筑前町耐震改修促進計画

筑前町
平 成 25 年 ３ 月（最終改正 令和５年３月）

目

第１章

次

耐震改修促進計画の趣旨

１．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．耐震化を取り巻く社会動向・・・・・・・・・・・・・・・３３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２章

筑前町における耐震化の課題

１．想定される地震規模と被害の想定・・・・・・・・・・・・９
２．耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
３．耐震改修促進に向けた課題・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章

耐震改修促進計画

１．耐震化の目標
１－１ 目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・19
１－２ 耐震化目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・19
２．計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
３．施策の概要
３－１ 公共建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・21
３－２ 民間特定建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・21
３－３ 住宅の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３－４ 耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発・・・・・・23
３－５ 耐震改修促進に資するその他の施策・・・・・・・・23
第４章 計画の実現に向けて
１．関係主体の役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

資料編
１．耐震改修促進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

第３章 耐震改修促進計画

第１章 耐震改修促進計画の趣旨

1

第１章

耐震改修促進計画の趣旨

１．計画策定の目的
耐震改修促進法の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から住民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として「筑前町耐震改修促進計画」を策定する。

◆筑前町の位置◆2２．耐震化を取り巻く社会動向（１）建築物の耐震に関する施策の変遷
建築基準法制定以降の我が国における主な地震と建築物の耐震に関する施策の変遷を時系列で整理すると以下のとおりとなる。
昭和43年の十勝沖地震及び昭和53年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和56年６月に新耐震基準が施行、同様に平成７年に発生した阪神･淡路大震災を契機として、同年12月に耐震改修促進法が施行されている。さらに、福岡県西方沖地震などの大地震の頻発等を背景として、平成18年１月に改正耐震改修促進法が施行され現在に至っている。
平成23年３月に発生した東日本大震災、平成28年４月に発生した熊本地震では建築物に大きな被害が発生した。

3

主な地震
新潟地震
S39
十勝沖地震 S43
宮城県沖地震 S53
Ｈ7.1
阪神・淡路大震災

H16.10新潟県中越地震
H17.3.20
福岡県西方沖地震

H17.7.23
千葉県北西部地震
H17.8.16
宮城県沖の地震

H19.3.25
能登半島地震H23.3.11
東日本大震災施策の変遷
S25 《建築基準法制定》
S34 ・規定を全般に見直し
S46 ・RC造の基準見直し・強化
S56.6・新耐震基準施行
H7 《耐震改修促進法12月施行》
・マンション等の耐震診断・改修の補助制度創設
H10 ・戸建て住宅等の耐震診断の補助制度の創設
H12 ・住宅性能表示制度の開始（耐震等級の表示）
H14 ・戸建て住宅等の耐震改修の補助制度の創設
・耐震改修工事を住宅ローン減税制度の適用対象に追加
H16 ・耐震改修事業の対象地域等の拡充
・住宅金融公庫融資の耐震改修工事に対する金利の優遇開始
H17.2.25 ・住宅・建築物の地震防災推進会議の設置
H17.3.30 ・中央防災会議「地震防災戦略」決定
・今後10年間で東海地震等の死者数及び経済被害を半減させることを目標
・この目標達成のため、住宅の耐震化率を現状75％から９割とすることが必要
H17.6.10 ・住宅・建築物の地震防災推進会議による提言
・住宅・特定建築物の耐震化率を現状の75％から９割とすることを目標
・耐震改修促進法等の制度の充実、強化
・支援制度の拡充、強化
・所有者等に対する普及、啓発
・地震保険の活用推進 等
H17.9.27 ・中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」
・建築物の耐震化について、社会全体の国家的な緊急課題として全国的に緊急かつ強力に実施
・耐震改修促進法の見直しに直ちに取り組む
・学校、庁舎、病院等公共建築物等の耐震化の促進等
H17.10.28 ・特別国会において改正耐震改修促進法成立
H17.11.7 ・改正耐震改修促進法公布
H18.1.25 ・関係政省令、基本方針等の公布
H18.1.26 ・改正耐震改修促進法の施行
H19.3
・福岡県耐震改修促進計画作成
H25.11.25 ・改正耐震改修促進法の施行
・建築物の耐震化促進のための規制強化
・建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

H28.4
熊本地震
H30.6
大阪北部地震H31.1
・改正耐震改修促進法施行令の施行・ブロック塀等の耐震診断義務付け対象化

4

（２）耐震改修促進法改正の概要
南海トラフの巨大地震などが最大クラスの規模で発生した場合の被害想定で、東日本大
震災を超える甚大な被害が想定され、また、その発生の切迫性が指摘されていることなどから、耐震改修促進法が改正され、平成25 年（2013）11 月より施行されている。
改正の概要は下図に示されるとおりであり、「建築物の耐震化の促進のための規制強化」「建築物の耐震化の円滑な促進のための措置」がポイントとしてあげられる。

耐震改修促進法の制定（平成７年 10 月）
新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震の頻発
どこで地震が発生してもおかしくない状況
切迫

頻発

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性
いつ地震が発生してもおかしくない状況

中央防災会議「地震防災戦略」
東海・東南海・南海地震の死者数等を 10 年後に半減

地震防災推進会議の提言
住宅及び特定建築物の耐震化率の目標
約 75％→９割

平成 18 年１月 耐震改修促進法の改正
計画的な耐震化の推進○国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成※都道府県→義務づけ 市町村→努力義務
建築物に対する指導等の強化○道路を閉塞させる住宅・建築物に指導、助言を実施○地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加○地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表○倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を勧告・命令
支援措置の拡充○耐震改修計画の認定対象に一定の改築を伴う耐震改修工事等を追加○耐震改修支援センターによる耐震改修に係る情報提供等◆地震による死者数・経済被害が減少○東海地震の被害の軽減(耐震化の効果) ○東南海･南海地震の被害の軽減(耐震化の効果)

効
果

死 者 数 ： 6,700 人 → 3,200 人
経済被害：11.6 兆円減少

死 者 数 ： 6,600 人 → 2,900 人
経済被害：18.8 兆円減少

◆建築物の耐震化により緊急輸送道路や避難路が確保◆仮設住宅やがれきの減少が図られ早期の復旧・復興に寄与

5

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の被害想定で、これからの地震が最大クラスの規模で発生した
場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視。
南海トラフの巨大地震の被害想定（平成２４年内閣府）
建物被害約９４万～２４０万棟、死者数約３～３２万人

