平成２７年度

第３回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞平成２８年２月１０日に招集予定の議会定例会に上程する予定としている議案についてご審議をいただきたい。また、可燃物処理施設整備事業について地元の状況も進展してきているので事務局から報告をいただきたい。
【３】議事［１］議会定例会（平成２８年２月１０日招集予定）提出議案
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平成２７年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第３号）≪議案第１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞52,322 千円の増額補正をお願いしたいと思っている。内容は、給与改定及び早期退職等に伴う職員給与費の増で 28,587 千円、事業費の確定見込みに伴う因幡浄苑包括管理業務委託料の減で 11,819 千円、汚泥処理業務委託料の増で 3,230千円、これは、来年度コンポストセンターいなばを廃止し、汚泥処理を民間委託する予定としているが、本年度は、因幡浄苑全稼働のための試運転を１か月することとしており、その発生する汚泥処理として計上しているものである。可燃物処理施設建設事業における委託料の減で 18,945 千円、これは、可燃物処理施設のメーカー決定後に行う環境影響評価について、メーカーが決定していないため減額するものである。可燃物処理施設整備に係る送電線接続工事負担金の増として 51,400 千円、これは中国電力が詳細検討を行った結果、地中線工事個所の追加、送電ルートの見直し、鉄塔基礎の見直しが必要となるため増額となったものである。
＜副管理者＞環境影響評価について今後のスケジュールはどうなっているのか。
＜ 事 務 局 ＞基本的な事項については、鳥取県知事の意見を頂き完了している。現在は、処理方式決定に伴う環境影響評価をの変更届を提出し、鳥取県の環境審議会で審査をして頂いているところである。今後、メーカーが決まり、機械設備等が決まった段階で再度環境影響評価の検証作業を行う必要がある。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]２

平成２７年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計補正予算（第１号）≪議案第２号≫（案）＜ 事 務 局 ＞138 千円の増額補正をお願いするものである。とっとり・いなば協力店運営事業費の減で 368 千円、広域観光推進事業費の増で 82 千円、これは因幡地域の夏、秋イベントをまとめたポスター、チラシを作成したものである。因幡ふるさと振興基金積立金の増で 424 千円、これは事業確定見込みで減となったものを基金に1積み戻すものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]３

平成２８年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計予算≪議案第３号≫（案）＜ 事 務 局 ＞平成２８年度当初予算は 4,796,678 千円を計上している。対前年度で 536,320 千円の減、率にして 10.1%の減である。減の理由としては、消防職員退職者の大幅な減による人件費の減、東町出張所が完成したことによる消防施設費の減、環境クリーンセンターに係る地域活性化事業が終わったこと等によるものである。主な事業として、固定資産台帳整備委託業務 2,091 千円、因幡霊場耐火物全面積替等改修工事 35,041 千円、環境クリーンセンター二次破砕機ローター更新工事
32,158 千円、因幡浄苑脱水汚泥再資源化委託業務 32,400 千円、可燃物処理施設建設事業 465,709 千円、鳥取消防署東町出張所新築・解体関連事業 35,807 千円、アナログ無線停波に伴う無線局舎等撤去事業 7,927 千円、湖山消防署空調設備改修工事 11,905 千円を実施する予定としている。
＜副管理者＞可燃物処理施設建設事業に係る埋蔵文化財調査の見込みはどうか。
＜ 事 務 局 ＞保安林を内外に分けて試掘調査を行った。その結果、保安林内に２、３か所古墳があるが、調査員の話では、その古墳は大きなものではなく特別重要ではないのではないか、ということであった。本調査を行ってみないと詳細は分からないが、長期間かかる移転保存ということではなく、短期間で済む記録保存になる見込みである。
＜副管理者＞東町出張所の解体に係る 35,807 千円、内訳を教えていただきたい。
＜ 事 務 局 ＞東町出張所の旧庁舎の解体が 7,075 千円、周辺家屋の工損調査、４０棟を対象として 28,732 千円である。
＜副管理者＞そんなに多く調査するものか。
＜ 事 務 局 ＞旧東町出張所については解体前、解体後にそれぞれ調査することとなるため対象家屋が２倍となる。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]４

