実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会
議事録
目

次

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（第11回）2016.2.26･･････････ 174（第２回）2015.6.29･･････････ 18（第12回）2016.3.15･･････････ 190（第３回）2015.7.27･･････････ 35（第13回）2016.3.30･･････････ 203（第４回）2015.9.1･･･････････ 57（第14回）2016.4.11･･････････ 219（第５回）2015.10.2･･････････ 74（第15回）2016.4.26･･････････ 241（第６回）2015.10.21･････････ 90（第16回）2016.5.10･･････････ 254（第７回）2015.11.13･････････ 108（第17回）2016.5.25･･････････ 264（第１回）2015.5.15･･････････（第８回）2015.12.7･･････････ 127（第９回）2016.1.20･･････････ 143（第10回）2016.2.12･･････････ 158

（第１回）2015.5.15
議題

１．部会長の選任等について
２．特別部会の運営について
３．意見交換等（１）事務局より，挨拶が行われた。
（２）委員の互選により，部会長に永田委員が選任された。副部会長については，永田部会長から黒田委員の指名があった。
（３）実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の会議の公開に関する規則について了承された。
【永田部会長】それでは，私から，特別部会の開催に当たりまして，一言御挨拶をさせていただきます。ただ今，部会長を拝命いたしました筑波大学長の永田です。現在，もう物事全てグローバル化，あるいはグローバル競争
とう たという社会の中で，特に技術革新とか企業の淘汰というものが加速して，職業に必要となる知識や技術も急速に高度化していますし，また複雑化もしています。それとは別に，物理的なもう一つの我が国の要因としては，急激な少子化，高齢化というのがあります。それは生産人口の急速な減少や，産業構造そのもの，あるいは労働力
市場の変化につながってきています。これまで我が国の高等教育というのは，学術研究と，その発展という使命を第一義にしてこれを果たしつつ，少しずつ専門職業人の育成という機能も実は担ってきました。しかし，このコンテンポラルで，多様なニーズに対応する，しかも質の高い職業人の養成，しかも大量にそういう人が育てられるかというと，現在の高等教育のシステムの中で若干難しい部分も出てきています。それから，社会人に関しても，一度世の中に出るけれども，また新たな専門でもう一度身を立てていきたいということに対応できているかというと，これも現在までの高等教育の枠組みの中で，必ずしも十分に対応できているというわけでもないと考えています。本部会は，既に有識者会議の頃から大変世の中の注目を浴びて，本日もすごくたくさんの傍聴者がお入りになっていますけれども，実践的な職業訓練を行う新たな高等教育機関の在り方について，具体的な制度設計までを含めて決めていくことがミッションということになります。昨年７月に教育再生実行会議の第五次提言が出たわけですけれども，それを受けて有識者会議において，基本的な事項について，あるいは方向性について議論がされてきて，幾らか整理も進んで，いよいよ中央教育審議会の特別部会で議論を更に進めていこうという段階になっています。冒頭に若干，現在のグローバル化した社会のことを述べましたけれども，もう一度申し上げたいのは，社会の需要や要請に対して，本当に既存の高等教育機関，大学，短期大学，高等専門学校ある
いは専修学校，それらのみならず，今回の検討対象となる新しい高等教育機関というものについて，全体にわたって認識をし直さないといけないだろうということです。特にこの部会では，新しい高等教育機関についての議論に集中するわけですが，我が国の中の高等教育というものを，既存のものも含めて，もう一度その役割，機能というものをしっかり議論した上で，実際にどういうものを作っていくかということを我々は考えていかなけ
ればいけないだろうということです。審議のまとめでは，この新たな高等教育機関を大学体系の中にとにかく位
置付けるという一定の方向性が出ています。ということは学位授与機関になるということですから，理念，それから目的，特に人材養成目的ということに関しては，きっちりと議論しなくてはいけません。それのみならず，
実は詳細な教育内容や方法，あるいは教員の資格や教員の量の確保，施設といったものが十分に備わっているか
どうかということも確認されていかなければいけませんし，学修の成果ということがいかようにして確認できるのか，また有識者会議の中にありましたが，国際的な通用性までも含めて，質保証に関しても考えていかなければいけないということで，何だか一から新しい高等教育機関を作るのだなということがひしひしと感じられるということだと思います。教育に関する実質的な議論というのは本当に重要なのですが，やはり，先ほど特にと申し上げましたけれども，人材養成目的ということを，本当に社会のニーズをうまく反映して作っていかなければいけないし，何が何でも重要なのは実は学ぶ側でありまして，ここにいると，つい作る側からの議論になることが多いですけれども，学ぶ側が本当にその機関の中でちゃんと学んでいけるかどうかということが実は議論の一番重要な議論の要点であるというふうに思っています。世の中流れておりますので，これまで使ってきた設置基
うんぬん

準云々含めて変革が求められますし，またこの新たな枠組みの高等教育機関をこれから設置していこうと考えるのであれば，これは想定以上に困難な問題をたくさん含んでいるだろうということも想像ができます。つい18歳－2－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

人口に目が行ってしまいますけれども，先ほど言いましたように，もう一つ，どうしても頭の中に残しておいていただきたいのは，一度社会に出た人の学び直しという観点も併せて，とにかく忘れないようにしないといけな
いということです。具体的な制度設計に当たっては，産業界を中心とした社会からのニーズや国際的な通用性という観点から，それらの力そのものをうまく借りてこないといけないだろうと，そういう観点についても是非とも議論をしていきたいと思います。委員の皆様方，本当に各界の皆様方がおそろいでございます。それぞれのお立場や御経験を生かして御意見をいただけたら幸いだと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして，文部科学省の方から御挨拶いただきます。本日は，赤池政務官においでいただいております。
【赤池大臣政務官】委員の皆様方，平素より文部科学行政に当たりまして多大なる御指導，御理解を賜りまして，
改めて深く御礼を申し上げます。また，御多用の中，本特別部会の委員に御就任を賜りました。重ねて御礼を申し上げます。既に永田部会長からもお話がありました，若者が自ら夢や志を考えて，目的意識を持って実践的な職業能力を身に付けられるように，様々な産業構造の変化や技術革新が進む中で，質の高い職業人を育成するために職業教育の一層の充実を図るということは，委員の先生方はじめ，これは国全体の極めて重要なニーズではないかというふうに考えている次第であります。昨年の７月に，安倍総理直下の教育再生実行会議におきまして
第五次提言がございました。それを受けまして文部科学省では，有識者会議を設置いたしまして，半年間，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について検討をしてまいった次第でございます。そして，大学体系の中で位置付けることを基本として制度化を検討すべきという審議のまとめを，本年３月に取りまとめていただいたところでございます。先般，これを受けまして，ちょうど１か月前，４月14日に，文部科学大臣から中央教育審議会に諮問をいたしました。今後具体的な制度設計を行っていくに当たり，委員の皆様方におかれましては，各職業分野の人材需要をしっかり勘案していただきまして，質の高い職業人の育成に資する制度とすべく，制度化における様々な課題について御審議いただきたいと考えている次第でございます。先ほど委員の中から，永田部会長，それから有識者会議を取りまとめていただきました黒田副部会長を選任していただきまして，
精力的な意見交換を是非，心よりお願いを申し上げまして，一言，文部科学省を代表して挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】どうもありがとうございました。それでは，ここから議題の方に入っていきますが，今日，大きな議題は実は一つです。一つというのは，皆様からフリーディスカッションで，いろいろな考え方，いろいろな観点を述べていただくというのが一番重要な内容ですが，それには情報が必要です。その自由討論の前に，本部会の検討を行うということに関して必要な情報を，特に有識者会議での審議状況を含めて関係資料が用意されていますので，まずこの説明を事務局からお願いいたします。
【伊藤高等教育政策室長】失礼いたします。お手元にお配りしております資料４－１から７に基づきまして，御説明を申し上げます。まず本部会への諮問の経緯につきまして，資料４－２を基に御説明申し上げます。教育再生実行会議の第五次提言で，まず，社会経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成という要請がございました。特に専門高校卒業生の進学機会の確保，また社会人の学び直しの機会の拡大に資するという観点から，新たな高等教育機関の制度化の必要性について提言いただいたところでございます。また，引き続き第六次提言におきましても，地域の職業人育成に大きな効果を期待できるという観点から，その実現に向けた取組の推進ということが提言されたところでございます。その提言を受けまして，制度化に向けてまず論点，課題の整理ということで，昨年10月より有識者会議が開催されたところでございます。この３月にまとまりました審議のまとめでは，国内外の通用性の確保，また高等教育体系の多様化の促進という観点から，既存の各機関が移行し得るということを考えて，大学体系の中に位置付け，学位授与機関とすることを基本とするという基本的な方向性が示されたところでございます。また，主要な論点につきましては，目的は主に質の高い職業人養成のための教育，また教育手法といたしましては，二つ目の丸にございます，実習等を重視し，PBL等を積極的に導入する。また，そういった教育課程編成をしたり，評価に当たっては，産業界の参画といったような枠組み，を確保するということ，またこういった新しい機関にふさわしい設置基準を設定して，国が認可していくという方向性
が論点整理として示されたわけでございます。そういった経緯等も踏まえまして，この４月に，中央教育審議会への諮問ということで，今し方，部会長，そして政務官の方からも御挨拶で申し上げた点が諮問としてなされた
ところでございます。諮問文本文を御覧いただければと思いますが，資料４－１をおめくりいただければと思います。３ページ目になりますが，この新しい高等教育機関の制度化に当たっての主な諮問内容が書いてございます。まず，３ページ目上段にございますとおり，教育再生実行会議の第五次提言，また第六次提言，そしてこの－3－

有識者会議の審議のまとめ，これらを踏まえ，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関，以下「新機関」という，この制度化に向けて，具体的に以下の，主に三点について検討を要請されたということでございます。具体的に，１番目の丸，変化が激しい社会の多様なニーズに対応して，各職業分野の特性を踏まえた質の高い職業人育成を行うことができる制度設計。２点目といたしまして，既存の大学の制度・体系との関係を踏まえて，教育の質の確保や，学修成果が国内外にも適切な評価を受けられる制度の在り方。そして３点目といたしまして，
専門高校生を含む高校生の進路の拡大，また社会人の，就職後も学習しやすい仕組みについてということが，この本部会に検討要請されたところでございます。次に，有識者会議の審議のまとめにつきまして，資料５－２に基づきまして，今し方申し上げた点以外の主な点につきまして御説明申し上げたいと思います。まず，「１．高等教育の多様化の必要性」でございますが，大きく２点，指摘されております。１点目は，社会経済の変化に伴う人材需要，これに即応した質の高い職業人育成の量的拡大が必要である。ただし，３番目の丸にございますよ
うに，量的拡大の要請に対しては既存の学校種だけの取組では限界があるのではないか，具体的には，下の方に学校種ごとの課題が整理されております。２点目は，高等教育体系の多様化の必要性でありますが，世界の主要各国におきましても，実践又は特定の職業的な専門教育課程も大学体系に位置付けられているということ。また，専門高校生の進学といった意味での機会の拡大の必要性や，大学進学率の向上に伴う，卒業時に７割の学生が就業していくといった意味での就業力に対応できるような学生の能力向上といったニーズ，等があるところでございます。次に，「２．新たな高等教育機関の基本的な方向性」でございます。１番目の丸にございますように，高等教育の多様化，機能別分化，複線化を図るために，既存の大学等に比肩する高等教育機関として位置付けるということ。また，３番目の丸にございますように，その具体化に当たりましては，教育内容・方法，教員等々の基準は，諸外国の例も参考に，新たな機関の目的に最適な枠組み，これを新設するということ。また，次の丸にございますとおり，基準の検討に当たりましては，単に現行の大学等の設置基準より低い基準とするので
しんはなく，真に質の確保をし得る仕組みということで制度設計を図ることが示されているところでございます。次のページに移らせていただきますが，「３．制度化に当たっての個別の主要論点」でございます。「（１）目的」に関しましては，先ほど来ありますとおり，主たる目的として質の高い専門職業人養成のための教育ということを位置付けること。また，従前，大学制度の中では教育と研究が相まって行ってきているわけでございますが，研究の位置付けに関しまして，今後要検討ということで，この部会での御審議にゆだねられているところでございます。「（２）教育内容・方法」という部分に関しまして，１点目でございますが，専門教育とその基盤となる教養教育にわたった体系的な教育課程の編成という原則とともに，その編成に当たっては，三つ目の丸にございますように，産業界の一定の参画という，枠組みの必要性ということとともに，手法論としては，実習等々を重視し，インターンシップ等を積極的に取り入れるということも指摘されているところでございます。また，対象者に関しましては，（３）にございますとおり，社会人及び高等学校等新卒者のいずれもが入学し得るということ。ただ，修業年限でございますが，２番目の丸にございますとおり，社会人の学び直しに対応するため，学びやすいように，一定のまとまりごとのモジュール化という，短期履修も可能とするような枠組みであるとか，次の丸にございますように，仮に４年制の課程とした場合に，前期，後期というような２段階編成，こういったものも考えられないかというような課題，論点が示されているところでございます。そして，学修成果としての学位に関しましては，４年，そして２ないし３年といった場合，既存の学士相当と短期大学士相当の学位の授与ということとともに，それに相当する職業学位の選択ということにつきましても，当部会での検討にゆだねられているところでございます。また，教員に関しまして，（６）の丸１でございますが，必要教員数に関しましては，教育活動に必要な教員数ということで，特に教育にエフォートが大きく求められるわけですが，現在の大学等の教員数に関する基準も踏まえて更に検討ということ。また，少人数の教育にも対応しやすいような設置の単位も検討すべきという課題が示されております。教員資格に関しましては，１番目の丸にございますとおり，教育上の指導力，これに最重点を置くということ，また実務家教員も一定割合配置するような制度設計。一方，４番目の丸にございますように，論理的思考等の訓練を積んだ教員も一定程度確保できるような制度設計にすべきという指摘がされております。次に，施設・設備に関しまして次ページの，１番目の丸にございますように，実践的な職業教育を行う上での必要な施設・設備が不可欠であるということ。そして，校地・校舎に関しましては，同様に，この趣旨に必要な施設・設備が必要であり，具体的な基準については，今後検討ということになっております。最後に「（８）質の保証システム」でございますが，設置認可に関しましては，大学設置基準等とは別に，この新機関にふさわしい設置基準を設定するとともに，認可に関しては文部科学大臣が行うということ。そして自己点検等に関しましては，自己点検・評価を実施することはもとより，第三者評価としての認証評価を行い，－4－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

その際に，機関別に加えて，各分野の専門性に応じた分野別評価も必要なのではないかとも指摘されております。その評価や設置認可においては産業界の協力を得て実施することも提言されております。こういった制度設
計はもとより，最後の「４．その他の検討課題」（３）にございますとおり，出口，卒業者の実社会での活躍といったことを鑑みましても，この産業界との連携・協力は不可欠ということで，職業分野別団体等の支援，協力体制の構築に向けた制度設計も必要と指摘されております。以上，これらを受けまして，資料６，今後の本特別部会における審議事項例を御用意いたしましたので，御覧いただければと思います。基本的な視点に関しましては，先ほど来，諮問文の内容を御説明申し上げましたとおり，この新機関の制度化に関する専門的な調査審議，
そしてこれまでの経緯を踏まえて，四角囲みの中の三点，こちらを御審議いただくという基本的な視点に基づ
き，制度化の検討に当たりましては，審議事項として大きく二つ，柱として御用意しております。「１．新機関の基本的要件」でございますが，大学体系に位置付け，学位授与機関とする場合に，現在の大学制度と同様に整理すべきこと，また新たにこの新機関に措置すべきことについて，以下（１）から（５）につきまして御審議いただければと思います。大きく学校教育法等に規定する目的，修業年限，学位はもとより，具体的な設置基準についての各観点，また設置及び設置後の質保証ということで，（５）まで御用意しております。また，もう一つ
大きな観点といたしましては，先ほど来申し上げております産業界との連携も審議の大きな柱ということでお願い申し上げたいと思います。以上，審議事項例につきまして御説明申し上げました。最後に，本日の審議の参考
といたしましてデータも御用意しておりますので，簡単に，資料７に基づき御説明します。まず，将来推計人口に関しましては，先ほど部会長も御指摘いただきました生産年齢人口が，今後も減り続ける見込みであるということ。また次ページ以降，就業状況ですが，例えばスライド５を見ていただければと思いますが，現状の産業別の過不足状況は，特に建設，情報通信，運輸・郵便業，サービス，そして医療・福祉等に不足感があるということ。次にスライド６，職種別の過不足感に関してでございますが，専門・技術職，すなわち，機械，電気事業者
からシステムエンジニア，介護専門員等までも含めた広い範囲になりますが，専門・技術職が不足しているという状況にあります。また，企業へのアンケートでは，次のスライドでありますが，丸２の開発・設計・商品企画等の専門人材や，丸５の海外進出・展開を中核に担う人材も不足があるというようなアンケート結果が出ております。スライド９では，2030年までの産業別・職種別の推計ですが，縦軸が産業分野，横が職種別でございます
が，今と比較して2030年に需要が増加するのは，産業別ではGの情報通信，Lの専門・技術サービス，Nの生活関連サービス，Pの医療，福祉というような分野。そして横軸，は，職種別でございますが，Aの管理的職業従事者，Bの専門的・技術的職業従事者，そしてEのサービス職業従事者の需要が増加するという推計も出ております。それに対して，民間企業における教育訓練費の現状でございますが，スライドの15を見ていただきますと，教育訓練費に関しましては低下・横ばいです。そういった中で人材の評価につきましては，スライドの20を見ていただきますと，それぞれの養成機関の卒業者に対する企業の評価で，10年前と比べてどうかという比較，
アンケート調査でございますが，３分の１の企業が，10年前に比べて人材の質が低くなったという評価がございます。そういった意味で学び直し，スキルアップ等々も必要というところでございますが，スライド24ですが，諸外国比較の中で，高等教育機関で25歳以上の入学者の割合を見ていただきますと，左は非大学型も含めた高等教育機関，右側は大学の入学者数でございますが，いずれも赤線のOECD各国の平均を下回る入学者という状況
でございます。我が国の高等教育体系，学校体系についてはスライドの26に，現行の大学等の設置基準についての比較表はスライドの27以降に御用意いたしております。また，諸外国の高等教育機関については，スライド33
以降でございますが，例えばスライド35のドイツや，スライド36のフィンランド，スライド37の韓国に関しましては，総合大学と併せて専門大学，専門職業人の高等教育機関制度が整備されているところでございます。また，我が国の大学等の教育課程の実施状況については，スライド40を見ていただければと思います。それぞれ大学，短期大学，以下続きますが，大学のカリキュラムに占める実験，実習，演習等の割合であります。分野によって差はありますが，平均しますと，４年制大学については２割程度，短期大学については３割程度，高等専
門学校に関しましては４割程度，スライド42の専門学校に関しましては５割という現状でございます。こういった既存の大学制度ないし高等教育機関におけます，職業人ないし職業実践力の育成に関し，先導的枠組みについて，現状の取組を御紹介申し上げたいと思います。スライド56の専門学校において企業との連携で，教育課程の編成や教員の実務研修を組織的にやっている等の一定の要件を満たしたところについては文部科学大臣が認定する仕組みを昨年度からスタートしておりますが，現状，26年度末で673校の専門学校が認定されているところでございます。また，大学，短期大学に対しても同様な制度ということで，先般，職業実践力育成プログラムの認定の創設も併せて打ち出されまして，社会人が学び直す選択肢の可視化も，既存の枠組み，大学制度の中での取－5－

組も併せて手掛けようと今進んでいるところでございます。最後に，高校生の進路状況でございますが，スライド59でございますけれども，濃い青が大学，赤が短期大学等々という形であります。上段が専門学科でございますが，専門学科の進学は分野によって様々というところがございます。一方，普通科に関しましては６割強が大学，短期大学等に進むという状況になっております。都道府県別の学科の設置というところでございますが，青地が普通科で，それ以外が専門学科及び総合学科でございますが，専門学科等が５割を超える県は47都道府県中21県ということで，全体の45％になっております。こういった観点も，この議論の中でお踏まえいただければと思います。教育再生実行会議の提言等々については先ほど申し上げましたが，スライド62にありますような，まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも，地方の若い世代が地元でつながりを持って，地元を担うことができると地方課題の解決に資するという点で必要性が指摘されているところでございます。簡単ではございますが，以上でございます。本日，こういった資料も参考にしていただきながら御審議いただければと思います。どうぞよ
ろしくお願いします。
【永田部会長】どうもありがとうございました。今御説明のあったものは適宜これからも御覧になりながらということなのですが，先ほど申し上げたように，本日は各委員の方々から自由に議論をしていただこう，意見を頂こうというふうに考えております。その際，多分一番役に立つ資料は，資料６だと思います。１枚物で，資料６の中に基本的な視点から，これから議論していくであろう，あるいはいかなければならないポイントというのがまとめてあります。ですから，これを見ながら進めていくのが適当だとは思います。ここに，１．と２．があります。１．は「新機関の基本的要件」で，２．は「産業界との連携」というふうになっております。この二つの観点からいきたいのですが，よくよく見てみると，そこに書かれている中で（１）から（５）まで詳細なポイン
トが押さえてありますけれども，多分その前文の方が最も重要でありまして，「大学体系に位置付け，学位授与
うんぬん機関とする場合，現在の大学の制度や体系との関係を踏まえ」云々とございます。したがって，委員全体で，現在の高等教育機関というものがどういう役割を担っていて，それとどういう機能分化をさせて，新しい高等教育機関というものを制度化していくか，その議論が（０）にきっとなるわけですけれども，最も重要な議論です。
有識者の会議でももちろん議論されてきたわけですけれども，これから議論を進めていくに当たっては，そこが多分一番重要ではないかと思います。その上で，そこが決まれば，その後の修業年限であるとか，どういうミニ
マムな，エッセンシャルな要件が必要かといったことは，比較的容易に決まっていくのではないかというふうに思ってはいます。もちろんそんな簡単なものではありませんけれども，本日の議論の振出しとしては，まずそういう観点があります。それから，実際に産業界との連携というポイントについては，今までの高等教育機関が産業界とどういう連携をして，どれだけ人材育成に寄与してきたかということも見ながら議論を進めていくべきではないかというふうに思います。「質の高い」と，何度も何度も出てきましたが，これが難しくて，質の高い職
業人か，質の高い職業人育成をする機関なのかわかりませんが，両方に掛かっているというふうに思うわけで，質の高い機関であり，質の高い人材が養成されてくるということであろうというふうに思っています。最初のポイントは，新しい機関，新機関というのは，これまでの高等教育機関とどういうディファレンシエーション，分化をしていくべきものなのか，それに当たって，これまでの高等教育機関がどういう役割をこれまで担ってきて，今後どういうふうに機能分化をさせていけば，これと並列し得るのかということだと思います。先ほど御説明があった中に，飛んでいたかもしれませんけれども，既存の大学の枠組みの中に，法人の中に入れるという案も当然ながら考えられているわけですから，それこそ我々としては，大学設置者の側から考えれば，自分の大学を設置しているところにこの新しい枠組みのものを入れるということも考えられるわけですから，そこはきっち
りと仕分をしないといけないでしょう。しかし，なかなか難しいことがこのサマリーには書いてあって，国際的にもちゃんと通用する制度になっていなければいけない。それは，制度というからには学修がきちんと行われるような，学修の内容が，成果がきちんと国際的にも意味のあるものでなければいけないと，非常に難しい注文が付いた課題でございます。なお，御意見等は，この名札を立てておいていただければ，頭の中で順番を覚えておき たん

りますので，順番にお回ししたいと思います。それでは，どうぞ委員の方から忌憚のない御意見をよろしくお願いします。特に今日は，ここにない観点でも結構ですので，どうぞ御自由に御発言いただきたいと思います。
【益戸委員】益戸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。部会長の今のお話を受けて私が感じていることを申し上げたいと思いますが，この議論の中でとても大切なことは質の保証，どのように評価をするか，それから，その評価機関をどうするかということをきっちり議論するべきではないかと思います。この高等教育機関を作るためには，きちんとした評価機関が必要だということです。現在行われている大学改革ですとか教育改革の過程においては，残念ながら非常に曖昧な評価システムの中でおおむねよしなどというだけの評価になってし－6－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

まっている。ここで議論する実践的な職業教育という言葉を受けると，もっときちんとした評価，結果というものを大切にすべきではないかというふうに思います。それと同時に，なぜ今なかなか教育改革，大学の改革が進まないのかということですが，理事長や学長はよくお分かりになっていても，なかなか実際，学生に接して教えている教員の皆様に御理解いただけないという点もあろうかと思います。ですから，ここで新しい制度，新しい機関を作ることによって，既存の先生方にとっては新たなライバルができるという観点においても，非常に重要な議論ではないかなというふうに思います。
【永田部会長】ありがとうございます。この質保証の評価，あるいは認証評価も含めてですが，普通の，今現在の高等教育機関の評価についても改善が必要だと，当然これからここで議論することを実施するためにはさらなる改善が必要であろうと，そういう議論は当然ありまして，それはまた大学分科会等にも持ち帰って，実は話そうとしている内容でもあります。ですからここでの議論は，そういうところにお尻をたたくというか，刺激を与えるという意味でも大変価値はあるというふうに思っております。どうもありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。牧野委員，どうぞ。【牧野委員】ちょうど先ほどの定義付けの中で，既存の大学との違いという点について最初に，（０）のところで考えていかなければならないというお話があったと思うのですが，頂いている資料を全部読んでも，ここで専門職業といっている専門の定義が少しよく分からないと思っていまして，例
えば，私はたまたまIT系企業ではありますけれども，恐らくIT系企業で今一番，私どもは大学生を毎年500名とか800名とかを受け入れている中で，ITというのは専門職なのだろうかと。これはほとんど営業職と変わらない
意味では確かに専門職ですが，では営業専門職大学というのができるのかというと，多分そういう意図はないだ
ろうなというふうに考えると，例えばITというのも，正直言って職業的な専門領域ではもうなくなりつつあって，ITに求めているのも，コンピューターのプログラムが組めるということではなくて，幅広い，いわゆる大学生に通常求める知識を求めています。ですから，もしここでの専門性というものの定義付けが，例えば芸術
だったり調理だったりという，いわゆる今まで大学教育の中にはほとんど織り込まれてこなかったような専門領
域のことを指しているのであれば，極めて分かりやすい話で，それに基づいて審議をしていきたいと思うのですが，そうではなくて，専門領域と呼んでいるものが今の大学と極めてかぶっている領域の中の専門的なものということで言うと，では工業大学でコンピューターサイエンスをやっている人はもう既に専門大学の領域なのではないかなということもあって，このあたり，過去の有識者会議の中身も含めて，どこら辺を見ているのかというのを，どなたに聞けばいいのか分からないのですけれども，ここら辺を明確にしていただければ，より審議がしやすいかなというふうに思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。どなたに聞くのではなくて，我々が決めればいいと私は思っています。
今の御意見は大変重要なことだと私は思います。実は後で，私が自分で，火をつけるために話そうかなと思っていたことは，産業界の連携との部分で話そうと思ったのですけれども，技術なのか，それともマインドセットなのかというのは大変重要な問題です。技術ということだけを教えていく，「だけ」という言い方はおかしいけれども，技術を主体にして教えていく新しい機関なのか，それとも心持ちそのものを，今までの持っている高等教
育機関とは違う心持ち，マインドセットとして育てていくということを大前提とするのかというのは，今，牧野委員が言われたことに多分非常に近いことなのだと思います。それからもう一点申し上げたいのは，今のことに関連して，ここで私たちがディスカッションしているのは，あした，あさって役に立つ職業のことを話してはもう駄目なのです。あと10年，15年たったら，今ある職業のどのぐらいが残っているかということをよく考えなけ
た

ればいけない。ましてや，18歳で仮に入ってきたとすれば，そこから15年ぐらい経って社会の中枢に立ったときに，古くさい専門職の技術と知識を持っていても駄目なわけです。そうすると，ここで考えなければいけないのはすごく大変なことになってきまして，そういう職業構造の変容もよくよく考えないと，新しく作っていくこの大学というか高等教育機関というのは水泡に帰してしまう可能性もあります。ですからその辺をしっかりとやはり議論しなくてはいけないのではないかと，付け加えさせていただきます。そのほか何かございますか。
【川越委員】宮崎の川越と申します。この資料７の最後のページに，まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあって，地方への新しい人の流れを作るという，地方創生ということが今声高に叫ばれているわけでございますが，その前のページのスライド60を御覧いただきまして，私は宮崎なので宮崎県を見ていただくと分かります
が，普通科は３割以下です。これは学科数が３割以下ですが，学生数では５対５ぐらいです。しかし，これが全国平均になりますと普通科が75％，専門学科が25％ぐらいだったと思います。数は少し動いているかと思いますが，そういう中にあって，専門学校への進学率というのは今16％前後だと思いますが，何回もこんなことを言っているのですけれども，地元で高等教育機関に進学した子供たちのパーセンテージを見ると，つまり県外の大－7－

学，短期大学，専門学校に行かない子たちです。宮崎県内で高等学校を出て，宮崎県内で大学，短期大学，高等専門学校，専門学校に行った子の比率でいいますと，実は新卒の40％が専門学校に進んでいるという現実がございます。この子たちは卒業後も地元に就職する比率が極めて高いです。私なんかは高等学校，大学と東京に来ましたので，言ってみたら宮崎県のお金を県外に流出させた一人でございますけれども，ざっくり，数字は調べていませんが，今１年間に100億円を超えるお金が宮崎県から外に学費として，また子供の生活費として流れているということがございます。そんな中で地方の私立大学がどういう状況かというと，全国を見ても分かります
が，特に新しくできたような私立大学は大変御苦労されている中で，専門学校も大変，今，少子化の中で苦労しているわけでございますけれども，私が申し上げたいのは，このような職業教育を専らとする新しい高等教育機関の創設に当たって，この地方創生の観点というのを是非どこかに，頭に入れておいていただいて，再び東京や大阪や名古屋にこのような学校が全部集中してしまうような，そしてまた県外へどんどん子供が出て行ってしまうような制度にはならないように，地方でこのような学校が創設されていくことを支援したりというような考え方に立って議論をしていただきたいなということを，一つの観点として申し上げたい。
【永田部会長】地方創生というか，地域の再活性化は大変重要な問題です。設置基準を作るということは設置申請をするということになりますから，設置申請者に魅力があるように，つまり地方でもやれるような作り方をしていかなければいけない。あくまでも申請する側の自由というのは保障されているわけですから，そこを制度上縛るというのは難しいのですが，そこはよく観点に入れておかないといけないと思います。一極集中というような，今，川越委員から言われたようなことになりかねないので，大変重要なポイントかと思います。小杉委員，
いかがでしょうか。
【小杉委員】ありがとうございます。今の発言の前に話されていた産業界との関係のことに少し絡むのですが，大学の制度，これまでの大学をどう考えるかということと，産業界との連携と，これはテーマが二つに分かれていますけれども，私の中ではこれはまさに一体のものというふうにしか捉えられないので，そういった視点から話させていただきます。今回の新たな仕組みというのは，考え方によっては新たなタイプの教育サービスを提供する機関を作る，サービス提供機関をどう設計するかという話だと思うのですが，その際にやはり需要側の視点というのを入れ込まなければならない。そのサービスの需要側というのは，一義的には学生や社会人ですけれど
も，二義的にはその社会人の能力を買う産業界ということになるかと思います。そこで産業界の需要という話がここでも大きく出てきているのですが，産業界というのは非常に多様ですよね。IT業界だけでもすごく多様で，実はそこで要請されている人材というのは，それぞれの立ち位置によってかなり違いがあって，あるいは職業というような捉え方をすると，その職業分野というのも，大きく捉えれば大分類とかいって10個ぐらいに分けることができますが，実際にはある単位で，労働市場といいますか，人が動く市場の範囲，この程度の，能力の範囲というのはもっともっと数が多くて，数千というような形になっていくわけです。そういう実践的な職業能力というのは，実はそういう能力なのであって，それを一義的といいますか，一つの枠の中で議論できるのか，非常に難しいことだと思います。一方で，今，部会長の発言にもございましたけれども，先々の話であると，彼らが出てくる労働市場というのは，まだまだこれからどんどん変化していく。今の形で捉えられ切れない変化の大きい市場にまさに出て行く。そうすると，学校の中で何をするかというと，より汎用的なもの，変化に耐えられる，あるいは，少し前の中央教育審議会答申にありましたよね，学んでいく力，学び続ける力，そういうものを作るということが重要だという話になってきまして，そうすると，もうかつての答申にあった学習力のような話でいいのかというと，多分そこに落ち着かないから今度の議論が出てきた。そういう意味で，学習力で定義されたような汎用的な能力と，産業界の実態にある非常に多様で多種で変化の大きい能力と，この中間あたりに落としどころを探すのかなというふうに思います。そうすると，その中間あたりということになりますと，一つ確立されているのが，いわゆる資格職業的なものというのが，ある意味ではその中間あたりで能力としてきちんと把握されて，能力育成ができる部分ですが，多分そこではなくて，もっとそれ以外の，変化の中の能力を捉えてそれを育成するということが社会的需要なのだろうと思います。そこをどう捉えていくかということになるわけ
で，そうなると，やはりそれは大学，教育機関だけでできることではなくて，変化の現場の主体である産業界といいますか，広い産業界というよりは，それぞれのある一定の業界だったり，ある一定の地域だったり，そうい
う実際にその教育機関を通して入っていく市場ですね。その市場との連携をしっかりとっていく，その中でしかできないものではないかなと思います。そういう意味で，産業界との連携という後ろの話と，大学教育をどう制度化するかという話とはすごく連携していて，この仕組みの一番の特徴は，そういう共同作業で教育を作っていくというプロセスが入り込んだ教育こそが新しい体系なのではないかというふうに思います。ただ，そういう体－8－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

系というのは，例えば，もう既に専門学校の職業実践専門課程というようなことで少し実践がされているわけですが，そことの違いというのは，やはり大学という，よりアカデミズムをバックボーンにした体系的な学び，この体系的な学びという部分と，ある特定の範囲の業界なり地域産業なりのニーズとの間で作っていくものと，この二つを両輪にして作っていく制度，このようなイメージを持っているところです。ということで，多分この基本的要件と連携というのは，私は切り離して議論できないというふうに思います。以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。これは切り離すというわけではなくて，ポイントとしてここに出ているのは，すごく具体的にどうやって連携するかと，させるかということなので，切り離しているわけではな
いと思います。少し毛色を変えて，相原委員の方からどうぞ。
【相原委員】労働と産業の両面から申し上げます。一つ目は，伊藤室長から御説明があった産業分類そのものが，今日，現在，既に陳腐化しているという側面です。産業の高度化は目覚ましいものがあります。情報産業と自動車産業，更にはエネルギー産業との融合領域に新たな産業構造が生まれ，更にそれを開発する人材が求められています。それが一つの現実です。二つ目は，激しいグローバル競争も，競争の枠組み自身が変化をしています。
企業が知恵を出して協調分野を作り，その新協調領域，新協調プラットフォームに立って個々の産業・企業が競争していくなど，日本市場の中でたたき合うことはもう卒業しようではないかという共通理解と実践が進んでいます。したがって，それらを踏まえた上での新たな人材像を，どのようにフォーカスしていくのかということを，部会長が言う（０）のところでよくよく議論すべきだなと痛感します。もう一点が，検討に当たって，既存の学校種と併存するという御説明がありますので，既存の学校種への評価をしっかりするべきだと思います。高等専門学校が昭和30年代の前半にできて，50年ぶりの新たな学校種を作るということも承知をしています。これまでの学校種が果たしてきた役割と今後果たすべき役割など，現状への評価をしっかりすべきだと思います。さらに，まち・ひと・しごと総合戦略を踏まえ，地方にしっかり人材を定着すべきとの御意見がありましたが，もっともだと思っています。したがって，今回は二つの点で，検討に当たって社会的な理解を深めるいいチャン
スだと思っています。一つは職能に対する理解，人の能力を伸ばしていく，さらには磨きを掛けることに対する共通認識を深める大変いい機会だということと，もう一つが，専門職業的なということになれば，産業などに定着していく人材を作り込んでいくというイメージも必要なのではないかと思っています。流動人材を作りたいのか，それとも地域に定着すべきか，産業の将来を見据えた人材の姿の検討が必要ではないかと思っています。その意味で，職場における暗黙知を形式知にすることは，企業の中において大変な努力を必要とするところです。
それをインテグレートして体系化し，学問として，それを他が評価するということは大変なことであり，この分野における産業との連携は，切っても切り離せないところだと思っています。最後になりますが，生涯学習の観点も大変大事です。ここの学校を卒業した人が社会的な評価を得て，地域において生涯学習に関与するなど，大きなサイクルの中で生涯学習の一助となるということも大変大きなポイントだと思いますから，その点も検討に値することだと承知します。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。大体，ほとんど今のコメントの中に入っていました。佐々木委員，先ほどから発言を求められておりましたがいかがですか。
【佐々木委員】ありがとうございます。今回は仕事に必要な力をどうやって育てるかということだと思うのですが，この仕事に必要な力というのが時代とともにどんどん変化してくるので，私は，最初に，（０）であろうと部会長が言われた，今の大学の体系に位置付けるのかどうかということに関しては，位置付けないでどういうふうにできるのかというふうにストレッチして考えていきたいなと思います。特に最初なので，全員の頭のストレッチのために提案をしたいというか，考えたいと思って，今考えをまとめていたところです。つまり，今多くの人が大学に行こうとするときに，本当に学びたいだけでなくて，何となく，みんなが行くから行くというような学生が多い中で，新しい，同じように横に大学を作ったときに，東大に行かないでそっちの大学に行こうと思う人がどれだけいるのかなどというふうに考えると，日本の中の様々な学生たちが学び，働くということを，できれば今の大学も一緒に底上げできるような機関になったらいいなと思うのですね。今までのお話を聞いたり，資料を見たりしていると，今の大学では，あるいは高等学校，大学では，きちんとした職業訓練もできていない
現状を踏まえて，もっと仕事に，地に足の着いた子供たちを育てようという感じに聞こえるのですが，今の高等学校や大学に通いながら，絡めるような形でもう一つ，そこに在籍しながら，例えば東大でもいいし，何とか大学でもいいし，地方の大学でもいいですが，行きながら，自分が自主的に手を挙げると同時に，この職業大学というか，新しいカリキュラム，大人でいうとエグゼクティブMBAみたいな，仕事を辞めなくても学び続けられるような，そういうプログラムが，移動的，流動的，フレキシビリティーを持って提供できて，その単位を例え－9－

ば中学３年生ぐらいから，どんどん好きな人は自分で取りにいったり，あるいは，ある流動的学校，この新しい仕組みでできた学校が，いろいろな中学校や高等学校と提携して，そこに教えに行って，受けたい人が受けて，例えば単位を取っていくと。その子は，学校全体ではなくて，取りたいと言った子は何年間かにわたっていろい
ろな授業をとっていって，全部取れると，この何とか大学という新しい大学の仕組みの卒業証書も同時に，普通の高等学校や大学へ行きながら取れるといったような，そんなことになったらどうだろうかと思うわけです。これは，第１回なので，あえて非常にストレッチした考え方かもしれません。どこかの場所に学校が新しくできて，そこに授業があって，そっちの学校へ行こうかな，それとも慶應大学へ行こうかなと迷うのではなくて，両方できてしまうというようなプログラムはできないものなのかというふうに，今私は考えていた次第です。そう
しないと，かっこいいというステータスが付いていかないのではないかと，つまり，今大学に行くのが，みんな行くから行くという，ある程度のステータスなのだから，その人たちが求めるものよりも更にかっこいいステー
タスになっていくようなものもくっつけてあげないと，お客さんである中学生，高校生はここの道を選んでくれないのではないかなというふうに思います。私の息子が去年の10月末に，日本の中学校を突然中退しまして，僕は海外で勉強するといって，今スイスの学校に行き始めて，向こうの９年生，向こうでは高等学校が４年なのでしょうかね，ですから日本でいうと，高等学校１年になるのでしょうか。突然おととい学校からメールが来まして，来週パーソナルラーニングプランというものを子供が15分プレゼンするので，親と先生とに向けてプレゼンするので来てくれと言われました。行かれない人はスカイプで参加していいというので，スカイプで来週参加しようと，今，どのようなものかと思っています。数週間掛けて子供が自分でこれからのキャリアや勉強についてを，毎年１回，15分プレゼンをするらしく，一般の授業の間にその子だけが抜けて，先生と親にプレゼンを順番にしていくらしいのです。少し興味深いので，それも私は体験したら，こういう場でまたシェアしたいと思うのですが，そんなふうに海外の中学生が自分の勉強の在り方や仕事のことまで毎年１回考えて，プレゼンテーショ
ンをして，議論をしたりインタビューを受けるなどということをされている国々の子供たちと，これからの子供たちは社会に出て一緒に働き，一緒に何か物を作るというところに出て行くわけですから，何か日本の今までの大学と同じような建物や設置基準でもう一つ作って，そっちの大学を職業大学みたいに名付けますので選びませんかといっても，全く魅力的ではないのではないかという意味で，今の大学の，あるいは高等学校の仕組みの中にもっと柔軟に織り込める，一遍にデュアル大学というか，そういうことはできないのかなと思うところです。
これは１回目なので，突飛な意見かもしれませんけれども，提案というか，発言させていただきたいと思いました。
【永田部会長】どうもありがとうございます。なかなか難しい内容も入っていましたけれども，先ほど言われたように，今の大学が職業教育をできないかという問題に関していうと，実は先ほど事務局から御説明いただいた
中で，いろいろなカリキュラムの内容，PBLがどうだとか，質保証の中でいろいろな情報公開のポートレート
も，今，既に，既存の大学は全部やっているのです。それをあえてここで書かなければいけないということに問題が実際にはあって，既存の大学は十分やっていると思います。あるいは，改革中の大学はたくさんあると思います。それから，最後の方でおっしゃった初中教育に関しても，世の中も変わってきていて，私も１週間前にはスイスに行っていまして，インターナショナルスクールを見て回りましたけれども，諸外国に行けば普通です。
だから当然，こちらの日本でいうところの総合学科みたいなものというのが普通に動いていますから，子供たちは小さいときから，当然ながら普通の教育プラス，そういう社会で起こっている出来事にも密接にくっついて勉
強しているということなので，それをここで，高等教育機関の中で話すとなかなか枠外もあるのですけれども，
そういうことも念頭に置かれながら，高等教育という枠組みを考えるということになっていくのかなと考えています。
【千葉委員】千葉でございます。今日は第１回ということですので，これまで専門学校がどのように役に立ってきたかと，この辺のところも少しお話をさせていただきたいというふうに思います。専門学校も少子化の中で多少は学生を減らしながらですけれども，着実に，専門学校で教育を受けたいという高校生がたくさんいるのですけれども，その学んでいる学生の一つの特徴は，収入が少ない子供たちが比較的多いということです。東京大学
が保護者の年収が一番多いというようなことをよく言われますけれども，専修学校の場合には比較的年収の低い子供たちが学んでいて，その学生たちを我々は受け入れて，社会へ出しているというところが一つ，側面としてあります。それからもう一つは，先ほどの文部科学省の資料の中には普通高校，専門高校という話がありました
けれども，最近では高等学校を中退，あるいはサポート校や通信制というところに籍を移す学生が非常に増えておりまして，そういう子供たちを受け入れているというのも我々専門学校の特徴かと思います。もちろん普通科－10－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15の卒業生が中心ではありますけれども，そういう学生もたくさん入ってくる教育機関であるということです。そういう子供たちには，学習習慣のない子供たちも結構いるんですよね。ですから，そういう子供たちを本当に一
人一人，手間を掛けて，企業に採用していただけるような人材に育て上げて，就職をさせていくと，こういうよ
うな教育のやり方を行っております。それからもう一つは，部会長の方からお話がありましたけれども，これから十何年後には六十何％の仕事がなくなるというような話もありますし，あるいは東南アジア諸国の中間所得層
がどんどん増えることによって，インバウンドがこれからもどんどん増えていくというようなことも想定されているわけですけれども，我々専門学校の特徴というのは，その社会の要請に対する対応のスピードが非常に速いということです。私も長年，専門学校で仕事をさせていただいておりますけれども，一番記憶に残っているのは，第一次というのでしょうか，情報処理技術者がもう圧倒的に足りないという時代に，全国の専門学校が情報教育を強化して社会へ供給していったというようなことが非常に記憶に残っております。これからこれまでの社会の変化に対しては，全く比べ物にならないぐらい速い変化が起きてくると思いますので，そういう中で我々専門学校のスピードというものを失わないような制度を作っていくことが必要ではないかなというふうに思っています。それから，先ほどの家庭の困窮者が多いというところからすると，学費が高くなるような，そういう制度も余り好ましくないのではないかなというふうに個人的には思っているところでございます。また，専門学校の中心となる分野も大分変わってきておりまして，一時は工業分野，コンピューターを中心とした工業分野が中心でありましたけれども，現在は，東京都でいうとどこの自治体においても介護，福祉の問題と，それから待機児童を減らすという，そういう大きな目標がどの自治体もあるようでございますけれども，そういったものを解決するのも我々専門学校の役割ではないかというふうに思っています。そういう意味で，これまではそういった形で社会へ貢献してきたという自負がございますけれども，これからの高等教育機関化というところを考えると，今の若い世代というのはミレニアム世代というようなことも言われておりますけれども，やはりモチベーション
を上げるということが非常にこれからの教育にとっては重要な観点になってきますので，そういう意味では複線化にすることによって，自分は教養型の教育がいい，座学中心の教育がいい，僕は手を動かして勉強する方がいい，こういうように複線化にすることによって，そのモチベーションの高い学生が増えてくる，こういったことも私としては期待したいというふうに思っております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。いろいろと御意見が出ていますけれども，本日は何でも聞いていきます。
先ほど少し申し上げましたけれども，根本的にこの枠組みを考えることと，それから申請者が考えることというのもやはりあるわけです。ある枠組みに乗って申請者は好きに出していいわけですから，こういう学校を作りますということができるように作らなければいけないわけです。ですから我々としては，それはもう当然，今日の議論の中でもそういういろいろな意見が出てきているということはそういうことを意味していて，根本的な枠組
みはこうだと，だけど申請する際にはこれも可能，これも可能というふうに出さない限り，幅のあるものは作れないだろうなと思います。それでは，米田委員，お願いいたします。
【米田委員】秋田県の米田でございます。審議のまとめや概要をざっと読ませていただきました。その中で，先ほど相原委員からも少しお話があったように思いますが，現行制度にあります大学あるいは短期大学，それから高等専門学校，あるいは専門学校ですが，それらはそれぞれ長い歴史を持って，大きな成果を上げてきているわ
けですが，この概要の中で，現行制度のみによる将来に向けた対応の限界というのを四つ，端的にまとめてあります。アンダーラインを引いたところを見ても，何となく「ああ，そうかな」という雰囲気は感じ取ることができるのですが，具体的にどこがどのような形で課題があるのか，問題があるのかというところが，この概要を見ても分かりません。それから，先ほどの資料を見ても，数的な，大まかな状況は分かるのですが，もっと詳し
い，具体的にどこでどういうところが問題なのかということがはっきりとは分からないのです。ですから，この後ディスカッションするに当たって，そういう具体的なところも全員で把握しながら話を進めていくということが大事なのではないかと思いまして，できるだけそういう具体的なものを提示していただければ，またそれにのっとってお話しできるのではないかというように感じました。その点をよろしくお願いしたいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。先ほど相原委員の方から言われたことをかみ砕いて，今また要求として出されたわけです。つまり暗黙知を形式知にすることの難しさということに，ほぼ近いことだと思います。ですからいろいろな職種があって，いろいろな分野があって，いろいろな方が働いている，それが固有の技術だけをた

背負って，10年経つとその技術は役に立たないというのではいけないだろうけれど，しかしその技術を持っていないと次の技術を生み出すことができないということも事実だというあたりもあって，またどこかで完全にその形式知，つまり理屈の世界に入ってしまうと，それは既存の大学がやっているではないかということになりま－11－す。非常に難しいのですが，そういうところにあると思います。要するに，外から聞きに来られているから難しいのでしょうが，卑近な例で言ってしまえば，例えばすし屋で20年修行をすると，ふっくらとしたおすしが食べられる。それが２年で，その理屈が，理屈ではありませんけれども，暗黙知が本当に教え切れるかどうか。いいすし屋になれば，ラーメン屋にもなれるだろうし，ひょっとしたら経営者にもなれるかもしれない，それはマインドだろうと，つまりこういったようなことを，本当にどこを際立たせてこの大学はやるのか。しかし，全て欠けている気がします。現在の高等教育機関で今みたいなことを教え切っているかといったら，それはまた教え切れていないだろうと思います。今言ったように，単に経験ではないけれども，だからといって理論張ってしまうと，またにっちもさっちもいかない。しかし，その業界でしか役に立たないという人をたくさん作ってしまえ
ば，その業界が，つまりその産業が滅びたときに，その人も一緒にいなくなってしまう。これらを全部インクルードして制度設計をしなくてはいけないのだということを，今一つのフィロソフィーとして，また具体的な要望として，挙がったのだというふうに思います。北山委員，どうぞ。
【北山委員】今回の議論は，高校を卒業した18歳の若者だけでなく，社会人の学び直しという意味での高等教育の複線化の一環だということですが，社会人の学び直しについては，文部科学省だけではなく，厚生労働省や経済産業省も関係するテーマだと思います。その辺を少し調べてみましたところ，例えば，厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会が２年前に取りまとめた報告書では，社会人の学び直しの促進として，専門的・実践的な訓練の受講を後押しするための支援について触れられています。また，経済産業省でも，３年前の産業構造審議会新産業構造部会で同じような議論が行われており，そこで示された政策の中には，社会人に対して学び直しを促進するような産業の振興や，学び直しによる労働移動システムの確立といった内容が含まれています。このように，同じテーマの議論が他省庁でも行われていますので，今回の検討においても，社会人の学び直しに関する論点については，他省庁とシンクロするような形で進めていく必要があると思います。もう一点は，そもそもの部分についてですが，本日の配付資料に，ドイツやフィンランドなどの他国の例があります。今の議論は，
例えばドイツの専門大学などがイメージされているのだと思いますが，日本とドイツでは事情が大きく異なります。日本の既存の大学は職業教育のような取組を既に多くやっていますし，ドイツでは，職業大学の方が総合大学より圧倒的に多いといった数の違いもあります。こうしたことも含め，日本の現状をよく踏まえて，既存の大学との住み分けの定義を最初に行わないと，訳が分からなくなってしまうおそれがあります。必ずしも住み分けがなくてもいいのかもしれませんが，少なくともその辺をよく整理する必要があると思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。ギルドだとか，イギリスだったらアプレンティスとか，そういう背景の中からある社会構造と，我々の社会構造はやはり違うので，それは重要な御指摘だと思います。安部委員，どうぞ。
【安部委員】ありがとうございます。先ほど冒頭に事務局の方から，この新たな高等教育機関は専門高校との連携をやるというようなお話があったのですけれども，実は専門高校との連携につきましては，私ども短期大学
は，４年制大学よりも専門高校の卒業者を受け入れております。短期大学は実践的な職業教育を行う教育機関と私は思っておりますが，例えば，家政系の高等学校で，保育・介護・食物などを学んだ生徒，そして商業系のビ
ジネスや語学とかを高等学校で勉強した生徒を高等教育機関である短期大学が受け入れて，職業教育を行っております。平成21年度に，短期大学に入学した学生の１割ぐらいを対象とした在学生調査では，普通科高等学校，
総合高等学校並びに専門学校，また単位制・通信制高校等，短期大学には多様な高校からの入学者がおります
が，短期大学に対する親和度というのは非常に高く，その親和度の高さの規定要因は，実践的な科目，職業につながる教育をたくさん実践していることだったのです。例えば保育であったら，保育士の経験があるような教員からの授業を受けることに対する満足度が高いという結果でした。そういう実学志向の高い学生を高等教育機関の教育課程で受け入れて，例えば保育や福祉という分野の職業人として育てていくプロセスの中で，彼らにどういう能力を付加すればいいかということを，ずっと考えてきました。いわゆる専門分野の職業能力だけではなくて，２年間の高等教育，看護などは３年間の高等教育の中で培うべきは，汎用的能力といわれる基礎分野です。
短期大学で学んだことと関連する職業に就かない，就いたとしても継続しないかもしれないけれど，どんな職業に就いても，職業あるいは社会生活を送る上で必要な力を育むということをやっていく必要があるのだということを非常に感じております。ですから，この実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方に関しましての設置基準を具体的に考える際には，そういう職業にフォーカスするだけではなくて，先ほど地方創生のための高等教育機関というようなお話もございましたけれども，地方を担う人たちに必要な力というものを授ける，職業人として当然税金を納めていただいたり，地域の課題に積極的に取り組んだりすることで，地方を活性化して－12－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

もらう人材を育てていく教育機関を念頭に置きながら，この新たな高等教育機関の設置基準等をお考えになっていただき，その設置基準にふさわしい，例えば学校教育法の位置付けはどうあらねばいけないのかという論議をお願いしたいと思います。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。お願いしないで，我々で作りましょう。生重委員，どうぞ。
【生重委員】整理されていないこともいっぱいあって，これから学びながらやっていかなければと新たに思っているのですが，私自身の関わっている小学校，中学校，高等学校のキャリア教育，昨日も全国の先生たちの，つくばでの研修会に行ってきたのですが，そういう今の義務教育，それから高等学校の，これからの進学に向けた意識，キャリア教育は別に職業教育ではございませんので，自らの生きる道をどう，それぞれの育ちに応じてきちんと考えていける力を身に付けさせるかということが大事です。大学，短期大学，専門学校に行って，それぞれが目指しているところが明確になって，学びたい何物かが分かれば，今の既存の大学，学校で，それ以上に専門の職業の大学を作るということは，何人かの方が言っていらっしゃったのですが，これからの新しい時代，ほとんど，例えば物品を取り扱うとか流通とかパソコンとかはロボットがやるような時代になっていって，少子化傾向にある日本の子供たちが特に汗をかく労働を嫌う現状というのを踏まえたときに，身に付けさせなければいけない学力と，それから力，人間力ということを意識しなければいけないと思います。私自身が別府で短期大学と温泉コンシェルジュという新しい学びを作らせていただいていて，日本中，温泉国なので，長期で滞在していただけるような，そういうもてなし，それからコーディネートできる人材を育成するための学部を作っている途中ですけれども，そういう意味では，新機関はそれぞれの地域の特性に合わせて，申請してくる側が自分のエリ
アの，地域の活性とか再生ということを高めていくための職業人や専門人材を育成する機関である必要があります。それも別に建築とか，あと日本の伝統的な，今まで受け継いできている技術を受け継ごうとかというのは，経営しているトップの方に聞くと，できれば中学校を卒業したらすぐ来てほしいと言うのです。高等学校とか大学に行ってから，いろいろな理屈を覚えてから現場に来て砂を練っても，全然うまくいかないのだと，とにかく人間として素直なうちに来てほしいのだと言うのです。そういう声を聞きながら，でもその子たちがある一定の年限，労働しながら技術を学んだときに，また更に学びたくなるという，もっと自分自身の発展性を考えて，学問的なところに探求心が行くという場合もある。そういうものも合わせて全部が受け入れられるような職業，それとローカルの中でグローバルを考えられる人材，新しい産業を起こしていける人材，そういう人を養うような，各大学から申請というか，新規のものが出てくるようになっていくといいのではないかなと思いながら伺っておりました。
【永田部会長】ありがとうございます。企業側の話も出ました。金丸委員の方から先にお願いします。
【金丸委員】ありがとうございます。日頃，私は産業競争力会議の委員として，文部科学省の皆様，そして先ほど北山委員からお話が出た厚生労働省の皆様と，同じようなテーマを議論させていただいておりまして，私はそういう意味で，この制度設計に関しては相当期待をしております。期待をしている人間として，多分この部会に入れということを要請されたのだと思っています。それで私のイメージなのですけれども，今度の新しい機関というのは，基本的には日本の成長に資する機関になってほしいというのが一つあります。そしてあと，学生から見たときに，好きで得意な道を選ばなければいけないわけですけれども，好きで得意な道を頭にイメージしたときに，そのイメージした職業が，全てのジャンルでできる限り学位までつながるような道が複数，今回できればいいと思っています。私どもの会社はITカンパニーであるのですけれども，経営とITを表裏一体としてデザインするという会社を運営しております。そういう意味では文系の，いわゆる経営学部だとか法学部，あと商学部の皆様からも，一つ経営としての視点で関心を頂いています。一方でコンピューターサイエンスの理系の方たち
も，IT技術者としての期待があり，両方の期待を得て，そういう方々が当社に入るのですけれども，正直申し上げて，例えば経営学部を出たけれども経営に関する知識は余りない，それから商学部を出ているのに会計はできない，簿記もよく分からないという人がいます。それからコンピューターサイエンスの専門とおっしゃっても，世界のコンピューターサイエンスを出た人に比べるとまだ劣後する。それ以外の理系の人はITは全部素人なので，我々会社の中に入って，いわゆる実践的な教育というのを，４か月ぐらいですかね，かなりハードな教育をします。一方で，例えばよく話に出るインド工科大学というのは，卒業した瞬間にもうマーケットバリューが付くような教育が学校の中でなされていますので，新卒で，私も交渉の場に出ましたけれども，大体レベルの高い人は10万ドルです。国会で今高度プロフェッショナル制度というのが議論されていますけれども，その年収基準が1,000万円ですけれども，そのインド工科大学の人のレベルの高い人は新卒で1,000万円，10万ドルのバリューが付いており，それぐらいの違いが起きているわけです。そういう意味では，産業界と，そして学校の中－13－

の教育というのは，ほとんどの卒業生は産業界に出て，研究者として残る割合の人が少ないにも関わらず，産業界とのギャップがあるので，そういったところも今回見直しをされつつ，そしていろいろな専門学校が全国にあると思いますので，地域に特色を持った，要するに地域の専門性もそこに加わった上で，それがその地域だけではなくて，何らかの形で日本にとって得意な道になればいいと思っています。先ほどの国際的な標準というのはもちろんやらなければいけないのでしょうけれども，世界の人たちは，国際標準といいますけれども，そんな平等な，公平な標準を考えるわけではなくて，その標準を考えた方が勝ちなわけですから，私は，極端なことを言うと，例えば先ほど部会長からおすしの話が出ましたので，すし道みたいな学問については我々オリジナルで，世界の標準など関係なくて，自分たちをデファクトにすればいいと思います。そういった日本の社会の中で得意な分野というものに対して，もちろんすし職人として，プレーヤーとしてわざを磨くというのが一つ。ですが，プレーヤーだけではなくて，プレーヤーでは超一流にはなれなくても，そこそこ一流になれて，しかもすし屋の経営ができるという人ができて，今度はすしにまつわる文化というのですか，食文化，和食文化も含めて語れる
ような学問などを組み合わせると，全くオリジナルな機関とか学科ができるのではないかなと思うのです。そういう意味で相当ポジティブに期待をしておりますので，是非，今申し上げたような視点でも御議論が深まればというふうに思います。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。今，金丸委員がおっしゃったとおりで，申請でそういうふうに申請されてくれば通せるように枠組みができていないといけないわけであって，すしでもコンピューターでも何でもそういうわけですけれども，先ほどから何度も言うように，実例をこうやって話しながら，そしてやはりそれらの大きな枠組みを我々として，新しい枠組みがちゃんと設定できるようにならないといけないという，なかなか難しいことです。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】岡本でございます。よろしくお願いいたします。私は東京と埼玉で専門学校を30年近く経営しています。専修学校は昭和51年に制度ができてから，今年で制度発足40周年を迎えますもので，その発展の中で私ども経営をしてまいりました。有識者会議のメンバーでもありましたので，精力的に職業教育の実態についてお話してきました。全国に約66万人の専修学校生がおりますし，また専門課程に在籍する学生は約58万人おりますが，その専修学校が職業実践専門課程という文部科学大臣認定も受けながら，質の保証，向上を目指してきたと，こういう話もさせていただきました。そして有識者会議のまとめは大変すばらしいものとなりました。全部で12回，月２回ぐらい行われる非常にハードな会議でありましたけれども，黒田座長の御尽力，事務局の精力的な支援もあって，非常にいい取りまとめをしていただいたと思います。これを是非ベースにして，この制度設計の具体化をこの中央教育審議会の特別部会の場でできるように願っております。論点はたくさんありますので，また追い追い具体的な個別論点はお話し申し上げたいと思うのですが，今回の新たな高等教育機関，一応審議の取りまとめにおいても「専門職業大学」あるいは「専門職大学」という二つ仮称が出ておりますので，議論の都
合上，私は専門職大学ということで申し上げます。その創設の目的はいろいろあるのですけれども，やはり一番大きいことは，日本の高等教育における職業教育体系をしっかり確立するというところにあるかと思います。審議のまとめの２ページにおいても，大学，短期大学，高等専門学校，専門学校，それぞれ職業教育を担っている
けれども，やはり課題はあると，限界があるということが指摘されております。もう一つ大事な点は，４ページに高等教育体系の多様化，複線化ということが言われておりまして，丸の三つ目のところです。かなり踏み込んだ記述をしていただいて，大変重要な点だと思っています。それを少し引用しますと，「これまで，高等学校の普通科や大学に進学すること自体を評価する社会的風潮があった」ということ，これは事実なのですね，とりあ
えず大学に行かせようという風潮です。高等学校においては公立も私立も大学の進学実績で人気度が違ってくる，偏差値が違ってくるということで，それを競い合っているわけですよ。それでいいのかと疑問に思うわけです。大学は約50％の進学率になりました。しかし，やはり小さい頃から職業を意識して，自分の得意分野を伸ばしていこう，職業と結び付けていこうという子供たちの夢が，小学校，中学校，高等学校と段々上に行けば行くほど，進学しなきゃならない，親も学校の先生もまず大学へ行けと，こういう話ですよね。４ページには，「こちゅうちょうした風潮を打破し」と，「職業教育を重視する学校種に躊躇なく進学できるような選択肢の実質的拡大につながるものでなければならない」と，非常に明確にうたっていただいております。時間がありませんので簡単に申し上げますと，複線型の教育体系というときに，やはり学術体系，そしてもう一つは職業教育体系という，アカデミックとプロフェッショナルと，こういう大きな二つがあって，それぞれがしっかり確立して，しかも袋小路にならないで相互に行けるということが大事なわけです。日本には高等学校があり，大学があり，大学院があります。一方で専門高校があり，専門職大学院があります。しかし大学段階でいえば，専門学校はあるのですけれ－14－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15

ども，やはり大学体系の中に位置付けられる高等教育機関というものがないわけです。ですからそういう意味
で，専門高校，専門職大学，専門職大学院という職業教育体系を日本において確立する，日本の高等教育の中に確立するということです。ある委員の言葉で言えば二つの山を作るんだと，そういう言い方をした委員もいらっ
しゃいました。私もそれは同感であります。やはり大学と肩を並べて子供たちが選択できる，若者が選択でき
る，あるいは社会からも評価される，そういう体系，学校群を作るということに一番大きな意味があるのではな
いかと思います。したがって，これは高等教育の大改革であると同時に，私は，日本の教育の改革，子供たちに
将来の職業を意識付ける，動機付ける重要な改革になると，こういうふうに確信しております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。有識者会議の方で出ていた議論が，今もう一度資料とともに紹介されたということです。もう余り時間が余りありません。お二方の手が，挙がっておりますので，その御意見を聞きたいと思います。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】ありがとうございます。鈴木でございます。現在，山形県におきまして，ほとんど職業教育に特化した単科大学と，それからあと教養教育，人文教育を中心としております短期大学の学長をしております。有識者会議のメンバーでもありましたので，その点も踏まえて，三点だけお話しさせていただきたいと思います。一点目は，有識者会議の審議のまとめのところですけれども，今回の資料で非常に簡潔に，大学体系の中に位置付
ける方向で制度設計の検討を更に進めることを基本とするというところで出していただいているのは，そのとおりなのですけれども，まとめを見ていただきますと，その後に，大学とは異なる新たな学校種を設ける可能性を排除することはせず，これらを踏まえて審議することが必要であるということで，必ずしも，基本とすべきとしながらも，大学とは異なる体系ということも排除しないというような形で出ていることを再度お話しさせていた
だきたいと思います。二点目ですけれども，諸外国で複線型の教育が行われているということで，資料も出されておりますけれども，よく見ていただきますと，例えばアメリカ合衆国であれば２年制と４年制ということで，むしろ修業年限で分けている。これは日本でも今，短期大学と大学という形で修業年限で分けている形式がございます。イギリスにおけるポリテクニクは既になくなっておりまして，今，新大学として，もう一本の形に進んでおります。そのほかも見ていただきますと，かなり内容的に違う，若しくは修業年限のところが違うということで，必ずしも複線型というふうに言い切ることはできないかということを一つお話しさせていただきたいと思います。あと，初等教育，中等教育も違いますので，外国の制度をもって即適応するというのは非常に難しいのかなというふうに思っております。その中で，日本で今，短期大学と大学がある中で，大学体系の中で新しい職
業教育を専らとするような高等教育機関を作れば，恐らく大学，短期大学，それからあと職業大学というような形の中で，また修業年限で分けていくような形になりますと，非常に，恐らく世界で類を見ない大学体系の中の複雑化が見られるのではないかなというふうに思っております。三点目ですけれども，産業界もいろいろなのですけれども，今，専門的な職業ということでは，大学でかなり特化した教育を行っているところがたくさんあります。有識者会議でも何度も申し上げたのですけれども，厚生労働省関係の，例えば医師ですとか歯科医師ですとか薬剤師ですとか，そういうところはほとんど大学で特化した職業教育を行っております。そういう意味で，職業教育を行うか否か，専門的な職業教育ということで二つに分けていくというのは非常に難しい状況に日本の高等教育はあるのではないかと思っております。今回も産業界からいろいろな先生方が見えていると思いますけ
れども，できるだけ幅広く意見を聞いていただければいいのかなというふうに思っています。本当の意味で，今の大学で職業教育ができない分野はどこなのか，新機関の基本的要件の中で養成すべき人材像・分野とあります
けれども，その分野あたりのところも十分御議論いただいた上で，必ずしも大学という体系の中に入れないというような選択肢も視野に入れて御議論いただけると有り難いというふうに思っております。以上，三点でございます。
【永田部会長】どうもありがとうございます。それでは，佐藤委員，お願いいたします。
【佐藤委員】もう時間がなくなってきているようですから，短く申し上げます。今，鈴木委員がおっしゃったことと重なる部分もあるかと思います。今回諮問を受けているのは，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化ということですから，それに向かって，ここでは余り肩に力を入れないで議論をしたらいいかなというふうに思っております。それに関して二つほどあるのですが，一つは，実践的な職業教育を既存の大学でしていないかといったら，かなり以前からしているのだと思います。私どもの大学でもかなり前から，就職指導とか就職部というような言い方が変わって，キャリア形成とかキャリア開発センターということを言って，入学時からいろいろなことを指導するようになりました。そのキャリアは別に職業だけではなくて，大学院も含めてという－15－

ことになっているわけですから，様々な取組を今それぞれ大学，短期大学でしていることを考えると，この実例
みたいなことも一度，ここでは勉強してみる必要があるのかなというふうに思っております。それが第一点です。それから，設置基準はこれから議論していくわけですが，設置分科会に関わっている立場から言うと，こういった多様な教育をしなければならない分野が広がるときに，今，大学の方も，学士，それから括弧の分野が六百幾つもあるような状況になっていますから，これはできるだけシンプルなものにした方がいいだろうと思っております。それが一つです。それから，それよりももっと大切なのは，やはり質保証システムです。今，大学でいうとアフターケア，認証評価という，ずっとつながっていくようになっているけれども，これは先ほどから議論があるように，実践的な職業教育というのは，その時期，時期にまた方向転換をしなければならないということも想定されるということを考えると，やはりそこできちんとした教育をして，外に出して，それが受け入れられて社会が認めているかという意味での，要するに質保証のシステム，評価ということについてきちんと議論をしていくことが，最終的には，新しい教育機関を設置するとしたら必要なことかなと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。時間が迫りました。あとお二方なのですが，短めに。それでは，永里委員，お願いいたします。
【永里委員】短くお話しします。産業界が求めている高等教育機関というのは，少子高齢化時代の成長を担う人材の育成をしてくれる機関であろうと思います。そして，ここに述べられているこの高等教育機関についても同じことを求めるものだと思います。そのことに関しましては，ほかの方々がいろいろなことをおっしゃっていま
して，それは全部参考になるわけですけれども，別の切り口で言いますと，女性を呼び込むような魅力的な高等教育機関であるということ，それから社会人を呼び込むような高等教育機関であるということが必要だろうと思います。そして，陳腐化する技術に関しまして，一体何を教えるかということなのですけれども，あらゆる職業のベースとなる，やはり情報系というのを，これはむしろ基礎的な意味ですけれども，これは全部教えてあげな
ければいけないのではなかろうかと思います。すなわち，この情報系というのは，実は文系，理系，女性の人たちが入っていける分野でありまして，IT分野もあれば，今でいうとビッグデータとか，それからシステム系，
この辺も全部含んだ上で言っておりますけれども，そういうことを教えるべきではなかろうかと，こう思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは最後，長塚委員。
【長塚委員】普通科志向の強い高等学校から大学進学者が増えてきて，そして大学も増えたということでありましたけれども，一方で少子化が進んで，大学がもう量的に過剰になってきた。そういう中で，実はこれで社会人も対象にする必要性や，また余力が大学にも出てきたというような背景があって，今回のまとめがあるのではな
いかというふうにも思っております。先々には，しかしその社会人も，少子化の中では実は減っていって，労働人口が減っていくわけです。そういう中で二つのことだけを申し上げておきたいと思います。一つは，学ぶ側の魅力が感じられるような新しい教育機関でないと，そこに進もうとする者はいないということであります。職業に，あるいは就職に有利かどうかということで，例えば18歳は将来の進路を考えるわけでありますから，職業の変化が激しくなっているこのときに，汎用的な能力が，実践的な能力が高められていくということで，将来もその職業がしっかりと自分に獲得できるような，そういう教育機関であるということがしっかりうたわれないと魅力を感じないだろうと思います。ですから，言ってみれば仕事を作るような汎用的な，実践的な能力を身に付けさせてくれるような大学であれば将来につながるのかなと，そういうことを基本的に感じます。それが一点目です。二つ目は，この基本的な視点で，学修成果が国際的，国内的にも評価が得られるようにと言っているのですが，この国際的に評価が得られるというのは，一体誰に評価を受けてもらいたいのか。日本人の若者が海外に行って，いわゆる企業の国際的な活動の中で国際的評価が得られるような力があるというふうにしたいのか，外国の若者が日本の大学に来て，評価を受けて，日本の企業に勤められるような，そういうことにつながるような国際的評価のある大学なのか。多分両方あるのだろうと思いますが，そこが非常に重要だと思います。部会長が冒頭言われたグローバル化という視点で，この新しい教育機関を考えないといけないというふうに思っております。既存の大学は，今，外国人大学生を随分受け入れようとして，30万人計画などがありますが，アジアの学生を中心に受入れが進んでおりますけれども，やはり日本に来て，日本の大学で学んで，それが将来の職業につながるという見込みがあれば，もっとそれが促進されるのだろうと思います。そういう意味では，むしろ，この職業的な，実践的な新たな高等教育機関というのは恐らく魅力のある，新たなマーケットにさえなるのではないか
なと考えます。英語圏の先進国では高等教育機関が，教育産業が一つのマーケットになって，それが企業活動にもつながっていっているわけですから，そういう大きな志で新たなこの高等教育機関，実践的な職業機関は考え－16－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第１回）2015.5.15ていくべきであろうというふうに感じているところです。以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございました。御自分でまとめていただきましたが，いろいろな両方の観点がグローバル化対応ということであるということです。今日はあえて，途中で介入して議論をある方向へ向けない
ようにしました。それで，なるべくいろいろな観点の御意見が出るように，散らしたようにわざといたしました。ですからいろいろな視点が出てきて，これで十分とはとても言えませんけれども，次回以降の議論のタネにはなったかなと思います。ただ，先ほどから何度も出ていますが，大学，既存のものが機能分化を十分していな
いというわけではないですが，これまでは個々の大学の機能を分化させていたのです。そしてその上で機能を強化するという段階に今あるわけです。今回は違うのですね，学校種の機能分化という観点になっているということが少し違うのです。だから，そこはやはり意識をしないといけなくて，どの観点でもそうだと思いますけれど
も，各学校の機能分化ということではなくて，学校群の，学校種の機能分化ということをやはり頭の中に入れな
いといけない。いろいろ具体的な例はたくさん出ました，即戦力型，海外にも門戸を広げる，いろいろなことがありましたけれども，そこの要点だけはもう一度押さえないといけないかなと思って，今日はお聞きいたしました。今日御発言がなかった方，あるいはまた御発言された方からも，まだもっとこういうことがあるということがあれば，事務局の方に近々のうちに御提出いただければ，意見をまとめて委員の方々に回覧するという方式をとっておりますので，その辺は，各委員におかれましては御承知おきいただきたいと思います。今日は長くなりましたが，最後に，次回の日程について事務局から御説明いただきます。
【伊藤高等教育政策室長】活発な御議論，どうもありがとうございました。次回は６月29日月曜日，16時からの開催でお願い申し上げます。また改めて開催案内はお送りいたしますので，どうぞ御予定を調整していただきま
して，御出席いただければと思います。よろしくお願いします。
【永田部会長】それでは，本日はこれにて議事は終了させていただきます。どうもありがとうございました。

－17－

（第２回）2015.6.29
議題

１．職業教育に関するニーズについて
２．既存の学校制度に関する課題について
３．意見交換等【永田部会長】それでは，委員全員にお集まりいただきましたので，所定の時間の１分ほど前ですが，第２回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を開催させていただきます。皆様，御多忙の中，お集まりいただきまして誠にありがとうございます。前回，いろいろな意見を頂きました。本日は現場側のニーズを理解しようということで，経済同友会，その他各業界からお越しいただいております。ヒアリングという形で御意見をお伺いし，そういうニーズを人材育成にどう生かしていくかについて意見交換を行いたいと思います。時間の関係もあり，ヒアリングを全てさせていただいた後に御意見を交換していこうと考えております。それでは，最初に，事務局から本日の配付資料について確認をお願いいたします。
【伊藤高等教育政策室長】失礼いたします。議事次第にございますとおり，配付資料に関しては資料１から５の５点，そして参考資料の計６点をお配りしております。欠落等がございましたら事務局にお申し付けください。
よろしくお願いします。
【永田部会長】よろしいでしょうか。それでは，最初に，第１回で委員の方々から検証すべき議論が多々出ており，現在の学校制度における職業教育の取組や課題について事務局からまとめたものの説明をお願いいたします。事務局，お願いいたします。
【伊藤高等教育政策室長】お手元に配付しております資料１，２，及び参考資料に基づき御説明させていただきたいと思います。まず，資料１に関してですが，こちらは前回の５月15日の第１回の御意見を事務局でまとめさせていただいたものでございます。簡単に御紹介申し上げます。まず，一点目，「新たな高等教育機関の意義について」といった観点では，例えば，学生の履修者の視点で見たときに，学んだ先にできる限り学位までつながるような制度とすべきではないかという御意見。また，２番目の丸にありますように，日本の高等教育における職業教育体系をしっかり確立させ，複線型の教育体系が確立されることが必要なのではないか。その際には，相互に行き来できることが重要なのではないかという御意見。また，この項の最後の丸ですが，大学の改革を進めるといった観点でも，新たな機関を作ることで競争環境ができることも重要な点ではないかという御意見も頂いているところです。また，「既存の大学等の分析について」といった観点では，２番目の丸にありますとおり，検討に当たって既存の学校種が果たしてきた役割と今後果たすべき役割，そして今現在でどうかという現状への評価をしっかりすべきではないかという御意見。また，次の丸の後段にありますが，今後の議論に当たっては具体的なところも委員全員で共有した上で進めるべきではないかという御意見も頂戴しております。次のページに移らせていただきます。１番目の丸の下から２行目ですが，学校教育と産業界が求めるものとの間にはギャップがあると考えられ，それを見直すことが必要なのではないかという御意見や，３番目の丸にありますとおり，既存の大学，短期大学等々でも様々な職業教育，キャリア教育の取組が実施されている，こういった実例についても改めて確認した上で議論するべきではないかという御意見も頂戴しております。また，「どのような能力を育む必要があるか」といった観点では，１番目の丸ですが，労働市場が変化していく中で，より汎用的な能力を持つというニーズがあるけれども，その学士力みたいな話ではそこでは落ち着かないことから今回の話が出てきているのではないかという御意見。次の丸のところで，専門職業能力とともに，汎用的能力もバランスを持って必要なのではないかという御意見。また一番下の丸にありますような，あらゆる職業のベースとなる基礎的な意味での能力も必要で，その際に情報はそれに該当するのではないかという御意見も頂戴しているところです。また，次のページの一番上，「質保証システム（特に評価制度）について」は，２番目の丸にありますとおり，実践的な職業教育が必要であることから，学生が社会に受け入れられ，また認められているかという観点でどういう評価をしていくのか，評価方法についても十分議論すべきであるという御意見。また，「産業界との連携について」といった点では，１番目の丸で，産業界と共同で教育を作るというプロセスを組み込んだ教育体系が必要なのではないかという御意見も頂いております。また，一番下の項の「地方創生との関係」ですが，議論に当たっては，地方創生の観点も頭に入れて進めることが必要であることから，県外へ子供が出ていってしまうことがないような観点で地方での学校創設を支援していくことも必要なのではないかという御意見を頂いておりま－18－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

す。また，次のページ，「その他」として，１番目の丸にありますとおり，どうしても制度を作る側の議論に終始することになりがちであるが，学ぶ側が本当にその機関できちんと学んでいけるかどうかということをしっか
り議論の機軸に置くべきであるという御意見。次の丸にありますような，養成すべき専門性もしっかり念頭に置いて検討すべきではないかという御意見，ほか，様々な御意見を頂いているところです。そういった御意見の中で，やはり，既存の大学等の取組，そして，実例を踏まえた議論の検討が必要だという御指摘を踏まえて，事務局で，資料２「既存の高等教育機関に関する関連資料」ということで，制度的な観点，また，中央教育審議会におきますこれまで議論や大学等の改善の取組，そしてデータ的なものも簡単に資料として御用意しております。
まず，おめくりいただき，資料２の２ページ目になります。「各学校種における設置基準等の比較」というところで，各機関におけます目的，役割と言い直してもいいかと思いますが，こちらについて簡単に御説明申し上げたいと思います。まず，目的，役割の部分ですが，２番目の項目にあります大学，これは学術の中心として広く知識を授ける，一般教養に当たる部分です。それとともに深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的，応用的能力を展開させるということで，学術の中心という観点，そして，一般教養を授けるという役割とともに，専門の学術や技芸を教育するとともに研究していくというところが目的，役割になっているところです。また，大学の一類型として目的を変えたものとして，その横にあります短期大学につきましては，同じく「専門の学芸を教授研究し」とありますが，もう一つ大きな役割として職業又は実際生活に必要な能力を育成することが目的と役割ということで整理されているところでございます。こういった大学体系とはまた別に，中学校，15歳卒業時からの５年一貫教育といった観点で高等専門学校が，この専門の学芸を教授，教育して職業に必要な能力を育成す
ることという役割で当機関として位置付けられているところでございます。このほか，学校教育法上の学校以外の教育施設ということで，柔軟な教育制度に基づき教育を行っている機関といたしまして専修学校制度があるわ
けですが，その専門課程のレベルの目的規定を御紹介しますと，職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，また，教養の向上を図ることといったことで，この丸１から丸３が規定されているところでございます。こういった中におきまして，特に大学に設置される機関としてもう一つ大学院がございますが，大学院の中でも特に高度な専門性が求められる職業教育に特化した制度として，この項の一番左側に専門職大学院制度，平成15年か
ら実施しております制度についても併せて付記させていただいております。この制度におきましては，役割として，学術の理論及び応用を教授研究するとともに，この高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識と卓越した能力を培うことが役割となっているところでございます。そういった観点から，この項目の三つ下を見ていただきますと，学位の点に関しては，専門職の学位ということで学位授与されているとともに，そういった学習成果のアウトプットとしての学位を授与するといった観点から特色あるものといたしまして，その下にあります教育課程を見ていただきますと，他の教育機関のところには記載がありませんが，この専門職大学院のところに関しては，２番目のぽつにありますとおり，事例研究，現地調査又は双方向における討論・質疑等，こういった方法により授業を行うことが必要という形で規定されております。また，教員資格のところを御紹介しますと，５ページになりますが，教員資格といたしましては，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，それぞれ教員の資格の記載があります。専門職大学院に関しては，この大学の規定に加えて専任教員を配置する際の配置の方針といったことで，高度の教育上の指導能力が認められる専任教員を，以下の一，二，三の項に該当する者を配置することが制度として加えて決められております。また，その下の項目，６ページの一番上の教員数というところです。それぞれ，大学，短期大学，高等専門学校，専修学校で，規模に応じて配置しなければいけな
い最低の専任教員数が規定されているわけですが，専門職大学院に関しては，その専任教員の数のうち，おおむ
ね３割以上を，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者を配置するといった規定が置かれているところでございます。評価といった観点では，次の７ページになりますが，その冒頭にあります自己評価・第三者評価というところです。学校教育法における学校におきましては，この自己点検評価に加えて，認証を受けた評価機関による機関別の評価が義務づけられております。また，専門職大学院につきましては，これに加えて分野別の評価を受けることも義務づけられているところでございます。以上が簡単な制度的な違い，特色等です。次に，中央教育審議会におけますこれまでの議論を簡単に御紹介申し上げたいと思います。８ページですが，まず，平成17年の「我が国の高等教育の将来像」では，新時代における高等教育の全体像ということで，このページの中段にあります，「特に大学は」で始まる，この丸１から丸７の「各種の機能を併有するが」，そして，下線の部分にありますとおり，「各大学は緩やかに機能別に分化していくものと考えられる」といった方針が示されているところでございます。また，次のページですが，中央教育審議会において，平成23年にキャリア教育・職業教育の在り方を全体的に議論した際の答申の部分です。まず，大学・短期大－19－

学の現状として指摘されている部分です。３番目の丸にありますとおり，専門分野と職業とのかかわりという部
分は，分野によっては結びつきが比較的強い分野もあり，また，特に業務独占資格にかかわるような課程におきましては，指定規則による教育内容も規定されているという状況がある一方，人文科学や社会科学等の分野では，結びつきは必ずしも強くないと指摘されています。また，次の丸では，企業と連携した教育という点では，９割が実施しているというアンケート調査もある一方で，授業として位置付けられているということや，インターンシップを実際に体験している学生の割合といった点は１割以下であるとか，実験等の単位数は２割以下という状況ということです。今後の改善の方向性ということで指摘されておりますのは，一番上の丸にありますよ
うに，養成する人材像・能力を明確化した上で職業教育の質の更なる向上を図ること。また，次の丸にあります
とおり，企業等と有機的に連携し，実践的な教育のさらなる展開を期待するという点が指摘されております。また，高等専門学校に関しては，「（１）現状」の一番下の丸にありますような，地域連携強化の必要性の高まりな
ど，経済・社会の環境の変化に対応した教育の展開の必要性が指摘されており，次の（２）の最初の丸にありま
すとおり，こういった地域における産業界との連携による先導的な職業教育の取組や，新分野への展開を進めるということが指摘されているところでございます。また，次のページをおめくりいただき，専門学校についてです。現状の１番目の丸で，柔軟な制度的特性を生かしつつ多様な職業教育を展開しているということや，２番目の丸にありますように，そういった目的に対応して教員も実務知識・経験を重視した配置になっているという点が現状として指摘されている一方，（２）にありますとおり，１番目の丸で，生徒の観点では，問題解決力，応用力等を求める企業等の声にどのように応えるかが今後の課題ということ。また，４番目の丸にありますような，質の改善・充実といった観点では，この丸の項の最後の行ですが，教育活動の評価への取組を促進するような取組が必要であるという指摘がされているところでございます。こういった中央教育審議会等の議論を受けて，これまでの取組の点が，以下，御紹介申し上げたい点です。例えば，12ページ，大学・短期大学に関して
は，制度という側面では，平成23年４月より全ての大学におきまして，教育課程内外で社会的・職業的自立に関する指導に取り組むことがされております。また，予算面での後押しもしているところです。以下，各大学等におきます実践事例を御紹介しておりますか，この13ページにおきましては，例えば，地域連携インターンシップ
が，年間実習日数200日に及ぶような形で実施されています。また，次の短期大学におきましても，企業との連携ということで実施されております。また，次のページにある大学におきましても，中段に記載がありますが，
１から２週間のインターンシップで「預かる」，「預かってもらう」というものではなく，中長期のインターン
シップを組み込むことで，企業，大学双方が育てるという概念が，共有・醸成できるスキームが可能になるという観点で，教育課程を企業と連携しながら１年から４年次にわたって編成しているという例。また，次の例に関しても，「学問」から学ぶ，「企業」から学ぶ，「活動」から学ぶといった観点で編成をされています。また，次の17ページの取組では，地（知）の拠点整備事業といった観点で御支援申し上げている事業では，例えば，この教育の一番左上の具体的な取組例にありますとおり，地域関連科目を増やしたり，また，地域に関する学びの学
年共通必修を設定するという取組もされているところです。また，次のページの高等専門学校におきましても，新分野のコース設定，PBLといったところを推進し，駆け足になって恐縮ですが，19，20ページにありますような実践事例もあるところです。引き続き，専修学校について21ページですが，２の国の取組といった観点で，成長分野等における中核的専門人材養成といった観点で産学官のコンソーシアムを形成し，モデルカリキュラム等を開発している事業を実施しているところです。具体的にその分野は，23ページにその分野の記載があります
が，本日御発表を頂きますIT分野，そして，次のページの観光の中のホテル関係の部分につきましても，この事業でも先駆的な，成長分野における中核人材育成ということで関連分野として実施しているところでございます。また，そのほか，27ページですが，先導的試行として企業と密接な連携により教育課程を編成していく取組
といたしまして，昨年26年度より職業実践専門課程が専修学校の質保証といった観点で開始されており，また，
28ページにありますとおり，同様な取組を大学，短期大学等におきましても実施できるように，今後，大臣認定の同枠組みを広げていくという方針でおります。このような取組をこれまで実施してきた上で，最後，データ的なところで，29ページにありますような大学における教育内容といった点では，職業教育よりも更に広範な，勤労観，職業観の育成，醸成も含めたキャリア教育といった観点で，教育課程内で実施している大学は，例えば，
29ページの右上を見ていただきますと，増えているということで，直近のデータは，24年93.2％になっております。下のところの具体的内容というところで見ていただきますと，例えば，赤枠で囲っておりますところですが，大学と企業等とで連携して実施する，授業科目PBL等の実施という点では23.8％という状況，また，社会人等に対するリカレントを目的した授業の開設といった点も5.2％という状況でございます。３－20－

０ページの下で

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

すが，教員の教育面における業績評価・顕彰といった観点では，全ての教員を対象として教員の教育面における業績評価・顕彰を行っているという回答をしているところは２割を切る状況であったり，また，教学マネジメン
トということで，学外の関係者との連携といった点も３割ぐらいとどまっている状況です。最後に，次の31ペー
ジですが，大学等におけるインターンシップの実施状況ですが，単位認定している大学等の数は上の表の左から
２番目の枠ですが，例えば，大学でいきますと，687校，91.5％という状況で，単位認定を行っている授業科目
としての数といった点は増えているところですが，一方，学生のインターンシップの参加状況といいますと，下の円グラフにありますような，大学であれば，「経験あり」が１割強という状況，また，実施機関と，参加している学生のうちの参加機関といった点でいきますと，右の表で，例えば，大学で，資格取得に関係があるといったところは，３週間以上は35.3％というところですが，資格に関係なしというところでいきますと１割強の参加という状況でございます。以下のページに関しましては，前回，第１回でも御紹介申し上げました，各大学，短期大学等におきます実習等の単位における割合といったところでございます。こういった資料を，既存の大学における取組状況等ということで，本日の参考にしていただければと存じます。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。多分，御意見，御質問等もあるかと思いますが，先にヒアリングに入らせていただき，その後に全体の質疑，意見交換をさせていただこうと思っております。もちろん，不足の場合には次回以降にもそういう時間を設けたいと考えております。本日は，ヒアリングに関しては３名の経済界の方にお越しいただいております。経済同友会，教育改革委員会委員長でいらっしゃる，デュポン株式会社天羽名誉会長，IT関連会社として，株式会社スマイルブームから徳留取締役，観光の観点からは，ホテル関連として，
日本ハイアット株式会社の阿部代表取締役副社長にお越しいただいております。本日は本当にお忙しい中，ありがとうございます。それでは，早速，経済同友会から天羽さんにレクチャーをお願いしたいと思います。それでは，よろしくお願いいたします。
【天羽氏】15分くらいと聞いておりますので，早速始めます。ただいま御紹介いただきましたデュポンの天羽でございます。昨年から同友会の教育改革委員会の委員長を務めております。１ページ，最初は目次ですが，一つ目は同友会で４月２日に公表した提言の内容の説明，二つ目は私見ですが，経営者の立場で，デュポンという外資系で約10年近く社長をやってきた中で自分が思っていること，問題提起と大学への期待という二部構成になっております。２ページ，これからの企業・社会が求める人材像に関して，2014年度の経済同友会教育改革委員会
で取りまとめた提言に基づいて，キーポイントに絞って説明をさせていただきたいと思います。３ページ，ここで提言の問題意識を説明したいと思います。これも既に皆さんも御存じなのでサラッと流させていただきます。
現在，我が国の競争力を高める上で，資質能力の高い人材育成は非常に重要な課題，急務であって，社会全体で真剣に考えて対処していかなければいけない問題です。しかし，企業が望む資質能力を備えた人材育成は，まだまだ途上かなと考えます。企業が望む人材育成が進まない理由は，ここに三つ書いてあります。一つは，このチャートの中にもありますが，大学での学びと企業・社会での学びが不連続なのではないかということ。二つ目
は人材育成に向けた産学官での対話が十分ではないこと。最後に，やはり，企業側から大学に対して，企業・社会が求める人材像，こういう人材が必要です，ということがうまくコミュニケートされていなかったのではない
かということです。これを踏まえて，今後の姿ということで，チャートの右に三つ書いてあります。当然，不連
続ではなく連続的に，人材育成に向けては産学官，お互いに歩み寄りながら対話を進めていこうと。企業も，求める人材像というのはどういうものかということを大学や学生にもっともっと明確に伝えていくことが必要であると考えております。最後に企業と大学の位置付けとありますが，社会の中で大学を問題解決に必要な教養，知識，技術やスキルを育成する中核機関として位置付けて，企業も社会の一員として大学教育の中にもっともっと
関与していく責任があるのではないかと考えております。４ページです。企業が求める人材像と必要な資質能力がここに書いてありますが，四つほどございます。これも詳細な説明は省かせていただきます。第一に，皆さんももう既にディスカッションされていると思いますが，変化が非常に激しい社会の中で課題を見いだし，チームで協力して解決する力，ここに「課題設定・解決力」と書いてあります。２番目には，困難から逃げずに，それに向き合って乗り越える，ここでは「耐力・胆力」という言葉を使っています。常にチャレンジしていくという気持ち，その中で胆力が生まれ，それを何回も克服するうちにどんどん耐力ができてくるのではないか。３番目
は，これが非常に重要なのですが，「多様性を尊重し，異文化を受け入れながら組織を高める力」です。今後，
もう既にそういう企業さんもたくさんありますが，海外へのビジネス展開が行われています。またそれと並行して，今後，女性，高齢者の社会進出がますます増えてくるでしょう。そういった多様な場では，自分と異なる価値観を持つ相手とともに成長して，組織全体の力を高めていくという人材がますます必要なのではないかと思っ－21－

ております。それは「多様性」と考えております。４番目は，「価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力」，これは「コミュニケーション能力」とあります。コミュニケーション能力というのは，企業においてもそうですが，大学でも必要とされる能力です。具体的には，企業内外の公の場で相手の主張を正しく理解して円滑に対応できる力，そして，そこで臆することなく自分の考えを明確に述べて説得していくという力，交渉力も当然入ってくるのですが，真摯に正面から向き合う能力が必要なのだと思っております。次，５ページ目です。ここで人材育成に向けて企業がなすべきことを２点，申し上げています。１点目は，企業のトップに言えることですが，企業はどういう人材を求めるかを明確にして大学や学生に対して発信しなければいけない。その前提として，経営者は自社をどのような企業にしていくかという明確なビジョン設定をし，自ら社内外にそれを発信して実行することが求められます。そういった中で優れた人材を獲得して組織を作り上げていくことが必要なのだと思います。もう１点，企業は経営者のビジョンを実現するために必要な人材の能力について，語学力や資格，成績水準，スキル等，できるだけ具体的に明示することが必要なのではないかということです。こういう企業，学生間の相互理解がないものですから，大学を卒業して３年以内，25歳未満の離職率は，実に30％です。こゆゆれは非常に由々しき問題であると私は思っています。化学系企業の離職率は平均15％ぐらいということですが，それにしても，この30％というのは大変驚きました。やはり経営者は，うちはこういう人材が欲しいということをしっかり発信していく努力が必要だと思っております。次に，企業は採用選考において学業成績を積極的に活用することが求められると思います。後でデータが出てきますが，私ども経済同友会のアンケートによると少しびっくりするような結果が出てきます。企業の採用選考においては，サークルや体育会系の活動，アルバイトの経験が重視される。一方，学業成績には余り重きを置かれていないということです。これは，質問の仕方にも問題があったのですが，少なくとも，このような傾向があります。企業は，こういうことを改めるべきではないでしょうか。採用選考では，やはり学業成績を重視する。そのためには採用基準となる成績や知識の内容・水準を明示していくべきではないかと思っております。次，６ページです。人材育成に向けて企業と大学が協力すべきことについてお話ししたいと思います。まずは，先ほど伊藤室長から話がありましたが，インターンシップです。インターンシップの強化・充実というのは非常に重要と考えますが，数字を見るとまだまだ十分ではありません。企業・社会が求める人材育成をする上でインターンシップというのは非常に有効な手段で，大学や企業での関心は高まっていますが，現状では課題があるのです。ここに，インターンシップの強化充実と課題，望ましい枠組みをチャートにしてあります。課題は，もう既に皆さんもお気づきだと思いますが，期間が短い，単位にならない，就活にしか使われない，報酬の支給がないなど，非常に限られています。こういうことを，チャートの右の方に望ましい枠組みということで示しています。長期化していくべきである，もっと大学が関与する形でのプログラム開発をして，これを実際に単位にしていくとあります。そしてそれが大学の３年生や大学院の１年生対象の，何となく就活にリンクしているみたいなものではなく，もっと若いとき，学部の１年，２年のときから参加できるようなものにする必要があるのではないか。学生に対してもっと早くから気づきを与えていく。また，そういった形の中で，当然，報酬があってもいいのではないかと思います。こういったプログラムの開発には大学ばかりではなく，企業が一緒になって積極的に関与していく。そういう流れで，学生参加型の産学連携研究の拡充，実務家教員の受入れ，企業人，社会人による教育の推進，社会ニーズを踏まえた教育の推進などなどが必要だと思います。これらのことはもう既にやっていらっしゃる大学もあると思います。しかし，今以上に，もっと加速度的にプログラムを進めていく必要があるのではないかということがここのポイントです。次に，大学への期待についてです。これは四つあります。ここに書いてありますものを全部は読みませんが，３番目に書いてある，教職員の資質能力の向上が重要だと思います。その中で，教育に重点を置いた教員の評価システムがもっと適用されてもいいのではないかと思っております。それから，もう一つ重要なのは職員の方です。学校運営に関して，職員というのは重要な役割を担っていて，しっかり力を発揮する必要性がありますが，まだまだそういう状態になっていないのではないでしょうか。職員も資質能力を測って，専門性を高めて，教員との役割分担によって業務の効率化や高度化を目指していくことを期待しております。４番目には，卒業の際の資質能力の保証とあります。ここにはGPAの問題，教育内容・レベル，学生の到達度の明確化と学業成績への反映，卒業
資格の厳格化など，いろいろ書いてありますが，ここは時間の関係で省略させていただきます。恐らくここにいらっしゃる皆さんにも御同意いただけると思っています。次は学生への期待です。経済同友会調査のグラフが８ページに載っております。製造業では当然，理系の学生に対しては専門知識，研究内容の重視という結果はあるのですが，ここで面白いのは，製造業でも非製造業でも論理的な思考力，課題発見・解決力は専門知識以上に重視されているという事実です。こういった力を養うために，学生時代に異文化に触れ，多様性に気づきを得るこ－22－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29とは，その後の成長に必ずプラスになると思います。ですから，学生には海外旅行も含めて，積極的にいろいろなことにチャレンジしていただきたい。そして早い段階からインターンシップ，またボランティア等の多様な経験に触れて職業観を養成してもらいたいと思います。あとは，これは私見ですが，大学での学びというのは，誰のためでもなく自分自身のためであるということを学生に自覚してほしいと思っています。これからのグローバ
ル化社会の中で，競争相手になっていくのは，日本人だけではなくいろいろな人種の人がいると思うのです。そういう意味でも，もっといろいろなことを経験していくことで，企業で必要される能力がつき，即戦力ともなりうる人材になっていくのではないかと思っています。かなり速く話しているつもりですが，15分でやるのはなか
なか難しいもので，あと２，３分御容赦ください。９ページ，ここからは私見になります。次ページにあります
ように，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の構築に当たっては，まず，実践的な職業教育を通じて養成すべき人材像と人材育成方法についてもう少し明確にすべきではないかと思います。私が考える養成すべき人
材像というのは，ビジネスマインドと実践力を持って，企業や地域社会の発展に向けて，「自律的に」という言
葉を使っていますが，自律的に活躍できる人間です。例えば，私が仕事柄，最近お会いした，日本各地の農業法
人の方々を挙げたいと思います。鹿児島，千葉，北海道などなど，各地の農業法人のリーダーたち，若手，35，
6歳で，小さい農業ですが，それらを経営しているリーダーたちの中には今，改めてMBAを取りに大学に通ったりしている方々がいます。こういう人たちがもっともっと地元の大学に行くことができるといいなと思っています。企業や地域社会の発展に向けて自律的に活躍できる職業人を養成するには，その受け手となる企業や地域社会の協力・関与が非常に重要です。カリキュラム作りの段階から企業や地域のメンバーが関与していくこと，また，大学が全学的な取組として，企業・社会と連携した実践的な教育を行うことが重要だと思っています。具体的な教育内容に関しては，ここに幾つかアイデアを示しておりますが，ここは省略させていただきます。六つほどありますが，特に重要なのは，産業の生態系は今後どんどん変わっていくことを踏まえたものでしょう。その10年・15年後を見据えた実践的なビジネス教育ということです。そして，これは語弊があるかもしれませんが，
アカデミックなキャリアを積んだ先生方に比しても重要なのは，企業・社会の経験がある実務家教員という方々です。特に，現役の30歳，40歳という企業の中でもバリバリで活躍している，そういう若手の社会人が大学の中に出向いて教えることは大きな意義があると思っています。２番目の問題提起です。実践的な職業教育を行う新
たな高等教育機関をどう位置付けるのかという点です。私は，既存の大学や高等専門学校と，新たな教育機関とは差別化が必要だと思います。現在，理系分野での高等専門学校の意義は，社会的にも一定の評価を得ていると思います。ですから，新たな高等教育機関のイメージは，高等専門学校と似ている印象を受けますけれども，そ
れとは異なる位置付けにすべきではないか。個人的には，文系，理系に共通する実践的なビジネス知識の養成を目的とした教育機関として位置付けるのがよいのではないかと思います。ここにありますデータを見ていくと，新卒採用の面接段階で重要視される上位３項目がチャートの右の方にありますが，企業は，理系大学生に比べて文系大学生に対して学生時代に学んだ専門知識，研究内容をほとんど期待していない。その代わりに，新しい職業，地域などなど，様々なニーズに対して，文系の大学生にも社会，企業が求めていくような専門知識，これは当然，ディスカッションしていく必要性がありますが，そういったことを養成していく必要があるのではないかと思います。最後の３番目ですが，新たな高等教育機関での教育の質の保証をどう担保するかという点です。新
たな教育機関という区分ができることで，既存の大学や高等専門学校の教育の質とどうリンクしていくか，これを契機に，各機関の強み，役割の見極め，大学を中心とした教育機関の機能分化が進むことを期待しています。
その際には，当然，スクラップ＆ビルドという議論があってしかるべきではないかと思います。時間をかなりオーバーしましたが，以上，幾つかの点は私見として参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。
【永田部会長】天羽さん，どうもありがとうございました。まとまりがよくて，幾つの観点にも触れられていました。また後ほど，意見交換になったときに御意見等をお伺いしたいと思います。それでは，２番目ですが，株式会社スマイルブームから徳留取締役に御説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【徳留氏】早速ですが，天羽様のお話がほぼ全体的であると思いますので，私の方は，自分が所属しますゲーム・CG業界の分野から，かなり絞った形でお話しさせていただきたいと思います。まず，私自身は，鹿児島県の桜島がくっついているところの大隅というところの出身です。各ソフトウェア会社に所属して，1994年にマイクロソフトに入社し，翌年がWindows95という，OS業界としては一番大きなイベントを経験させていただいたとこ
ろから，2011年末までマイクロソフトでいろいろな職種を経験させていただき，社会人歴25年のうちの約半数はゲームを作る職種に殉じている形になります。本日，私の方から説明いたしますのは，１ページ目になります－23－

が，ゲーム・CG分野の現状，業界動向と，実際にどういう人が求められるかという部分のお話と，人材育成の現場を実際に見てみて，私ども業界からどういうふうに見えているかというお話，最後に，人材育成の提言という部分をお話し差し上げられればと思います。３ページ目です。いきなりお金の話かなというところですが，これは，ウェブサイトにあります市場規模のマップになります。現時点ですので，2015年から換算しますと，2014
年に出ている白書などから抽出してウェブのサービスで出ているものになります。やはり，日本で大きなパーセ
ンテージに占めるのは，自動車，及び自動車の附属製品，こういった製造業が大きいというのはよく分かるので
すが，次の３ページ目を見ていただいて，その62.6兆円の規模がある，多分，これは2013年度だと思いますが，車業界に比較して，ゲーム・CG業界というのは多分野にわたります。ここに書いてあるだけでも，ゲームソフ
トをショップ，小売店に置いて，それを作って販売してというだけではなく，アミューズメント施設であった
り，実際には，CGの分野等も含めてしまいますと，アニメーション，テレビで出しているもの，映画や，オンラインのゲーム等，多種多様な部分にまたがっており，それの総額というわけにはいきませんが，それだけで約８兆円の規模になる市場を有している形になります。ですから，ゲーム・CGという形で一つの市場があるという形で皆さんの方でも認識していただければと思います。ただ，この後に阿部様がお話しされる旅行は，単体でもう６兆円の市場があるということで，逆に言うと，もうそれだけでも強いということは思います。次に，業界動向としては，皆さんもイメージで持たれているゲームをコントローラーでテレビにつけてやるという部分，及びCGも，アニメーションをやったり，CDのメディアで販売したりという部分から，2015年の傾向が分かるのは来年度になるかと思いますが，はっきり言うと，現状はほとんどスマートフォンです。こちらの中で動いているものの収益で，ほぼゲーム業界は成り立っております。もう９割方と言っても過言ではないと思います。この市
場を取るという形を，我々，ゲーム・CG分野の中では大きな生活の糧としております。ただ，多分こちらの中にもいらっしゃると思いますが，先端技術というものがございます。HMD（ヘッド・マウント・ディスプレイ）
や，IOTと言われている部分，データ分析・アナリシス・集約とか，そういった分野は，実はゲームでも応用しております。逆に言うと，ゲームの方が先行してお客様のニーズに出せるところまで持っていける。あと，体験型，「ナラティブ」という言い方をしますが，シナリオベースのエンターテイメントの提供という部分の市場形成をしていくことになっていきます。お金の話をして，技術的というか，未来型のお話までしていくのですが，
なぜその話をしていくかというのが次になっていきます。４ページ目ですが，先ほど言いましたとおり，はっき
り申し上げて，今の特にゲームの部分に関して言いますと，スマートフォンビジネスという部分が主体となっております。ただ，より作り込みをしたものに関しては，日本のコンテンツだからということではなく，海外の市場で日本のコンテンツの方は勝負を懸ける形が非常に強くなっております。ただ，非常に難しいもので，技術だ
けあればいいとか，物が作れればいいという時代が終わりまして，トータルのビジネスに対してもシナリオを用意しなければいけないという非常に難しい部分まで現在，業界としては課題として持ちつつ，これらをクリアしながら商売とさせていただいている形になります。５ページ目になります。実際に我々のゲーム・CG分野の業界としてはこんな人が求められます。右の絵を見て，分かる人は分かると思いますが，レオナルド・ダ・ヴィン
チとラスプーチン，要するに，想像心と現在の錬金術師，この二つがなければ駄目です。クリエイティビティと言いますけれど，無から有を生み出す，その無があるわけではなくて，そこは学習なのです。ある程度の知見という部分があるかと思いますが，そういったものをいかに具現化するかという部分が必要になってきます。実を言うと，ゲーム・CG分野というのは，何かお手本がある，今まで見たことがある。ドラゴンなんて，皆さん，
見たことがありますか，ないですよね。そういったものを実際に自分で想像して，それを絵にして落とさなければいけないのです。そんなことができる職種が逆にどれくらいあるのかということです。ひょっとしたら，おい
しいラーメンを作ろうと思えば，それを想像して味に落としていくという形で，これも具現化の一つだと思います。そういった形で非常にクリエイティビティな部分が求められる人材になります。もちろん，それを作るための技術というものは，コンピューター，ITを駆使しなければならないという形ですが，それは飽くまでもツールですので，基になるのは，自分がどういった世界をお客様に出したいかという部分を具現化できる人材が求められます。これを実際に学生に求めてしまいますので，非常にハードルが高くなっていきます。６ページ目が，昔は単純でよかったのですということを示しています。ただ，現段階，2014年，昨年の話になりますが，もう既にパソコン並みのものがテレビの横にプツっとくっついてお子さまが遊ぶものになっている。若しくは，手元に持っているもの，これは1970年代に，もしスマートフォンがあったら，これは大型コンピューターと同じ処理ができるのです。その分，熱も持ちます。そのような形で非常に歩みが速い。それから，IT業界も同じではないかという形のお話があるかもしれませんが，例えば，ウェブでお買物をしましょうというときに，このレスポン－24－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

スタイムが何秒ぐらい掛かるかということがありますが，ゲームというのは，自分が右に向けとやったら，画面
上，キャラクターは右を向くのに２秒，３秒掛かると人はイライラしてしまうのです。それぐらいで，ここで0.001秒という書き方をしておりますが，このインタクラクティビティ性を持っているエンターテイメントのコ
ンテンツというのは，実はゲームだけなのです。それをまた描画させてなければいけないという能力を持っている，これもCGの能力が必要になるという形で，非常にタイトな世界での技術を駆使して行わなければならない。
それらが作れる人という形になります。７ページ目に，それらの人を現代の職種といいますか，大まかな役割で申し上げますと，クリエイターであり，実際にはツールが使いこなせるエンジニアであり，これらがゲーム・CG業界両方に必要とされているということです。なおかつ，ITの駆使するデータベースエンジンももちろん使うのですが，それだけではなくて，今はスマートフォンにも対応した知見が必要になってくる。CGに関しては，絵を描く能力，空間把握能力があればいいというのが前世代までの認識だったのですが，現在は，いかにして人間が見ておかしいと思わない，挙動がおかしくないかというものをCGのデザイナーが考えなければいけない時代になっております。逆に言うと，ゲームをクリエイトするプログラマーであった職種と比較すると，CGデザ
イナーの方が求められる要素というのは非常に高いレベルを求められているような形になります。８ページ目，前職になるのですが，実際に2006年から，各大学，各専門学校を見てまいりました。もちろん，仕事ですのでいろいろな布教活動をやりながら，接しながら見てきた形になります。９ページ目，その場で見て，もちろん，現場の方々は非常によく頑張っているという部分はよく分かっているのですが，現時点でできないことが多いのかなと思います。要は，ここがクリアされない限り企業として欲しい人材にならないのかなというのは，伊藤室長
から資料２のところでお話があったのですが，小樽商科大学のところで，実際の御当地の販売等をされています
よね。それと同じように，ゲーム・CGの分野も，実際に販売しなければいけないのです。ユーザーの手に取ってもらうところまでいかないといけない。要は，商用のライセンスを持って，きちんとそれを作るツールも仕組みも持った形で学校として本気で市場と向き合わなければいけない。これがない形はナンセンスなのではないかと思います。それから，大学自体には，ここは文部科学省なので多分，御存じの方の方が多いと思いますが，ゲーム学科なるものは存在しません。聞いたことがありません。マルチメディア何とかというのがひょっとしたらあるのかもしれませんが，実際にゲーム制作に特化した形の教育というのは大学でやっていないはずです。もちろん，取り組んでいる私の知人もいっぱいいますので，実際にゲームをカリキュラムの中でやっていたり，講師の方が教えていたりすることはもちろんあるのですが，実際には，それを特化した形になっていないというところがあります。それから，非常に大きな問題，これはどこも一緒だと思いますが，現場の生のゲーム制作，
CG制作を知っている人間が教壇に立っていない，教えることができるのかという大きな問題がありますが，現在進行形の知識をそのまま学生に渡すという形ができていないのです。これではニーズに合った人材をそのまま出していくことは，やはり無理だという形になります。10ページ目になります。では，企業としては人材育成は
どうしているのか，学校にだけいろいろ言うのですが，企業も，仕事優先ですので，そんなに手厚くできていない。もちろん教育というか，仕事を通しながら育成はしていくのですが，教育の観点から見た場合のきちんとした仕組みは，ゲーム・CG分野という技術の部分が，対外的に誰かに教えてもらうということが非常に難しかったり，ボランティアベースの勉強会等を行っている，これはIT業界という共通ですが，そういう形が多くて，正規なものというよりは，タッチ＆トライ的部分が非常に多くて，正直に言うと，伸びる子だけは伸びるという
ところがあります。それから，皆さんにも共通なのですが，「面白いって何？」とか，「売れるって何？」ということを日中夜，寝ないで考えなければいけないのです。これを誰かに教えてもらうのは非常に難しいという形がございます。難しい，難しいとは言っていられなくて，11ページ目ですが，我々，コンソーシアムの方で，実際にゲームを作るためにはどれぐらいの分野があり，それをマスターしていくところで実際の職種としてどういうものまでに就けるのかという部分をマッピング化していったものになります。非常に細かくなっていくのですが，レベルが非常に多くなっていく部分に合わせて，その職種に合わせたゲーム・CG分野の中での適正な職種におのずとスケールとして入っていけるという形になっております。飽くまでも理想像ですが，これを，例えば，専門学校とした場合にどこまで行えるのかと考えたり，大学が非常に変わっていただいて，ここにも３年生，４年生という形で書いてありますが，これぐらいまでのカリキュラムといいますか，カテゴライズされたものを学んでいかなければいけない。今の学生に対しては非常に酷になるとは思っています。次に，12ページ目です。最後になるかと思います。天羽様の方で産学連携の部分はお話しされていたので，どういう業種であっても同じようなことが言えるという部分があると思います。こちらでは，下から２番目の「海外と同様に」というところです。私，前職でワールドワイドの学生向けのコンテストを行いました。カテゴライズは，飽くまでも学生－25－です。ただし，日本人は生真面目に規定を守って20歳，21歳の学生が応募してくるのです，よく頑張っています。ただし，海外は，南米や東欧は35歳の学生が出てくるのです。当たり前じゃないですか。向こうの学生は学び直しでもう１回大学に戻ったり，専門学校と同じようなカテゴライズの学校に戻って自分の職種を高めるために学んでいるのです。そこでコンテストに応募してきて，なおかつ自分はステューデントであると言うのです。
そこと闘うのです。それは，経験値も違えば，向こうは，ついきのうまでプロとしてやっていた人たちなのです。そこと同じような結果が出るかというと非常に難しかったということがございます。このように，もちろん，今の学生の方々，高校生や中学生の方々からのエスカレーション先としての新しい学校体系を作るのも必要なのですが，もう少し人材の流動性を高めて，一回社会に出て，その業界で働いていても学び直しというか，自分のスキルアップができるような仕組みが出せるようになっていくと，非常に強い人材育成ができるのではないかという形で最後の提言とさせていただきたいと思います。駆け足でしたが，ゲーム・CG業界で求めるニーズに関しましてはこのような形になります。御清聴ありがとうございます。
【永田部会長】どうもありがとうございました。ものすごく具体的な例まで示していただき，後での議論に役に立つと思います。最後のお一方，日本ハイアット株式会社阿部さんからレクチャーをお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【阿部氏】日本ハイアットの阿部でございます。よろしくお願いします。15分ということですので，最初に結論だけ申し上げたいと思います。今，ホテル業界というのは大きな変化，私がこの業界に入って経験したことのない変化に見舞われております。端的に言えば国際化です。その国際化の中で最も重要なのは，この国際化に対応できるリーダー，経営者を作ることです。いい意味で，エリートをきちっと作っていくこと，これをしないことにはこの国際化が逆にマイナスになってしまうというのが，今，ホテル業界の人材のニーズ，状況かと思います。そういった意味では，チャンスというより，正直，危機感を持っております。結論ではないのですが，いわゆるホテル経営学部・ホテル経営学科，これはアメリカ，ヨーロッパ，アジアにありますが，日本でも，もちろんそういう学校はあるかと思います。ただ，そういうホテル経営学科をきちっと作ることが一つの大きな解決策になるのではないかと思っております。それでは，最初に２ページ目，「急激に進むホテル業界の国際化」です。
今更国際化というと，ホテル業界が何を言っているのだと言われそうですが，国内の宿泊者に占める外国人の割
合は，つい２，３年前までは５％ぐらいで，20人に一人が外国人でした。それが昨年9.5％，10人に一人，飽くまでこれは私の試算ですが，オリンピックのときには，恐らく２割近くが外国人になっていく。全ての宿泊のお客様の２割が外国人になっていくという状況です。これは何を意味するかというと，我々ホテル業界が今まで全く経験していない状況が生まれてきている。５人に一人外国人というのは，例えば，大都市で言えば，国際的な観光都市，東京，大阪，名古屋等で言えば，変な話，二人に一人，その他の地方の都市でも外国人が，例えば，お客様の３割や４割を占める。そのときに，２割だからまあ適当にやっておけばいいという状況では済まされないです。一つは英語の問題で，語学のコミュニケーションが絶対に必要です。それ以外に，食事の問題，アレルギーの問題，コミュニケーション，マーケティングの問題，施設の問題，コンプライアンスの問題も含めて全てです。外国人が２割，３割という状況は，今までホテル業界が対応している状況とは全く変わってくるというのが，私の見方です。私の試算というのは，2020年に3,000万人の訪日客で，今現在，官公庁は2020年に2,000万人，2030年に3,000万人という見方で，少し前につくった数字かとは思いますが，現在のトレンドというのは，これをはるかに上回っている状況です。2020年に3,000万人，昨年が1,300万人ちょっとですから，その約２倍になるというのが現実的な状況として見えてきているかと思います。ちなみに，今年は１月から４月，若しくは５月のデータで，対前年で訪日客が４割増えているという状況です。過去３年，若干出っ張り引っ込みがありますが３割を超えている状況ということで，とどまるところを知らないという状況です。これはもちろん，私どもホテル業界にとっては大変うれしい，有り難いお話で，今現在，東京，大阪等では，ホテルの予約が取れないという状
況が生まれています。それは有り難い状況なのですが，このまま放置しておくと，それはいろいろな意味で逆に問題が出てきてしまう，ネガティブな状況になってきてしまうという状況です。それが今現在の需要サイドです。では，その供給サイドです。供給サイドといいますのは，ホテル業界で言えば，ホテルないし旅館がどういう状況になっているか，３ページ目です。訪日客の急増に伴ってホテル業界の国際化が急務になっている。端的に言えば，英語でのコミュニケーションがまず何よりも，一にも，二にも，三にも英語力，英語でのコミュニ
ケーションです。それ以外に今現在進んでいる状況としては，外資系ホテルチェーンは，地方都市，リゾート地への進出，またビジネスセグメントへの展開を図っています。従来，外資系というのは，何かというとなかなか
難しいところがありますが，例えば，マリオット，スターウッド，ヒルトン，インターコンチネンタル，若しく－26－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

はハイアット，私どももそのようなカテゴリーに入ると思います。一方で，外資が持っているホテル，所有しているホテルがいろいろなブランドで展開しているところもあります。例えば，ソラーレホテルズというところです。その他，チェーンではないですが，単体で，例えば，ペニンシュラとかマンダリン等のホテルも，ある意
味，そういうセグメントに入るかと思います。外資系ホテルチェーンが，従来はビジネスホテルセグメント，若しくは地方都市に展開していなかったのですが，今はそういう外資系のホテルチェーンが，そういうところに関心を持って取り組んでいます。一方で，特に近年，アジアの投資家が日本のホテルを購入しているという状況が続いております。それから，日本のホテルチェーンでも，例えば，日航ホテルとかホテルオークラとか，そういう，海外にもホテルを持っているチェーンというのは，そういった意味での外国人対応にかなり積極的，若しく
はノウハウがあるというところがあります。一方で，特に今まで国内客がほとんどを占めているところでは，これからその辺の対応を迫られるという状況かと思います。従来，例えば，本当にビジネスホテルというセグメン
トの中で日本人客が大変だったところも，最近，本当にここ１，２年，外国人がワッと泊まっている状況です。
例えば，立川など，従来は都心での観光やビジネスで外国人が泊まっていないところにも今，泊まっているような状況があります。その下に簡単に書きましたのが，日本全体で約150万室あるうち，83万がホテル，73万が旅館です。その83万室のうちチェーンホテルの110社で約48％，半分を占め，その半分のうちの約11％を，そういう意味では外資系と言われるホテルが占めているという客室の割合です。これは何を意味するかというと，今現在，確かに外資系，若しくはチェーンホテルという部分の比率は必ずしも高くないところはあるのですが，今後の国際化の中で，チェーンとしても，外資系というところも働いているのは日本人ですから，同じような国際化
対応というのがどんどん必要になってくるというところです。４ページ目です。では，どういう人材が必要なのか。１番目として，英語コミュニケーション能力も含めた国際的なビジネス経験，ノウハウのある人材が，ホテル企業幹部，ホテルプロフェッショナル，総支配人等々，ホテル幹部に今現在，極端に少ない。２番目として，
英語コミュニケーションができるサービス人材，これはフロントやレストランです。特に調理人材に非常に少ないというのが今の状況です。なぜそういう国際的なビジネスプロフェッショナルが日本には少ないのかというところです。もともと英語教育，英語だけが全てではないというのは当たり前なのですが，これからの状況だと，
もうそれが必須なのですが，それができる人材が，まだまだ極端にこの業界は少ないというのがあります。ディ
ベート力です。英語は下手でも話をして説得しようとする，話を理解する力もない。それから，ホテルチェーンの幹部プログラムというのがいろいろな大手のチェーンというのはあるのですが，そこに入ってくる日本人も少ない。それから，ホテル業界というのは，世界各地を転々としながら実力を付けて，最終的には総支配人，若し
くはその上を目指すというのが一般的なのですが，そこに入る日本人も少ない。最近は，ホテル経営学部，これは海外のホテル経営学部に行く日本人も非常に少なくなっている。私が20年ほど前に行ったときには，その当時，コーネル大学のホテルスクールの大学院で１クラス40名のところ，日本人が７，８名いたのです。それが今
や，ここ数年は０とか１とか，そういう世界になっている。一方で，中国，インド，韓国は逆に増やしていると，そういう状況があります。例えば，私の会社の中でいろいろな会議をする中で，中国人の英語力というのは，もう目を見張るようにうまくなっています。それは彼らがどんどん海外に留学をしているからです。もちろん，香港，シンガポール，それから台湾もホテル業界では，語学力，ビジネススキルも含めて強いです。そういった中で，正直，日本人が見劣りをしている，もちろん，そういうところを何とか引き上げるということが私の仕事ですが，なかなか厳しいところがあるという状況です。５ページ目に移らせていただきますが，そういう中でどうしたらいいのか。私の母校のああいう教育機関があれば，それは日本のホテル業界も人を採っていくだ
ろうということです。一つは，英語でのコミュニケーション能力，ディベート力を若いうちから身に付ける。それから，社会学ではなくて，ホテルの経営者，プロフェッショナルを目指すという明確な目的があるプログラムを作る。よく，観光学部とホテル経営学部が一緒というところが多いと思いますが，全く違います。ホテル経営
学部というのは，実際にはホテル特有のアカウンティング，不動産投資，レベニュー・マネジメント，ホテルに特化したそれなりのスキルが必要で，ざっくりとした観光，ツーリズムというところと，正直，全く違う世界です。そういうものに特化したものをする，ということは，逆に言えば，そこに入ってくる学生はそこに関心がある，インセンティブがあるというところなので，そういうところを明確にした学部が必要なのではないかと思います。もちろん，社会学としての観光学を否定するわけでは全くなくて，それはそれで大変大きな意味があるかと思います。そういうホテル経営学部の特徴としては，ホテルに特化したビジネススキル，ビジネススクールとしての面，それからオペレーションを，例えば，料飲，レストラン，ワイン等を学ぶところもありますし，あとはフィールドスタディ，インターンシップ，若しくはグループスタディ，そのようなチームワーク，若しくは－27－ディベート力を磨くことが教育のプログラムとしては非常に大きい。それはビジネススクールと比較しても大きいと思います。社会人を教員にというところは，私も一つの手かなとは思いますが，実際にはそれぞれの分野はかなり深いのです。ですから，逆に言えば，きちっとした教員のプロが必要ではないか，必要に応じて海外から持ってくることが必要なのではないかと思います。次，６ページ目です。実際にアジアの，例えば，シンガポー
ルや中国などは，コーネル大学と実際にプログラム提携をしている，実際には，プログラム提携というよりは教員の派遣から何からするというところも増えています。一方で，我々，ホテルスクールの卒業生が150名いて，非常にいい形で，今現在，新しく入ってくる学生，卒業する生徒のインターンシップ，就職のサポート等をしている状況がございます。７ページ目です。では，そういうホテル経営学科の受入れはどうかということです。受
入れ側がないことにはホテル経営学部も成り立たないというところがありますが，私は，今は，受入れの企業側にも非常に大きな変化が起きている，若しくは起こらざるを得ないと思っています。まずは，先ほど言ったホテ
ルのプロ，それはコミュニケーション能力も含めたプロが，今後，国際化するホテル業界の中でますます必要になってくる。外資系ホテルのみならず，国内のホテルも全く同様である。それから，企業内訓練というのは，ホテルは，大きなチェーンでない限り難しいところはあります。それは終身雇用ではなくて流動性の高い業界ですから，長期にわたっての投資がなかなか難しいところがあります。一方で，ここ数年，かなり業績がよくなってきている中で，人に対する投資，それから，今はなかなか人が採れない，採用難ですから，そういった意味での企業側の余裕もできてきている，若しくはモチベーションもできてきていると思います。企業側，若しくは業界側の課題としては，この業界のイメージアップが必要である。宿泊業，レストラン業というと，ある意味で，昔で言えば水商売というイメージ，長時間労働等，そういうイメージがあるかと思います。製造業が非常に強かった日本に対して，サービス業というのは，何か亜流みたいなところがあったかと思いますが，そこは業界としてイメージアップ，処遇の改善，優秀な学生を更に伸ばすというところをやっていく必要があると思っています。
それから，英語教育というのも，当然，企業側としての責任であります。最後のページですが，ざっくりとした話で，そういう人材を育成できるケースと，できないケースというのは，私は非常に大きなインパクトがあると思っています。人材育成を図ることができるケースに関しては，日本が真の国際観光立国になっていく。フランスがそういうビジネス観光客が8,500万人，アメリカが7,000万人，ずっとおりてきてイギリスが3,100万人，ドイ
ツが3,100万人という状況です。3,000万人というのは決して多過ぎる数字では全くなくて，きちっとした人材養成を図って，きちっとした経営者を作って対応していけば，3,000万人，4,000万人，5,000万人という数字になっていくと思っておりますし，逆にそれをしなかった場合には，非常にネガティブな影響，来てもらったはいいけ
れども，きちっと対応できない，おもてなしは，実際にそれが言葉，若しくは商品で対応できないと，それは十分ではないというのが私が感じるところであります。以上でホテル業についての御説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【永田部会長】阿部さん，どうもありがとうございました。以上，３名の方々から具体的な例も含めていろいろとレクチャーを頂きました。これから，先ほどの前半部分の文部科学省からの御説明も含めて御意見，御質問等がある方は発言をお願いいたします。なるべく対話型の方がいいと思いますが，委員の方々は，佐藤委員のように名札を立てていただければ，こちらの方で順番を見ています。それでは，まず佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】本日はいろいろ御説明いただきありがとうございます。大学をあずかっている者として大変参考になる御意見があったと思います。要点は三つで，一つ目は，つぶやきというか，ぼやきなのです。それは，高大接続のところの委員会もそうなのだけれども，ここで議論したことが最終決定をしたように新聞に書かれる。多分この議論も，今どうすべきか，ということを議論しているので，ここで発言があることは最終決定ではないというふうに私は思っていますので，その点について，やはり十分な理解を，公開をしている中で受け止めていた
だきたいというぼやきが一つ。もう一つは，自分のところも含めて考えた場合，本日は準備された関連資料の中の８ページに，平成17年の将来像答申でまとめた分野別機能分化ということを答申して，それに従って大学はいろいろ整備をしてきたのだというふうに理解しております。私は桜美林大学ですが，うちの大学でも多分15年ぐ
らいに，やはり機能によって大学を分けていかなければいけないのではないかと思ったものですから，筑波大学が学群という制度でクラスターはそれぞれのカレッジとして完結して，その機能を集めていくということがあったので，私のところもそういうふうにしてきました。したがって，17年の中教審の答申があったときは，これでよかったのだと思ったのです。そのときに，私のところは，いわゆる基礎学術というか，人文社会，自然の，従来大学の中心となっていた教育を「リベラルアーツ」と呼んで，それ以外の職業教育も含めて「プロフェッショ
ナルアーツ」というカテゴライズをして整理してきました。プロフェッショナルアーツの方は，資格に結びつく－28－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

ところ，あるいは芸術教育，ビジネス教育ということはそこでまとめていく。その上で職業人育成のための大学
院を全体の傘を掛けるような形で整備してきました。そういう面から言うと，社会にすぐにリンクして，社会に出すためにどういう人材を育てなければならないかということは，大学の中でももう既にやってきたことであると私は感じています。ちなみに，申し上げますと，私も現在，大学設置・学校法人審議会，大学分科会をあずかっておりますが，そこに出てきている申請も，従来とは全く違うカテゴリーの教育が大学教育の中にもう既に入ってきて，これを本当に大学として認めていいのかどうかという議論もありますし，それから，その後，アフターケアでもっていろいろな意見がつくというような状況があります。したがって，二点目は，これは，大学は大学なりに変化しようと思ってやってきたことで，本日お話を伺っていて，これは大学の中でも受け止められる
ことではないかという気が私はいたしました。それが一つです。それから，もう一つは，実は，将来像答申のときだったか，その後だったか，一度大学で育てた者を社会に出すときに，職業と結び付けたときにどういうふうに考えるべきか，ということを言ったとき，これは12年の資料ですが，企業ベースで見て，385万2,000を超す企
業の数はあるのですが，その中で99.7％はスモールビジネス，中小企業であって，大企業の占める率は，数だけで言えば0.3％である。そうすると，当時は，就職は非常に難しいという議論をしていたのだけれども，実は有効求人倍率を見ると，ビッグビジネスは非常に高いのだけれども，スモールビジネスのところは結構，有効求人倍率で言うと２点幾つということがあった。三点目は，実践的な職業教育を行う新たな教育機関を制度化するに当たって，それぞれの地域，地域で特性もあるし，どういう学校を作って整備していくかということについて
は，是非，スモールビジネス，中小のところが，少なくとも80％以上の受皿，雇用を持っているわけですから，
そこのことも検討しながら議論をしていただけないかというのが私のお願いです。長くなりましたが，以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。現状を御説明いただきました。次の方にも御発言していただき，また何か出てくれば意見交換いたします。永里委員，よろしくお願いいたします。
【永里委員】ありがとうございます。質問したいことがございます。それは徳留さんに質問したいのですが，昨今の新聞をにぎわしている一つの例として，理化学研究所松本紘理事長が，幅広い教養教育とか，リベラルアー
ツが幹であって，そこから花開いてイノベーションが出てくるとか，あるいは，成長産業がここから出てくるのではなかろうかと言っております。滋賀大学佐和隆光学長も，大学の世界ランキングの中ではリベラルアーツを
きちんとやっているところが結構高い評価を得ているということを新聞で言っております。徳留さんの資料では，非常にクリエイティブさを要求されているのですが，極めて専門的で，カリキュラムも具体的に書いてあり
ますが，こういうカリキュラムが必要だとすると，リベラルアーツというのは必要ないのか，あるいは，これがあってクリエイティブさが出てくるのか，その辺について徳留さんの御意見を聞きたいと思います。
【徳留氏】はい。私自身としては，業界の中にいるものですから，ここに挙げているような，資料の後半の11
ページ目の資料かと思いますが，実際にもうこれを職種としている人間が，日本人でも，特に海外，アメリカでもハリウッドの方にもいるというのが事実だったりするのです。イコール，これで成り立っている状況ですので，今から学ぶ人たちというのは，ここをマストとして超えていかなければいけない，業界に入っていかなければいけないという部分があります。ただ，個人的な見解ということでいいのであれば，そうは言っても人間ですので，人としての素養という部分は大きく寄与するというふうに個人的には考えております。ですから，リベラ
ルアーツという形でくくっていいのかどうかということではありますが，飽くまでもこれは，その業界に行くためのステップぐらいまでに捉えていただいた上で，ただ，人間性という部分では，個々にクリエイティビティさを持つには，その素養が必要であるという逆説的な部分が出てくると考えています。うまくまとめた回答ができなくて申し訳ありません。
【永里委員】面白さとか何とかということが書いてあるでしょう。それは非常に難しいですよね。
【徳留氏】難しいのですが，これも20年商売にしているので，弊社の代表は20年ずっと，国会審議にかけられる
そ きゅう

そ きゅう

ころからずっとゲームを作っていて，いかにして人に対して遡及するか，面白さを遡及，楽しく思っていただく
かを仕事としてやっているのです。それが学問として成り立ってはいる。もう既に大学で面白さを教えている大学もありますので，きちんとした教え方というのはあるのかなと思います。ゲーム業界ではよく，人の一つ先を見た形の，ナラティブという言い方をしましたが，人がどう考えるかの先，次の行動をどうするか，もう予見も入れています。多分，IBMの研究等でも出ていたかと思いますが，そういったことはもう全てゲームに取り込んで事業としてやっている部分がございますので，決して面白さを国民性とか文化だけでくくるのではなく，きちんとした，もちろんそれを我々は職業としていますので，それを分析した上で実装も行える，もちろんこれは学－29－

ぶことも可能なのではないか。ただ，人としてクリエイティビティという部分では，それは絶対に必要になると思います。何も知見がないところでそういったものを生み出すことは，もちろんできないというふうに考えます。
【永田部会長】本当は今のような議論がしたいので，質問はなるべく簡潔に，端的な質問をぶつけられるのがよ
ろしいかと思います。それでは，益戸委員の方から御質問をお願いいたします。
【益戸委員】益戸です。伊藤室長，経済界の皆様のお話を聞いて，現在の地方在住の立場から幾つかお話をさせていただきます。第一に，地方創生には，中堅・中間層のレベルアップ，底上げはとても大切だということです。この部会では，地方においても経済社会活動の基幹を成す中堅人材を育成するためにはどうしたらいいのかという視点からも御議論いただければと思います。次は，この新たな高等教育機関は，今ある大学などの高等教
育機関の限界を超えるものであってほしい。そのためには，新たな高等教育機関の制度化が必要だということです。本日，経済界からの御意見を聞いていると今の教育の現状から抜け出るには，ポンと一つ上に飛ばないとな
かなか達成できないのではないかと感じました。意欲のない学生が多いと言われる中堅・中間層を捨て置くことは簡単ですが，ここをこのままにしていては，何の解決にもなりません。そのためにはどうしたら良いか。この議論は制度設計につながると思います。三番目に，やはり，実践的な職業教育を行うのであれば，社会の第一線で活躍する実務家に教壇に立ってほしいと思うのです。ある高等教育関係の委員会で「新規教員採用は，論文の数や博士号にこだわらず若い実務家を採用してはどうか」と提案をしたことがあります。しかし，残念ながら大学内の慣習的な人事採用ルールで，なかなかそこには行き着きません。本日文部科学省から配布された資料を見ると，実務家を採用できますが，多分，私が手を挙げても教員としては採用されないでしょう。多くの大学教員評価基準はやはり研究実績が第一であり，教育は第一ではないようです。社会人の優秀な実務家は，博士号を持っていたり論文を幾つも書いた経験はありませんが，職業上，求められる高度な専門知識を持っています。こ
ういう人たちが教員として参入できるようにしたらどうかと思います。分野別の人材ニーズの中で観光人材の話が出ました。観光学を学んだからといって全員が観光業界に行く必然性は全くありません。全国の地方行政サイ
ドで観光がわかる人材が不足しています。国内外からの観光客の増加に伴い，行政がリーダーシップを発揮しな
いといけない。受入れ側のグローバル化やバリアフリーなどの整備，さらにその先の町作りなどにも，こう言った勉強をしてきた人は十分役に立つのではないでしょうか。そして，最後は，産業界・経済界・行政との連携です。産官学の連携で重要なことの一つに，お互い意見を言うだけでなく，どこがリードするかということが問題になります。中央の議論では，文部科学省や経済産業省が中心でしょうが，地方であれば，県庁や市町村の方が積極的に入らないといけません。また，経済界でも経団連，経済同友会，商工会議所などにつながる連携が重要だと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。分かりやすい御意見だと思います。その反証というか，先ほど徳留さんがおっしゃっていたことを考えてみると，あるいは，永里委員の意見をお聞きして，こういう例を考えてみると面白いと思います。先ほどのカリキュラムを見て，大変だなと思うのです。あれを勉強しなければいけない，あれはマストで，この上に何が必要であるかと考えてみると，ほとんど他の学問分野と同じだと思います。どの分
野でも，あのぐらい学ぶのがマストであり，その上に，新しい研究などをやらなければいけない。ですから，徳留さんがお示しになった概要を実行するのは本当に大変だと思います。具体的にはこんなにやらなければいけな
いと初めて知りました。本当に大変有り難いことです。マストはやるのだけれども，本当にマストが経済活動をけんいん

牽引するような人材をそれだけで作れるかという問題はあるのではないか。それは今，益戸委員がおっしゃった
ことの中で，違う業種に行ってもきっと頑張れる，そういう人が育たなければいけないというようなことです。
そういう意味合いで，今の御意見は大変面白いと思います。それこそ，私たちが本気で話さなければいけないことだと思います。その上で，今の研究者を育てるような大学のシステムには欠けているものを制度化して作らな
ければいけないという議論になっていくのだと思います。鈴木委員の方からどうぞ。
【鈴木委員】産業界の方からお話を伺えてよかったと思います。勉強することが多かったです。私は今，大学と短期大学の学長をしております。大学で教育しているに当たり，就職率というのが今，非常に重要で，一喜一憂しているところがあるのですが，学生のことを考えますと，向こう40年間の職業生活，さらに100歳までの人生ということを考えて教育していかなければいけないと思います。それぞれの方に一つずつお伺いしたいと思います。天羽様には，10年から15年後の産業変化を見据えた実践的なビジネス教育というお話が出まして，そのとおりだと思うのですが，産業界の中で10年から15年先の変化というのを見据えているのがどのぐらいあるのかということを一つ，お伺いしたいと思います。もう一つは，徳留様に是非，伺いたいのは，非常に分かりやすいお話－30－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

だったのですが，現在，徳留様のかかわっている業界で，例えば，このような教育を受けたときに何人ぐらいの受皿があるのかということを伺いたい。それが向こう40年，一つの企業とは言いませんが，業界の中でそれを養っていくことができるのかという見通しみたいなことを教えていただきたいと思います。私自身は日本の高等教育の中で，非常に高度な専門的な人材に対しては，医師を除いては量的規制がなされていないというのが非常に大きな問題だろうと思っています。今の受皿みたいなところを教えていただければと思います。もう一つ，阿部様に是非，伺いたいのは，コーネル大学の例を出していただいて大変有り難いと思ったのですが，ホテル経営
学科みたいなところが日本でもあってもいいのではないかということですが，これは現在の日本の大学とか大学院の中にできても，それは十分機能し得るのかどうかあたりのところを教えていただきたいと思います。以上三点です。
【天羽氏】どうもありがとうございます。10年から15年先の変化について，例えば，スマートフォンを見てもわかることがあります。今，ほとんどの人がスマートフォンを持っています。でも，15年前はみんなガラパゴス携帯でした。私は今もガラパゴス携帯しか使っていないのですが，あと２年もすると，このガラパゴス携帯はなくなるのです。15年前には革新的だったスマートフォンが今は汎用品となりました。15年後の産業界にはどんなことが起こるだろうと考えるとき，それは，恐らく我々が15年前に思っていたことと現在を比べると分かると思います。今後，私が産業界でどんどん伸びるだろうと見ているのは，幹細胞の問題，再生医療の問題，ロボット関連，あと先ほど申し上げたようなスマートフォンのアプリケーションディベロッパー，農業も一部あると思います。サイバーセキュリティもそうでしょう。非常にたくさんの産業が今，生まれつつあります。ですから，当然，まだそれぞれの分野の専門家はマーケットや会社の中では少ないのです。しかし，15年先の変化を見据えて，それらをどう学んでいくか，教えていくかということを考えなければいけないわけです。その際に，これからは大学の中だけではなく，企業のいろいろな人から知識をもらって，カリキュラムをどういうふうにしようかと考えることが重要だと思います。次に，今，企業では将来を見据えてどういうことをやっているのか。例えば
私どもの会社は創立212年余りですが，今，私どもの戦略は，100年後に生きる残るためにどういうことをやらなければいけないか，それをイノベーションと位置付けて動いています。イノベーションとは，当然，研究室の中で進めるものではなくて，社会貢献をする，新しいものを世に出す，それは100年後にはどんなものなるのだろ
うということを考えています。これは欧米の企業だけではなく，日本企業でもいろいろやっていらっしゃるとは思います。やはり，企業というのは，先ほど言ったように，マーケットの中で先を見越し，社会貢献をしながら競争力を持って勝っていく，そのためには，現状を見るのではなくて，20年，30年後を見据えて動く，その中でイノベイティブなものを産み出していくことが大事なのではないかと，そのように思っております。次に回します。
【徳留氏】企業の受皿という形で，ゲーム・CG分野の方での回答としましては，100％あります。なぜそう言い切れるかといいますと，今，ここの人材が足りていないのです。喉から手が出るほど欲しいのですが，今から学んで，２年後，３年後，４年後，実際にこれらを取得したエンジニア，クリエイターになっていただいたとすれ
ば，企業としては非常に欲しいです。大中小，いろいろな計測値がありますが，CG・ゲームで4,500から5,200企
業あります。そういった会社の中で，このポジショニングの人々は，実際に現場でものづくりをされる方々に直結される方々なのです。そういう方々が今，不足しているので，その人たちを企業でも育てようとしている内容もここに含まれているというふうに考えていただいた方がいいのかもしれないです。こういう場で言っていいのかどうか分かりませんが，スマートフォンビジネスが今，ゲーム・CG分野でメインになっていると言いましたが，昔，ファミコンとかを作っていたエンジニアを全部，CM等で流されている，スマートフォンでいけている
企業さんが総ざらいでみんなヘッドハンティングされていったのです。要は，作りたくても，今，そういうシニ
アの知識を持っている人たちが，いい企業に行かれてしまって，本来のゲームを作る方々で残っている方々というのは非常に少なくなってきています。ですから，企業としては，いつでも欲しいのです。これを一つでもマスターされている方がいらっしゃれば，企業としてはすぐ採りたいと思います。うちは30人くらいの小さい会社ですが，プログラミングのところでいけば，専門家は，２年やられた方であれば非常にいい待遇で採りたいと言えるかと思います。
【阿部氏】既存の大学や大学院の中で考えられることができるかという御質問だと思います。私はそう思います。
今の大学・大学院の中で作るのが，私にとってみれば自然だと思います。理由は幾つかあります。一つは，学生さんが，例えば，阿部ホテル経営学校みたいなものを作って，一体それは何だという感じで，まず学生にとっては新しい学校で，なおかつホテル専門と言われると，果たしてそれがどんな大学，どんな学校かという不安感も－31－

ありますし，それは学生にとっては，まず，ブランドが必要だと思います。２番目としては，教員の問題と，勉強する場がきちっと必要だと思います。端的なイメージとしては，ビジネススクールみたいなものを持っている大学，かつ英語での教育がしっかりしているような大学だと思います。といいますのは，このホテル経営学科の実際の科目というのは，経理，ファイナンス，マーケティング，人材開発，経営戦略，統計等，レベニュー・マ
ネジメントというのは統計ですから，それぞれの既存の大学のビジネススクールの科目がメインなのです。そことの融和性というか，そのシナジーが一番高い。もう一つは，英語での授業を基本にするというのが不可欠だと思います。ですから，そういった意味での教員のアベイラビリティからすると，既存の大学，大学院というのが一番いいと思います。
【永田部会長】どうもありがとうございます。ただいま手が挙がっている方がまだたくさんいらっしゃいます。
川越委員，小杉委員，寺田委員，安部委員，生重委員から手が挙がっているのですが，全部回るかどうかちょっと分かりません。それで，今，申し上げた委員の方々で，自分の御意見は少し抑えて，是非とも聞いてみたいことをお持ちの方から行きたいと思います。皆さんそうですか，皆さんがそうならその順番で行くしかありません
が，御意見はまた述べるチャンスを次回以降，用意しています。
【生重委員】お三方に伺いたいのですが，私は，本業は違いますが，この説明資料の中の25ページの大分の「おんせん県おおいた」プロジェクトをプロデュースしてかかわっている者です。そのほかにも沖縄とか，いろいろ
地域の産業とかかわるようなところにどう就職させるのかということも大学，高校を絡めて様々，悪戦苦闘しております。地方に行って特に感ずるのは，専門的な学びというものを今後，進化していった場合にでも，まだ今，経済団体も行政が様々なところに受け入れるという受入れ側の方に壁があるように感じているのです。それを乗り越えていくために何か，今の段階で一番，これをやっていけばいいということ，産業界側もそういうことをもっと広く理解していかなければいけないと思うのですが，大きな経済団体さんを含め，様々が，どういう普及啓発とか理解をしているか，広めるためのことをやっているかということを，是非教えていただきたいと思います。
【天羽氏】非常にいい例があります。私は徳島県出身ですが，徳島県に阿南高等専門学校というのがあります。
阿南高等専門学校には，昔は電気と土木と機械という学科がありましたが，つい最近，創造技術工学科，化学コースを新設しました。その理由はなぜか，あそこには日亜化学があるからです。LEDです。徳島大学，阿南
高等専門学校の人をたくさん雇うのです。つまり，阿南高等専門学校は，地元の企業さんと話をし，どういう人をたくさん採用してくれるのかということを確認し，それに沿った新しいコースを作ったわけです。これこそまさに求めている姿です。高等専門学校，地方の国立大学も，今，地域に求められるものは何なのかということをしっかり把握した上で，それに合致した教育をしていくというのは，非常にいい例ではないかと思っています。
【徳留氏】自分も鹿児島出身で，今は北海道の札幌で働いているので，地方において学生が就職先に対して難を感じるというところで，企業として，団体として何か行動しているかということであれば，私は，最初のスライドのところで，CEDECと呼ぶのですが，呉越同舟で業界団体，ゲーム業界もCG業界の団体に所属しており，毎
年，８月の夏休みの期間にカンファレンスを行っています。多分，アジア圏でも最大だと思います。実際に，一企業が各地方で直接何かするといっても限度があると思います。であれば，逆に提案していきたいのは，そこに行きたい子がいるのであれば，たとえ地方であったとしても，そういったメインになるところ，主になるところが集まっているところにアプローチしていただくという形が非常に大事なのではないかと思います。実際問題，
そういう手法を使われて，要は，こういう人材がいるのだよというアピールしていただいただけで，そこに就職というか，企業が認知するわけです。そこの学校にいい子がいると。素朴です，言われたことはきちんとやります，みんないい子たちですというのは分かっているのです。ただ，みんな知らないだけなのです。それは，そういう形で，いるのですよということを，少なくとも，そういう業界の集まりのところではアピールしていただいた方がいいのかなというふうに，私は逆の提案として思います。企業側が差し伸べる手というのは非常に地方に行き届かないと思っています。ただ，ゲーム・CG業界で言えば，沖縄，福岡，大阪，名古屋もちょっと薄いですが，東京，東北を飛んで札幌，こういった五つの拠点のところには，そうは言っても，中国地方とか四国とか，東北等，手薄なところはありますが，少なくとも，代表的な企業様が複数社，存在しますので，アプローチ
していただく手法はあると思いますし，各企業はコミュニティを作ってそういう催物をよくやっています。学生だから参加できないということはないです。非常にたもとを大きく広げて待っていますので，そういったところに参加していただいた方が，ゲーム・CG分野に関しては有利かなと思います。
【阿部氏】地方の経済にとって今後のホテル，宿泊企業というのはかなり大きな発展する機会です。というのは，－32－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第２回）2015.6.29

先ほど申し上げたように，北海道のスキーリゾートから，ちょうど今週，那覇に１件，ホテルを開業するのですが，地方に今までなかったような訪日客，例えば，九州から，もちろん金沢もそうですが，とにかく多いです。
そういった意味では，そういうところにホテルの計画ができました。そのときにホテルは，既存のホテルも，そういう意味では雇用を増やし，新しいホテルも開業していくような状況になります。基本的には，そこについて
私は，若干楽観はしております。ただ，一つできますのは，例えば，企業にインターンシップの学生さんを政府として受け入れるサポートをする。先ほど申し上げたように，チェーンホテルの会社というのは，日本でたかだ
か110社ですから，その110社が地方の各地にホテルのオープンをしている。それがホテルの半分を占める。その110社に対して，そういうホテル経営学科の学生さんをインターンシップとして受け入れなさいと。受け入れる
側も，今の状況であれば余裕ができてくるとは思いますが，１か月間受け入れなさい，もし，受け入れた場合には，その分については補助金を出しますというような形でのインセンティブ制度というのはあるかなとは思います。
【永田部会長】あと小杉委員，お願いします。短めにどうぞ。
【小杉委員】すみません，簡単な質問です。御社，それぞれの会社では，35歳から40歳で，これまでこの業界の経験が全くなかった人たちが，こういう学校で学んで，子供が一人いるぐらいの人が応募されたら，ほかの学生と同様の目線で，幹部候補生なり何なりで採用されますか。35歳から40歳の人たちに対してどう思われますか。
【天羽氏】私はイエスです。うちの会社は別に年齢別で人は採りませんから，必要なポジションがあれば，それは必要な形で，適材適所で人は採っていきます。
【徳留氏】もう一度確認したいのですが，条件としては，35歳から40歳で業界未経験で。
【小杉委員】それまでは何の経験もない人たちが，こういう学校で学んで卒業した，ただし，年齢がほかの人た
ちよりもかなり上である場合です。
【徳留氏】弊社も年齢は関係ないですね。基本的に，私よりも年上の社員もいるような状態で働いておりますので，要は，能力で判断をいたします。ただ，年齢だからということで幹部候補生かというのはイコールにはならないとは思います。飽くまでもクリエイター，若しくは，実際に現場での作業をされる方という形にまずは見る
かなというふうになります。
【阿部氏】35歳から40歳，ホテル業界は決して，その年齢が高いということは全くないと思います。今，逆に言えば，定年後の社員も採っていきたいという状況ぐらい，ある意味での人手不足な状況ですから，35歳，40歳が上だということもないですし，十分，可能性があると思います。可能性があるといいますのは，ちょっとしつこ
いですけれども，例えば，何か強みを持っている，一番は英語力です。英語力があれば，それはもうそれだけで即戦力になります。それから，例えば，前段でホテルの仕事をしていなかったとしても，何かマーケティング的な仕事をしていたとか，若しくは会計をしていたとか，若しくは人事の仕事をしていたかとか，何らかの仕事をされていて，それプラス，先ほどの経営学部で全般的な知識を付けているということであれば，マーケティングに配属しましょう，人事部に配属しましょう，若しくは，英語ができればフロントにしましょうとか，いろいろな形での発展性は十分あると思います。
【永田部会長】時間を超過してしまいましたが，本日はここまでとさせていただきます。お手が挙がっていた委員から御意見をお聞きできませんでしたが，次回にということにさせていただきます。最初に，本日は天羽さん，徳留さん，阿部さん，本当にありがとうございました。これからの議論に役に立つと思っております。それから，次回以降ですが，これは，業種を呼べば呼ぶほどこれは大変になっていくというのは分かりますが，先ほどの徳留さんに御提出いただいた表を見ると，建設業，つまりインフラにかかわるところは大きな問題があると思うので，インフラ業界からはヒアリングを予定しています。また，そのほかの業界からも必要があればヒアリングをしていこうと思っております。適当なところでヒアリングの必要があればという形でこれからもしていきたいと思います。今後の開催日程を先に事務局から御説明していただき，私の方から委員の方々に最後にお願いを申し上げたいと思います。それでは，事務局，お願いします。
【伊藤高等教育政策室長】本日はどうもありがとうございました。次回の日程は，７月17日月曜日，15時から17時まで，同じ第二講堂で開催を予定しております。正式には，また御案内を申し上げたいと思います。それから，資料に関して，資料１に一部，欠落があるというお申出がありまして大変失礼いたしました。会議が終わりましたら，出口のところで資料１に関して漏れがあった部分はお渡しできるよう御用意しておりますので，お受け取りいただければと思います。大変失礼いたしました。
【永田部会長】以上なのですが，宿題というか，次回に向けて皆さんに頭の中を動かしてもらうために少し申し－33－

上げたいと思います。先ほど申し上げたように，違う業者からもヒアリングを１，２回，行わせていただきます。とりわけて，この委員の中に，大学，短期大学，高等専門学校，あるいは専門学校等の関係者がたくさんいらっしゃいますので，その方々におかれましては，もし自分があそこに立って何かおっしゃるとしたらどういう形になるかということを少しお考えいただいて，次回の議論に参加していただきたいと思っております。私自身，本日いろいろ聞かせていただいてメモもとりましたが，面白いヒントはたくさんあったと思います。例えば，社会人の問題，社会人を入学させてもう１回教育するのがどれだけ役に立つかという話もありましたし，実は，理系と文系でちょっと違うかもしれないというお話もありました。それから，既存の大学や大学院でもやれるかもしれないという話もありました。そういう観点から考えたときに，今の高等教育に携わっている各組織
が，どう考えてやっていて，今後，このような要求に対してどういうふうに考えているのかというのは，一度，意見を伺ってみたいと思っています。最後ですが，事務局から最初に言われた各種の学校における設置基準の目
的を先ほどからずっと考えていました。この新しい制度の学校の目的を２行か３行で書くということを考えていました。大変だと思いますが，これを制度化していかないと新しい教育体制は生まれませんし，新しい人材育成もできません。各委員の方々と考えなければならないのは，本当に２，３行でこの目的を書くということです。
それは佐藤委員が最初におっしゃったことにも関連しているかもしれません。次回以降，特にこの委員会でいろ
いろな先生方には，御自分がレクチャーをされる立場になったという観点からも，いろいろ御意見を用意していただければと思います。本日，重ねてレクチャーいただいた３名の方々にお礼を申し上げて，これで今回は閉会とさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

