証券コード：1821

企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,173

4,039

営業利益

4,488

（億円）

306

279

経常利益

292

262

（億円）

285

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

289
170

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

207

第15期

188

ジャカルタ高速鉄道株式
会社

主要な営業所等（令和元年6月27日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
技 術 研 究 所 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア ）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

設立

1941年（昭和16年）10月14日

金12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,560名（連結）2,733名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業

第16期

主な完成工事
発注者名

会社概要（平成31年3月31日現在）

開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（平成31年3月31日現在）

発注者名

住友不動産株式会社

発行可能株式総数

162,673,321株（自己株式 2,094,304株を含む）

工事名称

工事名称

ジャカルタ高速鉄道
建設工事 CP106工区

株（仮称）八王子計画
新築工事

発注者名

中日本高速道路株式会社

工事名称

新東名高速道路
厚 木 第 二 高 架 橋 他８橋（PC上部工）工事

発注者名

三菱地所レジデンス株式会社
西日本鉄道株式会社

工事名称

71,688名

証券会社 2.40%

国内法人 8.50%

金融機関 26.73%

外国人 31.46%

工事名称

福岡市中央区
桜坂３丁目計画
新築工事

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基
準
日

（仮称）
須賀川市市民交流センター建設工事

個人その他 29.62%

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

報告事項

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

2．第16期計算書類報告の件

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

本件は、上記の内容を報告いたしました。

郵 便 物 送 付 先

決議事項

電

剰余金の処分の件話

照会〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120(782)031

先

本件は、原案どおり承認可決され、第16期の期末配当金は、当社普通株式1株につき24円と決定いたしました。

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

第２号議案

公

電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

取締役９名選任の件

告方法

本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、益子博志、笹本前雄（以上重任）、近藤重敏、杉江潤、細川珠生（以上新任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

第５号議案

監査役の報酬額改定の件

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、徳永尚登氏（新任）が選任され、就任いたしました。

東京証券取引所

本件は、原案どおり承認可決され、取締役の金銭による報酬等の額を「年額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）」とし、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、監査役の報酬額を「年額108百万円以内」と決定いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

第16期期末配当金は、同封の「第16期期末配
当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局
で払渡期間内（令和元年６月28日から令和元年
７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分
方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたします
ので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について市場第一部

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることとなっています（同封の「配当金計算書」が､「支払通知書」を兼ねることになります)。
なお､「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場
合は、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

■ 第16期の業績について
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設
備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事
業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業
績は以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円（前年度比314億円増加）となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は前年度比微減（0.1億円減少）の510億円となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円（前年度比14億円減少）となりました。一方で、営業外費用の減少に
より、経常利益は289億円（前年度比４億円増加）となり、５期連続で合併後

第16期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

1．第16期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

監査役１名選任の件

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

令和元年6月27日開催の当社第16期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

第３号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

第16期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

平成30年4月1日 ▶ 平成31年3月31日

株主メモ

工事名称

宮古盛岡横断道路
簗川トンネル工事

海

自己名義株式 1.29%

福島県 須賀川市

国土交通省

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

主

株主通信

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

第16期の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円（前年度比19億円減少）となりました。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第16期（平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長■中期経営計画2016-2018の総括

当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする「中期経営計画20162018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「 信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績
面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
配当のご案内第16期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 18 円）

自己株式取得のお知らせ
令和元年5月10日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
❶取得対象株式の種類……………………………………………………………………………………普通株式❷取得し得る株式の総数… ……………………………………………………………… 800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）❸株式の取得価額の総額… ………………………………………………………… 500,000,000円（上限）❹取得期間……………………………………………………… 令和元年５月13日～令和元年９月30日

新中期経営計画

事業活動を通じたSDGs への貢献

中長期的な会社の経営戦略

SDGs達成に向けた取り組み

今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）
において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」
を設定しました。

土木

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

建築

生産性向上への取り組み

建設生産プロセスの変革（自動化技術の開発）
当社は、ロボットの活用による省人化・省力

土木事業

持続可能な

建築事業

社会の形成

化で生産性の向上を実現する、鉄筋組立自動化システム「Robotaras™
（ロボタラス／ROBOT Arm Rebar Assembly System）」の開発を進めており、このたび、鉄道構造
物の軌道スラブ製造時における動作試験が■ 2030年の将来像完了し、本システム導入に目途をつけました。今後は当社プレキャスト工場の製造ライ

