財務諸表に対する注記

１． 継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針
当事業年度から「公益法人会計基準」(平成20年4月11日平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
車両運搬具・什器備品・・・定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する額を計上している。
共済年金引当金・・・職員の退職給付に備えるため、共済年金として積立てた額を計上している。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっている。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計

14,988,598

11,4020

15,000,000

14,988,598

11,4020

15,000,000

特定資産
共済年金積立資産

6,226,758

294,19606,520,954

300,000,000

00300,000,000とちぎ未来チャレンジ基金積立資産

2,498,686,429

105,94602,498,792,375

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商工基金積立資産

2,500,152,750

149,87602,500,302,626

高度技術振興基金積立資産

1,100,000,000

001,100,000,000

地域産業活性化基金積立資産

400,000,00000400,000,000

高度化代位弁済引当積立資産

68,122,728

20,442068,143,170

割賦・リース代位弁済引当積立資産

1,623,551

485

0

1,624,036

情報化基盤整備基金積立資産

27,981,168

141,372

1,995,572

26,126,968

小計

6,902,793,384

712,317

1,995,572

6,901,510,129

合計

6,917,781,982

723,719

1,995,572

6,916,510,129

若手研究者研究開発支援基金積立資産

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対す産からの充当額) 産からの充当額) る額)

基本財産
投資有価証券
小計

15,000,000(5,000,000)(10,000,000)

15,000,000(5,000,000)(10,000,000)

(0)

特定資産
共済年金積立資産
情報化基盤整備基金積立資産

6,520,954(6,520,954)

300,000,000(300,000,000)とちぎ未来チャレンジ基金積立資産

2,498,792,375(298,792,375) (2,200,000,000)

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商工基金積立資産

2,500,302,626(302,626) (2,500,000,000)

高度技術振興基金積立資産

1,100,000,000 (1,100,000,000)(400,000,000)

地域産業活性化基金積立資産

400,000,000

高度化代位弁済引当積立資産

68,143,170(68,143,170)

割賦・リース代位弁済引当積立資産

1,624,036(1,624,036)

若手研究者研究開発支援基金積立資産

26,126,968(26,126,968)

小計

6,901,510,129 (1,126,126,968)(368,862,207) (5,406,520,954)

合計

6,916,510,129 (1,131,126,968)(378,862,207) (5,406,520,954)

６． 担保に供している資産とちぎ未来チャレンジ基金積立資産2,200,492,691(帳簿価額)円は、長期借入金2,200,000,000円の担保に供している。
フードバレーとちぎ農商工基金積立資産2,500,302,626(帳簿価額)円は、長期借入金2,500,000,000円の担保に供している。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他固定資産
車両運搬具

1,518,677△ 1,366,810

151,867

リース資産

26,198,300△ 1,162,510

25,035,790

27,716,977△ 2,529,320

25,187,657

合計

８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
９． 保証債務等の偶発債務
該当なし
１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

評価損益

帳簿価額

時価

305,047,142

313,419,717

8,372,575

4,946,897,859

5,310,159,866

363,262,007

県債

124,991,671

129,887,477

4,895,806

政府保証債

202,000,000

217,907,500

15,907,500

国債
共同発行市場公募地方債

商工債
合計

1,130,000,000

1,139,961,000

9,961,000

6,708,936,672

7,111,335,560

402,398,888（注）時価は、日本証券業協会の時価情報の数値を使用した。

１１． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおり。
(単位:円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

補助金
産業振興センター補助金

栃木県0153,958,924

153,958,9240

小規模企業者等設備資金貸付
事業補助金

栃木県

0275,081

275,0810

特許情報利用促進事業補助金

栃木県

04,967,857

4,967,857

0

若手研究者研究開発支援基金
設置費補助金栃木県

28,028,167

0

1,854,789

26,173,378

地域企業立地促進等事業費
補助金

関東経済産業局

02,863,015

2,863,015

0

地域経済産業活性化対策費
補助金

関東経済産業局

08,080,432

8,080,4320

外国出願支援事業費補助金

関東経済産業局

02,031,000

2,031,000

0

高度技術産学連携地域
対象事業費補助金

宇都宮市他

02,128,000

2,128,000

028,028,167

174,304,309

176,159,098

26,173,378

合計
１２． 基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
１３． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位:円)
内

容金額

経常収益への振替世界一を目指す研究開発支援事業に係る事業費計上による振替

1,995,572

合1,995,572

計１４． 関連当事者との取引該当なし
１５． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
当期

末

現金預金勘定399,435,310

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△ 95,072,720
304,362,590(2) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前
該当なし

期

末

当期

末

ファイナンス・リースにより取得したリース資産が25,035,790円ある。

１６． 重要な後発事象
該当なし
１７． その他(1) 科目名称等の変更
当事業年度より、貸借対照表科目の名称及び計上区分を変更している。
これに伴い、前事業年度の残高も、同様の基準で組み替えている。

指定正味財産附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
２． 引当金の明細(単位:円)
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

49,904,53416,802,223

1,274,729

0

賞与引当金

08,419,244

0065,432,028
8,419,244

退職給付引当金

122,370,935

4,648,220

00127,019,155

共済年金引当金

6,226,758

294,196

006,520,954