インドネシアCEO商談会2023
開催日程 2023年7月31日（月）～ 8月4日（金）主催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構© 2023 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

目次
分野別

ページ

管理番号

医療・
ヘルスケア

p3
p4
p5
p6
p7
p8
p9

IN01
IN02
IN03
IN04
IN05
IN06
IN07

グラハ テクノメディカ
リキッド ファルマラブ インドネシア
バルカ インスタラシ メディカ
スマトラ ジャヤ マンディリ
サランディ カルヤ ヌグラハ
ステリリン ハラール インターナショナルメディス ラヤ

水処理
エネルギー

p10
p11
p12
p13
p14
p15
p16

IN08
IN09
IN10
IN11
IN12
IN13
IN14

パディ ヒジョウ ブアナ
コンシンド イノヴァテック ウタマ
プリマ ハトゥリスティワ シネルギ
RBB アルファ エネルギー
マプルナ ウタマ
ティルタマクムル ウィセサ アバディ
インパック グラフィンド

ロボット
ＩＴ

p17
p18
p19

IN15

IBE リアリティ

IN16

セナラパン プルカサ インドネシア

IN17

レクト メディア コンプティンド

p20
p21
p22
p23
p24

IN18
IN19
IN20
IN21
IN22

インドネシア ラタ
ラダン インドネシア チトラ マンディリ
アノマリ コーヒー
UD. ミトラ カルヤ タニ
ババ ラフィ エンタープライズ

食品設備等

企業名

1

目次
分野別

ページ

管理番号

企業名

自動車
産業機械

p25
p26
p27
p28
p29
p30
p31
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p33
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p36

IN23
IN24
IN25
IN26
IN27
IN28
IN29
IN30
IN31
IN32
IN33
IN34

ディアメトラル インボルート
チョクロ グループ
エラン テクニカタマ
マダ ウィクリ トゥンガル
ホットマル ジャヤ プルカサ
エンバイロ トゥールCGS インドネシア
ミツ シナール テクニク
ゲマ アイル マシンドレカダヤ クレアシ インドネシア
アリスト サトリア マンディリ インドネシア
アルダ ハエンコ インテルヌサ

スタートアップ

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p38
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p43
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IN35
IN36
IN37
IN38
IN39
IN40
IN41
IN42
IN43
IN44

アルファ アカデミー インドネシア
アルトン テクノロギ インドネシア
ビエルゴ インドネシア
ジョキーン ソルシ テクノロジー
ソーラー ヘルメット（ソーラー イノヴァシ ペルサダ）
ナノマ テクノロギ インドネシア
ワン マジック ビューティー
ネクターズ ナトゥラ カルヤ
ディランメシンド
ロジ ラジュ イノヴァシ

2医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN01

グラハ

テクノメディカ

PT. Graha Teknomedika

ICU用ベッド◼ 設立年 ：2008年◼ 資本金 ：43億9600万円◼ 従業員数：75名◼ 売上高 ：87億9190万円◼ 事業内容：病院用備品及び器具の製造販売◼ 主要製品：病院用ベッド、手術台、手術器具等◼ 取引先 ：公立病院等◼ 国際認証：ISO 9001、ISO13485◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] デポック[他事務所] ー[HP] https://grahateknomedika.com/[会社概要]
当社は、病院用家具及び、電子医療器具メーカーなどを製造販売するインドネシアの代表的企業の一つである。具体的には、病室用、手術用及びリハビリ用電動・手動べッド、
外科治療具、救命救急器具、診断・画像処理機器など幅広く製造販売しており、国内トップメーカーとして、インド
ネシア全土の病院をはじめとする医療機関を対象に幅広く製品を提供している。国内の公立病院への売り上げは全体の約70％を占めている。将来的には、救急医療分野や手術分野、診断機器分野への事業展開を目指しており、事業領
域拡大のために、取扱い製品の多様化を進めたい意向である。高い信頼関係の構築が築けているクライアントに対し、より高品質な製品を展開したい意向。

商談会参加目的
商談会参加目的
診察台

医療用電子機器（輸液ポンプ）■日本企業からの購入
生産工程改善のために、電子モジュール、センサー、HMI機器、キャスター、電気モーター、ガススプリン
グなどを調達したい意向。これらの製品は当社の製品の部品として使用することを想定している。具体的には、2.24VDC電源等の電子部品＜購入希望価格：10米ドル以下＞、LED バー 24 VDC＜購入希望価格： 2米ドル以下＞、HMI（7inch～8.4inchタッチスクリーン）＜購入希望価格： 300 米ドル以下＞、温度セン
サー PT100 ＜購入希望価格：15 米ドル以下＞ の購入を希望している。

■共同開発・技術提携
政府が進めるインダストリー4.0に対応するために、デジタル技術の向上を必要としており、システムの自動化、IoT 、救命救急、外科治療、診断及び画像処理の領域でデータイメージングなどの技術に関心がある。
具体的には、 超音波測定機器、患者モニター、X線装置、CTスキャン、保育器などの開発に関連する基礎
研究や加工技術 において日本企業との共同開発・技術提携を行いたい意向。また、救急医療、外科治療、診断及び画像処理に関連した製品において、SKD生産により日本企業からの生産受託も希望している。

3

医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN02

リキッド ファルマラブ インドネシア
PT. LIKUID PHARMALAB INDONESIA

当社商品群[参加予定者] 代表取締役[本社] スコハルジョ[他事務所] ー[HP] https://likuid.co.id/[会社概要]
当社は、2016年にインドネシア・スコハルジョで設立さ◼ 設立年 ：2016年
れた従業員400名規模の企業。アルカリ酵素洗剤や高水準◼ 資本金 ：9億3000万円
消毒剤、傷口用塗り薬などの医薬品、衛生用品の製造と販◼ 従業員数：400名
売を行っている。また、国内得意先からの製造受託により、◼ 売上高 ：18億8000万円
酵素系洗剤、エアロゾル消毒剤、アルコール綿棒などの◼ 事業内容：洗剤や消毒液等の製造・販売
OEMの実績もある。
◼ 主要製品：アルカリ酵素洗剤、高水準消ISO13485とハラル認証を取得済で、顧客は200社にのぼ毒剤等る。2023年4月にはマレーシア最大規模のヘルスケアや医◼ 取引先 ：医療用品製造業者◼ 国際認証：ISO13485, Halal Certification 薬品を対象とした展示会「第 23 回 SEA Healthcare」に出展するなど、新事業領域への展開に積極的に取り組んで◼ 日本企業との取引経験：ーいる。

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売

医療用品（主に消耗品）について、日本企業の代理店として日本製商品の取扱いを希望している。
Bayzime Alkaline enzymatic
detergent

当社はインドネシア全土に代理店を有していることに加え、インドネシア国内の大手企業（Kimia Farma& Rajawali Nusindo）の販売網の活用も可能で、インドネシア全土に商品を展開できる販路を持っている点が強み。
■共同開発・技術提携
当社の主力製品はマルチ酵素と抗菌剤を配合したアルカリ性酵素濃縮洗剤（Bayzime Alkaline enzymatic
detergent）や、浸漬法に対応した器具や医療機器の最終除染用の高水準消毒剤（Baycide High level
disinfectant）。これらをはじめ、医療用品を扱う日本企業と長期的な関係を構築し、幅広い衛生用品や医療用品（主に消耗品）や、医療用電気機器に関してインドネシア市場向けの新たな商品投入に向けた共同開
発・技術提携を実現したい意向。

Baycide High level disinfectant

4医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN03

バルカ

インスタラシメディカ

PT BERKAH INSTALASI MEDIKA

高速滅菌機、液晶タッチ
パネル、プリンター付の研究所用滅菌装置◼ 設立年 ：2018年◼ 資本金 ：2億6000万円◼ 従業員数：17名◼ 売上高 ：4億3600万円◼ 事業内容：医療機器卸売業◼ 主要製品：患者モニター、輸液ポンプ、吸引ポンプ◼ 取引先 ：病院、研究所、歯科医院、医療機器販売業者◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 部長[本社] ジャカルタ[他事務所]－[HP] https://bimsigogrin.odoo.com/[会社概要]
医療機器、医用材料、実験装置等を取り扱う卸売業者で、インドネシア保健省から販売業許可であるCDAB及びSDAKを取得している。病院、歯科医院、研究所等の医療施設に加え、インドネシアのコングロマリットのメンバー
企業も主要顧客としている。患者ケアを提供する医療機関に先進的な医療技術をできるだけ多く提供するために製品ラインアップを強化すべく、革新的で独自技術を持つ日本企業との共同開発・技術提携を希望しており、製品力向上を目指している。

商談会参加目的
商談会参加目的

心拍数、脈拍、経皮的動脈血
酸素飽和度等を測定する患者モニター（表面）患者モニター（裏面）■代理店契約・日本製品の販売
製品開発のアイデアを刺激するような日本企業と出会い、当社既存製品の買い替えとして貯蔵能力、電池増
強、リットル/分を改善する製品を購入したい。価格は、輸液ポンプは73,000円程度、吸引ポンプは16,000円程度、患者モニターは25万円程度を希望する。ニーズが合えばできるだけ早く、当社が可能な限り多く販売するよう努力する。契約の形は専属代理店契約を希望する。当社はインドネシア国内で販売網を持っており、第三国への取引はしていない。
■共同開発・技術提携
患者モニターは、現在12.1インチ（約31cm)の画面で8波、5パラメーターをモニターできる製品を保有しているが、更に観血式血圧(IBP)ポート、セントラルモニター機能、プリンター、アクセサリーの壁据付ブ
ラケットを追加したい。輸液ポンプは、現在3.2インチ（約8cm)のアラーム機能付きLED輸液ポンプを保有しており、より良い製品に改善したい。吸引ポンプは、現在1000mlの貯蔵能力がある22LPMのアダプ
ターケーブル付き製品を保有しているが、貯蔵能力と電池機能、リットル/分を更に強化したい。開発にあたり、日本企業とは急がずにじっくりと複数回のテストを重ねながら最善の製品を作り上げたい。実施場所
は、インドネシアを希望するが、協議によっては日本でも良い。

5

医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN04

スマトラ

ジャヤ マンディリ

PT.SUMATERA JAYA MANDIRI◼ 設立年 ：2012年◼ 資本金 ：875万円◼ 従業員数：10名◼ 売上高 ：1750万円◼ 事業内容：医療機器販売◼ 主要製品：腎不全対応医療機器◼ 取引先 ：医療関係機関◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] タンゲラン[他事務所] ー[HP] https://ptsumaterajayamandiri.blogspot.com/[会社概要]
当社は医療機器に知見のある専門スタッフを抱えていることが強みとして挙げられ、創業以来この10年で急速に成長した企業である。特に血液透析に関する先端技術を有した
日本製の機器を取り扱っており、適切な透析治療を提供しているとともに、医療関係者の治療対応に係る業務量も小さくしている。これまでの事業経験からも、日本製の品質の高さを認識しており、特に腎不全で活用できる医療機器
販売を手掛けること期待して商談会に臨む。なお、当社の販売網はインドネシア全土をカバーしている。

血液透析用機器

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
当社は主に腎不全の患者に使用される医療機器を販売している。これまでの事業経験より、日本製品の品質の高さを十分認識しており、先進的な医療器の販売代理店となり、当社の販売ネットワークを活用してインドネシア全土に展開したい意向である。なお、営業活動は医療機器分野における知見をもつプロフェッショナル社員により実施することから、付加価値にある価格設定での販売を狙う。当該医療機器は日本での医療関連ライセンス取得済みであることが必要、かつCEマーキングの認可取得済みであること望ましい。

