ベトナムニュース

2023 年 5 月号
公益社団法ベトナム協会

繊維・アパレル企業、２３年の事業目標縮小＝厳しい市況や受注減で商業施設の入居率、ほぼ満杯＝路面店には空き―ホーチミン市
ＩＴ人材需要、依然高く＝世界的な大量解雇と対照的
バクリエウＬＮＧ火力発電計画、大幅遅延＝認可から３年経過も未着工
鉄道車両の使用年限、実情に合わせて調整へ＝品質、安全、環境の検査基準も見直し
３６中央機関の新庁舎建設へ＝３５年までに完成予定
ダナン・ハイテクパークへの投資誘致で当局と覚書＝ロンハウ
ウェザーニューズ、ハノイに小型気象レーダー引き渡し＝集中豪雨などの早期警報が可能に
モバイルワールド、第１四半期に６千人解雇＝２四半期連続の大量解雇
中国・日本の環境関連企業幹部と相次ぎ会談＝ハー副首相
新型コロナ、依然として脅威＝ＷＨＯの緊急事態宣言解除でも―保健省
毎年４万人がうつ病で自殺＝交通事故死の４倍
年間１２万人が新たにがんと診断＝死亡は７万５０００人
ビンロン省、新潟県との協力拡大を目指す＝県代表団と会談
２２年、携帯電話２．１億台生産＝半数が中国・米国向け
２２年の平均月収、ビンズオン省が全国一＝ハノイとホーチミン市を上回る
水力発電所の貯水池、水位低下＝１０カ所は最低危険水位に～経済・投資・開発～

繊維・アパレル企業、２３年の事業目標縮小＝厳しい市況や受注減でベトナムのアパレル、繊維、紡績企業の多くは、厳しい市況や受注減で２０２３年の事業目標
を前年より大幅に下回る水準に設定した。１～４月の繊維・アパレル輸出は、世界規模での景気減退と高インフレの影響を受け、前年同期比１９．３％減の９５億７０００万ドルに落ち込んだ。
布地の輸出も大幅に減少し、同３３．６％減の１２億８０００万ドルにとどまった。
ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）傘下でダナンに拠点を置くホアト繊維・縫製社
は２２年、連結売上高が前年比３３％増の２億２３６０万ドル、連結利益は同５２％増の１４６６万ドルに達した。このうち、親会社の売上高と利益はそれぞれ同３５%、７９%増加した。しかし、２３年は一転。深刻な受注不足に直面し、通年の連結売上高目標を前年より約２８２６万ドル減、連結利益目標も同５９７万ドル少ない水準に設定した。
トゥアティエンフエ省に拠点を置くフバイ紡績社も、２３年の税引き前利益を前年の半分程度に引き下げた。２２年は前年比１２０％増の５８９０万ドルの売上高を確保し、税引き前利益は４８万８０００ドルを超えた。またフンイエン縫製社は、２２年は売上高が前年比１７％増の３６１７万ド
ル、税引き前利益は３９％増の５０８万ドルとなったが、２３年は市況の悪化を受け、売上高目標
を前年比３４７万ドル減、税引き前利益は２０４万ドル減の３０４万ドルに引き下げた。
統計総局の最新報告書によると、２３年１～４月の衣装生産は前年同期比７．９％減少し、カジュアルウェアの生産は１０．４％減っている。
多くの企業は、需要の落ち込みに直面する中で克服策を打ち出すのはかなり難しいと考えている。一方でベトナムの繊維・アパレル部門は、中国の電気料金引き下げや納税期限延長など多くの政策的インセンティブを伴う経済活動再開後、大きな課題に直面している。また、インド、パキスタン、バングラデシュなどは輸出を促進するために、自国の通貨安を維持しているが、ベトナムの通貨ドンは第１～３月に徐々に上昇。電力小売価格は５月４日に３％値上がりした。
専門家は、現状では、臨機応変な生産、少量受注、品質向上に努めることが賢明だとみている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

