れ、代わりに納めた。首相は一三年十二月に靖国神社を参拝したが、終戦記念日は同年から五年連続で同じ対応を取った。
柴山氏は、首相から「参拝に行けず申し訳ない。しっかりお参りしてほしい」と指示されたことを記者団に説明。
「尊い犠牲を遂げられた御霊（みたま）に哀悼の誠をささげ、恒久平和への思いを新たにした」と語った。
一方、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する
国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）は同日午前、集団で参拝した。稲田朋美元防衛相ら自民党若手保守派グループ「伝統と創造の会」のメンバーも参った。
「国会議員の会」の参拝には、政府側から佐藤正久外務副大臣、奥野信亮総務副大臣らが参加。事務局によると、
自民党を中心に衆参の六十三人が参拝した。このほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、小泉進次郎筆頭副幹事長も参拝した。 （坂田奈央）◆首相の玉串料に中国「断固反発」【北京＝秦淳哉】中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）
副報道局長は十五日の定例会見で、安倍晋三首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて「靖国神社には侵略戦争の直接責任があるＡ級戦犯が奉られている」と指摘し「日本の間違ったやり方に断固反対する」と述べた。
華氏は、今年が盧溝橋事件や南京大虐殺から八十周年に当たると指摘。
「日本が侵略の歴史を適切に実証し、真剣に反省するよう促す」と述べた。
国営新華社通信は同日、安倍首相が「日本が投降した当
日に五年連続で靖国神社に祭祀（さいし）費を納めた」と報道。国会議員による靖国神社の参拝が、中国や韓国など
アジア各国との緊張関係を生んでいるとも伝えた。
◆韓国「深い憂慮」【ソウル＝上野実輝彦】韓国外務省は十五日、安倍晋三
首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことなどに対し「深い憂慮を禁じ得ない」とする報道官の論評を公表した。
論評は、国会議員らの参拝も念頭に「日本政府や議会の責任ある指導者が、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝したり玉串料を納めた」と非難し、「歴史を正しく直視し、過去に対する反省を行動で示さなければならない」と求めた。

2017 年 8 月 16～17 日 ③ 17 日 6 時 30 分現在
政局
臨時国会、９月末で調整 働き方法案など焦点
2017/8/17 1:19 日本経済新聞 電子版
政府・与党は９月末に臨時国会を召集する調整に入った。
安倍晋三首相の外交日程が続くため、９月初・中旬の召集は難しいと判断した。臨時国会は、長時間労働の是正をはかる働き方改革関連法案やカジノ実施法案などの審議が焦点となる。野党は学校法人「加計学園」や防衛省の日報隠蔽問題などを追及する構えで、与野党対立は深まりそうだ。
首相は９月に相次ぎ外国訪問する計画を立てている。上旬にロシア・ウラジオストクで東方…
「終戦の日」６年ぶりに閣僚の靖国神社参拝なし
ＮＨＫ8 月 17 日 4 時 02 分
戦後７２年となる「終戦の日」の１５日安倍内閣の１９人の閣僚は、いずれも靖国神社に参拝しませんでした。
「終戦の日」に閣僚が１人も靖国神社に参拝しなかったのは平成
２３年当時の菅内閣以来６年ぶりです。
戦後７２年となる「終戦の日」の１５日安倍内閣の１９人の閣僚は、いずれも靖国神社に参拝しませんでした。
「終戦の日」に閣僚が１人も靖国神社に参拝しなかったのは、第２次安倍内閣が発足してから初めてで、平成２３年当時の菅内閣以来６年ぶりです。また自民党政権下では、昭和６０年に当時の中曽根総理大臣が公式参拝して以降初めてのことです。
一方安倍総理大臣は「終戦の日」の１５日、自民党の柴山・総裁特別補佐を通じて「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。安倍総理大臣は、第２次安倍内閣が発足して１年後となる４年前の平成２５年１２月に靖国神社に参拝し、それ以降は参拝しておらず、「終戦の日」には毎年私費で玉串料を納めています。
全閣僚、靖国参拝せず 第２次安倍内閣以降で初
東京新聞 2017 年 8 月 16 日 朝刊
安倍晋三首相と全閣僚十九人は終戦から七十二年の十五日、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送った。終戦記
念日に首相と全閣僚が参拝を見合わせたのは、二〇一一年の菅内閣以来。
一二年末の第二次安倍内閣発足後は初めて。
首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。
首相と全閣僚が参拝を見送ったのは、緊迫する北朝鮮の核・ミサイル開発問題を踏まえ、中韓両国との連携に悪影響を与えかねない行動を避けたとみられる。九月に国交正常化四十五周年を迎える中国との関係改善を重視する姿勢を示す狙いもある。
首相の玉串料は、柴山昌彦・党総裁特別補佐が神社を訪首相「加害」５年連続で触れず
東京新聞 2017 年 8 月 16 日 朝刊
安倍晋三首相は十五日の全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」に触れなかった。一方で「未来を切り開く」との表現は用いた。いずれも五年連続。歴史認識問題に区切りを付け、未来に目を向けようとする考えがにじむ。
首相は式辞で「戦後、わが国は一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに歩んでまいりました」と強調。その上で「歴史と謙虚に向き合いながら、ど1

