2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

証券コード：4635

第150回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ 16階 1601会議室(会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
監査役の報酬額改定の件

新型コロナウイルスの感染防止の観点から、議決権のご行使は郵送またはインターネットによる議決権の事前行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。

表紙2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

暮らしを彩る、

企業理念

暮らしに役立つ
ものづくりで、社会に貢献する。
色彩を軸に、

目指すべき
企 業 像

市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。

東京インキは2016年に始動した経営計画「TOKYOink 2020」に合わせ、従来の日本語表記のロゴに加え、新しい英語ロゴを作成しました。
「i」を人に見立て、人に優しい企業、人に優しいものづくり、
人を大切にする会社でありたいとの願いが込められています。
また、この「i」には他にもさまざまな意味が込められています。
innovative ＝ 革新的な

inspire ＝ 人を奮い立たせる

impact ＝ インパクトのある

inﬁnite ＝ 無限

idea ＝ アイデア

invention ＝ 新たに考え出す

intellectual ＝ 高い知性／知識を備えている

imagine ＝ 想像する 思い浮かべるinteresting ＝ 好奇心を起こさせる1

基本理念

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

株主各位

東京インキ株式会社代表取締役社長

堀 川

聡

招集ご通知

(証券コード4635)
2022年6月８日
東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル

第150回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第150回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（５頁～６頁）に沿って、2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記

時 2022年6月29日（水曜日）午前10時

2. 場

所 東京都北区王子一丁目11番１号 北とぴあ16階 1601会議室(会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

事業報告

1. 日

3. 目的事項 報告事項 1. 第150期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第150期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
監査役の報酬額改定の件

計算書類

決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

以

監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、
インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ホームペー
ジにおいて掲載することによりお知らせいたします。

上

当社ホームページ（https://www.tokyoink.co.jp/）

2

狭義招集

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について
当社第150回定時株主総会を開催するにあたり、新型コロナウイルス感染防止に向けた対応および株主様へのお願いにつきまして下記のとおりご案内申しあげます。

＜株主様へのお願い＞記

・今回の株主総会は、可能な限り書面またはインターネットによる議決権の事前行使をご検討いただきますよう、お願い申しあげます。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、一般的な感染予防策等を事前にご確認いただ
くとともに、当日までの健康状態にご留意のうえ、くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、体調が優れない方におかれましては、株主総会へのご出
席を見合わせていただきますよう、お願い申しあげます。
本株主総会当日の報告事項等の動画は、７月上旬から以下の当社ホームページからご視聴いただけますので、ご活用ください。
当社ホームページ

https://www.tokyoink.co.jp/＜総会会場の感染防止対策について＞
・本株主総会の役員および運営スタッフは、マスクを着用するなど、感染防止措置を施して対応いたします。
・会場受付付近で検温を行い、発熱があると認められる株主様、体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りすることがございます。
・飲料等の提供は行いません。ご了承ください。
・ご来場される株主様は、マスクの着用、会場に設置いたします消毒液の利用等、感染防止対策を十分にとられてご来場ください。
・本株主総会の運営につきましては、座席の間隔を広く設けるとともに、時間短縮のための円滑な議事進行に努めます。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生ずる場合には当社ホームページ等においてお知らせいたします。（https://www.tokyoink.co.jp/）
以 上

3

狭義招集

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

招集ご通知

招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。
当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコン
テンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービス
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類を導入しております。

https://p.sokai.jp/4635/

第●●回

定時株主総会

議決権を
行使する

全頁PDF
を見る

ページの
先頭へ

2

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセス
でき、インターネットによる議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応
株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

監査報告

3

ます。

計算書類

招集ご通知

スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけ

事業報告

1

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

4

スマート招集案内頁

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

定時株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月29日（水曜日）

2022年６月28日（火曜日）

2022年６月28日（火曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで

午後５時30分入力完了分まで

日時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・２・４・５号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

議案詳細
議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

第●号議案□□□□□□□□

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセ
スし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

・「ログイン」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

・「パスワード」を入力
・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

・「議決権行使コード」を入力※操作画面はイメージです。

3

計算書類

・
「次へすすむ」をクリック

https://www.web54.net

2

株主総会参考書類○○○○○○○

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

4.

スマート行使の画面上で株主総会議案が参照可能になりました

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

6

議決権行使についてのご案内2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としており、第150期の期末配
当につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。

■ 期末配当に関する事項

17

剰余金処分議案

配当財産の種類金銭

2

配当財産の割当てに関する

当社普通株式１株につき金40円

事項およびその総額

配当総額は104,898,600円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件（下線は変更箇所）

＜削除＞

計算書類

＜新設＞

変更案

事業報告

現行定款
（ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招集ご通知

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１) 変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２) 変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

監査報告（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

8

定款変更議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

現行定款
＜新設＞

9

定款変更議案

変更案（附則）
１．現行定款第18 条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第18条（電子提供措置等）の新設
は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第18条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知第３号議案

取締役７名選任の件
招集ご通知

取締役全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

3

えの もと

きみ ひろ

4

たか まつ

のり すけ

5

うら

た

ひろ ゆき

6

うめ

き

よし のり

7

た

榎本
髙松
浦田
梅木
じ

田地

再 任 再任取締役

聡

公裕
典助
浩之
佳則
つかさ

司

再任

取締役会長

16回／17回（94.1％）

再任

代表取締役社長・社長執行役員

17回／17回（100％）

再任

取締役・常務執行役員管理部門長
兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長

17回／17回（100％）

再任

取締役・常務執行役員営業部門長
兼市場開発本部長

17回／17回（100％）

再任

取締役・常務執行役員生産・技術部門長
兼第２生産・技術本部長兼購買部長

13回／13回（100％）

社外取締役

17回／17回（100％）

再任

独立

社外
新任

独立

社外

新 任 新任取締役

社 外 社外取締役

－

計算書類

さとし

淳男

事業報告

2

ほり かわ

堀川

お

取締役会
出席状況
株主総会参考書類

1

おお はし

大橋

あつ

当社における地位および担当

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
監査報告
10

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

候補者番号

1

大橋

淳 男（おおはし あつお）

再任

▶ 略歴、当社における地位および担当

1976年12月
1978年 8 月
1982年 9 月
1984年 9 月
1986年 8 月
2012年 6 月
生年月日
1942年9月12日
所有する当社の株式数
57,293株

