自動車運転代行業の立入検査等実施要領について
平 成 ２ ９ 年 ４ 月 １ 日
宮崎県総合政策部総合交通課
１

立入検査等の種類
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）第２１条第２項に基づく自動車運転代行業者に対する立入検査等の種類は、次のとおりとする。
⑴ 一般検査一般検査は臨店検査及び呼出検査とし、３年から５年に１回を目安にすべての自動車運転代行業者を対象として行う。
① 臨店検査ア 対象者
・新規に認定を受けた自動車運転代行業者。
・悪質と判断できる自動車運転代行業者。
・その他、臨店検査が必要と認められた自動車運転代行業者。
イ 実施方法・宮崎県警察本部交通企画課及び臨店検査対象業者を管轄する各警察署と緊密な連携を図って実施する。
・事前に通告し、自動車運転代行業者に対し別紙１の「自動車運転代行業に係る立入検査時提示書類一覧表」を送付する。
・臨店検査は営業所において実施し、備え付けることとされている法定書類を確認するとともに、実務について聴取し、法令遵守状況を確認する。
・検査項目は「２ 立入検査等の検査項目及び確認方法」のすべての項目とする。
・法令違反を確認した場合、違反の背景、動機等を聴取するとともに、その旨を記録し証拠書類の写しを確保し、別紙２の「確認書」を徴収する。
・臨店検査は検査員２名以上で行う。
・検査員は検査員証を所持し、臨店検査の際は検査員証を提示した後に行う。
② 呼出検査
ア 対象者
・臨店検査の対象者以外の者。
イ 実施方法・検査項目は、原則として「２ 立入検査等の検査項目及び確認方法」のすべての項目とする。
・事前に別紙３「運転代行業の法令遵守状況に係る自主点検表」を送付し、必要事項を記入させ、検査前に提出させる。
・検査対象業者に呼出の文書を送付した上で、関係書類を持参するように指示する。
・呼出先は本庁及び出先機関等とし、提出された自主点検表を用いて法令遵-1-

守状況を確認する。
・法令違反を確認した場合、違反の背景、動機等を聴取するとともに、その旨を記録し証拠書類の写しを確保し、「確認書」を徴収する。
・違反の内容によっては臨店検査の対象とする。
・呼出検査の対象者が、次のアからウのいずれにも該当する場合は、呼出検査の代わりに集団指導を行うことができる。
(ｱ) 自主点検表の内容に法令違反が認められない。
(ｲ) 過去３年間に宮崎県知事が法の規定による指示を行っていない。
(ｳ) 過去３年間に宮崎県知事が法の規定による営業停止命令の要請を行っていない。
なお、この場合の集団指導とは自動車運転代行業者を呼び出し、自動車運
転代行業者が利用者の保護の確保を図るために遵守すべき法令知識の習得
や運転代行業務従事者に対する指導・教育等の実務の取り扱いに関する指導・講習を行うことを言い、業界団体等による講習会等をもって、これに代えることができる。
⑵ 街頭指導ア 実施方法・宮崎県警察本部交通企画課及び管轄する各警察署と緊密な連携を図り、地域の実情を踏まえて適宜実施する。
・検査項目は、「２ 立入検査等の検査項目及び確認方法」のうち、「⑵ 損害賠償措置を講ずべき義務」、「⑸ 随伴用自動車の損害賠償措置」、「⑺ 役務の提供の条件の説明義務」、「⑻ 随伴用自動車の表示義務」及び「⑾ タクシー類似行為」とする。ただし、随伴用自動車に保険証券等が備え付けていない場合は「⑵ 損害賠償措置を講ずべき義務」及び「⑸ 随伴用自動車の損害賠償措置」は除く。
・違反が確認された場合はその場で別紙４の「指摘事項通知書」を交付する。
・違反の内容によっては臨店検査の対象とする。
２

