新旧対照条文

目次

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土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）（抄）（第十一条関係）

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第十条関係）

損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）（抄）（第九条関係）

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（抄）（第八条関係）

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（第一条関係）○

船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）（抄）（第十二条関係）

抵当証券法（昭和六年法律第十五号）（抄）（第二条関係）○

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）（第十三条関係）

死産の届出に関する規程（昭和二十一年厚生省令第四十二号）（抄）（第三条関係）○

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）（抄）（第十四条関係）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（第四条関係）○

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）（抄）（第十五条関係）

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）（抄）（第五条関係）○

漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）（抄）（第十六条関係）

農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）（抄）（第六条関係）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

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○
○
○
○
○

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宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）（第十七条関係）

戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）（抄）（第七条関係）○

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）（第十八条関係）

○

○

1

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）（抄）（第十九条関係）

2

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3

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）（抄）（第二十条関係）

4

○

5

内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）（抄）（第二十一条関係）

6

○

8

43 39 37 36 30 28 27 25 21 19 17 14 13 10

○

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○

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）（第二十五条関係）

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）（抄）（第二十四条関係）

農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）（抄）（第二十三条関係）

確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）（抄）（第二十二条関係）

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（第二十二条関係）

不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第六条第一項

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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）（抄）（第三十九条関係）

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）（抄）（第三十八条関係）

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）（抄）（第三十七条関係）

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）（抄）（第三十六条関係）

借地借家法（平成三年法律第九十号）（抄）（第三十五条関係）

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）（抄）（第三十四条関係）

農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）（抄）（第三十三条関係）

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）（抄）（第三十二条関係）

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）（抄）（第三十一条関係）

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）（抄）（第三十条関係）

通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）（第二十九条関係）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第二十八条関係）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第二十七条関係）

漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）（抄）（第二十六条関係）○の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）○

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）（抄）（第四十条関係）（抄）（第二十五条関係）○

56 52 50 49 48

113 107 105 102 101 99 94 91 88 84 83 82 70 60 58 57

○

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○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第五十六条関係）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第五十五条関係）

株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）（抄）（第五十四条関係）

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）（抄）（第五十三条関係）

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）（抄）（第五十二条関係）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十一条関係）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十条関係）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（第四十九条関係）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（第四十八条関係）

健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抄）（第四十七条関係）

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）（抄）（第四十六条関係）

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）（第四十五条関係）

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）（抄）（第四十四条関係）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（第四十三条関係）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）（抄）（第四十二条関係）

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（抄）（第四十一条関係）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）（抄）（第五十九条関係）

地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）（抄）（第五十七条関係）○

行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）（抄）（第六十条関係）○○

公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）（抄）（第六十一条関係）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）（抄）（第五十八条関係）○

鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）（抄）（附則第十四条関係）○○

438 433 415 385 381 379 376 326 212 153 142 140 129 127 123 120 118 115

445 443 442 439

○

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著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（抄）（附則第二十一条関係）

商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（抄）（附則第二十一条関係）

意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）（抄）（附則第二十一条関係）

特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）（抄）（附則第二十一条関係）

特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）（抄）（附則第二十一条関係）

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）（附則第二十一条関係）

国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）（抄）（附則第二十一条関係）

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄）（附則第二十一条関係）

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）（抄）（附則第二十一条関係）

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）（抄）（附則第二十一条関係）

刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）（抄）（附則第二十条関係）

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（附則第十九条関係）

戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）（抄）（附則第十八条関係）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第十七条関係）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第十六条関係）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）（附則第十五条関係）

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（附則第十五条関係）

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄）（附則第十五条関係）

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）（附則第十五条関係）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚 だ(な の)南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）（抄）（附則第二十一条関係）○○

半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）（抄）（附則第二十一条関係）別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）（抄）（附則第二十一条関係）○

470 469 468 467 466 465 464 463 462 461 460 459 458 456 454 452 450 448 446

473 472 471

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（附則第三十六条関係）

後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）（抄）（附則第三十五条関係）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（抄）（附則第三十四条関係）

動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）（抄）（附則第三十三条関係）

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）（抄）（附則第三十二条関係）

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（附則第三十一条関係）

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）（附則第三十条関係）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第二十九条関係）

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第二十八条関係）

商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（附則第二十七条関係）

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）（附則第二十六条関係）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（附則第二十五条関係）

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（附則第二十四条関係）

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）（抄）（附則第二十三条関係）

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（抄）（附則第二十三条関係）

保険業法（平成七年法律第百五号）（抄）（附則第二十三条関係）

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）（抄）（附則第二十三条関係）

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）（抄）（附則第二十三条関係）

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）（抄）（附則第二十二条関係）

小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）（抄）（附則第二十一条関係）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）（抄）（附則第二十一条関係）

種苗法（平成十年法律第八十三号）（抄）（附則第二十一条関係）

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）（抄）（附則第二十一条関係）

519 518 516 515 508 507 505 502 499 498 496 494 492 490 487 483 481 479 478 477 476 475 474

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）（抄）（附則第五十八条関係）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（抄）（附則第五十七条関係）

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）（抄）（附則第五十六条関係）

がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）（抄）（附則第五十五条関係）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第五十四条関係）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第五十三条関係）

特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（抄）（附則第五十二条関係）公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（抄）（附則第五十二条関係）

日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）（抄）（附則第五十一条関係）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）（附則第五十条関係）更生保護法（平成十九年法律第八十八号）（抄）（附則第四十九条関係）更生保護法（平成十九年法律第八十八号）（抄）（附則第四十八条関係）

統計法（平成十九年法律第五十三号）（抄）（附則第四十七条関係）統計法（平成十九年法律第五十三号）（抄）（附則第四十六条関係）遺失物法（平成十八年法律第七十三号）（抄）（附則第四十五条関係）

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（抄）（附則第四十四条関係）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（附則第四十三条関係）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）（抄）（附則第四十二条関係）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（附則第四十一条関係）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（抄）（附則第四十条関係）

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）（附則第三十九条関係）

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）（抄）（附則第三十八条関係）

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（附則第三十七条関係）

582 581 580 579 567 547 545 544 542 541 539 537 535 533 532 530 529 528 527 525 523 522 520

○
○

○
○

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）（附則第五十九条関係）

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）（抄）（附則第六十条関係）
戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄）（附則第六十一条関係）

マ ン シ ョ ン の 管 理の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法律 及び マ ン シ ョ ン の 建 替 え 等 の 円滑 化 に関 す る 法律 の 一部 を 改正 す る法 律 （ 令和 二 年法 律 第六 十 二号 ）

○

○

○

○

○

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）（抄）（附則第六十九条関係）

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第六十八条関係）

デジタル庁設置法（令和三年法律第内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六十六条関係）

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六十五条関係）

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）（抄）（附則第六十四条関係）（抄）（附則第六十三条関係）○

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）（抄）（附則第七十条関係）号）（抄）（附則第六十七条関係）○

583

598 585637 635 634 632 631 629 628 602

○

正

案

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）（第一条関係）

改（受取証書の交付請求等）
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録し対して受取証書の交付を請求することができる。

第四百八十六条２

た電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

（外国に在る日本人の遺言の方式）

現行（傍線部分は改正部分）弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に（受取証書の交付請求）
第四百八十六条

対して受取証書の交付を請求することができる。
（新設）

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘（外国に在る日本人の遺言の方式）
第九百八十四条密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行

日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

第九百八十四条う。この場合においては、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の規定にかかわらず、遺言者及び証人は、第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の印を押すことを要しない。

- 1 -

○

（ 略）

正

案

申請書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

改抵当証券法（昭和六年法律第十五号）（抄）（第二条関係）

第四 条
一～ 十一

第四条

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

申請書ニハ左ノ事項ヲ記載シ申請人之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
一～十一

- 2 -

○

正

案

死産の届出に関する規程（昭和二十一年厚生省令第四十二号）（抄）（第三条関係）

改

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（略）

第四条
②

（略）

（略）

航海日誌のある船中で死産があつたときは、死産の届出を船長になさ

第四 条
②

③

なければならない。船長は、これらの事項を航海日誌に記載して署名捺

航海日誌のある船中で死産があつたときは、死産の届出を船長になさなければならない。船長は、これらの事項を航海日誌に記載して記名し印しなければならない。
（ 略）

なければならない。
（略）（略）

死産届書には、次の事項を記載し、届出人がこれに記名捺印しなけれ

死産証書又は死胎検案書には、次の事項を記載し、医師又は助産（略）ばならない。
一～五

一～ 三

（略 ）

師がこれに記名捺印しなければならない。

第六条

②

第五条

④

③

④

（ 略）

死産届書には、次の事項を記載し、届出人がこれに記名しなければな

第 五条②

死産証書又は死胎検案書には、次の事項を記載し、医師又は助産（略）

ら ない 。
一～五

第 六条

（略 ）

師がこれに記名しなければならない。
一～ 三

- 3 -

○

正

案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（第四条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署

第七十四条の二は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求め条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会

第七十四条の二ならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、そのは、その日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨（略）

日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明し②～⑬を証明しなければならない。

（略）

第二百六十条の十八（略）

なければならない。
②～⑬

（略）

②

第二百六十条の十八
（略）

（略）

②

（新設）

前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。）により表決をすることができる。
前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

③

③

④

- 4 -

○

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）（抄）（第五条関係）案

第七十二条の十四 （略）正第七十二条の十四 （略）

② （略）

改

② （略）

（新設）

③ 前項の組合員は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をも （新設）つてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。
④ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

現行（傍線部分は改正部分）

- 5 -

○

正

案

農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）（抄）（第六条関係）

改（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
（略）

（略）

第五十三条
②・③

現

行

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
（略）
（略）

第五十三条
②・③

（傍線部分は改正部分）

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電 ④理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第二百付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合④

三十条第十一号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書のにおいて、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）

清算人は、就職の後遅滞なく、農業共済団体の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これ清算人は、就職の後遅滞なく、農業共済団体の財産の状況を 第七十九条

調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第七十九条

を総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告（決算報告書）
清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産 第八十五条（決算報告）
第八十五条

- 6 -

省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

次の場合には、農業共済団体の役員又は清算人を五十万円（略）

第七十九条又は第八十五条に規定する書類に記載すべき事項を記

十二～十七

（略）

載せず、又は不実の記載をしたとき。

十一

一～十

以下の過料に処する。

次の場合には、農業共済団体の役員又は清算人を五十万円 第二百三十条

は提供し、その承認を求めなければならない。

第 二百 三 十 条

第 七 十 九 条 又 は 第 八 十五 条 の 書 類 又 は 電 磁的 記 録 に 記 載 し 、 若 し（略）

以下の過料に処する。
一～十十一
くは記録 すべき事項を 記載せず、若し くは記録せず、又は不実の記載（略 ）若しくは記録をしたとき。
十 二～十 七

- 7 -

○

正

案

届書には、次の事項を記載し、届出人が、これに署名しなけ

改戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）（抄）（第七条関係）

第二十九条

証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出（略）ればならない。
一～四

第三十三条

生の年月日、住所及び本籍を記載して署名しなければならない。

（略）

第二十九条

現

行

（傍線部分は改正部分）

届書には、左の事項を記載し、届出人が、これに署名し、印証人を必要とする事件の届出については、証人は、届書に出（略）をおさなければならない。
一～四

第三十三条

（ 略）

生の年月日、住所及び本籍を記載して署名し、印をおさなければならな
い。

第三十七条

市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、且つ、届出人に、その書面に署名させ、印をお②を届出人に読み聞かせ、かつ、届出人に、その書面に署名させなければ届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、させなければならない。
③

代理人によつて届出をすることができる。但し、第六十条、第六十一条

届出人が疾病その他の事故によつて出頭することができないときは、ならない。

市町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これ

第三十七条
②

③

代理人によつて届出をすることができる。ただし、第六十条、第六十一、第六十六条、第六十八条、第七十条乃至第七十二条、第七十四条及び届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とす

条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四第三十八条

第七十六条の届出については、この限りでない。

届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とす

条及び第七十六条の届出については、この限りでない。

第三十八条

- 8 -

②

ない。ただし、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を付記させて、るときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添付しなければならない。但し、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署るときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければなら

航海中に出生があつたときは、船長は、二十四時間以内に、判又は許可書の謄本を添附しなければならない。

届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁名させ、印をおさせるだけで足りる。
②

署名させるだけで足りる。
届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添付しなければならない。

第五十五条

第四十九条第二項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名し、印をお航海中に出生があつたときは、船長は、二十四時間以内に、第四十九条第二項に掲げる事項を航海日誌に記載して、署名しなければさなければならない。

前項の手続をした後に、船舶が日本の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなけれ②

遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市町村長に送付しなけばならない。

日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、大船舶が外国の港に著いたときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海

海日誌の謄本をその国に駐在する日本の大使、公使又は領事に送付し、使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市町③

大使、公使又は領事は、遅滞なく外務大臣を経由してこれを本籍地の市村長に送付しなければならない。

船舶が外国の港に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航ればならない。

前項の手続をした後に、船舶が日本の港に到着したときは、船長は、

ならない。

第五十五条

②

③

町村長に送付しなければならない。

- 9 -

○

正

案

公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（抄）（第八条関係）

改（証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
（略）

（略）

現

行

（証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
第二十五条
２

第二十五条
（ 略）

（新設）

（ 略）

２

公認会計士は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府（業務の状況に関する説明書類の縦覧等）

３

令で定めるところにより、当該証明に係る会社その他の者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）
により同項に規定する事項を併せて明示することにより当該証明をする
ことができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。

（業務の状況に関する説明書類の縦覧等）（略 ）（傍線部分は改正部分）（略）

第二十八条の四
２

（略）

（ 略）

第二十八条の四２

は、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているとき

は、公認会計士の事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法であつて内閣府令で定めるも３的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措のをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることがで第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているとき置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においてきる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。

３

は、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供し- 10 -

（ 略）たものとみなす。

４（ 指定 社員 ）第三十四条の十の四
（略）

（ 略）

無限責任監査法人は、第四項の規定による書面による通知に代えて、

２～６
７

内閣府令で定めるところにより、被監査会社等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該無限責任監査法人は、当該書面による通知をしたものとみ なす 。

（監査又は証明の業務の執行方法）（略 ）この場合においては、同項の説明書類を、同項の規定により備え置き、

（ 略）

（略）

公衆の縦覧に供したものとみなす。
４（指定社員）（略）

第三十四条の十の四
２～６
（新設）

（略）

（監査又は証明の業務の執行方法）
第三十四条の十二監 査法人 が会社 その他 の者 の財務 書類に ついて 証明を する場 合には、 当該 証明 に係 る 業務 を執 行した 社員は 、当該 証明書 にその 資格 を表

２

当該証明に係る業務を執行した社員は、当該証明書にその資格を表示し（新設）

示して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

監査法人は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令て 署名 しな け れば なら ない 。

監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をする場合には、第三十四条の十二２３で定めるところにより、当該証明に係る会社その他の者の承諾を得て、電磁的方法であつて同項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして内閣府令で定めるものにより当該証明をすることができる。この場
合においては、同項の規定は、適用しない。

- 11 -

４

（略）

３

（略）

- 12 -

○

（略）

改

正

案

（会員の表決権）
第七条の二の十三（略）

損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）（抄）（第九条関係）（会員の表決権）
第七条の二の十三

（略 ）

（ 略）

２

２

前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面 （新設）

現行

（傍線部分は改正部分）

前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

３

による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものを第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用 ３いう。）により表決をすることができる。
４
しない。

- 13 -

○

改

正

案

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）（第十条関係）（建設工事の見積り等）
（略）

（略）

（建設工事の見積り等）
第二十条
２

第二十条
（ 略）

（ 略）

２

（新設）

（略）

建設業者は、前項の規定による見積書の交付に代えて、政令で定めるところにより、建設工事の注文者の承諾を得て、当該見積書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該建設業者は、当該見積書を交付したもの
とみなす。
（略）

３

３

４

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）（略）

第二十六条の三
２

（略）

（ 略）

第二十六条の三
２

第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特定専門工事をいう。第六項において同じ。）の内容、当該元請負人が置

３定専門工事をいう。第七項において同じ。）の内容、当該元請負人が置く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにして第一項の合意は、書面により、当該特定専門工事（前項に規定する特く主任技術者の氏名その他の国土交通省令で定める事項を明らかにして（新設）するものとする。

第一項の元請負人及び下請負人は、前項の規定による書面による合意

するものとする。

３

４- 14 -

に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより第一項の合意をすることができる。この場合において、当該元請負人及び下請負人は、（ 略）

当該書面による合意をしたものとみなす。
５ ～９（指 示及 び営 業の 停止 ）国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業

４～８

（略）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業（指示及び営業の停止）
第二十八条

者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条

第二十八条

者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定（第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十読 み替 えて 適用 さ れる 第二 十四 条の八 第一項 、第二 項及び 第四項 を含の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十読 み替 えて 適用 さ れる 第二 十四 条の八 第一項 、第二 項及び 第四項 を含む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条第二項若しく

四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入む。第四項において同じ。）、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する四条の五並びに第二十四条の六第三項及び第四項を除き、公共工事の入は第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」

札及 び契 約 の適 正化 の促 進 に関す る法律 （平成 十二年 法律第 百二 十七法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項

札及 び 契約 の適 正化 の 促進 に関す る法律 （平成 十二年 法律第 百二十 七という。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項

若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第号。以下「入札契約適正化法」という。）第十五条第一項の規定により建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必（略）

四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必一～三

要があると認めるときも、同様とする。
（略）

要があると認めるときも、同様とする。
一～三- 15 -

四

建設業者が第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十六条の三第次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

（略）

（略）

九項の規定に違反したとき。
五～九
２～７

第五十二条
者は、百万円以下の罰金に処する。
第二十六条第一項から第三項まで又は第二十六条の三第七項の規定

四

建設業者が第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十六条の三第次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処

（略）

（略）

八項の規定に違反したとき。
五～九
２ ～７

第五十二条
する。

第二十六条第一項から第三項まで又は第二十六条の三第六項の規定

第二十六条の二の規定に違反した者

一二第二十九条の三第一項後段の規定による通知をしなかつた者

一

第二十六条の二の規定に違反したとき。

三による主任技術者又は監理技術者を置かなかつた者

二第二十九条の三第一項後段の規定による通知をしなかつたとき。

第二十七条の二十四第四項又は第二十七条の二十六第四項の規定にによる主任技術者又は監理技術者を置かなかつたとき。

三

四

七

第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一第四十一条の二第三項の規定による命令に違反した者

項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

五若しくは虚偽の資料を提出した者よる報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、第二十七条の二十四第四項又は第二十七条の二十六第四項の規定に第四十一条の二第三項の規定による命令に違反したとき。

項 の規 定に よる 検査 を拒 み、 妨げ 、又 は忌 避し たと き 。

第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第三十一条第一項、第四十一条の二第四項又は第四十二条の二第一若しくは虚偽の資料を提出したとき。

よる報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、

四

五

六

七

- 16 -

○

改

正

案

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）（抄）（第十一条関係）（決算関係書類）（略）（決算関係書類）
第二十九条の二

現行（傍線部分は改正部分）（略 ）第二十九条の二 （略）
（ 略）

２

２

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電 ３ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添

３

理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第百四付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合（略 ）（清算人の財産調査義務）

４において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

十三条第九号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見（ 略）書を添付したものとみなす。
４（清算人の財産調査義務）

調査 し 、 貸 借 対 照 表 （ 土 地改 良 施 設 の 管 理 を 行 わな い 土 地 改 良 区 そ の 他の農林水産省令で定める土地改良区である場合を除く。）及び財産目録

調査し、貸借対照表（土地改良施設の管理を行わない土地改良区その他

清算人は、就職の後、遅滞なく、土地改良区の財産の現況をの農林水産省令で定める土地改良区である場合を除く。）及び財産目録を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求め清算人は、就職の後、遅滞なく、土地改良区の財産の現況を 第六十九条

を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供し、そなければならない。

第 六 十 九条の承認を求めなければならない。

- 17 -

（清算人の決算報告義務）

清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書

次の場合においては、土地改良区若しくは土地改良区連合を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産 第七十一条（清算人の決算報告義務）
第七十一条
省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又次の場合においては、土地改良区若しくは土地改良区連合 第百四十三条

は提供し、その承認を求めなければならない。

第百 四 十 三 条

又は連合会の理事若しくは監事又は清算人を二十万円以下の過料に処す

第六十九条又は第七十一条（これらの規定を第百十一条の二十三に（略）

又は連合会の理事若しくは監事又は清算人を二十万円以下の過料に処す

九

一～八

る。
（略 ）

る。
一～八

第六十九条又は第七十一条（これらの規定を第百十一条の二十三にお いて準用する場 合を含む。）に 規定する書類に記載すべき事項を記

九

お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 書 類 又 は 電 磁 的 記 録に 記 載 し 、 若 し（略）

載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

十～十四

くは記 録すべき事項を 記載せず、若し くは記録せず、又は虚偽の記載（略）

若しくは記録をしたとき。
十～十四- 18 -

○

改

正

案

２・３

第十四条

（略）

（略）

（加入の申込み等）

船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）（抄）（第十二条関係）（加入の申込み等）（略）

第十四条 （略）２・３

現行（傍線部分は改正部分）

えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に前項に規定する組合に加入しようとする者は、同項の書面の交付に代の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、当記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他

前項に規定する組合に加入しようとする者は、同項の規定による書面 ４

該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方の 情 報 通 信 の 技 術 を 利 用 す る方 法 で あ つて 内 閣 府令 で 定め る も の をい

４

法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるもう。第五十五条第一項第三号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合に加入しようとする者は、前項のをいう。第五十五条第一項第三号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合に加入しようとする者はの書面を交付したものとみなす。

（略）、当該書面を交付したものとみなす。

（新設）

２・３ （略）第三十条（総会の招集）（略）（総会の招集）第三十条（略）

組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面の提出

２・３
４に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

- 19 -

５

６

前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（内閣府令で定める方法を除く。）による提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

前項の場合において、同項の期間内に、正当な理由がないのに、理事

（新設）

４

が臨時総会招集の手続をしないときは、同項の規定による請求をした組

第三項の場合において、同項の期間内に、正当な理由がないのに、理事が臨時総会招集の手続をしないときは、同項の規定による請求をした

合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることがで（略）

組合員は、内閣総理大臣の認可を受けて、臨時総会の招集をすることが

５

きる。

（ 略）

総会の招集は、会日より十日前までに、会議の目的たる事項を示して

で きる。
７

６

、組合員に通知しなければならない。ただし、第二項から前項までの場

総会の招集は、会日より十日前までに、会議の目的たる事項を示して、組合員に通知しなければならない。ただし、第二項、第三項及び前二合にあつては、定款でこの期間を短縮することができる。

８項の場合にあつては、定款でこの期間を短縮することができる。

- 20 -

○正案

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）（第十三条関係）

改（業務に必要な表示行為）

現行（傍線部分は改正部分）

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合（業務に必要な表示行為）
第二十条

においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士で一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合

においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。設計図書の一第二十条ある旨の表示をして記名しなければならない。設計図書の一部を変更し（構造設計に関する特例）

２～５ （略）部を変更した場合も同様とする。

（略）

た場合も同様とする。
２～５（構造設計に関する特例）

（略）
（ 略）

第二十条の二２（略）（略）

第二十条の二２

いて、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載す

３

合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印を構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合におるとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければしなければならない。

（設備設計に関する特例）

（略）

ならない。
（略）

４

３

４

（設備設計に関する特例）- 21 -

（略）（ 略）第二十条の三２（略）（略）

第二十条の三２

いて、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載す

３

合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印を

設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合におるとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名しなければしなければならない。
（略）

ならない。
（略）

２・３

（略）

第二十二条の三の三（略）（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）

４

３

４

（略）

（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）
第二十二条の三の三（略）

組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術を 利 用 す る 方 法 であ つ て

約 の 相 手 方 の 承 諾 を 得 て 、 当 該 書面 に 記 載 す べ き事 項 を 電 子 情 報 処 理

規 定 に よ る 書 面 の 交 付 に 代 え て 、 政 令 で 定め る と こ ろ に より 、 当 該 契

載すべき事項」と、「報告する」とあるのは「通知する」と、「文書であるのは「契約の相手方」と、「当該結果」とあるのは「当該書面に記のは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「建築主」とについて準用する。この場合において、同条第四項中「建築士」とある

第二十条第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による書面の交付

国 土 交 通 省 令 で 定 め る も の に よ り 提 供す る こ と が で きる 。 こ の 場 合 にの 報 告を し た 」 とあ る の は 「書 面 を 交 付し た 」と 読み 替え る もの とす４

お い て 、 当 該 設 計 受 託 契 約 又は 工 事 監 理 受 託 契 約の 当 事 者 は 、 当該 書る。

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、第一項又は第二項の２・３４面を交付したものとみなす。

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、第一項の規定により書面を相互に交付した場合（前項の規定により読み替えて準用する第二５

書面を相互に交付した場合（前項の規定により書面を交付したものとみ

十条第四項の規定により書面を交付したものとみなされる場合を含む。

設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、第一項の規定によりなされる場合を含む。）には、第二十四条の八第一項の規定は、適用し）には、第二十四条の八第一項の規定は、適用しない。

５

な い。

- 22 -

（重要事項の説明等）（重要事項の説明等）

託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受

託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士（次項にお第二十四条の七

対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士（次項及び

いて「管理建築士等」という。）をして、設計受託契約又は工事監理受

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受

第三項において「管理建築士等」という。）をして、設計受託契約又は託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について、これらの第二十四条の七工事監理受託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について（略）

事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

一～ 六、 こ れ らの 事 項 を 記載 し た 書 面 を交 付 し て 説明 を さ せな けれ ば なら な
い。
（略）
２

一～六
（略）

（新設）

（略）

２

管理建築士等は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定（略 ）第二十条第四項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用

第二十四条の八（書面の交付）３

めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事
項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する 方 法で あ つて 国土 交通 省 令で定め るもの によ り提供 するこ とがで き（略）る。この場合において、当該管理建築士等は、当該書面を交付したものとみなす。

（書面の交付）
第二十四条の八２する。この場合において、同条第四項中「建築士」とあるのは「建築士建築士事務所の開設者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該委託者の承諾を得て、当該書面に記載す

事務所の開設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、「当該結果

２べき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を- 23 -

交付したものとみなす。

できる。この場合において、当該建築士事務所の開設者は、当該書面を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することがた」と読み替えるものとする。

は「通知する」と、「文書での報告をした」とあるのは「書面を交付し」とあるのは「当該書面に記載すべき事項」と、「報告する」とあるの- 24 -

○正案

商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）（抄）（第十四条関係）

改第三十三条 （略）

（議決権及び選挙権）

第三十三条 （略）２ （略）（議決権及び選挙権）

２ （略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

３ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする ３ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする

議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４・５ （略）- 25 -

議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。
４・５ （略）第二百七十八条 （略）（設立要件）

第二百七十八条 （略）２～８ （略）（設立要件）

２～８ （略）することができる。

９ 創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決権 ９ 創立総会に出席しない加入予定者は、書面で、又は代理人によつて議決をを行うことができる。

前項の加入予定者は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面 （新設）

（新設）

前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。
10

第八項、第九項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適

11

できる。

をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことが10
12

用しない。

（会員の議決権）（略）（会員の議決権）

第二百九十三条 （略）（略）

第二百九十三条 （略）てする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。
４ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

できる。

５ 第一項、第二項及び前項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適 ３ 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

（新設）

３ 前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定による書面をもつ （新設）ができる。

２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決権を行うこと ２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることが

11

用しない。

- 26 -

13

○

改

正

案

（裁定の申請）現行（傍線部分は改正部分）

申請書には、次の各号に掲げる事項を記載し、申請人又は代理人がこ第二十五条の二２（略）

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）（抄）（第十五条関係）（裁 定の 申請 ）（ 略）

申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十五条の二
２

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所れに署名押印しなければならない。
一

申請人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

一

（ 略）

（略）

法定代理人の氏名又は名称及び住所

３ ・４

三～八

二

（略）

（略）

（削 る）
二～七
３・４

- 27 -

○

正

案

２・３

（略）
（略）

第三十九条

現

行

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）（抄）（第十六条関係）

改（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
（略）

（略）

第三十九条
２・３

（傍線部分は改正部分）

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電 ４ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添

４

理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第百四付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合（清算人の財産調査義務）において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

十五条第九号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）

清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、 第五十九条

財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十九条

提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書（決算報告書）
清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産 第六十一条（決算報告）
第六十一条- 28 -

省令で定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

（清算結了の登記の申請）を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十一条の規（清算結了の登記の申請）

組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第六十一条の規 第八十条

定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添付しなければな

第八十条
定により決算報告の承認を得たことを証する書面を添付しなければなららない。

次の場合には、組合の役員又は清算人を二十万円以下の過（略）

第五十九条又は第六十一条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せ

十～十五

（略）

ず、又は虚偽の記載をしたとき。

九一～八料に処する。

次の場合には、組合の役員又は清算人を二十万円以下の過 第百四十五条ない。

第 百 四十 五 条
料に処する。
（略）

第 五 十 九 条 又 は 第 六 十 一条 の 書 類 又 は 電 磁 的 記録 に記 載 し 、 若 し く

一～八九

は記録 すべき事項を記 載せず、若しく は記録せず、又は虚偽の記載若（略）

しくは記録をしたとき。
十～十五- 29 -

○

改

正

案

２～

（略）

第三十四条の二 （略）（媒介契約）

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）（第十七条関係）（媒介契約）（略）

第三十四条の二 （略）２～10

宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところ （新設）10により、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場
合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。

第三十五条 （略）（重要事項の説明等）

宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で （新設）定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。

（重要事項の説明等）
第三十五条 （略）現行

（傍線部分は改正部分）- 30 -

1112

２～４ （略）２～４ （略）６ （略）該書面に記名押印しなければならない。

５ 第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当 ５ 第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。
６ （略）二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。

二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして７ 宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第 ７ 宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第、当該書面に記名させなければならない。

８ 宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代 （新設）
えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載
すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。
この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。
９ 宅地建物取引業者は、第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は （新設）第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第六項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み替えて適用する
第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第七項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者- 31 -

第三十七条 （略）（書面の交付）

２ （略）第三十七条 （略）

（書面の交付）は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

２ （略）は、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。

３ 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したとき ３ 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

４ 宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定 （新設）
めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。
一 自ら当事者として契約を締結した場合 当該契約の相手方
二 当事者を代理して契約を締結した場合 当該契約の相手方及び代理を依頼した者
三 その媒介により契約が成立した場合 当該契約の各当事者
５ 宅地建物取引業者は、第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定 （新設）
めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

- 32 -

一 当事者を代理して契約を締結した場合 当該契約の相手方及び代理を依頼した者
二 その媒介により契約が成立した場合 当該契約の各当事者

第四十一条 （略）

（手付金等の保全）

第四十一条 （略）２～４ （略）（手付金等の保全）

２～４ （略）

講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものをろにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各ができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることる方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各号に掲げるろにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用す

５ 宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるとこ ５ 宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるとこめる措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

第四十一条の二 （略）一・二 （略）

第四十一条の二 （略）２～５ （略）

一・二 （略）

２～５ （略）

講じることができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものをろにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各ができる。この場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることる方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各号に掲げるろにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電子情報処理組織を使用す

６ 宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるとこ ６ 宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるとこめる措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。

- 33 -

（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）

一・二 （略）（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）

一・二 （略）建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約

する金融商品仲介業者をいう。）である宅地建物取引業者が、宅地若しくはる金融商品取引業者をいう。）又は金融商品仲介業者（同条第十二項に規定（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）、匿名組合契約

建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約

する金融商品仲介業者をいう。）である宅地建物取引業者が、宅地若しくはる金融商品取引業者をいう。）又は金融商品仲介業者（同条第十二項に規定

第五十条の二の四 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定す 第五十条の二の四 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定す（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）、匿名組合契約

二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下この条において（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合

二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）を対価とする譲渡をする場合を含む。）又は不動産信託受益権等の（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合

同じ。）を対価とする譲渡をする場合を含む。）又は不動産信託受益権等の売買（暗号資産を対価とする譲渡又は譲受けを含む。）の代理若しくは媒介契約をいう。）若しくは投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合

売買（暗号資産を対価とする譲渡又は譲受けを含む。）の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る契約をいう。）若しくは投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項までの規定を適用する。

契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項まで及び第八項の規定を

この場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは業有限責任組合契約をいう。）に基づく権利（以下この条において「不動産適用する。この場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者

業有限責任組合契約をいう。）に基づく権利（以下この条において「不動産とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の（以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。）に対して」と、「信信託受益権等」という。）の売主となる場合（暗号資産（金融商品取引法第各当事者（以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。）に対して」託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動産信託受

信託受益権等」という。）の売主となる場合（暗号資産（金融商品取引法第と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動- 34 -

項に規定する売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方

第七号中「信託の受益権の売買の相手方」とあり、及び同条第八項中「第三産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、同項の相手方」とする。

号中「信託の受益権の売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等

益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、及び同項第七」とする。

- 35 -

○

改

正

案

第十三条

３

（略）

（保証金の支払）

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）（第十八条関係）（保証金の支払）
（略）

２

第十三条
（ 略）

（新設）

（ 略）

２

第一項に規定する発注者は、前項の規定による書面による請求に代えて、政令で定めるところにより、保証事業会社の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。次項において同じ。
）により当該請求をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による請求をしたものとみなす。
前項の規定による電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）
による請求は、保証事業会社の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に当該保証事業会社に到達したものとみなす。
第二項の請求があつた場合においては、保証事業会社は、同項の書面

現行（傍線部分は改正部分）

受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない。

前項の請求があつた場合においては、保証事業会社は、同項の書面を

（新設）

３

４

５

を受理した日から三十日以内に保証金を支払わなければならない。

- 36 -

○正案

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）（抄）（第十九条関係）

改第三十三条 （略）現行

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）第三十三条 （略）２・３ （略）（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

２・３ （略）（傍線部分は改正部分）

きない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供さ記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することがでれるものとして主務省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事きない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供さ記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することがで

４ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的 ４ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的れるものとして主務省令で定めるものをいう。第八十九条第十一号において事の意見書を添付したものとみなす。

の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監

この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。

（清算人の財産調査義務）

又は提供し、その承認を求めなければならない。

目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、（決算報告書）

その承認を求めなければならない。

目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して第六十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産 第六十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産（決算報告）

り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第六十三条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、主務省令で定 第六十三条 清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、そ- 37 -

の承認を求めなければならない。

する。

一～十の二 （略）する。

第八十九条 次の場合には、協会の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処 第八十九条 次の場合には、協会の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処

一～十の二 （略）十一 第六十一条又は第六十三条の書類に記載すべき事項を記載せず、又は十二～十六 （略）虚偽の記載をしたとき。

十一 第六十一条又は第六十三条の書類又は電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十二～十六 （略）- 38 -

○

改

正

案

土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）（抄）（第二十条関係）（略）（総会の招集）第三十二条（ 略）

前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみ なす 。
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通（総会の招集）
（略）

（略）

（ 略）

第三十二条
２ ・３
（新設）

（新設）

４～

（略）

（総会の会議及び議事）
第三十四条

現

行

（傍線部分は改正部分）- 39 -

２ ・３
４５

省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したもの

（略 ）

（略）

10

とみなす。
６～

第三十四条

（総会の会議及び議事）

12

２

（略）
３

２

総会においては、第三十二条第八項の規定によりあらかじめ通知した（ 略）

会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

総会においては、第三十二条第十項の規定によりあらかじめ通知した
会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

（総会の部会）

３（総会の部会）

（ 略）
（略）

第三十五条
２

（略）

（略）

第三十五条
２

第三十二条第二項から第五項まで及び第八項、第三十三条第一項から第三項まで及び第四項本文並びに前条第一項及び第三項の規定は、総会

３第三項まで及び第四項本文並びに前条第一項及び第三項の規定は、総会の部会について準用する。この場合において、これらの規定中「臨時総第三十二条第二項から第七項まで及び第十項、第三十三条第一項からの部会について準用する。この場合において、これらの規定（第三十二会」又は「総会」とあるのは「総会の部会」と、「組合員」とあるのは３

条第四項後段の規定を除く。）中「臨時総会」又は「総会」とあるのは「当該部会を組織する組合員」と読み替えるものとする。

（総代会）

（略）

第三十六条
２ ・３

（ 略）

「総会の部会」と、「組合員」とあるのは「当該部会を組織する組合員」と読み替えるものとする。

（ 略）（ 総代 会 ）第三十六条（略）、総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「通常第三項まで及び第四項本文並びに第三十四条第一項及び第三項の規定は総会」とあるのは「通常総代会」と、「臨時総会」とあるのは「臨時総、総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「通常第三項まで及び第四項本文並びに第三十四条第一項及び第三項の規定は第三十二条第一項から第六項まで及び第八項、第三十三条第一項から総会」とあるのは「通常総代会」と、「臨時総会」とあるのは「臨時総代会 」 と、 「総 会」 と ある のは 「総代会 」と 、「組 合員」 とある のは

４代会 」 と、 「総 会」 と ある のは 「総代会 」と、 「組 合員」 とある のは「総代」と読み替えるものとする。

第三十二条第一項から第八項まで及び第十項、第三十三条第一項から

２・３
４「総代」と読み替えるものとする。

- 40 -

５

（略）

（略）

（議決権及び選挙権）
第三十八条
（ 略）

５

（ 略）

（議決権及び選挙権）
（略）

（略）

第三十八条
２・３

前項の 規定に より 議決権及 び選挙 権を 行う者 は、第三 十四 条第一項

（新設）

４

（第 三十 五条 第 三項 及び 第三 十六条 第四 項にお いて準用 する 場合を 含

前二項の規定により議決権及び選挙権を行う者は、第三十四条第一項

決権及び選挙権を行うことができる。

面をもつてする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書

２ ・３
４

５

（ 第 三十 五条 第 三項 及び 第三 十六条 第四項 にお いて準用 する 場合を 含（略）

む。）及び第二項の規定の適用については、出席者とみなす。
５・６
（新設）

第百四十四条四（略）

む。）又は第三項から第五項まで（第三十五条第三項及び第三十六条

第 三十 二条 第一 項 （第 三十 六条第四 項に おいて 準用す る場合 を含一～三をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為む。）及び第二項の規定の適用については、出席者とみなす。

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行うこと

６・７（略）
８が定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することが次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為できる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみな す。

第百四十四条をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
（略）

第 三十 二条 第一 項 （第 三十 六条第四 項にお いて 準用す る場合 を含一～三四む。）又は第三項、第六項若しくは第七項（第三十五条第三項及び第- 41 -

五六

三十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
第三十二条第十一項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
第三十二条第十二項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の第三十二条第九項の規定に違反した者は、二十万円以下の（ 略）

閲覧又は謄写を拒んだとき。
七～ 十五

第百四十六条
過料に処する。

五第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

第三十二条第九項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類に第三十二条第十項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の閲記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
六

第三十二条第七項の規定に違反した者は、二十万円以下の（ 略）覧又は謄写を拒んだとき。
七～十五

第百四十六条

過料に処する。

- 42 -

○

改

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

現

３

（略）

（略）

（議決権及び選挙権）

内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）（抄）（第二十一条関係）（議決権及び選挙権）

第二十一条
２

（略）

（ 略）

（新設）

第二十一条
２

組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつ

前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４

（ 略）

３

て す る 議 決 権 又 は 選 挙 権 の 行 使 に代 え て 、 電 磁 的方 法 （ 電 子 情 報 処理組 織 を 使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技術 を 利 用 す る 方 法 であ つ て
国 土 交 通 省 令 で 定 め る も の を い う 。 以下 同 じ 。 ） に より 議 決 権 又 は 選

４（略）

代理人は、代理権を証する書面を海運組合に差し出さなければならな挙権を行うことができる。

５

５

（新設）

い。

代理人 は、代 理権を 証す る書面 を海運組 合に 提出し なけれ ばなら な

前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うこと

い。

６

７

が定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみな す。

- 43 -

（理事会）

（理事会）
（略）

（ 略）

第三十四条
２

海運組合は、定款で定めるところにより、理事が書面により理事会の

（略）

（ 略）
３

第 三 十四 条
２
海運組合は、定款で定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法

（ 略）

第四十三条

（略）

（略）

（略）

（臨時総会の招集）

４ ～７

議決に加わることができるものとすることができる。

３（略）

により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。
４～７（臨時総会の招集）
（略）

２

第四十三条
（ 略）

（新設）

（略）

２

前項の場合において、電磁的方法により議決権又は選挙権を行うこと
が定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出した もの と みな す。
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通

２～５

第五十一条

（総代会）

（新設）

３

４

省令で定める方法を除く。）による提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

（総代会）
（略）
（ 略）

第五十一条
２ ～５

- 44 -

６

７

総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合には、第二十一条第二項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合

６

二十一条第二項後段中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合

員 」と ある の は「 他の 組 合員 」と、 同条第四 項中 「十人 」とあ るのは総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合には、第員 」と ある の は「 他の 組合 員」 と、 同条第 五項中「 十人 」とあ るのは「四人」と読み替えるものとする。
（略）

第五十五条

解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を（会社法等の準用）

７「四人」と読み替えるものとする。
（ 略）

解散及び清算については、会社法第四百七十五条（第三号を（会社法等の準用）
第五十五条

十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）

除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項

十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第一項、第二項及び第四項、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五

条並びに第八百七十六条の規定を、清算人については、第三十二条の二、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、条並びに第八百七十六条の規定を、清算人については、第三十二条の二、第三十三条の二から第三十九条まで、第四十三条第二項及び第四十四第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、、第三十三条の二から第三十九条まで、第四十三条第二項から第四項ま条並びに同法第三百五十三条、第三百六十条第一項、第三百六十四条並第四百八十一条、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、で及び第四十四条並びに同法第三百五十三条、第三百六十条第一項、第びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二

第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九

三百六十四条並びに第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九

百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号並び条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号- 45 -

二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条のあるのは「公告し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百「国土交通省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」と一項並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは上の同意を得た組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以

告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報場合において、第三十八条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照及び第三号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。この百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項におい、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二し」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令

組合員」と、同法第四百九十二条第一項、第五百七条第一項並びに第八「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の五分の一以上の同意を得た及び貸借対照表」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録第三十八条第一項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書に監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「内二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」

航海運組合法第五十五条において準用する同法第三十五条第五項（同法て準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規とあるのは「内航海運組合法第五十五条において準用する同法第三十五第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」と読み替えるもの

条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同条第五項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）」ととする。

定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。

読み替えるものとする。

（準用）

項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係（ 準用 ）

連合会については、第四条、第五条（第三号を除く。）、第六条から第二十条まで、第二十一条第二項から第五項まで、第二十二条

第五十八条

六条から第二十条まで、第二十一条第二項から第七項まで、第二十二条から 第 五十 条ま で及 び 第五 十二 条から第 五十 五条ま での規 定を準 用す

連合会については、第四条、第五条（第三号を除く。）、第から 第 五十 条ま で及 び 第五 十二 条から第 五十五 条ま での規 定を準 用する。この場合には、第六条中「海運組合」とあるのは「海運組合連合会

第五十八条

る。この場合には、第六条中「海運組合」とあるのは「海運組合連合会- 46 -

「第五条第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

は 「二 人 」と 、 第二 十八 条第 二項第 一号中 「第五 条各号 」と あるの は有する会員」と、第二十一条第五項及び第二十六条中「十人」とあるのの半数以上」とあるのは「議決権の総数の半数以上に相当する議決権をる海運組合の組合員」と、第十六条第三項及び第四十九条中「総組合員」と、第九条中「組合員」とあるのは「連合会を直接又は間接に構成す「第五条第一号及び第二号」と読み替えるものとする。

は「 二人 」と 、 第二 十八 条第 二項第 一号中 「第五 条各号 」と あるの は有する会員」と、第二十一条第四項及び第二十六条中「十人」とあるのの半数以上」とあるのは「議決権の総数の半数以上に相当する議決権をる海運組合の組合員」と、第十六条第三項及び第四十九条中「総組合員」と、第九条中「組合員」とあるのは「連合会を直接又は間接に構成す- 47 -

○正案

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（第二十二条関係）

改（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）

現行（傍線部分は改正部分）（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。）又は連合会（第百三十七条の五の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人の規定に基づき基金を設立しようとする設立委員等を含む。）又は連合

この法律に基づき基金（第百十九条第一項又は第三項

会（第百三十七条の五の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類

第百三十九条の二を含む。）が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金

この法律に基づき基金（第百十九条第一項又は第三項であつて厚生労働省令で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確定給付企業年金法（平成十三年

第百三十九条の二

数理に基づいて作成されていることを確定給付企業年金法（平成十三年

法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならない。

法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人が確認し、記名したものでなければならない。

- 48 -

○

正案

確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）（抄）（第二十二条関係）

改（年金数理関係書類の年金数理人による確認）

現行（傍線部分は改正部分）（年金数理関係書類の年金数理人による確認）

主又は第七十六条第三項の規定に基づき合併により基金を設立しようと

十七条第四項の規定に基づき確定給付企業年金を実施しようとする事業

する設立委員を含む。）又は連合会（第九十一条の五の規定に基づき連主又は第七十六条第三項の規定に基づき合併により基金を設立しようと

十七条第四項の規定に基づき確定給付企業年金を実施しようとする事業

この法律に基づき事業主等（第三条第一項各号若しくは第七する設立委員を含む。）又は連合会（第九十一条の五の規定に基づき連合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年

第九十七条

合会を設立しようとする発起人を含む。）が厚生労働大臣に提出する年

金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省令で定めるものにつ

この法律に基づき事業主等（第三条第一項各号若しくは第七

金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省令で定めるものにつ

（ 略）

い。

項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならな

いては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを次項に規定する年金数理人が確認し、記名したものでなければならない。

（ 略）

２

いては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを次

第九十七条

２

- 49 -

○

正案

農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）（抄）（第二十三条関係）

改第四十二条 （略）現行

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

第四十二条 （略）２～４ （略）（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

２～４ （略）（傍線部分は改正部分）ては、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録ては、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的５ 前項の監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書につい ５ 前項の監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書につい方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録

しくは監査法人の監査報告書の添付に代えることができる。この場合においであつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で該監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告書の添付に代えて、理事は、当該監事の意見書又は公認会計士若しくは監査法人の監査報告であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令でることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書又は公認会書を添付したものとみなす。

定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書又は公認会計士若計士若しくは監査法人の監査報告書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）定めるものをいう。第七十七条第十号において同じ。）の添付をもつて、当（清算人の財産調査義務）

し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出（決算報告書）してその承認を求めなければならない。

財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出

第五十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、基金協会の財産の状況を調査し、 第五十一条 清算人は、就職の後遅滞なく、基金協会の財産の状況を調査し、（決算報告）- 50 -

作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第五十三条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、主務省令で定 第五十三条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書をめるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

一～九の三 （略）に処する。

金協会の役員、第三十五条の六の代理人又は清算人は、二十万円以下の過料

十 第五十一条又は第五十三条の規定に違反して書類を提出せず、又はその一～九の三 （略）に処する。

金協会の役員、第三十五条の六の代理人又は清算人は、二十万円以下の過料

第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基十 第五十一条又は第五十三条の規定に違反して書類若しくは電磁的記録を（略）

書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

十一～十五

提出せず、若しくは提供せず、又はその書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽（略）の記載若しくは記録をしたとき。
十 一～ 十五- 51 -

○

改

正

案

（議事録）

建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）（抄）（第二十四条関係）

（議事録）

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第四十二条
２

（略）

（ 略）

前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及

第四十二条
２

３

第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときはい。

び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならな

前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名しなければならない。

第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名に代わる措置を執らな

（新設）

２～８

（ 略）
（略）

第六十一条

（建物の一部が滅失した場合の復旧等）（ 略）

らなければならない。

（ 略）

け れば な らな い。
５

４

３

４

５

（略）

（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
第六十一条

買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令２～８（略）
９で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知す- 52 -

ることができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による 通 知を した もの とみ なす 。

務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第十三項において同じ。）は、連帯し務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者とな買取指定者が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債

つたものを除く。以下この項及び第十五項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者

９てその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者

が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したと買取指定者が第七項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。

第五項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、

きは、この限りでない。
第五項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、四月以上の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨

当該買取指定者。次項において同じ。）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、四月以上の期間を定めて、第七項前段に規定する請求をするを書面で催告することができる。
（新設）

れた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすることがで前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定めらめられた期間を経過したときは、第七項前段に規定する請求をすること

きない。
（略）

第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者

第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者（ 略）ができない。

第十一項に規定する催告を受けた区分所有者は、同項の規定により定の集会を招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

確答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該第五項

諾を得て、電磁的方法により第七項前段に規定する請求をするか否かをえて、法務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承第五項の集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代か否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。

10
11
13 12

- 53 -

10
11
12
13
15 14

ができる。

の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与すること

又は第十項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者ができる。

の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与すること

又は第九項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者

二月以内に回答しなければならない。

前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から（ 略）（区分所有権等の売渡し請求等）

２

（新設）

第六十三条

（区分所有権等の売渡し請求等）（略）

第一項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日か招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

回答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該集会を、電磁的方法により建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承諾を得て集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代えて、法

第六十三条
２

３
ら二月以内に回答しなければならない。

若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分（ 略）

若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意に３所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定（略）

より区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日か４された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日から二月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継第二項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者

ら二月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべき４人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者

第三項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者ことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者

から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権

５から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権- 54 -

（略）についても、同様とする。
５についても、同様とする。
（略）には、第四項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は

６には、第五項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から六月以内に、買主が支払つた代金に相当する

建替え決議の日から二年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合、この期間の満了の日から六月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これ６

金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の建替え決議の日から二年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合

らの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、こ（略）

取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、こ７の限りでない。

（ 略）の限りでない。

７８- 55 -

○

改

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がそ（略）の資格を表示して署名押印しなければならない。
３

２

第三十九条

（鑑定評価書等）

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）（第二十五条関係）（略）（ 鑑定 評価 書等 ）（ 略）の資格を表示して署名しなければならない。

鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士がそ

第三十九条
２

３

- 56 -

○

不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第六条第一項の

改

正

案

３

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士又は（略）

不動産鑑定士補がその資格を表示して署名押印しなければならない。

２

第三十九条

（鑑定評価書等）

規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）（第二十五条関係）（略）（ 鑑定 評価 書等 ）（略）

不動産鑑定士補がその資格を表示して署名しなければならない。

鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士又は

第三十九条
２

３

- 57 -

○正案

漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）（抄）（第二十六条関係）

改第三十五条 （略）現行

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）第三十五条 （略）２・３ （略）（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

２・３ （略）（傍線部分は改正部分）

きない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供さ記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することがでれるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該きない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供さ記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することがで

４ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的 ４ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的れるものとして農林水産省令で定めるものをいう。第二百条第十二号におい監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当（清算人の財産調査義務）

該監事の意見書を添付したものとみなす。

て同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

（清算人の財産調査義務）

又は提供し、その承認を求めなければならない。

目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、（決算報告書）

その承認を求めなければならない。

目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して第五十八条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産 第五十八条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産（決算報告）

第六十条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、農林水産省令で 第六十条 清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作- 58 -

定めるところにより、決算報告を作り、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

十二 第五十八条又は第六十条（これらの規定を第六十七条第四項において一～十一 （略）

共済団体の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を提出せず、又はその書

十二 第五十八条又は第六十条（これらの規定を第六十七条第四項において一～十一 （略）

共済団体の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

第二百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした漁業 第二百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした漁業

準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を提類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

十三～十八 （略）出せず、若しくは提供せず、又はその書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
十三～十八 （略）- 59 -

○正案

第二十四条の二（略）

現行（傍線部分は改正部分）（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第二十七条関係）

改（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）（ 略）

２第二十四条の二
（略）

（新設）

（ 略）

２

前二 項の 規 定 に よ る 転 出 届 を 受 け た市 町 村 長 は 、 政 令 で 定 め る事 項を 前 条 の 規 定 に よ り 届 け 出 ら れ た 転 出 先に 係 る 市 町 村 の 長 （ 以 下 こ の条 に お い て 「 転 入 予 定 地 市 町村 長」 と い う 。 ） に 通 知 し な け れば な らな い。
転 入 予 定 地 市 町 村長 は 、 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規定 に よ る 転 出 届 を した 者 が 当 該 転 入 予 定 地 市町 村長 に 最 初 の 転 入 届 又 は 最 初 の世 帯 員 に 関
す る 転 入 届 （ 次 項に お い て 「 最 初 の 転 入 届 等」 と い う 。 ） を す る こ とな く 、 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 が あつ た 日 か ら 政 令 で 定 め る 期 間が 経 過し た と き は 、 同 項 の規 定 に よ り 通 知 さ れ た 事 項 を消 去し な け れ ば な らな い。

町 村 長 」 と い う 。） が 第 三 項 の 規 定 に よ る 通知 を受 け て い な い 場 合 又

該 最 初 の 転 入 届 に 係る 転 出 届 又 は 当 該 最 初 の 世 帯員 に 関 す る 転 入 届 に（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 転 入 地 市町 村 長 」 と い う 。 ） は 、 そ の旨 を 当

最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届を受けた市町村長

は 同 項 の 規 定 に よ り 通 知 さ れ た 事項 を前 項 の 規 定 に よ り 消 去 し てい る係 る 転 出 届 を 受 け た 市 町 村 長 （ 以 下 この 条に お い て 「 転 出 地 市 町村 長

３

場 合 に は 、 当 該 転 入地 市町 村 長 は 、 最 初 の 転 入 届 等 を受 け た 旨 を 当 該」という。）に通知しなければならない。

最 初 の転 入届 等 を 受 け た 市 町 村 長 （ 以下 こ の 条 に お い て 「 転 入 地 市

（新設）

３

４

５

最 初 の 転 入 届 等 に 係 る 転 出 届 を 受 け た 市町 村 長 （ 以 下 こ の 条 に お い て- 60 -

６

７「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。
転出 地 市 町 村 長 は 、 前 項 の 規 定に よる 通 知 が あ つ た と き は 、 第三 項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。

４

転 出 地 市 町 村 長 は、 前 項 の 規 定 に よ る 通 知 が あつ た と き は 、 政 令 で定める事項を転入地市町村長に通知しなければならない。

前 二 項 の 規 定 に よ る 通知 は 、 総 務 省 令 で 定 め る と こ ろ によ り 、 転 入

地 市 町 村 長 又 は 転 出 地 市 町 村 長 の使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 か ら 電気 通 信

５

項 又 は 第 二 項 の 規定 に よ る 転 出 届 を 受 け た 市町 村長 の 使 用 に 係 る 電 子

回 線 を 通 じ て 相 手 方で あ る 転 出 地 市 町 村 長 又 は 転入 地市 町 村 長 の 使 用

第 三 項 の 規定 に よ る 通 知 は 、 総 務 省 令で 定 め る と こ ろ に よ り 、 第 一

計 算 機 か ら 電 気 通 信 回 線 を 通 じ て 相 手方 で あ る 転 入 予 定 地 市 町 村長 のに係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

（本人確認情報の利用）

使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 に送 信 す る こ と に よ つ て 、 前 二項 の規 定 に よ る
通 知 は 、 総 務 省 令 で 定 め る と こ ろ に よ り、 転 入 地 市 町 村 長 又 は 転 出 地
市 町 村 長 の 使 用 に 係 る 電 子 計算 機か ら 電 気 通 信 回 線 を 通 じ て 相手 方 で
あ る 転 出 地 市 町 村 長又 は 転 入 地 市 町 村 長 の 使 用 に係 る 電 子 計 算 機 に 送信することによつて、それぞれ行うものとする。

（本人確認情報の利用）

（略）
（略）

第三十条の十五
２

（略）

（略）

第三十条の十五２等 に 係 る 地 方 公 共団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 の 認証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平機構 は、 機 構 保 存 本 人 確 認 情 報 （ 個人 番 号 を 除 く 。 ） を 、 電 子署 名

等 に 係 る 地 方 公 共 団 体 情 報 シス テ ム 機 構 の 認 証 業 務 に 関 する 法律 （ 平成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 三 号 ） 第 八条 、 第 十 二 条 、 第 十 三 条 、 第十 八 条

３

成 十 四 年 法 律 第 百五 十 三 号 ） 第 八 条 、 第 十 一条 、第 十 二 条 、 第 十 三 条

第 四 項 、 第 二 十 七 条、 第 三 十 条 、 第 三 十 一 条 及 び第 三 十 四 条 第 二 項 の機 構 は 、 機 構 保 存本 人 確 認 情 報 （ 個 人 番 号 を 除 く 。） を 、 電 子 署 名、 第 十 五 条 第 二 項 、 第 十 六 条 の 七 、 第十 六 条 の 十 、 第 十 六 条 の 十一 、規定による事務に利用することができる。

３

第 十 六 条 の 十 四 第 二項 、第 十 八 条 第 四 項 及 び 第 五 項 、第 二 十 七 条 、 第
三 十 条 、 第 三 十 一 条 、 第 三 十 四 条 第 二 項、 第 三 十 五 条 の 七 、 第 三 十 五
条 の 十 、 第 三 十 五 条 の 十 四 第二 項並 び に 第 三 十 七 条 第 三 項 の 規定 に よる事務に利用することができる。

- 61 -

４

４

機 構 は 、 機 構 保 存 本 人 確 認情 報を 、 番 号 利 用 法 第 八 条 第 二 項の 規 定に よ る 事 務 そ の 他 の 番 号 利 用 法 第 三 十八 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る機 構

機 構 は 、 機 構 保存 本 人 確 認 情 報 を 、 番 号 利用 法 第 八 条 第 二 項 及 び 第
十 六 条 の 二 の 規 定 によ る 事 務 そ の 他 の 番 号 利 用 法 第 三十 八 条 の 二 第 一処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。

事務

別 表 第一 （ 第 三 十 条 の 九 、 第 三 十 条の 二 十 三 、 第 三 十 条 の 二 十 八、 第 三

項 に 規 定 す る 機 構 処 理 事 務 の う ち 総 務 省令 で 定 め る も の に 利 用 す る ことができる。

別 表 第 一 （ 第 三 十 条の 九 、 第 三 十 条 の 二 十 三 、第 三十 条 の 二 十 八 、 第 三

又は法人十条の三十関係）
務

十条の三十関係）事

厚 生 労 働 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百一～七十一の五）七十一の六八十三号）による同法第三十八条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定
めるもの
（略）

（略）

七十一の七

（略）

で定めるもの

遇改善の請求に関する事務であつて総務省令

年法律第百十号）による同法第九十五条の処者の医療及び観察等に関する法律（平成十五厚 生 労 働 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った

七十二～百二十三

省

七十一の八

省

（ 略 （略）提供を受ける国の機関

（ 略）

（ 略）

（ 略 （ 略）提供を受ける国の機関
又は 法人
一～七十一の五
）

（略 ）

削除

七十 一の 七
削除

七十一の六

七十一の八

七十二～百二十三- 62 -

（略）別表第二（第三十条の十関係）

（ 略）

（略）

別表第二（第三十条の十関係）

行機関
一～五の三

（略）

の市町村長その他の執提供を受ける通知都道
務提供を受ける通知都道事

府県の区域内の市町村（略 ）

府県の区域内の市町村（略）の市町村長その他の執
行機 関
一～五の三

事

務

指 定 都 市 若 し 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養く は 中 核 市 （ 地 方 自 育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の五の四

く は 中 核 市 （ 地 方 自 育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の治 法 第 二 百 五 十 二 条 登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法

指 定 都 市 若 し 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養治 法 第 二 百 五 十 二 条 登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法の 二 十 二 第 一 項 に 規 第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療

五の四の 二 十 二 第 一 項 に 規 第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭。 以 下 同 じ 。 ） 又 は 第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同児 童 福 祉 法 第 五 十 九 付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害。 以 下 同 じ 。 ） 又 は 、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付

児 童 福 祉 法 第 五 十 九 法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十条 の 四 第 一 項 に 規 定 児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の定する中核市をいう条 の 四 第 一 項 に 規 定 四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第す る 児 童 相 談 所 設 置 特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第についての調査及び判定、同法第十九条の二

す る 児 童 相 談 所 設 置 二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費

市 （ 以 下 「 児 童 相 談 二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の定 する 中核 市を いう

市 （ 以 下 「 児 童 相 談 、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害

所 設 置 市 」 と い う 。 支給、同法第三十三条の六第一項（同条第六立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項項において準用する場合を含む。）の児童自
三十三条の六第一項（同条第六項において準の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用）の長用する場合を含む。）の児童自立生活援助のの徴収に関する事務のうち、同法第五十九条

十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第所 設 置 市 」 と い う 。 児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二）の長実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の- 63 -

市町村長

五の五～五の十二（略）
五の十三

規定により指定都市若しくは中核市又は児童る事務のうち、同法第五十九条の四第一項の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関すされたものに関する事務であつて総務省令で核市又は児童相談所設置市の長が行うこととの四第一項の規定により指定都市若しくは中身体障害者福祉法による同法第十八条の

（略）

定めるもの

五の五～五の十二相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの
（略）

（略）
一

障害福祉サービスの提供、障害者支援施設

市町村長

二百八十三号）による同法第十八条の障害等への入所等の措置又は同法第三十八条第五の十三

福祉サービスの提供、障害者支援施設等へ

一項の費用の徴収に関する事務であつて総身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第の入所等の措置又は同法第三十八条第一項

務省令で定めるもの

令で定めるもの

四項の身体障害者手帳の交付に関する事務

身体障害者福祉法による同法第十五条第四項の身体障害者手帳の交付に関する事務のうち、同条第十項の規定に基づく政令に身体障害者福祉法による同法第十五条第のうち、同条第十項の規定に基づく政令により市町村長が行うこととされたものに関二の費用の徴収に関する事務であつて総務省

一二より市町村長が行うこととされたものに関（略）する事務であつて総務省令で定めるもの
五の十四～五の十六

（新設）

（略）

する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

七号）による同法第十一条第一項第二号ハの指 定 都 市 又 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十五の十四～五の十六（略）
五の十七

は中核市の長

知的障害者の判定に関する事務であつて総務- 64 -

五 の 十八

市 町村 長（ 略）

五の十九～五の三十四
（略）
六～十一

省令で定めるもの

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による同法第十五条の四の障害福祉サ

市町村長

障害福祉サービスの提供、同法第十六条第一ービスの提供、同法第十六条第一項第二号の五の十七

項第二号の障害者支援施設等への入所等の措障害者支援施設等への入所等の措置又は同法

知的障害者福祉法による同法第十五条の四の置又は同法第二十七条の費用の徴収に関するて総務省令で定めるもの
（略）

（略）

事

（略）

務

第二十七条の費用の徴収に関する事務であつ（略）

五の十八～五の三十三
（略）
六～十一

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道
府県以外の都道府県の都道府県知事その他の

（略）

務

一～七

事

事務であつて総務省令で定めるもの

（略）

（ 略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道
府県以外の都道府県の都道府県知事その他の

（ 略）

執行機関

（略 ）

執 行機 関一～ 七

児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の都道府県知事育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法七の二登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療

児童福祉法による同法第六条の四第一号の養第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付

都道府県知事についての調査及び判定、同法第十九条の二、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給七の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同- 65 -

用する場合を含む。）の児童自立生活援助の三十三条の六第一項（同条第六項において準十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費

四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十の徴収に関する事務であつて総務省令で定めの負担能力の認定若しくは同条第二項の費用

立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項項において準用する場合を含む。）の児童自支給、同法第三十三条の六第一項（同条第六二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害

（略）

（新設）

七の十～七の二十

（略）

八～二十九

（略）
（略）

（ 略 （略）実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の七の三～七の九

るもの

（略 ）

）

認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの

あつて総務省令で定めるもの

第二号ハの知的障害者の判定に関する事務で知的障害者福祉法による同法第十一条第一項（ 略 （ 略）都道府県知事

七の三～七の九
）
七の 十

（略）

七 の 十 一 ～ 七 の 二 十 一 （ 略）
（ 略）
八～二十九

提供を受ける通知都道

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都道

府県以外の都道府県の別表第四（第三十条の十二関係）

府県以外の都道府県の- 66 -

区域内の市町村の市町
村 長 その 他の 執行 機関
（略）

（略 ）

事

務

指 定 都 市 若 し 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養

一～四の三
四の四

区域内の市町村の市町
村長その他の執行機関
（略）

（略）

事

務

指 定 都 市 若 し 児童福祉法による同法第六条の四第一号の養

一～四の三
四の四

く は 中 核 市 又 は 児 童 育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療相談所設置市の長第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付

登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法

く は 中 核 市 又 は 児 童 育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の相談所設置市の長についての調査及び判定、同法第十九条の二、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給支給、同法第三十三条の六第一項（同条第六第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二項において準用する場合を含む。）の児童自付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第立生活援助の実施又は同法第五十六条第一項

法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十三十三条の六第一項（同条第六項において準の負担能力の認定若しくは同条第二項の費用

児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の用する場合を含む。）の児童自立生活援助のの徴収に関する事務のうち、同法第五十九条

四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第実施又は同法第五十六条第一項の負担能力のの四第一項の規定により指定都市若しくは中特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関す

核市又は児童相談所設置市の長が行うことと二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費

る事務のうち、同法第五十九条の四第一項のされたものに関する事務であつて総務省令で二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の規定により指定都市若しくは中核市又は児童

定めるもの、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害相談所設置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で定めるもの- 67 -

（ 略）あつて総務省令で定めるもの

第二号ハの知的障害者の判定に関する事務で

指 定 都 市 又 知的障害者福祉法による同法第十一条第一項

四の五～四の十六（略）
四の十七
は中核市の長（略）（略）

四 の 十 八 ～ 四 の 三 十 四 （略）
（略 ）
五～十一

四の五～四の十六
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

四 の 十 七 ～ 四 の 三 十 三 （略）
（略）
五～十一

（略）

八の二

一～八

児 童 福 祉 法 に よ る 同 法 第 六 条 の 四第 一 号 の 養 育 里 親 若 し く は（略）

別表第五（第三十条の十五関係）

一～八児 童 福 祉 法 に よる 同法 第 六 条 の 四 第 一 号 の 養 育 里親 若 し く は

別表第五（第三十条の十五関係）

八の二

同 法 第 三 十 三 条 の 六 第 一 項 （ 同 条 第 六項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含

若 し く は 同 法 第 二 十 四 条 の 二 十 第 一 項 の 障 害 児 入 所医 療 費 の 支 給 、給 付 費 、 同 法 第 二 十 四 条 の 七 第 一 項の 特 定 入 所 障 害 児 食 費 等 給付 費の 障 害 児 入 所 給 付 費 、 同 法 第 二 十 四 条 の 六第 一 項 の 高 額 障 害 児 入 所

給 、 同 法 第 二 十 条 第 一 項 の 療 育 の 給 付 、 同 法 第 二 十 四 条の 二第 一 項

及 び 判 定 、 同 法 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 費 の 支、 同 法 第 十 一 条 第 一 項 第 二 号 ハ の 児 童 及 び そ の家 庭に つ い て の 調 査

定 若 し く は 同 条 第 二 項 の 費 用 の 徴 収 に 関 する 事 務 で あ つ て 総 務 省 令

児 童 自 立 生 活 援 助 の 実 施 又 は 同 法 第 五 十 六 条 第 一 項 の 負担 能 力 の 認

十 三 条 の 六 第 一 項 （ 同 条 第 六 項 に おい て準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の

同 法 第 二 十 四 条 の 二 十 第 一 項 の 障 害 児 入 所 医 療費 の 支 給 、 同 法 第 三

同 法 第 二 十 四 条 の 七 第 一 項 の 特 定 入 所 障 害 児 食 費 等 給 付 費 若し く は

入 所 給 付 費 、 同 法 第 二 十 四 条 の 六 第 一 項 の高 額 障 害 児 入 所 給 付 費 、第 二 十 条 第 一 項 の 療 育 の 給 付 、 同 法 第 二 十 四 条 の 二第 一項 の 障 害 児、 同 法 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 小 児 慢性 特 定 疾 病 医 療 費 の 支 給 、同 法

同 条 第 二 号 の 養 子 縁 組 里 親 の 登 録 若 し く は同 条第 三 号 の 里 親 の 認 定

む 。 ） の 児 童 自 立 生 活 援 助 の 実 施 又 は 同 法 第 五 十 六 条 第 一 項の 負 担で定めるもの

同 条 第 二 号 の 養 子 縁 組 里 親 の 登 録 若 し く は 同 条 第 三 号 の 里 親の 認 定

能 力 の 認 定 若 し く は 同 条 第 二 項 の 費 用 の 徴 収 に関 す る 事 務 で あ つ て
総務省令で定めるもの- 68 -

（略 ）知 的 障 害 者福 祉 法 に よ る 同 法 第 十 一 条 第 一 項第 二 号 ハ の 知 的

八の三～九の六
九 の七（略 ）障害者の判定に関する事務であつて総務省令で定めるもの
十～ 三十 四（略）

（略）

八の三～九の六
（新設）

十～三十四

- 69 -

○

正

案

現

事

行

（傍線部分は改正部分）

務

別 表 第 一 （ 第 三 十 条 の 九 、第 三 十 条 の 二 十 三 、 第 三 十 条の 二十 八 、 第 三住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（第二十八条関係）

改別表第一（第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条の三十関係）又は法人十 条の 三十 関係 ）務

提供を受ける国の機関
事

一～四十四の三
）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（ 略 （略）（略）
四十五～五十七

四十四の四（ 略 （略）提供を受ける国の機関
又は 法人（ 略 （略）日 本 税 理 税理士法による同法第十八条の税理士の登録もの執行に関する事務であつて総務省令で定める）による同法第十二条第一項の税理士試験の国 税 審 議 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号

一～四十四の三
）
四十四の四
会

四十四の五

に関する事務であつて総務省令で定めるもの
税理士法による同法第五十五条第一項の税理
士又は税理士法人に対する報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務であつて総務省
令で定めるもの（ 略）（ 略 （略）（略 ）国税庁

士 会連 合 会
四十四の六

四十 四の 七四十五～五十七- 70 -

）
五十七の二
省

五十七の三
省

五十七の四
省

五十七の五
省

五十七の六

厚 生 労 働 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による同法第二条の医師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 働 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
による同法第二条の歯科医師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 働 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による同法第七条第一項の保健師の免許、同条第二項の助産師の免許又は同条第三項の看護師の免許に関する事務であつて
総務省令で定めるもの
厚 生 労 働 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）による同法第九条第一項の都道府県による看護師等の資質の向上
及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 働 歯科衛生士法による同法第三条の歯科衛生士

省 又 は 歯 科 衛 生 士 法 の免許に関する事務であつて総務省令で定め（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 るも の第二 百四号） 第八条の二第一項に規定する指定登録機関

）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 71 -

五十七の七省

五十七の八

厚 生 労 働 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による同法第三条の診療放射線技師の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 働 歯科技工士法による同法第三条の歯科技工士

省 又 は 歯 科 技 工 士 法 の免許に関する事務であつて総務省令で定め（ 昭 和 三 十 年 法 律 第 るも の
百六 十八号）第九条の二第一項に規定す）による同法第三条の臨床工学技士の免許に

厚 生 労 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号する事務であつて総務省令で定めるもの）による同法第三条の視能訓練士の免許に関厚 生 労 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号

つて総務省令で定めるもの

法士又は作業療法士の免許に関する事務であ

律第百三十七号）による同法第三条の理学療厚 生 労 働 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法で定めるもの査技師の免許に関する事務であつて総務省令

法律第七十六号）による同法第三条の臨床検

厚 生 労 働 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年

る指定登録機関
五十七の九
省

五十七の十
省

五十七の十一働省

五十七の十二
働省

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 72 -

五十七の十三働省

五十七の十四関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）による同法第三条の義肢装具士の免許に関する事務であつて総務省令で定めるもの
厚 生 労 救急救命士法による同法第三条の救急救命士

働 省 又 は 救 急 救 命 士 の免許に関する事務であつて総務省令で定め
法 （ 平 成 三 年 法 律 第 るも の三十 六号）第十二条

厚 生 労 言語聴覚士法による同法第三条の言語聴覚士

第一項に規定する指定登録機関
五十七の十五働 省 又 は 言 語 聴 覚 士 の免許に関する事務であつて総務省令で定め
法 （ 平 成 九 年 法 律 第 る もの
百三十二号）第十二厚 生 労 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師

条第一項に規定する
指定登録機関
五十七の十六働 省 又 は あ ん 摩 マ ツ 等に関する法律による同法第二条第一項のあサ ー ジ 指 圧 師 、 は り ん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師
師 、 き ゆ う 師 等 に 関 の免許に関する事務であつて総務省令で定め
す る 法 律 （ 昭 和 二 十 る もの
二年法律第二百十七号） 第三条の二十三

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 73 -

厚 生 労 柔道整復師法による同法第三条の柔道整復師

第一項に規定する指定 登 録機 関五十七の十七働 省 又 は 柔 道 整 復 師 の免許に関する事務であつて総務省令で定め
法 （ 昭 和 四 十 五 年 法 るも の律第十九号）第八条の二第一項に規定する指定登録機関）による同法第二条第三項の管理栄養士の免

厚 生 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号（略）

五 十 七 の 十 八 ～ 五 十 七 （ 略）の 二十 一
五十七の二十二労働 省

許に関する事務であつて総務省令で定めるもの（ 略 （ 略）による同法第二条の薬剤師の免許に関する事

厚 生 労 働 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

五十八・五十九）五十九の二省務であつて総務省令で定めるもの（ 略）

厚 生 労 働 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第二六十～七十一の五
（ 略）
七十一の六

