中医協
総－３
５． １２． １

個別事項（その９）
小児・周産期（その２）1令和５年８月２日開催の中医協における主な意見○ かかりつけ医機能については、小児医療提供体制の基礎となる重要な論点。かかりつけ医機能において、 24時間対応は極めて重要な要素であり、小児かかりつけ診療料のこれ以上の要件緩和はすべきではない。
○ 小児入院医療管理料を届け出る病棟では、保育士や看護補助者を一定数配置しているが、医療的ケア児や、ＮＩＣＵからステップダウンしてくる児等の、昨今の増加を踏まえれば、様々な需要を受け止めきれているのかについて検討が必要ではないか。
○ 小児病棟では、現状、看護補助者の配置に対する評価がなく、配置が進んでいない状況にある。看護職員が小児患者への看護に集中でき、
親子とも、より安心して過ごせる入院環境が整備できるよう、看護補助者配置への評価が重要。
○ 小児入院患者が減少する中、小児病棟を単独で維持することが難しくなっている。「成育医療等基本方針」でも記載されたように、小児の心身発達への配慮や、小児患者・家族が安心して療養できる環境確保の観点から、成人との混合病棟の中における小児病床の区域特定が必要。

○ ＮＩＣＵにおいては、超低出生体重児の割合や高度な処置の実施が増加しており、高水準な医学的管理を安全に行うためには、特定集中治療室や小児特定集中治療室と同等の手厚い配置が必要。
○ ＮＩＣＵには、新生児集中ケア認定看護師などの専門性の高い看護師や小児患者の在宅移行支援に関する研修を受講した看護師が配置されることが望ましい。
○ 同時改定では障害福祉サービスと医療機関との連携や情報提供を促していくことが重要。

○ 医療的ケア児については、レスパイトケアが課題の１つ。障害福祉の「医療型短期入所サービス」の役割も重要であり、同時改定のタイミング
で、家族の不安をどのように解消するかを含めて、障害福祉サービスでの対応を検討すべき。
○ 入院・外来・在宅が一体となって「地域で支える」というコンセプトは、成人の場合と同じであると考えている。
○ 小児にも緩和ケアは必要であり、どのような病棟で、どのように対応するべきなのか、実態の分かるデータをもとに議論を進めていくべき。

○ 小児の緩和ケアは、家族や兄弟姉妹との関係の中で、その子どもらしく、穏やかな最期の時を迎えられるよう支援することが重要であり、提供体制の充実が必要と考える。
○ 医療計画に沿った体制整備は重要だが、令和８年度改定で正常分娩の保険適用が論点になることが予想されるため、その全体像が明らかになった段階で周産期医療全体の評価のあり方を検討すべきであり、令和６年度は、周産期医療の評価について、慎重に判断するべき。

2１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

3

出生数・出生率の推移

中医協 総－６
５．５．１７改○ 出生数・出生率は減少傾向にある。
出生数（人）

出生率40

3,000,000＜出生数・出生率の年次推移＞
35
2,500,000
30
2,000,000
25

1,500,000

20

15
1,000,000
10
500,000
5

0
1899
1902
1905
1908
1911
1914
1917
1920
1923
1926
1929
1932
1935
1938
1941
1947
1950
1953
1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019

0

（年）

出生数
出典：人口動態調査

出生率※出生率：（年間出生数）／（人口）×1,000

4１５歳未満人口の推移

中医協 総－６
５．５．１７○ 15歳未満人口は近年減少傾向であり、全人口に占める割合も減少している。
全人口に占める割合（％）

人数（万人）
3,500
36.5

40
36.6

36.1

3,000
2,637
2,500

2,358
2,042

2,000

35.4 3,012
2,979

35

2,843

33.4

2,722 2,751
2,553 2,515

2,603

30

30.2
2,249

25

2,001

25.7

24

24.3

1,847

23.5

1,752

21.5
1,500

1,680

1,595

20
1,503

18.2

15

16
14.6

1,000

13.8

13.2

12.6

11.9

10

500

5

0

0
1920 1930 1940 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 （年）総数割合

出典：平成31年４月10日中医協資料総－４より抜粋、総務省統計局国勢調査よりデータ更新

515歳未満の外来患者数・人口の推移

中医協 総－８
５．６．２１改○ 15歳未満の人口は大きく減少しているが、外来患者数の減少は大きくない。
外来患者数（千人）

人口（千人）

900
800

20,00017,585109.1
700

18,00016,705

17,176

16,233
101.3

119.7
112.9

15,031
15,59293.2

16,000119.1
14,000600
12,000500
10,000

400

300

624.9

8,000

680.6

637.1

585.8

614.0
6,000

600.9
200

4,000

100

2,000

0

0
平成17年

平成20年

平成23年
医科

出典：人口推計、患者調査

平成26年
歯科

平成29年

令和２年

人口（千人）

6

15歳未満の入院患者数の推移

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 15歳未満の入院患者数は年々減少傾向である。

15歳未満の推計入院患者数

（千人）

70
62.3
60
53.8

49.4

50

49.4
45

40

37
33.5

30

31.4

29.4

28.1

27.5
22.9

20

10

0
昭和62年 平成２年 平成５年 平成８年 平成11年 平成14年 平成17年 平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年
出典：患者調査（調査月：10月）

7

年齢階級別にみた受療率（人口10万対）の年次推移

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 0～14歳の入院における受療率は低下しているが、外来においては上昇している。

入院

受療率（人口10万対）

外来

受療率（人口10万対）

16,000

5,000
4,500

14,0004,000

12,0003,500
10,000
3,000
8,000

2,500

6,000

2,000
1,500

4,000

1,000
2,000
500
0
0

総数

0～14歳

出典：患者調査（調査月：10月）

15～34歳35～64歳

65歳以上

総数

0～14歳

15～34歳35～64歳

65歳以上

8こども未来戦略方針（令和５年６月13日 閣議決定）

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

Ⅱ. こども・子育て政策の強化：３つの基本理念
２．３つの基本理念（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する○これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から０～２歳の支援を強化し、妊娠・出産・育児を通じて、全ての子
育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること•
貧困の状況にある家庭、障害のあるこどもや医療的ケアが必要なこどもを育てる家庭、ひとり親家庭などに対してよりきめ細かい対応を行うこと

Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～○ おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（５）多様な支援ニーズへの対応 ～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～（障害児支援、医療的ケア児支援等）○ 障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進する。具体的には、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童
発達支援センターについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所等への巡回支援の充実を図る。また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する。

9

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日 閣議決定）

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

第２章 新しい資本主義の加速
３．少子化対策・こども政策の抜本強化（加速化プランの推進）「こども未来戦略方針」に基づき、今後「加速化プラン」の３年間の集中取組期間において、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充※１、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・ス
キリングへの直接支援、いわゆる「年収の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充※２や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度※３（仮称）」の創設など）※４、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）とともに、こうした具体的政策に実効性を持たせる「こども・子育てにやさしい社
会づくりのための意識改革」※５を、「「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保」を進めつつ、政府を挙げて取り組ん
でいく。
※１
※２
※３
※４

※５

所得制限を撤廃、支給期間について高校生年代まで延長、第３子以降３万円。
手続等のデジタル化も念頭に置いた伴走型相談支援の制度化、プレコンセプションケアを含む成育医療等の提供に関する研究、相談支援等を含む。
月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付。
妊娠期からの切れ目ない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設等全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充のほか、新・放課後子ども総合プランの着実な実施、多様な支援ニーズへの対応（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親
家庭の自立支援）。
優先案内や専門レーンの設置、公共交通機関等において妊産婦、乳幼児連れの方を含めた配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力の啓発等。

（こども大綱のとりまとめ）
こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとともに、家庭・教育・医療・保健・福祉の連携の下、発達障害児や強度行動障害を有する児童、医療的ケア児を始めとする全ての障害のあるこどもへの支援体制の整備等、多様なニーズを有す
るこどもの地域の支援基盤の強化を図る。

10

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

11小児入院医療管理料の概要
小児入院医療管理料１
点数
算定対
象

看護
配置

4,224点3,803点

3,171点

2,206点

入院中の15歳未満の患者（児童福祉法（昭和22年法第164号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の患者）を対象とする。
当該病棟を含めた一般病棟で28日以内

当該病棟で21日以内
小児科常勤医師20名以上

小児科常勤医師
９名以上

小児科常勤医師
５名以上

小児科常勤医師
３名以上

小児科常勤医師
１名以上

看護師

看護師

看護師

看護職員

看護職員

７対１以上
（夜勤時間帯についても９対１
以上）

７対１以上

７対１以上

10対１以上（７割以上が看護師）

15対１以上（４割以上が看護師）• ６歳未満の入院を伴う手術件数が年間200件以上。

その他

小児入院医療管理料２ 小児入院医療管理料３ 小児入院医療管理料４ 小児入院医療管理料５（病床単位）

4,750点

平均在
院日数
医師の
配置
（※）

中医協 総－６
５．５．１７• 特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料又は新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。

• 入院を要する小児救急医療の提供を24
時間365日行っていること。

• 当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が10床以上であること。

• 年間の小児緊急入院患者数が800件以上。
※ 小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。
※ 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を２人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料１を算定する病棟において、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち10名までに限る。

12

小児入院医療管理料の届出医療機関数・病床数の推移

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 小児入院医療管理料の届出医療機関数はほぼ横ばいで推移しているが、届出病床数はやや減少傾向である。
■小児入院医療管理料の届出医療機関数の推移
1000
800

131

138

142

151

154

162

167

小児入院医療管理料５
小児入院医療管理料４

600

373

371

371

372

379

390

387

400
200
0

109

105

101

97

97

83

80

191

192

191

187

183

182

181

68

68

71

76

81

80

81

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

21,877

21,907

21,96021,265

小児入院医療管理料３
小児入院医療管理料２
小児入院医療管理料１■小児入院医療管理料の届出病床数の推移
25000

22,556

22,293

22,137

20000
8221

7923

8096

7971

8044

8186

2627

2563

2240

2271

2267

2030

1876

6776

6780

6564

6272

6158

6308

5990

4932

5027

5237

5363

5438

5436

5373

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

小児入院医療管理料４

8026

15000

小児入院医療管理料３10000
小児入院医療管理料２50000

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日の届出状況）

小児入院医療管理料１13小児入院医療管理料の算定回数の推移

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 小児入院医療管理料の算定回数は横ばいであったが、コロナ禍であった令和２年度から大幅に減少している。
■小児入院医療管理料の算定回数の推移（回）
6,000,000
5,000,000
小児入院医療管理料54,000,000

小児入院医療管理料43,000,000

小児入院医療管理料3
小児入院医療管理料22,000,000

小児入院医療管理料11,000,000
0
H26

H27

H28

■注２加算の算定回数推移

H29

H30

H31

R2

R3

■重症児受入体制加算の算定回数推移■人工呼吸器使用加算の算定回数推移（回）
3500000

（回）
40000

（回）
2500003000000

35000
20000030000

2500000

25000

2000000

15000020000

1500000

10000015000

1000000

10000

500000

50000

5000

0

0
H27

H28

H29

H30

H31

R2

出典：NDBオープンデータ（各年総算定回数）

R3

0
H28

H29

H30

H31

R2

R3

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

14

小児入院医療管理料の病床数

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 小児入院医療管理料届出医療機関あたりの届出病床数の推移はやや減少傾向である。
○ 小児入院医療管理料の病棟は、急性期一般入院料１に比べ１病棟あたりの病床数が少ない。

■小児入院医療管理料届出医療機関あたりの届出病床数
（病床数）
80.0

60.0

40.0

20.0

0.0
H28

H29

H30

小児入院医療管理料１

小児入院医療管理料２

R1

R2
小児入院医療管理料３

R3R4

小児入院医療管理料４

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日の届出状況）■小児入院医療管理料を届け出る病棟の医療保険届出病床数
中央値
小児入院医療管理料（参考）急性期一般入院料１

平均値

31
45

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（病棟票）

32.5
43.1

15

小児入院医療及び看護の実態○ 病院のうち、小児が入院している病棟が「小児の専門病棟」の施設は8.3％、「成人との混合病棟」の施設
は27.6％であった。
○ 成人との混合病棟における看護管理上の課題としては、「小児の成長発達に合わせた看護の提供」や「小児にも成人にも対応できる看護職のチーム編成」が挙げられた。
■小児が入院している病棟（複数回答）（n=3,797）
小児の専門病棟

0%

20%

40%

60%

■成人との混合病棟における小児の看護体制（n=1,049）
80%

小児専門のチームを作っている

8.3%

成人との混合病棟

小児を担当する看護師を決めている
27.6%

小児の入院はない

病棟のすべての看護師が小児の看護にあたっ
ている

57.9%

その他
無回答・不明7.1%
無回答・不明■成人との混合病棟における看護管理上の課題（複数回答）（n=1,049)
0%

20%

40%

60%

小児の成長発達に合わせた看護の提供
小児にも成人にも対応できる看護職のチーム編成
小児特有の設備の確保

同室患者（成人）に対する配慮【調査概要】
調査対象：全国の病院 8,249施設（全数）※看護部長に回答を依頼
調査票法：Web調査
調査実施日：2020年10月１日～11月９日
回収状況：有効回収数 3,797施設（有効回収率46.0％）

出典：日本看護協会「2020年 病院看護実態調査 報告書」

小児の病室と成人の病室を分ける等のゾーニング
その他
特にに課題はない
無回答・不明16

【参考】成人患者との混合病棟における子どもの療養環境向上のための具体的対策
成人患者との混合病棟における子どもの療養環境向上のための具体的対策（抄）Ⅳ．成人との混合病棟にいる子どもと家族の療養環境向上向けた提言
成人との混合病棟にいる子どもと家族の療養環境の向上に向けて、以下、4 つの視点から具体策を提言します。できるところからはじめてみま
しょう。
１．管理・マネジメント
施設の制約の中で可能な限り子どもと家族にとってよりよい療養環境を整えるためには、混合病棟のマネジメント、すなわち、リスクをマネジメ
ントし子どもの安全を守りつつ、子どもと家族に必要な継続的なケアを提供することが重要です。産科混合病棟などで提案されている『ユニットマ
ネジメント』はその一策です*。
●ユニット化とは、ひとつづきになっている病棟の一部を小児患者専⽤の「ユニット」として使⽤することを言い、区域管理（ゾーニング）は廊下を含むひと固まりの領域を小児患者だけの区域とし、その区域を小児科専⽤の「ユニット」として使⽤することを言います。施設の規模や入院数によっては、部屋単位、病床範囲になる場合もあるでしょう。施設全体での合意のもと、病棟の入室基準やユニット化した病床の運⽤方法について決めておくことが望ましいです。子どもは治療や入院などの苦痛によりぐずったり泣いたりしますし、感染症による入院の機会も多くあります。
成人との混合病棟では、ゾーニングをすることにより、子どもと家族が気兼ねせず安心して過ごすことができます。
●ユニット化するときには、ユニット内の患者に関わるスタッフを固定しチームとするなどにより、子どもと家族への継続的なケアを提供することが可能になります。その際、ユニットの業務の特性に応じて看護師の適切な配置人数や、ユニットチームのスタッフが行う業務と、ユニット以外の他科スタッフと共同で行う業務の基準を作成しておくとよいでしょう。入院患者の特性や提供する医療により異なると思いますが、急変しやすい小児患者の状況を踏まえ、適切な看護師配置を考えましょう。
●子どもに必要な療養環境としては、転倒、転落や窒息などを予防するためにも、小児の⾝体構造を考慮した適切なベッドや寝具が整備されていることが望まれます。また、乳児から思春期と発達段階により、必要な基準⽤具、トイレや浴室環境も異なります。発達段階ごとに必要な基準⽤具などが病棟に配備されていなかったとしても、院内のどこにあるかなど調べておき、入院時の準備マニュアルなどに定められているとよいでしょう。
●入院前から混合病棟の入院環境について説明しましょう。そのうえで、定期的に成人患者への影響や思い、家族のストレス・思いをアセスメント
し、何かあれば言いやすいよう、窓口を紹介しておきましょう。
出典：日本小児看護学会「成人患者との混合病棟におけるこどもの療養環境向上のための具体的対策」
ユニット化のイメージ

