横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

第 117 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（港北処理区岸根地区下水道整備工事（その13） ほか１件）･････････････････････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成21年度黒須田川環境整備工事 ほか23件）･････････････････････････････････････････････11△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（北部第二水再生センター等最初沈殿池等脱臭用活性炭再生業務委託 ほか21件）･･･････････････40△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････65【水道局】△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（野庭線から磯子高区線口径700ｍｍ配水管新設（その９）に伴う測量業務委託 ほか６件）･･････72△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････82【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（タイヤチェーン（ＴＯＰＹ）65ペアほか

同等品可

1

ほか２件）･････････････････････････････83

横浜市報調達公告版
第 117 号調達公

平成 21 年 12 月 15 日発行

告横浜市調達公告第 397 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「港北処理区岸根地区下水道整備工事（その 13）」ほか１件の工事について、総合評価一般
競争入札を行う。
平成21年12月15日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額2横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札Ｉ
Ｃカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
3横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、当該落札予定者
を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、
当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
4横浜市報調達公告版
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平成 21 年 12 月 15 日発行(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(10) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
5横浜市報調達公告版
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市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０５８８
電子入札による
港北処理区岸根地区下水道整備工事（その１３）
港北区岸根町５７６番地先から６３３番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１８ｍ）、ヒューム管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝７６．４ｍ）、泥濃式推進工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝７３．８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ９月３０日まで
９２，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ２月 ４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０５８８
港北処理区岸根地区下水道整備工事（その１３）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１２月２２日
・技術資料の受付期間：平成２２年１月１８日から平成２２年１月２０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年２月１５日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（６）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１２
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その２５）
鶴見区大東町６番地１地先から８番地２５地先まで管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝３６６．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ５月１０日まで
２５，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月２０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 ２月 ４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１２
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その２５）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１２月２２日
・技術資料の受付期間：平成２２年１月１８日から平成２２年１月２０日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２２年２月１５日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（６）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

