住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向国土交通省 住宅局
住宅生産課 建築環境企画室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．住宅・建築物分野に係る省エネ・省ＣＯ２政策の動向

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。

⇒建築物部門における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定 （国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令：2,000㎡ ）

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令：300㎡）※基準適合義務対象を除く

届出

省エネ基準適合義務・省エネ適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務②基準適合について所管行政庁又は登録省エネ判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

省エネ適合性判定

適合判定通知書

着工

一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅＊住宅の建築を業として行う建築主

住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修等の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）

2● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）

現行省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
現行省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

3

省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能基準）について
建築物のエネルギー消費性能（省エネ性能）
建築物に設ける空調（暖冷房）・換気・照明・給湯・昇降機（エレベータ）において、標準的な使用条件のもとで使用されるエネルギー消費量をもとに表される建築物の性能
省エネ基準（エネルギー消費性能基準）

省エネ性能向上のための取組例＜義務化される大規模非住宅の基準のイメージ＞
設計値（設計一次エネルギー消費量） ≦ 基準値（基準一次エネルギー消費量）⇒ 設計値が基準値を下回ればよい①外壁、窓等を通しての熱の損失防止（断熱化）
外壁の断熱材を厚くする、窓をペアガラスにする等、熱を逃げにくくし室内温度の維持を図ることで、空調設備で消費されるエネルギーを抑える「一次エネルギー消費量」
空調エネルギー消費量※ ＋ 換気エネルギー消費量＝＋ 照明エネルギー消費量 ＋ 給湯エネルギー消費量＋ 昇降機エネルギー消費量＋ その他エネルギー消費量 （OA機器等）－ 太陽光発電設備等による創エネ量②設備の効率化
空調、照明等の設備の効率化を図り、同じ効用（室温、明るさ等）を得るために消費されるエネルギーを抑える③太陽光発電等による創エネ
太陽光発電等によりエネルギーを創出することで、化石※外壁、窓等の断熱化により空調エネルギー消費量を削減可能

燃料によるエネルギーの消費を抑える【非住宅イメージ】【住宅イメージ】
太陽光発電

太陽光発電
高効率空調設備

ペアガラス
二重サッシ

ひさし

日差しを遮る庇

高効率給湯（エコキュート等）

ＬＥＤ照明

断熱窓サッシ・ガラス

断熱材

4

建築物省エネ法に基づく基準の水準について
一次エネ基準（BEI）は、

設計一次エネルギー消費量∗
が表中の数値以下になることが求められる。
基準一次エネルギー消費量∗*家電・OA機器等を除く
エネルギー消費性能基準（適合義務、届出、省エネ基準適合認定表示）
建築物省エネ法施行（H28.4.1）後に新築され

た建築物

非住宅

一次エネ基準（BEI）

建築物省エネ法施行
建築物省エネ法施行
建築物省エネ法施行（H28.4.1）後に新築されの際現に存する建築物の際現に存する建築物
た建築物

1.0

1.1

0.8
1.0

1.0
―

―

外皮基準（PAL*）

誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）

一次エネ基準（BEI）※1

1.0

1.1

0.9

1.0

外皮基準：住戸単位※2（UA,ηAC）

1.0

―

1.0

―

住宅事業建築主基準（案）※3
上段：～H31年度
下段：H32年度～

住宅

―
―
0.9
0.85
―

1.0

※１ 住宅の一次エネ基準については、住棟全体（全住戸＋共用部の合計）が表中の値以下になることを求める。
※２ 外皮基準については、H25基準と同等の水準。
※３ 住宅事業建築主基準は平成28年度中の公布（平成29年4月1日施行）
5適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ(§11～18)＜建築主事又は指定確認検査機関＞＜所管行政庁又は登録省エネ判定機関＞＜建築主＞
建築確認申請

省エネ性能確保計画の提出

適合判定通知書の
受領・提出

確認審査

省エネ基準への適合性判定

確認済証の受領
着工（必要に応じ）計画変更の手続き

完了検査申請完了検査

検査済証の受領
使用開始
6

エネルギー消費性能向上計画の認定等 【容積率特例】（§29～35） H28.4.1より施行○ 新築及び省エネ改修（※）を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる ※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修○ 認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができる
認定基準①誘導基準に適合すること※エネルギー消費性能基準を超えるものとして、経済産業省令・国土交通省令で定める基準②計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること③資金計画が適切であること【具体的な設備例】○コージェネレーション設備
電力の使用先でガスを使って発電し、排熱を給湯などに有効利用することで高い総合効率を実現するシステム

