マンスリー・トピックス（最近の経済指標の背景解説）
NO.061ｓｓｓ

1

令和３年４月30日

新型コロナウイルス感染症禍の外食産業の動向～需要側・供給側からの振り返り～
参事官（経済財政分析－総括担当）付

坂本

明日香

※

【概要】
１．新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請
や営業時間の短縮要請などが行われた。これにより、外食産業は大きな影響を受け、2020 年の外食消費及び飲食店売上高は、2000 年以降過去最大の下げ幅となった。
本稿では、2020 年以降の外食産業につき、需要側（消費者側）と供給側（飲食店側）の動向を改めて振り返った。
２．消費者側の動きについて、家計調査でみると、2020 年３月以降、外食支出は大幅に減少。性別・年齢階級別でみると、男女ともに全ての年齢階級において、平年に比べて 2020 年は外食割合が低下する一方、中食と内食が上昇した。
３．飲食店の動きについて、日本フードサービス協会やポスタス株式会社の POS デー
タなどで売上高をみると、緊急事態宣言の発出等により大きく減少した。また、景気ウォッチャー調査では、飲食店の悲観的なコメントの中で感染症に言及しているものが多くみられた。
４．法人企業統計を用いて 2020 年度の飲食店の損益分岐点比率を規模別に試算すると、全ての規模で 100％を上回る可能性。各企業で固定費の急な削減は選択しづら
いため、売上高を回復することがより重要と考えられる。
５．個社の努力として、デリバリーやテイクアウトといった感染動向に左右されにくいビジネスの展開に取り組む企業もみられる。また、３割程度の売上減少に対し、大半は労働時間や賃金の抑制等で対応したが、残る部分は、雇用者数の削減となっていた。ただし、多くの企業が政策支援を活用したことで、倒産件数は抑止された。
６．足下では、感染者数は増加傾向が続き、変異株による感染者数も増加している。
４月以降、まん延防止等重点措置の適用や３度目の緊急事態宣言が新たに発出され、飲食店への時短要請が続く状況にある。様々な観点を考慮した効率的・効果的な支援の実施が期待される。

※ 本稿の作成では、参事官の堤雅彦氏や調査官の赤井久宜氏、参事官補佐の坂井潤子氏を始めとする内閣
府政策統括官（経済財政分析担当）付のスタッフから有益な助言及びコメントを頂いた（肩書は 2021
年３月末現在）。記して感謝したい。ただし、あり得べき誤りは全て執筆者に属する。なお、本稿の内容や意見は執筆者達個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではない。

１．はじめに2020 年は、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や営業時間の短縮要請（以下、時短
要請と略）、イベントの中止や制限等の要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症と略）拡大により、翻弄される１年であった。その中で、特に影響を受けたのが外食産業である。
外食産業をめぐっては、店内でのマスクなしの飲食、会話等により飛沫感染を招く恐れから 2、これまで時短要請や休業要請が行われてきた（図１）。これにより、外食産業は大きな影響を受け、2020 年の消費者の外食支出及び飲食店の売上は、ともに2000 年以降過去最大の減少率となった 3（図２）。
本稿では、感染症の影響を受けた外食産業の動向につき、需要側（消費者側）と供給側（飲食店側）の双方から、各種データを用いて改めて振り返ることとする 4。
図１

外食産業に関係する政府、各自治体の対応一覧（2021 年４月 25 日時点）
政府の対応

2020年2月
３月

都道府県独自の対応
北海道：28日に独自の緊急事態宣言発出
東京都：28日、29日の外出自粛要請

７日：緊急事態宣言発出（１都６県）
４月
16日：対象地域を全国に拡充
５月 25日：緊急事態宣言の全面解除
６月
７月 Go To トラベル開始
８月
沖縄県：独自の緊急事態宣言発出
９月
１０月 Go To Eat開始／地域共通クーポン発行開始
１１月 Go To Eat新規ポイント付与終了
北海道：外出自粛要請
１２月 Go To トラベル利用一時停止
大阪府：外出自粛要請
８日：緊急事態宣言発出（１都３県）
2021年1月
14日：対象地域を11都府県に拡充
２月 ８日：栃木県の緊急事態宣言解除
１日：６府県の緊急事態宣言解除
宮城県：18日に独自の緊急事態宣言発出
３月21日：緊急事態宣言の全面解除
山形県：22日に独自の緊急事態宣言発出
５日：まん延防止等重点措置適用（大阪、兵庫、宮城一部地域）
12日：まん延防止等重点措置適用（東京、京都、沖縄一部地域）
４月 20日：まん延防止等重点措置適用（埼玉、神奈川、千葉、愛知一部地域）
25日：緊急事態宣言発出（東京、大阪、京都、兵庫）
まん延防止等重点措置適用（愛媛）

2021年３月以降の都道府県の主な時短要請期間
宮城県（4/5～5/5、仙台市）
沖縄県（4/12～5/5、沖縄市、宜野湾市、浦添市、名護市など県内全域）
埼玉県（4/20～5/11、さいたま市、川口市、川越市など計15市）
神奈川県（4/20～5/11、横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市など計９市）
20時まで 千葉県（4/20～5/11、市川市、船橋市、松戸市、柏市、浦安市、千葉市など計12市）
愛知県（4/20～5/11、名古屋市）
愛媛県（4/22～5/19、松山市）
東京都（4/25～5/11）
大阪府（4/25～5/11）
兵庫県（4/25～5/11）
京都府（4/25～5/11）
山形県（3/27～4/25、山形市）
宮城県（4/5～5/5、仙台市を除く県内全域）
埼玉県（4/20～5/19、15市を除く県内全域）
21時まで 神奈川県（4/20～5/11、９市を除く県内全域）
千葉県（4/20～5/11、12市を除く県内全域）
愛知県（4/20～5/11、名古屋市を除く県内全域）
愛媛県（4/26～5/19、松山市以外の地域）（備考）１．都道府県ホームページなど各種資料により作成。
２．2021 年３月の緊急事態宣言解除後も、各自治体において、飲食店を対象に時短要請を行っている。