区域特定（ゾーニング）のイメージ
プレイ
ルーム

廊下
スタッフ
ステーション

プレイ
ルーム
廊下
スタッフ
ステーション17

【参考】小規模結核病棟のユニット運用○ 小規模な結核病棟については、より効率的な病棟運営が可能となるよう、一般病棟等と併せて１病棟として運用できる。

基本診療の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和４年３月４日保医発0304第２号）（別添２）入院基本料等の施設基準

第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準
１ 病棟の概念は、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱うものとする。なお、高層建築等の場合であって、複数階（原則として二つの階）を１病棟として認めることは差し支えないが、三つ以上の階を１病棟とすることは、２の(３)の要件を満たしている場合に限り、特例として認められるものであること。また、感染症病床が別棟にある場合は、隣接して看護を円滑に実施できる一般病棟に含めて１病棟とすることができる。
平均入院患者数が概ね 30 名程度以下の小規模な結核病棟を有する保険医療機関については、一般病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）、専門病院入院基本料又は障害者施設等入院基本料を算定する病棟）と結核病棟を併せて１看護単位とすることはできるが、看護配置
基準が同じ入院基本料を算定する場合に限る。（略）18小児の療養生活や成長発達等に着目した評価

中医協 総－６
５．５．１７改

小児入院医療管理料における、小児の療養生活や成長発達等に着目した評価
➢ 注２

加算

100点（１日につき）［施設基準］① 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。
② 内法による測定で30平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。
③ プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

➢ 注４

重症児受入体制加算

200点（１日につき）［施設基準］① 小児入院医療管理料３，４又は５を届け出ている保険医療機関であること。
② 当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。
③ 内法による測定で30平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。
④ プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。
⑤ 当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した患者に限る。）が直近１年間に５名以上であること。
⑥ 当該病棟において、15歳未満の超重症児又は準超重症児（医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。）が直近１年間に10名以上入院していること。なお、入院期間が通算される入院については、合わせて１名として計上すること。

19

小児科病棟における保育士等の職員配置の状況

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 小児入院医療管理料を届け出る病棟のうち約５割は保育士を、約３割は看護補助者を配置している。

■小児入院医療管理料を届け出る病棟における保育士の配置状況 （n=90病棟）
保育士配
置：無
54%

保育士配
置：有

中央値

46%

配置：有

平均値

配置有りの病棟における保育士配置
数（常勤換算）11.7

配置有りの病棟における、30床あたりの保育士配置数（常勤換算）

1.4

2.0

■小児入院医療管理料を届け出る病棟における看護補助者の配置状況 （n=90病棟）

看護補助
者配置：
無
73%

看護補助
者配置：
有
27%

配置：有

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（病棟票）

中央値

平均値

配置有りの病棟における看護補助者
配置数（常勤換算）22.3

配置有りの病棟における、30床あたりの看護補助者配置数（常勤換算）

2.3

2.8

20

小児病棟における看護体制の実態○ 小児病棟では、特に夜勤帯において寝具交換や環境整備等の周辺業務を看護師が担っている割合が高い。
■小児病棟における勤務帯別、看護師が全て／ほとんど担っている業務の状況 （n=149）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

90%

36.2%

寝具交換

56.4%
16.8%
36.9%

47.7%
43.0%

ほ乳介助
12.1%

学習支援

12.1%

87.9%
75.2%

食事介助

遊び

100%

94.6%

環境整備
検体搬送

70%

52.3%

35.6%
23.5%
日勤帯

夜勤帯

出典：山本光映他、小児病棟の夜勤に関する看護体制の実態を明らかにする質問紙調査～第二報 日勤帯・夜勤帯における看護師の業務の差について～日本小児看護学会第第32回学術集会講演集,ｐ150,2022.

21

入院患者の家族等による付添いの実態
１．主な調査内容

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

【調査期間：令和３年10月１日～11月30日】＜病院への調査＞（300件中89件の回答［29.7％］） ①入院患者の家族等による付添い状況、②患者及び付添い家族等への説明状況＜患者・家族等への調査＞（3,000件中41件の回答［1.37％］）①付き添っている家族（患者）の概要、②病院での付添い状況、病院から受けた説明、付添いにおける心配事 など

２．主な調査結果■入院患者の家族等による付添い状況
新型コロナウイルス感染症拡大以前より、患者家族等の付添いは一切認めていない［入院患者が小児（15歳未満）の場合］

3.4

新型コロナウイルス感染症対策のため、現在は患者家族等の付添いは認めていない

51.1

入院患者・家族等が付添いを希望した場合、医師の許可を得て付添いを認めることがある

59.1

入院患者の病状により、病院側から家族等に付添いを依頼することがある

その他■病院側から家族等による付添いを依頼する状況（複数回答）

ｎ＝88
無回答＝1

33.0
2.3

(%)

患者の精神的な不安が強い場合
容態の急変が考えられる場合
知的障害がある場合
医療従事者とのコミュニケーションが困難な場合
手術前後の場合
転倒・転落のリスクが高い場合
食事や入浴等病院での生活に介助が必要な場合
病院側から付添い依頼は行っていない
その他■家族（患者）の付添いにおける心配事や困っていること（複数回答）
ｎ＝34
無回答＝7

52.9

十分な睡眠が取れない

47.1

他の家族の世話ができない
付添い者自身の体調管理

41.2

家族（患者）の容体の急変

38.2

満足な食事が取れない

35.3

家族（患者）の容体が急変した時の対応

32.4

常に人の目があり気が休まらない

23.5

働くことができず経済的に不安23.5

患者や家族が望まないにも関わらず、病院から付添… 2.9
患者や家族が望まないにも関わらず、病院から付添いを求められた
その他
2.9

(%)

n=39

［コロナ前］［令和３年８月］
66.7
59.0
56.4
53.8
53.8
41.0
46.2
38.5
41.0
38.5
38.5
33.3
28.2
23.1
23.1
25.6
12.8
10.3
(%)

ヒアリング概要
付添を依頼する状況 （病院ヒアリング）• 患者が新生児の場合は母親が育児に慣れるために入院
付添いをお願いすることがある。
入院付添い状況 （患者家族等ヒアリング）• 患者に薬を飲ませることや食事等は自宅に帰ってから困らないように練習として始まり、実施していた。
病院からどのような説明があればよかったか （患者家族等ヒアリング）• 付添い期間中は生活面でストレスを感じた。相部屋、設備、食事等。短期間ならよいが長期間だと生活できない。

出典：入院患者の家族等による付添いに関する実態調査 最終報告書（令和４年３月）

22

入院中の子どもに付き添う家族の実態把握

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

厚生労働大臣会見概要（抄） （令和５年６月２日（金））小児の入院患者への家族等による付添いについては、これまで令和3年度に入院患者への家族等による付添いの実態について調査し、調査結果を中央社会保険医療協議会においてご議論いただき、こうした議論を踏まえ医療機関に対し家族の方々に対する丁寧な事前説明を依頼・周知するといった対応を行ってまいりましたが、今般ご指摘の調査において入院中のこどもに付き添う家族の実態や課題が改めて示されたものと承知しております。
これを踏まえ今後こども家庭庁を中心に小児の入院医療機関を対象とした調査が実施されると聞いております。厚生労働省としてもこれらの調査に連携して対応するとともに、調査で得られた実態や患者のご家族・関係団体のご意見も踏まえながら必要な対応を検討していきたいと考えております。
調査研究課題入院中のこどもへの家族等の付添に関する病院実態調査

背景・目的

入院中のこどもへの家族等の付添いについては、これまで厚生労働省において、入院患者の家族等による付添いに関する医療機関の取組等及び家族等の意識等を把握する目的で実施された「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査」（令和３年
10～11 月）等を踏まえ、患者の家族等が付き添う場合には、付き添う事由や範囲について十分説明を行うよう医療機関に依頼する（令和 4 年 11 月９日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）ほか、診療報酬上、こどもの療養生活や成長発達等に着目した評価として、病棟への保育士の配置について加算を設ける等の対応が行われてきた。
一方で、令和 4 年 11 月から 12 月にかけて NPO 法人キープ・ママ・スマイリングがこどもの入院への付添い経験のある保護者を対象として実施した「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査 2022」において、・家族に対して付添いに関する十分な説明がないこと・希望した付添い者に十分な休息・食事が確保されていないこと等の実態や課題が改めて示されたところである。
こうした背景を踏まえ、本調査研究事業においては、厚生労働省と連携し、入院中のこどもへの家族等の付添いについて、患者の家族や関係団体等の意見も踏まえつつ、小児の入院医療機関を対象として、付添い時の家族等への食事や睡眠等に関する医療機関の取組状況や課題等について調査を実施し、付添い環境の改善に資する資料を作成することを目的とする。

想定される事業の手法・内容

１．有識者会議の設置
２．ヒアリング調査の実施（抽出調査）
３．医療機関へのアンケート調査の実施
４．報告書の作成求められる成果物

中間報告書＊：令和５年11月下旬までに作成 ＊初回のヒアリング調査等をまとめたもの
最終報告書 ：令和６年３月末までに作成※こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業（二次公募） 公募要領より抜粋

23１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－３－１ 新生児特定集中治療室管理料について
１－３－２ 新生児の退院支援について
１－３－３ 小児特定集中治療室管理料について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

24新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）の概要

中医協 総－８
５．５．１７○ 新生児特定集中治療室については、 A302とA303において診療報酬上の評価を行っている。
A303
総合周産期特定集中治療室管理料２
10,539 点（１日につき）

A302
新生児特定集中治療室管理料１
10,539点（１日につき）

A302
新生児特定集中治療室管理料２
8,434 点（１日につき）算定対象

次に掲げる状態にあって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者
ア 高度の先天奇形、イ 低体温、ウ 重症黄疸、エ 未熟児、オ 意識障害又は昏睡、 カ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪、キ 急性心不全（心筋梗塞を含む）、ク 急性薬物中毒、ケ ショック、コ 重篤な代謝障害、サ 大手術後、シ 救急蘇生後、ス その他外傷、破傷風等で重篤な状態

算定上限
日数

21日
ただし、以下の場合を除く
出生時体重が1500g以上で厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児：（35日）
出生時体重1000～1499g：（60日）
出生時体重1000g未満：（90日）
出生時体重が500g以上750g未満であって慢性肺疾患の新生児：（105日）
出生時体重500g未満であって慢性肺疾患の新生児：（110日）

医師の配置○ 専任の医師が常時、治療室内に勤務

看護師の
配置

○ 助産師又は看護師の数は常時３対１以上

構造設備等○ １床あたり７平方メートル以上○ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい○ 救急蘇生装置等の装置及び器具を常備、○ 自家発電装置を有し、電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時可能○ 専任の医師が常時、医療機関内に勤務○ 緊急時は別の医師が速やかに診療に参加○ 出生体重1,000g未満の新生児の新規入院患者数：直近１年間で４件以上○ 開胸手術、開頭手術、開腹手術、胸腔鏡下手術又は腹腔鏡下手術：年間６件以
上実施

その他

○ 総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターであること○ 当該治療室に病床が６床以上設置されていること○ 出生体重2,500g未満の新生児の新規入院
患者数：直近１年間で30件以上―

25

特定集中治療室管理料等の主な施設基準
点数

医療機関数
病床数

主な施設基準

159
1,656床・専任の医師が常時勤務（うち２人がICU経験５年以上）・専任の専門性の高い常勤看護師が治療室内に週20時間以上
・専任の臨床工学技士が常時院内に勤務～７日 14,211点

管理料１

特定集中治療室 管理料２
管理料
（ＩＣＵ）
管理料３
管理料４

～14日 12,633点
イ・ロ：～７日 14,211点
イ：～14日 12,633点
ロ：～60日 12,833点～７日 9,697点～14日 8,118点
イ・ロ：～７日 9,697点
イ：～14日 8,118点
ロ：～60日 8,318点

新生児特定集中治療室管理料（ＮＩＣＵ）

管理料１

管理料２

8,434点329
2,317床・専任の医師が常時勤務

54
497床

・特定集中治療室管理料３の基準を満たす
・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわしい設備・医師

16
161床

・専任の医師が常時当該治療室内に勤務（専任の医師にはPICU勤務経験を５年以上有する医師を２名以上）
・８床以上設置
・以下のいずれかを満たしていること
ア：他の医療機関から転院してきた急性期治療中の患者が直近１年間20名以上
２対１
イ：他の医療機関から転院してきた患者が直近1年間で50名以上（そのうち、入院後24時間以内に人工呼吸を実施した患者が30名以上）
ウ：当該治療室において、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に必要な管理を実施した患者が直近1年間に80名以上であること。

75731床

・専任の医師が常時、当該治療室内に勤務
・以下のいずれかを満たしていること
ア：直近１年間の出生体重1000g未満の患者が４件以上
イ：直近1年間の開胸/開腹手術が６件以上

153
909床

医療機関数、病床数の出典：保険局医療課調べ（令和４年７月１日の状況）

必要度

ICU用
８割

・特定集中治療室管理料１の基準を満たす
・広範囲熱傷特定集中治療を行うにふさわしい設備・医師

８日～
14,211点

10,539点

看護配
置

80
927床

～７日
16,317点

小児特定集中治療室
管理料（ＰＩＣＵ）

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

２対１

ICU用
７割

その他

※「イ」は
特定集中
治療室管
理料
「ロ」は広
範囲熱傷
特定集中
治療管理
料を指す

小児入院
医療管理
料１の医
療機関で
あること

３対１

・専任の医師が常時、医療機関内に勤務・直近１年間の出生体重2500g未満の患者が30件以上

26

新生児特定集中治療室管理料等の算定回数の推移

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 新生児特定集中治療室管理料の算定回数は横ばいで推移している。

