農業経営の企業化のマネジメント
1200392 井内康介
高知工科大学経済・マネジメント学群
1.概要
近年の日本の農業は、TPP による輸入品の増加、農業就業者人口の減少・高齢化、小売業者や消費者のニーズへの対応等問題は山積している。そのような中で我が国の農業の形は徐々に変化してきており、農業経営体の大規模化や法人化の進展と、企業的農業経営志向へシフトしている。本稿では、
このように変遷をたどっている日本の農業の中で農家が独立し、発展していくためにどのようなマネジメントをすればよいのか実際の事例を参考にしながら分析検討していく。

図表２

新規就農者数の推移（総務省作成）

参考

2.背景

（https://www.soumu.go.jp/main_content/000607884.pdf）

まず日本の現状の農業労働力について見ていく。
農業就業人口は、平成２２年は約２６０万人いたにもかかわ

次にこれらの新規就農者に対しての離農率を見ていく。新らず、平成３０年には約１７５万人まで減少している。

規雇用就農者及び新規参入者は僅かながら増加傾向にあると先述したが、農業に定着せず離農する者も多いという現実もある。離農した者の状況に関する全国的な統計調査は存在しないが、農林水産省が実施する主な事業の結果における離農率を見てみると、新規雇用就農者向けの農の雇用事業を利用した者において、３９．５％という値で離農している。（図表３）

図表１

農業就業者数推移（農林水産省作成）

参考（http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html）

また、新規就農者（新規自営農業就農者、新規雇用就農者及び新規参入者）の推移を見ると、全体としては減少傾向にあるが、新規雇用就農者及び新規参入者は僅かながら増加傾

図表３

向にあることがわかる。（図表２）これは、農林水産省が掲（総務省作成）

げている、２０２３年に４０代以下の農業従事者を４０万人

参考に拡大するという目標達成のため行っている農業次世代人材（https://www.soumu.go.jp/main_content/000607884.pdf）

投資事業等の施策のためであると考えられる。

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農の雇用事業における離農の状況及び離農理由

5.調査結果

更に、幾つか本研究と類似した先行研究を挙げると、桂・
田邊（2018）は、農業経営者の会計的知識の有無は業績との先述の通り、高知県を拠点として活動を行っている農業法相関性があり、会計的意識の高さは法人の安全性、資本金の人２社にヒアリング調査を行った。質問内容は大きく分けて金額増加に繋がる傾向があると示した。澤田（2015）は、農会社の現状、会計について、これからの課題についての３項

業法人を通じて独立する就農者は、技術の早期習得・生産部目である。その他ヒアリングの際疑問に感じたこと等適宜質門への特化・独立時の支援などのメリットを享受する事で経問も行った。

営定着を目指し、農業法人と就農者の双方にとって持続性があるシステムを作ることができると示した。これらの研究をヒアリング①

見ると、農業経営者の経営方針や会計の重要さについて、つ日時

平成３０年

まりは農家が独立・発展していく為の要因についての研究は対象株式会社

多数あるが、その者自身がいかにして独立・発展していくか

９月２０日
南国スタイル代表取締役専務

中村様という過程についての研究はまだ少ない。本研究でそれを考察し、分析検討することで農家の発展の端緒になることを願

5-①-1.株式会社南国スタイルの概要

う。

高知県南国市に拠点を置く農業生産法人。農地を守り、産地を維持していくための第３の担い手として、農作業受託に

3.研究の目的

よる農業経営支援と法人自らによる農業経営、新規就農者のこれまで述べてきた背景を踏まえ、現在の日本に生きる農育成等を通じて、南国市の基幹産業である農業の持続的発展家は如何にして独立・発展していくべきなのかを考察、分析を目指して活動している。

及び検討し、その課題を提案するまでを本研究の目的とする。
5-①-2.ヒアリング結果

4.研究方法・高知県や南国市と連携し、オランダ式の最先端栽培技術を導入した次世代型園芸ハウスにてピーマン・パプリカの栽培

4-1.仮説を行うという事業を行っている。

農業法人に属しながら農業を行う方が、個人で行うよりも・収益と会社としてやりたいことのバランスが難しく、耕作技術的・経営的にも持続的に農業を続けていくことができる放棄地の解消のための事業等今後進めていきたいと思っていのではないだろうか。組織に所属するということについてメる事業が、まだうまくいっていない現状である。