－34－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27（第３回）2015.7.27
議題

１．職業教育に関するニーズについて（ヒアリング）
２．諸外国の制度の概要について（ヒアリング）
３．意見交換等【永田部会長】時間となりました。まだ全員お見えになっていませんが，既に定足数は満たしておりますので，早速始めさせていただこうと思います。本日で実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会も第３回になりますが，これまでの２回は，自由に討論を行っていただいておりました。本日は２時間半を予定しています。ヒアリングに３名の方をお呼びしておりますので，それを聞きながら，それぞれについての御質問いただくとともに，今まで伺ったことを基に，今後のこの部会の取りまとめも意識して，積極的に話し合っていかなければいけないと思っているところです。それでは，事務局から，配付資料についてまず御説明をお願いします。
【伊藤高等教育政策室長】失礼いたします。まず，配付資料の確認に入る前に，事務局に異動がございましたので，御紹介申し上げます。７月15日付で塩原主任大学改革官が着任いたしました。
【塩原主任大学改革官】よろしくお願いします。
【伊藤高等教育政策室長】それでは，お手元の配付資料を確認させていただきます。
議事次第にございますとおり，本日の資料は５点，発表者の方々の資料が４点，そして事務局より資料５といたしまして，前回に引き続き，議論に資する基礎資料を御用意しております。資料５に関しましては，前回の資料に加え，本日のテーマでございます諸外国の高等教育制度について，諸外国の高等教育の比較表及び学校体系図等を追記しているところでございます。本日の議論の参考にしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，早速，ヒアリングから始めさせていただきますが，最初のお二方は，産業界の立場から職業教育に関するニーズについて発表していただきます。本日は，日本商工会議所の青山委員から資料を提出いただいております。また，社会基盤の観点からは，建設関連として，有限会社リノ
ベイトダブリュ，渡邉代表取締役にお越しいただいております。また，その後，また諸外国の制度の概要についてヒアリングを行う予定です。まずは職業教育に関する商工会議所の基本的な考えについて，青山委員から御紹介をお願いいたします。
【青山委員】ありがとうございます。日本商工会議所の青山と申します。よろしくお願いいたします。発言の機会を頂戴しまして感謝申し上げたいと思います。実は私，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議という会議から参加させていただきました。この有識者会議では，機動的な枠組み，特徴を持つ実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化することが必要との方向性がまとめられ，その中で大学改革を基本として中央教育審議会で更に検討するという結論に至ったというように認識しております。その中で，新たな高等教育機関は産業界と連携しつつ，どのような職業人にとっても必要となる基本的な知識，能力とともに，実務経験に基づく最新の専門的な知識や技術を教育する機関とすることが適切であるとされております。この部会は，それを具現化するためのものというように認識しておりますが，そういうことを前提としまして，これから発言したいと存じます。なお，一部，個人的な意見がありますことをあらかじめお断りさせていただきた
いと思っております。まず，商工会議所は一体何かということについて，少しだけ説明させていただきたいと思います。商工会議所は，商工会議所法という法律に基づきまして，全国514の都市で設立されているもので，日本商工会議所はその連合体となっております。総会員数は125万事業所でございます。大企業から中堅，中小企業，小規模事業に至るまで加入しておりまして，会員の大層は中小企業で占められております。ただ一方で，最近では，農協や大学といった教育関係機関等も会員として加入されております。商工会議所本来の目的，活動
は，大きく二つありまして，一つは，経営支援を行うということ，もう一つは，まちづくりに見られますとおり，地域活性化を行うこと，この二つの大きな活動で事業を行っております。一方で，教育分野につきましても，いろいろな形で全国に参画させていただいています。例えば，インターンシップへの協力，教育関係会議の委員としての参加，中学校，高校等への講師の派遣，それから，近年では大学との連携等々でございます。東京
商工会議所には，実は100校以上の大学が会員として御登録されておられまして，この中で意見交換会や中小企－35－

業との交流会なども開催しているところでございます。恐らく今後，全国でこうした動きが更に拡大していくのだろうというふうに思っております。また，日本商工会議所が，デフレ時代から一貫して申し上げてきたことは地方の活性化でございました。その背景は，少子高齢化や人口減少であり，政府が取り組んでおられます地方創生の原形のような活動を，日本商工会議所はいち早く行ってまいりました。もう一つの背景は，私どもの認識として，一次産業というのは非常に重要な産業であるということ，それから，ものづくりの二次産業をなくしては，やはり日本の経済の発展はないということ，それからもう一つは，時代に対応した三次産業の進展なくして付加価値の高いサービス提供はあり得ない，そのような認識があったためでございます。この産業の中で中小企業の占める位置ということですが，企業数の99.7％，雇用全体の約７割を担っているものであります。したがい
まして，ここの底上げとか生産性を向上させない限り，内需の掘り起こしや雇用の創出，それから国際競争力の維持など，日本経済を成長させることは不可能ではないかというふうに考えております。以上，前置きが少し長くなりましたが，これより，日本商工会議所が考えております新たな高等教育機関の制度化に関する基本的な考え方，方向性について御説明させていただきます。お手元にA3判，１枚の資料，簡単なものを御用意させていただきました。これに沿って，なぜ新たな高等教育機関が必要なのか，その背景や取組の考え方について申し述
べたいと思います。なお，この中には，例えば，今回の新たな教育機関の設置基準をどうするかなど，そういう具体的な数値は含まれておりません。これはこれからの議論にしたいというふうに思っております。まず，表の一番上を御覧いただきたいと思いますが，基本的に私どもの認識を書かせていただいています。今，日本経済が直面している大きな問題は，人口減少・少子高齢化，そして，地域の疲弊であります。ここを何とか再生させるということが今の日本の最大の眼目であると思いますけれども，この中核を担うものは，恐らく仕事とか雇用を生み出す中小企業であるというふうに認識しております。また，経済の好循環を作っていく原動力を高めるには，この中小企業の活動基盤を強化していくことが必要であろうということでございますけれども，深刻化している人手不足にどうやって対応していくかということは，非常に重要なことになっております。そのために中長期的に見ますと，企業と大学間で求められる人材のマッチングを図っていく，これは既に各地でやっております
けれども，そのための教育機関の人材育成・プログラムの提供によって，中小企業の付加価値化や生産性の向上を促進していくべきではないかということを，大きな考え方として持っております。次に，「【前提】」と書いておりますが，三つばかり非常に代表的なものを出させていただきました。（１）のところを御覧いただきますと，
この６月に私どもが全国の中小企業4,000社を対象にしましてヒアリング調査をかけました。この目的は，最低賃金の引上げと人材不足の対応ということでございますけれども，これは，御覧いただいておりますとおり，人材が不足しているというようなところが半分を占めているわけであります。一方で，若者を採用する，それから女性の活躍推進に取り組むというような動きも非常に盛んですが，例えば，若者を採用する項を見ていただきま
すと，高卒・専門卒の求人を積極化するとともに，一番下に，大卒，院卒の求人を積極化するというような動きも出ております。それから，女性の活躍推進というところを御覧いただきますと，女性社員の採用数を向上させたり，管理職へ登用させたりするほかに，出産，育児等に対応した制度変更をやっていくなど，女性の活躍を推進するための環境整備を前向きに取り組んでいるというような姿が浮かび上がってきているといえるでしょう。
それから，その隣，生産性の向上のところを御覧ください。我が国の労働生産性は欧米に比べて低水準だと言われておりますが，左側の国際比較を御覧いただきますと，日本の製造業がアメリカと比べて約７割，非製造業にいたっては54％ぐらいということで，非製造業の生産性が非常に低いというのはある程度分かっておりましたが，製造業ですら７割ぐらいだというような点が改めて浮き彫りになっております。これは2013年版の「通商白書」ですけれども，その隣を御覧いただきますと，生産性向上に向けた企業の取組ということで，取組を実施しているというのは54％があるのですが，この中で付加価値を向上させるというような動きと，効率化を向上させるというような動き，そのために，取引先を向上させるなど，いろいろやっております。その中でも４の研究開発・イノベーションへの投資というようなところに重点を置くというような策，それから効率化では，人員配置
等々というのは従来どおりですが，３のところに「ICT化，設備投資による合理化・コスト削減（間接部門へのPC導入等）」があり，IT化をますます図っていくというような動きもこの中で取り組んでいるということでございます。これは今，中間集計中ではございますが，こういうような動きが見てとれると思います。少し言い忘れましたが，（１）のところで，不足している企業に，どういう人材を採りたいかというようなことを聞いてみましたところ，一番多かったのは，一定のキャリアを積んだミドル人材が一番欲しいという回答で，その割合は７割に達しておりました。こういうところで，やはり人手，それから人材に対するニーズというのは非常に高いです。それから，恐らく教育機関に対する期待も高いというような裏付けではないかというふうにも思っておりま－36－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

す。それから私どもが報道ベースではありますが，知り得た内容を一覧表にしたものですが，（３）で，「各社で進む国内生産回帰の動き」と書いております。急激な円高から円安に振れて，今は120円台で安定しているというふうに見られますが，この中で，海外で生産するよりも国内で生産した方がいいというような企業が増えているのではないかということがうかがえる事例です。この中で，表には入っておりませんが，愛知県の自動車部品メーカー，これは中堅中小企業のところでございますけれども，海外に工場を新設するか，国内で新設するかというようなことを社内で検討した結果，鳥取県に工場を新設した方がベターだというような判断をされたというようなニュースが出ておりました。愛知県から鳥取県は，トラック移動で片道３時間掛かるそうでございます。
うんぬん

そうしますと，往復で約６時間，海外で原材料を送って製品を引き取って云々ということになりますと，時間的にもコスト的にも，国内生産の方がメリットは大きいという判断をされたのであろうと思われます。恐らく，為替が今のような円安で安定的に推移していけば，こうした動きがまた加速されてくるのではないのかというふうに思われますし，当然ながら，新しい工場の立地ということは，これまでの工場の立地と違って，いろいろな技術をお持ちの人材がどうしても必要になってくることがいえるかと思っています。最後に，一番下に取組方針，
この制度化に当たって考えるべき方針のようなものを書かせていただきました。まず一つは，やはり若手人材の育成が急務ではないかという観点であります。これからの産業，これからの日本経済を担っていくのは，どうしても若い人たちでありますし，それから，先ほどの調査でありましたとおり，現実問題として，建設産業等の一部の業種のみならず，全ての業種において労働力が不足してきているということがいえるかと存じます。そうい
う意味において，やはり若い人材をこれから鍛えていくということが必要ですし，なおかつ，職業人としての基
礎力，社会人基礎力というふうに言った方がいいのかもしれませんが，そのような専門的で職業能力を有する人
材へのニーズが非常に高まってくるだろうと思っています。よって，なるべく早い段階からこうした実務に即した教育が必要ではないのかというふうに考えております。それから二つ目でございますが，「（実践的な職業教育の役割）」というふうに書かせていただいておりますが，実践的な職業教育のイメージと範囲をより明確にしていく必要があるだろうというふうに思っています。例えば，中小企業で見ますと，サービス業は非常に生産性が低いと言われておりますが，この中でITなどの情報関連技術を駆使して，どのように経営革新を行っていくの
か，そういうことに貢献できるような人材があるというふうに思っております。当然ながら，これからも新技術や製品の開発が行われるわけですが，こういうものを加速化させる意味でも，社会人の学び直しや，高度な革新技術を身に付けるための教育がますます必要になってくるのではないかというふうに思っております。それから次の点ですが，「（地方創生と知的財産の活用）」と書かせていただきました。地方創生というのは，今の政府が国を挙げて取り組んでいる課題でございますが，この中で私どもが非常に注目しているのは，地域独自の資源や知的財産をいかに活用していくか，それを地域経済の発展につなげていくか，そのようなところに，全国各地の商工会議所は非常に関心を持っており，それらに取り組んでいるわけです。その一つとして，先ほども少し触れましたけれども，大学との連携，また，最近では研究機関との連携が増えてまいりました。そういうような連携を通じて地方創生に寄与できるような人材をどのように使っていくか，そういうような視点も必要なのではない
かというふうに考えております。それから最後に，「（企業の国際競争力強化に向けた人材育成）」ということであります。中小企業も中小企業だからといって内需だけで生きている中小企業はございません。国際競争にさらされている企業が非常に多くございます。そうした企業，それから内需だけで生きておられる企業においても，
グローバル化に対応した人材は当然必要になってくるわけでございます。中でも，競争にさらされている企業については，中核的・専門的な国際人材の育成がますます必要になってくるだろうというふうに思っています。ひいては，ものづくり系で言えば，この取組方針が全てではございませんが，私どもが各社から頂いている御意見をまとめますと，企業の生産体制の適正化などを担うことができるグローバル人材が本当は必要であるというふ
うに考えており，このような方向性が必要ではないかというように思っています。当然ながら，現在の既存の大学等々の高等教育機関に対する期待も非常に多くございまして，各地で大学との連携が進んでいるということも御報告させていただきたいと思っております。私の御報告は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
【永田部会長】ありがとうございました。引き続き，渡邉様から御説明いただいてから，御質問に移りたいと思います。それでは，よろしくお願いいたします。
【渡邉氏】リノベイトダブリュ，渡邉でございます。よろしくお願いいたします。本日，私が用意させていただ
いた資料は，A4が５枚とA3が１枚ございます。本日，６ページと右下に振ってありますA3の紙に，私が10分ほ
どお時間を頂いてお話しさせていただく内容の組立てを書いてございますので，ここから御説明をさせていただ－37－

きます。まず，左上のところに，「社会基盤とは」というふうに書きましたが，社会基盤の分野のお話と，そこでの課題，それに関しての人材についてのいろいろな考察をその左下に書いてございます。右上には，文部科学
省が平成23年度から行っている成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業というのがあり，平成24年度から社会基盤分野の検討を始めております。そこに私も参加しておりましたので，その事業の概略を御説明します。その右下のところで，その事業の中で分かってきたこと，人材に関して分かってきたことを簡単にまとめまして，最後に真ん中のところで，まとめとして，学校で実践力のある人材を育成するということに関しての私見を述べさせていただきたいというふうに思っています。それぞれの拡大版がA4の方に入っておりますので，１ページのところにお戻りいただけますでしょうか。まず，社会基盤分野と社会基盤というものが一体どういうものかということを改めてここで書いております。社会基盤というのは，いわゆる「土木」という分野とほぼイコールなのですが，より総合的で広い捉え方であるというふうに認識しております。土木学会のパンフレッ
トによりますと，社会基盤は「「みち」や「みなと」，「まち」や「むら」，そして「やま」や「かわ」や「うみ」等の，私たちの生きるための条件や環境を形作る諸要素を整え，建設・維持・管理し，運営すること」となっておりまして，それが更に拡大して社会基盤になる，また，その下でございますが，「人の生活と環境に関わる多様な専門分野を総合化し，私たちの身近にあって，その暮らしを支えてきた実践的学問体系です」というふうになっております。「基盤技術を中心に，水環境や生態系，都市問題，防災，地域や国土の計画，社会資本政策やプロジェクトマネージメント，国際協力など，ひとつの学科にまとまるとは思えないほどのフィールドの広さを
社会基盤学はカバーしています」と，こういう分野でございます。この分野の中で，人材に関しての課題，基本
的には人材不足の現状がございます。それが右のところでございまして，国土交通省が毎月，建設技能労働者が足りているのか不足しているのかという数値である建設労働需給調査を公表しております。平成27年５月の段階
では0.5％の不足でございました。経年変化をずっと見てみますと，平成23年上期より不足傾向がずっと続いております。２番目，建設業就業者，これは技術社者，技能者まで含めたものとなりますが，平成24年度の段階
で，55歳以上が約34％，29歳以下が約11％だと，御覧のように完全に高齢化して，真ん中の世代がどっと抜けております。これは社会基盤分野の構造的な問題がここには存在しているというふうに認識しております。それから３番目に，我が国の社会資本の特徴なのですが，これが高度成長期に集中的に整備されておりまして，現在の段階で建設後30年から50年経過しているものが増えております。平成44年度には，50年以上経過したインフラがきょ

道路橋等で約65％，排水機の水門等で62％，それから水道管渠等で23％というのが50年以上経過したインフラになるということでございます。この分野で新たに作るものが社会経済状況等の影響を受けて増減するので，人材のニーズも当然増減するということになりますが，このストックを維持していかなければいけないというメンテ
ナンスニーズに関して言うと，今後ずっと増加し続ける，つまりこの人材はずっと必要であるということになります。それから４番目には，社会基盤分野における新しい技術，これは後で詳しく御説明しますが，ICT関連の技術がいろいろ出てまいりまして，それは新しい分野なので人材が不足するという状況になっております。次のページをめくっていただきまして，これらを鑑みて，人材に関して焦点を当てて考察をいたしますと，多様な人
材ニーズが存在しているということがいえます。これは今申し上げたように，社会基盤の分野の裾野が非常に広いということがございまして，それぞれの個別専門分野の必要な技術・技能があるということでございます。更
に新しい技術まで出てきて，その技術者が要る。それから２番目，人材育成の外部化ニーズが生まれているということが，これがヒアリング等で明らかになっておりまして，なかなか社内で専門性が高まりつつあるというよ
うなことも要因になって教育しきれないという部分と，もともと中小企業では，なかなか社内教育機会を持てなかったということもあって，技術が高度化したことによって，それを外に出さざるを得ないというような状況も生まれているということがあります。３番目，産業界は学卒者に実践力を求めている。これは私見でもあり，ヒアリングの結果でもありますが，多くの方にお話を聞きますと，実践力は即戦力ではない，産業界は学卒者に即戦力を期待していない，つまり，学校を卒業してすぐぽっと来て，そこで何か仕事を与えたら，パパッと全部自分でやるような人はそもそも期待していないとのことです。逆に，どのような人が欲しいのかというと，一定の専門的基礎能力を持っていて，企業あるいは現場という集団の中で自分の役割を果たす意欲があり，仕事の中で成長できる能力を持つ，すなわちこれが実践力であり，産業界はこの実践力を求めているということが分かってきております。次のページに参りまして，先ほど少し触れました文部科学省がやられている中核的専門人材の育成プロジェクトで何を行ったかという部分でございます。まず，テーマの設定をいたしました。人材不足等の国
内課題の解決，それからこれは国土交通省なども一生懸命取り組まれているパッケージ型インフラの海外展開を担う人材育成についての検討，それから，建設IT技術を担う人材育成という三つのテーマを設定しました。事－38－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

業の進め方としては，１番目に産業界の人材ニーズの把握ということで，アンケート，ヒアリング等を行いました。これが先ほど私が私見で申し上げたこととつながっておりますが，基本資質を持ち，仕事の中で成長する能力がある人が欲しい，また将来的には，コミュニケーション力，リーダーシップ力，マネジメント力，倫理観というものを重視したいという答えが返ってまいりました。２番目に，それではこの社会基盤分野において中核的専門人材というのは一体どういう人なのという部分，育てるべき人材像の定義ですが，これを「10年後に活躍できる「中・小グループのリーダー」」と設定しました。この二つの前提を持ちまして，右の方，３番目ですが，全国版標準カリキュラムを開発いたしました。これは専門学校における４年制でのカリキュラムでございます。
１，２のようなニーズ等と目的の背景がございますので，通常，座学では教えにくいような「人間力」などを育てて，分野へのモチベーションを高めるというようなことを目的とした「共通基本科目」を入れております。お手元にカラー版のパンフレットをお配りしていると思いますが，そこにはかなり詳しく，この事業の概要と３年間やったことをまとめてございます。そのカリキュラムを更に有効なものにするために，例えば社会人，女性の学び直しに対応できるような形の仕組みを作っております。最後，地域での実証を行いまして，それをフィードバックしていくというような作業に今年度は入る予定で進めております。次のページでございますが，このような事業をやらせていただいている中で，いろいろ人材育成に関する知見が出てまいりました。まず大きな話として，専門学校における既存の教育プログラム，これはかなり実践的なトレーニングを含んだプログラムですけれども，これよりも更に実践的な教育が求められているということが分かりました。それは10年後の人材というビジョンもはっきりさせましたし，目的が明確化している，ニーズも更に細分化しているというようなことが背景
で，それが分かってまいります。人材ニーズと教育機会の多様化への対応，教育方法の実践化，インターンシッ
プ，コーオプ教育，ケースメソッド等，そういったことへのあらゆるものを組み込んでいかなくてはいけない。
また，産業界，地域等との連携を強化していくというようなことが求められているということが分かってまいりました。その下ですが，ICTがカリキュラムを変革する可能性もというふうに書きました。これは我々の業界でこの10年ぐらい，BIMとかCIMとか呼ばれているコンピューターのソフトの新しい技術がございます。これはコンピューターの中で三次元の模型を言ってみれば構築して，そこでデザインも構造も設備も，環境の検討も，あるいは仕様も，全部その中に入れてしまう。そうすることによって情報が統括されて，設計と施工と，それからその後の管理まで含めて一気通貫で全体を見ることができるというような技術でございまして，これが少しずつ普及しております。これが更に普及してきますと，学校におけるカリキュラムの根幹に据えて，カリキュラムの組立てそのものを変革していく可能性があるということがございますので，我々はICT技術にかなり注目をしております。最後，５ページでございますが，まとめとして，「学校で実践力のある人材を育成する」ということは一体どういうことになるのかということですが，この実践力を育てるには，大学においても専門学校においても，既存の教育プログラムを拡張することが望ましいということが私の意見でございます。左側ですが，大学が幅広い知識を身に付けて，将来の自己実現の基礎を作る。研究開発者の養成も視野に入れるということで，幅広い知識を与えるというようなところに大きな目的を持って教育をやっている機関だろうというふうに認識しています。一方，専門学校の方は，就職に直接結び付く技術者，技能者教育，特に資格取得を重視しましょうということで，これまで実践的な教育をやってまいりました。ただ，今，前段でずっと見てきたように，目的を絞り，なおかつ実践力を重視するというような命題を自ら与えてみると，教育プログラムをもっと細かく発展させていかなければいけない。これが新しい組織なのか，既存の組織なのか，私にはよく分かりませんが，これまで述べたように，例えば，専門的基礎能力というものが，多様な分野にわたるということで，かなり専門コースを細分化していかなくてはいけない。あるいは，分野のモチベーションとか，人間力，仕事の中で成長できる能力とか，非常に分かりにくいけれども求められている能力を何らかの形でプログラムにして教育しなければならない。そのためには，かなりワークプレイスメント，コーオプ教育，インターンシップ，ケースメソッドと言われるようないろいろな手法を駆使しながら，実践化に向けてのいろいろな検討も含んでいかなくてはいけない。
IT技術も取り込んでいかなければいけない。産業界，地域との連携も強化しなければいけないということで，専門学校にとってもこれまで以上の実践化が必要だということが明らかになってきたことのように思います。以上，私の御説明でございます。
【永田部会長】渡邉様，大変分かりやすい資料，どうもありがとうございました。まず，御意見ではなくて，今，
お二方の発表に対しての質問をお受けしたいと思います。御意見については後で意見交換させていただきますので，ここが分からない，あるいはここを教えてほしいということを最初に受け付けたいと思いますが，いかがでしょうか。例えば，渡邉さんにお聞きしたいのは，55歳34％，29歳以下11％とありますが，その人たちの学歴と－39－

いうのは，年齢問わず，どのようになっているのでしょう。
【渡邉氏】正確なデータはないですが，技術系の方は，専門学校，大学卒の方が圧倒的に多いというふうに思います。それで，いわゆる職人である技能系は，やはり高卒，あるいは中卒ぐらいの学歴となっており，現場で鍛えられてプロの技術を身に付けている方が多いというふうに思います。
【永田部会長】ありがとうございます。はい，どうぞ，永里委員。
【永里委員】渡邉さんに質問します。最後のまとめのところに，「大学においても，専門学校においても既存の教育プログラムを拡張することが望ましい」と書いてありますが，既存のプログラムは今あるとして，それを拡張するというときに，新しい技術をずっと追い掛けるということは可能なのでしょうか。非常に細分化されてきていますので，我々が今話している新たな高等教育機関で可能だと思われますか。
【渡邉氏】相当多岐にわたる専門的なことを，きちんとやっていこうとするとき，私の個人的な意見では，かな
り難しいというふうに思います。ただ，一般的に実践的な能力を持つ人間を，今までの，例えば専門学校で育てていくということは十分可能ですが，その中にいろいろなプログラムを加えていくことはできるけれども，体系が全然変わってしまうとかということか万が一起きたときには，かなり頑張ったやり方をしないと難しいというふうには思います。
【永田部会長】麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】私は，青山委員に質問させていただきます。資料１で分かりやすく説明していただきましてありがとうございました。下の段の取組の方針の中で若手人材の育成が急務というところで，職業人としての基礎力が必要であるという御発言がございました。私がお尋ねしたいのは，既存の大学や短期大学で教育課程の中に多く取り込まれております一般教育や基礎教育科目といわれておりますものや，体育系の科目などの基礎教育を行っている大学は多いのですが，これは職業人としての基礎力の基盤となり得るものであるのか，若しくはそこに足りない部分があるのか，その辺のところをお尋ねしたいと思います。
【青山委員】想定しておりますのは，職業人というようなことを前提にして考えさせていただいております。先ほど若干触れさせていただきましたけれども，この基礎力というのは，2006年に経済産業省が提唱しました社会
人基礎力という考え方がございますが，私はこういう考え方は今日でも非常に必要とされるものなのではない
か，またこれからも必要なものなのではないかというように思っております。これは大きく三つに分かれておると記憶しておりますが，一つ目は，前に踏み出す力なのですが，これはいわゆる主体性ですとか実行力です。二つ目は，考え抜く力ということでございます。恐らくこれは課題発見力ということだと思います。三つ目は，チームで働く力。これはチームワークだと思いますが，この中で恐らく規律性など，そういうものが求められるということだと思います。ですから，基礎学力と専門知識に加えて，こうした社会人基礎力が必要になるのではないかというように思っております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。はい，小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】青山委員に質問です。この図の中で，まず不足している人材として企業の方が具体的に挙げられているのは，ある程度，キャリアのある人だというお話でしたよね。今度新しく実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を作っていった場合，そのキャリアに代わるようなものになり得るのか，企業の方は，あそこの企業で何年やったというのではなくて，この学校を出たということで，それに代わるような能力があると信頼できるのでしょうか。
【青山委員】ここで非常に詳細な質問の仕方で聞いているわけではありませんので，どういう人材像をイメージされますかと言ったときに，今のところ，これをミドル人材という答えが一番多かったということです。ここで言うミドル人材というのは，恐らく自社にとって非常に経験が似たり，これからの新事業にとって必要だった
り，なおかつある程度実務的なことを御存じだったり，実践的な遂行力があったりなど，そのようなことをイメージされているのだというように理解しております。
【永田部会長】川越委員，どうぞ。
【川越委員】まずは青山委員に質問なのですが，少し角度の違う話ですけれども，各社で進む国内生産回帰の動きというところと，その下の中小企業の国際展開への対応のためには専門的な国際的な人材が必要だというところなのですが，日本に来て日本語を勉強して専門学校出て，大学を出て，短期大学を出た外国人の子供たちが，日本の企業に就職して戦力となった後，その企業がタイに進出すれば，タイ人の日本語がしゃべれるようになった人材を送り込んでいくというようなことも含めて，日本の企業にどんどん雇用されていくというような状況についてはどうお考えでしょうか。次に渡邉さんへの質問ですが，昭和20年代，30年代に物すごい数の，高校を出－40－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

た子たちがキャンプを張って，道路などを造りながら，その日当で学校を出るというような土木技術者を養成す
る産業開発青年隊という，学校ではない学校があったと思います。今，全国では宮崎県に一つしかありません。
私どもが，産業開発青年隊の指定管理者を引き受けてから，ずっと，９人とか，20人とか，25人ぐらいの入学者だったのが，今年46人入学してきまして，そのうちの17人ぐらいが建設業の方で，厚生労働省のキャリア形成助
成金というのを使って，一旦雇った社員を１年間派遣してくるというようなことを行っておりました。もし，ほかにもそのような動きを何か御存じなら教えてください。
【永田部会長】それでは，青山委員の方から簡単にお願いします。
【青山委員】この高等教育機関の制度化という問題と，外国人労働者問題というのは，それは少し切り離して考えた方がいいのかなということで，私はこの中に入れておりません。ただ，一般的に，労働力の確保，不足に対する一つの考え方として，今，川越委員がおっしゃったような海外からの留学生を日本企業が採用するという意
欲は中小企業でも非常に多くございます。実際に採用している企業もあります。東京商工会議所では，外国人の留学生とのマッチングも既に乗り出しており，そういう動きが徐々にですが，広まっていることをお伝えさせていただきます。以上でございます。
【永田部会長】渡邉さん，例があるかどうかお願いします。
【渡邉氏】すみません，具体的には存じ上げてはおりません。厚生労働省の仕組みが結構有効に働いているということは承知しておりますし，国土交通省で人材育成のための補助があるという，そういうことは少し知っているのですが，具体的な名前までは分かっておりません。申し訳ありません。
【永田部会長】では，生重委員，御質問をどうぞ。
【生重委員】渡邉さんにお伺いしたいのですが，最後の部分のまとめのところで，大学と専門学校の間に実践力を重視する教育プログラムとなっていますが，成長分野における中核的な人材の方の会議で，まず，PBLとかイ
ンターンシップを１か月とか１週間行ったからといって，実践力は身に付かず，むしろ，分野へのモチベーショ
ンや人間力，仕事の中で成長できる能力などという気付きが出てくるのではないかなというふうに思っております。成長分野における中核的な人材の会議の方で，一度社会に出て，もう一回戻ってきてもいいとか，何年間ぐらいを想定しているのかなど，受入れに関しての言及はありましたか。
【渡邉氏】まず何年間を想定しているかというお話に関して言いますと，４年間のカリキュラムを組んでおります。最初の２年間に関しては，これまで専門学校が２年で行ってきたようなことを中心にした基礎的な部分，それから，３，４年の後半に関して言うと，今おっしゃったような人間力や問題解決能力など，なかなか座学で身に付かないような科目あるいは演習のようなものを組み込んで行っていこうという開発になっております。８・９ページのところを御覧いただくと，お手元のパンフレットの中のカリキュラムがちょうど真ん中のところに，
土木と建築というように一応便宜上二つに分かれておりますが，その左のところが１・２年で，右側，演習中心の３・４年，いわゆるコーオプ教育とか，あるいは企業に行って研修するようなインターンシップは長期に設定しております。これを見ていただくと，例えば３年の後期と４年の真ん中あたりなのですが，前期はずっとコー
オプ教育の時間を設けたり，あるいは，インターンシップも全部長期で行ったりというような設定を組んでおります。多分その方が，効果が上がるというのが関係の委員の方たち皆さんの御意見でございました。
【永田部会長】ありがとうございます。では，内田委員，北山委員で，この議題は一旦終わりにします。それでは，内田委員，どうぞ。
【内田委員】青山委員にお伺いしたいのですが，大変分かりやすくおまとめいただきましてありがとうございました。この中で特に生産性向上というのが大変重要だと思いますが，そのお話の中で，ICT化は分かりやすいのですが，それ以外のことで，この会議で議論している高等教育にどのようなことを期待したいかということが，もしあればお願いします。
【青山委員】ICTは非常に分かりやすいのでこれを卑近な例として出させていただきました。そのほかにそういう分野が確立されていないものですから，例えば，地域支援を活用して，それで地域が再生していくといった場
合に，どういうような勉強をしたらいいのか，どういう資質を身に付けたらいいのか，これはなかなかトータル
で教えていただけるところが多分ないのではないかと私の認識では思っております。もう一つの例ですが，地域
ブラントがあります。ブランドを作るにはどうしたらいいのかといった，推進役は誰なのかというようなこと
は，地方の再生や活性化には非常に多いと思われます。それからもう一つ，まちづくりというのはこれから非常に重要になってくるテーマだと思っておりますが，だんだん人口が少なくなって，広域的に分散して居住されているということは，恐らく行政効率が非常に悪くなるというように言われておりますが，なるべく中心部に集－41－

まって生活しましょう，またそのようなまちにしましょうという動きかだんだん加速されていると思います。それらの方法を推進するにはどうしたらいいのかなど，なかなか教えていただけるところがない。いろいろな先生
がいろいろなところで研修はされているようですが，推進方法を教えてくれるところが今後は非常に求められてくるのではないかというように，感じております。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，北山委員，どうぞ。
【北山委員】渡邉さんに，パンフレット８・９ページの土木，建築のカリキュラムに関してお伺いします。このカリキュラムでは，PBLを採り入れたり，インターンを増やしたりされているということですが，一方で，大学でも似たような動きもあります。今，日本学術会議では，分野ごとに参照基準というものを作成していますが，
例えば，工学部の建築，土木といった分野の参照基準と，そのカリキュラムとを比較したとすると，こちらのカ
リキュラムの方がより実践的だと考えればいいのでしょうか。
【渡邉氏】まず，その参照基準とおっしゃっているものが，専門学校の場合には直接的にこの議論の中では関係させないで行っておりましたので，それとの対比はこの中では検討してはおりません。ここでは，中核的専門人
材を10年後に中・小グループのリーダーに育てるためにどうするのかという目的を設定して，それに合わせたカ
リキュラムをすごくシンプルに純粋に議論で積み重ねたというような結果でございまして，それは何かの比較で実践的にするとか，そういう意図は一切持たずに始めたものでございます。
【永田部会長】どうもありがとうございました。多分，後で議論になるので，一言だけまとめさせていただきますが，渡邉さんが本日お示しになったものは，実は前回のIT関係でのカリキュラムの考え方と似ていて，とても実践的で，内容も深くて，非常によくできたプログラムだと思う一方で，それが現存の大学とどう異なるのだ
ろうということを考えさせられます。一方，青山委員が御指摘になったことは，もっとブロードで，日本全部の中の労働力配分をどうしていくかということに非常に近く，留学生の話も出ました。それから，ひょっとすると，中等教育にも関係があるかもしれません。その中でフォーカスされたのが，IT，ICTみたいなところでという話と，私が聞いていて思ったことは，経営学というか，現場のマネジメント・コンサルティングのようなことも必要であり，そういうものが今の大学でどこが教えているのかというようなこともきちんと考えながら，この部会の議論は進めていかなければならないということも感じました。なお，このような議論は後で行いますが，その前に，委員の中からもうお二方に，諸外国の職業教育に関する取組についてお話をお聞きしようと思います。最初は，金子委員の方からお願い申し上げます。
【金子委員】それでは，資料３でございますが，御報告いたします。私は，この委員でもございますが，私自身は必ずしも国際的な比較の専門家でもありませんし，職業教育の専門家でもありませんが，現在，大学評価・学位授与機構で大学学位の国際的な比較に関する研究会をやっておりまして，私もその一員ですので，そこで勉強したことを，代わってここで御報告するというのが本日の趣旨でございます。ただ，一つ，国際比較がなぜ必要かということは一応申し上げておきたいと思うのですが，やはり一国の教育制度がどうなっているか，その中で職業教育はどのように位置付けられているのかということは非常に重要なことであるからです。それともう一つ，学位にこだわりますのは，学位というのは基本的には基軸通貨のようなものでありまして，その国自体にとっても，国際的な流動性にとっても非常に大切だということです。それから，国際比較をするということは，
現在の経済社会構造の変動，それから人材需要の動向，そういったものに教育システムがどのように対応していくかということを考える上でも重要だということです。それともう一つは，学位を基にして，基本的には制度的な一貫性と質保証をどのように行うかという問題が付随して出てきますが，これも非常に重要な点であると思います。現在，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，中国，韓国，日本について，各国の専門家に御参加いた
だいて，かなり詳細に分析しておりますけれども，８月末くらいには中間報告ができると思います。ただ，私が，参加しまして改めて感じましたのは，各国の歴史的な経緯，あるいは政策的な動向，政治的な状況によりまして，制度は非常に多様なのですが，その中でどのようなことがラフに言えるのかということを，これは私自身のまとめとして申し上げたいと思います。まず第１点は，高等教育と大学制度です。これは前にも似たようなことを申し上げましたけれども，基本的に国際的に比較してみますと，アメリカ型とヨーロッパ型に分かれると思います。アメリカ型は日本と同じ初等・中等教育12年，その上に４年間の大学，又はコミュニティ・カレッジというのが２年間ある。これに対しましてヨーロッパは，初等・中等教育13年間，プラス３年で，現在，学士相当になるというふうに考えられています。これは学術的なストリームでありまして，もう一つは，各種の中等後職業教育機関の職業教育トラックがあります。この中等後職業教育機関というのは，postsecondaryというふうに呼んでおります。具体的な特質は，アメリカは基本的には単線型，ヨーロッパは学術トラックと職業教育トラッ－42－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

クに複線型になっているということです。その中で職業教育の機能はどこにあるかというと，アメリカの場合は大学制度に統合されており，その中でカリキュラムの中に専門職業教育のプログラムが入っています。教育プロ
グラムと書いておきましたが，必ずしもこれは学部ではなくて，個別のニードに応じた教育プログラムが入っているという形です。これに対しましてヨーロッパでは，大学の中にも職業教育があり，それと同時に，中等後教育機関の中でも職業教育を行っているということであります。入学資格は，先ほど申し上げましたように，アメリカは12年，ヨーロッパは13年です。高等教育機関の種類は，基本的には大学，それにコミュニティ・カレッジ
でありますけれども，コミュニティ・カレッジというのは，大学との連続性を意識して設計されておりまして，
多くの州では，カリキュラムも基本的には統一されています。ヨーロッパでは，大学と高等教育機関のpostsecondary機関が並立しているという状態です。基本となる学位は，アメリカは学士及びコミュニティ・カ
レッジに関しては準学士，それからヨーロッパは，非常に多様な卒業資格がありましたが，これを今，学士で統一する方向にあるということです。それから学士の要件は，基本的には４年間在籍，120単位です。なお，ヨーロッパの場合は，新しく統治している学士課程は，先ほど申し上げたように，13年間経ていますので，１年間の高等教育相当の課程があると考えて３年間となっています。これもこれまでは単位制がありませんでしたが，単位制にある程度，近付こうとしているところです。質保証に関しましては，アメリカは適格認定をやっておりま
すが，ヨーロッパ型は政府が大半設置していますので，質保証は政府の手で行われているというのが実情だと思います。これに比べまして，東アジア，これは第３の類型になるかと思いますけれども，現在の制度は，アメリカ型に近い，つまり，単線型で，初中教育が12年という制度であります。ただし，これに併存して，短期職業高等教育機関もあります。中国では，高等専科学校あるいは職業技術学院，これは少し違う名前で呼んでいました
けれども，こういったものがあります。韓国では専門大学，日本でも高等専門学校及び専門学校がありますが，韓国の専門大学で一部に例外的にあるほかは，いずれも学士の資格は与えていません。日本の専門学校は，これと比較してみますと，学校体系上，普通の学校との法令上の位置付けが専門学校と短期大学で違う。すみません，これについては，職業教育機関と書いてしまうと問題があったので，あえて短期大学を入れておりませんでしたが，基本的には短期大学もこれに入ると思います。日本の専門学校は，法令上の根拠が違うというところがかなり特殊であろうと思います。ただ，各国ともこういった基本的な形は大きく変化する途中でありまして，一
つは，1990年代から各国とも高等教育就学率が上昇しているということがあります。それから，若年労働者の定期雇用がかなりの国で大きな問題になっています。それから，職業構造がサービス化し，非常に多様化しているという点であります。そういった点から，職業教育に注目しているわけでありますが，今までの職業教育システ
ムをそのまま強化しようというのではなくて，むしろ新しいモデルを模索しているというのが一般的な動向ではないかと思います。特にヨーロッパは，歴史的な背景によって，卒業資格自体も非常に多様であります。一国内でも非常に多様でありました。これは1990年代からEUの統一に伴うボローニャ・プロセスと言いますが，学校教育体系の標準化の努力が進み，大学の卒業資格を基本的には学士に統一するというのが大体の方向であります。同時に，大学の内部に明確に職業教育を目的とした教育プログラムを形成する動きが各国で見られます。フ
ランスではIUTというものがありますが，更に幾つか試みがあります。ドイツにおいても同様な試みがあり，イギリスにおいても，旧ポリテクニクを改組し大学の一部とし，実績のある内容としては，職業教育をかなり強調して行っているということであります。これらの間でチューニング・プロセスといいますか，職業と教育をどのように結び付けるかということについて，様々な研究，取組が行われています。この中で，従来，後期中等教育機関に属する職業高等教育機関にも学士を与えるということが行われています。例えば，ドイツの専門大学（Fachhochschule）では，これも基本的には通常の大学と考えられておらず，職業教育機関だと考えられていましたが，卒業生に学士を与えるようになりました。ただ，これは先ほど申し上げましたように，入学資格が13年の初中教育ですから，アメリカと比べれば，１年間の一般教育プラス３年の専門職業教育で４年間になっています。したがって，学士であるという理由が付いているようです。他方でアメリカでは，職業教育に関して，大学の中で職業教育プログラムが非常に盛んに行われてきていましたが，先ほどのお話にもありましたように，大学そのものの教育課程としては，汎用的な社会人能力，職業能力を形成し，それを強化し，それをアウトカムとして外形的に評価する方法をいろいろと開発するというようなことが，今，非常に盛んに行われています。もう一つ目立ちますことは，営利大学などの形で職業教育にかなり重点を置く大学も増えていることです。その中で，IT利用などで社会人を対象とした，ただし，IT利用と言っても，ITだけの授業ではなくて，むしろ通常の授業とITを併用する形の社会人向けのコースが非常に拡大しているということがアメリカの特徴だと思います。こういったことから一つ基礎となるのは，学士の構成要件です。学士というのは，現在やはり国際的にも標準的な－43－

学位になっていますので，国際通用性の問題からも，これについてどう考えるかということは重要な論点になるだろうと思います。アメリカ型は，先ほど申し上げましたように，入学前が12年，プラス大学４年です。ヨーロッパ型は，入学前13年で，プラス３年という形です。アメリカの場合には４年間で120単位，ヨーロッパはそれの４分の３に相当する単位換算を行うというのが基本になっています。ただ，いずれの場合も，専門教育と基礎教育の両面が必要だということについては合致しているようでありまして，アメリカでは学士課程には専攻だ
けではなく，一般教養を必ず要求するわけであります。アメリカでは州によって違うのですが，例えば，Bachelor of Culinary Arts（調理学学士）とかというのもあるわけです。非常に多様な，これがなぜ学士になるのかと思うような学士があるわけですが，そのカリキュラム上の構成要件を見てみますと，一般教養がかなり大きな割合を占めており，これはアメリカ全体の学士課程に関する適格認定上の要件として一般教養が求められているということが背景にあるのだと思います。もう一方で，ヨーロッパでは，３年間の職業教育で学士を与える
例も出ているわけでありますが，初中教育を含めて13年，またヨーロッパの場合はむしろ非常に厳しい古典的な教育が中等教育で行われるということが多いので，そういう意味でも，４年間として見れば，一定の基礎教育を確保しているということになると思います。職業教育のみで４年間の課程で学士という例は，今まで見たところでは見当たりません。したがって，４年間職業教育のみやるのであれば，学士として相当するものとして国際的に認知されるかどうかということが問題になるのではないかと思います。それからもう一つの論点は，先ほど申し上げましたように，短期職業教育機関ですが，日本の高等専門学校，短期大学と専門学校の並立の状態は，構成的な根拠が違うものが混在しており，これはかなり問題ではないか。専門学校の制度的認知と書いてしまいま
したが，制度的認知というのはおかしくて，実際もう学校教育法上に規定されているわけではありますから，同じ法的な基盤の中にどう位置付けるかということは，中国，韓国と比べてもかなり特異な状態であると思いますので，これは非常に重要な問題ではないかと思います。４年制の機関，学士号を与える機関に関しては，端的に言えば，二つ選択肢があると思います。それは制度としては大学として単純化して，その中に機能的には多様なものを入れるという考え方です。もう一つは，目的に応じて多様な学校種を作り，年限がある程度長ければ学士として認めるという考え方です。アメリカはもともと大学に一元化するという思想で，その傾向が更に強まっていると思いますが，ヨーロッパは，歴史的には，職業系とアカデミックを分断するという形でありましたが，現在，双方ともが拡大しているという状況だろうと思います。大学も職業教育の機能をかなり大幅に取り入れていますし，職業教育機関に関しても学位に組み込もうという傾向が強くなっています。これは私の全くの個人的な感想でありますけれども，長期的に整理すれば，やはり職業教育は大学教育に組み込まれるのではないかというような感じがしています。ただ，私のまとめの仕方に多少恣意的なところもあるかもしれません。今後も，この部会での論議で，細かい点で疑問点が出てきた際には，そういった点について細かく調査し，各国専門家にも伺って，また御報告したいと思います。以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。次の寺田委員からの御発表を聞いてから，また質問に移りたいと思います。それでは，寺田委員，御発表をお願いいたします。
【寺田委員】お手元にかなり枚数の多い資料を用意しましたけれども，主に網掛けをしてある部分をかいつまんで報告する形で代えさせていただきます。ヘッドのところにありますように，この資料は昨年11月の有識者会議のときに作ったプレゼンテーション資料でありまして，その後，更に調査し，一部いまだ調査中のものもありま
すが，新しい資料も入れて，まとめたものでございます。20ページほどが文章で，あと10枚ほど資料が付いてございます。細かくて見づらいですが，後ほど細かくチェックしていただければと思います。発言報告の方ですが，文書資料の頭のところに囲みで１から６までありまして，最初に修正をお願いしたいのは，４と５，教員資格，質保証とあるのですが，これ，実は文書の中では順番が反対になっておりますので，修正をお願いいたしま
す。なお，時間の関係で，４と５，教員資格，質保証の問題，これに関しては，本日割愛させていただきます。
１から３及び６，特にアメリカの部分を中心に話をさせていただきます。まず，制度の成り立ちですが，いろいろある中で，興味深いのは，ドイツと中国の例です。ドイツの場合は，これはいろいろな研究書に出てまいりま
すが，63年以来のECの共通職業訓練政策，その中には高等教育の修了資格も入っていますが，この高等教育学
位相互承認作業への対応ということが一つありました。特にフランスなどと比較してドイツの場合は，この点で独特の制度を持っており，当時の段階で中等後の職業教育機関の高等教育化が遅れておりました。とりわけ学生団体等の方から，卒業資格の欧州通用性というもので地位改善運動が展開され，その中で各州政府が出した答え
が，ドイツの専門大学という制度でございます。中国ですが，表向きの話は，いろいろな中国の制度の文書から出てきますが，取材をしたところによると，基本的には日本語に訳して言うと，高等教育拡大を市場経済型に対－44－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

応させて考え出したのが職業学院，職業大学，Vocational collegeだということです。つまり，高等教育を拡大するときに，従来型の一般的な大学ではなくて，市場対応型の大学（college），これを作るということで作ったと，そのような評価がございます。各国の実践的な高等職業教育機関の種類，学校教育体系における高等職業教
育の位置付けの部分が資料の２ページです。２－１，各国比較概観，これはOECDの資料ですけれども，端的に言えば，日本は真ん中にありますが，日本の場合は，高等教育がBタイプ，つまり，高等専門学校，専門学校，
短期大学などへの依存度が非常に高いということが分かっております。したがって，下の図は私のスケッチです
けれども，高等教育の法制化，それから職業教育機関の期間あるいは学士資格付与という２軸で考えたときに，
日本の場合は，右上のところの長期は，今はないという状況だということになります。３ページに行きますと，
学校教育における高等職業教育の位置付けということで，アメリカの例になります。かなり詳細に触れておりま
すが，一般的にはBのTechnical collegeを含めてCommunity collegeと総括していますが，厳密にはCommunity
collegeとTechnical collegeが二つございます。前者は要するに総合的なもので，とりわけ州立のものが多いということです。後者は工業技術系で，割と小規模で，就職対応の性格，主として就職対応の職業教育を行う機関であるということになります。前者Community collegeに関してよく知られておりますので申し上げますと，取得学位は提供されるプログラムによって大きく二つに分かれ，厳密に言えば三つということになります。A-１が４年制大学への編入プログラムです。Associate of ArtsあるいはAssociate of Scienceのような資格を一般教養科目と，プラス文系，理系の基礎科目を提供することによってトランスファーするということになります。これと職業教育プログラムというのは基本的には別で，向こうではキャリア専門プログラムと言い，２年制のプログ
ラムがございます。大抵はAssociate of Applied Scienceということで，何々Associate Degreeというものを付与するということになっております。それとは別に，職業別のCertificateを与えたり，特殊な受験資格を与えたりということで，プラス１年間あるいは２年間の特別プログラムがあり，そういうものを併せて取ろうとすると，実質３年になるということになります。それから，今回詳しく調べましたけれども，職業教育プログラム生がAssociate of Arts，あるいはScienceという４年制大学への編入資格を取ろうとすると，これは自動的にApplied
Scienceでは行けない仕組みになっておりまして，もう一回，61単位取り直さないといけないということです。
これには驚きました。後ほど申し上げますけれども，Applied Scienceの資格の場合は，ごく一部の４年制大学
が分野を限って受け入れるということはあります。ただし，４年制に自由に学生が応募するということはできな
いということになっております。２－２－２で，高等職業教育を法制上どういうふうに定義しているかということを，オハイオ州の場合を例にとって，３ページから４ページにかけてまとめておきました。４年制と２年制の機関数あるいは登録学生数に関しては，参考１の資料を御覧ください。それから，２－３，ドイツです。これに関しては，従来は69年以降，専門大学ができて，３年若しくは４年制で，４年制の方が多いのですが，取得学位
は，Diploma（FH），Fachhochschuleという機関名を後ろでただし書するというやり方をしておりました。これは後でも触れますけれども，EU統合，ボローニャ・プロセスの中で学士に統一するということになっており，
現在，FHは除かれておるということでございます。いろいろな種類の行政マンを育てる専門大学から芸術関係
からいろいろありますが，一般的なものが，通称，専門大学と言われているものでございます。４ページ下から５ページの上にかけての法制上の位置付けについて申し上げますと，見た感じ，一般大学と専門大学でそれほど定義の面では大きな違いはないのですが，明確な違いは，５ページの頭のところにありますが，大学の場合は，技術移転，継続教育など，いろいろな機能もありますが，学術的認識の獲得，学術の後継者の育成，これらに重点を置いていており，専門大学の場合は，応用的な教育と学修に重点を置いているところであります。ただし，いずれも内外の職業活動に準備するという目的を明確に位置付けております。ついでに，５ページの下にドイツの一般大学，総合大学と専門大学の比較ということをしております。この資料の基になっている著作は古いのですが，その後の事情を矢印以下で付け加えております。事務局から依頼もあり，専門分野について少し調べてみましたので，別添参考資料２を御覧ください。基本的には州別，機関別にいろいろ拾い上げていけば分かるので
すが，大ざっぱなところで見ますと，参考２の真ん中辺りに，分野別学生数（特化状況）というのがありますが，大学と専門大学の学生数を分けております。Universitaetenと書いてありますが，例えば，法律（Rechts），経済（Wirtschafts），社会科学（Sozialwissenschaften），そこの２列目のところですけれども，これは上の方，学士が２万8,391人，専門大学が５万2,138人，それから，特徴的なのは，右端のIngenieurwissenschaften，工学です。基礎工学について４年制大学が１万4,921人に対して，専門大学が2.2倍，３万2,888人，この辺りにかなり特化していることがわかります。つまり，工学は，もともと応用化学のはずですけれども，専門大学が徹底して工学 応 用 を や っ て い る と い う こ と に な る か と 思 い ま す。 加 え て， 右 か ら ２ 番 目 の Humanmedizin,－45－

Gesundheitswissenschaftenとありますが，これは人的サービス，健康衛生関係です。これは専門大学の独壇場ということになります。元へ戻っていただきまして，５ページの比較表のところで，少しだけ触れておきますが，教授任用条件というのがございます。一般大学は，ドクター，プラス教授昇格資格（Habilitation）という伝統的な制度があります。専門大学の場合は，ドクター，プラス，以前は一律５年以上の実務経験というふうになっておりました。最近は若干年の実務経験，ただし，当該分野に関する専門的経験というふうになっています。それから，やはりドイツの例で一番下，卒業後あるいは就職後のキャリアと資質評価というところで，少し面白いものが出てきました。非常に細かくて恐縮なのですけれども，これは参考３になります。一つは，上の方が1997年卒業者，卒業者というのはDiplomaの資格を取ったという意味ですが，少し見方が複雑で，97年の１月，２月，３月と波状的になるようですが，その人たちが10年後にどういうポジションに就いているかということを調べたものです。これを見ますと，一番左側が管理職員，その次が管理職能付職員，真ん中あたりが管理職
能無職員，有資格専門職員，それから自由業と書いていますが，これは専門職のことで，法律家や自営を指します。それから公務員になっています。上の方が専門大学，下の方がいろいろありますが総合大学ということになります。細かく比較してみますと，輩出率の数字が入っているわけですが，これから見ますと，専門大学は４年制大学に対して，民間企業管理職と資格職で圧倒しています。対して一般大学は，公務，専門職，教員など，このあたりに特化しているということが分かります。もう一つの資料が，同じページの下の資料で，ニュルンベル
グ及びその付近の1,188の企業担当者，ただし，その回答した担当者の出身大学，一般大学なのか専門大学なのかということを問うた上での専門大学卒者と一般大学卒者の資質比較といいますか，評価をしております。左側の質問が実践性，右側の質問が専門知識の能力となります。左側を見ますと，大卒担当者含めて，両方異論なく
実践性は専門大学卒生が優れているという評価をしています。右側が，これが非常に複雑で，余り変わらないというのが特徴かなと思います。「大学が良」というのかやはり大卒担当者で評価する場合は多いですけれども，真ん中のどちらも似たものだというような回答を見ますと，ほぼ同じことであります。これは恐らく知識という点で一定の専門分野の特性というものがあるからだろうと考えられます。韓国ですが，先ほど，金子委員からもありましたが，76年以降あります専門大学は，制度的に言えば，そこの２－４－２の高等教育法の第47条に，専門大学の定義をしており，「国家社会の発展に必要な専門職業人を養成する」ということに特化をしております。
特徴的なのは，韓国では２ないし３年の専門学士課程，フランスあるいはフィンランドあたりも「専門学士」という名称で短期の高等職業教育機関に対して準学士資格を与えるということをやっておりますけれども，プラス
１ないし２年の専門深化課程，上級課程というのでしょうか，これが置かれていて，数は少ないのですが，希望する場合は４年間行くことになります。具体的に制度設計などをする場合に難しいと思われるところは，前期，後期の４年間一貫したコースになっていないというのが特徴で，原則として後期課程に関しては一旦就職した人が後で入ってくるということです。つまり，社会人，夜間コースの専門深化課程で，最後は学士を付与するということでございます。この英語名称もちゃんと確認しましたけれども，Bachelorだということでございます。ただし，実態を見ますと，例えば参考資料４の韓国の専門大学における専攻深化（学士）課程の設置例についてかなり多くの大学が提供しているのですが，勤務経験のない学生も相当入れているようです。ただし，これは調査の必要がありますが，勤務経験をいずれの時点で必要とするのかということもどうもあるようで，入学試験の段階で勤務経験がないという人も入れているようです。結果としては，現職者がその後，深化課程に入ってくるということがあるようでございます。時間の関係もありますので，少し飛ばしまして，教育課程のところだけ，少しだけ触れさせていただきます。８ページまで飛びまして，教育課程及び連携実習というところでございます。
先ほど紹介しましたアメリカのコミュニティ・カレッジの例で，理系の準学士，文系の準学士，それから専門職
業系のApplied Scienceのプログラムがあります。具体的な分野についてですが，参考６を御覧いただきますと，
これはAccreditationを受けたプログラムということとイコールなのですが，これはオハイオ州立コミュニティ・
カレッジの例で，20ページぐらいのうちの１ページ分だけを抜粋してコピーをしてございます。医療関係，ビジネス関係のプログラムなどいろいろな分野があります。また，カリキュラムについて，その次の資料７を御覧いただきますと，これも少し見にくいかもしれませんが，州立コミュニティ・カレッジのビジネス分野のAccounting associate degreeのプログラムです。もちろんAccounting associateという準学士，専門学士が得られます。金子委員も紹介されていましたが，専門学士の場合，一般教養科目が，このプログラムの場合は16単位，それから基礎科目が17単位，合わせて33単位で，あと36単位が職業科目で，これをTechnical Educationの科目と呼んでおります。冒頭に言いましたように，４年制大学に編入しようとする場合，更に62単位を取らなけ
ればいけないという問題があります。それから，丸２に書いていますが，どのプログラムもそうですが，－46－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

Practicumが必ず３単位程度配置されております。これは現場実習のことです。それから次に，ドイツの専門大学の場合ですが，これも参考資料８を御覧いただく方が分かりやすいかと思います。最近，ドイツの州立専門大
学は非常に大規模なのですが，もう州立の専門大学はほとんど作っておらず，割と小規模でチェーン校といいま
すか，私立の法人があちこちに大学を作るという形が多いです。そのうちの一つがFOM，専門大学・経済・マ
ネジメントという名前のグループのゲッチンゲン校のマネジメントコースのプログラムです。これも細かくて恐
縮ですが，ヨーロッパ標準に従って，モジュールシステムになっています。それから１，一番下に書いてありま
すように，教養科目はありません。ただし，４，基礎的科目，これは欧州基準で20から30％ということで，この段階では教養機能を読み替えているということになるかと思います。プラス，恐ろしく多いのが，現場実習１，
２，３，です。５，それ以外にも若干ありまして，少なくとも24のうちの４モジュール，３年間の６分の１が企業実習で，卒業研究も現場でやるといったシステムです。あわせて，この国では，中等職業教育もそうですけれども，専門大学の運営に経済界が学校評議会という形で関与し，同時に，企業実習を引き受け，就職もかなり引き受けるというようになっております。あと，韓国で終わりますけれども，10ページの参考９の３－３，韓国，
これは医療・保健系で実際に訪問取材した大学ですが，面白い，あるいは新しい制度を考えるときに，こういうことも考えておかないといけないのかなというふうに思ったことは，教養必修，専門必修，選択という枠組みのほかに，一番下に，教職科目というのを置いていることです。これは少し驚きました。なぜかというと，実際に向こうで尋ねましたところ，教員資格の問題はいろいろあるのですが，この大学の出身だという教員が何人もいるのです。このときにもう既にある程度の教職科目を取っておいて，それで，その後，企業で働き，更に修士課
程を取って，専門大学にやってくる，こういうキャリアになっているのです。これは一つ参考になるかと思いました。それから，詳しいことは触れませんが，企業界と連携してカリキュラムを作るというふうに法令上も義務付けられており，10ページで言いますと真ん中あたりに，最近，名前を変えたようですが東洋工業専門大学が，企業との連携によるカリキュラム開発ということで，Job analysis，カリキュラム開発，それから学習教材開発という三つのサイクルの中に，サムスンをはじめとした連携企業がやってきて，一緒にワークショップを行いカ
リキュラムを決めていくようなシステムになっているとのことでした。それから，10ページの一番下の方に，これは先ほど取り上げましたテジョンの大田保健大学の例ですけれども，一般課程だけですが，金融ビジネス科というのが，企業提供の学科ということになっています。そういう形でも産学連携を進めているということがございます。加えて，ずっと最後の方の最近の動向というところで，面白いことが幾つかあるのですが，中国の例を取り上げます。これは有識者会議のときも触れましたが，先日，向こうの専門家に照会すると，職業学院，２な
いし３年制のカレッジを，将来，４年制大学の一部を含めて大学の半分程度，600校ぐらいを専門大学にするという意気込みでやっているようでございます。韓国，ドイツ，アメリカ，それぞれいろいろな動きがあって，課題も抱えているというようなことでございます。少し延びましたが，以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，先ほどと同じように，御意見ではなくて，このお二人の方々への質問を先に採用します。いかがでしょうか。それでは，千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】金子委員にお伺いしたいのですが，今，御説明いただいた中で，アメリカのケースの中で，社会職業生活に必要な対応能力を強化しようとする傾向が一般的で，そうした視点から教育のアウトカムを重視しているというお話がありましたが，このアウトカムというのは具体的にどういうものなのかということをお伺いした
いことと，そのアウトカムのお答え次第ということになると思いますが，今御説明いただいた中の資料，参考10というのは，分野ごとの認証機構があるということでございますが，そのような形になってこないと，正確な判断ができないのではないのかなというふうに思っております。その辺りをお答えいただければと思うのですが，よろしくお願いします。
【金子委員】ありがとうございます。一般的にやはりアメリカは，ここもう10年以上，大学教育はただ何を意図しているかというのではなくて，そこから学生が何を得ているのかということをきちんと何らかの形で表そう，
あるいは計ろうという動きが非常に強いわけであります。そのときに二つ考え方がありまして，一つは，専門分
野によって大体想定されている専門的な知識をきちんと計ろうということです。これは専門別アクレディテーション団体，大体職業ないし専門分野別にそういったものが組織されていまして，特に強いのは，例えば健康関連です。医学などの医療関係，あるいは工業関係についても非常に強いわけでありますが，そのような分野で専門的職業的な知識に一定のスタンダードを作り，先ほどもお話に出ていたように，日本でも認証基準を作ろうとしていますが，そのような形が獲得されているかどうかをチェックするというのが一つの考え方です。もう一つは，もう少し基礎的な基本的な能力がきちんと身に付いているかどうかというのを考えようということです。こ－47－

れは，日本で経済産業省が社会人基礎力などと表現しており，かなり抽象的でありますが，むしろアメリカの場
合は，例えば文章を読んで，そこから何を酌み取り，問題をそこからどのように取り出すことができるのかといったことや，文章を書いたり読んだり一定の整理をしたり，あるいは数的な情報を読み取る，そういったことを含めて基礎的な力があるのではないかと見ています。それについて，端的にテストをするということも行っています。CLAというところがそのような能力をどの程度獲得していくかというテストを開発しまして，それに類似しているものが幾つか試されていますが，それと同時に行われているのが，例えば中世のアメリカの歴史を教えて，むしろそういったものを通じて，文章を書いたり，読んだり，論理的に組み立てたりというような能力がどれくらいできているのかということを採点表すなわちルーブリックを作って，個々の学生について採点していくというような方法が行われているなど，かなりいろいろと今，工夫して行われています。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】金子委員に三つお聞きしたいと思います。１点目は，２ページの学校教育体系の類型ということで，
アメリカ型，ヨーロッパ型いずれも学士までということなのですが，やはり大学院段階もいわゆる学術系と職業教育体系という意味では，アメリカ型，ヨーロッパ型がどのようになっているか，コメントを頂ければと思います。それから２点目は，３ページの日本の専門学校が学校体系上，法令上の位置付けは特殊であるという御指摘がありましたが，その特殊の意味をもう少し御説明いただければと思います。それから３点目は，４ページの「日本への含意」ということで，学士の構成要件の一番後のところで，職業教育のみを４年間行う教育機関の例は見当たらず，学士に相当するものとして認知されるかどうかという記述があるのですが，有識者会議では，職業教育に必要とされる一般教養，いわゆる大学における文学や哲学や歴史など，いわゆる一般教養というものとは異なる職業教育に必要とされる一般教養というものは，新機関に必要ではないかということが議論されてきたと思います。それとの兼ね合いをどのようにお考えなのかということを，３点，お願いします。
【金子委員】ありがとうございます。大学院制度も含めまして，教育体系の類型は，もう少し細かく申し上げると，更にかなりいろいろな問題があるのですが，今おっしゃいましたように，アメリカは特に法学，医学，それからビジネスの一部ですが，これは専門職の大学院があります。それから同時に，普通の大学院もあります。それから，修士課程を含めた一貫性のものも工学系ではかなりあります。ヨーロッパは，御存じのように，これまでは学士というものが定義されていない場合が多くて，大体修士相当だと考えられていたところが多いわけです。これは話し出すと長いのですが，ヨーロッパは，卒業資格自体が余り明確ではないところがあり，それに至る過程をどのように定義するかというのは大きな問題であります。これも余りたくさん申し上げていくと混乱す
ると思いますので，もし何か特にということがあれば，後で申し上げたいと思います。それから，専門学校が法令上特別だというふうに申し上げたのは，これは学校教育法の最も基本的な点ですけれども，第１条において，日本の教育体系の一部として専門学校がそこに位置付けられていないという点が特殊だと思います。それから，
別のところで規定されてはいるわけでありますが，学校教育法では，初等・中等・高等という段階にきちんと位置付けられているというふうに必ずしも言えません。高等課程，専門課程等々に分かれていますが，その位置付けも必ずしも明確ではありません。ついでながら，例えば学校基本調査といった，統計上についても，扱いがかなり別になっております。それから，経費調査，卒業生の進路調査についても同様に行われていません。やはり
これは高等教育段階として位置付ける必要があると思います。それから法令上のもう一つの点は，大学，短期大学の設置主体は，学校法人になっておりますが，この専門学校については学校法人法の規定を受けていません。
そのためにガバナンス及び財政上の監視が，私立大学と比べるとかなり緩くなっているといった点もあるだろうと思います。そういった意味での質的水準の保持に関して，かなり大きな差異があることは事実だろうと思います。それから，日本への含意ですが，ここは多分この会議の議論でも非常に大きな争点になるのではないかと思いますが，４年だけの職業教育だけというのはあり得ず，職業教育の基礎といったものを何か定義することによって，少し幅を付けていくということも可能ではないかということです。先ほどの御紹介がありました中核的専門人材養成プログラムなど，何かそういったものを作るといったことだろうと思います。ただ，少なくともヨーロッパの場合は，卒業までの４年間を数えれば，かなり基礎的な教養教育を行っていることが前提になっています。それは必ずしも職業教育から演えきされたものではありません。アメリカの場合も，職業的なニードから演えきされた一般基礎教育ではなくて，やはりこれは学術的あるいは社会的に共通に認識されている一般的な視野，あるいは理論といったものがその基礎になっている，そういったものが専門的，基礎的な科目になってい
るというふうに解釈されています。ここのところに本当に違いがあるのか等については，これから議論する必要があるだろうと思います。以上です。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27【永田部会長】それでは，冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】一つは金子委員，もう一つは寺田委員に質問なのですが，この制度論を議論するときに，やはり担い手の議論が外せないわけで，中身の議論があるでしょう。そのときにどうしても大学教員の問題が私は外せないと思っていて，その観点で見たときに，先ほどの渡邉さんの実践力的な話がありましたが，本質的な実践力というのは決して浅薄な技能知識ではないわけで，まさにそういう人間力といった深い部分だと思います。恐らくその観点で教養が重要だと，それはそのとおりですが，私の知る限り，それはオックスブリッジでやっているリ
ベラルアーツの教育というのはとても深いことをやっていて，大変多くの負荷を先生にも生徒にもかけてやっているわけです。そこでまさに古典を徹底的に，ソクラテスメソッドでやっていくわけです。すごい少人数で，１対１とか１対５でやっているわけですが，例えばそういう方向を一つ目指すとして，そういったことを担い得る先生は，今でもいないような気がしています。それは果たして担えるのかという問いが一つです。それから，もう一つは寺田委員の話になるのですが，専門大学の話がありました。それは一体どういう教員，どうしてその人になっているのかということです。これは職業教育全般に関わることだと思います。ストレートに言ってしまうと，なぜ大学教員はPh.Dを取れたら自動的になれて，本来，教員の資質，資格を厳しく問うような，そういう資格ハードルがないのか。私の経験で言うと，スタンフォード大学のビジネススクールに行っていましたけれど
も，１学期で首になった助教授がいました。なぜ首になったか，それは教えるのが下手だったからです。そのようなことは，自分の大学時代も１回も見たことがないし，本当に下手なやる気のない先生がいっぱいいました
が，彼らは定年までやっていました。自分の子供の大学を見ていても，それで首になった先生は一人もいません。なぜ首にならないのか。それも含めて，どういうクオリフィケーションか教えていただければと思います。
【永田部会長】教員のクオリフィケーションについては後ほど。そのほかについて先にお答えください。
【冨山委員】では，今は，専門大学はどういう先生が教えているのかという話で結構です。
【金子委員】リベラルアーツというものに対する考え方は，日本で簡単に一般教育と言っているものとは非常に異なるものだということもおっしゃるとおりです。これはオックスブリッジの教育がリベラルアーツで非常に厳しい古典教育だということをおっしゃっていましたが，まさにそのとおりなので，今は教師１対学生２くらいになっているところも多いようですが，古典を中心として厳しいというだけではなく，ポイントは，学生と対話しながら相手の考え方の根幹に立ち入って反論し，問い掛けていき，それに対して学生が戻ってくる，そのような往復をやることによって考え方の幅を広げて，今まで自分が持っていた偏見みたいなものから解き放たれて視野を広くしたり，考え方を深くしたりすることが基本的な考え方だと思います。これが大学教育にとっては非常に重要なことで，大学教育でもそれが基本であり，リベラルアーツの理念だと言われているわけです。しかし，これは非常に特殊で，財政的な余裕がないとできません。教員対学生の比率が非常に低いところでなければいけないからです。アメリカがそれを取り入れたときに非常に独創的だったのは，クラスを相手にしてそういった１対１のというか，交換するというか，ラポールがあるといいますか，相互的な作用する授業の仕方を開発しようとしていました。そのために，文章を書かせ，それを返すなど，かなりいろいろと組んで工夫して行ってきたというのがアメリカの教育の一つの優れた点だと思います。日本の教育は，それができているかどうかと言えば，かなりのところはできていないだろうと思います。ただ，私は学生の調査をやっていますが，必ずしもそうではな
いと思っており，大学によっては，そういったことを非常に熱心にやっている大学もあり，そのような大学ではやはり学生の学習時間が多くなっています。これは顕著に見えるところであり，私は冨山委員が今おっしゃった
ことはまさに日本の現実の認識としては非常に当たっていると思いますが，ここでデスパレートになってしまうと，将来はないといいますか，大学分科会，中央教育審議会での焦点は，むしろそこに２年間あったと思います
し，これから具体的な手段を探していくことが重要なのではないかと思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】教員の指導力や資質一般に関しては，具体的に定義をしているようなことは余り見たことはありません。例えば，アメリカのコミュニティ・カレッジ，あるいはドイツの専門大学において，現地で，具体的にどうなっているのかというような質問をしたら，主として，校内の相互研修や自己評価など，そのようなところで指導力を高める努力はしているという答えでした。制度的に指導力一般を条件付けるというのは余り見たことがございません。一般的には，有識者会議のとき以来，何度も言っているのですが，高等教育段階の職業教育教員の要件は，職階別に異なるのでしょうが，最初の任用要件が科目別，例えばアメリカのコミュニティ・カレッジ
がはっきりそうですけれども，科目別に要件が違っており，一律に修士，博士以上などというようにはならないのです。ミニマムは，当該の教育機関以上の修了者ということですね。つまり，どういうことかというと，韓－49－

国，アメリカ，ドイツでも教養科目の担当というのは大体が博士の人が多いです。それから，専門科目の座学関係は，修士以上が多く，職業科目は，実習等々も伴いますので，当該の専門教育機関出身者が占めるという構造になっていると思います。ただ，韓国などは，かなり厳しく，実態は今申し上げたようなことですが，表向きは修士以上とはっきり宣言しておりますので，なかなか難しいのかなと思います。ドイツの場合は，先ほど紹介しましたけれども，博士プラス実務経験というところで実践的指導能力というものを担保しているということかと思っています。
【永田部会長】時間がなくなってきてしまったのですが，佐藤委員と小杉委員で一応質問は終えて，その後，意見交換を始めます。それでは，佐藤委員。
【佐藤委員】本日は，金子委員，また寺田委員，丁寧な資料をまとめていただいたことに感謝いたします。この中で，例えばコミュニティ・カレッジから編入をする場合，ある一定のルールがあって，州によっても違うのかとは思いますが，62単位の上に更に単位を取らないと動けない。韓国の資料の中，10ページにも，医療工芸系の職業資格の中で，専門大学の中には，やはり国立大学デザイン科に編入をするというようなケースがあって，例
えば韓国では，一般の大学と，いわゆる職業教育制度に基づく学校との間での学生のモビリティーというものがどういうふうになっているのかということを教えていただければと思います。それからもう１点は，この中にはないのですが，アメリカなどを見ていて，従来は，トラディショナル・スチューデント，ノントラディショナ
ル・スチューデント，18歳から，あるいは17歳から21歳，22歳以外の学生がかなり多くいる一方，日本の大学では，社会人学生と言い，実はそのパーセンテージはなかなか上がっていかないという議論があったわけですが，
この職業教育の教育課程の学生の年齢が，高校を出た後すぐなのか，それとももう少し幅が広いのかなど，そのようなデータはあるのでしょうか。
【寺田委員】主に韓国のことですね。
【佐藤委員】はい。
【寺田委員】先ほど申し上げましたように，調査中で，また一部返答がないものなどがございますが，参考５の資料が今のところ私がつかんでいるようなことでございます。この資料は，真ん中をばさっと削除してありますが，佐藤委員が今御紹介になりました，ここに書かれている進学者というのは，これは主に４年制大学への編入です。後期課程への進学というのは，書いていないのですが，自動的に前期課程からつながらないものですか
ら，原則，一旦現場に行くということになっておりますので，ここに出てきません。ただし，これは一般課程と学士課程両方が入っていることから分かるように，夜間を中心とした学位専攻深化課程の学生というのは，入学時点では職を持っている人がほとんどです。ここの例ですと，たしか5.6％の205人が後期課程へ進学する時点で入学時の職を持っている人ということになります。あと，社会人の学生の話が出ていましたが，アメリカの大学の例でしょう。コミュニティ・カレッジに関しては，私が直接触れたのは，インタビューをしたものを含めて教育学部に限定されますけれども，特段，社会人が多いという印象はありませんでしたが，むしろ４年制大学の中に，かなり職業経験者はおりました。中には沖縄で駐屯地にいたとかという女性もいました。それがコミュニ
ティ・カレッジあたりからトランスファーしてきたり，Applied Scienceを取った人が職業経験を積んだ後，ト
ランスファーしたりという人ではないかと思っています。
【永田部会長】それでは，小杉委員，端的にお願いします。
【小杉委員】金子委員というよりも，ひょっとしたら文部科学省に対してなのかもしれないのですが，この文部科学省が出された資料の方で，ドイツとフィンランドの例が出ていて，それと何だか数が合わないなと感じました。こちらだと12年になっているし，学位課程は（学位）と書いてあるしというので，何かこの行き違いは何だ
ろうというので不思議なので，それを説明していただきたいというのが一つです。それからもう一つは，寺田先生の資料，参考資料７，８，９と具体的な教育プログラムを書いていただいたので大変参考になるのですが，ここで質問したいのは，例えば，ドイツの例でいいのですが，大学の設置認可などのときには，それぞれの学問分
野から，その教育プログラムが体系的にちゃんとある学問分野についてきちんと学ぶのにふさわしいかどうかというようなチェックをするわけですが，Fachhochschuleのこのプログラムは，どのくらいアカデミックなのかということです。アカデミックな部分と，多分現場の部分との接点を探るようなことになっていると思うのですが，ざくっと言って，どのくらいアカデミックなのでしょう。
【寺田委員】難しい質問ですね。私，ドイツはかなりアカデミック性が強いなというふうに思っています。韓国
は，表向きでは，きついことを言っていますけれども，実態はそうでもなくて，ドイツの場合は７，８割アカデ
ミックかなという気がしますね。ただし，もちろん実務経験を経ないといけないという，何年間の経験がないと－50－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

いけないということがありますので，それを入れると，五分五分ということになるのでしょうが，印象としては
かなりアカデミック性が強いと感じています。しかも，最近，ボローニャ・プロセスでヨーロッパの大学は全部２段階課程を持たないといけないというふうになっており，アンダーグラジエートとグラジエートスクールを，
年限は国によっていろいろあるのですが，両方を置かないといけないというふうになっていますので，さっきの事例にも出てきましたが，専門大学が修士課程を置くケースをやりますと，アカデミズム性が一層補強されることになりますよね。私は否定的ではないですが，非常に矛盾したことが出てきているというふうには思います。
ドイツでは，もともと専門大学に入ってくる人の３分の２くらいは，デュアルシステムの修了者ですので，特段，実務性などということは必要なかったのです。ところが，今言いましたようなことがあって，一般普通校からも入ってくるような人が増え，職業資格を持たない人が入ってくるというケースがありました。そこで，何をやり始めたかというと，90年代の終わりごろから，デュアルシュトゥディーンガンゲ（Dualstudiengaenge），
つまりデュアル課程，専門大学の中にデュアル課程を置いたのです。これもいろいろなタイプがあって，まともに中等教育段階のデュアルシステムの職業資格を与えるコースと，多分先ほどの例が該当すると思われるビジネ
スコースですね。Praktikum（企業実習）をいっぱい盛り込んでいくと，修学年限を３年プラス２年，５年ぐら
いしないと，大学の専門課程とデュアルシステムの職業資格は取れないのですが，後者の場合ですと，実習などを盛り込んでいくという形だけですと，何とか３年若しくは４年で修了するということで，そのような対策もと
りつつ，アカデミズム性と職業教育性の両立を図っているというところです。
【永田部会長】どうもありがとうございます。あと30分ありますので，ここからは意見交換となります。前半で渡邉さんや青山委員から，いろいろな現場のニーズについて御説明を受けました。また，各国共々，職業教育を行う高等教育については，随分苦労しながら制度を立ち上げているということまで分かったわけですが，ここから大変重要な意見交換をしていかなければいけないと思っています。私の知っている限りの高等教育という観点から言わせていただくと，大学が何を育てているかというのは，アメリカやドイツの場合は中等教育も含めてですが，まずは市民だと思っています。専門家ではなくて，そこのところをちゃんと担保した上で何かやろうとしているから，例えば佐藤委員から質問があったように，62単位を取って，更に61単位取らないと普通の大学に行けないといったようなシステムになっているのだと思います。我が国にとって大学というのが何だったのかということと，それから，中央教育審議会でこのような新しい高等教育機関を作っていくことを本当に提案するわけですが，それが国際的に通用性のあるものかどうかという点についてもよく考えていかなければなりません。もし，通用性がなくなってしまうと，また議論を行うことになると思うのです。ですから，大学はこういうことをやるべきだ，専門課程が本当はやっているが，社会に通用しないものを今度はどのように作っていけばいいのか，あるいは，どうして大学，学士というものが必要なのかということなどを実は最初に話しておかないと，多分これから矛盾がたくさん生じてくると思います。基本的にはドイツ型の大学からスタートして，アメリカも日
本もドイツ型を学んで，これだけ分化してしまったわけですね。日本とアメリカは随分違います。ドイツ自身も違ってしまっているわけです。それはそれぞれの国のニーズもあってそのようになったとしても，大学とは何なのか，学士とは何なのかということをやはり考えないとと思います。結局，各国が自分に都合のいいように行っているだけでは，後で多分矛盾が生じて，例えば学生はそこを出ると先に進めないとか，そこを出るとほかの国では先を学べないみたいなことが起こってくると思います。ですから，やはりそこは，本日，いろいろとレクチャーを聴いて，是非とも先生方や委員の方々にもその部分をちゃんと考えていただかないといけないだろうと思います。ニーズから考えるのも大切ですが，根源的な大学という，あるいは学士とは何かということもしっかり考えないといけないだろうということを，今一度，提案させていただきます。それでは，残り25分間，意見交
換をいたします。本日のレクチャーの方への質問も結構ですし，それから，本日お聞きになったものの中から，また意見を頂ければと思います。それでは，永里委員。
【永里委員】今の部会長のその疑問について，私，金子委員に質問したいのですが，本日の日本経済新聞の教育の欄に，「４年制職業大学に疑問」というタイトルが付いているのですが，この辺りについて，金子委員の本当の気持ちを，少しここで説明してほしいのでございます。
【永田部会長】金子委員，シンプルには無理かもしれませんが，分かりやすくお願いいたします。
【金子委員】ポイントは三つあります。一つは，実際に私は日本の大学教育と就業との間にかい離ができていて，大学は職業との関係を再整理するということは非常に重要なことになっているということです。二つ目のポイン
トは，比較的狭く定義された実践的な職業，つまり特定の職務を与えることが今の若者の就業問題にそのまま役に立つのかということについては疑問があるということです。それはなぜかというと，今，急激に伸びているの－51－

は，いわゆるサービス業に分類されるものでありますが，実はその半分以上は健康関連のものが多く，これはむ
しろ大学等々で既にやられていることです。それ以外のところに非常に多様な労働需要ができていて，これにどのように対応するかが今問題になっているのですが，その需要をキャッチすることは難しいのと同時に，初めにそういったものが仮に提示されたとしても，18歳の段階でそれを選び取ることはできるのでしょうか。しかも，それを４年間，そのままそれのみを学習するということが，将来の就業に関して非常に意味があることなのかど
うかについて，私は，むしろ疑問を持っております。三つ目のポイントは，そのような意味で高等教育において多様な職業と教育との関係があるべきだと私も思いますが，４年制の特に学士に関しては，普通の大学と職業大学というものを，そのときに二分してしまうことが，むしろ個別の大学の多様な取組を制約することになるのではないかということです。むしろ今の大学の枠組みの中で様々な教育プログラムを作ったり，あるいは，後で専門的な職業を大学内部で選んだりといった選択の可能性を広げるといったこともできるよう，余地を広げていく，そういった意味で，大学制度の中に様々な教育プログラムを取り入れられるような制度を作り，その中でそれぞれのプログラムに応じた教育を更に強化していくという方が望ましいのではないかというのが私の意見です。
【永田部会長】今の金子委員の御意見，多分，私もその新聞を読ませていただいていますが，日本の場合は，学部というふうに考えると無理なのですね。何々学部に入って何かやるというのではなく，先生も教育プログラムという必要なものを集めて，あるいは課程を集めて，そこを通った子はそういう職業訓練とは言いませんが，職業に向かう。要するに，日本の場合，学部単位で物を考えれば，当然その学部の学問で行ってしまうので，決していかないだろうということです。ここに書いてあるのは，先ほどもありましたが，教育プログラムと書いてあります。それは多分，学部ではないのだと思います。そのようなプログラムとして３年なり４年なりという観点を，多分，金子委員は一部おっしゃっているのかなと思います。
【永里委員】結局，今の大学にもっと自主的に多様性を持って，学長自らリーダーシップをとりながら，そうい
う方向で幅を広げていくというふうな考えの延長線上にあると，こういうことでしょうか。
【永田部会長】私は分かりませんが，金子委員が書かれているもの，先ほどの資料を見ると，きっとそうだと思います。大学の持っている質として，学問の多様性と同じように，一つずつの職業というふうには多分お考えではないと思いますけれども，幾つかのものが包含される教育プログラムで，ある程度の将来の職業上のモビリティーを考えたものということではないかというふうには理解はします。
【永里委員】この中にも少し触れてありましたけれども，どんどん日進月歩で変わっていて，しかも全く変わったような新しい職業が出てきます。先ほど，私，渡邉さんにも質問しましたが，そのようなときに，基礎的な部
分は教えられるけれども，本当に先端のことというのは，なかなか追い掛けていけないというようなこともこの中に含まれているのではないでしょうか。
【金子委員】それはもちろんそうだと思います。ただ，逆に言いますと，専門的に何かニードをキャッチしてい
く能力というのはどこにあるかということだと思っています。あるいは，そのようなリソースがどこにあるかということだと思います。もちろん専門学校はそういったものをキャッチするのは非常に巧みだと思いますが，新しく学士課程を出す新しい大学を設置した場合に，本当にそれがより新しい職業をキャッチしていくときに望ましいのか，効率的なのかどうか。私はむしろ，いろいろなリソースを考えれば，既存の大学をうまくそういったニードをキャッチしていく方向に誘導していくという方がよいのではないかなというふうに思います。
【永田部会長】益戸委員，お願いします。
【益戸委員】益戸です。現在，私は地方に住んでいますが，この新たな高等教育機関でのターゲットは，地方創生の意味からも，中堅・中間層の底上げであると改めて確信しました。首都圏だけでなく，地方でも中央のトップエリートを目指す子供たちはいます。優秀な成績で首都圏の大学に進学していくわけですが，残念ながら彼らは地元へは戻りません。では，地方創生のための次の層は育っているか。例えば，地元中小企業や二代目・三代目と継いでいかないといけないオーナー企業の人材です。私の印象では，なかなか育っていないのが実情です。
平成23年の中央教育審議会の答申にも出てくる「異なる分野の知識・技術を統合・総合させて，もの作りや商品・サービス等を生み出していくことが求められており，経済・社会活動の基幹をなす中堅人材」という定義があります。勉強会などを通して，地方でまさにその中堅人材になってほしい若者たちとよくお目にかかります。彼らに対する私の印象は，もう少し専門知識があったり，グローバルな世界を知っていたり，ビジネス激化の首都圏の経験があったりしたら，もっと新しいビジネスを創造できるのではないかです。また，社会人になってからの学び直しをするための高等教育機関の充実は，まだまだスピード的に追い付いていません。その点からも，この－52－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

新制度の議論は重要と思います。私は外資系企業に永年勤務していますが，そこでの従業員採用経験からしますと，世界的に見て研究重点の大学と職業教育に重点を置いている大学が併存している事実があると感じています。例えば，日本と海外の工学系の採用で大きく差が出ます。日本の優秀な工学部卒の方は，プログラムを書くことはできても，金融・経済の知識は今一歩。ところが，海外の理工系職業専門大学卒の学生は，プログラムが書けるだけでなく，元々自分が進みたい分野であった経済・金融の知識も含めてきっちりと勉強してきます。ですから，半年，１年であっという間に差がついてしまいます。それが，日本の大学出身の方の早期退職につながっている現実があります。そして，産業界や地域を超えた協力が必要だと思います。本日のプレゼンテーショ
ンでも，長期のインターシップや実学が大切とのお話がありましたが，これは教育機関側だけの努力では実現しません。やはり，経済界が受け入れる姿勢を示し，教育機関と一緒になって，どのようなプログラムが良いかを考える必要があります。企業は流れやイノベーションを常に意識して，５年，10年先を考えています。このこと
を実務教育や実習で教えるとしたら，企業において優秀な人だからこそ教えることができるのではないでしょうか。現在，教育機関で教えている先生方ではなく，実務家がリーダーシップをとることが重要と思います。そのためには，経済界・産業界の協力が絶対必要です。
【永田部会長】益戸委員，どうもありがとうございます。おっしゃっていることは本当にそのとおりで，例えば，
今大学が半年や１年のインターンシップをやろうと言っているのと変わらない部分もあって，要するに，この専
門職業教育をきちんとやるということと，今，一部の大学が努力していることのある意味中間ぐらいのことを，
益戸委員は，今おっしゃってくださいました。渡邉さんみたいに，徹底的に，ここの専門学校でないと習えないというカリキュラムを見ると，本当にすごいなと思います。益戸委員がおっしゃったのは，もう少し膨らみがあって，失敗して戻ってきても応用できるぐらいの能力を持った人がいたらいいのではないか，ということだと思います。大学に行くと，全く何もできないというような意見の一端がよく表れていたと思います。先ほど，金子委員もおっしゃっていましたが，いろいろな大学が努力しているところもありますが，そこに落ち着いていな
いというのもあって，だからこの辺で，だんだんと本当に実践的な職業教育を行う高等教育機関をどのように作っていくか，あるいは，どのような考えでいくかというのは，だんだんこれから煮詰まってくるのだと思います。すみません，川越委員。
【川越委員】ありがとうございます。本日出されていない資料に基づいて質問するのはいかがなものかと思ったのですが，佐藤委員から新聞記事のお話が出ましたので，私も少しこの新聞記事について御質問したいと思います。下から３段目にも新規の短期労働力需要は限られていて，専門学校卒の就職者，新規学卒者は２割弱にすぎないとお書きいただいているわけですが，それとは別の数字として申し上げますと，専門学校の就職率は大学よりも優れているということは，統計上現れており，また，学校で学んだ分野に就職するという子がほとんどであります。工学部を出てセールスマンをやっているというのではないというようなところも片一方にありますが，２割弱にすぎないというこの数字はどういう根拠で使っているのかということについてお答え願います。それから，３割以上も減少していると書いてありますが，90年代は高卒が200万人いて，今は120万人しかいないわけです。だから，実を言うと，４割新規高卒者が減っている中では，進学率としては全然減っていないのですが，この３割以上も減少しているという，この辺のところについても，分母との関係を明らかにして御説明いただけると有り難いなと思います。
【永田部会長】金子委員，簡単にお願いします。
【金子委員】まず就職率ですが，おっしゃるとおり，現行の統計は，専門学校については学校基本調査と同じ方法でやっていません。ですので，正確には比べられないので，私どももよく分からないところがいろいろありま
して，これはむしろ統計上の問題として文部科学省にも聞いてみたいと思うのですが，定期的にやっていないのか，それから，該当者がどのような学生なのかなどについては，また少し聞いてみたいと思います。それから，２割弱というふうに申し上げた，あるいは減っているということを申し上げたのは，少なくとも非常に明確に定義された職種で18歳から20歳まで教育をして，それで就職するタイプの人たちに対する需要は増えてはいないのではないか。高等教育と就職との関係を知るために重要だという議論はありますが，少なくともこういうタイプの労働力の需要は増えていないのではないか，これは私の論点です。だから，これを更に拡大することに意味があるのかどうかということについて，疑問があるということを申し上げました。
【永田部会長】ここに書かれたのは，本日の意見なのかどうかは別として，本日のヒアリングの内容と重なっていない部分もあるので，この議論はまた次回以降にお願いします。もうお一方，佐々木委員お願いします。
【佐々木委員】ありがとうございます。私は，今，金子委員の新聞記事の件で話が出ているそもそもの考え方に－53－

ついては，実は同じ意見を持っております。普通の大学を改革しなければならない中で，全く別の職業の高度化の機関を別に作るということが本当に正しいのかどうかというのは，当初から何回か意見させていただいており
まして，必ずしも別の大学を作りなさいということではなかったように思っており，今，諮問について調べていたところですが，もう少し根本のところをきちんと議論していった方がいいのではないかというふうに考えています。もう少し今の大学の在り方，あるいは，高等教育という職業教育に実践的につながっていくような教育の在り方をどうやって今の若者に教えていく，あるいはそういう制度を作っていくのが正しいのかということは，
やはりとても基本なことなので，全く別のものを作るのだということを前提にして話すのではなく，ここはもう少し時間を使って議論した方がいいと思っております。
【永田部会長】前提として既存の中でやるという意見も元々有識者の中にもあります。大学が何をするのかということが非常に重要であるということを先ほどわざわざ一度申し上げたわけであります。まだ一度も発言されていない方で，安部委員，お願いします。
【安部委員】ありがとうございます。いわゆる今の地方創生がいわれ，時代が変わる中で，青山委員がおっしゃいました一定のキャリアを積んだミドル人材，そして，渡邉さんがおっしゃっていた，10年後に活躍できる中小グループのリーダーを育てる役割を大学が果たしていくにはどうしたらいいかということを考えると，先ほど，金子委員，それから寺田委員がおっしゃった海外の事情を踏まえますと，やはり学士を出す機関，また短期大学
士を含めて高等教育機関としての質の保証をどのように行っていくかということが重要であるように感じます。
この実践的な新たな職業教育機関の国際通用性を担保し，また，国内においても，その機関を卒業した人たちがその機関を卒業したことを誇りと思えるように，職業教育をやっていく際にもベースとなる基礎的な能力，つまり学士力がどういうものがということを，設置基準や，あるいはカリキュラムの中にしっかりと入れ込んでいかなければならないとも思います。それから，先ほど地域のことを，地方創生のことをおっしゃっていましたが，地域によって職業人材ニーズは違いますので，これは是非，地域の教育振興基本計画との連動というのが必要になってくるのではないかと思います。特に中堅人材は国際的に戦う人材とは違いますので，地方公共団体との連携をどうしても考えていかなければいけない。そういう視点の論議が必要になってくるのではないかということ
を本日，４人の先生方の御意見を聴いて思いました。
【永田部会長】ありがとうございます。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】もう時間がありませんけれども，私は新たな職業実践的な高等教育機関は必要であるというふうに思っておりますし，やはり教育再生実行会議第５次提言から始まってといいますか，その前に平成23年１月30日の中央教育審議会キャリア教育答申，ここにおいても新たな枠組みが示されておりまして，既存の学校種でそれを適用していくのか，新たな学校種を作るべきかについて，もう既に４年前から国の方でも模索されており，そして有識者会議が開かれて，まとめが出されたという議論の経緯をきちんと踏まえた中央教育審議会特別部会であるべきではないかと思います。本日も金子委員の日経新聞への寄稿文が議論になりましたが，やはり国民に広く中央教育審議会で今議論している内容とか，方向性を知っていただくという意味で，いろいろな委員が発言したり，書いたりするということは，私は大事だと思いますが，ただ，やはり第１回特別部会の報道においても，
中央教育審議会ではこういうことはもう決まったなど，いろいろな臆測記事も含めてありました。ですから，そういう意味では，設置基準とか制度設計とか，中身づくりはこの中央教育審議会特別部会で検討するわけですから，やはり予断と偏見を与えかねないような一方的な主張は，いかがなものかと思います。いろいろな意見があるべきだと思いますけれども，むしろそれはこの特別部会の中でしっかりと議論すべきではないかと，これが第１点です。それから２点目は，既存の大学で改革すればいいじゃないかという，簡単に言えばそういう議論があります。私は，現在の日本の大学は，機能分化論で，いろいろな機能を持つべきだと，リベラルアーツをしっかりやる大学もあってもいい，科学技術をしっかりやる，ノーベル賞級の研究をする大学があってもいいと思います。また，職業教育も半分ぐらいの大学が既にやっているというふうにも言われています。ですから，いろいろな機能分化があっていいわけですが，大学の自己改革あるいは短期大学の自己改革がきちんとなされるべきであって，専修学校，専門学校の自己改革ということでは，文部科学省の振興策もあって，文部科学大臣認定による「職業実践専門課程」という新たな制度ができました。これにより25％の学校，学科数が文部科学大臣の認定を受けました。その先に専門職大学を目指していくという方向も出ているわけですが，やはりそれぞれの学校種が自己改革をするということが大事であって，既存の学校種だけで解決できないからこそ新たな高等教育機関の必要性ということが言われているものだと思っています。つまり，自己改革すべき話と，新たな高等教育機関がなぜ必要なのかという話を混同してしまうと，今までの中央教育審議会それから教育再生実行会議，それから昨－54－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第３回）2015.7.27

年来行われた有識者会議のまとめを無視した議論というのは，私はよくないのではないかと思っていますので，この点は是非，今までの議論の成果を踏まえた議論をお願いします。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。では，千葉委員で最後にさせていただきます。
【千葉委員】今の岡本委員と比較的近い話になるかと思いますが，今のここの委員会が設置された目的は，大学進学率が以前に比べて大変高くなり，大学で勉強した方々が，その大学で勉強したことを生かさない職業に就くようなケースが大分増えてきているということでございました。全国には780ぐらい大学がございますが，ここで議論をされているようなことが適用される大学と，そういうものの適用は少しそぐわない大学も最近は出てきているわけでございまして，先週の日経新聞にも高校で就職できないと大学に送るというような記事も出ておりましたし，be動詞から教えるというような大学が出てきているという話も出ております。そういう意味では，
岡本委員がおっしゃいましたとおり，大学は自らの改革をこれからしっかりとしていかなければいけないということになると思いますが，我々の今審議しているこの専門教育を中心とした高等教育機関は，やはり学士というものが今，少し曲がり角に来ているのかなというふうに個人的には思っております。それは今，学者の方が中心になっている教育機関でありながら，学者らしくない教育をしなければいけないという事態に陥っているケースも結構ございます。その学者力よりも教育力ということが求められるような状況にもなってきているわけでございまして，先ほど，金子委員の方にも質問させていただきましたが，ラーニングアウトカムというのが，いわゆる学位授与機構側からのラーニングアウトカムということが今までの大学では中心に考えられてきたわけですが，実際には世の中で求められている人物や，あるいはこれからの日本社会をよくしていくという方々は，それだけではないのではないかというふうに私は感じております。今度，新しくできる専門職大学等については，やはりラーニングアウトカムというのは，専門教育を中心とした高等教育機関を卒業した者としてふさわしい仕事に就いているのかどうなのか，そういったことを中心に考えるべきではないかというふうに個人的に思っております。
【永田部会長】時間がまいりましたので，以上で終わりにしますけれども，ここは当然ながら諮問を受けて答申を考えているわけですね。本日が３回目だと申し上げましたが，本日までの３回は自由に意見を言っていただいております。それは皆で，問題を共有認識するためにやっていることです。有識者会議であれ，教育再生実行会
議で何を言われているかは別にして，まずここの部会の中でお互いにもう１回議論を経て，それぞれの持っているものを見ながら，何が問題なのかを認識しない限り，先へ進まないと思います。そういうことがあって，今わざわざこのように自由な討議の場を設けているのですが，次回からは，それぞれ課題を設定して議論をしていくということに当然なると思いますので，よろしくお願いします。ただ，一言言っておきたいのは，先ほども話にあがったように，マスコミの方々に勝手に書かれるというのはよくないなと思っていて，記事にするならば，この部会での議論をきちんとフォローアップしていただきたい。また，もう一つ言いたいのは，有識者会議を経てこの中央教育審議会という場での議論があるわけですから，ここが全てを議論する場所だということをよく認識していただくとともに，中央教育審議会として，ここがオリジナルに本当に意見を出していく場所になればいいとも思っています。ですから，ここではまだ何も決まったわけではありませんし，それから，何も決めようともまだしていません。そのことはよく頭に入れておいていただければと思います。最後，岡本委員と千葉委員から出た意見に対して，部会長として，まずこのようにお返事をしておきたいと思います。実はもっと話を続けていかなければいけなかったのですが，時間がなくなってしまいましたので，ここまでとさせていただきます。リノ
ベイトダブリュの渡邉さん，本日は本当にありがとうございました。それでは，次回の開催日の日程について，事務局からお話を頂いて，最後にもう一度，私の方からコメントさせていただきます。
【伊藤高等教育政策室長】ありがとうございます。次回は９月１日火曜日，15時から17時の開催を予定しておりまして，場所はこちらの同じ第二講堂になります。正式な御案内は，また追って差し上げたいと思います。よろしくお願いします。
【永田部会長】次回は９月ということですので，夏休みの宿題ということで，皆さんに，頭の体操をやっていた
だきたいと思います。学位の名前もまだ決まっていません。有識者会議でもいろいろなものが出ていたと思います。宿題は，御自分たちがお考えになる実践的な職業教育を行う高等教育機関，どういうことを身に付けたら学位を授与していいのか，何をもってして学位にふさわしいというのかということについて，もう一度お考えいただければと思います。現在，専門学校もいろいろなことをやっていると思います。それも十分尊重しながら，ここに新しく学位，普通の学士なのか，あるいはプロフェッショナル・バチェラーなのか，名前も決まっていません。これから皆で相談するわけです。そういうものを付加するというときに，どういうことができるようになっ－55－

た，あるいはどういう能力を身に付けていったということが，バチェラー，あるいはプロフェッショナル・バ
チェラーというものにふさわしいかということをお考えいただき，更に今現在の日本が陥っている状況や，世界の動向なども頭に入れながら，それぞれお考えいただきたいと思います。宿題と言って，レポートを書いてくだ
さいとは言いませんけれども，頭の体操を夏休みにやっていただき，９月にまたそこから議論していきたいとい
うふうに思います。そのほかはよろしいでしょうか。それでは，第３回の部会，これでお開きにさせていただきます。どうもありがとうございました。

－56－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1（第４回）2015.9.1
議題

１．新制度の制度設計について【永田部会長】それでは時間になりました。第４回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を始めさせていただきます。前回までにいろいろな自由な御意見，討論等を頂きましたが，そろそ
ろ，少し焦点を絞りながら本格的な議論に入っていきたいと思っております。後でまたその内容を詳細に申し上げることといたします。まずそれに先立ちまして，事務局から主に人事異動に関しまして，御紹介を頂きます。
【塩原主任大学改革官】８月に文部科学省内に人事異動がございましたので，紹介をさせていただきます。まず，
高等教育局長に常盤豊が着任いたしております。
【常盤高等教育局長】常盤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】また，私学部長に杉野剛が着任いたしております。
【杉野私学部長】杉野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】生涯学習総括官に岩本健吾が着任いたしております。
【岩本生涯学習総括官】よろしくお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】なお，本日遅れておりますが，事務次官には土屋定之が，大臣官房審議官初等中等教育
局担当には藤原章夫が，教育再生実行担当室長に浅田和伸が，生涯学習政策局参事官に小谷和浩が就任いたしております。以上，人事異動の御報告でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，引き続きまして，配付資料についても事務局から御説明いただきます。
【塩原主任大学改革官】本日の配付資料について御確認をお願いいたします。本日の配付資料，議事次第にございますとおり，資料１から資料３－２までの５点の資料，並びに参考資料といたしまして，我が国における高等教育段階の職業教育に関する基礎資料，の６点を配付させていただいております。机上配付といたしまして，お手元に机上資料，独立行政法人大学評価・学位授与機構による日本の学位名称に関する調査結果，全32ページの分厚い資料でございます。また，もう１点机上資料といたしまして，米国で授与される学士の名称例等に関する机上資料３枚物でございます。こちらにつきましても追加で配付させていただいております。不足等ございましたら，事務局までお申し付けください。
【永田部会長】以上，もし足りない資料があれば事務局の方に御要望ください。それでは，本日は，制度化に関する論点ですが，資料１にまとめさせていただきました。これは現在の大学の三つのポリシー，アドミッショ
ン・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，それからディプロマ・ポリシーの観点から，これまで御議論いただいたものを適宜まとめたものでございます。事務局の方からこれも御説明いただきます。
【塩原主任大学改革官】はい，資料１を御覧ください。資料１，新たな機関の制度化に関する論点例（検討メモ）
でございますが，こちらにつきましては制度設計の御検討を頂くに当たりまして，当面想定される議論の論点の全体像を列挙させていただいたものでございます。特別部会におきましても，ここにあるような検討事項について逐次，御審議を賜れればと思っているものでございます。本部会にまずお願いをいたしたいのは，新たな高等教育機関が行う職業教育のイメージの明確化についての検討でございます。高等教育機関である以上，その教育を行うに当たりまして，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーの三つのポリシーの明確化が求められるかと思います。まず，当該機関の教育の出口水準や修了者に与えるタイトル，すなわち学位等に関するポリシーであるディプロマ・ポリシーの観点からは，当該機関において育成する人材像，
身に付けさせる知識・技能等の内容，さらには当該人材を育成するために必要な期間，すなわち修業年限に関わるものでございます。また当該課程の修了者に授与するタイトルや学位等に関してのこれらの在り方についての御審議を賜れればと思っております。また，ディプロマ・ポリシーが明確になれば，その次には，その出口水準まで引き上げるための教育課程の編成やその実施に関するポリシー，すなわちカリキュラム・ポリシーを明確化することになります。また，学生受入れの方針でございますアドミッション・ポリシーの観点につきましても，イメージを更に明確化していくことが可能になるかと思います。真ん中，カリキュラム・ポリシーの観点でございますが，教育内容の設定，そこで行われる授業の方法や内容，教養教育の取扱いといった観点，またカリキュ
ラムの構成等につきまして，歴史的な点にわたるものも含めて，その構成の在り方，当該機関の入学定員，収容－57－

定員等，教育を行う適正な規模についての考え方，このような点についての御議論を頂きますとともに，こういった機関において教育を行う，カリキュラムを教えるための教員の配置，教員の資格等につきましても十分に御審議を賜れればと思っております。加えまして，施設設備など設置基準の内容につながる事項につきましても，この特別部会において御審議を賜れればと思っているところでございます。また，学生の受入れ，アドミッ
ション・ポリシーの観点からは，初中教育からの接続，18歳の学生についての受入方針，社会人の学び直しの観点からの受入方針，入学者選抜の形態，入学の時期，これは場合によっては年複数回ということもあるかもしれませんが，こういったポリシーについての御検討も賜れればと思います。その上で，以上の三つのポリシーについて御議論いただいた後には，それらに横断的に関わる事項といたしまして，自己点検・評価，第三者評価といった評価による質保証の体制の在り方につきましても御検討を賜れればと思います。以上，表の面でございます。表の面は教育機関としてのイメージの明確化に関する諸論点でございましたが，これら一連の検討の後には，資料１の裏側にございます「その他の制度設計のイメージの明確化」ということといたしまして，当該高等教育機関の設置形態に関する議論というのが出てくるかと思っております。加えまして，その機関における学術研究の機能の位置付け，こういった点も重要な点であるかと思っております。そのほか他の学校種との関係，産業界，地域との関係の明確化の観点も重要であると思います。他の高等教育機関との役割分担，産業界との連携の在り方，地域との連携の在り方等につきましても御議論を賜れればと思います。御説明は以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。今，御説明のあったとおりですが，いろいろな議論がいろいろなところに絡まっています。例えば先ほど教養教育をどうするのかという問題は，普通の大学と同じでいいのか，違うのかということですが，やはり最終的にどういう人を育てるかを決めておかないと議論になりません。ですから，
これから御議論いただく中でいろいろな意見は出てきていいのですが，本日はまずディプロマ・ポリシーの観点からアプローチをしようと考えています。こういうことでこういう人を育てたいという，「こういうことで」という部分はカリキュラム・ポリシーや，アドミッション・ポリシーの方になるかもしれません。その上で，こういう人を育てたいという部分が本日の主要なテーマと考えます。多分，議論がうまく進めば，残りのことはそれをやるためにはこういうことが必要だ，これだけの人をそろえることが必要だ，これだけの時間が必要だということで自然と答えが出ていくものと思います。ですから，やはり一部，そもそも論に戻る部分も多分出てくるだ
ろうと思いますが，それがこの中央教育審議会の特別部会の最も重要な部分だと思いますので，そもそも論も含めて，ディプロマ・ポリシーという観点から，どのような人を育てて，どのように社会に出していくのかということを話し合いたいと考えています。先ほども申しましたように，後でまた御説明しますけれども，そもそも論の議論に少し役に立つような説明も少しさせていただくつもりでいます。もちろんほかのことが複合的に入ってきても結構ですが，とりあえず，ディプロマ・ポリシーの観点から議論を進めたいと思っています。このディプ
ロマ・ポリシーの観点からということで，関連した資料があると思います。これも事務局の方から御説明をお願いします。
【塩原主任大学改革官】資料２－１及び２－２を御覧ください。資料２－１及び２－２は，主としてディプロマ・
ポリシーの観点から新たな機関の制度化の趣旨・方向性について御議論いただくための材料として，配付させていただいているものでございます。資料２－１は議論のためのメモ，論点メモの形でお示しをさせていただいております。また，資料２－２は関連のデータ集の形となっておりますが，本日は時間の関係もございますので，
資料２－１の方を中心に御説明をさせていただきたいと存じます。まず資料２－１の１ページでございますが，
ディプロマ・ポリシーの観点からの論点としては，こちらにございますような大きく二つの論点が挙げられるかと思っております。一つは論点１でございますが，養成する人材像・身に付けさせる資質能力をどうするか，そして論点２が修業年限と学位の取扱いということでございます。１ページめくっていただきまして，次のページ
でございますが，論点１について更にもう一段ブレークダウンいたしますと，一つ目，養成する人材像に係ることでございますが，新たな制度によってどの層の人材養成を強化していくかということがございます。この点につきましては，長期の社会構造変化を見据えた視点が必要ではないか。特に特定の技能に秀でた人材と当該産業分野の中核的役割を担う人材とでは，その養成のための教育内容が異なるのではないかといったことなども踏まえた検討になっていくかと思っているところでございます。養成する人材の考えられるターゲット例は，これまでの議論・審議等の中では，例えば生産性向上の要となる現場のリーダー層や新たな財・サービスを生み出していくような，地域経済を引っ張る中小企業の経営層などへのニーズ等が度々聞かれていたところでございますが，新たな機関で養成する人材の主要なターゲット層をどこに置くかということを，最初の検討テーマとして挙げさせていただいております。なお，２ページの下の方でございますが，以下は第１回から第３回までの会議に－58－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1

おける委員の意見等，そしてこれまでの諮問・答申等で出されている視点等から紹介をさせていただいているものでございます。諮問の視点，２ページの下でございますが，こちらにおきましても，現在，社会・経済の変化のスピードも増している中で，新たな技術や技能を素早く修得して，変化に対応し続けることができる人材が求められているのではないか，また３ページの上でございますが，過去に中央教育審議会で出されたいわゆるキャ
リア教育・職業教育答申の中でも，異なる分野の知識・技術等を統合・総合させて，ものづくりや商品・サービス等を生み出すことが求められているとあり，既にこれまでにもこういった視点等が出てきているところでございます。その下，データでございますが「労働生産性の国際比較」ということで，日本の労働生産性につきましては欧米諸国よりも低い水準となっていて，とりわけ非製造業で低い実態があること，４ページでございますが，GDPの産業別割合，就業者の構成等について，サービス業の割合が増加していること等，５ページでございますが，こちらは文部科学省が以前行った委託調査の成果として作成した，各分野の人材マップの例でございます。ここでは観光分野の人材マップ，IT情報サービス分野の人材マップ，Webコンテンツ開発の例というのを抜粋してお示ししており，それぞれの分野でどういった層の人材が存在して，中堅人材と一口に言った場合にはどのような層なのだろうということを，マッピングしたものでございます。その他，例えば福祉分野，ビジネ
ス実務分野等の人材マップ等も資料２－２の21から23ページの方に別途用意させていただいておりますので，御紹介のみさせていただきます。続きまして６ページでございますが，論点１，各論の二つ目でございます。新制
度の下で何を身に付けさせるのかということを論点として挙げさせていただいているものでございます。（１）の養成すべき人材像のターゲットを踏まえながら，当該人材養成のために高等教育段階ではどのような能力を伸ばしていくのか，また，近い将来，今ある職業の多くが入れ替わっていくことも想定しなければならない現在の状況において，何を教えていくのか，こういったことの議論かと認識しているところでございます。これまでの議論におきましては，高等教育段階での職業教育で身に付けさせる資質能力等の例として，例えば特定職種における専門性の幅を拡大させていく，あるいは専門性を深化させていくといった方向で能力を伸ばすことのほかにも，職業人一般に求められる基礎的・汎用的能力の育成，市民としての教養の醸成といったような，いろいろな御意見が出されてきたところでございますが，これらの中から新たな機関ではどこを取り上げていくのかと，今回はこのような議論をお願いできればと思います。参考といたしまして，これまでの提言等，６ページ下にございますとおり，本年３月の有識者会議の「審議のまとめ」等におきましても，新たな高等教育機関において専門教育とその基盤となる教養教育にわたって体系的な教育課程を編成していくべきこと等についての提言も出されているところでございます。７ページは，第２回の特別部会において経済同友会天羽様からヒアリング，御発表
いただきました「企業が求める人材像」についての発表資料から抜粋させていただいたものでございます。８
ページを御覧ください。論点１の各論の第３でございますが，これまで見てきたような人材の養成，資質能力の育成に関して，既存の学校では何が足りないのか，何がネックになるかというのが次の論点であろうかと思っております。一口で言えば，これまでの高等教育と職業との間のミスマッチの要因について，どう捉えるかということかと認識いたしております。その下，課題の指摘例，これまでの種々の提言等の中で指摘されていた内容について取り出したものでございますが，例えば現在の大学につきまして，企業や社会の求める人材の養成に必ずしも十分には対応していないのではないか，とりわけ大学につきましては，学術性を第一義的に求められる中で，職業教育に最適化することが難しい状況が現時点においてはあるのではないかといった指摘を記しております。さらに，専門学校の教育に関しましては，企業はその卒業生の専門的職業能力や即戦力性，職人かたぎといったものには魅力を感じつつも，今後の教育については基礎力の強化を求める声が多いといった調査結果も過去にございます。このようなことが過去の課題の指摘例でございます。９ページ，これまでの提言で指摘された現行制度の課題・限界ということでございます。本年３月の有識者会議におきましても，既存の大学，短期大学，高等専門学校，専門学校等における将来に向けた対応の限界について，９ページのとおり言及されておりますので，御紹介をさせていただきます。10ページでございますが，これは参考でございます。一口に，社会と学
校教育とのミスマッチは，既存の大学，短期大学，専門学校等でございますが，その就職者の状況はどうなのか，例えば一時的な仕事に就いた者や無業者等になっている者というのが，大学でありますと現在，全体の卒業者の14.7％というのが，平成26年３月卒の状況でございます。早期離職の点につきましては，就職しても３年以内に離職した早期離職者は，大学では32.4％，また短期大学・高等専門学校・専門学校とまとめての統計になり
ますが，こちらでも約４割が３年以内に離職しているというのが現在の統計の状況でございます。その下でございますが，10年前と比べまして人材の質が低くなったとの評価，調査結果等もございます。続きまして，２ペー
ジ飛びますが，13ページを御覧ください。論点２でございます。論点２は，修業年限と学位の取扱いでございま－59－

す。その各論第１でございますが，新たな機関ではどのような学生を対象に，どのような教育を行うのか。そのためにはどのような内容を，どれだけ修得させるかといったことについて御議論を賜りたいと思います。具体的には，その機関で教養・基礎と専門，アカデミックと非アカデミック，座学と実習など，そういった要素をどれだけ，どのように盛り込んでいくのか。また，それらの教育を行う教育課程の修業年限はどれだけの長さが必要かといったことを含めた検討事項となるかと思っております。その下，例として示しているのは，飽くまでこれは机の上で考えたパターンとしての例でございますが，例えば，主として高校卒業後の若者や学位を有しない社
会人等向けに，幅広い教養と特定職種における実践的な専門知識・技能を併せて修めさせるために４年をかけると，このような形での新たな機関におけるカリキュラム，修業年限のイメージの明確化をお願いしたいと思っているものでございます。資料のページの順番が少しひっくり返ってしまっているのですが，参考資料といたしま
して，２ページ戻っていただきまして，11ページで，平成20年のいわゆる学士課程答申で示されました「学士課
程共通の学習成果に関する参考指針」についての資料，また第２回，第３回のヒアリングで御提示を頂きました「成長分野等における中核的専門人材の戦略的推進事業」，文部科学省の事業で開発された専門学校の４年制の教育プログラムについて非常に参考になるものがあろうかと思います。こちらにつきましても本日の資料に添付をさせていただいているものでございます。14ページ御覧ください。その上で，論点２の最後でございますが，（１）で見ました学修成果の徴表として何が適当か，どのような学位を授与すべきかについて御議論を頂きたいと思います。下の参考にございます有識者会議の「審議のまとめ」におきましても，基本的方向性として，新たな高等教育機関に関しては大学体系の中に位置付け，学位授与機関とすることを基本とすべきであるということ
で，基本的な方向性が示されていますが，加えて国際的通用性等を踏まえて必要となる諸要件の具体的内容や，大学・短期大学との差異，学位の種類をどのようにするか等につきましては，引き続き中央教育審議会での精査が必要であるとの提言を頂いております。短期大学士相当，学士相当の学位を授与するのか，そしてこれら学位を授与するとすれば，他の短期大学，大学と同じ短期大学士ないし学士を授与するのか，あるいはこれらに相当
する他の学位，例えば職業学位というようなものを授与するのか，学位の表記はどのようにするのか，付記する
分野名はどのような分野名称とするのかというようなことが，この論点の中に含まれるかと思っております。参考といたしまして，15ページに国際教育標準分類ISCEDにおきます新たな指針，2011年の指針等の分類についての考え方，そしてヨーロッパにおける資格枠組み，EQFの枠組み等につきまして，御紹介させていただいております。15ページ，ISCEDにおいては，例えば現在2011年の指標では，学士レベルのISCED指標というのはレベル６に相当するものとされておりまして，中程度の学問的又は専門的な知識，技能及び諸能力を提供し，第一学位又は同等資格に導くために設計されたもので，フルタイム就学で３，４年相当となっております。その下，レベル５の高等教育，こちらにつきましては，専門的知識，技能諸能力を提供するために設計され，就職に直接結び付く，実践中心で，職業技能を中心とするという特徴を有し，フルタイム就学で最低２年，一般的には３年未満であることが多いといったような参考指標でございます。以上，長々と失礼いたしました。論点メモについての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。メモの方は随時，御覧いただければいいと思いますが，私がもう一回論点整理をさせていただきます。今，御説明のあった中で，現在の大学に求められていることもたくさん入っています。例えば２ページ目のところの文部科学大臣からの「諮問」の中の文章というのは，今，大学教育で不足しているのは例えばここなのではないかと言われている事項が，書かれているわけです。これは，つまり大学改
革にも求められている内容がそこに一つ書かれているということも理解していただきたいし，３ページで説明があった部分というのは，実は分野のことを指しているわけです。文学でまさか実践的な教育をということを言っているわけではなくて，ある分野，それをどうくくるかは別として，今，実社会に非常に距離の近い分野のようなことが書かれているのだろうなと思います。とりわけ重要かと思うところをもう一度目で追っていただきたいのですが，今の資料２－１の９ページのところですけれども，我々がこれから話し合わなければならないこと
は，どう私たちが新しいカテゴリーの何かを高等教育機関に付け加えるかということです。これまでの提言で指摘された現行制度の課題や限界というところです。大学，短期大学，高等専門学校，専門学校となっているわけですが，つまりこれらだけでは駄目だということを言っているわけです。大学改革に求められているものの中には，先ほど申し上げたような観点についても新たにきちんと教育をして，社会に出していかなければならないというようなことも含まれています。短期大学，高等専門学校についても同じように，ここにあるような課題は当
然ながら既に認識されているわけです。専門学校については，そこにあるような問題が実はある。これを解消しない限り新しいカテゴリーのものができない。それが既存のもののマイナーチェンジでできるのであれば，我々－60－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1の答申は全くそのような内容になってしまうと思うのです。そうではなくて，我々が今ここで話し合おうとしていることは，新しい考え方に基づいた高等教育，実践的な高等教育をやるところとは，というふうに諮問されているわけです。つまり，既存の大学に求める改革は既存の大学に求めれば良く，それは大学部会で議論すればいいということです。それから，専門学校を変えればいいということであれば，それは専門学校が変わればいい。
我々がわざわざここで「実践的な高等教育」と言っているのは，この全ての課題の中で新たに実践的な職業教育を支える高等教育というのがどのような人を育てるものなのかということを考えないといけないということです。それともう一つ見ていただきたいのは，お手元に参考資料というのがあります。参考資料の23ページに「各学校種における設置基準等の比較」というのがあります。これは今言った問題の裏返しです。つまり課題は今まとめていただいたように，こういう課題があります。その課題を持っている各高等教育機関は，もともとこのような目的を持って設置されているということです。それがこの23ページの横表にまとめられていて，例えば大学であれば「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること」というわけです。それから，高等専門学校については「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」ということです。それから，専修学校については，「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ること」ということです。また，職業実践専門課程というのは，「職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識，技術及び技能について組織的な教育を行うもの」というものです。ですから，このような目的で設置されて，それぞれが評価を受けて現在改善などをしながら，目的を達成するようにというのが各機関の位置付けということになります。では，新しいタイプの高等教育機関として，このわずか二，三行の文章をどう書くかというのは，大変
実は難しいことでもあります。したがいまして，本日は，どのような人材を育てるか，ディプロマ・ポリシーとして何を学ばせて，最終的にどういう人を社会に出していくのかという人材育成について話し合おうではないかということです。もう一言付け加えると，大学のモットー，教育基本法における役割は，研究をすること，教育をすること，もって社会に貢献すること，これが大学の基本的な役割であると一番上の法律に書かれています。
それをブレークダウンしたときに，今言ったような大学，短期大学，専門学校等それぞれがこういう目的で設置をされて，こういう目的で今，奮闘しているということであり，指摘されている問題も実際にはございます。繰
り返しになりますが，その中で混同してはいけないのは，大学に求められていることは大学に求めればいい。新
しいものを作るというという考えの下，この新機関の制度検討の議論があるわけです。なお，専門学校についても，例えば教育の質が必ずしも保証されていない等の課題がありますが，これをどのようにすればもう一つ上の高等教育として成立するかという考え方もあるかもしれません。以上，事務局の方から今，御説明のあった資料を，私なりにそしゃくした考え方として申し上げました。大変難しいカテゴリーですが，前回の最後に，どのような人を育てるか，あるいはどのような学位を与えればいいのかということを考えてくださいと，宿題を出させていただいたわけですが，御検討いただけましたか。なお，資料２－１にまとめております二重丸がヒアリングをした方々のコメント，白丸は委員の方々のコメントで，なるべく意見のまま記しておりますので，多面的な，あるいは多様な意見がありますが，大枠でみると一定程度意見の集約ができるかと思っています。それでは，このような人間を育てたいという御意見を頂ければと思いますが，いかがでしょうか。
【牧野委員】新機関でどのような人材を育てるかということについて，これまでの発言にもあったように，専門学校が担っているような，その職業ならではの専門性という点で申し上げると，特定の領域においてはそういった専門的な知識が非常に有用であると思います。一方で，私自身学生時代に学んだことが会社に入ってそのまま通用するかというと，正直なところしていないというのが現状です。企業の中の，特に開発部門で必要とされる能力はどんどん進化しており，大学の学術的な基礎研究と比べるとずれている傾向にあると思います。ですから，大学でたくさんのことを学んできたからといって，それがそのまま企業等の社会で通用するという状況にはないということです。なおかつ，専門学校で教えているような，ある特定の職種における極めて専門的な知識というのが，今回検討している新機関に求められるものかというと，それも少しずれていると思います。私自身が強く感じているのは，私どもの会社も含め，多くの企業の新卒採用に関して申し上げると，実は私どもの今年の新卒採用の約半数は海外の大学で学士号を取得した方，若しくはそれ以上の学位を取得した方で，残りは国内の大学で同じ学位を取得した方となりました。海外でも各国の最高学府から採用しているわけですが，国内外の新卒１年生を比べるとものすごい差がでます。それは専門的な知識量の差ではなく，仕事への取り組み方やコミュ
ニケーションのとり方，プレゼンテーションの仕方など，一般的な企業が求める能力における差です。企業から求められる優秀な人材は，海外の方がはるかに多いというのが現実です。飽くまでもそれは専門的な知識の有無－61－

ではなくて，例えばコミュニケーションをとるときに，一方的に自分の言いたいことだけを言って人の話を聞かなかったら世の中は成り立たないというようなことを，彼らは大学時代のディスカッション等を通じて学んできているのです。そのような意味でも，私自身がどういった人材を新機関に育ててほしいかというと，天羽さんも発言されていたことですが，例えば問題の設定力や解決力というごく当たり前のことから，困難から逃げない姿
勢といったことです。学校教育で養えるかというと，少し難しいところもあるかもしれませんが，コミュニケー
ション力という当たり前のことも含め，そのような基礎的なことこそがビジネススキルです。ビジネススクールのように学術的な内容ではないかもしれませんが，最低限ビジネスにおいて必要な素養を育てておけば，少なくとも海外と日本の学生の間で差が生まれるということにはならないと思います。というのも，入社後３，４年か
けてきちんと育てれば，海外の同期に追いつくことはできます。好き勝手言いたい放題言うことや自分以外の意
見を無視することはしてはならないということ，また相手の意見を吸収しつつも自分の意見を持たなければ駄目であること，いろいろな人との調整がないと仕事は成り立たないということ等，ごくごく当たり前のことを身に付けていく姿を見ていると，これを学生のときから身に付けていれば，社会において日本の学士というものが海外のそれに比べて劣ることなどないだろうと思います。何とか学生時代の間にそのような教育ができないかということが，私が一番言いたいことです。
【永田部会長】ありがとうございます。小杉委員，お願いします。
【小杉委員】ありがとうございます。今，お話になったイメージですが，少し前に出た，いわゆる学士力答申に「学士力」という言い方で示されているものではないでしょうか。大学においてコミュニケーションをきちんととるような能力を育てなければならないという議論をかつての中央教育審議会でしてきた経緯があるかと思います。どちらかというと今のお話は，私は大学教育改革の方ではないかというふうに理解し，大学そのものが変わる方向性については既に出されていて，その中で，大学の中で産業界と連携してアクティブラーニングを取り入れて変えていこうといような議論も出ているので，私は，そのような変化を既存の大学の方に求めたいな思っています。ここで新たに新しい枠組みを作るというのは，私はそのような大学そのものの変化と並行して，もう一
つ，その変革の中だけで収まり切れないものを収めていくのものかとイメージしておりました。それは今お話の中で，特定の専門領域というのは比較的小さくて，専門学校が焦点にやってきたというところをおっしゃってい
ましたが，それと汎用的能力を必要とするようなビジネスマンとの間辺り，日本の市場の中では今までジェネ
リックな職業人というのを中心に考えてきましたが，もう少しスペシフィックな職業人というものに焦点を当てて考えるべきではないか。それが前回，具体的な例で土木分野，あるいはホテル分野などについてお話がありましたが，ある特定分野の，ある範囲の，特定の職業など，一定の範囲の職業領域を設定して，そこでの職業専門性と，それから当然必要な汎用的能力の二つを併せて育てていくようなことが必要なのかと思っています。おっしゃっているような汎用的能力が必要なのは間違いないのですが，それはもう大学そのもののとしてやらなければならないことと理解されているところなので，そこを一つ越えたところで，アカデミックなものをベースとして，かつ日本の中で生まれてきつつある，例えば，ホテルの中の幾つかの職業を合わせたような形とか，基盤的な分野の土木技術者と言われるものをもう少し幅広くしたような分野などを設定して，職業のイメージをはっき
り伝えることで，学ぶ側のモチベーションも高めることができるようになります。ここが大事なポイントだと思います。今の大学のもう一つの問題点は，やはり学ぶ側がなかなか意欲を持って学ばないことです。そういうベースを持ってない学生が増えてきたという中で，産業領域がはっきりして，こういう人材になるために必要なものは何かということが分かりやすい分野設定をすることで学習意欲も高まるのではないかということで，私は新機関は，アカデミックをベースにして，ある程度，分野を区切って，設けるのがいいのではないかと思っております。
【永田部会長】今の牧野委員と小杉委員の意見は，同じ部分と違う部分があるので質問し直させていただきます。
牧野委員のおっしゃるように，大学にはもう期待できないということになったら，小杉委員はきっとお答えできないでしょう。もし本当にエビデンスがあっても無理なのではないかと思います。そうすると，そこは新しいカ
テゴリーが必要ということになるかもしれません。それから，もう一つ最後に言われた分野という問題は両者違う意見のように見えて，実はそうではないと思うのです。つまり大学が変われないのであれば，大学が変わりた
い方向，変わらなくてはいけない方向，あるいは変わるべき方向に行かないものが大学であるという意見もあるわけです。ですから，その場合はもう大学としては不可能というか，大学とは違う役目なのだと考えれば，当然新しいものがあってもいいでしょう。それから，今，小杉委員がおっしゃったように，まだ大学にも当然，私も期待はしていますが，修正していく能力がある，あるいはそれを求められているということを，大学が強く認識－62－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1

しているのであれば，大学の問題だろうと思うのです。実は根源のお話になってきて，片方は大学に期待しないとおっしゃっているし，片方は大学が変わることを期待している。ただし，それはある一定の分野で，やはり社会に直結するような分野の中に新しい分野ができていくといいという御意見だったのかと思います。まず，今の観点から考えたときに，牧野委員と小杉委員が言われたことと違う見方もある，あるいはそのようなことに関しそじて大学にもっと期待してもいい，あるいはやはり大学にはなかなか急には変われる素地はないのではないかという意見もあるかと思います。今，お二方が根源に近い話をされているのです。今のことに関して，そんなことはないと，大学はもっとこういうことをやればいい，あるいは，今これから求めるものは本来こういうものであった方がいいという意見はあっても当然だと思いますが，いかがでしょうか。
【牧野委員】私は，もちろんどちらでもいいと思っています。新しいものを作ればいいというのもありますし，
これはトレードオフだと思っています。ですから，例えば先ほどの大学の定義，目的の中で「学術の中心として広く知識を授けるとともに」というところや，またそれは「目的を実現するための教育研究を行い」という記述があることに関して，この「学術」という部分にとらわれ過ぎていることが産業界とのかい離を生んでいると，
私は思います。大学を卒業した約７割は産業界に，企業に就職していくわけですから，その観点で学術と捉えるのか，捉えないのか。これは単なる机上の空論になってしまいますが，学術ということに異常にこだわり過ぎると，職業的なビジネススキルが身に付かないのではないかと思っています。そこの定義を崩すことができるのであれば，私は大学改革をする案でも全く問題ないと思っています。
【永田部会長】非常に難しいです。そこの定義を崩すというと本当に大本のところまで行ってしまいます，ある意味では大学が持っている構造的な強さでもあり，弱さでもあるかもしれません。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】今の議論には直接関係はないかもしれませんが，意見を述べさせていただきます論点１の養成する
人材像・身に付けさせる資質能力と，どのような人材の養成を図るかということについてですが，やはり冒頭，
部会長もおっしゃったように，大学，短期大学，専門学校，高等専門学校にはそれぞれ課題があって，それぞれが改革していけばいい，ただ，なぜ今，新たな高等教育が必要なのかという，そのことです。論じ方としては理念的に論じる，実態論的に論じるという二つがあるのですが，実態論でいくと，大学も職業教育を行っている
し，短期大学も職業教育はもともと目的にも入っていて，実際にそれを行っています。また，専門学校は職業教育をまさにパイオニアとして行っているという自負を持っているなど，それぞれが職業教育を行っているという話になってしまうので，私はやはり理念的なところを整理することが，必要だろうと思っています。私がこの新たな高等教育機関で理念的に最も大事にすべきものは，産学連携だと思っております。産学連携も現在の高等教育機関，例えば大学で言えば研究でやっているということはよく知っております。専門学校においても職業実践専門課程においてはやっていると思いますが，産業界と本格的な形で，例えば教育課程に産業界の状況を踏まえた新しい理論や技術を反映させていくなどの仕組みを持った高等教育機関が日本にあるのかというと，私はないのではないかと思います。やはり世界の中の日本，あるいは経済の世界的動向ということからすると，やはりグ
ローバル経済であり，そしてまた日本がこれから50年，100年どうやって生きていくかということを言うと，この日本というのはイノベーションを続けていくしかないわけです。そうすると，世界の潮流，IT化，経済のサービス化・ソフト化，その中でやはりイノベーションが必要なのです。イノベーションを起こせる人間というのは，大卒だろうと専門学校卒だろうと必要になるのですが，やはり最もイノベーティブに経済活動をしているのは，私は企業だと思っています。なぜならば企業はイノベーティブでなければ生き残れないからです。そのような企業と一緒に教育課程を組み，そのような仕組みを作って人材育成していくという新たな高等教育機関ができれば，これは日本の国際競争力を高め，日本という国がよりイノベーティブに，クリエイティビティーを持った経済になっていくのではないかと思います。大学においては，実態論は別として，理念的に言えば長期的に学問という理論体系に基づいた教育をしっかりやっていただくべきだと思います。科学技術についても日本の科学技術の基礎をしっかり担っていただくということが必要だと思いますし，それから現在の専門学校においては，
まさに職場，企業で必要とされる実践的なスキルの育成をしていると思いますので，それを引き続きやっていくのだと思います。新たな高等教育機関は，大学とも専門学校とも違うが，どこが違うかというと，やはり今言ったような中期的な経済のグローバル化，イノベーション，クリエイティビティーに対応した人材育成の必要性ということを踏まえて，実践力に加え理論的な実践力，つまり応用力いうものを学習できるところだと思います。
よく専門学校の場合は，非常に専門性があり，意欲も高く，即戦力になるのだけれども，５年，10年と続けていくとマネジメント能力や応用力などが少し弱いという御指摘があります。ですから，私はこの新たな高等教育機
関は，実践力に加えて理論に基づく実践力，そして何よりも産学連携によるしっかりとした柱に基づく人材育成－63－

がこれからの日本に求められているのではないかと思います。新機関は，日本の国際競争力強化に対し，人材輩出という点で資する高等教育機関になるのではないかと，このような見方をしております。以上です。
【永田部会長】それでは北山委員，どうぞ。
【北山委員】ディプロマ・ポリシーに関して申し上げます。先週の金曜日に仙台で，大学分科会の委員もされている，公立はこだて未来大学の美馬先生のお話を聞く機会がありました。公立はこだて未来大学では，21世紀型のスキルを育む教育を行っていらっしゃるということで，四つのポイントを挙げておられました。一つ目は思考の方法で，具体的には創造力やイノベーション，問題解決能力です。二つ目は仕事のためのツールとしての，ICTリテラシーや情報を読み解く力，三つ目が仕事の仕方で，コミュニケーション，コラボレーション力。そして，四つ目が世界・社会の中での生き方ということで，地域や国際社会での市民性や，個人的・社会的責任などの能力です。これらを21世紀型スキルとしておられるということでしたが，これは，今の議論に通じるところが多いと感じます。こうしたことを踏まえて私なりに，この新制度の下で何を身に付けさせるかということを考えますと，やはり，先ほどの四つの能力も必要ですし，それに加えて実践的な知識やスキルが重要だと思います。
また，社会人の学び直しということを視野に入れると，年限については弾力的に扱う必要があると思いますし，
少人数で，アクティブラーニングを中心とする，さらには，先ほど言われたように産業界との連携のパイプが強いといったことが新機関の特色になるのではないかと思います。また，これはカリキュラム・ポリシーに関係する話かもしれませんが，数年前から日本学術会議で，分野ごとに参照基準を作っておられます。その参照基準と，この新しい大学のカリキュラムとが，どのように違うのか。つまり，通常の大学でも新機関と似たようなことをしているところはあると思いますので，中身とウエートの両方を比較しないと，具体的に何が違うかという
点がよく分からない，というのが自分なりの理解です。有識者会議などで想定されていたのは，恐らくドイツやフィンランドの職業大学と言われているものの日本版だと思うのですが，では，ドイツやフィンランドでは，職業大学が通常の大学とどう違うのか，そういった点についてももう少し自分なりに勉強したいと思っています。
以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。今，北山委員が言われたのは，それがどのようなカリキュラムで，本当にそこから育った人たちがどれだけ社会の中で活躍しているかという，そういう実態的な部分も入っていると思います。
【北山委員】それも含めてだと思います。
【永田部会長】そのことについては実際には余り勉強する機会は，この会議の中ではなかったので，それは一つ重要なポイントかもしれません。続いて，寺田委員，益戸委員，冨山委員の順番で御発言をお願いします。
【寺田委員】まず，北山委員の御質問については，前回，時間がなく早口で申し上げましたけれども，前回の私の報告資料に詳しく記しておりますので，是非，御覧いただければ有り難いと思います。既存の大学の中でこのような新たな職業実践的なものを吸収するのか，あるいは別途考えるのかという話から入りたいのですが，私も地方国立大学10年，名古屋大学20年，合わせて30年国立大学に勤めてきまして，その実感からしても，新たな高等教育機関と学術型の高等教育というのは，やはり諸外国でやっているように明確に分離するのがいいと思っています。文部科学省は最近，国立大学に関しては３類型に分けるという見解を示しましたが，これ以上いろいろなことを言わないでいただきたいなというのが率直な実感でありまして，既存の大学は本来の役割に専心させていただきたいと思っています。もちろん先ほどどなたかがおっしゃった基礎力・学士力，これは全ての高等教育修了者に対して求められることですので，いわゆるコミュニケーション能力なり，課題解決力なりのキャリア教
育的なもの，これは全ての高等教育機関が共通に追及すべきだろうという話であって，やはり制度の違いというのは養成する，あるいは育成する人材の違い，あるいはそこで行う教育の中身の違いによって制度というのは分化すべきだというふうに思います。そうでないとどちらも中途半端になってしまわないかというのが，私の現在の実感です。有識者会議のときにも資料を付けましたが，例えば看護という領域があります。これは職業教育の側から見たとき，大変中途半端な印象です。何度も同じようなことを申し上げていますが，戦後すぐの授業時間
数のトータルは3,500時間ぐらいで，2,000時間ぐらいが実技の時間でした。後に改正されて，2,000時間ぐらいで半分が実技となりました。ここで問題になっているのは，結果として専門科目，特に実技が十分完遂できなくなったということです。大学の設置基準の中で実習単位というのは講義に比べて２分の１，若しくは３分の１の扱いですので，もともと単位時間数の設定に無理があって，その中で，例えば看護学科などは苦労をされているわけです。大学というシステムの中に看護や医師養成，法律家養成，福祉関係など，比較的高等教育，アカデミ
ズムといいますか，これに親和的な分野がありますけれども，実際の教育に当たってはかなり無理をしているの－64－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1

が実態だと思っています。他方，学問の基礎研究というものも言われますので，率直に言ったら我々大学の教員，実践家として戸惑うことが余りにも多くて困ったなというのが実態です。やはり，ある程度仕分をしてほしいと思っています。今度，もし実践的職業教育機関を大学体系に位置づけるのであれば，率直な意見としては，
学校教育法の第82条の目的，ここに明確に職業教育目的というのを書くべきであって，その上で学校種別をはっきり分けるべきだというふうに思います。我々の大学は職業教育タイプでいくということを率直に言って指定し得るぐらいのことであればやりやすいということです。それが難しいというのであれば，やはり別枠で，例えば，諸外国が行っているように２本立ての多様化の制度にすべきだろうと思います。そこでディプロマ・ポリ
シーなのですが，私は三つのキーワードを考えています。一つは高等教育段階の職業教育の高度化ということです。これは有識者会議の報告あるいは中央教育審議会答申等にも再々出ているものです。現在の短期の高等職業教育機関，それはそれで重要な役割を果たしているわけですが，例えば短期大学についても，それから高等専門学校についても，あるいは専門学校についてはもう既に３年制・４年制がありますよね。短期大学，高等専門学校に関しては専攻科というのを置いておられますよね。これはもう象徴的であって，もう２年，３年では間に合わず，より高度なものを求めようとすると積み上げないといけないということだろうと思います。その高度化の内容というのは何かというと，従来の専門的なアカデミックな知識に加えて，実践的なもの，あるいは教養的なものも含んで，全体としてはやはり高度化していくということが国際的にも大事だということなのではないのでしょうか。そういう気がいたします。今，国際的という言葉が出てきましたけれども，二つ目に「国の職業教育力」というふうに私は言っています。高等教育段階の職業教育が制度上，十分整備されていない，特に長期課程に関してのことですが，やはり教育の器の問題として，国際競争を考えたときに，非常に不利な状況というのを抱えているのではないかという気がします。それから三つ目は，先ほど社会人の学び直しという要素の指摘もありましたが，そのような社会人の方を含めた卒業生のキャリアパスということを考えたときに，４年制のアカデミック大学に編入していないと高度な資格を取れない，あるいはバチェラーと同等レベルに至らないことはやはり制度として非常に問題で，高等教育段階でも職業教育を学んで４年制大学の学生と同等のレベルの位置付けを与えられる資格が得られるというようなキャリアを作らないと，前近代的な学校制度ということになるのではな
いかという気がいたします。ということで出てくる答えは，年限においては２年があっても，３年があってもよろしいのですが，最終的に４年に至ることができるという制度を創設するべきということです。それから学位ということに関しては，基本的にバチェラーと同等，英語名称は何としても「バチェラー」だけにしていただきた
いなというふうに思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。先ほど申し上げたように，多分本当にバチェラーでいいのかというと，私は少し反論があって，今のままの法律と今のままの設置目的でいったら難しいだろうと思います。それから，
新しく作る新たな高等教育機関は理念としては分かりますけれども，そのカリキュラム内容をこれからどう作るかで，授与する学位がどうなるかという問題はあります。ただ，本日話しているのはどういう人を育てたいかという話なので，こういう育て方をしたらこうなる，こういう育て方は絶対必要だ，あるいはこういう科目がないと困るという話は，また次回以降にしたいと思います。
【益戸委員】海外では，研究を重点とする大学と実践的な職業教育を行う大学が共存共栄しています。私の所属する外資系金融機関では，それぞれの学校からそれぞれ特色のある学生を採用しています。決してどちらが良い，どちらが悪いということはなかったと思います。やはりそれぞれの学校が機能を高めて学生を教育している
ので，学校間の競争はとても良いものでした。ライバル校の存在は重要です。さて，実践的な職業教育で不可欠なことは，インターシップの必修化と従来より一歩踏み出した実務家教員の任用がとても重要だと考えております。現在の高等教育機関の制度でもこれを行うことはできるという御意見もありますが，裏を返せば，それをやる・やらないはその学校次第みたいなところがありませんか。学校側の判断は私たち企業側からするとまだまだ期待値に遠いものです。そうだとするとどうすれば良いのか。その答えは，きちんとした制度化だと思います。
新たな高等教育機関では，これをする。これができるようになる。などの具体的な事柄に基づいて新しい高等教
育機関が既存の機関のライバルとして誕生する。具体的な議論をベースに学士の議論も進めれば良いでしょう。
ぜ新旧の学士間の競争も生まれます。今，日本では偏差値の高い学校に進学することが是のように考えられていますが，この新しい高等教育機関の誕生は，学校選択に当たり，新たな選択肢・新たな価値観の創造につながることになります。その意味でも大きな制度改革です。ですから，制度化する以上は，是非いろいろと厳しい条件をつけて制度化することが重要だと考えます。
【永田部会長】今の御意見は先ほど一番初めに出た議論と似ています。要するに大学が変わるか，変わるべきか，－65－変わらなければいけないのか，大学に変革が期待できるかどうかという，それは大学が本来やるべきことなのかどうかという問題に直結していることかと思います。グレーゾーンやグラデーションではなくて，ここからここは絶対マストとするという今の御意見は，とても分かりやすいと思います。先ほど，寺田委員がおっしゃった看護についてもそうですが，絶対これとこれはやらなければいけないというものがあって，それを経ないと絶対職業人になれないという分野も既にあるわけです。いいか悪いか別にして，それは今，大学に取り込まれています。国家認定の資格について見ると非常に分かりやすく，教えることは決まっているわけです。医学でも，絶対やらなければならないというのはもう決まっているわけです。先ほど寺田委員がおっしゃったように，皆が職業人としてのコンピテンシーを持たせるのも当然だろうというのは分かります。ですが，それが大学でマストだというよりは，大学はその大学の精神を生かして人を育てている。今おっしゃったような新しいカテゴリーはそうではないというのは，それは非常に明解だと思います。また，寺田委員が言われたように学士というものは何だという定義をまた考えなければいけないので，そんなに簡単ではないかもしれない。本日は，大学と新しい高等教育機関において，その両方でできるものと，かっちり分けてできるものについて考えようという意見が出ていると思います。そもそも論にやはり戻っているわけです。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】まさに今の議論のところで一言申し上げたかったのですが，私自身は自分たちの会社で，いわゆるエリートに近い総合職的な人を毎年10名ぐらい雇用していまして，その一方でグループ4,000人のうちの3,500人
はバスの運転手だとかですから，こちらはどちらかというとジョブ型雇用です。つまり総合職とジョブ型の両方の雇用をしているわけです。そういったことを踏まえて今の議論について，少し意見を申し上げたいのですが，これ，実は寺田委員とほぼ同じ意見なのですが，このアカデミックスクールを本来的なDNAとした大学の派生として職業実践教育をやるというモデルというのは，私も極めて難しいと思っていて，やはり組織というのは，どのような企業でもそうですし，政府も，全ての組織というのは，やはり持ち前の遺伝子というのがあるのです。その遺伝子とやはり合わないことをやるというのは非常に難しくて，かえってもともとあった遺伝子を壊してしまう場合が少なくなく，そのような意味で言うと，これ以上既存の大学，要するにアカデミックスクールオ
リジンの大学にいろいろなことを押し込めるのは，ひょっとすると制度破産になってしまう危険性があると思っています。むしろゼロベースからプロフェッショナル志向の大学組織を全く別個に作った方が，私は機能する可能性が高いと思っています。一般にインテリの人，特にコンサルタントに多いのですが，組織の変革可能性を過大評価するのです。組織というのは，そんなに器用なものではないです。特にこれまた変わらない組織の典型というのは，古くて大きくて，従業員にインテリが多い組織などというのは変わらないのですよ。大体，大学はほ
とんどの場合，その典型なのです。要するに，大体，既存の大学の教職員はPh.D持っている方が多いですから，
これはすごく難しいのです。その現実を考えると，やはりゼロベースで違うタイプのものを作った方が私は話が絶対に早いと思っています。実際，アメリカのビジネススクールはほとんどゼロベースで作られてきた歴史があって，大体，川の向こう側か通りの向こう側に作られているのですよね。だからこそ成功しているわけで，逆に日本のMBAは，今，結構ピンチになっていて，大体，我々も授業に関わっているのでよく分かるのですが，MBAを駄目にしているのは，ほとんどがPh.Dを持っている教員です。時間がたつとどんどんアカデミックになっていくのです。実際に学生を採用する立場からすると，役に立たないことを教え始めるのです。これはもう組織の宿命です。むしろMBAで割と絶好調なのはグロービスで，要するにゼロベースで全くないところから全く関係なく作った箱です。やはりここから来る子はすごく鍛えられているし，すごく能力は高いです。これはやはりそういった問題が背景にあると私は確信しています。それから次にもう１点，MBA的なものは比較的ジェ
ネラルなのですが，やはりどちらかというと相性がいいのは，先ほど小杉委員が言われたジョブ型雇用の領域
が，私は相性がいいものだと思っています。その観点で言うと，まさにうちの運転手やホテルで働いている人な
どがそのような職種なのですが，今，日本全体の雇用傾向でいうと，入り方は期限の定めなきメンバーシップ型
雇用で入っても，実際やっている仕事がジョブ型になっているケースが猛烈に増えています。サービス産業の大半の実態はジョブ型です。したがって転職率も高くなっているし，どちらかというとポータブルスキルで一生やっていく人の比率は，これはもう産業構造の変化として必然的に増えているので，この領域はやはり専門職型の方が相性がいいというのが現実です。そういった意味で，これも寺田委員が言われたように，やはり相当なイ
ンターンシップを含めた実技訓練というものをやっておかないと，なかなか通用しないという問題があります
し，それからもう１点，こういった仕事をやっている人にも教養は要ります。要るのですが，恐らくこのような職種の世界で教養を教えるときには，多分学ぶあるいは教える順番が逆で，前回私が申し上げたカルチャース
クールのような教養教育なんてはっきり言って必要ないのです。本当に必要な教養というのは，インターンシッ－66－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1

プの中で現実社会の不条理さや理不尽さ，お金を稼ぐことの切なさ，つらさ，喜びを味わった中から，その後で教養教育をすべきなのです。それをやると，シェークスピアの要するに『オセロ』に出てくるイアーゴは単なる悪者じゃないって分かるのですよ。そこで初めてシェークスピアが読めるのです。だけれども，それをやらないで，いきなりカルチャースクールみたいなことをやっても，イアーゴは単なる悪者になってしまうのですよ。だからそこがやはり順番が違っていて，カリキュラムの組み方も全く変わるはずなのです。これはビジネススクー
ルの経済学のカリキュラムを見ていただければ一目瞭然です。ビジネススクールのカリキュラムで，有名な経済学者は一人も出てきません。だけれども，ちゃんと皆，経営上必要な経済学は徹底的にたたき込まれます。だから，ここは組み方が変わってくるので，そこはカリキュラムの組み方，どういうことを鍛えるかということで是非とも考えていただきたい。それと，ディプロマなのですが，学術的な意味合いにおいて，現行構造上，今，部会長がそのままバチェラーの付与は難しいということはおっしゃいましたが，それはよく分かります。ただその一方で，商業の世界において学歴というのは，シグナリングという意味を経済的には持っております。そのシグナリングという意味でどのようなものが必要かというのが，多分ここでの私はクライテリアになっていくと思っています。採用する側からすると，多分うちみたいな職種で考えると分かりやすく，例えばその本人が将来，大学院で勉強したい，大学院クラスのプロフェッショナルスクールで勉強したいというときに，このディプロマを持っていることがやはりそれを可能にしていないと，少しつらいところがあるかと思います。そうすると，新機関で付与する学位はバチェラーでなくては駄目なのですが，これについて私は専門家ではないので少しよく分からないのですが，その先で勉強をしたい子にとって，そのときのコーディフィケーションになるような学位を与えてあげないと，その子たちにとって条来の門を閉ざすことになってしまうと思います。そういった要件をクリアしているようなディプロマであるべきであり，当然その中身は，何人かの方がおっしゃいましたが，やはり職業をベースにしている以上はやはり一定以上の実技訓練あるいは実技能力というものはクリアしていてほしいと思います。というのは，それがすぐ役に立つかどうかは別として，21歳，22歳の段階でそれだけの訓練に耐えられたということが重要であり，例えば簿記だとしたら簿記２級を取るところまで頑張れたということが，やはり採用する側からすると明確なシグナルなのです。ですから，そのような意味合いでいうと，やはり一定の厳しい条件を課す，特に職業的な意味で，そういうものをクリアする忍耐力や我慢する力や努力する力というものがあるようなディプロマにしてもらえればと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。アメリカで言っているバチェラーというのは市民としての条件を持っているもの，これからより良い市民として生きていくために必要な要件を備えているということです。学位については，そのようなことも含めて，これから考えなければいけないので，本日は学位のことは別にして，御意見をいただければと思います。インターンシップの問題等については先ほどから意見が出ているように，多分ほとん
どの方が職業教育には必要だろうとお考えだと思います。メソッドとしてもいいと思います。また，どなたかが，職業構造も変わっていく社会の中でも通じる，将来にわたって基本的な力や応用力というか創造力などといったものを身に付けられるようにといった意見をおっしゃいましたが，そのようなものをどう身に付けさせな
がら本当の職業人として育成していくのかということも議論していかなければなりません。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】皆さん，大変いい御意見を頂いておりまして，特に産業界，企業との連携というのはマストだというのは私も強く思っておりますので，そこは賛成に１票ということで，そこのところは余り触れないでおきます。今触れられていないところで少し私なりの考えを話させていただければと思っていますが，大学が今のままでいいのか，変われるのかという話もございましたが，基本的に大学の場合には昔は進学率が10％，20％，30％など，選ばれた人が学ぶ教育機関であったということは事実だと思うのですが，今はそれが大衆化しています。
大学の教育というものは，これまで高等学校の卒業生というところ，あるいは高等学校の教育というところには余り目を向けずに，理想的な教育というものを目指してきたと思います。今度の新しい教育機関については，やはり今の時代背景，高等教育機関への進学が大衆化しているという中で，高等学校との連携，特に今度の新しい
学校種については専門高校，職業高校との連携，この観点はやはり強く持つ必要があるのではないかと思っています。それから，以前，寺田委員のお話にもございましたが，前期課程・後期課程にするという議論があるかと思います。今，全国に短期大学は350ぐらいございます。また，専門学校は2,800ぐらいございますので，部会長がおっしゃいました「質の保証」というところをきちんと担保した上で，また金子委員のお話にもありましたが，きちんと法的な位置付けを設けて，職業人として必要な専門教育を受ける前期課程というものを是非作っていた
だき，その上に応用あるいは一般の大学への進学，こういった形でバチェラーを取っていく，そういうようなかたちで複線化というものを図れば良いのではないかと私は思っています。やはり学び直しという観点からも，４－67－年間また学び直すということは現実的にはなかなか難しいと思いますし，実際にもう既に学位を持っている方が入られるということを考えると，専門の基礎部分あるいは応用の部分，そこの部分だけを選択できるような学び直しの機能も新機関は持ったらいいのかと思っています。最後にもう１点なのですが，今まで大学の教育というのはどちらかというと自習型教育でございまして，授業に対して何時間かの予習・復習を行うという形での授業が組まれているわけですが，専門学校の教育というのは時間制という形になっていまして，年間の授業時間が800時間，900時間，この規則を守らないと専門士の称号がもらえないという形になるのですが，今度の教育機関
はやはり職能とか技能とかということがベースになってまいりますので，授業の時間というのは自習型ではなくて授業型という形で，長い間訓練を受けることによって技術を身に付けていくというような視点も持つ必要があるのではないかというふうに思っております。個人的には最後の自習型ではなく授業型をとるということを，是非，今度の制度の中に明確に入れていただきたいと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。これでまたもう１案出てきたわけですけれども，前期・後期型，あるいは２年・４年型というふうに考えてもいいと思います。４年でやるシステムと，それから２年でやって，一般の大学なり，ほかの高等教育機関に行くようなシステムとしての２年というような考え方もあるのだと思います。
原則があるから今のような制度論になるわけです。それでは，金丸委員，どうぞ【金丸委員】ありがとうございます。皆さんの議論を拝聴して，私も一言述べたいと思います。私はこのディプ
ロマ・ポリシーのこの論点の最後から申し上げたいのですが，学位の与え方について，これは私のイメージではバチェラーは必要だと思います。そのために先ほどは逆にカリキュラムを考えた結果で，部会長は学士になるかどうかというお話もあったのですが，これは学士を与えていただかないと意味がないといいますか，私は意義がないと思っています。それが一つです。必要な期間なのですが，18歳で高校を出てからこの大学に入るというのは一つのケース，また，社会人としての経験を何年か経て，この大学に入り直すようなケースの二つをイメージしています。必要な期間については，世界との比較も必要だと思っていまして，高校卒業でこの大学に入ったときに，バチェラーの資格を与えるために４年は必要だというのであれば，４年は必要だという結論になるのかと思います。世界では，３年でもバチェラーを与えている大学はありますから，３年でもいいということになると新機関の修業年限も３年にするということになるかと思います。先ほど申し上げたとおり，社会人経験がある人もこの大学に入るということなので，基本的にはこの大学のカリキュラムといいますか，理論と実践の割合で，実践がもちろん多くなるようなイメージでありますが，それに加えて社会人経験のある人が理論と実践の基礎も学ばないまま，ある分野で経験だけで入っていったケースというのは，その経験の度合いを加味して，この理論と実践の割合を考えて，それをファイルすると２年と３年でバチェラーの資格を与えるというケースもあり得ると思っています。育成する人材像についてですが，これも二通りありまして，偏差値の高い人でもよくよく自分の人生を振り返ったときに，本当に自分が好きで得意な道を選んだかと言われたら，そうではないという人も結構いると思います。そうはいっても，偏差値が高い人は，いい大学に行けて，いろいろな会社に入れる可能性が高いので，そういう人にも，なるほどこういう道だったら行ってもいいと思われる魅力のある大学として新機関を位置付けてほしいと思っています。もともと私は産業競争会議でイメージしていたところは，私たちの国の力は何かということなのですが，日本の経営はすばらしいと言いながらも，経営力というよりも現場力のすばらしさの方が強いわけですから，現場で頑張っている人たちのその十分な経験を加味して，理論と実践のプログラムを幾つか受けると大学卒になる，すなわち学士の資格があるということだと思うのです。そうすることによって日本社会の成長と，それから社会の活性化にもつながるのではないかと私は思いますし，是非そのような体系になってほしいと思っています。基本的に得意な道を探せるメニューがこのような大学の登場によって増えると，結果論として，既存の大学，専門学校，短期大学の方々がそのように変わりたいと思えば変われて，いやいや我が道を行くとおっしゃる方は，それはそれで私はいいのではないかと思っております。是非，国際的にも競争力のある分野でこのような体系が構築できればいいなと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。全くそのとおりなのです。今の問題は大学とかバチェラーとかではなく，新しいものがもしできるとすれば，何を目指すかという観点です。その観点から言えば，金丸委員のおっしゃる
とおりです。ただ，修業年限という問題が出てくると，既存の法律も変えなければいけなくなってくるので，これは大変なことです。大学というのはなぜ修業年限が４年なのかという問題を別途議論しなければならなくて，それを３年にするのであれば，３年で良いという理由がないとやはりいけない。もっと言ってしまうと，博士課
程は実は１年でもいい。社会人であれば１年でも博士号を付与できるコースというのがもう既にあります。それはもともとバチェラーやマスターを持っていて，しかも実務経験を持っている人だから１年でも博士は出せると－68－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1