平成22年

これまでの主な改定内容

管理料１

管理料２

新生児特定集中治療室管理料２の新設

10,000点

6,000点

10,714点

8,109点•平成26年•

一部の先天奇形等を有する患者に対する算定日数上限の見直し
各管理料に対する受入実績等に関する基準の新設

平成28年

先天性心疾患を有する児に対する算定日数上限の見直し

10,174点

8,109点令和4年

慢性肺疾患を伴う低出生体重児に対する算定日数上限の見直し

10,539点

8,434点

新生児特定集中治療室管理料等の算定回数（算定回数／月）

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

H25

H26

H27

新生児特定集中治療室管理料１
出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

H28

H29

H30

新生児特定集中治療室管理料２

R1

R2

R3

R4

総合周産期特定集中治療室２

27

総－２
新生児特定集中治療室管理料等の届出医療機関数等の推移中医協
５ ． ８ ． ２

○ 新生児集中治療室管理料の届出医療機関数及び病床数は近年ほぼ横ばい。
■新生児特定集中治療室管理料等の届出医療機関数及び病床数
医
療
機
関
数

250
218

216

209

216

223

216

234

231

230

1,615

200

1,585

1,546

1,538

1,537
1,458

1,512

1,615
1,525

1,570
1,487

2,000
233
1,653

1,639

229
1,720
1629

1652

1,626

1,594

229

1,122
992

115
95

101

1,755

1,771

1636

1640

1,800
1,600
1,400

150

100

228

1,377

1,316

病
床
数

118

121

125

127

127

133

134

1,200
133
1,000

105
800

85

600
50

400
200

0

0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

新生児特定集中治療室管理料 医療機関数

総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料） 医療機関数

新生児特定集中治療室管理料 病床数

総合周産期特定集中治療室管理料（新生児集中治療室管理料） 病床数

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日時点の届出状況）

28令和４年度診療報酬改定

Ⅲ－４－６

小児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑪

新生児特定集中治療室管理料等の見直し
算定上限日数の見直し➢ 慢性肺疾患を伴う低出生体重児に対して、長期の入院による呼吸管理が必要となる実態を踏まえ、新生児特定集中治療室管理料等について算定上限日数を見直す。
新生児特定集中治療室管理料・総合周産期特定集中治療室管理料
改定後
通常の新生児21日

出生時体重が1,500ｇ以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児

35日

出生時体重が1,000ｇ以上1,500ｇ未満の新生児

60日

出生時体重が1,000ｇ未満の新生児

90日

出生時体重が500ｇ以上750ｇ未満であって慢性肺疾患の新生児500ｇ未満であって慢性肺疾患の新生児

105日
110日

新生児治療回復室入院医療管理料
改定後
通常の新生児30日

出生時体重が1,500ｇ以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児

50日

出生時体重が1,000ｇ以上1,500ｇ未満の新生児

90日

出生時体重が1,000ｇ未満の新生児

120日

出生時体重が500ｇ以上750ｇ未満であって慢性肺疾患の新生児500ｇ未満であって慢性肺疾患の新生児

135日
140日

29

新生児医療の現状

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 新生児医療に係る文献において、「日本を含む先進国において、早産児に対する治療技術やハイリスク
妊産婦に対する産科管理の改善と、提供体制の発展により、周産期医療は大幅に進歩してきている。」と指摘されており、2005年から2015年にかけて、超低出生体重児の死亡率が大幅に低下していることが示されている。

日本における、出生体重、在胎週数ごとのNICU滞在中の死亡率を５年ごとに比較
出典：Tokuo Miyazawa et al. Mortality and morbidity of extremely low birth weight infants in Japan, 2015. Pediatr Int. 2023 Jan;65(1):e15493

30

重症新生児に対する看護師の配置について○ 看護体制の強化がNICUにおける予後の改善やインシデントの減少につながるという報告があり、重症新生児に対して、看護配置を手厚くすることを推奨しているものもある。
○ 新生児医療に係る文献において、以下のような報告がある。
・ 医療的なインシデントの発生は患者に対する看護師の配置比率が高いときにより低かった（Beltempo 2018※１）
・ 在胎29週未満又は出生体重1,000g以下の児では、患者に対する看護師の配置比率が高いときに死亡や重大な合併症の割合が低かった。 （Beltempo 2018※１）
・ NICUで看護師と患者が１:１のケアを受ける日数が少ないと死亡率が上がった。 （Watson 2016※２）○ NICUにおける看護師と患者の比率を、以下のように患者の重症度ごとに示した推奨がある。
（Association of Women’s Health, Obstetric and Neonatal Nurses 2022）

看護師一人あたりの患者人数

患者の重症度

１人

外科処置中、手術の直前・直後

１人

複数の臓器システムの治療中

１-２人集中治療（常に看護師と心肺モニターが必要）

２-３人

中間ケア（１日に６-12時間の看護ケアが必要）

３-４人

継続ケア

出典： ※１ M Beltempo et al. Association of nursing overtime, nurse staffing and unit occupancy with medical incidents and outcomes of very preterm
infants. Journal of Perinatology(2018) 38, 175-180※２ S I Watson et al. The effects of a one-to-one nurse-to-patient ratio on the mortality rate in neonatal intensive care a retrospective,
longitudinal, population-based study. Arch Dis Child Fetal Neonatal Ed. 2016 May;101(3) ,F195-20031重症新生児※１に対する看護配置の実態○ 病床数に関わらず、NICUの患者数を減らして看護配置を手厚くしたことがある施設が一定数あり、病床数の多い施設では看護配置を手厚くしたことがある施設の割合が高かった。

NICUの患者数を減らして看護配置を手厚くしたことがあるか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

ある

ない

わからない

70%

80%

90%

100%

全体（n=134）

1~8床（n=28）

9~17(n=85)

18床以上（n=21）※１ 超低出生体重児、血液浄化療法・一酸化窒素吸入療法・低体温療法等の治療を行っている児

出典：新生児医療連絡会より提供

32

必要な処置や治療ごとの十分な体制の必要性○ ２：１看護等の十分な体制の必要性をNICU施設代表者に調査した。
○ すべての項目において、必要であると回答する割合が高かった。

必要な処置や治療ごとの２：１看護等十分な体制の必要性について（n=134）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

体外式膜型人工肺を要する新生児

腎代替療法を要する新生児交換輸血を要する新生児

低体温療法を要する新生児

出生時体重が750g未満であって人工呼吸管理を要する新生児

人工呼吸管理下に一酸化窒素吸入療法を要する新生児

人工呼吸管理下に胸腔・腹腔ドレーン管理を要する新生児開胸手術、開頭手術、開腹手術等の術後に24時間以上人工呼吸管理を要する新生児
新興感染症や先天性感染症等のために個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸管理を要する新生児必要である

出典：新生児医療連絡会より提供

どちらかというと必要である

どちらかというと必要ない

必要ない

33

重症新生児の必要な処置や治療ごとの患者数・該当日数○ 重症新生児に該当する患者数においては、手術後に人工呼吸管理を実施した患者の数が多い。
○ 出生時体重が750ｇ未満であって人工呼吸器管理を行われている新生児は、入院14日以内の該当日数が長い。
重症新生児に該当する患者における平均該当日数（上限14日）重症新生児に該当する患者の総数※１0
体外式膜型人工肺を実施した新生児腎代替療法（血液透析、腹膜透析等）を実施した新生児

100 200 300 400 500 600 700 800

0.0

2

26

7.5

腎代替療法（血液透析、腹膜透析等）を実施した新生児

7.6

交換輸血を実施した新生児

189

低体温療法を実施した新生児609

開胸手術、開頭手術、開腹手術等(※2)の術後に工呼吸管理を実施した新生児

711

新興感染症や先天性感染症等のために個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸管理を実施した新生児

91

12.7
5.1

人工呼吸管理下に一酸化窒素吸入療法を実施した新生児

310

人工呼吸管理下に胸腔・腹腔ドレーン管理を実施した新生児

4.3

出生時体重が750g未満であって人工呼吸管理を実施した新生児

491

人工呼吸管理下に一酸化窒素吸入療法を実施した新生児

人工呼吸管理下に胸腔・腹腔ドレーン管理を実施した新生児

6.6

開胸手術、開頭手術、開腹手術等(※２)の術後に工呼吸管理を実施した新生児

6.5

新興感染症や先天性感染症等のために個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸管理を実施した新生児

人数

出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究対象施設：完全回答を得られたNICUを有する87施設のうち、A302-1、A303-2を届け出ている77施設を対象に集計した。
対象期間：2022年１月１日から2022年12月31日に新規に入院した患者

15.0

1.3

低体温療法を実施した新生児

出生時体重が750g未満であって人工呼吸管理を実施した新
生児

10.0

体外式膜型人工肺を実施した新生児

61

交換輸血を実施した新生児

5.0

3.5

該当日数

※１ 調査期間に対象施設に入院した19,626人のうち、それぞれに該当する患者を集計した。（重複あり。）※２ 胸腔鏡手術又は腹腔鏡手術、経皮的カテーテル治療も含む。

34

重症新生児※１に該当する患者数・該当期間の割合○ 多くの施設において重症新生児が入院しており、10％程度の施設が多いが、割合の高い施設もあり、割合の高い施設では、バラつきが大きかった。

%※１ 当該調査において重症新生児は以下と定義
体外式膜型人工肺を要する新生児
腎代替療法を要する新生児交換輸血を要する新生児
低体温療法を要する新生児
出生時体重が750g未満であって人工呼吸管理を要する新生児
人工呼吸管理下に一酸化窒素吸入療法を要する新生児
人工呼吸管理下に胸腔・腹腔ドレーン管理を要する新生児開胸手術、開頭手術、開腹手術等の術後に人工呼吸管理を要する新生児
新興感染症や先天性感染症等のために個室管理など厳重な感染対策を行いながら人工呼吸管理を要する新生児%※２ 入院後14日以内を上限とし（患者１人あたり14人・日が限度）とし以下の方法で割合を算出した。
重症新生児の延日数
重症新生児該当期間の割合 =新入院患者の延日数

出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究対象施設：完全回答を得られたNICUを有する87施設のうち、A302-1、A303-2を届け出ている77
施設を対象に集計した。
対象期間：2022年１月１日から2022年12月31日に新規に入院した患者

35

病床数及び病床利用率と重症新生児割合の関係○ 病床規模が大きくなるほど、重症児の割合が高くなる傾向がある。
○ 多くの施設で病床利用率が80％を超えており、重症新生児の割合の高い施設は病床利用率も高い
病床数と重症新生児該当期間の割合の関係(n=77)

病床数と新入院患者に対する重症新生児の割合の関係(n=77)
重症新生児の割合（％）

重症新生児該当期間の割合（％）

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

0

10

20

30

40

50

0

60

10

20

40

50

60

病床数

病床数

病床利用率と重症新生児該当期間の割合の関係(n=76)

病床利用率と新入院患者に対する重症新生児の割合の関係（n=76）
重症新生児の割合（％）

30

重症新生児該当期間の割合（％）

60

50

50

40

40

30

30
20

20

10

10

0

0
0

20

40

60

80

100

0

20

病床利用率
出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究対象施設：完全回答を得られたNICUを有する87施設のうち、A302-1、A303-2を届け出ている77施設を対象に集計した。
対象期間：2022年１月１日から2022年12月31日に新規に入院した患者

40

60

80

100

病床利用率

36

日勤帯における看護配置について○ ３床あたりの看護師数が１を超えている施設がほとんどであり、半数以上の施設が３床あたり２人以上配置している。
重症新生児の割合（％）

３床あたりの看護師数と新入院患者に対する重症新生児の割合の関係(n=77)

50
40
30
20
10
0
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3.5

4

4.5

3.5

4

4.5

平日の日勤帯における３床あたりの平均的な看護師数

重症新生児該当期間の割合（％）

3床あたりの看護師数と重症新生児該当期間の割合の関係(n=77)

50
40
30
20
10

0
0

0.5

出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究対象施設：完全回答を得られたNICUを有する87施設のうち、A302-1、A303-2を届け出ている77施設を対象に集計した。
対象期間：2022年１月１日から2022年12月31日に新規に入院した患者

1

1.5

2

2.5

3

平日の日勤帯における３床あたりの平均的な看護師数37

治療室別の配置看護師数○ ＮＩＣＵとＩＣＵに配置されている３床あたりの看護師数は、平均値・中央値共にＮＩＣＵは約７人、ＩＣＵは約10人となっており、ＮＩＣＵにおいても一部は常時２対１相当の看護師が配置されている施設もある。
■ＮＩＣＵ及びＩＣＵにおける３床あたりの配置看護師数（常勤換算）の分布（令和５年６月１日時点）
新生児特定集中治療室管理料及び新生児集中治療室管理料（n=78）［施設基準で求める看護配置：常時３対１］

特定集中治療室管理料１・２（n=123）

特定集中治療室管理料３・４（n=148）［施設基準で求める看護配置：常時２対１］［施設基準で求める看護配置：常時２対１］

出典：令和５年度入院・外来医療等における実態調査（治療室票）

38

ＮＩＣＵにおける臨床工学技士と臨床心理技術者の配置状況○ 臨床工学技士は、常時院内に勤務しており、24時間体制で対応可能な施設が約６割である。
○ 臨床心理技術者は、自施設に勤務している施設が約９割である。

臨床工学技士の勤務体制（n=77）
勤務体制
0%

10%

20%

30%

40%
1

50%

2

3

4

60%
5

70%

80%

90%

100%

6

1.専任の臨床工学技士が、常時院内に勤務していて、24時間体制で対応可能である
2.専任に限らないがいずれかの臨床工学技士が、常時院内に勤務していて、24時間体制で対応可能である
3.平日の日勤帯は専任の臨床工学技士が対応可能であり、休日・夜間は専任に限らないがいずれかの臨床工学技士が、オンコール体制等に
より24時間体制で対応可能である
4.専任に限らないがいずれかの臨床工学技士が、オンコール体制等により24時間体制で対応可能である（平日の日勤帯も専任の臨床工学技士が対応するとは限らない）
5.専任に限らないがいずれかの臨床工学技士が、原則として平日・日中のみ対応可能である
6.いずれにも該当しない（臨床工学技士が自施設にいない場合を含む）

臨床心理技術者※１の勤務体制(n=77)
勤務体制
0%

10%

20%

30%

40%
1

50%
2

3

60%

70%

80%

90%

100%

4

1.専従の常勤臨床心理技術者が配置されている
2.専任の常勤臨床心理技術者が配置されている
3.1又は2に該当しないが、自施設に勤務する臨床心理技術者が対応する
4.いずれにも該当しない（臨床心理技術者が自施設にいない場合を含む）※１ 公認心理士であるか否かを問わない
出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究対象施設：完全回答を得られたNICUを有する87施設のうち、A302-1、A303-2を届け出ている77施設を対象に集計した

39

ＮＩＣＵにおける専門性の高い看護師の配置及びその効果○ NICUのうち約７割は専門性の高い看護師を配置している。
○ 新生児集中ケア認定看護師を配置しているNICUの方が、新生児の特性を考慮した医師と看護師の協働や家族ケアが行われていた。
■NICUにおける専門性の高い看護師（※）の配置状況（n=87）■新生児集中ケア認定看護師配置有無別の診療の補助及び療養支援の実施状況

NICUに専門性の高い
看護師配置無しと回答した22施設のうち、９施設は院内に新生児集中ケア認定看護師を配置していた。
専門性の高い看護師の配置：無25%

専門性の高い看護師の配置：有75%（※）専門性の高い看護師
小児看護専門護師、急性・重症患者看護専門看護師
新生児集中ケア認定看護師、小児救急看護認定看護師、小児プライマリケ
ア 認定看護師

出典：清水彩他：全国の周産期母子医療センター新生児集中治療室の看護体制とケア実践に関する実態調査、日本新生児看護学会誌、Vol.124、p16-22、2022

出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究40

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－３－１ 新生児特定集中治療室管理料について
１－３－２ 新生児の退院支援について
１－３－３ 小児特定集中治療室管理料について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