容積率特例
・省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（建築物の延べ面積の１０％を上限）＜対象設備＞①太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を活用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、②燃料電池設備、③コージェネレーション設備、④地域熱供給設備、⑤蓄熱設備、⑥蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電
設備と連系するものに限る）、⑦全熱交換器

7

BELS（ガイドラインに基づく第三者認証）と基準適合認定マークの活用イメージ＜既存建築物が基準適合していることをアピール＞■ 既存建築物の省エネ改修をして、基準適合とした
場合のアピール⇒行政庁による認定を受け、基準適合認定マーク（eマーク）を表示＜基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞■ 新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。
⇒第三者機関による評価を受け、省エネ性能に応じて５段階で★表示※既存建築物でも活用可能

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。

第７条ガイドラインを踏まえたデザイン

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

Aビル
○県○市○○3-5
23
2017年5月7日○市
一次エネルギー消費量基準（新築建築物）適合※適合性判定（非住宅2000m2以上）、届出（300m2以上2000m2未満）、又は誘導基準認定（容積率特例）等の申請書類（一次エネルギー消費量算定結果）を活用可能

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建築物省エネ法等の基準の施行・廃止等のスケジュール
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3エネルギー消費性能基準

表示

建築物
誘導基準
省エネ法

適合義務、届出・指示

容積率特例

住宅トップランナー基準

報告徴収・勧告※新目標値はH32年度～

平成25年判断基準

届出・指示等

住宅事業建築主基準

報告徴収・勧告

改正

廃止

現行
省エネ法

エコまち法 低炭素認定基準（参考）

評価方法基準（新築）品確法
評価方法基準（既存）

廃止

容積率特例

改正

表示

改正
※形式改正
表示,改正

◆現行省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止。

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説明会・講習会スケジュール（予定）
審査機関・行政庁
登録省エネ判定機関

登録省エネ評価機関

申請者「建築物省エネ法の概要説明会」全国11か所22回開催
H28.7～8

H28.9～
H28.10～

登録説明会（7/26東京、8/18大阪）
判定員講習会・修了考査
登録省エネ判定機関・登録省エネ評価機関の事前登録受付開始「建築物省エネ法の詳細説明会」
全国47か所150回
開催中※

H28.11.15～H29.3.10「建築物省エネ法の詳細説明会」
全国11か所17回開催予定

H29.4.1

規制措置（省エネ基準適合義務・届出等）施行（予定）※【申請者向け】建築物省エネ法の詳細説明会ホームページ
https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/shinsei-shousaisetsumei

10「建築物省エネ法のページ」をつくりました。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html「建築物省エネ法のページ」で検索
講習会のお知らせや、制度の概要などを見ることができます。
今後、制度のわかりやすい解説など、内容を充実していく予定です。

主なコンテンツ○政省令・告示○概要説明会・講習会の日程、資料及びQ＆A○法律の概要パンフレット○表示制度の概要パンフレット
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省エネサポートセンター〇 省エネルギー基準に関する情報ページのご案内■住宅・建築物 省エネルギー基準等算定・届出の総合サポート
http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/
講習会テキスト等の参考書、FAQなどの情報を公開していますのでご活用下さい。

■省エネサポートセンター
サポートセンターでは、以下の事項に関するご質問を受け付けています。
１．建築物省エネ法に関する事項
２．低炭素建築物に関する事項
３．現行省エネ法に関する事項

・受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30
・メール：q30ene＠jsbc.or.jp
・FAX ：03-3222-6610
・TEL ：0120-882-177※ご質問の前にFAQ（よくある質問と回答）をご確認ください。
http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/faq/※電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
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２．住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

サステナブル建築物等先導事業

平成29年度予算案：10,357百万円の内数

省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等による低炭素化、健康、災害時の継続性、
少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等の技術に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
①省エネ・省CO2

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物② 建築物の木造・木質化

帰宅困難者
受け入れゾーン■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援

災害時の
継続性

■BCP・LCPの拠点の整備

少子化■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現

健康リーディングプロジェクトの実施

外観（２）実験棟の整備への支援と性能の把握・検証③ 地域の気候風土に応じた
環境負荷の低い住宅
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的取組

・建築生産ｼｽﾃﾑ等の先導性
・伝統的な木造建築技術の応用
・制度基準に関する実験等
・省エネや長寿命化の工夫
・公的主体との共同・協力
・法令上特段の措置を要する規模
・実験・検証内容の公表
・現行基準では評価が難しい環境負荷低減
ハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所 ・多数の者の利用又は技術の公開等 CLT工法による実験棟 ・一般公開等による普及対策等
・構造・防火面の先導的技術の導入
・建築生産システムの先導性＜補助率＞ １／２、木造実験棟については定額＜限度額＞省CO2・省エネ化 ： 新築の建築物又は共同住宅について、総事業費の５％又は１０億円のうち少ない金額
木造・木質化 ： 建設工事費の１５％（木造化の場合）、３．７５％（木質化の場合）、３０百万円（木造実験棟の場合）
気候風土対応型 ： 建設工事費の１０％以内かつ１００万円／戸事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与