いう仕組みです。今回の新高等教育機関の議論は18歳の子も対象にしていますから，特に18歳の子の将来を考えたときに，その子が何でもやれるように作らないとならなくて，将来の幅が限られてしまって，応用が利かないというのは困るので，どのような人を育てるかというのが第一に重要なことだということです。生重委員，どうぞ。
【生重委員】皆様方の御意見を聞いていて，大分，頭の中が整理されてきたような気がするのですが，私，昨年まで高大接続の大学入試改革の方の委員会にもおりまして，先生たちの議論を必死になって付いていきながらい
ろいろ勉強してきました。そのときに今も審議されているのですが，１点，２点を争うのではなく，高校，もっと言えば中学や小学校から学んできた履歴とか自分が行動してきたことが問われるという流れで，今，高大接続の議論は行われています。ディプロマ・ポリシーの観点からどのような人材を育成するかという新たな高等教育機関，職業の学びの場のところなのですが，私はキャリア教育コーディネーターネットワーク協議会の代表理事をしておりまして，小中高のキャリア教育，一部，大学も随分関わらせていただいているのですが，近年，二極化しているように思います。きちんと目的意識を持って自ら能動的に学べる18歳でも，決められない子がいるのです。次の学びを選ぶ際に，そこに行くしかないから行くのではなくて，ここに行くことによって自分がもっと新たなフィールドに学びを転化させていくことができるという可能性を感じて選択していくということが非常に大事だと思います。どなたかが先ほどおっしゃっていたのですが，フェース・トゥ・フェース，授業はやはり直接学ぶことが重要であり，それと体験，アクティブラーニングと言われていることなども重要で，なるほど英語ってこんなに実践的に必要なのかとか，きちんと議論ができる，むしろ議論どころかもっと激高した状態で，現場で起こるところにも即座に対応できる力みたいなのも必要なのだとか，そういうことを感じられることが大事なのだと思います。当然，18歳で入学してくる子たちと，学び直しとして入ってくる社会人とでは魅力に感じることや必要としていることが異なりますので，その辺りの方向性はきちんと整理しつつ，少なくとも18歳を対象とする場合は，体験型の学び，実践しながら気づいていくという学びのかたちというのはひとつ重要になってくるものと思います。
【永田部会長】学ぶ側からの意見というのは初めてです。どちらかというとこれまで高等教育をやっている側や産業界の意見がたくさん出てきたのですが，学ぶ側から見た意見というのは初めてでした。それで，永里委員，
長塚委員，佐々木委員の順番でどうぞ。
【永里委員】昨日，大学院部会というところに出ておりまして，産学官連携という立場から社会人の学び直しも含めて，産と学との人材交流・展開，例えば長期インターンシップが必要だということを大学に対する改革として意見を言いました。実は，それは大学に変わってもらいたくて言っているのですが，全ての大学がそういうふうに変わっていくとは思えません。私が大学に入る頃の大学進学率は10％でした。今やそれが50％になっています。ということは，企業にとっては余り魅力のない大学の卒業生が多いともいえるわけです。具体的な話をしますと，コマツの野路会長とこの前お話ししたら，コマツで実は大学を４年出て，それを隠して高卒の資格で入っているという人が10％もいるというのです。このような時代においては，企業から見て，４年制大学の人を採用するとしても，年を取った高卒と同じような目で見て採っているということです。そういう意味では，今の大学そのものが少し行き詰まっている感じがします。したがって，今回の実践的な職業教育を行う高等教育機関が今求められているのだと私は解釈しています。要するに，職業教育に特化した高等教育機関が必要ではないかということです。そうすることによって，ここで今述べられているようなことをカリキュラムとして人材育成をしていけば，企業としては安心してそのような人たちを採用するだろうと思います。言い換えれば，質の保証された高等教育機関，職業教育を専門とする高等教育機関の卒業生を喜んで企業は採用するようになるだろうと，こういうふうに思います。
【永田部会長】ありがとうございました。次は金子委員ですが，先ほどから言っているように，どういう人を育てる高等教育機関にするのかという点について御意見をお願いします。金子委員，どうぞ。
【金子委員】ディプロマ・ポリシーということでしたので，ディプロマ・ポリシーに沿って少し申し上げたいと思うのですが，ディプロマ・ポリシーというのは先ほどの御発言にありましたように，どのような人を入学させて，大学の課程を通じてどういう人に育てていくのかというのがディプロマ・ポリシーだと思っています。一つ申し上げたいのは，私どもは高校生の調査をやりましたが，今の高校生で将来の職業像をはっきりとつかんでいる人というのは，大体３割か４割ぐらいです。唯一，非常に将来像がはっきりしていて，これと大学教育がマッチしているのは健康関連です。これはかなり職業像がはっきり高校生でも見えるからです。例えば専修学校でも半分は今，健康関連の分野となっているわけです。しかしそれ以外のところは，実は将来の職業イメージという－69－

のは非常につかみにくいのです。これは日本の企業自体が職場でもって知識を作っていき伝達するという文化を持っていることに由来するのではないかと思いますが，これについて，私は決して悪いことではないと思います。それから，先ほど日本の企業も実質的にはジョブ型になっているというお話がありましたが，少なくともなっているところもあるかもしれませんが，高校生には見えません。実際に将来に向かって明確に職業を決めるということは，かなりの学生にとっては難しいことです。その子たちを育てていく，どのように育てていくのか，これはやはりいろいろなチャンスを与えることだと私は思います。それから，卒業したときに職業型人間と学術型人間に分かれるというのは，とんでもない話だと私は思います。今までの大学が学術型で，放っておいてくれなどというのはとんでもない話で，先ほど遺伝子という話がありましたが，もともと大学というのは学術型ではありませんでした。初めにできたのは法学，神学であり，要するに高度プロフェッショナルの教育機関でした。アメリカの大学において，最初にできたのも州立大学の職業教育で，非常に大きな役割を果たしていて，日本が大学教育を取り入れたのはちょうどこの学術型と職業教育型，両方が出ていたときでした。両方の側面が既にもう入っているのです。それから戦後の大学というのは，数から言えば半分以上が戦前の専門学校です。専門
学校が大学になっているわけです。それから，本日はディプロマ・ポリシーということで資料が配付されたのだと思いますが，机上資料で，学位に付記する専攻分野の名称の表があります。これ見て，数えてみられると分かりますが，600くらいあります。これ全部学術的な分野なんてとんでもない話です。非常に広い分野での教育を行っています。その中で学生が選択し，自分に適したものを探していくというプロセスが大学教育だと私は思います。その結果として，何でもいいのかというと，そのようなことはなくて，やはり最初のお話にありましたよ
うに，職業といいますか，仕事をしていく上での総合的な力というのは備えていかなければいけない。ただ，これは非常に的を絞った実践的な教育だけでできるかと言えば，私はそんなことはないと思います。それから，経験が大切だというお話がありましたが，経験はもちろん大切ですが，経験だけであっても判断も何もできません。経験をまとめる能力を作るのが大学教育だと私は思います。そういう意味での教養が非常に重要であり，必要だと思っています。私はそういう意味で，実践型と学術型を分けるという発想自体がよく理解できません。大学を出て，大学の先生とか研究者になる人は３％か５％くらいで，普通の人は大体普通の職業人になっていくわ
けです。そういう人たちをどのように育てていくのかというのが，私は大学教育の課題だと思います。以上です。
【永田部会長】次，長塚委員どうぞ。
【長塚委員】議論のための参考データというのを，資料２－２で用意していただいていまして，特に最後のページに日本経済団体連合会の新卒者採用の選考に当たっての重視点というのがあって，毎年この統計がとられているわけですが，企業が求める，社会が求める大学に対する人材像という意味で，これが大変分かりやすいものだと思います。その中でいつも気になっているのが学習成績です。今回少し上がったようで6.2％，経済同友会でもたしか大学の学習成績というのは10％強ぐらいしか期待してないということだったかと思いますが，つまり大学改革をして大学のディプロマに求めようとしているその能力，つまり大学の学習成績を企業はほとんど期待してないということであり，はっきり言えば今の大学に企業は期待していないという調査の一つというふうにも言えなくもないと思っているのですが，それだけ企業と大学の間がかい離しているということなのかと大変心配をしているわけです。既存の大学でも，汎用的能力が必要だということで，もちろん育てなければならないということは当然だと思うのですが，企業がそのようなものを求めているということは，このデータからも分かります
が，企業は，イノベーションを起こす人材が必要だということは，そのとおりだとは思います。しかし，本当にそのような人材が企業で育っているかというと，それはまた少しあやしいのではないかと思っています。日本の産業分類にクリエイティブ産業という分類が正式にはないとは思うのですが，経済産業省の方の調査では，日本の産業はクリエイティブ部分をあえて抽出してみると非常に弱くて，育っていないということも分かっています。クリエイティブ分野というのは，強いて言えば日本で育っているのはIT，ゲームぐらいであって，非常に弱いということです。これは，大学は変われない，あるいは企業も変われない，イノベーションを起こせないという意味ではむしろ日本社会の特質なのだろうと思います。日本人の持っているメンタリティーも含めて，変わることができない，創造性が弱いというところ辺り，大学や企業，社会全体の問題点なのではないでしょうか。
そのようなことをひっくるめて大学の在り方，そしてそれが変わっていけば社会も変わっていく，企業も成長していくということになるのかなというような期待で高校の側からは見ています。特に先ほど21世紀型スキルの話が出ましたが，今まさにグローバル社会になって，世界のどの国においても求めるスキル，資質が共通化してきたわけです。それが日本の中だけ少し遅れているというのが問題なのだと思います。日本の中でも社会人スキル－70－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1などということを挙げていますが，これが世界共通のものになっているかどうかというところが問われているのであって，そこに着目していかないと本当の意味ではやはり日本社会全体，あるいは大学もグローバルな中での学びや働き方ができていかないということなのだろうと思います。ですから，そういう意味では国際社会が提唱している21世紀型スキル，ACTの21ですよね，このようなものが非常に大事だと思います。あるいはOECDが出しているキー・コンピテンシーなど，これはどちらかというとキャラクターとかアビリティーとかというもの
で，大学の学びそのものとは言い切れないのですが，そういうものを実は社会が求めて，企業も必要としているということなのだろうと思います。ですから，そのような大学が今後できるかどうか，そこが若者にとっては，
高校生までにとっては非常に期待もするところでありますが，もしかすると日本にはないので海外の大学に行こ
うとしている高校生も今もう既に出始めています。少し経済的余裕がないと難しいのですが，自分の意見が持てる者，あるいは語学力がある者は海外の大学に行きたいという思いにどんどんなっているのではないでしょうか。逆に，海外の高校生，18歳が日本の大学に来ないのはそういうことができない，学びができないということもあるのではないでしょうか。ですから，そのような学び方を変えるということがこれから大学にとって求められていきますが，カリキュラムの中身そのものよりも，アクティブラーニングという言葉が最近よく使われていますが，大学の学び方が変わっていかない限り，そして新しい大学が本当にこの18歳をわくわくさせるようなク
リエイティブな，そしてイノベーションを本当に起こせるような学び方というものができる，そういう方法論等も伴っていて，初めて企業が求める大学ですというふうに言い切れるのだと思いますし，そうなることで18歳もどしどしそこに行きたいと思うのではないかというふうに思います。ちなみに，スティーブ・ジョブズなどのICTの著名人は大学を途中で辞めてしまったり，大学に期待していなかったりする人もいたようですが，そのぐ
らい実はクリエイティブな人材というのは既存の中では収まらないようなものを持っているわけですが，それでも今，新しい大学や学びが期待されているというような思いがいたします。長くなりましたが以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。結局，今の議論は大本なのです。既存の大学は，ディプロマ・ポリシーには今議論しているようなことは書いてないわけです。既存の大学は，ここにあるように「学術研究を教授し」と書いてあるわけですから，当然そういう子が育つわけです。そうではない，新しい人を育てようと思って新しい高等教育を作ろうとしているわけです。大学とは何かというそもそも論もやはりやらないといけなくて，新しい大学も古い大学もなく，大学は大学です。だから大学というのは何なのか。新高等教育機関を本当に大学とするのであればどうするべきか。教育基本法も含めて全て大学というのはこうなのだという，根本の問題です。表

せっ さ たく面的な議論では絶対に済まない問題です。大学というのは自由度を与えて，そのことにより，いろいろと切磋琢
ま磨し，その中で教養としてそういうことが理解できる人をまず育てることなのだという御意見があったかと思います。アメリカの大学が基本的にそういう形をとっているわけで，より良き市民として育てていくということが問題で，職業人というのはまた別の大学がやっているわけです。だからその別のカテゴリーをこれからどうするかという問題なのです。これは多分次回以降になると思いますけれども，先ほどから教育基本法に書いてある一つのことが出てこなくて，つまり「研究」という単語が出てきていません。だから新しい大学，新しい高等教育
機関は研究はやるのかという問題は全く議論されていないわけです。恐らくカテゴリーが違うのだと思います。
つまり新高等教育機関には研究というものは求められていないのでしょうか。そうであるとすると，新高等教育
機関とは大学なのか，一体何なのかという議論をやはりしないといけないということになります。新しい高等教
育機関を作ろうと言っていて，多くの意見が出て，すごく具体的なカリキュラムの問題やインターンシップの問題も皆さんから出てきました。今の大学ではそういうことがやはり少ないのです。それも事実だと思うのです。
その上でどのような人材を新高等教育機関は育てるのか，こういう人だということに今だんだん意見が出てきていて，それが今度は学位や修業年限の話にも広がっていっているわけです。学士という名目が非常に重要であるというのは事実かもしれませんが，金子委員から御意見のあった学士，括弧何とかというのが1,200あるということなどについては，後で考えればいいことであって，今はやはり内容の議論に終始するべきだと思います。もう余り時間がないので，短く御発表いただければと思います。佐々木委員，どうぞ。
【佐々木委員】いろいろな御意見を伺っていて，どれもそうだなと思いましたし，今おまとめいただいたことと似るのですが，今の既存の大学の学部でできないことというのを明確にしないと，少し難しいなと思います。今の大学が学部を作ってできるのではないか，というものであれば，それは一体何なのかということを明確にした
いと思います。ディプロマ・ポリシーのところにも三つあった一つ目の育成する人材像，社会からどのような人が求められているか，これは今もう既に出ているように，私も同じ感覚です。私自身が小さな会社を経営させていただいていて，あるいはいろいろな企業や学校や海外で多様性などの講演や研修をする中で感じることという－71－

のは，一つはやはりコミュニケーション能力です。これは伝える力としてのバーバルとノンバーバル両方備わっているかというと，日本の教育の中で随分衰えていると思います。また，もう一つディスカッション能力，これは意見を言うだけでなくて参加者の智恵を積み上げていくということです。初め牧野委員がおっしゃったように言いっ放しではなく，いろいろと吸収しながら膨らませていく能力。これは随分弱いように思います。それから，皆さんから出ているインターンシップ，これも海外の大学では必要な単位になって，それがないと卒業できないというプログラムですが，なかなか日本はそうなっていません。それから，欧米，特にヨーロッパのIBのプログラム，国際バカロレアなど高校生等のプログラムにも社会活動が必要になっています。そういったものも欠けているのではないかと感じています。プリントの穴埋めをしているというような教育に高校，大学はなっているのではないか。そして，日本の学校では，日本人が多いということもあって，違うものと一緒に共存するという力も学生のときには余り体験できないのではないか。つまり留学を勧めるのか，あるいはある一定の数，海外からの学生を受け入れるのか，といったようなものが共通点として挙げられると思います。もう言われていることだと思うのですが，これらを私は自分でまとめながらも，今の大学でできないのか，大学改革で扱うアジェ
ンダとどこが違うのかということが，少しまだ自分の中では整理はできていません。ただ，それを考えていくと二つ目の人材を育成するために必要な期間なのですが，これはやはり次の授与するタイトルというところとも関連して，学士を与えるという方向なのかと私も思って聞いていましたが，ここを選んでも大卒として認められるというと変ですが，大卒と同じステータス，レベルであるということが重要なのではないか。そうするとやはり
学位は学士なのかと思っています。ただ，今，一般の大学にいながら単位をトランスファーして，大学に３年生から入るという形で２年間で新機関を修了したり，１年間は普通の大学にいて，この新機関に２年，３年いて，４年目は自分の元いた大学に戻るみたいなトランスファーの仕方を可能としたり，そういうようなことが留学と同じようにできるように，この学校に対しても実現できるようになったならば，学生，年齢，あるいはひらめき
によって自由度があるのかと思うので，単位がトランスファーできるというような仕組みができていったらいいと思います。何となくイメージしてきたのは，例えば観光通訳ではなく，同時通訳やビジネス通訳を育成する専門大学で，国際コミュニケーションがたけていて，通訳能力もあって，社会も政治も勉強して，経済や経営も勉
強して，いろいろな言葉がきちんと分かって卒業する４年生がいたら，別にこの人が通訳にならなくても，いろいろな企業の中で国際舞台に立てる人になっていく可能性があると思います。あるいは先ほどもありましたが，健康や予防医学というのはこれから注目されていく分野だと思いますが，新機関は，医者や管理栄養士になるためではなく，健康というものについてすごく特化した学習をしていくような学校なのかと少しイメージをしながら考えてみました。以上です。
【永田部会長】時間がなくなってきてしまいましたが，今お話になったことというのは，最初に戻っている部分もあるかと思います。最初に申し上げた，例えば応用力，創造力，コミュニケーション能力，英語も全部含めて，全部できたとする。どこの大学も全部できるのだという前提で，今度新しく作る機関は何を求めるかということを考えなければいけないわけです。それは当たり前のことで，いわゆる日本の高等教育機関を出た人たち
は，当然本当はそういうスキルを持っていなければならないし，創造力も応用力もないといけない。プラス何をというのがこの新しい部分だと思うのです。専門的に創造力や何かを付けるということをやるのであれば，そのような高等教育機関になってしまうわけです。それは既存の教養教育や総合知とどう違うのかということになります。結局は今言われた大学改革でできることとできないこと，最初に申し上げた，変わるべき，変わらなければいけない，変わる，そのような三つの範囲に入っている部分についての議論というのはほかでやればいいわけです。どの方もおっしゃっているのは，新しい高等教育機関というのはそういう基本的な職業コンピテンシーは持っている，それだけは絶対身に付けなければいけないのだということだと聞いておりました。そこはもうコン
センサスが得られているものと思います。その上で何をやるか，どういう専門をやるのかということだと思うのです。そのコンピテンシーの持たせ方というのは，先ほど言ったように後先はあるかもしれないですし，ここでやる教養教育は大学でやる教養教育と違ってもいいと思いますが，問題はその上で，本当にその子たちはそれを学べば，すぐ社会に出て行って本当にやっていけるかどうかということです。もともとのクリエイティビティー
だとかイマジネーションだとか，アプリケーションだとか，あるいはコミュニケーションというのは，それは18歳の子，あるいは20歳の子はそれなりに皆持たなければならいないというのは，まず基本です。今度新しく作る
高等教育機関も，そういうことをしっかり教育するようなカリキュラムになるのでしょうし，大学は改革をしな
がら，世の中に求められる人間を育てるのも当然だと思うのです。それは寺田委員がおっしゃったように，どこの高等教育機関もそのようなことはやって当たり前だと思います。そうすると残りは，それぞれが何をやるのか－72－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第４回）2015.9.1ということになります。つまり大学は学術をやるところというならば，それはそれでいいと思います。そうすると新高等教育機関というのは，今ホットな分野にすぐアクセスできる人を育てるということであれば，それはそういうことなのだろうと思います。一方で，建築業とか観光業をやっていた方から出ている意見は資料で二重丸が付いていますけれども，違う分野に行っても役立つような人にきちんと育てたいともおっしゃっているわけです。そうしたら大学と新高等教育機関はどこが違うのか，こういう話なのだと思います。本日お話ししていて，前半部分の職業的なコンピテンシーを持たせるというのには誰も多分御意見がなくて，そのようなものは要らないという方は一人もいないわけです。次に，養成する人材，すなわち職業的なコンピテンシーの上に何を積み重ねるかということについてはいろいろなことが，まだ今も出ていて，それは２年でいいのではないかという意見もありましたし，４年でいいのではないか，あるいは途中から編入してもいいのではないかといった意見が出ました。前期課程を置く必要はなく，普通の大学に入ったけれども，専門はこちらに行きたいというパターンが出てこなかったことについては，不思議でしたが，新機関はそのぐらいでもいいのではないかと思うのです。一般
教養は普通の大学に任せる，だけれども，残りの２年はうちがやりますという話が全然出てこないのも，変だと思って皆さんの御意見を聞いていました。大学や短期大学に入った子にこの新機関に来るというアイデアが出てくれば，新しい位置付けになり，新しい教育機関を作らなければならないということになるかと思います。少な
くとも既存の大学にただ任せるだけではやはりなかなかうまくいないことも事実だと思います。それは既存の大学は既存の大学でそのやり方でやればいいのですが，ここを制度化するというのは，ある意味重要なことかもしれません。制度化については，まだ本日は話していません。少なくともそういうものは，まだこれから話さないといけないだろうと思います。時間があればまだお話を聞きたいところなのですが，意見がある場合は，事務局に簡単に文書で届けていただければ，皆で共有することができますので，大変申し訳ありませんが，特段の御意見があれば事務局に提出くださいますようお願いします。なお，机上資料の方は何も説明せずに置いてありますが，これは日本と米国の今存在している，現存している学位が書いてあります。学士，括弧の中にいろいろなものが入っているもので，学士（栄養学），学士（家政），学士（インテリアデザイン），学士（生活デザイン），学士（食物管理学），学士（造形），学士（学術）等あるわけですが，ざっと眺めてみると，学士という名前の問題
ではないことに気付かれると思います。やはり内容なのではないでしょうか。本日の議論の中でも時々出てきましたけれども，新機関で教育を受ける学生がどう育つのか，どう育てるのかというのをもう一度また考えて，次回以降また話をしたいと思います。せっかく札を立てていただいた方には大変申し訳ありませんが，既に少し時間を超過してしまいましたので，続きはまた次回にお願いします。それでは，最後に今後の進め方について，事務局の方から御説明を頂きたいと思います。
【塩原主任大学改革官】次回会議の開催日程について御案内を申し上げます。次回第５回会議は，10月２日の金
曜日，15時から17時までの２時間での開催を予定いたしております。場所については現在調整中でございます。
決まり次第，各位に御案内をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】それでは，次回は10月ということで，また宿題の続きを是非ともお考えいただければと思います。
本日はどうもありがとうございました。

－73－

（第５回）2015.10.2
議題

１．新制度の制度設計について【永田部会長】定刻になりました。第５回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を始めたいと思います。御多忙の中，お集まりいただきまして，感謝いたします。今回は，前回に引き続き制度設計の枠組みの議論をもう少しさせていただきたいと思います。もともと論点メモの整理の中にあったと思いますが，論点１，２，３，４とある中の２番目のところで，前回，途中で議論が終わっておりますので，できれば，その先まで本日は進めたいと思っております。どのようにまとめていくのかということについてですが，まず今の段階では，これ一個しかないといったまとめ方には当然できないので，御意見があった中から，こういう長所もそれぞれあるのでという中間報告の骨子の基みたいなものを，もうあと何か月かで作っていって，その後，詳細設計をしようと考えています。それでは，10月に入りまして事務局に異動がありました。御紹介をお願
いいたします。
【塩原主任大学改革官】10月１日付けの文部科学省の人事異動につきまして，御紹介をさせていただきます。生涯学習政策局生涯学習推進課長に岸本が着任しております。
【岸本生涯学習推進課長】よろしくお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】人事異動の報告は以上でございます。
【永田部会長】それでは，引き続き資料の確認を事務局からお願いします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料を御確認いただければと思います。お手元の座席表及び議事次第に続きまして，資料ナンバー１からの資料が全部で５点，また，参考資料が，参考資料１から全部で３点御用意させていただいております。また，そのほか，本日，机上の追加の資料といたしまして２点配付させていただいています。１点は，横の１枚紙でございますが，「既存の高等教育機関」とタイトルが付いておりますが，大学等の各高等教育機関の修業年限等をイメージ的に図示した１枚紙でございます。また，そのほか，５名の委員から本日の会議に意見等の資料提出を頂いております。こちらにつきまして，まとめてクリップ留めさせていただいているものがお手元に配付されているかと思います。以上，御確認をお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。今の御説明の最後のところが少し重要で，前回時間の都合で御発言をいただけなかった委員の方々から文書で意見が届いております。これで余り時間をとることはできないのですが，全部で５名の委員の方から文書で意見を頂いております。この文書を説明するに当たって理解しやすい簡単
なお言葉があればお伺いしたいと思いますが，まず，前田委員，お願いします。
【塩原主任大学改革官】前田委員は，本日御欠席です。
【永田部会長】そうでした，欠席です。失礼いたしました。それでは，内田委員の方から，何かこの資料に関しての御説明はありますでしょうか。
【内田委員】内田でございます。お手元に１枚の資料を置かせていただいたのですが，簡単に御説明させていただきます。今まで議論してきた中で，高等教育をどう進めていくべきかということについてですが，上の方に丸１と丸２に分類してございます。丸１のように，いわゆる大学型のような理論や基礎学力の養成を中心に行ってきているところと，もう一つは丸２のような専門学校型といいましょうか，専門の知識や技術，実践力の養成を中心に行ってきているところ，大きく２種類に分かれると思います。いろいろ議論を尽くしていくと，結局，丸
１も丸２もどちらも重要であると思います。特に実践力としては丸２が重要ですが，一方，激しく変わり行く社会の中で，それに適応してきちっと変えていくことができるためには丸１の理論や基礎学力が大事であるということが言われております。結局は両方必要で，足りない分は会社に入ってから培っていくということになると思います。つまり，大学型か専門学校型かということは，最初のスタート段階の違いだけで，最終的には社会で不足分をそれぞれ身に付けていくということであるとすると，スタートの仕方の違う方式が両方あってもいいのではないかと考える次第です。丸１は，もちろん大学型として既にあります。しかし，丸２のような専門を中心に身に付けていくという方向からスタートして，そこから逆に理論や基礎学力，将来性などを培っていくというものが高等教育としてはまだないとすると，これをしっかり議論して作っていくのが大事なことではないかと思っております。以上のような背景に立って，検討すべきことを一番下に（１）から（３）として書きました。まず（１）として，今の専門学校で行われているような，専門の知識や技術・実践力の養成が必要であるということ－74－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2です。（２）として，基本は技術・実践力の教育ですが，将来的には，先ほどのように理論や基礎学力を学ぶよ
うな基礎と学びの手法を身に付けさせる教育が必要と思います。（３）として，学位については，少なくとも大学院に入学する資格が与えられて，そのレベルも学士に勝るとも劣らないような評価をされ得る学位が必要であろうということでございます。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。後で順番に御説明いただきますが，本日は，今のようにいいところ，
き たん

悪いところを忌憚なくお互いに議論していかないと多分進まないと思います。内田委員の御意見はよくまとまっていると思いました。続きまして，岡本委員，こちらもできれば簡単にお願いします。
【岡本委員】分かりました。３ページになっておりますが，簡潔に申し上げます。私の場合は，制度設計上の根幹に関する意見ということで，新たな高等教育機関がなぜ必要なのか，その根本理念は何なのか，また，この新機関は大学体系に位置付けられるべきか，そうでないのかについて申し上げたいと思います。一つは，なぜ新たな高等教育機関が必要なのか。既に意見を申し上げているところもありますので，簡潔に言いますと，戦後，日本の学校教育は単線型の普通教育が主流であり，職業教育は傍流の扱いを余儀なくされてきました。若者が自らちゅうちょの将来の職業に夢や誇りを持ち，職業教育を重視する学校種に躊躇なく進学できるような選択肢の拡大が必要であると思います。新たな高等教育機関，仮に専門職大学（仮称）ができれば，普通高校－大学－大学院という普通教育体系と専門高校－専門職大学－専門職大学院という専門職業教育体系の二つの教育体系ができることになって，学生は，自らの希望と適性に合った学校種を自由に選択することができるのではないでしょうか。また，世界的な国際競争，グローバル経済の進展の中で，日本は国家戦略上，付加価値の高い産業分野において常にイノベーションを推し進め，そして，国際競争力を高める必要があります。そのような企業のイノベーション
を積極的に担う人材，クリエイティビティー，創造力を持った質の高い職業人が必要ではないのでしょうか。では，既存の高等教育機関では，そのような人材の育成ができないか。もちろん，そうではありませんが，産学連携を教育制度本来の教育理念，教育システムとして位置付け，産業界が学校と連携しながら，育成すべき人材像の要件定義から教育課程の編成，授業，実習，インターンシップから採用に至るまで，学校の教育システムの全てに関わりを持つことができる新たな高等教育機関ができれば，それは日本の職業実践的な高等教育の発展に画期をなすだろうと思っています。続く論点として，新たな高等教育機関の制度化に当たって，大学体系の中に位置付けるべきか，非大学体系として位置付けるべきかという制度設計の根幹をなす論点であります。私は，新たな高等教育機関は大学体系，大学セクターに位置付けるべきだと考えます。これは，学位に関することとも関連いたしますが，四点あります。一点目は，卒業者に学位を授与することにより，その学修成果に関する国際的，国内的通用性を確保することができるということです。世界的に人材の流動化が進み，日本人の海外勤務は当たり前の時代となる一方，外国人留学生の日本への受入れや日本での就職，あるいは社会人の学び直しもますます重要になっております。こうした中，国内においても海外においても，学修成果の通用性があるかどうかは学習者にとって学校選択における重要なファクターであります。また，卒業時に学位の取得が可能となることで，学生自らが学習の励みとなるとともに，卒業生としての自覚や誇りを持つことにもつながります。二点目は，国際的にも名実ともに高等教育機関として認知されることによって，海外の大学等と教育や研修，交換留学生などに関しての国際交流を対等に進めることが可能となることです。三点目は，国内においても既存の大学等と比肩する高等教育機関として位置付けられることによって，大学とは異なることによって生ずる差別や区別がなくな
り，卒業生の採用や昇進等においても公平な扱いが可能となることです。四点目は，仮に大学体系，大学セク
ターに位置付けられないで非大学体系，非大学セクターに位置付けられた場合，非大学セクターの中に専門学校と新たな高等教育機関という二つの高等職業教育機関が並立することになってしまいますが，これは屋上屋を架す制度であって，双方の教育機関にとっても良いことにはならず，国民から見ても極めて分かりづらい制度になってしまうのではないかということです。以上の理由により大学セクターに位置付けられ，学位を授与できる
ような高等教育機関の制度設計にすべきではないかという意見でございます。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。もうあとお二方ですが，冨山委員の方から，この１枚物に何かつけ加えることがあればお願いします。
【冨山委員】読めば自明な構造になっていまして，人材像に関して受益者は生徒なので，そこからリアルに申し上げると持続的に年収500万円を稼ぐ力を持つ人材をつくってくれということだと思います。あるいは，そうなるようにしてくださいということです。つまり，持続ということが大事で，今どき会社は潰れますし，リストラもあります。転職は，多分普通に起きてしまうことです。はっきり言って学力偏差値50以下の世界が基本の議論
だと私は思っているので，従来の偏差値とは異なる尺度の高等教育を設定し，そのような偏差値でも，継続的に－75－中流的な家庭を築くのに必要な収入を稼げる人材をどうすればつくれるか，これに尽きると私は思っています。
ほかの方は，はっきり言って，ほとんどどうでもいいと思っています。それから，次に今の大学で制度的に何ができるかという議論はほとんどナンセンスだと思っています。要するに，それができていないから，この議論になっているわけですから，既存の大学のことはもう忘れて，求められる人材像に向かって，ゼロベースからあるべき高等教育機関を考えればいいと私は思います。制度間の重複，競合は全く問題にならず，歓迎すべきだと思います。むしろ，その中からイノベーションが生まれて，起業家的な創造的破壊によって新たな高等教育機関がうんぬん

生まれると私は思います。それから，人文社会学系の教養教育云々という議論が今後詰めていくときに出てくると思うので，あえて申し上げますが，そもそもこれが要るか要らないかという論争は全く非生産的で，要るに決まっています。問題は，今の大学の体制で行われているような教養教育はほとんどやめようということであります。あえて申し上げると，典型的なのは東京大学の前期教養です。あの程度のことだったら，よほどうちのバス会社に就職してもらった方がはるかに立派なリベラルアーツ教育ができます。これは断言します。どうすれば，こういった継続的に500万円を稼げるような人間になっていくために必要な基礎能力，そういうリベラルアーツを身に付けられるか。これが肝腎だと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。もうお一方，寺田委員の方からお願いいたします。
【寺田委員】後ろの方にあります寺田委員提出資料とある「新たな機関で育成する資質と職業教育の性格」と，時間の関係で直接説明できませんが，その後ろ辺りのポンチ絵を対比しながらお聞きいただければと思います。
前回会議でも，新しい機関で育成する資質の問題として，あるいは目的の問題として基礎力の育成，あるいはキャリア教育と職業教育の関連，また，私の方では新機関における職業教育の独自性，焦点性について発言いた
しましたが，改めて，整理して意見を述べさせていただきたいと思います。大きく二つございます。一つは既存の大学と新機関，これは，当然バチェラー相当の学位を付与するということを想定しておりますので，それとの関係といいますか，共通性の部分です。ポンチ絵で言いますと学士力の部分です。これは，既存の大学であれ，短期大学であれ，高等専門学校であれ，新機関であれ，全ての高等教育機関が共通して追求すべき課題，具体化すべき課題と考えております。したがって，何らかの教養教育，若しくは専門基礎教育，これは人間形成の基礎として新たな高等教育機関においても必要であろうと思います。ドイツ，韓国の専門大学のカリキュラムを御覧いただくと更によく分かりますが，概して教養と専門基礎の区別がはっきりしておりません。量的な関係は別にいたしまして，専門基礎科目をベースとして設定しています。この点に関連してもう一点，これまで繰り返しコ
ミュニケーション能力，あるいは問題解決能力の育成など，いわゆるキーコンピテンスの課題についての御意見がたくさん出されました。確かにキャリアデザインやキーコンピテンスの資質形成に関することは，直接には学問，科学の背景はございませんが，人間の進路や人間の成長ということに関わって身に付けなければならない能力ということで，新たな教養の問題として考えていく必要があると思います。これも後ほど御覧いただきたいのですが，ドイツや韓国などではプレゼンテーションスキル，コミュニケーションスキル，あるいはキャリア（進路）デザインということが基礎科目として設定されているということが，一つ参考になるかと思います。いずれにしましても，このような議論は，この特別部会でもそうですが，既に平成20年の中央教育審議会での「学士課
程教育の構築に向けて」に関する答申，あるいは平成23年の中央教育審議会での「今後の学校におけるキャリア
教育・職業教育の在り方について」に関する答申等に具体化されているところであります。したがって，今後のこの部会での議論としては，この問題をにらみつつ，新機関の固有の目標に関する議論に焦点を置くべきであろうと思います。既存の大学は専門教育を当然やるわけですが，これは学術志向のものとして追求していくべきだ
ろうと思います。その中に３番目に幅広い職業人養成というパターンも，近年，文部科学省の方で機能別分化の一つとして考えられているようですが，他方で，新機関というのは同じように専門教育を重点とするわけですけ
れども，これは，むしろ実践志向の職業教育という形で位置付けていくべきだろうと考えます。そこで今の話を更に掘り下げたいと思うのですが，新たな機関を特徴付けるのは，やはり特定の職業，あるいは職業分野，若し
くは一定の職業分野で必要とされる能力や資質を養成する専門的な職業教育だと思います。前回も触れましたが，特に職業教育の従来以上の高度化，あるいは実践力強化で特色を出し，既存の大学と差別化するということ
を基本的な方向として良いのではないかと思います。時間の関係でその次の辺りは飛ばしまして，最後の「一定の基準設定による義務付け」というところです。このような職業教育について，本部会でも，既存の大学でもできるのではないかという議論がございました。何度も言いますが，一部，学術教育と非常に親和的な専門職資格に対応する職業教育，これは収まりがいいと思いますが，実践志向の職業教育というのは，やはりアカデミック
教育を中心に作られた既存の枠組みの中ではなかなか行いにくいです。実際そのような形でこの間追求してきた－76－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2
がく

４年制大学における職業教育というのが，概して私の調査でも，実証的調査でも学の教育に収れんしてしまっています。当事者が職業教育をやっているという意識が全くないのです。ということで，現在の大学が実践的な専門的職業人養成を行う仕組みになっていないということですので，そのことについて，一定の実践的な科目の設定や，更に高度な専門科目を必修化する，あるいは義務付けるということも考える必要があるのではないかと思います。特に実習に関しては，一般的なインターンシップというよりも，専門に関わるより深い実習，あるいはできるだけ長期で，かつ諸外国でもやっておりますが，１箇所の仕事ではなく複数の職場を経験するということ
で，深くかつ幅を広げる，そのような形で実践力を身に付けることが非常に大事ではないかと思います。その上で，一旦このような学校を卒業し，修了した社会人が更に学び直しをしてキャリアをアップしていくという仕組
みづくりが非常に大事ではないかと思っております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。
【川越委員】私も積み残しがあるのですが，よろしいでしょうか。
【永田部会長】ごく短くお願いします。
【川越委員】９月24日の安倍総理の両院議員総会後の記者会見において，子育て支援のところで，「同じ子供は，一人として，いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代に，教育制度の複線化は不可欠です。」という発言をしておられます。しかし，この特別部会の前の有識者会議において，複線化という言葉をどう使うのかという議論がございまして，今回の新しい学校種の誕生は本当の複線化を意味しているのか。つまり，戦後一貫して単線型できた日本の学校教育を複線化にするということは日本の学校教育の抜本的な改正であって，そこまで行くのかという御質問があったときに，非常に曖昧な結果になってしまった
わけでございます。したがって，今回は，単線型の学校教育制度の中で，大学体系の中で新しい学校種を作るとしても，事実としては複線化された高等教育の姿，職業教育を専らとする新しい高等教育機関というのは，大学設置基準を横に置いて，それをにらみながら作るような制度ではなくて，やはり先ほど冨山委員が言われました
ようにゼロベースから，全く新しい学校を作って，現実的には複線化になっているということにしないと，職業教育というものではない別の新しい学校ができてしまい，何のために作るか分からなくなってしまいます。したがって，設置基準を考えるときに，そのような観点を持ちながらやっていかなくてはならないのではないかという意見でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。おっしゃっているような教育機関ができたらいいと思います。ですから，
今の設置基準のことを置いたまま考えるというのであれば，むしろ学士や大学という名前をやめても良いのではないかとも私は思っています。本音のところでやれるものを作ればいいと思うのです。ところが，先ほどから出ているように，学士という名前を与えるという議論が出てくるからややこしくなっているのだと思います。名前は後で付ければいいと考えます。今，ペーパーを出した委員の方々が追加で発言されたことに関して何か付け加えるようなことがあればお願いします。それでは，小杉委員，お願いいたします。
【小杉委員】私，今，皆さんの発言を聞いて，特に寺田委員の出されたこのペーパーがすごく分かりやすく，かつ，これまで中央教育審議会で考えられてきたことがきちんと整理されており，また，次の方向はどこかというのが非常に整理されて，頭をすっきりさせるのに一番いいペーパーだと思いました。一つだけ私の意見を追加さがくせていただくと，これまで学の枠組みでは入り切らなかったという話がございましたが，一方で，新しい機関はがく

学から離れてもいけないのではないか，つまり，企業のこれまでやってきたOFFJTやOJTを肩代わりするだけ
がくの機関では絶対ないわけです。絶対ないというのはなぜかというと，やはり背景に体系的な知識とか，学の根っがく

がく

こがあるということで，学の枠組みでは入り切らないけれども，でも，学から離れたものでもないからであり，そこが大事だと思いました。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。私も少し意見を申し上げたいと思います。サマリーについてですが，皆さんが言われていた中で，資料２の中の９ページ目のところに，実は寺田委員が書かれていたのとほとんど同じことが出ていますし，中央教育審議会の我々の前に立っている部会の中でもう既に出ているわけです。それから，冨山委員も言われたことも，ここに書かれているのです。先ほどの寺田委員のチャートですと，真ん中にくく括ってあるところです。つまり，学士力とは何かといって，そこに知識・理解と汎用技術と態度・志向性と書いてある。そのようなコンピテンシーを持った，あるいは，基本的なスキルを持った者をもって学士とすると言っているわけですから，基本的に短期大学であれ，４年制大学であれ，新しくできる大学であれ，大学というふうにして学士という名前を付けるのであれば，これはあって当たり前だと思います。それは，先ほど冨山委員が言われたのと全く同じですし，寺田委員が真ん中に書いてくださった部分が，ここにあるわけです。今までの議論－77－

というのは，意外にここに関する議論が多くて，役に立つ人間をつくろうという中で，本当に職業的にも役に立つ人間をつくろうという話に結局なってきていたと思います。学問でも役に立つ人，それは今までの大学があるからいいではないかという議論なのだと思います。ですから，このようなことは高等教育としては基本の基本です。やり方は個々のセクターによって違うかもしれません。短期大学で行うときに，これをどう身に付けさせる
か，あるいは４年制大学ではどう身に付けさせるか，あるいは，これから考える新しい高等教育機関でどう身に付けさせるかはそれぞれあると思います。その次に，今，最後に出た御意見と逆ですが，机上配付になっている
我が国の既存の教育体系について，念のため御覧ください。こちらを見ながら御説明をしたいのですが，全く新しいものを作ろうということで，当然，そのようなところからスタートしなくてはならないのですが，一つだけくく問題があって，日本の大学，短期大学，高等専門学校，それから専門学校という括りではなくて，卒業生が国際社会で同じように認められるような通用性というか，互換性はないといけないと思います。互換性がないと，ある新高等教育機関を卒業した子が外国の学校には絶対入れてもらえないといったようなことになってしまうので，机上資料には我が国の既存の高等教育機関の４種類が書いてありますが，このことは頭に入れるだけで結構ですけれども，内田委員の文書の最後に書いてありましたように，国際社会の中で大学院に行けるぐらいのサーティフィケイトをしなければならない，あるいは，そのような教育内容を持たせないと学士としては先がないのではないかと思います。これは，大学院に限らず，専門職大学院のMBAなどでも構いませんけれども，次の課程に進め得るようなものは必要なのではないかというのが内田委員の御意見だったと思います。それは，大学院
うんぬん

云々ではなくて，国際社会の中で日本の高等教育はどのような立場で見られているかということだと思います。
ちなみに，日本の場合は，大学や大学院に入学するまでに受けていなければならない教育年数が決まっているわ
けです。中国から日本に来る子は，そのルールに１年足りないのです。ですから，現在は特別の理由がない限りそのまま入学することができません。そのため，進級を飛ばして認定できるという試験を行ってから，入学試験を受けるというシステムになっています。それは各国によって高等教育機関への入学要件というものが違うからなのです。それを合わせるために，それなりの内容を見定めてから入学試験をするやり方をしています。それは逆もそうです。こちらから外国に行くときも当然で，相手方の認定基準にのらないと相手方の試験は受けられないわけです。そういうところは，なるべく互換性が持てるようにしてあげないといけないというのだけは，念頭に置いてほしいと思います。今もいろいろ御議論がありましたが，皆さんにこれから，新高等教育機関は，どのような方法で教育を行うのか，これを問い掛けるわけです。今度はどういう年限で，例えば，企業から現場を知っている人が先生としてこういう教育をして，少なくともインターンシップはやる，そして３年，２年あるいは４年で出したいなど，このように御意見いただければと思います。そこにありますように，今幾つかの種類があって，４年制大学を出たのが学士と呼ばれていて，短期大学が短期大学士，高等専門学校で５年までの課程で出ているのが準学士，それから，専門学校は専門士と呼ばれています。高等専門学校は，この後，専攻科があって，学位授与機構に論文を出せば学士の学位が得られるということに今現在はなっているということです。それから，短期大学から４年制大学の３年次への編入は認められているし，専門学校からも，それから高等専門学校
からも大学への編入が認められています。この中で幾つかあるのでしょうが，例えば，たたき台として申し上げ
れば，今の４年制大学の３年次，４年次に行く子ではなく，きちんと専門をできる子を育てたい，職業に近い子を育てたいというのが新高等教育機関だとすると，一つの考え方としては，そんな時間を掛けた育成は適当ではないという御意見がまず出てくるというのは分かっていても，そういう３年次，４年次を作ればいいじゃないかという議論も必ず出てくると思います。それは，実際のところ，こういう子たちのニーズとして４年制大学の３
年次，４年次へ行く子もいるからです。それから，短期大学は，アメリカのコミュニティ・カレッジではなく，
きちんと短期大学個々の特性を持った専門もやっているのだということもありますから，例えば短期大学の方針
で言えば，短期大学でもう１年，より専門分野をしっかり学べば学士を出してもいいという議論もきっとあるでしょう。それから，高等専門学校も今，準学士ですが，圧倒的に今増えているのは実は４年制大学に行く子，あるいは専攻科に行く子です。これらの選択をする子がどんどん増えています。相変わらず高等専門学校は，社会が求めている人材を今も養成し続けていますし，言葉が適切ではないかもしれませんが，偏差値50程度の場合でも高等専門学校を卒業した子というのは，その後いろいろな道を歩いています。ちなみに私は大学の教授として長く勤めているわけですが，教え子で高等専門学校を卒業して，４年制大学に編入してきた子は，当初は職業に就きたいと言っていましたが，結局，学問に目覚めて，現在では教授をしていますし，いろいろな子がいます。
つまり，キャリアパスというか，いろいろなところに行ける能力は後で育ててあげればできるのだということです。そのような観点から見たときに，委員の皆様にこれから御意見を頂きたいのですが，ここにあるのは現存の－78－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2

日本のシステムですから，先ほど言った学士力の問題や国際的な通用性，あるいは接続性，それについては国内も含めて，どのような形とするのがいいのだろうかという議論をしてほしいということです。私は，中等教育からの一貫はいいと思っていまして，高等専門学校というのは中等教育の頃から職業教育が入っているわけです。
中等教育の高校３年間の部分を含めて，もう既に３年足す２年という職業教育をやっているわけです。その後，
より高いレベルの職業教育に行くときには４年制大学や専攻科の３年，４年を選ぶだろうし，あるいは社会に出る子はそこで出る。こういう選択もできるので，実は高等専門学校はなかなかいいものだと思っています。では，皆，高等専門学校を作るのかというと，それは大変なことです。高等専門学校の利点を入れてお考えいただ
いたらいい，そういうことでございます。もう一つ，議論のたたき台として申し上げることは，専門学校のところで１年次，２年次と書いてありますけれども，３年次，４年次の専門学校ができても，私はいいと本当は思っています。大学や短期大学を出た子が，専門学校の３年次，４年次に行って，社会に出るというのがあっても私はいいと思います。そこで，本当に社会に直結した，あるいは本当に社会に適合した教育を受けることができる機関があってもいいのではないかと思っています。これは世界中にまだないものです。今の話は，反対されるのを覚悟で案として申し上げています。１年次，２年次は，短期大学で大学の教養を勉強してきて，教養を身に付けたら，その後，専門職の大学に３年，４年と進み，インターンシップや，いろいろな現場に直結するようなものをやったらいいのではないか，こういうこともありだと思います。このような場合，つまり，３年次，４年次といった後半に特化した学士を出せる学校があってもいいとも思います。今，一応，例を三つ挙げさせていただ
き たん

きましたが，ゼロベースで，忌憚のない御意見を是非ともお願いします。そのような議論を続けて，それぞれの長所や短所を見つけながら，やはりこういうのがいいだろうというのは年を越えた頃に文章になっていけばいい
ので，今はアイディアを明快に述べていただければよいと思います。修業年限，学位，接続，国際性といったことなどを念頭に置いて，新高等教育機関の在り方はこういうのがいいと思われる御意見を言っていただければいいかと思っています。多分，カリキュラムについては，皆さんの頭の中はほとんど同じになっているのではないかと思っています。専門の子を育てるのであれば，やはり現場でばりばりやっていて，経験を積んだ人がちゃんと教えに来なければいけないと思います。それから，例えば，英語ぐらい絶対話せた方が良いから，英語が話せる人を雇わなければならないなどといった，どのような人材が必要なのかといった観点と整合性が合うための仕組みはどれが一番いいのかについて，とりあえず，法律は置いておいて，御意見を頂ければと思います。
【益戸委員】今後，制度設計を考えていく上で，どうしても外してはいけないことが二つあると思っています。
一つはインターンシップです。資料３－１の７ページによれば，インターンシップ参加大学生の13.2％しか，３週間を超える長期の経験がありません。企業で求められていること，そのために社会人として必要な要素などを言葉で聞くより，実際に体験を通して勉強することが重要です。また，それを把握するためには，やはりある程度の時間を一緒に共有しないといけない。そうすると現在主流の３週間未満のインターンシップでは短く，目的を達することができません。学校と企業で十分力をして，長いインターンシップをやっていただきたいと思います。「トビタテ！留学JAPAN」では，留学する前と後にインターンシップを行い留学を単なる留学に終わらせな
いようにしています。やはり，このように長い間一緒にやっていくことが物事の本質理解には重要だと思います。もう一つは，実務家教員です。資料４の61ページ，62ページです。新規採用された大学教員で，民間企業出
身者は全体の13.7％，短期大学では28.3％です。私は，もっと多くの民間企業出身者が教員になっていただきた
いと思います。また，63ページに大学の設置認可における実務家教員のガイドラインがあります。これを見ると，採用でプライオリティの高い項目は，大学との共同研究，研究開発などの担当実績，各種審議会などの委員，調査・報告など一線で働いている人というよりは，研究している人です。これには，私は納得できません。
そして，企業側にとって戦力となっている従業員を長期にわたり派遣し続けることは，経営上ハードルが高いことです。どうしても，パートタイムでの派遣となります。そうすると，制度上の教員の専任と兼任の問題となります。ですから，実務家教員の数を増やしたり，いい人を企業から派遣していただいたりするためにも，余り専任の議論にこだわらず，制度設計を考えるべきと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。随分詳しい内容まで入りました。私は賛成ですが，インターンシップが例えば半年とか１年だと，修業年限は１年とか２年では無理です。幾ら何でも，インターシップに半年，１年行って，残り１年で一般教養というか，英語もできる，そのほかのコンピテンシーもその領域の専門も身に付けるというのは無理だと思うのです。それで，多分，修業年限というのが，ここで問題になってくると思うのです。内容としては，今おっしゃったことはよく分かります。それから，実務家教員についてですが，今の大学は，例えば，製薬企業の現場のチーフ，あるいは自動車会社の現場の方など，そのような方々がきちんと来て－79－やっているところも多くなってきていますが，資料に書いてある既存の大学の実務家教員の基準については確かに検討の余地はあると思います。今のような話をすると，学位の名前はどうであれ，初めてこれで修業年限が，さすがに１年や２年では無理であり，３年ぐらいは必要かという感じはしてきます。そのほかいかがでしょうか。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】では，一言申し上げますが，部会長が言われたように高等専門学校というのが，我が国の産業には非常にうまく機能してきたと私も思っています。振り返ってみると，日本の工業社会を強めていくために高等専
門学校というのができたと記憶していますけれども，それと同時に大学の方では工学部の奨励をしていって，工業社会を作っていく上で，この二つの教育機関というのは機能してきたと思います。今，産業構造の変化によって，今のままではよくないということが，この特別部会ができた一つの要因ではないかと思っておりまして，高等専門学校の場合には，やはり工業中心ですので，これから必要になってくる新しい産業への対応というところ
では少し足りない部分があるのではないでしょうか。また，工学の場合には，基礎を教えることの意味が重要ではありますが，これから新しく生まれてくる，必要となる産業というのが果たして基礎が重要視をされる分野なのかどうなのかということがあるのではないでしょうか。そういう意味で，今までは基礎学力や基礎的なところを教える教員の価値は高かったですけれども，これからは実務家教員の価値が高まってくるということで，高等専門学校のような産業に対応した新しい学校制度の要請が，昭和30年代，40年代から何十年かたった今，出てきたのではないかと思っています。そのような中では観光，あるいはIoTに代表されるような新しいテクノロジーなど，今使えるものはすぐ使えなくなるという大学の理論とは違う，新しい教育のやり方というものが新しい世の中には必要になってくるのではないかと私は思っております。いろいろ申し上げたいのですが，このくらいにさせていただきます。
【永田部会長】ありがとうございました。分野の問題というのは，実はこの話をするときには大変重要で，IoTの話に関しては，教養教育以上にもっと前から徹底的にやらなければいけないことはよく分かっていて，特に今，そのような人材が必要だというのも分かるので，高等情報専門学校がどんどんできればいいと思うのです。
ただ，今話しているのは観光やIoTというだけの話ではなくて，体系として，とにかく社会のいろいろな職業を対象としていくわけです。考えてみると，後で大変な思いをするのは多分，設置基準を作るときでしょう。この分野ではこれ，この分野ではこれというのを始めると大変なことになります。幾つかのお話は，例えとしてお聞
きしておきますけれども，そういう必要性のある部分に職業として入っていける子を育てたいという御意見だというふうに思っています。ただし，高等専門学校には，実は大問題が一つあると思っています。高等専門学校の学生は，本当によくできるし，鍛えればいい人材なのですが，出てきたときには全く英語ができないのです。例
えば英語教育などは全く遅れていると私は思います。これは，大学関係者が編入学試験のときに思うことです。
それは，英語教育をしっかり行っていないからというだけのことです。英語というコンピテンシーが，高等専門学校の子は実は低いのですが，入ってきてから大学の３年生，４年生，修士の頃に徹底的にやっているというのが現状です。高等専門学校は就職率がいいけれども，アベレージとしては英語が不得意だという事実もあるようです。ですから，仕組みの作りによっては，そのような子をつくるというのは半年では無理なのです。英語であれば，何段階か教えていかないと，使える英語まで行かないのです。国際化という問題の中で，高等専門学校の教育課程の中で英語が若干少ないというのは事実だと思います。今，普通の４年制大学は，124単位です。アメリカは120単位です。４単位余分に付いているのは，日本は体育をやらせているからです。その体育一つとっても，山のような議論をして，そして，124単位になっているのです。124単位を160単位にするとどのようなことになるかというと，現行の方法だと朝から夕方まで全部授業に出ても埋まらなくなります。朝から夜８時まで授業に出っ放し，実習をやりっ放しという状態でも，160単位を取るのはなかなか厳しいと思うのです。だから，
国際的にコンピテントなものをやるとすると，インターンシップはいいのですが，そのほかに教えるときには，単位というのは世界と互換性があるとすれば，そこにはやはりそれなりの年限が必要だということは，皆で理解しないといけないだろうと思います。北山委員，どうぞ。
【北山委員】論点２に関して申し上げます。論点２は修業年限や学位の取扱いについてということですが，18歳の子供たちが進学する先を選ぶ際に，その時点で子供たちにとって夢が広がるような設計にするべきだろうと思います。したがって，先ほどから国際的な通用性などに関して話が出ていますが，例えば卒業後に大学院に進学できるようにするといった観点からも，新たな高等教育機関においては，学士，又はそれに相当する学位を授与できるということが必要だろうと思います。それから，論点３にもありますが，社会人の学び直しに関しては，
時間的制約のある人が学び直すということを考えれば，有識者会議のまとめでも出ておりますモジュール制を取－80－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2

り入れていくといった弾力的な運用とすることも必要だろうと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。論点３の方を考えていくと，結局は論点２も考えやすいという実例だと思います。先ほど申し上げたように，どこかでサーティフィケイトをとって，あと１年やればいいとか，あと２年やればいいという人たち，あるいは社会人のように既にいろいろなことを勉強してきたから，あとは１年でいいとか，そういう考え方もあるだろうということだと思います。そのほかいかがでしょうか。それでは，麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】今まで議論がありました先ほどの高等専門学校についてですが，現在の高等専門学校は，目的には職業教育ということが書いてありますが，先ほど内田委員からお話があった大学型，非大学型という二つの分類
では，どちらになるのでしょうか。
【永田部会長】内田委員，どうぞ。
【内田委員】今，大学しかない中でいくと，高等専門学校は大学とは一味違うというイメージなのですが，今回議論している，いわゆる職業教育と大学という考えでいくと，ちょうど中間的な位置付けと思います。
【永田部会長】よろしいですか。
【麻生委員】分かりました。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，安部委員，どうぞ。
【安部委員】新たな高等機関を構想する修業年限に関しましては，基本的には専門分野ごとに違うと思っています。ただ，現行の職業教育を行っていることにプラスして，例えば英語力，ICT能力がなくてはいけない，そしてインターンシップは長期的に行わなければいけないとなると，修業年限は当然延びてくると思います。そうす
ると，やはり３年，４年というような新たな高等教育機関の修業年限の構想というのは当然出てくるわけですが，例えば４年だったら，いわゆる職業学位と従来の大学で授与している学士の学位とはどう異なるかということ，そして，共通項はどこかということを考えなければならず，教育課程というのはそれを基に編成しなくてはならないと思います。それから，この学校においては資格証明書のようなものや，職業学位との区別をどう図っていくかということも検討課題ではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】基本構造としては，先ほど部会長が言われた選択肢が，三つありました。それら，全部できるようにしたらいいと思います。そのような制度設計を考えたらいいと思います。あともう一つ，英語に関して，私は若干異論があります。くどいようですが，基本的には偏差値50以下の人が年収500万円で生きていくことを議論しているわけですから，現実の日本の社会，多分，今後もそうですが，グローバルに活躍するレベルの英語は必要条件にすべきではないと私は思います。そんな英語は，人生にほとんど関係ないです。当社のバス会社の職員の業務は，はっきり言って英語は関係ないです。実際，そのような社会で生き続けている人が今後も多分，勤労者の半分以上だと思います。ですから，そこを必要条件にしてしまうと，目線がどんどん上がっていってしまうのです。もちろん中には，部会長が言われたように，その先へ行きたいという子もいるかもしれませんが，それはむしろ十分条件の議論であって，必要条件として英語で余り高尚なことを言い出してしまうと，話が混乱してしまうと私は思います。以上です。
【永田部会長】川越委員，どうぞ。
【川越委員】修業年限は，１，２年では難しいのではないかという御意見もあったのですが，事実，専門学校は今，御承知のように３年課程も，４年課程もございまして，４年であれば高度専門士が得られて大学院に進学できると，制度上はそうなっているわけですが，やはりマジョリティーは２年課程なわけです。一つは学力の問題もございますし，それから，経済力の問題もございます。専門学校に行っている子供の親は，大学に子供を行かせている親よりも低いということも事実としてございます。経済的に困難な家庭の比率が専門学校生は高いということでございます。それから，最初に申し上げたのですが，地方創生という観点で言うと，地方で生まれて，地方で育って，宮崎で小中高出て，宮崎で専門学校を出て宮崎で就職していくというような子たちが，大学を出たという一種の誇りとステータスと資格を持って，地域で胸を張って生きていけるということに大いに資する学校制度にするべきではないかと思いますので，やはり２年課程をベースに，そしてもちろん３年，４年課程もあって，出たり入ったりもできるようにするのが適当ではないかと思っています。
【永田部会長】安部委員，どうぞ。
【安部委員】冨山委員の御意見について，恐らく，今の教養教育のことと話がつながると思うのですが，先ほど社会の中堅層に対しては英語力等の教育はさほど必要ではないということについては，それは違うのではないか－81－

と私は思います。地方であれ，社会が変わってきていて，職業等が20年後，30年後変わっていく中で，やはりベースとなる力を育むことは必要です。英語力に関しましても，何もシェークスピアを読む高度な英語力ではな
くて，会話力など，地域の中でも英語を使う機会はたくさんあります。私は，地域の人材となる学生を教育しておりますが，彼らに英語力は必要だと思います。教養教育が，職業教育機関に来る学生は，今，偏差値50以下ですとか，経済的に相当困難な家庭の学生ですとかいう話が出ております。そのような学生を，２年，３年という職業教育機関で受け入れて，しっかりとした職業人，社会人として，つまり，健全な納税者並びに国民となるよ
うな教育をしていく機関ということを構想することが，不可欠ではないかと思います。以上です。
【永田部会長】分かりました。それでは，冨山委員，一つお伺いしたいのですが，バスガイドは学士が必要だという意味ではないのですよね。
【冨山委員】はい，そうです。
【永田部会長】それならば，例えはもう少し違う方がいいと思います。
【冨山委員】先ほど部会長が言われたように，目線の高さとして，その先，例えばアメリカの大学院に行きたいという子は当然いるはずで，その子たちは選択で英語をきちんとやればいいと思います。これはどのレベルに設定するかによるのですが，今，委員の方が言われたような意味での，普通の日常ベースで必要な英語は，本来，中学・高校で教わらなければおかしいのです。これは，大学の使命ではないと私は思います。あるいは大学に相当する高等教育機関の使命ではないと私は思います。ですから，むしろ，このレベルの議論をするときには選択的に考えてもらわないと話が遠回りしてしまうのではないかということで私は申し上げました。本質的に間違ったことは言っていないと思っております。
【永田部会長】ひょっとしたら，今に宇宙船の操縦士を育てる学校も出てくるかもしれないわけです。確かに，
それは大学とは少し違うと思いますが，例えば少し故障が起こったら戻ってこられないという飛行士の宇宙船に乗る気はしませんので，相当高度な勉強をしていないとならない。そういう意味で考えましょうということで，今，確認しているわけです。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】論点２以下について，今回で終わりかけのような感じがしますので，修業年限の話を一つだけした
いと思います。また外国の話を持ち出しますが，ドイツ型というのは基本的に３ないし４年ですが，一貫制となっており，これだけだと困るというのが率直なところであります。他方，韓国の場合は前期，後期ですが，基本的に前期が終わって，後期は，そこの修了者に限ってリターンしてくるということで，これでも困ると思っています。日本はどういうものをとるべきなのかというのは，ドイツ型でもなく，韓国型でもなく是非，日本的なものを作らないといけないと思っております。では，具体的にどういうことかというと，最初から４年というものもあり，最初から２ないし３年，これは資格対応によって３年になったり，２年で良かったりすると思います。一旦，２年若しくは３年で修了するというコースを置いておいて，かつその上に接続するという，学士に至るために更に１年，あるいは２年を積み増すということでいきますと，３本ぐらいの制度が要るのかなと思っています。もっと言うと，４本目に入っているのですが，社会人の場合，一旦，社会に出て，それで戻ってこられて，バチェラーを取るための学び直しで，フルタイムで新たな機関で学ぶのであれば４年でいいのですが，パートタイムということも考えていいのかと思います。これはドイツモデルですけれど，以前の日本の大学の夜間，
定時制というのは，今は４年，昔は５年間ぐらい通っていましたが，特に職業教育の場合は，どこかを外した
り，飛ばしたりして終わりにするというわけにいかないので，パートタイムで通う場合は少し年限を増やすということもありなのかと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。北山委員からの御意見と少し似ている部分があると思います。パート
タイムの場合も社会人を想定すると，例えば既に何々をやってきたから，あとはプログラムの方で１年，あるいは１か月飛び飛びでいくようなプログラムを作れるような気がします。それが先ほどモジュールなどの選択ができるようになってきたらいいのではないかというのが，北山委員の意見だったと思います。それでは，黒田副部
会長，お願いします。
【黒田副部会長】私は話さないでおこうと思ったのですが，皆さんの方向性というのはもう大体出ていると思います。この意見の中で，大学の枠組みの中で作る高等教育機関と，それから，非大学として作る高等教育機関というのが今，混在しているような状態です。有識者会議での取りまとめも，両方の枠組みを可能とする書き方になっているのですが，学位を出したいということであれば，これは日本だけの問題ではなくなってしまいます。
ですから，資料２の13ページ，これはユネスコが定めているわけですが，国際教育標準分類というものがあります。1997年ではレベル５まであったのですが，2011年にはレベル７に改正されています。ですから，このどこに－82－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2

該当させなければならないかということを考えなければならないのです。これをしっかりやらないと，国際的通用性というのは生まれてこないということです。ですから，このルールにのっとっていかないと，日本の新しく作る職業教育の大学というのは外国へ行って通用しなくなります。したがって，大学にする，バチェラーを出すということであれば，このことだけはしっかり踏まえていただきたいと思います。1997年の標準で行きますと，大学が５Aということになっています。高等専門学校は５Bというレベルになっています。ここで何をするか，
こういうことを踏まえて，14ページにあるのが欧州の資格枠組みです。欧州の資格枠組みというのは，全部で八つに分類されているわけですが，どのレベルでどういうことができるようになるかということが記載されているわけです。これに資格が付いてくるわけなのですが，日本の場合，国家資格というのは文部科学省が担当しておらず，ほかの省庁で資格を出しており，文部科学省で言う学校教育と連動していないのです。だから，大学を出なくても，その資格は取れるということになっています。その辺りは，日本は非常に難しいのですが，これをどのように連動させていくかということです。それをきっちりやらないと，職業資格というのは通用しなくなります。工学の場合を言いますと，JABEEという制度ができて，毎年毎年，物すごい評価をしているのですが，日本には，経済産業省が行っている技術士という資格があります。日本で技術士を持っていても，外国に行ったときに全く通用しなかったので，日本の技術士が世界で通用するように，JABEEを作って，きっちり評価して，JABEEという組織がワシントンアコードという機関に加盟することによって日本の技術士が世界に通用するということになってきたわけです。したがって，やはり新しい制度を作るときには，そこまで考えていかないと駄目なのです。一番簡単なのは非大学系の学校を作ることですが，それだったら，このような会議は要らないです。全く自由にやっていただければいいわけですが，やはり日本は世界的に通用するものを作らなければならないのです。もう既に欧州はそれを行っておりますし，アメリカも今，新しい基準を作って，世界に広めているのです。そして，東南アジア地区も同じようにやろうとしており，これに，またオーストラリアが入ってきて，東南アジア地区の基準を作ろうとしています。日本だけが，これに取り残されてしまうということになりますと，
日本の教育が世界に通用しなくなると私は思いますので，このことを頭に入れて，皆さんが議論することは非常に重要なことなのです。先ほど部会長が言われたように，大体，方向性はもう出てきていると思います。思いは一つで，そこへたどり着くのにいろいろな議論がされているという感じを受けているので，是非とも国際通用性の枠組み，これだけは頭に入れながら議論していただきたいと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。岡本委員，永里委員，國枝委員の順番でお願いします。
【岡本委員】今，黒田副部会長からもお話がありましたが，私も，下村文部科学大臣の諮問が原点でありまして，
下村大臣は，先のいわゆるキャリア答申，それから教育再生実行会議の五次，六次提言，有識者会議の審議のまとめ，これらを踏まえ，新機関の制度設計に向けた諮問をしたわけです。有識者会議においては，今，黒田副部
会長がおっしゃったとおりなのですが，少し私の方から補足させていただきますと，大学体系と非大学体系の両方があるという書きぶりではなく，大学体系に位置付けることを基本とすべきであるという書きぶりになっています。他方で，そうはならない非大学体系の場合も，全く排除はしないという結論だったと思います。これが一点目です。二点目は，専門学校の実情について誤解のないように言っておきますが，先ほどの１枚紙で２年制までしか書いていませんが，本日の参考資料１の８ページに専門学校の修業年限別生徒数及び学科数がありますので，少し御覧ください。修業年限１年以上２年未満が２万9,000人の約５％，２年以上３年未満が30万人の約50％，３年以上４年未満が20万7,000人の約35％。したがって，修業年限２年，３年が86％強で，今の専門学校の主流となっております。しかしながら，高度化が進められ，修業年限４年以上が５万人で8.5％いるということでありまして，高度専門士を持つ４年制を出た学生は，称号が与えられて大学院入学資格が付与されております。現在の専門学校制度で，基本的には４年制大学と同等，あるいは大学院に行ける制度はあります。したがって，同じような非大学で専門学校のようなものを新たに作る必要は全くありません。屋上屋を架すようなものを作るべきではないと思っています。それから，先ほど，偏差値50以下という言葉が独り歩きしておりますが，このような予断をもった言い方は差し控えるべきだと私は思います。大学に十分行ける能力のある学生が，自分の職業を選んで専門学校に来ている事例はたくさんあります。それから，大学を卒業した後，働いてから，もう一回専門学校に来ている場合もあります。それから，モジュールであるか，何であるかはまた別として，これからの新たな高等教育機関は大卒や短大卒，専門学校卒含めて，社会人も入ってこられるようにしようということであります。ですから，偏差値で50以下を新たな高等教育機関の対象とすることについて，個人的な委員の意見としてはいいのですが，是非そのような予断をもって捉えないでいただきたいと思います。次の点にまいります。
私は，４年制の課程，２，３年制の課程，両方あっていいと思いますが，やはり寺田委員のおっしゃるような前－83－

期プラス後期という２段階で，まず４年制のモデルを考えて，その中で前期のあるべき姿，後期のあるべき姿，
あるいは社会人が学ぶモジュールの在り方，単位制でどのように可能なのかということを考えるべきだと思います。最後の点です。最後の論点に関わる話でありますが，教育内容と教員資格についてです。寺田委員からもありましたが，基礎科目と一般教養，いろいろ混在して，ヨーロッパ等においてもいろいろ言われているというお話です。私は，是非，新たな高等教育機関においては，基礎教育と専門教育という大きな区分にして，基礎教育
においては職業人としての基礎的資質の育成を目的とする教育を，例えば全課程の30％ぐらい，それから，専門
教育，職業人としての応用能力の育成を目的とする教育を，教育課程全体の70％程度ぐらいにするのがいいと思います。また，基礎教育は二つにして，いわゆる教養的な科目，それから専門基礎たる科目，これをカテゴリー
として，やはり教養的なもの，専門基礎的なものを分けた方がいいのではないかというのが私の意見です。専門
教育については，いわゆる理論的，知識的な専門知識科目と専門スキル実習科目，技術，技能を教えていくものと，やはり二つに分けて，そして，専門スキル実習科目をどの程度のものにするか，これは分野によって違いがあると思いますが，そのようなカテゴリーを教育モデルとして作り，分野別の対応は，それを踏まえて考えていくということで，教育課程全体をそのようなカテゴリーに分けてモデルを作るべきではないかと思います。では，具体的にどうやるのかという話でありましたら，私は次回以降，紙にして提案することは可能だと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。永里委員，どうぞ。
【永里委員】今の岡本委員と同じようなテーマの話になるのですが，少し観点が違いまして，昨今の社会のニーズに照らして，今の教育機関に欠けている部分があるので，今，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会が開かれていると思うのです。では欠けている部分は何か，それは結局，グローバルに活躍する人材や，国際通用性の観点など，いろいろな思いが我々はあるわけです。黒田副部会長がおっしゃっていましたが，そのようなことを踏まえた上で議論していると思います。その場合，特に本日，冨山委員から御発言のあった年収500万円で，かつ偏差値50というような例は，極めて分かりやすいと思います。ある程度スペックを考えると議論が拡散しないと思うのです。岡本委員がおっしゃったように，このようなことを議論すべきでないということであれば，話は別ですが，冨山委員の例示は極めて分かりやすいので，もしそのようなスペックであるとすると，具体的な話も出てくるのではなかろうかと思いますし，特別部会での制度化の話について，まとまりが出てくるのではないかと思います。私の質問は，年収500万円で，偏差値50というようなスペックで考えていいのでしょうかということです。
【永田部会長】今おっしゃっているのは，永里委員も，それから岡本委員も例え話だから聞いていられるという話です。このようなことは，本当は理想から話さなければならないのです。最終的にもちろん理想から書き起こ
して，きちんと世間を説得するように書きますが，やはり平場の議論がないと全然進まないので，例えば今，永里委員がおっしゃるように，そのような観点で考えたらどうなるのかということは考え方としていいものかと思います。ただ，一旦大学も出て，社会に出た人もやはり専門の分野をそこに行って勉強したいとなると，その観点はまずいだろうと思います。その子は，同じ学校で違うプログラムを受けるのかということになってしまうので，理想を考えると，先ほどの観点は念頭には置かれて結構だと思いますけど，なかなか難しい議論もあるかなと思います。國枝委員，どうぞ。
【國枝委員】もう何人かの方が既に御指摘になったことと重なっているかもしれませんが，いろいろな学校種，それから，今ここで考えている専門職業教育を強化するための高等教育機関ということを考えたときに，現存の仕組みの中でも制度自体にフレキシビリティーを持たせることによって対応できることが少なくないと思われます。今の学校種の中で，例えば専門学校は求められる分野に対して早急に姿を変えて対応していくという特性があります。一方で，大学は，そのような変化は非常に遅い。したがって，社会が急速に変化する中で新たなニーズに応え切れない。今回の職業大学構想の中でそのようなことをまた繰り返すような制度は作りたくないとは思っています。そういう意味で，例えば短期大学から大学に編入する，あるいは短期大学から専門学校の３年次，４年次に編入することについては，それは受け止める側が独自のアドミッション・ポリシーに従って，それぞれ審査をして受け入れればいいのではないでしょうか。だから，そういう意味で，現在は恐らく法的にも乗り越えなければいけないバリアーが少し高過ぎるのかと思います。それを限りなく抑えるようにしていけば，現在の制度ももっと使いやすくなるでしょうし，それから，今考えている制度も，既存の制度を活用することで，全てを抱え込まなくてもいいのではないかという考え方もできるのではないかと思いましたので，一言申し上げま
した。

－84－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2【永田部会長】ありがとうございます。青山委員，益戸委員，金子委員の順番でどうぞ。
【青山委員】論点２と論点３について，非常に密接な関係がありますので，この点を中心に意見を述べさせていただきます。基本的に恐らく修業年限というのは２パターンあるのだろうと思います。６年，３年，３年やってきた18歳の子供たち，それから，皆さんから御意見が出ている学び直しです。恐らく18歳で入る子供たちの基本的な設計をどうするか，これがまず重要であると思います。先ほどから，御意見が出ていますように，実は実務経験が非常に重要，インターンシップが非常に重要ということになりますと，インターンシップはある程度のキャリアを積まないとなかなか身に付かないと思います。６か月，あるいは１年というものが絶対必要だろうということになりますと，恐らく１，２年というわけにいかず，３，４，５年といったような期間が必要ではない
かと思います。一方，学び直しは，カリキュラムの作り方，それから，個人の能力の問題，そういうことで制度設計をしていけばいいのではないかと思います。それから，分野についてですが，恐らく技術系とか経営系とかいろいろあると思いますが，基本的な考え方はやはりビジネス直結型だと私は思います。その中でも何を目指す
かということですが，基本的にある程度ビジネスができる人材を目指すことが必要となります。では，ビジネスができるというのは一体どういうことかといいますと，実は私どもの日本商工会議所が，いろいろな中小企業などからお伺いすると，キャリアのあるミドル人材が欲しいという意見が一番多いのです。ということは，ある程
度実務が分かって，キャリアがあって，仕事を遂行できる能力を有する人材ということになりますが，そこまで達するような年限と分野，テーマが必要なのではないかと思います。最終的には，それを一歩越えて国際通用性というのも必要かもしれませんが，いずれにしましても，事業化できる能力，そこがポイントだと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。モジュールという考え方を組み入れれば，可能な部分があるかと思います。国際通用性についてですが，有識者会議の中で，非常に重要なポイントとされましたので，今リピートしている次第です。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】この新たな高等教育機関の制度化を地方創生の観点で考えてみたいと思います。中央に比べて地方は人材の層が薄く，現有メンバーだけでは，地方創生の実現には困難が多くあると思います。やはり今あるトップ層の次のところの層を押し上げないことには，地方創生というか，日本の国力そのものが上がらないと思います。また，地方人材にとっての学び直しという点も重要です。今持っている技術的なバックグラウンドに，更に体系的な新しい知識をつける。そのために学び直しのためにもう一度勉強する。そうすれば，地方にはまだまだチャンスがあり，すごく良いビジネスができると確信しています。ですから，その点は是非とも入れ込んでいただければと思います。
【永田部会長】それも多分同じで，モジュールというのは一つの学校法人が持つ場合もあるでしょうが，そうではない，総体としていろいろなものを持ち得るわけですから，例えば，ここの法人はこれが得意，あそこはあれが得意といったようなこともあるかと思いますので，それぞれの法人の良いところをうまく活用していってもらうというのも一つかもしれません。
【生重委員】まず，本日インパクトが強かったのは偏差値50,500万円の話です。私も，そういう子たちに日常的にたくさん会っているので，この子たちが何とか社会に出ていって活躍できる場をどう作るかというのは絶対に必要なことだと思います。ただ一方で，そこは，たくさんベースとして学ばなければいけないことがあると思います。できれば国際社会に通用するというきちんとしたものと，活躍できる専門的なプロフェッショナルを育成する，その連続的なものと，その中でも特に地域社会の中で何をやっていけばいいのかが分かるようなワンクッ
ションの職業的で専門的なところに学びに行く前のものとの２パターンが必要なのではないかと思います。
【永田部会長】それでは，金子委員，お願いします。
【金子委員】私は，前から言っていることを繰り返すことになるので遠慮していたのですが，本日の議論を聞いていても，新しく実践的な職業に対応した教育がなぜ既存の大学の枠内でできないのかということに納得できません。一つの議論で，既存の大学がきちんと教育しておらず，これが駄目だからという議論や，新しい制度を作れば，それが刺激になって制度同士が競争するという議論もありましたが，その制度もいろいろなものが更に必要になるかもしれないという御議論もありました。私は，制度を分けるのではなくて，むしろ制度の中で大学が前向きに競争する仕組みをもっと明確に作ればいいと思います。それは，今までのところ，大学側の努力が足りないというところもあるでしょうが，しかし，更に競争を作っていくように誘導するべきだと思います。それから，一般的に今の大学は全部間違いで，何もやっていないみたいに言われるのは大変怒りを感じますが，御存じの大学は実際にどれくらいありますでしょうか。自分が卒業した大学以外に，どのような教育をしていることを－85－

本当に御存じなのか，あるいは自分が卒業した後に大学はどのような教育をしているかを御存じなのかということに，私は大変疑いを持っています。私自身は，日本の今の大学は問題があると非常に批判していますが，しかし，現実的にいろいろな大学があって，それから，様々な大学でいろいろなことをやっています。なぜ，これを生かすことができないのかということは理解できません。それから，制度的に制約が強いということについても，現在の大学設置基準を見ている限りでは相当いろいろなことができますし，これ以上必要であれば，それをより変化させればいいと思います。それから，もう一つだけ言わせてください。そういった議論の中，新しい機関を作るとすれば，やはり学士が必要だという御議論が多いのですが，もし学士を作るとすれば，先ほど副部会長がおっしゃったように国際的な通用性が非常に大きな問題になりますから，相当大きな枠をはめなければなりません。ところが，どうも今までの御発言を聞いていますと，新しい機関に対する皆さんのイメージは相当違うのではないかと私は思うのです。相当高度な教育をすることを狙っておられる方もあるし，あるいは既存の専門学校を基礎として，それにもう少し体系性を与えるということを意図されているような方もいらっしゃいます。
それから，専門的な職業というのは，これから物すごく多様化してくると思うのです。専門職業化しているような領域，例えば医療関係などは，もう既に大学できちんと課程ができているわけで，そうではないところでいろ
いろな要求が出てきていることは事実ですが，それに対して枠を与えるというのは非常に大きな課題で，この議論をすると，恐らく２，３年などで簡単に終わるようなものにはならないだろうと思います。とりあえずは学士課程というふうに必ずしもこだわらない課程を作っていくという方に議論を向けていくこと，それも非常に大きな選択肢であると思います。以上です。
【永田部会長】鈴木委員，お願いします。
【鈴木委員】基本的に，今の金子委員の御発言に私は賛意を表したいと思っております。前田委員の資料にも，基本的には新しい高等教育機関を作ることに積極的に賛成の立場をとっているわけではありませんがというふうに書いてありますが，基本的にそのような立場をとっている者もいるということを，また認識していただければと思っております。先ほどから議論を伺っていますと，何か夢のような話だと感じます。偏差値50以下で年収500万円を達成するような，今，偏差値50以上でも年収500万円を達成している人がどれだけいるのでしょうか。
偏差値50以下も含めて，年収500万円を国民全体が達成できるような社会状況なのかというあたりのところをまずよく考えないといけないかと思っています。国際通用性のあるものを作るという前提で考えれば，黒田副部会長がおっしゃったような形で，学士又は同等レベルということであれば，フルタイムで３年から４年ということになりますが，日本の今の大学制度は４年ですので，４年，若しくはそれ以上という形でしかできないのではないかと思います。それを２年とか３年とかというふうな考え方をしていくこと自体が，国際的には難しいだろうと思っています。あと，実務家教員の問題とインターンシップの問題が先ほどから出ていましたが，実務家教員とインターンシップ，今の大学制度の中だから問題なのかというのもあるかもしれませんが，恐らく今の大学制度をある程度取り払った中でも非常に問題があると思います。現場で学生をどこまで教育することができるのか，そこまで現場に余裕があるのか。実務家教員としての教育がどのようになされるのか。分野別というのはもっとずっと後の議論だというお話でしたが，分野で，そういうことが実際にできるかどうかということを見定めた上で，分野別に新しい学校種を作っていき，学校種の大筋ができたところで，実際のところでは分野別に細かく検討していかなければならないのではないかと思っております。以上でございます。
【永田部会長】私からは一つだけ，日本の大学院の話を少しだけ御紹介します。日本だと，大学院，博士課程を出て学位をもらいます。ドクター・オブ・エデュケーションとかドクター・オブ・エンジニアリングとかになります。外国にはないわけですから，日本だけで通用する学位名です。あちらで通用するのは，当然ながらドク
ター・オブ・フィロソフィーだけです。ドクター・エデュケーションといった瞬間にドクター・オブ・フィロソ
フィーとは違うものなのです。外国に行けば，そのぐらいの認識で見られます。バチェラーもそうです。バチェ
ラーという単語自体がすごく重いのです。だから，バチェラーという単語を使うとしたら，相当の覚悟を持ってやらないといけないということだけは確かだということです。ドクター・オブ・ビジネスサイエンスでは意味がないのです。それが世界的な学位ということなのです。だから，800も900も学位があるのは，日本だけなのです。最近，いろいろ専門職としてドクター・オブ何々というのが出来始めましたが，まさにそれが専門職で，真理探究ではないといっているわけです。今，大学院の方が分かりやすいと思うので，お話をしました。修士の方は，MBA（修士：経営学）やMPH（修士：公衆衛生），MPHなどというのは今，１年で出せるところもあって，
普通は２年で修士を出していますけど，プログラムによっては１年でも出しているわけですから，修業年限もいろいろ考えるはずです。ですから，先ほどからお聞きしていて，いろいろありました。モジュール型もあれば，－86－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2

３年なり，４年なり，ひょっとしたらもっと長いものもあるかもしれません。多分，本日は皆さん，念頭に学士というのがあったのかもしれません。一方で学士という名前でないと子供が不幸になるという意見もあって，そうなると学士の方が，通用性があると思います。そうだとすると，黒田副部会長が言われたような観点をやはり忘れてはならず，もし忘れてしまうと世界に出た瞬間にひっくり返ってしまうということになります。先ほど私は，宇宙船の飛行士の話をしましたが，新高等教育機関にはそのような人を育ててほしいと思います。そのような人材を育てるのであれば，どうしたらいいのか。本日は大分，皆さん言いたいことをおっしゃったと思うので，もう一回整理をして考えていただけるとよろしいかと思います。インターンシップの問題や教員の資格の問題というのも，本日，幾つか意見は出てきたわけですが，少し漠然としていました。先ほど岡本委員の方からも具体的なカリキュラムを作ってみるから，見てみないかという御提案がありました。ITや土木基盤などいろいろな分野によって，カリキュラムは違うと思うのです。最後，金子委員や鈴木委員からそんなに単純に決まることではないというような御意見がありましたが，諮問は諮問であって，岡本委員が言われたようにただ，その枠組みとして私たちが考えるものは一体何なのかという話をしないといけないわけです。本日議論に出てきた一つにモジュールというのがありました。社会人が取り直しに来ても取れるという，そういうものがあってもいい。
それから，高校生から上がってきた子が積み重ねていくものがあってもいい。それから，どこかで御意見がありましたが，e-ラーニングとかパートタイムでやるようなモジュールを作ることもできるかもしれないです。そのようなストラクチャーで，一体何を教えるかということ，今現在の大学や短期大学とは何が違うのか，その違う部分を打ち出せるかどうかです。大学とはこうするものである，短期大学はこうするものである，高等専門学校
はこういうものであると言っているわけですから，今度新しく，新たな教育機関についても，こういうものであると言い切れれば，それが最終地点であり，実は出発点であるということだと思います。今，実例を話しながら，偏差値の話も，年収の話も，分野の話もいろいろ出てきたので，多分考えやすくなったと思います。次回
は，もう一回ぐらいきちんと本音を議論いただかないと，互いに理解できない部分があると私は思います。これを全部，整合性のあるものとしてまとめられるかどうかは別にしても，これまでの高等教育機関とは違う，きちんとした人材養成目的というものをわずか２行か，そのぐらいで書き得るかどうか。書ければ，それで新しい高等教育が出来上がるということなのです。その後，カリキュラムも付いてきます。ただ，実際何年でやるのかな
ど，どのようなストラクチャーでやるのかということもやはり例示を作っておかないと，なかなか想像もできないでしょうから，本日はあえて本当にいろいろな私見というのをそのままおっしゃっていただいたということであります。何かほかに御意見等ありますか。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】今の議論と方向性が合うかどうかは少し分からないのですが，今度の新たな高等教育機関というのは，職業ということを相当強く意識した高等教育機関ということで制度が作られていると認識しておりますが，
既存の大学，短期大学というところで見ますと，体育学部を出ても体育に関するような仕事をする人は実際には非常に少なかったり，法学を勉強しても法律を生かさないような仕事をしていたりする人も結構多いのが現状ではないかと思います。また，文学部などについては，まして文学の仕事に就く方，あるいは研究者になる方は非常に少ないわけなのですが，既存の大学，特に学部教育において，プロフェッショナル養成ということの認識というのは大学の方々はどのようにお考えになっているのでしょうか。勉強のために少しお聞かせいただきたいと思っているのですが，その辺りについて，大学の方に，もしお答えがあればお聞かせいただきたいと思います。
【永田部会長】今，大学と短期大学合わせて５，６名いらっしゃるはずですが，では，寺田委員どうですか。実
情をお話しいただければと思います。
【寺田委員】その質問は，非常に困ります。どういうことかと言いますと，プロフェッショナルというのをどの辺まで定義するのかというふうに逆に質問したいわけですよね。私の考えでは，既存の大学で法律，医師をはじめとして専門職業養成をやっていますが，こういうのが伝統的ないわゆるプロフェッションという概念の中に入るものだと思っています。問題は，どうしてこのような議論をやっているかというと，もう一つ，新たなプロ
フェッションが登場してきているのだろうと思います。国際職業分類を見ると専門職というところを二つぐらいに刻んでいて，特に下の方の専門職というのが新たにどんどん出てきているわけです。そういうことへの対応というのが，既存の大学ではまずできないということで，新たな専門職，僕は中堅人材というより，もう少し高いところを考えているわけですが，その養成を行う機関というものが，以前は工業分野に関しては高等専門学校でやれていたと思うのですが，短期ではもう間に合わないということではないかと思っています。答えになっていますでしょうか。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。

－87－

【金子委員】一般的に言うと，大学の卒業生と職業との関係というのは三つぐらいに分かれると思うのです。一
つは，大学卒業生の１割くらいはかなりの専門職に入ります。それは，大体，心理教育関係です。これは免許が必要なもので，大学の教育課程が大体免許に対応しています。ただ，これは，１割か２割弱くらいです。あとの３割くらいは工学関係が多くて，理学，工学，薬学，いわゆる理工系です。これは，言ってみればかなり専門的ですが，企業の中で，大学で習ったことをそのまま使うという意味での専門職かといえば，そうではありません。やはり大学の中で習ったことは基礎だというふうに捉えられていて，企業の中で鍛えられます。あとの６割近くは，人文社会系で，これは大体，営業事務職として就職しており，企業の中で仕立て直されるというような働き方をしているので，これは必ずしも専門職とは言えないでしょう。今，寺田委員がおっしゃったように，その中でも一般的にサービス業と言われる分野に就職する人が多くなってきて，今はもう製造業を抜いて，一番目のセクターになっていますが，実はここは非常に多様で，どのようなことをやっているかというと，なかなか分類できないようなものが非常に多いです。ただ，これは，大学でも簡単に教育できませんし，専門学校でも簡単にできないと私は思います。というのは，ロットが非常に小さいというか，物すごく多様だからです。多分，18歳からそのような職業に行くというふうに決めて直接的な教育をするよりは，ある程度基礎的な教育を高等教育としてやっておいて，成人教育で，むしろ社会人の教育として様々な機会を用意した方がいいと私は思います。
以上です。
【麻生委員】私は，短期大学という短期の高等教育機関としての立場から申し上げますと，短期大学制度は戦後にできて，大学になれなかったところが短期大学という暫定的な取扱いで，確か昭和39年だと思いますが，恒常化されたという歴史があります。当初は男性が多かったのですが，その後，女子教育のニーズが多くありました。しかしながら，近年においては女子の４年制大学への進学が進んだという現状を踏まえ，短期大学では，特に幼稚園教諭，保育士，それから栄養士，看護師，介護人材等，資格と大変密接に連携している職業教育をやっております。ここは，ある部分では既存の専門学校とバッティングする部分もあるのですが，短期大学のみしかできない部分もあります。こういったものを基盤として人材育成，私の考えでは実践的な職業教育を今まで短期の高等教育機関としてやってきた。それも２年，３年ということは，例えば18歳で入学すれば，二十歳で職業に就けて，実際，多くの幼稚園教諭や保育士さんは，短期大学卒業生で占めているのが現状でございます。こういったものが短期大学の特性で，今まで果たしてきた分野ですので，短期大学自体は，鈴木委員がおっしゃった
ように実践的な職業教育をやっていると自負しております。その中で，残念なことに短期大学は学校教育法上で２年又は３年と限定されているのです。専門学校は一条校ではないのですが，１年以上と規定されていますので，４年も，場合によっては５年，６年があるかもしれません。ここのところが短期大学の一番つらいところなのですが，今，CAP制という制度がありますので，１年で取れる単位数の上限，これは１単位15時間といったようなものが根幹にあり，大体年間48単位というのが上限となっていたと思います。厚生労働省に相当厳しくチェックされます。もう一つ，文部科学省関係でいきますと，教育職員免許法におきまして，教職課程の教員組
織については，大学設置基準の教員審査とは別の基準で行われています。ここのところが大切なところで，現実の社会の中で実践的な短期の高等教育機関で果たしているということを是非御理解いただいた上で，今度の新しい高等教育機関を構築していただきたいと思います。また近いうちに，短期大学の意見をまとめた形で提出させていただきたいと思います。
【永田部会長】それは最初に申し上げていて，短期大学というのは教養課程というわけでなく，ある一定の専門を得意としており，それぞれ個々に違う大学でもあるということと別に矛盾するわけでも何でもないと思っています。
【安部委員】すみません，補足させていただいてよろしいですか。
【永田部会長】それでは，安部委員，短めにどうぞ。
【安部委員】昨年の８月に，７期の中央教育審議会で短期大学ワーキングの審議のまとめを取りまとめました。
そのまとめの中で短期大学の役割は，まず専門職業人材の養成機能とされており，これに関しまして先ほど麻生委員が言われたように，これまで幼稚園教諭をはじめとして保育人材，介護人材等の養成教育に当たってまいりました。短期大学は，経済的に少し大変な，そして，地域において２年で職業人材になりたいというような人たちを専門職業に就けていった，そういう機関であるということの中で，私どもは，分野は限られますが，実践的な専門職業人材の養成機能を第一に行ってきたということを申し上げたいと思います。以上です。
【永田部会長】多分，そのような認識でいいのだと思います。この激変している世の中で本当に今求められている分野と，変わらず淡々とやればいい分野とがやはりあるわけです。今，恐らく産業界である一定のマスで欲し－88－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第５回）2015.10.2

い分野もあると思います。益戸委員や寺田委員がおっしゃった，現場の人よりは上ぐらいの中堅人材というのは非常にややこしい定義なのですが，そのようなことを思っていらっしゃる方もいるわけです。これらを本日はサマリーするわけにはいかないので，いろいろな意見があったということで，結構なのですが，複線化でいくのか，そうでなくて，今の既存の大学の中で何とかやるのかという議論は少しぐらいやってもいいのかもしれません。例えば，こういう部分を変えれば，今のままでも絶対できるというのがあれば，それはそれでいいと思います。それが絶対できないということは，今のところ諮問の中は，それは二義的なところに入っているので，余り考えていなかったわけですけれど，本日そういう意見もあったということは確認したいと思います。
【千葉委員】今のお話をお聞きして，やはりディプロマ・ポリシーといいますか，育てる人材像というのが割とはっきりしていないのが今の大学の姿ではないかと思うので，今度の新しい教育機関については，そこのところをしっかりやることによって制度というものが見えてくるのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】今，我々の中でコンセンサスがまだ得られていないということなので，本日の議論を肥やしに，またもう少しやりたいと思います。ただ，次回話すときにはもう少し形になるような努力を，こちらもさせていただきます。つきましては，これで本日の会議は終わりとさせていただきますが，次回はもう一度，論点１，
２，３，４をもう少し詰めた形でまとめていけるようにと思っております。それでは，今後の予定について，事務局から御案内いたします。
【塩原主任大学改革官】次回会議の御案内でございます。次回，第６回会議は10月21日の水曜日，午前10時から12時の時間で，場所は文部科学省３階の第一講堂で開催を予定いたしております。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】以上，次回もよろしくお願いします。それでは，本日の議事はこれで終了とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

－89－

（第６回）2015.10.21
議題

１．新制度の制度設計について【永田部会長】おはようございます。本日は，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会，第６回となります。所定時間になりましたので，開始させていただきたいと思います。皆様には，御多忙の中，御出席いただきまして，誠にありがとうございます。いよいよ佳境ですが，今回は，前回に引き続き制度設計の議論について進めていきたいと考えています。十分な御意見を頂けなかった部分もあるかもしれません
が，本日もう一度たたき台に沿って議論をしていきたいと考えております。それでは，配付資料等についての御説明を事務局からお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の資料，議事次第にあるとおりでございますが，まず，配付資料，資料１，資料２，資料３－１から３まで，そして資料４となっております。資料２につきましては，資料２本体と別紙の形でのポンチ絵等の４枚つづり，この２点セットになっております。
また，そのほか参考資料１点と，委員からの提出資料として，岡本委員提出資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】お手元になければ，事務局の方にお問い合わせいただきたいと思います。先ほど申しましたように，前回からの議論の続きでございますが，本日は以前からお示ししている論点１から４について，集中的に議論したいと考えています。事務局と一緒に用意いたしました関連資料がございますので，その資料をまず御説明を申し上げます。事務局からお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，お手元の配付資料の御説明をさせていただきます。まず，資料１を御覧ください。本部会におきましては，前々回の９月の会議より新たに制度設計の各論の議論に入っておりまして，前々回及び前回の２回の会議におきましては，表裏にわたった九つの論点のうち，論点１から４までの四つのテーマを検討課題に取り上げて御審議いただいたところでございました。すなわち，ディプロマ・ポリシーの観点から検討に入り，特に修業年限や学位の在り方等につきましては念入りに御審議いただきました。さらに，それらを踏まえ，カリキュラムの在り方，教員資格の在り方等についても御意見を伺ってきたというところでございます
が，本日は，これまでの意見を踏まえまして，その次の資料でございます資料２，更なる議論のための論点としての議論のための整理ペーパーを配付させていただいております。資料２の方を御覧ください。資料２でございますが，論点１から論点４につきまして，これまでの意見を踏まえた更なる論点の整理をお示しさせていただいているものでございます。一つ目，論点１の１．でございます。養成人材の主なターゲット層でございますが，こちらにつきましては，成長産業等で必要とされる人材，地域産業の活性化を担う人材の養成を強化していくという観点から，１ページの真ん中にありますような主なターゲット層を念頭に人材養成を推進してはどうかと記しているところでございます。このターゲット層二つでございますが，一つは，企業等の現場で，生産性の向上
やイノベーションの創出等を先導していく人材です。例えば，将来，生産・サービスの現場のリーダー層・マネージャー層になっていくような候補生となる若者，ないしはその層にこれからキャリアアップを図っていこうという現職の職業人等が想定されるのではないかというものでございます。二つ目でございますが，地域の中で，新たな付加価値を生み出し，あるいはそれらをビジネス化して，地域経済を引っ張っていくような人材です。例えば，地域の企業等の経営層などに至る人材ということの例でございます。その下，身に付けさせる能力
でございますが，こちらにつきましては，企業等で必要とされる高度かつ実践的な能力の育成を強化する必要性，新しい付加価値を生み出すような創造性を発揮するための基礎を培う必要性，さらには，個々の職業人として，生涯にわたって自ら自律的なキャリア形成を図るための基盤を形成していく必要性など，このような観点から，２ページにございますような新たな機関の教育を通じ身に付けさせる能力についての現段階における整理の考え方の例を示しているものでございます。まず，（１）の専門教育でございますが，黒丸の１から４にありますような教育に取り組むことによって，他の既存の高等教育機関との差別化を図っていくこととしてはどうかというものでございます。黒丸１でございますが，専門とする特定の職業に関し，高度な専門的知識を与え，理解を深化させていくような教育，これは，すなわち既存の高等教育機関よりも更に高度化を目指す，職業教育の高度化を目指すものということでございます。黒丸２でございますが，専門とする特定の職業に関して，卓越した技能等を育成するとともに，実践的な対応力を強化する，つまり実践力強化を目指します。さらに，黒丸３でご－90－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

ざいますが，ある程度の範囲をもった形で設定した産業・職業分野において，当該分野に関わる幅のある基礎知
識・技能を育成いたします。さらに，黒丸４でございますが，身に付けた教養と，職業に関する理論知，実践知，実践的な技能等を統合し，それらの活用により，現実の複雑な課題の解決，新たな事業・手法等の創造に結び付けることのできる総合的な能力を育成する，こういった専門教育の中身を新たな機関の特徴としていってはどうかというものでございます。さらに，（２）の基礎教育，教養教育でございますが，こちらにつきましては，既存の大学等でも広く実施されるものでございますが，新たな機関でも同様に，職業人として共通に認められる
基礎的・汎用的能力，ないしは教養を身に付けた市民として行動できる能力「学士力」については育成を図っていくことが必要であると，このような内容でございます。続きまして，論点２でございます。論点２，修業年限・学位等の取扱いでございますが，質の高い専門職業教育を行う仕組みとすること，さらには卒業者の学修成果に関する国内的・国際的通用性を確保するという観点から制度設計を考えていく必要があるだろうということをまず示しております。また，さらには短期の職業教育へのニーズと学士にまでつながるような，今の４年制の教育ニーズの双方に応えていく必要があるであろうということから，３ページの下にあるような制度設計につきまして，今回お示しをさせていただいているものでございます。まず，（１）の学士相当の学位取得に導く機関の修業年限等でございますが，学士相当の学位取得に導く機関を制度化いたしまして，当該機関の修業年限は原則４年とする。さらに，当該機関の課程には，前期・後期の区分を設けることができるものといたしまして，同様に区分を設けない一貫課程の設置も可とします。このうち前期は２年又は３年，後期は２年又は１年といたしまして，前期課程の修了者には，短期大学士相当の学位を，後期課程の修了者ないし一貫課程の修了者には，これは学士相当の学位を付与する，といった設計でございます。その下，短期大学士相当の学位取得に導く機関の修業年限等ということでございますが，こちらにつきましては，修業年限は２年又は３年で，修了者には，短期大学士相当の学位を付与することとする案でございます。なお，少しばらつきますが，本日資料の別紙といたしまして，図等でまとめた資料を配付させていただいております。このうち資料２の別紙２でございます。「修業年限のパターン例」ということでございます。論点２でお示ししましたような，それぞれのパターンの修業年限につきまして図で示しているものでございます。さらに，その活用例等でございますが，例えば前期・後期の課程を区分することによって，前期と後期であれば，高卒時点では将来特定の職種を決めていないような学生が，前期に一定の幅広い勉強をした後に，後期に自ら選んだ特定職種の専門性を深めるような使い方もできるのではないかということでございます。また，後期のみであれば，まずは入職レベルの知識・技能等を身に付けた上で，一旦就職し，更に将来再入学するような使い方もできるのではないかということで，後期につきましては，既に一定の技能等を有する社会人が，更に高度な技能を養成するための及び幅広い知識等を修得するための学びの場として使えるのではないかということでございます。さらには，大学・短期大学との接続ということでございまして，まずは大学・短期大学に入学した学生が，新たな機関の後期課程の方へ編入学して，より実践的な職業教育を身に付けていくこと等々の活用がこういったことによって考えられるのではないかと，このようパターン及び活用の例でございます。続きまして，論点３を御覧ください。本体資料に戻りまして，資料の４ページでございます。論点３，教育内容及び方法についての論点でございますが，これはより実践的な職業教育を行うため，理論と実践を更に活用するような教育を行っていくために，４ページにあるような基準等を設けていってはどうかということでございまして，五つほどの内容を盛り込ませていただいております。一つ目は，教養・基礎，専門教育を通じて，体系的に教育課程を編成すること，そのために必要な科目をバランスよく配当していくということでございます。二つ目は，演習・実習等による授業科目が全体に占める割合について，一定の割合以上，これは例えば分野の特性にもよりますが，おおむね４割から５割程度とするような義務付けを基準によって行っていくということでございます。さらに，三つ目でございますが，企業等と連携して行う授業，これは主としてインターンシップ，企業内実習等が想定されるものでございますが，こういった学習を課程修了までに一定時間以上履修させるような義務付けを行うこと，さらには，その他のケースメソッドをはじめとしました様々な実践的な方法による授業を推奨していくことが四つ目でございます。そして，一番下でございますが，これらそれまでの授業等で身に付けた知識・技能等を統合して，真の課題解決力・創造力に結び付けるための総合的な演
習科目などを設定することが五つ目でございます。こういった内容が基準等の内容として想定されるのではない
かということでございます。５ページに参りまして，その他教育内容方法についてのテーマでございますが，
２．産業界との連携につきましては，企業等や経済・職能団体との連携によって教育課程を編成・実施する体制の整備を義務付けることとしてはどうかということでございます。さらに，３．多様な学習ニーズ，とりわけ社会人の学び直しニーズへの対応ということにつきましては，５ページ下にありますように，多忙な社会人等を－91－

パートタイム学生や科目等履修生として積極的に受け入れるための仕組み，例えば長期履修，学内単位バンクなど，さらには，短期の学修成果を積み上げ，学位取得につなげるような仕組みを整備するということで，セメス
ター制，モジュール制なども活用していくこととしてはどうかということでございます。加えて，制度改正事項
といたしましては，修業年限の通算，他の大学等で行った学修成果の卒業単位への読替えを提示させていただいております。現行でありますと，おおむね卒業単位の２分の１までしか卒業単位の読み込みができないことにな
りますが，このような上限値を引き上げていくことなどについても検討事項になるのではないかということでございます。そのほか，他の大学等との学修成果の互換性を高めるためには単位制の採用が適当ではないかということでございます。続きまして，論点４，教員組織，教員資格等についてです。まず，新たな高等教育機関における教員組織につきましては，企業等の現場での生きた知識・技能等をきちんと教授できるようにすること，さらには，理論と実践の架橋を図ることなどが求めることを踏まえて，教員組織に関する一定基準等を考えていくことが必要ではないかというのがここでの論点でございます。具体的には，四角囲みの中の一つ目の丸でございます。これは従来型の教育・研究業績に基づく教員と並ぶ両輪といたしまして，実務卓越性に基づく教員をきちんと新たな高等教育機関の教員組織の中に積極的に位置付けていくべきではないかということでございます。二つ目の丸でございますが，教員組織の構成としては，各分野の特性にも配慮しながら，専任の実務家教員を一定割合以上配置するということなどが考えられるのではないかと思います。例えば専門職大学院におきましては，通常の分野でありますと，大体，３割以上の実務家教員を配置すべしとの基準が定められておりますが，こういったものを参考に，新たな機関についても考えていくことができるのではないかということでございます。その下，大きな黒丸の二つ目の下の小さなぽつ，「さらに」の部分でございますが，それら実務家教員のうちには，研究能力を有する者が一定数含まれるものといたしまして，実践力強化に加えて，理論と実践を架橋する役割を果たす教員も一定数を確保していくということが考えられるのではないかということでございます。そのほか，最先端の実務に携わりつつ並行的に教育にも当たる者を確保できるよう，そうした者も必要専任教員数に算入できるような，いわゆるみなし専任の仕組みなどを積極的に活用していくこととしてはどうか，このようなことを論点として挙げさせていただいているものでございます。続いて，教授等の職制，教員の資格ということでございますが，高等教育機関としての国内的・国際的な通用制を確保するためということでございます。教員の質を担保するためということでございまして，その下に掲げるような職制，資格基準等が想定されるということでございます。まず，職制でございますが，教授・准教授等の職制，職階ごとの資格基準につきましては，現在あります大学・短期大学・高等専門学校，これらは基本的に公私を通じて共通のおおむねの基準があるわけでございますが，そういった既存の職制基準等を踏襲するのが基本ではないかということです。また，その下でございますが，設置認可時の資格審査におきましては，実務家について，その実務卓越性に基づいて，きちんと教員としての資格を適切に評価していくべきで，そのためには，設置認可時には当該実務家教員候補者が持っている保有
資格や実務上の業績，離職年数などを確認していくこととしてはどうかということでございます。その下，その他の措置でございますが，設置認可後におきましても，教員の指導力向上のため，ファカルティ・ディベロップ
メントによる能力向上を図る仕組みを組み入れる，さらには，教育経験等のない専任教員に対しては，一定期間の研修を必要とするなどの措置を講じる仕組みなどが考えられるのではないかということ示させていただいております。以上が本日の更なる議論のための論点でございます。なお，本日お配りさせていただいているその他の資料につきましては，４回目，５回目の会議でお配りしていた資料と同じものでございます。唯一，前回５回目に頂きました意見につきましては，資料３－１から３－３までの論点ごとのメモの中に盛り込ませていただいております。以上が本日私どもからの配付資料でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございます。今，御説明があったとおりでございます。早速，時間も限られておりますので，論点ごとに議論を進めていきたいと思います。論点が四つありますから，時間は相当限られてくる部分もあるかと思いますが，御協力のほどお願いします。それでは，まず論点１ですが，養成する人材像・身に付けさせる資質能力についてです。太文字だけ読みますが，新制度によって養成強化を図る人材のターゲット層，それから身に付けさせる能力，この２点でまとめさせていただいております。これに対して御意見等を拝聴させていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。金丸委員，どうぞ。
【金丸委員】資料２の論点１に書いてあることなのですが，この四角で囲んであるところの文章が私にはよく理解ができず，少し補足説明をしてほしいと思います。二つの白丸のうち下の白丸に，「成長産業等で必要とされる人材」と「地域産業の活性化を担う人材」が書いてあり，この人材を二つのカテゴリーに分けて説明しているのが四角囲みなのかと思うのですが，これでは具体的に私は余りイメージが湧きません。成長産業等で必要とさ－92－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

れる人材というのは全国区の話で，地域産業の活性化を担う人材というのは，割と地域に限定したようなイメー
ジを受け取るのですが，そのような理解でいいのですか。
【永田部会長】基本的に一般的な言葉としてはそういうことになります。地域という用語をどのように定義するかという問題はあると思いますが，地域というのは，いわゆる地方というように考えるのか，あるいは，ある一定のサイズを持った広がりとして考えるのかということはあると思います。一般論的には今おっしゃったようなことになっていて，確かに二つのものが例の中で分けられているという部分はあります。
【金丸委員】それでは，質問を続けますが，私はこの会議の前段の産業競争力会議で文部科学省の人と議論してきたので，私のイメージが合わないというのは何か変なのですが，地域というマーケットのことを言っているのか，物理的にその人が住んでいる場所を地方だと言っているのか，まず，そのような切り口は以前の議論の中では私はなかったと思います。要するに今まであった特定の偏差値から大学という道筋があるというルートだけではなくて，別のメジャーメントを持ってきたら，その人はある分野では相当いいレベルの実務を発揮できるような人たちというのは，地方にいるかもしれないし，あるいは都市にいるかもしれないので，そのようなことで分ける必要はないのではないかと思います。それから，地方に住んでいたとしても，マーケットは世界になるという可能性があるわけです。アメリカのシアトルにあるスターバックスというのは，シアトルというアメリカの，別にニューヨークでも何でもないところから世界中をマーケットにしていますが，スターバックスの経営者というのは，別に地方経済に貢献するために何か学んだわけではありません。だから，世界中がネットワークでつながっている今の時代に，このような切り口というのはよく理解できません。それから，黒丸の上の方は，既に存在している産業とか，既に存在する企業にとって都合のいい人材を，手っ取り早い即戦力を求めているという気配を感じますし，黒丸の下の方については，新たな付加価値を生み出すということは，今ないものを生み出すことを言っているのか，つまり，アントレプレナーシップのことを言っているのでしょうか。アントレプレナー
シップのことを言うのであれば，なぜ地方経済のときだけアントレプレナーシップという話が出てくるのか。本
当は全国区の話にも出てこなければいけないので，せっかく説明していても，論点がこの中にまた複合的なものが入っているような印象です。
【永田部会長】御指摘の部分は確かにあります。大切なのは白丸の二つなのです。その白丸の二つを組み合わせ
ると，多分いろいろな人材が出てくるわけですが，その例の一部をここに書いているだけなので，これは分かり
やすいつもりでお書きしただけで，問題は白丸の方だと思います。黒丸は飽くまで例示です。
【金丸委員】しかし例示の目的というのは，分かりやすくするためだと思いますが，この例示は分かりにくいと思います。
【永田部会長】多分いろいろな例があるので，幾つも書くときりがないので，今の例示はこうなっていますが，重要なのは白丸の方だと思います。こちらに入っている内容がもう少しこういうふうにした方がいいということ
であれば，そのように考え直します。
【金丸委員】それでしたら，白丸のところは，先ほどの全国と地域とか，世界と日本とか，そのように分けるのであれば分かりやすいのですが，ここでは成長産業と言っているわけですね。地域の中の成長産業等もあるわけ
ですし，それから世界から見たら，日本もローカルだと思われるかもしれないので，企業とか成長産業で必要とされる人材，それから今申し上げたとおり，今ある産業や企業に必要となる人材のことを言っていて，右側はアントレプレナーシップというか，何か事を起こす人のことを言っているとすると，白丸も含めて，そこに地域は要らないのではないかと思います。
【森田高等教育企画課長】よろしいでしょうか。
【永田部会長】はい，どうぞ。
【森田高等教育企画課長】御指摘ありがとうございます。企業や成長産業の現場のイノベーション等を引っ張っていくようなリーダー層，マネージャー層を将来目指す人，それからアントレプレナーシップや中小企業の経営層など，そのような層という軸と，全国区か地方かという軸と両方，御指摘のとおりありまして，全てに対応す
るように書くべきところが，前者が全国区で，後者が地方という例示だけが示されているので誤解が出るような表現になっているのかもしれません。そこは御指摘を踏まえて両方あり，両方が両方に対応するということが分かるように，ここは検討させていただきたいと思います。
【永田部会長】冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】今の金丸委員の話と少し重なるのですが，今，非常に大事な指摘がありましたので，私からも意見を申し上げます。前も申し上げましたが，従来型の偏差値とは違う軸の偏差値を作ろうではないかというのが基－93－

本だと思うのです。あえて前回私が偏差値50と言ったのは，従来型の偏差値だったら50かもしれないけれども，例えば，介護偏差値という別の偏差値軸が新機関では存在すると思うのです。はっきり言って，うちのバス会社の偏差値も違います。いいバスの運転手になる偏差値というのは，学力の偏差値とはほとんど関係ないです。とにかく従来の日本の大学体系というのは，基本的にはガチガチの既存の学力偏差値の中に全部組み込まれていて，そこで多分，所得階層なども分かれるような構造になっているわけですから，それとは違う偏差値軸があっていいでしょうということだと思うのです。そうだとすると，はっきり言ってしまうと，やはりここの書き方というのが従来の偏差値をベースにしたような印象なのです。マネージャーやリーダーと言ってしまうと，いわゆるジェネラリストで，いろいろなことができて優秀な人というイメージを想定してしまいますが，それはある意
味では従来の仕組みの中からも出てこないことはないわけで，むしろ，今，金丸委員が言われたように，違う軸の人間の能力であるとか，多様性というのは実際あるわけですし，それを世の中は多分求めているはずです。そういう意味で言うと，くどいようですが，従来の偏差値だったら50かもしれないけれど，この偏差値では78の子がいるわけですから，その子たちの力をどう引っ張り出すかということが今回の制度の趣旨だと思うので，そこははっきり分かるような表現にしてもらわないと，話がぼんやりしてしまい訳が分からなくなってしまいます。
つまり，この例が，かえってミスリードしないかというのは，私も少し思っているところです。現実問題として，この文を読んだ人が，今の大学序列の中では偏差値40かもしれないけど，この新制度に乗ると，自分は偏差値60か70かもしれないと思えるような，ターゲット層なり，人材要件になっていないと，何のために新しい制度を作るのかよく分からなくなってしまうので，今の金丸委員の御意見と重なりますが，そこはやはり明確に違う方向性だということが出ていないと，別に新しい制度である必要はなくなります。従来の大学でも，少し地域で差別化したいと思う学校でしたら，こういうことくらいはアピールとして書いてしまいます。
【金丸委員】確かに，それなら新機関を作る必要は全くないと思います。
【冨山委員】そうですね。そこは，はっきりした方がいいような気がします。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。例としては悪いかもしれませんが，ただ，ここにまとまっているのは，資料３の方で，いろんな方々の御意見を集約してこの形になっていますので，多分，白丸の部分の文言をどう変えていくかという問題だと思うのです。それから，アドミッションについては論点の後で出てくるわけですが，どのような方をどのような選択方法で入れるかということです。しかし，ここでは，どういう人を育てるかについてなので，こういうベンチャータイプの人も育てる，あるいは起業だけではなくて，リーダー層を生むということが書いてあるだけであります。川越委員，どうぞ。
【川越委員】私はとても分かりやすいと思います。これまで文部科学省の中で成長分野を担う中核的人材を養成するプログラムというのを，毎年，委託研究事業等でずっとやらせていただいていますが，要するに，最初の成長産業等で必要とされる人材は，成長分野を担う中核人材を養成していくという意味だろうと思います。地域産業の活性化を担う人材という場合は，基本的には地方創生を担い得る人材ということなのだろうと私は考えております。ですから，地域において中学，高校，そしてこの新機関を出た人間が，地方において就職して働いていくというイメージの中で，地域の中で新たな付加価値を生み出し，あるいはビジネス化して地域経済を引っ張っていく，そういう人たちをこの機関は養成していこう，このような二つの意味なのかと思います。
【永田部会長】先ほど御説明があったとおり，単純に言えば四つあって，世界と地域と，それから今おっしゃったようなことを組み合わせるので，例を四つ丁寧に書けばいいのかもしれません。ただ，その組合せは教育を受ける側の選択になると思うのです。新高等教育機関を作るときに，ある基準は設けるけれども，それぞれの建学の理念はあっていいわけですから，それについてここで全てを網羅しなくてはいけないというわけではないのです。確かに例は，少し不足しています。あと二つ，三つの例をきちんと書き込み，地域性とか，それから現場で頑張るとか，ビジネスを起こすとかいうことは書き分けなければならないということは御意見のとおりだと思います。益戸委員，お願いします。
【益戸委員】前回までの議論の中で，養成する人材やターゲットとする人材層が，まだ不明確なのかと思いましたので，改めて私の意見を述べさせていただきます。この実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は，全国レベルで中堅・中間層のレベルアップを目的とするということが重要だと思います。決して，首都圏とか地方とかの設置場所の議論ではなく，人材レベルの正規分布上の真ん中を中心とする皆さんのレベルアップのための議論が重要です。中央の大企業でも地方の中堅企業でも，若い頃から天下国家を論じて将来の経営層を目指すトップ層は必ず出てきます。しかしながらそれに続く人材が，その競争に敗れてしまうと，落ちこぼれてしまった
り，やる気を失ったりということがあります。私は，番頭とか仕事師とか言われる，経営を支えていたり様々な－94－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

知識を持ってイノベーションをリードしたりする人たちは，かつてはもっといたのではないかと感じています。
日本企業だけでなく，グローバル企業にも番頭さんや仕事師は必要です。したがって，新しい教育スタイルは世界に通用することだと思うのです。中間層をきっちりリードしていく教育は，結果的に経営層と従業員のギャッ
プをどんどん埋めます。そうすると，組織力で企業全体，地域全体が発展していくことにつながるのではないかと思っています。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。小杉委員，お願いします。
【小杉委員】今の益戸委員の意見に大変賛同するところがあります。これまで私たちのやってきた議論というのは，ここから入ったのではなくて，むしろその後ろのページにあるような能力の話から出ていて，それである一定の職業分野を限ってかなり考えて議論していたと思います。今，仕事師というようなお話をされましたが，それは経営とかトップとかいう話ではなくてということだと思います。それが例に出てきたときに，具体的にリーダー層，マネージャー層，経営層となっているので，これが何かすごく違和感を抱かせる事例なのではないかと思います。白丸二つについては，多分，多くの皆さんが賛同するところだと思います。特に上の文章，それを具体化したときの事例がマネージャーとか経営層であることにはすごく違和感を抱きます。特定の産業分野の専門職業人のうちなどと書かれていますが，それが事例で具体的になったときに，突然，経営という話になっている
ので，この辺の事例の書き方をもう少し改めていただければ，多分，皆さんが考えていることがうまくここに表れてくるのではないかという気がします。
【永田部会長】例に関しては本当におっしゃるとおりかもしれません。確かに誤解を招く部分があるので，今の御意見を入れて，もう少し白丸部分を丁寧に書くということが必要かもしれません。そのほかいかがでしょうか。佐々木委員，どうぞ。
【佐々木委員】もともとこの大学を作った方がいいのかということをずっと疑問に思いながらここに参加していました。初めの頃から，例えば特別プログラムで大学にトランスファーできるなどといったような，何か設置するのではなく，もっと自由度のあるような形で行う方がいいのではないかと思いながら来ていた中で，先ほどの冨山委員の話を聞いて，それだったら少し分かるというふうに思いました。中間層を含めて，全体の今の日本の大学生，あるいは社会人のレベルを上げていこうと思ったら，大学改革，あるいは高校生の改革を，高校の学習や大学の改革を全体的にしていくという取り組みをしなければならないのだと思います。しかし，これを新たに作るとなると，先ほどお話に出ていた職人や仕事人だとか，今までのフレームワークの中では余り評価されなかったが，とてもスペシャルな人たちをいかに育てるかということで，これは技術を育ててあげるとかというレベルではなくて，日本国がもう少し標準の基準を多様化するというダイバーシティの視点で考えるということ
で，標準の物差しをたくさん持つ国にならなければならないということなのだろうと思いました。そうすると，
位置付けとしては，普通の大学は入れないのだけれども，スペシャル大学には入れるという位置付けにしては駄目で，これをニューエリートと呼ぶのか，超かっこいい，今までとは違う評価軸を新たにきちっと作り，全国がその人たちをスペシャルだときちんと尊敬し，そして地位も確立できるというような学校になっていくのであれ
ば，大変意味があるのだろうなと思います。よく政府の委員を務めさせていただきますと，あとは書き方の問題ですとか，少し修正しますと言われるのですが，この書き方がすごく重要で，どのような表現でこの大学を呼び，どのように説明をするのかということを丁寧にしていただく必要があると思っています。今までの物差しでは合わなかったけれど，超かっこいい人たち，あるいは超スペシャルな技能を持ったり，心を持ったり，才能を持ったりしている人たちが伸びやかに活躍できるような，またそのような人たちが技術を更に磨いて社会に出ていっていただけるようなものを新たに作ろうということであれば，私の中ではすごくわくわくするというか，理解ができます。つきましては，この白丸二つの表現というのは，もう少し言葉を丁寧に選び直して，書き直していくのがいいのではないかと思いました。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今，佐々木委員がおっしゃったのは，前文に相当する部分に書くことで，それはここにはまだ出ていません。ここはあくまでもすごく実務的な論点１，２，３，４になっていて，前文部分というのは，今，ちょうど佐々木委員がおっしゃったようなことになるのではないかと思います。そのほかいかがでしょう。川越委員，お願いします。
【川越委員】育成しようとしている人材のイメージは，冨山委員がおっしゃっていましたが，偏差値50以下でも500万円稼げる人間というイメージだと私も思うのです。その上で，天才的に優秀な人を育成しようという学校
ではないはずだとも私は思っています。あくまでもボリュームゾーンを構成する中堅の人間が，当然ながら誇りを持って一定水準以上のスキルを持ってこの学校を出ていき，地域や国全体でもいいですけれども，社会で活躍－95－

してくれる，そのような中堅の人材を育成することがこの学校のイメージだと，私は思っています。
【永田部会長】中堅の人々がこの新高等教育機関を出るとスーパースターだというのが，先ほどの佐々木委員の御意見だと思っています。それはフィロソフィーなので，制度論を書くものではなくて，地方においても，どんな小さな職種でも，あるいは専門的なピン１本でも，それがスーパースターの大本なのだということは，前文で書くことだと思います。おっしゃっていることはよく分かりますが，今ここでは制度設計の論点だけを書いていますので御理解ください。そのほかいかがでしょうか。実は，次のページの方に大切なことが書いてあって，同じ論点１の中で身に付けさせる能力ということ，ここが大切なことなのだと思っています。その能力についての部分というのは，大きく分けて１と２になっていて，順番としては，多分２，１なのかもしれませんが，基礎とか基礎専門とか書いてあるものと，それから専門というのは，いわゆる本当に職業としての専門という意味で，それから，基礎というのは，その職業に関わる基礎という意味合いで分けさせていただいている能力です。ここに，上の方は黒丸１から黒丸４，もう一つの方は黒丸一つなのですが，実は下の黒丸の方は，これまで我が国で学士というのは何かということを前提に議論したときの「学士力」が書いてあるので，今回は主に，専門教育の黒丸１，２，３，４の部分が大切になると思うのです。これは制度上，こういう能力を身に付けさせるために，
ここに書いたことがカリキュラムや入学試験に反映してくるということになるものかと思います。こちらの方も御意見を頂きたいと思います。金丸委員，どうぞ。
【金丸委員】すみません，前に進むのではないのですが，先ほどの資料２の論点１の白丸のところについて私の考えた文章を少し申し上げますので御検討いただけますか。私の理解は，「専門性や日本文化や地域の特色を生かし，付加価値を創造し，経済の発展に貢献できる人材」です。その経済のところを，もし地域経済と入れたいというのであれば，例えば日本経済や地方経済に貢献する人材というのが，私がずっと文部科学省の人たちと話し合ってきた中でのイメージなので，再検討されるというのであれば，少し参考にしていただければと思います。
【永田部会長】これは議論の論点であり，これから文章にするために今，皆さんに御議論いただいているわけです。今の御提案は，半分ずつに分けられそうないい御提案だと思います。要するにフィロソフィーの部分と，それから後ろの部分にはターゲットとしてこういう人に育てるのだということが入っていたと思います。ですから，それは生かせたらいいと思います。そのほかいかがでしょうか。この黒丸１，２，３，４というのは，実は大学の基準の中には全然出てこない文章ばかりが出ています。その中で，既存のものを生かしながら，例えば参考にしたのが専門職大学院，これは大学院ですけれども，そういうときに使っていた文言とかを下流に下げて，より18歳の子に適用できるような文言に変えていますが，完全に創作部分もあります。つまり，この四点というのは，いわゆる既存の大学でよく言われている四点とは少し違うということを特に留意して見ていただけるといいかと思いますが，いかがでしょう。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】専門教育と専門基礎教育，教養教育という，この二つのカテゴリーに教育課程，教育内容を分けるという考え方は賛成でありますし，また，各項目においては，今まで議論されてきたことでもありますし，また，学士力等々は今までの我が国における教育の理論的な蓄積の上に立って構成されていると思います。一点だ
け，私は，専門教育と基礎教育，教養教育の割合をどのようにすべきか，ということで考えてみたいと思っておりまして，確かに分野特性ということもあり，何％でなければならないと決める必要はないのですが，一方で実習等については４割から５割というような数字も出ております。私としては，前回も申し上げたのですが，基礎教育のところは，職業人としての基礎的資質の育成を目的とする教育ということであって，教育課程全体の30％程度が必要なのかとは思います。それから，専門教育は職業人としての専門的応用能力の育成を目的とする教育ということで，一応の目安として，教育課程全体の70％程度が必要であると考えるべきではないかという一つの問題提起もありまして，その辺りのすり合わせというのも必要かと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見はもう一歩進んだ御意見で，時間割というか，時間配分まで今おっしゃっていただきましたが，後で多分，次の論点のところですぐさまその配分が出てくると思います。そのほか，いかがでしょう。鈴木委員，お願いいたします。
【鈴木委員】御質問したいのですが，更に高度化とか，更に強化というときの「更に」というのは，ある意味，
今の職業教育が一定の部分まで行っているのだという前提で，それを超えるという意味だと思うのですが，今のところはここまでで，それを更に超えるというところの具体的な中身について教えていただきたいと思います。
また，新たな高等教育機関の特徴というのが二つ挙がっているのですが，ある程度の範囲をもった形で設定した分野におけるということですが，経営の基礎知識や当該職業で必要となる外国語の活用能力，仕事で求められる－96－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

ITスキルなどと書いてありますが，これは既存の職業教育でなされていないのかどうか，という二点について，教えていただけると有り難いと思います。
【永田部会長】黒丸３の，今の当該職業分野の幅広い知識というのは，ここにこのような例として書くのが本当は適当ではなくて，書くことにより逆に分かりにくくなってしまっています。この例というのは，例えば，レア
メタルに関わる新しい産業に関して言えば，レアメタルというのは，実は錬金術という歴史の中ではこうだったというようなことや，化学構造式上こういうものだというようなことまで，レアメタルに関するいろいろなことが含まれるということだと思うのです。黒丸３というのはある意味，先ほど岡本委員が言われた（２）とも関連していて，ここの教養教育といいますか，このような専門職業の基盤を支えるものというのが，多分，（２）足す（１）イコール黒丸３みたいなところがあるのではないかと思います。また例示を書いてしまって良くないかもしれませんが，ここに書いてある例示は，この特別部会でITの話が随分ずっと出てきていたので挙げている
わけですが，今，普通のところではほとんどIT教育では同じようなレベルのことしかやっていないので，もう少し深く行っていくということが，「更に」という意味です。
【鈴木委員】もう一言だけよろしいですか。
【永田部会長】はい，どうぞ。
【鈴木委員】例示が少し良くないというお話がありますが，総論的なところだと，私たちは実態が非常に分からず，一見すばらしい言葉の中の実態が何なのかを認識することが一番大事だと思うのです。ですから，単にこの例示が良くないと言われるだけでなく，より最適な例示をしていただき，具体的なイメージを湧かせていただか
ないと，この総論的なところだけでいい悪いということはなかなか言えないと思います。例えば，「当該職業で必要となる外国語活用能力」というのは，例えばある特定の分野，医学分野であれば，医学英語をやるなどというのは，今，当たり前のようになっていると思いますので，決して新たな高等教育機関の特徴として例示するにはふさわしくないのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】例示に関しては，もう少し慎重にならないといけないと思いますが，この例示は新たな高等教育機関を設置する学校法人が作るものの例です。ですから，余り例示し過ぎると，具体的にはこういうものを作れるべきだと言っていることに等しくなってしまいますので，その外枠だけを今書いているつもりです。悪いことに一例だけそこに書いているので，ますます分かりにくくなっているのかもしれません。
【鈴木委員】もう一言だけよろしいでしょうか。例示は大事だとは思います。総論的なものを示し，それを基に新しい大学を作ろうと設置審査がなされるのだと思いますので，そのときの基準として，やはり例示というのは非常に大事になってきて，これに該当するかしないかというのが審査の際に非常に重要になってくると私は思います。以上，これで終わります。
【永田部会長】ありがとうございます。現在の大学設置基準と同じなので，その辺には工夫が必要だと思います。
そのほかいかがでしょうか。安部委員，どうぞ。
【安部委員】質問等をさせていただきます。専門教育の黒丸１と黒丸２に関しては，先ほど一応永田部会長の方からこれまでの大学の教育目的にはなかったことというふうにおっしゃっていたのですが，実際に今の大学の中で，例えば教師の養成や，看護師の養成など，そのような職業教育をやっている学部というのはたくさんあるわけですが，それとこの新たな学校種の専門教育の黒丸１，黒丸２というのはどう違うのかと少し考えてしまいます。それから，黒丸３には，ある程度の範囲をもった形で設定するということが新たな高等教育機関の特徴と書かれておりますが，新たな高等教育機関が限定された範囲での職業人の養成になるという可能性があるのかどうかについて質問させていただきます。
【森田高等教育企画課長】部会長，よろしいでしょうか。資料の方の意図を先に御説明させていただきたいと思います。この専門教育のところに，黒丸１，黒丸２のように書かせていただいておりますのは，より高度化，あるいは更に実践力強化というところは，後に出てきます教育内容，あるいは教育方法，そういったところとリンクする話でございますけれども，例えば実際の企業等の現場での実習，インターンシップ，あるいは実務家教員による指導など，そういったことを一定割合以上盛り込む，といったことを教育内容，方法の中に盛り込むことによって，より職業教育の内容を高度にしていく，あるいはより実践的な対応力を強化していく，そういうことを従来よりも促進する，強化できる，そのような能力の育成を考えたいということでございます。それから，黒丸３のある程度の範囲をもった形で設定した分野の専門基礎教育の部分，ここについては，従来型の一定のこの資格，その資格を取るためだけの教育ということではなくて，その資格を含んだ，その分野のある程度幅広い，
時代の変化が激しい中で新たな技術や知識にも対応できるような分野としての汎用性のある専門性，従来型の大－97－

学，あるいは専門学校の中で必ずしも十分でなかった部分を育成するということを，この新たな高等教育機関の一つの特徴として，書かせていただいたということでございます。さらに，黒丸４も新たな高等教育機関の特徴ということで出させていただいておりますが，座学は座学，実習は実習ということではなくて，新機関は理論知と実践知，両方を統合した教育を行うということなので，その両方を統合したような総合的な能力を育成するということでございます。これも後ほどの教育内容のところに，そういうものを反映した科目を設定するということを後の論点のところで書かせていただいておりますが，そういった理論知，学術知に裏付けされた職業的，実践的な知識・技術を身に付けるということを特徴とすることによって，より高度な職業教育を行う機関という位
置付けにするという案で示させていただいているものでございます。
【永田部会長】そういうことだそうです。そのほかいかがですか。生重委員，どうぞ。
【生重委員】会議に参加するたびに分かった気になったり，逆に分からないままだったりしているのですが，私，前年まで高大接続の委員会に所属をしていました。そこで，高等学校基礎学力テストと大学入学希望者学力評価
テストという二段階の選抜方式に分かれて，専門学校とか，それからある一定のレベルの大学は，高等学校基礎学力テストにおける評価で進学校を選べるというような方向性が打ち出されているかと思います。冨山委員がおっしゃっていた偏差値50以下で500万円を目指すというのが，すごく私の中ではクリアな回答になっていて，そういう子たちをたくさん私は見てきているのですが，そういう子たちこそは高校を辞めるぎりぎりのところにいる子たちなのです。その基礎学力テストの中で，例えばA，B，C，Dとあって，Dで自分がここを選ぶとした
ときに，ここに行かざるを得ないから行くんだではなく，ここに行くからこそ自分の魅力が発揮できて，自分の好きなことが究められるのだという魅力的な進学や選択が実現していくということが大事だと思います。もう少しそれぞれの子たちが，今の学校教育の中で受けてこられなかった評価ではない違う評価ということであるなら
ば，その際立ったところをどうやったら伸ばせるのかとか，その子たちのための専門的なものを突き詰めていくだとかを考えることが必要だと思います。バランス感覚が整っていたり，教養に秀でていたりするならば，そも
そも選抜性の高い大学入学希望者学力テストの方で進学できると思うのです。どうやったらこの子たちにとって魅力的な機関になるのでしょうか。先ほど永田部会長がおっしゃったレアメタルですが，例えばこの子たちは『鋼の錬金術師』の漫画を読んで，それでレアメタルという言葉を初めて知って，レアメタルって面白いと思えるような切り口から行ったときに，自分がそれを現場で扱う人間になりたいなと思うかもしれません。このまま大学のどこもかしこもが子供たちにバランスを求めるようになってしまっては，よくなく，いまいち，この新機関の求めるものに納得がいかないというか，どうしたらいいのかと悩み，考える次第です。
【永田部会長】ありがとうございます。先ほどから大体似たような疑問点ばかりですが，何度も言うように，大学設置者が目的を持って作るものをサポートするようなものを今は作っているわけなので，難しい部分も当然出てきているのは事実です。新たな高等教育機関の能力ということに関して，今御意見が出ていたのは，とにかくこの例示が良くない，もっと適切な例示にすべきということでしたが，そのほかに何かございますか。この能力は要らないとか，あるいはこういう能力が欠けていないかというような意見が欲しいのですが，いかがでしょう。
【冨山委員】今のコメントと重なるのですが，学士力というのが私も納得できません。この学士力の定義はやはり従来型の偏差値序列なのです。既存大学でも広く実施ということは，既存の大学でやっていることなので，新機関では既存大学で広く実施しないことをやらないと意味がないので，ここはやはり今言われたようにエッジを効かせていかないと，新学士力というか，何というか分かりませんが，ここで引き戻されてしまうように思います。多分，教養のところは，むしろ前期の方でやる話になると思うので，ここでのリクワイアメントと入学資格というのは多分リンクしてしまい，そうすると，偏差値序列の中で入学試験が行われるような気が私は禁じ得ないので，冒頭申し上げたように，違うメジャーメントを入れるかどうかがこの制度の勝負だと思っています。私が思うのは，従来の大学の枠の中では，東京大学を頂点とした既存の偏差値序列というのは，いろいろな議論がありますが，本当に堅固，強硬，もう岩盤もいいところで，突き崩せないと思います。今言われたように，違う
メジャーメントを入れるかどうかが本当に勝負なので，この学士力という単語をこのまま使ってしまうと，従来型のメジャーメントに引き戻される感じがいたします。
【永田部会長】ありがとうございます。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】私も今の冨山委員の意見はうなずける点があると思います。やはり教養教育というところ，つまり基礎的・汎用的能力ということに関しては，これは大学生であろうと，新たな高等教育機関であろうと，専門学校生，短期大学生であろうと必要であると思います。それに加えて，専門教育を学ぶ基礎となる専門基礎につい－98－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21ては，諸外国においても，教養的なものと専門基礎的なものが一緒になって基礎教育的なカテゴリーに入れられており，教養と専門基礎がファジーであるというお話を伺っております。ここは学士力の説明しかないのですが，やはり専門基礎というところが大事なのです。専門に関わる基礎的な科目というのは，職業教育，専門教育
においては非常に重要であるので，多分この例示がないが故に学士力オンリーというような，もっと言えば，教養教育的なところが前面に出ているかたちになってしまっていると思うのですが，もう少し専門基礎というところを例示等も含めて書いていただけると今までの学士力との違いも出てくるのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。寺田委員，お願いします。
【寺田委員】次のテーマに進もうとしているところ，申し訳ないのですが，今の話について意見を述べさせていただきます。
（２）の基礎教育，教養教育が学士力だけで根拠付けられているのは，やはり少し足りないかなという気はします。それで，次回以降にでも，例えばOECDの特に職業人，社会人の基礎力のキー・コンピテン
シーの目録もありますし，それからアメリカの有名なスキャンズレポートのスキルの内容もありますので，そういうものを見ていくと，もっと職業基礎能力みたいなものも入ってきますので，付け加えられたらどうかという気がします。学士力及び何とか職業人基礎力の育成とかいったかたちでしょうか。その場合の職業人基礎力というのは，上でいう専門教育の黒丸１，２，３辺りとは当然違うものです。基礎力であって，専門的に深化した能力とか，スキルとはまた異なるものですから，一度そういうものを当たっていただければどうかと思います。また，少し議論を戻すようで恐縮ですが，黒丸３，これはどなたかがおっしゃったことで，当該分野に関わる幅のある分野ということで一定のスペシャルティというのをはっきりさせてはいるのですが，幅のあるというところ
で黒丸１，２とコンテキストが少し変わってしまうというところがあります。この黒丸３が，今私が言いました（２）の職業人基礎力みたいなものの内容を言っているのであれば，それはそれでいいのですが，そうすれば，その場合は観光分野とか健康分野という例示はやめた方がいいだろうと思います。能力論１，２，３ということ
で，能力論として議論するのであれば，これでよろしいですが，ターゲットとする職種や業種など，専門性の幅の問題を議論されているのであれば，黒丸３は少し問題かと思います。特に，観光分野は，専門学校の観光学科
は余り調べたことがないのですが，自分自身で４年制大学の観光学科に関して調べたことがあって，評価は慎重に発言しないといけませんが，非常に拡散的という，そういう傾向があります。カリキュラムを見ますと，文学があったり，観光学というのが一応新しい分野としてあったりするようなのですが，関連して地理学や人文地
理，自然地理，はたまた環境文学だとか，非常に拡散して専門性が余りはっきりしていません。一応は進路の一つとして，例えば旅行取引主任だとか，そのような試験にチャレンジさせる可能性も留保はしてあるのですが，ほとんどその試験を受けたり，合格したりする者はいません。特別に授業しないと，そのような旅行主任の試験には合格しないということです。そういったことがあるので，むしろ業種という点でいうと，観光や健康や情報といった業種を，新しい高等教育機関に設置することは大変いいと思うのですが，やはりある程度，専門を深めたり高めたりするという視点で考えた方がいいのではないかという気がします。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見で大体尽きているかと思うのは，先ほど岡本委員からも30％という割合が出てきましたけれど，この黒丸３という部分が，今，寺田委員の御指摘では，ひょっとすると30プ
ラス20プラス残りの専門50みたいな感覚で，かなり専門に入る前に幅広くという意味にとればいいのかという気はします。そのほか，能力としてほかに何か付けさせるものがあれば御意見をお願いします。それでは，小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】付け加えるという話ではなくて，私は学士力支持派なので，学士力をおろそかにしてほしくないなと思っています。学士力を作るプロセスの中で，やはりスキャンズレポートなども参照していますし，学士力作成の議論の中では，これから若者たちが出ていく社会，あるいは企業が必要とする能力は何かというような発想を入れて，これまでの高等教育が培ったものの中にそういう発想を入れて能力観を作っていったものですから，
今，議論されていることは，ある程度議論されて作り上げたものなのです。これを捨ててしまうわけにはいかな
いと思います。高等教育機関として，21世紀型の能力，高等教育機関が育成する能力は何かという議論を積み重ねてきたものなので，今回の新機関を高等教育機関として作る以上，ベースの一つとしては捨ててほしくないと思います。それに加えて専門基礎ということが重要なのは，それは間違いないので，専門基礎というものはもっとイメージしやすい言葉を付け加えるということは賛成なのですが，この学士力というのは，要するに教養教育で育てるものではなく，大学教育全てを通じて育むということなので，例えば，今回のインターンシップを通じて備わる能力などは，まさに汎用的能力かと思います。そういう専門教育で育てられないものではないとも思われがちですが，実は専門教育を通じてもこの能力は育っているわけなので，ここを捨てるというのは，ちょっと－99－納得できないなと思います。
【永田部会長】多分，皆さん，学士力自体に対しては反対されていないと思います。学士力という言葉に今皆さんはとらわれているだけで，これは皆さんにコンセンサスをとった一番初めの問題点で，こういうのを付けさせるのは当然だと思います。ですから，今のところは公的な単語として学士力という単語しか世の中に通用していないから，それを使っているわけだと思うのですが，今，小杉委員が言われた気持ちは皆さんもお持ちだと思います。あとお三方，手を挙げられていますが，論点２，３，４ともし関われば，そちらで御発言いただいた方がいいかもしれないです。それでは，佐々木委員，どうぞ。
【佐々木委員】論点１と論点２にまたがると思うのですが，結局，この学校が日本国に何校ぐらいできるイメー
ジで，学生数がどのぐらいのイメージかということと，それから論点２でテーマとなっている前期・後期などのプログラムと新たな機関の教育を，今，論点１で議論してきていることと少し総合的に考える必要があると思っています。４年制の大学として学士を与えるということであれば，この論点２の方に関わることで，多分，初めの２年間がそういった一般の学士のためのものがあり，後半の２年間が専門ということなのかと資料を読んでいて思ったのですが，そうすると，これを前半，後半と分ける必要もなく，２年単位の学校で一般の大学からも編入することができる，あるいは18歳の時点でいきなり専門のスペシャルなところに入ろうと思ったのに，初めの２年間は普通の大学と同じような授業をしていたのであればつまらなくなってしまう学生も出てきてしまうかと思いますので，これを前期・後期と呼ばずに，いきなりスペシャルの方を２年やり，もっとこれをやろうと思ったら，一度職場に出てからまた戻ってくるとか，一般の大学にその後４年行きたくなるなどといった選択肢，フレキシビリティーを考慮した上で，この新たな機関の教育を通じ身に付けさせる能力というところをもう少しイメージするべきで，その後でもう一度この論点１を考えたいというのが私の発言趣旨です。その辺りを少し整理して，もう一度改めて考えたいなというふうに議論を聞いていて思いました。以上です。
【永田部会長】後で，多分，資料４に単位バンクなど，いろいろ出てきますから，いろいろなものに対応できるように作ろうという意図なのだと思います。麻生委員，お願いします【麻生委員】論点２にもつながって，それからカリキュラム・ポリシーにもつながっていく重要な部分ですので，論点１のところで，ここで育成する能力の定義を決めているわけですので，その中の観点としまして，学修成果
は何か，職業教育における学修成果の獲得というものを何らかのかたちでここに明確に表示されるべきだと思っています。これを読んでみると，それがよく見えないように感じますので，これは後でカリキュラム・ポリシーなどに行ったときに明確にされればいいと思いますが，最初の部分ですので重要な観点だと考えております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。安部委員，お願いします。
【安部委員】この新たな学校種は，いわゆる社会のボリュームゾーンである中堅人材の養成をするということを企図するのであれば，先ほどから出ていますが，入ってくる学生を想定すると，いわゆる大学で行う，理論を構築するような学問体系よりも，実践の中で感じ，そして理論につなげていくというような学びをする学生が多く入ってくるのではないかと思います。その際の教養教育ということを考えると，ここでは学士力ということで，小杉委員が言われたように，高等教育を出た社会人として必要なベーシックな能力をいうのだと思うのですが，これを鍛錬するときに，後の論点の２や３と関わってきますが，方法論の問題ではないかと思うのです。いわゆる専門教育の中で当然，教養教育をやることもできますし，ある意味ベーシックな教養とは何かということをき
ちんと，そしてどこまで身に付けさせるのかというような細かい方法論の中で考えるべきではないかなと思います。それが新しい学校種の特徴となるという意見を持っております。以上です。
【永田部会長】全くそのとおりだと思います。ここではミニマムエッセンシャルを書いていて，これをどこでどう付けさせるかは，論点２以降の話だと思うのです。そろそろ論点２に行かせていただきます。論点２の方は，修業年限と学位等の取扱いということで，先ほど事務局から御説明いただきました資料２の別紙２に具体的なイメージが書かれています。この図も参照されながら，修業年限・学位等の取扱いについて御意見を頂きたいと思います。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】本日，提出資料ということでペーパーを出しておりますので，発表させていただきます。「新たな高等教育機関の制度設計について～主として『修業年限』に関して～」ということでございます。新たな高等教育機関の制度設計をする上で，新教育機関の「目的」と「修業年限」はその根幹をなすものであると考えます。こ
こでは，主として「修業年限」について一定の考え方を示すものでありますが，今後の当部会での活発な議論を期待したいということで，私としてもまだ，これで最終的なものになるとか，決定事項とか，そういうことでは－100－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

ないと思っております。有識者会議の「審議のまとめ」において，新機関の主たる目的は「質の高い専門職業人養成のための教育」であり，「修業年限は２～４年」とされました。ここでは有識者会議での議論を踏まえつつ，修業年限のそれぞれに即して具体的に検討してみたいと思っております。まず１は，４年制モデルであります。
４年制モデルも，先ほど文部科学省の説明にもありましたとおり，一貫型と前期・後期を区切る形があります。
私，便宜上，A-０モデルということで４年制の体系的な教育課程を組む４年制を考えておりまして，あと用語上，文部科学省は基礎教育，教養教育というふうに並べておられますが，私の使う用語としては，基礎教育と専
門教育と大きく分けて，基礎教育の中に教養科目と専門基礎科目があり，専門教育の中に専門知識科目，そして実習・実技など専門スキル系の科目があるというカテゴリーで分けております。これを自由にデザインできるメ
リットがあります。一方で，中途での転入・編入など他の教育機関との接続をどうするかということについて考えます。例えば，仮に中途退学した場合，今の４年制大学と同様，卒業資格は得られないということでありますが，２年以上在籍して単位を修得している場合は，今も大学３年次への編入が認められているということがありますが，同等にこの場合も認められるようになるかどうかの検討が必要かと思います。それから，次にA-１モ
デルというのは，４年制の教育課程を前期課程（２～３年），後期課程（１～２年）の二段階編成とする案でありまして，有識者会議の「審議のまとめ」の有力な案ということで出されております。この場合，基礎教育と専門教育を前期課程と後期課程でどのように組むかということについてですが，前期課程修了者は後期課程へ進級することもできるし，就職や大学への編入学等も選択可能になります。ただし，学生の意思で前期２年又は前期３年で卒業するケースも想定されますので，その場合の卒業資格は別途検討すべきではないかと思います。また，後期課程への入学者は就職した社会人，専門学校・大学・短期大学等の卒業者も含まれるわけですが，学び直しも対応可能ではないかと思っています。前期２年プラス後期２年をA-11というふうに呼んでおりまして，
最も標準的なケースであろうと思います。この場合は前期２年と同等の教育課程を有する専門学校や大学・短期大学等の卒業者受入れが可能となります。前期課程及び後期課程において，基礎教育と専門教育のバランスをどのようにとるかということです。それから，A-12，これは前期３年プラス後期１年ということです。看護師や理学療法士，作業療法士，柔道整復師など医療系の国家資格養成施設が該当するかと思います。この認定学科を有する専門学校等は３年制が標準的であり，また，そのほかでも，より高度な教育内容の学科のために２年制ではなく，あえて３年制にしている専門学校等があります。前期課程及び後期課程において，基礎教育と専門教育のバランスをどのようにとるか。特に後期課程の１年をどのようなカリキュラムにするかということが検討されるべきだと思います。続きまして，３年制モデル，これは２プラス１の３年ということではなく，B-０モデルということで３年制の体系的な教育課程を組むという，単体での学科ということになります。この場合も基礎教育
課程や専門教育科目，特に実習・実技，インターンシップなどの時間をどう確保するかの課題があります。また，４年制モデルとの接続，特に４年制のA-11モデル，前期２年プラス後期２年とどのように接続できるか，
それから，４年制のA-12モデル，前期３年プラス後期１年との接続は，外形的には前期３年課程と３年制モデルというのは同等であるわけですが，教育課程の内容に関しては，果たして同等であるかどうかという保証はないわけで，それをどのように接続していくのかという課題もあります。それから，最後に２年制モデルでありますが，C-０モデルということで，この場合も２年制の体系的な教育課程を組むということで，基礎教育科目や専門教育科目，特に実習・実技，インターンシップなどの時間をどう確保できるかは３年制モデルと同様でありますが，３年制モデル以上に時間の確保が難しくなる可能性があります。４年制モデルとの接続，特に４年制のA-11モデル，前期２年プラス後期２年とどのように接続できるかというのは，外形的には前期２年課程と２年制ということで同等ではありますが，教育課程の内容に関しては同等であるかどうかという保証はやはりないわ
けで，どのように接続できるかという課題が残ります。最後に，今後の検討課題についてです。これは参考事例ということで申し上げますと，現在，職業教育を担っている専門学校（専修学校専門課程）は全国に2,814校あ
りますが，修業年限が１年以上２年未満の専門学校が1,176学科２万9,887人，学生数で5.1％。そして，２年以上３年未満の専門学校が4,432学科30万1,203人（51.1％）であり，これが一番多いわけです。３年以上４年未満の専門学校が2,035学科20万7,616人（35.3％）ということでありまして，２年制，３年制を足すと八十数％となります。４年制以上の専門学校が523学科５万182人（8.5％）ということでございます。有識者会議の「審議のまとめ」におきましては，新たな高等教育機関は，専門学校からも大学・短期大学からも移行又は転換ができる教育機関として制度設計されるべきであると方向性が出されていますが，専門学校から一定数の移行・転換も想定されます。どの程度の学校数になるかということは，これは設置基準によって変わってくると思います。その際，現在の専門学校は一部に４年制学科を有するものの，多くの学校が２年制，３年制の学科を有しているのが－101－

現状であり，そうした学科を有する専門学校は新機関へ移行・転換する際にも，２年制又は３年制の短期の修業年限を維持した形での移行・転換を望んでいるところが現状では少なくありません。というのも，学校の都合というだけではなくて，職業教育においては，できるだけ短期で卒業して就職したいという学習者のニーズもまた一方で根強くあるということであります。したがいまして，新たな高等教育機関の制度設計をする上で，４年制のみならず，２年制，３年制をどのように設計できるかということが今後の課題であると思っています。また，
４年制A-１モデルにおきまして，学生の意思で前期２年又は前期３年で卒業するケースも想定し，その場合の卒業資格は別途検討すべきではないか，このように考えております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。ほとんどのパターンが入っており，ほぼ網羅されているのではないかと思います。今の御意見に対しての御意見があれば，お願いできればと思います。千葉委員，お願いします。
【千葉委員】何回目かの会議のときに前期・後期ということの提案もさせていただきましたが，我々の既存の専門学校と学士というのが，意外と遠い位置にあるというふうにお考えになっている方が多いのではないかと思っています。実際には，私の学校の学生でも放送大学との併修で，４年間で専門士と学士と両方取って卒業する学生もいます。その場合に，放送大学の方では62単位きちんと認めていただきまして，プラス62単位という形で教養教育をすることによってダブル・ディグリーではないですけれども，二つの資格を取って卒業する者がおります。また，筑波大学，群馬大学，茨城大学などの国公立の大学においても，62単位の単位というのをきちんと認めていただいておりますので，そういう意味で教育成果としては前期課程というのを専門学校が受け持つ資格，
教育の中身としてはあるのだろうと思っています。そのような現状の中で，例えば放送大学と併修した学生が，先ほどの２ページのような人間に育っているかというと，そのような人間は育っていないのです。それは教養教育の中身が違うからでございまして，やはり今度の新たな高等教育機関というところにおいては，先ほど岡本委員からも話がありましたが，実学部分の比率をどうしていくのかというのが重要になってくるのではないかと思います。62単位対62単位ということにした場合にはなかなかそれは難しくなってくるので，比率をどうするかということです。それから，リベラルアーツ教育の中身をいかに専門に特化した教養教育というものにできるかどうかです。こういったことに留意していくことによって新しい人材というのが生まれてくる可能性が，私は高いのではないかと思っています。それから，冨山委員の方から前期は教養教育という話がありましたが，先ほどの筑波大学の例にしても，放送大学の例にしても，前期の方は専門をやって，後期の方で教養をやって，合わせて124単位で学士を取るという学びも実際に今あるわけでございまして，そういう意味では前期が教養，後期が専門と決めることはないのではないかということを私の意見として申し上げておきます。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】実は私も考えは一緒でありまして，先ほどの観光学科の話もそうですが，私が恐れている展開は，
それこそいわゆる大学と同じ前期教養，後期専門的な設計に結果的に引っ張られることで，というのは，結局先ほどの話も，教える先生がいないので，既存の先生を動員して学科をデザインするということで，要するには学者が教えることになるので，観光実務と関係ないこと，例えば地理学を教えてしまうという展開になり，結果的に前期課程というのが制度論の意図とは別のところに展開していってしまうのということです。これは絶対避けなければいけないと思っています。これは先ほどの小杉委員の議論と関連するのですが，実践型学士力というこたい じとで，前に申し上げましたが，こういう世界というのは，実践を通じて本当に難しい問題に対峙して，その中で人間としてどうあるべきかということを多く学んでいけるわけで，そうすると，これをきれいに前は教養，後ろは専門，実践って分けるべきではなくて，どちらかというと，むしろ実践の中に教養が溶け込んでいるようなプ
ログラムを私は設計した方がいいと思っています。仮に前期・後期分けるにしても，そういう構成の中で，あるステップが分かれているという構成の方が私もいいのではなかろうかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。ただ，後期が社会人の入学を想定している部分もあるので，そうするとそこはもっとニーズの高いというか，レベルの高いものをということも考えられているのかというふうには思います。そのほかいかがでしょう。今おっしゃったのは，恐らく，先ほどから文章の「職業人として」という形容
詞が全体の文章に掛かっているのか，掛かっていないかという問題だと思うのです。修業年限及び学位等の取扱いという部分で，今，岡本委員がほとんどの例示をされたと思いますが，そういうものが含まれるように仕組みを作ろうかということで，このたたき台が出されているということです。佐々木委員，どうぞ。
【佐々木委員】先ほども申し上げましたが，今も出ている議論で，前期・後期という呼び方についてです。本当に前期・後期という名称なのか。18歳でも，いわゆるここで言っている後期から入るということが選択肢としてあるのかということも考えていけたらと私は思っています。