41

入退院支援加算３の算定要件、施設基準○ 先天奇形、染色体異常、低出生体重児等に対する児への退院支援については、入退院支援加算３で評価している。
Ａ２４６

入退院支援加算（退院時１回）➢ 施設間の連携を推進した上で、入院早期より退院困難な要因を有する患者を抽出し、入退院支援を実施することを評価。
➢ 入退院支援加算１
イ 一般病棟入院基本料等の場合 ７００点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合 １，３００点
入退院支援加算２
イ 一般病棟入院基本料等の場合 １９０点
ロ 療養病棟入院基本料等の場合
６３５点
入退院支援加算３
１，２００点➢ 入退院支援加算１又は２を算定する患者が15歳未満である場合、所定点数に次の点数を加算する。
小児加算 ２００点［主な算定要件・施設基準］

入退院支援加算３
退院困難な要因ア. 先天奇形
イ. 染色体異常
ウ. 出生体重1,500g未満
エ. 新生児仮死（Ⅱ度以上のものに限る）
オ. その他、生命に関わる重篤な状態

転院時の算定可否

他の保険医療機関において当該加算を算定した患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を除く。）又は第３節の特定入院料のうち、入退院支援加算３を算定できるものを現に算定している患者に限る。）の転院（１回の転院に限る。）を受け入れ、当該患者に対して、退院支援計画を作成し、入退院支援を行った場合は算定可①退院困難な患者の抽出②・患者・家族との面談
・退院支援計画の着手③多職種によるカンファレンスの実施①入院後７日以内に退院困難な患者を抽出②③
・７日以内に家族等と面談
・カンファレンスを行った上で、入院後１か月以内に退院支援計画作成に着手

入退院支援部門の設置

入退院支援及び地域連携業務を担う部門の設置

入退院支援部門の人員配置

入退院支援部門に入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師又は入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されていること

42

入退院支援加算３の算定状況等○ 入退院支援加算３の算定回数は概ね横ばいである。
○ 総合周産期特定集中治療室管理料２を届け出る施設のうち71％、新生児特定集中治療室管理料１を届
け出る施設のうち44％は入退院支援加算３を届け出ている。
■入退院支援加算３の算定回数の推移
1600
1191
1200

1095

999

1266

1255

R3

R4

1096

1020

800

400
0

H28

H29

H30

R1

R2

出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）■治療室届出状況別の入退院支援加算３の届出状況
総合周産期特定集中治療室管理料２（n=119）71%

新生児特定集中治療室管理料１（n=75）

44%

新生児特定集中治療室管理料２（n=153）

19%
0%

10%

20%

入退院支援加算３届出：有

出典：保険局医療課調べ（令和４年７月１日時点の届出状況）

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

入退院支援加算３届出：無43

転院搬送される児の実態○ 新生児特定集中治療室に入室する患者のうち18％は、より高度な医療を要すると判断されて搬送された
新生児である。
○ 転院搬送された新生児においても、治療室から小児病棟等を経て退院するにあたり、退院支援が必要な場合がある。
■NICUにおける新入院患者数に占める、新生児搬送により受入れた新入院患者の割合（令和４年１月１日～令和４年12月31日）（n=87施設）
18%

新生児搬送により受入れた新入院患者（※）より高度な医療を要すると判断されての搬送（いわゆる“昇り搬送”）を対象としている

出典：「新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究」（参考）出生後に転院搬送され、退院支援が必要な事例
疾患名

チャージ症候群（指定難病）

出生体重・週数

40週3100g代、A病院で出生➡日齢1でB病院へ転院➡日齢14でC病院へ搬送

家族

父30代、母30代

経過【C病院における治療経過】心疾患（姑息術）の手術目的にてへC病院のNICUへ搬送。日齢15で心疾患に対する姑息術施行。
日齢30頃、GCUへ転室。
日齢80頃、口唇裂手術のため小児病棟へ転棟【関与した科】
小児新生児、小児循環器、遺伝センター、口腔外科・形成外科、心臓外科 等

退院調整

必要量の経口哺乳は困難あり、胃管併用のため、訪問看護の導入を調整し退院。

44

【参考】ＮＩＣＵ経験５年以上の看護師の配置状況○ ＮＩＣＵにおけるＮＩＣＵ経験５年以上の看護師の配置状況は以下のとおり。
■NICUにおけるNICU経験５年以上の看護師の配置状況①NICU内の配置人数（n=87）②NICUの看護師数に占めるNICU経験５年以上の看護師の割合（n=87）
3%
7%
14%

36%

40%

出典：新生児集中治療室における医療の質と患者安全の向上に寄与する体制についての研究

20％以下

20%～40％以下

60％～80％以下

80％超

40％～60％以下

45

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－３－１ 新生児特定集中治療室管理料について
１－３－２ 新生児の退院支援について
１－３－３ 小児特定集中治療室管理料について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

46

小児特定集中治療室管理料（ＰＩＣＵ）の概要

中医協 総－８
５．５．１７○ 平成24年度の診療報酬改定において、小児救急医療の充実を図る観点から、小児専門の特定集中治療室（ＰＩＣＵ）に対する評価が新設された 。

A301-4 小児特定集中治療室管理料（１日につき）７日以内の期間
16,317点
８日以上の期間
14,211点別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長などに届け出た保険医療機関において、15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があって小児特定集中治療室管理が行われた場合に、14日（急性血液浄化（腹膜透析を除く）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する小児にあっては21日、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする状態の小児にあっては35日、手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児にあっては55日）を限度として算定する。
⚫ 算定対象15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）であって、次に掲げる状態にあり、医師が特定集中治療室管理が必要であると認めたもの。
ア 意識障害又は昏睡
イ 急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
ウ 急性心不全（心筋梗塞を含む）
エ 急性薬物中毒
オ ショックカ 重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）
キ 広範囲熱傷
ク 大手術後ケ 救急蘇生後コ その他外傷、破傷風等で重篤な状態〈施設基準〉○ 小児入院医療管理料１の届出を行っている医療機関であること。
○ 専任の医師が常時、小児特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、小児の特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。
○ １床あたり15平方メートル以上であること。
○ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい○ 当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び危惧を特定集中治療室内に備えていること。ただし、ウからカまでについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応出来る場合においてはこの限りではない。（ア 救急蘇生装置（気管内挿管セット、人工呼
吸装置等）、イ 除細動器、ウ ペースメーカー、エ 心電図、ｵ ポータブルX
線撮影装置、カ 呼吸循環監視装置、キ 体外補助循環装置 ク 血液浄化療法に必要 ）○ 次のいずれかの基準を満たしていること
ア 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた急性期治療中の患者（転院時に他の保険医療機関でA300救命救急入院料、A301特定集中治療室管理料を算定するものに限る）が直近１年間に20名以上であること。
イ 当該治療室において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院時に他の保険医療機関又は当該保険医療機関でC004救急搬送診療料を算定したものに限る）が直近1年間に50名以上（そのうち、当該治療室に入室
後24時間以内に人工呼吸（5時間以上（手術時の麻酔や検査のために実施
した時間を除く）のものに限る）を実施した患者（当該治療室に入室後又は当該他の保険医療機関で開始されたものに限られ、日常的に人工呼吸を実施している患者は含まない）が30名以上）であること。
ウ 当該治療室において、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に必要な管理を実施した患者が直近1年間に80名以上であること。
等

47

小児特定集中治療室管理料（ＰＩＣＵ）の変遷
改定内容

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

7日以内

8日以上

平成22年

救命救急入院料と特定集中治療室管理料に小児加算を新設

平成24年

小児特定集中治療室管理料の新設

15,500点

13,500点（～14日）

平成26年

転院搬送に関する施設基準の見直し

15,752点

13,720点（～14日）

平成28年

算定日数上限の見直し

15,752点

13,720点

平成30年

小児慢性特定疾病の対象患者については対象年齢を20歳未満まで拡大

15,752点

13,720点

令和2年

主な改定なし16,317点

14,211点

令和4年

先天性心疾患手術患者に関する施設基準と算定上限日数の見直し

16,317点

14,211点

48

令和４年度診療報酬改定

Ⅲ－４－６

小児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑩

小児特定集中治療室管理料の見直し➢ 高度な周術期管理及び長期にわたる集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、要件及び算定上限日数を見直す。

施設基準の見直し➢ 小児特定集中治療室管理料の施設基準の実績要件について、先天性心疾患患者に対する周術期管理に係る実績を
追加する。
改定後
【小児特定集中治療室管理料】（８）次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 当該治療室に入院する患者のうち、転院日に他の医療機関において救命救急入院料、特定集中治療室管理料を算定していた患者を年間20名以上受け入れていること。
イ 当該治療室に入院する患者のうち、転院日に救急搬送診療料を算定した患者を年間50名以上(うち、入室24時間以内に人工呼吸を実施した患者が30名以上)受け入れていること。
ウ 当該治療室に入院する患者のうち、人工心肺を用いた先天性心疾患手術の周術期に必要な管理を実施した患者が直近１年間に80名以上であること。

算定上限日数の見直し➢ 手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児について、算定上限日数の見直しを行う。
改定後
15歳未満の小児

14日

15歳未満の小児のうち、急性血液浄化（腹膜透析は除く。）を必要とする状態、心臓手術ハイリスク群、左心低形成症候群、急性呼吸窮迫症候群、心筋炎、心筋症 のいずれかに該当する患者

21日

15歳未満の小児のうち、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする状態の患者

35日

手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児※同一入院期間で新生児であった患者も含むものとする。

55日

49

小児特定集中治療室管理料（ＰＩＣＵ）の現状

中医協 総－２
５ ． ８ ． ２

○ 令和４年度に算定回数、届出医療機関数ともに増加した。

小児特定集中治療室管理料の算定状況（算定回数/月）（医療機関数）

2,000

20

1,800

18

1,600

16

1,400

14

1,200

12

1,000

10

800

8

600

6

400

4

200

2

0

0
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
算定回数

出典：（届出医療機関数）各年度 中医協資料「主な施設基準の届出状況等」（算定回数）社会医療行為別統計

届出医療機関数50令和４年度診療報酬改定

Ⅰ－３

医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価－⑧

救命救急入院料等に係る要件の見直し
算定上限日数の見直し➢ 急性血液浄化又は体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者や臓器移植を行った患者について、長期の集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、早期から患者の回復に向けた取組を十分に行っている救命救急入院料及び特定集中治療室管理料
における当該患者に係る算定上限日数を延長する。
現行

改定後【Ａ３００ 救命救急入院料】【Ａ３０１ 特定集中治療室管理料】【Ａ３００ 救命救急入院料】【Ａ３０１ 特定集中治療室管理料】

日数

日数
通常

14日

通常

14日

重症広範囲熱傷患者（※１）

60日

重症広範囲熱傷患者（※１）

60日

急性血液浄化（腹膜透析を除く）又は体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする患者

25日

臓器移植（心臓、肺、肝臓に限る）を行った患者

30日（※１）救命救急入院料３及び４、特定集中治療室管理料２及び４に限る。

［算定上限日数に係る施設基準の概要］
・当該治療室において、「早期離床・リハビリテーション加算」又は「早期栄養介入管理加算」の届出を行っていること。
・関係学会と連携をとって患者の診療を行っていること。

施設基準の見直し➢ バイオクリーンルーム設置による治療室内における感染症の発症抑制に係る実態を踏まえ、バイオクリーンルームの設置に関する要件の見直しを行う。
現行

改定後［施設基準］
・ 原則として、当該治療室内はバイオクリーンルー
ムであること。

［施設基準］
・ 当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室
及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。

［見直しの対象となる治療室］「Ａ３００」救命救急入院料２・４、「Ａ３０１」特定集中治療室管理料１～４、「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料、「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料
51

ICU滞在日数の比較②

中医協 総－１－２
３．１０．２７○ 臓器移植が行われた患者におけるICU平均滞在日数を移植臓器別に比較すると、いずれの平均ICU滞在日数についても14日を超過していた。ICU滞在日数は症例によるばらつきが大きかった。
○ ICU滞在日数が14日を超える割合を移植臓器別に比較すると、「脳死肝移植」「生体肺移植」においては、
50％以上の患者が14日を超過してICUに滞在していた。

ICU滞在日数が14日を超える割合（日）
移植全体(n=316)

35.1%

脳死肺移植(n=45)

27.1
17.6

脳死肝移植(n=31)

51.6%

生体肺移植(n=17)52.9%

生体肝移植(n=191)

23.8

14.6

37.8%

15.2

31.9%

16.0

心臓移植(n=32)

×：平均値

○：外れ値

0.0%

25.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

（％）
出典：国立大学病院長会議集計データ

52

臓器移植患者のＰＩＣＵ滞在日数○ 心臓、肺、肝臓移植いずれの移植後の患者においてもPICUの平均滞在日数は14日を超えている。
○ 移植施設のうち、PICU管理料を届け出ている施設は少なく、小児臓器移植患者を、ICUで管理している施設もあると考えられる。

小児特定集中治療室
滞在日数の平均心移植 (n=6)27.2 日肺移植 (n=8)

26.8 日肝移植 (n=108)

16.5 日移植施設

移植施設のうち、
PICU管理料を届け出ている施設

心臓

11※１

２

肺

11

１

肝臓

23※２

４

※１ 全年齢移植可能施設は６施設※２ 脳死肝移植施設（成人＋小児）
心臓、肺：A病院（2017-2021）、肝：B病院（2020-2021）
出典：日本集中治療医学会小児集中治療委員会より提供

53

臓器移植患者の臨床経過について○ 各臓器ともに、移植前からの集中治療室における全身管理が必要であり、集中治療室滞在日数が長くなることが考えられる。

移植実施施設移植非実施施設

心臓移植施行小児患者（例：拡張型心筋症）の経過イメージ

心臓
ICU

搬送

PICU

移植

PICU

急性期の全身管理

心臓移植前の全身管理

心臓移植後の全身管理

・人工呼吸管理・循環作動薬・人工呼吸器管理 ・重症心不全管理・急変・感染症対応
・小児用VAD導入→人工呼吸器離脱→一般病棟移行準備・術後侵襲への対応 ・心不全管理・免疫抑制剤の調整

退室

一
般
病
棟
へ

肺
肺移植施行小児患者の経過イメージ
急性期の全身管理

肺移植前の全身管理

肺移植後の全身管理・人工呼吸器管理
・ECMO・人工呼吸器管理 ・ECMO・急変・感染対応

・術後侵襲への対応・十分な排痰補助・免疫抑制剤の調整・感染症の予防と早期発見

一
般
病
棟
へ

肝臓
肝移植施行小児患者（ 例：急性肝不全 ）の経過イメージ
急性期の全身管理

肝移植前の全身管理

肝移植後の全身管理・厳重なモニタリング
・凝固障害や高アンモニア血症への早期対応

・人工呼吸器管理・血液透析、血漿交換・肝性脳症に対する中枢神経保護管理

・厳格な肝機能や肝血流モニタリング
・厳格な水分管理・人工呼吸器離脱に難渋する場合も多い

出典：日本集中治療医学会小児集中治療委員会より提供

一
般
病
棟
へ

54

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

55

医療的ケア児について意見交換 資料－３参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５⃝ 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
⃝ 全国の医療的ケア児（在宅）は、約２万人〈推計〉である。
（人）

