策

・電気通信回線を通じた
外部からのアクセス遮断措置・システムセキュリティに関する計画の策定
・外部からの不正アクセスを遮断するの保守及び修理による機能の維持
・外部からの不正アクセスの遮断措置に関する手順化及び関係者への教育
・核物質防護上の平常時
及び緊急時の体制

・人の容易な侵入を防止できる障壁による防護・探知施設による集中監
視・通信連絡設備の設置
・特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認をするための設備

検討中

設工認
核物質防護規定（下位文書含む）※核物質防護措置として加工規則に規定

不正に爆発性又は易燃性を有する物件及び人に危害を与え，他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み※人の不法な侵入並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為防止に係る人的対策不正に爆発性又は易燃性を有する物件等の持込み防止に係る物的対策

不正に爆発性又は易燃性を有する物件等の持込み防止に係る人的対策

・区域の設定・証明書等の確認業務の手順
化，警備員等への教育
・人の容易な侵入を防止できる障壁，探知施設，通信連絡設備，特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認をするための設備の保守及び修理による機能の維持
・核物質防護上の措置が必要な区域の定期的な巡視，手順
化及び教育
・核物質防護上の措置が必要な区域の警報及び映像等の監視，手順化及び警備員等への教育
・通信連絡設備を用いた関係機関への通報・核物質防護上の平常時及び緊急時の体制・施錠管理・不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備による点検・持込物品の確認業務の手順化，警備員等への教育（車両，郵便物等を含む）
・不正に爆発性又は易燃
性 を有 する物 件そ の他
人に危害を与え，又は他の 物件 を損傷 する おそれ があ る物件 が持 ち込
ま れる ことの 防止 に係る 設備 の保守 及び 修理による機能の維持
・核物質防護上の平常時
及び緊急時の体制

補 1-2-2は核不拡散上の観点から公開できません。

検討中
運用，手順に係る運用対策等（設計基準）
事業許可基準規則対象条文
対象項目

区分

不正アクセス行為（サイ 運用・手順
バーテロを含む）の防止
体制
保守管理

人の不法な侵入並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為の防止

運用対策等
・外部からの不正アクセスの遮断措置に関する手順
・システムセキュリティに関する計画にて運用
・核物質防護上の平常時及び緊急時の体制
・外部からの不正アクセスを遮断する
び修理による機能の維持

の保守及

教育

・関係者への外部からの不正アクセスの遮断措置に関す
る教育

運用・手順

・区域の設定・証明書等の確認業務の手順化
・核物質防護上の措置が必要な区域の定期的な巡視及び手順化
・核物質防護上の措置が必要な区域の警報及び映像等の監視及び手順化
・通信連絡設備を用いた関係機関への通報
・施錠管理

体制

・核物質防護上の平常時及び緊急時の体制

第十条
加工施設への人の不法な侵入等の防止※核物質防護対策として実施

保守管理

教育

・人の容易な侵入を防止できる障壁，探知施設，通信連
絡設備，特定核燃料物質が持ち出されていないことの確認をするための設備の保守および修理による機能の維持・警備員等への証明書等の確認業務の教育・警備員等への核物質防護上の措置が必要な区域の定期的な巡視に係る教育・警備員等への核物質防護上の措置が必要な区域の警報及び映像等の監視に係る教育

補 1-2-3は核不拡散上の観点から公開できません。

事業許可基準規則対象条文

対象項目

不正に爆発性又は易燃性を有する物件及び人に危害を与え，他の物第十条
件を損傷するおそれが加工施設への人の不法な侵入等 ある物件の持込みの防の防止
止※核物質防護対策として実施

区分

運用対策等

運用・手順

・持込物品の確認業務の手順化（車両，郵便物等を含む）

体制

・核物質防護上の平常時及び緊急時の体制

保守管理

・不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に係る設備の保守および修理による機能の維持

教育・警備員等への持込物品の確認業務の教育

補 1-2-4

令 和 元 年 11 月 29 日

補足説明資料１－３（１０条）

Ｒ0

加工施設における加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 10 条「加工施設への人の不法な侵入等の防止」に対する防護対策の整理について１．