当社入社

同取締役営業本部付
同常務取締役営業本部長
同代表取締役専務取締役

同代表取締役社長
同代表取締役社長・社長執行役員営業部門長

2019年 4 月
2020年 6 月

2021年 6 月

同代表取締役社長・社長執行役員
同代表取締役会長

同取締役会長（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由

取締役会出席状況

同氏は、代表取締役社長として長年に亘りグループ全体の経営の指揮を執り、企業経営者

16回／17回としての豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

(当事業年度)(出席率94.1%)

11

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知2

堀川聡（ほりかわ さとし）

再任

▶ 略歴、当社における地位および担当

1987年 4 月
2006年 8 月
2009年10月

2014年 6 月
生年月日
1963年3月13日
所有する当社の株式数
6,400株
取締役会出席状況(当事業年度)長兼化成品営業第1部長

2017年 7 月

同執行役員営業部門化成品
営業本部長
同取締役・執行役員営業部
門化成品営業本部長
同取締役・常務執行役員化
成品事業統括2019年 4 月
2020年 6 月

同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括

同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長
同代表取締役社長・社長執
行役員（現在）▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、第148回定時株主総会後より代表取締役社長として、当社グループを牽引し、営業部門、海外事業、経営管理に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き

事業報告

17回／17回(出席率100%)

2015年 4 月

2016年 4 月

同貿易部長
同営業部門化成品営業本部

株主総会参考書類

2010年 7 月

当社入社

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

候補者番号

3

榎本

公 裕（えのもと きみひろ）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1975年 4 月

当社入社

2008年 4 月

同社長室経営企画部部長

2003年 7 月

2009年 4 月
2010年 6 月
生年月日
1955年3月6日
所有する当社の株式数
7,700株
取締役会出席状況

同第二生産本部吉野原工場
第1製造部長

同執行役員営業部門営業統
括部長
同取締役・執行役員社長室長

2013年 4 月
2014年 1 月
2017年 7 月
2021年 1 月

同取締役・常務執行役員社長室長
同取締役・常務執行役員管理部門長兼社長室長

同取締役・常務執行役員管理部門長
同取締役・常務執行役員管理部門長兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長（現在）▶ 重要な兼職の状況

荒川塗料工業㈱代表取締役社長(当事業年度)

取締役候補者とした理由(出席率100%)

同氏は、CSR、経営管理、人事等に関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続

17回／17回

き取締役候補者といたしました。

13

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知4

髙松

典助（たかまつ のりすけ）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1982年 4 月
2004年10月
2007年 4 月

2015年 4 月
生年月日
1959年8月28日

2017年 7 月

同化成品営業本部開発部長
同開発本部企画開発部長
同開発・技術部門市場開発部長
同営業部門市場開発部長

同執行役員営業部門化成品
営業本部長兼市場開発部長
同執行役員化成品事業統括
兼営業部門市場開発部長

所有する当社の株式数
2,800株2019年 1 月

2019年 5 月

2020年 6 月
2021年 6 月

取締役会出席状況(当事業年度)同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長

同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部

門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長
同取締役・執行役員営業部

門長兼市場開発本部長
同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長（現在）▶ 重要な兼職の状況

―

事業報告

17回／17回(出席率100%)

2018年 6 月

株主総会参考書類

2009年 4 月
2011年 4 月

当社入社

招集ご通知

候補者番号

取締役候補者とした理由
同氏は、営業、マーケティングに関して豊富な経験と知識を兼ね備えており、また、イ
ンクジェットインクにも精通していることから引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告
14

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

候補者番号

5

浦田

浩 之（うらた ひろゆき）

再任▶ 略歴、当社における地位および担当

1989年 4 月
2016年 7 月
2018年 4 月
2018年 7 月
2020年 4 月
生年月日
1966年4月27日
所有する当社の株式数
1,600株

2021年 1 月
2021年 6 月

取締役会出席状況(出席率100%)

技術第3部長
同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長
同執行役員生産部門副部門長

兼大阪工場長兼福岡工場長
同執行役員生産部門副部門長
同 取締役 ・ 常務 執行役員生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長兼購買部長（現在）(当事業年度)

13回／13回

当社入社
同開発・技術部門技術第3部長
同執行役員開発・技術部門▶ 重要な兼職の状況―

取締役候補者とした理由
同氏は、生産、開発・技術等に関して、豊富な経験と知識を兼ね備えており、引き続き取締役候補者といたしました。

15

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

6

梅木佳 則（うめき よしのり）

再任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位および担当

2001年10月
2001年10月
2004年 9 月

第一東京弁護士会登録

原田・尾崎・服部法律事務所入所

2017年 6 月

当社社外取締役（現在）安西・外井法律事務所（現所有する当社の株式数200株
取締役会出席状況(当事業年度)(出席率100％)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、同氏が再任された場合には、当該知見を活かして引き続き取締役評価協議会の議長を務めていただく予定です。
なお、同氏は過去に社外役員以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、上記の理由により引き続き社外取締役候補者として適任であると判断しております。

事業報告

17回／17回

安西法律事務所弁護士

株主総会参考書類

安西法律事務所）入所（現在）▶ 重要な兼職の状況

生年月日
1963年6月4日

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告
16

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

候補者番号

7

田地

司（たじ つかさ）

新任

社外

独立

▶ 略歴、当社における地位および担当

1979年 4 月
1981年 7 月
2006年 7 月
2010年 4 月
生年月日
1955年11月26日
所有する当社の株式数
ー株
取締役会出席状況－

2011年 4 月

株式会社保谷硝子 （ 現HOYA株式会社）入社
チッソ株式会社（現 JNC株式会社）入社

台湾智策股份有限公司総経理
JNC株式会社経営企画室

執行役員経営企画室長
同国際部兼務執行役員国際部長

2013年 ４ 月 同 常 務 執 行 役 員 購 買 物 流部、化学品事業部、繊維事
業部、担当

JNC石油化学株式会社代表取締役社長
2016年 ６ 月 JNC株式会社取締役常務執行役員

2017年 ４ 月 日本ポリプロ株式会社代表
取締役副社長
2021年 ３ 月 同退任▶ 重要な兼職の状況―

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断しております。また、取締役評価協議会のメンバーとして、助言をいただく予定です。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 田地司氏は、新任の取締役候補者であります。
3. 梅木佳則、田地司の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 梅木佳則氏は、当社の現任の社外取締役であり、社外取締役としての在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
5. 当社は、梅木佳則氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、梅木佳則氏の再任が承認された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、田地司氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7. 当社は、梅木佳則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場
合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、当社は、田地司氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

17

取締役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知2018年６月28日開催の第146回定時株主総会において補欠監査役に選任された伊藤厚志氏の選任の効力は本

