一般社団法人美容皮膚エキスパートナース育成協会

会則

第1章 総則第１条 （名称）
本会は、一般社団法人美容皮膚エキスパートナース育成協会と称する。
第２条 （目的）
本会は、美容皮膚の知識・技術の向上と健全な発展を図るため、美容皮膚医療に精通した看護師を育成し、美容皮膚医療全体のレベル向上と、社会的に美容皮膚医療の持つ意義が正しく理解されることを主たる目的とする。

第３条 （事業）
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 美容皮膚に関わる看護師の資格認定事業② 美容皮膚に関する講習会、交流会等の開催③ 広報事業及び出版事業④ 教育研修事業及び研究開発事業⑤ その他、本会の目的を達成する為に必要な事業第2章 認定施設
第４条 （認定施設）
１ 本会が定める基準に達した医療施設のうち本会への「認定施設」としての登録を希望する施設は、別に定める認定申請書類等の書類一式を、本会へ提出する。
２ 所定の申請手続きを終えた医療施設に対する登録の可否については、本会において審議し、議を経て、決定する。
３ 認定施設は、一定の条件を満たした所属看護師に対し、本会が提供するカリキュラムを受講させることができる。
第５条 （登録資格、登録料、認定証交付、年会費）
１ 本会が登録完了を通知した日をもって「登録」とし、当該月を「登録月」とする。
２ 登録完了通知日から６０日経過しても登録施設料の入金がない場合、認定申請書類等第４条１項に基づく申請は取り下げられたものとみなす。認定施設としての登録を継続するクリニックは、再度認定申請書類等の書類一式を、本会に提出しなければならない。
３ 本会の審査で認定された施設は、登録完了通知受領後、登録施設料として金３万３千円を支払う。
４ 本会は、登録施設料の入金確認後、登録施設に対し、認定証を交付する。
５ 認定施設は、本会の資格を希望する看護師１名に対し年会間費として金１万１千円を支払う。
６ 本会のライセンス期間は、当該年度の１０月１日より翌９月３０日までとする。
第６条 （登録抹消）
１ 認定施設は、希望する時に登録を抹消できるものとする。ただし、一度入金された登録施設料及び年会費はいかなる理由によっても返金しない。
２ 本会は、認定施設及び認定施設に所属する者（医師及び看護師を含むがこれに限らない）が本会、本会認定施設または関連する団体等に対し、誹謗中傷等の行為をなした場合及び損害を与えた場合またはその恐れがあるとみなした場合等、本会の認定施設として不適切であると当会が判断した場合、予告なく認定施設の抹消をすることができる。登録抹消された認定施設は、これに対し何ら異議を申し立てることができないものとする。
３ 本会は、認定施設から登録施設料及び年会費の入金がない場合、登録を抹消することができる。

第3章 看護師の認定第７条 （認定資格）
１ 本会では美容皮膚医療に精通した看護師を「美容皮膚エキスパートナース：EDEN」（以下EDENと略す）と呼ぶ。所定の申請手続きを終えた看護師に対して本会で審議し、議を経て、EDENにふさわしい看護師であることを認定する。
２ EDEN認定を申請する看護師は、次の各号のすべてを満たさなければならない。
① 本会認定施設において、看護師として業務に当たっていること② 週に２４時間以上、本会認定施設に勤務していること③ 美容医療（機器、ピーリング、スキンケア指導を日常的に取り扱っていることを指す）に２年以上携わっていること④ 本会が提供するEDEN認定試験に合格すること
第８条 （認定試験、受験料、認定料、認定証交付)
１ EDEN認定試験において、一定の成績を収めたものを合格とする。合格した看護師には「EDEN」の称号を授与し、業務に誇りを持って専心できるように本会が活動のサポートを行う。なお当該アカウントに関しては、認定された看護師のみが使用することができるものとする。
２ 申請を許可された際は、受験料として金１万１千円を支払う。EDEN認定試験に合格後、別に定める認定申請書類等の書類一式を本会に提出し、EDEN認定料として金１万１千円を支払う。
３ 本会は、上記の条件を満たしEDEN認定資格を得た看護師に対して、認定証を交付する。
第９条（資格更新）
１ EDEN認定資格者は、３年毎に資格の更新を行わなければならない。
２ EDEN認定の更新に当たっては、別に定める要件を満たさなければならない。
３ 所定の更新手続きを終えた者に対する更新の可否については、本会において審議し、議を経て、決定する。
４ EDEN資格の更新が許可された者は、更新料として金１万１千円の支払いを以て、EDEN認定資格が更新されるものとする。
第１０条 （資格喪失）
１ EDEN認定資格者は、次の各号の1つに該当するとき、本会で審議し、議を経て、その資格を失う。
① 本人がEDEN認定を辞退したとき② 本人がEDEN認定資格更新の手続きを行わなかったとき