立入検査等の検査項目及び確認方法
法第２１条第２項に基づく立入検査の検査項目及び確認方法については次のとおりとする。
⑴ 料金の提示義務
ア 確認書類
料金表、役務提供の条件説明の際に提示する書面
イ 確認事項・料金を定め、営業所において利用者に見やすいように提示してあるか。
・料金は具体的に距離等に応じた確定額が定められているか。
・料金は役務提供の条件の説明の際に提示する書面の内容と同様か。
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⑵損害賠償措置を講ずべき義務
ア 確認書類
損害賠償措置関係書類、収受している料金が確認できる経理書類
イ 確認事項・代行運転自動車用の損害賠償責任保険等に加入しているか。
補償限度額対人８千万円以上、対物２百万円以上、車両２百万円以上・代行運転自動車用の対人、対物保険等について、自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故の補償が免責となっていないか。
・代行運転自動車用の保険等が随伴用自動車とセットで契約するものである場
合、保険等の対象となっている随伴用自動車は認定を受ける際、もしくは変更届をした際に提出されている随伴用自動車の自動車登録番号等と一致しているか。
・保険等の契約期間中の賠償金支払額に制限がないか。
・保険料等の滞納による契約の失効や解約により、損害賠償措置を講じないま
ま営業を行っていないか。
・損害賠償措置に疑義が生じた場合は、別紙５、別紙６を基本として該当業者に報告を求める。
⑶ 約款の提示義務
ア 確認書類
約款、役務提供の条件説明の際に提示する書面
イ 確認事項・約款を定め、営業所において利用者に見やすいように掲示してあるか。
・標準約款を使用している場合、最新の改正が反映されているか。
⑷ 約款の適合性（標準約款以外の約款を定めている場合のみ確認する）
ア 確認書類
約款、役務提供の条件説明の際に提示する書面
イ 確認事項・以下の事項が約款に定められているか。
料金の収受又は払い戻しに関する事項
代行運役務の提供に関する事項
代行運転役務の提供の始期及び終期免責に関する事項
損害賠償に関する事項
・標準約款の内容と比べ利用者に不利な条項が盛り込まれていないか。
⑸ 随伴用自動車の損害賠償措置
ア 確認書類
損害賠償措置関係書類、収受している料金が確認できる経理書類、業務従事者名簿（保険に年齢等による不担保条件が付されている場合のみ）
イ 確認事項・随伴用自動車の損害賠償責任保険等に加入しているか。
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補償限度額対人８千万円以上、対物２百万円以上・保険等は、業務用か。
・ドライバーの年齢等による不担保条件が付されている場合、補償を受けられる条件に合致しているか。
・保険期間中の保険金支払額に制限がないか。
・保険料等の滞納による契約の失効や解約により、過去１年間、損害賠償措置を講じないまま営業を行っていないか。
・随伴用自動車の損害賠償措置に疑義が生じた場合は、別紙７、別紙８、別紙
９、別紙１０を基本として該当業者に報告を求める。
⑹ 約款届出の義務（標準約款以外の約款を定めている場合のみ確認する）
ア 確認書類
約款、許認可届出申請書関係書類
イ 確認事項
３０日前までに届出を行っているか。
⑺ 役務の提供の条件の説明義務
ア 確認書類
役務提供の条件説明の際に提示する書面
イ 確認事項立会人に聴取し、実務がどのように行われているのか確認する
・役務提供の条件を、利用者に説明する際に提示する以下の内容を記載した書面を用意しているか。
(ｱ) 自動車運転代行業者の氏名又は名称及び自動車運転代行業務従事者の氏名(ｲ) 営業所に掲示している料金(ｳ) 営業所に掲示している約款（概要を使用する場合は少なくとも以下の項目が含まれているか）
a 料金の収受又は払い戻しに関する事項
b 代行運転役務の提供に関する事項
c 代行運転役務の提供の始期及び終期
d 免責に関する事項
e 損害賠償に関する事項(ｴ) タクシー類似行為ができないこと
・役務の提供の条件について、口頭及び書面の交付により説明を行っているか。
・役務の提供の条件の説明用の書面（料金表、約款、その他概要説明資料）を
随伴用自動車に備え付ける等により、役務の提供の申し込みを受ける時点で必ず携帯しているか。
・料金の概算額について、利用者に口頭で説明しているか。
・料金の概算額を、料金表に基づいて算出しているか。
・以下について利用者に説明を行っているか。
(ｱ) 料金の算出方法（メーター、距離計等）-4-