リット、デメリットともに存在するが、農家にとって受け取・会計はすべて自社で行っている。しかし経理は１人であり、るメリット（組織としての技術の蓄積・生産物の販路の確保常務が兼任している。一人しか理解していない仕事があるの等）が大きいと筆者は考える。これを後述の調査結果から考は会社として非常に大きなリスクがあるので早急に改善しな察し、検証していきたい。

ければいけない点である（改善策としては会社に専門的な人間を雇う、他の専門的な場所へ外注する等が挙げられている）。

4-2.調査方法

・外国からの技能実習生を受け入れているが、安定していな高知県を拠点として活動を行っている農業の生産法人、まい（数年で自国に帰ってしまう）ので、安定した労働力が欲たは経営法人に経営の実態や会計的意識の有無、実際に行っしいと考えている。ている事業等の項目についてヒアリング調査を行う。そこで・今後の課題としてはやはり人材育成であるとのこと。高知

得られた情報をもとに成果を挙げるための要因を抽出し、考県自体でも人口減少、高齢化は進んできているので如何にし察、分析及び検討に繋げる。て地元に定着してもらうか、または高知県で農業をしたいと思ってもらうかが今後の焦点になる。

2

比較する。
ヒアリング②
日時

対象①

農地の確保について

平成３０年 ９月２１日

個人の場合、土地を借りること自体が難しく、自治体の許１１月 18 日

可や地主の信頼を得ることから始めないといけない。法人の集落営農法人 株式会社ながおか場合、法人で土地を所持しているのであれば円滑に自らの土代表取締役 浜田様地を得られる可能性がある。

5-②-1.株式会社ながおかの概要②

資金の確保について

平成３０年に設立されたばかりの、地域営農システムの中個人の場合は、農地や住宅、設備・機械等農業を始めるに心的役割を担う農業法人。組織の目的としては、新規就農者・あたり必要なものをそろえる資金、更に売り上げが安定する移住者を法人の従業員として受入、育成することで、法人農までの生活費等必要な自己資金がかなり必要である。しかし業と共に地域の農業を振興することを掲げている。

法人の場合は、必要な設備・機械を貸し出してもらえた際には必要資金を小さくすることができる。

5-②-2.ヒアリング結果③

・設立初年度として収入はある程度見込めたが、丁寧にやり営農技術の習得について個人では、自ら研修に参加するなど主体的に行動し、その過ぎていたこともありコストがかさんでしまった。

上で農業経験を積んでいく必要がある。法人の場合、組織内・地域の農家と連携することで会社としてできる事を増やし、での技術の蓄積があるのでノウハウを学びやすい。

相互的に安定した農業を行うことができるような計画をしている。
・まだ会社の従事者は少なく、農機などの物資も、今従事してくださっている農家の方の物を使っているので不足している。新規就農希望者はいるのでこれから受け入れていく予定であり、物資も必要であれば規模に応じて購入していく。
・組織の方針として PDCA サイクルを徹底し、様々なチャレン図表４

筆者作成

ジを行いながら組織としての技術力の向上を図っていくこと

農業法人が新規就農者を支援する流れが挙げられていたので、今年度失敗したこと、上手くいかなかったことを糧に今後改善していく姿勢が強く見られた。

法人に所属し農業を始めることは、以上の３つの新規就農

・今後やりたい事業として、移住者のために法人が空き家を者が苦労する点を克服できるという非常に大きいメリットを借り、それを個人に貸し付けるということを挙げられていた。

得ることができる。ヒアリングをさせていただいた２社につ・会計は、お話を伺った浜田様一人でされている。こちらもいても新規就農者が苦労する点を克服できるような事業、企規模に応じて、必要であれば外部に委託するなどの対策をと業の方針をとっているので、新規就農者にとって所属を推進る。