省 又 は 社 会 福 祉 士 及 十八条の社会福祉士の登録に関する事務であ

（新設）

（略）

（略）

（ 略 （略）五 十 七 の 二 ～ 五 十 七 の （略）五（新設）

五十八・五十九）（新設）

削除

六十～七十一の五（略）
七十一の六- 74 -

び 介 護 福 祉 士 法 （ 昭 つて総務省令で定めるもの
和六十二年法律第三十号） 第三十 五条第厚 生 労 働 社会福祉士及び介護福祉士法による同法第四一項に規定する指定
登 録機 関七十一の七
省 又 は 社 会 福 祉 士 及 十二条第一項の介護福祉士の登録に関する事び 介 護 福 祉 士 法 第 四 務であつて総務省令で定めるもの
十三条第一項に規定（略 ）厚 生 労 働 精神保健福祉士法による同法第二十八条の精（略）

す る指 定登 録 機関
七十一の八
（削 る）
七十一の九

省 又 は 精 神 保 健 福 祉 神保健福祉士の登録に関する事務であつて総士 法 （ 平 成 九 年 法 律 務省令で定めるもの
第百三 十一号）第三十五条第一項に規定

文 部 科 学 公認心理師法による同法第二十八条の公認心する指定登録機関七十一の十

省 、 厚 生 労 働 省 又 は 理師の登録に関する事務であつて総務省令で
公 認 心 理 師 法 （ 平 成 定めるもの
二十七年法律第六十八号 ）第三十六条第七 十 一の 七

削除

（略）

（新設）

七十一の八
（新設）

（新設）

（略）

- 75 -

一項に規定する指定
登 録 機関

全 国 社 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十

七 十 二 ～ 七 十 七 の 十 三 （略）（略 ）七十七の十四

保険労務士の登録に関する事務であつて総務会 保 険 労 務 士 会 連 合 九号）による同法第十四条の二第一項の社会会

七 十 二 ～ 七 十 七 の 十 三 （略）
（略）
（新設）

（略）

省 令で 定め るも の七十七の十四

（略）

（略）

（ 略）

七十八～百二十三（略）

七十 七の 十五（ 略）

別表第二（第三十条の十関係）（略）

七十八～百二十三（略）

別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道

行機関

事

務

市 長 又 は 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永一～五の二十六）る町村長第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同自立の支援に関する法律による同法第十四条

福 祉 事 務 所 を 管 理 す 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の五の二十七（ 略 （略）の市町村長その他の執提供を受ける通知都道務府県の区域内の市町村
事府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機 関（ 略 （ 略）市 長 又 は 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永一～五の二十六）
五の二十七

自立の支援に関する法律による同法第十四条

福 祉 事 務 所 を 管 理 す 住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者のる町村長第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同- 76 -

よる平成十九年改正法附則第四条第一項の支において「平成十九年改正法」という。）に四の四の二十七の項及び別表第五第十号の四下この項、別表第三の七の十四の項、別表第する法律（平成十九年法律第百二十七号。以国後の自立の支援に関する法律の一部を改正

国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、中よる平成十九年改正法附則第四条第一項の支において「平成十九年改正法」という。）に四の四の二十七の項及び別表第五第十号の三下この項、別表第三の七の十三の項、別表第する法律（平成十九年法律第百二十七号。以国後の自立の支援に関する法律の一部を改正

国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰法第十五条第一項の配偶者支援金の支給、中表第五第十号の三において「平成二十五年改援給付の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰表第五第十号の四において「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定に援給付の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関すよりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等

国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関す

十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立のる法律の一部を改正する法律（平成二十五年の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による同法第十四条第一項

る法律の一部を改正する法律（平成二十五年支援に関する法律による同法第十四条第一項の支援給付の支給、平成二十五年改正法附則

法律第百六号。以下この項、別表第三の七のの支援給付の支給、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によ

法律第百六号。以下この項、別表第三の七の第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改十三の項、別表第四の四の二十七の項及び別ることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及十四の項、別表第四の四の二十七の項及び別

正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及- 77 -

五の二十八～十一（略）

者支援金の支給に関する事務であつて総務省

平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは

くは平成二十五年改正法による平成二十五年る同法第十四条第三項の支援給付の支給若しび永住帰国後の自立の支援に関する法律によ者支援金の支給に関する事務であつて総務省

平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは

くは平成二十五年改正法による平成二十五年る同法第十四条第三項の支援給付の支給若しび永住帰国後の自立の支援に関する法律によ（略）

務令で定めるもの五の二十八～十一（ 略）

別表第三（第三十条の十一関係）

（略）

（略）

事

令で定めるもの（略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道

一～五の四

執行機関
（略 ）

（新設）

六・六の二（略）（ 略 （略）（略）

都道府県知事その他の提供を受ける通知都道務

府県以外の都道府県の
事府県以外の都道府県の都道府県知事その他の
執 行機 関（略）

保健師助産師看護師法による同法第八条の准看護師の免許に関する事務であつて総務省令
で 定め るも の五の五～五の七

（ 略）

（新設）

）

栄養士法による同法第二条第一項の栄養士の（ 略 （ 略）都道府県知事

一～五の四
五の 五

五の六～五の八）（略）
都道府県知事六・ 六の 二六の三- 78 -

（略）都道府県知事

（略 ）

六の四
七
七の二

七の三～七の十二免許に関する事務であつて総務省令で定める

（略）
七

六の三

もの

（ 略）
七の二

（略）

（略）
（略）

登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法

育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭

登録若しくは同条第三号の里親の認定、同法

育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の児童福祉法による同法第六条の四第一号の養第十一条第一項第二号ハの児童及びその家庭についての調査及び判定、同法第十九条の二

都道府県知事（略）

児童福祉法による同法第六条の四第一号の養についての調査及び判定、同法第十八条の十第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害八第一項の保育士の登録、同法第十九条の二二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費

児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二

法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二

三十三条の六第一項（同条第六項において準四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第十第一項の障害児入所医療費の支給、同法第用する場合を含む。）の児童自立生活援助の法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十三十三条の六第一項（同条第六項において準実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費用する場合を含む。）の児童自立生活援助の認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関す

四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の（略）る事務であつて総務省令で定めるもの

七の三～七の十二認定若しくは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの（ 略）- 79 -

（略）七の十三事て総務省令で定めるものの介護支援専門員の登録に関する事務であつ

都 道 府 県 知 介護保険法による同法第六十九条の二第一項

（略 ）

（ 略）

七 の 十 四 ～ 七 の 二 十 二 （ 略）（略）
八～ 二十 九

別表第五（第三十条の十五関係）（略 ）保 健 師 助 産 師 看 護 師 法 に よ る同 法 第 八 条 の 准 看 護 師 の 免許 に

一～六の二
六の三

（略）

関する事務であつて総務省令で定めるもの
六の四～六の六（略）

栄 養 士 法 によ る 同 法 第 二 条 第 一 項 の 栄 養士 の免 許 に 関 す る 事

七・七の二
七 の三
務であつて総務省令で定めるもの
（略 ）

（略）

七の 四
八

（ 略）
（新設）

（略）

（略）

七 の 十 三 ～ 七 の 二 十 一 （略）
（ 略）
八～二十九

（略）

別表第五（第三十条の十五関係）
一～六の二
（新設）

（略）
（略）

六の三～六の五
七・七の二
（新設）

（略）
（略）

七の三
八

同 条 第 二 号 の 養 子 縁 組 里 親 の 登 録 若 し く は 同 条 第 三 号 の里 親 の 認 定

児 童 福 祉 法に よ る 同 法 第 六 条 の 四 第 一 号の 養 育 里 親 若 し く は

同 条 第 二 号 の 養 子 縁 組 里 親 の 登 録 若 しく は 同 条 第 三 号 の 里 親 の 認 定、 同 法 第 十 一 条 第 一 項 第 二 号 ハ の 児 童 及 びそ の 家 庭 に つ い て の 調 査

八 の二、 同 法 第 十 一 条 第 一 項 第 二 号 ハ の 児 童 及 び そ の 家 庭 に つ い ての 調 査

及 び 判 定 、 同 法 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医 療 費の 支児 童 福 祉 法 に よ る 同 法 第 六 条の 四 第 一 号 の 養 育 里 親 若 しく は

及 び 判 定 、 同 法 第 十 八 条 の 十 八 第 一 項 の 保 育 士の 登 録 、 同 法 第 十 九

給 、 同 法 第 二 十 条 第 一 項 の 療 育 の 給 付 、 同 法 第二 十四 条 の 二 第 一 項

八の二

条 の 二 第 一 項 の 小 児 慢 性 特 定 疾 病 医療 費 の 支 給 、 同 法 第 二 十 条第 一

- 80 -

援 助 の 実 施 又 は 同 法 第 五 十 六 条 第 一 項 の 負 担 能 力 の認 定 若 し く は 同

一 項 （ 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る場 合 を 含 む 。 ） の 児 童 自 立生 活

条 の 二 十 第 一 項 の 障 害 児 入 所 医 療 費 の 支 給、 同法 第 三 十 三 条 の 六 第条 の 七 第 一 項 の 特 定 入 所 障 害 児 食 費 等 給 付 費 若 し く は 同法 第二 十 四

同 法 第 二 十 四 条 の 六 第 一 項 の 高 額 障 害児 入 所 給 付 費 、 同 法 第 二 十 四

項 の 療 育 の 給 付 、 同 法 第 二 十 四 条 の 二 第 一 項 の障 害児 入 所 給 付 費 、

能 力 の 認 定 若 し く は 同 条 第 二 項 の 費用 の徴 収 に 関 す る 事 務 で あつ てむ 。 ） の 児 童 自 立 生 活 援 助 の 実 施 又 は 同 法 第 五十 六 条 第 一 項 の 負 担

同 法 第 三 十 三 条 の 六 第 一 項 （ 同 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場合 を 含

若 し く は 同 法 第 二 十 四 条 の 二 十 第 一 項 の 障害 児 入 所 医 療 費 の 支 給 、給 付 費 、 同 法 第 二 十 四 条 の 七 第 一 項 の 特 定 入 所 障 害児 食費 等 給 付 費の 障 害 児 入 所 給 付 費 、 同 法 第 二 十 四条 の 六 第 一 項 の 高 額 障 害 児入 所

（略）

（略）

（略）

総務省令で定めるもの

十一～三十四十の三～十の十一（新設）

八の三～十の二

条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

介 護 保 険 法 に よ る 同法 第六 十 九 条 の 二 第 一 項 の 介 護 支援 専 門

八の三～十の二十の三
員の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの
（略）

（ 略）

十の四～十の十二
十一 ～三 十四- 81 -

○

改

正

案

通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）（第二十九条関係）（通関士の審査等）（通関士の審査等）

現行（傍線部分は改正部分）のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所にお通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち政令で定めるもの（通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審

第十四条

ける通関業務に係るものに限る。）については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならない。

通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類

査させ、かつ、これに記名させなければならない。

（押印等の効力）第十四条（記 名等 の効 力）

第十四条の規定による通関士の記名押印又は第十五条若しくは第十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する

第二十一条

十六条の規定による税関長の措置の有無は、これらの条に規定する通関

通関書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと第十四条の規定による通関士の記名又は第十五条若しくは第書類又は更正若しくは検査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解し解してはならない。

第二十一条てはならない。

- 82 -

○

正案

社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）（抄）（第三十条関係）

改（審査事項等を記載した書面の添付等）

現行（審査事項等を記載した書面の添付等）（略）（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第十七条
２

（略）

（ 略）

第十七条
２

社会保険労務士又は社会保険労務士法人が前二項の規定による添付又は付記をしたときは、当該添付又は付記に係る社会保険労務士は、当該３は付記をしたときは、当該添付又は付記に係る社会保険労務士は、当該添付書面又は当該付記の末尾に社会保険労務士である旨を付記した上、社会保険労務士又は社会保険労務士法人が前二項の規定による添付又添付書面又は当該付記の末尾に社会保険労務士である旨を付記した上、記名押印しなければならない。

３

記名しなければならない。

- 83 -

○

改

正

案

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）（抄）（第三十一条関係）（略）（総会の招集）第三十一条（ 略）

前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したもの とみ な す。
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通
省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
第三項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由（総会の招集）
（略）
（ 略）

第三十一条
２ ・３
（新設）

現

行

（傍線部分は改正部分）

前項の規定による請求があつた場合において、理事長が正当な理由が

（新設）

４

- 84 -

２ ・３
４

５

６

ないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内（略）がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以５～８に臨時総会を招集しなければならない。
（ 略）

内に臨時総会を招集しなければならない。
７～

10

（ 略）

（ 総 会の 議事 等）
第三十二条
（略）

（総会の議事等）
（ 略）

（略）

第三十二条
２ ・３

総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

４

目的である事項についてのみ議決することができる。

（総会の部会）

総会においては、前条第八項の規定によりあらかじめ通知した会議の

２・３
４（総会の部会）

（略）
（略）

第三十四条
２

第三十一条第二項から第四項まで及び第六項並びに前二条の規定は、

（略）

（ 略）

３

第三十四条
２

第三十一条第二項から第六項まで及び第八項並びに前二条の規定は、

（総代会）
第三十五条

（ 略）

第三十一条第一項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条（第三２ ・３４項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。
（ 略）

（略）

（略）

（議決権及び選挙権）

２～４

第三十七条

５

（略）

総会の部会について準用する。

３（略）

総会の部会について準用する。

（総代会）
第 三十 五 条（ 略）（略）

項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。

第三十一条第一項から第六項まで及び第八項並びに第三十二条（第三

２・３
４

５

（議決権及び選挙権）
（略）
（ 略）

第三十七条
２ ～４

- 85 -

５

６

組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。

（新設）

前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第三十二条第一項（第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合を含

５一項（第三十四条第三項及び第三十五条第四項において準用する場合をむ 。） 及び 第三 十 三条 （ 第三十 四条第 三項に おい て準用す る場合 を含

前二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第三十二条第含む。）及び第三十三条（第三十四条第三項において準用する場合を含（ 略）む。）の規定の適用については、出席者とみなす。
６ ・７
（新設）

第百四十六条一～ 三（略 ）をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為む。）の規定の適用については、出席者とみなす。
（ 略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使する

７ ・８９ことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供するこ

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為とができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

第 百四 十 六条をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
（略 ）第三 十一 条 第一 項（ 第三 十五条 第四項 におい て準用 する 場合を含

む。）又は第三項若しくは第四項（第三十四条第三項及び第三十五条

四む。）又は第三項若しくは第六項（第三十四条第三項及び第三十五条

第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会、総会

記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

第三十一条第七項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類に第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会、総会

五の部会又は総代会を招集しなかつたとき。

第三十一条第九項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類にの部会又は総代会を招集しなかつたとき。

第 三 十一 条 第一項 （ 第三 十五条 第四項 におい て準用 する 場合を 含

一～ 三
四

五

記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

- 86 -

六第三十一条第十項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の閲（略）

覧又は謄写を拒んだとき。
七～十三

六

第三十一条第八項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の閲第三十一条第五項の規定に違反して最初の理事又は監事を（略）

覧又は謄写を拒んだとき。
七～十三

第百四十七条選挙し、又は選任するための総会を招集しなかつた者は、二十万円以下第三十一条第七項の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかつた者は、二十万円以下の過料に処する。

第百四十七条の過 料に 処す る。

- 87 -

○

改

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

土地区画整理法第三十二条第一項から第八項までの規定は総会の招集

第四十五条（総会の議決事項等）

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）（抄）（第三十二条関係）（総会の議決事項等）（略）

２について、同法第三十三条の規定は総会の議長について準用する。

土地区画整理法第三十二条第一項から第十項までの規定は総会の招集

第四十五条
２について、同法第三十三条の規定は総会の議長について準用する。

（総会の部会）（略）

前条第一項及び第二項並びに土地区画整理法第三十二条第二項から第

（略）

第四十七条

（総会の部会）（略）

２
３

五項まで及び第八項、第三十三条並びに第三十四条第三項の規定は、総前条第一項及び第二項並びに土地区画整理法第三十二条第二項から第

（ 略）

第四十七条
２
３

七項まで及び第十項、第三十三条並びに第三十四条第三項の規定は、総会の部会について準用する。

（略）

（ 略）

会の部会について準用する。

２・３

第四十八条

（総代会）
（略）

（総代会）
第四十八条
（略）

第四十六条第一項並びに土地区画整理法第三十二条（第七項、第九項及び第十項を除く。）、第三十三条（第四項ただし書を除く。）及び第４

項及び第十二項を除く。）、第三十三条（第四項ただし書を除く。）及三十四条第三項の規定は総代会について、同法第三十六条第五項の規定

第四十六条第一項並びに土地区画整理法第三十二条（第九項、第十一

２・３
４

び第三十四条第三項の規定は総代会について、同法第三十六条第五項の- 88 -

規定は総代会が設けられた組合について、同法第三十七条の規定は総代いて準用する。

は総代会が設けられた組合について、同法第三十七条の規定は総代につ

項（第四十七条第三項及び前条第四項において準用する場合を含む。）

前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第四十六条第一

（ 略）

（略）

に つ いて 準用 する 。

４

（新設）

２ ・３

第四十九条

（議決権及び選挙権）（ 略）（議決権及び選挙権）
第四十九条
（略）

前二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第四十六条第使 する こと がで きる 。

つて国土交通省令で定めるものをいう。）により議決権及び選挙権を行報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であ面をもつてする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法（電子情組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書

２・３
４

５

一項（第四十七条第三項及び前条第四項において準用する場合を含む。

及び第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定（ 略））及び第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の規

５

土地区 画整理 法第三 十八条 第六項 の規定 は、代 理人に つい て準用すの適用については、出席者とみなす。

（ 略）

６

定の適用については、出席者とみなす。
６

土地区画整理法第三十八条第七項及び第八項の規定は、代理人につい

る。

第百二十条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為を

７

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をて 準用 する 。

第百二十条

した住宅街区整備組合の理事、監事又は清算人は、五万円以下の過料に第四十五条第二項若しくは第四十八条第四項において準用する土地

した住宅街区整備組合の理事、監事又は清算人は、五万円以下の過料に一処する。
第四十五条第二項若しくは第四十八条第四項において準用する土地

処す る。
一

- 89 -

条第三項若しくは第四十八条第四項において準用する同法第三十二条

区画整理法第三十二条第一項の規定又は第四十五条第二項、第四十七条第三項若しくは第四十八条第四項において準用する同法第三十二条

区画整理法第三十二条第一項の規定又は第四十五条第二項、第四十七次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に（略 ）第三項から第五項までの規定に違反したとき。
二～ 四

第百二十一条（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に（略 ）第三項、第六項若しくは第七項の規定に違反したとき。
二～ 四

第百二十一条

一

第四十五条第二項において準用する土地区画整理法第三十二条第七

処する。

（略）

二

処す る。
一

第四十五条第二項において準用する土地区画整理法第三十二条第九項の規定に違反した者

二
項 の規 定に 違 反した 者- 90 -

○

改

正

案

農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）（抄）（第三十三条関係）（議決権及び選挙権）
（略）

（略）

（議決権及び選挙権）
第十八条
２

第十八条
（ 略）

（ 略）

２

（新設）

す。

現

行

（傍線部分は改正部分）の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の五分

（ 略）

（略）

前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみな組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことができる。
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみ

２

第三十七条

（新設）

４・５

３

３

４
なす 。
（略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定５ ・６７められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（ 略）

組合員（准組合員を除く。次項において同じ。）が総組合員（准組合

第三十七条
２

員を除く。）の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招- 91 -

３

４

集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときはのあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求

２ ・３

（略）
（ 略）

第四十二条

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）

（新設）

（新設）

、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみな す。
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみ
なす 。

（略）

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第 四十 二 条（ 略）ことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の添付をことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処

磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識する

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。第九十七条

もつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合にお４第一項第十一号において同じ。）の添付をもつて、当該監事の意見書のいて、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電２・３
４

添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意
見 書を 添付 した も のと みな す。

- 92 -

（ 清 算事 務）
清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、（清算事務）
第七十七条

財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会

第七十七条
財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

書を作成し、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合には、組合の役員又は清（略）

第七十七条又は第七十九条の書類に記載すべき事項を記載せず、

（ 略）

十二～十五

（略）

又は虚偽の記載をしたとき。

十一

一～ 十

算人は、二十万円以下の過料に処する。

第九十七条

２

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

（略）

第七十九条

（決算報告）

清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告（決算報告）
第七十九条を作成し、これを総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

次の各号のいずれかに該当する場合には、組合の役員又は清（略）
第七十七条又は第七十九条の書類又は電磁的記録に記載し、若し（略）

十 二～ 十五

若しくは記録をしたとき。

くは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載

十一

一～ 十

算人は、二十万円以下の過料に処する。

第九十七条

２

- 93 -

○

正

案

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

社 会福祉 士は、前 項の 規定に よる届 出をす るとき は、当 該届出 に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

登 録証の 記載事 項の変 更を受 けよ うとする 者及び 登録証の再交 付を 受け よ うと する 者は 、実費 を勘案 して政 令で定 める額 の手数

第 三十四 条

（変更登録等の手数料）

（新設）

２

第三十一条

（登録事項の変更の届出等）

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）（抄）（第三十四条関係）

改（登録事項の変更の届出等）（略）

前 項の規 定に よる交 付は、第 一項 の規定 による 届出が 電子署 名等にる。

し た社 会福 祉 士に 対し 、登 録の 変更を証 する書 類を 交付す るものと す

出が あつ た 事項 を社 会福 祉士 登録簿 に登 録する とともに 、当 該届出 を

厚生 労働大 臣は、 前項の 規定に よる届 出を受 理した ときは 、そ の届

第三十一条
２

３

係 る地 方公 共 団体 情報 シス テム 機構の 認証業 務に関 する法 律（平 成十四 年 法律 第 百五 十三 号） 第二 十二条 第一項 に規定 する利 用者 証明用電子 証明 書を 送信 す る方 法に より行 われた 場合は 、電子 情報処 理組織 を使 用す る 方法 その 他の 情 報通信 の技 術を利用 する方 法に より行 うものとする。

登録 証の書 換交付 又は再 交付 を受け ようとす る者 は、実費

（ 登 録 証 の 書 換 交 付等 の 手 数料 ）第三 十四条を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

料を国に納付しなければならない。

- 94 -

指定 登録機 関が登 録事務 を行う 場合に おけ る第二 十九条、第 三十 条、 第 三十 一条 第 一項、 第三十三 条及 び第三 十四条 の規定 の適第三 十六条

第 三十 条、 第 三十 一条 第一 項及 び第二 項、第三 十三 条並び に第三 十四

用に つい ては 、 これ らの 規定 中「厚 生労働 省」と あり、 「厚生 労働大

指定登 録機関 が登録 事務 を行う場 合にお ける 第二十 九条、条 の 規定 の適 用 につ いて は、こ れら の規定 中「厚 生労働 省」と あり、

指 定登録 機関 が登録を 行う 場合に おいて 、社会 福祉士 の登録 を受け臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

とする。
２

よ うと する 者は 、 実費 を勘 案して 政令で 定め る額の手 数料を 指定 登録

指定 登録 機関が 登録（ 変更の 登録を 含む。 ）を行 う場合 におい て、
当 該登 録を 受け よ うと する 者は、 実費を 勘案し て政 令で定め る額の 手機関に納付しなければならない。
（略）

（略）

数料を指定登録機関に納付しなければならない。
（略）

（登録）
第四十二条

３

「厚 生 労働 大臣 」と あ り、 及び「 国」と あるの は、「 指定登 録機関 」

第三十 六条

２

３

（登録）
（略）

「 社会 福 祉士 登録 簿」 と あるの は「介 護福祉 士登録 簿」と 、第三 十条て準 用 する 。こ の場 合 にお いて、 第二十 九条及 び第三 十一条 第二項 中るのは「第四十二条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのはと あ るのは 「 介護 福 祉士 登録簿 」と、 第三十 条中 「第二十 八条」 とあて準 用 する 。こ の場 合 にお いて、 第二十 九条中 「社会 福祉士 登録簿 」

第 二十九 条から 第三十 四条 までの規 定は、 介護 福祉士 の登録 につい中「 第二 十 八条 」と ある のは 「第四 十二 条第一項 」と、 「社 会福祉 士「 介護 福祉 士登 録 証」 と、 第三十 一条並 びに 第三十二 条第一 項及 び第２

登 録証 」と ある の は「 介護 福祉士 登録証 」と、 第三 十一条第 一項並 び

二 項 中「 社会 福祉 士 」と ある のは「 介護福祉 士」 と読み 替える ものと

第二 十九 条から第 三十四 条ま での規 定は、介 護福 祉士の 登録に つい

第四十二条
２

に 第三 十 二条 第 一項及 び 第二項 中「 社会福祉 士」と ある のは「 介護福する。

（指定登録機関の指定等）

祉士 」 と、 第三 十一 条 第二 項中「社 会福 祉士に 」とあ るのは 「介護 福祉士に」と読み替えるものとする。

（指定登録機関の指定等）- 95 -

第四十三条

（略 ）

第四十三条

（略）

（略）

ら第 二 十三 条ま で、 第 二十 五条か ら第二 十七条 まで並 びに第 三十六 条

２ら第 二 十三 条ま で、 第 二十 五条か ら第二 十七条 まで並 びに第 三十六 条の 規 定は、 指 定登 録 機関 につい て準用 する。 この場 合にお いて、 これ（略）の 規定 は、 指 定登 録機 関 につい て準用 する。 この場 合にお いて、 これらの 規定 中 「試 験事 務」 とあ るのは 「登録 事務」 と、 「試験 事務規程

２

らの 規定 中 「試 験事 務」 とあ るのは 「登録 事務」 と、「 試験 事務規 程」 とあ るの は「 登 録事 務規 程」と 、第十 条第 三項中「 前項」 とあ り、

第 十条第 三項及 び第四 項、 第十一条 から第 十三 条まで 、第十六 条か」 とあ るの は「 登 録事 務規 程」と 、第十 条第三 項中 「前項」 とあり 、及 び 同条 第四 項各 号 列記 以外 の部分中 「第二 項」 とある のは「 第四十３及 び同 条 第四 項 各号列 記 以外の 部分 中「第二 項」と ある のは「 第四十三条 第二 項 」と 、同 項 第二号 中「そ の行 う」と あるの は「そ の行う 職第十 条第 三項及び 第四項 、第 十一条 から第十 三条 まで、 第十六 条か

三条 第 二項 」と 、同 項 第二号 中「そ の行 う」と あるの は「そ の行う 職業 安定 法（ 昭 和二 十二 年 法律第 百四十一 号） 第四条 第一項 に規定 する

３

業 安定 法（ 昭 和二 十二 年法 律第 百四十 一号）第 四条 第一項 に規定 する

職業 紹介 の事 業 （そ の取 り扱 う職種 が介護 等を含 むもの に限る 。）そ十一 条第 二 項（ 第十 四条 第四 項にお いて準 用する 場合 を含む 。）」と

職 業 紹介 の事 業 （そ の取 り扱う 職種 が介護 等を含 むもの に限る 。）そ十一 条第 二 項（ 第十 四条 第四 項にお いて 準用する 場合を 含む 。）」 とあ るの は「 第十 一 条第 二項 」と、 同項第 三号 中「、 第十四条 第一 項かの他 の 」と 、第 十六 条 第一 項中「 職員（ 試験委 員を含 む。次 項にお い

あ るの は「 第十 一 条第 二項 」と、 同項第 三号中 「、 第十四条 第一項 から 第 三項 まで 又 は前 条」 とあ るのは 「又は前 条」 と、第 二十三 条第一の他 の 」と 、第 十 六条 第一 項中「 職員（ 試験委 員を含 む。次 項にお いら 第三 項 まで 又 は前条 」 とある のは 「又は 前条」と 、第 二十三 条第一項及 び 第二 十七 条第 一 号中「 第十条 第一 項」と あるの は「第 四十三 条て 同 じ。） 」 とあ る のは 「職員 」と、 第二十 二条 第二項第 二号中 「第項及 び 第二 十七 条第 一 号中 「第十条 第一 項」と あるの は「第 四十三 条

第 一項 」と 、 第三 十六 条 第二項 中「社 会福祉 士」と あるの は「介 護福て 同じ 。 ）」 とあ るの は 「職員 」と、 第二十 二条第 二項第 二号中 「第第一項」と読み替えるものとする。

祉士」と読み替えるものとする。

附

則

附

（登録）

則

（ 登録 ）- 96 -

第四 条

（略）

第四条

（ 略）

て準用する。この場合において、第二十九条中「社会福祉士登録簿」と（略）

条か ら 第三 十四 条ま で の規 定は、 准介護 福祉士 の登 録につ いて準用 す

あるのは「准介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十八条」とある

２

る。この場合において、第二十九条及び第三十一条第二項中「社会福祉のは「附則第四条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあるのは「准介（略）士登録簿」とあるのは「准介護福祉士登録簿」と、第三十条中「第二十護福祉士登録証」と、第三十一条及び第三十二条第一項中「社会福祉士

２八条」とあるのは「附則第四条第一項」と、「社会福祉士登録証」とあ」とあるのは「准介護福祉士」と、同項第一号中「第三条各号（第四号第二十九条から第三十四条までの規定は、准介護福祉士の登録についるのは「准介護福祉士登録証」と、第三十一条第一項並びに第三十二条

を除く。）」とあるのは「附則第三条各号（第四号及び第五号を除く。

３

第一項及び第二項中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、第）」と、同条第二項中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と、第二十九条、第三十条、第三十一条（第三項を除く。）及び第三十二三十一条第二項中「社会福祉士に」とあるのは「准介護福祉士に」と、「第四十五条及び第四十六条」とあるのは「附則第八条において準用す

３

第三十二条第一項第一号中「第三条各号（第四号を除く。）」とあるのる第四十五条及び第四十六条」と読み替えるものとする。

（指定登録機関の指定等）

は「附則第三条各号（第四号及び第五号を除く。）」と、同条第二項中「第四十五条及び第四十六条」とあるのは「附則第八条において準用す
る第四十五条及び第四十六条」と読み替えるものとする。

（指定登録機関の指定等）

（略）
（略）

第五条
２

（略）

（ 略）

第五 条
２

第二十三条まで、第二十五条から第二十七条まで並びに第三十六条の規第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで、第十六条から第二十三条まで、第二十五条から第二十七条まで並びに第三十六条の規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規３

定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とある

第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで、第十六条から定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第３のは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項」とあり、及び同条第- 97 -

す る。

「第十条第一項」とあるのは「附則第五条第一項」と読み替えるものとある の は「 又は 前条 」 と、 第二 十三条 第一項及 び第 二十七 条第一 号中項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」と条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二のは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とある（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。）その他の」と、第十二 十二 年法 律 第百 四十 一号 ）第 四条 第一項 に規定す る職 業紹介 の事業と、同項第二号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「附則第五条第二項」

項中「社会福祉士」とあるのは「准介護福祉士」と読み替えるものとす「第十条第一項」とあるのは「附則第五条第一項」と、第三十六条第二ある の は「 又は 前条 」 と、 第二 十三条第 一項 及び第 二十七 条第一 号中項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」と条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二のは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とある（その取り扱う職種が介護等を含むものに限る。）その他の」と、第十二 十二 年法 律 第百 四十 一 号） 第四条 第一項に 規定 する職 業紹介 の事業と、同項第二号中「その行う」とあるのは「その行う職業安定法（昭和四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「附則第五条第二項」

る。

- 98 -

○

改

正

案

借地借家法（平成三年法律第九十号）（抄）（第三十五条関係）（定期借地権）（略）

前 項 前 段 の 特 約 が そ の 内 容 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方式 、 磁

第二十二条
２

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 第三 十 八条第 二項及び 第三 十九条 第三項 におい て同じ 。）に よ って され たと きは 、 その 特約 は、 書 面に よって された ものと みなして、前項後段の規定を適用する。

（定期建物賃貸借）（略）（略）（定期借地権）
第二十二条
（新設）

（略）

（定期建物賃貸借）
第三十八条
（新設）

現

行

（傍線部分は改正部分）

は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借

前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人

人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸

は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了するこ

２

借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了すると につ いて 、そ の 旨を 記 載した 書面を 交付し て説 明しなけ ればな らな

第一項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸みなして、同項の規定を適用する。

記 録に よっ て され たと きは 、そ の契約 は、書 面によ ってさ れたも のと

前項 の規定 による 建物の 賃貸借 の契約 がその 内容 を記録し た電磁 的

第三十八条
２

３

ことについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならな- 99 -

４５い。
建物 の賃貸 人は、 前項の 規定に よる書 面の交 付に 代えて、 政令 で定める と ころ によ り、 建 物の賃 借人の 承諾 を得て 、当該書 面に 記載す べ
き 事項 を電 磁 的方 法（ 電子 情報 処理組織 を使用 する 方法そ の他の 情報
通 信 の技 術を 利 用す る方 法であ って 法務省 令で定 めるも のをい う。）によ り 提供 する こと が でき る。こ の場合 におい て、当 該建物 の賃貸 人
は 、 当 該書 面 を 交 付 し た も の と み な す 。
建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の（略）

更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
６～９（取壊し予定の建物の賃貸借）

い。

建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更

（新設）

３

（ 略）

新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ ～７

（ 略）

（取壊し予定の建物の賃貸借）
第三十九条
２

（略）

（略）

（新設）

第三十九条
２

第一 項の特 約がそ の内容 及び 前項に規 定する 事由 を記録 した電磁 的（略）

３

記 録に よ って され たと き は、そ の特約 は、同 項の書 面に よってさ れたものとみなして、同項の規定を適用する。

- 100 -

○

改

正

案

第九条

削除

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）（抄）（第三十六条関係）（情報の提供等）
厚生労働大臣は、都道府県による看護師等の資質の向上及都道府県は、前項の規定により提供を受けた情報を第十四条第提供することができる。

を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定めるものを道府県が当該看護師等の資質の向上及び就業の促進に関する施策

名、住所その他の当該看護師等の個人に関する情報であって、都

当該看護師等が住所を有する都道府県に対し、当該看護師等の氏業の促進のための取組を支援するため、看護師等の同意を得て、厚生労働大臣は、都道府県による看護師等の資質の向上及び就とができる。

十三条の規定による届出の内容についての情報の提供を求めるこり、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三

ときは、都道府県知事に対し、厚生労働省令で定めるところによび就業の促進のための取組を支援するために必要があると認める

第九条

２

３

一項の都道府県ナースセンターに提供することができる。

現行（傍線部分は改正部分）- 101 -

○

不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）（抄）（第三十七条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

現

正（財産管理報告書の交付等）

（略）

い。

るときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならな

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す（ 略）（不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付）

（ 略）

い。

るときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならな

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す

（略）

改

３

２

第二十五条

３

２

第二十四条

（不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付）（略）（不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付）（略）

るときは、業務管理者をして、当該書面に記名させなければならない。

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す

第二十四条
２

３

（略）

（不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付）（ 略）

るときは、業務管理者をして、当該書面に記名させなければならない。

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す

第二十五条
２

３

（財産管理報告書の交付等）

（ 略）

（ 略）
２

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す

第二十八条

（略）

３

（ 略）

２

不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成す

第二十八条

３

- 102 -

４

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしたるときは、業務管理者をして、当該書面に記名させなければならない。

（ 略）

第八十三条

４

第八条第一項の許可申請書に虚偽の記載をして提出した者

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金にるときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならな
い。
（ 略）

第八十三条

一

処する。

第八条第一項の許可申請書に虚偽の記載をして提出したとき。

者は、五十万円以下の罰金に処する。
一第十七条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、事務所を開設し、又は必要な措置を執らなかった

二の規定に違反して、事務所を開設し、又は必要な措置を執らなかった者

第十七条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）と き。

第二十四条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。

）の規定による記名押印のない書面を不動産特定共同事業契約の申込

第二十四条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による記名のない書面を不動産特定共同事業契約の申込者に者に対し交付した者

第二十五条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。

）の規定による記名押印のない書面を不動産特定共同事業契約の当事第二十五条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による記名のない書面を不動産特定共同事業契約の当事者に者に対し交付した者）の規定による記名押印のない書面を事業参加者に対し交付した者

第二十八条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。

対し交付したとき。
第二十八条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による記名のない書面を事業参加者に対し交付したとき。

第二十九条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは事業参加者の求めに応じ

六定に違反して、書類を備え置かず、若しくは事業参加者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは事業第三十二条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六て閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは事業七

参加者に閲覧させた者
第三十二条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六参加者に閲覧させたとき。

第二十九条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規五対し交付したとき。
四

三

二

三

四

五

六

七

- 103 -

八

九

十せず、又は虚偽の帳簿書類を作成し、若しくは保存したとき。

十一条第一項の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくは保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成し、若しくは保存した者

十一条第一項の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくは保存

第三十三条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六十一条第二項の規定に違反して、事業報告書を作成せず、若しくは提八十一条第二項の規定に違反して、事業報告書を作成せず、若しくは提出せず、又は虚偽の事業報告書を作成し、若しくは提出した者

第三十三条（第五十七条において準用する場合を含む。）又は第六

出せず、又は虚偽の事業報告書を作成し、若しくは提出したとき。

第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定によ段若しくは第二項の規定による命令に違反して業務管理者（第十七条

り置かれた者をいう。以下この号において同じ。）を解任せず、又は第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定によ段若しくは第二項の規定による命令に違反して業務管理者（第十七条

第三十七条第一項前段若しくは第二項若しくは第五十四条第一項前り置かれた者をいう。以下この号において同じ。）を解任せず、又は第三十七条第一項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）

九

第三十七条第一項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）

若しくは第五十四条第一項後段（同条第三項において準用する場合を第三十七条第一項前段若しくは第二項若しくは第五十四条第一項前若しくは第五十四条第一項後段（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して業務管理者を選任した者

第四十条第一項若しくは第五十八条第九項の規定による命令に違反含む。）の規定に違反して業務管理者を選任したとき。
十して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告第四十条第一項若しくは第五十八条第九項の規定による命令に違反して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載のある資料の提出をし、又はこれらの規定

第五十八条第二項の規定による届出に関し虚偽の届出をした者をし、若しくは虚偽の記載のある資料の提出をし、又はこれらの規定

十一第五十八条第三項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したによる立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第五 十八 条第 二 項の 規定に よる届 出に関 し虚 偽の届出 をした と十二者

第五十八条第三項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出したによる立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
十一
き。
十二
とき 。

- 104 -

○

改

正

案

第七条の二

（略）

（変更の登記）現行（傍線部分は改正部分）

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）（抄）（第三十八条関係）（変更の登記）（略）

変更があったことを証する代表権を有する者の記名した書面（代表権を権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があると変更があったことを証する代表権を有する者の記名押印した書面（代表

前項の規定による登記の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項の有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときはきは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他

２

当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他に当に当該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該前項の規定による登記の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項の

第七条の二
２

該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該変更

変更があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。）を添付しなければならない。

があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。）を添付しなければならない。

（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）（略）

前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったこ

第七条の三（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）（略）

２とを証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければなら

前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったこ

第七条の三
２

と を証 する 代表 権 を有 する 者の 記名し た書面 を添付 しなけ ればな らな

ない。

（略）

い。

第十条

（解散）
（ 略）

（解 散）
第 十条

- 105 -

（略）

２ ・３

（ 略）

前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。

４

権を有する者の記名した書面を添付しなければならない。

（政党でなくなった政治団体として存続する場合の措置）

前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表

２・３
４（政党でなくなった政治団体として存続する場合の措置）

（略 ）
（略）

第十二条
２

（略）

（略）

前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなっ

第十二条
２

３

た旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名押印した書面を添

前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名した書面を添付し付しなければならない。
（ 略）

なければならない。
（略）

４

３

４

- 106 -

○

改

正

案

（議決権及び選挙権）

現

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）（抄）（第三十九条関係）（議決権及び選挙権）

第五十一条 （略）２

第五十一条 （略）
（略）

（略）

２

（新設）

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみな組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権を行うことができる。
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、これを出席者とみ

す。

２・３

（略）
（略）

第六十九条

（総会の招集）

（新設）

４・５

３

３

４
なす。
（略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定５ ・６７められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（総会の招集）（略）

第六十九条 （略）２ ・３- 107 -

４

５

６

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみな す。
前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通
省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したもの
とみなす。

（新設）

理事の職務を行う者がないとき、又は前項の規定による請求があった

（新設）

４

場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないとき

理事の職務を行う者がないとき、又は第三項の規定による請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないとは、監事は、総会を招集しなければならない。

（略）

第一項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に

２・３ （略）第七十四条（役員の改選の請求）

きは、監事は、総会を招集しなければならない。

（略）（役員の改選の請求）
第七十四条
（略）

４

付さなければならない。この場合においては、第六十九条第三項及び第第一項の規定による請求があったときは、理事は、これを総会の議に２・３
４付さなければならない。この場合においては、第六十九条第三項及び第（略）

第百五十一条都市再開発法第三十一条の規定は事業組合の総会の招集に（総会の招集及び議事についての都市再開発法の準用）

５・６四項の規定を準用する。

（略）

六項の規定を準用する。
５・６

都市再開発法第三十一条の規定は事業組合の総会の招集に（総会の招集及び議事についての都市再開発法の準用）
第 百 五十 一条- 108 -

（総会の部会）項」と読み替えるものとする。

第二項」とあるのは、「密集市街地整備法第百三十六条第一項又は第二る。この場合において、同法第三十一条第七項中「第十一条第一項又はついて、同法第三十二条の規定は事業組合の総会の議事について準用す（総会の部会）項」と読み替えるものとする。

第二項」とあるのは、「密集市街地整備法第百三十六条第一項又は第二る。この場合において、同法第三十一条第五項中「第十一条第一項又はついて、同法第三十二条の規定は事業組合の総会の議事について準用す

（略）

（略）
２

第百五十三条（略）

第百五十三条 （略）２

都市再開発法第三十一条第二項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条の規定並びに前条の規定は、事業組合の総会の部会について準用

３

十二条の規定並びに前条の規定は、事業組合の総会の部会について準用する。この場合において、同法第三十一条第三項中「組合員が」とある

都市再開発法第三十一条第二項から第六項まで及び第八項並びに第三する。この場合において、同法第三十一条第三項中「組合員が」とあるのは「部会を組織する組合員が」と、同項及び同法第三十二条第一項並３のは「部会を組織する組合員が」と、同項及び同法第三十二条第一項並法第三十一条第六項及び第三十二条第三項中「組合員」とあるのは「部びに前条中「総組合員」とあるのは「部会を組織する総組合員」と、同法第三十一条第四項及び第八項並びに第三十二条第三項中「組合員」と会を組織する組合員」と読み替えるものとする。

びに前条中「総組合員」とあるのは「部会を組織する総組合員」と、同あるのは「部会を組織する組合員」と読み替えるものとする。

２・３ （略）第百五十四条 （略）

（総代会）
（略）

（総代会）
第百五十四条（略）

十二条（第三項ただし書を除く。）の規定は事業組合の総代会について

都市再開発法第三十一条第一項から第四項まで及び第六項並びに第三十二条（第三項ただし書を除く。）の規定は事業組合の総代会について、同法第三十五条第五項の規定は総代会が設けられた事業組合について

４、同法第三十五条第五項の規定は総代会が設けられた事業組合について準用する。

都市再開発法第三十一条第一項から第六項まで及び第八項並びに第三２・３
４

準 用する 。

- 109 -

（略）

（議決権及び選挙権）
第百五十六条（略）（議決権及び選挙権）（略）

第百五十六条 （略）
２～４
（新設）

第百五十三条第三項及び第百五十四条第四項において準用する都市再開

前項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百五十一条、、第百五十三条第三項及び第百五十四条第四項において準用する都市再発法第三十二条第一項の規定並びに第百五十二条（第百五十三条第三項

５

開発法第三十二条第一項の規定並びに第百五十二条（第百五十三条第三において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみ前二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百五十一条

決権及び選挙権を行使することができる。

面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書

２～４
５

６

項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者と

（略）

なす。
６ ・７
（新設）

第三百二十八条

四（略）

第六十九条第三項又は第四項（これらの規定を第七十四条第四項に一～ 三の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、計画整備組合

みなす。
（ 略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使する

７・８９ことが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供するこ

次の各号のいずれかに該当する場合には、計画整備組合とができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

第三百二十八条の役員又は清算人を二十万円以下の過料に処する。
（略）
第六十九条第三項又は第六項（これらの規定を第七十四条第四項に一～三
四- 110 -

２（略）

おいて準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五～十五
（略）

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為

２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為（略）

おいて準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
五～十五
（略）

第三百三十条を した 事業 組合 の 理事 、 監事又 は清算 人を二 十万 円以下の 過料に 処す

第 三 百三 十条を した 事業 組合 の 理事 、監 事又 は清算 人を二 十万円 以下 の過料に 処す

（略）

る。
一～三

る。
（略）

開発法第三十一条第一項、第三項若しくは第六項の規定又は第百五十三条第三項において準用する同法第三十一条第三項若しくは第四項の開発法第三十一条第一項、第三項若しくは第四項の規定又は第百五十第百五十一条若しくは第百五十四条第四項において準用する都市再三条第三項において準用する同法第三十一条第三項若しくは第六項の規 定に違 反 して 、 総会 、総 会の 部 会又 は総 代会 を 招集 しなか ったと

四規定 に違 反し て 、総 会、 総会 の 部会 又は 総代 会 を招 集 しなか ったと

第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第七項の規き。
五定に違反して、書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載

第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第九項の規定に違反して、書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載

せず、若しくは不実の記載をしたとき。

第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第八項の規せず、若しくは不実の記載をしたとき。
第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条第十項の規定に違反して、正当な理由がないのに書類の閲覧又は謄写を拒んだと六き。

第百五十一条若しくは第百五十四条第四項において準用する都市再

一～三
四

五

六

定に違反して、正当な理由がないのに書類の閲覧又は謄写を拒んだと（略）

第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条

第五項の規定に違反して、最初の理事又は監事を選挙し、又は選任する

第三百三十一条

七～十三き。

第百五十一条において準用する都市再開発法第三十一条

（略）

き。
七～十三

第三百三十一条

第七項の規定に違反して、最初の理事又は監事を選挙し、又は選任する- 111 -

ための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。

ための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。

- 112 -

○

正

案

現

（登録事項の変更の届出等）（略）

行（傍線部分は改正部分）

精神 保 健 福 祉 士 は 、 前 項 の 規 定に よる 届 出 を す る と き は 、 当 該 届出

登 録 証 の 記 載事 項の 変 更 を 受 け よ う と す る 者 及び 登 録 証 の

再 交 付 を 受 け よ う と す る者 は、 実 費 を 勘 案 し て 政 令 で 定 める 額 の 手 数

第三十四条（変更登録等の手数料）（新設）に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

２

第三十一条

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）（抄）（第四十条関係）

改（登録事項の変更の届出等）（略）

前項 の 規 定 に よ る 交 付 は 、 第 一項 の規 定 に よ る 届 出 が 電 子 署 名 等にものとする。

出 を し た 精 神 保 健 福 祉 士 に 対し 、登 録 の 変 更 を 証 す る 書 類 を 交付 す る

出 が あ っ た 事 項 を 精神 保 健 福 祉 士 登 録 簿 に 登 録 する と と も に 、 当 該 届

厚 生 労 働 大 臣 は 、前 項 の 規 定 に よ る 届 出 を 受 理し た と き は 、 そ の 届

第三十一条
２

３

係 る 地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機構 の認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 平成 十
四 年 法 律 第 百 五 十三 号 ） 第 二 十 二 条 第 一 項 に規 定 す る 利 用 者 証 明 用 電
子 証 明 書 を 送 信 す る 方 法に より 行 わ れ た 場 合 は 、 電 子 情 報処 理 組 織 を使 用 す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信 の 技 術を 利用 す る 方 法 に よ り 行 うも のとする。

登録 証 の 書 換 交 付 又 は 再 交 付 を受 け よ う と す る 者 は 、 実 費（ 登 録 証 の 書 換 交 付等 の 手 数料 ）第三十四条

を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

料を国に納付しなければならない。

- 113 -

指 定 登録 機 関 が 登 録 事 務 を 行 う 場合 に お け る 第 二 十 九 条 、

第 三 十 条 、 第 三 十一 条 第 一 項 、 第 三 十 三 条 及び 第 三 十 四 条 の 規 定 の 適

第三十六条

第 三 十 条 、 第 三 十 一 条 第 一 項及 び第 二 項 、 第 三 十 三 条 並 び に 第三 十 四

用 に つ い て は 、 こ れ ら の規 定中 「 厚 生 労 働 省 」 と あ り 、 「厚 生 労 働 大

指 定 登 録 機 関 が 登 録 事務 を 行 う 場 合 に お け る 第 二 十九 条 、条 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 こ れ ら の 規 定中 「 厚 生 労 働 省 」 と あ り 、

指 定 登 録 機関 が登 録 を 行 う 場 合 に お い て 、精 神 保 健 福 祉 士 の 登 録 を臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

とする。
２

受 け よ う と す る 者 は 、 実 費 を 勘 案 し て 政 令で 定 め る 額 の 手 数 料 を 指 定

指 定 登 録 機 関 が 登 録 （ 変 更の 登 録 を 含 む 。 ） を 行 う 場 合に おい て 、
当 該 登 録 を 受 け よ う と する 者は 、 実 費 を 勘 案 し て 政 令 で 定め る 額 の 手登録機関に納付しなければならない。
（略）

数料を指定登録機関に納付しなければならない。
（略）

３「 厚 生 労 働 大 臣 」 とあ り、 及 び 「 国 」 と あ る の は 、 「指 定 登 録 機 関 」

第三 十 六 条

２

３- 114 -

○

正

案

現

（資金の借入れ及び費用の負担）

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（抄）（第四十一条関係）

改（資金の借入れ及び費用の負担）

行（傍線部分は改正部分）ことができる費用（第二百四十七条、第二百四十八条（第二百五十三条

受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担することができる費用（第二百四十七条、第二百四十八条（第二百五十三条

において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（第二百六十条第五第二百三十一条

において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定め

受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担する

項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二第二百三十一条

により信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二おいて定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場

百七十一条第二項の規定により信託財産に関して負担する費用として受おいて定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場

合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理

百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理するための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。

託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画にするための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。

（書面による決議）

託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画に（書面による決議）

（略 ）
（略）

第二百五十条２（略）（略）

権利者集会に関する規定（第二百四十三条第三項及び第二百四十五条

第二百五十条２３を除く。）は、書面による決議を行う場合について準用する。この場合権利者集会に関する規定（第二百四十三条第三項及び第二百四十五条
第一項を除く。）は、書面による決議を行う場合について準用する。こ

において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 115 -

（代表権利者を選任した場合の特定目的信託の受益者及び委託者の権利（代表権利者を選任した場合の特定目的信託の受益者及び委託者の権利

（略 ）

の行使）
第二百五十六条の 行使 ）（略）
２

第二百五十六条
（ 略）

（新設）

（略）

２
受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるときは、前項の規定による書面による請求に代えて、電磁的方法によりその権利を行使すべきことを請求することができる。この場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による請求をしたものとみなす。

前項の請求があった場合において、代表権利者は、当該請求を行った受益証券の権利者が当該特定目的信託の事務の遂行を妨げ、又は受益証

第二項の請求があった場合において、代表権利者は、当該請求を行った受益証券の権利者が当該特定目的信託の事務の遂行を妨げ、又は受益券の権利者共同の利益を害する目的で請求を行ったと認められる場合そ

３

３

４

証券の権利者共同の利益を害する目的で請求を行ったと認められる場合の他の正当な理由がある場合でなければ、これを拒むことができない。

第二百六十七条（略 ）（受益証券の権利者の閲覧請求権等）

そ の他 の 正当 な理 由が あ る場 合でな ければ 、これ を拒む こと ができない。

（受益証券の権利者の閲覧請求権等）（略）

２

第二百六十七条
（ 略）

（新設）

（略）

（略）

２

第一項に規定する受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約

３・４

３に定めがあるときは、前項の規定による書面による請求に代えて、電磁的方法により第一項の請求をすることができる。この場合において、当（ 略）

該受益証券の権利者は、当該書面による請求をしたものとみなす。
４ ・５- 116 -（ 反 対者 の買 取請 求権 ）（ 略）

第一項の規定により受託信託会社等が受益権の買取りを行うときは、をしたものとみなす。

る。この場合において、当該受益証券の権利者は、当該書面による通知に規定する特定目的信託契約の変更に反対する旨を通知することができは、前項の規定による書面による通知に代えて、電磁的方法により同項受益証券の権利者は、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるとき第二百七十一条
２３（略）（反対者の買取請求権）
第二百七十一条

前項の規定により受託信託会社等が受益権の買取りを行うときは、当

（新設）

２

該買取りの対価その他これに要した費用は、信託財産に関して負担する（略）

当該買取りの対価その他これに要した費用は、信託財産に関して負担す

３～５

費用として受託信託会社等の負担とする。

（略）

る費用として受託信託会社等の負担とする。
４～６- 117 -

○

正

案

行

（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）

現

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）（抄）（第四十二条関係）

改（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）（傍線部分は改正部分）ようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は、対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）を発注して同じ。）を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする

当該発注しようとする者に対し、少なくとも第十条第一項第一号から第第十二条

建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、少なくとも第十条

五号までに掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付し対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。次項におい第一項第一号から第五号までに掲げる事項について、これらの事項を記

２（略）（主務大臣等）（ 略）

令とする。ただし、第十条第一項及び第二項、第十三条第一項及び第三

この法律における主務省令は、国土交通大臣及び環境大臣の発する命

第四十四条

２

（新設）

て説明しなければならない。

（ 略）

む者は、当該書面を交付したものとみなす。

ものにより提供することができる。この場合において、当該建設業を営方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定める承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する

令で定めるところにより、同項の対象建設工事を発注しようとする者の前項の建設業を営む者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政載した書面を交付して説明しなければならない。

第十二条

２

３

（主務大臣等）（ 略）

この法律における主務省令は、国土交通大臣及び環境大臣の発する命

第四十四条
２

令とする。ただし、第十条第一項及び第二項、第十二条第二項、第十三- 118 -

の発する命令とする。

三十四条、第三十六条並びに次条の主務省令については、国土交通大臣

条第一項及び第三項、第二十二条第二項、第三十一条、第三十三条、第る。

六条並びに次条の主務省令については、国土交通大臣の発する命令とす

項、第二十二条第二項、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十- 119 -

○

正

案

現

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（第四十三条関係）

改第七十二条 （略）（重要事項の説明等）

第七十二条 （略）２～４ （略）（重要事項の説明等）

２～４ （略）行（傍線部分は改正部分）面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければればならない。

面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなけ

５ マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定により交付すべき書 ５ マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定により交付すべき書ならない。

６ マンション管理業者は、第一項及び第二項の規定による書面の交付に代え ６ マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する

所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき

土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合においてはする方法であって前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国べき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用

区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載す代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該、同項の規定は、適用しない。

て、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分

マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

７ マンション管理業者は、第三項の規定による書面の交付に代えて、政令で （新設）定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務主任者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代わる- 120 -

措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理業務主任者に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。

（契約の成立時の書面の交付）第七十三条 （略）

（契約の成立時の書面の交付）第七十三条 （略）は、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

２ マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するとき ２ マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。

マンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子定めるところにより、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成する

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっマンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子定めるところにより、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成する

３ マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で ３ マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっめるものにより提供することができる。この場合においては、同項の規定はて前項の規定による措置に準ずる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該マンション、適用しない。

て前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

、三十万円以下の罰金に処する。

一～六 （略）、三十万円以下の罰金に処する。

第百九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は 第百九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は一～六 （略）七 第七十三条第二項の規定による記名押印のない書面を同条第一項の規定

八～十一 （略）により交付すべき者に対し交付したとき。

七 第七十三条第二項の規定による記名のない書面を同条第一項の規定により交付すべき者に対し交付したとき。
八～十一 （略）- 121 -

２ （略）２ （略）- 122 -

○

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に（登録の基準等）

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）（抄）（第四十四条関係）（登録の基準等）

都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に 第七条

適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する

第七 条
適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する

場合を除き、その登録をしなければならない。
（略）

入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。

（略）

（略）

書面による契約であること。

七～九
２～５

第十七条

（略）

（契約締結前の書面の交付及び説明）

（略）

ロ～へ

イ

六

一～五

場合を除き、その登録をしなければならない。
（略 ）書 面 （ そ の 作 成 に 代 え て 電 磁 的 記 録 （ 電 子 的 方 式、 磁 気 的 方 式 そ入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。

一～五
六
イ

の 他人 の知覚 によっ ては 認識す ることができな い方式で作られ る記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう 。第 五十二 条第二 項及 び第五 十四条第二 号において同じ 。）を作成す る場 合にお ける 当該電 磁的記 録を含む。）に よる契約であ るこ
と。
（略）
（略）
（略）

ロ～ヘ
七～九
２～５

（略）

（契約締結前の書面の交付及び説明）
第十七条- 123 -

２

第五十二条

（略）

（事業の認可及び借地借家法の特例）

登録事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定める （新設）

ところにより、登録住宅に入居しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省
令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

（事業の認可及び借地借家法の特例）（略）

前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記 （新設）

第五十二条
２

録によってされたときは、当該契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

終身賃貸事業者は、前条の認可を受けようとするときは、国（事業認可申請書）

終身賃貸事業者は、前条第一項の認可を受けようとするとき 第五十三条（事業認可申請書）
第五十三条

土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業認可（略）

は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事

一～八

申請書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

（略）

業 認 可 申請 書 を 作成 し 、 これ を 都道 府 県 知事 に 提 出し な け れば な ら ない。
一～八

終身賃貸事業者は、前条の認可の申請を当該賃貸住宅に係る第五条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同

終身賃貸事業者は、前条第一項の認可の申請を当該賃貸住宅に係る第 ２五条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわら項第二号から第四号までに掲げる事項の記載を省略することができる。

２

ず、同項第二号から第四号までに掲げる事項の記載を省略することができ る。

- 124 -

（認可の基準）都道府県知事は、第五十二条の認可の申請があった場合にお（認可の基準）都道府県知事は、第五十二条第一項の認可の申請があった場 第五十四条

いて、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは第五十四条
合において、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認める（略）、同条の認可をすることができる。
一ときは、同項の認可をすることができる。
（略 ）の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞ

一的記録を 作成する場合 における当該電 磁的記録を含む。第五十七条にれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって賃借人の死亡に至るまで存賃貸住宅において、公正証書による等書面によって契約をする建物

おいて同じ。）によって契約をする建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「終身建物賃二

賃借 人が二人以上 であるときは、 それぞれの賃借人に係る建物の賃貸貸借」という。）をするものであること。ただし、賃借人を仮に入居

賃貸住宅において、公正証書による等書面（その作成に代えて電磁借）であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡しさ せるために、終 身建物賃貸借に 先立ち、定期建物賃貸借（借地借家

二た 時 に 終 了 す る も の （ 以 下 「 終 身 建 物 賃 貸 借 」 と い う。 ） を す る も のを定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限り

法 第 三 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 建 物 賃 貸 借 を い い 、 一 年 以 内の 期 間借に先立ち、定期建物賃貸借（借地借家法第三十八条第一項の規定にでない。

である こと。ただし、 賃借人を仮に入 居させるために、終身建物賃貸

よ る建物賃貸借を いい、一年以内 の期間を定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限りでない。

三～八

（略）

三～八

（事業の認可の通知）（ 略）（事業の認可の通知）

都道府県知事は、第五十二条の認可をしたときは、速やかに、 そ の 旨 を 当 該 認可 を 受 けた 終 身 賃貸 事 業者 に 通 知 しな け れ ばな ら な

都道府県知事は、第五十二条第一項の認可をしたときは、速 第五十五条

やかに、その旨を当該認可を受けた終身賃貸事業者に通知しなければない。

第五 十 五 条

らない。

- 125 -

（事業の変更）

第五十二条の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認可を受（事業の変更）第五十二条第一項の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認 第五十六条

けた事業の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしよう

第五十六条
可を受けた事業の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならな（略）

しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければ

２

い。

（略）

ならない。
２

第 五十 二条 の認 可（ 前条 第一 項の 変 更の 認可を 含 む。 以下（期間付死亡時終了建物賃貸借）第五十二条第一項の認可（前条第一項の変更の認可を含む。 第 五 十 七 条（期間付死亡時終了建物賃貸借）
第 五 十七 条「事業の認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事業者

二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から特に

以下「事業の認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約をす」という。）は、当該事業の認可に係る賃貸住宅（以下「認可住宅」と特に申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約

る建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときは、そ業者」という。）は、当該事業の認可に係る賃貸住宅（以下「認可住宅をする建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときはれぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八条第いう。）において、第五十四条第二号及び第三号の規定にかかわらず、、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間の定」と い う 。 ） に お い て 、 第 五十 四 条 第 二 号 及 び 第 三号 の規 定 に か か わ ら条第一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「期間付死賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする者がの定めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「期間亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。

ず、賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする

付死亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。

- 126 -

○

正

案

第二条

（傍線部分は改正部分）

行

地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地（郵便局における事務の取扱い）

現

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）（第四十五条関係）

改

地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地（郵便局における事務の取扱い）
第二 条

方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公（略）

方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公

（新設）

（新設）

一～四

共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。

（略）

共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。

付
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

おいて準用する同法第三条第三項の署名利用者確認のための書類の受

く署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項に四項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第九条第一項の規定に基づの書類の受付及び当該申請に係る署名用電子証明書を記録した同条第という。）の発行の申請の受付、同条第三項の署名利用者確認のため同項の署名用電子証明書（以下この号において「署名用電子証明書」

る法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づく

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

一～四
五

六

る法律第二十二条第一項の規定に基づく同項の利用者証明用電子証明書（以下この号において「利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請の受付、同条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の- 127 -

七

受付及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書を記録した同条第四項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第二十八条第一項の規定に基づく利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項において準用する同法第二十二条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の受付
（略）

五

（略）

- 128 -

○

正

案

行

（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）

現マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）（抄）（第四十六条関係）

改（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）（傍線部分は改正部分）

条第三項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内条第二項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）

組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第四項（区分所有法第七十条第四項において第十五条に、区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三

準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを第十五条

分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものをを請求することができる。建替え決議等があった後に当該区分所有者か除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきこと

ら敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合（ 略）

意者等となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。
２

意者等となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。
（略）

四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定

２四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定

は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合

区分所有法第六十三条第五項から第七項まで（区分所有法第七十条第は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マ３において、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替え

区分所有法第六十三条第六項から第八項まで（区分所有法第七十条第ンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。

３

るものとする。

- 129 -

（ 略）

（ 総 会の 招集 ）
第二十八条
（略）

第三項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由と みな す 。

機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したもの

省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算

前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通のとみなす。

とができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したも代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供するこ款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出にものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行使することが定

その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定める前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法

２・３
４

５

６

（総会の招集）
（ 略）

（略）

第二十八条
２ ・３
（新設）

前項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由が

（新設）

４

ないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内（ 略）がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以

２・３

（略）
（略）

第二十九条

（総会の議事等）

５ ・６に臨時総会を招集しなければならない。

（略）

内に臨時総会を招集しなければならない。
７・８（総会の議事等）
（略）
（ 略）

第二十九条
２ ・３

- 130 -

４

４

総会においては、前条第六項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。

総会においては、前条第八項の規定によりあらかじめ通知した会議の目 的 であ る事 項に つい ての み議 決す るこ とが でき る。

（略）

第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。
（ 略）

（略）

（議決権及び選挙権）

（略）

（ 略）

（新設）

２

第三十三条

５

４

２ ・３ （略 ）

第三十一条

（総代会）
（ 略）

（総 代会 ）
第三十一条
（略）

（略）

項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。

第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三

２・３
４

５

（略）

（議決権及び選挙権）

（ 略）

第三十三条
２

組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書

３

第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第３

面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議（略）

４

決権及び選挙権を行使することができる。
４

第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用

５

二十九条第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む。）の（ 略）

については、出席者とみなす。

（新設）

５ ・６

規定の適用については、出席者とみなす。
（ 略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使する

６ ・７
８

こ とが 定款で定 められ てい るときは、代理人は 、当該書面の提出に 代- 131 -

えて 、当該 書面に おいて 証すべき事 項を当該電磁的方法 により提供する こと ができ る。こ の場合 において、当該代理 人は、当該書面を提 出し たも のと みな す。

（権利変換計画の内容）
（略）

（ 略）

（権利変換計画の内容）
第五十八条

は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利

施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）又は区分所有法第六十２項（第六十六条において準用する場合を含む。）又は区分所有法第六十）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属

三条第四項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。

）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。

しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第十において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）

分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十三条第六項

おいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は区八号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となる

しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第十において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）

分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十三条第五項

おいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は区区分所有法第六十三条第五項（第十五条第三項（第三十四条第四項に八号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。

区分所有法第六十三条第六項（第十五条第三項（第三十四条第四項にす るも の とし て権 利変 換計 画を 定め なけ れば なら ない 。
３

三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。

施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷

第五十八条
２

３

ように定めなければならない。

- 132 -

（権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売（権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売（略）

渡し請求等）
第六十四条

渡し請求等）（略）

じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合にに おい てこ れら の 規定 を準 用す る場合 を含む 。以下 この 項におい て同

おいて、区分所有法第六十三条第六項中「第四項」とあるのは、「マンじ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合にに おい てこ れら の 規定 を 準用す る場合 を含む 。以 下この項 におい て同区分所有法第六十三条第六項及び第七項（区分所有法第七十条第四項

おいて、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第六十四条第一項」と読み替え

２

ションの建替え等の円滑化に関する法律第六十四条第一項」と読み替え

（ 略）

（略）

（略 ）

（施行マンション等の明渡し）

２・３

第八十条

３

るものとする。

（略）

るものとする。

区分所有法第六十三条第七項及び第八項（区分所有法第七十条第四項

第六十四条
２

３

（略）

（施行マンション等の明渡し）
第八十条
（略）

いて準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条にの規定による供託がないとき、第十五条第一項（第三十四条第四項にお支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第七十六条、施行者に明け渡さなければならない。ただし、第七十五条の補償金のお い て準用 す る場 合 を含 む。 ）若し くは区 分所有 法第六 十三条 第四項

いて準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条にの規定による供託がないとき、第十五条第一項（第三十四条第四項にお支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第七十六条、施行者に明け渡さなければならない。ただし、第七十五条の補償金の第一項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までにお いて 準 用す る場 合を 含 む。） 若し くは区 分所有 法第六 十三条 第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に

４（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若し第一項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに２ ・３４よる請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若し- 133 -

する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受くは提供がないとき、又は第六十四条第三項（第六十六条において準用けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。

する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受くは提供がないとき、又は第六十四条第三項（第六十六条において準用

（略）

（略 ）

けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。

２～９

第百八条

（マンション敷地売却決議）

（略）

（略）

（マンション敷地売却決議）
第百八条
２～９

区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契規定 する マ ンシ ョン 敷地 売 却（以 下単に 「マン ション 敷地売 却」 とい化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンショ

規定 す るマ ンシ ョン 敷 地売 却（以 下単に 「マン ション 敷地売 却」と い約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑う。）に」と、同条第三項から第五項まで及び区分所有法第六十四条中ンをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）に」と、同条第四項から第六項まで及び区分所有法第六十四条中化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所有法第六う。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円滑化法第百十六条に「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所有法第六（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑

十三条第六項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項

十三条第七項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑10化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項- 134 -

10

がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マ利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等つた」と、同条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなか属。以下「権利の移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰ンション敷地売却を」と読み替えるものとする。

がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マ利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等つた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなか属。以下「権利の移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰組合は、前条第一項の公告の日（その日が第百八条第十項

ンション敷地売却を」と読み替えるものとする。

第百二十四条（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）

組合は、前条第一項の公告の日（その日が第百八条第十項（区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求）第百二十四条において準用する区分所有法第六十三条第二項の期間の満了の日前であョン敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含みにおいて準用する区分所有法第六十三条第三項の期間の満了の日前であョン敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）に対し、るときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、第百八条第十項にお、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することがるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、第百八条第十項にお区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地

いて読み替えて準用する区分所有法第六十三条第四項に規定するマンシできる。マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後にマンション敷地

いて読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項に規定するマンシ

利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後にマンション敷地

売却合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とす（ 略）

売却合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とす

２

区分所有法第六十三条第五項から第七項までの規定は、第一項の規定

る。

（ 略）

３

る。
２

区分所有法第六十三条第六項から第八項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。この場合において、区分所

３による請求があった場合について準用する。この場合において、同条第- 135 -

第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるとき）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項

化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。

とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手しない」

地売却決議」という。）」と、同条第七項中「建替え決議」とあるのは条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷

ンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八る法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマ六項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関すう。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組化法第二条第一項第十七号に規定する借地権（以下単に「借地権」といいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑

マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションを事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却決議」とあるのは「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工に「マンション敷地売却決議」という。）」と、同条第六項中「建替え「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第有法第六十三条第五項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属（以下工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同

なかつた」と、同条第七項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない」と、「第四条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」「組合への帰属」と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への単に 「 組合 への 帰属 」 とい う。） がない 」と、 「第五 項」と あるの はと、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がないとき」帰属がないとき」と読み替えるものとする。

項 」 とあ るの は「 円 滑化 法第 百二十 四条第 一項」 と、同 項ただ し書中と読み替えるものとする。

（総会の招集及び議事についての規定の準用）「円滑化法第百二十四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの（総会の招集及び議事についての規定の準用）

第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場合に第百二十九条

条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場合において、第二十八条第五項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条

第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九

おいて、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と第百二十九条

第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と- 136 -

読み替えるものとする。

（略）

（ 略）

読み替えるものとする。

２・３

第百三十一条

（総代会）
（略）

（総代会）
第百三十一条（ 略）

第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五４

項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。

第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三２ ・３４項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。

（議決権及び選挙権）

３

第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百二十九条

（ 略）

（略 ）

（ 議決 権及 び 選挙 権）

第百三十三条
２

（略 ）

（略）

（新設）

第百三十三条２

組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書（略）

３

面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議

（ 略）

４

決 権及 び 選挙 権を 行使 する こと がで きる 。
４

第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第及び第百三十一条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適

５

百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する第二十九条第一項（略）

用については、出席者とみなす。

（新設）

５・６

の規定の適用については、出席者とみなす。
（略）

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使する

６・７
８

ことが 定款 で定め られて いるときは、代 理人は、当該書面の 提出に代え て、 当該書面 におい て証 すべき事項を当該電 磁的方法により提供 す- 137 -

るこ とがで きる。 この場 合において 、当該代理人は、当 該書面を提出したものとみなす。

（分配金取得計画の内容）
（略 ）

（略）

（分配金取得計画の内容）
第百四十二条て第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第五項又は第が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対し場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利百二十四条第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求て第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第四項又は第が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対し場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある

百二十四条第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求を した 者） に 属す るも の とし て分配金 取得計 画を 定めな ければな らな２を した 者） に 属す るも のと して 分配 金取得計 画を定 めな ければ ならない。

売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある

第百四十二条２い。

だし、分配金取得計画公告の日の翌日から起算して三十日を経過してい、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。た

相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日）までに

所有法第六十三条第六項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき滅期日（第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分ないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定にだし、分配金取得計画公告の日の翌日から起算して三十日を経過してい、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。た

相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日）までに

所有法第六十三条第五項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき滅期日（第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分

売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消ないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定による支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定によ

第百五十五条よる支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者につい売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消る供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規

第百五十五条て同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規- 138 -

法第六十三条第五項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所有

けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がな

法第六十三条第四項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所有

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がな

四（略）

第二十八条第一項、第三項又は第四項（第三十一条第四項、第百二一～三をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。

第百七十六条いときは、この限りでない。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為いときは、この限りでない。

第百七十六条をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。
（略）

第二十八条第一項、第三項又は第六項（第三十一条第四項、第百二一～三四十九条及び第百三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規（ 略）

十九条及び第百三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規五～十一

定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。

（ 略）

定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。
五～ 十一

第二十八条第五項（第百二十九条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又第百七十七条する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処第二十八条第七項（第百二十九条において読み替えて準用は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。

第百七十七条する 。

- 139 -

○

改

正

案

健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抄）（第四十七条関係）

目次
（略）

（略 ）

保健指導等（第十七条―第十九条の五）

第一章～第三章
第 四章
第五 章～ 第九 章
附則

（ 健康 増進 事業 の 実施 に関 する 情報 の提供 の 求め ）市 町 村は 、 当 該 市 町 村 の 住 民 で あ って か つ て 当 該 市 町 村

市 町 村は 、前 項 の 規 定 に よ る 情 報 の 提供 の 求 め に つ い て は 、 電 子 情の提供を求めることができる。

当 該 他 の 市 町 村 が 当該 住 民 に 対 し て 行 っ た 健 康 増進 事業 に 関 す る 情 報

き は 、 当 該 他 の 市 町 村 に 対 し 、 厚生 労 働 省 令 で 定 め る と こ ろ によ り 、

し て い た も の に 対し 健 康 増 進 事 業 を 行 う た めに 必 要 が あ る と 認 め る と

以 外 の 市 町 村 （ 以 下 こ の項 にお い て 「 他 の 市 町 村 」 と い う。 ） に 居 住第十九条の四２

報 処 理 組 織 を 使 用す る 方 法 そ の 他 の 情 報 通 信の 技術 を 利 用 す る 方 法 で
あ っ て 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る も のに より 行 う よ う 努 め な け れ ば なら な
い。