サステナブル建築物等先導事業

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平成29年度予算案：10,357百万円の内数

先導的省CO2技術の普及性・波及性を重視
平成28年度（第2回）募集より募集要領を見直し、今後、特に応募を期待するポイントを明確にした
１．先導性について評価するポイントを「普及性、波及性」にシフト
これまで多数の先端的技術の事例が蓄積されてきており、それら技術を普及・波及する段階となってきている

これまでの採択事例の類似の取組みであっても普及性の観点から評価する （募集要領５ページ参照）
参考事例１

地場の工務店のグループが、共通技術と各社それぞれの独自技術を用いた省CO2型木造戸建住宅
を建設・公開し、ユーザーの体感拠点、効果検証の場とするプロジェクト

平成20年度第2回省CO2推進モデル事業
京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」による京都型省CO2住宅普及
プロジェクト（省エネ住宅研究会）

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サステナブル建築物等先導事業

平成29年度予算案：10,357百万円の内数

中小規模建築物部門において採択基準を明確化
平成28年度（第2回）募集より募集要領を見直し、今後、特に応募を期待するポイントを明確にした
２．中小規模建築部門の採択条件の見直し
応募手続きを合理化し、応募者の負担を軽減するため、採択条件の以下のように一部定量化する
採択基準：ＣＡＳＢＥＥ・Ｓランク相当、かつＢＥＬＳ５つ星で、バランスのよい省エネ・省CO2対策を実施するもの（募集要領８ページ参照）

参考事例２ 過去に中小規模建築物部門において採択されたオフィスビル（新築、改修）■新築プロジェクト事例■改修プロジェクト事例

平成27年度第2回省CO2推進モデル事業（仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト（小泉産業株式会社）

平成27年度第１回省CO2推進モデル事業
東関東支店ＺＥＢ化改修（株式会社竹中工務店）

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既存建築物省エネ化推進事業

平成29年度予算案：10,357百万円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】
・補助率：1/3
定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）
・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

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サステナブル建築物等先導事業、既存建築物省エネ化推進事業 平成29年度予算案：10,357百万円の内数
標準単価方式（新方式）の導入
サステナブル建築物等先導事業（小規模建築物が対象）および既存建築物省エネ化推進事業において、
平成29年度からは、補助率方式（従来）に加え、標準単価方式（新規）の利用も可能とする予定です。
これにより、事業化検討段階で、おおよその補助金額の把握が可能となります。

■サステナブル建築物等先導事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】

省エネ

A 工事
B 工事
C 工事

○円
○円
○円

省 CO2

D 工事
E 工事

○円
○円

その他

F 工事
G 工事

○円
○円

補助対象工事費△円＜標準単価方式＞【今回追加】※小規模建築物（2,000㎡未満）に限り選択
省エネ性能の水準 可

or

補助金額
（円／㎡）

BELS ５つ星

19,000BELS ４つ星

13,500■既存建築物省エネ化推進事業＜標準単価方式＞【今回追加】＜標準単価方式＞【今回追加】＜補助率方式＞【従来】＜補助率方式＞
【従来】
A 工事
B 工事

○円
○円

C 工事
D 工事
E 工事

○円
○円
○円

補助対象工事費

or

省エネ

15～

20～

25～

30～

35～

40％

効果

20％

25％

30％

35％

40％

～

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

補助金額
（円/㎡）

△円

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『住宅』に関する主要な省エネ支援施策一覧（他省庁予算含む）【フラット35S】（（独）住宅金融支援機構）

融資

新築

改修

○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を引き下げ【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】（国土交通省）

税○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築【贈与税】（国土交通省）

新築

改修

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】（国土交通省）

改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等 【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【住宅ストック循環支援事業（平成28年度補正予算）】（国土交通省）

補助新築(建替え)改修○耐震性が確保された省エネ改修や耐震性のない住宅等の一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに要する費用等 【補助率】定額（補助限度額 省エネ改修30万円／戸 建替え50万円／戸 等）【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ZEH支援事業）】（経済産業省） 新築

改修○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）登録事業者が建築するZEHに対し、その建築費用の一部 【補助率】定額 （額は未定）【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援）】（経済産業省）

改修○高性能建材を用いた断熱改修に対し、その費用の一部 【補助率】１／３ （補助限度額：未定）【燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金】（経済産業省）

