危機管理局

危機

管理

……

67

緊急対策

……

75

危機

管理

１ 防災条例
防災対策について、基本理念を定め、並びに市、市の職員、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、事前対策、応急対策及び復旧・復興対策の基本的事項を定めることにより、災害に強いまちづくりを推進し、もって市民等の生命、身体及び財産を守ることを目的として制定した。

２ 危機管理指針
市民の生命、身体及び財産の安全を守るため、市職員の危機管理意識の向上や危機に関わる各種計画（地域防災計画、国民保護計画、事件・事故等対処計画）の策定・実施、全庁的な危機管理体制の整備などを定め、市民の安全・安心をより一層推進することを目的として策定した。

３ 地域防災計画
災害対策基本法に基づき、相模原市防災会議が作成する計画で、市域の災害対策全般に関し、その防災活動の効果的実施を図り、災害を防除し、また、被害を最小限度に軽減し、もって地域社会の安全と市民福祉の確保を図ることを目的としている。平成30年5月には、熊本地震等の過去に起こった災害の教訓を基に、修正を行った。
本編における計画の内容は、おおむね次の(１)～(４)のとおりである。
（１）災害予防計画
災害の発生を予防し、被害を最小限にするため、都市の防災構造化や市街地の再開発などによる災害に強いまちづくりの推進、耐震性の向上、自主防災組織の育成や防災資機材の整備の推進などについて定めている。
（２）災害応急対策
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、早急な初動体制の確立や情報の把握、救出・救助や消火、医療救護、避難対策や交通の確保やライフラインの応急復旧など、関係機関等との連携のもとに効果的に実施すべき応急対策について定めている。
（３）災害復旧・復興計画
公共施設等の災害復旧や災害の再発を防止し、災害に強いまちとしての復興や、被災者の生活再建などについて定めている。
（４）特殊災害対策計画
鉄道災害、道路災害、航空災害及び危険物等の災害や雪害、火山災害に関する対策について必要な事項を定めている。

４ 国民保護計画
武力攻撃や大規模なテロ(緊急対処事態)などが発生した場合に、国の指針等に基づき、市が、国・県・他の市町村及び関係機関等と連携協力して、警報の伝達、住民の避難や救援等を迅速・的確に行い、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にすることを目的としている。
武力攻撃事態としては、①着上陸侵攻、②ゲリラや特殊部隊による攻撃、③弾道ミサイル攻撃、④航空攻撃を対象としている。

―- ­6677 ­―-５ 事件・事故等対処計画
市民に重大な被害を及ぼす又は及ぼすおそれがある事態から市民の生命、身体及び財産の安全を守ることを目的としている。
なお、当該計画で対象となるのは、「地域防災計画」で対処する地震災害及び風水害等、並びに「国民保護計画」で対処する武力攻撃事態等及び緊急対処事態を除く危機事象となっている。

６ 業務継続計画（ＢＣＰ）（１）地震編大規模な地震災害による庁舎や職員の被災の可能性を勘案し、発災直後から災害対応業務や優先度の高い通常業務を適切に実施・継続することを目的としている。
（２）新型インフルエンザ等編
新型インフルエンザ等が国内外で発生した場合の対策業務や優先度の高い通常業務を的確かつ迅速に実施することを目的としている。

７ 災害受援計画
市の対応能力を上回る大規模地震災害等が発生した際に、他の自治体やボランティア等の人的支援や物的支援を速やかに受入れられるようにあらかじめ本市の体制を整え、応援を要する業務等を定めている。

８ さがみはら防災・減災プログラム
大規模災害に備え、地域防災力の向上、避難対策の充実や災害対応体制の強化に資する事業などから緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための施策を取りまとめ、平成25年度から平成27年度までの3ヵ年を集中取組期間として平成32年度まで取り組む。