(ｲ) 料金の収受方法（クレジットカード等の使用可否、料金支払いのタイミ
ング等）
・利用者の求めに応じて領収書を発行できるよう準備されているか。
⑻ 随伴用自動車の表示義務
ア 確認すべき物
現に営業の用に供している随伴用自動車の確認（車両の実物が確認できない場合は写真の提供を求める）
イ 確認事項・随伴用自動車のドア及び反対側のドア（窓ガラスを除く）に以下の表示があるか。
(ｱ) 自動車運転代行業者の名称又は記号(ｲ) 宮崎県公安委員会の名称及び認定番号(ｳ) 代行(ｴ) 随伴用自動車
・「タクシー」「TAXI」「ハイヤー」等、旅客自動車運送事業用の自動車と誤認させる事項を表示していないか。
・ペンキ等による横書きとなっているか。
・文字の大きさは原則同じ大きさで、縦横５センチメートル以上となっているか。
・明瞭かつ的確に公衆及び利用者に見やすいように表示されているか。
・文字等の塗色は、容易に識別できる色か。
・定期的に点検補修を行い、明瞭な表示を保っているか。
・表示灯を装着している場合は、「代行」の文字を見やすく表示しているか。
上記にかかわらず、タクシー等を随伴用自動車として用いる場合の確認事項は次のとおりとする。
・以下の事項を明記した表示板を装着しているか。
(ｱ) 宮崎県公安委員会の名称及び認定番号(ｲ) 随伴用自動車
・「代行」の文字が入った表示板をフロントガラス部分に掲出しているか。
⑼ 運転代行業務従事者の指導義務
ア 確認書類
業務従事者指導簿
イ 確認事項立会人に聴取し、指導・教育がどのように行われているのか確認する。
・指導・教育の内容は以下の点を満たしているか。
(ｱ) 指導・教育を行う体制（講師・教材等）の整備(ｲ) 指導・教育に必要な時間の確保(ｳ) 運転代行業務従事者としての採用時に行い、その後も利用者とのトラブ
ル時等適切に実施しているか・以下の点について指導・教育しているか。
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(ｱ) 料金の収受方法（営業所に掲示した料金表及び具体的な算出方法によらない料金の収受はできないこと）(ｲ) 約款の内容（役務の提供の拒否事由等具体的な約款の規定）(ｳ) 役務の提供の条件の説明を原則口頭及び書面の交付により行うこと(ｴ) 役務提供の条件説明に係る模擬テスト等の実施（理解しているかの確認）(ｵ) 随伴用自動車の表示等に関する事項(ｶ) タクシー類似行為ができないこと⑽ 帳簿等の備え付け義務① 苦情処理簿・苦情担当職員を定めておくなど、体制を構築しているか。
・営業所ごとに苦情処理簿を備え付けているか。
・苦情処理簿に以下の内容が記載されているか。
(ｱ) 苦情者の氏名、連絡先、苦情の内容、苦情の発生年月日、発生場所又は区間、運転者の氏名(ｲ) 原因究明の結果（苦情原因、類似苦情の調査結果）(ｳ) 苦情に対する弁明の内容(ｴ) 改善措置（再発防止措置）(ｵ) 苦情の全容がわかるような記載(ｶ) 処理担当者名
・作成から２年間保存しているか。
② 従業員指導記録簿（⑼で聴取した内容と照合）
・営業所ごとに従業員指導記録簿を備え付けているか。
・従業員指導記録簿には以下の内容が記載されているか。
(ｱ) 指導・教育を行った者及び受けた者の氏名(ｲ) 指導・教育を行った日時・場所(ｳ) 指導・教育の内容
・作成から２年間保存しているか。
③ 乗務記録簿（苦情処理簿、料金表、収受している料金が確認できる経理書類と照合）
・営業所ごとに運転代行業務従事者の乗務記録簿を備え付けているか。
・乗務記録簿には以下の内容が記載されているか。
(ｱ) 運転代行業務従事者の氏名(ｲ) 運行ごとに代行運転自動車、随伴用自動車のどちらを運転したのかの別(ｳ) 代行運転自動車を運転した場合は、随伴用自動車のドライバーの氏名、随伴用自動車の車両ナンバー(ｴ) 随伴用自動車を運転した場合は、代行運転自動車のドライバーの氏名、代行運転自動車の車両ナンバー(ｵ) 運行ごとの役務の提供の開始点、終了点、日時、主な経過地点、運転距
離(ｶ) 運行ごとの料金-6-⑾・実際に乗務した運転代行業務従事者が自ら記載しているか。
・作成から２年間保存しているか。
・記録に齟齬や矛盾がなく、料金表のとおりに料金を算出し、利用者から料金を収受しているか。
・苦情処理簿で料金トラブルが確認できた場合、当該トラブルに係る乗務記録の乗務距離と収受料金の計算に問題はないか。
④ 業務従事者名簿（乗務記録簿の氏名と照合）
・営業所ごとに業務従事者の名簿が備えているか。
・無帽・無背景・正面上 3 分身を写した写真（縦 3.6 ㎝以上×横 2.4 ㎝以上の大きさ）が貼り付けてあるか。
・業務従事者が辞めた場合、辞めてから 2 年間の保存をしているか。
タクシー類似行為・随伴用自動車に利用者を乗せていないか。