横浜市調達公告第 398 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 21 年度黒須田川環境整備工事」ほか 23 件の工事について一般競争入札を行う。
平成21年12月15日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を11横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29
12横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
13横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９１２０１０１６０
電子入札による平成２１年度黒須田川環境整備工事
青葉区大場町１７４番地先から鉄町２１７８番地先まで
落差工改修工４か所、水制工２３か所、階段護岸工２か所、転落防止柵設置工Ｌ＝３７６
ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
７４，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９１２０１０１７１
電子入札による
都市計画道路山下長津田線（鴨居地区）街路整備工事（白山工区・その１４）
緑区白山二丁目３６番地先から鴨居五丁目３１番地先まで
ガードパイプ設置工Ｌ＝６２０ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝１５０ｍ、歩行者自転車用柵設
置工（Ｈ＝１．１ｍ、Ｌ＝２３２ｍ）、目隠柵（ポリカーボネートプレート）設置工Ｌ＝
１８ｍ、ほか契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
４５，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５４２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０５８３
電子入札による
都筑処理区白根地区環境整備工事（その１１）
旭区上白根一丁目１番３２号地先から白根五丁目１２番１号地先まで
硬質塩化ビニル管布設工（Φ３５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝４．８ｍ）、ボックスカル
バート布設工（□１，１００ｍｍ×１，１００ｍｍ、Ｌ＝６７．４ｍ）、ボックスカルバ
ート布設工（□１，６００ｍｍ×１，４００ｍｍ、Ｌ＝５０．１ｍ）、ボックスカルバー
ト布設工（□１，３００ｍｍ×１，０００ｍｍ、Ｌ＝２．１ｍ）、水路工一式 ほか
契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
８６，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０５８３
都筑処理区白根地区環境整備工事（その１１）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成１９年１２月１日から平成２１年１１月３０日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０５９９
電子入札による
ニッパツ三ツ沢球技場夜間照明施設改良工事
神奈川区三ツ沢西町３番１号
照明灯具（２，０００Ｗショートアークメタルハライド）設置工４４台、既設照明灯具調
整工１７８台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２６日まで
２２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、高所作業車を用いた地上高３０ｍ以上の照明塔設備工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０３
電子入札による横浜動物の森公園アフリカサバンナゾーン一部基盤整備工事（その４）旭区川井宿町１０９番地先掘削工２３，６５０ｍ３、法面整形工６，４９９ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
５７，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０５
電子入札による
西部処理区上飯田地区下水道整備工事（その６７）
泉区上飯田町１３３１番地先から１３３８番地先まで
泥濃式中大口径推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝１１７．２ｍ）、高耐荷力小口径推進工（Φ
３００ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝８６．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年１２月１７日まで
１２２，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（
当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（１）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０６
電子入札による
金沢処理区地域防災拠点流末枝線管きょ耐震化工事（その３）
磯子区杉田一丁目５番地先から新杉田町３番地先まで
マンホール浮上防止対策工４か所、管きょ更生工（Φ９００ｍｍ～Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝１３８．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ６月３０日まで
４９，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０７
電子入札による
南部処理区石川地区下水道再整備工事（その５）
中区石川町３丁目１０４番地先から５丁目１８９番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１５７．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
１８，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０８
電子入札による
南部処理区上大岡地区下水道再整備工事（その２）
港南区上大岡西一丁目４番１７号地先から１７番２８号地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１９１．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
２２，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６０９
電子入札による
北部処理区地域防災拠点流末枝線管きょ耐震化工事（その６）
鶴見区上末吉五丁目１８番地先から２４番地先まで
管きょ更生工（Φ３５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１５９．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
１３，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１０
電子入札による
北部処理区地域防災拠点流末枝線管きょ耐震化工事（その７）鶴見区豊岡町２７番地先管きょ更生工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝４０．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
８，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１１
電子入札による
北部処理区地域防災拠点流末枝線管きょ耐震化工事（その１０）
鶴見区上末吉五丁目１１番地先から１８番地先まで
管きょ更生工（Φ５００ｍｍ、Ｌ＝６５．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１２日まで
８，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１３
電子入札による
南部処理区桜木地区下水道再整備工事（その５）
中区日ノ出町１丁目２０番地先から西区戸部町１丁目１番地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝３６３．９ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１６日まで
３２，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１４
電子入札による
緑区白山地区下水道改良工事
緑区白山四丁目１番８号地先から３４番３号地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１９０．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２６日まで
１７，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１５
電子入札による
栄区犬山地区下水道改良工事（その３）
栄区犬山町１番１号地先から１２番１号地先まで
管きょ更生工（Φ２００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝３９３．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
２６，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ａ又はＢ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１６
電子入札による
中区花咲町地区下水道工事
中区花咲町１丁目４９番地先から５２番地先まで
管きょ更生工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝８４．４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２３日まで
６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６１７
電子入札による
栄区犬山地区下水道改良工事（その２）
栄区犬山町１３番１７号地先から４４番４号地先まで
管きょ更生工（Φ２００ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝２６７．７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
１８，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６２３
電子入札による
飯島第二雨水調整池等動力制御設備工事
栄区飯島町１７８番地ほか１か所
動力制御盤製作・据付一式、現場盤製作・据付１面、監視制御装置製作・据付一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ５月３１日まで
７９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－３５７２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６２４
電子入札による横浜動物の森公園東側柵等整備工事
旭区上白根町１２３２番地先ほか
柵設置工Ｌ＝１，０７４ｍ、フェンス扉設置工４基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
７１，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
フェンス【フェンス：フェンス工事】
市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９２１０１０６２６
電子入札による
北部第二水再生センター導水管整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
掘削工３４０ｍ３、弁室設置工１か所、ダクタイル鋳鉄管布設工Ｌ＝２３ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２３年 １月２８日まで
５１，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９３３０１００４３
電子入札による
市道三ツ沢第３４５号線西区浅間町３丁目地内道路改良工事
西区浅間町３丁目２３７番地先
コンクリート張工３２７ｍ２、地山補強土擁壁工１４０ｍ２、逆Ｔ式擁壁工Ｌ＝１１ｍ、重力式擁壁工Ｌ＝２０ｍ、ＬＯ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、アスファルト舗装工５７０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
９１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９４３０１００８１
電子入札による
青葉区あざみのはしほか２橋補修工事
青葉区あざみ野三丁目１番地先ほか２か所
断面修復工（ポリマーセメントモルタル）０．０４２ｍ３、橋面舗装補修工（吹き付け式）２３０ｍ２、橋面舗装補修工（樹脂モルタル）１３７ｍ２、地覆コンクリート補修工１
２か所 ほか契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
１０，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９４４０１００８０
電子入札による県道荏田綱島人逢歩道橋補修工事
都筑区北山田二丁目２番地先から北山田七丁目５番地先まで
クラック処理工Ｌ＝３１０ｍ、地覆塗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
１６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
なお、主任技術者届出書については、契約番号０９４４０１００８０番及び
０９４４０１００８１番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９４４０１００８０
県道荏田綱島人逢歩道橋補修工事【注意事項】（１）本件工事は契約番号０９４４０１００８１番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９４４０１００８０番及び０９４４０１００８１
番の合計金額を契約番号０９４４０１００８０番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９４４０１００８０番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