のような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります」と述べた。
首相は第一次政権時の二〇〇七年の式辞では、歴代首相と同じように加害の事実を指摘し、「深い反省」を語っていた。第二次政権以降、「加害と反省」には触れなくなった。
天皇陛下が一五年以降のお言葉で「深い反省」に言及されているのとは対照的だ。
歴代首相が表明した「不戦の誓い」の言葉も直接には使っていない。安倍首相は一三、一四年に触れず、批判の声が上がると、戦後七十年にあたる一五年と翌一六年は「戦争の惨禍を繰り返さない」と言及。今年もほぼ同じ表現だった。
第二次政権以降、一貫して用いているのが「未来を切り開く」との言い回しだ。今年は新たに「争いの温床ともなる貧困の問題」に取り組む考えも示し、「希望に満ちた明るい未来を切り開いていく」と強調した。
未来へのこだわりは、歴史問題に一定の区切りがついたとの思いを映す。首相は戦後七十年談話でも、先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」をしてきた「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」とした上で、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言している。
（清水俊介、柚木まり）

安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。
（夕刊フジ）
５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年までに」と期限を限って旗幟（きし）鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。ほとんど実体のない問題をスキャン
ダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。
「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。
東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。
安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。
第１は、大手メディアと戦い続けていることだ。トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、１年以上たっても、確たる証拠は１つも提出されていない。あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。
第２は、過剰な「グローバリズム」（＝ボーダーレス・エコノミー）に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。
それに背を向けた英国はＥＵ（欧州連合）離脱を決めた。
安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。それは「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。
外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。この危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していない。北朝鮮の脅威は増大している。今や真の「日米同盟の確立」が必要な時である。
憲法９条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなければ、日米両国の信頼関係にもとづく、同盟強化は不可能である。
それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる。安倍首相の歴史的責務は重大である。
（国際政
治学者・藤井厳喜）

産経新聞 2017.8.16 21:30 更新【世界政治のキーマン】先進国リーダーの重鎮となった安倍首相 改憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務

民進前原氏、代表選へ事務所開き 17 日は枝野氏も共同通信 2017/8/16 17:58
民進党の前原誠司元外相は 16 日、党代表選（21 日告示）に向け、東京都内のホテルに選挙対策事務所を開設し、「も安倍晋三首相2う一度、国民に新たな選択肢をつくり、遠心力を求心力に変えていく先頭に立たせてほしい」と呼び掛けた。枝野幸男元官房長官は 17 日に事務所を開設する予定で、16 日は選挙戦に向けて地方の支持者を回った。
前原氏の事務所開きには、旧民社党系を含む 6 グループの国会議員らが参加。選対本部長には、大畠章宏元国土交
通相グループの大島敦元総務副大臣が就任した。前原氏は「安倍政権を倒す気持ちがあれば、必ず党はまとまり、政権交代できる」と強調した。

ほしい」と強調。
「安倍政権を倒す気持ちがあれば必ず政権交代できる」と語った。
小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議員の新党結成に向けた動きを念頭に「新たな勢力が出てきているから浮足立つことは厳に慎まなければいけない」とも呼びかけた。事務所開きには国会議員 30 人超が出席した。枝野幸男前幹事長は 17 日に事務所を開設する。
産経新聞 2017.8.17 01:00 更新【野党ウオッチ】民進党代表選は本当に「保守ｖｓリベラ
ル」なのか？ 左派色強い枝野幸男氏の思想を読み解く