商業施設の入居率、ほぼ満杯＝路面店には空き―ホーチミン市
業界関係者によると、２０２３年第１四半期（１～３月）、ベトナム・ホーチミン市のショッピングセ
ンターの小売スペースはほぼ埋まっていたが、道路に面した店舗（路面店）は引き続き空きが目立った。
商業用不動産市場部門によるいくつかの報告によると、ホーチミン市のショッピングセンターの賃貸スペースは第１四半期の入居率が９０%を超えた。テナントの多くは外国ブランドだった。
入居率が９５～１００%に達する商業施設もあった。
米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによれば、第１四半期、同市の商業センターの平均賃料は前年同期比７．１%上昇し、入居率は９０%を超えた。グエンフエ通りにある高級商業センターでは、１カ月の賃料が１平方メートルあたり３００～５００ドル（約４万～６
万７０００円）と高いにもかかわらず、１階のすべての店舗スペースがテナントで埋まった。
同様に、ＣＢＲＥベトナムのリポートによると、ホーチミン市のショッピングモールの入居率は第１四半期に９４%に上った。１階の賃料は平均で１平方メートルあたり月２２４ドルだった。コリアー
ズベトナムによれば、同市のショッピングモールの第１四半期の賃料は前年同期比で平均３%上昇。新たなテナントは、ユニクロや無印良品、ハイディラオなど、大半がベトナムでの存在感を急速に拡大している国際ブランドだった。
◇路面店
一方、グエンチャイやブイビエンなど市中心部の通りを行くと、路面店が借り手を求めている様子を明確に示している。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのエグゼクティブ・ディレクター、チャン・ブイ氏は「ショッピングセンターの小売スペースと従来型の路面店には大きな違いがあり、事業戦略や予算も違う」と指摘し、国際的な小売業者は、多くのサービスと施設を統合して多くの訪問者を引き付けているショッピングモールへの関心を高めていると話した。第１四半期、日本、タイ、韓国の多くのアジアブランドがショッピングモール内のスペースを借りることを選択した。
コンサルタント会社ノーススターズ・アジアのチャン・ミン・ハー会長は、ショッピングモールが国際ブランドやベトナムの有名ブランドを引き付けており、こうした借り手は長期的な事業戦略と安定した資金源を持っていると指摘。一方で、路面店の借り手は国内の中小規模の事業者が中心で、長期事業計画はなく、資金も少なく、目的はブランディングではなく、できるだけ多く売ることだと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

ＩＴ人材需要、依然高く＝世界的な大量解雇と対照的
２０２３年１～２月、世界のテクノロジー企業４８２社で約１３万人が解雇されたと伝えられている。
一方、２２年は通年で約１６万１０００人のＩＴ従業員が解雇された。こうした世界の悲観的な状況とは対照的に、ベトナムではＩＴ人材は依然として需要が高く、多くが高収入を得ている。
求人サイト「ＴｏｐＣＶ」の調査によると、ソフトウェアエンジニアは最も採用の多い三つの職種の一つで、人員確保の最も難しい職種の一つにもなっている。中レベルのソフトウェアエンジニ
アは、月給１１９０ドルの魅力的な条件でも需要を満たせていない。
◇ＩＴ人材不足の理由
ベトナムではこの数年、特に新型コロナウイルス禍以降、ＩＴ人材が不足している。リポート「テックハイリング２０２２」によれば、海外からの投資の流れはベトナムのＩＴ労働市場に多くの機会を創出し、域内のＩＴ企業は自社製品を開発するためのＩＴチームを構築しようとベトナムに進出してきている。
人材サービス企業ナビゴス・グループのナビゴス・サーチで北部ディレクターを務めるゴー・
ティ・ゴック・ラン氏は、「世界のテクノロジー大手はベトナムでの人員が少なく、そのためベトナ
ム市場は技術系人材の世界的な大規模解雇の影響をあまり受けていない。一方で、ベトナム
はあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む優秀なＩＴ人材を必要としている」と指摘し、「ＩＴ部門の見通しは暗いと思われるかもしれないが、実際には多くの外国企
業がベトナムで投資しており、採用需要は依然高い」と述べた。
人材大手マンパワーグループ・ベトナムのグエン・スアン・ソン氏もこの問題について、「ベトナムではコロナ禍後、多くの企業や職種がＤＸへの取り組みを強化しており、質の高いＩＴ人材は足りていない」と話した。ソフト開発のアウトソーシングを手がけるＴＭＡソリューションズのグ
エン・フー・レ会長によれば、世界での最近のＩＴ人材の一時的な解雇はベトナムにとって有益だという。リモートワークのために質の高い人材を低コストで獲得できる可能性があるためだ。
ただし、ベトナム企業はＩＴ人材の獲得でサムスンやボッシュなどベトナムで実績ある多くの外資ハイテク大手と競争しなければならない。

