第 5 号議案

２０２４年３月１９日
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
理 事 会

御中
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
代表理事

今 井悠 介代表理事

奥 野慧

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱(自主型)の改定に関する件
学校外教育バウチャー提供事業実施要綱(自主型)を改定したく、別紙のとおり提案する。
記
１、議題の趣旨
本要綱第２６条に基づき、別紙の通り実施要綱の改定を提案する。
２、主な改定内容
・利用者要件の経済状況について、具体的な言及をせず、「理事会の定める基準」とした。
・推薦枠の利用者要件について、生活困窮世帯と不登校の児童等から、複合的な困りごとを抱えている児童等に変更した。
・推薦枠の利用者要件に、ハロカル利用者を追加した。

第 5 号議案

学校外教育バウチャー提供事業実施要綱（自主型）（案）
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、経済的理由や災害による被災などで十分な学校外教育を受けることができない子どもたちに対し、学校外教育の機会を保障するために当法人が実施する学校外教育バウ
チャー（以下、バウチャーという。
）の提供事業（以下、本事業という。
）について必要な事項を定めることを目的とする。
（バウチャーの種類）
第２条 当法人が提供するバウチャーは次の３種とする。
（１）CFC バウチャー（一般枠）（２）CFC バウチャー（推薦枠）（３）緊急支援バウチャー

第２章 CFC バウチャー（一般枠）（利用者の要件）第３条 CFC バウチャー（一般枠）の給付を受けることができる者は次のすべての条件を満たす者とする。
（１）申請日時点で次の地域に居住していること。
岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県
ただし、2021 年度の利用者で、東日本大震災で被災した後、岩手県、宮城県、福島県から県外避難した者の居住地は問わないこととする。
（２）バウチャー利用年度の４月１日時点で２０歳未満であり、小学校、中学校、高等学校、もしくはそれに準ずる学校に属する児童生徒（以下、児童等という。）又は、中学校卒業後に高等学校もしくは高等学校卒業程度認定試験を受験する者。
ただし、次の者は１事業年度に限り対象に含めることとする。
・前年度からの利用者で、高等教育機関もしくは就職等を目指して学習を行う高等学校卒
業生又は高等学校卒業程度認定試験合格者（３）（２）が属する世帯の経済状況が理事会の定める基準に該当すること。
（バウチャーの利用期間）

第 5 号議案

第４条 CFC バウチャー（一般枠）の利用期間は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。ただし、新たに提供するバウチャーの利用期間は５月１日から翌年３月３１日までとする。
（バウチャーの新規給付申請）
第５条 CFC バウチャー（一般枠）の給付を新たに希望する者は、毎年おおむね２月から３月までに所定の申請書及び必要書類を添えて、当法人に新規給付申請を行うものとする。
（バウチャーの継続給付申請）
第６条 次年度以降も CFC バウチャー（一般枠）の給付を継続して希望する者は、毎年おおむね１２月から翌１月までに所定の申請書及び必要書類を添えて、当法人に継続給付申請を行うものとする。ただし、新たにバウチャーの提供を受けた中学３年生は、継続してバウチャーの給付を申請することはできない。
（バウチャーの給付審査）
第７条 前２条に定める新規給付申請及び継続給付申請について当法人は必要な審査を行い、利用者を決定するものとする。
２ 前項に定める審査の基準及び方法については理事会が別途定める。
（バウチャーの提供額）
第８条 CFC バウチャー（一般枠）で提供するバウチャーの金額については別表１の通りとする。

第３章 CFC バウチャー（推薦枠）（趣旨）
第９条 CFC バウチャー（推薦枠）は、経済的困難に加え、複合的な困りごとを抱えている子どもや、特に当法人が支援を必要と判断する子どもに、支援機関と連携して学校外教育バウチャーを提供することを目的に設置する。
（利用者の要件）
第１０条 CFC バウチャー（推薦枠）の給付を受けることができる者は、次のアまたはイのいずれかの者とする。
ア 複合的な困りごとを抱えている児童等
第１１条に定める指定機関が支援している児童等の中で、次の（１）から（４）の条件を満たす者とする。
（１）申請日時点で次の地域に居住していること。
岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県（２）バウチャー利用年度の４月１日時点で２０歳未満であり、小学校、中学校、高等学校又はそれに準ずる学校に属する児童等であること。ただし、中学校卒業後に高等学校又は高等学校卒業程度認定試験を受験する者については対象に含めることとする。
（３）第１１条に定める指定機関から推薦があり、当該児童等又はその家族が、障害、不登校や引きこもり、外国ルーツなどの困りごとを抱えていること。
（４）（２）が属する世帯の経済状況が理事会の定める基準に該当すること。

第 5 号議案

イ 「ハロカル」利用者
次の（１）から（３）の条件を満たす者とする。
（１）当法人が実施する体験格差解消プロジェクト「ハロカル」の前年度利用者で、中学校入学後も体験活動や学習を継続して実施することを希望する者（２）申請日時点で次の地域に居住していること。
岩手県 宮城県 福島県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 京都府 大阪府 兵庫県（３）（１）が属する世帯の経済状況が理事会の定める基準に該当すること。
（指定機関の認定）
第１１条 生活困窮世帯や困りごとを抱える児童等への支援※を行う機関又は専門家を公募し、次のいずれかの条件に合致することを審査したうえで適当と認める場合、指定機関として認定する。
※不登校や引きこもりの子どもの支援、外国ルーツの子どもの支援、障害などを抱える子どもの支援等を指す。