在宅の医療的ケア児の推計値（０～19歳）

25,00018,951

20,00014,886

13,96815,00015,892

20,15520,18017,20919,712
18,272

19,238

16,575
10,413

9,967
8,438

10,00010,702

13,585

その他の医療行為とは、気管切開の管理、
5,000
鼻咽頭エアウェイの管理、酸素療法、ネブライザーの管理、経管栄養、
0
中心静脈カテーテルの管理、
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1R2
R3 （年）
皮下注射、血糖測定、継続的な透析、導尿 等
出典：厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）」
9,987

及び当該研究事業の協力のもと、社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）により厚生労働省障害児・発達障害者支援室で作成）

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年６月18日公布・同年９月18日施行）
第二条
２

この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。

この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18歳未満の者及び18歳以上の者であって高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。）に在籍するものをいう。）をいう。

56

意見交換 資料－３参考－１
R ５ ． ３ ． １ ５

年齢階級別の医療的ケア児数等⃝ 年齢階級別の医療的ケア児数は、低年齢ほど人数が多く、0～4歳が最も多い。
⃝ 人工呼吸器を必要とする児数は、直近９年で約2.7倍に増加し、0～4歳が最も多い。
◼

年齢階級別の医療的ケア児数の年次推移（推計）00～04歳（人）

05～09歳10～14歳15～19歳

6,647

5,718

6,000

5,938

6,833

10～14歳15～19歳

3,928
3,416

3,197

2,707
3,049

3,377
3,198

4,122
3,505
3,374

4,390
3,727

3,508

4,571
3,888

3,659

4,761
4,090

3,838

1,672

7,093
6,786

6,786

1,528

1,600
1,388

1,400

5,000
4,062

7,023

1,714

6,208

5,010

2,000

05～09歳

1,800

7,000

3,000

00～04歳

（人）

8,000

4,000

年齢階級別の人工呼吸器を必要とする児数※の年次推移（推計）

◼

4,960
4,073
4,029

4,705

4,320

3,795

800
550
600

2,452
400

1,037

993
831

4,094

1,196

1,175

1,000

3,952

1,283

1,277

1,200

4,980

1,373

521

471

690
581
549
517

703
650
559

756
696

944
820
738
750

1,097
1,029

970

877
805
808

876

1,072
991

906

計 5,214人

624

386
1,000

200

計 1,928人
0

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（年）

出典：社会医療診療行為別統計（調査）（各年６月審査分）により厚生労働省障害児・発達障害者支援室で作成

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

※出典：同左（「C107 在宅人工呼吸指導管理料」算定者数）

R2

R3

（年）

57

医療的ケア児への支援方針

中医協 総－２
５．８．２改疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（令和5年医政地発0331第14号）

小児医療の体制構築に係る指針 第２ 医療体制の構築に必要な事項
２ 目指すべき方向(４) 療養・療育支援が可能な体制① 医療的ケア児が入院する医療機関において、児の入院後、現在の病状及び今後予想される状態等について家族等と話合いを開始し、退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、退院・転院後の療養生活を担う医療機関や訪問看護事業所等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う体制② 退院後の医療的ケア児等の緊急入院に対応できる体制③ 退院後の医療的ケア児等の保護者の負担を軽減するための、レスパイト等の受入れ体制

緊急入院の
受け入れ
地域の
小児科診療所
訪問看護事業所

情報提供

情報共有・連携特定機能病院等の医療機関
情報提供

日常の相談

療養支援

保健・福祉サービス
の実施主体

緊急入院の
受け入れ

体調不良時の入院やレスパイトの受け入れ

自宅

地域の入院や短期入所可能な医療機関や、福祉施設等

58

在宅の医療的ケア児とその家族の支援に向けた主な取組

中医協 総－６
５．５．１７

在宅における医療的ケア児とその家族を支えるため、NICU・GCUから在宅へ円滑に移行するための支援や地域における生活の基盤整備等の在宅生活支援、
医療的ケア児を受け入れる障害児通所、保育園、学校等の基盤整備といった社会生活支援、経済的支援等の取組が実施されている。
在宅生活支援

出生
(乳児)

(幼児)

6歳

18歳

Ｎ
Ｉ
Ｃ
Ｕ
・
Ｇ
Ｃ
Ｕ
か
ら
在
宅
へ
の
移
行
支
援
在
宅
生
活
の
基
盤
整
備

社会生活支援社【病院】医療ソーシャルワーカー等

会

生

活

の

基

経済的支援等盤

整備① 地域療育支援施設運営事業② 日中一時支援事業【 行 政 】 地 域 の 保 健 師 等

害

児

相

談

支

⑮ 小児慢性特定疾病児童自立支援事業⑧ 障害福祉サービス等報酬③ 子育て世代包括支援センター
障⑭ 小児慢性特定疾病の医療費助成

【
障
害
児
通
所
】
児童発達支援・医療型児童発達支援・
居宅訪問型児童発達支援

【

援

保

育

園

未熟児療育事業

等

】

難病医療費

⑩ 医療的ケア児保育支援事業④ 医療的ケア児総合支援事業（医療的ケア児支援センター）

保⑤ 医療的ケア児等医療情報共有システム

育

所

等

訪

問

支

身体障害者手帳

援

療育手帳【幼稚園、特別支援学校等】【病院・診療所】外来、入院

精神障害者保健福祉手帳⑪ 医療的ケア看護職員配置事業⑫ 学校における医療的ケア実施体制充実事業【在宅医療】訪問診療、訪問看護、
訪問歯科診療、訪問薬剤管理 等⑥ 診療報酬

【小・中・高等学校、特別支援学校等】⑦ 在宅医療関連講師人材養成事業⑪ 医療的ケア看護職員配置事業

障

害

児

相

居 宅 介 護

談

支

援

放

短 期 入 所

等

課

後

児

童

ク

ラ

ブ

注）対象年齢等は制度により異なる

小学校就学児童⑬ 障害児受入強化推進事業⑨ 医療型短期入所事業所開設支援【障害児通所】放課後等デイサービス

等

母子保健、保育、子育て

障害児福祉手当⑫ 学校における医療的ケア実施体制充実事業⑧ 障害福祉サービス等報酬

医療特別児童扶養手当⑧ 障害福祉サービス等報酬

障害福祉

教育

等

59

同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見

中医協 総－４
５．６．１４改

テーマ１：地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携②
３）医療・介護と障害福祉サービスとの連携○ 障害福祉サービスでも医療ニーズが非常に高まっており、体制整備も含め医療と福祉の連携は喫緊の課題。口腔健康管
理や歯科医療の提供、薬剤管理も同様に医療と障害福祉サービスの連携が必要。
○ 医療的ケア児への対応について現場で最も問題となるのはレスパイトケアであり、医療的ケア児のレスパイトに係る必要十分な体制を構築することが重要。
○ 既に共同指導や情報提供の評価は多数あるため、一つ一つの連携を評価するというよりも、全体の枠組みとしてどのように連携を担保するのかが重要。
（２）医療・介護連携を推進するために必要な主治医と介護支援専門員の連携○ 介護支援専門員は既に利用者の様々な情報（例：家族や人間関係、資産状況、本人・家族の希望、趣味、嗜好、生活習慣等）を持っており、その情報に基づき課題を分析し目標を立て、サービスの利用や社会資源の活用も含めマネジメントしている。ここに、医療の情報や医師の意見等を適切に活かすことにより、より合理的なケアマネジメントができる。
○ 各専門職は多忙であり、情報伝達の場をいつでも設定できるものではないため、ＩＣＴの活用による連携は有効。また、多忙な中連携を促進するため、医療機関側は連携室が窓口になるとスムーズに進むのではないか。
○ ケアマネジャーが医療的な知識を持つことは大切だが、それよりも主治医との連携をするほうがさらに重要。主治医意見書において医学的管理の必要性の項目にチェックをしても、ケアプランに反映されていないという意見も多い。特にリハビリテー
ションの重要性は、もう少し認識を高めていく必要があるのではないか。

60

医療的ケアスコアについて

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第37回（R5.9.27）

基本スコア

医療的ケア（診療の補助行為）

基本
日中 夜間 スコア

見守りスコア

資料１

見守りスコアの基準（目安）

高

中

低

見守り高の場合

見守り中の場合

見守り低の場合
（0点）

□

□

□

自発呼吸がない等のために人工呼吸器抜去
等の人工呼吸器トラブルに対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

直ちにではないがおおむ
ね15分以内に対応する必要がある場合（1点）

それ以外の場合

それ以外の場合

1 人工呼吸器（鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置、高頻度胸壁振動装置を含む）の管理
注）人工呼吸器及び括弧内の装置等のうち、いずれか一つに該当する場合にカウントする。

□

10点

2 気管切開の管理
注）人工呼吸器と気管切開の両方を持つ場合は、気管切開の見守りスコアを加点しない。（人工呼吸器10点＋人工呼吸器見守り○点＋気管切開８点）

□

8点

□

□

自発呼吸がほとんどない等ために気管切開カニューレ抜去に対して直ちに対応する必要がある場合（2点）

3 鼻咽頭エアウェイの管理

□

5点

□

□

上気道狭窄が著明なためにエアウェイ抜去に対して直ちに対応する必要がそれ以外の場合ある場合（1点）

8点□□

酸素投与中止にて短時間のうちに健康及び患者の生命に対して悪影響がもたらされる場合（1点）

8点□□ 自発運動等により吸引の実施が困難な場合（1点）

それ以外の場合

4 酸素療法□5 吸引（口鼻腔・気管内吸引）
6 ネブライザーの管理

7 経管栄養□□□□それ以外の場合

3点(1) 経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃瘻腸管、腸瘻、
食道瘻

□

8点

□

□

自発運動等により栄養管を抜去する/損傷させる可能性がある場合（2点）

それ以外の場合(2) 持続経管注入ポンプ使用

□

3点

□

□

自発運動等により注入ポンプを倒す可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

□

8点

□

□

自発運動等により中心静脈カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合
それ以外の場合

8 中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬など）(1) 皮下注射（インスリン、麻薬など）

□

□

5点

□

□

自発運動等により皮下注射を安全に実施できない場合（1点）(2) 持続皮下注射ポンプ使用

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続皮下注射ポンプを抜去する可能性がある場合（1点） それ以外の場合

10 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む）
注) インスリン持続皮下注射ポンプと持続血糖測定器とが連動している場合は、 □血糖測定の項目を加点しない。

□

3点

□

□

血糖測定とその後の対応が頻回に必要になる可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

8点□□

自発運動等により透析カテーテルを抜去する可能性がある場合（2点）

それ以外の場合

9 皮下注射注）いずれか一つを選択

11 継続的な透析（血液透析、腹膜透析を含む）□(1) 利用時間中の間欠的導尿12 導尿注）いずれか一つを選択 (2) 持続的導尿（尿道留置カテ－テル、膀胱瘻、腎瘻、尿路ストーマ）

□

□

5点

□

□

3点

□

□

自発運動等により持続的導尿カテーテルを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合(1) 消化管ストーマ
13 排便管理(2) 摘便、洗腸
注）いずれか一つを選択(3) 浣腸

□

□

5点

□

□

自発運動等により消化管ストーマを抜去する可能性がある場合（1点）

それ以外の場合

□

□

5点

□

□

3点
□

□

痙攣が10分以上重積する可能性や短時間のうちに何度も繰り返す可能性が高い場合（2点）

それ以外の場合

14 痙攣時の 座薬挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置
注）医師から発作時の対応として上記処置の指示があり、過去概ね1年以内に発作の既往がある場合□

3点

14項目の基本スコアと見守りスコアの合計が医療的ケアスコアとなる。

61

総－６
障害福祉サービスにおける「医療型短期入所サービス」 中医協
５．５．１７

併設型

空床利用型

対象者

＜重症心⾝障害児者等＞• 区分６に該当し、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者• 区分５以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者 等＜その他＞• 重症心⾝障害児者等に該当しない場合であって、区分１以上に該当し、厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等又はこれに準ずる者（難病を含む）• 区分１以上に該当し、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者

サービス内容病院等に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援

実施主体

病院、有床診療所、介護老人保健施設、介護医療院、無床診療所（日中の受入のみ）※法人格のない病院、診療所も可

ショートステイ用の居室の設定

人員基準

なし

従業者

本体施設の利⽤者及び短期入所の利⽤者数の合計数を当該施設の利⽤者数とみなした上で、本体施設として必要とされる数以上

管理者

管理者は原則として、専ら医療型短期入所事業所の管理業務に従事する（支障がないときは、他の職務との兼務が可能）

設備基準

報酬単価

あり

本体施設の設備を利⽤することにより、短期入所の効果的な運営が図られ、本体施設と短期入所のサービス提供に支障がない場合
は、本体施設の設備をショートステイで利用できる

空床を利⽤する本体施設で必要とされる設備を有すること
で問題ない

基本報酬

・医療型短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅲ)(宿泊を伴う場合)
1,747単位～3,010単位
区分６の気管切開を伴う人工呼吸器 による呼吸管理を行っている者、重症心⾝障害児・者等に対し支援を行う場合
・医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)～(Ⅲ)(宿泊を伴わない場合)、(Ⅳ)～(Ⅵ)(宿泊のみの場合)
1,266単位～2,835単位
医療型短期入所サービス費と同様の対象者に対し支援を行う場合

主な加算＜緊急短期入所受入加算＞ 270単位
緊急時の受入れを行った場合＜特別重度支援加算＞ 120単位～610単位
医療ニーズの高い障害児・者に対する計画的な医療的管理や療養上必要な措置を行った場合

医療型短期入所サービス利用中の者に対し、診療報酬で算定可能な処置等(1) 経皮的動脈血酸素飽和度測定、(2) 終夜経皮的動脈血酸素飽和度測定、(3) 中心静脈注射、(4) 植込み型カテーテルによる中心静脈注射、(5) 鼻マスク式補助換気法、(6) 体外式
陰圧人工呼吸器治療、(7) 人工呼吸、(8) 膀胱洗浄、(9) 後部尿道洗浄、(10) 留置カテーテル設置、(11) 導尿、(12) 介達牽引、(13) 矯正固定、(14) 変形機械矯正術、(15) 消炎鎮
痛等処置、(16) 腰部又は胸部固定帯固定、(17) 低出力レーザー照射、(18) 鼻腔栄養62

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム【論点２】医療的ケア児者の受入体制の拡充について

第37回（R5.9.27）

資料１

現状・課題
○ 医療的ケア児者の家族のレスパイトの時間を確保することは、医療的ケア児者とその家族への支援に当たって重要であり、医療的ケア児者を受け入れることができる体制の構築が必要との指摘がある。
○ 短期入所サービスについては、これまで、・ 平成30年度報酬改定において、福祉型強化短期入所サービスを創設するとともに、看護職員による福祉型
短期入所事業所への訪問による看護の提供等について評価の充実
・ 令和３年度報酬改定において、医療型短期入所サービス費の基本報酬の引き上げや、日中活動を実施している場合の評価の充実を行っている。