瘻孔機器

6

医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN05

サランディ

カルヤ

ヌグラハ

PT. Sarandi Karya Nugraha

病院用設備◼ 設立年 ：1997年◼ 資本金 ：5500万円◼ 従業員数：115名◼ 売上高 ：3億3200万円◼ 事業内容：病院用備品、医療機器の製造・販売◼ 主要製品：手術台、手術用ベッド、ストレッチャー
◼ 取引先 ：政府系病院◼ 国際認証：ISO9001、ISO13485◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 取締役[本社] スカブミ[他事務所] －[HP] http://www.sarandi.co.id[会社概要]
当社の取引の約90％は政府系の病院を対象としており、取扱商品は緊急治療室や手術室、処置室向けの手術台やベッド、ストレッチャー等の設備や医療機器等、多岐にわたる。
ISO13485等の国際認証の他、インドネシア保健省による医療機器の製造方法を規制する認証を保有し、常に患者の快適性と安全性のため、顧客ニーズの変化を最前線で吸い上げることに注力した事業活動を実施することで国内外で高い評価を受けている。国内では大きな市場シェアを獲得している他、中東諸国への輸出も開始。世界保健機関(WHO)を通じてアジア、アフリカ等に頒布されている。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
商品の機能面、性能面で付加価値を高める共同開発・技術提携を希望している。特に、大型の加圧滅菌機、
低温プラズマ滅菌機、手術用の内視鏡やベッドサイドモニター等の技術、商品に関心がある。日本企業の製造ノウハウと、当社が保有する生産ライン設備と熟練した労働力により、完成した製品は両社が一体となり、日本、インドネシア、その他の国で販売することを想定している。

医療機器■日本企業からの生産受託
病院用ベッド、手術台、ベッドサイドキャビネット等の医療デバイスを日本企業から生産受託することを希望している。当社の取引の約90％は政府系病院であり、“e-カタログ プラットフォーム”と呼ばれる政府の電子取引を通じて行われる。この電子取引にはインドネシアの公認機関による適合認証が必須要件となっていることから、委託する日本企業に対しては高いレベルの品質保証を伴った製品提供が可能である。

7

医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN06

ステリリン

ハラール

インターナショナル

PT STERILYN HALAL INTERNASIONAL◼ 設立年 ：2020年◼ 資本金 ：2億円
◼ 従業員数：100名◼ 売上高 ：5億4000万円◼ 事業内容：殺菌消毒剤の製造、販売◼ 主要製品：殺菌消毒剤（家庭用、家畜用）◼ 取引先 ：健康用品関連企業、病院・医院、政府機関◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] ボゴール[他事務所] ジャカルタ[HP] https://zepa.co.id/[会社概要]
次亜塩素酸を用いた殺菌消毒剤等（ZEPAブランド）の製造販売を行っている。一般家庭や病院・医院において使用されるもののほか、ペットや家畜を対象とした製品もある。
製品は日本の技術を活用して開発製造されたもので、安全で環境にやさしく、効果的にバクテリアや菌類、ウィルスを消し去ることができ、感染症対策や公衆衛生の向上に貢献することが期待される。
今後、製品ラインアップの拡充と海外市場への販路拡大を目指して事業を展開していく。

当社商品

商談会参加目的
商談会参加目的

当社商品■共同開発・技術提携
殺菌剤・消毒剤その他の健康関連商品の製造、輸出入、流通販売に関わっている日本企業との協業の可能性を探索している。最終的には、改善・新開発した製品の海外市場への輸出・販売（特に日本市場への参入）を目指していきたい。
具体的に想定される協業分野は下記のとおり：①製品の製造工程（次亜塩素酸の生成、電気分解）を改善するための低コストで品質の良い設備機械類の導入②製品改善や新製品の開発に資するような技術（原材料、製造プロセス、製品噴霧・散布用の容器等）の導入や研究開発③製品を日本を含む新規市場に拡販するための流通・マーケティング

8

医療・ヘルスケア

インドネシアCEO商談会

IN07

メディス

ラヤ

PT MEDIS RAYA

◼ 設立年 ：2016年◼ 資本金 ：8450万円◼ 従業員数：5名◼ 売上高 ：1億3千万円◼ 事業内容：医療機器販売◼ 主要製品：検査機器、血圧計等◼ 取引先 ：医療関係機関◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者]取締役[本社] ジャカルタ[他事務所]ー[HP] https://emedis.id/[会社概要]
2016年設立、医療機関向けBtoBの販売を中心とした、医療機器販売会社。血圧計、聴診器、尿酸値・糖分・コレス
テロール検査機器、体温計、病院用ベッド、車いす、ステレッチャーから手袋、マスクに至るまで、医療関係者並びに政府関係者との関係を強みとして、多岐にわたる商品の販売を手掛けている。日本製としてはオムロン製品を販売。
インドネシアにおける取扱商品、取引先を広げるべく商談会に参加するもの。

取扱商品（ベッド）商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
日本製医療機器のインドネシアでの販売代理店となることを目的としている。BtoB、BtoG（政府系機関）
への販売が中心、特に医療機関関係者、政府系機関との好関係が強み。本社はジャカルタだが、インドネシ
ア全土に販売網をもつ。現在は日本、台湾、中国、インド、イタリア等世界各国からの輸入品を販売。インドネシアにおける医療機器販売に関する法令対応もアドバイス可能。取り扱いを希望する商品は、吸引ポンプ、エコー検査機器、モニター関連機器、煙霧器、心電図、血圧計、歯科用機器等が挙げられる。
取扱商品（血圧計）

9水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN08

パディ

ヒジョウ

ブアナ

PT. Padi Hijau Buana

化学薬品貯蔵タンク◼ 設立年 ： 1995年◼ 資本金 ：2億6000万円◼ 従業員数： 1300名◼ 売上高 ： 130億円◼ 事業内容：卸売業、製造業◼ 主要製品：各種溶剤等化学薬品、排水処理装置等◼ 取引先 ：国内関連企業◼ 国際認証： ISO9001、ISO14001◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] バンドン、スラバヤ他[HP] https://phb.co.id/[会社概要]
PT. Padi Hijau Buana は、1995年に化学薬品の販売会社として設立後、1998年には水処理問題解決のための事業を立ち上げた。現在は、国内の様々な産業に向けて、「化学薬品」の提供と「水処理問題の解決」に取り組んでいる。
具体的にはモノマー、溶剤、グリコール、PUなどの産業ニーズに応じた一般及び特殊化学製品の販売、また、水問題の解決に関しては上下水処理のためのエンジニアリング、
排水処理装置や水ろ過装置などの製造・販売、設置・保守点検など幅広く事業を展開している。今後は、多様な顧客のニーズにこたえるために、排水処理及び水処理技術の対応領域の幅を広げたいと考えている。

商談会参加目的
商談会参加目的

化学薬品貯蔵庫■共同開発・技術提携
移動床式バイオリアクター及びアンモニア除去装置を日本企業との連携で開発・製造したいと考えている。
これらの設備は、人口200万人以上の都市からの都市排水のCODやBOD処理や、ジャカルタ市内の石油化学、製油所からのなどの産業排水の処理などの用途を想定している。また、これらの技術をベースに、将来的には、下水道施設関連の政府系プロジェクトなどへの参入を図りたいと考えている。

ナノろ過装・浄水置装置

10水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN09

コンシンド イノヴァテック ウタマ
PT Konsindo Inovatek Utama

浄水設備（処理量：毎秒35L）[参加予定者] 代表取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] ー[HP] https://konsindo.com[会社概要]
飲料水供給システム分野において8年間の実績を有するエ◼ 設立年 ：2015年
ンジニアリング・コンサルティング企業。浄水設備の製造◼ 資本金 ：1000万円も行っており、主な取引先は政府系の浄水関連機関◼ 従業員数：50名（PDAM）及び政府系機関と連携する民間企業である。浄◼ 売上高 ：6000万円◼ 事業内容：飲料水供給エンジニアリング業、 水設備は原料水の処理量が毎秒1Lから最大毎秒100L秒まで各種取り揃えている。カリマンタン地区やスマトラ地区
浄水設備製造◼ 主要製品：飲料水供給システム、浄水設備 のアブラヤシ・プランテーション等で浄水設備として使用されている。将来的には移動式やミニサイズの浄水設備の◼ 取引先 ：政府系施設、民間企業製造を検討している。インドネシアの飲料水インフラを進◼ 国際認証： ISO9001
化させるという使命を持ち、常に質の高いサービスと最高◼ 日本企業との取引経験：ーの製品を目指している。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
浄化槽の製造のために競争力ある価格で関連の製品や部品を購入したい。特に、水流モニター、フィルター
メディア、傾斜板（プレートセトラー）等に関心がある。機種やスペックにもよるが、新規または既存品の置き換えとして購入したい。購入の数量や時期は商談内容に依る。

浄水設備（処理量：毎秒20L）■共同開発・技術提携
当地における飲料水事業の拡大のためには、特に政府系の浄水市場に対する啓蒙活動が重要であり、納得のいく価格でインドネシアのニーズに合致した革新的な浄水システムを提案していく必要がある。そのような目的に資する日本企業との連携を期待している。

11インドネシアCEO商談会

IN10

水処理、エネルギー

プリマ ハトゥリスティワ シネルギ
PT. PRIMA KHATULISTIWA SINERGI

ヤシ殻バイオマス燃料◼ 設立年 ：2019年◼ 資本金 ：2600万円◼ 従業員数：16名◼ 売上高 ：6億5000万円◼ 事業内容：バイオマス燃料製造、太陽光パ
ネル事業◼ 主要製品：バイオマス燃料（ヤシ殻、木炭）太陽光パネル◼ 取引先 ：バイオマス発電所、メーカー、商社、大学等◼ 国際認証：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] ペカンバル[他事務所] ー[HP] https://primasinergi.co.id[会社概要]
ヤシ殻、木炭等のバイオマス燃料の加工と販売を手掛ける
再生エネルギープロバイダー。バイオマス燃料はインドネ
シア国内のバイオマス発電所、化学会社、繊維会社に販売しており日本市場にも供給している。また、新たなバイオ
マス燃料の開発にも取り組んでいる。バイオマス燃料以外
では太陽光パネル事業を展開しており、一般住宅、商業施
設、産業用途等の幅広い顧客層に対応している。自社に日本語が堪能なスタッフを抱えているため、日本企業との交信が容易である。

商談会参加目的
商談会参加目的

炭化バイオマス燃料■代理店契約・日本製品の販売
ソーラーパネルの開発におけるメンテナンスシステムやリサイクル技術に関心があり、その関連機器の購入や現地での販売代理権ついて討議したい。具体的な希望は、半自動パネルクリーニング、高速洗浄、高位置
での使用が挙げられ、いずれも競争力を有している価格であることが条件である。
■合弁会社の設立
当地では家庭ゴミの問題に直面している。この問題を共同で解決するために、家庭ゴミをバイオマス燃料等に再生する技術を有するパートナー企業を求めている。投資規模は3億円以上、2024年に検討を開始した
い意向。合弁会社の設立場所は、ジャカルタ又は自社工場の近くを想定している。