社会資本整備審議会（第一次答申）～住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方～〇支援策の充実〇耐震診断の徹底 等

耐震改修促進法の改正（平成 25 年 11 月）
耐震改修促進法施行令の改正（平成 31 年 1 月）

建築耐震化促進のための規制強化○耐震診断の義務化・診断結果の公表
・要緊急安全確認大規模建築物（大規模特定建築物）
・要安全確認計画記載建築物（通行障害建築物、防災拠点建築物）※通行障害建築物の要件に一定規模の組積造の塀が追加（H31．1）〇すべての建築物の耐震化促進
・耐震診断、必要に応じた耐震改修の努力義務

建築物耐震化の円滑な促進のための措置○耐震改修計画の認定基準の緩和、容積率・建ぺい率の特例〇区分所有建築物の耐震改修の必要性にかかる認定〇耐震性にかかる表示制度の創設

6

３．計画の位置づけ（１）位置づけと役割
計画の位置づけと役割
本計画は、耐震改修促進法に定められた基本方針（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針【法第４条】）を踏まえ作成するもので､建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため､耐震化の目標や施策、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などの事項を定め、筑前町内の耐震診断・改修の促進に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。
計画の推進にあたっては、「筑前町地域防災計画」等に定められている防災関連施策との整合を図るものとする。
災害対策基本法

建築物の耐震改修の促進に関する法律

福岡県
地域防災計画

福岡県耐震改修促進計画

福岡県
総合計画

筑前町
地域防災計画

筑前町耐震改修促進計画

筑前町
総合計画

地方自治法

◆建築物の耐震化の目標◆耐震化の促進施策◆啓発･知識の普及に関する施策◆法に基づく指導や命令等

建築物の耐震診断･耐震改修の促進（２）計画の期間
計画の期間◆計画の期間は令和 14 年度までの 10 年間とする。
◆令和５年度～令和９年度までを前期、令和 10 年度～令和 14 年度までを後期とし、５か年ごとに計画の見直しを行う。また、必要に応じて計画の見直しを行う。

（３）計画の構成
計画の構成
筑前町
耐震改修促進計画

１．耐震改修促進計画の趣旨

３．耐震改修促進計画

２．筑前町における耐震化の課題

４．計画の実現に向けて

7

第２章

8

筑前町における耐震化の課題

第２章

筑前町における耐震化の課題

１．想定される地震規模と被害の想定（１）福岡県における既往地震
福岡県における既往地震の概要は下表のとおりであり、2005（平成 17）年３月 20 日に発生した福岡県西方沖地震では、筑前町においても震度５弱を観測した。
● 直近の本県関係の地震
2016 年(平成 28 年) 熊本地震
年月日
2016 年４月 16 日

Ｍ
7.3

被害の概要
熊本県を中心に被害。
震度４ 福岡 朝倉市● 過去の本県関係の主な地震は次のとおりである。
年月日
679 年 12 月
1706 年 11 月 26 日
1848 年１月 10 日
1872 年３月 14 日

M
6.5-7.5
5.9
7.1

1898 年８月 10 日
1929 年８月８日

5.1

1930 年２月５日

5.0

1941 年 11 月 19 日

7.2

1966 年 11 月 12 日

5.5

1968 年８月６日

6.6

1991 年 10 月 28 日

6.0

1996 年 10 月 19 日

6.6

1997 年６月 25 日

6.6

2005 年３月 20 日

7.0

（日本被害地震総覧より）

被害の概要
家屋倒壊、幅 2 丈（6m）、長さ 3000 余丈（10 ㎞）の地割れ
7 回地震、うち 2 回強く、久留米、柳川で強い揺れの為、堀の水の揺り上げ、魚死す
柳川で家屋倒壊あり
久留米で液状化による被害
糸島半島で負傷者 3 名、家屋、神社、土蔵破損。
12 日 8:36（M5.8）にも余震
12 日の地震で福岡市で家屋、土蔵の壁に亀裂、早良郡壱岐、金部村で土蔵被害
雪山付近。震央付近でかべ亀裂崖崩れ
震度３ 福岡 佐賀 厳原
雪山付近。小崖崩れ、地割れ。
（7 日 12:35 強い余震）
震度３ 福岡 佐賀 厳原
宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大１m で船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度３ 飯塚
震度４ 福岡 熊本 大分
屋根瓦や壁の崩壊。
震度３ 福岡 熊本 佐賀 雲仙 日田
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島で重油でタンクのパイプ破損し、重油 170kl
が海上に流出
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎 延岡 熊本 阿蘇山 鹿児島
震度３ 飯塚 下関 佐賀 日田 都城
文教施設等に若干の被害
震度４ 福岡震度３ 飯塚 大分 佐賀 下関 山口 荻
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のもの落下程度。飫
肥城大手門・松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村
でピーク時 90 戸。
震度６強 益田市
震度４ 福岡福岡市中心に被害。死者１名 重傷者 197 名 軽症者 989 名
住家被害、全壊 143 棟、半壊 352 棟一部破損 9,185 棟
福岡県 最大震度６弱

9（２）筑前町における想定地震
筑前町における想定地震については、次のとおりである。
【前提条件】○ 影響を及ぼす活断層について、下図６つの断層のうち、小倉東断層・西山断層・警固断層（南東部）・水縄断層の４つを想定。
○ 筑前町は地表に活断層の存在が確認されており、地震が発生する可能性があることから直下型地震も想定。

西山断層（延長部分）

警固断層（北西部）
小倉東断層
西山断層
宇美断層
福智山断層
糸島半島の地震

警固断層（南東部）

水縄断層

10

【想定地震】○ ４つの断層及び地表に活断層が表れていない地域に区分し、以下の想定地震モデル
を設定。
活断層

小倉東断層

直下型地震

警固断層

西山断層

水縄断層

南東部

（地表に活断層が現れていない地域）

震源断層長さ

17㎞

31㎞

27㎞

26㎞

震源断層幅

8.5㎞

15㎞

15㎞

15㎞

想定ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

6.9

7.3

7.2

7.2

筑前町の直下10㎞
6.9○ 想定地震の発生時刻については、地震火災による被害を考慮して出火・延焼の危険性が最も高くなる平日の「冬の夕刻」（17時～18時）とする。

