（様式２）

最終更新日：令和4年10月28日

全日本軟式野球連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の商標となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jsbb.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 （１）長期計画として「JSBB100年構想」を策定することとし、全日本軟式野球連盟（以下「当連盟」 ・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること または「全軟連」という。）創立100年に向け、更に時代に即した、健全で安定的な法人運営を確実な プラン推進計画
計画を策定し公表

ものとすべく、「社会貢献施策」「組織強化施策」「組織推進施策」の3本の計画軸とし、令和2年から ・新世紀戦略アクション

すべきである

事業推進対策期間として新世紀戦略アクションプランの推進を継続的に実行している。

プラン基本計画策定と事（２）中期計画として、令和2年から令和5年までの5年間を「新世紀アクションプラン事業推進対策期 業推進対策概要
間」とし、次のステージである100年構想事業推進期間へ向けて計画の策定と整理を行ない、「百年構 ・新世紀戦略アクション
想グランドデザイン構図」を策定。令和3年に理事及び評議員からの委員を選出。同時にプラン全体の プラン事業推進方策

1

見直しを行い、新世紀戦略事業推進方策2020（5ヵ年アクション）として、65項目の方策を、5年間で2020の概要

推進できるよう、サポート事業、イベント事業、エリア事業、インフラ事業、プラン、の5事業に整・百年構想グランドデザ

理、その内訳を48項目に絞った。更に最重要項目を10項目洗い出し、現在推進している。

イン構図

（３）

上記（１）～（２）中長期計画の起案、実行について、平成31年2月14日開催の第8回定時評・新世紀戦略事業推進方

議員会において概略と方針を説明し、決議された。 都道府県連盟の役員である評議員より都道府県連策2020（5カ年アクショ盟（支部）及び加盟団体への本計画の共有を指導した。

ンプラン）（４）「新世紀戦略アクションプラン」の推進を含む組織活性化を目的に組織改編が令和4年4月8日理 ・令和2年第1回新世紀戦事会にて承認された。12委員会、4部会において各課題解決に対応することとしている。委員会には長 略アクションプラン事業
期、中期、短期計画の策定を行う「アクションプラン事業推進委員会」を特別委員会として設置した。 推進委員会議事録役割として各委員会をまとめる中心的な委員会であり当連盟のミッション、ビジョンに基づき実行計画 ・令和4年連盟組織図の見直しを行っていく事としている。具体的には、令和5年3月までに現行のプランを現状に合わせ、方 ・委員会規程
向性を明確にし、加盟団体や多くのステークホルダーにも理解されるアクションプランの策定を行い本 ・令和4年～5年各種委員
連盟HP上で公開こととしている。

会構成と担当分掌一覧表
・令和4年第1回アクショ
ンプラン事業推進委員会
議事録
・2019年度第8回定時評
議員会議事録（抜粋版）

1

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）組織運営の強化に関する （１）人材の採用について、事務局職員の採用については現時点では欠員の補充のみとなっている。当 ・新世紀戦略アクション

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 連盟と支部との関係性、競技の性質を理解し維持する人材を主に紹介により採用している。広く一般か プラン事業推進方策
計画を策定し公表 画を策定し公表すること

ら募る方法は採用していないが、職員は安定的に定着している状況であり、各加盟団体との連携もス2020の概要

すべきである

ムーズに行えている状況。当連盟の組織の性質、業務内容からも採用計画策定は、令和5年度までに内 ・事務局規程
容の検討を行い、令和6年度までに策定を行う。兼業・副業を前提とした採用計画を理事会において令 ・経理規程
和4年度中を目途に策定することを検討していたが、競技者登録システム導入に係る業務の大幅な変更 ・公認指導者制度運営要により、令和4年度中の策定は難しい状況となっており、令和6年度中の策定に切り替え対応を行ってい 領
く。

