NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2021

GRI ガイドライン対照表
一般開示項目
番号項目

該当部分

詳細版

SDGsアクションブック

102：一般開示項目 および 103：マネジメント手法
組織のプロフィール 2016
102-1

組織の名称
a. 組織の名称

企業概要

P2

—

102-2

活動、ブランド、製品、サービスa. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

主なサービス・ソリューション

P2

—

102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

企業概要

P2

—

102-4

事業所の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない

原則として国内での事業展開

——

102-5

所有形態および法人格a. 組織の所有形態や法人格の形態

企業概要

P2

—

102-6

参入市場
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

企業概要
主なサービス・ソリューション

P2
P2—
—

102-7

組織の規模
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

企業概要

P2

—

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か 。
該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a 、102-8-b 、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

企業概要
人事データ集

P2
P61

—
—

102-9

サプライチェーン
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

企業概要
サプライチェーンに関する取り組み

P2
P50

—

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）——

102-11

予防原則または予防的アプローチa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか 。またその取り組み方

P11—

102-12

外部イニシアティブ
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト102-13

団体の会員資格
a. 業界団体 、その他の協会 、および国内外の提言機関で組織が持っている主な員資格のリスト

1—

コーポレート・ガバナンス
社会に貢献する、私たちのCSR活動指針—

P4

国連SDGsへの賛同と推進
環境マネジメント
情報セキュリティー の確保と個人情報の保護

P4
P27
P44

—
——

———

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番号

項目

該当部分

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SDGsアクションブック

戦略 2016102-14

上級意思決定者の声明
トップメッセージa. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための略に関する、組織の最高意思決定者（CEO 、会長またはそれに相当する上級部）の声明—

P1

102-15

重要なインパクト、リスク、機会a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

CSR 活 動 指 針（CSRメッセージ とCSR
テーマ）

P5

—

社会に貢献する、私たちのCSR活動指針

—

P4

P3
P13

—
—

倫理と誠実性 2016
102-16

価値観、理念、行動基準・規範
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

CSRマネジメント
コンプライアンス
NTTコムウェア・ビジョン

P4

P3

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報す制度

コンプライアンス
人権の尊重

P13
P15

—
—

ガバナンス 2016
102-18

ガバナンス構造a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

CSRの推進P10—

102-19

権限移譲
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して限委譲を行うプロセス

コーポレート・ガバナンス

P11—102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか

CSRの推進P10—

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関し協議を行う
プロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は 、誰に委任されているか 、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

—

—

—

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii.ステークホルダーの代表

—

—

—

102-23

最高ガバナンス機関の議長
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そような人事の理由

P11—102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのよう考慮されているか

—

—

—

102-25

利益相反
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか 。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

—

—

—

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割

P10

—2

コーポレート・ガバナンス

CSRの推進NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2021

番号

項目

該当部分

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SDGsアクションブック

P3

—

—

—

ガバナンス 2016102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナン
ス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か

コーポレート・ガバナンス

P11—102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割

コーポレート・ガバナンス

P11—102-31

経済、環境、社会項目のレビュー
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度——

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職

CSRの推進P10—

102-33

重大な懸念事項の伝達
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

ビジネスリスクマネジメント推進会議

P12—

情報セキュリティー推進体制

P44—

伝達された重大な懸念事項の性質と総数
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

新型コロナウイルスへの対応について—

P2

個人情報の適切な取り扱いを徹底する、教育の強化

P12—102-34

CSRマネジメント——

102-35

報酬方針
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか

—

—

—

102-36

報酬の決定プロセスa. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か 、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

—

—

—

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

—

—

—

102-38

年間報酬総額の比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率

—

—

—

102-39

年間報酬総額比率の増加率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の 、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率

—

—

—

3

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番号

項目

該当部分

詳細版

SDGsアクションブックステークホルダー・エンゲージメント 2016
102-40ステークホルダー・グループのリスト
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践

P8—102-41

団体交渉協定a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

コムウェアグループ（国内）の労使関係

P59—

102-42ステークホルダーの特定および選定
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践

P8—102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法
a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践

P8—102-44

提起された重要な項目および懸念
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項
を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践

P8—

報告実務 2016
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

企業概要

P2

—

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

報告対象組織、参考ガイドライン

P1—

102-47

マテリアルな項目のリスト
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

C S R 活動指針（C S RメッセージとC S Rテーマ）

P5—

社会に貢献する、私たちのCSR活動指針—

P4

102-48

情報の再記述a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由該当なし——

102-49報告における変更
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

2020年度より環境パフォーマンスデータにSCOPE3排出量の開示を追加しました。

102-50

報告期間
a. 提供情報の報告期間

報告対象期間P1—

102-51

前回発行した報告書の日付
a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）

報告対象期間P1—

102-52

報告サイクルa. 報告サイクル

発行時期

P1

—

102-53

報告書に関する質問の窓口
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ窓口—

P16

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張
参照
a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」

102-55

GRI内容索引
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）

102-56

外部保証
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

—

—

4

GRIガイドライン対照表—

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番号

項目

該当部分

詳細版

SDGsアクションブック

マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明「人と社会のコミュニケーション」
a. その項目がマテリアルである理由の説明「人と地球のコミュニケーション」
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む「安心・安全なコミュニケーション」
i. どこでインパクトが生じるのか「チームNTTのコミュニケーション」
ii. 組織のインパクトへ の関与。例えば 、組織のインパクトへ の関与は直接的か間接的か 、 それぞれの「私たちのアプローチ」
または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