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標であります。

建設から広がる

建設生産革命の実現

多様なサービス～次世代建設生産システム～

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ

新規事業

企業価値の向上

海外事業

海外事業の拡大

大規模プロジェクトへの参画による経済発展への貢献
当社は、急速な経済発展が見込まれる東南ア

プレキャスト壁高欄

題であり、近年、高速道路の大規模更新市

ジア地域において、各国のインフラ整備事業に場は急速に拡大しています。当社は、早く積極的に参画しています。フィリピンでは、１４から更新事業に取り組み、インフラの長寿㎞の高架橋と３か所の駅舎を建設する工事を受命化に貢献しています。高速道路の大規模注しました。また、ミャンマーでは、ヤンゴン中更新事業では、路面の下で通行車両の荷重

心部とティラワ経済特別区を隔てるバゴー川にを受ける「床版」のほか、道路脇に設けられ橋梁を整備する工事を受注しました。これらのている「壁高欄」についても、あらかじめ工

工事の完成により、交通や物流ネットワークが床版場でコンクリート製の部材（プレキャスト

高い生産性

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ変革

Green Challenge 2030の達成（生産性向上30％）（連結海外売上比率30％）（新規・建設周辺領域比率30％）（KPIの達成）

今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針「変革の加速」向けた変革を加速させる。

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に

1

建設生産プロセスの変革
生産性

10%向上
(2018年度比)

25,000億円

営業利益率

6%以上

イメージ図

海外事業の強化
海外受注高

1,000億円

3

事業領域の拡大
成長投資

500億円(計画期間累計)

ROE

12%以上

とが期待されています。

中国自動車道
（特定更新事業）
西川橋床版取替工事

30%以上

総還元性向

30%以上

柱プレキャスト部材

64階、高さ約263ｍの超高層住宅工事を

梁プレキャスト部材事を施工するために、当社独自技術の「ス

月21日にゼネコン（総合建設業）として初めてアセットマネ※
ジメントシステムの国際規格「ISO55001」の認証を取得クライム工法」を活用し、梁や柱の主要構しました。今後は、橋梁分野におけるマネジメント技術の造部を全てプレキャスト化した部材を用い蓄積・活用とICTの活用による建設生産プロセスのデジタル化を進め、さらに他の分野に関する認証の拡大も図で、１フロアを３日サイクルで施工します。

床プレキャスト部材

密集した木造建物の解消、レジリエントなちづくりに貢献してまいります。

当社は、4,500橋を超えるプレストレストコンクリート橋梁を建設し、点検・診断や対策工事の提案を行ってきました。この橋梁マネジメント技術が認められ、平成31年1受注しました。安全・高品質・短工期で工構造物の提供を通じて、住み続けられるま

完成予想図（提供：独立行政法人国際協力機構）
バゴー橋建設事業(CP1-CP2)
発 注 者：ミャンマー連邦共和国建設省橋梁局
工期：32か月
請 負 金 額：約280億円(JV全体)

新たな価値創造への取り組み
サステナブルな技術・サービスの展開

生産性向上への取り組み
独自技術による超高層住宅の建設て、躯体工事をローテーション化すること
自己資本比率イメージパース
南北通勤鉄道事業（マロロス－ツツバン）
CP2工区
発 注 者：フィリピン共和国運輸省
工期：42か月
請 負 金 額：約539億円