９ 広域的な連携（１）九都県市首脳会議（防災・危機管理対策委員会）
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び本市の市長で構成される
九都県市首脳会議の下部組織として地震防災・危機管理対策部会、合同防災訓練連絡部会、新型インフル
エンザ等感染症対策検討部会で構成される「防災・危機管理対策委員会」が設置されており、首脳会議の運営や広域的課題に関しての具体的な調査・検討を行い、国に対する提案活動等を実施している。
（２）指定都市市長会大規模災害が発生した場合の基礎自治体の危機管理のあり方や、復旧・復興における現行制度の改善策などについて検討を重ね、「広域・大規模災害発生時における指定都市市長会行動計画」を策定(平成26年4月1日施行)し、大規模災害時の支援体制を整えるとともに、災害対策に係る調査・研究、国に対する提案等を行っている。
（３）大都市防災主管者会議
指定都市と東京都で締結している「21大都市災害時相互応援に関する協定」に基づき、日ごろからの情報共有を行うとともに、各都市が抱える災害対策上の課題に関して意見交換を行っている。
（４）県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会
県及び県内の指定都市が、防災・危機管理対策を協議・検討し、連携・協調して対策を図っている。

―- ­6
688 ­―-

10 防災会議
相模原市防災会議条例に基づき、地域防災計画の作成及びその実施の推進並びに防災関係機関相互の連絡調整を行うために開催する。
防災会議構成員（平成31年4月1日現在）
区分
構成員
人員
市長、副市長（3名）、教育長、危機管理監、緑区長、中央区長、南区長、議会局長、消防局
市 長
11人

防災関係機関陸上自衛隊第4施設群、関東地方整備局相武国道事務所、関東運輸局神奈川運輸支局、関東農政局神奈川支局地方参事官室、相模原労働基準監督署、気象庁横浜地方気象台、県央地域県政総合センター、厚木土木事務所津久井治水センター､神奈川県企業庁相模原水道営業所､相模原市警察部、相模原警察署、相模原南警察署、相模原北警察署、津久井警察署、日本郵便㈱相模原郵便局、東日本旅客鉄道㈱橋本駅、㈱ＮＴＴ東日本東京事業部東京西支店、日本通運㈱神奈川西支店、東京電力パワーグリッド㈱相模原支社、東京ガス㈱神奈川支社神奈川西支店、日本赤十字社神奈川県支部、中日本高速道路㈱八王子支社八王子保全・サービスセンター、小田急
電鉄㈱相模大野駅相模大野管区、京王電鉄㈱相模原管区、神奈川中央交通東㈱相模原営業所、(一社)神奈川県トラック協会相模原ブロック、(一社)相模原市医師会、相模原市消防団、相模原市自治会連合会、（特非）男女共同参画さがみはら、（社福）相模原市社会福祉協議会、さがみはら消費者の会、(一社)相模原市建設業協会、相模原市立小中学校長会
合計34人

45人

11 国民保護協議会
相模原市国民保護協議会条例に基づき、市長の諮問に応じて国民保護計画を審議するとともに、国民保護関係機関相互の連絡調整等を行うために開催する。

防災関係機関(平成31年4月1日現在)
国民保護協議会構成員
区分
構成員
人員
市 市長、副市長（3名)、教育長、危機管理監、消防局長
7人
関東地方整備局相武国道事務所、関東運輸局神奈川運輸支局、関東農政局神奈川支局地方参事官室、陸上自衛隊第4施設群、県央地域県政総合センター、厚木土木事務所津久井治水セン
ター、神奈川県企業庁相模原水道営業所、相模原市警察部、相模原警察署、相模原南警察署、相模原北警察署、津久井警察署、日本郵便㈱相模原郵便局、㈱ＮＴＴ東日本東京事業部
26人
東京西支店、東京電力パワーグリッド㈱相模原支社、東京ガス㈱神奈川支社神奈川西支店、小田急電鉄㈱相模大野駅相模大野管区、京王電鉄㈱相模原管区、神奈川中央交通㈱運輸計画部運転課、(一社)神奈川県トラック協会相模原ブロック、相模原市消防団、相模原市自治会
連合会、(一社)相模原市医師会、 (一社)相模原市建設業協会、首都大学東京、（特非）男女共同参画さがみはら
合
計33人

