Ⅳ 短期借入金の限度額

Ⅳ 短期借入金の限度額【中期目標】－【中期計画】(1)

短期借入金の限度額(2)想定される理由

15,000 億円① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金【年度計画】(1)

短期借入金の限度額(2)想定される理由

15,000 億円① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金【平成 25 年度における取組】
平成 25 年度における短期借入金(手形借入及びコール借入)の実績無し(参考) 平成 24 年度における短期借入金(手形借入及びコール借入)の実績無し

204

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画【中期目標】－【中期計画】
該当なし【年度計画】
該当なし【平成 25 年度における取組】
該当なし

205

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画【中期目標】－【中期計画】
南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を計画【年度計画】
南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

【平成 25 年度における取組】
平成 24 年度に、宿舎ごとに一般競争入札を実施し、売却先が決定した南が丘第一宿舎、南が丘第二宿舎及び木太宿舎の３宿舎について、平成 25 年５月 23 日までに資金決済を行い、売却手続が完了した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
３宿舎の売却手続は、平成 25 年度に完了した。

【参考】売却宿舎一覧
支店名

宿舎名

所在地戸数

資金決済日

南が丘第一宿舎

名古屋市千種区２戸

平成 25 年５月 15 日

南が丘第二宿舎

名古屋市千種区

４戸

平成 25 年４月 19 日

木太宿舎

高松市

４戸

平成 25 年５月 23 日

東海
四国

計10 戸

206

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 剰余金の使途【中期目標】－【中期計画】
決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
【年度計画】
決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

【平成 25 年度における取組】
１ 現状
平成 25 年度末時点において、法人全体では 1,576 億円の利益剰余金を計上しており、各勘定（既往債権管理勘定を除く。）の利益剰余金は次のとおりとなっている。
(1) 証券化支援勘定

670 億円(2) 住宅融資保険勘定

92 億円(3) 財形住宅資金貸付勘定

301 億円(4) 住宅資金貸付等勘定3,357 億円

２ 利益剰余金の主な発生要因(1) 証券化支援勘定
経常利益 569 億円（平成 24 年度： 268 億円）を計上し、当期総利益 572 億円（平成 24 年度：269 億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において利益剰余金 670 億円（平成 24 年度末： 98 億円）を計上した。
(2) 住宅融資保険勘定
経常利益 52 億円（平成 24 年度：40 億円）を計上し、当期総利益 52 億円（平成 24 年度： 40億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において利益剰余金 92 億円（平成 24 年度末： 40億円）を計上した。
(3) 財形住宅資金貸付勘定
経常利益 33 億円（平成 24 年度：経常利益 42 億円）を計上し、当期総利益 33 億円（平成 24年度： 42 億円）を計上した。これにより、平成 25 年度末において利益剰余金 301 億円（平成 24年度末： 268 億円）を計上した。なお、このうち将来のリスクに備えるために必要な積立金（機構法第 18 条第２項積立金）226 億円を計上している。
(4) 住宅資金貸付等勘定

207

経常利益 56 億円（平成 24 年度：３億円）を計上し、団信業務の財源に充てる積立金（前中期目標期間繰越積立金（機構法第 18 条第１項））92 億円を取り崩したことにより、当期総利益 148億円（平成 24 年度： 82 億円）を計上した。これにより、利益剰余金 3,357 億円（平成 24 年度末： 3,301 億円）を計上し、このうち前中期目標期間繰越積立金は 3,127 億円（平成 24 年度末：3,219 億円）となった。

３ 剰余金の使途への充当決算において剰余金が発生し、前事業年度からの繰越欠損金をうめてなお残余がある場合は、通則法第 44 条第１項の規定に基づき、原則として一般積立金として整理をすることとなっている。
ただし、主務大臣の承認を受けた場合は、残余の一部又は全部について、目的積立金として整理し、中期計画で定めた剰余金の使途に充てることができることとなっている（通則法第 44 条第１項
但し書き及び第３項）。
一方、決算において損失が発生した場合は、一般積立金を減額して整理する必要がある（通則法
第 44 条第２項）。
平成 25 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付勘定の機構法第 18 条第２項
積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期目標期間繰越積立金 3,353 億円を除き、全て一般積立金として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。

