052018 .11.15 11月号

Vol.68（通巻713号）

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多様化する高齢期の働き方に応じた年金制度を 〜第５回社会保障審議会年金部会
厚生労働省は2018年10月10日、第５回社会保障審議会年金部会を開催した（部会長は神野直彦・日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）。議事は「雇用の変容と年金（主として高齢期の就労と年金に関して）」など。
厚生労働省「簡易生命表」によると、2017年現在で65歳の人の平均余命は男性19.57年、女性24.43年となっており、今後ますます延伸することが推測されている。健康寿命も2016年時点で男性が72.14年、女性が74.79年と伸びている。正に「人生100年時代」が到来しているが、長くなる高齢期の就労のあり方も変化してきている。労働力人口の中で65歳以上の人が占める比率は上昇し続けており、2017年には12.2％となった（図１）。70歳以上の雇用者数も2.8％を占めている。
「あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか」という問いに対して、約42％の人が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、「70歳くらいまで」約22％、「75歳くらいまで」約11％、といずれも高い就労意欲を示している（内閣府「高齢者の日常生活に関する意
識調査」（2014年））。就業理由は、男性・女性ともに「生活の糧を得るため」が約70％と最も高い。その他にも「健康にいいから」「いきがい、社会参加のため」「頼まれたから」と様々だが、高齢者の労働参加の促進が経済社会の活力維持には不可欠となっている。
また、高齢期の長期化と就労の拡大・多様化は年金制度にも大きな影響を与え、平成６（1994）年改正、平成12（2000）年改
正、平成16（2004）年改正と、雇用の動きと年金制度のあり方は常に関連して検討されてきた。
2017年には厚生年金保険料率の段階的な引上げが完了し上限に到達したことで、今後、年金制度は給付を調整することにより持続可能性を確保することとなる。それは、一定の経済成長と高齢者の労働市場参加の促進があれば、現行の財政フレームで所得代替率50％を確保できる見通しが立ったことと、物価・賃金上昇によるマクロ経済スライド調整を用いた年金水準の調整が本格化することを意味する。

■ 図１

労働力人口に占める65歳以上労働力の割合（%）

1412.21210.6

108.8
7.3

86

4.5

4.9

7.6

5.6

420

※「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。

1970

1980

1990

2000

2005

2010

2015

2017（年）＜厚生労働省当会議資料より＞

高齢期における就労の変化を踏まえた年金制度の対応の方向性
・就労時間の延伸を年金制度上も反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実
・多様な年金と雇用の組合せを可能にする制度の柔軟化・改善・長期化する高齢期に対応するための自助努力の促進

再審査の20歳前障害基礎年金受給者、80％が支給継続
日本年金機構は2018年10月17日、「平成29（2017）年度において１年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者（1,010人）の審査結果等について」公表した。障害年金審査業務は、それまで各都道府県で行われてきたものが、2016年10月から2017年

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02４月にかけて段階的に障害年金センターに集約された。これに伴い同センターが行った審査では、2017年度において、20歳前障害による障害年金受給者のうち1,010人が「１年後再審査」の対象となったため、対象者には2018年度に改めて診断書の提出を求め、再審査を実施した。
再審査の結果は、1,010人のうち、死亡した人、2018年度診断書送付前に障害状態が悪化した人、診断書の提出がなかった人を除いた954人中、823人が支給継続となった。支給停止となったのは67人、照会中の人は64人であった（表１）。支給停止の67人は2018年11月分から支給停止となる。この他、すでに支給停止となっていた人が1,531人おり、再審査の結果、このうち57人（2016年度４名・2017年度53名）については、支給停止が取消となり、停止した月に遡及して支給を再開する※。
なお、20歳以後の障害については2018年度で648人が支給停止になっており、うち、187人が支給停止の取消で停止月まで遡及しての支給再開となった。また、93人については支給停止が継続される（表２）※。
※2016年度・2017年度において支給停止となっていた20歳前障害の人1,531人には精神・知的障害者1,089人が、20歳以後障害の人3,811人には精神・知的障害者1,779人が含まれるが、精神・知的障害者の認定については、障害年金センター集約前の2016年９月から実施している「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」において、「既認定者の障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とする」こととされており、今般の審査は今回の診断書と前回の診断書との比較であるため点検対象となってない。