３

虚偽報告、検査忌避について
以下に該当する場合は、宮崎県知事が自動車運転代行業者に対し必要な措置をとるべきことを指示する処分も検討する。
⑴ 報告や資料の提出を求めても期限までに応答がない場合⑵ 立入検査等を忌避する場合⑶ 報告や資料の提出内容が虚偽である場合

４

違反事実を確認した場合の行政処分等について
立入検査等で法令違反を確認し、行政処分を行う場合は、「自動車運転代行業務の適正化に関する法律に基づく指示等に関する処分基準」によること。

５

宮崎県公安委員会への通報について単独で実施した立入検査等において、公安員会所管に係る法令違反を発見した場合
は、速やかに宮崎県公安委員会に通報し、緊密に連携して自動車運転代行業の適正化を図ること。

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別紙１
年
番

月

日
号

殿
宮崎県総合政策部総合交通課長

自動車運転代行業に係る立入（呼出）検査時提示書類一覧表

電話にてお伝えした立入（呼出）検査においては、当日、以下の書類と現に営業の用に供する随伴用自動車（全車）をご準備ください。当日用意できない随伴用自動車については、表示を確認できる写真等を提出願います。
１ 法定書類・約款
・料金表
・苦情処理簿・業務従事者指導簿
・乗務記録簿・業務従事者名簿
・利用者に役務提供の条件を説明する際に使用する資料
・許認可届出申請書関係書類
２ 損害賠償措置関係書類
・代行運転自動車用及び随伴用自動車の任意保険の保険証券
・保険料の支払いを証明する書類（銀行預金通帳、納付書の控え等）
３ 収受している料金が確認できる経理書類
・（例）経費明細帳、売上台帳、伝票、領収書類等（４ 呼出の場合）
・日時
・場所

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別紙２
年

宮崎県知事

月

日

殿
住
所
会 社 名
代表者名
電話番号
立 会 人

確

認

書

年
月
日当社経営に係る自動車運転代行業の運営実態について立入検査を受けましたところ、下記の事実があったことに相違ありません。
記

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別紙３
年
番

月

日
号

殿

宮崎県総合政策部総合交通課長

自動車運転代行業の法令遵守状況に係る自主点検表の点検依頼について

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号。以下「法」という）第２１条第２項に基づき、貴殿の営む自動車運転代行業の法令遵守状況を確認したいので、別添の「自動車運転代行業の法令遵守状況に係る自主点検表」を記入の上、○年○月○日までに下記連絡先に（郵送、メール、FAX で）送付願います。
送付いただいた自主点検表は内容を確認の上、後日、集団指導、呼出検査、又は臨店検査を行います。今後の対応については後日改めて連絡いたします。
なお、正当な理由がなく期限までに自主点検表の提出がない場合や、自主点検表の記載に虚偽の内容が含まれていた場合、法第２２条第２項の規定に基づく行政処分等の対象となりますので、ご注意願います。

〈連絡先〉
〒
住
所
電話番号
FAX
担当者名
メールアドレス- 10 -

提出日：

年

月

日

宮崎県運転代行業務担当殿

運転代行業の法令遵守状況に係る自主点検表
適・否
1 料金の掲示義務（法第１１条）□□②料金は具体的に距離等に応じた額を定めている。

□□③料金は役務提供の条件説明の際に提示する書面の内容と同様か。

□□④料金の適用方法（料金の起算点、終点等）について料金表に定めている。

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④保険の契約期間中の保険金支払額に限度がない。

□□⑤保険料の滞納による保険の失効や解約により、無保険状態で営業を行っていな□□①約款を定め、営業所において利用者に見やすいように掲示している。

□□②（標準約款を使用している場合）最新の標準約款（平成○○年○月○日改正）□□①料金を定め、営業所において利用者に見やすいように掲示してある。
（現在の料金表の制定年月日：