平成２８年度鳥取県東部広域行政管理組合因幡ふるさと振興事業費特別会計予算≪議案第４号≫（案）＜ 事 務 局 ＞7,156 千円の計上で前年度比 931 千円の増である。今回、新たに鳥取県東部圏域の管内図を作成する予定である。管内図は、平成１６年と平成２１年にも作成したが、鳥取自動車道、山陰道、駟馳山バイパスなどの道路網も変わってきているので、この道路状況も盛り込んだ新しい管内図を作成したいと考えている。
＜副管理者＞因幡ふるさと振興基金はどの程度残っているのか。
＜ 事 務 局 ＞元金は 820,000 千円です。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]2

５

一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について≪議案第５号≫（案）

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鳥取県東部広域行政管理組合職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について≪議案第６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞この度、女性活躍推進法が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、議案第５号は、職員が育児休暇を取り易い環境整備を行うため任期付職員の採用等について条例を制定するものである。また、議案第６号は、配偶者の海外勤務等に同行するため、休業に関する条例を整備しようとするものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]７鳥取県東部広域行政管理組合職員の退職管理に関する条例の制定について≪議案第７号≫（案）

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地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について≪議案第８号≫（案）＜ 事 務 局 ＞地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行により地方公務員法が改正されたことに伴い、議案第７号は退職管理に関する条例を、議案第８号は関係条例の整理に関する条例を制定するものである。議案第７号の退職管理については、地方公務員法よりも若干厳しい規定を定めており、国の部長及び課長相当職に就いていた元職員についても地方公務員法と同様の規制を掛けることとしている。議案第８号の関係条例の整理に関する条例については、項ずれの修正や用語の整理を行うものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]９行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について≪議案第９号≫（案）

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鳥取県行政不服審査会共同設置規約の制定について≪議案第１１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞改正後の行政不服審査法が平成２８年４月１日から施行され、審理員の審査手続、第三者機関への諮問手続が導入される。議案第１１号は、不服申立てが少ないと見込まれる本組合においては、新たに第三者機関を設置・運営することは事務的、経費的にも負担が大きいため、鳥取県と共同設置することにより負担軽減を図るものである。また、改正後の行政不服審査法において、審理の公平性が確保されている場合には条例で定めるところにより審理員の審理手続を適用除外できることとなっている。議案第９号は、情報公開や個人情報保護に関する不服申立てについては、第三者機関である本組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとなっているため行政不服審査法における審理員制度を適用除外するものである。

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＜副管理者＞東部広域は、鳥取市の行政不服審査会で審査を行うのではないのか。
＜ 事 務 局 ＞そういった検討もあったが、本組合の行政処分に係る不服申立てを構成市町で審査することに違和感があったため共同設置に向かうこととしている。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]10鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例の一部改正について≪議案第１０号≫（案）＜ 事 務 局 ＞現在、火を使用する設備及び機器の使用に際して、火災予防条例により可燃物との間の安全な距離、離隔距離を定め規制をしている。近年、新しい設備（グリドル付きこんろ）や、電気容量が大きい設備（5.8kwＩＨ調理器）が流通してきたため規制をする設備の追加及び隔離距離の変更を行うものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]［２］その他
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可燃物処理整備事業の状況について＜ 事 務 局 ＞ゴミ焼却施設建設差止裁判は、平成２７年１０月２１日広島高等裁判所松江支部において原告の控訴棄却の判決があった。原告の郷原部落は、１１月４日に報道機関に上告断念を発表され、翌日、１１月５日の新聞各社で報道された。これにより平成２３年１０月から４年に亘る裁判は終結した。１２月２７日、郷原部落の通常総会が開催され、総会の前に、深澤管理者、羽場副管理者及び事務局職員２名と郷原部落の皆さんと話し合いを行った。平成２８年１月９日の役員会には事務局が参加させていただき、今後の説明会や先進地視察について協議を行い、一昨日の１月２３日には、事業説明会を開催させていただいた。今後、先進地視察等を開催し、更に事業に対するご理解を深めていただき、事業同意をいただけうように引き続き取り組んで参りたいと考えている。可燃物処理施設立地促進基金活用状況について、地域振興負担金は、平成２６年度は 20,000 千円を５集落にお支払いし、総額 100,000 千円支出している。平成２７年度は 194,000 千円の支出見込みで、地域振興負担金の支出総額は 294,000 千円である。地域活性化事業交付金について、平成２６年度は 45,208 千円支出済みである。平成２７年度
は公民館の新築等や周辺集落の地域振興を実施し 156,000 千円支出見込みである。
平成２８年度は引き続き地権者集落、或いは周辺集落、更に国英地区全体の地域振興事業に対し 123,000 千円支援させていただく予定である。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他【５】閉会4