太陽光パネル事業■共同開発・技術提携
バイオマスペレット及び原材料を効率的に炭化し、高カロリー等を実現できる技術や装置を求めている。希
望機種はロータリーキルン型、省エネ型、高能力（2TPH～）、炭化インターバル1秒刻み、炭化温度1℃毎調整可。ターゲット価格は2000万円以下。現在のプロセスは低効率、高コスト：燃料20～30L/hrディー
ゼルオイル、能力1TPH以下、価格7000万円以上。新たなバイオマス燃料としてEFBベレット（パームヤシ空果房）、パームヤシの古木等を検討している。
12

水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN11

RBB アルファエネルギー

PT RBB ALFA ENERGI◼ 設立年 ：2010年◼ 資本金 ：780万円◼ 従業員数：10名◼ 売上高 ：390万円◼ 事業内容：製造業、販売業◼ 主要製品：空調、冷凍用節電装置、システム◼ 取引先 ：ビル、倉庫、工場保有者等◼ 国際認証：ISO14001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] ー[HP] https://www.rbb-alpha.co.id/[会社概要]
2010年に空調及び冷凍におけるエネルギーの効率化を提案及び提供する企業として、アメリカArticmaster社の商品やシステムをインドネシア全土で販売展開する企業である。主要製品はコンデンサーコントローラー、冷凍用マネ
ジメントシステムであり、据え付けまで当社が担う。顧客に応じたビジネスモデルの提案を強みとしており、顧客の節電効率を高めることに寄与している。消費エネルギーの削減を目指し、資金力を更に強化することで、今後は東南アジアでの販売強化を図りたい。

Articmaster製品

商談会参加目的
商談会参加目的

日本企業と提携製品■合弁会社の設立
日本企業との長期的協業関係構築のために合弁会社の設立を検討したい。技術的にはクーリングシステム・
ヒートポンプにおける協業を期待している。また新規投資・環境対策フィナンスを視野にいれた資本増強も希望している。環境対策という視点では、税務インセンティブ取得も検討が可能である。出資比率は日本企業との協議により検討が可能。また、合弁会社の設立の議論と並行して、日本企業からの生産受託も希望しており、特に冷凍を中心としたエネルギー削減技術関連商品の生産を希望。ESCO事業（削減実績から対価を得る）も日本企業と共に展開したい。
■共同開発・技術提携
空調及び冷凍におけるエネルギーの節電技術を強化したい。具体的には、VSDコントロール、モータード
ライバーの技術や、マネジメントシステム、ソフトウェア、IoT及びIT分野といったオペレーション全般における共同開発・技術提携を期待している。また、資金力の強化も希望しており、顧客に対してファイナン
スを含めたビジネスモデルの提案を実施したい意向である。

13

水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN12

マプルナ

ウタマ

PT. MAPURNA UTAMA◼ 設立年 ：2005年◼ 資本金 ：7800万円◼ 従業員数：9名◼ 売上高 ：1億2200万円◼ 事業内容：水処理機器の製造、販売◼ 主要製品：家庭用ろ過機、海水ろ過機、浄化槽、下水処理機◼ 取引先 ：民間企業、地方自治体等◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

逆浸透膜前処理機[参加予定者] 代表取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] https://www.mapurna.id[会社概要]
当社は20年以上にわたり水処理機器の製造、販売をインド
ネシア全土で展開している。飲料水用のろ過システムを中心に、その他廃水処理システム、産業用純水処理システムも手掛ける専門水処理会社である。現在は飲料水用が中心だが、水源別にナノろ過膜や逆浸透膜等を使用したシステムを構築して、地下水や海水に対応する。具体的には大規模集合住宅やろ過システムを車載することで小規模集落等にもサービスを提供している。インドネシア全土で200以上のシステム納入実績あり、システム更新、メンテナンス業務も実施している。現在は主に米国、英国、スペンイン、
シンガポール及び中国から部品を購入し、製造、販売を手掛ける。

商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
日本の高品質な水処理用、フィルター、膜、逆浸透膜、バルブ及びポンプ等の部品を日本から購入して販売したい。自社システム改修用途のみならず、水処理システムのメンテナンス用に全国のネットワークを通じインドネシア販売代理店として日本の高級部品をプレミアム品として販売したい。フィルターメディアに関してはハラル認証取得品が望ましい。

移動式水処理14水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN13

ティルタマクムル ウィセサ アバディ
PT Tirtamakmur Wisesa Abadi◼ 設立年 ：2009年◼ 資本金 ：2160万円◼ 従業員数：8名◼ 売上高 ：2700万円◼ 事業内容：水処理システムの開発製造◼ 主要製品：水処理関連機器部品（タンク、フィルター等）、逆浸透膜浄水設備（海水淡水化システム）◼ 取引先 ：ホテル等◼ 日本企業との取引経験：ー
水処理関連設備機器[参加予定者] 代表取締役[本社] バリ島[他事務所] ー[HP] http://www.tiwa.co.id[会社概要]
家庭用から産業用まで幅広く、水処理関連設備機器の製造販売を手掛けている。ファイバーグラス製のタンクや水処
理用の化学製品・各種フィルター等の製造販売に加え、逆浸透を活用した水処理システム全体の開発、製造、組立・設置、及び関連部品の供給や専門技術者の派遣等のサービスの提供を行っている。特に近年では海水・汽水の淡水化システムに力を入れているところ。主としてホテル等を顧客としている他、石油、ガス、鉱業関連企業とも取引を有する。日本企業との連携により、製品の改善や新たな製品の導入・開発につなげていきたいと考えている。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
日本の優れた水処理関連設備機器、部品（タンク、フィルター等）及び関連するエンジニアリング資材（水圧計、バルブ、パイプ、ボルト・ナット等）を日本企業から調達することを希望している。現在当社にて製造販売している設備機器・部品に加えて、ラインアップの拡張をしていきたい意向である。
■代理店契約・日本製品の販売
上記にて調達した製品・部品については、自社で開発製造する設備機器の改善や新規開発に活用するほか、当社が販売代理店となり第三者顧客へ販売することを想定している。

水処理関連設備機器■合弁会社の設立
日本の優れた技術を導入した水処理関連設備機器・システムの開発・製造・販売のため、日本企業との合弁会社設立を希望している。当社はインドネシアにおける水処理関連の技術・エンジニアリングについての知見経験と顧客基盤を有する。また、顧客に代わり自ら投資して水処理設備・施設を建設・所有・運営する必要のあるプロジェクト（BOOもしくはBOT方式）への対応のため、合弁会社の設立を希望している。

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水処理、エネルギー

インドネシアCEO商談会

IN14

インパック

グラフィンドCV IMPACK GRANFINDO◼ 設立年 ：2005年◼ 資本金 ：1700万円◼ 従業員数：4名◼ 売上高 ：3000万円◼ 事業内容：販売販売業◼ 主要製品：LEDライト販売◼ 取引先 ：ビル、電気業者、その他小
売店◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

LED照明販売品|参加予定者| 代表取締役|本社| ブカシ|他事務所| ー|HP| https://www.dunia-led.com[会社概要]
当社は設立当初、包装容器の部品、カートンボックスの卸売り販売を生業としていたが、2009年に業態を現在のLED
照明の販売業とした。インドネシアにおいては初めてのLED販売店だったため、当初はLED知識の浸透に注力したが、現在は電機関連業界や小売店等を通しすべての業界に販売をしている。当社の強みは13年にわたり、インドネシ
アにおける販売実績を積み上げたことによる知見とネットワークを有していることである。店舗施設用照明（highbeay light）、業務用照明、街頭用照明等取扱商品も多岐にわたる。代表取締役は日本の製造業で17年勤務しており、その際エンジニアリング、生産、物流と多岐にわたる部門の経験を有する。

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
現在は主に中国からLEDを輸入販売しているが、価格競争力を有した日本製LED、電気自動車用の照明、その部品を希望している。販売チームはブカシに滞在しているが、オンラインでのビジネス展開を進めていることから、インドネシア全土への販売が可能。また、販売店として一定程度の在庫を保有する予定であり、支払いも前金にて決済が可能。今後、太陽電池の販売を拡大していく計画を有する。
LED照明販売品■共同開発・技術提携
既にインドネシアでは数多くの日本企業との取引を有するが、電機関連の据え付け作業、機械の設置又は電機関連における共同開発・技術提携を希望している。また、将来的にインドネシアで自動車関連の照明の製造拠点の設立を検討しており、この分野において日本企業との共同開発・技術提携を希望している。

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ロボット、IT

インドネシアCEO商談会

IN15

IBE リアリティ
IBE Reality◼ 設立年 ：2017年◼ 資本金 ：532万円◼ 従業員数：18名◼ 売上高 ：1773万円◼ 事業内容：AGV（無人搬送車）、医療機
器の製造◼ 主要製品：AGV・健康測定器具等◼ 取引先 ：各種製造業◼ 国際認証：SNI UMKM（国家品質規格）◼ 日本企業との取引経験：ー

当社製AIナビゲーション搭載
AGV（可搬重量100kg)[参加予定者] 部長[本社] スラバヤ[他事務所] ジャカルタ[HP] https://ibereality.com/[会社概要]
当社は2017年に設立された従業員18名の製造業。スラバ
ヤで２工場、ジャカルタで１工場を稼働中。製造品目はAI
搭載型AGV（無人搬送車）やIoTを組み込んだ医療機器で、国内の100社以上に納入実績あり。
政府機関からのバックアップを受けて国内の複数の大学と先端技術応用に関する共同開発を手がけている。AIやロボティクスを搭載した製品の開発・提供を通じて、医療の質向上や工場の生産性向上への貢献を目指している。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
AGVのスペアパーツ（モーター、シャフト、ラック、ピニオン、ホイールベース、モーターマウント等）
や、SLAMアルゴリズムを用いたAIナビゲーションのアフターサービス（チェックポイントや AGV移動サ
イクルの再調整、またはマッピングの再構築）を購入・導入したい意向である。
■合弁会社の設立
当社が使用するアルゴリズムはキノダイナミック SLAM。当社拠点でのR&D、AIシステム提供、AGV製造、
AGVシステムのアップグレード等で合弁会社の設立を希望している。約10万米ドルの投資が必要で、当社の出資比率を20％で想定。合弁によりTKDN（国内調達比率）を高めることで、日本企業にとっては、インドネシア市場へのアプローチが容易になるメリットが期待できる。

大学と提携して開発したAI搭載型ヘルスチェッカー■共同開発・技術提携
当社のAI搭載AGVは製造工場、病院、農業など様々な分野に導入されており、AIナビゲーションやBMS（バッテリーマネージメントシステム）の改善に向けた技術を中心に共同開発・技術提携を希望している。

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ロボット、IT

インドネシアCEO商談会

IN16

セナラパン プルカサ インドネシア
PT Senalapan Perkasa Indonesia

超音波洗浄機◼ 設立年 ：2011年◼ 資本金 ：9000万円◼ 従業員数：15名◼ 売上高 ：1800万円◼ 事業内容：産業用部品洗浄機器の製造販売◼ 主要製品：産業用部品洗浄機器◼ 取引先 ：自動車メーカー、産業用機
械・部品メーカー等◼ 国際認証：ISO 9001
◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] https://www.senalapan.com[会社概要]
産業用の機械部品洗浄機器（スプレー式や超音波式の機械
部品洗浄機、金型洗浄機及びショットブラスト機）に特化して製造、販売を行う企業である。また、自社製品か否かにかかわらず、様々なブランドの洗浄機器についての修理・改良サービスも手掛けている。そのために、自前の優秀な機械・電気エンジニアや幅広い業界ネットワークを持
つセールスチームを有する。創業者は20年以上、また会社としては12年、この分野での経験を重ねており、約50社の顧客から専門家としての信頼を得ている。本社所在地は自動車産業が集積するエリアであり、顧客の多くは日系の自動車メーカー及びそれらに部品等を供給する企業である。