前原陣営が事務所開き「国民に新たな選択肢」
読売新聞 2017 年 08 月 16 日 19 時 57 分

民進党主催の憲法集会で、党憲法調査事務所開きで支持グループの議員らと拳を突き上げる民進党の前原誠司元外相（中央）（１６日午後０時５０分、東京千代田区で）＝冨田大介撮影
民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）に出馬表明している前原誠司・元外相の陣営は１６日、東京都内のホテルに選挙対策本部を設置し、事務所開きを行った。
高木義明・元文部科学相ら旧民社党系グループや松野頼久・元官房副長官のグループなど党内６グループから国会議員約３５人が出席し、前原氏の支持拡大を図っていくことで一致した。
前原氏はあいさつで「今の自民党、安倍政権を倒す気持
ちがあれば、必ず政権交代できる。国民に新たな選択肢を作る先頭に立つ」と述べた。
前原氏はこの日、代表選で投票権を持つ国政選公認候補
予定者や地方議員ら約４０人とも意見交換した。代表選の争点となる消費増税への対応について、「説明責任を果たし、応分負担を求めていく。増税は経済成長にマイナスではな
く、社会、経済の好循環を生む」との持論を述べ、理解を求めた。
一方、代表選に出馬表明している枝野幸男・元官房長官の陣営は１７日に選対本部を設置する予定だ。
民進・前原氏「国民に選択肢を」 代表選の事務所開き
日経新聞 2017/8/16 23:18
民進党の前原誠司元外相は 16 日、都内のホテルに９月１日の民進党代表選に向けた選挙対策本部を設けた。前原氏は事務所開きのあいさつで「もう一度国民に新たな選択
肢をつくり、遠心力を求心力に変えていく先頭に立たせて3

会長として発言する枝野幸男氏＝８月５日、さいたま市大宮区（福島範和撮影）
前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）が争う民進党代表選（８月２１日告示、９月１日投開票）
は、メディアで「保守ｖｓリベラル」の構図だと報じられることが多い。
確かに、保守系のイメージが強い前原氏と、リベラル派の党内グループに支援される枝野氏の立ち位置は対照的だ。ただ、枝野氏は「リベラル」というレッテルにいささか困惑しているようで…。
「代表選の有権者のうち、国会議員に限れば前原氏を支援する者が多い。枝野氏は『リベラル』『左派』のイメージが強く、特に若手から敬遠されている」
ある民進党幹部は代表選の情勢をこう分析する。
実際、前原氏がすでに党内の５グループから支援をとりつけているのに対し、枝野氏支援を決めたのは１グループにとどまっている。
その陣容も対照的だ。前原氏陣営には、自身が率いる「凌雲会」（約２０人）や、高木義明元文部科学相（７１）を中心とする旧民社党系グループ（約１５人）、離党した細野豪志元環境相（４５）が創設した「自誓会」（約１５人）など、保守色が比較的濃い勢力が目立つ。一方で枝野氏は、赤松広隆前衆院副議長（６９）が束ねるリベラル派の旧社会党系グループ（約２０人）の支援を受ける。
支援グループの性格は、両氏が打ち出した政策にも反映されている。エネルギー政策では、前原氏が現在の党方針である「２０３０年代原発ゼロ」の堅持を掲げているのに対し、枝野氏は年限前倒しも検討する構えだ。共産党を含む野党共闘に関しては、前原氏は「その是非も含めて見直していきたい」と軌道修正を示唆し、枝野氏は「協力、応うな情勢だ。
民進党代表選は「ポイント制」で争われ、総ポイントの約半数は地方議員と党員・サポーターで占められる。
「地方票」で優位に立たなければ枝野氏が活路を見いだすことは難しい。
政権を失ってもなお民進党（旧民主党）を支え続けてきた党員・サポーターらに、枝野氏の「保守」思想はどう響
くのか－。
（政治部 松本学）◇
枝野幸男（えだの・ゆきお） 昭和３９年５月３１日、宇都宮市生まれ。東北大卒業後、司法試験に合格し弁護士に。平成５年、日本新党の候補者公募に合格し、衆院選旧埼玉５区で初当選。以後、当選８回。新党さきがけなどを経て８年の旧民主党結成に参加、幹事長や政調会長を務める。２１年の政権交代後は行政刷新担当相、官房長官、経済産業相を歴任。官房長官時に発生した東日本大震災・東
京電力福島第１原発事故では連日記者会見を開いて対応した。民主党下野後は２６年に再び幹事長に就任。民進党結党後も２８年９月まで幹事長を務めた。中学、高校と合唱部に所属し、中学校ではＮＨＫ全国学校音楽コンクール全国大会で優勝した経験を持つ。現在も趣味はカラオケで、アイドルの歌を好む。

