千葉大学大学院専門法務研究科
法務専攻

目

次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-3

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-4

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-4

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-5

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-10

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-12

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-16

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-17

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-19

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-21

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-24

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-25

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-27＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-29

ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

2-(1)-31

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・

2-(1)-32

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(1)-33

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Ⅰ 認証評価結果
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻は、大学評価・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 授業科目「エクスターンシップ」において、中間報告会及び最終報告会を通して履修学生全体で知識及び経験の共有が行われている。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 26 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 自由選択科目とされている一部の授業科目において、実質的に必修科目と同様の取扱いがされているため、必修科目と選択科目とに分けられている趣旨に反することのないよう留意する必要がある。

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Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念・目標は、「①法を創造的に用いることのできる法曹人材の育成、②常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家の養成」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて広く社会に公表されている。

１－１－２ 教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に適った教育を実施するため、１年次は「実定法の基本構造の理解」及び「教科書等を単独で読みこなす能力」、２年次は「比較的単純な事案への法適用能力」及
び「法調査能力」、３年次は「より広い分野の法適用能力」及び「コミュニケーション、事実抽出、文書化能力」という年次ごとの教育目標を設定し、それに基づいて教育課程を編成しているほか、市民生活法
務志望学生の履修モデル、企業法務志望学生の履修モデル及び公共法務志望学生の履修モデルの、３つの履修モデルの提示等が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等が挙げられる。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養す
るよう適切に編成されていること。

当該法科大学院は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的位置を占めるものであり、その教育課程は、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・
内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわ
ち、教育理念・目標を効果的に実現するために、基本的な実定法の基本構造を理解させる１年次の教育、
基本的な実定法が定める個々の制度について、実務を視野に入れた深い理解を得させる２年次の教育、それらの理解をより広い法分野に拡げていくとともに、具体的事案に適用し、その過程を説得的に説明する能力を養う３年次の教育を、段階的に積み重ねていくなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養する
よう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法律基本科目における導入的な授業科
目の開設のほか、入学前に読んでおくべき文献リストの配付、入学予定者に限り利用可能なウェブサイト
での「入学前学習ガイド」による指導の実施、法学未修者１年次に学習指導を行うチューター制度の整備、
オフィスアワーの設定やクラス担任の配置により、学生からの個別相談に応じる体制の整備等の措置がとられている。

２－１－２：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基
本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程においては、（１）法律基本科目として、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の分野に係る授業科目、（２）法律実務基礎科目として、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、模擬裁判及びエクスターンシップに係る授業科目、（３）

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基礎法学・隣接科目として、授業科目「法社会学」、「英米法」及び「法律英語」等、（４）展開・先端科目として、市民生活法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「労働法基礎」、「消費者法」及び「ジェンダーと法」等、企業法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「倒産法基礎」、「独占禁止法」
及び「民事執行法」等、公共法務志望学生の履修モデルとの関連では、授業科目「環境法」、「租税法」及び「自治体と法」等がそれぞれ開設されている。

２－１－３：重点基準
各授業科目が適切な科目区分にしたがって開設されていること。

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的な理解を得させるために、実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科
目になっている。

２－１－４：重点基準
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること。また、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

自由選択科目とされている一部の授業科目において、実質的に必修科目と同様の取扱いがされているものの、当該法科大学院においては、教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されている。

２－１－５：重点基準
基準２－１－２（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事

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系科目 32 単位、刑事系科目 16 単位、各系の選択必修科目から６単位の合計 66 単位とされており、このう
ち 10 単位は、法学未修者の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次及び２
年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－２（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（法的文書（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面等）の作成の基本

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的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養するための教育内容として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎として、授業科目「民事実務基
礎１」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎として、授業科目「刑事実務基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「刑事模擬裁判」（２単位）が必修科目として開設され、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップ」（２単位）が必修科目として開設され、中間報告会及び最終報告会
を通して履修学生全体で知識及び経験の共有が行われているなど、法曹としての技能及び責任等を修得するために適切な内容を有する授業科目４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、授業科目「法情報検索演習」が必修科目として開設され、法文書作成は、必修科目である授業科目「刑事実務基礎」の中で適宜指導が行われている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たっては、授業科目「刑事模擬裁判」等において、「コーディネーター教員」として配置された研究者教員が、授業科目の全体的な方針に基づいて実務家教員に授業内容等の検討を依頼し、実務家教員が具体的な授業内容等の決定を行うほか、授業科目「エクスターンシップ」、「法情報検索演習」及び「刑事法総合演習」において、実務家教員と研究者教員が、授業担当教員として授業計画の策定から成績評価の決定までを連携して行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。