目次
（略）

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

保健指導等（第十七条―第十九条の四）第一章～第三章
第四章

第五章～第九章
附則（新設）- 140 -

第十九条の五（略）

第十九条の四（略）- 141 -

○正案

（署名検証者等に係る届出等）

現行（傍線部分は改正部分）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（第四十八条関係）

改（署名検証者等に係る届出等）

（ 略）

（略）
２

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す

第十七条

（ 略）

３

（略）

２

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す

第十七条

３

一

認定を受けた者が第十九条、第五十条第一項又は第五十二条第一項（略）

ことができる。

（略）

二

ことができる。
一認定を受けた者が第十九条第一項から第三項まで、第五十条第一項

（略）
（ 略）

（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

４ ～６

三～十一

若しくは第二項の規定に違反したとき。

二

又 は第 五 十二 条第 一項 、 第二 項若 しく は 第五 項の 規定 に 違反し たと
き。
（ 略）

（ 略）

三～十一
４～６

（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

ようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名検証者等」とい機構は、次条第一項又は第二十条第一項の規定による確認をしによる確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名う。）の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、第十八条

検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところによ

保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条から第十四条まで

機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定

り、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条かの規定による保存期間が経過していない署名用電子証明書失効情報をい第十八条

ら第十四条までの規定による保存期間が経過していない署名用電子証明- 142 -

２う。以下同じ。）の提供を行うものとする。

（略）
（新設）

書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。
２
機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の３

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると

（ 略）

（略）

３
求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録
情報（署名用電子証明書（第十五条第一項の規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。）に記録された当該署名用
電子証明書の発行の番号及び第七条第三号に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定めるところにより、速やか（略）

４に、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うものとする。
４

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるとる署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情認めるときは、署名検証者等に対する前三項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報フ ァイ ル又 は 対応 証明 書 の発行の 番号 の提供 を停止 するこ とがで き認めるときは、署名検証者等に対する前各項の規定による保存期間に係報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行の番

署名検証者等が次条、第二十条第一項若しくは第三項、第五十条第（略 ）一項又は第五十二条第一項から第三項までの規定に違反したとき。

二～ 六

一

る。

署名検証者等が次条第一項から第三項まで、第二十条第一項若しくは第三項から第五項まで、第五十条第一項又は第五十二条第一項から第三項まで、第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
（略 ）合において、特に必要があると認めるときは、団体署名検証者に対する機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場

合において、特に必要があると認めるときは、団体署名検証者に対する第一項又は第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場

二～ 六

一

号の提供を停止することができる。

５

５

６

第一項から第三項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失- 143 -

効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は特定署報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を停止

署名確認者が第二十一条、第五十条第三項又は第五十二条第四項の署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答の電子計算規定に違反したとき。
二一することができる。

署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計

は第五十二条第四項若しくは第五項の規定に違反したとき。

署名確認者が第二十一条第一項若しくは第二項、第五十条第三項又名用電子証明書記録情報の提供を停止することができる。
一二機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が（略）

算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者

三

同条第四項において準用する同条第三項の規定に違反したとき。

（略）

が同条第四項において準用する同条第三項の規定に違反したとき。
三機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若

署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答の電子計算算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者

しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四条

四若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者が第五十四第三項において準用する同条第二項の規定に違反したとき。

署名確認者から第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計

条第三項において準用する同条第二項の規定に違反したとき。

第五十条第三項に規定する受領した回答の電子計算機処理等に関する事務（署名確認者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を第五十条第三項に規定する受領した回答等の電子計算機処理等に関する事務（署名確認者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）

受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が第

五

四

五

を受けて行うものを含む。）に従事している者又は従事していた者が五十六条第二項において準用する同条第一項の規定に違反したとき。

（新設）

２ ・３

第十九条

（ 略）

（略）

（署名検証者の義務）

第 五十 六条 第 二項 にお いて 準 用す る同 条第 一 項の 規定 に違 反した とき。

（略）（署名検証者の義務等）
第十九条
（ 略）

署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電

２ ・３４子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認- 144 -

５

したときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書が同項の規定により効力を失っていないことを確認するため、機構に対し、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供を求めることができる。
署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書が同項の規定により効力を失っていることを確認したときは、機構に対し、当該署名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報の提供を求めることができる。

（ 団体 署名 検 証者 の義 務）
団体署名検証者は、次条第一項又は第三項の規定による確認を（新設）

団体署名検証者は、次条第一項の規定による確認をしようとす（団体署名検証者の義務）
第二十条

報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを基に当該求名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと

期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを基に当該求めに係る署る署名確認者の求めがあったときは、第十八条第一項又は第二項の規定

めに係る署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失ってを確認し、政令で定めるところにより、速やかに、当該確認の結果につしようとする署名確認者の求めがあったときは、第十八条第一項又は第いないことを確認し、政令で定めるところにより、速やかに、当該確認いて回答しなければならない。

前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第五項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第六項各号のの結果について回答しなければならない。

により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存

２二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情

第二十条

２

いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の３規定による回答をしないことができる。

（ 略）

（新設）

規定による回答をしないことができる。
３

団体署名検証者は、次条第四項の規定により署名確認者から特定署名

（ 略）

４

用電子証明書記録情報の提供の求めがあったときは、機構に対し、当該- 145 -

５

６

特定署名用電子証明書記録情報の提供を求めなければならない。
団体署名検証者は、前項の場合において、第十八条第三項の規定により特定署名用電子証明書記録情報の提供を受けたときは、政令で定めるところにより、速やかに、署名確認者に対し、当該特定署名用電子証明
書記録情報の提供を行わなければならない。
前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第六項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供を行わないことができる。

（署名確認者の義務等）（略）

署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電

対し、前条第一項の規定による回答を求めることができる。

規定により効力を失っていないことを確認するため、団体署名検証者にしたときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書が同項の子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認

署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電

（ 略）

第二十一条
２
３

４

子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書が同項の規定により効力を失っていることを確認したときは、団体署名検証者に対し、当該署名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報の提供を求めることができる。

（新設）

（新設）

（略）

（署名確認者の義務）

（略）

第二十一条
２

（新設）

（新設）

- 146 -

）

（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等）（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等

（略）

（略）

第三十七条
２

（略）

（ 略）

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると

第三十七条
２
３

認めるときは、利用者証明検証者に対する前二項の規定による保存期間

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、利用者証明検証者に対する前二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明

３に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明

用電子証明書失効情報ファイルの提供を停止することができる。
（略）

利用者証明検証者が署名検証者等である場合において、第十八条第一～五

用電子証明書失効情報ファイルの提供を停止することができる。
（略）

六四項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期

利用者証明検証者が署名検証者等である場合において、第十八条第一～五六五項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は対応証明書の発行の（報告書の公表）

番号の提供を停止されたとき。

間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書
記録情報又は対応証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。

（報告書の公表）

係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情での規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に提供の状況並びに第三十七条第一項及び第二項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル及び対応証明書の発行の番号のでの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第三項ま報及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに第三十七条第一項及係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用

第四十一条

び第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報

電子証明書失効情報ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号の提機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第四項ま及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル並びに特供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、

第四十一条

定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総務省令で定める- 147 -

これを公表するものとする。

機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又ところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。

第四十五条（認証業務情報の利用及び提供の制限）

機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又（認証業務情報の利用及び提供の制限）
第四十五条

一～三

（略）

は提供してはならない。

（略）

は 提供 して はな らな い 。
一～三

（新設）

第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のため

第十八条第三項の規定により特定署名用電子証明書記録情報を提 供す る場 合第十八条第四項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のために署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を

四

三の 二

四

に署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合（略 ）利用 する 場合

五～ 九

（署名検証者等による受領した署名用電子証明書失効情報等の安全確保（略 ）（署名検証者等による受領した署名用電子証明書失効情報等の安全確保

等）

五～ 九

等）

提供を受けた署名検証者等がこれらの規定により提供を受けた保存期間

ァイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行の番号の名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報フ、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は対応証明書のらの規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報

ァイル又は対応証明書の発行の番号の提供を受けた署名検証者等がこれ

名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報フ第十八条第一項から第三項までの規定により保存期間に係る署に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失

発行の番号（以下「受領した署名用電子証明書失効情報等」という。）

第五十条

効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名検証者等は、受領し第十八条第一項から第四項までの規定により保存期間に係る署の番号（以下「受領した署名用電子証明書失効情報等」という。）の電

た署名用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した署第五 十 条子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名検証者等は、受領した署- 148 -

電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければ

名用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した署名用ればならない。

名用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなけ

（略）

２

（ 略）

ならない。
２

より受けた回答（以下「受領した回答」という。）の電子計算機処理等

第二十条第一項の規定による回答を受けた署名確認者が同項の規定に

名用電子証明書記録情報の提供を受けた署名確認者が同条第一項の規定を行うに当たっては、当該署名確認者は、受領した回答の漏えいの防止

３により受けた回答又は同条第五項の規定により提供を受けた特定署名用

その他の当該受領した回答の適切な管理のために必要な措置を講じなけ

第二十条第一項の規定による回答又は同条第五項の規定による特定署

電子証明書記録情報（以下「受領した回答等」という。）の電子計算機ればならない。

前項の規定は、署名確認者から受領した回答の電子計算機処理等の委処理等を行うに当たっては、当該署名確認者は、受領した回答等の漏えいの防止その他の当該受領した回答等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
前項の規定は、署名確認者から受領した回答等の電子計算機処理等の行う場合について準用する。

４

３

４

を行う場合について準用する。

（署名検証者等の受領した署名用電子証明書失効情報等の利用及び提供

託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を（署名検証者等の受領した署名用電子証明書失効情報等の利用及び提供の制限等）

委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務の制 限等 ）

用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内

条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、第十八署名検証者は、第十九条第一項の規定により署名用電子証明

で、第十八条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期間に係子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイ

第五十二条

る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効

ルを利用するものとし、これらの規定により提供を受けた保存期間に係

署名検証者は、第十九条第一項又は第四項の規定により署名情報ファイルを利用するものとし、これらの規定により提供を受けた保る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効

第五十二条

存期間に係る署名用電子証明書失効情報又は保存期間に係る署名用電子- 149 -

２

利 用 し、 又は 提供 して はな らな い。

証明書失効情報ファイルの全部又は一部を当該確認以外の目的のためには提供してはならない。

情報ファイルの全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又用電子証明書の発行の番号又は署名利用者に係る利用者証明用電子証明

利用者証明検証者である署名検証者は、利用者証明利用者に係る署名用電子証明書の発行の番号又は署名利用者に係る利用者証明用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第三項の規２

書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第四項の規定により提供を受けた対応証明書の発行の番号を利用するものとし、当利用者証明検証者である署名検証者は、利用者証明利用者に係る署名定により提供を受けた対応証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のため（ 略）

該対応証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のため

３に利用し、又は提供してはならない。

（略）に利用し、又は提供してはならない。
３

署名確認者は、第二十一条第一項の規定により署名用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、受領した回答

４

証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、第を利用するものとし、受領した回答の全部又は一部を当該確認以外の目

署名確認者は、第二十一条第一項又は第三項の規定により署名用電子二十条第一項の規定により受けた回答を利用するものとし、当該回答の的のために利用し、又は提供してはならない。

らな い 。
署名検証者及び署名確認者は、特定署名用電子証明書記録情報の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第三項又は第二十条第五項の規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報を利用するものとし、これらの規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない 。
団体署名検証者は、第二十条第五項の規定により特定署名用電子証明

（新設）

（新設）

全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはな

４

５

６

書記録情報の提供を行うため必要な範囲内で、第十八条第三項の規定により提供を受けた特定署名用電子証明書記録情報を利用するものとし、- 150 -

当該特定署名用電子証明書記録情報の全部又は一部を当該提供以外の目的 の ため に利 用し 、又 は提 供し ては なら ない 。

（署名検証者等の職員等の秘密保持義務等）（署名検証者等の職員等の秘密保持義務等）
（略）

（ 略）

第五十四条
２

（ 略）

（略）

前二項の規定は、署名確認者について準用する。この場合において、

第五十四条
２
３

前二項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領前二項の規定は、署名確認者について準用する。この場合において、
前二項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領した回答」と読み替えるものとする。

３

した回答等」と読み替えるものとする。

（受領した署名用電子証明書失効情報等に係る署名検証者等の義務等）（略）

前項の規定は、署名確認者について準用する。この場合において、同第五十六条（受領した署名用電子証明書失効情報等に係る署名検証者等の義務等）（略）

２

項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領した前項の規定は、署名確認者について準用する。この場合において、同

第五十六条
２

項中「受領した署名用電子証明書失効情報等」とあるのは、「受領した回答」と読み替えるものとする。

機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を

回 答等 」 と読 み替 える もの とす る。

第六十七条

（手数料）
機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を（手 数料 ）
第六十七条

徴収することができる。
一～ 三

徴収することができる。
（略 ）

（略 ）

一～ 三

（新設）

第十八条第三項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る第十八条第三項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る事務第十八条第四項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る

四

三の二

四

- 151 -

事務第三条第三項（第九条第二項及び第十条第二項において

（略 ）

（ 略）

五～八
２・３

（事務の区分）第七十一条の二準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第二項及び第十条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項並びに第二十二条第三項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含
む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第（ 略）

一号法定受託事務とする。

（ 主務 省 令）
第七十一条の三

事務

（略）

（略）

（ 略）

五～八
２ ・３

（新設）

（主務省令）
第七十一条の二- 152 -

○

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（第四十九条関係）

正

（略 ）

改

第一章

目次
（略 ）

（略）

目次
第一 章

第二章

（略）

（略）

第一節

第 二章
（略）

第一款

第一 節

個人番号カード用署名用電子証明書（第三条―第十六条）

署名用電子証明書（第三条―第十六条）

第 一款

（新設）

第二節

第三節
第三章

（第十七条―第二十一条）
利用者証明認証業務

利用者証明用電子証明書（第二十二条―第三十五条）

利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供（第三十六条―第三十八条の三）
（略）
（略）

第二款

（新設）

第一款

署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供

移動端末設備用署名用電子証明書（第十六条の二―第十六
条の 十五 ）
署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供（第十七条―第二十一条）
利用者証明認証業務
個人番号カード用利用者証明用電子証明書（第二十二条―
第三十五条）
移動端末設備用利用者証明用電子証明書（第三十五条の二

第二款

第 二款

第 三款

第 二節
第 一款

第 二款

―第三十五条の十五）
利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報等の提供（第三十六条―第三十八条の三）
（略）
（略）

第三 款

第三 節
第 三章

- 153 -

第四 章

（略）
第五章

第四章
（略）

（略）

附則

認証業務
署名認証業務
署名用電子証明書

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住（署名用電子証明書の発行）

第一款

第一節

第二章

（略 ）

個人番号カード用署名用電子証明書

署名認証業務

認証業務

第五章
附則

第 二章
第一 節
第一 款

（個人番号カード用署名用電子証明書の発行）

第三条

民 基本 台帳 を 備え る市 町 村（ 特別区を 含む。 以下 同じ。 ）の市町 村長

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民 基本 台帳 を 備え る市 町村 （特 別区 を含む。 以下同 じ。 ）の市 町村長

あることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己にあることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のもので記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

以下同じ。）をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。

続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）に記録するもの（以下「個人番号カード用署名用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
前 項の申 請を しよう とする者 （以 下この 条にお いて「 申請者 」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町

前項の 申請を しよう とする 者（以 下こ の条に おいて「 申請 者」とい

以下同じ。）をいう。以下同じ。）であって、個人番号カード（行政手２

係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該署名利用者のもので

第 三条

２

う。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町- 154 -

下同じ。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。

び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及により、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本

村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところを記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しび第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）

台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及により、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本

村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところ（略）

なければならない。
３）を提出しなければならない。
（略）

主務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符号及びこれ３

主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用署名用と対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番

住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、

電子証明書に係る署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証符

号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

４

号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとすに関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する

住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、る。

個人番号カードをいう。第二十二条第四項及び第三十八条の二第一項において同じ。）その他の主務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するものとする。

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び署名利用者検

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カー

証符号を機構に通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところによ

ド用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知するものと する 。
前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る署名用電子証明書を発行し前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定める

り、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用署名用電

７、これを住所地市町村長に通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定める子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。

６

５

４

５

６

７

- 155 -

８

四項の個人番号カードに記録して申請者に提供するものとする。

ところにより、当該通知に係る個人番号カード用署名用電子証明書を第媒体に記録して申請者に提供するものとする。

ところにより、当該通知に係る署名用電子証明書を第四項の電磁的記録に第六項の規定による署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めると第五項の規定による申請書の内容及び署名利用者検証符号の通知並び明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番

ころにより、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計算機から電気

８号カード用署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電第五項の規定による申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を子計算機に送信することによって行うものとする。

署名利用者は、主務省令で定めるところにより、当該署名利用者

署名用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。

署名利用者は、当該署名利用者に係る署名用電子証明書が第十五

条第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて署名用電子証明書の第六条（署名用電子証明書の二重発行の禁止）

第五条（署名用電子証明書の有効期間）の適切な管理を行わなければならない。

の署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他署名利用者符号

第四条（署名利用者符号の適切な管理）

通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は（ 個 人番 号カ ー ド用 署名 用電子 証明書 に係る 署名利 用者符 号の適 切な
管 理）
第四 条

、主務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証
明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該署
名 利用 者 符号 の適 切な 管理 を行 わな けれ ばな らな い。

個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、主務省令で定（個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間）
第 五条
め る。

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は（個人番号カード用署名用電子証明書の二重発行の禁止）
第六 条、当該個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定によ- 156 -

り効力を失わない限り、重ねて個人番号カード用署名用電子証明書の発
行 を 受け るこ とが でき ない 。

個人番号カード用署名用電子証明書には、次に掲げる事項を記録（個人番号カード用署名用電子証明書の記録事項）
第 七条

署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳

当該署名利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの

個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号及び有効期間の満了する日

個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及びするものとする。
一

二

三

法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項

発行を受けることができない。

（署名用電子証明書の記録事項）

署名用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するものとする。

署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳

務省令で定めるもの

署名利用者検証符号及び当該署名利用者検証符号に関する事項で主る日

署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了す

第七条

一

二

三

法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）
四

（略 ）

四

（署名用電子証明書発行記録の記録）（略）（個人番号カード用署名用電子証明書発行記録の記録）

書（当該個人番号カード用署名用電子証明書について機構が行った電子総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用署名用電子証明

証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該署名用電子

ところにより、当該署名用電子証明書（当該署名用電子証明書について

機構は、署名用電子証明書を発行したときは、総務省令で定める署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人番号カード用署名用電子

本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「署名用電子証

第八条

証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基

明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した

機構は、個人番号カード用署名用電子証明書を発行したときは、

本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「個人番号カー

日から政令で定める期間保存しなければならない。

第八 条

ド用署名用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体（電磁的- 157 -

記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、これを発行した日
か ら 政令 で定 める 期間 保存 しな けれ ばな らな い。

（個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請）
個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は署名利用者は、機構に対し、当該署名利用者に係る署名用電子証（署名用電子証明書の失効を求める旨の申請）
第九条

明書の失効を求める旨の申請をすることができる。

いて準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより」とあるのは「総務省

いて準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定による記第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請につ録をしたときは、総務省令で定めるところにより」とあるのは「総務省令で定めるところにより」と、「申請書の内容及び署名利用者検証符号２

令で定めるところにより」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び署とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるの

名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容

明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人番

は「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による署名用電子証明書」

号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所構」と読み替えるものとする。

所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定にる。この場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の署名利に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができ

名利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、前送信することにより第一項の申請をすることができる。この場合におい用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。

署名利用者は、前項において準用する第三条第二項、第三項、第五項

地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住３」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子証

第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請につ旨の申請をすることができる。

、機構に対し、当該個人番号カード用署名用電子証明書の失効を求める

第 九条

２

３

ては、当該署名利用者は、当該署名利用者の署名利用者符号を用いて、- 158 -

当該申請に電子署名を行わなければならない。

（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出）（署名利用者符号の漏えい等があった旨の届出）

署名利用者は、当該署名利用者の署名利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録した第三第十条、当該個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号が漏え

条第四項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、住所地市町村

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は

いし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記録

第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出につ長を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。

地市町村長を経由して、速やかに機構にその旨の届出をしなければならな い。
第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出につ２した第三条第四項の個人番号カードが使用できなくなったときは、住所

第 十条

２

署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用

ところにより」とあるのは「総務省令で定めるところにより」と、「申同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定める請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による署名用電子証明書号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び署名利用者検証符

ところにより」とあるのは「総務省令で定めるところにより」と、「申同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定める請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのは「届出者」と、いて準用する。この場合において、同条第二項中「申請者」とあるのは容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子」とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とある

いて準用する。この場合において、同条第二項中「申請者」とあるのは証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個人の は 「住所 地 市町 村 長」 と、 「機構 又は住 所地市 町村長 」とあ るのは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第三項中「申番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「住「機構」と読み替えるものとする。

「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第三項中「申所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

- 159 -

３

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、前項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該署名利用者の使用に係る第十六条の二第一項に規定する移動端末設備から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の届出をすることができる。この場合においては、当該署名利用者は、当該署名利用者の同条第一項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該届出に電子署名を行わなければならない。

第九条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直（個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第十一条

（新設）

第九条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は、直（署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第十一条

事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「署名用電子証明書失ちに、当該申請又は届出に係る署名用電子証明書の発行の番号、第九条

た旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個効申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的

ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発

人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務

記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録しなければならない。

行の番号、第九条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があっをした日から政令で定める期間保存しなければならない。

（署名利用者異動等失効情報の記録）

機構は、住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報
の記 録）

第十二条

確認情報（第三十一条において「機構保存本人確認情報」という。）に機構は、住民基本台帳法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（第三十一条において「機構保存本人確認情報」という。）によって署名利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当することを知った

第 十二 条

よって個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が- 160 -

いう。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者異動等失効情報」とた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個該個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当し次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録録する年月日（以下「署名利用者異動等失効情報」という。）を、総務

番号、当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記ときは、直ちに、当該署名利用者に発行した署名用電子証明書の発行の、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならな

当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に一台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項の全部又掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について記載

当該署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本は一部について記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）（略 ）（署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）

二の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があったこと。

（略 ）があったこと。

い。
一二（個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）

カード用署名用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知った

異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている事項と子証明書に記録された事項について、当該個人番号カード用署名用電子

あった署名用電子証明書の発行の番号、署名用電子証明書記録誤り等があることを知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書記録誤り等が誤り又は記録漏れ（以下「署名用電子証明書記録誤り等」という。）が係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録れた事項について、当該署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に機構は、前条に定めるもののほか、署名用電子証明書に記録さときは、直ちに、当該個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下第十三条あった個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号、個人番号カー「署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で機構は、前条に定めるもののほか、個人番号カード用署名用電ド用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした

第 十三 条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明- 161 -

書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

（個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署
名符号の漏えい等に係る情報の記録）

日から政令で定める期間保存しなければならない。

（署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）

符号（機構が署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符機構は、署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用署名用電子証明書号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損

第十四条について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条においてしたこと（以下この条において「署名用電子証明書発行者署名符号の漏機構は、個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条においてえい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電子証明書発第十四条「個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署

行者署名符号を用いて電子署名を行った署名用電子証明書の発行の番号事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「署名用電子証明書発

名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電

名用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用署名用電子証明書に係

行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定める、署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらのる署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらのところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から

子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った個人番号カード用署

事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署

政令で定める期間保存しなければならない。

第十五条

署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当するときは、（署名用電子証明書の失効）

名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなけ
ればならない。

個人番号カード用署名用電子証明書は、次の各号のいずれかに（個人番号カード用署名用電子証明書の失効）
第 十五 条- 162 -

２

３

個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。

き。

署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したと機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に係る録誤り等に係る情報を記録したとき。

機構が第十三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書記

係る署名利用者異動等失効情報を記録したとき。

機構が第十二条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書に効申請等情報を記録したとき。

機構が第十一条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書失該当するときは、その効力を失う。
一

二

三

四

五

機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書

２

その効力を失う。

機構が第十一条の規定により署名用電子証明書失効申請等情報を記

署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。

等に係る情報を記録したとき。

機構が前条の規定により署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい報を記録したとき。

機構が第十三条の規定により署名用電子証明書記録誤り等に係る情とき。

機構が第十二条の規定により署名利用者異動等失効情報を記録した

録したとき。

一

二

三

四

五

機構は、前項第三号の規定により署名用電子証明書の効力が失われたを受けた署名利用者に対し、速やかに当該署名用電子証明書に署名用電

ときは、署名用電子証明書記録誤り等があった署名用電子証明書の発行等があった個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用

子証明書記録誤り等があった旨及び当該署名用電子証明書の効力が失わの効力が失われたときは、個人番号カード用署名用電子証明書記録誤り者に対し、速やかに当該個人番号カード用署名用電子証明書に個人番号れた旨を通知しなければならない。

ド用署名用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。

機構は、第一項第四号の規定により署名用電子証明書の効力が失われ

カード用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該個人番号カー

３

たときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公表しな

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくければならない。

機構は、総務省令で定めるところにより、署名用電子証明書失その旨を公表しなければならない。

第十六条（署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用署（個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第 十六 条- 163 -

名符号の漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、る個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署

名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第十四条の規定により保存す者異動等失効情報、第十三条の規定により保存する個人番号カード用署規定により保存する個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用存する個人番号カード用署名用電子証明書失効申請等情報、第十二条の個人番号カード用署名用電子証明書失効情報（第十一条の規定により保名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されているに体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これ用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるようい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの署名

第十四条の規定により保存する署名用電子証明書発行者署名符号の漏え

三条の規定により保存する署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び情報、第十二条の規定により保存する署名利用者異動等失効情報、第十失効情報（第十一条の規定により保存する署名用電子証明書失効申請等

効情報ファイル（一定の時点において保存されている署名用電子証明書（新設）を作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。

（新設）

それらの個人番号カード用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存

移動端末設備用署名用電子証明書

しなければならない。

第二 款

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利（移動端末設備用署名用電子証明書の発行）第十六条の二用者は、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書であって、移動端末
設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。以下同じ。）に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録するもの（以下「移動端末設備 用 署名 用電 子証 明 書」 とい う。）の 発行の 申請 をする ことが できる。

- 164 -

２

３

４

５

６

前項の 申請を しよう とする 者（以 下この 条にお いて「 申請 者」という。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合においては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなければならない。
前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段の電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者
符号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号を機構に通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用署名用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。

- 165 -

７

８

前項の規定による通知を受けた申請者は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る移動端末設備用署名用電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録するものとする。
第二項の規定による同項に規定する事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末
設 備に 送信 す るこ とに よっ て行 うも のと する 。

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の適切な管理）第十六条の三者は、主務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該署名利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号（移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間）
第十六条の四カード用署名用電子証明書の有効期間の範囲内において主務省令で定め
る。

（新設）

（新設）

- 166 -

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用（移動端末設備用署名用電子証明書の二重発行の禁止）
第十六条の五者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けることができない。

移動端末設備用署名用電子証明書には、次に掲げる事項を（移動端末設備用署名用電子証明書の記録事項）
第十六条の六その他主務省令で定める事項

法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項

署名利用者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳

該署名利用者検証符号に関する事項で主務省令で定めるもの

移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号及び当効期間の満了する日

移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有記録するものとする。
一

二

三

四

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書を発行したとき（移動端末設備用署名用電子証明書発行記録の記録）
第十六条の七は、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用署名用電子証
明書（当該移動端末設備用署名用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端末設備用署名用電子証
明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票に記載されている住民基本

（新設）

（新設）

（新設）

- 167 -

台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用
署名用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。

（移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請）
移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者は、当該み替えるものとする。

末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端」とあるのは「申請者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機の規定による移動端末設備用署名用電子証明書」とあるのは「事項」と設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項一項」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末「第十五条第一項」とあるのは「第十五条第一項又は第十六条の十四第ード用署名用電子証明書」とあるのは「署名用電子証明書」と、同項中て準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「個人番号カ第十六条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の申請についる旨の申請をすることができる。

者は、機構に対し、当該移動端末設備用署名用電子証明書の失効を求め第十六条の八２

３

移動端末設備用署名用電子証明書を記録した第十六条の二第四項の電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、速や（新設）- 168 -

かに第一項の申請をしなければならない。

（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号の漏えい等があっ た旨 の届 出）
移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用

第十六条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の届出についは、速やかに機構にその旨の届出をしなければならない。

録した第十六条の二第四項の電磁的記録媒体が使用できなくなったとき

えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該署名利用者符号を記者は、当該移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者符号が漏第十六条の九２て準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名利用者検証符号の通知
並びに第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「届出者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。

第十六条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた（移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報の記録）
第十六条の十機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用署名用電子証

（新設）

（新設）

- 169 -

明書の発行の番号、第十六条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月 日（ 以下 「 移動 端末 設備 用署 名用 電子証 明書失効 申請 等情報 」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、こ れを 当 該記 録 をし た日 から 政令で 定める 期間保 存しな けれ ばなら ない。

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に記録された（移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第十六条の十一

事項について、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署
名利用者に係る住民票に記載されている事項と異なるものがあることその他の記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用署名用電子証明書
記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった移動端末設備用署名用
電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。
）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

（移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名

機構は、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用符号の漏えい等に係る情報の記録）
第十六条の十二

（新設）

（新設）

- 170 -

電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用署名用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署
名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該署名用電
子証明書発行者署名符号を用いて電子署名を行った移動端末設備用署名
用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければなら ない 。

機構は、第十五条第一項第一号から第四号までの各号の（個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第十六条の十三

いずれかに該当し、移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署
名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用署名用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録（新設）- 171 -

をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

（移動端末設備用署名用電子証明書の失効）
移動端末設備用署名用電子証明書は、次の各号のいずれ

機構が第十六条の十の規定により移動端末設備用署名用電子証明書
失効申請等情報を記録したとき。
機構が第十六条の十一の規定により移動端末設備用署名用電子証明
書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
機構が第十六条の十二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。
機構が前条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。
移動端末設備用署名用電子証明書の有効期間が満了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用署名用電子証明書

子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。

名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該移動端末設備用署名用電し、速やかに当該移動端末設備用署名用電子証明書に移動端末設備用署あった移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者に対効力が失われたときは、移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等が

五

四

三

二

一

かに該当するときは、その効力を失う。

第十六条の十四２３の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくそ（新設）- 172 -

の旨を公表しなければならない。

機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設備（移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第十六条の十五用署名用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用署名用電子証明書失効情報（第十六条の十の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書失効申請等情報、第十六条の十一の規定により保存する移動端末設備用署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、第十六条の十二の規定により保存する移動端末設備用
署名用電子証明書に係る署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第十六条の十三の規定により保存する個人番号カード用署
名用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用署名用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保

署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の存しなければならない。

第 三款
提供

（署名検証者等に係る届出等）
（略）

（ 略）

第十七条
２

（新設）

第二款

署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報等の提供（署名検証者等に係る届出等）
（略）
（略）

第十七条
２

- 173 -

３

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す

（略）

３

一

ことができる。

（略）

認定を受けた者が第十九条第一項から第三項まで、第五十条第一項

こ と がで きる 。
一
二又は 第五 十二 条 第一 項、 第 二項 若し くは 第 五項 の規 定に 違反し たと認定を受けた者が第十九条第一項から第三項まで、第五十条第一項
又は第五十二条第一項、第二項、第三項若しくは第六項の規定に違反き。

認定を受けた者が第三十八条、第五十一条第一項又は第五十三条第したとき。
認定を受けた者が第三十八条、第五十一条第一項又は第五十三条第一項の規定に違反したとき。
（ 略）
（略）

（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

４～６

四～十一

三

二

三
一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
（略）

（略）

四～ 十一
４ ～６

（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

による確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところによによる確認をしようとする署名検証者又は団体署名検証者（以下「署名機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定

検証者等」という。）の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条か

第十八条

り、速やかに、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報（第十一条から第十四条までの規定による保存期間が経過していない署名用電子証明

機構は、次条第一項若しくは第四項又は第二十条第一項の規定

ら第十四条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード

書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。

の規定による保存期間が経過していない移動端末設備用署名用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。

機構は、署名検証者等の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（第十六条の規定によ

機構は、署名検証者等の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル（第十六条の規定による保 存期 間が 経 過し てい ない 署名用 電子 証明書失 効情報 ファ イルを い

２

用署名用電子証明書失効情報及び第十六条の十から第十六条の十三まで

第 十八 条２

る保存期間が経過していない個人番号カード用署名用電子証明書失効情- 174 -

３

４

報ファイル及び第十六条の十五の規定による保存期間が経過していない
移動端末設備用署名用電子証明書失効情報ファイルをいう。以下同じ。
）の提供を行うことができる。

う。以下同じ。）の提供を行うことができる。

規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。

情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録

電子証明書の発行の番号及び第七条第三号に掲げる事項をいう。以下同ないものに限る。以下この項において同じ。）に記録された当該署名用情報（署名用電子証明書（第十五条第一項の規定により効力を失ってい求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第三号にじ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供に係

３

掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子る署名利用者の同意があるときは、政令で定めるところにより、速やか

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定に、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うものとする。

（新設）

めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証明書記録情報の提供を行うものとする。
機構は、署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応署名用電子証明書の発行の番号」という。）

第十六条の四の規定による有効期間が経過

移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者につい

発 行の 番号

していない当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の番号の求めがあったときいて当該署名利用者に係る移動端末設備用署名用電子証明書の発行の個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者につを提供するものとする。
一

二て当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の- 175 -

５

６

番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号

機構は、署名検証者が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である場合において、当該署名検証者の求めがあったときは、政令で定４である場合において、当該署名検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、そ機構は、署名検証者が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者

めるところにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞ れ当 該 各号 に定 める 事 項（以 下「対 応証明 書の発 行の番 号」と い利用者証明利用者について当該利用者証明利用者に係る署名用電子

れぞ れ当 該 各号 に定 める 事 項（以 下「対 応証明 書の発 行の番 号」と い一う。）を提供するものとする。

第二十二条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証

う。）を提供するものとする。
一

証明書の発行の番号の求めがあったとき第五条の規定による有効期

明書の発行を受けた利用者証明利用者について当該利用者証明利用者

第二署名利用者について当該署名利用者に係る第二十二条第一項に規定

発行の番号間が経過していない当該利用者証明利用者に係る署名用電子証明書の第五条の規定による有効期間が経過していない当該利用者証

二に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号の求めがあったと き

明利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書の発行の番号
個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者につする利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき十四条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係るいて当該署名利用者に係る第二十二条第一項に規定する個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき同項に規定する利用者証明用電子証明書の発行の番号

第二十四条の規定による有効期間が経過していない当該署名利用者に係る同項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号認めるときは、署名検証者等に対する前各項の規定による保存期間に係機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、署名検証者等に対する前各項の規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情

二５る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行の番機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の- 176 -

７

発 行の 番号 又は 対 応証 明書 の発 行の番 号の提 供を停 止する ことが でき

署名検証者等が次条第一項から第三項まで、第二十条第一項若しくる。
一

署名検証者等が次条第一項から第三項まで、第二十条第一項若しく号の提供を停止することができる。

一は第三項から第五項まで、第五十条第一項又は第五十二条第一項から（略）

は第三項から第五項まで、第五十条第一項又は第五十二条第一項から二～五第三項まで、第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。

（略）

第四項まで、第六項若しくは第七項の規定に違反したとき。
二～五る場合において、第三十七条第四項の規定により同条第一項に規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は同条第二項にる場合において、第三十七条第三項の規定により同条第一項に規定す

署名検証者等が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者である保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、同条第二項に規規定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの六定する保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル又は提供を停止されたとき。

署名検証者等が第三十六条第二項に規定する利用者証明検証者であ

同条第三項に規定する対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場

合において、特に必要があると認めるときは、団体署名検証者に対する

六６合において、特に必要があると認めるときは、団体署名検証者に対する第一項から第三項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場

第一項から第三項までの規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は特定署は第五十二条第四項若しくは第五項の規定に違反したとき。

署名確認者が第二十一条第一項若しくは第二項、第五十条第三項又効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は特定署

一名用電子証明書記録情報の提供を停止することができる。

署名確認者が第二十一条第一項若しくは第二項、第五十条第三項又名用電子証明書記録情報の提供を停止することができる。
一

は第五十二条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。

（略 ）

二～ 五

（略 ）

署名検証者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者符

二～ 五

第十九条

（署名検証者の義務等）
署名検証者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者符（署名検証者の義務等）
第 十九 条- 177 -

書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて四第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明

したときは、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受理

検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたこを失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者

したときは、当該署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受理（ 略）とを確認しなければならない。
２ ・３

当該電子署名が行われたことを確認しなければならない。
（略）

子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力したときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書が同項の子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認

署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電を失っていないことを確認したときは、当該確認の後においても、当該規定により効力を失っていないことを確認するため、機構に対し、保存

４

署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていないことを確認

期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供を求めることができる。

供を求めることができる。

子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力した後、当該署名用電子証明書が同項の規定により効力を失っているこ子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認

署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書がこれらの規とを確認したときは、機構に対し、当該署名利用者に係る特定署名用電

署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電定により効力を失っていることを確認したときは、機構に対し、当該署子証明書記録情報の提供を求めることができる。

５

するため、機構に対し、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提署名検証者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電

２・３
４

５

名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報（個人番号カード用署名
用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては個人番号カード用署名用電子証明書に係るものに限り、移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては移動端末設備用
署名用電子証明書に係るものに限る。）の提供を求めることができる。

- 178 -

（団体署名検証者の義務）（団体署名検証者の義務）

二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情しようとする署名確認者の求めがあったときは、第十八条第一項又は第報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを基に当該求二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情しようとする署名確認者の求めがあったときは、第十八条第一項又は第団体署名検証者は、次条第一項又は第三項の規定による確認を報又は保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルを基に当該求めに係る署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失って第二十条

めに係る署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項

いないことを確認し、政令で定めるところにより、速やかに、当該確認

団体署名検証者は、次条第一項又は第三項の規定による確認をの規定により効力を失っていないことを確認し、政令で定めるところに

前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第六項各号のの結果について回答しなければならない。
２

いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第七項各号のより、速やかに、当該確認の結果について回答しなければならない。

第 二 十条２

いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の（略）

規定による回答をしないことができる。
３～５

規 定に よる 回答 をし ない こと がで きる 。
（略）

いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供を行わないことができいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、前項の前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第六項各号の規定による特定署名用電子証明書記録情報の提供を行わないことができ

る。

６

る。

（署名確認者の義務等）

前項の規定にかかわらず、団体署名検証者は、第十八条第七項各号の３～５６（署名確認者の義務等）

符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受

署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者

符号を用いて電子署名が行われた情報及び署名用電子証明書の通知を受領したとき（第十七条第五項第一号に掲げる団体に所属する署名確認者

第二十一条

領したとき（第十七条第五項第一号に掲げる団体に所属する署名確認者にあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判

署名確認者は、署名利用者から当該署名利用者の署名利用者にあっては法律の規定に基づき他人の依頼を受けて行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、同項第二号に掲げる

第二十一条

所に対する申請、届出その他の手続を行う場合に、同項第二号に掲げる- 179 -

に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該署名用電子証明書

る。）は、当該署名用電子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四

対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限団体又は機関に所属する署名確認者にあっては行政機関等及び裁判所に

証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたこと失っていないこと及び当該署名用電子証明書に記録された署名利用者検る。）は、当該署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を対する申請、届出その他の手続に必要な電磁的記録を提供する場合に限団体又は機関に所属する署名確認者にあっては行政機関等及び裁判所に（略）

を確認しなければならない。
２

該電子署名が行われたことを確認しなければならない。
（略）

子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認

２

子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力したときは、当該確認の後においても、当該署名用電子証明書が同項の署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電を失っていないことを確認したときは、当該確認の後においても、当該規定により効力を失っていないことを確認するため、団体署名検証者に

３

署名用電子証明書がこれらの規定により効力を失っていないことを確認

対し、前条第一項の規定による回答を求めることができる。

署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電するため、団体署名検証者に対し、前条第一項の規定による回答を求めることができる。

子証明書が第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力した後、当該署名用電子証明書が同項の規定により効力を失っているこ子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないことを確認

署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電を失っていないことを確認した後、当該署名用電子証明書がこれらの規とを確認したときは、団体署名検証者に対し、当該署名利用者に係る特署名確認者は、第一項の規定により同項の署名利用者に係る署名用電定により効力を失っていることを確認したときは、団体署名検証者に対定署名用電子証明書記録情報の提供を求めることができる。

４

３

４

し、当該署名利用者に係る特定署名用電子証明書記録情報（個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては個人番号カード用署名用電子証明書に係るものに限り、移動端末設備用署名用電子証明書が第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていることを確認したときにあっては移動端末設備用署名用電子証明書に係るものに限る。）の提供を求めること- 180 -

ができる。

第二 節
第一 款

利用者証明認証業務
個人番号カード用利用者証明用電子証明書（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行）

第二節

利用者証明用電子証明書

利用者証明認証業務

第一款

（利用者証明用電子証明書の発行）して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利

用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するため

第二十二条

用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）の発行の申請をすること

住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由に作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、個人番号カー

ができる。

第二十二条

ドに記録するもの（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。

う。）は、住所地市町村長に対し、政令で定めるところにより、当該申前 項の申 請をしよ うと する者 （以下 この条 におい て「申 請者」 という。）は、住所地市町村長に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第２

請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項につい前項 の申請 をしよ うとす る者（ 以下こ の条に おいて 「申請 者」と い一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した申請書（以下こては、住所とする。）を記載した申請書（以下この条において「申請書

３

（ 略）

２

の条において「申請書」という。）を提出しなければならない。

（略）」という。）を提出しなければならない。
３

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の利用者証明利用者

４

きは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用

符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたと利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応す

当該申請者の個人番号カードその他の主務省令で定める電磁的記録媒体

４

る利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号- 181 -

５

６

７

８

カードに記録するものとする。

に記録するものとする。

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び利用者証明利５

定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び個人番号カー

用者検証符号を機構に通知するものとする。

住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令でド用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る利用者証明用電子証明書を６

り、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用利用者証

発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところによ

明 用電 子 証明 書を 発行 し 、これ を住 所地市 町村長 に通知 するも のとする。

前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る利用者証明用電子証明書を第四項の電磁７ところにより、当該通知に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明

的記録媒体に記録して申請者に提供するものとする。

前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定める書を第四項の個人番号カードに記録して申請者に提供するものとする。

知並びに第六項の規定による利用者証明用電子証明書の通知は、総務省

第五項の規定による申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定

令で定めるところにより、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計８による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、総務省令で算機から電気通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の第五項の規定による申請書の内容及び個人番号カード用利用者証明用定めるところにより、住所地市町村長又は機構の使用に係る電子計算機使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防第二十三条（利用者証明利用者符号の適切な管理）から電気通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利号の適切な管理）第二十三条

用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該個人番号カー- 182 -

ド用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、主（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間）
第二十四条
務省 令で 定め る。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の二重発行の禁止）
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利

止その他利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

利用者証明用電子証明書の有効期間は、主務省令で定める。

（利用者証明用電子証明書の有効期間）
第二十四条

利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者に係る利用者証（利用者証明用電子証明書の二重発行の禁止）
第二十五条

明用電子証明書が第三十四条第一項の規定により効力を失わない限り、

第二十五条

用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が第重ねて利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。

利用者証明用電子証明書には、次に掲げる事項を記録するも利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月日及び有効期間の満了する日

利用者証明利用者検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関（略）する事項で主務省令で定めるもの

三

二

一

のとする。

第二十六条

（利用者証明用電子証明書の記録事項）

三十四条第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて個人番号カー
ド用利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。

個人番号カード用利用者証明用電子証明書には、次に掲げる（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第二十六条

（略）

で定めるもの検証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で主務省令

個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者

日及び有効期間の満了する日

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月事項を記録するものとする。
一

二三- 183 -

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）（利用者証明用電子証明書発行記録の記録）

者証明用電子証明書（当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書にたときは、総務省令で定めるところにより、当該個人番号カード用利用

む。）及び当該利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用

明用 電子 証明 書 につ いて 機構 が行っ た電子 署名に 係る電 磁的 記録を 含

令で定めるところにより、当該利用者証明用電子証明書（当該利用者証

機構は、利用者証明用電子証明書を発行したときは、総務省

ついて機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該個人者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定

第二十七条

番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者

する住民票コード（以下「利用者証明用電子証明書発行記録」という。

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行しに係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定す）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間

第二十七条

る住民票コード（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書発行

保存しなければならない。

利用者証明利用者は、機構に対し、当該利用者証明利用者に（利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）

第二十八条

係る利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができ

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利

用者証明利用者は、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電る。

務省令で定めるところにより」と、「申請書の内容及び個人番号カード

る記録をしたときは、総務省令で定めるところにより」とあるのは「総について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定によ

者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の務省令で定めるところにより」と、「申請書の内容及び利用者証明利用る記録をしたときは、総務省令で定めるところにより」とあるのは「総について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定によ第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるの

内容及び利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による利２

は「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カー

用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「住所地市町

第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の申請

子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。

第二十八条

２

ド用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並- 184 -

３

あるのは「申請書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのはびに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」と町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用

前項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の利用者が署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすること

用者証明利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構

及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利明利用者は、前項において準用する第二十二条第二項、第三項、第五項

利用者証明利用者が署名利用者である場合においては、当該利用者証者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係るができる。この場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者

３

電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができる。こ

証明利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなけ

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明の場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者のればならない。

（利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出）

署名 利 用者 符号 を用 い て、 当該申 請に電 子署名 を行わ なけれ ばなら ない。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の漏えい等があった旨の届出）

利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の利用者証明利

用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者

第二十九条

用者証明利用者は、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係

証明利用者符号を記録した第二十二条第四項の電磁的記録媒体が使用で個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利る利用者証明利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、きなくなったときは、住所地市町村長を経由して、速やかに機構にその第二十九条

又は当該利用者証明利用者符号を記録した第二十二条第四項の個人番号第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出旨の届出をしなければならない。

２

カードが使用できなくなったときは、住所地市町村長を経由して、速や第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、前項の届出かに機構にその旨の届出をしなければならない。
２- 185 -

３

並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」

ード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知のは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カ

ド用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とある「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カー

めるところにより」とあるのは「総務省令で定めるところにより」と、と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのは「届出者」のは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第三項中について準用する。この場合において、同条第二項中「申請者」とある

市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地

利用者証明用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による

用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び利用者証明利

めるところにより」とあるのは「総務省令で定めるところにより」と、と、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのは「届出者」のは「届出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第三項中について準用する。この場合において、同条第二項中「申請者」とある（新設）とあるのは「届出書の内容」と、「住所地市町村長又は機構」とあるのは「住所地市町村長」と、「機構又は住所地市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明
利用者が移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、前項において準用する
第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の使用に係る移動端末設備から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の届出をすることができる。この場合においては、
当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の移動端末設備用署名
用電子証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該届出に電子署名を行わなければならない。

- 186 -

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）（利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）、直ちに、当該申請又は届出に係る個人番号カード用利用者証明用電子号、第二十八条第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった、直ちに、当該申請又は届出に係る利用者証明用電子証明書の発行の番

第二十八条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は証明書の発行の番号、第二十八条第一項の申請があった旨又は前条第一旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「利用第三十条項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年

者証明用電子証明書失効申請等情報」という。）を、総務省令で定める第二十八条第一項の申請又は前条第一項の届出を受けた機構は月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申請等情報

ところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から第三 十 条」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記政令で定める期間保存しなければならない。

（利用者証明利用者異動等失効情報の記録）

録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければなら ない 。

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報の記録）

用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が次に掲げる事

該利用者証明利用者に発行した利用者証明用電子証明書の発行の番号、次に掲げる事由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当機構は、機構保存本人確認情報によって利用者証明利用者が由のいずれかに該当することを知ったときは、直ちに、当該個人番号カ

当該事由に該当した旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する

第三十一条

ード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、当該事由に該当した旨及年月日（以下「利用者証明利用者異動等失効情報」という。）を、総務

機構は、機構保存本人確認情報によって個人番号カード用利

びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録

第三十一条

カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情（略）

をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

一・二報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければ

（略）

ならない。
一・二

- 187 -

（個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）（利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）

個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった個人番号

明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該る記録誤り又は記録漏れ（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証

れた事項について、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係った 旨 及び これ らの 事 項を この 条の規定 によ り記録 する年 月日（ 以下

明用電子証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明書記録誤り等があは、直ちに、当該利用者証明用電子証明書記録誤り等があった利用者証

用者証明用電子証明書記録誤り等」という。）があることを知ったとき、当該利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「利機構は、利用者証明用電子証明書に記録された事項について

カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号、個人番号カード用利用「利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務

第三十二条

者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に記録さ規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

第三十二条

証明書記録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところ
により、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で（個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証）（利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録

定める期間保存しなければならない。

明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）

用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該個人番号カード用利

署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏

明書発行者署名符号（機構が当該利用者証明用電子証明書について電子

機構は、利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証

用者 証明 用 電子 証明 書に つ いて電 子署名 を行う ために 用いた 符号を い

えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「利用者証明

第三十三条う。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこ

用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、

機構は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利と（以下この条において「個人番号カード用利用者証明用電子証明書に直ちに、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号を用いて電子署名

第三十三条

係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を- 188 -

この条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証

用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項を行の番号、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明

用いて電子署名を行った個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号をる期間保存しなければならない。

り、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定め号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところによ

定により記録する年月日（以下「利用者証明用電子証明書発行者署名符

書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規を行った利用者証明用電子証明書の発行の番号、利用者証明用電子証明

利用者証明用電子証明書は、次の各号のいずれかに該当する機構が第三十条の規定により利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。

機構が第三十一条の規定により利用者証明利用者異動等失効情報を機構が第三十二条の規定により利用者証明用電子証明書記録誤り等機構が前条の規定により利用者証明用電子証明書発行者署名符号のに係る情報を記録したとき。

五

利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとき。

漏えい等に係る情報を記録したとき。

四三記録したとき。

二一

ときは、その効力を失う。

第三十四条（利用者証明用電子証明書の失効）

明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存
しなければならない。

個人番号カード用利用者証明用電子証明書は、次の各号のい（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効）
第三十四条

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了したとを記録したとき。

に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書

証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。

機構が第三十二条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報を記録したとき。

機構が第三十一条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子明書失効申請等情報を記録したとき。

機構が第三十条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証

ずれかに該当するときは、その効力を失う。
一

二

三

四

五

- 189 -

２

３き。

明書記録誤り等があった個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発証明書の効力が失われたときは、個人番号カード用利用者証明用電子証

用者証明用電子証明書に利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨

用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該利われたときは、利用者証明用電子証明書記録誤り等があった利用者証明

機構は、前項第三号の規定により利用者証明用電子証明書の効力が失行を受けた利用者証明利用者に対し、速やかに当該個人番号カード用利及び当該利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければ

２

用者証明用電子証明書に個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録ならない。

機構は、前項第三号の規定により個人番号カード用利用者証明用電子

誤り等があった旨及び当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨を通知しなければならない。

失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を公機構は、第一項第四号の規定により利用者証明用電子証明書の効力が子証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅表しなければならない。

３

滞なくその旨を公表しなければならない。

（利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）

機構は、第一項第四号の規定により個人番号カード用利用者証明用電（個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）

請等情報、第三十一条の規定により保存する個人番号カード用利用者証の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効申れている個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条

利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存さ用電子証明書記録誤り等に係る情報及び第三十三条の規定により保存す

明利用者異動等失効情報、第三十二条の規定により保存する利用者証明

電子証明書失効申請等情報、第三十一条の規定により保存する利用者証

明用電子証明書失効情報（第三十条の規定により保存する利用者証明用証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている利用者証

機構は、総務省令で定めるところにより、利用者証明用電子

明用電子証明書に係る利用者証明利用者異動等失効情報、第三十二条のる 利 用者証 明 用電 子 証明 書発 行者署 名符号 の漏え い等に 係る情 報をい第三十五条

規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書記録誤りう。以下同じ。）の集合物であって、それらの利用者証明用電子証明書

機構は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード用等に係る情報及び第三十三条の規定により保存する個人番号カード用利失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構第 三十 五 条

用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の- 190 -

漏えい等に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの成したものをいう。以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日（新設）から政令で定める期間保存しなければならない。

（新設）

個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて 検索 する こ とが でき るよ うに 体系 的に構 成したも のを いう。 以下同じ。）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存

移動端末設備用利用者証明用電子証明書

しなければならない。

第二 款（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行）
個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受け前項前段の規定による通知を受けた機構は、申請者に係る同項後段のればならない。

証明書に係る署名利用者符号を用いて、当該通知に電子署名を行わなけにおいては、当該申請者は、当該申請者の個人番号カード用署名用電子

三号まで及び第七号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第う。）は、機構に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る前項の 申請を しよう とす る者（ 以下この 条に おいて 「申請 者」と いの 発行 の 申請 をす るこ とが でき る。

するもの（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。）、移動端末設備に組み込まれた主務省令で定める電磁的記録媒体に記録限る。）は、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書であってた利用者証明利用者（当該利用者証明利用者が署名利用者である場合に第三十五条の二

２

３- 191 -

４

５

６

７

８

電子署名に係る個人番号カード用署名用電子証明書が第十五条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当該個人番号カード用署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて当該電子署名が行われたことを確認したときは、その旨を当該申請 者に 通知 する もの と する 。
前項の規定による通知を受けた申請者は、主務省令で定めるところにより、当該申請者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の第一項に規定する電磁的記録媒体に記録するものとする。
申請者は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る移動端末設備用利用者証明
用電子証明書を発行し、これを申請者に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた申請者は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録するものとする。
第二項の規定による同項に規定する事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証
符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、申請者の使用に係る- 192 -

移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備に送信することによって行うものとする。

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号の適切な管理）第三十五条の三
利用者証明利用者は、主務省令で定めるところにより、当該利用者証明
利用者の移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用
者符号の漏えい、滅失及び毀損の防止その他当該利用者証明利用者符号の適切な管理を行わなければならない。

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間は、（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の有効期間）
第三十五条の四

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間の範囲内において主務省令で定める。

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の二重発行の禁止）
第三十五条の五

利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書が第三十五条の十四第一項の規定により効力を失わない限り、重ねて移動端
末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けることができない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 193 -

移動端末設備用利用者証明用電子証明書には、次に掲げ（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の記録事項）
第三十五条の六その他主務省令で定める事項

定めるもの

証符号及び当該利用者証明利用者検証符号に関する事項で主務省令で移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検及び有効期間の満了する日

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、発行年月日

る事項を記録するものとする。
一二三

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を発行（移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録の記録）
第三十五条の七したときは、総務省令で定めるところにより、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書（当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書について機構が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。）及び当該移動端
末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る住民票に記載されている住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）第三十五条の八

（新設）

（新設）

（新設）

- 194 -

２

３

利用者証明利用者は、機構に対し、当該移動端末設備用利用者証明用電
子 証 明書 の失 効を 求め る旨 の申 請を する こと がで きる 。
第三十五条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「個人番号
カード用署名用電子証明書」とあるのは「署名用電子証明書」と、同項中「第十五条第一項」とあるのは「第十五条第一項又は第十六条の十四第一項」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端
末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「申請者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。
移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利
用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した第三十五条の二第四項の電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、速やかに第一項の申請をしなければならない。

（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けたの漏えい等があった旨の届出）第三十五条の九

利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係（新設）- 195 -

る利用者証明利用者符号が漏えいし、滅失し、若しくは毀損したとき、又は当該利用者証明利用者符号を記録した第三十五条の二第四項の電磁的記録媒体が使用できなくなったときは、速やかに機構にその旨の届出

第三十五条の二第二項、第三項及び第八項の規定は、前項の届出につを し なけ れば なら ない 。
２
いて準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、同条第八項中「事項の通知及び第五項の規定による移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者
検証符号の通知並びに第六項の規定による移動端末設備用利用者証明用
電子証明書」とあるのは「事項」と、「申請者の使用に係る移動端末設
備又は機構の使用に係る電子計算機」とあるのは「届出者の使用に係る電子計算機」と、「相手方である機構の使用に係る電子計算機又は相手方である申請者の使用に係る移動端末設備」とあるのは「相手方である機構の使用に係る電子計算機」と読み替えるものとする。

第三十五条の八第一項の申請又は前条第一項の届出を受（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録）
第三十五条の十けた機構は、直ちに、当該申請又は届出に係る移動端末設備用利用者証
明用電子証明書の発行の番号、第三十五条の八第一項の申請があった旨又は前条第一項の届出があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効
申請等情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記
録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存し（新設）- 196 -

なければならない。

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に記（移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録）
第三十五条の十一録された事項について、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る記録誤り又は記録漏れ（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証
明書記録誤り等」という。）があることを知ったときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があった移動端末設
備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明
用電子証明書記録誤り等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書記
録誤り等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間 保存 し なけ れば なら ない 。

（移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明

機構は、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係

書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録）
第三十五条の十二る利用者証明用電子証明書発行者署名符号（機構が当該移動端末設備用
利用者証明用電子証明書について電子署名を行うために用いた符号をいう。以下この条において同じ。）が漏えいし、滅失し、又は毀損したこと（以下この条において「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係

（新設）

（新設）

- 197 -

る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等」という。）を知ったときは、直ちに、当該利用者証明用電子証明書発行者署名符号を用
いて電子署名を行った移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号、移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等があった旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

機構は、第三十四条第一項第一号から第四号までの各（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報の記録）
第三十五条の十三号のいずれかに該当し、移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証
明書の効力が失われたときは、直ちに、当該移動端末設備用利用者証明
用電子証明書の発行の番号、当該各号に該当し、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨及びこれらの事項をこの条の規定により記録する年月日（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証
明書の失効に係る情報」という。）を、総務省令で定めるところにより、電磁的記録媒体に記録し、これを当該記録をした日から政令で定める期間保存しなければならない。

（新設）- 198 -

（移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効）
移動端末設備用利用者証明用電子証明書は、次の各号

機構が第三十五条の十の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効申請等情報を記録したとき。
機構が第三十五条の十一の規定により移動端末設備用利用者証明用
電子証明書記録誤り等に係る情報を記録したとき。
機構が第三十五条の十二の規定により移動端末設備用利用者証明用
電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報を記録したとき。
機構が前条の規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報を記録したとき。
移 動 端末 設備 用利 用 者証 明用電 子証明 書の有 効期間 が満 了したとき。
機構は、前項第二号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子証

機構は、第一項第三号の規定により移動端末設備用利用者証明用電子た旨を通知しなければならない。

った旨及び当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の効力が失われ用電子証明書に移動端末設備用利用者証明用電子証明書記録誤り等があけた利用者証明利用者に対し、速やかに当該移動端末設備用利用者証明

記録誤り等があった移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受明書の効力が失われたときは、移動端末設備用利用者証明用電子証明書

五

四

三

二

一

のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

第三十五条の十四２

３

証明書の効力が失われたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞（新設）- 199 -

なくその旨を公表しなければならない。

機構は、総務省令で定めるところにより、移動端末設（移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成等）
第三十五条の十五
備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（一定の時点において保存されている移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報（第三十五条の十の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書
失効申請等情報、第三十五条の十一の規定により保存する移動端末設備
用利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報、第三十五条の十二の規定により保存する移動端末設備用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び第三十五
条の十三の規定により保存する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効に係る情報をいう。以下同じ。）の集合物であって、それらの移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。

利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失）を定期的に作成し、これを作成した日から政令で定める期間保存しなければならない。

第 三款

（新設）

第二款

利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等

効情報等の提供（利用者証明検証者に対する利用者証明用電子証明書失効情報の提供等）

効情報等の提供）- 200 -

証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やか

機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者

証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるところにより、速やかに、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条から第第三十七条に、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報（第三十条から第三十三条までの規定による保存期間が経過していない利用者証明用電子機構は、次条第一項の規定による確認をしようとする利用者

三十三条までの規定による保存期間が経過していない個人番号カード用

証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。

十三までの規定による保存期間が経過していない移動端末設備用利用者
証明用電子証明書失効情報をいう。以下同じ。）の提供を行うものとする。

、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（第三十五機構は、利用者証明検証者の求めに応じ、政令で定めるところにより、保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（第三十五条の規定による保存期間が経過していない利用者証明用電子証明書失効

機構は、利用者証明検証者の求めに応じ、政令で定めるところにより条の規定による保存期間が経過していない個人番号カード用利用者証明

情報ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。

期間が経過していない移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報
ファイルをいう。以下同じ。）の提供を行うことができる。
機構は、利用者証明検証者の求めがあったときは、政令で定めるとこ（新設）

用電子証明書失効情報ファイル及び第三十五条の十五の規定による保存

２

利用者証明用電子証明書失効情報及び第三十五条の十から第三十五条の

第三十七条

２

３

ろにより、速やかに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項（以下「対応利用者証明用電子証明書の発行の番号

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証」という。）を提供するものとする。
一

第三十五条の四明利用者について当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者
証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったときの規定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号- 201 -

４

二

移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明

第二十四条の規

利用者について当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者
証明用電子証明書の発行の番号の求めがあったとき定による有効期間が経過していない当該利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の番号

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、利用者証明検証者に対する前二項の規定による保存期間

３

認めるときは、利用者証明検証者に対する前三項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明

機構は、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあるとに係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用

用電子証明書失効情報ファイルの提供を停止することができる。

利用者証明検証者が次条、第五十一条第一項又は第五十三条第一項（略）の規定に違反したとき。
二～五一

電子証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の発行の利用者証明検証者が次条、第五十一条第一項又は第五十三条第一項

番 号の 提供 を 停止 する こと がで きる 。
一若しくは第二項の規定に違反したとき。
（略）

利用者証明検証者が署名検証者等である場合において、第十八条第五項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期六六項の規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書

利用者証明検証者が署名検証者等である場合において、第十八条第二～五六間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書

記録情報又は対応証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。

利用者証明検証者は、利用者証明利用者が当該利用者証明利（利用者証明検証者の義務）

記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の発行の番号の提供を停止されたとき。

（利用者証明検証者の義務）

第三十八条

用者の利用者証明利用者符号を用いて行った電子利用者証明に関して利利用者証明検証者は、利用者証明利用者が当該利用者証明利

用者の利用者証明利用者符号を用いて行った電子利用者証明に関して利用者証明用電子証明書の通知を受理したときは、当該利用者証明用電子

第三十八条

用者証明用電子証明書の通知を受理したときは、当該利用者証明用電子- 202 -

用者証明利用者検証符号に対応する利用者証明利用者符号を用いて当該力を失っていないこと及び当該利用者証明用電子証明書に記録された利証明書が第三十四条第一項又は第三十五条の十四第一項の規定により効とを確認しなければならない。

応する利用者証明利用者符号を用いて当該電子利用者証明が行われたこ

該利用者証明用電子証明書に記録された利用者証明利用者検証符号に対証明書が第三十四条第一項の規定により効力を失っていないこと及び当（略）

電子利用者証明が行われたことを確認しなければならない。
２・３（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明（ 略）（特定利用者証明検証者による利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確認）

２ ・３

を行ったことの確認）

利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行

第三十八条の二主務大臣の認可を受けて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書のったことの確認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、利用者証明検証者は、前条第二項の規定にかかわらず、発行を受けた利用者証明利用者本人が電子利用者証明を行ったことの確かつ、記録された当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主第三十八条の二認を当該利用者証明利用者の個人番号カードに表示され、かつ、記録さ（略）

特定利用者証明検証者が第五十一条第三項又は第五十三条第二項の

（略）

第三節

認証事務管理規程等規定に違反したとき。
六～十

五

一～四

取り消すことができる。

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を（略）

務省令で定めるものにより行うことができる。

６

２～５

れた当該利用者証明利用者の写真を用いる方法であって主務省令で定めるものにより行うことができる。
（略）

主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認可を２ ～５
６
取り消すことができる。
（略）

特定利用者証明検証者が第五十一条第三項又は第五十三条第三項の

一～四
五

（略）

認 証事 務管 理規 程等

規定に違反したとき。
六～十

第 三節

- 203 -

（ 報 告書 の公 表）（報告書の公表）

係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情での規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に報及び対応証明書の発行の番号の提供の状況並びに第三十七条第一項及係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情での規定による保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第四項ま報、対応署名用電子証明書の発行の番号及び対応証明書の発行の番号のび第二項の規定による保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報

第四十一条

提供の状況並びに第三十七条第一項から第三項までの規定による保存期

及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル並びに特機構は、毎年少なくとも一回、第十八条第一項から第五項ま間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明

定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総務省令で定める第四十一条

用電子証明書失効情報ファイル及び対応利用者証明用電子証明書の発行ところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。

認証業務情報等の保護（認証業務情報の安全確保）

第三章の番号並びに特定利用者証明検証者証明符号の提供の状況について、総認証業務情報等の保護

務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものと
する 。

第三 章

（認証業務情報の安全確保）う。次条において同じ。）、個人番号カード用署名用電子証明書失効情

電子証明書発行記録及び移動端末設備用署名用電子証明書発行記録をい

明書失効情報ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号（以下「認書発行記録、利用者証明用電子証明書失効情報及び利用者証明用電子証

報及び署名用電子証明書失効情報ファイル並びに利用者証明用電子証明

機構が署名用電子証明書発行記録、署名用電子証明書失効情報、個人番号カード用署名用電子証明書失効情報ファイル、移動端末設

証業務情報」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構

第四十四条

備用署名用電子証明書失効情報及び移動端末設備用署名用電子証明書失は、当該認証業務情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該認証機構が署名用電子証明書発行記録（個人番号カード用署名用

効情報ファイル並びに利用者証明用電子証明書発行記録（個人番号カー

業務情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第四十四条

ド用利用者証明用電子証明書発行記録及び移動端末設備用利用者証明用- 204 -

２

電子証明書発行記録をいう。次条において同じ。）、個人番号カード用
利用者証明用電子証明書失効情報、個人番号カード用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル、移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効
情報及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書失効情報ファイル並びに特定利用者証明検証者証明符号（以下「認証業務情報」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構は、当該認証業務情報の漏
えい、滅失及び毀損の防止その他の当該認証業務情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（略）

機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又（認証業務情報の利用及び提供の制限）
第四十五条

第十一条から第十四条までの規定による個人番号カード用署名用電は提供してはならない。
一

子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用署名用電子証明書

第十六条の十から第十六条の十三までの規定による移動端末設

発行記録を利用する場合
一の 二

備用署名用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設備用署名用（略 ）

電子証明書発行記録を利用する場合
二～ 三の 二第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番

第十八条第五項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のため

号の提供のために署名用電子証明書発行記録を利用する場合

三の三

四

２

（ 略）

機構は、次に掲げる場合を除き、認証業務情報を利用し、又（認証業務情報の利用及び提供の制限）
第四十五条

第十一条から第十四条までの規定による署名用電子証明書失効情報は提供してはならない。
一（略 ）の記録のために署名用電子証明書発行記録を利用する場合（新設）

二～ 三の 二第十八条第四項の規定による対応証明書の発行の番号の提供のため

（新設）

四

- 205 -

五に署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合に署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録を第三十条から第三十三条までの規定による利用者証明用電子証明書

利 用 する 場合
五

失効情報の記録のために利用者証明用電子証明書発行記録を利用する

第三十条から第三十三条までの規定による個人番号カード用利用者
証明用電子証明書失効情報の記録のために個人番号カード用利用者証

（新設）

場合

第三十五条の十から第三十五条の十三までの規定による移動端

明用電子証明書発行記録を利用する場合
五の二末設備用利用者証明用電子証明書失効情報の記録のために移動端末設

六・ 七

備用利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合
（略 ）

（新設）

（略 ）

六・ 七

第三十七条第三項の規定により対応利用者証明用電子証明書の（略）（市町村の職員等の秘密保持義務）

八・九

七の二

（略）

発行の番号の提供のために利用者証明用電子証明書発行記録を利用する場合
八・九（ 市町 村 の職 員等 の秘 密保 持義 務）

電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であっ

署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書の提供に係る用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従た者は、その事務に関して知り得た署名用電子証明書又は利用者証明用

第四十八条

事する市町村の職員又は職員であった者は、その事務に関して知り得た

電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはな

個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利

個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用者証明用供に係る電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。

市町村長から署名用電子証明書若しくは利用者証明用電子証明書の提らない。

ら ない 。
市町村長から個人番号カード用署名用電子証明書若しくは個人番号カ２

電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはな

第四十八条

２

ー ド 用利 用者 証 明用 電子 証明 書の提 供に係 る電 子計算機 処理 等の委 託- 206 -

者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏ら知り得た個人番号カード用署名用電子証明書又は個人番号カード用利用

しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若てはならない。

証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしは、その委託された業務に関して知り得た署名用電子証明書又は利用者）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者（署名検証者等による受領した署名用電子証明書失効情報等の安全確保

してはならない。

（署名検証者等による受領した署名用電子証明書失効情報等の安全確保第十八条第一項から第四項までの規定により保存期間に係る署

等）
第五十条

等）
第十八条第一項から第五項までの規定により保存期間に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報フ第五十条

名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報フ

ァイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行の番号の効情報ファイル、特定署名用電子証明書記録情報又は対応証明書の発行

ァイル、特定署名用電子証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行、保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル、特定署名用電子の番号（以下「受領した署名用電子証明書失効情報等」という。）の電提供を受けた署名検証者等がこれらの規定により提供を受けた保存期間

証明書記録情報、対応署名用電子証明書の発行の番号又は対応証明書の子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名検証者等は、受領した署の番号又は対応証明書の発行の番号の提供を受けた署名検証者等がこれ発行の番号（以下「受領した署名用電子証明書失効情報等」という。）

名用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した署名用に係る署名用電子証明書失効情報、保存期間に係る署名用電子証明書失の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該署名検証者等は、受領し電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければらの規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報

た署名用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した署

ならない。

（ 略）

（利用者証明検証者等による受領した利用者証明用電子証明書失効情報

２ ～４

名用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなけ（ 略）ればならない。
２ ～４（利用者証明検証者等による受領した利用者証明用電子証明書失効情報- 207 -

等の安全確保等）

等の安全確保等）

存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者の提供を受けた利用者証明検証者がこれらの規定により提供を受けた保証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の発行の番号

る利用者証明用電子証明書失効情報、保存期間に係る利用者証明用電子

領した利用者証明用電子証明書失効情報等」という。）の電子計算機処は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル（以下「受により提供を受けた保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又明書失効情報ファイルの提供を受けた利用者証明検証者がこれらの規定

用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証

第三十七条第一項又は第二項の規定により保存期間に係る利証明用電子証明書失効情報ファイル又は対応利用者証明用電子証明書の理等を行うに当たっては、当該利用者証明検証者は、受領した利用者証

第五十一条

発行の番号（以下「受領した利用者証明用電子証明書失効情報等」とい

明用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他の当該受領した利用者

第三十七条第一項から第三項までの規定により保存期間に係う。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、当該利用者証明検証者

証明用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じな

第 五 十一 条

は、受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の漏えいの防止その他（略）

ければならない。

２ ～４の当該受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（ 略）（署名検証者等の受領した署名用電子証明書失効情報等の利用及び提供

２ ～４（署名検証者等の受領した署名用電子証明書失効情報等の利用及び提供

（略）

の制限等）

（新設）

第五十二条

の制限等）
（略）

署名検証者は、署名利用者に係る個人番号カード用署名用電子証明書

第五十二条
２

の発行の番号又は移動端末設備用署名用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第四項の規定により提供を受けた対応署名用電子証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応署名用電子証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

- 208 -

３
用電子証明書の発行の番号又は署名利用者に係る利用者証明用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第四項の規用電子証明書の発行の番号又は署名利用者に係る利用者証明用電子証明

利用者証明検証者である署名検証者は、利用者証明利用者に係る署名書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第十八条第五項の規定により提供を受けた対応証明書の発行の番号を利用するものとし、当２定により提供を受けた対応証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のため

利用者証明検証者である署名検証者は、利用者証明利用者に係る署名

該対応証明書の発行の番号の全部又は一部を当該確認以外の目的のため（略）に利用し、又は提供してはならない。
３～６に利用し、又は提供してはならない。
（略）（利用者証明検証者の受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の利

４～７（利用者証明検証者の受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の利用及び提供の制限等）

利用者証明検証者は、第三十八条第一項の規定により利用者

用 及び 提供 の 制限 等）

第五十三条

証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範利用者証明検証者は、第三十八条第一項の規定により利用者

証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範し、受領した利用者証明用電子証明書失効情報等の全部又は一部を当該囲内で、受領した利用者証明用電子証明書失効情報等を利用するものと間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証

確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

より提供を受けた保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報又は保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
利用者証明検証者は、利用者証明利用者に係る個人番号カード用利用（新設）

明用電子証明書失効情報ファイルを利用するものとし、これらの規定に囲内で、第三十七条第一項又は第二項の規定により提供を受けた保存期

第五十三条

２

者証明用電子証明書の発行の番号又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行の番号の確認をするため必要な範囲内で、第三十七条第三項の規定により提供を受けた対応利用者証明用電子証明書の発行の番号を利用するものとし、当該対応利用者証明用電子証明書の発行の番号の- 209 -