また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

厚 志（いとう あつし）

社外

独立

▶ 略歴

2013年12月

2013年12月
2016年 ６月

第一東京弁護士会登録

山分・島田・西法律事務所入所
Ｓ＆Ｎパートナーズ法律会計事務所（現 弁護士法人Ｓ＆Ｎパートナーズ法

弁護士法人Ｓ＆Ｎパートナーズ法律会計事務所弁護士
生年月日
1978年５月19日

社外の補欠監査役候補者とした理由

所有する当社の株式数
ー株

幅広い知見を有していることから、補欠の社外監査役候補者といたしました。

事業報告

律会計事務所）入所（現在）▶ 重要な兼職の状況

同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と監査報告

独 立 東京証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 伊藤厚志氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 当社は、伊藤厚志氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償の責任の限度額は、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役および監査役を含む被保険者の損害賠償請求の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。伊藤厚志氏が当社の社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
5. 当社は、伊藤厚志氏が社外監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

社 外 社外監査役

株主総会参考書類伊藤18

補欠監査役選任議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知第５号議案

監査役の報酬額改定の件

当社の監査役の金銭報酬の額は1997年６月27日開催の第125回定時株主総会において、年額40百万円以内と、ご承認いただき今日に至っております。
この間、経済情勢や経営環境の変化に伴い、監査の責務が増え、監査業務も増大いたしましたことを踏まえ、監査役の報酬額を年額60百万円以内と改定いたしたく存じます。
なお、現在の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

以上

19

監査役報酬改定議案

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

スキルマトリックス（ご承認後の経営体制）
様なスキルをマトリックス化し、候補者の判断基準として活用しております。

招集ご通知

当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、取締役、監査役が保有する多専門性と経験

取締役会長

●

●

聡 取締役社長

●

●

大橋 淳男
堀川

●

髙松 典助 取締役

●

浦田 浩之

取締役

●

梅木

取締役（社外）●司 取締役（社外）

●

田地

佳則

法務・
リスク管理
●

●

●

●
●

●

●

●
●
●
●

●

●

●
●

伊東 義人 監査役（社外）

●

石井 啓太

監査役（社外）

●

●

小林 俊哉

監査役

●

●

事業報告

榎本 公裕 取締役

人事・労務 財務・会計

株主総会参考書類

企業経営・
営業・
生産・技術
国際経験
ESG
マーケティング

計算書類
監査報告
20

スキルマトリックス

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

添付書類

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済社会活動が段階的に再開され、緩やかな回復が見られたものの、年明け以降、新たな変異株の出現による感染再拡大の影響により感染症収束の見通しは依然立たず、景気の回復は鈍化しました。
加えて、想定を上回る原油や原材料価格の高騰、急激な円安の進行や半導体を中心とした電子部品の供給
不足、さらにはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に国内外において企業の経済活動の停滞が一層懸念され、地政学上のリスクなど世界的な不確実性の高まりから、今後の経済に与える影響は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が414億１百万円で前年度比32億３千５百万円の増収（8.5％増）、営業利益は６億７千５百万円で前年度比４億１千９百万円の増益（163.2％増）、経常利益
は８億９千８百万円で前年度比２億７千６百万円の増益（44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は７億２千５百万円で前年度比１億２千５百万円の増益（20.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第150回定時株主総会招集ご通知に際してのイン
ターネット開示事項：連結注記表 会計方針の変更に関する注記」をご参照ください。

売上高

414億 1百万円

前年度比

8.5 %増経常利益

８億９千８百万円

前年度比

21

事業の経過およびその成果

44.4 %増

営業利益

６億７千５百万円

前年度比163.2 %増

親会社株主に帰属する当期純利益

７億２千５百万円

前年度比20.9 %増

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

企業集団のセグメント別概況は次のとおりであります。

■ 売上高構成比

131億 9 千７百万円（前年度比15.8%増）■ 売上高

11,401

第149期（単位：百万円）

13,197

第150期

インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ前年度
からは折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物に対して一定の回復が見られました。そのような状況下で、更なる選択と集中による売り上げ確保に努めた結果、前年度に比べ売上高は増加いたしました。利

クにおいても、建材用、メディカル用途が伸長したことにより、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いた
しました。

計算書類

ト関連需要が持ち直しつつあり、一定の回復が見られました。また、ライスインキ、バイオマスインキなどの環境対応インキや印刷物に新たな価値を付与する機能性インキが伸長、荒川塗料工業(株)の連結子会社化などが寄与し、前年度に比べ売上高は増加いたしました。しかし、利益面では第３四半期からの原材料価格高騰の影響により前年度並みとなりました。
インクジェットインクは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ前年度から、受託インクが主要市場である北米やＥＵ諸国における市況が一定の回復が見られたことに加え、産業用機能性イン

事業報告

益面では第３四半期からの原材料価格高騰の影響を受けましたが、経費削減などに努めた結果、増加いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ前年度からは行楽・イベン

株主総会参考書類

31.9%

売上高

招集ご通知

インキ事業

この結果、インキ事業の売上高が131億9千7百万円で前年度比17億9千6百万円の増収（15.8％増）、

セグメント利益は3億4千2百万円で前年度比1億3千4百万円の増益（64.7％増）となりました。

監査報告

今後のインキ事業を取り巻く各製品の市場環境について、オフセットインキおよび印刷用材料はデジタル化への移行による商業印刷の減少などの構造的な市場縮小が継続、グラビアインキはパッケージ分野の市場が堅調に推移、インクジェットインクは産業用市場を中心に拡大するものと見込んでおります。
各製品の市場環境が異なっていることから、事業内ポートフォリオの再構築を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。

22

事業の経過およびその成果

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

化成品事業■ 売上高構成比

売上高

202億 4 千 3 百万円（前年度比10.0%増）■ 売上高（単位：百万円）

20,24348.9%

18,409

第149期

第150期

化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
着色剤、添加剤等のマスターバッチは、第３四半期からの原材料価格高騰の影響および国内自動車メーカ