援してくれる人を排除する理由はない」と訴えている。
これらの要素を踏まえると、「保守ｖｓリベラル」という表現は、ある程度的を射ているようにも思えるが、枝野氏
はぬぐいがたい違和感を抱いているようだ。８月６日に東京都内で開かれた憲法関連のトークイベントでは次のような持論を口にした。
「保守とリベラルって対立概念じゃないですから。リベラルという言葉は多義的だから。新自由主義的な色合いの強い古典的なリベラルから、多様性を認めて社会保障に力を注ぐソーシャルリベラリズムまで、リベラルだっていろ
いろあるし」「保守といったって、何を保守するんだ、と。僕は（聖徳太子の十七条の憲法にある）『和を以て貴しとなす』からの日本を保守するんだったら分かるけど、安倍晋三首相は明治維新以降の欧米化された日本を保守しようとしてるか
ら、保守する対象が違う」
党内外に流布されたイメージにはそぐわないが、枝野氏
は「日本流保守」を標榜する政治家だ。
村落共同体を基盤に互助の精神で田植えや稲刈りを行ってきた日本の「伝統的保守」の立場は、むしろ一般的に言われる「リベラル」と親和性が高く、明治維新以降の「欧米型保守」は日本の伝統的保守とは相いれない－。枝野氏の「保守」観をざっくりと解説するとこうなる。
枝野氏は「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う日本」を代表選のスローガンとして打ち出している。
「日本流保守」のあり方を、あえて「保守」という言葉を用いずに表現したフレーズなのだと私は理解する。
枝野氏の言動には、自身が唱える「日本流保守」の思想が保守層の賛同を得られないことへの忸怩（じくじ）たる
思いもにじむ。昨年６月５日に開かれた参院選向けの街頭演説会では次のように声を張り上げた。
「『自民党が保守だ』という刷り込みによって、日本の歴史と伝統をぶっ壊している自民党に投票してしまう人がた
くさんいます。この人たちを剥がせるかどうかが、この選挙の勝負なんです。私たちこそ保守だ！ 安倍首相は保守ではない！」
枝野氏の持論への賛否はさまざまあるだろう。しかし、少なくとも「保守とリベラルは対立概念ではない」という部分にはおおいに賛同できる。リベラリズム（自由主義）
は「革新」や「左」と同義ではなく、「保守」や「右」と対をなす立場でもない。安直な図式化は論戦の争点をかえって見えにくくしてしまうのではないか。
さて、気になる代表選の戦況だが、前述したように国会議員票に関しては前原氏が優勢だ。前原氏支援の５グループの人数を合算すると約８０人に達する。枝野氏に対しては、旧社会党系グループの他に岡田克也前代表（６４）らが支援する構えだが、合わせても５０人程度にとどまりそ民進横山氏が離党届提出 都議選後 3 人目
共同通信 2017/8/16 17:448/16 17:48updated