（３）筑前町における想定被害
筑前町における地震による想定被害については、次のとおりである。
直下型地震
小倉東断層

西山断層

警固断層南東部

水縄断層（北東下部）（北西下部）（北西下部）（中央下部）（地表に活断層が現れていない地域）
木

造

9

921

1,387

1,460

1,153

非木造

1

65

96

109

83

計

10

986

1,483

1,569

1,236

造

40

537

479

430

483

非木造

3

48

50

54

49

計

43

585

529

484

532

上水道（箇所）

0

16

34

33

23

下水道（箇所）

0

9

24

31

17

配電柱（本）

0

6

10

9

8

電話柱（本）

0

6

10

9

8

火

炎上出火（件）

0

4

5

5

4

災

延焼焼失（棟）

0

0

0

0

0

者

1

56

84

89

70

負傷者

80

1,251

1,599

1,653

1,433

要救出者

3

247

372

393

310

要後方医療搬出者

8

125

160

165

143

避難者

15

1,471

2,212

2,341

1,844

全
建
物
被
害
（
棟
）

壊

木

半
壊

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

死

人
的
被
害
（
人
）

＊ 各活断層の被害想定については、両端及び中央部から破壊を開始した３パターンの被害を算出したが、この表には被害が最も多い破壊開始点からの算出被害を掲示した。なお、掲示した破壊開始点
は震源断層の欄に括弧書きで示している。

資料：「地震に関する防災アセスメント調査報告書（平成24年３月 福岡県）
11

２．耐震化の現状（１）特定建築物
耐震改修促進法による特定建築物とは、下表の用途や規模要件に該当する建築物のうち、現行の耐震基準に適合しないものをいう。特定建築物の所有者は、所有する建築物
で耐震性が疑わしいものについて積極的に耐震診断を行い、耐震性が不足すると判断された場合は、耐震改修を実施する義務を負う。
特定建築物の規模要件

用途

階数
幼稚園、保育所

面積５００㎡以上小学校、中学校、中等教育学校の前期過程、特別支援学校（屋内運動場を含む）

２以上

上記以外の学校

３以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

指示対象となる
特定建築物の規模要件
７５０㎡以上１，５００㎡以上

２以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設

２，０００㎡以上

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
不
特
定
多
数
の
も
の
が
利
用
す
る
建
築
物

集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

２，０００㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

１，０００㎡以上

事務所
博物館、美術館、図書館
３以上

遊技場
公衆浴場

２，０００㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行
その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場
又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは
航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

２，０００㎡以上

郵便局、保健所、税務署その他これらに類する
公益上必要な建築物
体育館（一般公共の用に供されるもの）
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

１以上
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物

全ての建築物12

５００㎡以上（２）公共施設の耐震化の状況
筑前町内で、不特定多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状は以下のとおりである。
昭和56年以前
昭和57年以降の建築物〔B〕

建築物数

耐震性あり

耐震化率

の建築物〔A〕

うち耐震性あり〔D=A+B〕〔E=A+C〕〔F=E/Ｄ*100〕36

36

100.0％

29

26

89.6％

65

62

95.3％

〔Ｃ〕
公共特定建築物

32

民間特定建築物

26

特定建築物計

58

4
4
３
0
7
4

筑前町財政課公有財産管理システムデータ（R4年度）及び筑前町税務課固定資産税台帳データ（R４年度）より推計（３）住宅の耐震化の状況
筑前町内の住宅（木造戸建て住宅及び共同住宅等）に関する耐震化率は、以下の通りである。
昭和56年以前
昭和57年以降の建築物〔B〕

建築物数

耐震性あり

耐震化率

の建築物〔A〕

うち耐震性あり〔D=A+B〕〔E=A+C〕〔F=E/Ｄ*100〕

10,952

7,658

69.9％

1,311

1,123

85.6％

12,263

8,781

71.6％

〔Ｃ〕
木造戸建て住宅

6,918

共同住宅等

1,123

計

8,041

4,034
740
188
0
4,222
740

筑前町税務課固定資産課税台帳データ（R4年度）より推計
耐震性あり〔C〕の数値は、「令和２年住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会とりまとめ参考資料」の推計方法によるもので、診断結果の数値ではありません。

13

◆対象建築物
耐震改修促進法第５条第３項第２号に規定される「地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（通行障害既存耐震不適格建築物、以下「通行障害建築物」という。）」。
具体的には、次項の「道路の指定の考え方」に基づく道路に敷地が接する建築物で、以下の耐震改修促進法施行令第４条に規定される建築物が該当する。

【通行障害建築物の要件】◇耐震改修促進法施行令 第４条
法第５条第３項第２号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距
離に、次のイ又はロに掲げる当該前面道路の幅員に応じ、次のイ又はロに定める距離を加えたものを超える建築物。
イ 12 メートル以下の場合 6 メートル
ロ 12 メートルを超える場合 前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離
二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートルを超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離を加えた数値を2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって建築物に附属するもの。

14

通行障害建築物の状況ついて◆緊急輸送道路の状況及び沿道の通行障害建築物の概数は以下のとおり。

区分

昭和 57 年

昭和 56 年以降の建築物

以前の建築物

［A］

［B］

全建築物数
［C=A+B］

福岡県

4438 件2023 件6461 件

筑前町

14 件

6件

20 件

※建築年次が不明なものは、全て昭和５６年以前に建設された建築物とした。

（例）福岡県における緊急輸送道路の状況

15

３．耐震改修促進に向けた課題（１）筑前町の耐震化の課題① 防災上重要な建築物の耐震化
公共建築物については、災害時の防災拠点としての機能等が求められるとともに、民間建築物の耐震化に向けて先導的な役割を果たすため、率先して耐震化を進める必要がある。
② 意識啓発・知識の普及
福岡県西方沖地震から月日が経過するとともに、住民の地震に対する意識は低くなっているため、広報などを通して再度地震の恐さを思い出し、防災意識を保持することができるよう、適切な情報提供を継続して行っていく必要がある。
③ 耐震化に向けた環境整備
町民の生命・財産を保護するため、耐震改修促進法や建築基準法等に基づいて行われる、県による町民への指導等に協力をしていく。また、建物所有者の負担軽減のため、各種制度などの情報提供を行っていく必要がある。
④ 建築物全般の安全対策
建物の耐震化と併せて、ブロック塀等を含め建築物全般の安全対策を行なう必要がある。
また、家具等の転倒防止や、天井材の落下防止など、屋内空間における安全性確保に対する知識の普及が必要である。