新規

建築

東京の虎ノ門・麻布台地区において、地上■ 計画最終年度(2021年度)の主な経営数値目標（連結）売上高

改善され、各国の経済発展・成長に寄与するこ部材）を製作し、現地で組み立てることで、生産性の向上を図っています。

「Robotaras™」
のイメージ

海外

老朽化したインフラの更新は、社会的な課

グローバルな人材システム動作実験の様子て幅広く展開してまいります。

生産性向上への取り組み
高速道路大規模更新事業へのプレキャスト部材の活用

サスティナブルな技術

スクライム工法や大規模更新事業のプレキャ
スト部材などに活用し、生産性の向上に向け

土木

グローバル建設企業

ンへの導入を目指して、更なる開発を進め、

イメージパース
虎ノ門・麻布台地区
第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 B-1街区

スクライム工法概念図

り、持続可能で強靭な国土と質の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

管理するアセット及び活動
橋梁における点検、診断、処置提案、長期メンテナンス計画及びそれらに関する技術開発

タブレットアプリを用いた橋梁点検の様子※｢ISO55001」
は、組織がもつアセットを、コストとリスクとパフォーマンスの３つのバランスを考慮し、そのライフサイクル期間で最大の資産価値を生み出すことを目的として制定されたアセットマネジ
メントの国際規格です。

証券コード：1821

企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,173

4,039

営業利益

4,488

（億円）

306

279

経常利益

292

262

（億円）

285

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

289
170

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

207

第15期

188

ジャカルタ高速鉄道株式
会社

主要な営業所等（令和元年6月27日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
技 術 研 究 所 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア ）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

設立

1941年（昭和16年）10月14日

金12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,560名（連結）2,733名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業

第16期

主な完成工事
発注者名

会社概要（平成31年3月31日現在）

開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（平成31年3月31日現在）

発注者名

住友不動産株式会社

発行可能株式総数

162,673,321株（自己株式 2,094,304株を含む）

工事名称

工事名称

ジャカルタ高速鉄道
建設工事 CP106工区

株（仮称）八王子計画
新築工事

発注者名

中日本高速道路株式会社

工事名称

新東名高速道路
厚 木 第 二 高 架 橋 他８橋（PC上部工）工事

発注者名

三菱地所レジデンス株式会社
西日本鉄道株式会社

工事名称

71,688名

証券会社 2.40%

国内法人 8.50%

金融機関 26.73%

外国人 31.46%

工事名称

福岡市中央区
桜坂３丁目計画
新築工事

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基
準
日

（仮称）
須賀川市市民交流センター建設工事

個人その他 29.62%

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

報告事項

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

2．第16期計算書類報告の件

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

本件は、上記の内容を報告いたしました。

郵 便 物 送 付 先

決議事項

電

剰余金の処分の件話

照会〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120(782)031

先

本件は、原案どおり承認可決され、第16期の期末配当金は、当社普通株式1株につき24円と決定いたしました。

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

第２号議案

公

電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

取締役９名選任の件

告方法

本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、益子博志、笹本前雄（以上重任）、近藤重敏、杉江潤、細川珠生（以上新任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

第５号議案

監査役の報酬額改定の件

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、徳永尚登氏（新任）が選任され、就任いたしました。

東京証券取引所

本件は、原案どおり承認可決され、取締役の金銭による報酬等の額を「年額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）」とし、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、監査役の報酬額を「年額108百万円以内」と決定いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

第16期期末配当金は、同封の「第16期期末配
当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局
で払渡期間内（令和元年６月28日から令和元年
７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分
方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたします
ので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について市場第一部

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることとなっています（同封の「配当金計算書」が､「支払通知書」を兼ねることになります)。
なお､「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場
合は、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

見やすく読みまちがえにくい ユ ニ バ ー サ ル
デザインフォントを採用しています。

〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

ht t p s: / / w w w. sm c o n. c o . j p

環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用して印刷しています。

■ 第16期の業績について
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設
備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事
業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業
績は以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円（前年度比314億円増加）となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は前年度比微減（0.1億円減少）の510億円となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円（前年度比14億円減少）となりました。一方で、営業外費用の減少に
より、経常利益は289億円（前年度比４億円増加）となり、５期連続で合併後

第16期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

1．第16期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

監査役１名選任の件

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

令和元年6月27日開催の当社第16期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

第３号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

第16期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

平成30年4月1日 ▶ 平成31年3月31日

株主メモ

工事名称

宮古盛岡横断道路
簗川トンネル工事

海

自己名義株式 1.29%

福島県 須賀川市

国土交通省

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

主

株主通信

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

第16期の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円（前年度比19億円減少）となりました。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第16期（平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長■中期経営計画2016-2018の総括

当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする「中期経営計画20162018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「 信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績
面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
配当のご案内第16期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 18 円）

