未来 に責任枚方市 無所属

未来に責任

市政報告09

こ れ か ら も 続 く枚 方 の た め に

政治には未来の舵取りが求められます。将来起こりうる課

木村亮太
1984年 4月22日 枚方市に生まれる
1991年 枚方小学校入学
1997年 バンコク日本人学校卒業
2000年 枚方中学校卒業
2003年 四條畷高校卒業

題に対して早めの対応が必要です。消滅可能性都市という言葉があるように、人口減少は大きな問題であり、定住人口の確保や公共施設の利活用・総量見直し、事業の見直し必要です。将来のためにも取り組んでいきます。
主に取り組んでいる政策

Contact/連絡先

・人 口 減 少 問 題・公 共 施 設 のありかた
・事 業 の 見 直し

〒573-8666枚方市大垣内町2-1-20 枚方市役所4階

2007年 大阪大学経済学部卒業

行財政改革全般

ベンチャー企業を経て、人事制度・給与制度

2011年より枚方市議会議員（1期目）

地域やNPO活動の活性化

現在、若者の政治参加を促す

子育て世代の支援

NPO法人ドットジェイピーの執行役員を務める今 、枚 方 の 未 来 のため に取り組 む べきこと。

未来に責任・みんなの会議員控室☎ 070-5651-5832
E-mail : hirakata@kimura-ryota.net
HP : http://kimura-ryota.net
blog : http://ameblo.jp/kimura-ryota
twitter ID : kimura̲ryota

枚方市議会議員木村亮太
このチラシは市政調査を目的として発行しています。皆様のご意見をお聞かせください。

職員の休暇制度について

建設常任委員会

選挙の時期に多くなる組合休暇内容を確認するなど、取得手続きの厳格化を。

課題である浸水対策についても委員会で議論を進めています。

組合休暇という、職員団体に関わる業務や活動に従事する場合に限定し、付与される休暇があります。組合休暇が本来の趣旨（研修等）での取得について問題視するつもりはありません。しかし、偶然の一致か下記の表のように選挙の時期に現在、枚方市議会では山積する課題解
決に向け、定例会以外にも議論の場を設け、活動しております。所管事務調査という形式で各分野について、調査・議論・提案をしております。調査項目は委員が項目を出し合い、委員会での合意により決定されます。今年度私が所属している建設常任委員会では毎年発生する浸水被害への対策を調査事項とし、所管事務調査を実施しています。
これまでの浸水対策についての市の取り組みを改めて確認したり、市内施設の視察をしたりしております。

取得日数が多い月
平成21年8月
平成23年4月
平成23年8月
平成23年11月
平成24年10月
平成24年12月

取得日数14.97日18.00日38.00日11.19日12.55日28.23日突出して休暇が多いという現状では、組合休暇を使って組合の方々が選挙活動を熱心に取り組んでいるのではないかと疑われかねません。組合休暇を取得する際には、目的や内容をしっかりと確認するべきではと提案をいたしました。

その月に実施された選挙
衆議院議員選挙
市議会/府議会議員選挙
市長選挙
大阪府知事選挙
特になし
衆議院議員選挙

本来は研修等のための休暇
しかし、過去5年間で、10日以上の休暇実績がある月の６回中５回が偶然にも選挙の時期と一致。

所管事務調査10月末には先進都市に視察を行き、その内容も踏まえて年内には委員会として提案を行う予定です。今後も調査・議論をし、できる限りよい提案をできるように委員会の一員として尽力してまいります。
※この原稿は2014年10月現在のものです。

8月の市内視察でのポンプ場

人口減少を前提として審議中の総合計画について人口減少時代に向けてまずは転出者の現状分析を総合計画とは枚方市のこれからの進むべき大きな方向性を決める計画で、それ以外に策定するすべての計画の基本となるものです。総合計画の審議の中では、今後の人口は右の表のように減少を基本とした計画となっております。日本全体のマクロ環境として人口減少は避けられない状況であり、枚方市の人口が右肩上がりに増えることが難しいのも事実です。
しかし、現 在 の枚 方 市 は「他 市 へ の転出」＞「他市からの転入」の状態で、総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告」

平成55年には人口32.8万人、36％が65歳以上に450,000によると、平成25年の枚方市の転出超過数は、全国8位となっております。人口減少の加速を防ぐためにもまずは、しっかりと近隣市への転入・転出の実態把握をすべきであると提案をしました。
どこの市にどのような方々がどれくらい転出しているのかを把握することで、今後、重点的に展開していくべき施策や、市の方向性を考える際に重要な情報になります。
※早速、転入出の実態が調査され 、総合計画の議論に活用されています。

400,000
350,000

410,53818.5%

409,359
23.0%

404,326

27.2%

394,96128.6%

300,000

381,504

29.4%

365,02730.9%

346,59133.9%

250,000
200,000

66.9%

63.0%

150,000

59.9%

59.6%

59.7%

58.4%

55.2%

100,000
50,000
0

14.6%

14.0%

12.8%

11.8%

10.9%

10.8%

10.9%

327,553

36.4%

52.7%

10.9%

平成20年 平成25年 平成30年 平成35年 平成40年 平成45年 平成50年 平成55年※枚方市 人口推計調査報告書より

施設白書について

改革・改善サイクルについて

公共施設の総量見直し、利活用のためには市民への早めの情報提供を

未来の子どもたちのためにも課題を先取りする気持ちで事業の見直しを

公共施設の総量圧縮・統廃合・利活用の観点から、施設の利用率やコスト情報が 一 元 的 に確 認 することができる資 料「施設白書」の作成をこれまでも主張しており、今年度中の完成が予定されています。完成後は記載された内容をもとに、利用率の低い施設の利用率向上や、総量圧縮などの今後のありかたを検討していきます。
これからの人口減少の時代を考えると財政負担を軽減するためにも、ハコモノを集 約をしていく必 要 があります。一 方で、それぞれの公共施設を利用されている方がいます。

改革・改善サイクルとは『受益者負担の公平性から、税負担でその事業を行うべきか』などの観点で自己点検・外部評価を踏まえ、事業の見直し・改善をすることです。限られた財源の中で事業をしているため、実施している事業の必要性を常に確認していくことは非常に重要ですが、まだまだ職員の意識改革が不十分

そのため、公共施設の統廃合は「総論賛成・各論反対」に陥る可能性があります。今後は早め早めにコスト情報も含めて市民への周知を行い、施設の利用経験の有無にかかわらず広く市民を巻き込んで議論をし、施設の今後のありかたを決めていくべきと提案をいたしました。また、今回の施設白書には更新費用の記載がありませんので、今後は財政計画とのすり合わせのためにも維持管理費用だけではなく、更新費用も含めた「公共施設等総合管理計画」の策定も提案いたしました。

紙面の関係上、書ききれない内容もございます。
その他の一般質問や、議案審議の内容についてはブログをご覧いただければ幸いです。
blog: http://ameblo.jp/kimura-ryotaのように思えます。
「全員が行政改革担当 職 員 になったつもりで やるべきだ 」
や、表題のような意見が外部の委員から出ています。来年度の予算案が策定される時期にはしっかりと事業の見直しがされているように、改めて市としての姿勢を伺いました。