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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第53期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

山

本

至

琴

2024年３月31日)

一

(代表)
林

久

貴

(代表)
林

久

貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

11,700,392

11,606,947

11,871,124

11,335,810

12,403,939

経常利益

(千円)

1,042,578

1,109,767

1,025,717

732,561829,331

当期純利益

(千円)

706,305

716,859

750,277

754,360

618,917

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

5,747,460

6,224,488

5,712,404

6,288,026

6,641,945

総資産額

(千円)

10,569,554

11,081,886

12,811,661

13,754,822

13,383,171

１株当たり純資産額(円)

1,033.95

1,119.76

1,187.25

1,288.01

1,360.76

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

43.00
(―)

63.00
(―)

55.00
(―)

55.00
(―)

44.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

127.06128.96141.30156.21

126.79潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

54.4

56.2

44.6

45.7

49.6

自己資本利益率

(％)

12.8

12.0

12.6

12.6

9.6

株価収益率

(倍)

9.11

11.33

8.99

7.60

9.58

配当性向

(％)

33.8

48.9

38.9

35.2

34.7

(千円)

866,480

939,665△243,689

2,284,443△111,958(千円)△430,052△897,195△1,290,070△334,954△150,625(千円)△202,278△235,278

1,178,570△541,042△615,440(千円)

1,110,291

917,482

562,293

1,970,739

1,092,714

従業員数

(名)

212

218

231

239

256

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

100.1
(90.5)

130.6(128.6)119.3(131.2)116.9(138.8)122.9(196.2)

最高株価

(円)

1,450

1,550

1,520

1,359

1,289

最低株価

(円)

1,002

1,005

1,223

1,120

1,150

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

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(注) １
２

３
４
５
６
７
８
９
10

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第49期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円であります。
第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。
第51期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円であります。
第52期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。
第53期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当32円であります。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
1971年９月
1974年６月
1974年10月
1976年４月
1977年９月
1977年12月
1982年４月
1986年10月
1987年３月
1988年４月
1989年９月
1989年11月
1991年６月
1992年３月
1996年７月
1997年５月
1997年８月
1999年４月
2001年４月
2002年３月
2002年４月
2002年９月
2002年10月
2004年10月
2007年９月
2007年11月
2008年４月
2009年３月
2010年11月
2011年３月
2011年12月
2013年１月
2013年３月
2013年７月
2013年10月
2014年３月
2016年３月
2016年４月
2017年２月
2017年３月
2017年11月
2018年２月
2019年１月
2019年11月
2021年８月
2021年９月
2022年４月
2023年２月

兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始
本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
大阪府高槻市に大阪事務所を開設
東京都中央区に東京営業所を開設
本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
福岡市中央区に福岡営業所を開設
高圧洗浄車を開発し、販売を開始
本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転
名古屋市西区に名古屋出張所を開設
仙台市太白区に仙台出張所を開設
北海道千歳市に千歳出張所を開設
高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
高知県高知市に四国支店を開設
高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
本社に技術研究室を開設
ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
株式会社高知溶工を吸収合併
本社に西工場を取得
高知県南国市に滝本ヤードを取得
本社西工場内に塗装工場を新設
仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
明見工場に駐車場を取得
重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結
マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
名古屋支店を名古屋市北区に移転
高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
製品の累計出荷台数が１万台突破
マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
年間売上高100億円を達成
高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設
バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞
高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞
明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央
産業団地内にテクノベースを新設
創立50周年
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞

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３ 【事業の内容】
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
りません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②

特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業
務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。

④

輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
256

(注) １
２

平均勤続年数(年)39.9

平均年間給与(千円)

13.5

7,128

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の労働者の男女の賃金の差異(％)(注)
育児休業取得率(％)(注)

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注)

正社員
―

(注)

27.3

有期雇用者
―

全従業員
82.7

正社員
82.9

補足説明

有期雇用者
76.9

―

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。
しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があ
ることも認識しております。
当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

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有価証券報告書(5)会社の対処すべき課題
2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力
や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客志向]
お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。
[人材]
働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。
[品質]
自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。
[効率]
新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。
[企業価値]
ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。
当社のサステナビリティに対する考え方は、「第２
(1)

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

会社の経営の基本方針」に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。
この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。
（2）ガバナンス及びリスク管理
当社は、中期経営計画において「社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備する事で、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図る。」を中期経営ビジョンに策定いたしました。
サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバラン
スの実現が挙げられます。
新技術への挑戦に関しては執行役員がリーダーとなり、プロジェクト活動を推進しております。プロジェクト全体会において常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。
リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況
ト・ガバナンスの概要

４③ 企業統治に関するその他の事項

コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)

コーポレー

2. リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（3）戦略、指標及び目標①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針
自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度は、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成致しました。市販化には至らないコンセプトモデルではあります
が、実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を継続し、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。
②人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針
当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。
人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等）に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。
「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークラ
イフバランスの実現」を目標としております。施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）ス
キルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組んでおります。