新築

改修○一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助 【補助率】定額 （補助限度額11万円（PEFC）、16万円（SOFC）など）【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国土交通省）

新築

改修○低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部【補助率】 １／２（補助限度額60万円／戸）、１／３（補助限度額30万円／戸）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

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『建築物』に関する主要な省エネ支援施策一覧（他省庁予算含む）－

融資
税【法人税／所得税／法人住民税／事業税、固定資産税】（経済産業省）

新築

改修○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置
さらに、償却資産の場合には固定資産税の軽減措置【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省）

新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省）

新築○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額 等【補助率】１／２ （補助限度額は条件による）【既存建築物省エネ化推進事業】（国土交通省）

改修○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エ
ネ改修の費用 等【補助率】１／３ （補助限度額5000万円／件 等）【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（ZEB実証事業）】（経済産業省） 新築

補助

改修○ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部【補助率】２／３ （補助限度額：未定）【省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）】（経済産業省）

改修○既設設備の入れ替え、EMSの導入等により省エネ対策を行う際に必要となる費用の一部 ※EMSのみの導入は対象外【補助率】１／２、１／３ （補助限度額：20億円/年度（平成28年度実績））【業務用施設等における省CO2促進事業】（環境省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省） 新築

改修○テナントビルでグリーンリース契約等を締結するために必要な調査費用、当該契約等により行う省CO2改修費用（設備費）【補助率】１／２○中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用【補助率】２／３○既存の業務用施設（福祉施設、駅舎、漁港）においてける省CO2性の高い機器等の導入、リース手法を用いた地方公共団体施設の一括省
CO2改修（バルクリース）の費用の一部【補助率】１／２、１／３ 等（補助限度額は施設種類等による）

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住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ
耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅の供給促進のため、以下（右下図）に掲げるいずれかに該当する住宅に対して、証券化支援の枠組みの下で、住宅ローンの金利引下げを行う制度
フラット３５Ｓの金利引下げ措置の内容

フラット３５Ｓの金利引下げ措置の対象となる住宅の基準の概要○ 耐震性等の性能が優れた住宅を取得する場
合は、当初５年間の金利を０．３％引き下げる。
（Ｂプラン）○ 耐震性等の性能が優れた住宅（以下のいずれかに該当する住宅） （Ｂプラン）○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を０．３％引き下げる。（Ａプラン）

耐震化の推進バリアフリー化の推進

耐久性・可変性の推進

地球温暖化対策の推進《耐震性に優れた住宅》《バリアフリー性に優れた住宅》《耐久性・可変性に優れた住宅》《省エネルギー性に優れた住宅》○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物であること。

○高齢者等配慮対策等
級３以上であること。

○劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策 （更新対策については共同住宅等に限る。）のすべてに適合すること。

○断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量
等級４であること。

耐震性等の性能が優れた住宅 （Ｂプラン）
長期優良住宅等の特に優れた住宅 （Aプラン）

金利引下げ期間

5年

5年

▲0.3％

金利引下げ幅

金利引下げ幅

金利引下げ期間10年○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅（以下のいずれかに該当する住宅） （Ａプラン）
耐震化の推進バリアフリー化の推進

耐久性・可変性の推進

地球温暖化対策の推進○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３であること。

○高齢者等配慮対策等級
４以上であること。（共同
住宅は共用部分のみ）○長期優良住宅（新築・中古）であること。

○認定低炭素住宅▲0.3％○「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する
住宅○一次エネルギー消費量
等級５であること○性能向上計画認定住宅（注）上記の他、既存住宅を対象とした省エネルギー性及びバリアフリー性の基準がある。

21

住宅に係る省エネ関係税制（H29年度）
新築

改修（H33.12.31まで）
所得税（住宅ローン減税）
住宅の新築・取得又は一定の増改築等を行った場合、住宅ローンの年末残高の１％を10年間所得税額から控除（10年以上のローンが対象） ※ 1→＜一般住宅の新築・取得又は一定の増改築等＞ 10年間で、最大400万円の減税→＜低炭素住宅・長期優良住宅の新築＞10年間で、最大500万円の減税（H33.12.31まで）
所得税（投資型）
低炭素住宅・長期優良住宅の新築・取得を行った場合、標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％をその年分の所得税額から控除→最大65万円の減税

登録免許税（H30.3.31まで）

低炭素住宅・長期優良住宅の新築・取得を行った場合、所有権保存登記及び所有権移転登記の税率を減免
保存登記：一般住宅0.15％→低炭素住宅・長期優良住宅0.1％
移転登記：一般住宅0.3％→低炭素住宅0.1％
長期優良住宅0.2％(戸建て)
0.1％(マンション)
不動産取得税（H30.3.31まで）