12 防災意識の普及啓発（１）防災ガイドブック
日ごろから市民一人ひとりが災害への備えや心構えについて考え、発災後の行動について適切な行動がとれるようにするために、平成27年度に防災ガイドブックを全面改訂の上、市内各世帯に全戸配布を実施するとともに、平成28年度は「防災ガイドブック（点字版）」平成29年度は「防災ガイドブック（録音版）」を作成し、関係機関等に配布した。
名
称
内容
防災ガイドブック
地震・風水害等の災害に対する基本的な知識や対策に関する市民向けの防災手引書―- ­6699 ­―-（２）洪水ハザードマップ
河川が氾濫した場合の浸水範囲と避難方法等に係る情報を、市民にわかりやすく提供するため、洪水ハ
ザードマップにより、居住する地域の内在する危険性を周知し、被害を最小限にとどめる。（相模川・境川・鳩川・道保川・串川・道志川）
名称内容
洪水ハザードマップ 浸水想定区域・避難場所・避難時危険箇所・情報の伝達方法・避難時の心得等を記載（３）土砂災害ハザードマップ
土砂災害による人的被害を防止するため、ハザードマップにより、土砂災害のおそれがある区域及び円滑な警戒避難に必要な情報等を住民に周知し、被害を最小限にとどめる。
名称内容
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・風水害時避難場所・災害情報の入手
土砂災害ハザードマップ
・災害情報の種類と行動・避難の心得等を記載

13 災害時応援協定等
災害時における応急対策や市民生活の早期安定等を図るため、民間事業者や各種団体、他自治体等と応援協定を締結している。
災害時における応援協定数分（平成31年4月1日現在 単位：件）類

協定数

応援・輸送・一時滞在施設等（医療・無線・情報含む）
帰宅困難者対策に関する協定等

14分

類

協定数

95

水・食料（生活必需物資）等

26

39

他自治体等との協定・消防相互応援協定等

34

浸水被害警戒地域対策計画
浸水被害警戒地域における防ぎょ活動の円滑化を図るため、災害対策本部設置前の防ぎょ体制について必要な事項を定めた計画で、当該地域の浸水被害の防止と軽減を図ることを目的としている。
なお、毎年5月に、関係部局（危機管理局、道路部、下水道部、消防局、区役所等）で警戒地域の合同現地調査を実施している。
（平成31年4月1日現在 単位：箇所）

警戒地域の指定数
指定年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

第1次警戒地域
333

第2次警戒地域
13171515 急傾斜地等危険箇所の災害対応（１）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指定区域
斜面の角度が30度以上、高さが5ｍ以上、斜面の崩壊により危害が生じるおそれがある家が5戸以上あり、土地所有者及び住民の同意がある場合は、県知事により急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。また、一定の要件を満たす場合は、土地の所有者に代わって県が工事を実施することができる。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指定区域一覧(平成31年4月1日現在)
地 区

地番

指定年月日

指定面積

古淵

南区古淵4丁目1775 他

昭和47年3月28日

1.66ha上鶴間

南区上鶴間6丁目1562 他

昭和47年3月28日0.73ha

久保沢

緑区久保沢3丁目975-1 他

平成12年3月31日

0.90ha―- ­7700 ­―-指定年月日

指定面積

与瀬中野

地 区

緑区与瀬2162-1 他

地番

平成14年2月12日

1.30ha与瀬横道

緑区与瀬2096-1 他

平成17年3月22日

0.92ha稲生

緑区長竹542-1 他

平成20年7月15日

1.14ha根小屋

緑区根小屋2500-1 他
緑区根小屋2552-1 他

平成21年1月20日
平成26年11月4日

0.59ha0.26ha寸沢嵐
古淵

緑区寸沢嵐3135-1 他
南区4丁目1799-12 他

平成27年6月30日
平成29年6月2日

0.32ha0.09ha（２）急傾斜地崩壊危険箇所等の合同パトロール
急傾斜地崩壊危険箇所について、災害時要援護者関連施設や人家に隣接する箇所等を対象に、毎年5月に、関係部局（危機管理局、道路部、下水道部、消防局、区役所等)で現地パトロールを実施している。