2

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策本部資料（2020 年４月 16 日開催資料など）では、感染症の一
般的な感染経路として飛沫感染及び接触感染を挙げており、これまでライブハウスやスポーツジムのほか、繁華街での接待を伴う飲食店等でのクラスターによる感染拡大を指摘している。
3
政府は、感染症により大きな影響を受けているサービス分野（旅行、外食）などの需要を喚起させるためのキャンペーン事業として、2020 年７月より「Go To トラベル」を、2020 年 10 月には「Go To Eat」を開始した。「Go To トラベル」は、旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行及び日帰り旅行代金の最大５割を国が補助する政策であり、10 月１日からは、旅行先及び隣接都道府県での消費を目的に、旅行代金の 15％分を「地域共通クーポン」として旅行者に配布するキャンペーンを新たに行った。
「Go To Eat」は、飲食店
及び食材を供給する農林漁業者の支援を目的に、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行及び、オンライン飲食予約の利用によるポイントを付与する政策である（新規ポイント付与は 11 月に終了）。飲食店では、地域共通クーポンを利用した飲食と、Go To Eat による飲食が可能である。両キャンペーンにより一時は売上に回復傾向もみられたが、感染拡大により、両キャンペーンの利用は、2021 年４月現在一時停止となっている。
4
データカットは、2021 年４月 15 日。

1

図２

外食の年間推移（２）飲食店の売上高推移（１）外食支出の推移
10（前年比、％）

105（前年比、％）

5

0
0

-5
-10

-5

-15

-10

-20
-25

-15

-28.2

-30

-15.1

-20
2001

05

10

15

20
（年）

2001

05

10

15

20
（年）

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上世帯）」、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
により作成。
２．（１）は、二人以上世帯の実質前年比増減率。2018、19 年は、変動調整値の数値を使用。
３．（２）は、税抜きベース。

２．消費者の外食支出動向（二人以上世帯の外食支出は、感染症の影響により大きく減少）
まず、総務省「家計調査（二人以上総世帯）」を用いて、月々の品目別消費支出の動向を平年（2015～18 年平均）と比較して確認する。感染者数が増加し始めた 2020年３月以降の推移に注目すると、食料支出のうち、外食を除く家中消費向けの支出は、いわゆる巣ごもり需要の増加から平年を大きく上回っている一方、外出消費である「外食」は３月以降、平年を大きく下回っている（図３）。９～10 月にかけては、「GoTo キャンペーン」支援策 5（以下、支援策と略）の効果もあり、両者の差は縮まった。
しかし、12 月以降は、感染拡大を背景とした支援策の一時停止や緊急事態宣言の再発出などを背景に、両者の差は再び拡大している。

5

脚注３参照。

2

図３（平年差、千円）
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
1
2

家計調査における食料支出の推移

食料（外食以外）

外食
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2020

2 （月）
（年）
21

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上総世帯の数値。
２．2018 年以前の数値については、変動調整を行った数値を使用。
３．平年値は 2015～18 年の月次平均と定義。

（単身の男性、女性ともに全ての年齢階級で外食割合は低下）
次に、2020 年と平年の外食を含む食料支出の品目別割合の変化を、性別・年齢階級別に分けて確認する。ここでは、性別・年齢階級別で取得可能な「家計調査」の単身世帯を用いて比較した。
まず、34 歳以下をみると、平年の「外食」は、男性は食料支出のうち約６割、女性は約５割を占めており、次に男性は弁当、冷凍食品などの「中食」が、女性は肉類、魚介類や乳卵類などを含む「内食」が２～３割弱を占めている。しかし 2020 年にな
ると、男女ともに「外食」が４割程度に低下した一方、「中食」と「内食」の割合が上昇している。34 歳以下は、元々外食の割合が高いが、2020 年は外出自粛などを背景に、外食を控えて家で食事をする機会が増えたことがうかがえる（図４（１））。
次に 35～59 歳をみると、34 歳以下と比較して、食料支出に占める「外食」とそれ以外の品目の割合の差が小さく、外食の機会が少ないことがうかがえる。しかし、平年と 2020 年で比較すると、「外食」が占める割合は男女ともに低下しており、男性
は「中食」と「内食」がともに上昇し、女性は「内食」割合が更に上昇していることがわかる（図４（２））。
60 歳以上になると、男女ともに「内食」の割合が最も高くなる。その中でも「外食」
は、2020 年に男女ともに低下している。60 歳以上は外食の機会が元々少なく、59 歳以下と比べ変化幅は小さいものの、感染症による外出自粛を背景に、平年より更に外食の割合が低下し、家での食事が増えたと考えられる（図４（３））。

3図４

性別・年齢階級別でみた平年と 2020 年の食料品目割合の変化（１）34 歳以下
男性

（％）

女性

（％）
100

100
80

外食
60

45

80

50

外食

60

60
40

中食

20

内食

23

飲料

12

18

40

15

中食

20

26

内食

35

9

飲料

9

16
20

14
11

0

平年

39

0

平年

2020年

2020年

（２）35～59 歳
男性

（％）

女性

（％）
100

100
外食

40

80

27
23

60
19

中食

40
25
20
17
0

32
内食
飲料

平年

17

24
80

外食
15

60

15

中食

40

55

49
内食

20
18

12

0

飲料

平年

2020年

13
2020年

（３）60 歳以上
男性

（％）

100

100
21

外食

80
18
60
40

46

18
19

中食

内食

80

13
13

48

40

外食

9
14

中食

60

67

65
内食

20

20
0

女性

（％）

15
平年

飲料

15

0

9
平年

2020年

飲料

10
2020年

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。単身世帯の数値。
２．単身世帯の性別・年齢階級別は変動調整値がないため、データの連続性が無い点には注意。
３．平年は、2015～2018 年の平均値。
４．各品目は以下の通りに区分している。
「内食」＝穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類「中食」＝調理食品、「外食」＝外食、賄い費、「飲料」＝飲料、酒類

4

最後に、週次で公表される株式会社マクロミル「Macromill Weekly Index6」を用いて、外食支出者割合を確認する。外出を伴う「食事会・飲み会」や「家族との外食」に支出をした人の割合は、2020 年４月に入って急落（前月差 10～15％ポイント程度低下）し、５月下旬まで低水準で推移した。緊急事態宣言解除後は緩やかな上昇に転じ、９～11 月にかけて支援策の活用などを背景に回復傾向が続いていた。しかし、年末から年明けにかけては、感染拡大による外出自粛や緊急事態宣言の発出により再び低下傾向となった。その後、徐々に解除されたことで２月上旬を底に上昇に転じているが、現在も感染症の影響が本格化する前の水準までは回復していない（図５）。
図５40