０９４４０１００８１
電子入札による県道荏田綱島人逢歩道橋補修工事に伴う付帯工事
都筑区北山田二丁目２番地先から北山田七丁目５番地先まで
地覆舗装工１０３ｍ２、フェンス設置工Ｌ＝３３．９ｍ、タイル舗装工１５４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
契約番号０９４４０１００８０番に記載する。

技術者

その他

契約番号０９４４０１００８０番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２２年 １月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２２年 １月 ７日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９４４０１００８０番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９４４０１００８０番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

横浜市調達公告第399号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「北部第二水再生センター等最初沈殿池等脱臭用活性炭再生業務委託」ほか21件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年 12 月 15 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
平成21年12月24日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
40

横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
41

横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

42

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２１０３０３７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

北部第二水再生センタ－等最初沈殿池等脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局北部第二水再生センターほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

43

電話

０４５－５０３－０２０１

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２１０３０３８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

都筑水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
行政運営調整局契約第二課

44

電話

０４５－９３２－２３２１

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０２０７００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

ゴム半長靴（一般用）

７８５足ほか

資源循環局鶴見事務所ほか２２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局職員課

電話

行政運営調整局契約第二課

45

０４５－６７１－２５０８

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０２０７０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

防水防寒衣 ５５０着
資源循環局鶴見事務所ほか２３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品に係る製造実績を有する者であること。

参
加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１９日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

設計図書に関する質問の締切日時及び方法
１月１２日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局職員課

電話

行政運営調整局契約第二課

46

０４５－６７１－２５０８

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０２０７０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

雨作業衣

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

４６０組

資源循環局鶴見事務所ほか２３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．当該物品に係る製造実績を有する者であること。

参
加
資
格

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１９日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

設計図書に関する質問の締切日時及び方法
１月１２日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信
注意事項

先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局職員課

電話

行政運営調整局契約第二課

47

０４５－６７１－２５０８

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（回転板ニッサン）（その１）３台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

48

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（回転板

ニッサンディーゼル）５台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

49

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（回転板

いすゞ）

４台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

50

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（回転板ニッサン）（その２）４台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

51

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（回転板

ＬＰＧ

日野）

３台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

52

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（破砕機水噴霧付

日野）

７台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

53

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（破砕機水噴霧付

ニッサン）

５台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

54

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２２０５０２５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小型機械車（破砕機水噴霧付

ＬＰＧ

ニッサン）

２台の売払

栄区上郷町１５７０－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：中古自動車】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

55

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２５０２０２０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

Ａ４帳票用窓あき封筒

９７１，５８０枚

行政運営調整局税務支援課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

３月

１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

行政運営調整局税務支援課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

56

０４５－６７１－２２５５免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２５０２０２０６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

所得等連絡票プルーフリスト（ＮＤＡＢ）

２５２，０００セット

行政運営調整局情報システム課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月１２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

行政運営調整局税務支援課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

57

０４５－６７１－３６６９免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２８０５０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

廃車（トヨタ平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）
タウンエースノア）

１台の売払

都筑区葛が谷２－３

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

健康福祉局障害福祉課

電話

行政運営調整局契約第二課

58

０４５－６７１－３６０２

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９２９０３００５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

食肉市場蒸気ボイラー等分解点検整備委託
中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：ボイラー】

所在地区分

市内

入

３月２５日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済観光局運営課

電話

行政運営調整局契約第二課

59

０４５－５１１－０４４７

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９３２０３００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

神奈川区内親水水路維持管理委託（その２）
神奈川区三ツ沢せせらぎ緑道ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

60

０４５－４９１－３３６３免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９３２０３００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

神奈川区内親水水路清掃委託
三ツ沢せせらぎ緑道ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

61

０４５－４９１－３３６３免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９３８０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

