戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）概要
Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program

令和５年４月
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

１．機能
内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」。我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。平成13年1月、内閣府設置法に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置（平成26年５月18日までは総合科学技術会議）。

２．役割① 内閣総理大臣等の諮問に応じ、次の事項について調査審議。
ア．科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策
イ．科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項
ウ．研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項② 科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発を評価。
③ ①のア．イ．及びウ．に関し、必要な場合には、諮問を待たず内閣総理大臣等に対し意見具申。

３．構成
内閣総理大臣を議長とし、議員は、①内閣官房長官、②科学技術政策担当大臣、③総理が指定する関係閣僚（総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣）、④総理が指定する関係行政機関の長（日本学術会議会長）、⑤有識者（７名）（任期３年、再任可）の14名で構成。
総合科学技術・イノベーション会議有識者議員（議員は、両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。）

上山隆大議員（常勤）

梶原ゆみ子議員（非常勤）佐藤康博議員（非常勤）(株)みずほフィナ
富士通(株)
元政策研究大学院大学教授・副学長 執行役員 EVP CSO ンシャルグループ
特別顧問(22.3.6～25.3.5)(初任：16.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任：18.3.1）(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）篠原弘道議員
(非常勤）

菅裕明議員
（非常勤）

波多野睦子議員（非常勤）藤井輝夫議員
（非常勤）梶田隆章議員
（非常勤）

NTT（株）
相談役

東京大学大学院
理学系研究科化学専攻教授

東京工業大学工学院電気電子系教授

東京大学

日本学術会議会長(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6）(22.3.6～25.3.5)(初任：22.3.6)(21.3.1～24.2.29)(初任： 21.3.1 ）(22.3.6～25.3.5)(初任：19.3.6)

総長[関係行政機関の長]

１

＜SIPの仕組み＞ ※赤字はSIP第３期で強化する取組○総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が、Society5.0の実現に向けてバックキャストにより、社会的課題の解決や日本経済・産業競争力にとって重要な課題を設定するとともに、そのプログラムディレクター（PD）・予算配分をトップダウンで決定。
○基礎研究から社会実装までを見据えて一気通貫で研究開発を推進。
○府省連携が不可欠な分野横断的な取組を産学官連携により推進。マッチングファンド等による民間企業の積極的な貢献。
○技術だけでなく、事業、制度、社会的受容性、人材の視点から社会実装を推進。
○社会実装に向けたステージゲートやエグジット戦略（SIP後の推進体制）を強化。
○スタートアップの参画を積極的に促進。
＜SIPの推進体制＞
政府方針
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）
ガバニングボード（CSTI有識者議員）プログラム統括チーム
政策の企画立案

ＰＤ（プログラムディレクター）（内閣府に課題ごとに置く）

推進委員会
ＰＤ（議長）、サブＰＤ等、関係省庁、研究推進法人、内閣府（事務局）

プロジェクト推進

研究推進法人（PM）＜各事業期間の課題数・予算額＞
第1期（平成26年度から平成30年度まで5年間）○課題数：11○予算額：1～4年目：325億円、5年目：280億円
第2期（平成30年度から令和４年度まで５年間）○課題数：12○予算額：1年目：325億円、2～5年目：280億円
第3期（令和５年度から令和９年度まで５年間）○課題数：14○予算額：令和5年度予算：280億円

研究開発責任者・実施者（大学、国研、企業、スタートアップ等）

２

第１期
H26－H30年度

第２期
H30－R4年度

第３期
R5－R9年度

課題数：11課題
特徴：➢ SIPの創設・開始➢ プログラムディレク
ター（PD）によるマネジメント体制

課題数：12課題特徴：➢ プログラム統括の設置によるマネジ
メント体制強化➢ ステージゲート、マッチングファンド
方式の導入

課題数：14課題特徴：➢ Society5.0からバックキャストによる課題設定。「総合知」の観点からの課題も。
➢ 事業化調査（FS）による絞り込み➢ 社会実装に向けた体制強化✓ 技術だけでなく、事業・制度等の視点からの取組✓ 関係省庁・産業界等との連携によるSIP後の推進体制の構築（エグジット戦略）➢ スタートアップの参画の積極的促進

３

ＳＩＰ第１期追跡評価○令和4年度に、SIP第1期終了（平成30年度）から3年が経過する中で、第1期11課題の社会実装の進捗状況につき追跡評価を実施。
○経済・社会的に大きな効果が見込まれる課題がある一方、ユーザー企業の巻き込み・関係省庁との連携・SIP後の継続的な推進体制などの改善点も挙げられている。
エネルギーキャリア（アンモニア燃焼）の例