16 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
神奈川県知事が指定した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域において、災害時要援護者関連施設への情報伝達の整備及び印刷物の作成等の警戒避難体制を整備する。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域指定数 （平成31年4月1日現在 単位：箇所）
自然現象の種類
警戒区域
特別警戒区域
急傾斜地の崩壊
689
231
土石流
488
365
地すべり
10

17 自主防災組織の育成「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の取り組みを支援するために、自治会などで編成された自主防災組織に対し、防災訓練の実施、防災資機材の整備等の防災活動に必要な経費の一部を補助金として交付している。また、自主防災組織の防災リーダーが防災活動に対して的確な指導と助言を行えるように、防災専門員研修及び防災リーダー研修を実施し、地域における防災意識の高揚と防災力の向上を図っている。

18 飲料水の確保（１）飲料水兼用貯水槽
災害時、水道圧力が一定以下に低下すると遮断弁が作動し、小・中学校等の主に地下に埋設しているタンク内の水が使用できる飲料水兼用貯水槽を設置している。
（２）緊急遮断弁付受水槽
地震災害時、受水槽の出口弁を遮断し、非常用飲料水を確保する緊急遮断弁付受水槽を設置している。
飲料水兼用貯水槽、緊急遮断弁付受水槽設置状況
飲料水兼用貯水槽
設置数
22基（主に小・中学校に設置）
有効貯水量2,000㎥―- ­7711 ­―-（平成31年4月1日現在）
緊急遮断弁付受水槽146基（公共施設に設置）
3,756.7㎥

19 広域避難場所
地震時に同時多発の火災が発生し延焼拡大した場合、その地域の市民が火煙やふく射熱におかされることなく、生命、身体の安全を図ることができる場所を確保するため広域避難場所を指定している。
広域避難場所一覧
広域避難場所名称
1 相模原北公園
2 在日米陸軍相模総合補給廠（野積場）
3 淵野辺公園一帯
4 相模原ゴルフクラブ
5 在日米陸軍キャンプ座間ゴルフコース
6 相模カンツリークラブ
7 横山公園・上溝中学校
8 鹿沼公園9 相模女子大学一帯
10 青山学院大学・カルピス・国学院大学
11 県立橋本高等学校・相原中学校
12 小山中学校・小山公園一帯
13 下九沢団地一帯
14 県立相模原公園一帯
15 独立行政法人国立病院機構相模原病院一帯
16 さがみロボット産業特区プレ実証フィールド
17 県立上溝南高等学校
18 県立相模田名高等学校
19 上鶴間小学校・上鶴間中学校
20 古淵鵜野森公園
21 川尻小学校・相模丘中学校
22 県立城山高等学校・中沢中学校
23 津久井湖ゴルフ倶楽部
24 串川小学校・串川中学校
25 鳥屋小学校・鳥屋中学校
26 青野原グラウンド
27 青根中学校
28 内郷小学校・内郷グラウンド
29 北相中学校
30 藤野中学校
31 名倉グラウンド
32 県立相模原総合高等学校
33 旭小学校
34 旭中学校・橋本小学校
35 宮上小学校
36 当麻田小学校
37 相原小学校
38 相武台小学校
39 相武台中学校
40 もえぎ台小学校
41 緑台小学校（平成31年4月1日現在）
総面積（㎡）
収容可能人員(人)105,000
47,200366,000
146,000
660,000
182,100
1,291,000
515,100
748,000
319,700
580,000
170,800
203,700
57,20059,16014,700343,500
62,400269,800
40,90053,50015,70076,00020,30059,50015,400560,300
237,070
231,100
63,90036,00014,60035,90014,30036,90028,20040,30015,00027,30020,20047,194
19,05072,952
27,451
1,410,000
682,338
28,64011,86021,8194,482
18,506
8,867
11,2903,845
20,454
6,093
13,317
6,510
13,6803,854
24,44812,00945,20015,10016,7903,089
60,205
15,569
11,792
2,116
17,253
3,815
17,616
3,046
20,3413,750
33,356
10,625
18,144
4,330
16,7883,601―- ­7722 ­―-4243

