定款

一般財団法人千代田健康開発事業団

一般財団法人千代田健康開発事業団定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人千代田健康開発事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国民の健康を開発するための各種の活動を推進し、もって国民の保健と福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
健康の増進及び疾病の予防に関する知識の普及(2)
疾病予防その他保健衛生に対する研究及び事業の助成(3)
老人福祉向上のための各種の調査研究及び研修に関する事業(4)
地域社会の住民に対する健康相談及び検診の実施(5)
地方公共団体、医師会、企業体、学校等の保健衛生活動への協力(6)
老人ホームその他の福祉施設並びに附帯する施設の設置、管理、運営に関する事業(7)
介護保険法に規定する指定居宅サービス事業及び介護保険施設等の事業(8)
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書・収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
事業報告
1

(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
正味財産増減計算書(5)
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第８条 この法人に、評議員３人以上６人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１１条 評議員に対して各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は次の事項について決議する。
(1)
理事及び監事の選任または解任(2)
理事及び監事の報酬等の額(3)
理事、監事及び評議員に対する報酬等の基準(4)
貸借対照表及び正味財産計算書の承認
(5)
定款の変更
(6)
残余財産の処分(7)
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2

（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催する他、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
監事の解任
(2)
理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)
定款の変更
(4)
その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1)
理事３人以上６人以内(2)
監事２人以内２ 理事のうち１人を法人法の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、5 名を同法 197 条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
４ 前項の業務執行理事のうち、1 名を専務理事とする。また、2 名以内を常務理事とすることができる。

3（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の集結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の集結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第２６条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
42 この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1)
この法人の業務執行の決定(2)
理事の職務の執行の監督(3)
代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（解散）
第３４条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国5若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第３８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は深田幹雄とする。

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