未来 に責任

仲 間 の 活 躍 が 刺 激 に 、想 い は 伝 わ る 。
6月に私にとって学生時代からの大事な友人の選挙がありました。なんのコネもなく、「そんなやり方では通らない」と言われ木村亮太ながらも、日々、政策や想いを訴え続けて、支援の輪を広げて

1984年 4月22日 枚方市に生まれる

見事初当選いたしました。想いは伝わるのですね。私も初心を1991年 枚方小学校入学

忘れず、政策や問題点を紙面を通じて市民の皆様に訴えてま1997年 バンコク日本人学校卒業

いります。

2000年 枚方中学校卒業

主に取り組んでいる政策

2003年 四條畷高校卒業

未来に責任

市政報告08

誰かのまちではなく、私たちが暮らすまちの話だから。
紙面に書いている事は、私たちの生活と、支払っている税金の使い方とつながっている話です。ぜひご一読いただければと思います。
枚方市議会議員

木村亮太

Contact/連絡先〒573-8666枚方市大垣内町2-1-20 枚方市役所4階

2007年 大阪大学経済学部卒業

行財政改革全般

ベンチャー企業を経て、人事制度・給与制度

2011年より枚方市議会議員（1期目）

地域やNPO活動の活性化

現在、若者の政治参加を促す

子育て世代の支援

NPO法人ドットジェイピーの執行役員を務める

枚方市 無所属

未来に責任・みんなの会議員控室☎ 070-5651-5832
E-mail : hirakata@kimura-ryota.net
HP : http://kimura-ryota.net
blog : http://ameblo.jp/kimura-ryota
twitter ID : kimura̲ryota
このチラシは市政調査を目的として発行しています。皆様のご意見をお聞かせください。

整備費108億円、年間運営費3億円の総合文化施設

寄贈を受ける美術館（年間運営費は概算で約7400万円）

将来負担を抑制するように取り組むべき枚方市駅周辺の再整備と一体的に進めるべき

やはり議論が不十分ではないか
様々な意見があるので、慎重に考えるべきでは昨年度は議会の１つの委員会で本件について議論をしておりました。そして、報告書という形で枚方市に対して提案をしております。内容としては、総合文化施設の整備にあたってはにぎわいや枚方市駅周辺の活性化の観点からも「市駅周辺全体のまちづくりを見据えたうえで一体的に進めていくべき」「 民間活力を導入すること」「後年度の負担も考え、初期費用、運営費用ともにできる限り縮減すること」などの提案をしております。しかしながら、枚方市が提示している整備計画には議会の提案があまり含まれていません。

寄 付自体は大 変 喜ばしい 話です。しかし、年間運営費が概算で7400万円と試算されていること、文化行政についての市としての議論が不十分なこと、香里ヶ丘というアクセスの問題などがあります。3
月議会で私を含めて反対の議員がいましたが、賛成多数で可決をされました。議会終了後も、様々な意見が出ております。市長は「市民に喜んでもらえる」とのことですが、このような状況を踏まえて、進め方を振り返り、今からでもあり方を考えるべきではないかという観点から質問をしております。

例えば、費用について、表題のとおりの額が試算されています。確かにお金がかかりますが、改めて6月議会においても費用抑制や収入増加の取組について質問をいたしました。
また、新しい施設の早期整備を目指しておりますが、現在の市民会館大ホールは約１億円をかけて耐震改修をしたばかりです。駅前のあり方全体を踏まえて進めていくべきで、現在のように、この施設だけ先行して進めることは、ちぐはぐで、また数年のための多額の税金を費やすことも非常に疑問符が付きます。

具体的には、なぜ住民の意見を先に聞かなかったのか、また専門委員の意見を聞かなかったのか、費用を返還する際の減価償却の算定方法について市の見解を伺いました。
この美術館の案件については今まさに進行しております。この市政報告は、一軒一軒配布しており、記載している内容は7月末時点までの内容となっております。最新の状況とは異なる可能性がございます
が、予めご了承ください。
今後も是々非々で議論してまいります。

人事給与制度：年齢×処遇の一致から責任 × 処遇が一致する制度へ

職務職責に応じた給与制度のために職級ごとの給料の重なりを解消すべき

枚方市における各職級の最高および最低給料月額
一般職
係員①

係員②

主任

550,000

現在枚方市では、課長よりも給料が高い
課長代理や課長代理よりも給料が高い係長など、給料の逆転現象が発生しています。お金が全てとは言いません。しかし、年功序列で給料が増えていき、昇格してもしなくても、給料の差がつかず、むしろ逆転する場合もあるため、昇格試験への受験率が現在非常に低くなっています。

このような重なりを解消することで、頑張る職員が報われる制度となり、モチベーションが下がることもなく、職員の方々が前向きに働けるのではないかと思います。市とても「職務職責に応じた給 与 制 度を目指す」と言っております
が、現状では、まだまだあるべき状態から乖離しております。

現在の給料表とその分布状況を見ると右の表のように職級・職責が違うのに、給料月額の重なりが非常に大きくなっています。

既に他市では職責ごとの給料の重なりを解消に向けて動き始めている自治体もあります。

管理職
係長

課長代理 次長、課長

478,200円
456,200円

450,000
402,300円

405,800円

416,200円

464,600円
418,000円

400,000
366,200円

350,000

318,200円
305,100円

300,000
266,000円
155,700円
208,900円

200,000
150,000

理事
516,500円

500,000

250,000

部長級

222,900円

給 料 月額 が 重 複して いる。

226,900円●現状では、主任、係長、課長代理の給料が大部分で重複しており、最高給料月額もあまり変わりません。
本来はもっとメリハリをつけるべきです。

協働のまちづくり：NPO法人などの側面支援を

ICTを活用したまちづくり：データを地域の課題解決に活用を

まちの担い手であるNPOなどの資金調達の仕組みの支援や活動の場の確保を

住民データと地理情報システムを連携させて地域課題を「見える化」で解決を

少子高齢化の進展や人口減少社会の到来といった社会状況の中、行政単体で複雑化、多様化する市民ニーズに応えることは困難になってきております。

このような課題を解決するために、単純 に 補 助 金 を 支 出 する の で は なく、NPOなどが自立運営ができるような仕組みを整えていくことが必要です。

だからこそ、まちの担い手であるNPO法
人と協働した取り組みは、今後、ますます重要になります。

例えば、NPOなどへ寄付をした場合に税控除が受けられる制度の「公益税制」の導入や、インターネットで不特定多数の人から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の促進、現在検討をしている「空き家条例」の中で、NPOの活動拠点として活用する考えを提案いたしました。

氏名などの個人情報を抜いた状態の住民基本台帳データを基に、年齢別の人 口 分 布 などの 地 域 の 状 況を可 視 化し、公共施設の配置状況等を重ね合わせることで、現状分析を行い都市政策に役立てることができます。

一方で、NPO法人は、活動に対する理念や実行力はあっても、安定した活動を継続するためには、課題があります。具体的には活動資金の問題や、活動の場の問題です。

このように、様々な分布を視覚的にとらえ、高齢者施設の配置、乳幼児施設の配置、校区の統廃合などの検討材料や、交通弱者や、災害時要支援者への対応に活用するためのシステムの導入を提案いたしました。

交 通アクセスの悪い地域

育 児 世 帯が多い地域

高 齢 者が多い地域
育 児 施 設が少ない 地 域

システムを導入することで、高齢者や、乳幼児、要支援者の分布を視覚的にとらえ、施設の配置などに活用できます。 ※上記図はイメージです。