情報通信省によると、ベトナムのＩＴ人材需要は２０２３年に１３%増加する可能性がある。ベトナムはデジタル技術開発の段階にあり、ＩＴ人材の需要が高まっている。ただ、専門レベルや質の面で要求を満たさないＩＴ技術者の割合の高いことが問題で、これを早急に解決しなければインドや中国などの人材に奪われてしまう可能性がある。（ベトナム・インベストメント・レビュ
ー電子版など）バクリエウＬＮＧ火力発電計画、大幅遅延＝認可から３年経過も未着工
バクリエウ省で計画されている液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所事業が、投資認可から３年経過もいまだに着工していない。同事業は投資額が４０億ドル、設計容量は３２００メガワット（Ｍ
Ｗ）で、ＬＮＧ火力発電所としてベトナム南西部で最大のプロジェクトと考えられている。
バクリエウ省人民委員会は３日、同委が現在、同プロジェクトの投資家であるシンガポールのデルタ・オフショア・エナジー社の投資手続きをサポートしていると報告した。５００キロボルト
送電線計画や売電契約の締結における障害を取り除くため、商工省および各関連機関からのガイダンスを待っている。省人民委によると、同事業の遅延はバクリエウ省をベトナムにおけるクリーンエネルギーの拠点に発展させるという省党委員会の決議実施に大きく影響している。
そのため、省人民委は商工省に対し、５００キロボルト送電線および変電所の開発許可を首相に提案するよう要請。同プロジェクトの電力販売契約の交渉加速も提案した。
バクリエウ省人民委員会は、２０２０年１月、ＬＮＧ火力発電所プロジェクトの投資証明書を発行した。投資家側は、同年１２月までにプロジェクトの準備を完了し、３６カ月以内にＬＮＧ貯蔵施設を建設すると約束した。２３年末までにＬＮＧパイプラインを設置し、７５０ＭＷの最初のター
ビンの運転開始を予定しており、その後、他のタービンを稼働させ、２７年１２月までに設備容量を３２００ＭＷにする。（トイチェ電子版など）～政治・政策～鉄道車両の使用年限、実情に合わせて調整へ＝品質、安全、環境の検査基準も見直し
ベトナム政府は各関係機関に対し、鉄道輸送車両の使用年限に関する規定をベトナムの実情に合わせて調整することの検討を指示した。機関車および車両の品質、技術的安全性、環境保護に関する規定や基準の見直しも求めた。
政府事務局は９日、鉄道車両の使用年限と政令６５／２０１８号および政令０１／２０２２号の改正に関するチャン・ホン・ハー副首相の見解を示した第３２４４号文書を発出した。この中でハー副首相は運輸省に対し、ベトナムの実情に合わせ、安全性を確保しつつ、鉄道輸送車両の使用年限を延長するための規定改正を検討をする指示。車両の品質、技術、環境問題に関する基準を完成させることも求めた。
一方、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ）は、国有企業への出資を管理する国家資本管理委員会（ＣＭＳＣ）から、第８７６号首相決定に従い、クリーンエネルギーで走行する機関車や車両の使用に向けたロードマップを作成するよう指示された。ＶＮＲによると、２０２２年時点で、鉄道部門
は機関車２５８両、客車は９８０両、貨車は４３１８両を運用している。
政令６５／２０１８号に基づく機関車および客車の使用年限は４０～４５年で、今後数年間に多くの車両が使用年限を迎えると見込まれる。ＶＮＲは、使用年限を過ぎた車両の交換には少な
くとも８兆ドンの費用が必要になると見積もっている。しかし、ベトナムの鉄道には線路幅が１０００ミリのディーゼル技術が使用されており、電化もされていないため、ディーゼル機関車を電気機関車に置き換えることは現実的でない。
ベトナムは２０２１年１１月に英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、５０年までにクリーンエネルギーで走る機関車や電車の使用に切り替えると約束している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