16

（２）筑前町の耐震化のこれまでの取り組み① 耐震化の推進
町が所有する建物のうち、学校施設においては、耐震診断の結果、耐震性が確保されていることが判明した。一部の町営住宅など耐震化が済んでいない建物については、優先度を決めて解体・建て替え等を行っている。
② 建築物所有者の意識啓発及び相談体制等の充実
広報誌やホームページを通して、防災意識の普及啓発を行うとともに、耐震化等の情報を提供している。また、建物の改修などに関する相談等があった場合は、（一財）福岡県
建築住宅センターの相談窓口の紹介を行っている。
③ 耐震改修促進法の適正な運用
耐震改修促進法に基づき、県が行う民間特定建築物等への適正な指導に協力している。
④ 建築物所有者の負担軽減
県が行なっている、木造戸建住宅に対する耐震診断アドバイザー派遣制度の啓発及び紹介を積極的に行なっている。

17

第３章

18

耐震改修促進計画

第３章

耐震改修促進計画

１．耐震化の目標
１－１

目標設定の考え方

国の基本方針では、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、
令和2年度までに少なくとも95％にすることが示されており、令和７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消としている。また、福岡県の目標は、福岡県耐震改修促進計画において令和2年度末に住宅と特定建築物ともに95％となっている。

１－２

耐震化目標の設定【目標設定のイメージ】

目標
耐震化率

100%
い

施策による
効果

耐
震
化
率

自然更新
耐震化率

0%
現在

令和 14 年度末

年次

筑前町では、特定建築物及び住宅の耐震化の現状から、住宅の耐震化率については、５か年後の令和９年度までを前期とし、以下を目標とする。また、総括的な目標として令和14年
度末までに以下の耐震化率を目標とする。
特定建築物 耐震化率＝おおむね解消（令和14年度末）
住 宅

耐震化率＝80％（令和９年度末）
耐震化率＝90％（令和14年度末）

S56以前建築
全棟数

S57以降建築（戸数） 棟数（戸数）

棟数

耐震性あり

耐震性なし

現状の

耐震化率の目標

耐震化率〔R14年度末〕（戸数） 棟数（戸数） 棟数（戸数）
特定建築物
住宅

65

58

7

4

3

95.3％

おおむね解消12,263

8,041

4,222

740

3,482

71.6％

90％

※ 目標達成のためには、特定建築物の耐震改修を３棟、住宅の耐震改修を2,256戸実施する必
要がある。
19

２．計画の骨子（１）耐震化の基本方針
住宅･建築物の耐震化については、所有者等が自らの問題、地域の問題という意識を持って取り組むことが必要である。そのため、筑前町は、所有者等が安心して耐震診断･耐震改修等に取り組むことができるような環境整備等を検討するものとする。

（２）施策の体系
耐震化の課題◆防災上重要な建築物の耐震化◆意識啓発・知識の普及◆耐震化に向けた環境整備

耐震化の目標【建築物の用途】 【現状】

目標

【令和 14 年度末】

特定建築物

95.3％

おおむね
解消

住宅

72.1％

90％

◆建築物全般の安全対策

耐震改修促進計画
目標達成の基本方針◆住宅･建築物の所有者自らが耐震化に努めることを基本とす
る◆耐震化促進のための環境整備と適切な指導を行う

公共建築物の耐震化
民間特定建築物の耐震化
住宅の耐震化
耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
耐震改修促進に資するその他の施策

計画の実現に向けて◆関係主体の役割分担◆計画の進行管理『地震に強い安全・安心な筑前町のまちづくり』の実現

20

３．施策の概要
３－１．公共建築物の耐震化① 公共建築物の耐震化の現状
筑前町の公共施設は、ほぼ新耐震基準で建設または改修されており、学校施設も旧耐震基準で建設されたものは耐震診断を実施し、耐震性があることが判明している。また、総合支所についても平成24年度に耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、必要な改修を実施するよう計画中である。一部の町営住宅など耐震化が済んでいない建築物について
は、優先度を決めて耐震診断・解体・建て替え等を行っている。
② 町有建築物の耐震化の基本的な考え方
町有の建築物は、災害時の活動拠点として有効に機能することが重要であるとともに、震災時にも行政サービスを継続的に提供することが求められる。
このため、筑前町では、公共建築物が被害を受けた場合に住民へ与える影響及び立地
条件等を考慮し、住民の生命の保護を最優先に考えた町有建築物の計画的な耐震化を進めることとする。
特に筑前町地域防災計画に避難所として位置づけられている公共施設については、他の施設に優先して計画的に耐震化を促進していく。推進にあたっては、「社会資本整備
総合交付金」等の補助制度を活用することとする。その他災害応急対策活動に必要な建築物または多数の町民が利用する建築物で、階数２以上または面積200㎡を超える建築物については、各所管課が主体となり、関係課と連携しつつ、施設に求められる機能や利用度及び老朽度等を考慮し、計画的に耐震化等の対応を進めていくこととする。

３－２．民間特定建築物の耐震化
耐震改修促進法第14条では、「多数の者が利用する建築物」「危険物の貯蔵場等の用途に供する建築物」「多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物」を特定建築物として規定し、所有者の耐震化への努力義務を課し、耐震改修促進法第15条において「指導及び助言並びに指示」の対象としている。町では、所管行政庁である福岡県と連携して耐震化を促進していく。

21

３－３．住宅の耐震化
住宅の耐震化については、所有者自らの問題として主体的に取り組めるための支援等を広報し、県や関係団体と連携を図り耐震化を促進していく。
① 耐震診断については、建築物所有者に対して、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用を広報し、住宅の耐震性への理解を求める。また、耐震診断の結果、耐震性の劣る住宅には各種情報提供等により耐震化を促進する。
●実施期間：
平成 17 年 6 月 1 日よ
り実施中
●対象：
福岡県内の原則昭和56 年以前に建築された木造戸建住宅●窓口：（財）福岡県建築住宅
センター
●派遣：
必要に応じ耐震診断アドバイザーを派遣●費用（１件当たり）：簡易診断 3,000 円
一般診断 6,000 円② 耐震改修については、社会資本整備総合交付金を活用し、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成する事業として、筑前町木造住宅耐震改修工事費補助事業を創設している。
また、令和５年度には、筑前町木造住宅性能向上改修工事費補助事業に改定する。
●木造住宅の性能向上改修工事※原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うもの●建替え等に伴う木造住宅の除却工事