ーの減産影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症により低迷していた衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が一定の回復を見せたことに加え、既存顧客への販売強化および新規顧客開拓に努めた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、前年度に比べ自動車用途は一定の回復を見せましたが、電子機器関係、ＯＡ機器関係および日用品などが低調に推移いたしました。既存顧客への販売強化および新規顧客開拓に努めた結果、
前年度に比べ売上高は増加いたしましたが、第３四半期からの原材料価格高騰の影響もあり、利益は前年度並みとなりました。
この結果、化成品事業の売上高が202億4千3百万円で前年度比18億3千3百万円の増収（10.0％増）、
セグメント利益は16億3千7百万円で前年度比5億4千5百万円の増益（50.0％増）となりました。
今後の化成品事業を取り巻く各製品の市場環境について、着色剤、添加剤等のマスターバッチ、樹脂コン
パウンドともに市場・用途が多岐にわたっており、その利便性からも一定程度の需要は見込まれるものの、

脱プラスチック化の流れや法規制の強化などによる影響は継続するものと見込んでおります。
環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベースの着色剤などの環境対応製品の開発・拡販を進めるとともに、リサイクル材の活用や、サーキュラーエコノミーへの参画などを推進してまい
ります。

23

事業の経過およびその成果

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知■ 売上高構成比

売上高

78億 7 千 1 百万円（前年度比 5.3 %減）■ 売上高（単位：百万円）

7,871

第149期

第150期

加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
ネトロン工材は、当年度に生産能力を増強した水処理用資材が伸長したことなどにより、前年度に比べ株主総会参考書類

8,308

19.0%

招集ご通知

加工品事業

売上高は増加いたしましたが、利益は新規設備の償却費の増加などの影響により減少いたしました。
ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ水産向けが一定の回復を見せ
事業報告たことや、環境対応新製品が好評であったこともあり、前年度に比べ売上高は若干増加いたしましたが、利益については販売構成差もあり、前年度並みとなりました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が落ち込んだ贈答品包装用途が一定の回復をみせたことなどにより、前年度に比べ売上高は増加いたしましたが、利益は第３四半期からの原材
料価格高騰の影響もあり減少いたしました。
土木資材は、防災・減災需要拡大および国土強靭化計画の延長に伴い、独自工法により地位を確立しているジオセルおよびその周辺部材が好調に推移いたしましたが、災害復興需要が旺盛であった前年度に比べると売上高・利益ともに減少いたしました。

ともに減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高が78億7千1百万円で前年度比4億3千7百万円の減収（5.3％減）、セグ

計算書類

農業資材は、原油高の影響により、高い保温性を有する高機能内張カーテン資材が好調でありましたが、新型コロナウイルス感染症影響による投資意欲の低迷が続いていることもあり、前年度に比べ売上高・利益

メント利益は6億1千8百万円で前年度比3億2千8百万円の減益（34.7％減）となりました。
®（注）するものと見込んでおります。
市場が伸長している分野におきましては、生産能力の増強や新製品開発・拡販などを推し進めるととも

監査報告

今後の加工品事業を取り巻く各製品の市場環境について、ネトロン
では水処理用途の市場の伸長、土木資材では国土強靭化計画継続により防災・減災需要の拡大は継続するものと見込んでおります。
一方、一軸延伸フィルムではキャッシュレス化の影響、農業資材では国内耕作面積の減少はいずれも継続に、包装資材や農業資材におきましては、環境問題への関心の高まりを機会と捉え、バイオプラスチックベ
ースの環境対応製品の開発・拡販を進めてまいります。
®

(注）ネトロン は三井化学株式会社の登録商標です。

24

事業の経過およびその成果

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

不動産賃貸事業■ 売上高構成比

0.2%

売上高

8千 9 百万円（前年度比 94.4%増）

■ 売上高

45
第149期

（単位：百万円）

89
第150期

不動産賃貸事業は、前年度に建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィ
ス稼働が堅調に推移いたしました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高が8千9百万円で前年度比4千3百万円の増収（94.4％増）、セグメン
ト利益は5千5百万円で前年度比5千万円の増益となりました。

25

事業の経過およびその成果

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(2) 設備投資の状況〈当連結会計年度に完成した主要設備〉(単位：百万円)

セグメント

設 備

金 額

羽生工場他
インキ製造設備

294

化成品事業

吉野原工場、大阪工場他
化成品製造設備

704

加工品事業

東洋整機樹脂加工㈱、トーイン加工㈱他加工品製造設備

455（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

インキ事業

招集ご通知

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。

(3) 資金調達の状況

当連結会計年度に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金および金融機関からの借入金によって(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

事業報告

おります。
該当事項はありません。

(5) 事業譲受けの状況
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(7) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

計算書類(6) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況

該当事項はありません。

監査報告
26

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、事業譲受けの状況、他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(8) 対処すべき課題

当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」を企業理念として、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を目指し、高収益メーカーへの成長の通過点とするための中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。2016年度
から2020年度の５カ年計画として策定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行
きが見通せない状況であったため、１年延長いたしました。連結経常利益15億円の目標に対して、2016年
度、2017年度は達成いたしましたが、2018年度以降は既存主力製品の市場縮小の加速化や新型コロナウイ
ルス感染症拡大による需要の変化等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行し、直近では原油高などに起因する原材料価格高騰の影響を受けたことなどにより未達成となりました。
2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年度からは一定の回復が見られましたが、新型コロナウイルス感染症はいまだに収束していないことから、今後の経済に与える影響は依然不透明な状況にあります。当社グループ製品につきましても、生活に密接に関連した製品を多岐にわたり展開していることから、影響を受けております。また、第３四半期からの原油高などに起因する原材料価格高騰による業績への影響が一部で生じております。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化により、足元
では原油高が進んでおり、長期化する場合は業績に与える影響が拡大することが懸念されております。また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響がおよんでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症に対する十分な感染防止対策をとりつつ、当社グループの事業活動への影響が最小限となるよう努めるとともに、持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

新中期経営計画「TOKYOink 2024」

2021年度までの中期経営計画「TOKYOink 2020」の取り組みの成果および対処すべき課題を踏まえた中で、2022年度からの３カ年の新中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定いたしました。
計画の策定にあたっては、外部環境変化への対応および2020年度に導入した全社的リスクマネジメント（ERM）での全社重要リスクの選定などのプロセスを経た上で、当社グループとしての重点課題（マテリア
リティ）を経営課題と重要リスクの側面から特定し、景気・経済動向に影響されにくい高収益体質のメーカ
ーになるべく、将来の成長に向けた再スタートの期間と位置付けた計画として策定しています。
当社の「企業理念（ありたい姿）」「目指すべき企業像（あるべき姿）」を原点とし、昨今、関心が高まっているESG課題への対応を強化するとともに、経営環境の変化に耐えうる運営体制を構築・運用すること
で、目標達成を目指したいと考えております。
なお、当社は2023年12月に創立100周年を迎えます。
新中期経営計画「TOKYOink 2024」では100周年に合わせ、次の100年に向けて更なる成長を遂げるた
めの「長期ビジョン」を策定し、公表することを検討しております。
27

