2001 年７月３日

国債の次世代負担に関する議論（４）

岩本 康志

１．
新しい表題を考えるのがそろそろ難しくなったので，これからは登場順に番号を振った表題にして，各原稿を整理することを提案したい。すなわち，（１） 小野善康「不況期には国債の次世代負担はない」（２） 岩本康志「『不況期には国債の次世代負担はない』わけではない」（３） 小野善康「『不況期には国債の次世代負担はない』リプライ」となり，本稿が第４弾ということになる。
（３）おいて小野教授は，（２）の２つの論点に対する反論をおこなっている。第１の「不況期に国債の次世代負担は発生するか否か」は本質的な争点であるが，筆者は小野教授の反論には賛同できない。本稿の２〜４節でこの点を議論するが，筆者の見解は２節末尾の４点にまとめられる。第２の「国債発行と現在の増税のどちらが望ましいか」は５〜６節で議論をするが，第１の論点に関わる部分を除いては本質的な争点はない。

２．
あとの議論の参考のために，筆者が（２）で提示した，「政府が国債を発行して親世代の失業者を雇用した場合には，次世代の負担が生じる」例をもう一度ここにあげておこう。

（例）
経済は，以下のような構造をもっていると考える。
(1) 経済は，０期と１期からなる。
(2) 親世代は父親と母親からなり，０期のみ生きる。母親は失業していると仮定する。
(3) 子世代は０期と１期に生きる。０期に雇用され，1000 兆円の所得を生む。
(4) 子世代は可処分所得を０期と１期に均等に配分して，消費する。
(5) 消費財は費用ゼロで０期から１期まで貯蔵できる。金利はゼロとする1。
(6) 政府の政策がない場合には，子世代は 1000 兆円の所得のうち 500 兆円を０期で消費し，のこりの 500 兆円を貯蓄し，１期で消費する。
ここで，０期に政府は 10 兆円の国債を発行し，父親を対象にした IT 講習の事業を 10 兆円規模で実施し，失業している母親をインストラクターとして雇ったとしよう。国債は１1正の金利を想定しても，以下の議論の本質は変わらない。
-1-

期に増税で償還されるものとする。失業者を政府が雇用したので，経済全体で所得は 10 兆円増加している。その内訳を見ると，(1) 父親は無料で IT 講習を受講できたので，実質所得が 10 兆円増加した(2) 母親は政府に雇われることにより，所得が 10 兆円増加した(3) 子世代は１期に増税があるため，所得が 10 兆円低下したとなる2。
まず，本稿の以下の議論を理解する上で，筆者のモデルでは，総生産を増加させられるのは政府による失業者の新規雇用だけであると想定していることに注意されたい。
筆者の例に対する小野教授の反論は，親世代は子世代へ 10 兆円の国債を手渡すので，子世代の生産に対する需要が少なくとも 10 兆円増加する結果，子世代の雇用が少なくとも 10兆円分増加して租税負担を相殺するというものである。そして，「（岩本の考えは）上記の二次的効果を無視しているから誤りであり，若者が手にする資金を著しく過小評価している」とのべている。
しかしながら，小野教授の批判は正しくない。この点に関する筆者の応答は，以下の通りである。
（A）

筆者は，二次的効果を誤って見落としているのではない。筆者の想定のもとでは，このような二次的効果は発生せず，筆者の議論は整合的である。
（B） 小野教授の主張は，古典的な乗数効果の議論に依拠している。しかし，乗数効果が働く論証は整合的な形ではなされていない。
（C） 筆者の想定は，そもそも小野教授のこれまでの議論（公債の負担のみならず不況の理論までを含めて）と整合的となるように設けられたものである。筆者の想定を批判することによって，小野教授はご自身の不況の理論を否定することになる。
（D） 小野教授の議論では，将来の増税がもたらす雇用減が考慮されていない。これを考慮にいれて小野教授の議論を正しく展開すると，子世代の雇用は逆に 10 兆円減少する。

３．
(A)の論点は，重ねて説明するまでもなく，筆者の例では，政府が直接に子世代を雇用するのでない限り，子世代の生産は 1000 兆円で固定される。
筆者の例に誤りはなく，整合的であることについては，もう少し技術的な議論を加えて説明したいので，４節に回し，小野教授の主張の吟味（論点（B））を先におこなっておこう。
経済の貯蓄行動を見ると，子世代は０期の 1000 兆円の所得のうち 495 兆円を消費し，505兆円を貯蓄（うち 495 兆円は消費財，10 兆円は国債）して，１期で 10 兆円の税金を払い，495 兆円を消費する。したがって，投資（この場合，消費財の貯蔵）は５兆円減少している。
経済の０期の消費は５兆円増（母親が 10 兆円増，子世代が５兆円減）となっている。
2-2-