旭区公園維持業務委託（その５）旭土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

62

０４５－９５３－８８０６

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９３９０３００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

磯子土木管内道路除草業務委託（その３）磯子土木事務所管内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

63

０４５－７６１－００８１

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９７１０２０４０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小学校のフラッシュ算数（株式会社ＣＨＩｅｒｕ）

１ライセンス

教育委員会事務局情報教育課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局情報教育課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

64

０４５－６７１－３７７７免除

横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

横浜市調達公告第400号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年12月15日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 鈴 木隆
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ コピー用紙Ａ４ 行 政 運 営 調 平 成 21 年 富 士 通 コ ワ ー
円 一 般 競 平成21年－
約16,500箱の購 整 局 契 約 財 10月21日 コ 株 式 会 社 中
22,349,250 争入札 ９月８日
入産部契約第央営業部神奈
二課
川営業部
中区港町１
東京都港区芝丁目１番地
公園４丁目１番４号
２ ガスヒートポン 同
同
日立キャピタ同
同－
プ式冷暖房機ル株式会社神2,628,360
一式の借入
奈川ソリュー
ション営業支店
西区高島二丁目６番32号
３ 高等学校教育用 同
平 成 21 年 株 式 会 社 有 隣
同同－コンピュータ
10月28日 堂
45,843,000
一式の購入
中区伊勢佐木町１丁目４番地の１
４ 中学校教育用コ 同
同
エヌ・ティ・
同
同－
ンピュータＡ（
ティ・コミュ
46,622,268鶴見区） 一式
ニケーションの購入
ズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
５ 中学校教育用コ 同株式会社ねず同
同
同－
ンピュータＢ（らむ
27,048,000神奈川区） 一神奈川区片倉式の購入
四丁目４番１号
６ 中学校教育用コ 同
同
エヌ・ティ・
同
同－
ンピュータＣ（
ティ・コミュ
10,285,968
西区） 一式のニケーション購入
ズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
７ 中学校教育用コ 同
同
同
同
同
－
ンピュータＤ（
20,348,328
中区） 一式の購入

65横浜市報調達公告版
第 117 号
８ 中学校教育用コ 同
ンピュータＥ（南区） 一式の購入
９ 中学校教育用コ 同
ンピュータＦ（
港南区） 一式の購入
10 中学校教育用コ 同
ンピュータＧ（
保土ヶ谷区）
一式の購入
11 中学校教育用コ 同
ンピュータＨ（旭区） 一式の購入
12 中学校教育用コ 同
ンピュータＩ（磯子区） 一式
の購入

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

29,069,040

同

同

同

株式会社エス・エフ・シー
中区日本大通11番地
株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番地の１
同32,637,383

29,767,500

34,839,000

同

13 中学校教育用コ 同
ンピュータＪ（
金沢区） 一式の購入

同

14 中学校教育用コ 同
ンピュータＫ（
港北区） 一式の購入

同

15 中学校教育用コ 同
ンピュータＬ（緑区） 一式の購入

同

16 中学校教育用コ 同
ンピュータＭ（青葉区） 一式の購入
17 中学校教育用コ 同
ンピュータＮ（
都筑区） 一式の購入

同

18 中学校教育用コ 同
ンピュータＯ（戸塚区） 一式の購入

同

平成 21 年 12 月 15 日発行

株式会社コン
ピュータ・キタムラ
港北区新横浜三丁目３番地の15
株式会社ＪＭ
Ｃ神奈川センター
神奈川区栄町１番地の１
株式会社ねずらむ
神奈川区片倉四丁目４番１号
エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同

22,752,450

33,946,500

37,084,950

33,541,200

52,659,684

同

同

株式会社コン
ピュータ・キタムラ
港北区新横浜三丁目３番地の15
株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番地の１
66

33,642,000

37,002,000

横浜市報調達公告版
第 117 号
19 中学校教育用コ 同
ンピュータＰ（栄区） 一式の購入

同

20 中学校教育用コ 同
ンピュータＱ（泉区） 一式の購入

同

21 中学校教育用コ 同
ンピュータＲ（瀬谷区） 一式の購入
22 小学校電子黒板 同
Ａ 92台の購入
23 小学校電子黒板 同
Ｂ 75台の購入

同

24 小学校電子黒板 同Ｃ 101 台 の 購
入25 小学校電子黒板 同
Ｄ 77台の購入

同

26 中学校電子黒板 同
Ａ 35台の購入

同

27 中学校電子黒板 同
Ｂ 34台の購入
28 中学校電子黒板 同Ｃ 44台の購入
29 中学校電子黒板 同
Ｄ 32台の購入
30 モデル校電子黒 同
板 29台の購入