できる企業である。さらに、その新規就農者が持続的に農業を続けていくことにおいて農業の技術的な部分や設備などの6.考察

物的資源の部分だけでなく、会計や資金等お金の面でのサポ

6-1.仮説の検証ートも受けることができる。

新規就農者が就農時に苦労する点は、全国新規就農センタ

以上のように、新規就農者を助けるシステムが完成していーの調査によると、①農地の確保②資金の確保③営農技術のる法人に所属するメリットは計り知れないものであり、法人習得の３つが非常に高い割合を占めている。仮説の検証のたに所属して農業を始めることで持続的に農業を続けることがめに農業を個人で始める場合、法人に所属して始める場合でできるという仮説は正しいと考察する。

3

まず SO 戦略から見ていく。強みと機会を最大化させる戦略

6-2.考察ということで、新規で農業を始めようとする者たちをサポートすることで離農を防ぎ、農業の発展に寄与していく戦略、

6-2-1.農業法人を事例とした SWOT 分析

組織であることを活かし、経営の多角化により第６次産業化農業の法人化を行うことについて SWOT 分析を行った。法人を目指すという戦略が考えられる。この SO 戦略は組織におい化することの強みは、対外信用力の向上、人材の確保と育成、て強みを最大限に生かし、引き出すことができる最も重要な経営継承の円滑化等個人で農業を行うのではなく組織化する戦略である。農業法人にとってこの戦略の方向性により組織ことで得られるメリットを享受することができる点である。の今後が決定するといっても過言では無い。

反対に弱みも、組織化するからこその負担の増加が主なデメ

続いて WC 戦略を見る。こちらは組織の弱みを最小化しながリットとなる点である。次に、外部環境から得られる機会にら機会を活かす戦略となる。例としては会計等の複雑で専門ついては、先述した新規雇用就農者（新規自営農業就農者、的な問題について、外部の専門的な者を雇うことで若者が農新規雇用就農者及び新規参入者）のうち、４９歳以下の割合業を集中して学ぶことができる場所とするというものが挙げが７割以上を占めていることや、近年の農業の第６次産業化られる。の流れから農業の法人化が更に推し進められる可能性がある。

次は ST 戦略を見ていく。この戦略は強みを最大限生かしな

また、外部環境からの脅威は、日本全体での少子高齢化、農がら外部からの脅威を最小化するものとなる。先の SWOT 分析

業就業者数の減少が主なマイナス要因となり得る。

で挙げた、農業を法人化することの強みを活かした人材確以上の結果から農業法人は、法人（組織）であることの強保・育成により農業就業者数の増加を図るという戦略や、経みを十分に生かし、脅威への対策案を他の視点から取り入れ営の多角化戦略によりニーズに柔軟に対応できる力をつけるることで今後有効な解決方法を引き出すことができるのではことができるといったことが挙げられる。と感じた。

最後に WT 戦略を見る。これは組織としての弱み、外部からの脅威を最小限に抑える戦略となる。例として、組織内で農家の者たちが農業に集中でき、働きやすい環境づくりを行うことが挙げられる。
以上のようにクロス SWOT 分析を行ったが、法人ならではの強み・機会を最大限生かし、弱み・外部からの脅威を小さく抑える戦略にはそれぞれ農業全体を良くしていくことに繋がっていることを理解した。そのことを意識しながらさらに突き詰めた細かな戦略を作ることで法人自体の価値も高まっていく。

図表５

農業の法人化の SWOT 分析

筆者作成

6-2-2.農業法人を事例としたクロス SWOT 分析
続いてクロス SWOT 分析を行った。SWOT 分析により明らかになった強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の４つの要素を掛け合わせ、目標達成へ向けた戦略の方向性を決定する足掛かりとする。

4

日本の農業を担っていく存在へとなるだろう。

今回は２社の農業法人に協力していただき実際の事例の現状・課題等を本稿に記したが、この日本にはさらに数多くの農業法人が存在しており、それぞれの事例ごとに問題点は異なっている。本研究を行うにあたって協力していただいた２社は高知県で農業のさらなる発展を目指す数ある農業法人の中の一部である。数あるたくさんの農業法人がそれぞれ目標を持ちながら課題を１つずつ解決していけば日本全体の農業の底上げとなると考える。本研究が個人の小規模の農家が互
図表６

農業の法人化のクロス SWOT 分析

いに協力し農業法人という組織を通じて日本の農業を盛り上筆者作成げて行くという、今後の農業の１つの方向性を提案するものとなればと願う。

以上の２つの分析により農業の法人化は、組織である故の強みを農業に活かすことが最重要ということがわかった。そまた本研究を通して筆者は、ヒアリングを行う中で農業のして次はそれをどのように活かしていくのかという事を考察