補助区分
性能向上改修工事
建替え等に伴う除却工事

補助率

上

限 額

40％

耐震改修工事60万円

25％

省エネ改修工事 20万円

23％

30万円

③ 耐震改修の促進を図るため、一定条件に適合した耐震改修を実施した場合に、所得税や固定資産税の減額が受けられる耐震改修促進税制等の情報を積極的に紹介し、周知に努める。
22

３－４．耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発
建築物所有者の防災意識を高めるとともに、福岡県と連携して住民への知識の普及と啓発に努めていく。
① 地震発生リスクに対する住民の意識を高め、耐震化に向けた具体的な行動に結びつける
ために、防災教育（講習会、出前講座等）等を実施し、耐震化に対する普及啓発を行う。
② 地震に対する日常的な対策として、家具や電化製品等の転倒防止に有効な金物等による固定など、手軽に出来る耐震対策を周知していく。
③ 福岡県建築指導課や（一財）福岡県建築住宅センタ－、各関係機関との連携強化により、情報提供の充実を図る。

３－５．耐震改修促進に資するその他の施策① 建築物の総合的な安全対策
ブロック塀倒壊防止や窓ガラス、屋外広告物等の破損落下防止等の耐震対策について、所管行政庁である福岡県と連携して改善を促していく。
道路沿いの危険なブロック塀は、通行人など町民の安全を守る観点から、除却等に係る補助事業を平成31年４月より実施している。なお、補助の対象となる避難路は、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路としている。
② 総合的な地震防災対策
県や関係機関と連携を図りながら、建築物の敷地の崩壊や崖崩れによる被害を防止する観点から、建築物の耐震化と併せ、自然災害への防災対策を講じていく。

23

第４章

24

計画の実現に向けて

第４章

計画の実現に向けて

１．関係主体の役割分担
本計画の実現に向けては、関係する主体の役割と責務を明確にした上で、相互に連携を図りながら計画を実行に移していく必要がある。
建築物の耐震化を推進するためには、行政や住民の連携のみならず、建築に関わる団体等との有機的な連携が不可欠であるため、住民がより身近で活用しやすい施策の実施体制を整備する。
【関係主体の役割分担のイメージ】方針の策定

耐震化の計画

国
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めるとともに、所有者の取り組みを出来る限り支援する観点から環境整備を中心に促進策を実施する

公指認
表導定
等・
助
言

主な役割：○基本方針の設定 ○総括的な支援 ○情報提供

協
力

福岡県

県民の安全を確保することは重要な責務であり、広域的・総合的な観点か
ら、建築物の耐震化に向けた施策を計画的に推進する。
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、市町村・
民間建築物の耐震化を誘導する。
主な役割：○耐震改修促進計画の策定○市町村・県民の取り組みへの支援○情報提供・普及・啓発 ○相談窓口○耐震改修計画の認定○法にも基づく指導・助言・指示等

連
携
連
携

連
携

耐震化の
実現

耐震化の実施

相
談
支
援

筑前町民
（建築物所有者）
地域防災対策が自らの問題、地域の問題といった意識を持って、主体的に地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るように努める。
主な役割：○耐震診断・改修の実施

○人材育成

筑前町

住民の安全を確保することは重要な責務であり、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、地域の実情に応じて建築物の耐震化に向けた施策を主体的かつ計画的に推進する。
建築物の所有者として自ら管理する建築物の耐震化に取り組み、民間建築物の耐震化を誘導する。

相
談
支
援

情
報
提
相供
談・
普
及
啓
発

主な役割：○耐震改修促進計画の策定○住民の取り組みへの支援○情報提供・普及・啓発 ○相談窓口

連
携

関係団体（建築士会、建築士事務所協会、ＵＲ等）
安全で良質な建築物を所有者に提供する社会的責務を有していることを認識し、所有者に対する適切な助言等を行うとともに、知識や技術力の向上に努める。
建築関連事業者や所有者に対して適切な助言等を行うとともに知識や技術力の向上のための機会を提供することに努める。
特に公的団体は県及び市町村が実施する施策について協力するとともに、建築関係団体と連携して県及び市町村の補完的業務を実施する。
主な役割：○所有者への助言○講習会の開催○情報提供・普及・啓発○仮住居の提供

25

２．計画の進行管理
耐震化の目標達成のため、定期的に資産税台帳を基に調査を行い、現状の把握と耐震化率の目標達成の状況を確認する。

26

資料編

27

１．耐震改修促進法（１）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十月二十七日法律第百二十三号）

最終改正：平成三十年六月二十七日号外法律第六十七号
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については
当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
第二章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
28

四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。
）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。
）
であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。
）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第十四条第三号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格
建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明
建築物であるものに限る。
）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過
29

道路等を除く。
）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格
建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。
）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。
）を活用し、第十九条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。
）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。
）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。
）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合

機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に前項第一号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第三項第五号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第六条 市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診
断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事
項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過
30

道路等に限る。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過
道路等を除く。
）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格
建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。
第三章 建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条 次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。
）の所有者は、当該要安
全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物

同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。
） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
３ 所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しく
31

は委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第九条 所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条 都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）第十一条 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条
第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第十三条 所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確
認計画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記
載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記
載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
32

（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条 次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。
）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場
又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条 所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針
事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定
既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。
）について必要な耐震診断
又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定
既存耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する
特定既存耐震不適格建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格
建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格
建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について
準用する。
33

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条 要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
第四章 建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。
）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるもの
として国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。
）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの
34

工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。
）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条
第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若し
くは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条
第二項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第二項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１） 工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２） 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。
）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得な
いと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建蔽率関係規定」という。
）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得な
いと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
35

５ 建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しく
はその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。
）については、建築基準法第三条
第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、
建築基準法第二十七条第二項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、
建蔽率関係規定は、適用しない。
１０ 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認
又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第十八条 計画の認定を受けた者（第二十八条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。
）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）
をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（計画認定建築物に係る報告の徴収）第十九条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。
）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第二十条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第二十一条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
36