同

31 市立学校用白灯 同
油その１ 約
241,242 リ ッ ト
ルの購入

株式会社コン
ピュータ・キタムラ
港北区新横浜三丁目３番地の15
株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番地の１
同

平成 21 年 12 月 15 日発行

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

平成21年
９月15日

－

19,492,200

22,491,000

18,459,000

同

同

同

エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同27,994,680
24,056,340

32,340,630
同

株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番
地の１
エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同23,430,330

11,311,230

10,992,555
同

同
14,178,885

同

同
10,355,310

同

日立電子サー
ビス株式会社横浜支社
西区北幸二丁目６番26号
平 成 21 年 神 奈 川 県 石 炭
10月27日 商業組合
中区弥生町３
丁目33番地67

8,028,814

22,797,369

横浜市報調達公告版
第 117 号
32 市立学校用白灯 同
油その２ 約
225,759 リ ッ トルの購入
33 市立学校用白灯 同
油その３ 約
219,735 リ ッ トルの購入
34 市立学校用白灯 同
油その４ 約
219,014 リ ッ トルの購入
35 市立学校用白灯 同
油その５ 約
211,226 リ ッ トルの購入
36 市立学校用白灯 同油その６ 約
211,122 リ ッ トルの購入
37 市立学校用白灯 同
油その７ 約
181,849 リ ッ トルの購入
38 市立学校用白灯 同
油その８ 約
151,045 リ ッ トルの購入
39 市立学校用白灯 同
油その９ 約88,797リットルの購入
40 小学校教育用コ 同
ンピュータＣ（西区） 一式の購入

41 小学校教育用コ 同
ンピュータＤ（中区） 一式の購入
42 小学校教育用コ 同
ンピュータＲ（瀬谷区） 一式の購入
43 小学校地上デジ 同
タルテレビ（神奈 川 区 ） 335
台の購入

同

同

平成 21 年 12 月 15 日発行

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

21,334,225

同

同
20,764,957

同

同
20,696,823

同

同
19,960,857

同

同
19,951,029

同

同
17,184,730

同

同
14,273,752

同

同
8,391,316

平 成 21 年 エ ヌ ・ テ ィ ・10月28日 テ ィ ・ コ ミ ュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同
同

50,647,212

58,585,296

株式会社有隣堂
中区伊勢佐木町１丁目４番地の１
平 成 21 年 西 菱 電 機 株 式
10月29日 会 社 神 奈 川 営
業所
神奈川区台町13番地の８

同

68

65,310,000

44,672,250

横浜市報調達公告版
第 117 号
44 小学校地上デジ 同
タルテレビ（西区 ） 135 台 の購入

同45 小学校地上デジ 同
タルテレビ（中区 ） 175 台 の購入

同46 小学校地上デジ 同
タルテレビ（南区 ） 316 台 の購入
47 小学校地上デジ 同
タルテレビ（保土 ケ 谷 区 ）371台の購入

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

17,706,496

23,094,750

42,283,080

同

48 小学校地上デジ 同
タルテレビ（磯子 区 ） 280 台の購入
49 小学校地上デジ 同
タルテレビ（金沢 区 ） 388 台の購入

同50 小学校地上デジ 同
タルテレビ（緑区 ） 359 台 の購入
51 小学校地上デジ 同
タルテレビ（栄区 ） 247 台 の購入

同52 小学校地上デジ 同
タルテレビ（泉区 ） 324 台 の購入

エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
株式会社ヤマダ電機横浜本店営業所
港南区下永谷五丁目２番１号
同

平成 21 年 12 月 15 日発行

西菱電機株式会社神奈川営業所
神奈川区台町13番地の８
同

49,472,850

37,338,000

同株式会社ヤマダ電機横浜本店営業所
港南区下永谷五丁目２番１号
同

51,683,100

48,317,678

同

同

エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
株式会社ヤマダ電機横浜本店営業所
港南区下永谷五丁目２番１号