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有価証券報告書（b）社内環境の整備
1）新人事制度の構築
2022年４月より、管理部門担当役員をトップとする人事制度改革事務局を立ち上げ、「従業員満足度調査」「社内ヒアリング」等により当社の課題を抽出し、「人事制度改革の方向性（社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す）」を決定し、2024年４月からの新人事制度運用開始を目途に制度設計を進めた結果、新人事制度の構築は、2023年９月に完了しました。その後、新人事制度社内説明会と考課者研修の実
施、新人事システムの導入及び規程整備を進め、2024年４月１日より新人事制度がスタートする運びとなりました。
＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度
・等級制度
キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示
管理職の役職と等級を連動
・評価制度
等級に応じた評価基準を設定
評価プロセス（目標設定・評価・フィードバック）の徹底により人財育成を促進
・報酬制度
等級に応じた賃金テーブルを設計
個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映
2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成
新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系（全社共通、部門別）の整備を進めております。各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。
社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度においては２名が利用予定であります。
3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践
ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。
・有給休暇１回以上／月の取得
・従業員向けＥＳ（満足度）調査の継続実施による実態把握
・男性労働者の育児休業取得環境整備
・健康経営の推進（「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」認定）
・アンコンシャスバイアスのセミナー開催
・女性職位者割合の引き上げ
上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。
(7) 感染症のリスク
当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為
替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の収束の動きが強まり、個人消費や円安効果によるインバウンド需要の拡大や半導体関連の設備投資需要による生産の持ち直しの動きがみられましたが、物価高や能登半島地震の影
響のほか、自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼしました。他方、都市開発などは景気を下支えしたほか、日経平均株価など金融市場の安定も好材料となり、景気は緩やかに回復しております。
かかる状況下、期初の見込み通りシャシの入庫が進んだことにより、大型機種の販売は増加となりました。一
方、費用面では部材高騰の影響に加えて、前事業年度より利用開始した基幹システムの償却負担、同じく前事業年度に従業員に対して付与した譲渡制限付株式の費用化及び前事業年度には補助金収入が計上されていたこともあり、増収・減益の結果となりました。
また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,733百万円増の14,393百万円(前期比13.7％増)、受注残高
は1,989百万円増の10,158百万円(前期比24.4％増)となりました。
売上高は1,068百万円増の12,403百万円(前期比9.4％増)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ1,027百万円減の1,323百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ1,448百
万円増の8,590百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ201百万円増の241百万円及びその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ383百万円増の1,080百万円となったことによるものであります。
営業利益は99百万円増の808百万円(前期比14.0％増)となりました。売上総利益は147百万円増の2,828百万円(前期比5.5％増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加及び基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費が47百万円増の2,019百万円(前期比2.4％増)となったことによるものであります。
経常利益は96百万円増の829百万円(前期比13.2％増)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息４百万円によるものであります。
当期純利益は前事業年度に補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は837百万円(前期比23.1％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は218百万円(前期比34.6％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は135百万円減の618百万円(前期比18.0％減)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
大型機種の販売増加により、前事業年度を上回る売上高となりました。インフラ整備事業や都市再開発の建設事業、レンタル業などの更新・増車により安定した需要を維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受
注残高となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は1,859百万円増の10,473百万円(前期比21.6％増)、売上高
は1,448百万円増の8,590百万円(前期比20.3％増)、受注残高は1,883百万円増の8,342百万円(前期比29.2％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は引き続き安定しており、前事業年度を上回る受注残高となりました。売上高及び受注高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は維持しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は317百万円減の1,692百万円(前期比15.8％減)、売上高は1,027百万円減の1,323百万円(前期比43.7％減)、受注残高は368百万円増の1,267百万円(前期比41.0％増)とな
りました。

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有価証券報告書(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は１台、当事業年度は５台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業
環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は175百万円増の221百万円(前期比380.9％増)、売上高は201
百万円増の241百万円(前期比508.3％増)、受注残高は20百万円減の176百万円(前期比10.3％減)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ61百万円増の1,168百万円(前期比5.6％増)となりました。
(オ)その他
その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、「トンネル壁面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は45百万円減の838百万円(前期比5.1％減)、売上高は383百万円増の1,080百万円(前期比55.0％増)、受注残高は241百万円減の372百万円(前期比39.4％減)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ371百万円減少し、13,383百万円となりました。これは主に、売上債権の増加502百万円及びシャシの入庫状況改善に伴う棚卸資産の増加489百万円はありましたが、現金及び預金の減少877百万円、有形固定資産の減少226百万円、補助金収入減少に伴う未収入金の減少201百万円、無形固定資産の減少52百万円及び前払費用の減少25百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ725百万円減少し、6,741百万円となりました。これは主に、契約負債の増加238百万
円はありましたが、借入金の減少349百万円、未払法人税等の減少293百万円、未払消費税等の減少241百万円及び引当金の減少67百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ353百万円増加し、6,641百万円となりました。これは主に、剰余金の配当268百万
円はありましたが、当期純利益の計上618百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ878百万円減少し、1,092百万円(前期比44.6％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、111百万円(前事業年度は得られた資金2,284百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上837百万円、減価償却費の計上427百万円、契約負債の増加238百万円及び補助金の受取額208百万円はありましたが、売上債権の増加502百万円、法人税等の支払額501百万円、棚卸資産の増加489百万円、未払消費税等の減少241百万円及び引当金の減少67百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ184百万円減少し、150百万円(前期比55.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ74百万円増加し、615百万円(前期比13.8％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額265百万円によるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

9,031,628

＋25.0

高圧洗浄車

1,471,517△38.0

219,627＋628.0

部品売上

1,168,523

＋5.6

その他

933,303＋11.9

12,824,601＋10.8

粉粒体吸引・圧送車

合計
(注) １
２

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

(2) 受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

10,473,496＋21.6

8,342,411

＋29.2

高圧洗浄車

1,692,232△15.8

1,267,522＋41.0

221,200＋380.9176,200

△10.3

部品売上

1,168,523

＋5.6

―

―

その他

838,354△5.1

372,443△39.4

14,393,806＋13.7

10,158,577＋24.4

粉粒体吸引・圧送車

合計
(注) １
２
３

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
受注残高には、翌々事業年度の納入予定金額が含まれております。

(3) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

8,590,189

＋20.3

高圧洗浄車

1,323,569△43.7

241,500＋508.3

部品売上

1,168,523

＋5.6

その他

1,080,156＋55.0

12,403,939＋9.4

粉粒体吸引・圧送車

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要

４ 経営者による財政状①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。
当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物
処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。
新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。
海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査を進めてまいります。
当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.7％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.6％、配当性向は34.7％となりました。
翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることな
く、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備することで、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図るため、顧客志向・人財・品質・効率・企
業価値の視点から各種施策に取り組んでまいります。
また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要

４ 経営者による財政②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況
表

注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

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１ 財務諸表等(1)財務諸EDINET提出書類
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５ 【経営上の重要な契約等】
技術移転契約契約
締結日
2010年
重慶耐徳山花特種車
強力吸引作業車及び中国有限責任公司
高圧洗浄車の製造販売権 11月25日（注）契約期間を2022年11月25日から３年間延長しております。
契約締結先名

国籍

契約内容

契約期間

対価

2010年11月25日から
2025年11月24日まで(注)