概要

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第 10 条（以下「第 10 条」という。）では，加工施設への人の不法な侵入等の防止が要求されている。加工施設には，安全機能を有する施設及び重大事故等対処施設（以下「SA 施設」という。）が存在するが，第 10 条の対応方針は以下のとおり。

２．

第 10 条における対応方針

安全上重要な施設，特定核燃料物質を取扱う安全機能を有する施設
及び全ての SA 施設は，核物質防護上の措置が必要な区域の内側に設置する設計とする。しかしながら，当該区域の外側に設置する設計となっている安全上重要な施設を除く安全機能を有する施設の一部も存在するため，それぞれ，以下のとおり整理する。
２．１

核物質防護上の措置が必要な区域の内側に設置する施設

加工施設への人の不法な侵入等並びに核燃料物質等の不法な移動又は妨害破壊行為を核物質防護対策として防止するため，核物質防護上の措置が必要な区域の境界には，核物質防護対策として人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁を設置し，当該区域の境界の巡視，監視，出入口での身分確認及び施錠管理を行う設計とする。また，当該区域に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による敷地外からの爆破物又は補 1-3-1

有害物質の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検を行う設計とする。さらに，不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）の防止のため，加工施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設
備又は装置の操作に係る情報システム（以下「情報システム」という。）は，電気通信回線を通じた不正アクセス行為を受けることがないように，当該情報システムに対する外部からの不正アクセスを遮断する設計とする。核物質防護対策として上記対応をすることで，安全上重要な施設，特定核燃料物質を取扱う安全機能を有する施設
及び全ての SA 施設については第 10 条の要求事項を満足する。
２．２

核物質防護上の措置が必要な区域の外側に設置している施設

核物質防護上の措置が必要な区域の外側に設置している一部の安全上重要な施設を除く安全機能を有する施設 ※ 1 は，第 10 条の要求事項を満足するために以下対応を行う。なお，安全上重要な施設を除く安全機能を有する施設のうちモニタリングポスト，海洋放出管の各施設の配置箇所，防護状況を配置図及び写真で示す。
①柵等の障壁による区画②柵等の障壁により区画した区域の出入口の施錠管理③出入口における入域時の身分確認や持込み点検④定期的な巡視※1：上記施設は，核物質防護上防護すべき施設には該当しない * ため，核物質防護対策は必要ない（*核物質防護上防護すべき施設は，
核燃料物質の加工の事業に関する規則第 7 条の 9（防護措置）に規定されているが，上記施設はすべて対象外である。）

補 1-3-2

各施設の配置

モニタリングポスト

安全上重要な施設
特定核燃料物質を取扱う
安全機能を有する施設
SA 施設

核物質防護上の措置が必要な区域の障壁

周辺監視区域フェンス

敷地境界フェンス

海洋放出管（地下埋設）

補 1-3-3

各施設の防護状況
海洋放出管点検ピットの常時施錠箇所

海洋放出管中継室の常時施錠箇所

補 1-3-4

モニタリングポスト局舎の常時施錠箇所①②① ：モニタリングポスト局舎扉 ② ：モニタリングポスト局舎屋上階段

常時施錠している

補 1-3-5

２．３

安全上重要な施設を除く一部の安全機能を有する施設の第10 条への適合性について
安全上重要な施設を除く一部の安全機能を有する施設には，核物質防護対策として設置するセンサーや監視カメラは不要であると考える。理由は以下の通り。
①センサーや監視カメラは，核物質防護上の要求に基づき，加工施設における侵入行為の監視や早期発見，侵入された場合の追跡等を目的として設置するものである。
②モニタリングポスト及び海洋放出管等の安全上重要な施設を除く
一部の安全機能を有する施設は，核物質防護上の要求がない。また，
第 10 条の要求は，早期検知や追跡等ではなく，侵入等の防止であるため，センサーや監視カメラの設置は不要である。
以上より，安全上重要な施設を除く一部の安全機能を有する施設においては，柵等の障壁による区画，柵等の障壁により区画した区域の出入口の施錠管理，出入口における入域時の身分確認や持込み点検及び定期的な巡視を適切に実施することで，第 10 条へ適合していると考える。
以

補 1-3-6上