長期優良住宅の取得を行った場合、課税標準から1,300万円を控除（一般住宅の場合：1,200万円）
固定資産税（H30.3.31まで）

長期優良住宅の新築・取得を行った場合、一戸建ては５年間、マンションは７年間、固定資産税額を１/２軽減（一般住宅の場
合：一戸建ては３年間、マンションは５年間）（H33.12.31まで）
所得税（投資型）
一定の省エネ改修工事を行った場合、標準的な工事費用相当額（上限250万円（※太陽光発電設備を設置する場合は350万円））の10％をその年分の所得税額から控除→最大25万円（太陽光発電設備設置時は35万円）の減税
長期優良住宅化リフォームを行った場合、標準的な工事費用相当額（一定の耐震改修、省エネ改修及び耐久性向上改修を実施する場合は上限500万円（※太陽光発電設備を設置する場合は600万円）、一定の耐震改修と省エネ改修のいずれか及び耐久性向上
改修を実施する場合は上限250万円（※太陽光発電設備を設置する場合は350万円））の10％をその年分の所得税額から控除→最大50万円（太陽光発電設備設置時は60万円）の減税※断熱工事に併せて行う高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置も対象

所得税（ローン型）（H33.12.31まで）
一定の省エネ改修工事又はそれを含む長期優良住宅化リフォームを行った場合、以下の額を５年間所得税額から控除①改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準相当に上がると認められる工事又はそれを含む長期優良住宅化リフォーム（上限250万円）の年末ローン残高の２％②①以外の増改築等に係る借入金の年末ローン残高の１％（①＋②の借入金の上限は1000万円）→５年間で最大62.5万円の減税（H30.3.31まで）
固定資産税
一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税額を１/３軽減
一定の省エネ改修工事を行い、長期優良住宅（増改築）の認定を取得する場合、翌年度の固定資産税額を２/３軽減

贈与税（H33.12.31まで）
省エネ性（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上）等の高い住宅について、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額を500万円加算（省エネ性等の高い住宅についての非課税限度額は、H28.1.1～：最大1,200万円、H31.4.1～：最大3,000万円、H32.4.1～：最大1,500万円、H33.4.1～：最大1,200万円）※ 1 控除額が所得税額を上回る場合は翌年度の個人住民税額から控除（H26.3までは最高9.75万円、H26.4からは最高13.65万円）※２ 所得税の特例はいずれかの選択制

長期優良住宅化リフォーム推進事業

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平成29年度予算案：41億円（優先課題推進枠）※青字下線部：見直し・事項※ 赤字下線部：拡充事項

良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要【対象事業】①若者による既存住宅取得時に行うリフォームに対する支援
インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成するとともに、工事後に耐震性と劣化対策とが確保されるもの（ ＝ 基本要件） ＜若者による住宅取得をしやすくするものとして、段階的な○インスペクションの実施 ○維持保全計画・履歴の作成 ○三世代同居改修○性能向上リフォーム
・耐震性 ・劣化対策 ・省エネルギー性 ・維持管理・更新の容易性
・バリアフリー性 ・可変性性能向上の取組を支援＞
省エネルギー性

耐震性例）外壁の断熱例）軸組等の補強

劣化対策

三世代同居改修○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸
さらに省エネ性能を向上させる場合
２５０万円／戸例）床下防湿・防蟻措置例）キッチンの増設○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合は、上記の限度額のほか、５０万円／戸を上限として補助※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件②持ち家等で行うリフォームに対する支援（①以外）
上記①の基本要件に加え、少なくとも日常的に使用する居室等の部分が、工事後に省エネルギー性、バリアフリー性等のいずれかの基準を満たすもの ＜高齢化対応等として、主たる居室等の省エネルギー化等の性能向上の取組を支援＞【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 三世代同居の推進○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○ 若者の住宅取得への支援
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地域型住宅グリーン化事業

平成29年度予算案

114億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。

グループの構築
中小工務店

太陽熱温水器
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構
築
製材
プレカット
事業者

事業者
原木
供給者

共通ルールの設定

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

・補助対象（住宅）のイメージ•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

外皮の
高断熱化

長寿命型

補助限度額

長期優良住宅100万円/戸耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅※１

ゼロ・エネルギー住宅
劣化対策
高効率給湯機計画的な維持管理100万円/戸100万円/戸165万円/戸※２※１ 「建築物省エネ法」に基づいて省エネ性能が通常より高いと認定された住宅※２ ４戸以上の施工経験を有する事業者の場
合は、補助限度額150万円/戸

地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場
合、20万円/戸を限度に補助を加算
三世代同居加算・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算

・補助対象（建築物）のイメージ
外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 １万円/平米(床面積)24

