Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association

2023 年 2 月 15 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会

Green x Digital コンソーシアム、異なるソリューション間での CO2 データ連携の技術実証に成功
ソリューション提供企業 15 社が参加、サプライチェーン CO2 排出量見える化の実現に前進

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（読み：グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、サプライチェーン CO2 排出量見える化に向けた第一段階として、異なるソリューション間での CO2 排出量データ連携の技術的な実証実験に成功したことを発表しました。本実証実験は日本ではこれまで実例がない初めての試みで、サプライチェーンCO2 排出量の見える化の実現に向けて大きく前進しました。
今回はデータ連携に向けた技術実証「フェーズ 1」として、2022 年 9 月～2023 年 1 月にかけてソリューション提供企業 15 社が参加し、実施しました。具体的にはグローバルでのデー
タ 連 携 を 見 据 え 、 先 行 す る 国 際 的 な 枠 組 み で あ る WBCSD Partnership for Carbon
Transparency（PACT）*1 の Pathfinder Network にて提示されているデータフォーマットとAPI（接続方式）を用いて、製品の仮想サプライチェーン上で複数ソリューション間のデータ連携を検証しました。
「フェーズ 1」の成果として、サプライチェーンの各企業が異なるソリューションを活用した場合においても、共通的な仕様のもとでデータ連携できることを技術的に確認することができました。これにより、ユーザー企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり、開発の効率化が期待されます。ソリューションを活用したサプライチェーン CO2 排出量の見える化の実現に近づく成果となりました。
今後は次のステップとして、ユーザー企業も加わり、CO2 算定実務も含めた検証を行う「フェーズ 2」を 2023 年 6 月末までに完了することを目指しています。一連の実証実験を通じて、Green x Digital コンソーシアムの見える化 WG（ワーキンググループ）（主査：日本電気株式会社）が策定した「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」*２をブラッシュアップし、企業間データ連携のユースケースとして、国内外の産業界との連携や官民協力を深めてまいります。今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。
参考：実証フェーズ１成果報告書 https://www.gxdc.jp/pdf/report.pdf【本件に関する企業関係者からのお問合せ先】
Green x Digital コンソーシアム 事務局（一般社団法人電子情報技術産業協会 事業戦略本部 グリーンデジタル室）
E-mail：green_digital@jeita.or.jp【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人電子情報技術産業協会 経営企画本部 広報室
TEL：03-5218-1053 E-mail：press@jeita.or.jp
一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association【取組の背景】
2050 年のカーボンニュートラル実現に向けてあらゆる産業においてサプライチェーン全体の脱炭素化が強く求められており、その達成には自社排出（スコープ 1、2）だけではなく、サプライチェーンの上流・下流からの排出（スコープ 3）を含むサプライチェーン CO2 排出量の正確な把握と削減努力が不可欠となります。
特に、スコープ 3 の中でも「調達品の CO2 排出量（カテゴリー1）」は、一般的に採用されている調達金額や調達量に業界平均値等の CO2 排出原単位を乗じる算定方法では、サプライヤーの削減努力を反映できないため、昨今、サプライヤーから CO2 排出量データを取得する働きかけが増えています。しかしここには大きく 2 点の課題があります。一つ目は、サプライヤーからデータを提供することを前提とした共通的な CO2 排出量算定の方法論がなく、データの品質にばらつきが生じることです。二つ目は、「CO2 見える化」のソリューションが数多く開発されるなか、異なるソリューション間でデータ連携を行うための共通的なデータフォーマットや接続方式等がなく、サプライチェーンの中で異なるソリューションを使用している場合には、一気通貫での CO2 排出量把握が難しくなることです。
そこで、Green x Digital コンソーシアムの見える化 WG では、デジタル技術を活用し、サプライチェーンの企業間で CO2 排出量データを連携しスコープ 3 を含むサプライチェーン CO2排出量を見える化するための仕組みを検討し、「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」を策定しました。さらに、「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーン CO2 排出量を正確かつ効率的に把握することを目的とした実証実験を 2022 年 9 月からスタートしています。
*１

WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約 200社の CEO 連合体。GHG プロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency(PACT) は、WBCSD の下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。排出量データ交換に必要な方法論的・技術的基礎を定義し、Pathfinder Framework ならびに Pathfinder Network として公表中。Green x Digital コン
ソーシアムは、PACT のエコシステムに参画しています。
Web サイト：https://www.carbon-transparency.com/*２ 「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」についてサプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づく CO2 データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換される CO2 データについて、算定ならびに共有方法（データ品質の開示方法）を提示する方法論文書「CO2 可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みである WBCSD PACT による Pathfinder Framework なら
びに Pathfinder Network のアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。現在、一般公開に向け準備中。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

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Industries Association

実証実験フェーズ１参画企業
プロジェクトマネージャ：株式会社野村総合研究所［ソリューション提供企業 15 社］
アスエネ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、SBI R3 Japan 株式会社、株式会社クラウディオ、株式会社 Sustech、株式会社ゼロボード、株式会社 chaintope、
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、日本オラクル株式会社、株式会社野村総合研究所、
株式会社 PID、株式会社日立製作所、株式会社日立ソリューションズ、
booost technologies 株式会社、富士通株式会社

実証イメージ■Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）
環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050 年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021 年 10 月に設立。サプライチェーンにおけるCO2 排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）。会員数は 143 社（2023 年 1 月末時点）。
Web サイト：https://www.gxdc.jp/

一般社団法人 電子情報技術産業協会
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