・JSBB公認学童コーチ（２）人材の育成（1）当連盟職員に関しては、担当業務の入れ替えを随時行い、相互の業務を把握す 要項る仕組みを作っている。軟式野球指導者資格の取得を推奨し、経理事務に係らない職員に対しても法人会計の理解を促すよう指導している。今後は、野球専門分野に限る事無く広い視野を持つ職員を採用するべく公募も検討したい。職員の採用については財政面との調整が必要であるが、事業内容、職務事項の増加が顕著であることから職務分掌の整理を行うことを前提に職員の増員や外部委託も財政計画と並2行して検討することとしたい。
（３）人材の育成（2）競技（運営者）に係る人材の育成について、従来の審判指導員の通常の技術研修以外に令和元年に初めての「スキルアップ研修会」を実施し、継続的に隔年などでの実施も予定していたが、本研修会は指導的立場にある審判員の人間力向上及び役職にあった意識の向上、帰属意識高揚を目指す目的を主とすることから、集合での研修が望ましいとしていたが、コロナ禍の影響により令和3年度は開催を見送った。令和4年度は集合での開催を予定している。その他、審判に係る全国的な技術講習会についてはオンライン開催を利用して滞りなく実施している。
（４）人材の育成（3）競技（参加者：チーム）に係る人材の育成について、従来、JSPO指導者資格取得をチーム指導者へ推奨していたが、当連盟独自の指導者資格を推進することを決定し、学童クラスの指導者に対しての資格取得義務化を令和6年度に実施する事とした。コロナ禍の影響により都道府県支部での集合講習に制限が発生したが、オンデマンドコンテンツ利用によるシステム構築を実施したことにより、現在、順次登録が進んでいる。これに伴い、今後は定期的な更新講習などを充実したものにし、特に子供の指導に係る全ての人が登録するシステムを構築し、指導者の質の向上と、指導者それぞれが広く情報を得られるようにすることを目指して進めている。

2

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

NF記入欄

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す （１）当連盟の財政全般に関する、中・長期的な検証について、専門委員会としての財政検討委員会に ・新世紀戦略事業推進方

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

より検証を行った結果、事務局等の経費節減はもとより、①大会開催等の事業費（事業の在り方）の見 策2020（5カ年アクショ計画を策定し公表

直し②自主財源の確保が課題であると結論付けられた。

すべきである（２）大会等に係る事業の見直しについて、従来の大会開催の在り方そのものを見直し、当連盟から開催地への助成金の効率的、有効的な支出とその額の検証を実施することとしていたが、令和3年度、開催できた全国大会は、コロナ渦の影響により全てにおいて開会式を取りやめ、従来は集合で開会式前に行っていた監督会議を資料の送付のみに留めた。コロナ渦の影響というやむを得ない事情から実行できたことであるが、今後も社会人を対象とする大会の殆どをこのやり方で出来るのではないかという検証になった。費用の削減も見込める見通しであり、他に有効的な使途目的を検討していく見通しがついた。
（３）自主財源確保の観点（１）従来、公認用具に係る商標の使用以外、当連盟の所有するロゴ・商標

3

証憑書類

の権利を明確に出来ていなかった。新世紀戦略事業促進方策2020（5ヵ年アクション）において知的財
産管理促進対策を重要項目の一つとし、当連盟所有の知的財産の保護とその運用による収入の確保を目指し、規程を整備中であったが、すでに全国の支部などで幅広く使用されており、新たな自主財源確保の要因とは出来ないと判断した。今後は利用権限、範囲などの規程を令和5年度までに整備することとする。
（４）自主財源の確保の観点（２）広く当連盟の事業に係る関係者及びチームに関連する企業などからの「賛助」的会員制度の確立を目指すこととし、平成30年より、当連盟の表彰対象者となる各都道府県支部に在籍する関係者の登録を開始した。
（５）令和5年度より野球界全体で統一の競技者の個人登録システムに本連盟も参加する予定で、登録料の徴収についての見通しがたつのが令和6年以降となる見込みであり、令和7年には中長期的な財政基盤の健全確保に係る計画を策定する。

3

ンプラン）

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）「役員の選任に関する規程」「会長及び役員予定者の推薦に関するガイドライン」が評議員会の ・令和4年役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 承認を受け施行された事により、令和4年2月の役員改選に於いて、本規程を適用し役員を選任した。

・役員選任に関する規程

るための役員等の ること（２）ガバナンスコード遵守の最終目標を令和８年（2026年）と定めていることから、令和4年2月の・会長及び役員予定者の体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 役員改選時は、第1段階の猶予期間と定め、女性理事割合については20%にとどまったが、外部理事割推薦に関するガイドライ