住宅ストック循環支援事業

平成28年度補正予算：250億円

若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通･リフォーム市場の拡大を図るため、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助。
• 持ち家の省エネ性を高めたい• 既存住宅を購入して、省エネ性能を高めたい• 若者が手頃な既存住宅を安心して購入したい• あわせてエコリフォームもしたい• 耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に
建替えたい

１．住宅の

２．良質な

３．

エコリフォーム• エコリフォームを実施すること
要件• リフォーム後に耐震性が確保されること
※

補助
事業者

年齢制限なしリフォーム事業者

補助対象



エコリフォーム

補助額

リフォーム工事内容に応じて定める額
（定額）

限度額

３０万円/戸
※ 耐震改修を行う場合は４５万円/戸

既存住宅の購入• 若者（40歳未満）が既存住宅を購入すること

エコ住宅への建替え• 耐震性のない住宅を除却すること• エコ住宅に建替えること• 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること※• 宅建業者（買取再販等）• インスペクション事業者• 建設業者（注文）• 宅建業者（分譲）インスペクション
エコリフォーム• エコ住宅の建設

インスペクション ５万円/戸リフォーム工事内容に応じて定める額（定額）• ３０万円/戸（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、４０万円/戸 又は ５０万円/戸

５０万円/戸（インスペクションとエコリフォー
ムの合計額）※ 耐震改修を行う場合は６５万円/戸

年齢制限なし５０万円/戸25

省エネ性能の診断・表示に対する支援（既存建築物省エネ化推進事業）
平成29年度予算案：10,357百万円の内数

平成２８年度当初予算から、改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）■補助対象となる費用■表示の例（広告チラシやフロアマップ）①設計一次エネルギー消費量、ＢＥＩ等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料③表示のプレート代など○○百貨店○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるま
で、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集
合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャ
レなトレンドアイテムいっぱい。

＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞
下記のような取組みを一体的に行う場合

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
す。

省エネ性能
の表示

・企業の環境行動計画への位置付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブル
から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンド
バッグ、ラグジュアリーブランドが充実
するアクセサリーフロア。指輪やペア
リング、ネックレス、ピアスなども多数ご用意しております。誕生日プレゼン
トや記念日の贈り物にも。

毎日の食品や日用品が、いつだってカカ
クヤスク。商品豊富に揃ってます。スーパーのお得な特売チラシをネットでご覧頂けます。ツイッターの激安タイムセー
ル情報も配信.

（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

当店の省エネ性能

等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

表示の例（エントランス）○○百貨店

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物

26

平成29年度予算案：5億円

現状・課題○平成26年4月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画において、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。」とされているところ。
○このため、省エネルギー基準への適合の義務化が段階的に施行された際に、供給側及び審査側が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。
事業概要
住宅・建築物への省エネ基準の義務付けに向けて①省エネ基準に関する講習会、個別事業者等への周知活動②設備・建材・流通等に携わる民間事業者や評価機関を活用した普及促進③省エネに関する審査体制の整備
等に対し、支援することで、供給側及び審査側に対し、徹底的な周知を行う。
【補助率】定額補助補助

国

講習会事業者等
設備・建材
メーカー等

省エネ基準講習会①
個別事業者等への周知活動義務化に向けた
体制の整備
民間事業者

②－１ 設計支援

中小工務店
補助

補助

評価機関

②－２ 施工支援
所管行政庁

講習会事業者等

民間事業者
の体制整備

適合審査講習会③ 現場検査講習会
審査側機関の体制整備支援

審査側
の体制整備

評価機関

27

３．他省庁における住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２
支援事業

省エネルギー投資促進に向けた⽀援補助⾦
平成29年度予算案額 672.6億円（515.0億円）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 ⼯場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エ
ネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。
① 省エネルギー設備への⼊替⽀援⼯場・事業場における、省エネ効果の⾼い設備の⼊替を⽀援する。
２9年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が⾼い設備単体の更新を⽀援するとともに、複数事業者間でのエネルギー使⽤量の削減の取組を重点的に⽀援する。

①

事業者の省エネ取組を⽀援

⼯場の省エネ取組

エネルギー消費原単位改善

エネマネ事業者※の活⽤による効率的・効果的な省エネ

設備更新

エネルギー
使⽤量
エネマネの活⽤等による効率改善※エネマネ事業者︓エネルギーマネジメントシステムを導⼊し、エネルギーの⾒える化サービスをはじめとした、エネルギー管理⽀援サービスを通じて⼯場・事業場等の省エネルギー事業を⽀援する者。