－102－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】前期・後期というのは，時間的に前期・後期だけであって，前期が教養及び専門基礎だけという必要は全くないと思います。厚生労働省が今度の構想に非常に関心を持って見ていると思いますが，実は，厚生労働省でよく似たパターンの職業能力開発大学校というのがもうありまして，数は非常に少ないのですが，16校ぐ
らいあります。短期大学課程と後期課程といいますか，必ずしも前期・後期と呼んでおらず，韓国の場合もそうですが，専門課程とすっきり呼んでおります。前期課程は２年です。韓国の場合は２年，あるいは３年です。後期は専門深化課程ということなので，あくまでもこれは時間的な概念だというふうに理解した方がいいのではないでしょうか。あるいは前期・後期という言い方を積極的にしなくてもいいのかもしれません。それから，カリキュラムの組み方で大学人にとっては，非常にこれは昔から古くて新しい問題といいますか，平成４年の大学設置基準以降は前期教養課程が教養科目で，後期が学部科目だというくくりは全くないのでありまして，いわゆるくさび型カリキュラムというので，１年生の最初から専門科目をやるという仕組みに今はなっていますので，新機関においても，４年間で，トータルで教養，あるいは専門基礎，専門科目を何単位取ればいいという形でよろしいのではないかという気がいたします。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。現状について御説明いただいたと思います。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】先ほど基礎教育と専門教育，３対７という数字をあえて挙げたのは意味があります。それから，前期・後期とか，２プラス２，３プラス１，基礎教育と専門教育の割合をどうするか，バランスをどうするかというお話をしました。もう少し踏み込んで，今，寺田委員もおっしゃいましたが，私は，前期を一般教養的な専門基礎，後期が専門というのは，はっきり言えば認めるべきでないと思います。この新たな高等教育機関のいいところは，専門教育を70％やるとして，基礎の30％も実は専門教育と密接不可分に体系化されているというところにポイントがあって，一部の大学で行われているような教養課程，あとは３年になったら専門をやりますというような前期と後期の教育内容が寸断されることは良くないと思います。ちなみに，私は医学教育で少し知っているケースがあるのですが，ある国立大学の医学部が教養２年，そして専門医学教育４年，キャンパスも別のところでやっている時期があって，学生の医者になりたいというモチベーションが非常に下がって，国家資格の合格率が非常に悪くなったということがあったようです。これではいけないということで，１年，２年からも専門教育を入れていくというような制度改正がなされたそうです。一つの事例でありますが，私も１年生から専門教育をしっかりやり，その専門教育の基礎となるべき教養なり，専門基礎を学ばせていくという並行型でやるべきものであって，それを時間軸で前期と後期を分けてしまうような組み方は認めるべきではないと思います。それをきちんとやることで専門学校や短期大学，あるいは大学からの３年次編入，後期課程編入ということも可能になるのではないかなと思い，申し上げました。
【永田部会長】寺田委員がおっしゃった御意見と同じだと思います。要するに専門の度合いの深さが年次によって違うだけであって，それは今の大学も教養課程がなくなっていますから当然なのだと思います。前田委員，どうぞ。
【前田委員】全く同じことなのですが，例えば今，ナンバリングなどというのを使って，４年でもとれる教養というのを可視化していくということまでしていますので，今，ここで言われている議論というのは少し古くて，既に大学はかなりフレキシブルになっているということだけ少し申し上げたかったので，発言いたしました。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは國枝委員，どうぞ。
【國枝委員】お伺いしたいことでもあるのですが，職業訓練ということを主にやっていた専門学校を持っていた法人等が，それを今度は４年制の大学にして，従来ならば３年間でとれた同じ資格を４年間で出して，学士という名前を付けて卒業させていく動きが今あるということかと思います。そうすると，４年制の大学と専門学校と，今回の職業を主として考えていく高等教育機関の制度との間にどういう差を示していくと一番効果的なのかということがだんだん分からなくなってきたので教えていただきたいと思います。
【永田部会長】では，永里委員お願いします。
【永里委員】そもそも論からいくと，今の大学に問題があって大学を改革しなければいけないということから，
もう一つの考えとして，新たな高等教育機関という考え方が出てきていると思うのです。それで，私はその新たな高等教育機関の必要を認めている立場なのですが，経団連の教育問題委員会というのが，実は会員企業にアンケートをとりました。そうしましたら新たな高等教育機関を作ることが望ましいという意見と，今までのやり方でよろしいという意見に分かれていました。これを踏まえ，岡本委員の出された提出資料，つまり２年，３年，４年ということについてはよく考えて制度設計した方がいいのではないかと思います。以上です。

－103－

【永田部会長】ありがとうございます。森田課長，何か説明がありますが。
【森田高等教育企画課長】すみません，先ほど國枝委員から御指摘いただいた点については，先ほども御説明申し上げました２ページの論点１のところで，既存の職業教育より更なる高度化，更なる実践力の強化，それからある程度の範囲の専門基礎教育の充実，更に理論知と実践知を統合した総合的教育，この４点を特徴として新たな教育機関のいわゆる差別化といいますか，特徴づけをしてはどうかとして，本日示させていただいているとこ
ろでございます。また，この後の論点になりますけれども，それぞれに対応して，教育内容や方法にそれぞれが反映しているという案としてお示しさせていただいているというところでございます。
【永田部会長】川越委員，お願いします。
【川越委員】言葉尻を捉えるようで，國枝委員に申し訳ないのですが，職業訓練をやっていた専門学校が大学になると言われましたが，私たち専門学校は職業訓練をしているわけではなく，専門学校では職業教育をしているということを是非，御認識いただきたいと思います。悪意が全くないのはよく分かっておりますが，職業訓練というと，厚生労働省のお仕事になってしまいますので，是非，我々，専門学校の役割についても正確に御理解いただければ有り難いと思います。
【永田部会長】安部委員，お願いします。
【安部委員】修業年限に関して，特に４年制は前期・後期，一貫課程というふうに分けられていて，そこで問題なのは前期課程でどこまでやるかということです。ある分野では，例えばキャリア段位とか，あるいは職業資格の枠組みだとか，こういう理論があるわけですから，前期ではどの段階までがそのキャリア，その職業分野の資格に該当するのかというようなことを目安に前期課程でやること，後期課程でやることを割り振れる分野もある
かと思う一方，一貫した４年間の教育，あるいは短期大学の場合は３年の連続的な教育や養成が必要な分野や職業資格というものもありますから，そのような枠組みで考えていかなければならないと思います。それから，学位の話なのですが，現行の学士と別の学位，つまり職業学位というものをここで新たに構想するのかどうかについてですが，もし構想されるとすれば，その互換性というものはどこにあるのかというようなことについては議論が必要だと思います。もう一つは，先ほど岡本委員が今後の検討課題の中で，できるだけ短期で卒業して就職したいという学習者のニーズについてお話されていましたが，この構想だと，職業実践性を更に伸長するプログ
ラムを開発するということですので，一般的に考えると修業年限が現行よりも若干延びるのではないかというふうに思っています。そうすると，職場に出たいという人に対しては，例えば私どもの短期大学があるわけで，そして更に学びを作るために，インターンシップなどでは有償性のインターンシップを登用するなどして，カリ
キュラムの中で考える必要というのがあるのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】今，最後に御質問のあった前半部分というのは，多分ほとんど出ていたことで，結局，年限を限ると言っても，その内容によるということだと思います。どのようなやり方で前期・後期と呼ぶか，どのように呼ぶかは問題としておいておいて，という御意見だったかと思いますが，多分，基本的にそれについて今回書いていませんから，教育の内容と修業年限の部分をつなぐことが必要かというふうに思いました。そのほか後半部分については，また別の論点も今入っているので，もう少し先に進ませていただきたいと思います。論点３ですが，教育内容と方法ということで，実はこれが本当は大切です。これも先ほどの修業年限に関わってくる部分があります。新しい高等教育機関が特徴を出せるとすれば，この部分になりますので，この教育内容・方法ということについては，積極的な御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】５ページの３の多忙な社会人等が学びやすい仕組みというところに，セメスターとかモジュール制，
あるいは他大学で学んだものの読替え，これを弾力化するということがありますが，これはとても大事だと思っています。先ほど前期・後期の問題がありましたが，いろいろな大学が自分の大学だけで全部完結するようなことにしないことが，これからは非常に重要だと思います。欧米では結構，大学間を移動して自分の学びを高めていくということを個人がやれるわけです。つまり，自己選択ができるということです。専門学校も実践的な力があるわけですから，今の力を大学と協力し合って，新しいものの中で力を発揮するような仕組みが，私はよりふ
さわしいのかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。全てを新しい高等教育機関がやるわけではなく，利用できるところは利用しながら，特化したものというものを作ってもいいということでしょうか。特化したものがたくさんできれば，いろいろなところを渡り歩けるわけです。ここにあるのは枠組みなので，全ての新高等教育機関が，今言ったことを全部備えなくてはいけないと言っているわけではありません。そういう意味では，今，長塚委員が言われたとおり，多様性，それから進路変更が可能な部分もここには入っているということだと思います。そのほか－104－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

いかがでしょう。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】教育内容，方法のところで，演習・実験・実習・実技による授業科目が全体に占める割合とあるのですが，現在，理論，要するに今の大学ですと講義の方と単位の認定の仕方が少し違います。実習については時間が長い割には，単位として認定される割合は少なくなっているというのがあって，この割合が時間数によるものなのか，それとも単位数によるものなのか，実験・実習と，それから講義についての配分をどうしていくのかというのは一つ大きなポイントになるかと思いますので，意見として述べさせていただきました。
【永田部会長】今，ここはまだアウトラインなので，そこまで述べていませんが，鈴木委員のおっしゃったとお
り詳細な設計のときには必要な議論だと思います。そのほかいかがでしょう。寺田委員，お願いします。
【寺田委員】まず，今の実験・実習の割合なのですが，これは資格対応の場合，現にもう４，５割，実習をやっているということがあるので，新機関では４，５割では済まないのではないかと思います。もし数字を入れるのであればもう少し幅を持って，書いた方がいいというのが一つです。それから，先ほどのモジュール制についてですが，ヨーロッパは大学，専門大学を問わず，大体科目群で四つぐらいに割っています。日本の大学の科目でいうと，１科目２単位ぐらいのものを四つぐらい合わせて一つの科目群にしていて，２単位ぐらいが一つのモジュールという感じです。つまり，先ほど益戸委員がおっしゃったように，モジュールに実効を持たせようとす
ると，今までのような大学システムでは少し難しいという気がします。仮にモジュールにしたところで，大学の自治などがあるのですが，私も実際，教務委員として，他大学から編入してきたり，他学部から来たり，そういう場合に一々単位認定を細かいシラバスを見てやったことがあるのですが，結構，主観的にやっています。しかしこれでは全くモジュール制というのが生きてこないと思うので，少なくとも今度の新機関ではカリキュラムの設定や，全国的な新機関の協議機関のようなものを作って，お互いにかなり自動的に単位を認めてしまうというふうにしないと，都道府県をまたがって新機関を移動して，最後学士に至るなどということができない可能性が出てきてしまいます。観光学部・学科は観光庁が総力を挙げてカリキュラムの見本まで作り，またしっかりした
協議機関があり，そこではかなり共通性のあるような教育課程編成をやっていますので，そのようなことも考えてみたらどうなのかと思います。
【永田部会長】益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】５ページの２番から「変化が激しい社会の多様なニーズへの対応や産業界との連携」が書いてあり
ますが，これはとても重要なことです。現在の教育機関はこのような点で，余り力を発揮していないから出てきたポイントなのでしょう。人材育成の産官学連携は始まっていますが，教育機関側から見れば，民間や行政側の人材ニーズが不透明だったりして，必ずしもきちっと魂の入った議論がなされているとは思えません。ですから，この部分に非常に力を入れることが重要なことだと思います。資料には「変化のスピードが加速する中」などの表現が出てきますが，新たな高等教育機関というのは時代にフィットしていなければ意味がないものですから，常にそれができる仕組みを作り，制度化することが重要です。もう一つは，社会人の学び直しということが出てくるのですが，これもまた非常に重要なことです。社会人の新たな高等教育機関へ入学する目的は，現在の仕事の更なるレベルアップだったり，逆に仕事に失敗して出直しのための新たな勉強のスタートだったりします。だとすると，教育機関側がきちんと社会のニーズや時代の変化を理解していないと，社会人の学び直しに対する期待に応えられません。ここをしっかりできないと，先進国の中で，日本は学び直しする社会人がとても少ないという現状打破にも結びつけることができません。
【永田部会長】ありがとうございます。國枝委員，お願いします。
【國枝委員】ここの中で，産業界との連携や，企業と連携して行う授業といったものが，目玉のようにして入っているわけなのですが，企業がこれにどのようなメリットを求めて参加してくれるのでしょうか。企業にとっては，ある意味ではこれは負担になってくるのではないかと思っています。旧来は企業の中で現場のスキルを磨くようなトレーニングをしていたのが，今はもうできなくなったので，ほかの大学のような形をとろうとしている
ところで，企業，産業界との連携のための仕組みにどれだけ積極的に参加してもらうのか，あるいは企業が主体的になって作るような職業大学なのかという点について，具体的に示していただけると有り難いと思います。以上です。
【永田部会長】それは詳細設計のときにはきちんと考えなければいけないと思います。企業も別にただでやるわ
けではなくて，企業からちゃんと教授として雇用するわけなので，企業の方も来たくなければ来ないです。こちらはそれを説得できるだけの高等教育機関としての内容がないといけないわけですから，何かボランティアでやるという意味とは，これは全然違うと思います。ほかはいかがでしょう。佐々木委員，お願いします。

－105－

【佐々木委員】専門性と実践性ということを考えると，今話題になっている産学連携というか，産業界との連携は大変重要だと思っていて，それが教えに来る人が，企業なり専門の職人なりという方々が来て現場の話をした
り，現状の話をしたり，自分たちの体験の話をしたり，技術の話をしたりということで教えるというのと同時に，学び直しというふうに言われている，モジュール制という言葉なのか分かりませんが，少ない単位でどんどん社会人がここの学校で学ぶことができるというのも非常に重要なことかと思っています。今は，きちんと入学
して，ある程度継続して集中して単位を取らなければなりませんが，新しいもののイメージとしては，エグゼク
ティブMBAのような短期間だったり，あるいは一つずつの単位だったり，もしかしたら放送大学なども同じなのかもしれませんが，別に仕事をしているので，４年，６年，10年掛けて，単位を積み重ねながら学習していきたいというふうに思った人が交ざってこられるようなもの，そのような単位授与の仕組みを作ることが重要だと思います。そうすると，何が起きるかというと，それは学び直しに来る人は，その業界にいらっしゃる方だと想定されると思うのですが，教員として入ってくる産業界の連携とクラスメートとして入ってくる現場の体験を知っている人たちとが交じるということ起き，それは一般の18歳，19歳と同じように学生だけで受けている授業の在り方との違い，つまりこの大学の特徴になるだろうと思うのです。教員という教える側だけでなくて，クラスメートにたくさん業界の人が入ってこられるような仕組みという意味を込めても，単位を少しずつ取っていけるような，そしてまた移動できるような仕組みができたらいいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。一応資料２の別紙４にそのような模式図は入れています。ほかにいかがでしょう。小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】國枝委員の先ほどおっしゃった差別化の話なのですが，目的の話で差別化されていますが，その目的を制度的に担保する，これがポイントだと思います。この制度的な担保というのは，まさに重要なのは産業界との連携のための仕組みがきちんと備えられていて，カリキュラムレベルで連携できるような制度にするということです。多分，今の高等教育の機関で既に職業教育を一生懸命やられているところはたくさんあると思うのですが，それとの差別化という話をすれば，やはり職業教育の質を担保することだと思います。高等教育としての質の担保と職業教育としての質の担保，両方が担保された制度であるというところが差別化のポイントなので，
この教育方法や，連携のための基本的な仕組み，この辺りが一番肝になるのではないかなと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。千葉委員，お願いします。
【千葉委員】新機関を大学体系の中に位置付けるということになると，単位制を採用するということで，５ページのところに１単位の学習量の基準も大学と同等にするというのがあるのですが，それが今度の新しい高等教育機関の目的である卓越した技能を身に付けさせる，あるいは先ほど寺田委員からも話がありましたが，必要な資格はきっちり取らなければいけないというような学修成果を上げていくときに，そのような自習型の制度をここへ取り入れて，学修成果がきちんと出るのだろうかという心配があります。もちろん入学してくる学生たちの意
欲や目的がしっかりしていれば，これは成り立つものだと思いますが，それが仮にしっかりしていないと，取れ
る人は取れるけれども，取れない人は取れない，できる人はできるけれども，できない人はできないというような形につながるのではないかと思っています。それがまた，分からない，できないままですと，インターンシッ
プに行っても成果が上がってこないというような形になってくるのではないのかと思いまして，その辺りは，大学という規則の中に入った場合には，これは仕方ないのかと思いつつも，意見として申し上げたいと思います。
【永田部会長】そのほかいかがでしょう。生重委員，どうぞ。
【生重委員】先ほどどなたかもおっしゃったと思うのですが，既存の大学と同じということではなく，やはりインターンシップ，それから学びと体験の繰り返しの中で，例えばコミュニケーション能力とか，マナーについてとか，適宜必要なものを個人個人が意識して修得していくものなのかと思います。単に座学で教えられても身に付かないことを新機関では学ぶことができればいいと思います。また，職業人としてのゲスト講師を招くというのは，既存の学校ではもう既にすいぶん積極的に行われており，キャリア教育はかなり前から発達段階に応じて小中高大という形で行われています。今の大学でも全ての学年で実際に企業の方と最前線の企画をしながら新しいビジネスを起こしていく訓練などをしている学部もあります。したがって，それとはまた違う，もっと現場と学びが一体化していくものになっていかないと，新しい高等教育ということにはならないのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。年次のことも併せて，具体的にもう少し考えないといけないポイントだと思います。そのほかいかがでしょうか。永里委員，どうぞ。
【永里委員】昔は企業にも余裕がありましたから，自前で一生懸命訓練して，オン・ザ・ジョブ・トレーニング－106－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第６回）2015.10.21

をやっていたのですが，今，余裕のない企業が出てきているわけです。というよりも，技術がどんどん進んでいるので，そういう事態が起こっています。したがって，自分のところで余裕があるならば，このような高等教育機関は要らないという大企業もあるわけですが，大企業の中でもこれを必要としているところはいろいろありま
して，一つは，その事業そのもの，つまり企業の中の事業部が消滅することがあるので，そのようなときに学び直しが必要になってきまして，その受皿があったら，そちら側，つまり新機関に行って勉強してきて，また戻ってきてもらいたいといったような場合です。考えた末に学び直しして，途中で会社を変わる人というのも，もちろんいるかもしれません。そういう意味では，産業界全体としては，この高等教育機関に関しましては，一緒に考えていって，我々の方からも教員を派遣するといいますか，一緒にやるということについてやぶさかではありません。産業界としても期待している部分はございます。以上です。
【永田部会長】大変心強い御意見ありがとうございます。そのほかよろしいですか。時間が来てしまい，論点４には入れませんでしたが，かなり有益な御意見を頂いたと思います。ここは本当にたたき台として論点を整理したものですが，今回，委員の方々から頂いたことをうまく反映して，もう一度資料を作り直ししながら，少しずつ前に進んでいきたいと思います。次回は論点４以降で，論点１等の書き直したものについては，論点４以降を進めながら，併せてお見せしていくということにしたいと思います。事務局，今後の予定だけ述べていただけませんか。
【塩原主任大学改革官】次回の会議でございますが，次回，第７回会議は11月13日の金曜日，10時から12時，場所は本日と同じく文部科学省３階第一講堂でございます。次回は論点５以降につきまして，御審議をお願いできればと思っています。以上でございます。
【永田部会長】どうも本日はありがとうございました。

－107－

（第７回）2015.11.13
議題

１．新制度の制度設計について【永田部会長】それでは，定刻になりました。第７回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を始めたいと思います。今回は，前回に引き続き，制度設計の議論を続けていきたいと考えております。最初に，本日の配付資料についての御説明をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。配付資料，座席表及び出欠表に続きまして，本日の議事次第，配付資料は，議事次第にありますとおり，資料１から資料４までの各資料でございます。また，委員資料として，麻生委員，内田委員から，それぞれ資料を御提出いただいております。最後に机上
資料でございますが，次回の会議日程についての御案内を１枚配付させていただいております。配付資料は以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。前回，論点の１から３までを集中的に議論をしたわけですが，とりわけて論点１，本当に基本の部分についてですけれども，たくさんの御意見を頂いています。その論点１について
は，これから簡単に御説明していただきますが，多様な意見を踏まえた資料となっております。この論点１については，この後に議論する論点に関わっているので，これは確定版というわけではありません。一旦このような形で置いておきます，本日は，積み残している論点４以降について議論することとして進めさせていただきます。ただ，当然ながら，論点４以降の議論の中でも，論点１に関わるものも出てくると思いますので，それは適宜ということになります。基本的には，まだ議論をしていない論点について御意見いただき，また最後に論点１に戻るということで進めさせていただきたいと考えています。それでは，論点１を中心に，資料１から３について御説明を頂きたいと思います。
【塩原主任大学改革官】それでは，配付資料の御説明をさせていただきます。本日の資料でございます。まず，
資料１でございますが，こちらは，第４回以降，毎回配付しているものでございますが，制度化に当たって想定される論点の全体像でございまして，このうち論点１から３までは前回会議までで既に御議論いただいていると
ころ，論点４以降につきまして，本日，引き続きの御議論を頂きたいと思っているところでございます。続きまして，資料２－１でございます。資料２－１の論点１，養成する人材像・身に付けさせる資質能力についての論
点整理の資料でございますが，前回会議では，特にこの論点について，事務局が提出しました資料に対して特に多くの御意見を頂きました。そのような御指摘を踏まえ，本日またそのリバイス版を配付させていただいた次第
でございます。この論点１は，全ての論点についての入り口であると同時に，各論点とも相互に表裏の関係で関わるものでございますので，先ほど，部会長からも説明がありましたように，一通り最後の論点まで御議論いただいた後に，改めてもう一度この論点に戻ってまいりたいと思っているところです。その意味で，本日の資料２－１は，修正途上のものではありますが，本日の議論の際のベースとなる現時点版として御参照いただければと思っております。それでは，まず論点１の１，養成する人材像についてですが，こちらにつきましても，前回会議で御指摘のあった点を踏まえまして，人材養成の視点として，まず四つの視点を明記するような修正を行いました。四つの視点，１から４でございますが，一つ目は，スペシャリスト指向の若者のための魅力ある進学先を提供するという視点でございます。二つ目は，変化の激しいこれからの経済社会において，それらの環境変化に主体的に対応し得るような職業人の養成を行うという視点でございます。三つ目は，社会人の学び直しを支援するという視点でございます。そして，四つ目は，それらの人材育成を通じて産業競争力の強化や地方創生にも貢献していくという視点でございます。こうした視点を踏まえまして，その下の囲みでございますが，三つの点から養成すべき人材像のイメージを示しておりまして，その一つ目の黒丸，これは主に企業等の中でこの人材が，形，役割を意識した人材像のイメージでございますが，スペシャリストとして高度な技能等を強みに事業実務の主力を担うとともに，例えば，生産・サービスの工程を改善する，洗練された技術・ノウハウによって優れた商品サービスを提供する，新たな付加価値を創造する，新規事業を創出するなど，事業活動における新たな価値の創造を先導するような役割を担うことができる人材が一つ目の視点でございます。二つ目は，これは個々の職業人としての観点からの人材像でございますが，生涯にわたる職業生活を通じて，自らのキャリアを主体的に切り開いていける人材ということでお示ししています。そして，三つ目でございますが，これらを通じまして，我が国の経済成長，地域の発展にも貢献することができるというようにまとめているものでございます。２ページ目－108－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13

は，身に付けさせる能力についてでございます。こちらにつきましては，おおむね前回と同様，囲みの中の黒丸の１から５にありますような五つの柱で能力の柱を示しているものでございますが，このうち特に黒丸５につきましては，前回会議で学士力との関係について多くの議論があったところでございました。前回会議での議論も加えまして，「自立した職業人のための「学士力」育成」と銘打ちまして，とりわけ職業人の基礎的・汎用的能力の育成や，キャリアデザイン力の育成といったような観点から捉え直した新たな基幹型の学士力，新学士力のようなものをここに付けるような形で修正しております。その他，各能力についての１から４までの見出しの付け方や例示の挙げ方等につきましては，修正しておりまして，最終的に黒丸１から４にあります専門高度化，実践力強化，分野全般の精通等及び総合力強化という四つの能力育成の方向性をもって新機関の特徴付けを図るというような形でまとめております。なお，本日は，資料２－２を新たにお配りしております。この資料２－２のイメージ図でございますが，こちらは先ほど申し上げましたような能力を育成するためのカリキュラムの要素をイメージ図にしたものでございまして，１枚目の資料の赤い太い点線の部分は，４年制の新たな機関で教える範囲，その内側，高さ，幅ともに若干縮んでいる青の太線の部分は，２年制，３年制の機関で教える範囲という形で示しているものでございます。このうち専門教育に関しては，真ん中の二つの縦軸に当たるわけでございます
が，専門理論の高度化，実践力の強化を図って，スペシャリティーのとがった部分，高みのところを更に高めていくという形での要素がこの専門教育の部分としてございます。その下，専門基礎のところにつきましては，その職業分野全般の精通等を図る，これは変化への対応や想像力を発揮するためのベースとなる幅を身に付けさせる，この部分に対応するものでございます。また，基礎・教養につきましては，当然，教養教育も行うのですが，大学・短期大学が行っているような伝統的なリベラルアーツ教育のようなものは，この新たな機関のカリキュラムの範囲外としているような図となっているものでございます。２枚目は，そういった新たな機関のカリ
キュラム要素の範囲を短期大学・専門学校のカリキュラムとの対比で示した図でございます。３枚目でございま
すが，新たな機関のカリキュラムにおける専門と基礎の割合や実習・演習と講義の割合比などを，これも短期大学・専門学校と比較をしながら，大まかなイメージとして示したものでございます。短期大学・専門学校との違いといたしましては，科目の割合比の違いというのもあるわけでございますが，実際の教え方，中身の違いもあるかと思っておりまして，仮に似たような科目名でも，短期大学は学術をベースにして教える，専門学校は実践
知をベースにして教えるといったような違いがあり，更に新たな機関につきましては，学術と実践知の双方をベースに両者を融合させるという点に特徴がある，このようなことを考えているものでございます。以上がまず論点１についての新たな資料でございます。引き続きまして，本日の議題として御議論いただきます論点４以降につきましても，改めて論点整理，たたき台を配付いたしておりますので，こちらも御説明させていただければと思います。まず，資料３を御覧ください。資料３，論点４から９まで，全体の論点のたたき台でございます。
まず，論点４，教員組織，教員資格等につきましては，こちらは前回の資料でお配りしたものと基本的に同じものでございまして，説明も繰り返しとなりますが，まず囲みでございます。教員組織に関する基準等につきましては，囲みの中，三つの黒丸にございますように，一つは，実務卓越性に基づく教員を新たな機関の教員組織の中に積極的に位置付けてはどうかということでございます。二つ目は，教員組織の構成としては各分野の特性にも配慮しつつ，専任の実務家教員を一定割合以上配置することとしてはどうかということでございます。更にその下でございますが，職業教育の高度化，職業教育における理論と実践の架橋を図るためには，それら実務家教員のうちにも研究能力を有する者が一定数含まれるようにしてはどうかということでございます。更に三つ目の黒丸でございますが，最先端の実務に携わりながら並行的に教育にも当たるような教員を確保できるよう，必要
専任教員数の中にそういった教員も参入できる，いわゆる「みなし専任」の仕組みを積極的に活用してはどうかということでございます。２ページ目の，教員の職制，資格でございますが，黒丸の一つ目，教授・准教授等の職制や，職階ごとの資格基準につきましては，大学・短期大学のものと同様とすることを基本とすることとしてはどうかと示しております。認可時の教員資格審査におきましては，実務家について，その実務卓越性に基づいて教員としての資格を適切に評価することとし，審査に際しては，例えば，保有資格，業務上の実績，実務を離れてからの年数などの業績，能力に関する事項をきちんと確認するようにしてはどうかということでございます。その下，教員の質担保のためのその他の措置でございますが，ファカルティ・ディベロップメントによる能力向上，また，大学等での教職経験のない専任教員に対して，採用後の一定期間，研修を必要とするなどの措置を講じてはどうかということといたしております。続きまして，３ページ，論点５は，教育条件（専任教員数，
施設設備，収容定員）等に関するものでございます。まず１の専任教員数でございますが，質の高い高等教育機関としての教育条件を備えるよう，現行の最低基準である大学・短期大学設置基準の水準を考慮の上，検討する－109－

ことが必要であると同時に，新たな機関では，常に最新の知識・技術等に対応できるような教員組織の流動性を確保することも重要ではないかとしております。専門的かつ高度な職業を担う機関として，一つの学部等当たりの収容定員が小規模になることも想定されるのではないかということでございまして，その下，囲みの中にある
ように，２点まとめております。一つ目は，必要専任教員数の設定は，おおむね大学・短期大学と同様の水準とし，小規模な学部等に対する基準の整備についても検討するとしております。二つ目は，必要専任教員数に占める教授の割合については，実務家教員等を効果的に配置した多様な教員組織の在り方を可能とする観点から，適切な割合を設定することとしてはどうかということでございます。２の施設設備についてですが，こちらにつきましても，大学・短期大学設置基準の水準を踏まえることが必要である一方，例えば，社会人も多く受け入れ
る，インターンシップなど学外で実施される教育活動も多くなる，人材需要の変化等に対応した短いサイクルでのカリキュラムの更新を求められる，大学・短期大学や専門学校に併設される場合も想定される等の特性を踏まえた合理的な水準に設定していくことが必要ではないかということでございます。４ページに，施設設備について，大きく２点ございますが，施設設備については，大学・短期大学設置基準の水準を踏まえつつ，質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を定める。例えば，図書資料等の種類等については，実践的職業教育の目的に合ったようなものにする。ないし，実習施設等につきまして，企業等の施設の使用等を認めるなどのふさわしい
適切な設定を今後検討する必要があるのではないかということでございます。また，校地・校舎面積について
も，小規模な学部等に対する基準の整備についての検討等を記載いたしているところでございます。続きまして，収容定員でございます。この機関の特性を踏まえ，２点記載しております。一つは，収容定員は各機関が学則で決定することとなりますが，例えば，前期・後期の課程区分を設ける際には，それぞれの課程の入学定員を，学則上，明示することとしております。また，パートタイム学生の取扱いにつきましては，在学数算定をする際に，収容定員管理上，どのように扱うかということが課題となるところですが，例えば，同じ学生でもフル
タイムで通学する学生と，年に数単位しか履修しないパートタイム学生とを，収容定員超過等を問題とする際にあんぶん同じカウントでいいのかという論点がございますが，履修する科目数等の状況を考慮して，一定の按分を行った上で参入するなど，適切な配慮が必要ではないかと考えております。続きまして５ページ，入学者の受入れについてです。現在進められている高大接続改革の方向性も踏まえ，また，専門高校生の進学の受皿や，社会人の学
び直し機関としての役割も踏まえて，大きく２点，囲みにまとめさせていただきました。一つ目は，アドミッ
ション・ポリシーの策定・公表でございます。これは大学や短期大学と同様，新機関においても義務付けることを前提といたしまして，その策定に当たっては，高等学校（専門学科・普通科）卒業後の学生，社会人学生など，
学生像の類型に応じたポリシーを更に明確化するようにしていってはどうかということでございます。二つ目
は，入学者選抜につきまして，多面的な評価を行い，多様な背景を持った学生の受入れを促進することとし，例
えば，資格技能検定等の成績等についても，この選抜の中で積極的に導入するよう推奨していってはどうかということでございます。次に，７ページ，論点７の質保証の仕組みでございます。設置認可，情報公開，評価に関するものでございますが，これらはいずれも高等教育機関としての質の保証の観点から，それぞれ制度設計が必要ではないかということでございます。まず，設置認可等でございますが，既存の大学設置基準等とは別に，質の高い実践的な職業教育を行う機関としてふさわしい設置基準を制定することとしてはどうか，その上で，その設置認可の認可庁は国（文部科学大臣）といたしまして，大学設置・学校法人審議会に新たな審査会を設けて審査を実施することとし，その審査会には，産業界の関係者等も参画するといったことなどを記載しております。
また，情報公開につきましては，７ページの下の教育情報の公表，８ページの上の財務情報等の公開とともに，いずれも大学・短期大学と同様，公表の義務付け，ないし積極的な公表の促進を図ることとしてはどうかというものでございます。８ページの下，評価につきましても，国内的・国際的通用性の確保の観点から，大学・短期大学と同様，自己点検評価及び評価機関による認証評価を義務付けることといたしまして，特に認証評価につきましては，専門職大学院における認証評価のこれまでの取組等を踏まえつつ，分野別質保証の観点を取り入れた
評価についても，その効果的な導入の方法を検討するとしてはどうかということでお示しさせていただいております。次に９ページ，論点８，その他の制度設計でございます。まず，研究機能の位置付けにつきましては，新たな機関では，伝統的な大学とは異なり，とりわけ教育機能に主要な重点が置かれるという特徴がございますが，同時に，各職業分野における最新の知識・技能等を体系化や，職場の暗黙知を形式知化するなどの研究機能
が，教育の質向上を図る上でも重要となってくると考えているところでございます。また，新たな高等教育機関
を，学位授与を行う機関とする場合には，国際的通用性の観点から，学位授与等の専門的事項の取扱いは自律的に行う仕組みが必要となると考えるということでございます。このようなことから，その下の囲みでございます－110－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13

が，新たな高等教育機関の目的には，「研究」も含まれるものとし，教育機能に比重を置きつつも，教育・研究を一体的に実施する，こういった形にすることが一つです。また，教育研究機関としての自律性の確保という観点からは，これは教育課程の編成・実施に関し，企業等の参画を得る体制を構築しつつ，教育研究機関としての自律性は確保することといたしまして，学位授与等に関しては，教員による専門的な見地からの審議を行う体
制，教授会で審議するような体制を制度的に担保することとしてはどうかということでございます。その下，対象分野等でございますが，様々な分野での同制度が活用されることが望まれること，また，高等教育機関としての公共性，継続性・安定性を確保するようにする必要があること等を踏まえまして，10ページに記載をしている
ものでございますが，まず，対象分野の取扱い，制度としての職業分野の限定は行わないとしております。設置
形態につきましては，設置者は，国・地方公共団体及び学校法人とし，所轄庁は国とするということで記載しております。大学院につきましては，４年制の課程を有するものには大学院を置くことができることとするなどといった点を入れております。最後，11ページ，他の高等教育機関との関係，産業界との連携についてでございます。まず，他の高等教育機関との関係につきましては，他の機関との連携等を促進する観点から２点記載してあります。一つは，各機関の間における修業年限の通算や，相互の転学，単位互換等を可能とする仕組みを整備して連携教育を促進するということでございます。そして，既存の大学・短期大学を設置したまま，一つの学部・学科等を転換させる等して，新たな機関を併設することも可能とすることといたします。産業界等との連携に関しましては，産業界に対して多面的な連携体制の強化に向けて積極的な取組を期待することとしております。制
度化に当たっては，産業・職業分野別団体等による支援・協力体制の構築に向け，行政レベルでも省庁間の協力を推進するということといたしております。以上，各論点についての論点の整理，たたき台でございますが，それぞれの論点についての参考データは資料４の方でまとめておりますので，適宜，御参照いただければと思います。説明は以上でございます。
【永田部会長】以上，本日の，論点の骨子をたたき台としてお示しいたしました。これから論点４から順番に議論を始めていきますが，それに先立ちまして，内田委員，麻生委員からの意見書が提出されていますので，これについて御説明を頂きます。内田委員からの論点は，全体にわたるものの，主に論点９に関係しているものかと思いますので，論点９に入る際に御説明を頂きたいと思っております。一方，麻生委員から御提出の意見書は，全般にわたっておりまして，それぞれ一つずつを議論するということはできませんが，これからそれぞれの論点に議論を進めていくわけですから，一度御説明を頂いて，詳細はそれぞれの論点の中で議論をしていきたいと思っております。それでは，麻生委員の方から，簡単に提出資料の説明をお願いいたします。
【麻生委員】貴重な時間ですので，簡単に説明をさせていただきます。最初にお断りしておきたいことは，今までの有識者会議，それから今までの論点整理の内容も含まれており，今後，議論すべきことも入っております
が，短期大学，特に私立という立場から全体的に意見を書かせていただきました。まず，１ページ目を御覧ください。これは短期大学の現行の制度であります。特に短期大学の特色としては，「深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という目的となっております。修業年限が２年，３年，名称が短期大学で，学部を置かず学科を置くこととされております。それから通信による教育を行うこと，それから，大学の編入ができることとなっており，一般的には３年次に編入です。それから，８項に関しましては，大学院は持てないという規定でございます。下に書いてある括弧書きの新たな教育機関の例は，飽くまでも私が仮称として名称も含めて書いたものでございますが，これは今後の論点整理になりますので，この内容につきましては，修業年限や名称，それから学部の関係は重要であると思います。さらに，大学院に関しましては，これからの論点になると思います。２ページを御覧ください。制度上の論点で，これも全般にわたります。本日の資料に入っているもの，それから，今まで整理されたものに関係しております。設置基準を新たに作るということ，設置認可指針の明確化，教育課程の明確化，三つのポリシーの公表策定，内部質保証を行うための自己点検・評価，機関
別並びに分野別の評価を挙げさせていただいております。また，「教育情報」，「財務情報」，これらは既存の大学
では公表が義務化されているところですけれども，それに加えて，「大学ポートレート」への参画というのも必要になってくるかと思います。それから，これも次の論点になりますが，校地・校舎・図書館・体育館の適正な配置についてです。また，一定の研究教育業績保持者と実務者のバランスについて，また，その資格審査の明確化についてもきちんと議論する必要がございます。それから，大学になる場合は，教授・准教授・講師を置くことができる，助教の制度，これらの個々の資格審査基準はどうするのかというのも重要な論点です。それから，
これは私立の場合ですけれども，公認会計士による会計監査でございます。12番目は，学校法人の場合，学校法
人運営に見識のある役員「理事・監事」の選任すること，13番目は，「FD活動」と「SD活動」についてです。

－111－

それから次に，議論すべき内容と方向性ですが，今まで分野の限定をしないということで議論が進められてきましたが，実際は医学や薬学等は入らないようになっております。やはり気になる点は，現行，短期大学で既に学科があります芸術・体育・教養等の分野を新機関が含んでいいのかということも是非考えていただきたいと思います。職業教育と資格教育がありますが，これは教育職員免許法や厚生労働省関係のものがありますので，その辺りの関係を明確化する必要があると思います。次のページでございます。一番上に書いてあるのは，今，大学ということで議論されていますが，場合によっては高等専門学校のように大学ではない学校制度も考えられるのではないかという意見でございます。高等教育のみを行う学校教育法第一条に規定されている高等専門学校の２
年制・４年制型というのも選択肢としてあるのではないかということでございます。次の産業界との連携の関係に関しましては，これは重要なことだと思います。しかしながら，公教育を行う一条校の学校においては，特定の企業一社だけと連携することは公共性の観点から許容されるのかということについて議論すべきだと思っております。次の丸ですが，今までISCED, OECD関係の資料で高等教育の分類がされていますが，是非，米国のカーネギー分類も活用していただきたいと思います。簡単に言いますと，ISCEDは修業年数を中心としたもの，カーネギーの方は学位を中心とした分類となっております。これは最終的には名称の問題になるのですが，「専門職業大学」，「専門職大学」というものを考えますと，現在，専門職大学院はありますが，厳密に言うと，「専門職」と「専門職業」というのは，若干意味が異なるのではないかと思っておりまして，私の考えとしては新機関にふさわしいのは「専門職業」ではないかと思います。どのような名称とするのかについては今後の議論になると考えます。インターンシップにつきましては，当然，企業に行くわけですから，その教育課程と指導資格並びに成績評価に関しても，ある程度考えなければいけないと思います。次に，いわゆる教養教育の話で，これについてはこれから是非議論をしていただき，明確化してほしいと思います。次に，教育職員免許法との関係です。大学になりますと，例えば，幼稚園教諭や小学校教諭等を含めた教育職員免許法との関係が出てきますので，現在，一部の例外を除きまして，教育職員免許法が適用される機関は限定されておりますが，新機関への適用についてもはっきりしていただきたいと思います。次の前期・後期を置く場合，いわゆる学習成果の明確化をしなければいけないことは当然なのですが，この前期・後期の在り方は，今，議論されておりますけれども，これに関して前期完結型の場合と，連続型の場合は，三つのポリシーが少し違うのではないかと考えております。
したがって，それを一貫性のあるもの，それから，完結型それぞれに関しての三つのポリシーを示す必要があるのではないかと思います。次の丸は飛ばします。次に，現在，短期大学設置基準におきましては，教授の数は基準の３分の１以上，４年制大学は２分の１以上と規定されております。新機関は２年，３年の場合と，４年の場
合それぞれがあるのかと思いますが，そのところをどうするのか，大学や短期大学の基準も踏まえて明確化する必要があると思います。それから，学内単位バンク等についてなのですが，これは重要なことだと思います。この取扱いに，ナンバリング制度を活用していただくことが必要ではないかと考えております。それから，学位の表記の方法です。専門職大学院の場合と大学の場合は若干変わってきますので，例示させていただきました。次に，下から２番目の丸ですが，短期大学士相当の学位とは何かについて是非お決めください。今，準学士を高等専門学校で出しておりますが，これは学位ではございません。短期大学では短期大学士という学位を出しております。新機関が出すのは学位なのか，短期大学士相当としていいのか，さらに，相当とは何かということです。
それから，学習成果の在り方を明確にしてください。最後に一言申し上げます。今まで短期大学は，幼稚園教諭
や保育士，栄養士，看護師や介護士人材の養成に取り組んでまいりました。「深く専門の学芸を教授研究」するという目的の下，職業教育，人材育成を行ってなってきました。是非この点を念頭に置いていただきたいと思います。また，短期大学は実践的な新たな高等教育機関ができた場合は，既存の学校種の中で一番影響を受けます。影響というのは，短期大学にとって大変厳しい影響と，また，短期大学が今後これを活用していくという観点からの影響の二つがあると思っております。これを是非，考慮した内容にしてほしいということが私の意見でございます。全体にかかっておりますので，是非，全体を見ていただいた上で，今後の論点を整理していただきたいということを心からお願いし，私からの発表に代えさせていただきます。
【永田部会長】今お聞きいただいたように，ほぼ全般にわたった内容になっています。ですから，ここで今の提案書についての議論はしないこととさせていただいて，それぞれの論点の中で，今の御意見も参考にしながら進めてまいりたいと思います。これから論点４の議論に入らせていただきます。これまでの議論の中で，大枠はだんだん見えてきています。とにかく既存の大学と同じものを作ってはならない，何かしら明確な特徴のあるものにしようということについては，多分，皆さんのコンセンサスは得られてきているのかと思います。なお，誤解や錯覚をされるといけないので一応説明いたしますが，先ほど説明のあった資料２－１の丸で囲った２・３年－112－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13制，４年制というものは，年次進行で書いてあるわけではなくて，概要として４年制だとこのぐらいのことを学
ぶ，２・３年制だとこのぐらいのことを学ぶという書き方です。現在，専門教育や基礎教育は，別に年次進行ではなくて，くさび形になっています。したがって，これは年次で書いてあるわけではなくて，全体のボリューム
として示しているものですから，その点，誤解のないようお願いします。それでは，論点４の方に入らせていただきます。論点４は，先ほどの資料３のトップページにありますけれども，教員組織及び教員資格等についてということで，もう一度目を通していただければと思います。そこに幾つかのたたき台としての案が示されております。例えば，一つ目は新たな高等教育機関における教員組織とは何か，二つ目は教授等の職制，あるいは教員の資格とは何か，それから三つ目は教員の質担保のためのその他の措置というような三つのまとめになっております。まず，この教員についてなのですが，これについて御意見を賜りたいと思います。岡本委員，お願いします。
【岡本委員】資料３の２ページで，教授等の職制，資格基準という四角の枠がありますので，これに関する意見を述べたいと思います。現在，専門学校等を私も30年経営しておりますので，教職員の採用は相当数経験しているわけですが，それを踏まえてお話ししたいと思います。大きく言って四つでしょうか。一つは，専門知識，専門スキル，これが最も重要な実務卓越性ということになるわけでありますが，当然，専門分野における実績であり，本人が持っているスキル，能力であり，あるいは，それを証明する保有資格であり，そしてまた，業界でどのような実績があるかということがポイントになるのだと思います。例えば，私どもが教職員を採用する場合
は，履歴書と，それに加えて職務経歴書ということで，その会社のどういう部門で，どういう職種で，何をやってきたのかと，その成果はどうだったのか，リーダーだったのか，リーダーの下でやってきたのかなど，本人について詳しく記述されたものを用いて面接をやっております。恐らく新たな機関においては，それに加えて，やはり専門的能力に関する自らのアピールといいますか，分析してまとめる，そういうキャリアシート，そういうものが必要だと思いますし，また，その方が10年，15年，それぞれの業界や経済団体等，自身が属していたとこ
ろで，いろいろやってきた中で，そういう団体等からどう推薦あるいは評価を受けてきたかというようなことが大事になるかと思っています。それから２点目は，とかく専門性は優れている，専門実績はあるのだけれども，教える力，授業とか教育力，学生と向き合って指導できる力というのは，必ずしも専門性があるからといって備えているものではないのです。両方あれば，それはもうすばらしい先生なのですが，今回の新たな機関は，専門職業人の育成教育を主たる機能としますので，専門性があるだけではもちろん駄目なのです。教える力，学生に対する指導力がとても大事です。では，どうやって指導力，教育力というものを測るかということですけれども，他の学校種等での教育経験があれば，それはそれで一つの参考にはなりますけれども，実務卓越性に秀でており，これまで企業でばりばりやってきた方を教授等で招くということになりますと，学校で教えた経験はないという場合がほとんどになるかと思います。しかし，私もITとかビジネスとか，いろいろな分野での面接をしますと，それぞれ会社で社員教育とか，研修とか，会社の内外で講師を経験している方というのが多いのです。
そういう意味では，いわゆる学校教育ではない形での教育指導経験が，当然，上に行けば行くほどあるということです。学生に対する教育経験はないけれども，内外に対する社員の指導研修の経験はあるということで，そういう実績も見ていいのではないかと思っております。３点目は，これは企業であろうと，学校であろうと，病院であろうと同じなのですが，その人の人間性，人柄，人間力，信頼性など，モラル，コンプライアンス，そして組織としての協調性を持って，チームワークをやっていけるかどうか，そしてまた，学校ですから，クラス経営，学年経営，学科経営，学校経営などといった，そういうマネジメント能力があるかどうかということです。
おおかみ

一匹狼で，自分は我が道を行くということではやはり困るわけであります。そういうところをどう見るのか。これはしかし，なかなか定性的な話でありまして，これをどう書面上で見るか，あるいは認可申請上見るかというのは，なかなか難しい問題なので，これは恐らくそういう先生を採用する学校，学園側の裁量によるのかとは思っております。それから４点目は，学歴と基礎学力であります。どのような学歴要件にするかというのは，今後の議論にしたいと思っておりますが，私ども専門学校においても，やはり大学，大学院，専門学校卒等々の教員がおります。学歴と言う場合，私は二つあると思っていまして，どの学校で学んできたかという「学校歴」と，その学校の中でどのような内容を学んできたのかという「学習歴」です。日本ではとかくいわゆるブランドということで，「どの大学を出たの？何学部？」ということで終わってしまうのですが，それは私に言わせれば，学校歴であって学習歴ではないのです。私どもは，やはり面接等しますときは，学校歴も重視しますが，そこで何を学んできたかということで，学習歴も重視しておりますし，また，社会人になってからの基礎学力，応用能力，やはり文書作成能力がないと，あらゆる仕事はできませんので，そういうことを重視していきたいと思って－113－

教員の採用を行っております。しかし，これもまたそれぞれの学園の採用基準になろうかと思いますけれども，学歴要件は後で議論していただければと思っています。それに加えて，研究歴の話を一言申しますと，やはり学問の研究ではなくて，これは職業教育に資する研究，あるいは，その業界，産業，産業教育，職業教育に資する研究というのが適当であると考えます。研究といいましても，大学の研究者と専門職大学の研究職と，やはり当然，研究の意味合いが違ってくると思いますので，新機関の教授や教員というのは，学問体系の研究ではなくて，実践的な職業，産業，職業教育に資する研究ということを見ることになろうかと思っております。以上４点，大事なポイントだと思っているところを述べさせていただきました。
【永田部会長】どうもありがとうございます。少し時間が掛かり過ぎると先に進めなくなってしまうので，より簡潔に御意見をいただければと思います。そのほかいかがでしょうか。それでは，金子委員，お願いします。
【金子委員】１ページの一番下に，みなし専任を積極的に活用というところがあるのですが，確かに実務家教員というのは，パーマネントに学校に採用した場合には，実は実務家ではなくなってしまいますので，数年で実務の先端とは関係なくなってしまうという問題があります。そういう意味で，実務に実際に携わっている人が片側で教員をするというのは非常に重要なコンセプトで，むしろそちらを主流にやるべきだと私は思います。しかし，それを専任と考えるかどうかについては非常に大きな問題があって，このみなし専任というのは，机上に大学設置審査要覧がありますけれども，この622ページに，大学等の教員組織に関する法律の執行例がありまして，
そこでみなし専任というのは，かなり制限をかけているわけです。みなし専任というのは，別に職業を持っている企業人を，実態としては専任ではないけれども，専任とみなすこともあり得るということを言っているのですが，もう一方で，これに対してある程度の制限がなければいけないということを言っています。これは非常に重要でして，なぜかというと，みなし専任を余り緩く使ってしまうと，非常に片手間に大学教育に携わる人ばかり出てしまう大学ができてしまうわけです。実際に専門職大学院の一部にはそういったところがありまして，教員の平均給与が４万円とかいうところがあるのです。大学経営上も非常に，ある意味ではこれができれば楽なわけでありますけれども，逆に言えば，それは非常に質的な低下をもたらす一つの抜け穴になってしまうのです。そういう意味で，みなし専任制は，私はこういった高等教育機関を考える場合には重要だと思いますが，これに対して余り無制限であると，非常に大きな問題を生じさせてしまうということを申し上げております。ここについては，この段階での記述においても，慎重な書き方が必要だろうと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。その御意見を入れるとすると，最後の文章のところが少し変わるのでしょうか。千葉委員，お願いします。
【千葉委員】２ページのところの実務家教員の資格審査のところに，「実務を離れた後の年数」というのがあります。今回の新しい学校種については，ほとんど全てが新設ということになるわけですけれども，そのときに大学・短期大学あるいは専門学校から移行していくときに，実務を離れてからの年数というのが，今，ばりばり教員をやっていても，その人は10年後に再審査をしたときには，実務を離れてから10年以上たっているというようなことになってしまいます。その場合に当該教員は10年以上実務から離れているので適当ではないとなってしまっては，教員を確保することが非常に難しく，極端なことを言うと，教員を全部入れかえなければいけない，
そのような形になりかねなくなってしまいますので，ここに「「実務を離れてから○年以内」等の基準を明確化」と書いてあることについては，当面については何か移行措置みたいなものを設けていかないと難しいのではない
かというふうに思います。
【永田部会長】千葉委員としては，移行措置を設けた上で，実務から離れた年数も実務家教員の基準とするべきではないかという御意見ということでしょうか。
【千葉委員】はい。
【永田部会長】確かに，その点は明確化しないと，何年も前の人だということになってしまいますので，やはり一定の基準は必要なのでしょう。
【千葉委員】そういうことでございます。
【永田部会長】そのほかはいかがでしょうか。鈴木委員，お願いします。
【鈴木委員】職制と資格基準なのですが，採用時ということを考えればいいと思うのです。その後の昇任，昇格とかを考えたときに，今の大学でも実務家教員とアカデミック教員の中での問題というのが出ているのですが，研究業績は非常に見えやすいので昇任の条件になりやすい一方で，実務家教員の場合，そこのところが上がってこないとなかなか昇任しないということで，実際，実務を教えているような大学においても，そこのところの行
き違いが出てくるというところを十分考えて制度設計しないと，やはりアカデミック教員が上の方を占めてし－114－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13

まって，実務家教員が数年ごとに替わって，職位的には下になるという形で，今，大学での問題と同じようなことが起こりかねないという懸念がございますので，その辺りを考慮した制度設計をする必要があるかと思います。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。今のポイントは，多分，先ほど岡本委員が言われたことに関連しているかと思います。川越委員，お願いします。
【川越委員】先ほど，岡本委員の方から出た専門学校の教員の要件に一つ足すとすると，学生を指導する能力というところではないかと思っています。要するに，社会人として社会に出ていく最後の学校になるべき学校でありますので，やはりきちんとした生活態度を養うというような学生指導能力が既存の大学よりも必要とされているのではないかと思います。専門学校でも専門の知識能力，授業する能力，カリキュラムを作り上げる能力，そしてもう一つ，学生指導の能力というところを非常に重視しておりますけれども，職業専門の大学にとってもこの能力というのが必要なことではないかと思います。それからもう一つ，評価ですが，例えば私どもの学校ですと，研究授業，授業参観，学生アンケートを三点セットで，不定期ではありますけれどもやっておりまして，そういったことをすることと，それから，今考えていますのは，やはり数量的評価ができないのかということでございます。これは大学になじまないとおっしゃるのかもしれませんけれども，例えば，入った学生の能力を把握した上で，どこまでその学生たちを伸ばすことができたのかということを，例えば出席率，退学が少ない，検定にどれだけ合格させたのか，就職はどうだったのか，生活態度はどうなったのかというようなことを数量的に評価することも可能だと思っておりまして，そういうことができれば，今おっしゃった常勤，非常勤，専任，非専任ということの質の平準化というか，そういったこともできるのではないかと思っています。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。千葉委員，簡単にお願いします。
【千葉委員】やはり２ページのところなのですけれども，教授等の職制，資格基準についてというところで，その文章にあります資格基準あるいは各大学・短期大学における職制基準と同様という，その職制基準の資料を是非出していただきたいというふうに思いますので，次回，用意できれば用意していただきたいと思います。
【永田部会長】多分，第１回に資料が出ていたかと思います。
【千葉委員】そうですか。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。それでは，益戸委員で最後にさせていただきます。
【益戸委員】教員の議論で重要なことは，どのような学生を社会に輩出できたか，と関係すると考えます。教員の責任は非常に重たいものだと思います。卒業生がその後どうなったかは，その教育機関が社会でどのような評価を受けるかにつながります。したがって，その結果に対して責任を持てる教員が重要ではありませんか。そうすると，その学校に対する評価機関の議論もリンクするポイントだと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。今，頂いた御意見を，一言でまとめてしまうと，評価ということが大切だということを皆さんおっしゃっているわけです。資質に係る必要条件に関しては，もう当たり前だという部分があって，教育者としては当然であろうということだと思います。問題は，評価に関して，必要十分条件の十分条件の方については，御意見がいろいろとあり，実例もありましたけれども，最後に益戸委員，あるいは千葉委員から伺ったように，そういう定性的なものをどうにかしてある定量的な形に見せられるような工夫がないと，容易ではないということだけ申し上げておきたいと思います。先ほど，岡本委員がおっしゃったのは，実務能力，実務スキルの部分を，研究能力，研究スキルに置き替えると，実は全く大学・短期大学の教員と同じだと思います。また，千葉委員，あるいは川越委員が言われた学生のことをきちんと親身に思って考える，これもそうです。そうすると，能力を測るという部分は何で測るかということは非常に難しいと思います。それをどのようにしていくかというのは，今後またディスカッションする必要があると思います。よろしいでしょうか。多分３のポイントのFDなどはやって当たり前だということだというので御意見が出なかったのだと思います。それでは，もし思い出されることがあれば，また追加でいただければ結構かと思いますけれども，論点の５番目の方に移動したいと思います。論点の５番目ですけれども，これは教育条件についてです。これは専任教員数とか，施設設備，収容定員といったかなり具体的な問題に踏み込んでいます。全ての論点が終わらないとこの具体的な数値というのは設定できるものではないと思います。したがって，この論点５については，大きな枠組みだけで今回は議論をしたいと思います。そして全体がまとまったときに，例えば専任教員はこの規模なら何人だとか，学生は何人だったら何だという細かいところを施設も含めて議論したいと思います。この論点５は，１番のところで専任教員について，２番については施設設備について，そして３番目で収容定員というこの三つの観点で一応たたき台を作っています。それでは，このそれぞれの観点あるいは複合でもよろしいですけれども，御意見を賜－115－

りたいと思います。いかがでしょうか。難しいでしょうか。難しいというか，今度は余りに急に具体的な数などに関わることが出てきたので，御意見を出しにくいのかもしれません。例えば，専任教員の数というところは，枠の中を読んでいただいた方が分かりやすいかと思います。小規模の学部等に対する基準の整備についても検討する，それ以外はおおむね同じとするというふうにあります。その下の方は，多様な教員組織の在り方を可能とするという観点は必要だということを述べているわけで，具体的な数というものは，多分すぐにはおっしゃっていただけないかもしれません。しかし，こういう多様性を確保するべきだとか，あるいは，是非ともこういう人を入れるべきであるとか，そういう御意見でいいと思うのですが，いかがでしょうか。寺田委員，お願いします。
【寺田委員】小規模の学部等に対する基準の整備とありますが，今回のこの新機関に関しては，実践性及び専門的職業教育というところに特化したものですので，以前どなたかがおっしゃっていましたけれども，いろいろな多様な学科から構成されることになりますので，この点の配慮は非常に大事だというふうに思います。一案として，先週末も韓国で聞いたり，見たりしてきたのですが，15あるいは20の倍数というものが基準かという気がします。理由を申し上げますと，特に実習などを現在でも高等専門学校，短期大学，専門学校で行う場合，大体20人で編成していて，授業を見ていても，15人ぐらいが非常に妥当な規模なのではないかと感じます。ということから言いますと，最低１クラスが成立しないと学科にならないと思いますので，15若しくは20の倍数が妥当なのではないかと思うわけです。かつ，前期・後期という言い方は妥当ではないかもしれませんが，２年若しくは３年課程と，その上に連なる学士課程，１年ないし２年というものに関しては，当然，同じ学科編成をしたとしても，規模を変えることになるのではないかと思います。後期課程の場合は主に社会人等の入学ということを見込
むわけですから，それほど大きなものができないということなので，別の定員ということを考えてはどうかというふうに思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。教育の実効性の観点から，15あるいは20の倍数がいいのではないかということでした。金子委員，どうぞ。
【金子委員】施設設備のところですが，ここには企業等との設備の共用ということが書いてあるのですが，私は実際にこういう大学ができる場合に，具体的な場合を想定すると，かなり多くの場合は，既存の専門学校とか，あるいは大学と併設して作られる場合が結構出てくるのではないかと思うのです。その場合に，施設設備の既存の学校との併用についても一定の基準を作るべきではないかと思います。株式会社立大学は，専門学校と同じ建物で，ほとんどバーチャルに同じ施設を使っている場合があって，それは施設設備を活用するという意味ではいいのですが，ある意味では基準が非常に甘くなる可能性を持っているわけです。それについてやはり考えるべき
あんぶんだと思います。それともう一つ，収容定員ですが，パートタイム学生については，按分と書いてありますが，私は，収容定員の考え方自体が，パートタイムとか社会人履修に余り向いていないのではないかと思うのです。や
はり人数では，フルタイムを想定した考え方ですので，社会人が大部を占める場合には，むしろ修得単位とか，そういったことを基準にするなどといった考え方も必要ではないかと思います。以上です。
あんぶん【永田部会長】ありがとうございます。収容定員のところは，これを按分しないことで，後々の財務状況の問題
あんぶんとかにも関わるので，安易に按分するのは難しいかもしれません。施設に関しては，また時間があれば御意見を伺いたいと思いますけれども，大きな意味でこの大学の人材育成の目的に鑑みて設定はしていかなければいけな
いだろうとは思います。千葉委員，お願いします。
【千葉委員】手短に申し上げますけれども，先ほど，麻生委員の資料にも，施設設備のところで，体育館だとか，図書館だとか，既存の大学に必要なものを基本的には設けるべきだというお話がありましたけれども，今回の質の高い職業人の養成というところに，どこまでそういうものが必要なのかというのは，少し検討が必要なのではないかと思います。外国のことを例に挙げてはいけませんけれども，ニューヨークのパーソンズのような世界的に高度なデザイン人材を輩出している大学，そういったところには，そういうものは別に用意をされていません。今回のラーニング・アウトカムというところだけを考えたときには，体育館等々の運動施設がそこの新しい学校種の卒業生にどのような影響を与えるのかというようなことについては，少し検討の余地があるのではない
かと思います。あともう１点，４ページの方で，上の方の四角の中に，「企業等の施設の使用等によることを認めること」というのがございますけれども，これについては，想像するところ，インターンシップということが恐らくここには関わってくるのであって，企業の施設を実習場として使うということは，基本的には何か想像できないのですが，この辺の意味合いについて何か説明があれば教えていただきたいと思います。以上です。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。

－116－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13【岡本委員】寺田委員が１クラスの人数について言及されたので，私の考え方を述べたいと思います。大学等ではやはり50人とか80人とか大きな教室もあると思いますけれども，専修学校は40名以下ということになっておりますので，大体40名以内で授業を行っているわけですが，40名というのはやはり教室の広さとか，環境とか，一人の先生が教えられる力とか，そういう意味では，非常にいいと思います。ですから，やはり40人とか50人というのが一つのクラスの基準であり，10人とか15人というのは，専門学校でもやっている場合はありますが，それは語学の場合とかに限ってです。語学は，かなりインタラクティブな授業になりますので，そういう意味では，
20人とか20人以下というのは合理性があるのですが，一般的な実習等でも，30人から40人は十分展開できると思いますし，国立大学のように，幾らでも税金を投入できて，一人当たり300万円掛かってもいいというような学校は別として，今回の機関も多くは私学が担っていくということを想定すると，やはり教育環境ということに加えて経営も考えなければならないので，15，20人規模では成り立たないと思います。もう１点，校地・校舎ということについて，基本的な考え方を申し上げたいと思うのですが，やはり校舎の中で教室，実習設備，それから図書室であるとか，職員室であるとか，保健室とか，そのような要件定義をしっかりして，学生の教育環境を十分保証できる校舎や設備とするにはどうするかということで考える必要があると思います。いわゆる校地については，今，大学などでは，私もよく学会等でお邪魔するのですが，国立大学も相当，山奥にあるところもあって，市街地からバスで30分，帰りはタヌキが出るから，あるいはイノシシが出るから気を付けてくださいなどということを言われるところがあります。大学は大学でそういう立地をされているところがあるわけですけれども，やはり今回の新たな高等教育機関は，産学連携をテーマとする実践的な職業人の育成，しかも社会人の学び直しということもありますので，やはり産業の集積地あるいは地方においても都市部，一定の学生，そして企業があり，インターンシップあるいは企業実習等が積極的にできる，こういうことが必要ですから，一律に北海道から九州，沖縄まで，一人何平米とするのはどうなのかと思います。小規模等の学部にも配慮するというふうにうたわれておりますので，ここで数字を一々議論することはないと思いますけれども，考え方としては，新たな設置基準が大学・短期大学とは別に必要になると，このように考えております。以上です。
【永田部会長】米田委員，お願いします。
【米田委員】施設設備のことで一言申し上げます。例えば，前の資料を見ますと，工業系の大学等も含めて，実験・実習等にかけている割合が随分少ないというデータが出ております。実際，工業系の大学でも高度な実験設備等を行うものはあるけれども，一方で，工業高校でやっているようなものづくりのベースを成す，そういう基本的な技能的なものを習得するための設備はないというようなケースも結構見られるようであります。そういう意味では，例えば工業系の専門的な力を付けるところであれば，設備を充実させるというようなことは当然必要になるわけなのですが，一方で，技術がどんどん進んでいくと，それに対応できるような設備に更新していくことは難しいということになると，やはり企業その他の施設等をいろいろタイアップしていくということは当然必要になってくると考えております。言うまでもないことだと思いますが・・・。
【永田部会長】ありがとうございます。ただ今の設備の更新の観点は大変重要な問題で，２年たったら役に立たないというようなものはたくさん出てくるので，そういう意味で，いろいろなものを活用するというのは重要だ
ろう，そういう御意見かと思います。國枝委員，お願いします。
【國枝委員】専任教員のところで一つコメントを申し上げたいと思います。今回狙っている職業系の大学では，分野が，その時代，その時代に適応して変わっていく必要があるという意味で，教員の流動性が確保されるということが非常に重要になってくると思います。それは実務家教員の枠は特にそうだと思いますが，そうでない場
合も含めて，一度雇ったらパーマネントということにならない有期限の雇い方をする教員の割合を最初から念頭に置いておく必要があるのではないかということは考えています。
【永田部会長】ありがとうございます。國枝委員からの御意見は，なかなかシリアスな問題で，多様性を確保しなければいけないし，その教員のことも考えなければいけないということが出てきてしまいます。なかなか一筋
縄ではいかないかもしれません。先ほど，岡本委員から言われたことを聞いていて，そのとおりだと思う部分もあるのですが，我々は今，枠組みを作っているので，都市部に限定した話でもなくて，ひょっとすると山間部に作るものもあるわけです。ですから，ここで作っているのは，どんなところが申請をしてきても，きちんと手当てできるように作らなくてはいけないわけです。私たちは政策をやっているわけではないので，その学校法人がどのような形でも志を持ったものが立てられるように枠組みを作らなければいけないということなので，それで先ほど言ったように，数とか面積とかについて，いきなりここで議論することはほとんど不可能です。やはり全体の話としてこういうタイプのものはこうだというようなことについてまとめていくものだと思っておりますの－117－

で，今回は具体的な数字とか，そういうことは抜かせていただいています。収容人数についても，経営的な基盤という観点からの議論も当然あり得ますし，学生の教育の実効性という観点からも当然論じなければならないと心得ておりますが，場合によっては人数が多い方が有効であるといったこともあるのです。ただ，先ほどおっしゃったように，インタラクティブな場合には少なくなければいけないということなので，これも今，具体的な数字を挙げて議論するのは難しいかと思っております。あえてこの論点５で何か追加の御発言があればお受けいたしますが，いかがでしょうか。長塚委員，お願いします。
【長塚委員】現状の各機関の規模を考えると，例えば大学は国立の場合には総合系は多いので平均7,000名ぐらいいると思うのですが，私立は三，四千名です。短期大学は確か1,000名ぐらいが平均だと思うのです。専修学校
は200名でしょうか。ですから，規模によってどれだけのことができるかという，それによっても考えなければならない面があるだろうと思います。先ほど，冒頭に短期大学の御説明がありましたけれども，単純に考えれば，短期大学規模程度が標準的には必要なのではないのかというような思いがいたしますけれども，しかし，もしその規模に達していなくても，ほかの高等教育機関との連携でできるというような後段の論議がありますので，そういうこともむしろいい形で捉えて，そのような場合はどの程度のことを当該教育機関が果たさなければならないかということを考えていけばいいと思います。実態からも考えていくべき必要性があるだろう，こう考
えるわけでございます。
【永田部会長】ありがとうございます。内田委員，どうぞ。
【内田委員】先ほども実務家教員で大変難しい議論が出てまいりましたけれども，ドイツが実は専門教育が非常に進んでいまして，皆さんも多分御存じだと思うのですが，専門教育の中で会社に出して教育をしてもらうという制度があります。そこではまさに会社が教育するわけですので，最先端の教育ができます。会社で学ぶのがおおむね８割ぐらいで，残り２割ぐらい学校で基礎理論を勉強するというものです。その辺も参考になると思います。ただし，教育ができる会社や人については，国などでその資格をきちんと決めています。会社側としては，自分たちが教育を担っているという自負と同時に，その後に就職をしてくれる可能性もあるといったメリットがありますので，その辺のことも一つの参考になり得ると思います。
【永田部会長】ありがとうございます。川越委員，どうぞ。
【川越委員】規模の話ですが，専門学校は今，200人ぐらいが１校当たりで言うと適正な経営規模と言われています。それは与えられている条件が違うということだと思います。これまでの専門学校というのは比較的軽装備
で，しかし補助金はなく，授業料だけで経営しているという状況の中で言うと，１校当たり200人ぐらいが最低限の経営規模かと思います。もっと小さい学校を私も持っていますけれども，やはり経営的な観点からすると200人が適正規模といえるでしょう。ただ，今回の大学は，本当に職業教育の高等教育機関という考え方をすると，例えば，ごく極端な例を言うと，義肢製作などということになると，それほど大きな人数が来るわけはないので，余り規模というものをこれ以上みたいに限定はしない方がいいのではないかと思いました。
【永田部会長】いろいろ分野によって違うのではないでしょうか。先ほど言ったように，どのようなものが希望を出してきても対応できるようにしなくてはいけないので，それぞれの事情は設置審議会で審議をすることであって，ここではやはり精神としてどうなのかということを議論させていただいているということを再度申し上
げておきます。この問題は，もっと詳細が決まってきたら，実はもっと白熱した議論になるのだろうと思っています。その前にアウトラインを眺めていくことで，ここに対する議論もまた変わるのかという思いもあります。
少し先に進ませていただきたいと思います。次は，論点６でございます。これは入学者の受入れということで，一般の大学についても，今現在，高大接続改革ということで，いろいろな意見が出ています。そういうものも背景にありますから，ここが新しい大学の一翼を担うということであれば，そういうものにもある程度，影響されるのは当然のことだと思います。しかし，その影響されることを今話しても仕方がなくて，アドミッションに関しての基本的な考え方が重要ということで議論をさせていただければと思います。そこに黒枠で囲って，一例を示しておりますけれども，御意見いかがでしょうか。読む時間を少しとっていただければと思いますけれども，それほど違和感のあることはここには書いていないように思います。北山委員，どうぞ。
【北山委員】私は経済界の人間ですので，社会人の学び直しを促進するという観点から意見を申し上げますと，
黒枠内の，多様な背景を持った学生の受入れという点については賛成です。前回の部会は欠席させていただいた
ので，もしかしたらディプロマ・ポリシーの方でも議論されたのかもしれませんが，社会人が学び直す場合には，アドミッション・ポリシーといった入り口の部分に加えて，出口以降がどうなるのかという点が大きな関心事になると思います。従来，ビジネススクールなどの専門職大学院での学び直しが余り進んでいない理由とし－118－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13て，日本では修学内容に対する社会的認知が不十分で，卒業後の，いわゆる出口以降の評価に結び付かないということが，いろいろな調査やレポートで指摘されています。これには企業の方にも問題はあると思いますが，つまり課題は，学び直したものが生かせる道筋が見えづらいということだと思います。いきなりヨーロッパの資格
枠組みのようなものができるとは思いませんが，後の論点９には，産業界との連携を強化するということで，
ラーニング・アウトカムを明確化すべきといったことも書いてありますので，新たな高等教育機関で学んだことが，卒業後にどういった付加価値として評価されるかという点について，産業界と十分に議論していただきたいと思います。
【永田部会長】つまり，そういう人材を教育するためのアドミッションなので，全部つながっていることですので，問題ございません。今，北山委員から言われたのは，普通の大学も短期大学も専門学校も，きちんと再考しないといけないポイントです。この新しい職業教育を行うところに入ってくる方に，こういう大学なのでこういう試験をします，あるいはこういう方を受け入れますということをしっかり示すということ，結局そこなのです。それはここに書いてあるような社会人も含めて，詳細は各大学が定めるわけです。ここに書いてあることを各大学が書くわけではないのです。私の大学は社会人しか入れませんというような大学があってもいいわけであって，それは各々が選択するわけです。ですから，そういう意味合いでいろいろな大学の設置が申請されるときに，ここに書いてあるようなことは必ず触れるようにということを言っているわけです。いかがでしょうか。
安部委員，どうぞ。
【安部委員】結局この学校が受け入れるのは，実践的な職業人になりたいという人なのです。そうすると，実は論点５にも関係があるのですが，一般の大学に行かないような，例えば専門高校等の卒業生を受け入れるということが想定されるわけですけれども，これについて一言申し上げたいと思います。金子委員の調査の中にありますけれども，日本の大学生は学習時間が非常に短いと言われています。恐らく新機関に入ってくる学生は入試の圧力がない学生なので，勉強の習慣が付いていないと思います。そうすると，この新しい機関というのは，専門分野の実習室とか，実験施設とかというのがあるのは当然なのですが，プラスして，学生が学べるような環境，
例えば図書館，あるいは，今，大学で行われておりますようなアクティブ・ラーニングをやるような施設など，
そういうものを絶対附帯すべきではないかと思います。今までの典型的な高等教育機関には進学しないような学
生を受け入れるというような機関であれば，ラーニング・コモンズという言葉もありますけれども，そういうところの整備は必要になってくるのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】論点５に追加する大変良いコメントというか，大切なコメントだと思います。また，論点６の方とも関わるものと思います。入学者のことを思うと今のようなコメントが出るのかもしれません。ほかにいかがでしょうか。大枠の入学者の受入れの策定に関して，こういうことを気にして策定しなさいということはあっても，それぞれの個々のアドミッション・ポリシーは個々の大学が作るのであって，うちは何々に優れた学校としてこういうことを教えます，こういう方を募集しますというわけです。余りここについて，逆にこちらからこういう高等教育組織を作るときには必ずこういう文言を入れるべきだとして縛るというのは，それは違うと思います。今ここにあるのは，こういう観点のアドミッション・ポリシーを書くようにということです。それでは，永里委員，お願いします。
【永里委員】今も社会人の学び直しは行われていまして，大体，大学院の方に行っている人が多いのですけれども，この人たちは，非常に目的意識があって習っています。だから，普通の学生の人たちよりもモチベーションが高いので，私はここに書いてあるような書き方でいいのだろうと思います。要するに，社会人の方は自分が会社を辞めて，若しくは辞めるというのは会社を本当に辞めるという意味ではなくて，少し学びに行きますということですが，それをそのまま１年，２年学びに行くこともあるし，夜間に行くこともあります。こういう人たちのモチベーションはすごく高いので，この書き方でいいのではないかと思うのです。社会人の学び直しに関してはそう思います。
【永田部会長】ありがとうございます。金子委員，どうぞ。
【金子委員】私は高大接続にもずっと関わってきましたので，一言だけ申し上げておきますが，今度のこの機関の基本的な精神として，一般的な学力と言われているものだけではなくて，むしろ意欲を評価するということが基本的な姿勢だと思います。ただ，高大接続の場でいろいろと議論されてきましたが，高校でも学習の目的が曖昧化されてしまって，基礎的な学力を確保できなくなっているのではないかということは非常に重要な論点でありまして，そういった意味で，高等学校基礎学力テストを導入するというのが筋合いであり，基礎学力を決して軽視するものではないという姿勢は基本的にやはり重視していただきたいと思います。

－119－【永田部会長】それは間違いないのではないかと思います。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】私も高大接続の方の会議に出ているのですけれども，そちらでは，アドミッションよりもディプロ
マの方が非常に重要だというふうに私は思っているのです。ここは入学者受入れという枠組みの論点なので，そういうふうになっているのですけれども，新たな大学を出たら，社会が本当にそれを評価するというような仕組みになっているということが，社会人が辞めてまで入りたいと思いを起こすわけです。評価されるから学び直そうというインセンティブとなるのです。ですから，どちらかというと，専門高校を出た生徒が入るような機関ということで，学力のまだ伴っていない生徒を中心に考えていると，新たな機関が国際的に見たときに余り評価されない機関，社会からも評価されない機関になっていってしまいます。専門高校からの生徒ももちろんそうですが，普通高校に行こうと思っていた生徒が，この大学に行ったら，将来本当に評価されるのだ，ディプロマが厳しいのだというような，そのような側面をむしろもっときちんと出していく方が，この大学の価値が高まってい
くのではないかというふうに思います。以上です。
【永田部会長】それは先ほど，北山委員からも御意見がございましたけれども，社会が認めるシステムとして並行してやっていかなければいけないということでしょう。大学は頑張る，だけれども，社会がそういうものは一切関係ないとしてしまってはうまくいかないということだと思います。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】今の御意見と反対の方かもしれませんけれども，アドミッション・ポリシーを明確にするというより，アドミッションの中身をある程度明確にすべきではないかと思います。ただ，基本的にはアドミッションというのは各機関が自主的にやるものですから，詳細は最終的には学校ごと，大学ごとに決まっていくのだろうと思うのですけれども，ガイドライン的なものがあってもいいのかなというふうに思います。具体的に言うと，これはやや極論ですが，基本的にペーパーテスト，入学試験というのはなくてもいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。むしろ高等学校までの成績であるとか，それから，その後の社会人としての職務経験であるとかそういうことを評価するべきではないかと思うわけでして，何度も外国の例を出して恐縮ですが，ドイツにしても，アメリカのコミュニティ・カレッジにしても，それから韓国にしても，いわゆる特段厳しいペーパーテストでふるいにかけるというようなことはやっていなくて，経験及び従来の成績と面接で選考する形となっているようです。そういうことも参考にしてみてはどうかと思いました。ただ，前期課程の場合，今おっしゃったように普通校から来るような生徒がいるので，最低何かのチェックがやはり要るのかとは思います。それから，これは前回に申し上げるべきことだったのですが，教育課程というより，授業の開講形態に関してなのですけれども，今も何人かの方がおっしゃったように，社会人の学び直しというようなことを考えた場
合，夜間ということが想定されるわけですけれども，そういうことがどこにも記載されていなかったかと思いました。ただ，大学院，社会人の大学院等の教育を経験している関係から言いますと，今，社会人と言いましても，多様な職務形態の方がいらっしゃって，夜間というように一律に限定する必要は全くないのではないかとも思うわけです。むしろこれは教員の負担が大変過剰になるのですが，昼夜開講という発想で，当然その中に夜間も入るということで進めてはどうかと思うのです。職種によっては昼間から勉強したいという社会人もいらっ
しゃいしますし，そういう弾力的な開講形態というのがあってもいいのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】それは法人にすごい負担をかけるかもしれないことですので，法人が選ぶことなのでしょう。
【寺田委員】そうかもしれません。
【永田部会長】永里委員，追加で何かあれば，どうぞ。
【永里委員】誤解があってはいけないのですけれども，アドミッション・ポリシーをきちんと書いてもらう，これでいいのですけれども，学び直しの社会人の方は，自分で選ぶわけですから，魅力がなかったら行かないというだけの話です。先ほどの発言はそういう意味の発言です。誤解なさらないよう，お願いします。
【永田部会長】そういうことなのでしょう。全くそのとおりだと思います。今の寺田委員の意見について，一つだけ申し上げます。私自身には予想がつかなかったことで，普通高校の生徒を選抜するところに工夫が要るというのは，なかなかユニークだと思いました。私は普通高校の生徒がこの新高等教育機関へどんどん行くようになったらいいと思っていましたので。そのほかはいかがでしょうか。この会議には，大学関係者も企業の方もいらっしゃいますけれども，18歳で本当に人生の職業が決まるかというと，なかなかまた難しい部分があるのかと思います。あるときはあることをぐっと真剣にやっていただければいいのだけれども，しばらくして，こちらも勉強し直したいといって社会人になってまた勉強し始めるという，このようなパターンもいいのだろうと思うのです。ただ，普通高校を出て，全然見ず知らずのこういう職業に就きたいからここへ行って学ぶのだというときには，今，寺田委員が言われたように，何を試験するかというのは難しく，また選考する方も相当見極めないと－120－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13

その学生が途中で嫌になってしまうなどという可能性もありますから，なかなか難しい問題かもしれません。そういう意味で，このアドミッション・ポリシーの後に，今度はアドミッションの方法そのものが各大学に問われることになるわけです。先ほど，永里委員が言われたように，すごく勉強意欲と学力が高いので，相当レベルの高い内容の授業を用意しないと，来てくれないのではないかという気がする部分もあります。そういうふうに魅力的な内容をしっかりそろえて学生を集めようとする大学はそのようにしていただければ良いと思います。要す
るに，このアドミッションに関しては，個々の大学のポリシーと，それに見合った選抜方法というのが重要であり，それはディプロマ・ポリシーも十分考えた上で出す結論だというのが全体的な論調だったというように思います。後ほど戻っていただいても結構ですけれども，もう少し先に進ませていただきたいと思います。次は，論点７でございまして，これは質の保証です。質の保証というのは，ここに述べてあるように，設置認可という観
点，それから情報公開，評価という観点なのですが，実は質の保証というのは二つありまして，教える側と，もう一つは学ぶ側ということになっていて，ここで質の保証というのは，特に教える側の方を中心に書いているわけです。ここに書いてあるような論点について御意見を頂きたいと思います。それでは，早速，小杉委員からお願いします。
【小杉委員】設置認可について，現行の設置審議会を基本的に使うということはいいと思うのですが，それで高等教育としての質は保証されますが，職業教育としての質がこれで保証できるのかというのは非常に疑問に感じました。と申しますのも，四角の中でほんの１行，「産業界の関係者等も参画」としか書いていないからです。
これできちんと評価できるのかということです。先ほどの御意見の中にもありましたが，結局，大学教諭として実務教員を評価できる人がいるのかということでございます。職業教育としての教育をプログラムとして評価できるのか，その部分についてもう少し厚く書いていただく必要があると思います。つまり，当該職業分野によく精通した人，あるいは，むしろ私としては，産業界とか職能団体とかが組織的にこの設置認可のところから関与
する，そういう仕組みにしていく必要があると思っております。また，そうすることで産業界からの認知も広まりますので，早い段階から産業界，職能団体に積極的に関与してもらうような仕組みにするという意味でも，設置審議会段階から変えていった方がいいのではないかと思います。
【永田部会長】現在でも設置審議会には，産業界の方が結構入ってはいらっしゃいます。
【小杉委員】確かにぽつぽつとは入っていますが，そういう話ではなくて，その職業分野の教育プログラム，それが専門教育として，職業教育としてきちんとまともなものかどうかというプログラム審査をしなければいけな
いので，その審査にふさわしい規模のふさわしい人材を入れるべきだということです。今，既存の大学の各学問分野については，専門委員がその学問の領域におけるきちんとしたプログラムかということを設置審議会では審査しているわけですが，それと同じことを職業分野についてやらなければいけないにもかかわらず，産業界の方が単に関与しているというだけでいいのかということです。きちんとプログラム評価をできるような専門委員会を設けてほしいということです。
【永田部会長】専門委員のパネルを産業界に広めて出していただいて，そこから適正なところに持っていけばい
いのかと思います。
【小杉委員】そういうことになるかと思います。
【永田部会長】認証評価の方は，苦しんでいる部分もないわけではなく，急に新しい分野ができて，専門職大学の分科会は，実際に評価をやってみると大変で，苦戦しているというのが現状です。それは本当に精通した人を選べるかというと，候補者数に限りがあって，当然ながら増やしていかなければいけないとは思いますけれど
も，現場的にもなかなか大変なのです。だから，大きいパネルが欲しいと思います。それは産業界と協力して作っていくことができるかと思っております。
【小杉委員】是非大きな産業団体に，経団連なり何なり，そういうところにもっと積極的に呼び掛けて，そういうパネルを作っていただけるように，そこまで協力を呼び掛けた方がいいのではないかと思います。
【永田部会長】企業の代表ではないので，その個々の方々の委員の能力に従って選ばれることになります。候補者も探すのはなかなか大変という分野はあります。北山委員，どうぞ。
【北山委員】ありがとうございます。認証評価については，今，大学分科会で抜本的な改定について検討が行われていますので，そちらの議論の動向を待ちたいと思います。情報公開の部分について意見を申し上げますと，
このペーパーには，大学・短期大学と同様の水準の情報公開を義務付けるという案が示されていますが，欧米の大学では情報公開が進んでいますので，それを参考にして，全てとは言いませんがその中から職業教育に関するものをピックアップするなどして，従来の大学ポートレートを超えた，徹底した情報公開ができればと思いま－121－

す。特に，新しい学校種が作られるというのはいいタイミングで，この際，チャンスだと思います。新しい機関で新たな試みを行えば，ほかの大学も影響を受けて，情報公開の充実に向けて動いていくということも考えられますので，是非そうしたことを検討すべきではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。同感です。金子委員，どうぞ。
【金子委員】全く今の御議論に賛成です。私は，情報公開については，大学についてもっときちんとやるべきだということをずっと言ってきたのですが，これはなかなか徹底されないという事情が今までありました。この際ということでしたけれども，私は，既存の大学は既存の大学独自でやるべきだと思いますし，新しい機関ができるとすれば，そこについても当然やるべきだと思います。特に大学とか学校のプログラム間の比較ができるということは非常に重要だと思うのですが，それが今は全くできないように作られてしまっています。そういう枠をはめられてしまっていますが，これは是非撤廃すべきだと思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】設置認可と認証評価の関係なのですが，かなり苦心して文章を書いておられると思うのですが，３の評価のところ辺りを見ますと，「分野別質保証への取組を進めていくことが重要」とありますが，やや強い意
見を言いますと，先ほどの小杉委員の話に関係するのですが，職業教育プログラムの評価というのは非常に大事で，これは設置認可のときに細かくチェックするのか，あるいは認可後により細かい認証評価をするのかという時間的な関連の問題があります。アメリカのように設置認可の前に認証評価を受けておくという手もあるかと思います。いずれにしましても，分野別評価，専門団体，学術団体等による分野別評価というのが，この場合，非常に大事なので，もう少し強く打ち出してもよろしいのではないかと思いますし，義務付けるというぐらいあってもいいのではないかと思います。特にこの新機関に関しては，一説によると平成31年年開校と出ておりました
けれども，時間もこれから少しあるようですから，その間に分野別評価の体制を構築していくということではな
いかと思っております。設置審議会でそういう非常に細かいところまでやるというのは難しいのではないかという気が私はいたします。
【永田部会長】前田委員，どうぞ。
【前田委員】この専門分野別評価のことなのですが，例えば，アメリカが一番盛んにやっていますが，そのバッ
クにはきちんとした関係団体があって，歴史の中で築いてきた自分たち専門職業人として明文化されていなくても一定の合意というものがあるようです。なので，寺田委員がおっしゃったように，一刻も早く分野別評価体制というものを作った方がいいと思うのですけれども，一方で，余り拙速でなく，その分野での合意すべき水準や内容をきちんとその分野で育てていくというのも大事なのではないかとも思っております。それができるのが一番いいことだと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。最後のコメントは大切なことで，新しい分野を拙速に作るのは本当にいけないことですが，一方で動きながらやらなければいけない部分もあるでしょう。ちなみに言えば，御存じだと思いますけれども，日本の場合，新制大学ができた昭和22年に，大学側が作ったのが認証評価機構なのです。ですから，大学設置とともに高等教育をやっている側が自分たちで認証評価システムを作っているわけです。新制大学と同じだけの歴史を持っているということです。一応，そこの会長なので言いますが，今そちらでやろうとしていることで，大変大切なことは，国際的な互換性をアクレディテーションに持たせようとしていることです。ですから，例えば，ある国でこれは認証評価された大学として認めます，あるいは短期大学として認めますというのは，国を超えてそのまま互換性を持った状態にならなければなりません。それがないものは一切学生の行き来はしない，できないという状態に国際的にはなろうとしているのです。今回は，学生の学習成果を定量的に出さないといけないということがポイントになっております。国際的な認証評価の基準に合わないと学生が行き来できない，つまり，もう先には進めないという状態になるということを御留意の上，論点１から９までをや
はり考えないといけないだろうということを申し上げておきます。そのほかはいかがでしょうか。前田委員，どうぞ。
【前田委員】もう１点申し上げたいのですけれども，大学・短期大学は，小規模であっても，この自己点検評価
や，認証評価のために事務局の人材を割くことができるのです。しかし，先ほどの議論や事務局の示しているた
たき台によると，新機関には小規模のものも認めようということでしたので，非常に規模の小さいところが新しい教育機関になっていこうとするときには，こういう質を維持するということは，自大学だけでは，プログラムや手法を作り上げていくのはなかなか難しいかもしれないと思うのです。特に，内容よりもやり方の連携というのが必要になってくるのではないかと思われますし，自己点検評価はやはりきちんとやるべきことはやらなけれ－122－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13

ばいけないので，ある程度簡素であってもきちんとした中身のものを作るという方法を編み出していかないとい
けないのかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。川越委員，どうぞ。
【川越委員】認証評価のタイミングについてお尋ねしたいのですけれども，例えば設置認可申請をする前に評価を受けてもいいのではないかというお話もありましたが，設置認可を申請して，それをクリアして学校をスター
トして，まだ完成年度も来ないうちに，また二次評価を受けなくてはならないという話なのか，飽くまでも完成
年度が終わった後に認証評価を受けるという話なのか，それが分からなかったのですが，どういうことなのでしょうか。
【永田部会長】それは先ほど，北山委員からも出ましたように，認証評価の現在のシステムは，設置してサイクルが終わって，もう１年たったところぐらいに行われているのが現状でしょうか。７年たって，やることになっているのです。そこには問題もやはりあって，１回目と２回目のサイクルで同じような評価をやっていて，そうすると，今言われたように，一定の毎回同じ書類が出る，２回目以降の認証評価の実施の方法について大学分科会の方で検討しているところです。１回目は主に基本的なことを調べるけれども，２回目は機能的なものを調べる，こういう改革を今やっている最中ですから，御意見はそちらにお伝えをしておくということにさせていただ
きます。そのほかいかがでしょうか。ここに書かれていること，また何度も何度もこの論点１から９に戻りながらお話を今後も続けていくと思いますので，また何かあったら，そのときにどうぞ御意見をください。そこで，次に，論点８なのですが，これはもう時間が余りないので，今日は本当に簡単に御意見を頂くということになります。内田委員には，申し訳ありませんが，論点９は次回になってしまいそうです。
【内田委員】はい，結構です。
【永田部会長】それでは，論点８について，できる限りの御意見を賜りたいと思いますが，これは新たな高等教
育機関に関するそのほかの制度設計，今まで我々が議論してきたポイントの中で抜けていたものについて，しかし，結構重要なことが入っているので，これについてはいろいろと御意見を賜りたいと思います。まずは，先ほど，岡本委員からも冒頭に若干ありました研究機能の位置付けについてです。岡本先生がおっしゃっていたのは研究内容でしたが，研究機能の位置付けというものについて，この新しい高等教育機関はどういうふうに考えたらいいかということです。それから２番目に，対象分野がありました。これは麻生委員からも学位名というような形で一部意見が出ていたと思いますが，どういう分野を対象とするのかということであります。細かく分け過ぎると困るだろうし，細かく分けないとできないのが専門教育だったりするわけです。この分野の設定というのは，もちろん大学側が立ててくるわけです。この大きく分けて２点については，制度設計上，重要だと思われる
ポイントですが，いかがでしょうか。対象分野の方が分かりやすいでしょうか。対象分野は一体何なのかということなのですけれども，御意見はございますか。そこにありますように，制度として職業分野の限定を行わないというふうに一応アイデアとしてはあって，設置形態等はそこに書いたとおりであります。これは比較的分かりやすいと思いますが，いかがでしょうか。研究機能の方でも結構です。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】既存の大学でも，我々，高校側から見ると，職業的というよりは実践的な大学というのがあります。
例えば，体育系とか芸術系。まさにそういう分野は実践性があって，特殊な能力を生かすという意味での職業ということを目指しています。そこで教えている方は，例えばオリンピックに出た選手が教授になるとか，そういった実践性のある方がそこで教えているわけです。しかし，ここで今考えているのは，そういう特殊な分野ではなくて，広く産業界とつながっていくことを指導できるような人材なのかと思っております。今日の最初の論点である教員の話のところで，私はよく分からなかったのですが，どういう人が新機関の教員になったらいいのかということは，ここでいう研究機関とか，最後にある大学院設置が求められるようなことにつながるのではな
いでしょうか。やはり修士・博士課程，次の時代の実践教育をする人，そういう指導者を作るという観点から非常に重要だと思います。そのためにも，どの分野というふうには決められないものだろうというふうに思います。
【永田部会長】ありがとうございます。おっしゃるとおりで，なかなか決めにくいところではあります。そのほか，いかがでしょうか。設置形態のところで，今，大学院というのが出ましたが，一応ここに書いたのは，学士というのを出すのですから，学士相当の学位が取れる，その上には今度は研究機能に主体を置いた，あるいは今の専門職大学院のようなものをここでは置くことができると書いているわけで，必ず置くものだと言っているわ
けではありません。こういうものがここにたたき台としては書いておりますけれども，いかがでしょうか。金子
委員，どうぞ。

－123－【金子委員】これは，文部科学省に伺いたいのですが，設置者については，国，地方公共団体，学校法人に限定すると書いてありますが，確か今も，構造改革特区で株式会社立も一応，可能としていたと思います。私は内閣府の教育関係の委員会に出ているのですけれども，現在のところ，株式会社立はまだ成果を十分に把握できな
い，評価できないという段階でとまっているわけで，決してあれはもう駄目ということにはなっておりません。
ここの場で設置者を限定することは，そういう意味で可能なのでしょうか。
【森田高等教育企画課長】今日の論点の資料としては，基本的というか，原則的なところということで，国，地方公共団体，学校法人と書かせていただいておりますが，今，金子委員から御指摘いただいたとおり，構造改革特区において，株式会社立は現在でもございますし，これからも設置可能でございますので，今後，詳細に詰める段階では，そこも入ってき得る部分だというふうに思っています。
【金子委員】ただ，ここにこういうふうに書いてもいいものなのですか。この段階で，原則としてというようなことを言ってもいいのかどうかということです。少なくとも改革特区の議論では，そういった原則も外す可能性はあるのだということが前提になって議論されていると思いますけれども，その点どうなのでしょうか。
【永田部会長】たたき台ですから，今の御意見を入れて改変バージョンを作ることにしていくものと思います。
【森田高等教育企画課長】失礼しました。構造改革特区における株式会社立学校について，つまり，全国展開するかどうかということについては，数年前に議論があって，その時点で困難だということになっておりますので，それを全国展開するということにはなっておりませんけれども，構造改革特区であれば設置は可能でございますので，現状の制度をベースにこの新たな機関が制度化されたときにどういう制度にするかという点は，決める必要があるというふうに思っております。
【金子委員】私がなぜそれにこだわるかといいますと，私はこの構想されているものはかなり地域に密接したものを想定されていると思うので，全国展開を必ずしもしなくても，改革特区の中の特例としてやるということも十分可能で，参入の可能性というものが相当あるのではないかと思っているからです。
【永田部会長】それで次回のリバイスのバージョンには，「原則として」と入れるか，あるいは，「ほか」とかとなるのでしょう。そのほかいかがでしょうか。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】資料の10ページに「職業分野の限定は行わない」とありますが，この部分での質問です。私は地方で生活していますが，地方には上場企業が少なく，オーナー企業中心の中小・零細の地元企業がほとんどです。
したがって地方創生のリード役は，首都圏と違い企業ではなく，アイデアも含め行政がリード役です。したがって，今まで以上にレベルの高い公務員が必要です。この新たな高等教育機関で，公務員は対象と考えられる分野
でしょうか。
【永田部会長】それは想定外だったので，びっくりしました。川越委員，どうぞ。
【川越委員】今回の職業実践専門課程には，たしか公務員科はまだ１個も認定されていなかったのではないでしょうか。
【永田部会長】事務局，調べてから回答してください。
【川越委員】確か，私，公務員科をやっていて，認定を受けようかと思ったのですけれども，公務員を通すだけの学校が職業実践専門課程になり得るものなのかと思ったことがありました。
【益戸委員】この新たな高等教育機関は，公務員試験の高い合格率を目的とするのではなく，より質の高い行政マンの輩出です。今まで以上のレベルアップは，県庁だけでなく市町村においても重要だと思いますので，質問いたしました。
【永田部会長】現状を調べられましたか。あったらすぐお答えいただいても結構です。事務局，どうぞ。
【岸本生涯学習推進課長】すぐに調べられないので，また後ほど回答いたします。
【永田部会長】私もそれは念頭になかったのですが，趣旨はよく分かって，教職共同と言いながら，職員ですね，
そちらも上がっていくのは当然で，大学で言えば，公務員もあり得るかどうか，調べなければ。そのほかはいかがでしょうか。
【麻生委員】今，学位の名称の問題も出ましたので，これは専門分野等にも関わります。今，現行の大学・短期大学における括弧書きの数が多過ぎるということを言われておりまして，本当に数が分からないぐらいたくさんあるというのが現状です。設置を行う際，当然，分野別にそれぞれ，言ってみれば，例えば文学関係とか，教育学関係とか，法学関係とか，そういった分野がある程度分かれて認可に至っているわけです。そういうことを考えますと，大きく分けると，分野の数は余り多くないのです。今ある相当数の括弧書きの分野というものよりも，単純化した分野にある程度限定するような方向が望ましいのではないかと私は考えております。

－124－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第７回）2015.11.13【永田部会長】ここに書いてあるのはそういうことです。具体的に，どんなものでもこの新しい高等教育機関として可能でしょうが，それをある程度くくりながら審査や評価はしますというようなことなのです。実は私の方から火をつけていいかどうか分かりませんが，麻生委員が先ほど述べられていた，短期大学でこういうことをやっているという分野についても，それも排除をしないというのがここに書いてある「制度として，職業分野の限定は行わない」という意味です。本当にそれでいいかどうか，設置は大変なことです。それから，設置をしようとしたときに，今言ったようなものとの競争もあるし，あるいは助け合いもあるかもしれません。その部分の御意見は，先ほど，重々議論してほしいというのが最初の麻生委員の提出資料にあったことかと思います。いかがでしょうか。全体として分野の限定を行わないという意味については，今，三つ，その方がいいのではないかという御意見を頂いています。ただ，その分野の中の細かいものについては何でも自由だということですから，先ほどの公務員のようなものもあるのかという御質問がでてきたのだと思います。その件は調べます。ただ，やはり麻生委員から頂いた御意見については，委員の方々から御意見を頂けるといいかと思います。実は論点９まで進もうかと思ったのですが，今日はもう進めなさそうなので，それならば，最初に述べていただいた麻生委員の御意見等に対して，皆さんの御意見を頂くのがいいかと思うのですが，いかがでしょうか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】適正配置みたいな話が，福岡のどこかの予備校の裁判でありましたが，福岡県が負けました。今，私学の認可というのは，専門学校の場合ですけれども，認可要件を満たす設置申請書を出せば認可になるわけです。そうすると，今起こっていることは，大きい学校グループが全国の地方に簡単に進出できるという状況が起こっております。ですから，むしろ私は，裁判でも何でも何回もやればいいではないか，負けてでも適正配置にこだわるべきだということを，地元では言っているのですが，今，麻生委員がおっしゃった意味で言うと，例えば，県単位で幼稚園教諭の養成，供給が間に合っているのであれば，それなりの制限をかければいいと思います
けれども，分野の制限というのは，私はかけるべきではないのではないかと思っています。
【永田部会長】ほかはいかがでしょうか。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】二つ言いますが，分野の制限に関して，獣医師養成等というところでとまっているのですが，この「等」が実は問題で，課程認定，他省庁や文部科学省から課程認定を受けてやっているものが結構あります。福祉関係だとか，たくさん出てきますので，余り制約をかけない方がいいのではないかという気がいたします。それから，設置者のところで，国が入ったということが私は非常にいいと思っておりまして，改組や新設もあり得るのですが，やはり国のモデルというのは一つ欲しいと思います。文部科学省モデルというものを一つ作っていただきたいと思います。厚生労働省は厚生労働省の学校を既に16校作っておりますので，16とかそんなことは言いませんけれども，これが一つのモデルだというものが一つ欲しいというふうに思っております。ここの文章の中に書ける話ではないと思いますが，希望として申し上げます。
【永田部会長】ありがとうございます。今，私の方から本当に火をつけていいかどうかはわかりませんが，麻生委員のペーパーの最後のところに，「短期大学の職業教育の基盤には「深く専門の学芸を教授研究」することで培われる豊かな教養教育が置かれている」とあり，多分この文章なのだと思います。幼稚園とか保育所とか，今，川越委員が言われたように，いろいろなものが，足りている，足りていないとか，地方がどうのこうのではなくて，短期大学の本当の設置の意味がこの文章にあるのだと思うのです。こういうものの上で幼稚園教諭や保育士や栄養士，看護師，介護士を育てていけるのだということを多分おっしゃりたいのだと思います。それは私の深読みかもしれませんが，そこの部分を十分尊重して認可されるべきであると控えめに書かれているのかと拝察いたしました。こういう背景を一定程度読み取った設置基準を作っていかないといけないだろうということだと思います。何か御意見があれば御発言ください。それでは，内田委員，どうぞ。
【内田委員】今，部会長がまとめられたことで入ると思うのですが，例えば，工学系などですと，工業とか技術とか，ほとんどそういった分野限定はないわけです。したがって，特殊なことがあればまたそれは別なのでしょうが，その辺りは，また必要があれば議論していけばいいのではないかと思います。
【永田部会長】今の内田委員が言われた工業，これはなりわいを念頭に学問として高等専門学校ではやっていらっしゃるのです。この場合は，実践的な高度な職業人という意味では，ある意味，なりわいに結び付かなければいけないという意味では，今後，この分野のくくり方とか，それから，そのほかについても，実は議論を深め直さないといけないという部分はあると思います。ここで論点８を伸ばして議論をしてもいいし，論点９に入ってもいいのですけれども，中途半端になってしまうので，本日はここまでとさせていただこうかと思います。岡
本委員から最初に，ほぼ全員がうなずけるであろう教員の人格にまで踏み込むようなコメントがあり，その後，－125－このたたき台を作り直すのに大変役に立つ御意見を頂いて，大変ありがとうございました。それでは，時間も参りましたが，残念ながら論点９を積み残しにいたしましたけれども，今回はここまでとさせていただきます。それでは，事務局から，次回以降の予定等についての御案内をさせていただきます。
【塩原主任大学改革官】熱心な御審議ありがとうございました。次回の会議の御案内でございますが，次回，第８回会議は12月７日の金曜日，15時から17時まで，場所は本日と同じ文部科学省３階の第一講堂を予定いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】それでは，また次回ということで，本日はありがとうございました。

－126－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7（第８回）2015.12.7
議題

１．新制度の制度設計について【永田部会長】定刻になりました。第８回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部
会を開始いたします。今回は，前回に引き続きまして，制度設計の議論をさせていただこうと思っております。
本日は，報道関係者から会議全体について録音と，それからカメラ撮影を行いたいという旨のお申出がありました。規則に従いまして，これを許可しておりますので，あらかじめ御承知おきください。それでは最初に，事務局から，配付資料の確認をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。
議事次第にございますとおり，本日の配付資料は資料１から５まで，また，委員からの提出資料といたしまして，内田委員，麻生委員，岡本委員からの各提出資料を配付させていただいております。机上配付の資料といたしまして「職業実践専門課程」の認定状況についてという１枚ものも配付をさせていただいているところです。
配付資料は以上でございます。不足等ございましたら，申し付けください。
【永田部会長】今，最後に御説明のあった机上配付資料ですが，これは前回御質問があったことに関連していると思います。岸本課長，御説明をお願いします。
【岸本生涯学習推進課長】それでは，机上資料について御説明をさせていただきます。前回，専門学校の職業実践専門課程の中で公務員学科として認定を受けているものがあるかとの御質問を頂いておりました。認定を受けた学科名の中に公務員という名称を使用しているところを調査いたしましたところ，お手元の資料にございます
とおり，全部で2,042ある学科のうち，11の学科におきまして，その名称を使用しているものがございました。
その例として，一つ下に取り上げておりますが，行政機関の職員による講義やグループディスカッション等を実施しているという例などもございます。以上，簡単でございますが，御紹介をさせていただきます。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，議論を始めたいと思いますが，資料１を御覧ください。前回までに論点８までは一通り議論をいたしました。したがって，本日は論点９，新たな学校種と他の学校種との関係，産業界・地域との関係を明確化しようという，この観点についての議論を最初に行いたいと思います。それでは，資料２に基づいて，事務局から説明をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，資料２を御覧ください。資料２は，論点１から論点９までの各論点について
整理し，まとめたものでございますが，最初に御議論いただきます論点９につきましては，本日の資料の最後のページの21ページにございますので，こちらの方を御覧いただければと思います。１番，他の高等教育機関との関係につきましては，他の機関との役割分担を図る必要がある一方，新たな教育機関の教育の機会は，既存の大学等の学生などに対しても，個々のニーズに応じて，積極的に提供できるようにすることが期待されるのではな
いかと考えます。同時に，既存の大学・短期大学等が実践的な職業教育の課程を新たに開設して，アカデミック
な教育と実践的な教育とともに提供していけるようにすることも，有益と考えられるのではないかという考え方から，その下に，論点の考え方として，２点示しているものでございます。１点目は，大学等との連携教育ということで，大学等と新たな機関との連携教育等を促進するために，これらの機関の間における修業年限の通算
や，相互の転学，単位互換等を可能とする仕組みを整備してはどうかということでございます。２点目は，既存の大学・短期大学を設置したまま，当該大学・短期大学の一部の学部，学科を転換させる等して，新たな機関を併設することも可能としてはどうかということでございます。このような２点でございます。その下，２番でございます。産業界等との連携につきましては，新たな機関の創設に際しては，職業・産業分野別団体等の支援・協力が不可欠であるという考え方に基づき，二つの論点がございます。１点目は，産業界に対して，求めるラー
ニング・アウトカムの明確化，教育課程の編成・実施，評価への参画，インターンシップの受入れ，実務家教員の派遣など，多面的な連携体制の強化に向けた積極的な取組を期待するということにしていってはどうかということでございます。２点目は，新たな機関の制度化に当たって，分野別質保証の体制をはじめ，産業・職業分野
別団体等による支援・協力体制の構築に向けて，行政レベルでも省庁間の協力を推進することとしてはどうかということでございます。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。今，要領よくまとめてあった論点でございますが，実は，前回，内田委員の方から意見書を御提出いただいていましたが，時間がなく，御説明は今回にさせていただきました。内容は－127－

高等専門学校の立場からではありますが，今回の論点に一部重なるところがございますので，論点９の議論を始める前に，内田委員から，意見書の御説明を簡単にお願いしたいと思います。
【内田委員】ありがとうございます。機会を頂いて感謝いたします。私自身は高等専門学校の方から出ており，
また今回の議論では高等専門学校も関わるところが少なからずあるので，この部会の議論につきましては，いろいろ気に掛かるところがございます。しかしながら，ここには，高等専門学校からは少し離れて，新たな良い教育機関ができてくれればという立場で参画させていただいております。その点で，まず前半では，職業教育に関する望ましい高等教育機関という観点，後半では，高等専門学校の現状を少し御紹介させていただきながら，意見を述べさせていただきたいと思います。既に論点でまとめられておりますが，改めて少し要約させていただいたのが前半でございます。１番目の育成する人材について，私たち工学系の立場から申し上げますと，五つございます。まず丸１としては各分野における卓越した専門技能者，更に進んだ人としては，丸２の卓越した技能を持ち，チームや専門組織のリーダー，更に進んで，丸３としては各分野の専門に通じ，その生産性，品質，効率を向上させ，世界との競合を担える人材です。いずれの場合も共通することとして，丸４の国家社会の構成員としてふさわしい教養を持つ人，そして丸５としては変化する社会に柔軟に対応して必要な知識や技術を自ら学ぶことができる能力を持つ人です。そして２番目，前期課程と後期課程というように分けるということも大変いいシステムだと思いますが，そのときの目標としては，主として前期課程では上記の丸１及び丸２のような人材，
そして後期課程では，更に上位の丸２及び丸３のような人材の育成を考えてはどうかと思う次第です。それに伴って，３番目の教育内容としては，丸１については優れた専門知識や技能を持つ人，丸２については優れた専門知識と同時に人間力，学習力が必要ではないかということをお示ししております。それから丸３については高度な専門能力とイノベーティブな発想，課題発見，解決の能力がある人，そして丸４は一般教養，丸５について
は専門分野を中心とした幅広い基礎力と新しいことを学ぶ意欲と能力を持つ人といったように極めて簡略化してみました。４番目の学位については，前期課程修了については短期大学と同等の学位，ただし名称については，
例えば，専門短期大学士のように区別してはどうかということです。後期課程も同様で，大学と同等の学位です
が，名称も専門学士のように区別してはどうかと思っております。その趣旨ですが，名前を大学と少し変えるこ
せっ さ たく まとによって，互いに切磋琢磨して，どちらがいいというわけではないのですが，その内容を向上させて，当該レベルを社会が評価し，それに応じてより優れた教育機関に優秀な若者や資金が集まるというような仕組みにしてはどうかと考える次第です。一方，高等専門学校の方の状況でございます。現在，高等専門学校で育てている学
生につきましては，２ページ目の（１）にありますように，学術的には大学レベルの基礎や専門の学力を養成す
るとともに，急速に進展する科学技術に対応する学術的基礎と自ら学ぶ力を育んでおります。（２）は，豊富な実験，実習，演習，PBL，インターンシップ，独創力につながる各種のコンテストなどに相当時間を費やしておりまして，実質的に実践力がかなりついていると自負しております。（３）は，民間企業での経験を持つ教員がおよそ30％以上おりまして，民間の状況も把握しております。（４）は，地域・企業からの外部講師による
COOP教育，そのほかにインターンシップなどもありますが，これらを実践しております。（５）としては，学術とものづくりを巧みに結び付ける優れたセンスと発想を実践する力，行動力を授業のカリキュラムとしてもしっかり取り入れております。（６）が一番重要な点ですが，15歳の入学時点から一般基礎教育と専門教育をく
さび形に配置して，早い時期から専門への興味と必要な学びのモチベーションを引き出しているというところでございます。現在，更なる高度化を望んでおりますが，具体的には，その下の（１）にありますように先端的，総合的，複合的な技術に基づく高度なものづくりへの対応，（２）として更なる専門性の急激で大きな変化にも適切に対応でき，新たな知識やスキルを自ら獲得し身に付けられる力を持つ技術者の育成，（３）が多様性を尊重して，異文化を受け入れながら意識を高める力，（４）がコミュニケーション能力，そして（５）は地域・産学官連携を考えておりまして，（６）が社会人の学び直しも考えているというところでございます。３番目は高等専門学校の現状の課題でございます。教育を主体としており，研究のミッションを与えられていないというのが実情でありまして，それゆえ，科学技術の高度化が進む産業界との連携協働が困難であるという側面があります。外部資金獲得についても，これが足かせとなっているというところでございます。それから，もう一つは，本科の卒業生は準学士の称号だけしか得られず，学位が与えられません。また，専攻科修了生は学位授与機構に申請しなければ学位が取得できないということがありまして，高等専門学校が学位授与機関になっておりませんので，海外の留学生から敬遠されるような側面もございます。また，それは高等専門学校型教育の国際展開を図る上でも課題となっておりまして，いわば工業高校的な位置付けにされやすいところがございます。最後に，４番目に高等専門学校との関係を少しまとめておきましたが，新たな高等教育機関が目指す方向を高等専門学校で－128－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7

は既に実施しており，その意味では，今回の機関が目指す方向としては，高等専門学校の教育方針とほぼ合致していると言ってもいいと思います。しかし，先ほども申し上げたように，高等専門学校の教育は，15歳からの５年，専攻科を入れると７年の一貫教育が基本にあり，また，学部卒レベルの学術的基礎をしっかり身に付けた上に，高度な実践力を持つ技術者育成を使命としており，特定業種に必要な技能教育を目指すというものとは大分違っております。その点では，議論している新たな高等教育機関と大学の学士課程との中間に位置し，互いに補せっ さ たく ま

完関係にあると言うことができると思います。したがって，互いに切磋琢磨して，より良い教育機関として発展していくことを期待しておりまして，ある意味で，これがお互いにいい方向に行けばと望んでいる次第でございます。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。淡々と述べていただきましたが，実は大変重いことがたくさんここには書かれております。前半部分の新たな高等教育機関に関するまとめは，内田委員のまとめではありますが，かなりの部分はこれまで議論してきたことが箇条書で要約されていると思います。また，後半部分の高等専門学校の問題は，最後の課題の部分から今後の高等専門学校との関係というところまでが，高等専門学校と新たな高等教
育機関の関係についてかなり明確に述べていると思われます。特に，４番の高等専門学校との関係のところは，
せっ さ たく ま

最後に「切磋琢磨して」と書いてありますが，今の専門学校とどこが違っていて，どこが同じなのか，似ているのか，新たな高等教育機関はどこに位置付けられるのかということが，高等専門学校の目から見たときに比較的分かりやすい文章になっているかと思います。これについての御意見は，論点９の中で頂ければと思います。それでは論点９の，他の教育機関との関係，産業界等との連携について，御意見を頂きたいと思います。牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】実は，先日，米Googleにおける人工知能の大本となる，自動運転車を開発したセバスチャン・スラ
ン氏と話をしておりました。彼はずっと，人工知能の研究に従事しており，それを米Googleで具現化した上で同社を辞めて，Udacityという新たなオンライン教育の会社をおこしています。その目的はと言うと，彼の言葉そのままにお話しすると，人工知能の発展はもう既にシンギュラリティに達していて，今後恐ろしい勢いで人工知能が進化した際には，今人間がやっている仕事のかなりの部分は失われるリスクがあると。自分が人工知能の研究者だったときは機械の味方であったが，今は人間の味方として人間を教育する，あるいは人間の能力を高めるために，新たな高度教育プログラムを提供する会社をつくったとのことです。彼はスタンフォード大学の教授でもあったのですが，彼との議論の中で，既に世界中の大学において，スタンフォード大学やマサチューセッツ
工科大学，ハーバード大学であっても，十分な教育ができていない。もっと高度な教育をしていかなければ，人間は機械に勝てなくなるとおっしゃっていました。そのような状況において，職業の中で必ず最後まで残るだろうものは，やはり考える力を必要とするものです。それは，ゼロから物を作り上げていく，若しくはゼロから物を考えていく力です。これがコンピューターでできるようになるのは，当面は映画の中でしかあり得ない話です。しかし，知識を生かしたような仕事に関しては，コンピューターが代替できるようになりつつあるというのが事実だと思います。我々は，世界のトップ大学の学生を多く採用しています。それと同時に，日本のトップ大学からも採用していますが，今，日本のトップ大学の学生であっても，世界のトップ大学の学生に比べると考える力が極めて劣った状態で卒業してしまっています。イメージでいうと，３年ぐらい遅れている感じだと思います。日本の社会経験２，３年目と海外の新卒者を比べても，まずモチベーションが全く違います。海外のトップ大学には，働くということに関して自分で考えて，そのために何をしなければならないかを十分に自覚している学生が多いです。次に，差があるのは考える力で，あとはやり切る力です。これらはプロフェッショナルに必要な能力であり，我々の会社だけではなく，あらゆる産業において中核となる人材に求められているものです。しかしながら，日本の大学の中ではこの三つの能力を養えずに，卒業してしまう学生がいるというのが現状だと思います。それゆえ，このような能力を有する人材を急いで養成する必要があるのですが，今回の議論について意見を申し上げるならば，特に専門教育に関して，これが単なる知識習得型の教育であるならば，特段要らないと思います。卒業してからでも，十分に教育することは可能です。我々が産業界として教育機関と連携していく必
かんよう

要があると思っていることの一つは，まず職業観の涵養です。要するに，働いたときにどのような能力が要求されるのか分からない状況では，学生もモチベーションを上げることができないと思うのです。何を勉強したらい
いか分からない，どれをやったら将来のためになるのか分からないという状況の中で大学４年間を過ごして卒業するので，入社しても，どのようにやる気を出したらいいか分からないといった状況に陥るのです。ましてや，やる気を持って入学したはずなのに，それを発揮できないまま大学の４年間過ごしているという現状を，第一に解決するべきで，あなたが社会人になって必要とされる能力はこれだということを，インターンシップや中核と－129－

なる社会経験者たちがレクチャーすることによって，職業観を明確に持ってもらうということが重要だと思います。その上で，考える力を醸成するにおいては，特にビジネススクールではケーススタディを用いるなどして取り組んでいるところかと思います。ですから，それと同じカリキュラム，つまり考える力を養う講義や実践的な講義があれば，今の日本の大学においても，職業観を高めた上で考える力を身に付けさせ，学生のレベルを引き上げることができるのではないかと思っております。産業界で協力できることは何でもしますので，是非，産学連携を活発に，かつ早くスタートしていただきたいと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。北山委員，お願いします。
【北山委員】私は民間企業の出身ですので，産学連携に関して申し上げたいと思います。この特別部会でも議論されているように，産業界との連携の強化が不可欠であるということは言うまでもありませんし，21ページの論点９に書いてあることも当然のことだと思います。一方で，過去を振り返ってみると，キャリア教育・職業教育の在り方に関する中央教育審議会の答申にも同じような趣旨で産学連携がうたわれていたわけですが，依然として人材育成を目的とした産学連携が十分ではないというのが現状だと思います。そうした取組がなかなか進まな
い理由について，２年ほど前に，総務省のICT人材育成事業の一環で行われた調査で，企業へのインタビューが行われています。それを簡単に紹介しますと，この調査はICT人材ということで，インタビューの対象は主にITベンダーですが，例えば企業側，特に大手企業においてインセンティブが少ないということが挙げられています。それから，企業，大学双方において資金的，人的なリソース面に不足感があるという点も指摘されています。具体的な内容についてもう少し見てみますと，企業にとって産学連携教育の最大の目的がCSR，社会貢献となっていて，営業や開発の最前線に立つ人材を積極的に送り込むインセンティブがないといったコメントがあります。また，熱意ある個人が自発的に，時には会社に報告せずボランティアで支援を行っているといった回答もあります。ほかにも，担当教員が全く関知しないまま企業が講義を実施しているケースがあり，このような場合には企業が撤退すると大学側に何も残らない結果となってしまうという課題も指摘されています。この調査はICT分野に限って行われたものですが，恐らく他の分野でも似たり寄ったりの事情があるのではないかと思います。こうした課題を解決する方策として，このレポートでは，企業へのインセンティブ付与，マッチング機能の充実，コンテンツ共有の円滑化という三つの方向性が挙げられております。インセンティブ付与に関しては，企業による一方通行の講義ではなく，いわゆる課題提供型のPBL的なやり方で，企業が新たなアイデアを得ることができ，また負担も比較的少なくなるといった方法について言及されています。また，産学連携を大学に対する協力から，社員育成の機会という観点も含めたものにシフトするといったことも挙げられております。それから，現状の産学連携が，大学教員と企業との個人的な人脈に依存している場合が多いとして，大学と企業をマッチングさせる機能の充実を図る必要性に関しても言及があります。第三者によるマッチング機能が充実すれば，一企業のテーマに対して複数の大学が取り組むといった仕組みも考えられると思います。これは，言ってみれば，点と点の取組を，もう少し，線や面まで持っていくような仕組みかと思います。それから，人材育成のために産学が連携して作成したコンテンツを他の大学等で共有して有効に活用できるよう，コンテンツの共有を前提とした場合に遵守すべきルールであるとか，留意事項などを明らかにしたガイドラインを策定するといった方策
も，このレポートでは示されています。これはあくまでもほんの一例ですが，新たな高等教育機関が実際にワークするためにも，このような従来のいろいろなレポートや調査で指摘されていることを踏まえて考えていく必要があり，そういったことを乗り越えられるような仕組みをビルトインしていく必要があると思います。また，これは総務省の事業で行われた調査だと申し上げましたが，このように，社会人の学び直しについては，厚生労働省，経済産業省なども含めて，いろいろな省庁が関連してきますので，こういった他省庁での議論を十分に踏まえるということも必要だと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。論点９の２番目に対する具体的な提案が含まれていました。インセン
ティブ付与に関しては，もう少し個別の議論がきっと必要だと思います。そのほか，いかがでしょうか。川越委員，お願いします。
【川越委員】先ほど，牧野委員から，トップクラスの日本の大学の学生は欧米のトップクラスの大学の学生と比べても三年ぐらい発達が違うのではないかというお話がありましたが，私は23歳のときにアメリカへ行ったので
すが，10歳ぐらい，この人たちは自分より大人だと感じました。そのぐらい日本人は子供っぽいと思うのです。
それがいい悪いは別ですし，トップクラスの大学同士の比較もあるのでしょうが，日本の大学というのは，今，いわゆる偏差値に関して非常に広い差があるわけです。今度作ろうとしている新しい高等教育機関も，その意味
では，いわゆるトップの技術者を養成することを目指す機関も，一部あるのかもしれないとは思いますが，やは－130－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7

り基本は中堅の人をターゲットとしており，工場で言えば工場長ではなく，チームのリーダーになるような，ボリュームゾーンと言われる層を送り出していくような学校かと思います。きちんとした職業観や社会人としての常識とか知識，技術，専門性などといったものを身に付けて社会に出て行き，日本の社会を支える，いわゆるボリュームゾーンを育てる学校なのではないのかと思います。その意味では，既存の大学と最も違う点は，カリキュラムを作るということを中心に企業との密接な連携をすることかと思いますが，学校評価に関しても，企業との連携を強くして，どれだけ企業が求めている人材を求めているレベルまで持ち上げて社会に出していけるかということが，この学校の特徴になるのではないかと思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】産学連携に関してかなり細かいこと，また，韓国で訪問調査をして，特に思ったことが二つほどございます。一つは，教育課程レベルでの編成，あるいは実施評価への参画というところについてです。その前に，前回，麻生委員が特定の一企業と関係を持つのは良くないのではないかというお話をされたのですが，私は，結果として，そういうことはあってもいいと思っております。複数になっても，結局，一対一という関係ができますので，やはり特定の企業との関係というのはあり得ると思います。特に，先端企業等，マーケットの中に非常に少ない分野で，かつ人材育成が期待される分野においては，特定の企業と関係を持つというのはあり得ることなのではないかと思います。ただ問題なのは，教育課程編成あるいは評価への参画というところで，いわゆる公共性という言葉を使いますけれども，公共性なり，国全体の人材育成へのメリットという点から，将来そ
この分野を広げていけるという意味の公共性というものが担保されるシステムをいかに作るかということだと思います。韓国の場合，何校か見ましたけれども，先日，韓国で一番進んでいるという大学へ連れて行ってもらいました。そこでは産学連携推進本部のような教育課程を検討する組織を作っているのです。その本部は，企業から，こういう人材を育ててほしいと言われたときに，そこで十分検討して，大学関係者と企業関係者が一緒に議論をしてカリキュラムを作るというシステムです。これはかなり普及しているパターンです。もう一つ見学したものは秘書科で，一つの学科です。結構大きい専門大学でしたが，学科なのです。そこではどのように，教育課
程へ，産業界の意見を反映していますかと聞きましたところ，年１回若しくは２回，秘書の専門職団体の代表を招いて教育課程について意見を聞いているとのことでした。聞くというのはどこでもやっています。我々もやります。大学全体の協議会で，例えばトヨタの社長が来られることもあります。ただ，その後どうしたかという担保はありません。韓国のその大学の場合は，きちんと議事録を作っておりまして，その後どうしたかということもきちんと報告することになっています。実際，私は翻訳してもらった議事録の内容を見ました。それから，その後，どうカリキュラムが変わったのかというのも見ましたが，確実に反映する仕組みがありました。具体的にそのような連携をして，それが生かされるようなメカニズム，仕組みというものを是非作る必要があると考えます。21ページの２の産業界等との連携のところですが，産業界の意見を教育課程にきちんと反映していく，しかも，公共性が担保され，学生の発達促進性のようなものをきちんと担保できるメカニズムを是非作る必要があるのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今おっしゃっていただいたことは設置指針に委員会設置を書き込めばできることだと思います。この委員会でも，骨子ができた後に，またそのような細かい意見を頂くということにな
ると思います。論点９については，今，主に産業界との連携について意見を頂いて，基本的には何の異存もな
く，産業界の意見が積極的に取り入れられる形にとにかくしようということで，ここはそれに尽きると思っています。それから，他省庁との連携という話も若干出ていました。それについては，多分ここに書いてあることとそう変わらないだろうと思います。他の高等教育機関との関係というところは，実は，論点１に深く関係すると思います。結局，この会議で基幹をなすところは，論点１ということですので，よろしければ，論点９については一旦閉じさせていただいて，もう一度論点１をざっと見ながら，今度は全体にわたる御意見を頂くというやり方がいいのではないかと思います。よろしければ，そうさせていただきたいと思います。それでは，論点１，すなわち養成する人材，それから身に付けさせる資質能力について，もう一度皆で議論をしたいと思います。それ
では，もう一度事務局から資料２を基に，簡単に御説明いただこうと思います。
【塩原主任大学改革官】資料２でございますが，もう一度１ページ目に戻っていただきまして，論点１から再度御説明をさせていただきます。また，論点１，また論点２以降につきましても，前回，11月の会議以降，若干の修正を加えておりますので，簡単に御説明をさせていただければと思っております。まず，１ページ目，論点１
でございますが，こちらは養成する人材像・身に付けさせる資質能力に関する論点でございます。こちらにつきましては，第６回の会議におきまして，この部分について非常にたくさんの御意見を頂いていたところでござい－131－

ましたので，第７回の会議では，論点１の部分についての資料のリバイス版を作りまして配付をさせていただいたところでございました。ただ，議論につきましては，一通り論点９まで通しで御意見を頂いてから，もう一度戻ってこようということでございまして，本日の資料は前回資料の出し直しということになるものでございます。説明も若干繰り返しになりますが，まず一つ目，養成する人材像についてです。こちらにつきまして，第６回会議で御指摘があった点を踏まえまして，人材養成の視点として，丸１から丸４にございます四つの視点を明記させていただきました。その一つ目，スペシャリスト志向の若者のための魅力ある進学先の提供をすることとしております。二つ目，変化の激しい，これからの社会において，そういった環境変化にも主体的に対応し得る
職業人の養成を行うことでございます。三つ目は，社会人の学び直しの支援という視点，そして，四つ目でございますが，こういった人材育成を通じて，我が国産業競争力の強化と地方創生への貢献を図ることでございます。このような視点を踏まえまして，その下，養成すべき人材像（イメージ例）といたしまして，三つの視点から，そのイメージを捉えたものでございます。黒丸の一つ目でございますが，こちらは，特に企業等の中で果たす役割を意識した人材像のイメージでございます。スペシャリストとして企業等における事業・実務の主力を担うとともに，事業活動における新たな価値の創造を先導する役割を担うことができる人材ということで，価値の創造，具体的には，その下にありますように，例えば生産・サービスの工程の改善，洗練された技術・ノウハウによる優れた商品・サービスの提供，そして新たな付加価値の創造をして，新規事業の創出などにもつなげていくといったことが企業の中でも期待されていくのではないのかということです。また，個々人の職業人としての観点からは，この二つ目の黒丸でございまして，生涯にわたる職業生活を通じて，自らのキャリアを主体的に切り開いていけるような人材ということでございます。そして，三つ目でございますが，これらを通じて，我が国の経済成長を支え，あるいは地域の発展にも貢献するような人材ということでございます。続きまして，２ペー
ジ目は，身に付けさせる能力という形で御議論いただきましたことを踏まえてまとめたものになります。こちらにつきましては，前々回も，その柱となる，四角囲みの中の丸１，丸２，丸３，丸４，さらに３ページ目にも丸５という形で，大きく五つの柱で能力育成の方向性をお示しさせていただいたところですが，この基本的な考え方につきましては，前々回の形のものを踏襲した形で今回もお示ししております。ただし，そのうちの特に黒丸の５でございますが，こちらにつきましては，前回会議で新たな機関が身に付けさせる能力，とりわけ学士力，
現在の大学の学士課程における学士力との関係につきまして，多くの議論があったところでございました。こちらにつきましては，そういった中での議論も踏まえまして，もう一度，学士力というものを新たな機関の学士力という形で捉え直し，ここでは自立した職業人のための学士力と銘打って，とりわけ職業人の基礎的・汎用的能
力やキャリアデザインの育成といった観点を重視した学士力，新学士力のようなものをここで位置付けることといたしまして，まとめ直したものでございます。その他，各能力の柱ごと，黒丸の１から４につきましては，
前々回の資料から，例示の挙げ方等，特に御指摘を頂いたところなどを修正しておりますが，最終的なまとめといたしましては，黒丸の１から４にありますように，一つ目は専門の高度化，二つ目は実践力の強化，三つ目は分野全般の精通等，四つ目は総合力の強化，この四つの方向性をもって新たな機関の特徴付けを図るという形にしております。引き続きまして，論点２以降につきましても御説明を続けさせていただきます。論点２でございますが，修業年限・学位の取扱いのところでございます。論点２以降につきましては，前回の会議での意見を踏まえまして，修正した部分を赤字で記載しております。また，修正につながりました委員からの意見につきましては，論点ごとのページの最後の部分に青字で記載しております。まず，４ページでございますが，（１）についてです。学士相当の学位に導く４年制の課程を前期と後期に分けると記載しております。２年プラス２年，ないしは３年プラス１年に区分制の課程とすること等につきまして，例えば前期が教養，後期が専門といったような型にはまったものになってはいけないというような御意見がございました。これを踏まえまして，こちらの中の赤字の米印にありますとおり，前期・後期それぞれの課程で教養・基礎科目，専門科目とを並列的に履修する
ような，くさび形のカリキュラムを想定したものであることを明記させていただいております。続きまして，論点３を御覧ください。こちらは教育内容・方法でございます。６ページの中段ぐらいの赤字のところでございま
すが，こちらは演習・実習等の割合につきまして，時間数で計るか，単位数で計るかということも大きなポイン
トになるという御指摘も頂いているところでございます。これを踏まえまして，どちらで計るかということを決めているわけではございませんが，両者の違いを意識したような，もう少し丁寧な書きぶりに今回改めているものでございます。次，７ページでございます。３の多様なニーズへの対応のところでございますが，社会人等が学びやすい仕組みの一つとしまして，御指摘のあった昼夜開講制の導入につきましても記載させていただくとともに，とりわけ単位制を採用することにつきましては，単位制を採用すると全くの自習型の学習スタイルになっ－132－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7てしまって，しっかりと学習成果を定着させることができるのかということについて心配な面もあるとの御指摘もあったところでございますので，この点につきましては，単位制の下でもしっかりとした授業時数を確保して，知識の確実な定着を図る。例えば，講義であったら30時間にしたいというような図り方でもいいのかもしれませんが，そういった授業型のやり方を単位制の下でも維持していくことなどについて考えるということを明記したものでございます。続きまして，資料の９ページ目を御覧ください。論点４でございますが，教員組織・資格等についてです。とりわけ教員組織について，新たな機関では組織の流動性の維持が重要であることについての御意見をたくさん頂いておりますので，こちらにつきましても記載をしたことと加えまして，９ページの一番下でございますが，みなし専任の取扱いにつきまして，みなし専任を余りに無制限に認めてしまうと，教育の質低下にもつながりかねないおそれがあるといった，慎重に考える面も必要だという御意見も頂きましたので，それを踏まえた修正を行っているところでございます。続きまして，10ページでございます。教授等の職制，教員の資格です。教員の資格の関係で，研究業績について，学術論文，著作，学会発表等だけでなく，その他の調査研究などの業績も適切に評価すべきといったことについての御意見も頂いたところから，これを記載したものでございます。また，実務を離れている年数につきまして，若干，誤解を招く表現ぶりになっていたところもありましたので，実務を離れてから教員になるまで何年以内というように，少し丁寧に書かせていただいたところでございます。引き続きまして，論点５，13ページ目でございます。施設設備の関係につきましては，頂いた御意見を踏まえまして，図書館などの学生が主体的に学習するための施設を適切に確保すること，また，併設校との共用，他校等の施設の使用に関しては，きちんと要件を明確にしておく必要があること等の追記をいたしました。また，その下，収容定員等の部分につきましては，クラスサイズに関しての御議論もあったところを踏まえまして，同時に授業を受ける学生の数につきまして，実践的な職業教育の効果的な実施を担保する観点から，適切な水準を定める旨の記載を今回追加しております。16ページを御覧ください。質保証の仕組みの部分でございます。質保証の仕組みの部分につきましては，設置認可の審査の体制に関して，ないしは情報公開に関しての部
分，また認証評価，分野別質保証の部分につきまして，もっと踏み込んだ書き方，積極的な書き方にしてもいいのではないかという御意見を頂いたところでございましたので，その３点について修正をしているものでございます。とりわけ，情報公開の部分につきましては，前回の案では大学・短期大学と同様に情報公開・公表を義務付け，このような記載になっていたところでございますが，例えば大学ポートレートを各機関間で比較可能なように公表するといったやり方もいいのではないのか，既存の大学・短期大学のやり方以上に公表するといったことも，この機関では考えられないかといった御意見も頂きましたので，それらを踏まえた記載にしたものでございます。最後でございますが，20ページ，対象分野の取扱いのところでございます。前回，対象分野で，新たな機関の対象外とする分野につきまして，アスタリスクのところでございますが，大学制度上，別途特別の課程を制度化して養成している分野ということで，例示として医師，歯科医師，薬剤師，獣医師養成等ということになっていまして，等の部分がどれなのか曖昧だという御指摘も頂きましたので，若干記述の曖昧な部分につきまして，より丁寧に明確な記載に修正いたしました。以上が前回からの修正点でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございます。今，こうしてもう一度見てみると，これまで何回かリビジョンを出しながら，議論されてきた道筋が分かると思います。これから皆さんの御意見を頂きたいと思いますが，関連して，岡本委員の方から試案というのを出していただいていますので，ごく短く御説明を頂きたいと思います。
【岡本委員】ありがとうございます。永田部会長が言われたように，まだ試案，私の試案でありますので，たたき台の一つとして御参考にしていただければと思っております。これまで新たな機関の制度設計の各論におきまして，特に身に付けさせる能力あるいはそれを養成する教育課程の基準等について議論がなされてきました。そこで，こうした方向性を踏まえて，具体的なカリキュラムに落とし込むとどうなるだろうかという意味での試案を作成いたしました。分野としては，広い意味の情報分野に当たると思いますが，デジタルコンテンツ制作，具体的にはゲーム・CG，アプリ制作の分野になっております。この分野は，文部科学省の中核的専門人材事業の一環としまして，既に産学連携コンソーシアムが組織されています。そこでの検討において，業界が求める人材像の明確化もされてきているところでございます。そういう意味で，その成果を踏まえつつ，まとめたものであります。具体的には，まずカリキュラムの基本的な狙いということであります。ゲーム，CG業界あるいはアプ
リ制作を含めた，業界で必要とされる中堅上位層の専門技術職，上級プログラマーやCGデザイナー，あるいは企画職，上位のプランナーやディレクターなどを養成・輩出するための教育プログラムを想定しております。全体として，中堅全体の底上げのために，こうした人材の競争力を高めて，現場レベルのリーダーとしてボリュー－133－

ムゾーンの中堅層全体を引っ張っていく必要があります。そうした役割を担えるための基盤，実践力を養いたいと考えております。そういう意味で，本カリキュラムでは，特定職種に特化した専門知識・技能だけではなく，より幅広い基礎や専門基礎を身に付けさせる内容も多々含んでおりまして，技術のみならず，理論と実践両面からアプローチできる授業を組んで，理論にも裏打ちされた実践力，応用力，変化への対応力ということを育成したいと思っております。それでは，表の見方から簡単に御説明をしますと，まず縦に教養・基礎，そして専門基礎，そして専門教育は，企画系，プログラム系，グラフィック系，その他（サウンド系ほか）となってございます。横に１年次，２年次，前期課程と言われるプロフェッショナル基礎課程，これも仮称でございますが，ここで卒業する学生も出てきます。３年次，４年次はプロフェッショナル深化課程，後期課程ということで，２年課程卒業生が３年次進級する場合及び社会人の編入学等を想定しております。それから，専門基礎のところはL字型になっておりまして，１年から４年までと，１年次の業界共通知識・技能というようなところでL字型になっておりますし，また縦にも少し伸びておりまして，黄色は必修科目，それからピンクはコース必修，選択必修，
青が選択，黒字の科目は座学，そして朱の色が実習科目というような示し方をしております。それでは，まず前期課程の方ですが，この課程は，卒業までの期間は２年間で，一応２年学べばプロとしての一歩を踏み出せる専門性を身に付けられるようにするということでございます。企画系，プログラム系，グラフィック系の三つのコースに分けて，それぞれコース必修の縛りを掛けながら，各職種で専門人材としてのスペシャリティーを確立できるということでございます。理論を中心とする講義科目，黒字の科目と実践力を養う演習・実習科目，赤字の科目と相互に関連させつつ，系統的に配当して専門教育の高度化を図る，そして，インターンシップ等によって実践力強化を目指すこととしております。それから，分野全般の精通等への対応ということで，紫色の専門基
礎教育，先ほどL字型と申し上げましたとおり，三つのコースを横断する科目群，例えば下の業界共通知識・技能ということで申し上げますと，エンターテイメント概論，プログラミング言語，アルゴリズム，デザイン・色
彩概論やデッサン等の必修科目を置きながら，業界内の他の職種，他コースの基礎にも触れさせて共通性を持たせるということでございます。それから，１年次，２年次，３年次，４年次，それぞれ総合力強化，総合演習への対応ということで，理論と実践を結び付ける総合力強化，そのための総合演習科目といったアイデアも出されておりまして，チーム制作，企業プロジェクトということでの対応を想定しております。１年次の最後にチーム制作を実践するわけですが，三つのコースの学生が，コースの枠を超えたチーム編成をして，グループごとにゲームやアプリの企画から制作までの一連の作業を，それぞれの得意なことを生かして共同で進めるということを想定しております。前期の仕上げとなる最後の総合演習は，こうした制作を企業と連携したプロジェクトベー
スあるいはビジネスベースの学習活動として実施していきます。そして，それまでに習った知識・技能をここに総動員して１個のプロジェクトを仕上げるということでございます。後期の課程につきましては，３年次以降，
プロフェッショナル深化課程ということでありますが，前期の，プロになるための基礎的素養，専門性というものを身に付けた上で，更なる専門の深化のための課程として置かれているわけですが，スペシャリティーをより高みに達するための，より高度で実践的な教育を行うということでございます。想定している対象は，当然，前期からの進級と社会人の学び直しということになります。やはり前期と同様，インターンシップ，総合演習としてのチーム制作，企業プロジェクトを配列しておりますが，当然，インターンシップの期間は前期課程のイン
ターンシップよりも更に長期に，総合演習の中で，当然ながら，より高度になるということでございます。また，専門基礎においては，事業関連を学びます。将来，経営管理層になると，マネジメントに携わるということも想定されるわけですから，自己の専門を生かして事業展開を図るときに必要となる知識を学ぶようにしております。また，企業会計，コンプライアンスなど，共通基礎として学ぶべき科目も必修としておりますし，幾つかの科目も選択科目として，モジュールとして科目を勉強することで，履修証明を出すというような形で，学外の者に開放するということもできると思います。このように科目のナンバリング等の取組と併せまして，短期の学
習成果の積み上げによって学位取得も可能にしていければと思っております。以上，カリキュラム試案の主なポ
イントにつきまして発表させていただきました。ありがとうございました。
【永田部会長】ありがとうございます。大変よくまとまっている案だと思います。皆がこれと同じように作るということではないのですが，こういう形もあり得るということで，一つの案を御提案いただきました。さて，論点１から９までの全てを含めてで，結構ですけれども，御意見を賜りたいと思います。私も少しだけ意見を言わせていただこうと思います。３ページにある，自立した職業人のための学士力育成についてです。言葉はいいのですが，書いてあるところに何か野望がないので，牧野委員が先ほどおっしゃった，やる気という言葉など，例
えば社会の発展等に貢献する喜びとか，何かそのような言葉が若干欠けているかと思います。答申の前文にはそ－134－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7

ういう文章を書こうとは思うのですが，理解や技術だけでは不十分で，喜びを持たせられる何か精神のようなものが欠けているという印象です。先ほど牧野委員が言われたことは，要点はすごくよくまとまっていると思います。そういう目で見てみると，知識であるとか理解であるとか態度ではなくて，新たな高等教育機関を作るときに，当該新機関側が少し縛られるような文言がここに欲しいと思いました。私の意見はここまでにしておきます。いかがでしょう。そのほか，論点１から９まで，特に最初の方は重要だと思いますので，御意見を頂きたいと思います。それでは，相原委員，佐々木委員，それから佐藤委員の順でお願いします。
【相原委員】論点９を中心に，御説明いただいた論点１や論点３とも少し関係しますが，発言させていただきます。まず大事にしなければいけない点は，我が国の経済成長に貢献するということと，豊かな地方，地方創生の観点です。特に，地方創生の観点から一言申し上げますが，本日のこの議論とは別に，既に各地で地方創生枠の奨学金がスタートしています。ただ，いろいろ調べてみると，大学生の二人に一人が奨学金を受け何とか通っているという実態があるようですし，私どもの調べによっても，卒業の段階で300万円程度の負債を抱えて卒業するという事実も明らかになっています。したがって，今回のこの論点９との関係で申し上げると，地方創生に資するものに重きを置いて全体の制度設計をしていくということは，大変重要であると思っています。その点からいうと，学費の水準をどのように設定するのかというのが大変重要だと思っています。地方に豊かな人材を呼び込んで定着させ，労働市場を得ていくということからすると，これは一つのモデルとして，国立大学の授業料の標準額である50万円強を下回るような学費設定を念頭に置いていかないと，なかなか地方創生という観点では難しいのではないかと考えています。その点が１点です。２点目です。論点３の関係で，本日は赤字で追記もありましたが，ただ，一つ，今回の実践的な職業教育を支えるこの学校種とは何かというところを高校生や保護者にも分かりやすいように制度設計していくことが必要であると思っております。３点目は，先ほど川越委員からもありましたが，突き抜け感のある人材を多く輩出するというよりは，むしろ人材の全体の底上げをしていくということに資する制度設計が基本であるべきだと思います。ただ，これも論点９と関係しますが，産業界との目線のギャップが気になるところです。地方において労働市場を作りたいというときに，重厚長大の企業は，海外，若しくは日本の中においても立地はもうある程度決定しておりますので，それ以外のところに本当の有能人材や底上げした人材を呼び込もうとするときに，産業界の方は突き抜け感のある人材が欲しいと考えているかもしれません。先ほどの牧野委員ではありませんが，地方に新しく拠点化していくというところも，当然，企業戦略としては念頭にあるわけなので，産業界の思いと今回制度設計する新たな教育機関からの輩出人材とのギャップがないように，地方における行政と産業がよく狙いを定めて制度設計し，理解していく必要があると考えております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。次に，佐々木委員，お願いします。
【佐々木委員】ありがとうございます。主に論点９の他の高等教育機関との関係，産業界等との連携というところで話をしたいと思います。イノベーションというのはダイバーシティ，つまり，いろいろなものが混ざっているところから生まれると考えます。先ほどから出てきている知恵ややる気なども，そのような混ざった環境の中で刺激されて，人はひらめいていくのだと思います。企業との連携や，他の高等教育機関との関係というのは大変重要で，これから生まれてくる学校が，ほかのところとどのように連携するのかについて，活性化できる教育環境を作っていくという視点から考えていきたいと思います。そうすると，インターンシップと呼ばれているものは大変重要だと思うのです。インターンという呼び方もありますが，教育で申し上げると，教育実習に行っているようなもので，結局，現場のいろいろな場数を踏む，現場を見る機会が一定程度以上必要だと思います。したがって，航空業界，ゲーム業界など，どのような分野の学校ができたとしても，このカリキュラムのプログラ
ムの作り方だったらインターンシップというものを一定程度長い時間経験させる方がいいと思いますし，いろいろな企業との関わりを持つことが重要だと思っています。また，途中で企業側のインセンティブの話も出ましたが，企業側がこういったところで学生を受け入れるということをしていくことで，企業もいい人材を獲得するという将来にもつながるのだろうと思います。もう一つの観点が留学生なのですが，新機関も一定の留学生を受け入れるというようなことを考えた方がいいのではないかと思っています。学生の中にいろいろな言語や文化的背景のある人がいることで，やる気や刺激というのが出るのだろうと思うのです。きっと牧野委員の会社もいろい
ろな国の人たちが来るので，日本の大学生も，もしかすると日本人だけいると５年かかるところが３年で開花するというようなことではないかと想像します。したがって，留学生の割合ということにも重きを置いて，制度設計をしていただきたいと思います。もう一つ，同じことを言えば，日本にいる外国の企業の人たちがここの学生をインターンでどんどん受け入れるというようなことで，いろいろなダイバーシティ，多様性が生まれるものと－135－思いますので，是非，工夫を凝らした仕組みを作っていってほしいと思っています。
【永田部会長】ありがとうございます。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】何回か休みを取らせていただいたので，今更という話もあるかと思いますが，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することについては，やらざるを得ないのですが，実は，今，大学・短期大
学，高等専門学校，専修学校と，高等教育機関とされているものがきちんと整備されており，そこで80％の同年齢の学生が学んでいるという現実はあるわけです。これをどう切り替えていくのかということです。これは事務局にお尋ねすることかもしれないですが，新たな高等教育機関という抽象的な枠組みは言っていますが，具体的なイメージはあるのでしょうか。例えば，従来の議論で申し上げると，専門大学あるいは専門短期大学というような形でもってまとめようと思っておられるのでしょうか。もしそうであれば，今度は学位というものを出す場
合に，現在，大学では学士，その後が括弧の分野になっていて，際限もなく数が広がっている現状があります
が，例えば専門短期大学士，専門学士といって，これだけ幅広い分野をそれ一本で全部表記するつもりでいらっしゃるのかどうかということです。ややずれてしまうかもしれませんが，先ほどから日本の大学の学部教育で欠けているものについてお話がありますが，例えばタームペーパーはかなり幅広いものを要求するなど，高等学校の教育で本来はやらなければならないものを18歳以降のところでやってほしいというのは，アメリカと比べてみても，やはりどうにかしなければならない問題だと思います。先ほど，学位の国際標準性の話がありましたが，これは評価団体を設置して認証評価の制度を作るとしたら，そこでもって認証され，発行する学位というのは国際的に通用するようなものであってほしいと思っています。ですから，各論がずっと，いろいろと動いているのですが，全体の枠組みをもう少しきちんとまとめていただいた方が，先が見えてくると思います。以上です。
【永田部会長】恐らくまた後でまとめて，事務局なり私の方からも申し上げますが，学位については，大学です
ら課題を抱えている状態なので，もう少し国全体で議論しなければいけない部分も含まれているということは確かです。ただ，システムについてはかなり議論していますが，まだ落ちている部分はたくさんあると思います。
千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】最初は今までの高等教育機関にない人材の育成ということで議論をしてきたのですが，既存と変わらないような制度の中でやらなければいけないという議論がずっと続いてきたように感じます。論点９の産業界との連携というところは，唯一ではないですが，今度の新しい教育機関が新たなやり方を取り入れるには比較的やりやすいところかと思っておりまして，この会議の中でも産業界の方々から，新しい高等教育機関に対する期待というものも出ているのかと思います。そのような中で，インターンシップというのは昔から行われている企業における実習ということになりますが，これはOJTという学生を育てるために必要な比較的古典的なやり方ではないかと私は思っておりまして，最近はOJTではなく，オン・ザ・ジョブ・ディベロップメントという，新しいサービスや製品や，そういったものを創造することが行われているようですが，こういう人材が資料２の１
ページ目のところの趣旨には少し入っているのではないかと思います。そういう意味で，インターンシップで学生たちのモチベーションを上げるというところには，この経験というのは大変大きく生きてくると思いますが，それを踏まえた上でのゼミ，卒業研究というところに企業との連携の機会を設けることによって，この教育機関の入り口の魅力というところにもつながってくると思います。そしてまた，出口の能力というところにもつな
がってくるのではないかと思っております。例えば，先ほど内田委員のお話にもありましたが，この新しい高等教育機関は相当専門的な実習・演習を中心とした学習を前期課程で積んでまいりますので，その経験を生かして，後期課程では企業と一体となったこと，例えば，農業ITということで，実際に農業地帯に赴いて熱心に研究をしたり，酪農ITということであれば，実際に酪農の地に行って，そこで自分の勉強を実践して研究開発をしたりすれば，実際に社会で働く際のイメージというものも湧いてくるのではないのかと思っています。そういう意味で，これまでの既存の大学の研究者が学術型の研究ということを行う，ゼミを行うというところに対して，今度の新しい高等教育機関については実務者が実務的な問題解決をしていく，このような形のイメージで，企業とともにやっていくというのが良いのではないかと，論点９のところで感じたところでございます。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。麻生委員，お願いします。
【麻生委員】資料２の４ページの論点２のところで前期・後期課程の枠が書いてあるところがありますが，例えば後期の場合は，入学資格というのが決められておりまして，基本的には短期大学での２年間の高等教育を終われば入れるようになっております。それから，先ほど論点９にあった他の大学との関係につきましては，最初の上の枠の２番目の丸の，「既存の大学・短期大学を設置したまま，当該大学・短期大学の一部の学部や学科を転－136－

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換させる等して，新たな機関を併設することも可能とする」というところは，既存の短期大学がこの新しい教育機関を持つことも可能であると解しますが，例えば既存の短期大学の上に後期課程のみを設置することができるかどうかということに関しては，ここで一切触れられていません。前期完結型もあるならば，後期のみ完結で，
前期は短期大学で学ぶこととし，後期課程のみの新たな教育機関というものの設置を可能とするような議論というものが今までなされていないと思いますが，その点がいかがでしょうか。よろしくお願いします。
【永田部会長】安部委員，お願いします。
【安部委員】論点９で，他の高等教育機関との関係性や企業との連携についてということを論議されても，やはり元に戻ってくるのは論点１の養成する人材をどう定義付けるかということではないかと思います。冒頭で内田委員から，高等専門学校は高等学校段階と連携した教育によって工業分野等々の職業人材を養成しているというお話もありました。大学においても，いろいろな資格取得に関わる分野では，当然，実践的な人材を養成しているわけです。しかしながら，今，企業等で問題になっているのは，大学等において，例えば人文社会学系の学部
等の大学生の職業能力についてです。最近は景気が良くなりまして，若者の就業率が向上してきたと新聞でも言われています。その中で今後も少なくなっていく若年労働力の質の向上，すなわち日本が非常に低いと言われる
労働生産性を向上するということと，この新機関の議論は非常に密接に関わりがあると思います。これから国や企業の競争力を強めるためには労働生産性の向上というのは命題だと思います。そのような中で，新たな高等教
育機関が養成しなければいけない人材，学生に身に付けさせなければならないのは，先ほど企業の方々がずっとおっしゃっているように，分野ごとの細かい専門知識ではなくて，職業に対するモチベーションや社会人基礎力とも言うべき職業に対する考えなど，そういうものを養成しなければいけないと思います。そのためには，各職業分野の実務家の方々に授業に来ていただいたり，あるいは職業を通した教育を行ったりすることが必要であり，それにより教育効果を上げることを我々は期待しているわけです。ただ，それだけであれば既存の大学や短期大学でもやっているので，新教育機関は論点２，３にずっと出てきているように，例えばそのベースとなるよ
うな教養，あるいは基礎となるような科目と，純粋な職業専門科目とのバランスをよく考えて教育課程を設定し，教授していかなければいけないと思います。若い人たちが，論点１の下から二つ目の黒丸に「生涯にわたる
職業生活を通じ，社会経済の変化に対応しつつ，継続的にスキルアップを図りながら，自らのキャリアを主体的ひらに切り拓いていける人材」となれるように，そういう人材をこの養成機関で育てていく必要があるということですから，単なるテクニカルスクールでは駄目で，この高等教育機関の質は，かなり高いものでなりません。高いというのは，既存の大学に合わせるという意味ではないのですが，質の高いものを想定しなければいけないということは申し上げておきたいと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。川越委員，お願いします。
【川越委員】相原委員がおっしゃった中で，地方創生の視点が重要であるということについては全く同感でありまして，１回目にもそのような意見を言わせていただいたのですが，学費のお話は大変重要なことだと考えております。私が経営している学校法人の例で申し上げますと，大体70万円から110万円ぐらいの授業料です。いわ
ゆる教材費ですとか，たくさん受ける資格試験の受験料ですとか，そういったものが15万円，20万円かかります
ので，それを加えて年間でざっと100万円という感じです。専門学校の場合は経常費助成がゼロですから，頂く
授業料だけで学校経営をやっているわけです。しかし，この新しい学校が誕生して我々がそこに移行しようとするときには，コストアップ要因がたくさんあります。ですから，この要件を一つ一つ満たしていくと，むしろ授業料は，相原委員がおっしゃったこととは異なり，現行の専門学校より高い授業料にならざるを得ないのではないかと思います。どこまで要求されるか分かりませんが，ハードの整備ですとか，それから人件費としては，いわゆる教授という先生方を採用していくということになると上がってまいります。したがって，地方で何とかやっていくための最低限の授業料を更に下げるということになると，どのような方法があるのかと考えた次第です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。学費の話は，一度も議論していないのですが，学費の話をフレー
ムワークで話せるかという問題もあります。お聞きしていて，私が思うことは，私たちは，必要条件を一生懸命話し合ってきました。十分条件についても本当は話したいのですが，そもそも，各委員によって入学者に対するイメージがそれぞれ違うのではないかと思います。具体的にどのような学校にするかというのは設置者が決めることであって，ここでは，これしか駄目というような新たな高等教育機関像を作るわけではありません。一定のルールを作るのであって，そのルールはいろいろな設置者に新機関の設置を可能とするように作らなくてはいけないだろうと思います。ここがもう一つ非常に重要なところで，確かに，こういうものを育てるなら，こういう－137－

