令和３年度「技術（シーズ）マッチング」に関する公募（第２回）
募集要領

目

次

１．公募の目的
２．公募技術（シーズ）（１）技術テーマ（２）応募技術の条件等（３）研究期間
３．応募資格等（１）応募者（２）共同開発者
４．応募方法（１）資料の作成及び提出（２）提出先（３）応募期間（４）質問の受付（５）応募書類に不備があった場合の取扱い（６）秘密の保持（７）その他
５．マッチング
６．個別調整７．審査方法等（１）審査方法・体制（２）審査手順（３）審査基準
８．審査結果の通知・公表について（１）選定結果の通知（２）選定結果の公表

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（３）選定通知の取り消し（４）その他
９．採択後の手続き
１０．研究成果の評価・報告等（１）研究成果の評価（２）研究成果の報告義務及び報告書の作成（３）知的財産権の排他的実施の制限（４）研究成果の公表
１１．研究資金の適正な執行について（１）不合理な重複・過度の集中の排除（２）不正行為への対応（３）研究活動における不正行為への対応

2令和３年度「技術（シーズ）マッチング」に関する公募（第２回）について
１．公募の目的
国土交通省では、建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」を推進し、誰もが働きやすい現場を目指しています。そのため、新技術を建設現場に取り入れることを目的として、現場において解決したい課題（以下「ニーズ」という。）に対して、その課題を解決できる新たな技術（以下「シーズ」という。）のマッチングを行っております。
本公募は、技術シーズのマッチングにより産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進することを目的とし、技術分野や課題毎に産学官連携による技術研究開発体制を構築することにより、課題を解決する技術シーズを募集するものです。

２．公募技術（シーズ）（１）技術テーマ
公募技術（シーズ）は、下記の取組１～２のいずれかに関するものを想定しており、関東地方整備局のニーズとマッチングできるシーズに成り得る可能性のある技術とします。
【取組１】インフラサービスにおける省エネ推進・CO2 削減に寄与する研究≪研究例≫
・グリーン社会の実現に向けて、インフラサービスにおける環境負荷低減にかかる技術研究
・道路インフラの省エネ化等のため、新たな道路照明技術の開発研究
・道路・河川管理に必要な電力の再生エネルギー導入の研究
・気候変動リスクの高まりを踏まえ、インフラサービスにおける Co2 削減に寄与する研究【取組２】DX 推進による、道路・河川のインフラサービスの高度化・生産性向上に関する研究≪研究例≫
・各種計測データ、画像データ類の利活用による国民の安全安心を実現する道
路・河川インフラデータの提供手法の検討
・点検データや画像データ等の利活用により、損傷・異常発生箇所や変状の予測、早期発見、早期処理が可能となる手法の検討
・データ連携、画像処理技術、センサ技術、遠隔化技術等の活用による生産性向上に寄与する研究3

（２）応募技術の条件等
応募技術に関しては、以下の条件を満たすものとします。
１）新技術情報提供システム（以下「ＮＥＴＩＳ」という。）に登録されていない技術であることとします。なお、以前に登録されていた技術も対象外とします。
２）マッチングの可否についての選定等の過程において、選定等に係わる者（事務局等）に対して、応募技術の概要を開示しても問題がないものとします。
３）応募技術を公共事業に活用する上で、関係法令に適合していることとします。
４）選定された応募技術について、技術概要及び試験結果等を公表するので、これに対して問題が生じないこととします。
５）応募技術に係わる特許権等の権利について問題が生じないものとします。
６）「３．応募資格等」を満足するものとします。
（３）研究期間
研究期間は、令和３年度から１～３年間（最大で令和５年度まで）とします。
なお、各年度の委託研究実施期間については、以下を予定していますが、事務手続き期間等により、変更となる場合があります。
令和３年度：令和４年１月中旬頃から令和４年３月中旬頃まで

令和４・５年度：各年度の５月下旬頃から翌年３月中旬頃まで
３．応募資格等（１）応募者
１）応募者は、以下の条件を満足するものとします。
応募者は、本技術公募の主旨・目的に賛同し、大学・高等専門学校等（※１）で技術開発・研究に従事する個人・組織であることとします。ただし、同一の技術内容で、国土交通省及び他省庁等の補助金等を受けている技術開発に従事している場合は認められません。
※１：学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は高等専門学校、同附属試験研究機関とします。
（２）共同開発者
応募技術の開発に関して参画されている「個人」又は「民間企業」（※２）、「行政機関等」（※３）は自ら応募者とはなれませんが、「共同開発者」として申請することができるものとします。
※２：「民間企業」は、以下の基準を満たすことを条件とします。
１）民法、商法その他法律により設立された法人であること。（定款及び財務諸表を添付すること）
4２）応募した技術研究開発を実施する能力を有する機関であること。また、日本国内に本申請に係る主たる技術研究開発のための拠点を有すること。（応募した技術研究開発を自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等）
３）研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。
※３：「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関とします。