２－１－７：重点基準
基準２－１－２（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち、４単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設され、そのうち４単位が選択必修とされている。

２－１－８：重点基準
基準２－１－２（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設され、そのうち、12 単位以上が必修又は選択必修とされていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設され、そのうち 12 単位が選択必修とされている。

２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。

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以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 授業科目「エクスターンシップ」において、中間報告会及び最終報告会を通して履修学生全体で知識及び経験の共有が行われている。
【留意すべき点】○ 自由選択科目とされている一部の授業科目において、実質的に必修科目と同様の取扱いがされているため、必修科目と選択科目とに分けられている趣旨に反することのないよう留意する必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻等の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修を可能とする制度は採用されていない。

３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、20 人が標準とされている。

３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、講義形式を併用しつつ、双方
向的又は多方向的な授業が実施され、２年次以降配当の授業科目においては、判例又は設例を掲載した教材を用いながら、判例や学説の根底にある考え方及び新規事例の解決のためにそれらを応用する方法について考察させることにより、少人数による双方向的・多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制が2-(1)-10

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整備されており、単位認定を受ける学生は、研修先から報酬を受け取っていない。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラ
バス又は履修案内に記載されるとともに、前期及び後期のオリエンテーションを通じて告知されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、授業時間割の作成時における学生の自習時間の確保に対する配慮、
予習範囲の指示や復習のための補足説明、授業では直接取り上げることのできない事項についての参考文献の紹介、オフィスアワーの設定、休祝日
関係なく 24 時間利用できる自習室の整備等が講じられている。

３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 36 単位が上限とされていること。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、
１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を６単位まで上限に加えることができるとされているほか、法学未修者２年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を４単位まで上限に加えることができるとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置が講じられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（５）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がなされ、各授業科目において設定された達成度に照らし学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは履修案内に記載され、学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、出席状況、授業中の態度、小テスト、レポート、中間試験及び学期末試験等としており、これらは履修案内及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、教授会における全授業科目の成績評価データの共有・検討、成績評価に対する不服申立て制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、授業科目ごとの採点基準及び成績分布に関するデータを試験後に公表するなど、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されている。追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
なお、再試験は実施しないこととされている。

４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照ら

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して、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは履修案内に記載されているほか、オリエンテーションにおいて学生に周知されている。

４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められるものについては、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目24 単位

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ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、修了要件単位数の３分の１以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、本号の修了要件単位数に算入しないことができる。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、104 単位以上を修得することとされており、このうち 10 単位は基準２－１－５のただし書による単位数とされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位、及び入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 41 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に他の大学院等において修得した単位と合わせて、41 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 32 単位、刑事系科目
16 単位、法律実務基礎科目 11 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の割合については、法律
基本科目以外の科目から 32 単位以上を修得することとされており、３分の１以上が確保されている。

４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

４－３－１ 法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（いわゆる法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法学既修者認定試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、出題担当者により構成される問題検討会
において、当該大学の関連学部の授業担当教員を交えて出題内容の確認が行われるなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法について短答式

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

試験が、憲法、民法及び刑法について論文式試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、口述試験、書類選考の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位、
選択必修の法律基本科目６単位及び法学未修者２年次に配当される必修の法律基本科目４単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、36 単位を修得したものとみなしている。この
36 単位については、１年次の必修科目 27 単位から授業科目「法情報検索演習」（１単位）を除いた合計 26
単位、選択必修科目６単位及び２年次の必修科目４単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教育方法研究会及び教育改善委員会が設置され、教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、授業参観の実施及び授業内容・方法の検討、授業評価アンケートの実施・結果の検討、学内での実務家教員による講演会・研究会等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること。また、入学志願者に対して、
これとともに必要な情報を事前に周知するよう努めていること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念・目標に照らし、「一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者」として設定され、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて公表されている。
また、入学志願者に対して、教育理念・目標や入学者選抜の方法等の必要な情報が、入試説明会、ウェブ
サイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて事前に周知されている。

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、教員２人を入試委員に任命し、その活動は、運営委員会及び教授会での審議を経ることとされているほか、合否判定は教授会で審議・決定することとされている。