一時金及びランニン
グ・ロイヤルティ

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載
しておりません。
(1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発
当事業年度は、マイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、技術課題である焦げや乾燥ムラを抑制するマイクロ波照射技術の研究開発を実施いたしました。マイクロ波を加熱対象物へ均一に照射するための新たな機構を処理タンク内に設けることで、トマト・イチゴ・ミカン・酒粕など、さまざまな食品素材を減圧下で均一に
低温乾燥させることに成功し、大容量化に欠かせない均一乾燥技術を確立いたしました。翌事業年度は、乾燥装置の大型化に向けた製品開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、35百万円であります。
(2) マイクロ波炭化技術の研究開発
当事業年度は、マイクロ波応用技術の新たな取り組みとして、未利用バイオマス資源の有効活用促進を目的としたマイクロ波炭化技術の研究開発を実施し、パイロット試作機を製作いたしました。本研究開発は、国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業に採択され、従来の化石燃料を使う炭化装置に対して低運転コスト・高効率、さらにCO2 排出削減効果や消費エネルギー削減効果が見込める新たな炭化技術として期待されております。翌事業年度も継続して、マイクロ波炭化技術の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、54百万円であります。
(3) 真空予冷装置の研究開発
当事業年度は、前事業年度と同様に、真空予冷装置（小型プロトタイプ）の実証試験を実施いたしました。お客様の協力のもと、袋詰め野菜やカット野菜の冷却性能試験及び日持ち効果試験を行い、お客様に満足していただけ
る真空予冷効果を実証いたしました。これにより、真空予冷装置の研究開発は、当事業年度をもちまして完了いたしました。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、4百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は148百万円であります。主に、基幹システム関連支出の増加、生産設備の維持更新、デモ車製作及び社有車の維持更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

生産設備
本社工場
(高知県高知市)
本社西工場(高知県高知市)
テクノベース
生産技術センター(高知県高知市)
テクノベース
検査出荷センター(高知県高知市)

生産・開発設備

39,55849,397

塗装設備及び倉庫

70,397

1,841

塗装・生産
1,987,589
生産管理・設計設備

324,070

生産設備

45,488665,902

123,468(3,236.18)
208,524(3,277.14)

7,156

219,58119

0

280,762―

412,785(17,523.62)

39,614 2,764,058

139

245,656(8,951.11)

7,151

24

964,198

その他の設備本社
61,604
全社管理設備
23,005
3,879
8,427
96,91727(1,614.68)(高知県高知市)
滝本ベース
75,111
完成車両保管倉庫
80,753―0155,864―(3,033.09)(高知県南国市)
東東京・西東京支店
―
販売設備
64
8,479
627
9,171
15
(―)
(東京都中央区)
東北・北海道支店
―
販売設備
―
2,137
626
2,763
4
(―)
(仙台市太白区)
名古屋支店
―
販売設備
0
5,437
618
6,055
6
(―)
(名古屋市北区)
大阪支店
358,000
販売設備
16,677
4,467
602
379,7478(808.74)(大阪府摂津市)
中四国支店
―
販売設備
―
2,760
843
3,604
4
(―)
(広島県東広島市)
福岡支店
―
販売設備
0
2,009
374
2,384
5
(―)
(福岡市中央区)
札幌営業所
―
販売設備
―
646
196
843
2
(―)
(札幌市厚別区)
四国営業所
―
販売設備
―
1,452
104
1,556
3
(―)
(高知県高知市)
データセンター―
基幹システム――11,494
11,494―(―)(高知県南国市)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品76,321千円、建設仮勘定1,516千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は98,633千円であります。
５ 上記以外に、遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物296千円)があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

普通株式5,564,000

5,564,000

計

5,564,000

5,564,000

種類(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容

提出日現在の発行済株式のうち70,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭
報酬債権85,587千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,284,000

5,564,000―

313,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

356,0212013年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
11
42
10
2
1,806
1,877
―
(人)
所有株式数
―
3,929
796
2,187
530
6
48,11655,564
7,600
(単元)
所有株式数
―
7.07
1.43
3.94
0.95
0.01
86.60
100.00―の割合(％)(注) 自己株式682,945株は、「個人その他」に6,829単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
山本

琴一

所有株式数
(千株)

住所

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

高知県高知市472

9.68

兼松エンジニアリング
従業員持株会

高知県高知市布師田3981番地７

347

7.13

三谷

公男

高知県高知市

319

6.54

山口

隆士

高知県高知市

308

6.32

山本

吾一

高知県高知市

262

5.39

柳川

裕司

高知県高知市197

4.05

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町１丁目１-１

152

3.12

坂本

洋介

高知県高知市

108

2.23

三谷

仁男

大阪府東大阪市

97

2.00

東京都中央区晴海１丁目８-12

86

1.77

2,353

48.22

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式682千株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 682,900
普通株式
4,873,500
普通株式
7,600

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―

48,735

―

―

―

―

―
48,735―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981番地7

682,900―

682,900

12.27

計

―

682,900―

682,900

12.27

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

900―

当期間における取得自己株式

320

24

(注)１

当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２

当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得300株及び単元未満株式の買取請求によ

３

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式のる取得20株によるものであります。
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

682,945(注)――

683,265―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向
35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当32円を合わせ、期末配当金は１株当たり44円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月19日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）214,766

44.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.

企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。
取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。

(a) 取締役会(議長：代表取締役社長山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役中野守康)は原則３ヶ月に１回と監査報告

形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。
(b) 代表取締役(社長 山本琴一又は専務 栁井仁司)、社外取締役(長山育男・十川智基)２名及び社外監査役(高芝貴彦・岩田誠)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。
・取締役の報酬の妥当性
・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性
・その他取締役会からの諮問事項

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有価証券報告書(c) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。
(d) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員
会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。
2.

当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。
3.

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
5.

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
6.

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
7.

役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠
償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
1.

内部統制システムの整備の状況
当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。
また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。
2.

リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスク

は、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。
④

取締役会及び諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分
代表取締役 社長
代表取締役 専務
常務取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
(注)

山本
栁井
北村
長山
十川
中野
高芝
岩田

氏名
琴一
仁司
和則
育男
智基
守康
貴彦
誠

出席状況
全21回中21回
全21回中21回
全21回中21回
全21回中21回
全21回中21回
全21回中21回
全21回中20回
全17回中17回 (注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
株主総会に関する事項、役員に関する事項、事業報告・計算書類・有価証券報告
決議事項
(50件)

書・ コーポレート・ガバナンス報告書・四半期決算の承認、各種引当金・役員報酬の承認、全社活動方針・組織変更・総合予算の承認、新卒者採用方針の承認、与信管理・規程改定の承認、協賛・寄附金の承認、新人事制度の承認、役員報酬制度構築の支援コンサルティング採用の承認

報告事項
(64件）

月次業績報告、取締役の四半期職務執行報告、内部監査業務報告、監査役会・監
査報告書説明報告、製品トラブルの件、株主名簿による大株主の状況、政策保有株式方針の件

また、当事業年度において当社は諮問委員会を６回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分
氏名
出席状況
代表取締役 社長 山本 琴一
全６回中６回
社外取締役
長山 育男
全６回中６回
社外取締役
十川 智基
全６回中６回
社外監査役
高芝 貴彦
全６回中５回
社外監査役
岩田 誠
全４回中４回 (注)(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
審議事項

