○十津川村簡易水道給水条例
平成８年３月29日条例第５号
改正
平成９年３月24日条例第５号
平成９年８月５日条例第17号
平成12年６月12日条例第18号
平成15年３月24日条例第５号
平成16年３月23日条例第７号
平成23年３月16日条例第13号
平成24年３月16日条例第４号
平成25年３月13日条例第４号
平成25年12月11日条例第27号
平成27年３月17日条例第10号
令和元年６月18日条例第15号
十津川村簡易水道給水条例
十津川村簡易水道等設置及び給水に関する条例（昭和36年条例第９号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第10条）
第２章 給水装置の工事及び管理（第11条―第15条）
第３章 給水（第16条―第19条）
第４章 料金及び手数料（第20条―第29条）
第５章 貯水槽水道（第30条・第31条）
第６章 雑則（第32条―第37条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、本村簡易水道（飲料水供給施設等を含む。以下同じ。）の給水について、料金、給水装置工事の費用負担及び給水の適正を保持するために必要な事項等を定めることを目的とする。
（給水区域）

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第２条 給水区域は、次のとおりとする。
(１)

第１給水区 大字五百瀬及び大字杉清のうち三田谷地区(２)

第２給水区 大字風屋

(３)第３給水区 大字滝川

(４)第４給水区 大字小井、大字湯之原、大字小原、大字武蔵、大字池穴、大字山崎及び大字野尻(５)第５給水区 大字大野のうち森、片川地区を除く地域(６)

第６給水区 大字折立及び大字込之上(７)

第７給水区 大字平谷のうち蕨尾、垣内、垣平、鈴入、豆市及び真砂瀬地区並びに大字山手並びに大字猿飼並びに大字重里のうち大津越及び串崎地区

２(８)

第８給水区 大字重里のうち田ノ野地区(９)

第９給水区 大字永井のうち土呂地区を除く地域(10)

第10給水区

大字上野地

(11)

第11給水区

大字川津(12)

第12給水区

大字上葛川

(13)

第13給水区

大字神下のうち田戸地区(14)

第14給水区

大字玉垣内

配水管を敷設していないところにおいても、給水を受けようとする者があるときは、給水することができる。
（用語の定義）

第３条

この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐した給水管及びこれに附属する一切の設備をいう。ただし、村長は、必要があると認めるときは、その一部を給水装置から除外することができる。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種とする。
(１)

専用給水栓 １世帯又は１箇所で専用するもの(２)

共用給水栓 ２世帯若しくは２箇所以上で共用するもの又は公衆の用に供するもの(３)

消火栓 消火に使用する公設又は私設のもの

第５条 専用給水栓は、その用途により次の３種に区分する。
(１)

第１種 公共施設用

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２

(２)

第２種 家事用(３)

第３種 営業用

前項各号の区分は、村長がこれを定める。
（鍵及び使用証の交付）

第６条 共用給水栓の使用者に対し、鍵及び使用証を交付することがある。
（給水装置の所有者）
第７条

給水装置は、当該装置の存在する家屋又は土地の所有者でなければ、これを所有することができない。ただし、当該家屋又は土地の所有者の同意書を提出したときは、この限りでない。
（代理人及び代表者の選定）
第８条

次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、同一給水区内に居住する代理人を置かなければならない。

２(１)

給水装置の所有者が同一給水区内に居住しないとき。

(２)

前号のほか、村長が必要と認めるとき。

共用給水栓の使用者は、その中から代表者を選任しなければならない。
（権利義務の継承）

第９条

給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する工事費、修繕費等の納付義務を継承したものとみなす。
（給水装置の調査）
第10条

村長は、必要と認めるときは、給水装置の所有者の全部又は一部について、随時に給水装置の調査を行うことができる。
第２章 給水装置の工事及び管理（工事の施工者）
第11条

給水装置の新設、増設及び改造工事（以下「工事」という。）に関する設計及び施工は、請求に基づき村がこれを行う。ただし、止水栓以下の給水装置の設計及び工事については、村長が指定する者（以下「公認業者」という。）に施工させることができる。
２