商談会参加目的
商談会参加目的

超音波洗浄機
（医療用）■代理店契約・日本製品の販売
日本の先進的な技術を活用した機械部品洗浄機、特に二輪・四輪車用のエンジン、シリンダーヘッド、クランクケース、その他パーツ用のスプレー式洗浄機をインドネシアにおいて輸入販売したいと希望している。
当社はこの分野での知見と顧客基盤、そして優れたセールスエンジニアとアフターサービスのチームを持っており、それらを活用して、高度な技術を持ちインドネシアでのビジネス展開を検討している日本企業と協業していきたい意向である。
■共同開発・技術提携
当社は現在比較的シンプルな機械部品洗浄機器を製造販売しているが、日本の技術を導入してより高度な機器及び設備を開発したい意向である。この分野において長年の経験、知見及び技術力のある従業員とネットワークを有する当社と高度な技術を持つ日本企業が協業することにより、高品質かつ低コストな製品を共同開発することが可能になると考えており、これら製品をインドネシア及び東南アジア周辺国に対して長期的に販売していきたいと考えている。

エンジンパーツ用
スプレー式洗浄機

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ロボット、IT

インドネシアCEO商談会

IN17

レクト メディア コンプティンド
PT. Rect Media Komputindo

ソーラーパネル監視システム◼ 設立年 ：2012年◼ 資本金 ：325万円◼ 従業員数：30名◼ 売上高 ：3250万円◼ 事業内容：ソフトウェア開発◼ 主要製品：モバイルアプリケーション、
データベース管理システム等◼ 取引先 ：ー
◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] セマラング[他事務所] ー[HP] ー[会社概要]
当社はソフトウェアの開発を手掛ける。モバイルアプリ
ケーション開発や、Websiteシステム開発を得意としており、その他企業ERP（基幹情報システム）やデータベース
管理、サーバー管理、ビックデータの取扱い等、あらゆるプログラミング言語に通じた人員で開発を対応している。
またモニタリングシステムでは、ソーラーパネル監視シス
テムや水量管理システム等も構築、運用しており、さまｗ
ざまな用途におけるシステムのアウトソーシングに対応している。日本語、英語での対応も問題なく、大分県に営業の人員を置いている。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
東南アジアでソフトウェア開発を計画している日本企業との商談を希望している。当社が所在するセラマン
グは、有能な人材を採用することが可能であることに加え、コストが安いことが特徴として挙げられる。また、合弁会社設立後は、時差の少ないアセアン諸国一円、オーストラリアといった地域を対象に市場を開拓していきたい意向である。

アウトソーシング実績■日本企業からの生産委託
日本企業からソフトウェアの開発を生産受託したい意向意向である。当社は、インドやフィリピンの同業他社と比較して価格競争力を有している。特にモバイルアプリケーションではFlutterを利用しており、短期間、低コストでの開発を実現している。また企業ERPの開発においては、Management Dashboard（経営情報をグラフや表に変換して一覧表示する）等の最先端システム構築や、データベース管理、企業情報の一元管理にも対応できる。

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食品設備等

インドネシアCEO商談会

IN18

インドネシアラタ

CV INDONESIA RATA
◼ 設立年 ：2014年◼ 資本金 ：195万円◼ 従業員数：40名◼ 売上高 ：435万円◼ 事業内容：魚類の養殖業◼ 主要製品：エビなどの養殖設備工事、コンサルティング及び管理◼ 取引先 ：インドネシア全土のエビ養殖業者等◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

円形の養殖池（概観）[参加予定者] 代表取締役[本社] グレシック[他事務所] ー[HP] https://tambakmilenial.com/[会社概要]
インドネシアでは高品質で集約的な養殖請負業者である。
円形の防水シート付き養殖池を特徴に2014年に事業開始
し、近代的な養殖方法により魚類の養殖について一貫性のあるポートフォリオを提供してきたが、現在はエビの養殖に特化している。従来の技術で、養殖を行う上でのリスク低減、飛躍的な増産、養殖プロセスのムダ削減に成功してきた。今後はIoT等の最近技術を養殖に導入し、更なる生産性と効率性の向上を計画している。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
伸長する市場需要に対応すべく、400トン/月の生産能力があるエビ養殖池を建設するため、合弁会社を設立できる企業を探している。建設費用は2.5百万ドルかかると見込んでいる。開始時期は2024年予定で、場所は東ジャワの南部にあるマラン、トレンガレク、トゥルンガグン辺りを候補としている。ターゲット市
場としては、エビの潜在的な市場として、国際市場への輸出を想定している。

円形の養殖池（側面）■共同開発・技術提携
近代的手法で改善してきたものの、養殖プロセスにおいて人為的なミスがいまだ多く、テクノロジーの力で最小化したい意向を有する。pH（水素イオン指数）、DO（溶存酸素）、水温、含水量などを測定し、手頃な価格かつ各プロセスを精密に管理できる技術を持つ日本企業との商談を希望している。共同開発・技術提携の対象範囲は、基本リサーチ、設計、試作、大量生産及び生産技術である。時期、期間は、2024年にR&Dを開始し、８か月間を予定している。場所は、東ジャワ州のラモンガンを候補としており、当社から技術開発部門２名を動員する予定。ターゲット市場は、インドネシア全土のエビ養殖業者である。

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食品設備等

インドネシアCEO商談会

IN19

ラダン

インドネシアチトラ

マンディリ

LADANG INDONESIA CITRA MANDIRI, Ltd◼ 設立年 ：2011年◼ 資本金 ：１億4000万円◼ 従業員数：23名◼ 売上高 ：２億6000万円◼ 事業内容：有機肥料製造、販売◼ 主要製品：有機肥料、肥料原料◼ 取引先 ：省庁、国内・海外企業◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー
当社有機肥料[参加予定者] 代表取締役[本社] グレシック[他事務所] ー[HP] ー[会社概要]
当社は2011年より「Agraris Country」ブランドの下、様々な有機肥料を製造・販売しており、インドネシア国内
市場では一定の知名度を有している。また輸出にも積極的で、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピンなどに輸出実績あり。日本との取引実績は無し。
既存品目の生産量増加と品目のさらなる多様化を目指して
おり、日本企業からの高性能な設備・機材の導入や会社間での連携を希望。今後世界的に増加が見込まれる有機肥料の需要に対して現地の生産体制を一層充実させて応えていきたいと考えている。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
現在はパン型造粒機を主に使用して製造しているが、当社は製造工程における次の3点の課題解決を希望している。①パームヤシの灰を原料とするカリウム・カルシウム有機肥料の乾燥工程における歩留まり向上、②顧客での収量増加に貢献する配合比率の設定やその標準化、③混合工程における歩留まり向上。そこで、造粒機をはじめとした各種関連設備・機材やスペアパーツを日本企業から購入し、技術的なアドバイスもいただきながらこれらの課題解決を図りたい意向である。

ドロマイト（肥料原料）■合弁会社の設立
合弁会社をインドネシアに設立し、日本からの機械と技術を用いて肥料を増産したい意向。当地にはパーム
ヤシのプランテーションや園芸作物の大きな市場があり、今後も肥料市場は数万トン単位での需要増加が見込まれる。一方、当社はドロマイトやリン酸塩などの原料の採掘権を保有しており、現地調達が容易である。
当社との合弁会社を設立することによる日本企業のその他メリットとしては、人件費が安く、外資誘致に関する政府からの各種公的支援の活用が期待できる点、また、合弁にあたって数千万円単位での費用拠出が当社側で可能な点が挙げられる。

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食品設備等

インドネシアCEO商談会

IN20

アノマリ

コーヒー

Anomali Coffee◼ 設立年 ：2007年◼ 資本金 ：ー◼ 従業員数：200名◼ 売上高 ：3億1200万円◼ 事業内容：コーヒー焙煎、トレーディング
事業◼ 主要製品：コーヒー豆、コーヒーカプセル◼ 取引先 ：一般消費者、ホテル、レスト
ラン、カフェ
◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

Anomali Coffee[参加予定者] 取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] ー[HP] http://store.anomalicoffee.com[会社概要]
プレミアム品質を意味するスペシャルティコーヒーを提供するコーヒー焙煎会社であり、インドネシア全土のコー
ヒー豆を地域ごとに取り揃えた各種オリジナルコーヒーを提供している。2011年にはトレーディングカンパニー、2013年にはコーヒーアカデミーを設立。 150以上のコーヒー農家を組織して、教育、コミュニティー、経験を通じてスペシャルティコーヒーという価値観を共有している。
現在は互いの知識や経験に対して相互にアプローチすることで環境に対する持続可能な価値を高めると同時に、サプ
ライチェーンの強靭化を図っている。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
日本製のコーヒー焙煎機やブリューワーを始めとする、コーヒー関連商品の調達に関心がある。特にホームユース向けの機器を想定しており、容量、抽出方法、サイズ、手挽きの粒度、プログラミングの容易さ、取扱のし易さ等の各種要求に適合する商品の調達を検討している。まずは小規模な取り扱いから開始して、自社の販売ルートを通じてインドネシア国内への展開を想定している。

各種Anomali Coffee

22食品設備等

インドネシアCEO商談会

IN21

UD. ミトラ

カルヤ

タニ

UD.MITRA KARYA TANI(左)ピーベリー・コーヒー(中)ロブスタ・コーヒー(右)アラビカ・コーヒー◼ 設立年 ：2009年◼ 資本金 ：67万円◼ 従業員数：23名◼ 売上高 ：89万円◼ 事業内容：コーヒー豆焙煎・加工業◼ 主要製品：コーヒー豆◼ 取引先 ：カフェ、レストラン◼ 国際認証：Halal認証◼ 日本企業との取引経験：－[参加予定者] 代表取締役[本社] パスルアン[他事務所] −[HP] https://www.ledugcoffee.id/[会社概要]
東ジャワの海抜900-1500メートルの地域で生育したコー
ヒー豆をナチュラル処理した様々なフレーバーと独特の味が特徴の商品を飲食店等に提供している。フェアトレード（正当な価格での取引）精神から創業され、仲介業者への依存を減らし、森林の違法伐採をしなくても、コーヒー農
家の生活水準を向上させるビジョンを目指して運営している。競争の激しいコーヒー業界において、各種装置の共同開発・技術提携や購入を行い、競争優位性を高める取り組
みを企画している。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
手頃な価格で共同開発にも活用できるコーヒー豆の選別機械や焙煎機の購入を考えている。温室効果ガスの排出量ゼロ、省エネ、メンテナンスの容易性、製品の出来栄えにムラがなく、手頃な価格（17、18万円程
度）で、12kgの処理能力を持つ機械を自社で使用している既存品の買い替えとして１台購入したい。購入
目的は、品質向上と新技術の導入である。

裏
面

表
面

■共同開発・技術提携
インドネシアの中小企業に見合った価格で、効率よく、出来栄えに一貫性ある技術を持つ焙煎機やブレンド用加工機などを日本企業と共同開発・技術提携したい意向である。対象範囲は、既存コーヒー製品の品質を更に改善し、新しいコーヒー製品を技術革新により生み出す開発のために生産者、製品リサーチャー、技術者の間で共同することである。実施場所は、当社が所在するパスルアンを予定している。当社のマーケティ
ング、カスタマーサポート、サステナビリティ（環境面、社会面での持続可能性）のチーム編成で、インド
ネシアにおける中小企業の発展、コーヒー技術の発展に必要な情報提供を行う。期間は、両社間で合意後に６か月程度を見込んでいる。ターゲット市場は協議にもよるが、現時点では小規模なコーヒー事業者へ上位機種の提供を考えている販売事業者、ホテルや飲食店、大小のコーヒー事業者等のB to B（企業向け）を想定している。
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食品設備等