３

機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を雑則

全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはなら な い。
（ 略）

第 四章（手 数料 ）
第六十七条

第三条第六項の規定による個人番号カード用署名用電子証明書の発徴収することができる。
一

第十六条の二第六項の規定による移動端末設備用署名用電子証

行に係る事務一の 二（略）

明 書の 発行 に係 る事 務
二～三の二

第十八条第四項の規定による対応署名用電子証明書の発行の番

第二十二条第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子

事務第十八条第五項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る号の提供に係る事務

三の三

四

五

第三十五条の二第六項の規定による移動端末設備用利用者証明

証明書の発行に係る事務
五の二

（略）

用電子証明書の発行に係る事務
六・七

２

（ 略）

第四章

（手数料）
第六十七条

雑則

機構は、次に掲げる事務に関し、機構が定める額の手数料を（略）

第三条第六項の規定による署名用電子証明書の発行に係る事務

徴収することができる。
一（新設）

二～ 三の 二第十八条第四項の規定による対応証明書の発行の番号の提供に係る

（新設）

四

第二十二条第六項の規定による利用者証明用電子証明書の発行に係

事務
五

る事務

（略）

（新設）

六・七

- 210 -

第三十七条第三項の規定による対応利用者証明用電子証明書の

（略）

（略）

発行の番号の提供に係る事務

七の 二

八
２・３

（略）

（略）

（新設）

八
２ ・３

- 211 -

○案

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十条関係）

正

（略 ）

改

第一章

（略）

目次
（略 ）

第二章

目次
第一 章
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

（略）

第 二章

第一節

国の施策（第八条―第十条）

（略 ）

（略）

第二節

地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）

第三章

第 一節
国の施策（第八条―第十一条）

第三節

国及び地方公共団体の協力（第十四条）

（略 ）

第二 節

地方公共団体の施策（第十二条―第十四条）

第四節

第三 章

第三 節

国及び地方公共団体の協力（第十五条）

個人情報取扱事業者等の義務（第十五条―第三十五条）

個人情報取扱事業者の義務等

第一節

仮名加工情報取扱事業者等の義務（第三十五条の二・第三十五条の三）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第三十六条―第三十九条

第四節

民間団体による個人情報の保護の推進（第四十七条―第五十

監督（第四十条―第四十六条）

）

第五節

第三節

第二節

第四章

第 四節
個人情報取扱事業者等の義務等
総則（第十六条）

第四 章
第 一節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務（第民間団体による個人情報の保護の推進（第四十七条―第五十）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第四十三条―第四十六条）

仮名加工情報取扱事業者等の義務（第四十一条・第四十二条

十七条―第四十条）

第二 節

第 三節

第四 節

第 五節

- 212 -

第六 節

六条 ）

雑則（第五十七条―第五十九条）

総則（第六十条）

行政機関等の義務等

第 一節
行政機関等における個人情報等の取扱い（第六十一条―第七

第五 章

第二 節
十三条）
個人情報ファイル（第七十四条・第七十五条）

開 示 （第 七十 六条 ―第 八十九 条 ）

第 三節

第 一款
訂正（第九十条―第九十七条）

開示、訂正及び利用停止

第 二款
利用停止（第九十八条―第百三条）

第四 節

第三 款
審査請求（第百四条―第百六条）

雑則（第百二十二条―第百二十六条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百七条―第百二十一条

第 四款
第五 節

第六 節
個人情報保護委員会設置等（第百二十七条―第百四十二条）

第六 章
第 一節

監督及び監視

認定個人情報保護団体の監督（第百五十条―第百五十二条条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十三条―第百四十九

第二 節
第一 款

第二 款

）

八条）

送達（第五十八条の二―第五十八条の五）

個人情報保護委員会（第五十九条―第七十四条）

第六節

第五章

- 213 -

第三 款

行政機関等の監視（第百五十三条―第百五十七条）
送達（第百五十八条―第百六十一条）

雑則（第七十五条―第八十一条）

第三節

第六章

雑則（第百六十二条―第百六十五条）
雑則（第百六十六条―第百七十条）

罰則（第八十二条―第八十八条）

第四 節
第七 章
第七章
附則

第一章

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著

（目的）
第一条

総則

罰則（第百七十一条―第百八十条）

総則

第 八章
附則

第 一章

この法律は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく（ 目的 ）
第一 条

本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人とともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることの基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする

しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵により、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置すること力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策

により、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並び他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することをび政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基に個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある目的とする。

（定義）

経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個
人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とす る。

（ 定義 ）- 214 -

第二 条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報

第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

くは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切のいて同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若し知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号におしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の動 作 その 他の 方法 を 用い て表 され た 一切 の事 項 （個 人識 別符号 を除第一項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、いて同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項及び第二十八条

知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号におしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若

事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができ

一

人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することがでるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個

二一

この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベーできるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することが体系的に構成したもの

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにいう。

利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）を情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む

（略）

（略 ）

き、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを二

人を識別することができることとなるものを含む。）

（略 ）
（ 略）

５

４

２ ・３

含む。）

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若で あ って 、次 の各 号の いず れか に該 当す るも のを いう 。
一

二
２ ・３
（削る）

（削る）

ス等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

- 215 -

（略）

６

二

一

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関す

地方公共団体国の機関

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八

政法人等をいう。以下同じ。）

る法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行三四号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構

この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、成する個人情報をいう。
７

開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政（略）

令で定めるもの以外のものをいう。
８・９

この法律において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十五条の二第一項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。
（略）- 216 -（ 削る ）（ 削る ）

４ ・５

（ 略）

（削る）

６

10

11

７

８

９

この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当

会計検査院の機関で、政令で定めるもの

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの

条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十当該政令で定める機関を除く。）

定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規る 機関 を除 く 。）

四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定め第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち第内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）

閣の所轄の下に置かれる機関

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

しないものをいう。

一

二

三

四

五

六

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。

（新設）

（新設）

（新設）

- 217 -

この 法律に おいて「 地方 独立行 政法人 」とは 、地方 独立行 政法人 法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法
人をいう。

一
独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第行政機関

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

二三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項から第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条
第二項において同じ。）（ 削る ）

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ（ 基本 理念 ）
第三 条

（新設）

（新設）

この法律において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加

工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十六条第一項において「匿名加工情報データ

ベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第五項各号に掲げる者を除く。

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ（基本理念）
第三条

きものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければなら

国及び地方公共団体の責務等

きも ので あ るこ とに 鑑み 、 その適 正な取 扱いが 図られ なけれ ばなら な

第二章

ない。

国及び地方公共団体の責務等

い。

第 二章

- 218 -1210
11

（ 国 の責 務）
国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、独立行政法人等及国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確（国の責務）
第四条

保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を

第四 条
び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策
有する。

（ 略）

を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

第六条

（ 略）

（略）

第一節

第三章

一～五

（略）

個人情報の保護に関する基本方針

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第七条
２

個人情報の保護に関する施策等（法制上の措置等）

第五条（地方公共団体の責務）（ 略）（地方公共団体の責務）
第 五条

（略）

個人情報の保護に関する基本方針

個人情報の保護に関する施策等（法制上の措置等）
第六 条

第 三章

第 一節

（略）

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

第七 条
２
（略）

個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者及び匿名加工情報取

扱事業者並びに第五十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講六する仮名加工情報取扱事業者及び同条第六項に規定する匿名加工情報

ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項

第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者、同条第五項に規定

一～五六取扱事業者並びに第五十一条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項- 219 -

七・ 八
３～５

（略）
（略）

第二 節

国の施策

（国の機関等が保有する個人情報の保護）
国は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱いが確保される国は、独立行政法人等について、その保有する個人情報の適正な取扱よう必要な措置を講ずるものとする。

第八 条

２
い が確 保さ れ るよ う必 要な 措置 を講 ずる もの とす る。

（ 略）（地方公共団体等への支援）
第 九条

（ 略）

（ 苦情 処 理の ため の措 置）
第十 条

（略）

地方公共団体の施策（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十一条

第 三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）

七・ 八
３～５

（新設）

（略）
（略）

第二節

（略）

国の施策

（地方公共団体等への支援）
第八条

（ 略）

（苦情処理のための措置）
第九条

（ 略）

地方公共団体の施策（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条

第三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）- 220 -

（略）

（略）

第十二条
２

（略 ）

（区域内の事業者等への支援）
第 十三 条（苦情の処理のあっせん等）（略 ）国及び地方公共団体の協力

総則

個人情報取扱事業者等の義務等

（略）

第 四節

第 十四 条

第十五条

第四 章

第一 節

この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、（ 定義 ）
第十六条

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるも特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるようにのを 除く 。） を いう。
一

（略 ）

（略）

第十一条
２

（略）

（区域内の事業者等への支援）
第十二条

（略 ）

第四節

（略）

国及び地方公共団体の協力（苦情の処理のあっせん等）
第十三条

第十四条

個人情報取扱事業者の義務等

（新設）

第四章

（新設）

- 221 -

２

３

４

５

二

体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし

三

二

一

地方独立行政法人

独立行政法人等

地方公共団体国の 機関、次に掲げる者を除く。

四

この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
この章、第六章及び第七章において「仮名加工情報取扱事業者」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十一条第一項において「仮名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をい- 222 -

６

７８う。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章、第六章及び第七章において「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第四十三条第一項において「匿名加工情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章、第六章及び第七章において「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの（第三十一条第一項において「個人関連情報データベース等」という。）を事業の用に供している者をいう。ただし、第二項各号に掲げる者を除く。
この章において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

個人情報取扱事業者等の義務

第一節

個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務

第二 節

（略）

（略）

（利用目的の特定）

２

第十五条（利用目的の特定）
（略）

（ 略）

第十七条
２

- 223 -

（ 利 用目 的に よる 制限 ）（利用目的による制限）
（略 ）

（ 略）

第十六条
２

（略 ）

（略）

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

第十 八 条２３（略）

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

２

（略 ）

（略）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

第十七条（適正な取得）第十六条の二（不適正な利用の禁止）

（新設）

（新設）

一～四

３
（略）

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取

該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を
含 み 、個 人の 権利 利 益を 不当 に侵 害 する おそ れ があ る場 合を 除く。
）。

（略）（不適正な利用の禁止）
第十九条（適正な取得）（略）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人

第二十条
２- 224 -

の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（略 ）

（略）

の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一～四
（新設）

（新設）

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者に五

機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会

より公開されている場合

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究を行う場合に限る。）。

（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究

み 、 個人 の権 利利 益 を不 当に 侵害 す るお それ があ る 場合 を除 く。）

要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含

当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み

該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

七

規則で定める者により公開されている場合

（略）

六

（略）

八

（略）

（略 ）

（取得に際しての利用目的の通知等）

第十九条

（略）

（データ内容の正確性の確保等）

２～４

第十八条

（取得に際しての利用目的の通知等）
（略）

（略）

第二十一条
２～４

（略）

（データ内容の正確性の確保等）
第二十二条- 225 -

（ 略）（ 安 全管 理措 置）
第二十三条

（略）

（従業者の監督）
第二十四条

（略）

（委託先の監督）
第二十五条（漏えい等の報告等）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、（略 ）（安全管理措置）
第二十条

（ 略）

（従業者の監督）
第二十一条

（略）

（委託先の監督）
第二十二条

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏え（漏えい等の報告等）
第二十二条の二は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又より、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければなら定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところに権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則でって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じ者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業

ろにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければ則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるとこ

人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規

い、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個た場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該た旨 を当 該 他の 個人 情報 取 扱事業 者に通 知した ときは 、この 限りで な（ 略）

事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知し

２

い。

（略）

たときは、この限りでない。

滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の

第二十六条

２

- 226 -

（第三者提供の制限）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらか（第三者提供の制限）
第二十三条

じ め本 人の 同 意を 得な い で、 個人デ ータを第 三者 に提供 しては ならな

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらか

じ め本 人の 同 意を 得な いで 、個 人デ ータを 第三者に 提供 しては ならな

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

一～四

い。
（略）

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当）。

報取 扱事 業 者と 当該 第 三者 が共 同 して 学術 研究 を 行う 場合 に限る 。

権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情ータを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人デ

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当く。）。

な いと き （個 人の 権利 利 益を 不当 に侵 害 する おそ れが あ る場合 を除

該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当

一～四
五

六

七

該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し２い。

第 二 十七 条

２

情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し- 227 -

の（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場

くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたも配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しに提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会

合は、この限りでない。

の（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場

くは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたも配慮個人情報又は第十七条第一項の規定に違反して取得されたもの若しに提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会

並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所

並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この

一理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第二十六条第一項第一号及び第二十七条第一項第一号において同

第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所合は、この限りでない。
一条、 第 三十 条 第一項 第 一号 及 び第 三十 二条 第 一項 第一 号に おいて 同

（略）
（ 略）

（外国にある第三者への提供の制限）

３ ～６

二～八

じ。）の氏名（略）（略）じ。）の氏名二～八
３～６（外国にある第三者への提供の制限）

人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個をいう。以下この条及び第三十一条第一項第二号において同じ。）（個として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域

人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会

二十六条の二第一項第二号において同じ。）にある第三者（個人データ

第二十四条

規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にあるの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこ

個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又は地域

第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱ととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」とい

第二十八条

事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項におい- 228 -

め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければなら提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじ除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者をて「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合にお前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者

び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及う。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規

（略）

第二十五条

個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第二条第五項（第三者提供に係る記録の作成等）

２・３

いては、同条の規定は、適用しない。

（略）

ない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２・３（第三者提供に係る記録の作成等）
個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第十六条第二各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第二十六条の二第三項にタを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第三十一条第三項におを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委

委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただ

おいて読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供した員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただしし、当該個人データの提供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいいて読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したと、当該個人データの提供が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずずれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第二十ときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人デーれか（前条第一項の規定による個人データの提供にあっては、第二十七

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲

第二十六条（第三者提供を受ける際の確認等）（ 略）

三条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。

（略）

条第一項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２

きは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データ

第二十九条

２

個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受ける（第三者提供を受ける際の確認等）
第三十条

に際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げ- 229 -

が第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合は、る事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供

供が第二十三条第一項各号又は第五項各号のいずれかに該当する場合はげる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提

（略 ）
（略）

（個人関連情報の第三者提供の制限等）

２～４

一・ 二

、この限りでない。

（ 略）

（略 ）

こ の限 りで ない 。
一・ 二
２ ～４

（個人関連情報の第三者提供の制限等）

連情報データベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章に加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。以下同（個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名個人関連情報取扱事業者（個人関連情報データベース等

おいて同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、じ。）を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機

第二十六条の二

第二十七条第一項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項についを用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定個人関連情報取扱事業者は、第三者が個人関連情報（個人関て、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認する

２

（略 ）

第二十四条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業

一・ 二

を当該第三者に提供してはならない。

規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会

取得することが想定されるときは、第二十三条第一項各号に掲げる場合

ータベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとしてものをいう。以下同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報デ業の用に供している者であって、第二条第五項各号に掲げる者を除いたものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成した

い。

一・ 二

第二十八条第三項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業（略 ）こ とを し ない で、 当該 個 人関 連情報 を当該 第三者 に提供 して はならな

第三十一条

２

- 230 -

３に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替える、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置

者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合においてものとする。

に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替える、同条第三項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置

者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において

（略）

第二十七条

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる（保有個人データに関する事項の公表等）

３

ものとする。
（ 略）（保有個人データに関する事項の公表等）
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる（略）

事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答

一事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答（略）

全ての保有個人データの利用目的（第十八条第四項第一号から第三する場合を含む。）に置かなければならない。

一

二号までに該当する場合を除く。）

全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三 号ま でに 該当 する 場合 を除 く。 ）次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項、第三三る場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十三条第二項

次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用す

三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二（略）の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）

四項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）（略）

ータの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、こ個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人デれを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する

場合は、この限りでない。

四

三

二

２

す る場 合を 含 む。 ）に 置か なけ れば なら ない 。

第三十二条

２

場合は、この限りでない。

- 231 -

３

一

（略）

一

第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合

（略 ）

（ 略）

二
３

（開示）

（略）

第二十八条
２～４

（ 略）

第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合

（略）

二
（ 略）

（ 開示 ）
第三十三条（略）

係る第二十五条第一項及び第二十六条第三項の記録（その存否が明らか第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第二十九条第一項及び第三十条第三項の記録（その存否が明らかにになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定める５なることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもものを除く。第三十二条第二項において「第三者提供記録」という。）

第一項から第三項までの規定は、当該本人が識別される個人データに２～４５のを除く。第三十七条第二項において「第三者提供記録」という。）に

（訂正等）
第二十九条

（利用停止等）（略）

について準用する。

（略）

つい て準 用す る。

（訂正等）
第 三十 四 条（利用停止等）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データが第十六条若しくは第十六条の二の規定に違反して取り扱

第三十条

保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱わわれているとき、又は第十七条の規定に違反して取得されたものである

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

れているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条におい（略）

きは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において

２て「利用停止等」という。）を請求することができる。

（ 略）「利用停止等」という。）を請求することができる。

第三十五条

２

- 232 -

３

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

データが第二十三条第一項又は第二十四条の規定に違反して第三者に提３

データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請（略）

求することができる。
４

求することができる。
（ 略）

データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当４データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十二条の二第一項本文に本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データ５する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人

扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止

５には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請（略）（理由の説明）

６ ・７を請求することができる。

（ 略）

求することができる。
６ ・７（ 理由 の 説明 ）は前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項又全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はそのは前条第七項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第二十九条第三項又個人情報取扱事業者は、第二十七条第三項、第二十八条第三

全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由

第三十一条

措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

個人情報取扱事業者は、第三十二条第三項、第三十三条第三を説明するよう努めなければならない。

（開示等の請求等に応じる手続）

第三十六条（開示等の請求等に応じる手続）- 233 -

第一項及び第三十九条において同じ。）、第三十四条第一項若しくは第又は第三十三条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条

三十条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条及第一項及び第三十四条において同じ。）、第二十九条第一項若しくは第又は第二十八条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条

個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による求め

三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求（以下この条

び第五十三条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、政第三十二条

及び第五十四条第一項において「開示等の請求等」という。）に関し、令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定める

個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による求め

政令で定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めことができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等第三十七条ることができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示

個人情報取扱事業者は、第二十七条第二項の規定による利用

（略）

第三十三条

（手数料）

２ ～４

の請求等を行わなければならない。

（略）

等の請求等を行わなければならない。
２～４

（手数料）
個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することが（事前の請求）（ 略）

請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することが

２

できる。

（ 略）

で きる 。

目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の

第三十八条

２

（事前の請求）第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しよ

本人は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る訴えを提起しうとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、当第三十四条

ようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじめ、

該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなけれ

本人は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五

当該請求を行い、かつ、その到達した日から二週間を経過した後でなけ

ば、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告とな

第三十九条

れば、その訴えを提起することができない。ただし、当該訴えの被告と- 234 -

２（略）

るべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。

（略）

前二項の規定は、第二十八条第一項、第二十九条第一項又は第三十条なるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない。
２
３

第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の申前二項の規定は、第三十三条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に係る仮処分命令の立てについて準用する。

３

申立てについて準用する。

（略）

仮名加工情報取扱事業者等の義務

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報デ（仮名加工情報の作成等）

第二節

第三十五条

（個人情報取扱事業者による苦情の処理）（略 ）仮名加工情報取扱事業者等の義務（個人情報取扱事業者による苦情の処理）
第 四十 条

第 三節（仮名加工情報の作成等）

第三十五条の二ータベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、

個人情報取扱事業者は、仮名加工情報（仮名加工情報データ

ベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように

第四十一条）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別するするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従（略）ことができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会

２

い、個人情報を加工しなければならない。

（ 略）

規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

この条において同じ。）は、第十六条の規定にかかわらず、法令に基づ

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下

この条において同じ。）は、第十八条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第十五条第一項の規定により特定された利用目的の３

く場合を除くほか、第十七条第一項の規定により特定された利用目的の達成 に 必要 な範 囲を 超 えて 、仮 名加工情 報（ 個人情 報であ るもの に限

仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る。以下

達成 に 必要 な範 囲を 超 えて 、仮 名加工情 報（個 人情 報であ るもの に限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

３る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。

- 235 -

４

５

６

項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」仮名加工情報についての第十八条の規定の適用については、同条第一一項及び第三項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表しと、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は公４」と、同条第四項第一号から第三号までの規定中「本人に通知し、又は表する」とあるのは「公表する」とする。

仮名加工情報についての第二十一条の規定の適用については、同条第公表する」とあるのは「公表する」とする。

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除

情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情５

情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合において

仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除

報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合において

仮名加工情報取扱事業者は、第二十三条第一項及び第二項並びに第二は、第十九条の規定は、適用しない。
６

は、第二十二条の規定は、適用しない。
仮名加工情報取扱事業者は、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十四条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第六項中「、本人に通十八条第一項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第六項中「、本人に通知し知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合に、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表し表しなければ」と、第二十五条第一項ただし書中「第二十三条第一項各

加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合になければ」と、第二十九条第一項ただし書中「第二十七条第一項各号又号又は第五項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提おいて、第二十三条第五項中「前各項」とあるのは「第三十五条の二第は第五項各号のいずれか（前条第一項の規定による個人データの提供に供にあっては、第二十三条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第二おいて、第二十七条第五項中「前各項」とあるのは「第四十一条第六項

あっては、第二十七条第一項各号のいずれか）」とあり、及び第三十条

十六条第一項ただし書中「第二十三条第一項各号又は第五項各号のいず六項」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る第一項ただし書中「第二十七条第一項各号又は第五項各号のいずれか」

れか」とあるのは「法令に基づく場合又は第二十三条第五項各号のいず」と、同項第三号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態とあるのは「法令に基づく場合又は第二十七条第五項各号のいずれか」

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報であ（略）れか」とする。

９７ ・８と する 。
（略）

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報であ７・８
９- 236 -

二 条 から 第三 十九 条ま での 規定 は、 適用 しな い。

る保有個人データについては、第十七条第二項、第二十六条及び第三十二十七条から第三十四条までの規定は、適用しない。

る保有個人データについては、第十五条第二項、第二十二条の二及び第（略）（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第三十五条の三（仮名加工情報の第三者提供の制限等）（ 略）

知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表してとあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第三号中「、本人に通るのは「第四十二条第一項」と、同項第一号中「個人情報取扱事業者」

者について準用する。この場合において、同条第五項中「前各項」とあして」と、同条第六項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表者」とあるのは「仮名加工情報取扱事業者」と、同項第三号中「、本人るのは「第三十五条の三第一項」と、同項第一号中「個人情報取扱事業者について準用する。この場合において、同条第五項中「前各項」とあ第二十三条第五項及び第六項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける」と、同条第六項中「個人情報取扱事業者」とあるのは「仮名加工情報

情報取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

２

取扱事業者」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いにつ第二十条から第二十二条まで、第三十五条並びに前条第七項及び第八項の規定は、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第二十条中「漏えい、滅失又は毀損

３

いて準用する。この場合において、第二十三条中「漏えい、滅失又は毀」とあるのは「漏えい」と、前条第七項中「ために、」とあるのは「た第二十三条から第二十五条まで、第四十条並びに前条第七項及び第八る。

置 かな け れば 」と ある の は「 公表し なけれ ば」と 読み替 える ものとす

第二十七条第五項及び第六項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける

第四十二条
２

３

損 」と あ るの は 「漏え い 」と 、前条 第七項 中「た めに、 」と あるの は

匿名加工情報取扱事業者等の義務（匿名加工情報の作成等）

第三節

めに、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

匿名加工情報取扱事業者等の義務「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

第 四節（ 匿名 加工 情報 の 作成 等）- 237 -

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データ

ベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定第三十六条

ベース等を構成するものに限る。以下この章及び第六章において同じ。

の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することが個人情報取扱事業者は、匿名加工情報（匿名加工情報データ）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いるできないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で第四十三条

個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。

（略）

（略）

（識別行為の禁止）

第三十七条（匿名加工情報の提供）

２～６

個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しな（略）

ければならない。
２～６（略）（匿名加工情報の提供）
第四十四条（識別行為の禁止）

別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識号若しくは第三十六条第一項、行政機関の保有する個人情報の保護に関別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十四条第一項（同条第二項にする法律（平成十五年法律第五十八号）第四十四条の十第一項（同条第第三十八条

おいて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関す二項において準用する場合を含む。）若しくは独立行政法人等の保有す

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たる情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

る個人情報の保護に関する法律第四十四条の十第一項（同条第二項にお

第四十五条

い。

いて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する

情 報を 取得 し、 又 は当 該 匿名加 工情報 を他の 情報 と照合し てはな らない。

- 238 -

（安全管理措置等）
（略）

（削る）

第 四 十六 条

（削る）

（削る）

監督

（略）

（安全管理措置等）
第三十九条

第四節

個人情報保護委員会は、前三節及びこの節の規定の施行に必要（報告及び立入検査）
第四十条

な限度において、個人情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、

当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類そ前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携の他の物件を検査させることができる。
２

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた

帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３

ものと解釈してはならない。

個人情報保護委員会は、前三節の規定の施行に必要な限度に（指導及び助言）
第四十一条

おいて、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要- 239 -

（削る）

な指導及び助言をすることができる。

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が第十六条から（勧告及び命令）
第四十二条

第十七条まで、第十八条（第一項、第三項及び第四項の規定を第三十五

条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条（第四項を除き、第五項及び第六項の規定を第三十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十五条（第一項ただし書の規定を第三

十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十六条（第二項を除き、第一項ただし書の規定を第三十五条の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十七条、第二十八条（第一項（第五項において準用する場合を含む。）を除く。）、第二十九条第二項若しくは第三項、第三十条（第一項、第三項及び第五項を除く。）、第三十三条第二項、第三十五条の二（第四項及び第五項を除く。）若しくは第三十六条（第六項を除く。）の規定に違反した場

合、個人関連情報取扱事業者が第二十六条の二第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十四条第三項若しくは第二十六条の二第三項において読み替えて準用する第二十六条第三項若しくは第四項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第三十五条の三第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十三条第五項若しくは第六項若しくは第三十五条の三第三項において読み替えて準用する第二十条から第二十二条まで若しくは第三十五条の二第七項若しくは- 240 -

第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第三十七条

若しくは第三十八条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとる

個人情報保護委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱べき旨を勧告することができる。
２

事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合

において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、

当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきこと

個人情報保護委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事を命ずることができる。
３

業者が第十六条から第十七条まで、第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項若しくは第三項、第三十五条の二第一項から第三項まで若しくは第六項から第八項まで若しくは第三十六条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第二十六条の二第一項若しくは同条第二項において読み替

えて準用する第二十四条第三項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第三十五条の三第一項若しくは同条第三項において読み替えて準用する第二十条から第二十二条まで若しくは第三十五条の二第七項

若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第三十八条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するた- 241 -

（削る）

（削る）

個人情報保護委員会は、前二項の規定による命令をした場合においてめに必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４、その命令を受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表することができる。

個人情報保護委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事（個人情報保護委員会の権限の行使の制限）
第四十三条

業者等に対し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、

勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自前項の規定の趣旨に照らし、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事

由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
２

業者等が第七十六条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

個人情報保護委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正（権限の委任）第四十四条

な取扱いの確保を図る必要があることその他の政令で定める事情がある

ため、個人情報取扱事業者等に対し、第四十二条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十二条の二第一項、第四十条第一項、第五十八条の三において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三- 242 -

条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、第五十八条の四並びに第五十八条の五の規定による権限を事業所管大臣に委任することがで

事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときはきる。
２、政令で定めるところにより、その結果について個人情報保護委員会に事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委報告するものとする。
３

任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十三条の地方支分部局

内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。
４

定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任さく。）を金融庁長官に委任する。
５

れた権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することが金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任できる。
６

された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたもの

証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定を除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７

により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任すること

前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事

ができる。
８

- 243 -

（削る）

（削る）

務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮

第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の

監督する。
９

提出の要求（第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行
うことができる。

事業所管大臣は、個人情報取扱事業者等に前三節の規定に違（事業所管大臣の請求）
第四十五条

反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、個

人情報保護委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

（事業所管大臣）

この節の規定における事業所管大臣は、次のとおりとする。

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち前号に掲げいて「大臣等」という。）

業を所管する大臣、国家公安委員会又はカジノ管理委員会（次号におについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者等が行う事関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するもの

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち雇用管理に

第四十六条
一

二

るもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者等が行う事業- 244 -

第五 節

（ 認定 ）

民間団体による個人情報の保護の推進

民間団体による個人情報の保護の推進を所管する大臣等

第五節

（認定）

下この節において同じ。）の個人情報等（個人関連情報を除く。以下こ

個人情報取扱事業者等（個人関連情報取扱事業者を除く。以

情報 取扱 事 業者 （以 下こ の 章にお いて「 個人情 報取扱 事業者 等」と いの節において同じ。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業

第四十七条う。）の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この章におい

務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ

個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工て「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲るものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護委員会

第四十七条

げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定の認定を受けることができる。

業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下「対象事業者」といめのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護

一う。）の個人情報等の取扱いに関する第五十二条の規定による苦情の業務の対象となる個人情報取扱事業者等（以下この節において「対委員会の認定を受けることができる。
一象事業者」という。）の個人情報等の取扱いに関する第五十三条の規

（略）
（略）

第四十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠格条項）

２ ～４

二・三

処理

（略）

（略）

定による苦情の処理
二・三
２～４

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（ 欠格 条項 ）
第四十八条

（略 ）

二

一

第五十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日（略 ）けることができない。

一

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しのけることができない。

二- 245 -

三日から二年を経過しない者
その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのその業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのから二年を経過しない者
三あるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）の（略）

あるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のイ

第五十八条第一項の規定により認定を取り消された法人においてうちに、次のいずれかに該当する者があるもの（ 略）
ロ

うちに、次のいずれかに該当する者があるもの
イ
第百五十二条第一項の規定により認定を取り消された法人におい、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消し

ロて、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消の日から二年を経過しない者

第四十九条の二

第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務（変更の認定等）

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）
第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

うとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。

の範囲を限定する認定を含む。次条第一項及び第五十八条第一項第五号

するときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただ

ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、このを限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十二条第一項第五号におし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り（廃止の届出）（ 略）

限りでない。

（略）

で ない 。

において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しよ

２

いて同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようと

第五十条

２

（廃止の届出）第四十七条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）

を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に第五十条）を受けた者（以下この節及び第六章において「認定個人情報保護団体係る業務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政第四十七条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。

」という。）は、その認定に係る業務（以下この節及び第六章において令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を個人情報保護委員会に第五十一条「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるとこ- 246 -

２

ろにより、あらかじめ、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければな ら ない 。
（ 略）（対象事業者）

２

届け出なければならない。

（ 略）（対象事業者）て同 意を 得 た個 人情 報取 扱 事業者 等を対 象事業 者とし なけれ ばなら ない。この場合において、第五十三条第四項の規定による措置をとったにて同 意を 得 た個 人情 報取 扱 事業者 等を対 象事業 者とし なけれ ばなら な

認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについい。この場合において、第五十四条第四項の規定による措置をとったにもかかわらず、対象事業者が同条第一項に規定する個人情報保護指針を

第五十一条

もかかわらず、対象事業者が同条第一項に規定する個人情報保護指針を遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外すること

認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについ遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外すること（略）（苦情の処理）（略）（個人情報保護指針）

第五十二条

２

ができる。

（略）

ができる。

第五十二条

２

（略）

（苦情の処理）第 五十 三 条（個人情報保護指針）

取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は仮名加工情報

取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のた

認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の適正なめの措置、開示等の請求等に応じる手続その他の事項又は仮名加工情報

若しくは匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための第五十三条

若しくは匿名加工情報に係る作成の方法、その情報の安全管理のための措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の適正な措置その他の事項に関し、消費者の意見を代表する者その他の関係者の意見を聴いて、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保第五十四条

意見を聴いて、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下この節及び第- 247 -

六章において「個人情報保護指針」という。）を作成するよう努めなけ（ 略）

れ ば なら ない 。
２～４

（略）

（目的外利用の禁止）
第五十五条

雑則

（略）

（名称の使用制限）
第五十六条

（削る）

第六 節

（ 適用 除外 ）（ 略）護指針」という。）を作成するよう努めなければならない。

２ ～４

（ 略）

（目的外利用の禁止）
第五十四条

（略）

（名称の使用制限）
第五十五条

個人情報保護委員会は、この節の規定の施行に必要な限度に（報告の徴収）
第五十六条

おいて、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。

個人情報保護委員会は、この節の規定の施行に必要な限度に

（新設）

（命令）
第五十七条

おいて、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、

個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等及び個人関連情報を取り

個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずること

第五十七条

扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときができる。
放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行うは、 この 章の 規 定は、 適用 しな い。
一- 248 -

２

３

著 述の 用に 供す る目 的

報道の用に供する目的

著述 を業 とし て行 う者

個人を含む。）
二

政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

宗教団体

政治団体

目的

三

四
目的
前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工
情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

（適用の特例）（認定の取消し）一

第四十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

第四十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

いずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体が次の各号の二第五十四条の規定に違反したとき。

第五十八条

三

前条の命令に従わないとき。

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び第四四

不正の手段により第四十七条第一項の認定又は第四十九条の二第一

第五十八条

節の規定は、適用しない。

五- 249 -

２

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院（医療法（昭和二十三年
法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条
第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。）の運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。）及び第六章から第八章までの規定を適用する。

個人情報取扱事業者である学術研究機関等は、学術研究目的（学術研究機関等の責務）
第五十九条

で行う個人情報の取扱いについて、この法律の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の（削る）

内 容を 公 表す るよ う努 めな けれ ばな らな い。

（削る）

２

項の変更の認定を受けたとき。

個人情報保護委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、送達

その旨を公示しなければならない。

（新設）

第六節

第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の（送達すべき書類）
第五十八条の二要求、第四十二条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若しくは第三項の規定による命令、第五十六条の規定による報告の徴収、第五十七条の規定による命令又は前条第一項の規定による取消しは、個人情報- 250 -

（ 削る ）（ 削る ）

第四十二条第二項若しくは第三項若しくは第五十七条の規定による命保護委員会規則で定める書類を送達して行う。
２

令又は前条第一項の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同法第十五条第一

項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

前条の規定による送達については、民事訴訟法第九十九（送達に関する民事訴訟法の準用）第五十八条の三条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保

個人情報保護委員会は、次に掲げる場合には、公示送達

護委員会」と読み替えるものとする。

（公示送達）
第五十八条の四送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れなをすることができる。
一

外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用すい場合二る民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによって- 251 -

（ 削る ）

三２も送達をすることができないと認めるべき場合

前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する
書面の送付がない場合

公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過するすべき旨を個人情報保護委員会の掲示場に掲示することにより行う。
３

外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期ことによって、その効力を生ずる。
４間は、六週間とする。

個人情報保護委員会の職員が、情報通信技術を活用した（電子情報処理組織の使用）
第五十八条の五行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十八条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十八条の三において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

- 252 -

第五 章

第一 節

（ 定義 ）

行政機関等の義務等

総則

この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等

この章及び第八章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報

政文書等」という。）に記録されているものに限る。

項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開において「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政る情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章に関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有すて、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であっの職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及び

第六十条

２

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算

を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

二、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索

（新設）

（新設）

（新設）

- 253 -

３

することができるように体系的に構成したもの
この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含
む。）又は独立行政法人等情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含
む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長又は独立行政法ととされるものでないこと。

規定により同条第一項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこ

第七十五条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項のく。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
一

二

人等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関情報公開法第三条又は独立行政法人等情報公開法第三条の規定による開示の請求をいう。）があったとしたなら行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項又は独立行政開示する旨の決定をすること。

当該行政文書等に記録されている保有個人情報の全部又は一部をば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イロ

法人等情報公開法第十四条第一項若しくは第二項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

- 254 -

４

三

行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲
内で、第百十四条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
この章において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関

前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易にができるように体系的に構成したもの

特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索すること

等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一

二行政機関等における個人情報等の取扱い検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定め
るも の

第 二節

（ 個人 情 報の 保有 の制 限等 ）
行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な用目的をできる限り特定しなければならない。

める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利

第六十一条

２

３

当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならな
い。

（新設）

（新設）

- 255 -

行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に（ 利 用目 的の 明示 ）第六十二条
記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除
き 、あ ら かじ め 、本 人に 対し 、その 利用目 的を明 示しな けれ ばなら な

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

い。
一
利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

二

三

四

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定め（ 不適 正 な利 用の 禁止 ）第六十三条

る機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百六十九条において同じ。）及び独立行政法人等（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

（適正な取得）

（新設）

（新設）

- 256 -

第六十四条

行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取 得 して はな らな い。

行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有（正 確性 の確 保）
第六十五条
個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

（ 安全 管理 措置 ）
行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の当該委託を受前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

じなければならない。

防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講

第六十六条

２

け た業 務
別表第二に掲げる法人
るも の病院の運営の業務のうち法令に当該委託を受けた業務

前三号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階基づき行う業務であって政令で定めるもの

独立行政法人労働者健康安全機構

法令に基づき行う業務であって政令で定め行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合における個人情報の取扱いについて準用する。
一

二

三

四

にわたる委託を含む。）を受けた者（従事者の義務）

（新設）

（新設）

（新設）

- 257 -

第六十七条

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している
派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十一条において同じ。）若し
くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（漏えい等の報告等）
行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害

第六十八条

２

保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この当該保有個人情報に第七十八条各号に掲げる情報のいずれかが含まめ必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた限 りで ない 。
一

二

れるとき。

（新設）

（新設）

- 258 -

（ 利 用及 び提 供の 制限 ）行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかにの目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

第六十九条

２
該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用
目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

は、この限りでない。
一行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的の当の理由があるとき。

る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法

用することについて相当の理由があるとき。

保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利

二

三

四

ために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。

（新設）- 259 -

３

４

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定 の 適用 を妨 げる もの では ない 。
行政機関の長等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための行政機関等の内部における利用を特定の部局若しくは機関又は職員に限るものとする。

行政機関の長等は、利用目的のために又は前条第二項第三号若（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第七十条

しくは第四号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他
必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

行政機関の長等は、外国（本邦の域外にある国又は地域をい（外国にある第三者への提供の制限）
第七十一条

う。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）にある第三者（第十六条第三項に規定する個人データの取扱いについて前章第二節の規定により同条第二項に規定する個
人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第

（新設）

（新設）

- 260 -

２

３

三項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
行政機関の長等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人
情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
行政機関の長等は、保有個人情報を外国にある第三者（第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に利用目的以外の目的のために提供した場合には、法令に基づく場合及び第六十九条第二項第四号に掲げる場合を除くほか、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

行 政機関の 長等 は、第 三者に 個人関 連情報 を提供 する場 合（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第七 十二 条

（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三（新設）- 261 -

者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個
人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとす る。

（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工

行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに第四十一条第一

本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた

づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る行政機関の長等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基ら ない 。

仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければな

行政機関の長等は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他

く。）に提供してはならない。

て同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十六条におい

第七十三条

２

３

４

づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（新設）- 262 -

５に より 送付 し、 電 報を 送達 し、 ファク シミリ 装置若 しくは 電磁的 方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
前各項 の規定 は、行 政機関 の長等 から仮 名加工 情報の 取扱 いの委 託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行

個人情報ファイル

う 場合 につ いて 準用 する 。

第 三節

行政機関（会計検査院を除く。以下この条において同じ。）（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第七十四条

が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、個人情報保護委員会に対し、次に掲げる事項を通知しなけ

一

当該機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつか

個人情報ファイルの名称ればならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

二

三

個人情報ファイルに記録される項目（以下この節において「記録項個人情報ファイルの利用目的

さどる組織の名称四目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第九号において同じ。）とし

（新設）

（新設）

- 263 -

２

五て個 人 情報 ファ イル に 記録 され る 個人 の範 囲（ 以 下こ の節 におい て「記録範囲」という。）
個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この節において「記記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨録情報」という。）の収集方法
六
記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提第九十条第一項ただし書又は第九十八条第一項ただし書に該当する

よ る請 求を 受理 する 組織 の名 称及 び所 在地

第七十六条第一項、第九十条第一項又は第九十八条第一項の規定に

人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを同項に規定する個は前号に掲げる事項を次条第一項に規定する個人情報ファイル簿に記

次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しく

供先

七

八

九

十

その他政令で定める事項と きは 、 その 旨十一

前 項の規 定は 、次に掲 げる個 人情 報ファ イルにつ いて は、適 用しな

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は録する個人情報ファイル

国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記

い。
一

二

公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファ
イル- 264 -

３

三

当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（当該機関が行う職員の採用試験に関する

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

個人情報ファイルを含む。）
四
前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のため

ァイ ル

一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報フ

内のもの

用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲

録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利

五

六

七

に利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記 録す る もの
職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル

八

得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目

九第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして的のために利用するもの

十第六十条第二項第二号に係る個人情報ファイル

政令で定める個人情報ファイル
十一

行政機関の長は、第一項に規定する事項を通知した個人情報ファイル- 265 -

について、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報フ
ァイルが前項第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、個人情報保護委員会に対しその旨を通知しなければならない。

（ 個人 情報 ファ イル 簿 の作 成及 び公 表）
行政機関の長等は、政令で定めるところにより、当該行政機一前条第二項第一号から第十号までに掲げる個人情報ファイル

第一項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部若し

人情報ファイル

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個

内 のも の用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲

録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記

三

二

い。

前 項の規 定は、 次に掲 げる個 人情 報ファイ ルにつ いて は、適 用しない。

「 個 人情 報フ ァ イル 簿」 とい う。） を作成 し、 公表しな けれ ばなら なる事 項 その 他政 令で 定 める 事項 を記載 した帳簿 （以 下この 章にお いて、それぞれ前条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げ関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて

第七十五条

２

３

くは前条第一項第五号若しくは第七号に掲げる事項を個人情報ファイル
簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載するこ（新設）- 266 -

とにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個

開示

開示、訂正及び利用停止

人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第四 節

第 一款

（ 開示 請求 権 ）何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代する保有個人情報の開示を請求することができる。

対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人と

第七十六条

２

理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十五条において「開示請求」という。）をすることができる。

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項におい（開示請求の手続）
第七十七条て「開示請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければな

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

らな い。
一

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 267 -

２

３

二

開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
行政機関の長等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係（保有個人情報の開示義務）第七十八条

る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に、生活又は財産を害するおそれがある情報、次条第二項並びに第八十六条第一項において同じ。）の生命、健康て開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号

開示請求者（第七十六条第二項の規定により代理人が本人に代わっ対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一

二

関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日（新設）- 268 -

三

その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個
人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十必要であると認められる情報

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが又は知ることが予定されている情報法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、

除く。
イ

ロ

ハ

号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人
等の職員、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産- 269 -

四五

六を保 護 する ため 、開 示 する こと が 必要 であ ると 認 めら れる 情報を 除開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供さ地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

く。
イロ
れたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
行政機関の長が第八十二条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする場合において、開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある もの- 270 -

七

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業のれ独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政

及ぼすおそれ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を阻害するおそれ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当にの地位を不当に害するおそれ方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者として契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地

不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、それ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれされるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるお

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害

適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ- 271 -

（ 部 分開 示）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の部分につき開示しなければならない。

分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区

第七十九条

２
特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合
において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報（ 裁量 的 開示 ）第八 十 条が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在し（保有個人情報の存否に関する情報）
第八十一条ているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは

（新設）

（新設）

（新設）

- 272 -

、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該 開 示請 求を 拒否 する こと がで きる 。

（開示請求に対する措置）
行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない

で ない 。

又は第三号に該当する場合における当該利用目的については、この限り事項を書面により通知しなければならない。ただし、第六十二条第二号、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨

第八十二条

２

とき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限）
開示決定等は、開示請求があった日から三十日以内にしなけ

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難その合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

ればならない。ただし、第七十七条第三項の規定により補正を求めた場

第八十三条

２

他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求

（新設）

（新設）

- 273 -

者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しな け れば なら ない 。

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示（開示決定等の期限の特例）
第八十四条
請求があった日から六十日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個
人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、開示請

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

この条の規定を適用する旨及びその理由

求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一
二

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報が当該行政（事案の移送）第八十五条

機関の長等が属する行政機関等以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

- 274 -

２

３

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長等が移送前にした行為
は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。
前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第八十二条第一項の決定（以下この節において「開示決定」という。）をしたときは、
当該行政機関の長等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定、意見書を提出する機会を与えることができる。

り、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知してるに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところによ

関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

五条第二項第三号及び第百六条第一項において「第三者」という。）に共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百

第八十六条

２

に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

（新設）- 275 -

３

一

二

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第二号ロ又は同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第八十条の規定により開示しようとするとき。
行政機関の長等は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意
見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。
この場合において、行政機関の長等は、開示決定後直ちに、当該意見書（第百五条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

（ 開示 の 実施 ）保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画

行政機関等は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法

正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他

示にあっては、行政機関の長等は、当該保有個人情報が記録されているが定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行政機関等に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録

第八十七条

２

（新設）

- 276 -

３

４

に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
前項の規定による申出は、第八十二条第一項に規定する通知があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りで ない 。

（他の法令による開示の実施との調整）
行政機関の長等は、他の法令の規定により、開示請求者に対他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を定めがあるときは、この限りでない。

ない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨のらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わ場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわの方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている

し開示請求に係る保有個人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一

第八十八条

２

行政機関の長に対し開示請求をする者は、政令で定めるとこ

前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（手数料）
第八十九条

ろにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなけれ

（新設）

（新設）

- 277 -

２

３

４

５

ばならない。
前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。
独立行政法人等に対し開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、第一項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定める。

訂正

独立行政法人等は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなけ
ればならない。

第 二款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第九十条

る。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する
ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する
行政 機 関の 長等 に対 し 、当 該保有 個人情 報の訂 正（ 追加又は 削除を 含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定に

一

開示決定に係る保有個人情報であって、第八十八条第一項の他の法開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

より特別の手続が定められているときは、この限りでない。

二令の規定により開示を受けたもの

（新設）

（新設）

- 278 -

２

３

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節
及 び 第百 二 十五 条に おい て 「訂正 請求」と いう 。）を するこ とがで きる。
訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

（訂正請求の手続）
訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項におい一訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

情 報を 特定 する に足 りる 事項
訂正請求の趣旨及び理由
前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところによ

行政機関の長等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理り、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定

三

二

ら ない 。

て「訂正請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければな

第九十一条

２

３

、訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

（ 保有 個人 情報 の 訂正 義務 ）（新設）

- 279 -

第九十二条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

（訂正請求に対する措置）
行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をす

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき

通知しなければならない。

るときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により

第九十三条

２

は、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（訂正決定等の期限）
前条各 項の決定 （以 下この 節にお いて「 訂正決 定等」 とい前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難その当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

ただし、第九十一条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、う。）は、訂正請求があった日から三十日以内にしなければならない。

第 九十四 条２

他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

- 280 -

行政機関の長等は、訂正決定等に特に長期間を要すると認め（ 訂 正決 定等 の期 限の 特例 ）第九十五条
るときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな

一
訂正決定等をする期限

この条の規定を適用する旨及びその理由ければならない。

二（事案の移送）行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報が第八十五

前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が第九十三条第一は、移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。

い。この場合において、移送をした行政機関の長等が移送前にした行為

長等において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならな

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関のしなければならない。

機関の長等は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し

関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは条第三項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の行政機

第九十六条

２

３

（新設）

（新設）

- 281 -

項の決定（以下この項及び次条において「訂正決定」という。）をした
ときは、移送をした行政機関の長等は、当該訂正決定に基づき訂正の実
施 をし なけ れば なら ない 。

行政機関の長等は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の（保有個人情報の提供先への通知）
第九十七条
実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情

利用停止

報 の提 供 先に 対し 、遅 滞 なく、 その 旨を書 面によ り通知 するも のとす
る。

第 三款

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれ（利用停止請求権）
第九十八条

かに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められて第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三いるときは、この限りでない。
一条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の

（新設）

（新設）

（新設）

- 282 -

２

３

二規定に違反して利用されているとき
又 は 消去

当該保有個人情報の利用の停止

当該保有個人情報の提供の停止

第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項の規定に違反して提供されているとき
代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第百二十五条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から九十日以内にしなければならない。

（利用停止請求の手続）
利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項に一

利 用 停止 請求 をす る者 の氏 名及 び住 所又 は居 所

前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところ

利用停止請求の趣旨及び理由

個人情報を特定するに足りる事項

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有三二ければならない。

おいて「利用停止請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしな

第九十九条

２

により、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人
情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなけ
ればならない。

（新設）- 283 -

３

行政機関の長等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利（保有個人情報の利用停止義務）
第百 条
用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

（利用停止請求に対する措置）
行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をし書面により通知しなければならない。

止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を

第百一条

２

ないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（新設）

（新設）

- 284 -

（利用停止決定等の期限）
前条各項の決定（以下この節において「利用停止決定等」とい前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、事務処理上の困難そのは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

い。ただし、第九十九条第三項の規定により補正を求めた場合にあってう。）は、利用停止請求があった日から三十日以内にしなければならな

第 百 二条２
他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長等は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知 しな けれ ば なら ない 。

行政機関の長等は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認（利用停止決定等の期限の特例）
第 百三 条めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長等は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面によこの条の規定を適用する旨及びその理由

り通知しなければならない。
一

利用停止決定等をする期限

審査請求

二

第 四款

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

（新設）

（新設）

（新設）

- 285 -

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又条第二項の規定は、適用しない。

第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る第百四条

２
は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百六条第二項の規定に基づく政令を含む。
）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情
報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法（新設）- 286 -

第五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

（審 査会 への 諮問 ）
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正

一審査請求が不適法であり、却下する場合

前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し報の利用停止をすることとする場合

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情て反対意見書が提出されている場合を除く。）

報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示につい裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情

四

三

二

あっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査は、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったとき

第 百五 条２

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請

参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する、諮問をした旨を通知しなければならない。
一

二

（新設）

- 287 -

三

求人又は参加人である場合を除く。）
当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）

第八十六条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）

一

二

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）

情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人

決決をする場合について準用する。

第百六条

２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令行政機関等匿名加工情報の提供等で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。

第五 節

行政機関の長等は、この節の規定に従い、行政機関等匿名加工（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第 百七 条

（新設）

（新設）

（新設）

- 288 -

２

３

４

情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この 節 にお いて 同じ 。） を作 成す るこ とが でき る。
行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政

一保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場

法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。）

機関等匿名加工情報を提供してはならない。

二合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加
工情報を当該第三者に提供するとき。
第六十九条の規定にかかわらず、行政機関の長等は、法令に基づく場
合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第百 八 条保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ
イル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百八条各号」と第百十条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

する 。
一

（新設）

- 289 -

二第百十条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

行政機関の長等は、個人情報保護委員会規則で定めるところに（提案の募集）第百九条
より、定期的に、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この節において同じ。）について、次条第一項の提案を募集するものとする。

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次にをすることができる。

に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案

有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用

第百十条

２

掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければならない 。
提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の二提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数提案に係る個人情報ファイルの名称

一三

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作団体にあっては、その代表者の氏名

四成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定するに足

（新設）

（新設）

- 290 -

３

五

六

七

八

りる 事項
提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容
提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとす る期 間提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定前項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しく約する書面

第一項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓め る書 類を 添 付し なけ れば なら ない 。
一

二は豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（ 欠格 事由 ）
第百十一条

未成年者

ることができない。
一

心身の故障により前条第一項の提案に係る行政機関等匿名加工情報

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

情報保護委員会規則で定めるもの

をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人

二

三

（新設）

- 291 -

四五六

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算
して 二 年を 経過 しな い者
第百十八条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

行政機関の長等は、第百十条第一項の提案があったときは、（提 案の 審査 等 ）第百十二条

当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならな

第百十条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しない

第百十条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

第百十条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済工の方法が第百十四条第一項の基準に適合するものであること。

第百十条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人

第百十条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人

こと 。

い。
一

二

三

四

五

（新設）

- 292 -

２

３

六

七

活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。
第百十条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十条第一項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、
個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項の利用に関する契約を締結することができる旨

次条の規定により行政機関の長等との間で行政機関等匿名加工情報

し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一

二

行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十条第一項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

前条第二項の規定による通知を受けた者は、個人情報保護委（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第百十三条

員会規則で定めるところにより、行政機関の長等との間で、行政機関等
匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

（新設）- 293 -

（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の作 成等 ）行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成するとき

前項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報の作成の委託

加工しなければならない。

して個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる

第百十四条

２

（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う 場合 につ い て準 用す る。

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したとき（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第百十五条

は、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個
人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第百八条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第百八条各号」とあるのは、「、第次条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

める 事項

行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定百八条各号並びに第百十五条各号」とする。
一

二

（新設）

（新設）

- 294 -

三

次条第一項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提 案等 ）
前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる第百十条第二項及び第三項並びに第百十一条から第百十三条までの規同 様と する 。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十三条の規定によりする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようと

第百十六条

２

定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十条第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定する」と あ るの は「 を特 定 する 」と、 同項第 八号中 「前 各号」と あるの は「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十二条第一項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まで」と読み替えるものとする。

（新設）- 295 -

（ 手 数料 ）第百十三条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関

独立行政法人等は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなけ

内 にお い て、 独立 行政 法人 等が 定め る。

前項の利用料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲

利用料を納めなければならない。

立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、

おいて同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を独第百十三条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。次条に手数料を納めなければならない。

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定

前条第二項において準用する第百十三条の規定により行政機関等匿名実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、

第百十七条

２

３

４

５
ればならない。

行政機関の長等は、第百十三条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第百十八条

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

するときは、当該契約を解除することができる。
一

（新設）

（新設）

- 296 -

二三

第百十一条各号（第百十六条第二項において準用する場合を含む。
）のいずれかに該当することとなったとき。
当 該契 約 にお いて 定め られ た事 項につ いて重大 な違 反があ ったとき。

（識別行為の禁止等）
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当

前二項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」

する削除情報及び第百十四条第一項の規定により行った加工の方法に関

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百七条第四項に規定

匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等

たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作

第百十九条

２

３

の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業
務を行う場合について準用する。

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の（従事者の義務）第百二十条

職員若しくは職員であった者、前条第三項の委託を受けた業務に従事し

（新設）

（新設）

- 297 -

ている者若しくは従事していた者又は行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた
派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関等は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を前二項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以な管理のために必要な措置を講じなければならない。

して個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切行政機関等は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとな い。

する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはなら

別符号若しくは第四十三条第一項の規定により行われた加工の方法に関を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人行政機関等は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づくならない。

対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければ報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者にらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あ除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に第百二十一条

２

３

４

（新設）

- 298 -

上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合

雑則に つ いて 準用 する 。

第六 節

（適用除外等）第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る保有個人情報（行政機関情報公開法第五条又は独立行政法人等情報公赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。

判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩は保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しく

第百二十二条

２

開法第五条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務（適 用の 特例 ）第百二十三条における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第三号

（新設）

（新設）

（新設）

- 299 -

２

３に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。）の規定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に定める 業務 に 係る 部 分を 除く 。） 並びに 第百七 十六条 の規定 は、 適用し ない。
別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとみなして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及び次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条を除く。）の規定を適用する。
別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の運営の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項」とあるのは「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

（権限又は事務の委任）- 300 -

第百二十四条

行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、第二節から前節まで（第七十四条及び第四節第四款を除く。）に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第百二十五条
請求又は第百十条第一項若しくは第百十六条第一項の提案（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易か
つ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

行政機関の長等は、行政機関等における個人情報、仮名加（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第百二十六条工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に設置等

個人情報保護委員会

努めなければならない。

第六 章

第一 節

（新設）

（新設）

（新設）

第五章

個人情報保護委員会（新設）- 301 -

（設 置 ）
第 百 二十 七条

（任 務）

（略）

（設置）
第五十九条

（任務）

（略）

ことその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護す

並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものである

営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出

務等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事ることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護

出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであ

委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創るため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」と

第六十条

等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等いう。）第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対委員会は、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」といする指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務とする。

第百二十八条う。）第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者をいう。）に対す委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつ（所掌事務）
第六十一条（略）

委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をる指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務とする。

（ 所掌 事 務）
第百二十九条

一

かさどる。

（略）

つかさどる。
一

事業者における個人関連情報の取扱い、個人情報取扱事業者及び仮名

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人関連情報取扱者及び仮名加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い、個人

加工情報取扱事業者における仮名加工情報の取扱い並びに個人情報取二

情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における匿名加工情報の取扱い

個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い、個人情報取扱事業

取扱い並びに個人関連情報取扱事業者における個人関連情報の取扱いに関する監督、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二二に関する監督、行政機関等における個人情報、仮名加工情報、匿名加- 302 -

号に掲げるものを除く。）。

要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必工情報及び個人関連情報の取扱いに関する監視並びに個人情報、仮名等における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第イルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監視、独立行政法人

非識別加工情報（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファ条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関

二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の取扱いに関する監督並びに個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること（第四号に掲げるものを

（略）

四

三

特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報を

（略）

除く。）。
三

特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報を監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行ういう。第六十三条第四項において同じ。）の取扱いに関する監視又は四いう。）の取扱いに関する監視又は監督並びに苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を行う事業者への協力に関すること。

事業者への協力に関すること。
（略）

五～九

（略）

（略）

（略）

（ 略）

五～九

２・３

第六十三条

（組織等）

第六十二条

（職権行使の独立性）（略）（職権行使の独立性）
第百三十条

（組織等）
（略）
（ 略）

第百三十一条２ ・３- 303 -

４

る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有すれる行政分野に関する学識経験のある者、民間企業の実務に関して十分る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、特定個人情報が利用さする学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法４

びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十

律第六十七号）第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項の規定によ委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。

る届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものとする。

（略））の推薦する者が含まれるものとする。

２・３

（略）

（ 略）

（ 略）

（略）
（略）

第六十八条

（会議）

第六十七条

（委員長）

第六十六条

（罷免）

第六十五条

（身分保障）

第六十四条

（任期等）
（略）

（任 期等 ）
第百三十二条

（略 ）

（略 ）

（略）

（身分保障）
第百三十三条（ 罷免 ）
第百三十四条（委員長）
第百三十五条（ 会議 ）（略）（ 略）

第百三十六条２ ・３- 304 -

４

５

第百三十三条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわ ら ず、 本人 を除 く全 員の 一致 がな けれ ばな らな い。
（ 略）

（略）

（略）

（ 専門 委員 ）第百三十七条（事務局）
第百三十八条（略）（政治運動等の禁止）
第百三十九条（略 ）（略）（秘 密 保持 義務 ）第 百四 十 条（給 与）
第百四十一条監督及び監視（略 ）（規 則の 制定 ）第百四十二条

第 二節

４

５

第六十五条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
（ 略）

（ 略）

（専門委員）
第六十九条

（略）

（事務局）
第七十条

（略）

（政治運動等の禁止）
第七十一条

（略）

（略）

（秘密保持義務）
第七十二条

（給与）
第七十三条

（ 略）

（規則の制定）
第七十四条

（新設）

- 305 -

第一款

個人 情報 取扱 事業 者等 の監 督（報告及び立入検査）
委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百四十八条

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められた

帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報

情 報取 扱 事業 者（ 以下 こ の款に おい て「個 人情報 取扱事 業者等 」とい業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事

第百四十三条２

３も のと 解釈 して はな らな い 。

委員会は、第四章の規定の施行に必要な限度において、個（指 導及 び助 言）第百四十四条人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

（新設）

（新設）

（新設）

- 306 -

委員会は、個人情報取扱事業者が第十八条から第二十条ま（ 勧 告及 び命 令）第百四十五条で、第二十一条（第一項、第三項及び第四項の規定を第四十一条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条（第四項を除き、第五項及び第六項の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十八条、第二十九条（第一項ただし書の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十条（第二項を除き、第一項ただし書の規定を第四十一条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三十二条、第三十三条（第一項（第五項において準用する場合を含む。）を除く。）、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十五条（第一項、第三項及び第五項を除く。）、第三十八条第二 項、 第四 十一 条 （第 四項 及び 第五項 を除く 。）若 しくは 第四十 三条（第六項を除く。）の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第三十一条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第二十八条
第三項若しくは第三十一条第三項において読み替えて準用する第三十条
第三項若しくは第四項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者
が第四十二条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第二十七条第五項若しくは第六項若しくは第四十二条第三項において読み替えて準用する第二十三条から第二十五条まで若しくは第四十一条第七項若し
くは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第四十四条若しくは第四十五条の規定に違反した場合において個人の権利利益（新設）- 307 -

２

３

４を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
委員会は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
委員会は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十八条から第二十条まで、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第三項、第四十一条第一項から第三項まで若しくは第六項から第八項まで若しくは第四十三条第一項、第二項若
しくは第五項の規定に違反した場合、個人関連情報取扱事業者が第三十一条第一項若しくは同条第二項において読み替えて準用する第二十八条
第三項の規定に違反した場合、仮名加工情報取扱事業者が第四十二条第一項若しくは同条第三項において読み替えて準用する第二十三条から第二十五条まで若しくは第四十一条第七項若しくは第八項の規定に違反した場合又は匿名加工情報取扱事業者が第四十五条の規定に違反した場合
において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
委員会は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を- 308 -

受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表 す るこ とが でき る。

（委 員会 の権 限の 行使 の制 限）
委員会は、前三条の規定により個人情報取扱事業者等に対前項の規定の趣旨に照らし、委員会は、個人情報取扱事業者等が第五活動の自由を妨げてはならない。

令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治し報告若しくは資料の提出の要求、立入検査、指導、助言、勧告又は命第百四十六条２

十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの（権限の委任）第 百四 十 七条確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情報取扱事業者等に対し、第百四十五条第一項の規定による勧告又は同条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百四十三条第一項、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十条並びに第百六十一条の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

（新設）

（新設）

- 309 -

２

３

４

５

６

７

８

９

事業所管大臣は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、政令で定めるところにより、その結果について委員会に報告するものと する 。
事業所管大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限について、その全部又は一部を内閣府設置法第四十三条の地方支分部局その他の政令で定める部局又は機関の長に委任することができる。
内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び第二項の規定による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限について、その一部を証券取引等監視委員会に委任することがで きる 。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、第四項の規定により委任された権限（前項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
証券取引等監視委員会は、政令で定めるところにより、第五項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督 する 。
第五項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の- 310 -

提出の要求（第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行
うことができる。

事業所管大臣は、個人情報取扱事業者等に第四章の規定に（事業所管大臣の請求）第百四十八条違反する行為があると認めるときその他個人情報取扱事業者等による個
人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

この款 の規定 におけ る事業 所管大 臣は、 次のと おりと す（事業所管大臣）
第百 四十 九条

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち雇用管理に

個人情報取扱事業者等が行う個人情報等の取扱いのうち前号に掲げいて「大臣等」という。）

業を所管する大臣、国家公安委員会又はカジノ管理委員会（次号におについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者等が行う事関するものについては、厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するもの

る。
一

二

るもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者等が行う事業を所管する大臣等

（新設）

（新設）

- 311 -

第二 款

認定個人情報保護団体の監督委員会は、第四章第五節の規定の施行に必要な限度において（報告の徴収）
第百五十条

委員会は、第四章第五節の規定の施行に必要な限度におい、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができ る。

（ 命令 ）
第百五十一条て、認定個人情報保護団体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる 。

（認定の取消し）委員会は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに

四

三

二

一

不正の手段により第四十七条第一項の認定又は第五十条第一項の変

前条の命令に従わないとき。

第五十五条の規定に違反したとき。

第四十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。

第四十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示

更の認定を受けたとき。

五該当するときは、その認定を取り消すことができる。

第 百五 十 二条

２

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 312 -

行政機関等の監視しなければならない。

第 三款

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が（資料の提出の要求及び実地調査）
第百五十三条あると認めるときは、行政機関の長等（会計検査院長を除く。以下この款において同じ。）に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求め、又はその職 員に 実地 調 査を させ るこ とが でき る。

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が（指 導及 び助 言）第百五十四条あると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人

委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため必要が情報等の取扱いについて、必要な指導及び助言をすることができる。

（勧 告）第百五十五条あると認めるときは、行政機関の長等に対し、行政機関等における個人情報等の取扱いについて勧告をすることができる。

委員会は、前条の規定により行政機関の長等に対し勧告を（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十六条

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 313 -

したときは、当該行政機関の長等に対し、その勧告に基づいてとった措
置 に つい て報 告を 求め るこ とが でき る。

第百四十六条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行（委 員会 の権 限の 行使 の制 限）第百五十七条政機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等送達を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

第 三節（送 達す べき 書類 ）第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出

第百四十五条第二項若しくは第三項若しくは第百五十一条の規定によ

しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

百五十一条の規定による命令又は第百五十二条第一項の規定による取消

くは第三項の規定による命令、第百五十条の規定による報告の徴収、第の要求、第百四十五条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し

第百五十八条２

る 命令 又は 第百 五 十二 条第 一項 の規定 による 取消し に係る 行政手 続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて 準用 する 場合 を 含む 。） の規 定は 、適用 し ない 。

（新設）

（新設）

（新設）

- 314 -

前条の規定による送達については、民事訴訟法第九十九条（ 送 達に 関す る民 事訴 訟法 の準 用）第百五十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。

（ 公示 送達 ）委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができ

公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付書 面の 送付 がな い場 合

外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する

前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によりとができないと認めるべき場合

百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をするこすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）において

い場合

る。
一

二

三

送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れな

第百六十条

２

すべき旨を委員会の掲示場に掲示することにより行う。

（新設）

（新設）

- 315 -

３

４

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過する
こ と によ って 、そ の効 力を 生ず る。
外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期
間は 、六 週間 とす る。

委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に（電子情報処理組織の使用）
第百六十一条関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処
分通知等であって第百五十八条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当
該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力

雑則

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

第四 節（施行の状況の公表）
委員会は、行政機関の長等に対し、この法律の施行の状況

委員会は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するもについて報告を求めることができる。

第百六十二条

２

のとする。

（新設）

（新設）

（新設）

- 316 -

委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌（ 国 会に 対す る報 告）第百六十三条事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならな
い。

委員会は、この法律の円滑な運用を確保するため、総合的（案 内所 の整 備）
第百六十四条な案内所を整備するものとする。

この法律に規定する委員会の権限及び第百四十七条第一項（地方公共団体が処理する事務）
第百六十五条又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の 執行 機 関が 行う こと とす るこ とが でき る。

（新設）

（新設）

（新設）

第六章

雑則

第七 章

（適用範囲）

雑則（ 適用 範囲 ）

この法律は、個人情報取扱事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報

第七十五条

者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者が、国内にあ、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人

この法律は、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業る者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とす情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国に第百六十六条る個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又- 317 -

は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報
を 、 外国 にお いて 取り 扱う 場合 につ いて も、 適用 する 。

（ 削る ）

おいて取り扱う場合についても、適用する。

個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については（適用除外）
第七十六条、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に報道の用に供する目的

放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う

規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。
一個人を含む。）

著述を業として行う者

著述の用に供する目的

二大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに

学術研究の用に供する目的

宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する

前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客

目的

政治団体

目的

宗教団体

属する者

三

四

五

２

観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述

第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ、仮名加工

べることを含む。）をいう。
３

情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等（個人関連情報を除く。以下この項において同じ。）の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必- 318 -

（ 削る ）（略 ）（ 外国 執行 当 局へ の情 報提 供）（略）

第百六十七条２～４（略）（国際約束の誠実な履行等）
第 百六 十 八条（ 削る ）

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長（連 絡及 び協 力 ）第百六十九条

要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

この法律に規定する委員会の権限及び第四十四条第一項又は（地方公共団体が処理する事務）
第七十七条

第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。

（外国執行当局への情報提供）
（ 略）
（略）

第七十八条
２～４

（略）

（国際約束の誠実な履行等）
第七十八条の二委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事（国会に対する報告）第七十九条

務の 処 理状 況を 報告 す ると ともに 、その 概要 を公表 しなけれ ばな らない。

内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関（法律の（連絡及び協力）
第八十条- 319 -

（会計検査院長を除く。）は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなけれ下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法第四十九条第一項及規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の

（略）

罰則

第七十二条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第八十二条

（新設）

第七章

第八十一条

（政令への委任）

連絡し、及び協力しなければならない。

二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。）の長は、相互に緊密にび第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百ば な らな い。

行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第

罰則

（ 略）

（政 令へ の委 任）
第百七十条

第 八章

第百七十一条

二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百十九条第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円

第百四十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した

以下 の罰 金に 処す る。

第百七十二条者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

- 320 -

第八十三条

第四十二条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場

合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰

第百四十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下金に処する。

第 百 七十 三条の罰 金に 処す る。

表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百七十九条第一項においてじ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくは者又 は管 理 人の 定め のあ る ものを 含む。 第八十 七条第 一項に おいて 同

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しく

その従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人

第八十四条

はその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したもの含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は第百七十四条を含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又

（新設）

（新設）

盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十一条に規定する者が、その業務に関して知り得たは盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十五条保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、行政機関等の職員がその職権を濫用して、専らその職務の又 は盗 用し た とき は、 一年 以下 の懲 役又は 五十万円 以下 の罰金 に処する。

第百七十六条用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の 罰金 に処 す る。

- 321 -

第百七十七条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を

第八十五条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

くは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の第四十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若し

若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を

一

員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検第八十二条及び第八十四条の規定は、日本国外においてこれ第五十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第八十七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他のらの条の罪を犯した者にも適用する。

第八十六条

二

拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百七十一条、第百七十二条及び第百七十四条から第百七第百五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、し た 者は 、五 十万 円以 下の 罰金 に処 する 。
一

二第百七十八条十六条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適 用す る。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行為

第八十三条及び第八十四条 一億円以下の罰金刑の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

一をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定め一億円以下の罰金刑為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定第百七十三条及び第百七十四条

第二十六条第二項（第二十六条の二第三項において準用する場合を

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処

同条の罰金刑

第八十五条

一

する。

第八十八条

（ 略）

二

る罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一
第百七十七条同条の罰金刑二（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処２める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百七十九条

２

第百八十条

第三十条第二項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。

する 。
一- 322 -

二三含む。）又は第五十五条の規定に違反した者

第五十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二五十 七号 ）

年法律第九十四号）（新設）

第五十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした）又は第五十六条の規定に違反した者

者

法

（新設）

拠

偽りその他不正の手段により、第八十五条第三項に規定する開示決根定に基づく保有個人情報の開示を受けた者

称

別表第一（第二条関係）
名律第七十六号）

沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法
学 学園

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三）保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の十一 号）

沖縄振興開発金融公庫

外国人技能実習機構

株式会社国際協力銀行
十九 号）

公庫

貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第株式会社日本貿易保険等支援機構

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）

原 子 力 損 害 賠 償 ・ 廃 炉 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三国立大学法人- 323 -

日本司法支援センター

日 本 銀行大学共同利用機関法人

総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）

日本銀行法（平成九年法律第八十九号）

国立大学法人法第四十八号）

日 本 私 立 学 校 振 興 ・ 共 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律
済 事業 団
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号

日本年金機構法（平成十九年法律第百九号））

日本中央競馬会

日本年金機構放送大学学園保 険機 構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）

第五十三号）

農 水 産 業 協 同 組 合 貯 金 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律

預金保険機構称根拠

法

別表第二（第二条、第五十八条、第六十六条、第百二十三条関係）
名沖 縄 科 学 技 術 大 学 院 大 沖縄科学技術大学院大学学園法

国立大学法人

国立研究開発法人

国立大学法人法

国立大学法人法

独立行政法人通則法

学 学園

大学共同利用機関法人

百九十一号）

独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第
機構

（新設）

- 324 -

機 能 推進 機構
放送大学学園法年法律第七十一号）

独 立 行 政 法 人 地 域 医 療 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七放送大学学園- 325 -

○案

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）（抄）（第五十一条関係）

正

（略 ）

改

第一章

目次
（略 ）

（略）

目次
第一 章

第二章

（略）

（略）

第一節

（ 略）

第 二章

（略）

第二節

（略）

（略 ）

第 一節
（略）

第三節

（略）

第三章

第二 節
（略）

第四節

（略 ）

第三 節
（ 略）

第三 章

第 四節

第二 節

第 一節

（略）

（ 略）

（略）

第四節

第三節

第二節

第一節

（ 略）

（略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

第三 節
（ 略）

第五節

（略）

第四章

第 四節
（略）

第六節

（略）

第五 節
（略）

第四 章

第六 節

（略）

（略）
第一節

（略）

第五章
（略）

第二節

（略）

第一 節

（ 略）

第 五章

第 二節

現

行

（傍線部分は改正部分）- 326 -

第三節

（ 略）

（略）

（略）

第一款

（略 ）

第三 節

（略）
第二款

（略）

（略）

第 一款
（略 ）

第三款

審査請求（第百四条―第百六条）

第四節

第二 款
（略）

第四款

（略）

第 三款
審査請求（第百四条―第百七条）

第四節

第 四款

雑則（第百二十二条―第百二十六条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百七条―第百二十一条

（新設）

第六節

第五節

条例との関係（第百八条）

雑則（第百二十四条―第百二十九条））

行政機関等匿名加工情報の提供等（第百九条―第百二十三条

第五 款
第 五節

第 六節

（略）

設置等（第百二十七条―第百四十二条）

第六章
第一節

（略）
設置等（第百三十条―第百四十五条）

第 六章
第一 節

監督及び監視

）認定個人情報保護団体の監督（第百五十条―第百五十二条条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十三条―第百四十九

第二節

第二款

第一款

監督及び監視

認定個人情報保護団体の監督（第百五十三条―第百五十五条）

個人情報取扱事業者等の監督（第百四十六条―第百五十二

第 二節
第一 款

第 二款
条）

行政機関等の監視（第百五十三条―第百五十七条）

送達（第百五十八条―第百六十一条）

第三款
第三節

行政機関等の監視（第百五十六条―第百六十条）
送達（第百六十一条―第百六十四条）

第 三款
第三 節

雑則（第百六十二条―第百六十五条）

雑則（第百六十六条―第百七十条）

第四節
第七章

罰則（第百七十一条―第百八十条）

雑則（第百六十五条―第百七十条）
雑則（第百七十一条―第百七十五条）

第八章

第四 節
第 七章

罰則（第百七十六条―第百八十五条）

附則

第八 章
附則

- 327 -

第一章

第二条

総則

（ 略）
２～

第一章

（ 略）

（略）

（定義）

（略 ）

（定 義）
第 二条
２～

総則

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
一

行政機関

行政機関

（新設）

第二章

国及び地方公共団体の責務等

第二項において同じ。）

ら第五項まで、第百十七条第三項から第五項まで並びに第百二十三条

三号、第六十三条、第七十八条第七号イ及びロ、第八十九条第三項か

独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第一二項第三号を除き、以下同じ。）
独立行政法人等（別表第二に掲げる法人を除く。第十六条第二項第三号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第四項から第六項まで、第百十九条第五項から第七項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）
地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第十六条第二項第四号、第六十三条、第七十八条第一項第七号イ及びロ、第八十九条第七項から第九項まで、第百十九条第八項から第十項まで並びに第百二十五条第二項において同じ。）

