2019 年 11 月 18 日～17 日
首長九条の会、世論調査（読売新聞・ＮＮＮ）、憲法、ＧＳＯＭ
ＩＡ・思いやり予算・自衛隊、桜・政局、香港、米英仏

長九条の会」を結成し、東京都内で集会を開いた。改憲発議に反対する取り組みや改憲反対の署名運動を進め、全国にある７千を超える九条の会とも連携するという。
会には現職や元職の首長１３１人が賛同しているといい、共同
代表には松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、
井原勝介・前山口県岩国市長ら８人が就任した。
集会には支援者も含め約２５０人が参加。千田謙蔵・元秋田県横手市長は「戦争を知らない若い人が増え、国会議員にもなっている。戦争を知っている私たちが声を上げよう」と話した。
「自衛官募集業務の強要は、国と地方は対等・協力の関係にある地方分権の原則を踏み外した判断」「沖縄・辺野古の米軍基地建設も憲法と地方自治をないがしろにしている」
といった指摘もあった。
安倍晋三首相は９条について、戦争放棄や戦力不保持を定めた
項目はそのままにし、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案している。
こうした改憲をしても自衛隊の任務や権限に変更が生じることはなく、国民投票で否決されても自衛隊は合憲だと説明する。
（西村奈緒美）「首長九条の会」結成 安倍政権の改憲阻止目指す
2019/11/17 19:01 (JST)共同通信社「全国首長九条の会」
結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から 4 人目）ら＝17 日午後、東京都千代田区
安倍政権が目指す憲法 9 条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し 17 日、東京都内で集会を開いた。
「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。
共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら 8 人を選んだ。当面の活動方
針として、9 条改憲反対の署名運動強化や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。
呼び掛け人・賛同者は計約 130 人で、うち現職は 13 人。

「首長九条の会」結成 現職・経験者１３０人 改憲阻止目指す
東京新聞 2019 年 11 月 18 日 朝刊
「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市
長（左から２人目）ら＝１７日、東京都
千代田区で「全国首長九条の会」を結成 現職の首長ら１３１人賛同
朝日新聞デジタル西村奈緒美 2019 年 11 月 17 日 19 時 11 分

安倍政権が目指す憲法九条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し十七日、東京都内で集会を開いた。
「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住民と力を合わせて運動を進める」とのアピールを採択した。
共同代表に松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、稲嶺進・前沖縄県名護市長ら八人を選んだ。当面の活動方
針として、
九条改憲反対の署名運動強化や、
米軍普天間飛行場（沖
縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止、自衛隊員募集の自治体への強制反対などを決めた。
同会によると、十七日時点の呼び掛け人・賛同者は計約百三十人で、うち現職は十三人。共同代表になった松下市長は「武蔵野は軍需工場があり、空襲を受けた歴史がある。平和の尊さを未来の子たちに伝えていきたい」と強調。現職会員を増やす意欲を見せた。
同じく現職の中川智子・兵庫県宝塚市長は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法に反対する記者会見をした経験を踏
まえ「現職の首長は声を上げにくいが、私は平和を脅かし憲法を「全国首長九条の会」
を結成するために集まった人たち＝２０１９年１１月１
７日午後２時３７分、東京都千代田区の明治大学、西村奈緒美撮影

憲法９条の改憲に反対する自治体の首長らが１７日、
「全国首

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狛江市長
１７日の全国首長九条の会結成総会で確認されたアピールは次の通りです。
全国首長九条の会結成総会アピール
全国の地方自治体の首長のみなさん、元職のみなさん、市民の
みなさん。
私たちは、
日本国憲法第９条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、「９条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。
全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、「９条を守れ」という国民多数の意
思を体現するものであると考えます。各地、各分野で奮闘されている草の根の運動と連携し、
平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、「憲法９条擁護」の一点で手を携えた運動、世論づくりをすすめる所存です。
参院選が７月に行われ、「市民と野党の共闘」の力で、改憲勢力を後退させ、３分の２の議席確保を阻止しました。しかし安倍首相は９月１１日、第４次改造内閣を発足させ、その中で「改憲は自民党が強いリーダーシップを発揮していく」と強調し、９条改憲への並々ならぬ決意を述べ、憲法審査会での改憲提案を狙っています。また、自衛隊のホルムズ海峡周辺中東地域への派遣を強行し、明文改憲を待たずに実質的な憲法破壊をも進めようとしています。
さらに、自民党は「安倍改憲反対」の国民世論を変え、改憲世論づくりに本腰を入れ、日本会議と連携し全国で改憲集会の開催を進めています。いま、地域、草の根が憲法をめぐる対決の場となっています。
安倍首相による憲法９条を改変する企ては、
地方自治をも蹂躙（じゅうりん）しています。安倍首相は、地方自治体の自衛隊募集業務への非協力を改憲理由の一つに挙げていますが、これは「国と地方は、対等協力の関係」という精神をわきまえない地方
自治への挑戦にほかなりません。
また沖縄県民の民意を無視し辺
野古新基地の工事を強行することは、
憲法と地方自治を踏みにじるものです。
９条改憲が草の根での攻防に入ったいま、
私たち首長九条の会
は、
全国７０００を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法９条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意してい
ます。
私たちは、
安倍首相の９条改憲を発議させないために全力で取り組みます。
沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地工事をはじめ、憲法と地方自治を踏みにじる政府の行為に反対します。９条擁護の立場に立つ全国首長の交流活動などを展開してまいります。
全国の自治体首長、元職の皆さま、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。
また地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、ご支援をお願いするものです。
９条改憲を阻止し、憲法が生きる日本をめざして住民の皆さまなし崩しにすることには声を出してきた」と訴えた。
宮城県で二〇〇八年、同種の首長の会が結成され、一四年までに東北六県に拡大。全国の会につながった。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 18 日(月)９条守れ 首長ズラリ 一点で協力 「会」を結成

（写真）
「全国首長
九条の会」結成に出席した現職と元職の首長＝17 日、東京都千代田区
自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」の結成のつどいが１７日、都内で行われました。１７日現在で現職１３人を含む１３１人が賛同・呼びかけ人に参加。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「９条守れ」の一点で力を合わせる
画期的な動きです。
安倍晋三首相と日本会議が改憲に執念を燃やすなか、全国首長９条の会は草の根の運動と連携し、「憲法９条擁護」の運動、世論づくりをすすめるとしています。結成総会では共同代表などの役員を選出し、規約と活動方針、アピールを採択しました。
東北６県市町村長九条の会連合・共同代表の川井貞一氏（元宮
城県白石市長）があいさつし、全国首長九条の会の発足経緯などを紹介。
「市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。
しかし、
憲法改悪の動きが出てきた。
戦争になれば、
市民の安全・安心など吹っ飛んでしまう」とし、「草の根運動を展開しながら、改憲を絶対に阻止し、９条を守り抜かねばならない。今日がその出発点だ」と力強く訴えました。
「九条の会」世話人の浅倉むつ子氏（早稲田大学名誉教授）が「首長九条の会」結成への「期待」を述べ、「憲法９条は私たちにとってまさに“灯台の灯”。いま、戦争という危機を迎えようとしている世界中の人々にとって憲法９条こそ、未来を照らす“灯台の灯”だと信じている」とあいさつ。６人の首長・元首長
が「私と憲法」をテーマに発言し、９条への熱い思いと、改憲発議阻止への決意を語り、会場と熱気を交換しました。
つどいには、玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参院議員・元滋賀県知事らがメッセージを寄せ、２５０人が参加。結成総会で採択されたアピールで「９条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国７０００を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法９条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたい」と呼びかけました。
■首長九条の会の役員【共同代表】川井貞一・元宮城県白石市長、小池清彦・前新潟県加茂市長、松下玲子・東京都武蔵野市長、岡庭一雄・元長野県阿智村長、武村正義・元滋賀県知事、井原勝介・元山口県岩国市長、
田中全・元高知県四万十市長、稲嶺進・前沖縄県名護市長【事務局長】鹿野文永・元宮城県鹿島台町長【事務局次長】上原公子・元東京都国立市長、矢野裕・元東京都

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と力を合わせて運動を進めることを重ねて表明し、本会結成にあ
たってのアピールとします。

１１／１５～１７ 全国有権者に電話調査
固定電話５２０人（回答率５５％）
携帯電話５３１人（回答率４９％）
合計１０５１人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

内閣支持率６ポイント低下４９％…読売世論調査
読売新聞 2019/11/17 22:00
読売新聞社が１１月１５～１７日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、前回（１０月１８～２０日）の５５％から６ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）。
政党支持率は、自民党３７％（前回４２％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は３８％（同３８％）だった。

野党側“国会で説明責任を”与党側“国民投票法改正案採決を”ＮＨＫ2019 年 11 月 18 日 4 時 36 分
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、野党側は安倍総理大臣に国会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針です。
一方、憲法改正をめぐって、与党側は早期に国民投票法改正案の採決を行いたい考えで、協議が続く見通しです。
「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は先週、記者団に前日
夜の懇親会を含め、みずからの事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明しました。
これに対し、野党側は立憲民主党の枝野代表が 17 日、「明確な脱法行為だ」と批判するなど、安倍総理大臣に予算委員会で説明責任を果たすよう引き続き求めていく方針です。
一方、与党側は今の国会の会期が残り３週間となるなか、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、19 日衆議院
本会議で可決し、20 日には参議院本会議で審議に入り、会期内の承認を目指す方針です。
また、憲法改正をめぐって、自民党は今週 21 日に、衆議院の憲
法審査会を開き、国民投票法改正案の審議と採決を行いたい考えです。
これに対し、
立憲民主党は国民投票に伴うテレビ広告の規制などについて優先して議論するよう求めて折り合っておらず、協議が続く見通しです。

歴代最長政権仕事ぶり「評価」６５％…読売世論調査
読売新聞 2019/11/17 22:00
読売新聞社が１１月１５～１７日に実施した全国世論調査で、安倍首相の通算在職日数が今月２０日で歴代最長になることに関連し、２０１２年の第２次安倍内閣発足以降の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は、「大いに」１２％と「多少は」５３％の計６５％に上った。
一方、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」で、日本の経済が良くなったと「実感している」は２２％で、「実感していない」
が７１％と多数を占めた。
次の首相トップは石破氏２１％、小泉氏１８％と逆転…読売世論調査
読売新聞 2019/11/17 22:00
読売新聞社が１１月１５～１７日に実施した全国世論調査で、次の首相にふさわしい自民党の政治家を聞くと、トップは石破茂・元幹事長２１％で、小泉環境相１８％、安倍首相１５％などが続いた。今年９月の内閣改造直後に行った調査（９月１３～１５日）では、小泉氏２１％が石破氏１８％を上回って１位だったが、今回は逆転した。

国民投票法採決、全力で阻止 立憲・枝野氏
時事通信 2019 年 11 月 17 日 19 時 52 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、
衆院憲法審査会で与党が国民投票法改正案の今週中の採決を目指していることについて「ＣＭ規制の話を全く議論していない。ふらちなこと（採決）に出てくるのであれば全力を挙げて阻止する」とけん制した。東京
都内で記者団の質問に答えた。

安倍内閣の支持率…４９％ ６ｐｔ下落
ＮＮＮ2019 年 11 月 17 日 22:35
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率
が前の月を６ポイント下回り、４９％となった。
調査では、安倍内閣を「支持する」が４９％、「支持しない」は３６％となった。
安倍首相主催の『桜を見る会』を政府が来年度中止すると決めた
ことについては、「適切だった」が５１％、「適切ではなかった」
が３５％だった。
内閣改造からおよそ１か月半の間に２人の閣僚が相次いで辞任したことについて、「安倍総理の責任は大きい」と答えた人は５２％、「そうは思わない」が４２％だった。
また、安倍首相の在職日数が今月２０日で歴代最長になることを受け、第二次安倍内閣発足以降の仕事ぶりを「大いに評価する」
が１２％、「多少は評価するが」５３％に上った。
一方、アベノミクスで日本経済が良くなったと「実感している」と答えた人は２２％、「実感していない」は７１％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】

悲願の憲法改正を次に渡すのか 「疲れた」首相が秘める終わり方の真意
毎日新聞 2019 年 11 月 17 日 17 時 49 分(最終更新 11 月 17 日
22 時 32 分)

自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 11 月
15 日午後 6 時 40 分、川田雅浩撮影
安倍政権は 19 日に歴代最長に並ぶ。安倍政権の第 2 次発足以3

降の 7 年間を検証しつつ、今後を展望する。
首相「分かってます。4 選はしません」
10 月 30 日夕、首相官邸の執務室で、ジャーナリストの田原総一朗氏が安倍晋三首相に、こう忠告した。
「総裁 4 選なんてした
ら自民党はガタガタになる。駄目ですよ」。首相は「分かってます。4 選はしません」と明言した。
今月 19 日に通算在職日数が歴代最長に並ぶ首相の自民党総裁
3 期目の任期満了は 2021 年 9 月末。残り 2…
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倍晋三首相＝９月２５日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、
日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、
年平均約
１８９３億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。

思いやり予算増要求「事実ない」 河野防衛相
時事通信 2019 年 11 月 17 日 13 時 31 分
【バンコク時事】河野太郎防衛相は１７日、トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を現状の約４．５倍に増額するよう要求したとの報道について、「（そうした）事実関係はない」と述べた。訪問先のバンコク
市内で記者団に語った。

米、思いやり予算「４倍要求」 米誌報道 大統領選へアピール
か
東京新聞 2019 年 11 月 17 日 朝刊
【ワシントン＝金杉貴雄】米外交誌フォーリン・ポリシーは十五日、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約四倍に増やすよう要求していると報じた。
支出根拠の特別協定は二〇二一年三月に五年間の期限が切れる
ため、日米両政府は来年更新協議を本格化させるが、要求が事実なら難航は必至だ。
同誌が現職、元職の複数の米政府関係者の話として伝えた。ボ
ルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当、当時）らが七月に来日した際、日本側に伝達したとしている。現在の思いやり予算の約四倍となる年八十億ドル（約八千七百億円）を求めているという。
トランプ大統領は就任以来、同盟国に防衛費の「公平な負担」を要求。日本への大幅な負担増要求は、大統領選に向けアピール
する狙いもあるとみられる。
思いやり予算は、日米安保条約上の義務を超え、日本側が在日米軍のために負担している経費。
基地従業員の給与や社会保険料、光熱費、施設整備費など総額年約二千億円に上る。このほか沖縄
県名護市辺野古の新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などを含めると、
在日米軍関係経費として既に合わせて年六千億円近くを支出している。
米メディアによると、米国は韓国にも、協議中の在韓米軍の駐留経費負担を現在の五倍に引き上げるよう要求しているという。

石破氏「出すいわれない」 米国要求の思いやり予算増
時事通信 2019 年 11 月 17 日 10 時 42 分
自民党の石破茂元幹事長は１７日のフジテレビの番組で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）増を求めていることについて、「米国の世界戦略にとって絶対に日本はなくてはならない。
（予算をさらに）出すいわれがどこにあるのか言わないといけない」と強調した。
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至2019 年 11 月 16 日 14 時 38 分

米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思い
やり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。
「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。

軍事情報協定、失効強まる 日韓防衛相会談は平行線―鄭氏「日本が信頼損ねた」
時事通信 2019 年 11 月 17 日 18 時 42 分

韓国の鄭景斗国防相（右端）と会談する首脳会談に臨むトランプ米大統領（右）と安河野太郎防衛相（左端）＝１７日、バンコク（代表撮影）4【バンコク時事】河野太郎防衛相は１７日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のバンコクで約４０分間、会談した。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、平行線に終わった。ＧＳＯＭＩ
Ａは期限の２３日午前０時に失効する可能性が高まった。
河野氏は韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射
や、８月の韓国政府のＧＳＯＭＩＡ破棄通告を念頭に「日韓の間にはさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘。関係改善に向けて、「韓国側の賢明な対応を求めたい」と語った。

必要がある」と述べ、ＧＳＯＭＩＡの維持を改めて要請。会談後の共同声明では、ＧＳＯＭＩＡには直接触れないものの、
「
（日米
韓の）
防衛に関係する信頼醸成が重要であるとの認識を共有するとともに、それらの努力を制度化するために協力を強化する」と明記した。
韓国大統領府に近い関係者によると、大統領府は、日本側が対韓輸出規制の「撤回」を表明することまでは期待していないと指摘。
「協議に応じるという日本側の姿勢の変化さえあれば、ＧＳ
ＯＭＩＡ延長を表明する名分になる」と語る。一方、大統領府高官は「米国がいくら動いても変わらない。韓国政府にもメンツがある」と強調。日本側から動きがないかぎり、ＧＳＯＭＩＡはこのまま破棄に至るとの認識を示している。
日本政府は、ＧＳＯＭＩＡと輸出規制は「全く次元の異なる問題」（菅義偉官房長官）と、ＧＳＯＭＩＡ維持を理由にした輸出規制見直しはしない立場だ。
一方で、米国の意向も踏まえ、官邸幹部からは「日本も色々考えている。輸出規制問題は当局者同士でしっかりやればいい」と韓国の対応次第では解決は可能との声も上がる。
河野氏はこの日の一連の会談後、記者団に「防衛当局間での連携を維持、強化していくことが重要だという認識は（日米韓で）一致している」と語った。
（バンコク＝山下龍一、ソウル＝神谷毅）