インドネシアCEO商談会

IN22

ババ

ラフィ

エンタープライズ

Baba Rafi Enterprise◼ 設立年 ：2003年◼ 資本金 ：1億3500万円◼ 従業員数：1500名◼ 売上高 ：13億5000万円◼ 事業内容：食品飲料小売業（フランチャイ
ズ運営）◼ 主要製品：ケバブ◼ 取引先 ：食品飲料メーカー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] シドアルジョ[他事務所] ー[HP] https://www.babarafi.com[会社概要]
2003年に小さな屋台として創業以降、急速にインドネシ
ア全土に拡大し、更には海外に出店するに至った、世界最大のケバブフランチャイズチェーンの運営企業。ケバブ以外のものも含め７つのブランドを持ち、インドネシア国内に1300店以上、またフィリピン・マレーシア等の東南ア
ジアや中国の３都市を含めた海外の9か国に68店を展開している。今後更に、ファストフードの分野で世界最大規模の企業となり、健康的で新鮮な食品のブランドとしての認知を得ることを目標としており、そのために社会のトレン
ドと消費者のニーズに対応し常に革新を続けることを心掛けている。

商談会参加目的
商談会参加目的
当社フランチャイズブランド■日本企業からの購入
顧客や社会のニーズに対応した新たな商品を生み出していくとともに、効率的なサプライチェーンを構築し競争力を維持強化していくために、高品質かつ高精度で革新的な技術を用いた食品加工関連の設備機械を日本から導入することを希望している。
■代理店契約・日本製品の販売
ケバブ以外にフレーバーティー・コーヒーショップ・ローカルフードレストラン等の食品飲料フランチャイズを運営しており、消費者ニーズの変化に対応していくため、ユニークで品質に優れた日本のパッケージ食品（加工食品、菓子等）をインドネシアにおいて輸入販売することに関心がある。

ケータリング商品■合弁会社の設立
インドネシアでのフランチャイズ展開を計画している日本の食品小売チェーンとの合弁会社の設立を希望している。当社はインドネシア市場の動向やニーズ、適切な店舗ロケーション等についての知見を有していることから、日本企業にこれらの情報を提供することが可能。他方、日本企業からは、食品・飲料ビジネスにおいて、顧客利便性を向上し且つオペレーションコストを低減できる最新の注文システム等、革新的な技術やサービスの提供を期待している。
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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN23

ディアメトラルインボルート

PT. Diametral Involute

二輪車関連部品◼ 設立年 ：1994年◼ 資本金 ：21億9000万円◼ 従業員数：519名◼ 売上高 ：33億5000万円◼ 事業内容：製造業◼ 主要製品：二輪車用エンジンコンポーネン
ト、電気自動車用パワートレー
ン、コンバーター等◼ 取引先 ：大手二輪、四輪メーカー等◼ 国際認証：ISO9001、IATF196949◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] カラワン
[HP] http://www.diametral-involute.com[会社概要]PT Diametral Involute は、国内大手Tjokro Group 傘下
企業で、機械加工による自動車用機械部品生産メーカーとして1994年に設立された。主にギアス・プロケット、
シャフト、ブッシングを製造しており、インドネシア国内の大手二輪、四輪メーカー、重機メーカー等にこれらエン
ジンコンポーネントやトランスミッションを提供している。
近年では、電動二輪車や四輪車用パワートレインなどの部
品生産に取り組むなど、新規事業に取り組んでいる。

商談会参加目的
商談会参加目的

四輪車関連部品■合弁会社の設立
合弁会社は、エンジン部品及びトランスミッションのインドネシアにおけるマーケット拡充と、新規事業としてEV用パワートレインの生産が目的。そのために日本企業に対して、既存事業では資金面を、新規事業では資金面及び技術面からの協力を求めている。また、冷間鍛造及び熱処理を行う新会社の設立を予定しており、この分野での技術及び機械を有する日本企業との合弁会社の設立を期待している。
■共同開発・技術提携
EV用のパワートレインや電気モーター技術と経験を有し、インドネシアでの事業展開を予定している日本企業との商談を希望している。共同開発・技術提携は、当社が現在保有する機械加工、冷間鍛造、熱処理、
熱間鍛造、アルミ鍛造のライン設備を活用し、新製品の生産、生産の効率化及び新たな技術の開発を目指し
たい。共同開発・技術提携により新製品のパワートレインの設計に関するR&D、既存製品及び新製品の技術開発を向上させることが狙い。

重機関連部品25

自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN24

チョクロ

グループ

Tjokro Group◼ 設立年 ：1948年◼ 資本金 ：310億円◼ 従業員数：2000名◼ 売上高 ：100億円◼ 事業内容：自動車部品・その他機械部品の製造販売および修理サービス◼ 主要製品：ギヤ、シャフト◼ 取引先 ：自動車・農業機械等製造業◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有オイルポンプギア[参加予定者] 部長[本社] ジャカルタ[他事務所] ー[HP] http://www.tjokrogroup.com/[会社概要]
1948年に機械修理業として設立して以来、品質と知識と信頼性を基本として事業を拡大。1987年には自動車、農業機械、重機の部品製造を専門とする製造部門を立ち上げ、鍛造、鋳造を中心に機械設備の基幹部品を供給するとともに、修理等の各種サービスを提供している。顧客への総合的かつ効率的なサービスの提供を目指してインドネシア全
土に50以上の拠点を展開しており、日本を代表する企業の現地子会社を含む多くのグローバル企業と長期的な関係を構築、維持している。今後更に、自動車産業以外にも幅広
く各種エンジン・ギア・シャフトを活用する産業へネット
ワークを拡大していきたいと考えている。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
自動車産業の関連企業、もしくは各種エンジン（部品としてギア・シャフトを使用するもの）の製造企業との合弁会社設立を希望している。当社はインドネシア全土への製品販売・サービス提供の他、いくつかの製品については輸出も実施しており、合弁を通じて更に多様な産業へとネットワークを拡大していきた
いと考えている。当社の既存機械・設備を活用するためにインドネシアでの合弁設立を想定しているが、経営陣については日本企業からの派遣も受け入れる。お互いにとって学びとなり利益となり得るパートナ
シップの構築を目指しており、形態としては合弁会社の設立以外に日本企業からの生産受託についても検討可能。

カムシャフト

■共同開発・技術提携
自動車以外の産業を対象とした製品ラインアップの拡大や、製造技術・製造工程の改善を目的として、技術、知見経験及び資金力と投資意欲を持つ日本企業との共同開発・技術提携を希望している。特に、環境に配慮した産業用機械、例えばハイブリッド又は電動耕運機といったものの部品・コンポーネントについての知見を持つ企業や、製造技術の向上や製造工程の改善に必要な新しい技術・知見を持つ日本企業との連携を期待している。連携を通じて現地で開発及び製造された新製品は、インドネシア全土に当社が有す
るネットワークを通じて販売することが可能である。
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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN25

エラン

テクニカタマPT ERAN TEKNIKA TAMA

ナット、インサート◼ 設立年 ：1997年◼ 資本金 ：11億4000万円◼ 従業員数：300名◼ 売上高 ：17億5500万円◼ 事業内容：精密部品、金属プレス加工業◼ 主要製品：ナット、インサート、リアグ
リップ◼ 取引先 ：自動車部品メーカー◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ボゴール[他事務所] －[HP] http://www.eranteknikatama.com[会社概要]
三つの製造会社と一つの販売会社を持つERANグループに属し、日系大手自動車メーカーに対し二次サプライヤーとして取引を行う精密部品、金属プレス産業のリーディング
カンパニーである。特にモジュラー部品や組み立て部品を生産するための精密機械加工、金属プレス、プラスチック
射出成型及び組立プロセス等が当社の重点プロセスであり、品質、コスト、納期遵守を最優先事項としながら優れたソ
リューションを提供することで、顧客企業に貢献している。
この他、電動バイクの組み立てや、二輪車用ミラー部品の組み立ても行っている。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
機械加工及び精密部品産業における自動化技術に関心がある。現状多くのマンパワーによる製造プロセスに課題を抱えており、工程のオートメーション化による労働生産性の向上を目論んでいる。特に工場内搬送やコンベア、ロボット技術、IoTやOEE(統合設備効率) ダッシュボード等の製品やサービスの購入に関心を持っており、それらに強みを持つ日本企業との商談を望んでいる。
■代理店契約・日本製品の販売
当社が所属するERANグループは傘下に販売会社を有し、国内外への商品の販売を行っている。原材料や各種部品、更には機械工具等の取り扱いに関心がある。当社は現在 大手自動車メーカーに対し二次サプライ
ヤーとして取引を行っているが、将来一次サプライヤーとなる可能性もあることから、インドネシア国内で自動車メーカーに販路拡大を求めている日本企業に対しパートナーとしての貢献が可能である。

インサートリアグリップ

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN26

マダ

ウィクリ

トゥンガル

PT MADA WIKRI TUNGGAL◼ 設立年 ：1984年◼ 資本金 ：4100万円◼ 従業員数：250名◼ 売上高 ：13億5000万円◼ 事業内容：自動車部品製造、販売◼ 主要製品：二輪・四輪用プラスティック部
品、メタル部品◼ 取引先 ：バイクメーカー、自動車メー
カー◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：ー

バイク部品[参加予定者] 代表取締役[本社] チカラン[他事務所] バンドン
[HP] https://www.mwtpart.co.id[会社概要]
二輪・四輪の内装、外装用にメタル・プラスティック部品を手掛けるメーカー。OEMサプライヤーとして、主にティ
ア１クラスの自動車メーカーに部品を供給している。ジャワ州に3箇所の部品生産拠点を有し金型製作も内製している。生産設備としては最大1300トンの生産能力を有する射出成型機を80台、最大315トンの生産能力を有するプレス・スタンピング機を40台保有している。国内の自動車向けの部品供給のみならず、様々な産業向けにグローバル展
開したいと考えている。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
自社の事業拡大のため、日本企業の最終製品をインドネシア国内又は海外に供給する新規事業展開について、合弁会社の設立も視野に入れて検討したい。対象分野は主に自動車分野であるが、他分野でも検討が可能。
インドネシア側の初期投資額は100万米ドル、候補地はインドネシアまたは日本を想定している。

自動車部品■共同開発・技術提携
メタルシートプレス及び射出成型工程での省人化や統合的な新技術の導入による自動化促進が自社の課題であり、設計、大量生産、生産加工技術、生産ライン改善等の幅広い領域で日本企業との共同開発・技術提携を希望している。対象分野は自動車部品以外に、電気製品部品、医療用部品等も含む。連携の候補地としてはチカランを希望している。

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN27

ホットマル ジャヤ プルカサ
PT. Hotmal Jaya Perkasa◼ 設立年 ：1994年◼ 資本金 ：6100万円◼ 従業員数：240名◼ 売上高 ：10億6300万円◼ 事業内容：製造業◼ 主要製品：二輪・四輪車用部品、電気製品
部品及び家具等のメッキ加工◼ 取引先 ：自動車部品メーカー、電気製品メーカー等◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有