自己株式取得のお知らせ
令和元年5月10日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
❶取得対象株式の種類……………………………………………………………………………………普通株式❷取得し得る株式の総数… ……………………………………………………………… 800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）❸株式の取得価額の総額… ………………………………………………………… 500,000,000円（上限）❹取得期間……………………………………………………… 令和元年５月13日～令和元年９月30日

新中期経営計画

事業活動を通じたSDGs への貢献

中長期的な会社の経営戦略

SDGs達成に向けた取り組み

今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）
において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」
を設定しました。

土木

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

建築

生産性向上への取り組み

建設生産プロセスの変革（自動化技術の開発）
当社は、ロボットの活用による省人化・省力

土木事業

持続可能な

建築事業

社会の形成

化で生産性の向上を実現する、鉄筋組立自動化システム「Robotaras™
（ロボタラス／ROBOT Arm Rebar Assembly System）」の開発を進めており、このたび、鉄道構造
物の軌道スラブ製造時における動作試験が■ 2030年の将来像完了し、本システム導入に目途をつけました。今後は当社プレキャスト工場の製造ライ

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標であります。

建設から広がる

建設生産革命の実現

多様なサービス～次世代建設生産システム～

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ

新規事業

企業価値の向上

海外事業

海外事業の拡大

大規模プロジェクトへの参画による経済発展への貢献
当社は、急速な経済発展が見込まれる東南ア

プレキャスト壁高欄

題であり、近年、高速道路の大規模更新市

ジア地域において、各国のインフラ整備事業に場は急速に拡大しています。当社は、早く積極的に参画しています。フィリピンでは、１４から更新事業に取り組み、インフラの長寿㎞の高架橋と３か所の駅舎を建設する工事を受命化に貢献しています。高速道路の大規模注しました。また、ミャンマーでは、ヤンゴン中更新事業では、路面の下で通行車両の荷重

心部とティラワ経済特別区を隔てるバゴー川にを受ける「床版」のほか、道路脇に設けられ橋梁を整備する工事を受注しました。これらのている「壁高欄」についても、あらかじめ工

工事の完成により、交通や物流ネットワークが床版場でコンクリート製の部材（プレキャスト

高い生産性

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ変革

Green Challenge 2030の達成（生産性向上30％）（連結海外売上比率30％）（新規・建設周辺領域比率30％）（KPIの達成）

今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針「変革の加速」向けた変革を加速させる。

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に

1

建設生産プロセスの変革
生産性

10%向上
(2018年度比)

25,000億円

営業利益率

6%以上

イメージ図

海外事業の強化
海外受注高

1,000億円

3

事業領域の拡大
成長投資

500億円(計画期間累計)

ROE

12%以上

とが期待されています。

中国自動車道
（特定更新事業）
西川橋床版取替工事

30%以上

総還元性向

30%以上

柱プレキャスト部材

64階、高さ約263ｍの超高層住宅工事を

梁プレキャスト部材事を施工するために、当社独自技術の「ス

月21日にゼネコン（総合建設業）として初めてアセットマネ※
ジメントシステムの国際規格「ISO55001」の認証を取得クライム工法」を活用し、梁や柱の主要構しました。今後は、橋梁分野におけるマネジメント技術の造部を全てプレキャスト化した部材を用い蓄積・活用とICTの活用による建設生産プロセスのデジタル化を進め、さらに他の分野に関する認証の拡大も図で、１フロアを３日サイクルで施工します。

床プレキャスト部材

密集した木造建物の解消、レジリエントなちづくりに貢献してまいります。

当社は、4,500橋を超えるプレストレストコンクリート橋梁を建設し、点検・診断や対策工事の提案を行ってきました。この橋梁マネジメント技術が認められ、平成31年1受注しました。安全・高品質・短工期で工構造物の提供を通じて、住み続けられるま

完成予想図（提供：独立行政法人国際協力機構）
バゴー橋建設事業(CP1-CP2)
発 注 者：ミャンマー連邦共和国建設省橋梁局
工期：32か月
請 負 金 額：約280億円(JV全体)