取締役会が取締役、監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当(10件)

性、取締役報酬・役員賞与引当金の妥当性

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

代表取締役
社長

代表取締役
専務

常務取締役

取締役

氏名

山

栁

北

長

本

井

村

山

琴

仁

和

育

生年月日

一

司

則

男

略歴

1958年７月１日

当社入社
有限会社立花溶材商会出向
当社製造部主任
内部監査室係長
常勤監査役就任
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役専務就任
代表取締役社長就任(現)

(注)３

472

1955年８月19日

1978年２月
1991年９月
2007年４月
2010年６月
2011年４月
2012年４月
2012年６月
2018年６月
2019年６月

当社入社
大阪営業所長営業本部東日本支社長
営業部門統括執行役員
生産管理部・製造部統括執行役員
生産部門統括執行役員
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役専務就任(現)

(注)３

47

1972年１月７日

1994年４月
2010年４月
2011年４月
2014年４月
2018年６月
2019年４月
2022年４月

当社入社
品質保証部マネージャー
営業部マネージャー
営業部門統括執行役員
取締役営業部門統括執行役員就任
取締役就任
常務取締役就任(現)

(注)３

24

1997年４月
1997年４月

高知弁護士会弁護士登録
岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所
当社取締役就任(現)

(注)３

2

(注)３

2

1967年10月22日

2000年10月

十

川

智

基

1973年12月27日

2004年５月
2009年７月
2009年８月
2009年10月
2013年６月

中

野

守

康

1959年12月２日

同 取締役監査等委員就任
当社取締役就任(現)1983年４月

株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
ＳＭＢＣキャピタルインディア取締役
当社入社
海外部マネージャー
営業部門執行役員
管理部門執行役員
管理部門参与
常勤監査役就任(現)

(注)４

3

高松国税局調査査察部第三部門総
括主査
税理士登録
高芝貴彦税理士事務所所長(現)
当社監査役就任(現)

(注)４

1

2011年１月
2011年４月
2012年４月
2014年４月
2019年４月
2019年６月
2009年７月

監査役

高

芝

貴

彦

1963年10月17日

朝日監査法人(現:有限責任あずさ
監査法人)入所
公認会計士登録
十川公認会計士事務所所長(現)
税理士登録
朝日税理士法人代表社員(現)株式会社滝澤鉄工所(現:株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ) 取締役就任

2016年６月
2021年６月

2001年４月

常勤監査役

所有株式数
(千株)

1990年７月
1990年７月
1992年１月
1998年10月
2001年６月
2009年６月
2013年６月
2016年６月
2019年６月

2019年６月

取締役

任期2013年８月
2020年６月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
2002年１月

2009年４月
2009年４月
2018年２月
2018年４月

高知工科大学情報システム工学科
教授
同 情報システム工学科学科長
東北大学電気通信研究所客員教授
米国カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員
高知工科大学情報学群教授(現)同 情報学群学群長
株式会社ＤＤＳＮＡ取締役就任(現)高知工科大学研究本部長(現)2023年４月
2023年６月

同 副学長(現)
当社監査役就任(現)2006年４月
2006年４月
2008年６月
監査役

岩

田

誠

1963年１月18日

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

0

略歴

計

(注) １
２
３
４
５

554

取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
監査役高芝貴彦及び岩田誠は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。
氏名
黒田

誠

東日本支社及び西日本支社

田辺良彦

技術開発部及び生産設計部

長野

功一

開発部、調達部及び部品部

田中栄一

製造部、検査部及び塗装部

林
６②

業務の執行・管理部門

久貴

総務部、人事部、システム課及び経営企画部

役員間に、二親等内の親族関係はありません。

社外役員の設置状況
当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。
長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
十川智基は、他社における社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。

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有価証券報告書社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。
高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岩田誠は、情報システム専攻の大学教授としての専門的な経験と工学博士としての幅広い知識を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と岩田誠との間には、人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。
これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)(注2)(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）(注5)(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者(注1) 当社を主要な取引先とする者とは、過去５事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。
(注2) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注3) 当社の主要な取引先とは、過去５事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。
(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注5) 多額とは、過去５事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査方針、重点監査項目等を内容とする監査計画書を定め、それに従い、各監査役が業務監査及び会計監査に当たっております。
各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
(注)

中野
高芝
岩田

氏名
守康
貴彦
誠

出席状況
全６回中６回
全６回中６回
全４回中４回 (注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

主な検討事項として、法令及び定款、社内規程に照らした適法性監査を軸に、必要に応じ妥当性の確認を行いました。具体的な検討内容として業務監査においては、「取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは著しく不当な行為の防止に努める」、「会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努める」、「会計監査人監査、内部監査室監査及び監査役監査の三様監査の基本思想に立ち、協調、連携し監査の質向上に努める」の３項目を監査方針と定め、「取締役会等の意思決定の監査」、「内部統制システムに係る監査」、「企業情報開示体制の監査」、「事業報告等及び計算関係書類の監査」、「会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査」の５項目を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席、稟議書・重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、部門責任者、支店長を含む主な従業員との面談を通じた実態把握により、取締役の業務執行の監査を行いました。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、１名で構成されております。
内部監査結果は代表取締役社長への報告を行うとともに、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項については、四半期毎に取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保を図っております。
内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。
また、必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築しております。

③

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(b) 継続監査期間
25年間(c) 業務を執行した公認会計士
堀川
和田林

紀之
一毅

(指定有限責任社員

業務執行社員)(指定有限責任社員

業務執行社員)(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他９名であります。

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有価証券報告書(e) 監査法人の選定方針と理由
各監査役が監視・検証をするとともに、財務部門・内部監査室等及び会計監査人から報告を聴取し意見交換を行った結果、事業年度を通じ会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施していることについて相当と認められるためであります。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については以下のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
・その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、またはより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)の職務執行に問題はないと判断する理由は、以下のとおりです。
1. 同監査法人は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果、当監査役会が納得する総合評価を得ていること。
2. 社内関係部署と十分なコミュニケーションが取れており、忌憚ない意見交換が行われていること。面談等を通じ、誠実に業務に取り組む姿勢を確認していること。
3. 公認会計士法に基づき、パートナーローテーションは適切に行われており、会計監査人の独立性は確保されていること。
④