３６中央機関の新庁舎建設へ＝３５年までに完成予定
ファム・ミン・チン首相はこのほど、計画投資、商工、運輸、農業・地方開発各省とベトナム社
会保障庁の新庁舎建設計画を承認した。建設省・専門建設投資プロジェクト管理委員会（ＳＰＭＢ）によると、３６の中央政府機関の新庁舎建設が計画されており、このうち１２機関はタイホ
ータイ地区、残りはメチ地区に建設される。２０３５年までに全機関の庁舎の完成を予定している。
計画策定者によると、タイホータイ地区の３５ヘクタールに建設される新庁舎は１２～２５階建てで、樹木、遊歩道、公共サービス施設なども整備される。メチ地区の５５ヘクタールには１７～２５階建てを建設する。主要道路に近く、公共サービスへのアクセスが便利になる。湖と会議セ
ンターのある公園も整備する。各新庁舎で計約１万８７００人が働くと見込まれる。うち、１万４５０
０人がタイホータイ地区、残りがメチ地区となる。
両エリアとも現在は建物がほとんど建っていない。ＳＰＭＢは、どちらもノイバイ国際空港など、
ハノイの主要施設へのアクセスが容易だとしている。建設省は、ハノイ市人民委員会と協力して今月中に建設プロジェクトの準備開始を予定している。建設資金は、今から２０２５年までに準備する。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
ダナン・ハイテクパークへの投資誘致で当局と覚書＝ロンハウ
ダナン市ホアバン郡にあるダナン・ハイテクパークでレンタル工場を運営するロンハウはこのほど、ダナン市投資促進・支援委員会（ＩＰＡ）およびダナン・ハイテクパーク・工業団地管理委員会（ＤＨＩＺＡ）と、ハイテクパークへの投資誘致に関する覚書を交わした。ロンハウはまた、日系企業のナカノプレシジョンと同レンタル工場のリースに関する覚書も交わした。
ＤＨＩＺＡの報告によると、ロンハウはダナン・ハイテクパークで４６４０万ドル（約６２億６０００万円）を投じて２９．６ヘクタールのレンタル工場の開発を３段階で進めている。第１段階では、日本の初田製作所と稲葉ゴムがそれぞれ消火装置と精密ゴム製品を生産している。ロンハウは、来月から賃貸用に１万平方メートルのレンタル工場スペース拡大し、ハイテク中小企業向けに
１５００～３０００平方メートルの作業スペースを提供すると述べた。
ダナン・ハイテクパークではこれまでに、２９件の投資プロジェクトを誘致した。このうち１６件が国内投資家によるプロジェクトで総資本金は７兆ドン（約４０２億７０００万円）超、１３件は外国直接投資プロジェクトで総資本金は６億０７７０万ドルとなっている。
ダナン市は今月初め、日本の大阪、千葉、神奈川を訪れ、ダナン・ハイテクパーク、ＩＴパー
ク、工業団地への日本からの投資を呼びかけた。ＩＰＡによると、日本企業によるダナンでの投資プロジェクトは２２８件、投資額は１０億４０００万ドルで、国・地域別で最多となっている。ダナ
ン・ハイテクパークでは、米国の航空機部品大手ユニバーサル・アロイが航空宇宙関連部品の製造工場を稼働させており、米国企業による投資額１億３５００万ドルの３Ｄプリンター製造プロ
ジェクトや同１億１０００万ドルの半導体プロジェクトも予定されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ウェザーニューズ、ハノイに小型気象レーダー引き渡し＝集中豪雨などの早期警報が可能に
天然資源・環境省ベトナム気象水文局（ＶＮＭＨＡ）傘下の水文気象技術応用センターは９日、日本の民間気象会社ウェザーニューズから高頻度観測小型気象レーダー「ＥＡＧＬＥレーダー」を受け取る記念式典を開催した。
レーダーはウェザーニューズ社がホアイドク農業気象観測所に設置する。これにより、ハノイ
および周辺地域の集中豪雨などに関する警報を早期に発することが可能になる。
ＶＮＭＨＡのホアン・ドク・クオン副局長は式典で、レーダーの運用に向けた具体的な計画
は今後ウェザーニューズとともに策定すると話した。ウェザーニューズの草開千仁社長は、同社はビッグデータやその他の先進技術を予測・分析に活用しており、それが天気予報の精度向上に役立っていると話した。
ウェザーニューズは、厳しい気象条件に対する高精度の３時間先予測の開発に関するＶＮ
ＭＨＡとの協力計画を提案した。これにより、防災・減災の取り組みを積極的にサポートし、リスクを軽減し、さまざまな社会経済部門の生産性を向上させることができるとした。
この機に際し、クオン副局長からウェザーニューズの草開社長に「天然資源と環境のために」勲章が授与された。（国営ベトナム通信など）