である。

ン

上）及び女性理事の目標割合

合は25%を達成した。令和6年の改選では、更に女性理事割合を最低30%以上とすることを目標とした（40%以上）を設定するととも 場合9ブロック推薦理事選出の考え方を検討する必要があることから、事務局に於いて割合を2段階で達に、その達成に向けた具体的な 成する構成のシミュレーション案を作成し、それを基に現ブロック推薦理事による検討会を令和4年10
方策を講じること

月中に1回目の検討会を開催した。検討会において議論を尽くしブロック内の支部の理解を得たうえで理事会にブロック（支部）の考えを提案することとする。令和4年度中には会長、副会長、専務理事等

4基準となる役職の属性を充分に検討し、令和5年8月までには内部の男性として推薦できる人数が決定できるよう進めていくこととする。令和8年の改選では女性理事割合40%を達成することを目標として検討していくこととする。
（３）外部理事および女性理事の目標割合の設定について、GCが示す割合を基本にこれまで進めてきたが、理事会で正式な議決は取っていない。令和4年度11月開催の理事会において、まず令和6年改選の割合設定、次回改選の令和8年にはGCに示された割合を達成する目標を決議する。更に、最終目標がGCに示された割合なのか、それ以上の割合を独自で検討するのかについては令和6年の役員改選以降の体制で検討し、決定する。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）令和4年度定時評議員会において初めて外部・女性の評議員を選出した。女性評議員4名（うち外 ・定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 部2名）、男性外部評議員1名の選出により、全て内部の関係者で構成されていた評議員の構成を変えるための役員等の ることた。最終的な目標割合は、女性評議員10%以上、外部評議員10%以上とすることを、支部、その他の加 ・評議員の年齢に関する体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて盟団体へ令和5年定時評議員会に於いて説明し、組織決定する。

である。

5

・評議員名簿内規は、外部評議員及び女性評議員 （２）現段階では目標割合を具体的に設定していない。外部、女性からも選出する、という事だけにと ・令和4年評議員選定委の目標割合を設定するとともどまっており、定数60名に対し現評議員数57名。令和4年度定時評議員会より、外部5.3％、女性7.0％ 員会議事録に、その達成に向けた具体的方 の構成となっている。加盟団体推薦の評議員については、これまでの組織運営上、内部、男性の割合が ・評議員選定委員会運営
策を講じること

高い中、定数に対しての残りの3名の枠、及び支部・加盟団体に対する女性・外部有識者の評議員候補 規則者の養成を促しながら、上記（１）記載の目標割合を令和6年の改選で達成することを令和5年度定時評 ・令和4年第4回理事会議
議員会に於いて諮り、決議する。

4

事録

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織の役員及び評議員の （１）令和4年2月、役員改選に於いてアスリート委員会設置を見据え、委員長候補としてチーム関係者 ・アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を を理事登用した。令和4年2月1日理事会に於いて理事の職務権限規程を承認、施行された。このことに ・アスリート委員会名簿るための役員等の 図ること

より内部推薦理事、外部理事などそれぞれの役割が明確に示された。

・アスリート委員会議事

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 （２）令和4年4月8日理事会に於いて、正式にアスリート委員会の設置が承認された。競技者の意向が 録

6

である。

その意見を組織運営に反映させ 反映される組織運営の礎となった。アスリート委員会規程は、令和4年7月8日理事会に於いて承認されるための具体的な方策を講じる た。
こと（３）委員会構成について、本連盟競技会の種別、年齢層、性別など多岐に渡ることから、バランスに留意し、委員会所掌を踏まえ人選している。（男性6名、女性2名）（４）委員会の意見が組織運営に反映されるべく、委員長は委員会規程により業務執行理事とし、その他に1名を理事登用している。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と（１）現在、20名の理事構成として、適正数での理事会運営を行っている。

・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること（２）迅速な機関決定を行うため、12の委員会と4の部会を設置し、一つの部会を除き委員長、部会長 ・令和4年役員名簿るための役員等のは理事としている。