新たな価値創造への取り組み
サステナブルな技術・サービスの展開

生産性向上への取り組み
独自技術による超高層住宅の建設て、躯体工事をローテーション化すること
自己資本比率イメージパース
南北通勤鉄道事業（マロロス－ツツバン）
CP2工区
発 注 者：フィリピン共和国運輸省
工期：42か月
請 負 金 額：約539億円

新規

建築

東京の虎ノ門・麻布台地区において、地上■ 計画最終年度(2021年度)の主な経営数値目標（連結）売上高

改善され、各国の経済発展・成長に寄与するこ部材）を製作し、現地で組み立てることで、生産性の向上を図っています。

「Robotaras™」
のイメージ

海外

老朽化したインフラの更新は、社会的な課

グローバルな人材システム動作実験の様子て幅広く展開してまいります。

生産性向上への取り組み
高速道路大規模更新事業へのプレキャスト部材の活用

サスティナブルな技術

スクライム工法や大規模更新事業のプレキャ
スト部材などに活用し、生産性の向上に向け

土木

グローバル建設企業

ンへの導入を目指して、更なる開発を進め、

イメージパース
虎ノ門・麻布台地区
第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 B-1街区

スクライム工法概念図

り、持続可能で強靭な国土と質の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

管理するアセット及び活動
橋梁における点検、診断、処置提案、長期メンテナンス計画及びそれらに関する技術開発

タブレットアプリを用いた橋梁点検の様子※｢ISO55001」
は、組織がもつアセットを、コストとリスクとパフォーマンスの３つのバランスを考慮し、そのライフサイクル期間で最大の資産価値を生み出すことを目的として制定されたアセットマネジ
メントの国際規格です。

新中期経営計画

事業活動を通じたSDGs への貢献

中長期的な会社の経営戦略

SDGs達成に向けた取り組み

今後、当社グループを取り巻く中長期的な事業環境は、国内建設需要の縮小が懸念されるものの、海外では特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）
において、急速な経済成長によるインフラ需要が見込まれています。また、建設産業全体の課題である担い手不足問題の深刻化が見込まれる一方、IoT、AIなど先進的なICTをはじめとした技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。
こうした事業環境の変化に対し、当社グループの強みを活かして、社員一人ひとりが未来志向を持って行動し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を遂げるため、目指すべき「2030年の将来像」
を設定しました。

土木

当社は、SDGsに積極的に向き合い、事業活動に取り入れることで、持続可能な社会の形成と、企業価値の向上に繋げてまいります。

建築

生産性向上への取り組み

建設生産プロセスの変革（自動化技術の開発）
当社は、ロボットの活用による省人化・省力

土木事業

持続可能な

建築事業

社会の形成

化で生産性の向上を実現する、鉄筋組立自動化システム「Robotaras™
（ロボタラス／ROBOT Arm Rebar Assembly System）」の開発を進めており、このたび、鉄道構造
物の軌道スラブ製造時における動作試験が■ 2030年の将来像完了し、本システム導入に目途をつけました。今後は当社プレキャスト工場の製造ライ

SDGsについて
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載された、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際目標であります。

建設から広がる

建設生産革命の実現

多様なサービス～次世代建設生産システム～

新しい価値で「ひと」と「まち」をささえてつなぐ

新規事業

企業価値の向上

海外事業

海外事業の拡大

大規模プロジェクトへの参画による経済発展への貢献
当社は、急速な経済発展が見込まれる東南ア

プレキャスト壁高欄

題であり、近年、高速道路の大規模更新市

ジア地域において、各国のインフラ整備事業に場は急速に拡大しています。当社は、早く積極的に参画しています。フィリピンでは、１４から更新事業に取り組み、インフラの長寿㎞の高架橋と３か所の駅舎を建設する工事を受命化に貢献しています。高速道路の大規模注しました。また、ミャンマーでは、ヤンゴン中更新事業では、路面の下で通行車両の荷重

心部とティラワ経済特別区を隔てるバゴー川にを受ける「床版」のほか、道路脇に設けられ橋梁を整備する工事を受注しました。これらのている「壁高欄」についても、あらかじめ工