ものがいい，というような意見を言い合って考えなければいけないだろうとは思います。しかも，当然，市場原
せっ さ たく ま理の中でいい学校と悪い学校はそこで差別化されていくので，いろいろおっしゃったものが切磋琢磨して，真の新しいものが作られていくことになるのでしょう。それから，真摯に考えなければいけないのは，寺田委員が何回もおっしゃっていましたが，現在の大学に欠けているもの，あるいは短期大学に欠けているものだと思います。本当は大学自体も変化していかなければいけないのですが，なかなか変わらない部分が結構あるわけです。
ですから，その点も踏まえて，変革を求めても既存の大学では実現できなかったことを新機関にどう体現していってもらうかということについても，後でもっと具体論を述べるときに，よく考えて議論していかなければならないと思って聞いておりました。さて，まだもう少し時間があります。１以外の論点でも構いませんので，御意見のある方はお願いします。それでは，永里委員，どうぞ。
【永里委員】今お話を聞いている中で，産業界との連携という点では，インターンシップの受入れというのは目玉だと思っていますし，これは非常に重要だと思うのです。ここでのインターンシップの受入れというのは，
我々，産業界からはかなり長期のインターンシップの受入れであり，また，前期と後期の両方でインターンシッ
プをやるということであれば毎年かなりの数の学生を受け入れることになるのかと考えていたところですが，今，皆さんのお話を聞いていて，インターンシップの解釈というか，定義というのが，ひょっとして少しずつずれているのではないか，あるいはぶれているのではないかというような気がしました。と申しますのも，佐々木委員は，教育実習というような一例もおっしゃいましたし，それからオン・ザ・ジョブ・トレーニングになるというような意見もあり，それに対して，千葉委員からは，オン・ザ・ジョブ・ディベロップメントと言った方がいいのではないかとかいう御意見もありました。最近，我々は，研究機関などにおけるインターンシップというのも必要ではなかろうかというように考えておりまして，例えば，企業の課題があったときに，橋渡し機能と言いますか，ある研究機関に企業の課題を持ち込んで，そこに大学の教授が入って，そこで一生懸命その課題への対応を検討，試行するときに，大学の方から学生が来て，それを一緒に解決するというようなケースです。このような過程での学生の参画のことをインターンシップというような場合もあります。このような場合に，ヨー
ロッパにおいては，企業の課題を解決した優秀な学生は，当然，その企業に行くというようなことは，癒着ではなく，日常茶飯事に行われていることです。そういうことを考えますと，インターンシップというのはもともとすごく幅広い概念なのですが，ここで議論していくに当たり，これはこのまま，定義をしなくていいのでしょうか。
【永田部会長】ありがとうございます。それはこれから議論をまた続けていけばいいと思います。今後，カリキュラムを設定するときなどに，このような意味を持ったインターンシップをやりなさいといったようなことは，だんだん規定されていくだろうと思います。ただ，少なくとも，新たな高等教育機関で想定しているイン
ターンシップというのは，大学だけでやるのではなくて，社会のニーズや企業のニーズが分かる現場で，教育や研究をやるというのが大まかなコンセンサスだったと思います。さて，そのほか，いかがでしょうか。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】改めて思ったことを申し上げたいと思うのですが，今，世の中では新しいライフスタイルが生まれております。かつてはトップ校を出て一流企業に入って，グローバル企業等で偉くなってというのが成功の概念だったかと思いますが，一方で，今は，早く家に帰って家族と時間を過ごしたいなどといった，いろいろなスタ
イルが出てきたと思うのです。そのようなライフスタイルにもフィットするような新たな高等教育機関というものが，私は誕生するのではないかと思っています。この会議の初めの頃に，工業高校や商業高校，農業高校には，普通科に行かない，ないしは行けなかった生徒が行っていたけれども，そのような専門高校を出た生徒は，
その後，進学する適当な高等教育機関がないというような御意見も出ていたと思います。新機関は，まさに，社会人の学び直しと同じように，学生，生徒の学び直しの場でもあると思います。要するに，進路変更と言うので
しょうか，トップ校を目指すだけの受験勉強に破れて，私は行く先がもうない，ないしは希望を持てないという人たちも含めて，あらゆる層の人たちがここを目指して，自分なりに新しい人生を切り開くことができるという選択肢を与えるという意味で，私はこの新たな高等教育機関の制度化というのは非常に重要なことだと思うのです。先ほど安部委員から，質を高くしなければいけないとの御意見がありましたが，私もそのとおりだと思います。学び直しをして人生を考え直した結果として，ここを卒業するわけですから，結果がついてこないと，やはり頑張った者が報われない社会はよくないと思っています。少し失礼な言い方になるかもしれませんが，今の高等教育機関というのは，確かに入るのは大変なのですが，出るのは簡単だとよく言われています。この新たな高等教育機関というのは，入るのは簡単だけれども，出るのが大変だというようなコンセプトがあってもいいので－138－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第８回）2015.12.7

はないかと思っています。それから，５年，10年たたないと，その後，卒業生たちの人生がどうなったかということはなかなか分からないのですが，きっちりフォローして，誰がどこでどういう成功をしているのか，ないしはどのような現場のリーダーになっているのかというようなことも追いかけていくような運営に努めたらいかがかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがですか。何となくまた論点１に戻って，皆さん，どうしたら本当にいいものが作れるかという観点に戻ってきているという気がします。今，大学でできないこと，そして，ある意味ではここでは大学を卒業した人以上のコンピテンシーを持った人をきちんと育てて，卒業させることが必要だと思います。ただ，分野についてはまた別の話だと思います。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】先ほどから資料２をもう一度最後まで見ていたのですが，論点９に入らない問題が一つあって，国際的だけではなく，国内的にも通用するという意味での学位の通用性，また，論点９のところでは省庁間の協力推進というようなこともありますが，そのことに関係することで，職業教育制度の枠組みを作って，その修了証，学位あるいは職業資格がどういう国際的通用性を持つものかということを考え，それを推進していかなければならないということです。要するに，EUのEQF，それからもう何度も別の回で申し上げましたが，ASEAN
がもう既に10か国でAQF，アジアン・クオリフィケーション・フレームワークというものの創設を進めていますし。また，先ほど留学生の話も出ましたが，留学生を入れるとなると，帰国した後，日本で学んだ成果は，その国の中のどのレベルに位置付けられるのかということが必要になってきます。したがって，日本ではなかなか進みにくい状況のようですが，職業資格あるいは修了資格の資格枠組みの問題の議論を是非進めていく必要があるのではないかと思います。文部科学省が是非声を上げてリードしていただきたいと思います。以上です。
【永田部会長】金子委員，お願いします。
【金子委員】何回も同じことを繰り返してしまい申し訳ないのですが，私は，本日のお話にあったようなことは
既存の大学制度の中で多様な大学をつくることによって本来応えるべき問題だと思います。その立場は変わりません。ただ，その上で，制度的な整合性の観点からで少し気になった点がありますので，それを申し上げたいと思います。先ほどの議論で，新しく考えられているこの高等教育機関は２段階，前期・後期と分かれるものだということが言われて，ある程度了解されていたように思います。しかも，それは大学によって，その内容は異なってもいいというような意見が多かったように思います。ただ，考えてみますと，前期・後期に分かれるのであれば，それについて両者が全く同じものであってもよろしいのでしょうか。例えば，本日，岡本委員がお出しになった案ですが，非常によくできていて，私はなるほど，こういうこともあるのかと思いました。ただ，これは前期・後期と分かれるものなのでしょうか。例えば，この課程の前期をやって，ほかの大学に行くことがあり得るのか，あるいはほかの大学で教育課程を取って，いきなりこの後期の科目を取ることができるのかというよ
うな問題もあると思います。さらに，私は制度的な問題として非常に大きいのは，先ほど麻生委員もおっしゃっていましたが，短期大学が自分で新しい高等教育機関の後期課程を作る，あるいは高等専門学校が新しい後期課程を作るということによって，学士を出せる機関に両方ともなることができるのかという問題があると思います。今のところは高等専門学校も短期大学も専攻科としてかなり充実した内容を持っているところはあります
が，その卒業生に学士を与えるのは，大学学位授与機構によって，主に大学の教員が審査して学位を与えるというシステムになっています。いわば，大学本位の制度なのです。大学がそういったことのスタンダードを保持するという考え方です。もしそうではなくて，短期大学ないし高等専門学校がそれに自身に加えて同じような課程を設置できるということになると，学位の審査自体の基準が，大学を大きく超えて高等教育制度全体として拡散するということになります。私は必ずしもそれを反対と申し上げているわけではありませんが，考えてみますと，これは高等教育の原理原則に関して非常に大きな修正を強いることになると思います。その点については，
やはりきちんと考えなければいけないのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見には，実は，これまで出ていたものと同じ部分があります。
例えば，内田委員の御提出資料では，呼び方が専門学士という名前になっていて，バチェラーとは違う名前になっています。それは多分その辺りに配慮されているのだと思うのです。学位授与に関して，この新たな高等教
育機関がそのまま学位授与ができるようなものになるかどうかというのは，今のところ，４年制の課程まで設置
すれば，なれるような話合いになっていますが，金子委員のおっしゃるとおり，高等専門学校はどうなるのだろ
うということにつながってきます。先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたが，この国が学位をどう考えるかが非常に重要なポイントになっていると思うのです。それが，実は国際通用性なので，あの国の学位を取っている
のに，ほかの国ではそれは学位ではないと言われたら，それは全く意味をなさないのです。今，そこのお話を金－139－

子委員，内田委員，佐藤委員はされていました。実は，まだ余り積極的にそこの議論は詰めたものにはなっていないと思うのです。佐々木委員，どうぞ。
【佐々木委員】すいません。繰り返してくどいようですが，海外との連携が，どこかで触れられるべきであると思っておりまして，国内外の学校や企業というような言葉が入るか，あるいは少なくともそれが排除されないよ
うな文章で最終的なペーパーができればいいと思っております。また，先ほど寺田委員がおっしゃったインターンの定義というのは大変重要だと思っていて，私が教育実習と申し上げたことが何か誤解を生んだかもしれないのですが，私個人のイメージは大変長い期間の実習です。21ページにもインターンシップの受入れと書いてありますが，例えばこういう表現を，今の時点ではインターンという単語を使わないで，例えば，企業内での長期実習などといったように誤解されないような違う単語に置き換えるというのも一つの案かと思って発言します。
【永田部会長】鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】２点申し上げたいのですが，１点は，産業界との連携というところで，特に入り口の部分若しくは教育の課程の中での連携については，産業界の方に非常に積極的にやっていただけると思うのですが，少し不安なのは，やはり出口のところだということです。先ほども出ましたけれども，長期のインターンシップを行うということは，企業にとって非常にメリットのある学生というのは，早めに，かつかなり長期間にわたるセレクト
が可能なシステムを作ることになってしまうのではないかという懸念があります。何を心配しているのかといえば，不適だとされる学生にとっては，むしろ長期のインターンシップが課されている新機関に進むことにより出
口が狭められてしまうのではないかということです。企業と連携したときに，企業の個別性というものがどのくらいなのか，業界の汎用性というのがどのくらいなのかということが重要なポイントになってくるかと思います。個別の企業のところで教育された場合，出口のところの選択肢が逆に非常に狭まってしまうのではないかというおそれがあるので，その辺りのところ，産業界の方々の御意見を一つ伺いたいと思っております。それから，もう一つ，先ほど金子委員のお話にもありましたが，一つ選択肢が増えて，なおかつそれが二つに分かれて，しかも，いろいろなところで選択肢が広がるというのは，多様性だということでいいような気もするのですが，非常に混乱するのではないかという懸念がございます。学位の種類も，こっちでこう出すけれども，短期大学のところでは短期大学士を出し，でも，その後，後期課程に行った場合は専門学士だとかというような形，そのような非常に多様な形のやり方をしている国が果たしてほかにどこかあるのでしょうか。先ほどから韓国のお話も出ていましたが，韓国もアメリカも割とシンプルに二つくらいに分かれているだけなのではないかと思うのですが，諸外国でこの多様性というのはあるものなのかどうかを伺いたいと思いました。
【永田部会長】寺田委員，お願いします。
【寺田委員】では，韓国やドイツの話をしますと，韓国の場合は前期課程が専門学士です。後期では差を付けておりません。英語の名称もバチェラーです。それから，ドイツに関しては，以前は，ディプローム（FH）という表記をしていましたが，もう数年前からヨーロッパ標準のオンリー・バチェラーです。あと，関連して申し上
げますと，我々のバチェラーの学士も，修士あるいは博士は括弧付けで教育など分野を書きますが，前に教育学
士や経済学士などとなっており，また個々の大学の中では分野名も書かれているので，学士あるいはバチェラーというのは一般的な総称というくらいに考えた方がいいのではないかと思います。
【金子委員】少し伺いたいのですが，韓国の専門大学というのは，学士は出していないのではないですか。
【寺田委員】いえ，出しております。後期課程というのは学士コースです。専門深化課程という名称でバチェラーを提供するコースです。間違いありません。
【永田部会長】それでは，岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】金子委員から前期・後期のお話がありましたので，私の意見を述べさせていただきます。２，３年制のいわゆる短期課程と４年制の学士につながる長期課程という二つの課程があります。やはりできるだけ早く学んで社会に出て働きたいというニーズが依然としてあるので，４年制だけに限定することはしないという制度ではないかと思います。一方で，４年制というのは，じっくりプロフェッショナルとして自立していくという意
味で存在意義があるものと私は認識しております。したがって，４年制の場合は前期・後期に分ける課程，それから一貫して行う課程，両方あり得ると思うのですが，前期・後期に分けても，やはり一貫課程の精神なり体系的な教育課程なり，そういうものがないと，単に前期・後期ということでばらばらなものは，あってはならないと私は思います。したがって，同じ学校で前期課程を出た学生が，将来，後期課程に戻ってくることはあります。一方で社会人，ほかの大学や短期大学，専門学校を出て何年か働いて後期課程に入ってくる人たちの入学を審査する際はどうするかといえば，出身，つまり何をどこで学んだかということ，どういう職業経験を積んでき－140－

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たのかということ，その人が履修した前期課程のカリキュラムと当該新機関の後期課程の整合性を見て，その後期課程に入るべき人であるかどうかを判断することになるのかと思います。例えば，現行の制度で一つの例を挙げますと，専門学校の２年，３年で専門士を取って，卒業します。そして，大学２年次又は３年次への編入ということで試験を受けて，大学側はその人の卒業した専門学校のカリキュラムを見て，これは自身の学校の３年次へ編入してもいいという判断に至れば，その人は３年次編入が許可されるわけです。一方で，大学の判断でこのカリキュラムであれば，２年目から入ってくださいということもありますから，そういう意味ではこの新機関の編入に関しても，前期を出ているからといって自動的に後期編入が可能，どこの後期課程へも入れるなどということはあり得ないことだと思います。したがって，私の議論の延長線上で申し上げますと，後期課程だけがありますという制度設計はあってはならないのではないかということでございます。これは，有識者会議の議論にもありました。やはり前期課程と後期課程で４年課程を置く場合，あるいはうちは短期課程でいくということで２・３年の短期課程だけを置くというどちらかだと思っております。以上です。
【永田部会長】前田委員，どうぞ。
【前田委員】ずっともやもやしておりますのは，日本の場合，ヨーロッパ型でもアメリカ型でもないということです。アメリカ型でしたら，教養的な教育を学部時代にやって，プロフェッショナルな教育は大学院でやるという形かと思います。乱暴な整理かもしれませんが，ヨーロッパは，教養教育というのは高校までに修めているか
ら，大学は専門のことをやるという考え方です。ですから，職業のクオリフィケーションと学位というのが比較的マッチングしやすいと思います。日本は，どうも教養教育と職業教育の辺り，いわゆる日本型というのがうま
くできてこなかったのではないかと思っております。一つ疑問といいますか，皆さんはもうお分かりのことで指摘も出ていますが，例えば看護学のようなところは，今までも看護学の大学があるわけですが，これから，新しい学校制度ができたときに，そこでまた看護の分野が出てきたならば，アカデミックな看護と職業的な看護というような形で併存できるシステムを今作ろうとしているのでしょうか。非常に疑問になっている点でございます。それを踏まえて，寺田委員にもう一回確認させていただきたいことは，例えばオーストラリアでは，専門学校のところが大学レベルのプログラムを作りたいときは，完全にアカデミックなものしか作らないというように，そこは分けているものと私は理解しているのですが，今おっしゃった韓国の場合は，学士課程レベルのものを置くときには，やはり職業に特化しているのでしょうか。つまり，アカデミックな方にするから学位名称は一緒でいいという考え方なのか，そうではないのか，そこのところをお伺いさせていただければと思います。
【寺田委員】韓国の場合は，カリキュラムは前期・後期を通して見ると，ドイツと日本の間ぐらいのシステムかという気がしていまして，何回か前のこの会議でも資料として出しましたが，教養的な科目というのは非常に少なく，専門基礎が加えられて，それで主に前期課程で大体そういうものを終えているという感じです。学士課程というのは，より高度の座学と，それから実習，先ほど卒業研究というような話もありましたが，そのような応用的な授業形態での科目をやっている形ではないでしょうか。
【永田部会長】今言われた看護の話は，一つの具体的なアンチテーゼのような部分があります。結局，論点１に戻ってきて，具体的な分野を当てはめていくと，今のようないろいろな議論が出てきます。岡本委員のように後期課程だけはあり得ないということもあります。まだ議論は全部終局した，一致したというところまではいっておりませんが，今ここでとにかく大本に戻って考えなければいけないのは，入学者のことです。益戸委員がおっしゃったような，若い，今までの既存のカテゴリーではないものからのし上がっていく人，牧野委員がおっしゃるような人，佐々木委員がおっしゃるような外国人というように，新たな高等教育機関で想定さるべき学生というのはいろいろあるわけです。それと，もう一つは，先ほどからずっと議論している学位と，それから海外との互換性です。新機関の修了証が国際的に意味のないペーパーになっては，その学生の２年間ないし４年間は無駄になってしまいます。ドイツでの話が先ほど出ていましたが，もともとミュンヘン工科大学は大学ではなく，工学系の一つの専門学校でした。今でもハンブルグはハンブルグ大学と言いますけれども，ミュンヘンは工科大学と言います。今ではもちろんミュンヘン工科大学は大学としてきちんとバチェラーを出していますが，もともと，自分たちは工科専門であるということにプライドがあるわけです。そういう作りともまた違っているわけです。ですから，その辺りはこれからもまだもう少し議論が続くかもしれません。本日，改めて論点１から９まで
見直して，新たに幾つかの御意見が出てきたというのは大切なことなので，きちんと続けて議論はしないといけないと思います。ただ，全体的に見たときに，やはり一番の問題は，新機関が今の大学や短期大学がなし得ない
ことができれば，その存在価値は高いということだと思います。
【黒田副部会長】今の議論とは直接は関係ないのですが，学位の重要性，学校制度の通用性ということになりま－141－

すと，やはりヨーロッパ，アメリカ，今，東南アジアでも進んでいる資格枠組みの問題があります。これを日本としてしっかり組み立てていかないと，外国との整合性が取れなくなると思います。レベルのどの段階では，どういうことができるのかということをはっきり明示していくということです。レベル１はこういう人材になる，レベル２ではこうなるということで，それが学位とどう連動するかということですから，是非ともそれは事務局の方でお作りいただきたいと思うのです。文部科学省だけでできない，ほかの省庁も関係あるということのようですが，是非，議論の対象にしていただかないと，東南アジアからも取り残される可能性があると思います。今回，この新しい制度を作るのですから，そういうところの枠組みもしっかりと認識していただきたいと思います。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。
【金子委員】最後ですが，細かい点だけ申し上げておきたいと思います。一つは，学位，職業資格フレームワー
クの問題です。もう一つは，学習履歴のデータベースのようなものを作らないと，機関間の移動が非常に難しいという問題です。アメリカなどはそういうものを作っているのですが，これは別にこの新しい機関にかかわらず，高等教育全体としての一つの課題であると思います。それと，先ほどのインターンシップの話ですが，私はインターンシップというのは，皆さんが言われているよりはるかに難しい問題がいろいろとあると思います。ドイツの専門大学ではインターンシップを非常に盛んにやっているようですが，やはり一種の雇用契約を行っているようです。これはある程度雇うものですから，一定の雇用という，契約関係は私企業と作らなければいけないということです。両者がどういう権利義務があるかということを整理しておかなければいけないのだと思います。それも，できれば事務局にどういったことをやっているのかといった点を調べてきていただければと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今でも実際にそうです。企業でインターンシップを実施するとき，雇用関係が必要になります。ですから，そこのところがすごく面倒で，急に労働者としての立場が学生に生じることになります。そういうことも全部オーバーカムしていかなければいけない。もちろん，守秘義務等も実は全部あって，大学が放棄しないと企業に出せないというようなこともあり，ディテールはそんなに簡単ではありません。それはディテールであって，精神としては，その場で学ぶということの良さというのが，やはりあると思います。冬休みの宿題として，事務局といろいろと骨子の骨子のようなものを作ります。今，頂いた御意見で，これからも議論をしなければいけないことは，きちんと残しながら，問題点は整理し直して，次回，皆様に御覧い
ただこうと思っております。それでは，本日は，お忙しいところ，ありがとうございました。それでは，事務局から，今後の日程について御案内を頂きます。
【森田高等教育企画課長】委員の皆様，本日はどうもありがとうございました。
議論の途中で，学校制度として新機関をどのように位置付けるのか，あるいは学位の種類や表記をどうするのかという御質問がございました。これまで論点１から論点９まで，どういう人材を育成するか，そのためにどういう内容，どういう教員を備えるべきか，そういったところの議論をしていただきましたが，それらを踏まえまして，それならば新機関をどういう制度として位置付けるべきか，それならばどういう学位が適切なのかというのが議論の順序かと思っておりますので，御理解いただければと思います。それでは，最後に日程関係の御説明をさせていただきます。
【塩原主任大学改革官】それでは，次回の会議の御案内をさせていただきます。次回，第９回の会議でございま
すが，年明けの１月20日水曜日の午前10時から12時までの開催とさせていただきたいと思います。場所は追って御連絡をさせていただきます。以上でございます。
【永田部会長】それでは，次は年を明けて，またお目にかかることになると思います。本日はどうもありがとうございました。

－142－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20（第９回）2016.1.20
議題

１．審議経過報告（骨子素案）について【永田部会長】おはようございます。時間もまいりましたので，第９回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を開催させていただきます。新年早々，お忙しい中，お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は，あらかじめ報道関係者からお申出があり，録音，カメラの撮影等を許可していますので，御承知おきいただきたいと思います。今回は，これまで審議してきたことを今後文章としてまとめていくための骨子案について議論をすることになっております。もちろんその中で，これまであった議論がまた出てくるものと思いますが，まずはどのような方向でまとめていくかということを議論させていただきます。また，本日は豊田文部科学大臣政務官にも御出席いただいておりますので，御挨拶をお願いしたいと思います。それでは，お願いいたします。
【豊田文部科学大臣政務官】おはようございます。ただいま御紹介を賜りました文部科学大臣政務官を拝命しております豊田真由子と申します。委員の先生方におかれましては，日頃より中央教育審議会を通じて，またそれぞれの先生方の教育現場におきまして，我が国の教育，また子供たち，若者の未来に多大なる御尽力を賜っておりますこと，改めまして感謝を申し上げます。また，大変お寒い中，多くの御関係者の皆様，報道の皆様，御参集いただきまして誠にありがとうございます。私は仕事でヨーロッパ，アメリカに暮らしておりましたときに，
フィンランドやドイツ，また米国では，この職業の実践と，そして学問という理論と実践の融和を図る，実社会に学問的ベースを持って役に立つという人材の育成に非常に力を入れておられる姿を見ておりました。我が国にせっおきましても，もちろん専門学校，高等専門学校，そして大学，それぞれの現場で先生方，また学生の皆様が切さ たく ま磋琢磨されておられるわけでありますが，それぞれの課題というものがありまして，このたび熱心な御議論を経て，新たな高等教育機関を制度化していくという方向性を導いていただいているものと承知しております。日本の教育の現場は，幼稚園，保育園の幼児の段階から始まりますが，社会人になりましてからも，やはり教育というものが一人の人間の人生，そして国の礎となっております。教育がいかにあるかということが，一人一人の人
生はもちろんのこと，この国の，また世界の未来を決めていく鍵でございます。そうした中，先生方の御議論によりまして，理論と実践の架け橋による職業能力の充実を図る，また産業界のニーズや社会人の学び直しといった課題にも対応できる，そして国際的にも通用する新たな制度を作っていくということになっているわけでございます。そして，既存の専門学校，また高等専門学校，そして大学のそれぞれの現在直面している課題についても，引き続きそれをしっかりとブラッシュアップをしていくことが必要だと思っております。それぞれの現場で先生方が，また職員の皆様が，学生が引き続き前を向いて進んでいくということが，非常に大切であるというふ
うにも思っております。また，個人的な意見になりますけれども，新機関が職業教育に重きを置くということでありましても，学生でなければできないことをやらせるべきだと思っております。社会人になってからは時間の流れが違いますから，例えば，いろいろな人間関係を作ることや放浪の旅，ボランティアなど，一見すると，それは社会人としての生活に直結しないようなことも，学生でなければできないことであり，いずれ何らかのかた
ちで自らを助けることになる経験ですから，そのようなことをする時間もしっかりと確保ができるような学校にしていただきたいなと思っております。これは文部科学省としてというよりも，私が個人的に思っていることでございますが，少しだけお伝えさせていただきました。先生方，御関係者の皆様，お集まりいただいた皆様も，この新しい制度を単に創設するだけではなく，それが世の中の若い生徒たち，また先生方の役に立つ仕組みとしてしっかり機能していくように，行く末も含めてお見守りいただくとともに，引き続き御指導，御支援ください
ますようお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。審議に入る前に，事務局側に人事異動がございましたので，御紹介いただきたいと思います。
【塩原主任大学改革官】１月の人事異動に伴いまして，生涯学習政策局長が交代となっております。河村前生涯学習政策局長にかわりまして有松育子が生涯学習政策局長に就任いたしております。
【有松生涯学習政策局長】有松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。審議に入りますが，先に資料の確認をしたいと思います。事務局，お－143－願いいたします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料について御確認をお願いいたします。本日の配付資料，議事次第にもございますとおり，資料が１点，参考資料が２点，そして鈴木委員，牧野委員から，資料を御提出いただいております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。資料の最後の方に，鈴木委員と牧野委員からの提案書が出ております。
骨子の議論に入る前に，鈴木委員，牧野委員から，これについて簡単に御説明いただければと思います。それでは，鈴木委員からお願いします。
【鈴木委員】提起されました論点については，12月７日の第８回の部会までに一通りの議論がなされてまいりましたので，全国公立短期大学協会の会長の意見等も踏まえまして，意見表明させていただきたいと思います。基
本的には，先般の部会で，私立短期大学の立場から意見表明されました麻生委員の御意見に賛成ということをお伝えしたいと思います。まず養成する人材像については，職業に特化した記述になっておりますが，現在の大学・短期大学の枠内においても，このような人材の養成は十分可能であると考えております。続いて，論点２の修業年限・学位等の取扱いについては，特に慎重であっていただきたいと考えております。今までの議論では，「実践的な職業教育」を掲げながら，２，３年で短期大学士相当，４年で学士相当という，現在の短期大学・大学と同等の学士取得を可能とするとされておりますが，現在，短期大学の専攻科を修了した段階では，そのまま学位を取得することはできず，学位授与機構に認定されて初めて学位を取得するという制度になっております。
この制度との整合性についても十分考慮されるべきかと考えます。専攻科における学位取得という意味では，恐らく質の問題があるのかと思いますので，「後期課程」における学位においても十分考慮されるべきかと思います。また，後から出てきます「長期インターンシップ」についても，学位授与の条件となる修業年限に入れるのかどうかについても慎重な審議が必要かと思います。論点３の教育内容・方法については，「必ず入れる・義務付ける」という条件を課すというところが現行の大学・短期大学と異なりますが，現行の大学・短期大学の制度の中でも，演習・実験・実習・実技を相当の割合で入れていくことは可能でありますし，企業との連携の授業も現在進められているところです。論点４の教員組織，教員資格等，論点５の教育条件については，現行の大学・短期大学の設置基準は「最低限の基準」とされています。現在の大学・短期大学はかなり余裕を持ってクリアしているかと思います。現行の設置基準が「最低限の基準」ということであれば，新機関も大学と名乗る以上は，
この「最低限の基準」をクリアしてしかるべきかと考えております。卒業の資格を既存の大学と「同等のもの」とするのであれば，ダブルスタンダードにならないようにすべきだと考えます。なお，実務家教員については，
現在の大学・短期大学の中でもかなり問題となっておりますので，可能であれば，既存の大学，短期大学も含めて，その条件を整備すべきかと考えます。論点７についてですが，質保証の仕組みでは，現行の大学・短期大学と同等，部分的には，それ以上に厳しくなるとされていますが，その他の基準が緩和されるのであれば，質保証の仕組みだけ厳しくしても，結果的には質は担保されないのではないかと思います。論点８，その他のところで，「実践的職業教育」をうたいながら「研究」も重要とし，「教育研究機関としての自律性」を掲げて，大学院設置までを現段階で言及するのは早急過ぎるのではないでしょうか。また，厚生労働省関係の資格については，
現行の大学・短期大学における養成実績，関係省庁，職能団体の意見等を十分聴取した上で決定していただきた
いと思います。論点９で，特に長期のインターンシップを巡る課題については，単位化や修業年限に入れるかど
うかを含め，十分な議論が必要であると考えます。「インターンシップ推進に当たっての基本的な考え方」が昨
年12月，文部科学省，厚生労働省及び経済産業省の３省により改正されました。そこに様々な留意事項が網羅されていると思いますので，その点を十分考慮して今後考えていかなければならないと思います。OJTが難しくなっている現在の産業界で，必ずしも自社の就職につながらない学生たちを継続的に教育できるのかどうか，また，インターンシップという名のもとに，早期の学生の選抜とならないかということも十分検討を要することかと思います。諸外国の様子については，私はほんの一部しか知りませんけれども，イギリスの旧ポリテクニクで
今は大学となり，栄養士を養成しているところに，この２，３年，調査に行ってまいりました。ここでは３年で学位取ることができますが，学外実習，例えばインターンシップのようなものが，24週あるのですが，それを修業年限には含めておりません。つまり，実質４年かけて，２年の大学の学び，１年の外での実習，１年の大学の学びで資格と学位を授与しているという状況もございます。このように，恐らく他の諸外国でも，インターン
シップに関しては様々な要件があると思いますので，十分検討が必要かと思います。その他，これから名称についても検討していくと思いますが，新たな教育機関であれば，現行の大学・短期大学と明らかに区別できるもの
を希望します。実践的な職業教育を行う機関であるということが，十分分かるような名称にしていただきたいと－144－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20

思います。新たな高等教育機関の必要性については，個人的には疑問がありますが，今後，より具体的なレベルでの御議論をお願いいたします。実践的な職業教育の量的拡大についても最初のところに出ていますが，もし大学と同等の設置基準にするとすれば，非常に数の面では制限されると思いますので，「大学」の枠以外で再度検討するという余地もあるのではないかと考えている次第です。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。牧野委員，御説明ください。
【牧野委員】当社はこれまで10年以上にわたって，インターンシップで毎年2,000人程度の学生を受け入れていて，
これはインターンシップの受入れ人数として日本で最大規模となります。インターンシップの実施期間は約１か月と本格的な能力発掘型プログラムになるため，学生の長期休暇となる時期を利用して春と夏に開催しています。当社のインターンシップ出身者は，当社への入社者だけに限らず，国際的に活躍している方や起業している
方含め，非常に多くいます。その中で，当社のインターンシップに参加した方たちから声があがるのは，１年生のときなど，もっと早いタイミングで受けておけばよかったということです。しかしながら，せっかくの長期休
暇の約１か月をかけてインターンシップに費やすというのは，学生にとっては抵抗があるでしょうし，そう簡単に踏み切れるものでもないでしょう。また当社自体も，今以上の人数を受け入れるとなると，一企業では負担が大き過ぎます。事実，毎年2,000人を受け入れるに当たり，運用額だけでも年間10億円以上の投資をしています
ので，単純に採用単価で計算すると，一人当たり1,000万円以上かかることになるため，全く見合わない状態です。そのためここ２年間は，インターンの前段として，実践と理論を結び付ける前に，まず理論的なところだけでももう少し対象を広げて教えることができないかと思い，各大学と提携を始めました。大学の授業の中で約半期間，１単位分の授業科目としてキャリア観を養うための基礎教養講座を実施しています。これは，学生からの評判が非常に高く，もう既に一部の大学においては，正規授業として採用する動きがあります。ただ，各方面の大学へと拡大するに当たり，当社の社員が講師を行い続けるということ，これもまた一企業として実施し続けるにはやや厳しい状態です。成果については，資料の１ページ目に少し書かれていますが，今，人工知能という話
題が日本でも非常に大きく取り上げられておりまして，世界的にも多くの人工知能学者が，10年以内になくなるであろう職業を発表しています。その10年という期間はともかくも，私は2030年から35年ぐらいまでの間には，間違いなくかなり多くの職業がなくなると思います。そして，真っ先になくなっていくのが，知識型の教育を受たもけて，知識を有することで優位性を保っている職業です。実はアメリカでは，税理士や会計士の仕事が既に減り始めています。本来は，アメリカの税制は非常に複雑で，日本のように簡単に処理を行えるわけではないのですが，そうであってもどんどん人工知能に置き換わっているというのが事実なのです。ここ２年ほどの間に，アメリカの納税に関する会計士や税理士は，３万人近くが失業したという調査もあります。今の日本の学生は，教育の在り方が座学で，要は教授の言うことをひたすら一生懸命に覚えるという教育を受けている傾向にあります。
例えば，アメリカのトップ大学に比べると，議論する時間も自分で物事を考える時間も，明らかに短いという状
況です。一方で，アメリカの大学生は，もちろんそのまま研究の道に進む方もいますが，概して，卒業後は社会に出て働くのだという考えを持っています。だから，実際に働く上でどのような人材が活躍するかということを深くイメージした上で，そのための勉強を大学でするのです。日本に比べてアメリカの学生がより懸命に勉強す
る理由は，卒業基準が厳しいからだけではなく，本人の意識として４年間の間に，卒業後の自分のキャリアのイ
メージを強く持って自分自身を成長させようとしているからです。当社は，海外においても，年数百名ほどの学生を採用していますが，入社時点で既に，海外と日本の新入社員にすごい差があると感じています。ただ，それは決して能力の問題ではありません。例えば，論理思考力テストを日本のトップ大学卒業生が受けたとすると，
それはアメリカのトップ大学卒業生と同じくらいの高い点数を取ることができます。しかし，実践において自分で考えるということをさせてみると，日本人だけができないという事態が起こります。当社がここ２年間で実施してきた「パトスロゴス」という講座において，この講座を受けた結果，大学生が自分で考えることの重要性に気づき，それを相当意識するようになったことは事実です。自分のキャリアや，今学ぶべきこと・やるべきことについて考えるようになったのです。このように，会社の中での実践だけでなく，大学教育の中でも，思考力や
課題認識・解決力を高めることはできるということです。そのためには，大学側に当社のノウハウを伝授してもかまわないと思っています。いずれにしても，こういった学生を多く輩出することによって，間違いなく国際競争力は上がっていくと考えております。なお，先ほどから，インターンシップの在り方について申し上げておりますが，今，大学で多く行われている１日ないし３日程度のインターンシップは，単なる会社説明会にしかならず，受け手が正しい判断をする機会を奪うことになるため，インターンシップと称するのを禁止するべきだと思います。１か月とも言わず160時間程度の時間をかけ，能力開発に取り組めば，学生のレベルは飛躍的に上がり－145－

ます。インターンシップについては，時間数を定義づけるとともに，思考の実践をさせるようなプログラムを是非入れていただきたいと強く思っています。最後に，新機関の養成する人材像について，専門的な職業人としての能力と総合的な職業人としての能力の両方を追い求め過ぎているのではないかと感じます。今，産業界で求めている人材というのは，ある業種に特化した特殊な能力を備えている人材ではなく，職業人としての物の考え方を身に付けている人なのです。もしこの新機関が，いわゆる専門学校を更に高度にした教育内容を実施するという方向にあるのであれば，それは産業界で求めていることとは違います。むしろ職業に就いたとき，プロフェッショナルとして物事をどう考えていくのか，どういう仕事をやっていかなければならないのかを，大学の中で早い時期から教えていただきたい。そうすれば，必ず彼らの勉強に対する考え方が変わると思います。業種特化の専門的な大学機関ということで，専門大学をつくっていただいても結構ですが，今申したようなことは既存の大学の中でもできることではあるので，私としてはむしろ，既存の大学の中でやっていただきたいと思っております。以上です。
【永田部会長】今，両委員の御発言というのは，ちょうどこの８回までに話してきたことの問題点を含みつつ，前向きな御意見もあったと思います。ありがとうございました。それでは，骨子案のお話をさせていただきたいのですが，これまでの審議経過等についてのことを含めて，事務局から概要を説明いただきます。
【塩原主任大学改革官】それでは，本日の資料，審議経過報告，骨子素案を御覧ください。骨子素案全体で12ページものになっておりますが，まずその１ページ目でございます。今回の骨子素案の大きな構成につきまして
まとめてあります。今回の審議経過報告の全体構成は，大きく４章立てといたしておりまして，第１章は，21世紀を生きる職業人を取り巻く状況と今後の職業人材養成，第２章は，高等教育における職業人養成の現状と課
題，第３章は，新たな高等教育機関の制度化の方向性，第４章は，新たな高等教育機関の制度設計という構成になっております。２ページでございます。第１章についての骨子，中身についてでございます。第１章，職業人を取り巻く状況でございますが，まず１の（１）産業・職業の状況の丸１，世界的な状況としては，知識基盤社
会を迎え，産業は高度化・複雑化していること，とりわけ変化のスピードがますます急速となっていることを記述しております。さらに丸２，我が国の状況におきましては，生産年齢人口は減少し，日本型雇用慣行にも変質が生じており，また雇用の状況といたしましては，企業の従業者の７割は中小企業従業者が占め，また，産業別では，第３次産業が７割を占めるというような状況になっていること等について記述しております。さらに，今後の雇用需要増が見込まれるのは，専門的・技術的職業従事者やサービス職業従事者等であって，とりわけジョ
ブ型雇用へのシフトが進むとの予測もあるということについても記述しているところでございます。その下（２），職業人の状況でございます。こういった産業・職業の状況も踏まえまして，自己の従事する職業における専門性の高度化，複雑・困難な課題に対応できる実践力の強化を求められている状況にあるということ，また，
キャリア・アップ，キャリア変更が必要な場面も職業人にとっては増えていく可能性があることについて記述しております。そういった中，今後の職業人材養成の在り方について，大きな１ぽつでございますが，成長分野等への人材シフトを円滑に進めること，また，個々の職業人の労働生産性を高め，事業の現場において，商品サー
ビスの質向上など，様々な変化へ対応等を推進していくことが不可欠というような認識を記載しておりまして，
その上で，今後の職業人材養成につきましては，３ページの方にもあるように，次の両面からの要請に対応した教育の充実を図り，様々なライフステージに応じて，これらの教育機会を適切に提供していくことが求められるとしておりますが，一つの面，座学や理論の教育のみにとどまらず，産業界等と連携して，専門分野における高度で実践的な専門性の育成をしていくこととしております。そして，専門の中で閉じることなく，変化に対応する能力や，生涯にわたり学び続けるための力を育成するといった面の対応が必要ではないかということを記載しているところでございます。続きまして，４ページ，第２章でございます。こちらは，高等教育における職業人養成の現状と課題についてでございますが，１の（１）制度の現状におきましては，現行の大学・短期大学，高等専門学校，専門学校において行われております各学校種の職業教育の現状について概観しているものでございます。こういった機関がそれぞれの制度特性を生かしながら職業人育成を推進しているわけでございまして，そういった職業教育機能の充実は今後も重要であるということであろうかと思っております。したがって，まず大学単体につきましては，我が国の学校制度におきまして，大学教育は，幅広い教養の教育と，学術研究の成果に基づく専門教育により行うものとされており，職業人養成もその中で行われているというのが制度的な位置付け
でございます。大学は，その中で，企業等でジェネラリストとして指導的役割を期待されるような人材や，学問に基盤を置く技術・専門能力の担い手となる人材養成等において中心的な役割を果たしております。短期大学
は，特に地域産業の担い手となる職業人材の養成等について貢献していることについて記載しております。さら－146－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20に，高等専門学校においては，５年一貫の職業教育という制度的特徴を有しまして，応用力に富んだ創造的な技術者を育成していること，専門学校におきましては，より自由度の高い制度特性を生かし，実習・技能等の充実
により，技能を要する職種の養成に強みを発揮していること等について記載することとしております。このような各学校種の位置付けでございますが，現在，高等教育の量的拡大に伴い，大学・短期大学自体が担う機能は多様化してきており，技術・技能等の習得を伴う，専門学校等の強みとも言われていたところについて，そういった技能と習得を伴う専門資格職養成等を行う大学等も増えてきている現状がございます。また，制度面では，飽くまで幅広い教育と学術に基づく専門教育として行うものとされていますが，実態としてそのような状況が進んでいるということについて記載をしております。その下，学生受入れの状況でございますが，まず，高校卒業後の学生の状況について，高等教育進学率の上昇に伴い学生の実態も多様化しており，学問の教育に適正を有する
者も，職業技能の教育に適正を有する者も同一の尺度で大学選びが行われている結果，時に，学生の目的意識，学習意欲等と学修内容とのミスマッチが見られている場合もあるということ，さらには，将来の生き方・働き方を真剣に考えることなく大学等へ進学，卒業していって，職業・社会とのミスマッチを生じている若者の問題もある点につきまして記載しております。続きまして，社会人学生の状況でございますが，こちらにつきまして，
我が国の社会人学生について受入れが増えていない状況について記載しております。その次，５ページでございます。そういった状況を含めまして，高等教育における職業教育の課題と求められる対応ということでございますが，普通教育より職業教育が一段低く見られるような状況等の課題について記載しております。それを踏まえて，技能等に基づくスペシャリスト志向の若者にとって魅力ある進学先を制度化していくことが求められているのではないかということ，二つ目の丸でございますが，社会人の学び直し環境の整備が重要な課題となっており
まして，そのための受皿となる高等教育機関の整備も求められるのではないかということを記載させていただいております。さらに，１で見たような職業人を取り巻く状況を踏まえまして，既存の職業分野における専門的な知識・技能だけではなく，変化への対応等にも必要な基礎・教養，理論にも裏付けられた実践力等を兼ね備えた
質の高い専門職業人養成のための高等教育機関が必要となっているのではないかという認識がございまして，既存の高等教育機関に加え，技能の教育と学問の教育の双方に強みを持った新たな機関を加えることが必要ではな
いかということについての考えを記載しています。続きまして，第３章でございます。こちらは新たな高等教育機関の制度化の方向性についての章でございますが，まず１の，養成すべき人材像につきましては，前回までの議論，論点１で整理をしていただきました，養成すべき人材像の大きな３点を記載しております。スペシャリス
トとして，高度な技能等を強みに，実務の主力を担うような人材，それをもって事業活動における新たな価値の創造を先導するような役割を担う人材というのが１点目，２点目は自らのキャリアを主体的に切り開いていける
人材，３点目はこれらを通じて我が国の経済成長を支えていく人材という観点で捉えております。６ページの真ん中，推進すべき教育につきましては，こういった機関が推進すべき教育の特性について記載しておりますが，高度で実践的な技能の育成，実践力を裏付ける理論面への理解の深化，知識・技能を結び付けて課題解決につなげる総合力，職業人に必要な教養，社会人のための多様な学び直し機会の提供等について，こちらの方にまとめてあります。このような機関でございますが，教養や理論にも裏付けられた実践力を育成するものであるということを踏まえ，大学体系に位置付け，従来の大学と同等の評価を得られるようにするということの方向性をこちらの方に記載しております。７ページにつきましては，そういった実践的な職業教育を志向する高等教育機関
は，各国においても制度化がなされていることについて，その概観をこちらに記載しております。８ページは，第４章，具体的な制度設計についてでございますが，制度設計に当たっての基本的な視点等ということで，（１）
身に付けさせるべき資質・能力におきましては，前回までの議論にありますところの論点１の後段で整理してきました身に付けさせるべき資質・能力について記載しております。専門高度化，実践力強化，分野全般の精通
等，総合力強化，そして自立した職業人のための「学士力」育成という５点でのまとめになっております。その上で，この制度設計全体を貫く重視すべき視点ということで，四つの視点を記載しておりますが，理論と実践への架橋による職業教育の充実，産業界等のニーズの適切な反映，社会人の学び直し等，多様な学習ニーズへの対応，さらには，高等教育機関としての質保証等についての４点を記載しているものでございます。９ページ，基本的視点等を踏まえた制度設計の在り方についてです。まず（１）制度の基本設計といたしましては，修了年限の取扱いなど機関の基本的なフレームワークに係るものについて記載しております。この機関につきましては，学士相当の課程を提供する修業年限４年の機関と短期大学士相当の課程を提供する修業年限２年又は３年の機関を制度化することといたしておりまして，とりわけ４年制の課程につきましては，前期・後期の課程区分を設けることができるとする特徴を記載しております。その下の具体設計でございますが，先ほどの８ページの１の－147－

（２）重視すべき視点でまとめております四つの重視すべき方向性に沿って，これまで論点２から論点９までという形で御議論いただきました内容を改めて整理しているものでございます。丸１，理論と実践の架橋につきましては，インターンシップをはじめとした実習等による授業科目の充実，総合的な演習科目の設定，また教員につきましても，実務家教員を一定割合以上配置することとともに，研究能力を併せ有する実務家教員の配置を一定以上義務付けることについて，こちらに記載することとしています。また丸２，産業界等のニーズの適切な反映につきましては，企業等との連携により教育課程を編成する体制を整備すること，10ページでございますが，設置認可や認証評価におきましても産業界と連携についての記載をこちらの方に入れております。丸３，社会人の学び直し等に係る制度設計でございますが，その中の二つ目の丸，教育内容・方法にございますように，多忙な社会人等向けのパートタイム学生や科目等履修生として学ぶ機会の充実，短期の学修成果の積み上げによる学
位取得を可能とする仕組み等についての記載でございます。その下，丸４，高等教育機関としての質保証等に係る制度設計でございますが，こちらにつきましては，教授等の職制などは現在の大学・短期大学と同様とすることを基本としつつ，とりわけ実務卓越性に基づく教員を教員組織の中に積極的に位置付けること，また，教育条
件といたしましては，必要専任教員数，備えるべき施設設備，校地・校舎面積等につきましては，大学設置基準の水準を踏まえながら，質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定することとしております。また，一つの授業科目について同時に授業を受ける学生の数についても，適切な水準を設定すること等について，こちらの方で記載することを考えております。そのほか，質の保証の仕組みとしまして，独自の設置基準の制定，新たな審査会を設けての審査，また研究活動等の情報公表につきましては，現行の大学・短期大学の実施しているのと同等，又はそれ以上に充実した情報公表を義務付けること等についての記載を入れております。（３）制度全
般にわたる事項といたしまして，その四つの柱を通じ，全般的な事項についての記載を追加いたしております。
研究機能の位置付けということで，この機関につきましては，「教育」機能に重点を置くが，機関の目的には「研究」も含めることとすること，さらに，制度上の位置付けとしては，こういった研究機関の目的に研究が含まれること等を踏まえ，この機関については，大学制度の中に設置して，国際的な通用性のある学位授与機関としての位置付けを図ること等について記載するものでございます。なお，その下，学位の種類・表記につきましては，まだ議論も終えぬ状況であったかと思いますが，世界の高等教育機関における学位授与の標準的な在り方，
我が国における既存の学位制度との整合性も踏まえながら，実践的な職業教育の成果を徴表するものとしてふさわしい設定方法を引き続き検討することとしております。また，名称につきましても，例えば「専門職業大学」
等の名称が考えられるが，引き続きふさわしい名称を検討することとしております。12ページ，最後のページでございますが，対象分野，設置形態，財政措置等についての記載をしております。四つ目の丸，財政措置等につきましても，実践的な職業教育を行い，専門職業人材の養成を担う高等教育機関としてふさわしい財政措置の在り方についての検討ということで入れております。最後，新たな高等教育機関による人材養成推進のための基盤整備ということでございますが，これまでも度々出てきましたような産業界等の連携等についての体制整備に関する記載とともに，職業に関する生涯にわたる学修を支える基盤の形成ということで，各職業に必要な段階的能力とこれを修得するプログラムの可視化等に向けた取組を推進することを記載しております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。予定より説明に時間を要してしまいましたが，これから各章について御意見を頂きたいと思います。その前に，徹底的に何か欠けている章，こういうことを提言する章自体が欠落している，あるいは章の中を若干組み換えて３章立て，５章立てにした方がいいというような御意見等もあるかもしれませんので，まず，この構成全体についての御意見を簡単にお伺いしたいと思います。それでは，川越委員，どうぞ。
【川越委員】地方創生という観点について，この学校種は地方創生に資する学校種にならなければならないのではないかと，これまでも３回ほど発言させていただいています。例えば私の県では，今年，高校を卒業した人が１万1,136人いて，6,000人が大学，短期大学，専門学校，就職ということで県外に出ていきます。残る5,000人のうち，実は4,000人が専門学校に進学しています。したがって，残って高等教育機関に進む学生の比率からいいますと，40％が専門学校に進んでいるというのが実態です。これはいわゆる関東，関西，東海，北海道・札幌，仙台，福岡といったようなところを除きますと，恐らく同じ状況ではないかと思っています。九州は，特に福岡，大分を除きますと，そのような状況であろうと思います。大分を除く理由は，立命館アジア太平洋大学という学校があって，少し特殊な状況が起こっているためです。この新しい高等教育機関がこれまでどおり，いわゆ
る大都市圏に集中してオープンしてしまいますと，ただでさえ県外に流出している学生が，更に県外に流出する－148－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20

ことになります。地方創生，すなわち地方に残ってくれる人間をどれだけ確保するかということの中では，地方でこういう新しくできた機関で学んで，地方に誇りを持って就職してキャリアを積んでいけるということがすごく重要だと思っております。前にこの意見を申し上げましたときに，申請は全国どこの地域からでもできますと言っていただきましたが，そのことを承知した上で一点申しますと，あえて政策誘導的に，国に指導，支援を頂いて，47都道府県の全てにこの学校が，最低で１校あるいは２校誕生するようなことにしていかないと，地方の若年人口減少，学生の流出というのは食い止めることができないと思います。地域や地方という言葉は，本日の骨子案では，６ページの第３章，１のウの「これらを通じ，我が国の経済成長を支え，あるいは，地域の発展（地域の強みを生かした産業の振興等）にも貢献することとなる人材」というところにしか出てこないのですが，私としては，可能ならば，第４章の１（２）の丸１，丸２，丸３，丸４の後に丸５を設けて，地方創生に資する学校というイメージの記載を是非入れてほしいと思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見は，第４章のところに地域という観点を入れてほしいということとして承ります。章立てとしては，よろしいでしょうか。大体，これまでしてきた議論の方向に従って章立てはしています。問題は，各章で扱う文言等がこれで過不足ないか，あるいは過不足というよりは，ある一定の方向性を示しているかどうかということです。それでは，早速ですが，第１章の方に入らせていただきます。２
ページ，３ページを御覧になりながら，また，過去の議論を思い出しながら，ここに御意見を頂きたいと思います。ここで述べているのは，状況，それから，今後こういうことは必要なのではないか，こういうことがあればいいのではないかという，背景のようなことを述べているわけです。この中の，我が国の状況という中には，産業界からのニーズが主に書かれていますけれども，もし必要であれば，先ほど川越委員から御意見のございまし
た地域という文言も入り得るのではないかとも思います。そのほかにございますか。金子委員，お願いします。
【金子委員】私は，ここに書いてある状況については，一般的には，そのとおりだと思うのですが，先ほどから問題になっていますように，このような社会的な要求に現在の４年制大学・短期大学・高等専門学校が応じることはできず，新しい高等教育機関を置かなければ対応することはできないということにつながるような記載がここに入る必要があるのだと思います。先ほどの牧野委員の御意見にもありましたように，実際に企業で必要とされるスキルがどのようなものかと考えてみますと，非常に狭く限定された専門的能力ではないのです。しかも，かなり汎用性の高い，高度な能力であるといったことが必要とされているということでしたが，そうだとすると，むしろ４年制の既存の大学でも対応できないことはないのではないかと思えるわけです。基本的には，今，
ここで新たな高等教育機関で行うべきとされている教育は，私は４年制の既存の大学でもできないことはないという方の意見なのですが，ただ，もし新制度の創設を提言するこの骨子に意味を持たせるとするならば，新しい
職業高等教育機関でなければ対応できないこと，その需要はどこにあるのかということについて，もう一つ，何か具体的な論点がここにあるべきではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。第１章にはもう一つインパクトのある記載があればいいと思います。事
務局，お願いします。
【塩原主任大学改革官】説明させていただいてよろしいでしょうか。ただいま金子委員から御指摘いただいた点は，事務局としては第２章で書かせていただいたつもりでございます。第２章の記述が十分かどうかという点を御意見いただければと思います。
【永田部会長】金子委員の御意見は，第２章を第１章のどこかに前振りとして書けないかという御意見だと思います。
【金子委員】例えば，一般的な能力が必要だということと，初めから非常に限定された能力が必要だということ，
その二つの論点だけでは，新しい機関は正当化できないのではないかと思うのですが，それに対応するようなものが何かあるのでしょうか。これは第２章の議論を踏まえた上で申し上げていることでして，私は必ずしも十分な記載になっているとは言えないと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。今，第１章のところを見ると，背景として，第２章で訴えるものが若干欠けているかもしれないという御意見だったと思います。そのほか，いかがでしょうか。それでは，第２章の方で，高等教育における職業人養成の現状と課題，ここは大変重要な部分なのですが，ここに明記されているもので十分かどうかということについて御議論を頂きたいということでございます。小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】第２章にもう少しこれまでの高等教育改革の話を盛り込んでいただけないかと思っています。牧野
委員が御指摘になった，現在の産業界が求めている需要というのは，まさに的確だと思います。そのことは，実－149－

は平成20年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」から，平成24年の「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」という，解のない問題に対して，解を考えて，生涯にわたって学び続けていく力を創ることこそが高等教育の行うことだという答申の延長上にあるのだと思います。これは，この新しい高等教育機関に限った話ではなくて，まさに既存の大学そのものが目指すべき方向であって，そのことについては，制度の現状の大学・短期大学の箇所に書いていただかないと，この新しい学校種の必要性をきちんと出せないのではないかと思います。これまでの中央教育審議会の議論の中で技能の問題をどう扱ってきたかということを是非触れていただきたいなと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。確かに主に職業人の養成について要望があるということでの道筋がこの骨子案には余り書かれておりません。そのほかはいかがでしょうか。牧野委員，どうぞ。
【牧野委員】私は今期から中央教育審議会の委員になりましたもので，審議会の進め方について改めて確認させていただきたく，議論にあがっているようなことにおいて，新機関で行う必要はなく，既存の４年制大学で行うとの結論になった場合に，これまでの議論はどう取り扱われるのでしょうか。これまでの議論の蓄積が全部消えてしまうことになるのか，この点についてお伺いしたいと思います。
【永田部会長】今の議論は，新機関の必要性や特徴を際立たせるために答申につながるこの骨子をどう書こうかということです。一言だけ申し上げますと，新しい大学を作るということは，言い換えれば，新しい課程を作るということです。新しい課程という考え方に立てば，すごく分かりやすいと思います。
【牧野委員】よくわかりました。ありがとうございます。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。
【金子委員】これは文部科学省に伝えるべきことかもしれませんが，今まで中央教育審議会で議論されてきたことについて，一般的な大学でも自律的に学修する態度を養おうということは常に言ってきていますし，そのためにどのような課程が必要かということも強調されています。特に，私がこの間から申し上げてきていることは，
既存の４年制大学でも学修プログラムという形で明確に学修目的を設定し，それに対する道筋を明示したような課程を作る，そういった形で，先ほどおっしゃっていたような能力というものを養成するべきだということです。これは，これからやるべきだということを主張していますし，これから議論されるべきものと思っています。
【永田部会長】岡本委員，お願いします。
【岡本委員】今までの議論に関連するのですが，既存の大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の職業教育の現状について，記述があります。それぞれが一定の職業教育はしているという認識のもとで，しかし，限界もあるため，今，新たな高等教育機関が必要であると，こういう論理構成だろうと思います。大学でもいろいろやれるのではないかという議論は，これまでもずっとありましたが，それは大学のそれぞれの教育理念，それぞれの学校の特色に応じて，大いにされればいいと思います。再三，私も強調している点ですが，今回の産学連携による新たな高等教育機関というのは，産学連携がビルトインされた新たな制度であるということです。既存の大学
では，産学連携をやってもやらなくても，それは学校によって選択できるものという話でありますが，一方の新
たな高等教育機関は産学連携による職業教育がビルトインされるという点に既存の大学をはじめ，他の既存の学校と制度的な大きな違いがあるということを是非強調していただければと思います。それから，５ページの社会人学生の状況というところで，我が国の高等教育機関における社会人学生の受入れは欧米と比べて非常に低く，OECD諸国で最低であるという記述がありますが，そのとおりだと思います。ただし，事実だけ記述するのでは不十分でありまして，欧米と比べて一体何がその障害となっているのかについて記す必要があると思います。産業界で働く社会人の働き方の問題などもいろいろあると思いますが，受入れ側の大学・短期大学等の受入れ側にも何らかの問題があるのだと思います。なぜ日本ではこれだけ多くの大学・短期大学・専門学校等がありながら社会人の受入れが不十分なのでしょうか。新たな高等教育機関では従来の機関でできなかったモジュール制や前期・後期課程，産学連携などといった新たな制度的仕組みというのがいろいろできるわけで，そのような制度の具体的な話は次の第３章，第４章になりますが，第１章や第２章は第３章や第４章の具体的な設計につながるよ
うなものであるべきかと思います。
【永田部会長】今の御意見は，社会人学生の問題について，その背景をもう少し書いていただきたいという御意見だと思います。永里委員，どうぞ。
【永里委員】そのことについて，若干のお話をいたしますと，25歳以上の社会人が学び直しをしている状況は，OECDで平均10％でして，それに対して日本では２，３％です。それぐらい日本は欧米諸国に比して低い割合な－150－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20のですが，これはもともと日本の持っている文化といいますか，新卒を全部会社が雇うという慣習に要因があり，欧米ほど流動性というものがないのです。ここにも書いてありますけど，これからどんどん社会人も学び直しを必要とするような状況になります。これまでも申し上げていますが，会社の中の事業部そのものが消滅するといったようなことも起こっていくわけです。要するに，人材の流動，年功序列，途中採用，あらゆることがこれから変わってきますので，そのような雇用の変容に対応するために，社会の変化に即応し得る学び直しの機関の必要性というのは，今後ますます高まるであろうということです。
【永田部会長】ありがとうございます。経済の現場からのお声です。ほかにいかがでしょうか。それでは，第３章の方に移ります。第３章の方で，何か考慮が足らない，あるいはこれは除いてほしいというようなことがあれ
ば，ここで御意見を賜りたいと思います。先ほどのように第１章，第２章の問題ももちろん触れていただいても結構ですが，第３章を基本にお話しいただければと思います。いかがでしょうか。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】第３章の養成すべき人材像はとても大切なポイントです。年末年始に様々な業界の経営者の方々にお目にかかりました。特に優秀な中堅人材は足りているのか，について尋ねるためです。私は，1980年から85年まで，都市銀行の人事部で採用担当の経験があります。当時，高校から大学，短期大学への進学率が高まり始め，優秀な高卒の方の採用が難しくなり始めた頃です。「特に中小企業・リテール業務でリーダーシップ」を発揮していた中堅マネージメント候補者となる男子高卒者のレベルを維持した採用は難しく，銀行界ではいち早く採用中止を決定しました。あれから30年です。ますます進学率が高まった今の実態に興味がありました。日本全体で比率の高い中小企業とサービス産業の大都市圏と地方の観光・ホテルの経営者に「どのような役割をする人が足りないか」，「どの従業員層に課題があるか」をお聞きしました。答えは，参考資料２の22ページ「産業競争力の強化に資する我が国の教育，人材育成システムの在り方に関する調査研究」で示されているように，経営トップ層の下にいる番頭，ないしは現場のミドルマネージャーが必要ということでした。先ほど，牧野委員から「日本の労働レベル・質は非常に高い」との御発言がありました。イギリスでは，移民の２割が英語を話せないので，新たな支援予算措置をするそうです。日本では，極めてしっかりした労働層があるが，その次の層が足りないのではないか，ないしは，もっとレベルを上げていかないといけないのが実態なのではないでしょうか。新
たに養成すべき人材像では，是非ともこのイメージを入れて議論を続けたいと思います。次に，この実践的な職
業教育を行う新たな高等教育機関における「研究」について触れたいと思います。従来の高等教育で中心だった「座学における研究」ではなく，インターシップなどの「現場経験に基づく研究」が大切だと考えます。教室で勉強して現場に出る，そこで疑問にぶつかる研究をする，そしてまた現場に出る。これが新たに求められている
教育と研究だと思います。是非，事務局にお願いしたいのですが，「トビタテ！留学JAPAN」では，留学前にも留学後にもインターシップを実施すると思いますのでプロジェクトに参加している学生の意見を教えてください。実践から導かれた研究と学習は，非常に重要だと思いますのでお願いいたします。最後に学び直しの点です。私の意見を先にお話しますと「現在ある高等教育機関でも学び直しの講座はあるが，余り頼りになりそうにない」ということです。これからの時代を考えますと育休後の復職やリストラ後のキャリア変更などがますます重要です。私がその状況にあったとして，インターネット上でいろいろと調べましたが，残念ですがそこに行って学んで自信が持てると直感できるところはありませんでした。時々，社会人のための講座や海外留学制度で候補者選びの審査員をお引受けすることがあります。そのときの実感ですが，応募者のほとんどは勉強マニアの方で差し迫った学び直しの方ではないということです。新たな高等教育では，差し迫っていたりしている学び直し
方法も考えなければいけません。社会人が就業後に時間を作ることは非常に大変です。今，女性労働力を更に生かすべく，社会，会社組織，人事制度が変わらないといけないという議論が始まっていますが，社会人の学び直しについても同様な議論が必要でしょう。それに十分値するきっちりした制度を作っていくことが重要だと改めて思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。いろいろと議論してきたことがもう一度違う言葉になって，まとめられました。研究というものの問題，すぐに学びたい，社会復帰，あるいはキャリアを変化させるために行きたい学校になるかどうか，あるいはその社会人がこれからの産業構造に対応していかなければいけないということが全部含まれた御意見だったと思います。そのほか，いかがでしょうか。研究という問題については，益戸委員の御意見とおりだと思って聞いていたのですが，ただ研究というのは，学生がやるのではなく，基本的には研究者がやることになっています。その研究をもって教育をしていくというのもあるし，もちろん研究を進める中で一緒に進んでいくということもあると思うのです。ただ，その研究というのは，学生がやるものだと考えてはならず，教育課程の中に教員の行った研究というものが，いかに寄与しているかということで見るものだと思いま－151－

す。永里委員，どうぞ。
【永里委員】その研究について，ここの研究というのは，いわゆる専門教育的な研究だろうと思いますが，社会で必要とされている研究ということになりますと，例えばインターンシップに行ったとき，その企業と一緒にプ
ロジェクトを組んで問題解決していく中で，チーム力や研究力が養われるわけです。私が申し上げたいのは，研究のための研究のようなことは，従来の大学でやればいいのであって，ここは実践に基づいた研究，すなわちグループで一緒にやっていく，そこに教授がいるというような感じのものであるべきです。それによりコミュニ
ケーション能力も高まれば，リーダーシップも発揮できるような力が養われますので，産業界にとっては歓迎すべきことだと思います。以上です。
【永田部会長】そのほか，いかがですか。大学体系への位置付けというところに書かれている，割と短い文章に対して，これでいいのかという御意見が出てきませんが，よろしいですか。金子委員，どうぞ。
【金子委員】それに関連すると思うのですが，７ページの諸外国との比較の件について，一番先にも申し上げま
したが，職業教育が高等教育の中でどういう役割，どういう位置付けをするかということについては，国際的に一定の流れがあると私は思います。それは特に1960年代を中心として，一時，先進国の中では職業高等教育機関
を別に作るという動きが非常に大きかったわけです。イギリスにおけるポリテクニク，フランスにおけるIUT，あるいは中級技術者養成課程，ドイツの専門大学，これらを1960年代に作りまして，ある程度成功したのですが，その後，世界は1990年代から新しい段階に入っているものと私は思います。それは何かと申し上げますと，冒頭からの御意見にもありましたが，要求される能力が複雑化というよりは多様化していて，今までの概念でどうも捕まえにくくなっているということでありまして，端的に言うと，特にホワイトカラーの仕事が異常に変質しているのではないかということです。それに対してどう対応していけばいいのかというのは，各国共通で非常に大きな問題になっているわけです。そのような課題に対してどのような対応をしているかといいますと，例えばイギリス，ここではポリテクニクが大学へ昇格と書いてあり，新しいポリテクニクが専門大学になったように聞こえますが，今，ポリテクニクは完全に大学です。ポリテクニクでも，例えば一般課程はあります。それから，フランスは，いろいろな職業高等教育機関をむしろ大学の中に取り込み，そこで幾つか資格を与えるという方法をとっています。ドイツは，専科大学が比較的成功しており，また学士を与えるという方向になっています
が，しかし，新しいものを作ったというわけではありません。フィンランドにおいては地域大学で，少し特殊な例だと思います。それから韓国も，専門大学というのは，基本的には短期職業高等教育機関で，４年制課程があるというようなお話が前回ありましたが，調べてみたところ，専攻深化課程と書いてあり，これは日本で言うと一種の専攻科のようなもの，また，その卒業生に学士を認めるという制度で，これが近年できました。ただ，この専攻深化課程は全入学者の10分の１くらいで，また看護課程が多いらしく，非常に特殊な例のようです。私が申し上げたいのは，いろいろな高等教育機関があって，それをシステム化して，その間の連絡をうまくしていこう，あるいは，新しいミッションをもってして，全く新しい定義にのっとり作ろうということは，各国を見てもはい ち例がないのではないかということです。日本は，そういった意味では，国際的な流れに少し背馳しているのではないかと思います。そういう意味で，私は，むしろ大学体系の中に位置付けることとするものの，異種の大学として位置付けるということはしない方がよろしいのではないかと考えております。
【永田部会長】それは金子委員が当初からおっしゃっている御意見です。それが今こういう状態になっていて，
それは一つの体系付けの中で，こういう点に留意すべきという御意見であるというふうに受け取った方がよろし
いと思いますので，そのように承らせていただきます。そのほか，いかがでしょうか。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】先ほど益戸委員が1984年に銀行が高卒の生徒を採らなくなったというようなお話がありました。それまでのことを考えると，高等学校もいわゆる商業高校や農業高校，工業高校はかなり良い人材を産業界に出すというような役割がありました。しかし，今は，どちらかというと，普通科に入れない子たちが進むというような形に専門高校が変わっているのではないかと思います。この部分について申し上げると，大学体系への位置付けというのは，今，お話がありましたように，職業教育を行う機関も諸外国でも大学体系の中にあって，学位をきちんと出しているわけですから，それは当然そのような方向であろうと思いますが，この新しい制度が，いわゆる普通の大学に進めないからこちらに行くというような存在にならないことが重要だと思います。例えばかつてポリテクニクであったオックスフォード・ブルックス大学は，かなりレベルの高い学校になっており，ホスピ
タリティスタディーズを中心にして，国際関係も含めて強くなっています。新たな高等教育機関もそのような存在になるよう作っていければと思っております。つまり，新たな機関を大学体系の中に位置付けるならば，大学があって，その下に見なされるような形にはならないように設計していかなければならず，社会からもかなり質－152－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20の高いものであると見なされるような設計が必要だと思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。できるか，できないかは別として，それは最終的な目標でもあるのだろうと思います。ほかにはいかがでしょうか。それでは，第３章についてはまた後で総合討論することにいたしま
して，一番御意見が交わされることになるかと思われる，第４章の新たな高等教育機関の制度設計に移りたいと思います。こちらは，具体的な制度設計について書かれていますが，そのうち幾つかについては今後検討するものとされている部分もあります。結構量も多いのですが，いろいろな論点が入っています。それでは御意見を頂きたいと思います。川越委員，どうぞ。
【川越委員】先ほど申し上げたことと同じでございます。先ほどは意見を述べるタイミングが間違っているのではないかという御意見を頂きましたが，地方創生に関することについてはどこにも書いていなかったので，意見を申し上げるとしたら，あの場で言うしかないかと思った次第であります。その上で，この第４章の（２）の重視すべき視点というところに是非，この地方創生に資するという観点を何らかの形で書き込んでいただきたいというのが私の意見です。
【永田部会長】わかりました。北山委員，どうぞ。
【北山委員】質保証の仕組みとしての情報公開の充実について申し上げます。有識者会議の資料を拝見しますと，
新たな高等教育機関においては，既存の大学等と同程度の水準の情報公開が求められる旨の記載があるとともに，質の高い専門職業人養成を目的とする機関であることや学生等の学校選択に資する情報を提供すべきことなどを踏まえると，社会における評価等についても情報公開を義務付けるべきとございます。その社会的な評価等の例としては，資格試験の合格率や，就職先，企業からの評価等が示されています。これらを踏まえて，今回の検討においても，各論の中で新たな高等教育機関の特徴に応じた情報公開の在り方について言及していただければ，質保証の部分が更に充実すると思います。それから，川越委員がおっしゃった地方創生についてですが，ごもっともな御意見だと思います。地方創生に関しては，平成26年12月27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
が閣議決定されています。その中に大学の話も盛り込まれておりまして，そこでは，地方ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分でないと，指摘されています。そうした問題意識が出発点の一つになろうかと思いますので，その点についても第１章か第２章で言及した方がいいのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】３点ございます。まず，８ページの（１）身に付けさせるべき資質・能力ということについて，非常にいい分類かと思います。専門高度化と実践力強化は専門学校でも行われているわけですが，分野全般の精通であるとか，総合力強化とか，基礎的・汎用的能力や教養，こういうところは専門学校の制度の中では必ずしも行われていないわけであります。先ほど牧野委員のインターンシップ等のお話については非常に共感するところですが，専門学校の延長線上に今回の専門大学が入り，このような汎用的な能力の育成は大学でやるという区分
けについては，私は反対です。つまり職業が固定化された産業界の中で人材育成を図ることは，従来の専門学校
でできるわけで，産業構造，職業等が人材ニーズも含めて変わっていく中で，創造力を身に付けさせるという意
味で，このような汎用的な力を見つけさせるということ，そしてまた，理論と実践の架橋ということは非常に大事だということが意見の１点目です。２点目，10ページの教育条件のところですが，必要専任教員数，備えるべき施設設備，校地・校舎面積については，大学・短期大学の設置基準の水準を踏まえつつ，質の高い職業人養成にふさわしい適切な水準を設定ということでありますが，考え方として，実は大学・短期大学の設置基準もここ
10年，20年で非常に変わってきていますから，新機関の基準も社会の変化に対応した基準とするべきであり，それは画一的なものであってはならないと思います。例えば，立地条件にしても，地方と都会では校地の利用状況も全く違うわけですから，そのようなことにも配慮していただきたいということであります。特に教育機関においては，ラーニング・アウトカム，学修成果が大事でありまして，そのラーニング・アウトカムを出すための教
育プログラム，教授陣，ここが一番重要なわけでありますので，その点を強調していただきたいということであります。それから３点目，11ページの名称については専門職業大学というのが出ておりまして，今後ふさわしい名称を検討となっております。有識者会議では，専門職業大学，若しくは専門職大学等が考えられますというまとめとなっておりました。個人的には，専門職大学が一番いいのではないかと思います。その次であれば，専門大学という名称がいいと思います。専門職業大学が絶対駄目というわけではないのですが，なぜ少し引っかかる
か申し上げますと，厚生労働省の職業能力開発大学校で，職業訓練を行う事業がありますので，厚生労働省系の大学校と混同されるおそれがないかというのが１点です。それから，職業を英語に訳すと，ボケーショナルとプ
ロフェッショナルの二つがあり得ると思うのですが，職業というのはどうしてもボケーショナルの響きがあり，－153－ボケーショナルは，どちらかといえば，高等教育の職業という意味よりも，それより少し低い，中等レベルというような印象もあるように思います。プロフェッショナルの方は，高等教育というふうに考えることができるので，このような点も勘案すると，やはり新機関は専門職大学の名称が適当なのではないかと思います。また，専門高校というのが今ありますので，専門高校，専門大学，そして専門職大学院という，この三つが一本の柱になるようなネーミングという意味でも，私は専門職大学，若しくは専門大学を是非お願いしたいと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，次，千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】私は８ページのところでお話をさせていただきたいのですが，（１）の身に付けさせるべき資質・能力というところで，ここに書いてあることは理にかなっていると思うのですが，特に丸２のところの実践力強化について意見を申し上げたいと思います。実践力強化というのは，既存の大学・短期大学・専門学校でも同様に行っていることとして捉えることができるのではないかと思います。これをプラティカルスキルということではなく，ワークフォースだとかジョブフォースというような，仕事力というところに置き換えていくと，この新しい大学の姿というのが既存の機関とは区別され，少し分かりやすくなってくるのかと個人的には思っています。
例えば看護学部は，大学・短期大学にありますけれども，基本的には現場経験のある教授の方が長い時間をかけた実務教育と理論教育，そして長期のインターンシップというところでも，十分な時間をかけてスキル教育をしていき，まさにワークフォースを身に付けた人材を作っているのではないかと思います。今度の新しい大学についても，既存の大学の看護学部と同じように，現場経験のある先生方が十分な時間をかけて，現場ですぐ仕事ができる，そういうレベルまで技能を高めて卒業させていく，このような教育のやり方を様々な分野で行っていくということかと理解しております。このように新しい教育機関を説明することで，新機関の存在が分かりやすいものになっていく一つのやり方かと思います。また，このような教育をきちんとやることによって，学生たち
も，高校生たちも，是非自分はこういう仕事に就くために勉強したいといった意欲を持って新たな高等教育機関に来てくれるのではないのかと思います。また，アメリカの州立大学等では，それぞれの地域に合った教育というのが行われていますけれども，日本でも，観光が盛んな地域においては，観光の実務家人材，あるいは造船が盛んな地域であれば造船の実務家人材ということで，今度の新しい高等教育機関においては，それぞれの地元の需要に合った教育をやっていくことも一つのやり方として考えられるのではないかと思っています。これらをベースにディプロマ・ポリシーを考えていくと分かりやすいのではないかと私なりには思っておりますので，よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】９ページでございます。前も申し上げたかもしれませんが，（１）制度の基本設計におきまして，二つ目の丸に，黒丸が二つあり，修業年限４年と修業年限２年又は３年に分けられるとありますが，これに関しては十分理解いたします。ただし，修業年限４年のところで，前期・後期を置くことに関しては，現行の大学制度との関係にもよく留意して検討する必要があるかと思います。現行の４年制大学の制度におきましては，そもそも前期・後期という概念がありません。前期修了者に短期大学相当の学位も与えておりません。現行の４年制大
学と短期大学は，別々に設置基準がありますし，それぞれの法令上の決められたものがあります。後期課程を置くことに関しては，いわゆる社会人の学び直し等も含めて必要であるということは理解いたしますが，新機関に前期・後期課程を設けることを可能とする場合，現行の大学の制度との兼ね合い，現行の大学に前期課程・後期課程を現在置けない状態になっているということを十分勘案した上で，進めなければならないのではないかと思っておりますので，その点よろしくお願いします。以上でございます。
【永田部会長】その点は，御指摘のとおりだと思います。博士一貫課程も同じ問題があります。２年終わった時
点で，別途，認定をして修士を与えるような扱いを大学院ではしています。そのほか，いかがでしょうか。今の時点では，設置基準の詳細までは議論されていませんが，いろいろなバラエティを持った考え方にしてほしいという御意見があって，それは確かにそうかと思う一方，例えば，社会人を受け入れる課程を設けるのであれば，保育園を必ず併設すべきであるなどそういう詳細については，アウトラインができて，また話し合っていくべき
ことかと私は思っております。是非ともそのような議論をする機会もあるといいと個人的には思っているところです。金子委員，どうぞ。
【金子委員】かなり基本的な問題なのですが，今，議論されている組織が制度的にどのようなものであるのかについて，ある程度はっきりした議論は必要なのではないかと思います。それに関して，一つは，現行の大学ない
しその他の機関に関しての制度的な経緯を１のところで少し入れておいた方がいいのではないかと思います。今－154－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20

回問題になっているのは，制度的に申し上げますと二つ問題があって，一つは，これまでの専修学校専門課程でうんぬん

すが，学校教育法では１条校には書き込まれておらず，その他の学校のうち云々というような書き方をしています。そのような意味では，いわゆる１条校ではないわけでありますが，今回議論されているのは，いわゆる１条
校の中に新しい職業教育機関を入れるという話，これが一つです。もう一つは，この新しい教育機関が短期であるものか，それとも学士課程を出すものであるかという問題です。これについては，余りここで言及はないのですが，この答申は，そういった意味では，日本の学校教育制度自体に相当大きな変化をもたらすわけでありますから，その問題については明示をしておいた方がいいのではないかと思います。もう一つ，これに関連して，大学体系の中に位置付けると書いてありますが，大学体系の中に位置付けるというのはどういう意味を持つのかというのが，必ずしも明確ではないと私は思います。１条の中に位置付けるのであれば，大学に並列して新機関というものを入れるということも不可能ではないだろうと思います。ただ，今，大学体系の中に位置付けると書いてあるのは，現在の学校教育法ですと，短期大学というのは独自に規定されているわけではなくて，広い意味での大学の一部という扱いになっていて，学校教育法108条で，大学のうち一定の資格を持ったものが短期大学と称するという言い方をしているわけです。そのような意味では，広義の大学の中に短期大学があるという考え方をしているわけですが，これに並列して新しい大学を位置付けるというやり方も考えられるかと思うのです。ただ，そうであれば，もしかしたら，４年制であれば，既存の大学の中に職業専門課程なるものを作るということを可能にするという言い方も可能かもしれません。そういった意味での制度的な選択肢について，ある程度ここに書いてあった方がよろしいのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。学校教育法の中で具体的に何条にどのような形で規定するのかというような，根本的な法律論については，実はこれまでも余り表立って議論されておりませんので，そもそも関連した
法律はどのようなものがあり，どのように位置付けられる可能性があるか等については，一度，委員の皆様方と御議論した方がいいかと思っています。これについては，一度，事務局で整理していただきたいと思います。金子委員，御指摘ありがとうございます。次回以降にその議論はさせていただきたいと思います。そのほか，いかがでしょうか。今度は第１章から第４章まで全体含めて，まだおっしゃっていないこと，あるいは追加したいこと等ございましたら，積極的にお願いいたします。冨山委員，お願いします。
【冨山委員】永里委員と重なるとは思いますが，専門教育の専門の意味合いについて，９ページ目の教員の話，
それから11ページ目の研究機能の位置付けについて，先ほど少し議論がありましたが，これについて一言申し上げておきたいと思います。従来の大学体系の延長線上では，専門教育というのは，どちらかというと，アカデ
ミックの専門課程というふうに捉えられがちなような気がするので，これは，もちろんそれとは違う前提で書かれていると思いますけれども，そうならないように，割と明確なメッセージを出しておいた方がいいかと思っています。これは職業的あるいは社会実践的な専門教育という意味だと思うので，そこは是非明確に記載いただくようお願いしたいと思います。それから，それに近い話なのですが，先ほど永里委員が言われた話と同様なのですが，研究能力について，理論の実践という切り口と，もう一つ，実践の理論というのがあるのだと思います。
ここで最も重視されるのは，恐らく実践の理論だと思います。分かりやすい例を一つ言うと，戦後，昭和20年代に石川馨先生という大変偉大な先生が東京大学にいらっしゃいました。確か化学の先生だったと思いますが，今世界で使われているシックス・シグマも含めてTQCの基本体系を作ったのは，京都大学の西堀先生と東京大学の石川先生です。彼らが何をやったかというと，アメリカで作られた統計的品質管理手法というのを日本型に展開をして，当時の生産現場は高卒の人たちがメインだったため，彼らが使いこなせるような，要するに足し算，引き算，割り算，掛け算が全てできるような，いわゆるパレート分析とかABC分析とかに展開していったわけです。ある意味では，学問的には大変妥協していて，その統計手法というのは，恐らくアカデミックな統計的な批判には耐えられないのですが，これが実は現場でははるかに使い勝手が良かったものなのです。要するに，現場の人に統計学をやるべきと言ってもそれはもう無理なわけですが，アカデミックな統計学を強要するのではな
く，現場になじむ，実践に適した手法というものを編み出したということが日本を製造業大国に押し上げた背景
だと思います。石川先生たちがすごかったのは，もともとアカデミックな人たちだったので，まさに実践に裏打ちされた理論を作っていったところだと思っていたのですが，ところが，残念ながら，例えば社会人文系で申し上げますと，今の日本国の実践の理論というのは非常に弱体だと思っています。そういった意味合いで言えば，ここでの研究能力というのは，恐らくその軸だと思います。そうするともう一つ考えなければいけないことは，ここでいう研究能力というのは，恐らくドクター力とは少し違う話で，例えば学術的な博士論文の批判には耐えられなくても，実践で使えるものは幾らでもあるわけで，そうであれば，新機関でいう研究というものをどう定－155－

義づけ，いわゆるアカデミックな研究とはどのように線引きしていくのかということはとても重要で，これは11ページ目の研究機能の位置付けという点でも実は同じ問題があると思います。例えば，先ほどいろいろな経営の現場で何が大事かということが出ていましたが，そのようなところで実際に使われている教科書であるとか，有効に機能するもののほとんどは，学術的な視点では考えられていない理論なので，恐らく博士論文はパスしません。ですが，そちらの方が現実的には使われており，現場では有益であり，有用なのです。私が書いた本も，産業界では使われている場合がありますが，はっきり申し上げて，これは博士論文の批判には耐えられないものです。したがいまして，新機関の研究機能の位置付けについては，研究の意味を明確にした上で，きちんと明確化していかないと，産業界や現場は無論，誰も望んでいないような方向に行ってしまうような危険性があると思うので，その点，整理をよろしくお願いいたします。
【永田部会長】今，冨山委員がおっしゃったことは，前からずっと申し上げていることで，いわゆる学術博士
うんぬん

云々というわけではなくて，研究というのは幅広い意味を持っています。例えば，先ほどの牧野委員がおやりになっていることをまとめて，ポートフォリオとして出せば，それはそれである一定の現場教育の研究ということになるという認識かと思います。永里委員，どうぞ。
【永里委員】研究に関しては，そういうことなので，その点は省略しまして，先ほどの石川教授の話は，実は化学メーカーその他で大変役立っています。そういう実学の研究というのがあるということのすばらしい例でございます。そもそも論に戻るのですが，牧野委員がおっしゃっているように，ここで議論されたことは，既存の大学に戻してやらせればいいというように思われなくもないですが，そもそも論からいって，既存の大学では今挙げられているような課題への対応ができておらず，現行制度では行き詰まっているから，このような新しい高等教育機関を作ろうとしていると私は解釈しています。そこで，この高等教育機関はどこに置くかということで，川越委員のおっしゃっているとおり，地方創生は非常に重要ですから，疲弊している地方に，各都道府県，48校置くというような考えと，それからもう一方で，この新機関を出た人たちは質の保証がされていて，国際的に通用するというようなことも学位の部分で話されていますので，そうなると地方創生とは相反して，48校も必要ないのではないかという考えがあります。後者の考えであれば，少ない高等教育機関で，そこを出た人は質の保証がされていて世界中に通用する，日本の企業もこぞってここの人を採用することも考えられるわけです。偏差値
50の，年収500万円というような例示も以前，会議の中でありましたが，それは各地方の創生にとって，そのような人たちをイメージしていくとすると，いわゆる世界に通用する人材というのと，ちょっと違ってくるのではないかと思います。結論を申し上げると，川越委員のおっしゃるような，例えば宮崎県にこの高等教育機関を持っていくというようなことはあっても，それは非常に数を少なくして行えばいいのではないかと思います。そしてきちんと質が保証された教育機関とするべきだというのが私の意見です。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。毎回申し上げていますが，設置者がその哲学に基づいて作っていく，それを許容させることができる枠組みを今作っているわけです。ですから，今，永里委員がおっしゃったものもあるけれども，同じレベルなのに地方でこそやれるような業種もあるかもしれないということです。御意見として伺っておきます。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】この新しい仕組みというのが少なくとも学生から魅力的に映って，かつ採用する側からもよく映らないと，現実的にはきちんと定着しないと思うので，そういう脈絡で一言申し上げたいと思います。今，私は，法科大学院の数を実質的に減らす委員会の委員を務めているのですが，法科大学院の失敗からそれなりに教訓を学べると思っていて，法科大学院は，中身がきちんと整備される前に，学校をたくさん作り過ぎてしまったのですよ。恐らく，最初のところで絞り込んでから順次広げていくというやり方をしていれば，多分展開は変わっていったと思うのですが，いきなり何十個も作ってしまったので，あのようなことになってしまったわけです。この議論は，ターゲットは現状中堅人材に位置付けられている人をメインとしているのだと思いますが，前に申し上げたように，従来の偏差値と違う尺度においては，別の偏差値軸において，その新たな尺度の中では偏差値の高い人をまずは養成していくということを考えるべきだと思っています。要するに，介護偏差値というのもあっていいし，観光現場の偏差値もあっていいと思っているので，そういった意味合いで申し上げると，最初はかな
り質というものを重視して，丁寧に作っていくというスタイルが大事で，質というものは余り妥協しない方が，少なくとも入り口においては，もちろん運用面においてもですが，心掛けた方がいいように私は思います。
【永田部会長】ありがとうございます。ほかにはいかがでしょう。安部委員，お願いします。
【安部委員】制度上の位置付けに関しましては，学校教育法第１条，いわゆる大学とは違う専門職業大学とするのか，あるいは大学の１類型，例えば第108条の短期大学のような位置付けとするのかということについては考－156－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第９回）2016.1.20

えなければいけないと思います。ただ，短期大学の場合は，２年又は３年という修業年限で，これは４年制の大学とは完璧に違いますので，それとは異なるものとして，学校教育法に規定されているということは容易に理解できますが，今回のこの新たな高等教育機関に対しては，先ほどから，内容に関してもそれは大学でできるのではないかという話が当初からずっとあるように，実践的な職業能力を鍛錬する機関というだけで，その制度や役割がやや漠然としており，制度として大学と差別化して，規定し得るのか疑問に思います。例えばこれが現場の高校の先生とか，これから進学していく高校生や，その保護者に対して，この制度が創設される前に，既存の短期大学・大学・高等専門学校との違いや，もっと言うと，この機関にしかない魅力をしっかりと説明したものを，
まずこの骨子の制度設計の中にも書き込むべきではないかと思います。先ほどおっしゃったような地域性，あるいは職業教育機関としての国際性を担保した，既存の大学と同等の高等教育機関であるとか，そういうことをしっかりこの制度設計の中に書き込むとともに，具体的な教育の中身が，既存の大学とどう違うのかについて，
例えば対照表などを用いてしっかりと書くべきではないかと思います。そうしないと，ステークホルダーの了承が受けられないのではないかと思いますし，何のためにこういう機関を作るのかと社会から問われてしまうのではないかという気がします。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】今，高校生が大学に魅力を感じるかどうかというようなところに言及がありました。第１章のところで申し上げようかと思っていたのですが，産業・職業の状況で，世界的な状況とか我が国の状況のところに，国際社会の世界的な状況というくくりはあるのですが，産業構造全体に，まさに多国籍企業の大企業を中心に世せっけん界を席巻していることについて言及がないのは適当ではありません。いわゆる産業構造がグローバル化して一つになろうとしているような，そういう文言がない中で，最初から日本の中の地方の話，あるいは専門高校出身者対象のための大学づくりのような前提で文章が書かれてしまっている感じがあるように感じます。加えて，普通科を出て，本当に実践的な教育を求めている生徒もいるということも御留意いただければと思います。一方で，専門高校では実践的なものを中心にやるものですから，理論が不足しているのです。例えば工業高校なども，いきなり始めから公式を習って，難しい理論を習うのですが，理論はほとんど分からず，ただそれを丸暗記している状態です。実践から入っていく生徒もいますから，その層が大学に行って，それを理論化して深めていくということができるような，つまり，逆の意味でその学びが深まっていくというようなことがあってもいいわけで，地方創生のためにそのような人材がもっと出てくることが期待されると思いますので，もう少し第１章の最初のところにそういう文言が必要ではないかということが一番の気になるところでありました。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。第１章から第４章まで全般にわたっての御意見で結構でございます。もし余りないようでしたら，先ほど少し申し上げたように，法律上の置き方，それから他の高等教育機関との違いについては一旦事務局の方でまとめていただきますので，こういうところに問題がある，こういうところも整合をとる必要があるなどという御意見を出していきたいと思います。一度も法令上の問題については開示していなかったような気がしますので，それは次回の会議で出させていただきます。それから，新機関の名称の問題についてはいろいろ御意見を頂きましたが，学位の名称についても同じだと思います。バチェラーについては，既存の大学でも括弧書きでいろいろ付しているわけですが，そこにこの専門職業について学んだということが出るような学位名にしないといけないと思っております。この新たな機関を出た優位性が出るように表現しないといけないと思います。大学設置・学校法人審議会等でも今いろいろと問題が出て，既存の制度の改善をしようとしていること，それから認証評価についても，認証評価と設置の接続をよりよくしていこうということなどが議論されております。質の保証という問題については，他の審議会等ともうまく意見交換をしていかなければならないだろうというように，本日感じたところでございます。それでは，そのほか，
よろしいですか。それでは，若干時間早めでございますが，本日は新年早々お集まりいただきまして本当にありがとうございます。本日頂いた御意見を踏まえて，また次回以降，議論を続けさせていただきたいと思います。
それでは，次回以降の予定を事務局の方からお願いします。
【塩原主任大学改革官】次回の開催日程の御案内でございますが，次回，第10回会議は２月12日金曜日，午前10時から12時の予定での開催でございます。場所は，現在調整中でございます。追って御連絡させていただきます
ので，どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】それでは，本日の部会はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

－157－

（第10回）2016.2.12
議題

１．審議経過報告（素案）について【永田部会長】おはようございます。定刻になりましたので，第10回特別部会を開催させていただきたいと思います。お忙しい中，御出席いただきまして，ありがとうございます。本日は，報道関係者の方から会議全体について撮影及び録音を行いたいという旨お申出があり，これを許可しておりますので，御承知おきください。今回
は，前回議論した骨子から更に進んで素案となったものについて，御議論いただきたいと考えております。それでは，事務局から本日の配付資料について御説明ください。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料は，議事次第にありま
すとおり，資料１－１から３まで，参考資料は参考資料１と２の２点でございます。不足等ございましたらお申
し付けくださいますようよろしくお願いいたします。以上です。
【永田部会長】御確認ください。一昨日，中央教育審議会総会があり，その中で前回の骨子案をお示しして，御意見を頂きました。その主な御意見について事務局より補足説明していただきたいと思います。
【塩原主任大学改革官】一昨日開催されました中央教育審議会総会におきまして，前回の特別部会で配付資料としておりました審議経過報告骨子素案も用いて，本特別部会における審議の状況について御説明いたしました。
その総会で頂きました意見につきまして，主要なものを幾つか御紹介させていただきます。まず，新たな高等教
育機関の基本的な在り方に関して，既存の大学との住み分けをしっかりしないと同じ種類の学校が二つできてしまうことになり，新たな高等教育機関が，既存の大学より下のランクと見られてしまう可能性があるので，そういったことにならないよう留意して制度設計をすべきという御意見が一つです。また，産業界との連携等に関して，新たな高等教育機関のガバナンスの問題として，スピーディーな意思決定により，産業界のニーズを踏まえた教育課程の編成などにも迅速に対応できるようにすべきという御意見がございました。また，中小企業のニーズへの対応や，中小企業に就労している社会人の学び直しの支援等，これも重要な視点として取り入れていくべ
きという御意見がございました。質保証に関して，設置後の情報公開を徹底すべきだという御意見もありました。また，産業界のニーズに迅速に対応するという要請と国際的通用性も踏まえた質保証を行うという二つの要
請は時に相反することにもなるので，両者のバランスをどう取り，いかにして両立を図っていくのかというのが重要な点ではないかとの御指摘もございました。そのほか，新たな機関への財政措置については独自の財政措置枠を用意して対処すべきであるという御意見も頂いたところでございます。以上，御報告させていただきます。
【永田部会長】ありがとうございました。私の方から少しだけ補足いたしますと，設置自体もスピーディーに行うべきであるという御意見もありました。これについては議論の中で必要があれば戻ることとして，本日の議題に入らせていただきます。それでは，審議経過報告の素案について，事務局から御説明いたします。
【塩原主任大学改革官】本日の資料を御説明させていただきます。まず資料１－１及び資料１－２を御覧いただ
ければと思います。こちらの資料は前回会議での審議経過報告骨子素案に対して出された意見を踏まえまして，骨子を文章化したものでございます。資料１－１は全体構成に当たる部分です。全体構成につきましては，基本
的には前回の骨子の構成を踏襲しているものでございますが，第１章の前に序章として「はじめに」を加えたことのほか，前回会議での意見を踏まえ，とりわけ第２章の部分で既存の大学等との違い，既存の大学の枠組みでは十分対応し切れていない部分についてより手厚く加筆いたしました。また，地方創生への貢献という観点をより明確に出すべきとの御意見もございましたので，こちらにつきましては第４章，２の（２）具体的設計の丸２のところで産業界・地域等のニーズの適切な反映というかたちで，制度設計全体を通して重視すべき視点として，産業界との連携だけでなく，地域との連携についても明確に位置付けたということでございます。続きまして，資料１－２の審議経過報告の素案の本体を御覧ください。それぞれのページの左側に５，10，15と５刻みの数字が入っておりますが，これは全体の何行目に当たるかを示した目盛りとなっているものでございます。冒頭の「はじめに」でございますが，こちらでは実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化について本特別部会において検討するに至った背景を記載しております。まず一つ目の丸で現在の職業人材養成に関する基本的な課
題認識を端的にまとめた上で，二つ目の丸以降でこれまでの審議の経過等について，まとめております。続きまして３ページを御覧ください。第１章では世界及び我が国における産業・職業の状況と職業人の状況，そして今後の職業人材養成の在り方についてまとめているものでございます。基本的には前回骨子の内容を肉付けして文－158－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

章化したものになっておりますが，前回の御意見を踏まえまして，３ページの24行目から25行目辺りに，グローバル化への対応が各企業等に求められている状況について新たに記載しております。その上で，第１章の結論部
分の，今後の職業人材養成の在り方に関しましては，４ページの二つ目の丸にもございますが，成長分野等で求められる人材に必要な能力の育成に迅速に対応していくとともに，とりわけ変化への対応を求められる中で，事けんいん

業の現場の中核を担い，現場レベルの改善・革新を牽引することのできる人材の養成強化を図ることが課題ということで，人材養成の在り方をお示ししております。続きまして５ページでございます。５ページから第２章でございます。第２章の１．高等教育における職業教育の現状でございますが，（１）制度の現状，（３）学生受入れの状況の間に（２）といたしまして，人材養成ニーズ等の動向に関する節を立て，その中で６ページ最初の丸のところでございますが，専門的・技術的職業等への人材需要は今後も増加が見込まれているが，これらの職業
では入職後，継続的なスキルアップを求められることはもちろん，入職前の段階でも相当程度の準備教育を必要とするものが各種の資格職等をはじめとして少なくないことについての記述を今回追加しております。続きまして，７ページの第２章の２．高等教育における職業教育の課題と求められる対応でございますが，この節で掲げております各課題というのは，以前より指摘され，これまでも対策が重ねられつつもなお，課題として残っているもの，あるいは今日の経済社会状況の中で新たに生じてきているものであり，既存の枠組みを超えた対応による解決が望まれるものとして，三つの課題を示しているものでございます。一つ目は職業教育に対する社会全体の認識に関する課題と対応でございます。学問の教育より職業技能の教育が一段低く見られる風潮はいまだに根強く存在しており，その根強い背景には職業についての専門性という概念が固定的で，柔軟性を欠くものとして捉えられがちなことがございます。ある時点での専門分野・職業分野での選択がその後の進路を制限することになると考え，これを忌避したいとする意識があること等についての指摘もここで記述を加えております。こういった意識への対応も踏まえた上での新たな仕組みの創設が望まれるということで記載させていただいているところでございます。その次，丸２の社会人の学び直し環境に関する課題と対応について，これまでも社会人の学び直し促進のための様々な制度的措置等を講じてきたにもかかわらず，社会人受入れが伸びていない理由といたしまして，学習目的に合った教育プログラムの不在，職業との両立や時間，また，企業等でのこのような学習成果に対する評価の問題等があることについて，今回記述を追加いたしました。こうした背景も踏まえての高等教
育段階での社会人受入れの受皿作りが求められることについて，この後に記載しております。丸３，これからの経済社会を担う職業人養成のための課題と対応についてでございますが，こちらは特に前回意見を踏まえまして，多く加筆いたしました部分でございます。一つ目の丸，成長分野等で求められる実践的な職業人材の育成を推進する必要があるということでございますが，具体的な人材ニーズの動向といたしまして，平成23年度答申の際の委託調査でも推計のありました福祉，IT，情報サービス，コンテンツ，観光等の分野での相当量の人材ニーズがあると推計されていること等について，記述を加えております。また，その次の丸では，現場レベルで
けんいんの改善・革新の牽引役を担うことのできる人材の養成が重要であると述べておりますが，こういった人材が事業実務を担う専門人材全体を先導していくことによって，我が国の生産性全般の底上げにもつながっていくという視点を今回特に強く付記したものでございます。また，その下の丸でございますが，前回委員からも御指摘ございました学士力等を中心に据えた近年の高等教育改革の動向について記述を加えたものでございます。８ページの下から二つ目の丸以降でございますが，既存の学校種による対応の限界を記載しております。現行の大学・短期大学では幅広い教養教育と学術の成果に基づく専門教育の中で職業教育を行うものとされており，職業実践知に基づく技能の教育については制度上明確な位置付けがないままとなっている一方，技術教育に強みを持つ専門学校は制度的自由度の高さの裏面として質保証の面での課題があることについての記載を加えております。その上で今後求められるのは高度な専門技能等を備えると同時に，変化への対応等に必要な基礎・教養や理論にも裏付けられた実践力等を兼ね備えた質の高い専門職業人の層を確保していくことであり，このような人材養成のた
めには技能と学問の双方の教育を融合し，強化した仕組みが必要と考えられるとしております。その次，現行の枠組みで対応できないのかということに対する考え方の整理でございますが，現行の大学等が自らの判断で技能教育との融合を進め，それらの人材養成を推進していくことも可能ではあるが，こうした教育への取組について，各大学等の判断に委ね，事実上の取組を待つのみでは，職業の多様化，流動化や地域の需要への対応などの社会の要請に迅速に応えていくには十分とは言えない状況となっているとしております。また，学問的体系性を基盤とすることを重視した大学教育を行うのみで，そうした需要の全てに対応することには限界もあると考えられるとし，こうしたことを踏まえれば，学術知と職業実践知の両面に基づく教育に最適化した高等教育機関を新たに創設して対応することが効果的であろうと考えられると，まとめているものでございます。既存の各高等教－159－

育機関がそれぞれの強みと特性を生かしながら職業教育の推進を図るとともに，こうした新たな機関を加えることによって，それらが相まって我が国の職業人養成の格段の強化が図られることを期待したいとここでは結んでおります。続きまして，10ページでございます。第３章，新たな高等教育の制度化の方向性でございます。こちらでは，養成すべき人材像，推進すべき教育，大学体系の位置付けについての考え方をまとめているところでございます。追加いたしました点として，この章の末尾，13ページの中段からとなりますが，こちらにおきまして，参考欄といたしまして，我が国の高等教育段階の職業教育に関する制度的経緯についてまとめさせていただ
いております。続いて，15ページ，第４章，新たな高等教育機関の制度設計等でございます。１．制度設計に当たっての基本的な視点等でございますが，（１）身に付けさせるべき資質・能力及び（２）重視すべき視点という形でまとめております。このうち16ページの（２）の四角囲みの中でございますが，こちらの方で重視すべき
四つの視点の二つ目の部分で地域連携の視点も織り込む形での修正がなされているところでございます。これに関連いたしまして，第４章の２．基本的視点等を踏まえた制度設計の在り方の部分でございますが，少し飛んで
18ページの下段，一番下の丸のところでございますが，地域との連携の視点を取り入れるということでパラグラフを追加しておりまして，地域産業を担う人材が地元で育ち，地元に定着していくようにし，これらの人材が地域の強みを生かした事業を展開することにより地域の活性化へつなげていくことが重要であること等についての記載を特に付記しているものでございます。恐縮ですが，１ページ戻っていただきまして，17ページ一番上の四角囲みにおきましては，制度の基本設計といたしまして修業年限の枠組みを示しておりますが，このうち４年制課程の前期，後期の分割に関しましては，前回委員からあった御意見も踏まえまして，その四角囲みの下の丸の18行目から20行目辺りになりますが，こちらにありますとおり，この前期，後期の制度化に関しては，課程の体系性の確保や段階ごとの出口水準の明確化などに留意するとともに，他の高等教育機関の制度との整合を図る観点から必要な検討を更に進めるべきであるといたしております。その他具体的な制度設計の中で，新たに付け加えました点としましては，21ページの四角囲みの中の一番下の黒ぽつでございます。情報公表・評価に当たっては，ステークホルダーに対し，教育の質や学生の学習成果を分かりやすく明示していくものとし，そのためにできる限り客観的な指標を取り入れることについて検討するということを追加で記載いたしております。なお，制度設計等の関連といたしまして，前回会議では骨子素案全体を見ても，やはり新たな高等教育機関と既存の大学との違いがまだまだ分かりにくいのではないかという御意見をたくさん頂きました。その中で，既存の大学との対照表などを付けてはどうかといった御指摘も頂きました。このような御指摘も踏まえ，資料２－１を御用意いたしました。資料２－１では既存の専門学校及び大学・短期大学のそれぞれの特徴と新たな高等教育機関の制度化の方向性の対比を図示しているものでございます。審議経過報告素案でもございましたが，新たな高等教育機
関は，職業実践知に基づく教育と学術知に基づく教育の双方に強みを持った機関として構想するものでございま
して，それは既存の専門学校と大学・短期大学のそれぞれの特徴からとりわけ質の高い実践的な職業教育機関としての必要なものを受け継ぎ，強化するといった，そういった形での制度設計の方向性でございます。この図の中での青い四角の部分，例えば産業界との連携，社会人受入れ，豊富な実習，インターンシップや実務家教員の配置などにつきましては，どちらかというと専門学校の従来の特徴から引き継ぎ，これを更に強化，制度化するということでお示ししております。また，黄色の四角でございますが，学位授与を行う機関として必要な制度設計や情報公開・評価等の質保証の枠組みについては，どちらかというと大学の制度を引き継ぐ方向性での制度化という形で捉えることができるのではないかということでまとめております。また，資料２－２，こちらは何度も審議経過報告の中にも出てきます職業実践知に基づく教育と学術知に基づく教育，それぞれの特徴というものをある意味単純化しているところもございますが，それぞれの教育の特徴につきまして図示するとともに，その上で各専門学校，大学・短期大学，そして新しい高等教育機関についてのそれぞれの位置取りについてのイメージを表した資料でございます。最後に資料３を御覧ください。資料３につきましては，前回部会長から御指示を頂きましたが，現在の各高等教育機関の法律上の位置付けについて図示したものでございます。現行の高等教育機関の法律上の位置付けはこのとおりということで，新たな高等教育機関の位置付けにつきまして，これは制度設計の各論点が詰まった最終的な結果として，最後に決まってくることになろうかと思いますが，現時点での政府の考え方といたしましては，審議経過報告素案では，新たな機関を大学制度の中に創設することが適当ということで考えているところでございます。この図の赤いブロックになっている学校教育法でいうと，第９章の部分
でございます。こういった中に何らかの形で新たな高等教育機関の制度を位置付けていくということが現在想定されているということでございます。以上，資料についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。全部詳細にお読みいただくには，時間がかかると思いますが，今御説－160－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

明いただいたことを頭に入れながら，章立てごとに御意見を頂いていこうと思います。この経過報告案についての御意見と，それからこれを読んで更に検討すべきことがあれば，それぞれそのように御指摘いただければ幸いでございます。それでは，まず「はじめに」の部分から第１章辺りまでについて，御意見を賜りたいと思います。
いかがでしょうか。それでは，内田委員，よろしくお願いします。
【内田委員】この第１章に直接関わるかどうか分かりませんが，先ほど御説明いただきました資料２－２についてでございます。各高等教育機関ということで，いつも高等専門学校を入れていただいているのですが，資料２－２に，高等専門学校が入っていないことが非常に気に掛かりました。少なくとも短期大学と同等か，それ以上に高等専門学校は頑張っているというところを御理解いただきたいと思います。同じように資料２－１もやはり高等専門学校が抜けておりますので，もし可能であればコメントするなり，少し御配慮いただければと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】４ページの今後の職業人材養成の在り方の24行目辺りについて，私は，ここが大変重要な表現だとけんいん

思っていまして，変化への対応や，事業現場の中核を担い，現場レベルの改善・革新を牽引していける人材の養成強化という部分は，大変良い表現を書き込んでいただいていると思っています。少し細かい言葉の問題なのですが，改善と革新というのは明らかに違います。今，産業界，あるいは企業のイノベーションということがよく言われております。これは経営レベルのイノベーションのみならず，現場レベルでのイノベーションということも言われておりますので，是非イノベーションという言葉をこの審議経過報告に盛り込んでいただきたいと思います。全く無から有を作るという意味ではなくて，今あるものを結合して新しいものを，新しい価値を生み出していくという趣旨だと思いますけれども，８ページの15行目にも同様の記述があります。今までどおり，ただ単に言われたことをこなす人材ではなく，現場レベルから改善とか革新，イノベーションを起こしていく人材を養成するというのは，大変重要な点だと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。イノベーションという言葉をどう入れるかということについては検討したいと思います。青山委員，どうぞ。
【青山委員】一つ御質問させていただきたいのですが，３ページの15，16行目辺りのところに，「そうした中にあって，「経済のサービス化・ソフト化」がより一層進展していくであろう」と予想されるというように書いてありますけれども，その前の段落で世界的な動き，グローバル化，イノベーションの動き，それから，ITの話が書かれています。これと経済のサービス化・ソフト化というのはどのような位置付けになるのか，又は因果関係にあるのか，その辺りについて教えていただければと思います。
【塩原主任大学改革官】経済のサービス化・ソフト化の部分につきましては，とりわけ直前にあります「多くの仕事が機械やコンピューターに置き換えられ，「人が担う仕事」の領域も変容していくと予測されている」という部分と直接的につながっているものということで，ここだけを付け加えて記載しているところでございます。
例えば，税理士や会計士等の仕事のうち，純粋な情報の記憶等の部分につきましては，今後，コンピューター等
でも代用が利くようになってくるといった前回の会議の御意見もございました。つまり，人が担うべき領域として残っていくのは，人が人とインターフェースを持つような，そういったサービスの部分でありますとか，ない
しはより高度な判断を必要とするような部分ではないかといったことからこのような記載にしているものでございます。
【青山委員】そのような観点ですと，もう少し分かりやすく御記載いただいた方がいいと思います。グローバル化とイノベーションは当然のこととして，今起きているような例えばIoTの話や第４次産業革命もどんどん進んでいくわけですから，それらと経済のサービス化・ソフト化がどのように結びついていくのか，人というのはどのような働きをしていくのかについて，もう少し砕いて御説明していただいた方がよろしいかと思います。以上
でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。相原委員，どうぞ。
【相原委員】御説明ありがとうございました。先ほど御意見もありましたが，４ページの24行目，25行目についけんいんて一言申し上げます。現場の中核を担い，現場レベルの改善を牽引する人材の養成ということで，随分ポイントが絞られましたので，具体的なイメージがわきやすくなったかと思います。今の職場での働き方を見ると，日本の現場の中核を担い，現場レベルの改善・イノベーションをリードするということは，すなわちグローバル市場の開拓や，海外市場に対する自らの技能移転など，活躍の幅は日本の職場をベースとしながらも多様に広がっているのが現実ですし，その中核的リーダーがこれからの日本の成長を担うということは大変重要なポイントだと－161－

思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。「現場」というのはその場所を限定しておらず，活躍のフィールドや事業の展開対象は日本だけではなくて，グローバルレベルだという御意見だと理解させていただきます。そのほかいかがでしょうか。佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】今の御発言にも少し関連するかもしれません。今，実務教育の中で，海外からの学生を随分受け入れているのではないかと思います。留学生10万人計画が達成されて，30万人が目標となっているところ，この新機関は留学生というものを全く対象としない学校種とするのかどうか，この部分についてはどこかで触れた方が良いのではないかという気がします。日本人の学生を中堅の技術者として育てるだけではなくて，海外からの学生をどうやって受け入れるかということについても，少し考える必要があるかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。その点は，今ここでは何も触れていませんけれども，もう少し大枠で考えなければならず，カリキュラムの問題，それからアドミッションの問題との関連で考える必要があるのかもしれません。ただ，外国人留学生を新機関の対象とした場合，例えば日本語や，日本文化のようなものがカリキュラムに入ってくるということもあるでしょうから，今ここで，どこに書き込むか答えを出すのは難しいので，今後検討すべき要点だと理解したいと思います。そのほかいかがでしょうか。また全体を見てみると，第１章に戻りたいという御意見が出る可能性もあるかと思いますが，ひとまず，次の第２章に進みたいと思います。いかがでしょうか。内田委員，どうぞ。
【内田委員】全体に大変よくまとめていただいたと思っております。ただ，ここも高等専門学校関係で少しコメントさせていただきます。５ページの真ん中の30行目辺りに高等専門学校の説明を書いていただいているのですが，体験重視といったところに重きが置かれ過ぎていて，現状と少し違いがあるように思います。例えば１行目で，「高等専門学校は，中学校卒業後から５年一貫の職業教育を行う」とありますが，高等専門学校では恐らく３分の１程度かそれに近いぐらいまでの一般教育も行っておりますので，このこと，すなわち教養教育なり一般教育をしっかりとやっているということを是非，職業教育と併せて記述していただきたいと思います。それから２行目のところでしっかりした基礎理論があって，その上に体験重視の教育が行われておりますから，基礎理論と体験重視の教育を併記するような形で修正していただきたいと思います。加えて，この後で，「応用力に富んだ創造的な技術者を育成」とありますが，高等専門学校では，創造的・実践的な技術者の育成ということを通常うたっているところでございますので，是非この点も御配慮いただければと思います。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。既に文章化されている高等専門学校のところから持ってきている部分もあるので，今の御意見は現在の高等専門学校の在り方を含めて検討させていただきたいと思います。そのほかいかがでしょうか。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】現状認識の部分で，少しネガティブなことを申し上げます。私は法科大学院の関係の委員をやっておりますが，職業教育的な要素を今の大学体系に位置付けるということに関しては，法科大学院等の大学院もその一部なのです。相対的に大学院の方がやりやすい感じはしますが，はっきり言ってワークしていません。法科
大学院以外にも専門職大学院を幾つか作ってきていますが，正直言って，余り成功しているとは言えません。これは一つの先行事例として，なぜ法科大学院をはじめとした専門職大学院がうまくいってないのかということを逆吸収すべきだと思っております。専門職大学院の創設も国としての政策であったので，後から役所として文句を付けにくいということなのかもしれませんが，うまくいっていないことは自明であり，既に結論は出ているので，そこは失敗事例をフィードバックできるように，この審議経過報告案にも記述した方がよいかと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見はネガティブというよりは，どこをどう改善すればよりよくなるかという書き方に転換して報告していくことで，大変前向きな考え方になるものと思います。実は，今まで一度御意見が出たのですが，この中に含めていませんでしたので，今回の再度の御意見を踏まえて，文章に掘り起こせるようにしたいと思います。これは検討事項とさせていただきます。ほかにいかがでしょうか。北山委員，お願いします。
【北山委員】一作日の中央教育審議会総会では，この新たな高等教育機関のほかに，もう一つのテーマについても骨子の討議が行われました。そのテーマというのは一億総活躍の観点から出てきたもので，資格や検定を充実させるとともに，それらが社会的に認知，評価されるようにすべきという内容です。これらはどちらも「個人の能力と可能性を開花させ，全員参加による課題解決を実現するための多様化と質保証の在り方について」という一つの諮問に基づくもので，学生・生徒や社会人に対していろいろな学習機会を提供するという点で共通した方－162－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

向性の議論です。したがって，今検討しているこの骨子にも，第１章か第２章かのどこかに１行か２行程度で，検定試験の質確保とそれらの活用等に関する生涯学習分科会における審議状況について言及すると良いのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。一方は生涯教育の話なので，一生をかけてという意味合いの中での議論
で，いろいろな認定試験の在り方についての話と承知しております。生涯学習分科会の審議の進行具合を含めて，記載については検討したいと思います。金子委員，どうぞ。
【金子委員】基本的にこの新しい機関を論じる際に，大学との差異がどこにあるのかというのが基本的な焦点になるものと思います。一つの視点は，これまでの大学が満たしていなかった労働需要がどこにあるのかという点だと思います。第１章，第２章ではかなり抽象的にこれまでの，現在の産業構造の変化等々が書いてありますけ
れども，新しく想定されている実践的な高等教育機関は実践的と言っているのですから，具体的にどういうところの人材が足りないのかということが言えなければ，既存の大学との差別化というのはできないと私は思います。先ほど法科大学院の話が出てきましたが，法科大学院は法曹改革により，すばらしい法律家がいろいろな活
躍をする社会ができるということを見込んで創設されたもので，その際，誰も反対しなかったのですが，結果的にそれは裏切られてしまったのです。私はそれが最大の問題だと思います。つまり具体的にどこからその需要が出てくるのかということの予測を間違えたのだと思います。今回も，どこから具体的な需要が出てくるのかという議論が私はまだ明確ではないと思っています。８ページに福祉，IT，情報サービス，コンテンツ，観光等の分野と書いてありますが，これらの分野でどの程度の人材需要があるのか，あるいは，先ほどから地域の需要ということも言われていますが，これらの分野と地域での人材需要というのはどうかみ合うのかということをきちんと整理していただく必要があると思います。福祉などの分野については地域の需要ということが言えるのかもしれませんが，ほかの分野で本当にかみ合うのかどうか，私はそういう具体的な像が余りよく見えません。繰り返しますが，これは実践的な職業教育を行う高等教育機関と言っているのですから，具体的でなければいけないはずです。それについての議論が必ずしもまだこの審議経過報告では十分に議論されていないのではないかと思います。それから，様々なところで，大学が学問知で，新機関が実践知というような対比がされていますが，私は余りに物事を単純化しているのではないかと思います。特に８ページの下から二つ目の丸ですけれども，「職業人材養成をめぐる課題を改めて見たとき，現行の大学・短期大学は，幅広い教養教育と学術の成果に基づく専
門教育の中で職業教育を行うものとされ，職業実践知に基づく技能の教育については，制度上，明確な位置付けがないままとなっている」という表現がありますが，これはとんでもない表現だと私は思います。御存じのように，大学の中でも職業教育はたくさん行われているわけでありまして，特に健康関連に関しては職業免許上の要求もありまして，極めて過密とも言えるほどの要求がされています。その中には別に座学の要求だけではなくて，実習の要求その他もたくさん入っているわけで，そういう実態を踏まえれば，何で大学が学問知で実践知をやってないと言えるのか，私には全く分かりません。前回の議論でも大学は行き詰まっているなどという御意見がありましたが，私はそういう意味でどうしてこう決めつけるのか，理由がよく分かりません。どうしてそれが言えるのかということをもう少し具体的な材料を持って示さなければ，新機関が既存の大学で果たせない機能を果たしているのだということを積極的に述べるということにはならないのではないかと思います。
【永田部会長】今の御意見のポイントですが，実は６ページの頭で抽象的には書かれていて，６行目，７行目に「入職前の段階でも相当程度の準備教育を必要とする」というのは，つまり，即戦力ということの代わりに書いているのだと思うのです。そして本当に既存の大学がやっているかという問題はいろいろ議論があると思います。先生はおやりになっているとおっしゃるかもしれませんけれども，我が国の大学全体で考えれば，そうでない部分もあるのではないかと思います。先生がおっしゃったように，幾つかの専門の部分，例えば看護であるとか，もちろん医師養成であるとかといった部分については職業教育をせざるを得ないということもあり，そうしているということかと思います。ただ，今この審議経過報告の素案に書かれているのは，大学は何にでも対応可
能なコンクリートの粉みたいなものを育てていっている感じで，新機関では初めからこの領域で頑張るといったような人を育てるのだというようなイメージで，それがすなわち実践知の教授というようになっていると思うので，書きぶりについては今後，もう少し考えていかないといけないかもしれません。新機関が大学体系に位置付
けられれば，既存の大学，短期大学，新機関も含めて大学になるわけですから，新機関と既存の大学との相違を追究するだけでなく，広義の大学に関する考え方についても今一度整理する必要があるかもしれません。そういう意味では，金子委員の今おっしゃったことは，実は非常に重要な意味を持ちますので，もう一度書き方というか，大学に関するフィロソフィーも含めて議論しないといけないだろうと思います。岡本委員，どうぞ。

－163－

【岡本委員】金子委員の御意見について，関連して発言したいと思っています。先ほど事務局から資料２－２で職業実践知に基づく教育ということと，学術知に基づく教育という，この二つの概念を整理しながら，専門学校，大学・短期大学，新たな高等教育機関の説明がありました。結局，これは二分法ではないのです。新たな高等教育機関も職業実践知と学術知に基づく教育が架橋するという，理論と実践の架橋ということを強調している
わけですから，決して二分法で一刀両断しているというふうには捉えられていません。理論と実践，職業実践知と学術知の二つを架橋するということこそがこの制度の根幹ですから，私は文章の表現については全く変える必要はないと思っております。それから，金子委員が御指摘した８ページのところなのですけれども，これは再三議論されているように，大学や短期大学が職業教育をやってないということではなくて，やっている大学や短期大学はたくさんあるのですが，制度上，明確な位置付けがないままとなっているということであり，それでは今後の産業や職業の変化又は発展の中で，既存の大学や短期大学の制度で十分に対応した教育をし得るのかということで新しい制度を創設するということだと私は理解しております。事務局からの説明もそういうふうになっていると思いますので，表現的におかしいということはないと思います。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。
【金子委員】やはり，既存の大学について職業実践知を教育することを制度的に保障してないとは言えないと思うのです。例えば工学部は実習や実験がカリキュラムの中に入っているわけですし，極端な場合，特に健康関連のところは相当長い時間を実践的な教育に費やしています。さらに厚生労働省による職業免許の要求等もありカ
リキュラムが職業教育に特化しているものもあり，そういう意味では実践的な職業教育を行う制度的保障は既存の大学にもあると言ってもいいのではないかと思います。ただ，今の点について余り突っ込んで議論するつもりはありませんが，問題は，もし新たな大学ができるとすれば，制度上，既存の大学とどこで区切るのかということは議論になると思います。新しい大学では制度上これを掲げているから既存の大学とは違う，又は既存の大学ではできないことができるのだということはきちんと整理して示さなければならないと私は思います。その区切りがどこにあるのかということを私はお聞きしたいのです。
【永田部会長】ありがとうございます。今の議論は根本に戻る議論が一部含まれています。多分，カリキュラム
とか，設置形態そのものについて深く検討するということになったときに，特に生じてくる問題かと思います。
今回ここで書いている報告の文言はこのままにさせていただきますけれど，確かに既存の大学と新機関がどこをカバーし合うものなのかということについてはもう少し明確になるような議論をしていく必要はあるかと思います。つまり今後の検討課題として残すということにさせていただきます。それでは寺田委員，お願いします。
【寺田委員】過去に述べたことと同じことを言うのですが，既存の大学の職業教育に関する評価の問題，これに尽きるかと思います。既存の大学で職業教育をやっていないことはないわけで，特に伝統的なプロフェッショ
ン，「し」（師／士）と付く教師，弁護士，医師等々，さらに最近では福祉関係も入ってきましたが，これらは比較的専門学術性が求められる分野であり，大学の既存のシステム，アカデミズムと非常になじみやすいというところがあったのだろうと思います。ところが，最近いろいろ出てきているような細かな分野の専門的な仕事については，概して厚生労働省や，他省庁の職業資格の認定課程となっているような専門学校や短期大学とか，いろいろなところで教育をやっているわけですけれども，こういうものを従来以上に再編・強化し，高度化していくという流れというのがあるのではないかと思います。例えばその象徴的な分野としては看護や観光を挙げ，その評価について紹介したいのですが，当事者はいろいろな理解，認識があるかと思いますけれども，看護に関して歴史的に言えば，明らかに大学制度の中に入れたがために実技分野が２分の１程度に圧縮されたという問題があります。これは大学設置基準等に無理やり当てはめるので，そういうことにならざるを得ず，看護師の地位とか，能力向上は大いに図られたけれども，技術のところで問題になっているということがあります。既存の大学制度に無理やり当てはめようとするとこういうことが起こるわけで，こういうことにならないような仕組みを作らないといけないということです。審議経過報告素案の設置基準，あるいは単位制度の項目においては，現行の大学制度を踏まえるとされておりますが，これは相当な改善や工夫をする必要があるかと思います。また，観光についても，これも何度も言っておりますが，観光学部，学科を置いている大学を幾つかインタビューしました
けれど，先生方は観光学の教育はやっていますが，職業教育は特に意識していませんというような回答でした。
なるほど，カリキュラムを見たり，あるいはインターンシップ等々の義務付けがどうなっているのかということを見たりしますと，率直に申し上げて，インタビューに応じていただいた手前，恐縮ですが，随分と曖昧になっているのです。これが実態です。やはり国際的な流れもあるわけですが，既存の短期の高等職業教育で打ち止め
るのではなくて，職業教育だけで学士，あるいは４年制大学相当の資格を確保できる道をつけるというのが非常－164－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12に急がれるのではないかと思います。職業実践知の問題が議論になりましたけれども，その定義はともかく，インターンシップや企業実習というものが認定職種，例えば教師とか，ロースクールの法曹実習とかについてはある程度義務付けられてはいますが，例えば教職の場合でも，やっと今度増えて３単位になったところです。世界
的にも，例えばアメリカの教職などというのは２年ぐらい現場実習をやりますし，ドイツでも若干短くなったけ
れども，18か月ぐらい１期と２期に分けてやっています。それが職業教育の本来の成り立ちかもしれません。そういう点から言うと，今日本で専門教育の中でやっている現場実習やインターンシップなどというのは非常に少なく，不十分です。特にこれからの時代で求められるような職業では，この程度では十分な対応はできないのではないかと思います。新機関では相当程度，インターンシップを義務付けると言っていますが，既存の大学で行われているものを少し増やしたようなものでは済まない話で，何か月単位とか，セメスター単位でのインターン
シップを義務付けることによって初めて実践的な職表教育を行う高等教育機関と言え，既存の４年制大学との違いも出てくるのではないかという気がいたします。以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。その点，カリキュラム等を考えた後で，もう一度議論できればと思います。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】一連の議論に関連する話なのですが，７ページの２の丸１のところになります。既存の大学との住み分けというのが中央教育審議会総会でも重要だと言われたということで，それに関連するのですが，職業教育
を大学にどのように期待するかということです。ここで，選抜性の高い大学に進学すること自体を評価する社会的風潮があると書かれていますが，確かにそうでした。選抜性の高い大学に入って，大企業に進むというのが社会的な風潮というか，希望としてある。そのような背景の中で，現状としては第１章にあるように，中小企業の従業者が７割を占めることになっているということなのだと思います。この特別部会の全体論調として，日本の産業界の大多数を占める中小企業に必要な人材を育てるのだというように言い切られてしまうと，新機関を卒業した人は大企業には行けないのかということになり，そのようなイメージが定着してしまうと，やはり大企業に進む学生を輩出する既存の大学が上で，中小企業に進む学生を育成し，職業教育を行う新機関はその下，職業教
育はアカデミックの下というような格付が変わらないままとなってしまうのではないかと懸念します。大企業にも今問題が発生していて，実践的な高度な力がある人員が不足しているのですから，そのことをあえてそのような記述を盛り込まなければ，そのような位置付けになってしまいますし，高校で進路指導をする者などの側の認識もそのような形で固まってしまうというのは大変問題ではないかと思っております。大企業にも実践的な知識や技能に関して同等のニーズがあり，そのような実践を重要視する大学が今必要なのだということを言っていた
だく必要があるのではないかと思います。また先ほどの議論ですが，既存の大学が社会のニーズ，つまり人材需要に十分応えていないので，新しい大学が必要だということになっているのだと私も思います。というのも，以前，御紹介したことがあるのですが，選抜性が高い大学の工学部の建築学科を出たけれども，かんなの削り方が分からないから，有名な専門学校に行って実習するという人や，大学在学中にダブルスクールとして専門学校にも通う人が現にいるということで，現状としては実践知と理論知の教育というのが分離しているような状態なのだと思います。理論と実践の双方を付けさせることができ，そういうダブルスクールを解消するような位置付けの新たな大学ができてくれれば，高校生が進路を選択するに当たっても非常に魅力を感じる対象になるのではな
いかと思います。資料２－２では新たな高等教育機関が実践知と学術知の真ん中に位置付けられており，そのすぐ下に短期大学があって，最初，これを拝見したときにほとんど短期大学と変わらない位置付けではないかと思いましたけれども，専門学校が今やっていることとの架橋というのは短期大学はされていないのだろうと思いますので，そういう意味では，新たな高等教育機関が，学術に加え，専門学校のようなより実践的な教育も含めて実現する大学だということだと理解しました。そのようなことを明確にしていくことが新しい高等教育機関の住
み分けということになるのかという気がしています。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。米田委員，お願いします。
【米田委員】資料の６ページ，それから７ページに関して感想を申し上げます。６ページでは，10行目，高等学校卒業後の学生の状況ですが，丸に書かれている部分，まさにそのとおりでございます。これを機会に実際の進路指導，あるいはキャリア教育を行っている高等学校，あるいは中学校に対して，このようなミスマッチ等が起
こらないように，もっと多様な尺度で進学等の指導を行うように，この部会からもメッセージを発するようにもう少し文言を加えていくことはできないものかどうかということがまず一つです。７ページの方に関しましては，11行目です。丸１，職業教育に対する社会全体の認識に関する課題と対応はまさにこのとおりであります。
また，最後にありますように，社会的評価を高めていくことが望まれるというのも，これも当然の話なのです－165－

が，実際，どのようにして社会的評価を高めていくのかということについて，具体的なメッセージをこの場で発信できればよいかと考えております。14行目からのところでは，「社会的な風潮があると言われる」とあり，確かにそのとおりなのですが，これを打破するためにはどうすればいいかということも，もう少し具体的に触れられたらいいかと思いますので，もし可能であればそれを加えていただければ有り難いと思います。以上です。
【永田部会長】後半部分は若干難しいかもしれませんが，検討はしていきたいと思います。そのほかいかがでしょうか。佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】９ページの６行目，７行目の辺りなど，はっきりしないというところについて，大学とどう違うのかという議論になるわけですが，「学術知と職業実践知の両面に基づく教育に最適化した」というのではなく，
もう少しとんがって，「職業実践知に基づく教育に最適化した」というような形で書いてしまった方が良いのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。学術知という文言をこの文章に入れていいかというのは悩んでいるところです。実践知を基にした教育といっているわけですし，それから，教員の方には研究を行うということにもしているので，その辺で十分，学術をやる大学ということはわかるようになっているかと思いますので，そこは検討させていただきます。それでは，先に進ませていただきまして，第３章について御意見をお願いします。もちろん第１章，第２章に戻る部分があっても結構でございます。いかがでしょうか。前田委員，どうぞ。
【前田委員】13ページの参考の制度的経緯のところなのですけれども，高度専門士のことが書かれていないのですが，大学院にも入学資格を持つわけですから，これはやはり入れた方がいいと思いました。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。割と人材像ははっきりとしてきているのですが，育て方の部分について，先ほどから幾つも意見が出ているような気がします。いかがでしょう。米田委員，お願いします。
【米田委員】骨子案，あるいはこの資料を拝見しますと，「技能」という言葉が非常に多く出てまいります。「技能教育」，「技能の教育等」といった形で出てきます。一方で，「技術」という言葉が全くないわけではないのですが，ただその数は相当少ないです。技術的なもの，つまり，皆で共有されるもの，され得るもの，伝達され得るものとしての技術を踏まえた上で，個々の技能を更に高めるというような流れを当然考えて教育しなければい
けないのかとは思うのですが，その辺を意識して，「技能」という言葉を多く使っているのでしょうか。あるいは，「技術」ということは，あえて挙げるまでもないという認識の下で工夫をされた書きぶりになっているのでしょうか。
【塩原主任大学改革官】例えばものづくりの世界などでは理数系の素養にベースを置いたテクノロジー，エンジ
ニアリングのような世界もあり，一方ではそういった手仕事的な，ものづくりのわざのようなものがあり，従来の大学の中で必ずしも十分取り入れてなかったのは後者の部分であろうかと思っております。そういったものにもきちんと対応し得るような形の機関であるということを明確にするためには，技術というよりも技能という言
葉を用いる方が機関の特色や内容がより明確になりやすいのではないかということで，今回こちらの言葉遣いをしているところでございます。
【永田部会長】技術であるとか，科学というところを前面に出していくと，既存の大学と同一化していく部分があって，そういったものは総合知としてもちろん教えていくという前提で，より現場に近いものという意味で技能というふうな言葉を前面に出した書き方にしているということです。そのほかいかがでしょうか。青山委員，
どうぞ。
【青山委員】10ページの30行目に丸１で「企業等の中で果たす役割から見た人材像」とあり，ここで新たな高等けんいん

教育機関は，「専門職業人のうちでも高度な専門性をもって，企業等の現場レベルでの改善・革新を牽引していく層の養成・資質向上等に主な重点を置く」と書いてあります。私の知識が不足しているのかもしれませんが，ここでいう「高度」とは，研究や開発，学術などとおっしゃっているのでしょうか。高度な専門性を持った人たちが必ず現場レベルでの改善・革新を起こすというのは，余りぴんと来ません。それからもう一つ，先ほどの意
見の中で，大企業と中堅中小企業の話も出ていましたけれども，新たな高等教育機関というのは，全ての企業のニーズに応えていく必要があるだろうと思います。競争が激しく，１年ごとに技術革新が起きているような分野もあるでしょうし，時間的にはもう少し長いスパンで変革が起こるような分野もあるでしょう。ただ，いずれの分野においても，革新が迫られるため，改善・革新を起こす能力というものは必要なのだろうと思います。11
ページに「新たな機関で養成する人材に（将来的に）期待する役割」とあり，例が出ておりますけれども，これはいい例だと思いますが，この中には，大企業の中でも中小企業の中でも，自ら事業化する力というのも含まれるのではないかと思います。自ら事業を営むのではなく，自ら事業化する力です。今後はますますこれが重要に－166－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

なってくるのではないかと思います。こういう観点を少し入れていただくと，より分かりやすくなるのではない
かと思います。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】先ほど，技能という言葉遣いについて，米田委員から御質問があったかと思います。私なりの理解を述べさせていただきたいと思います。技術，技能の関係について文部科学省はこれまで非常に曖昧にしてきておりましたが，今回は技能という言葉をはっきり使ったという点で評価に値するかと思っております。初等中等
教育レベルの話ですが，学習指導要領上は技術という言葉を使っています。技術というのは，客観的な実在なのです。道具や装置，システムなどです。そしてそれを扱うことができるようになるというのがスキル，とりわけテクニカルスキル，工業技術などそういうものです。最近ではスキルの概念にプラスして，ソーシャルスキルや
ヒューマンスキルというのが付け加わってきています。他方，部会長がおっしゃった，エンジニアリングとか，
以前はテクノロジーと言われていたようなもの，これは技術の体系です。理論化されたもの，知識が体系化されたものと，さらにテクノロジーというのは，その背景には一般自然科学の知識があるのです。要するに，技能というのが，人間の身に付けるべき能力で，今回はそこに非常に大きな焦点を当てたということではないかと私は理解しております。以上です。
【永田部会長】どうもありがとうございます。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】先ほど佐藤委員からも指摘がありましたが，やはり高等教育機関の位置付けというのが曖昧になってきてしまっているのではないかと思うのです。極端なことを言ってしまえば，今どきの日本の大学で教えている学術などというもの大半は全く価値がないと思っていますので，ここはかなり明確にした方がいいような気がしています。大企業，中小企業を問わず，私もいろいろな会社の再建に関わってきましたが，大体，日本の会社
は大学卒業のインテリが駄目にしてしまうのです。今の大企業も，今日の日本の興隆を作ったのも大学を出たイ
ンテリではありません。日本の発展，繁栄は，例えばトヨタなどの現場で働く人たちが頑張ってきた結果なのです。恐らく，そのような人たちは高校を卒業してすぐ現場で働いていた人たちです。大体，今つぶれかかっている会社は皆，大学を出たインテリが駄目にした会社ばかりですから，私はその辺りの立ち位置を鮮明にした方がいいような気がしています。そうでないと，先ほど青山委員がおっしゃったように，新機関の養成する人材のイ
メージというのもはっきりしなくなってしまうのではないかと思います。その点で，15ページ目の学士力という言葉にも，私は正直なところ，抵抗を感じています。後ろの方で，コミュニケーション能力やディベート力，課題対応能力といろいろ書いてありますけれども，当社も超一流大学から毎年５人から10人採用していますが，このようなことは全く大学で教えられていません。全然大学の名前は当てにならないということです。大学の名前
は，入学試験のときの知識テストにおけるレベルの高さ，つまり，知識テストに耐えられるある種の忍耐力を示すものとはなっていますが，コミュニケーション能力やディベート能力の有無に関して示すものには全くなっていません。東京大学でも慶應義塾大学でも，こういった能力を育むような教育はやっていないにもかかわらず，
このような記載では，あたかも既存の大学ではこのような能力を育んでおり，既存の大学卒業者はこのような能力を身に付けているように見えてしまうので，このような誤解を生む記載は改めていただいた方がよろしいかと思います。それともう一点，これは既存の大学を出ようが，新機関を出ようが共通のことなのですが，これから先の時代，求められる技能というのはどんどん変わっていきます。そのような中で資質・能力としてすごく大事なのは，学び続ける知的な基礎技能のようなものであり，これを大学でたたき込んでほしいのですが，これもやはり日本の大学では全くやっていません。例えば，今やほとんどの領域でIT技能とが求められますから，どの段階の言語でもいいので，プログラミング言語というものを一度しっかりやっておくことが重要であると思っております。そうすれば次にその言語が変わったときにもそれがベースとなり得ますから，学び続けるために必要なリテラシーとしてIT言語などはきちんと教育し，学生の段階でしっかりと身に付けさせる必要があると思います。しかし，これも先ほどの話と同様で，東京大学を出ようが，慶應義塾大学を出ようが，そういう基本的な技能をしっかりと身に付けている子はいません。繰り返しになりますが，それは要するに，大学では教えていな
いからなのです。だから，仕方なく会社で教えるのです。今どき大企業に就職しても，その同じ会社にずっと勤められる保証などほとんどないわけですから，そういった意味合いで言うと，この中にキャリア形成，キャリアアップを図るために必要な要素というのは，是非とも入れておいていただきたいと思います。今どきの若い子
は，東京大学を出ようが，慶應義塾大学を出ようが，早稲田大学を出ようが，きっと何度も学び直しというものが必要になってきますので，その基礎たる技能，能力についてはきちんと身に付けさせるべきなのです。なぜ簿記会計が大事かといったら，簿記会計の基礎を学ぶということは，その後いろいろなファイナンスであれ，経営－167－

学であれ，何であれ，学ぶときの基本言語になるからなのです。それから，もう１点，余計なことかもしれませんが，先ほど金子委員が言われた，社会的ニーズをシャープに捉えるということはすごく大事なことで，私は大賛成であります。ただ，こういうところで議論されるとき，社会的ニーズの捉えは，いつもシャープではありません。言葉尻を捉えるようで悪いのですが，法科大学院がうまくいってないのは，リーガルマインドを持っている人材に対する社会的ニーズがないからではないのです。これは単純に司法試験の合格者数を増やさなかったからなのです。合格者を増やさない中で，大学は大学として法学部があり続け，その一方で法科大学院を新たにた
くさん作ってしまったから，需給バランスが狂い，あのような状態を招いてしまったわけです。連合などの労働審判では非常に多くの人が働いているように，法曹に関する社会ニーズはたくさんあるのです。また，企業は企業で，日本の司法試験は受からないので，海外の大学に行かして，向こうの司法試験を受けさせています。日本の司法試験に受かっている人数よりもアメリカの法曹資格を持っている人の方が社内にたくさんいるのです。このように法曹に対しては多くの社会的なニーズが実際にあるのですが，司法試験も含めて，法科大学院制度は，そのニーズに対応し得るような制度設計になっていなかったのです。社会的なニーズをシャープに捉えなかった
ため，あのような妥協の産物のようなものが出来上がり，失敗に陥ったのです。それから最後にもう一つ申し上げます。ニーズというものは，当然のことながら時代の変化により変わっていきます。ニーズが変わっていくということは，学校自体をすごくフレキシブルな立てつけにしておかないと柔軟に対応できません。プログラムがどれだけ柔軟に変えられるか，教員の雇用形態も含めて，柔軟性のある組織にしておかないと変わりゆくニーズには対応できません。既存の大学は柔軟な仕組みとはなっていないので，是非，新機関はフレキシブルな対応が可能な設計としていただくようお願いします。
【永田部会長】最後のポイントについては，中央教育審議会総会の方でもありました，スピーディーな意思決定が可能となるような機関を求める意見と同様かと思いますので，今後の検討すべき課題とさせていただきます。
それから，初めに言われた御意見については，１ページ目の「はじめに」の一つ目の丸の第２段落のところに書いていることかと思います。本文にはうまく出ていないのだと思いますが，その精神はあるということで，今回は御理解いただきたいと思います。それでは，金子委員，どうぞ。
【金子委員】今の冨山委員のおっしゃったことは，私は大変共感するところがあります。大学で教養と言っているものが実際は全く教養になっていないところがあるのではないかということなどは，非常に共感しつつ，現在の大学に対する批判として受け止めました。ただ，今想定されている新しい実践的な職業教育機関が，冨山委員がおっしゃっているような構想に沿うものになるのかどうかということは，私は全く分かりません。例えば，基礎的な判断をするために重要な知識とか，あるいは簿記をやることを通じて，いろいろな判断能力を養うとか，そのようなものは，ここで要請されている実践的な職業知識から出てくるような知識とは違う性質のものではな
いでしょうか。先ほどからいろいろと議論されているのは，むしろ実践知と称して，職業に実際に関わっている人しか教えられないものがあり，それは体系化された学術では教えられないものだという議論で，職業実践に関わっている人が現場に出てきて教えれば，多分，何か訴えるところはあると思いますし，学生も学ぶところがあると思います。ですが，先ほど委員がおっしゃっていたようなこれから必要とされる，一定の軸を持った知的基盤たるものというのをこの新機関では本当に教育し得るのでしょうか。そのような制度を作れるのでしょうか。
この新たな機関が冨山委員のおっしゃるようなものを教授し得る制度設計になっているようには私は思えません。その点で相当大きなイメージの違いがあるように私は思います。
【永田部会長】麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】４章にもつながっていく話としまして，12ページの３の「大学体系への位置付け」に関して意見を申し上げます。この新機関がもし大学になった場合には学位授与機関になるというのは，当然のことでありましょう。ただ，現在，大学院では博士と修士，大学では学士，短期大学では短期大学士という学位が授与されている一方で，高等専門学校は準学士，専門学校は専門士，高度専門士の称号が授与されているのみです。これは称号でございまして，実際に３年次に，大学の編入を考えた場合，これには全く学位としての差がありません。
３年次には編入できます。それから，大学院に入学しようとした場合，新たな高等教育機関は学位授与機関になると思うので，特に問題なく学士相当が出るでしょう。また，高度専門士については，その称号を得たら大学院入学資格を得られるのに対し，短期大学や高等専門学校の専攻科は，学位授与機構という教育機関とは別の機関に学士の学位を授与されないと，大学院に進めないというような制度になっております。このような制度上の問題について現状認識を13ページのところに何らかの記述をしておかないといけないのではないかと思いますし，また，新機関の制度設計案，すなわち４年一貫課程においては，前期課程の修了で自動的に短期大学士相当の学－168－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

位と大学編入学を得られることなどについては，現行制度ともよく比較，勘案されながら検討するべきではない
かと思います。現行の各学校制度における課題についてよく認識，検討されないまま，新しい高等教育機関が安易に出来上がってしまうというのは大変問題だと考えております。
【永田部会長】学位等の問題については，22ページの最後のところに今後の検討課題としております。今後検討を続けていきたいと思っております。そのほかいかがでしょうか。もしよろしければ，第４章の方に主軸を移してお話を進めたいと思います。御質問，御意見等ございますか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】18ページの下の方で，地方に関して記述いただいたことは高く評価したいと思いますが，地方創生という言葉がどこにも出てこないのは安倍政権時代の短命な言葉だという，そういう評価ゆえなのでしょうか。
18ページの下の方のパラグラフの２行目の「つながっている状況がある」の後ろ辺りに「地方創生の観点から地域産業を担う」というような記述があると有り難いと思った次第でございます。それから，教員のことなのですが，今，全国の専門学校の先生方が大きな不安に陥っております。それはこの大学が出来上がったときのことです。大学を出て３年，５年，現場で働いたIT技術者が情報系の専門学校で15年，20年，教員をやって，今40代半ばで教務課長をしつつ，現場で教員もしている人と，大学を出て，大学院に進んで一生懸命論文を書いて，助手から講師になって，やっと准教授になった40代半ばの人がいた場合，新機関では，この准教授が上に，教務課
長は下に置かれるというようなことが想定されますが，私としては，実践的な職業教育を特徴とするこの新機関において，そのような対応は余りよくないのではないかと思います。専門学校の先生方は今このような取り扱われ方をすることを非常に恐れています。専門職の大学ということを考えますと，現場で実務家教員として長くやってきた人と，学問研究型の大学の先生とが，一定のレベルで並ぶという考え方が必要なのではないかと私は思います。そういった意味で少しよく分からないのが20ページの一番下の箱の部分です。職制や職階，資格基準については，大学・短期大学と同様にすると書いてあって，その下には実務経験を適切に評価すると書いてあるのですが，これは矛盾しないことなのかどうなのかというのを承れればと思います。
【永田部会長】今の御意見の前半部分は各設置者が考えることだと思います。それから，20ページに関する御指摘についてですが，職制や職階を既存の大学等と同様にすることと，資格審査の際に実務経験を適切に評価することは，当然両立することでありまして，矛盾することではありません。特に資格審査については，これからよく検討される必要があると思っております。それでは，千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】18ページのところの教員組織についてお話をさせていただきたいと思います。今，川越委員の方からも話がございましたけれども，今回，新機関において実務者を育てていくということになりますと，社会の変化に迅速に対応した教え方をしていかなくてはならないというところから，従来の大学のように，全員が研究者
教員で，博士号をもった教員というような形でやっていくということはふさわしくないと思っておりまして，その中で，これは先読みになりますけど，ある程度の割合については修士以上というような形にするべきではないかと思っております。また，18ページの５行目以下のところにあります文章を見ましても，教員組織ということが書いてあったり，あるいは配置ということが書いてあったりしますが，この辺については割合というような形に置き換えることはできないのかと思っております。何を申し上げたいのかというと，例えば，MOOCSのような通信を使った授業ということも今はあり得ますし，現在でも放送大学等々の授業を活用するということも一般的に行われておりますので，教員配置ということではなく，この授業科目については何割以上を研究性の高い教員が教えるというような形の規定に置き換えていただくと，運用がしやすいと思いました。以上です。
【永田部会長】教員組織というのは，要するに，教育を担当する人々が責任を持って，カリキュラムやその他のことを決めていく組織ですから，当然置かれるべきものであると思います。ただその配置基準に従い，具体的にどのような教員を置くのかというのは設置者によるものだと思います。安部委員，どうぞ。
【安部委員】15ページの身に付けさせるべき資質・能力に関しまして，アの条項では，いわゆる実践的職業能力の要素というのが４項目きっちりと書き込まれております。これは大学等の高等教育機関で，ある専門分野の職業的な力をどのようなものと捉えて身に付けさせるのかというもので，これはこれで結構なのですが，新機関が高等教育機関であり，大学として位置付けられるならば，既存の大学の学士とは少し異なる職業実践力を備えた学士だとしても，既存の大学と同様，汎用的能力というものは社会で働く職業人として共通に身に付けさせるべき能力ですから，これについては，もう少し詳しく設定，記載すべきではないかと思っております。それともう一点，先ほどの地方のことなのですけれども，18ページで，当然地域のニーズに対応した機関であるということ
ひょうぼうをこの機関は標榜するということなのですけれども，この教育課程の編成に当たっては，実業界，産業界との連携を要するというようなことは書かれている一方で，地方自治体，地域の人たちの要求を盛り込むべきことにつ－169－

いては全く書かれていません。ほとんどの地方には中小企業，あるいはいろいろな専門職分野に通じた事業所等がありますので，そのようなところの人たちの意見を聞きながら，教育課程を編成するということも重要ではな
いかと思いますので，地域というのを新機関の教育内容の部分にももう少し強化して書いていただくといいのかと思います。以上です。
【永田部会長】小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】私は社会人の学び直しに大変関心があるのですが，19ページから20ページにかけて，基本的な設計は賛同するところなのですが，一つだけ意見を申し上げます。ここでは他の高等教育機関との連携に関して，連携先を高等教育機関に限ってしまっているのですが，職業能力開発に関わる学校，省庁系の大学校等においても，実践知というところについては，かなり充実した教育が行われているのではないかと思いますので，これは今後の課題ということで結構なのですけれども，単位互換等については，そのような他の能力開発に関わる機関との連携というのも今後考えるべきではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。大変参考になる御意見でございます。そのほかいかがでしょうか。相原
委員，どうぞ。
【相原委員】19ページの丸３の社会人の学び直しの関係について１点だけ意見を申し上げます。第２章のところ
でも，日本はOECD諸国において25歳以降の学び直しの割合が低いということをしっかり書いていただいています。そこからスタートしている点はよろしいかと思います。ただ，前回も，学び直しについて障害となっているのは具体的に何なのかという話がありましたが，受入れ側の問題なのか，それとも個人の問題なのかということについては，様々な公表資料を見ても，学び直しの気持ちはあってもやはり外部環境によりなかなかそこにたどり着かないというのが現実かと思っています。一つは，今の企業の中における働き方の問題で，長時間労働という制約条件があります。もう一つは，費用が高いということもいろいろなところで明らかになっています。この２点をクリアにしていかないと，絵に描いた餅になってしまうのではないかという気もしておりますので，環境整備という点で，具体的な記述をし，社会的なインパクトをここから発信していくということも大変重要ではな
いかと思っています。したがって，費用面での低額化はもとより，有給の教育休暇の制度化や，労働時間の上限設定など，そういう歯止めのようなものの必要性についても併せて主張することが重要かと思います。そのような社会的なインパクトもいろいろなところで発信していかないと，一億総活躍にもなかなか行き着かないのではないかと思っています。もう一つは，実践知と学術知の関係についてですが，私は新たな高等教育機関は，実践知を基にして考えていくべきだと思っています。現実として，職場で起きていることは一人一人の能力開発の中で起きる暗黙知を形式化することの連続なのです。それを形式化した途端に成長が止まるのではなく，更に深掘りし，その中で定理や新しい論理を発見していき，またそれで伸びていくというようなことの連続だと思っておりますから，学術知と実践知を対抗的に捉えるということには違和感があります。実践から入っていった学術的なものはたくさんあります。実践の中における論理や定理を深掘りし，それを社会の資源とするということがこの新しい大学に求められているものではないかと私は思っており，余り対抗的に考えない方がいいと思います。
【永田部会長】御意見として賜ります。益戸委員，お願いします。
【益戸委員】二つのことをお話ししたいと思っております。一つは総会でも指摘が出たと先ほどお聞きしました
けれども，評価，質保証のことです。以前も申し上げましたが，何をやるにしろ，最後の出口のところの評価ですとか，質保証ということは非常に重要です。そもそも新しい制度の新たな高等教育機関というのは，出来上がって，卒業生が出るまでには随分先になるわけですが，そうしますと，この報告書の中でも３ページの一番下のところに注意書きの中にキャシー・デビッドソン教授の2011年にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％
は，大学卒業後，今存在していない職業につくだろうという予測を書いてあるわけです。ということは，新機関が養成した人材を社会に送り出すこと，すなわち結果が出てきて，社会から評価されるようになっている頃には彼らは随分違う職業に就いているということも想定されると思います。そういうことを踏まえますと，21ページの例えば質保証の仕組みというところの中の35行目前後に出てくる情報公表の義務付けについては，現在実施しているのと同等，又はそれ以上に充実したという表現が書かれていますが，私はこういう表現では，まだまだ不足しているのではないかと思っております。それから二つ目は，どうやって新しい制度，高等教育機関を世に知らしめていくかということについて，更に深く踏み込む必要があるのではないかと思います。23ページ，最後のところに基盤整備とあって，例えば行政との関係，経済，産業界との関係の話が出ているわけなのですが，私，でん ぱ