現場を自分の目で見ることで広い視点と知見を得ることがでしていく。

きた。
「百聞は一見にしかず」ということわざがあるように、ヒアリング調査を行う中で、現在の日本の農業にとって文献やインターネットを活用して理論を調べるだけでは感じ一番の課題はやはり人材不足であると筆者は改めて気付いた。

ることができなかった農業の実態を目撃し、本研究に活かす

この課題を解決へと導くために、農業法人は新規就農者を受ことができたと感じている。本研究がこのような取り組みをけ入れる万全の態勢を常に整え得ておくべきであると考える。

行い農業に真摯に向き合い挑む人たちの土壌・基盤づくりと強みである経営管理能力の高さや福利厚生の充実を活かしてなり、励みとなることを願っている。

従事者の安定した生活を保障し、新規就農者にとって個人で7.今後の課題農業を行うよりも組織として農業をしたいと思ってもらえるような場所づくりを心掛けないといけない。

本研究では農業法人に所属しながら農業を続けることが個新たに農業を始めようとしている人材を離農するという人農家の今後の発展にとってメリットが非常に大きいという選択肢ではなく、独立させ、さらに発展していくという道へ結論に達した。しかし個人農家が 1 から法人を立ち上げること導くことができ得る農業法人はこれからの日本の農業にととについては調査不足によりメリット・デメリットの把握がって必要な存在となる。

できていない。経営者的観点で考えると、設立するのにまとヒアリングさせていただいた２社とも地域の農業の発展をまった費用が必要になる、会計管理が個人でするより煩雑に目的に作られた企業であり、１０年、２０年後の未来を見据なる等個人で農業を行っていた時に加えてより経営者的知識えた人材育成を行おうと試みている。現在日本の農業は転換が必要になる。農家全員が必ずしもこのような知識・意識を期であり、これから農業を始める者にとってどのように農業持っているとは限らないので、一概に法人化するべきとは言を行うかという選択は非常に重要なこととなる。このようない切ることができない。

者たちにとって、今後のことを見据えた経営を行っている農業法人はまさに相応しい企業である。今後のビジョンを共有

また、AI やロボット、IoT などテクノロジーの進歩によるでき、ともに成長、発展していくことができる農業法人であ

新しい形の農業に対応していかなければならないという課題

れば自ずと農家を目指す者たちが集まる場所となり、今後のも存在する。上手にテクノロジーを組み込んだ農業を行うこ5

とで従来よりもさらに効率化や高品質化を追い求めることが（https://www.be-farmer.jp/service/statistics/pdf/OCha

できる。最新技術に関して、勉強不足につき分からない点がgC5X8b3V3NsIcbsm201704071333.pdf）

多く、これ以上の考察ができない為今後改めて調査し分析していきたい。

さらに、法人も発展していくためには組織・農業の大規模化が必要となってくる。しかし組織・農業の大規模化にも良い点と悪い点ともに存在する。特に農業の大規模化について
は、農業は天候に左右されやすい仕事であるので不作になるとその分不利益も多くなる点や、広大な農地地が取得できないと耕作地が分散してしまい、農作業を効率的に行うことができない等効率化を求めた結果不利益を被ってしまう可能性も孕んでいる。これらの点についてもさらなる調査により大規模化していくべきか否かという点を明らかにしていかないとならない。
現在の日本の農業には様々な問題が存在しているので、それらについて１つずつフォーカスした研究を今後行うことができたらと考えている。

8.参考文献農業労働力に関する統計：農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html）

田邊正,桂信太郎『これからの農業経営 会計の意識・知識を経営に生かす』

千倉書房,2018 年

澤田守（2015） “農業法人を通じた独立就農者の経営展開の特徴と課題 -Ａ社による独立就農支援を対象として-“ 農業経営研究,56(3),35-40

農業労働力の確保に関する行政評価・監視 －新規就農の促進対策を中心として－ 結果に基づく勧告 平成 31 年 3 月 総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000607884.pdf）

新規就農者の就農実態に関する調査結果－平成２８年度－一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農相談センター－平成 29（2017）年３月－

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