P17-P18
P25-P26
P39-P40
P46-P47—

103-2

マネジメント手法とその要素
報告組織は、各マテリアルな項目について、次の情報を報告しなければならない 。
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「安心・安全なコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」
それぞれの「私たちのアプローチ」

P17-P18
P25-P26
P39-P40
P46-P47—

103-3

マネジメント手法の評価
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整「人と社会のコミュニケーション」「人と地球のコミュニケーション」「安心・安全なコミュニケーション」「チームNTTのコミュニケーション」
CSR活動目標に即したPDCAの実施

P17-P18
P25-P26
P39-P40
P46-P47
P6—5

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項目別スタンダード番号項目

該当部分

詳細版

SDGsアクション
ブック

200：経済パフォーマンス
地域経済での存在感 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

P2

—

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

—

—

—

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

—

—

—

201-4

政府から受けた資金援助

—

—

—

企業概要

地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

—

—

—

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

—

—

—

ICT・データ利活用による社会への貢献
徹底した情報セキュリティー対策の構築・運用

P19
P45

—
—

SDGsアクションハイライトSDG3、SDG8、SDG9、SDG11—

P5、P7-P9

ICT・データ利活用による社会への貢献
情報セキュリティーソリューションの提供

P19
P45

—
—

SDGsアクションハイライトSDG3、SDG8、SDG9、SDG11—

P5、P7-P9———

間接的な経済インパクト 2016
203-1

203-2

インフラ投資および支援サービス

著しい間接的な経済的インパクト

調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

—

—

—

企業倫理・コンプライアンスに関する教
育・啓発活動

P48

—

—

—

—

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

—

—

—

207-1

税へのアプローチ

—

—

—

207-2

税務ガバナンス、管理およびリスク管理

—

—

—

207-3

ステークホルダーの関与と税に関する懸念の管理

—

—

—

207-4

国別レポート———

反競争的行為 2016206-1
税 2019300：環境原材料 2016
301-1

重量または体積

OA用紙の使用量削減

P36

—

301-2

使用したリサイクル材料

SDGsアクションハイライトSDG12

—

P10

301-3

再生利用された製品と梱包材

プラスチック問題への対応

P37—

エネルギー 2016302-1

使用原材料の組織内のエネルギー消費量

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

302-2

組織外のエネルギー消費量

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

302-3

エネルギー原単位

—

—

302-4

エネルギー消費量の削減

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ICTサービス提供による環境貢献

P34—

SDGsアクションハイライトSDG13

—

P11

—

水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

—

—

—

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

—

—

—

303-3

取水—

—

—

303-4

排水—

—

—

303-5

水消費

P33

—

水資源使用量6

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項目

該当部分

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SDGsアクションブック

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

—

—

—

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト—

——

304-3

生息地の保護・復元

—

—

—

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

—

—

—

番号
生物多様性 2016

大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

2020年度の環境パフォーマンス

P31

—

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

—

—

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P31

—

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

—

—

—

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

—

—

—

—
2020年度の環境パフォーマンス

排水および廃棄 2016306-1

排水の水質および排出先

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

306-3重大な漏出306-4

有害廃棄物の輸送

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

—

—

—

P31
P37

—
—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

P29

—

グリーン調達の推進

P30

—

—

—

—

2020 年度の環境パフォーマンス
プラスチック問題への対応

環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

環境監査

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

400：社会雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

人事データ集

P61

—

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた各種制度

P60

—

401-3

育児休暇

人事データ集

P61

—

—

—

P58

—

—

—

労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間—

労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

安全衛生活動

P58

—

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

安全衛生活動

P58

—

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全衛生活動

P58

—

403-6

労働者の健康増進

健康管理体制の充実

P58

—

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

過重労働の防止

P59

—

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

安全衛生活動——人事データ集
—

—

—

P61

—

—

—

研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人事データ集

P61

—

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

多様性の尊重と機会均等に向けた取り組み

P55—

SDGsアクションハイライトSDG5

—

P6

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

公正な処遇制度

P53

—

P61

—ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

人事データ集405-2

基本給と報酬総額の男女比

NTTコムウェアは性別を処遇・評価の基準としていません 。

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NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2021

番号

項目

該当部分

詳細版

SDGsアクションブック

非差別 2016
406-1

差別事例と実施した救済措置

2020年度の目標および実績
2020年度成果のハイライト
人権尊重の啓発と徹底

P6
P47
P49

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——————

—

—

—

—

—

—

該当事項無し——結社の自由と団体行動 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

先住民族の権利 2016
411-1先住民族の権利を侵害した事例

人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権尊重の啓発と徹底

P49

—

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権尊重の啓発と徹底

P49

—

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

—

—

—

地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

—

—

—

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

—

—

—

サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

2020年度の目標および実績
2020年度成果のハイライト

P6
P47

—

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

2020年度の目標および実績
2020年度成果のハイライト
サプライチェーンに関する取り組み

P6
P47
P50

—

—

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公共政策 2016
415-1

政治献金

顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

——

—

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

—

—

—

マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

—

—

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417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

—

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—

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

—

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個人情報の適切な取り扱いを徹底する、教育の強化

P48—

個人情報の適切な取り扱いを徹底する、教育の強化

P48—

顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

経済社会面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

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