日米韓防衛相会談を前に手をつなぐ（左から）韓国の鄭景斗国防相、エスパー米国防長官、河野太郎防衛
相＝１７日、バンコク（代表撮影）
鄭氏は「関係が行き詰まっていることは残念」
と表明。
会談後、
記者団に「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、ＧＳＯＭＩＡ終了を決めるほかなかった」と述べ、会談
で従来の立場を説明したことを明らかにした。

ＧＳＯＭＩＡ、日韓は平行線 失効でミサイル分析は後退
朝日新聞デジタルバンコク＝山下龍一 2019 年 11 月 17 日 21 時
22 分

ＧＳＯＭＩＡ、日米韓会談でも進展なし 失効まで１週間
朝日新聞デジタルバンコク＝山下龍一、ソウル＝神谷毅 2019 年
11 月 17 日 19 時 51 分

韓国の鄭景斗国防相（右）との会談に臨む河野太郎防衛相＝１７日、バンコク、代表撮影

日米韓防衛相会談を前に手をつなぐ（左から）韓国の鄭景斗国防相、米国のエスパー国防長官、
河野太郎防衛相＝１７日午後、バンコク、代表撮影
河野太郎防衛相は１７日、訪問先のバンコクで米国のエスパー
国防長官、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と３者で会談した。韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））については、米国も再考を促したが進展はなかった。日韓が譲らないまま相手の出方を探っており、
２３日午前０時の失効まで１週間を切った。
日米韓防衛相会談に先立ち、河野氏は１７日、鄭氏と約４０分間会談。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に「両国の防衛当局間で非常に厳しい状況が続いているが、状況を改善するため賢明な対応を求める」と述べ、ＧＳＯＭＩＡの維持を求めた。
一方、韓国国防省によると、鄭氏は「日本側が安保上の理由で輸出規制をとったことによる避けられない選択だった」と強調し、日本側が対韓輸出規制の対応についてまず見直すことを強く求めたという。
その後の日米韓防衛相会談では、エスパー氏が「北朝鮮や中国の思うつぼにならないよう、（日韓が）二国間の問題を克服する

5

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の２３日の失効
を前に、日米韓の防衛相が１７日、バンコクで会談したが進展は見られなかった。失効すれば安全保障上の影響は避けられず、日米韓の安保協力も後退する事態となる。
「日韓の防衛当局の関係は、朝鮮半島情勢、東アジアの安保情
勢が厳しい中、今後も非常に重要だ。しっかり鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と意思疎通していきたい」
河野太郎防衛相は鄭氏との日韓防衛相会談後こう語った。
だが、双方の主張は平行線に終わり、バンコクでの再会談の予定もないという。

ＧＳＯＭＩＡは、防衛上の秘密…
残り：605 文字／全文：853 文字【バンコク＝前田毅郎、ソウル＝岡部雄二郎】河野防衛相は１

チョンギョンドゥ
７日、バンコクで韓国の河野防衛相、GSOMIA 継続を要請 韓国国防相と会談
日経新聞 2019/11/17 12:58 (2019/11/17 15:08 更新)

韓国の鄭景斗国防相（右）との会談に臨む河野防衛相（17 日、バンコク）=代表撮影【バンコク=三木理恵子】河野太郎防衛相は 17 日午前（日本時間
同日午後）、訪問先のバンコクで韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と約 40 分間、会談した。23 日午前 0 時に失効期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「賢明な対応を求める」と述べ、継続を促した。鄭氏は日本による輸出管理の厳格化の撤回に触れ、従来の立場を崩さなかった。
会談で河野氏は「東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況で日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。
「日韓の間には様々な課題が生じ、非常に厳しい状況が続いている」とも指摘した。
鄭氏は「日韓は最近は関係が行き詰まり、非常に残念だ」と語った。
河野氏は会談後、記者団に「GSOMIA について韓国側の賢明な対応を求めた。日韓の防衛当局の関係は今後とも非常に重要だ。しっかりと意思疎通したい」と強調した。
鄭氏は記者団に「日本は外交的な解決へ努力してほしい」と河野氏に要請したと明らかにした。
「6 月まで韓国政府は延長するとの立場だったが、安全保障上の信頼が損なわれたため、協定終了の決定をせざるを得なかった」と伝えたことも説明した。
GSOMIA は 16 年 11 月に北朝鮮の弾道ミサイル情報など、軍事機密の融通・保護を目的に日韓両政府が締結した。米国を加えた日米韓の連携が強化され、北朝鮮や中国への抑止力として機能する。
1 年ごとに自動更新される決まりになっている。
韓国は日本が決めた輸出管理の厳格化に反発し、8 月末に突如
GSOMIA の破棄を通告した。破棄決定後、北朝鮮は 4 度にわたり
弾道ミサイルを発射した。
米国は政府高官を相次ぎ韓国に送り、GSOMIA の延長を強く要請している。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 15 日のエスパー米国防長官との会談で、日本が輸出管理の厳格化を見直さない限り、GSOMIA は予定通り破棄されると伝えた。
17 日午後には日米韓の防衛相会談が予定されている。日米でGSOMIA を継続するよう韓国に働きかける見通しだ。
日韓防衛相会談、ＧＳＯＭＩＡ巡り平行線…日米韓では対北連
携確認
読売新聞 2019/11/17 21:40

韓国の鄭景斗国防相（右）と会談する河野防衛相（１７日、バンコクで）＝代表撮影

6

鄭

景

斗

国防相と会談した。失効が２３日に迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ
ＩＡ）を巡り、両氏はこれまでの主張を繰り返し、議論は平行線に終わった。
会談では、河野氏が、「防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている。韓国側の賢明な対応を求める」と述べ、ＧＳＯＭＩＡ
継続を促した。韓国側の発表によると、鄭氏は「ＧＳＯＭＩＡの終了決定は、日本が輸出規制措置を取ったことによる不可避な選択だった」と主張。日本に輸出管理厳格化措置の撤回を求めた。
日韓会談の後、エスパー米国防長官も含めた日米韓防衛相会談も行われた。３氏は、北朝鮮の最近の弾道ミサイル発射などについて協議し、会談後には情報共有を含む３か国の安全保障協力の促進を明記した共同声明を発表した。

きたん
河野氏は日米韓会談後、「北朝鮮（問題）で 忌 憚 のない意
見交換ができたことは非常に有意義だった」と語った。
この日の一連の会談でも日韓の対立は解消されず、
ＧＳＯＭＩ
Ａは失効するとの見方が強まっている。
日米防衛相、韓国に GSOMIA 継続促す
日経新聞 2019/11/17 17:30 (2019/11/17 21:48 更新)（写真左から）韓国の鄭景斗国防相、エスパー米国防長官、河野防衛相=ロイター【バンコク=三木理恵子】河野太郎防衛相は 17 日、訪問先のバン
コクでエスパー米国防長官や韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と約 70 分間会談した。23 日午前 0 時に失効期限を迎える
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を巡り協議した。エスパー
氏は「日米韓の防衛協力は北朝鮮と中国の脅威に向き合うために必要だ」と指摘し、協定の継続を迫った。
河野氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ「日米韓の防衛当局の連携は継続すべきだ」と歩調を合わせた。鄭氏は日米韓の安保協力が日韓の対立により「大小の困難に直面している」と説明した。
「様々な難しい課題があるが未来志向の発展に努力したい」とも語った。
協定失効まで 1 週間を切ったが、日本政府関係者によると、日韓が互いの立場を述べ合っただけで失効回避につながる進展はなかった。
日米両国は協定が失効する直前まで韓国側への働きかけを続ける。
日米韓の防衛当局は会談後に共同声明を発表し、北朝鮮対応などで連携すると明記した。GSOMIA には直接触れず「地域における各国間の防衛に関する信頼醸成が重要だとの認識を共有する」と盛り込んだ。

これに先立ち河野氏は鄭氏と個別に約 40 分間会談し、GSOMIA 継続を念頭に「韓国側に賢明な対応を求める」と伝えた。鄭氏は会談後、記者団に「日本は外交的な解決へ努力してほしい」と日本側に歩み寄りを求めたと明らかにした。
韓国側は協定を延長するには日本側が輸出管理の厳格化を撤回するよう求める。日本は応じない構えだ。
GSOMIA は 2016 年 11 月に北朝鮮の弾道ミサイル情報など、軍事機密の融通・保護を目的に日韓両政府が締結した。韓国は日本が7 月に決めた輸出管理の厳格化に反発し、8 月下旬に GSOMIA の破棄を通告した。
破棄すると北朝鮮のミサイル発射などの際に日韓間で情報を円滑に共有しにくくなる。
河野氏は一連の会談後、記者団に「韓国側が日米韓の連携が必要だとの認識で一致しているなら、韓国側が賢明な対応を取る必要がある」と指摘した。
鄭氏は会談後、記者団に「6 月まで韓国は延長するとの立場だった。安全保障上の信頼が損なわれ、協定終了の決定をせざるを得なかった」と河野氏に伝えたことも説明した。

たエスパー米国防長官には「輸出規制をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」との認識を伝えた。2020 年 4 月に総選挙を控える。
協定を延長する判断は日本や米国の圧力に屈したと映りかねず、自らを支持する革新系団体などの離反を招く恐れがある。
延長にしろ破棄にしろ、いずれの道を選んでも文政権は痛手を被る。米国による再三の警告を無視して協定を失効させれば、米韓同盟は傷つき外交孤立を深める。8 月に大統領府が唐突に決めた破棄の判断には日本の安全保障の弱点を突いて、米国を仲介役に引き込む狙いがあったが、結果は裏目に出た。
協定破棄を一方的に決めたものの米国の仲介に頼らざるを得な
い状況にある。韓国側によると、韓国は日本側に何度も「延長の大義名分を与えてほしい」と伝えてきたが、前向きな反応は得られなかったという。現在、複数の妥協策を検討しているようだ。
例えば、延長はするが日本が輸出管理措置を撤回するまでは情報交換を制限する案や、日米韓防衛当局の情報交換に関する 14 年の取り決め（TISA）を補強して再締結する案などが浮かぶ。ただ米国に受け入れられるかは不透明だ。
元徴用工訴訟への対応策が進まない限り、
日韓対立の構図は解決しない。ただ日米韓連携の亀裂が深まるほど、北朝鮮からの挑発など地域の安保環境は不安定になり、日本にも影響が及ぶ。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が 22 日から名古屋で始まる 20 カ国・地域首脳会議（G20 サミット）外相会合に出席するため来日し、茂木敏充外相と会談する準備も進む。水面下で接触を続ける日韓外交当局は打開策がないか、23 日午前 0 時の失効直前まで探る。

協定延長に条件、韓国譲らず GSOMIA 期限迫る
日経新聞 2019/11/17 23:00【バンコク=恩地洋介】日米韓 3 カ国の防衛相は 17 日、23 日午
前 0 時に迫った日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を前に会談した。安全保障面での協力を継続することで一致したが、韓国は日本が厳格化した輸出管理措置の撤回を協定延長の条件とする立場を譲らなかった。

日米韓防衛相会談 河野防衛相 ＧＳＯＭＩＡ破棄見直し再度要請
ＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 18 時 55 分

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが韓国側の破棄の決定で、今週失効するのを前に、河野防衛大臣は訪問先のタイで
日米韓３か国の防衛相会談に臨み、改めて韓国側に賢明な対応を取るよう求めました。
河野防衛大臣は、訪問先のタイのバンコクで、韓国のチョン・ギ
ョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談したのに続き、アメリカのエス
パー国防長官を交えた日米韓３か国の防衛相会談に臨みました。
この中で、河野大臣は「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射は、地域の平和と安定にとっての脅威だ。
日米韓３か国の防衛当局の連携が求められている」と述べたのに対し、チョン国防相は「３か国の共同の価値と利益を踏まえ、日韓の関係が未来志向的に発展することを希望している」と応じました。
一方、エスパー長官が韓国の協定破棄の決定を念頭に「共通の目的を達成するためには、
われわれ全員が緊密に協力することが重要だ。
これは北朝鮮と中国を利することになる２国間の問題を克服することを意味する」と述べたのに続き、河野大臣はチョン国防相に対し「日米韓の連携が必要だという認識が一致しているな

日米韓防衛相会談を前に手をつなぐ（左から）韓国の鄭景斗国防相、エスパー米国防長官、河野防衛相（17 日午後、バンコク）=代表撮影
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は 17 日の会談で「友好国の日韓が安保協力でも困難に直面し残念だ」と語った。
GSOMIA については外交努力の必要性に触れるだけで強硬姿勢を崩さなかった。日本は輸出管理と GSOMIA の話は別物だとの立場
で、韓国の主張する交換条件を受け入れていない。
鄭氏はかねて「協定がなくなれば北朝鮮と中国、ロシアが喜ぶ」と述べるなど、韓国の安全保障に GSOMIA が果たす役割を認めてきた。
国防省や外務省は米韓同盟を重視する立場から延長派が多い。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の考えは異なる。15 日に会談し7

らば、韓国側が賢明な対応を取る必要がある」と述べ、改めて韓国側に賢明な対応を取るよう求めました。
そのうえで、３か国の閣僚は北朝鮮に完全な非核化や弾道ミサイ
ルの放棄を求めるとともに、情報の共有を含む安全保障協力を３か国で進めていくことなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。
河野防衛相「連携の維持・強化は重要との認識で一致」のは初めて。会談は四十分にわたり、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢や海賊対処などの課題で協力し、閣僚、事務レベル
で意思疎通を継続していくことでは一致した。
日米韓防衛相会談も行われ、エスパー米国防長官は「同盟国間の情報共有が重要だ」と、韓国側に協定破棄決定の見直しを促した。
一方、米国が日本政府に在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の約四倍増を要求しているとの報道を受け、河野氏は日韓防衛相
会談後の記者会見で「事実関係はない」と否定した。

河野防衛大臣は、一連の会談のあと記者団に対し、「『日米韓の防衛当局間での連携を、しっかりと維持・強化していくことが重要だ』という認識は一致している。会談の雰囲気をどう取るかは、
人それぞれだと思うので私から申し上げるのは適切ではない」と述べました。
そして、記者団が「ＧＳＯＭＩＡについて、前向きな成果はあったのか」と質問したのに対し、「日本側から協定の延長について、とやかく申し上げていない。
『日韓、日米韓の連携のために、韓国側が賢明な措置を取る必要がある』と申し上げただけだ」と述べました。
日韓防衛相会談 ＧＳＯＭＩＡ破棄見直し要請も平行線に終わる
ＮＨＫ11 月 17 日 15 時 19 分

ＧＳＯＭＩＡ平行線 日韓防衛相会談
東京新聞 2019 年 11 月 18 日 朝刊
１７日、バンコクで、韓国の鄭景斗国防相（右）との会談に臨む河野防衛相＝共同

日韓の軍事情報包括保護協定が、韓国側の破棄の決定で今週失効するのを前に、
河野防衛大臣は訪問先のタイで韓国の国防相と会談し、協定の破棄決定を見直すよう求めましたが、会談は平行線に終わりました。
日韓関係が悪化する中、両国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭ
ＩＡは、韓国側の破棄の決定で今月 23 日に失効します。
これを前に、河野防衛大臣は訪問先のタイのバンコクで、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と初めて会談しました。
河野大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況にある中で、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べ、協定の破棄決定を見直すよう賢明な対応を求めました。
これに対して、チョン国防相は「さまざまな課題で、日韓関係が行き詰まっていることは非常に残念だ。
今回の機会をきっかけに、両国関係や防衛協力の発展のために、ともに努力していきたい」と述べたものの、協定については従来の主張を述べるにとどまり会談は平行線に終わりました。
ただ両氏は、
日韓両国や日米韓３か国の連携が重要だという認識では一致し、
防衛当局間の意思疎通を維持することを確認しました。
河野大臣は会談後、記者団に対し「防衛当局の関係は、今後とも【バンコク＝岩崎健太朗、ソウル＝中村彰宏】河野太郎防衛相
は十七日、訪問先のタイ・バンコクで韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と会談した。二十三日午前零時で失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を巡り、破棄を決めた韓国側に「賢明な対応を」と、再考を重ねて促した。
鄭氏は、韓国側が折れる形での破棄撤回は難しいとの従来認識を示すにとどまり、平行線に終わった。
二十二日からは名古屋で二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合があり、日韓で引き続き対応を協議する可能性はあるが、日韓双方とも態度を軟化させる兆しはみられていない。
河野氏は会談で、
昨年十二月の韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を挙げ「日韓ではさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘した。
韓国国防省によると、鄭氏はＧＳＯＭＩＡについて「六月までは韓国政府の立場は延長だった」と強調。破棄決定は日本の輸出管理強化によって信頼が損なわれたのが原因だとの見解を繰り返した。
河野氏が九月に防衛相に就任して以降、
韓国国防相と会談する

8

と主張し、両者の隔たりの大きさが露呈した。
韓国大統領府報道官は「韓日関係に何の変化もなく、協定終了を覆せば、決定が慎重でなかったという話になる」と説明。文政権支持層が破棄決定を支持する中、日本が輸出管理措置で行動を示さなければ、
韓国からは動けないという自縄自縛に陥っている。