過去１週間に購入した品目ごとの人数比率（％）

35
家族との外食

30
25
20
15
10
5

食事会・飲み会

0
1 3 5 2 4 2 4 2 4 1 3 1 3 1 3 5 2 4 2 4 1 3 1 3 1 3 5 2 4 2 4 2 4 1（週）
1

2

3

4

5

6

7

8

9

2020

10 11

12

1

2
21

3 4（月）（年）（備考）１．株式会社マクロミル「Macromill Weekly Index」により作成。
２．「あなたがこの 1 週間に実際に購入したもの、お金を支払って利用したものをすべてお知らせください。」という問に対する、1,000 人に占める品目ごとの回答者数割合。
３．ここでは、「家族との外食」「食事会・飲み会」については、外出し支出していると規定している。

このように、2020 年３月以降の二人以上世帯の外食支出は、感染症による外出自
粛を背景に、平年と比べ年間を通じて減少した。また、単身者について、性別・年齢
階級別に各食料品目への支出割合を 2020 年と平年で比較すると、外食への支出割合については、年齢階級ごとに差があるものの、男女ともに全ての年齢階級でその割合が低下した。一方で、外食以外の品目の支出割合が上昇しており、家での食事機会が増えたことを示す結果となった。そして、週次の外食支出をみても、感染症の影響が本格化する前の水準までは現在も回復していないことが確認された。

6

株式会社マクロミルが、日本国内における生活者の意識や消費行動に関して週次で公表している定点観測
調査データ。毎週水曜日に 20～69 歳の男女 1,000 人のサンプル（マクロミルモニタ会員）に対し、「過去１週間の個人消費金額」や「１週間に支出した対象品目」、「実店舗で購入をしたか否か」などの消費関連項目についてインターネット調査を行っている。

5

３．飲食店の売上動向（飲食店の売上高は、緊急事態宣言や時短要請により大幅に減少）
2020 年の飲食店は、緊急事態宣言や各自治体による時短要請により大きな影響を受けた。日本フードサービス協会のデータから、飲食店売上高（全業態計）の推移を確認すると、2020 年２月までは前年比プラスで推移したが、３月に入り感染拡大を背景に外出自粛要請がなされたことにより、前年比で大きく減少した 7 。４月には緊急事態宣言の発出により、多くの店舗が休業し過去最大の減少幅となった 8。その後、緊急事態宣言解除に伴い、６月以降徐々に回復し、９、10 月は支援策の効果もあり、前年の水準近くにまで改善していた。しかし 11 月末以降は感染拡大により、各自治体の時短要請や忘年会自粛など年末需要の減少、更に 2021 年１月には２度目の緊急事態宣言 9の再発出により、依然低迷が続いている。
業態別にみると、ファーストフード業態は、元々テイクアウトの比率が高い業態であるため、店内飲食が制限されてもテイクアウトで売上をカバーできた面もあり、他の業態と比べて影響は少なかった。一方、店内飲食を中心とするファミリーレストラ
ンやディナーレストラン、パブ・居酒屋業態は影響を大きく受けた。特に、歓送迎会
や忘年会など団体客需要の売上割合が高いと考えられるパブ・居酒屋業態は、甚大な影響を受けた（図６）。
図６20

飲食店売上高の月次推移（前年比、％）
-8.7

0
-22.3
-20
-32.4
-40

-32.6

-60

-46.3

-80

-70.7

-100
1

2

3

ファーストフード
ディナーレストラン

4

5

6

7

8

9

10

2020
ファミリーレストラン
喫茶

11

12

1

2 （月）
（年）
21

パブレストラン／居酒屋
全業態計（備考）１．日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」により作成。
２．日本フードサービス協会に加盟する会員企業の全店売上高。

72020 年２月 26 日に、政府が大規模なスポーツや文化イベントについて中止・延期の要請を発表。また、東京都が３月最終週の週末（28、29 日）の不要不急の外出自粛を求めた。
82020 年４月は前年比 39.6％減と、現在の調査形式となった 1994 年１月以降、最大の落ち込みとなった。
92021 年１月の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間を 20 時までに短縮するほか、酒類提供を 11～19 時までとした（宅配やテイクアウトは対象外）。

6続いて、地域別かつ週次で売上高動向を追えるポスタス株式会社の POS データを用いて、2021 年１月の緊急事態宣言の対象地域（11 都府県 10）と、それ以外の地域で比較し、2020 年後半から宣言解除までの推移を確認する（図７）。
2020 年 10～11 月の売上高（全国）は前年比 20％程度の減少で推移していたが、11
月第３週目頃から減少幅は週を追うごとに拡大した。緊急事態宣言発出後は、宣言対
象地域のみならず、宣言対象地域以外の売上高も、前年に比べて大きく減少しているが、１月後半には宣言対象地域の前年比が 50％以上減少するなど、両地域の乖離幅が大きくなっている。２月以降は、前年の売上にも感染症の影響が含まれうることから、前々年比を用いて評価すると、順次の宣言解除もあり、小幅ながら減少率の縮小傾向がみられるものの、非対象地域で約 30％減、対象地域では約 40％減となり、感染症の影響が出始めた 2020 年と比べても約 10～25％程度減少している。

図７02020 年後半から緊急事態宣言解除までの週次の売上高推移（前年比、％）
全国

緊急事態宣言発出

-10
-20

-9.8

-25.4
非対象地域

-30
-29.5
（前々年比）

-40
-50
-60
2020～
2021年

対象地域

-42.1
（前々年比）

1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 5 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 （週）
（月）
10
11
12
1
2
3

（備考）１．ポスタス株式会社の POS データにより作成。
２．ポスタス株式会社提供の POS レジを導入している飲食店のデータからランダムに抽出されたパネルデータを基に集計した約 12000 店舗のパネルデータ。ファーストフード大手チェーン企業は含まれない。
３．2020 年 12 月第５週以降 2021 年３月第３週までは、対象地域と非対象地域に分けている。
対象地域は 11 都府県。2021 年２月第２週目以降は栃木県を、３月第１週目以降は岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を除いている。
４．業態別に１店舗あたりの伸び率を計算し、平成 28 年経済センサスの事業所数をウエイトに加重平均したものを使用している。点線は、前々年比（2019 年対比）伸び率。