対処すべき課題

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知【ESG課題推進と事業成長に向けてのマテリアリティマトリクス】
気候変動抑制への対応

国内人口の減少ガバナンス強化メガトレンド

働き方の多様化【E】 【S】
新製品開発・新規事業探索【S】【G】【S】

ステークホルダー
コミュニケーション【S】

高効率運営体制の実現

事業継続

デジタル化
の加速

【E】

コンプライアンス強化【全社重要リスク】【S】
人材マネジメント【E】 【S】

サスティナビリティ課題
考慮不足リスク
人材戦略リスク

気候変動対策・
環境負荷低減重要リスク

品質への取り組み【S】【E】 【S】
原材料対応

事業継続リスク

株主総会参考書類

【G】

招集ご通知

環境・社会課題
への貢献

最重要【対処すべき外部環境変化】

労働安全・衛生【G】

重点経営課題特に重要なリスク

情報セキュリティ対策

重要当社にとっての重要性

最重要

事業報告

重要

労働災害リスク

新中期経営計画【基本戦略】

・市場が求める価値の追求 とりわけ環境・社会に貢献する製品・サービスの提供

・ESG経営の推進

・低成長時代にも耐えうる高効率な運営体制の実現【事業戦略】

・経営方針に沿った運営体制の構築
・各事業の外部環境変化、市場動向に合わせた
既存製品の競争力強化
・周辺事業領域の探索と成長製品の更なる拡充【経営目標】
売上高

営業利益
ROS
ROE
配当性向

2024年度（目標）
450億円

20億円
4.0％以上5.0％以上
30％以上

監査報告

・経営方針に沿った環境・社会対応製品の開発推進

・新製品開発・新規事業探索・高効率運営体制の実現
・成長投資
・資本効率・株主還元

計算書類【経営方針】

28

対処すべき課題

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(9) 財産および損益の状況の推移■ 売上高（単位：百万円）

44,866 44,628 42,572

38,16541,401■ 経常利益（単位：百万円）

第147期

第148期

第149期

第150期

1,281

1,437

第146期

第147期

■ 1株当たり当期純利益 （単位：円）■ 総資産474.0447,324 46,656
380.40244.01 228.94

第146期

第147期

第148期

第149期

（単位：百万円）

帰属する当期純利益

1,761

1,027
808

第146期

■ 親会社株主に

898

622

第148期

第149期

第150期

657

第146期

第147期

600

第148期

第149期

725

第150期

（単位：百万円）■ 純資産

45,783 47,309

24,307 24,125 23,901 25,216

25,690

第146期

第150期

43,259（単位：百万円）

276.77

第150期

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

第147期

第148期

第149期

(単位：百万円)

区
売
経

第146期

分
上

常

利

第147期

第148期

第149期

第150期

(2017/４～2018/３)(2018/４～2019/３)(2019/４～2020/３)(2020/４～2021/３)(2021/４～2022/３)［当連結会計年度］

高44,86644,62842,572

38,16541,401

益

1,761

1,437

808

622

898

1,281

1,027

657

600

725

474.04円

380.40円

244.01円

228.94円

276.77円

親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期
純
利
益
総

資

産

47,32446,65643,25945,78347,309

純資

産24,307

24,12523,901

25,216

25,690（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

29

財産および損益の状況の推移

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(10) 重要な親会社および子会社の状況
招集ご通知① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の
出資比率

林インキ製造株式会社

18百万円

100％

印刷インキの製造

荒川塗料工業株式会社

40百万円

100％

各種塗料の製造販売

英泉ケミカル株式会社

30百万円

100％

化成品の製造ハヤシ化成工業株式会社

50百万円

100％

化成品の製造

トーイン加工株式会社

10百万円

100％

加工品の製造東洋整機樹脂加工株式会社

40百万円

73.6％

一軸延伸フィルムの製造

東京インキ株式会社U.S.A.

２百万
米ドル

100％

化成品等の輸出入販売

東京インキ（タイ）株式会社

200百万
タイバーツ

97.5％

化成品の製造販売

東京油墨貿易（上海）有限公司

50万
米ドル

100%

化成品、加工品等の輸出入販売

主要な事業内容
株主総会参考書類
事業報告
計算書類（注）1. 当事業年度末日において特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2. 企業結合の成果
当社の連結子会社は上記の９社であり、当連結会計年度の売上高は414億１百万円（前年度比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は７億２千５百万円（前年度比20.9％増）であります。

監査報告
30

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(11) 主要な事業内容 （2022年３月31日現在）
セグメント

31

主要な事業内容

主要な事業内容

インキ事業

オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインクの製造販売
各種塗料の製造販売
印刷用材料・印刷機械の販売

化成品事業

マスターバッチ・樹脂コンパウンドの製造販売

加工品事業

工業用・包装用ネトロンの製造販売
一軸延伸フィルムの製造販売
土木資材・農業用資材の販売

不動産賃貸事業

不動産の賃貸2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(12) 主要な営業所および工場 （2022年３月31日現在）
社

名

称

所 在 地
東京都北区王子一丁目12番４号 ＴＩＣ王子ビル

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

大阪支店

大阪府大阪市天王寺区

福岡支店

福岡県大野城市

札幌営業所

北海道札幌市東区

仙台営業所

宮城県仙台市青葉区

新潟営業所

新潟県新潟市中央区

広島営業所

広島県広島市南区

高松営業所

香川県高松市羽生工場

埼玉県羽生市

吉野原工場

埼玉県さいたま市北区

土岐工場

岐阜県土岐市

大阪工場

大阪府枚方市

福岡工場

福岡県三潴郡大木町

株主総会参考書類

本店

招集ご通知

①当

事業報告

② 子会社
称

所 在 地
東京都足立区

荒川塗料工業株式会社

東京都北区

英泉ケミカル株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

ハヤシ化成工業株式会社

千葉県野田市

トーイン加工株式会社

宮崎県都城市

東洋整機樹脂加工株式会社

愛知県北名古屋市

東京インキ株式会社U.S.A.