ZEHの価格低減・普及加速化のため、ZEHの普及⽬標を掲げたハウ
スメーカー等（ZEHビルダー）が設計・建築・改築するZEHの導⼊を⽀援します。

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証⽀援

ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を⽬的に、ZEBの構成要素となる⾼性能建材・設備機器等を⽤いた実証を⽀援します。

④ 住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の⽀援

⾼性能建材の価格低減・普及加速化のため、既築住宅の省エネ化に資する⾼性能建材を⽤いた住宅の断熱改修を⽀援します。
成果⽬標
 平成42年省エネ⽬標（5,030万kl削減）達成に寄与します。

＜⾼効率照明＞

②、③

1,500

÷ 300 ＝ 50

設備
導⼊後

3,000

÷1,000 ＝ 30
原単位
改善エネルギー消費原単位での省エネ＜⾼効率空調＞

ZEH/ZEBとは⼤幅な省エネを実現した上で、再⽣可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを⽬指した住宅/建築物
エネルギーを極⼒
エネルギーを上⼿に使うエネルギーを創る
必要としない

＋

暖房

削減

冷房
換気

＋

照明
給湯

① 申請時の省エネ⽬標の100%以上達成を⽬指します。
②〜④ 平成32年までに新築⼾建住宅の過半数のZEH実現と建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を⽬指します。

原単位

設備
導⼊前

省エネ効果の⾼い設備の⼊替② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導⼊⽀援

⽣産量

住宅の断熱改修による省エネ化の⽀援④

下記改修により、住宅の省エネ化を実現

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（①1/2,1/3 ②定額③2/3 ④1/3）

補助

国

⺠間企業等

事業者等

ガラスの交換

外窓交換・内窓設置

天井・壁・床等の断熱

29

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
⽔素・燃料電池戦略室
03-3501-7807

燃料電池の利⽤拡⼤に向けたエネファーム等
導⼊⽀援事業費補助⾦ 平成29年度予算案額 93.6億円（95.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
エネファーム(⼾建住宅⽤) 我が国の燃料電池分野における⾼い技術⼒を活かし、家庭等における省エネを促進するため、世界に先駆けて本格販売が開始された家庭⽤燃料電池(「エネファーム」)及び、平成29年度に市場投⼊が予定されている業務・産業⽤燃料電池の普及拡⼤を⽬
指し、導⼊費⽤の⼀部を補助します。
成果⽬標
 エネファームについては、平成32年（2020年）までに140万台の普及⽬標を達成すべく、エンドユーザー負担額を固体⾼分⼦形
燃料電池（PEFC）については平成31年に80万円、固体酸化物形燃料電池（SOFC）については平成33年に100万円まで低減させることを⽬指します。

エネファーム(集合住宅⽤)

 家庭⽤燃料電池システム「エネファーム」
 業務・産業⽤燃料電池システ
ム【出典】アイシン精機
パナソニックアプライアンス社
三菱⽇⽴パワーシステムズ

バックアップ
給湯器

 業務・産業⽤燃料電池については、平成34年までに1kWあたり

燃料電池のエネルギー効率のシステムコストを50万円まで低減させることを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

 燃料電池は化学反応により直接電気と熱を発⽣させるため⾼
効率。

 対象者

・エネファームまたは業務・産業⽤燃料電池を設置する者等

 補助額＜エネファームの補助イメージ＞・エネファーム（定額）
機器購⼊費＋設置⼯事費の基準価格※と⽬標価格※との差額の約1/3補助（事業年度の基準価格は上回るものの⼀定の価格低減を達成したものについては約1/6補助）※いずれも国が設定

 また、分散型電源のため送電ロ
スが少なく、電気に加えて熱を有効に利⽤するため、総合エネ
ルギー効率が⾮常に⾼い。

基準価格

差額の
⅓補助

⽬標価格

機器購⼊費
＋設置⼯事費省エネルギー・業務・産業⽤（補助率︓1/3以内）
補助
補助（定額、1/3）

国

⺠間団体等

業務・産業⽤
燃料電池

ＣＯ２削減

設置者

30

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国土交通省連携事業）

平成29年度予算（案）額3,500百万円（2,000百万円）

背景・目的

事業概要

 2030年の削減⽬標達成のためには、家庭部⾨からCO2排出量を約４割削減しなければならない。
 個々の住宅の低炭素化技術は確⽴し、⼤⼿住宅メーカーによる販売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。
 ⼀⽅で、新規着⼯件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されておらず、賃料アップや⼊居者獲得につながらないため、省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れている。
 そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を⼀体的に⾏い、賃貸住宅市場を低炭素化する必要がある。