非常に重要なので、しっかりと意思疎通をしていきたい」と述べました。
韓国国防相「原則的なレベルの話になった」
韓国のチョン国防相は、河野防衛大臣との会談のあと、韓国の記者団に対し、
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「原則的なレベルの話になった」と述べ、原則論にとどまった
ことを示唆しました。
チョン国防相は、日本が輸出管理を強化したため、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めるしかなかったと会談で改めて説明したことを明らかにしたうえで、「外交的にうまく解決されるよう、河野大臣にも積極的に力を注いでほしいと要請した」と述べました。
また、記者団から日本側の対応の見通しについて問われると、「現段階では言えることはない」と述べました。北朝鮮への対応をめぐっては、日韓、日米韓３か国の連携が重要だと強調し、今後も協力していくことを確認したということです。
一方、韓国国防省も会談の結果について発表し、両国は懸案事項について、既存の立場を再確認したと明らかにしました。
そのうえで、チョン国防相は、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたのは、日本が輸出管理を強化したことにともなう避けられない選択だったと強調し、日本側に対し、態度を変えるよう強く要請したとしています。

日韓関係「未来志向で共に努力を」韓国外務省報道官
ＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 15 時 40 分

ＧＳＯＭＩＡ破棄カードで米の圧力招いた文氏
産経新聞 2019.11.17 19:13【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との対立の「仲裁役」に米国を引き込もうと切った日韓軍事
情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定というカードは、かえって「協定を維持せよ」との米側の強い圧力を招いた。トラ
ンプ米政権は、韓国に在韓米軍駐留費の大幅負担増も迫っており、安全保障協力での互いの不信感が高まる中、米韓同盟の亀裂だけが広がりつつある。
「国防分野の話より、外交的に解決すべきものが多いだけに、外交的に解決できるよう努力してほしい」。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は１７日、タイ・バンコクでの河野太郎防衛相との会談でこう要請した。
国防相としてできることの限界を自ら認めたことに等しい。
もっとも文大統領が１５日のエスパー米国防長官との会談で安保上、信頼できないとして輸出管理を厳格化した「日本と軍事情報の共有は難しい」と明言していただけに、国防相会談での平行線は目に見えていた。
文政権にとって想定外だったのは、米側が「仲裁役」を拒みながらも外交・安保を担う高官が破棄決定を見直せと一斉に攻勢に出たことだ。韓国紙、朝鮮日報は１６日付社説で「破棄カードに日本はびくともせず、
韓米の信頼だけにひびが入る信じがたい事態となっている」と論じた。
特に韓国内で持ち上がっているのが、米側が協定破棄と在韓米軍駐留費問題を結び付け、交渉が不利に進むのではないかという懸念だ。
トランプ政権は韓国に現状の約５倍に当たる４７億ドル（約５１００億円）の負担を求めているとされる。１５日のソウ
ルでの安保協議でも「公平な分担」を求めた韓国側に対し、エスパー氏は「韓国は裕福な国で、もっと負担しなければならない」

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安倍総理大臣の在任期間が今週、憲政史上最長となることについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、今月 14 日の定例記者会見で、ＮＨＫの質問に対し、「未来志向的な関係を目指そうというのが、日韓両国の共通の立場だ。そのために引き続き努
力していかなければならない」と述べ、原則的な立場を繰り返すにとどまりました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、去年 10 月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したあと、ムン・ジ
ェイン（文在寅）政権は、請求権協定で解決済みだとする安倍政権と対立し、日韓関係は悪化する一方です。
日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めましたが、
今月 23 日に効力を失うのを前に、同盟国アメリカからは破棄の見直しを迫られています。
北朝鮮との関係の停滞に加え、国内経済の減速など課題が山積する中、５年の任期を折り返したムン大統領は厳しい政権運営が続く見通しで、来年４月の総選挙もにらみながら、日本との関係改
善の糸口を慎重に探るものとみられます。
日韓ＧＳＯＭＩＡ 韓国側に対応求めながら出方を待つ方針
ＮＨＫ2019 年 11 月 18 日 5 時 12 分

日韓の軍事情報包括保護協定が、韓国側の破棄の決定で、今週、失効します。河野防衛大臣は 17 日、韓国の国防相と会談して賢明な対応を求めましたが、平行線で終わり、政府は、ギリギリまで対応を求めながら韓国の出方を待つ方針です。
日韓関係が悪化する中、両国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭ
ＩＡは韓国側の破棄の決定で、今週 23 日に失効します。
河野防衛大臣は 17 日、訪問先のタイのバンコクで、韓国のチョ
ン・ギョンドゥ国防相と会談したあと、アメリカのエスパー国防長官も交えて会談し、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、安全保障面での連携を確認しました。
そのうえで河野大臣はチョン国防相に対し、「連携が必要だという認識が一致しているなら、韓国側が、賢明な対応を取る必要がある」と述べたほか、エスパー長官も、韓国は協定破棄の決定を見直すべきだとの考えを改めて示しました。
これに対して、チョン国防相は、破棄を決めたことの責任は、輸出管理を強化した日本にあるとして、日本側に態度を変えるよう強く要請し、会談は、平行線で終わりました。
このあとチョン国防相は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡
大国防相会議の夕食会を前に行われたカクテルパーティーの会
場で河野大臣に対し、「なんとかしなければいけない」と日本語で話しかけ、河野大臣は重ねて、韓国側の賢明な対応を求めたということです。
日本政府は、「協定の失効は不可避だ」という見方を強めながらも、アメリカが働きかけを強めていることを踏まえて、ギリギリまで賢明な対応を求めながら、韓国の出方を待つ方針です。

沖縄返還で合意した 1969 年 11 月の日米首脳会談直後、当時のニクソン米大統領が、日米交渉を主導したキッシンジャー大統領補佐官に対し、有事における沖縄への核兵器再持ち込みの密約について「非常に満足」との認識を示していたことが機密解除された米公文書で分かった。
佐藤栄作首相は国際政治学者若泉敬氏を密使に立て、キッシン
ジャー氏を相手に交渉。
非核三原則に反する核再持ち込みを容認する秘密合意議事録を作成し、首脳会談で合意したことが判明している。
文書は琉球大の我部政明教授がカリフォルニア州のニク
ソン大統領図書館で 10 月に入手した。

米韓が合同訓練を延期、北に配慮 非核化交渉呼び掛け
2019/11/17 17:19 (JST)11/17 17:32 (JST)updated 共同通信社【バンコク共同】エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗国防相は
17 日、タイ・バンコクでの会談後、今月中に予定されていた米韓両軍による航空機主体の合同訓練の延期を発表した。
訓練に強く反発する北朝鮮に配慮を示すことで、非核化を巡る米朝協議を早期に再開させたい考えだ。
エスパー氏は延期決定に関し「朝鮮半島に平和をもたらすための外交努力を支える」と説明。
「北朝鮮に前提条件なしで、ちゅうちょなく交渉のテーブルに戻ることを強く求める」と呼び掛けた。
鄭氏は延期後の実施時期について、非核化交渉などの状況を見極めて判断するとの意向を示した。

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 17 日(日)辺野古中止の民意伝える 沖縄与党訪米団 国連など決議手渡す

米韓合同航空演習を延期 米朝協議の再開に向け環境整備
朝日新聞デジタルソウル＝神谷毅 2019 年 11 月 17 日 17 時
韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相と米国のエスパー国防長官は１７日にバンコクで会談し、今月末にも予定していた米韓合同航空演習を延期することで合意した。両氏は記者会見で、延期の理由として、
米朝実務協議の再開に向けた環境整備を挙げた。
エスパー氏は「北朝鮮がこれに応じた善意を見せ、条件を付けずに再び協議のテーブルに戻ることを求める」と語った。一方で「（米韓は）朝鮮半島の兵力を高い水準で維持する」と述べ、鄭氏も「演習をいつ再開するか、状況をみて韓米で緊密に協調して決める」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。
米朝の実務協議は１０月初めにストックホルムで７カ月ぶりに再開されたが、北朝鮮側が決裂を表明。北朝鮮は今月１３日の報道官談話で、演習について「我々の自主権と安全環境を脅かす動きが目前に迫った以上、応戦態勢を講じるのは主権国家の堂々たる自衛的権利だ」と強く反発していた。
（ソウル＝神谷毅）（写真）国連の中満泉事務次長（右から３人目）と面談する沖縄与党県議団＝１２日（瀬長美佐雄県議提供）【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する玉城デニー知事を支える県議会与党の訪米団は１５日、ワシントン市内で国務省と国防総省の担当者と面談し、１１日からの訪米の主要日程を終えました。
団長のとぐち修県議（日本共産党）は同日の記者会見で、訪米の目的が３月に採択された辺野古工事の即時中止を求める県議
会決議を米政府、連邦議会、国連に直接手渡すことだったとし、「民意を伝え、それを尊重してほしいという思いを伝えられたことは一定の成果だ」と語りました。
訪米団は１２日、ニューヨークの国連本部を訪れ、中満泉事務次長と面談。中満氏は決議を受け取り、「沖縄県民の思いはしっ
かりと（グテレス）事務総長にお伝えしたい」と応じました。
また、１５日には、国務省のテッド・シーガー日本部長代行および国防総省のジャクリーヌ・モーガン日本副部長・部長代行と面談。新基地埋め立て予定地の海底で発見された軟弱地盤や、沖縄の民意をめぐって意見交換しました。
連邦議会では、１３日から１４日にかけて、上下院あわせて計
１６人の議員およびその補佐官らと面談。そのほか、３カ所のシンクタンクや有識者とも意見交換しました。
訪米団は１６日、帰国の途に就きます。
小沢氏の代表就任を決定 国民民主党岩手県連
2019/11/17 23:18 (JST)共同通信社

ニクソン氏、沖縄核密約に満足 日米合意直後、公文書で判明
2019/11/16 21:33 (JST)共同通信社

1969 年 11 月、米ホワイトハウスで会談
国民民主党岩手県連の臨時大会でする佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領（共同）10気勢を上げる、
県連代表就任が決まった小沢一郎衆院議員（中央）＝17 日午後、盛岡市
国民民主党岩手県連は 17 日、盛岡市内で臨時大会を開き、小沢一郎衆院議員（岩手 3 区）の県連代表就任を正式に決めた。小沢氏は「国民の生活が第一だ。国民のための政権になるよう全力を尽くしていきたい」とあいさつした。
県連代表を務めていた元衆院議員の黄川田徹氏が、小沢氏が率いた旧自由党との合併に反発して 5 月に離党して以降、代表は不在だった。
「桜」攻防、国会の焦点に 野党、１月解散警戒も
時事通信 2019 年 11 月 17 日 07 時 03 分
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる与野党の攻防が、残り約３週間となった後半国会の大きな焦点となってきた。
追及
する野党は首相が出席する予算委員会の集中審議開催を迫るが、与党は応じない考え。野党は首相が来年１月召集の通常国会で「疑惑隠し」を狙った衆院解散・総選挙に打って出ることも警戒している。
首相は１５日夜、記者団に会に関する一連の問題について説明。
会前日の地元支援者を招いた夕食会の費用は参加者の自己負担で違法性はないとの認識を繰り返すなど、理解を求めた。
野党側は首相の説明に納得していない。
国民民主党の玉木雄一
郎代表は１６日、高知県土佐市で街頭演説し、「大きな問題だ。
出席者リストの廃棄はルール違反だ」と述べ、政府の対応を厳しく批判した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は１５日、記者団に「野党間でどう対応するか早急に協議しないといけない」と述べた。
２０日は参院本会議で首相出席の下、
日米貿易協定承認案が審議入りする方向。
野党はこの場で、首相に直接問いただす考えだ。
同日には衆院内閣委員会も予定される。
週内にも合同の追及チー
ムを「本部」に格上げして調査を進めつつ、残り少ない審議で政権を揺さぶる構えだ。
これに対し与党側は、首相を国会に極力呼ばない姿勢を崩さない。集中審議についても「そんな時間はない」（参院自民幹部）と消極的だ。
与党の一部には１２月９日までの今国会会期に関し、国民投票
法改正案などの成立を目指して延長論もくすぶるが、今後は野党の集中審議の要求圧力が一段と強まるのは必至。自民党幹部は「会期延長は考えていない」と繰り返す。
立憲幹部は「通常国会でも追及する」とけん制するが、別の同党幹部は「首相は来年も予算委員会はやりたくないだろう。桜解散だ」と語り、通常国会の早い段階での衆院解散もあり得るとの見立てを示した。
１９６６年１２月、佐藤栄作首相（当時）は自民党の不祥事が相次ぐ中で衆院を解散、「黒い霧解散」と呼ばれた。安倍首相も２０１７年９月、森友・加計学園疑惑のさなかに解散に踏み切った。野党共同会派の岡田克也元外相は取材に「解散で空気を変えようということではないか」と指摘し、野党は選挙準備を急ぐよう訴えた。
「桜を見る会」、関係者の国会招致を 枝野立憲代表

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時事通信 2019 年 11 月 16 日 21 時 36 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日のＢＳ朝日の番組収録で、首相主催の「桜を見る会」
や前日の夕食会をめぐる問題について、
安倍晋三首相が政治資金規正法などに抵触しないと説明していることに疑問を呈し、関係者の国会招致が必要との考えを示した。
枝野氏は、夕食会に関し「事前に何人参加するか把握しておらず、収入も分からない。ホテルがそんな契約をすることはあり得ない」と指摘。
「国会で証拠、資料付きで説明していただく。ホテル側も国会に来て説明いただくことが必要になってくる」と述べた。
桜を見る会で「解散に追い込む」 立民枝野代表が講演
2019/11/17 19:58 (JST)共同通信社

東京都内で講演する立憲民主党の枝野代表＝17 日
午後
立憲民主党の枝野幸男代表は 17 日、東京都内での講演などで、
安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」の問題に関し「衆院を解散せざるを得ないぐらいまで追い詰めないといけない」と述べ、追及を強める考えを示した。
国民民主党などとの合流については「政治状況によってさまざまな判断をする。
立民の綱領に賛同してもらえる方と幅広くやりたい」と語った。
桜を見る会の「前夜祭」の夕食会で、首相の事務所職員が費用を集金した点などに触れ「政治活動であり、政治資金収支報告書に載せないのは明確な脱法行為だ。首相の説明は矛盾だらけだ」と批判。
「衆院選がいつあってもおかしくない」と指摘した。
立民 枝野代表 収支報告書不記載は脱法行為
ＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 20 時 26 分

「桜を見る会」をめぐり、
安倍総理大臣が前日夜の懇親会を含め、事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していることについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為だ」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は 15 日、会の前日夜に開催された懇親会を含め、すべての費用は参加者の自己負担で、みずからの事務所や後援会の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はなく、
政治資金規正法違反にはあたらないと説明しました。
これについて、
立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し、「安倍事務所として募集、受け付けし、『前夜祭』も事務所がお金を集めている。これが政治活動でないとしたら、第三者にお金を直接渡す形式さえ取れば、政治資金収支報告書に載せなくてもいいということになる。明確な脱法行為だ」と批判しました。

そのうえで、「安倍総理大臣には納得できる説明をしてもらわな
くてはいけない。国会議員として、総理大臣としての適格性が問われている問題について説明する場は国会以外にない」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。
枝野代表は、これに先立つ党の会合での講演で、「衆議院を解散
せざるをえないくらいまでに追い詰めていかないといけない」と述べ、この問題を追及していく姿勢を強調しました。
野党、首相の国会出席要求
東京新聞 2019 年 11 月 17 日 朝刊
臨時国会は「桜を見る会」を巡る攻防が焦点になる。野党は十六日、安倍晋三首相が「前夜祭」の夕食会費の事務所による補填（ほてん）を否定した記者団への説明について、疑いは消えていないとして衆参両院の予算委員会を開いて首相が質疑に応じるよう強く求めた。幕引きを図りたい与党は開催に否定的で、対立が日米貿易協定の承認案などの審議日程に波及する可能性もある。
首相は十五日夜の記者団の取材で、国会で説明するか問われると、与党が予算委の集中審議開催に否定的なことを踏まえ「国会で決めるのがルールだ」と繰り返した。
立憲民主党の安住淳国対委員長は反発し、野党間で対応を協議すると明言。
「国会がどうなるか保証できない」と、首相が予算委での質疑に応じない場合は強硬手段も辞さない構えを見せた。
枝野幸男代表は十六日、首相の説明は裏付けがないとして「国会で資料付きで説明してほしい」と要求。国民民主党の玉木雄一
郎代表も国会での説明を求め、拒否すれば国会運営全体に影響する可能性もあると指摘した。野党は追及チームを「追及本部」に近く格上げ。二十日にも見込まれる衆院内閣委員会で、菅義偉官房長官をただす方向だ。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 17 日(日)「政権揺らぐ」 与党危機感 桜を見る会 首相直撃 異例の会見も証拠示さず「首相、政権を直撃した大型の台風（激震）だ。いままで大臣が辞めたのとはスケールが違う」。安倍晋三首相主催の公的行事「桜を見る会」での税金の私物化が白日のもとになり、来年度の開催中止に追い込まれた衝撃を、自民党のあるベテラン議員はこう語ります。
「『中止』
は、政権が揺らぐという強い危機感からだ。
官邸にもすごい抗議がきている。
自分で地元に行けばすぐにわかる。国民は怒っている」（写真）質問する
田村智子議員＝８日、参院予算委
田村質問が火
首相官邸前で行われた抗議行動では「花見で使った税金返せ」の怒り。
「消費税１０％にしておいて花見予算増やすな」などの声も各地であがっています。