米国カリフォルニア州アーバイン市

東京インキ（タイ）株式会社

タイ王国バンコク都

東京油墨貿易（上海）有限公司

中華人民共和国上海市

監査報告

林インキ製造株式会社

計算書類

名

32

主要な営業所および工場

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(13) 使用人の状況 （2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員数の推移
決算年月
従業員数

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

702（138）名

712（135）名730（135）名723（138）名

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

607（108）名604（108）名598（112）名589（118）名② 当社の従業員数の推移
決算年月
従業員数

③ 当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

589（118）名

44.4歳

22.1年

（注）1. 従業員数は期末時点での就業人員であります。
2. 臨時従業員および嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(14) 主な借入先 （2022年３月31日現在）
借 入

先(単位：百万円)

借入金額

三井住友信託銀行株式会社

2,513

株式会社みずほ銀行

2,446

株式会社三菱UFJ銀行

1,640

株式会社三井住友銀行

956

株式会社りそな銀行

734

33

使用人の状況、主な借入先

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
7,400,000株(2) 発行済株式の総数

2,725,758株(3) 株主数

招集ご通知(1) 発行可能株式総数

3,241名株 主 名

持株比率（％）

共同印刷株式会社

240

9.18

東京インキ取引先持株会

194

7.41

東京インキ従業員持株会

120

4.60

有限会社久栄110

4.19

東京海上日動火災保険株式会社

95

3.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

94

3.61

株式会社みずほ銀行

63

2.44

三井住友信託銀行株式会社

62

2.37

大橋淳男

57

2.18

明治安田生命保険相互会社

45

1.75
計算書類

（注）1. 当社は、自己株式を103,293株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類(4) 大株主(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

監査報告

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

34

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

4 会社役員に関する事項 （2022年３月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏 名
淳

担当および重要な兼職の状況

取締役会長

大

橋

男

代表取締役社長・社長執行役員

堀

川

取締役・常務執行役員

榎

本

公

裕

管理部門長兼荒川塗料工業㈱代表取締役社長

取締役・常務執行役員

髙

松

典

助

取締役・常務執行役員

浦

田

浩

之

取締役

梅

木

佳

則

営業部門長兼市場開発本部長
生産・技術部門長兼第２生産・技術本部長
兼購買部長
安西法律事務所弁護士

取締役

重

田

安治郎

常勤監査役

石

井

啓

太

常勤監査役

伊

東

義

人

監査役

小

林

俊

哉

聡

（注）1. 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 石井啓太、伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 梅木佳則、重田安治郎、監査役 石井啓太、伊東義人の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 伊東義人氏は、三井化学株式会社において、財務・経理部門の要職を歴任されており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 就任
取締役 浦田浩之氏は、第149回定時株主総会で新たに選任され、就任いたしました。
監査役 小林俊哉氏は、第149回定時株主総会で新たに選任され、就任いたしました。
6. 退任
取締役 酒井和文、伊藤幸一の両氏は、第149回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
監査役 星名昇一氏は、第149回定時株主総会終結の時をもって辞任により監査役を退任いたしました。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、ならびに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
8. 当事業年度中の取締役の地位および担当の異動は次のとおりであります。
氏

名

大

橋

淳

男

代表取締役会長

取締役会長

2021年６月25日

髙

松

典

助

取締役・執行役員
営業部門長兼市場開発本部長

取締役・常務執行役員
営業部門長兼市場開発本部長

2021年６月25日

35

会社役員に関する事項

異動前の担当等

異動後の担当等

異動年月日

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要

締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結
しております。

招集ご通知

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

① 役員報酬等の内容の決定方針等
当社は、取締役（社外取締役を除く）個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は下記のとおりです。

株主総会参考書類(3) 取締役および監査役の報酬等

当社は、職責の範囲・重さ・経営計画「TOKYOink 2020」に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置し、社外取締役が議長を務める、各取締役（社外取締役を除く）の報酬諮問機関である取締役評価
務執行役員管理部門長 榎本公裕）に諮問され、その答申を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。

事業報告

協議会（メンバー：議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎、代表取締役社長 堀川聡、取締役・常

当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬であり、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬であります。自社株取得目的報酬についてティブとして機能しております。業績連動報酬は、経営計画「TOKYOink 2020」の目標進捗に対する業績

計算書類

は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンに基づく支給となっており、取締役（社外取締役を除く）へのインセンティブとして機能しております。
各取締役（社外取締役を除く）への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役（社外取締役を除く）の評価と水準を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある過程における取締役会および取締役評価協議会は、各々１回ずつ開催されております。

監査報告手続に従って行われております。当事業年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定

36

会社役員に関する事項

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知② 当事業年度に係る報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役２名）

149
（11）

137
（11）

12
（－）

－

９
（２）

監査役
（うち社外監査役３名）

39
（30）

39
（30）

－

－

４
（２）

（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬等の総額および監査役の報酬等の総額には、2021年６月25日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日の現在の会社役員の員数は、取締役７名および監査役３名であります。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株
主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役２名に対し、19百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、支給金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。また、当事業年度に退任した監査役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。

37

会社役員に関する事項

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知④ 業績連動報酬等に関する事項
酬に係る指標としては、連結営業利益を採用しており、取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて固定報酬に対してゼロから２割程度の比重となる範囲で業績連動

招集ご通知

当社は、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。業績連動報

報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益をあらわすものであり、取締役（社外取締役を除く）の活動の成果をの営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益８億円で、実績は６億７千５百万円でした。指標であります連結営業利益による支給基準から、当事業年度の役員賞与は、１千２百万円です。

株主総会参考書類

直接的に反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業⑤ 非金銭報酬等の内容
事業報告

該当事項はありません。

⑥ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額250百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第125回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

計算書類

役の員数は15名であります。

⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 堀川聡に対し、取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役評価協議会がその妥当性等につい監査報告

役員賞与に関する評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各て確認しております。

38

会社役員に関する事項

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 梅木佳則氏の重要な兼職の状況は、「(1) 取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりでありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役

梅

木

佳

社外取締役

重

田

安治郎

氏

名

出席状況、発言状況

啓太

当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回（出席率100％）、監査役会には19回中19回出席（出席率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。

人

当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回（出席率100％）、監査役会には19回中19回出席（出席率100％）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っており
ます。

区

分

社外監査役

社外監査役

石

伊

井

東

義

則

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当 事 業 年 度 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会 に は 、17 回 中17 回 出 席 （ 出 席 率100％）し、弁護士の立場から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、指名・報酬を担う任意の委員会である取締役評価協議会の議長として、役員の人事・報酬の審議に携わり、弁護士としての知見から適宜必要な助言をいただいております。
当 事 業 年 度 に 開 催 さ れ た 取 締 役 会 に は 、17 回 中17 回 出 席 （ 出 席 率100％）し、他社での経営者および当社の監査役としての経験から社外取締役として適宜必要な発言を行っております。
また、指名・報酬を担う任意の委員会である取締役評価協議会のメンバー
として、役員の人事・報酬の審議に携わり、他社での経営者および当社の監査役としての経験と知見から、適宜必要な助言をいただいております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

