社会福祉法人名 社会福祉法人 寿光会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書(自) 令和 5年 4月 1日 (至) 令和 6年 3月31日(単位：円)

予算(A)1,600,053,000
6,000
102,000
26,341,000
87,0002,143,000
8,000
8,294,000
1,637,034,000
1,042,958,000
226,233,000
111,517,000
81,0002,948,000
9,750,000
01,393,487,000
243,547,000
18,00018,000287,302,000
25,324,000

決算(B)1,599,859,349
5,115
100,895
26,476,511
159,0122,163,000
201
8,891,195
1,637,655,278
1,038,487,379
226,257,560
117,236,277
89,0352,945,9599,702,140
12,916
1,394,731,266
242,924,012
18,00018,000287,300,000
6,303,387

差異(A)-(B)193,651885
1,105△135,511△72,012△20,000
7,799△597,195△621,278
4,470,621△24,560△5,719,277△8,0352,041
47,860△12,916△1,244,266
622,98800
2,000
19,020,613

312,626,000△312,608,000
2,260,000
03,607,000
5,867,000
2,475,000
6,655,000
159,000

293,603,387△293,585,387
3,178,750
5,723,189
3,904,007
12,805,946
4,247,000
6,618,432
1,899,166

19,022,613△19,022,613△918,750△5,723,189△297,007△6,938,946△1,772,000
36,568△1,740,166

12,764,598
41,348△3,475,598△3,463,348

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)9,289,000△3,422,000
00△72,483,000△50,620,027△21,862,973

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,267,887,927
1,195,404,927

1,267,887,927
1,217,267,900

0△21,862,973

事
業
活
動による
収
支

勘 定 科 目介護保険事業収入
老人福祉事業収入
収 障害福祉サービス等事業収入
医療事業収入生計困難支援事業収入
入 経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
人件費支出
事業費支出
支 事務費支出利用者負担軽減額
支払利息支出
出 その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収 固定資産売却収入
入施設整備等収入計(4)設備資金借入金元金償還支出
支 固定資産取得支出

施設
整備等によ 出る
収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 長期貸付金回収収入の積立資産取崩収入
他 入 その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活長期貸付金支出
動 支 積立資産支出にその他の活動による支出
よ 出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―0社会福祉法人名 社会福祉法人 寿光会

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書(自) 令和 5年 4月 1日 (至) 令和 6年 3月31日(単位：円)

サ｜
ビス
活動
増減の部

勘 定 科 目介護保険事業収益
収 老人福祉事業収益
障害福祉サービス等事業収益
医療事業収益益 生計困難支援事業収益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
事業費
費 事務費
利用者負担軽減額
減価償却費
用 国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)支払利息
費 その他のサービス活動外費用

サ｜
ビス
活動
外増 用
減の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 施設整備等補助金収益
特固定資産売却益
別 益 その他の特別収益
増
特別収益計(8)減 費 固定資産売却損・処分損の国庫補助金等特別積立金積立額
部 用 その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)
当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)繰 前期繰越活動増減差額(15)
越 当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
活 基本金取崩額(17)動 その他の積立金取崩額(18)増 その他の積立金積立額(19)減
差額の部 次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)

当年度決算(A)1,599,859,349
5,115
100,895
26,476,511
159,0122,163,000
1,628,763,882
1,044,880,298
226,257,560
117,236,277
89,035131,504,525△18,165,237
12,91627,5001,501,842,874
126,921,008
201
10,021,499
10,021,700
2,945,959
10,641,139

前年度決算(B)
1,536,134,145
9,105,760
265,836
28,823,786
50,0003,000,000
1,577,379,527
1,005,354,217
230,094,661
111,561,339
18,520131,884,715△18,832,823
36,684
72,4001,460,189,713
117,189,814
1,167
8,681,530
8,682,697
4,899,669
5,268,372

増減(A)-(B)63,725,204△9,100,645△164,941△2,347,275
109,012△837,000
51,384,355
39,526,081△3,837,101
5,674,938
70,515△380,190
667,586△23,768△44,900
41,653,161
9,731,194△966
1,339,969
1,339,003△1,953,710
5,372,767