（３）の１節における小野教授の議論では，10 兆円の政府支出以上に所得増があると考えておられるが，これは乗数効果の議論であると解釈できる。
小野教授の議論は，乗数効果の観点からまとめるとわかりやすい。政府が拡張政策をおこなうと，それ以上の所得の増加がもたらされる。そして，将来の増税をおこなう世代がその所得増の一部しか享受できなくても，それは租税負担を下回ることはない。
こうした論法は，かつての国債発行の self finance の議論を思い起こさせる。これは，国債発行が景気を刺激して税収が増加することにより，自然増収分で国債の償還財源がまかなわれ，追加負担は必要ないという議論である。self finance が成立するには乗数が限界税率の逆数より大きくなければならないが，このような大きな乗数は現実的ではないことから，現在では self finance の主張はまず見られない。小野教授は償還のための増税を念頭に置いているので self finance の議論にはあたらないが，政策による所得増が増税を負担しない世代に漏れることを許容しているので，一定の値以上の乗数がないと国債の次世代負担は発生する。
したがって，次世代負担を起こさないだけの乗数がいかにして担保されているかが争点である。実証的にこの問題を検討することも重要ではあるが，本稿では理論的な検討をしておこう。
確認しておきたいのは，筆者は整合的なモデル分析で不況期に国債の次世代負担が起こる事例を構成しているのだが，小野教授は現時点で，国債の次世代負担が起こり得ないという整合的な議論を提示していないことである。
小野教授は，親世代から子世代に国債が手渡されることを根拠のひとつとして挙げておられているが，この事実自体を子世代の生産に対する需要が増えたと解釈することはおかしい。子世代が国債を手にいれるのは，１期の増税（国債の回収）に対応するためであり，単に貯蓄（将来の消費財）の一部を国債にいれかえるという，（完全代替である）資産の再配分をおこなっただけであり，子世代の所得増につながるような実質的な経済的意味があるわけではない。
二次的効果のそもそもの出発点には国債発行による購買力の増加があるが，では国債償還のための将来の増税による購買力の減少はどこにいったのだろうか。
また筆者には不可解なのは，小野教授はかねてから乗数効果に否定的な発言をされてきているにもかかわらず，なぜ次世代負担の議論のもっとも大事な部分を乗数効果に依拠しているのか，である3。

５月 21 日の ESRI-経済政策フォーラムでも，小野教授は「財政の乗数効果すらないと思っている」と発言しておられる（議事録，50 頁）
。
3-3-

４．
つぎに，（２）で筆者が示した例が整合的で，小野教授の批判が妥当なものでないことを論証する。
まず，（C）の前半である。小野教授の手になる著名な不況のモデルでは4，貨幣の限界効用に下限があるため，追加的な所得の増加があってもそれがすべて貨幣保有に向かい，消費財への需要が増加しない事態が生じることが，有効需要が不足するメカニズムにおいて重要な役割を果たす。このとき雇用を増加させるには，直接政府支出を増加させる政策をとる必要がある。小野教授のモデルでは政府支出のインフレ圧力により，同時に消費需要も増加するが，筆者の簡略化されたモデルではその部分を反映させる余地がない。したがって，筆者の想定は，政府支出の増加分だけ所得が増加するという帰結がモデルに組み込まれることを目的として，採用されたものである。
これに対して，（３）において二次的効果を指摘する小野教授の議論は，民間部門の需要が外生的に固定されているわけではなく，民間部門も含めた総需要に応じて所得が決定される，と暗黙に想定していると思われる。筆者の想定でも総需要が所得を決定している点では小野教授の想定と同じであるが，民間需要を固定するという，より強い制約を置いていることになる。
ではなぜ筆者が追加的仮定を必要としたのか，についての理由を説明しよう。ここで，(C)の後半の議論をすることができる。
筆者の例のなかで，政策変更によって生じる総需要の変化に対応した所得の変化が生じると考えると，「政策発動前の所得が不完全雇用の水準にあっても，政府の政策で所得を増やすことができない」という，非常に強い政策の無効性の命題が導かれる。
この命題が成立する理由は以下の通りである。まず，０期の政府支出により，10 兆円の外生的な需要増加が生じている。しかし同時に，１期の増税により，子世代の生涯支出は外生的に 10 兆円減少している。子世代は０期と１期の消費をそれぞれ５兆円ずつ減少させるが，１期の消費は０期の投資（貯蓄）に等しいので，結局，子世代の外生的な需要減少はすべて０期に生産される財に向けられている。したがって，０期の総需要に与える政策の影響は，政府支出と増税の分がちょうど相殺されてゼロとなる。政策が総需要を外生的に変化させることができないので，総需要に等しく決定される所得も変化しない5。

4

例えば，小野(1992)，Ono(2001)を参照。
親世代は０期にすべての所得を消費してしまうので，親世代と子供世代ともに０期に生産される財に対する支出性向が１となっている。他に独立支出がないので，筆者の例を 45 度線モデルの類推で考えると，総需要も原点を通る 45 度の直線となり，所得水準が不決定となり，乗数が無限大になる。
このようなモデルは決して病的なものではない。公債の負担を正しく議論するには，関5-4-