10

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。

7

（感染症は飲食店関連の景気ウォッチャーの景況感にも影響）
こうした売上減少に直面した飲食店関連の景気ウォッチャーの示す景況感の推移についてみていこう。内閣府「景気ウォッチャー調査」の現状判断において、「▲（やや悪い）」あるいは「×（悪い）」と回答した飲食店関連の景気ウォッチャーのうち、感染症に言及しているコメント数を時系列で集計したものが図８である。これをみると、2020 年１月は、まだ我が国においては感染症の影響が小さかったこともあり、悲観的なコメントはほとんどみられなかったが、２～５月にかけて大幅に増加した。６月以降は減少傾向にあったが、11 月以降は再び増加した。その後、2021 年１月をピークに、徐々に宣言が解除されたことで３月にはコメント数が減少した。

図８

現状判断が「▲」「×」の飲食店関連ウォッチャーのうち、感染症に言及しているコメント数

70（コメント数）

60
50
40
30
20
10
0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

2020

10 11 12

1

2

3 （月）

21

（年）

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
２．飲食店のうち、「▲」「×」と回答した中で感染症に言及したコメント数。
３．2020 年１、２月は、まだ感染症以外のコメントも多かったことから、KH Coder で「新型コロナウイルス」に関する用語を抽出してコメントを集計している。

さらに、図８のコメント数の中からコメント内容を抜粋し一覧にしたものが図９である。2020 年１月時点では、感染症によるインバウンドの減少に言及するコメントがみられたが、２月以降は国内でも徐々に感染者が増加したことも関係し、歓送迎会などの予約がキャンセルになったとのコメントや、４月には緊急事態宣言により休業したというコメントが多くみられた。５月に宣言が解除された後も、客数の減少や第２波を懸念するコメントがみられたほか、９～10 月は、悪化傾向と判断した上で感8

染症に言及したコメント数は減少したものの（前掲図８）、一部のスナックでは支援策の対象外といったコメントがみられた。11 月以降は、第３波の影響や、緊急事態宣言の再発出により酒類提供が 19 時までとなり非常に厳しい状態にあることを示すコ
メントがみられた。2021 年３月は緊急事態宣言が解除されたものの、営業は 21 時までであることや、花見シーズンにより来客数は増えたが、再び感染者数が増加していることに懸念を示すコメントがみられた。

9図９

主なコメント内容一覧（2020 年１月～2021 年３月）

年月

地域

業種

判断

2020年1月

九州

一般レストラン（スタッフ） ▲2020年1月

近畿

一般レストラン（経理担当） ×

2020年2月 南関東 一般レストラン（経営者）▲

2020年2月

東北高級レストラン（支配人）×2020年3月

東北高級レストラン（経営者）

×

2020年3月

東北

一般レストラン（経営者）

×

2020年3月 北関東 スナック（経営者）

×

2020年4月 北海道 スナック（経営者）

×

2020年4月

×東北

一般レストラン（経営者）

2020年4月 南関東 高級レストラン（営業担当） ×
2020年4月

近畿

高級レストラン（スタッフ） ×

判断の理由
インフルエンザの流行に加え、新型コロナウイルスの影響にも危惧している。韓
国客も徐々に減少している。
新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大により、日本だけでなく、世界経済が打撃を受けている。春節で来日しているインバウンドも、例年よりも少ない。
観光客が目に見えて減っている。加えて、新型コロナウイルスのため、外出、外食を控える声が聞こえる。一時的なものと思うが、収束時期によっては、経済全般に大きな影を落とす。
新型コロナウイルスの影響で会合などが激減し、キャンセルも相次いでいる。
新型コロナウイルスの影響でキャンセルが大量に発生しており、経験したことのない悪さとなっている。
３月は歓送迎会などの稼げる時期であるが、新型コロナウイルスの影響で、大きな企業ほど予約がキャンセルされている。
歓送迎会の予約が全てキャンセルになり、予約がゼロになっている。１日中、誰も来ない日が多くなっている。
４月11日から休業している。休業が６月頃まで続くことになれば、廃業しなければならないのではと考えている。
新型コロナウイルスの影響で今月は営業を自粛しており、売上が全くない。
緊急事態宣言の発出を受けて、４月８日から対象店舗を休業しており、21日からは全店休業となっている。
日を追うごとに状況は悪化している。緊急事態宣言後は、店側も予約件数を調整した結果、売上は前年の１割以下にまで落ち込んでいる。

