2023 年 11 月
株式会社 北洋銀行

外国送金等の外国為替取引をご依頼のお客さまへ平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当行は、「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法）や米国ＯＦＡＣ規制等の各国関連法規制等に基づく経済制裁措置等の確実な実施のため、外為法第 17 条の規定に従い、お取引に関するご説明や資料のご提示をお願いして、お客さまの外国送金等の外国為替取引が、外為法に基づく支払規制、対外直接投資や役務取引に関する規制等に該当しないこと、および各国関連法規制に該当しないことを確認させていただいております。各種関連法規制等に抵触する、あるいは抵触するおそれのあるお取引は受付しておりませんので予めご了承ください。
つきましては、外国送金等の外国為替取引をご依頼の際は、最終的な資金の受取人（受益者）が北朝鮮居住者ではなく、受取人（受益者）の主な株主や取締役の中に北朝鮮居住者がいないこと、お取引の関係者や国・地域が経済制裁措置の対象ではないこと、以下の＜主な規制対象取引＞に記載した外為法や米国ＯＦＡＣ規制等の各国関連法規制の対象取引に該当しないこと（もしくは当局による許可・承認を受けていること）等をご確認のうえ、お取引の適法性をご申告くださいますようお願い申し上げます。

＜主な規制対象取引＞
１．外為法に基づく支払等規制（１）経済制裁対象者関連の規制①タリバーン関係者等、テロリスト等、イランの核活動等に関与する者、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」またはウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者などに対する支払およびこれら対象者による本邦から外国への支払②北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関与する者に対する支払およびこれらのものによる本邦から外国へ向けた支払※詳細は、以下のＵＲＬまたは右のＱＲコードより、財務省ホームページをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html（２）北朝鮮向けの支払の原則禁止措置①北朝鮮に住所・居所を有する個人、主たる事務所を有する法人・団体に対する支払②北朝鮮に主たる事務所を有する法人・団体の外国にある支店・出張所・事務所に対する支払③上記①により実質的に支配されている法人・団体に対する支払（３）資金使途規制①対北朝鮮制裁：北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う取引または行為に係るもの②対イラン制裁：イランの核活動等に関連する活動に寄与する目的で行う取引または行為に係るもの（４）対外直接投資の事前届出業種を事業として行う「法人格のない海外パートナーシップ」の事業活動資金の支払に対する規制①居住者が他の居住者または非居住者と共同して設立する組合その他の団体（外為省令第 21 条に定める対外直接投資の事前届出業種に該当する事業を行うものに限る）による外国における事業活動に充てるための支払②居住者が他の居住者または非居住者と共同して設立する組合その他の団体によるロシア連邦における事業活動に充てるための支払③居住者がロシア連邦に住所・居所を有する者、もしくはロシア連邦の法令に基づいて設立された法人等、またはこれらの者に実質的に支配されている法人等と共同して設立する組合その他の団体による外国における事業活動に充てるための支払（５）北朝鮮との「貿易に関する支払規制」①北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入に係る支払②貨物の原産地、船積地域または仕向地が北朝鮮である仲介貿易取引※お取引の関係者の住所・所在地、貨物の船積地（仲介貿易はさらに仕向地）等が、北朝鮮近隣の中国東北 3 省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）の場合や、商品がうに、あさり、さるとりいばらの葉、まつたけ、赤貝、うにの調整品、なまこの調整品、えび、しじみ、はまぐり、あわび、かれい、ずわいがに、ひらめ、けがに、たこ等の場合、北朝鮮関連規制に該当しないことを確認するため、「原産地証明書」「売買契約書」「インボイス」など、お取引に関する資料をご提示いただきます。

２．外為法に基づくウクライナ情勢をめぐる措置※各国関連法規制等により、ロシア・ベラルーシ等に関連するお取引は受付できない場合がございます。
（１）特定の個人・団体（注）に対する資産凍結等の措置（注）資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦およびベラルーシ共和国の団体（ロシア中央銀を除く。
）により株式の総数又は出資の総額の 50％以上を直接所有されている団体も対象。これらの団体には、ロシアまたはベラルーシの銀行が含まれており、制裁対象銀行を経由する仕向・被仕向送金については、基本的に当該銀行への支払を伴うことになるため、措置の対象となります。
※外国送金のお受取人および関係銀行が上記特定の個人・団体に該当しないことをご確認ください。
（２）ロシア連邦の特定銀行、ロシア政府等による証券の発行等の禁止措置①ロシア連邦の政府その他政府機関等が発行した証券の取得または譲渡、本邦における証券の発行または募集②ロシア連邦の特定銀行（当該銀行により株式総数または出資総額の 50/100 以上を直接に所有されている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く。
）を含む。
）による本邦における証券の発行または募集