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人がその独立性を担保し、監査の品質を確保することが必要であることに留意し、以下の手順で会計監査人の報酬等について妥当性を判断いたしました。
・会計監査人から前期の監査体制や監査計画と実績の差異等の報告を受け、監査実績の分析・評価を行い会計監査の相当性を判断いたしました。
・取締役との協議、業務執行者からの説明聴取及び意見交換を行いました。
・新事業年度の監査計画における監査時間及び報酬等の見積について、過去の計画時間、実績時間の推移
及び世間水準等を考慮し、それらの妥当性について分析・検討いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。加えて、常勤取締役の報酬等の額等については、所管する部門毎の年間活動目標の自己評価及び取締役会への説明も考慮して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬総額を年額180百万円以内とすること及び監査役の報酬総額を40百万円以内とすることであります。報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額と業績連動報酬(賞与)総額について諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
常勤取締役は、経営の立場から所管する部門ごとの年間活動目標に基づく自己評価を行い、取締役会に報告しております。その報告内容を踏まえ、業績連動報酬(賞与)の役職ごとの配分を代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されております。業績連動報酬(賞与)は、世間水準
及び経営内容、従業員平均年収等を考慮して決定しておりますが、増益時における常勤取締役の業績連動報酬(総額)の対前年度比伸び率は、同期間の経常利益(取締役報酬控除前)増加率の範囲内を原則としております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動は、以下のとおりであります。
・原則年３回(７月、10月、１月)の諮問委員会で、役員賞与引当金の妥当性を議論し取締役会に答申し、同答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
・４月開催の諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で業績連動報酬(賞与)総額を決定しております。
・業績連動報酬(賞与)総額の役職ごとの配分につきましては、常勤取締役が経営の立場から、各々所管する部
門毎に年間の活動目標を定め、その結果を取締役会で説明し、その内容を踏まえ、代表取締役が起案し、取締役会で決定しております。固定報酬については、前記常勤取締役の自己評価と６月開催の諮問委員会の答申を基に、取締役会で決定しております。
なお、2024年６月19日開催の第53期定時株主総会において、①2005年６月21日開催の第34期定時株主総会において承認された報酬枠を取締役については年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内。）へ増額すること及び②取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役については、上記の目的に加えて、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することも目的として上記報酬額の内枠として株式報酬を導入することが決議されました。
これに伴い、2024年６月19日付の取締役会決議により、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針を改訂しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1.

基本方針
当社の取締役報酬は、業績向上による持続的な成長と、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計いたします。業務執行取締役の報酬は、その与えられた役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績（特に経常利益）及び各所管部門における業務目標の達成等を反映した役員賞与、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする非金銭報酬等としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成するものとします。

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有価証券報告書2.

固定報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。

3.

役員賞与（業績連動報酬に該当する金銭報酬）の決定に関する方針
諮問委員会の審議内容を「報酬に関する審議」と「指名等に関する審議」に分け、前者に関しては、委員を「常勤監査役＋社外役員」、後者に関しては従来通り「代表取締役＋社外役員」とします。
業務執行取締役に支給する賞与の額（支給総額）については、対象事業年度の経常利益(役員賞与控除前)×３％を基準とし、勘案すべき事情がある際には、掛け率を2.5％から3.5％の範囲で定めます。掛け率の判定は、諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
なお、当該業績指標を選定した理由は、利益重視の当社経営方針に合致し、且つシンプルで分かりやすい指標である為です。
個々の業務執行取締役の業績連動報酬は、役位別のポイント×評価係数で算出し、評価係数は取締役評価
シートでの評価を用います。
評価プロセスは、四半期毎の『取締役評価シート』での業績報告に対して、諮問委員会にて質疑内容を取り纏め、取締役会にて活動の進捗等について協議致します。最終的に業務執行取締役は、年度での自己評価
結果を取締役会に提出します。取締役会は同結果の妥当性評価を諮問委員会に諮問し、同委員会は年度の評価を協議し、諮問委員会としての評価を答申し、取締役会に諮ります。なお評価に関する協議が実施できる
よう、社外役員も経営戦略会議等にオブザーバーとして参加します。

4.

株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とします。
支給基準期間（各事業年度）において各対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数は、各取締役の月額報酬額を基準に諮問委員会の審議を経て取締役会で決定した額を、譲渡制限付株式報酬付与のための株式の発行又は処分にかかる払込金額（取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、取締役会で定める。）で除した数（100未満の数は直近の100に切り上げる。）
とします。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬等

対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く)

112,960

95,04017,9203

監査役(社外監査役を除く)

13,00012,000

1,000

1

社外役員

15,60014,4001,200

5（注）上記には、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した社外役員１名を含んでおります。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義であると総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。当事業年度末における政策保有目的で保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。取引銀行との良好な関係維持と保有し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。
保有継続の可否については、当該金融機関との取引状況に加え、財政状態、経営成績及び株価等の状況を総合的に判断し、取締役会において定期的に検討を行っております。当事業年度においては、2024年３月18日開催の取締役会において検討を行っております。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

19,101（注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ.

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。
同行とは継続的な資金調達先として㈱四国銀行
良好な関係を維持し、財政状態の安有
定化のため協力・連携を図っており
11,9958,535 ます。
(注)１、(注)２
当社の金融取引先として財務活動の17,00017,000 円滑化のために保有しております。
無トモニホールディ
同社とは財政状態の安定化のため協
ングス㈱
(注)３
7,106
6,001 力・連携を図っております。
(注)１、(注)２(注) １ 定量的な保有効果については、金融取引の安定性を確認しております。
２ 当事業年度において当該株式数の増加はありません。
３ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。
9,800

③

9,800

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア2,375,227
194,923
553,971
1,792,620
699,455
1,625,274
297,081
101,118―
216,500△1,270

ソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

35/74

当事業年度
(2024年３月31日)

1,497,985
407,722※1
426,495※1

2,210,289
926,133
1,853,885
331,158
75,59818,21533,469△1,5227,854,903

7,779,430

3,662,087△787,325

3,661,741△926,894

2,874,762

2,734,847

249,736△82,646

250,054△100,656

167,089

149,398

922,032△449,623

921,956△550,449

472,408

371,506

257,115△219,662

322,988△242,426

37,45280,561

319,835△234,470

342,909△266,588

85,365
1,509,649
3,327
5,150,055

76,321
1,509,649
1,516
4,923,800

336,641

307,531

23,769
3,724

―
3,724

364,134

311,255

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/74

当事業年度
(2024年３月31日)

