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2012/02/14 13:50:41

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社バンダイナムコホールディングス

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

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2012/02/14 13:50:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

株式会社バンダイナムコホールディングス【英訳名】

NAMCO BANDAI Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目５番15号【電話番号】（０３）５７８３－５５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石川

平成23年10月１日

経営企画本部長

経営企画本部長

祝男

浅古

浅古

有寿

有寿

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第３四半期
連結累計期間

第７期
第３四半期
連結累計期間第６期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

288,030

323,397

394,178

経常利益（百万円）

16,57730,811

16,399四半期（当期）純利益（百万円）

3,673

16,301

1,848△1,002

15,398△4,599

純資産額（百万円）

217,291

206,974

213,693

総資産額（百万円）

311,874

323,161

308,269

15.26

71.75

7.71

15.25

－

7.71

69.1

63.5

68.8

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第６期
第３四半期
連結会計期間

第７期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

23.37

37.19

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
以下本報告書における金額には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第７期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、甚大な被害をもたらした東日本大震災やそれに伴う電力供給不足の問題、さらには欧米市場の低迷や急激な円高の進行などにより、厳しい状況で推移しました。また、エンター
テインメント業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態が続きました。
このような環境のなか、当社グループは平成21年４月にスタートした３ヵ年の中期計画の最終年度において、中長期的な成長に向けたグローバル経営基盤の整備を推進しております。
事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカードなどの玩具周辺商材、コンテンツ事業の業
務用ゲーム機、ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフトなどが業績に貢献しました。また、アミューズメン
ト施設事業においては、国内既存店売上が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高323,397百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益
30,783百万円（前年同期比85.3％増）、経常利益30,811百万円（前年同期比85.9％増）、四半期純利益は16,301百万円（前年同期比343.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内においては、「仮面ライダー」シリーズ、「海賊戦隊ゴーカイジャー」の商材が各カテゴリーを連動した展開により非常に人気となりました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」な
どのデジタルカード、「バトルスピリッツ」などのトレーディングカード、「プロ野球オーナーズリーグ」などのネットワークと連動したカードを中心に、カードゲームが業績に大きく貢献しました。さらに、新たな展開としては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、コレクション性の高い大人向けの玩具が好調に推移しました。
海外においては、アメリカ地域ではPower Rangersシリーズの２年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日本と連動した展開により好調に推移しました。一方、ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーの商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前年同期には及びませんでした。
この結果、トイホビー事業における売上高は133,570百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は17,485
百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機においては、「鉄拳タッグトーナメント２」などの人気シリーズの最新機器に加え、定番の景品機器のリピート販売や景品の販売等が業績に貢献しました。また、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション３向け「テイルズ オブ エクシリア」や「機動戦士ガンダム EXTREME VS.
（エクストリームバーサス）」、プレイステーション・ポータブル向け「AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが人気となりました。さらに、ネットワークコンテンツは、「機動戦士ガンダム」シリーズを中心にソーシャルゲームが非常に好調に推移するとともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダムＵＣ（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気となりました。
この結果、コンテンツ事業における売上高は151,411百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は11,636
百万円（前年同期比227.5％増）となりました。

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2012/02/14 13:50:41③ アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業につきましては、国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、既存店売上高は前年同期比101.9％と好調に推移しました。
海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました。
この結果、アミューズメント施設事業における売上高は45,967百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は1,827百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
平成24年３月期第３四半期末時点における施設の状況
直営店

レベニューシェア

その他

合計

259店

982店

３店

1,244店④ その他
その他の事業につきましては、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業などを行っている会社から構成されており、当第３四半期連結累計期間は、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。
この結果、その他の事業における売上高は17,749百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は1,758百万円（前年同期比120.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,892百万円増加し323,161百万円となりました。これは主に自己株式の取得や法人税等の支払等に伴い現金及び預金が5,376百万円減少した一方で、売掛金及び受取手形が15,536百万円、商品及び製品が3,815百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,611百万円増加し116,187百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が7,352百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が10,204百万円、新規借入の実施に伴い長期借入金が11,333百万円、短期借入金が4,186百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,718百万円減少し206,974百万円となりました。これは主に好調な連結業績による四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が10,756百万円増加した一方で、自己株式の公開買付や市場買付の実施に伴い自己株式が16,562百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ9,299百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8％から63.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、これがひいては当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者② 取り組みの具体的内容
当社取締役会は、株主様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成21（2009）年４月にスタートした３ヵ年中期計画では、グローバル成長基盤の整備を推進するため、事業戦略としての「フォーカス」、機能戦略としての「エンターテインメント・ハブの進化」の２つの戦略を推進しております。事業戦略「フォーカス」では、市場環境や競合優位性を踏まえ、各事業のミッションを明確にして戦略を実行しております。また、機能戦略「エンターテインメント・ハブの進化」では、コンテンツの創出・獲得、育成、活用の一連の機能を、グループ内に加え外部パートナー企業との相乗効果により強化をはかっております。
なお、平成24（2012）年４月よりスタートする新中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」してまいります。具体的には、新中期計画の実現へ向けた重点戦略として、一定の安定した市場シェア・収益を獲得しており、今後もグループの基盤事業として利益に重点を置いた成長を目指す「基盤事業領域」、収益回復を最優先に取り組み、安定した市場シェア・収益の獲得を目指す「収益回復領域」、事業や地域における新たな柱として育成し成長を目指す「新成長領域」の３つの事業領域戦略と、各事業を横断する「グループ連動ネット戦略」と「人材戦略」の２つの機能戦略を推進します。これらの戦略を実施することにより、国内外市場での収益成長をはかり、新中期計画の最終年度となる平成27（2015）年３月期には、売上高480,000百万円、営業利益42,500百万円、ＲＯＥ10％を目指します。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニ
タリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかってお
ります。