民進党の横山博幸衆院議員
民進党の横山博幸衆院議員（比例四国）は 16 日、党本部に離党届を出した。7 月の東京都議選敗北後に離党検討を表明していた。当面は無所属で活動する意向だ。党執行部は受理しておらず、今後取り扱いを協議する。都議選後の離党届提出は藤末健三参院議員、細野豪志元環境相に続き3 人目。代表選告示が 21 日に迫る中、党にとって打撃だ。
横山氏は取材に対し「党が目指す政治の方向性との違いを感じた。代表選の前に提出しなければ混乱を起こすと考え、この時期になった」と説明した。
横山氏は 7 月 7 日に地元の愛媛県今治市で記者会見し、離党を検討していると表明していた。
しんぶん赤旗 2017 年 8 月 17 日(木)ルール破り大規模パーティー 安倍首相先頭に１１人
4閣議で“自粛”決めたのに「パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」―。閣議で決めたルールを破って大規模な金集めパーティーを開いた“前科”のある閣
僚が、安倍晋三首相を先頭に１１人も新内閣にいることが１６日、本紙の調べでわかりました。安倍首相がいう「仕事人内閣」どころか、“ルール破り常習”内閣と言えます。
（矢野昌弘）
このルールは、２００１年に閣議決定でつくられた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」です。
その目的は「国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する｣というものです｡「規範」では、在任中に大規模な政治資金パーティーの開催や、株式などの有価証券・不動産・ゴルフ会員権などの取引を自粛するとしています。また、関係業者から供応接待を受けることを禁じています。
「規範」は、新しい内閣が初めて開く閣議で、官房長官
が中身を紹介し、順守を呼びかけます。安倍首相や麻生太郎財務相にいたっては、２０１２年１２月に第２次安倍内
閣ができて以降、今回の新内閣までに計６回も初閣議で「規範」に目を通したことになります。
本紙は、新内閣の閣僚２０人の資金管理団体の収支報告書（１３～１５年分）を調査。その結果、１１人が正副大臣の在任時に１回の収入が１０００万円を超える大規模パーティーを開いていました（表）。
閣僚の模範となるはずの安倍首相が１１回計２億５００万円と、最も大規模パーティーで荒稼ぎをしています。
第２次内閣ができてから、官房副長官などの要職で政権を支えてきた世耕弘成経産相と加藤勝信厚労相も、まるで「規範」を忘れているかのようです。閣僚に復帰した林芳正文科相と茂木敏充経済再生相も同様です。上川陽子法相などのように、副大臣時代に大規模パーティーを開いた閣
僚もいました。
安倍内閣の「規範」破りはこれだけにとどまりません。
麻生財務相が昨年、ゴルフ会員権を購入していたことが発覚しています。
学校法人加（か）計（け）学園の加計孝太郎理事長とたびたび食事をしていた安倍首相は「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と国会で答弁｡規範破りの疑いがあります｡

産経新聞 2017.8.17 01:00 更新【衆院選情勢】安倍晋三首相はいつ解散を打つのか 今
秋？来春？ それとも来秋同日選？ 飛び交う早期解散
論のホンネとは…
内閣改造・自民党役員人事が終わり、内閣支持率がじわりと回復基調に転じると、政界に再び解散風が吹き始めた。
平成３０年暮れの衆院任期満了まで残り１年４カ月余り。
来年９月の総裁選３選を見据え、安倍晋三首相（自民党総裁）はいつ衆院解散に踏み切るのか。そのカギは、首相が掲げる「平成３２年の新憲法施行」という政治スケジュールにある。
（岡田浩明）「秋の臨時国会冒頭で首相は解散を打ってくるのではな
いか？」３日の内閣改造後、永田町でこんな噂がまことしやかに流れ出した。
発信源は民進党だった。
学校法人「加計学園」問題などで急落した内閣支持率は回復しつつあるが、民進党では蓮舫代表の辞任表明後も混乱が続いている。９月１日の代表選では共産党との共闘の是非が争点となり、選挙準備どころではない。
一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が年内の新党結成に動き出した。新党との連携を見据え、細野
豪志氏に続き、
民進党から離党者が続出する可能性もある。
つまり首相から見れば「今秋に解散すれば十分勝算がある」というわけだ。１０月２２日には愛媛３区と青森４区の衆院ダブル補選が予定されており、９月下旬の臨時国会冒頭に解散すれば「１０・２２衆院選」をぶつけることもできる。自民党の一部には「任期満了近くになると追い込
まれ解散となる。今のうちに解散するのが得策だ」（中堅）と乗じる動きもある。
だが、今秋の解散は基本的にあり得ない。現時点で解散
すれば、自民、公明両党で過半数は維持できても、改憲勢
力３分の２超という現状を維持するのは困難だからだ。
首相が、昨年夏の衆参同日選や昨年末の解散を見送ったのも同じ理由だった。
当時の内閣支持率は５割超だったが、自民党などの極秘調査は「自民党は少なくとも３０議席減」という結果だった。
衆院で改憲勢力３分の２超の議席を失えば、首相が５月
5３日に打ち出した「憲法９条に自衛隊を明記する」という改憲方針は霧消する。この大目標を失えば、総裁３選の道にも黄信号がともる。
首相の目に今秋解散論は「改憲封じ」「３選封じ」に映っている。
では首相が思い描く衆院解散はいつか。
理想は、来年の通常国会で改憲案を衆参両院で発議し、来年秋の総裁３選後に衆院選と国民投票の同日選挙だろう。
だが、野党・メディアの護憲勢力が「改憲潰し」「安倍潰し」に向け、総力戦を仕掛けることは想像に難くない。逆風を受け、公明党が改憲反対に転じることも十分あり得る。
首相が最も憂慮しているのは、改憲案が衆参いずれかで否決されることよりも国民投票で否決されることだ。もし否決されれば、改憲論議は数十年にわたり封印されかねないからだ。
昭和３５年の日米安全保障条約改定時のように国会を幾重ものデモ隊が取り囲むような事態となり、強行採決で改憲案を発議せざるを得ない状況に追い込まれたら首相はどうするか－。一か八かで「改憲の是非」を問うて解散を打つ可能性は十分ある。来年春の平成３０年度予算成立後は常在戦場となるのではないか。