一般レストラン［居酒屋］
× 緊急事態宣言が解除されたものの、まだ、来客の動きがない。
（経営者）
2020年5月 北海道 高級レストラン（スタッフ） × 新型コロナウイルスによる自粛要請が響き、収入が落ち込んでいる。
2020年5月 九州 スナック（経営者）
× 新型コロナウイルスの影響で、営業になっていない。
５月に新型コロナウイルスの影響でイートインスペースを閉鎖し、６月からカフェ
2020年6月 東海 一般レストラン（経営者）▲
だけ再開したが、思ったよりも客が少なかった。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除されたが、まだ以前のような客足
2020年6月 北海道 高級レストラン（経営者）
×
はみられない。
2020年6月 北関東 スナック（経営者）
× 今月から店を再開したが、依然として来店客数が少ない。
2020年7月 北陸 一般レストラン（店長）▲ 来客数は少ないが、テイクアウト販売で補っている。
新型コロナウイルス感染の第２波的な拡大により、再び自粛ムードが高まってお2020年7月 甲信越 高級レストラン（経営者）▲
り、客の出足が悪くなっている。
2020年8月 東海 一般レストラン（従業員）▲ ７月に上向きになりかけたが、８月すぐに悪くなった。
一度は良くなる方向に行ったが、第２波でまたキャンセルになり、全く暇になっ2020年8月 東北 高級レストラン（経営者）
×ている。東京が回復しないと良くはならない。
2020年9月 中国 スナック（経営者）▲ いまだに、回復の兆しがなく、廃業に向けての秒読みが近づいてきている。
新型コロナウイルスの影響で４～８月まで前年比65％マイナスとなっている。な
2020年9月 東北 高級レストラン（経営者）
×
かなか脱却できない。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの対象から外れている業界のため、何のメリットもな
2020年10月 中国 スナック（経営者）▲
く、ますます悪化の一途をたどっている。
一連のＧｏ Ｔｏキャンペーンの関係で回復の兆しがあったが、昨今の新型コロナ
2020年11月 南関東 高級レストラン（営業担当） ▲ ウイルス感染第３波の影響は大きく、一番の稼ぎ時である12月の売上予測は、前年比20％前後で推移する。
新型コロナウイルス感染第３波が来ており、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの見直し
2020年11月 南関東 一般レストラン（経営者）▲ や営業時間の短縮要請をされたことが影響している。欧米での感染拡大も影響が大きい。
Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンの一時停止に加えて、自粛が過度に行
2020年12月 北海道 高級レストラン（スタッフ） ×
われていることから、景気は悪い。
12月は忘年会の予約が入らず、新年会の予約もない。飲食店が時短営業となっ2020年12月 近畿 一般レストラン（経営者）
× てからは、関係のない地域でも客が減り、人通りも寂しい状態である。ただし、若年層が中心の店は人が多く、にぎわっている。
新型コロナウイルスの影響で、年末から年明けに掛け来客数が激減し、さらに、2021年1月 九州 スナック（経営者）
×
緊急事態宣言が発出され、飲食業は壊滅状態である。
新型コロナウイルス感染防止対策の影響で、アルコールの提供は19時ラストオー
2021年2月 南関東 一般レストラン（経営者） ×
ダーとなっており、夜の客はほぼゼロになっている。
緊急事態宣言が解除され時短要請が終わっても営業は午後９時までということ
2021年3月 南関東 一般レストラン（経営者） × で、世の中に人が出回らない。外に出て、夜に飲食をしようという気分になっている人は数少なく、大方の人はそうはならないのではないか。
緊急事態宣言の解除後は、近隣の桜並木のお陰もあって、花見帰りの客がみられ2021年3月 近畿 一般レストラン（経営者）
× た。ただし、徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増え、来客数がみるみる
減少している。
2020年5月 北関東（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
２．▲は「やや悪い」、×は「悪い」との判断を示している。

10

４．損益分岐点比率でみた、飲食店１社当たりの売上・費用 11（2020 年度の損益分岐点比率は、全ての規模で 100％を上回る可能性）
企業は、売上高から月々の人件費や家賃、原材料費などの費用を支払い、最終的な利益を得ているが、損益がゼロになる売上高（損益分岐点売上高）が実際の売上高に対して何％に相当するかを計算したものを損益分岐点比率という。財務省「法人企業統計」を用いて確認すると、飲食サービス業は他業種と比べて、元々損益分岐点比率が高く、2015～18 年度の平均は約 95％だった 12（図 10）。

図 10

業種別にみた損益分岐点比率（全規模、１社あたり）

（％）
100
90
80
70
60

（備考）１．財務省「法人企業統計（年報）」により作成。
２．2015～18 年度の平均。
固定費＝人件費計＋減価償却費計＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課
変動費＝売上高－経常利益－固定費
損益分岐点比率＝（固定費÷（売上高－変動費））×100

11
内閣府政策統括官（2021）では、飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業などは損益分岐点比率が高いとした上で、損益分岐点売上高を下回る状態が続けば追加的な雇用調整圧力が高まる恐れがあることから、当面は雇用調整助成金等による雇用維持への支援を行いつつも、特に感染症の影響による需要抑制、売上減少に直面している業種等には、感染防止を伴った代替的な販路開拓や売上高の回復につながる政策対応が求められると言及している。
12
嶋中（2020）、酒井・矢澤（2020）でも同様の指摘がある。

11

100％を超えれば赤字になること意味しているが、飲食サービス業の損益分岐点比率が高い要因として、人件費や家賃などの固定費が大きいことが指摘されている 13（図11（１））。固定費の内訳を企業の規模別 14でみると、全ての規模で、従業員給与を含む人件費と動産・不動産賃借料の２経費で固定費の約９割を占めている（図 11（ ２））。
さらに 2019 年から 2020 年の損益分岐点比率を四半期・規模別で確認すると、2019年時点で既に 100％近くで推移していたが、2020 年は全ての規模で 100％を上回り、赤字となっている。特に４－６月期に関しては、大企業及び中堅企業で約 250％と、規模の大きい企業がより赤字となっており、2021 年１－３月期を 2020 年 10－12 月
期から一定と仮定した場合、2020 年度は全ての規模で 100％を上回る可能性が高い 15（図 12）。

図 11

固定費比率の比較及び構成比（１）業種別固定費比率
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

（２）飲食サービス業の固定費構成比

（％）
（％）
人件費計
役員給与
役員賞与
従業員給与
従業員賞与
福利厚生費
減価償却費
支払利息等
動産・不動産賃借料
租税公課

大企業
65.5
0.8
0.1
55.8
3.2
5.6
9.5
0.7
22.7
1.6

中堅企業
74.3
1.2
0.1
63.8
3.4
5.8
6.3
0.5
17.8
1.0

中小企業
74.9
6.8
0.2
60.1
3.8
4.0
6.1
1.2
15.3
2.5

（備考）１．財務省「法人企業統計（年報）」により作成。
２．１社あたり、2015～18 年度の平均。
３．（１）は全規模ベース。

13

酒井・矢澤（2020）でも同様の指摘がある。
ここでは、資本金 10 億円以上を大企業、１億～10 億円未満を中堅企業、１千万～１億円未満を中小企業としている。
15
図 12 の計算方法は松井（2020）を参考にしているが、持続化給付金や雇用調整助成金などの各種支援金
は、「その他の営業外収益」などに計上されることがある。
14

12

図 12

飲食店の損益分岐点比率（規模別、１社あたり）

300

（％）
大企業
中堅企業
中小企業

250
200
150
100
50
0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2019

Ⅱ

Ⅲ

2020

Ⅳ （期）
（年）

（備考）１．財務省「法人企業統計（季報）」により作成。飲食サービス業の数値。
２．固定費＝人件費＋減価償却費計＋（その他の営業外費用－その他の営業外収益）
変動費＝売上高－経常利益－固定費
損益分岐点比率＝（固定費÷（売上高－変動費））×100
計算方法は、松井（2020）を参考。