208

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画【中期目標】－【中期計画】
該当なし【年度計画】
該当なし【平成 25 年度における取組】
該当なし

209

２．人事に関する計画【中期目標】(1)

業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について５％以上削減すること。

【中期計画】(1)

業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について５％以上削減する。

【年度計画】(1)

中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

【平成 25 年度における取組】
計画的な人員の抑制により、平成 25 年度末の常勤職員数は、881 人（対平成 24 年度期首比較：▲4.3％）となった。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 26 年度以降も、中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

【参考】常勤職員数

常勤職員数
平成 24 年度期首比

平成 24 年度期首

平成 25 年度期末

921 人

881 人

－▲4.3％

210

２．人事に関する計画【中期目標】(2)

人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

(3)

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

【中期計画】(2)

人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

(3)

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

【年度計画】(2)

人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。

(3)

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、平成 28 年度までに地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指して計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

【平成 25 年度における取組】
１ 人件費削減の取組
平成 25 年度においては、前年度に引き続き「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた給与減額支給措置を実施した。
また、給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※）の実施や計画的な人員管理を行うな
ど、人件費の削減及び給与の見直しを行った結果、平成 25 年度人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）は 7,369 百万円となり、平成 24 年度（7,423 百万円）に比べ、0.7％の削減となった。
※ 給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の本俸の現給保障を打ち切り
退職手当については、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 96 号）に基づく国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じ、平成 25 年６月末から職員の退職手当の支給水準の見直しを実施した（役員については、平成 25 年３月末から実施中）。

２ 職員の給与水準（対国家公務員指数）
平成 24 年度の給与水準については、対国家公務員指数の結果や給与水準適正化の取組状況等につ211

いて検証の上、平成 25 年６月 28 日にホームページで「役職員の報酬・給与等について」を公表した。
平成 25 年度においては、上記１の取組に加え、・管理職定年制（平成 25 年度末に 55 歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）の実施等により、国家公務員の給与水準を十分考慮した上で給与水準適正化の取組を進めた結果、平成25 年度の対国家公務員指数は年齢・地域・学歴勘案後で 111.0 となり、平成 24 年度に比べ、0.5ポイント低下した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 26 年度以降も政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、管理職定年制等従来の取組の継続及び給与体系の見直しを含めた人事・給与制度改革（※）の実施等により人件費の見直しを行うとともに、給与水準の適正化に向けた更なる取組を進め、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指す。
※ 平成 26 年４月から、従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）。
なお、各年度の給与水準については、引き続き、対国家公務員指数の結果や給与水準適正化の取組状況等について検証の上、公表する。

【参考１】人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）の推移（単位：百万円）
平成24年度
給与、報酬等支給総額削減率【参考２】

平成25年度

7,423

7,369－▲ 0.7%

職員の給与水準（対国家公務員指数）の推移（単位：ポイント）
平成24年度対国家公務員指数

平成25年度

111.5

111.0

（年齢・地域・学歴考慮後）

増減数－

▲ 0.5

212

２．人事に関する計画【中期目標】(4)

専門性の高い業務において、必要に応じ、外部人材の活用を図るとともに、専門研修の実施等により職員の専門性の向上を図ること。

【中期計画】(4)

専門性の高い業務において、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積や、専門研修の実施等により職員の専門性の向上を図る。

【年度計画】(4)

リスク管理、証券、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

【平成 25 年度における取組】
リスク管理、証券、ＩＴ分野等を担う職員の専門性向上を図るために、民間金融機関からの出向者を受け入れ、リスク管理等に関する支援、助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施した。
専門能力の向上が期待される職員に対しては、研修のみならず、人材育成を意識した配置・ローテーションを実施した。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
平成 26 年度以降もリスク管理、証券、ＩＴ分野等を担う職員の専門性向上を図るために、専門能力向上のための研修等を実施する。

