40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域行政計画、本人意見の反映、専門職登録制度、日自との連携

区分

広域・委託（NPO）

高齢化率

24.14％

地域包括支援センター

18か所

日常生活自立支援事業利用者数

83人

障害者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

2,859人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,791人

瀬戸市
尾張旭市
長久手市

日進市
東郷町
豊明市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

479人

360人

90人

29人

ー

（2017年９月末時点）「中核機関」機能を整理
尾張東部圏域における広域行政計画を策定、地域連携ネットワークと中核機関としてのセンター

モニタリング・バックアップ▶計画策定プロセスに本人の声を反映し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

230.1㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

475,311人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※５市１町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

広域行政計画策定を契機にNPO法人に中核機関機能を整理

定住自立圏域取組

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町（尾張東部権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

18件

23件

24件

16件

内

高齢者

13件

19件

21件

13件

訳

障害者

5件

4件

3件

3件

▶「専門職協力者名簿登録制度」の導入
本人の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みとして「専門職協力者名簿③市民後見人養成状況等登録制度」を導入。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

38人

16人

0人

2人
（2018年度末時点）▶日自との連携のためのツール開発
社協が行う日常生活自立支援事業の利用者が、成年後見制度の利用を必要とするタイミングを検専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

ロセスに本人や家族の声を反映させる調査を実施。
2019年

個人情報の取り扱い機能を再整理し可視化するとともに、計画策定プ②市長申立て件数討するツールを開発。

149

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2009（H21）年
10月

尾張東部圏域成年後見センター研究会設置。

2010（H22）年（４月）尾張地区成年後見センター設置調整会議設置。
（７月）基本合意書

2011（H23）年（４月）尾張東部成年後見センター運営事業にかかる協定書締結（５月）特定非営利活動法人認証申請（同年９月に認証）（₁₀月）尾張東部成年後見センター設置、法人後見事業開始。

2015（H27）年
４月

事業内容を法人後見中心からコーディネート機能中心に転換※。
専門職協力者名簿登録制度開始。 Point 2

2015（H27）年

市民後見人検討委員会設置、第１期市民後見人養成開始。

2018（H30）年

尾張東部圏域における成年後見制度利用促進計画策定委員会設置。

2019（H31・R1）年

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画を発行。
センターが中核機関に指定、尾張東部権利擁護支援センターに改称。

Point 1

Point 3

POINT
Point 1
センター設立までの経緯、研究会での協議内容、広域設置のメリット、委託費の算定等詳細については、「地域における成年後見制度利用促進のための体制整備の手引き」P49－51をご参照ください。

Point 2
センターがコーディネート機能を中心とした事
業内容の転換を図ると同時に、受任候補者としての専門職がセンターに登録する「専門職協力者名簿登録制度」を導入、弁護士・司法書士合計57名が登録しています（2019年３月現在）。

Point 3
６市町による広域行政計画として策定、委員会のもと「専門職協力者名簿登録制度ワーキングチーム」、「成年後見制度ニーズ調査チーム」、「日常「成年後見の社会化」に向け、センターでは当初、「成年後見の利用が困難な低所得層の人のため、法人後見を受任」する活動を行っていました。
しかし、ニーズの増大に対しセンターが受任できる件数にも限界があることから、「成年後見制度の利用が必要な人に適切に制度利用につなげる」というコーディネート機能を重視した取り組みに転換、市長申立、成年後見制度利用支援事業生活自立支援事業ミーティング」、「権利擁護支援の整備・拡充、第三者後見プロジェクト」の４つのワーキングチームでテーの活用に力点を置いた活動マ別検討を行いました。

1 50

なぜセンターの機能を「コーディネート機能中心」に切り替えたのでしょうか？

をしています。

Ⅲ． 尾張東部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
５市１町がNPO法人に委託していた成年後見１町の課長により構成される「運営協議会」（年センターを改組し、中核機関の整備を行いました。

３回）、専門職、行政、関係機関等地域連携ネッ

９名の職員のうち、センター長と相談員が７名

トワークの関係者により構成される「適正運営委（全員が社会福祉士、精神保健福祉士）。

員会」（年６回）が置かれています。

センターの運営等に関する組織としては、５市

２．
「専門職協力者名簿登録制度」
センターでは2014（H26）年より「専門職協力専門相談、各種法律手続き依頼（相続・債務整理者名簿登録制度」を導入しており、弁護士27名、等）、司法・医療・福祉合同研修会等の場で活躍司法書士30名がセンターの名簿に登録しています

しています。

（2019年３月時点）。
専門職協力者名簿登録制度の導入や、法人後見、各種法律手続き（相続・債務整理等）を依頼しています。また専門職と顔の見える関係作りを目

市民後見人の養成等により、多様な後見人等の担的に司法・医療・福祉合同研修会を開催していまい手を確保し、連携することで、申立の際、本人す。の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みを構築しています。
その結果、センターにおける申立支援においては、全ての方に後見人等候補者を調整しています。
名簿登録している専門職は、後見人等の候補者となるほか、市民後見人専門相談、権利擁護一般

151

３．計画策定プロセスに本人の声を反映し、「中核機関」機能を整理センターでは2018（H30）年度、尾張東部圏域リング機能及び相談・苦情窓口の整備」と、支援における広域行政計画として、尾張東部圏域成年のあり方の改善、制度化へとつながりました。

後見制度利用促進計画を策定しました。計画では、地域連携ネットワークと、中核機関としてのセンター機能について、既に整備している機能とこれから重点的に取り組む機能を分け、可視化しています。
計画策定においては、本人の意思決定支援を重視した取り組みとするため、センターが法人後見を受任している被後見人等本人向けのアンケート調査を実施、後見制度の理解、センターと関わってよかったこと・悪かったことなどを尋ねました。本人へのアンケート
結果は計画の中で公表され、「モニタ出典：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画より

４．日自との連携のためのツール開発
計画策定の検討では、「日常生活自立支援事業また、こうした事例検討の取組から、日自の利ミーティング」が行われました。社協が行う日常用者が成年後見制度の利用を必要とするタイミン生活自立支援事業（日自）の相談支援体制が確認

グを検討するための「そろそろシート」というツされ、社協の当該事業担当者とセンターが情報共ールが開発されました。「そろそろシート」を関有することや定期的な事例検討会を開催すること係機関と共有しながら、より適切な権利擁護支援になりました。の体制を選択できるように支援しています。

担当者より市民の視点にたつと、自分のために一生懸命になってくれる人がずっと寄り添う仕組み、制度を作っていくことが大事です。
行政職員は異動があるため、新たに着任する職員は一から勉強することとなります。行政職員にとっても、中核機関であるセンターにバックアップしていただけるのは助かります。

1 52■参考URL

連絡先●瀬戸市健康福祉部社会福祉課
TEL：0561-88-2612

URL：http://www.city.seto.aichi.jp/soshiki/syakaifukushika/●尾張東部権利擁護支援センター
TEL：0561-75-5008

URL：http://owaritoubu-kouken.net/