各種金属製品へのメッキ加工[参加予定者] 取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] https://www.hotmaljayaperkasa.com[会社概要]
当社は1994年にメッキ加工処理企業としてタンゲランに設立。以降、その役割の多くは、日系自動車部品メーカー
からの製造受託業者として、電気メッキ加工処理サービスを提供することで、インドネシアの自動車産業を支えてきた。近年は、電気自動車や電動二輪車産業の急速な進展から、当社としても、これら電気自動車用部品を供給する体制を整えることが急務となっていることから、技術力の強化を柱とした日本企業との連携図ることで、メッキ分野での製造能力を高めたい意向を持っている。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
製造受託事業者として、日本企業と共同開発・技術提携をを行い、製造能力を高めたい意向である。特に近年のインダストリー4.0の導入による自社独自設備の開発、構築及び製造に関心がある。パートナー企業には、そのようなインドアストリー4.0に対応した技術をすでに導入した経験、ノウハウの共有を期待している。また、将来に向け、プラスチック射出成形というこれまでとは異なる事業分野への進出も検討しており、日本企業に対して技術協力を期待している。また、当社は現在はインドネシア国内で複数のOEMサプライ
チェーンを活用し、メッキ加工処理事業を展開しており、当面は引き続き電気メッキ製品の事業拡大のため
新たな受注を希望している。
各種金属製品へのメッキ加工

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN28

エンバイロ

トゥール

PT ENVIRO TOOLS

既存二輪車製品◼ 設立年 ：2009年◼ 資本金 ：3250万円◼ 従業員数：126名◼ 売上高 ：4億7500万円◼ 事業内容：機械加工製造、販売◼ 主要製品：自動車部品、農業関連製品、教育用機器◼ 取引先 ：自動車メーカー等◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 取締役[本社] ブガシ[他事務所] ー[HP] https://enviro-tools.com[会社概要]
設立当初は自動車部品の販売会社としてスタートし、その後、自動車部品の製造販売会社として成長。インドネシア
ではホンダ、ASTRAとも取引実績を有する。日本企業との長年にわたる取引を通し、日本企業文化、商習慣も熟知している。また顧客の要求に真摯に対応することを強みとし、日本企業が求める品質にも適応可能である。顧客としては、
自動車メーカー以外にも、取り扱う製品に応じ政府機関、教育機関への販売実績を有する。常に技術革新を心がけるとともに製品の多角化を目指し、風力発電、波力発電等再生可能エネルギー関連商品も取り扱う。

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
これまでの日本企業との取引経験を活かし、インドネシアではまだ浸透していない日本の進んだ技術を生かした製品に関し、販売代理店となりインドネシア市場での拡販を目指したいと考えている。最近購入販売を開始した商品としては、空気清浄機の性能を確認する大気中粒子測定器（Covid-19対応）、水質分析計等がある。また環境対策技術の事業展開として、風力発電、波力発電関連商品も取り扱いたい。販売代
理店としてデモ製品のみならず顧客の要望、将来販売計画に沿った在庫の維持を図る。
取り扱い希望製品例■合弁会社の設立
上記販売を希望する製品のインドネシア展開においては日本企業との合弁会社の設立も検討したい。パー
トナー企業としては、当初は商社でも検討可能であるが、将来的には食品加工品のインドネシアでの事業展開を目指しているため、食品製造メーカーの参画を希望している。日本企業に期待することは、技術と販売網。当社からはマネジメント全般、原材料調達機能を提供する。尚、合弁会社ではなく、日本製品のOEM生産委託も検討可能。この場合の役割は、当社が製造、包装、在庫、配送、アフターセールスを担当
し、日本企業は製品の販売を行うことを想定している。

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自動車、産業機械

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IN29

CGS インドネシア
PT. CGS INDONESIA

バイク用ボトムプレート◼ 設立年 ：2013年◼ 資本金 ：6070万円◼ 従業員数：100名◼ 売上高 ：4億3200万円◼ 事業内容：塗装業、製造業◼ 主要製品：自動車部品塗装、自動車、医療用プラスティック部品◼ 取引先 ：国内自動車部品メーカー等◼ 国際認証：ISO900、ISO14001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] 開設準備中[会社概要]
当社は、2013年にマレーシア企業の投資により、電着塗装技術を有する企業として設立された。2017年以降は、
ローカライズされ、電着塗装、スプレー塗装、機械加工、フォーム製造、溶接、プレス等の加工部門の新設により事業を拡大し、現在では、国内の日系自動車メーカーなどに様々な自動車用部品などを、ワンストップで提供している。
今後は、近年の電気自動車の台頭など、自動車産業の変化に対応するため、工場の増設準備等を進めるとともに、日本企業との連携による製品の多様化や生産能力を向上させることを希望している。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
日本企業との合弁会社の設立により、生産コストの削減、生産現場の技術面における改善、生産効率の向上することを期待している。また、取り組みたい製造分野としては、自動車の内装部品、医療分野における幼児用製品等が挙げられる。生産部門、販売部門、また、新規事業の立ち上げなどで、合弁会社を設立することで、売上の増加、販売ネットワーク拡大を通じた事業拡大を希望している。
SUV 車用カウル■共同開発・技術提携
当社の製造部門において、日本企業との技術提携による効率化を進めることで、生産能力の向上、販売力を増強し、既存のクライアントだけでなく、潜在的な顧客に対しても技術を提供する体制を構築することを希望している。具体的には、製品開発、量産、加工技術及び生産ラインの改善などの分野における技術提携を必要としている。なお、日本企業との技術提携の内容次第によっては、現在増設を計画している工場も活用していきたいと考えている。また、日本ブランド製品向けのプレス加工、溶接、塗装、プラスチック射出成型にかかる経験が豊富であることから、独自のCR生産プロセスを生かし、日本企業からの生産委託も期待している。

フォーム製品製造ライン

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自動車、産業機械

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IN30

ミツ

シナール

テクニク

PT. MITSU SINAR TEKNIK

自動車組み立て用ジグ◼ 設立年 ：2012年◼ 資本金 ：2250万円◼ 従業員数：25名◼ 売上高 ：1億4500万円◼ 事業内容：金属製品の製造、販売◼ 主要製品：自動車製造用ジグ、パレット等◼ 取引先 ：各種製造業、代理店等◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] https://www.mitsusinar.co.id[会社概要]
当社は、主に、自動車製造、自動車部品製造関連産業を対象に、工場のオートメーション化と建設の分野をサポートしているエンジニアリング企業。主な製品は、自動車や自動車コンポーネント生産工程に欠かせないジグやパレット。
具体的には、自動車組み立て用ジグ、部品保管・運搬用パ
レット、パレットの送り台・レールである。これらの付加価値を高め、効率的に生産するように努力しており、現在は、特に自動車部品、自動車製造企業の生産工程をサポートする新たな装置や消耗品の開発・プロバイダーとして事業を展開している。クライアントの満足と付加価値の提供を重視する企業を目指している。

商談会参加目的
商談会参加目的

自動車部品格納用パレット

自動パレット送り台■日本企業からの購入
インドネシアの自動車・自動車部品製造業界の活性化に供するために、自動車部品生産工程の効率化、自動車生産システム改善に資するようなサポート製品を日本企業から購入したいと考えている。当社では既に「からくり」を導入した自動送り台も導入しており、こういった画期的な装置、革新的な製品の購入を希望している。なお、これらの製品は、主に当社で現在開発検討中の新しい生産ライン構築に活用することを想定している。
■代理店契約・日本製品の販売
インドネシア国内の自動車・自動車部品製造企業に対し、生産能力の向上に資する製品、装置又は器具を日本企業の代理店として販売したい意向である。また、当社が取り扱い可能な自動車部品についても取り扱いたいと考えている。契約形態は、販売代理店または販売店のいずれも対応が可能。取り扱い量については、
顧客のニーズ次第。

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN31

ゲマ

アイル

マシンド

PT. Gema Air Mashindo◼ 設立年 ：1998年◼ 資本金 ：650万円◼ 従業員数：65名◼ 売上高 ：1億3000万円◼ 事業内容：治具、金型、補修部品製造◼ 主要製品：治具、金型、二輪用アクセサ
リー部品◼ 取引先 ：商社、自動車部品メーカー◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：有
各種治具[参加予定者] 取締役副社長[本社] ボゴール[他事務所] －[HP] ー[会社概要]
1998年に大手電池メーカー向けの補修部品の製造、販売にて創業。2004年には金型、治具の製造分野に新たに進出し、現在では日系大手商社経由で、同じく日系大手自動車メーカーにTier2サプライヤーとして各種治具や金型を供給している。将来はTier1サプライヤーとして自動車メーカーとの直接取引が予定されている。また大手二輪車メーカーへのレース用アクセサリー部品の製造、供給や、商社としてインドネシア国内の製造業者に対して各種切削工具の供給を行う等、自動車関連業界以外も含めて業容を拡大中である。

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
今回は商社として留め具用金型向けの超硬材料を日本企業から輸入販売したい意向である。具体的にはボルト製作用治具向けに、RT54、RT55、G8、及びそれに類似する各種材料の調達を検討しており、それらを取り扱うメーカーとの商談を希望している。商談相手には競争力あるコスト、高い品質、安定供給の3点を期待している。供給先はインドネシア国内の製造メーカーを想定している。

ブッシング、センサー、ボ
ルト、ナット33

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インドネシアCEO商談会

IN32

レカダヤ クレアシ インドネシア
PT REKADAYA KREASI INDONESIA◼ 設立年 ：2011年◼ 資本金 ：8700万円◼ 従業員数：54名◼ 売上高 ：3億2000万円◼ 事業内容：断熱材製造販売◼ 主要製品：自動車用断熱材◼ 取引先 ：自動車メーカー、建築業◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 取締役[本社] ボゴール[他事務所]ー[HP] https://www.rekadaya.ardc.co.id/[会社概要]
自動車部品やビルの建設資材、家具として使用される断熱材の製造販売を行う。断熱材の製造に使用される原材料（不織布）は、グループ会社であるPT REKADAYA MULTIADIPRIMA社が製造し当社に納入している。
当社の製品は、自動車部品としてトヨタ・ダイハツ・
SUZUKIのインドネシア工場にも販売されている。12年間の事業経験を通して蓄積された、高品質、納期管理、価格競争力が強み。原材料の更なる品質向上、新商品生産における日本企業の支援を期待し今回の商談会にグループ企業
であるPT REKADAYA MULTI ADIPRIMA社とともに参加。

断熱材製品１

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携

断熱材製品２

日本企業からは主に生産工程技術や代替原料を通した生産効率、コスト削減に関する支援を期待する。ポリエステル、低融点繊維、それらを加工する設備機械に関し最新の技術・知見を踏まえた日
本企業の提案を期待したい。特に、既存の設備機械では、厚さ20MM、重さ2000Ｇの製品が上限となるが、それ以上のサイズ・重量の製品製造を実現することを日本企業との連携で期待している。
日本で共同開発し、製品を当社が購入するビジネスモデルも検討してみたい。また、技術提携の一環として、日本企業からのOEM生産委託も検討可能である。特に、非自動車分野（例えばマットレス）に使用される厚さ、重量に対応する材料の製造、あるいは代替品材料としてのポリエステル繊維（LMF 5D 5.1mm, 融点110℃以下）を生産したい意向である。日本企業には、原材料の供給及び適切な設備機械の供給を期待。生産工場は現在のボゴール工場を予定。