広域避難場所名称
若草小学校
若草中学校
合計

総面積（㎡）
17,44820,3187,760,511

収容可能人員(人)
4,265
5,282
2,861,717

20 防災用備蓄資機材（１）防災備蓄資機材
災害発生時の生活に必要な食料、資機材についての備蓄は主に、105箇所の避難所倉庫、26箇所の広域避難場所対応倉庫及び20箇所のその他備蓄倉庫への分散備蓄と、11箇所の一般倉庫への集中備蓄を行っている。
主な食料、資機材等の備蓄一覧
資 機 材 名数 量
規 格 等
【照明機材】
携帯発電機
698台 1500W 他
コードリール586個 15A 12A
投光器
872個 500W他
投光器用三脚470脚【食糧等】

資 機 材 名【救助資機材】(平成31年4月1日現在)
数 量
規 格 等

災害救助工具セット

479組

チェーンソー

390台

油圧ジャッキ

22個

ウインチ

27個

ビスケット

180,480食 保存期間5年

アルファ化米163,950食 保存期間5年

サバイバルフーズ

72,840食 保存期間10年【救急資機材】

粉ミルク

404,960ｇ アレルギー対応含む

食器セット

47,800組 100人分／組

担架
布担架
救急箱

140台
260枚
76個 応急手当用

救急バック

34個 応急手当用【給水機材等】ろ水機

107台 2ｍ3／時間

ろ水機用カートリッジ

100個

飲料水兼用貯水槽用
手押ポンプ

20台

飲料水兼用貯水槽用
エンジンポンプ

20台

【その他】
テント

190張 2間×4間他

飲料水兼用貯水槽備品

20組 開閉器具、給水ホース他

ワンタッチパーテーション

430基

ロンテナー

834袋 20㍑

組立式リヤカー

193台

ウォーターバルーン
給水袋【非常用公衆電話】
非常用特設公衆電話(ＰＨＳ電話含む)

42基 1ｔ貯水槽

台車

17,350枚 10㍑

ガソリン缶詰

【生活資材】

電話機5、延長ケ105セット ーブル1、電話コ
ード5、ＰＨＳ1

221台
4,720缶 1㍑／缶

燃料運搬容器

32器
7缶

毛 布

84,925枚

ドラム缶

敷きシ－ト

17,602枚 3畳敷他

ビニールシート

17,664枚

簡易トイレ

101基

【災害時要援護者用】（地域福祉課）

組み立て式仮設トイレ

665基 和式

車椅子（普通型）

124台

車椅子（ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ）

18台

担架

124台

組み立て式仮設トイレ（身体障害者用）

254基 洋式

ポータブルトイレ

330個

エアマット･マットレス

248枚

マンホール用トイレ

530基 （下水道部）

歩行補助杖

248本

トイレットペーパー

320箱 12ﾛｰﾙ×8巻／箱他

おぶいひも

248本

―- ­7733 ­―-（２） 防災備蓄倉庫〔一般倉庫〕11箇所№名称
1 上溝防災倉庫
2 緑が丘分署防災倉庫
3 南合同庁舎防災倉庫
4 淵野辺水防防災倉庫
5 相模原球場防災倉庫
6 消防局防災倉庫

面積(㎡)132358609827843〔広域避難場所対応倉庫〕26箇所
区 分
箇所数
182
コンテナ型
1構造
鉄骨ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ
ＲＣＲＣ
ＲＣ
ＲＣ
ＳＲＣ