モバイルワールド、第１四半期に６千人解雇＝２四半期連続の大量解雇
デジタル機器販売大手モバイルワールド（ＭＷＧ）は２０２３年第１四半期（１～３月）、消費低迷を受けて約６０００人を解雇した。２四半期連続での大量解雇となった。
同社の２２年第４四半期（１０～１２月）の財務諸表によると、従業員数は７万３２００人超まで減少しており、同３カ月間に７０００人超（全従業員の４%）を削減したことが分かった。ただ同社は現在、ウェブサイトで広告されているように、約３０００人の新規雇用を模索している。
２３年第１四半期、ＭＷＧの人件費は前年同期比で約９０００億ドン（約５１億６０００万円）減少
し、３兆ドン超から２兆ドン超になった。売上高は２７兆１０５０億ドン超で、前年同期比２５．７%減
少。税引き後利益は２１０億ドン超と９８．５%の大幅減となり、粗利益率は２２．３%から１９．２%に低下した。ＭＷＧの二つのチェーンであるテーゾイジードンとディエンマイサインの売上高の合計は前年同期比３４%減少し、大半の電話機および電子製品の売上が２５～３５%減少した。食料品チェーンのバックホアサインは売上高がわずか５%増にとどまった。
３月３１日時点で、ＭＷＧの総資産は年初に比べて３．４%減少し、５４兆ドンとなった。このうち、主な資産は２１兆ドン相当の在庫だった。
２３年、ＭＷＧは売上高が前年比１%増の１３５兆ドン、税引き後利益は２%増の４兆２０００億ドンを目指している。ただ、第１四半期末時点で利益は目標の０．５%しか達成できていない。（サイゴン・タイムズ電子版など）

