2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社
コード番号 1443
URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 佐々木 ベジ（氏名） 佐々木 ベジ

TEL 03-6276-9393（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,9026,944

△15.0
△5.6

604
859

△29.6
△0.7

656
870

△24.5
△2.5412
543

△24.2
10.7

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

155百万円 （△79.5％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

758百万円 （53.2％）

円銭

25.39
33.49

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
16,2842021年3月期
16,2882022年3月期第3四半期 9,516百万円（参考）自己資本

9,516
9,376
2021年3月期 9,376百万円

58.4
57.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末
円銭――0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

1.00

1.00

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％百万円％百万円％

百万円％

円銭

9,000

△3.8750△37.6750

△37.8

450

△39.7

27.72

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

16,237,977 株 2021年3月期
2,048 株 2021年3月期
16,236,048 株 2021年3月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

16,237,977 株
1,869 株
16,236,514 株

技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において持ち直し基調で推移しておりました。しかしながら、まん延防止等重点措置の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まりの傾向にあり、防災減災・国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は前年同四半期比の17.9％減の6,176百万円、売上高は前年同四半期比15.0％減の5,902百万円、営業利益は前年同四半期比29.6％減の604百万円、経常利益は前年同四半期比24.5％減の656百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比24.2％減の412百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

当第３四半期連結累計期間

3,252,503

6,176,160

5,902,985

3,525,678

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
受注高は2,173百万円、売上高は2,234百万円、セグメント損益は391百万円の利益となりました。
（建築関連事業）
受注高は2,591百万円、売上高は2,289百万円、セグメント損益は216百万円の利益となりました。
（型枠貸与関連事業）
受注高は1,382百万円、売上高は1,341百万円、セグメント損益は230百万円の利益となりました。
（その他）
受注高は29百万円、売上高は37百万円、セグメント損益は8百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し16,284百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の減少等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、143百万円減少し6,768百万円となりました。減少した主な要因は、営業債務の減少等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が412百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、139百万円増加し9,516百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し58.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、業績が概ね予想通りに推移しているため、現時点では2021年11月15日に開示いたしました2022年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

- 2 -技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,565,648
3,190,369
263,364
380,119
31,502△16,039
8,414,963

4,387,416
2,830,771
257,171384,766
83,859△18,397
7,925,586

2,997,546
1,306,123
4,303,669

3,067,412
1,234,666
4,302,079

194,642
194,642

167,215
167,215

3,093,579
30,000305,324△53,389
3,375,514
7,873,826
16,288,789

3,580,618
30,000332,253△52,946
3,889,926
8,359,221
16,284,808

2,673,441
825,263
267,413
261,190
109,650
62,316
307,432
4,506,707

2,537,874
21,098288,777
266,142
37,94534,891365,1443,551,872

2,052,363
87,462
226,287
39,093
2,405,206
6,911,914

2,954,150
84,490145,749
32,512
3,216,901
6,768,774

技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,120,000
1,473,840
6,252,643△522
8,845,961

1,120,000
1,473,840
6,648,616△568
9,241,888

522,418
8,495
530,914
9,376,875
16,288,789

272,1442,000
274,145
9,516,033
16,284,808

技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,944,311
5,411,466
1,532,845
673,289859,556

5,902,985
4,569,973
1,333,012
728,169
604,843

1,562
8,349
7,978
7,790
25,681

1,174
55,37023,207
14,27594,02814,606141395
15,143870,094

29,8404,959
7,205
42,005
656,865

2
2

-

123
1,322
1,446
868,650
288,171
36,727
324,898543,751
543,75199
656,856
249,939△5,291
244,648412,208
412,208

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

543,751

412,208

206,3178,393
214,711758,462△250,273△6,495△256,769
155,439

758,462-

155,439-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -技研ホールディングス㈱（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -2022年3月期

第3四半期決算短信

技研ホールディングス㈱（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2022年3月期

第3四半期決算短信

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約
工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100,758千円減少、売上原価は100,758千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

- 9 -技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

土木関連事業

建築関連事業

型枠貸与
関連事業

計

2,145,859

2,640,051

2,102,404

6,888,315

55,996-

6,944,311

-

---

-

-

-

計

2,145,859

2,640,051

2,102,404

6,888,31555,996-

6,944,311

セグメント利益

374,088

360,478

372,073

1,106,639

14,678△261,761

859,556

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△261,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

土木関連事業

建築関連事業

型枠貸与
関連事業

2,234,893

2,172,523-

4,407,416--

4,407,416-

116,688

232,595

349,284

13,937-363,2212,234,893

2,289,212

232,595

4,756,701

13,937-4,770,638--

1,108,414

1,108,414

23,932-

1,132,346

2,234,893

2,289,212

1,341,009

5,865,115

37,869-5,902,985

-

--

-

-

-

-

計

2,234,893

2,289,212

1,341,009

5,865,115

37,869-5,902,985

セグメント利益

391,024

216,394

230,695

838,1138,138△241,408

604,843

売上高
一定期間にわたって認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△241,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

技研ホールディングス㈱2022年3月期

第3四半期決算短信

2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「型枠貸与関連事業」の売上高は100,758千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

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技研ホールディングス㈱（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2022年3月期

第3四半期決算短信