体制を整備すべき（３）理事構成は、支部との円滑な関係を保つためブロックからの推薦理事（支部会長・理事長）、審 成員名簿である。

判員組織、競技者視線でのアスリート、普及振興が急がれる女子野球人材、成長期のスポーツ障害予防・委員会・部会に係る構の観点から医師、法務関係、企業経営の視点の有識者など外部人材の役割を明確にすることでの登用の必要性把握と全体像の明確化がされてきたところである。
（４）以上の観点からと迅速な機関決定を行う事を最優先とした場合、20名の構成は適切であると現時点では判断している。役員構成が変わる過渡期を経て、令和8年の改選時には適正数に関して理事会で議論される必要があると感じている。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （１）当連盟では、従前より理事の定年を75歳と定めており、役職による例外を認めていない。現時点 ・令和4年役員名簿

組織運営を確保す 仕組みを設けることでは適正であると考える。今後、外部の理事で、当連盟にとって本当に必要な知見を有する場合などの ・役員の年齢に関する内るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 若干の例外を設ける必要については、議論する必要も考えられるが、現時点では議論されていない。

8

規

体制を整備すべき 設けること（２）理事の定年を設けていることから、就任時年齢制限はその時点で定年の年齢に達していない者と ・役員の選任に関する規

である。

している。

程

5

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る （１）会長及び役員予定者の推薦に関するガイドラインにおいて、会長及びブロックからの推薦理事に ・令和4年役員名簿

組織運営を確保するための役員等の

NF記入欄

審査項目

仕組みを設けることついて理事の在任期間は、連続して10年を超えないこと、最長期間に達した者は4年間の経過措置を必 ・役員の年齢に関する内②理事が原則として10年を超 要とすることを規定している。

規体制を整備すべき えて在任することがないよう再 （２）外部理事の任期について、内部理事と同様に10年の任期制限とすることを令和4年度中に対応を ・会長及び役員予定者のである。

9

任回数の上限を設けること行う。

推薦に関するガイドライン【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

・令和4年役員名簿

ガバナンスコード遵守に係る関係規程・規則策定、改訂などの整備のため、令和4年2月役員改選時に限り、激変緩和措置を適用した。
［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし （１）役員の選任に関する規程第6条に、役員候補者選定委員会の構成員として監事1名、評議員2名、 ・役員の選任に関する規組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 弁護士1名、完全に連盟から独立した立場の有識者1名と規定している。

10（２）令 程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する 和３年11月16日理事会に於いて、規程に従い、監事1名、本連盟顧問弁護士1名、外部有識者各1名、評 ・役員候補者選定委員会体制を整備すべき こと

議員2名の合計5名が役員候補者選定委員として承認された。

名簿

である。

・役員候補者選定委員会［原則3］組織運

議事録
・定款（1）NF及びその役職員その他 （１）定款を基本とし、必要な規程を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を （２）倫理関連規程を見直しした結果、全てを破棄し、新たに倫理規範、懲罰規程を整備した。

・連盟規程

を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 （３）また、全ての会員、関係者に向けての倫理・コンプライアンス方針を打ち出している。

・競技者規程細則

る。

・懲罰規程

備すること

11

・倫理・コンプライアン
ス方針
・倫理規範
・服務規程
・内部通報規程［原則3］組織運12（2）その他組織運営に必要な 定款をはじめ、各種規程は、適宜現状を見極め、随時見直しを行っている。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・連盟規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・連盟規程細則る。

・加盟団体規程

る一般的な規程を整備している
か

6

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

13

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 法人の業務に関する規程は随時、新規作成及び見直しによる改訂を行い、整備している。

証憑書類
・事務局規程営等に必要な規程 規程を整備すること・経理規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整・個人情報保護規程る。

・リスク管理規程

備しているか・テレワーク勤務規程
・競技者規程・全国大会に係る要領［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・役員及び評議員の報酬営等に必要な規程 規程を整備すること並びに費用に関する規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す

・役員報酬規程る。

・役員等旅費規程

る規程を整備しているか

・事務局規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 定款第3章（第5条から第12条）で当連盟の財産及び会計に定める他、法人の財産に関する規程を整備

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

している。

・定款
・経理規程

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）財政的基盤を整えるための規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・定款

加盟団体規程第9条（分担金）において、加盟団体の分担金納入を明示し、尚且つ、一般会員の登録に ・連盟規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 関する規程第5条（登録料）の納入を明示している。また、令和5年度より個人登録制度を導入し、個人 ・加盟団体規程る。