前項ただし書の規定により公認業者が工事を施工する場合は、材料の品質、形状又は構造の適否につき、あらかじめ村長の検査を受けなければならない。

３第１項ただし書の規定により公認業者が工事を施工した場合において、当該工事を完了したときは、直ちに村長の検査を受けなければならない。
（損害の責任）

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第12条

村は、工事施工の際、所在の工作物等に損害を及ぼすことがあっても、その責任を負わない。ただし、村に重大な過失があるときは、この限りでない。
（給水装置の管理）
第13条

給水装置の所有者、使用者又は代理人若しくは代表者は、当該給水装置又は水質に異状があることを発見したときは、直ちに修理その他必要な措置を村長に請求することができる。
２

村長は、必要があると認めるときは、給水装置の修理その他必要な措置をとらなければならない。

３

前２項の修理その他必要な措置に要した費用は、受益者の負担とする。ただし、村長の認定により、これを減免することができる。
（給水装置の変更、撤去等）

第14条

村長は、工事上又は公益上必要あると認めるときは、給水装置の変更、修理、移転又は撤去を命ずることができる。
第15条

給水装置の所有者が給水の使用を廃止したときは、直ちに給水装置の閉栓又は撤去を村に請求しなければならない。
２

村長は、使用廃止の状態にあると認める給水装置について、これを撤去し、又は切断する旨所有者に通知し、かつ、通知を発した日から30日を経過しても、当該所有者から異議の申立てがないときは、当該給水装置を撤去し、又は切断することができる。

３

村長は、給水装置の所有者の所在が不明と認められるときは、当該給水装置を撤去し、又は切断する旨を公示し、かつ、公示をした日から30日を経過しても、当該所有者から異議の申立てがないときは、当該給水装置を撤去し、又は切断することができる。

４

前３項の撤去に要した費用は、当該給水装置の所有者の負担とする。
第３章 給水（給水の原則）第16条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止をすることはできない。
２

給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

３

村は、給水の制限、停止、断水又は漏水その他不可抗力により生ずる損害については、その責任を負わない。
（届出）

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第17条

給水装置の所有者、使用者又は代理人若しくは代表者は、次の各号のいずれかに該当する

場合は、直ちに村長に届け出なければならない。
(１)

給水装置の使用を開始、休止又は廃止しようとするとき。

(２)

給水装置の所有者又は使用者に変更があるとき。

(３)

共用給水栓の使用世帯数又は使用箇所数に異動があったとき。

(４)

給水装置の種類又は専用給水栓の区分を変更しようとするとき。

（消火栓）
第18条

消火栓は、火災又は防火演習の場合のほか、使用することができない。ただし、村長が必要と認めるときは、臨時に他の目的に使用することができる。
２

私設消火栓は、村長が封緘する。

第19条

消火栓を使用して防火演習をしようとするときは、その前日までに村長に届け出てその承認を受けなければならない。
２

前項の防火演習において、放水時間は１回につき、おおむね５分以内とする。
第４章 料金及び手数料（料金の納付義務）第20条 給水装置の使用に係る料金（以下「料金」という。）は、使用者から徴収する。
２

共用給水栓の使用者は、連帯して料金の納付義務を負う。この場合において、関係使用者が料金の納付者を定めたときは、その者から料金を徴収する。
（料金）

第21条

料金は、別表１によって区分し、１世帯又は１構ごとに徴収する。ただし、その額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。
（量水器）
第22条 量水器は村より貸与し、別表２により使用料を徴収する。
２

量水器の貸与を受けた者は、良好な状態で使用する義務を負い、棄損し又は忘失したときはその損害を賠償しなければならない。
（手数料）

第23条 手数料の種類及び金額は次のとおりとして、その都度徴収する。
(１)

水道使用に関する証明手数料１回につき200円(２)

開閉栓手数料（止水栓）１回につき500円（料金の算定）

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第24条

料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日をいう。）に量水器の検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。
（料金の認定）第25条 量水器若しくは給水装置の故障により、使用水量が判明しないときは、村長が認定する。
（料金及び量水器使用料の徴収方法）
第26条 料金及び量水器使用料は、毎月徴収し、臨時使用料は、随時徴収する。
（料金算定の特例）
第27条