６－１－３ 各法科大学院のアドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選抜方法、過去の入試状況（募集人員、志願者数、合格者数、入学者数、試験問題等）が公表されており、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて申出の手続に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応をするよう努めており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。

６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第一次試験で書類選考、第二次試験で法科大学院全国統一適性試験の結果に加えて小論文試験（３年コース志願者）
又は法律科目試験（２年コース志願者）、第三次試験で口述試験を課すことにより、当該法科大学院におい

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻て教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。

６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者に対して、学業成績のほか、志望理由書に記入された内容及び３年コース志願者については「資格及び活動実績に関する調書」に記入された内容も第三次試験の口述試験において評価の対象に加えることによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、
法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、
平成23 年度は25％、
平成 24 年度は約 22％、平成 25 年度は約 31％、平成 26 年度は約 11％、平成 27 年度は約 41％であり、３割に満たない年度があるものの、口述試験において実務経験等を把握し、適切な受入に配慮するなど、３割以上となるよう努めている。

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 101 人であり、収容定員 120 人を上回っていない。

６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。

６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 27 年度から学外での合同説明会に複数回参加するなど、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、前期及び後期開始前におけるオリエンテーションの実施、クラス担任制による個別相談、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前に読んでおくべき文献リストを配付するほか、法学の学習状況に応じたアドバイスを記載した「入学前学習ガイド」を入学予定者に限り利用可能なウェブサイトに掲載するなど、学習支援の配慮がなされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、オリエンテー
ションにおいて、双方向又は多方向的な授業のイメージを提供するために実際の授業方法を例示しつつ勉
強方法等について説明するなど、学習支援において特段の配慮がなされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯等が記載された一覧表をオリエンテーションで配付するほか、学生に限り利用可能なウェブサイトに掲載することにより、学生に周知されている。
このほか、１年次の学生の学習サポートを行うために、２年次及び３年次の学生をティーチング・アシ
スタントとして配置しているほか、当該法科大学院を修了した弁護士をチューターとして配置し、法学未修者１年次の学生の学習を補助・支援する措置を講ずるなど、各種教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。

７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がなされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度、学術奨励を目的とす
る当該法科大学院独自の奨学金制度として「千葉大学法科大学院奨学金」が整備されている。
学生生活に関する支援については、総合安全衛生管理機構におけるカウンセリングを含む健康相談や診療、全学の学生相談室における学生生活相談、各種ハラスメントについての対応がなされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
スロープ、エレベーター及び障害者用トイレが設置されているなど、整備充実に努めている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

身体に障害のある学生が入学した際には、障害の種類や程度に応じた支援を行うこととなっており、配慮に努めている。

７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、弁護士となった修了者による就職ガイダンスや、修了者で検察官となった者による講演の実施、クラス担任による個別相談への対応、就職支援サイト「ジュリナビ」への参加等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。

８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。

８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、採用については教員選考委員会において、昇任については審査委員会において候補者の審査を行い、教授会において審議する方法がとられている。
また、兼担教員及び兼任教員の採用に関しても、教授会において審議する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人
の専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専任教員 12 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育理念・

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目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。

８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。

８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院においては、教育上主要と認められる授業科目は、法律基本科目の必修科目及び選択必修科目並びに法律実務基礎科目の必修科目とされており、約７割が専任教員によって担当されている。

８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数の専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 26 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。

８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員の少なくとも３分の２
は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。

８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、すべての専任教員が年間 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、教育研究能力の向上を図ることを目的としてサバティカル研修制度が導入

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されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、教材の印刷、配布及び専門法務研究科図書室の管理業務の補助等を行う非常勤職員を配置しているほか、授業資料の作成及び教育機材の準備等の作業を行うティーチング・アシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 26 年以上の実務経験を有している。
○ すべての専任教員の授業負担が、年間 20 単位以下にとどめられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である専門法務研究科長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされている。

９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、人文社会科学系事務部の中に大学院学務グループが組織され、法科大学院の学務に関する事務を担当する職員が配置されている。