11名
称
大沢防災倉庫
南台防災倉庫
新磯防災倉庫
三井防災倉庫市救援物資集積・配送センター内備蓄倉庫

520

Ｓ(平成31年4月1日現在)
面積14.4㎡
14.7㎡
13.4㎡

22
1

鉄骨造
ＲＣ

№
78
9
10

(平成31年4月1日現在)
面積(㎡)
構造
230
ＲＣ
288
ＲＣ
210
ＲＣ
154
Ｓ

5.8㎡
14.0㎡
30.0㎡

〔避難所倉庫〕105箇所(小・中学校等)(平成31年4月1日現在)
区 分
箇所数
構 造・面 積17
鉄筋コンクリート造 30㎡
67
軽量鉄骨造
30㎡
単独倉庫
2
軽量鉄骨造
65㎡
3
鉄骨造
30㎡
余裕教室等の活用
10
体育館等併設6※相模丘中学校・川尻小学校は、相模丘中学校敷地内に間仕切りのある兼用倉庫を設置〔その他備蓄倉庫〕20箇所
地区箇所数
城 山
1
津久井
3
相模湖
3
11
藤 野

1
1

(平成31年4月1日現在)
構 造・面 積アルミ製14.4㎡
アルミ製14.4㎡(2箇所) 14.7 ㎡(1箇所)
アルミ製14.4㎡
アルミ製5.8㎡（7箇所）,7.2㎡(2箇所)
8.2㎡(1箇所),10.8㎡(1箇所)
亜鉛鉄板6.6㎡
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造9.8㎡(1箇所)（３）市救援物資集積・配送センター

大規模災害発生時における支援物資等の効率的な集積・配送を目的に整備。大型トラックによる物資の搬出入や大量の物資の荷捌きに対応する構造となっている。
区分面積
一般倉庫
520㎡
物資受入部分700㎡―- ­7744 ­―
-

緊

急対策

１ 防災訓練（１）総合防災訓練
相模原市地域防災計画に基づき、大規模地震災害発生時等における迅速かつ円滑な災害応急対策の実施等を目的として、市民、防災関係機関と連携、協力し、総合的な訓練を実施している。
平成22年度からは「九都県市合同防災訓練」に参画し、広域的な応援体制や協力体制の強化を図ること等を目的として、九都県市において相互に連携した訓練を実施している。平成30年度には、第39回九都県市合同防災訓練（相模原市会場）として、相模総合補給廠一部返還地において「平成30年度相模原市総合防災訓練」を実施した。なお、平成26年度には、九都県市の幹事都県市として、在日米陸軍相模総合補給廠において「九都県市合同防災訓練(中央会場)」を実施した。
≪平成30年度相模原市総合防災訓練の概要≫
参加協力機関・企業・団体数：約100機関

参加者数：約2,000人≪訓練項目≫
主会場における訓練、さがみはら１分間行動訓練、地域会場訓練及び救援物資集積配送訓練（２）個別訓練
相模原市地域防災計画に基づき、地震、風水害、大雪等災害発生時における迅速かつ円滑な災害応急対策を実施できるよう、職員非常参集訓練、職員初動対応訓練、図上訓練、土砂災害対策訓練、孤立対策推進地区対応訓練等を実施している。

２ 防災行政用同報無線（ひばり放送）
大規模災害発生時等に備え、現在、消防指令センターに親局、市内全域に屋外放送用子局、現地対策班となるまちづくりセンターや拠点救護所となるメディカルセンター、避難所となる小・中学校には戸別受信機を設置している。この施設は、災害時の情報を的確に伝えるためのものであり、親局から無線電波で送信した情報を屋外放送用子局で受信し、拡声装置によって市民に伝達するものである。
≪防災行政用同報無線設置状況≫

屋外放送用子局(放送塔) 559基

(平成31年4月1日現在)

３ 防災情報メール配信
市民に、災害の予測につながる気象情報等をメールで自動配信することにより、河川等の増水を含めた急激な気象変化による被害の軽減を図ることを目的としている。また、災害時にメール配信の機能を利用して、市職員に参集指示をすることにより、電話に比べて大幅に時間短縮し、迅速な防災体制の確立を図るもの。

４ ｔｖｋ（テレビ神奈川）データ放送
地上デジタル放送の普及に伴い、tvk（テレビ神奈川）データ放送を活用した、ひばり放送の内容や防災情報の文字による提供を、平成23年8月1日から開始した。