【参考】リスク管理・証券分野等の専門人材育成
次に掲げる①から⑧までの研修等に職員を派遣することにより、専門性を有する人材を育成した。
① 大学院公開講座への派遣（２名）② 大学院への派遣（２名）③ 海外派遣研修の実施（２名）④ 民間金融機関への派遣（住宅ローン分野（３名）、まちづくり融資分野等（２名））⑤ 民間証券会社への派遣（１名）⑥ 民間不動産開発会社への派遣（１名）⑦ 民間住宅設備会社への派遣（１名）⑧ 金融・証券基礎研修の実施（７名）

213

３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途【中期目標】
機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。
【中期計画】
機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。
【年度計画】
機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第１項第 10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

【平成 25 年度における取組】
平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」については、平成 25 年度においては、団体信用生命保険等業務の財源に充てるため同積立金を 92 億円取り崩し、平成 25 年度末の同積立金は 3,127 億円となった。

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】「前中期目標期間繰越積立金」については、引き続き、団体信用生命保険等業務の財源に充てる。

214

４．宿舎に関する事項【中期目標】「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定すること。
【中期計画】「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定し、実行する。
【年度計画】「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

【平成 25 年度における取組】
平成 24 年 12 月に策定した宿舎見直し計画において、処分対象の 15 保有宿舎の一つである藤井寺宿舎について、入居者がおらず空き家状態となったため、平成 26 年２月に一般競争入札を実施し、平成26 年３月 26 日に資金決済を行い、売却手続を完了した。

【参考】藤井寺宿舎の概要
支店名

宿舎名

所在地

戸数

資金決済日

近畿藤井寺宿舎

藤井寺市

６戸

平成 26 年３月 26 日

【第二期中期目標達成に向けた今後の取組】
第二期中期目標の確実な達成のため、各宿舎の入居状況を確認し、入居年齢制限等により、入居者がおらず空き家状態となった処分予定宿舎は、平成 28 年度末を待たず、その時点で処分手続を開始する。

215

【参考】保有資産■保有宿舎（平成 26 年３月末時点）
No.

宿舎名

所在地

戸数

入居戸数

敷地面積（㎡）

延面積（㎡）

備考1

北海道支店 真駒内宿舎

札幌市南区168958.7

1,490.8

2

北海道支店 麻生宿舎

札幌市北区88752.0

1,064.6

3

東北支店 八幡第３宿舎

仙台市青葉区

88830.4692.9

4

東北支店 八幡第４宿舎

仙台市青葉区

66792.1

683.7

5

北関東支店 紅雲宿舎

前橋市33575.5

254.8

注

6

北関東支店 南町宿舎

前橋市66599.1

605.4

注

7

北関東支店 南町第２宿舎

前橋市66507.7

672.0注8

東海支店 神田宿舎

名古屋市千種区

3

3

371.9

307.3

注

9

東海支店 扇町宿舎

名古屋市名東区

21102,039.5

2,177.910近畿支店 長居宿舎

大阪市住吉区

18

12

1,101.6

2,047.911近畿支店 西宮宿舎

西宮市

30

15

784.2

1,275.6

12

四国支店 宮脇宿舎

高松市

3

3

264.5

325.6

13

四国支店 西宝宿舎

高松市

22

231.4

155.7

14

四国支店 昭和宿舎

高松市

55

446.3

664.1

15

中国支店 五日市宿舎

広島市佐伯区

8

8

640.2

869.8

16

中国支店 三篠宿舎

広島市西区

3

3

311.6

363.9

17

中国支店 比治山宿舎

広島市南区

6

6

688.9

590.4

18

九州支店 西新第一宿舎

福岡市早良区

22

264.5

145.8

19

九州支店 西新第二宿舎

福岡市早良区22

198.3

143.8

20

九州支店 高取宿舎

福岡市早良区

44647.9346.8

21

九州支店 小笹第一宿舎

福岡市中央区

42462.8361.9

22

九州支店 小笹第二宿舎

福岡市中央区

12

92,418.5

1,221.423

南九州支店 水前寺第一宿舎

熊本市中央区

6

6

480.4

600.6

注

24

南九州支店 帯山宿舎

熊本市中央区

33347.0

247.6

注

25

北陸支店 額新第１宿舎(A、B棟)