地方に住むようになってからつくづく感じることは，情報伝播の量と質の違いです。例えば地方ですと，チャンネルの数が少なかったり，マスコミの媒体が少なかったりして，東京，首都圏で得られているのと同じ情報の量－170－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12と質というものはなかなか手に入れることができません。この新機関に関する情報というのも，最新の情報がいち早く入ってくる東京在住の人やこの場で議論をしている私たちが思っている以上に地方では取得されにくいということです。私は以前，この新たな高等教育は，ある意味では新しいライフスタイルの変化であるとか，新しい価値観の創造につながるものである旨申し上げました。新機関の創設というのは，初等中等教育局から高等教育局，そして，生涯学習政策局まで，一貫してつながるような大変大きな制度設計の改革ではないかと思うのです。そうしますと，従来のような各省間，あるいは行政間，ないしは地方の意見を聞きましょうというレベルのものではなくて，もっと多くの情報を全国的に同じように与えながら，各関係機関や団体の意見を取り入れながら作っていくということが必要なものなのではないかと思うのです。もう一歩，最後の部分には踏み込んだ記述が入るとよいか思います。
【永田部会長】ありがとうございます。最後の部分を充実させようというのは，今の益戸委員の御意見，また，先ほどの相原委員からの御意見にも出てきたような内容，つまり，社会的に認知をして，サポートしていくというか，そういうことがしやすい環境を作るというのは，新機関自体の制度設計と同時に重要なことかと思います。また，先ほど総会にもありました，実は，制度全般の中で財政措置等についてももっと踏み込んでほしいという意見もありました。最後のところで社会への要求というか，こういうものを作るのだから，こういう環境の整備をしようということをもっと書き込んでいけたらとは思います。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】新機関の各基準については，全般的に，既存の大学，短期大学の設置基準の水準を踏まえながらも考慮するといった形で，基準自体が少し緩くなるような形の記述となっているのですが，質保証のところでは他の事項とは異なり，既存の大学や短期大学より少し厳しくすると書いてあるのですけれども，これに関して特に憂慮されるのは現場における実習です。インターンシップというのか，現場実習というのかは別として，こういうものを，長期で行うとか，義務付けるとかする際に，そこにおける質保証というのは非常に重要になってくるのかと思っているのですが，その辺のところを，制度の設計の中にきちんと入れていく必要があると思っておりますし，最後の質保証のところでもきちんと検証していくということが非常に重要なのではないかと思っています。先ほど看護師の話が出ましたけれども，以前，看護師の教育は非常に実習期間が長かったのですけど，非常に安い労働力として学生が使われてきたという歴史もありますので，その辺のところも踏まえて，現場実習の質保証というのは非常に大事なのではないかというふうに思います。
【永田部会長】それでは，金子委員，お願いいたします。
【金子委員】制度の問題についてお話ししたいと思うのですが，先ほどから何回も問題になっていますのは，新しい機関が既存の大学とどう違うのかというところです。この点について様々な意見が出ています。余り違わな
いのではないかという意見もありますし，全く違うものとして設定するべきだという意見もありました。ただ，そのときの全く違うものとして設定するというのが，何が決め手になるのか，私は非常に抽象的に聞こえてしまって，よく分からないのです。制度的にそれを表現できるのかどうかということが，私は問題だと思います。
特に先ほど実践知と学術知は離すべきではないというお話がありましたが，まさにそのとおりなので，きちんと離せるのであれば問題はないのですが，実践知と学術知というのは，むしろ互いに密接に絡み合っているもの
で，分離すべきではないと思うのです。それを分離するということを前提とした制度をつくるというのは難しいのではないかと感じます。私はいろいろな要素が組み合わさっているのが，現代の高等教育であって，高等教育機関も必ずしも大学と言われなくても，省庁大学校や高等専門学校などの高等教育機関等も様々ありますから，今の問題は，そういったものが少しずつ性質を違えながらシステム化していくことがよいということなのだと思います。例えば実習の授業だったら，互いにとり合ってもいいとか，そういったことがだんだん進んでいき，さらには，互いに進学してもいいというようになっていく，こういう流れというのが，国際的に言えば，学士への統合ということになるのだと思います。新しい高等教育機関を作ることについて考える際，既存の大学と分けて設定できるかどうか，まだ議論の余地が相当あると私は思いますが，少なくとも，大学を含めたシステムの中に，いかにきちんと融合していくのかということはしっかりと検討する必要があると思います。その間の協力関係をどう作るかということは，やはり前向きに考えれば非常に重要な点ではないかと思います。そういった意味
では，既存の大学にもかなり改善できる点があるわけで，大学に入ると職業教育が職業教育でなくなってしまうという話がありますが，私はそれはごく一部の話だと思います。ただ，どうしてそういう傾向が一部にあるかといいますと，大学は学部，学科という学問でできた組織でやっているわけで，それが職業教育になじまないという点があるのは事実だと思うのです。ただ，学校教育法を見ても，教育課程というのを設定できることになっていまして，実践職業教育課程を４年制大学に作っても全くおかしくないのです。私は新しい種類の大学ではな－171－く，そういったものを想定すべきだと思います。実習上の工夫もそのようなプログラムの中でできるようにすればいいと思うのです。だから，新しい機関を作ってはいけないということには必ずしもならないかもしれません
けれども，少なくともそういった形で，大学制度全体として統合化されるというイメージを持って議論すべきだと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。今の点は非常に重要で，設置するときの問題です。学部という単位が教育課程あるいは人事組織と一体化，硬直化していくという問題です。根本的に大学の方も考えなくてはならない
ことなのです。せっかく新しい機関を作るのであれば，この際，法律にまで関わる問題ですから，是非ともこの点，これから検討事項としていきたいと思います。それでは，前田委員，どうぞ。
【前田委員】今までのお話と少し重なるところもあると思うのですが，法科大学院ですとか，専門職大学院の認証評価等に関わった経験からすると，一度設置してしまったものを後から認証評価でそれ以上のことを求めるというのは非常に大変なことなのです。今までのように設置認可のハードルが高いのがいいのかというと，個人的にはどうなのかと思う部分もあるのですが，一定程度の要件として満たしていたら認めざるを得ないといったことではなく，もう少しビジョン，すなわち一体どういう人材を養成しようとしていて，それを満たすだけの力がどうあるのかというところまできちんと見た設置認可というのが必要なのではないかと思いました。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見も総会でも出ていた意見で，設置はスピーディーに，しかし，改善するための審査も今までとは違うようにやってほしいというような要望かと理解します。特に認証評価で出てきた結果をいかに改善に結び付けるかということについては，実はここで話している以上に，違う大きな枠組
みでの話合いをしていただかないといけないわけです。このこと自体は，また別の部会の所掌ですから，我々としては，今の御意見等についてはしっかり書いて，こういうものでなければいけない，こういうふうにしたいということを主張していかなくてはなりません。それでは，冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】細かい話で恐縮なのですが，20ページ目の教員のところで，「大学・短期大学制度における職制，基準と同様とすることを基本とする」と書いてあるのですが，既存の大学・短期大学制度の職制，基準がしっかり機能しているのであれば，また，実践知を教える高質な教員というのが既存の大学でもこれできちんと担保されているのであれば，結構ですが，そうでないから，今この問題というのが出てきているわけで，そうだとすると，既存の基準を「基本とする」ということで本当にいいのであろうかと思ってしまいます。大学制度における職制，基準の詳細というのを私は知らないので，何とも言いようがないのですが，私もACCELとかの審査員を務めて思うのが，すばらしい教授と一般に言われている人は，どうも教えるのがうまいと思えない人が結構多いということです。あるいは，例えば産業化でイノベーションにつなげましょうという議論をしていても，私は学
かい ま

理研究をして論文を書きたいというような本音が垣間見えるのです。ここでは，何をもって「同様とすることを基本とする」と言っているのか，よく分かりません。水準を高く設定しましょうという意味では私も賛成ですが，向いている方向が大分違っているのです。先ほどの実務家教員と研究者教員のどちらが上かというような議論がありました。専門学校でずっと一生懸命教員をやってきた人がPh.Dを持っている人の下に置かれてしまうのかということだったかと思います。例えば経営学の世界で言えば，あえて傲慢な言い方をすると，日本のどのビジネススクールの経営学でも，私は非常に高い教える能力があると思います。私は，結構いろいろな大学で教えていますが，大学で教えるとき，100人以下の教室の場合，全部ソクラテス・メソッドでやっています。学生は皆，「このような授業は初めてです」と言います。私としては，ビジネススクールの授業で，ソクラテス・メ
ソッドでないことなどあり得ないと思っているのですが，そういう意味では，この新機関もビジネススクール同様，従来の大学とはかなり違った要求というのをしないと成果は出ないかと思います。それから，次のページです。同じ脈絡で，教育条件なのですが，「施設設備，校地・校舎面積については，大学・短期大学設置基準の水準を踏まえつつ」とありまして，「水準を踏まえつつ」という役所言葉がどういう意味を持つのかよく分かりませんけれども，例えば今はインターネットなどがあり，自宅からでも授業へのアクセスというのはできるわけですから既存の大学のような立派な校舎が要るのかというふうに思えてしまいます。それから，個人的に東京大学の授業で一番不要だと思ったのは体育実技です。なぜあのような運動を大学生になった者たちがやる必要があるのかと思いました。校舎，運動場など必要なのかとは思いつつ，実際，既存の大学でもどのような基準なのか，
私もその詳細は分からないので，断言まではできませんけれども，ただ，既存のものの水準を踏まえつつということで，安易に既存のものを踏襲せず，きちんと必要な部分，必要でない部分を整理，理解した上で立脚すべきところのみ既存の制度に立脚することとしてほしいと思っています。最後に，質保証の仕組みです。これは先ほ
どどなたかがおっしゃいましたが，世の中，これだけスピーディーに変わっていくと，社会に出るときには，社－172－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第10回）2016.2.12

会が先に変わっているわけです。そうすると，カリキュラムを考えるときに先取り能力というものが大事になってきまして，要するには４年後，５年後，あるいは５年後，10年後にどういう仕事が要となっているのかということを，ある意味先取りして大学という機関が先行的に変わっていく必要があると私は思っています。その観点で言うと，日本の大学は変化への対応が遅いです。例えば，観光学についての対応も，今更という感じが否めません。観光学で教えている中身も，何年前の話をしているのかといった内容の大学ばかりです。そういった意味合いで言うと，やはり質保証の仕組みの中に柔らかさとか，スピード感に加えて，プログラムの中にどれだけ先取りできるかという観点を入れてもらうといいかと思います。以上です。
【永田部会長】後半部分は設置者の問題も含んでいるかと思います。前半部分の教員や校地等の問題については，
今後，検討を進めるべきこととして，このように書かせていただいております。地方では，そんなに大規模な校舎は作れないという話もあったかと思いますので，現在の水準を一つのひな形として，詳細な設計は今後検討していくものと御理解いただいて，先へ進ませていただきたいと思います。永里委員，どうぞ。
【永里委員】皆さんがいろいろおっしゃっていることはもっともなことです。それで，私はそもそも論に返ってみたいのですけれど，実践的な教育を行う新たな高等教育機関のニーズがあるのかということについては，実はこの特別部会が始まってから少したったときに日本経済団体連合会の方でアンケートをとったことについて，この前，申し上げました。既存の体系でいいという企業と新機関をつくった方がいいという企業は半々でした。ただ，例えば４ページに今後の職業人材養成の在り方として書かれている，「変化への対応を求められる中で事業けんいんの現場の中核を担い，現場レベルの改善・革新を牽引していける人材の養成強化を図ることが課題となる」という部分についてはまさしく産業界として，あるいは企業としてニーズがあることですので，そのような人材養成を行う高等教育機関というのは必要なのですが，よく考えてみたら，それは既存の高等教育機関，すなわち現行の大学でもできることではないかとも思えます。しかし，先ほど冨山委員がおっしゃっていましたように，東京
大学や慶応義塾大学を出た学生たちがこの辺の能力があるかといったらないわけで，既存の大学がそういった期
けんいん

待に応えていないのです。現場の中核を担い，現場レベルの改善・革新を牽引していく人材のニーズはあるが，ニーズが満たされていないというのが現実であり，そのことはもうはっきりしています。そう考えますと，既存の大学とは別に新たな高等教育機関が必要ではないかという議論になってくるわけです。産業界としては，新機関がしっかりとした教育機関として産業界のニーズに応えた質の高い卒業生を社会に輩出してくれるならば，新機関から学生を採用します。新機関は，長期インターンシップなど，既存の大学以上に求められることがたくさんありますが，きちんとした質保証があれば，産業界はこの高等教育機関に対しては必要性を感じ，歓迎するものと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】財政措置についてきちんとするようにということについては，総会でも強い意見がありました。今の私学助成は制度開始後40年ほどたつわけですが，最初は収入の50％程度だったものの，今や10％に届くか届かないかといったところで推移しており，新機関に対してここから配分するとか，あるいは国立大学の運営交付金を削って配分するような政策はとっていただきたくありません。財政措置については現行の高等教育の枠組みとは別な形できちんととっていただきたいというお願いをしておきます。
【永田部会長】ありがとうございました。総会でもそういう意見が強く出ておりました。本日は皆さんからたくさんの御意見を頂きました。文章自体を直さなくてはならないものというのは比較的少なくて，引き続き検討しなくてはならないことがまだまだ多くあるということであったかと思います。本日，問題提起いただいたことをこれから審議経過報告の取りまとめの後も，詰めていかなくてはならないと思っております。それをお約束いたしまして，本日はここまででお開きとさせていただきます。事務局の方から次回の開催について御案内をお願いします。
【塩原主任大学改革官】次回，第11回の会議の日程を御案内させていただきます。次回は，２月26日金曜日，朝10時から12時まで。場所は，文部科学省３階講堂での開催予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】それでは，今回の会議は，これにてお開きとさせていただきます。どうもありがとうございまし
た。

－173－

（第11回）2016.2.26
議題

１．審議経過報告（案）について【永田部会長】おはようございます。所定の時間になりましたので，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の制度化に関する特別部会の第11回を開催させていただきます。本日は，報道関係者等より，会議の録音及びカメラの撮影を行いたいという旨のお申出があり，これを許可しておりますので，御承知おきいただきたいと思います。今回は，前回に引き続いて，審議経過報告書の案について御議論いただきたいと思っております。今回，じっくりと話し合って，大きな問題が出てくれば，また次回以降に継続的に議論することといたしますが，この辺りで，一旦，審議経過報告案を確定させたいと思っております。それでは，配付資料について，事務局から御説明をお願いします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料ですが，議事次第に加えまして，資料の１－１，１－２，資料２，３の４点でございます。不足がありましたら，お申し付けください。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。これから議論していくに当たっては，これまでの議論の反映が見える，
見え消し版の資料１－２を御覧いただくのが最も分かりやすいかと思いますので，こちらを御覧になりながら，議論を進めていくことにいたしましょう。それでは，前回と同じように，章立てごとに討議を進めていきたいと思います。それでは，「はじめに」というところと第１章の部分，冒頭から５ページぐらいまでについてざっと
目を通していただいて，御意見をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【森田高等教育企画課長】部会長，修正箇所を簡単に御説明させていただいた方がよろしいでしょうか。
【永田部会長】その方がよろしいかと思いますので，よろしくお願いします。
【塩原主任大学改革官】それでは，資料１－２について御説明いたします。前回の素案からの修正部分の赤字見
え消しの部分のみ，御説明させていただきたいと思います。まず，１ページ目，「はじめに」でございます。こちらにつきまして，昨年４月の文部科学大臣の諮問を受けまして，現在，本特別部会と同時並行で審議が進んでおります生涯学習分科会での審議テーマにつきましても言及をすることといたしまして，両者の関係について説明を加えているものでございます。続きまして，３ページでございます。第１章，１の（１）産業・職業の状況の丸１の世界的な状況の二つ目の丸の部分でございますが，前回，最後の経済のサービス化，ソフト化という部
分が，全体の記述とどのようにつながっているのか分かりにくいというような御指摘を頂きましたので，前後のつながりがより分かりやすくなるように記述の補足を行っているものでございます。４ページを御覧ください。
４ページ，２．今後の職業人材養成の在り方の部分でございますが，前回の素案では，新たな機関で養成する人
材の活躍の場といたしまして，どちらかというと国内をイメージしたような記述になっているのではないかといった御指摘がございました。海外への事業展開等も意識した記述が必要ではないかとの御指摘を踏まえまして，記述の追加を行ったものでございます。また，５ページでございますが，前回，新たな機関における留学生の受入れについての考え方についても，何らかの記述が必要ではないかとの御意見があったことを踏まえて，追加しているものでございます。その次，６ページでございます。第２章の１．（１）高等教育における職業教育の現状の部分でございますが，このうち，高等専門学校の部分につきまして，前回，内田委員から御指摘があったことを踏まえまして，より正確な記述に改めたものでございます。少し飛びまして，９ページを御覧ください。９ページの最後の部分，高等教育における職業教育の課題と求められる対応に関する部分でございます。前回，委員より御発言のあった内容を取り込みまして，大学等の既卒者が専門学校に再入学したり，大学等の現役学生がいわゆるダブルスクールで学んだりしている状況もあることについて，記述を加えております。次の10
ページでございます。前回，新たな機関に対するニーズや，既存の大学との違いをもっとはっきりと打ち出すべきではないかとの御意見もたくさん頂きましたので，それらを踏まえた修正を行っております。まず，一つ目の丸の部分でございますが，新たな機関の特色といたしまして，高等教育の修了，入職時点で専門的な業務を担うことのできる実践的な能力を身に付けた人材を送り出すという点もより明確に打ち出すよう，関連の記述を追加いたしました。また，二つ目の丸のところでございます。この二つ目の丸のところで，真ん中辺りに小さく赤字
で，米印の２と付しておりますが，これについて脚注で追記をしております。これは，学問的な体系性を基盤とすることを重視した大学教育のみで需要の全てに対応することには限界もあると考えられることについての補足－174－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26

説明でございまして，海外では，大学がファッション，食などの分野の人材養成にも対応している実態があるが，我が国では，これらの分野の教育が大学教育としては十分に発展してこなかった経緯があることを記しているものでございます。また，例えば看護師養成の分野においては，看護学の教育を行う看護大学が近年急増したが，一方で，新人看護職員の臨床実践能力の低下などの指摘があるということ，さらに，観光分野に関しては，政府の会議においても，観光学の学校ではなく，観光に関する実践教育の学校が必要との意見が出されているということ等についても加えております。さらに，同じく10ページの上から二つ目の丸の部分でございます。新機関の性格付けの部分につきまして，前回の記述は学術知と職業実践知の両面に基づく教育に最適化した高等教育機関と記述しておりましたが，ここはむしろ，職業実践知の教育に軸を置きつつ，学術知の教育にまで至る，職業実践的な職業教育に最適化した高等教育機関と表現して，その特色をよりとがった形で明確化した方がいいのではないかということで修正を行っているところでございます。さらに，最後の丸の部分につきましても，技能の教育と学問の教育の双方に強みを持つというよりも，技能の教育と学問の教育の双方の教育を行うことを明確化しつつ，技能の教育に強みを持った機関ということで，その性格付けの記述の修正をしているものでございます。11ページ，第３章の１．養成すべき人材像でございます。11ページの下の部分でございますが，例えば高度な専門性など，「高度な」というような表現にすると，大学的な印象を与えてしまわないかという御指摘があったことを踏まえて修正を行っているものでございます。また，12ページの上の部分でございます。中小企業，ベンチャー企業などに言及していた記述を削除いたしました。この審議経過報告全体として，新機関の卒業生の就職先は中小企業だと見えないよう，中小企業との対応を強調しない方がいいのではないかといった御指摘があったことを踏まえての修正でございます。続きまして，13ページの３．大学体系への位置付けの部分でございますが，こちらの赤字追加部分は，留学生受入れに関わる考え方の記述として記載の追加をしたものでございます。
続きまして，14，15ページ目，我が国の高等教育段階の職業教育に関する制度的経緯に関する参考部分でございますが，御指摘を踏まえまして，大学院入学資格関連の記述を追加しているものでございます。さらに，16ペー
ジ，第４章でございます。第４章の１．（１）身に付けさせるべき資質，能力でございますが，これは16ページ
から17ページにかけまして，職業人として共通に身に付けさせる能力，自立した職業人のための学士力の内容の例示を充実いたしているものでございます。19ページ，上の四角囲みのところを御覧ください。インターンシッ
プの充実に関する部分ですが，インターンシップにつきましては，その質の確保を図りつつ充実するものである
旨を明記したものでございます。続いて，20ページでございます。前回の御指摘を踏まえて，「地方創生」というキーワードを織り込むこととしたものでございます。21ページの中段でございます。他の高等教育機関等との連携の部分に，省庁系大学校との連携に関する記述を追加しております。22ページでございます。こちらは，教員の資格等に関する記述でございますが，前回，この四角囲みの中，実務卓越性に基づく教員を教員組織の中に積極的に位置付けるとしつつ，一方で，教授，准教授等の職制につきましては，大学，短期大学と同様とすることを基本とするということで大丈夫なのか，大学と同様とすることを基本としてしまって，積極的な実務家教員の活用というのが本当にできるのかという疑問，御指摘を頂きました。この部分につきましては，その上の一つ目の丸のところにございますとおり，現行の制度といたしましても，大学等の教員につきましては，法令上は，研究上の能力，実績に基づく教授等の資格と並び，実務上の能力，実績に基づく教授等の資格というものが既に明確化をされています。ただ，実態としては，現在の大学等の中で実務家教員が果たす役割はおおむね補完的なものにとどまっており，教授等の選考につきましても，学位や研究業績のみを重視する傾向がいまだ強いとの指摘もあるくらいですので，このように記載をさせていただきました。続きまして，23ページでございます。質保証の仕組みの部分でございますが，法科大学院導入の際の反省を反映させた形での記載を報告の中にも入れられないかとの御意見を踏まえ，一番上の部分を追加しております。また，四角囲みの中でございますが，企業内実習，インターンシップの質保証について記載しているとともに，さらに，大学設置認可に当たって，ビジョンもきちんと審査すべきという観点からの記載を追加いたしております。最後，25ページを御覧ください。前回，御意見を踏まえ，産業界に対しての協力の呼び掛けに関する記述の部分で，社会人の学び直しに当たっての，例えば企業の中での働き方の問題など，学び直しのための環境整備に関する協力を要請する旨の記載を追加いたしま
した。さらに，省庁間の連携に関する部分につきましても，学び直し等の費用負担の軽減策についても検討を求
めたい旨を記載いたしました。以上が修正点でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，「はじめに」と第１章の部分，５ページまでですが，ここに対する御意見等ございましたら，お願いいたします。いかがでしょうか。文言等は，前回御指摘のあった，例えばグローバル化という単語を入れたり，革新という文言の後ろに括弧をつけてイノベーションという言葉を入れ－175－たりして，御意見が出た部分についてはかなり反映されているものと思います。また，今まで議論をしていながら，明文化されていなかった部分というのが若干ありましたが，それらについても今回新たに付け加わっています。いかがでしょうか。第１章までについて御意見がないようであれば，次の第２章のところを含めて見ていただくことにいたします。第２章は，前から言われておりますが，第３章の制度化のところも含めて，既存の大学とこの新たな教育機関というものの位置付けをいかに明確に，あるいは明快に書き得るかということがずっと言われており，少しでも分かりやすくなるようにということで，今回このように文言が修正されているということです。いかがでしょうか。内田委員，高等専門学校のところの書きぶりはこれでよろしいですか。
【内田委員】はい。結構でございます。
【永田部会長】そのほかはいかがですか。金子委員，どうぞ。
【金子委員】前回から，最大の問題は，新しい機関に対してどのような社会的ニーズがあるのか。それに関連して，既存の大学がそのニーズに対して対応できないところはどこかというところを明確にするということだったと思いますが，その点に関して，議論がだんだん煮詰まってきていることは認めますが，今回付け加えられた部
分など，この審議経過報告案の方向性と一部整合性がない部分があるのではないかと思います。一つは，３ページの下の新しい注の３ですが，産業構造審議会の答申を引用して，第４次産業革命において増加していくミドル
スキルの仕事の例を示しています。このミドルスキルというのをどのような意味で書いているのか分かりません
が，IoTを活用したビジネスの企画立案，データ・サイエンティスト等のハイスキルの仕事のサポート業務，個人のセンスやアイデアを生かしたマスカスタマイゼーション，ヒューマン・インタラクション等々があるということなのですが，これらに対して新しい機関が本当に対応することができるのかと私は疑義を抱きます。裏を返せば，既存の大学がこれに対して対応できないということになるのだと思いますが，これを見ている限りで，大学では対応できないという明確な選別があるようには思えません。それから，ここに書いてあることと教育との関係というのが必ずしも一致していないように思えます。個別の企業の中で要求される仕事の種類としてこういうものがあると言えるのかもしれませんが，これが教育とどのように結び付くことなのかということがよく分かりません。新しい機関をつくるならばここでの議論を通じて具体的なイメージというものを作っていかなければいけないと思いますけれども，そういったイメージにここに書いておられる例示などが寄与するのかどうかは，
私にはよく分からないので，この辺りの意図を御説明いただきたいと思います。それと，もう一つ，この第２章の最後の方，ページで申し上げると10ページですが，ここが一番重要なところだと思います。既存の大学でできないところというものの具体的な例を出すという意味では，これは必要だと思いますが，ただ，このような書き方をしたら既存の大学は相当怒ると思います。例えば，看護系大学は医学，心理学，社会学等の教育を行っていますけれども，昨今，臨床実践能力が低下しているという指摘があるということですが，現在行われている大学の看護教育が間違っているのかというと，むしろ最近の看護教育はチーム医療などの様々な要求が出てきていて，臨床の実技だけではなく，様々なスキルが要求されているために，幅を広げることが要求されているため，
決して間違った方向にあるとは言えないと思うのです。臨床が足りないという点だけをもって，大学で看護の教育をやるのは，おかしいのではないかということの方がおかしいのではないかと思うわけです。それから，その次に観光学の例が出ていますが，既存の大学にも観光学部というのはありますが，その人たちに言わせれば，このように二分できるのかということについては，相当大きな異論があると私は思います。それからもう一つ，調理関係でも日本の大学は十分な人材養成をしていないとあるのですが，実際に今，女子栄養大学など幾つかの大学では，調理関係のいろいろな大学教育を行っていて，大学の中にレストランを作るなどという取り組みもしており，実践的な教育というものを既に十分に行っているところもあるものと私は認識しております。それから，
服飾関係についても，文化学園大学や尚美学園大学などは，きちんとカリキュラムを作り，相当実践的な教育を行っているものと承知しております。実践的な職業のイメージから，そもそもそのような教育は既存の大学で行う意味がないのではないかという先見というものがあるとともに，大学で行っているものというのは全部学問になっているのだという一種の先入観があるから，このような認識になってしまっているのであって，実態を見てみれば，各大学それぞれ努力をしていて，既存の大学が実践的な職業教育を行っていないかというと，決してそうではないのだと思います。要するに，どこが既存の大学と新機関を分ける決定的な線なのかというのが，やはりまだ大きな問題として残っているのではないかと思います。将来，このような制度が仮にできるとしても，そういった学校を認定する際に，線引きというものをどうするかという点で，非常に大きな問題だと思いますので，それについては十分な議論が必要かと思います。それから，この審議経過報告が出された後，当然，パブリックコメントが行われるのだと思いますけれども，既存の大学や短期大学からは，今申し上げたような相当大－176－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26

きな批判というのが寄せられるだろうと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょう。それでは佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】今，私が申し上げようと思っていたことは金子委員が網羅してくださったような気がします。第２章で，大学がこれまで取り組んできたことについて，どのように理解をして，それをどう書き込んでいくかというのは一つの課題かと思っています。例えば10ページの下の脚注について，ファッションについては，国際的な高等教育機関のランキングでも，文化学園大学などは２位になっており，実践的な職業教育を行っているということを国際的にも非常に高く評価されていることが分かります。ほかにも，最近多いのは，リハビリテーション
系の理学療法系の大学であったり，あるいは美容についても今は短期大学ができていたり，既存の大学や短期大学でもファッションや食，健康関連分野などにおいていろいろな実践的な教育というものを行っているのです。
脚注に例示されている分野について取り組んでおり，それが国際的にも認められているような大学がこの記述を見たらどう思うかというのが心配なところであります。私は，まず今まで大学で取り組んできたことは，この新機関で行おうとしている実践的な職業人の養成というものを阻害するものではないということ，また大学がこれまで取り組んできたことを更に発展させていくようなことが大事なのではないかと思っています。そもそも大学設置基準の大綱化以降，また，学士教育がプログラムであるというようになってからは，学士という学位名の後に付される括弧書きの分野というのは，700を超して，大学そのものが変容してきていますから，これまで既存の大学が取り組んできたことを伸ばしていくようなやり方をやはりするべきではないかと思っています。
【永田部会長】具体的な例を入れると，いきなり議論が違う方向に行ってしまうということは前にもあったような気がします。小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】今の議論に関連した発言なのですが，この特別部会でずっと議論してきたことは，既存の大学にはできないから新機関をつくるということだったのでしょうか。既存の大学では対応できないからというよりは，
実践的な職業教育を行うための制度的な保証がなかったというのがポイントだったかと思いますので，既存の大学ではこういう分野の人材養成ができていなかったということを言うのではなく，実践的な職業教育を行うのに十分な制度的な保証がなされていなかったということを前面に出すべきではないかと思います。今回，20ページの制度設計の中に落とし込まれてしまっていますが，まず，カリキュラムの設定段階から，制度的に職業団体等が関与することなどを制度的に保証するというのが重要なことなので，こういう制度的な保証があるので，大学では今まで以上に実践的な職業教育というものがやりやすくなるということをきちんとアピールできるような書き方にしていただければと思います。細かい例示を書いていくと，今まで実際に取り組んでいるところから大きな反発が出るというのはもっともなことですから，むしろ，今までは保証されていなかった仕組みを入れていく
ので，この制度に転換したい大学は転換していただくとプラスがあるのではないかといったような方向性で文章を書いていただいた方がいいのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。次は，相原委員，お願いします。
【相原委員】今までの議論に関係して，３ページの31行目，我が国の企業等は，従来，実践的な職業知識・技能の育成は主に企業の役割と考えるという記述があり，この表現自体には違和感はありませんが，少しだけ補記す
ると，実践的な職業知識・技能の教育と実践から生じる経験的な論理や，その背景を体系化することも企業側で行っていたと思います。非形式的な方法や手段としての技能のみならず，それを支えるバックグラウンドの論
理，経験的なものが社会資源としてあるはずですが，それをうまく体系化できていない，若しくは，体系化できる企業とできない企業とに分かれてしまって，そこが大きく社会に散逸していることに問題意識を置くべきだと思います。そうすると，この新機関が行う職業実践知の教育は，いわゆるハウツーと，それを支える論理を含むものとすべきかと思いますし，またそのような教育が既存の大学ではできていないわけではなく，ハウツーを一般定理として補強するあるいは支える，若しくは融合させるなどといったことを企業が大学などの教育機関に求めるようになったので，今こういう新しい大学を求めるような議論がなされているのではないかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】高等教育機関の国際比較という視点が少し入ってきてはいるのですが，まだ足りないのではないかという気がしております。我が国の高等教育機関，大学だけで申し上げると1990年の頃，35パーセント程度の進学率だったと思います。同時に韓国やオーストラリアも同じ程度だったと思いますが，この25年間で，韓国が七，八割になり，オーストラリアは100パーセントを超えました。それに対して我が国は50パーセント程度にと
どまっております。もちろん短期大学や専門学校を含めれば，その割合ももう少し上がりますが，韓国やオース
トラリアとの違いは何なのでしょうか。ドイツにおいては，国立大学中心のためか，他の国に比べると，伸びて－177－

いるとは言えませんが，世界全体の高等教育機関への進学率は非常に高まっていて，我が国は足踏みをしている
ような状態です。しかし，世界的に見たときに，我が国には大学等のいわゆる教育資源というのは相当数あるのです。それが余り生かされていないというのが現状です。我が国においては，高等教育のそのものが売りになっていないということですので，そういう点でもったいないと感じるところがございます。それを何とかしようというのが，今回の制度創設の背景かと理解しております。そこで，なぜ，そのような状態に日本の高等教育が陥っているのかというと，入学に際して，今までは学術知の物差しだけで能力が測られていたからではないかと思うのです。やはり全てが学術知の物差しで測られると，高校生のうちでも上位層の子供たちがいわゆる選抜性が高い大学に進学し，そのような大学を中心に学生が集まり，結果として，定員割れの大学というのも多数出てきてしまっているということではないでしょうか。オーストラリアにおいては海外の生徒も多く受け入れているので，自国の高校生以上の入学率になっていて，大学進学率が100パーセントを超える数値となっているわけですが，韓国においては，実践的な職業教育の大学が相当数あるため，この進学率になっているわけです。そのような諸外国の状況に鑑みても，学生のニーズ，社会のニーズとしても，大学というのは学術知の物差しだけで学生を測るのではなく，実践的な力のある学生というのも学術知とは別の物差しで測って受け入れるべきなのだと思います。そのような新しい物差しを入れない限り，今の日本の大学の定員割れのような状態は解消されません。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関というのは，大学に実践知という物差しをもう一つ加えることによって定員割れを解消し，さらに，進学者の拡大にも寄与していくという点に意味があり，もはや日本はそのような改変を行っていかなければならない段階にきているのではないかと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。次，内田委員，お願いします。
【内田委員】基本的な考え方として，大学が行っていることは，新たな機関では行ってはいけないのかということに関する議論なのですが，両者の教育において重複するところは当然あり得ると思います。例えば，一般教養
は片方が行っているから，もう片方は行わないということはあり得ないわけですから，両者は重複することはあ
るものの，主要な目的が違うということが大事なポイントであるかと思います。そういう意味では，今までの議せっ さ たく ま論の中でもありましたように，重なるところというのはお互いに実力でもって切磋琢磨していくといった形の記述としていただければと思います。既存の大学はここが駄目だというような言い方をするのは少し気に掛かりますので，そのような否定的な観点からの記述ではなく，より良いものを作るという観点でまとめていただければと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。國枝委員，お願いします。
【國枝委員】今までの議論とは少し外れるかもしれませんが，新機関がどのような人を対象にして，どのようなところを目標にして教育を行うべきかということが書かれている中で，これは私の見落としかもしれませんが，その焦点が今働いている人たちに向けられており，将来のことを見据えた書き方になっていないように感じました。例えば今，労働力が足りないということで，女性の労働力を活用していかなければならないということを政府は一生懸命おっしゃっていますが，その女性の働き方，生き方，ライフステージ，すなわち家庭を持ったり，子供を育てたり，あるいは介護をしたりという中で，いかにして社会人の学び直しを行い，社会での活躍につなげるかということがここには欠けているように思いました。女性の視点というのか，そういったものもどこかに組み入れておかないといけないのではないかと思いますし，制度を作るときに，既存の労働力ばかりに注目を集めていくのでは不十分ではないかということを心配いたします。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは金子委員，お願いします。
【金子委員】もう一回，繰り返すことになりますが，既存の大学ができること，できないことと，既存の大学が対応できない社会ニーズに対応するためには新機関が必要だという論理は，新しい制度を作るに当たっては当然求められるものだと思います。こういうことが重要だから新機関をつくるというのでは，新たな制度を作る理由
としては十分とは言えません。これは閣議決定で期限が決まっている案件ですから，実践的な職業教育に関する必要性についてはかなり漠然としたものを示して，このまま審議経過報告を出して，とりあえず進めていってしまうということは可能なのかもしれませんが，このままこの新機関の必要性を整理せずに曖昧にしておくと，その後，実際に法令や細かな基準などを設けて制度を詳細に構築していく段階になって，非常に大きな負荷がそこで掛かってしまうと思います。その意味では，現在の段階で制度として，大学をアカデミックなものと職業教育とに二分する，新しい制度を作るということがなぜ必要なのかということについては，論理的に明確にすべきだと思います。以上です。
【永田部会長】おっしゃるとおりで，それを今，議論しているところです。次，千葉委員，お願いします。

－178－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26【千葉委員】先ほど来問題になっている10ページの脚注２について，私は，このとおりだと思っております。金子委員の方からも御意見いただきましたが，確かにファッションをやっている大学はありますし，食を教育してはんちゅういる大学もありますけれども，やはりその教育の中身はゼネラリストという範疇で，実践的な教育もその教育の中に含まれるという形で行われていると私は理解しております。私も，それぞれの教育の中身について熟知をしているわけではありませんが，例えば，ファッションのデザイナーを育てるということに特化した場合には，今の大学制度の中では非常にやりにくいのではないのかと推察いたします。また，食ということについての大学で，女子栄養大学の名前が出ましたが，そういったところで育成するのは，決して一流のシェフではありません
し，一流のレストラン経営者でもないのではないかと思うのです。やはりゼネラリストを養成するということでの食の人材養成という形になっているのではないかと思います。また，脚注２の最後のところに観光学の学校ではなく，ツーリズム産業の一流人材を養成することについて意見があるということが書かれていますが，ここも，私はそのとおりだと思います。確かに，何回も意見が出ているように，既存の大学でできないということではありませんが，少なくとも，既存の大学はこれを目的にはしていないということは明確ではないかと思います。企業の方にこの委員会にお越しいただいてヒアリングをした中でも，あるいは，委員の意見としても，今の大学の卒業生が正にこれに当たる人材ではないということは，何回も，そして明確に意見が出ていたと思います。そういう意味では，大学側が送り出しているものと，社会がどう受け取っているかということ，すなわち
かい り

ラーニング・アウトカムのところに乖離があり，やはり今の制度の中だけでは，そういう専門職，スペシャリス
トの育成が十分ではないため，そのような人材育成に特化した教育機関を作って，教育を複線化するということが必要なのだと思います。高等教育を複線化することにより，若い人たちに多様な選択肢を与えていくということは，非常に意味のあることなのではないかと私は考えています。以上です。
【永田部会長】安部委員，どうぞ。
【安部委員】新機関の制度設計については，これまで有識者会議，そして特別部会において何度も議論されてきましたが，この新たな機関は，高校生をはじめとしたたくさんの人々が，こんな機関だったら，こんな大学だったら，是非入学してみたいと思えるようなものにしなければいけないと思っております。９ページの一番下の丸には，いわゆる職業実践知に基づく技能教育を行って，職業人を社会に出したいと思うときに，現行の大学等においては職業実践知に基づく技能教育については明確な位置付けがなく，大学教育の中ではできていないという現状があり，その一方で，実践的な教育を行っている専門学校においては，質保証が十分ではないということなので，新機関はその間をとったと書かれています。ただ，先ほども既存の大学では職業実践力がなかなか身に付かないという御批判がありましたが，私どもは２年制ではありますが，既存の高等教育機関で地域の職業人養成というものをやっております。この新機関を高校生等にとって魅力ある機関とするならば，まず，新たな高等教
育機関の位置付けというのをしっかりする必要があるのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】意見といいますよりも，金子委員が繰り返しおっしゃるニーズ，あるいは既存の枠組みの中でこういうことができるのではないかということについてコメントをさせていただきたいのですが，まず，ニーズに関しては，今回，事務局の方から，新たに二，三か所加えられましたが，日本の場合は，大学や高等学校の専門教
育，職業教育と企業の労働力需要との関係というのは，もともと非常にフレキシブルだというのが国際的な特徴
でありますから，このニーズ，すなわち将来見込みということに関しては，この辺りが提示の限界ではないかと思っています。今回の新機関の背景あるいは必要性というのは，既存の職業教育の高度化，あるいは，そこで学ぶ学生，卒業生のより良きキャリアを作っていくための一つのクッションである，そのような言い方をしてきましたが，例えば高等専門学校や短期大学においては，職業人の育成に当たっては，従来の２年間あるいは３年間の教育では，まだ十分でないということで，専攻科を置いているところも結構ありますし，専門学校においても，３年制以上の課程が学生数でいうと３割ぐらいあるということからも，長期の職業教育のその必要性というのは分かるかと思います。しかし，高等専門学校や短期大学の専攻科などが，ばらばらに各高等教育機関にあったり，非一条校である専門学校でそのニーズに対応し続けたりするというのは，国家の人材育成力を強めるという観点からはよろしくないということで今，一つ新しい大学をつくり，そこにまとめていこうということになっているのだと思います。それから，新機関で行おうとしていることは既存の大学でできるのではないかということについてなのですが，看護や観光，情報関係については，かなり控えめに評価をしても現状では不十分で，今以上に実践的な教育を行わなければならないものと思います。一つだけ例を出しますと，看護師養成に関して，
ドイツでは，実技に関して，３年制の養成課程で2,000時間とされている一方，日本の場合は1,050時間となって－179－います。つまり倍の違いがあるということです。これについてはいろいろな議論，評価があると思いますが，やはりこの実技というのが大きな課題になっていて，大学の教育課程の中にどう位置付けるのかという問題があります。大学は学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究するところとされており，その目的には，職業教育がないのです。あえて近いものを挙げるとすれば，「応用的能力を展開させることを目的とする」という学校教育法第83条の最後の部分ではないかと思います。このように現行の大学にはミッションとして職業教育というものが課されていないわけですから，教育者も当然それを追求，あるいは，職業実践性という点で，企業内実習などを必ず実施するというようなことにはなりませんので，やはり大枠でいいので，高等教育機関における職業教育が促進されるためには，専ら職業教育を目的として追求するというミッションを与える必要があり，その方法として新たな大学をつくり，その大学のミッションは既存の大学とは異なり，
専ら職業教育を行うこととするのだと思います。以上です。
【永田部会長】私は，小杉委員の御意見はすごく分かりやすいと思います。つまり，大学は何でもできるけれど，
今，現実としてできていない部分，するべきことというのを明らかにした上で，そのできていない部分を促進するための措置を制度として設けるということでした。それに対して，金子委員は，今の大学体系の中でも，基本的に全部できるからそれでもう良いのだとおっしゃっています。できるということと，できているということ
は，また別問題だと思うということです。できるというのは，確かにそうなのだと思いますが，実際には今の大学では社会のニーズに対応した職業教育というものはできないのではないでしょうか。だから，制度上，こうい
うことがマストであるというようなものを作っていくという小杉委員のような発想になるのだと思います。ただ，いわゆる学問なのか技能なのかという切り分けについては，もう少ししっかり書かないといけないかと思っています。看護学も観光学もファッション学も，やはり既存の大学において一定程度なされているというのは事実なので，単になされていない又は不十分というように書いてしまうと，取り組んでいる既存の大学はやはり抗議すると思います。金子委員，どうぞ。
【金子委員】現在の学校教育法ないし教育基本法の規定で，大学については職業教育という言葉は出ていません。
大学の目的とするところが知識の応用になっているのはなぜかというと，戦前の高等教育はアカデミックな大学と実業教育が完全に分かれていたのですが，戦後改革でそれはいけないのだということになり，アカデミックな教育と実業教育の両方行うのが大学であるということで新制大学が生まれたという経緯があるからです。これは非常に重要なところで，日本の大学制度というのは，様々な機能を包括し，そうすることによって，社会的な差別もなくしていこう，人々の考え方の幅を広げようというのが精神なので，そこのところは十分御理解いただき
たいと思います。
【永田部会長】金子委員の御指摘についてはもっともだと思います。おっしゃるとおり，大学のポテンシャルとしてはいろいろなことができるわけですから，この審議経過報告案には，大学はあれができない，これができな
いといったことは１か所も書いていません。しかし，今，現実としては，職業教育にある程度特化して，本当に優秀な技能を持った人，そして，将来，その技能の形が変わっても，自分でそれを新しい技能習得に結び付けられるような高いレベルの人間，またその分野の一般論を持った人というのが必要で，大学でそのような人が養成されているのかというと非常に答えに窮するところかと思います。先ほど相原委員の御発言にもありましたが，企業としては，これまで，大学を卒業した方に対しても実践知を授けてきています。そうしないと，現場で働けなかったということなのでしょう。では今後はそれを大学が行うのかということですが，今の社会あるいは産業界の要請としては大学で行うべきということなのです。ただ行うべきなのですが，今までそこに特化した形では行っておらず，できていなかったので，今回，新しい高等教育機関をつくっていこうという話になってきているのです。そこで先ほどの小杉委員のような論理で，そのためには実践的な教育を行い得るような仕組みを設けたり，制度的な保証をしたりする必要があるだろうということで今このような議論の方向性になっているのです。
それでは少し先に進ませていただき，今度は第３章について御意見を頂きたいと思います。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】第３章の15ページの近年の動向のところを御覧になっていただければと思います。黒丸の下から２番目に，専門学校に関する職業実践専門課程を文部科学大臣が認定するという制度が平成25年に創設されたこと，それから，もう一つ上の黒丸には，大学等において，職業実践力育成プログラムが平成27年度に創設された
ことが書かれています。この辺のところで，大分，日本の高等教育機関も実践的な職業教育に近づいたような印
象がありますから，今回の新たな実践的な職業教育機関の制度化に当たって，この部分はただ単に，現行制度としてこういうものがあるということを書くだけでなく，既存のプログラムが今回の新たな高等教育機関につながっていく一つの礎になっていることが分かるような書き方にした方がよいのではないかと思います。以上で－180－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26

す。
【永田部会長】ありがとうございます。
【森田高等教育企画課長】部会長，よろしいでしょうか。
【永田部会長】はい。事務局，どうぞ。
【森田高等教育企画課長】今の麻生委員の御指摘の点は，10ページの上から三つ目の黒丸のところでございますが，大学等や専門学校の実践的な職業教育プログラムに対する認定等の仕組みも活用するなど，既存の各高等教育機関が今後もそれぞれの強みと特性を生かした職業教育の推進を図るとともに，技能と学問の双方の教育を行うことを明確にし，技能の教育に強みを持った新たな高等教育機関を加えることにより，この両者によって，それらが相まって，我が国の職業人材養成の各段の強化が図られることを期待したいという形で位置付けさせていただいたつもりではございました。
【永田部会長】麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】そのことは十分，分かっているのですが，それがどう機能してきたかということ，そしてそれが新たな機関にどうつながっていくのかというところを是非強調して書かれるべきではないかと考えているわけです。
【永田部会長】ありがとうございます。既存の大学でこれまでできたことを実績として書かないといけないという御意見でした。そのほかいかがでしょうか。第３章についてはもう御意見がないようであれば，次の第４章に進みたいと思います。第４章は新たな機関の制度設計ということですが，大学を開校するとなると，この制度設計のところに一番焦点が絞られるわけですから，これが十分に書かれているかどうかというのは非常に重要なところかと思います。小杉委員，お願いします。
【小杉委員】私は，その制度的に保証することが非常に重要だということが第４章だけに書かれているような気がするので，このことをもっと前の方できちんと述べるべきではないかというのが一つの意見です。それから，
もう一つ，20ページでは教育課程の編成・実施に関する体制の整備やインターンシップ，実務家教員等について
企業，産業界と連携することを義務付けているのに対し，第４章最後の，産業界への要請やお願いの部分ではそのようなことが余り書かれていないのです。新機関に対して企業や産業界との連携をこのようにいろいろと義務付けているわけなので，これに対して，産業界からも教育プログラムの策定，体制への参加等に積極的に応じてほしい旨をこのお願いの中にしっかりと入れていただきたいと思いました。
【永田部会長】既にある記述の中に内包されているかとは思いますが，更に書き込んでほしいという御意見でしょうか。
【小杉委員】そうです。評価の話についてもそうなのですが，最初のステージとして，まず産業界は各大学の教育プログラムの作成に参加しなければならないので，とりわけその最初のステップの連携に関するお願いについても書いていただければと思います。
【永田部会長】そのほかはいかがでしょうか。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】ここの中のどこに入れればいいか，見当がつかないのですが，大学と高校の接続について余り書かれていないと感じました。日本の中等教育は，learning by doingということを余り意識しないで，そのアカデミックな知識の教授だけをやっています。しかし，欧米を見ると，実学的な教育が中等教育機関で行われています。そのように前段部分に大きな違いがあるのですが，中等教育そのものに物申すのも，なかなか難しいので例
えば，今，高大接続ということが非常に言われていますから，工業高校などの専門高校から大学に行くまで，生徒がこの新たな高等教育機関に行って，あらかじめ，Advanced Placementで，大学の教育を受けることができるとか，そういうインセンティブを与えられると，非常に良いと思うのです。そのような実学を志向する素質を高校の段階で，この新たな高等教育機関が導き出せるような働きをすることは，高等教育と中等教育を結び付けていくことになり，高校生等のときから実学的な力を付けながら，なおかつ，この新たな高等教育機関への進学につなげていくということになるのだろうと思うのです。今までも，一般論としては高大接続ということが言われていましたが，なかなかそこがしっかりとした形になっていませんでした。しかし，こういう実学的なものの方は高大接続について試みやすいでしょうし，またそのような取組を行うことで高校生や学生が集まりやすいのではないかということで期待をしています。以上です。
【永田部会長】安部委員，どうぞ。
【安部委員】今の意見と関連するのですが，16ページの身に付けさせる資質・能力の点につきまして，ア）の一番前の方にいわゆる専門職業能力，そして，イ）の方に職業人として共通に身に付けさせる能力ということで書－181－

かれていますが，この部分について１点意見を申し上げたいと思います。職業全般が非常に多様化，流動化している今，大学入学までに自分の将来というもののイメージがなかなか湧きにくい若者が結構たくさんいますが，その中で，こういう職業だったら面白そうだとか，こういう職業人になってみたいとか思う人たちが，恐らくこし かんの教育機関に入ってくるのだと思うのです。しかしそういう子供たちは，今の入試体制が非常に弛緩していて，例えば学習時間が減っていますから，そのような知識の習得の習慣自体も形成されていない学生が入ってきたときに，この職業人として共通に身に付けさせる能力の部分というのをもう少し強化する必要があるのではないかと思うのです。新機関は社会人の学び直しの機関ということで，専門職業能力の部分が非常に強調されているのですが，実は，現行の専門学校においても，社会人入学というのは１割強であって，８割以上の学生は高等学校から入学するというのが実態ですから，この新しい機関ができたからといって，急に社会人入学が増加するとい
うのは，日本の雇用慣行から見ても考えにくいので，やはり主たる対象である18歳の学生に対する教育であるということを認識いただき，このイ）の部分の職業人として共通に身に付けさせる能力の中には，現行の大学では教養教育と言っている部分を強調していただきたいと思います。また，高等学校との連携に関して，長塚委員のおっしゃったような，実践的な職業教育を行っている場を見せることで生徒のモチベーションを高めていくというような取組というのも，当然，この教育機関の中では必要な点であるような気がいたしました。以上です。
【永田部会長】今のお二方から御意見がありましたが，今，議論しているのは制度設計の話なので，どのような団体も申請できるように作らなくてはならないわけで，こういう人を対象にしますというように対象が限定されてしまうような書き方というのはするべきではないと思います。募集対象をどうするか，具体的な教授内容をどうするかなどということは申請者側が考えることです。これは個人的な意見ですけれども，一つだけ言わせていただきますと，この新機関には本当に優秀な子が行ってほしいと思います。日本の経済・産業を支えるような子がこの新機関から出てきたら，その後に続く子供たちも皆この新機関を目指すようになると思います。いろいろと限定をつけたような制度として，進学者の幅を狭めてしまうと優秀な子が行けなくなったり，行かなくなった
りしてしまうので，そのような幅を狭めるような記載はするべきではないと考えます。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】二つあります。一つは，第１章から第３章までの議論に関するコメントであります。私も，永田部会長がまとめてくださったように，やはり既存の大学でも取り組むことができるというようなことと，今，新機関を設けるということは必ずしも直結するものではないと思います。新機関は大学，専門学校とは違った目的，
そして，産学連携という重要なコンセプトの下，新しい時代にも対応するため，理論と実践を架橋する教育を行うということですから，新たな機関で行うことを現行の大学ではやってはいけないとか，専門学校ではやってはいけないということではありません。産業界というのはどんどん動いているわけで，経済も動いているわけです。専門学校が一条校ではなくて，補助金も少ない中でこれだけ伸びたのは，産業界と連携して，実践的な職業教育をフレキシブルにやってきたからなのです。そういう意味では，麻生委員もおっしゃったように，今，ある
いはこれまで機能してきた職業実践専門課程などといったものも，この新機関とのつながりという観点から記載していただくべきかと思います。それから，２点目は具体的な事項でありまして，22ページでは，教授，准教授等の職制について，大学，短期大学制度における職制基準と同様とすることを基本とすると書いてあります。これに関して，やはり新しい機関は，先ほども申し上げましたように産学連携というのを柔軟にやらなければならないわけで，教育プログラムというのがどんどん変わっていく傾向がありますから，変わらないプログラムと変わるプログラムというのがあるということも踏まえて，教員組織というのは考える必要があるのかと思っております。またそのような教育プログラムを支える主な教員というのは，実践的な授業を行い得る教員です。以前，
教養教育と専門教育の割合について，私はゲーム，CGクリエーター育成に関するモデルカリキュラムを示して，この特別部会の場で御説明申し上げたかと思いますが，その際，70パーセント，30パーセントという一つの仮説を立てつつ，皆さんに御提案したものと記憶しております。ここが，既存の大学とは大きく違うわけで，既存の大学では，研究業績，論文，学術的な業績を主として評価して大学教授としていますが，今回の新機関では実務卓越性によって評価されていく教員というものがかなりの割合で必要になります。分野によって違いもあるかとは思いますが，やはり実践的な職業教育を行うということであれば，専門教育は70パーセントぐらい行う必要がありますし，義務化されるインターンシップも含め，実習も相当程度行うわけですから，この大学，短期大学制
度の職制や資格基準と同様とするということで本当にいいのかと思うわけです。この文言が，いわゆる教授や准教授，講師，助手など，そういった名称的なものに関することだけならば結構ですが，それが，教授の資格や准教授の資格なども既存の大学と同じように判断するということであるとそれは問題だと思います。新機関には大学と専門職大学院の教員の資格に違いがあるように，新機関の教員資格は大学とは全く違ったものが必要だと思－182－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26

いますので，その点を文章上でもきちんと明記していただくようお願いします。それから，それに関連して，参考資料の２ページですが，新たな高等教育機関の四つ目に，「自律性を確保」とともに，「（教授会を必置）」とありまして，読みようによっては，教授会を軸として経営や教育を全体的にやっていく機関というイメージ，既存の大学型の教授会を踏襲するようなイメージを受けるのですが，これは本文との整合性という点でいかがなもの
かと思っております。今回，新しい大学を作るわけですから，やはりこの辺は，従来の硬直的な大学制度を引きずったものであってはならないと思いますので，そこはもう少しきちんと書いていただくか，誤解のないような書き方をしていただきたいと思います。それから，教授会を必置といいますが，そもそも教授会というものの権限は何なのかということもはっきりさせていただきたいと思います。中学校，高等学校の職員会議も，以前は職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされておりましたが，それは違うということで校長の諮問機関という位置付けになったと承知しております。大学も今，随分，学長のリーダーシップということが言われているように変わってきているわけですから，新しい制度をつくる以上は，教授会がこれまでの大学のもののように強い権限をもった独立した機関にならないようにしていただきたいと思います。これは専門学校を大学に転換した経営者の方々，あるいは大学の経営者の皆さんも，教授会が言うことを聞いてくれないということを非常に言っておられますから，今回の中間報告でどこまで書くかという問題はありますが，そういう問題意識を持って，しっかり制度の詳細を詰めていっていただきたいと思います。
【永田部会長】少なくとも，国立大学においては，現在，教授会は何も決定できる権限を持たされてはいません。
法的にそうなっています。私学はどうなのですか。教授会がそんなに権限を持っているように，法律上なっているのでしょうか。
【森田高等教育企画課長】学校教育法上の教授会の規定は国公私共通でございまして，学長に対して意見を述べるという役割です。
【永田部会長】教授会が特に決定機関でもないということは，新機関にも当然適用されるということだと思います。
【岡本委員】その辺りは私も分かっているのですが，実態がどうかということとは別に，意識がどうかという話もあると思っておりまして，その辺が旧来の大学の教授会を引きずっているものがあるのではないかという懸念をお示ししたということです。
【永田部会長】法律で規定されていることとは異なることをあたかもそれが実態だというように書いてしまっては，既存の大学では法律が守られていないというふうに世間には受け止められてしまうので，そのようなことはわざわざ書く必要はないと思います。
【岡本委員】いえ，審議経過報告や答申に書くべきだと言っているわけではないのです。そういう実態が今までの歴史的経緯の中にあるので，そういうことも踏まえた教授会，新しい教員組織というものが必要であるということを意見として申しているだけです。これは教授会だけではありません。全体として，既存の大学を引きずるようなことがあってはならないということです。
【永田部会長】そのほかいかがですか。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】全体を通して，三つほど申し上げたいと思います。まず一つは，先ほど金子委員，寺田委員の御議論を伺っていて，お二人とも高等教育に関する専門家でいらっしゃるわけですが，今ここまで議論が進んだ段階にあるにも関わらず，高等教育等のプロフェッショナルが，その位置付けについていまだに明確にお互い認識できていないような状態ですから，今のこのような状態でどうにかまとめたものをプロフェッショナルでない一般の人たちに向かって，新しい教育機関はこういう位置付けなのだということを本当に説明することができるのかということについて，私は危惧の念を抱きました。それが１点目です。それから，もう一つは，千葉委員の御意見を伺っていて，特に食に関して，スペシャリストとゼネラリストという考え方が根本的に違うと思いました。
一流のシェフがスペシャリストで，管理栄養士はゼネラリストかという議論から，またしなければならないのかと思ったら，大変残念です。なお，医療や看護の分野というのは特殊ですが，この部会の委員には看護等のプロフェッショナルはいないので，知識や正確な情報がないままでの議論のなってしまっているように思います。私は，最初からそれぞれの専門職団体のヒアリング等をして知見や意見をもらう必要があるのではないかということを申し上げていたのですが，それがなされないままこの段階まで来てしまいました。やはり私たちは社会といっても全ての産業が見えているわけではなくて，医療界などは特に専門的な話でその業界にいないと分からないことが大きいので，まず私たちがどこまで見えているのかということを十分認識した上で，やはり議論を進めていかなければいけないのではないかと思います。これが２点目の意見です。それでも新しい高等教育機関を作－183－

るということであれば，恐らく設置基準の具体的な部分というのが非常に問題になってくるかと思います。設置基準の具体的なところというのは，別の委員会で審議されてできるものかと思いますが，今の審議経過報告では，既存の大学設置基準とほぼ同等のものにするというようなかたちで，漠然と示されていますが，この時点でもう少し，より具体的に書いておいていただかないと，設置基準を審議する委員会のところに進んだ段階で非常に甘い設置基準が出来上がってしまい，今までこの会議で議論されてきたことというのが全く無になってしまう
可能性があるのではないかということで，意見を申し上げておきます。以上，３点です。
【永田部会長】ありがとうございます。御意見の前半部分は，確かにおっしゃるとおりだという部分もあるのですが，認識を一致させ，一つの結論を出そうとして今，いろいろな業界の方々に来ていただいて話し合っているわけです。だから今これだけの意見が出ているのだと思います。閉じた中で議論していれば，そもそもこのような議論にはなっていないと思います。それでは，永里委員，どうぞ。
【永里委員】産業界に対して実施したアンケート調査があるのですが，その調査では大学で教えていることと，
いわゆる企業が必要としているものとの間にミスマッチが起こっているという結果が出ており，今，大学で一生懸命教えているようなことではなく，企業としてはIT等の分野についてもっと教育をしてほしいと思っているというようなことを明らかにしておりました。大学そのものは，本当は何でも教えられるはずなのですが，企業が求めているものに応えられていないという実態があるため，産業界のニーズに合った教育をきちんと行わなくてはいけないとなって，今，このように新たな高等教育機関をつくるべきだということになっているのだと思っています。ただ，実学というものは陳腐化しますので，新陳代謝が必要ですから，そういう点についてはよく考えなくてはいけないのですが，基礎学力を一生懸命教えることによって，一定の応用がきくようになりますので，そのような応用力をも育むような実学教育というのが必要であろうと思います。３ページ目に産業構造審議会において取り上げられた，第４次産業革命において増加していく仕事の例が脚注に出ていますけれども，これとなは最もいい例でありまして，こういった部分に産業界の唱える真の需要というのが出ているのですが，これは新
はんちゅう

たな高等教育機関で対応していただきたいことではありますが，実際のところ，大学の範疇を超えているような印象もあり，大学院で対応していただくべきレベルのものかとも感じました。いずれにしましても，先ほど申しましたように，産業界としてはニーズにしっかりと応える教育をしていただけるという点で新機関は大歓迎です。繰り返しになりますが，当然，いわゆる質の保証があることが前提にはなりますが，質の高い機関であれ
ば，産業界としては新機関の卒業生というのも採用していきたいと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。内田委員，どうぞ。
【内田委員】主要なところの話ではないのですが，25ページの二つ目の丸のところで，既存の大学，短期大学でも趣旨に添ったものであれば新機関に入れるようにするということについては以前から議論があったのですが，以前は大学等と書いてあって，高等専門学校も入るような印象で，新聞でもそのような形で取り上げられていたように記憶しています。しかし，ここで高等専門学校を排除するような書きぶりになってしまっていることは余
り適当ではないと思いますので，その点，御配慮いただきたいと思います。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】教授会の，法令的な意味については，先ほどの部会長の御説明等で理解しましたが，実務家教員と研究者教員の割合については結局どう捉えればよろしいのでしょうか。専門教育を約70パーセント，教養教育及び専門基礎教育が約30パーセントということであれば，教員組織における実務家教員と研究者教員の割合も必然的に７対３などといったことになってくるものと思うのですが，さすがに７割と３割とは明記できないにせよ，
例えば，22ページの四角の中などは，実務家教員をもっと前面に出したような形の書き方に変更いただくべきではないでしょうか。「研究上の能力・実績に基づく教員と並び，実務卓越性に基づく教員を教員組織の中に積極的に位置付ける。」とありますが，なぜ，この研究上の能力・実績に基づく教員を先に書くのでしょうか。具体的な割合については，設置基準の段階で詰めるということであれば，それでも構わないのですが，実務家教員を積極的に位置付けるのであれば，せめてそこの記載の順序を逆転していただいた方がよいのではないでしょうか。それから，もう一つ，先ほども疑問を呈しましたが，教授，准教授等の職制基準や資格基準を大学等と同様とすることを基本とすることで本当にいいのかということです。教授，准教授という名称については既存の大学等と同様でいいのかもしれませんが，その中身は違ってしかるべきではないでしょうか。ですから，ここの部分
はもっと丁寧に書かないといけないと思います。昨日も，ある経営者と話をしましたら，結局，このままでは新
機関は全体として大学と同じになってしまうのではないかということをおっしゃっていました。この新機関の議論をよく御存じの方であっても，教員に関して，今の大学の先生と同じようなものになると思われていますか－184－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26

ら，その点，誤解のないようにきちんと説明や記載というのをしていくべきではないかというのが私の意見です。以上です。
【永田部会長】確かに誤解がないように書かないといけないとは思いますが，新機関は大学体系に位置付けるということですから，既存の大学の基準を基にした基準になるのは当然のことであることをまず御理解いただきた
いと思います。それはもはや覆されないことであって，そもそも新しい高等教育機関を大学体系に位置付けないという話合いであったならば，今，岡本委員が出されていたような設置基準についても全然違う結論になっていたと思います。大学体系に位置付けるから，幾つかの文言の中に，大学体系にふさわしいといったような文言がのぞ出ているので，そこは恐らく，除けない部分だと思います。そこは御理解いただかないといけません。大学の体系の中に位置付ける，学位を与える，学士を与えるとしている以上，既存の大学の要件とある程度，整合がとれていないとならないのです。
【岡本委員】そのことは，私もきちんと理解，認識しています。そうではなくて，実務卓越性のある教員というのが一定の割合必要になるという記述があり，それゆえ，新機関は既存の大学の教員組織とは異なるものになることが想定されるのですから，教員の資格基準というのも既存の大学の基準とは異なるものとするのが当然導かれる結論ではないのかということを申し上げているのです。
【永田部会長】内田委員，どうぞ。
【内田委員】先ほど，意見を述べさせていただきましたが，実はまだ後半部分がございましたので，加えて申し上げます。参考資料の２ページ目のところに紫色の矢印が記されたものがありますけれども，これに関して前
回，高等教育機関の中に高等専門学校が入っていないということをコメントさせていただきました。今回，一番下に米印で記載を加えていただいたのですが，これでもやはり，同じ高等教育機関にも関わらず高等専門学校だ
けは別扱いというように見えてしまっているので，これはいかがなものかと思います。多くの場合に，高等専門
学校は短期大学と並列して書いていただいていますから，少なくともそのような形でこの中に明示していただきたいと思います。
【永田部会長】私も高等専門学校は日本が生み出した独特のすばらしい教育システムだと思っているため，ここに米印を設けてわざわざ注記をしています。安部委員，どうぞ。
【安部委員】23ページの学位の種類・表記について，お尋ねしたいと思うのですが，ここでは，「我が国における既存の学位制度との整合性を踏まえつつ，実践的な職業教育の成果を徴表するものとしてふさわしい設定の方法を検討する。」と記載されていますが，新機関で授与する学位というのは，いわゆる職業学位というものになるのか，またその下には研究学位と職業学位の区別というのは，外国では学士レベルでは設けられていないと書いてありますが，それが我が国ではどうなるのかということ，さらに，もしこの学位をどうするかによって，既存の大学等の編入学等に影響を及ぼすのであればそのことについてお伺いできればと思います。新機関の学位について，今，文部科学省で想定されているような学位とした場合に，例えば，この新たな高等教育機関から既存の大学に編入学はできるのかなどについて教えていただければと思います。そして，この学位の種類・表記については，もう少し方向性を出した記述としていただいた方がよろしいかと思っております。以上です。
【永田部会長】おっしゃっているのは，具体例として，「学士（丸々）」といったように，その括弧の中身まで議論した方がいいという意味ですか。
【安部委員】職業学位は普通の学位とどう違うのかということ，あるいは違わないのかというようなことです。
その辺りについて，見解をお願いします。
【森田高等教育企画課長】今，安部委員よりお話のございました点については，18ページの上の枠の制度の基本
設計のところで，学士課程相当の一貫制課程の場合には，学士相当の学位を授与するとともに，その場合，同時に大学院の入学資格を付与するというように記載しているところでございます。それから，一貫制課程のうちの前期課程の修了者，加えて短期大学士相当の課程の修了者，これらにつきましては，短期大学士相当の学位を授与するということで方向性を示させていただいております。そして，その修了者には大学編入学資格を付与するということを書かせていただいた上で，学位の具体的な名称，表記については，もう少し諸外国の状況を踏まえたり，あるいは，今後，各方面の御意見も伺ったりした上で，更に審議していただいて決めていくこととしたらどうかというつもりでこちらの審議経過報告の原案を作らせていただいております。
【永田部会長】検討の方向性としては，今，事務局から説明があったとおりで結構かと思いますが，学士の名称，
いわゆる括弧の中身については，今のところ，まだ具体例は出していませんので，この部分を今後はしっかり検討していかなければなりません。これについては実は，佐藤委員が最初におっしゃったことにすごく関係してい－185－ます。これまでも再三申し上げておりますが，日本は学士の後に付記する括弧書きの部分が無秩序な状態になってしまっていますので，個人的にはこれは新機関の学位名称のみでなく，既存の大学を含めた全ての高等教育機関の学位名称について，今一度，議論し直した方がいいのではないかと思います。今の状態は，非常に国際通用性のないものになっていると感じます。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】遡って，一つお伺いしたいことがあります。先ほど高等専門学校に関する表記の話が出ましたが，今回の新しい教育機関は大学体系の中に位置付けていくわけですから，学校教育法上は，当然，高等専門学校とは別立てになるわけですので，ここでは高等専門学校を無理やりこの資料の中に入れる必要はないと思うのです
がいかがでしょうか。高等専門学校の場合は中学校卒業の年から教育を行う機関であり，普通課程の上に専門課程が乗るというような構造になっていることからも，その普通課程も含めてここで一緒に議論していくというのは，少し混乱が起きてしまうのではないかと思っています。
【永田部会長】事務局としては，そのような趣旨で，高等専門学校については，ただし書として入れているということではないでしょうか。事務局，いかがでしょうか。
【森田高等教育企画課長】高等専門学校の位置付けについては，今，佐藤委員から御指摘がございましたとおり，
入学段階が15歳ということで，18歳が入学年齢である大学や短期大学や専門学校と同じ平面の上に書こうとしま
すと非常に表現が難しいということがございまして，参考資料の方では下に注書きをさせていただくようなことで対応させていただいております。
【内田委員】制度上は，今おっしゃっておられたように，入学年齢が15歳かどうかという違いはあるかとは思いますが，目標が何かとか，どういう人材を育成するのかということについては，先ほどの矢印の図のように，基本的には変わらないと思っておりますので，同じ目的等を持つ高等専門学校を排除するということは，余りよろしくないのではないかと思うのです。また，この資料の体裁とは別に，そもそも高等専門学校がこの新機関の中に入り得るかどうかというのも非常に重要なことであり，高等専門学校に併設することができるということであれば，議論の中に高等専門学校も短期大学などとの並びで常に入れておいていただく必要があると私は思っております。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。金子委員，どうぞ。
【金子委員】今までの議論とは少し違う部分ですが，23ページの辺りに企業内実習の問題が出ています。新しい機関を作るとすれば，企業内実習が非常に重要な役割を果たすということになるのですが，企業内実習は，大学などでの実態を見てみても，非常に重要だと言われていますが，一方で，実は相当大きな問題があって，企業側から見れば，非常に大きなコストが掛かるので，なかなか受け入れてくれないというのが現状です。特に工学部などでは，工場実習というのを昔からよく行っていたところですが，むしろ今はそれが減っている状況です。なぜかと言えば，工場の側で受け入れるということが非常に難しくなってきているからです。最近，インターン
シップを受け入れる企業が少し増えてきたということですが，これは採用との関係で増えてきているので，必ずしも教育上の効果を狙っているわけではありません。この特別部会では，企業内実習というのを，重要視し，新機関の特色とすれば，すぐにでも実現できるような言い方になっていますが，実際，どうすればできるようになるのか，どういうものが必要なのかということについては，もう少し議論が必要かと思います。特に私が申し上げたいのは，企業内実習に産業界側の協力は絶対に不可欠なのですが，企業側は，それは必要なことだとおっしゃるものの，本当に受け入れているかというと，実は余り受け入れていないというのが実態で，このままでは新機関の企業内実習の実現可能性というのは全く見えません。ドイツのFachhochschuleではかなり，高等実業
学校では，相当な時間を企業実習に使っていますけれども，これは法律的に企業が受入れの義務を負っており，実習中の互いの権利義務についても，きちんと保証する制度が整っているからできていることなのです。また，
アメリカやイギリスでは，サンドイッチコースといって，実際，大学在学中にかなり長期間の実習が行われています。これも，私は１回見ましたが，やはり企業との関連を作るのに相当時間を掛けて，相当な手間を掛けてやっているわけです。同時に，教育的な効果を上げるためには，何をここで学んでくるのか，それから，どこで何を学んできたのかということをまとめるとか，そういったことを一定の教育の枠の中に組み入れてあげる仕組
みを作っています。結果として，これはすごい時間も掛かりますし，実はお金も掛かるので，サンドイッチコー
スを行っているところでは，学生は４年では卒業できず，大体４年半あるいは５年掛かっているところもあるのです。このように，想定上は非常にすばらしく，美しく見えるものなのですが，実際にやるとなると非常に難しいことなのです。しかも，どういう分野に人材が必要とされていて，どの程度そこに力を向けるのかということを考えてみますと，むしろ大きな経済団体がカバーできるような領域ではなくて，非常に小規模な企業が，地域－186－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26に散らばっているような企業に引き受けてもらわなければいけないのではないかと思うわけですが，実際にどのように受入れを行ってもらうのか，それをどのような条件で了承してもらうのかといった点について，特に産業界から知恵を出していただくとともに，相当な協力というものをしていただく必要があるということを今ここで強く申し上げておきます。産業界は，こういった実業的な訓練は必要だとおっしゃるのですが，例えば，採用のときに，どのような能力が必要なのかということを言っているところは決して多くはないのです。いつもいろい
ろと注文はされるのですが，産業界としてどこで協力するのかということについては，今までほとんどおっ
しゃっていないわけで，特に今回，こういった新しいものを作るのであれば，産業界としてどのように協力な
り，保証なりというものをしていき，社会的にどのような責任を負っていくのかということについて，是非，産業界自身としてもきちんと検討をしていただいて，この議論の中に組み入れていただきたいと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。もし，この審議経過報告の案の中に今のことを書き入れるとすると，25
ページのところに入れることになるのでしょうか。最後のところに，産業界もこういうものに積極的に参加していけるようなことを考えてほしいといったように書き込むイメージでしょうか。最後のところに，実は財政的な問題など，いろいろなことがありますが，やはり産業界としてもっとこういうものにコミットしてほしいということを少し付け加えた方がいいかもしれません。そのほかいかがでしょうか。生重委員，どうぞ。
【生重委員】今の御指摘に関連するのですが，実は私のキャリア教育ネットワーク協議会の関係の企業が，沖縄
で専門学校と大学と連携して，ある一定期間，学生を学校の外に出すという取組をきちんと教育課程に位置付けて行っている例があります。このように，大学等に新たに企業等との調整機能を備えて取組を行っていくということを必須にするのかどうか，大学等の中にそのような機能をつくることを必須としないという場合であっても，きちんと外部と連携するには具体的にどのようなことが必要なのかという具体例のようなものも入れて説明しなければ，単に企業内実習が大事だというだけでは新機関自体も企業もなかなか対応が難しいのではないかと思います。特に新機関で想定しているような実践的な職業教育というのは，分野にもよるものかとは思いますが，中小零細企業のところに行っていただいた方が得られるものは多いと思いますから，そういった点からも企業内実習の実現の仕方について，良い例を示してまとめていくことが望ましいのではないかと思います。
【永田部会長】益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】委員の皆様の御議論を聞きながら，どうやったら，この新しい高等教育機関というのが世に広まっていくのだろうかということをずっと考えていました。企業側にいる人間においては，産業界で今，いろいろな問題が起こっているということから，実践的な職業教育を行う高等教育機関というものを是非作ってくださいということを申し上げているのですが，これが世の中に広まり，浸透するには，根本として，８ページの２．高等教育における職業教育の課題と求められる対応の丸１の一つ目の丸のところにあるように，職業教育に対する認識不足というものを解消する必要があるのではないかと思いました。また，ともすれば，普通教育より職業教育が一段低く見られていること，それから，大学というものを偏差値で考えていることもそれに起因しているということですが，企業はトップ校から全員採用しているわけではなく，いろいろな大学や短期大学，専門学校から学生を採用しているのですが，実は，彼らの中で，企業に入った段階で，既にあの人は自分より上だ，あるいは下だというところから社会人の人生をスタートさせているという現実があるのではないかと私は思っております。職業教育には今申し上げたような社会的な課題がありますが，この新しい高等教育機関が作られれば，世の中に対して，新しいライフスタイルであるとかキャリアというものを提供することができるのではないか，また，商業高校や工業高校の御出身の方が行くべき高等教育機関が出来上がることで，若者に対して新しい目標や目的というものを与えることができるのではないか，そういうところに，新しい高等教育機関を制度化する意義というものがあるのではないかと思っています。それから，制度化を進めていく中で，かつて部会長が御指摘になりましたが，インターンシップを本気で行うとなったら大変だということ，単位数の問題があるというようなお話が過去に出ていたと思いますが，正にそういうことをきちんと実現し得るための制度化なのではないかとも思っております。この新しい機関を制度化することが，いろいろな意味で新しい発展につながっていくのではな
いかと期待も込めつつ，考えているところでございます。この審議経過報告の素案の中には，新機関の育成対象
は中堅人材であるというようなことが書いてあるのですが，この制度が定着して，企業で新機関を卒業した学生が活躍するようになると，その後に続く優秀な子供たちもこの新機関に進学するようになるという新しい歴史も出来上がるのではないかと思うのです。ついては，私が申し上げた８ページの丸１部分などは，第２章ではなくて，もっと格上げして記載したらどうでしょうか。このような問題があるから，このような制度化が必要なので－187－

はないかというつながりが見える形で書いていただくのがいいのではないかと思います。それから，もう一つ，
先ほど，この委員会が始まる前に，トビタテ！留学JAPANの事務局の方から御説明を受けたのですが，私が，かつて申し上げましたとおり，まず，企業でインターンシップを受け，その後，留学をし，留学から戻ってまた企業でインターンシップをするというのが重要であり，トビタテ！留学JAPANに参加した学生で，留学の前後にインターンシップをした人は，最初に企業に行った際にどういう問題があるかということを考え，留学先で学び，帰ってきた後，再び企業に実習に行った際に留学先での学びを生かすことができるということで，この取組は好評を得ていると伺いました。実際，企業からは，このトビタテ！留学JAPANに対しては，地方も含めて，
あか

大変なお金，寄附が集まっており，それは経済界がこういった取組は非常に重要だと思っている証しだと思います。ですから，今の案の記載を少し変えるだけで，この制度を確立することが重要であるということがしっかりと世に知らしめることができるのではないかという意見でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。今の御意見は，大変貴重な御意見だと思います。それでは，麻生委員，
どうぞ。
【麻生委員】18ページの基本設計のところについて，これまでも議論がなされてきたことは承知の上で意見を申し上げます。18ページの枠の中のア）の場合，４年の一貫課程がありつつ，その４年を前期，後期と分けることができ，前期課程の修了段階で短期大学士相当の学位を出し，後期課程が終わると，学士の学位を与えるということそのものについては，異論はないのですが，それでは，既存の短期大学や専門学校，それから高等専門学校との関係というのはどうなるのか，今の案では明らかにされておらず，やや疑問が残ります。この点について
は，短期大学や専門学校，そして高等専門学校は，高等教育のうちの２年分を一応終えているわけですので，学位の授与の可否については別としても，これらの機関の上に新機関の後期課程のみを設置することは可能なのか，可能か否かということについて言及はないのかどうか教えていただきたいと思います。現在，短期大学を設置している者としては，新制度ができた場合，一から新たな高等教育機関を作るという考えもありますが，一方で，短期大学は学校教育法第108条で職業教育を行うことも目的として明記されておりますので，短期大学の上に後期課程を乗せるということも，インターンシップの問題をはじめ，いろいろな課題があるとはいえ，そのよ
うな設置形態というのもあり得るのではないかと個人的に思うところであり，この点は明確にしていただきたいと思います。
【永田部会長】事務局，答えていただけますか。
【森田高等教育企画課長】ただ今の点について，こちらの審議経過報告の素案においては，特に言及しておりま
せんが，現段階の案では，短期大学等の上に後期課程のみを設けることを可能とするということは含んでいないような案になっております。今，御指摘いただいた枠の下の丸の部分の下から３行目でございますが，これは前々回の御意見を踏まえて入っている部分でありますが，制度化に関しては，課程の体系性の確保等々に留意
し，また，他の高等教育機関の制度との整合を図る観点から，必要な検討を更に進めるという記述をさせていた
だいているところでございます。
【永田部会長】今後，まだ少し検討の余地が残っているという書きぶりですが，短期大学がもし新機関を作られるとするならば，今持っている２年制と新たに設ける後期課程とを合わせて，全体の体系化というものができていれば，前期課程の若干の改編と後期課程の新設ということで，一つの新たな高等教育機関を作ることは可能ということだと思います。つまり，まず前期課程と後期課程は一貫性のある概念を持っている必要があり，既存の教育機関を利用して，改編を加えていただき，後期課程はそれに対応できるような流れを作るということで，新機関は設置可能だということでしょう。いずれにしても他の機関との関係については，今後，整理・検討をしなければならないことがまだあるということです。そのほかいかがでしょうか。相原委員，どうぞ。
【相原委員】25ページの25行目以降から30行前に赤字で，学び直しの環境整備等について具体的に書き込んでいただきました。これまでの意見交換を正確に反映していると思いますし，先ほど益戸委員がおっしゃったように，新しい高等教育機関を社会の参加者全員で，その位置付けを高らしめていくのであれば，この背景をしっかり書いていただいたことは大変結構なことだと思います。加えて，31行目のところに，学び直し等の費用負担の軽減策について書かれておりますが，学び直しもそうですが，社会人入学者のみならず，高校を卒業して入学される学生等の費用負担のハードルを低くする努力をしておかないといけないと思います。高等教育機関は費用面のハードルが高く，なかなか超えにくいと一般的に言われておりますから，経済面で課題を持ったまま学びをスタートすることは決して望ましくなく，国をはじめ，関係機関が最大限の努力を尽くすことも，この新しい教育機関の環境整備の一つとして，織り込んでおくべきことではないかと考えています。

－188－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第11回）2016.2.26【永田部会長】ありがとうございます。そのほかはいかがですか。永里委員，どうぞ。
【永里委員】今の相原委員の御意見に関しましては，まさしくそのとおりなのですが，個別の企業においては，
もう既にここに書いてあるような学び直しの支援ということを行っているところはあるということを，事実として補足しておきます。ただ，行っていない企業等も当然ありますから，そのようなところを含めてこの審議経過報告に書いておくということは重要なことだと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。会議終了の時間が迫ってきました。今回，見え消し部分を中心に議論をしたわけですが，この見え消しの箇所というのは，もともとは委員の方々との御議論の中で生まれた，いろいろな意見や懸念を新たに盛り込んだものです。ただ，この中に具体例というものを本当に入れるべきかどうかという問題は，今の段階では，もう一度，考える必要があるのかと思います。また，今後必要だと思われるのは，先ほどの鈴木委員の御意見にもございましたけれども，この議論が，今，骨子案という形になっているわけですが，この段階で広くいろいろな意見を聞かないと，もっと議論が進んだ段階で，方向性が固まってしまった後に幾ら他からの意見を頂いても，もはや，変えられなくなってしまうのだと思いますから，現在の段階で，若しくはこれに少し手を加えたものをもって，少し関係機関をはじめ幅広く世の中の御意見を伺う必要があるのではな
いかと思っております。事務局の方にも，そのような形で，日程を組んでいただくようお願いしていましたので，今後の進め方等について，事務局より御説明をお願いできますか。
【塩原主任大学改革官】今後の日程等についてでございますが，まず，中央教育審議会内の他の分科会，部会の関係について御説明申し上げます。高等教育制度の一般につきましては，大学分科会の所掌になっておりますと
ともに，また，その関連の部会もございます。まず，大学分科会大学教育部会の次回会議が３月９日に予定されております。さらに，親会議である大学分科会の方が３月18日に予定されております。本特別部会におきます現在までの審議状況につきまして，この両日の会議で報告をさせていただきたいと思っております。また，最終答申に至る前には，どこかの段階でパブリックコメントも必要だと思っておりますところ，審議経過報告の公表後に，それをもちましてパブリックコメントを実施したいと考えております。また，審議経過報告公表後におきまして，この特別部会では，各学校種の代表団体等をはじめとした関係団体にお越しいただいて，ヒアリングを行
いたいと考えております。こちらにつきましては，先生方に日程調整をさせていただき，特別部会の日として既に御案内しております３月30日及び４月11日で実施させていただくことを想定しております。以上でございます。
【永田部会長】分かりました。細かい日程がたくさん出てきましたが，ヒアリングとパブリックコメントを近々予定しているということです。ヒアリングでは，恐らく，いろいろな学校団体や産業団体に来ていただき，ここの席で御発言いただいて，この審議経過報告に対して意見を述べていただくことになるということです。それから，パブリックコメントというのは，もっと広く，世間一般に対して，同じように意見を求めるということです。ただ，本日の議論を踏まえますと，このままでは終われないといいますか，今の状態のままで審議経過報告を取りまとめることはできないだろうと思いますので，やはりこれをもう一度だけ議論した上で，この部会としての審議の経過というものをまとめるべきかと思いますが，ヒアリング等の前にもう一度この特別部会をやるとしたら，これはいつになりますか。
【塩原主任大学改革官】３月15日を予備日として，委員の方々のお時間を確保させていただいております。
【永田部会長】３月15日ということであれば，大学教育部会には残念ながら間に合いませんが，大学分科会には間に合うというタイミングです。大学分科会や大学教育部会については，我々の方から，日程設定をお願いできる会議ではありませんから，あちらが設定された日程で，私どもの報告をさせていただくわけですから，やむを得ず，大学教育部会については，本日までの審議の状況を御説明させていただくということになります。本当は本日で中間報告までの議論は大体終わりにしようかと思っておりましたが，やはりそれでは無責任だと思いますので，本日のいろいろな御意見を踏まえて，またもう少し書きぶりを整理し直したいと思います。それで，また皆様に御意見を頂き，その後，仮に微細な修正等があれば，その先は私に少しお任せいただき，次の団体ヒアリ
ング等に臨んでいくということとさせていただければと思います。よろしいでしょうか。それでは，次回以降の予定をもう一度，事務局から御案内してください。
【塩原主任大学改革官】次回会議でございますが，第12回は３月15日の火曜日，時間は10時から12時でございます。場所につきましては，追って御連絡させていただきます。
【永田部会長】それでは第11回会議は，これでお開きとさせていただきます。どうもありがとうございました。

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（第12回）2016.3.15
議題

１．審議経過報告（案）について【永田部会長】おはようございます。遅れている方がいらっしゃいますが，既に定足数を満たしておりますので，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の第12回を開催させていただきたいと思います。御出席の委員の方々におかれましては，本当に御多忙の中，ありがとうございます。本日は，いつものとおり，報道関係者による会議全体の録音，それから，カメラ撮影を行いたいという旨のお申出に対して，許可
しておりますので，御承知おきください。今回は，前回いろいろと御意見も出ました審議経過報告の案をもう一度皆さんと議論をいたします。できるだけ効率よく進めたいと思いますが，ほぼ前回と同じような形で進めたいと思います。それでは，まず事務局から配付資料について御説明をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料は議事次第にございま
すとおり，資料１－１から資料３までの計４点でございます。不足等ございましたら事務局までお申し付けください。お願いいたします。
【永田部会長】それでは，本日の資料について，特に前回の案から変更した点等を中心に事務局から御説明お願
いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，お手元の資料１－２を御覧ください。資料１－２は，前回御審議いただきま
した審議経過報告案につきまして，前回出された意見を踏まえて，更に修正を加えた見え消し版の修正資料でございます。修正点を中心に御説明させていただければと思います。まず資料の修正点でございますが，最初に２ページを御覧ください。２ページの第１章，産業・職業と職業人の状況の中の我が国の状況に関する部分の一番下の部分でございますが，こちらにつきましては，前回，委員より実践的な職業能力の育成を従来，主として企業が担っていたことに加えまして，例えば職業上のノウハウを形式知化することなどについても企業が担ってきたこと，さらには，それらを更に理論化・体系化していくことが重要であることについても記述を加えるべきとの御意見を頂いたことから，それを踏まえ修正いたしました。続きまして，５ページを御覧ください。５ページの第２章の部分でございます。前回会議では，この新たな機関は，既存の制度や既存の大学とどこで線引きをす
るのかについてまだ明確になっていないのではないか，既存の大学でできないところはどこなのかといったことについての御指摘がございました。この点につきましては，前回会議では同時に，既存の大学等が対応していな
い分野をこの報告書の中で例示するということについては慎重であるべきではないかという御指摘もありました。さらには，新機関が産学官連携をはじめとした実践的な職業教育の仕組みを制度的にもビルトインしているという点に特徴があって，人材需要に即応した職業教育を単にできるではなくて，必ず行うよう義務づける機関として設計することによって差別化ができるのではないかといった御意見もございました。こういった御意見を踏まえまして，５ページ以降，既存の大学とどこで線引きするのかといったことについての論点などについて述べている部分を黄色のマーカーで着色し，記しております。この部分について少し御確認いただければと思いますが，まず制度の現状といたしまして，各高等教育機関は，「次のようにそれぞれの特性を生かしつつ，社会で必要とされる様々な領域の職業人養成を推進してきた」ということで，このような既存の機関の職業教育機能のま充実は今後とも重要な課題であることは論を俟たないということを前提として述べているものでございます。その上で，９ページの上の方に，「現行の大学・短期大学は，幅広い教養教育と学術の成果に基づく専門教育の中で職業教育を行うものとされ，職業実践知に基づく技能の教育については，制度上，明確な位置付けがないままとなっている」ということ，さらに，その下でございますが，「現行の大学等が，自らの判断で，技能教育との融合を進め，それらの人材養成を推進していくことも可能ではある。しかし，こうした教育への取組について，各大学等の判断に委ね，事実上の取組を待つのみでは，職業の多様化，流動化や地域の需要への対応などの社会の要請に迅速に応えていく上では十分とは言えない状況になっている。また，学問的な体系性を基盤とすることを重視した大学教育のみで，そうした需要の全てに対応することには限界もあると考えられる。これらのことを踏まえれば，職業実践知の教育に軸を置きつつ，学術知の教育にまで至る，実践的な職業教育に最適化した高等教育機関を新たに創設して対応することが，効果的と考えられる」ということが前回から既に記載されているところでございます。さらに，今回追加して記述しておりますのは，その下の赤字でございますが，「当該機関には，人材需要に即応した教育を機動的に行うための仕組みや，質の高い実践的な職業教育を提供するための独自－190－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15の基準を整備するものとし，こうした教育を行うことを制度的にも義務付けられた機関として明確化を図る」という部分でございます。これによって既存の大学と線引きされるとすれば，ここで差別化が図れるのではないか，そして，我が国の高等教育における社会が求める専門職業人材養成の機能を，より高めていく役割をこの機関に担わせることが適当ではないかということで今回新たに記載をしているところでございます。その上で最後の結論でございますが，「既存の各高等教育機関が，今後もそれぞれの強みと特性を生かした職業教育の推進を図る」とともに，新機関を加えることによって，それらがあいまって，我が国の職業人養成の格段の強化が図られることを期待したい，というようにまとめております。それに関連いたしまして，９ページの下の脚注の部分でございます。前回の案で，既存の大学等との関係について，具体的な分野の例示なども記載しておりましたが，分野の例等につきましては，今回削除いたしまして，大学教育と産業界のニーズとのミスマッチと言われている部分等についての一般的な調査結果などについての記載をするにとどめることといたしました。続きまして，他の修正部分でございますが，７ページを御覧いただければと思います。７ページの２．職業教育の課題と求められる対応部分の（１）職業教育に対する社会全体の認識に関する課題と対応に関する部分の記載がございますが，こちらにつきましては，今，非常に重要な部分なので，この節の部分をもっと格上げして記載するべきではないのか，さらには，後期中等教育から高等教育へのつながりを意識した記載についてももっと充実させる
べきではないかといった御意見がございました。こういった御意見を踏まえまして，２の丸１，丸２，丸３のうち，丸１につきましては，高等教育だけでなく，学校教育全体についての内容も含んでいるものでございますので，今回この部分の仕切りを，丸１から（１）に格上げをいたしまして，丸２と丸３は，（２）以降で高等教育における課題と対応という形でくくり直しました。その上で，この（１）部分につきまして，７ページの一番下にあるような，中等教育とのつながりも踏まえました記述の充実を図っているものでございます。続いて，８
ページの５行目辺りから追加している記載がございます。前回，女性のキャリア形成と新たな高等教育機関との関係についてもどこかで触れておくべきではないかと御指摘があったことを踏まえまして，追加をしているもの
でございます。少し飛びまして，16ページを御覧ください。16ページの一番下から17ページにわたって，身に付けさせるべき資質・能力の中の，とりわけ職業人として共通に身に付けさせる能力について記載のある部分でございます。こういった能力の中で，教養教育の位置付けをより明確に記載すべきではないのか，とりわけ新たな高等教育機関では高校時代の学習時間なども短く，知の習得の習慣も余り形成されていないような入学者への対応も必要になることも想定されることから，そういった面での共通的な能力養成も必要ではないかといった御指摘を受けたところでございますので，今回こちらの方に対応した記載を追加しています。例えば主体的なキャリア形成を図るための能力につきましては，「生涯にわたり学び続けるための基礎・教養（学習スキル）」などといったように，より詳しく記載をしています。続いて，20ページを御覧ください。インターンシップの関連で，赤字で追記及び修正をしております。インターンシップにつきましては，行うべきということでこの報告書に記載しているのですが，実際に行うとなると，特に大変なこととして，受入先の開拓の問題がございます。こういったものについては，例えば産業界の協力を要請するような記述，ないしは，受入先での具体的な方法例などについてももっと具体的な記述をすべきではないのかという御指摘がございました。そういった御指摘を踏まえ，20
ページの一番下の脚注の部分ではございますが，インターンシップにこれまで取り組んできた大学等がどのように受入先の開拓を行ってきたのか，また，インターンシップ推進協議会を設けて，各種調整を行っているような事例もあるということについての記載を追加したものでございます。続きまして，21ページ，他の高等教育機関との連携の部分でございますが，新制度の制度設計に関する記述の中で，大学，短期大学のみ記述して高等専門学校への言及がない部分について，高等専門学校も入れるべきとの御指摘がありましたので，こちらの他の高等教育機関との連携の部分につきまして，高等専門学校を明確に含んだ記述に修正を行いました。22ページ，こちらは高等教育機関としての質保証の中の教員の関係について，前回の案では，教員の職制の資格基準は，大学設置基準，短期大学設置基準と同様とすることを基本とするという表現になっておりましたが，この表現は若干誤解を招くおそれがあるのではないのか，より真意を的確に表した表現に改めるべきだという御指摘を踏まえて今
回，修正を行ったものでございます。最後でございますが，25ページの３．新たな高等教育機関による人材養成推進のための基盤整備を御覧ください。これは，産業界等との多面的な連携体制の構築について記載している部
分でございます。その多面的な体制構築，分野別質保証に関する体制構築の部分について，具体的に書かれておりますが，もっと様々な面での連携についての記述も加えるべきではないのかという御意見がございました。例
えば，先ほどございましたインターンシップの受入先，開拓などのことも含めまして，こちらに記述すべきではないのかとの御指摘があったことを踏まえ，追記をしたものでございます。以上が前回からの修正点でございま－191－

す。よろしくお願いします。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，まず「はじめに」から第１章のところについて御意見を頂ければと思いますが，いかがでしょうか。特段ないようですので，こちらについてはまた後で御意見を頂くとして，第２章の方に移りたいと思います。ここは相当，修正が入っておりますが，いかがでしょうか。少し申し上げておくと，基本的にはこの部分では，それぞれの高等教育機関のこれまでの取組と，現在の職業人養成のニーズとの間にギャップがあるということを既存の高等教育機関の役割を尊重しつつ書いている部分です。逆に言うと，それがために今まで若干歯切れが悪かったという部分でもあります。いかがでしょうか。はい。益戸委員。
【益戸委員】どこに位置付けるべきことなのかよく分からないのですが，全体に係ることかもしれないと思いましたので，このタイミングで発言させていただきたいと思います。昨年の12月に初等中等教育の関係で中央教育審議会から三つの答申が出ていて，その中にチーム学校であるとか，社会との関わり合いであるとか，そのような話が随分出ていました。それをヒントにして考えたことなのですが，この職業教育というのは果たして社会の中にどこまで溶け込んでいるものなのだろうかということです。今まではどちらかというと，私の印象では，高等教育というものは，その学校の中で解決したり，完結したりしていましたが，先ほどの事務局の御説明にもありましたように職業教育について，今社会から大きなニーズが出てきたという事情もあるところ，職業教育を行うこの新たな高等教育機関というのは社会との接点が非常に強くなければいけないのではないかと思いました。
ということは，この制度設計のところなのかもしれないのですが，教員のことについては触れられているのですが，職員については触れられていません。例えば，どれだけ実務家教員の方がいらっしゃったとしても，その方が社会と接点を持つというのは，やはり過度な負担ではないかと私は思います。教員は教えることに責任を持
つ，そして，職員の方が，この学校が社会に溶け込んだり，社会のニーズを的確に受け取るために責任を持った
りするというジョブ・ディスクリプションを持つといった考え方をきちんと入れてみてはいかがかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。生重委員，どうぞ。
【生重委員】正に今お話に出た昨年の12月に答申が出た審議の委員でもあったわけですが，私は今，全国のキャリア教育コーディネーターネットワーク協議会の代表理事をしておりまして，経済産業省とともに，子供たちの学びと社会をつなげるという観点で，発達形成段階に応じた社会のつながりを形成しています。そして，キャリ
ア教育コーディネーターの認定資格を設けており，今はまだ少ないですが，260名余りが小学校，中学校，高校，
大学でそれぞれ活躍しております。このキャリア教育コーディネーターは，専門的な知識を持って，なおかつ，
社会人経験があって，子供たちが自立して働くということをきちんと意識した上で，大学等と社会をつなげていくという仕事をさせていただいておりますが，学校職員の中にもこの資格を取りに来てくださる方が最近は大分
増えてまいりました。各大学，各専門学校に一人そういう方を置けると，本当にいいと思います。キャリア教育がもっと浸透していく中で，地元の仕事に，中小零細企業に，地元の若者が根付いていくことになればいいと思っています。地元の大学，短期大学あるいは専門学校で学び，そして地元で就労していき，地元に生活の根を張るというキャリア形成の一端を学校が担う際，学校の教員がそれを全て担うということはかなり難しく，特に外とつないでいくという機能についてはやはり今後，教員以外の職員に分化していくべきなのではないかと私も思います。また，インターンシップについて，企業側から，インターンシップは学生をお預かりするという意識が強いお話も多く聞こえてまいりますので，やはり，企業の側にもメリットがあるということを描いていくことが必要なのではないかと思います。最後に，是非ここの赤字のところに，例えば，厚生労働省が所管をしている，キャリアカウンセラーやキャリアコンサルタント，それから，私どものキャリア教育コーディネーターが社
会と学校をつなぐ架け橋として必要だということ記載していただけると有り難いと思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。益戸委員と生重委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思います。
一つだけ情報として申し上げておきたいのは，現在，この中央教育審議会の別の部会で審議されていることの中にスタッフ・ディベロップメントを義務化するということが入っていますので，この件に関しては，その部会での結論を待って，最終答申に盛り込むというのも一つのアイデアではないかと思っています。必ず忘れないようにしたいと思います。そのほかいかがでしょうか。この部分は，産業界の方々から見ると，若干とがっていな
い，それから，大学関係者から見ると，既存の大学の役割を十分認めていないといった，両者それぞれの意見が出てきた部分です。それぞれをうまく反映して文章を作ったというのが今のところです。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】８ページに女性の社会参加・仕事復帰の支援について記述を入れていただき，良くなったと思いま
すが，女性に関することで１点御案内をさせていただければと思いまして，発言いたします。５ページに戻りまして，大学，短期大学それぞれの現状が記述されておりますけれども，短期大学の部分に書かれている職業教育－192－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15

については，このままで間違いないと思いますが，短期大学の統計を取ってみますと，女子学生の割合が約９割となっています。短期大学は４年制の大学と異なり，これまでも女子教育に力を入れ，その地域の女性の発展，場合によっては女子の学び直しの機会に貢献してきたということを改めてここで申し上げておきたいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。事務局と調整不足だった部分が少しあるのですが，８ページの高等教育における課題と対応のところの，丸１と丸２の順序を私は変えていただいた方がいいかと思っています。職業人育成のニーズが先だと思います。そのほかいかがでしょうか。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】認証評価，学校の評価の問題について，以前，ほかの部会で議論中であると，部会長から御説明を頂いたと思うのですが，この段階でこれを読みますと，私の認識不足かもしれませんが，あたかもこの認証評価機関ができていないと，新たな高等教育機関ができないような印象を受けます。この職業教育の話というのは非常に進行速度が速く，取組に当たってはスピード感が必要です。それから，もう一つ，この高等教育機関というのは結果も必要です。卒業した学生たちがその後どうなったかということについては，非常に重要な役目，責任を持っているものだと思います。ですから，例えばIRの充実などを含め，いろいろなことの形を変えていかな
いとならないと思うのですが，どうも過去の延長上の中にあるような印象を受けます。その辺りいかがでしょうか。
【永田部会長】今，事務局から詳細な御説明を頂く前に，一つだけ実例を申し上げます。認証評価に関しては，
新しい分野のものができると，それに対応して，すぐ認証評価の分野を設定するというようなことで，これまでも対応がなされております。つまり，その分野の必要性ゆえ認証評価の方にもその新しい分野を作るというように対応しているわけです。もう一つの御質問ですが，事務局から，認証評価に関する現在の議論について，御説明いただけませんか。
【森田高等教育企画課長】認証評価制度につきましては，今，大学分科会の大学教育部会でその制度の改善の在り方についての議論が行われております。認証評価制度は平成16年度に始まりました。機関別評価としては７年に１回ですので，今，２サイクル目の途中ですが，30年度から３サイクル目に入るということで，３サイクル目に入るための改善方策について，議論が行われております。これまでは設置基準を満たしているかどうかという
外形標準的な部分に少し重点が置かれ過ぎていたのではないかと思います。各大学の教育の質を改善するための継続的，自律的な取組状況，そして，質の向上のための仕組み，あるいはもう一つは高大接続改革の一環としての大学教育の質的転換ということで，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリ
シーの明確化，策定公表ということによる質の向上についても議論しておりまして，そういったことへの取組も認証評価でしっかり評価をしていくという，そのようなことを重視した改善の方向で今議論が行われており，間もなく大学分科会で取りまとめがなされる予定でございます。ただ今の御質問の認証評価制度につきましては，
今回のこの審議経過報告では，機関別評価だけではなくて，分野別質保証も取り入れるという方向で御議論いた
だいております。今，専門職大学院につきましても同じ仕組みになっておりまして，機関別評価は７年に１回，分野別評価は５年に１回ということになっております。専門職大学院制度ができた当初は，認証評価機関の整備が間に合わない可能性もありましたので，認証評価機関がない場合にはそれに代替する措置をもって，代えることができるという例外規定がございましたが，専門職大学院制度も定着してまいりましたので，その例外措置は
現在なくなっており，必ず認証評価機関の評価を受けなければならないということになっております。先ほど部会長からお話がありましたように，例えば，グローバルコミュニケーションの分野に，今の認証評価機関がなかったのですが，認証評価を必ず受けなければならないことになっておりますので，このことについても，近く開かれる大学分科会で答申いただく予定ですが，グローバルコミュニケーション分野の認証評価機関の認証について間もなく結論が出る予定になっております。この新たな高等教育機関の認証評価機関の整備が間に合わない
場合，どうするのかという点に関しまして，その例外を認めるのか，認めないのかということにつきましては，
現時点では，この審議経過報告では，そこまで詳細に書かれているわけではございませんが，現在の案は，25
ページの上から二つ目の丸の後半でありますけれども，「具体的なニーズが認められる分野が，主に想定される」とあり，そして，「職能団体等と連携した分野別質保証の評価体制など連携体制の整備について，準備が整った分野から，逐次設置が可能になるものと考えられる」という記述としております。新たな高等教育機関は，産学官連携による教育研究活動や評価活動が非常に重要であるというのが審議経過報告の全体を通じた重要な点になっておりまして，例えば実務家教員を出していただくとか，教育課程編成に産業界の協力を頂くとか，あるいはインターンシップの受入れに産業界の協力を頂くとか，あるいは設置認可や評価についても，大学人だけの目－193－

でやるのではなくて，産業界の方の目でも評価をする体制を整えるとか，そういったことが随所に重要な点としもろもろて含まれていますので，そのような諸々の産業界との連携体制が整ったところから設置が可能になるという趣旨
で，この二つ目の丸のところは書かせていただいております。したがって，準備がまだ整っていないけれど，連携体制構築の目途が立っていれば認めるのか，あるいは産学の連携がきちんとできたところから認めていくのか，その辺りの制度の細部については引き続きまた御議論いただく部分だと考えております。
【永田部会長】ありがとうございます。今ここでは直接，詳細設計には入りませんが，この点については，今後，議論を詰めていくものと思います。それから，先ほどのグローバルコミュニケーションの話ですが，実際に認証するための委員会の委員はほとんど実務家の方です。そうでないとやはり評価ができないのです。ただし，次にどの分野が出てくるか分からないわけですから，あらかじめ完全な用意というものをすることができず，そこが悩ましい部分でもあるわけです。しかし，なるべく速やかにそのような認証評価の体制をとるということはどこかに正確に書き込まないといけないと思います。今後議論をせざるを得ないポイントの一つだということを確認いたしまして，次に進みたいと思います。そのほか，いかがでしょうか。安部委員，どうぞ。
【安部委員】現在の大学は７年のサイクルで，機関別認証評価を実施しているとのことですが，社会のニーズに即応しなければならないので，その評価のサイクルというのを，特に職業教育の場合はいわゆる分野別認証評価
をどう機関別と組み合わせていくかということが今後の課題になってくるのではないかと思っています。分野別の評価に関してはいろいろな外部団体等が海外の事例などを出されて，研究されているようですが，是非この機
関別の認証評価と分野別の認証評価の組み合わせ方について，この機関ではどうするかということを検討していただくことが非常に大事ではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。確かに大変重要だと思います。今回はまだ枠組みなので，４月以降にこの枠組みの更に細かい部分を議論することになりますので，その際に今おっしゃっていただいたようなことは組
み入れたいと思います。そのほかいかがでしょうか。はい。冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】22ページの教育条件についてですが，最新の知識・技術等を教育内容に反映させることは，そのとおりだと思う一方で，私自身，この分野の専門家ではないので，もし理解が違ったら教えてほしいのですが，教育の手法も猛烈な勢いで最新の技術が入ってきて，変わっている部分があるかと思います。例えばAIの導入によって，いわゆる知識教育は物すごい勢いで変わっています。要するに，特に実践教育系というのは新しい教育
手法や技術というものを非常に活用しやすい領域ですので，やや精神規定的になってしまうかもしれませんが，そういう教育の手法に関する新機関の立ち位置というものをやはり明確にした方がいいような気がしています。
たまたまこの新たな高等教育機関の制度ができるタイミングと，AI革命が並行して進んでいるものですから，
この制度ができる頃には教える場所の姿も相当変わっている可能性があるので，新たな高等教育機関が先取りしやすいよう，そういったニュアンスを出していただけるとすばらしいのかと思っている次第です。
【永田部会長】今の御意見も含め，先ほどの認証評価の部分にそういう速いサイクルに適応したといったような文言を入れておけば，随分印象が違うかと思います。AIだけに特化した記述はできないのですが，「社会ニーズ，サイクルに合うような認証評価」などという言葉を入れておくことで，多分，今の御意見にも対応したものとなるのではないでしょうか。そのほかいかがでしょうか。それでは，第３章の方に移らせていただきます。第３章は制度化の方向性ということで，実は余り修正してはおりません。前回，ここに対しては余り御議論がな
く，修正は11ページのところで，「技能の教育と学問の」が「技能と学問の双方を」という形に変えているくらいです。よろしいですか。それでは，次に第４章の新たな高等教育機関の制度設計等を中心に，全体にわたる御議論をお願いします。いかがでしょうか。前田委員，どうぞ。
【前田委員】細かい点で恐縮ですが，17ページの上の四角囲みの中の例示のうち，主体的なキャリア形成を図る
ために必要な能力のところに，「教養（学習スキル）」とあるのですが，教養の中身が学習スキルというのは，教養が狭く捉えられ過ぎてはいないかという気がしました。括弧書きにして学習スキルとした理由が気になりました。
【永田部会長】事務局，どうぞ。
【塩原主任大学改革官】追加の趣旨を御説明させていただきますが，ここの読み方は，「生涯にわたり学び続ける
ための基礎・教養（学習スキル）」ということで，「（学習スキル）」を追加したものでございまして，学び続ける
ための基礎・教養という意味での学習スキルということであって，教養の全てが学習スキルだということではご
ざいません。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】よろしいでしょうか。はい，寺田委員。

－194－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15【寺田委員】はい。細かくは３点あります。そのうちの２点はインターンシップ及び企業内実習に関することです。例えば20ページの一つ目の丸の下の囲みの中に，「企業内実習（インターンシップ）」とあります。これは，今にして思いますと，あるいはこれからの実施段階を考えますと，かなり誤解を生む表現かもしれません。もともとインターンシップというのは，英国の医師養成課程の最終段階の制度として入ったもので，専門教育の実
習，専門現場実習というのが語源です。この審議経過報告で使用されている言葉のうちの，企業内実習，現場実習という意味合いで，つまりその言い換えとして，インターンシップという単語を使っているのであれば問題ないのですが，日本では，インターンシップというと，短期の一般的な職業啓発や仕事を軽く経験する企業学習といった意味合いで主として使われており，職業体験までは含んでいない場合がほとんどですから，読者に日本でいう一般的なインターンシップとして捉えられ，誤解されては困ると心配をしております。やはり企業内実習というのは場所的な概念としてくくるという形もあるのかと思うのですが，少なくとも，今回の新機関における企業実習というのは一般的なインターンシップではなく，その上に更に付加されたもののある専門実習だと思っているものですから，やはりそこの言葉の使い分けというのは，しっかりしていただくべきだと思っています。少なくとも括弧書きというのは大体，文章を書くときに，イコールあるいはニアイコールという意味で使いますから，企業内実習とインターンシップの単語の使用については，しっかり区別した方がいいかと思っています。それから，一般的な就労体験という意味のインターンシップに関して，新機関においても例えば１年生など，年次の早い段階で行い，高年次では専門実習，企業実習という形というのはあり得ることだと思っています。産業界
あるいは職業団体の協力ということを非常に強く書かれておりますけれど，中等教育におけるインターンシップ
においては，そういう意味でかなりの経験を蓄積してきていますので，それらに学び，コンソーシアムのようなものをきちんと作って進めていくということが必要かと思っております。この点では，商工会議所の各地区の組織がかなり重要な役割を果たしていますので，コーディネート機関としては非常にいいと思います。例えば愛知
県豊橋の場合，豊橋科学技術大学があり，県立豊橋工業高等学校があり，それらで，コンソーシアムを作っています。もう一つはやや日本にはなじまない発想かもしれませんが，一般的なインターンシップの場合，学生自身が自ら受入先を開拓するということがあってもいいのではないかとも思っております。余りこればかり申し上げ
ますと，学校が開拓するという仕事をおろそかにされる場合があるので注意が必要なのですが，もともとジョブ
シャドウイングというアメリカのインターンシップ，短期インターンシップというのは，両親の仕事場での背中の影について歩くという，そういう意味合いのもので，自分で受入先企業を探してくるのです。ドイツの中等教育の場合もそうです。したがって，現に私の教え子の中にもいましたけれど，学校の組織に頼らず，自発的にNPOを探してきて，インターンシップを１年間経験して，皆より１年遅れで卒業するというような学生もいました。そのようなこともオプションとしてはあっていいのではないかと思います。企業実習の方に関しては，これは専門教育の内容との関係が非常にありますので，一般的なインターンシップと同じような形ではいかないだ
ろうと思います。やはり企業と学校が密接に連携するインターフェースのようなものを何か作らないと難しいのかと思います。企業代表の方と，学校のカリキュラムなどの学校運営の責任者が日常的に接触して，どのような内容の教育を学校で行い，またどのような内容の実習を企業で行うのか，という整理をきちんとできるような連絡体制を構築していくことが必要だと思います。それから，最後は分野別評価についてです。先ほど森田課長から準備が整ったところから新機関の設置が可能という御説明がありましたが，私は現にもう既にいろいろなとこ
ろで評価機関たる専門職能団体が出来上がっている，あるいは作りつつあると認識しております。特に，資格対応の分野というのは比較的評価制度の構築は早いのではないかと思っています。ただ，私が一番急ぐ必要があると思っていることは，国，つまり文部科学省が分野別評価の団体を認定するプロセスです。そのような覚悟を是非早くしていただきたいと思っています。それぞれの専門団体や関係者はいろいろな形で，創成的な活動を行っていますけれども，他国も同様ですが，最終的には文部科学省が分野別評価をする団体を認定する仕組みとなっていますので，いつ頃，どういう形で国がそういう組織を認定するのかについて，是非しっかり検討し，明らかにしていただきますよう，よろしくお願いします。
【永田部会長】ありがとうございます。最後におっしゃった認証評価の部分は，先ほど申し上げたとおり，全てにおいてスピードアップして行うよう文言を少し加えます。寺田委員の御意見の趣旨もそこに含まれていると思います。一つ，寺田委員にお伺いしたいことは，初めにおっしゃった「学生の企業内実習（インターンシップ）」の部分の文言を修正するとしたら，どのように修正されますか。
【寺田委員】「企業内実習若しくはインターンシップ」といったように，並列でよろしいかと思います。
【永田部会長】並列ですか。例えば「学生の就業実習（インターンシップ）」という記載はいかがでしょうか。

－195－【寺田委員】「企業における専門実習及びインターンシップ」，これぐらいでいいと思います。括弧書きを付すと曖昧になるので，「及び」で並べるぐらいがよろしいのではないかと思います。
【永田部会長】それでは，インターンシップを日本語ではどのように書けばよろしいでしょうか。
【寺田委員】就業体験です。
【永田部会長】そうすると，「企業内を含む就業体験（インターンシップ）」として，企業内を含まなければならないけれども，更に就業実習というものは企業内だけではなくやりなさいという文言で読めるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
【寺田委員】その辺りは過去の文部科学省の言葉遣いで，矛盾がない範囲のものとしていただければいいと思います。要するに，私が言いたいことは，今回の企業内実習というのは専門実習ということなので，それと一般的に一日，二日程度の就業体験を意味するインターンシップという文言は，定義や印象が異なるので，言い換えとしてではなく，並べて使用した方がいいという意見です。
【永田部会長】はい。それは検討させていただきます。それから，２番目におっしゃっていたことはそのとおりだと思いますが，それは設置者が考えればいい話だと思います。学生が主体で取り組んだり，あるいはコンソー
シアムを作ってマッチングをしたりするのは，設置者あるいは地域によると思います。例えば，地域に根差す新しい分野を教えるのであれば，必ずコンソーシアムか何かをその地域に作って，当該地域で必ずインターンシッ
プができるようにしなければならないし，逆に全国規模で取り組む学校もあるかもしれないし，それから，少し学生に武者修行させて，自分でインターンシップ先を探すようなプログラムを作る学校もあるかもしれませんので，それはそれぞれの設置者が適当な判断を行えばいいと思っております。それでは，佐藤委員，お願いします。
【佐藤委員】この機関は大学体系に位置付けるということは，共通の理解だと思っております。実際には４月以降の制度設計あるいは設置基準を作っていく際に考えることなのかもしれませんが，今，設置基準等を見ると，大学設置基準，短期大学設置基準，大学院設置基準というように，大学体系の中に幾つかの設置基準が設けられております。新機関の設置基準を作る際に，学士課程相当のための設置基準を作って，更に短期大学士課程相当のための設置基準を作るというように，新機関用に二つの基準を作るのはいかがなものかと思っています。要す
るに，設置基準を設計するときにやはりこの職業教育のところについては，一本の設置基準の中で整理していかないと，なかなか審査の方も大変なのではないかと感じています。学士課程に相当する部分については，４年一貫制のほか，前期２年又は３年，後期２年又は１年の区分制もできるようにするとしているわけですが，短期大学士に相当する方は，２年又は３年とするとして，さらに，編入学もできるような設計にすると言っているので，一本の設置基準としなければ整合が難しいのではないかと思うのです。大学の発展の過程で，アメリカの場
合を見てみると，最初はアソシエイト・ディグリー，準学士で，特にノーマルスクールという教員養成はスタートしており，だんだん大きくなっていって，州立大学ではアソシエイト・ディグリーとバチェラーズ・ディグ
リーの両方を一つの基準の中で賄えるような形になっています。つまり，60単位のことをやれば，アソシエイ
ト・ディグリーが取れて，更に積み上げていくと，バチェラーズ・ディグリーが取れるというような制度もありますから，今後の具体的な課程の議論の際には，このようなことも考慮していただき，検討していく必要があるのではないかと思い，今申し上げておきます。
【永田部会長】今，佐藤委員がおっしゃっていることは正論ですが，設置基準の体系に関わることですから，これはまだ考察を深くしないといけないことだと思いますので，この段階で触れることではないと思います。千葉
委員，どうぞ。
【千葉委員】少し分からない部分もあるのですが，今度の新しい高等教育機関は，今の既存の大学とは理論と実
践のバランスを変えたり，実務家教員を雇用したりするという点に特色づけがなされているということなのですが，インターンシップのところの話で，インターンシップをやれば必ず専門性が上がるのかというと，それについては分野によってもいろいろと事情は違うかもしれませんし，また，地方の大学でインターンシップ先が遠くにしかないというようなところにとっては，これがマストになると新機関設置の障害になりはしないかと思っております。19ページの一番上に「企業内実習（インターンシップ）をはじめとした実習等による授業科目を充実し，座学で学んだ知識も実体験を通じて定着させる。企業内実習など」と，ここに「など」が入っております。
「企業内実習など企業等と連携して行う授業について，質の確保を図りつつ，一定時間以上の履修を義務付ける」ということで，これはインターンシップをやらなくても，企業と連携した質の高い授業を一定時間以上行えばいいと，この文章からは読み取れるのですが，その理解でよろしいでしょうか。私としては，インターンシップは－196－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15

マストではなく，このような表現にしておいた方が，汎用性があるのかと思っております。
【永田部会長】今の文章は，そのように読むということでよろしいですか。それとも，ここは企業内実習をマストと読むのですか。事務局，どうぞ。
【塩原主任大学改革官】この部分につきましては，インターンシップ等の割合を定め，義務付けるというのが基本ではございますが，例えば商業実務の分野などで，企業の中に入っていくというよりは，企業から課題をもらって，PBLのような形でやるよう方が実態に即しているような分野もあるというのも事実でございますから，その辺りの線引きについてはもう少し詳細に立ち入ったところでのカテゴライズが必要かということを念頭に置いています。したがって，インターンシップだけでないケースも，分野等によってはあり得るということで表現しております。
【永田部会長】先ほどの議論にありましたが，日本の中でインターンシップそのものの捉え方が今，大分変わってきておりますので，整理に当たっては，まずは適切な単語を選ぶ必要があるということを繰り返し申し上げる
とともに，個人的には，できる限り，そういう技能に直結する実習は必ず入れるべきであると思います。北山委員，どうぞ。
【北山委員】先ほどからインターンシップに関する意見がいろいろと出てきていますが，このインターンシップ
については，日本はまだ過渡期だと思っています。経済産業省が一昨年行った委託調査によりますと，大企業では６割近くの企業がインターンシップを実施している一方で，中小企業においては３割弱にとどまるようです。
また，中小企業では，人的余裕や資金的余裕がないといった理由で，インターンシップを行っていたとしても，実際には，大学側が希望する期間に比べて短いものが多く，そのギャップが非常に大きいのが実態です。審議経過報告としてはこの文章でいいと思いますが，地方での人材育成という意味でも，中小企業との連携がこの新しい機関の存在価値の一つになると思いますので，先ほど申し上げたような現状のギャップをきちんと認識し，それを踏まえて，今後，具体的な企業内実習の設計について考えていく必要があると思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】同じような話になってしまうのですが，やはりインターンシップ，企業内実習，それから，実務家
教員の質というのがこれから非常に大きな問題になってくるかと思います。インターンシップはもう今の大学，短期大学でもそれぞれ取り組んでいるわけなのですが，やはり単位化のところで非常にいろいろな課題があります。特に短期のインターンシップの場合，余り問題はないと思うのですが，例えば，半年，１年にわたって，企業に入って行うようなインターンシップの単位化に関しては，学位に結び付くような修業年限に入れていくのかどうかというのは非常に大きな課題かと思います。それは世界でいろいろな事例があると思いますが，私が知っているところで，イギリスでは，管理栄養士の資格は３年で取れると書いてあるのですが，１年間の病院実習は学位の取得とは別扱いなのです。ですから，学士３年に加え，大学に在学しない１年間の実習という，実質４年で管理栄養士になっているという例が多くございます。そういう意味で，インターンシップの単位の位置付けというところは，恐らく４月以降の検討になると思いますが，非常に重要なことかと思います。そのインターン
シップを義務付けるかどうかというところもやはり非常に大きな点かと思います。それから，実務家教員については，これも今の大学，短期大学でももちろん配置しているのですが，その基準などいろいろな面で，非常に曖
昧なところがありますので，新機関だけでなく，既存の大学や短期大学の基準も含めて，しっかりと検討していかなければならないものと認識しております。今回，新たに設ける機関に既存の大学等が合わせていかなければならないのかもしれませんが，両者において整合性のとれるものにしていただきたいと思いますので，４月以降の検討課題ということで，是非よろしくお願いできたらと思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。実例を申し上げると，４年制の大学ですが，５年やらないと絶対，本人が満足しないようなカリキュラムの学校もありまして，そこは，就職率がとても高いです。つまり，大学での単位としては認定されないのですが，１年間，外国に行ってインターンシップを行うというものです。単位として認められなくとも，４年で卒業できなくとも，海外での経験の方が自分にとっては大切だという学生がいる大学もあって，やはり，結局は設置者が価値あるものとして作っていれば，そのような評価が学生や社会からなされるということなのだと思います。ですから，どのような設置者でもこの新機関を設置できるように，一定の幅を持たせた制度としなければならないと思います。ただ，これは難しい問題なので，とりあえず今の時点ではここまでということにさせていただきます。インターンシップの詳細については，制度についてもっと詰めて議論する際に，話し合いたいと思います。そのほかいかがでしょうか。はい。青山委員，どうぞ。
【青山委員】ありがとうございます。今，議論になっております19ページのインターンシップですが，産業界と－197－の関係について一言意見を述べさせていただきたいと思います。中堅中小企業というのは，先ほどから御指摘がありますとおり，インターンシップを行っている企業自体が非常に少ないというのが実態であります。各地の商工会議所は，全国に514ございますが，できる限りの御協力はさせていただいているところではあります。ただ，一企業ではなかなか協力できないところがありまして，ですから，この高等教育機関が仮に設置にされ，実際に動き出すといった場合に，企業サイドとしてはどのような協力が求められるのか，それから，どのような協力をしていけばいいのかというのは，もう少し産業界とコミュニケーションをとって，議論する必要があると思いま
すし，そのような場をつくる必要があるのではないかと思います。そして，企業に対するある程度の支援というのは必要だと思っておりまして，企業が自力でこのような協力ができるところはいいですが，協力できるところとそうでないところが今はっきり分かれているのが実態ではないかと思います。その点，国の支援，インセン
ティブというのが一定程度必要かと考えます。地域においては，インターンシップを行いたくてもなかなか踏み出せないという企業がありますので，そういう企業を後押しするというような施策も併せて考えていかないと，
なかなかこの制度は回らないのではないかという印象を持ちました。そのような方向性をこの段階で出していただければ，大変有り難いと考えております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。25ページの最後の辺りの，「産業界等による職業教育への支援・協力体制の構築に向け」から，「学生の費用負担の軽減策についての検討」というところの部分については，従来ないものを考えていかないと，この新制度というのは実質的に成立し得ないということかと思います。また詳細は考えなければなりません。そのほか，いかがでしょうか。北山委員，どうぞ。
【北山委員】これは文部科学省への質問になるのですが，インターンシップについて厚生労働省と経済産業省と文部科学省の３省の申合せのようなものがあったかと思います。今，この特別部会の議論では，この新たな高等教育機関でインターンシップを教育課程の中にこれだけしっかり位置付けるということになっていますが，そのそご申合せの中身と今ここに書き込まれていることに齟齬はないのでしょうか。
【森田高等教育企画課長】今，北山委員から御指摘のありましたとおり，「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を経済産業省，厚生労働省，文部科学省の３省合同で作り，基本的にそれに基づいて，その後の様々な施策も進めているものでございます。内容の詳細は今は手元にございませんが，この審議経過報告の内容
そごと齟齬があるようなことは恐らくないと思っておりますが，後ほど，そこはよく確認をさせていただきたいと思っております。
【北山委員】採用活動になってしまってはいけないというような趣旨のことが書かれていたかと思います。
【永田部会長】採用ありきでインターンシップを行わないということになっていますか。土屋事務次官，お願いします。
【土屋事務次官】採用活動の一環としないといったような趣旨が入っていたと思います。
【永田部会長】それでは，今の件に関しましては，事務局で改めて確認していただくということにしたいと思います。青山委員，どうぞ。
【青山委員】企業サイドからすると，今，北山委員から出たお話は非常に重要なことだと思っております。企業
サイドとすれば，インターンシップを採用に結び付けては駄目だということで，今はどちらかというと自己規制をして行っているというのが実態だと思います。採用に結び付けてはいけないならば，協力しないということになっている企業も中にはある訳です。ですから，この問題は非常に難しい議論になるかと思いますが，インターンシップと採用の関係については，きちんと問題提起をしていきませんと，今後，なかなか制度として機能してこないのではないかと思います。これは皆さんに御意見をいろいろ出していただいて，どのようなやり方がいいのか，今後，是非とも御議論していただきたいことであります。
【永田部会長】冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】あえて申し上げますが，今，当社でもインターンシップを行っていますが，これははっきり言って採用目的です。これが本音です。この議論，私は前から腹が立っている議論で，皆，本音と建前を使い分けているのです。これは学生の人生に関わる問題なので，大人はうそをついては駄目だと思います。やはりここはきちんと本音といいますか，実態と形式を一致させないと，制度として実効的に機能しません。学生は勉強させなければならないという建前がある一方で，学生はいいところに就職したいというのが彼ら自身の本音でもあるわけです。では，そのどちらが人生の中で大事かと言えば，本人や家族にとっての本音は圧倒的に後者になります。
ですから，大事なことは，この本音と建前をどのように正反合するか，要するに，アウフヘーベンが問われているわけです。もうこの本音と建前の使い分けはやめましょう。

－198－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15【永田部会長】永里委員，どうぞ。
【永里委員】実は，企業はインターンシップについては，もう一つ上のレベルの研究開発で，学生，特に博士課程ぐらいの学生と協働したいという思いがあるのです。その場合，一緒にプロジェクトで取り組むとともに，その人たちを採用に結び付けるのが目的でもあります。これは日本の話ではなく，ヨーロッパやアメリカの話ですが，今や世界中でそうなのです。したがって，実態としては企業と学生との協働した取組と採用の間には，今，そのような動きがあって，先ほどからの議論に出ているいわゆるインターンシップというのがいろいろ変わりつ
つあるということです。その一例として御紹介申し上げました。以上です。
【永田部会長】はい。ありがとうございます。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】インターンシップについていろいろ議論がありますが，私も一言意見を申し上げたいと思います。
やはりインターンシップというのはいろいろな意味で使われてきた用語だと思いますので，そこにはいろいろな実態があって，定義も非常に不明確になっているというのが現状かと思います。逆に言うとこのインターンシッ
プは，極論を言えば，たった三日でも就業体験とされ得るというのが現状なのです。つまり，インターンシップと言っても，そのような短期から，１か月，３か月，半年という，中長期のインターンシップもあります。ですから，まずはその期間の問題というのがあると思います。それから，当然，就業体験ですから，学んだことを仕事で生かすといった，そういう実社会の空気，あるいはその先輩の企業人から学んでいくということがインターンシップのポイントとしてあると思います。それから，冨山委員や永里委員がおっしゃったように，私も学生と企業のマッチングを排除する必要性は全くないと思います。あと，有償か，無償かという問題もあります。無償
ですと，やはり企業が単純労働を含めていろいろな仕事をさせてしまうということで，悪い使われ方もあり得ま
すが，かといって，有償がいいのかというと，仕事も余りできないのに，何で企業が賃金を払うのだということもありますので，どちらか簡単に決められるものではないと思います。ですから，まず定義をしっかりするべきだと思います。専門職業大学あるいは専門職大学におけるインターンシップの目的と期間，そして運用などについては，４月以降，きちんと議論をして，一般的なインターンシップの定義，位置付けをまずは明確にした上で，新機関における企業内実習の定義付けができればいいのではないかと思います。寺田委員がおっしゃったよ
うに，「企業内実習（インターンシップ）」というのは，これは余りにも誤解を招く表現，記載なので，審議経過報告ではとりあえず「企業内実習及びインターンシップ」というような形で，配慮をした上で，今後の本格的な議論につなげていただきたいと思っております。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。前田委員，どうぞ。
【前田委員】インターンシップの議論が終わってから申し上げようと思っていたのですが，認証評価の件で，一つ確認させていただきたいことがあります。認証評価というより，質保証なのですが，ここでは25ページの10行目の辺りに「準備が整った分野から，逐次設置が可能になる」と書かれているのですが，例えば，今，専門職大学院の認証評価というのは，その分野に関する大学が１大学であっても評価機関を作らなければならず，これはとても大変なことなのです。永田部会長もよく御存じかと思いますが，何が大変かと言えば，まずお金がもたないのです。それで，基準，評価委員体制，評価プログラムをきちんと作るということは確かに大事なのですが，それが独立した認証評価機関でなければいけないとなると，なかなか前に進むことができず，せっかくいい人材を育てるような新しい教育機関が作られようとしていても，評価機関ができないばかりに，設置のプロセスで先に進めないということになってしまうということもあり得ると思います。確認というのは，例えば機関別認証評
価機関が，分野別の認証評価についても一つのプログラムとして持つことは可能なのか，その可能性を，ここで読み取って大丈夫でしょうかということをお伺いしたかったのです。つまり，１大学のために５年間ずっとその評価機関を維持しなくてはならないとなると，次にその大学が評価を受けるのは，また５年後で，結局５年間，その１大学からの収入だけで評価機関を持たせなければならないことになってしまい，存続が危ういばかりか，
そもそも評価機関が適切に設置されないという事態を引き起こすのではないかということを懸念しているわけなのです。今，分野別認証評価に関して，評価機関が機関として何とかやっていけているのは，機関別認証評価機
関が専門職大学院の分野別認証評価もやっているからであって，別会計にしてやって，赤字を出してでも皆やっているというのが現状です。ですから，それで本当にいい人材を育てようと思ったら，もう少し柔軟性のある，
つまり，認証評価の中身に柔軟性があるかどうかというのは別問題として，立て付けに関しては，柔軟性を持たせるべきかと私は思うのですが，それをここで読み取っていいでしょうかという確認です。
【森田高等教育企画課長】部会長よろしいでしょうか。今御指摘のあった25ページ，そして23ページの質保証の仕組みの枠の中の下から二つ目のぽつのところでございまが，「認証評価機関による評価を義務付ける」という－199－

文章の後，「認証評価に関しては，分野別質保証の観点を取り入れた評価の導入も検討する」という表現になっておりますが，機関別評価と分野別評価を全く独立で，別々にそれぞれ独立した機関でやらなければならないと，そこまで決めつけた表現ではなく，今，前田委員から御指摘があったようなやり方も含めて，効果的な導入の仕方が検討できるような表現のつもりでいます。評価は，大事なのですが，評価ばかりで労力を費やすということが行き過ぎないようにするということも大事だと思っておりますので，そのような表現にしているつもりでございます。
【前田委員】はい。分かりました。ありがとうございます。それでもやはり25ページの方を読んでしまうと，どうしても今の専門職大学院に引きずられる気がします。この件については，永田部会長にお預けいたしますので，よろしくお願いいたします。
【永田部会長】はい。ありがとうございます。やはり先ほどの25ページのところはやや読み方が違う感じがします。そこは，先ほど申し上げましたとおり，統一がとれるよう，ニーズの転換のサイクルが速く，フレキシブルに対応できるようにということも含めて，御理解が得られるような文章を書いておくべきだと思いますので，御指摘を踏まえて，直させていただきます。それでは，全体を通して何かそのほか御意見等ございますか。どんなことでも結構でございます。それでは，永里委員，どうぞ。
【永里委員】これまで12回の検討を重ね，今，このような形で審議経過報告が取りまとめられようとしているわ
けですが，この審議経過報告，あるいはこの審議経過報告をベースとして出される答申のとおりに，この新たな高等教育機関を作っていく場合に，財源の問題というのがあると思うのですが，少子高齢社会で，社会福祉の予算がどんどん膨らんでいき，人口が減ってくると，GDPも増えてこないというような現状において，どのような財源を考えておられるのでしょうか。この機関は大学体系に位置付けられるということですから，大学改革の中で財政措置も含め，この新機関の在り方というのは考えていくべきだと私は思います。新制度ができ，新機関が大学の一つとして各地に設置されていくことになると，限りある財源の中で，今ある国立大学の統廃合も含めたような改革，大学改革を視野に入れて話を進めるべきではないかと思います。以上です。
【永田部会長】それをここに書き入れるのは，大変難しいと思います。
【永里委員】私はこの中に入れるということよりも，新しい高等教育機関を作るに当たっては，委員からそのような指摘もあったということで，文部科学省としてしっかり大学制度について考えていただきたいという意味で発言しております。
【永田部会長】この答申案の中に書くわけではなく，これを大学改革の一つとして考えてほしいということですが，それぞれの大学が今の機能をどのように変えていくか，高めていくか，あるいはどう集約するかというのは，また別の議論だと思いますので，それについてはここでは触れないということにさせていただければと思います。そのほか，いかがでしょうか。それでは，麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】先ほどインターンシップの話もありましたが，企業内実習も含めて，この新機関が大学となりますと，厚生労働省が出している資格や文部科学省の教育職員免許法との関係も整理する必要が生じてくるのではな
いかと思っております。大学の課程内で資格を出すとなると，その中に実習というものは絶対必須となっているはずです。ですからこの新機関の企業内実習ないしインターンシップというのは，資格の関係で規定されている
介護施設等での実習も含めたものとするのか，別枠として設計するのかなど，きちんとした整理が必要だと思います。いわゆる課程認定を受けるために必要な実習を内包するのか，しないのか，それをここに書くか，書かな
いかは別として，はっきりさせておくべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
【永田部会長】書きぶりは難しいのですが，今，ここに書いてあることを変えないで書き込むというのは大変難しいです。そのほかいかがでしょうか。はい，安部委員，どうぞ。
【安部委員】先ほどのインターンシップの話についてですが，新しい高等教育機関の設置の趣旨の原則からいうと，この新機関はその職業や卒業後の職場とつながる教育を行う機関だということなので，例えば教員で，企業現場からある程度の年数を離れている教員からの技能教育だけでは，どうしてもそれはこの機関の教育の趣旨を達成することはできません。また，今，大学でアクティブ・ラーニング等と言われていますが，その意味でも，新機関では，当然のことながら，先ほどのインターンシップ，企業や事業所等の現場での就業体験というのは，マストになるのではないかと思います。ただ，単に，企業に学生を預けたら単位を出すとかそういうことではな
くて，どういう内容であれば単位が出せるのかということについては，あらかじめきちんと決めていかないと，
この職業教育機関の趣旨や意味というのが十分に説明できないと思います。その際に，例えば今の資格関係の実習等について考えてみると，看護師にしても，保育士にしても，教師にしても，現場では，もちろん受入れの義－200－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第12回）2016.3.15

務もあるものと思いますが，将来，仲間となる人の実践力を高めたいという趣旨でインターンシップないし実習を現場は受け入れているのだと思います。また，企業等においては，先ほど言われていたように，そのとき，あるいは将来の戦力等を買うという趣旨もあって，インターンシップの学生を受け入れているということも当然考えられると思うのです。海外などでは，ワーキングホリデーで人材を受け入れることを，インターンシップ等々と読み替えているような事例もありますので，そのようなことも踏まえながら，職場の中に学生を受け入れるかどうか，受け入れる際の基準や規定というのを，この新たな高等教育機関に関しては，その制度設計の中で，しっかりと決めていただきたいというのが希望です。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。それはそのとおりだと思います。インターンシップについては，この特別部会の初めの方から議論が出てきていて，絶対必要だというコンセンサスはあるのですが，ただ，どの程度，どの内容で行うのかという詳細設計はまだしていないわけです。ですから，それはこれからきちんと決めなければならないということかと思います。では，千葉委員，お願いします。
【千葉委員】私はインターンシップをマストにするべきではないと考えています。企業が求める人材の養成に向けたカリキュラムをどう編成していくのかというカリキュラム編成会議において，企業との連携は大変重要だと思いますが，インターンシップに行ったことをもって直ちに実践的な能力が格段に向上するということにはならないと私は思います。やはり先ほどからラーニングアウトカムの話が出ておりますけれども，このレギュレー
ションを守ったからこの専門職大学として認定するということではなく，その大学独自の様々な企業連携の中で，その学校のオリジナルのカリキュラムがあって，その結果として，実践的な人材，企業が求める人材が出てくるということを学校の責任にするべきであって，そのレギュレーションの方を優先するべきではないと私は思っています。
【永田部会長】レギュレーションは可能性として幅を設けますが，インターンシップはマストでないという議論はやや難しいかと思います。ゼロ時間とうたってしまっていいかどうかもまた問題だと思うのです。カリキュラ
ムについても，設置者側というよりは，学生側に立って，皆さんで議論をしないといけないだろうと思います。
一般の大学でもインターンシップは既に行っていて，その効果が絶大であるということを大学の関係者の方々はほぼ認知していると思います。そうであるとすれば，ここでそういうものを，逆にマストにしなくてもいいという議論は，個人的には反対ですし，もしインターンシップをゼロとすることも含めて制度設計をするならば，それは皆さんと議論をし直さないといけないのではないかと思います。
【千葉委員】逆に申し上げれば，学内で行われる企業の課題を解決するような授業，こういう企業連携授業も絶大なる効果を上げるということは，調査は行っておりませんけれども，恐らく出てくるのではないかと思っています。
【永田部会長】もちろんそれは全員，分かっていると思います。ですから，企業と連携した学内での授業もイン
ターンシップ等とともに行ってもいいと書いているわけです。しかし，ここがポイントで，企業の課題を学内で学んでも，企業の現場に行くと，それはまた全然違うわけです。自分が考えたことが生産ラインには簡単には乗らないということを学生は知らなければならないのではないかと私は思います。そこに現場実習に行く意味があるのです。ですから，それは業種ごとの事情など，いろいろな問題を含めながら，インターンシップの価値を私たちの中で再定義をし，実態を踏まえたインターンシップの時数を割り出して，規定していく作業というのが今後は必要だろうということを先ほど申し上げていたところです。よろしいですか。それでは，冨山委員，どうぞ。
【冨山委員】全体に関する話なのですが，恐らく，この新たな大学を出た学生が就職する先というのは，サービス産業が多くなるだろうという感じがいたします。介護，看護，運転手，IT辺りがそうだと思っています。ただ一方で，この領域は，この先，10年，20年ぐらいで猛烈に働き方が変わってしまう可能性がある産業でもあります。それだけ猛烈に働き方というのが変わっていくとなると，恐らく一旦大学になってみたけれど，その変化に対応するに当たって，経営が追い付かなくなってしまい，結果，時代から取り残されるところがきっと出てくると思います。実は先ほどの永里委員の議論とやや重なるのですが，前回申し上げた法科大学院の失敗に関して，私の体験で見る限り，大学の退出，出口の仕組みは必ずしもスムーズに整備されていませんでした。その当初の制度の欠点を生かし，法科大学院としてうまく機能しなかった場合には辞めてもらう，統廃合するというメ
カニズムを制度の中にビルトインするような試みを今回つくりました。これはこの先の議論なのですが，新機関についても，その辺りの意識は持っておいた方がいいのではないかという気がしているところであります。
【永田部会長】ありがとうございます。佐藤委員，何かあればどうぞ。

－201－

【佐藤委員】どのような制度を作るかということについてですが，やはり認証評価などは総合的に考えなければなりません。先だって，大学基準協会で，台湾の認証評価団体の責任者から直接話を聞く機会があったのですが，台湾は国として，国立大学や州立大学がその定員を減らすたびに，国が補助金を出すなどして，退出する仕組みをいろいろ考えているようでした。ペナルティを課すことにより，退出を促すという御意見だったかと思いますが，逆に良い取組を行っている大学にはたくさん助成するというような改革に積極的に取り組む大学等を評価する方法というのも考えないといけないのではないかと個人的に思っております。
【永田部会長】ありがとうございました。どんどん縮小させるために補助金を出しているというのは，斬新なア
イデアだと思います。そこについては今後，大学制度全体を考える中で検討しなければならないと思います。それでは，最後に益戸委員，お願いします。
【益戸委員】ありがとうございます。これから細かい制度設計をしていくに当たって，私なりの気持ちを申し上げておきたいと思います。この新しい機関は，正に新しいことをするわけですから，必ずしも今までの高等教育機関からのくら替えということだけではなくて，例えば塾をやっている方，ないしは普通の企業が新しいこの制
度を取り組もうということだって考えられますし，場合によっては外資の参入ということも可能性として想定してよいのではないかと思っています。実はこのような会議の委員は初めて務めさせていただいたのですが，新機関の制度化に当たって，これほど細かく，いろいろなルールをつくらなければならないのかというのが正直な感想であります。新しくものを作るときというのは，余り初めから，箸の上げ下げも含めて細かく決めていくより
は，分かりやすくするということについても十分留意する必要があるのではないかと思います。これは，簡単に作れるという意味ではなくて，一般の人，先の例で言えば，教育関係者ではなく，このタイミングで教育業界に関心を持ってこの制度を注視しているような人々に対しても分かりやすい基準というのが実は重要なのではない
かということです。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，ここまでとさせていただきたいと思います。いろいろと御意見を頂きまして，幾らか直すところもお約束いたしました。それから，今後，議論をしなくてはならないポイン
トについても確認しました。それらについて，４月以降に議論にするべきものは議論し，修正するべきところは修正したいと思います。そして，その後は，パブリック・コメントで更に多くのところから御意見を頂こうと考えています。つきましては，本日この場で出た御意見に対する修正部分については，申し訳ありませんが，私に御一任いただきたくことをお諮り申し上げたいのですが，いかがでしょうか。なお，後ほど議論すると申し上げたポイントについては，議論するポイントとして別途まとめます。（「異議なし」の声あり）【永田部会長】よろしいですか。ありがとうございます。それでは，本日の御意見を取り入れたもので修正させていただきます。修正した後の審議経過報告については，後ほど皆さまにお送りいたします。それでは，今後のスケジュールについて，事務局からお示しいただきたいと思います。
【塩原主任大学改革官】今後のスケジュールについてでございます。まず中央教育審議会の他の分科会への報告
でございますが，３月18日の大学分科会におきまして，本日までの特別部会の審議状況につきまして報告をさせていただく予定でございます。また，審議経過報告につきましては，部会長とも御相談の上，取りまとめ，公表
後にはパブリック・コメントに付すことを考えております。さらに，本特別部会における審議につきましては，
次回以降は，審議経過報告に対する関係団体ヒアリングを開催したいと思いますので，よろしくお願いします。
【永田部会長】先ほど申し上げましたパブリック・コメントのほかに関係団体をお招きして，ヒアリングを行おうということで，今，準備をしているところです。その後は，ヒアリング結果も踏まえながら，最終答申を練っていく段階に入ります。それには先ほど言った詳細もまた議論をしていくということかと思います。最後に次回の特別部会の御案内について，事務局からお願いします。
【塩原主任大学改革官】はい。次回会議の御案内でございますが，３月30日の水曜日，15時から，場所は，麹町にあります全国都市会館での開催を予定しております。よろしくお願いします。
【永田部会長】次回から，関係団体のヒアリングを始めるということでしたか。
【塩原主任大学改革官】はい。ヒアリングの実施を念頭に置いております。
【永田部会長】はい。それでは，御審議の御協力，誠にありがとうございました。本日はこれで終わります。

－202－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30（第13回）2016.3.30
議題

１．審議経過報告の公表等について（報告）２．関係団体からのヒアリング【永田部会長】こんにちは。それでは，所定の時間になりましたので，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の第13回を開催いたします。委員の方々におかれましては，御多忙の中，御出席いただきまして，誠にありがとうございます。本日は，報道関係者から，会議全体の録音及びカメラ撮影のお申出がありましたので，これを許可しております。その旨，御承知おきいただきたいと思います。前回まで，審議経過報告の取りまとめについての議論を進めてきました。本日と４月11日，２回にわたって，公表した審議経過報告に対する関係団体からのヒアリングを執り行うことを予定しております。それでは，事務局より最初に配付
資料の確認をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料は，議事次
第と，資料は，資料１から４までの４点でございます。また，机上資料といたしまして，本日のヒアリングゲス
トのプロフィールを１枚配付させていただいております。以上よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。前回の会議を踏まえ，本日，審議経過報告を公表いたしました。公表と同時に，パブリックコメントの手続も，現在実施しているところです。それから，本特別部会での審議状況については，中央教育審議会本体の大学分科会に報告して，いろいろな御意見を頂いておりますので，後ほどそれについても御紹介いたします。それでは，これらの概要等について，事務局より報告をお願いします。
【塩原主任大学改革官】それでは，前回会議以降の経過につきまして御報告をさせていただきます。まず，資料
１を御覧ください。こちらにつきましては，本日付で公表させていただきました本特別部会の審議経過報告でございます。こちらの審議経過報告は，前回会議におきまして，委員から頂いた御意見も踏まえ，部会長と相談いたしまして，一定の修正を加えた上で本日の公表に至っているものでございます。前回からの修正点は，大きく，４点ほどございます。まず，１点目として，目次で申し上げますと，第２章の２の（２）高等教育における課題と対応の部分でございますが，こちらの部分の丸１と丸２の順序についてでございます。こちらについて
は，前回から順序を入れ替えておりまして，丸１が，これからの経済社会を担う職業人材養成のための課題と対応，丸２が，社会人の学び直し環境に関する課題と対応の順に逆転をさせましたので，それに伴って関連の記述の調整を行っているものでございます。具体的には，資料で申し上げますと，８ページから10ページにかけての記述部分でございます。大きな変更点の２点目は，19ページでございます。19ページは，インターンシップの関係でございます。19ページの冒頭部分，まず「インターンシップをはじめとした企業内実習等」に対し，米印で脚注を付けておりますが，前回会議で，このインターンシップや企業内実習等といった用語の整理についての御意見，御指摘がございました。それらを踏まえまして，本報告書におけるこの用語の使い方につきましては，断り書きといたしまして，19ページの下の脚注にありますとおりとさせていただいております。この定義に基づいて，本文中の記述につきましても整理をさせていただいているものでございます。また，インターンシップに関連いたしましては，20ページの一番下にも，米２として，脚注を付しております。こちらの脚注の２は，イン
ターンシップの受入先の開拓について具体的な方法等を記述していた部分でございますが，こちらの中に，例えばマッチング支援人材，キャリア教育，コーディネーターなどの活用といった方法や，大学等の地域コンソーシ
アムによるインターンシッププログラムの事例などについても今回記述を付け加えさせていただいております。
変更点の大きな３点目でございますが，同じく20ページ，上の四角囲みの中にあります三つのぽつのうち，一番下のぽつの部分でございます。「事務職員等の能力向上のための取組（スタッフ・ディベロップメント）」という形で記載している部分でございますが，前回の御意見を踏まえまして，スタッフ・ディベロップメントによる能力向上を通じて，事務職員等が産業界との連携などでも主要な役割を果たすようにすべき旨をこちらの方で明記をさせていただいております。４点目は，その下，「（設置認可，評価など質保証における連携の部分）」でございます。前回の意見を踏まえまして，例えば設置認可，評価等の仕組みは，専門職業人材に対するニーズが早い
サイクルで転換していくことも想定に置きつつ考えていく必要があることを明記させていただいております。また，その下の四角囲み，二つ目のぽつの部分でございますが，例えば，評価，情報公開等につきましても，「社会のニーズの変化への迅速な対応等も含め，効果的な導入方法を検討する」旨，明記しています。同様の趣旨の－203－

修正は，25ページの方にも行っています。以上が審議経過報告の前回からの大きな変更点でございます。続きまして，資料２を御覧ください。こちらにございますとおり，この審議経過報告をもちまして，本日からパブリッ
クコメントを実施しております。以上，審議経過報告の公表に関する報告でございます。続きまして，中央教育審議会の他の分科会及び大学分科会の中での本件に関する審議について，御報告をさせていただきます。大学分科会，また，その中の部会であります大学教育部会におきまして，本特別部会における審議状況についての御報告をさせていただきました。まず去る３月９日に開催された大学教育部会での議論について，資料はございませんので，口頭のみで恐縮でございますが，御紹介させていただきます。３月９日の大学教育部会では，前々回の第10回特別部会，２月26日に開催された特別部会に付議しました審議経過報告案に沿って，報告をさせていただ
きましたが，これに対しまして，以下のような意見を頂いております。まず一つ目に，制度の基本的な在り方に関する御意見でございます。現在の大学とどう違うのか，改めて別のカテゴリーを作る理由は何か，あるいは大学の中で機能を特化させていくということなのかといった疑問が出ておりました。また，現在の大学でもキャリ
ア教育の充実等を図っているため，現在の大学が一生懸命やれば新機関が目指すことと差がなくなるのではないかといった疑問，さらに，審議経過報告案の表現から，大学が本来やるべきではないことをやっているといったような印象を少々受けるが，これには違和感があるということなどという御意見を頂戴いたしました。そのほか，求められる職業が変化していくのであれば，必要なのは職業教育の強化ではなく，むしろ自律的に学ぶ学習者の育成ではないのかといった御意見もございました。これに対し，同じく同日の大学教育部会での他の意見でございますが，新制度の議論の背景，必要性について，新機関を作りたいという要求は，既存の大学に対する不満がいかに強いかの表れでもあるのではないか，今は学術の教育機関も職業人養成の機関も全て同じ大学になっているが，様々な制度があってこそ，機能を発揮できる，といった御意見や学術と職業は切り分けることが必要ではないのか，現行の大学では，実践的な職業教育を行う上で，カリキュラムや時間の都合上，難しいといった現実があるのであれば，新機関の制度化に賛成であり，例えば専門性を持った料理人などに対して学位を出した
いというような議論なのであれば，それは必要性を感じるといった御意見が出されたところでございます。さらに，新機関の制度設計に関する御意見でございますが，前期・後期課程を作るのはいい方法である，既存の大学がそこまで踏み切れないことから，新機関でこういった構想が出ているのだと思うといった御意見や，大学制度に位置付けるとなると，質の保証が大きな課題になる，新機関の設置基準と認証評価の在り方に注目したいといった御意見，制度設計に際しては，教員の確保が重要であり，産業界から人を派遣してもらう必要がある，国際展開を見据えた設計も重要である，財政措置の道筋がこの審議経過報告からまだ見えないといったような御指摘も頂いたところでございました。以上が大学教育部会でございます。さらに，３月18日に開催されました大学
分科会での御意見も御紹介させていただきます。こちらの会議では，前回の第11回特別会議，３月15日の特別部
会で付議しました審議経過報告案に沿いまして，報告をさせていただいたものでございます。これに対して，大学分科会からの意見としては，まず制度の基本的な在り方に関して，我が国の現状を踏まえ，人材の需要側である産業界側と，供給側である大学側とのミスマッチをどう解消していくのか，様々な専門性の階層の中で求められる人材をどう確保していくのかという問題意識の下に議論される必要があると思うという御意見を頂戴いたしました。また，例えば自動車整備の４年制専門学校の生徒は，大学の学生よりも熱心に勉強しているが，初任給では高等学校卒と大差がなく，彼らが大学を卒業した者より下に見られているような現状はおかしいという御意見や，従来の大学は基礎研究が中心であり，実用研究は企業で主として取り組まれてきたが，新機関では，できれば実用化を主眼とした教育研究もやってもらいたいといった御意見がございました。さらに，制度設計に関する御意見でございますが，新機関においても国際通用性の確保が重要である，新機関がどれぐらいの学校数になるのかなどについては，高等教育の将来像の問題としても検討していく必要がある，新機関への財政措置については，独自の財政措置枠を用意して対応すべきであるといった御意見も出されているところでございます。以上，御報告をさせていただきます。
【永田部会長】ありがとうございます。ただいまの御報告で，落ちている意見あるいは追加する意見などがあれば，大学分科会あるいは大学教育部会に属していらっしゃって，この特別部会にも御出席いただいている委員の方々から補足的に御説明をいただければと思います。ちなみに，大学教育部会には，金子委員，黒田委員，前田
委員，牧野委員，大学分科会は，安部委員，佐藤委員，北山委員が所属されております。北山委員と牧野委員は本日御欠席ですが，以上の委員の方々で補足等がありましたら，よろしくお願いいたします。よろしいですか。
なければ，今，事務局からの説明のとおり上の部会には報告を行い，今，紹介のあったようないろいろな意見を頂いたということで報告は終了させていただきます。それでは，次に進みます。続いて，審議経過報告の中で気－204－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30になるところ，今後，我々が更に詰めていく必要があるところを抽出していかなければいけません。もちろんこれから行うヒアリングの中からも御指摘等は出てくると思います。それから，大学分科会，大学教育部会での意見を踏まえ，議論をやり直さなくてはならない部分も若干あったかと思いますので，当然それらも踏まえる必要がありますが，ここで，一度，今後更なる検討を要する事項を抽出して，皆さんと，こういう課題がまだ残っているという共通認識を図りたいと思いますので，事務局からその点について御説明をしていただきます。
【塩原主任大学改革官】資料３を御覧ください。資料３におきまして，審議経過報告において更に検討を要するものとされている主な事項を抽出いたしまして，お示しさせていただいております。１ページ目から御紹介させていただきます。まず審議経過報告の第４章の２，（１）制度の基本設計の関係部分でございますが，区分制の課程の導入につきまして，修業年限４年の機関においては，４年一貫制の課程のほか，前期２年又は３年，後期２年又は１年の区分制にもできるようにすることを検討するとの記述になっております。これは，下にもございますように，積み上げ型の多様な学習スタイルを可能にすることになるものでございますが，「その制度化に関しては，課程の体系性の確保や，各段階ごとの出口水準の明確化などに留意するとともに，他の高等教育機関の制度との整合を図る観点から，さらに必要な検討を進めるべきである」とされております。続きまして，第４章の２．（２）の具体的設計の関係でございます。丸２は，実習等の割合及び企業内実習等の時間数でございます
が，まず教育内容・方法に関しまして，「企業内実習など企業等と連携して行う授業等について，質の確保を図りつつ，一定時間以上の履修を義務付けるとともに，これを含めた実習等の科目全体の割合についても，一定割合以上を義務付ける」としております。一定時間，一定割合がどれくらいの時間，割合になるのかは，引き続きの検討事項になります。同じく丸３，実務家教員・研究能力を併せ有する実務家教員の割合につきましても，「専任の実務家教員を一定割合以上配置」，「研究能力を併せ有する実務家教員の配置を一定割合以上義務付ける」，審議経過報告では，このような記載になっている状況でございます。２ページでございます。丸４，分野
別質保証の観点を採り入れた評価，情報公表等の導入方法でございますが，こちらにつきましては，「社会のニーズへの迅速な対応も含め，効果的な導入方法を検討する」こととなっております。また，その下，質保証の仕組みの部分でございますが，情報公表や評価についても，相当の水準を求める必要があるとされております。
その下，四角囲みの部分でも，「分野別質保証の観点を採り入れた評価の導入の検討」，さらに，「できる限り客観的な指標を採り入れることについて検討する」などの記載が残っております。丸５，必要専任教員数，備えるべき施設設備，校地・校舎面積に関する基準でございます。こちらにつきましては，「質の高い高等教育機関として求められる条件を備えるよう，現行の最低基準である大学設置基準及び短期大学設置基準の水準を考慮し，その趣旨を採り入れると同時に，高度かつ実践的な職業教育を行う機関として，その特性を踏まえた適切な水準を検討する必要がある」とされています。「特に，新たな機関では，常に最新の知識・技術等を教育内容に反映できるよう，教員の流動性の確保が重要となるほか，社会人学生も多く受け入れるなどの特性があり，こうした特性に留意した基準の設定が必要となる」などとしているところでございまして，今後，適切な基準の検討を進めるべきであるとなっているものでございます。こういったところから，四角囲みの部分でございますが，これふさわらの基準につきましては，「大学・短期大学設置基準の水準を踏まえつつ，質の高い職業人養成に相応しい適切な水準を設定する（校舎面積等については，小規模の専攻等に対する基準の整備についても検討する。）」との内容でございまして，適切な水準がいかなる水準かというのは今後の課題ということでございます。丸６，同時に授業を受ける学生の数に関する基準でございますが，こちらも，新たな高等教育機関の条件として，適切な基準の検討を進めるべきということの一つでもございますが，「一の授業科目について同時に授業を受ける学生の数については，大講義室等での一斉指導中心の授業ではなく，実践的な職業教育の授業を効果的に実施できるようにする観点から，適切な水準を設定する」とこのような記述になっております。３ページの第４章の２．（３）
制度全般にわたる事項関係の記述でございます。丸７の学位の種類・表記の在り方につきましては，「授与する学位の種類・表記については，世界の高等教育機関における学位授与の標準的な在り方や，我が国における既存
ふさわの学位制度との整合性等も踏まえつつ，実践的な職業教育の成果を徴表するものとして相応しい設定の方法を検討する」となっているものでございます。また，名称につきましては，「例えば，『専門職業大学』等の名称が考
ふさわ