国及び地方公共団体の責務等

二

（新設）

四

三

地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第三章及び第六十九条第

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

10

二

11

10
第二 章

- 328 -

11

（国 の 責務 ）国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、地方公共団体の機国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、独立行政法人等及（国の責務）
第四条

び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策

第四条
関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報のを総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

第五条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体（地方公共団体の責務）

適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要

第 五条

性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団

な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

個人情報の保護に関する施策等

国の施策（地方公共団体等への支援）

第二節

第三章

体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施

国 の施 策

個人情報の保護に関する施策等する 責務 を有 する 。

第三 章

第二 節

（地方公共団体等への支援）する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関し

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適第九条て行う活動を支援するため、情報の提供、地方公共団体又は事業者等が切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずる

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必ものとする。

第九 条

要な措置を講ずるものとする。

- 329 -

（ 個 人情 報の 適正 な取 扱い を確 保す るた めの 措置 ）（略 ）国は、第五章に規定する地方公共団体及び地方独立行政法人による個第十 一 条２

地方公共団体の施策

人 情報 の 適正 な 取扱 いを 確保 するた めに必 要な措 置を講 ずる ものと す
る。

第 三節

（ 地方 公共 団 体の 機関 等が 保有 する 個人 情報 の保 護）
地方公共団体は、その機関が保有する個人情報の適正な取扱い

地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その保が確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第十二条

２

地方公共団体の施策（略 ）（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十一条
（新設）

第三節

（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）

地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報

地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確

第十二条

２

格及び業務内容に応じ、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保さ個人情報取扱事業者等の義務等有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるも

２

（略）
（略）

第十八条

（利用目的による制限）

第四章

れるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

個人情報取扱事業者等の義務等

のとする。

第 四章

（利用目的による制限）
（略）

（ 略）

第十八条
２

- 330 -

３
一

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

３
法令に基づく場合

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一
二～六

（略）

二～六

（識別行為の禁止）（略）（識別行為の禁止）っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符っては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十四条第一項（同条第二項に

第四十五条号若しくは第四十三条第一項若しくは第百十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関す

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当た

おいて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

第四十五条

る情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

い。

第四十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠格条項）

い。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受（欠 格 条項 ）第 四十 八 条一

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの（略 ）けることができない。

（略 ）

二

けることができない。
一第百五十五条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

（ 略）

（略 ）
イ

第百五十二条第一項の規定により認定を取り消された法人におい

三

（ 略）

ロ

（略 ）

日から二年を経過しない者

二三イ

第百五十五条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消

ロて、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者でその取消- 331 -

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）

しの日から二年を経過しない者（変更の認定等）

を限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十五条第一項第五号において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとを限定する認定を含む。次条第一項及び第百五十二条第一項第五号にお第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

いて同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただ

第五十条

するときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り

第四十七条第一項の認定（同条第二項の規定により業務の範囲

し、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限り

（略）

第五十八条

個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち別表（適用の特例）

２

でない。

（ 略）

でな い。

第五十条

２

（適 用の 特例 ）個人情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者のうち次に第二に掲げる法人については、第三十二条から第三十九条まで及び第四

別表第二に掲げる法人

掲げる者については、第三十二条から第三十九条まで及び第四節の規定

一

地方独立行政法人のうち地方独立行政法人法第二十一条第一号に掲節の規定は、適用しない。

二げる業務を主たる目的とするもの又は同条第二号若しくは第三号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもの

法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院をいう。第六十六条

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院（医療法（昭和二十三年

仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、個人情報取扱事業

第二項第三号並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。）の次の各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者による個人情

運営の業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱い

２は、適用しない。

第五十八条

２

報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いとみなして、この章（第三- 332 -

については、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は個人関

病院の運営

（新設）

（新設）

第五章

第一節

（定義）

総則

行政機関等の義務等除く。）及び第六章から第八章までの規定を適用する。

扱いとみなして、この章（第三十二条から第三十九条まで及び第四節を十二条から第三十九条まで及び第四節を除く。）及び第六章から第八章

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一連情報取扱事業者による個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取総則

行政機関等の義務等

独立行政法人労働者健康安全機構

二十六号）第一条に規定する大学の運営

同条第二項に規定する診療所並びに学校教育法（昭和二十二年法律第条の五第一項に規定する病院（次号において「病院」という。）及び地方公共団体の機関

ま で の規 定を 適用 する 。

一

二

第 五章

第 一節

（ 定義 ）

得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するも含む。以下この章及び第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有すて、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であっの職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及びこの章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等のとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文

る情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章に

第六十条

書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四おいて「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政

この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等十二号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第二条

文書をいう。）又は法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に第六 十 条

第二項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保- 333 -

方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職定する法人文書（同項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）又は地

章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この政文書等」という。）に記録されているものに限る。

項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの（行政機関情報公開法第二条第二項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）（以下この章にお

２

この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれ

（略）

３

２

この章において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれ（ 略）

いて「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

３

規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただむ。以下この項において同じ。）、独立行政法人等情報公開法第五条に条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同む。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含

む。）又は独立行政法人等情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条第一号に掲げる情報を除き、同条第二号ただし書に規定する情報を含（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同にも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部し書に規定する情報を含む。）又は地方公共団体の情報公開条例（地方く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。

にも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部公共団体の機関又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する
住民等の権利について定める地方公共団体の条例をいう。以下この章において同じ。）に規定する不開示情報（行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に相当するものをいう。）が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加- 334 -一（略）

工情報をいう。
（略 ）人等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等に対し、当該一等情報公開法第二条第一項に規定する独立行政法人等、地方公共団体

個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長又は独立行政法の機関又は地方独立行政法人に対し、当該個人情報ファイルを構成す等の開示の請求（行政機関情報公開法第三条又は独立行政法人等情報

二る保有個人情報が記録されている行政文書等の開示の請求（行政機関

公開法第三条の規定による開示の請求をいう。）があったとしたなら行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長、独立行政法人

情報公開法第三条、独立行政法人等情報公開法第三条又は情報公開条

ば、これらの者が次のいずれかを行うこととなるものであること。

（ 略）

イ

行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項又は独立行政（略）の者が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イロ

法人等情報公開法第十四条第一項若しくは第二項の規定により意見

行政機関情報公開法第十三条第一項若しくは第二項、独立行政法
人 等情 報 公 開 法第 十 四条 第 一項 若し くは 第 二項 又は 情報 公 開条 例

書の提出の機会を与えること。

規定を設けているものに限る。）の規定により意見書の提出の機会を与えること。

内で、第百十四条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲
内で、第百十六条第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるも行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲（行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定に相当する

ロ

三例の規定による開示の請求をいう。）があったとしたならば、これら二三する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるも４のであること。

（略）（新設）のであること。
４

この章において「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又（略）

５

は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）の
うち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏- 335 -

見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの

行政機関等における個人情報等の取扱いとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

第二 節（個人情報の保有の制限等）
行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条第二節

行政機関等における個人情報等の取扱い

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定（個人情報の保有の制限等）
第六十一条

める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利第六十一条
例を含む。第六十六条第二項第三号及び第四号、第六十九条第二項第二用目的をできる限り特定しなければならない。

（略）（不適正な利用の禁止）

２・３

号及び第三号並びに第四節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特（略）

定しなければならない。
２・３（不適正な利用の禁止）る機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第百六十九条において同じ。）及び独立行政法人等（以下この章及第六十三条

及び第百七十四条において同じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法

び次章において「行政機関の長等」という。）は、違法又は不当な行為

行政機関の長（第二条第八項第四号及び第五号の政令で定め

人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関のを助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しては第 六十 三 条

長等」という。）は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそ

ならない。

（略）

れがある方法により個人情報を利用してはならない。

第六十六条（安全管理措置）（略）（安全管理措置）第六十六条- 336 -

２

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

当該委託を受公の施設（同法

法令に基づき行う業務であって同項各号に定める業務のうち法

当該委託を受けた業務

前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階

令に基づき行う業務であって政令で定めるもの

第五十八条第二項各号に掲げる者

政令で定めるもの

第五十八条第一項各号に掲げる者

第二百四十四条第一項に規定する公の施設をいう。）の管理の業務

十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。）

指定管理者（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四

けた 業務

行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合 に おけ る個 人情 報の 取扱 いに つい て準 用す る。
一

二

三

四

五
にわたる委託を含む。）を受けた者（ 従事 者 の義 務）

２

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場

当該委託を受病院の運営の業務のうち法令に法令に基づき行う業務であって政令で定め行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者

合における個人情報の取扱いについて準用する。
一
けた業務

別表第二に掲げる法人

（新設）

二

るもの

独立行政法人労働者健康安全機構

当該委託を受けた業務

前三号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階基づき行う業務であって政令で定めるもの

三四にわたる委託を含む。）を受けた者（従事者の義務）

派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事しているであった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事しているであった者、前条第二項各号に定める業務に従事している者若しくは従

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十一条において同じ。）若し

第六十七条

派遣労働者をいう。以下この章及び第百七十六条において同じ。）若し

くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の

個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員

くは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第六十七条

内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

- 337 -

（ 漏 えい 等の 報告 等）
（ 略）

（ 略）

（漏えい等の報告等）
第六十八条

前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しな

２

保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この前項に規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報

第六十八条
２

ければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた

め必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

当該保有個人情報に第七十八条各号に掲げる情報のいずれかが含ま

第六十九条

（ 略）

（利用及び提供の制限）

れるとき。

二

一

限りでない。

当該保有個人情報に第七十八条第一項各号に掲げる情報のいずれか

め必要なこれに代わるべき措置をとるとき。

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた限りでない。
一二が含まれるとき。

（利用及び提供の制限）（略）

該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用

該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用

目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人

２

目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき

前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに

第六十九条
２

又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法（略）

は、この限りでない。

三一・二

は、この限りでない。
（略）

他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立

一・二
三

行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提- 338 -

四供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することにつ供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係

（略 ）
（略）

第七十三条

行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工（仮名加工情報の取扱いに係る義務）

３・４

四

当の理由があるとき。

（ 略）

（略 ）

いて相当の理由があるとき。

３ ・４（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工

情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十六条におい

第七十三条

情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第百二十八条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除（略）て同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除

（新設）

（新設）

２ ・３

（略）
（ 略）

第七十五条

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

２～５く。）に提供してはならない。

（略）

く。）に提供してはならない。
２～５

（略）

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第 七十 五 条（ 略）

前各項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例る。

に記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨」とす

適用については、同項中「定める事項」とあるのは、「定める事項並び地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての第一項の規定の

２・３
４

５

で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるもの- 339 -

ではない。

（開示請求権）（略）（略）（開示請求権）
第七十六条

理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わっ未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十五条において

２て前項の規定による開示の請求（以下この節及び第百二十七条において「開示請求」という。）をすることができる。

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代

第七十六条
２

「開示請求」という。）をすることができる。

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係（保有個人情報の開示義務）第七十八条（ 保有 個人 情 報の 開示 義務 ）
行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示第七十八条

る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に

一～四

（略）

対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に（略 ）対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一～四

行政機関の長が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共

五が開示決定等をする場合において、開示することにより、犯罪の予防の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長

行政機関の長又は地方公共団体の機関（都道府県の機関に限る。）、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序のが認めることにつき相当の理由がある情報

六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が（略）

五維持に支障を及ぼすおそれがあると当該行政機関の長又は地方公共団（略）

七体の機関が認めることにつき相当の理由がある情報
六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に七行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に- 340 -

２

掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおイ

示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、それ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。

鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそロ

しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イロ）又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の

（ 略）

れ

２

（ 略）

特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の第七十九条（部分開示）（新設）

ハ ～ト

予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ（略）

す おそ れハ～ト

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については、同項中「掲げる情報（」とあるのは、「掲げる情報（情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。）又は行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの（」とする。

（部分開示）（ 略）

開示請求に係る保有個人情報に前条第一項第二号の情報（開示請求者

第七十九条
２

以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれてい- 341 -

権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除い別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識る場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者

は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利

特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号

において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

た部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用す る。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公

共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第百五条第二項第三号及び第百六条第一項において「第三者」という。）に

第八十六条

五条第二項第三号及び第百七条第一項において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公関する情報が含まれているときは、行政機関の長等は、開示決定等をす

り、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知してるに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面によに先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定、 意見 書 を提 出す る機 会を 与え るこ とが でき る。
２

るに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところによ

第八十六条

２

り通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第二号ロ又は一る場合であって、当該第三者に関する情報が第七十八条第一項第二号

同条第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとす当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
一ロ又は同項第三号ただし書に規定する情報に該当すると認められると- 342 -

３

二

き。
（略 ）
（ 略）

（手数料）
（略）

前二項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすいならない。

により、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければ地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところ

第八十九条
２

３
額とするよう配慮しなければならない。
（略）

地方独立行政法人は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しな定める手数料の額を参酌して、地方独立行政法人が定める。

前項の手数料の額は、実費の範囲内において、かつ、第二項の条例でめるところにより、手数料を納めなければならない。

地方独立行政法人に対し開示請求をする者は、地方独立行政法人の定

４～６
７

８

９

訂正

ければならない。

第二 款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第 九十 条

３

二

（ 略）

（略）

（ 略）

（手数料）
第八十九条

前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額

（新設）

２

（略）

訂正

とするよう配慮しなければならない。
３～５
（新設）

（新設）

（新設）

第二款

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限（訂正請求権）
第九十条- 343 -

２

該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定めむ。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当行 政機 関の 長 等に 対し 、当 該保 有個 人情報 の訂正（ 追加 又は削 除を含

ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有するる。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する

該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定にむ。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当行 政機 関の 長 等に 対し 、 当該 保有個 人情報の 訂正 （追加 又は削 除を含

ときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有するる。第九十八条第一項において同じ。）の内容が事実でないと思料する（略 ）代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節

一・ 二

より特別の手続が定められているときは、この限りでない。

（略 ）２

られているときは、この限りでない。
一・ 二
代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節

及び 第 百二 十五 条に お いて 「訂 正請求」 とい う。） をする ことが でき（ 略）及び 第 百二 十七 条に お いて 「訂 正請求 」という 。） をする ことが でき

３

利用停止

（利用停止請求権）

第三款

る。

利用停止

る。
３（略）

第 三款

（ 利用 停 止請 求権 ）かに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置

第九十八条

保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれを請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関し

第九十八条

去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められて（略）て他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限り一・二いるときは、この限りでない。
（略）

でな い。
一・二

- 344 -

２

３

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下こ２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第百二十五条において「利用停止請求」という。）をすること（ 略）の節及び第百二十七条において「利用停止請求」という。）をすること

３

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

第四款

ができる。

審査請求

ができる。
（略）

第 四款

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決除く。次項及び次条において同じ。）に対する開示決定等、訂正決定等

審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）

第百四条、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節並びに第五十行政機関の長等（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人を不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律条第二項の規定は、適用しない。

並びに第五十条第二項の規定は、適用しない。

成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく政令を含む。

」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎ

成十五年法律第五十七号）第百六条第二項の規定に基づく政令を含む。

」という。）」とあるのは「第四条（個人情報の保護に関する法律（平一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員求についての行政不服審査法第二章の規定の適用については、同法第十は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又）の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条

行政機関の長等に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又を受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五２

第六十八号）第九条、第十七条、第二十四条、第二章第三節及び第四節

第百四条

２

第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第二十五- 345 -

議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第き、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたととき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けた報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては別に法律で同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、

条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止（審査会への諮問）

議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

五十条第一項第四号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審三号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第き、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたととき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第定める審査会。第五十条第一項第四号において同じ。）」と、「受けた報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては別に法律で同法第四十四条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、

条第七項中「あったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止（略 ）前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する（略 ）参加人をいう。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）

（新設）

二・ 三

一

２

第百五条

（審査会への諮問）（略）

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第十三条第四項に規定する
参加人をいう。以下この項及び第百七条第一項第二号において同じ。
）（略 ）前二項の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について

二・ 三

一

、諮問をした旨を通知しなければならない。

前項の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し

第百五条
２

３

準用する。この場合において、第一項中「情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長であ- 346 -

る場合にあっては、別に法律で定める審査会）」とあるのは、「行政不服 審 査法 第 八十 一条 第一 項 又は第 二項の機 関」 と読み 替える ものと する。

（地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正

節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

第一項から第三項まで、第十七条、第四十条、第四十二条、第二章第四止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第九条、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停

第百六条

２

決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての次の表の上欄に掲げる行政不服審査法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替保護に関する法律（平前項に規定する場合におい 第四条又は個人情報のえは 、政 令で 定め る。
第九条第四項て、審査庁

成十五年法律第五十七号）第百七条第二項の規定に基づく条例の規定により審査請求がさ（新設）- 347 -

第十一条第二項

れた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。
以下「審査庁」という。）

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十一条第一項
する第三十一条第一項

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十四条

する第三十四条

おいて読み替えて適用

前項において読み替えて適 同法第百六条第二項に用する第三十六条

する第三十六条

審査庁

第九条第一項の規定により 審査庁
指名 さ れた 者（ 以下 「審 理員」という。）

第 十 三 条 第 一 項 及 審理員
び第二項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三- 348 -

十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条
並びに第四十一条
第一項及び第二項
第二十五条第七項

第二十九条第一項

第二十九条第二項

執行停止の申立てがあった 執行停止の申立てがあと き、 又は 審理 員か ら第 四 った と き十条に規定する執行停止をす べき 旨の 意見 書が 提出 されたとき提出を求め、審査庁がにあっては分庁等以外である場合

審査庁は、審査庁が処合を除き、速やかに審査請求を却下する場

四条の規定により当該されたときは、第二十審理員は、審査庁から指名 審査庁は、審査請求がされたときは、直ちに審理員は提出を求める処分庁等である場合にあっては、相当の期間
内に、弁明書を作成す- 349 -

第二十九条第五項

第三十条第三項

第三十一条第二項

第四十一条第三項

審理員は提出があったとき参加人及び処分庁等審査請求人及び処分庁等

審理関係人

審理員が

る
審査庁は、第二項の規定により提出があったとき、又は弁明書を作成したとき
参加人及び処分庁等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、
参 加人 ）
審査請求人及び処分庁
等（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人）
審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人
及び参加人。以下この節及び第五十条第一項
第三号において同じ。
）
審 査庁 が終結した旨並びに次条第一 終結した旨を通知する- 350 -

第四十四条

第八十一条第一項又は項に規定する審理員意見書 ものとする
及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他 の物 件の うち 政令 で定 めるものをいう。同条第二項
及び第四十三条第二項におい て同 じ。 ）を 審査 庁に 提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする
行政不服審査会等第二項の機関受けたとき（前条第一項の 受けたとき
規定 に よる 諮問 を要 しな い場合（同項第二号又は第三号 に該 当す る場 合を 除く 。
）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二 号又 は第 三号 に該 当す る
場合にあっては同項第二号
又 は第 三号 に規 定す る議 を

- 351 -

経たとき）

審査会等若しくは審議会等 第二項の機関

第 五 十 条 第 一 項 第 審理員意見書又は行政不服 第八十一条第一項又は四号
第 八 十 一 条 第 三 項 第四十三条第一項の規定に 審査庁

査庁に お い て 準 用 す る より審査会に諮問をした審
第七十四条（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）（略）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）（略）

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若第百六条
２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若第百七条
２

しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、政令で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けるこ

第五節

行政機関等匿名加工情報の提供等（新設）（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人にあっては、条例）で定め条例との関係とができる。

第 五款

この節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正（新設）

るところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる 。

第 百八 条及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この行政機関等匿名加工情報の提供等節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるもの
ではない。

第 五節

- 352 -

（略 ）（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の作 成及 び提 供等 ）第百 九 条（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）（略 ）（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第百七条（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当

行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルが第六十条第三項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ第百八条

すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファ

イル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における行政機関の長等は、当該行政機関の長等の属する行政機関等がイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用につい第百十条

当該個人情報ファイルについての第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百八条各号」と第百十条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨ては、同項中「第十号」とあるのは、「第十号並びに第百十条各号」と一する。

第百十二条第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨する 。
一第百十条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

二第百十二条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

（略）

二

第百十条

（略）

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）

第百九条（提案の募集）（略）（提案の募集）第百十一条（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）（略）

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければなら

２

掲げる事項を記載した書面を行政機関の長等に提出してしなければならない。

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に

第百十二条
２

な い。

- 353 -

３（略）

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作

一～ 三
四

（略）

前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作一～ 三四成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定するに足（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（略）

第百十八条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

五一～四ることができない。

第百十一条（欠格事由）（ 略）

五～八成に用いる第百十六条第一項の規定による加工の方法を特定するに足

（略）

りる事項

３

りる 事項
五～八
（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をす（ 欠格 事由 ）第百十三条
ることができない。
（略）

第百二十条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契一～四五約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

（略 ）

六

（略）

行政機関の長等は、第百十条第一項の提案があったときは、

六

第百十二条

（提案の審査等）

行政機関の長等は、第百十二条第一項の提案があったときは（提案の審査等）第百十四条

当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならなの数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人

第百十条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人こと。

第百十条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しない、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければなら

二

一

い。

第百十二条第二項第三号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本

い こと 。

第百十二条第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しな

な い。
一

二

人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個- 354 -

２

３

三

四

五

六

七

人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情第百十条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第百十四条第一項の基準に適合するものであること。

第百十条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済第百十条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

四三

情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
第百十二条第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の方法が第百十六条第一項の基準に適合するものであること。
第百十二条第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経
済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
五活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えない

第百十二条第二項第六号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えなものであること。

第百十条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用

いものであること。

六の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工情第百十二条第二項第五号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関等匿名加工

行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十条第一項に適合するものであること。

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準

報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
七

情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。
２の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、

行政機関の長等は、前項の規定により審査した結果、第百十二条第一項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは

個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対（略）、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に一・二し、次に掲げる事項を通知するものとする。

（略）

対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一・二項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めると行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十条第一一項の提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるきは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした

３

ときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をし者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

行政機関の長等は、第一項の規定により審査した結果、第百十二条第た者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

- 355 -

（ 略）（ 行 政機 関等 匿名 加工 情報 の利 用に 関す る契 約の 締結 ）第百十五条

（ 行政 機関 等匿 名加 工 情報 の作 成等 ）
（略）

（ 略）

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第百十三条

（ 略）

（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第百十四条（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

第百十六条（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したとき

）
第百十五条

）
行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個

第百十七条

は、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個

人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記ての第百八条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定

人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記ての第百十条の規定により読み替えて適用する第七十五条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第百八条各号」とあるのは、「、第載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについの適用については、同項中「並びに第百十条各号」とあるのは、「、第百八条各号並びに第百十五条各号」とする。

載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについ百十条各号並びに第百十七条各号」とする。

一～ 三

（略 ）

一～ 三

（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関す（略 ）（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）

前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げるる提 案等 ）

第百十六条

事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようと前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが第百十八条

する者は、行政機関の長等に対し、当該事業に関する提案をすることが- 356 -

２

同様 とす る。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十五条の規定により同様とする。

機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政できる。当該行政機関等匿名加工情報について第百十三条の規定により、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」

第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十二条「の作成に用いる第百十四条第一項の規定による加工の方法を特定する

項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同定は、前項の提案について準用する。この場合において、第百十条第二第百十条第二項及び第三項並びに第百十一条から第百十三条までの規と、「の作成に用いる第百十六条第一項の規定による加工の方法を特定」と ある のは 「 を特 定す る」 と、同 項第 八号中 「前各号 」と あるの は２する」とあるのは「を特定する」と、同項第八号中「前各号」とあるの「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十二条第一項中「次に」と第百十二条第二項及び第三項並びに第百十三条から第百十五条までのは「第一号及び第四号から前号まで」と、第百十四条第一項中「次に」あるのは「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中とあ る のは 「第 一号 及 び第 四号か ら第七 号まで に」と 、同項 第七号 中号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、同条第三「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まで」各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」

項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号まと読み替えるものとする。

「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各で」と読み替えるものとする。

第百十三条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関

（手数料）
第百十七条

（手数料）
第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定

前条第二項において準用する第百十三条の規定により行政機関等匿名する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定めるところにより、２実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第百十九条

２

加工情報の利用に関する契約を行政機関の長と締結する者は、政令で定- 357 -

３

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額の３

第百十三条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。次条に

（新設）

（新設）

手 数 料を 納め なけ れば なら ない 。
第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
前条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、前項の政令で定める額を参酌して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。
第百十五条の規定（前条第二項において準用する場合を含む。第八項

おいて同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を独- 358 -

４５及び次条において同じ。）により行政機関等匿名加工情報の利用に関す

立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

４・５

利用料を納めなければならない。

る契約を独立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより、利用料を納めなければならない。
（略）

前項の手数料の額は、実費を勘案し、かつ、第三項又は第四項の条例

により、手数料を納めなければならない。

を地方独立行政法人と締結する者は、地方独立行政法人の定めるところ

第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約

６ ・７
８

９

で定める手数料の額を参酌して、地方独立行政法人が定める。
地方独立行政法人は、前二項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

10

行政機関の長等は、第百十五条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第 百 二十 条

行政機関の長等は、第百十三条の規定により行政機関等匿名（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第百十八条

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当（略）

加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当

一

第百十一条各号（第百十六条第二項において準用する場合を含む。

するときは、当該契約を解除することができる。

（略）
二するときは、当該契約を解除することができる。
一
第百十三条各号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。

）のいずれかに該当することとなったとき。

二）のいずれかに該当することとなったとき。

（略）

三

（略）

三

（識別行為の禁止等）（ 略）

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百七条第四項に規定

第百十九条（ 識別 行為 の 禁止 等）（略 ）２

する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」

する削除情報及び第百十四条第一項の規定により行った加工の方法に関という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理（ 略）（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第百二十条（従事者の義務）（略）

員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理

３のために必要な措置を講じなければならない。

（ 略）のために必要な措置を講じなければならない。

する削除情報及び第百十六条第一項の規定により行った加工の方法に関

行政機関の長等は、行政機関等匿名加工情報、第百九条第四項に規定

第百二十一条２

３（略 ）（従 事者 の義 務）
第百二十二条（ 匿名 加工 情報 の 取扱 いに 係る 義務 ）- 359 -

第百二十三条

雑則

（略）

第六 節

（適用除外等）（略）

第百二十一条

第六節

（略 ）

雑則

（略 ）

（適用除外等）
第百二十二条書等に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文もので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中からているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていない

開法第五条に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録され保有個人情報（行政機関情報公開法第五条又は独立行政法人等情報公行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にある

特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節

２

ためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関等に保有されて保有個人情報（行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開

第百二十四条２

ものは、第四節（第四款を除く。）の規定の適用については、行政機関

いないものとみなす。

（適用の特例）

等に保有されていないものとみなす。

（ 適用 の 特例 ）四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条ては、この章（第一節、第六十六条第二項（第四号及び第五号（同項第業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについ項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十五条を除く。）の規に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する同条第一、この章（第一節、第六十六条第二項（第三号及び第四号（同項第三号

における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては

独立行政法人労働者健康安全機構が行う病院の運営の業務

第一項、第七十五条、前二節、前条第二項及び第百二十七条を除く。）

定、第百七十一条及び第百七十五条の規定（これらの規定のうち第六十第百二十三条の規定、第百七十六条及び第百八十条の規定（これらの規定のうち第六六条第二項第三号及び第四号（同項第三号に係る部分に限る。）に定め

第五十八条第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定める十六条第二項第四号及び第五号（同項第四号に係る部分に限る。）に定

る業 務に 係る 部 分を 除く 。） 並びに 第百 七十六条 の規定 は、 適用し な

第百二十五条める業務に係る部分を除く。）並びに第百八十一条の規定は、適用しな- 360 -

２

３

い。

い。

取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項第なして、第一節、第七十五条、前二節、前条第二項、第百二十五条及び

いては、独立行政法人等による個人情報又は匿名加工情報の取扱いとみ

別表第二に掲げる法人による個人情報又は匿名加工情報の取扱いにつ二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、第一節、第次章から第八章まで（第百七十一条、第百七十五条及び第百七十六条を

２

七十五条、前二節、前条第二項、第百二十七条及び次章から第八章まで除く。）の規定を適用する。

第五十八条第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報の（第百七十六条、第百八十条及び第百八十一条を除く。）の規定を適用する 。

運営の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用に

別表第二に掲げる法人及び独立行政法人労働者健康安全機構（病院の業務を行う場合に限る。）についての第九十八条の規定の適用について

ついては、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保３は、同条第一項第一号中「第六十一条第二項の規定に違反して保有され有されているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき

第五十八条第一項各号及び第二項各号に掲げる者（同項各号に定めるているとき、第六十三条の規定に違反して取り扱われているとき、第六、第六十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十は「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき十四条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第六十九条第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項九条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるの第二十条の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号

第二号中「第六十九条第一項及び第二項又は第七十一条第一項」とある

一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「第中 「第 六十 九 条第 一項 及び 第二 項又 は第七 十一条第 一項 」とあ るのはのは「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

（ 略）「第二十七条第一項又は第二十八条」とする。

第百二十五条

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第百二十四条（権限又は事務の委任）（略）（権限又は事務の委任）
第百二十六条

行政機関の長等は、開示請求、訂正請求若しくは利用停止（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第百二十七条- 361 -

情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な属する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資するかつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易

請求又は第百十二条第一項若しくは第百十八条第一項の提案（以下この置を講ずるものとする。

報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措する行政機関等が保有する保有個人情報の特定又は当該提案に資する情

つ的確に開示請求等をすることができるよう、当該行政機関の長等の属において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易か

請求又は第百十条第一項若しくは第百十六条第一項の提案（以下この条

（略）

設置 等

個人情報保護委員会（略）

措置を講ずるものとする。

第百二十七条

（設置）

第一節

第六章

（新設）

第百二十六条（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）（略）（行政機関等における個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第百二十八条地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三（地方公共団体に置く審議会等への諮問）
第百二十九条章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要

個人情報保護委員会であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することがで きる 。

第 六章

設置等

（略）

第一 節

（設 置）
第百三十条

- 362 -

（ 任 務）
第百三十一条（略 ）（略）（ 所掌 事務 ）
第百三十二条（略）（略）（職権行使の独立性）
第百三十三条（組織等）
第百三十四条（ 略）（任務）
第百二十八条（略 ）（略 ）（所掌事務）
第百二十九条（略）（職権行使の独立性）
第百三十条

（組織等）
（ 略）
（略）

第百三十一条２ ・３る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並る者、情報処理技術に関する学識経験のある者、行政分野に関する学識する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有す

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関経験のある者、民間企業の実務に関して十分な知識と経験を有する者並びに連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十

４

びに連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項の連合組織で同項

三条の三第一項の連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。

委員長及び委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関

２ ・３４の規定による届出をしたものをいう。）の推薦する者が含まれるものと）の推薦する者が含まれるものとする。

（略）

する 。

第百三十二条（任期等）（略）（任 期等 ）
第百三十五条- 363 -

（略）

（略）

（略）

（略 ）

（ 身 分保 障）第百三十六条（ 罷免 ）
第百三十七条（委員長）
第百三十八条（ 会議 ）
第百三十九条（ 略）（ 略）

わ らず 、 本人 を除 く全 員の 一致 がな けれ ばな らな い。

第百三十六条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかか

２ ・３
４

５

（略）

（略）

（ 専門 委員 ）
第百四十条

（事務局）
第百四十一条

（ 略）

（略）

（略 ）

（略 ）

（身分保障）
第百三十三条（罷免）第百三十四条（委員長）
第百三十五条（会議）
第百三十六条（略）（ 略）

わらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

第百三十三条第四号の規定による認定をするには、前項の規定にかか

２ ・３
４

５

（略）

（略 ）

（専門委員）
第百三十七条（事務局）
第百三十八条- 364 -

（略）（政治運動等の禁止）
第 百 四十 二条

（略 ）

（略 ）

（秘密保持義務）第百四十三条（給 与）第百四十四条

個人情報取扱事業者等の監督

監督及び監視（略 ）（規則の制定）第百四十五条

第 二節

第 一款（報告及び立入検査）（略）（政治運動等の禁止）
第百三十九条（略）（略）（秘密保持義務）
第百四十条

（給与）
第百四十一条

個人情報取扱事業者等の監督

監督及び監視（略 ）（規則の制定）第百四十二条

第二節

第一款（報告及び立入検査）

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百四十八条

業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連

情 報 取扱事 業 者（ 以 下こ の款 におい て「個 人情報 取扱事 業者等 」とい第百四十三条情 報取 扱 事業 者（ 以下 こ の款に おい て「個 人情報 取扱事 業者等 」という。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百五十一条

う。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報

又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」とい

第百四十六条又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」とい- 365 -

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ

要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくはの職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必う。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はそ

（略）

（略）

（略 ）

（略 ）

（権限の委任）第百四十六条（委員会の権限の行使の制限）

第百四十五条（勧告及び命令）第百四十四条（指導及び助言）

２・３

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

（ 略）

帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ ・３

（略 ）

（指 導及 び助 言）第百四十七条（略 ）（勧告及び命令）第百四十八条（略）（委員会の権限の行使の制限）
第百四十九条（権限の委任）報取扱事業者等に対し、第百四十八条第一項の規定による勧告又は同条

保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人情

条第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要があ

情報取扱事業者等に対し、第百四十五条第一項の規定による勧告又は同確保を図る必要があることその他の政令で定める事情があるため、個人委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの第二項若しくは第三項の規定による命令を効果的に行う上で必要がある

ると認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第第百四十七条と認めるときは、政令で定めるところにより、第二十六条第一項、第百百四十三条第一項、第百五十九条において読み替えて準用する民事訴訟委員会は、緊急かつ重点的に個人情報等の適正な取扱いの確四十六条第一項、第百六十二条において読み替えて準用する民事訴訟法

法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五第百五十条（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条- 366 -

、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十三条並びに第百六十四条

条、第百六条、第百八条及び第百九条、第百六十条並びに第百六十一条

（ 略）

（略 ）

認定個人情報保護団体の監督

（略）

（ 略）

（ 略）

行政機関等の監視

（ 略）

第三款

第百五十二条（認定の取消し）第百五十一条

（命令）

第百五十条

（報告の徴収）

第二款

第百四十九条（事業所管大臣）

第百四十八条（事業所管大臣の請求）２ ～９の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。

（ 略）の規定による権限を事業所管大臣に委任することができる。
２～９

（略）

（事業所管大臣の請求）第百五十一条認定個人情報保護団体の監督（略）（ 事業 所管 大臣 ）第百五十二条

第 二款

（略）

（略）

（報告の徴収）
第百五十三条（ 命令 ）
第百五十四条

行政機関等の監視（略）（認定の取消し）第百五十五条第三 款- 367 -

（略）（資料の提出の要求及び実地調査）
第 百 五十 六条

（略 ）

（略 ）

（指 導及 び助 言）第百五十七条（勧 告）第百五十八条（略 ）（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十九条（委員会の権限の行使の制限）（略）（資料の提出の要求及び実地調査）
第百五十三条（略）（略）（指導及び助言）第百五十四条（勧告）第百五十五条（略 ）（勧告に基づいてとった措置についての報告の要求）
第百五十六条（委員会の権限の行使の制限）

第百四十六条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行政機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に第百五十七条機関の長等が第五十七条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定定める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等

第百四十九条第一項の規定の趣旨に照らし、委員会は、行政める目的で個人情報等を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報等をを提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

第百六十条

提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

送達

第三節

送達

第三 節

第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求、第百四十五条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し

第百五十八条（送達すべき書類）
第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出（送達すべき書類）
第百六十一条の要求、第百四十八条第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若し- 368 -

２

消しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

第百五十四条の規定による命令又は第百五十五条第一項の規定による取くは第三項の規定による命令、第百五十三条の規定による報告の徴収、しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。

百五十一条の規定による命令又は第百五十二条第一項の規定による取消

くは第三項の規定による命令、第百五十条の規定による報告の徴収、第（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同る 命令 又 は第 百 五十 五条 第一 項の規 定によ る取消 しに係 る行 政手続 法

法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同る命 令又 は第 百 五十 二条 第一 項の規 定によ る取消 しに係 る行 政手続 法第百四十五条第二項若しくは第三項若しくは第百五十一条の規定によ

法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替え

２

場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第百四十八条第二項若しくは第三項若しくは第百五十四条の規定によて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

（ 略）

（略）

（電子情報処理組織の使用）

第百六十条（公示送達）

第百五十九条（送達に関する民事訴訟法の準用）（略）（送達に関する民事訴訟法の準用）
第百六十二条（略）（公 示 送達 ）第 百六 十 三条（電子情報処理組織の使用）関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処

分通知等であって第百五十八条の規定により書類を送達して行うことと関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処

委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に分通知等であって第百六十一条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六第百六十一条しているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百五委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に

条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第百六十九条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送第百六十四条十二条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送- 369 -

達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当

該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当雑則

該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力

（新設）

（新設）

第百六十二条（略）（施行の状況の公表）

第四節

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

雑則

装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

第 四節

（略 ）

（施 行の 状況 の公 表）第百六十五条（ 地方 公共 団 体に よる 必要 な情 報の 提供 等の 求め ）地方公共団体は、地方公共団体の機関、地方独立行政法人

委員会は、前項の規定による求めがあったときは、必要な情報の提供を求めることができる。

ると認めるときは、委員会に対し、必要な情報の提供又は技術的な助言及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があ

第百六十六条２

又は技術的な助言を行うものとする。

（条例を定めたときの届出）
地方公共団体の長は、この法律の規定に基づき個人情報の委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事ならない。

で定めるところにより、その旨及びその内容を委員会に届け出なければ保護に関する条例を定めたときは、遅滞なく、個人情報保護委員会規則

第百六十七条２- 370 -

３

項をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
前二項の規定は、第一項の規定による届出に係る事項の変更について準用 する 。

（略）

（国会に対する報告）第百六十八条（略）（案 内所 の整 備 ）第百六十九条（地方公共団体が処理する事務）（ 略）（国会に対する報告）第百六十三条（略）（案内所の整備）第百六十四条

この法律に規定する委員会の権限及び第百四十七条第一項（地方公共団体が処理する事務）
第百六十五条又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限

この法律に規定する委員会の権限及び第百五十条第一項又は第四項の規定により事業所管大臣又は金融庁長官に委任された権限に属に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他

第百七十条

する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執

雑則

（略 ）

（外国執行当局への情報提供）

第百六十六条（適用範囲）

第七章の執行機関が行うこととすることができる。

（略 ）

雑則

行機関が行うこととすることができる。

第 七章（適用範囲）
第百七十一条（ 外国 執行 当局 へ の情 報提 供）- 371 -

第百七十二条（略）（略）（国際約束の誠実な履行等）
第百七十三条（略）（連絡及び協力）
第百七十四条罰則（略）（政 令へ の委 任 ）第百七十五条

第八 章

第百六十七条（略 ）（ 略）（国際約束の誠実な履行等）
第百六十八条（ 略）（連絡及び協力）
第百六十九条

罰則（略）（政令への委任）
第百七十条

第八章

取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の第三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百二十一条

当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条第扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正

行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取三項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は二項各号に定める業務若しくは第七十三条第五項若しくは第百十九条第行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第六十条

二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は第百七十一条

第二項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円

行政機関等の職員若しくは職員であった者、第六十六条第は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万以下の罰金に処する。

第百七十六条円以下の罰金に処する。

- 372 -

第百七十七条

第百四十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十二条

第百四十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した

第百四十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反し者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十三条た場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下

第百四十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第百七十八条の罰金に処する。

表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百七十九条第一項において

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百八十四条第一項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しく

第百七十四条同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代はその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個

人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したもの

第百七十九条人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又第百七十一条に規定する者が、その業務に関して知り得たは盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

を含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百七十五条保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、第百七十六条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又又 は 盗用 した と きは 、一 年以 下の懲 役又は 五十万 円以下 の罰 金に処す

第百八十条

は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百八十一条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を（略 ）第百七十七条

第百七十六条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為を

（略 ）

る。

第百八十二条- 373 -

した者は、五十万円以下の罰金に処する。

若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職第百四十三条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検一員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検第百七十一条、第百七十二条及び第百七十四条から第百七第百五十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第百七十八条二

査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第 百五 十三 条 の規 定に よる 報告を せず、 又は虚 偽の 報告をし たと査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第百四十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、した者は、五十万円以下の罰金に処する。
一二き。

第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十六条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも第百八十三条十一条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他適用する。

第百七十九条適 用す る。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

一億円以下の罰金刑の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる違反行

第百七十三条及び第百七十四条
同条の罰金刑一為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定一億円以下の罰金刑為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定第百七十八条及び第百七十九条（ 略）

第百七十七条
（ 略）

第百八十条

附

則

二

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一
第百八十二条同条の罰金刑

二
（略）

（略 ）

２

める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百八十四条２

則第百八十五条附- 374 -

（行政機関等匿名加工情報に関する経過措置）
都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

（内閣府設置法の一部改正）
第七条

第四条第三項第三十八号の次に次の一号を加える。

第七条
以外の地方公共団体の機関並びに地方独立行政法人についての第百十条三十八の二する法律（平成十五年法律第五十七号）第七条第一項に規定するも個人情報の保護に関する基本方針（個人情報の保護に関及び第百十一条の規定の適用については、当分の間、第百十条中「行政機関の長等は、」とあるのは「行政機関の長等は、次条の規定による募のをいう。）の作成及び推進に関すること。

別表第二（第二条、第五十八条、第六十六条、第百二十三条関係）

関する法律」を加える。

「（昭和四十八年法律第百二十一号）」の下に「及び個人情報の保護にの 促進 並び に個 人 情報 の 適正な 取扱い の確保 」に 改め、同 項第三 号中第三十八条第一項第一号中「並びに市民活動の促進」を「、市民活動

集をしようとする場合であって、」と、第百十一条中「ものとする」とあるのは「ことができる」とする。

別表第二（第二条、第五十八条関係）- 375 -

○

改

正

案

第 百五十 七条

現行

（傍線部分は改正部分）

次に掲 げる 刑事施設 の長の 措置 に不服 がある者 は、政令（審査の申請）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）（抄）（第五十二条関係）（ 審 査 の 申 請）
次 に掲げ る刑 事施設 の長の 措置に 不服が ある者 は、書面（略）

で定 める とこ ろ によ り、 書面 で、当 該刑事 施設の 所在 地を管轄 する矯

（ 略）

一～十六

で 、 当該 刑 事施 設の 所在 地を 管轄す る矯正 管区の 長に対 し、審 査の申（ 略）

正管区の長に対し、審査の申請をすることができる。

一～十六
（略）

審査 の申請 の裁 決に不 服がある 者は 、政令 で定め るとこ（再審査の申請）

る。
２・３

（略）

（審査の申請）第 二百二 十九条

一～十

（略）

をすることができる。

政令 で定 める と ころ によ り、 書面で 、警察本 部長 に対し 、審査 の申請

次に 掲げる 留置業 務管理 者の措 置に不 服があ る者は、

ろに よ り、 書面 で、 法 務大 臣に対 し、再 審査の 申請を するこ とが でき

第百六 十二条２

請をすることができる。

第百 五十七 条

２

審査の 申請の 裁決 に不服 がある 者は、 書面で 、法務 大臣（再審査の申請）
第 百六十 二条（略 ）次に掲 げる留 置業務 管理 者の措置 に不服 があ る者は、に対し、再審査の申請をすることができる。

２・３（審査の申請）第二 百二十 九条（略）

書面で、警察本部長に対し、審査の申請をすることができる。

一～十- 376 -

２・３

（略 ）

審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、公安委員会（再審査の申請）
第 二 百三 十条（ 略）に対し、再審査の申請をすることができる。

２ ・３（審 査の 申請 ）

２・３

（略）

審査の申請の裁決に不服がある者は、政令で定めるところ（再審査の申請）
第二百三十条（略）

次に掲げる海上保安留置業務管理者の措置に不服があるに より 、書 面 で、 公安 委 員会 に対し 、再審査 の申 請をす ること ができる。
２・３（審査の申請）第二百七十五条

者は、政令で定めるところにより、書面で、その海上保安留置施設の所

次に掲げる海上保安留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、その海上保安留置施設の所在地（当該海上保安留置施設

在地（当該海上保安留置施設が船舶に置かれるものである場合には、当第二百七十五条が船舶に置かれるものである場合には、当該船舶の所属する管区海上保

該船舶の所属する管区海上保安本部又は管区海上保安本部の事務所の所

２ ・３

（略）
（略）

（ 略）

できる。

審査の申請の裁決に不服がある者は、政令で定めるところにより、書面で、海上保安庁長官に対し、再審査の申請をすることが第二百七十六条（再審査の申請）

２・３

一～ 九

できる。

在地）を管轄する管区海上保安本部長に対し、審査の申請をすることが安本部又は管区海上保安本部の事務所の所在地）を管轄する管区海上保

（略）

（略）

安本部長に対し、審査の申請をすることができる。

一～ 九
２ ・３

審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、海上保安（再 審査 の申 請）
第二百七十六条（ 略）

庁長官に対し、再審査の申請をすることができる。

２ ・３- 377 -

- 378 -

○

改

正

案

第十四条

（略）

（書面の送付等）

現行（傍線部分は改正部分）

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）（抄）（第五十三条関係）（書面の送付等）
（略）

２

第十四条
（ 略）

（新設）

（ 略）

２

金融機関は、第一項の規定による書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、申請人の承諾を得て、当該書面に記載すべき内容を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次項及び第三十四条
において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該金融機関は、当該書面を送付したものとみなす。
第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合において、申請人が現に

（新設）

３

４

利用する電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メー
ルアドレスをいう。）が知れないときその他同項の規定により第一項の書面に記載すべき内容を電磁的方法により提供することができないときとして主務省令で定めるときは、金融機関において当該書面に記載すべき内容を書面に出力し、これを保管し、かつ、第二項に規定する措置をとることをもって第一項の規定による送付に代えることができる。

- 379 -

（電磁的記録又は電磁的方法による求め等）（電磁的記録又は電磁的方法による求め等）

による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定

項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による

一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定

項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による

一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電第三十四条

覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるも第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書

子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法

第 三 十四 条のをいう。）の提出又は電磁的方法をもって行うことができる。

その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）をもって行うことができる。

- 380 -

○

改

正

案

（権限）

株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）（抄）（第五十四条関係）（ 権限 ）

現行（傍線部分は改正部分）

あっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定にるもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から

あっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定に

委 員会 は、次 に掲げ る決定 （第一 号から 第四号 まで、 第九号

るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲

第十六 条

第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲

げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）

委 員会は 、次に 掲げる 決定（ 第一号 から第 四号 まで、第 九号

げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）

（略）

（略）

第三十二条の十第三項の特定組合出資をするかどうかの決定

（ 略）

九～十一

八

一～ 七

を行う。

（略）

（略）

第三十二条の十第四項の特定組合出資をするかどうかの決定

一～ 七
八
九～十一
（略）

対象特定組合（第三十二条の十第四項に規定する特定組合出資決定（略 ）

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むも（業務の範囲）

五

一～ 四

のとする。

第二十二条

２

を行う。

第十六条

２

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むも（業務の範囲）
第二十二条
のとする。
（略 ）
対象特定組合（第三十二条の十第五項に規定する特定組合出資決定

一～ 四
五- 381 -

る出資（当該出資により当該対象特定組合の有限責任組合員となるも省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対す組合であって、地域経済の活性化に資する資金供給を行うもので主務（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任の対 象 とな った 特定 組 合（ 投資 事 業有 限責 任組 合 契約 に関 する法 律のに限る。以下「特定組合出資」という。）。

る出資（当該出資により当該対象特定組合の有限責任組合員となるも省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対す組合であって、地域経済の活性化に資する資金供給を行うもので主務（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任の 対象 とな っ た特 定組 合（ 投 資事 業有 限責 任 組合 契約 に関 する法 律

（ 略）
（ 略）

（再生支援決定）

２ ・３

六～十一

のに限る。以下「特定組合出資」という。）。
（ 略）

（ 略）

六～ 十一
２ ・３

（ 再生 支援 決 定）

（ 略）
（略）

第二十五条
２

（ 略）

（略）

第二十五条
２

第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第３

は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第六十一条第二項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるとき

３

六十一条第二項の規定による書面の交付（同条第三項の規定により書面（ 略）は、当該書面を添付して申込みをすることができる。

２（略）

第三十二条の九（略）（特定専門家派遣に係る決定）

４ ～８を交付したものとみなされた場合を含む。）を受けた中小企業者である（略）

ときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。
４～８

（略）

（特定専門家派遣に係る決定）（ 略）

第三十二条の九２- 382 -

３

４

第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次条第三項 及び 第 六十 一 条第 三項 にお いて同 じ。） により 提供す るこ とがで きる。この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。
（ 略）（ 特定 組合 出 資決 定等 ）

（ 略）

（新設）

３

特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうと（特定組合出資決定等）
第三十二条の十する者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうとする者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第三項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特第三十二条の十四項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特定組合出資の申込みをすることができる。
２

定組合出資の申込みをすることができる。
（略）

（新設）

（略）

２

第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、

（略）

第六十一条

（略）

（産業競争力強化法との関係）

３～５

３

政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当（略）

該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。
４～６

（略）

（産業競争力強化法との関係）
第六十一条- 383 -

２
独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の規定

（略）
（新設）

２

（ 略）

３
による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、中小企業者及び機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、独立行政法人中小企業基盤整
備機構又は認定支援機関は、当該書面を交付したものとみなす。

- 384 -

○

改

正

案

目次
第一章・第二章

現行（傍線部分は改正部分）

個人番号カード（第十七条・第十八条）（略）

機構処理事務の実施に関する措置（第三十八条の二―第三（略）

十八条の七）
第七章～第九章

第六章の二第四章～第六章

第三章（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第五十五条関係）

目次（略）

個人番号カード（第十六条の二―第十八条の二）

第一章・第二章
第 三章（略 ）機構処理事務等の実施に関する措置（第三十八条の二―第第四 章～ 第六 章
第六章の二

（略 ）

附則

（ 略）
（略）

立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独- 385 -

三十八条の十三）第七章～第九章
附則

第二条

（定義）

（略）

２～

（ 定義 ）
第二 条（略 ）第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第七号

14２～

団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第十九条第八号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第八号に規定する条例

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関

13に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第九号に規定する条例

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関

13

14

規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。

規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項のとができない通信の方法を用いて行われる第十九条第八号又は第九号のた電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元するこ、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続し事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き規定に基づき内閣総理大臣が設置し、及び管理するものをいう。

規定による特定個人情報の提供を管理するために、第二十一条第一項のとができない通信の方法を用いて行われる第十九条第七号又は第八号のた電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元するこ、以下同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続し事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第七章を除き

第九条

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第九 条

２～４

ずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた

前各項に定めるもののほか、第十九条第十二号から第十六号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた

目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

５

目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

（略 ）（提供の要求）第十四条

きは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定によにおいて同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるとり、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機きは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定によにおいて同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があると個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第四号

り、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十九条第四号及び第四十八条において同２

構保存本人確認情報をいう。第十九条第五号及び第四十八条において同じ。）の提供を求めることができる。

個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第五号（略 ）（ 提供 の 要求 ）前各項に定めるもののほか、第十九条第十三号から第十七号までのい（略）

２

第十 四 条

５

２ ～４

15

じ。）の提供を求めることができる。

- 386 -

15

第三章

個人 番号 カー ド

（個人番号カードの発行等）
機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録

機構は、個人番号カードに関して、個人番号カードの作成並びに個人ものとする。

されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行する

第十六条の二２

番号カードの作成及び運用に関する状況の管理その他総務省令で定める事務を行うものとする。

（個人番号カードの交付等）

第三章

（新設）

個人番号カード

市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える（個人番号カードの交付等）
第十七条

住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者

市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える

住民基本台帳に記録されている者に対し、前条第一項の申請により、そに係る個人番号カードを交付するものとする。この場合において、当該

第 十七 条の者に係る個人番号カードを交付するものとする。この場合において、（略）

市町村長は、前条の政令で定める措置をとらなければならない。

２・３

当該市町村長は、その者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。
（ 略）

カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村

カード記録事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日

第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第七項において「住所地市町村長」という。）に届け出

４の長（次項及び第七項並びに第十八条の二第三項において「住所地市町

るとともに、当該個人番号カードを提出しなければならない。この場合第二項の場合を除くほか、個人番号カードの交付を受けている者は、

２ ・３
４村長」という。）に届け出るとともに、当該個人番号カードを提出しな- 387 -

（略）ければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
５～８（個人番号カードの発行に関する手数料）
機構は、第十六条の二第一項の規定による個人番号カード

機構は、第一項の手数料の徴収の事務を住所地市町村長に委託するこするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようときる 。

の発行に係る事務に関し、機構が定める額の手数料を徴収することがで第十八条の二２３とができる。

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人（特定個人情報の提供の制限）
第十九条

（略）

においては、前項の規定を準用する。
５～８

（新設）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人（特定個人情報の提供の制限）
第十九条

一

個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要（略）

情報の提供をしてはならない。

（略）

二

情 報の 提 供を して はな らな い。
一

個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十一号に規定する場合を除

二な限度で特定個人情報を提供するとき（第十二号に規定する場合を除

三

く。）。

（略 ）

（新設）

く。）。
三

一の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。

（略 ）

四

以下この号において同じ。）における従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下こ- 388 -

の号において同じ。）であった者が他の使用者等における従業者等になった場合において、当該従業者等の同意を得て、当該一の使用者等が当該他の使用者等に対し、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供する
と き。
（略）

四～十六

（略）

五～十七

（略）

（情報提供ネットワークシステム）
第二十一条（ 情報 提供 ネッ トワ ーク シス テム ）（略）

内 閣総理 大臣は 、情報照会 者から第十九条第七 号の規定により特定

個人 情報の 提供 の求め があっ たとき は、次 に掲げ る場合を除き、政令

２個 人情 報の提 供の求 めがあ ったと きは、 次に掲 げる 場合を除 き、政 令

で定 めるとこ ろによ り、 情報提 供ネット ワー クシステム を使用して、内閣 総理 大臣は、 情報照 会者 から第 十九条第 八号の規定により特 定

第二十一条
２

で定 める ところ により 、情報 提供ネ ットワ ークシ ステム を使 用して、

情 報提供 者に対 して特 定個人 情報の 提供 の求め があった旨を通知 しな
ければならない。

情 報提 供者 に対し て特定個 人情 報の提 供の求 めがあ った旨 を通知 しな
ければならない。

一・二

（略）

一・二

（情報提供用個人識別符号の取得）（略 ）（情報提供用個人識別符号の取得）照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第八号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第七号又情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に第二十一条の二情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第第二十一条の二規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第- 389 -

一項において同じ。）を内閣総理大臣から取得することができる。
（略）

（略）

一項において同じ。）を内閣総理大臣から取得することができる。
２～４

る。この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用す二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十二号中「第三る。この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第）の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用す第十九条（第五号及び第十二号から第十六号までに係る部分に限る。

二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十三号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第５十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条（第五号及び第十二号から第十六号までに係る部分に限る。）の規定

６条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。）の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。
（略）

要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。
（ 略）

一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条

いて、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十第十四号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準

一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条

いて、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。この場合にお第十五号」とあるのは「第二十一条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十四号」と読み替え

８用する場合を含む。）において準用する第十九条第十五号」と読み替えるものとする。

第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。この場合にお７

三十五条第一項」と読み替えるものとする。

第十九条（第六号及び第十三号から第十七号までに係る部分に限る。

２～４
５

６

７
８

るものとする。

情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第第二十二条（特定個人情報の提供）
情報提供者は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の（特定個人情報の提供）
第二十二条

提供を求められた場合において、当該提供の求めについて第二十一条第- 390 -

２

るところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなけれ二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定めるところにより、情報照会者に対し、当該特定個人情報を提供しなけれ二項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、政令で定め（情報提供等の記録）（ 略）

ばならない。
２ばならない。
（略）（情報提供等の記録）

情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により

特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を

第二十三条

特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算

情報照会者及び情報提供者は、第十九条第八号の規定により情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。

第二十三条

機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。

（略）
（略）

一～四
２

（略）

（略）

一～四
２

求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネット

内閣総理大臣は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供があったときは、前二項に規定する事項を情報提供ネット

ワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなけ

３

ワークシステムに記録し、当該記録を第一項に規定する期間保存しなけ

ればならない。

内閣総理大臣は、第十九条第八号の規定により特定個人情報の提供のればならない。

（秘密の管理）３（秘密の管理）等事務（第十九条第七号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供等事務（第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供の求め又は提供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する第二十四条

供に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提内閣総理大臣並びに情報照会者及び情報提供者は、情報提供

秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、情報提供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等

第二十四条

供ネットワークシステム並びに情報照会者及び情報提供者が情報提供等- 391 -

（第十九条第九号の規定による特定個人情報の提供）

必 要 な措 置を 講じ なけ れば なら ない 。

事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の（第十九条第八号の規定による特定個人情報の提供）

必要な措置を講じなければならない。

事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の九条第八号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十九条第九号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供につ

第二十六条

提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。この場合において、第二十一条第二項第一号中「別表第第二十一条（第一項を除く。）から前条までの規定は、第十いて準用する。この場合において、第二十一条第二項第一号中「別表第二に掲げる」とあるのは「第十九条第八号の個人情報保護委員会規則で第二十六条二に掲げる」とあるのは「第十九条第九号の個人情報保護委員会規則でを委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報定める」と、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。

を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りで定める」と、第二十二条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。

が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中

ただし、第十九条第八号の規定により提供することができる特定個人情ない」と、同条第二項中「法令」とあるのは「条例」と、第二十四条中「情報提供等事務（第十九条第七号」とあるのは「条例事務関係情報提ただし、第十九条第九号の規定により提供することができる特定個人情「情報提供等事務（第十九条第八号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第十九条第八号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機

供等事務（第十九条第九号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるの報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機

例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。

関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨は「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。

（特定個人情報保護評価）

関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨（ 特定 個人 情報 保 護評 価）- 392 -

く。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する

個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるとく。以下この条において同じ。）を保有しようとするときは、当該特定事項を記録するものその他の個人情報保護委員会規則で定めるものを除関の長等の職員又は職員であった者の人事、給与又は福利厚生に関する行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機

個人情報ファイルを保有する前に、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この第二十八条

ころにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（以下この条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるも行政機関の長等は、特定個人情報ファイル（専ら当該行政機条において「評価書」という。）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規第二十八条のとする。当該特定個人情報ファイルについて、個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（略）

特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織

一～四則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（略）

五の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用

特定個人情報ファイルを取り扱うために使用する電子情報処理組織

一～四五の仕組み及び電子計算機処理等（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令でして行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。第三十八条の三及び第四十五条の二第一項におい

（略）

（略 ）

定める措置をいう。第三十八条の三、第三十八条の三の二第二項及び

２～５

六・ 七

て同じ。）の方式（略 ）第四十五条の二第一項において同じ。）の方式
六・ 七
（ 略）

ルに記録された情報を第十九条第七号若しくは第八号の規定により提供

行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイルに記録された情報を第十九条第八号若しくは第九号の規定により提供し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供

６

し、又は当該特定個人情報ファイルに記録されることとなる情報の提供をこれらの規定により求めてはならない。

行政機関の長等は、評価書の公表を行っていない特定個人情報ファイ２ ～５
６をこれらの規定により求めてはならない。

- 393 -

（特定個人情報ファイルの作成の制限）（特定個人情報ファイルの作成の制限）する者は、第十九条第十三号から第十七号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、する者は、第十九条第十二号から第十六号までのいずれかに該当して特

個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事

定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、

個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報

第二十九条

個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報

ファイルを作成してはならない。

個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事

ファイルを作成してはならない。

（情報提供等の記録についての特例）

第 二 十九 条（情報提供等の記録についての特例）

行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項

及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政第三十一条

及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条

行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項

機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節

第三十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中

読み替えられる 読 み 替 え ら れ る 読み替える字句

同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

読 み替 え る字 句

同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読み替えられる 読み替えられる（略 ）

行政機関個人情 字句（略）

当 該 保 有 個 人 情 内 閣 総 理 大臣 及 び行 政手 続に お け

行政機関個人情 字句

（ 略）

第三十五条

報保護法の規定（ 略）

内 閣 総 理大 臣及 び 行政 手続 にお け

報保護法の規定（略）

当該保有個人情

（略）

第三十五条

号 の 利 用 等に 関す る法 律 （平 成二る 特定 の 個 人を 識別 する た めの 番

る 特 定 の個 人 を識 別す るた め の番
号 の利 用 等 に関 する 法 律（ 平成 二十 五 年法 律 第二 十 七号 ）第 十九 条

報の提供先

報 の提 供先

十 五 年 法 律第 二 十七 号） 第十 九 条- 394 -

２に 記 録 され た 者で あっ て、 当 該行る場 合 を 含 む。 ）に 規定 す る記 録を 同 法 第二 十六 条 にお いて 準用 す

第 一 項 及 び第 二 項（こ れ らの 規 定（ 当該 訂 正 に係 る同 法 第二 十三 条

規 定 す る条 例 事務 関係 情報 照 会者

く は 情 報 提供 者 又は 同条 第 九号 に

第 八 号に 規 定す る 情報 照会 者若 し政機関の長以外のものに限る。）に 記録 さ れ た者 であ っ て、 当該 行

る 場 合 を含 む 。） に規 定す る 記録

を 同 法 第 二十 六 条に おい て準 用 す

第 一項 及 び 第二 項（ こ れら の規 定

（ 当 該 訂 正に 係る 同法 第 二十 三条

規 定す る 条 例事 務関 係情 報 照会 者

く は 情 報提 供者 又 は同 条第 八号 に

第 七 号 に 規定 す る情報 照 会者 若 しデジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二政機関の長以外のものに限る。）
２

十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、

人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、

機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に読み替えられる 読 み 替 え ら れ る 読み替える字句

掲げる字句とする。
読み替える字句

掲げ る字 句と する 。
読み替えられる 読み替えられる（略）

行政機関個人情 字句（略）

当 該 保 有 個 人 情 当 該訂 正 に 係る 行政 手続 に おけ る

行政機関個人情 字句

（略）

第三十五条

報保護法の規定（略）

当 該 訂 正に 係 る行 政手 続に お ける

報保護法の規定（略）

当 該保 有個 人情

（略）

第三十五条

特 定の 個 人 を識 別す る ため の番 号

特 定 の 個 人を 識別 する た めの 番 号

報の提供先

報 の提 供先- 395 -

３

条例事務関係情報提供者

す る 条 例事 務 関係 情報 照会 者 及び情報 提 供 者 又は 同条 第九 号 に規 定

第 八 号 に規 定す る 情報 照会 者及 びる 記 録 に 記録 さ れた同 法 第十 九 条

準 用す る 場 合を 含む 。 ）に 規定 す第 三 項 （同 法 第二 十六 条に お いて

五 年 法 律 第二 十 七号 ）第 二 十三 条の 利 用等 に 関す る 法律 （平 成二 十条例事務関係情報提供者

す る条 例 事 務関 係情 報 照会 者及 び

情 報 提 供者 又 は同 条第 八号 に 規定

第 七 号 に 規定 す る情 報照 会者 及 びる 記録 に 記 録さ れた 同 法第 十九 条

準 用 す る 場合 を含 む。 ） に規 定す

第 三項 （ 同 法第 二十 六条 に おい て

五 年 法 律第 二十 七 号） 第二 十三 条の 利 用 等 に関 す る法律 （ 平成 二 十独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護

３

録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第いものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用について二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しな

は、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替えられる 読 み 替 え ら れ る 読み替える字句の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
読 み替 える 字句

独立行政法人等 字句

読み替えられる 読み替えられる
独立行政法人等 字句（略）

個人情報保護法（略）

当 該 保 有 個 人 情 内 閣総 理 大 臣及 び行 政手 続 にお け

個人情報保護法

（略）

第三十五条

の規定
（略）

内 閣 総 理大 臣 及び 行政 手続 に おけ

の規 定
（略）

当 該保 有個 人情

（略）

第三十五条

る 特定 の 個 人を 識別 す るた めの 番

る 特 定 の 個人 を識 別す る ため の 番

報の提供先

報 の提 供先- 396 -

４

立 行 政 法 人等 以 外の もの に限 る 。

に 記録 さ れ た者 であ っ て、 当該 独る 場 合 を含 む 。） に規 定す る 記録

を同 法 第 二 十六 条に おい て 準用 す

第 一 項 及び 第二 項 （こ れら の規 定

（ 当 該 訂 正に 係 る同法 第 二十 三 条

規 定す る 条 例事 務関 係 情報 照会 者

く は 情 報提 供 者又 は同 条第 九 号に第 八 号 に 規定 す る情 報照 会 者若 し号 の 利用 等 に関 す る法 律第 十九 条）

立 行 政法 人 等以 外 のも のに 限る 。

に 記 録 さ れた 者で あっ て 、当 該独

る 場合 を 含 む。 ）に 規 定す る記 録を 同 法 第二 十 六条 にお いて 準 用す

第 一 項 及 び第 二 項（ これ らの 規 定（ 当該 訂 正 に係 る同 法 第二 十三 条

規 定 す る 条例 事務 関係 情 報照 会者

く は情 報 提 供者 又は 同条 第 八号 に

第 七 号 に規 定す る 情報 照会 者若 し号 の 利 用 等に 関 する法 律 第十 九 条

独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個

関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保ら第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機

人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個

関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保ら第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機

４）
独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで

人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条か立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条かの下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

独立行政法人等 字句

読み替えられる 読 み 替 え ら れ る 読み替える字句

独立行政法人等 字句

個人情報保護法読 み替 える 字句

個人情報保護法の規定

読み替えられる 読み替えられるの 規定- 397 -

（略 ）
当該保有個人情（ 略）
内 閣 総理 大 臣及 び 行政 手続 にお け

（ 略）
第三十五条

（略）

当 該 保 有 個 人 情 内 閣 総 理 大臣 及 び行政 手 続に お け

（略 ）

（略）

第 三 十五 条

第 一項 及 び 第二 項に 規 定す る記 録

（ 当 該 訂正 に 係る 同法 第二 十 三条

規定 す る 条 例事 務関 係情 報 照会 者

く は 情 報提 供者 又 は同 条第 九号 に

第 八 号 に 規定 す る情報 照 会者 若 し

号 の利 用 等 に関 する 法 律第 十九 条に 記 録さ れ た者 で あっ て、 当該 開第 一 項 及 び第 二項 に規 定 する 記録（ 当該 訂 正 に係 る同 法 第二 十三 条

規 定 す る条 例 事務 関係 情報 照 会者

く は 情 報 提供 者 又は 同条 第八 号 に第 七号 に 規 定す る情 報 照会 者若 し号 の 利 用 等に 関す る法 律 第十 九条

る特 定 の 個 人を 識別 する た めの 番に 記 録 さ れた 者 であ って 、当 該 開

示 請 求 を 受 けた 者以 外の も のに 限報の提供先

る 特 定 の個 人を 識 別す るた め の番

示 請 求 を受 けた 者 以外 のも の に限

前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条

る。）

第三十六条

る。）

（適用除外）

報の提供先（適 用 除外 ）前三条の規定は、各議院審査等が行われる場合又は第十九条

第十四号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政第 三十 六 条

第十五号の政令で定める場合のうち各議院審査等に準ずるものとして政令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を機構処理事務の実施に関する措置

令で定める手続が行われる場合における特定個人情報の提供及び提供を

第三十八条の三機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報そ（機構処理事務特定個人情報等の安全確保）

第六章の二受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。

機構処理事務等の実施に関する措置

受け、又は取得した特定個人情報の取扱いについては、適用しない。

第六 章の 二機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報そ（機構処理事務特定個人情報等の安全確保）第三十八条の三- 398 -

２

その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置

たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止

構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当の他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機ならない。

理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければ処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処

個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構の他の総務省令で定める情報（以下この条において「機構処理事務特定

（ 略）

（新設）

（新設）

２

を講じなければならない。
（略）（機構の役職員等の秘密保持義務）機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システ

機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二な い。

職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはなら

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらのム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する

第三十八条の三の二

２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個
人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の（個人番号カード関係事務に係る中期目標）
第三十八条の八規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）- 399 -

２

第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間
において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする 。
中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をい二

個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項

個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項

一三

その他個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する重要事項

う。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。）

四（個人番号カード関係事務に係る中期計画）
機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に

個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する目標を達するためとるべき措置

個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する目標を達成

中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

更しようとするときも、同様とする。

いう。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変の計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」と基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するため

第三十八条の九

２
一

二

（新設）

- 400 -

３

４

三成するためとるべき措置
その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項
主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。

機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受（個人番号カード関係事務に係る年度計画）
第三十八条の十けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評 価等 ）
第三十八条の十一

当該事業年度に号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項

次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度について、主務大臣の評価を受けなければならない。
一

（新設）

（新設）

- 401 -

２

３

４

５

二

三

おける個人番号カード関係事務に係る業務の実績
中期 目標 の期 間の 最後 の事 業年 度の 直前 の事 業年 度

当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期

当該事業年度における個人番号

間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係
事 務に 係る 業務 の実 績
中期目標の期間の最後の事業年度
カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番
号カード関係事務に係る業務の実績
機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにし た 報告 書を 主務 大 臣に 提出す るとと もに、 公表し なけれ ばなら ない。
第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状
況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。
機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。

- 402 -

６

７

８

主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
主務大臣は、機構の理事長が前項の命令に違反する行為をしたときは、機構の代表者会議（地方公共団体情報システム機構法第八条第一項に規定する代表者会議をいう。次項において同じ。）に対し、期間を指定して、当該理事長を解任すべきことを命ずることができる。
主務大臣は、機構の代表者会議が前項の規定による命令に従わなかったときは、同項の命令に係る理事長を解任することができる。

国は、機構に対し、予算の範囲内において、個人番号（個人番号カード関係事務に係る財源措置）第三十八条の十二

カード関係事務に係る業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。

主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなけれ（ 財務 大臣 との 協議 ）第三十八条の十三

第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。

うとするとき。

第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しよばならない。
一二（戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例）

（新設）

（新設）

（戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例）- 403 -

この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録ることができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成すむ。）をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。）のれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（こ供の用に供する戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻

この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録ることができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成すむ。）をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。）のれに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（こ供の用に供する戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による提者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻

その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第第四十五条の二

その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第七号又は第八号の規定により提供するものとして法務省令で定めるもの

法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による提八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下

第四十五条の二であって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下

範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するため

この項において同じ。）の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理

この項において同じ。）の作成に関する事務を行う目的の達成に必要なに戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。

（略）

等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。

（新設）

２～９

以下この条において同じ。）を保有してはならない。

（ 略）

第三十八条の三の二の規定に違反して秘密を漏らした者

第五十二条の二（略）

以下この条において同じ。）を保有してはならない。
２ ～９

第五十二条の二（略）

は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十二条の三- 404 -

第 五 十六 条

第四十八条から第五十二条の三までの規定は、日本国外にお第五十六条

第四十八条から第五十二条の二までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

一～六の二

（略）

入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児の調査及び判定、小児慢性特定疾病医療費、録、里親の認定、児童及びその家庭について）による養育里親若しくは養子縁組里親の登の 援助 及 び 生 活 指 導 並 びに 就 業 の 支援 の 実施

し く は 障 害児 入 所 医 療 費 の 支給 、 日 常 生活 上

入 所 給 付 費 、 特 定 入所 障 害 児 食 費 等給 付費 若療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児

録 、 里 親 の 認 定、 小 児 慢 性 特 定疾 病 医 療費 、）による養育里親若しくは養子縁組里親の登児 童 福 祉法 （ 昭 和 二 十 二 年 法律 第 百 六十 四 号（略）

別表第一（第九条関係）（略 ）七

しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上、 負 担 能 力 の 認定 又 は 費 用 の 徴収 に 関 する 事（略）事務であって主務省令で定めるもの

身 体障 害 者 福 祉 法 に よ る費 用 の 徴 収に 関 する（略）の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施（略）

務であって主務省令で定めるもの

務であって主務省令で定めるもの（略）

厚生労働大臣（新設）（略）

十四～三十三の二

十三、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事

八～十二

都道府県知事

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号

いてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

別表第一（第九条関係）
（略）

（ 略）

都道府県知事

一～六の二
七

削除

八～ 十二
十三

（略）

七号）による知的障害者の判定に関する事務

都道府県 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十十四 ～三 十三 の二（ 略）
三十 三の 三知事

- 405 -

三十四

市町 村長

であって主務省令で定めるもの
市町村長

知 的 障 害者 福 祉 法 （ 昭 和三 十 五 年 法 律第 三 十七 号） に よ る 障 害 福祉 サ ー ビ ス 、 障害 者 支援

三十四

障害者支援施設等への入所等の措置又は費用

施 設 等 へ の入 所 等 の 措 置 又 は 費用 の 徴 収に 関

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、の徴収に関する事務であって主務省令で定めする事務であって主務省令で定めるもの（略 （略）