工事の完成により、交通や物流ネットワークが床版場でコンクリート製の部材（プレキャスト

高い生産性

強固な海外事業基盤

事業ポートフォリオ変革

Green Challenge 2030の達成（生産性向上30％）（連結海外売上比率30％）（新規・建設周辺領域比率30％）（KPIの達成）

今般策定した「中期経営計画2019-2021」におきましては、この将来像の実現に向けて、企業競争力の強化と企業価値の創造に取り組んでまいります。
■ 中期経営計画2019‒2021の基本方針「変革の加速」向けた変革を加速させる。

変化する環境に柔軟に適応し、SDGs達成への貢献とともに、企業競争力の強化と企業価値の創造に

1

建設生産プロセスの変革
生産性

10%向上
(2018年度比)

25,000億円

営業利益率

6%以上

イメージ図

海外事業の強化
海外受注高

1,000億円

3

事業領域の拡大
成長投資

500億円(計画期間累計)

ROE

12%以上

とが期待されています。

中国自動車道
（特定更新事業）
西川橋床版取替工事

30%以上

総還元性向

30%以上

柱プレキャスト部材

64階、高さ約263ｍの超高層住宅工事を

梁プレキャスト部材事を施工するために、当社独自技術の「ス

月21日にゼネコン（総合建設業）として初めてアセットマネ※
ジメントシステムの国際規格「ISO55001」の認証を取得クライム工法」を活用し、梁や柱の主要構しました。今後は、橋梁分野におけるマネジメント技術の造部を全てプレキャスト化した部材を用い蓄積・活用とICTの活用による建設生産プロセスのデジタル化を進め、さらに他の分野に関する認証の拡大も図で、１フロアを３日サイクルで施工します。

床プレキャスト部材

密集した木造建物の解消、レジリエントなちづくりに貢献してまいります。

当社は、4,500橋を超えるプレストレストコンクリート橋梁を建設し、点検・診断や対策工事の提案を行ってきました。この橋梁マネジメント技術が認められ、平成31年1受注しました。安全・高品質・短工期で工構造物の提供を通じて、住み続けられるま

完成予想図（提供：独立行政法人国際協力機構）
バゴー橋建設事業(CP1-CP2)
発 注 者：ミャンマー連邦共和国建設省橋梁局
工期：32か月
請 負 金 額：約280億円(JV全体)

新たな価値創造への取り組み
サステナブルな技術・サービスの展開

生産性向上への取り組み
独自技術による超高層住宅の建設て、躯体工事をローテーション化すること
自己資本比率イメージパース
南北通勤鉄道事業（マロロス－ツツバン）
CP2工区
発 注 者：フィリピン共和国運輸省
工期：42か月
請 負 金 額：約539億円

新規

建築

東京の虎ノ門・麻布台地区において、地上■ 計画最終年度(2021年度)の主な経営数値目標（連結）売上高

改善され、各国の経済発展・成長に寄与するこ部材）を製作し、現地で組み立てることで、生産性の向上を図っています。

「Robotaras™」
のイメージ

海外

老朽化したインフラの更新は、社会的な課

グローバルな人材システム動作実験の様子て幅広く展開してまいります。

生産性向上への取り組み
高速道路大規模更新事業へのプレキャスト部材の活用

サスティナブルな技術

スクライム工法や大規模更新事業のプレキャ
スト部材などに活用し、生産性の向上に向け

土木

グローバル建設企業

ンへの導入を目指して、更なる開発を進め、

イメージパース
虎ノ門・麻布台地区
第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事 B-1街区

スクライム工法概念図

り、持続可能で強靭な国土と質の高い社会インフラづくりに貢献してまいります。

管理するアセット及び活動
橋梁における点検、診断、処置提案、長期メンテナンス計画及びそれらに関する技術開発

タブレットアプリを用いた橋梁点検の様子※｢ISO55001」
は、組織がもつアセットを、コストとリスクとパフォーマンスの３つのバランスを考慮し、そのライフサイクル期間で最大の資産価値を生み出すことを目的として制定されたアセットマネジ
メントの国際規格です。