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN33

アリスト サトリア マンディリ インドネシア
PT. Aristo Satria Mandiri Indonesia◼ 設立年 ：1999年◼ 資本金 ：1860万円◼ 従業員数：45名◼ 売上高 ：1億4000万円◼ 事業内容：精密加工業◼ 主要製品：自動車部品成型、治具◼ 取引先 ：日系自動車部品メーカー◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有保有設備[参加予定者] 取締役[本社] ブカシ[他事務所] ー[HP] http://aristo.co.id[会社概要]
インドネシアの自動車関連企業に特化した精密加工、成型、金型、治具及び特殊機械の製造を行っている。日系大手自動車部品メーカーを顧客としていることから、厳しい要求に対応するために、三次元測定機や高い精密微細加工を実現するための設備を有しており、顧客満足度の向上を図っている。またコンセプト設計から部品製造、アッセンブ
リーまで一貫してインハウスで対応可能であり、自社製品のみならず、他社製品の修理サポート・メンテナンスサー
ビスを含め顧客の生産活動に貢献している。
将来は電気自動車の生産工程における製造工具の供給も視野に入れている。

商談会参加目的
商談会参加目的■合弁会社の設立
インドネシア国内外への販路拡大を求めて、日本企業と合弁会社を設立することにより市場拡大を期待している。特に、顧客要求に応じて、部品の精密加工や治具・特殊機械を供給するサプライヤーをインドネシア以外の第三国に求めている日本企業との合弁会社設立を想定している。またインドネシア国内においても、新たにインドネシア参入を目指す日本企業に対してパートナーとして貢献することが可能である。
保有設備

保有設備

■共同開発・技術提携
当社の顧客の多くが日系自動車部品メーカーであることから、日本企業との先進的な共同開発・技術提携により、自社における設計能力の向上や製造工程の改善を希望している。また製造工程におけるオートメーション化や、既に導入された設備の修理・サービスに課題を持つ顧客を有していることから、特に自動化設
備の製造業者との共同開発・技術提携を目的とした商談を希望している。

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自動車、産業機械

インドネシアCEO商談会

IN34

アルダ ハエンコ インテルヌサ
PT. ALDA HENKO INTERNUSA◼ 設立年 ：1998年◼ 資本金 ：1300万円◼ 従業員数：28名◼ 売上高 ：9100万円◼ 事業内容：金属部品の製造、販売◼ 主要製品：メタル製自動車部品、自動機◼ 取引先 ：インドンネシア国内の日系自動車メーカー等◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：有[参加予定者] 代表取締役[本社] ジャカルタ[他事務所] 西ジャカルタ[HP] https://www.aldahenkointernusa.com/[会社概要]
ティア1、ティア2サプライヤーとして、自動車及び電気業界向けにシートメタル部品を供給するメーカー。カスタム
部品の大量生産を得意とする。交通至便な西ジャワ地区に生産拠点を構え、部品の90％を同地区の日系企業に納入している。メタル部品の製造以外では、昨年に自動化関連の事業を立ち上げ、顧客に対してエンジニアリングサービス
やカスタムメイドの自動機の提供を開始した。現在は顧客の生産性向上、コスト削減に貢献するために毎四半期に自動機の保守、メンテナンスを行っている。

メタル部品1

商談会参加目的
商談会参加目的

メタル部品2■日本企業からの購入
自動機及び検査機器のシステムインテグレーターとして、特にセンサー、光学センサーの購入に関心がある。
現在は、日本の大手企業のセンサーを使用しているが、事業の拡大に伴い新たな用途において様々な環境（例えば温度状況、化学物質）に耐えうるセンサーが必要となっている。現在抱えているプロジェクトの一例としては、高級アパート（384世帯）の管理自動化、具体的には電気設備、水道メーターに関する様々なデータ収集の方法を検討しており、そのために最適なセンサーを探している。新規投資に伴い顧客が希望する目標コストを満たす必要があり、2年～3年ほどで自動化投資のコストを回収できるシステムを検討している。
上記以外の商談目的としては、日本企業の自動機に対する現地でのアフターサービスの提供、ワシャーやボルト等の自社メタル部品の日本企業への販売、日本からのシートメタル部品の生産受託等にも関心がある。

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN35

アルファ アカデミー インドネシア
PT ALPHA ACADEMY INDONESIA◼ 設立年 ：2020年◼ 資本金 ：434,460円◼ 従業員数：20名◼ 売上高 ：955,760円◼ 事業内容：教育テクノロジー◼ 主要製品：オンライン及びオフライン
教育プログラム◼ 取引先 ：受験勉強中の理数系高校生◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

オンライン・トライアウトのポスター[参加予定者] 代表取締役[本社] スラバヤ[他事務所] ー[HP] https://alpha-academy.id/[会社概要]
全国科学オリンピック(NSO)など包括的な試験の受験生にフォーカスしたスタートアップ企業。人口増加中のインド
ネシアにおいて、受験産業は僅かな弱小企業が存在する市場で急速拡大し、信頼の高い教育ブランドの地位を築いた。
特徴は、個別化カリキュラム、専門性の高い教師、先進的な学習技術である。高品質な教育サービスを提供すること
により、東ジャワ州を中心に高校生、両親、教育機関の信頼を集めており、インドネシア全土へ拡大するために日本企業との協業に意欲を示している。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
デジタル化が進んでいる日本の教育産業において、データ収集・分析、カリキュラム作成、サンプル問題の提供、評価フローの指導の役割を果たす企業との商談を希望している。 AI（人工知能）やVR（仮想現実）、
AR（拡張現実）等を活用した双方向の学習経験ができる最先端のウェブサイトを構築することがゴールである。共同開発・技術提携の対象範囲は、利用者調査、教育トレンドの分析、カリキュラムのマッピングである。同社は、リサーチ教材の提供、問題の分析と説明、テスト及び評価を行うことができる。期間は１年程度を予定し、準備期間を経た後、リサーチ、開発、テスト、微修正を行う予定である。場所は、現地の受
験ニーズに合う製品開発をするため、インドネシアを想定している。当社組織には、製品、IT、広報、マルチメディアの各部門があり、共同開発・技術提携に従事することが可能。

オンライン・コースのポスター

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN36

アルトン テクノロギ インドネシア
PT ALTON TEKNOLOGI INDONESIA(NEXMED)◼ 設立年 ：2022年◼ 資本金 ：43万円◼ 従業員数：10名◼ 売上高 ：59万円◼ 事業内容：ソフトウェア開発・販売◼ 主要製品：医療関連システム◼ 取引先 ：医療関係機関◼ 国際認証：ISO13485◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] スラバヤ[他事務所] ジャカルタ、ジャワティモール[HP] https://nexmedindonesia.com/[会社概要]
2022年に設立された会社。医療関係のみならず、食品事
業、事務所及び工場に、きめ細かなコンサルトを通し、カスタマイズされたシステムを提供する。特に医療関係に対しては、投薬ミス回避を大きな狙いとし、MedstationといわれるIoTに基づく医療管理システムを開発、提供している。またMedstoreと呼ばれる双方向のインターフェイス
を活用した病院の業務合理化を狙うセルフサービスシステ
ムを開発、提供。更に、最近は医療関係者のパフォーマン
スから薬の管理まで、データの可視化にも取り組んでいる。

MedStation

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
当社のハードウェア製造に必要で、インドネシア企業からの購入が難しい金属材料及び電気部品の購入に興味あり。部品としては特にセンサーで、その他、身体測定、血圧、糖分・コレステロール検査に活用予定。
日本企業からはいわゆるMaaS（manufacturing as a service)を提供頂く提携を望む。価格と最小注文個数の柔軟性を期待するも、当社はマーケットリーダーであり、win-winの関係を構築できると思う。

MedStore■合弁会社の設立
合弁会社の設立を通し、更なる製品開発と、当社製品の日本市場での販売を期待。合弁会社設立に際して、日本企業に求めることとしては、販売に強いことが望ましいが、将来的には合弁会社での製造も検討したい。
出資は日本企業側がMajorityでも問題ないが、40%株式相当を10億円と想定している。また、本年８月以降の実現を念頭におく。更には合弁会社を通し、Medstation及びMedstoreの日本企業への販売拡大を狙いたい。

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN37

ビエルゴ

インドネシアCV.BIERGO INDONESIA◼ 設立年 ：2019年◼ 資本金 ：18万円◼ 従業員数：5名◼ 売上高 ：73万円◼ 事業内容：車両製造業◼ 主要製品：電動キックスクーター等◼ 取引先 ：政府機関、民間企業◼ 国際認証：ISO9001、IATF16949等◼ 日本企業との取引経験：ー

電動キックスケーター[参加予定者] 代表取締役[本社] スラバヤ[他事務所] ー[HP] ー[会社概要]
当社は2019年に設立された、従業員5名のベンチャー企業。
近距離移動に用いるマイクロモビリティの製造、販売を行っている。主力商品として、充電式バッテリーとRFIDを搭載した電動キックスケーター（e-kickscooter）のイン
ドネシア市場での展開を2023年から開始している。
将来的には、 インドネシアの宅配便業界のニーズに合わせた電動車両（ベロモービル）の開発、製造も視野に入れている。企業目標として、ガソリンから電気への切り替えを促し、CO2削減へ貢献することを目指している。

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
高品質な製品を競争力ある価格で販売するために、当社製品の開発に必要となるバッテリーと電気モーターを製造する日本企業との商談を希望している。特に、当社が開発を進めている電動ベロモービル用の250w BLDC（ブラシレスDCモーター）を購入したい意向。当社の生産能力を踏まえ、初回購入数としては、10～50 個を想定している。

商用ベロモービル開発イメージ■共同開発・技術提携
開発段階である電動ベロモービルに搭載することを想定した、コンパクトでより多くの蓄電能力がある
バッテリーについて、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。当社の電動ベロモービルは将来的な輸出に備えてノックダウン可能な設計としている。
インドネシア国内におけるマイクロモビリティ市場は拡大を続けており、渋滞緩和や環境配慮の観点、また配送、デリバリサービスの普及から電動型マイクロモビリティの需要は今後も益々高まることが予想されることから、日本企業との協業により、高品質で価格競争力のある製品開発が実現できることを期待し
ている。

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN38

ジョキーン ソルシ テクノロジー
PT. Jokeen Solusi Teknologi

農業用機械◼ 設立年 ：2020年◼ 資本金 ：260万円◼ 従業員数：25名◼ 売上高 ：630万円◼ 事業内容：エンジニアリング設計、製造事
業◼ 主要製品：農業用草刈機、ミキサー機◼ 取引先 ：中小企業◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] トゥバン[他事務所] スラバヤ
[HP] https://jokeen.id/[会社概要]
2020年に設立されたエンジニアリングのスタートアップ
企業である。機械製品開発サービス、エンジニアリング設
計作業、メカトロニクス製品の製造等、インドネシアの技
術、経済発展に役立つ製品、サービスを創出している。現
在は主に農業領域におけるICT技術を活用した機械製品の設計開発サービスに焦点を当て、農作業の合理化に貢献す
る製品の開発、プロトタイプ製作、製造までを手掛けている。 また一方で、昨今インドネシアで流行しているフォトボックスやセルフスタジオといった商品・サービスの開発
等、新規に写真事業にも進出を果たしている。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
農業分野における機械設備に関する共同開発・技術提携に関心を持っている。インドネシアにおける農作業の合理化と農家の福祉向上を目指して、ICT技術を活用した農業機械の開発を検討中である。特に日本の田植え機のような自動化機器の開発を通じた大量生産を実現することで、農作業全体の効率化を目指している。今回の商談会では先進的な技術を持つ日本企業と基礎研究及び製品設計工程の分野で共同開発・技術提携に関する商談を希望している。