年

月

日）

2 保険契約等締結義務（法第１２条）①代行運転自動車用の損害賠償責任保険等（補償限度額８千万円以上、対物２百万円以上、車両２百万円以上）に加入している。
②代行運転自動車用の対人、対物保険について、運転代行業者の法令違反が原因の事故の補償が免責となっていない。
③代行運転自動車用の保険が随伴用自動車とセットで契約するものである場合、保険の対象となっている随伴用自動車は法第５条第１項及び法第８条第１項の規定に基づいて提出する随伴用自動車の自動車登録番号と一致している。

い。（過去１年間を目安として確認）

3 約款掲示義務（法第１３号第１項）

を使用している。

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4 【標準約款を使用している方は本項目は回答不要です】
約款の適合性（法第１３条第２項）、約款届出の義務（法第１３条第３項）①約款には以下の事項が明確に定められている。

・損害賠償に関する事項（標準約款以上の措置が講じられている）

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②標準約款の内容と比べ、利用者に不利な条項が盛り込まれていない。

□□③約款の実施予定日の３０日前までに国土交通大臣（宮崎県知事）に届出を行っ

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②随伴用自動車の保険は、業務用の保険である。

□□③ドライバーの年齢等による不担保条件が付されている場合、補償を受けられる□□④保険の契約期間中の保険金支払額に制限がない。

□□⑤保険料の滞納による保険の失効や解約により、過去１年間、無保険状態で営業

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・料金の収受又は払い戻しに関する事項
・代行運転役務の提供に関する事項
・代行運転役務の提供の始期及び終期・免責に関する事項ている。
（約款の届出年月日：

年

月

日）

（約款の実施年月日：

年

月

日）

5 随伴用自動車の損害賠償措置（法第１３条第２項）①随伴用自動車の損害賠償責任保険（補償限度額８千万円以上、対物２百万円以上）に加入している。

条件に合致しているか。

を行っていない。

6 役務提供の条件説明義務（法第１５号）①利用者に以下の役務の提供の条件について説明する書面を用意している。
・自動車運転代行業者の氏名または名称及び自動車運転代行業務従事者の氏名
・営業所に掲示している料金
・営業所に掲示している約款（概要を使用する場合は少なくても以下の項目が含まれている）・料金の収受又は払い戻しに関する事項
・代行運転役務の提供に関する事項- 12 -

・タクシー類似行為（随伴用自動車に利用者を乗車させる）ができないこと

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②役務の提供の条件について、口頭及び書面の交付により説明を行っている。

□□③役務の提供の条件の説明用の書面（料金表、約款、その他概要説明資料）を随□□④料金の概算額について、利用者に口頭で説明を行っている。

□□⑤料金の概算額を、料金表に基づいて算出している。

□□

・料金の収受方法（クレジットカード等の使用可否、料金支払いのタイミング等）

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⑦利用者の求めがあったときに領収書を発行できるように随伴用自動車に備え付

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③表示はペンキ等による横書きとなっている。

□□④文字の大きさは原則同じ大きさで、縦横５センチメートル以上となっている。

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・代行運転役務の提供の始期及び終期・免責に関する事項
・損害賠償に関する事項

伴用自動車に備え付ける等により、役務の提供の申し込みを受ける時点で必ず携帯している。

（料金の概算額の算出方法について、具体的に記述してください。）⑥料金の概算額については、以下について利用者に説明を行っている。
・料金の算出方法（メーター、距離計等）

ける等により準備してある。

7 随伴用自動車表示義務（法第１７条）①随伴用自動車のドア側面（窓ガラスを除く）に以下の表示がある。
・自動車運転代行業者の名称または記号・宮崎県公安委員会の名称及び認定番号
・代行
・随伴用自動車②「タクシー」その他、旅客自動車運送業用の自動車と誤認させる事項を表示していない。

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⑤表示は明瞭かつ的確に公衆及び利用者に見やすいように表示されている。