４．応募方法（１）資料の作成及び提出
応募書類は別紙－１の様式を用いて、日本語で作成、提出してください。
提出方法は原則 E-mail とし、一度に送付できるファイル容量は３ＭＢまでとします。３ＭＢを超える場合はファイルを分割し送付してください。E-mail によらない
場合は、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）での提出も可とし、郵送により事務局に提出するものとします。
（２）提出先〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１
国土交通省 関東地方整備局 企画部 施工企画課

宛

TEL：048-600-1347 FAX：048-600-1389
E-mail ktr-shing@gxb.mlit.go.jp（３）応募期間
令和３年９月１０日（金）から令和３年１０月１５日（金）まで（最終日は、E-mail による提出の場合、16：00 まで受付を行います。郵送による提出の場合は、当日消印有効とします。）（４）質問の受付
この応募に対する質問がある場合においては、次に従い提出してください。
１）提出方法：E-mail により提出してください。
２）受付期間：令和３年１０月１１日（月）16:00 まで。
３）回 答 日：令和３年１０月１３日（水）４）受付場所：４．応募方法（２）提出先に同じ。

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（５）応募書類に不備があった場合の取扱い
提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めません。
応募書類について、募集要領に従っていない場合や不備がある場合、また応募書類の記述内容に虚偽があった場合は、応募を原則無効とします。
（６）秘密の保持
応募書類は、応募者等の利益保護の観点から、原則として審査以外の目的に使用しませんが、重複排除の調査等のため、応募に関連する情報について関係機関に対して情報提供を行うことがあります。
また、応募書類は委託先の特定のためにのみ利用し公表しません。ただし、実施が適当であると判断された応募技術については、応募技術の概要を公表することがあります。それ以外の応募書類については、事務局で責任を持って保管するものとし、契約完了時に廃棄するものとします。
（７）その他
１）申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
２）提出された申請書及び資料は、返却しません。

５．マッチング
応募書類提出後、事務局において応募書類の内容を確認し、応募された技術（シーズ）に対して関東地方整備局とのマッチングイベントを実施します。マッチングイベ
ントでは、技術（シーズ）の内容についてプレゼンテーションを実施して頂きます。
マッチングイベントの概要は別紙－２のとおりです。
また、マッチングイベントは、令和３年１０月下旬頃の開催を予定していますが、関係者間の日程調整等により、変更となる場合があります。
なお、マッチングイベントに参加しなかった場合は失格とします。

６．個別調整マッチングイベントにおいて、マッチングの可能性があると判断された場合は、応募者及び事務局による個別調整を実施し、マッチングの可否について確認を行います。
個別調整の詳細については別途、事務局から通知を行います。

７．審査方法等（１）審査方法・体制
6提出された応募書類及び提案者とのマッチング結果に基づき採択の可否について、関東地方整備局が設置した有識者からなる新技術活用評価会議（以下「評価会議」という。）において審議します。
（２）審査手順提出された応募書類について、応募の要件を満たしているか等を確認の上、提案内容について審査を行い、マッチング結果を踏まえ審査を行います。審査基準は（３）
審査基準のとおりです。
なお、審査の過程において、応募者には事務局から提案内容に関する追加資料の提出を依頼する場合があります。
（３）審査基準
研究の審査は、研究の創造性、実現性及び研究体制（注）の観点から行います。
審査基準は以下のとおりです。なお研究体制については、研究経費の適切さが重要な審査対象になりますので、十分にご注意下さい。
（注）審査基準 （ 創 造 性：40％ 、 実 現 性：40％ 、 研究体制：20％ ）・創 造 性：① 発想や目標とする成果、研究内容にこれまでにない新規性があるか。
② さらに新しい政策研究への展開が開けるなどの先導性があるか。
・実 現 性：① 建設行政ニーズに適合しているか（研究に社会的意義があるか）。
② 技術（シーズ）の社会実装促進に向けた体制やコストパフォーマンスを含め、実効性のある成果が望めるか。
・研究体制：① 研究目標を達成するために適正かつ研究規模に応じた実施体制となっているか（人員、役割・責任分担、設備、スケジュール、連携先等）。
② 研究経費の内容は適切か（外注がある場合はその必要性、範囲等を含め）。
採用枠には予算総額などの理由により限りがあるため、評価会議の審議において評価の高かった提案技術から４件程度を目安に採用するものとし、予算総額及びマッチング成立技術数をふまえ、１件あたりの委託費（諸経費、消費税相当額を含む総額）については、各年度５００万円以下を想定しています。