第五章 建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）第二十二条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、
その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。
）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）第二十三条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第二項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第二十四条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地
若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第六章 区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）第二十五条 耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。
）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合にお37

ける同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
（要耐震改修認定建築物の区分所有者の耐震改修の努力）第二十六条 要耐震改修認定建築物の区分所有者は、当該要耐震改修認定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要耐震改修認定建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第二十七条 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、要耐震改修認定建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要耐震改修認定建築物について必要な耐震改修が行われていないと認めるときは、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要耐震改修認定建築物の区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認定建築物の敷地
若しくは要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、要耐震改修認定建築物、要耐震改修認
定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第七章 建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第二十八条 第五条第三項第四号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優
良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。
）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。
３ 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同
項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二十八条第二項の規定」とする。
（機構の業務の特例）
第二十九条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独38

立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。
）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第三十条 第五条第三項第五号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方
住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２ 前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第三十条第一項に規定する業務」とする。
（独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮）
第三十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、計画
認定建築物である住宅の耐震改修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮す
るものとする。
第八章 耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第三十二条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、第三十四条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。
）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定の公示等）第三十三条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。
）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２ センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとする
ときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
39

３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（業務）第三十四条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適
格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）第三十五条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。
）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
（債務保証業務規程）
第三十六条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。
）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実
施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（事業計画等）第三十七条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事
業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書
及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
（区分経理）
第三十八条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第三十四条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第三十九条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交
通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
40

２ 前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（監督命令）
第四十条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認める
ときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（センターに係る報告、検査等）
第四十一条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指定の取消し等）
第四十二条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第三十三条第二項又は第三十七条から第三十九条までの規定のいずれかに違反したとき。
二 第三十六条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第三十六条第三項又は第四十条の規定による命令に違反したとき。
四 第三十二条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。
五 センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六 不正な手段により指定を受けたとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第九章 罰則第四十三条 第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第四十四条 第十三条第一項、第十五条第四項又は第二十七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十九条、第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十二条第四項の規定に違反して、表示を付した者
三 第二十四条第一項又は第四十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第三十九条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第三十九条第二項の規定に違反した者
41

六 第四十一条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成七年一二月政令四二八号により、平成七・一二・二五から施行〕（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第二条 第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条 次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存
耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する
既存耐震不適格建築物
三 第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３ 第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
５ 第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても42当該各項の刑を科する。
附 則〔平成八年三月三一日法律第二一号抄〕（施行期日）
１ この法律は、平成八年四月一日から施行する。
〔後略〕
附 則〔平成九年三月三一日法律第二六号抄〕（施行期日）
１ この法律は、平成九年四月一日から施行する。
〔後略〕（経過措置）
２ 住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間に関しては、第一条の規定による改正後の住宅金融公庫法第二十一条第一項の表一の項及び四の項から六の項まで、第三条の規定による改正後の北海道防寒住宅建設等促進法第八条第二項の表一の項並びに第八条の二第二項の表二の項及び三の項並びに第四条の規定による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律第十条の規定は、住宅金融公庫が平成九年四月一日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、な
お従前の例による。
４ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行
前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法
等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものと43する。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省
庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 〔前略〕第千三百四十四条の規定 公布の日
二 〔略〕
附 則〔平成一七年七月六日法律第八二号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。〔後略〕
附 則〔平成一七年一一月七日法律第一二〇号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成一八年一月政令七号により、平成一八・一・二六から施行〕（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律（次項において「旧法」という。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築
物の耐震改修の促進に関する法律（以下「新法」という。）の規定に相当の規定があるものは、
これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
２ 新法第八条及び第九条の規定は、この法律の施行後に新法第八条第一項又は第九条第一項の規定により申請があった認定の手続について適用し、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項の規定により申請があった認定の手続については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（建築基準法の一部改正）
第六条 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
44

〔次のよう略〕（独立行政法人都市再生機構法の一部改正）
第七条 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正）
第八条 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕〔平成一八年六月二日法律第五〇号抄〕（罰則に関する経過措置）
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則〔平成一八年六月二日法律第五〇号〕
沿革
平成二三年 六月二四日号外法律第七四号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
この法律は、一般社団・財団法人法〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律＝平成一八年六月法律第四八号〕の施行の日〔平成二〇年一二月一日〕から施行する。
〔後略〕
附 則〔平成二三年六月二四日法律第七四号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
〔後略〕
附 則〔平成二三年八月三〇日法律第一〇五号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。〔後略〕（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合
におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則〔平成二五年五月二九日法律第二〇号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔平成二五年一〇月政令二九三号により、平成二五・一一・二五から施行〕
45

（処分、手続等に関する経過措置）
第二条 この法律による改正前の建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後の建築物の耐震改修の促進に関する法律（附則第四条において「新法」という。
）の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
（政令への委任）第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（建築基準法の一部改正）
第五条 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（都市再生特別措置法の一部改正）
第六条 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（独立行政法人都市再生機構法の一部改正）
第七条 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二六年六月四日法律第五四号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から
施行する。
〔後略〕
〔平成二七年一月政令一〇号により、平成二七・六・一から施行〕
附 則〔平成三〇年六月二七日法律第六七号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から
施行する。
〔後略〕
〔令和元年六月政令二九号により、令和元・六・二五から施行〕

46

（２）建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年十二月二十二日政令第四百二十九号）
最終改正：平成三十年十一月三十日号外政令第三百二十三号

内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条〔現行＝一四条＝平成一七年一一月法律一〇二号・二五年五月二〇号により改正〕、第四条第一項〔平成一七年一一月法律一〇二号により委任規定削除〕から第三項まで〔現行＝一五条
二・四項＝平成一七年一一月法律一〇二号・二五年五月二〇号により改正〕及び第十条〔平成八年三月法律二一号により委任規定削除〕の規定に基づき、この政令を制定する。

（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が一万平方メートルを超える建築物
二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。
）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条

法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築物とする。
一 診療所
二

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事
47

業の用に供する施設
三

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する施設
四

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業の用に供する施設五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設
八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供する施設
九 火葬場
十 汚物処理場
十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。
）
十三

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設十四 軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設
十五

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合

旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨

物自動車運送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ターミナル事業の用に供する施設
十八 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設
十九 空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設
二十

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に

供する施設
二十一

工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道事業の用に供する施設
二十二

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの
48

（耐震不明建築物の要件）
第三条

法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築

物は、昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十八項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。
）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二