69

30,597,661

43,271,268

横浜市報調達公告版
第 117 号
53 小学校地上デジ 同
タルテレビ（瀬谷 区 ） 257 台の購入

同54 中学校地上デジ 同
タルテレビ（鶴見 区 ） 162 台の購入
55 中学校地上デジ 同
タルテレビ（神奈 川 区 ） 113
台の購入
56 中学校地上デジ 同
タルテレビ（西区） 38台の購入57 中学校地上デジ 同
タルテレビ（中区） 73台の購入同エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同

平成 21 年 12 月 15 日発行

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

31,797,265

22,467,060

同

同
15,696,135

同

同

58 中学校地上デジ 同
タルテレビ（南区 ） 125 台 の購入

同59 中学校地上デジ 同
タルテレビ（港南 区 ） 157 台の購入
60 中学校地上デジ 同
タルテレビ（保土 ケ 谷 区 ）140台の購入

同

61 中学校地上デジ 同
タルテレビ（旭区 ） 181 台 の購入
62 中学校地上デジ 同
タルテレビ（磯子区） 94台の購入
63 中学校地上デジ 同
タルテレビ（金沢 区 ） 161 台の購入

同株式会社エッシー
神奈川区栄町11番地の９
有隣堂ソリュ
ーションズ株式会社
戸塚区品濃町881番地の16
エヌ・ティ・
ティ・コミュ
ニケーションズ株式会社
東京都千代田
区内幸町１丁目１番６号
同5,374,530

10,219,744

17,400,337

21,781,084

同

株式会社ヤマダ電機横浜本店営業所
港南区下永谷五丁目２番１号
同19,198,200

24,999,345

同

同
12,965,190

同

同
22,240,365

70

横浜市報調達公告版
第 117 号
64 中学校地上デジ 同
タルテレビ（港北 区 ） 171 台の購入
65 中学校地上デジ 同
タルテレビ（緑区 ） 119 台 の購入
66 中学校地上デジ 同
タルテレビ（青葉 区 ） 204 台の購入
67 中学校地上デジ 同
タルテレビ（都筑 区 ） 181 台の購入
68 中学校地上デジ 同
タルテレビ（戸塚 区 ） 194 台の購入
69 中学校地上デジ 同
タルテレビ（栄区） 84台の購入70 中学校地上デジ 同
タルテレビ（泉区 ） 126 台 の購入
71 中学校地上デジ 同
タルテレビ（瀬谷区） 97台の購入
72 高等学校地上デ 同
ジタルテレビ
177台の購入
73 特別支援学校地 同
上デジタルテレビ 218 台 の 購
入同同

平成 21 年 12 月 15 日発行

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

23,449,965

同

同
16,318,470

同

同
27,251,280

同

同
24,509,520

同

同
25,978,680

同

同
10,186,680

同

同
17,079,930

同

同
13,196,400

同

同
23,788,800

同

同
29,503,082

71横浜市報調達公告版
第 117 号

水道

平成 21 年 12 月 15 日発行

局

水道局調達公告第 172 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「野庭線から磯子高区線口径 700ｍｍ配水管新設（その９）に伴う測量業務委託」ほか６件の契約について、一般競争入札を行う。
平成21年12月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９（5）に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を水道局経理課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。
）を水道局経理課へ持参又はファクス(ファクス番号 045-663-6732)により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効72

横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに水道局経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期
間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法
73横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(4) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第 23 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された
場合は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに、到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなければならない。
(6) 地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

74横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７０２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設（その９）に伴う測量業務委託
磯子区洋光台五丁目９番３１号地先から１０番４号地先まで
作業計画：一式、現地踏査：０．２ｋｍ、ＩＰ設置：０．２ｋｍ、中心線測量：０．２

概要

納入／履行期間等

ｋｍ、仮ＢＭ設置測量：１．７ｋｍ、縦断測量：０．２ｋｍ、横断測量：０．２ｋｍ

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

３月１９日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、路線測量の実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない部分払

水道局第３会議室
しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

75

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７０３

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設（その９）に伴う地質調査業務委託
磯子区洋光台五丁目６番３３号地先から１０番４号地先まで
機械ボーリング工一式、標準貫入試験一式、室内土質試験一式、サンプリング一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月１９日まで

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

76

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７０７

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

星野町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事に伴う地質調査業務委託
神奈川区星野町１０番地先から４番地先まで
一般調査業務一式（土質ボーリングΦ１１６（粘性土・シルト）５ｍほか）、解析等調査