程を整備しているか

登録料の納入を開始することが令和4年第4回理事会において、登録料単価が承認された。

16

・一般会員の登録に関す
る規程
・公認指導者制度運営要
領・令和4年第4回理事会議
事録

7

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 代表選手（チーム）の選考は、現時点ではU12アジア選手権大会へ出場する場合のみ当連盟で選考を行 現状、規程は未整備であ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 うが、侍ジャパンとの関係があり、全国各地から選手の応募ができるよう、デジタルトライアウト、地 る。
を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 区による最終選考などを行い、公平性を保っているが、それに関する当連盟としての規程は整備されて 参考：U12アジア選手権

17

る。

備すること

いない。令和5年にU12アジア選手権大会が開催される可能性があるため、令和4年12月までに代表選考 大会合同トライアウトに関する規程を整備する。

「デジタルチャレンジ」
実施通知
・日本代表選考規程(案)［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 （１）当連盟所属の審判員は、全国の加盟団体に所属の軟式野球審判員から、審判技術委員、審判技術 ・公認審判員に関する規営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 指導員を選出してもらい、当連盟が主催する大会、講習会へ派遣しているが、選出は地区及び支部に一 程（案）を整備すべきであ こと任している状態である。

る。

大会へ派遣する審判員の推薦基準についての規程を定めることとする。

18

令和5年度中に審判技術委員、技術指導員、及び本連盟が開催する全国的な ・公認審判員の組織的な運営に関する規則（２）令和4年7月8日理事会に於いて「公認審判員の組織的な運営に関する規則」を承認。「公認審判員に関する規程（案）」は、次回理事会（11/8開催）にて再提案し、承認を得ることとしている。

［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な （１）法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合に・法律事務所との顧問契営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す は、いつでも相談できる体制を整えている。

約書を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 （２）財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監・監査法人との監査契約る。

書や問い合わせをできる体制を確 査・助言を受けるとともに、懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。
保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 当連盟は、平成25年に倫理委員会を設置しており、コンプライアンスの要素も倫理委員会の担当範囲と ・倫理コンプライアンス

ライアンス委員会 を設置し運営することしている。なお、令和4年4月8日理事会にてコンプライアンス体制の強化を目的に倫理委員会から倫理 委員会規程を設置すべきであコンプライアンス委員会に変更した。

る。

・倫理規範
・倫理・コンプライアン
ス方針
・懲罰規程
・倫理・コンプライアン
ス委員会議事録

8

審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

自己説明（2）コンプライアンス委員会 令和4年4月8日理事会に於いて決定した令和4年度からの倫理コンプライアンス委員の構成は、顧問弁

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

NF記入欄

審査項目

証憑書類
・倫理コンプライアンス

護士1名、理事5名（うち2名が弁護士）となっており、この体制で運営したうえで、弁護士以外の有識 委員会名簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 者の登用の必要性を検討して行きたい。
る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ （１）平成28年に、役職員に対しての「コンプライアンス勉強会」を実施、顧問弁護士により、主にス ・コンプライアンス勉強

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

ポーツ界のハラスメントについての研修会を実施、平成30年には役員、加盟団体へ文書にて主に暴力に 会講義資料

ための教育を実施

関する認識の周知を行った。

すべきである（２）加盟団体の会長、理事長クラスの理解を得るための研修会を開催する予定でいたが、コロナ禍に アンス研修実施通知・役職員向けコンプライ

より開催が見送りとなり、未実施となっている。野球界統一での「役職員向けコンプライアンス研修」 ・役職員向けコンプライ
をeラーニング形式として令和4年、実施している。本連盟では、理事・監事・評議員および職員を受講 アンス研修受講者名簿対象とした。

