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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

山

本

琴

一(代表)
林久貴(代表)林久貴(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/13至2019年６月30日)

EDINET提出書類兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第１四半期累計期間

第49期
第１四半期累計期間自至自至2018年４月１日
2018年６月30日

2019年４月１日
2019年６月30日

第48期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,244,078

2,903,116

10,611,973

経常利益

(千円)

119,431

255,637

890,100

四半期(当期)純利益(千円)

80,455

179,041605,367

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

4,725,872

5,216,8845,245,996

総資産額

(千円)

8,851,214

9,535,197

9,462,155

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.47

32.21

108.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額(円)――37.00

自己資本比率

(％)

53.4

54.7

55.4

(注) １２３４５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費は持ち直しており、また企業収益も高水準で底堅く推移しており、全体として緩やかな回復基調にありました。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、全国的なインフラ整備事業の進展を背景に、過去最高の期首受注残高をもってスタートしたことに加え、一部シャーシモデルチェンジに伴い、８月末が車両登録期限となる現行車の駆け込み需要や、短期間での納車を希望されるお客様向けの先行製作車の販売が引き続き好調であったため、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は317百万円増の3,214百万円(前年同四半期比11.0％増)、売上高は659百万円増の2,903百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は135百万円増の246百万円(前年同四半期比122.0％増)、経常利益は136百万円増の255百万円(前年同四半期比114.0％増)、四半期純利益は98百万円増の179百万円(前年同四半期比122.5％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円増加し、9,535百万円となりました。これは主に、売上債権の減少237百万円及び高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少
172百万円はありましたが、現金及び預金の増加370百万円及びたな卸資産の増加123百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ102百万円増加し、4,318百万円となりました。これは主に、引当金の減少108百万円及び未払法人税等の減少103百万円はありましたが、仕入債務の増加237百万円及び預り金の増加69百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ29百万円減少し、5,216百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上179百万円はありましたが、剰余金の配当205百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(3) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

投資予定額
設備の内容

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

高知中央産業団地工場(仮称)
生産設備
4,000
691
（高知県高知市）（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
３資金
調達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金及び金融機関借入

2019年
10月

2020年
11月

完成後の生産能力については、現時点で精査中であるため、記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,564,000
5,564,000
す。
(市場第二部)

計5,564,000

5,564,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,564,000―

313,700(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

356,021EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,200
普通株式
5,557,000
普通株式
1,800

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―

55,570

―

―

―

―

―
55,570―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981番地7

5,200―

5,2000.09

計―

5,200―

5,2000.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

7/13

1,820,246
2,760,633

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)※12,190,710
2,523,081

324,583
1,091,516
229,885
21,581△1,380301,177
1,225,308
242,583
33,596△1,261

6,247,066

6,515,196

521,756
2,129,615
191,026

512,193
1,957,569
208,005

2,842,398

2,677,768

20,16825,902

213,040
140,587△1,105

179,281
137,853△805

352,523
3,215,089
9,462,155

316,3293,020,001
9,535,197

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

8/13

3,130,452

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)※13,367,715

159,087
230,470
46,20053,000378,568

55,658145,000
2,367
62,000455,512

3,997,779

4,088,253

208,910
9,470

220,5909,470

218,380
4,216,159

230,060
4,318,313

313,700
356,021
4,578,722△1,879313,700
356,0214,552,089△1,8795,246,564

5,219,932△567△3,047△567
5,245,996
9,462,155△3,047
5,216,884
9,535,197

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損特別損失合計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
2,244,078
1,772,102(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,903,116
2,240,421

471,975
360,854
111,121662,694
416,055
246,639

36
4,372
2,521
1,402

33
4,634
3,001
1,334

8,332

9,004

20
1―
5

22
119,4315
255,637

―

5,767

―

5,767

48
0―
148

48
119,382148
261,256

826
38,101

48,43333,781

38,92780,45582,215
179,041

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形及び売掛金

前事業年度(2019年３月31日)
39,490千円

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)
99,070千円

支払手形及び買掛金

321,013千円

250,795千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

30,006千円

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
27,926千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2018年４月１日

至2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

205,674

37.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１2019年４月１日

至2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

205,673

37.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

14円47銭32円21銭80,455

179,041――

80,455

179,0415,558,758

5,558,755(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀川紀之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤英之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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