８．審査結果の通知・公表について

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（１）選定結果の通知
１）公募案件の審査結果については結果を問わず、事務局から電子メールにて応募者に通知します。また、評価会議の議事録及び審査の過程については非公表とし、審査結果に関する問合せには応じませんので予めご了承ください。
なお、選定結果の通知は、令和３年１１月下旬頃を予定していますが、審査状況等
により、変更となる場合があります。
２）共同開発者には選定結果の通知は行いません。
（２）選定結果の公表
審査の結果、採択予定となった研究テーマについて、研究テーマ名、研究開発の概要及び応募者名（代表者名）を関東地方整備局のホームページ等で公表します。
（３）選定通知の取り消し
採択予定の選定通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部又は一部を取り消すことがあります。
１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。
（４）その他
審査結果に関する問合せには応じませんので予めご了承ください。

９．採択後の手続き採択された応募資料については、採択後、研究計画書として提出いただきます。この際、評価会議における審査結果を踏まえ、研究計画の修正を求める場合があります。
提出頂いた研究計画に基づき委託契約を締結します。
委託研究契約は単年度毎の締結となります。

１０．研究成果の評価・報告等（１）研究成果の評価
評価会議において、研究成果の事後評価を実施するものとし、その結果については公表を予定しています。
なお、事後評価は、研究目的の達成度や研究成果の活用・発展性、建設行政政策の質の向上への反映見込みなどについて評価を行います。
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（２）研究成果の報告義務及び報告書の作成
委託研究完了時または委託研究実施期間内において、発注者からの要請を受けた場合は、研究成果等の説明をして頂きます。
また、各年度の委託研究実施期間で得られた研究成果について、「研究報告書」及び「研究成果の概要」を作成して頂くとともに、委託研究完了時においては「自己評価表（事後評価用）」を提出していただきます。
（３）知的財産権の排他的実施の制限
研究成果について、公共目的で国が利用する場合は、その使用を認めて頂きます。
また、本制度による当該技術研究開発の成果である特許権等について専用実施権及び独占的な通常実施権を設定しないこととします。
（４）研究成果の公表
委託研究完了時（委託研究実施期間内においては、公表しようとするとき）に、研究成果の公表を行う場合は、発注者と公表の可否等について協議してください。
また、国土交通省関東地方整備局のホームページで「研究成果の概要」等の公表を予定しています。

１１．研究資金の適正な執行について（１）不合理な重複・過度の集中の排除
研究資金（他府省の競争的資金等を含む）の不合理な重複及び過度の集中を排除するため、国土交通省は、以下の措置を講じることが出来ることとします。
１）不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部を他の研究式配分機関に情報提供する場合があり、不合理な重複及び過度の集中があった場合には採択されないことがあります。
２）応募書類に記載されている研究資金の応募・受け入れ状況について事実と異なる記載があった場合は、技術（シーズ）の不採択、採択取消又は減額配分をする事があります。
（２）不正行為への対応
研究者の所属する機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（平成 27 年 6 月 2 日改正）（以下、「ガイドライン」という。）」（国土交通省ウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/common/001091878.pdf）参照）の第 1節から第 6 節に準じて、費用の不正使用等の防止等を図るための取組を実施する必要があります。
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また、国土交通省は、本公募に係る費用について、不正な使用及び不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者や、不正使用又は不正受給に関与したとまでは認定されなかったものの、善管注意義務を怠った研究者に対して、ガイドラインの第８節④に準じて、事案に応じて、国土交通省所管の研究資金への応募申請の制限、研究資金配分機関への不正の概要の提供等の措置ができることとします。
（３）研究活動における不正行為への対応
研究者の所属する機関は、「研究活動における不正行為への対応指針（平成 27 年 6
月 2 日 改 正 ）（ 以 下 、「 指 針 」 と い う 。）」（ 国 土 交 通 省 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mlit.go.jp/common/001091876.pdf）参照）の第 4 章から第 5 章に準じて、不正行為（捏造、改ざん及び盗用）を未然に防止するための取り組みを実施する必要があります。
また、国土交通省は、本公募に係る費用について、不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者や、不正行為に関与したとまでは認定されていないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者としてされた当該論文等の著者に対して、指針の第 6 章 6.(4)に準じて、事案ごとに、費用の配分停止、申請の不採択、国土交通省所管の研究資金への応募申請の制限、研究資金配分機関への不正の概要の提供等の措置ができることとします。

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