証券コード：1821

企業情報
連結決算ハイライト
売上高

（億円）

4,173

4,039

営業利益

4,488

（億円）

306

279

経常利益

292

262

（億円）

285

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

289
170

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

207

第15期

188

ジャカルタ高速鉄道株式
会社

主要な営業所等（令和元年6月27日現在）

商

当社
本
店
東京都中央区佃二丁目１番６号
技 術 研 究 所 千葉県流山市駒木518番地の１
支店
北 海 道 支 店（札 幌 市 中 央 区） 静 岡 支 店（静 岡 市 葵 区）
東 北 支 店（仙 台 市 青 葉 区） 中 部 支 店（名 古 屋 市 中 区）
東 関 東 支 店（千 葉 市 美 浜 区） 大 阪 支 店（大 阪 市 中 央 区）
東京土木支店（東 京 都 中 央 区） 広 島 支 店（広 島 市 中 区）
東京建築支店（東 京 都 中 央 区） 四 国 支 店（愛媛県新居浜市）
国 際 支 店（東 京 都 中 央 区） 九 州 支 店（福 岡 市 博 多 区）
横 浜 支 店（横浜市神奈川区）
海外事務所
マ ニ ラ（フ ィ リ ピ ン） ジ ャ カ ル タ（イ ン ド ネ シ ア）
グ ア ム（ア メ リ カ） バ ン コ ク（タイ）
ハ ノ イ（ベ ト ナ ム） ヤ ン ゴ ン（ミ ャ ン マ ー）
シンガポール（シ ン ガ ポ ー ル） プ ノ ン ペ ン（カ ン ボ ジ ア ）号

三井住友建設株式会社（Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.）

本店所在地〒 104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

設立

1941年（昭和16年）10月14日

金12,003,797,895円

資

本

従業員数

4,560名（連結）2,733名（単体）

事業内容

建設事業：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業

第16期

主な完成工事
発注者名

会社概要（平成31年3月31日現在）

開発事業：不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

株式情報（平成31年3月31日現在）

発注者名

住友不動産株式会社

発行可能株式総数

162,673,321株（自己株式 2,094,304株を含む）

工事名称

工事名称

ジャカルタ高速鉄道
建設工事 CP106工区

株（仮称）八王子計画
新築工事

発注者名

中日本高速道路株式会社

工事名称

新東名高速道路
厚 木 第 二 高 架 橋 他８橋（PC上部工）工事

発注者名

三菱地所レジデンス株式会社
西日本鉄道株式会社

工事名称

71,688名

証券会社 2.40%

国内法人 8.50%

金融機関 26.73%

外国人 31.46%

工事名称

福岡市中央区
桜坂３丁目計画
新築工事

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基
準
日

（仮称）
須賀川市市民交流センター建設工事

個人その他 29.62%

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

報告事項

株式に関する住所変更のお届出先及び照会先について

住所変更等のお届出及びご照会は、証券会社に口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

2．第16期計算書類報告の件

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

本件は、上記の内容を報告いたしました。

郵 便 物 送 付 先

決議事項

電

剰余金の処分の件話

照会〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120(782)031

先

本件は、原案どおり承認可決され、第16期の期末配当金は、当社普通株式1株につき24円と決定いたしました。

インターネットホームページ URL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

第２号議案

公

電子公告により行います。
（下記の当社ホームページに掲載いたします｡）
https://www.smcon.co.jp/ir/koukoku/

取締役９名選任の件

告方法

本件は、新井英雄、三森義隆、端戸久仁夫、君島章兒、益子博志、笹本前雄（以上重任）、近藤重敏、杉江潤、細川珠生（以上新任）の９氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、笹本前雄氏、杉江潤氏及び細川珠生氏は、社外取締役であります。

第４号議案

取締役の報酬額改定の件

第５号議案

監査役の報酬額改定の件

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場金融商品取引所

本件は、徳永尚登氏（新任）が選任され、就任いたしました。

東京証券取引所

本件は、原案どおり承認可決され、取締役の金銭による報酬等の額を「年額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）」とし、その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決定いたしました。
本件は、原案どおり承認可決され、監査役の報酬額を「年額108百万円以内」と決定いたしました。

Sumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.