えられるが，大学体系に位置付き，専門職業人材の養成を担う実践的な職業教育機関として，相応しい名称を検討する」となっております。丸９，大学院設置の在り方につきましても，その在り方について今後検討を要するとされております。さらに丸10，財政措置の在り方につきましては，「実践的な職業教育を行い，専門職業人材ふさわの養成を担う高等教育機関として相応しい措置の在り方について，検討する必要がある」と，このようになっているものでございます。以上が審議経過報告の中で更に検討を要するものとされている事項でございます。よろ－205－しくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。今回ヒアリングに臨むに当たって，我々としてはこれらの事項についてまだ最終決定をしていないということを確認しておいていただきたいということで，今後の検討事項について，今，御説明いただきました。それでは，ヒアリングに早速入らせていただきたいと思います。まずヒアリン
グ全体の日程について，事務局から御説明いただきます。
【塩原主任大学改革官】ヒアリングの日程でございますが，資料４を御覧ください。本特別部会におきましては，
今回の第13回特別部会，及び次回，４月11日の第14回特別部会の２回にわたりまして，関係団体からのヒアリン
グを実施することといたしたいと思っております。本日は，関係３団体，経済団体関係では経済同友会，さらに，高等学校ないし保護者関係の団体として，全国高等学校長協会，全国高等学校PTA連合会から御出席いた
だいております。また，次回，４月11日におきましては，大学関係は国公私立の３団体，短期大学関係は公私立の２団体，高等専門学校と専門学校のそれぞれ１団体，そして，産業界，労働界等より３団体，合計10団体のヒ
アリングを次回は予定しております。このほか，日本私立中学高等学校連合会から書面による意見提出を頂く予定でございます。以上14団体からの御意見を頂く予定でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。まず本日は３名の方からヒアリングをさせていただきます。それでは，
最初に，デュポン株式会社名誉会長，経済同友会の教育改革委員会委員長の天羽稔様から御意見を頂きます。天羽様にはお忙しい中おいでいただきまして，誠にありがとうございます。それでは，天羽様，どうぞ御発表の方をお願い申し上げます。
【天羽氏】今，紹介いただきました経済同友会の教育改革委員会委員長の天羽でございます。今日，このような場を頂きまして，本当にありがとうございます。実は前回，昨年の６月にも，この特別部会で発表させていただ
きましたが，今回の審議経過報告を見ましても，まだ十分な記載がないのではないかというところが幾つかございましたので，その点を中心に三つほど，今回，話ができればと思っています。時間も限られていますので，早速，話に移りたいと思います。１点目ですが，実践的な職業教育を通じて養成すべき人材像が鮮明ではないように思いました。資料１の12ページに若干のイメージが記載されています。例えば生産とサービスの現場で中核的な役割を担う人材と記載されていますが，どのような人材を養成しようとしているのか，もう少し具体的に示されるべきかと思いますし，これでは具体像が今ひとつ見えてきません。もう一つは，新たな高等教育機関に進学
すると，どういったスキルが身に付いてくるのか，また，卒業後はどのようなキャリアを描けるのかについて，
是非学生の立場に立って考えていただきたいと思うとともに，もう少し具体的に示す必要があるのではないかと思いました。例えば，私も最近，随分，農業法人等の方とお付き合いをしているのですが，その中で，我が国の農業や水産業というのは，これから輸出産業として十分成長し得る可能性を秘めているわけです。しかし，十分成長するためにはやはり今，農業や水産業に従事している人にはないスキル，つまり，経営スキルが求められるのではないのかと思うわけです。そこで，将来の日本の農業や水産業の成長を支えるリーダーの育成というのは大変ニーズがあるのではないかと思うのです。もちろん，これが全てではなく，そのほかにも成長の可能性のある分野は，多々あるのではないかと思います。また，そうなると，やはり実務家教員というのが非常に重要で，30代，40代の企業人を主体とした教員が必要ではないのかと考えます。やはり実践的な職業教育の本来の目的を全うしようとすると，分野ごとに実務家教員の比率というものを明示していく必要があると思います。当然そうなってくると，教員の評価体系についても，既存の大学等のものとは違った形にして，実学をベースとした評価体系を構築していく必要性があるのではないのかと思われます。例えば，学生の就職先の評価等を評価項目に入れてはどうかと，一つの例として御提案いたします。２点目ですが，既存の教育機関，具体的には大学や短期大学，高等専門学校，専門職大学院との差別化といいますか，これらと何が違うのかを明確に示す必要があるのではないかと思います。例えば，高等専門学校は，既に理系分野では深く専門の学業を教授して職業に必要な能力を育成するという目的を十分に達成しており，社会的にも非常に評価をされていると私は認識しております。ですから，先ほど申しましたように，養成すべき人材像の明確化というのは，非常に重要なのではないかと思っております。そこで，今回新たな高等教育機関を創設するに当たり，まず高等教育機関全体の機能について整理をする必要があるのではないのかと思っております。最後に，３点目は，教育の質の保証をどのように担保すべきか，という視点が必要です。教育の質の保証のためには，新たな高等教育機関の創設に当たり，大学の機能分化と，前回のヒアリングでも申し上げましたように，スクラップ・アンド・ビルドの議論があってもいいのではないのかと思います。社会のニーズが余りない教育機関，これについてはいろいろと御議論があるかと思いますが，そのような機関を継続させるという理由は見つかりません。つまり，重要なポイントは，設置基準と，大学－206－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30の退出のメカニズムです。この明確化が必要だと前回も主張したと思うのですが，この点について再度申し上げたいと思います。また，これも本当に決まったものではなく，私の考える例ですけれども，学生の就職先からの評価や教員全体に占める実務家教員の割合などもう少し具体的な設置基準があってもよいのではないでしょうか。ほかにも，地域社会や地域企業にとって魅力ある内容のカリキュラムであり，その実現性があるかとか，いろいろなことが考えられると思います。以上，簡単でありますが，審議経過報告に対しての意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
【永田部会長】天羽様，どうもありがとうございました。それでは，今の御意見に対して，もう少し詳しく聞きたいということがありましたら，御質問等いただければと思いますが，いかがでしょうか。
【天羽氏】もう少し付け加えてもよろしいでしょうか。
【永田部会長】はい，どうぞ。
【天羽氏】私はここ１年半ぐらい，北海道，鹿児島，千葉などでいろいろな農業法人の方にお会いしました。この方たちは農協には属していません。自分でいろいろなことを勉強しながら，経営もしているという点ですばら
しいと思います。こういう人たちがもっともっと日本の中に出てきてもいいのではないかと思うのです。彼らを見ると，夜学でMBAを取るなどして，経営，つまり農業を産業にして経営していくということを十分勉強しているのです。また，水産業に関しても，私が見ていても，まだまだこれからの分野です。一例として，日本は，ノルウェーやチリから，シャケを4,000億円も輸入していますが，もっと休耕田を利用し，陸上養殖を日本で進めていくことができるのではないかと思いますし，そのような実践的な職業教育を教えていくのも必要なのではないかと，私個人としては考えています。
【永田部会長】分かりやすい例を挙げていただき，ありがとうございます。いかがですか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】ありがとうございました。農業の専門学校を作るというのを私は，夢としているのですけれども，御発言の要旨としては実務家教員の比率を明示すべきであるとか，教員評価については，いわゆる学術研究型ではない実務家教員特有のものとし，学生をどういうところに就職させたかというようなことも評価の指標としたらどうかという理解でよろしいでしょうか。
【天羽氏】はい。御指摘のとおりです。例えば実務家教員の比率は，例えば50パーセントを超えるくらいでもいいのではないかと思います。実践的な職業教育は，やはり現場の人をどうやって教育機関の中に入れてくるかにかかっているものと思います。ただ，そのときに60歳を超えた定年間際の人たちではなくて，やはり30代，40代の現役でバリバリ働いている人たちを中に入れる必要があり，情熱をもってしっかり教えていってもらうことが重要だと考えます。それで，１年後にはまたその企業人がきちんと元の職場に戻れるようなシステムができればすばらしいのではないのかと思っております。
【川越委員】ありがとうございます。
【永田部会長】はい。そのほかいかがでしょうか。今，考えている制度で，今の天羽様の御意見のようなことができないかというと，私はできるような気がします。ここで示している制度設計でも，設置者が，今おっしゃったような実務家教員の数をそろえて，大規模農業，近代農業あるいはユニークな農業の方法から経営まで，一気通貫で教えるということが，私は可能だと思うのですが，天羽様としては，今のこの枠組みではそれができないのではないかという御意見なのでしょうか。
【天羽氏】いえ，もう少し具体的に書いた方がいいのではないかという意味での意見です。そのため，私が今回，３点申し上げました意見に関しても，皆さんに分かりやすいように，できるだけ例を挙げて説明させてもらいました。ですから，農業，水産業は重要なポイントですが，そのほかITもあれば，観光もありますし，いろいろなものがあると思います。ただ，やはり今後，日本が10年後，20年後にどのような分野，産業で成長を目指すのかを意識して，もう少し具体的に書いた方がいいのではないかという意味で意見を申し上げました。
【永田部会長】分かりました。大変分かりやすい御提案だと思います。そのほかいかがでしょうか。今の天羽様の意見に対して，御意見や御質問はございますか。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】天羽会長，どうもありがとうございました。経済同友会の教育改革委員会でこれまで御一緒にいろ
いろと議論を重ねていただけに，天羽様のお話は非常に分かりやすかったです。先ほど事務局から資料３の中で，１ページ目の一番下，「実務家教員・研究能力を併せ有する実務家教員の割合」というのを今後検討していく旨の説明がありましたが，実業界から御覧になって，ここで言う「理論と実践の架け橋を担う教員として」という表現であるとか，研究能力を持っている実務家教員の配置を一定割合以上義務付けるという案につきまして，ざっくばらんな御意見を是非頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

－207－

【天羽氏】先ほどの質疑にもありましたが，この実務家教員の割合はもっと増やしてもいいのかと思います。本で勉強するのは決して悪くないのですが，このような職業的な教育，実践的な職業に関する教育となると，現場に行って手を汚している人たちが中心になって，学生にそうした背中を見せていくことが一定の効果を持つと考えますので，そのような教育機関になると非常にいいと思っております。益戸委員へのお答えになりましたか。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょう。こういう議論が理解を深めると思うので，御質問があればお願いします。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】貴重な御意見ありがとうございました。養成すべき人材像が明らかになっていない，既存の大学との差別化ができていないのではないか，質についてはどのように担保していくのかという御意見を頂戴いたしました。これに総じて，本質的なところが具体的になっていないというような御指摘だったのではないかというふうに思います。１点伺いたいのは，現在の産業界において，こういう教育に対してカリキュラム策定の過程で関わったり，インターンシップの面倒を見たり，さらには，最も働き盛りである30代から40代の人材を実務家教員として一定期間，教育界の方に派遣していただいたりするということは，実際のところ可能なのでしょうか。企業がどの分野でどのぐらい新機関に協力していただけるのか，その見通し等を教えていただけると有り難いと思
います。

うんぬん

【天羽氏】見通しは全くありません。見通し云々の前に，まず誰がどういう形で始めるのかということが大事なのだと思います。それで，今回，私は経済同友会の中で，大学１年生や高等専門学校の専攻科の学生のためにインターンシップをやろうと提案しました。期間は１か月以上で，単位を大学に認めてもらうなど，まだどこでもやったことないことをやりましょうということで始めました。何もやらなくては何も起こりませんので，だから，経済同友会の中では，これは何パーセントサポートするのかという議論よりも，まずこういう形をどんどん増やしていこうと議論を進めてきました。学生のための活動として始めましたが，企業の方も，もっとこういう学生が欲しいというメッセージを明確にしていくことが必要です。インターンシップは一つのツールですが，企業にももっともっと勉強してもらい，どういう人材が欲しいのかを詳細に大学や学生に示してもらい，大学にも一生懸命，学生の質の保証をしてもらいたいという思いで今は推進しています。答えになりましたでしょうか。
【鈴木委員】はい。ありがとうございます。もう一点だけよろしいですか。企業と連携した新しい取組をやりた
い，やっていこうという申出が大学の方からあった場合，必ずしもそれは新機関でなく，既存の大学であっても問題はないということでしょうか。
【天羽氏】例えばこれを進めるに当たって，我々は非常に高いハードルを大学や企業に対して作りました。そのハードルで是非やりたいという大学の方もたくさんいらっしゃいましたが，一方でやはりそんなことは無理だと言って諦める大学もありました。私はそれで結構だと思っていますし，そのような新しく，積極的な取組がこの新機関を中心としてこれからどんどん増えてくれればいいのではないかと思っております。既存の大学でできないところが無理してやっても，決して成功しないと思っています。
【鈴木委員】はい。ありがとうございました。
【永田部会長】ありがとうございます。小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】今のことに関連して教えていただきたいのですが，このようなヒアリングの場には，経済同友会の方をはじめ，御理解のある経済団体の方がいらしてくださり，まずはやってみようというようなことをお話しい
ただけるのですが，多くの企業の方々はこの特別部会での議論を知らないですし，大学側が今いろいろ変わろう
としていて，企業と連携したいと思っていると言っても，取り合ってもらえないという事態が起こっています。
新機関を作ったときに，企業あるいは産業界とのタイアップというのが必ず必要な仕組みになってくるわけですが，そのときに企業側，産業界側あるいは職業団体側がそれに呼応して動いてくれなければ大学というのは変わりようがないと思います。どうしたら産業界や企業の方々にもっと関心を持ってもらえるでしょうか。何かいい方法はないですかという御質問です。
【天羽氏】そのようなすばらしいマジックがあれば，私も是非お聞きしたいのですが，私がいつも経済同友会の教育改革委員会の中で話しているのは，まず前に進んでいきましょうということです。教育改革委員会には百十社余りの方がいらっしゃるのですが，全てがそのような取組に賛成しているわけではないので，まずやってみようと賛同してくださる方からスタートして，少しずつその輪が広くなっていけばいいのではないかという思いで取り組んでいます。やはり継続することが大事なので，どうやって継続させるかということが一番大事です。ですから，そのためにはやはり既存の大学も含めて，企業とのコミュニケーションというのが非常に大事なのだと思います。例えばインターンシップの例をとっても，我々，経済同友会のメンバーは，大手企業の社長や副社長－208－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30が多いです。しかし，実際に受け入れるのは現場であり，一定の人数をそれなりの期間で受け入れるとなれば，現場は大変になります。ですから，今回は現場を預かっている人事のチームと大学関係者が一堂に集まり，対話をして，どういうプログラムをやるか検討しました。プログラムは今年の夏から始まるので，検証し，フィード
バックして更に広げていきたいというのが今回の意図です。ですから，今，小杉委員がおっしゃっていた，どうやってやればいいのかという問題ですけれども，私はいつも，スターティングスモール，始まりは小さな規模からでいいと思って物事に取り組んでいます。その代わりに，それをうまく機能させるということよりも，これを進めていくという，信念をしっかり持ってやっていくことこそが一番重要なのかと思っています。そのために，非常に高いハードルを作ることにはなりますので，大学の学長が参加してくれないと，これは全くうまくいきません。
【永田部会長】ありがとうございます。時間の関係もありますので，天羽様への質問に関しては國枝委員までといたします。
【國枝委員】今のことに関連していますけれども，実際，この実務家教員としていい人たちを集めたいと思った
ときには，本当に業界の方たちの積極的な御協力がないとあり得ないのではないかと思う一方で，日本企業の数でいきますと，圧倒的に多いのが中小企業なわけです。中小企業においては，正に現場で手を汚して，リーダー
シップをとっているような人たちを新機関の教員として派遣できるのかというと，実際のところ，余裕がないのではないかと思います。そうしますと，今，とにかく取組を始めてみないといけない，議論を始めてみないとい
けないという意味で，経済同友会など，経済の中心的なところに関わっていらっしゃる方たちが議論する中で，中小企業がどのような人材を求めているのかというのをまとめていただくとともに，実務家教員の供給源を確保していただけるといいと思っております。またそういうところでもお知恵を拝借したいと思っております。以上です。
【永田部会長】それでは，ここまでとさせていただきます。天羽様，本日は，どうもありがとうございました。
【天羽氏】どうもありがとうございました。失礼します。
【永田部会長】それでは，続きまして，お二人目でございますが，全国高等学校PTA連合会の佐野元彦会長からヒアリングをさせていただくことといたします。佐野様，どうもお忙しい中，おいでいただきまして，誠にありがとうございます。それでは，ヒアリングの方，よろしくお願い申し上げます。
【佐野氏】はい。一般社団法人全国高等学校PTA連合会会長を仰せつかっております佐野と申します。お手元にペーパーを用意しておらず，口頭で大変恐縮ですが，よろしくお願いいたします。まず私どもの全国高等学校
PTA連合会というのはどのような会かということですが，全国の連合会の人たちが会員で，全部で50会員ということになっております。47都道府県の連合会に，大阪市，京都市，神戸市の三つの市の連合会が加わって，全部で50の会員になっております。そこに加盟している高校数は，4,031校ということですが，公立高校が約3,800
校，私立高校は200校強という分布になっております。公立高校がほとんどということで，県の連合会では，
何々県公立高等学校PTA連合会というふうに称している連合会も幾つかございます。その4,031校に在籍している生徒数が約237万人ということでございます。私は，秋田県の高等学校PTA連合会の会長も兼務しておりまして，本日は，生涯学習分科会で御一緒の先生ですとか，高大接続システム改革会議で御一緒させていただいた方ですとか，あるいは青年会議所の大先輩ですとか，また，特に私は秋田ですので，秋田県の米田教育長がいらっ
しゃるということで，知っている方が多いところではなかなかお話がしづらいですが，よろしくお願いいたします。私のお話に入る前に，今ほど鈴木委員から御質問のあった，実務家教員の件でお話しします。私が経営している薬局では，現在，在宅訪問服薬指導を実践している35歳の男性薬剤師がおります。彼は，１年ではないですけれども，東北薬科大学で，２時間ずつ，６コマ分の講義を講師として教えております。後ほど触れますけれど
も，特に地方の産業界，経済界にとっては，大学，地元の高等教育機関との連携というのがこれからの地域の未来にとって大変重要であるということを非常に強く認識しておりますので，地方の中小企業の取組の姿勢というのは非常に強いと思います。地方の中小企業は，その地域の盛衰が自分の企業の盛衰にもつながるという危機感がありますので，逆に地方の中小企業の方が，いざ，地方総掛かりで取り組むとなれば協力しますということになってくるだろうと思います。今，秋田商工会議所では，インターンシップを個々の企業と大学との接点づくりに任せるのではなくて，秋田にインターンシップ連絡協議会，実施連絡協議会のようなものを商工会議所が中心になって作って，インターンシップを推進していこうという動きも始まろうとしておりますので，地方ほど，地域を挙げて取り組んでいこうという気配が高まると，企業も一生懸命になるものと思います。それでは審議経過報告についてですが，まず，内容につきましては，基本的に賛同をしております。第１章で述べられている現状－209－

ですとか課題，あるいは将来展望については全く同感です。知識基盤社会における変化，高度化のスピードが増しているということは，逆に言うと，知識や技術が陳腐化するスピードも速くなっているという状況ですとか，
2011年にアメリカの小学校に入学した子供たちの65パーセントは，大学卒業後，今は存在していない職業に就いているとか，機械化や人工知能の発達によって，今の半分ぐらいの仕事は，人間がしなくてもいいようになりますという将来見通し，あるいは我が国の生産年齢人口の減少ですとか，地方における若者の人口流出と東京圏の一極集中，日本型の雇用慣行の変容，そういうものを受けて，専門性と基礎的・汎用的能力，あるいは教養というものを備えた人材の育成の必要性，ライフステージに応じた学びの提供，外国人専門人材の必要性等，こういった第１章の現状，課題，将来展望については，同様の認識を持っているところでございます。したがって，
今ここの部会で御議論いただいている新たな高等教育機関の創設というのは，時代の要請でもありますし，社会からの要請でもありますので，この機関ができることにより，高校生の選択肢の幅を広げてくれることにつながるという認識を持っております。専門高校の生徒たちにとっては特に魅力的な進学先となり得ますし，また，中学生の段階で高校を選択するときに，専門高校や総合科から，その先の進路として実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関があるということは，選択肢の幅を大きく広げるものだと思っておりますので，基本的には歓迎をしております。また，社会に出てからも，多様な学びの機会が継続的に提供されることの意義は大変大きいものだと思っております。ただ，ここで是非お願いしたいと思っているのは，先ほど天羽会長もおっしゃっていた
かと思いますが，これまでの高等教育機関との違いを明確にしてほしいということであります。一方で，私たち高校生の保護者あるいは高校に進学しようとしている中学生の保護者，そのもっと前の親たちからすると，違いを明確にしていただかないと，進路選択の際に，保護者も子供たち自身もかえって迷ってしまうということにな
ると思います。私自身は，この報告書から，11ページの養成すべき人材像に記載されている専門職業人のうちでけんいん

も，その専門性をもって現場レベルでの改善・革新を牽引していく層の養成ですとか，その次の12ページに記載されている，その専門性をもって自ら事業を営み，又はこれを補佐する人材の養成という部分から，新機関はこれらの人材を育成する高等教育機関であると理解をいたしました。したがって，この出口イメージを明確に打ち出すということが大変重要なことだろうと思っております。これはもう言わずもがなでありますが，社会は多様な人の重層的な役割分担と連携で成り立っておりますので，もともとの大学教育が目指しているジェネラリストも必要ですし，新たな高等教育機関が目指す現場でリーダーシップを発揮する層というのも必要ですし，また，高校，専門学校，あるいは高等専門学校が輩出している現場を支える人間も必要だと思います。また，最近では，例えば会計士，弁護士等の職業だけではなくて，社会課題を解決するためのNPO等の社会活動にもその出口は広がっているわけであります。そういう意味で，どのような役割を担う人にも全てそれぞれに価値があり，賞賛されるという前提に立って，出口イメージを明確に打ち出すことが大変重要だろうと思います。この出口イメージを明確にするということは，報告書６ページの高等学校卒業後の学生の状況に記載されている，多様な学生が同一の尺度で大学選びを行っている結果，十分な目的意識や意欲を持って学修に取り組めないなどのミスマッチや将来の生き方・働き方を考えることなく大学へ進学し，大学でも職業意識や職業的自立に必要な能力を十分身に付けないまま卒業して，職業・社会とのミスマッチが生じているという現状の問題の解決にも役立つものだろうと期待しております。２点目です。この新たな高等教育機関というのは，一人一人のキャリア観に応じた学びの複線化というものに大きく寄与すると思っておりますが，人間のキャリア観というのは，いつどのようなタイミングで変わるか分からないわけですので，この新たな高等教育機関の出現が，高等教育機関同士の連
携，相互乗り入れを充実させるきっかけになることを非常に期待しております。また，社会に出てからもキャリ
ア観の変化に伴う学び直し，あるいはキャリアアップのための高等教育機関での学び直しというのはあり得ることで，学びを深めるということは，世界ではもう一般的なことでありますので，この高等教育機関の出現により，日本においても，学び直しというものが決して珍しいことではない社会に転換するきっかけになってほしいと思っております。そういう意味でも，報告書の21ページに記載されております社会人の学び直し，あるいは他の高等教育機関との連携について，着実に実行していただきたいと考えているところでございます。いずれにしましても，今回の取組だけではなくて，日本の教育体系全体を良い方向に持っていくためには，職業意識を醸成するという狭い意味のキャリア観だけではなくて，社会においてどのような役割を果たすことによって自己実現を果たして，周囲の人や社会の役に立つのかという，広い意味でのキャリア観，いわば生き方というものをなるべく早い段階から育んでいくことが大変重要だと思っております。今，学校教育の現場では，小学校からその取組を始めており，私たちPTAも子供たちのキャリア観を育むために支援する活動が様々な学校PTAの中で大変多くなってきております。キャリア観を醸成するためには，フィールドは学校現場の中だけではなくて，もっと－210－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30

社会に開かれている方がいいわけで，学校と家庭，そして，地域をつなぐPTAの役割として，今後も力を尽くしていかなければならないという気持ちを強くしているところであります。また，高大接続システム改革会議などでも議論されていた多面的な評価というものも，その中心は，一人一人のキャリア観に基づいた評価であってほしいと思っております。それから，３点目は，先ほど天羽会長も述べられていた産業界，職能団体，あるいは地域との連携というところの重要性であります。これは19ページ，25ページに記載されておりますが，特に地方からの若者の流出，東京圏一極集中によって衰退している地方に住んでいる私としては，その地域ごとに特色のある産業の確立というのが地方にとって大変重要であって，そのためにそれぞれの地方の産業界と高等教育機関が連携することが大変重要なポイントだと思っております。例えば自動車などの輸送機械の産業が発達している
愛知や浜松，アルミ加工の富山，精密加工の信州諏訪，あるいは今，一生懸命IT産業の集積を目指している徳島など，特色ある地域もありますが，残念ながらほとんどの地方はそうではありません。現在どうしようかと模索している状況であります。私の地元の秋田においても，自然エネルギーや，医療機器製造，観光産業，福祉，
農業，食品加工など，こういうものを産業の柱にしていこうとしており，その産業を地元で育った人材が担うことで，地域の衰退に歯止めを掛けて，活性化につなげていきたいと思っております。それともう一点，そういう地域を維持発展させていく人材を，地域と地元の高等教育機関と企業が連携して育てるとすると，その育成に掛かる費用を地域や企業が支援するということも考えられると思います。26ページに，「学生の費用負担の軽減策」という文言がありましたけれども，実践的な職業教育を行う高等教育機関というのは，多分，私立で設置されることが大変多いだろうと思っておりまして，そうすると授業料等も高額になることが予想されておりますので，自分たちの地域や企業がその成長発展のために必要な人材を育成しようとするならば，独自の奨学金制度を創設する動きというのも出てくるのではないかと思います。そういう意味では，地域あるいは産業界，職能団体との連携というのが，この新たな高等教育機関がその役割を果たしていくために，非常に重要なポイントになってく
そると思っているところです。この本題とは逸れるのですが，実は企業が果たす家庭教育の役割というのは非常に大きいのではないかという話題が私たちPTAの活動をしている仲間の中で出ております。というのは，保護者の多くは，企業で働いております。その企業の中で望ましい人材像や，その育成への関与，あるいは多面的な評
価など，そのようなことが話題になるということは，保護者自身のキャリア観が高まることにつながって，それが家庭教育の中で子供たちに波及されることになると思っているからです。また，インターネットセーフティ
や，自転車，バイク，歩行者のマナーアップ運動など，これらは小・中学校，高等学校のPTAで行っているわけです。子供たちの安全・安心を守るという活動をしておりますけれども，これは学校経由で保護者へ情報伝達するだけでなく，企業の理解と協力を得て，企業に勤務する保護者にも知っていただくことが，また家庭教育に広がっていくもう一つの道なのではないかと考えているところです。いずれにしましても，本部会で検討されております実践的な職業教育を行う新たな教育機関の出現が，日本の教育のみならず，日本の社会全体の職業観やキャリア観を大きく転換させる突破口になることを期待しているところでございます。以上です。ありがとうございます。
【永田部会長】佐野様，どうもありがとうございました。それでは，委員の方から御質問等ございましたらお受
けいたします。はい。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】佐野様，どうもありがとうございました。今回の部会の前半で，配布された資料において，今現在，専門学校で学んでいる学生たちは，年収500万円以下の家庭が非常に多く，そのような家庭の状況の学生への教育を，今，専門学校が大きく担っているということがありました。大学の方は比較的年収の高い方々が進む教育機関になっているので，今回のこの新しい機関が大学に近づけば近づくほど，年収の低い家庭の子供たちが置き去りになってしまうのではないかということを少し危惧しております。PTAの方々の立場としては，第一に国の支援を求めるということになるのかもしれませんが，学費の面について，何か御意見があれば伺いたいと思います。
【佐野氏】はい。最後の方でも触れましたが，それぞれの地元の地域あるいは，自治体，そして，産業界，企業との連携を深めることによって，それぞれのエリアにおける独自の奨学金制度を創設する等，地元の自治体なり，企業なりがお金を投入することで，この地域に必要な人材は地域の力で育て上げていこうという取組が起こってくることが期待されると思っております。
【永田部会長】そのほかいかがでしょうか。それでは，相原委員，どうぞ。
【相原委員】佐野様，ありがとうございました。今回の取りまとめには結構踏み込んだ表現も幾つか入っており，
例えば職業教育の実践知は，学術や学問に比べると，社会では一般的に低く見られており，今，それを転換して－211－

いく必要があるということで，これまでの現実を踏まえた踏み込んだ記載がなされています。PTAの親御さんたちから見た場合に，今後この新しい機関は職業実践知を背景として高い技能を生み出すという期待値として認められる可能性があるかどうか，この点について率直にお伺いしたいと思います。
【佐野氏】結局，親は自分たちの人生で，職業実践知の高い人間がいかに会社の中をはじめ，様々な活動の中で評価されるものか実感として分かっていますので，それを明確に打ち出すことが共感を得ることにつながるのだ
ろうと思っております。ただ，審議経過報告を読んでみると，いわゆるこの新たな高等教育機関の場合には，実践知ももちろんだけれども，学士力と相まったものを打ち出しております。そのような意味では，職場や現場において中核的な，あるいは先導していくリーダー役を育てるものだと私自身は読み取りました。ですから，そういうところを明確に打ち出すことにより，保護者の理解というのも自然と得られることになるのではないかと考えているところです。
【相原委員】ありがとうございました。新しい教育機関がキャリア観や職業観の転換を図る背景にもつながるというのは同感で，日本がこの数多くある中小企業を今後どうするか，どういう方向に持っていくのかということにも直結する話だと思います。ややもすると，人材資源的に劣っている，若しくは経営能力的に劣っているという評価によって，中小企業と定義付けされている場合が日本は多いと思いますが，この新しい教育機関があれば，企業の規模によらず，新しい物差しとして，職業観を捉える日本の文化が新たに作られることにもなり，大変大きな転換になろうと思います。ここでそれを御理解いただくのは少し難しいかもしれませんが，このような感覚や認識を共有できれば結構だと思います。
【永田部会長】安部委員，どうぞ。
【安部委員】佐野様，ありがとうございました。お話の後半に出ておりました，いわゆるこの新機関が，地方のけんいん

人口流出を防ぐために，たくさんある中小企業の現場でリーダーシップを発揮でき，現場を牽引できる人材を養成するという点に対して，期待を掛けていただくのは，誠に有り難いことだと思います。また，先ほどのお話の中で，地域が新たな高等教育機関と連携して，例えば非常勤の教員を派遣すること，あるいは地域の自治体や企業が奨学金制度を作るということ等をおっしゃっていただいたのですが，改めて，地域でのこの新たな高等機関の役割というのはどのようなものとお考えかお聞かせいただければと思います。
【佐野氏】先ほども申し上げましたが，恐らくそれぞれの地域で，我が地域はこういうものを礎に地域を成り立たせていくということが出てくると思うので，やはりそこにある新たな高等教育機関は，そのための人材というのをいかに養成するかということになってくると思います。例えば，それぞれの地域で，観光を振興していくということになると，観光に関する高等教育機関を是非作ろうではないかということになってくるものと思いますので，その在り方は地域ごとに違ってくると思います。それは，高校では既に行われていることでありまして，
特に秋田の田舎の方は，やはり建設土木の職員が足りないので，地元の建設業界が，実務家教員の派遣，あるいは学校で使う機具類も協力するから，土木学科を是非うちの地元の高校に作ってほしいという動きもあります。
地域によって大分違ってくると思いますが，その地域が望むものができると，そこに対する協力というのが力強
く大きなものになると思います。
【永田部会長】次，生重委員，お願いします。
【生重委員】高校のPTA連合会の保護者側では，例えば通信制高校や定時制高校，さらに，社会的帰属が全くできない，中退者も含めた，ニート，フリーターに関してかなり問題になっているかと思います。学校をやめさせないためのアイデアとして私も大賛成なのですが，地元の企業の実践事例として，福島のあるエリアでは，そこの自動車工場に５年間勤めてくれたら，高校卒業までの学費について企業が面倒を見るとか，10年間，看護師として勤めてくれたら，そこの地元の病院がその子の学費を出すとか，そういった取組が福島などの大きな被災を受けたエリアで始まっています。先日，四国の方に行ってまいりましたら，行政側が地元に残って，地元の大学に行った子供たちの奨学金を他県から来た子供たちよりも優遇するという措置を行っておりました。地方行政では今，いろいろなことが起こってきているように思うのですが，我々がこれから考えなければならないのは，まず母親が地元の大学に入れたがらず，東京に子供を行かせたがる，いわゆる普通の大学に行かせたがるというこぜとです。職業教育を受けさせるのではなく，いわゆる一般の大学に，アカデミックな大学に行かせることを是とすることは，高校のPTAだけの問題ではなく，もう少し子供が小さい段階からの親の意識の変革から始める必要があり，小学校のPTAと中学校のPTAと連携・協力して，地元に残すこと，地元の活性という大掛かりなテーマを設定して，地域で話していくことから始めないといけないと思います。保護者の意識というのは本当に手ごわく，今のままでは一般の保護者の意識は変わらないのではないかと思います。そういうところも含めて，－212－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30

一緒に考えていかないといけないのだと思います。今ここでは，新たな高等教育機関が，職業的な地域のリーダーを輩出するということ，１回現場に出ても，その後に学び直しをしたければ，受け入れられるところもあるという点が語られていますが，そもそもこの新機関を選択し得る子供たちにその気がないと，幾らいい制度ができたとしても駄目なので，現場の高校生及びその保護者が既存のアカデミックな大学と新機関について，きちんとした知識を持った上で，それぞれに合った選択をしっかりできるような状況というのをまず作っていかなければならないと思いながらお話を伺いました。ありがとうございました。
【永田部会長】青山委員，どうぞ。
【青山委員】佐野会長，ありがとうございました。大変貴重な御意見，参考になりました。PTAの会長としてのお立場から，二つばかり御質問させていただければと思います。一つ目は，先ほど自社の会社の薬剤師が大学で非常勤講師をされているというようなことで御披露がありましたけれども，薬剤師ですと，「士業」でございますので，絶対的な資格を有するということでございます。先ほど天羽委員長からも，新機関の教員には，30代から40代の実務家にどんどん入っていただいて，教えていただければという御発言がありましたけれども，今，地方で非常に大きな課題として抱えているのは，どうやったら販路を開拓できるのか，どうやったら進出できるのかという悩みであり，その場合，例えば実務家教員として派遣されるバイヤーやマーケットを開拓する人は，ドクターやマスターという学位なり資格なりを持っている必要はあるのかどうかという点を一つお聞きしたいと思います。もう一つは，先ほどの秋田の商工会議所におけるインターンシップのお話，非常に参考になったのです
けれども，PTAの会長の目から御覧いただいて，地元のこういうインターンシップの連合体に対する期待はど
ういうものなのかお聞かせいただければと思います。つまり，保護者の代表としてどのような期待をお持ちなのかということです。また，地元はやはり中堅，中小企業が大半でございますので，その中堅，中小企業が地元の若者を引き付けるためには，どのようなところが重要であると思うのか，保護者から見て，この地元の企業に就職させたいという気持ちが，現在と過去を比べてどうなのか，それから，これから将来に向けてどうしていきた
いのかといった点について聞かせていただきたいと思います。さらに，企業経営者のお立場から，今後，中小企業がインターンシップに一生懸命参画していくことになるのかどうかについても併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
【佐野氏】まず，実務家教員で，企業から派遣する人間がマスターやドクターといった学位や資格を持っていな
ければいけないのかということについては，実は当社から薬剤師を派遣している６コマは，約３か月で月２回の授業を行っていますけれども，それは大学の教授と連携しているものです。そういう意味では，全くの実務家教員の授業ということではなくて，実務の部分に関して外部の人材を活用しているという意味合いでの授業ということになりますが，新機関も含め，大学における実践的な授業というのはあり得るだろうと思います。その方が社員を出す企業としてもやりやすいですし，本当に実務をやってきた人間のその実務，その実践知を，今度は研究，実務研究として，その大学の中でまた生かしていただけることにもなるだろうと思いますので，大学側にとってもメリットが大きいものと考えます。学生を教えることや研究するところまでをやる実務家教員を企業の方から選んで出していくというのは，なかなか厳しいかもしれませんけれども，ここの部分でその実践を語ってほしい，あるいは教えてほしいという依頼であれば協力しやすく，協力できる機会が多いかと思います。それから，保護者として地元の企業に，どのような企業に就職させたいかというところですが，これはやはり将来展望を持っている企業でしょう。将来，我々の企業はこうなるのだという，将来に向けてのビジョンを持っている企業であれば，たとえ今，その規模が小さかろうが，自分の子供に対して，チャレンジしてみなさいと言うだろうと思います。それから，最後の御質問は何でしたか。
【青山委員】企業経営者のお立場で，インターンシップに積極的に参加していけるかどうかという質問です。
【佐野氏】はい。これについては，例えば秋田でも有効求人倍率は１を超えておりますし，恐らく，これからの生産年齢人口の減少を考えていくと，地元企業を伸ばしていくための人材採用というのは非常に厳しくなってまいります。そういう意味では，やはりインターンシップを受け入れることによって，有為な人材の目を自分の企業に向けていただくというのは，企業にとっては非常にプラスになることですし，実務家教員の派遣に関しても，派遣した先の大学の研究室や，大学の教授なり，学生たちに自分の企業をPRすることにもつながりますので，これから先，採用ということを考えたときには，地方の中小企業も新機関をはじめとした高等教育に対する協力というのは労を惜しまず，一生懸命取り組むということになっていくと思います。
【永田部会長】川越委員，お願いします。
【川越委員】出口のイメージということを言われたのですが，天羽様からこの学校が送り出していこうとする人－213－

材像がよく見えないという御意見がございましたが，この特別部会のこれまでの議論を聞いていると，二つぐら
いのイメージに分かれるのです。それは，とても高いレベルの専門技術を持った人を養成する学校にするべきだという考え方と，地方で活躍できるような中堅の技術者を養成していくような学校にするべきだという考え方です。佐野会長の先ほどのお話を聞く限り，全国高等学校PTA連合会としては，地方で育てた人材がその地方に就職してくれて，中堅幹部になっていく姿をイメージしてらっしゃるように思えたのですが，改めてどちらの方のイメージを強くお持ちかお聞かせ願います。
【佐野氏】はい。私は，この11ページ，12ページに書かれている現場の中のリーダー層というのがこの新たな高等教育機関が目指している人材像だろうと思っております。また，現場を支える人たちは，その仕事でステップアップするために，この専門職業人養成の大学に入って学び直すなどという乗り入れもできるようになれば，よ
りいいのではないかと考えているところです。高度なところは，多分もっと違う高等教育機関でやることだろうと私自身は理解をしております。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，ここまでとさせていただきます。佐野様，本当にありがとうございました。続きまして，全国高等学校長協会の理事で，東京都立六郷工科高校の校長である佐々木哲様にヒアリングをさせていただきます。それでは，佐々木様，よろしくお願いいたします。
【佐々木氏】ただ今御紹介いただきました，全国高等学校長協会で理事をしているとともに，工業高校の校長もしております佐々木と申します。私も秋田県出身なので，産業がきちんとしていれば，東京には出てこなかったと思いながら，今の佐野会長のお話を非常に興味深く聞いておりました。私の方からは，この制度に対しての，大きな感想をお話させていただきます。まず技能者，それから技術者というのは，昔から非常に熱心に働いて，日本の高度経済成長を支えてきたわけですが，この社会的な位置付けを私は向上させる必要があるだろうと思います。そして，なおかつ，給料を上げることが何よりも今は必要なことだろうと思っております。これは私も鉱山町で小さい頃から育ってきましたから，実感として持っております。現場で高度な技術や技能を身に付けた職人が，経験と勘を頼りに今まで後輩に指導をしてきているわけです。ですから，そういう技術や技能を一般化していくものとして，この新たな高等教育機関を私は捉えております。技術や技能を一般化して，後世に伝えていくことができるという意味では大きなチャンスです。この教育機関の創設は，技術者，技能者の社会的な地位を向上させ，ものづくりなどの人材を広く確保していくといった意味で，社会的には大きな影響力を持っているものと捉えています。小中学校の保護者の話が先ほどから出てきていますけれども，大学に行くためには専門高校よりも普通高校の方がよいのではないかと，一般的にはこういう考え方をしている保護者が多いというのが現状でしょう。ですから，小中学生の保護者が抱いているであろう，そういう思い込みを払拭することもこの新たな機関の創設によってできるのではないかと考えます。ものづくりなどの企業で働く経験や，そこで身に付けた技術や技能が評価されて，単位として認められていくような学習システムを取り入れることなども是非検討いただき，この報告書にあるとおり高等教育機関ができれば，今後の中等教育の仕組みも変わってくるのではないかなと私はそう捉えています。既存の大学に進学するという道筋しか今までなかったわけですが，この新たな高等教
育機関ができることによって，２系統の道筋を，初等教育修了の子供たちに提供できるのかと思っております。
どちらの道筋を経ても，最終的には学士の学位を得られるということですから，保護者の学歴信仰というものに対しても非常にアピールできると捉えています。また，中学校の教育では技能に関する教育というのは，いわゆ
る実技教科である技術科，家庭科，体育，あるいは理科も含めて，どちらかというと，メインにはならないような科目の中で教えられており，若干軽視されていますが，職業に関する実践的な教育というものが，きちんと位置付けられ，認識されれば初等中等教育段階でも，実技教科を大事にするような生徒が非常に多くなるのではな
いかと思っています。小中学生のものづくり教室をやると，私どもの高校に非常にたくさんの子供が来てくれて，楽しいですと感想を言ってくれるのですが，高校は受験してくれないという現実があります。ですから，子供が潜在的にものを作ること，あるいは何か自分で作ったもので人を喜ばせるということを非常に大きな喜びとして感じていることは間違いのないところなのですが，それが高校選択や職業選択ということになると，そこから離れてしまうというのが実態なのです。これにはどういう力学が働いているのか，それは皆さん方が恐らく感想としてお持ちの部分だろうと思っております。ですから，新たな高等教育機関の創設が実現することによって，中学校での学びを通して，工業だけではなく，広く，農業，水産，家庭や看護，こういった分野の専門高校への進学希望者が増えるような気がしています。現に看護は，昔は専攻科を設置して，何とかその高等教育機関
としての卒業の資格を取らせることによって，人材を確保していこう，あるいは社会的な地位を上げていこうということに努力をしていたわけですが，今現在は，大学の看護学部が非常に多く出てきております。そういう背－214－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30

景があり，病院の中では，医者と同じような立場で，自信を持って働くような看護師というのも増えていると聞いております。翻って，私の現場の話を少しさせていただきますと，私が勤務している六郷工科高校というのは，企業で働くことが学びになるという東京版デュアルシステムという教育制度を取り入れています。本校に入学した生徒は，３年間のうち，約６か月間，企業にて長期就業訓練をして，マッチングすれば，その企業に就職できるという形をとっています。小中学校のときに，余り勉強してこなかった子供たちが，現場へ行って，技術者の技能を見る中で変わってくるのです。入学した生徒の約７割から８割が，きちんとその企業へ職業訓練に行き，今，その職業訓練に行った企業に卒業生が就職して，10年ほどたちますけれども，１期生の大体５割から６割の生徒が，その企業でまだ働いております。今，詳細なデータは手にしていないので，この辺のことしか述べられないのですが，新たな高等教育機関にも同じような形で，地域の高い技術や技能を学びながら，そして，最終的には就職できるようなシステムを作っていただきたいと思います。私は，自分の高校のある大田区のことしかお話しできないのですが，大田区のものづくり企業の経営者は非常に喜ぶと思います。私が15年前，東京都教育委員会にいた頃，この制度設計をしたわけですが，その際には大田区の企業というのは，大体，約１万社ありました。今，15年たって，3,800社まで減っています。これには様々な要因があります。人件費が安いということで，途中で中国，あるいは様々なところに出ていった企業もあるのですが，現在は3,800社まで落ちたとはいっても，3,800社も企業があるのです。この企業はどういった企業かというと，やはり自社の独自の技術や技能を持っている企業で，非常に基礎体力がある企業です。こういうところに子供たちが行き，現場の経営者や技術者と話すと，子供たちは変わって帰ってきます。ですから，小中学校のときには，保護者の言葉を使うと，工業高校しか入れなかった生徒が非常に立派になって社会に出てきます。このような学びという点に関して，やはり地域の力ある企業で，子供たちを育てるというのはとても大事なことだと私は感じています。一方で，普通高校はどうかといいますと，これは５年前ぐらいの全国PTA連合会の総会でも，私がお話ししたのですが，残念ながらインターンシップというのは，全国の普通高校の中で実施している学校というのは非常に少ないのです。
５年前から比べても，さほど増えていません。本校の近隣の普通高校で，やはり子供たちを健全に育成させていくためには，地域の企業に出して学ばせなければならないと思った校長が，今年から１年生を全員，地域の企業に行かせていますが，残念ながら，子供たちは大きく変わってはいません。ですから，企業へ出せば子供たちが変わるということでもありません。事前にどのような仕掛けをして，どういう企業を選んで，どういう指導をして，お願いをしてなど，先生方もどのぐらい勉強したか，力を尽くしたのかが問われます。ですから，この新たな高等教育機関を作っていく際には，ふさわしい教育課程や教師陣をしっかりそろえていく必要があるだろうと思います。教員の資格，学位等にはこだわりませんが，やはり現場で第一線のきちんとした技術，技能を確立している方に，文書や報告書では書けないような，子供たちが聞いて感動する話や，現場ではマル秘になっているような話をその企業へ行けば聞けるというような授業なり，企業内実習を実施していただきたいです。そういうことができる方を新たな大学の教員，指導者として迎えて，やっていくべきなのではないかと思っております。
いろいろお話をしましたけれども，私も仕事柄，大田区のかなり力のある企業に毎日のように足を運んでいるわ
けですが，この新たな高等教育機関ができるのを非常に心待ちにしている企業経営者の方が多いです。というのも，大田の町工場の中に，昔，都立高等専門学校というのがありましたが，今は大学改革，首都大学東京の流れの中で，なかなか夜に学ぶことができるような学校はなくなってしまったので，昼に現場で，技術者として働きながら，できれば夕方から夜に学ぶような高等教育機関がまたできれば，自分の企業の教員をキャリアアップのために，企業からお金を出してでも学びに行かせるというように，学び直しという機能を期待している経営者はいます。私も日頃，自分の学校で仕事をしているわけですが，今年卒業した卒業生からこのような話を聞きまし
たので，御紹介します。高校時代の３年間，企業へ行って，勉強して，様々な資格も取得しましたが，この学校へ来なければ，多分，私は中学校卒業後，仕事をしていなかったかもしれませんというのですが，その卒業生は，自分が選んだ企業で，将来は一人前になって，大田の工匠百選に選ばれて，年商3,000万ぐらいの経営者になりたいと言っていました。最後には，何でこの学校では技術を生かした経営を学べる科目を置いてくれないのですかと言っていました。開校５年目ぐらいまでには，このような話は全く出てこなかったのですけれども，つい最近の高校３年生が，こういう話をしてくるようになったのです。つまり，企業経営者や技術者が，企業内実習の際にそれだけ子供たちと経営に関わる話もしてくれているということなのです。そのような意味では非常に
だい ごみ

頼もしく思いました。ものづくりの楽しさや，自分で経営する醍醐味というものを子供たちは経営者から学んでいるのかと思った次第です。あと，一点，秋田県の方がいらっしゃいますので，少しこの話もしておきます。大
田区の町工場では，秋田や岩手や青森に工場を持っております。それは大田区内の土地が非常に高いから，地方－215－

に工場を持たざるを得ないのです。結果的に東京の町工場が地方に進出して，これが活性化してくると，地方も元気になるということにつながっていきそうな気がします。なおかつ，東京で学んだ生徒が地方に行く可能性も十分あります。ですから，地方でこの新たな高等教育機関を作ることは，非常に無謀だと思っておりまして，こういう大都市圏，例えば東大阪ですとか，あるいは大田区などの工業の集積地で新機関を作り，地元に密着したような形で人材を育て，企業を経由してその人材を工場に派遣するというような形で，地方に人材を送り込むということも十分可能であり，その方がよいのではないかと思っております。最後に，技能というのは，知識によって形成されるところもあるとは思いますが，知識として一度得たものを自分でやってみて，その技能をいかに高めていくかということが必要であり，重要だと思います。日本の高い技能というのはそのようにして作られてきたものと思っております。つまり，精度の低いものづくりから，高度な精度を要求されるものづくりまでを一貫してできるようなカリキュラムを作らない限り成功しないだろうと思っております。これも企業で実際に見て聞いた話ですけれども，速成，つまり，入った人間をとにかく１年や２年で早く育ててしまわないと，企業の力にならないというのが企業経営者の思いです。3,000万，4,000万するNC工作旋盤などの高い機械を，大学を卒業した学生に使わせると，機械が壊れてしまうそうですが，それでも，実際に使わせない限り，人は育っていかないというところに中小企業の経営者は直面しているのです。そこで，例えば，国からそういう工作機械の２分の１を補償してくれるような施策をとっていただけると大変有り難いと言っています。中小企業は実習の受入れを含め，自分のところで人材育成していくわけで，これは今ここで示されている新たな高等教育機関を作ったとしても，全く同じことだと思います。企業に学生を派遣して，そこで高度な技能を身に付けさせるに当たっては，やはり機械を壊してしまう可能性があるわけです。しかし，そのようなリスクを負いながらも，自分の経営を安定化させるために経営者というのは頑張っているのです。そして，例えば，３人のうちの一人ぐらいが成長
して，企業に残るというのが大体の相場らしいですが，ただ，そのようなリスクを負ってでも人材の育成に取り組む企業というのは，技術力が高く，特許をたくさん持っているので，それでも何とかやっていけるということらしいです。これで，私の話は終わりにしますが，学生が訓練を受ける企業に対するインセンティブをきちんと用意しておく必要があるだろうということを最後に申し上げておきます。高額な工作機械を購入する際の国による費用補助ですとか，あるいは教育訓練指導に携わる現場従業員の謝金ですとか，そういった一連の費用というものをやはり最初から計画しておかないと，実施する段階でなかなか受け入れてくれる企業がいないということが生じてしまいます。様々なことを申しましたけれども，私の発表は以上で終わります。ありがとうございました。
【永田部会長】佐々木様，大変興味深いお話をありがとうございました。それでは委員の方から質問をお願いいたします。それでは，金子委員，どうぞ。
【金子委員】ありがとうございました。大変面白いお話で感心しました。私は大田区の出身で，町工場の中で育ったのですが，おっしゃっていたように，一つは工業高校とか専門高校は何をしているのかということ，どこに意義があるかということですが，デュアルシステムといいますか，様々な実習をするところにいろいろな効果が上がっているということでしたが，ただ，私たちは4,000人ぐらいの高校生の追跡調査を高校卒業からやっているのですが，高校卒業後に就職した生徒に対し，高校で何を重視すべきですかと聞きますと，すぐに役に立つ知識が一番に来るのかというと，そうではないのです。むしろ授業をしっかり聞いて，基本をきちんと学習することというのがトップでした。これは商業高校でも同じです。佐々木様のおっしゃったように，恐らく，現場での経験というのはすごく役に立つのでしょうが，それはただそこで得た知識がそのまま使えるというものではなく，その経験自体がいろいろな意味を持っているのだろうと思います。専門高校についてもそうですが，やはり今度の新しい高等教育機関を考える上でも，現場の知識がどの程度必要なのか，学校はどうしていくべきなのか，もう少し基礎的なことを教えるべきなのかという議論は，私は非常に大きな問題としてあると思います。専門知，経験知とおっしゃいますが，経験知というのは多様であり，これを体系化して，すぐ教えられるかといえば，非常に難しいと思います。そういう意味で，高校教育の立場から実践的な知識と，基本的な知識の関係がどう考えられるかということが一つの質問です。それからもう一つは，確かに大田区は中小企業が多く，非常に強い技術を持っているということも事実です。しかし，これらの技術がこのまま伝承していけばいいものなのか，
それとも新しい世代にどうやってキャッチアップしていくのかということは非常に大きな問題だと思います。先ほど都立高等専門学校のお話をされていましたが，都立高等専門学校の卒業生は，今，８割ぐらいが大学に進学します。また，一部は都立の大学院大学を作っていますから，おっしゃるように，大体周りの地域から学生を集めて，夜間を中心として教育しているのですが，やはり，新しい要素をどう入れていくのかということが課題だ－216－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第13回）2016.3.30

そうです。それから，地域で非常にメジャーな大学として，芝浦工業大学があるのですが，芝浦工業大学は非常によい教育をしていて，地域のニーズと新しい科学的な知識，それから，力を入れているのはアジアとの関係，
そういった意味で広がりを作っており，私は大学として非常に頑張っているのではないかと思うのですが，その点についてはどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
【佐々木氏】中小企業個々に技術力が違いますから，求める学びの内容というのは違っているかと思います。私が先ほど話をした企業の場合には，防衛省関係の仕事をしている企業で，船舶の電気の技術者が欲しいと言っています。ついては，機械と電気が両方できる人間が欲しいというところで，機械で入った人間を何年か後に，電気の勉強もさせて，活用していくというお話でした。企業によって，求める学問の内容というのは全く違うのですが，ただ，企業がこういう力を付けてほしいといったときに，その相談をできる高等教育機関が近くにあるといいのではないかと思います。要するに，企業がこういう力を身に付けさせたいので，そのような学生を育て，排出していくといったようなシステムが，地域にできるとよいのではないでしょうか。地域の企業のニーズに応じ得る機関，そういうところに特化したような形での学びの場があると大変いいという話は聞いたことがあります。確かに東京には，大学はたくさんありますし，夜間で開設している，工学部を持っている学校もあります
が，ただ，あの沿線から勤務が終わってから行くのが非常に厳しいという話も聞いております。ですから，そういう意味では，通いやすいところに一個そういう大学ができると非常に有り難いといったところでございます。
【永田部会長】そのほかいかがでしょう。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】どうもありがとうございます。長く中等教育と高等教育のデュアルシステムを研究していたものですから，六郷工科高等学校には一度も訪問してインタビューさせていただいたことはないものの，非常に注目しておりました。それで，質問は新機関の一つの特色，先ほどから問題になっている特色についてです。他機関との違いという点で，恐らく実践的職業教育，特にカリキュラムで申し上げると，六郷工科高等学校がやっておられたようなデュアルシステム的な企業実習や，インターンシップというものをいかにきちんとやれるかというところにかかっていると思って質問するのですが，六郷工科高等学校において専門から，少し幅を広げたところでのデュアルシステム，企業実習というものの中で，かつ，専門的な職業教育という性格を維持される上での工夫を，一つだけで結構ですので，教えていただければと思います。
【佐々木氏】専門教育を維持するという意味で言えば，同じ企業に先輩，後輩がどんどん継続していってくれると，非常に高い効果が出てきます。ですから，私が今，申し上げた防衛省関係の仕事をしているところは，１期生から順番に生徒は行っているのです。そうしますと，２期生が行くと，その先輩から学ぶという形で，現役の生徒も行って，そこで学ぶわけです。そうすると，大体，電気や機械のことを学んでいても，教科書に書いていないようなことをやりますから，これをきちんと，後輩が教わって，楽しくなってきて，仕事にも身が入ってきて，この就職先に決めたという形に発展してくるのです。ですから，そういう意味では，継続性，学ぶ領域が自分の中で特化されて，そして，それが継続されて，積み上げていくところに技術，技能を高めていくという要素があるのではないかと感じます。以上です。
【寺田委員】ありがとうございました。
【永田部会長】永里委員，どうぞ。
【永里委員】大変興味深いお話，本当にありがとうございました。それで，お話の中に出てきたことからの質問ですけれど，この新しい高等教育機関は，大田区や東大阪みたいなところにあった方がいいのか，あるいは秋田
県とか宮崎県とかそういうところにあった方がいいのか，設置すべき地域の問題について改めて御意見をお聞かせください。それからもう一つは，幾つぐらい日本の中にあったらいいのでしょうか。やや難しい質問かもしれませんが，ざっくばらんな感想をおっしゃってください。
【佐々木氏】先ほど委員の質疑の中であった，中堅技術者育成なのか，高度なエリートを育成するのかということで大分違ってくる話かと思いますが，私は両方あっていいと思います。その両方ある中で，とにかくものづくりに係る人材をたくさん養成していくということが，私は日本の教育の中で喫緊の課題だと思っていますので，冒頭に申し上げたように，ものづくりなどの人材を確保していく意味で，新機関の創設には，社会的に大きな影響力があると申し上げたのはそういうことなのです。ですから，ものづくりが好きで入ってくる人が増える，裾野を広げていくという意味では，この新たな高等教育機関の役割というのは，私は非常に大きいと思うのです。
中堅技術者，高度なエリート，そのほかにもう１タイプぐらいあってもいいかもしれません。地域については，
大都市圏の都市部の産業集積地を中心に私は置いていく必要があると思います。
【永里委員】大都市圏というのはよく分かるのですけれども，地方創生に関してはどう思いますか。

－217－

【佐々木氏】新機関の附属機関を地方に置いて，入学した生徒をそこで研究させたり，あるいは派遣して，そこで現場実習を積ませたりすることは十分考えられるかと思いますので，そういう形で展開してみてはいかがでしょうか。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。それでは最後に小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】六郷工科高等学校の東京版デュアルについて設立のときに若干関わったこともありまして，今，１
期生の５，６割が10年同じ企業に継続して勤務しているということを伺って，すごい感銘を受けました。質問ですが，あのときもっとデュアルは広がるかと思ったら，六郷工科高等学校だけで，六郷工科高等学校も今，定員十数人といった程度かと思います。先ほどの話と関連するのですが，3,800社の大田区の企業に対して十数人というような規模感ですが，これは高校だからこの規模なのか，高等教育機関だったらもっと需要があるというふ
うに考えていいのか，見解をお聞かせいただければと思います。なぜ六郷工科高等学校がここで止まっているのかということが疑問です。
【佐々木氏】本校の開校当時，定員は30名でした。ですから，３学年まであると90名です。現在，５名増やして，
１クラスが35名になっています。この春から東京都教育委員会では２校，デュアルシステム科を増やしています。葛西工業高等学校と，それから，３年後には多摩工業高等学校に３学科ができます。ただし，人材を育てていかなければならないのが喫緊の課題であるにも関わらず，本校にしか指導者がいないというのが現状です。それが大きな課題と認識しております。それと，数的な部分で言いますと，例えば大田区に作ったとしても，やはり最初は30名，あるいは50名ぐらいが，限界ぐらいではないかと思います。ただ，その高等教育機関である大学ということになれば，高校生，それから保護者の考え方が変わってくるだろうと思うのです。現在，工業高校というものに対してのイメージは非常に低いです。今春の入学選抜でも，たしか，大阪の工科高校はほぼ全て全校が定員割れを起こしていたかと思います。東京はそこまで行ってはいませんが，専門高校の認知度，人気というものは，大変近いのが実態です。やはり保護者の抱いているイメージというのは非常に大きいだろうと私は感じていますから，そのような意味で，この制度が社会の世論に与える影響というのは，私はやり方次第ではかなり大きいと思っております。
【永田部会長】佐々木様，大変興味深いお話をありがとうございました。お忙しい中，おいでいただきましたこ
とも感謝を申し上げます。それでは，本日のヒアリングはここまでとさせていただきます。次回もまたヒアリン
グということになります。次回の日程について事務局から御説明ください。
【塩原主任大学改革官】次回，第14回の会議でございますが，４月11日の16時から18時30分まで，場所は霞が関ビル35階，東海大学校友会館での開催を予定しております。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】はい。ありがとうございました。改めて，本日，ヒアリングにお越しいただきました先生方，誠にありがとうございました。それでは，本日の特別部会はここまでとさせていただきます。皆様どうもありがとうございました。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11（第14回）2016.4.11
議題

１．関係団体からのヒアリング【永田部会長】それでは，所定の時間になりましたので，第14回実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を始めさせていただきます。改めて，皆様，お忙しい中，お越しいただきまして，本当にありがとうございます。本日は，あらかじめ報道関係者から録音，カメラの撮影を行いたい旨のお申出があり，既に許可しておりますので，御承知おきいただきたいと思います。前回ヒアリングを行いましたが，その続きといたしまして，今回も関係団体からのヒアリングを行います。それでは，そのヒアリングに先立ちまして，事務局から本日配付の資料について，説明いただきます。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料は，議事次第にございますとおり，資料１並びに資料２が丸１から丸９までの９点，そして参考資料１点となっております。また，そのほか，机上配付の資料といたしまして，本日お越しいただいておりますヒアリング発表者の一覧を配付させていただいております。なお，参考資料の委員名簿につきましては，この４月に一部の委員の先生方の所属，役職の変更があったことを踏まえまして，更新させていただいております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，早速ですが，ヒアリングに入らせていただきます。本日，10団体からのヒアリングを予定しておりまして，通常よりも長い時間をかけた会議という予定になっております。いずれにしても，なるべく効率よく進めたいと思いますので，是非とも御協力のほど，よろしくお願い申し上げます。また，各団体様からは10分程度で意見を発表していただき，５分程度の質疑応答時間を設ける予定です。また，関係団体ごとにセッションを設けておりまして，そのセッションごとにヒアリングを行い，まとめて質疑をすることにしています。それでは最初に，大学関係の３団体から意見を発表していただきます。まず，国立大学協会の高橋副会長，どうも本日はお忙しい中お越しいただきまして，ありがとうございます。それでは，よろしくお願いします。
【高橋氏】それでは，国立大学を代表して，発表させていただきます。資料２の丸１を御覧ください。既に公表されました審議経過報告に対しまして，意見や希望，期待することを述べさせていただきますが，まず，総論の１番目についてです。新たな高等教育機関は大学体系の一部をなす機関であるという位置付けが，審議経過報告の13ページにありますが，15ページでは，「近年の動向」として，高等教育段階における職業教育の制度的受皿の整備が一定程度図られたが，その後の実態として，平成26年度には，大学の進学率が51.5パーセント，短期大学5.2パーセント，高等専門学校0.9パーセント，専門学校22.4パーセントとなっており，一番大きい受皿は大学が担っているということが示されました。しかし，今回，新たな高等教育機関を設けることによって，高等教育機関への進学率を全体として高めていこうとするのか，あるいは高等教育機関全体の進学率は大きく変化させな
いが，大学，短期大学，高等専門学校，専門学校のそれぞれの進学者の比率を変化させることを目指しているのかが明確には分かりませんでした。我が国の高等教育全体の今後の方向性についてのビジョンを見据えた検討
や，我が国の高等教育政策全体の中で，新たな高等教育機関がどのように位置付けられるのかについて議論が必要ではないかと思われます。続きまして，高等専門学校制度との関係についてでございます。審議経過報告の５
ページには，高等専門学校の現状として，「理論的な基礎の上に立って実験・実習等の体験重視型の専門教育を実施することで幅広い分野で活躍できる実践的・創造的な技術者を育成しており，高い評価を得ている」とされています。大学体系に新たな機関が位置付けられていく場合，現行の大学と高等専門学校との間の境界線の在り方が大きく変化することが予想されるため，新たな高等教育機関の制度化の検討に当たっては，それと同時に，高等専門学校制度についても一体的に改革の方向性を検討する必要があるのではないでしょうか。続きまして，設置基準の具体の内容については今後検討されるものとは思いますが，新たな高等教育機関に取り入れられる仕組みとして，インターンシップや実務家教員配置の義務付け等が挙げられています。これらは専門職大学院を含め，既存の大学等においても実行可能な仕組みでありますから，大学体系に位置付く新たな高等教育機関として
よりふさわしい仕組みを取り入れることで，その意義をより明確にすべきではないでしょうか。続きまして，社
会人の学び直しについてです。審議経過報告の９ページでは，「社会人の学び直し環境に関する課題と対応」として，現行の大学における課題の背景が説明されています。新たな高等教育機関が社会人にとってアクセスしやすく，多様な学び直しの機会を提供するためには，従来の大学における学び直し環境に係る課題を解決する方策－219－

の検討が必要であるとともに，現行制度の機能分化をいかに図るかが必要であると思います。続きまして，制度設計等についてです。新たな高等教育機関においては，実践力強化に重点を置いた職業教育を推進するとされていますが，産業構造の変化や職業の盛衰のスピードが増し，雇用も流動化する状況に鑑みますと，分野を特化した実技教育に重点を置く人材養成機関としての存在意義というのは短命に終わる懸念があります。また，他分野への転向が柔軟かつ迅速に行えないのではないかといった懸念も同時に生じてくると思います。新たな高等教育機関は，他分野への転向や人材の流動性にも柔軟に対応することが可能になるような機関とするべきではないかと思われます。審議経過報告の21ページに，「他の高等教育機関等との連携」として，新たな高等教育機関の教育の機会は，既存の大学等の在学生，卒業生に対しても，個々のニーズに応じて積極的に提供することが期待されるとありますが，転学や単位互換のみならず，キャリアデザインの観点から，新たな高等教育機関が周辺地域のハブ機能を発揮し，リソースの共有等を通じ，既存の大学等におけるキャリア教育の実質化への貢献を期待したいと思います。質保証システムの仕組みとして，23ページに，「その学校設置認可は，新しい基準の下，適切な審査体制により実施されるものとすると同時に，大学体系に位置付くとともに，産業界と連携して教育を行う機関として，情報公表や評価についても，相当の水準を求める必要がある」とあり，その質保証の仕組みとして，質の高い，実践的な職業教育を担う機関としてふさわしい設置基準等を設定し，新たな高等教育機関が一段低い高等教育機関と見られることにならないよう，的確な審査体制を整えることとされていますが，どのような設置基準となるかということについて，具体性に欠けているのではないでしょうか。25ページでは，設置形態として，既存の大学・短期大学を設置したまま，当該大学，短期大学の一部の学部や学科を転換させること等により，新たな高等教育機関を併設することを可能とする必要があるとされていますが，新たな高等教育機関の設置基準は，現行の設置基準に比べ，事実上の規制緩和となることが予想されます。このため，新たな高等教育機関
が国際的な通用性を担保するとともに，既存の高等教育機関と同様に位置付けられるようにするためには，厳格な質保証システムが構築される必要があると思われます。厳格な質保証が実施されない場合，日本の高等教育全
体の質が低下するおそれもあると思われます。次に，三つのポリシーの明確化についてですが，入学者選定については，審議経過報告の21ページの「入学者の受入れ」の項目で，多様な入学希望者が想定されると言及されていることから，高等学校卒業者や社会人等，知識や経験が異なる多様な入学希望者に応じたアドミッション・ポ
リシーを明確化する必要があるとともに，高大接続システム改革と一貫性を持って，それぞれカリキュラム・ポ
リシー，ディプロマ・ポリシーについても併せて明確にする必要があるのではないでしょうか。これにより，教育の質の保証にもつながるのではないかと思っております。続きまして，学位の種類・表記についてですが，審議経過報告の24ページにおいて，授与する学位の種類・表記については，実践的な職業教育の成果を徴表するものとしてふさわしい設定の方法を検討するとあり，また，新たな高等教育機関の修了者に授与する短期大学士相
当の学位については，現行の短期大学における短期大学士の学位，高等専門学校における準学士の称号との関係にも留意しつつ，その在り方を検討する必要があるとされています。また22ページには高等教育機関としての質保証と国際的な通用性の担保として，実務家教員の質の担保や適切な質保証の仕組みを整えることを強調していることを鑑みますと，学位の種類，表記の検討に当たっては，グローバルな視点で，それが実践的な職業教育の成果を徴表するものとして認識されるように留意する必要があります。最後になりますが，財政措置についてです。審議経過報告の25ページでは，「新たな高等教育機関に対する財政措置については，実践的な職業教育を行い，専門職業人材の養成を担う高等教育機関としてふさわしい措置の在り方について，検討する必要がある」とだけ示されております。新たな高等教育機関のための予算措置がなされず，日本の高等教育予算の全体的枠組みが変わらない，むしろ漸減していくといった場合には，既存の大学に充てられる予算が大きく削減されることにもなりかねないため，新たな高等教育機関に対する財政措置については，既存大学に充てられる予算の削減につながらないよう，慎重な検討をお願いいたします。また，新たな高等教育機関は，産業界，地域等との協働による教育の推進を想定するものであるので，産業界・地域等からの財政的支援を要件とすることも検討されるべきではないでしょうか。以上，駆け足でございますが，意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございます。
【永田部会長】高橋副会長，どうもありがとうございました。次は公立大学協会からです。清原会長，お忙しい
ところお越しいただき，誠にありがとうございます。それでは，御意見の発表をお願いいたします。
【清原氏】公立大学協会会長の清原でございます。本日はこのような意見陳述の機会を与えていただき，ありがとうございます。私の方から，３点ほどに絞って，口頭で端的に申し上げます。新たな高等教育機関については，仮に専門職業大学と呼ばせていただきまして，１点目としては，この専門職業大学の設置につきまして，審－220－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

議経過報告によりますと，実践的な知識と学術的な知識を共に教育，教授していくということですが，この理念については大変評価しております。といいますのは，既存の大学における専門的な知識ないしは実践的な知識と学術的な知識との兼ね合いについては，現在，非常に多様な試行が行われていますが，このような専門職業大学の理念を端的に打ち出すことによって，既存の大学教育に対する大きなインパクトになるからです。一方で，既存の教育機関との関係が，この審議経過報告ではまだ明確でない印象を持っております。例えば，大学や短期大学，専修学校から専門職業大学に移行することができるという記述はございますが，高等専門学校との関係は必ずしも明確に記述しておりません。それから，この専門職業大学設置の現実的な意図，例えば，専修学校等の大学への移行を目的としたものなのか，あるいは職業訓練機関・施設等も視野に入れているのかといった，この辺りの現実的なターゲットが，まだ十分見えてこないという点がございます。以上が第１点です。２点目は，この専門職業大学はどのような分野の人材を育成しようとするものかということです。この審議経過報告では，分野としての限定はしないと書いてありますが，例示は必要であろうと思います。といいますのは，既存大学の中で，職業に関連した学部・学科等がたくさんございます。例えば，公立大学におきましても，医療・看護系，あるいは栄養系，福祉系，教育系といった資格や免許に関連した学部・学科におきましては，以前から相当，意識的に職業的な知識が教授されております。このような既存の大学と専門職業大学で重なると思われる分野，その関係の整理は必要かと考えます。審議経過報告の中にも，この専門職業大学が一段低い大学と見られないようにという記述がございますが，私も全くそのとおりだと思います。それだけに，この既存の学部・学科等との関係を明確化していく必要があると考えております。３点目です。社会人の学び直しという考え方が強く出ておりま
すが，このことは非常に高く評価しております。とりわけ現在職業に就いておられる社会人の学び直しという，
この理念は大変重要であろうと考えております。その一方で，職業に就きながら大学で学ぶということは様々な課題が伴います。その一つは，例えば，平日，職業に就いている社会人が，いつ，どのようにして大学で学ぶのかということです。社会人が大学で学ぶためには，土曜日開講を大学の方で用意する等の条件整備が必要になってまいります。あるいはまた，企業や関係団体の方でも，そのようにして学ぼうとする社会人をバックアップするような措置が必要になってくると思います。つまり，企業と大学双方において，この社会人の学び直しという点について合意が成立する必要があると思っています。また，そのようにして学ぶ社会人に対して，その学びのキャリアを評価する仕組みも必要ではないかと思います。要するに，こうした社会人の学び直しを進めていこうとすれば，専門職業大学のいわゆる設置基準の中に，そのようなことを盛り込んでいくということが必要ではな
いかと思います。既にこの審議経過報告の中では，前期課程・後期課程の区分といった非常に斬新な発想も盛り込まれており，これも高く評価しているところですが，是非，この社会人の学び直しの推進という点についても実現していただきたいと思います。専門職大学院等でもかなりの実績を積んでおりますが，こうしたことが，また大学，学部レベルで行われれば，我が国の高等教育に与える大きなインパクトになるだろうと考えております。以上３点申し上げました。資料がなくて申し訳ありませんが，口頭で発表させていただきました。以上でございます。
【永田部会長】清原会長，どうもありがとうございました。引き続き，日本私立大学団体連合会から，東海大学観光学科の松本教授に発表をお願いします。松本教授，お忙しいところ，どうもありがとうございます。それでは，御意見の発表をお願いいたします。
【松本氏】それでは，日本私立大学団体連合会の意見を述べさせていただきます。資料２の丸２を御覧ください。
本審議経過報告の第１章で述べられていますように，現在，グローバル化の進展とともに，産業の高度化，産業構造の転換が急速に進みつつありますが，その中で，我が国の少子・高齢化の進展は，今後の我が国の経済の国
際的競争力維持に不安を投げかけている要素であると言えます。こうした状況において，高等教育全般の充実ということが非常に大事になるわけですが，特に高等教育において，実践的な専門性を身に付けた職業人材の育成を図り，また，生涯にわたって学び続けることのできる仕組みを整えることは，今，我が国に求められているところであると考えられます。その意味で，本審議経過報告は傾聴に値するものでありまして，特別部会の皆様の御努力に対して敬意を表したいと存じます。しかしながら，審議経過報告で述べられております新たな高等教育機関につきましては，様々な点で，まだ曖昧なところが多く，具体像を想起しにくいという問題がありますので，以下４点に分けて，お話をさせていただきたいと思います。１点目は，専門職業人材が必要とされる分野，
養成すべき人材像，育成すべき人数等，新たな高等教育機関設置の前提についてでございます。第２章の「高等教育における職業人養成の現状と課題」の中におきまして，平成23年１月の中央教育審議会で答申が出された際の委託調査の推計を基に，福祉，IT・情報サービス，コンテンツ，観光等の分野で相当量の人材ニーズがある－221－

と述べられていますが，こうした例示にとどまるのみで，どのような職業，あるいは産業分野に関わる人材を育成するのかが具体的に提言されていません。それから，第３章の「新たな高等教育機関の制度化の方向性」では，「養成すべき人材像」として，三つの観点からその人材像について述べられていますが，いずれも抽象度が高く，具体的な人材像が不明確ではないかと思います。養成すべき人材像は職種・産業によって異なり，いかなる職種・産業で，どのような人材を育成すべきかを具体的に検討され，提言されることが必要ではないかと思います。さらに，様々な職業，あるいは産業分野において，今後，我が国が，毎年一体どれくらいの数の専門職業人
を高等教育機関で養成しなければならないかという見通しが全く述べられていないということも問題ではないかと思います。第４章において，設置認可審査に際しては，設置構想全体が社会的ニーズ等を反映し，学生確保，人材需要の見通し等の面からも，十分，現実性が認められるものであることを確認すると述べられておりますが，このような確認を行うためには，国が必要人材数についてビジョンを持っていることが必要ではないかと思います。この点について，既に我々は法科大学院で，この需給関係に対して同期させることができなかったという問題を持っておりますので，需要を的確に試算することが必要ではないかということを，まず申し述べたいと思います。２点目は，現行の大学・短期大学との関係についてです。第３章で述べられていますが，新たな高等教育機関については，教養や理論にも裏付けられた実践力を育成するものであることを踏まえれば，大学体系の一部をなす機関として，その制度の設計を図り，従来の大学と同等の評価を得られるようにすることが適切であると述べられております。そしてまた，第４章でも，その制度設計について説明されておりますが，これらはおおむね現在の大学や短期大学でも実施されていることではないかと思います。なぜ新たな高等教育機関を大学体系の一部として制度化しなければならないかについて，説得力のある説明がなされているとは言い難い状況でございます。本審議経過報告にも記述されており，皆様，御承知のとおりでございますが，例えば，平成23年の大学・短期大学設置基準の改正によって，いわゆる職業教育が大学・短期大学に義務付けられております。平成27
年度には「職業実践力育成プログラム」が創設され，文部科学大臣が認定することになりました。また，平成17年の学校教育法改正によりまして，「教授は，専攻分野について，教育上，研究上」だけではなくて，「又は実務ひょうぼう上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者」とされ，実学を標榜する学部・学科においては，既に実務家教員を採用して，専門職業人の育成を行っている状況でございますし，社会人の学び直しにも対応できるように，多くの大学で昼夜開講等の措置が行われているという現状がございます。25ページの方には，既存の大学・短期大学が実践的な職業教育の専攻を新たに開設し，アカデミックな教育と，より実践的な教育とを共に提供していけるようにすることも，有益と考えられると記されていますが，既に大学・短期大学がそういった方向で動いていることも確認していただきたいと思います。したがって，現行の大学・短期大学との差異を明瞭にすることができないままに，新たな高等教育機関を大学体系の一部として発足させることは，混乱を招くのではないかと憂慮されます。３点目は，新たな高等教育機関の制度設計と産学連携についてでございます。今述べましたことと密接に関わることですが，新たな高等教育機関の制度化，設置認可審査，教育課程の編成・実施並びに認証評価
等々が，現行の大学や短期大学を基準としているように思われます。そのため，実務家教員，あるいは研究能力を併せ有する実務家教員の割合に関する基準を除くと，新たな高等教育機関の特性が明確であるとは言い難いのではないかと思っております。そして，この新たな高等教育機関の実効性のある実現のためには，企業等や産業・職能団体，地域の関係機関との連携というのが，生命線と言えるほどに不可欠となりますが，その実現のための方策に具体性がなく曖昧ではないかという問題がございます。４点目は財政措置についてですが，現行の大学・短期大学を対象とする我々私学の立場で申し上げますと，この新たな高等教育機関に対する財政措置は，私学助成の枠内において措置されることがあってはならないと思っております。現行の私学助成と別立てによる助成制度の創設は，新たな高等教育機関の充実・発展，それから現行の私立学校振興助成法が定める同法の目的の貫徹のためにも不可欠ではないかと思っております。以上，まとめて申しますと，最初に述べましたように，質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化に対する提言というのは一定の必要性を認めることができますが，この制度化を行っていくための前提としての具体的な現状並びに将来の傾向分析がなされていな
いということ，それから現行の大学・短期大学と異なった高等教育機関としての特性が明確に示されていないこと，この２点が惜しまれるところでございます。更に申しますと，新たな高等教育機関の名称，学位の種類，表記，この機関の設置基準にふさわしい助成水準，追加財政需要に見合った財源など，平成27年３月に公表された有識者会議の審議のまとめで成案を得なかった事柄の検討が進んでいないということがございます。そしてまた，新たな高等教育機関の設置までの具体的スケジュールが不明確ということも問題ではないかと考えられます。こうした４点につきまして，今後，具体的な検討を行っていただきまして，これまで成案が得られていない－222－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

諸点についても，具体的な案を提示していただくように望みたいと思います。以上でございます。
【永田部会長】松本教授，ありがとうございました。それでは３団体からの御意見を伺いました。今度は委員の方から御質問等がございましたら，なるべく簡潔な御質問としていただければと思います。それでは，金子委員，どうぞ。
【金子委員】ありがとうございました。今，御発表いただいた御意見はどれも大変重要な論点を含んでいると思います。少し先走ってしまい，申し訳ないのですが，松本教授から御発表いただいた私立大学団体連合会としてのお立場の御議論も，大変重要だと思いますが，肩書を拝見いたしましたら，東海大学の観光学部の先生でいらっしゃるということです。この特別部会でも，ホテル業界の人材不足について議論があり，確かに，これが成長産業であることは事実であろうと思います。ホテルというのが一つの新しい人材需要のフィールドだとしますと，この特別部会でも，その教育というのが四年制大学ではできないのかどうかという点について議論がありました。多くの方は，できるという方でしたが，一方で，既存の観光学部ではホテルマンの養成などというのはできない，新しい高等教育機関のような枠組みでなければできないという御意見もありました。実際に観光学部で教えていらっしゃる先生として，そういった議論についてどのように考えられるかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
【松本氏】私どもの観光学部，観光学科というところは，今，教員は15名おりまして，その中の４名は，いわゆ
る実務家教員です。また，実務と研究の両方とも行ってきたという教員が２名おります。そういった形で，かなり職業的に専門化された教育も行っておりますが，大学でございますので，教養教育の充実，あるいは観光に関する学問的な充実ということを目指しております。そうした面から申し上げますと，今，ホテルの実技教育というところは，なかなか大学では行いにくいところがございまして，それは確かに金子委員のおっしゃるとおりです。例えば，大学の中でベッドメイキングをすることなどは非常に大きな抵抗がございます。それでは，我々はどのように実技教育を行っているかと申し上げますと，専門学校と契約を結びまして，ホテル就職希望者に対しては，インターンシップも併せながら，夏休みを中心として委託的な教育を行っていただいています。ただ，それは飽くまでも補助的なものであって，そのような補助的なものをプラスする形で，アカデミズムも併せ持ったような観光学教育というものを私どもは行っているところです。ただ，ほかの大学，特に海外の大学というのを見ますと，ホテルの実践的な教育を行っている学部・学科は，たくさん存在するということも事実であります。
ですから，大学で必ずしも行えないものではないと思いますが，ただ，それのみに特化すると大学教育ではなくなってしまうというところがありますので，ホテル関係に関しては悩ましいところがあるのは確かです。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。寺田委員，お願いします。
【寺田委員】まず，国立大学協会の高橋副会長に１点お伺いします。御提出いただいた資料の２ページの一番上，制度設計の部分の一つ目の丸についてですが，これは主として新たな高等教育機関の在り方について論及されている話だと思います。他分野への転向や人材の流動性に柔軟に対応するという点について，国立大学においても，先ほどの話を伺う限り，一定の職業教育的なことを行ってこられているわけですので，それとの関係として，新たな高等教育機関は非常に専門性の高い職業教育を追求していくべきという意味なのか，あるいは，他分
野への転向，人材の流動性にも対応し得るように，割と幅広い職業教育を追求すべきだとお考えなのか，どちらなのかということをお伺いしたいと思います。それから，もう一点，日本私立大学団体連合会の松本教授にお伺
いしたいことがあります。大変恐縮ですが，資料２の丸２の２ページで，私立大学も職業教育を行っている根拠に関して，平成23年の大学設置基準の改正を挙げられていましたが，これはやや誤認ではないかと思います。職業実践力育成プログラムが27年度に創設されたというのは事実ですが，平成23年の大学設置基準の改正により，職業教育が大学に義務付けられたのではなく，正確にはキャリアガイダンスの実施の明確化です。先生の場合は，職業教育とキャリア教育について，よく似たものとお考えなのか，あるいはある程度違うものとお考えなのか，どちらなのかということをお伺いしたいと思います。
【永田部会長】それでは，高橋副会長からお願いします。
【高橋氏】新しい高等教育機関の非常に特殊な領域，狭い領域の人材を育てていくとする制度設計は，その領域
やその技術が世の中に必要とされる期間が短くなる可能性があるという点に課題があるので，それらが世の中に必要とされなくなったときに，柔軟に対応を切り換えられるシステムを用意するべきではないかということと，
新たな高等教育機関で育成された人材が，新しい他分野にも挑戦できるような仕組みを作っていきたいということでございます。現在，国立大学において，学部の垣根をなくすことで，流動的な仕組みを作りつつあります－223－

が，新たな高等教育機関においては，その流動性を更に増していただきたいと思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。続いて，松本教授，お願いいたします。
【松本氏】寺田委員のおっしゃるとおり，平成23年の大学設置基準の改正は，キャリアガイダンス実施の明確化ということで承知しておりますが，私自身，キャリア教育と職業教育が全く同一であるとは考えておりません。
なぜキャリア教育を行っていくのかというのは，自立した職業人として，社会で生活ができるようするためと考えております。いわゆるキャリア教育の先にあるものが，職業観の育成ということであり，これは職業教育にもつながるものだという認識でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】今，寺田委員から御質問のあった実務力・実践力強化に重点を置いた職業教育と，他分野への転向
に関する流動性の問題に関して，専門教育，実践的な特定の分野の教育をするということは，今回の制度化においては重要な部分だと思いますが，関連して，現行の大学において行われている基礎教養や一般教養教育というのはそもそもどのような役割を果たしているかという点について，お尋ねしたいと思います。
【高橋氏】本学は新潟県という地方にある総合大学で，９学部あるのですが，学生の交流が盛んで，本学の授業は基本的に垣根がございませんので，所属学部以外の学部の授業であっても学ぶことができます。それから副専
攻というものもございますので，一般的な教養教育で他の専門領域を学んだ人間は，卒業後の進路も非常にバリ
エーションに富んだものになっていると考えております。卒業後の就職先等を見ると，例えば，医学部保健学科を卒業しながら，副専攻でマスコミュニケーション分野を学んで，放送業界に就職した卒業生がいます。教養教育として，他のいろいろな分野を学ぶことは，非常に意味があると実感しております。
【永田部会長】ありがとうございます。続いて，内田委員，どうぞ。
【内田委員】従来の日本の大学というのは，基礎教育をしっかり行った上で，そこから実践的な教育を行って，卒業後，自分なりに社会に出てからも学ぶといったように，いろいろな仕掛けがあるということなのですが，一方でヨーロッパなどは，アカデミックな大学とは別に職業教育を行う機関を制度として設けており，学生は実践教育を先に行った上で，社会で一般的なことを更に勉強していくという形になっています。ただ，どちらも最終
目標は同じところを目指すのであろうと思っております。このようにヨーロッパはいわゆる複線型であるのに対して，アメリカはどちらかというと大学中心のシステムになっているものと承知しております。そこで，国立大学協会の高橋副会長にお伺いしたいのですが，日本の場合は，既存の大学は，一般教養や専門教育について，どのようなお考えをもって実際の教育をしておられ，最終的に，社会の必要とする人材をどのように育成しようとしていらっしゃるのか，この機会に少しお話しいただければ有り難いと思います。
【高橋氏】今，大学では，教育が非常に長期化しているというのが全体の傾向だと思います。例えば，工学部は６年一貫や９年一貫になっているところもあり，薬学部や獣医学部も６年一貫になっております。かつての教養学部があればいいという話では絶対ないと思いますが，４年制，６年制や９年制であるとしても，専門科目を学
びつつ教養科目も学ぶという教育が同時に行われながら，だんだんと専門性を深めていくべきだと思っております。従前，教育者は，自分の後任となる次世代の研究者を育成するという観点が強過ぎて，職業人を育成して社会に貢献してもらう人材を輩出するという意識が少し弱かったので，そのような意識の醸成に関して，学内の教員に対して繰り返し申し上げているのが現実でございます。
【永田部会長】今の御回答は，高橋副会長だけでよろしいでしょうか。
【内田委員】ほかのヒアリング御対応者の方々もお考えがございましたら御回答いただければと思います。
【永田部会長】清原会長，若しくは松本教授，何か御意見があれば賜りたいのですが，いかがでしょうか。それでは，清原会長，お願いします。
【清原氏】大学で行う教育は，一般教育や教養教育，それから専門教育の二つがあります。一般教育や教養教育
については，今，各大学が非常に改革に努力しているところです。私どももアカデミックな知識を薄めて教える
教育ではいけないということで，学生が幅広い見聞を獲得できるように，実践的かつ体験型・経験型の学習内容を盛り込む努力をしております。専門教育に関しましては，実践的な知識に結び付くものというよりは，やはり高度な学問的・学術的な知識を教えていくことに偏っていると思います。そういう意味で，専門職業大学の考え方そのものは，大学教育に大きなインパクトを与える可能性があり，そのような点は非常に評価できると思っています。この実践的な知識というものは，現場で蓄積されているわけです。現実の社会の中の職能団体，関係団
体や企業等と大学が連携しなければ，教えることはできませんので，この連携が今後の社会においても非常に重要であると考えております。もう一つは，学び直しですが，これは非常に大事だということを先ほど申し上げた－224－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

つもりでしたが，言葉足らずだったかもしれませんので補足して申し上げます。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，松本教授，御意見あればお願いします。
【松本氏】大学教育の基本は，教養教育で，教養教育の上に専門教育を行っていくことであることは，言うまでもないと思います。ですから，この新しい高等教育機関の提言の中にも，教養に関する知の重要性がうたわれているものだと思っております。ところが，現行の大学を見ますと，特に，人文学系の学部や学科では，職業教育
あるいは職業に関する実践的な教育というのが卒業までつながっていきません。一方で，観光学系や工学系であれば，職業的なところにきちんとつながった教育をしております。この新たな高等教育機関においては教養教育と専門教育をどの辺りで線引きしてどのような形で教育していくか非常に難しい問題があると思いますので，今後の具体的な御議論を皆様方にお願いしたいと思っております。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，最後に千葉委員，お願いいたします。
【千葉委員】簡単に御質問させていただきます。国立大学協会の高橋副会長の資料の中で，新たな高等教育機関
が国際的な通用性を担保するとともに，厳格な質保証システムを構築する必要があるという一文がございました。既存の大学と，今度の新たな高等教育機関につきましては，教育の目的が違いますが，厳格な質保証において，既存の大学と新たな高等教育機関で共通する部分あるいは共通しない部分のお考えがありましたら，少しお聞かせ願いたいと思います。
【永田部会長】それでは，高橋副会長，お願いします。
【高橋氏】新たな高等教育機関が国際的な通用性を担保するためには，国際的な通用性を持ったような専門教育を行う必要があると思います。国内の状況だけに対応するのではなく，例えば，今，ある領域でローカルな仕事に関するニーズがあるからといって，そのローカルな仕事の部分だけに特化したような専門職業教育を行うのではなく，やはりグローバルな視点で国際的な立場に立った教育というのが必要なのではないかということでございます。
【千葉委員】つまり教育の中身が，国際的な通用性を担保するものになっているべきであるということでしょうか。
【高橋氏】そうです。教育の質がグローバルな視点に立っているという意味で国際性というものが新たな高等教
育機関には必要だと考えております。
【千葉委員】つまり，ラーニング・アウトカムと，教育の目的が合致しているのかどうかということになるのでしょうか。
【高橋氏】はい。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，大学３団体からの発表と質疑応答はここまでにさせていた
だきたいと思います。高橋副会長，清原会長，松本教授，お忙しい中，誠にありがとうございました。続いて，短期大学関係２団体から御意見を頂きます。先ほどと同様に，お二人から御意見を賜った後，質疑応答とさせていただきます。それでは，最初に全国公立短期大学協会です。東福寺会長，村上副会長，お忙しい中誠にありがとうございます。それでは，東福寺会長から御意見を賜ります。よろしくお願いいたします。
【東福寺氏】全国公立短期大学協会会長の東福寺でございます。本日は村上副会長とともに参りました。私からは，資料２の丸３に基づいて概略を説明申し上げました後，村上副会長から補足説明をいたします。また，委員の皆様方からの質疑に対しては，両名で対応させていただきます。お手元にあります資料２の丸３を御覧ください。まず，１ページの「公立短期大学の推移と現況について」ですが，ここでは公立短期大学が誕生した当初か
ら，実学的な職業教育あるいは夜間教育，つまり社会人を対象にした教育などの社会的養成に即した教育を実施
していることを申し上げたいと思います。現在，全国公立短期大学協会に加盟している短期大学は全部で16校ご
ざいますが，分野で見ますと，保育士，栄養士，看護師あるいは教員等の職業に直結する分野と人文社会系などの教養系の分野から成り立っております。そして，各短期大学においては，キャリア教育，職業教育も積極的に実施しております。また，前回のヒアリングで，大学・短期大学に入学する学生は，比較的，経済的に恵まれており，経済的な困難を抱えている学生は専門学校や専修学校に行くとの御発言があったと記憶しておりますが，
公立短期大学に入学する学生は，同じように経済的な困難を抱えている学生が多数おります。そういう点では，学費が安くて良質な教育を受けることができる上に，資格を取得できることから公立短期大学に入学してくる学生が多いということを述べさせていただきます。さて，２ページの「『審議経過報告』に対する意見」についてです。会員校に審議経過報告に対する意見を求め，回答がありましたものにつきまして，その概要を項目ごとにまとめさせていただきました。まず，第１章ですが，ここでの「職業人」というくくりですと，例えば，会員校－225－

の中の医療系の短期大学から，医療専門職は当てはまらないとの指摘がされております。それから，第２章ですが，やはり医療専門職等に当てはまらない記載があることが一つあります。そして，もう一つですが，新たな高等教育機関の創設により，就職のミスマッチあるいは早期離職等の課題解決につながるとの記述があったと思いますが，必ずしもそう簡単にはいかないのではないかという懸念がございます。ここで訂正ですが，今申し上げたところの１行下に，脚注１と書いてありますけれども，脚注２が正しいため，訂正いただきたいと思います。
また，社会人の学び直しにつきましては，大学だけの努力ではなくて，企業側あるいは国の制度的な支援が欠かせない課題であると認識しておりますので，御検討をお願いしたいと思います。第３章ですが，やはりここで

とうも，記載が医療専門職には当てはまらないと指摘がありました。また，高等教育機関で重視されている人格陶や冶，批判的思考力あるいは判断力の育成といった視点が，十分に記載されていないと思われます。したがって，大学体系へ位置付けるのであれば，大学としてふさわしい最低限の施設・設備あるいは教員資格が必要ではないかと考えております。第４章ですが，今までと同様の内容になりますが，幅広い教養教育，哲学，歴史学，文学などといった教養教育をもう少し重視していただきたいと思います。最後に，審議経過報告の全体を通してですが，今回の制度改革案は，我が国の高等教育機関の性格を大きく変える可能性があると思いますが，少しその結論を急ぎ過ぎているように思います。そういう点で，３ページになりますが，本当に新たな高等教育機関を作る必要があるのかどうかが十分に納得できていないところです。そして，今回の制度改革については，質の高い実践的職業教育がうたわれていますが，これが設置基準の緩和に走ってしまうと，我が国の大学の質の低下につながるおそれがあるのではないかと指摘しております。さて，「３．制度創設を前提とした場合，考慮されるべき留意事項」でございますが，全体で５点にわたりまとめています。まず，名称についてですが，大学・短期大学，
それからこの実学重視の新しい高等教育機関がそれぞれ異なるものであるということがはっきりと分かる名称にしていただきたいという意見です。それから，学位授与機関としての国際通用性については，やはり通用性のあるものとする必要がある一方で，日本語の名称については，実学重視の新しい高等教育機関が認めた学位である
ことがはっきりと分かるものにしていただきたいと思います。続いて４ページ目に移って，設置基準の具体的内容についてですが，現行の大学・短期大学の設置基準を維持していただきたいということです。設置基準について，ダブルスタンダードになるのは避けるべきだと考えております。もし，どうしても現行の大学・短期大学と異なる基準が必要である場合には，その違いを明確にしていただきたいと思います。特に実務家教員の位置付け
あるいは評価，教育内容における実習の位置付け，インターンシップの単位認定などについては，慎重に協議・検討を行う必要があると考えております。次に，企業等との関係性ですが，企業等との連携は，新しい高等教育
機関では必須であると考えていますが，飽くまでも連携であって，企業の論理を教育の現場にそのまま持ち込むことがないような仕組みを構築していただきたいと考えております。最後に，質保証ですが先ほど申し上げたよ
うに，設置基準については現行のものを維持していただきたいと思います。それから自己点検・評価あるいは認証評価制度の導入，情報公開の実施が不可欠であると考えております。なお，記載はしていませんが，三つのポ
リシーの義務化あるいはFD・SD活動の義務化についてもお願いしたいと思います。村上副会長から何か補足あればお願いします。
【村上氏】補足は特にありませんが，１ページの下の一番後ろの段の（３）のところで，卒業時点での状況に合わせて進路の選択ができるということを少し強調したいと思います。この新たな高等教育機関の審議経過報告書の中では就職・就業のミスマッチという言葉もありますが，私どもの短期大学の例を少し紹介させていただきた
いと思います。小学校・中学校・高等学校でキャリア教育はされていると思いますが，高等学校を卒業して短期大学に入学してくる時点で，どのような職業が世の中にあって，自分がどのような職業に向いていて，その職業に就くためにどのようなものが必要かということが，分からないまま入学してくる高校生がたくさんいます。そのような学生たちに対して，短期大学の２年間を通して，こんな学問もあるということ伝えます。世の中にはこのような職業があると学び，その２年間で，また進路を変更することができるというメリットが短期大学にはあると思います。そのうち一つは，大学編入制度が挙げられます。ですから，ミスマッチは，ある程度，短期大学の部分では防げることがあると思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，続きまして，日本私立短期大学協会です。関口会長，お忙しいところ，ありがとうございます。それでは，よろしくお願いいたします。
【関口氏】日本私立短期大学協会の関口と申します。よろしくお願いいたします。最初に，五つのカテゴリーをふ かん

お示しいたしましたが，俯瞰的に，この審議経過報告を読ませていただくと，分からない点がたくさん出てきました。どのような背景から新たな高等教育機関が制度化されるのかについての疑問点がございましたので述べさ－226－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

せていただきます。まず，質の高い専門職業人というのは，どのような職業人なのか，また，それが実践的な職業人ということになりますと，どのような職業が該当するのか，ということです。一般的に，職業というのは，すべからく実践を伴うものだと思います。その実践ということを考えますと，今，私どもが大学・短期大学でそれぞれ教育をしております実践的な内容，それに，10年ぐらい前に寺田委員が提唱されてから，何度か議論を交わさせていただいた人間形成としてのキャリア教育が，この職業教育の中には余り見えてこないので，是非見えるようにしていただければ有り難いと思います。それから，２番目は，学士課程の問題です。アメリカのコミュ
ニティ・カレッジにおいては，学士課程との単位互換や編入学が可能なAAディグリーと，主として職業に対応したようなそれ以外のディグリーの二通りのディグリーがありますが，今回の前期課程と後期課程を学士課程の中に組み込むという案は，新たな高等教育機関において，同じ教育課程の中で，二通りのディグリーを出すということを想定しているのでしょうか。１トラックで実施されたものに二通りのディグリーを出すということは，
本来，国際的には通用しないのですが，そのようなものを作り出すということなのでしょうか。アメリカの例のように，前期課程の中に二つのトラックを設けて二つのディグリーを出すというお考えのようには読み取れなかったので，意見を申し上げた次第です。なお，職業専門課程の実施をしている職業実践専門課程の英語名称ですが，文部科学省で提出している資料を見ますと，ディプロマと表現されており，四年制課程のディプロマがア
ドバンスド・ディプロマと表現がされていますが，基本的にこれは成り立たず，ディプロマのアドバンスドは少し問題のある表記かと思います。私自身，長年，アメリカのアクレディテーションの中で仕事をしていた関係も踏まえますと，今，国際的な通用性そのものが著しく欠如しているのではないだろうかと思いがしてなりませんので，この新たな高等教育機関の制度化に当たっては，その辺りの整理が必要であろうと思います。そしてまた，もう一つ御検討いただきたいことがあります。今，我が国には，大学，短期大学，専門学校，専修学校，その他大学校などがありますが，学校種の数が多過ぎます。アメリカのアクレディテーションの関係者から，なぜ日本でこれだけたくさんの機関による高等教育が必要なのですかと質問を受けたことがあります。そこに新たな高等教育機関という新しい学校種が更に加わると，日本の高等教育機関の構成はどのようになるのか，私は疑問でなりません。既存の日本の高等教育機関の学校種の多さという問題をクリアにした上で，新しい高等教育機関の位置付けをお考えになるべきだと思います。同時に，先ほど全国公立短期大学協会の方からお話がありました
ように，高校生が進学先を含め，自らの将来について混乱している状況を改善するためには，どこで学べば希望する力が付くのか，どのようなトラックが用意されているのかを整理して明示しなければならないと思います。
これから御検討なさる名称についても，新たな高等教育機関は本当に大学でよいのでしょうか。大学というカテ
ゴリーと大学以外のカテゴリーは全く違いますので，その辺りの御検討をお願いしたいと思います。そしてまた，実務家教員やプラクティカルな分野に対する評価の在り方をどのようにお考えになるのでしょうか。まず実務の中で，働いてこられた方の実務業績に対する評価がなければいけませんし，分野の設定の仕方によっても用意できる実務家教員が大きく違ってくると思います。分野の在り方についても明確にされて，教員の資質向上の観点からも，教員の評価基準がきちんとされることを期待したいと思います。専門的な職業教育ということを充実させるためには，実務家教員が一定程度必要であり，その位置付けは大変重要ですので，御検討をお願いいたします。最後に，是非，図書館だけはきちんと作っていただきたいと思います。その理由は，私が拝見した国内の大学で，専門学校から転換してきたところの図書館が余りにも不備が多過ぎるためです。日本の若者のため，学生のための教育環境をどう整えるかが大きな課題ですので，御検討のほど，よろしくお願いいたします。財政的な措置については，既に他で御発言がございましたので，意見は重ねません。以上です。
【永田部会長】御発表，どうもありがとうございました。それでは，簡潔に御質問等をお願いいたします。それでは，岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】公立短期大学協会の東福寺会長にお尋ねしたいと思います。資料２の丸３の３ページの上から７行目の「今回の制度改革については，質の高い実践的職業教育をうたいつつも，実質は『設置基準緩和』による新
しい教育機関制度の設立を目指すものであれば，我が国の大学の質も低下につながるおそれがある」と記載されています。今回の特別部会では，具体的な設置基準について決定したものは一つもないと思っておりますが，その上で，懸念される設置基準緩和による質の低下とは，具体的にどのようなことを指しているのかお聞きしたいと思います。以上です。
【永田部会長】東福寺会長，お願いいたします。
【東福寺氏】まず一つは，その前の方で申し上げた，教養教育を是非大事にしていただきたいことと関係してくるのですが，今，私立短期大学協会の関口会長もおっしゃったように，図書館あるいは様々な施設・設備を是非－227－

しっかりと整備していただきたいということです。それから，教員の資格審査についても，是非厳密に行っていただきたいことが二つ目です。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，御質問はいかがでしょうか。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】公立短期大学協会の村上副会長から，高校生の進路選択がうまくいっていない場合に，短期大学では進路変更に対応できるとの御説明がございました。確かに高校在学時に将来を見据えて大学あるいは短期大学の学部・学科を選択していくのですが，必ずしも，そこで学んだことを生かしていない職業に就いているケースが非常に多く，少し残念に思います。村上副会長にお伺いしたいのですが，高校生がより専門的な分野に特化したような大学あるいは短期大学を選ぼうとすると，進路選択を誤ってしまうケースが更に多くなるのではないかとの御懸念を持っていらっしゃるということなのでしょうか。
【村上氏】そうではありません。公立短期大学は，学校数が減少しており，今存在するのは，保育，栄養士，看護師，教員を養成するための学部と，そのほか人文社会系の学部です。保育士，栄養士，看護師などを養成する学部に進学する高校生は，高等学校時代に自分の進路を十分考えて，資格を取って，職業に就きたいと思って，進学してきています。そのほかの人文社会系の学部の学生のことを，私は先ほど申し上げたつもりでございました。
【永田部会長】ありがとうございます。永里委員，お願いします。
【永里委員】資料２の丸３について，御質問します。４ページ目の，企業等との関係性の項目に，企業の論理を教育現場に持ち込まないでほしいと書いてありますが，企業人として，大学関係者から見た企業の論理とはどういうことなのかを具体的にお聞きしたいと思います。
【東福寺氏】私も企業人になったことはないので，なかなか難しいところですが，感覚としては，大学は大学として，専門教育のほかに教養教育なども大事にしていることを企業の方にも理解していただきたいということです。うちの企業にはこういう学生が必要なので，是非これを教えてくれといった圧力的なものを掛けないでいた
だきたいという意味合いでございます。
【永里委員】分かりました。企業側も，教養は重要だと言っておりますので，両者の認識は一致していると思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】公立短期大学協会の東福寺会長にお伺いしたいと思います。資料２の丸３の３ページで，新たな高等教育機関の名称に関して，これだけたくさん制限されてしまうと付ける名称がないという気がしてしまいます。専門短期大学という名称について，短期大学という名前を名のると，法令上差し障りがあることは理解します。あるいは専門職大学院との関係で，専門職大学というとやや紛らわしい印象を与えるかもしれません。しかし，専門大学というのは国際的にもたくさんありますし，法令上，専門大学という学校種は現在，我が国においてありませんので，特に中等教育の職業教育と高等教育の職業教育をつなぐ観点からすると，極めて普通の話かと思っております。したがいまして，今回の御意見の趣旨は専門短期大学を名のるべきではないということでよ
ろしいかというのを確認させていただければと思います。
【東福寺氏】私どもの立場としては，短期大学協会ですので，専門短期大学という名称は是非避けていただきた
いと思いますが，趣旨としては，実践的な職業教育を行う高等教育機関であることがはっきり分かるような名称にしていただきたいということです。御検討，よろしくお願いしたいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。それでは，東福寺会長，村上副会長，関口会長，本当にお忙しい中，ありがとうございました。貴重な御意見を賜りましたので，今後の議論に役立てた
いと思います。それでは，続いて，高等専門学校連合会からのヒアリングに移ります。新田副会長，お忙しい
中，お越しいただきまして，誠にありがとうございます。それでは，御意見を賜りたいと思います。
【新田氏】御紹介いただきました高等専門学校連合会の副会長をしております新田です。本日は，会長が海外出張中のため，副会長の私が説明させていただきます。私は，国立高等専門学校の鈴鹿工業高等専門学校及び鳥羽商船高等専門学校の校長もしております。資料２の丸５に高等専門学校連合会の概要を示しておりますので，御覧いただけると有り難いと思います。私から６点ほど，お願いも含めて申し述べたいと思います。１点目は，新たな高等教育機関の制度を見ますと，高等専門学校の教育内容と非常に似ているというのが実感です。そのため，教育内容については，高等専門学校との違いを明確に打ち出していただくとともに，中央教育審議会において，高等専門学校の在り方についても検討していただきたいということが１点目の内容です。よく似ているといいますのは，高等専門学校は15歳から20歳までの５年一貫の教育を行っております。その上に専攻科が２年間あ－228－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

り，それを含めますと７年一貫ですが，高度専門的，創造的，実践的技術者を育成するのが高等専門学校のミッションです。ミッションを達成するために，実習，演習，インターンシップ等を行うとともに，教員には実践的な職業教育を担う実務家教員も相当数入れております。学位を持っている教員も過半数以上おります。したがって，教育内容，教育課程が新たな高等教育機関と非常に似通っているので，期待する面が非常に強いわけではありますが，一方でそのミッションというのを高等専門学校との違いにも留意の上，具体的かつ明確に打ち出していただきたいというのが一つでございます。新たな高等教育機関では，高等専門学校にない分野もあるでしょう
し，大学でもできないような内容を特色として出していただけたら有り難いと思います。それから，高等専門学
校制度は創設されまして，もう50年以上になりますが，進化する高等専門学校として，次の50年を見て，今進めているところです。その中の重要な柱の一つに，専攻科の学位授与の権限の問題があります。専攻科が設置されて20年以上もたち，一定の役割を果たし，多様な卒業生を輩出している一方で，各校で独自に学位授与の仕組みを作りながらも，大学並みの学位授与の権限はいまだないというのが現状です。中央教育審議会において，この新たな高等教育機関ができる機会に，高等専門学校の位置付けや在り方についても検討していただけたら有り難
いと思います。２点目は，新たな高等教育機関の教員数や施設整備等の基準に関することです。審議経過報告の関連データの中で，大学，短期大学，高等専門学校，専門学校を比較されておりますが，新たな高等教育機関の教員数や施設整備等の将来の設置基準を検討するときに，高等専門学校のデータがない部分もあり，比較対象から除かれているような気がしております。先ほども申し上げましたが，新たな高等教育機関は，ある意味で高等専門学校を上回るようなミッションを持つ機関かと思いますので，大学，短期大学の水準を踏まえつつ，より高い水準で設置基準を設けるよう，制度設計をしていただけたら有り難いと思います。３点目は，通信制課程の設置について検討していただきたいということです。高校，高等専門学校，短期大学，専門学校卒業生の社会人が働きながら学ぶことができるようにする一つの方法としては，通信制は非常に大きな役割を果たすのではないかと思っております。教材を通信制に即した教材にするのももちろんそうですが，社会人もこの新しい高等教育機
関には多数入ってくると思いますので，社会人のインターンシップについては工夫が必要かと思います。社会人
学生のインターンシップは，従来の高等専門学校や大学での専属の学生のインターンシップとは違った意味合いが出てくると思います。例えば，働きながら学ぶという点に関して，自らの企業でのインターンシップというのも，一つあり得るのではないかと思います。もちろん，評価は当然公平にする必要がありますが，いろいろな問
題点を含めてこれから更に考えていただけたら有り難いと思います。４点目は，新たな高等教育機関や四年制大学に附属する高等専門学校，短期大学の専攻科の修了生に対して，新たな高等教育機関や四年制大学の学士の学位を授与できる仕組みを検討していただきたいということです。先ほど言いましたように，高等専門学校，短期大学の場合は，大学改革支援・学位授与機構で審査を受けて学位を頂く仕組みになっておりますが，今回，新たな高等教育機関を含めた四年制大学が附属的な高等専門学校，短期大学等を持つ場合には，親大学がそこの附属の機関に対しても学位が出せるような仕組みがあると非常にいいと思いますので，その辺りも検討していただけたらと思います。５点目は，今までも幾つか出ておりますが，新たな高等教育機関に対する財政措置は既存の学校種に対する財政措置とは別に新しく措置していただきたいということです。既存の学校の補助金等が減らない
ように，新たな財政措置を考えていただけたら有り難いと思います。それから，最後に文章上のことになりますが，審議経過報告の本文の25ページのところの「対象分野，設置形態，財政措置等」の二つ目の丸においては，
既存の大学，短期大学が，新たな高等教育機関を併設できる，つまり，同じ設置者が二つの学校種を同時に持つことができる旨を言っているかと思います。これについては，既存の大学の中に実践的な職業教育を行う学部な
り学科なりを新たに作ることにより，新機関を作るという意味になるということで解釈したいと思います。つまり，新機関を併設するというときに，従来型の学科，学部という形で設置ができるということで理解したいと思います。以上，６点申し述べました。よろしくお願いします。
【永田部会長】新田副会長，大変ありがとうございました。それでは，御質問等をお願いいたします。永里委員，
お願いします。
【永里委員】簡単な質問ですが，社会人の学び直しに関して，自社でのインターンシップというようなことをおっしゃいましたが，通常，社会人が学び直しするのは，自社で学べないから高等教育機関に行って学び直しをしたいと思うのではないかと思うのですが，その辺りについていかがでしょうか。
【新田氏】そのようなケースもあるかと思いますが，私も大学でいろいろ，社会人にドクターを出してきた経験から踏まえると，自らの会社にプラスになるような格好で学位を取りたいとか，更に発展して，いろいろ勉強したり研究したりしたいといった人もいらっしゃいますので，そのような場合に十分対応していけたらいいかと－229－

思っています。
【永里委員】学位の取得や新たな研究で自社に貢献したいということは大いに理解できるのですが，インターン
シップをする際，社会人が自分の会社で行うことの意義についてお伺いしたいのです。自社でインターンシップをされる方というのは，その企業において，自分の学びたいこと，学びたい分野の技術や知識が学べない立場にある方ということなのでしょうか。
【新田氏】新しい技術を研究し，修得する場合に，それはもちろん，他社でもいいのですが，自社においてであったとしても，社員としてではなく，新たな高等教育機関という学校やそこの教員の指導のもとで研究し，実践につなげていくという点で，意義のあるものかと思っています。
【永田部会長】次，内田委員，どうぞ。
【内田委員】先ほどのお話の前半の方で，学位が出せる機関になることが望ましいとおっしゃっていて，それは高等専門学校が大学化することを意味するのだろうと思うのですが，一方で，後半では，例えば，既存の大学と同じように，新たな高等教育機関が高等専門学校を持つことができるような前提のお話がございました。今，高等専門学校の５年制は，社会的にもかなり評価がされていまして，これは大変いい制度だと言われている一方で，高度化を目指すのには，やはり大学化あるいは大学と同等な位置付けというのも大変大事かと思っております。そういう意味では，高等専門学校もその一部は学位が出せるような機関にする，あるいは新たな高等教育機
関になれるようにすることなどにより，高等専門学校の高度化を図る仕組みを作ってほしいという理解でよろしいですか。
【新田氏】大学については，大学体系の中に高等専門学校を位置付けることはもう無理だと思います。ただ，本科，専攻科のラインで学位授与に向けた制度を設け，高等専門学校制度の充実を図っていくことは可能かと思いますので，高等専門学校の大学化とは別の議論として考えているということです。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。それでは，新田副会長，お忙しいところ，
どうもありがとうございました。次は専門学校関係から御意見を頂きます。全国専修学校各種学校総連合会から
小林会長及び菊田事務局長においでいただいています。お忙しい中，本当にありがとうございます。それでは，御意見の発表をお願いいたします。
【小林氏】本日はこのような機会を設けていただきまして，誠にありがとうございます。また，本特別部会が新
たな高等教育機関の制度化に向けて鋭意御審議されておりますことに，改めて敬意を表する次第であります。それでは，全国専修学校各種学校総連合会としての意見を申し述べさせていただきます。我が国が一億総活躍社会を目指していく上においては，一人一人の国民が能力の高度化，多様化を図って，生産性や付加価値を向上させていく必要があります。そのためには，全ての国民が専門的な知識，技能や変化に対応できる資質，能力を身に付けるための職業教育の重要性を評価し，そして，尊重する社会を形成することが大変重要であると考えております。そのことが，夢や希望を持って日々学んでいる若者，あるいはキャリアアップやキャリアチェンジを目指し学び直しを行っている社会人に対しても大きな励みと勇気を与えることになると確信しております。そのためには，現在の我が国の単線型のアカデミック・ラインに並立して，実践的な職業教育の体系としてプロフェッ
ショナル・ラインの柱を確立し，複線型の教育体系を構築することが必要であると考えます。現在，我が国が直面しているグローバル化や生産年齢人口の大幅な減少などの極めて大きな課題を踏まえると，この審議経過報告にあるとおり，産学連携を義務化した新たな高等教育機関の創設は緊急の教育政策であり，本連合会としては，その創設の方向性に全面的に賛同するところであります。また，地方創生の観点からも，この新たな高等教育機
関は地方に定着し，地域の強みを生かす人材育成の機能も求められます。したがって，小規模の課程を設置，運営しやすい工夫も凝らした制度とすることが大切であると考えます。このことは，各地域において既存の高等教
育の資源の有効活用にもつながると考えます。新たな高等教育機関を大学体系へ位置付け，学位を授与する制度とすることについては，国内的，国際的通用性の観点から是非とも実現すべきことと考えております。一方で，技能と学問の双方を結び付けた教育を行う高等教育機関として，実践的な職業教育に最適化した機関として新たに創設するものでありますので，そうした独自性が発揮できるような基準を設定することが大変重要であると考えます。制度設計の具体化においては，産業界，地域等との連携体制を構築できる基準とすることが重要で，引き続き審議を深め，詳細を整理することをお願いいたします。以上の観点に立ち，本連合会が重要と考える内容を整理しました。以下，簡単に御説明申し上げます。まず，独自の基準の設定についてです。産学連携による実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関にふさわしい独自の設置基準を制定すべきであると考えます。新たな高等教育機関は，職業教育を行うことを制度的に義務付けられた機関であり，実践的な職業教育に最適化し－230－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

た高等教育機関として，独自の基準の整備若しくは，そうした特性に留意した基準の設定が必要と考えます。したがいまして，産学連携による取組の担保，そして，社会人学生への配慮，経済的困窮世帯の学生への配慮，実践的な職業教育の特徴といった観点を踏まえて，現行の大学，短期大学の設置基準と同等とすべきもの，また，同等とする必要のないもの，また，同等とすべきでないものを整理して，職業教育機関としてふさわしい独自の設置基準を制定すべきであると考えます。次に，教員組織・教員についてであります。教員組織としては，実務家教員等の比率について，専門職大学院の比率を参考に一定割合以上配置する必要があると考えます。そして，教員については，特定の職業の実務経験，実務上の業績その他を基に，実務家教員等の質を担保されることが重要であり，その要件としては，実務経験年数に応じて，実務上の業績のほか，実務における専門的な研究経験や教育訓練に係る指導経験等についても考慮すべきであると思います。特に新たな高等教育機関の教員の研究活動については，本審議経過報告での御指摘のとおり，大学，短期大学の教員に求める研究活動と性格が異なることを前提とすべきと考えられます。次に，教育条件あるいは質保証等についてでございます。小規模の基準の整備に当たっては，大学，短期大学の設置基準の収容定員を参考に設定されたいと思います。そして，運動場や体育館など体育施設は要件に加えないということ，そして，教育課程に体育が設定される場合は，公立の体育施設や民間のスポーツ施設等の借用を可能にしていただきたいということ，あるいは，校地・校舎等については，実践的な職業教育の特性を踏まえて，専門職大学院と同様，必要に応じた十分な規模を有する基準とし，大学，短期大学の基準を機械的に適用されないことをお願いしたいと思います。そして，質保証の仕組みとしては，実践的な職業教育の特性に応じた認証評価の導入を検討し，レベルの高い質保証を確立すべきであり，業界団体や企業，職能団体等の関係者が設置に関わる審査会に参画し，実践的な職業教育の質について客観的，公正な審査を行うことが重要と考えます。いずれにいたしましても，実効性の伴う設置基準にしていただきたいということであります。最後に，その他の制度設計等についてでございます。学士課程相当の課程の後期課程の単独設置は認めるべきではないと考えます。また，産業界との多角的・密接な連携体制を組織的に整備し，教育活動の見直しに関する機能を実質化されることこそが重要であると思います。そして，新たな高等教育機関の名称について
は，既存の専門職大学院に倣い，社会的にも分かりやすい専門職大学とするのがふさわしいと考えます。また，関係省庁の枠を超えて，人材養成について連携する産業界等の負担軽減，学生の経済的支援や従業員の能力開発を行う企業等の支援を推進されるようお願いします。将来的には，ドイツのデュアル教育システム等のような形を目指せればと思います。そして，学習歴や，あるいは教育訓練の履歴を蓄積する統一的制度を整備し，その成果を累積して，学位につなげる仕組みを構築されたいということも申し上げておきます。今，中小企業を含め，アジアに日本企業が展開している中で，アジアの若者においては，日本のものづくりをはじめ，専門的な職業教育を学びたいというものが非常に多くいるといいます。TPP等の先には，労働力の国際的流動性は，EUを見ても避けて通れない時代になってきていると思うわけでありますから，日本は特に少子化の中で，実質的な労働力の不足が生じることが考えられます。留学生にとっても，日本で専門的な職業教育を学び，国際通用性の担保されたディグリー，すなわちバチェラーやマスターが取得できれば，大変魅力的な制度かと思います。我が国では，国内において，大学卒業後の就職で30パーセントが未就職，そして，入社３年で30パーセントが離職すると言われ，そして，大学卒業後３年のうちに60パーセントが再就職しなければならないという状況が20年間続きました。そういうことを踏まえ，早々に我が国独自の資格枠組みを構築し，EQFに倣い，アジア諸国をはじめとした各国の資格枠組みと広域的な連携を推進していただくべきであり，それは国際貢献の面からも必要であります。日本の職業教育を高度化し，国際通用性を持たせることは，国内だけではなく，アジアを含む世界の職業教
育のハブ機能を備えることになるという点においても大変意義のあることかと思いますので，是非この制度は進めていただきたいと思います。以上，専門学校側から審議経過報告に対する意見を述べさせていただきました。
どうもありがとうございました。
【永田部会長】どうもありがとうございました。それでは，委員から御意見，御質問等があればお願いいたします。それでは，益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】具体的にお話しいただきまして，どうもありがとうございます。私は，この社会，経済の変化に伴う新しい人材需要に対応した教育は非常に重要だと思っているものですから，どうしたらこれが実現できるのだ
ろうという観点で，ずっとこの部会に参加をしていましたので，今回いろいろと具体的なお話を教えていただいたことに大変感謝いたします。その中で，頂いた資料の３ページの教員のところについてですが，ここに，実務家教員というのは，「実務上の優れた業績のほか」，「『調査研究等の経験』又は『職業教育・職業訓練や能力開発の指導等の経験』等も考慮する」と書いてあります。新たな高等教育機関が誕生した場合，実務家教員に関して，－231－

どこにポイントを置いて採用していくかというのは，各学校の物の考え方だと思うのですが，私は初めから余り
細かく実務家教員の定義をつくってしまうと，逆に手かせ足かせになってしまうのではないかと思います。要す
るに，新しい制度を作っていくわけですから，社会，経済の変化に伴う人材需要に即応した教育ができるような形にするべきだと思いますが，教えていらっしゃる側からしますと，この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
【小林氏】ありがとうございます。益戸委員のおっしゃるとおり，この実務家教員の特定に関しては大変難しい
ところがあるのも事実だろうと思いますが，職業教育は，専門分野ごとに非常に幅広い分野があるわけで，そのような中で，実務家教員をきちんと規定の中に入れていただくことを考えた場合，例えば，私どもの専門学校の例でも，実務家教員は十数年の実務経験を有して，そして教員の研修を受けて，教育方法をきちんと学んだ上で私どもの学校で教えていただく制度になっているところ，そのような専門学校の現状や実態も踏まえた上で，今後の制度の検討を行っていただきたいということでございます。益戸委員のおっしゃったことも含めまして，この点につきましては，今後の特別部会等で更なる御検討をしていただけましたら有り難いところだと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，御質問はございますでしょうか。それでは，安部委員，お願いします。
【安部委員】御説明ありがとうございました。二つ質問があります。全国専修学校各種学校総連合会は，新たな高等教育機関を大学制度の中に創設し，国際的に通用性のある学位授与機関としての位置付けを図る機関として賛同するというお考えなのですが，同じ職業教育を今までおやりになって，高度専門士並びに専門士の称号をお出しになる機関である専修学校として，新たな高等教育機関と専修学校にはどのような違いがあるとお考えかということが１点です。もう１点は，４ページから５ページに，後期課程を単独で設けることは認めないとお書きになっていらっしゃるわけですが，なぜ後期課程を認めないかということについて，もう少し具体的にお聞きできればと思いますが，いかがでしょうか。お願いいたします。
【小林氏】まず，高度専門士や専門士の制度というのは，国が定めている制度で，国内だけしか通用しないという問題があります。ディグリー制度となりますと，国際的にやはり一定の質は担保されているということになりますので，その意味で全く異なるかと思います。日本で職業教育を受けて，ディグリー，あるいはバチェラーなり，マスターなりを取得すれば，当然，国際社会においても専門的な教育を受けてきたことが評価されることになるわけで，この国際社会の現在，世界のどこへ行っても，基本的には評価されるということにつながります
し，あるいは留学生が日本に来て，日本のこの新たな高等教育機関で学んだとしても，国際的に通用するディグリーをもらえれば，自国に帰ってもあるいはどこか他の国へ行っても，一定レベルの高等教育を受けたことの評価がなされるわけで，大変有用なことだと思います。日本の今の高度専門士あるいは専門士は国内でしか認知も評価もされていないので，国際通用性という点が大きな違いになるかと思っております。そして，２番目の後期課程だけの設置はなぜ許されるべきではないのかという話ですが，やはり職業教育というのは，制度化に当たって，課程の体系性の確保や，あるいは段階ごとの出口水準の明確化などに留意するとともに，他の高等教育機関の制度との整合性を図る必要があると考えておりまして，その観点から考えたところ，後期課程だけを設けることは，言わばつまみ食いのような形で，特に体系的な教育が困難という点で問題かと考え，ふさわしくないのではないかという意見を述べさせていただいたところです。
【永田部会長】ありがとうございます。次，千葉委員，お願いいたします。
【千葉委員】御説明，どうもありがとうございました。１ページの上から四つ目の丸のところで，アカデミック・
ラインとプロフェッショナル・ラインの並立ということと，二つの教育体系を構築ということが書かれています
が，こちらの特別委員会で現在審議をしている方向性というのは，どちらかというと一つの教育体系の中を二つに割る，あるいは一つの教育体系の中身の枠を広げていくというような形に進んでいるように感じられるのですが，その辺りについて小林会長はどのようにお考えなのかお聞かせ願います。
【小林氏】ヨーロッパでは，ダブルディグリー制度，要するに，プロフェッショナル・ラインとアカデミック・
ラインとの並立，つまり高等教育の複線化が確立しているわけですが，我が国において，ヨーロッパ型の複線化を進めていくのか，それとも千葉委員がおっしゃったような形で進めていくのかというのは，この特別部会を含めて，国の考えや位置付け方次第かと思っております。ただ，複線化ということの重要性については，この新たな高等教育機関の制度化を検討いただくに当たって，非常に重要なことと思っておりますので，その重要性を御認識いただきたく意見を述べさせていただきました。
【永田部会長】内田委員，どうぞ。

－232－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11【内田委員】先ほども御質問が出ましたが，３ページの教員組織や実務家教員のところの話なのですが，いわゆる研究能力を要するべきではないということはよく分かるのですが，やはり高等教育機関による教育というと，技能だけではなくて，人間教育や基本的な一般教育も大変大事だと思うわけでありまして，ここで求められている実務家教員というのは，そういった教育力は重視しないということなのでしょうか。つまり，実務家教員の数は一定数とされているところ，教養のような教育については，それ以外の教員が担うので実務家教員にはそのよ
うな素養は求めなくてよいというお考えなのでしょうか。
【小林氏】新たな高等教育機関は，飽くまでも高等教育機関であり，初等中等教育を終えた人が進学するところ
であり，基本的には，ある程度の基礎教養は持っている人たちが学ぶ機関だと理解しております。そして，私どもの専門学校のように，都市にある専門学校においては，ほとんど大学を卒業した社会人の学び直しの学生が多いといった実態等も踏まえますと，この新たな高等教育機関に入学する学生というのは，一般教養は既に学んでいる人たちだと思うので，既存の大学のような一般教養を重視したような教育を行う教員組織ではなく，やはり
職業教育，あるいは実務教育に注力した教育機関としての特性を出した教員構成なり，実務家教員の要件なりとすることが重要ではないかということを考えております。
【内田委員】今の御発言についてですが，そもそも新たな高等教育機関に入学するには，ある種の基礎教育を受けているということが要件，入学資格というようにお考えであるというように捉えてよろしいでしょうか。
【小林氏】高校卒業以上の人たちを高等教育として入れるわけですから，基本的にはそこまでの中で基本的な教養は得られていることが原則です。また，新たな高等教育機関は既存のアカデミックな大学とは異なり，実践的
しんしゃく

な職業教育を行うということを特徴ないし，ミッションとした高等教育機関ですので，その点を十分斟酌する必要があるかと思っております。ただ，分野や職種によっては，一般教養を含めた教養を更に高度化することについての教育も必要かと思いますので，それは各学校がカリキュラムを考える際に検討すればよいのではないでしょうか。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは最後に，小杉委員，お願いします。
【小杉委員】どうもありがとうございます。私も，資料５ページに書かれていた産業界との組織的な連携は必須だと思うのですが，専門学校の職業実践専門課程でも，このような連携が図られていると思います。職業実践専
門課程における企業連携と今回の新たな高等教育機関における企業連携は同じような水準なのでしょうか，それとも，もう少し進んだものなのでしょうか。
【小林氏】職業実践専門課程という文部科学大臣の認定課程が始まって今年で３年目になります。これは飽くま
でも，新たな高等教育機関を作るための試行的な取組という位置付けでスタートしていることでありますから，
新たな高等教育機関における産業界との連携というのは，これをやはり踏まえた上で，更に高度なものである必要があると思っております。先ほども申しましたように，新たな高等教育機関は国際通用性のあるものとして，
ディグリー制を導入するということですので，ヨーロッパにおけるポリテク大学と言われている専門大学に類する制度として，また学位の授与がない専門学校とは異なるレベルの職業教育を行う機関として相応の産業界との連携ということが求められて当然かと考えます。
【永田部会長】ありがとうございます。時間が参りました。小林会長，菊田事務局長，本日はどうもありがとうございました。それでは，ここまでとさせていただいて，次のセッションに移らせていただきます。次においでいただきましたのは，産業教育振興中央会の冨岡専務理事です。本日はお忙しいところ，ありがとうございます。早速ですが，御意見の発表をお願いいたします。
【冨岡氏】よろしくお願いします。産業教育振興中央会の冨岡と申します。意見の発表をさせていただく機会を頂きまして，ありがとうございます。初めに，私ども産業教育振興中央会の紹介を少しさせていただきたいと存じます。私どもは，産業界と教育界の連携により，主に専門高校の充実，発展に取り組んでいる団体で，昭和11年に発足しております。戦前の実業学校，戦後の職業高校，そして今日の専門高校の振興をしてまいりまして，
今年でちょうど80年目になります。私どもの活動を支えるために維持会員という組織を持っておりまして，その会員としては，学校，企業や教育関係団体などがございます。学校の会員でございますが，これは高等学校でございます。約1,800校が会員でございまして，高等学校の総数の３分の１強が会員になっています。すなわち，専門高校のほかにも，全部ではありませんが，総合学科，あるいは職業に関するコースを持っている普通科の高校も会員となっております。また，教育関係の団体の会員といたしましては，全国農業高等学校長協会ですとか工業の校長会，商業の校長会，そのほか，水産，家庭，看護，情報，福祉といった専門分野ごとの全国レベルの校長会が会員となっておりまして，私どもは，それらの校長会といろいろな面で協力をしておりまして，本日の－233－ヒアリングに当たりましても，その校長会に意見を求め，当該意見を踏まえて，本日のヒアリングに臨んでいる
ところでございます。さて，専門高校の卒業生でございますが，全体でここ数年，大まかに言って，毎年20万人
程度でございます。卒業後の進路は，各専門の分野でばらつきはございますが，全体として就職率は50パーセン
ト強，大学，短期大学，専門学校などへの進学は約45パーセントという状況でございます。進学する生徒たちの中には，高校で学んだ専門分野と違う分野へ進む生徒もいることはいますが，ほとんどは高校で学んだ専門を更に深めるために，関連する学校，学部，学科へ進んでおります。そのことから，この報告書に示されております
新たな高等教育機関の制度化につきましては，専門高校の生徒たちにとって，卒業後の進路の選択肢が増えることになり，歓迎するものでございますし，また，専門高校に活力を与えてくれることにもなりますので，専門高校の充実，発展につながってくれる制度として非常に期待をしているところでございます。それでは，この審議経過報告の中身につきまして，各専門高校の校長会からの意見やお願いごとを数点まとめてまいりましたので申し上げたいと存じます。お手元の資料２の丸７として１枚物の資料が配られていると思いますが，この資料に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず１点目でございます。審議経過報告の７ページに記載されております２の（１）「職業教育に対する社会全体の認識に関する課題と対応」のところでございます。これは極めて重要なことと受け止めております。中学校の進路指導あるいは保護者の意識においても，普通科の高校と専門高校に差があることは否めない事実でございます。このことからも，新たな高等教育機関を卒業した者と従来型の大学を卒業した者に対する意識，評価に差が出ないよう，制度化に当たっては，社会全体で積極的に取り組むことが大切だと思っておりますので，答申ではこのことを強く訴えていただければと思います。そこで，同じ７ページのところで，１点，文章について御意見を述べさせていた
だきたいと思います。（１）の「職業教育に対する社会全体の認識に関する課題と対応」のところの四つ目の丸の頭の文章でございます。「これにより，職業教育に対する社会の意識にも変化をもたらすとともに，高校生の卒業後の進路選択においても」という文章がございますが，ここのところは，「高校生の卒業後の進路選択」ではなく，「中学生，高校生の卒業後の進路選択」とするのが適切ではないかと思います。専門的な職業教育というのは，高等教育の段階からだけではなく，高等学校の段階から行われております。高等学校の段階からその職
業教育を行っております専門高校の立場からは，中学校卒業段階で将来の職業についての意識を持つべきもの，また，持たせるものと思っておりますので，ここのところは「高校生の卒業後の進路選択」ではなく，むしろ中学生の卒業後の進路選択と言ってしまう方がより適切ではないかとも思っておりますので，御検討をお願いいたします。次に２点目でございますが，新たな高等教育機関に，専門高校が行っております教育に対して支援や協力をしてほしいということでございます。具体的に申し上げると，二つございます。まず一つ目は，専門高校での教育活動の充実と生徒の学習意欲の啓発のために，出前授業や専門高校でのカリキュラムについて，新しい高等教育機関と接続した，あるいは連携したカリキュラムを提示していただくなど，専門高校での教育へ御支援をお願いできたらと思っております。二つ目は，専門高校では実践的な実習を中心に職業教育を行っております。
このためには，専門高校で実践的な指導ができる教員というものが必要でございます。そこで，新たな高等教育機関において，専門高校での実践的な指導ができる人材の養成をお願いしたいと思います。例えば，現職教員の研修を受け入れるですとか，職業に関係する専門教科の教員を目指す教育を行っていただくですとか，他の大学の学生も実践的な職業教育に関する講義を受けられるようにするですとか，教員の研修や養成に関する取組ということについても行っていただければと思います。できましたら，今申し上げました２点につきましては，19
ページの下の方に，「産業界・地域等のニーズの適切な反映，産業界・地域等との連携による教育の推進（新たな機関の教育活動における連携）」というのがございますので，そこに，少し書き加えていただければ大変有り難いと思っております。次に，新たな高等教育機関の入学者の受入れについて，３点お願いをさせていただきた
いと存じます。まず１点目は，入試についてでございます。入試におきましては，専門高校で学んだ中で取得した各種資格や技能検定での成績，また，各種コンクールなどでの活動を積極的に考慮していただくなど，多面的，総合的に評価をしていただくことを是非ともお願いしたいと思います。二つ目でございます。専門高校から専門を更に深めるために，この新たな高等教育機関に進学しようとする生徒は，当然のこととして，その専門の分野での一定の専門的知識，技術，技能というものを身に付けております。このため，専門高校からの入学者に対しましては，専門高校での教育の内容を踏まえたカリキュラム，普通科の高校からの進学者との相違を踏まえたカリキュラムというものを用意していただくことを是非お願いしたいと存じます。また，その旨をアドミッ
ション・ポリシーにも明確に記載していただくことをお願いしたいと思います。三つ目は，学生の費用負担の軽減でございます。専門高校へ進学する生徒，経済的に厳しい環境を持っている者も多いと聞いております。この－234－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

新たな高等教育機関では，それなりの費用が掛かることが想定されます。このため，専門高校からの入学者についての費用負担の軽減策についても考えていただければと思います。最後に，「その他」といたしまして，お願いごとを書かせていただきました。この審議経過報告全体を通して読んでみての感想でございますが，職業に関する専門的なことは，これから新たな高等教育機関を含めた高等教育機関で身に付ければいいとも受け取られかねないと感じました。専門高校は，専門的な職業教育を行う重要な教育機関の一つでございます。専門高校は，産業界のみならず，地域社会の発展を支える原動力でもございますし，産業界，地域社会から大きな期待を寄せられております。現実として，高校生の約２割近くが専門高校で職業に関する専門的な知識，技術，技能を学んでおります。彼らのほとんどは，将来の職業についての目的意識を持って高校に入学してきております。また，
教員もそれと同様に，使命感を持って頑張っております。職業についての専門的なことは新たな高等教育機関で学べばいいというような考えで，中学校卒業後は，とりあえずは普通科の高校への進学をというように取られますと，我が国全体の職業教育の体系が崩れるだけでなく，産業の基盤そのものが崩れるのではないかと思います。そういったところで，専門的な職業教育を担う教育機関の一つである専門高校に対し，期待のメッセージのような文言を答申に入れていただければ大変有り難いと思っております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，委員の方々から御質問等をお願いいたします。それでは，川越委員，お願いいたします。
【川越委員】ありがとうございました。20パーセントぐらいの生徒が専門高校に進学されているというお話でしたが，例えば私が住んでいる宮崎県では，普通高校と専門高校の進学割合は，まだ５対５からそう大きく変わっておりません。地方における専門高校卒業生の果たしている役割というものについて，何か御意見があればお願いします。
【冨岡氏】今，地方では，その地域で人材を育てるということで，特に九州，大分，宮崎，鹿児島は50パーセン
ト近くの生徒が専門高校に進学している状況でございます。そういった状況を踏まえますと，やはり職業に関する基礎的な技能，知識といったものは，16歳，18歳ぐらいまでの間には，ある程度は身に付けておいてほしいという考えもございます。特定の地域に限らず，全国でもそのようなことを考えていただいて，安易に普通科に走るということがないように是非お願いしたいと思っております。
【永田部会長】どうもありがとうございます。安部委員，どうぞ。
【安部委員】御説明ありがとうございます。先ほど，専門高校は普通科に比べて，生徒の意識や評価に差が出ているということをおっしゃっていたのですが，私は，全体の２割である専門高校はとてもいい職業教育をなさっていると思います。ただ，今の知識基盤社会の中で職業が高度化すると，専門高校での後期中等教育だけでなく，高等教育も受けた方が，より良い将来の職業生活につながるものと思います。そのような社会的な状況の変化の中で，このような職業教育に特化した大学の構想というものが起こってきていると私は認識しているのですが，ただ，新たな高等教育機関を制度化するといっても，学生が一般大学や短期大学ではなくて，この実践的な職業教育を行う新しい大学に入りたい，入って良かったとならなければ全く意味はないと思っています。そこ
で，新たな高等教育機関でどういう教育を充実したら，専門高校の生徒の進学意欲や自ら学ぼうとする意欲が引き出せるのかということをお伺いできればと思います。そして，もう一つは，専門高校というのは，普通科高校に比べると学びの内容は違いますので，専門的な知識や技能を早期に身に付けられるという長所もありますが，
高等教育機関に進学するための基礎的な教養等について不足している部分もあるかもしれません。そういう不足
している学習を新たな高等教育で補うとすれば，それは具体的にどういう教育を行うことが適切なのかということについてお聞かせ願えればと思います。
【冨岡氏】専門高校の生徒も，高校に入学してくる時点で，自分は専門高校を卒業して更に上位の機関に進学するという意志を持った生徒もかなり多くいます。そういった意味で，新たな高等教育機関では，先ほど申し述べさせていただきましたが，専門高校と接続したカリキュラムというものを工夫していただいて，専門高校の生徒たちが専門を更に深めるような学校にしていただければ大変魅力的に感じると思いますし，進学の選択肢として積極的に検討するようになるかと思います。専門高校を出て新たな高等教育機関でまた基礎的なことを一から教わるとなると，専門高校出身者はそのカリキュラムを物足りないと感じるかと思いますので，その辺りは強くお願いしたいと思います。
【永田部会長】國枝委員，どうぞ。
【國枝委員】いろいろ教えていただきまして，ありがとうございました。先ほど，専門高校で指導ができる人材－235－

の養成にも新たな高等教育機関は取り組んでいただきたいという御指摘があったのですが，確かに今，専門職業人の育成をする高等教育機関としての役割の一つでもあるというのは理解するところですが，新たな高等教育機
関で教員免許を出すとしたら，具体的にどのような人材を育成してほしいとお考えになっているのか，お聞かせいただけますか。
【冨岡氏】やはり最先端の技術を指導できるような先生というのでしょうか，専門教科，専門的な分野に精通している方をお願いしたいと思っております。必ずしも学校の先生，いわゆる教員である必要はないと思っておりまして，新たな高等教育機関を卒業されて実務家として活躍されている方が専門高校に来て御指導いただくという形でも大いに結構だと思っています。
【永田部会長】それでは，冨岡専務理事，お忙しい中，貴重な御意見を賜り，どうもありがとうございました。
最後に，産業界，労働界の２団体から御意見を賜ります。まずは日本経済団体連合会から，同連合会の永里産学官連携推進部会長から発表していただきますが，産業技術本部の吉村上席主幹にもおいでいただいております。
それでは，お願いいたします。
【永里委員】時間が押しておりますので，できるだけ簡単に御説明いたします。まず，この新たな高等教育機関の制度化についての我々の考えなのですが，基本認識がありまして，かねてより，このことに関連して，日本経済団体連合会は種々の提言を行ってきております。種々の提言というのは，資料の下の方に注を付けておりますが，「世界を舞台に活躍できる人づくりのために─グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言─」や「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」，「未来創造に資する科学技術イノベーション基本計画への進化を求める─第５期科学技術基本計画の策定に向けた第２次提言─」などです。これらの提言において，理系，文系を問わず，基礎的な体力，公徳心に加え，幅広い教養，課題発見・解決力，外国語によるコミュニケーション
能力，自らの考えや意見を論理的に発信する力を持った人材育成に期待する旨を言及してきております。そして，これらの素養を初等中等教育段階で身に付けた上で，各高等教育機関においては，学生が志す専門分野の知識を修得するとともに，留学をはじめとする様々な体験活動を通じて，文化や社会の多様性を理解することが重要であるという認識を持っているところです。そして，今後，この新たな高等教育機関を制度化するに当たっては，次のようなことを期待したいと思います。まず前提ですが，新たな高等教育機関における課題認識・解決策の多くは，大学改革に関する議論において，従前より産学官を問わず指摘されている点と非常に似ております。
注を付けて記載しておりますが，ここで認識されている課題等は，特に国立大学改革プランにおいて認識されているものと共通するところが多くございます。文部科学省においては，第一に大学改革を完遂することが本制度化の前提であると思っております。次に，既存の大学等の高等教育機関との重複感を避けるため，教育内容・方法や教員資格，学位等に関する差別化を図るべきです。あわせて，既存の大学等が新制度へスムーズに移行でき
ふ かんる仕組みも重要だと思っています。その際は，我が国の教育システム全体を俯瞰し，諸外国における成功例等を分析した上で議論すべきだと思っております。この諸外国における成功例というのは，例えば，スイスでの産学連携ですが，スイスは職業教育が充実しておりまして，職業教育が国家の生産性向上に寄与しているというような指摘もありますし，また，イギリスの質保証の制度なども非常に参考になることがありますので，是非そのような国々の事例も参考にしながら検討を進めてほしいと思っております。それでは，次のページを御覧ください。産業界からのニーズについてなのですが，現時点では，どのような職業分野で新たな高等教育機関へのニーズがあるかは不明確です。今後，経済産業省における調査結果等も活用しながら，具体的にニーズがある職種，
産業分野を明確にすべきだと思っております。経済産業省の分析というのは注の４にありますが，「理工系人材育成に係る現状分析データの整理」といったものがあります。次に，卒業生が実社会で活躍できるよう，設置認
可や評価に関しては産業界の協力を得て，実社会において求められるスキルを反映したものとすべきです。また，イギリス等の取組に鑑み，学生・教育機関・教員に関する質保証システムの導入も積極的に検討すべきだと思います。そのイギリス等の取組というのは，下の方に出ております注の５ですが，高等教育質保証機構（QAA）などの公的機関が，教育の質や達成度において厳格な評価を行い，資金配分を行う機関と一体となり活動を行っているということですので，このような例についても分析して，必要に応じて見習うべきだろうと思います。また，新たな高等教育機関の開設予定年度である2019年度における変化を見越した対応にすべきだろうと思います。特に，技術進歩に伴う要求スキルの変化への対応です。例えば，人工知能やIoT，すなわち「モノのインターネット」等の技術進歩を通じ，これらの技術を用いた新ビジネスの創出やプロジェクトマネジメント等を担う人材育成の要請が今後飛躍的に高まることが予想されます。また，国際社会への対応も重要です。多くのグローバル企業においては，既にインド等から優秀なIT人材を積極的に呼び込む取組が進んでいます。新たな－236－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11

高等教育機関においては，外国人材への門戸を開くとともに，グローバルな人材獲得競争下に置かれることを見越した教育・研究レベルの確保が重要だろうと思っています。それから，教育環境の変化への対応です。今後
は，教育のIT化が一層進展することが予想されます。新たな高等教育機関においては，MOOC（大規模オンラ
イン学習講座）等の仕組みの活用を前提とした設計が不可欠になると思います。非常に急いで説明させていただ
きましたが，私からの発表はこれで終わります。よろしくお願いします。
【永田部会長】永里産学官連携推進部会長，ありがとうございました。それでは続いて，日本労働組合総連合会の小熊総合政策局社会政策局長から御意見を賜ります。本日はお忙しいところ，ありがとうございます。よろし
くお願いいたします。
【小熊氏】本日は，このような貴重な機会を頂戴し，永田部会長をはじめ，委員の皆様には改めて御礼を申し上げたいと思います。まず，私ども連合が新たな高等教育機関に関して，どういった考えを持っているかという前提をお話ししたいと思っております。連合としては2020年をめどに，働くことを軸とする安心社会を実現することを政策目標に掲げておりまして，そういった社会を実現するための政策パッケージとして，五つの雇用とつなぐ橋というものを提唱しております。教育と働くことをつなぐ橋を第１の橋と掲げておりますが，とりわけ高等教育につきましては，働くことの意義や生きるための知恵を学ぶ機会の拡充，学ぶ場から働く場への円滑な移行を支援する制度，それから，いつでも学び直しができる環境整備を行っていくといったところを主な政策として掲げているところでございます。そのようなことをまず申し上げて，今回の質の高い専門職業人養成のための新
たな高等教育機関の創設についての審議経過報告について意見を申し上げたいと思っております。初めに，第２章の「高等教育における職業人養成の現状と課題」に関して，二つの観点から意見を申し上げたいと思います。
まず第１の観点でございますが，人材養成ニーズへの対応についてでございます。審議経過報告の中で御指摘されていますように，近年新設された大学の多くは，専門資格職養成等を行っているということでございますが，大学進学者の中には，６ページの中段に御指摘のとおり，明確な目的を持たずに，いわゆる高学歴志向，それから何となく大学進学をしている者が少なくないのではないかと考えております。そういったことがどこまで影響しているかは分かりませんが，就業構造基本調査によりますと，大学卒業者の四人に一人が非正規で働いているというような実態もございます。また，非正規雇用の問題で申し上げれば，入職後の企業における職業訓練が不十分といった問題などもございまして，職業スキルを高める機会に恵まれなかったり，その後に正規の職に転じることが難しかったりというようなことが大きな課題となっているわけでございます。このような問題を解決していくためにも，厚生労働省で実施をしているようなジョブ・カード制度などを活用しつつ公的な職業資格制度との連携を図りながら，新たな高等教育機関で修得した一定の職業スキルを企業サイドが明示的に認識できるよ
うな方法も検討する必要があるのではないかと考えております。第２の観点は，企業における女性の活躍の観点でございます。厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと，研究開発職あるいは設計職，営業職などの職場では，女性を配置していないという企業も多く見られております。審議経過報告の中にも，女性の社会参加，仕事復帰を支援していくためには，様々なライフステージを通じた学び直しの機会の充実は重要な課題という記載もございますが，先ほど申し上げた実態がある中で，受入れ側の企業の理解を進めていくということも課題としてあるのではないかと考えております。女性が再チャレンジをする機会として，新たな高等教育機関での学び直しを通じて多様な職業選択を可能とするとともに，企業にとっての人材ニーズを十分把握された上で，そのカリキュラムを編成すべきではないかと考えております。次に，新たな高等教育機関の制度設計及び名称に関して申し上げたいと思います。審議経過報告の第４章では，専門職業大学等の名称が考えられるという記載もございました。職業教育を行う高等教育機関としては，既存の専修学校専門課程と新たな専門職業大学，この二つが併存することになろうかと思います。それ以外にも，職業能力開発促進法で規定をされております，厚生労働省が所管をしております職業能力開発大学校というのもございます。特に職業実践専門課程につきましては，専門学校のうちの最新の実務の知識を身に付けられるカリキュラム編成により実践的な職業教育の質を確保するというものでございまして，2014年４月に文部科学大臣が認定する制度として導入をされたばかりかと思います。この新
たな高等教育機関の設置に当たりましては，厚生労働省と連携しながら，学ぶ場から働く場へと円滑に移行できることを念頭に置いた制度設計を行っていただくとともに，新たな高等教育機関に入学しようとする学生や保護者にとって，既存の各高等教育機関との制度の違いやそれぞれの特徴について分かりやすい説明を行う必要があるかと思いますので，混乱のない一般に分かりやすい名称というものを検討していただくべきかと思います。加えまして，同じ第４章の中の学生の費用負担に関する配慮でございます。こちらにも，学生の費用負担の軽減策についての検討を求めるというような記載がございますが，教育につきましては，国富や国の経済成長の源泉と－237－