９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、学長・理事と部局との懇談会等が行われ、意見交換を通じて要望を取り込んだ予算措置が講じられるなど、設置者が当該法科大学院の運営に係る財政上の事項について意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、授業の効果的な実施に必要な設備及び機器として、教室には、スクリーン、プロジェクター、
可動式のテレビ・ビデオ設備等が配備されているほか、１教室については、法廷教室として使用できるよう整備され、指向性マイク、テレビ会議システム等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が固定席として整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。
また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、書架、有線ＬＡＮが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、パソコンを利用して「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」及び
法情報データベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、専門法務研究科図書室、当該大学附属図書館及び法政経学部法学資料室が整備されている。附属図書館及び法政経学部法学資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。専門法務研
究科図書室、附属図書館及び法政経学部法学資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、図書及び資料は、教員の推薦や学生の購入希望を法学系図書委員会
において審議して選定・購入することにより管理及び維持がなされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン及びプリンタが整備されている。また、法政経学部法学資料室には、司書の資格を有し
法情報調査に関する基本的素養を備えた専門的な能力を有する職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、専門法務研
究科図書室と同一の建物にあるほか、附属図書館及び法政経学部法学資料室についても近くに位置しているなど、自習室と専門法務研究科図書室、附属図書館及び法政経学部法学資料室との有機的連携が確保されている。
教員室については、専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる非常勤講師室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の教員室及び非常勤講師室等が整備されており、独立したスペースが確保されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、専門法務研究科図書室と同一の建物にあるほか、附属図書館及び法政経学部法学資料室についても近くに位置しているな
ど、自習室と専門法務研究科図書室、附属図書館及び法政経学部法学資料室との有機的連携が確保されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として自己点検・評価委員会が設置され、「教育課程の編成」、「成績評価の状況」、「入学者選抜の状況」、「学生の在籍状況」、「専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況」及び「修了者の進路及び活動状況」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、教育改善委員会から提出される教育改善案が、運営委員会及び教授会において審議されるなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。

11－１－２ 自己点検及び評価の結果について、当該法科大学院を置く大学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

当該法科大学院においては、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。

11－２－１ 法科大学院の教育活動等に関する重要事項、並びに法科大学院における教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、ウェブサイトへの掲載や印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に提供されていること。

当該法科大学院においては、教育活動等に関する重要事項について、ウェブサイト、パンフレット、学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「自己評価書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、教員の担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績、理論と実務を架橋する法学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が、ウェブサ
イトの「教員組織」を通じて公表されている。
また、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報についても、ウェブサイトの「教員組織」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されている。

11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、学務委員会において調査及び収集され、専門法

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

務研究科助手室又は人文社会科学系事務部の事務室において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 専任教員について、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報がウェブサイトの「教員組織」を通じて公表されている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻＜参考＞

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

通じて、特に法学未修者の司法試験合格率などにおいて、（１）法科大学院（研究科・専攻）名

顕著な実績を残している。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３に、法律実務の基礎的能力を涵養するため、２年（２）所在地次に民事及び刑事の実務基礎科目として３科目を配した

千葉県千葉市

うえで、３年次には、法律事務所において実習を行う（３）学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）「エクスターンシップ」及び模擬法廷を用いた「刑事模

学生数

101 名

擬裁判」を必修科目として配置し、千葉県弁護士会所属

教員数

15 名（うち実務家教員３名）の弁護士教員その他の実務家教員による、密度の濃い教育を行っている。

２ 特徴

第４に、一般市民の生活に深く関わる法分野の教育を

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（千葉大学法重視している。特に「労働法基礎」、「環境法」、「倒科大学院。以下「本研究科」という。）は、平成 16 年

産法基礎」、「土地・住宅法」、「消費者法」、「少年４月に、主として首都圏において市民生活を支える法曹法」及び「ジェンダーと法」の７科目については、選択養成のための教育を行うことを目的として開設された。