③ EDEN認定更新資格が認定されなかったとき④ 本人が所属する認定施設が登録抹消となったとき⑤ 本人が認定施設を退所したとき。ただし、再度登録施設に入職した場合は登録施設変更届を提出することにより従前のEDEN認定資格を継続することができる。
⑥ その他、本会がEDEN認定資格者として不適切であると認めたとき２ バッジとcertificateの返還
EDEN認定資格者の資格喪失に伴い、付与したバッジとcertificateを当協会へ返還する第4章 個人情報保護について
第１１条 （個人情報の受領）
本会は、認定施設及びEDEN認定資格者により良いサービスを提供するため、名簿、セミナー参加受け付け、メール配信登録などで認定施設及びEDEN認定資格者の個人情報を収集する場合は、必要な範囲のみを提供するものとする。
第１２条 （個人情報の管理・保護）
１ 本会は、認定施設及びEDEN認定資格者の個人情報の管理及び取り扱いに充分に注意を払うものとする。
２ 本会が個人情報の取り扱いを外部に委託する場合、業務委託先には、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、情報漏洩のないよう適切な管理を実施させるものとする。
第１３条 （個人情報の利用）
本会が収集した個人情報は、本会の関連事業やセミナー等に関し、郵送、電子メール、その他の方法で個人情報を利用することがある。
第１４条 （個人情報開示）
本会は、認定施設及びEDEN認定資格者の個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に開示しない。ただし、法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、認定施設及びEDEN認定資格者の同意なく個人情報を開示することがある。

第5章 一般規程
第１５条 （行動倫理）
１ 認定施設及びEDEN認定資格者は、他の全ての認定施設及びEDEN認定資格者に対し、敬意を持って接するものとし、良識を持って行動しなければならない。
２ 認定施設及びEDEN認定資格者は、本会の業務を妨げてはならない。
３ 認定施設及びEDEN認定資格者は、法令及び条例その他職務上の倫理規程を遵守しなければならない。
４ 認定施設及びEDEN認定資格者は、本会及び他の認定施設及びEDEN認定資格者に対し、迷惑や不利益を与える行為その他本会が不適切と判断する行為を行ってはならない。
第１６条 （免責事項）
１ 認定施設及びEDEN認定資格者は、本会の会則及び規程に反し、これが原因として生じたいかなる不利益について、本会に対し、損害賠償等を申し出ることはできない。
２ 認定施設及びEDEN認定資格者が、本会の会則及び規程に反し、またはこれに類する行為によって本会が損害を被った場合、当該認定施設及びEDEN認定資格者は、本会が受けた損害を賠償しなければならない。
第１７条 （著作権および所有権）
１ 本会が提供するカリキュラム及び事業に関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載等についての商標権、著作権（著作権法第27条および第28条で定める権利を含みますがこれに限りません。）、ノウハウ及び所有権その他の権利（以下「著作権等」という）は、全て本会または権利者に帰属する。
２ 認定施設及びEDEN認定資格者は、著作権等を無断で使用、侵害すること、雑誌、他のサイト上へのアップロード、転載行為および第三者への配布等を行ってはならない。
第１８条 （譲渡禁止）
認定施設及びEDEN認定資格者は、本会との契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。
第１９条 （反社会的勢力の排除）
１ 認定施設及びEDEN認定資格者は、登録及び認定時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 認定施設及びEDEN認定資格者が前項の確約に反する事実が判明したときは、本会は、何らの催告もせずして、登録抹消及び認定資格の喪失をすることができる。
３ 前項の規定により、登録抹消及び認定資格の喪失した場合には、本会はこれによる認定施設及びEDEN認定資格者の損害を賠償する責めを負わない。
４ 第２項の規定により、登録抹消及び認定資格の喪失した場合であっても、本会から認定施設及びEDEN認定資格者に対する損害賠償請求を妨げない。
第２０条 （紛争）認定施設及びEDEN認定資格者間相互に生じた紛争について、認定施設及びEDEN認定資格者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、本会は一切の責任を負わない。
第２１条 （準拠法および専属的合意管轄裁判所）
１ 本会則は、日本法に基づき解釈されるものとする。
２ 本会則及び本会に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第6章 附則第２２条 (会則変更)
本会は、一カ月前の事前通知を本会ホームページにて行うことにより、本会則を随時変更することができる。かかる期間はウェブサイト上にその旨を掲載した日から起算するものとし、期間満了によりすべての利用者が変更を了承したものとみなし、期間満了日より変更後の会則がすべての利用者に適用されるものとする。