検討の方向性○ 医療的ケア児者については、入浴支援を行える施設が不足しているなど、現行では十分な受け皿がないといった課題があることから、常勤看護職員の配置のある福祉型強化短期入所サービスにおいて、このような日中のみの支援ニーズに応えるサービス類型を検討してはどうか。
○ 福祉型短期入所サービスについては、医療的ケア判定のスコア表の項目に該当する障害児者を受け入れて対応している場合や、区分５・６以上を多く受け入れている場合もあることから、このようなケースで医療的ケアを行う体制をとった場合の評価について検討してはどうか。
○ 医療的ケア児者を安心して預けてもらうため、医療型短期入所サービスの利⽤を希望する医療的ケア児者に対して、医療型短期入所サービスを利⽤する前から、事前に自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した
上で、事業所で新たに受け入れた場合の評価について検討してはどうか。

63

医療型短期入所を利用する上での事業所の選定理由や利用にあたっての不安等
中 医 協
総 － ２
５ ． ８ ． ２

○ 医療型短期入所を利用した家族等が当該事業所を利用した理由としては、「医療的ケアを安全に実施してもらえそうだから」が55.2％、「障害の内容に応じて対応して貰えるから」が51.9％、「慣れ親しんだ職員に対応してもらえるから」が38.4％となっていた。
■この事業所を利用した理由（n=422）（複数回答）■これまでのサービス利用で、不便・不安と感じたこと（n=422）（複数回答）【調査概要】○調査対象
事業所票：2019年３月に、医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所
サービス費を算定した短期入所事業所
利用者票：上記事業所の短期入所サービスを、調査期間中に利用している本人
やその家族、もしくは支援されている方○調査実施期間
調査票の発送：令和元年９月４日、回収〆切：令和元年10月31日○回収状況
事業所票：配布363件、有効回収数250件（有効回収率68.9％）
利用者票：有効回収数422件（１事業所につき最大５名の利用者を対象に配布）
出典：令和元年度障害者総合福祉推進事業（医療型短期入所のあり方に関する実態調査）※上記の中で医療サービスに関連したものを枠で囲っている。

64

医療的ケア児の入院前調整を行っている医療機関の一例○ 医療的ケア児が入院する際、在宅時からの連続的なケアを受けることができるよう、入院前調整を行っている医療機関の一例を紹介する。

○ 入院前調整の内容① 初回の入院となる前に、児と家族と面談を行い、在宅でのケア等の確認を行う。
② 呼吸器管理を行っている児等を対象に、看護師が自宅へ訪問する。
・ 本人の状態や医療的ケアの実施方法を確認する。
・ 事前訪問先で、訪問診療を担当する医師、看護師、保健師と合流し、情報交換を実施する場合もある。
③ 事前訪問で得た情報を、病棟看護師と共有し、入院時のケアについて検討を行う。
呼吸器管理のために、勉強会を行うこともある。
○ 入院前調整の具体的なイメージ
症例：４歳 男児 脳性まひ
必要な医療的ケア：人工呼吸管理、経管栄養、浣腸、服薬、吸引
入院前に自宅を訪問して確認した内容
・ 右鼻を吸引する際は嫌がるので、右鼻は最後に吸引を行う。
・ 自宅ではスプーンを用いて１口ずつ水分摂取を行う。
・ 自宅では真っ暗ではなく薄暗い部屋で入眠している。
・ 中途覚醒した際は、お気に入りの音楽をかけると再入眠してくれる。

65

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
１ー５－１ 小児科外来における対応について
１－５－２ 不適切な養育への対応について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

6620歳未満の精神疾患総患者数（疾病別内訳）

中医協 総－３
５．１１．２２○ 20歳未満の、精神疾患を有する総患者数は、約59.9万人。
○ 疾患別では、「その他の精神及び行動の障害」が最も多い。
○ 「その他の精神及び行動の障害」には、「心理的発達の障害（F80-F89）」や「小児＜児童＞期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（F90-F98）」等が含まれる。
（単位：万人）

59.9

60

0.6
1.9
6.7

50

及び妄想性障害
気分［感情］障害（躁うつ病を含む）
神経症性障害，ストレス関連障

40

害及び⾝体表現性障害

27.0

30
13.9

20

11.7

10

0.8
0.4
1.8
2.2

1.2
1.1
2.6
3.3

6.5

H11

0

統合失調症，統合失調症型障害

16.4

17.7

17.9

1.4
1.5
2.8

1.2
1.5
3.0

1.0
0.7
2.6

4.9

7.6

9.1

5.7

6.1

4.4

H14

H17

H20

1.1
1.6
3.2

27.6
0.8
1.6
4.1

43.1

てんかん
※１）H23年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。

15.6

17.8

4.5

5.5

3.5

H23

H26

H29

（※１）

その他の精神及び行動の障害

7.7
（※２）

R2

※２）R２年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に⽤いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更
している（H29年までは31日以上を除外していたが、R２年からは99日以上を除外して算出）。

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省障害保健福祉部で作成

67

0～14歳における推計患者数※１の傷病名※２ごとの割合の推移(外来)中医協○ 呼吸器系の疾患の割合は40％前後と１番高いが、令和２年には減少した。

５．

総－２

８．

２

0～14歳における推計患者数の傷病名ごとの割合の推移（外来）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H20

H23

H26

H29

R2

感染症及び寄生虫症

精神及び行動の障害

眼及び付属器の疾患

耳及び乳様突起の疾患

呼吸器系の疾患

消化器系の疾患

皮膚及び皮下組織の疾患

損傷，中毒及びその他の外因の影響

健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用

その他

出典：患者調査（調査月：10月）※１ 調査日当日に、病院、一般診療所、歯科診療所で受療した患者の推計数である。
※２ 調査日現在、主として治療または検査をした傷病を疾病大分類ごとに集計した。 68

0～14歳における推計患者数※１の疾病大分類ごとの割合※２の推移(外来)○ 精神及び行動の障害において、知的障害を含むその他の精神及び行動の障害が増加している。 中 医 協
呼吸器系の疾患
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0%

45%

H20

H20

H23

H23

H26

H26

H29

H29

R2

R2

2%

4%

消化器系の疾患
6%
8%

５．

10%

急性上気道感染症

肺炎

う蝕

歯肉炎及び歯周疾患

急性気管支炎及び急性細気管支炎

気管支炎及び慢性閉塞性肺疾患

その他の歯及び歯の支持組織の障害

胃潰瘍及び十二指腸潰瘍

その他の呼吸器系の疾患

胃炎及び十二指腸炎

肝疾患

喘息

12%

総－２
８．

14%

２

16%

その他の消化器系の疾患

精神及び行動の障害

感染症及び寄生虫症
0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

0.0%

H20

H20

H23

H23

0.5%

1.0%

1.5%

2.0%

2.5%

3.0%

H26

H26

H29
H29
R2
R2

腸管感染症
結核
皮膚及び粘膜の病変を伴うウイルス性疾患
真菌症
その他の感染症及び寄生虫症

出典：患者調査（調査月：10月）

統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害

気分［感情］障害（躁うつ病を含む）

神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害

その他の精神及び行動の障害※１ 調査日当日に、病院、一般診療所、歯科診療所で受療した患者の推計数である。
※２ 推計外来患者の総数に対する割合

69

精神科領域と小児科領域における児童青年期の精神疾患の診療状況○ 児童青年期の精神疾患の治療を専門に実践している精神科領域と小児科領域の医師から、症例を収集した調査において、小児科領域の医師が診ている患者の年齢は、精神科領域の医師が診ている患者よりも有意に若年であるという結果であった。
専門領域別の診断や状態の類型と重症度（重複回答あり）

専門領域別の患者年齢

精神科領域（91事案）

小児科領域（32事案）

平均年齢

11．0（歳）

7.9（歳）

標準偏差

3.6

3.3

最少年齢

2

2

最高年齢

19

15

精神科領域
（91事案）

小児科（32事案）

精神疾患

軽症

5（5.5％）

0（0.0％）

重症3（3.3％）

0（0.0％）

発達障害

軽症

47（51.6％） 14（43.8％）

重症22（24.2％） 18（56.3％）

家庭・
社会の
問題

軽症

20（22.0％） 16（50.0％）

重症8（8.8％）

6（18.8％）

軽症：精神症状が軽度で、問題が複雑化しておらず、高次医療機
関よりも一次医療機関などで診療することが望ましいと考えられる症例を指す。
重症：精神症状が重度あるいは問題が複雑化しており、高次医療機関や入院施設がある医療機関で診療することが望ましいと考えられる症例を指す。
出典：令和２年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「児童・思春期精神疾患の診療実態把握と連携推進のための研究」（研究代表者：五十嵐隆）

70

出典：総務省｜発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告（概要）（平成29年１月）

71

発達障害診断待機解消事業【事業概要】
地域における発達障害の診断待機を解消するため、「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」及び「発達障害専門医療機
関ネットワーク構築事業」 を実施し、発達障害を早期に診断する体制を確保する。
【実施主体】

都道府県、指定都市（事業の一部について委託可）【令和４年度予算額】

92,909千円（92,909千円）

発達障害専門医療機関初診待機解消事業
発達障害の診断をする医療機関の行うアセスメント等に関して、次の内容を取り組む。
○アセスメント強化（以下の全部又は一部を実施）
・発達障害にかかるアセスメント対応職員の医療機関への配置
・地域の児童発達支援センターや発達障害者支援センター等
でのアセスメントの実施（実施内容は診断する医療機関に引き継ぐ）
・医療機関にケースワーカー等を配置し 、子どもが通う施設（例:市町村の保健センターや保育所等）に出向いて情報
提供や行動観察を依頼○効果測定

アセスメント強化の方法や実施した上での診断待機の改善
状況、発見された課題等について有識者を加えて検討し、報告書を作成

発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
発達障害に関して高度な専門性を有する地域の拠点医療機
関を選定し、次の内容を取り組む。
○人材育成・実地研修
地域の医療従事者への専門技術に関する研修や診療等への陪席の実施 など○情報収集・提供
受診希望の当事者や家族に対する診療可能な医療機関の情報提供 など
○ネットワーク構築・運営
地域の医療機関同士の会議体を構成し、意見交換等を実施○発達障害医療コーディネーターの配置
医療機関やその他関係機関、当事者及びその家族との連絡・調整両事業を併せて実施することで効率的な事業実施を図る

72

５歳児健診のフォローアップ体制のイメージ（案）概要○ 多くの市町村では、３歳児健診（法定健診）以降、就学時健診まで健診がない。乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、
社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした、５歳児健診の標準化・体制整備が必要。
（４～６歳児健診について、公費負担を実施している自治体は15％（令和3年度母子保健課調べ） ）○ 特別な配慮が必要な児に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘されており、５歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。
○ ５歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要。

今年度、研究班で健康診査票・問診票を作成し、関係団体に意見照会中。
今後、成育医療等分科会で議論。

５歳児健診

地域のフォローアップ体制
地域のリソースを使った支援体制（受け皿）を構築

専門相談

問診・診察・評価・ 情報集約（過去の健診結果、家庭環境、保育所情報等）
・ 発達等の評価
・ 困り感の把握
・ 保護者への説明 等【健診に関わる職種の例】
小児科医師、保健師、心理職、保育士、教育職、作業療法士・運動指導士 等

保護者との共有・ 健診後の不安の傾聴
・ 保護者の気づきを促す
・ 多職種による助言

健診後
カンファレンス
多職種による評価、支援の必要性の検討

地域のフォローアップ体制に係る課題

保健センター◆ 保健師による相談◆ 保育所等の関係機関との情報共有保健

児童発達支援センター等◆ 通所系、訪問系支援、相談支援等◆ 環境調整等

こども 福祉
医療 （家庭・保育所等）
専門医療機関等◆ 診察・治療◆ 小児科医等（小児神経科医、児童精神科医、
子どもの心専門医等）

教育 教育委員会、学校等◆ 保健・医療・福祉との連携◆ 環境調整等○ 医療のキャパシティ強化 ⇒発達障害の診察ができる医師の養成、医療機関の体制強化。診療報酬についても別途検討○ 福祉との連携強化⇒

児童発達支援センターと母子保健の連携強化、福祉の支援体制強化 （障害報酬を含む）○ 教育との連携強化⇒

保育園、幼稚園、学校等、教育委員会等との情報共有、保健・医療・福祉と連携した 個別の支援・配慮

73

医療機関における発達障害の初診待機の状況

中医協 総－３
５．１１．２２○ 日本全国で発達障害診療に従事する小児科医、小児神経科医、児童精神科医を対象にした、2019年のアンケート調査では、発達障害児者の初診待機期間は平均2.6か月（０～54か月）であった。
○ 報告書の中では、待機期間短縮のための手段として、①初診対象者の選択や②診療時間・診療継続時間の適正化、③コメディカルスタッフの関与、④相談機関・介入機関との連携等が挙げられた。
■発達障害に対する専門的な診療を行う医療機関における発達障害児者の初診待機期間

令和元年

平均

最小

最大

2.6か月

０か月

54か月

■各医療機関における初診待機を短縮するための工夫① 初診対象者の選択（緊急枠設定、トリアージ対応）② 診療時間・診療継続期間の適正化③ コメ ディカルスタッフの関与④ 相談機関・介入機関との連携⑤ かかりつけ医との関係構築⑥ 予約法の検討⑦ 診療医師の診断・治療力の向上
出典：令和元年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「発達障害児者の初診待機等の医療的な課題と対応に関する調査」研究報告書（事業主体：国立大学法人信州大学）

74

医療機関において初診待機解消が進まない理由

中医協 総－３
５．１１．２２○ 待機短縮化を阻止している要因として、医療機関不足、医師不足のほか、児童思春期精神医療に知見を有する専門職種の少なさがあげられた。
○ 特に不足している職種は、心理職であると考えている医師が多かった。
■初診待機期間が短縮されない理由
待機短縮化を阻止している要因
回答人数（人） 0

100

200

300

400

500

医師不足

424

医療機関不足421

350

専門職種の少なさ
282

診療時間
216

医療以外の対応
行政機関

166

支援機関

164
116
101

支援者の理解不足
家族の対応
研修の機会
本人の障害受容・理解5945

不足している職種
回答人数（人） 0

200

302

心理職
162
124

言語聴覚士
ソーシャルワーカー

115
98

作業療法士
精神保健福祉士
理学療法士
社会福祉士
看護師
その他

400

51
45
31
116

出典：令和元年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「発達障害児者の初診待機等の医療的な課題と対応に関する調査」研究報告書（事業主体：国立大学法人信州大学）

75

児童精神科における診療時間と職員配置

中医協 総－３
５．１１．２２○ 一人あたりの診療には、児及び養育者との面接、２時間以上の検査、医師の診察、他機関との調整など、多くの手間と時間を要している。
○ 医師一人当たりの初診人数が多い医療機関では、多職種がそれぞれの専門性を発揮しつつ、協力して、
可能な限り多くの診療に繋げている実態がある。
○ 常勤医師が１人であっても、16歳未満の患者を多く診療している医療機関においては、外来に、看護師、精神保健福祉士、公認心理師等の多職種が多く配置されている。
■医療機関における初診及び再診の流れ■常勤医師が１人の医療機関における※医師数あたりの初診人数が多い医療機関に対するヒアリング結果