５ ひばり放送テレホンサービス
市民へのひばり放送や防災情報伝達の補完対策として、ひばり放送の内容を電話で確認できるテレホンサービスの運用を平成15年9月1日から開始した。

―- ­7755 ­―-６ ツイッターによる情報発信
市内の広範囲で災害が予測される場合の避難等に関する情報や、災害対策本部体制下等における災害情報等を発信するもの。情報伝達手段の多重化・多様化を図るため、平成25年9月1日より運用を開始した。

７ 防災アプリスマートフォンの普及に伴い、ヤフー(株)が提供する防災アプリ「Yahoo!防災速報」における「自治体からの緊急情報」を活用し、市からの防災や避難に関する情報等の配信を平成 29 年 3 月から開始した。
また、平成 30 年 9 月に三井住友海上火災保険株式会社及びファーストメディア株式会社と協定を締結し、多言語に対応した「スマ保災害時ナビ」の活用を開始した。

８ エフエムさがみによる緊急放送
市民への防災情報の伝達を速やかに行うため、ひばり放送で流す市内震度4以上の地震や全国瞬時警報システム（Jアラート）の配信情報等を(株)エフエムさがみの通常放送の中に緊急に割り込んで放送するもの。｢災害情報等の放送に関する協定の運用に関する覚書｣に基づき、平成10年6月から運用している。

９ デジタル地域防災無線
災害時に電話通信等が途絶した場合に備え、市災害対策本部と防災関係機関(ライフライン関係機関、学校等)との確実な通信手段を確保するため、防災関係機関との間に地域防災無線による防災無線ネットワークを構築し、災害対策の強化を図るもの。平成18年度は、旧相模原市域及び津久井・相模湖地区におけるデジタル地域防災無線整備工事の実施、平成19年度は、城山・藤野地区の移動局設備の整備を実施している。
≪設備概要≫ (平成31年4月1日現在)
統制・基地局設備：1式

中継・基地局設備：4箇所

中継局設備：1箇所

移動局設備：半固定型159台・携帯型85台・車載型85台 計329台

１０ 震度情報システム
地震発生時、市内14か所に設置された震度計の内13箇所の震度計データを消防指令センターの中央監視装置に集約し、震度を表示するシステムであり、平成9年3月から運用している。平成25年3月には、東日本大震災を教訓に、地震に係る情報をより正確かつ迅速に把握するため、従来の震度情報システムを最新の機器に更新した。
(平成31年4月1日現在)

震度計設置場所一覧
設置場所

所在地

設置場所

所在地

市役所（気象庁設置）

中央区中央2-11-15

上溝分署

中央区上溝2163-9

消防局

中央区中央2-2-15

大沢分署※1

緑区大島1745-1

南消防署

南区相模大野5-34-1

城山総合事務所(県設置)

緑区久保沢1-3-1

新磯まちづくりセンター

南区磯部916-3

津久井総合事務所(県設置)

緑区中野633

北消防署

緑区橋本4-16-6

相模湖総合事務所(県設置)

緑区与瀬896

田名分署

中央区田名4841-3

緑区小渕2000

相模川ふれあい科学館

中央区水郷田名1-5-1

藤野総合事務所※1
相模湖林間公園（気象庁設置）※2※1 防災科学研究所設置※2 市へのデータ提供なし―- ­7766 ­―-緑区若柳1432-2

１１ 災害情報共有システム
災害の初動期において、「被害の全体像の把握」と「応急対策の検討」を行い減災につなげるため、必要な情報を迅速に収集し庁内で共有するためのシステム。庁内にサーバを設置しないシステムであるため、耐災害性が高く、携帯電話やスマートフォンにも対応しており、インターネット環境があればどこからでも情報登録、閲覧が可能なシステムである。

１２ 被災者支援システム
災害時に被害認定調査、罹災証明書発行、義援金等の支給、仮設住宅の入居等、被災者の支援を迅速かつ効率的に実施するためのシステムである。

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