12

怒りに火をつけたのが日本共産党の田村智子副委員長の国会質問（８日、参院予算委員会）でした。
「田村議員の質問はすごかった。
週刊誌ネタに頼る質問と違い、（首相の桜を見る会の）私物化の実態を独自の調査で裏付けて逃げられないようにして迫った。
『赤旗』や（党の）組織の調査力がすごい。テレビの入った参院予算委員会でやられたのが痛い」とベテラン議員は“脱帽”します。自民党関係者の一人は「これほど思い上がった権力者に対し、共産党の存在が本当に重い」と述べます。
田村質問の内容は、テレビのワイドショーが１２日に一斉に取り上げ、１３日には主要各紙も大きく報道しました。首相官邸周辺から「これを見て『もたない』と中止を判断した」と漏れてきます。
動かせぬ事実自民党関係者の一人は「与党は（桜を見る会への後援会関係者の招待は）、民主党政権もやっていたと“反論”しているが、安倍首相の場合は８５０人。ケタが違う。何より、安倍首相後援会
が内閣の公的行事に深く組み込まれていたことは動かせない」と厳しい表情です。
安倍首相は１５日、記者団に答える形で昼と夜の２回、会見を実施。極めて異例の対応です。メディア関係者からは「相当焦っている」との声が出ます。自民党関係者は「週末の世論調査を気にして、弁明するのが狙い」と述べます。しかし首相は、桜を見る会前日の「前夜祭」に、首相後援会は収支のうえで一切関わっていないと証拠も示さず一方的に述べただけでした。
自民党議員“予算委出ればＫＯ（ノックアウト）”「高知知事選に影響出る」
前出の自民党ベテラン議員は、
萩生田光一文部科学相や稲田朋美党幹事長代行が、後援者を「桜を見る会」に招いたことを自らのブログで紹介していたことについて「萩生田、稲田両氏は安倍首相のお友だちだが、ブログでひけらかし、おかしなことをしているという感覚がない。普通は『ほかの人には言わないで』と頼むような話だ。完全に感覚マヒしている」と指摘します。
他方、別の自民党国会議員は、桜を見る会開催の前日に、首相後援会が都内のホテルで開いた前夜祭の収支が、政治資金収支報
告書に記載されていないことについて「違法性が問われる」と指摘。
「しかも、収支の状況によっては、安倍後援会の持ち出しになり、利益供与となる。致命的な問題に発展しかねない」と表情を硬くしました。
安倍首相は１５日、記者団に対し「参加者からホテル側に支払いした」として、後援会としての収支は一切ないと「説明」しました。しかし自民党関係者の一人は「後援会がホテルの領収書を配るのは、後援会の関わりを隠す仕掛け」「（前夜祭が開かれた）
ニューオータニで５０００円で済むはずがない」と指摘します。
また、自民党内からは「早期に幕引きということだろうが、吉田茂首相以来、７０年続いてきた『桜を見る会』を、安倍首相が自分で招いた火の粉を払うためになぜ中止にできるのか。
それこそ私物化だ」という“批判”の声まで漏れます。
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は、安倍首相出席のもとでの衆参の予算委員会を開くよう強く求めています。自民党議員の一人は、「説明は逃れられないが、初めからノックアウトされる可能性のあるボクシングの試合をマッチ
メーク（設定）するようなものだ」と進退両難を吐露。
「高知県
知事選（２４日投票）は大接戦だが、影響が出る。党内は、次の世論調査に戦々恐々だ。高知で負け、支持率が急落すれば党内も危機感が強まる」と語りました。
(中祖寅一)性(７３)ら市民の関心が高く、買い物客や行き交うドライバーからも激励が相次ぎました。
党青森県員会の斎藤美緒書記長（衆院青森１区予定候補）、吉俣洋県議が、疑惑をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版の特大
プラスターを掲げました。
高橋氏は、党と「赤旗」の取材を契機に野党が力を合わせ、追及している経過を報告。
「違法行為は明らか。真相の徹底究明と安倍政権を退陣させよう」と呼びかけました。
訴えに何度もうなずき拍手を送っていた男性(７０)は「これか
ら市民と野党の結束の強さを見せ、退陣に追い込まないとダメだ」と語っていました。

しんぶん赤旗 2019 年 11 月 18 日(月)中止で終わりじゃない 桜を見る会 抗議各地 市民と野党
名古屋

退陣を早く 山形・紙氏（写真）安倍首相の税金私物化に抗議する市民ら＝１７日、名古屋市中区
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐって名古屋市中区で１７日夕、市民が怒りの抗議宣伝行動に取り組みました。
「市民と野党をつなぐ会＠愛知１区」が呼びかけ７０人が参加しました。
会の伊藤いく恵さんは「安倍政権は『今だけ・自分だけ・友達だけ』と政治を公私混同している。早く辞めさせよう」と訴えました。
リレートークで、主婦の女性(６０)は「私たちが払った税金を安倍首相は私物化している。みんなで声をあげよう」、会社員の男性(４２)は「中止にすれば終わりじゃない。市民の前に出て、説明するべきだ」と抗議の声を上げました。
政党から、立憲民主党の吉田統彦衆院議員、日本共産党の須山
初美県常任委員、緑の党・東海の丹羽淳氏が参加。３氏は、市民と野党が共同して安倍政権を追及していくことなどを強調しました。
「桜を見る会」
への後援会員招待の是非を問うシール投票は「おかしい・私物化・公選法違反」３００票、「辞任すべきだ」６０
票、「いいんじゃない」１３票、「わからない」５票でした。
頭さ来るよ 青森・高橋氏（写真）街頭から訴える紙
参院議員（中央）、渡辺県議（左）、本間県委員長＝１７日、山形
駅前
寒風が吹きすさぶＪＲ山形駅前に１７日、
日本共産党の紙智子
参院議員と本間和也県委員長、渡辺ゆり子県議が立ち、緊急の街頭演説を行いました。
安倍首相主催の「桜を見る会」に首相の地元後援会を招待していた国政の大問題。疑惑を報じた１７日付「しんぶん赤旗」日曜版を通行人に配布すると、演説に足を止めて熱心に聞いている人たちの姿が広がりました。
「桜を見る会」が、▽安倍後援会が私物化して税金を使って買収をした疑い▽１人当たり５０００円の会費で８５０人規模での前夜祭の収支が安倍氏の政治団体の収支報告書に記載されていなかった問題―などを厳しく告発する紙氏。
「来年中止で重大な疑惑にフタをする安倍首相を一刻も早く退陣させましょう」と力を込めました。
聞いていた山形市の男性(７１)は「安倍首相のぶら下がり会見
は茶番劇です。国会で疑問に答えるのが当然で、一刻も早く首相を辞めるべきです」と話しました。
野党頑張れ 福島・岩渕氏（写真）訴える高橋衆院議員（中）と斎藤書記長（右）ら＝１７日、青森市「必死に税金払っているのに本当に頭さ、くる。悔しくてマイネ（だめ）」「国民は、これまで以上に怒らないとだめ。安倍首相
は辞めるべきだ」―。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が１７日行った青森市での緊急宣伝。聞きつけて「共産党の手伝いをしたい」と申し出る女性、雪がちらつく中を２０分以上待っていた男（写真）疑惑の徹底追及を訴える岩渕参院議員（右から３人目）ら＝１６日、福島県須賀川市
安倍晋三首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化疑惑が深まる中、日本共産党の岩渕友参院議員は１６日、福島県須賀川市13

で街頭に立ち、真相の徹底究明が必要だと強く訴えました。
スーパー前で、同問題のスクープ記事を掲載した「しんぶん赤旗」日曜版１７日付の大写しポスターなどを掲げての宣伝行動。
通りがかりの買い物客らが目を向け、車の窓から手を振る人も。
「来年度の中止発言で幕引きにしてはならない」と訴えた岩渕氏は「大震災・原発事故や台風１９号災害などで痛めつけられた
福島県民は不正を絶対許さない。
安倍首相が国会審議で説明を拒否したり、説明できなかった場合は辞任してもらうしかない」と力を込めました。県議選で善戦した丸本由美子氏も訴えました。
聞いていた男性(７３)は「『桜を見る会』問題は愚の骨頂だ。
あれは公選法違反だよ。
野党は頑張ってひどい政治を改めてくれ。
共産党はよくやっている」と話しました。

該当しない人もいる。
「断ったが毎年届く」「以前 1 度だけ来た」とのケースもあり、狙いは判然としない。
2 回出席したことがあるという同県長門市の後援会関係者は「基本的には自民党員と後援会員だ」と話す。だが同県下関市で商業施設を営む男性は、いずれでもないのに毎年案内状が届くという。
「桜を見る会、検証して見直しを」 西村経済再生相
桜を見る会
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 17 日 13 時 26 分

議席を必ず 宇都宮・梅村氏
西村康稔経済再生相（写真）訴える（左から）梅村、
福田、野村の各氏＝１６日、宇都宮市
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は１６日、
宇
都宮市で、首相の「桜を見る会」の私物化問題を追及する街頭宣伝を行いました。野村せつ子栃木県議、福田久美子市議団長も訴えました。
宣伝カーを遠巻きに演説を聞く人や、手振りする人が目立ち、梅村さんと握手した女性は「総選挙に持ち込み、必ず議席を取って」と激励しました。
梅村氏は、政治資金規正法に違反する疑いがあり、森友・加計問題に次ぐ政治の私物化で許せないと厳しく批判。
「市民と野党の共闘で、安倍首相を退陣させよう」と呼びかけました。
桜見る会「なぜ私」「1 度来た」 安倍首相事務所、招待誰に2019/11/17 16:12 (JST)11/17 18:13 (JST)updated 共同通信社

西村康稔経済再生相は１７日、ＮＨＫの討論番組に出演し、首相が毎春開催する「桜を見る会」について、自身を「歳出の無駄や行政の無駄を徹底的に省いていかないといけない立場」とした
上で、「しっかり検証して、見直ししてもらいたい」と述べた。
国の予算を使う「桜を見る会」を巡っては、予算や出席者の膨張が批判されている。西村氏は番組収録終了後、報道陣の取材に対して「規模が増えたことについて（安倍晋三）総理も反省の言
葉を言われている。
国民に理解してもらえるような見直しをしてほしい」と話した。
石破氏、首相は記者会見で説明を フジテレビ番組で、桜見る会
巡り
2019/11/17 11:47 (JST)共同通信社

石破茂自民党元幹事長
自民党の石破茂元幹事長は 17 日のフジテレビ番組で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相は記者会見を開いて国民に説明すべきだと言及した。
野党が求める首相出席の衆参両院予算委員会の開催が見通せない状況を踏まえ「国会で説明できな
いのなら、いろいろな場がある。質問する側も準備して臨み、首相がきちんと答える場だ」と述べ、記者会見の開催を挙げた。
首相が 15 日の記者団の取材に、桜を見る会の出席者増を陳謝したことに関しては「幕引きにならない」と指摘。招待の明確な基準を作り、国民に示すよう求めた。
石破氏「政府が公平か問われている」 桜を見る会めぐり
朝日新聞デジタル 2019 年 11 月 16 日 22 時 44 分

安倍首相名の2015年の「桜を見る会」の案内状
公費で首相が主催し、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視される「桜を見る会」。安倍晋三首相の地元山口県の事務所から招待された人の中にも「なぜ誘われたのか分からない」との声が出ている。自民党員や後援会員が対象との見方が出ているが、14

石破茂・元自民党幹事長

自民党の石破茂・元幹事長は１６日のＢＳ朝日の番組収録で、国の予算を使って開催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していた問題について、「政府は公平かどうかを問われている。
総理の説明に納得いかないという人もおられるとすれば、きちっと説明していただかないと（いけない）」と述べた。
首相は１５日に記者団の取材に応じて違法性を否定しているが、石破氏は世論次第で首相のさらなる説明が必要になるとの認識を示した形だ。
収録には立憲民主党の枝野幸男代表も出演。
首相が出席する衆参両院の予算委員会の開催を求める枝野氏が「自民・公明が参加しないと呼ぶことは出来ない」と指摘すると、石破氏は「仮に自民党が『総理は（予算委に）出なくてよい』と言ったとしたら、それは自民党全体の責任。自民党が問われることになる」。
「公正に税金を使っていると理解してもらうのは政府の責任だ」
とも語った。

そして「一国の総理が国民に説明するのだから、質問する側も答える側も十分な用意があることが大事だ」と述べ、安倍総理大臣
は国民の理解を得るためにも、記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。
そのうえで石破氏は「いろいろ言われていることについては『法律的に違反ではありませんよ』と示せばいい。そんな難しいことではないと思う」と述べました。

石破氏、首相は記者会見で説明を 桜を見る会で
日経新聞 2019/11/17 17:00
自民党の石破茂元幹事長は 17 日のフジテレビ番組で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相が記者会見を開いて改めて国民に説明すべきだとの考えを示した。
首相が桜を見る会の出席者増を陳謝したことには「幕引きにならない」と指摘し、招待者の明確な基準を示すよう求めた。
野党は首相出席での予算委員会の開催を求めているが、見通しは立っていない。石破氏は「国会で説明できないとなればいろいろな場がある。質問する側も準備して臨み、首相がきちんと答える場だ」と述べた。
次期総裁選を巡り、首相が任期途中で退任すれば国会議員だけでの投票になるのではないかとの見方には「党員の権利を奪って国会議員だけで決める正当な理由があるのか」と語り、けん制した。
石破氏は昨年の前回総裁選で党員・党友による地方票で約 45%を獲得している。

自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記

桜を見る会 「首相は記者会見で丁寧に説明を」 石破元幹事長
ＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 10 時 43 分

「桜を見る会」
をめぐる説明について、自民党の石破元幹事長は、
安倍総理大臣は国民の理解を得るためにも記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり安倍総理大臣は 15 日、
およそ 20 分間、記者団の取材に応じ、会の前日の夜に開かれた懇親会を含め、
費用はすべて参加者の自己負担であり法令違反にはあたらないという認識を示しました。
これについて、
自民党の石破元幹事長は東京都内で記者団に対し、「前夜祭がどうしたこうしたという話は国会でやらなくても、メ
ディアに質問を準備させたうえで、
きちんと回答を用意して答えればいい」と述べました。

15「桜を見る会」安倍首相の説明に疑問の声 領収書、何が問題か？
毎日新聞 2019 年 11 月 17 日 08 時 00 分(最終更新 11 月 17 日
12 時 43 分)

者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 11 月 15
日午後 6 時 40 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の費用について首相が 15 日に行った説明に対し、インターネッ
ト上では「説明責任を果たしていない」「証拠を示さずに一方的だ」など疑問や批判の声が上がっている。何が問題なのか。16 日に自身のブログで「『ホテル名義の領収書』説明への疑問」と題して問題提起した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士にポイントを整理してもらった。
【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
20 分超の首相説明「違法性ない」
安倍首相は 15 日、2 度にわたり首相官邸で報道陣のぶら下がり取材に応じた。2 度目は 30 問超の質問に約 20 分かけて答え、首相にしては異例の対応だった。この中で、桜を見る会の前日、多数の後援会関係者が参加して東京都内のホテルで開かれた「前夜祭」について「会場入り口の受付で安倍事務所職員が 1 人 5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、全ての現金をホテル側に渡す形で支払いがなされた」と説明。
「5000 円はホテル側が設定した。事務所なり、後援会としての収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金規正法や公職選挙法に違反しないとの認識を示した。
「説明責任果たしていない」批判相次ぐ
これに対し、ツイッターなどでは批判が相次いだ。
「証拠も出さず一方的に『ホテルが決めたこと』と言い張るだけ。これで説明は果たしたなんて、ふざけているとしか言いようがない」「これで説明責任を果たしたとは言わないで」「国会で説明を」「支持率が高いからどんなことも許されると思ったら大間違いだ」
郷原氏「事務所側が事前にホテルに支払いをしたとしか考えられない」
郷原氏も疑問を感じ、問題点をブログなどで発信した。ま…

残り 789 文字（全文 1510 文字）【点描・永田町】「側近連続辞任」で菅氏に逆風
時事通信 2019 年 11 月 17 日 19 時 00 分

記者会見する菅義偉官房長官＝8 日、首相官邸
菅原一秀経済産業相と河井克行法相の連続辞任で、菅義偉官房長官に逆風が吹いている。
「政治とカネ」絡みで閣僚辞任に追い込まれた菅原、河井両氏が菅氏の側近だからだ。
新元号発表で「令和おじさん」として人気が急上昇し、ポスト安倍の有力候補に躍り出た菅氏だけに、今回の側近の不祥事に「出る杭（くい）は打たれる」との格言通り、野党だけでなく自民党内からの風圧も強まりつつある。
７月参院選での与党勝利を受けて、９月１１日に発足したのが第４次安倍再改造内閣。安倍晋三首相が掲げた「安定と挑戦」のうちの“挑戦”を託された１３人の初入閣組の中で、“菅人事”と注目されたのが菅原、河井両氏の主要閣僚への抜擢（ばってき）だった。
両氏は無派閥ながら、それぞれが「菅グループ」のまとめ役で、永田町では「菅氏の強い推しで入閣した」（閣僚経験者）との見方が支配的だった。