百 二 十 一号 ） に よ る 公 務上 の 災 害 又は 通 勤に

地方公務員災 地 方公 務 員 災 害 補 償法 （ 昭 和 四 十 二年 法律 第三十五～五十三る もの（略 （略 ）

）
五十四

害補償基金

よ る 災 害に 対 す る 補 償 に関 す る 事 務 であ っ て（略 （略）

勤による災害に対する補償又は福祉事業の実

五十五～八十一（略 （略）

事務

情報提供者

特定個人情報する事務であって主務省令で定めるもの

年 法律 第 百 十 号 ） に よ る処 遇 改 善 の請 求 に関者 の 医 療 及び 観 察 等 に 関 す る法 律 （ 平成 十 五

厚生労働大臣 心 神 喪 失等 の 状 態 で 重 大な 他 害 行 為を 行 っ た

情報照会者

別表第二（第十九条、第二十一条関係））

八十三～九十九八十二）

主務省令で定めるものの（略 （略）（略 （略 ）

情報提供者

特定個人情報施に関する事務であって主務省令で定めるも百二十一号）による公務上の災害若しくは通地方公務員災 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第三十五～五十三
）
五 十四
害補償基金

削除

五十五～八十一）八 十二

八十三～九十九）事務

別表第二（第十九条、第二十一条関係）
情報照会者- 406 -

（略）

市町 村長

一～ 九
十

よる障害児通児童福祉法に 都道府県知事（略）

関する情報又は身障害児入所支援に児童福祉法による（略）（略）

児童及びその家庭所給付費、特体障害者福祉法に（略）

よ る障 害児 通についての調査及例障害児通所よる身体障害者手一～九

所給付費、特び判定若しくは障

給付費若しく帳、精神保健及び（略）

例障害児通所
害児入所支援に関は高額障害児

精神障害者福祉に（ 略）

給付費若しく
する情報又は身体通所給付費の関する法律による（略 ）は高額障害児
障害者福祉法によ支給又は障害精神障害者保健福「障害者関係情報

市町村長

通所給付費のる身体障害者手帳

福祉サービス祉手帳若しくは知十支給 又は 障害、精神保健及び精の提供に関す

的障害者福祉法に児童福祉法による

福 祉サ ービ ス

神障害者福祉に関る事務であっいう知的障害者に

都道 府 県知 事の提供に関すする法律による精て主務省令で児童福祉法にる事 務で あっ神障害者保健福祉

障害者福祉法にい」という。）であ関する情報（以下う知的障害者に関って主務省令で定定めるものする情報（以下

めるもの

手帳若しくは知的て 主務 省令 で定め る もの「障害者関係情報」という。）であって主務省令で定

都道府県知事又は中国残留邦人

生活保護関係情報等

都道府県知事又は中国残留邦人

生活保護関係情報

め るも の等- 407 -

削除

十一～二十
（ 略）
二 十一

市町村

二 十二 ～ 二十 六
（略）
二十七
長

（略 ）

（ 略）

等支援給付等関係（略）

等支援給付等関係（略）

生活保護関係情報

情報であって主務（略）

都道府県知事情報であって主務

身体障害者福省令で定めるもの
十一～二十

厚生労

等支援給付等関係又は中国残留邦人用の徴収に関情報であって主務等する事務であ省令で定めるもの

祉法による費省令で定めるもの
（略）
（略）
二十一
働大臣

って主務省令（略）

で定めるもの住民票関係情報で（略）

医療保険給付関係

市町村長

あって主務省令で（略）

医療保険者又情報であって主務定めるもの

地方税法そのは後期高齢者

二十二～二十六二十七

他の地方税に省令で定めるもの（略）

医療保険給付関係長

医療広域連合（略）

医療保険者又情報であって主務関する法律及（略）

地方 税法 そのは後期高齢者

省令で定めるもの

びこれらの法律に基づく条（略）

他の地方税に医療広域連合戸籍関係情報であって主務省令で定

例又は森林環市町村関する法律及法務大臣
律に基づく条めるもの

障害者関係情報でびこれらの法例又 は森 林環

境税及び森林 都道府県知事

都 道府 県知 事

障害者関係情報で

境税及び森林

- 408 -

二十 八・ 二十 九

社会福祉

（ 略）
三十
協議 会

は森林環境税よ る地 方税 又

関 す る法 律に

環境譲与税に等

都道府県知事であって主務省令

生活保護関係情報

定めるもの

あって主務省令では森林環境税

よる地方税又関する法律に

環境譲与税に等

都道府県知事であって主務省令

生活保護関係情報

定めるもの

あって主務省令での賦課徴収にで定めるもので定めるもの関する事務では住民票関係情報の 賦課 徴収 に
地方税関係情報又あって主務省であって主務省令

年金給付関係情報

若しくは日本

厚生労働大臣であって主務省令

年金給付関係情報

地方税関係情報又は住民票関係情報令で定めるもで定めるもの厚生労働大臣であって主務省令

で定めるもの市町村長

あっ て主 務省
であって主務省令の若 しく は日 本

年金機構又は共済組合等

厚生労働大臣

失業等給付関係情で定めるもの共済組合等
厚生労働大臣（略）

報であって主務省（略）

医療保険給付関係報であって主務省（略）

医療保険者又情報であって主務令で定めるもの

社会福祉法には後期高齢者

省令で定めるもの

令で定めるもの

失業等給付関係情

年金機構又は

市 町村 長令で定めるもで定めるもの関する事務での二十八・二十九

医療保険給付関係

よる生計困難医療広域連合労働者災害補償関

三十

社会福祉
協議会

で資金を融通（略）

医療保険者又情報であって主務者に対して無厚生労働大臣（ 略）

社会 福祉 法には後期高齢者

省令で定めるもの

利子又は低利（略 ）よ る生 計困難

医療 広域 連合

労働者災害補償関（略）

者に対して無厚生労働大臣係情報、戦傷病者係情報、戦傷病者

利子 又は 低利で資金を融通- 409 -

務省 令で 定め

務 であ って 主施 に 関す る事する 事 業の実

綿健康被害救済給

給付関係情報、石関係情報、失業等戦没者遺族等援護

務省令で定め

務であって主施に関する事する事業の実付等関係情報又は

綿健康被害救済給

給付関係情報、石関係情報、失業等戦没者遺族等援護

職業訓練受講給付るもの

職業訓練受講給付金関係情報であっ

付等関係情報又は金関係情報であって主務省令で定める ものて主務省令で定め

都 道 府 県 知 事 生活保護関係情報るもの

生活保護関係情報等

るも の
都道府県知事、児童扶養手当関係情報又は母子及係情報又は母子及福祉法による給付び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する

年金給付関係情報金の支給に関する

厚生労働大臣であって主務省令

情報であって主務

地方税関係情報、

若しくは日本で定めるもの情報であって主務

住民票関係情報、年金機構又は省令で定めるもの

児童手当関係情報

共済組合等

省令で定めるものび父子並びに寡婦、児童扶養手当関等

市 町村 長又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め- 410 -

社 会 福祉 協議
生計困難者に対し社会福祉法によるるも の会て無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する情報であって主
務省令で定めるも

厚生労働大臣であって主務省令

年金給付関係情報の若 しく は日 本

で定めるものに寡婦福祉法によ母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに都道府県知事る資金の貸付けに関する情報であっ母子及び父子並び年金機構又は共済組合等
都道府県知事関する情報であっ特別児童扶養手当て主務省令で定め

厚生労働大臣関係情報であってて主務省令で定め

特別児童扶養手当

又は都道府県

主務省令で定めるるもの
厚生労働大臣関係情報であって知事

るも の

又 は都 道府 県

主務省令で定める

もの

知事

もの

- 411 -

（市町

三十一～百二
（ 略）
百二の二
村長

百 三～ 百七
略）

（略）

（ 略）

（略）

健康増進事業の実

健康増進法によるよる健康増進施に関する情報で

市 町村 長事業の実施にあって主務省令で健康増進法に関す る事 務で

（略）

定めるもの

（ 略）

あ って 主務 省
令で定めるもの（略）（

三十一～百二
（略）
（新設）

百三～百七
略）

市町村長

住民票関係情報、

児童手当関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定め

るもの

（略）

（略）

（略）

（略）

児童福祉法による

（略）

（略）

市町村長

障害児通所支援に障害者の日常生活及び社会

関する情報、地方

都道府県
知事又は市町

生活を総合的百八
障害児通所支援に村長

税関係情報、住民児童福祉法による

生活及び社会

関する情報、地方に支援するた票関係情報、介護

市町村長

生活を総合的税関係情報、住民めの法律によ保険給付等関係情障害者の日常に 支援 する た

票関係情報、介護る自立支援給都道府県

知事又は市町めの 法律 によ保険給付等関係情百八

村長る 自立 支援 給- 412 -

百 九～ 百十 二

関す る事 務で事 業の 実施 に地 域 生活 支援付の 支 給又は児童福祉法によるで定めるものであって主務省令

支援給付関係情報報又は障害者自立

令で定めるもあって主務省 都道府県知事

関する事務で事業の実施に

地域生活支援付の支給又は障害児入所支援に児童福祉法によるで定めるものであって主務省令

支援給付関係情報報又は障害者自立

都道 府 県知 事
障害児入所支援に関する情報又は障

あ って 主務 省
令で定めるもの害者自立支援給付者関係情報又は障って主務省令で定

害者関係情報であ又は中国残留邦人

生活保護関係情報

めるもの

主務省令で定める
もの
生活保護関係情報

等関係情報であって都道府県知事関する情報、障害

都道府県知事又は中国残留邦人等支援給付等関係

国民年金法による等支援給付等関係

厚生労働大臣障害基礎年金の支情報であって主務

国民年金法による又は日本年金情報であって主務

厚生労働大臣障害基礎年金の支省令で定めるもの

又 は日 本年 金あって主務省令で給に関する情報であって主務省令で

定めるもの

（略）

定めるもの
（略）

（略）

機構

省令で定めるもの（略）

給に関する情報で

（略）

機構

等

百九～百十二の（略）- 413 -

生活保護関係情報学大臣、都道

給に関する法

学支援金の支（略）
都道府県知事であって主務省令

府県知事又は律による就学は住民票関係情報（略）
高等学校等就等で定めるもの都道府県教育支援金の支給であって主務省令

高等学校等就

学支 援金 の支

地方税関係情報又委員会

で定めるもの文部科給に関する法は住民票関係情報に関する事務高等学校等就学支百十三

律による就学であって主務省令

であって主務

文部科学大臣援金の支給に関す

文部科学大臣、都道

支援金の支給で定めるもの省令で定める、都道府県知百十三

府県知事又はに関 する 事務

高等学校等就学支ものる法律による就学する情報であって地方税関係情報又であって主務
文部科学大臣援金の支給に関す事又は都道府市町村長

都道府県教育省令 で定 める
、 都道 府県 知

る法律による就学

市町村長

委員 会

もの
事 又は 都道 府

支援金の支給に関する情報であって主務省令で定める（略）

主務省令で定める

（略）

もの
（略）

（略）

もの
（略）

県教育委員会（ 略）

百十四～百二十支援金の支給に関（略）

県教育委員会

百十四～百二十（略）- 414 -

○

現行

（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（第五十六条関係）

案

（略）

正

（略）

（略）

改

一～六

（略）

別表第一（第九条関係）
（ 略）

六の二

別表第一（第九条関係）

（略 ）

（略）

（略 ）

七

一～六
七

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭について）による養育里親若しくは養子縁組里親の登児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号

都道府県知事録、里親の認定、児童及びその家庭について

入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若の調査及び判定、小児慢性特定疾病医療費、費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児

しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施

療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児

給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事

定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の務であって主務省令で定めるもの

（ 略）

（新設）

八・九

もの

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師（略）

徴収に関する事務であって主務省令で定める（略）

都道府県知事八（略）

厚生労働大臣九・十十一等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マッサージ指圧師、はり- 415 -

十二

都道府県知事厚生労働大臣師又はきゅう師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）による栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
栄養士法による管理栄養士の免許に関する事

（新設）

（新設）

十

十三

（略）

務であって主務省令で定めるもの
（略）

（新設）

（略）

十四

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって主務省令
で 定め るも の歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
による歯科医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）による保健師、助産師又は看護師の免許に関する事務であって主務省令で定める もの
保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

厚生労働大臣厚生労働大臣都道府県知事厚生労働大臣厚生 労働 大 臣

十五

十六

十七

十八

十九

）による歯科衛生士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの（略）- 416 -

二十 ・二 十一（ 削 る）（略） （略）（略 （略）

税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号する事務であって主務省令で定めるもの

二十六号）による診療放射線技師の免許に関

厚生労働大臣 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十二～二十七
）
二 十八

国税審議会

）による税理士試験の執行に関する事務であって主務省令で定めるもの

あって主務省令で定めるもの
税理士法による税理士又は税理士法人に対する報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務であって主務省令で定めるもの（略 （略）

国税庁長官

日本税理士会連 税理士法による税理士の登録に関する事務で

二 十九

三十
合会
三 十一

三十二～三十六

削除

十一・十二
十三
十四～十九

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

二十～二十四

削除

）
二十五

（削る）

（略）

（略）

二十六

（略 ）

（略 ）

（略）

三十 七

（略）

（新設）
）による歯科技工士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
（ 略）

二十七

厚生労働大臣 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号

（略）

三十 八

三 十九

- 417 -

四十厚生労働大臣臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年
法律第七十六号）による臨床検査技師の免許（略 （ 略）に関する事務であって主務省令で定めるもの
四十 一～ 四十 三）（略 ）（略） （略）（略 （ 略）（ 略 （ 略）

（略 ）

四十 四
四十五～四十七）
四十 八・ 四十 九
）

（略）

（略 ）

（略 （ 略）（略 ）

務省令で定めるもの

による薬剤師の免許に関する事務であって主厚生労働大臣 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

五十 ～五 十二

五 十三

五十 四

（略 ）

五十 五・ 五十 六）
五十 七

（ 略 （ 略）

厚生労働大臣 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法

五十八～六十七）
六十 八

律第百三十七号）による理学療法士又は作業

（新設）

（略）

（略）
（ 略 （略）（略）（略）

二十八～三十三十の二

三十一～三十三）（略）

三 十 三 の 二 ・ 三 十 三 の （略）三（略）（ 略 （略）（略）

三十四～三十六
）
（新設）

三十六の二

（ 略 （略）（略）（ 略 （略）（略）

三十七・三十八）
三十八の二

三十九～四十八）（新設）- 418 -

療法士の免許に関する事務であって主務省令
で 定 める もの（略 （略）

全国社会保険 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十六十九～七十五）七 十六九号）による社会保険労務士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
厚生労働大臣 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）

労務士会連合会

七 十七による柔道整復師の免許に関する事務であっ

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（ 略 （略）（略）

四十九～五十五
）
（新設）

（新設）

五十五の二

て主務省令で定めるもの
（略 ）

（略 ）

七十 八

（新設）

）による視能訓練士の免許に関する事務であ

五十六って主務省令で定めるもの
（ 略）

五十六の二

（新設）

（新設）

五十七～六十（略 ）（略）

厚生労働大臣 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号

（略）

（略）

七十 九

八十
八十 一
（略 （ 略）

厚生労働大臣 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号

定めるもの

祉士の登録に関する事務であって主務省令で法律第三十号）による社会福祉士又は介護福厚生労働大臣 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年

八十 二～ 八十 五
）
八十 六

八 十七

- 419 -

八十 八）による臨床工学技士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの

六十一

六十一の二

（新設）

（新設）

（新 設 ））

六十二～六十八（略）（略）（ 略 （略）

（略）

（略）

（新設）

（略 ）

（新設）

よる救急救命士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの

成四年法律第八十六号）による都道府県による看護師等の資質の向上及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であって主務省
令で定めるもの（ 略）（略 （略）

介護保険法による介護支援専門員の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）による精神保健福祉士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）（新設）

救急救命士法（平成三年法律第三十六号）にって主務省令で定めるもの）による義肢装具士の免許に関する事務であ

厚生労働大臣 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号

（略 ）

（略）

厚生労働大臣 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平厚生 労働 大臣

八十 九
九十

九 十一

九 十二

）

厚生労働大臣厚生労働大臣都道府県知事

九十三～九十九百百一百二- 420 -

百三 ～ 百十 二（削る）
百十 三・ 百十 四）（削る）
百十 五～ 百二 十）
（削 る）による言語聴覚士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの（略） （略）（略 （略）（ 略）（略 （ 略）百二十一～百二十四（ 略）削除（ 略 （略）（略）（略）（ 略 （略）（略）（略）（ 略 （略）（略）

六十九～七十八）
七十九

削除

八十・八十一

八十二

削除
（略）

八十三～八十八）八十九

九十～九十三

九十三の二

（新設）

（略）

情報照会者

事

務

情報提供者

別表第二（第十九条、第二十一条関係）

九十九

（略）

（略）

（ 略）

百二十五

九十四～九十八

情報提供者

特定個人情報って主務省令で定めるもの
（ 略）

務

）

（ 略）

文部科学大 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号

百二十六～百三十
（ 略）
百三十一

（略）

臣又は厚生労働大臣 ）による公認心理師の登録に関する事務であ

百三十二

事

別表第二（第十九条、第二十一条関係）
情報照会者

特定個人情報- 421 -

（略）

都道府県知

一～八
九
事

（略

都道府県

厚生労働

十～十七
）
十八
大臣

十九

（略）
法務大臣

（略）
戸籍関係情報であ

（略）
（新設）

一 ～八

って主務省令で定

（新設）

（新設）

）

（略

（ 略）

九～十六

児童福祉法による保育士の戸籍関係情報であ

（略）

めるもの

（略）

登録に関する事 務で あっ て主務省令で定
めるもの
（略）

法務大臣

って主務省令で定あ ん摩 マツ サージ指圧師、

戸籍関係情報であ

めるもの

法務大臣

はり師、きゆう 師等 に関 す
る法律によるあ ん摩 マ ッサ
ージ 指 圧師 、はり 師又 はきゅ う師 の免 許に関する事務であって主務省 令で 定め るもの
栄養士法によ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 422 -

知事

二十
大臣

二十 一

二十 二

厚生労働

（略）

（略）

二十三～二十五

厚生労

（略）
二十六
働 大臣

る 栄養 士の 免
め るも のって主務省令で定

戸籍関係情報であ許に関する事務であって主
務省令で定める もの
法 務大 臣って主務省令で定

栄養 士法 による管理栄養士

（略）

（略）

（略）

めるもの

（略）

（略）

（略）

の 免許 に関 する事務であって主務省令で
定めるもの
（略）

（略）

（略）

戸籍関係情報であって主務省令で定法務大臣

医 師の 免許 に

め るも の医師法による

関する事務であ って 主務 省
令で定めるも
の

（新設）

十六の二
）
十六の三
）

（略

（略

十七～十九
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 423 -

二十七
働大臣

二十八
働 大臣

二十九

厚生労

厚生労

都道府

厚生労働

県 知事

三十
大臣

法 務大 臣戸籍関係情報であって主務省令で定

歯科医師法による 歯科 医師
めるもの

戸籍関係情報であの免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
法務大臣って主務省令で定

保健師助産師
看護師法によめ るも の戸籍関係情報である保健師、助産 師又 は看 護師の免許に関する 事務 であっ て主 務省 令で定めるもの法務大臣って主務省令で定

保健師助産師
看護師法によって主務省令で定

戸籍関係情報であめ るも の

法 務大 臣る准看護師の免 許に 関す る事務であって主務省令で定め るも の歯科 衛生 士法による歯科衛

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 424 -

三十 一
（削る）

（略）

日本税

厚生労

三 十二 ～四 十一
（略 ）
四十二
働 大臣

四十三
理士会連合会

四十四～四十七生士の免許に関 す る事 務であっ て 主務 省
令で定めるも
の
（略）

（略）

（略）

（略）

法務大臣

めるもの

（略）

（略）

戸籍関係情報であって主務省令で定

診療放射線技師法による診め るも の戸籍関係情報であ

療放射線技師の 免許 に関 する事務であって主務省令で定めるもの
法務 大 臣って主務省令で定

税理 士法 による税理士の登

（略 ）

めるもの

（略）

録に関する事務であって主務 省令 で定 め
るも の
（ 略）

二十一

二十

削除

（略 ）

二十二～三十一
（略）
（新設）

（新設）

三十二～三十五

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 425 -

三十六
（ 略）

削除

（略）

三十七

（略 ）

（略）

（削る）
（略）

（略）

（略）

（略）

（ 略）
（新設）

（略）

四十 八
戸籍関係情報であ

（略）

（略）

法務大臣
って主務省令で定

三十八

（略）

（略）

歯科 技工 士法による歯科技
めるもの

（略）

（新設）

（略）
（新設）

（略）

（略）

厚生労

工士の免許に関する事務であ って 主務 省
令で定めるも（略）

戸籍関係情報であ

の
（略）
法務大臣

って主務省令で定めるもの（略）

戸籍関係情報であ三十九～五十六臨 床 検査 技師等に関する法（略）

法 務大 臣って主務省令で定

（ 略）

四十九

厚生労

（略）

働 大臣

五十
五十一
働 大臣
律による臨床検査技師の免許に関する事務であって主務 省令 で定 め
るも のる薬剤師の免薬剤 師法 によ五 十 二 ～ 六 十 九 （略）

厚生労働

（略）
七十
大臣

- 426 -

七 十一

（ 略）

（ 略）

厚生労

許に関する事務であって主務省 令 で定 め
るも の
（ 略）

（略）

（略）

法 務大 臣

めるもの

（略 ）

（略）

戸籍関係情報であって主務省令で定

法 務大 臣って主務省令で定

戸籍関係情報であ

（略）

（略 ）

び作業療法士（略）

めるもの

療法士又は作
業療法士の免許に関する事務であって主務省 令 で定 め
るも の
（ 略）

（略）

社会 保険 労務士法による社（略）

法による理学

理学 療法 士及

七 十 二 ～ 八 十 四 （略）
（略）
八十五
働 大臣

八 十六

全国社

八十七～九十（略）
九十一

会保険労務士五十六の二（略 ）五十七～六十九
（略）
（新設）

六十九の二
（略 ）
七十～七十三
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 427 -

厚生労

厚生労会連 合 会

九十二
働大 臣

九十三
働大 臣

九十四～百五

厚生労働

（略）
百六
大臣

会 保険 労務 士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
法 務大 臣めるもの

戸籍関係情報であって主務省令で定

柔道 整復 師法による柔道整めるもの

戸籍関係情報であ復 師の 免許 に関する事務であ って 主務 省
令で定めるもの法務大臣って主務省令で定

視能訓練士法に よる 視能 訓って主務省令で定

戸籍関係情報であ

（略）

めるもの

（略）

法 務大 臣練 士の 免 許に関する事務であって主務省
令 で定 める もの（略）

社会 福祉 士及び介護福祉士（新設）（新設）

七十四～八十五
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

- 428 -

百七
大臣

百八
大臣

百九
大臣

厚生労働

厚生労働

厚生労働

法による社会
福祉士又は介護福祉士の登録に関する事務であって主
務省令で定め
るも の
法務大臣

めるもの

戸籍関係情報であって主務省令で定

臨床 工学 技士
法 によ る臨 床
める も の戸籍関係情報であ

工学技士の免許に関する事務であって主務 省令 で定 め
るも の
法務大臣

って主務省令で定

義肢装具士法による義肢装って主務省令で定

戸籍関係情報であめ るも の

法 務大 臣具士の免許に関 する 事務 であって主務省令で定めるもの
救急 救命 士法による救急救

（新設）

（新設）

（新設）

- 429 -

百十（略）

命士の免許に関 す る事 務であっ て 主務 省
令で定めるも
の
（略）

（略）

（略）

（略）

めるもの

（略）

（略）

戸籍関係情報であって主務省令で定法務大臣

よ る介 護 支援

め るも の介護保険法に専門員の登録に 関す る事 務
であって主務省 令で 定 める

八十五の二
（略 ）

（略）

九十五

（略）

八十六～九十四
（略 ）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

戸籍関係情報であもの（略

法 務大 臣って主務省令で定

精神 保健 福祉士法による精

めるもの

厚生

都道府

百十一～百十九
（略 ）
百二十
県 知事

百二十一
）
百二十二
労働大臣

神保健福祉士の登録に関する 事務 であ っ

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 430 -

百二十三
労働大臣

厚生

て主務省令で
定 め るも の法務大臣

戸籍関係情報であって主務省令で定

言語 聴覚 士法に よる 言語 聴

戸籍関係情報であ

（略 ）

（略）

（略）

（略）

（略 ）

めるもの

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

覚 士の 免許 に関する事務であって主務省
令 で定 める も
の
（ 略）

（ 略）

（略）

（略）

（ 略 （略）（略）

百二十四～百三
十
百三十一
）

（略

（ 略）

百三十二～百四
十四
百四十五
）

（略）

百四十六～百五十法務大臣って主務省令で定公認心理師法による公認心めるもの

文部科学大臣又は理 師の 登録 に百五十一

厚生労働大臣関 する 事務 で

（新設）

（略

九十六～百二（略）
百二の二）
百三～百十五
（略）
百十五の二
（略 ）
百十六～百二十
（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 431 -

あって主務省
令で定めるもの- 432 -

○

改

正

案

（目的）

地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）（抄）（第五十七条関係）（ 目的 ）

現行（傍線部分は改正部分）て運営する組織として、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号

子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律する組織として、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）、電

地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同して運営）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す（平成十四年法律第百五十三号）及び行政手続における特定の個人を識第一条る法律（平成十四年法律第百五十三号）及び行政手続における特定の個別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号

地方公共団体情報システム機構は、国及び地方公共団体が共同し人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関す第一 条

十七号）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システム

る事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務に関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第五条

（ 略）

（定款）

いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（ 定款 ）（略）

機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（代表者会議の設置及び組織）機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び総務大臣（以下「主務大臣」

第五 条
２（代表者会議の設置及び組織）- 433 -

（略）

（ 略）

代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数を

第八条
２

一
（略）

主務大臣又はその指名する職員
一

（略）

（新設）

もって組織する。

二

都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事

二報システムに関して高い識見を有するもののうちから、主務大臣と都、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する

都道府県知事、市長及び町村長以外の者で地方行財政、法律又は情道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織とが共同して選定する者なったときは、その職を失うものとする。

第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなく（ 略）

委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。

者
委員の定数は、九人以上十二人以内において定款で定める。

６

４ ・５

３

三

に掲げる委員各同数をもって組織する。

代表者会議は、第一号に掲げる委員、第二号に掲げる委員及び第三号

第八 条
２

３
（略）

第二項第一号に掲げる委員が主務大臣若しくはその指名する職員でな

４・５
６くなったとき、又は同項第二号に掲げる委員が都道府県知事、市長若し
くは町村長でなくなったときは、それぞれその職を失うものとする。

（役員の任命）理事長及び監事は、代表者会議が任命する。

（ 略）

第十三条

２

理事長及び監事は、代表者会議が主務大臣の認可を受けて任命（役員の任命）第十三条（略）

代表者会議又は理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名

す る。
２

３

及び住所を総務大臣に届け出なければならない。

理事長が役員を任命したときは、遅滞なく、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。

（役員の解任）３（役員の解任）- 434 -

（略）代表者会議は、その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当する

第十六条
２

（略 ）

ときは、主務大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。
一～ 四
理事長は、その任命に係る役員が前項各号のいずれかに該当するとき（略 ）代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の

第十六条
２

（略 ）

いずれかに該当するときは、その役員を解任することができる。
一～ 四

（略）

（新設）

３

代表者会議又は理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を

３

（略）

４

は、その役員を解任することができる。
４
理事長が役員を解任したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け三次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をし（略）

第十三条第三項、第十六条第四項、第二十三条第一項、第二十九条

一・二た機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第三十九条

総務大臣に届け出なければならない。

５

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をし出なければならない。

第三十九条
た機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。
（略）

第十三条第三項、第十六条第五項、第二十三条第一項、第二十九条

一・二
三

第二項又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をし

則

（略 ）

第二項又は第三十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をし

（新設）

附

四～ 八

たとき。

則

（略 ）

たと き 。
四～ 八

附

機構は、令和八年三月三十一日までの間に限り、次の各号の（ デジ タル 基盤 改革 支援 基金 ）第九条の二

いずれにも該当する業務及びこれに附帯する業務に要する費用に充てる- 435 -

２

３

４

ためにデジタル基盤改革支援基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこ

ハ

ロ

イ

複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込う。）に関する支援

六 年 法 律 第百 四 号 ）第 二条 に 規定 する サ イバ ーセ キ ュリ ティ をいサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十及び地方公共団体の情報システムの連携に関する支援

織を使用する方法により行うことができるようにするため必要な国

地方公共団体に対する申請、届出その他の行為を電子情報処理組を活用した情報システムの共同化に関する支援するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）

活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定

クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ

第二十二条第八号に掲げる業務のうち次のいずれかに該当するもの

れに充てるものとする。
一

二

み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
機構は、第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条及び第六- 436 -

５

十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする 。
機構は、基金を廃止する場合において、当該基金に残余があるときは、政令で定めるところにより、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第 九条 の三年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機 構 が交 付す る補 助 金に ついて 準用す る。こ の場合 におい て、同 法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項第一号、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「地方公共団体情報システム機構」と、同法第十四条
中「国の会計年度」とあるのは「地方公共団体情報システム機構の事業年度」と読み替えるものとする。

（新設）- 437 -

○

案

現

行

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）（抄）（第五十八条関係）

正

（略）

改

第七条

（被災地短期借地権）

（略）

（ 略）

（被災地短期借地権）
第七 条

２ ・３
（新設）

（ 略）

第一 項の 定めが ある借 地権の 設定を 目的とする契約 がそ の内 容を 記

２ ・３４録 し た 電磁 的 記 録 （電子 的方式 、磁 気的方式 その他 人の知覚 によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処 理の 用に供さ れるも のを いう。 ）に よっ て され たと きは 、そ の 契 約は 、書 面に よ って され たも の とみ なし て、前項の規定を適用
す る。

（傍線部分は改正部分）- 438 -

○

則

改

正

案

第五条

則

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）

附

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）（抄）（第五十九条関係）

附（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）（ 略）

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の２る規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げ

第 五条
２

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも

連合会

（略）

（略）

含む。）

基金（

（略）

のとする。
（略）

のとする。

（略）

基金（第百十（略）

改正前厚生年金一条第一項若（略）
基金（第百十

保険法第百七十（略）
改正前厚生年金一条第一項若基金（

保険法第百七十しくは（略）

含む。）又は六条の二第一項

記 名し た含む。）

し くは含む。）又は署名押印した

（略）

連 合会

（略）

３ ・４

（略）

六条 の 二第 一項

（略）

（略）
３・４

- 439 -

（存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等）（略）

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金

第 三 十八 条
２（存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等）（略）

前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金

第三十八条
２

（略）

連合会

（略）

保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前（略）

基金（第百十

保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前（ 略）

第百七十六条の厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下

（略）
連合 会

一条第一項若

厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下（略 ）基 金（ 第百 十二第一項

欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百七十六条の一条第一項若欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

二第一項

事 業主 又 は第しようとする

百四十二条第事業主又は第

しようとする

しくは第百四百四十二条第二項の規定にし くは 第百 四二項 の規 定に基づき合併に十三条第四項基 づき 合併 により基金を設十三条第四項

よ り基 金を設立しようとすの規定に基づ立しようとする設立委員をの規 定に 基づる 設立 委員 を含む。）又はき基金を設立含む 。） 又は連合会

き基金を設立連 合会- 440 -

（ 略）

（略）
３・４

（略）

署名押印した（ 略）

記 名し た

（ 略）

（略）
３ ・４

（略）

（略）

- 441 -

○

改

正

案

行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）（抄）（第六十条関係）（口頭による審査請求）（口頭による審査請求）

現行（傍線部分は改正部分）

口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、陳述を受第二十条規定する事項を陳述しなければならない。この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までにけた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。

第二十条

誤 りの ない こ とを 確認 しな けれ ばな らな い。

- 442 -

○

正

案

（略）

現

（登録事項の変更の届出等）
第三十一条

公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）（抄）（第六十一条関係）

改（登録事項の変更の届出等）（略）

行（傍線部分は改正部分）

公 認 心 理 師 は 、 前 項の 規 定 に よ る届 出 を す る とき は 、 当 該 届 出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

文 部 科 学 大 臣 及 び 厚 生 労 働 大臣 は 、 前 項の 規 定 に よ る届 出 を 受 ２

第三十一条
２

理した ときは 、その 届出があ った事項を公認心理師登録簿 に登録すると とも に、当該 届出を した公認心理師に対し、登 録の変更を（変更登録等の手数料）

前 項 の 規 定 に よ る 交付 は 、 第 一 項の 規 定 に よ る届 出 が 電 子 署 名 （新設）証する書類を交付するものとする。
３

等 に係る地 方公 共団体情 報システム機構の認 証業務に関する法律（ 平成十 四年法 律第百五 十三号）第二十 二条第一項に規定する利用 者証 明用電子 証明書 を送信する 方法により行われた場合は、 電子情報 処理組織 を使 用する方 法その他の情報通信の技術を利用 する方法により行うものとする。

（登録証の書換交付等の手数料）

登 録 証 の 記載 事 項 の 変 更を 受 け よ う とす る 者 及 び 登 録

証 の再交付 を受 けようと する者は、実費を勘 案して政令で定める

登 録 証 の 書 換 交 付 又は 再 交 付 を受 け よ う と する 者 は 、 第 三 十 五 条

実費を 勘案し て政令 で定める 額の手数料を国に納付しなけ ればな

額の手数料を国に納付しなければならない。

第三十五条

らない。

- 443 -

第 三十五 条の規 定の適 用については、第 二十九条中「文部科学省

条 、第三十 条、 第三十一 条第一項及び第二項 、第三十三条並びに省に 、それ ぞれ」 とある のは「指定登録機関に」 と、第三十条、規定の 適用 について は、第 二十九条中「文部科学省及 び厚生労働条、第 三十条 、第三 十一条 第一項、第三十三条及び第三十 五条の指 定 登 録 機 関 が 登 録事 務 を 行 う場 合 に お け る第 二 十 九

及 び厚 生労働省 に、そ れぞれ」と あるのは「指定登録機関に」 と第 三 十 一 条 第 一 項 及 び 第 三 十 三 条 中 「 文 部 科 学大 臣 及 び 厚 生 労 働

指 定 登 録 機関 が 登 録 事 務を 行 う 場 合 にお け る 第 二 十 九 第 三 十 七 条、第三十条、第三十一条第一項及び第二項並びに第三十三条中大 臣」とあ り、 並びに第 三十五条中「国」と あるのは「指定登録第三十七条「文部 科学大 臣及び 厚生労 働大臣」とあり、並びに第三十 五条中機関」とする。

指 定 登 録 機 関 が 登 録 を 行う 場 合 に お い て、 公 認 心 理 師の 登 録 を「国」とあるのは「指定登録機関」とする。

指 定 登 録 機 関 が 登 録（ 変 更 の 登 録を 含 む 。 ）を 行 う 場 合 にお い ２

受 け よう と する 者は 、 実費 を 勘案 し て政 令 で定 め る額 の手 数料 を２て 、 当 該 登 録 を 受 け よ う と す る 者 は 、 実 費 を 勘案 し て 政 令 で 定 め

３ （略）指定登録機関に納付しなければならない。

（略）

る額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。
３- 444 -

○正案

鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）（抄）（附則第十四条関係）

改

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（略）

第三十八条ノ二
②

（ 略）

（略）

第三十八条ノ二②

行 政機関 の保有 する個 人情 報の保 護に関す る法 律（平 成十五 年法律第五 十 八号 ）第 四 章ノ 規定 ハ鉄道 抵当原 簿及鉄 道財団 目録ニ 記録 セラ③

第 四節 ノ規 定ハ 鉄 道抵 当原 簿及鉄 道財団 目録ニ 記録セ ラレタ ル保有 個

レ タ ル保 有個 人情 報 （同 法第二 条第五 項ニ規 定ス ル保有 個人情報 ヲ謂

個人 情報 の保護 に関する 法律 （平成 十五年 法律第 五十七 号）第 五章

人 情報 （ 同法 第六 十条 第 一項ニ 規定ス ル保有 個人情 報ヲ 謂フ）ニ 付テ

フ）ニ付テハ之ヲ適用セズ③

ハ之ヲ適用セズ- 445 -

○案

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）（附則第十五条関係）

正

第三条

改

（略）

２～

（ 略）

（略）

（定義）

（ 略）

（ 定義 ）
第三 条
２～

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等（第六十三）から療養を受けようとする者又は第八十八条第一項に規定する指定訪条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。

）から療養を受けようとする者又は第八十八条第一項に規定する指定訪

明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項

問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、保険者に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別すに規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に保険者に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別す

厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法

るための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行いその他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けるための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証

方法により、保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者で二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証

条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。

この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等（第六十三1213は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護- 446 -

1213

事 業者 から 被保 険 者又 は被 扶養 者であ ること の確認 を受け ること をいう。

あることの確認を受けることをいう。

- 447 -

○案

船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄）（附則第十五条関係）

正

第二条

改

（略）

２～

（ 略）

（略）

（定義）

（ 略）

（ 定義 ）
第二 条
２～

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関（健康保険法

若しくは保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）から

第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）

若しくは保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）から識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一

識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機

項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から指定訪問看用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条

項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から指定訪問看構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条

第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法に

護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとす

第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法そより、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとすの他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する者が、協会に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人をに係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会る方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答をる者が、協会に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を

第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）

この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関（健康保険法

1112を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利- 448 -

11

12

あることの確認を受けることをいう。

若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者で若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関

用する方法により、協会から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関う。

事 業者 から 被 保険 者又 は 被扶 養者で あること の確 認を受 けるこ とをい事業者に提供し、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護受けて当該情報を当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護- 449 -

○

改

正

案

（療養の給付）

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（附則第十五条関係）（療養の給付）現行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保

第三十六条

（ 略）

３

（略）

２

被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保

第三十六条

３

定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法る者が、市町村又は組合に対し、個人番号カード（行政手続における特律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法る者が、市町村又は組合に対し、個人番号カード（行政手続における特険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療

律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報

険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）

機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険医療システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）

第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信

機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険医療第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請機関等から療養を受けようとする者又は第五十四条の二第一項に規定すする方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者の資格に求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する機関等から療養を受けようとする者又は第五十四条の二第一項に規定す係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、市町村又は組合かる指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとす

行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用

ら回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者

る指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとすする方法により、市町村又は組合から回答を受けて当該情報を当該保険- 450 -

るときは、当該確認を受けることを要しない。

給付を受けるものとする。ただし、厚生労働省令で定める場合に該当す

認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、第一項のう。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確

指 定 訪問 看 護事 業者 から 被 保険者 であるこ との 確認を 受ける ことを い

医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又はしない。

生労働省令で定める場合に該当するときは、当該確認を受けることを要あることの確認を受け、第一項の給付を受けるものとする。ただし、厚で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他厚生労働省令に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者で- 451 -

○

改

正

案

（療養の給付）

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）（抄）（附則第十五条関係）（療養の給付）現行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

（略）
２

被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保

第六十四条

（ 略）

３

（略）

２

被保険者が第一項の給付を受けようとするときは、自己の選定する保

第六十四条

３

る個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定す

子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

る個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定す険医療機関等から、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けよう

子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証

険医療機関等から、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けよう（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証

明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、被保険者の資格に係とする者又は指定訪問看護事業者から第七十八条第一項に規定する指定

明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行とする者又は指定訪問看護事業者から第七十八条第一項に規定する指定る方法により、被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求

い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す

訪問看護を受けようとする者が、後期高齢者医療広域連合に対し、個人に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方

る方法により、後期高齢者医療広域連合から回答を受けて当該情報を当

訪問看護を受けようとする者が、後期高齢者医療広域連合に対し、個人法その他の情報通信の技術を利用する方法により、後期高齢者医療広域

該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関

番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

連合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護等又は指定訪問看護事業者から被保険者であることの確認を受けること

番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保- 452 -

険者であることの確認を受け、第一項の給付を受けるものとする。ただ働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他厚生労項の給付を受けるものとする。ただし、厚生労働省令で定める場合に該格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、第一をいう。以下同じ。）その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資（ 略）当するときは、当該確認を受けることを要しない。

４ ～７

し、厚生労働省令で定める場合に該当するときは、当該確認を受けるこ（略）とを要しない。
４～７- 453 -

○

正案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第十六条関係）

改第一号法定受託事務（第二条関係）

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律に

別表第一
備考

事

務

おける用語の意義及び字句の意味によるものとする。
律

現行

第一号法定受託事務（第二条関係）（傍線部分は改正部分）

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律に

別表第一
備考

律

事

務

おける用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法
（略）

法
（略）

農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 （略）（略）

農 林 水 産 物 及 び 食 品 の 輸 （略）出の促進に関する法律（略 ）出の促進に関する法律

号）
（新設）

（令和元年 法律第五十七

号）

（新設）

（令和元年法律第五十七

電 子 署 名 等 に 係 る 地 方 公 第三条第三項（第九条第二項及び第十条第共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 二項において準用する場合を含む。）、第の 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 四項、第五項（第九条第二項及び第十条第第七項並びに第二十二条第三項（第二十八（ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 二項において準用する場合を含む。）及び十 三号 ）

条第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項
において準用する場合を含む。）及び第七- 454 -

項の規定により市町村が処理することとされ て いる 事務- 455 -

○

正案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第十七条関係）

改第一号法定受託事務（第二条関係）

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律に

別表第一
備考

務

おける用語の意義及び字句の意味によるものとする。
事

現行第一号法定受託事務（第二条関係）（傍線部分は改正部分）

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律に

別表第一
備考

律

事

務

おける用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法
（略）

律

（略）

電 子 署 名 等 に 係 る 地 方 公 第 三 条 第 三 項 （ 第 九 条 第二 項 及 び 第 十 条第法

電 子 署 名 等 に 係 る 地 方 公 第三条第三項（第九条第二項及び第十条第共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 二 項 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。） 、 第（略）

共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 二項において準用する場合を含む。）、第の 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 四 項 、 第 五 項 （ 第 九 条 第 二項 及 び 第 十 条 第（略 ）の 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 四項、第五項（第九条第二項及び第十条第（ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 二 項 に お い て 準 用 す る 場合 を 含 む 。 ） 及び第四項、第五項（第九条第三項及び第十条

第三項において準用する場合を含む。）、る第三条第三項（第九条第三項及び第十条に お い て 準 用 す る 場合 を 含 む 。 ） 及び 第 七（ 第 二 十 八 条 第 二 項 及 び第 二 十 九 条 第 二 項用する場合を含む。）、第四項、第五項

条 第 二 項 及 び 第 二 十 九 条第 二 項 に お い て準

第 七 項 並 び に 第二 十 二 条 第 三 項（ 第 二 十 八

第三項において準用する場合を含む。）及項 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 処理 す る こ と と さ十三号）

び第七項、第二十二条第三項（第二十八条

れている事務

第七項、第三条の二第二項において準用す（ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 二項において準用する場合を含む。）及び十 三号 ）

第二項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第二項及び第二十九条第二項にお- 456 -

いて準用する場合を含む。）及び第七項並びに第二十二条の二第二項において準用す
る第二十二条第三項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条
第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項の規定により市町村が処理することとされている事務- 457 -○正案

戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）（抄）（附則第十八条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第 十 九 条 第 八 号 又 は 第 九 号 の 規 定 に よる 提 供 の 用 に 供 す る 戸 籍 関係 情

る た め の 番 号 の 利用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二十 五年 法 律 第 二 十 七 号 ）報（同法第九条第三項に規定する戸籍関係情報をいう。）を作成する

第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する戸籍関係情るための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）

法務大臣は、行政手続における特定の個人を識別す

報 （ 同 法 第 九 条 第 三 項 に規 定 す る 戸 籍 関 係 情 報 を い う。 ） を 作 成 す る

ため、第百十九条の規定により磁気ディスクをもつて調製された戸籍第百二十一条の三

た め 、 第 百 十 九 条 の 規 定 に よ り 磁 気 デ ィス ク を も つ て 調 製 さ れ た 戸 籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用することができ

法 務 大 臣 は 、 行 政 手 続に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す

又 は 除 か れ た 戸 籍 の 副 本 に 記録 され て い る 情 報 を 利 用 す る こ とが で きる。

第 百 二 十 一条 の三る。

有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用し関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保二項に規定する書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護にしない。

定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情

第百二十九条 戸籍及び除かれた戸籍の正本及び副本並びに第四十八条第 第百二十九条 戸籍及び除かれた戸籍の副本並びに第四十八条第二項に規ない。

- 458 -

○

改

正

案

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（附則第十九条関係）（ 貸付 期間 ）普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各

現行（傍線部分は改正部分）

普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各（貸付期間）
第二十一条

（略 ）

一

（略 ）

号に定める期間とする。

一

建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合に（略）

五 十年 以上

（ 略）

三・四

（略）

定するとき

五十年以上

おいて、借地借家法第二十二条の規定に基づく借地権の存続期間を設

二

（略）

三・四

間を設定するとき

おいて、借地借家法第二十二条第一項の規定に基づく借地権の存続期

建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合に２二号に定める期間とする。

第二十一条

２

- 459 -

○

改

正

案

第五十三条の二刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）（抄）（附則第二十条関係）

（略）

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）

訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行

政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、個 ②

第五十三条の二②

人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節の号）第四章及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律③・④ （略）（平成十五年法律第五十九号）第四章の規定は、適用しない。

規定は、適用しない。

③・④ （略）- 460 -

○

改

正

案

２

（漁獲割当管理原簿）
（略）
（ 略）

第二十条

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）（抄）（附則第二十一条関係）（漁獲割当管理原簿）
（略）

（ 略）

第二十条
２

現

行

（傍線部分は改正部分）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項

３ 漁獲割当管理原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関 ３ 漁獲割当管理原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有するする法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適

４ （略）

用しない。

人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

４ （略）- 461 -

○

改

正

案

（登録）

２ ～５

（略）
（ 略）

第五十九条

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）（抄）（附則第二十一条関係）（ 登録 ）
（略）

（ 略）

第五十九条
２ ～５

現

行

（傍線部分は改正部分）（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をる保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しなの保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定す６ 鉱業原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律 ６ 鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報いう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

い。

- 462 -

○

改

正

案

２ ・３

（略）

第三十六条の四（略）（他の法律の適用除外）

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄）（附則第二十一条関係）（略）（他の法律の適用除外）
第三十六条の四（略）

現行（傍線部分は改正部分）

有す る個 人情 報 の保 護に 関す る法律 （平成 十五年 法律 第五十八 号）第自動 車登録 ファイ ルに 記録され ている 保有 個人情 報（行政 機関の保護 に 関す る 法律 （平 成十 五年 法律第 五十七 号）第 六十条 第一項 に規定

二条 第 五項 に規 定 する 保有 個人情 報をい う。） につい ては、 同法 第四４

す る保 有個 人情 報 をい う。 ）につ いては 、同法 第五章 第四節 の規定 は章の規定は、適用しない。

自動車 登録フ ァイル に記 録されて いる 保有個 人情報 （個人 情報の保２・３
４

、適用しない。

- 463 -

○

（略）

改

正

案

（登録）

（略）

第八条の二十
２ ～４

（略）

現

国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）（抄）（附則第二十一条関係）（登録）第八条の二十（略）

行（傍線部分は改正部分）

樹木採取権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項

樹木採取権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関 ５２～４５する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適

６ （略）

用しない。

人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

６ （略）- 464 -

○

改

正

案

（略）

（他の法律の適用除外）
第八条の五

航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）（附則第二十一条関係）（他の法律の適用除外）
（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

る 個人 情報 の 保護 に関 す る法律 （平成 十五年 法律第 五十八 号）第 二条

航空機 登録原 簿に 記録され ている 保有 個人情 報（行 政機関 の保有 す関 する 法律 （ 平成 十五 年法 律第 五十七 号）第 六十条 第一項 に規定 する

第五 項に 規定 す る保 有個 人情 報をい う。） につい ては 、同法第 四章の２

保 有 個人 情 報を いう 。） につ いては 、同法 第五章 第四節 の規定 は、適規定は、適用しない。

航空 機登録 原簿に 記録さ れてい る保有 個人情 報（個 人情報 の保護 に

第 八条 の五２

用しない。

- 465 -

○

改

正

案

２ ～４

（略）
（ 略）

第二十六条

（登録）

特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）（抄）（附則第二十一条関係）（ 登録 ）
（略）

（ 略）

第二十六条
２ ～４

現

行

（傍線部分は改正部分）

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項

５ ダム使用権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関 ５ ダム使用権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有するする法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適

６ （略）

用しない。

人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

６ （略）- 466 -

○

特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）（抄）（附則第二十一条関係）（証明等の請求）案（証明等の請求）第百八十六条 （略）正第百八十六条 （略）２・３ （略）改

２・３ （略）

現行（傍線部分は改正部分）

年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）にに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関

４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分 ４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分

ついては、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

- 467 -

○

意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）（抄）（附則第二十一条関係）（証明等の請求）案（証明等の請求）第六十三条 （略）正第六十三条 （略）２・３ （略）改

２・３ （略）

現行（傍線部分は改正部分）

十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。

部分に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成

個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護

４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した ４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

- 468 -

○

商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（抄）（附則第二十一条関係）（証明等の請求）案（証明等の請求）第七十二条 （略）正第七十二条 （略）２・３ （略）改

２・３ （略）

現行（傍線部分は改正部分）

個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しな関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有をもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に適用しない。

項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、

る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五をもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有す４ 商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープ ４ 商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープ

い。

- 469 -

○

著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（抄）（附則第二十一条関係）（登録手続等）

案（登録手続等）第七十八条 （略）正第七十八条 （略）２～８ （略）改

２～８ （略）

現行（傍線部分は改正部分）規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に章の規定は、適用しない。

）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号- 470 -

９ 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人 ９ 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政、適用しない。

（略）
10

（略）

10

○

案

だな

現

行

（傍線部分は改正部分）

日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法

正（昭和五十三年法律第八十一号）（抄）（附則第二十一条関係）

改第三十二条 （略）（登録）第三十二条 （略）２～５ （略）（登録）

２～５ （略）法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用し情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規

（ 略）

ない。

報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

（略）

７６ 特定鉱業原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する ６ 特定鉱業原簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人

７- 471 -

○

改

正

案

第六条 （略）（他の法律の適用除外）

現行（傍線部分は改正部分）

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）（抄）（附則第二十一条関係）（他の法律の適用除外）
第六条 （略）法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用し情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規２ 登記ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する ２ 登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

ない。

- 472 -

○

正

案

現

半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）（抄）（附則第二十一条関係）改第四十八条 （略）（謄本等の交付及び閲覧等の請求）第四十八条 （略）２ （略）（謄本等の交付及び閲覧等の請求）

２ （略）

行

（傍線部分は改正部分）（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をの他の資料に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律

る保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しなの保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定すの他の資料に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報

３ 回路配置原簿又は第三条第二項の申請書若しくはこれに添付した図面そ ３ 回路配置原簿又は第三条第二項の申請書若しくはこれに添付した図面そいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

い。

- 473 -

○

正

案

現

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）（抄）（附則第二十一条関係）

改第十二条 （略）行（傍線部分は改正部分）（ファイルに記録されている事項の閲覧等の請求）第十二条 （略）２～４ （略）（ファイルに記録されている事項の閲覧等の請求）

２～４ （略）（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をる保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しなの保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定す５ ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律 ５ ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報いう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

い。

- 474 -

○

種苗法（平成十年法律第八十三号）（抄）（附則第二十一条関係）（証明等の請求）案（証明等の請求）第五十三条 （略）正第五十三条 （略）

２ （略）

改

２ （略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用し情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規３ 品種登録簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する ３ 品種登録簿等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

ない。

- 475 -

○行

（傍線部分は改正部分）

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）（抄）（附則第二十一条関係）

現第二十七条 （略）案

第二十七条 （略）２～４ （略）正２～４ （略）

５ 公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報（行政機関の改

５ 公共施設等運営権登録簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第（登録）

保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定

二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章（登録）する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、の規定は、適用しない。
６ （略）適用 しな い。
６ （略）- 476 -

○

改

正

案

（他の法律の適用除外）

小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）（抄）（附則第二十一条関係）（他の法律の適用除外）

第三十一条 （略）現行

（傍線部分は改正部分）

４ 原簿 に記 録さ れ てい る保 有 個人 情報 （行 政 機関 の保 有す る 個人 情報第三十一条 （略）

原簿 に記 録さ れ てい る保 有個 人 情報 （個 人情 報 の保 護に 関 する 法律の 保護 に関 する 法 律（ 平成 十五年 法律第 五十 八号） 第二条第 五項 に規

２・３ （略）（ 平成 十五 年法 律 第五 十七 号）第 六十条 第一項 に規 定する保 有個人 情

定 す る保 有個 人 情報 をい う。 ）につ いては、 同法 第四章 の規定 は、適

２・３ （略）４報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

用しない。

- 477 -

○正案

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）（抄）（附則第二十二条関係）

改（所有者等関係情報の利用及び提供）

現（所有者等関係情報の利用及び提供）（略 ）行（傍線部分は改正部分）（ 略）

第三十一条の二
２

（略）

（ 略）

第三十一条の二２

前項の求めを受けた者は、国の機関及び地方公共団体以外の者に対し所有者等関係情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者

３

所有者等関係情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者

等関係情報を提供することについて第一項に規定する所有者その他の利

前項の求めを受けた者は、国の機関及び地方公共団体以外の者に対し等関係情報を提供することについて第一項に規定する所有者その他の利４（略）の定めがあるときは、この限りでない。

地方公共団体の長である場合において、当該地方公共団体の条例に特別害関係人の同意を得なければならない。ただし、当該求めを受けた者が（略）

害関係人の同意を得なければならない。

３４- 478 -

○正案

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）（抄）（附則第二十三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第八十五条 金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百（商業登記法の準用）第八十五条 金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、（商業登記法の準用）二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、条まで（第二十四条第十六号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添

登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等条まで（第二十四条第十六号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出

登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明

訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十八書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十八条から第五十三条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、条から第五十三条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条

印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明

第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条、第八十三条（合併の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで

印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、第八十三条（合併の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法- 479 -

するほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

」とあるのは「信用金庫法第七十四条第二項各号」と読み替えるものと五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号

は「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるの除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合において、同法第十律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用」と 読み 替 える もの とす る ほか、 必要な 技術的 読替え は、政 令で定 め

九百三十条第二項各号」とあるのは「信用金庫法第七十四条第二項各号（平成八年法律第九十五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第十四 号 ）」 とあ るの は 「金 融機関 等の更 生手 続の特 例等に関 する 法律において、同法第十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五

政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行る。

- 480 -

○正案

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）（抄）（附則第二十三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第八十九条 金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百（商業登記法の準用）第八十九条 金庫の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、（商業登記法の準用）二十五号）第二条から第五条まで（事務の委任、事務の停止、登記官、条まで（第二十四条第十六号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添

登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等条まで（第二十四条第十六号を除く。）（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出

登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明

訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十八書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、の商号の登記の禁止）、第四十五条（会社の支配人の登記）、第四十八条から第五十三条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、条から第五十三条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記）、第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条

印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明

第七十一条第一項及び第三項（解散の登記）、第七十九条、第八十二条、第八十三条（合併の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで

印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、第八十三条（合併の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人情、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法- 481 -

するほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

」とあるのは「労働金庫法第七十八条第二項各号」と読み替えるものと五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号

は「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）」とあるの除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合において、同法第十律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用」と 読み 替 える もの とす る ほか、 必要な 技術的 読替え は、政 令で定 め

九百三十条第二項各号」とあるのは「労働金庫法第七十八条第二項各号（平成八年法律第九十五号）」と、同法第四十八条第二項中「会社法第十四 号 ）」 とあ るの は 「金 融機関 等の更 生手 続の特 例等に関 する 法律において、同法第十二条第一項中「会社更生法（平成十四年法律第百五

政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定を準用する。この場合報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行る。

- 482 -

○正案

保険業法（平成七年法律第百五号）（抄）（附則第二十三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第六十七条 会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）（相互会社の登記についての会社法及び商業登記法の準用）第六十七条 会社法第七編第四章第一節（第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委（相互会社の登記についての会社法及び商業登記法の準用）の規定並びに商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委

記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書

任、 事 務の 停止 、登 記 官、 登記 官の除斥 ）、 第七条 から第 十五条 まで記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書

面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受任、 事 務の 停止 、登 記 官、 登記 官の除 斥）、第 七条 から第 十五条 まで

面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書

号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで

等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地におけ面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置

項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登る登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まの確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条ま- 483 -

種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中「株主総会若しくは同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条においてする。この場合において、同法第二十七条中「商号」とあるのは「商号用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関するで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関のけているときは、総代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項中以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。

る登記について準用する。この場合において、同法第二十七条中「商号行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関す情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個人

で（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の九条第一項又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五に代会）」と、同条第三項中「会社法第三百十九条第一項（同法第三百二

業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社

おいて準用する会社法第三百七十条」と、「株主総会若しくは種類株主

一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）又は第三百法 第 三百 七 十条 」と 、「 株 主総会若 しくは 種類 株主総 会」と あるの は総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条

十五条において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百「社員総会」と、同条第四項中「会社法第四百十六条第四項」とあるの第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四七十条（同法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）」とは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所

九十条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」と」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十あるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的か、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項又は保険読替 えは 、政 令で 定め る。

（商業登記法の準用）

第二百十六条 商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委（商業登記法の準用）
第二百十六条 商業登記法第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委- 484 -

的記録、添付書面の特例）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）条から第十九条の三まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置

等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿

任 、事 務の 停止 、 登記 官、 登記 官の除 斥）、 第七条 から第 十五条 まで的記録、添付書面の特例）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）条から第十九条の三まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置

等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿

任 、事 務の 停止 、 登記 官、 登記 官の除 斥）、 第七条 から第 十五条 まで社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条

第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条

記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）

第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関

記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）

まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の保有する個（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関す

人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登る法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社

記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記についに関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第四記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁て準用する。この場合において、同法第十七条第四項中「事項又は前項

項中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項

止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項中「本店」とあるの- 485 -

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項」と項中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二

本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三務所の設置」と、同条第三項中「日本における代表者を定めた旨又は日三十三条第一項の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事

は「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項中「会社法第九百るのは「、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えはの」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあ

同法第百三十条第三項中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項中「日本における代表

項中「会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社」とあるのは中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一、政令で定める。

- 486 -

○

正案

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）（抄）（附則第二十三条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第百八十三条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三（商業登記法等の準用）

第百八十三条 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の（商業登記法等の準用）から第五条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（受付、受領証、除斥）、第七条から第十五条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁、添付書面の特例）、第二十一条から第二十七条まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付

登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付

記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第三十四条（会社の商号の登等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明

止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第三十四条（会社の商号の登記 ）、 第四 十四 条 、第 四十 五条 （会社 の支配 人の 登記）、 第四十 六条

等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明

記 ）、 第四 十四 条 、第 四十 五条 （会社 の支配 人の登 記）、 第四十 六条（第四項及び第五項を除く。）（添付書面の通則）、第四十七条第一項、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料（第四項及び第五項を除く。）（添付書面の通則）、第四十七条第一項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三まで

登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）、第六十四条（株主名簿管理人の設置によ、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第十九条の三までを行うべき者の変更の登記）、第六十四条（株主名簿管理人の設置によ- 487 -

法第十五条中「第五十条まで（第九十五条、第百十一条及び第百十八条、特定目的会社に関する登記について準用する。この場合において、同請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定はの適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消

条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）

る変更の登記）、第七十一条（解散の登記）、第七十三条から第七十五の場合において、同法第十五条中「第五十条まで（第九十五条、第百十への委任）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。こ

外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除、行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消

条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）

る変更の登記）、第七十一条（解散の登記）、第七十三条から第七十五と、同法第三十四条第一項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会

一条及び第百十八条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第条第一項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会社登記簿」と、同社登記簿」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各にお い て準 用す る場 合 を含 む。 ）」と あるのは 「第 五十条 まで」 と、

法 第 四十 八 条第 二項 中「 会 社法第九 百三十 条第 二項各 号」と あるの は号」とあるのは「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」と五十条まで」と、「第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十「資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二十いう。）第二十二条第四項において準用する会社法第九百三十条第二項「第五十一条第一項及び第二項、第五十二条、第七十八条第一項及び第二条第四項において準用する会社法第九百三十条第二項各号」と、同法各号」と、同法第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は八条第一項及び第三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第第五十四条第一項中「取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役

三項、第八十二条第二項及び第三項、第八十三条、第八十七条第一項及査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等

八十七条第一項及び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項

外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつ設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委

び第二項、第八十八条、第九十一条第一項及び第二項、第九十二条、第ては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をい員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）」とあるのは「取締役、第九十二条、第百三十二条並びに」とあるのは「第百三十二条及び」う。）、執行役又は代表執行役）」とあるのは「取締役、監査役又は代、監査役又は代表取締役」と、同条第二項第三号中「会社法第三百三十百三十二条並びに」とあるのは「第百三十二条及び」と、同法第三十四

表取締役」と、同条第二項第三号中「会社法第三百三十三条第一項」と- 488 -

社法第九百二十八条第一項第二号」とあるのは「資産流動化法第百七十項第二号又は第三号」と、同条第三項及び同法第七十四条第一項中「会第一項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一

七十一条第四項」と、同法第七十三条第二項中「会社法第四百七十八条号」と、「同法第四百八十三条第四項」とあるのは「資産流動化法第百八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第百六十七条第一項第一

法第七十六条第四項」と、同法第七十一条第三項中「会社法第四百七十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるのは「資産流動化

第一項」とあるのは「資産流動化法第七十三条第一項」と、同法第五十あるのは「資産流動化法第七十一条第一項」と、「同法第三百三十七条

動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第九百二十八条第一条第一項中「会社法第九百二十八条第一項第二号」とあるのは「資産流百六十七条第一項第二号又は第三号」と、同条第三項及び同法第七十四

第四百七十八条第一項第二号又は第三号」とあるのは「資産流動化法第産流動化法第百七十一条第四項」と、同法第七十三条第二項中「会社法七条第一項第一号」と、「同法第四百八十三条第四項」とあるのは「資社法第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「資産流動化法第百六十は「資産流動化法第七十六条第四項」と、同法第七十一条第三項中「会と、同法第五十五条第一項中「会社法第三百四十六条第四項」とあるの

第三百三十七条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十三条第一項」

三条第一項」とあるのは「資産流動化法第七十一条第一項」と、「同法条 第三 項」 と、 同 法第 百四 十六 条の二 中「商 業登記 法（」 とある のは九条第一項において準用する会社法第九百二十八条第一項第二号」と、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第項第二号」と、同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるの関する法律（平成十年法律第百五号）第百八十三条第一項において準用一項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」

同法第七十五条中「会社法第五百七条第三項」とあるのは「資産流動化

する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「資産とあるのは「資産の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準は「資産流動化法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七の流動化に関する法律第百八十三条第一項において準用する商業登記法

用する商業登記法第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第三項」と、第百四十五条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、

技術的読替えは、政令で定める。
２ （略）

政令で定める。
２ （略）- 489 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正）

現

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）（抄）（附則第二十三条関係）

改（損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正）

九十三号）の一部を次のように改正する。

第二十七条 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。

（略）

第二十七条 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百（略）

成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義

要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作、嘱託による登記）」を加え、「第二十三条の二まで、」を「第十九条成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義

要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作

第二十五条中「、第二条」を削り、「第五条まで」の下に「（登記所、嘱託による登記）」を加え、「第二十三条の二まで、」を「第十九条の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電第二十五条中「、第二条」を削り、「第五条まで」の下に「（登記所の三まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）」を、「第十五条

磁的記録、添付書面の特例）、第二十一条から」に、「第十五号及び第十六号」を「第十四号」に改め、「除く。）」の下に「まで（受付、受、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）」を、「第十五条十六号」を「第十四号」に改め、「除く。）」の下に「まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下）」を、「第二まで」の下に「（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下）」を、「第二十六条」の下に「（行政区画等の変更）」を加え、「、第四十八条からまで」の下に「（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失十六条」の下に「（行政区画等の変更）」を加え、「、第四十八条から第五十三条まで及び」を「（同一の所在場所における同一の商号の登記と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概第五十三条まで及び」を「（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、」に、と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概の禁止）、第五十一条から第五十三条まで（本店移転の登記）、」に、- 490 -

第百四十八条中「この法律に」とあるのは「損害保険料率算出団体に関る法律第二十五条において準用する商業登記法第百四十五条」と、同法「商業登記法第百四十五条」とあるのは「損害保険料率算出団体に関す

法律 第 百九 十三 号） 第 二十 五条 におい て準用す る商 業登記 法（」 と、法（」とあるのは「損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年関する法律第二十三条第二項各号」を「第百四十六条の二中「商業登記社法第九百三十条第二項各号」とあるのは、「損害保険料率算出団体に服審査法の適用除外、省令への委任）」に、「第四十八条第二項中「会保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の抹消）及び第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外「第百四十八条まで」を「第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権十五条」と、同法第百四十八条中「この法律に」とあるのは「損害保険率算出団体に関する法律第二十五条において準用する商業登記法第百四業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「損害保険料

法律（昭和二十三年法律第百九十三号）第二十五条において準用する商条の二中「商業登記法（」とあるのは「損害保険料率算出団体に関する保険料率算出団体に関する法律第二十三条第二項各号」を「第百四十六十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは、「損害事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）」に、「第四保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、行政機関の抹消）及び第百三十九条から第百四十八条まで（行政手続法の適用除外「第百四十八条まで」を「第百三十七条まで（更正、抹消の申請、職権

害保険料率算出団体（同法第二条第一項第三号に規定する損害保険料率

料率算出団体に関する法律に」と、「この法律の施行」とあるのは「損体（同法第二条第一項第三号に規定する損害保険料率算出団体をいう。

算出団体をいう。）に関する登記」に改める。

する法律に」と、「この法律の施行」とあるのは「損害保険料率算出団）に関する登記」に改める。

- 491 -

○正案

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（附則第二十四条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の第七十一条の七計算の特例）
都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下計算 の特 例）
第七十一条の七を受けるもの（以下この条において「定期借地権」という。）の設定に

この項及び次項において「都市計画区域」という。）内で主として住宅の適用を受けるもの（以下この条において「定期借地権」という。）のより行われるものであることにつき政令で定めるところにより証明がさ

この項及び次項において「都市計画区域」という。）内で主として住宅設定により行われるものであることにつき政令で定めるところにより証れたものに限る。）を施行する者として政令で定めるもの（以下この項

建設の用に供する目的で行われる次に掲げる一団の宅地の造成に関する明がされたものに限る。）を施行する者として政令で定めるもの（以下及び第三項において「優良宅地造成事業者」という。）が課税時期にお建設の用に供する目的で行われる次に掲げる一団の宅地の造成に関する

この項及び第三項において「優良宅地造成事業者」という。）が課税時いて有する土地等で当該事業に係るもの（当該造成される宅地のうちに事業（当該宅地の造成が優良な住宅地の供給に寄与するものであり、か期において有する土地等で当該事業に係るもの（当該造成される宅地の当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲され事業（当該宅地の造成が優良な住宅地の供給に寄与するものであり、かうちに当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分るものその他政令で定めるもの（以下この項において「優先分譲宅地等

つ、当該住宅地の供給が土地等の分譲又は借地借家法（平成三年法律第譲されるものその他政令で定めるもの（以下この項において「優先分譲」という。）があるときは、当該優先分譲宅地等に対応する部分としてつ、当該住宅地の供給が土地等の分譲又は借地借家法（平成三年法律第宅地等」という。）があるときは、当該優先分譲宅地等に対応する部分

政令で定める部分を除く。以下この項及び第三項において「供給予定地

九十号）第二条第一号に規定する借地権で同法第二十二条の規定の適用として政令で定める部分を除く。以下この項及び第三項において「供給」という。）については、地価税法第六条から第八条まで及び附則第三九十号）第二条第一号に規定する借地権で同法第二十二条第一項の規定予定地」という。）については、地価税法第六条から第八条まで及び附- 492 -

地価税が非課税とされるものを除き、当該優良宅地造成事業者の同法第則第三条第二項の規定並びに第七十一条の二から前条までの規定によりに規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該供給予定地であが非課税とされるものを除き、当該優良宅地造成事業者の同法第十六条

条第二項の規定並びに第七十一条の二から前条までの規定により地価税

（ 略）

（略）

十六条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該供給予定

２ ～６

一～三

る土地等の価額の五分の一に相当する金額とする。

（略）

（略）

地で ある 土地 等の 価額 の五 分の 一に 相当 する 金額 と する 。
一～三
２～６

- 493 -

○

正

案

第五十五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようと（療養の機関及び費用の負担）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（附則第二十五条関係）

改（療養の機関及び費用の負担）
組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲第五十五条
するときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録されげる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ

げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険た利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ

ム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十六条の二第一項に規ム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方

医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十六条の二第一項に規二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けよう

法その他の財務省令で定める方法により、組合員又は被扶養者の資格にの請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けよう

係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会をする方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、組合から回答とする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者にとする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個する方法により、組合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から組合員又人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指は被扶養者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他

人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けるこ- 494 -

とをいう。以下同じ。）その他財務省令で定める方法（以下「電子資格財務省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、組

（略）

（略 ）

合員であることの確認を受け、その給付を受けるものとする。

２～７

一～ 三

確認等」という。）により、組合員であることの確認を受け、その給付

（ 略）

（略 ）

を受けるものとする。
一～ 三
２ ～７

- 495 -

○

正

案

第五十七条

現

行

（傍線部分は改正部分）

組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようと（療養の機関及び費用の負担）

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）（附則第二十六条関係）

改（療養の機関及び費用の負担）
組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲第五十七条
するときは、主務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録されげる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ

げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険た利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システ

ム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十八条の二第一項に規ム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方

医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十八条の二第一項に規二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けよう

法その他の主務省令で定める方法により、組合員又は被扶養者の資格にの請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けよう

係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会をする方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、組合から回答とする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者にとする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個する方法により、組合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から組合員又人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指は被扶養者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他

人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けるこ- 496 -

とをいう。以下同じ。）その他主務省令で定める方法（以下「電子資格主務省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、組

（略）

（略）

合員であることの確認を受け、その給付を受けるものとする。

２～７

一～三

確認等」という。）により、組合員であることの確認を受け、その給付

（ 略）

（略 ）

を受けるものとする。
一～ 三
２ ～７

- 497 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（抄）（附則第二十七条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定

人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項

四章の規定は、適用しない。

号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八

第百四十一条 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個 第百四十一条 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行は、適用しない。

- 498 -

○

正案

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第二十八条関係）

改（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）（略）

非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に第十条
２経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものと非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に第十 条
２経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係るし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法

体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法

律第百五十三号）第三条第一項（署名用電子証明書の発行）に規定する

体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手律第百五十三号）第三条第一項（個人番号カード用署名用電子証明書の署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明書」という。）そ帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の発行）に規定する署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明の他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつて帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の書」という。）その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他のは認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機に年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつよる情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。）であ

年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えてて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項におつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなければならないもの（略）

いて同じ。）であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなけ

３～８

とする。
（ 略）

ればならないものとする。
３ ～８- 499 -

（利子、配当等の受領者の告知）（利子、配当等の受領者の告知）

四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子

その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子

国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。

第二百二十四条

余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。

）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払

第二百二十四条証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払

人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号又を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他のに関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は 法人 番号 （ 同項 に規 定 する 法人 番号 を いう 。以 下この 章に おいて 同

政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めは 法人 番号 （ 同項 に規 定す る 法人 番 号をい う 。以 下こ の章に おいて 同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めじ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払るところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日まび住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項るところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日まをする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該でに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつてにおいて同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にそでに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつて支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類

は、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個の者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情は、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情- 500 -

当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名う。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、

理 の用 に 供さ れ るも のを いう 。 ）で あつ て財 務 省令 で定める ものを いことができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識する

用署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（個人番号カード

個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認し、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及びいて同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者はものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章にお式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供される式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（署名用電子証明（略）

又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証

２～４

なければならないものとする。

（略）

明書等により確認しなければならないものとする。
２ ～４- 501 -

○

改

正

案

（本人確認情報の利用）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第二十九条関係）（本人確認情報の利用）

（略 ）

現

行

（傍線部分は改正部分）（ 略）

第三十条の十五
２

（略）

（ 略）

第三十条の十五２に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項

３四年法律第百五十三号）第八条、第十二条、第十三条、第十八条第四項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定によ

機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務に利用することができる。

３

る事務に利用することができる。

（ 略）

４

（略）

４

別表第二（第三十条の十関係）

成十三年法律第二十六号）による同法第五

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平

（略）

事務

別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道
府県の区域内の市町村

事務

府県の区域内の市町村の市町村長その他の執提供を受ける通知都道の市町村長その他の執

（略）

行機関
（略）

市の 長

指定 都市 又は 中 核

九成 十 三 年 法 律 第 二 十 六 号 ）に よ る 同 法 第 五

高 齢 者 の 居 住 の 安 定 確保 に 関 す る 法 律（ 平行機 関

指定都市又は中核

（略）
九

市 の長

- 502 -

（略 ）法 第 五 十 二 条 第 一 項 の認 可 に 関 す る 事 務 で

条 第 一 項 の 登 録 、 同 条 第 二 項の 更 新 又 は 同法第五十二条の認可に関する事務であつて条第一項の登録、同条第二項の更新又は同（略）

総務省令で定めるもの

提供を受ける通知都道

高齢者の居住の安定確保に関する法律によ

（略）

事務

別表第三（第三十条の十一関係）（略）

あつて総務省令で定めるもの（ 略）

別表第三（第三十条の十一関係）事務

府県以外の都道府県の提供を受ける通知都道
府県以外の都道府県の都道府県知事その他の（略）
都道府県知事都道府県知事その他の

（略）

二十四

る同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条の認可に関する事る 同 法 第 五 条 第 一項 の 登 録 、 同 条 第 二項 の更 新 又 は 同 法 第 五 十 二 条 第 一項 の 認 可 に 関