（１）生活困窮者の支援事業を実施する地方公共団体又は支援事業を公的機関から委託を受けて実施する非営利の民間団体（特定非営利活動法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人等）であること。
（２）困りごとを抱える児童等の支援を行う地方公共団体又は非営利の民間団体（特定非営利活動法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人等）であること。
（３）本条１号又は２号に定める機関に所属する社会福祉士、社会福祉主事、ケースワーカー、ソーシャルワーカー、その他の専門家であること。
（４）本条１号、２号又は３号に相当すると常務会が認める機関又は専門家であること。
２ 指定機関の認定は常務会が行う。
（バウチャーの利用期間）
第１２条 CFC バウチャー（推薦枠）の利用期間は、利用決定日により次の通りとする。
（１）利用決定日が１日から１５日までの場合は、利用決定日の当月から当該年度末まで（２）利用決定日が１６日以降の場合は、利用決定日の翌月から当該年度末まで（バウチャーの新規給付申請）
第１３条 CFC バウチャー（推薦枠）の給付を新たに希望する者は、所定の申請書及び必要書類を添えて、当法人に新規給付申請を行うものとする。
（バウチャーの継続給付申請）
第１４条 次年度以降も CFC バウチャーの給付を継続して希望する者は、第６条の CFC バウチャー（一般枠）の継続給付申請を行うこととする。
（バウチャーの給付審査）
第１５条

前２条に定める新規給付申請及び継続給付申請について当法人は必要な審査を行い、利用者を決定するものとする。
２ 前項に定める審査の基準及び方法については理事会が別途定める。

第 5 号議案（バウチャーの提供額）
第１６条

CFC バウチャー（推薦枠）で提供するバウチャーの金額については別表１の通りとする。
（バウチャー重複給付申請の禁止）
第１７条 CFC バウチャー（一般枠）、（推薦枠）の給付申請を重複して行うことはできない。

第４章 緊急支援バウチャー（制度の概要）第１８条

日本国内において大規模災害の発生、感染症のまん延、その他子どもの教育環境に重大な影響を与える緊急事態（以下、緊急事態という。）が発生した場合、理事会の議決により、その影響を受けた子どもたちに対して緊急支援を行うため、学校外教育バウチャーを新たに給付するものとする。
２ 緊急支援バウチャーの提供を行う緊急事態については、その発生の都度、理事会の議決により定める。
（利用者の要件）
第１９条 バウチャーの給付を受けることができる者は次のすべての条件を満たす者とする。
（１）理事会が指定する緊急事態において影響を受けていること。
（２）バウチャー利用年度の４月１日時点で２０歳未満であり、小学校、中学校、高等学校又はそれに準ずる学校に属する児童等であること。ただし、中学校卒業後に高等学校又は高等学校卒業程度認定試験を受験する者については対象に含めることとする。
（３）その他の要件については、発生後に当該緊急事態の状況に応じて理事会が個別に定めることができる。
（バウチャーの利用期間）
第２０条

緊急支援バウチャーの利用期間は、バウチャー提供から概ね一年間とする。ただし、当該緊急事態の状況、発生の時期等に応じて、理事会はその期間を短縮又は伸長することができる。
（バウチャーの新規給付申請）
第２１条

緊急支援バウチャーの給付を新たに希望する者は、応募期間中に所定の申請書及び必要書類を添えて、当法人に新規給付申請を行うものとする。
（バウチャーの継続給付申請）
第２２条

緊急支援バウチャーの給付は原則一回限りとする。ただし、影響の大きさや復興の状況等を考慮し、一回に限り、継続給付を行うことができるものとする。
２ 次年度以降も緊急支援バウチャーの給付を継続して希望する者は、所定の申請書及び必要書類を添えて、当法人に継続給付申請を行うものとする。
（バウチャーの給付審査）

第 5 号議案

第２３条

前２条に定める新規給付申請及び継続給付申請について当法人は必要な審査を行い、利用者を決定するものとする。
２ 前項に定める審査の基準及び方法については理事会が別途定める。
（バウチャーの提供額）
第２４条

緊急支援バウチャーで提供するバウチャーの金額については、当該バウチャーの原資として集まった寄付金等や給付申請者数を考慮し、理事会が定める。ただし、提供額の範囲は別表１で定める通りとする。

第５章 附則（本要綱に定めのない事項）
第２５条 本要綱に定めのない事項については、理事会がこれを定める。
（本要綱の改定）
第２６条 本要綱の改定は理事会の議決に基づく。
（本要綱の施行）
第２７条 本要綱は２０２１年１２月１７日に改定し、同日施行する。
本要綱の改定履歴は別表２に記載する。
別表１
バウチャーの種類

利用者の学年

バウチャーの金額（注１）

小学校１年生から６年生

年間 150,000 円

中学校１年生・２年生
高等学校１年生・２年生
中学校３年生CFC バウチャー（一般枠）

高等学校３年生
高等学校又は高等学校卒
業程度認定試験受験者（注２）

年間 200,000 円

年間 300,000 円
年間 200,000 円
又は年間 300,000 円

高等学校卒業程度認定試
験合格者

年間 300,000 円

高等学校卒業生
小学校１年生から６年生
CFC バウチャー（推薦枠）

中学校１年生・２年生
高等学校１年生・２年生

月 12,000 円×利用期間分

月 16,000 円×利用期間分

第 5 号議案

中学校３年生高等学校３年生
高等学校又は高等学校卒
業程度認定試験受験者（注２）
緊急支援バウチャー

全学年

月 25,000 円×利用期間分
月 16,000 円×利用期間分
又は月 25,000 円×利用期間分
年間 50,000 円以上
300,000 円以下

注１ バウチャー利用期間が１年に満たない場合もあるが、年額と同額のバウチャーの給付を行うものとする。
注２ 高等学校又は高等学校卒業程度認定試験受験者の給付額は、当該年度に受験をする場合、中学校３年生、高等学校３年生と同額とする。