□□⑥文字等の塗色は、容易に識別色を用いている。

□□⑦定期的に点検・補修を行い、明瞭な表示を保っている。

□□⑧表示灯を装着している場合は「代行」の文字を見やすく表示している。

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①指導・教育を行う体制（講師、教材）を準備している。

□□②指導・教育に必要な時間を確保している。

□□③運転代行業務従事者の雇い入れ時に行い、その後も利用者とのトラブルが発生

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※以下は旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場
合のみ回答。
⑨以下の事項を明記した表示板を装着している。
・宮崎県公安委員会の名称及び認定番号
・随伴用自動車⑩「代行」の文字が入った表示板をフロントガラス部分に掲出している。

8 運転代行業務従事者指導義務（法第１８条）

したとき等、適切に実施している。
④以下について運転代行業務従事者に対し、指導・教育している。
・料金の収受方法（営業所に掲示した料金表及び料金の具体的な算出方法によらない料金に収受はできないことを指導している）
・約款の内容（具体的な約款の規定に沿った趣旨。特に役務の提供の拒否事由）
・役務の提供の条件の説明（６に掲げる内容）を原則口頭及び書面の交付により行うこと。
・役務の提供の条件の説明方法（６に掲げる内容）に係る模擬テスト等の実施（運転代行業務従事者が指導・教育内容を正しく理解しているかの確認）。
・随伴用自動車の表示等に関する事項（表示事項について随伴用自動車の車体に直接表示すること）
・タクシー類似行為ができないこと（利用者の輸送は随伴用自動車ではなく代
行運転自動車により行うという指導・教育をしている）

9 【苦情処理簿】帳簿等措置義務（法第２０条第２項）①営業所ごとに苦情の処理に関する帳簿を備え付けている。

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②帳簿に以下の内容を記載している。
・苦情者の氏名、連絡先、苦情の内容、苦情の発生年月日、発生場所又は区間、

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運転者の氏名・原因究明の結果（原因の究明は適切かつ迅速に実施されている。）
・苦情の原因のみならず、類似の苦情がないか調査を行い、その調査結果が記録してある。
・苦情に対する弁明の内容（利用者保護の観点から適切かつ妥当である。）
・改善措置（当該苦情に対する具体的措置及び再発防止のために行った措置を適切に講じている）
・苦情処理を担当した者③帳簿は作成から２年保存している

10 【従業員指導記録簿】帳簿等措置義務（法第２０条第２項）①営業所ごとに運転代行業務従事者に対する指導・教育に関する帳簿を備え付けている②帳簿に以下の内容を記載している。
・指導・教育を行った者及び受けた者の氏名
・指導・教育を行った日時、場所
・指導・教育の内容（８①の項目ごとに適切に実施している）③帳簿は作成から２年保存している。

11 【乗務記録簿】帳簿等措置義務（法第２０条第２項）①営業所ごとに運転代行業務従事者の乗務記録に関する帳簿を備え付けている。
②帳簿に以下の内容を記載している。
・運転代行業務従事者の氏名
・運行ごとに代行運転自動車、随伴用自動車のどちらを運転したのかの別
・代行運転自動車を運転した場合は、随伴用自動車の同僚ドライバーの氏名、随伴用自動車の車両ナンバー
・随伴用自動車を運転した場合は、代行運転自動車の同僚ドライバーの氏名、代行運転自動車の車両ナンバー
・運行ごとの役務の提供の開始点、終了点、日時、主な通過地点、運転距離
・運行ごとの料金③帳簿は実際に乗務した運転代行業務従事者が自ら記載している。

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④帳簿は作成から２年保存している。

□□⑤記録（運転距離と料金の計算）に齟齬や矛盾はなく、料金表のとおりに料金を

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①営業所ごとに運転代行業務従事者の名簿を備え付けている□□②名簿には従事者の無帽、無背景、正面上３分身を写した縦 3.6cm 以上、横 2.4cm

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算出し、収受している。
⑥苦情処理簿に料金トラブル等が記載されている場合、当該トラブルに係る乗務記録の乗務距離と収受料金の計算に問題はない。

12 【業務従事者名簿】帳簿等措置義務（法第２０条第２項）

以上の大きさの写真を貼り付けている。
③帳簿は運転代行業務従事者が辞めてから２年保存している。

13 タクシー類似行為（道路運送法第４条第１項、第４３条第１項、第７８条）の禁止①随伴用自動車に利用者を乗車させていない。

以上の自主点検の結果について、虚偽事実がないことを確認します。

住所 〒氏名または名称
記入担当者
連絡先（営業所電話）
連絡先（携帯電話）
連絡先（FAX)
連絡先（メール）- 16 -㊞㊞

別紙４
自動車運転代行業名
随伴用自動車の登録番号

指

摘

事

項

通

知

書

年 月 日、
において、貴社が使用する上記随伴用自動車について街頭指導を行ったところ、以下の不適切な項目が認められた。
不適切な項目については速やかに改善を図ること。

