（別紙１）

第一種特定製品の主な例（日本標準商品分類）
分類番号
商品名（1）エアコンディショナー
562119
自動車用エアコンディショナー（自動車リサイクル法の対象の製品を除く）
・道路運送車両法第３条に規定する小型自動車又は軽自動車であって、二輪車のもの（側車付きのものを含む）
・道路運送車両法第３条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車
・被けん引車
56212
鉄道車両用エアコンディショナー
56213
航空機用エアコンディショナー
56219
その他輸送機械用エアコンディショナー
5622
ユニット形エアコンディショナー
5623
除湿機
562411
圧縮式空気調和用リキッドチリングユニット（遠心式、容積圧縮式）
5629
その他の空気調和機
5651
空気調和装置（クリーンルーム等）（２）冷蔵機器及び冷凍機器
5612
コンデンシングユニット
5631
冷凍冷蔵庫、冷蔵庫及び冷凍庫
5632
ショーケース（内蔵型ショーケース、別置型ショーケース）
飲料用冷水器及び氷菓子装置（冷水機、ビール・ソーダデイスペンサ、ソフトアイスクリー
5633
ムフリーザ等）
5634
製氷機
5635
輸送用冷凍･冷蔵ユニット
5636
定置式冷凍･冷蔵ユニット
56371
冷凍冷蔵リキッドチリングユニット（遠心式冷凍機･スクリュー冷凍機等）
56372
ユニットクーラー（ブライン、直膨）5639
その他冷凍冷蔵機器
5641
ヒートポンプ式給湯器
5652
冷凍冷蔵装置（倉庫用･凍結用・原乳用等）
5659
その他冷凍機応用装置
58111
飲料自動販売機
58112
食品自動販売機
84481
ワゴン（搬送車）

1-1

（別紙２）

十分な知見を有する者について（定期点検）
専門点検（簡易点検により、漏えい又は故障等を確認した場合に、可能な限り速やかに実施することとされている専門的な点検。）及び定期点検については、フロン類の性状及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷凍冷蔵機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこととされている。
十分な知見を有する者に求められる知識とは、表 2-1 に示す専門点検・定期点検に関する基準に対応することができる知識であり、具体的には表 2-2 に示す知識である。
表 2-1 専門点検・定期点検の基準
点検の種類
専門点検

基準の内容
直接法、間接法又はこれらを組み合わせた方法による検査管理する第一種特定製品からの異常音の有無についての検査

定期点検

管理する第一種特定製品の外観の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交換器への霜の付着の有無についての目視による検査
直接法、間接法又はこれらを組み合わせた方法による検査※直接法：発泡液の塗布、冷媒漏えい検知器を用いた測定又は蛍光剤若しくは窒素ガス等の第一種特定製品への充塡により直接第一種特定製品からの漏えいを検知する方法をいう。
※間接法：蒸発器の圧力、圧縮器を駆動する電動機の電圧又は電流その他第一種特定製品の状態を把握するために必要な事項を計測し、当該計測の結果が定期的に計測して得られた値に照らして、異常がないことを確認する方法をいう。

2-1

表 2-2 専門点検・定期点検時に必要となる知識の主な内容
項 目

主な内容
冷凍，空調基礎用語（例：過熱度，過冷却，高圧，低圧，飽和圧力，成冷凍空調の基礎

績係数・常用圧力等）
ｐ－ｈ線図、冷媒の物性、冷凍サイクル、圧力（耐圧，設計，運転，ゲージ，気密試験，漏れ試験）、潤滑油の物性、運転制御 など使用機器の構造・機能

圧縮機・電動機、潤滑装置、容量制御装置、蒸発器、凝縮器、付属機器類、安全装置などの構造や機能 など
配管設計（温度、振動、腐食環境）、配管施工（加工・工具類取扱）、切

冷媒配管

断・溶接・ろう付け作業、配管支持作業、保冷・防湿作業
冷媒系統部品（弁、フレア等継ぎ手類） など

運転・診断

運転調整の方法、漏えい検知器の取扱い方法、運転漏えい診断、適正充塡量の判断方法 など
システム漏えい点検方法、間接法による漏えい点検方法、直接法による漏えい点検、定期漏えい点検の頻度、定期漏えい点検の作業手順
加圧漏えい試験・真空検査