（飲食店による固定費の急な削減は、規模を問わず選択しづらい状況）
以上より、2020 年度は全ての規模で損益分岐点比率が 100％を上回る可能性があるが、ここでは、平年の損益分岐点比率に収めるために必要な売上高、あるいは経費節減額を計算する。計算にあたっては、図 12 を基に 2020 年度の売上高、変動費、固定費を試算し（見込額と称す）、ケース①各企業が追加で必要となる売上高と、ケース②各企業が追加で削減すべき固定費の、２パターンで検討した。
ケース①の場合、見込額の変動費と固定費から必要な売上高を計算し、見込額の売上高との乖離を求めると、１社あたり平均で大企業は約 36 億円（平年売上高に対する割合：７％）、中堅企業は約８億円（同８％）、中小企業は約 2,000 万(同４％）となる。従業員１人当たりに換算すると、大企業は毎月約７万円、中堅企業は約６万円、中小企業は約３万円の売上を出す必要があると示唆される（図 13（１）－１）。
ただし、経常利益には、持続化給付金や雇用調整助成金などの各種支援金が「その他の営業外収益」などに計上されることがあるため、営業利益から必要な売上も算出した。その結果、各種支援策の受け取りが大きいと考えられる中小企業においては、
かい離額は約 3,000 万円（同７％）となり、従業員１人当たりに換算すると、約５万円の売上を出す必要があると示唆される（図 13（１）－２）。
ケース②の場合、見込額の売上高と変動費から必要な固定費を求め、見込額の固定費との差分を計算すると、2020 年度は１社あたり平均で大企業は約 32 億円、中堅企

13

業は約７億円、中小企業は約 1,500 万円の固定費を追加で削減する必要がある。この
うち、人件費を１人当たり人件費で換算すると、大企業は約 700 人（平年１社あたり従業員数の 15％）、中堅企業は約 200 人（同 19％）、中小企業は 5 人程度（同 10％）の従業員を削減することを意味している。（図 13（２））。

図 13

平年の損益分岐点比率を達成するために追加で必要となる１社あたり平均金額（試算）（１）－１

単位：100万円
大企業
中堅企業
中小企業

20年度売上 平年の比率
追加売上額 １人当たり
見込額
に収めた額
（②－①）
（月）
（①）
（②）
41,70345,316
3,613
0.07
6,077
6,865
788
0.06
438
455
17
0.03

（１）－２

単位：100万円
大企業
中堅企業
中小企業

売上額（経常利益ベース）

売上額（営業利益ベース）

20年度売上 平年の比率
追加売上額 １人当たり
見込額
に収めた額
（②－①）
（月）
（①）
（②）
41,70345,377
3,674
0.07
6,077
6,897
820
0.06
438
466
28
0.05
（２）固定費削減額

動産・不動
その他
産賃借料
2,107
729
381
551
132
58
12
2
2

単位：100万円 固定費計 人件費
大企業
中堅企業
中小企業

3,217
742
15

従業員換算の相当数（人）
大企業
687
中堅企業
223
中小企業
5

（備考）１．財務省「法人企業統計」により作成。
２．（１）は、2020 年度の変動費、固定費をベースに、平年の損益分岐点比率で収めるために必要とされる売上高と、試算した売上高の差分を必要金額とした。
従業員１人当たり売上高については、平年の１社あたり従業員数から算出。
３．（２）は、2020 年度の売上高、変動費をベースに、平年の損益分岐点比率で収めた場合の固定費と、試算した固定費の差分を削減額としている。固定費の内訳は、図 11（２）の割合を使用。
従業員の削減人数については、割合で求めた削減人件費と平年の従業員１人当たり人件費から算出。

なお、これらの試算結果は、ケース①であれば、売上高を増やすことに伴う費用の増加を勘案していない、ケース②であれば、固定費用を削減することに伴う売上高の14

減少を勘案していない。したがって、何れの場合においても、生産性が上昇すること、あるいは稼働率が上昇することを前提としている点に留意が必要である。
ケース①の売上高による対応に関しては、その時の感染動向の影響を受けるため、急な増加は難しいものの、店内飲食が中心だった業態では、デリバリーやテイクアウ
トなど、感染動向に左右されにくいビジネスの展開を図ることで、売上高回復に取り組む企業もあり（図 14）、今後もこのような新しい形式で売上高を確保する企業が増える可能性があると考えられる。
図 14

各企業の取組一覧例

新
規
ビ
ジ
ネ
ス
の
展
開

株式会社すかいらーく＜2020年度＞
デリバリー：332億円（前年比＋39％）
テイクアウト：172億円（前年比2.1倍）※ガスト新中野店でテイクアウト専門店をオープン
株式会社吉野家ホールディングス＜2021年２月期＞
デリバリー：25倍（18年対比）
テイクアウト：1.5倍（18年対比）
株式会社ダイナックホールディングス
固 賃料圧縮を図るため、本社移転を決定
定 （2020年12月25日発表）
費
削 株式会社モンテローザ
減 賃料圧縮を図るため、東京都内61店舗の閉店を決定（2021年１月15日発表）（備考）各社 IR 資料、株式会社 PR TIMES 記事により作成。

一方、ケース②の固定費削減に関しては、飲食店を含めた対個人サービス業の場合、顧客の来店有無に関わらず、営業している限り、ある程度の人員が必要とされる 16。
また、休業した場合でも、賃貸店舗であれば月々の賃借料が発生するため、企業規模に関わらず、経費がかかり、チェーン店を多く抱える大手外食企業などにおいても一定程度の経費が膨らむと想定される。
こうした固定費削減の動きについて、内閣府政策統括官（2021）では、第３次産業活動指数の生産活動量の変動を労働時間、雇用者数及び労働生産性の変動に分解する
ことで分析している。それによると、宿泊業・飲食サービス業では、感染症により大きな需要ショックに見舞われた結果、生産活動量は最大で 30％程度と大きく減少した（図 15）17。この減少に対し、もっぱら、労働時間の減少（時短や休業）や賃金の16