多職種の配置状況

初診
児と養育者から各約30分ずつ聴取※児に対しては、一緒に遊びつつ、徐々に聞き
取りを行う

看護師
PSW
公認心理師

多職種（常勤）配置状況

心理検査

各１～２時間程度の検査（２種類以上）
検査結果についてレポート作成
方針のカンファレンス（約30分）

公認心理師

看護師

診察

全体のフィードバック

診察
後の
対応

教育機関や行政機関等にフィードバック※診療時間外に対面や電話で説明※必要に応じて会議を開催

予診

医師
医師
看護師
PSW
公認心理師

再診
医師の診察（約５～30分）
公認心理師のプレイセラピー及びカウンセリング（約40分）
保護者のみに対する面接（児の診察とは別に月１回程度）

全職員

総医療機関（n=19）

PSW

公認
心理師

0.94人 1.05人 1.21人

平均値以上の患者数を診療した医療機関（n=９） 1.53人

1.22人 1.89人

1ヶ月間に診療した16歳未満の患者数

236.3人419.1人

※非常勤職員についても、常勤に対する調査と同様に、診療数が平均値以上の医療機関で多く配置されていた

出典：日本児童青年精神科・診療所連絡協議会調べ（児童精神科診療を行っている診療所を対象とした、2022年11月の診療内容に係るアンケート結果）

76小児科の外来診療の評価について

中医協 総－８
５．６．２１

小児科外来診療料

小児かかりつけ診療料１

小児かかりつけ診療料２

点数（１日につき）１．保険薬局において調剤を受けるために処方箋を交付する場合
初診時：599点、再診時：406点
２．１．以外の場合 初診時：716点、再診時：524点（１日につき）１．処方箋を交付する場合 初診時：641点、
再診時：448点
２．処方箋を交付しない場合 初診時：758
点、再診時：566点（１日につき）１．処方箋を交付する場合 初診時：630点、
再診時：437点
２．処方箋を交付しない場合 初診時：747点、再診時：555点

包括範囲

下記以外は包括とする。

下記以外は包括とする。

・小児抗菌薬適正使用支援加算・機能強化加算
・初診料、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算 ・地域連携小児夜間・休日診療料 ・夜間休日救急搬送医学管理料・診療情報提供料（Ⅱ）（Ⅲ）・院内トリアージ実施料・往診料

・小児抗菌薬適正使用支援加算・機能強化加算
・初診料、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算 ・地域連
携小児夜間・休日診療料 ・夜間休日救急搬送医学管理料・診療情報提供料（Ⅰ）（Ⅱ） （Ⅲ）・電子的診療情報評価料・院内トリアージ実施料・往診料

・入院中の患者以外の患者（６歳未満の乳幼児に限る）。

・当該保険医療機関を４回以上受診した未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満か
ら小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る）の患者であって入院中の患者以外のも
の。

対象疾患

(小児かかりつけ診療料を算定している患者、在宅療養指導管理料を算定している患者及びパリビズマブを投与している患者（投与当日に限る。）については、算定対象とならない。)

算定要件

・施設基準を満たす保険医療機関における入院中の患者以外の患者であって、６歳未満の全てのものを対象とする。また、対象患者に対する診療報酬の請求について
は、原則として小児科外来診療料により行うものとする。
等

・原則として１人の患者につき１か所の保険医療機関が算定する。
・必要に応じた医療機関への紹介、乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の指導、保護者からの健康相談への対応、予防接種の管理・指導等を行う。
等

施設基準

小児科を標榜している医療機関であること。

① 小児科を標榜している医療機関であること。
② 小児科又は小児外科を専任する常勤の医師が１名以上配置されていること。
③ ②の医師について、以下の要件のうち２つ以上に該当すること。
a.
b.
c.
d.

施設基準
（時間外
要件）

市町村を実施主体とする乳幼児の健康診査を実施
定期予防接種を実施
過去１年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供
幼稚園の園医又は保育所の嘱託医又は小学校若しくは中学校の学校医に就任

時間外対応加算１又は２の届出を行っている保険医療機関であること。

次のいずれかを満たしていること。
ア 時間外対応加算３に係る届出を行っていること。
イ 在宅医当番医制等により、初期小児救急医療に参加し、休日又は夜間の診療を年６回以上の頻度で行っていること。
下線部は令和4年度診療報酬改定事項77小児かかりつけ診療料・小児科外来診療料の算定・届出状況○ 小児かかりつけ診療料の算定回数は、令和２年に減少したが、令和３年に増加した。
○ 小児科外来診療料の算定回数は、令和２年までは減少傾向であったが、令和３年は算定回数・算定医療機関数ともに増加した。
（医療機関数）小児かかりつけ診療料
算定回数・届出医療機関数（算定回数／月） （医療機関数）

2,500

350,000

15,000300,000

13,000

小児科外来診療料※１
算定回数・算定医療機関数（算定回数／月）
3,000,000

2,500,000

2,000
250,000

11,0002,000,000

1,500

200,000

150,000

1,000

9,000

7,000

1,500,000

5,000
100,000500

1,000,000
3,000

50,000500,000
1,000
0

0
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２ ※２

Ｒ３

小児かかりつけ診療料 届出医療機関数

小児かかりつけ診療料2 届出医療機関数
小児かかりつけ診療料1 届出医療機関数

小児かかりつけ診療料 算定回数

Ｒ４

-1,000

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２ ※２

算定医療機関数

Ｒ３

Ｒ４

0

算定回数

出典：
（届出医療機関数）各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況（算定回数）社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）※１ 小児科外来診療料の算定医療機関数はNDBより保険局医療課にて集計。
※２ R2年度改定にて、対象年齢を３歳未満から６歳未満に拡大した

78

小児特定疾患カウンセリング料の概要
B001-4 小児特定疾患カウンセリング料（１日につき）イ 医師による場合（１） 月の１回目 500点
（２） 月の２回目 400点
ロ 公認心理師による場合 200点
注 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす小児科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、小児科若しくは心療内科を担当する医師又は医師の指示に基づき公認心理師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、療養上必要なカウンセリングを同一月内に１回以上行った場合に、２年を限度として月２回に限り算定する。ただし、区分番号Ｂ０００に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号Ｉ００２に掲げる通院・在宅精神療法又は区分番号Ｉ００４に掲げる心身医学療法を算定している患者については算定しない。
(１) 「イ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族に対して日常生活の環境等を十分勘案した上で、小児科（小児外科を含む。以下この部において同じ。）又は心療内科の医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを行った場合に算定する。
(２) 「ロ」については、乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族等に対して、日常生活の環境等を十分勘案した上で、当該患者の診療を担当する小児科又は心療内科の医師の指示の下、公認心理師が当該医師による治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを20分以上行った場合に算定する。なお、一連のカウンセリングの初回は当該医師が行うものとし、継続的にカウンセリングを行う必要があると認められる場合においても、３月に１回程度、医師がカウンセリングを行うこと。
(３) カウンセリングを患者の家族等に対して行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

(４) 小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者は、次に掲げる患者である。
ア 気分障害の患者
イ 神経症性障害の患者
ウ ストレス関連障害の患者
エ 身体表現性障害（小児心身症を含む。また、喘息や周期性嘔吐症等の状態が心身症と判断される場合は対象となる。）の患者
オ 生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群（摂食障害を含む。）の患者
カ 心理的発達の障害（自閉症を含む。）の患者
キ 小児期又は青年期に通常発症する行動及び情緒の障害（多動性障害を含む。）の患者(５) 小児特定疾患カウンセリング料の対象となる患者には、登校拒否の者及び家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがある者を含むものであること。
(６) 小児特定疾患カウンセリング料は、同一暦月において第１回目及び第２回目のカウンセリングを行った日に算定する。
(７) 「ロ」を算定する場合、公認心理師は、当該疾病の原因と考えられる要素、治療計画及び指導内容の要点等についてカウンセリングに係る概要を作成し、指示を行った医師に報告する。当該医師は、公認心理師が作成した概要の写しを診療録に添付する。
(８) 小児特定疾患カウンセリング料を算定する場合には、同一患者に対し第１回目のカウンセリングを行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
(９) 電話によるカウンセリングは、本カウンセリングの対象とはならない。
(10) 平成 31年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。
ア 平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者 イ 公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

79令和２年度診療報酬改定 Ⅱ－７－３ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 －⑪

発達障害に対する支援の充実
小児特定疾患カウンセリング料の見直し➢ 発達障害等、児童思春期の精神疾患の支援を充実する観点から、小児特定疾患カウンセリン
グ料について公認心理師が実施する場合の評価を新設する。
現行【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 月の１回目
500点
ロ 月の２回目
400点

改定後【小児特定疾患カウンセリング料】
イ 医師による場合(1) 月の１回目
500点(2) 月の２回目
400点
ロ 公認心理師による場合 200点

［公認心理師による場合の算定要件］（１） 一連のカウンセリングの初回は医師が行うものとする。
（２） 医師の指示の下、公認心理師が当該医師による治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを
２０分以上行った場合に算定できる。
（３） 継続的にカウンセリングを行う必要があると認められる場合においても、３月に１回程度、医師がカウンセリングを行うものとする。
➢ 被虐待児等の診療機会を確保する観点から、小児特定疾患カウンセリング料について、対象に被虐待児を含むことを明確化する。

80

小児特定疾患カウンセリング料の算定状況と主傷病名順位○ 医師による場合の月の１回目や公認心理師による場合について、算定回数は増加傾向である。
○ 算定された児の主傷病名は、自閉症スペクトラム症と注意欠陥多動障害の割合が高い。

小児特定疾患カウンセリング料

医師による算定回数/月

80,00074,64969,38970,000

3,000

順位※１

主傷病名※２

患者数（n=8136）1

自閉症スペクトラム障害

1,443

2

注意欠陥多動障害

1,026

3

気管支喘息

871

4

発達障害

458

5

夜尿症

446

6

自閉症

275

7

不登校

174

8

言語発達遅滞1729

広汎性発達障害

161

2,745

67,11965,860

主傷病名順位

公認心理士による算定回数/月

2,500
2,501

60,00048,3062,000

50,00040,000

1,500
1,355

30,0001,000
20,00013,300

11,397

10,000

0

9,628

9,473

500

6,282

H30

R1

R2

医師による場合月の１回目
公認心理師による場合

出典：社会医療診療行為別統計

R3

R4

医師による場合月の２回目

0※１ 未コード化傷病名は除いている※２ 2019年4月に初診で受診し、小児特定疾患カウンセリング料を算定した患者の初診時の主傷病名を集計した。
出典：NDBより保険局医療課において集計

81

小児特定疾患カウンセリング料を算定された児の受診頻度と診療継続率○ 小児特定疾患カウンセリング料を算定した医療機関を、月３回以上受診している患者が一定数いる。
○ 10％程度の患者が、算定期限である２年を超えても、小児特定疾患カウンセリング料を算定した医療機
関で受診を続けている。
１か月あたりの平均回数（右のグラフで追跡した患者が対象）

診療継続率※１
100.0%

5,000

90.0%

4,500

80.0%

4,000

70.0%

3,500

60.0%

3,000
50.0%

2,500
40.0%

2,000
30.0%

1,500

20.0%

1,000
500

10.0%

0

0.0%

診察開始から２年後の診察継続率：10.4％

初診

人数
出典：NDBより保険局医療課において集計

１年

２年

３年

※１ 2019年4月に初診で受診し、小児特定疾患カウンセリング料を算定した患者（8,136人）を追跡した。
算定期間が初診から２年であるため、2年目以降は同一医療機関で再診料を算定しているかを追跡した。
6カ月以上算定されない期間があった場合に「終診」と判断した。

82

小児科における心身症及び神経発達症に対する診察時の所要時間○ 初診には60分から80分かけると回答する施設が一定程度ある。
○ 再診と比較して、初診に要する時間が長い施設が多い。

心身症
初診に要する時間（n=104）

施設数

80
70
60
50
40
30
20
10
0

神経発達症
初診に要する時間(n=105)

施設数

80
70

42

60

39

50

39

40
30

14

8

1
20分未満

20分～40分未満 40分～60分未満 60分～80分未満

80分以上

18

20
10

9
1

0
20分未満

20分～40分未満 40分～60分未満 60分～80分未満

診察時間

80

80
70

60

60

50

50

40

40

30
20

再診に要する時間(n=106)
72

施設数

69

70

80分以上

診察時間

再診に要する時間(n=104)

施設数

38

18

30

14

10

20

2

1

0
20分未満

20分～40分未満 40分～60分未満 60分～80分未満

80分以上

18

11

10

4

1

0
20分未満

20分～40分未満 40分～60分未満 60分～80分未満

診察時間
出典：日本小児心身医学会・日本小児精神神経学会
児童精神を診察する小児科医師を対象に心身症、神経発達症を診察する場合の診察時間を調査

80分以上

診察時間

83

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
１ー５－１ 小児科外来における対応について
１－５－２ 不適切な養育への対応について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

84児童虐待対応件数の現状○ 児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々上昇傾向にある。

出典：子ども家庭庁支援局家庭福祉課より提供

85

要保護児童数（里親等・施設別）の推移○ 過去10年で、里親等委託児童数は約1.6倍、児童養護施設の入所児童数は約２割減、乳児院が約２割減となっている。

出典：「社会的養育の推進に向けて」（子ども家庭庁支援局家庭福祉課）

86

令和４年度診療報酬改定

Ⅲ－４－６

小児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑨

不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の評価➢ 不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、多職種で構成される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、新たな評価を行う。

小児入院医療管理料１～５（新）養育支援体制加算

養育支援体制300点（入院初日）

不適切な養育が疑われる児童の診療に携わる医療従事者［対象患者］
・小児入院医療管理料を算定する病棟に入院している患者。
［算定要件］
・当該病棟に入院している患者について、入院初日に限り加算する。

多職種専任チーム［施設基準の概要］

福祉・保健・警察・司法・教育等（１）以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる小児患者への支援を行う
養育支援チームが設置されていること
ア 小児医療に関する十分な経験を有する専任の常勤医師
イ 小児患者の看護に従事する専任の常勤看護師
ウ 小児患者の支援に係る経験を有する専任の常勤社会福祉士（２）養育支援チームの業務
ア 養育支援に関するプロトコルの整備及び定期的なプロトコルの見直し。
イ 虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、院内からの相談に対応。
ウ 主治医及び多職種と十分な連携をとって養育支援を行う。
エ 虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進。
オ 養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図る
ことを目的とするものであり、年２回程度実施されていること。
（３）（２）のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者の診療を担当する医師と重複がないよう配置を工夫すること。

87

養育支援体制加算の算定状況

中医協
５．

総－２
８．

２

○ 養育支援体制加算の算定状況は以下の通り。
○ 算定医療機関は増加している。

養育支援体制加算の算定医療機関
400
350
319
287

300

333

337

８月

９月

345

353

352

１１月

１２月

302

260
250
200
150
100
50

0
2022年4月

５月

６月

７月

１０月

算定医療機関数
出典：NDBより保険局医療課において集計

88

CPT（Child Protection Team）の概要

中医協 総－１
３．１１．１９○ 虐待の対応には福祉・保健・警察・司法・教育等様々な機関と連携を取る必要がある。
○ 対応を迅速に行うにあたり、多くのマンパワーと専門知識が必要となるため、CPT（Child Protection Team）と呼ばれるチームでの対応が推奨されている。

【マルトリートメント症候群】
養育者に加害の意図があったか否かとは無関係に、作為的もしくは不作為的な「不適切な養育」（※）に
よって18歳未満の小児に急性もしくは慢性の身体的・精神心理的症状が生じている場合、または健康な身体的成長・精神的発達が阻害されたと考えられる場合をいう。
（※）「不適切な養育」とは子どもの健全な身体的・精神的発達を阻害する可能性のある養育のことを指す。
出典：厚生労働科学研究成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「虐待対応連携における医療機関の役割（予防、医学的アセスメントなど）に関する研究」（研究代表者：奥山眞紀子、平成20～22年度）分担研究報告書