・教育啓発資料 起こり（３）当連盟独自の事情、地方連盟での事情も考慮した集合での勉強会も意識の共有を図る目的で実施 得るハラスメント（組織22

したいと考えており、令和4年、本連盟関係でよくある、いわゆる「あるある事例」について、「支部 編・個人編）
等の組織、指導者、役員、審判員の個人が無意識のうちに行ってしまいやすい暴力行為の認識」を目的として出来るだけ理解しやすく、考え方の変換を促すことを第一に考えた内容で「組織編」と「個人編」の2種類の啓発資料を作成、7月8日の理事会を経て全支部へ配布、個人向けは連盟ホームページへも掲載することとした。今後は、外部通報窓口の設置によって通報の数が増える事も予想され、「通報に至る前に連盟側でできる事は無いのかについて考える」事を促す啓発を検討している。
（４）令和5年度は、開催見送りとなっている加盟団体の会長、理事長対象のコンプライアンス研修会を開催する予定としている。

9

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ （１）指導者に対しては、指導者資格の取得の義務付けを実施するが、講習会カリキュラム内に暴力行 ・JSBB公認学童コーチ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 為根絶、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、リスクマネジメント／安全管理に係る内容 カリキュラム
ための教育を実施 ことを含んでいる。多岐に渡るコンプライアンスに関する内容をカリキュラム内に追加していく事としてい ・JSBB公認学童コーチ

すべきである

る。

養成講習会講義資料「体（２）中学校部活動指導の手引きに暴力行為根絶の内容を含み、対象層の全指導者に周知を実施した。 罰・暴力・ハラスメント（３）選手に関しては、2023年から予定している選手の個人登録制の導入により、個人に対してメッの根絶」「リスクマネジ

セージを発信、またはオンデマンドツールを活用した勉強会に参加してもらう事ができると考えていメント／安全管理」

る。

23（４）野球界全体でのeラーニングでのコンプライアンス研修を選手に対しても実施拡大すべく準備を進めていく予定としている。原則5（1）のとおり、啓発資料の個人編において役員、審判、指導者それぞれの立場は違うが「個人」が起こしてしまう暴力行為の基となる「考え方」と「認識の違い」は共通するものがあるため、身近な例で理解できるよう啓発資料「個人編」を公開している。
（５）令和6年までには、主催大会監督主将会議後に暴力行為根絶ならびにコンプライアンス研修を実施する。

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ （１）当連盟の審判講習会等に於いてスポーツマンシップの理解を深める一定の教育を行っているが、 ・全国審判技術指導員ス

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

地域の審判を務める人達への教育は直接行われていない。原則5（1）及び（2）の個人編啓発資料に示 キルアップ研修会実施要ための教育を実施

す考え方は審判員個人の考え方変容にも役立つと考えており、積極的に啓発していく。また、上部団体 項

すべきであるである全日本野球協会と連携し、地域の審判員も含むコンプライアンス研修をオンデマンド形式にて動24

画視聴、eラーニング試験の形式で令和5年12月を目標に現在設計中である。
（２）毎年開催している審判技術指導員研修会ならびに審判技術研修員講習会にコンプライアンス教育
カリキュラムを導入し、コンプライアンス強化を2024年までに実施することで検討を行う。

［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 当連盟には、顧問弁護士、顧問税理士、監査人としての公認会計士と契約を締結し、常に法務面、会計 ・法律事務所との顧問契

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 面で相談できる体制を整えている。

約書

築すべきであるることができる体制を構築する

・監査法人との監査契約

こと

書

10

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

NF記入欄

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 （１）前述原則３（２）のとおり、連盟監事監査とは別に、任意で外部監査人を置いており、常に指摘 ・令和4年役員名簿

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 や助言を受けている。
築すべきである

証憑書類

すること

・独立監査人による監査（２）役員の選任に関する規程に於いて、従来は全てブロックからの推薦によっていたものを、1名に 報告書
ついては理事会が推薦する者で専門知識を有する監事を登用することを予定したが、令和4年の改選で ・役員の選任に関する規は人選に苦慮し、ブロック推薦と同様の人選となり2名とも内部の支部関係者という結果になった。次 程

26

期改選時（令和6年2月）には外部、あるいは内部の人材であっても専門的な財務・会計の有識者を登用 ・内部監査報告書する必要があると考え、早急に人選に取り組むこととしたい。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （１）国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元における監査を受けて ・補助金等の交付に関す

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら いる。また、上項（１）の体制により、当連盟関連規程の定めに基づき、手続きや科目など適切な経理 る規則
築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 処理を行い、かつその処理方法に係る監査を受けている。さらに補助金・助成金の処理に関する不正を ・倫理規範
守すること