概要

納入／履行期間等

業務一式

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月１９日まで

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第２位までに登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０77

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７１２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

小雀２号配水池耐震補強に伴う設計業務委託
戸塚区小雀町２４７０番地
共通作業一式、配水池耐震補強設計一式、ライフサイクルコスト計画一式、設計検討委員

概要

納入／履行期間等

会資料作成一式、補助金申請資料作成一式

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

９月

１日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成６年４月１日以降において、有効容量１６，０００ｍ３以上の配水池の耐震補加強に伴う設計の業務実績を有すること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（各年）

水道局第３会議室

部分払

２回以内

契約保証

本案件は債務負担行為に係る契約である。

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

78

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７１３

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

子安通１丁目ほか２か所口径１００ｍｍから５００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
神奈川区子安通１丁目１９６番地先から２丁目２２５番地先まで
配水管設計（水管橋架替工事）一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月１５日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成６年４月１日以降において、水管橋架替工事に伴う設計の業務実績を有するこ

加

と。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

79

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７１４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

野庭線から磯子高区線口径７００ｍｍ配水管新設（その９）に伴う設計業務委託
磯子区洋光台五丁目９番３１号地先から１０番４号地先までほか１か所
上水道（推進工）一式、下水道（開削工）一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-６月１７日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成６年４月１日以降において、中大口径（８００ｍｍ以上）の推進工法による設加計の業務実績を有すること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（各年）

水道局第３会議室

部分払

３回以内

契約保証

本案件は債務負担行為に係る契約である。

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

80

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５２０３０７１６

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

工業用水道 栄町通３丁目ほか１か所口径４００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託
鶴見区栄町通３丁目３５番地１８地先から菅沢町１６番１６号地先までほか１か所
開削設計一式概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-３月１９日まで

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設に伴う開削工法による設計の業務実績を有す

加

ること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２２年 １月１３日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

水道局第３会議室

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

81

免除

横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行

水道局調達公告第173号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年12月15日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
１ 直管（ＮＳ形） 行 政 運 営 調 平 成 21 年 渡 辺 パ イ プ 株
円 一 般 競 平成21年－
100×4000（接合 整 局 契 約 財 10月21日 式 会 社 神 奈 川
24,929,016 争入札 ９月８日
特販営業所
部品含む） 約 産 部 契 約 第南区井土ケ谷256本ほかの購入 二課
中町162番地の
中区港町１
丁目１番地
２
２ 直管（ＮＳ形） 同
同
同
同
同
－
100×4000（接合6,769,560
部品含む） 約81本ほかの購入
３ 直管（ＮＳ形） 同
500×6000（接合部品含む）28本の購入

同

４ 直管（ＮＳ形） 同
100×4000（接合部品含む） 17
本ほかの購入

同

同

同

同

－

同

同

－

7,849,800

冨士機材株式会社神奈川支店
瀬谷区目黒町15番地の５

82

831,915横浜市報調達公告版
第 117 号

交

通

交通局調達公告第76号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「タイヤチェーン（ＴＯＰＹ）65ペアほか入札を行う。
平成 21 年 12 月 15 日

平成 21 年 12 月 15 日発行

局
同等品可」ほか２件の契約について、一般競争

横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
平成21年12月24日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額83横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
84横浜市報調達公告版
第 117 号

平成 21 年 12 月 15 日発行(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５３０２０３１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

タイヤチェーン（ＴＯＰＹ）

６５ペアほか同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか５か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分

市内

入

１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課

電話

行政運営調整局契約第二課

86

０４５－６７１－３１９８免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５３０２０３１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

親時計（シチズンＴＩＣ）９台ほか

同等品可

交通局新羽電気区 ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外
１．横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業

札種目の登録の有無は問わない。）。

参２．次のいずれかに該当する者であること。

加①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

資
格

その他

②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

行政運営調整局契約第二課

87

０４５－６７１－３１８８免除

横浜市報調達公告版
第 117 号
契約番号０９５３０３０３１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 12 月 15 日発行

一般競争（条件付）

高速鉄道４号線電車線路支持碍子点検委託
港北区日吉四丁目１番１１号ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分

市内

入

①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２２年 １月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時００分まで
平成２２年 １月１３日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

行政運営調整局契約第二課

88

０４５－６７１－３１８６免除