13,587,098△3,565,398
123,355,610
017,99929,10047,09910,3280
1,727,257
1,737,585△1,690,486
121,665,124
00
121,665,124
3,110,066,398
3,231,731,522
000

10,168,041△1,485,344
115,704,470
2,223,000
049,6002,272,600
252,223,000
02,223,025
49,575
115,754,045
0
0
115,754,045
2,994,312,353
3,110,066,398
000

3,419,057△2,080,054
7,651,140△2,223,000
17,999△20,500△2,225,501
10,303△2,223,000
1,727,257△485,440△1,740,061
5,911,079
005,911,079
115,754,045
121,665,124
0003,231,731,522

3,110,066,398

121,665,124

社会福祉法人名 社会福祉法人 寿光会

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位：円)
資
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
1年以内回収予定長期貸付金
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
長期前払費用資産の部合計産の部
当年度末
1,351,822,441
1,096,616,754
245,880,635
6,30031,770
1,143,467
2,401,428
3,293,987
2,548,000△99,900
3,663,278,541
3,489,667,170
829,305,011
2,660,362,159
173,611,371
31,341,513
31,528,302
277,769
3,655,790
30,183,817
3,650,000
504,147
68,325,642
4,144,391
5,015,100,982

負前年度末
1,376,938,173
1,140,955,608
228,760,219
0596,329
820,418
638,576
3,759,673
1,479,750△72,400
3,791,825,558
3,604,983,750
831,032,268
2,773,951,482
186,841,808
31,287,308
35,416,046
472,638
6,233,130
35,462,296
3,650,000242,064
67,239,094
6,839,232
5,168,763,731

増減△25,115,732△44,338,854
17,120,416
6,300△564,559
323,049
1,762,852△465,686
1,068,250△27,500△128,547,017△115,316,580△1,727,257△113,589,323△13,230,437
54,205△3,887,744△194,869△2,577,340△5,278,479
0
262,083
1,086,548△2,694,841△153,662,749

流動負債
事業未払金
1年以内返済予定設備資金借入金
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
固定負債
設備資金借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
負債の部合計純基本金
基本金
国庫補助金等特別積立金
国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

債の部
当年度末
前年度末
190,200,441
189,670,896
112,599,800
104,967,494
24,912,000
52,416,000
19,281,921
2,530,092
7,300
0
6,000
0
211,420
145,310
33,182,000
29,612,000
429,486,143
687,178,324
330,776,000
590,572,000
83,947,143
82,073,324
14,763,000
13,843,0000690,000
619,686,584
876,849,220
資 産 の 部
763,496,305
763,496,305
763,496,305
763,496,305
400,186,571
418,351,808
400,186,571
418,351,808
3,231,731,522 3,110,066,3983,231,731,522 3,110,066,398
121,665,124
115,754,045
4,395,414,398
5,015,100,982

4,291,914,511
5,168,763,731

増減529,545
7,632,306△27,504,000
16,751,829
7,300
6,000
66,1103,570,000△257,692,181△259,796,000
1,873,819
920,000△690,000△257,162,636
0
0△18,165,237△18,165,237
121,665,124
121,665,124
5,911,079
103,499,887△153,662,749

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙1

1．継続事業の前提に関する注記
該当なし

2．重要な会計方針（１）

有価証券の評価基準及び評価方針・満期保有目的の債券等・・・償却原価法(定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法（２） 固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア・・・定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3） 引当金の計上基準
・退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金・・・当該会計年度の負担に属する額を見積もり、計上している。
・徴収不能引当金・・・毎会計年度末において徴収することが不可能な額および、それ以外の債権に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた額を見積もり計上している。
・役員慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末退職慰労金要支給額を計上している。
（4） 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