建築基準法施行令第百三十七条の二第三号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第四条 法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一

そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合
ロ

六メートル

当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合

当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離
二

その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である

場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交
通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。
）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有49

者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計
及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。
）に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設
備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）

第六条 法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの十 博物館、美術館又は図書館
十一 遊技場
十二 公衆浴場
十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十四 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十五 工場
十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
十八 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
２

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数二及び床面積の合計五百平方メー

トル
二小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。
）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保50

育所を除く。
） 階数二及び床面積の合計千平方メートル
三 学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。
）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物
四 体育館
３

階数三及び床面積の合計千平方メートル

階数一及び床面積の合計千平方メートル

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）

第七条 法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。）
二危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。
）
２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。
）とする。
一 火薬類

次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量

イ 火薬 十トン
ロ 爆薬 五トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
ニ 銃用雷管 五百万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個
ヘ 導爆線又は導火線 五百キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭（せん）又は煙火 二トン
チ

その他の火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二

消防法第二条第七項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類
51

三十トン

四

危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

二十立方メ

ートル
五 マッチ

三百マッチトン

六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 二万立方メートル
七 圧縮ガス 二十万立方メートル
八 液化ガス 二千トン
九 毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 二十トン
十 毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 二百トン
３

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、
同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）

第八条

法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場

その他これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一 公衆浴場
十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの十三 理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの
十六 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
52

十七 幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園
十八 老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
十九 法第十四条第二号に掲げる建築物
２

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 床面積の合計二千平方メートル
二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計七百五十平方メートル
三 小学校等 床面積の合計千五百平方メートル
四 前項第十九号に掲げる建築物 床面積の合計五百平方メートル

３

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）

第九条

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該
特定既存耐震不適格建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十五条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定既存耐震不適格建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの及び法第十五条第二項第四号に掲げる特定既存耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）

第十条

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、法第二十二条第二項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十四条第一項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
53

第十一条

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分

所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第二十七条第四項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、
要耐震改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐
震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計
図書その他の関係書類を検査させることができる。
（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）

第十二条

法第二十九条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第三項第二号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。
）又は同項第四号の施設である建築物とする。
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年十二月二十五日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条

法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める

階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。
）以上のものであること。
イ

第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。）

階数

三及び床面積の合計五千平方メートル
ロ 体育館

階数一及び床面積の合計五千平方メートル

ハ 第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計五千平方メートル
ニ

幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所

階数二及び床面積の合計千五百平方メートル
ホ 小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル
ヘ 第八条第一項第十九号に掲げる建築物
三 第三条に規定する建築物であること。
54

階数一及び床面積の合計五千平方メートル

２

前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附
則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）

第三条

第五条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第十三条第一項」とあるのは「法附則第三条第三項において準用する法第十三条第一項」と、同条第一項中「法第七条」とあるのは「法附則第三条第一項」と読み替えるものとする。
附 則〔平成八年三月三一日政令第八七号〕
この政令は、平成八年四月一日から施行する。〔後略〕
附 則〔平成九年八月二九日政令第二七四号〕
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律〔平成九年六月法律第七九号〕の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
附 則〔平成一一年一月一三日政令第五号〕
この政令は、建築基準法の一部を改正する法律〔平成一〇年六月法律第一〇〇号〕の一部の施行の日（平成十一年五月一日）から施行する。
附 則〔平成一一年一〇月一日政令第三一二号抄〕（施行期日）
第一条

この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。
）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。〔後略〕（許認可等に関する経過措置）
第十三条

施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない
事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほ
か、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規55定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第十五条 この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成一一年一一月一〇日政令第三五二号抄〕（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則〔平成一六年六月二三日政令第二一〇号抄〕（施行期日）
第一条

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。〔後略〕
附 則〔平成一八年一月二五日政令第八号〕
この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律〔平成一七年一一月法律第一二〇号〕の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。
附 則〔平成一八年九月二六日政令第三二〇号〕
この政令は、障害者自立支援法〔平成一七年一一月法律第一二三号〕の一部の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。
附 則〔平成一九年三月二二日政令第五五号抄〕（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則〔平成一九年八月三日政令第二三五号抄〕
沿革
平成一九年

九月二〇日政令第二九二号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令による改正〕（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。〔後略〕（罰則に関する経過措置）
第四十一条

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成一九年九月二〇日政令第二九二号〕
この政令は、公布の日から施行する。
附 則〔平成二五年一〇月九日政令第二九四号〕（施行期日）
56

１

この政令は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律〔平成二五年五月法律第二〇号〕の施行の日（平成二十五年十一月二十五日）から施行する。
（郵政民営化法施行令の一部改正）

２

郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成二六年一二月二四日政令第四一二号抄〕（施行期日）

１

この政令は、子ども・子育て支援法〔平成二四年八月法律第六五号〕の施行の日〔平成二七年四月一日〕から施行する。
附 則〔平成二七年一月二一日政令第一一号抄〕（施行期日）

第一条

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律〔平成二六年六月法律第五四号〕の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則〔平成二七年一二月一六日政令第四二一号〕
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則〔平成二八年二月一七日政令第四三号抄〕（施行期日）
第一条

この政令は、改正法〔電気事業法等の一部を改正する法律＝平成二六年六月法律第七二号〕施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。〔後略〕
附 則〔平成二九年三月二三日政令第四〇号抄〕（施行期日）
第一条

この政令は、第五号施行日〔電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二七年六月法律第四七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日〕（平成二十九年四月一日）
から施行する。
〔後略〕
附 則〔平成三〇年一一月三〇日政令第三二三号〕
この政令は、平成三十一年一月一日から施行する。

57

２．用語解説
項目

ﾖﾐｶﾞﾅ

解説
最近の地質時代に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のこと。（断層：岩体
または地層が、剪断破壊により相対的にずれ、食い違いが生じる現象のこと）

カ

活断層

ｶﾂﾀﾞﾝｿｳ

キ

基本方針

ｷﾎﾝﾎｳｼﾝ

耐震改修促進法の第4条に定められている建
築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針で、実施に関する基本的な事項、目標の設定､技術上の指針、啓発及び知識の普及、都道府県耐震改修促進計画の策定に関する事項を定めている。