中国・日本の環境関連企業幹部と相次ぎ会談＝ハー副首相
チャン・ホン・ハー副首相は５日、ハノイで、中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）の王会長および日本の再生可能エネルギー大手イーレックスの本名均社長と相次ぎ会談した。
王会長との会談では、ハー副首相はＢＹＤが投資先にベトナム北部のフートを選んだことで同社の成功を信じていると述べた。ＢＹＤが国際市場で競争力ある製品を生み出し、高基準の製品をターゲットにすることを要望し、新世代の自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みにおけるベトナムの優位性を背景に、同社がベトナムの裾野産業の発展に寄与するよう期待した。
王会長は、ベトナムの事業環境、特に同社がタブレット端末の生産工場への投資を計画しているフート省の事業環境を賞賛し、将来の持続可能な開発に向けて技術の刷新を続けると約束した。また、同社の投資手続きとプロジェクトの早期開始のために好条件を提供するよう要望。それと併せて、ＢＹＤはＥＶプロジェクト向けの裾野産業企業チェーンを形成すると述べた。
同日、ハー副首相は日本のイーレックスの本名均氏を迎えた。副首相は、ベトナムにおけるバイオマス発電への投資に関する同社の決定を歓迎し、さまざまなプロジェクトに対する基本的な再生可能エネルギー源として、バイオマス発電が第８次国家電力開発計画に盛り込まれていると強調した。また、イーレックスが農業・林業における固形廃棄物および副産物の処理や、環境保護、植林などの促進に従事するよう提案した。
本名社長は、ベトナムには未利用の農林業副産物が大量にあり、バイオマス発電の開発に

大きな可能性があると指摘。バイオマス発電は石炭火力発電所からの排出削減にも寄与すると説明した。また、ベトナムでバイオマス燃料に関するプロジェクトを開始し、バイオマス発電所を建設するため、今後、ハー副首相の提案を十分に検討すると述べた。（ベトナム・ニュース電
子版など）

～社会～
新型コロナ、依然として脅威＝ＷＨＯの緊急事態宣言解除でも―保健省
保健省は８日、記者会見を行い、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を解除すると発表したが、これはコロナ感染症の終息を意味するものではなく、流行は依然として脅威だと訴えた。
保健省予防医学局のファン・チョン・ラン局長は会見で、「流行は終息していない。新型コロ
ナウイルス感染症は常に変化しており、新たな流行が依然として世界中で発生している」と指摘し、油断しないよう警鐘を鳴らした。新型コロナウイルス感染症を風土病として扱う可能性については言及を避けた。ラン局長はまた、保健省としてワクチン接種と公共の場でのマスク着用および消毒を引き続き推進すると述べ、おもな目的はウイルスの拡散防止と重症患者数の抑制だと付け加えた。
国立衛生疫学研究所のズオン・ティ・ホン副所長は、ワクチンの追加接種が不可欠だと話し、高齢者や基礎疾患のある人など、高リスクグループに対する十分なワクチンがあると断言した。
保健省は８日、８４人の新型コロナウイルス患者が酸素吸入を受けていると報告した。先週の新型コロナウイルスによる死者数は１日平均１人だった。
ＷＨＯベトナム事務所のアンジェラ・プラット所長は、「新型コロナウイルスはインフルエンザとは違い、まだ４年しか経っていない新しい病気だ。緊急事態の終結は宣言したが感染は続いているため、危険性が低下しているわけではない」と指摘。引き続き感染予防に努め、ベトナ
ムは起こり得る状況の悪化に備えて医療体制を整えるべきだと話した。特に、無料の国家拡大
予防接種プログラムに新型コロナウイルスワクチンを追加すべきだと提案した。（ＶＮエクスプ
レスなど）

毎年４万人がうつ病で自殺＝交通事故死の４倍
保健省傘下の国立職業・環境衛生研究所のグエン・トゥ・ハー氏は、４月２６日にハノイで開催されたセミナーで、ベトナムでは毎年約４万人がうつ病で命を落としており、これは交通事故による死亡者数の４倍だと述べた。
ハー氏は、自殺者の多くは職場でのストレスなどによって、うつに追い込まれた労働者だが、職業上のストレスがうつ以外の疾患を引き起こす可能性があると指摘。責任のレベルが高く、自分以外の人の安全を守るために長時間労働を強いられる医療従事者や航空管制官などだと述べた。
労働者・労働組合研究所のファム・ティ・トゥ・ラン副所長は、国際労働組合総連合の統計から、世界の労働者の８３%が自国の最低賃金で生活できないことが明らかになっており、給与が労働者の基本的なニーズを確実にカバーすることが重要だと主張。労働組合がホットラインを設置し、労働者が仕事のストレスを和らげる「はけ口」を提供するなどのアイデアを含め、仕事と生活のバランスをとるための政策を提案した。
ベトナム労働安全・衛生協会のレ・バン・チン会長は、職業上のストレスに苦しむ人は免疫系の乱れから何らかの慢性疾患を発症するリスクがあると述べ、企業は従業員、特に女性の「産後うつ」への関心を高め、労働組合は賃金アップや労働環境の改善に積極的に関与し、職場のストレスを軽減するためスポーツイベントなどを開催する必要があると提言した。（トイチェ電
子版など）