月の中途において、給水装置の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合においても、第21条に規定する料金を徴収する。ただし、その月の使用日数が15日を超えない場合は、その月の基本料金については第21条に規定するものの２分の１、これを超過する水量についてはこの条例の規定による超過料金によって料金を徴収する。
２

第２種専用給水栓又は共用給水栓において、給水装置栓に増減があるときは、当該事由の生じた月の翌月から料金を変更する。

３

月の中途において、給水装置の種類又は専用給水栓の区分を変更した場合は、当該事由の生じた月の翌月から料金を変更する。
（料金の前徴）第28条

村長は、第26条の規定にかかわらず、必要と認める者から村長の定める料金概算額をあらかじめ徴収することができる。
２

前項の徴収金は、給水装置の使用を休止し、又は廃止した際に精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。
（料金等の減免）

第29条

料金は、給水を制限し、又は停止した場合においても、これを減免しない。ただし、公益上その他の事由により必要と認めるときは、これを減免することができる。
第５章 貯水槽水道（村の責務）
第30条 村長は、貯水槽水道（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２

村長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

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（設置者の責務）
第31条

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第６章 雑則
（料金等を免れた者に対する過料）

第32条

村長は、詐欺その他不正の行為により、料金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた期間に相当する料金を徴収するほか、その金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。この場合において、期間を算定することが困難なときは、１年以内の期間において、村長が認定する期間を当該徴収を免れた期間とみなす。
（停水処分、過料等）
第33条

村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、２か月以内において給水を停止するほか、５万円以下の過料を科し、損害あるときは、これを賠償させることができる。
(１)

村長の許可を受けることなく、導水装置をなし、又は給水装置の増設若しくは変更をした者(２)

給水を濫用し、又は村長の許可を受けることなく、これを販売し、若しくは分与した者(３)

給水の休止若しくは停止中、みだりに止水栓、制水弁等を開栓し、又は村長が施した封緘を破棄した者

２(４)

正当の事由なくして、係員の職務執行を拒み、又は妨害した者(５)

前各号のほか、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反した者

前項第１号の工事をした者は、直ちに当該工事に係る装置を撤去し、原状に復さなければならない。この場合において、義務者が撤去しないときは、村長がこれを施工し、これに要した費用を当該義務者から徴収する。

第34条

村長は、この条例及びこの条例に基づく規則により、納付すべき料金を期限内に納付しない者に対し、完納するまで給水を停止することができる。
第35条

共用給水栓を使用する者の一部の者が料金を期限内に納付しないことにより、前条の規定に基づき、当該給水栓の給水を停止された場合においても、他の使用者は異議を申し立てること

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はできない。
（両罰規定）
第36条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して第30条及び第31条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。
（委任規定）
第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附 則
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月24日条例第５号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年８月５日条例第17号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の十津川村簡易水道給水条例の規定は、平成９年７月分の水道料金から適用する。
附 則（平成12年６月12日条例第18号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月24日条例第５号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月23日条例第７号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月16日条例第13号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月16日条例第４号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月13日条例第４号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月11日条例第27号）

8/10

１

この条例は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この条例による改正後の十津川村簡易水道給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月17日条例第10号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月18日条例第15号）（施行期日）

１

この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の十津川村簡易水道給水条例の規定は、令和元年10月分の水道料金から適用する。

別表１（第21条関係）
基本料金
超過料金１ｍ３につき区分

口径

水量

使用料

（ｍ３）

（円）

（円）

計量給水 13ミリメートル

８1,32014320ミリメートル

101,650

14325ミリメートル

203,300

14330ミリメートル

304,950

14340ミリメートル

406,600

14350ミリメートル

508,250143

別表２（第22条関係）（月額）
口径使用料区分器数

備考

（㎜）
量水器

（円）
13１20

１88
営業用

165

家事用

88

9/10

25１165

30

１231

40

１385

50

１77010/10