（略）

事務

別表第四（第三十条の十二関係）（略）

務であつて総務省令で定めるもの（略）

する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

高 齢 者 の 居 住 の 安定 確 保 に 関 す る 法 律に よ

執行機関

都道府県知事執 行機 関
（略 ）
二十 四

（略 ）

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都道
府県以外の都道府県の事務

府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町提供を受ける通知都道

区域内の市町村の市町（略）

村長その他の執行機関（略）

村長その他の執行機関（略）- 503 -

八

指定都市又は中核
市の長（略）

高 齢 者 の 居 住 の 安 定 確保 に 関 す る 法 律 に よ八

指定都市又は中核
市の長高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条の認可に関する事る 同 法 第 五 条 第 一 項 の 登 録、 同 条 第 二 項 の
更 新 又 は 同 法 第 五十 二 条 第 一 項 の認 可 に 関（略）

務であつて総務省令で定めるもの

二十九

（略）

高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項

一～二八の三

別表第五（第三十条の十五関係）（略）する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

別表第五（第三十条の十五関係）（略）

高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項

一～二十八の三二十 九の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条の認可に関する事務で（略）の登録、同条第二項の更新又は同法第五十二条第一項の認可に関する三十～三十四あつて総務省令で定めるもの（ 略）

事務であつて総務省令で定めるもの
三十 ～三 十四- 504 -○

正案

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）（附則第三十条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）（建設業者による積立式宅地建物販売についての宅地建物取引業法の適建設業者である積立式宅地建物販売業者が売買以外の契約に基（建設業者による積立式宅地建物販売についての宅地建物取引業法の適

第四十条

用等）
建設業者である積立式宅地建物販売業者が売買以外の契約に基用等 ）第 四十 条則を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十五条第二項中づいて行う積立式宅地建物販売については、その者を宅地建物取引業法に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十五条「割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項づいて行う積立式宅地建物販売については、その者を宅地建物取引業法

第二項中「割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をし各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について、これらの事第二条第三号の宅地建物取引業者とみなして、同法第三十二条、第三十て、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について、こ項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない」とあるのは第二条第三号の宅地建物取引業者とみなして、同法第三十二条、第三十

れらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない」と「目的物並びにその代金の額及び引渡しの時期が確定するまでの間に、五条第二項及び第五項、第三十七条の二、第三十八条、第四十二条からあるのは「目的物並びにその代金の額及び引渡しの時期が確定するまで

次の各号に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付し五条第二項、第五項及び第八項、第三十七条の二、第三十八条、第四十の間に、次の各号に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面て説明をしなければならない」と、同条第五項中「宅地建物取引士」と第四十四条まで並びに第四十七条（同条第一号に該当する場合に限る。

を交付して説明をしなければならない」と、同条第五項中「宅地建物取あるのは「建設業者である積立式宅地建物販売業者」と、同法第三十七

二条から第四十四条まで並びに第四十七条（同条第一号に該当する場合引士」とあるのは「建設業者である積立式宅地建物販売業者」と、同条条の二第一項中「自ら売主となる」とあるのは「行う」と、「買主」と）の規定（同法第三十二条、第四十四条及び第四十七条の規定に係る罰第八項中「宅地建物取引士に、当該書面」とあるのは「当該書面」と、あるのは「相手方」と、同項及び同条第三項中「売買契約」とあるのはに限る。）の規定（同法第三十二条、第四十四条及び第四十七条の規定「提供させる」とあるのは「提供する」と、「当該宅地建物取引士に当- 505 -

のは「積立式宅地建物販売の契約」と、「買受けの申込み」とあるのは」とあるのは「相手方」と、同項及び同条第三項中「売買契約」とある

十七条の二第一項中「自ら売主となる」とあるのは「行う」と、「買主該書面を交付させた」とあるのは「当該書面を交付した」と、同法第三地建物販売の契約」と、同法第四十三条第一項及び第三項中「不動産売「みずから売主となる宅地又は建物の売買契約」とあるのは「積立式宅立式宅地建物販売の相手方となる申込み」と、同法第三十八条第一項中「積立式宅地建物販売の契約」と、「買受けの申込み」とあるのは「積（略）

買の先取特権」とあるのは「不動産工事の先取特権」とする。

２ ・３「積立式宅地建物販売の相手方となる申込み」と、同法第三十八条第一
項中「みずから売主となる宅地又は建物の売買契約」とあるのは「積立式宅地建物販売の契約」と、同法第四十三条第一項及び第三項中「不動（略）

産売買の先取特権」とあるのは「不動産工事の先取特権」とする。
２・３- 506 -

○

改

正

案

（開示）

行

（傍線部分は改正部分）

電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

現エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（附則第三十一条関係）（開示 ）第百五十四条

第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する

一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定第百五十四条一般送配電事業者及び同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下この条において同じ。）は、その供給する電号）第二条第七項に規定する保有個人データを除く。）の開示を求めら

送配電事業者をいう。以下この条において同じ。）は、その供給する電号）第十六条第四項に規定する保有個人データを除く。）の開示を求めれたときは、当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定する気を使用する者から、当該電気を使用する者に係る電気の使用の状況にられたときは、当該電気を使用する者（当該電気を使用する者が指定す者を含む。）に対し、経済産業省令で定める方法により、遅滞なく、当気を使用する者から、当該電気を使用する者に係る電気の使用の状況にる者を含む。）に対し、経済産業省令で定める方法により、遅滞なく、該情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、当該関する情報として経済産業省令で定める情報であつて当該電気事業者が当該情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより、当電気事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

関する情報として経済産業省令で定める情報であつて当該電気事業者が該電気事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場として経済産業省令で定める場合は、その全部又は一部を開示しないこ

保有するもの（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七

合として経済産業省令で定める場合は、その全部又は一部を開示しないとができる。

保有するもの（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七

ことができる。

- 507 -

○案

現

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成七年法律第四十三号）（抄）（附則第三十二条関係）

正

（略）

改

第四条

（再建決議等）（略）（再建決議等）
第四 条

（ 略）

行

（傍線部分は改正部分）

再建決議があった場合については、区分所有法第六十三条第一項から

２ ～８
９

（ 略）

再建決議があった場合については、区分所有法第六十三条第一項から

２ ～８９

並びに区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「再建に」と、者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第四項及び第五項前段

区分所有法第六十三条第二項、第三項及び第四項前段並びに第六十四条

並びに区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「再建に」と、者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第三項及び第四項前段

第三項まで、第四項前段、第六項及び第七項並びに第六十四条の規定を区分所有法第六十三条第二項から第四項まで及び第五項前段並びに第六中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第六十三第四項まで、第五項前段、第七項及び第八項並びに第六十四条の規定を十四条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法第条第四項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」とあるのは準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「区分所六十三条第五項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」とあ「 敷地 共有 持分 等 （特 別措 置法 第二条 に規定 する 敷地共有 持分等 をい準用する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「区分所るのは「敷地共有持分等（特別措置法第二条に規定する敷地共有持分等う。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用権を時有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関するをいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用権価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第六項及び第七項中有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等に関するを時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第七項及び第八「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の再建の工事」と、同条第六特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条に規定する敷地共有

項中「建物の取壊しの工事」とあるのは「建物の再建の工事」と、同条項及び区分所有法第六十四条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるの特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条に規定する敷地共有

第七項及び区分所有法第六十四条中「区分所有権又は敷地利用権」とあ- 508 -

（敷地売却決議等）

建 を 行う 」と 読み 替え るも のと する 。

るのは「敷地共有持分等」と、同条中「建替えを行う」とあるのは「再（敷地売却決議等）行う」と読み替えるものとする。

は「敷地共有持分等」と、同条中「建替えを行う」とあるのは「再建を

（略）

（ 略）

第五条
２

敷地売却決議については、前条第四項から第八項まで並びに区分所有

（ 略）

（略）
３

第 五条
２
敷地売却決議については、前条第四項から第八項まで並びに区分所有法第六十三条第一項から第三項まで、第四項前段、第六項及び第七項並３
法第六十三条第一項から第四項まで、第五項前段、第七項及び第八項並

敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第三項及び第びに 第 六十 四条 の規 定 を準 用す る。この 場合 におい て、前 条第四 項中

敷地共有者等をいう。以下同じ。）」と、同項並びに同条第四項及び第四項前段並びに区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「売却びに 第 六十 四条 の規 定 を準 用す る。こ の場合に おい て、前 条第四 項中五項前段並びに区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、区分所有法第六十三条第二項、第三項及び第四項前段並びに第「第一項に規定する」とあるのは「次条第一項に規定する」と、同条第に」と、区分所有法第六十三条第二項から第四項まで及び第五項前段並六十四条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分所有法「第一項に規定する」とあるのは「次条第一項に規定する」と、同条第びに第六十四条中「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等」と、区分第六十三条第四項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受ける」と五項中「再建」とあるのは「売却」と、区分所有法第六十三条第一項中所有法第六十三条第五項前段中「区分所有権及び敷地利用権を買い受けあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第二条に規定する敷地共有持分

五項中「再建」とあるのは「売却」と、区分所有法第六十三条第一項中る」とあるのは「敷地共有持分等（特別措置法第二条に規定する敷地共等をいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷地利用「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等

有持分等をいう。以下同じ。）を買い受ける」と、「区分所有権及び敷権を時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第六項中「建「区分所有者」とあるのは「敷地共有者等（被災区分所有建物の再建等

地利用権を時価」とあるのは「敷地共有持分等を時価」と、同条第七項

物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「特別措置法第五条第一項

に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条に規定する

中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「特別措置法第五条に規定する敷地売却決議に基づく売買契約による敷地共有持分等に係るに関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条に規定する第一項に規定する敷地売却決議に基づく売買契約による敷地共有持分等- 509 -

第六十四条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読み替える

手をしないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区分所有法「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転」と、「その着し なか つ た」 と ある のは 「権 利の移 転がな かつた 」と、 同条 第八項 中、区分所有法第六十三条第七項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手

四条中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と単に「権利の移転」という。）がない」と、同項及び区分所有法第六十に係る土地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下する。

四条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読み替えるものとないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区分所有法第六十の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転」と、「その着手をしかつた」とあるのは「権利の移転がなかつた」と、同条第七項中「建物分所有法第六十三条第六項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しな

中「区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「敷地共有持分等」と、区「権利の移転」という。）がない」と、同項及び区分所有法第六十四条

土 地（ これ に関 す る権 利を 含む 。）に ついて の権利 の移転 （以下 単に（略）ものとする。

第九条（略）（建物敷地売却決議等）

（略）

２ ～８

（建物敷地売却決議等）
第九 条
（ 略）

する建物敷地売却決議に基づく売買契約による区分所有建物及びその敷は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第九条第一項に規定

有法第六十三条第七項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるの五項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、区分所する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項、第四項及び第一項から第五項まで、第七項及び第八項並びに第六十四条の規定を準用地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下単に「権する建物敷地売却決議に基づく売買契約による区分所有建物及びその敷は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第九条第一項に規定

有法第六十三条第六項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるの四項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「売却に」と、区分所する。この場合において、区分所有法第六十三条第一項、第三項及び第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第六十四条の規定を準用

建物敷地売却決議があった場合については、区分所有法第六十三条第地（これに関する権利を含む。）についての権利の移転（以下単に「権利の移転」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工９利の移転」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転がなかつた」と、同条第建物敷地売却決議があった場合については、区分所有法第六十三条第２ ～８９事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転がなかつた」と、同条第- 510 -

（建物取壊し敷地売却決議等）

み替えるものとする。

分所有法第六十四条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区八 項中 「建 物の 取 壊し の工 事の 着手」 とある のは「 権利の 移転」 と、（建物取壊し敷地売却決議等）

み替えるものとする。

分所有法第六十四条中「建替えを行う」とあるのは「売却を行う」と読「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転がないとき」と、区七 項中 「建 物の 取 壊し の工 事の 着手」 とある のは「 権利の 移転」 と、

（ 略）

（略）
２

建物取壊し敷地売却決議については、前条第三項から第八項まで並び

第十条

（ 略）

３

（略）

２

建物取壊し敷地売却決議については、前条第三項から第八項まで並び

第十 条

３

るのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却」と、区分所有法第六十三条第一項、第三項及るのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関すに区分所有法第六十三条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びる権利を含む。）の売却」と、区分所有法第六十三条第一項、第四項及び第四項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「区分所有建物のに区分所有法第六十三条第一項から第五項まで、第七項及び第八項並びび第五項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却に第六十四条の規定を準用する。この場合において、前条第三項中「前取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却に」と、同条中「及び区分所有権」とあるのは「並びに区分所有権」とに第六十四条の規定を準用する。この場合において、前条第三項中「前に」と、同条中「及び区分所有権」とあるのは「並びに区分所有権」と、「建替えを行う」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る項第三号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第四項中「第一項、「建替えを行う」とあるのは「区分所有建物の取壊し及びこれに係る建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却を行う」と読み替える

項第三号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第四項中「第一項

建物の敷地（これに関する権利を含む。）の売却を行う」と読み替えるものとする。

に」とあるのは「次条第一項に」と、同条第五項第一号中「売却」とあものとする。

（取壊し決議等）に」とあるのは「次条第一項に」と、同条第五項第一号中「売却」とあ（取壊し決議等）- 511 -

第十一条

（略）

第十一条

（略 ）

法第六十三条第一項から第五項まで、第七項及び第八項並びに第六十四条の規定を準用する。この場合において、第九条第三項中「前項第三号

法第六十三条第一項から第四項まで、第六項及び第七項並びに第六十四（略）

条の規定を準用する。この場合において、第九条第三項中「前項第三号」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第四項中「第一項に」２」とあるのは「第十一条第二項第二号」と、同条第四項中「第一項に」とあるのは「第十一条第一項に」と、同条第五項第一号中「売却」とあ（略）とあるのは「第十一条第一項に」と、同条第五項第一号中「売却」とあるのは「取壊し」と、区分所有法第六十三条第一項、第三項及び第四項

２

るのは「取壊し」と、区分所有法第六十三条第一項、第四項及び第五項

並び に 第六 十四 条中 「 建替 えに 」とある のは 「取壊 しに」 と、同 条中取壊し決議については、第九条第三項から第八項まで並びに区分所有

並び に 第六 十四 条中 「 建替 えに 」とあ るのは「 取壊 しに」 と、同 条中「建 替え を行 う 」と ある のは 「取壊 しを 行う」 と読み替 える ものと す３「 建 替え を行 う 」と ある のは 「取壊 しを行 う」 と読み替 える ものと する。

取壊し決議については、第九条第三項から第八項まで並びに区分所有る。

（建物の一部が滅失した場合の復旧等に関する特例）

３（建物の一部が滅失した場合の復旧等に関する特例）法（平成七年法律第四十三号）第二条の政令の施行の日から起算して一の滅失に係る災害を定める被災区分所有建物の再建等に関する特別措置は、同項中「建物の一部が滅失した日から六月以内に」とあるのは「そた場合についての区分所有法第六十一条第十四項の規定の適用について年以内に」と、「又は第七十条第一項」とあるのは「若しくは第七十条

法（平成七年法律第四十三号）第二条の政令の施行の日から起算して一の滅失に係る災害を定める被災区分所有建物の再建等に関する特別措置は、同項中「建物の一部が滅失した日から六月以内に」とあるのは「そた場合についての区分所有法第六十一条第十二項の規定の適用について

第二条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失し年以内に」と、「又は第七十条第一項」とあるのは「若しくは第七十条第一項又は同法第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項若しくは第十二条第一項又は同法第九条第一項、第十条第一項、第十一条第一項若しくは第十八条第一項」とする。

第二条の政令で定める災害により区分所有建物の一部が滅失し第十八条第一項」とする。

（団地内の建物が滅失した場合における一括建替え等決議）

第十二条（団地内の建物が滅失した場合における一括建替え等決議）- 512 -

第十八条

（略）
（略）

第十八条
２・３

（略 ）
（略）

十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（区分所有

本文、第五項、第六項、第七項前段及び第八項、第六十三条並びに第六法第六十二条第三項を除く。）中「区分所有者」とあるのは「団地建物十四条の規定を準用する。この場合において、これらの規定（区分所有

本文、第五項、第六項、第七項前段及び第八項、第六十三条並びに第六一括建替え等決議については、区分所有法第六十二条第三項、第四項

法第六十二条第三項を除く。）中「区分所有者」とあるのは「団地建物所有者等」と、区分所有法第六十二条第三項中「前項第三号及び第四号

４所有者等」と、区分所有法第六十二条第三項中「前項第三号及び第四号」 と あるの は 「被 災 区分 所有 建物の 再建等 に関す る特別 措置法 （以下一括建替え等決議については、区分所有法第六十二条第三項、第四項

２・３
４」 とあ る のは 「被 災区 分 所有建 物の 再建等 に関す る特別 措置法 （以下条 第一 項に おい て 準用 する 第三 十五条 第一項 本文」 と、同 項第一 号中「特別措置法」という。）第十八条第三項第四号及び第五号」と、「区条 第一 項に おい て 準用 する 第三 十五条 第一項 本文」 と、同 項第一 号中「建替え」とあるのは「建替え又は再建」と、同条第七項前段中「第三「特別措置法」という。）第十八条第三項第四号及び第五号」と、「区「建替え」とあるのは「建替え又は再建」と、同条第七項前段中「第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条」とあるのは「特別措置法

分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（特別措置法第十三条に規定

十五条第一項から第四項まで及び第三十六条」とあるのは「特別措置法

第十四条第一項において準用する第三十五条第一項本文、第二項及び第分所有者」とあるのは「団地建物所有者等（特別措置法第十三条に規定

第十四条第一項において準用する第三十五条第一項本文、第二項及び第三項並びに第三十六条並びに特別措置法第十四条第二項及び第三項」とす る団 地建 物 所有 者等 を いう 。以下同 じ。） 」と 、同条 第四項本 文中

三項並びに第三十六条並びに特別措置法第十四条第二項及び第三項」と、区分所有法第六十三条第一項、第三項及び第五項並びに第六十四条中す る団 地建 物 所有 者等 をい う。 以下 同じ。） 」と、 同条 第四項 本文中、区分所有法第六十三条第一項、第四項及び第六項並びに第六十四条中「建替えに」とあるのは「建替え又は再建に」と、区分所有法第六十三「第一項に」とあるのは「特別措置法第十八条第一項に」と、同項本文「建替えに」とあるのは「建替え又は再建に」と、区分所有法第六十三条第四項中「建替えに参加する」とあるのは「建替え若しくは再建に参「第一項に」とあるのは「特別措置法第十八条第一項に」と、同項本文

条第五項中「建替えに参加する」とあるのは「建替え若しくは再建に参加する」と、「敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地利用権（滅及び同条第五項中「第三十五条第一項」とあるのは「特別措置法第十四加する」と、「敷地利用権を買い受ける」とあるのは「敷地利用権（滅失し た建 物（ 特 別措 置法 第十 五条第 一項 に規定す る滅失 した 建物を い及び同条第五項中「第三十五条第一項」とあるのは「特別措置法第十四

失 し た建 物（ 特 別措 置法 第十 五条第 一項に 規定 する滅失 した 建物を い- 513 -

行う」とあるのは「建替え又は再建を行う」と読み替えるものとする。

（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）」と、同条中「建替えを項及び区分所有法第六十四条中「敷地利用権」とあるのは「敷地利用権

壊しの工事」とあるのは「建物の取壊し又は再建の工事」と、同条第七は、敷地共有持分等）を時価」と、同条第七項及び第八項中「建物の取「敷地利用権を時価」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつて替 えに 参加 し ない 」と ある のは 「建 替え又 は再建に 参加 しない 」と、定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。））を買い受ける」と、「建う。以下同じ。）にあつては、敷地共有持分等（特別措置法第二条に規行う」とあるのは「建替え又は再建を行う」と読み替えるものとする。

（滅失した建物にあつては、敷地共有持分等）」と、同条中「建替えを項及び区分所有法第六十四条中「敷地利用権」とあるのは「敷地利用権

壊しの工事」とあるのは「建物の取壊し又は再建の工事」と、同条第六は、敷地共有持分等）を時価」と、同条第六項及び第七項中「建物の取「敷地利用権を時価」とあるのは「敷地利用権（滅失した建物にあつて替 えに 参加 し ない 」と あ るの は「建 替え又は 再建 に参加 しない 」と、定する敷地共有持分等をいう。以下同じ。））を買い受ける」と、「建う。以下同じ。）にあつては、敷地共有持分等（特別措置法第二条に規- 514 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

現動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）（抄）（附則第三十三条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

事項概要ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルに記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五第十八条する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は動産譲渡登記ファイル若しくは債権譲渡登記ファイル又は登記

個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しな、適用しない。

第十八条

い。

- 515 -

○

現

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）（抄）（附則第三十四条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政

正第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれ

改文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開（行政文書の開示義務）かが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

（行政文書の開示義務）示 しな けれ ば なら ない 。

一 （略）（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成する一 （略）する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下こもの に限 る。 以 下こ の 号に おい て「 行 政機 関非 識別 加 工情報 」とい一の二 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年の号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等う。）若しくは行政機関非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより

法 律 第五 十八 号） 第 二条 第九 項に 規 定す る 行政 機関 非識 別加工 情報削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二

特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易

六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定

項に規定する個人識別符号に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年

法律第五十九号）第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工- 516 -

二～六（略）

情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。）若しくは独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定（略）

する個人識別符号
二～六- 517 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）（抄）（附則第三十五条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイルに記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十第十四条

有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号

五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。）

後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイルに記録されている保）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法については、同法第四章の規定は、適用しない。

第十四条

第五章第四節の規定は、適用しない。

- 518 -

○

正

案

行

（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）

現公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）（附則第三十六条関係）

改（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）（傍線部分は改正部分）

び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条

第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号の第十一条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及いずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係第十一条

建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知（略 ）る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知一しなければならない。

（略）

しなければならない。
一第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項

二て適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替え

又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

二条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。

- 519 -

○

正

案

改

正

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（附則第三十七条関係）

改第七十二条 （略）（重要事項の説明等）

第七十二条 （略）２～５ （略）（重要事項の説明等）

２～５ （略）前（傍線部分は改正部分）

書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成する所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべきて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分

６ マンション管理業者は、第一項、第二項及び第三項ただし書の規定による ６ マンション管理業者は、第一項及び第二項の規定による書面の交付に代えマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する

通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信ものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場

マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交合において、当該マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし適用しない。

の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずる、同項の規定は、適用しない。

とができる。この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理業務わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させるこの他の情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代主任者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法そ令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務者に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。

できる。この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理業務主任措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることがの情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代わる者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他

定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務主任

７ マンション管理業者は、第三項本文の規定による書面の交付に代えて、政 ７ マンション管理業者は、第三項の規定による書面の交付に代えて、政令で主任者に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。

- 520 -

- 521 -○案

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）（抄）（附則第三十八条関係）

正

現

行

（傍線部分は改正部分）（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用

改（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律の適用

（ 略）

除外）
第百二十六条除 外）（略）

条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百資産の流動化に関する法律第二百七十一条第四項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会

２

三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会

社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会

資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二第百二十六条２

社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事
項を公告しなければならない。

社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事
項を公告しなければならない。

- 522 -

○

正

案

第二条

行

（傍線部分は改正部分）

地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地（郵便局における事務の取扱い）

現

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）（附則第三十九条関係）

改（郵便局における事務の取扱い）
地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公第二 条
方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。
（略）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

一～四

共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。
（略）

五

同条第三項の署名利用者確認のための書類の受付及び当該申請に係る

人番号カード用署名用電子証明書」という。）の発行の申請の受付、四項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第九条第一項の規定に基づの書類の受付及び当該申請に係る署名用電子証明書を記録した同条第という。）の発行の申請の受付、同条第三項の署名利用者確認のためる法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づく

個人番号カード用署名用電子証明書を記録した同条第四項の個人番号

く署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項にる法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づく

カードの引渡し並びに同法第九条第一項の規定に基づく個人番号カー

おいて準用する同法第三条第三項の署名利用者確認のための書類の受同項の署名用電子証明書（以下この号において「署名用電子証明書」

ド用署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項

付

受付

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく同項の利用者証明用電子証明

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく同項の個人番号カード用利用書（以下この号において「利用者証明用電子証明書」という。）の発

六において準用する同法第三条第三項の署名利用者確認のための書類の同項の個人番号カード用署名用電子証明書（以下この号において「個電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

一～四
五

六

者証明用電子証明書（以下この号において「個人番号カード用利用者- 523 -

七

ード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同ードの引渡し並びに同法第二十八条第一項の規定に基づく個人番号カ

カード用利用者証明用電子証明書を記録した同条第四項の個人番号カ

用者証明利用者確認のための書類の受付及び当該申請に係る個人番号

証明用電子証明書」という。）の発行の申請の受付、同条第三項の利

第二項において準用する同法第二十二条第三項の利用者証明利用者確づく利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第二十八条第一項の規定に基受付及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書を記録した同条第四行の申請の受付、同条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の（略）

認のための書類の受付

七条第二項において準用する同法第二十二条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の受付（略）- 524 -

○現

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）（抄）（附則第四十条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法

正第五条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいず

改人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいず

れかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を（法人文書の開示義務）

れかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。

（法人文書の開示義務）

開 示し なけ れ ばな らな い。

一 （略）（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成する一 （略）する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下こもの に限 る。 以 下こ の 号に おい て「 行 政機 関非 識別 加 工情報 」とい一の二 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年の号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等う。）若しくは行政機関非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に一の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第匿名加工情報の作成に用いた同条第一項に規定する保有個人情報から規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより

法 律 第五 十八 号） 第 二条 第九 項に 規 定す る 行政 機関 非識 別加工 情報削除した同法第二条第一項第一号に規定する記述等若しくは同条第二

特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易

六十条第三項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第四項に規定

項に規定する個人識別符号に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年

法律第五十九号）第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工- 525 -

二～四（略）

情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。）若しくは独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定（略）

する個人識別符号二～四- 526 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

現

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）（附則第四十一条関係）

改（署名検証者等に対する署名用電子証明書失効情報の提供等）

（略）
（ 略）

第十八条
２

（略）

（ 略）

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の

第十八条
２

３

求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録

機構は、次条第五項又は第二十条第四項の規定による署名検証者等の求めがあった場合において、当該求めに係る特定署名用電子証明書記録

情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の３

情報（署名用電子証明書（第十五条第一項又は第十六条の十四第一項の規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。

掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子規定により効力を失っていないものに限る。以下この項において同じ。

三号（同条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第三号に掲げる事項をいう。以下同じ。）が存在し、かつ、当該特定署名用電子めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証明書記録情報の提）に記録された当該署名用電子証明書の発行の番号及び第七条第一項第証明書記録情報の提供に係る署名利用者の同意があるときは、政令で定（ 略）供を行うものとする。

４ ～６

めるところにより、速やかに、当該特定署名用電子証明書記録情報の提（略）

供を行うものとする。
４～６- 527 -

○正案

第九条 （略）（役員及び職員の秘密保持義務等）

現

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）（抄）（附則第四十二条関係）

改（役員及び職員の秘密保持義務等）
第九条 （略）行（傍線部分は改正部分）

知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情報を、みだりに他人に五年法律第五十七号）第六十七条に定めるもののほか、業務に関して知りの職を退いた後も、同様とする。

報を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。そか、業務に関して知り得た厚生労働省令で定める個人又は法人に関する情保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第八条に定めるもののほ

２ 機構の役員及び職員は、前項及び個人情報の保護に関する法律（平成十 ２ 機構の役員及び職員は、前項及び独立行政法人等の保有する個人情報の様とする。

- 528 -

○

改

正

案

（ 略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関一～十六別表（第二十一条関係）

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（附則第四十三条関係）（ 略）

別表（第二十一条関係）
一～ 十六

十七

する法律（平成十四年法律第百五十三号）による署名用電子証明書の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）による個人番号カード用署

発行、利用者証明用電子証明書の発行又はこれらが効力を失っていな

十七

名用電子証明書の発行、個人番号カード用利用者証明用電子証明書のいことその他の事項の確認に関する事務であって総務省令で定めるも（略）

発行又はこれらが効力を失っていないことその他の事項の確認に関す

十八～二十四の（略）

る事務であって総務省令で定めるもの
十 八～ 二十 四- 529 -

○

正

案

一・ 二

現

行

（傍線部分は改正部分）

地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるものの（略 ）ほか、次のとおりとする。

第七十八条（地上権の登記の登記事項）

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（抄）（附則第四十四条関係）

改

地上権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるものの（地上権の登記の登記事項）
第七十八条
ほか、次のとおりとする。
（略 ）若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地における借存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条前段

項前段若しくは第二十三条第一項若しくは大規模な災害の被災地にお地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第七条第三

ける借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第一項の定めがあるときは、その定め存続期間又は借地借家法（平成三年法律第九十号）第二十二条第一

一・ 二
三

七条第一項の定めがあるときは、その定め

（略）

四・ 五

（略）

賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十

四・ 五

一～七

（略）

九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

第八十一条（賃借権の登記等の登記事項）

賃借権の登記又は賃借物の転貸の登記の登記事項は、第五十（賃借権の登記等の登記事項）
第八十一条

九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
（略）

前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関する法

借地借家法第二十二条前段、第二十三条第一項、第三十八条第一項

第一項前段若しくは第三十九条第一項、高齢者の居住の安定確保に関律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条又は大規模な災害の被災八する法律（平成十三年法律第二十六号）第五十二条第一項又は大規模地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の定めがあると借地借家法第二十二条第一項前段、第二十三条第一項、第三十八条

一～七
八

な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第七条第一項の- 530 -

定めがあるときは、その定めきは、その定めに関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する

第百五十五条 登記簿等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護

項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、

る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五第百五十五条 登記簿等に記録されている保有個人情報（行政機関の保有す（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用適用しない。

（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

しな い。

第四条 （略）附 則

第四条 （略）

２・３ （略）附 則

２・３ （略）う。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

る個人情報の保護に関する法律第二条第五項に規定する保有個人情報をい４ 第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に ４ 第一項の閉鎖登記簿に記録されている保有個人情報（行政機関の保有す関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

- 531 -

○正案

遺失物法（平成十八年法律第七十三号）（抄）（附則第四十五条関係）

改（所有権を取得することができない物件）
次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、

現行（傍線部分は改正部分）

次の各号に掲げる物のいずれかに該当する物件については、（所有権を取得することができない物件）
第三十五条

民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項

第三十五条
民法第二百四十条若しくは第二百四十一条の規定又は第三十二条第一項の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。
（略）

個人情報データベース等（個人情報の保護に関する法律（平成十五一～四の規定にかかわらず、所有権を取得することができない。
（略）

五

年法律第五十七号）第二条第四項に規定する個人情報データベース等

個人情報データベース等（個人情報の保護に関する法律（平成十五一～四五年法律第五十七号）第十六条第一項に規定する個人情報データベースをいう。）が記録された文書、図画又は電磁的記録（広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。）

等をいう。）が記録された文書、図画又は電磁的記録（広く一般に流通している文書、図画及び電磁的記録を除く。）- 532 -○

正案

統計法（平成十九年法律第五十三号）（抄）（附則第四十六条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

現行（傍線部分は改正部分）

基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の適用除外）
第五十二条

個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条におい

年法律第五十八号）第二条第二項に規定する個人情報及び独立行政法人

第五十二条て同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は号。次項において「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条

等の 保有 する 個 人情 報の 保護 に関す る法 律（平 成十五年 法律 第五十 九基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情第二項に規定する個人情報をいう。以下この項において同じ。）、事業

所母集団データベースに含まれる個人情報並びに第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情

指定独立行政法人等であって、個人情報の保護に関する法律第二条
第九項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に第二十九条第一項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政事業所母集団データベースに記録されている情報に含まれる個人情報については、これらの法律の規定は、適用しない。

報係る調査票情報に含まれる個人情報

報、 適用 しな い 。
一

二

三

四

記録情報に含まれる個人情報

２ 指定独立行政法人等であって、独立行政法人等個人情報保護法第二条

第一項に規定する独立行政法人等に該当するものが行った統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（同条第二項に規定する個人情報をいう。）については、独立行政法人等個人情報保護法の規定は、適用しな- 533 -い。

- 534 -○

正案

統計法（平成十九年法律第五十三号）（抄）（附則第四十七条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

現行（傍線部分は改正部分）

個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
第五十二条五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条におい個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報をいう。以下この条において同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は第五十二条て同じ。）であって、次に掲げるものについては、同法第五章の規定は、適用しない。
一、 適用 しな い 。
（略）

（新設）

（略）

一

地方公共団体（指定地方公共団体以外の地方公共団体にあっては、当該地方公共団体の統計調査条例（地方公共団体が行う統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定める当該地方公共団体の条例
を い う。 以下 この 号 及び 次号 にお い て同 じ。 ） に第 三十 九条 第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十条第一項、第四十一条 （第 二 号及 び第 四号 に 係る 部分 に限 る 。） 、第 五 十七 条第一 項（第二号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第一項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地方公共団
体以外の者に提供されたものを除く。）に含まれる個人情報
地方公共団体（当該地方公共団体の統計調査条例に第四十二条第一

（新設）

二

三

項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項、第四十三条、第五十七- 535 -

条第一項（第三号に係る部分に限る。）並びに第五十九条第二項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）が行った統計調査に係る調査票情報（当該地方公共団体の統計調査条例の規定により当該地（略）

方公共団体以外の者に提供されたものに限る。）に含まれる個人情報
四～六

二～四

（略）

- 536 -

○

正案

更生保護法（平成十九年法律第八十八号）（抄）（附則第四十八条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第九十六条の二 この法律の規定による処分又はその不作為についての審（行政不服審査法の特例）

第九十六条の二 この法律の規定による処分又はその不作為についての審査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等又（行政不服審査法の特例）

査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等又法第三十八条第一項前段中「又は当該書面若しくは当該書類の写し若しは同法第七十八条第一項に規定する主張書面若しくは資料であって、行八条第一項前段中「又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該

くは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」

は同法第七十八条第一項に規定する主張書面若しくは資料であって、個電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのとあるのは「を求める」と、同項後段及び同法第七十八条第一項後段中

政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十は「を求める」と、同項後段及び同法第七十八条第一項後段中「閲覧又「閲覧又は交付」とあるのは「閲覧」と、同法第三十八条第二項及び第人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十二条

は交付」とあるのは「閲覧」と、同法第三十八条第二項及び第七十八条

七十八条第二項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようと八号）第四十五条第一項の規定により同法第四章の規定を適用しないこ

第二項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときするときは、当該閲覧又は交付」とあるのは「閲覧をさせようとすると第一項の規定により同法第五章第四節の規定を適用しないこととされたは、当該閲覧又は交付」とあるのは「閲覧をさせようとするときは、当きは、当該閲覧」と、同条第一項前段中「若しくは資料の閲覧」とあるととされた同法第二条第五項に規定する保有個人情報が記載され、又は該閲覧」と、同条第一項前段中「若しくは資料の閲覧」とあるのは「又のは「又は資料の閲覧」と、「又は当該主張書面若しくは当該資料の写同法第六十条第一項に規定する保有個人情報が記載され、又は記録されは資料の閲覧」と、「又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくし若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求記録されたものについての行政不服審査法の規定の適用については、同は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とめる」とあるのは「を求める」とし、同法第三十八条第四項及び第五項

たものについての行政不服審査法の規定の適用については、同法第三十あるのは「を求める」とし、同法第三十八条第四項及び第五項並びに第- 537 -

七十八条第四項及び第五項の規定は、適用しない。
２ （略）並びに第七十八条第四項及び第五項の規定は、適用しない。
２ （略）- 538 -

○

正案

更生保護法（平成十九年法律第八十八号）（抄）（附則第四十九条関係）

改（行政不服審査法の特例）
この法律の規定による処分又はその不作為についての審

現行（傍線部分は改正部分）

この法律の規定による処分又はその不作為についての審（行政不服審査法の特例）
第九十六条の二査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等又第九十六条の二査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等又八条第一項前段中「又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該は同法第七十八条第一項に規定する主張書面若しくは資料であって、個八条第一項前段中「又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該

電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは同法第七十八条第一項に規定する主張書面若しくは資料であって、個電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは「を求める」と、同項後段及び同法第七十八条第一項後段中「閲覧又人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十二条

は「を求める」と、同項後段及び同法第七十八条第一項後段中「閲覧又は交付」とあるのは「閲覧」と、同法第三十八条第二項及び第七十八条

人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十四条

は交付」とあるのは「閲覧」と、同法第三十八条第二項及び第七十八条

第二項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするとき第一項の規定により同法第五章第四節の規定を適用しないこととされた第二項中「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付」とあるのは「閲覧をさせようとするときは、当第一項の規定により同法第五章第四節の規定を適用しないこととされたは、当該閲覧又は交付」とあるのは「閲覧をさせようとするときは、当該閲覧」と、同条第一項前段中「若しくは資料の閲覧」とあるのは「又同法第六十条第一項に規定する保有個人情報が記載され、又は記録され該閲覧」と、同条第一項前段中「若しくは資料の閲覧」とあるのは「又は資料の閲覧」と、「又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しく

同法第六十条第一項に規定する保有個人情報が記載され、又は記録されは資料の閲覧」と、「又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とたものについての行政不服審査法の規定の適用については、同法第三十は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは「を求める」とし、同法第三十八条第四項及び第五項並びに第たものについての行政不服審査法の規定の適用については、同法第三十あるのは「を求める」とし、同法第三十八条第四項及び第五項並びに第- 539 -

２

七十八条第四項及び第五項の規定は、適用しない。
（略）

（略）

七十八条第四項及び第五項の規定は、適用しない。
２- 540 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）（抄）（附則第五十条関係）

改第六十条 （略）（情報の提供等）

第六十条 （略）２ （略）（情報の提供等）

２ （略））は、日本側保有機関の長に対し、個人情報の保護に関する法律（平成十情報の本人又はその遺族（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。

関する法律（平成十五年法律第五十八号）又は独立行政法人等の保有する）は、日本側保有機関の長に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に

情報の本人又はその遺族（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。

３ 前二項の規定により日本側保有機関が相手国側保有機関に提供した保有 ３ 前二項の規定により日本側保有機関が相手国側保有機関に提供した保有

五年法律第五十七号）の規定によるほか、当該保有情報の内容又は相手国

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定による４ （略）、書面によりその開示を請求することができる。

ほか、当該保有情報の内容又は相手国側保有機関への提供の目的について

側保有機関への提供の目的について、書面によりその開示を請求すること
ができる。

４ （略）

、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律の規定によるほか

行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の規定によるほか、こ第五十七号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律又は独立人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律５ 日本側保有機関は、相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個 ５ 日本側保有機関は、相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。

れらの法律における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。

- 541 -

○正案

日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）（抄）（附則第五十一条関係）

改現（役員の職務及び権限等）

行

第十二条 （略）（役員の職務及び権限等）
第十二条 （略）２・３ （略）（傍線部分は改正部分）

一 （略）２・３ （略）一 （略）二 機構の業務（業務に際しての個人情報（独立行政法人等の保有する個４ 監事は、次に掲げる事項を監査する。

二 機構の業務（業務に際しての個人情報（個人情報の保護に関する法律

人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第二項、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第適用については、同項各号中「第六十九条第一項及び第二項」とあるのは保有個人情報に該当する場合における同法第九十八条第一項各号の規定の九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規号中「第八条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十場合における同法第三十六条第一項各号の規定の適用については、同項各十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情報に該当する- 542 -

４ 監事 は 、 次 に 掲 げ る事 項を 監査 する 。

（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報その他（略）

条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八５～

厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況（略）

第三十八条 （略）５～

第三十八条 （略）五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令

９ 年金個人情報が個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する ９ 年金個人情報が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成２～８ （略）10

２～８ （略）10で定める。
（削除）定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

年金個人情報が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

第二条第五項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第三十六条第一項各号の規定の適用については、同項各号中「第九条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技
術的読替えは、政令で定める。

- 543 -

10

○

正

案

公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）（抄）（附則第五十二条関係）

改第十五条 （略）現（特定歴史公文書等の保存等）

第十五条 （略）２ （略）（特定歴史公文書等の保存等）

２ （略）

行

（傍線部分は改正部分）

により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合す

関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等ができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものをにより特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合すること関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等

３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に ３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人にることができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの４ （略）防止のために必要な措置を講じなければならない。

ものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。
４ （略）- 544 -

○

特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（抄）（附則第五十二条関係）

案

行（傍線部分は改正部分）

現

正

改

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的の（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

ために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えてできることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）

準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についてことができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によ準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についてじ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実って、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法の適 性評 価の 結 果そ の他 適性 評価の 実施 に当た って取得 する 個人情 報施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十

律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事の 適 性評 価の 結 果そ の他 適性 評価の 実施に 当た って取得 する 個人情 報

二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定す

院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年

る人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若し

八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年

くは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）

条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他

第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することが八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別する

第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項- 545 -

若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号

各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

は第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しく

しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十

２ （略）める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
２ （略）- 546 -

○

（略）

改

正

案

目次
第一章～第四章（略）

現行（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第五十三条関係）

目次
第一章～第四章

特定個人情報の保護
（略）

第 五章
第一節

行政機関個人情報保護法等の特例等（第三十条―第三十二条

特 定個 人情 報の 保護
（略）

第二節

第 五章
第一 節

個人情報保護法の特例等（第三十条―第三十二条の二）

附則

（目的）

第一章

（略）

総則

第六章～第九章

の二）

第 二節

（略 ）

総則

第六 章～ 第九 章
附則

第 一章

（目 的）

る者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団

この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理す

体を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認す

第一条

る情報を照合してこれらが同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的

この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理することができるものとして整備された情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における第 一条

な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における- 547 -

扱いが安全かつ適正に行われるよう個人情報の保護に関する法律（平成るために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにす

これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担のを図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保

迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これによりに関する法律（平成十五年法律第五十八号）、独立行政法人等の保有す扱いが安全かつ適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護るために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにす

これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担のを図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保

迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより第二条

この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情（定義）ことを目的とする。

情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定める

る個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）及び個人

十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。

（ 定義 ）
この法律において「行政機関」とは、個人情報の保護に関する法報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）第第二項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政

この法律において「個人情報」とは、行政機関個人情報保護法第二条」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。

る個人情報の保護に関する法律（以下「独立行政法人等個人情報保護法

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有す律（以下「個人情報保護法」という。）第二条第八項に規定する行政機

２

二条第一項に規定する行政機関をいう。

この法律において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第二条第九 項に 規定 する 独立 行政 法 人等 をい う。

この法律において「個人情報」とは、個人情報保護法第二条第一項に

３

関をいう。

第二 条

２

３

規定する個人情報をいう。

法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報であって独立行

政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律（以下「個人- 548 -

４

情報保護法」という。）第二条第一項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。

条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保るもの、独立行政法人等個人情報保護法第二条第六項に規定する個人情法第二条第六項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有すこの法律において「個人情報ファイル」とは、行政機関個人情報保護

護法第二条第十一項に規定する行政機関等をいう。以下この項及び第五報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法

４章第二節において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第十六条

第二条第四項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及びこの法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十第一項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者

（略 ）

第二十三条

（略）

（情報提供等の記録）

５～

独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。

（略 ）が保有するものをいう。
５～（略）（情報提供等の記録）
第二十三条

個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する

前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する

場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者

２

場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存し前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存し第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情第三十一条第三項の規定により読み替えて適用する独立行政法人等（略）

報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

一なければならない。

個人情報保護法第七十八条（個人情報保護法第百二十三条第二項のなければならない。
一規定によりみなして適用する場合を含む。第三号において同じ。）に二規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
二

三

（略）

（削る）

２

15

個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認めると- 549 -

15

３

三第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

（ 略）

（ 略）

（特定個人情報保護評価）
第二十八条
（略）

（ 略）

個人情報保護法の特例等

四条第一項の規定による通知があったものとみなす。

前項の規定により評価書が公表されたときは、個人情報保護法第七十

２～４
５

６

第 二節

（個人情報保護法の特例）

３

第三十一条第四項の規定により読み替えて準用する独立行政法人等

き。
四個人情報保護法第十四条に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
（略）（特定個人情報保護評価）
（略）
（略）

第二十八条
２ ～４

前項の規定により評価書が公表されたときは、第三十条第一項の規定（略）

行政機関個人情報保護法等の特例等による通知があったものとみなす。

により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定

５

６

第二節

（行政機関個人情報保護法等の特例）

個人情報保護法第二条第十一項第二号に規定する独立行政法人等とみな記録されたものを除く。）に関しては、行政機関個人情報保護法第八条

十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に行政機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二される個人情報保護法別表第二に掲げる法人（次条第一項において「み第二項第二号から第四号まで及び第二十五条の規定は適用しないものと第三十条

なし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しよう

し、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上

行政機関等（個人情報保護法第百二十三条第二項の規定によりとする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は第 三十 条含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人- 550 -

情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

行 政 機 関 個 人 情 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句、同表の下欄に掲げる字句とする。

個 人 情 報 保 護 法 る字 句

報保護法の規定

句は 、同 表の 下欄 に掲 げる 字句 とす る。

の規 定

場合を除き、

利用目的

第八条第一項場 合 を 除 き 、 等にあっては、行政手続における特利用目的

法令に基づく

第 六 十 九 条 第 一 法 令 に 基 づ く 利用目的以外の目的（独立行政法人
項

利 用 目 的 以 外 定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならないの目 的律第二十七号）第九条第五項の規定に基づく場合を除き、利用目的以外

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

又は提供しての目的）又は提供して一号

するときることが困難であるときは 本 人 に 提 供 の同意があり、又は本人の同意を得

あ る と き 、 又 めに必要がある場合であって、本人

第 八 条 第 二 項 第 本 人 の 同 意 が 人の生命、身体又は財産の保護のた又は提供する自 ら 利 用 し 、 自ら利用するはならない
第八条第二項はならない又は 提 供す る第 六 十 九 条 第 二 自 ら 利 用 し 、 自 ら利用 する項

あ る と き 、 又 めに必要がある場合であって、本人

第 六 十 九 条 第 二 本 人 の 同 意 が 人の生命、身体又は財産の保護のた
項 第一 号ることが困難であるときは 本 人 に 提 供 の同意があり、又は本人の同意を得
す ると き- 551 -

（削 る ）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削 る）

ばな らな い

（削る）

（削る）

（削る）

（ 削る ）

個人情報保護委員会

定代理人又は本人の委任による代理

未 成 年 者 又 は 未成年者若しくは成年被後見人の法

第 十 条 第 一 項 及 総務大臣
び第三項第十二条第二項

成年被後見人人（以下「代理人」と総称する。）

代理人の法定代理人
第 十 三 条 第 二 項 法定代理人、第二十八条第二項及び第三十七条第二項

第 十 四 条 第 一 号 未 成 年 者 又 は 代理人、第二十七条第 成 年被後見 人
二 項 及 び 第 三 十 の法定代理人
六条第二項

ばならない

において、行政機関の長は、経済的第 二 十 六 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項

困難その他特別の理由があると認めにおいて、行政機関の長は、経済的第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項

困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところによ（新設）るときは、政令で定めるところによ（新設）

り、当該手数料を減額し、又は免除（新設）

り、当該手数料を減額し、又は免除定める。この場合において、独立行することができる

第 八 十 九 条 第 四 定め る

政法人等は、経済的困難その他特別す ること がで きる

項の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別する- 552 -

ための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第二項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる

第 三 十 六 条 第 一 又 は 第 八 条 第 行政手続における特定の個人を識別

一 項 及 び 第 二 するための番号の利用等に関する法

項 の 規 定 に 違 律（平成二十五年法律第二十七号）

項第一号

第 二 項 の 規 定 律第三十条第一項の規定により読み

反 し て 利 用 さ 第三十条第一項の規定により読み替

条 第 一 項 及 び するための番号の利用等に関する法

第 九 十 八 条 第 一 又 は 第 六 十 九 行政手続における特定の個人を識別
項第一号に 違 反 し て 利 替えて適用する第六十九条第一項及れているときる。）の規定に違反して利用されて項（第一号に係る部分に限る。）のえて適用する第八条第一項及び第二用 さ れ て い る び第二項（第一号に係る部分に限とき集され、若しくは保管されていると規定に違反して利用されているときているとき、又は同法第二十九条のき、又は同法第二十九条の規定に違いるとき、同法第二十条の規定に違規定に違反して作成された特定個人

反して作成された特定個人情報ファ、同法第二十条の規定に違反して収情報ファイル（同法第二条第九項にイル（同法第二条第九項に規定する反して収集され、若しくは保管され規定する特定個人情報ファイルをい

特定個人情報ファイルをいう。）に

項第二号

及び第二項

律第十九条

するための番号の利用等に関する法

第 三 十 六 条 第 一 第 八 条 第 一 項 行政手続における特定の個人を識別記録されているときう。）に記録されているとき

一 項 及 び 第 二 するための番号の利用等に関する法

第 九 十 八 条 第 一 第 六 十 九 条 第 行政手続における特定の個人を識別
項 第二 号

項 又 は 第 七 十 律第十九条
一条第一項- 553 -

第 百 二 十 三 条 第 第 十 八 条 若 し 行政手続における特定の個人を識別
三 項 の 規 定 に よ く は 第 十 九 条 するための番号の利用等に関する法り 読 み 替 え て 適 の 規 定 に 違 反 律第三十条第二項の規定により読み

れ て い る と き 二項及び第三項（第一号及び第二号

用 す る 第 九 十 八 し て 取 り 扱 わ 替えて適用する第十八条第一項、第条第一項第一号、 又 は 第 二 十 に係る部分に限る。）若しくは第十条 の 規 定 に 違 九条の規定に違反して利用されてい反 し て 取 得 さ るとき、同法第二十条の規定に違反いるとき、又は同法第二十九条の規れ た も の で あ して収集され、若しくは保管されてる とき定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき
第 百 二 十 三 条 第 第 二 十 七 条 第 行政手続における特定の個人を識別

律第十九条

三 項 の 規 定 に よ 一 項 又 は 第 二 するための番号の利用等に関する法り 読 み 替 え て 適 十八条
用する第九十八条第一項第二号
（削る）

２

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

独立行政法人等が保有する特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項 （こ れら の規 定 を第 二 十六条 におい て準用 する 場合を含 む。以 下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、独立行

政法人等個人情報保護法第九条第二項第二号から第四号まで及び第二十- 554 -

２

五条の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句
とする。

（略）

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句
独 立 行 政 法 人 等 る字句
個人情報保護法の規定（略）

個人情報保護法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者が保有し（略 ）３、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三条第一項及び第二項に個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法

ら第二十六条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中第十六条第三項第三号及び第四号、第十七条第二項並びに第二十三条か条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合

同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

安全機構（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。

を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる
個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げ

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読 み替 え る字 句

個 人 情 報 保 護 法 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

る字句とする。

個 人 情 報 保 護 法 る字 句

- 555 -

の規 定
第 十 八条 第一 項

第十八条第二項の規定

あ ら か じ め 本 前条
人の同意を得

第十六条第一項

人の同意を得ないで、前条

あ ら か じ め 本 前条ない で、 前条

あ ら か じ め 本 承継前人の同意を得

第十六条第二項

人の同意を得ないで、承継あ ら か じ め 本 承 継前ないで、承継前

第一号

場合するための番号の利用等に関する法

律（平成二十五年法律第二十七号）するための番号の利用等に関する法

第 十 六 条 第 三 項 法 令 に 基 づ く 行政手続における特定の個人を識別

前場合

第 十 八 条 第 三 項 法 令 に 基 づ く 行政手続における特定の個人を識別第 一号

律（平成二十五年法律第二十七号）

本人の同意があり、又は本人第九条第五項の規定に基づく場合

十四条

律第十九条

一 項 又 は 第 二 するための番号の利用等に関する法

第 二 十 三 条 第 行政手続における特定の個人を識別

第 十 六 条 第 三 項 本人

第九条第五項の規定に基づく場合本人の同意があり、又は本人

第二号

第 十 八 条 第 三 項 本人
第二 号

第三十条第三項一 項 又 は 第 二 するための番号の利用等に関する法
律第十九条（情報提供等の記録についての特例）

第 三 十 五 条 第 三 第 二 十 七 条 第 行政手続における特定の個人を識別項
十八 条（情報提供等の記録についての特例）

行政機関が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項

及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政第三十一条

は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録

機関個人情報保護法第八条第二項から第四項まで、第九条、第二十一条

行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節

第三十一条

第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五- 556 -

定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用について

護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適は、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる

個 人 情 報 保 護 法 る字 句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

報保護法の規定

行 政 機 関 個 人 情 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

の 規定

場合を除き、

利用目的

場合を除き、

法 令 に 基 づ く 利用目的

第八条第一項利用目的

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

定代理人又は本人の委任による代理

未 成 年 者 又 は 未成年者若しくは成年被後見人の法

総務大臣

はならない

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

第十二条第二項

成年被後見人人（以下「代理人」と総称する。）

代理人の法定代理人
第 十 三 条 第 二 項 法定代理人
及び第二十八条

第 十 四 条 第 一 号 未 成 年 者 又 は 代理人

第二項

個人情報保護委員会

又は提供して（ 削る ）（ 削る ）（ 削る ）（削る）

び第 三 項

又は提供して
はならない
（削 る）

（削る）

（削る）

（削 る）

第十条第一項及第 六 十 九 条 第 一 法 令 に 基 づ く 利 用目 的
項

（削る）

（削 る）

（削 る）

（削る）

- 557 -

ばならないの法定代理人及び第二十七条 成年 被後見人
第二項

において、行政機関の長は、経済的第 二 十 六 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
ばならない

困難その他特別の理由があると認め項

困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところによにおいて、行政機関の長は、経済的第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項るときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除（新設）

当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における（新設）

り、当該手数料を減額し、又は免除（新設）することができる定める。この場合において、独立行

す るこ とが でき る
第 八 十 九 条 第 四 定め る

政法人等は、経済的困難その他特別第三十五条

利用等に関する法律（平成二十五年

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号

法律第二十七号）第十九条第八号に情報の提供先に規定する情報照会者若しくは情報規定する情報照会者若しくは情報提特定の個人を識別するための番号の当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における、又は免除することができる

定の例により、当該手数料を減額しえて適用する第八十九条第二項の規三十一条第一項の規定により読み替（平成二十五年法律第二十七号）第ための番号の利用等に関する法律手続における特定の個人を識別するの理由があると認めるときは、行政

項

第九十七条

情報 の提 供先提供者又は同条第九号に規定する条- 558 -

２に限る。）て、当該行政機関の長等以外のもの規定する記録に記録された者であっにおいて準用する場合を含む。）に項（これらの規定を同法第二十六条

係る同法第二十三条第一項及び第二例事務関係情報照会者（当該訂正に、当該行政機関の長以外のものに限定する記録に記録された者であっておいて準用する場合を含む。）に規（これらの規定を同法第二十六条にる同法第二十三条第一項及び第二項

事務関係情報照会者（当該訂正に係供者又は同条第九号に規定する条例る。）

十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第八条第二項から第四２

定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項ま項まで、第九条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、

デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二で、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節

人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、行政機関個については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄

機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

個 人 情 報 保 護 法 る 字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読 み替 える 字句

報保護法の規定

行 政 機 関 個 人 情 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

掲げる字句とする。

の 規定

第八条第一項

利用目的場合を除き、

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

利用目的場合を除き、

法 令 に 基 づ く 利用目的

第 六 十 九 条 第 一 法 令 に 基 づ く 利 用目 的項

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない- 559 -

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

又は提供して総務大臣

又は提供して第十条第一項及個人情報保護委員会

成年被後見人人（以下「代理人」と総称する。）

定代理人又は本人の委任による代理

未 成 年 者 又 は 未成年者若しくは成年被後見人の法の法定代理人

代理人

第 十 四 条 第 一 号 未 成 年 者 又 は 代理人

第二項

及び第二十八条

第 十 三 条 第 二 項 法定代理人

第十二条第二項

び第三項

はならない
（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

は な らな い（削る）（ 削 る）（削る）（削る）の法定代理人及び第二十七条 成年被 後見人
第二項

第 二 十 六 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めばならない

困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところによ項るときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除

において、行政機関の長は、経済的り、当該手数料を減額し、又は免除することができる

当 該 保 有 個 人 当該訂正に係る行政手続における特す ること がで きる
第三十五条

定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法情報の提供先用等に関する法律（平成二十五年法

律第二十七号）第二十三条第三項

定の個人を識別するための番号の利

当 該 保 有 個 人 当該訂正に係る行政手続における特

ばな らな い第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項

第九十七条

情 報の 提供 先律第二十七号）第二十三条第三項- 560 -

情報照会者及び条例事務関係情報提同条第九号に規定する条例事務関係する情報照会者及び情報提供者又は録された同法第十九条第八号に規定場合を含む。）に規定する記録に記（同法第二十六条において準用する

供者

情報照会者及び条例事務関係情報提同条第九号に規定する条例事務関係する情報照会者及び情報提供者又は録された同法第十九条第八号に規定場合を含む。）に規定する記録に記（同法第二十六条において準用する

独立行政法人等が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記供者
３録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第九条第二項から第四項まで、第十条、第二十一条、第二十二条、第二十五条、第三十三条、第三十四条及び第四章第三節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句（略）

独 立 行 政 法 人 等 る字句
個人情報保護法の規定（略 ）、第十二条から第二十条まで、第二十三条、第二十四条、第二十六条か独立行政法人等個人情報保護法第三条、第五条から第九条第一項まで

六条第一項（同条第二項（第一号及び第四号（同項第一号に係る部分にら第三十二条まで、第三十五条及び第四十六条第一項の規定は、行政機４限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者が保

個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十（ 削る ）

３項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六- 561 -

六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第五条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第ら第五項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第三項かの下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表

人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる独有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個六十九条第一項までの規定）は、行政機関等、地方公共団体及び地方独立行政法人以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に個 人 情 報 保 護 法 る字 句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個人情報保護法

独 立 行 政 法 人 等 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

読み替えるものとする。

の 規定

の規 定

場合を除き、

利用目的

場合を除き、

法 令 に 基 づ く 利用目的

利用目的

自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

第九条第一項自 ら 利 用 し 、 自ら利用してはならない

成年被後見人人（以下「代理人」と総称する。）

定代理人又は本人の委任による代理

未 成 年 者 又 は 未成年者若しくは成年被後見人の法又は提供して第十二条第二項

又は提供して

（削る）

はならない
（削る）

はならない

第 六 十 九 条 第 一 法 令 に 基 づ く 利 用目 的項（削る）の法定代理人- 562 -

（削 る ）

（削 る）

（削る）

（削る）

（削る）

（ 削る ）

第 八 十 六 条 第 一 及 び 開 示 請 求 、開示請求者及び開示請求を受けた者

第 十 三 条 第 二 項 法定代理人
及び第二十八条
第二項

代理人

第 十 四 条 第 一 号 未 成 年 者 又 は 代理人の法定代理人及び第二十七条 成 年被後 見人
第二項

者

第 二 十 三 条 第 一 及 び 開 示 請 求 、開示請求者及び開示請求を受けた
者

項

者

項

第 二 十 六 条 第 一 開 示 請 求 を す 開示請求を受けた者は、行政手続に

行 政 法 人 等 の 番号の利用等に関する法律第二十三

る 者 は 、 独 立 おける特定の個人を識別するための請 求 を す る 者 番号の利用等に関する法律第二十三

定 め る と こ ろ 条第一項及び第二項（これらの規定

項

は 、 独 立 行 政 条第一項及び第二項（これらの規定

料 を 納 め な け 場合を含む。第三十五条において同に よ り 、 手 数 を同法第二十六条において準用する

る と こ ろ に よ 場合を含む。第九十七条において同

ればならない納 め な け れ ば されたときは、当該開示の実施に関し、手数料を徴収することができる

されたときは、当該開示の実施に関ならない

当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における利用等に関する法律第十九条第八号に規定する情報照会者若しくは情報利用等に関する法律第十九条第八号

特定の個人を識別するための番号のに規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第九号に規定する条

情報の提供先提供者又は同条第九号に規定する条

例事務関係情報照会者（当該訂正に特定の個人を識別するための番号の当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続におけるし、手数料を徴収することができる

じ。）に規定する記録の開示を請求

り 、 手 数 料 を じ。）に規定する記録の開示を請求

第三十五条

法 人 等 の 定 め を同法第二十六条において準用する

等 に 対 し 開 示 おける特定の個人を識別するための第 八 十 九 条 第 三 独 立 行 政 法 人 開示請求を受けた者は、行政手続に
項

第九十七条

情報 の提 供先例事務関係情報照会者（当該訂正に- 563 -

あって、当該開示請求を受けた者以項に規定する記録に記録された者で係る同法第二十三条第一項及び第二外のものに限る。）

あって、当該開示請求を受けた者以項に規定する記録に記録された者で係る同法第二十三条第一項及び第二（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）外のものに限る。）（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）

行政機関の長、独立行政法人等及び個人情報保護法第十六条第二項に規長、独立行政法人等及び個人情報保護法第二条第五項に規定する個人情

個人情報保護法、個人情報保護法及びこの法律の規定により行政機関の地方公共団体は、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等

定する個人情報取扱事業者が講ずることとされている措置の趣旨を踏ま報取扱事業者が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、当該地方

第三十二条

え、当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報

地方公共団体は、個人情報保護法及びこの法律の規定により

特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びの適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びその設立に係

第三十二条

その設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正

る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に、利用の停止、消去及び提供の停止（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）を実施するた（指導及び助言）

めに必要な措置を講ずるものとする。

を 実施 す るた めに 必要 な措 置を 講ず るも のと する 。

（指導及び助言）

利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号

利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、行政機関、地方公共団

第三十三条

び助言をすることができる。この場合において、地方公共団体又は地方体、独立行政法人等又は地方独立行政法人における特定個人情報の適正委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号独立行政法人における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情第三十三条

要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定- 564 -

（戸籍関係情報作成用情報に係る個人情報保護法の特例）と が でき る。

個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をするこ（戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例）

併せて指導及び助言をすることができる。

報と共に管理されている特定個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、供の用に供する戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（こ第四十五条の二十二年法律第二百二十四号）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提れに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。）の第四十五条の二む。）をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成す

その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成す

その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるもの

ることができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下八号又は第九号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下

ることができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下であって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下

この項において同じ。）の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な

この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録

この項において同じ。）の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するため

この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻に戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。

者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をいう。

第十九条（第五号、第十二号及び第十四号から第十六号までに係る部（略）

以下この条において同じ。）を保有してはならない。

５

２ ～４

以下この条において同じ。）を保有してはならない。
（略）

第十九条（第六号、第十三号及び第十五号から第十七号までに係る部

２～４５- 565 -

６条第一項」と読み替えるものとする。

一項」とあるのは、「第四十五条の二第九項において準用する第三十五について準用する。この場合において、同条第十三号中「第三十五条第分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供

条第一項」と読み替えるものとする。

一項」とあるのは、「第四十五条の二第九項において準用する第三十五について準用する。この場合において、同条第十二号中「第三十五条第分に限る。）の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供

前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条 （第 五号 、第 十 二号 及 び第十 四号か ら第十 六号 までに係 る部分 に限６

条 （第 六号 、第 十 三号 及び 第十 五号か ら第十 七号ま でに 係る部分 に限る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その前項（次項において準用する場合を含む。）において準用する第十九る。）の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成（略）

提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成

７

用情報を保有してはならない。

（ 略）

戸籍関係情報作成用情報については、行政機関個人情報保護法第四章

用情報を保有してはならない。
７８の規定は、適用しない。

戸籍関係情報作成用情報については、個人情報保護法第五章第四節の規定 は、 適用 しな い。

る。この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三る。この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」と第 六章の 規定は、 戸籍 関係情 報作成 用情報 の取扱 いにつ いて準 用す

あるのは「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十四号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同第六 章の規 定は、 戸籍関 係情報 作成用 情報の 取扱い につい て準用 す

十六条中「第十九条第十五号」とあるのは「第四十五条の二第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第

９

８

９

条第七項において準用する場合を含む。）において準用する第十九条第十四号」と読み替えるものとする。

第四十五条の二第二項の規定に違反して秘密を漏らし、十五号」と読み替えるものとする。

第五十二条の三又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、第四十五条の二第三項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十二条の三又はこれを併科する。

- 566 -

○

（略）

改

正

案

目次
第一章～第四章（略）

現行（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第五十四条関係）

目次
第一章～第四章

特定個人情報の保護
（略）

第 五章
第一節

特 定個 人情 報の 保護
（略）

第 五章
第一 節

個人情報保護法の特例等（第三十条―第三十二条の二）
（略）

第二節

第二十三条

（略）

（情報提供等の記録）

附則

第六章～第九章

個人情報保護法の特例等（第三十条―第三十二条）
（略）

第 二節
第六章～第九章
附則（情報提供等の記録）（略）

個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する

前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定個人情報の提供の求め又は提供の事実が次の各号のいずれかに該当する

場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者

２

場合には、その旨を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存し前項に規定する事項のほか、情報照会者及び情報提供者は、当該特定第 二十 三 条
２の使用する電子計算機に記録し、当該記録を同項に規定する期間保存しなければならない。

個人情報保護法第七十八条（個人情報保護法第百二十三条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。第三号において同じ。）に

一二項の規定によりみなして適用する場合を含む。次号において同じ。

規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

個人情報保護法第七十八条第一項（個人情報保護法第百二十五条第なければならない。
一）に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。

- 567 -

３

第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条第一（削 る ）

二項に規定する不開示情報に該当すると認めるとき。
（ 略）（研 修の 実施 ）条例で定めるところにより地方公共団体又は地方独立行政法人が開示する義務を負わない個人情報に該当すると認めるとき。

第三十一条第三項において準用する個人情報保護法第七十八条に規（略）

定する不開示情報に該当すると認めるとき。

三

二

３

（研修の実施）は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又は保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な第二十九条の二事する者に対して、政令で定めるところにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュ

行政機関の長等は、特定個人情報ファイルを保有し、又取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティ（サイバーセキュ

リティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバー第二十九条の二

リティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバー

事項その他の事項に関する研修を行うものとする。

セキュリティをいう。第三十二条の二において同じ。）の確保に関するその他の事項に関する研修を行うものとする。

（個人情報保護法の特例）

セキュリティをいう。第三十二条において同じ。）の確保に関する事項（個人情報保護法の特例）項第四号に規定する地方独立行政法人とみなされる個人情報保護法第五個人情報保護法第二条第十一項第三号に規定する独立行政法人等又は同なし独立行政法人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようされる個人情報保護法別表第二に掲げる法人（次条第一項において「み個人情報保護法第二条第十一項第二号に規定する独立行政法人等とみな行政機関等（個人情報保護法第百二十三条第二項の規定により十八条第一項各号に掲げる者（次条第一項において「みなし独立行政法とする特定個人情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を第三十条

人等」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人

行政機関等（個人情報保護法第百二十五条第二項の規定により情報（第二十三条（第二十六条において準用する場合を含む。）に規定

情報保護法第六十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規第三十条

する記録に記録されたものを除く。）に関しては、個人情報保護法第六- 568 -

に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下ものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄

十九条第二項第二号から第四号まで及び第八十八条の規定は適用しない

句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字

定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個 人 情 報 保 護 法 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

欄に 掲げ る字 句と する 。

個 人 情 報 保 護 法 る字 句

（略）

の規 定
（略）

の規 定
（略）

（略）

（略）

において、行政機関の長は、経済的

（略）

ばならない

困難その他特別の理由があると認め項

共団体の機関は、経済的困難その他るときは、政令で定めるところによにおいて、行政機関の長及び地方公

第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合

ばな らな い第 八 十 九 条 第 三 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項

特別の理由があると認めるときは、り、当該手数料を減額し、又は免除することができる

政令及び条例で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除す定める。この場合において、独立行ることができる
第 八 十 九 条 第 四 定めるの理由があると認めるときは、行政定める。この場合において、独立行の理由があると認めるときは、行政手続における特定の個人を識別する

第 八 十 九 条 第 五 定 める

手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第政法人等は、経済的困難その他特別ための番号の利用等に関する法律第三十条第一項の規定により読み替え

項

三十条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第二項の規定

政法人等は、経済的困難その他特別て適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額し、項の例により、当該手数料を減額し、- 569 -

又は免除することができる（新設）又は免除することができる（新設）定める。この場合において、地方独（新設）

第 八 十 九 条 第 八 定 める（略）

立行政法人は、経済的困難その他特

（略）

項

（略）

三 項 の 規 定 に よ く は 第 十 九 条 するための番号の利用等に関する法（ 略）、又は免除することができる

定の例により、当該手数料を減額しえて適用する第八十九条第三項の規第三十条第一項の規定により読み替るための番号の利用等に関する法律

政手続における特定の個人を識別す

別の理由があると認めるときは、行（略 ）第 百 二 十 三 条 第 第 十 八 条 若 し 行政手続における特定の個人を識別

三 項 の 規 定 に よ く は 第 十 九 条 するための番号の利用等に関する法り 読 み 替 え て 適 の 規 定 に 違 反 律第三十条第二項の規定により読み（略 ）第 百 二 十 五 条 第 第 十 八 条 若 し 行政手続における特定の個人を識別

り 読 み 替 え て 適 の 規 定 に 違 反 律第三十条第二項の規定により読み

用 す る 第 九 十 八 し て 取 り 扱 わ 替えて適用する第十八条第一項、第れ て い る と き 二項及び第三項（第一号及び第二号、 又 は 第 二 十 に係る部分に限る。）若しくは第十条第一項第一号、 又 は 第 二 十 に係る部分に限る。）若しくは第十条 の 規 定 に 違 九条の規定に違反して利用されていれ て い る と き 二項及び第三項（第一号及び第二号

用 す る 第 九 十 八 し て 取 り 扱 わ 替えて適用する第十八条第一項、第条第一項第一号

条 の 規 定 に 違 九条の規定に違反して利用されてい反 し て 取 得 さ るとき、同法第二十条の規定に違反

定に違反して作成された特定個人情いるとき、又は同法第二十九条の規

反 し て 取 得 さ るとき、同法第二十条の規定に違反るときれ た も の で あ して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第二十九条の規れ た も の で あ して収集され、若しくは保管されてると き定に違反して作成された特定個人情- 570 -

２

定する特定個人情報ファイルをい報ファイル（同法第二条第九項に規う。）に記録されているとき定する特定個人情報ファイルをい報ファイル（同法第二条第九項に規第 百 二 十 三 条 第 第 二 十 七 条 第 行政手続における特定の個人を識別う。）に記録されているとき
第 百 二 十 五 条 第 第 二 十 七 条 第 行政手続における特定の個人を識別

律第十九条

三 項 の 規 定 に よ 一 項 又 は 第 二 するための番号の利用等に関する法り 読 み 替 え て 適 十八条
用する第九十八

律第 十九 条用する第九十八個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人

条第一項第二号

り 読 み 替 え て 適 十八条

三 項 の 規 定 に よ 一 項 又 は 第 二 するための番号の利用等に関する法

２

条第一項第二号
個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者（個人て準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたもの

情報（第二十三条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条においしては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六号まで、第二十を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関条第一項及び第二項（これらの規定を第二十六条において準用する場合

情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二を除く。）に関しては、個人情報保護法第十八条第三項第三号から第六条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用しないものとし情報保護法第五十八条第二項の規定により個人情報保護法第十六条第二号まで、第二十条第二項及び第二十七条から第三十条までの規定は適用、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる

項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行政法人労働者健康しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表

個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げ項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる個人情報保護法第五十八の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同る字句とする。

安全機構（次条第三項において「みなし個人情報取扱事業者」という。

表の 下欄 に掲 げる 字句 とす る。

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

条第二項各号に掲げる者（次条第三項において「みなし個人情報取扱事

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個 人 情 報 保 護 法 る字句）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第二十三

個 人 情 報 保 護 法 る字 句の規定業者」という。）を含む。）が保有し、又は保有しようとする特定個人の 規定- 571 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略 ）

するための番号の利用等に関する法

（略 ）

場合

第 十 八 条 第 三 項 法 令 に 基 づ く 行政手続における特定の個人を識別第一号

律（平成二十五年法律第二十七号）

含 む 。 以 下 こ するための番号の利用等に関する法

第 十 八 条 第 三 項 法 令 （ 条 例 を 行政手続における特定の個人を識別第 一号の 章 に お い て 律（平成二十五年法律第二十七号）（略）

第九条第五項の規定に基づく場合（略）

同 じ 。 ） に 基 第九条第五項の規定に基づく場合
づく 場合
（ 略）

（略）

（略 ）

（略 ）

行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又（情報提供等の記録についての特例）
第三十一条（情報提供等の記録についての特例）
行政機関等（みなし独立行政法人等を含む。）が保有し、又は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録

第三十一条

は保有しようとする第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録

護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規された特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から護法第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節第三款の規定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用についてされた特定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から定）は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる

第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五は、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる

字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第四項まで、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五

字句 は、 同表 の下 欄に 掲げ る字 句と する 。

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個 人 情 報 保 護 法 る字句

章第四節第三款の規定（みなし独立行政法人等については、個人情報保

個 人 情 報 保 護 法 る字 句において、行政機関の長は、経済的

（略）

の規 定
（略）

の規 定
（略）

ばならない

（略）

（略）

項

（略）

において、行政機関の長及び地方公

第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
ばな らな い第 八 十 九 条 第 三 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項- 572 -