漏えい点検・修理

ろう付け作業
漏えい修理作業、漏えい点検・修理記録簿
回収装置、回収容器の取扱・運転手順
冷媒充塡作業
安全で効率的な冷媒回収作業 など
点検・整備（故障の診断，原因，漏えい防止方法）

漏えい予防保全（漏らさない交換部品（耐用年数、設置環境）技術）

漏えい防止の予知診断方法
稼働時漏えい防止ノウハウ
漏えい事例
高圧ガス保安法

冷媒設備に係る法規

フロン排出抑制法
その他関係法令

フロン類による地球環境問題（必須ではないが望ましい）

オゾン層破壊問題
地球温暖化問題
回収・再利用の重要性

上記の知識を持ち、フロン類の専門点検・定期点検に関して十分な知見を有する者に当たる者の水準の例としては、具体的には、以下のＡ～Ｃが考えられる。
なお、現時点で以下のＡ～Ｃのいずれにも該当しない場合は、上記の知見の習得と並行して、改正法施行後１年程度でＡ～Ｃに該当するように対応することが推奨される。

2-2

A. 冷媒フロン類取扱技術者
冷媒フロン類取扱技術者は、第一種と第二種が存在し、第一種は、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が、第二種は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が認定する民間の資格で、フロン排出抑制法の施行に合わせ、設置された資格である。
なお、第二種冷媒フロン類取扱技術者は、取り扱える機器の対象に限定※があることに留意することが重要である。
※エアコンディショナーは圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力 25kw 以下の機器。冷凍冷蔵機器は圧縮機電動機又は動力源エンジンの定格出力 15kw 以下の機器。同資格の詳細は下記ウェブサイトを参照されたい。

<http://www.jarac.or.jp/business/cfc_leak/>,<http://jreco.or.jp/shikaku_gaiyo.html >B. 一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者
一定の資格等としては、例えば、以下の６資格が挙げられる。
・ 冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）
・ 高圧ガス製造保安責任者：冷凍機械（高圧ガス保安協会）
・ 上記保安責任者（冷凍機械以外）であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
・冷凍空気調和機器施工技能士（中央職業能力開発協会）
・ 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
・ 自動車電気装置整備士（対象は、自動車に搭載された第一種特定製品に限る。）（ただし、平成 20 年３月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成 20 年３月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る。）
また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、表 2-2 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。
適正性が確認された講習の実施団体等については、環境省及び経済産業省のホームページにて順次掲載される。

C. 十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者十分な実務経験とは、例えば、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や点検に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反したことがない技術者を指す。
また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、表 2-2 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。
適正性が確認された講習の実施団体等については、環境省及び経済産業省のホームページにて順次掲載される。

2-3

（別紙３）「十分な知見を有する者」（充塡時）について
フロン類の充塡については、フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこととされている。
ここで、十分な知見を有する者とは、第一種特定製品の冷媒回路の構造や冷媒に関する知識に精通した者を指す。具体的な知識については、施行規則第 14 条に示す充塡に関する基準について対応した、表 3-1 に示すものである。
表 3-1 充塡時に求められる知識
項 目

主な内容

（対応する基準）

冷凍，空調基礎用語（例：過熱度，過冷却，高圧，低圧，飽和圧力，冷凍効
冷凍空調の基礎

果，成績係数・常用圧力等）（一～八）

ｐ－ｈ線図、冷媒の物性、冷凍サイクル、圧力（耐圧，設計，運転，ゲージ，気密試験，漏れ試験）、潤滑油の物性、運転制御に関する知識 など

使用機器の構造・機能

圧縮機・電動機、潤滑装置、容量制御装置、蒸発器、凝縮器、付属機器類、安（一～三、七・八）

全装置などの構造や機能 など

冷媒配管（一～三、五～八）

配管設計（温度、振動、腐食環境）、配管施工技能（加工・工具類取扱）、切断・溶接・ろう付け作業、配管支持作業、保冷・防湿作業
冷媒系統部品（弁、フレア等継ぎ手類）に関する知識 など

運転・診断

運転調整の方法、漏えい検知器の取扱い、運転漏えい診断、適正充塡量の判（一～三、五・六・八）断に関する知識 など
システム漏えい点検方法、間接法による漏えい点検方法、直接法による漏えい点検、定期漏えい点検の頻度、定期漏えい点検の作業手順
加圧漏えい試験・真空検査

