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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自平成28年７月１日至平成28年９月30日)【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佃維中中野男野守守康

康(東京都中央区日本橋兜町２番１号)1/17

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第46期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至回次
会計期間

第45期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

4,484,499

4,879,404

9,438,788

経常利益

(千円)

402,674

459,840

827,842四半期(当期)純利益(千円)

259,119

314,804

539,979

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額(千円)

3,750,626

4,160,499

4,027,077

総資産額

(千円)

7,571,340

8,007,892

7,804,749

(円)

46.61

56.63

97.14(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

33.00

自己資本比率

(％)

49.5

52.0

51.6

(千円)

△363,449

484,393

186,140(千円)

236,787△142,516△99,729(千円)△140,472△179,517△152,223(千円)

715,979

1,079,659

917,300

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第45期
第46期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４５(円)24.0127.17

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当21円であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、円高による輸出の低迷や、夏場の天候不順による個人消費下押し圧力があった一方で、政府の経済対策もあり、生産活動全般では持ち直しの兆しがみられ、雇用・所得情勢も堅調に推移する等、総じていえば横ばい圏内で推移しました。
当第２四半期累計期間は、地域による若干の差は見られたものの、総じて需要は安定し、加えて短納期対応車の販売も順調に進展し、引き続き活発な生産活動を維持いたしました。
受注残高につきましても、海外案件は減少したものの、官公庁・高速道路会社の入札案件やレンタル会社等からの大口案件もあり、前第２四半期累計期間末を更新し、引き続き高水準で推移しております。
その結果、前第２四半期累計期間に比べ増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は428百万円増の5,253百万円(前年同四半期比8.9％増)、売上高は394百万円増の4,879百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。損益につきましては、営業利益は56百万円増の448百万円(前年同四半期比14.5％増)、経常利益は57百万円増の459百万円(前年同四半期比14.2％増)、四半期純利益は55百万円増の314百万円(前年同四半期比21.5％増)を計上することとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ203百万円増加し、8,007百万円となりました。これは主に、売上債権の減少194百万円等はありましたが、たな卸資産の増加228百万円及び現金及び預金の増加161百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ69百万円増加し、3,847百万円となりました。これは主に、未払金の減少176百万円等はありましたが、仕入債務の増加187百万円及び前受金の増加108百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ133百万円増加し、4,160百万円となりました。これは主に、剰余金の配当183百万円はありましたが、四半期純利益の計上314百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、484百万円(前年同四半期は使用した資金363百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の増加228百万円及び法人税等の支払額149百万円等はありましたが、税引前四半期純利益の計上459百万円、仕入債務の増加197百万円及び売上債権の減少195百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、142百万円(前年同四半期は得られた資金236百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ39百万円増加し、179百万円(前年同四半期比27.8％増)となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ162百万円増加
し、1,079百万円(前期比17.7％増)となりました。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計17,576,000② 【発行済株式】

種類普通株式計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,564,000
5,564,000
す。
(市場第二部)5,564,000

5,564,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,564,000―

5/17

313,700

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―356,021

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

株式会社扇港鋼業所

兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5

573

10.31

兼松エンジニアリング従業員持株会

高知県高知市布師田3981-7

476

8.57

山

本

琴 一

高知県高知市

428

7.69

山

口隆

士

高知県高知市

318

5.72

山

本吾

一

高知県高知市

262

4.72

三谷

惠 美 子

高知県高知市

212

3.82

栁

川

裕

高知県高知市197

3.56

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目1-1

152

2.73

坂

本洋介

高知県高知市

133

2.41

三谷

浩

溢

高知県高知市

106

1.91

2,862

51.45

司

計―6/17

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,200

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
5,557,300
普通株式
1,500

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―55,573―――――55,573―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981-75,200―

5,2000.09

計―

5,200―

5,2000.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/17

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,670,561
2,455,901
210,451
869,445
243,290
139,497
20,916△4,696

1,831,939
2,261,457
409,441
879,421262,716
137,053
30,947△1,1305,605,368

5,811,845

490,7211,254,363
193,985

476,051
1,254,363
212,344

1,939,070

1,942,759

71,69665,43773,730119,804△4,921

71,224
120,946△4,321

188,614
2,199,381
7,804,749

187,849
2,196,046
8,007,892

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(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,688,147
160,054
210,000
70,76038,000434,201

2,875,160154,024
291,280
4,735
40,000293,7313,601,163

3,658,931

167,0389,470

178,991
9,470

176,508
3,777,672

188,461
3,847,392

313,700
356,0213,360,199△1,828313,700
356,0213,491,563△1,8284,028,091

4,159,456△1,014

1,043△1,014
4,027,077
7,804,749

1,043
4,160,499
8,007,892

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,484,499
3,349,205(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,879,404
3,638,092

1,135,294※１
743,715

1,241,312※１
793,127

391,578

448,184

88
8,671
2,683

30
8,790
2,858

11,444

11,679

339
8

―
23

348
402,67423
459,840

―

18

―

18

―
87

18
68

87
402,58786
459,772

181,401△37,933

139,955
5,012

143,468
259,119

144,967
314,80411/17

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/17(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

402,587
63,910△403
100,000△50,092
2,000
15,117△621△391,406△388,481
119,762△93,915459,772
67,446△4,16581,280△66,025
2,000
11,952△563
195,044△228,390
197,525△82,457△221,543

633,419621△142,526

563△149,589△363,449

484,393

340,293△82,233△16,885△4,386―△140,964△2,9801,429

236,787△142,516△140,472△179,517△140,472△267,133
983,113※１715,979△179,517
162,359
917,300
1,079,659※１

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料

174,742千円

204,950千円

賞与引当金繰入額

147,881千円

147,604千円

役員賞与引当金繰入額

21,468千円

4,735千円

退職給付費用

8,942千円

5,775千円

貸倒引当金繰入額△403千円△695千円

製品保証引当金繰入額

2,000千円

2,000千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金1,204,993千円

1,831,939千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△487,852千円△747,852千円

別段預金△1,162千円△4,427千円

現金及び現金同等物

715,979千円

1,079,659千円

13/17

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

150,088２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

27.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１

平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

183,439２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

33.00 平成28年３月31日 平成28年６月22日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

46円61銭56円63銭259,119

314,804――

259,119

314,804

5,558,832

5,558,786(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小竹伸

幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤英之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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