小野教授との議論において，そもそも政府が不況期の所得を増やすことができないという前提であったとしたら，議論そのものがまったく噛み合わない。小野教授もこのような政策の無効性をもたらす想定には賛同しないのではないだろうか。
最後に（D）である。
二次的効果が生じるとすれば，総需要が所得を決定すると想定しなければならない。しかし，そのときには政策によって総所得が影響を受けないということを認めると，小野教授の議論の不備な点が見えてくる。
小野教授が無視したものに，１期の増税によって生じる子世代の需要減少の効果がある。
筆者の例では，政策による需要増の部分は母親の 10 兆円の所得増の形で実現しているので，もし総所得が一定になるとすれば，増税による 10 兆円の需要減に応じて，子世代の雇用は1000 兆円から 990 兆円に減少していなければならない。

５．
（３）の２節の前半で小野教授は，「政府が不況期に失業者を雇用するための財源は，同時点の増税で調達するのが最善」という筆者の主張に反論している。
しかし，小野教授が議論している，「中高年から取った税金で失業中の若者を雇う」政策は，そもそも筆者の意図したものではない。ここで政策の趣旨が取り違えてられているので，小野教授の議論は筆者の主張に対しての有効な反論とはなってはいない。筆者は（２）において「０期に生存する世代」と断っており，中高年と若者の失業者を中高年と若者の就業者からとった税金で雇うことを考えている。
そもそも，非自発的失業の問題とは，同一の資質をもつ労働者のうちのある者が雇用され，ある者がいわれなく失業していることの不公平であり，世代間負担とは別次元のものである。政府が介入して失業者を雇用することには，この不公平を是正する意味があり，その財源は幸運にも雇用されている同時点の就業者に求めることが合理的である。
（３）において小野教授は，「将来世代の失業者を雇う資金は将来世代への課税で，また現在世代の失業者を雇う資金は現在世代への課税で対処すれば，両方とも負担はない。そのためには，これらをすべて考慮した増税が必要である」とのべている。まったくその通係する世代の生涯の予算制約式をもれなく考慮することが必要である。利己的動機にもとづく個人は，１単位の生涯所得増に対し，当然生涯消費を１単位増加させる。すなわち，支出性向が１となるモデルが自然なのである。
新古典派モデルであれば，所得は完全雇用水準で決定され，モデルは閉じられる。これに対して，不完全雇用状態を考えるときには，初期時点の所得水準は別のメカニズムによって与えざるを得ない。しかし，政策変化による所得変化の方向については，初期所得水準の決定メカニズムとは独立に，本文でのべたような形で合理的な議論ができるものと考えられる。
-5-

りである。そして，現在時点での就業者に対する増税が，この理念にもっとも近い手段となる。

６．
（３）の２節の後半での小野教授の議論は，本稿前半で問題とした「次世代負担がない」ことが前提であり，それが崩れれば意味をもたない。よって，本稿ではこれ以上の議論はしない。

７．
（３）の３節で，小野教授は政策問題に触れておられるので，この点について筆者の側の留意点をのべさせていただきたい。
公債の負担をめぐる小野教授の活動の出発点には政府が不況期に国債発行削減を意図したことに対する批判があったと思われる。読者のなかにはすべての議論の背景に政治的立場を求めないと気がすまない方がいるかもしれないので，ここで注意しておくと，筆者は（２）ないし本稿で，国債発行に関わる政策の是非（とくに 1997 年の財政構造改革の是非）について，小野教授と論争をする意図はない6。
国債発行縮減を主張する論者が「国債は将来世代の負担になる」という論点を使ったかもしれないが，この論点自体は，古くから財政学のなかで学術的に研究されてきたものである。したがって，小野教授が「『国債は将来世代の負担』は誤解」という議論をされた部分については，小野教授対政府側の政策的な論争ではなく，小野教授対財政学の純粋に学術的な論争になっている。筆者が（２）ならびに本稿を執筆している動機は，「不況期に国債の次世代負担はあるか」という命題が経済学的に正しいかどうかを明確にしたいという意図のみである。

参考文献

小野善康(1992)，『貨幣経済の動学理論』，東京大学出版会。
Ono, Yoshiyasu (2001), “A Reinterpretation of Chapter 17 of Keynes’s General Theory:
Effective Demand Shortage Under Dynamic Optimization,” International
Economic Review, Vol. 42, No. 1, February, pp. 207-236.
6

この点については簡単に筆者の意見を表明するだけにとどめたい。
むしろ筆者は小野教授と同じく，不況期に緊縮財政をとり国債発行を縮減させることは好ましくないと考えている。ただし，筆者が根拠にするのは自動安定化装置による景気相殺効果であり，小野教授の次世代負担の議論には与しないということである。
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