14,5368,890
627―
341,291
21,010△627

19,101
8,890
627
778
319,964
19,949△627

385,728
5,899,919
13,754,822

368,684
5,603,741
13,383,171

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

764,950
1,305,906
1,563,547
349,996
108,021
125,577
312,092
290,895
32,75525,025
372,630
25,30051,10016,044

37/74

※1
※1

617,183
2,058,980
943,405
349,996
78,647141,190
18,772
49,05952,410263,114
277,560
20,12069,00014,106

5,343,840

4,953,547

1,832,509
7,600
282,846

1,482,513
7,600
297,565

2,122,955
7,466,796

1,787,678
6,741,225

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
4,996,028

1,400,000
5,346,438

6,445,653△827,998
6,287,376

6,796,063△827,998
6,637,787

649

4,158

649
6,288,026
13,754,822

4,158
6,641,945
13,383,171

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
自己株式処分費用
株式報酬費用消滅損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
50周年記念関連費用
特別損失合計税引前当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,335,810※2

612,839
8,741,380※1

9,354,220
699,4558,654,765(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,403,939※2

699,455
9,802,509※1

10,501,964
926,133
9,575,831

2,681,044

2,828,107

461,667
190,310
186,948
25,30012,367339
14,601
77,936

479,508
208,689
130,567
20,12017,507251
18,036
93,631※2※2

103,870
898,369

160,317890,760

1,971,711
709,332

2,019,391
808,71619
17,470
3,259
2,366
7,561

25
17,121
3,884
2,858
3,065

30,677

26,956

5,492
328
1,556
―
71

4,866
556
―
891
27

7,448
732,561

6,341
829,331518
370,054

※3
※4

1,636
6,854

※3
※4

370,572
※5
※6

※5
※6

4
274

255
12,101――

14,4281,088,705

279
837,542

※7

38/74

835
1,237

8,490

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
418,062△83,717(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
198,353
20,271

334,344754,360

218,625
618,917

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

6,247,763

70.0

7,218,563

71.8

Ⅱ

労務費

1,007,531

11.3

1,038,807

10.3

Ⅲ

経費

1,663,712

18.7

1,800,954

17.9

当期総製造費用

8,919,007

100.0

10,058,324

100.0

仕掛品期首棚卸高

1,454,602

1,625,274

10,373,610

11,683,599

1,625,274

1,853,885

6,954

27,204

8,741,380

9,802,509※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注加工費

1,009,461

1,129,583

減価償却費

280,810

267,499

研究開発費

10,4978,157※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

車両運搬具

―

21,385

建設仮勘定

―

560

研究開発費

6,954

5,258

6,954

27,204計（原価計算の方法）
当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

4,507,637

5,957,262

剰余金の配当△264,630△264,630

当期純利益

754,360

754,360

自己株式の処分△1,339△1,339

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

488,390

488,390313,700

356,021356,02149,6251,400,000

4,996,028

6,445,653

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△913,585

5,713,399

△994

△994

5,712,404

当期変動額
剰余金の配当△264,630△264,630

当期純利益

754,360

754,360

84,247

84,247

自己株式の処分

85,587

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,643

1,643

1,643

85,587573,977

1,643

1,643

575,621△827,998

6,287,376

649

649

6,288,026

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有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

4,996,028

6,445,653

剰余金の配当△268,507△268,507

当期純利益

618,917618,917

―

―

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

350,410350,410313,700

356,021356,02149,6251,400,000

5,346,438

6,796,063

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△827,998

6,287,376

649

649

6,288,026

当期変動額
剰余金の配当△268,507△268,507

当期純利益

618,917618,917――

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,509

3,509

3,509

―

350,410

3,509

3,509

353,919△827,998

6,637,787

4,158

4,158

6,641,945

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有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の処分による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

43/74

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,088,705
384,681339
116,460△4,170100
16,394△915
5,492
574,179△301,299
216,137
290,895
326,299△387,472

837,542427,817251△95,070△5,18017,90014,719△828
4,866△502,990△489,365△31,411△241,835―
248,260

2,325,826

184,677915△5,492
157,461△194,267

828△4,866
208,554△501,151

2,284,443△111,958△49,668270△288,423
1,694
1,172

△111,892
400△38,485―△648△334,954△150,625△700,000△279,996
700,000△1,556△259,489―△349,996――△265,444△541,042
1,408,446
562,293
1,970,739△615,440△878,024
1,970,739
1,092,714※1

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜38年

機械及び装置８〜15年(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

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有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。
①
製品の販売
主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②
部品等の販売主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売について
は、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。

７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2023年３月31日)
―

受取手形

当事業年度
(2024年３月31日)
5,155千円

電子記録債権―4,599千円

支払手形―

18,314千円

電子記録債務

―662,087千円(損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△3,514千円※２△5,117千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

一般管理費

77,936千円

93,631千円

当期製造費用

10,497千円

8,157千円

計88,433千円

101,789千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

518千円

1,636千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

車両運搬具
※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

補助金収入の内容は、次のとおりであります。

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
高知市企業立地助成金―

6,854千円

212,593千円―

高知県企業立地促進事業費補助金

157,461千円―

計370,054千円

6,854千円

高知市企業立地助成金及び高知県企業立地促進事業費補助金は、工場「テクノベース」の建設によるものであります。
※５

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械及び装置

―

4千円

車両運搬具

835千円

―

計

835千円

4千円

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有価証券報告書※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物

―

274千円

機械及び装置

0千円

0千円

車両運搬具

717千円

―

工具、器具及び備品

0千円

0千円

ソフトウエア仮勘定

519千円

―

1,237千円

274千円

計

※７

50周年記念関連費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

50周年記念の式典開催等に伴う費用12,101千円を特別損失に計上したものであります。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2022年４月１日

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,564,000

減少

当事業年度末――5,564,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

752,545減少―

当事業年度末70,500(変動事由の概要)
2022年10月４日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
３

682,045
70,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

264,630

55.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

268,507

55.00

47/74

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

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有価証券報告書

当事業年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,564,000

減少

当事業年度末――5,564,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

682,045(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加
３

増加

減少

当事業年度末900―

682,945

900株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

268,507

55.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2024年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

214,766

44.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金

2,375,227千円

1,497,985千円△403,352千円△403,352千円△1,135千円△1,918千円

現金及び現金同等物

1,970,739千円

1,092,714千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び財務部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、工場「テクノベース」建設に伴う長期借入金は10年の返済期間としております。
営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社では、財務部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