嶋中（2020）。
内閣府政策統括官（2021）第２－３－２図参照。全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小等の対応の要請や小学校等の臨時休校の要請が行われた 2020 年２月から 2020 年 12 月までの生産活動量と労働投入量の変化をみている。また、生産活動量については、緊急事態宣言の下、経済活動の人為的な抑制もあり 2020
年の春先に急減した後、経済も段階的な再開により、その後は回復傾向にあったことから、2020 年２月からボトムの期間についても比較した。
1715

抑制（生産性の低下）等で対応したものの、それでも補えない部分については、雇用者数の削減で対応していた状況がうかがえる。
図 15

生産活動量、労働投入と生産性の動向（宿泊・飲食サービス）（2020年２月対比、％）
30
20

労働時間
生産性

雇用者数

10
0
-10
-20
-30

生産活動量

-40

12月

６月

（備考）１．内閣府政策統括官（2021）図２－３－２により作成。
２．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「第３次産業活動指数」
を使用。
３．「労働時間の増減」は各期間の総実労働時間指数の変動率、「雇用者数の増減」は各期間の雇用者数の変動率を示す。
４．「生産活動量の増減」は第３次産業活動指数の増減率。季節調整値。
５．「生産性の変動」は、生産活動量の増減から労働時間及び雇用者数の増減を控除した値。
６．感染症（2020 年２月～2020 年 12 月）の「最低月」とは、当該期間内における第３次産業活動指数の３か月移動平均値が最低値をとった時点（2020 年６月）における、各変数の同年２月比の減少率を示している。

事業の継続に向け、固定費削減の取組を始めている企業もあるが（再掲図 14） 18、
感染収束後の経済活動の平常化なども見据えた経営判断を行っているとすると、人員削減や店舗縮減などによる固定費の急な削減は選択しづらい。既に、政府及び各自治体は、今回の感染症拡大で大きな影響を受けた事業者に対し、無利子無担保融資による資金繰り支援や各種の支援制度を実施しているが、これらを活用することにより、何とか事業を継続しているのが現状である（図 16）。実際、2020 年の飲食店倒産件
数（月次）をみると、６～７月をピークに大幅な増加は抑えられており、各種政策支
援には一定程度の効果があったとも考えられる 19。なお、暦年でみると、2020 年の飲食店の倒産件数は、前年比＋5.3％、飲食店の休廃業・解散件数は、同＋6.5％であった（図 17）。

18

株式会社ダイナックホールディングスは、固定費削減のため、本社移転を行うことを発表している。
「本社移転に関するお知らせ（2020 年 12 月 25 日）」https://www.dynac.co.jp/topics/?y=2020（2021 年３月６日閲覧） また、株式会社 PR TIMES の記事では、株式会社モンテローザも、賃料負担等の固定費削減に向け、東京都内の 61 店舗を閉店することを発表した。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000001046.html（2021 年４月 21 日閲覧））
19
内閣府政策統括官（2021）では、2020 年の倒産件数が大きく増加しなかった要因の１つとして政府の金融支援を挙げており、2020 年４－６月期に企業の手元流動性が大幅に増加していると言及している。また
川畑（2021）では、各種資金繰り支援策により、約 3600 件の倒産を抑制できたと言及している。

16

図 16
支援策及び申請期限など事業者に対する主な支援制度

具体的な内容対象・給付件数・給付金額など

・大企業①→解雇等せず雇用を維持した場合（３/４）、それ以外（２/３）
・大企業②（時短要請に協力する企業、売上高等前年比30％以上減少している
雇用調整（休業）を実施する事業主に 企業など）
対し、休業手当などを助成する制度。 →解雇等せず雇用を維持した場合（10/10）、それ以外（４/５）
・中小企業（資本金5000万円以下or従業員50人以下）→解雇等せず雇用を維持した場合（10/10）、それ以外（４/５）
支給決定件数：約308万件、支給決定額は約3.2兆円

雇 雇用調整助成金
用

営業時間短縮等により大きな影響を受
資本金10億円未満or常用雇用者2000人以下の中小法人（医療法人、農業法人、
持続化給付金ける事業者を支援する制度（継続、再NPO法など会社以外の法人も対象）（2021年２月15日申請受付終了） 起など事業全般に使用可能）。
給付件数：約424万件、給付金額は約5.5兆円
最大200万円を支給。
地代・家賃の負担軽減を目的とした事 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者のほか、医療法人、農家賃支援給付金業者支援制度。
業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
（2021年２月15日申請受付終了） 法人：最大600万円、個人事業主：最 個人事業主も対象。
大300万円
給付件数：約104万件、給付金額は約9,000億円
事
業 一時支援金（2021年３月８日～５月31日）

時短協力金

2021年１月に発令された緊急事態宣言
による飲食店の時短営業や外出自粛等
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
を影響を受けた中小法人・個人事業者
2019年比又は2020年比で、2021年の１、２月又は３月の売上が50％以上減少しに対する給付金制度。
ていること。
中小法人等：上限60万円
個人事業者等：上限30万円
東京都の場合大企業：１店舗あたり102万円（１月22日～２月７日実施分）
１店舗あたり168万円（２月８日～３月７日実施分）
自治体が休業や営業時間短縮などに協１店舗あたり124万円（３月８日～３月31日実施分）
力した事業者に支給する制度。
中小企業or個人事業主：１店舗当たり186万円（１月８日～２月７日実施分）
１店舗あたり168万円（２月８日～３月７日実施分）
１店舗あたり124万円（３月８日～３月31日実施分）（備考）１．内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」サイト、経済産業省、厚生労働省、東京都ホームページなどにより作成。
２．給付件数、支給件数は、４月 15 日時点で公表されていた累計の数値。
３．その他、実質無利子・無担保融資、事業再構築補助金、道路占用許可基準の緩和措置、固定資
産税・都市計画税の減免などの支援制度がある。

図 17

飲食店の倒産及び休廃業・解散件数（１）月次倒産件数
120（２）倒産及び休廃業件数（暦年）

（件数）

100
80

サービス業他
倒産
うち飲食店
休廃業・ サービス業他
解散
うち飲食店

60
40
20

2019年（件）2020年（件）前年比（％）
2,569
2,596
1.0
799
842
5.3
13,245
15,624
17.9
1,606
1,711
6.5