該当箇所

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代行運転自動車用の損害賠償措置が確認できなかった
随伴用自動車の損害賠償措置が確認できなかった
利用者に役務の提供の条件の説明を行っていなかった
随伴用自動車の表示を適正に行っていなかった
随伴用自動車に利用者を乗車させていたその他（領収書を準備していない等）

なお、後日、不適切な項目について、改めて確認することを申し添える。

年月日
宮崎県総合政策部総合交通課
連絡先：電話 0985-26-7037- 17 -

別紙５番
年
住所
氏名（名称）

月

号
日

殿
宮崎県知事

損害賠償責任保険・共済の加入状況の確認について貴殿が営む自動車運転代行業について、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法
律（平成１３年法律第５７号。以下「法」という。）第１２条に定める損害賠償措置（損害賠償責任保険等の締結）に疑義が生じているため、法第２１条第２項の規定に基づき、報告を求めます。
別添報告書様式に必要事項を記載の上、年 月 日までに、下記提出先まで（郵送、電子メール、FAX のいずれかで） 提出してください。また、この報告書の提出に当たっては、現在自動車運転代行業に使用している全ての随伴用自動車の保険証券等の
写し及び（
年 月から
年 月の間の）保険料等の支払いに係る領収書等の写しを資料として添付してください。
なお、特段の理由がなく報告書の提出が期限までになされない場合や、虚偽の報告を行った場合は、行政処分等の対象となりますので御注意ください。
法第１２条の規定による損害賠償責任保険等の契約に関して、契約更新等や随伴用自動車の変更（代車・増減車）を行った場合には、法第８条第１項等の規定により、当該変更等があった日から１０日以内に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会へ届出書を提出することとなっています。当該届出書を提出していない場合は、この調査への回答とともに、直ちに当該届出書を公安委員会に提出してください。
（文書取扱
提出先（問い合わせ先）〒 － 宮崎県総合政策部総合交通課（担当：
電 話：
FAX：
メール：

- 18 -）

総合交通課）

別紙６
年

月

日

自動車運転代行業の損害賠償措置に係る報告書

宮崎県知事

殿
住所
氏名又は名称㊞

項目
回答欄
１ 随伴用自動車の総数（うち自動車運転代行業の保有分）（（うち運転代行業務従事者等の保有分）
（
２

台
台）
台）

随伴用自動車の自動車登録番号

３

保険引受者の名称または加入共済の名称及び保険期間①自動車登録番号等②自動車登録番号等③自動車登録番号等

４

保険（共済）金限度額
対人賠償
対物賠償（免責金額）
車両（免責金額）※保険証券等及び保険料等支払いに係る領収書等の写しを添付してください。
- 19 -

（別紙６の記載例）
記載例
年

月

日

自動車運転代行業の損害賠償措置に係る報告書

宮崎県知事

殿
住所
業者の氏名または名称
㊞

項目
回答欄
１ 随伴用自動車の総数（うち自動車運転代行業の保有分）（（うち運転代行業務従事者等の保有分）（
２

随伴用自動車の自動車登録番号

台
台）
台）

宮崎○○さ○○○○
宮崎○○た○○○○
宮崎○○な○○○○

全て記載

３

保険引受者の名称または加入共済の名称及び保険期間①自動車登録番号等
宮崎○○さ○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）②自動車登録番号等
宮崎○○た○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）③自動車登録番号等
宮崎○○な○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）※随伴用自動車の車両数に応じて適宜追加すること。

５

保険（共済）金限度額
対人賠償
対物賠償（免責金額）
車両（免責金額）○○○万円○○○万円（免責○○万円）○○○万円（免責○○万円）※随伴用自動車ごとに限度額が異なる場
合は適宜書き分けること。
※保険証券等及び保険料等支払いに係る領収書等の写しを添付してください。
- 20 -

別紙７番
年
住所
氏名（名称）

月

号
日

殿
宮崎県知事

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第２１条第２項に基づく自動車運転代行業に係る随伴用自動車の表示及び損害賠償措置の確認について