3．重要な会計方針の変更
該当なし

4．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度および、大阪民間社会福祉事業従事者共済会による。

5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１） 法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２） 事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４） 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 「寿光会法人本部」拠点区分（社会福祉事業)
寿光会法人本部
特別会計
イ 「高齢者総合ケアステーション寿光園」拠点区分（社会福祉事業)
特別養護老人ホーム寿光園
デイサービスセンター寿光園
寿光園ヘルパーステーション
グループホーム寿光園
八尾ケアプランセンター寿光園
在宅介護支援センター事業寿光園
寿光園診療所
生計困難者に対する支援相談事業ウ 「地域密着型特別養護老人ホーム寿光園」拠点区分（社会福祉事業)
地域密着型特別養護老人ホーム寿光園
エ 「高齢者総合ケアセンター柏原寿光園」拠点区分（社会福祉事業)
特別養護老人ホーム柏寿
ショートステイ柏寿
柏原寿光園ホームヘルプセンター
柏原ケアプランセンター寿光園
柏原寿光園診療所
生計困難者に対する支援相談事業
オ 「特別養護老人ホーム高寿」拠点区分（社会福祉事業)
特別養護老人ホーム高寿
ショートステイ高寿
デイサービスセンター高寿
柏原市地域生活支援事業
カ 「柏原地域密着型高齢者施設太寿」拠点区分（社会福祉事業)
特別養護老人ホーム太寿
ショートステイ太寿
グループホーム太寿
太寿生計困難者に対する支援相談事業
キ 「八尾地域密着型高齢者施設楽寿」拠点区分（社会福祉事業)
特別養護老人ホーム楽寿
ショートステイ楽寿
デイサービスセンター楽寿
八尾市地域包括支援センター楽寿
楽寿生計困難者に対する支援相談事業
ク 「グループホーム令寿の杜」拠点区分（社会福祉事業)
グループホーム令寿の杜
ケ 「有料老人ホーム安寿」拠点区分（公益事業)
有料老人ホーム安寿（※）

公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）は、省略している。

6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高
831,032,268
2,773,951,482
00
3,604,983,750

当期増加額
00000

当期減少額
1,727,257
113,589,323
00
115,316,580(単位：円)
当期末残高
829,305,011
2,660,362,159
00
3,489,667,170

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

8．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地(基本財産)
建物(基本財産)
土地(基本財産)
建物(基本財産)計(柏原地域密着型高齢者施設太寿)(柏原地域密着型高齢者施設太寿)(八尾地域密着型高齢者施設楽寿)(八尾地域密着型高齢者施設楽寿)168,963,600円
269,739,648円
32,069,200円
521,840,567円
992,613,015円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む)
計(柏原地域密着型太寿)(八尾地域密着型高齢者施設楽寿)96,880,000円
258,808,000円
355,688,000円

9．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)

建物(基本財産)
建物(他の固定資産)
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品合 計

取得価額
4,040,217,053
46,509,380
72,937,443
2,908,500
65,138,534
184,369,410
4,412,080,320

減価償却累計額
1,379,854,894
15,167,867
41,409,141
2,630,731
61,482,744
154,185,593
1,654,730,970

当期末残高
2,660,362,159
31,341,513
31,528,302
277,769
3,655,790
30,183,817
2,757,349,350

10． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

11． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12．

関連当事者との取引の内容
該当なし

13．

重要な偶発債務該当なし

14．

重要な後発事象
該当なし

15．

合併又は事業の譲渡若しくは譲受け
該当なし

16．

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和5年6月27日、高齢者総合ケアセンター柏原寿光園拠点及び特別養護老人ホーム高寿拠点の土地をグループホーム令寿の杜拠点に移管した。
同日、グループホーム令寿の杜拠点の土地を、柏原市にセットバックによる寄附をおこなった。
令和5年7月5日、高齢者総合ケアセンター柏原寿光園拠点及び特別養護老人ホーム高寿拠点が、独立行政法人福祉医療機構からの借入を繰上償還し完済となった。
令和5年7月31日、柏原市地域生活支援事業を閉鎖した。
閉鎖に伴い、柏原市地域生活支援事業の資産及び純資産をデイサービスセンター高寿に移管した。
令和5年8月1日、有料老人ホーム安寿を閉鎖した。
閉鎖に伴い、有料老人ホーム安寿拠点の資産及び負債を高齢者総合ケアセンター柏原寿光園拠点、特別養護老人ホーム高寿拠点にそれぞれ移管した。
以上