数は６減の２８９、比例代表は４減の１７６と戦後最少の計４６５となった。
立候補予定者の内訳は、現職４７０人、元職７２人、新人４１４人で、女性は１３７人。
選挙区は、自民党２８１人▽民進党２１９人▽公明党９人▽共産党２６２人▽日本維新の会５１人▽自由党１０人▽社民党９人▽日本のこころ１人▽幸福実現党２８人▽諸派・無所属２９人－の計８９９人が準備を進めている。
比例代表は計５７人。このうち、公明党が２６人の擁立を予定している。
このほか、１０月２２日に青森４区と愛媛３区で補欠選挙が行われ、自民党が議席を維持するかどうかが焦点になる。
産経新聞 2017.8.17 01:00 更新【衆院選情勢】民進党代表選、民共共闘を左右 野党競合
２００選挙区超 枝野幸男氏前向き×前原誠司氏は見直し示唆産経新聞 2017.8.17 01:00 更新【衆院選情勢】次期衆院選に９５６人が立候補準備 産経
新聞調査

次期衆院選の野党共闘の行方は、民進党代表選（２１日告示、９月１日開票）の結果にも左右されそうだ。立候補する前原誠司元外相はかつて共産党を「シロアリ」と呼び、民共の選挙協力に否定的な連合との関係が良好だ。対する
枝野幸男元官房長官は昨年の参院選で党幹事長として民共に自由、社民を加えた４野党の候補者調整を主導した。民
進党内では民共連携を嫌い離党を模索する動きも続き、方向性は定まらない。
４野党は６月の党首会談で「４野党が協力して候補者調整を行い、一致したところを順次発表する」と踏み込んだ合意をした。ところが７月、共闘を進めた民進党の蓮舫代表が辞任を表明し、混迷が広がった。
前原氏は改憲論者で、「護憲政党」の共産党と水と油の関係だ。昨年の衆院北海道５区補選で共産党の小池晃書記局長と一緒に応援演説を行ったが、７日の記者会見では「政策、理念が一致しない政党との協力は野合でしかない」と明言した。共産党を嫌う連合の神津里季生（りきお）会長
とも近い。
一方、枝野氏は８日の記者会見で「自民党の議席を１議席でも減らすとの目的を見据えれば、答えはおのずから出

次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて９５６
人が立候補を準備していることが１６日、産経新聞の調査で分かった。衆院選では安倍晋三首相が目指す憲法９条への自衛隊明記や首相の政権運営などが争点になる可能性がある。また、民進、共産両党などによる「野党共闘」の成
否や、７月の東京都議選で大勝し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出の行方は選挙結果に影響しそうだ。
「一票の格差」を是正するため１９都道府県の９７選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が７月１６日に施行
され、選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで定数が各１減った。これにより、選挙区の定6