安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝10 月 25 日、国会内
菅原氏は財務、経産両省副大臣など、河井氏は自民党総裁外交特別補佐、
文化外交担当首相補佐官などをそれぞれ務めた実力派中堅議員で、菅氏も「仕事をしてきた人を閣僚に」と推薦し、首相も受け入れたという。
ただ、両氏とも党内では“ヤリ手”と評される一方で、「秘書へのパワハラや政治資金などで“黒い噂（うわさ）”が絶えない政治家」（有力議員のベテラン秘書）としても知られていた。
このため、当初からメディアなどの“危ない閣僚リスト”に名を連ね、「スキャンダル発覚は時間の問題」（閣僚経験者）と不安視される中で、いわゆる“文春砲”の標的となり、対応の拙劣さもあって閣僚就任からわずか１カ月半余での連続辞任となった。
◇「令和おじさん」人気への嫉妬も菅原一秀経済産業相の辞任について、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝10 月 25 日、首相官邸
４月１日の新元号「令和」発表以来、参院選での応援遊説でも行く先々で聴衆から「令和おじさん」との歓声を浴び、
「内閣の

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黒子役から一気に次期首相の有力候補になった」（自民長老）とされる菅氏。
９月の内閣改造・党役員人事でも、菅原、河井両氏のほか、新内閣の“目玉閣僚”となった小泉進次郎氏の環境相起用でも、「菅氏が仲介役となった」（政府筋）のは周知の事実だ。
さらに、党役員人事でも、首相が一時模索した二階俊博幹事長の交代案を、二階氏と連携した菅氏が「政権が揺らぐ」として、首相を押しとどめたとされる。
こうした菅氏の“辣腕（らつわん）”ぶりが、「今回の人事は、菅氏の独り勝ち」（岸田派幹部）との指摘にもつながり、影響力もさらに拡大したかに見えた。

安倍晋三首相に辞表提出後、厳しい表情で記者団の質問に答える河井克行法相＝10 月 31 日、首相官邸
しかし、「政界は嫉妬の海」とされるだけに、党内で菅氏の実力者ぶりへの水面下での反発が広がり始めた途端の側近２閣僚のスキャンダル辞任で、「一番責任があるのは菅氏」（自民若手）との“菅批判”が一気に表面化した。
極めて異例な主要閣僚の連続辞任について、首相は「任命責任は私にある。国民にお詫びしたい」と、神妙な表情で陳謝した。
ただ、同じ初入閣組として、大学入学共通テストで活用される
英語民間試験に絡めてのいわゆる“身の丈発言”で集中砲火を浴び、同試験実施見送りという「苦渋の決断」（文部科学省幹部）に追い込まれた萩生田光一文科相は、「首相の最側近」（細田派幹部）だけに、「安倍・菅ラインの人事の失敗だ」（石破派幹部）との“官邸批判”も広がる。
内閣のスポークスマンでもある菅氏は、「内閣として一層、身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」と、ひたすらガー
ドを固めて嵐の過ぎ去るのを待つ。
ただ、伏し目がちの表情からは「これまでのような凄みが消えた」（担当記者）との声もあり、菅氏にとって、ここ当分は「“針のむしろ”で首をすくめる状態」（閣僚経験者）が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」11 月 11 日号より】。
来賓３５人に無料で飲食提供 政治資金パーティー―自民・大岡衆院議員
時事通信 2019 年 11 月 17 日 16 時 29 分
自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身の後援会が主催する政治資金パーティーに、選挙区の大津市の県議や自治連合会長らを来賓として招待し、３５人に無料で飲食を提供したことが１７日、分かった。
同氏が記者会見して明らかにした。
同氏は「有権者への寄付を禁じた公選法に抵触するとは考えていないが、疑念を抱かれないよう、今後は来賓を廃止する」と述べた。
大岡氏によると、パーティーは今月４日、大津市内のホテルで開催され、計４９２人が出席。会費は１口１万円だが、三日月大造知事や越直美大津市長に加え、複数の県議、市議、自治連合会
長らを無料で招待し、料理や酒が提供された。

出席した招待客４６人のうち、知事や一部の県議、市議、自治連合会長ら１１人はお祝いとして１万円を支払ったが、残る３５人は無料で提供を受けた。市長は支払っていないが、飲食せず退席したという。
大岡氏は２０１２年に衆院議員に初当選し、現在３期目。会見で「来年から会費の一部を寄付としていただく形式にする」と述べた。

疑惑。繰り返される不祥事にも、安倍晋三首相が進んで国会で説明する様子はうかがえない。議論する、説明する、責任を果たすとは、どういうことなのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。
（構
成 編集委員・高橋純子）
杉田敦・法政大教授 日本が長く「お手本」としてきた英国の議会が、ＥＵ離脱をめぐって揺れています。９月には、離脱期限が迫るなか、約５週間にもわたって議会を閉会するという政府の決定の合法性が司法審査で問われ、最高裁が違法と判決した。高度に政治的な問題については判断しないという「統治行為」論に逃げ込む日本の司法を見慣れている身には、新鮮な驚きでした。
長谷部恭男・早稲田大教授 政府側は、議会をいつまで閉会す
るかは政治判断で、裁判所が口出しする問題ではない「統治行為」だと主張しました。しかし最高裁は、国政上の重大問題について
議会による審議を妨げる決定は、合理的な理由がなければ許されないと結論した。全員一致の判決だったことに、最高裁の覚悟を感じます。
杉田 国民投票から３年、英国議会はのたうち回ってきました
が、政府の暴走に対して、審議を通じてブレーキをかけてきたのも事実です。
与党議員が議場の真ん中を渡って野党席に移るという印象的な場面もあり、与野党が真っ向議論を戦わせています。
民主主義は単なる多数決ではない。
そこに至るまでのプロセスが大事なので、時間と手間がかかります。一方、日本の国会は、はぐらかしの答弁が横行し、与党議員は政府方針を追認するだけ。
議論の場でなく表決だけの場と化しています。
長谷部 安倍政権は、野党が憲…
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自民・大岡氏、無料で飲食提供 政治資金パーティーで
朝日新聞デジタル新谷千布美 2019 年 11 月 17 日 17 時 20 分
自民党の大岡敏孝衆院議員（４７）＝滋賀１区＝が、自身の後援会が開いた政治資金パーティーで、選挙区内の自治連合会長らに無料で料理や酒などを提供していたことがわかった。
公職選挙法は、政治家による選挙区内の人への飲食物の提供は寄付行為にあたるとして禁じている。１７日に記者会見した大岡氏は「公職選挙法に抵触すると疑われる部分があった。来年以降、一切招待をやめる」と話した。
大岡氏によると、パーティーは今月４日に大津市であり、約５００人が参加。会費は１万円。無料で招かれて出席した来賓は知事や市長ら４６人で、大津市内の自治連合会長２１人も含まれていた。
大岡氏によると、３年前に無料招待した場合に寄付行為にあたる金額を滋賀県選管に問い合わせ、飲食の実費が該当すると回答を得たという。実費は約３千円相当で、「地域の課題を参加者と意見交換してもらう、いわば『講師』の位置づけで招き、対価として飲食代を無償にするのは問題ない」と判断し、翌２０１７年から自治連合会長らの招待を始めた。
ただ自治連合会長らには積極的に意見交換するよう十分に伝えていなかったという。
大岡氏は１２年に初当選し、現在３期目。
（新谷千布美）

石破氏、ポスト安倍「総裁選は党員投票で」 禅譲を牽制
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2019 年 11 月 17 日 20 時 14 分

安倍首相、説明しないがヤジ飛ばす ２つの責任を考える
朝日新聞デジタル構成 編集委員・高橋純子 2019 年 11 月 17 日
22 時 00 分

自民党の石破茂・元幹事長
自民党の石破茂・元幹事長は１７日、安倍晋三首相の後継を争う自民党総裁選について、「党員をないがしろにすると、必ず報いを受ける」と述べ、あくまで党員・党友による投票によって選挙を実施すべきだとの考えを示した。
フジテレビの番組で語った。
首相の総裁任期は２０２１年９月まで。党則は「総裁が任期中に欠けた場合」で「特に緊急を要するとき」に、党大会に代わる両院議員総会で後任を選ぶことができると規定している。
党内には、首相が任期途中に退陣し、総裁選を国会議員による投票で選ぶことで、首相に近い岸田文雄政調会長への事実上の「禅譲」を図るのではないかという見方が一部にある。
石破氏は「途中で辞め、緊急事態だから党員投票をスキップしようというのはおかしくないか。党員は総裁を選ぶ権利がある。
その権利を奪って国会議員だけで決めることを正当付ける理由
がどこにあるのか」と主張。その上で、「党員、国民に選択肢を日本と英国 最近の主な政治の動き
閣僚の連続辞任に、首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑念や17示さないと、自民党は国民政党たり得ない」と述べ、自身の出馬に改めて意欲を示した。
石破氏は昨年の総裁選で、党員・党友による地方票で４５％を獲得し、安倍首相に迫った。
（鬼原民幸）
安倍首相、２０日で通算在職日数単独１位に 桂太郎抜く
産経新聞 2019.11.17 18:27
安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。
平成１８～１９年の１次政権
は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、
その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の“勝負強さ”で求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。
政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。
昨年１０月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。
経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。
少子高齢化による社会の停滞を回避するため「人生１００年時代」を打ち出し、医療や子育てなど社会保障制度の抜本的な見直しを進める。
政権基盤は盤石といえるが、「桜を見る会」をめぐっては「長期政権の緩み」が指摘された。順調ならば来年８月２４日に連続在職でも佐藤栄作（２７９８日）を抜き歴代単独１位となる。今後は党総裁任期満了の令和３年９月末を見据え、憲法改正や拉致問題、
北方領土問題の解決に道筋をつけ、政治的レガシー（遺産）を残せるかが焦点となる。
（立花大輔）◇
安倍晋三首相の通算在職日数歴代単独１位について有識者２人に聞いた。
■ジェームス・Ｅ・アワー氏（米ヴァンダービルト大名誉教授）
安倍晋三首相は歴代首相に比べ、安定性、能力、持続性、穏健の４点で秀でていると思う。首相はいわゆる「タカ派」だが、中国、ロシア両国と良好な関係を維持する必要性について、中露に厳しい認識を持つ支持層にも理解を得ようと努めている。
憲法改正や防衛予算の拡充も、国民の理解を得ようと時間をかけて進めている点も評価できる。
首相は中曽根康弘元首相以来、米国で最も知られた日本の首相だ。トランプ大統領に批判的な米国人でさえも、首相が集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を成立させたことを支持している。トラン
プ氏との関係が非常に良く、強固な日米関係があるからこそ、中国の習近平国家主席もロシアのプーチン大統領も首相に敬意を表している。
今後も日米関係が安定して続けば、首相に弱点はない。日本が国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度の防衛予算を増やし、日米両国がサイバー分野で世界のリーダーになれば、
インド太平洋地域の抑止力は大いに高まる。自由で開かれた南シナ海が守られ、香港

18や台湾の民主主義を後押しすることにもなる。
■中北浩爾氏（一橋大教授）
安倍晋三首相が通算在職日数１位に至る最大の要因は、
平成２
４年１２月の野党時代も含めて国政選挙で６連勝し、求心力を持ち続けているためだ。連立を組む自民、公明両党ともそれぞれ固い基礎票を持つ上、野党がばらばらで国民の期待が集まらない現状にも助けられている。
安倍首相への積極的な支持は多くないが、「悪夢のような民主党政権」（首相）よりはましだと考える国民は少なくない。
「自民党をぶっ壊す」と訴えた小泉純一郎元首相と違い、首相
は党の理念や派閥を重んじ、自民党の結束を大切にしてきた。自民党らしさを「御旗（みはた）」とする首相には党内に首相を支える“同志”が多い。１７年の郵政選挙の造反議員を復党させたのも大きい。旧民主党から政権奪還する形で復活したことにも、初当選以来、
常に野党とどう戦うかを考えてきた首相の経験が生きている。
前人未到の記録を達成した首相にも懸念材料はある。
高齢化などの影響で、与野党問わず支持団体や後援会が弱体化し、無党派層は増えている。小池百合子東京都知事のように、無党派層の支持を集める政治家が現れれば、政権交代のリスクは高まる。
公明結党５５年 社会保障重視で「原点回帰」
産経新聞 2019.11.17 18:50
公明党は１７日、昭和３９年の結党から５５年を迎えた。
「福
祉国家の実現」を綱領に掲げる同党は、安倍晋三政権の看板政策の全世代型社会保障をめぐり、国会議員と地方議員の約３千人が幼児教育・保育の無償化の実態調査を進めているほか、１８日から年金や医療、介護に関する党内議論を始め、政府への提言をまとめる。党勢拡大という根源的課題を見据え、５５年の節目を機に「原点回帰」の姿勢を打ち出している。
公明党は、創立者の池田大作・創価学会名誉会長が提唱した「大衆とともに」の立党精神で国民目線を重視する。特に社会保障は結党時からの重要政策だ。
山口那津男代表は１５日の党会合で「当時まだ優先順位の低かった福祉や教育などの諸課題に挑み、実績を重ねてきた。今そうした政策課題は政治の主流になっている」と強調した。
１０月からの幼児教育・保育の無償化をめぐり、今月１１日から１２月２０日まで行う実態調査も、その一環だ。
政府は１０月以降、保育の質の向上など合理的理由のない「便乗値上げ」とみられる事例を明らかにした。このため、公明党所
属の国会議員と地方議員が１人１０件をノルマに利用者と事業所にアンケートを行い、保育料の変化や政府に期待する政策などを聴く。
来年度以降の国や自治体の予算に反映することを目指す。
実態調査は現場のニーズをすくい上げる党発足以来の政治手法だ。
斉藤鉄夫幹事長は今回の調査について次期衆院選を念頭に「政策作りの核になる」と力を込める。支持者の高齢化が進み、若年層の取り込みは喫緊の課題でもある。
首相官邸主導で全世代型社会保障の議論が進む中、党としてどこまで独自色を出せるかのせめぎ合いもある。
年金改革ではパートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大が焦点だ。
政府は加入条件としている企業規模の要件を現在

の「従業員５０１人以上」から大幅に引き下げる方針で、労使折半で保険料負担が増す中小企業は反発している。
与党への説明に先駆けて「５０人超」「２０人超」といった企
業規模の要件が報道され、石田祝（のり）稔（とし）政調会長は
１３日の記者会見で「社会保障を進めようという私たちに何も知らされていない。
（報道は）決定事項ではない」と不快感を示した。
１８日に始まる党内議論は紛糾も予想される。党幹部は「『全世代型』の名前こそ官邸発だが、政策の中身を長年訴えてきたのは公明党だ」と語り、議論をリードする姿勢を強調した。
（清宮
真一）【政治デスクノート】Ｎ国党は新党結成のロールモデルになるのか産経新聞 2019.11.18 01:00
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が立て続けに国政選
挙や地方選挙に立候補している。狙いは、次期衆院選を見据えて票を掘り起こし、比例代表の議席につなげることだ。今夏の参院選では「ＮＨＫのスクランブル化」だけを公約に掲げたワンイシ
ュー戦術で議席を獲得した。
立花氏が議員バッジを外したこともあり、与党からは「ブームは終わった」との声も聞こえるが、出馬を続ける立花氏は意気軒高な様子だ。
「ＮＨＫと反社会的勢力がつながっていることを追求するために奈良県の桜井市長選に立候補する」
立花氏は１２日、動画投稿サイトのユーチューブで、任期満了に伴う奈良県桜井市長選（１７日告示、２４日投開票）への出馬を表明した。
ＮＨＫ名古屋放送局が特殊詐欺グループの関係者と受信料聴取をめぐって契約していたことを問題視し、選挙期間中は東京都内でも運動するという。
立花氏は、これに先立つ１０月２７日投開票の参院埼玉選挙区
補欠選挙、
今月１０日投開票の神奈川県海老名市長選挙にも立候補した。いずれも敗北したが、狙いは当選ではなく、別にあるようなのだ。
参院埼玉補選の投開票翌日の１０月２８日、立花氏は埼玉県庁
で記者会見し、次期衆院選について「（Ｎ国党は）比例北関東ブロック内の小選挙区候補３０人の公認を既に内定し、うち１５人は女性」と述べ、「小選挙区は当選できないと思うが、比例北関
東は１～２議席を十分狙える」と語った。今夏の参院選比例代表で初当選を果たしたばかりの立花氏だが、その職を辞してまで埼
玉補選に出馬したのは、もちろん次期衆院選を見据え、地域で知名度を上げ、比例代表の議席を得るためだ。
立花氏は海老名市長選投開票後の今月１１日には、来年２月投開票の京都市長選への出馬にも意欲をみせた。その理由を「（次期衆院選で）近畿ブロックの票の底上げを狙える」と説明する。
首長選に出る地域は「衆院比例ブロックで勝てそうなエリア」と明言。党勢の拡大を狙いとし、「定数が少なく勝てなさそうな
北海道、東北、北陸信越、中国、四国ブロック以外は積極的に出る」と強調する。
桜井市や京都市の市長選以外にも、
来年１月投開票の東京都府
中市か八王子市、来年２月の神奈川県藤沢市、来年５月任期満了の大阪府大東市の各市長選や来年７月投開票の東京都知事選へ