■ 表１

20歳前の障害による障害基礎年金の１年後再審査とした1,010人の審査結果
単位：人＊2018年10月現在

2017年度に１年後再審査とした人

1,010

死亡した人

5

2018年度の診断書送付前に額改定請求（障害状態の悪化）した人

18

2018年度に診断書を送付した人

987

診断書を提出した人

954

認定結果

支給継続となる人

823

支給停止となる人

67

認定中（照会等等）の人

64

提出不要の人（2018度の診断書送付後に障害不該当を提出した人等）

6

未提出の人（個別に訪問し、診断書の提出勧奨中）

27

■ 表２

障害基礎年金の支給停止者にかかる最審査結果

単位：人

20歳前に障害状態になった人

20歳以後に障害状態になった人

2016

2017

2018

合計

1,531249

1,282−

再審査が必要な人

307

10297

認定結果

2016

2017

2018

3,811

230

2,933648−

1,632

61

1,291280

支給停止取消となる人

57453−

1,04941821

187

継続して支給停止となる人

2506244−

583

20470

93

1,089

157

932−

1,779

132

1,326

321

135

82153−

400

3731647

合計支給停止した件数

精神・知的障害の人
点検の対象とならなかった人＊2018年10月現在

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年金業務運営の改善措置を継続 〜第39回社会保障審議会年金事業管理部会
厚生労働省は2018年10月17日、第39回社会保障審議会年金事業管理部会を開催した（部会長は増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授）。議事は「業務運営に係る改善措置の実施状況について」及び「次期中期計画の策定に向けて」。

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03【業務運営に係る改善措置の実施状況について】2018年１月に、日本年金機構が「扶養親族等申告書」について業務委託した際に業者の入力漏れ等が発覚し、同年６月に「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」から状況について報告がなされ、厚生労働省からは業務改善命令が発せられた。日本年金機構から今般、この業務改善命令に対する実施状況の報告が下記のように行われた。
〇調達・委託管理・監査ルールの見直し及び組織体制の強化
調達に関する組織の見直しを行い、「調達企画部」を新設した。調達企画部では年金個人情報を取り扱う業務内容に応じて事業担当部署へプロジェクトチーム設置を指示し、事業担当部署は情報提供依頼（RFI）を踏まえた事業計画を策定する。RFI の結果は仕様書等に反映して調達企画部等の審査に活用する。入札方法等については入札参加資格に基づき総合評価落札方式を採用することを原則とする。重要案件についてはコンティンジェンシープラン（緊急事態における計画）を作成する。履行開始
前・中・後検査を行い、各実施結果や問題点については調達企画部・事業担当部署・リスク統括部・リスク管理委員会で情報を共有する。なお、「扶養親族等申告書」については、2017年度分までは業務を分割して委託していたが、2018年度分は一体的に委託するとともに、国民年金保険料免除に係る意思確認書の受付・データ化業務を合わせて委託する。
〇インハウス型委託の推進
個人情報漏洩防止の観点から、年金個人情報を取り扱う業務（「届書の処理」「データ入力」「年金相談」の３区分の業務）は、外部委託する場合でも、可能な限り日本年金機構が業務を行う場所を提供する「インハウス型委託」を行うこととしている。
2018年８月時点でこの３区分の業務の履行場所が機構外となっていた33件については、「届書の処理」は2019年３月までに、「データ入力」は2018年10月までに、「年金相談」は2019年５月・10月にインハウス型委託へ移行する。
〇 IT 化、システム化の推進
事務処理誤り等を削減するために、IT 化・システム化を図る。そのために届出等の電子化の促進、最新の IT 技術の活用、機
構内情報の活用によるデータ入力項目の削減、事務処理のシステム化を行う。
〇人材の育成、本部組織のリスク管理の見直し及び役職員の意識改革「調達や外部委託の実務に精通し継続的に携わる人材が組織的に育成されていなかったことが、今回の事案の原因である」といった提言を踏まえて、高い専門性が求められる分野では、長期の実務経験を積み、制度と実務双方に精通した専門性の高い職員を育成する。また、本部業務のリスク管理のあり方の見直しを検討していく。