年間１２万人が新たにがんと診断＝死亡は７万５０００人
保健省によると、ベトナムでは１年間に平均約１２万人が新たにがんと診断され、７万５０００人
以上が死亡している。４月２７，２８日にダナン市で開催された「２０２３年ダナン市がん予防・管理」に関する第５回会議で報告された。
保健省のチャン・バン・トゥエン次官は会議で、各省・市の保健局の局長および医療施設に引き続き治療の質および有効性の向上に取り組むよう要請した。国内外で推奨されている事項に従って予防措置やスクリーニング、早期発見に関する指導や周知を促進することも重要だと指摘した。また、国家がん対策ネットワークがより強力に機能し、今後１０～２０年間の方向性
およびがん対策計画を策定する必要があり、各関連機は２０２５年までにがん対策目標を確実に達成しなければならないと話した。
ダナン市保健局のチャン・タイン・トゥイ氏は、過去４回開催されたこの会議がダナンの健康部門の科学研究能力と診察、治療の発展を証明したと指摘。会議の出席者は会議を通じてがんの検査や治療における新しい情報や新しい治療の方向性を知り、それによってがんの検
査と治療の質の向上に寄与し、人々の健康ケアに役立つだろうと述べた。
会議は、ダナンがん病院、ベトナムがん協会、Ｋ病院、ホーチミン市がん病院などが開催し、内外の専門家や医療関係者など７００人以上が出席した。２０２０年、ベトナムは１０万人当たりの新規がん患者数は世界１８５カ国・地域中の９０位、死亡率は５０位だった。（ベトナム・ニュース
電子版など）～外交・ODA 関係～
ビンロン省、新潟県との協力拡大を目指す＝県代表団と会談

ビンロン省人民委員会のレ・クアン・ゴイ委員長は８日、来訪した新潟県産業労働部の金井健一部長率いる代表団と会談し、ビンロン省は日本のパートナー、特に新潟県との協力を拡大したいと考えていると語った。
ゴイ委員長は、新潟県は日本最大の穀倉地帯であり、農業に強みがあると賞賛し、ビンロン
省も農業や水産加工業を中心に労働力の需要が高い地域の一つだと語った。ビンロン省には農業生産、水産物加工、観光開発に大きな可能性があると強調し、１万～１万２０００ヘクター
ルのサツマイモ畑があり、年間生産量は約２３万５０００トンあると話した。コメも籾米で年間約１００万トンを生産していると述べた。
同委員長はまた、ビンロン省から毎年１０００超の労働者が日本へ労働派遣されており、これは有期契約で海外就労する地元労働者の８５％を占めると説明。省は、質の高い人材の育成や訓練を受けた労働者の日本への派遣、貿易・投資の促進、農業生産におけるハイテクの応用で新潟県との協力を強化したいと考えており、地域レベルでの協力を促進し、文化・観光交
流などによって理解を深めたいと話した。
金井氏は、新潟県はコメの作付け面積と収穫量が日本一で、農業総生産額は２２５４億円だと説明。県内には全国有数の製造業も数多くあると語った。また、代表団が今後、多くの分野
でビンロン省との協力や交流を促進するため調査を行うと述べた。（ベトナム・インベストメント・
レビュー電子版など）～統計・数字～２２年、携帯電話２．１億台生産＝半数が中国・米国向け
商工省が先月末に発表した２０２２年輸出入リポートによると、ベトナムで２２年に生産された
携帯電話は前年比９．１%減の２億１０５０万台で、このうちの半数が中国および米国へ輸出された。
タイグエン、バクニン両省がベトナム最大の携帯電話生産拠点となっている。価格３００万ド
ン未満のスマートフォン（スマホ）は６５００万台生産され、このうち４９００万台はタイグエン省で、
１６００万台はバクニン省で、それぞれ生産された。３００万～６００万ドンのスマホは３７００万台超生産し、うちタイグエン省が２５８０万台、バクニン省は１１８０万台だった。６００万～１０００万ドンのスマホは、タイグエン省で２７４０万台、バクニン省で７３０万台の計３４７０万台。１０００万ドンを超えるスマホは７６０万１０００台で、大半がバクニン省で生産された。
２２年、ベトナムの電話機・付属品の輸出額は前年比０．８１%増の約５８０億ドルで、ベトナムの総輸出額の１５．６２%を占めた。このうち、外国直接投資（ＦＤＩ）企業による輸出が前年比１．
３５%増の５７８億ドルだった。完成品（ＣＢＵ）の輸出額は３３３億２０００万ドルで前年比０．６７%増加。うち、サムスン製の携帯電話が３１４億２０００万ドルを占めた。