19の出馬も検討しているという。
Ｎ国党は、元ＮＨＫ職員の立花氏が平成２５年に結成した。地
方議会で議席を確保しているが、選挙に必要とされる「３バン」のうち、地盤（組織）、カバン（選挙資金）が十分とはいえない。
ただ、先の参院選では公約をＮＨＫのスクランブル化に絞り、「見ても見なくても受信料を支払わなければいけない」という不満を持つ有権者の受け皿となって躍進した。
ＮＨＫの政見放送でも候補者がそろって拳を振り下ろしながら「ＮＨＫをぶっ壊す！」とキャッチコピーを叫ぶ映像が話題を呼び、看板（知名度）が飛躍的にアップした。
その勢いを駆って、
次期衆院選で議席の増加をもくろんでいるようなのだ。ある自民党幹部は、立花氏の一連の行動を「得意の話題づくりなんだろう」と冷ややかな目を向けるが、影響力はば
かにできない。
参院埼玉補選では、与野党が自前の候補擁立を見送る中、圧倒的知名度を誇る前知事の上田清司氏に大差で敗れたものの、立花氏の得票率は１３・６％。投票所を訪れた１０人に１人以上が投票した計算になる。
売名目的などの立候補を抑制するため、候補者が法務局などに供託しなければならない供託金の没収も免れた。埼玉補選では、街頭演説に“ファン”が集まり、立花氏との写真撮影には列ができたほどだ。
海老名市長選の開票結果は、報道各社のウェブサイトでも「Ｎ国党首敗れ現職５選」（産経）、「Ｎ国党首・立花孝志氏ら敗れ、現職の内野優氏５選」（毎日）などと、Ｎ国党の党名や立花氏の名前などを見出しに取って速報された。
これまでの新党といえば、既成政党からの分裂や離合集散によって誕生してきた。先の参院選でＮ国党とともに話題となり、２人が当選したれいわ新選組も山本太郎代表が自由党を離党して結成した。山本氏は、元タレント・俳優の参院議員で知名度も高かった。
“無名”の政党や候補者が、有権者の疑問や不満を凝縮した「ワンテーマ」に絞り込んでキャッチーなコピーを連呼し、忘れ去られないように話題作りを続けるのは、
これまでの新党とは少し違う。公約が実現できるかどうか、こうしたスタイルの善しあしは別にして、Ｎ国党の戦術は新党結成、
党勢拡大のロールモデル（手本）になるかもしれない。
（政治部次長 小島優）
香港デモ、理工大で攻防続く 弓矢や投石で警官隊に対抗
時事通信 2019 年 11 月 17 日 18 時 02 分

１７日、香港理工大周辺で、弓矢で警官隊に対抗するデモ参加者（ロイター時事）【香港時事】反政府抗議活動が続く香港で１７日、九竜地区の香港理工大に立てこもっている学生らデモ隊と警官隊が一進一退の攻防を繰り広げた。付近の幹線道路や、同地区と香港島を結ぶ海底トンネルの封鎖を続けるデモ隊に、警察当局は催涙弾や放水車を使って攻勢をかけた。

ちこちに火の手が上がり、香港メディアは「戦場」のようだったと伝えた。
香港デモ、人民解放軍が初出動 障害物撤去に反発の声も朝日新聞デジタル広州＝益満雄一郎、
香港＝冨名腰隆 2019 年 11
月 16 日 20 時 55 分

１７日、香港理工大前の路上で、デモ隊の火炎瓶で行く手を阻まれた警察の装甲車
警官隊と激しい衝突を展開した香港中文大から１５日夜以降、学生が撤退し、新たな「戦場」は理工大に移った。学生らは投石器や弓矢、火炎瓶を使って警官隊に対抗。大学を「犯罪の温床」と指弾する警察側に対し徹底抗戦の構えを見せた。
双方に複数の
負傷者が出ているとみられ、警察は１７日、デモ隊の放った矢が警官のふくらはぎに刺さったと発表した。

香港理工大学前に築かれたバリケ
ード＝２０１９年１１月１６日、香港、冨名腰隆撮影

香港デモ隊、弓矢や投石機で対抗 繁華街近く、警察と激しく衝突
2019/11/17 21:34 (JST)共同通信社

若者たちが立てこもる香港理工大に向かって、放たれる青い水＝17 日、香港（共同）【香港共同】香港・九竜地区で 17 日、名門、香港理工大を拠点に道路封鎖を続けるデモ隊と警官隊の激しい衝突が起きた。
理
工大周辺の道路には火炎瓶と警官隊の催涙弾が飛び交って白煙が立ちこめ、「戦場」のようになった。デモ隊は投石機や弓矢も使い、警官がふくらはぎに矢を受けて負傷した。
現場は、観光客も多い繁華街チムサチョイ（尖沙咀）の一角。
香港メディアによると、路上の樹木などが炎上、発射された催涙弾は約 120 発に上った。現場には装甲車や放水車も出動した。
香港警察は市民に対し、理工大付近には近づかないよう呼び掛けた。
香港、清掃の市民とデモ隊が衝突 警察は催涙弾
2019/11/17 13:02 (JST)11/17 13:04 (JST)updated 共同通信社

政府への抗議活動で緊張が高まる香港で１６日、駐留する中国の人民解放軍の軍人らが駐屯地を出て、学生らが路上に設置した障害物を撤去する活動に参加した。
６月に拡大したデモに関連して軍の駐留部隊が動くのは初めて。駐留部隊の存在を示し、デモ隊を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。民主派は、デモ鎮圧のため軍が出動する布石になると警戒を強めている。
香港メディアによると、１６日夕、香港に駐留する解放軍の数十人が、道路を封鎖している柵やれんがを取り除く作業にＴシャツと短パン姿で加わった。武器は持っていなかった。軍関係者は香港メディアの取材に「自発的に参加したもので、香港の安定が目標だ」と語り、「ボランティア」としての参加であることを示唆した。
香港の「憲法」にあたる香港基本法は、駐留部隊は治安維持や災害救助を目的に香港政府の要請で出動できると定める。ただ、香港政府は今回、解放軍に出動を要請しておらず、軍側が自発的に作業を行ったと説明した。
解放軍が香港に駐留するように…
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香港、解放軍の初出動に波紋 特殊部隊配備も判明
産経新聞 2019.11.17 21:08【香港＝藤本欣也】香港駐留の中国人民解放軍が抗議デモの本格化後初めて、駐屯地の外へ出動したことが波紋を広げている。
特殊部隊が香港に駐留していたことも判明、
民主派勢力は警戒感を募らせている。
１６日夕、Ｔシャツと短パン姿の解放軍の軍人ら約１００人が隊列を組んで、九竜地区の駐屯地を出発。近くの道路で約４０分
間、レンガを除去するなどの清掃活動に当たった。
解放軍が駐屯地の外で活動するのは異例で、駐留を始めた１９９７年以降、
台風被害で樹木を撤去した昨年１０月の活動しかな
い。デモが激化する中、解放軍の武力介入説がくすぶり続けていガスマスクと傘を身に着け、れんがが散らばる路上で警察と衝突するデモ隊＝17 日、香港（ロイター＝共同）【香港共同】香港・九竜地区で 17 日朝、交通妨害のために道路に置かれた障害物を取り除く作業をしていた市民に対し、黒シ
ャツ姿のデモ隊がれんがを投げ付け衝突した。
警官隊はデモ隊に向けて催涙弾を発射、排除に乗り出した。
現場は香港理工大の近くの道路で、16 日夜も付近一帯でデモ隊と警官隊との激しい攻防戦が行われた。
火炎瓶により地面のあ20

るだけに、香港メディアは「解放軍は銃ではなく、ほうきを手に現れた」と驚きをもって伝えた。
香港基本法や駐軍法によれば、駐留する解放軍は香港政府の要請を受けて、治安維持や災害援助のために出動できる。しかし今回、香港政府は「出動を要請していない」と表明。清掃活動に当たった解放軍の軍人も香港メディアに、「自発的な行為だ」と述べた。
これに対し、民主派の立法会（議会）議員２４人は１６日、「解放軍の出動は違法行為だ」と非難する声明を発表した。
「解放軍の出動を市民に慣れさせ、軍の活動を合理化していく意図がある」と指摘。今後、「自発的な出動」が増えることに警戒感を示した。
一方の親中派勢力は「今回の清掃活動はボランティアであり、軍事行為ではない。違法にはならない」（基本法委員会の譚恵珠副主任）と反論している。
また、清掃活動を行った軍人の中に、「雪楓特戦営」と記されたシャツを着たメンバーたちがいたことも注目されている。
対テ
ロなどを専門とする解放軍の精鋭部隊だ。
香港駐留が初めて確認され、その目的に関心が集まっている。
香港では１７日も抗議活動が続き、九竜地区にある香港理工大周辺でデモ隊と警官隊が激しく衝突した。
催涙弾を撃ち込む警官隊に対し、若者らは火炎瓶を投げたり、弓で矢を放ったりして抵抗。警官が脚に矢を受けて負傷した。
人民解放軍がれき撤去に参加 波紋広がる 香港
ＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 21 時 02 分

抗議活動が続く香港では 16 日、現地に駐留する中国の人民解放軍の兵士らが一時、施設から出て、道路を塞ぐがれきの撤去に参加したため、
現地メディアからは抗議活動への威嚇だという指摘が出るなど、新たな波紋が広がっています。
香港では、抗議活動のため、幹線道路や大学の周辺に置かれたがれきの撤去が進められていますが、撤去を妨害しようとする若者と警察が一部で衝突するなど混乱が続いています。
こうした中、16 日、香港に駐留している中国の人民解放軍の兵士数十人が一時、施設から出て、そろいのＴシャツ姿でがれきの撤去に参加しました。
香港の基本法では、香港政府が軍の出動を要請できるとしていますが、軍は今回の活動について、要請に基づいたものではなく、「自発的な活動だ」としています。
一連の抗議活動が始まってから軍が施設の外で活動したのは初めてで、現地メディアも大きく取り上げています。
このうち、政府寄りで親中派の新聞は、「秩序の回復につながり、市民は感謝している」と伝えたのに対し、民主派寄りの新聞は「イ
メージの向上をねらったのだろうが、姿を見せることで抗議活動を威嚇するものだ」などと反発しています。
また、民主派の議員も声明で「法律違反だ」として非難しています。
香港の市民の間では、道路などへの妨害に反対する声も次第に強21

まり、抗議活動をめぐって世論の分断も見られますが、今回の軍の活動をきっかけに新たな波紋が広がっています。
【中国ウォッチ】香港の「高度な自治」縮小へ ～共産党、締め付け強化の方針決定～
時事通信 2019 年 11 月 17 日 18 時 00 分

デモ隊に対して催涙弾を発射する香港の警官＝2 日【AFP 時事】
中国共産党は今年の最重要会議である中央委員会総会で、一国二制度を適用されている香港特別行政区の「高度な自治」を事実上縮小する方針を打ち出した。中央委は、中国側の香港に対する「全面的統治権」行使を拡大する方針を決定。デモを続ける香港の反対勢力への締め付けを強化するとともに、習近平国家主席（党総書記）
率いる中国指導部の意向を香港政治により強く反映させる仕組みをつくり上げる狙いがあるとみられる。
◇中央の「全面的統治権」強調中国共産党は１０月２８日から３１日にかけて、
第１９期中央委第４回総会（４中総会）を開き、最終日に「中国の特色ある社会主義制度の堅持と改善、
国家統治体系と統治能力の現代化推進における若干の重大な問題に関する決定」を採択した。
「決定」は党中央委の採択文書としては珍しく、香港などの一国二制度について詳しく言及し、「『一国』を必ず堅持することは『二制度』の前提・基礎であり、『二制度』は『一国』に従属し、そこから派生するものであって、『一国』の中に統一される」と主張。さらに「『一国二制度』のデッドライン（許容限界線）に挑戦する行為はどんなものであっても絶対に許容しないし、国家を分裂させる行為はどんなものであっても絶対に許容しない」とした上で、以下の方針を示した。
香港とマカオの両特別行政区を対象としているが、マカオは反対勢力がほぼ皆無なので、事実上は専ら香港が対象だ。なお、ここで言う「中央」とは、党中央の指導下にある中央政府や全国人民代表大会（全人代＝国会）などの中央国家機関を指す。
（１）愛国者を主体とする「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」を堅持する。
（２）中央が（中国）憲法と（香港・マカオ）基本法に沿って特別行政区に対して全面的統治権を行使する制度を整備する。
（３）中央の特別行政区行政長官・主要当局者の任免制度とメカニズム、（基本法で規定された）全人代常務委の基本法解釈制度を改善し、憲法と基本法が中央に与えた各種の権力を法律に沿って行使する。
（４）特別行政区で国家の安全を守る法律制度と執行メカニズ
ムを構築、整備する。
（５）行政長官が中央政府に責任を負う制度を整備する。
（６）香港・マカオ社会、特に公職者と青少年の憲法・基本法
教育、国情教育、中国史・中華文化教育を強化し、香港・マカオ
同胞の国家意識と愛国精神を強める。
（７）外部勢力が香港・マカオの問題に干渉し、分裂・転覆・

浸透・破壊活動を行うのを断固として防ぎ、抑え込む。
◇政治活動規制の立法へ（１）の「愛国者」は親中派を指す。つまり、非親中派（民主派など）が長官になったり、立法会の過半数を非親中派が占めたりすることを認めない方針は不変で、習政権１期目だった２０１
４年の雨傘運動（道路占拠運動）の時と同様、いわゆる「真の普通選挙」を導入する気はないということだ。
（２）の「中央の特別行政区に対する全面的統治権」は１４年、中国政府が香港白書で初めて提起した概念で、基本法には書かれていない。
これが法律の上位にある党中央の重要文書に明記されたことで、一国二制度の枠組みは基本法を改正しないまま、一国を強め二制度を弱める形で実質的に修正されたと言ってよい。
（１）と（２）の基本方針に沿って、取り組むべき課題（３）～（７）が示された。
（３）は、中央が香港に統治権を振るいやすくするため、長官人事に対する中央の影響力や基本法解釈の権限を持つ全人代常務委の香港に対する司法介入を拡大するということであろう。
筆者は数年前に香港で、香港を担当する中国当局者が「香港行政長官は中央による任命制にすべきだった」と言うのを聞いたことがある。もちろん、これは非現実的だが、香港各界を代表して長官を選ぶ選挙委員会（１２００人）の構成を変えて、中央の指示が確実に実行されるようにすることはあり得る。
選挙委員はこれまでも大半が親中派だったが、委員の選出方法を変更（改悪）して、民主派を排除したり、親中派の中でも必ずしも習政権に従わない財界系の委員を減らして忠実な左派政党・団体系の委員を増やしたりすることができれば、中央の「全面的統治権」はより行使しやすくなる。
（４）は明らかに、香港基本法２３条に基づく「反逆」「国家分裂」「外国政治組織との連携」などの政治活動禁止を指す。董建華初代長官は０３年、２３条に従って国家安全条例を制定しようとしたが、民主派の「５０万人デモ」と親中派の一部（財界系勢力）の造反で断念してレームダック（死に体）化し、０５年に任期途中で退陣に追い込まれた。

握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と林鄭月娥香港行政長官＝5 日【AFP 時事】
一方、中央にとって優等生のマカオは０９年、同種の立法を完了し、１８年には「習主席の『総体的国家安全観』という重要思想を貫徹するため」と称して、国家安全保障委員会を設立した。
（４）は要するに「香港はマカオに学べ」ということであろう。
また、香港基本法１８条によると、香港で「動乱」などが起きて「緊急事態」が生じたと全人代常務委が認定すれば、中国の特定の法律を香港域内に適用することが可能になる。
社会主義体制である中国の治安関係法規は反政府運動の弾圧には極めて有用だろうが、こうなると、一国二制度はもはや有名無実となる。
◇「外部勢力」の影響排除
香港基本法４３条は、長官は中央政府に責任を負うと規定して
おり、（５）はそれに関連する制度の整備を指す。
「高度な自治」