フォトボックス40

スタートアップインドネシアCEO商談会[参加予定者] 取締役

IN39

ソーラー ヘルメット（ソーラー イノヴァシ ペルサダ） [本社] スラバヤ
Solar Helmet (PT Solar Inovasi Persada)

ソーラーヘルメット（バイク用）◼ 設立年 ：2022年◼ 資本金 ：200万円◼ 従業員数：5名◼ 売上高 ：30万円◼ 事業内容：ソーラー関連製品製造・販売◼ 主要製品：ソーラーヘルメット◼ 取引先 ：自動車メーカー、商社、オンラインストア、配車アプリ企業
等◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[他事務所] ブカシ[HP] http://solarhelmet.id/[会社概要]
ソーラー技術に特化した再生エネルギーソルーションのプ
ロバイダー。当社の主たる製品は、携帯電話等の充電が可能な小型ソーラーパネルを装着したヘルメットで、バイクや自転車用、採掘や建設現場での作業員用等の仕様がある。
機種により、ナビゲーションシステム、LEDライト、方向転換シグナルや頭部を冷やす送風機が装着されている。将来的には、ヘルメットに組み込まれた通信システム及びソーラーや蓄電システムを利用した新たな製品の開発を検討している。

商談会参加目的
商談会参加目的■代理店契約・日本製品の販売
新事業として住宅用ソーラーパネル、家庭用及び事業者用の蓄電池、EVやEVチャージングステーション等の分野での事業展開を検討しており、当該分野での日本製品の取扱いを希望している。当社は再生エネル
ギー分野において、様々な居住区、商業地区で販売ネットワークを拡大中であり、EVや蓄電器の分野では5
年以内に5万個の販売を目指している。
ソーラーヘルメット（自転車用）■共同開発・技術提携
ソーラーパネルとバッテリー蓄電器の効率向上を目指し、ソーラーパネルの小型軽量化、ヘルメットの設計
見直しや機能性改善のため、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。日本企業との連携で期待することは、薄膜・高効率のソーラーセル、高容量・長時間使用・高速充電可能な充電技術等である。特許技術も保有しているが、製品の競争力向上のため日本の技術に期待している。現在のソーラーヘルメットの販
売価格は約80米ドルであり、3から5年以内に10万個の販売を実現することを目標にしている。

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN40

ナノマ テクノロギ インドネシア
PT NANOMA TEKNOLOGI INDONESIA

抗菌・抗ウイルスコーティング◼ 設立年 ：2020年◼ 資本金 ：200万円◼ 従業員数：7名◼ 売上高 ：300万円◼ 事業内容：コーティング塗料製造販売◼ 主要製品：抗菌用、抗ウィルス用コ―ティ
ング塗料◼ 取引先 ：病院、建設業界、交通機関◼ 国際認証：ISO9001◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] スラバヤ[他事務所] ー[HP] https://cofilm.id/[会社概要]
当社は2020年に設立され、抗菌用並びに抗ウイルス用のコーティング塗料の開発・販売を主要事業としている。本
塗料は99.99%のウィルス、細菌を１時間以内で消滅させることが強みであり、ドアノブ、階段手すり、テーブルなどに活用されている。販売先はインドネシア国内の空港、病院、オフィス等と多岐にわたっており、インドネシア全
土に販売ネットワークを有する。また、インドネシアにおいて有数な大学との共同研究により品質向上を図っている。

商談会参加目的
商談会参加目的

疎水性コーティング■合弁会社の設立
当社はこれまで海外企業との提携の経験はないが、より良い製品の製造を目指し、日本企業との合弁会社の設立を希望している。当社の主要製品が、疎水性コンクリートコ―ティング剤であることからも、ケミカル
添加物やペイントを製造している企業、健康関連化学企業または医療機器製造企業との商談を希望している。
日本企業に対しては、当社の強みである高品質、価格競争力のあるナノシリカ、ナノシルバーを提供することが出来る。更には、１０分程度で殺菌できる防菌用コーティング(ペイントタイプ)や価格競争力を有する
疎水性コンクリートコーティングといった当社主要製品を将来的にアジア各国へ販路拡大したい意向である。

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スタートアップインドネシアCEO商談会

IN41

ワン

マジック

ビューティーOne Magic beauty◼ 設立年 ：2022年◼ 資本金 ：87万円◼ 従業員数：15名◼ 売上高 ：46万円◼ 事業内容：ボディケア製品の製造、販売◼ 主要製品：手指のスキンケア製品◼ 取引先 ：ドラッグストア等◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] ラモンガン[他事務所] ー[HP] http://onemagicbeauty.com/[会社概要]
当社は、ボディーケア製品の製造、販売を行っており、主要製品は、皮膚の角膜除去や保湿効果、老化防止等の保護機能のあるスキンケア製品。当社製品は、政府によるラボ試験に合格し安心、安全も担保されており、性別を問わず、
肌荒れ、ドライスキンに効く肌触りの良い製品で手指に違和感なく使用できる。
インドネシア政府の規制に対応するため、日本メーカーの高品質、多機能製品を取り入れて、商品構成多様化を実現、
インドネシア全土の販路を通じて自社製品との相乗効果を上げ、拡販したい。

スキンケア製品

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
日本企業からボディケア商品用の原料、パッケージ等の購入を希望している。日本のスキンケア商品は他国の商品に比べて品質が良いため、自社製品を補完する高価格帯の商品開発に使用する原料を購入したい。
パッケージについては、内容物の配合に悪影響のない原料から作られるチューブ状のものを開発することを想定しており、適した原材料を日本企業から購入したい意向がある。

スキンケア
製品

■共同開発・技術提携
より高品質、高機能スキンケア商品の開発のため、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。
開発した製品については、自社製品を補完するプレミアム商品として、インドネシア全土に有する販売網を通じて販売を行っていく計画。
インドネシア政府の規制を十分にクリアできるような品質レベルを有する日本企業との商談を希望している。

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ネクターズ

ナトュラ

カルヤ

PT. Nectars Natura Karya◼ 設立年 ：2020年◼ 資本金 ：800万円◼ 従業員数：16名◼ 売上高 ：1300万円◼ 事業内容：化粧品及び健康関連製品の製造
販売◼ 主要製品：天然・有機素材のスキンケア製品◼ 取引先 ：ー
◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー

当社製品[参加予定者] 代表取締役[本社] ボゴール[他事務所] ー[HP] https://www.nectars.id[会社概要]
天然・有機原材料を使用したスキンケア製品（美容液、保湿液、クレンジングオイル等）を製造販売している。ボ
ゴール農科大学と提携し、伝統的な製法と厳選された植物
由来の原材料を用いている。人工的で刺激の強い化学物質の使用を避け、加工・製造工程にもこだわることで、肌に優しく健康リスクも少ない、環境にも配慮した製品を提供している。今後は、インドネシア国内のみならず日本やその他の海外市場への輸出を目指し、製造、流通、販売について規模を拡大していきたい。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
事業規模を拡大し日本を含む海外市場への輸出を実現するため、天然・有機素材を活用した化粧品や健康関連商品を手掛けている日本企業と連携することを希望している。具体的な連携分野については下記を想定。
①ナノテクノロジーやカプセル化技術を応用した美容液（フェイスセラム）等の保湿・スキンケア製品の研究開発②上記スキンケア製品の製造に必要な設備機械の導入③環境に優しく生分解性のある製品容器・包装の開発、導入

当社製品

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ディランメシンド
Dhilanmesindo◼ 設立年 ：2016年◼ 資本金 ：130万円◼ 従業員数：9名◼ 売上高 ：680万円◼ 事業内容：果物飲料製造、販売◼ 主要製品：アップルティー、リンゴ酢◼ 取引先 ：小売店
◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] コタバトゥ[他事務所] ー[HP] https://www.dhilanmesindo.com/[会社概要]
当社は、東ジャワ州の高地、マラン市のコタバトゥでリンゴの栽培及び加工を行っている。主な製品はアップル
ティーやリンゴ酢であり、年間約60トンのリンゴを加工する国内最大規模のリンゴ栽培加工企業である。また、当地でのリンゴ栽培は季節に影響されず、年二回の収穫ができることから、安定的な生産が可能となる。このような優れた条件を生かし、インドネシア国内市場や当地を訪れる年
間600万人の観光客をターゲットに新しい製品ラインナップの開発を希望している。将来的には海外市場への展開も計画している。

アップルティー

商談会参加目的
商談会参加目的■日本企業からの購入
小規模生産用のティーバッグ製造機械・設備、手動または半自動のボトル充填機、中小企業向けのソーダ
製造機の調達を希望している。これらの機材は、既存生産ラインの改良や、新規生産ラインの開発に導入したい意向がある。具体的な仕様、調達数、等は検討中ですが、導入可能な機材の価格帯は１億ルピア未満（90万円以内）を想定しているので、その範囲内で最適なものを検討したいと考えている。

リンゴ酢■合弁会社の設立
インドネシア国内市場向けにリンゴ加工製品の供給体制強化、製品のバリエーションの多様化のために日本企業と合弁会社の設立を希望している。インドネシアでの事業立ち上げや、飲料業界での経験がある日
本企業との商談を希望している。連携する日本企業は、リンゴの栽培から加工、販売まで、事業の川上から川下までに関与することが可能。合弁会社の設立に際する当社の投資規模は15万米ドルを想定している。
■共同開発・技術提携
熱帯気候でも栽培可能な新しい品種のリンゴ開発のため、日本企業との共同開発・技術提携を希望している。可能ならば栽培方法も視野に入れたいと考えている。また、日本企業との連携では、高品質なリンゴ
酢やアップルサイダーなどの新たなリンゴドリンクの製造方法、加工技術それに伴う資機材の開発や導入、
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関連する技術や情報の取得についても、連携を期待している。

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ロジ

ラジュ

イノヴァシ

CV Loji Laju Inovasi◼ 設立年 ：2019年◼ 資本金 ：57万円◼ 従業員数：2名◼ 売上高 ：160万円◼ 事業内容：アグリテック業◼ 主要製品：天然防腐剤◼ 取引先 ：市場卸売業者、食肉処理業者◼ 国際認証：ー◼ 日本企業との取引経験：ー[参加予定者] 代表取締役[本社] ボゴール[他事務所] －[HP] ー[会社概要]
農業技術革新の開発にフォーカスした研究ベースの企業である。トリロジー大学、ボゴール農業大学、ボゴール市の地方自治体、農業省と提携しており、それらからの受賞経
験を有する。地元のヘルシーな原料から生産される天然防腐剤保存料「CocoVine」を主力商品としている。この「CocoVine」は、室温で生の食品成分中の病原性微生物の増殖を阻害することで機能し、保存期間は最長 7～8時間という特徴を有する。顧客である食肉処理業者においては、従来は単なる「廃棄物」であった鶏の内臓が、「CocoVine」の活用によって販売可能な「商品」になる等、新たな付加価値を創造している。

商談会参加目的
商談会参加目的■共同開発・技術提携
生の食材だけでなく調理済みの食材に対しても、合成・化学保存料に代わる安全で環境に優しい天然保存料製品を開発したいと考えているが、商品の製造工程、特に発酵や噴霧乾燥、包装といった製造工程に課題を抱えている。今回の商談では日本企業との共同開発・技術提携による製造コストの低減の他、最大24時間
以上の追加保存を可能にする技術開発を期待している。

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