【次期中期計画の策定に向けて】
次の８項目についてそれぞれ、次期中期計画に向けた課題が出された。
〇国民年金の適用・収納対策
適用については、未加入者対策として20歳・34歳・44歳・54歳に到達した人で被保険者種別変更の届出等がない人には、その人の属性も分析したうえで届出勧奨と職権適用を強化していく。また、今後増加が見込まれる外国人の適用をどうするか、無年金・低年金者対策としては任意加入制度の周知や年金額見込のお知らせ等を含めてどのように行っていくか、市区町村やハローワークとどのように連携すれば効果的か、が課題となる。保険料収納対策については、納付率の目標や方策を被保険者別の特徴に着目したきめ細かいものとしていくこと、インターネットからの口座振替の実現やクレジットカード納付の促進、前納制度の有利性広報など利便性の向上を図ること、キャッシュレス化など新たな納付方法に対する対応を検討すること、納付督励の強化、追納制度の勧奨対策、徴収業務を担う職員の育成が課題に挙げられた。
〇厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策
適用については、未適用の可能性がある事業所の減少と悪質な事業所対策の構築、未適用従業員の届出漏れを防止するために実効ある事業所調査方法の確立、都市部における効率的な事業所調査の実施、既存のシステムの見直しと活用、外国人の適用対策が挙げられた。保険料の徴収対策については、口座振替実施率83％程度を維持すること、分割納付を行う滞納事業所には納付計画の提出を徹底し計画不履行となった事業所には法令に基づく厳正な処分を実施すること、悪質な事業所に対しては

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国税庁に滞納処分の権限を委任することが挙げられた。
〇年金給付
中央年金センターのあり方、本部内の各部の役割、市区町村との連携など年金給付全体の執行体制の構築を見据え、年金業務の中核としての中央年金センターの機能の見直し、年金給付の正確性の確保、障害年金認定業務の標準化の推進、職員の育成が挙げられた。また、より一層迅速な年金給付を実現するために年金給付を行う執行体制の変化（事務センターから年金事務所への審査業務の移管、障害年金の認定事務の障害年金センターへの一元化など）に応じたサービススタンダードの見直しが求められている。
〇年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止のための対応
未統合（未解明）記録の更なる解消、裁定請求時の確実な年金記録の確認、「ねんきんネット」の普及促進が挙げられた。
〇事務処理の正確性の確保
事務処理誤りの早期発見・対処、本部業務部門のリスクの把握、外部委託に関するルールの徹底が挙げられた。
〇年金相談・お客様サービスの向上
年金事務所では、事務所の適正配置と役割の明確化、相談体制の充実が挙げられた。年金相談センターでは、利用状況の変化に伴う既設相談センターの再配置、相談員の更なる質向上が挙げられた。コールセンターでは、オペレータの生産性及び質の向上、年金事務所等の電話相談内容の整理、照会件数の平準化が挙げられた。
〇ＩＣＴ化の推進
電子申請の推進、マイナポータルとの連携、中小規模の事業所のインターネットによる届出等に対応する「事業所版ねんきんネット（仮称）」の導入が挙げられた。
「ねんきんネット」については、訴求力や利便性を高めてユーザ ID 発行件数を増やし、利用頻度が増えるようにする。また、新たな年金記録問題の予防対策となるような「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」の活用を検討する。
「ねんきん定期便」は費用の合理化の観点からも電子化を進めていく。
マイナンバーについては、基礎年金番号との紐付けを徹底し管理方法や管理項目の拡大を検討し、被保険者や受給者等の利便性向上のための活用を検討する。
〇制度改正（図２）への対応
年金生活者支援給付金の請求事務フローの確立、新しい制度・事務に対応できる効率的で正確なシステムの構築、市区町村との所得情報の連携事務の円滑な実施、相談・事務処理体制の整備が挙げられた。さらに、次期年金制度改正の円滑かつ着実な施行、実施を図るための取組みが必要とされた。

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■ 図２

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年金制度改正の経緯

2018年８月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で72.9％
厚生労働省は2018年10月26日、2018年８月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2015年８月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.2％増の72.9％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,078万月で、納付月数は785万月。

【2016年８月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.6％増の73.2％であった。納付対象月数は994万月で、納付月数は728万月。

【2017年８分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は69.9％であった。納付対象月数は933万月で、納付月数は653万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.0％となっている。