以上

第16期期末配当金は、同封の「第16期期末配
当金領収証」によりお支払いいたしますので、お近くのゆうちょ銀行全国本支店ならびに郵便局
で払渡期間内（令和元年６月28日から令和元年
７月31日まで）にお受け取りください。
なお、振込先をご指定の方には、｢配当金計算書」及び「お振込先について」を、株式数比例配分
方式をご指定の方には「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたします
ので、ご確認くださいますようお願い申し上げます（株式数比例配分方式を選択された場合の配当金のお振込先につきましては、お取引の口座管理機関（証券会社）
等へお問い合わせください)。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について市場第一部

租税特別措置法の平成20年改正（平成20年４月30日法律第23号）により、当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることとなっています（同封の「配当金計算書」が､「支払通知書」を兼ねることになります)。
なお､「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます（株式数比例配分方式を選択されている場
合は、お取引の口座管理機関（証券会社）等へお問い合わせください)。

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〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号

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■ 第16期の業績について
当期におけるわが国経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の先行きに対する懸念があるなか、雇用・所得環境の改善や民間設
備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加え、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への投資や、首都圏を中心とした再開発事
業などの民間投資が底堅く推移し、安定した受注環境が継続しました。
このような状況下、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となる当期の業
績は以下のとおりとなりました。
まず、連結ベースでは、高水準の手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高が4,488億円（前年度比314億円増加）となりましたが、資材コストの上昇などにより、売上総利益は前年度比微減（0.1億円減少）の510億円となりました。
営業利益につきましては、人件費や研究開発費用の増加などの影響により、292億円（前年度比14億円減少）となりました。一方で、営業外費用の減少に
より、経常利益は289億円（前年度比４億円増加）となり、５期連続で合併後

第16期期末配当金のお支払いについて

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

1．第16期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件

監査役１名選任の件

トップメッセージ

期末配当のお支払いについて

毎年６月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日（中間配当を実施する場合は毎年9月30日）

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がある場合がございます。詳細につきましては、証券会社にて口座を開設されている株主様につきましては取引の証券会社に、特別口座を開設の株主様につきましては下記の電話照会先までお問い合わせください。

令和元年6月27日開催の当社第16期定時株主総会において下記のとおり報告ならびに決議されましたので、ご通知申し上げます。

第３号議案

外 ＳＭＣＣフィリピンズ（フィリピン）ＳＭＣＣウタマインドネシア（インドネシア）
ＳＭＣＣタイランド（タイ）ＳＭＣＣコンストラクションインド（インド）
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール（シンガポール）
ＳＭＣＣマレーシア（マレーシア）
台灣三住建股份有限公司（台湾）

株式に関するマイナンバーの取扱いについて

第16期定時株主総会決議ご通知

第１号議案

平成30年4月1日 ▶ 平成31年3月31日

株主メモ

工事名称

宮古盛岡横断道路
簗川トンネル工事

海

自己名義株式 1.29%

福島県 須賀川市

国土交通省

数

所有者別株式分布状況

発注者名

発注者名

主

株主通信

子会社
国
内 三井住建道路株式会社（東京都新宿区）
ＳＭＣリフォーム株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣプレコンクリート株式会社（東京都台東区）
ＳＭＣ商事株式会社（東京都中央区）
ＳＭＣテック株式会社（千葉県流山市）
ＳＭＣシビルテクノス株式会社（東京都中央区）

533,892,994株

発 行 済 株 式 総 数

第16期の最高益を更新することとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担の増加により、188億円（前年度比19億円減少）となりました。

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
第16期（平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで）の当社の事業概況等について、ここにご報
告申し上げます。
代表取締役社長■中期経営計画2016-2018の総括

当社グループでは、平成31年３月期を最終年度とする「中期経営計画20162018」において、過去に施工した杭工事の不具合事象により毀損した信用や企業価値の回復を経営上の最優先課題と位置づけ、「 信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。業績
面では、活況な国内建設市場を背景に、計画期間を通じて業績計画値を上回る利益を確保し、自己資本比率や株主還元についても目標を達成しました。
配当のご案内第16期 期末配当 1株当たり 24 円（前期 18 円）

自己株式取得のお知らせ
令和元年5月10日開催の取締役会において、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
❶取得対象株式の種類……………………………………………………………………………………普通株式❷取得し得る株式の総数… ……………………………………………………………… 800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.50％）❸株式の取得価額の総額… ………………………………………………………… 500,000,000円（上限）❹取得期間……………………………………………………… 令和元年５月13日～令和元年９月30日