漏えい点検・修理

ろう付け作業（一～七）

漏えい修理作業、漏えい点検・修理記録簿
回収装置、回収容器の取扱・運転手順
冷媒充てん作業
安全で効率的な冷媒回収作業 など
点検・整備（故障の診断，原因，漏えい防止方法）

漏えい予防保全（漏ら交換部品（耐用年数、設置環境）さない技術）

漏えい防止の予知診断技術（七・八）

稼働時漏えい防止ノウハウ
漏えい事例

冷媒設備に係る法規（一～八）

高圧ガス保安法
フロン排出抑制法
その他関係法令

フルオロカーボンによオゾン層破壊問題

る地球環境問題（必須

地球温暖化問題ではないが望ましい）

回収・再利用の重要性

3-1

上記の知識を持ち、フロン類の充塡に関して十分な知見を有する者に当たる者の水準の例としては、具体的には、以下のＡ～Ｃが考えられる。
なお、現時点で以下のＡ～Ｃのいずれにも該当しない場合は、上記の知見の習得と並行して、施行後１年程度でＡ～Ｃに該当するように対応することが推奨される。

A. 冷媒フロン類取扱技術者
冷媒フロン類取扱技術者は、第一種と第二種が存在し、第一種は、一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会が、第二種は、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構が認定する民間の資格で、フロン排出抑制法の施行に合わせ、設置された資格である。
<http://www.jarac.or.jp/business/ＣＦＣ_leak/>, <http://jreco.or.jp/shikaku_gaiyo.html >B. 一定の資格等を有し、かつ、充塡に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者
一定の資格等としては、例えば、以下の６資格が挙げられる。
・ 冷凍空調技士（日本冷凍空調学会）
・ 高圧ガス製造保安責任者：冷凍機械（高圧ガス保安協会）
・ 上記保安責任者（冷凍機械以外）であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者
・ 冷凍空気調和機器施工技能士（中央職業能力開発協会）
・ 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者
・ 自動車電気装置整備士（対象は、自動車に搭載された第一種特定製品に限る。）（ただし、平成２０年３月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成２０年３月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る。）
また、充塡に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、上記の表 3-1 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、その適正性について確認される。

C. 十分な実務経験を有し、かつ、充塡に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者十分な実務経験とは、例えば、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の冷媒の充塡に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を順守し、違反したことがない技術者を指す。
また、充塡に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、前記の表 3-1 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、その適正性について確認される。
なお、上記の A～C の資格を有すること等をもって、第一種特定製品へのフロン類の充塡ができるものではなく、前述のとおり、必ず都道府県知事の登録が必要であることに留意されたい。

3-2

（別紙４）「引取証明書の写し」の作成・交付として認められる例・認められない例
表４ 「引取証明書の写し」の作成・交付として認められる例・認められない例
認められる

認められない・充塡回収業者から交付された引取証明書 ・充塡回収業者から交付された引取証明書をコピー機でコピーして引取等実施者にの内容を廃棄等実施者が自ら書き写し、書渡した。

き写したものを引取等実施者に交付した。

⇒転記のミス等のおそれがあります。充塡・充塡回収業者から民間事業者等が提供し 回収業者が作成した引取証明書をコピーている電子管理ツール等を用いて交付さ等してください。
れた引取証明書（電子ファイル）を、同じく電子管理ツールを用いて引取等実施者 ・整備時の回収を行った際に充塡回収業者に引取証明書の写しとして交付した。
から交付された回収証明書の標題を引取証明書に変え、それをコピー機でコピーし・充塡回収業者から電子メール等で送付さ て引取等実施者に渡した。
れた引取証明書（電子ファイル）を引取等 ⇒回収証明書は引取証明書として用いるこ実施者に転送した。とはできません。充塡回収業者にフロン類の引取り又は充塡されていないことの確・充塡回収業者から交付された引取証明書 認の依頼をして、あらためて引取証明書又をスキャンして電子ファイルにして、引取 は確認証明書の写しを用意してください。
等実施者にメールで送付した。
・充塡回収業者から交付された引取証明書を写真に撮影し、その画像ファイルを引取等実施者にメールで送付した。
・充塡回収業者から交付された引取証明書を廃棄等実施者が引取等実施者に提示し、引取等実施者はそれを写真で撮影し、画像データを保存した。
・充塡回収業者が回収現場で同じ記載内容の引取証明書を３通手書きで作成し、原本と明示された１通と写しと明示された１通が廃棄等実施者に交付され、廃棄等実施者は写しと明示された１通を引取等実施者に交付した。