自動走行システム（ダイナミックマップ）の例＜社会実装の進捗状況＞＜社会実装の進捗状況＞• SIP以前は、概念自体がなかったが、SIPを通してアンモニア• 「ダイナミックマップ」の事業化に向けて、2016年６月にダイ燃焼による発電技術を確立。
ナミックマップ基盤株式会社（DMP社）を設立。
• SIPの参加企業等により、一般社団法人クリーン燃料アンモ • 同社は、産業革新機構、地図会社等６社、自動車メーニア協会（CFAA）を設立。
カー10社が出資。
• 火力発電所においてアンモニア20%混焼（熱量比）の• SIPにて、ダイナミックマップの共通仕様を策定し、自動運転実証段階を実施。（碧南火力発電所の4号機）
向けの高精度地図製作を一元化。
• 2027年度の商業化予定。
• 同社は、2019年に、北米における同業のUshr, Inc.を買収するなど、国際事業展開を進めている。
• また、混焼率50％以• 2021年にホンダが発売した世界初のレベル3自動運転車上の領域で研究開発に搭載されるなど実装が進んでいる。
が進展。
• 石炭火力発電所でのダイナミックマップ
CO2排出削減に向け
動的情報
Link
アンモニア燃焼が世界実装
準動的情報
出典：IHI プレスリリース
的に注目。
準静的情報

＜アンモニア燃焼関連の売上の予測＞①燃料として消費されるアンモニア、②アンモニア燃焼に付随する設備・インフラの合計
売上予測（2030年）：約0.2兆円～約0.4兆円
売上予測（2050年）：約1.1兆円～約1.2兆円※資源エネルギー庁の資料を基に試算。

静的情報
Base

【高精度3次元地図】

世界初Lv3自動運転車発売
出典：ホンダウェブサイト

＜ダイナミックマップの売上の予測＞
売上予測（2030年）： 100億円 ※DMP社の情報を基に推計。

４

ＳＩＰ第２期の主な成果○SIP第2期は令和4年度が最終年度であり、第2期12課題についてこれまでの成果を取りまとめ、終了時評価を実施。各課題においてSIP後の社会実装に向けた体制の構築を進めた。
国家レジリエンス（防災・減災）の強化◼ 線状降水帯自動検出技術の気象庁「顕著な大雨に関する気象情報」
への実装。
◼ 線状降水帯予測精度の向上による自治体避難判断への活用。

自動運転（システムとサービスの拡張）◼ 自動車・自動運転分野で、世界最高性能のシュミレーション技術（DIVP®）を活用し、2022年７月に新会社を設立。
◼ ツールチェーン構築を軸に各社との互恵的なパートナーシップを築き、AD安全性評価の基盤確立を目指す。

実験評価
Public Road

バーチャル評価
SILS／MILS

Proving Ground

要写真変更（Adobe）（Software in the Loop／Model in the Loop）

接続

HILS

Camera

Radar

LiDAR

（Hardware in the Loop）

接続

VILS

（Vehicle in the Loop）

実現象と一致性の高いセンサモデル
Source : Kanagawa Institute of technology, MITSUBISHI PRECISION CO.,LTD., DENSO Corporation, Pioneer Smart Sensing Innovations Corporation, Hitachi Automotive Systems, Ltd.

５

戦略的イノベーションプログラム第３期（ＳＩＰ第３期）の１４課題〇 令和5年度のSIP第3期の開始に向けて、Society 5.0からバックキャストで課題候補を選定し、令和４年度にフィージビリティスタディ（FS）を実施。
〇 FSの結果を踏まえ、事前評価を実施し、令和５年1月に14の課題を決定するとともに、それらの「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（戦略及び計画）」案を作成。
○ 戦略及び計画案のパブコメ、PDの公募を経て、令和５年3月に戦略及び計画とPDを決定。
統合型ヘルスケアシステムの構築

包摂的コミュニティプラットフォームの構築
一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実現できる社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)②】 多 様 な社 会 参 画 が 実 現 して いる 社 会
健 康 寿 命 が 延 伸 して いる 社 会（ 包 摂 性 を 持 っ た 社会 ）

高住
民の幸
福度
・
健康度

ポピュレーション層へのアプローチ（新設）

持続可能な都市や地域

ポピュレーションアプローチとハイリスクポピュレーションアプローチの二つの機能を持つシステムづくりが重要②心身の中リスク者を早期に見つけ落とさない仕組

中低

豊 か な食 が 持 続 的 に
提 供 されて い る 社 会③well-beingを高める仕組

プレハイリスク層＋ポピュレーション層へのアプローチ（新設）

要介入支援層
自治体・関係機関との連携により、より専門的な支援が必要な層①セーフティネットとしてハイリスク者を守る仕組（従来から整備）：ハイリスク者へのアプローチ