0
1

4

7
2019

10

1

4

7
2020

10

1 3（月）
21 （年）（備考）東京商工リサーチにより作成。

ただし、国内銀行による飲食業への貸出金残高は、2020 年末には約 3.5 兆円まで増加しており、信用金庫と商工組合中央金庫等のその他金融機関を合わせると、約 6.5兆円である。その結果、負債率は、特に中小企業において高水準となっている（図 18）。

17

感染動向も不透明ななか、将来の売上から債務の返済を行っていくことも踏まえれば、相当の厳しさが長く残ることも見込まれる。事業継続には、規模の大小にとらわれず、
資本性ローンなどの活用を促すことも重要となってくるだろう 20。

図 18

国内銀行等の貸出金残高および規模別負債比率（１）国内銀行等の貸出金残高
7.0

（兆円）

140
その他金融機関6.0
5.0（２）規模別負債比率

信用金庫

1.7

2.0

40
国内銀行

中小企業
（右軸）

200
150
100

3.5 20

50

大企業

0

0.0
I III I III I III I III I III I III （期）
2015
16
17
18
19
20 （年）

300
250

100

3.0
1.0

（％）

中堅企業

120

1.3 80
60

4.0

（％）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
20

0
Ⅳ （期）
（年）

（備考）１．日本銀行「貸出先別貸出金」、財務省「法人企業統計（季報）」により作成。
２．（１）は飲食業の数値。
３．（２）は飲食サービス業の数値。
負債は、借入及び債務証券。負債比率＝負債／純資産。

５．結び
本稿では、感染症により大きな影響を受けた外食産業について、需要側と供給側の動向を振り返った。
需要側である消費者の外食支出は、2020 年に入り平年対比で大きく減少し、現在も、感染拡大前の水準には戻っていない。また、単身世帯の性別・年齢階級別でみると、男女ともに全ての年齢階級で外食支出割合が減少する一方、中食・内食需要の強さを示す結果がみられている。
供給側の飲食店の売上高は、政府、各自治体による時短要請を受けて、大きく減少
し、飲食店関連の景気ウォッチャーの景況判断も悪化した。また、2020 年度の損益分
岐点比率を試算すると、全ての規模で 100％を上回る可能性があり、厳しい状況にあると考えられる。
こうした状況の下、個社の努力として、デリバリーやテイクアウトといった感染動向に左右されにくいビジネスの展開に取り組む企業もみられる。また、2020 年の最20

内閣府政策統括官（2021）第３章。

18

大３割程度の売上減少に対し、大半は労働時間の短縮化や賃金の抑制等で対応したが、残る部分は雇用者数の削減となっていた状況もうかがえる。ただし、多くの企業が政策支援を活用して事業を継続したことで、倒産件数は抑えられている。
しかしながら、新規感染者数には増加傾向が続き（図 19）、変異株による感染者数も増加している 21。感染者数の増加を受けて、４月５日からは、新たに一部地域においてまん延防止等重点措置の適用や 22、４月 25 日には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど 23、今後も飲食店経営の厳しい状況は続く見込みである。
政府は、ワクチン接種を推進し、感染再拡大の抑制を最優先に対策を徹底するとともに、人為的に経済を止めることにより厳しい影響を受ける方々に対して、資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援策を迅速に実行することとしている 24。様々な観点を考慮した効率的・効果的な支援の実施が期待される 25。

図 19
7000

全国の新規感染者推移

（人）

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
2020～
2021年

（月）

（備考）１．NHK「特設サイト新型コロナウイルス」により作成。
２．2021 年４月 14 日時点。後方７日間移動平均。
３．データはクルーズ船を除く（帰宅後の感染確認は含む）。

（以上）

21

厚生労働省ホームページによると、2021 年４月 13 日現在で、国内の変異株（ゲノム解析）確認数は、累計で 1,141 例（検疫を除く）。
22
図１参照。「まん延防止等重点措置」は、2021 年４月５日からは宮城県、大阪府、兵庫県の一部地域に、４月 12 日からは東京都、京都府、沖縄県の一部地域に適用された。さらに４月 20 日からは、埼玉県、神奈
川県、千葉県、愛知県の一部地域、25 日には愛媛県の一部地域でも適用されることとなった。飲食店等には 20 時までの時短要請が出されている（酒類の提供は 11 時から 19 時まで）。４月 25 日より発出される緊急事態宣言中は、重点措置が適用される対象地域でも、酒類提供の自粛が要請される。
23
東京、大阪、兵庫、京都が対象。酒類提供店に休業要請を出すほか、提供しない店舗にも 20 時までの時
短要請を行う。その他、百貨店など床面積１千平方メートルを超える商業施設にも生活必需品売り場を除き休業要請を出すことや、イベントなども原則無観客とすることを発表している。
24
新型コロナウイルス感染症対策本部（2021 年３月 18 日、４月１日）資料を参照。
25
政府は 2021 年４月１日に、飲食店への時短協力金を規模別の支出に改めることを発表し、大企業には１
日 20 万円を上限に売上高減少額の４割、中小企業には売上高に応じ４～10 万円を支給することとしてい
る。

19

参考文献
新型コロナウイルス感染症対策本部（ https://corona.go.jp/expert-meeting/）
内閣府政策統括官（2021）『日本経済 2020-2021－感染症の危機から立ち上がる日本
経済－』（ https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/0331nk/keizai2020-2021pdf.html）
川畑大地（2021）「コロナ禍でも企業倒産は減少～今後は資金繰り支援の『出口戦略』
が重要に」みずほリサーチ＆テクノロジーズ「みずほインサイト」2021 年３月 31 日
（ http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/jp210331.pdf）
酒井才介、矢澤広崇（2020）「コロナショック長期化の影響～対人接触型サービス消費の低迷が及ぼすインパクト」
みずほリサーチ＆テクノロジーズ「みずほインサイト」2020 年９月 25 日
（ http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/jp200925.pdf）
嶋中由理子（2020）「コロナ禍の雇用・賃金調整～サービス業を中心に賃金調整が強まる公算大」
みずほリサーチ＆テクノロジーズ「みずほインサイト」2020 年９月 23 日
（ http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/jp200923.pdf）
松井正太（2020）「コロナ禍における企業活動と今後の課題～企業収益・設備投資・資金調達の動向～」
財務省広報誌「ファイナンス」第 58 巻第７号・通巻 659 号 2020 年 10 月
（ https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/bunseki/report_202010.pdf）

20