22という建前があるので、中央が日常的に長官を指揮することは考えにくいが、長官から中央への報告や中央から長官への指示を増やすことを想定しているとみられる。
中央政府は今年２月、香港政府に対し、「香港民族党」の活動禁止に支持を表明した上で、この問題に関して報告を求める異例の「公式書簡」を送った。こうしたケースが今後増加し、制度化されていく可能性が高い。
（６）は、１２年に香港政府が導入を断念した「国民教育」の復活だ。多くの香港人、特に若者たちが日米欧の先進諸国に親近感を持つ一方で心理的に「中国」と距離を置きたがるのは、中国の政治制度や歴史・文化がいかに素晴らしいかをこれまでの教育が十分に教えてこなかったからとの認識を前提としている。
「香
港人も中国人なのだから、中国人らしく振る舞え」「経済規模が世界２位になった偉大な祖国を誇りに思え」ということだろう。
（７）の「外部勢力」は主に米国を意味する。中国側は、香港で起きる大規模な街頭運動の背後には米国の反中勢力がいると思い込んでおり、中国の一部である香港が反中・反共基地になることを恐れている。
（４）の立法が実現すれば、香港政府は「外部勢力」との結託を理由に反政府運動に対する規制を強化できる。
香港政府はこれまで、中央からの指示または圧力を受けて、国家安全条例制定、国民教育導入、民主派を排除する長官「普通選挙」導入、中国公安当局の香港介入を可能にする逃亡犯条例改正を試みて、ことごとく失敗した。
さらに、デモ取り締まりのため、
英領時代から悪法の典型として知られた超法規的な緊急状況規
則条例（緊急条例）まで持ち出して、大きな反発を招いた。いずれも香港人の政治意識や感情を無視した強硬路線の結果なのだ
が、４中総会の「決定」はこの路線を強化するもので、火に油を注ぐことになる可能性が高い。
中国国務院（内閣）香港・マカオ事務弁公室の張暁明主任（閣僚級）も１１月９日、「決定」を補足する論文を発表し、２３条
立法や「国民教育」の必要性を明確に指摘。
特別行政区に関して、中央は基本法に明記された外交・国防などの権限以外に「制度創設権」「（長官人事など）政府の組織権」「高度な自治に対する監督権」「長官に対する指令権」を持っており、これらの制度化が必要だと主張した。
◇対応能力欠く習政権
香港の政治勢力は普通、民主派対親中派という構図で語られることが多い。ただ、厳密に言えば、雨傘運動をきっかけに民主派から分離する形で本土・自決派（本土派と自決派）と呼ばれる新興反中勢力が台頭。この勢力は「一つの中国」に反対もしくは懐疑的という点で、「一つの中国」の枠内で民主化を目指す伝統的な民主派と大きく異なる。
また、民主派は基本的に非暴力主義の対話路線だが、本土・自決派（特に本土派）は警官隊との衝突も辞さない街頭行動を重視する。いわば「香港民族主義者」である本土派は中国ではなく香港を自分たちの「本土」と見なして、組織によっては香港独立を主張。
民族主義というより民主主義の徹底を追求する自決派は香港の「民主自決」を唱える。
したがって、中国側が今やるべきなのは、左派と財界から成る
親中派を団結させると同時に、非親中派をなるべく分断して相対的に穏健な民主派を引き寄せることだが、習政権がやっていることは全く逆だ。
習政権が擁立した親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長
官は過度に強硬なため、本来反りが合わない民主派と本土・自決派が共闘する状況を自らつくり出してしまった。
なお、
流ちょうな日本語を話すことから日本で有名になった香港の政治活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏は日本メディアで「民主の女神」と呼ばれることがあるが、実際には彼女は上記の区分で言うと、民主派ではなく自決派に属する。雨傘運動当時は政治団体「学民思潮」の主要メンバー（運動の途中まで広報担当）だったことから、「学民の女神」として知られた。その政治的同
志が雨傘運動のリーダーとなった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）
氏である。
また、習政権と林鄭氏は親中派をまとめることすらできない。
逃亡犯条例改正のように、香港の国際金融センターとしての地位と機能の前提である法治を揺るがす施策は、
親中派の財界勢力を不安にさせた。
香港財界人の筆頭格で親中派の最有力人物である
李嘉誠氏は若者の抗議活動に同情的な発言をしたため、今や中国
公式メディアの批判の対象になっている。
中国共産党はもともと、同党以外の政治勢力を取り込む統一戦
線にたけていた。例えば、胡錦濤政権は１０年の香港立法会（議会）選挙制度改革をめぐる駆け引きで民主派の分断に成功。この時の制度改革案は立法会で穏健民主派の賛成を得て、可決・成立している。
これに対し、習政権は統一戦線が下手というより、そもそも人に上から命令したり脅したりするだけで、統一戦線の戦術を駆使して相手を引き寄せようという気はさらさらないようだ。
こうし
た態度は、
個人独裁と大国主義を好む習氏個人の考えを反映したものであろう。
政治的自由を長年享受し、経済発展や法治の水準が先進国並みに高い香港の人々に対し、経済の発展段階がまだ中進国レベルで独裁体制下にある中国流の考えを押し付けるのは無理がある。
習政権が強硬一点張りで４中総会の「決定」
を実行していけば、香港は表面的な「中国化」とは裏腹に精神面の中国離れがさらに進み、その統治はますます困難を増していくと思われる【解説委員・西村哲也】。
ＪＮＮ2019 年 11 月 17 日 16 時 52 分
香港区議選まで１週間、デモ影響で妨害相次ぐ
香港は、区議会議員選挙が１週間後に迫りました。抗議デモは選挙戦にも影響をあたえています。
２４日投票の香港の区議会議員選挙は４５２の議席を直接投票で争いますが、抗議デモの影響がどう出るか注目されています。
香港中心部では１７日午前、
民主派の候補５０人が選挙集会を開きました。
「５つの要求のため、共に投票しよう」
選挙をめぐっては候補者への暴力や選挙事務所の破壊行為などが相次ぎ、香港政府は投票日の延期も示唆しています。
一方、デモ隊の拠点の１つ香港理工大学では、１６日の夜から断続的にデモ隊と警察の衝突が起きています。こうした中、香港政府はデモ隊が放った矢が警察官１人に当たり、病院に運ばれたと発表しています。

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しんぶん赤旗 2019 年 11 月 17 日(日)香港政府は解決主導を ９大学学長が共同声明
香港で反政府の抗議行動が続き、警察隊と対決する学生が大学に籠城する事態に発展するなか、一部の大学では１６日も、学生が大学内にとどまりました。１５日には、９大学の学長が共同で声明を発表し、問題解決へ「政府が速やかに具体的な行動を主導せよ」と香港政府に対応を迫りました。
（鎌塚由美）“混乱は社会分断の反映”
声明は、香港大学、香港中文大学、香港理工大学、嶺南大学、
香港浸会大学など主要９大学の学長によるもの。
抗議の学生が大学を占拠し、警察隊が大学構内に有毒化学物質を含む催涙弾を撃ち込むなどの１１日以降の暴力と対立の激化に触れ、大学にとって重大な試練となっていると述べました。
声明は、「社会が分断されたことで、大学構内が政治的戦場と化したことは遺憾」と述べた上で、「政府の対応は問題解決に効果を発揮していない」と強調。抗議する学生への処罰を大学当局に求めることは、「現実からかけ離れている」と指摘。現在の混乱は社会の分断の反映であり、「この政治的行き詰まりを解決するために政府自らが主導し、対策を打ち出せ」と強調しました。
地元メディアによると、学生が立てこもりを続けていた香港中文大学では１５日、
段崇智学長が抗議を続ける学生に撤収を要求。
同日内に、一部を除き、大多数が撤収したといいます。同大学では、すでに年内は休校となり、留学生らは続々と帰国しています。
ロイター通信は、学生が籠城したのは、少なくとも５大学と伝えています。香港中文大学では１２日夜以降、警察隊が催涙弾を撃ち込み、学生が火炎瓶などで応戦する事態に発展しましたが、１５日は、両者の衝突は起こりませんでした。
しんぶん赤旗 2019 年 11 月 18 日(月)香港区議選まで１週間 五大要求の民意示そう 立法会民主派
議員が宣言【北京＝釘丸晶】香港の区議会（地方議会）選挙（２４日投票）
まで１７日で１週間となりました。香港メディアによると、１０９０人が立候補を認められ、
全１８区４５２の小選挙区すべてで民主派と親中派が争う構図です。
香港立法会の民主派議員２４人は１７日、「五大要求の民意を示そう」と宣言を発表しました。
区議選は、間接選挙の行政長官選挙や、直接・間接選挙が併用される立法会議員選挙と違い、一人一票の直接選挙で行われます。
民主派は「区議選は現行制度の中で最も文明的に全市民が声を上げることができるルートであり、最も科学的に民意を数値化できる方法だ」と指摘。
「独立調査委員会を設置して警察の暴力を調査し、真相を明らかにするか、警察の暴力的鎮圧を支持するのかの対決だ」と訴えました。政府への抗議運動のなかから立候補を決意した若い候補者も多くいます。
抗議行動は先週、連日インターネットでストライキが呼び掛けられ、各地で道路を封鎖したデモ隊と警察が衝突。民主派、親中派を問わず、候補者が襲撃される事件も多発し、区議選の延期も取りざたされています。
香港政府の張建宗政務局長は１７日、「政府は、公平・公正・公開、安全、誠実な環境下で実施する」と表明。投票や開票が延期される場合として、天候の悪化や、騒乱や暴力による民衆への危害、選挙への妨害行為―の３点を挙げました。
五大要求 (1)逃亡犯条例改定案の完全撤回(2)デモを「暴動」と定義したことの撤回(3)拘束されたデモ参加者の釈放と不起訴(4)独立委員会による警察の暴力の調査(5)真の普通選挙の実現

米上院の公聴会に出席するウォーレ
ン上院議員＝２月２６日、ワシントン、ランハム裕子撮影

香港 学生と警察、大規模衝突 理工大周辺 火炎瓶や装甲車
東京新聞 2019 年 11 月 18 日 朝刊
１７日、香港理工大前で火炎瓶を手に警察側と向き合うデモ参加者＝中沢穣
撮影【香港＝中沢穣】香港・九竜半島にある香港理工大周辺で十七日、大学を占拠する学生らと警察側の大規模な衝突があった。学生らは付近の幹線道路や香港島に向かう海底トンネルも封鎖しており、警察側は装甲車や放水車も動員。学生らは火炎瓶などで対抗し、激しい衝突が同日朝から深夜まで続いた。
理工大周辺では学生らが交通妨害のために幹線道路にバリケードを築いており、警察側は多数の催涙弾や、刺激性のある水を発射する放水車を使って強制排除を試みた。
学生側は大学や道路の占拠を死守する構えを続け、火炎瓶や投石で応じた。警察側の装甲車が火に包まれて後退し、大学近くの陸橋が激しく炎上する場面もあった。
また、警察は十七日昼すぎに学生側の放った矢が警官のふくらはぎに刺さったと発表。
「暴徒の暴力行為を厳しく非難する」との声明を出した。矢が刺さった警官は病院に運ばれたが、命に別条はない。
理工大周辺での衝突は十六日夜から断続的に続き、十七日も午前中から警察が周辺を取り囲んだ。
十七日昼ごろの理工大構内では、疲れ果てた様子で座り込んだり、横になる学生が目立つ一方、火炎瓶や弓矢を準備する学生の姿もあった。
頭に包帯を巻いて横になっていた男性（２３）は「頭に催涙弾が直撃して出血した。
疲れているが、まだ占拠を続ける」と話した。
十七日は香港各地で衝突が発生し、警察側は繁華街でも多数の催涙弾を放ったため、観光客や市民も巻き添えとなった。香港島の公園では平和的に集会も開催され、参加者は警察の対応を批判した。
香港政府は同日、幼稚園を含むすべての学校の休校を十八日も続けると発表した。早ければ十九日から授業を再開するという。
また、香港大学は十一月下旬から十二月にかけて予定していた卒業式を中止すると発表した。
左派で政策オタクのウォーレン氏 隣で記者に見せた素顔
朝日新聞デジタルワシントン＝青山直篤 2019 年 11 月 17 日 17時 00 分24

エリザベス・ウォーレン上院議員（７０）は地道に政策を訴えながら、じわりと支持率を上げてきた。
「急進左派」と呼ばれることが多いが、米国初の女性大統領を狙ううえでカギとなるのは、
幅広い有権者に浸透できるかだ。
９月１６日、ニューヨークのワシントン・スクエア公園。集まった大群衆を前に、ウォーレン氏は自信を深めているように見えた。
「ドナルド・トランプは汚職が肉体のかたちをとった存在。米国民を分断してきた。
みんながお互いに争うばかりで忙しければ、
トランプとその取り巻きが米国の富を盗み取っても、誰も気づかないからです」陣営によると、この日は約２万人が集まった。訪れたルカ・ム
ルガンさん（２７）は、「ワシントンの腐敗が問題の根源にある、という主張には心を動かされた」と語った。ウォーレン氏はトラ
ンプ米大統領が「急進的社会主義者」と攻撃する「左派」の代表格。しかし、ムルガンさんは「レッテル貼りだ。資本主義を持続可能にするには適切な規制が必要と言っているだけだ」と話す。
トランプ氏はこの日、記者団に「２万人も集めていないし、マンハッタンなら誰だってそれくらい集められる」と話し、強く反応した。当てつけとも言える内容だが、右肩上がりで支持を伸ばしてきたウォーレン氏に対する危機感の裏返し、とも映る。
記者が３月、
米中西部のアイオワ州で最初にウォーレン氏の集会を取材した際も、これだけ支持率を伸ばすとは思っていなかった。
ハーバード大学ロースクール教…
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熱気なき本命バイデン氏 妻子失ったサバイバーの底力は朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 2019 年 11 月 17 日 18
時 00 分

選挙集会で演説するバイデン前副大統領＝１０月９日、ニューハンプシャー州ロチェスター、ランハ
ム裕子撮影

優しいおじいちゃんが、孫に語りかけるような雰囲気だ。おじいちゃんの説教は、時には退屈だ。聴衆の中には、スマホをいじる人もいる。
しかし、演説のあとには支持者が次々と近づく。
ある女性はこう切り出…
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ジョー・バイデン氏（７６）は民主党の重鎮議員として実績を上げ、オバマ政権では副大統領まで務めた。知名度や経歴は申し分なく、トランプ大統領を倒す本命とされる。だが、民主党内か
らは「大丈夫か」という不安の声が消えない。なぜなのか。
「我々の憲法を、民主主義を、根本的な誠実さを守るため、トランプ氏は弾劾（だんがい）されるべきだ」
１０月９日、
ニューハンプシャー州ロチェスターの選挙集会でバイデン氏が叫ぶと、観衆からは「Ｗｅ ｗａｎｔ Ｊｏｅ」の大合唱が起こった。
２０２０年の大統領選に向けて、民主党支持者の最大の関心は「誰がトランプ氏に勝てるのか」と言っても過言ではない。そんななか、前副大統領として圧倒的な知名度を誇るバイデン氏は、「自分こそがトランプ氏を倒す」と意識した選挙戦を展開してきた。
主要候補がほぼ出そろった後の４月２５日、満を持して立候補を表明。ビデオメッセージで「米国の核心的な価値観が、世界における地位が、民主主義そのものが、そして米国を米国たらしめる全てのものが危機に陥っている。傍観するわけにはいかない」とトランプ政権を激しく批判した。
５月１８日にペンシルベニア州フィラデルフィアで、選挙戦を開始する大集会を開いた時も、トランプ氏を「分断最高司令官」と揶揄（やゆ）。
「恐怖を吹き込み、分断をあおり、権力を監視す
るあらゆる機関をおとしめる。
暴君や独裁者の使う手だ」と訴え、自らの政策をアピールするより、トランプ氏を攻撃することに時間を割いた。
バイデン氏は同時に、「団結して（Ｕｎｉｔｅｄ）」というキャ
ッチフレーズを掲げる。
「トランプ氏によって進められた、米国の分断を修復できるのは、自分だ」というアピールだ。支持者にバイデン氏の魅力を聞いても、「癒やす（ｈｅａｌ）」という言葉が返ってくる。
９月上旬、ニューハンプシャー州で開かれたバイデン氏の集会でもその様子が現れていた。会場は、トランプ氏が選ぶような１万人以上が入るような巨大なスタジアムではなく、３００人も入れば、いっぱいになる会議室。ただ、立ち見の人が出るほど満員だった。
「２５年前、私は『女性に対する暴力防止法』を書いた。虐げられてきた女性のためだと思われるかもしれない。しかし、本当は私の父のおかげだった。父が口を酸っぱく私に言ったのは、政治的だろうが、経済的だろうが、そして身体的であろうが、暴力による虐待こそ最悪の罪だということ。それを見て、黙っていることは許されない、と父は何度も私に諭した。現在の米国にも、正すべき偏見の問題は残っている。
何とかしなければならないと思い、私の政治活動の多くを捧げてきた」
演説には、トランプ氏のような熱狂を呼び起こすスローガンや、
オバマ前大統領のような格調高い言葉はない。
どちらかというと、

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もう古い？ぶれないサンダース氏 「ビリオネアは不要」
朝日新聞デジタルニューヨーク＝江渕崇 2019 年 11 月 17 日 16
時 00 分

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で労働者が起こしたストライキに駆けつけ、応援演説をする
バーニー・サンダース上院議員＝９月２５日、米ミシガン州、江渕崇撮影

米国に珍しかった「民主社会主義者」のバーニー・サンダース
上院議員（７８）が前回に続いて、大統領選に名乗りを上げている。しかし、民主党の候補者選びでヒラリー・クリントン氏と接戦を展開した前回と異なり、いま一つ勢いがない。健康不安まで持ち上がる中、「バーニー旋風」を再び巻き起こすことはできるのか。
中西部アイオワ州ダイアーズビルに広がるトウモロコシ畑の一角に、映画『フィールド・オブ・ドリームス』（１９８９年公開）のロケ地となった野球場がある。８月、サンダース氏の選挙運動チームがここで、地元ＮＰＯとソフトボールの親善試合を開いた。
サンダース氏はきっと監督として指揮するだけだ、と思って眺
めていたら、なんと先発投手として登板。打者としてヒットも放ち、集まった観客から喝采を浴びた。サンダースチームのＴシャツは背番号「４６」。次の米大統領が４６代目になることにちなんだのだろう。
「あの映画のメッセージとして私たちの心に残っているもの、
それは希望だ」。
マウンド近くでマイクを握ったサンダース氏は、周りから無謀と思われようと、夢に突き進んだ映画の主人公に自らを重ねるように言った。
「何事も成功するまでは不可能に思えるものだ、とネルソン・マンデラ（南アフリカ元大統領）は語った。大胆に考える勇気を持つ。そうすれば私たちの『フィールド・