14,536

14,536―

14,536

14,536―2,182,505

2,162,251△20,253

2,182,505

2,162,251△20,253(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

19,101

19,101―

19,101

19,101―

1,832,509

1,797,498△35,010

1,832,509

1,797,498△35,010(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,373,595

―

―

―

受取手形

194,923―――

電子記録債権553,971―――

1,792,620―――

4,915,111

―

―

―

売掛金
合計

当事業年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,496,538

―

―

―

受取手形

407,722―――

電子記録債権426,495―――

2,210,289―――

4,541,045

―

―

―

売掛金
合計

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
349,996
349,996
349,996
349,996
合計
349,996
349,996
349,996
349,996(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
１年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)
219,996
219,996

５年超(千円)
562,525
562,525

当事業年度(2024年３月31日)
１年超
２年超
３年超
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
349,996
349,996
349,996
219,996
合計
349,996
349,996
349,996
219,996(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
１年以内
(千円)

３

４年超
５年以内
(千円)
149,996
149,996

５年超(千円)
412,529
412,529

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

前事業年度(2023年３月31日)(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式14,536――

14,536

資産計14,536――

14,536(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

2,162,251―

2,162,251

負債計―

2,162,251―

2,162,251※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
当事業年度(2024年３月31日)(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式19,101――

19,101

資産計

19,101――

19,101(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

1,797,498―

1,797,498

負債計―

1,797,498―

1,797,498※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式14,536

13,833703(2) 債券―――(3) その他―――

14,536

13,833703(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

14,536

13,833703

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式

19,101

13,8335,267(2) 債券―――(3) その他―――

19,101

13,8335,267(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

19,101

13,8335,267

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの２

事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

1,692

―

255

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,692

―

255

合計

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人

勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付引当金の期首残高
266,452千円
退職給付費用
25,698千円
退職給付の支払額△9,304千円
退職給付引当金の期末残高

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
282,846千円
37,334千円△22,615千円

282,846千円

297,565千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
282,846千円

当事業年度(2024年３月31日)
297,565千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282,846千円

297,565千円

退職給付引当金

282,846千円

297,565千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

282,846千円

297,565千円(3) 退職給付費用(自至簡便法で計算した退職給付費用
複数事業主制度への要拠出額
中小企業退職金共済制度への拠出額
退職給付費用
(注)

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
25,698千円
15,662千円
25,175千円
66,536千円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
37,334千円
16,152千円
25,866千円
79,353千円

上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度15,662千円、当事業年度
16,152千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2022年３月31日現在
3,489,311千円

当事業年度
2023年３月31日現在
3,481,772千円

2,421,725千円

2,474,549千円

1,067,586千円

1,007,223千円

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度8.8%（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度

9.0%（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(3) 補足説明（2022年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金618,480千円であります。
また、2021年度は、時価ベース利回りで4.60％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金は０円となり、別途積立金618,480千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（2023年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金618,480千円であります。
また、2022年度は、時価ベース利回りで△1.13％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金は０円となり、別途積立金618,480千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

製品保証引当金

15,585千円

21,045千円

賞与引当金

113,652千円

84,655千円

退職給付引当金

86,268千円

90,757千円

長期未払金

2,318千円

2,318千円

貸倒引当金

578千円

655千円

棚卸資産評価損

10,803千円

9,242千円

減価償却超過額

35,331千円

44,247千円

ソフトウエア40,109千円

36,334千円

減損損失

5,907千円

5,907千円

株式報酬費用

2,202千円

11,199千円

繰延税金資産35,887千円

22,337千円

繰延税金資産小計

348,644千円

328,701千円

評価性引当額△7,299千円△7,627千円

繰延税金資産合計

341,344千円

321,073千円△53千円△1,108千円

繰延税金負債合計△53千円△1,108千円

繰延税金資産純額

341,291千円

319,964千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
その他

前事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55/74

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

0.8％
0.3％
△0.8％
△0.1％

1.0％
0.4％
△5.8％
0.0％

30.7％

26.1％

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

7,141,846

高圧洗浄車

2,350,715

粉粒体吸引・圧送車

39,700

部品売上

1,106,736

その他

696,811
合計

当事業年度(自2023年４月１日

11,335,810

至2024年３月31日)

品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

8,590,189

高圧洗浄車

1,323,569

粉粒体吸引・圧送車

241,500

部品売上

1,168,523

その他

1,080,156
合計

２

12,403,939

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況

１ 財務諸表等(1)財務諸表

注記事項

(重要な

会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（1）契約負債の残高等（単位：千円)
当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,116,322

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,542,143

契約負債（期首残高）

84,920

契約負債（期末残高）

25,025

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、84,920千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（1）契約負債の残高等（単位：千円)56/74

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,542,143

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,045,134

契約負債（期首残高）

25,025

契約負債（期末残高）

263,114

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、25,025千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

強力吸引
作業車
(千円)

高圧洗浄車
(千円)

粉粒体
吸引・圧送車(千円)

7,141,846

2,350,715

39,700製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

部品売上
(千円)
1,106,736

その他(千円)
696,811

合計(千円)
11,335,810(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

強力吸引
作業車
(千円)

高圧洗浄車
(千円)

粉粒体
吸引・圧送車(千円)

8,590,189

1,323,569

241,500

製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

部品売上
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

1,168,523

1,080,156

12,403,939(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の
販売

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

70,218(注) １
２
３

2023年４月１日

種類

会社等の名称又は氏名所在地

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

２

期末
残高
(千円)

支払手形

19,838

買掛金

5,662

未払金

978

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

当事業年度(自

(注) １
２
３

科目

至

2024年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

5,000

溶接資材の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

取引
金額
(千円)

80,571

科目

期末
残高
(千円)

支払手形

20,180

買掛金

6,224

未払金

829

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,288.01円

1,360.76円

１株当たり当期純利益

156.21円

126.79円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

754,360

618,917普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

754,360

618,917

普通株式の期中平均株式数(株)4,829,080

4,881,355

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（2024年３月31日）

6,288,026

6,641,945――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,288,026

6,641,945

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,881,955

4,881,055

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

3,662,087

6,187

6,533

3,661,741

926,894

145,828

2,734,847

構築物

249,736318―

250,054

100,656

18,009149,398

機械及び装置922,032

4,110

4,186

921,956

550,449

105,007371,506

車両運搬具

257,115

74,108

8,234

322,988242,426

30,99980,561

工具、器具及び備品

319,835

38,354

15,281

342,909266,588

47,39876,321

1,509,649――

1,509,649――

1,509,649

3,327

57,921

59,732

1,516

―

―

1,516

6,923,784

181,000

93,9687,010,816

2,087,015

347,243

4,923,800

ソフトウエア504,015

51,425―555,441

247,90980,535

307,531

ソフトウエア仮勘定

23,76926,33850,107

―

―

―

―

電話加入権

3,724

―

―

3,724

―

―

3,724

531,508

77,76350,107559,165

247,90980,535311,255

3,652

817

―

4,469

3,690

38

778

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

デモ車関連支出

57,427千円

車両運搬具

デモ車２台製作

56,270千円

ソフトウエア基幹システム完成に伴う科目振替50,107千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム更新に伴う関連支出