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③上記②に掲げる発行または募集のための労務または便益の提供※外国送金の目的が上記の証券取引関係・役務取引関係に該当しないことをご確認ください。
（３）特定品目の輸出入、特定団体への輸出の禁止措置（以下は規制の一部を記載しています）①ウクライナ（クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）を原産地及び仕向地とする場合に限る。
）との輸出入を禁止する措置②ロシア連邦およびベラルーシ共和国との間の特定品目の輸出入、特定団体への輸出禁止措置※上記輸出入は、当局による許可・承認が必要となることにご留意ください。
（４）特定技術の提供、特定団体への技術提供、ロシア連邦向け特定サービスの提供の禁止措置①ロシア連邦およびベラルーシ共和国の居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供②ロシア連邦およびベラルーシ共和国の特定団体に対する技術の提供（①・②は、公知の技術提供を除く。
）③ロシア連邦の居住者等に対する信託業に係る労務または便益の提供④ロシア連邦の法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業に係る労務または便益の提供、建築サービスおよびエンジニアリング・サービスの提供（③・④は、本邦居住者による出資比率が 10％以上の法人等、本邦居住者との間に永続的な経済関係がある法人等に対し提供するものを除く。）※外国送金の目的が上記技術提供関係・役務取引関係に該当しないことをご確認ください。
（５）ロシア連邦に対する対外直接投資の禁止措置①ロシア連邦において行われる事業に係る対外直接投資②ロシア連邦の法人等およびロシア連邦の法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資（出資比率が 10％以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が規制の対象。居住者が非居住者と共同設立する組合その他の団体への上記①・②の支払も規制の対象。
）※外国送金の目的が上記対外直接投資の禁止措置に該当しないことをご確認ください。
（６）上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする以下の取引の禁止措置①原油・石油製品の輸入②海上輸送される原油・石油製品の購入等に関連するサービスの提供（海運、通関、金融、保険サービス等）※上記輸入および関連サービスの提供は、当局による許可・承認が必要となることにご留意ください。

３．米国ＯＦＡＣ規制
米国の財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はＯＦＡＣ規制と呼ばれています。ＯＦＡＣ規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に米国で決済される米ドル建取引が規制の適用を受けます。本邦で受付する外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
【ＯＦＡＣ規制上の理由により、当行で受け付けできないお取引】（１）以下の①、②いずれかに該当する米ドル建のお取引①お取引の当事者（注１）の所在地・関係国・関係地等に、イラン、キューバ、北朝鮮、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれている場合②米国政府により特定されているテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの制裁対象者（注２）が関与するお取引（注１）お取引の当事者とは送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行、船会社、航空会社、輸送船、航空機、荷揚／積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）等を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。
（注２）制裁対象者には、①に記載の国・地域のほか、ベネズエラの政府・政府関係者等、ベラルーシ、ミャンマー、ロシアなどの制裁対象者を含みます。
（２）米ドル建以外であっても、上記①、②のいずれかに該当し、かつ以下に該当するお取引
米国金融機関（在米支店等の米国所在の金融機関・米国に本店を置く金融機関の米国外拠点を含む）、米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）、米国人、米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）が関与するお取引
なお、お取引の受付後であっても、お客さまよりご依頼頂いたお取引がＯＦＡＣ規制に該当する恐れがある場合には、当行よりお取引内容を確認させて頂き、その結果によっては、当行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがございます。また、お取引内容の確認については、米国金融機関が独自の調査を実施する可能性がございますので、ご協力をお願い致します。
ＯＦＡＣ規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、ＯＦＡＣに対する凍結解除の申請等、然るべきご対応を頂く必要がございますので、予めご承知置きください。
※ＯＦＡＣ規制の詳細については、以下のＵＲＬまたは右のＱＲコードより、アメリカ合衆国財務省のホームページをご確認ください。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx

以上
書式集

2102660（2023.11）