27

禁じ、違反した場合には懲罰規程の定めにより、懲戒処分の対象としている。

・懲罰規程（２）倫理規範において、適正な経理処理ならびに不正な利益の収受の禁止を遵守事項として定めている。
（３）経理規程において、助成金の不正処理の条項が不足しているため、令和5年度までに条項に追記
し、改訂する。
［原則7］適切な28

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

他）は事業所に常備し、閲覧できる状況を整えているほか、ホームページでは、各種規程についても開 ・令和4年度収支予算きである。

示している。https://jsbb.or.jp/outline/report/

・令和3年度事業報告
・令和3年度決算報告［原則7］適切な29（1）財務情報等について、法 法令で求められている、定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、財務諸表、監査報告書、役員名簿 ・令和4年度事業計画（2）法令に基づく開示以外の （１）原則３（３）のとおり、代表選手（チーム）の選考は、現時点侍ジャパンとの関係があり、広く ・U12アジア選手権大会

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

登録チームの選手が応募できるよう、デジタルトライアウト、地区による最終選考などを行い、公平性 合同トライアウト「デジきである。

を保ち、かつ、選考結果については侍ジャパンHPで公表している。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること （２）代表選考に関する規程は、令和4年12月までに策定し、公表する。

11

タルチャレンジ」実施通
知

審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な

30

自己説明

証憑書類

（2）法令に基づく開示以外の 当連盟のガバナンスコード遵守状況について、自己説明時に随時ホームページにて公開しており、今後 ・当連盟ホームページ

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

NF記入欄

審査項目

も同様に対応を行う。https://jsbb.or.jp/outline/governancecode/② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 当連盟の倫理規範（４）、私的利益の禁止等規定されており、違反者に対しては懲罰規程により懲罰の ・倫理規範

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

じ得る利益相反を適切に管理す リシーが承認された。

・利益相反ポリシー

ること［原則8］利益相32

対象とすることができる仕組みが作られている。なお、令和3年12月13日理事会において、利益相反ポ ・懲罰規程（2）利益相反ポリシーを作成 令和3年12月13日理事会に於いて役員のみならず、選手等のチーム関係者、審判員、職員が対象となる ・利益相反ポリシー

反を適切に管理す すること

「利益相反ポリシー」を承認、施行された。

べきである［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること（１）通報制度については、以下の通り対応を行っている。

・当連盟ホームページ

度を構築すべきで①連盟に対し、直接通報が出来る仕組み（公式サイトお問合せコーナー）を作っており、所属加盟団体 ・内部通報規程

あるへ調査と調査の結果、対応についての報告を依頼している。https://jsbb.or.jp/contact/

・通報窓口フロー②外部通報窓口の設置について、令和4年7月に設置完了した。設置にあたり令和3年12月13日理事会に ・内部通報制度外部窓口て内部通報規程が承認され、通報窓口フローの支部への周知を含め、本格稼働を開始する。なお、取り 委託契約書扱い案件は、暴力行為を基本とし、それ以外の案件については、窓口担当弁護士より情報を収集し、事 ・教育啓発資料
務局対応を行う。案件によっては、倫理コンプライアンス委員会に報告を行うこととしている。

33（３）上記（１）①②の守秘義務ならびに通報者保護については、内部通報規程第6条（通報受付における配慮）、同第8条（通報に基づく調査）、同第9条（調査における配慮）に基づき、守秘義務を遵守
し対応にあたっている。
（４）上記（１）①②の通報者に対する不利益な取り扱い禁止について、内部通報規程第14条（不利益な取り扱いの禁止）に基づき運用を行っている。
（５）通報行為が正当なものであるという意識付けの徹底は、令和4年度中に「教育啓発資料
得るハラスメント」をもとに役職員に通知を行う。

12

起こり

得るハラスメント

起こり

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

34

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（2） 通報制度の運用体制は、 上記（２）のとおり、外部の弁護士を通報窓口とすることで、設置を完了している。なお、運用規程を ・当連盟ホームページ

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 策定することで進めていたが、担当弁護士との協議により、通報者の保護に係る「内部通報規程」で十 ・内部通報規程
ある者等の有識者を中心に整備する 分に対応することが可能との結論により策定を取りやめた。内部通報規程では、通報者の保護を明確に ・通報窓口フロー
こと