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第２１条
第２項の規定により、貴殿が運転代行業に使用する全ての随伴用自動車の表示及び損害賠償措置※について確認したいので、
年 月 日（必着）までに別紙報告書様式の１～３を用いて写真（画像）を添付の上、報告してください。
※ 今回確認させていただくのは、随伴用自動車の損害賠償措置です。
（代行運転自動車ではありません。）
報告は下記提出先まで（電子メール、FAX、郵送）で行ってください。
なお、報告内容によっては、追加の調査を行う場合があります。また、特段の理由もなく期限までに報告がない場合は、行政処分等の対象となりますので御注意ください。

（文書取扱
提出先（問い合わせ先）〒 － 宮崎県総合政策部総合交通課（担当：
電 話：
FAX：
メール：

- 21 -）

総合交通課）

別紙８

随伴用自動車の表示及び損害賠償措置に関する報告書
宮崎県知事

殿

標記について、以下のとおり報告します。
【
年
月
日 現在】
事
業
者
名 ：
住
所 ：
公安委員会認定番号 ：随 伴 用 自 動 車 ： 計台
報 告 書 枚 数 ： 計枚（本紙除く）

（連絡先）
〒 －
住
所：
電話番号：
担当者名：
アドレス：

- 22 -

別紙９【表示に関する報告１／○】※随伴用車両１台につき１枚作成してください。
車両番号：【文字サイズ】（いずれかにチェック）□５センチメートル以上□５センチメートル以下【表示箇所】（いずれかにチェック）□左右両側面 □左右いずれか片方のみ □左右いずれも表示してない□その他（）
【表示方法】（いずれかにチェック）□ペンキによる塗装□カッティングシートの貼り付け□接着剤等で表示板を固定（※ H25.3.31 以前から継続的に使用している場合に限る）□その他の表示方法（）
【１．車両斜め前】【２．車両斜め後ろ】※前面のナンバープレート及び片側面の表示が読み取れるように※背面のナンバープレート及び１．と反対側の側面の表示（行表示（行燈を設置している場合は行燈も含む）

燈含む）が読み取れるように表示

表示例

表示例

【３．車両側面】【４．車両側面（右）】※ １．で写した側面表示を接写してください。

※ ２．で写した側面表示を接写してください。

※文字の一部にメジャーや定規を当てて、一文字５センチ以上が※文字の一部にメジャーや定規を当てて、一文字５センチ以上

わかるようにしてください。

がわかるようにしてください。

表示例

表示例

- 23 -

別紙１０

随伴用自動車の損害賠償措置（随伴車の任意保険）に関する報告項目
回答欄
１ 随伴用自動車の総数（うち自動車運転代行業の保有分）（（うち運転代行業務従事者等の保有分）
（
２

台
台）
台）

随伴用自動車の自動車登録番号

３ 随伴用自動車の自動車保険引受者の名称または加入共済の名称及び保険期間①自動車登録番号等②自動車登録番号等③自動車登録番号等６

保険（共済）金限度額
対人賠償
対物賠償（免責金額）※保険証券等及び保険料等支払いに係る領収書等の写しを添付してください。

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（別紙１０の記載例）
記載例
随伴用自動車の損害賠償措置（随伴車の任意保険）に関する報告項目
回答欄
１ 随伴用自動車の総数（うち自動車運転代行業の保有分）（（うち運転代行業務従事者等の保有分）（
２

随伴用自動車の自動車登録番号

台
台）
台）

宮崎○○さ○○○○
宮崎○○た○○○○
宮崎○○な○○○○

全て記載

３ 随伴用自動車の自動車保険引受者の名称または加入共済の名称及び保険期間①自動車登録番号等
宮崎○○さ○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）②自動車登録番号等
宮崎○○た○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）③自動車登録番号等
宮崎○○な○○○○

保険会社（○○共済）保険期間（H ○．○．○～ H ○．○．○）※随伴用自動車の車両数に応じて適宜追加してきださい。
※代行運転自動車の自動車保険ではなく、随伴用自動車の自動車保険（随伴用自動車の事故による損害を補償するための任意保険）について記載ください。

７

保険（共済）金限度額
対人賠償
対物賠償（免責金額）○○○万円○○○万円（免責○○万円）※随伴用自動車ごとに限度額が異なる場
合は適宜書き分けてください。
※保険証券等及び保険料支払いに係る領収書等の写しを添付してください。

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