電話機・付属品の輸出先は、中国が最多の約１６３億ドルで、前年比７．１%増加。米国は２２．
５％増の１１９億ドルで続いた。３位は欧州連合（ＥＵ）で１５．７%減の６５億ドル、韓国は５．３%増の５０億５０００万ドルで４位だった。２２年、電話機・付属品はベトナムの最多輸出品だったが、輸出額の伸び率は前年比０．８%にとどまった。（ベトナムネットなど）

２２年の平均月収、ビンズオン省が全国一＝ハノイとホーチミン市を上回る
ビンズオン省は、２０２２年の１人当たり平均月収が８０８万ドン（約４万６０００円）で、全国で最も高かった。統計総局が発表した国民生活水準調査によると、ハノイが６４２万ドンで続き、ホーチミン市は６３９万ドンで３位と、ビンズオン省の住民の平均収入はベトナムの２大都市を２５%上回った。
他に、平均月収が５００万ドンを超えた省・市は、ドンナイ省、ハイフォン市、ダナン市、バクニ
ン省、カントー市、ビンフック省。一方、ハザン省は２０６万ドンで最下位だった。全国平均は４６７万ドンだった。（ＶＮエクスプレスなど）～事件・出来事～
水力発電所の貯水池、水位低下＝１０カ所は最低危険水位に
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の１０日付けリポートによると、各水力発電所の水位が例年より低くなっており、特に１０カ所は最低危険水位に近いかそれ以下まで下がっている。
４月から５月初めにかけ、ベトナムの広範囲で激しい熱波が続き、電力消費が大幅に増加した。北部地域の５月初旬の熱波は数日だったが、全国的に電力消費量が大幅に上昇した。今後、５月、６月、７月は北部地域の暑さがピークとなるため、電力消費が増え、商工省が承認した国家電力システム運用計画を上回ると予想される。
一方、この数カ月の貯水池の水位は低下が続いており、近年の平均を大きく下回っている。
全国の多くの水力発電用貯水池が水不足に直面している。ＥＶＮによれば、ライチャウ、チアン、イアリーなどの水力発電貯水池では最低水位に近いかそれ以下となっている。
国立水文気象予報センター（ＮＣＨＭＦ）によると、２０２３年後半にエルニーニョ現象が発生すると予想されるため、例年に比べて気温が高くなり、降水量も少なく、貯水池への水の流入量がさらに減ると見込まれる。
この状況に対処するため、ＥＶＮは顧客に対し、特に昼と夜の時間帯の省エネを要請。エアコンを摂氏２６～２７度に設定し、消費電力の大きい電気機器を同時に使用しないよう提言している。（ベトナム・ニュース電子版など）