 賃貸住宅について、⼀定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上（再エネ⾃家消費算⼊可）若しくは②10％以上（再エネ⾃家消費算⼊不可）CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、⼜は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の⾼効率化のために要する費⽤の⼀部を補助する。
 本事業を活⽤して新築・改修された賃貸住宅については、住宅の環境性能の表⽰や、インターネット等を活⽤した効果の普及やPRを⾏うこととする。
 さらに、本事業と並⾏して、賃貸住宅の紹介・あっせんを⾏っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官⺠連携で⾏う。

事業スキーム期待される効果

補助対象︓賃貸住宅を建築・管理する者
補助率︓①1/2(上限額︓60万円/⼾)②1/3(上限額︓30万円/⼾)
事業実施期間︓平成28年度〜平成30年度

 家庭部⾨のCO2削減⽬標達成のため、賃貸住宅市場において省エネ基準よりも10％以上の省エネを達成
 省エネ性能表⽰や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を⼀体的に⾏い、
低炭素型賃貸住宅を選好する機運を⾼め、⾃発的な賃貸住宅市場展開を図る。
 賃貸住宅市場の低炭素化の端緒を開き、家庭部⾨のCO2を⼤幅削減する。

イメージ

賃貸住宅供給事業者等

非営利法人

環境省

補助金

低炭素化のための追加コストへの補助

既築賃貸住宅の低炭素型への改修

検索条件として低炭素型を選択可

低炭素型賃貸住宅の新築＜⼾建て or 集合 賃貸住宅＞

住宅の環境
性能表⽰

賃
貸
検
索
サ
イ
ト
等

賃貸市場における低炭素型住宅の供給と普及啓発の一体的実施により、賃貸住宅からのCO2大幅削減31

業務用施設等における省CO2促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省連携事業）
背景

平成29年度予算（案）額
5,000百万円（5,500百万円）

事業スキーム

2030年のCO2削減⽬標達成のためには、業務その他部⾨において約４割の (１)テナントビルの省CO2促進事業
CO2削減が必要。このためには、業務⽤ビル等の⼤幅な低炭素化が必要であ・補助対象者 テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
り、テナントビル、福祉施設、駅舎、漁港等の既存の業務⽤施設等の省CO2・補助対象経費 調査費用、省CO2改修費用（設備費等）化を促進していくとともに、先進的な業務⽤ビル等(ZEB(ビル内のエネル
・補助率
1/2以内
ギー使⽤量が正味でほぼゼロとなるビル)) の実現と普及拡⼤を⽬指す。
(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
（補助率）
（補助率）
・補助対象者 建築物を所有する法人、地方公共団体等
定額
1/3〜2/3
事業概要
・補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、照明、給湯、BEMS装置等の
国
事業者
非営利法人
導入費用
補助⾦
補助⾦
・補助率
2/3以内
(１)テナントビルの省CO2促進事業（国⼟交通省連携事業）
・補助要件
エネルギー削減率 50％以上
環境負荷を低減する取組について、オーナーとテナントの協働を契約や覚(３)既存建築物等の省CO2改修支援事業
書等（グリーンリース契約等）を締結することにより、省CO2を図る事業
・補助対象者 建築物等を所有・管理・運営する法人、地方公共団体、を⽀援する。
協同組合等(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携・補助対象経費 省CO2改修費用（設備費等）
事業）・補助率
1/3以内、または1/2以内（漁港、漁業協同組合）
中⼩規模業務⽤ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の⾼い定額（上限2,000万円）（調査費用（バルクリースのみ））
システムや⾼性能設備機器等を導⼊する費⽤を⽀援する。なお、CLT等の事業実施期間： (１)(２) 平成28年度～平成30年度
新たな⽊質部材を⽤いているZEBについては優先採択枠を設ける。
(３)
平成29年度～平成30年度(３)既存建築物等の省CO2改修⽀援事業（厚⽣労働省、農林⽔産省、国⼟交
通省携事業）
期待される効果
既存の業務⽤施設（福祉施設、駅舎、地⽅公共団体の所有施設、漁港施設
グリーンリース契約の普及によるテナントビルの低炭素化、ZEBの実現と普等）において、⼤規模な改修を除く省CO2性の⾼い機器等の導⼊、リース及等を通じて、業務⽤施設等の低炭素化を促進し、将来の業務その他部⾨⼿法を⽤いた地⽅公共団体施設の⼀括省CO2改修（バルクリース）を⽀援のCO2削減⽬標(40％)達成に貢献する。
する。

(1)テナントビルの省CO2促進事業(２)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

オーナーとテナントが協働で低炭素化を促進

最新の環境技術を導入しZEBの実現と普及拡大を目指す(３)既存建築物等の省CO2改修支援事業
バルクリースの活用（環境省実証事業例）

オーナー

福祉施設、駅舎、漁港施設等の省CO2改修

テナント

地⽅公共団体所有施設

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