39

会社役員に関する事項

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

5 会計監査人の状況
招集ご通知(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
43百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(3) 非監査業務の内容

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門ならびに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意しました。
3. 当社の重要な子会社のうち、東京インキ株式会社U.S.A.および東京インキ（タイ）株式会社ならびに東京油墨貿易（上海）有限公司につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
4. 当事業年度の報酬等の額には、過年度決算訂正に係る報酬５百万円が含まれております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を説明い

計算書類

監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定したたします。
また、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場
り決定いたします。

監査報告

合には、当該会計監査人を不再任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議によ(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

40

会計監査人の状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改訂する決議をいたしました。改訂後の当該基本方
針の内容は次のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、「東京インキグループ行動規範」を定めており、その浸透に取り組む。
ロ.当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。
ハ.当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、代表取締役社長直轄のESG経営推進会議のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
ニ.当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。
ホ.当社は、常勤取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。
へ.当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ト.当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
チ.監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署
は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
リ.当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。
41

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ロ.当社は、ESG経営推進会議のもとにリスク管理委員会を設置し、ESG経営推進会議において選定された
全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリス

招集ご通知

イ.当社グループは、「リスク管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

ク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク管理委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を年に1回以上、指示・監督機関である
ハ.災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、定例の取締役会を原則として月1回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものと株主総会参考書類

ESG経営推進会議に報告を行う。

し、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。
ロ.当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定
ハ.当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、

事業報告

される。
「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
き適正に確保する。
ロ.当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報計算書類

イ.当社グループにおける業務は、「東京インキグループ行動規範ガイドブック」並びにその他規程に基づ告を受ける体制を整備する。
ハ.監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

監査報告⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

42

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・ESG経営推進会議など社内の重要会議に出席する。
ロ.当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
ハ.当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

⑧ 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
ロ.当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
ハ.当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

⑩ 反社会的排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.当社グループ全従業員が守るべき「東京インキグループ行動規範」に「私たちは、反社会的な勢力とは一切関係を持ちません。」と規定しています。また、「東京インキグループ行動規範ガイドブック」を作成し、全従業員に配付および教育の実施を行い、周知・徹底を図っています。
ロ.当社グループは、反社会的勢力の不当要求等の対応について警察等外部専門機関と連携する体制を整備しており、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。

43

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知■ コーポレートガバナンス体制

選解任

選解任
連携

監査役会

会計監査人

監査

会計監査

監査部

執行役員会
代表取締役社長

ESG経営推進会議
諮問答申

ツール活用委員会

営業部門

財務報告に係る内部統制委員会

生産・技術部門
管理部門

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

社長室

環境負荷低減委員会

品質保証室

ソーシャルレスポンシ
ビリティ委員会

子会社

事業報告

中央安全衛生委員会

監査

株主総会参考書類

経営会議

取締役会

招集ご通知

株主総会
選解任

取締役評価協議会(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制を変更しております。
ートラル達成など、様々な社会的課題について、企業にはESG（環境・社会・ガバナンス）の視点でマテリ

計算書類

この変更は、近年、企業に求められている社会的責任（CSR）やSDGs、気候変動抑制のためのカーボンニュ
アリティ（重要課題）やリスクの特定をすることにより、課題解決をすることが求められている現状に適宜対応するためのものです。
コーポレートガバナンス体制を「ESG」の視点に合わせて再編・強化することにより、社会からの要請を
した。

監査報告

的確に把握し、適切な対応を行っていくことを目的としており、それに伴う各委員会の再編も実施いたしま
コーポレートガバナンス体制の変更により、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会からなる代表取締役社長直轄のCSR協議会の設置から、リスク管理委員会、コン

44

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

プライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会からなる代表取締役社長直轄のESG経営推進会議の設置へと変更になっております。また、財務報告に係る内部統制委員
会は、CSR協議会から代表取締役社長直轄の経営会議の下に設置へと変更になっております。
ESG経営推進会議は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長およびリスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会の４委員会の委員長を協議員として構成されております。
なお、CSR協議会は、当事業年度において２回開催され、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会からそれぞれ活動報告を受けました。ESG経営推進会議は、当事業年度において２回開催され、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャ
ルレスポンシビリティ委員会の４委員会からそれぞれ活動報告を受けました。また、財務報告に係る内部統制委員会は、当事業年度におけるコーポレートガバナンス体制変更後において１回開催され、経営会議へ活動報告を行いました。

① リスク管理体制に関する取り組み
リスク管理委員会は、当事業年度に代表取締役社長から選任された管理部門企画管理部長を委員長とし、様々なリスクを抽出・検証し、その有効性の評価を行っております。
当事業年度において、リスク管理委員会は、４回開催され、経営目標達成の支援および様々なリスクのレポートライン一元化を目指し、ERM（全社的リスクマネジメント）構築プロジェクトを推進し、全社重要リスクの選定を行い、「リスク管理規程」の制定および「リスク管理委員会規程」を刷新いたしました。

② コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス委員会は、当事業年度に代表取締役社長から選任された管理部門副部門長を委員長とし、主に当社および子会社からなる当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
当事業年度において、コンプライアンス委員会は、４回開催され、弁護士による講習会、e-Learningでの研修、コンプライアンス月間の実施、コンプライアンスポスターの掲示等により、全従業員に対して啓蒙・教育活動に取り組みました。

45

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知③ 財務報告の適正性に関する取り組み
員長とし、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用な
らびに評価を行っております。

招集ご通知

財務報告に係る内部統制委員会は、当事業年度に代表取締役社長から選任された管理部門副部門長を委

当事業年度において、財務報告に係る内部統制委員会は、３回開催され、財務報告に係るリスクの分析
および評価を行ってリスクに適切に対応すべく内部統制の整備・運用の改善に取り組みました。
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告
46

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

7 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利
益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。
なお、2022年度を初年度とする新中期経営計画「TOKYOink 2024」では、上記に加え配当性向30％以
上を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

47

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科目

金額

流動資産

27,516

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
未払費用
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

16,322
9,051
3,620
1,549
82
132
454
12
106
862
450
5,296
3,824
118
865
223
81
183
21,619