金沢市

43459.9390.1

26

本店 本町宿舎

東京都渋谷区

99713.1829.8

27

本店 若松宿舎

東京都新宿区

34

29

763.1

1,548.2

28

本店 西落合宿舎

東京都新宿区

24

24

1,292.6

2,186.6

29

本店 松庵宿舎

東京都杉並区

44396.7

348.3

30

本店 赤堤宿舎

東京都世田谷区

9

6

608.4

738.2

31

本店 代田宿舎

東京都世田谷区

3

3

334.0

307.4

注

32

本店 梅丘宿舎

東京都世田谷区

4

4

320.0

358.4

注

33

本店 谷津宿舎

習志野市

15

11

1,559.8

1,461.6

34

本店 八千代宿舎

八千代市

12

8

1,266.9

1,191.1

35

本店 朝霞宿舎

朝霞市

6

6

594.5

765.2

36

本店 柏宿舎柏市

37

25

1,662.0

2,919.7

37

本店 富ヶ谷宿舎

東京都渋谷区

9

9

805.3

692.5

38

本店 高円寺南宿舎

東京都杉並区

12

12

957.8

899.9

39

本店 西が丘宿舎

東京都北区

22

19

1,264.9

1,649.8

40

本店 板橋宿舎

東京都板橋区

57

53

1,012.9

2,662.3

41

本店 亀有宿舎

66179.4399.9452371

東京都葛飾区計（注）該当の14宿舎は、平成28年度末までに廃止を予定している宿舎
上記の他、平成25年度に１宿舎廃止済み

216

注

注

注

注
注

注

■借上宿舎一覧（平成 26 年３月末時点）
No.

所在地

戸数

入居戸数

123456789101112131415

戸田市
文京区
練馬区
中野区
板橋区
杉並区
江東区
仙台市
前橋市
浜松市
金沢市
広島市
高松市
熊本市
鹿児島市
計

121311116124311240

121311116124311240

※

廃止戸数
※

1121218

廃止戸数は、平成28年度末までに廃止する予定の戸数
上記の他、平成25年度に４戸廃止済み■保有事務所一覧（平成 26 年３月末時点）

No.

事務所名

所在地

敷地面積（㎡）延面積（㎡）1

北海道支店事務所

札幌市中央区

991.7

1,605.7

2

東北支店事務所

仙台市青葉区

726.6

1,575.03

北関東支店事務所

前橋市

1,270.0

1,487.4

4

東海支店事務所

名古屋市千種区

1,399.5

3,452.85近畿支店事務所※

大阪市中央区

443.0

2,514.9

6

四国支店事務所

高松市

791.7

1,348.8

7

中国支店事務所

広島市中区1,300.0

1,499.6

8

九州支店事務所

福岡市中央区

655.6

1,856.59南九州支店事務所

熊本市中央区

1,311.1

1,561.4

東京都文京区

3,858.6

23,542.0

10 本店事務所※近畿支店事務所は、ビルの一部を共有持分として保有しており、表中の面積は全体面積に共有持分割合を乗じたものである。

217

■借上事務所一覧（平成 26 年３月末時点）

No.

事務所名

所在地

専有面積
（㎡）1北陸支店

金沢市

726.6

2

審査センターさいたま市大宮区

861.5

3

お客さまコールセンター

さいたま市大宮区

463.4

4

千葉センター

船橋市

62.9

5

埼玉センターさいたま市大宮区

101.3

6

横浜センター

横浜市西区

141.4

7

浜松センター

浜松市中区

89.2

8京滋センター

京都市下京区

68.9

9兵庫センター

神戸市中央区

74.1

鹿児島市

72.0

10 鹿児島センター■公庫総合運動場

平成 24 年度に、隣接する国有地の処分を参照し、公共用、公用又は公益事業の用を目的として売却相手先を選定するための公募を行い、売却先が決定した公庫総合運動場について、平成 25 年４月24 日に資金決済を行い、売却手続が完了した。

218