オブ・ドリームス』は実現できるはずだ」
米国では民主党がリベラル寄りだが、サンダース氏が前回大統領選に挑戦したばかりのころは、急進的すぎると見なされていた。
ところが、この数年間で状況は大きく変化した。
中心的な政策の一つの「最低賃…
残り：3584 文字／全文：4253 文字
英保守党 優勢保つ 下院選 野党の残留支持票分散
東京新聞 2019 年 11 月 17 日 朝刊
１５日、選挙遊説で英マン
チェスターに立ち寄ったジ
ョンソン首相＝ＡＰ

１６日、パリで行われた反政府抗議デモ「黄色いベスト運動」（ＡＦＰ時事）【パリ時事】フランスの反政府抗議デモ「黄色いベスト運動」
開始から１７日で１年となるのを前に、仏全土で１６日、約２万
８０００人がデモを行った。
仏メディアが内務省の情報として伝えた。
パリでは約４７００人が参加し、デモに便乗した「壊し屋」が暴徒化。治安部隊が催涙ガスなどで鎮圧した。
カスタネール内相はツイッターで「デモに乗じて行われた暴力行為は断固として非難される」と表明した。
国民の不満収まらず 黄色いベスト運動から１年―仏
時事通信 2019 年 11 月 17 日 07 時 05 分

【ロンドン＝藤沢有哉】十二月十二日投開票の英下院（定数六五〇）選挙は立候補届け出を締め切った。欧州連合（ＥＵ）と合意した新離脱協定による離脱を目指すジョンソン首相の与党・保守党は高支持率を保つが、十五日の英スカイニューズ・テレビの集計によると、約四割の選挙区で新党「離脱党」と離脱支持層を奪い合う構図に。単独過半数の回復に不安材料が残った。一方、野党側の選挙協力も小規模で、残留支持票はさらに分散しそうだ。
下院選は単純小選挙区制で、六百五十選挙区で一人ずつが当選する。保守党に加えて、政権獲得を狙う最大野党・労働党と自由民主党も九割以上の選挙区に候補者を立てた。
強硬離脱派の離脱
党は二百七十六選挙区に擁立した。
離脱党は十一日、離脱支持票の分散で労働党などが議席を得るのを防ぐため、二年前の前回選で保守党が勝った三百十七選挙区には候補者を立てないことを表明。英紙テレグラフによると、両党は残りの選挙区でも協力を模索したが、協議は決裂。離脱党は労働党の地盤を中心に候補者を擁立し、保守党とも議席を争う構図となった。
一定程度にとどまった選挙協力に、
英シェフィールド大のマシュー・フリンダース教授（政治学）は「保守党には地盤以外の激戦区で離脱支持票を奪われる可能性が残り、単独過半数を回復す
る決定打とはならない」と指摘する。
一方、野党側では、離脱撤回を目指す自由民主党が、同じくＥ
Ｕ残留を支持する他の少数野党二党と六十選挙区で候補者を一本化した。ただ、離脱を巡る二回目の国民投票実施を掲げる労働党は選挙協力に加わらず、残留を訴えるスコットランド民族党を含めて残留支持票が分散することが見込まれる。
十四日現在の英ＢＢＣ放送による主な世論調査のまとめによると、保守党の支持率は３８％で、二番手の労働党の２８％をリード。以下は自民党１６％、離脱党９％と続いた。
仏で約３万人デモ、一部暴徒化 黄色いベスト運動１年
時事通信 2019 年 11 月 17 日 08 時 38 分

フランス政府に対する抗議デモ「黄色いベスト運動」の参加者たち＝１月２６日、
パリ（ＡＦＰ時事）【パリ時事】フランス政府の燃料増税に端を発し、全国に拡大した抗議デモ「黄色いベスト運動」の開始から１７日で１年となる。運動自体は大幅に規模を縮小しているものの、年金制度改革に反対する大規模ストライキが来月、予定されている。５年の任期を折り返したマクロン大統領はストに「強い姿勢で臨む」と表明しているが、国民の反発は根強く、改革実現は正念場を迎えている。
苦しくなる生活の改善を求める抗議運動の激化を受け、マクロン氏は今年の燃料税増税を断念した。
最低賃金の引き上げや年金生活者向けの減税などを実施し、事態の収束に努めた。
仏メディアが１５日に報じた世論調査によると、
マクロン氏の支持率は約３６％。過去最低を記録した２３％からは回復した。
一方で、職業ごとに異なる支給制度を一本化する年金改革は、受給額が減ることを恐れる人々から大きな反発を受けている。
仏
紙レゼコーが報じた世論調査では、約４７％が改革に反対し、賛成は２９％にとどまった。
マクロン氏は仏ラジオとのインタビューで「支持率が下がるかもしれないが、改革しなければ国民との約束を破ることになり、国が必要とすることに応えられない」と強調。改革を断行する決意を語った。
１２月５日には、年金改革に伴う特権喪失に反発するパリ交通
公団や国鉄職員らによる「無期限スト」が行われる。仏政治学者
オリビエ・ルカン氏は「黄色いベスト運動は弱体化したが、不満は解消されていない。抗議行動は別の形で継続するだろう。年金改革が実現できるかは不透明だ」と指摘している。
「黄色いベスト」運動１年 パリでデモ暴走化
産経新聞 2019.11.17 17:41

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【パリ＝三井美奈】フランスでマクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が始まって１年を迎えるのを機に１６日、全国でデモが行われた。
パリでは一部が暴徒化し、商店のガラスを割り、路上の車に放火。
警察が催涙弾を発射して鎮圧する騒ぎになった。
内務省によると、デモ参加者は全国で２万８０００人、パリで約４７００人だった。１７日もデモが予想され、警戒のためパリ中心部の地下鉄駅は閉鎖された。
「黄色いベスト」運動は昨年１１月１７日、政府のガソリン税
値上げに抗議し、
路上作業用の黄色いベストをシンボルに全国でデモが行われたのが、反政府デモとして毎週末に繰り返され、欧州各地に飛び火した。

遠く及ばない。
フランスでは、人員や財源不足による病院・病床の閉鎖が相次ぐ。学校も再編などの影響で閉校が続く。
政府は今年、農家保護のため、スーパーなどでの食品の割引率
を最大７０％から３４％に制限した。
安売りの減少は低所得者層を直撃し、国による切り捨てと感じる住民の不満がくすぶる。
市民団体の連合組織で代表を務めるジャンクロード・ブアルさん（７４）は「社会の問題はなにも解決していない。孤立を深めていた住民は、運動参加で社会とのつながりと尊厳を取り戻した。
運動はまだまだ続くのではないか」と話した。
仏マクロン政権抗議デモから１年 各地でデモ 一部で衝突もＮＨＫ2019 年 11 月 17 日 7 時 16 分

仏、黄色いベスト運動１年 反マクロン「弱者切り捨て」 続く
デモ、不満なお
東京新聞 2019 年 11 月 17 日 朝刊

フランスでマクロン政権に抗議するデモが始まって１年になるのを前に、各地でデモが行われ、参加者の一部が暴徒化して治安部隊とにらみ合う事態となりました。
フランスでは燃料税の引き上げをきっかけに、去年 11 月から数か月間にわたって毎週土曜日に全国でマクロン政権に抗議するデモが行われ、政権は燃料税引き上げの延期のほか、所得税減税など政策の修正を余儀なくされました。
デモが始まってから 17 日で丸１年となるのを前に 16 日、全国
200 か所余りで再び抗議するデモが呼びかけられ、首都パリでは、シンボルの黄色いベストを着た人たちが、マクロン大統領の辞任などを求めて行進しました。
一方で、一部の参加者が、パリを環状に取り囲む高速道路に侵入して車両の通行を妨げたほか、パリ市内では一部が暴徒化して車やゴミ箱に火をつけ治安部隊とにらみ合いになり、治安部隊が催涙ガスで応じるなど緊迫した状況となりました。警察は 16 日午後８時現在で 147 人を拘束したということです。
参加した失業中の 40 歳女性は「政府は社会保障の予算や住宅手当を削り、物価は上がるばかりなのに賃金はそのままです。マクロン大統領の政策には納得できません」と話していました。
フランスでは、職業ごとに異なる年金制度を一元化することに反対するパリ交通公団や国鉄職員による無期限のストライキが来月５日から計画されていて、再び大きな混乱が起きることが予想されています。

【パリ＝竹田佳彦】フランス全土に広がった反政府デモ「黄色いベスト運動」が十七日で開始から一年を迎える。マクロン大統
領は国民に寄り添う姿を示して対応策を打ち出してきたが、毎週土曜日のデモは現在も続いている。
五十三回目のデモがあった十六日、
パリ市内は黄色いベスト姿の市民が街頭に繰り出し「マクロンは辞任を」と声を上げた。一部では参加者が路上のバリケードに放火。
治安部隊が催涙弾を発射するなど緊張に包まれた。
「求めてきた購買力向上は実現していない」と介護職員ルイーザ・ガマさん（５０）は語気を強めた。
昨年十一月十七日の一回目の参加者は二十八万七千七百人。
約二カ月間で延べ百万人を超えた。一九六八年の「五月革命」以来の社会運動に拡大した。
運動は当初、日常生活に車が欠かせない地方で、燃料価格高騰への抗議として始まった。
交差点に集まった市民は生活の苦しさを話し合い、政府を批判。通り掛かる住民らに賛同と支援を呼びかけた。運動は労働組合や政党による動員ではなく、ソーシャル
メディアを通じて拡大した。
政府は今年一月から約八十日かけて、国民の声を直接聞く「国民大討論」を全国で開催した。マクロン氏も十六回参加し、最長で八時間以上にわたり、首長や若者らと意見を交わした。
しかし、事前に質問項目や発言者を選んだことで「パフォーマ
ンス」と見なされた。減税策なども「別の税金が上がるだけ」と冷ややかに受け取られた。
マクロン氏は二〇一七年の就任以来「金持ちの味方」とのイメージが付きまとう。
仏企業の競争力向上を目指した労働法改正は「企業が労働者を解雇しやすくなる」と反発を受けた。
十四日に任期の折り返しを迎えたマクロン氏の支持率は３６％。昨年十二月の２３％から改善したが、当選直後の６２％に関電役員ら告発に参加募る、福井 金品受領問題で市民団体が集会
2019/11/16 19:52 (JST)共同通信社

関西電力役員らの刑事告発を目指す市民団体の集会で発言する代理人の河合弘之弁護士＝16 日午後、福井市

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関西電力役員らの金品受領問題で、役員らの刑事告発を目指す
市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が 16 日、福井市で集会を開き、出席者約 30 人に告発への参加を呼び掛けた。既に 800 人以上が参加しており、最終的に千人以上を集めるとしている。
同会によると、告発の対象は関電の八木誠前会長や岩根茂樹社長ら、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた 20 人。同社発注の原発関連工事費の一部が森山氏を通して還流し、会社に損害を与えた特別背任罪などに当たる可能性があると指摘している。
年内に大阪地検か東京地検に告発する
方針。

00 分
ローマ・カトリック教会の法王が２４日、３８年ぶりに被爆地の長崎と広島を訪れる。１９８１年、当時の法王、ヨハネ・パウロ２世は原爆の悲惨さを伝える意義を強調し、被爆地で人々が体験を語り継ぐきっかけをつくった。伝えつづけてきた人たちは、来日するフランシスコ法王のメッセージに期待している。

法王、核廃絶に強いメッセージ 自殺や孤独死に言及も―前田枢機卿
時事通信 2019 年 11 月 17 日 07 時 04 分
長崎を初訪問し、オープンカーで野外ミインタビューに答える前田万葉枢機卿＝１５日、大阪市中央区
フランシスコ・ローマ法王が２３～２６日の日程で来日し、被爆地などを訪問する。
３８年ぶりとなるローマ法王来日に尽力した前田万葉枢機卿（７０）＝大阪大司教＝は１５日、「法王は核兵器の使用だけでなく、保有・製造も『駄目だ』と言及するだろう」と語り、核兵器廃絶に向けた力強いメッセージが発信されることに期待感を示した。
大阪市内で時事通信のインタビューに応じた。
法王はこれまでも、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真をカードに印刷して配布するなど、「核兵器のない世界」を実現するための取り組みを訴えてきた。前田枢機卿によると、法王は、１万数千発の核兵器が存在する世界情勢を念頭に「核兵器がいつ使われるか分からない緊迫した状況にあるので心配している」。長崎でのミサや広島での集会では、特に核問題に焦点を当てて平和の祈りが行われるという。
一方、前田枢機卿は、法王の来日のテーマが「すべてのいのちを守るため」と掲げられていることを指摘し、「命の問題は宗教を超えて大切なこと。法王はキリスト教徒だけでなく、すべての人たちに語り掛けるつもりだ」と説明した。日本が抱えている若者の自殺や孤独死の問題、
地球温暖化をはじめとする環境問題などについても触れられる見通しだ。
長崎県五島列島出身の前田さんは、先祖が潜伏キリシタンという背景を持ち、今回の法王来日に人一倍喜びを感じている。
また、自身も被爆２世であることから「法王に戦争反対、核兵器廃絶を全世界に発信してほしいという気持ちは被爆者たちと同じだ」と話した。
「戦争は人間の仕業」被爆者が心に刻むローマ法王の言葉
朝日新聞デジタル榎本瑞希 東谷晃平 2019 年 11 月 17 日 08 時

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サ会場に入るローマ法王ヨハネ・パウロ２世と熱狂的な歓迎をする長崎市民。この日は長崎には珍しい大雪で、野外ミサの会場となった長崎市松山町の長崎市営陸上競技場は一面の銀世界となった。
「原爆は鬼のごたる」
３８年前のローマ法王の来訪をきっかけに、被爆者の体験の聞
き取りを始め、劇にして伝えている施設が長崎市にある。高齢の入所者の思いを、被爆２世の職員らがつないでいる。
３５０人ほどの被爆者が暮らす養護施設「恵の丘長崎原爆ホーム」。１９８１年、法王のヨハネ・パウロ２世が訪れ、入所者たちに「皆さんは絶えまなく語りかける生きた平和アピールです」と呼びかけた。
職員だった被爆２世の山川強さん（６４）は、この言葉に「引き金をひかれた」。原爆で家族を亡くして身寄りのない被爆者のためにつくられた施設で、被爆の記憶を誰にも託せずに、静かにこの世を去る人がほとんどだった。
「このままでいいのかと、どこかで感じていた」
約２カ月後、体験の聞き取りを…
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広島平和大使が法王に手紙 「被爆者の思い伝えたい」
2019/11/17 19:30 (JST)共同通信社

ローマ法王への手紙を書く（左から）松田小春さん、北畑希実さん、牟田悠一郎さん＝17 日午後、広島市
ローマ法王が 24 日に広島を訪れるのを前に、核兵器廃絶を国内外で訴える広島県の高校生平和大使 3 人が 17 日、広島市の施設に集まり、法王宛てに平和への思いなどをつづった手紙を書いた。
東京のローマ法王庁（バチカン）
大使館を通じて届ける予定。

6 月にバチカンでの一般謁見で法王に直接広島訪問を依頼し、手紙を手渡した広島大付属高 2 年の松田小春さん（17）による発案。松田さんは「前回伝え切れなかった被爆者の体験や思いを伝えたい」と真剣な表情でペンを走らせた。
袴田さんと法王の面会望む 拘束、癒えぬ傷知って 再審願う
姉が手紙
毎日新聞 2019 年 11 月 17 日 東京朝刊

自宅で、姉の秀子さんにマッサージをしてもらう袴田巌元被告。
穏やかな日々が続いている＝浜松市中区
で 2019 年 9 月
１９６６年の「袴田事件」で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌（いわお）元被告（８３）＝最高裁で特別抗告審中＝の姉、秀子さん（８６）が、今月下旬に訪日する
フランシスコ・ローマ法王と弟との面会を切望している。
【古川幸奈】
ローマ法王庁は、
東京ドームで２５日に執り行われるミサへの袴田さんの招待を明らかにしたが、面会が実現するかは不透明だ。
秀子さんは「会ってもらえるなら、何が何でも巌を連れて行く」と話している。
法王は死刑制度に反対しており、昨年から弁護団や支援者らが手紙などを通して袴田さんとの面会を働き掛け…
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しんぶん赤旗 2019 年 11 月 18 日(月)
記者への性暴力“長崎市は謝って” 新聞労連などシンポ
長崎市幹部から２００７年に取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市を訴えた訴訟をめぐり、新聞労連と「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」は１７日、同市で「＃ＭｅＴｏｏとメディア 私たちは変われるか」と題するシンポジウムを開催しました。
新聞労連と一般参加者１１０人が出席しました。
原告代理人の中野麻美弁護士は「平和は、ハラスメントの根絶と不可分だ。長崎市が平和都市を自認するなら、一日も早く責任を認めてほしい」と声を詰まらせました。
性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人で作家の北原みのりさんは「『慰安婦』問題でも、日本の社会は性暴力に向き合わず、放置してきた」と強調。同じ姿勢が、市の態度に表れていると批判しました。
長崎市は１４年、日弁連から謝罪を勧告されましたが、５年たった今も応じていません。
討論では、メディア側にも、性暴力に対し不十分な面があるとの声が上がりました。
元テレビ朝日記者でハフポスト日本版記者の湊彬子さんは「テ
レビの報道局などは人数も少なく、同質性の高い組織。社会の変29

化にも気づきにくい」と指摘。
「建前でなく、報道現場の意識の根本が変わる必要がある」と話しました。