個 々 に 応 じた 教 育 、
働く機会のある社会

量子

スマート
モビリティ
プラットフォームの構築

海洋安全保障 データ
プラットフォームの構築

先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進

データ

バイオ

AI・データ・IoT

マテリアル

効 率 的 なイン フラマ ネ

総合的な安
全保
障の実
現

カーボンニュートラルを実現した社会（2050年目標）

ジ メン トが 進 ん だ 社会
スマート防災ネットワークの構築
レ ジ リ エ ン トで 安 全 安 心な社 会

循環型の社会海洋安全保障プラットフォームの構築

国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会【科技イノベ基本計画第1章3.(1)①】６

01 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築

08 スマート防災ネットワークの構築

松本 英三

楠 浩一

㈱Ｊ－オイルミルズ 取締役常務執行役員

東京大学 地震研究所 災害科学系研究部門 教授

02 統合型ヘルスケアシステムの構築

09 スマートインフラマネジメントシステムの構築

永井 良三

久田 真

自治医科大学 学長

東北大学大学院工学研究科 教授 兼 インフラ・マネジメント研究センター センター長

03 包摂的コミュニティプラットフォームの構築

久野 譜也
筑波大学大学院 人間総合科学学術院 教授 兼筑波大学 スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長

04 ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築

西村 訓弘

10 スマートモビリティプラットフォームの構築石田 東生
筑波大学 名誉教授

11 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

山海 嘉之

三重大学大学院 地域イノベーション学研究科 教授・特命副学長

筑波大学 システム情報系教授 兼 サイバニクス研究センター 研究統括 兼 未来
社会工学開発研究センター センター長／CYBERDYNE㈱ 代表取締役社長・CEO05 海洋安全保障プラットフォームの構築

12 バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備

石井 正一

持丸 正明

日本CCS調査㈱ 顧問（国研）産業技術総合研究所 人間拡張研究センター 研究センター長

06 スマートエネルギーマネジメントシステムの構築

浅野 浩志
岐阜大学高等研究院 特任教授／（一財）電力中央研究所 研究アドバイザー／
東京工業大学 科学技術創成研究院 特任教授

13 先端的量子技術基盤の社会課題への応用促進

寒川 哲臣
日本電信電話㈱ 先端技術総合研究所 常務理事 基礎・先端研究プリンシパル

07 サーキュラーエコノミーシステムの構築

14 マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

伊藤 耕三

木場 祥介

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授

ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱ 代表取締役パートナー

７

社会実装に向けた５つの視点：基本的考え方○ＳＩＰ第３期では、社会実装に向けた戦略として、技術だけでなく、制度、事業、社会的受容性、人材の５つの視点から必要な取組を抽出するとともに、各視点の成熟度レベルを用いてロードマッ
プを作成し、府省連携、産学官連携により、課題を推進。

従来のプロジェクト

社会実装 例：無人自動運転サービスの実現
技術
例：自動運転技術開発

社会実装に向けて技術開発以外の取組が進められていない
技術はできても、社会実装につながらないことも

SIP第３期

社会実装 例：無人自動運転サービスの実現
技術

制度

事業

社会的受容性人材

例：自動運転技術開発

例：関連法令整備

例：事業モデル構築

例：地域関係者の協力

例：遠隔監視者育成➢プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、５つの視点（技術、制度、事業、社会的受容性、人材）から必要な取組を推進➢５つの視点の取組を測る指標として、TRL（技術成熟度レベル）に加え、新たにBRL（事業～）、GRL（制度～ ）、SRL（社会的受容性～ ）、HRL（人材～ ）を導入。

８

アジャイルな開発モデル：基本的考え方○社会課題の解決に向けて、従来よりも、技術開発や事業環境の変化が速まる中で、機動的かつ総合的なアプローチが必要となっている。
（基本的なケースを想定したイメージ）

ミッション志向型のアジャイルな開発モデル

リニアな開発モデル

例：移動に伴うCO2
排出を○○%削減

例：材料の○○%の軽量化

Goal

テーマｃ

テーマｂ

テーマｄ

Start
あらかじめ決められたゴールの実現に向けて技術開発をマネジメント

テーマｅ

テーマａ

PDのもとで、将来像の実現に向けて、PDCAを回しながら、機動的、総合的に研究テーマを設定、見直し９