、当該手数料を減額し、又は免除す政令及び条例で定めるところにより特別の理由があると認めるときは、

共団体の機関は、経済的困難その他

することができる

り、当該手数料を減額し、又は免除

るときは、政令で定めるところによ

困難その他特別の理由があると認め

第 八 十 九 条 第 五 定め る
政法人等は、経済的困難その他特別定める。この場合において、独立行

項

第 八 十 九 条 第 四 定める

政法人等は、経済的困難その他特別定める。この場合において、独立行

る こと がで きる

項

えて適用する第八十九条第三項の規三十一条第一項の規定により読み替（平成二十五年法律第二十七号）第ための番号の利用等に関する法律手続における特定の個人を識別するの理由があると認めるときは、行政えて適用する第八十九条第二項の規三十一条第一項の規定により読み替（平成二十五年法律第二十七号）第ための番号の利用等に関する法律手続における特定の個人を識別するの理由があると認めるときは、行政

（新設）

（新設）

定の例により、当該手数料を減額し（新設）定の例により、当該手数料を減額し定める。この場合において、地方独、又は免除することができる

第 八 十 九 条 第 八 定 める

立行政法人は、経済的困難その他特、又は免除することができる

項

別の理由があると認めるときは、行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する第八十九条第三項の規定の例により、当該手数料を減額- 573 -

２

第 九 十七 条

し、又は免除することができる

当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における事務関係情報提供者（当該訂正に係例事務関係情報照会者若しくは条例

提供者又は同条第九号に規定する条に規定する情報照会者若しくは情報利用等に関する法律第十九条第八号

項（これらの規定を同法第二十六条

係る同法第二十三条第一項及び第二例事務関係情報照会者（当該訂正に提供者又は同条第九号に規定する条に規定する情報照会者若しくは情報利用等に関する法律第十九条第八号

第九十七条

る同法第二十三条第一項及び第二項

において準用する場合を含む。）に

特定の個人を識別するための番号の（これらの規定を同法第二十六条に規定する記録に記録された者であっ情報の提供先おいて準用する場合を含む。）に規て、当該行政機関の長等以外のもの

特定の個人を識別するための番号の当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における情報 の 提供 先定する記録に記録された者であって

に限る。）

限る。）

に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用で、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節

定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項ま十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

については、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄第三款の規定は適用しないものとし、個人情報保護法の他の規定の適用で、第七十条、第八十五条、第八十八条、第九十六条及び第五章第四節

定個人情報に関しては、個人情報保護法第六十九条第二項から第四項ま十六条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二、当該行政機関の長等以外のものに

２

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読 み替 え る字 句

個 人 情 報 保 護 法 る字句

デジタル庁が保有し、又は保有しようとする第二十三条第三項（第二個 人 情 報 保 護 法 る字 句

- 574 -

３

の規 定
（ 略）

の規定
（略）

（略）

（略）

（略 ）

（略）

において、行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めばならない

困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところによ項るときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除（略）

り、当該手数料を減額し、又は免除（略）

個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十（略）することができる（ 略）
３

す るこ とが でき るにおいて、行政機関の長は、経済的第 八 十 九 条 第 二 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合

（略 ）

ばならない

第 八 十 九 条 第 三 配 慮 し な け れ 配慮しなければならない。この場合
項（略 ）個人情報保護法第六十一条、第六十三条から第六十五条まで、第六十七条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第ら第六項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第四項か六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第五条の規定（みなし個人情報取扱事業者については、個人情報保護法第ら第五項まで、第九十条から第九十五条まで、第九十七条及び第百二十条から第八十四条まで、第八十六条、第八十七条、第八十九条第三項か六条第一項（同条第二項（第一号及び第四号（同項第一号に係る部分に六十一条、第六十三条から第六十六条第一項まで及び第六十七条から第六十九条第一項までの規定）は、行政機関等、地方公共団体及び地方独六条第一項（同条第二項（第一号及び第五号（同項第一号に係る部分に六十九条第一項までの規定）は、行政機関等以外の者（みなし個人情報

立行政法人以外の者（みなし個人情報取扱事業者を含む。）が保有する限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下この取扱事業者を含む。）が保有する第二十三条第一項及び第二項に規定す第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。以下このる記録に記録された特定個人情報について準用する。この場合においてについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる個人情報項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六、次の表の上欄に掲げる個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に項において同じ。）、第六十七条から第六十九条第一項まで、第七十六

句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

- 575 -

個 人 情 報 保 護 法 る字 句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

個 人 情 報 保 護 法 る字句

読 み 替 え ら れ る 読 み 替 え ら れ 読み替える字句

（略）

の規定
（略）

の 規定
（ 略）

（略）

（略 ）

（略 ）

第 八 十 九 条 第 三 独 立 行 政 法 人 開示請求を受けた者は、行政手続には 、 独 立 行 政 条第一項及び第二項（これらの規定

請 求 を す る 者 番号の利用等に関する法律第二十三

法 人 等 の 定 め を同法第二十六条において準用するは 、 独 立 行 政 条第一項及び第二項（これらの規定

請 求 を す る 者 番号の利用等に関する法律第二十三

等 に 対 し 開 示 おける特定の個人を識別するための法 人 等 の 定 め を同法第二十六条において準用する

る と こ ろ に よ 場合を含む。第九十七条において同項

る と こ ろ に よ 場合を含む。第九十七条において同

り 、 手 数 料 を じ。）に規定する記録の開示を請求し、手数料を徴収することができる

当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続におけるならない

り 、 手 数 料 を じ。）に規定する記録の開示を請求し、手数料を徴収することができる

納 め な け れ ば されたときは、当該開示の実施に関な らな い当 該 保 有 個 人 内閣総理大臣及び行政手続における例事務関係情報照会者若しくは条例

提供者又は同条第九号に規定する条に規定する情報照会者若しくは情報利用等に関する法律第十九条第八号

係る同法第二十三条第一項及び第二例事務関係情報照会者（当該訂正に提供者又は同条第九号に規定する条に規定する情報照会者若しくは情報利用等に関する法律第十九条第八号

特定の個人を識別するための番号の事務関係情報提供者（当該訂正に係項に規定する記録に記録された者で情報の提供先る同法第二十三条第一項及び第二項

あって、当該開示請求を受けた者以

特定の個人を識別するための番号のに規定する記録に記録された者であ外のものに限る。）

第九十七条

納 め な け れ ば されたときは、当該開示の実施に関

等 に 対 し 開 示 おける特定の個人を識別するための第 八 十 九 条 第 四 独 立 行 政 法 人 開示請求を受けた者は、行政手続に項

第九十七条
情 報の 提 供先って、当該開示請求を受けた者以外- 576 -

（削る）

（略）

のものに限る。）（特定個人情報の保護を図るための連携協力）
第 三十 二 条（指 導及 び助 言）

地方公共団体は、個人情報保護法及びこの法律の規定により（地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護）
第三十二条

行政機関の長、独立行政法人等及び個人情報保護法第十六条第二項に規定する個人情報取扱事業者が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえ、当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する

特定個人情報の適正な取扱いが確保され、並びに当該地方公共団体及びその設立に係る地方独立行政法人が保有する特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止（第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された特定個人情報にあっては、その開示及び訂正）を実施するために必要な措置を講ずるものとする。

（略）（特定個人情報の保護を図るための連携協力）
第三十二条の二委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号（指導及び助言）
第三十三条

利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及委員会は、この法律の施行に必要な限度において、個人番号

利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる。この場合において、地方公共団体又は地方第三十三条

び助言をすることができる。

独立行政法人における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるときは、当該特定個人情報と共に管理されている特定

個人情報以外の個人情報の取扱いに関し、併せて指導及び助言をするこ- 577 -

とができる。

- 578 -

○

改

正

案

（開示等の制限）

がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）（抄）（附則第五十五条関係）（開示等の制限）

現行（傍線部分は改正部分）による開示、訂正（追加又は削除を含む。）、利用の停止、消去又は提供

その他の個人情報の保護に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節

ータベースに記録された第二十二条第一項各号に掲げる情報については、

令（条例を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定による開示、訂正（平成十五年法律第五十九号）第四章その他の個人情報の保護に関する法八号）第四章、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十ータベースに記録された第二十二条第一項各号に掲げる情報については、

第三十五条 全国がん登録情報等、都道府県がん情報等及び都道府県がんデ 第三十五条 全国がん登録情報等、都道府県がん情報等及び都道府県がんデの停止を求めることができない。

（追加又は削除を含む。）、利用の停止、消去又は提供の停止を求めることができない。

- 579 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）（抄）（附則第五十六条関係）

改第十八条 （略）（匿名加工医療情報の作成等）

第十八条 （略）２・３ （略）（匿名加工医療情報の作成等）

２・３ （略）

受託事業者」という。）が第一項（第二十九条において準用する場合を含

作成事業者又は第二十八条の認定を受けた者（以下「認定医療情報等取扱

む。）の規定により匿名加工医療情報を作成する場合について、同法第三受託事業者」という。）が第一項（第二十九条において準用する場合を含

作成事業者又は第二十八条の認定を受けた者（以下「認定医療情報等取扱

４ 個人情報の保護に関する法律第四十三条の規定は認定匿名加工医療情報 ４ 個人情報の保護に関する法律第三十六条の規定は認定匿名加工医療情報

む。）の規定により匿名加工医療情報を作成する場合について、同法第四規定する匿名加工医療情報を取り扱う場合については、適用しない。

十七条から第三十九条までの規定は匿名加工医療情報取扱事業者が前項に規定する匿名加工医療情報を取り扱う場合については、適用しない。

（連絡及び協力）

十四条から第四十六条までの規定は匿名加工医療情報取扱事業者が前項に（連絡及び協力）ては、医療情報等及び匿名加工医療情報の適正な取扱いに関する事項につ

る事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

行に当たっては、医療情報等及び匿名加工医療情報の適正な取扱いに関す第三十八条 主務大臣及び個人情報保護委員会は、この法律の施行に当たっ 第三十八条 主務大臣、個人情報保護委員会及び総務大臣は、この法律の施いて、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

- 580 -

○

正

案

現

行

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（抄）（附則第五十七条関係）

改

（ 略）

（傍線部分は改正部分）

（略）

第三十九条
２

（略）

（略）

第三十九条
２

前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、

３

団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、

あら かじ め、 当 該土 地所 有者 等関連 情報 を提供 すること につ いて本 人

前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共あ ら かじ め、 当 該土 地所 有者 等関連 情報を 提供 すること につ いて本 人（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）

３（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）

４ ・５

（ 略）

に特別の定めがあるときは、この限りでない。

の同意を得なければならない。ただし、当該都道府県又は市町村の条例（略）の同意を得なければならない。

４・５- 581 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）

現

法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）（抄）（附則第五十八条関係）

改（個人情報の保護に関する法律の適用除外）

法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）につ記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。

る法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第五項に規定する保有個人情記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関す第十五条 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルに 第十五条 遺言書保管所に保管されている遺言書及び遺言書保管ファイルにいては、同法第五章第四節の規定は、適用しない。

- 582 -

○

正

案

附

則

現

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）（抄）（附則第五十九条関係）

改則（傍線の部分は改正部分）

行（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

附（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利関する法律の一部改正）

第十九条

用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の一部を次の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十九条

ように改正する。

百二十五条」を「、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七項」に改め、「同法」の下に「若しくは森林環境税及び森林環境

百二十五条」を「、第三百二十五条又は第七百三十九条の五第七第十九条第九号中「、第四十八条第七項」を削り、「又は第三項」に改め、「同法」の下に「若しくは森林環境税及び森林環境

譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）」を加え、「地第十九条第十号中「、第四十八条第七項」を削り、「又は第三譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）」を加え、「地方税に」を「地方税若しくは森林環境税に」に改める。

別表第一の十六の項中「条例」の下に「、森林環境税及び森林方税に」を「地方税若しくは森林環境税に」 に改める。
別表第一の十六の項中「条例」の下に「、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を加え、「若しくは」を「、森林環境

別表第二の二十七の項中「による地方税」を「又は森林環境税

環境譲与税に関する法律」を加え、「若しくは」を「、森林環境

別表第二の二十七の項中「による地方税」を「又は森林環境税

及び森林環境譲与税に関する法律による地方税又は森林環境税」

税若し くは」に改める。

及び森林環境譲与税に関する法律による地方税又は森林環境税」に改める。

税若しくは」に改める。

に改める。

- 583 -

- 584 -○

現行（傍線部分は改正部分）

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技

案術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）（抄）（附則第六十条関係）

正（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する改（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関法律の一部改正）第三条

法 律の 一部 改正 ）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する 法律 （平 成 十四 年法 律第 百五十 三号 ）の一 部を次の よう に改正 す

第三 条

す る 法律 （平 成 十四 年法 律第 百五十 三号） の一 部を次の よう に改正 す

る。
（略）

る。
（略）

第三条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（署名用電子証明書の発行）」を付し、同条第二項中「住所とする」の下に「。以下同じ

第三条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（個人番号カード
用署名用電子証明書の発行）」を付し、同条第四項中「第二十二条第四」を加え、同条第四項中「第二十二条第四項」の下に「及び第三十八条

第三条の次に次の一条を加える。

の二第一項」を加える。

項」の下に「及び第三十八条の二第一項」を加える。

第三条の次に次の一条を加える。

戸籍の附票に記録されている国外転出者（住民基本台帳法

第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）は、その第三条の二第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）は、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長（以下「附戸籍の附票に記録されている国外転出者（住民基本台帳法者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長（以下「附票管理市町村長」という。）を経由して、機構に対し、自己に係る署

前条 第二 項 から 第八 項ま での規 定は 、前項の 申請に つい て準用 す

票管理市町村長」という。）を経由して、機構に対し、自己に係る個２

名用電子証明書の発行の申請をすることができる。
前条 第二 項 から 第八 項ま での規 定は、 前項 の申請に つい て準用 す

人番号カード用署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。

第三条の二

２

- 585 -

のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」を加え、同者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項

第七条第三号中「掲げる事項」の下に「（国外転出者である署名利用あるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。

附票」と、同条第四項から第八項までの規定中「住所地市町村長」とのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の六号までに掲げる事項」と、同条第三項中「住所地市町村長」とあるは、住所とする。以下同じ。）」とあるのは「第十七条第二号から第から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項について村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第七条第一号「戸籍の附票を」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町る。この場合において、同条第二項中「住民基本台帳を」とあるのはに掲げる事項」に改め、同条に次の一項を加える。

の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号まで「国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍第七 条第 三号 中 「同 号に 掲 げる 事項 に つい ては 、住 所 とする。 」をあるのは「附票管理市町村長」と読み替えるものとする。

附票」と、同条第四項から第八項までの規定中「住所地市町村長」とのは「附票管理市町村長」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の六号までに掲げる事項」と、同条第三項中「住所地市町村長」とあるは、住所とする。以下同じ。）」とあるのは「第十七条第二号から第から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項について村長」と、「住民票」とあるのは「戸籍の附票」と、「第七条第一号「戸籍の附票を」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町る。この場合において、同条第二項中「住民基本台帳を」とあるのは籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸の 規定 の 適用 につ いて は 、同 項第 三 号中 「及 び第 七 号に 掲げる 事項

個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項

転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第三条の規定によりをいう。以下同じ。）をした者が当該国外転出届をしてから当該国外」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者である旨及びその国外転ている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）

署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されいては、同項第三号中「及び第七号に掲げる事項（国外転出者である

署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項の規定の適用につ

転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第三条の規定によりをいう。以下同じ。）をした者が当該国外転出届をしてから当該国外国外転出届（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出届までに掲げる事項）」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者であ出届（同法第十七条第三号に規定する国外転出届をいう。）に記載さ２

る旨及びその国外転出届（同法第十七条第三号に規定する国外転出届れた転出の予定年月日」とする。

国外転出届（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出届条に次の一項を加える。
２をいう。）に記載された転出の予定年月日」とする。

- 586 -

とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え、同項を同条第四項の下に「又は前項において準用する第三条の二第二項において準用する

第四項を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「第八項」

よる申請を除く。）」を加え、「で定めるところにより」を削り、同条第九条第二項中「の申請」の下に「（国外転出者である署名利用者に（略）とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え、同項を同条第四項の下に「又は前項において準用する第三条の二第二項において準用する

第四項を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「第八項」

よる申請を除く。）」を加え、「で定めるところにより」を削り、同条第九条第二項中「の申請」の下に「（国外転出者である署名利用者に（略）

第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者である署

３項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者である署

名利用者による申請に限る。）について準用する。この場合において第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三名利用者による申請に限る。）について準用する。この場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とて準用する場合を含む。）」を、「住所地市町村長」の下に「（国外転第十条第一項中「第三条第四項」の下に「（第三条の二第二項におい出者である署名利用者にあっては、附票管理市町村長）」を加え、同条て準用する場合を含む。）」を、「住所地市町村長」の下に「（国外転第十条第一項中「第三条第四項」の下に「（第三条の二第二項におい３、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」と名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による署名用電子証明書あるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び署名利用者検証符号」」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名

証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個あるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」ととあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び署

人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、あるのは「機構」と読み替えるものとする。

用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるもの出者である署名利用者にあっては、附票管理市町村長）」を加え、同条第二項中「の届出」の下に「（国外転出者である署名利用者による届出とする。

第二項中「の届出」の下に「（国外転出者である署名利用者による届出- 587 -

「 届出 者」 と 」及 び「 で定 める とこ ろによ り」を削 り、 同条第 三項中条第三項中「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのはを除く。）」を、「同条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「、同を加える。

「届出者」と」及び「で定めるところにより」を削り、同条に次の一項

条第三項中「申請書」とあるのは「届出書」と、「申請者」とあるのはを除く。）」を、「同条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「、同第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三「前項」を「第二項」に改め、「第八項」の下に「又は前項において準用する第三条の二第二項において準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項 を加 える 。
３項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者である署

第三条の二第二項において読み替えて準用する第三条第二項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者である署

名利用者による届出に限る。）について準用する。この場合において第十二条中「第三十条の九」を「第三十条の七第四項」に、「（第三３名利用者による届出に限る。）について準用する。この場合においてとあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び署名利用者検証符号」、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番号カード用署名とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び署、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届出者」と、「申用電子証明書に係る署名利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容

名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による署名用電子証明書

請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記」と、同条第八項中「申請書の内容及び個人番号カード用署名用電子」とあるのは「届出書の内容」と、「附票管理市町村長又は機構」と請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の規定による記証明書に係る署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による個あるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」と録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」

人番号カード用署名用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、あるのは「機構」と読み替えるものとする。

録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請者」「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるもの

第十二条中「第三十条の九」を「第三十条の七第四項」に、「（第三十一条において「機構保存本人確認情報」を「又は同法第三十条の四十と する 。

十一条において「機構保存本人確認情報」を「又は同法第三十条の四十- 588 -

る。

たことによる消除を除く。）があった」に改め、同条に次の一号を加え発行を受けた署名利用者に係る住民票にあっては、当該国外転出届をし日までの間に第三条の規定により個人番号カード用署名用電子証明書の除（国外転出届をしてから当該国外転出届に記載された転出の予定年月までに掲げる事項）」を加え、同条第二号中「が消除された」を「の消戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号に「（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る「機構保存本人確認情報等」に改め、同条第一号中「掲げる事項」の下

二 第四 項に 規定 す る機 構保 存附 票本人 確認情 報（第 三十一 条にお いて号を加える。

出届をしたことによる消除を除く。）があった」に改め、同条に次の一証明書の発行を受けた署名利用者に係る住民票にあっては、当該国外転記載された転出の予定年月日までの間に第三条の規定により署名用電子「が消除された」を「の消除（国外転出届をしてから当該国外転出届に第十 七条 第二 号 から 第六 号ま でに掲 げる事 項」に 改め、 同条 第二号 中は、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法については、住所とする。」を「国外転出者である署名利用者にあって「機構保存本人確認情報等」に改め、同条第一号中「同号に掲げる事項

二 第四 項に 規定 す る機 構保 存附 票本人 確認情 報（第 三十一 条にお いて

三

（ 略）

三

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

第十六条の二第二項中「掲げる事項」の下に「（国外転出者である申請者にあっては、当該申請者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」を加える。
第十六条の六第三号中「掲げる事項」の下に「（国外転出者である署
名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」を加

国外転出届をした者が当該国外転出届をしてから当該国外転出届にえ、同条に次の一項を加える。
２

記載された転出の予定年月日までの間に第十六条の二の規定により移動端末設備用署名用電子証明書の発行を受ける場合における前項の規定の適用については、同項第三号中「及び第七号に掲げる事項（国外- 589 -

転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」とあるのは、「に掲げる事項、国外転出者である旨及び そ の 国 外 転 出 届 （ 同 法 第 十 七 条 第三 号 に 規 定す る 国 外 転出 届 を いう。）に記載された転出の予定年月日」とする。
第十六条の七中「住民票に」を「住民票（国外転出者である署名利用者にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）に」に改める。
第十六条の十一中「住民票」の下に「（国外転出者である署名利用者

（新設）

（新設）

（略）

にあっては、当該署名利用者に係る戸籍の附票）」を加える。
（ 略）

第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（利用者証明

戸籍の附票に記録されている国外転出者は、附票管理

第二十二条の次に次の一条を加える。

ついては、住所とする。）」を削る。

用電子証明書の発行）」を付し、同条第二項中「（同号に掲げる事項に第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行）」を付する。

第二十二条の次に次の一条を加える。

第二十二条の二市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明

戸籍の附票に記録されている国外転出者は、附票管理

市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用利用書の発行の申請をすることができる。

第 二十 二 条の 二

者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。

（略）

第二十八条第二項中「の申請」の下に「（国外転出者である利用者証

（ 略）

（略）

第二十八条第二項中「の申請」の下に「（国外転出者である利用者証

明利用者による申請を除く。）」を加え、「で定めるところにより」を

２

明利用者による申請を除く。）」を加え、「で定めるところにより」を削り、同条第四項を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、（略）

削り、同条第四項を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「第八項」の下に「又は前項において準用する第二十二条の二第二項に２「第八項」の下に「又は前項において準用する第二十二条の二第二項に- 590 -

、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

おいて準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

おいて準用する第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び個人番の場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときはである利用者証明利用者による申請に限る。）について準用する。こ項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者規定による利用者証明用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と「申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の証明利用者検証符号」とあるのは「申請書の内容」と、同条第八項中、総務省令」とあるのは「総務省令」と、「申請書の内容及び利用者の場合において、同条第五項中「前項の規定による記録をしたときはである利用者証明利用者による申請に限る。）について準用する。こ項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の申請（国外転出者

第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二

個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と３

証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるも第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二用電子証明書」とあるのは「申請書の内容」と、「附票管理市町村長のとする。

び第三項」を加え、「、同条第三項中「申請書」とあるのは「届出書」

用者証明利用者による届出を除く。）」を、「同条第二項」の下に「及長）」を加え、同条第二項中「の届出」の下に「（国外転出者である利に「（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村

第二項において準用する場合を含む。）」を、「住所地市町村長」の下第二十九条第一項中「第二十二条第四項」の下に「（第二十二条の二と、「申請者」とあるのは「届出者」と」及び「で定めるところによりび第三項」を加え、「、同条第三項中「申請書」とあるのは「届出書」

用者証明利用者による届出を除く。）」を、「同条第二項」の下に「及長）」を加え、同条第二項中「の届出」の下に「（国外転出者である利に「（国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村

第二項において準用する場合を含む。）」を、「住所地市町村長」の下第二十九条第一項中「第二十二条第四項」の下に「（第二十二条の二

３又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理と、「申請者」とあるのは「届出者」と」及び「で定めるところにより」を削り、同条に次の一項を加える。

市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

」を削り、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、「第八項」の下に「又は前項において準用する第二十二条の二第二項において準用する- 591 -

第二十二条第二項、第三項、第五項及び第八項」を加え、同項を同条第四 項 とし 、同 条第 二項 の次 に次 の一 項を 加え る。

の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」

出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届である利用者証明利用者による届出に限る。）について準用する。こ項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び利用者の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは「総務省令」

出者」と、「申請書」とあるのは「届出書」と、同条第五項中「前項の場合において、同条第二項及び第三項中「申請者」とあるのは「届である利用者証明利用者による届出に限る。）について準用する。こ項、第三項、第五項及び第八項の規定は、第一項の届出（国外転出者

第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二と、「申請者」とあるのは「届出者」と、「申請書の内容及び個人番

証明利用者検証符号」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中３号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号「申請書の内容及び利用者証明利用者検証符号の通知並びに第六項の第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二」とあるのは「届出書の内容」と、同条第八項中「申請書の内容及び規定による利用者証明用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と」に改め、同条第二号中「が転出届」の下に「（国外転出届をしてから第三十一条中「機構保存本人確認情報」を「機構保存本人確認情報等

当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第二十二条の」に改め、同条第二号中「が転出届」の下に「（国外転出届をしてから第三十一条中「機構保存本人確認情報」を「機構保存本人確認情報等

３

個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検、「機構又は附票管理市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるも、「附票管理市町村長又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と用電子証明書」とあるのは「届出書の内容」と、「附票管理市町村長のとする。

証符号の通知並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明又は機構」とあるのは「附票管理市町村長」と、「機構又は附票管理

当該国外転出届に記載された転出の予定年月日までの間に第二十二条の規定により利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者に市町村長」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

規定により個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利あっては、当該国外転出届を除く。）」を加え、同条に次の一号を加え（略）

用者証明利用者にあっては、当該国外転出届を除く。）」を加え、同条

三

る。
（ 略）

に次の一号を加える。
三- 592 -

第三十五条の二第二項中「掲げる事項」の下に「（国外転出者である
申請者にあっては、当該申請者に係る戸籍の附票に記載されている事項のうち同法第十七条第二号から第六号までに掲げる事項）」を加える。
第三十五条の七中「住民票に」を「住民票（国外転出者である利用者
証明利用者にあっては、当該利用者証明利用者に係る戸籍の附票）に」
に改める。
（略 ）
第六十七条第三項中「住所地市町村長」の下に「又は附票管理市町村長」 を加 える 。
第七十一条の二中「並びに」を「、第三条の二第二項において準用す
る第三条第三項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第九条第三項及び第十条第三項において準用する場合を含む。）及び第七項、」に、「第七項の」を「第七項並びに第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第三項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四項、第五項（第二十八条第三項及び第二十九条第三項において準用する場 合を 含む 。） 及び 第七 項の 」に 改め る。

（新設）

（新設）

（略 ）

第六十七条第三項中「住所地市町村長」の下に「又は附票管理市町村長」を加える。
（新設）（略）（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する（略）（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律 （平 成 二十 五年 法律 第二十 七号 ）の一部 を次の よう に改正 す

第四条

法律の一部改正）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関法 律の 一部 改正 ）第四 条

す る 法律 （平 成 二十 五年 法律 第二十 七号） の一 部を次の よう に改正 す- 593 -

項に規定する最初の転入届」を「第二十二条第一項の規定による届出又け、又は同条」を「前条」に改め、同条第二項中「第二十四条の二第一の者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し」に、「そ第十七条第一項中「に対し」を「又は当該市町村が備える戸籍の附票は国外転出届」に、「当該最初の転入届」を「これらの届出」に改め、項に規定する最初の転入届」を「第二十二条第一項の規定による届出又け、又は同条」を「前条」に改め、同条第二項中「第二十四条の二第一の者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受に記録されている者（国外転出者である者に限る。）に対し」に、「そ第十七条第一項中「に対し」を「又は当該市町村が備える戸籍の附票る。

は国外転出届」に、「当該最初の転入届」を「これらの届出」に改め、同条第四項中「住所地市町村長」を「その者が記録されている住民基本る。

同条第四項中「住所地市町村長」を「その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（次項及び第七項において「住所地市町村長」（略）

台帳を備える市町村の長（次項及び第七項において「住所地市町村長」という。）」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に（略）という。）」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

は、 第四 項 中「 その 変 更が あっ た 日か ら十 四日 以 内に 」と あるの は「速 やか に」 と 、「 住 民基 本台 帳」 と ある のは 「戸 籍 の附票 」と、は 、第 四項 中 「そ の変 更が あ った 日か ら十 四 日以 内に 」と あるの は

国外転出者に対する第四項、第五項及び前項の規定の適用について「 速 やか に」 と、 「 住民 基本 台帳 」 とあ るの は 「戸 籍の 附票 」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第五項及び８「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第五項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」とする。

国外転出者に対する第四項、第五項及び前項の規定の適用について

次の 一項 を加 える 。
８

前項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」とする。

（新設）

保存本人確認情報等」に改める。

第十九条第四号及び第四十八条中「機構保存本人確認情報」を「機構（略）

第十八条の二第三項中「住所地市町村長」の下に「又は第十七条第八項の規定により読み替えて適用される同条第四項に規定する附票管理市
町村 長」 を加 える 。
（略）
第十九条第五号及び第四十八条中「機構保存本人確認情報」を「機構保存本人確認情報等」に改める。

- 594 -

（略 ）

附

則

（ 施行 期日 ）この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内におい

（略 ）

附

則

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内におい（施行期日）
第一条て政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当第一 条て政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除（略 ）該各号に定める日から施行する。

十

一～ 九

該各号に定める日から施行する。
（略 ）第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除

一～ 九
十規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正

く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条

える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正

く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条

える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項

く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る

定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る

改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加

一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下- 595 -

他 の執 行 機関 の欄 に係 る 部分 に限 る。 ） 、同 法別 表第 四 の改正 規定

同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十

他 の 執行 機関 の欄 に 係る 部分 に限 る 。） 、同 法 別表 第四 の改正 規定

同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部

条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部

する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規

七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法る部分を除く。）、同法第十条、第十二条及び第十三条の改正規定、町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六

同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定

町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削、同条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る

表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同部分を除く。）、同法第二十九条及び第三十一条の改正規定、同法第の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）並びに同の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の- 596 -

定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規

びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条

改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並十五条、第六十九条並びに第七十条の規定

改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六る部分を除く。）並びに番号利用法第十九条第四号及び第四十八条の四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げ条第三項の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十公布の日から起算して五項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三

年を超えない範囲内において政令で定める日

公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定
令 で定 める 日- 597 -

○

則

改

正

案

第六条

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改正）

附

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）（抄）（附則第六十一条関係）

附（住民基本台帳法の一部改正）
住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

（略）

第 六条
（略）

第十九条の二の次に次の一条を加える。

本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項

第 十九 条の 二 の次に 次の 一条 を加 える 。

第十九条の三（機構への戸籍の附票の記載事項の提供）

本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項（機構への戸籍の附票の記載事項の提供）
第十九条の三ろにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七ある場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるとこ

又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣でる通知（番号利用法第十九条第八号又は第九号に規定する情報提供者

条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情ろにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七ある場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるとこ

又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣でる通知（番号利用法第十九条第七号又は第八号に規定する情報提供者（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定によ条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。

（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定によ

報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。

第十三条

（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

（略）

第十三条

関する法律の一部を次のように改正する。

- 598 -

（略）第五十二条の二中「第四十五条の二第二項」を「第四十五条の二第三

（略）

（略）

第十四条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に項」に改める。

（ 削 る）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

（略）

第十四条

（ 略）

第九条第一項中「第三項」を「第四項」に改め、同条中第五項を第六（略）

関する法律の一部を次のように改正する。

第九条第一項中「第三項」を「第四項」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改関する法律の一部を次のように改正する。

項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による戸籍関係情報

その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うこと、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）

処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機

れ たも のに 限 る。 以下 この 項 及び 第四 十五 条 の二 第一 項に おいて 同定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製さ）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一により作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されその他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。）を行うこと、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。）

処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工じ。）の副本に記録されている情報の電子計算機処理等（電子計算機

れ たも の に限 る。 以下 こ の項 及び 第四 十 五条 の 二第一 項に おい て同定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製さ）第百十九条の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一３め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による戸籍関係情報

め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

により作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）について（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号ている者（以下この項において「戸籍等記録者」という。）についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否（戸籍又は除かれた戸籍（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号の他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否- 599 -

索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検の内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をそ

個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、

特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する八号又は第九号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該て法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第報のうち、第十九条第八号又は第九号の規定により提供するものとしに関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検の内容に含むものをいう。以下同じ。）の提供に関する事務の処理に同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。）をそ

個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、

特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する

七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該て法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号（同条第報のうち、第十九条第七号又は第八号の規定により提供するものとしに関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情第十九条第十一号中「第九条第三項」を「第九条第四項」に改める。

用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、第十九条第十二号中「第九条第三項」を「第九条第四項」に改める。

（略）

用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、（ 略）

第二十八条第一項第五号中「（電子計算機処理（電子計算機を使用し同様とする。

第二十八条第一項第五号中「（電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去又同様とする。

て行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去又はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置を（略）

はこれらに類する処理をいう。）その他これに伴う政令で定める措置をいう。第三十八条の三及び第四十五条の二第一項において同じ。）」を（ 略）いう。第三十八条の三、第三十八条の三の二第二項及び第四十五条の二削る 。

法 務 大 臣 は 、 第 十 九条 第 七 号 又 は 第 八 号 の 規 定 によ る提 供 の用 に 供第四十五条の二第一項を次のように改める。

（略）

第一項において同じ。）」を削る。
（ 略）
第四十五条の二第一項を次のように改める。
法務大臣は、第十九条第八号又は第九号の規定による提供の用に供- 600 -

等を 行う こ とに より 作成 さ れる 情報 （戸 籍 関係 情報 を 除く 。）を い

戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理を超えて、戸籍関係情報作成用情報（戸籍関係情報を作成するためにする戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲

う。以下この条において同じ。）を保有してはならない。

等を行うことにより作成される情報（戸籍関係情報を除く。）をい

戸 籍 又 は 除 か れ た戸 籍の 副 本 に 記 録 さ れ て い る 情 報の 電 子 計 算 機 処 理を 超 え て 、 戸 籍 関 係 情 報 作 成 用 情 報（ 戸 籍 関 係 情 報 を 作 成 す るた め にす る 戸 籍 関 係 情 報 の 作 成 に 関 す る 事 務 を 行う 目的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲（略）う。以下この条において同じ。）を保有してはならない。
（略）- 601 -

○

正

案

第二条

行

（傍線部分は改正部分）

マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第現

マ ンシ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進に 関 す る 法 律 及 び マ ン シ ョ ンの 建 替 え 等 の 円 滑 化に 関 する 法 律 の一 部 を改 正 する 法 律（ 令 和 二年 法 律第 六 十二 号 ）（抄）（附則第六十三条関係）

改マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。

第二 条七十八号）の一部を次のように改正する。

（略 ）

第一節

第五章

敷地分割組合敷地分割事業第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。

（略）

に改める。

第 五 項 」 に 、 「 第 二 条 第 一項 第 十 七 号 」 を「 第 二 条 第 一 項第 二 十 号 」

第百二十四条第三項中「、区分所有法第六十三条第五項」を「、同条（略 ）第百二十四条第三項中「第二条第一項第十七号」を「第二条第一項第二十号」に改める。

（略）

敷地分割組合敷地分割事業第五章を第六章とし、第四章の次に次の一章を加える。
第 五章
第 一節

通則

第一款

通則

第一 款

敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）（敷地分割事業の実施）
第百六十四条（敷地分割事業の実施）
敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）

は、敷地分割事業を実施することができる。

第百六十四条は、敷地分割事業を実施することができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条

組合は、法人とする。

（法人格）

２

第百六十五条（ 法人 格）組合は、法人とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条

第百六十五条２- 602 -

の規定は、組合について準用する。

の規定は、組合について準用する。

一
分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地

組合の名称

三

二

一

事業に要する経費の分担に関する事項

事務所の所在地

分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地

組合の名称

組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければなら（定款）第百六十六条二
事務所の所在地

四

役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関す組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければなら（ 定 款）
第百六十六条三
事業に要する経費の分担に関する事項

五

ない。

四

役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関す

ない 。

五

総会に関する事項

七六

総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

総会に関する事項

る事項

六

総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

る 事項

七

公告の方法

事業年度
九

その他国土交通省令で定める事項

八

公告の方法

十

事業年度

九
その他国土交通省令で定める事項

八十（名称の使用制限）

組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いなければならない。

設立等組合でない者は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いては
ならない。
第二款

第百十五条の四第十項の規定により敷地分割決議の内容（設立の認可）第百六十八条２

第百六十七条（名称の使用制限）
組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いな設立等

組合でない者は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いてはければならない。

第百六十七条

２
ならない。
第 二款

第百十五条の四第十項の規定により敷地分割決議の内容（設立の認可）第百六十八条- 603 -

２

３

することができる。

令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立

う。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省

分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地分割合意者」とい

建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容により当該敷地により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（特定団地することができる。

令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立

う。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省

分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地分割合意者」とい

建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容により当該敷地により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（特定団地の設立について、敷地分割合意者の四分の三以上の同意（同意した者

前項の規定による認可を申請しようとする敷地分割合意者は、組合の設立について、敷地分割合意者の四分の三以上の同意（同意した者の第百十五条の四第二項の議決権の合計が敷地分割合意者の同項の議

２の第百十五条の四第二項の議決権の合計が敷地分割合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならな

前項の規定による認可を申請しようとする敷地分割合意者は、組合決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならな

前二 項 の場 合に おい て 、団地 内建物 の敷地 に現に 存する 一の 建物

い。
３

い。
前 二項 の場 合に お いて 、団地 内建物 の敷地 に現に 存する 一の建 物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の敷地分割合意者とみなす。

（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の敷地分割合意者とみなす。

（事業計画）

事業計画においては、国土交通省令で定めるところによ（事業計画）

第百六十九条り、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概要、除却事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概要、除却

マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業実施期間、資事業計画は、敷地分割決議の内容に適合したものでなければならな

マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業実施期間、資２金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

事業計画は、敷地分割決議の内容に適合したものでなければならな

金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

第百六十九条２い。

第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合

い。

第百七十条

（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
第百七十条- 604 -

２

３

４

実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。

土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村

ときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該において、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にある

実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。

土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村

ときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該において、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にある

分割実施敷地となるべき土地について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期

２

定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期

間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県

分割実施敷地となるべき土地について権利を有する者は、前項の規間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。

都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは知事等に意見書を提出することができる。
３、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認

都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同は「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第準用する。この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるの条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を

第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八

法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同は「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第準用する。この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるの条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を

第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八

前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法

出した者に通知しなければならない。

めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見

４

法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、

第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるの前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法

第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるの- 605 -

５は「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

は「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

第百六十八条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告した５定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告した

ときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を

第百六十八条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規ときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。

都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認行うべきものとする。

第百七十一条（認可の基準）都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認（認可の基準）第百七十一条可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認申請手続が法令に違反するものでないこと。

可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認

一

定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にめるときは、その認可をしなければならない。

申請手続が法令に違反するものでないこと。

二

めるときは、その認可をしなければならない。
一

定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）

あっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）

除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地となこと。

敷地分割が特定要除却認定マンションの除却のために必要であるに違反するものでないこと。

敷地分割が特定要除却認定マンションの除却のために必要である

四に違反するものでないこと。
三

二

三
こ と。

除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地とな

事業実施期間が適切なものであること。

四五

当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれをるべき土地との境界線上に建物が存しないこと。

事業実施期間が適切なものであること。

六るべき土地との境界線上に建物が存しないこと。
五

当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

六

的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

その他基本方針に照らして適切なものであること。

七

その他基本方針に照らして適切なものであること。

組合は、第百六十八条第一項の規定による認可により成七第百七十二条（組合の成立）組合は、第百六十八条第一項の規定による認可により成（組合の成立）第百七十二条- 606 -

（認可の公告等）

立する。
（認可の公告等）

立する。

合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域、事可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市

合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域、事可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組

都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市

町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域その他

第百七十三条

町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域その他

国 土 交通 省令 で定 め る事 項を 表示 す る図 書を 送 付し なけ ればな らな

都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認

国 土交 通 省令 で定 める 事 項を 表示 する 図 書を 送付 しな け ればな らな

組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事

（組合員）

管理

分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建物所

第三款

業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。

２い。

組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事い。

第百七十三条２

管理

業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。
第三 款（ 組合 員）

第百七十四条有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員

分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建物所

有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。

分割実施敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の２

は、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。

分割実施敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあって組合員とみなす。

この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」と第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。

この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項

第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。

あるのは「第百六十八条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百七十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等で３とす る 。

第百七十四条２３」とあるのは「第百七十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等で- 607 -

「その分割実施敷地持分」と読み替えるものとする。

い て同 じ 。） 」と 、 「そ の区 分所 有 権又 は敷 地利 用 権」 とある のは（第百七十九条に規定する分割実施敷地持分をいう。以下この条におる区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「有する分割実施敷地持分

十九条中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、「有すある組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第（役員）「その分割実施敷地持分」と読み替えるものとする。

いて 同じ 。） 」 と、 「そ の 区分 所有 権又 は 敷地 利用 権」 とある のは（第百七十九条に規定する分割実施敷地持分をいう。以下この条におる区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「有する分割実施敷地持分

十九条中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、「有すある組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。

第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定

は、組合の役員について準用する。
（総会の組織）組合の総会は、総組合員で組織する。
（総会の決議事項）

第百七十六条３２

置 く。

第百七十五条（役員）
組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定定める。

組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを置く。

第百七十五条２

３
は、組合の役員について準用する。

組 合の 総会 は、 総組 合員 で組 織す る。

（総会の組織）第 百七 十 六条（総会の決議事項）

二一

借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

事業計画の変更

定款の変更

四

三

二

一

予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

経費の収支予算

借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

事業計画の変更

定款の変更

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

三

経費の収支予算

五

賦課金の額及び賦課徴収の方法

第百七十七条四

予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約六

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

五

賦課金の額及び賦課徴収の方法

第百七十七条六- 608 -

（総会の招集及び議事についての規定の準用）

九

八

七

そ の他 定款 で定 める 事項

組合の解散

敷地権利変換計画及びその変更（総会の招集及び議事についての規定の準用）

九

八

七

その他定款で定める事項

組合の解散

敷地権利変換計画及びその変更

第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場

第百七十八条九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。この場

合において、第二十八条第五項中「第九条第一項」とあるのは「第百第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百第百七十八条

六十八条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百七十九条」と読み替えるものとする。

第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令七十九条」と読み替えるものとする。

第百七十九条（特別の議決）第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令（ 特別 の議 決 ）第百七十九条で定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決る建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地ので定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決る建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の各四分の権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のあ

所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の各四分の三以上で決する。

権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のあ

三以 上 で決 する 。

組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその

（総代会）
第百八十条

（総代会）
組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であるこ

２

組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。

総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員権限を行わせるために総代会を設けることができる。

第百八十条

２

とをもって足りる。

- 609 -

３

４

総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当す

総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当す

一前条の規定に従って議決しなければならない事項

理事及び監事の選挙又は選任

３

理事及び監事の選挙又は選任二る事項以外の事項に関する総会の権限とする。

一前条の規定に従って議決しなければならない事項

る事項以外の事項に関する総会の権限とする。

二

三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条

第二十八条第一項から第四項まで及び第六項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条

第五 項の 規 定は 総代 会 が設 けら れた 組 合に つい て、 そ れぞれ 準用す

４

第五 項の 規定 は 総代 会が 設け ら れた 組合 につ い て、 それ ぞれ 準用する。

第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第る。

総代 は、 定款 で定め ると ころに より、組 合員 が組合 員（総代）
第百 八十 一条

（総代）
総代 は、 定款 で定め るとこ ろに より、組 合員 が組合 員総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。補欠（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。
２の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百３用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百八十一条第一項」と読み替えるものとする。

第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。補欠（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

第 百 八十 一条

２

３

八十一条第一項」と読み替えるものとする。

（議決権及び選挙権）

組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。
（新設）

２、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百八十二条（議決権及び選挙権）
組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定によるび選挙権を行使することができる。

組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百八十二条２

３

書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法によ- 610 -

４

５

り議決権及び選挙権を行使することができる。
組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員 は 、議 決権 を有 しな い。
第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組第二項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百七十八

合員は、議決権を有しない。

３

４

代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

条及び第百八十条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の５

代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する第二十九条第一

代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。

６

適用については、出席者とみなす。

６
代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

（新設）

項の規定の適用については、出席者とみなす。

７

前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使す

組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、（定款又は事業計画の変更）

８ることが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（定款又は事業計画の変更）

第百八十三条

国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けな

組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、

国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

び第百七十三条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第百七十一条及用する。この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しび第百七十三条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第百七十一条及第百七十条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な用する。この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若し

くは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員２

くは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百八十三条第一項の規定

第百七十条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微なければならない。

第 百八 十 三条

２

その他の」とあるのは「その変更について第百八十三条第一項の規定- 611 -

３

えるものとする。

による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。

による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替

組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画を変更しようとする場合において、敷地分割事業の実施のための借入金がある

３

ようとする場合において、敷地分割事業の実施のための借入金がある

ときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画を変更しときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。

（経費の賦課徴収）

組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金と組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるとことができない。

組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗するこ

実施敷地持分の割合等を考慮して公平に定めなければならない。

賦課金の額は、組合員の有する建物の位置若しくは床面積又は分割して組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百八十四条（経費の賦課徴収）
組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金と

２

３

４

ろにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。

組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるとことができない。

組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗するこ

実施敷地持分の割合等を考慮して公平に定めなければならない。

賦課金の額は、組合員の有する建物の位置若しくは床面積又は分割して組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百八十四条２

３

４

ろにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。

（審査委員）

組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため

審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識、審査委員三人以上を置く。

第百八十五条（審査委員）
組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため

２経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会

で定める。
第四款

解散

前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会

３で選任する。

解散

前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で選任する。

審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識、審査委員三人以上を置く。

第百八十五条

２

３

で定める。
第 四款

- 612 -

（解散）

（解散）

一

総会の議決

設立についての認可の取消し

組合は、次に掲げる理由により解散する。

設立についての認可の取消し
二第百八十六条

一
総会の議決

事業の完了又はその完了の不能組合は、次に掲げる理由により解散する。

二三

前項第二号の議決は、敷地権利変換期日前に限り行うことができる

事業の完了又はその完了の不能２ものとする。

組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意３する場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意

組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとを得なければならない。
４

するときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三なければならない。
組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三６

認可を受けなければならない。
５を得なければならない。

組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとものとする。

前項第二号の議決は、敷地権利変換期日前に限り行うことができる

三

第 百 八十 六条

２

３

４

５

６

者に対抗することができない。

第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解者に対抗することができない。

第百八十八条

税法上の特例

組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適第五款

散及び清算について準用する。

第百八十七条（組合の解散及び清算についての規定の準用）

第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解（組合の解散及び清算についての規定の準用）
第百八十七条散及び清算について準用する。
税法上の特例
組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適第五 款
第百八十八条- 613 -

２

、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割

二項中「除く」とあるのは「除くものとし、敷地分割組合を含む」と法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組合を含む。）」と、同条第」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合並びにの場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。こ、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割

二項中「除く」とあるのは「除くものとし、敷地分割組合を含む」と法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組合を含む。）」と、同条第」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合並びにの場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。こ

敷地権利変換手続等

手続の開始

敷地権利変換手続
第一目

第一款

第二節

は、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用について組合及び」とする。
２

組 合及 び」 とす る。
組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用について

手続の開始

敷地権利変換手続

敷地権利変換手続等は、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
第 二節
第一 款
第 一目

滞 な く、 登記 所に 、 分割 実施 敷地 に 現に 存す る 団地 内建 物の 所有権（専有部分のある建物にあっては、区分所有権。次項において同じ。

滞な く、 登記 所 に、 分 割実 施敷 地に 現 に存 する 団地 内 建物の 所有権組合は、第百七十三条第一項の公告があったときは、遅（専有部分のある建物にあっては、区分所有権。次項において同じ。

）及び分割実施敷地持分（既登記のものに限る。次項において同じ。

第百八十九条）及び分割実施敷地持分（既登記のものに限る。次項において同じ。

） に つい て、 敷 地権 利変 換 手続 開始 の登 記 を申 請し なけ ればな らな

組合は、第百七十三条第一項の公告があったときは、遅） につ い て、 敷地 権利 変 換手 続開 始 の登 記を 申請 し なけ ればな らな

前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地

い。
２

内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、国土交通省

組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由が内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、国土交通省

３

令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。
組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由が令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。

前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地

い。

第百八十九条２

３- 614 -

４

５

なければ、前項の承認を拒むことができない。
第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができな
い。

なければ、前項の承認を拒むことができない。

第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができな

敷地権利変換期日前において第百八十六条第五項の公告があったと

い。

４

５

きは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、敷地権利変換手続開始

敷地権利変換期日前において第百八十六条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、敷地権利変換手続開始

敷地権利変換計画（敷地権利変換計画の決定及び認可）第二目の登記の抹消を申請しなければならない。

敷地権利変換計画の登記の抹消を申請しなければならない。
第二 目（敷地権利変換計画の決定及び認可）

組合は、第百七十三条第一項の公告後、遅滞なく、敷地権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通第百九十条

利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければな

組合は、第百七十三条第一項の公告後、遅滞なく、敷地権

省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

地権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、敷地権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、組合員以外に分割実施敷地について所有権を有する者があるときは、

２

組合員以外に分割実施敷地について所有権を有する者があるときは、その者の同意を得なければならない。ただし、その所有権をもって組

組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、敷

らない。

第百九十条

２

その者の同意を得なければならない。ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。

敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定めると合に対抗することができない者については、この限りでない。

第百九十一条

（敷地権利変換計画の内容）

敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定めると（敷地権利変換計画の内容）
第百九十一条一

分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応し除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域

ころにより、次に掲げる事項を定めなければならない。

除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域

二ころにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、除却敷地持分（除却マンション敷地に存する建物（専有部分の二て、除却敷地持分（除却マンション敷地に存する建物（専有部分の- 615 -

ある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該除却マンシ

ョン敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）を与ある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該除却マンシ

前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額

ョン敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）を与三

えられることとなるものの氏名又は名称及び住所

前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額第二号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
三四

分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応しえられることとなる除却敷地持分の明細及びその価額第二号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる除却敷地持分の明細及びその価額
分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して 、 次 に掲 げ る い ずれ か の権 利（ 以下 「 非除 却敷 地持 分 等」 とい五四五て 、 次 に掲 げ る い ずれ かの 権 利（ 以下 「非 除 却敷 地 持分 等」 とい

非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあう。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
イっては、専有部分）を所有するための当該非除却マンション敷地

非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあう。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所
イっては、専有部分）を所有するための当該非除却マンション敷地

非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物を除の所有権又は借地権の共有持分
ロの所有権又は借地権の共有持分
非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物を除

前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額

ロ六く。）の敷地又はその借地権前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額第五号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与く。）の敷地又はその借地権
六七

えられることとなる非除却敷地持分等の明細及びその価額第五号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる非除却敷地持分等の明細及びその価額持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられ第二号及び第五号に掲げる者で、その有する団地共用部分の共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所、与えられることとなる第二号及び第五号に掲げる者で、その有する団地共用部分の共有ることとなるものの氏名又は名称及び住所、与えられることとなる団地共用部分の共有持分並びにその価額

利変換期日においてその有する団地共用部分の共有持分を失い、か第二号及び第五号に掲げる者で、この法律の規定により、敷地権

団地共用部分の共有持分並びにその価額第二号及び第五号に掲げる者で、この法律の規定により、敷地権

九

八

七

八

九

利変換期日においてその有する団地共用部分の共有持分を失い、か- 616 -

２

十分を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる団地共用

つ、当該共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持部分の共有持分並びにその価額分を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる団地共用

つ、当該共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持第三号及び第六号に掲げる分割実施敷地持分について担保権等の前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に有登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利十一十部分の共有持分並びにその価額第三号及び第六号に掲げる分割実施敷地持分について担保権等の前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に有登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利十一

清算金の徴収に係る利子又はその決定方法

十三十二

その他国土交通省令で定める事項

敷地権利変換期日

清算金の徴収に係る利子又はその決定方法

することとなる権利

十二
敷地権利変換期日十四することとなる権利

十三
その他国土交通省令で定める事項

分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施

十四２

敷地持分の存否又は帰属が確定しないときは、当該分割実施敷地持分

分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施
敷地持分の存否又は帰属が確定しないときは、当該分割実施敷地持分が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。

が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。

敷地権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分（敷地権利変換計画の決定基準）
第百九十二条

（敷地権利変換計画の決定基準）
敷地権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。

第百九十二条の考慮を払って定めなければならない。

敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地とな（除却マンション敷地及び非除却マンション敷地）
第百九十三条（除却マンション敷地及び非除却マンション敷地）
敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、非除却

敷地権利変換計画においては、非除却マンション敷地となるべき土るべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては

２、除却敷地持分が与えられるように定めなければならない。

敷地権利変換計画においては、非除却マンション敷地となるべき土、除却敷地持分が与えられるように定めなければならない。

第百九十三条２

地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、非除却- 617 -

３４

５

敷地持分等が与えられるように定めなければならない。

敷地持分等が与えられるように定めなければならない。

地持分等は、それらの者が権利を有する建物の位置、環境、利用状況

等及びそれらの者が有する分割実施敷地持分の割合等を総合的に勘案

地持分等は、それらの者が権利を有する建物の位置、環境、利用状況

前二項に規定する者に対して与えられる除却敷地持分又は非除却敷等及びそれらの者が有する分割実施敷地持分の割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければなら

３

して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。

前二項に規定する者に対して与えられる除却敷地持分又は非除却敷ない 。

敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第二号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該４者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該団地共用部分は除却敷地持分を与えられることとなる者全員の共有に

敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第二号に掲げる

団地共用部分は除却敷地持分を与えられることとなる者全員の共有に

敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第五号に掲げる属するように定めなければならない。
５

属するように定めなければならない。
敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第五号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該（当該者が二以上あるときは、当該二以上の者の共有）に属するよう者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該（当該者が二以上あるときは、当該二以上の者の共有）に属するように定めなければならない。

団 地 共用 部分 は非 除 却敷 地 持分等 を 与え ら れる こと とな る者の 所有に定めなければならない。

（担保権等の登記に係る権利）

団 地共 用 部分 は非 除却 敷 地持 分等 を与 え られ るこ とと な る者の 所有（担保権等の登記に係る権利）

分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利が存するときは、敷地権利変換計画においては、当該担保権等の登記に

第百九十四条存するときは、敷地権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる分割実施敷地持分に対応して与えら分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利が係る権利は、その権利の目的たる分割実施敷地持分に対応して与えられるものとして定められた除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上にあるときは、組合は、当該存するものとして定められる権利につき、前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要がれるものとして定められた除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に２存するものとして定めなければならない。

前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要が存するものとして定めなければならない。

第百九十四条２あるときは、組合は、当該存するものとして定められる権利につき、- 618 -

これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。

（分割実施敷地持分等の価額の算定基準）

これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。

第百九十一条第一項第三号、第四号又は第六号から第九（分割実施敷地持分等の価額の算定基準）
第百九十五条号までの価額は、第百七十三条第一項の公告の日における近傍類似の第百九十一条第一項第三号、第四号又は第六号から第九号までの価額は、第百七十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮し第百九十五条土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。

都道府県知事等は、第百九十条第一項後段の規定によるて定める相当の価額とする。

第百九十六条（認可の基準）都道府県知事等は、第百九十条第一項後段の規定による（認可の基準）第百九十六条認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると害するものでないこと。

分割実施敷地持分について先取特権等を有する者の権利を不当に

敷地分割決議の内容に適合していること。

違反するものでないこと。

申請手続又は敷地権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると

三

二

一

認めるときは、その認可をしなければならない。

分割実施敷地持分について先取特権等を有する者の権利を不当に

敷地分割決議の内容に適合していること。

違反するものでないこと。

申請手続又は敷地権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に認めるときは、その認可をしなければならない。
一

二三
害 する も ので ない こと 。

その他基本方針に照らして適切なものであること。

四その他基本方針に照らして適切なものであること。

四（敷地権利変換計画の変更）

第百九十条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、（敷地権利変換計画の変更）

第百九十七条

敷地権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更

第百九十条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、

敷地権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）について準用する。

第百九十七条をする場合を除く。）について準用する。

組合は、敷地権利変換計画を定め、又は変更しようとす

ると き（ 国土 交 通省 令で 定 める 軽微 な変 更 をし よう と する場合 を除

第百九十八条（審査委員の関与）
組合は、敷地権利変換計画を定め、又は変更しようとす（審査委員の関与）
第百九十八条る と き（ 国土 交通 省 令で 定め る軽 微 な変 更を しよ う とす る場合 を除- 619 -

敷地 権利 変換く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
第三目（敷地権利変換の処分）

敷地権利変換く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。
第三目（敷地権利変換の処分）

組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は敷地権利変換計画について第百九十七条の国土交通省

第百九十九条けたとき、又は敷地権利変換計画について第百九十七条の国土交通省

令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定め

組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更の認可を受令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面う。

敷 地権 利変 換に 関 する 処分 は、前項 の通 知をす ること によっ て行るところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面２で通知しなければならない。

敷 地権 利変 換に 関 する 処分 は、前 項の通知 をす ること によっ て行う。

敷地権利変換に関する処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

敷地権利変換に関する処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。

（敷地権利変換期日等の通知）

３で通知しなければならない。

第百九十九条２

３（敷地権利変換期日等の通知）期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたと期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けた組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更（敷地権利変換

とき、又は第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたと

きは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、分割実施敷地

第二百条

きは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、分割実施敷地の所在地の登記所に、敷地権利変換期日その他国土交通省令で定める組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更（敷地権利変換の所在地の登記所に、敷地権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

第二 百 条事項を通知しなければならない。

（敷地に関する権利変換）

敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めると（敷地に関する権利変換）

第二百一条

ころに従い、分割実施敷地持分は失われ、除却敷地持分又は非除却敷

敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、分割実施敷地持分は失われ、除却敷地持分又は非除却敷

地持分等は新たにこれらの権利を与えられるべき者が取得する。

第二百一条

地持分等は新たにこれらの権利を与えられるべき者が取得する。

- 620 -

２

３

いた分割実施敷地持分が担保権等の登記に係る権利の目的となっていおいて、当該権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存してなお従前の土地に存する。この場合において、敷地権利変換期日前にが変換されることのないものは、敷地権利変換期日以後においても、たときは、敷地権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権いた分割実施敷地持分が担保権等の登記に係る権利の目的となっていおいて、当該権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存してなお従前の土地に存する。この場合において、敷地権利変換期日前にが変換されることのないものは、敷地権利変換期日以後においても、

分割実施敷地に関する権利で前項及び第二百三条の規定により権利たときは、敷地権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わ２の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。

分割実施敷地に関する権利で前項及び第二百三条の規定により権利らないものとする。

い、団地共用部分の共有持分は失われ、敷地分割後の団地共用部分の

敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、団地共用部分の共有持分は失われ、敷地分割後の団地共用部分の共有持分は新たに当該共有持分を与えられるべき者が取得する。

３

共有持分は新たに当該共有持分を与えられるべき者が取得する。

（区分所有法の規約とみなす部分）

敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従（区分所有法の規約とみなす部分）

は敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の専有部分のある

分所有法第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又用部分の共有持分が区分所有法第六十七条第三項において準用する区建物の敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定には敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の専有部分のある

分所有法第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又用部分の共有持分が区分所有法第六十七条第三項において準用する区

敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の団地共建物の敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、敷地権利変換計画中その定めをした部分は、それ第二百二条適合しないときは、敷地権利変換計画中その定めをした部分は、それ

ぞれ区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の団地共ぞれ区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第四項の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書

第二百二条

条第四項の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。

分割実施敷地持分について存する担保権等の登記に係る権の規定による規約とみなす。

第二百三条（担保権等の移行）
分割実施敷地持分について存する担保権等の登記に係る権（担保権等の移行）
第二百三条- 621 -

従い、除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとする。

利は、敷地権利変換期日以後は、敷地権利変換計画の定めるところに（敷地権利変換の登記）

従い、除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとする。

利は、敷地権利変換期日以後は、敷地権利変換計画の定めるところに組合は、敷地権利変換期日後遅滞なく、分割実施敷地につ（敷地権利変換の登記）
第二百四条

き、敷地権利変換後の土地及びその権利について必要な登記を申請し組合は、敷地権利変換期日後遅滞なく、分割実施敷地につき、敷地権利変換後の土地及びその権利について必要な登記を申請し敷地権利変換期日以後においては、分割実施敷地に関しては、前項

なければならない。
２の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。

敷地権利変換期日以後においては、分割実施敷地に関しては、前項

なければならない。

第二百四条２の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。

（清算）

除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共

（清算）

第二百五条

用部分の共有持分の価額とこれらを与えられた者がこれらに対応する

除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共

用部分の共有持分の価額とこれらを与えられた者がこれらに対応する権利として有していた分割実施敷地持分又は敷地分割前の団地共用部

第二百五条

権利として有していた分割実施敷地持分又は敷地分割前の団地共用部

する金額を徴収し、又は交付しなければならない。

分の共有持分の価額とに差額があるときは、組合は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。

（清算金の供託及び物上代位）分の共有持分の価額とに差額があるときは、組合は、その差額に相当（清算金の供託及び物上代位）前条に規定する分割実施敷地持分が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の第二百六条っていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、組合は、同条の規定により交付すべき清算前条に規定する分割実施敷地持分が先取特権等の目的とな申出があったときを除き、組合は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。

場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」

第七十六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により供託する

場合について準用する。この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第２とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第二百 六条 第一 項 」と 、同 条 第四 項中 「施 行 マン ショ ン 」とある のは第七十六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により供託する金の交付に代えてこれを供託しなければならない。

第二百六条

２

二 百 六条 第一 項」 と 、同 条第 四項 中 「施 行マ ンシ ョ ン」 とある のは- 622 -

３によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき四条に規定する組合」と、「取得すべき者（その供託が第二項の規定「分割実施敷地」と、同条第五項中「施行者」とあるのは「第百六十者」と読み替えるものとする。

によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき四条に規定する組合」と、「取得すべき者（その供託が第二項の規定「分割実施敷地」と、同条第五項中「施行者」とあるのは「第百六十第一項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定者」と読み替えるものとする。
３

により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。

第一項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。

（清算金の徴収）第二百五条の規定により徴収すべき清算金は、敷地権利変（清算金の徴収）

第二百七条

換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することが第二百五条の規定により徴収すべき清算金は、敷地権利変

換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することが組合は、第二百五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定にできる。
２

より利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があると組合は、第二百五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定にで きる 。

第二百七条

２

より利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。

きは、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。

第二款

雑則

第 二款

（処分、手続等の効力）

雑則（処分、手続等の効力）の法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他

敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他

敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこ分割実施敷地、除却マンション敷地又は非除却マンションの行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの第二百八条

これらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

分割実施敷地、除却マンション敷地又は非除却マンション者となった者に対してしたものとみなす。

（代位による分筆又は合筆の登記の申請）

第二百八条（ 代位 によ る分 筆又 は合 筆の 登記 の申 請）- 623 -

組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるときは、

第二百九条

組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。

第二百九条
所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。

（不動産登記法の特例）

分割実施敷地、除却マンション敷地及び非除却マンション（不動産登記法の特例）
第二百十条

敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることが分割実施敷地、除却マンション敷地及び非除却マンション

敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることが

できる。

第二百十条

できる。

（関係簿書の備付け）

組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地分割（関係簿書の備付け）

第二百十一条事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地分割事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。

利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、

正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

２

正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

（書類の送付に代わる公告）

利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、事務所に備え付けておかなければならない。

第二百十一条２（ 書類 の送 付に 代わ る公 告）において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する場合

において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確

第二百十二条

過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類

組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する場合

知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類

前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。
２を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみな

前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第二百十二条２を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみな

敷地分割事業の監督等（組合に対する報告、勧告等）

第三節

す。
敷地分割事業の監督等

す。
第三 節

（ 組合 に対 する 報告 、勧 告等 ）- 624 -

都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地分割事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しく

第二百十三条

事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の円滑な実施を

都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地分割

は資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

都道府県知事等は、組合に対し、敷地分割事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。

２

要な措置を命ずることができる。

（組合に対する監督）

都道府県知事等は、組合に対し、敷地分割事業の促進を図るため必図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第二百十三条２（組合に対する監督）、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反すると認めるとき

第二百十四条は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反すると認めるとき

その他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業につきその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反するを得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求

政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反するを得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行

都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならな

２

したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。

、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反していると認め、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分

都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において３

るときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずる

都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合においてい。

都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意

査することができる。

第二百十四条２

３、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずる- 625 -

４

５

６

７

ことができる。

ことができる。

又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、敷又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった

都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、敷地権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消す

４

地権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。

都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、ことができる。

基づき、総会を招集しなければならない。第百八十条第四項において理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求基づき、総会を招集しなければならない。第百八十条第四項において理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、都道府県知事等は、第百七十八条において準用する第二十八条第三

準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも５があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。

都道府県知事等は、第百七十八条において準用する第二十八条第三、 同様 とす る。

の組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならな場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これら条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があったい。第百八十一条第三項において準用する第二十三条第一項の規定にの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならな場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これら条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった

都道府県知事等は、第百七十五条第三項において準用する第二十三い。第百八十一条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこ

６より、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。

都道府県知事等は、第百七十五条第三項において準用する第二十三

れを組合員の投票に付さないときも、同様とする。

都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員７を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款

都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意

若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款- 626 -る。

き は、 その 議 決、 選挙 、当 選 又は 解任 の投 票 を取 り消 すこ とがで きの取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるとに違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票（資金の融通等）る。

き は、 そ の議 決、 選挙 、 当選 又は 解任 の 投票 を 取り 消すこ とが できの取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるとに違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票

国及び地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業に必（ 資金 の融 通等 ）第二百十五条

要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

国及び地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

（技術的援助の請求）第二百十五条（技術的援助の請求）

組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のため

第二百十六条び都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のために、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求め組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及に、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができ

２があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。総代の任期は、前任者の残任期間とする。

都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要る。総代の任期は、前任者の残任期間とする。

第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百八十一条第一項」と読み替えるものとする。

３

ることができる。

第二百十六条２

３

八十一条第一項」と読み替えるものとする。

- 627 -

○正案

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）（抄）（附則第六十四条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

五年法律第五十七号）第百五条第一項の規定による院長の諮問に応じ審査

律第四十二号）第十九条第一項及び個人情報の保護に関する法律（平成十院長の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、会計検査院に、会関する法律（平成十五年法律第五十八号）第四十三条第一項の規定による

律第四十二号）第十九条第一項及び行政機関の保有する個人情報の保護に第十九条の二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法 第十九条の二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法請求について調査審議するため、会計検査院に、会計検査院情報公開・個計検査院情報公開・個人情報保護審査会を置く。
②・③ （略）

人情報保護審査会を置く。
②・③ （略）- 628 -

○

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六十五条関係）

案

（任務）

正

（ 任務 ）

第三条 （略）改第三条 （略）

現行（傍線部分は改正部分）

事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形

２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する ２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済そ施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係するの治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運の他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとと正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管もに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者

理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

（所掌事務）

３ （略）（所掌事務）

第四条 （略）３ （略）第四条 （略）- 629 -

２ （略）２ （略）め、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九 （略）め、次に掲げる事務をつかさどる。

３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するた ３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するた

一～五十九 （略）五十九の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）

五十九の三～六十二 （略）第六十一条に規定する事務

五十九の二 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
第百二十九条に規定する事務
五十九の三～六十二 （略）- 630 -

○

改

正

案

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六十六条関係）（ 所掌 事務 ）（所掌事務）（略）

現行（傍線部分は改正部分）

（ 略）

第四条
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

（略）

（ 略）

３

第四 条
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

ため、次に掲げる事務をつかさどる。

３
ため、次に掲げる事務をつかさどる。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号

五十九の三～六十二（略））第百二十九条に規定する事務

五十九の二

一～五十九（略）個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号

一～五十九（略）五十 九の 二（略 ））第百三十二条に規定する事務
五十九の三～六十二- 631 -

○改

正

デジタル庁設置法（令和三年法律第則案号）（抄）（附則第六十七条関係）

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する附（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等法律の一部改正）第四十一条

法律 の一 部改 正 ）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。

第四十一条
に関する法律の一部を次のように改正する。

（略 ）第十八条中「総務大臣」を「内閣総理大臣及び総務大臣」に改める。

（略 ）第十八条中「総務大臣」を「内閣総理大臣及び総務大臣（第三十八条の八から第三十八条の十一まで及び第三十八条の十三において「主務大（略）

臣」という。）」に改める。
（略）

総務省設置法の一部を次のように改正する。

（総務省設置法の一部改正）
第五十六条（総務省設置法の一部改正）
総務省設置法の一部を次のように改正する。

第四条第一項中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号を第七号

第五十六条

第四条第一項中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、同項第十号中「及び内閣府設置法」を「、号 ）第五 条第 二項」を 、「各 府省 」の下 にとし、第九号を第八号とし、同項第十号中「及び内閣府設置法」を「、法（ 令和 三年 法 律第内閣府設置法」に改め、「第五条第二項」の下に「及びデジタル庁設置号 ）第五 条第二 項」 を、「各 府省 」の下 に内閣府設置法」に改め、「第五条第二項」の下に「及びデジタル庁設置
法 （ 令和 三年 法 律第- 632 -

号を第十五号とし、第十七号から第二十七号までを一号ずつ繰り上げ、三号」を「第十二号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項中第十六十二号とし、同項第十四号を同項第十三号とし、同項第十五号中「第十十号」に改め、同号ロ中「第九号」を「第八号」に改め、同号を同項第同項第十二号を同項第十一号とし、同項第十三号中「第十一号」を「第「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加え、同号を同項第十号とし、「 及び デジ タル 庁 」を 加え 、同 号を同 項第九 号とし 、同項 第十一 号中第二十八号を第二十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

号を第十五号とし、第十七号から第二十七号までを一号ずつ繰り上げ、三号」を「第十二号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項中第十六十二号とし、同項第十四号を同項第十三号とし、同項第十五号中「第十十号」に改め、同号ロ中「第九号」を「第八号」に改め、同号を同項第同項第十二号を同項第十一号とし、同項第十三号中「第十一号」を「第「各府省」の下に「及びデジタル庁」を加え、同号を同項第十号とし、「 及び デジ タル 庁 」を 加え 、同 号を同 項第九 号とし 、同項 第十一 号中

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

第二十八号を第二十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

二十八に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号

二十 八

する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号

カードの交付に関すること。
（略）

カードの発行、交付及び管理に関すること。
（略）- 633 -

○

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（附則第六十八条関係）

行（傍線部分は改正部分）

第二十五条 （略）現第二十五条 （略）２ 総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政案

２ 総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号

正評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで及び第八十三

改、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで及び第八十三号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関す（管区行政評価局等）

号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務（管区行政評価局等）

るものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。
一・二 （略）

並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。
一・二 （略）

三 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第

３ ～６

（ 略）

法律第五十九号）第四十六条第二項の案内所

四 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五十八号）第四十七条第二項の案内所

（削除）

（略）

（削除）

３～６

- 634 -

○

改

正

案

（設置）

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）（抄）（附則第六十九条関係）（ 設置 ）

現行（傍線部分は改正部分）いう。）を置く。

するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と一・二 （略）いう。）を置く。

するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」と第二条 次に掲げる法律の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議 第二条 次に掲げる法律の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議

一・二 （略）

三 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

（定義）

法律第五十九号）第四十三条第一項

四 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年五十八号）第四十三条第一項

三 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百五条
第一項
（削除）

（ 定義 ）

第八条

一・二 （略）

この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

一・二 （略）２（略）

一項の規定により審査会に諮問をした独立行政法人等

四 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四十三条第規定により審査会に諮問をした行政機関の長

三 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十三条第一項の

（ 略）

（削除）

問をした同法第六十三条に規定する行政機関の長等

三 個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定により審査会に諮

第八 条

２

- 635 -

３

この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第 ３

この章において「保有個人情報」とは、次に掲げるものをいう。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第十九条第一項、第三十一条第一項又は第四十条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等

一定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第六十条第一項に規定す又は利用停止決定等に係る行政保有個人情報（同法第二条第五項に規定

七十八条第四号、第九十四条第一項又は第百二条第一項に規定する開示決る保有個人情報をいう。

する保有個人情報をいう。以下この項において同じ。）（独立行政法人

等の保有する個人情報の保護に関する法律第二十二条第二項又は第三十四条第二項の規定により行政保有個人情報とみなされる法人保有個人情報（同法第二条第五項に規定する保有個人情報をいう。次号において同じ。）を含む。）

二 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第十九条第一項、第三十一条第一項又は第四十条第一項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る法人保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十二条第二項又は第三十四条第二項の規定により法人保有個人情報とみなされる行政保有個人情報を含む。
）- 636 -

○

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

（定義）

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）（抄）（附則第七十条関係）（ 定義 ）

第八条

一・二 （略）

この章において「諮問庁」とは、次に掲げる者をいう。

一・二 （略）

三 個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定により審査会に諮

第八 条

三 個人情報の保護に関する法律第百五条第一項の規定により審査会に諮（ 略）問をした同法第六十三条に規定する行政機関の長等（略）

この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第問をした同法第百四条第一項に規定する行政機関の長等
２

この章において「保有個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第 ３２３

定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第六十条第一項に規定す

七十八条第四号、第九十四条第一項又は第百二条第一項に規定する開示決

開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る同法第六十条第一項にる保有個人情報をいう。

七十八条第一項第四号、第九十四条第一項又は第百二条第一項に規定する規定する保有個人情報をいう。

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