緊急輸送道路ｷﾝｷｭｳﾕｿｳﾄﾞｳﾛ

地震発生直後から発生する緊急輸送を円滑・確実に実施するために必要な道路のことで、兵庫県南部地震以降、全国の都道府県において、「緊急輸送道路ネットワーク計画」を定め、該当路線の耐震対策を重点的に実施している。

サ

災害対策基本法

ｻｲｶﾞｲﾀｲｻｸｷﾎﾝﾎｳ

シ

地震防災推進会議

ｼﾞｼﾝﾎﾞｳｻｲｽｲｼﾝｶｲｷﾞ

国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置
その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として定められた法律。
住宅や建築物の耐震化促進を目的として国土交通省が会議を設置。会議では､住宅・建築物の耐震化に関する目標の設定、目標達成のため必要となる施策、耐震改修促進法のあり方、
国民への啓発・情報提供などの推進、地震保険の活用促進策、などが検討されている。

住宅性能表示制度

ｼﾞｭｳﾀｸｾｲﾉｳﾋｮｳｼﾞｾｲﾄﾞ 住宅性能表示制度とは、見かけでは分からな
い性能：例えば「地震や台風への対策をどの程度しているか」とか「高齢者が住むときにどの程度使いやすくできているか」など個々の住宅の持つ「性能の水準」が「どの程度のものである
か」について「共通のものさし」を使って「住宅の性能」を評価する制度である。「共通のものさし」には、これから住宅を取得される方々の要
求が高いと思われる9つの性能表示事項が採用されている。
ｼﾞｭｳﾀｸ・ﾄﾁﾄｳｹｲﾁｮｳｻ 我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査。

住宅・土地統計調査

58

シ

タ

項目
所管行政庁

ﾖﾐｶﾞﾅ
ｼｮｶﾝｷﾞｮｳｾｲﾁｮｳ

解説
建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。（県内では、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市が該当する）＊建築主事とは、自治体の行政機関のひとつ
で、新しく建てられる建物の敷地、構造、設備が建築基準法その他の法令に適合しているかどうかを審査するところ。

新耐震基準

ｼﾝﾀｲｼﾝｷｼﾞｭﾝ

昭和53年の宮城沖地震の後、昭和56年6月建築基準法の改正により新耐震基準が施行された。新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものである。

耐震改修

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳ

耐震診断によって、不足している部分を改めること。壁を新たに作ったり、接合部を強くしたりと様々な方法がある。耐震改修を行う場合、建築基準法の特例（緩和）や建築確認手続きの特例、各種の低利融資等を受けるためには、耐震改修促進法第8条第1項に規定する「耐震改修計画の認定」の申請をして、この法律を所管する「所管行政庁」の認定を受ける必要がある。

耐震改修支援センター

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｼｴﾝｾﾝﾀｰ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的として設立された法人その他
営利を目的としない法人であって、国土交通大臣が指定するもの。認定建築物である特定建
築物の耐震改修に必要な資金の貸付けに係る債務の保証、建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供等の業務を行う。

耐震改修促進計画

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｿｸｼﾝｹｲｶｸ 耐震改修促進法に定められた国の基本方針において､都道府県は耐震改修促進計画の策定が義務づけられた。計画では､目標を定め､耐震改修等の施策や普及啓発に関する事項等を定めることとされており､特に公共建築物については､耐震診断の実施・結果公表、具体的な耐震化の目標設定､整備プログラム策定等により重点化を図り、着実な耐震性の確保を図るものとされている。また、市町村においては､基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、計画の策定に努めるものとしている。

耐震改修促進法

ﾀｲｼﾝｶｲｼｭｳｿｸｼﾝﾎｳ

59

地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、平成7年10月に制定された法律（正規には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」という。）。近年の大地震の頻発や東海地震、東南海･南海地
震、首都圏直下型地震の発生の切迫性などから、平成18年1月26日から「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されている。

項目
耐震化率

ﾖﾐｶﾞﾅ
ﾀｲｼﾝｶﾘﾂ

解説
建築基準法の耐震基準を満足している建築物数の割合。耐震基準を満足している建築物は、
昭和56年以降に建築されたもの、昭和56以前に建築された建築物のうち耐震診断の結果耐震性ありと診断されたもの及び耐震改修を行ったものが計上される。

耐震診断

ﾀｲｼﾝｼﾝﾀﾞﾝ

建物について、築年や地盤の情報、壁の位置や屋根の使用などを調査し、地震に対する強さを総合的に検討すること。

耐震診断アドバイザー

ﾀｲｼﾝｼﾝﾀﾞﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

耐震診断について、適切なアドバイスや情報提供を行う専門家。福岡県では昭和56年以前に建築された木造戸建て住宅を対象としてアドバ
イザーの派遣を行っている。（建築物所有者の派遣費用負担は3,000円）

耐震等級

ﾀｲｼﾝﾄｳｷｭｳ

建物の強さを表す指標として、品確法の住宅性
能表示での耐震等級がある。最低の基準として建築基準法の範囲内を等級１、建築基準法の1.25倍の強さを等級２、建築基準法の1.5倍の強さを等級３として、３段階の耐震等級が設けられている。

チ

地域防災計画

ﾁｲｷﾎﾞｳｻｲｹｲｶｸ

地域並びに地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、社会秩序の維持と公共の福祉を確保することを目的として策定する計画。災害対策基本法第42条の規定及び中央防災会議が作成する「防災基本計画」に基づき、地方防災会議が地域にかかる防災に関する事務又は業務について
各主体の役割を明確化し、総合的な運営を計画化したもの。

チ

中央防災会議ﾁｭｳｵｳﾎﾞｳｻｲｶｲｷﾞ

内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議。防災基本計画、
地域防災計画、非常災害の際の緊急措置に関する計画等の作成及びその実施の推進、防災に関する重要事項の審議や内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申などを主な役割
とする。

ト

特定建築物

ﾄｸﾃｲｹﾝﾁｸﾌﾞﾂ

学校、体育館、幼稚園、老人ホーム等多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上もの､危険物を取り扱う建築物､道路を閉塞させる
建築物をいう。

ホ

防災拠点建築物

ﾎﾞｳｻｲｷｮﾃﾝｹﾝﾁｸﾌﾞﾂ

地震などの大規模な災害が発生した場合に、被災地において救援、救護等の災害応急活動の拠点となる建築物。

タ60