必修科目第１群として、２科目の履修を義務付けており、本研究科は、１学年 40 名の小規模法科大学院であるこ

これにより市民生活を支える法曹の養成という本研究科とを活かして、充実した高い水準の法曹教育を目指しての目的に即した教育を行っている。

いる。

これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上の努

本研究科は、紛争の法的解決を提供する法律実務が、力を要求するものであるが、本研究科においてこれを可

いわば医療と同様に仁術であることを踏まえて、日々の能としているのは、学生の教室外学習を支える施設・設

現実の中にある法律問題の公正な解決を図るために、法備と、厳しい授業に耐えるために学生をサポートする体を創造的かつ柔軟に用いることができる能力を有する人制である。

材を養成し、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法

すなわち、まず施設・設備面の特徴として、365 日・律家を輩出することを理念としている。これを実現する

24 時間を通じて使用可能な学生自習室の存在がある。

ために、本研究科では以下のような特徴ある教育体制をそこには全学生の固定座席があり、本研究科専用の法科とっている。

大学院図書室や情報検索室とも隣接している。

第１に、徹底した少人数教育を行っている。法律基本

他方、学生サポートとしては、５ないし 10 名程度の科目の授業は、１学年（定員 40 名）を二分して１クラ

学生を１クラスとしてサポートするクラス担任制度を中ス 20 名に編成する方法によることを原則とし、その他心として、多数の教員が随時学生の相談に応じている。

の授業科目においても少人数の受講者に対して教育を行

かくして、学生・教員間に人格的な触れ合いをもつこっている。

とができた本研究科の学生は、修了後も司法試験におい第２に、基礎から応用への積上げ方式の科目配置を行い、その中でも基本科目の教育を重視している。法学既て一定の成果を挙げ、全国で法曹などとして広く活躍している。

修者を受け入れた２年次においても、基本七法分野の授業科目を多く配置し、その判例・学説上の重要論点について双方向的・多方向的授業により思考力・分析力を鍛え上げている。
特に、法学未修者については、中核をなす必修科目群に加えて、１年次向けの導入的・補習的科目である選択
必修科目第３群、さらには平成 27 年度以降の入学者向
けに２年次に開設された必修科目群があり、複層的かつ多段階的に法律基本科目の学修を支えている。これらを2-(1)-31

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１「千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家である。」
２

以上の本研究科「学生受入れ方針（アドミッション・ポリシー）」の中で表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力をもつとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、現代社会における実務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人的教育としての法曹養成を行うことが本研究科の目的であり、こうした法曹こそが本研究科の養成しようとする法曹像である。
かかる法曹像の具体例としては、一般市民に身近な位置にある事務所で勤務する弁護士があげられるが、もとよりそれにとどまらず、最先端の法分野に携わる法曹を含めて、生活者の視点から法律実務に携わるあらゆる法律家が含まれる。実際、本研究科の修了生のなかには、多数の裁判官・検察官がおり、こうした理念に基づいた活動をしている。要するに、首都圏に多数ある法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院として、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えられる。
３

本研究科が入学定員 40 名という小規模校であることは、上記の目的を達成するうえで重要な意味をもっている。すなわち、学生の「柔軟な法的思考能力」を養うために本研究科が採用している「基本重視の教育」とは、法令が定める法制度、その解釈・運用の成果である判例及び学説について、単にこれを記憶して再現できるようにすることではなく、その背後にある発想・論理などを学生が体得できるまで、徹底して考えさせることであり、そのためには双方向的・多方向的授業における厳しいやり取りが重要な意味をもつ。このような授業を可能にす
るのは、学生と教員の間の強い信頼関係である。
かかる信頼関係は、小規模校であるという客観的な条件のみならず、教員と学生、さらには学生相互が真摯に向き合う努力によって成り立っている。これは、授業時間における指導のほか、ウェブ授業情報による学習支援、
オフィスアワー、クラス担任制度、オリエンテーション、学生間の意見交換などの仕組みが複合的に機能することによって可能となっている。
このように、本研究科には、少人数法科大学院という環境のもとで、学生が教員を信頼するだけでなく、教員も学生を信頼していることに特徴がある。自習室の 24 時間使用が可能であるのも、このような信頼関係に基づき、学生が院生会を組織して自習室を自主的に管理しているためであるといえる。
４

本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっており、このことも、上記目的を達成するために重要な意味をもつ。すなわち、本研究科では、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により、必修科目として開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。また、こうした千葉県弁護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。
５

本研究科は、平成 22 年度入学者から入学定員を 10 名減員した際にも、３年コース（法学未修者）の入学定

員（15 名）はそのまま維持し、同コースの入学定員が全体の入学定員に占める割合は 37.5％となっている。それは、多様な学問的・社会的背景をもつ学生が集い、さまざまな社会経験に根ざした豊かな発想を自由闊達に交換することが、本研究科の教育目的に合致するという判断に基づいている。

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千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻ⅲ

自己評価書等

対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書本文及び自己評価書の別添として提出された資料一覧については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照ください。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201603/
houka/no6_2_jiko_chiba_h201603.pdf

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