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・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身に走ることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,617百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は23,131百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった連結子会社の萬代（香港）有限公司における管理・販売・生産管理設
備の取得については、平成23年11月に完了しました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

230,000,000

230,000,000

計

230,000,000

230,000,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

230,000,000－

10,000－2,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 4,496,000（相互保有株式）－－

2,248,973－

371,700－－

発行済株式総数

230,000,000－－

総株主の議決権－

2,248,973－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

235,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 224,897,300

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
東京都品川区東品株式会社バンダイナム
川４－５－15
コホールディングス

4,496,000－

4,496,000

1.95

東京都台東区駒形
２－４－５
駒形CAビル

227,800－

227,800

0.10（相互保有株式）
東京都渋谷区桜丘
株式会社円谷プロダク 町９－８
ション

7,200

－

7,200

0.00

4,731,000－

4,731,000

2.06（相互保有株式）株式会社ハピネット

所有者の住所計－（注）平成23年12月31日現在の自己保有株式数は10,192,188株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.43％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -11803442_第３四半期報告書_20120214135016

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

88,12657,262
10,553
26,741
4,406
24,664△820

流動資産合計210,934

223,10742,591
8,536

45,247
8,239

48,111△1,90548,239△1,671

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

※

82,75072,79814,36825,191
5,252
23,366△621

46,206

46,567

97,334

100,054308,269

323,161

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

36,641
3,428
7,979
2,590
35,464

流動負債合計86,10596,837

－
3,001
5,469

11,333
3,069
4,947

8,470

19,350

負債合計

94,576116,187

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00069,923
159,491△3,496

10,00060,623
170,248△10,759

235,919

230,112447
3△6,491△17,775

1,446△88△6,408△19,830△23,816△24,880

少数株主持分

1,590

1,742

純資産合計

213,693

206,974

負債純資産合計

308,269

323,161

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -※

46,845
7,615
8,376
2,413
31,586

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

288,030
183,377

323,397
200,158

売上総利益

104,652

123,239

販売費及び一般管理費

88,03692,455

営業利益

16,61630,783

204
88
－
528

222
－

821

1,045

－
658
201

341
337
339

859

1,017

16,57730,811

－
118
22
715
782

84
－
－
－
216

1,638

300

149
1,205
2,962

713
－

4,317

1,342

税金等調整前四半期純利益

13,89829,770

法人税等

10,054

13,234

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

378
444

628

3,843

16,536

少数株主利益169

234

四半期純利益3,673

16,301- 11 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,843

16,536

1,030
△358
－
△5,469
△48

1,056
△91
82
△2,125△60△4,845△1,137

四半期包括利益△1,002

15,398（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,122

15,237160

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

120- 12 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は695百万円減少し、その他有価
証券評価差額金が28百万円、法人税等が723百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が82
百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形

－

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
454百万円
1,082（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

12,413百万円
1,667
△88

13,337百万円
286
△2

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額- 13 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,898

12

平成22年３月31日 平成22年６月22日 利益剰余金

普通株式

2,898

12

平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成22年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年11月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
5,000,000株を4,169百万円にて取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は
13,575百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年６月20日
定時株主総会

普通株式

2,839

12

平成23年３月31日 平成23年６月21日 利益剰余金

平成23年11月２日
取締役会

普通株式

2,706

12

平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式
16,806,264株を16,561百万円にて取得いたしました。
また、平成23年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成23年７月19日に自己株式の消却を行いました。
この消却により自己株式が10,000,000株、9,299百万円減少し、資本剰余金が同額減少しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は10,759百万円となっております。

- 14 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

113,659

123,01246,432

283,104

4,926

288,030－

288,030セグメント間の内部売上高又は振替高

2,649

7,249

57

9,956

8,479

18,436 △18,436－

計

116,309130,261

46,489293,060

13,406306,467 △18,436

288,030

13,561

3,553

1,454

18,569796△2,74916,616セグメント利益

19,365（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去△565百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアミューズ
トイホビー コンテンツ
メント施設
事業
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

129,435

142,071

45,874

317,382

6,015

323,397－

323,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,134

9,339

92

13,566

11,73325,300 △25,300－

計

133,570

151,41145,967

330,949

17,749348,698 △25,300

323,397

17,485

11,636

1,827

30,9491,758

32,708△1,92430,783セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジ
ネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,924百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

15円26銭71円75銭3,673

16,301

－

－

3,673

16,301

240,802

227,196

15円25銭－四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

40－（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を以下のとおり決議いたしました。
(1) 消却の理由(2) 消却の方法

現時点において明確な使用目的がないため。
その他資本剰余金から減額(3) 消却する株式の種類(4) 消却する株式の総数

普通株式
8,000,000株(5) 消却実施日(6) 消却後の発行済株式総数

平成24年２月22日（予定）222,000,000株

２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

2,706百万円
12円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/02/14 13:50:41

11803442_第３四半期報告書_20120214135016

2012/02/14 13:50:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

椎名

弘

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村

嘉彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

金子

能周

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。