藤岡市有料広告掲載基準
平成18年11月29日市長決裁（趣旨）
この基準は、藤岡市有料広告掲載要綱（平成18年告示第73号）第3条の基準として定めるものであり、これに基づき広告掲載の可否の判断を行うものとする。
（広告に関する基本的な考え方）
2 広報等に掲載する広告は、社会的に信用度が高い情報であるため、誤解を招き、又は混乱を与えるものであってはならない。
（広告主の責務）
3 広告主は下記事項を遵守しなくてはならない(1) 広告掲載決定を受けた者（以下「広告主」という。）は、法令を遵守し、法令に反する行為又はそのおそれのある行為をしてはならない。
(2) 広告主は、広告掲載する広告の内容に関する一切の責任を負うものとし、第三者からの苦情若しくは被害の申立て又は損害賠償の請求があったときは、自らの責任で解決しなければならない。
(3) 広告主は、掲載決定を受けた広告掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（規制業種又は業者）
4 次に掲げる業種又は業者の広告は、掲載しないものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項の規定により、風俗営業と規定されている業種(2) 風俗営業類似の業種(3) 現在又は前身が暴力団若しくはこれに類する組織又はそれらの関連企業(4) 医療、医薬品、化粧品等の広告で医療法、薬事法等に抵触するもの(5) 消費者金融(6) 商品先物取引に関するもの（掲載基準）
5 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しないものとする。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、名誉き損及び各種差別的なもの
イ 法律で禁止されている商品又は無認可商品、粗悪品及び不適切なサービスを提供するもの
ウ 第三者をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 宗教団体による布教活動を目的とするもの
オ 非科学的又は迷信に類するもので、読者を惑わせたり、不安を与える恐れのあるもの
カ 国内世論が大きく分かれているもの
キ 市の事業の円滑な遂行に支障をきたすもの
ク 市区町村税の滞納がある者の広告
ケ 市民の健康上、好ましくないと思われるもの
コ その他、広告として掲載することが不適当であると認められるもの(2) 消費者保護の観点から、次のいずれかに該当するもの
ア 大げさな表現や根拠のない表現（世界一、日本一、一番など）
イ 射幸心を著しくあおる表現（今しかない、最後のチャンスなど）(3) 青少年保護又は人権の観点から、次の各号のいずれかに該当するもの
ア 広告の内容と無関係で必然性のない水着姿及び裸体姿。ただし、表示する必然性がある場
合には、その都度、適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定又は助長するようなもの
ウ 残酷な描写1

（業種ごとの個別の基準）
6 掲載する広告の表示内容は、次の事項に留意するものとする。
(1) 語学教室
1か月で確実にマスターできる等の安易さや、授業料・受講料の安価さを強調する表示は使用しない。
(2) 学習塾・予備校（専門学校を含む）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
イ 上記実績は、確実な証拠資料に基づかなければならない。
(3) 外国大学の日本校「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」という主旨を明確に表示すること。
(4) 資格講座
ア 受講する資格の内容を明記すること。あたかも、国家資格であるといった誤解を招くような表示はしない。
イ 講座受講だけで資格が取得できるような誤解を招かないように、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」など、資格取得に必要な事項を表示する。
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としたものは掲載しない。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
(5) 病院・診療所・助産所などは、医療法（昭和23年法律第205号）第6条の5及び第6条の7、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドライン、獣医療法（平成4年法律第46号）第17条その他関連法令の規定に従う。
(6) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復師）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第7条又は柔道整復師法第24条の規定の範囲内で表示すること。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（カイロプラクティック、整体、エステティック等）の広告掲載はできない。
(7) 老人保健施設は、介護保険法第98条に規定する内容以外は、表示してはならない。
(8) 医薬品等は、薬事法第66条から第68条までの規定を遵守し、掲載する。次のような表示は掲載できない。
ア 最大級及びそれに類する表示をしない。
イ 効能、効果及び安心を保証する表示（使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等）(9) 健康食品・機能性食品類は、あくまでも食品であり、以下のような表示は掲載できない。
医薬品的な効能、効果、成分、用法、容量などの表示
例：1日3回、毎食後3錠お飲みください。（服用に関する表示）
生活習慣病の予防に。（効果効能の表示）
疲れ目を治します。（特定部位への効果の表示）「延命の素○○」、「漢方秘伝○○」(医薬品と紛らわしい表示)(10) 弁護士、税理士、公認会計士の掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、以下のような表示をしない。
ア 顧問先、または依頼者名（同意書がある場合を除く。）
イ 誇大または過度な期待を抱かせるもの
例：たちどころに解決します。
(11) 旅行業者又は旅行業者代理業者は、日本旅行業協会または全国旅行業協会の会員に限る。
（登録番号を明記）

(12) 通信販売業
ア 会社の概要、商品カタログなどを検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。
イ 特定商取引に関する法律第11条に規定する事項を掲載しなければならない。
(13) 雑誌、週刊誌等について、以下のものは掲載してはならない。
ア 社会秩序を乱すような内容を掲載したもの
イ 虚偽、または表現が不正確で誤認されるおそれがある内容を掲載したもの
ウ プライバシーの侵害、信用失墜、業務妨害のおそれがある内容を掲載したもの
エ 有害図書と認められるもの(14) 占い、運勢判断等
ア 掲載内容は、名称・所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 実績や被鑑定者の表示はしてはならない。
ウ 料金や販売価格を表示する。
(15) 結婚相談所、交際紹介業ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
イ 料金の表示及び成功報酬の有無を表示する。
(16) 調査会社、探偵事務所の表示は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(17) 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載しない。
(18) 募金
ア 募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る。
イ 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を得たもので、そのことを明記する。
(19) 質屋、チケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等は表示しない。
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(20) 人材募集広告
ア 労働基準法等関係法令を遵守していること。
イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。
ウ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(21) 不動産広告ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示は掲載しない。
(22) その他、表示について注意を要するもの
ア 割引価格の表示については、その根拠を明確に表示すること。
例：「メーカー希望価格の10％引き」
その際、宝石の販売のようにメーカー希望価格がないものがあるので、注意をすること。（公正取引委員会に確認の必要あり。）
イ 肖像権・著作権の使用については、無断使用がないか確認すること。
ウ 広告主の所在地及び連絡先（電話番号やメールアドレスなど）を明確に表示すること。
エ アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示しなければならない。
また、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインを表示してはいけない。
（広告原稿の作成）

７

広告掲載にあたり、広告主は広告内容について広告媒体を所管する課長と協議するものとする。
附 則この基準は、平成18年12月1日から施行する。
附 則
この基準は、平成28年12月1日から施行する。
附 則
この基準は、平成30年4月1日から施行する。