なるもので，また，全ての国民に対して，家庭の経済的な事情に関わりなく学ぶ機会を保障することは国の責務であると我々は考えております。しかしながら，現在の高等教育を取り巻く環境を見ますと，二人に一人の学生が，奨学金を借りなければ大学や専門学校に通うことができない状況にあることも一方の事実かと思います。その上，国の奨学金制度は全て貸与型となっておりまして，その３分の２は有利子での貸与になっております。そればかりか，高額な授業料を設定しながら給付型の奨学金が存在していないのはOECD加盟国の中で日本のみという状況の中で，家庭の経済的困窮のために奨学金を借りて高等教育を受け，その子供が返済のために自身が経済的困窮に陥るというような貧困の連鎖が生じるといった事象も多くなってきているのではないかと思います。
学ぶ意欲のある若者が等しく教育を受けることができ，その持てる能力を存分に発揮することができる社会にするため，文部科学省におかれては，他の先進国と比べて極めて低い公的負担を拡充し，新たな高等教育機関の学費を低減するとともに，給付型奨学金の制度の導入も含めて，奨学金制度の改善も検討いただきたいと考えております。四つ目，社会人の学び直しについてでございます。こちらにつきましては，2005年に職業能力開発総合
大学校能力開発研究センターで実施をした調査がございます。社会人が学び直しをする際に想定される課題として，「仕事が忙しい」という回答が72.3パーセントと非常に高い割合を示しております。また，そのほかにも，
2009年に東京大学が実施をした「職業人と大学教育」という調査におかれましても，「勤務時間が長くて十分な
時間がない」という回答が50パーセントを超える実態になっております。これらを見ましても，社会人が学び直しをする際には，時間的な余裕のなさがこれを阻害していることは明らかであります。したがいまして，新たな高等教育機関の制度化に際して，社会人の学び直しの弊害を少しでも排除するため，労働時間の短縮やワークラ
イフバランスの確保，有給での教育休暇の制度化などの環境整備についても，社会人の学び直しの具体的な課題として答申の中に記載していただきたいと考えております。最後に，働くことの意義や生きる知恵を学ぶ機会の拡充の必要性でございます。日本労働組合総連合会では2014年，1,000人に対しまして労働教育に関する調査を実施いたしました。その結果，「学校で働くことや労働組合の意義について学んだことがある」という回答が70.9パーセント，それから，「労働法などについて知識を学んだことがある」といった回答が55.3パーセントという結果でございました。しかし，その一方で，「働いていて困った経験がある」と回答した方が全体の約６割を占めておりまして，そのうち三人に一人は「何もしなかった」と回答しております。この調査結果から見えることは，若年労働者の多くが働いていて困ったときに，学校で身に付けた働くことに関する知識を活用する方法が分からないということ，また，労働組合などに相談をして労働条件を改善することができないでいるといったことではないかと考えております。したがいまして，新たな高等教育機関の制度化に当たりましては，新たな高等教育機関は，社会，経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人を養成するとされておりますところ，働くことの意義や労働法などを学び，特にその知識を活用できるよう，具体的，実践的な労働教育の充実したカリキュラム化を図っていただきたいと思います。若干長くなりましたが，以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，今，御発表いただきました二つの団体につきまして御質問をお受けいたします。それでは，鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】永里委員にお伺いしたいのですが，日本経済団体連合会の基本認識をお読みしますと，ここに書かれていることは，そのまま現在議論している新たな高等教育機関の制度化につながらないような印象を受けました。伺いたいのは２点ございます。１点目は，１ページの，「既存の大学等との重複感を避けるための差別化を図るべき」という部分について，今までの議論も踏まえまして，差別化をきちんとしていくためにはどのような議論をしていけばいいとお考えかというのが１点です。もう一つは，２ページ目のところで，「具体的にニーズがある職種・産業分野を明確にすべき」とありますが，永里委員としては，新たな高等教育機関はニーズが明確になったところから設置すべきとお考えかどうかということの２点について伺いたいと思います。
【永里委員】まず，２点目の方からお答えします。経済界としては，出口のところで，これだけ人材がいるから採用してほしいというようなことではなくて，産業界はどのような人材を求めているかということで，入り口のところで産業界に相談すべきだと思っています。ニーズのある分野というのは産業界が協力していきますので，
カリキュラムや教員やインターンシップ等も含めて，これから一緒にすり合わせをしていきたいと考えているわ
けです。それから，１点目について，もう一度おっしゃっていただいてもよろしいでしょうか。
【鈴木委員】「既存の大学等との重複感を避けるための差別化を図るべき」と書かれていますが，今までの特別部
会での議論も踏まえて，どの辺りにポイントを絞っていけば，この差別化ができるとお考えでしょうか。
【永里委員】それは，今申し上げた２点目のことを真剣にやっていけば差別化ができると考えております。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第14回）2016.4.11【金子委員】やはりこの新たな高等教育機関の卒業生に対してどのような需要があるのかということは，制度化に当たって大変重要な点だと思うのですが，今回の審議経過報告でも，例示はあえて避けているものと承知しております。それはなぜかというと，例示をすると，既存の大学と新たな高等教育機関との差が必ずしも明確になるとは言えないからです。しかし，実践的な職業教育を行う高等教育機関と名のるわけですから，具体的な労働需要がどこにあるのかということを，飛ばして議論してはならないと思います。この部会の最初の会議の資料に
経済産業省が行った調査の結果が出ていましたが，結局，その議論はそのままになってしまっているとともに，
正直に言えば，実は調査の結果自体もよく分からないものでした。経済産業省においてもその調査の後，本格的な調査は特に行っていなかったと思います。結局，これまでの議論は，かなり抽象的な職業教育論で，基本的にはサプライサイドでの話になっていたわけですが，ここであえて永里委員にお伺いしたいのは，私が根本的に疑問に思っていたことでして，もし本当に新たな高等教育機関で育成する人材に対して需要があるのであれば，経済界はなぜそれを言わないのか，なぜ企業からそのような需要というものが表れてこないのかということです。
それを私は非常に疑問に思うところで，経済同友会などが行っている調査を見ましても，今回の新たな高等教育機関に関しては必ずしも賛否は明確でありませんし，新卒者の採用基準についても，専門的な知識を重視するのは２割ぐらいなわけです。どうして企業から具体的な需要というものが出てこないのでしょうか。それから，経済団体はそれを明らかにするために何かやれることはないのでしょうか。
【永里委員】我々は，経済団体としていろいろ言っておりますが，この新たな高等教育機関について加盟企業に対してアンケートを採ったときに，このような機関を作った方がいいということと，作る必要はないという意見が半々でありました。ただ，日本経済団体連合会という立場ではなく，この特別部会の一委員として申し上げますと，やはり今の大学においては，我々企業人から見て物足りない部分がありまして，そういう意味で新たな高等教育機関が必要だろうと思っております。それについて，産業界が全く種を出してこないではないかと言われますが，実は今までは，企業が自分のところでOJTを行うことにより自社に必要な人材を養成又は育成していたわけですが，もはやそれが，ままならぬような状態になってきた，要するに，企業そのものに余裕がなくなってきたということと，周りの変化が余りに激しいということで，人材育成機能を自社以外に求めるようになりつつあるという背景をまず御理解いただければと思います。特にICT関連は現在，非常に変化が激しいですので，そのような意味では学び直しというのも必要になってきますし，そもそもITに関しては職種を問わず基礎的なこはんちゅうとは必要になってくると思いますので，そこは職業教育という範疇でももちろんですが，全ての分野に共通したものとして学生に教授してほしいということを思っているところでございます。産業界として，実際に今何が足りていなくて，何が満ち足りているのかということについては，真剣に議論していく必要があると思っております。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，御意見，御質問はいかがでしょうか。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】先ほどの金子委員のお話も含めて，少し考えていたのですが，ここでは，どのようなシステムを作るかということについて１点だけ意見させていただきます。実は，受皿のことについてももう少ししっかりと議論すべきではないかと思うのです。例えば，企業数で言うと，99.5パーセントはスモールビジネスの世界だと思います。雇用も７割から８割近くがスモールビジネスのところにあります。そのようなところが何を求めているかについても，やはりきちんと把握しないといけないのではないかという思いがあります。一方で，私の大学の就職キャリアセンターにおいては，学生は，物すごい数のエントリーシートを出して上場企業を受けていてもな
かなか採用されないといったことがよくありまして，これは出口を見据えて大学は学生を育てたのだけれども，
実は受皿の方がきちんと準備できていないということなのではないかとも思えることでして，そのようなことも含めて，産業界の立場での今の永里委員のお話を拝聴しておりました。特に質問ではありませんけれども，これから議論する必要があるということについて，発言させていただきます。
【永田部会長】そのほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
【永里委員】すみません，私の方から言うのもおかしいのですが，いわゆるこの新たな高等教育機関が輩出する人材というのはどのような人材なのかということを，逆に少し思うのです。今のお話のとおり，ほとんど日本の企業は中小企業というか，スモールビジネスなので，そこで求めている人材と日本経済団体連合会のような組織
かい りにおいて，グローバルな企業が求める人材には，乖離が若干あるのかとは思っております。本日はいらっしゃいませんが，冨山委員のような方は明らかに地方創生ということを考えておられて，何か難しいことを教える必要はないという極論をおっしゃっていますが，そのようなことも含めて，実は，この特別部会で詰めきれていないのではないかという気が私はしています。これは私の率直な意見です。

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【永田部会長】そのほか，この２団体にお聞きしたいことはございませんか。それでは，千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】先ほど，全国専修学校各種学校総連合会のときにも質問させていただいたのですが，今，永里委員のお話の中では，学位等に関する差別化，重複感を避けるということがありましたが，これについては，先ほどの全国専修学校各種学校総連合会の意見のように，アカデミックな大学や学位と並立というようなイメージをお持ちなのか，既存の大学体系の中で分けていくというようなことをお考えなのか，その辺りについて御意見があれば伺いたいのですが。
【永里委員】これについては我々も議論しておりまして，難しいところです。一番いい形は，既存の大学で今の人材需要に対応した教育をできれば一番いいと思っているのですが，この点は日本経済団体連合会としてももう少し議論を詰めたいと思います。以上です。
【千葉委員】ありがとうございます。
【永田部会長】前田委員，どうぞ。
【前田委員】質問というより意見かもしれませんが，ずっと気になっていることがありまして，有識者会議のときから参加させていただいているのですが，企業の方の要求が，最初は使える人間が欲しいという御意見が多くありました。その人材の養成に関しては，極論を申し上げれば，新たな高等教育機関でも大学でもどちらでもいい，とにかく使える人間をというような御発言を何回か伺ったことがあります。しかし，この特別部会で議論をすることになってから，いろいろな企業の方の御意見を伺っていくうちに，永里委員のお書きになった基本認識の一番初めのところが企業として今，一番欲しい人材の内容だというような御意見が結構ありました。要するに，例えば，「学士力」と言われているような汎用的な能力というところが割と企業の方々から強く主張されるようになってきたという印象が私はあります。ですから，結局，今，産業界としてはどのような人材が欲しいのかということをもう少しきちんと整理いただいた上で，具体的にこういう力を付けた人が欲しいというものを明確に聞けないと，私どもとしても新たな高等教育機関のイメージができないという気がしています。それと，もう一つ，永里委員のお書きになった基本認識の最初のところを見ると，なるほどと思うのですが，２番目の丸を見ると，上記の素養を初等中等教育段階で身に付けるとあるのですが，これは本当にそのようにお考えなのでしょうか。
【永里委員】日本経済団体連合会は，ディベートなども小学校で教えるべきだということを言っていますし，英
語もやるべきだと考えておりますので，初等中等教育でこういうことを勉強できたらいいと思っています。
【永田部会長】前田委員の前半の質問は，これからこの特別部会で永里委員からまた御意見を賜ることにしたいと思います。
【吉村氏】すみません，短くお話しさせていただいてもよろしいですか。
【永田部会長】どうぞ，お願いします。
【吉村氏】日本経済団体連合会は，こういった専門職業人育成のための新たな高等教育機関の制度化を積極的にやった方がいいというような発信を，提言等でした経緯はございません。今，いろいろ言われている大学改革の中での機能分化ということにおいて，そういったことが本当にできないのかということについては検証が必要だと思っているということであって，それでどうしても専門職業人養成に特化した既存の大学とは別の機関が必要だとするならば，教育内容や方法等について，今の大学では行っていないようなことに踏み込んで行う必要があることを申し上げているところです。それから，産業界からのニーズについてですが，今のところ，我々としては前述の経緯があるので，具体的にどのような分野で人が要るのかについては，積極的に把握しておりません。
ただ，必要だというようなお声もあるようですから，やるとすれば，中途半端に新たな機関を作って，後で，産業界が新たな高等教育機関を作るべきだと言ったのだから卒業生を採用するべきという話になるのは避けてもらいたいので，作るからには，具体的なニーズをしっかり把握して，しかも，そこで育成された人については，
しっかりと質が保証できるような人を育ててほしいということを申し上げているのであります。以上です。
【永田部会長】御意見を頂きました。永里委員，吉村上席主幹，それから小熊政策局社会政策局長，本当にありがとうございました。後の議論の参考とさせていただきます。それでは，本日のヒアリングはここまでとなりますが，事務局から今後の予定についてお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】次回会議の御案内でございますが，次回の第15回の特別部会は，４月26日15時から17時，
場所は文部科学省３階の第１講堂での開催を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】本日は夜遅くまでお付き合いいただきまして，誠にありがとうございました。これにて，本日の部会は，終了とさせていただきます。皆様，どうもありがとうございました。

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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26（第15回）2016.4.26
議題

１．「審議経過報告」に関する意見募集の結果について（報告）２．新制度の制度設計について【永田部会長】それでは，定刻になりましたので，第15回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を開催させていただきます。今回も，報道関係者からカメラ撮影，録音などの申出があり，これを許可しております。御承知の上，発言を頂きたいと思います。本特別部会ですが，先月末に審議経過報告を公表して，パブリックコメントを頂くと同時に，２回にわたり，関係団体にヒアリングを行ってきました。その中から出てきた課題については，後ほど概要を確認いたしますが，今回は答申の取りまとめに向けて，我々が残している課題，あるいはまだ詳細を詰めていない課題について検討をしていきたいと思います。それでは，最初に事務局から本日の配付資料について，御説明願います。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の御確認をお願いいたします。本日配付しておりますのは，議事次第に加えまして，資料１から資料４までの４点と参考資料１から参考資料３までの３点でございます。不足等ございましたらお申し付けください。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，早速，本日の議題に入ります。最初の議題は，審議経過報告に関する意見募集の結果についてです。まず，パブリックコメントについてまとめていただきましたので，事務局から御報告をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】それでは，資料１を御覧ください。本特別部会の審議経過報告に対するパブリックコメントを３月30日から４月18日までの20日間行いましたところ，合計328件の御意見を頂きました。２ページ目以降に，審議経過報告の章立てに沿って主な意見を並べさせていただいておりますので，その概要を御説明させていただきます。まず総論といたしましては，この新たな高等教育機関の制度化に賛成する意見が多くを占めているところでございます。具体的には，第１章の関連といたしましては，一つ目の丸にございますとおり，即戦力となり得る高等教育が必要，その二つ下の丸では，国民一人一人が能力の高度化を図ることが必要という御意見がございました。さらに，第２章の関連でございますが，最初の丸においては，職業技能の教育が一段低く見られるような社会的風潮への対応が課題，その下の丸では，社会人の学び直しを推し進めていくことに賛成，３
ページ目の最初の丸においては，変化の激しい時代に求められる能力の育成が重要という御意見がございます。
第３章の関連としまして，３ページ目の二つ目の丸以降でございますが，例えば地元や地方で活躍できる人材の育成を行う機関の制度化に賛成するという御意見があったところでございます。一方，制度化に慎重な意見につきましては，３ページ目の部分に記載しておりますが，第３章の関連といたしまして，上から四つ目の丸の部分，例えば大学型として新たな高等教育機関を設置することには強く反対するというもの，その二つ下の丸の部
分では，大学は乱立によって，大幅なレベル低下を招いてしまっており，まずこれに対する対策をすべきという御意見がございます。また，３ページ目の一番下でございますが，新制度を作らずとも，現行制度で職業人養成はできているのではないかなどの御意見もありました。さらに，４ページ目以降でございますが，こちらは第４章の関係の具体的な制度設計に関する意見でございます。これにつきましても様々な御意見を頂いております
が，数の多かった意見といたしましては，例えば５ページ目の下から五つ目でございますが，専任の実務家教員
は半数以上の配置を義務付けるなど，教員組織は現場経験者に重きを置くべきではないのかといったようなものがございました。さらに，６ページ目の，一番下でございますが，実務家教員の職務経験等については柔軟に要件認定すべきであるという御意見，７ページ目の上から五つ目の丸では，運動場や体育館は要件に加えず，また，校地の基準についても機械的に適用しないでいただきたいなど，実践的な職業機関としての独自の基準を求める御意見が多く出されているところでございます。また，例えば７ページ目の下から三つ目の丸にございます
ように，退学率，就職率，卒業生の就職先企業の評価など教育実績としての質保証の観点を入れるべきといったように，しっかりとした質保証を求める御意見も頂いているところでございます。このほか，８ページ目の中段
以降でございますが，制度全般に関わる意見といたしまして，下から四つ目の丸は，いずれも名称に関する御意見でございます。さらに，９ページ目の三つ目以降の丸は，いずれも財政措置に関する御意見でございます。以上，御報告をさせていただきます。
【永田部会長】ありがとうございました。この場で，パブリックコメントの全てに目を通すことは難しいかもし－241－

れませんが，何か御質問等ありますでしょうか。総じて，我々が議論してきたこと，あるいは関係団体のヒアリングのときに出された意見が，パブリックコメントでも同様に出されているようです。中には，大学の名称を提案している御意見もありましたが，大体，我々が認識している課題の範囲内かと思います。よろしいですか。それでは，続いて，関係団体からのヒアリングにおける意見概要ついて，事務局から御報告をお願いいたします。
【塩原主任大学改革官】資料２のとおり，関係団体からのヒアリングにおける御意見をまとめているところでございます。
【永田部会長】分かりました。この資料２についてはパブリックコメントと違い，ほとんどの委員の方にヒアリ
ングに御出席いただきましたので，詳細は割愛させていただきます。それでは，本日の主な議題である，審議経過報告の中で，更なる検討を要する事項として残していたものについて，議論を進めたいと思います。それでは，資料３の概要について，事務局から御説明願います。
【塩原主任大学改革官】それでは，資料３を御覧ください。こちらの資料３は，審議経過報告以降，更に具体化を図るべき論点について，御議論いただくための検討案をまとめさせていただいたものでございます。日本再興戦略に示されている政府のスケジュールを踏まえ，希望といたしましては，本年半ばまでに中央教育審議会で一定の結論をお示しいただけるよう期待しております。今後は答申案としての最終的な出口も見据えつつ，積み残している課題についての御検討を賜れればと思っている次第でございます。また，資料３の内容でございますが，全部で11項目ございます。このうち，丸１から丸10までは，審議経過報告で更に検討を要するものとされている事項についての取扱いを示す案でございます。また，丸11の項目につきましては，関係団体からのヒアリン
グで御指摘がございました既存の学校種である大学，短期大学，高等専門学校，専門高校との関係について，新たに検討案を追加して記載しております。詳細な数値基準の設定などの具体的な制度設計につきましては，最終的に技術的，事務的な作業になりますので，新たな高等教育機関の制度の最終的な施行までに，より実務的な場で検討を進めていくことが必要になるかと思いますので，本特別部会におきましては，基本的な考え方や制度設計のポイントについてお示しいただき，既存の大学等との違いを明確化するという観点でまとめいただければと考えているところでございます。それでは，各検討項目について，御説明させていただきますが，資料では，審議経過報告から新たに追加した部分を波線で示しておりますので，その部分について，特に御注目いただければと思います。まず丸１の区分制の課程の導入でございます。審議経過報告では，４年制の学士課程相当の課程を提供する機関については，前期・後期の区分制にもできるようにすることを検討するとしており，制度設計の際には，課程の体系性の確保や，段階ごとの出口水準の明確化，他の高等教育機関の制度との整合性などに留意するとしておりました。今回，区分制課程の制度化による狙いとして，以前から話しております多様な学習スタイルを提供することに加え，例えば前期課程修了時に職業資格を取得した上で，後期課程においては，有資格者であることを前提とした専門実務実習を行うなど，より実践的な職業教育プログラムを提供できるようにすることを記載しております。さらに，制度化に際しての留意事項でございます。課程の体系性の観点につきましては，
編入学前に行った学修の内容や実務の経験等と，編入学後の学修内容との接続に留意しつつ，多様な学修歴・実務経歴を有する多様な人材の受入れを図るとしております。また，出口水準につきまして，前期・後期課程は，専門性が求められる職業を担うための実践的な能力を育成するものとして，それぞれの修了段階の能力水準を定めるとしております。次に，２ページ目の丸２の実習等の割合及び企業内実習等の時間数でございます。実習等の割合について，一定割合以上を義務付けるというのが審議経過報告の記載でございますが，この一定割合につきまして，ローマ数字１にございますとおり，例えば，各分野の特性に応じ，卒業単位数のおおむね３割から４割程度以上を，実習等又は演習及び実習等の授業科目により履修・修得させるよう，義務付けるとしております。また，ローマ数字２は，インターンシップなどの企業内実習等の時間数でございます。こちらにつきましても，各分野の特性に応じ，適切な指導体制が確保された企業内実習等を修業年限掛ける150時間以上履修させる
よう，義務付けるという検討案を記載しております。なお，ここで申し上げている「適切な指導体制」につきましては，何らかの基準を明確化していくことが必要ではないかと考えております。３ページ目の丸３の実務家教員・研究能力を併せ有する実務家教員の割合でございます。こちらも一定割合以上の配置となっていた部分でございますが，ローマ数字１の専任の実務家教員の割合は，必要専任教員数のおおむね４割以上としております。
また，ローマ数字２の研究能力を併せ有する実務家教員の数は，実務家教員の必要専任教員数のうちその半数以上とするとしております。丸４の分野別質保証の観点を採り入れた評価，情報公表等の導入方法でございます。
審議経過報告では，効果的な導入方法を検討するという記述でございました。この点につきましては，４ページ
目に，分野別質保証等を採り入れた評価として，分野別質保証の観点からのプログラム評価を採り入れること，－242－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

機関別評価についても，当該プログラム評価の結果の活用により，効率化を図ること等を含め，効果的な評価の導入を図るとしております。丸５の必要専任教員数，備えるべき施設整備，校地・校舎面積に関する基準，教育条件に関する基準でございます。こちらは４ページ目の下にありますとおり，教授の割合を含めた必要専任教員
数や校舎面積につきまして，ふさわしい適切な水準を設定することに加え，小規模の専攻等に対する基準を整備することとし，校地面積や運動場・体育館については，新たな機関の教育活動の特性を踏まえるとともに，社会人への教育を主要な機能に位置付けた機関として，多忙な社会人学生の通学・利用の利便性等を考慮した立地・施設確保等の観点にも留意し，弾力的に適切な対応が可能な基準を設定することとしております。５ページ目の中段以下の丸６の同時に授業を受ける学生の数に関する基準でございます。クラスサイズに関する基準でございますが，教育上必要があり，十分な教育効果を上げることができる場合以外は，40人以下を義務付けるとする案
でございます。こちらは，現行の専修学校設置基準に倣ったものになります。６ページ目の丸７の学位の種類・表記の在り方でございます。この点につきましては，重要な制度設計の部分になりますが，審議経過報告では，
学位の種類・表記については，世界の高等教育機関における学位授与の標準的な在り方や，我が国における既存の学位制度との整合性等も踏まえつつ，実践的な職業教育の成果を徴表するものとしてふさわしい設定の方法を検討するとされていたところでございます。世界の高等教育における標準といたしましては，学士レベルでは，
Bachelorが唯一の学位とされる傾向にあるとされております。また，短期高等教育レベルの学位については，英語名称では同じassociate's degreeを称するものの中に，多彩なものが存在するというのが実態でございます。
そして，研究学位と職業学位の区分を設けるようなことはしていないというのが最近の一般的な状況でございます。そのような世界の高等教育機関の在り方を踏まえ，学位の種類につきましては，新たな高等教育機関においても，現行の大学・短期大学と同様，「学士」及び「短期大学士」の学位を授与することとしております。なお，
学位の後ろには，「学士（丸々）」というように括弧書きの表記が付されることになります。この括弧書きの中の記載につきましては，現行の大学・短期大学の学位においては，専攻分野の名称を付記するものとされておりま
すが，新たな高等教育機関では，これに加え，職業実践知に基づく教育を行い，専門職業人の養成を目的とする課程の修了を証するものとして，「専門職業」又は「専門職」の字句を併せ付すものとする案にしております。
具体的には，その下の例でありますが，例えば４年制の課程であれば，「学士（専門職業工学）」又は「学士（専門職工学）」，２年制又は３年制課程であれば，「短期大学士（専門職業工学）」，又は「短期大学士（専門職工学）」のようなイメージでございます。次に学位と関連しまして，名称についてでございます。審議経過報告では，例
えば「専門職業大学」等の名称が考えられるが，大学体系に位置付き，専門職業人材の養成を担う職業教育機関
として，ふさわしい名称を検討するとなっておりました。名称の具体化の方向性といたしまして，例えば学士課
程相当の課程を提供する機関は，「専門職業大学」又は関係団体からのヒアリングでも御提案のありました「専門職大学」という案にしております。また，２年制又は３年制の課程につきましては，「専門職業短期大学」又は「専門職短期大学」という案にしております。続きまして，丸９の大学院設置の在り方でございます。大学院の設置の在り方については，今後検討するとなっていたところでございますが，学士課程相当の課程（修業年限４年）を提供する新たな機関の設置者が，例えば，独立大学院を含む専門職大学院などの大学院を設置することを可能とするとしております。次に，丸10の財政措置の在り方でございます。こちらにつきましても，審議経過報告では，ふさわしい措置の在り方について検討するということでございましたが，財政措置の在り方の具体化の方向性といたしまして，学生に対する修学支援や教員に対する研究助成，競争的資金や基盤的経費の措置を図ることを基本とし，その財政措置の在り方について定めていくというもので，その際，改革に積極的に取り組む
既存の高等教育機関への支援が維持・充実されるようにするとともに，産業界や関係省庁と連携した多元的な資金の導入を図るとしております。最後，８ページ目の丸11のその他でございますが，こちらは他の教育機関との関係でございます。大学・短期大学との関係につきましては，大学，短期大学が一部の学部，学科を転換させるなど，新たな機関を併設し，多様な学習機会を提供するというのが審議経過報告の方向性でございましたが，ダブルメジャーや共同教育課程の提供等，学生にとっての選択肢の拡大を可能とする形として実現してはどうかという記載を加えております。また，高等専門学校との関係につきましては，高等専門学校と新たな高等教育機
関，大学等との連携の在り方，高等専門学校（同専攻科）修了者への学位授与の在り方等について，今後，更に検討を進めていくこととしております。さらに，専門高校との関係につきましては，専門高校から新たな高等教
育機関への進学者に対しては，モジュール制の活用等により，専門高校で既に習ったことを繰り返し学習しなけ
ればならないというようなことにならぬよう，柔軟なプログラムの編成を行えるようにすること及び専門高校の教育活動への支援を促進していくことを記載しているところでございます。なお，別添といたしまして，新たな－243－

高等教育機関の制度と教育活動の特徴というカラー資料を１枚付しております。こちらにつきましては，審議経過報告以来取りまとめてきました制度設計において，主な特徴というべき部分を取り出しており，また今回の具体的な制度設計の部分も少し取り込んだ形でまとめたものでございます。１枚めくっていただきまして，参考として付けておりますのは，審議経過報告の中で，特に既存の大学との違いとされる特徴に関する記述を抜粋した
ものでございます。以上，資料についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
【永田部会長】どうもありがとうございました。今の丸１から丸11までについて，皆様から意見を伺い，幅広い議論をします。御発言の際には，丸の何番ということをおっしゃった上で，それぞれ御意見を頂ければと思います。例えば，丸７番の学位について私はこう思うのだが，その背景はこうだからであるといったような形で御意見を頂ければと思います。もちろん，全体についての議論もしたいと思いますので，各論，総論それぞれお願い
できればと思います。はい。川越委員，どうぞ。
【川越委員】３ページ目の丸３ですが，専任の実務家教員の割合について，ローマ数字１で「必要専任教員数のおおむね４割以上は，実務家教員（専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者）」とあって，その次のローマ数字２で，「その半数は，専攻分野について，新たな機関における研究活動を担うための研究上の能力を有する者」ということになると，２割以上の教員は，５年以上の実務経
験に加え，研究上の能力も有する必要があるということになります。この「研究上の能力」というのは，修士を持っていなければいけないということでしょうか。それとも，それに類する研究活動をしてきたような者についても御検討いただけるのでしょうか。
【永田部会長】設置審査では，教員の審査をします。そのときに現行の大学設置基準ですと，研究能力というのは専門の委員の方が認める研究能力になっているというのが実態です。定量的にではなく，この分野の研究ができるか，できないかというのは，その専門分野の研究者が総合的に見て判断することになっています。
【川越委員】もしここに書かれているような研究能力も併せ有する教員を全体の２割以上求め，今，部会長から御説明のあったような現行の審査基準の運用が新たな高等教育機関にもそのまま適用されるとすると，特に専門学校からの移行を考えているような学校は，教員に関して大きな課題を抱えることになる気がしておりますので，やはりこの５年以上の実務経験及び高度の実務能力という点に大きな重点を置いて教員の基準を設け，審査・評価をされるようにお願いをしたいと思っています。
【永田部会長】先ほども申し上げたように，教員の審査は，その専門の研究者から見て，研究をやっているか
やっていないか，能力があるかないかというところで判定がなされますので，例えば論文を何本書いたかとか，
何の学位を持っているかということで直ちに可否が決定するわけではありません。事務局からこの点について御説明をお願いします。
【塩原主任大学改革官】１点だけ補足説明でございますが，ここでいう「研究能力を併せ有する実務家教員」が示しているのは，新たな高等教育機関における研究活動を担うための研究上の能力を有する者ということでございます。また，新たな高等教育機関の研究活動及び研究機能の位置付けにつきましては，審議経過報告の中にもございましたが，職業社会における実践の理論を重視した研究ということで，特徴付けを図っているところでございますので，そのような研究活動を担うにふさわしい研究能力が，この新たな高等教育機関の教員には求められるという考え方でございます。
【永田部会長】はい。そういうことです。一般的には，既存の大学，大学院であれば，例えば博士課程の教員を審査するときに，学位を持っていないというのは多分，各大学の設置者自体が認めていないと思います。博士号を授与する側にある人が，実は高等学校しか卒業していないというのは，やはりあり得ないだろうということです。ですから，この新たな高等教育機関の設置申請をするときに，各学校が研究をどう定義するかが非常に重要で，その研究ができなければ，その学校の教員となる者としてはふさわしくないということになるということです。そして，その研究というのは，先ほど申し上げたように，実践知と理論をうまく結びつけるような研究であることが望ましいわけです。そのほかいかがでしょうか。なかなか意見が出ないのであれば，学位と名称をまず先に考えていきたいと思います。この２点については，もうそろそろ決めないといけないだろうと思いますので，どうぞ，御意見をお願いいたします。黒田副部会長，どうぞ。
【黒田副部会長】学位の専攻分野の名称につきまして，先ほどの説明では，「専門職業工学」などと言っておられましたが，「学」を付けるか，付けないかというのは，議論を要するところだと思うのです。「学」というと，本当に学術的な学問の分野に入ってしまいますので，幾ら専門職業だとしても，「学」を付ける，付けないかについては，よく議論をしていただきたいと思います。もう一つ，名称は専門職業大学とした方が分かりやすいと思－244－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

います。一方で，既に，専門職大学院というのがあります。これとの関連性も出てくると思いますので，その辺りもよく議論して，整理していただきたいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】まず学位について，「専門職丸々」というのは，専門職大学院との関係で，少し紛らわしい印象があります。また，一般的に専門職という用語は，プロフェッションですが，この新たな高等教育機関は，どちらかというと，専門職ではなく，専門職業かと思います。ただ，個人的には，ドイツ等の経験から，学校種の名前を学位の中に入れるというのは少し違う気がします。卒業した学校が違うということを言うというよりは，むしろ学んだこと，あるいは学習したことの内容がきちんと反映される学位名称がいいのではないかと思います。また，一案ですけれど，学という文言を抜くことに抵抗がありますので，「実践丸々学」，あるいは「丸々実践学」などという感じがいいのではないかと思います。それから，新機関の名称ですが，すっきりと専門大学というのでいかがでしょうか。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。國枝委員，どうぞ。
【國枝委員】これは私の中ではっきりしていないので確認したいところですが，学位について「専門職業丸々」とする場合に，医療系はどのような形で表記されるのでしょうか。
【永田部会長】それについて今ここで決めることかどうかというのは若干微妙なところがありまして，議論はしてもいいのですが，どうするかというのはここでは決められないと思います。基本的には設置基準や学位規則を決める上で議論する話かと思います。そのほかいかがでしょう。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】まず新機関の名称でありますが，以前から申し上げているとおり，私は専門高校，専門職大学，専門職大学院という職業教育の流れを確立するという意味で４年制の機関は専門職大学，２年制・３年制の場合は専門職短期大学がいいと思います。「職業」というのはいい言葉ですが，やはり厚生労働省の職業能力開発大学
校等との混乱も想定されますので，その点で余り良くないのではないかと思います。それから，学位について，
つまり括弧内の表記についてですが，先ほどから，御意見が出ておりますような専門職業や専門職という文言は付加せず，既存の大学の学位と同様に分野名のみ付するというのでよろしいのではないでしょうか。恐らく設置基準が作られるときに，分野が幾つか規定されるものと思いますが，その分野の名称を入れるのがいいと思います。ただでさえ既存の大学で学士の種類が800以上あり，整理がつかないような状態に陥っているのに，分野名に加えて，専門職なり専門職業なりの文言が付くことになれば，学位の表記が更に細かくなり，今以上に分かりにくくなってしまうものと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。三者三様の考え方で，具体的な案も出てきました。学位の括弧の中の表記として，専門職業や専門職という文言を入れるのは，新機関の名称がもし専門職業大学や専門職大学とされるのであれば，重複感があるというのは一つの意見かもしれません。ただ，既存の大学と同様の学位としてしまうと，学位名を見ただけでは，その人は学術的なことを学んだのか，職業実践的なことを学んだのかというのが全然分からないことになります。それから，専門職業若しくは専門職という文言を，機関の名称なり，学位の名称なりに使用するということとした場合，寺田委員は，専門職というのは専門職大学院とバッティングしてしまうとの御意見，それから，岡本委員は，職業教育という一つの基軸をつくるという意味で，専門職大学院等と並ぶ形で専門職大学が良いとの御意見でした。どのようにこの新たな高等教育機関を考えていらっしゃるかということが，その学位名なり機関名に反映されるのではないかと思うので，もう少しいろいろな委員の意見をお伺いするべく，議論を続けたいと思うのですが，いかがでしょうか。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】今まで申し上げてきたことと全く同じことを申し上げますが，専門職大学や専門大学というような名称にした場合，現在の専門職大学院と非常に紛らわしいということ，実践的な職業教育を行うことを明確にするという点からも，それは避けていただき，せめて職業という文言を入れていただきたいと思います。短期大学という名称を使用するのも，できれば避けていただきたいと思うのですが，ほかに候補がないのであれば，専門職業という形でしっかり「職業」という文言を入れて専門職業短期大学等としていただきたいと思います。それから，学士の括弧の中に「学」を入れると，既存の大学との関係で非常に紛らわしいということであれば，やはり「学」は入れずに，分野名だけ入れるというのでいかがでしょうか。あるいは，どうしても「学」という文字を入れるのであれば，寺田委員がおっしゃったように「実践丸々学」というような形で，明確に現在の学位と区別するような形にしていただきたいと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。内田委員，どうぞ。
【内田委員】せっかく新しい高等教育機関を作るのですし，今までの議論の中でも，既存の大学とは一味違う方－245－

せっ さ たく ま

向性を出すとしてきましたので，やはり名称においてもしっかりと区別ができて，お互いに切磋琢磨できるものとするのがよろしいのではないかと思います。その意味では，専門という文言が付くだけですと，今の大学でもあり得そうな感じですので，もう少し分かりやすく表記していただきたいと思います。
【永田部会長】どうもありがとうございます。意見が分かれてしまっていますが，コンセンサスを得ないと，答申にはできないと思いますので，もう少しこの議論を続けます。米田委員，どうぞ。
【米田委員】新たな高等教育機関は専門人材を育てる場として，一つの専門分野に限った教育機関ということでイメージしているのか，それとも複数の専門分野を持つ教育機関というのもあり得るのかということについて，
少し考えないとこの話はすっきりしないのかと感じました。
【永田部会長】今までの我々の議論では，当然ながら一つの機関が持つ専門課程は幾つあってもいいということになっています。理論上は，一つの新機関に観光学とIT学を教える学部なり，学科なりがあっても構わないということです。そして，一つの機関が一つの課程で出す学位名は同じではなくて，それぞれの専攻分野に沿って名前を付ければいいということになります。そのほかいかがですか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】先ほど岡本委員からも同じような意見が出ましたが，「職業」という文言が付くと，新たな差別を生みだすのではないかと私は思っております。最近，ある短期大学経営者とお会いしましたら，短期大学内にこの新しい高等教育機関を設置したいと希望を述べておられましたが，やはり大学らしさという点を大事にするのであれば，専門職大学，あるいは専門大学とする方が，「職業」という言葉から想起される印象による差別を生まないという点においてもいいのではないかと私は考えております。
【永田部会長】黒田副部会長，どうぞ。
【黒田副部会長】この制度の基本でありますが，日本の大学教育は戦後よりずっと単線で来ているわけですが，それを何とか複線化したいということから，アカデミックな大学と並んで，この職業に関して専門的な教授を行う大学を作るというのが特別部会での議論の大前提であったはずです。複線化するためにどのような区分けでどのような制度設計にするのがいいかということが非常に重要ですので，その辺りをもう一度整理していただきた
いと思います。そうすると，後の議論がスムーズに行くのではないかと思います。
【永田部会長】大本を正すと，１回目から３回目くらいまでの特別部会では英語が出ていたかと思います。
vocationalな高等教育と，そうではない教育という対比がよく出ていたのですけれど，途中から消えてしまいま
した。いつの間にか複線化というのが，資料に全く記載されなくなってしまったように思います。前田委員，どうぞ。
【前田委員】既存の大学，短期大学がその一部として新たな高等教育機関を設置することも視野に入っているかと思うのですが，そうであれば，そのときは機関として別立てになるのかというところを少し明確にしなければいけないと思いました。
【永田部会長】我々のこれまでしてきた議論によりますと，既存の大学，短期大学が新たに職業教育の課程を持つということが可能になっているものと思います。当然ながら新たに職業教育の課程を作るには，その基準に合った教員を配置するなどの対応が必要になるかとは思うのですが，その場合でも，大学の名前は，元の大学の名前を冠して，新しい学部なり，課程ができるという理解で私はいます。金子委員，どうぞ。
【金子委員】今の件は非常に重要なところだと思うのですが，その前に，先ほどの黒田副部会長の御意見に対して， 私 は 高 等 教 育 の 複 線 化 に つ い て 合 意 が で き て い る と は 必 ず し も 思 い ま せ ん。 例 え ば ド イ ツ の「Fachhochschulen」と言われる専門大学が何回も話題になっているわけですが，これは1960年代ぐらいにできた機関です。それから，それに並ぶものとして，「Universität」と言われる総合大学があることで，ドイツの高等教育機関は複線であるかのごとく言われる場合もありますが，複線とは違うと言われた時代もありました。
2010年にドイツの政府機関が出した報告書を読みますと，長期的にこの二つの機関は本質的に区分できないと書いてあるのです。今までの議論で，制度的に二つに分けることができるのかというところがやはり一番大きな問題だったかと思います。私は，それはできないのではないかと思っています。もう一つ，名称の件ですが，学位の名称を「学士（専門職）」というようにするのであれば，既存の大学，いわゆる総合大学の学位の名称は，専
門職ではないのかという問題も同時に出てくるかと思います。例えば教育学ですが，これは教師を念頭に置いた専門職の学位としてあるかと思います。それから，医療関係についてもそのとおりで，例えば薬剤師ならば，薬学です。これは薬剤師を念頭に置いた専門職の学位としてあるかと思います。新機関の学位において，専門職を括弧内に付けてしまうとなると，既存の大学とどのような関係になるのかという問題はやはり大きく出てくるのではないかと思います。確かに新たな高等教育機関では，専門職を念頭に置いて教育を行うわけですから，専－246－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

門，あるいは職業という文言を付けたいというのは分かりますが，既存の大学とどのような関係にあるのかとい
うこともきちんと考えた上で決めなければいけないのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。前から申し上げているのですが，既存の大学の中であっても，違う課程であり，教育内容が違い，カリキュラムも違う，人材養成目的も違う，それからアドミッションも違うのであれ
ば，どちらの課程の学位も「学士（工学）」というのはあり得ないことです。これは学位プログラムの基本的な考え方です。既存の大学ですと比較的分かりやすいのですが，この新たな高等教育機関が既存の大学や短期大学とは関係なく，単独で設置される可能性というのは当然ありまして，その場合に，そこが出した「学士（工学）」は，既存の大学が出した「学士（工学）」と同じかどうかということになると少し議論がややこしくなるかもしれません。委員の御意見の中には，「学士（工学）」ではなく「学士（工業）」というのでいかがかというものもありましたし，「専門職」若しくは「専門職業」という文言を付けるべきだというもの，逆に付けるべきではな
いというものもありました。ただ，金子委員の御意見にもありましたが，今までの学位は専門職ではないのかとじゃっきいう議論を同時に惹起させますので，その点もよく考える必要はあると思っております。前田委員の御意見は，
認証評価は，機関別なのか，分野別なのかという問題などに関わってくるものかと思います。このような検討が必要な点というのを全部洗い出すためにも，あえて今，名称の議論をしているわけです。ほかに御意見はございますか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】10年ほど前から，日本の学校教育制度を複線化すべきだという議論をずっとしてきておりまして，
その内容は黒田副部会長がおっしゃるとおりでございます。しかしながら，この特別部会の前身たる有識者会議の中で，学校教育法を根本的に変えて，戦後の単線型学校教育制度を，複線型の学校教育制度にするのかという御意見に対して，そうではないという御意見がありました。そして，新たな高等教育機関の創設に当たっては，現行の学校教育制度の中で大学体系の中に位置付けるということしかないのではないかということから，ずっとこの議論が続いているわけでございます。なかなか難しい部分がございますが，私は実質的には複線化するということなのだと理解しております。ですから，制度上は，大学体系の中に位置付けられることで現行の単線型である日本の学校教育制度の中にはまるのですが，実質的には専門高校，新たな高等教育機関，それから，専門職
大学院とつながるような複線型になっているということかと考えておりますので，意見を申し上げておきます。
【永田部会長】以前，学校教育法のどの位置に，この新機関を置くのかという話があったと思います。大学は大学でも，法文上は大学と短期大学の間に入れるのか，それとも短期大学の後に入れるのかという議論について，事務局から御説明お願いします。
【森田高等教育企画課長】以前この特別部会で，学校教育法の条文の体系図を出させていただきました。今の学校教育法は第９章が大学，第10章が高等専門学校，そして第11章が専修学校となっております。このうち第９章の大学が，教育基本法第７条の大学ということになっておりまして，この大学の中の第108条に短期大学という制度があるという体系図を出させていただいていると思います。審議経過報告で大学体系の中に位置付ける，つまり，大学制度の中に創設するという記載をしたところでございますので，学校教育法第９章の大学の中に条を立てて，この新たな高等教育機関の制度を設けるということが，考えられる改正内容であるということを御説明申し上げていると思います。
【永田部会長】はい。そのほかいかがでしょうか。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】一つ御確認したいのですが，例えば当短期大学のようなところの１学科だけを，新たな高等教育機関に移行させて，大学の名称は今の短期大学のままにする，要するに，課程認定のようにして一つの学校を設置するということも可能だということなのでしょうか。このような課程を認定してもらうことでの対応が，新機関の設置に含まれるという認識が今までなく，新機関を作るというのであれば，例えば一部を移行し，新しい「丸々専門職業大学」として既存の「丸々短期大学」と並列させるのかと思っていました。先ほどの部会長のお話を伺うと，課程認定のような形での設置が許容されるように思えたのですが，そのような形でこれまで議論が進んでいたのでしょうか。
【永田部会長】審議経過報告に書いてある内容を見ると，課程が認定されてもおかしくないように書いてあります。新たな高等教育機関を作るというのは，もちろん新しい制度ですけれど，新しい高等教育機関というのが，学科という単位で存在するのか，学部という単位で存在するのか分かりませんが，例えば，既存の大学等が設けている学部が今議論している新たな高等教育機関で求められているような内容に近い教育を行っていたならば，その内容をより実践的なものにするなどの対応をした上で，その既存の学部を改変して新機関を設置してもいいというのは，当然の帰結かと思います。

－247－

【鈴木委員】そうすると，既存の大学等に新機関を課程のような形で併設した場合，例えば学長は一人でもいいということになるのでしょうか。また，既存の施設を利用して，その一部を，ここだけは新しい高等教育機関だと言い張ることが可能ということになるのでしょうか。
【永田部会長】そういうことになります。課程が違うので，学長は，両方担ってもいいのではないかと思います。
しかし，飽くまで，プログラムは両者で違うということです。
【鈴木委員】確認ですが，プログラムが異なっていても同じ敷地で対応しても構わないし，大学の名称を変える必要もないということでしょうか。
【永田部会長】審議経過報告を読む限り，既存の大学が新たな高等教育機関として課程を設置していけないなどということは，どこにも書いてありませんから，今申し上げたような形でも新機関の設置は可能だと理解していただいてよろしいのではないでしょうか。
【鈴木委員】はい。ありがとうございます。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】私の理解は，少し永田部会長と違っているのですが，よろしいですか。
【永田部会長】先に事務局から補足の方をお願いします。
【森田高等教育企画課長】現在の審議経過報告では，大学，短期大学が一部の学部，学科を転換するなどして，
この新たな高等教育機関を併設することを可能にするという記述になっておりますが，その方法としては，併設する部分は別の大学，あるいは短期大学とするという方法もあり得ますし，既存の大学や短期大学の一部の学部や学科を転換させ，当該学部や学科のみを新たな高等教育機関であるというようにして，大学の名称等は既存の大学のまま，つまり既存の大学の中に新たな高等教育機関という制度を組み込むというような方法の２種類があり得ると思っております。その点について現在の審議経過報告ではまだ完全にどちらの方法なのか，決めてはおりませんので，引き続き御意見を頂いて，今後の答申に向けて明確にしていくことができればと思っております。
【永田部会長】審議経過報告の記述では，どちらでも可能ということです。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】新たに併設して別の大学と称することとするのと，それから，大学，あるいは短期大学がその組織の１学部とか１学科を転換して併設するという両方があり得るという事務局の見解ですが，有識者会議のときから，大学，短期大学に加え，第３の大学として職業に特化した専門職大学，あるいは専門職短期大学を作るということで，この新機関は議論されてきたと思います。そのような経緯からすると，余り便宜主義的に，大学や短期大学の中の一部の学部や学科を専門職大学，あるいは専門職短期大学とみなすというようなことを許容するのは，少し違うのではないかと思います。そのようなことをしたら，学生や保護者をはじめ，一般の人は間違いな
く混乱するでしょう。やはり既存の大学が専門職大学を作るというのであれば，既存の大学とは別にきちんともう一つ大学を併設して，「丸々大学」と「丸々専門職大学」という形で設けるべきですし，短期大学が同様に専
門職短期大学を作るのであれば，「丸々短期大学」と「丸々専門職短期大学」というような形で外形的にも設置するべきだと思います。やはり教授会の構成，設置基準，教員資格などについて，既存の大学と専門職大学では異なってくるということですから，その設置の仕方についても，私はきちんと分けて行うこととする方が分かりやすい制度になるのではないかと思います。理論的に可能かどうかということでは，２種類あるのかもしれませんが，そのようなことを便宜主義的にやるべきではないという意見です。以上です。
【永田部会長】そのほかいかがですか。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】現行の短期大学や大学の制度について申します。例えば２年制の短期大学が４年制の大学になるとき，基本的には移行や転換ではなく，新しく大学設置基準に基づいた認可を受け，短期大学を廃止するという手続を取るのが一般的な対応であります。短期大学設置基準と大学設置基準はよく似ていますが，教授の最低数が短期大学は基準の３分の１，４年制大学は２分の１というようなものも含めて違いますし，短期大学は学部がありませんので，よく改組転換という言葉が使われますが，実質的には新たな学校を作り，既存の学校を廃止するということが行われております。このような現行の例も十分に参考にされながら，新機関の設置の方法や形態については検討する必要があると思っております。
【永田部会長】そのほかいかがでしょう。金子委員，どうぞ。
【金子委員】この点では，先ほど申し上げましたように，制度上の線引きはかなり難しいのではないかと思います。学校種という形での線引きにこだわるべきではないというのが私の持論です。例えばドイツの専門大学というのは，普通の総合大学との区別が非常に不明確になっていて，それぞれ特徴はありますが，制度的な線引きは－248－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

難しいと言われています。今日の資料にありました，教員の資格と実習時間の構成が一番分かりやすい制度上の線引きの基準になるだろうということですが，少し考えてみれば，これは既存の大学でも，この基準と同等の教員をそろえ，この基準と同等の実習を行うことができるということが分かると思います。つまり，既存の大学の中の一部の教育課程において，そのような基準で教育を行うことにより，社会的に今，需要があるとされている高等教育における実践的な職業教育について，対応すると考えるのが，自然の流れではないかと思います。先ほどのお話ですと，もともとの改革の意図が実現されていないということでしたが，どこでその改革の意図が実現されないのかということをもう少しはっきりしていただくと議論が先に進むのではないかと思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】金子委員が，盛んにドイツの専門大学の話を出されるので，ある程度事情を知っている人間として少し意見を述べたいと思います。まず，ドイツにおいては，EUのボローニャ・プロセスの影響で，高等教育の期間が３年以上の場合は，一律にBachelorを出すという方向で教育条件を整備することになっております。ドイ
ツ語では総合大学を「Universität」，専門大学を「Fachhochschule」としておりますが，授与する学位を含め，両者の共通性というのは高まっております。なお，ドイツで「Universität」と「Fachhochschule」を併設しているところを私は見たことがありませんが，日本ではそれが併設されていてもいいとは思っています。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。
【金子委員】私が先ほど申し上げましたのは，最近のドイツの政策文書などを読んでいますと，総合大学と専門大学との間の実質的な差異がなくなっているということです。実際，総合大学でも職業訓練的なことを行う大学が多く出てきて，非常に多様化しており，その線引きが難しくなっているということです。私が申し上げたいのは，無理して線引きをするよりも，一つの組織の中でも応用的な教育と学術的な教育の両方を行う組織があるということにしてしまっても，ここで議論され，求められてきた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関というものを実現することが十分にできるのではないかということです。
【永田部会長】ドイツの総合大学と専門大学において，その違いは余りなく，共通するところが増えてきているというお話でしたが，総合大学と専門大学が，お互いに歩み寄ったのか，片方がもう片方に歩み寄ったのかについて，御知見があれば簡単に御発言いただけますか。それがまた皆さんの議論の役に立つと思います。それでは，寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】大学，あるいは高等教育機関としての出口の水準の共通性に注目すれば，相互に接近しているという見方ができますし，本来の独自性にこだわり追求すると，やはりいまだに両者は違うということになるかと思います。ただ，ここから先が答えなのですが，専門大学にとっては，基礎科目をある程度増やしていくことで職
業実践性という強みなり特徴なりが，減じられてしまうという問題が一つあります。そのことに対応するため，専門大学では，近年，中学校，高等学校教育レベルのデュアルシステムの延長のようなものをデュアル課程として設置しています。
【永田部会長】旧来型の大学にvocationalな大学が寄ってきているような印象を持ちました。金子委員，いかがですか。
【金子委員】私としては，ドイツにおいては，総合大学及び専門大学双方の幅が広がっているものと理解しております。今，ドイツでは，州における裁量が大きいといった事情などもあり，大学の個性化，教育プログラムの多様化が非常に進んでいます。幾つもの大学を見ていると，非常に多様な職業や課程が存在していることが分かります。私は2000年代の最大の問題は，職業とデュアル教育の関係だと思っています。学術的なものだけでは駄目であり，逆に特定の専門的な職業の関係の教育だけでも駄目，非常に雑多な職業がたくさん生じてきているという事情も踏まえ，それをどうカバーするかが問題で，ドイツやアメリカもそうだと思いますが，日本の既存の大学もそれを既にカバーしていますし，ドイツの場合には専門大学も学術的な教育や変化の激しい社会に対応した教育についてカバーするような動きになっているものと理解しております。このような動きの中で，学術的な教育なり大学なりと，職業的な教育なり大学なりを，きちんと線引きするというようなことはもはや非常に難しくなってきていると言えるのではないでしょうか。
【永田部会長】ドイツにおいては，教員の質に関しては，どちらに寄ったのでしょうか。
【金子委員】ドイツの場合は，専門大学も教員には博士号が要求されているので，アカデミックな訓練というのは当然必要とされています。ただ，もう一つ申し上げたいのは，実務経験のところの問題で，ドイツの場合では，大学と企業との間に相互移動があるというのがやはり非常に重要だと私は感じています。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。

－249－

【岡本委員】金子委員と寺田委員は教育が御専門ということですが，それぞれの御意見には少し違いがあるように見受けられました。ただ，私は，ヨーロッパの一般の大学と職業大学が統合されつつあり，不可分になりつつあるからといって，日本において，既存の大学と並ぶ新たな高等教育機関を作る必要がないということにはならないと思っています。私は２年前に，ヨーロッパを代表するスイスのビジネススクールの教授からブリーフィン
グを受けたのですが，彼らがスイスの国力の源泉を，大学を頂点とする普通教育に加えて，職業教育を非常に重視するダブルトラックの教育制度にあると言っていたのが非常に印象に残っております。
【永田部会長】小杉委員，どうぞ。
【小杉委員】大学にも専門学校にも直接関与していない第三者の立場から考えますと，やはり見える選択肢はた
くさんあった方がいいと思います。新しく学びたい人，あるいは社会が学術をベースにより実践的かつ応用的な能力というのを必要としている現代において，学び直しをしようと思う人など，このような教育機関を必要としている人というのは多くいると思うのです。そういう意味では，やはり通える範囲にたくさん学校があった方がいいですし，基本的には設置を望む法人を排除しないような形がいいと思います。抽象的ではありますが，学びの機会がたくさん確保される方法を望みます。
【永田部会長】学生側から言えば，近くにいろいろな大学，あるいはいろいろな学科があればいいということでしょうか。そのほかいかがですか。それでは，長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】専門高校のことを，昔は職業高校と言っていましたが，最近ではそのようには言わないようにしています。専門の勉強を高等学校段階で学びますが，必ずしも特定の職業に結び付けるわけではないということですから，そういう意味では，大学の方も専門職業大学ではなくて，専門職大学などとしていただく方が適当ではないかと思います。以上です。
【永田部会長】前田委員，どうぞ。
【前田委員】私は，機関別認証評価と専門分野別認証評価を分けるとすると，機関別認証評価では具体的に何を対象として評価するのだろうか，評価を分ける必要があるのだろうかということを疑問に思いました。また，この新たな高等教育機関で肝腎なのはプログラムだと考えますので，本当に良い学生を育てようと思うのであれ
ば，既存の大学でも意欲のあるところは新機関を設置できるとした方が，消費者側つまり学生側からのアクセスがしやすくなるのかと思いますので，既存の大学が併設という形で新たな高等教育機関を設置できることはいいのではないかと思いました。
【永田部会長】川越委員，どうぞ。
【川越委員】既存の大学や短期大学が新たな高等教育機関を併設することは，制度上，可能とするという議論に既になっているわけですけれど，専門職大学なり専門職短期大学と名のらずに，対外的には今の大学の名称，短期大学の名称しか示さないまま，この新たな高等教育機関を学科という形で設けることを許容するというのはよくないです。
【永田部会長】長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】台湾に行きますと，科学技術大学と総合大学に明確に分かれているのです。韓国も同様だと思います。そういう意味では，実践的な学びができる大学であることを明確にした方が，進路選択などにおいては非常に分かりやすいと思いますし，一つの大学の中に複数の機関があるというのは少し分かりにくく，進路選択にも良い効果をもたらさないかと思いますので，併設するのであれば，なるべくどのような機関なのか，どのようなことが学べる大学なのかというのを明確にしていただきたいと思います。それから既存の大学がなかなか機能分化できていないので，新たな高等教育機関を併設するのであれば，教育内容を体現したような名称としていただ
くことも含めてですが，自分の大学が何を目指すのかということをはっきりとさせていただきたいと思います。
【永田部会長】益戸委員，お願いします。
【益戸委員】外資系企業における採用，人事などの経験をお話しいたします。私たちの採用で，一般的な大学の卒業か専門職業大学からの卒業かは採用選考に直接の関係はありません。その学生がどこでどのように何を勉強していたのかという観点で採用選考をします。新たな高等教育機関が学術的な大学と職業教育を行う大学のどちらに寄っている学校なのかという議論は，企業の採用側からは興味がありません。どんなタイプの学校からであれ，自社のニーズに合う，戦力となる人間が採用できるかが重要です。1980年代から外資系金融機関は，日本の高い偏差値の大学から学生を新卒採用していますが，入社後数年すると海外の学生に負けることが多いようです。この特別部会の中で，私は新しい高等教育機関が必要だと申し上げているのですが，その背景には大学改革が進まないということがあります。大学を取り巻く環境の変化に対応できず，企業の採用ニーズを理解できてい－250－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

ません。具体的な議論となっている実務家教員の数であるとか，インターンシップの時間数であるとかが，きっちりと義務化されている大学であるということは，企業にとってとても安心です。社会問題化している入社数年で辞めてしまう就職ミスマッチ，優良な中小企業であるにもかかわらず新規の働き手がいない，リストラをした
従業員の方向転換を企業として支援したいが，社会人の学び直し制度は信頼できるものがない，現場のリーダー役を担える中間層の人材がいない，など経営者側だけでは解決できない悩みが数多く挙げられます。それでは，
どうしたら社会で求められる人材を教育界から輩出することができるのでしょうか。日本にとって非常に重要な問題です。既存の大学から，この新しい高等教育機関に移行できるのか，できないのかの議論ではなく，新たな高等教育機関がどのような人たちを卒業させるのかということこそが非常に重要な問題なのです。そこで，そろそろもう一歩議論を進め，どんな学生を卒業させるのかという議論に移ってもいいのではないかと思います。細かいところはもちろんあるのかもしれませんが，大きな方向性だけは見失わないということを前提に御議論いただけると有り難いと思います。
【永田部会長】経済界からの貴重な御意見を賜りました。先ほどから出ている既存の大学での新機関併設の議論
ですが，既存の大学とは別の大学として設けなければならないのか，既存の大学の一部として設けることも可能なのかということは，実は校地や運動場，体育館の備え方についても影響することなのです。便宜性を図って，柔軟に作ればいいと思いますが，大学のキャンパスというのは人格形成に結び付く高等教育機関の中の重要な要素ですから，職業教育を行う大学であれ，キャンパスやキャンパスに代わるものも含めて，一定の基準以上は備えていただくべきかと考えております。益戸委員のおっしゃるとおり，内容のしっかりしたものができればいいという産業界の御意見はもっともであるものの，その内容を保証するための教員や施設設備というものについてもきちんと議論する必要があると思っております。米田委員，お願いします。
【米田委員】名称についてですが，私も長塚委員と同じ意見なのですが，高等学校の生徒たちの立場から考えますと，やはり「丸々専門職大学」でいいのではないかと思います。以上です。
【永田部会長】はい。そのほかいかがでしょうか。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】別の論点です。インターンシップ，企業内実習に関して，資料３の２ページ目の一番上の四角の中には，「インターンシップをはじめとした企業内実習等」ということが書かれているわけですが，その下の方の注書きで，企業内実習等とは，「現場に出かけて行う実習（企業内実習）又は，当該機関の附属実習施設のうち，その職業の業務が実際に行われているものの中で行う実習」と定義されています。就業体験プログラムというと，インターンシップとコーオプ教育の二つの流れがあるわけですが，インターンシップは企業等が主体で管理運営され，コーオプ教育は大学主導で管理運営されていくものと，一般的には理解されています。ここで書かれている企業内実習というのは，インターンシップというよりもコーオプ教育に近いのかと思っております。イン
ターンシップのデメリットの点である，本来であれば企業に丸投げになりかねない部分というのをコーオプ教育的な形でしっかり新たな高等教育機関がマネジメントをする，産学連携をしっかり行うという意味で，私はこの要件定義が非常に重要だと思っています。一方で，企業側が実際の仕事を一部，学生にやらせながら経験を積ませていくということが薄れてしまっても意味がないとも思っております。そして，中身は今述べたような考え方でいいとしても，名称としてはどうするのかという問題があります。新たな高等教育機関に関しては，インターンシップという言葉を使わず，このまま企業内実習等という言葉を使うのか，あるいはここでインターンシップという言葉を使って，中身的には，コーオプ教育的なことをするということにするのか，少しその辺りの整理が必要だと思いますので，事務局の方でできればインターンシップ，コーオプ教育の定義を整理いただくとともに，この新たな高等教育機関の企業内実習なるものの位置付けを明確にした資料を作成していただきたいと思います。この企業内実習等というものは，年間150時間に修業年限を乗じた時間数を課すということで，相当数の実習時間を義務付けることとなるわけですから，この定義についてはもう少し掘り下げていただくとともに，名称についてもきちんと整理いただくべきかと思っております。以上です。
【永田部会長】インターンシップと企業内実習をどのように整理し，この新機関での実習をどう位置付けるかということについては，これまで既に皆様で議論し，その議論の末に，今のこの文章になっているわけですから，
また同じ議論を繰り返す必要はないと思います。今の御意見は，注意書きとして，何か少し工夫すれば対応できるものと考えます。そのほかいかがですか。安部委員，どうぞ。
【安部委員】先ほど，前田委員が，新たな高等教育機関は機関別認証評価よりもプログラムごとの評価が重要だという御発言をされていましたが，私もそのとおりだと思います。また，学生からのアクセスを考えれば，既存の短期大学や大学がこの新たな実践的な職業教育を行いたいと言ったときに，既存の機関が設置しやすい形の方－251－

がいいという御意見にも賛成であります。ただ，学位に関しましては，この議論自体が，大学が実践的な職業教育を行っていないことから始まっているわけですから，どうしても職業教育を修めたということがわかるような学位としなければならないと思っております。そうすると，６ページ目の下の方に書いてありますように，新たな機関が授与する学位の種類は，学士ならば「学士（専門職業丸々）」というのが適当かと思います。また分野の「丸々」については，工学というのが既存の大学の学問のような印象を与えるということでしたら工業ということで，職業の分野を表すことで，既存のアカデミックな学位と区別できると考えます。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。御意見はまだたくさんあると思うのですが，時間の方も押しておりますので，短めにお願いします。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】既存の大学や短期大学の内部にこの新たな高等教育機関を併設できるかどうかということについて，
ディプロマ・ポリシー，認証評価，あるいは学校の目的自体も，既存の大学と新たな高等教育機関では異なってくることが予想されるところ，その組織として，形式的にもきちんと分けるべきだろうと思います。ただ，部会長がおっしゃるように，審議経過報告を読む限りでは，既存の大学の内部に併設する，つまり学科等として設ける形で併設することができると読み取ることができてしまうというのはそのとおりかと思います。しかし，そのような形であっては，既存の大学に併設するメリットというのが余りないように思えるのですが，いかがでしょうか。専門職業人材を養成していくことを対外的にアピールせず，よくよく調べてみなければ，その大学内で実践的な職業教育を行っていることが分からないというのでは，社会的には何の意味もないような気がします。加
えて，１点質問をさせていただきたいのですが，実務家教員の割合のところなのですが，ポンチ絵のところと本文のところで若干書き方が違っています。本文では，必要専任教員数のおおむね４割以上は実務家教員だということがローマ数字１のところには書いてあります。そして，ローマ数字２のところで，研究能力を併せ有する実
務家教員の数は，ローマ数字１による実務家教員の必要専任教員数のうち半数以上と書いてあります。しかしながら，ポンチ絵の方では必要専任教員数のおおむね４割以上は，実務家教員ということ，さらに，その半分以上
は研究能力を併せ有する実務家教員とすると書いてありますので，ポンチ絵の方で申し上げますと，実務家教員
を全体の６割置くとした場合には，教員全体の３割は実務力に加え，研究能力を持っている人にする必要があると読めます。こちらの本文の方では，全体の２割以上を実務家教員でかつ研究能力を備えている教員とすればい
いというような形になっているので，きちんと整合をとった方がよろしいのではないかと思います。
【永田部会長】確かに，御指摘の点は表現を改めないといけないと思います。そのほかいかがでしょう。長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】先ほどドイツの例が挙げられていたのですが，ドイツの大学はほとんど国立だと私は思っているのですが，実態はどうなのでしょうか。
【寺田委員】国立ではなく州立になります。
【長塚委員】失礼しました。州立ということであれば，財政基盤は一定程度整っているということになり，私立大学が８割方を占めている日本の大学とは事情が違うということになるのではないでしょうか。つまり，私立大学が大半を占める日本の大学では機能分化がなかなか進まないという事情も当然ということです。国立大学，公立大学ならば，国の政策として必要な大学の設置等が容易にできるわけですが，大学自らが社会事情や国の政策の方向性を踏まえて，機能を転換するということはなかなかできない，なされていない我が国の今の状況で，今回，この新しい高等教育機関の制度ができるのは，大変意義があることかと思います。海外の生徒も呼び込みながら，この新しい高等教育機関ができていけば，新しい活路ができるわけで，それが産業界にも影響していくものであれば，私立大学も必然的に新制度について考えざるを得なくなり，結果，社会のニーズに対応した高等教育が実現するのではないかと私は思います。そのような意味では，先ほど韓国や台湾の大学を挙げさせていただ
きましたが，私立大学の機能分化の意識を持ってこの制度を作らないと，余り現実的でないと思いましたので，補足いたしました。以上です。
【永田部会長】金子委員，どうぞ。
【金子委員】今のお話ですが，新たな高等教育機関の制度ができると全部変わるので，やはり新しい大学にするべきだと私には受け取れる議論があります。例えば日本の私立大学はこれから変化しなければいけない時期なので，大学に変化することを求めることは，現実的ではないと私は思います。それから，名称でアピールするというのも私は納得できません。実態が重要なので，これから何ができていくのかということが問題なのだと思います。ただ，私は，既存の大学や短期大学の中に職業実践教育課程のようなものを併設するということも十分考えられるし，その方が私は現在の制度からの移行がやりやすいと思っています。ただし，それは必ずしも，職業実－252－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第15回）2016.4.26

践課程だけを持つ大学ができるということを拒むものではありませんし，職業実践課程だけからなる大学は，例
えば医療職業専門職大学と称する方法もあるのではないかと思います。そういう意味では，名称をアピールするという方法も決してないわけではないので，もう少し設置できる幅を広げておいた方がいいのではないか申し上
げているわけです。
【永田部会長】米田委員，どうぞ。
【米田委員】資料３の８ページ目，「その他」のローマ数字３にございます専門高校との関係の部分で一つ発言いたします。黒丸の一つ目及び二つ目については，是非取り入れていただきたいと思います。特に，黒丸の二つ目につきましては，現在，既存の大学も高等学校等へ出前授業を行っており，既に多様な協力関係にありますので，答申での記載の際には一つ御配慮いただければ有り難いと思います。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】名称の問題に戻ります。名称よりも内容が重要だとは思いますが，現在，専門学校においては，職業実践専門課程，大学においては，職業実践力育成プログラムがあり，職業教育は既になされております。しかしながら，その職業教育よりももっと実践的で，一方では理論と架橋したような学術の要素も加味された教育というのを行う機関があってもよいと私は思っております。そこでこの新たな高等教育機関が制度化されるものと理解しているところです。この中央教育審議会の名称も「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」，それから，パブリックコメントを募集したときも「質の高い専門職業人養成」というように，「職業」という言葉が出てきております。既存の大学と違うことを表現するならば，やはり名称は専門職業という文言を入れるべきだと思います。
【永田部会長】寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】以前の中央教育審議会のキャリア教育・職業教育特別部会において，新たな学校種を作ることが提案されたのを受けて，平成26年10月に有識者会議を設け，半年間に及ぶ議論を行いましたが，大学制度の中に位置付けるのか，あるいは高等教育の枠組みの中に位置付けることとするのか，具体的な結論が得られなかったた
め，今回の特別部会にその議論が継承されました。そして，特別部会の前半で，大学制度の中に位置付けることが決まりました。つまり，学位授与機関とするということです。それから，短期大学士レベルと学士レベルの二つの学位を出すことなども加えて，この議論というのはこれまで進められてきたわけですが，今，各論に行き過ぎ感も否めないので，もうこの辺りで事務局を中心に客観的な観点から整理し，まとめていくような作業に移ってはどうかと思います。本日も意見を出し合いましたが，皆様の御意見を伺っていても，制度の方向性自体はもう結論が出ているように思えましたし，設置基準のような制度の詳細は，この特別部会で議論しても結論は多分出ないことかと思いますので，詳細については別の場で改めて御議論いただくことも，部会長と事務局でお考えいただきたいと思います。是非，そのような方向でお進めいただきたいと個人的な要望を申し上げます。
【永田部会長】私も部会長として，それなりに考えていることはもちろんありますが，今まで議論したことがな
いような観点も今回出てきておりましたので，今一度，皆様からの御意見を頂いた上でまとめる必要があると考えております。例えば，既存の大学に併設する場合に，大学という形でしか設置できないのか，あるいは学科として設置することも併設と言い得るのかということについて，本日疑義が生まれ，たくさんの御意見が出ました。これは非常に重要なことですので，いずれの方法も可能なのか，どちらか一方のみなのかということなど
は，はっきりとした上で答申を出す必要があると思いますので，その辺りについては，私や事務局で整理，判断してしまうのではなく，皆様の御意見を頂きながら，答申に向けてもう少し詰めていきたいと思っております。
前田委員，どうぞ。
【前田委員】既存の大学が新機関を併設できるか，できないかということで，もし併設できるとすれば，機関別認証評価は既存の短期大学や大学が受けている分で対応することとし，新たな高等教育機関では，専門分野別の認証評価にだけ力を入れていただくこととしてはいかがでしょうか。
【永田部会長】はい。その御意見は，今後の議論につなげるものとして，お聞きしておきます。それでは，本日はここまでとさせていただきます。事務局から次回の日程について御説明ください。
【塩原主任大学改革官】次回会議でございますが，第16回の会議を５月10日の火曜日，時間は10時から12時まで，
場所は本日と同じ文部科学省第１講堂で実施することを予定しておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】本日はお忙しい中，どうもありがとうございました。

－253－

（第16回）2016.5.10
議題

１．新制度の制度設計について
２．答申素案について【永田部会長】おはようございます。所定の時刻になりましたので，第16回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を開催させていただきます。本日も，お忙しい中，委員の方々にはお集まりいただきまして，誠にありがとうございます。録音，カメラ撮影について，報道関係者からの申出がございまして，許可をしておりますので，御承知の上，議事を進めたいと思います。前回の会議では，３月末に出された審議経過報告以降の制度の具体化に向けた細かな点についての議論をさせていただきました。今回もそこに続くわけですが，幾つか，まだ残された議論のポイントが残っていたかと思いますので，その辺りを中心に，加えて，答申素案の文章の案の最終的な取りまとめに向けて，皆様の御意見を頂戴したいと考えております。それでは，まず，本日の配付資料について，事務局から御説明ください。
【塩原主任大学改革官】初めに，本日の配付資料の御確認をお願いいたします。本日の配付資料は，議事次第にございますとおり，資料１から資料４までの４点でございます。不足等ございましたら，お申し付けくださいますよう，よろしくお願いいたします。
【永田部会長】ありがとうございました。御確認ください。それでは，早速ですが，議題に入っていきたいと思います。前回の議論を踏まえた資料を用意しておりますので，事務局から御説明をさせていただきます。
【塩原主任大学改革官】お手元の資料４点のうち，主に資料３及び資料１につきまして御説明をさせていただけ
ればと思います。まず資料３でございますが，こちらは，現行の各高等教育機関の設置基準等で定めております
制度と新たな高等教育機関の制度設計の方向性を比較した表でございます。こちらの資料の右側の欄にありま
す，新たな高等教育機関における制度設計の方向性（案）につきましては，審議経過報告の時点で既に方向性を頂いたものと，現在検討いただいているものとの双方を織り込んでいるものでございます。中身に入りますが，
例えば，１ページ目の上から二つ目の名称及びその二つ下の学位・称号の表記の部分につきましては，前回出された意見を基に，現在考えられる方向性をこちらに整理しております。この方向性でよいかということにつきましては，本日，御意見を頂ければと考えております。また，その下の段は教育課程の部分になっておりまして，
教育課程の一番上の部分につきましては，米印が四つ並んでおります。分野の特性に応じた実習等の割合，企業
内実習等の時間数，ないしは産業界と連携した教育課程編成の体制整備を要するということを注記しております。２ページ目を御覧ください。新しい高等教育機関の方向性の部分で申し上げますと，２ページの一番上の教員についての制度設計の方向性（案）における，専任実務家教員数の割合，研究能力を併せ有する実務家教員の数などにつきましては，現行の大学設置基準等にはない要素でございますが，新たな高等教育機関について，このような要件を新たに盛り込み，制度上義務付けることで，既存の大学等と差別化されるということになるわけ
でございます。さらに，２ページの下段以降も，制度設計上の各論点について，大学設置基準等との比較で新機関の方向性を示しているものでございますが，例えば，教育条件の教員数，専任教員数について，これは既存の大学であれば，学部等の種類に応じて定める教授等の数と大学全体の収容定員数等に応じて定める教授等の数を合計した数以上とされています。さらに，工学，保健衛生学，経済学といったように，全部で19種類の分野がございますが，大学設置基準では，19の分野ごとに収容定員規模に応じた必要数が定められているところでございまして，新たな高等教育機関につきましても，制度の施行までには，既存の大学設置基準と同様に，分野ごとの詳細な基準の設定が必要になってくるものと思います。ただ，こうした基準の策定は，分野ごとの特性，実情に即した，非常に技術的かつ実務的な作業にもなってまいりますので，本特別部会には，こうした実務的な作業を進める際の方向性となる制度設計上のポイント，基準設定の観点についてのみお示しいただければと考えております。特別部会において示されました，そうした観点を答申としておまとめいただければ，以後の技術的かつ実務的な作業はそれにのっとって進めていくことができるものと考えているところでございます。続きまして，答申の素案でございますが，こちらにつきまして，本日，資料１として御用意させていただいています。先般まとめていただきました審議経過報告をベースに，その後の検討の成果を加筆，修正して，赤字で記しているところ
でございます。その部分を御説明させていただくわけでございますが，まず表紙，目次を御覧ください。今回の答申の全体構成について，表紙，目次にございますとおり，全体が２部構成になっておりまして，新たな高等教－254－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第16回）2016.5.10

育機関の制度化に関しては，そのうちの第１部として報告することとしています。この点につきまして，本文の１ページの「はじめに」の部分を御覧いただければと思いますが，下から三つ目の丸のところにもございますよ
うに，昨年４月の中央教育審議会への大臣諮問におきましては，大きく二つの事項についての審議依頼がなされております。このうち第１の審議テーマを本特別部会で，そして，第２の審議テーマにつきましては，生涯学習
分科会において検討が進められてきたところでございます。生涯学習分科会における検討も，おおむね，終局に差し掛かっているところのようでございまして，昨年４月に頂いた１本の諮問事項については，答申としても１本でまとめることを事務局としては考えているところでございます。このため，「はじめに」の文章につきましては，本特別部会の審議経過報告の際にまとめていただきました文章をベースとし，生涯学習分科会における必要な要素を加えた形で，今回まとめているところでございます。続きまして，第１部の内容でございますが，まず，第１章の４ページを御覧ください。４ページの一番下の脚注に赤字の部分がございますが，こちらは，第４次産業革命によって増加する仕事に関しての産業構造審議会での議論について紹介していた部分でございます。
この産業構造審議会の議論についても，本部会の審議経過報告後に更に進捗があったようでしたので，その内容を反映させたものでございます。続きまして，少し飛びますが，10ページを御覧ください。こちらは，第２章に入ってきておりますが，高等教育における職業人養成の課題と対応に関する記述でございますが，赤字の部分を御覧ください。我が国の高等教育体系の中にも，職業教育の機能をより積極的に位置付けていくことが求められる旨，さらに，同様の趣旨から12ページにおきましても，一つパラグラフを追加しておりますが，新たな高等教
育機関の制度化によって，アカデミックな教育と並ぶ，もう一つの教育の選択肢を与える旨，機能別分化・多様化，ないし複線化を通じた高等教育全体の発展へとつなげる旨の記述を追加しております。こちらにつきましては，高等教育の複線化という制度の狙いをより明確に打ち出すべきという御意見を前回頂いたことを踏まえまして，今回，加筆したものでございます。続いて，14ページを御覧ください。こちらは，第３章の「養成すべき人
材像」の続きの部分でございますが，14ページの下に脚注を追加しております。こちらは，人材像をより具体的に示したものを例示として入れているものでございますが，前回会議の資料でもお示ししたとおり，成長分野等で求められる人材を例としまして，IT分野，観光分野及び農業分野の養成人材のイメージを示したところでございます。次に，20ページを御覧ください。こちらも第４章の制度設計に入ってきておりますが，まず，制度の基本設計の部分，前期，後期課程の分割についてでございます。４年制課程の前期，後期課程の分割につきましては，審議経過報告では，「その導入を検討」という表現にとどまっているところでございましたが，今回，真ん中辺りのパラグラフにございますように，明確に，前期，後期の課程区分制を導入するとした上で，前期課程修了時に職業資格を取得した上で，後期においては有資格者であることを前提とした専門実務実習を行うなど，
この新しい制度の活用例，制度導入の意義について加筆をしているところでございます。続きまして，21ページの四角囲みの企業内実習，実習等についての記述の部分でございます。企業内実習に関する記述につきまして
は，赤字でございますように，企業等との共同教育計画の策定，企業等における指導員の配置などの適切な指導体制が確保された企業内実習等を一定時間以上確保するとしておりまして，その一定時間数につきましても，分野の特性に応じつつ，例えば，２年制課程で通算300時間程度，４年制課程で通算600時間程度などの具体的な時
間数を追加いたしました。同様に，実習科目の割合につきましても，分野特性に応じ，卒業単位のおおむね３割
から４割程度以上との数字を新たに入れております。さらに，その下の教員組織につきましても，専任実務家教員数の割合をおおむね４割程度以上と記載しています。さらに，その必要数の半数以上は，新たな高等教育機関
における研究活動を行うための研究上の能力を併せ有する者を配置するよう義務付けるとし，数字の目安をお示ししております。続きまして，23ページ，他の高等教育機関等との連携に関する部分でございますが，こちらにつきましては，団体ヒアリングで頂いた御意見を踏まえまして，若干の加筆をしております。一つは専門高校との関係でございますが，23ページの一番下にもございますとおり，新たな高等教育機関による専門高校の教育活動の支援・連携についての記載を追加いたしました。また，24ページ，高等専門学校との関係でございますが，新たな高等教育機関，大学等との連携の在り方，高等専門学校修了者への学位授与の在り方等について，更なる検討を進めていくことについての記述を今回追加しております。その下，「入学者の受入れ等」についても，団体ヒアリングで御意見があった部分でございますが，専門高校からの進学者については，モジュール制の活用等
により，当該進学者のニーズに合った柔軟なプログラムの編成を行えるようにすることについて，新たに記述を追加しております。また，その上で，多様な学生の受入れについても，今回，新たに努力義務化することを加えております。続きまして，25ページの教育条件の四角囲みの中の部分でございますが，「また」以降，「校地面積や運動場・体育館については，新たな機関の教育活動の特性を踏まえるとともに，社会人への教育を主要な機能－255－

に位置付けた機関として」「適切な立地・施設確保等が図られるよう，弾力的な対応が可能な基準の設定を行う」
旨の記述を追加しております。その下，同時に授業を受ける学生の数につきましても，「原則として40人以下」との数字を新たに入れております。26ページ，分野別質保証の観点からの評価につきまして，「審議経過報告」
段階では，「効果的な導入の検討」という形での記述にとどまっていたところでございますが，今回，例えば，
新たな高等教育機関のみを設置する場合は機関別評価と分野別評価を一体的に行うなど，効果的な評価の導入の方向性について考えられるところを，より詳しく書くこととし，導入については「検討」ではなく，「図る」との言い切りに改めております。27ページでございます。27ページ以降は，前回の特別部会でも特にたくさんの御意見を頂いたところでございますが，まず，「学位の種類・表記」の部分でございます。学位の種類については，
27ページの下から二つ目の丸の部分でございますが，こちらは諸外国の高等教育機関では，職業志向の学位プロ
グラムであっても，学士レベルではBachelorの学位を，短期高等教育レベルではAssociateの学位を授与するのが一般的になっていることを踏まえまして，新たな高等教育機関においても，学位の種類としては現行の大学，
短期大学と同様，学士及び短期大学士の学位を授与することが適当であるとしました。また，学位の表記に関してでございますが，新たな高等教育機関では，「修めた課程の特徴をより明確に表すよう，当該専攻分野の名称
として，学問分野よりも，産業・職業分野の名称を付記することや，専攻分野に加え，『専門職業』，『専門職』などの字句を併せて付し，職業実践知に基づく教育を併せ行う専門職業人養成のための課程を修了したことを明確にすること等が適当と考えられる」といたしております。続いて，28ページの真ん中，「名称」の部分でございますが，こちらにつきましては，「例えば，学士課程相当の課程を提供する機関は『専門職業大学』，『専門職大学』など，短期大学士課程相当の課程を提供する機関は『専門職業短期大学』，『専門職短期大学』などとし，当該機関が，大学制度の中に位置付けられ，専門性が求められる職業を担うための実践的な能力を育成するもの
ふさわであることを表すようにすること等が考えられる」としておりますが，「更に幅広い意見を踏まえ，相応しい名称を定めることが適当である」という形で結んでおります。さらに，その下，設置形態に関する部分でございます。一番下の丸にございますが，「新たな高等教育機関は専門職業人の養成を専らの目的とし，職業実践知と学術知の双方に基づく教育を行うものであり，その設置形態については，機関の目的の違いに応じて，既存の大学・短期大学と並んで，独立した組織として設置されることになる」といった基本的な言及をこちらでしております。「それとともに」という形で加えて，「既存の大学・短期大学が一部の学部や学科を転換させる等により，新たな高等教育機関を併設できるようにし，ダブルメジャーや共同教育課程等も含めた多様な選択肢の提供を通じて，職業人養成機能を発揮できるようにすることが適当である」といたしました。29ページの一番上は，大学院設置に関する記述でございます。学士課程相当の課程，修業年限４年の課程を置く新たな高等教育機関につきましては，その設置者が独立大学院も含めた大学院を設置することを可能とし，そのための要件を定めることが適当である，といたしたものでございます。最後，財政措置についてでございますが，「学生に対する修学支援や教員に対する研究助成，機関に対する公募型資金や基盤的経費の措置を図ることを基本とし，その財政措置の在り方について定めていく。その際，改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持・充実されるようにするとともに，産業界や関係省庁と連携した多元的な資金の導入を図るものとする」というような形で従前より具体的な記述といたしました。以上，資料についての御説明でございます。
【永田部会長】ありがとうございました。これから，今御説明があった部分，特に赤字の部分を中心に本日は議論を進めてまいりたいと思います。資料３は大変よくできていると思うのですが，先ほどの事務局からの説明にもございましたとおり，細かな数字に関することはこの特別部会とはまた異なる場所で専門的に審議されることになります。このような既存の大学，短期大学，高等専門学校，専門学校の設置基準を踏まえ，新たな高等教育機関の基準はどのような方向とするのかという，大まかなことについて我々は意見をまとめていきたいと思いますので，その点，改めて御認識いただいた上で，御発言願います。それでは，この素案に沿って議論を進めてまいりたいと思いますので，最初に１ページ，２ページの「はじめに」の部分について御意見をお願いします。先ほど御説明がありましたように，もう一つの審議テーマについては，現在，生涯学習分科会で検討を行っており
まして，そこでの議論とセットで答申をするということなので，そちらの部会に関する記述が今回新たに入りました。「はじめに」については，我々として主張するべきことが入っているかどうかという観点で御確認いただ
ければと思います。いかがでしょうか。それでは，先に進ませていただきますが，第１章と第２章について，併せて御意見を頂ければと思います。第１章は６ページまで，第２章はその先，12ページまでなのですが，何か御意見等はございますでしょうか。前回議論のあった複線化という部分については，「複線化」という言葉を使用しますと若干誤解を招く可能性もありますので，10ページの赤字と12ページの赤字のような形で入れております－256－実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第16回）2016.5.10

が，御意見の趣旨は反映されているかと思っております。黒田副部会長，いかがでしょうか。
【黒田副部会長】このところは，本当によく書いていただいたと思います。これは前の会議でも，「複線化」という言葉を使用することは誤解を招くということは聞いていたので，ここではっきりと，「機能別分化・多様化」という表現で記載いただき，さらに12ページの下の脚注において，このようなことについては，「複線化」等という言葉を用いて表現することもある旨の補足がなされていることで，十分かと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょう。実は４ページの脚注の赤字のところが私は比較的気に入っています。寺田委員から「技能」や「技術」という言葉について，何度か問題を提起していただ
いたかと思います。この赤字の脚注部分の，新産業構造ビジョン中間整理では，「第４次産業革命により増加する仕事として，ハイスキルの仕事のサポートとしてのミドルスキルの仕事，カスタマイゼーションによるミドル
うんぬん

スキルの仕事」云々とあり，「技能」という言葉ではないのですが，そのニュアンスに近い説明がなされておりますが，寺田委員，いかがでしょう。
【寺田委員】「スキル」というように，言い方が英語ですけれど，よろしいのではないかと思います。「技能」というと，日本の場合，どうしてもテクニカルスキルだけを指す印象が強いので，少し幅広くしておくという意味
で，「スキル」という言葉を使うのは賛成です。ついでに申し上げますと，文部科学省の方は，すぐに，技能やスキルのことを「技術」と言い換えて，書いてしまうのですが，技術と技能はやはり区別しないといけませんということを改めて申し上げておきます。技術というのは客観的な存在だということを認識していただくとともに，「はじめに」の二つ目の丸の４行目のところの「変化に応じて新たな知識や技術を身に付ける」の「技術」についても，「スキル」，あるいは「技能」とした方が適当ではないかなと思いますので，御検討のほどよろしく
お願いします。
【永田部会長】寺田委員のお考えですと，「知識・技術や技能」ということでしょうか。知識と技術というのは中ぽつでつないでもよく，技能というのは，客体ではなく，身に付く能力だという御趣旨かと理解しました。そのほか，どうでしょう。岡本委員，お願いします。
【岡本委員】全体として今までの議論が十分に反映されて，よく書き込まれていると思います。12ページの「新たな機関の制度化は」というところの赤字部分について，そこに書かれていることは全くそのとおりですが，一つ申し上げたいのは，２行目の「アカデミックな教育と並ぶもう一つの教育の選択肢を与える」についてです。
これもそのとおりなのですが，「もう一つの教育」というのは，表現としてやや弱いかと思います。せっかく二たい じつの教育を対峙するものとして掲げているにも関わらず，アカデミックな教育に対する言葉として，単に「もう一つの教育」と言ってしまうのは適当ではないのではないかと思いまして，せっかくならば，アカデミックな教
育と並ぶものとして例えば，「専門職業人を育成する教育」あるいは，より正確に言えば，28ページにある「職業実践知と学術知の双方に基づく教育」というように，新たな高等教育機関の理念を簡潔に表現するものとした方が据わりもいいと思います。意味としては，今の書きぶりでも十分つながるのですが，そこを強調して表現してもらえると，有り難いという意見であります。
【永田部会長】大変良い御意見だと思います。片方は形容詞が付いて，もう一つは形容詞も何も付いていないのは，ややアンバランスなので，28ページの一部，若しくは「職業を目指す」といったような修飾語を追記するな
ど，必要な対応をさせていただきます。それでは第２章については，ここまでとさせていただき，続けて第３章に移らせていただきます。第３章も赤字の追記あるいは修正がなされた部分というのは，極めて少なくなっておりますが，いかがでしょうか。御意見がないようであれば，第４章に移ります。第４章は比較的赤字が多く，ここは前回も議論が集中したところです。この章については，少し議論した方がいいかと思っております。20ペー
ジの四角囲みの中を御覧ください。文章が前と少しだけ変わっています。それは，四角囲みの中で，４年一貫制というのがまず前提になっているということです。そして，４年の課程を前期と後期に区分することができる区
分制についても明確化しております。この辺りについて，御意見いかがでしょうか。また，もう一つ，大きなところで，教育内容についてでありまして，21ページの上の四角囲みの中になります。今回，具体的な数字を入れ込んで素案としているわけですが，例えば，２年制課程で通算300時間程度，４年制課程で通算600時間程度の企業内実習を義務付けるということ，実習については，分野の特性に応じて，卒業単位のおおむね３割から４割程
度以上義務付けるということとされております。この部分は，前回，結構な議論になった部分かと思いますが，いかがでしょうか。「程度」という言葉が入っており，今後の具体的な基準設定に当たっての，調整の余地は残された形にはなっておりますが，この時間数や割合について，何か御意見がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。それでは，もう少し先に進ませていただきます。23ページの「他の高等教育機関との連携」を－257－

御覧ください。この中で特に御意見があったのが，高等専門学校との関わりだったかと思います。実は，高等専
門学校の在り方については，別の会議で議論をされているといった事情もあり，この特別部会で高等専門学校との連携について深掘りしていくのは適切ではなく，またこの特別部会に課された役割からは少し外れてしまう可能性があるということで，「今後，更なる検討を進めていくことが期待される」とし，高等専門学校との関わりも議論してほしい，しなければいけない課題であることを記している次第です。これについて，特に高等専門学
校関係者の内田委員，いかがでしょうか。
【内田委員】大変結構だと思います。ありがとうございました。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，よろしいでしょうか。その次が「入学者の受入れ等」のところですが，四角囲みの中の書きぶりが，「他の高等教育機関からの編入学生など，多様な学生を積極的に受け入れることを努力義務化する」とやや強い書き方になっています。これは，前回の御意見の中で，いろいろなとこ
ろから学生を取ろうという御意見があったからです。ただし，義務とするわけでなく，飽くまで努力義務としています。これに関連する下の丸も含めて，24ページの辺りについては，いかがでしょうか。御意見がないようでしたら，次に進ませていただきます。次は，教育条件のところです。これについても，いろいろと御意見がありました。それを加味しまして，25ページの下の四角の中で，先ほど，事務局からも説明があったと思いますが，弾力的な対応が可能になるようにしようという部分を赤字で追記しています。一方，25ページの中段の赤のとこ
ろ，ここは実は，前は設置上の参考情報の中にあった「学生の人格形成に向け」という文章を本文に持ってきています。「機関の特性を踏まえた対応が求められる。」という部分は，何歳であったとしても，大学や短期大学は人間の全人的な教育に資することが求められており，キャンパスの問題については，弾力的に対応することとしつつ，学生の人格形成に向けた対応については一定程度求めるということとしているわけです。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】どこに入れていいのか分からないのですが，今回の教育の目的を考えますと，カリキュラムと教員に加え，実習環境というのが非常に重要なものと思われますが，カリキュラムや教員については基準や目安，義務付けるべきことがいろいろと書かれているものの，それを教える環境ですとか，新機関の教育で主となる実習の環境については余り触れられていないと思います。やはりプロフェッショナルを目指す若者たちに魅力のある教育機関にするためには，教える環境や実習環境についても，答申ではもう少し具体的に記しておいた方がよろしいのではないかと思います。この教育目的を達成するのにふさわしい実習環境を用意するということもきちんと入れておいた方がいいのではないかと思うので，意見を申し上げさせていただきました。
【永田部会長】大変適切なコメントです。確かに今の答申素案は，既存の設置基準を念頭に置き過ぎている傾向があり，それゆえ既存の大学等には基本的に求められていない実習環境については，ほとんど抜け落ちてしまっています。今の御意見はどこかに入れたいと思います。要するに，新たな高等教育機関においては，実践知の教授あるいは修得に当たり，非常に魅力的な施設なり，設備なりを備えている必要がありますから，それはきちんと答申に書き込ませていただきたいと思います。
【千葉委員】はい，やはりこの新たな高等教育機関は高校生等から見て魅力的なものであってもらいたいと思いますから，その辺りの記載の充実についてもお願いいたします。
【永田部会長】前向きな御意見だと思います。この辺りに入れることにはなるかと思いますが，具体的にどこに入れるかについてはこちらで検討させてください。そのほか，いかがでしょうか。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】一つは，25ページの「教育条件」のところの赤字追記部分の下から２行目，「学生の人格形成に向け」というところです。前回の御意見を取り入れられたのだと思いますが，文章の意味として，よく分からないところがあります。「学生の人格形成」の「学生」というのは誰のことを指しているのでしょうか。いわゆる一般学生，
現役学生といいますか，社会人ではない若年の学生の人格形成に非常に効果があるような対応がここでは求められるということなのだと私は受け止めたのですが，まず，その理解でよろしいでしょうか。そして，かつて名古屋大学教育学部にいたときに，社会人の方の聴講生制度を取り入れて，一般学生と一緒に社会人に対する授業を行った経験があります。かなりの科目で一般学生と社会人聴講生の合同授業を取り入れ，マイナスの点もありま
しん

したが，社会人聴講生がいることで，社会の事柄を一般学生に真に突き付け，考えさせることができたという非
常にプラスの効果もありました。それで，私なりに，この部分の文章をどのように改めるべきか考えてみました
ところ，「一般」という言葉がいいのかは分かりませんが，「一般学生と社会人学生とのコミュニケーションや学
び合いによる人格形成の作用及び効果を期待する」などといったような書き方が新機関には適切でありますし，
よりポジティブな表現でいいのではないかという気がいたしました。

－258－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第16回）2016.5.10【永田部会長】今の御意見は，人格形成という言葉の意味するところに止まることなく，もう少し広い意味で，全人的な，社会との適合性もということも含めた，人間としての在り方の向上を図るというニュアンスが出るよ
うにという御意見かと捉えました。ただ，寺田委員がおっしゃったような具体的な人格形成の方法については，
各大学自身が工夫して考えて，対応するべきことかと思っています。
【寺田委員】もちろん，それはそうです。
【永田部会長】この新たな高等教育機関であっても，社会人を対象としない大学も出てくるはずなので，ここに社会人というのを具体的に書いてしまうと，必ず社会人を入れなければならない雰囲気になってしまうので，御意見の趣旨はくむとしても，最後に御提案いただいた答申の修文案については却下させていただきたいと思います。もう１点，御意見があるとのことですから，２点目の御意見をお願いします。
【寺田委員】29ページの大学院の部分に関連して，新機関の教員をどうするのかについてです。教員については，
これまで，実務家教員の問題ばかりが議論されてきましたが，最低でも４割が実務家教員で，そのうちの半分が学術的な能力も有する人である必要があるということは，新機関の教員の最低でも２割は，実務家でありつつ学
術的な能力のある人ということになるわけですが，もともと，実務力と研究能力共に備えている人というのはそうたくさんいるとは考えにくく，ついては，この機関のための教員養成ということも考えないといけないと思います。その教員養成機能を大学院の中に入れ込むということが必要ではないかと思います。例えば韓国においては，専門大学のカリキュラムの中に，応用の科目で教職関係の科目を置いています。学部段階から教職科目を取らせるということもあるので，特に大学院ではそういう機能を併せ持つ必要があるということで，教職関係の科
目もしっかりと置いております。
【永田部会長】ここに記載するのが適当かどうかという問題もありますので，今の御意見は少し検討させていただきます。そのほか，今の教育条件のところはよろしいでしょうか。それでは，次に進みまして，26ページの四角囲みの中の質保証の仕組みに移ります。これは前回，多くの御意見を頂いたので，赤字で明確な書き方に修正
しております。新たな高等教育機関のみを設置する場合は，機関別評価と分野別評価を一体的に行い，新たな高等教育機関を併設する場合は，機関別評価は大学全体として行い，新たな機関については分野別評価を中心に行うなどの効率化を図りたいと言っているわけです。我々が特別部会として言えるのは，こういうことも可能ですという例を含めて，効果的な評価の導入を図っていっていただきたい，図るべきだということなのです。その下の「仕組みを導入する」というのも同様の意味で書かせていただいております。今後，職業教育を行っていくに当たっては，産業やその技術のターンオーバーが非常に速くなっていくため，通常の認証評価のサイクルでは間に合わないかもしれないといったような御意見がこれまでに多くありました。そのとおりだと思います。しかし，それを例えば，私たちがここで，認証評価のサイクルを３年にするとか５年にするとかということまで議論
し，言及する必要はなく，効率化を図ったり導入したりすることを考えてほしいということを言えばいいわけであり，そういう意味で，この辺りは方向性を新たに提言として，記載しているところです。それでは，もう少し先に進ませていただき，最後の部分，27ページの下，「学位の種類・表記」の二つ目の丸のところです。世界の高等教育における学位授与の標準的な在り方について，文章にしております。以前は参考という位置付けで，四角囲みの中に入れておいたものを全て，本文に移し，授与する学位は「学士」あるいは「短期大学士」とすると言い切っております。これでよろしいでしょうか。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】27ページの下から２番目の丸にあるように，学士レベルでは諸外国ではBachelorの学位を，そして，
短期高等教育レベルではAssociate degreeを出しているということですが，今，短期大学士だけでなく準学士も英語になるとAssociate degreeになっているのではないでしょうか。つまり，既存の学位や称号について，まずはきちんと整理をしないといけないのではないかということです。外から見た場合，高等専門学校を出ていても，短期大学を出ていても，今回の専門職業短期大学を出ていても，皆，Associateになりますが，日本では，
少なくとも，今，短期大学士と準学士とでは実質や内容が違うとみなされているわけですから，国際通用性についてどう考えるか，既存の学位も含めて改めて御検討されたらどうかと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。これはこの特別部会だけでなくて，何度も何度も佐藤委員と御一緒する
ほかの部会でも議論が繰り返されているわけですが，日本の準学士，学士，修士，博士等，そのほか，いろいろ呼び名については，これが世界的な標準と比べたときに，本当に互換性があるかどうかという問題がずっと残っています。これについては，もっと根本的なところで話し合わなければならないだろうと思います。学士に付記する括弧書きというのは一体何なのかという議論もしなくてはなりません。世界では，学士は学士，修士は修士，博士は博士となっており，分野を付けたければ，それはディプロマの方に書くというのが通例でしょう。ど－259－

うしても分野名が入った学位が必要な分野については，そのようなディグリーが作られています。例えば，博士
で例を挙げますと，教育学博士というのはPh.D.とは異なるものとして，世界的にも認知され，通用するものとなっています。そのようなことも含めて，今，佐藤委員の御意見は，この特別部会だけで結論を得るのは難しいものかと思いますので，中期的に別の場において検討を要するものと考えます。それでは，続きまして，28ペー
ジの「名称」のところを御覧ください。専門職業大学と専門職大学の二つを最後に残しました。専門大学というのは，実は規則上，抵触する部分があるとのことですので，それについて，事務局から御説明をお願いします。
【森田高等教育企画課長】専門大学という選択肢もないわけではないと思いますが，その場合，一つネックにな
りそうなことがございます。高校の例を見ますと，高校の場合は，普通科高校と専門高校があって，普通科高校
は専門教育を行っておりません。普通科教育しか行っていないので，普通科高校でないものを専門高校と言っても事実として問題がないのに対して，大学の場合は，通常，どの大学も専門教育を行っておりますので，新たな高等教育機関のみを「専門大学」と称した場合には，他の専門教育を行っている既存の大学との関係について法
令上整理を付けるのが，難しくなる可能性があるという点を事務局としては心配をしているところでございます。
【永田部会長】実は私個人としては，「専門職業」というのもいいかと思っておりまして，それがなぜかというと，なりわい（業）が生きる可能性があるからです。例えば，「丸々専門職業大学」という名称で，現にどこかの大学が称しているかもしれませんが，「丸々工業専門大学」というのは，大学設置・学校法人審議会で議論の上，認められる可能性があるのではないかと思っております。むしろ，この方が「丸々専門職業大学」よりも，そのなりわいが生きる感じがしますし，より分かりやすいのではないかという気がします。今の答申素案では，「職」
ないしは「職業」という文言を付ける方向かと思いますが，「専門職大学」よりは「専門職業大学」の方が，言葉の印象ですが，範囲を広くとれるような気がして良いと思います。「専門職大学」というのも決して悪いわけではないのですが，専門職大学院というのが既に社会に定着していて，そことのつながりがあるのかないのかというような問題も出てきてしまいますので，個人的には避けたいところです。とはいえ，「専門職大学」と「専門職業大学」のいずれとするかというところまでは決めきれなかったので，今回は両者を併記させていただいているといったところでございます。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】この点については，妥協の範囲だと思っておりますが，ただ，先ほどの事務局の説明は余り理論的ではなく，名称と，専門教育という教育課程のカテゴリーを直結させて考える必要は全くないとは個人的には思っています。国際的なことを考えたときに，どのように説明するのだろうというのがあるものですから，すっきりと「専門大学」とした方がいいと思います。英語名称は，「University of applied sciences」など，そのように考えておけばいいだろうと思っています。ただ，「専門職業大学」と「専門職大学」のどちらかにしなければならないということであれば，やはり「専門職業大学」の方がまだいいと思います。専門職と言ってしまうと，英語にしようがないという気がいたします。個人的には，2000年代の初めぐらいから，職業大学ということを言っていましたが，最近，翻って，専門大学ということを言い始めましたのは，職業大学に関しては，厚生労働省の関係の職業能力開発大学校との関係もあり，余り現実的ではないからということです。以上でございます。
【永田部会長】岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】この点については，今もなお委員の意見が分かれるところでありますので，最終答申という意味では両論併記になろうかと思います。私は，これまでもずっと，専門職大学がいいのではないかということを申し上げてきました。今，寺田委員がおっしゃったような，厚生労働省の職業能力開発大学校との混同や誤解などということもありますが，一番根本的なところでお考えいただきたいのは，職業というのは非常に具体的また個別的であり，専門に分化されたものをイメージしているということであり，日本国内でも職業は何百種類という単位で分類されており，それぞれに固定的なイメージがあります。専門職の場合は，特定の職業というよりも，もう少し幅広い意味があるのではないかと思っておりまして，今後予想される産業構造の変化，職業の変化，つまり新しい職業が誕生する，あるいは，今ある職業がなくなるといったような大きな社会変化の中では，ある程度幅のある意味を持った専門職の方がいいのではないかと思います。最後に，やはり専門高校，専門職大学，専門職大学院という職業教育体系を確立するべきという観点，それから，今は，「職業高校」という言い方ではなく，「専門高校」という言い方になっているということなどからも，専門職の方がふさわしいのではないかと思います。ただ，最終答申の際に，両論併記することについては了承したいと思っております。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】永田部会長の先ほどのお話について，少し御説明していただきたいのですが，「丸々工業専門大学」－260－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第16回）2016.5.10というのは，職業という部分を工業に置き換えて前に持ってくるべきだというお考えからなのでしょうか。
【永田部会長】個別の大学の名称については，大学設置・学校法人審議会が決めることではありますが，今おっしゃったような趣旨で申し上げた次第です。
【千葉委員】はい，分かりました。
【永田部会長】新機関の名称自体に「職業」と付かなくても，個別の大学の名称の中に，関係する職業，つまり工業や農業や水産業というのが付くというのでもいいのではないかと思っています。もちろん詳細については，
今後，別の場で検討されなければならない部分だと思いますが，ひとまず我々として，提案するものとしては，
このような形で，二つを併記させていただくということで，御理解いただければと思います。よろしいでしょうか。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】寺田委員に教えていただきたいのですが，台湾や中国では専科大学というのがあるかと思います。
専科大学というのは，technology instituteやprofessional educationを行っているものと理解しているのですが，いかがでしょうか。
【寺田委員】中国，韓国，台湾には専科大学というのがあります。中国の場合ですが，専科大学はもともと年限が少し短く，一般大学が４年のところ，専科大学は３年ぐらいとなっております。もともと，日本で言うと高等師範学校のようなところから改組してできた大学で，職種に関しても，いわゆるボケーショナルというより，社会福祉ですとか教職ですとか，そういう関係のものを中心に編成しています。ただ，中国は2020年を目指して，専攻大学とは別に，一般大学の４年制大学を含めて高等職業学院や高等技術学院などの２年，３年制の短期高等
職業教育機関を統合改組して，その半分以上を専門大学にするという取組を現在行っています。要するに，国際標準に合わせていくような制度改正を行っているということです。
【佐藤委員】ありがとうございます。なお，私は，別に「専門職大学」と「専門職業大学」を答申に併記をするとなということに異議を唱えているわけではありません。
【永田部会長】どうもありがとうございます。最後の29ページの上から二つ目の丸，ここの部分は，中央教育審
議会総会でも，既存の財政措置に加えて，ここに記載しているようなものを支援してほしいという強い要望が出ておりました。それを何とか書き込んだのがここの部分であります。なお，「産業界や関係省庁と連携した多元的な資金の導入」という部分については，今，既存の大学や短期大学でも取り組んでいることですから，新たな高等教育機関においても当然のこととして，これはここにうたっておいた方がいいと思います。これ以上記載するのはなかなか難しいかと思いますが，この表現についていかがでしょうか。この答申素案を御覧いただいて，
こういうことももっと議論しておくべきであるとか，あるいは，こういうことも次の段階では考えるべきであるというような観点での御意見も歓迎でございます。いかがでしょうか。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】20ページのところの新たな高等教育機関の制度的な特色について，以前にも申し上げましたが，前期課程，後期課程を置くことに関しては異論はないのですが，前期課程，後期課程を区分制として持つことが新
たな高等教育機関ではでき，一方で既存の大学や短期大学ではできないという現状がありますので，その点きちんと整合を図る必要があるかと思いますし，既存の大学等では引き続き区分制の導入は認めないということでしたらきちんと説明がつくようにしなければならないと思いますので，よろしくお願いします。
【永田部会長】ありがとうございます。今回，この新機関は既存の大学等に併設が可能ということとされていますが，１法人２大学というのが可能な私立大学法人や公立大学法人は，恐らく併設が可能とされるわけですが，国立大学は，残念ですがすぐに置くことはできず，国立大学法人法を改正しない限り併設は難しいのではないかと思います。これまでこれについて，全然議論はしませんでした。ただし，国立大学としての新機関の設置という要望が高まれば，将来そのような法律改正を行うことも含めて，検討されるのではないでしょうか。先ほどの皆さんの御意見では，いろいろなところがいろいろな教育方法や教育プロセスを作って，いろいろなニーズに合う人を育てていけばいいということだったかと思いますが，そのような観点から言えば，法人によって，この新
たな高等教育機関を設置できない場合があるのは若干の弱点であり，今更浮上した問題ではありますが，今申し上げたような法律改正も含めて，今後，前向きに更なる検討を進めていければと思います。内田委員，お願いします。
【内田委員】別件ですが，26ページの一番上のところに，「質保証」というキーワードがあるのですが，これまでの議論で，自ら努力して，それぞれの質を向上させることが重要なことだとするような御意見がありましたので，「質保証」だけでなく，「質保証・質評価」というような形で，外からの保証ではなくて，自分で努力するというようなことを表現されるといいのではないかと思います。

－261－

【永田部会長】少し検討させていただきます。北山委員，どうぞ。
【北山委員】名称等，両論併記になっている部分もありますが，特別部会の答申案として必要な事項に関しては十分に議論し，書き込めたと思います。今後のスケジュールとしては，早くとも来年の通常国会への法案提出といったイメージですよね。
【森田高等教育企画課長】まだ，来年の通常国会に法案を提出すると決まっているわけではございません。
【北山委員】いずれにせよ，その法改正の後に，学位や設置基準の詳細に関して大学分科会に諮問があり，そこで，いろいろな立場の方々の意見を踏まえてまた議論が行われることになると承知しております。つまり，詰めの作業というものが近い将来あるということであれば，特別部会としては，これまでの議論を踏まえ方向性を示
すということで答申を取りまとめてよいのではないかと思います。中央教育審議会総会の会長として，５月30日に総会がありますので，そういった点も踏まえて発言させていただきました。
【永田部会長】北山委員，どうもありがとうございました。私から御説明すればよかったのですが，おっしゃる
とおり，この制度の詳細については，中央教育審議会に再び諮問がなされるわけで，具体的なことはまたそこで決めるということになっております。鈴木委員，どうぞ。
【鈴木委員】答申として特に不満はないのですが，24ページの「なお，新たな機関の制度化は，既存の高等教育機関の充実方策等に関しても」というところで，高等専門学校については触れられているのですが，短期大学の専攻科の学位授与に関して，若しくは専攻科を持ったところの大学院設置などについても，一言，何か触れていただけると有り難いと思っております。それが１点目です。あとは，先ほど部会長がおっしゃったような形で機関の名称が決まるといいという思いがございますというのが，２点目です。さらに，具体的な設置基準に関して
は，全体として，安易な緩和にならないような形で，今後，別の委員会若しくは事務局で考えていただけるようお願いをいたします。以上でございます。
【永田部会長】ありがとうございます。佐藤委員，どうぞ。
【佐藤委員】26ページの朱書きをしているところですが，既存の大学が新たな高等教育機関を作って，その評価をする場合，評価のサイクルというものをきちんとどこかでまとめなければならないと思います。今でも，専門職大学院の分野別認証評価のサイクルは５年であります。それ以外，つまり機関別認証評価は７年になっています。専門職大学院を併設しているときは，５年に合わせて評価全体を行うのか，７年で行うのかということで非常に煩雑な評価制度になっております。ですから，この新たな高等教育機関を既存の大学に併設するというような場合，どちらの期間に合わせて評価を行うのかをきちんと決めていただきたいと思います。また，国立大学においては，国立大学評価は６年で，認証評価は７年ということになっていますから，その辺り，更に重複や混乱が生じております。この評価の期間については，一度きちんと整理して議論をするべきだと思います。
【永田部会長】ありがとうございます。議事メモには，先ほどの学位の問題と，それから，今の評価のサイクルの問題は書いておいていただいて，大学制度全体について，もっと上の審議会で改めて議論できるようにしたいと思います。そのほか，いかがでしょうか。永里委員，どうぞ。
【永里委員】ここに書いてあることについては，これで私はいいと思いますので，この方向で進んでほしいのですが，産業界の人間として，少し疑問があります。たくさんの法人から申請があっても，国の予算上たくさん新機関を認可するわけにもいかないだろうと思うのですが，予算と設置認可の関係について御説明願いたいと思います。
【永田部会長】現在の制度では，基本的に設置申請のあったものについては，基準を満たす限り，大学設置・学校法人審議会は，設置を拒めないこととなっています。設置者がこういう形で設置したいと申請が出てきた際に，法令等で求められているものに沿う限りは，認可をするというわけです。
【永里委員】ということは，国家財政と認可される大学の数は一切関係ないということですか。
【永田部会長】そうです。これまで大学を増やそうというときと，余り増やしたくない，増やすべきではないという流れがいろいろと繰り返されているわけですが，そのような中で今は申請主義になっているということです。そのほか，いかがでしょうか。前田委員，どうぞ。
【前田委員】二つほど，やはり気になる点があります。一つは区分制の問題なのですが，後期課程において，他の高等教育機関を既に一度卒業した人が，学び直しで編入してくる場合と前期で職業資格を取っている人が入ってくる場合の両方を受け入れるような大学も出てくるのだと思いますが，やはり４年間のカリキュラムとしてきちんと考えた上で，後期課程の受入れというのは判断されるべきですし，設置認可の際にはそのような点もきちんと確認していく必要があるのではないかと思います。その点が少し心配です。具体的な検討をするときには，－262－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第16回）2016.5.10

きちんとその辺りは考えていただきたいというのが１点です。もう１点は，どうしようもないことなのですが，今，大学の名称に非常に関心がいっていますが，本当に関心を持たないとならないのは学位なのだろうと思うのです。学位の通用性というときに，以前から何度も申し上げているのですが，専門職大学院のMBAは５年に１回プログラム評価をされるのですが，そうでないところはプログラム評価がないという現状があり，英語では同じ学位名称で出ていくけれども，質保証の枠組みは違うという問題が生じています。今回の新たな高等教育機関
についても，大学院と同様の問題が生じてしまうのではないかと懸念しております。質保証，評価について，新機関は厳しく実施していくのであれば，それに既存の大学が追い付いていくような形になるような仕組みとしてひょうそくいただきたいと思います。同じ学位にも関わらず，質保証に差があるというのは，平仄が合わないだろうと前から考えております。以上でございます。
【永田部会長】適切な御意見です。後段の部分と佐藤委員の御意見を合わせると，ぐうの音も出ません。評価の
さくそう

サイクルの問題と評価の水準の問題で，大変重要なことだと思います。意見が錯綜した部会でしたが，大体この方向でまとめてよいという雰囲気になってきていると思います。もちろん本日頂いた意見はたくさんありますので，それを反映させていただき，修正を加えたものについて，もう一度皆様と議論をして，最終的な答申案としたいと思いますので，次回もう一度お付き合いをお願いいたします。それでは，事務局から次回の予定について
アナウンスをお願いします。
【塩原主任大学改革官】次回の特別部会でございますが，５月25日の10時から霞が関ビル35階，東海大学校友会
館での開催を予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【永田部会長】是非とも次回も皆様お集まりいただきまして，本日，ここで議論したことが最終答申案に生かされているかどうかをチェックしていただければと思います。それでは，本日はこれにて終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

－263－

（第17回）2016.5.25
議題

１．答申案について【永田部会長】それでは，定刻になりましたので，第17回の新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会を始めます。お忙しい中，お集まりいただき本当にありがとうございます。いつものとおりなのですが，録音とカメラ撮影については申出があり，既に許可をしておりますので，御承知おきください。本日の審議の内容は，前回頂いた意見を踏まえ，必要な追記や修正等を行ったこの答申案について御確認いただき，この特別部会の最終的な結論としたいと考えています。これが，答申案として無事に取りまとまり，かつ少し時間が残りましたら，この答申案とは少し離れた部分も含めて高等教育に関する自由討議をさせていただければと考えております。いずれにしましても，本日の一番の目標は，この特別部会として，これまで16回にわたって議論してきた内容を最終的に答申案という形にまとめることでございます。それでは，事務局から配付資料について御説明を願います。
【塩原主任大学改革官】お手元の配付資料の確認をお願いいたします。本日の配付資料は，議事次第にございま
すとおり，資料１－１，１－２及び資料２の３点でございます。以上，御確認をお願いいたします。
【永田部会長】それでは，早速，審議に入りたいと思います。この部会のミッションは御存じのとおりだと思いますが，答申を出す期限ということも思い出していただきたいと思います。「日本再興戦略」において，本年の年央，つまり６月，７月，８月辺りまでにはまとめていくようにという要請があったことを覚えていらっしゃる
かと思います。このスケジュールに従うのだとすれば，本日，答申案がまとまれば，５月30日に予定されております中央教育審議会の総会に答申案を提出し，そこで審議いただくということになるかと思います。本日，御覧いただきたい資料は資料１－２の部分でございまして，見え消し版となっております。前回会議からの修正がわかるこの資料１－２を御覧になりながら御意見を伺いたいと考えております。それでは，いつものように，セクションごとに少しずつ議論を進めてまいりたいと思います。最初に「はじめに」の部分ですが，赤字が意外に増えているように思われるかもしれません。これは前回も申し上げましたが，今回の答申案は，生涯学習分科会において審議されている学習成果の活用に関する事項と合わせて総会に提出することになっているため，そちらとの歩調を合わせるために，大きなところ，つまり精神の部分は変えず，単語や文章構成について，若干変更いたしました。例えば，「はじめに」の一番上のところに「人工知能をはじめとするイノベーション」というのがありますが，これは「Society 5.0」にも述べられているもので，国の科学技術基本計画等に，大きく出てきている具体例として人工知能という文言を追加したものです。それから，その下の二つ目の丸の部分は，我が国の社会情勢が変化するのみでなく，課題も複雑化する旨を加えて記載いたしました。それから，四つ目の丸の部分は前回お示ししたものより，もう少し積極的に「一億総活躍社会の実現に当たり，社会に出た後も学びを続け」ということで，ここで議論された問題を，少し文言を変えて書いています。また，生涯学習分科会の方から出てきた意見も併せて反映させているとのことです。２ページを御覧ください。特別部会での審議回数を更新し，17回といたしました。それから，その下の部分は生涯学習分科会の関係で記述をしていたところですが，先ほど御説明した１ページ四つ目の丸にその記述を移した関係で，後半部分を削除しています。その下の丸の部分については，今まで記載していなかった教育再生実行会議の第６次提言に関する記載が，生涯学習分科会の方での御意見を踏まえ，新たに入ってきているところです。そして最後の結語のところは，「活力のあふれる持続可能な社会となる」と結ぶことといたしました。この「はじめに」の部分については，もしも極めて不適当であるというものがあれば，御指摘いただければと思います。次に，第１章を御覧いただければと思いますが，赤字がありません。つまり，皆様と前回御議論した際に，この章については，特段重要な意見がなかったということになります。続いて，第２章を御覧いただきたいのですが，第２章につきましても，基本的には赤字の部分が12ページ，13ページに散見できる程度であります。まず，12ページですが，明確に「社会人学生の受入れ」などという修正がございますが，書きぶりを変えているだけで内容，趣旨は変わっておりませんので，問題はないかと思います。それから，「多忙な職業人」と記載していた部分について，わざわざ多忙という文言を入れる必要はないだ
ろうということで，「多忙な」は消しております。13ページを御覧ください。丸が三つありますが，この部分については（３）とし，新しい節を設けさせていただきました。読み手にとって分かりやすくするための構成上の配慮です。また，こちらも若干文言修正がございますが，特に二つ目の丸のところで，「もう一つの教育」というのはいかがなものかという御意見が前回ありましたので，「アカデミックな教育と並んで，専門職業人養成に－264－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第17回）2016.5.25

最適化した新しい教育」と書き直させていただきました。以上が第２章における主な修正点ですが，基本的には問題ないかと思います。第３章に移りますが，こちらの章については，修正箇所は特段ございません。次に，第４章を御覧ください。前回，教員組織に関する御意見が寺田委員からあったかと存じます。それを踏まえまして，22ページの下の部分に少し付け加えたのが，「なお，研究能力を併せ有する実務家教員をはじめ，新たな機関の教育研究を担う教員の養成・確保を図る上では，大学院の教育に期待するところも大きい」という記述でして，大学院に実務家教員養成の機能を負わせてはどうかということでございます。また，「大学院における社会人（実務家）向けの教育機会の整備や，産業・職業分野の実践的理論等に関する教育研究の充実等についても，より一層の推進を要請したい」ということも書き込んだところでございます。それから24ページの「社会人の学
び直しの機関としての新たな高等教育機関の役割に鑑みて」の部分についても御意見があったと思いますが，「夜間や休日を利用して修学する履修形態」，「就業しながら週何日かは授業日として修学するなど」という新機関に対する具体的な提案を書いています。それから25ページのところについては，高等専門学校のことは書いてあったものの，短期大学に関する記述がないのはバランスがよくないとの御意見に対応するため，「短期大学については，本審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループにおいて，平成26年８月に取りまとめられた『短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）』の提言を踏まえつつ，専攻科や科目等履修制度，履修証明プログラムなどを活用して，多様な機能を一層充実させることが期待される」と記載を加えました。ここでは短期大学の役割について深く議論はしていませんが，今後検討を進める必要があることについて簡単に言及することとした次第です。それから26ページの「（教育条件）」について，文章を少し練り直しました。教育条件の最後のところにある「学生の人格形成」というのは，もともと，つまり現行の大学設置基準を設ける際に，既存の大学の入学者として一般的である18歳の学生を対象として考慮されたことです。ただ，新機関においては，
社会人学生についても多く受け入れることになるなど，既存の大学等とは異なる面もあるので，「豊かな人間性
かんようの涵養に向け，機関の特性を踏まえた対応が求められる」という書きぶりに変更いたしました。また，その下の四角囲みの部分につきまして，これについても前回御意見がありまして，実習等のための施設・設備の充実は実
践的な職業教育を行う機関としては重要な要件であるということを付け加えております。それでは，一旦ここで区切ります。先ほどの「はじめに」から28ページまでについて，何か御意見等ございましたらお願いします。御意見がないようでしたら，最後の29ページから30ページの財政措置に関する部分について御説明させていただきます。この部分については，総会を含め，財政的な支援というのは具体的にどのように行うのかという厳しい御意見が多々ありました。これから新機関を作る立場としては当然，相応の支援が欲しい。それから，既存の高等教育機関を持っている関係者の方々からは，既存の財源が削られるのは厳しいという御意見があり，どのような形の財政支援を図るべきかということをはっきりと答申に書き込んでほしいということでしたので，可能な限りの記載をいたしました。29ページの一番下の丸の文章を簡単に読ませていただきますが，「質の高い専門職業人養成を行う機関として，新たな高等教育機関については，機関に対する基盤的経費やプロジェクト経費，学生に対する修学支援や教員に対する研究助成の措置が図られるようにすることを基本とする」としており，これが新機関に対する財政措置の最も基本的な考え方になります。以下は，この基本的な考え方にのっとって，更に記載しているところでありまして，「産業界等のニーズに即応した教育を行う機関であり，教育課程の編成からその実施，評価に至るまでを産業界等の参画の下に行い，企業等で必要とされる実践的な能力を育成していくこととなる。こうした機関の特性に鑑み，新たな機関の財政に関しては，民間資金の活用が重要であり，産業界等から求められる人材の養成とそのための多元的な資金導入との好循環が確立された機関となるよう，必要な制度設計等を進めていく」と書いているわけです。これは，産業界からお金を入れていただこうということなのですが，当然ながら，そのためにはそれを裏付けるための法律や規則などといった制度が必要で，具体的にどのような制度を整備するべきかという提案までは書いておりませんが，必要な制度設計等を進めていくことも含めて対応を求めているところです。もう一つ，御意見を踏まえ，「また，成長分野の専門職業人養成や地域産業を担う人材の育成など，我が国の成長戦略や地方創生の推進において積極的な役割を果たすことにより，関係省庁や地方公共団体等からの多様な資金を導入していく」と追記しております。この辺りについては，既存の高等教育機関でも努力をされていることだとは思いますが，今回の新たな高等教育機関については，とりわけ，産業界との連携ということが非常に重要なので，教育課程や評価等について御意見を取り入れる代わりにといいますか，産業界のニーズに対応した教育を行い求められる人材を養成するのでありますから，財務的にも関与していただいてもいいのではないかと思っていますし，当然，地域産業にも影響いたしますので，地方自治体にも資金面について考えていただきたいということで，このように書かせていただいております。さらに，付け足しですが，「これ－265－

らを踏まえつつ，必要な財源の確保を図り，改革に積極的に取り組む既存の高等教育機関への支援が維持・充実
されるようにしていくとともに，新たに制度化される機関に対して，実践的な職業教育を担い，専門職業人の養ふさわ成を担う高等教育機関として相応しい支援を行っていくことが必要である」と結んでおります。この部分は，これまでの議論を踏まえ，大きく加筆した部分ですので，ここについては，丁寧に御議論いただきたいと思っています。それでは，この赤字の部分を中心に御意見を頂きたいと思います。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】長きにわたって詰めに詰めて議論を重ねてきた結果として，大変すばらしい答申にまとまっていると感じます。部会長から29ページ，30ページについての御説明がありましたが，私の考えを述べさせていただきます。まず，企業側はどのような形でこの新しい高等教育機関をサポートできるかという点です。この点について先日ある大学の学長と，上場企業のシンクタンクの社長と議論をしました。単に産業界，経済界からのサポー
トというと，企業から職員を講師として派遣したり，企業から寄附を出したりするというのが一般的な協力の形
かと思いますが，実はシンクタンクをうまく活用することは非常に意味のあるものだと気が付きました。シンク
タンクというのは，ある分野について専門的な調査・研究を行う機関でありますが，調査・研究を行い，有効な対応策を提示するということだけでなく，教育機関に対して，講師となる人間を派遣するというビジネスもしています。シンクタンクの社長いわく，その専門分野がより発展するのであれば，新たな高等教育機関への貢献としても，シンクタンクの研究員を教員として出すことも可能だということでした。一方で，大学の学長からは，
このような実践的な職業教育を行う高等教育機関で，教える知識がすぐ陳腐化しないか，また，研究に余りたけていない実務家教員が，本当に機能するのかとの意見がありました。シンクタンクから一部教員を出せば，常にその分野の最新の知識の教育が実現し，知識の陳腐化問題も解消されます。シンクタンクの職員は常日頃から研究も行っておりますので，新機関での教授も申し分なく務めることができるでしょう。これは一つの解決策といいますか，相応のヒントを得たような気がいたしました。もう１点，新機関の制度化は，大きな意味で，社会を変えていくものですから，新規予算の導入は必要であるものの，どこからどのような財源を持ってくるか，関連官庁の協力など，非常に重要な問題です。この新機関は，学生の教育だけでなく，社会人の学び直しも主要な機能として位置付けられています。子供の貧困問題，シングルファーザー・シングルマザーの経済的自立問題は学
び直しと大いに関連があります。したがって，文部科学省だけでなく内閣府や厚生労働省も積極的に予算措置の議論に参加しないといけません。文部科学省，内閣府，厚生労働省などの十分な協力体制が，この新たな高等教
育機関の社会的理解への道筋作りにはとても重要だと考えます。
【永田部会長】ありがとうございます。御意見の後半の部分は新たな高等教育機関の制度が出来上がってからのPRなどに関わるお話かと思いましたが，前半の部分については，新たな高等教育機関の制度化に当たって，一定程度，具体的にイメージをしなければならない産業界からの協力の方法に関することだったと思います。確かに今，御提案いただいたようなことは答申案には記載されていませんので，どう書き込むのかは少し難しいものの，どこかに書き込む方向で検討させていただきます。寺田委員，どうぞ。
【寺田委員】たくさん意見を取り入れていただきまして感謝しております。二つほど申し上げたいのですが，一つは24ページの「（教育内容・方法）」の下の，「夜間や休日を利用して」というところです。まず，夜間というところについては，昼夜開講という表現がいいのではないかと思います。また，休日利用という表現は避けた方がよろしいのではないでしょうか。法的な問題あるいは宗教的な考え方等がありますし，やはり教員も休むときは休まないとなりませんので，休日利用ということを中央教育審議会の答申で積極的に言うのは，余りよくないのではないかと思って発言いたしました。私も先日，祝日の４月29日に，大学で授業をいたしましたが，学生，
教員のお互いにとってよろしくなかったと思っておりますので，安易に休日に授業を開講することを推進するような言い方はよくないと思います。土曜日や日曜日，国民の祝日などの休日にわざわざ開講しなくても，昼夜開講や，いわゆる夏季休業時に積極的に授業を組んだりすれば，社会人への対応というのも十分に行い得るのではないかと思います。それが１点です。それからもう１点は，29ページのところの財政措置の話についてです。お金の問題，とりわけ公的財政をどう確保するかという問題がメインの問題としてあることは承知しておりますが，例えばドイツや韓国の専門大学では，企業から財政支援だけではなく，施設設備の面での連携・協力を得ているという実態があります。韓国はそのことを法律に書き込んでいますし，日本でも施設・設備の面で企業の協力というのがあってもいいのではないかと思いまして，意見を申し上げました。この答申案のどこに書くのかという技術的な問題は部会長と事務局にお任せしますが，「資金・資源や施設・設備」といったタイトルの下，財政措置についてだけでなく，施設・設備に関する企業協力についても盛り込んでいただいた方がよろしいのではないでしょうか。以上２点でございます。

－266－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第17回）2016.5.25【永田部会長】ありがとうございます。休日の授業というのは，既存の学校でも行っているため，疑いなく記載
してしまいましたが，確かに，答申案にはここまでは書かない方がいいかもしれません。社会人にとって休みが取りやすい時期，例えば，先ほど，寺田委員が言われたように，夏期の期間等に集中的に授業を実施するなどの工夫で対応し得ることですから，一般的な国民の休日に開講することを推奨するような今の書き方は，特に授業を提供する側から社会的な反発を買ってしまうかもしれません。それから，二つ目の御意見については，先ほどの益戸委員からございました，シンクタンクからの教員派遣という企業の貢献の方法とも関連しますが，工夫して答申案のどこかに入れた方がいいかと思いますので，こちらで検討させていただきます。財政以外の企画や，アイディアの部分，実際の施設・設備という方面からも支援を図るという趣旨かと思いますが，もしかするとそ
れは企業だけでなく，地方自治体にも貢献していただく必要があるかもしれません。麻生委員，どうぞ。
【麻生委員】全体としてよくまとまっていると思いますが，28ページから始まる「（３）制度全般に関わる事項」の「（学位の種類・表記）」，それから「（名称）」については，以前，部会長が，専門職業とした場合の一例として，「丸々工業専門大学」というようなものを挙げられていたと記憶しております。また学位につきましても，工学というような学問分野よりも，工業などといった産業分野を括弧の中に付すべきではないかという意見があった
ものと記憶しており，今，この中にはそういったことが書かれているものだと理解しております。今後，新たな高等教育機関ができたときに，学部や学科，特に学科は，学科名と学位はとても関係性が高いものですから，学
位の括弧内を工学とするのか，工業とするのかということについては，この特別部会でのこれまでの審議を踏まえた結論になるよう，次のステージでの議論に期待したいと思っております。
【永田部会長】ありがとうございました。今，「『専門職大学』『専門職業大学』など」「学問分野よりも，産業・職業分野の名称を付記することや，専攻分野に加え，『専門職業』『専門職』などの字句を併せ付し」というような記載として幅を持たせているのは，御案内のとおり，学位の名称も新機関の名称もまた別の審議会で決定されるので，この特別部会で取りまとめる答申としては決め打ちにしないという理由からです。麻生委員のおっしゃるように，今回のこの特別部会での議論を踏まえて，適切な名称というのが今後担当の審議会で決定されることを我々は見守りたいと思います。金子委員，どうぞ。
【金子委員】この答申案には，新機関の制度ができた場合にどのような法人が設置し得るのか，あるいは設置形態を取るかということについては明記されておりません。大学体系に位置付けるということで，学校教育法上の大学に関する一般的な規定はほぼ準用されるであろうことは想定されますが，この新機関の管理については，学校法人相当のことが予定されているのか，それからガバナンスに関しては教授会を置くこととし，財政に関して
は，学校法人会計基準に対応するような基準によって監査等がなされるという，解釈でよろしいかというのを確認させていただきたいと思います。
【永田部会長】法律の条文に関する問題は，立法府が考えることとなっておりまして，それはまだ少し先の話になりますが，基本的な考え方としては，今，金子委員が確認されたとおりになるのではないかと私は考えています。森田課長，補足があればお願いします。
【森田高等教育企画課長】ただいまの点につきまして，事務局としても永田部会長からお話があったとおりだと考えております。学校教育法上，大学体系に位置付けるということになりますと，設置形態やガバナンスについては既存の大学の規定と連動しますので，私立学校の場合は私立学校法の適用を受けることになります。ですから，学校法人に関する様々な規定や学校法人会計基準など，そういったものの適用を新機関も受けるということが基本であると考えております。
【永田部会長】そのほか，いかがでしょうか。川越委員，どうぞ。
【川越委員】とても良く出来上がった答申案だと思います。今から申し上げる話は，直接この答申にどうこうということではなく，その後の話になるので，今が申し上げるべきタイミングかどうか分からないのですが，地方にいますと，短期大学の経営者の中には，早速，新機関を作りたいという意思表明をされている方もいらっしゃいました。それから，県知事や県議会の議長，行政の担当部長の方とお話をしますと，地方創生という観点からも新機関の制度は非常に興味深いとおっしゃってくださるのですが，一方で，民業圧迫になる可能性があるのではないかということを少し心配されていました。農業大学校や厚生労働省が所管する職業能力開発大学校，それから宮崎県にしかありませんが，産業開発青年隊という土木技術者を養成する機関などが新機関に転換するということが出てくるのではないかと思っておりまして，仮にそうなると，官業の著しい民業圧迫につながるものと思いますので，そういうこともきちんと考えた上でこの先の詳細な制度設計を進めていっていただけると有り難
いと思っています。

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【永田部会長】はい，分かりました。そのほか，いかがでしょうか。米田委員，どうぞ。
【米田委員】23ページの上から二つ目の丸について，ここに書かれているとおりだと思うのですが，最後の３行目のところの「高等教育機関が地域との連携」とある「地域」というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。さらに，その下の「地元の関係機関，企業等」についてです。私のイメージでは，仮に，ある地方に新たな高等教育機関が設置された場合に，高等専門学校や普通高校との連携，あるいは教育委員会や知事部局等の関係機関との協力など，いろいろな機関や学校との関係というものが生じると思うのですが，その辺りのことは，「地域との連携」あるいは「関係機関，企業等」の「等」に含まれていると考えればよろしいでしょうか。
【永田部会長】ありがとうございます。確かに「関係機関，企業等」としてしまうと，具体的にどのような機関と連携するのかということが少し分かりにくいかもしれません。企業は企業と明確に記しているにも関わらず，関係機関というのは曖昧な表現なので，もう少しはっきりさせる必要があるかと思いますので，記載ぶりについては検討させていただきます。千葉委員，どうぞ。
【千葉委員】やや感覚的な質問となり，恐縮なのですが，最後の財政措置のところについて，専門職業大学ない
し，専門職大学の中に看護の学部ができた場合に，既存の大学の看護学部との間に財政措置の差が出ることになるとすると，それはどのように説明するのか少し疑問に思いました。私学助成というのは学校を救済するためのものではなく，国が本来育てるべき人材を私学が育てているということに対する支援ということかと理解しておりますので，そのような意味では，同じ国家資格を取る看護師を養成する二つの高等教育機関の学生に対する支援が変わってくるというのは，少しおかしいのではないかと思います。この文章の中で言えば，基盤的経費ある
いは学生に対する修学支援というところについては，少なくとも共通にするべきではないかということを，意見として申し上げます。
【永田部会長】ありがとうございます。財政措置に関する記載の始めの部分というのは，わざわざ「既存の高等教育機関と同様に」とは書いておりませんが，学生に対する修学支援や基盤的経費の措置というのは，当然に既存の大学と同様になるものという前提で，あえてそのような記載としていないだけです。岡本委員，どうぞ。
【岡本委員】私がこれまで主張し，意見を述べさせていただいたことにつきまして，適切に答申案に書き込んでいただきましたことについて，感謝申し上げます。特段，表現上の問題ではありませんが，３点ほど最後に意見を申し上げます。１点目は，答申が出された後の話ですが，詳細な制度設計に当たっては，是非，この答申の精神を生かした制度となるように努めていただきますようお願いします。２点目は，財政支援についてです。29
ページから30ページのところには，いわゆる経常的な経費に対する支援に加え，従来の大学，短期大学ではまだ余り実現されていない関係省庁や地方自治体，産業界などからの多様な資金の支援について書かれており，非常に積極的なお話だと思っております。ただ，問題は，新たな高等教育機関は，産業界等からの多様な資金があるのだからということで，経常的経費に対する補助率が既存の大学や短期大学よりも低くなる可能性があるのではないかという懸念があります。やはり，既存の大学等と同じ大学体系に位置付けられるわけですから，そこは同列に扱い，今の大学や短期大学が受けているのと同水準の補助というものを行っていただきたいと考えております。３点目は，資料２の裏側のページの「設置形態」というところについてです。「大学，短期大学が，一部の学部，学科を転換させるなど，新たな機関を併設し」と記載されており，既存の大学，短期大学が新機関を設置できるということについては結構だと思いますが，この書き方ですと，読みようによっては，既存の大学，短期大学の学部，学科の転換によることでしか新機関を設置できないかのように捉えられてしまいますので，ここについては正確に書いていただくようお願いいたします。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。最後に御指摘いただいた設置形態のところについては，確かに，そのほかの例示も書いておいた方がいいかもしれませんそのほか，いかがでしょうか。特にないようでしたら，高等教
育全般にわたるいろいろな御意見を頂く時間を作ろうと思っているのですが，いかがでしょうか。本日，この答申案に対していただいた御意見の幾つかは反映させた上で，この部会から出す最終的な答申案としたいと思います。益戸委員や寺田委員から出ました，財政だけではなくて，人やアイディア，施設・設備の面からも企業の協力を得るべきではないかという御意見や，米田委員から御指摘いただいた「関係機関」や「地方」というものの明確化，寺田委員からございました休日の開講に関する記載についての御指摘等は踏まえる必要があるかと思いますので，その点については必要な修正をさせていただきます。今申し上げた部分の修正については，私に御一任を頂きたいと思いますが，よろしいでしょうか。（「異議なし」の声あり）【永田部会長】ありがとうございます。それでは，今申し上げた部分を中心に，私の方で最後に若干の文言等の修正をさせていただきます。以上で答申案についての議論は一応終了したことになりますが，本日を含め，この－268－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第17回）2016.5.25

特別部会はこれまでに17回開催されましたが，新たな高等教育機関について話し合う中で，もう少し皆さんと考えたいと思われたこと，我が国の高等教育に関して今後考えていくべきことなどございましたら，簡単に述べていただければと思います。先ほど麻生委員が言われたようなことというのは，この観点に結構近い部分もあって，日本の学位というのは特有の体系でして，学位というのは，本当は別に分野名を付けなくてもよく，本来，学士課程を卒業したのか修士課程を卒業したのか博士課程を卒業したのかだけを明記すればいいわけですが，日本では全部それを細かく付していて，世界的に珍しい国なのです。今のような日本独自の学位体系を今後も踏襲していくのか，本当にそれでいいのかというのは，新たな高等教育機関に限らず，高等教育全体の話として考えなければならないことかと思っております。いつも申し上げていますが，博士課程を出たときに，どうして，「博士（工学）」でなければならず，「Doctor of Philosophy」ではいけないのかということです。「博士（工学）」などというのは，アメリカに行ったら，「どこの専門学校の御出身ですか」と言われることになり，アメリカでは全く価値のないものとなってしまうわけです。また，「Doctor of Education」というのは，これは教育学博士
として，Ph.D.ではない博士として世界的に認知されている学位なのですが，日本ではそれも「Ph.D.（教育）」と表記して称する方もいまして，そういうことをしてしまうと今度は，その人は一体何のPh.D.を持っているのか，教育学でどれくらいのレベルのことを学んだのかということになってしまい，逆に世界的な評価を得られない可能性も出てきてしまうわけで，つまり世界的な通用性や互換性というのは非常に重要なことで，そのようなことを考えたときに，今の日本の学位体系というのは一度見直す必要があるのではないかと私は感じるのです。
余り長くは時間を取れませんが，最後に言い残したこと，是非とも言いたいがあれば，おっしゃっていただければと思います。はい，金子委員，どうぞ。
【金子委員】私は，基本的に職業教育は重要だと思いますが，それは従来の大学の幅を広げることによって解決
でき，新しい学校種の制度を作って二分することには反対であるという立場は今も変わっておりません。ただ，今回の結論については既に決まったことですから，これ以上，私は申し上げませんが，少し気になったことを一つだけ申し上げておきます。15ページの「３．大学体系への位置付け」の二つ目の丸に，「『大学』については，
国際的な共通概念が存在しており，大学体系の機関は，学術に基づく理論の教育や教養教育を行うことを特徴とするほか，高等教育機関のうち学位授与権を持つものは，基本として大学体系の機関に限られる」と記されているのですが，この中に新機関を入れるということになると，前半の「学術に基づく理論の教育や教養教育を行う
ことを特徴とする」ということにやや矛盾することになってしまうのではないでしょうか。ここのところは，表現上，何か工夫しなければならないと思います。この部分はこの答申案の根幹となるところなので，修正するのはなかなか難しいのかもしれませんが，このままの文章ですと，答申案の中で自己矛盾が発生することになります。なお，これまで17回にわたるこの特別部会での議論は，新機関の制度設計に係る議論が主たるものでしたが，この中で繰り返し，職業人の教育について意見が出されていました。私は，職業人の教育があたかも新機関でなければできないという論理はおかしく，従来の大学ないし大学院においても当然教育の目的，若しくは目標になるはずであります。また，この新機関の制度設計の特徴として，実質的な職業教育のフレームワークや累積
単位制，モジュール制の話が出ていましたが，本来これは従来の大学，大学院で議論されるべき問題であり，過去に出された中央教育審議会答申の中にもそのように書かれております。これは，やはり文部科学行政全般の怠慢ではないでしょうか。この会議の直接の問題ではないので，今まで余り申し上げておりませんでしたが，高等教育行政全体として，その時々の職業人のニーズに合わせた様々な修学の仕方を総合的に考え，方針を示し，必要な措置を行うのが文部科学省なのではないでしょうか。本来であれば，このような新たな高等教育機関の制度というものを安易に作ってしまう前に，まずは今の大学の仕組み，制度の中でどのように対応するべきか，対応することができるのかということをきちんと論じるべきであったということを今更ではありますが，今後の文部科学行政，高等教育行政のために申し上げておきます。以上です。
【永田部会長】ありがとうございます。そのほか，いかがでしょうか。永里委員，どうぞ。
【永里委員】まず，今回のこのまとめは産業界として大歓迎で，非常によろしいと思います。その上で，そもそも論を少し申し上げます。明治以降，日本の教育がうまく機能したから今日の日本があると思っておりまして，「教育は百年の大計」というのはそのとおりだと思います。そして，それは幼小の頃の教育から高等教育まで含んでの話だと思いますので，文部科学省としては今後もあらゆる学校段階の教育について手抜きしてはならないと思います。幼児教育から高等教育まで一生懸命，どうやって日本を底上げしていくかということについて一生
懸命考えて，有効な施策を実施してほしいということを申し上げたいと思います。それから，部会長のおっしゃるPh.D.に関する見解については，私も同意見なのですが，それとはまた別の次元の話として，産業界が，博士－269－

課程修了者をなかなか有効活用していないということも問題だと認識しておりまして，産業界の高等教育への関わり方として反省すべき部分であり，優秀な高学歴の人材の活用についてこれから努力していかなければならないことだと思っております。
【永田部会長】どうもありがとうございます。今おっしゃっていただいたことは，産業界もアカデミアも考えなければならないことだと思います。日本では，理学部数学科を出ると，ほとんどが教員になってしまい，企業等で活躍する学生というのは余りいないのが現状ですが，今，アメリカやドイツ，イギリスですと，初任給の一番高いのは数学科卒業の学生だと言われています。つまり，今，企業は，スタティクスに近いような数学をやっていたり，逆問題をやっていたりするような方々が欲しくてしようがないということなのです。ですから，このままいくと，日本の数学科を卒業した人たちというのも，どんどんアメリカに就職してしまうのではないかと考えておりまして，貴重な人材がどんどん海外に流出してしまい，ひいては日本の国力も弱まってしまうという事態を引き起こすのではないかという懸念があります。これは，アカデミア側の我々が，純粋数学ばかり行っているのも問題ですし，また数学を専攻し，修了した学生を企業が全然採用しないということもいけないことだと思っています。益戸委員，どうぞ。
【益戸委員】これまで，海外との比較，海外と日本の競争という観点や，東京と地方のような観点からいろいろと意見を述べました。今，部会長がおっしゃったことは，日本の教育対世界の教育という点でいつも感じることです。海外のドクターレベルは，企業にとって大いなる戦力です。すごく勉強してきているからです。勉強だけで社会のことを全く知らないかというと，決してそのようなことはなく，企業は採用したくてしようがないということになります。以前，お話ししたかもしれませんが，海外ではなかなか優秀な日本人の雇用が進みません。
仮に採用されたとしても入社後の競争に敗れてしまうという現実があるので，これを何とかしないといけません。そして，規制緩和，規制緩和と言われている時代ですから，新制度は細か過ぎないようにしていただきたい。従来の実務家教員の採用ガイドラインではドクターを持っていないといけない，審議会に出ていないといけない，論文等を書いていないといけないなど幾つかあったと思うのですが，そのような人材は企業にとっては，
企業のごく一部の人材です。様々な角度から実務家教員を定義していただきたいと思います。
【永田部会長】どうもありがとうございます。それでは，安部委員，お願いいたします。
【安部委員】今回の新機関の教員に関しましては，４割以上が実務家教員で，その実務家教員の半数以上が研究能力を併せ有する実務家教員ということになっておりますが，実務家教員の研究能力に関しましては非常に重要なことだと思っております。ただ，これは，逆に取れば，必要な専任の実務家教員の半分は研究能力を持たなくてもいいということになっているのですが，やはり，大学である以上，またこの機関は職業人の養成に特化する
今までにはない新しい高等教育機関なのですから，必要専任実務家教員のうち半数とは言わず，全ての実務家教員が職業教育に係る研究能力を持たないといけないのではないかと思います。私は，職業に関する能力というのは，特に陳腐化するスピードが速いものと承知しておりますので，やはり学生に教授する立場である教員たる者，常に，当該分野について研究というものをし続けなければならず，研究能力というのは必須ではないかと考えております。２点目は，日本の高等教育のグランドデザインの中で，地方を支える中堅職業人の養成をどの機関が担うのかということをはっきりさせなければならないと思います。この新たな高等教育ができたことによって，高等教育機関の種類が増えるわけですが，特に地方に関しましては，地方を支える職業分野をどの機関がどのように担うのかということについても，グランドデザインの中で検討していただきたいと思います。それから，この新たな高等教育機関は社会人の学び直しの充実を声高に言っておりますが，学位を取りたいという社会人をどれだけ増やしていくのでしょうか。具体的な目標はあるのでしょうか。今般の雇用環境の厳しい中で，いわゆる社会人学生というのはごく僅かしかいないような状況です。また，社会人の学び直しというのは，どちらかというと大学を卒業した人が更にキャリアアップするために大学院に行きたいということがクローズアップされているような気もいたしますので，学士を取っている人が修士を取得するために学ぶというだけでなく，同じ学士でも違う分野の学士を取るような学び，類似の分野でも職業実践に特化したことを学び別の学士を取得するといったようなことも含めて，今後は，海外のように25歳以上の大学生が増えるような社会環境を作っていかな
ければならないと思います。以上，３点，考えました。
【永田部会長】ありがとうございます。麻生委員，お願いします。
【麻生委員】以前にも何度か申し上げたかもしれませんが，今回の新たな高等教育機関の制度化について，職業教育に重きを置いた，職業教育に特化した高等教育機関ができるという点では，非常によろしいことと思っております。現行の大学制度については，学校教育法上の第９章で示されていますが，大学に関する規定から始ま－270－

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会（第17回）2016.5.25

り，短期大学はその章の中の第108条に規定がなされており，第83条の大学の目的に代えて，修業年限が２年，３年，名称が短期大学，学部は置かないで学科を置く，大学院を置かないなどといった決まりになっております。しかし，今回，新しくできるこの高等教育機関は，この第９章の中に入り，既存の大学や短期大学と同じ修業年限や学位にも関わらず，前期課程と後期課程に分けることを可能とするなど，既存の大学及び短期大学とは完全に対応した制度とはならない予定であります。この新しい課程区分制というのは，既存の大学等との制度とは整合が取れないので，この新たな仕組みを入れるのであれば，既存の大学や短期大学の方を新機関の仕組みに合わせるといった対応も必要ではないかと思いますので，既存の制度との整合性という点で，一つ指摘をさせていただきたいと思います。今後の検討課題ということで，よろしくお願い申し上げます。
【永田部会長】ありがとうございます。それでは，川越委員，寺田委員で終わりにさせていただきます。それでは，先に，川越委員，お願いします。
【川越委員】私は，昭和46年に大学の経済学部を卒業しましたが，恐らく私の年代の，特に文系というのは，皆そうだと思うのですが，大学を卒業したことで，自分が学士になったという意識は全くなく，大学卒業後は，とりたてて何か考えることもなく，会社へそのまま就職し，定年まで働くというパターンの人生を送ってきていると思います。企業側も，どの学士を取得しているかというよりは，どの大学を卒業しているかに関心があった時代でした。理系の学生の多くは大学院に行かれているので，当然，修士や博士といった学位の重要性はよく理解しているわけですが，今でもやはり，恐らく文系の学生というのは，どの分野の学士かという意識よりも，どこの大学の何学部を出たかという意識の方が強いと思います。新機関は，大学体系に位置付けられるということで，４年制であれば，学士の学位が授与されるということになるわけではありますが，既存の大学に比べ，どの仕事をどのレベルでできるかというアウトカムの重要性が非常に高い学校になると思っております。４年課程の自動車整備の専門職大学を出ましたが１級整備士の資格は取得できませんでしたとなると，学位としては学士を取れていたとしても使い物にならない人間ということで，社会，その業界では評価に値しない人間になってしまうのだと思っています。ですから，もちろん，国際通用性といった観点などから，学位というのは大変意義のあるものではありますが，どの仕事をどのレベルでできるかというアウトカムを，学校も，教員も学生自身も，積極的に追求していくような大学になってほしいと願っております。
【永田部会長】ありがとうございました。寺田委員，お願いします。
【寺田委員】答申案については全く触れないのですが，特に高等教育局の関係者には是非申し上げておきたいことが二つございます。一つは，当初，この新機関の創設に関して，実は高等専門学校に大変期待をしておりまし
たが，答申案が出来上がった今，高等専門学校が新機関に移行することは非常に難しいという印象を受けていますし，この答申案にはそのようなニュアンスは全くといっていいほど見受けられないのですが，高等専門学校が果たす役割は，これまでも，そして現在も，またこれから先も非常に大きなもので，国際的にも高く評価をされていますので，新機関への移行とは別で構いませんので，高等専門学校の振興策について是非お願いをしたいと思います。高等専門学校は，特に1990年代の頭で歴史的役割というのは一定程度果たしたと思っておりまして，
そこから先の次の発展を考える時期にきていると思っております。高等専門学校の発展については，別の委員会等で議論されてはいると思いますが，まだまだ将来の可能性のある機関だと思い，大変期待しておりますので，高等専門学校が引き続き独自の力を発揮できるよう支援等をお願いいたします。もう１点は，以前も発言したことがありますし，この答申案の中でも少々触れられていますが，機関別評価と分野別評価の一体的展開ということが現在の高等教育行政の課題の一つとしてあるかと思います。諸外国のように，多様な認証機関を国が認定し，育てていくという動きを是非作り出していただきたいと思っています。その場合は，恐らく大学改革支援・学位授与機構との関係の整理などという話も出てくるのだろうと思いますが，やはりこのような新機関等で，実践的な分野がたくさん出てきますと，一つの認証機関だけでは処理し切れないという問題が生じるのではないかと思っておりますので，特に分野別評価の受皿となる機関をしっかりと作り，育てるということも必要な対応として，是非行っていただきたいと思っています。以上です。
【永田部会長】ありがとうございました。それでは，ここで自由討議は終了とさせていただきます。いよいよ，この部会を閉じさせていただきたいと思いますが，最後に，黒田副部会長，土屋事務次官から御挨拶を頂きたいと思います。それでは，黒田副部会長，お願いします。
【黒田副部会長】ありがとうございます。私は，有識者会議で12回，この特別部会で17回，この新たな高等教育機関の制度化に係る議論に携わってきたわけでありますが，日本の高等教育機関の在り方をこれから真剣に考えていかなければならない時代に入ってきている中で，高等教育としての職業教育をどうするのかということが世－271－

界的にも非常に重要になってきていると思います。そうした中で，今，この答申をお出しいただけることは本当に有り難く，大変意義のあることだと思っております。これは，この後，総会に諮られて，その後，詳細な制度設計に入るものと思いますが，詳細な設計の段階でこの新機関の価値というものが決まってくると思います。国
際的な通用性も必要ですし，また，国内の，この新しい大学を支えようとする人たちにどのくらい理解をしていただけるかということが非常に重要になってくると思います。ここで，学ぼうとする人たちに対して，本当にいい制度だと思っていただけるような制度設計がこれから始まるということです。全体の枠としては，大学体系の中に位置付けられるということでありますから，学位もそれなりに付くわけでありますが，永田部会長が言われたように，日本の学位というのが本当に世界に通用するのだろうかということも同時に真剣に考えなければなりませんし，今，日本にとって一番大事なのは，文部科学省だけでなく，国全体として，日本の国を今後支えていくために高等教育がどうあるべきかというグランドデザインの設計をすることだと思いますので，その辺も踏まえながら，この先も関係各位が一体となって，しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。恐らくこれからの子供たちというのは，もう100パーセント近い人が大学を修了すること時代が来るのだろうと思っています。先ほど数学の話が出ましたが，数学が分からないと企業でいろいろな開発ができないという時代になってきているわけです。これまでは特権階級だけが大学を出る時代で，そのような教育がずっと続いてきましたが，もはや今はそういう時代ではありません。ただ，教育の現場へ行くと，まだその名残が教員の中にはあると感じることがあります。現場をどう改革していくかということも非常に重要なことだと思います。そういう意味では，この新機関の制度は，教育現場にとっても，一つの大きなインパクトを与えることかと思いますので，大いに期待したいところです。あわせて，専修学校というのは，地域にとっては本当に重要な機関なので，専修学校をどう支えていくのかということも非常に重要だと思います。これは都道府県が所管していますから，その地域ごとで活発な専修学校の活動というのが必要になってくると思いますが，都道府県の所管である専修学校等も含
めて，日本の教育システム全体をどうしていくかということを考えるに当たり，今回，職業教育を行う新しい機関，大学の制度化について，このような答申が出るのは，大変意味のあることで，教育関係者であり，我が国の職業教育の発展を願う私としても，本当にうれしく思っています。ありがとうございました。
【永田部会長】それでは，文部科学省を代表いたしまして，土屋事務次官から御挨拶を頂きます。
【土屋事務次官】事務次官の土屋でございます。永田部会長，また，黒田副部会長をはじめ，各先生方，大変お忙しいところ，昨年５月から１年間で，17回にわたる会議において御審議くださいまして，本当にありがとうご
ざいました。本日は，答申案についての御議論をお願いして，最終的な方向性，案の調整を頂戴いたしました。
丁寧な御審議の結果，答申案としてお取りまとめいただけましたことにつきまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。この答申についての議論は，実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化という議論ではあるわけですが，今，直前のセッション，また，永田部会長，黒田副部会長からも先ほどお話がありましたが，この議論は高等教育機関の担うべき機能，また，その体系に非常に重要な問題意識を御提示いた
だいたと認識しており，今後の高等教育についての重要な議論につながっていくものと認識しております。また，この答申案につきましては，今月末の５月30日の中央教育審議会総会に御報告させていただく予定でございます。総会で答申としてまとめられた後につきましては，文部科学省におきまして関係法案の準備を行い，準備が整ったところで国会へ提出をさせていただきたいと考えているところでございます。また，法律の成立後は，先ほど御議論がありましたように，設置基準等の詳細な制度設計を中央教育審議会の大学分科会で行っていただ
き，この制度の実施を目指してまいりたいと思っております。私ども文部科学省といたしましては，この特別部
会で御議論いただきました事項を十分に踏まえ，質の高い専門職業人養成の機関として社会の期待に応えられる制度となるよう取り組んでまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては，特別部会としての御議論
べん たつ

は本日で最終回ではございますが，今後とも，それぞれのお立場から引き続き御指導，御鞭撻いただきますよう，お願い申し上げたいと思います。以上，簡単でございますが，これまでの皆様方の御尽力に対しまして厚く御礼を申し上げ，御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
【永田部会長】土屋事務次官，どうもありがとうございました。それでは，本日の17回をもちまして，この特別部会を閉じさせていただきます。御協力，本当にありがとうございました。

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