26,338千円

工具、器具及び備品

情報機器購入及びネットワーク関連支出

25,873千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
デモ車完成に伴う科目振替56,270千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム完成に伴う科目振替50,107千円

工具、器具及び備品

情報機器及びネットワーク関連除却

8,237千円

車両運搬具

社有車４台売却

8,234千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

349,996

349,9960.28―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,832,509

1,482,513

0.27

2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）――――

その他有利子負債

―

―

─

―

2,182,505

1,832,509

―

―

合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

長期借入金

349,996

349,996

349,996

219,996

149,996【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,897

2,149

―

1,897

2,149

賞与引当金

372,630

277,560

372,630―

277,560

役員賞与引当金

25,30020,12025,300―20,120

製品保証引当金

51,10069,036

136

51,00069,000(注) １
２

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、破産更生債権及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,446

預金
当座預金

533,960

普通預金557,307

定期預金

403,352

別段預金

1,918

②

計

1,496,538

合計

1,497,985

受取手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本カーソリューションズ㈱91,410㈱共和モータース

54,670北海道運搬機㈱51,604

ＵＤトラックス㈱35,695

三菱ふそうトラック・バス㈱29,149

その他

145,193
合計

407,722(ｂ) 期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月

35,8852024年５月

196,900

2024年６月

94,531

2024年７月

31,982

2024年８月

48,422

2024年９月以降―
合計

407,72263/74

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書③

電子記録債権(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

中京スィーパー㈱117,755

矢野口自工㈱103,848

いすゞ自動車販売㈱79,200㈱北菱

20,094

南関東日野自動車㈱18,269その他

87,327
合計

426,495(ｂ) 期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月

54,7572024年５月

121,4302024年６月

60,7552024年７月

127,0302024年８月

62,521

2024年９月以降―
合計④

426,495

売掛金(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省・東北地方整備局

168,049㈱ネクスコ・メンテナンス関東

119,025㈱テツゲン

115,173㈱ダイセキ

85,371

ユニバーサルリース㈱80,300その他

1,642,370
合計

2,210,289(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,792,620

13,640,225

13,222,556

2,210,289

64/74

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
85.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
53.7

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑤

商品及び製品区分

金額(千円)

製品
シャシ

926,133
合計⑥

926,133

仕掛品
品名

金額(千円)

強力吸引作業車

1,477,268

高圧洗浄車

347,071

粉粒体吸引・圧送車

1,606

その他

27,939合計⑦

1,853,885

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
プランジャーポンプ

68,897

ルーツブロワ32,323

ボールバルブ

15,390

等速ボールジョイント

3,997

油圧シリンダー

3,746

鋼板

1,572

その他

195,886
計

321,814

貯蔵品

9,343
合計

⑧

331,158

支払手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈲四国車体用品商会

61,606㈲杉下自動車工業

60,302㈲山幸鉄工

55,536㈱刈谷鉄工

41,440北海道いすゞ自動車㈱40,689

その他

357,610
合計

617,183

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有価証券報告書(ｂ) 期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月

203,182

2024年５月

186,6422024年６月

101,905

2024年７月

106,804

2024年８月

18,649合計⑨

617,183

電子記録債務(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日野自動車㈱199,479

いすゞ自動車首都圏㈱169,591

北村商事㈱124,563㈱ヤマサ

110,222

いすゞ自動車中国四国㈱108,761

その他

1,346,361
合計

2,058,980(ｂ) 期日別内訳
期日金額(千円)

2024年４月

521,133

2024年５月

504,901

2024年６月

366,701

2024年７月

425,8312024年８月

240,412合計⑩

2,058,980

買掛金
相手先金額(千円)

日野自動車㈱173,420

いすゞ自動車首都圏㈱46,744㈱アンレット44,813九州日野自動車㈱34,889いすゞ自動車九州㈱32,670その他

610,867
合計

943,405

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有価証券報告書⑪

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱四国銀行

200,000㈱三井住友銀行

99,996㈱伊予銀行

50,000合計⑫

349,996

長期借入金
相手先金額(千円)㈱四国銀行

755,000㈱三井住友銀行

390,013㈱伊予銀行

337,500
合計

1,482,513(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,858,022

5,840,000

9,029,498

12,403,939

税引前四半期(当期)純利益(千円)

182,768

407,537

568,161

837,542四半期(当期)純利益(千円)

124,869

279,054388,364

618,917

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

25.58

57.17

79.56

126.79

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

25.58

31.59

22.39

47.23

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

(円)

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kanematsu-eng.jp/

株主に対する特典なし(注) 2024年５月31日付で、公告掲載URLを変更しております。変更後の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.kanematsu-eng.jp/

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第52期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月21日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日四国財務局長に提出。

第53期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月10日四国財務局長に提出。

第53期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月14日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日四国財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

林

紀

之

一

毅

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器（以下「強力吸引作業車
等」という。）の製造販売を行っており、当事業年度の売上高12,403,939千円のうち10,155,259千円と82％を占めている。
注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、強力吸引作業車等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益が認識されるが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。
・１台当たりの取引金額が比較的高額であり、かつ、期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にある
ため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える影響が重要となる可能性が高い。
・会社は、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
以上より、当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。
・強力吸引作業車等の販売に係る売上高を適切に計上する仕組み及びその承認行為の整備及び運用状況の有効性を評価するため、顧客からの注文書及び受領書並びに関連資料の閲覧、営業部及び財務部の責任者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
・期末月の売上高のうち監査人のリスク評価に基づき抽出した取引について、顧客からの注文書や受領書等の関連外部証憑との突合を実施した。
・期末月の翌月の売上データを閲覧し、マイナス処理された売上の中から監査人のリスク評価に基づき取引を抽出し、異常な傾向を示す売上取引の有無を確かめた。
・売掛金について、期末日を基準日とした残高確認を実
施した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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