る」と強調し、野党共闘に前向きだ。ただ、野党４党の候補予定者は全２８９選挙区のうち、すでに２００以上の選挙区で競合する。共闘に合意した場合でも調整は難航必至だ。
民進党では４月以降、民共共闘路線を批判して長島昭久
衆院議員や細野豪志元環境相が党を去った。細野氏は新党結成の意向を示し、「日本ファーストの会」代表の若狭勝衆院議員との連携も模索する。枝野氏が勝利すれば、反発した議員の離党が増える可能性もある。前原氏は４野党の党
首合意見直しを示唆しており、どちらが勝っても共闘路線に影響が出そうだ。

初めてとなる。
屋久島の西約１２キロにある口永良部島では２０１５年５月、爆発的噴火による火砕流が発生。全島民が一時避難した経緯があり、上空から同島を視察することも検討されているという。
（時事通信 2017/08/16-21:03）
退位 引き継がれる「非戦」 陛下から皇太子さまへ
東京新聞 2017 年 8 月 15 日 夕刊
天皇陛下は一九八九年の即位以来、皇后さまと共に毎年欠かさず全国戦没者追悼式に出席し、世界の平和を祈り続けてこられた。戦後の節目には国内外の激戦地を訪ねて慰霊の旅を重ねてきた。来年末か二〇一九年春にも代替わりがある見通しで、陛下が追悼式に臨むのも来年が最後になるとみられる。非戦の思いは、皇太子さまや秋篠宮さまへと引き継ぎ、共有されていくことになる。
追悼式では、正午に黙とうをした後、陛下が「お言葉」
を述べるのが恒例。陛下は戦争で犠牲になった多くの人々を悼み、遺族を思い、世界平和と国の発展を願ってきた。
こうした構成は基本的に変わらない。ただ、戦後七十年の一五年には「さきの大戦に対する深い反省とともに」再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを願うとし、初めて「反省」の文言を盛り込んだ。
戦後七十年には、前年の一四年に沖縄、広島、長崎を巡って戦没者を追悼。一五年に太平洋戦争の激戦地パラオのペリリュー島で日米双方の犠牲者の慰霊碑で拝礼した。側近は「大事な節目の年に、各地で平和への思いを深め、最も伝えたい言葉を選んだのだろう」と振り返る。
陛下退位後は皇太子さまが新天皇となり、秋篠宮さまが皇位継承順一位の皇嗣（こうし）となる。親子三人は近年、
毎月のように皇居・御所に集い、象徴天皇の在り方などについて意見を交わしている。
陛下が退位への強い思いをにじませたビデオメッセージから丸一年の今月八日にも、三人が集った。宮内庁幹部は「陛下の非戦の精神は、次の世代もしっかり共有している」と明かす。

加計、設置審は 4 条件審査せず 民進会合で文科省説明
共同通信 2017/8/16 19:52

民進党が開いた「加計学園」問題に関する調査チームの会
合＝16 日午後、国会
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可するかどうか審査している大学設置・学校法人審議会について、文部科学省の松永賢誕専門教育課長は 16 日、国会内で開かれた民進党調査チームの会合で、2015 年に閣議決定された獣医学部新設の 4 条件を満たしているか審査する役
割は持っていないとの認識を示した。
政府は 15 年 6 月の「日本再興戦略」で（1）ライフサイ
エンスなど新たな分野の需要（2）既存の大学では対応が困難―などの 4 条件を提示している。松永課長は「これまでのプロセスで内閣府が 4 条件を満たすと判断したと承知している」と述べた。
両陛下の屋久島訪問検討＝１１月中旬にも、鹿児島３島
天皇、皇后両陛下が１１月中旬にも、鹿児島県の屋久島や沖永良部島、与論島を訪問される方向で検討が進められていることが１６日、関係者への取材で分かった。
天皇陛下は退位の意向をにじませた昨年８月のお言葉でも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と述べており、この３島への訪問も強く希望していたという。宮内庁は両陛下の体調への影響も考慮しながら、具体的な日程などを調整する方針。
両陛下は皇太子夫妻時代の１９７２年１１月に屋久島を訪れている。沖永良部島と与論島への訪問は、実現すれば7