現金及び預金

3,624

受取手形

1,667

電子記録債権

3,658

売掛金

9,441

商品及び製品

4,440

仕掛品

1,808

原材料及び貯蔵品

2,526

その他

357

貸倒引当金

△9

固定資産
有形固定資産19,79314,060

建物及び構築物

6,492

機械装置及び運搬具

3,041

工具、器具及び備品

435

土地

3,622
180

建設仮勘定

286

無形固定資産

580

その他

580
5,153

投資有価証券4,065

繰延税金資産22

退職給付に係る資産

574

その他

539

貸倒引当金

△48

資産合計

47,309純資産合計

負債・純資産合計

24,703
3,246
2,526
19,193
△262
839
481
50
307
147

監査報告

投資その他の資産

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

計算書類

リース資産

負債の部

事業報告

金額

資産の部

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

(単位：百万円)

25,69047,309（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結貸借対照表

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高

41,401

売上原価

34,650

売上総利益

6,751

販売費及び一般管理費

6,075

営業利益

675

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

134

出資分配益

67

その他

93

297

営業外費用
支払利息

33

その他

42

経常利益

75
898

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

97

98

53

53

特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
157

法人税等調整額66

当期純利益

連結損益計算書223
720

非支配株主に帰属する当期純損失△5

親会社株主に帰属する当期純利益

725（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

944

法人税、住民税及び事業税

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株主資本

－

－

1

－

1

3,246

2,526

18,677△262

24,188

剰余金の配当

－

－

△209

－

△209

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

725

－

725

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

516

△0

515

3,246

2,526

19,193△262

24,703

純資産
合 計

3,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,526

18,675

自己株式

株主資本合計△262

24,186

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

非支配
株主持分

876

154

25,216

－

－

－

－

1

687

△107

296

876

154

25,218

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△209

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

－

－

－

725

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△0

△206

158

11

△37

△6

△43

△206

158

11

△37

△6

471

481

50

307

839

147

25,690

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

687

△107

－

296

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

監査報告

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

計算書類

退職給付に
係る調整
累計額

その他
有価証券
評価差額金

事業報告

利益剰余金

株主総会参考書類

資本剰余金

当期首残高

資本金

招集ご通知

(単位：百万円)（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

1,567
1,624

電子記録債権

3,541

売掛金

9,298

商品及び製品

4,306

仕掛品

1,805

原材料及び貯蔵品

2,303

前払費用

37

短期貸付金

530

その他

72

貸倒引当金

△6
18,431
11,434

建物

5,058

構築物

271

機械及び装置

2,581

車両運搬具

40

工具、器具及び備品

418

土地

2,709

リース資産

161

建設仮勘定

192

無形固定資産540

ソフトウエアその他

533
7

投資その他の資産

6,455

投資有価証券

4,061

関係会社株式

1,969

固定化営業債権

0

前払年金費用

131

その他

341

貸倒引当金

△48

資産合計
（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表25,082

受取手形

有形固定資産51

負債の部

現金及び預金

固定資産(単位：百万円)

43,513金額

流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計

15,993
755
8,096
3,620
1,549
72
313
88
125
846
420
12
42
49
4,692
3,784
107
409
208
12
171
20,686

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
配当引当積立金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

22,345
3,246
2,511
2,511
0
16,850475
16,374
9,272
590
1,109
5,403
△262
480
480
22,82643,513

純資産の部

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
金額

40,228

売上原価

33,839

売上総利益

6,389

販売費及び一般管理費

5,632

営業利益

756

営業外収益
受取利息

7

受取配当金

134

その他

66

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

科目

(単位：百万円)

208

営業外費用
39

その他

30

経常利益

70
894

事業報告

支払利息

特別利益
1

投資有価証券売却益

97

98

49

49

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益943

法人税、住民税及び事業税

179

法人税等調整額

80（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

260
683

監査報告

当期純利益

計算書類

固定資産売却益52

損益計算書

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

3,246

2,511

0

2,511

475

9,272

－

－

－

－

－

3,246

2,511

0

2,511

－

－

－

－

－

－
－

影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

475

9,272

590

1,145

－

－

－

－

－

△209

△209

－

－

－

－

－

△36

36

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

683
－

683
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
3,246

－
2,511

－
0

－
2,511

－
475

－
9,272

－
590

△36
1,109

株主資本合計△262

21,871－

株主資本等変動計算書

評価・換算差額等
その他有価証
評価・換算
券評価差額金差額等合計

4,891 16,375
1

1

4,892 16,376

510
474
5,403 16,850
純資産合計

687

687

22,558

1

－

－

1

△262

21,872687

687

22,560

－

△209

－

－

△209

－

－

－

－

－

－
△0

683
△0

－
－

－
－

683
△0

－

－

△206

△206

△206

△0
△262

473
22,345

△206
480

△206
480

266
22,826（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

利益
剰余金
合計

1,145

自己株式
会計方針の変更による累積的

繰越
利益
剰余金

590

株主資本

当期首残高

別途
積立金

利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産
配当引当
圧縮
積立金
積立金

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
2022年５月20日

東京インキ株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

原

啓

輔
諭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京インキ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
54

連結会計監査報告

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以55

連結会計監査報告

上2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
2022年５月20日

東京インキ株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 原

啓

輔
諭

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京インキ株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第150期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

東京事務所

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
56

会計監査報告2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査報告上2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告い
たします。

事業報告
計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、重点監査項目、監査計画、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、重点監査項目、監査計画、職務の分担に従い、WEB会議システムを活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監 査 報 告 書

58

監査役会監査報告

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制も含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人の監査方法および結果は相当であると認めます。

2022年５月23日

東京インキ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 石
常勤監査役（社外監査役） 伊
監査役
小

井 啓 太
東 義 人
林 俊 哉

㊞
㊞
㊞
以 上

59

監査役会監査報告

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/30 9:33:36 / 21826103̲東京インキ株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図

会場

北とぴあ16階 1601会議室
東京都北区王子一丁目11番１号

問合せ先：東京インキ㈱総務部（03）5902-7651

交通

JR京浜東北線「王子駅」●北口より徒歩２分

地下鉄南北線「王子駅」●５番出口直結

東京さくらトラム(都電荒川線)「王子駅前駅」●徒歩５分

飛鳥山公園
至上野

北とぴあ

東京さくらトラム（都電荒川線）
京浜東北線

王子駅
王子駅前駅

東北・上越新幹線

バス
ターミナル

り
明治通

王子駅北口
出口

交番

サンスクエア

地下鉄５番出口

王子
駅前
公園

北

本

通
り

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

至赤羽

駐車場入口