規定した。

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲罰規程を整備し、懲罰の手続き等について規定している。令和4年中には、特に問題となる事が多い ・懲罰規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 であろうチーム関係者に対する処分基準を明確に示す基準を作成し、更に具体的な行為とその処分内容

35

あるび処分に至るまでの 手続を定 を細部に示すこととしたい。
め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 懲罰規程に於いて、処分審査は倫理コンプラインス委員会にて調査を行い、理事会に於いて処分決定す ・令和4年役員名簿

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有することると規定している。令和4年改選の理事に弁護士2名が入り、倫理コンプライアンス委員会へは当該理事 ・倫理コンプライアンス

ある

2名と顧問弁護士の合計3名が法律の専門家として入っている。

委員会名簿
・懲罰規程

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 連盟規程第28条（不服の申立）で、日本仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により ・連盟規程
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

37

不服申立が解決されると規程している。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 懲罰規程第9条2項において、処分内容を通知する際に、併せて本連盟28条に定めるスポーツ仲裁機構
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 の活用が可能である旨とその方法及び手続きの期限等を通知すると規定している。

38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組
むべきである。

13

・懲罰規程

審査項目
通し番号

39

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）加盟団体及び各種事業参加者の人命保護、安全確保、被害の拡大防止を主旨とした危機管理マ

・JSBB危機管理マニュ

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ニュアルの改訂を行った。

アル体制を構築すべき ニュアルを策定すること（２）感染症対策としてガイドラインの随時更新を実施し、各競技会参加者への通知を行っている。今 ・感染症対策予防ガイドである。

後も時代に即した内容を補足更新する予定としている。

ライン（３）自然災害対処のための会館防災マニュアルを策定している。

・軟式野球会館防災マ（４）不祥事対応の一連の流れについては、現状、不足しているため、令和5年度中に整備することと ニュアル
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合する。
不祥事発生の際の事実調査、原因究明、責任者の処分等については、懲罰規程で規定している。再発防 ・懲罰規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 止策として、指導者育成委員会において、令和5年度中に再教育プログラムを設置することとしてい体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 る。倫理コンプライアンス委員会とも調整し、構築予定。

40

である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 本件に係る対応委員会として、倫理コンプライアンス委員会を予定している。倫理委員会の構成員は原 ・倫理コンプライアンス
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 則４（2）の説明のとおり、令和4年度より顧問弁護士及び理事である弁護士合計3名が入る体制を整え 委員会名簿体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 た。
である。

41

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

14

審査項目

原則

通し番号

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （１）現行の加盟団体規程の見直しを行っている。競技者等の登録についての運用が大きく変更される ・加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を ため、並行して現実に即した加盟団体規程の作成を令和4年度に策定することとして進めている。加盟 ・支部法人化一覧
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 団体の権限については、加盟団体規程第2条（加盟団体）に加盟団体の遵守事項を明記し、第5条、第6ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 条、第7条に権限を明確にし、第8条から第13条において、本連盟の監督内容を定めている。

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 （２）また、都道府県の支部の法人化を推進し、現在、47支部中14支部が法人格を保有しており、支導、助言及び支援 を行うこと

部を地域で統括する地区の連盟（ブロック）は、9ブロック中1ブロックが法人格を取得し、支部及びブを行うべきであ

ロックの財政基盤安定を確保したい。法人化の目的は、財政基盤の安定の他、社会的信用の確保として

る。

いる。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ガバナンスの確保及びコンプライアンスの強化については、従来は文書に於いて情報の提供等を行って ・役職員向けコンプライ
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 おり、意思の統一を目的に集合の研修を行っていく予定でいたが、コロナ渦の状況により延期となって アンス研修実施通知

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ナンスの確保、コ による支援を行うこといる。なお、審査項目22の通り、当連盟の理事・監事・評議員に対するeラーニング形式のコンプライ ・役職員向けコンプライ

ンプライアンスのアンス研修を実施したが、加盟団体選出の評議員に関しては、所属支部に対する教育啓発が可能との認 アンス研修受講者名簿

強化等に係る指識で進めている。また、当面は、テキストでの情報提供を随時更新しながら行って行く。

導、助言及び支援を行うべきである。

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