89

CPTの基本的な組織構成

中医協 総－１
３．１１．１９○ CPTは、活動の中心となる「コアメンバー」、必要に応じてチームの一員となる「拡大メンバー」、また、時折意見を求めることとなる「補足的メンバー」から構成されており、医療機関ごとの特性に見あった組織形
態をとることが推奨されている。

○ コアメンバー
活動の中心となる必要最低限のメンバー。
小児科アドバイザー：虐待に精通した小児科によるアドバイス・小児科医（もしくはバックアップ）を行う。
・医療ソーシャルワーカー
CPT窓口：院内スタッフから、虐待を疑われるケースについて連絡を受・救急外来看護師
ける窓口となる。CPT窓口には院内全ての職種から、情報が得
・小児科看護師られるよう周知する。
○ 拡大メンバー
チームの一員であれば対応の幅が広がるメンバー
・救急医/放射線科医/脳神経外科医/整形外科医/眼科医/外科医/皮膚科医/産婦人科医・産科看護師・助産師/未熟児新生児科医・NICU看護師/臨床心理師/歯科医○ 補足的メンバー
時折意見を求める事となるメンバー
・耳鼻咽喉科医/泌尿器科医/精神科医/GCU看護師/医事課
出典：厚生労働科学研究成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「虐待対応連携における医療機関の役割（予防、医学的アセスメントなど）に関する研究」（研究代表者：奥山眞紀子、平成20～22年度）分担研究報告書

90

医療機関における虐待対応組織の設置に係る現状

中医協 総－１
３．１１．１９○ 全国の医療機関を対象に行ったアンケート調査によると、医療機関ごとの虐待患者対応状況
は以下のとおりであった。
○ アンケート調査によると、虐待対応組織の設置をしていると回答した医療機関数は70.1％（246施設）であった。
（令和2年度）（令和2年度）※対象期間は平成31年1月1日から令和元年12月31日※出典：令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
医療機関における被虐待児童の実態に関する調査事業報告書※全国943施設の医療機関（日本小児科学会の教育研修施設、５類型病院、各都道府県の保健医療計画で小児の救急輪番に参加している病院のいずれかに該当する施設）有効回収率37.1％、351施設

91

CPTを実施している場合の例

中医協 総－１
３．１１．１９【CPTの構成員】
約30名で構成される。
小児科に限らない多数の診療科から、医師、看護師、事務職、MSW、公認心理士などで構成される。
【CPT体制】虐待対応マニュアルが策定されており、職員がPCですぐに確認出来る。診療した子どもの安全が疑われた場合にはCPTに連絡することが定められており、連絡窓口は主にMSWが務める。毎月発生した新規の虐待疑いケースについて、月例会議
で話し合いを行う。
【児童相談所・関係機関への通告】
当都道府県で定められている「緊急度アセスメントシート」に沿って通告先を判定し、児童相談所への通告はCPTメンバーが行う。ただし、CPTメンバーは子どもの主治医にならないこととしている。（保護者との関係性保持や主治医負担軽減のため）【軽症対応】
軽症と判断した場合、入院ではなく、翌日に一般外来で再受診してもらう。その際、再発防止のために市町村へ繋ぐことを保護者に必ず伝え、了承を得ている。
※出典：令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
医療機関における被虐待児童の実態に関する調査事業報告書

千葉県で使用されている緊急度アセスメントシートの一例。
千葉県ホームページより許可を得て引用。

92

虐待が小児に与える影響と虐待への対応にかかる研修○ 虐待が小児に与える影響について以下のような報告がある。
・ 心理的虐待は、PTSD※１の重症度と関連性が強い。 ※１ Post Traumatic Stress Disorder（心的外傷後ストレス障害）
・ 身体的虐待、心理的虐待や育児放棄を受けたことと、その児のうつ病、薬物使用、自殺企図等の発生は関連性が強い。
出典
上：Sophie A. Rameckers et al. The impact of childhood maltreatment on the severity of childhood-related posttraumatic stress disorder in adults. Child Abuse & NeglectVolume 120. October
2021, 105208
下：Rosana E Norman et al. The long-term health consequences of child physical abuse, emotional abuse, and neglect: a systematic review and meta-analysis. PLoS Med. 2012;9(11)○ 虐待への対応にかかる研修について
BEAMS研修：医療機関向けの虐待対応プログラム
Stage1:すべての医療関係者向け
・ 虐待の早期発見と通告の意義を理解し、医療機関での見張り番として適切な行動がとれるようになることが目標。
Stage2：CPTメンバー・小児科医向け
・ 被虐待児の安全を担保し地域へ繋げ、医学診断をネットワークに的確に提供出来るようになることが目標。
Stage3：CPTメンバー医師・虐待専門医師
・ 虐待対応の医療的リーダーシップを発揮出来るようになることが目標。
出典：日本子ども虐待医学会

93１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について

94

妊産婦死亡者数の推移（1994～2020年）○○

第 １ １ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ７ 日

資料
１

妊産婦死亡数は年々減少しており、2020年（令和２年）には、23例/年。
本邦における周産期死亡率、妊産婦死亡率は諸外国と比較し低率であり、世界において最も安全なレベルの周産期医療体制を提供している。

年間妊産婦死亡数 (人)

100

80

60

40

20

0

妊産婦死亡率（出産10万対）

7.5
7
5.9
6.5
死亡率
5.7
6
86
84
5.5
76
69
72 72
5
4.8
4.5
3.8
62
4
3.1 53
死亡数
3.5
49
2.7
2.73
41
2.5
36
35
34 31
2
28
23 1.5
1
0.5
0

7.1

(年)
出典：厚生労働省 「人口動態調査」

周産期死 妊産婦死
亡率
亡率
*
日本
3.2
2.7
カナダ
5.8
6.0
アメリカ
6.0
28.7
フランス
11.8
4.7
ドイツ
5.6
3.3
イタリア
3.8
3.3
オランダ
4.8
3.5
スウェーデン
4.7
0.9
イギリス
6.6
4.5
オーストラリア
2.9
2.6
ニュージーランド 4.9
17.0*国際比較のため、周産期死亡は変更前の定義（妊娠満28週以降の死産数と早期新生児死亡数を加えたものの出生千対）を⽤いている。また、妊産婦死亡は出生10万対を⽤いている。

出典：厚生労働省「人口動態統計（令和２年）」、
WHO「World Health Statstics Annual」、
UN「Demographic Yearbook」

95

ハイリスク妊産婦の増加①高齢出産の増加②妊娠における偶発合併症の増加

母体年齢別出生数割合

120

35
歳
以
上
が
30
％

100
80

60
40
20

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

1975年

15

（年）

2010

1970年

32.2

20

2009

1965年

30.3

25.7

2008

1960年

22.5

24.6

2007

1955年

21.4

28.8

2006

20～24歳

25

25.4

26.6 26.3

2005

25～29歳30

2004

30～34歳35

2003

35～39歳

偶発合併症頻度の年次推移

2002

40～44歳

（％）

2001

1950年

0

45歳以上

第11回第８次医療計画等に関する検討会（令和４年７月27日）参考資料４（一部改変）

19歳以下（人口動態統計）日本産科婦人科学会周産期登録2001～2010年単胎584,378例（日本医科大学作成）③社会的ハイリスク妊産婦※の増加
社会的ハイリスク妊産婦の割合（特定妊婦，若年など）

(%)

20

14.1

15

15.5

15.5

10.3

10
5

15.4

➢ 妊婦の高齢化（35歳以上が30%）に伴い、合併症の頻度が増加し３人に１人が何らかのリスクを持つため、ハイリスクな妊産婦、新生児に対応する体制の充実が必要ではないか。

平成28-30年度厚労科学研究「ハイリスク妊婦の把握と保健・医療の連携による妊娠期からの切れ目ない支援の構築のための研究 」（光田信明）

3.1

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

➢ 社会的なハイリスク妊産婦が増加していることから、これらの妊産婦に対応する体制の強化が必要ではないか。
※社会的ハイリスク妊産婦とは、特定妊婦等の妊娠中から家庭環
境におけるハイリスク要因を有する妊婦のこと。具体的には不安定な就労等収入基盤が安定しないことや、家族構成が複雑であること等。

96妊娠期間別にみた出生○ 妊娠期間別の出生構成割合を昭和55年と令和元年で比較すると、双子・三つ子等多胎で生まれた出生において「早期」の占める割合が上昇している。

【複産】

【単産】
0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

昭和５５年 3.8

91.7

4.5

昭和５５年

令和元年 4.7

95.2

0.2

令和元年

早期（満37週未満）

正期（満37週～満41週）

過期（満42週以上）

20%

29.4

40%

60%

80%

69.4

50.3

早期（満37週未満）

100%

1.2

49.7

正期（満37週～満41週）

過期（満42週以上）注：1）割合は、妊娠期間不詳を除いた総数に対する数値である。
2）単産とは単胎で生まれた出生であり、死産は含まない。
また、複産とは双子・三つ子等多胎で生まれた出生であり死産は含まない。
出典：出生に関する統計（厚生労働省）

97

出産前後の母体・胎児・新生児の特定集中治療室管理
総合周産期特定集中治療室管理料➢ リスクの高い妊産婦（産褥婦を含む）や集中治療室管理が必要な新生児に対して、出産前後の母体・胎児・新生児の一貫した特定集中治療室管理を行うことを評価。
母体・胎児集中治療室管理料

新生児集中治療室管理料（総合周産期特定集中治療室管理料１）（総合周産期特定集中治療室管理料２）

10,539点（１日につき・新生児特定集中治療室管理料及び新生児評価

7,381点（１日につき・14日を限度）

対象

合併症妊娠、妊娠高血圧症候群、多胎妊娠、胎盤位置異常、切迫
流早産、胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常等のため、母体又は胎児に対するリスクの高い妊産婦（産褥婦）

要件

上記の対象に対して、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に算定。

施設基準

治療回復室入院医療管理料と通算して21日を限度）
高度の先天奇形、低体温、重症黄疸、未熟児、意識障害、急性呼吸不全、急性心不全、急性薬物中毒、ショック、重篤な代謝障害、大手術後などの状態にある新生児

•
•
•
•
•
•

総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかである。
専任の医師が常時治療室内に勤務している（ただし、看護師と連携をとって一時的に離れることは可能）。
集中治療室管理を行うにふさわしい専用の治療室を有している。
自家発電装置を有しており、電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できる。
手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。
当該治療室勤務の医師／看護師は、同時間帯は治療室以外での当直勤務／夜勤を併せて行わない。

•

専用の治療室内に１床あたり15㎡以上の病床を３床以上設置。

•

専用の治療室内に１床あたり７㎡以上の病床を６床以上設置。

•

治療室内に、次の装置・器具を常時備えていること。

•

治療室内に、次の装置・器具を常時備えていること。

救急蘇生装置、心電計、呼吸循環監視装置、分娩監視装置、超音波診断装置•

帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能であること。

救急蘇生装置、新生児用呼吸循環監視装置、新生児用人工換気装置、
微量輸液装置、経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置、酸素濃度測定装置、光線治療器•

次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 直近１年間の出生体重1,000g未満の新生児の新規入院患者が４件以上。
イ 直近１年間の当該治療室の患者に対する開胸手術、開頭手術又は開腹手術の年間実施件数が６件以上。

98

母体・胎児特定集中治療室管理料の算定回数・届出状況
中医協○ 母胎・胎児特定集中治療室管理料算定回数は、令和２年に一時的に減少したが、令和３年に増加した。

（算定回数／月）

母体・胎児特定集中治療室管理料の算定回数・届出状況

５．

160

14,000140

12,000120

10,000

100

8,000

80

6,000

60

4,000

40

2,000

20

0

0

R1

R2
算定回数

出典：
（届出医療機関数）各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況（算定回数）社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

R3

８．

２

（医療機関数）

16,000

H30

総－２

R4

届出医療機関数99

令和２年度診療報酬改定後合併症等により、リスクの高い妊婦に対する入院管理の評価
ハイリスク妊娠管理加算（１日につき）1,200点➢ 合併症を有する妊婦に対する入院中のハイリスク妊娠管理を評価。
➢ 入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、１入院に限り20日を限度として加算する。
※ １入院の期間中に、ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ、１入院当たり28 日を限度として算定できる※ ハイリスク分娩管理加算を算定する日と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれ、別に算定できない。

【算定要件】○ 対象患者（保険診療の対象となる合併症を有している次に掲げる疾患等の妊婦。妊婦とは産褥婦を含まない。）
ア 妊娠22 週から32 週未満の早産の患者
イ 妊娠高血圧症候群重症の患者
ウ 前置胎盤の患者
エ 妊娠30 週未満の切迫早産の患者であって、子宮収縮、子宮出血、頸管の開大、短縮又は軟化のいずれかの兆候を示しかつ以下のいずれかを満たすものに限る。
(イ) 前期破水を合併したもの(ロ) 羊水過多症又は羊水過少症のもの(ハ) 経腟超音波検査で子宮頸管長が20mm 未満のもの(ニ) 切迫早産の診断で他の医療機関より搬送されたもの(ホ) 早産指数(tocolysis index)が３点以上のもの
オ 多胎妊娠の患者
カ 子宮内胎児発育遅延の患者
キ 心疾患の患者
ク 糖尿病の患者

ケ 甲状腺疾患の患者
コ 腎疾患の患者
サ 膠原病の患者
シ 特発性血小板減少性紫斑病の患者
ス 白血病の患者
セ 血友病の患者
ソ 出血傾向のある状態の患者
タ ＨＩＶ陽性の患者
チ Ｒｈ不適合の患者
ツ 当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）
を行った患者又は行う予定のある患者
テ 精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）※ キ～ソについては、治療中の患者に限る。

※ 急性期一般入院料、地域一般入院料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟、精神病棟）、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料、特定一般病棟入院料を現に算定している患者について、ハイリスク妊娠管理を行った場合に算定する。
【施設基準】(１) 産婦人科又は産科を標榜する保険医療機関であること。
(２) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する医師が、１名以上配置されていること。
(３) 緊急の分娩に対応できる十分な体制及び設備を有していること。

(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

100令和２年度診療報酬改定後合併症等により、リスクの高い妊婦に対する分娩管理の評価
ハイリスク分娩管理加算（１日につき）3,200点➢ 合併症を有する妊産婦に対する入院中のハイリスク分娩管理を評価。
➢ 分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として加算する。
※ １入院の期間中に、ハイリスク妊娠管理加算とハイリスク分娩管理加算を併せ、１入院当たり28 日を限度として算定できる※ ハイリスク分娩管理加算を算定する日と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、ハイリスク分娩管理加算に含まれ、別に算定できない。

【算定要件】○対象患者（保険診療の対象となる合併症を有している次に掲げる疾患等の妊産婦。妊産婦には産褥婦を含む。）
ア 妊娠22 週から32 週未満の早産の患者
イ 40 歳以上の初産婦である患者
ウ 分娩前のＢＭＩが35 以上の初産婦である患者
エ 妊娠高血圧症候群重症の患者
オ 常位胎盤早期剥離の患者
カ 前置胎盤（妊娠28 週以降で出血等の症状を伴う場合に限る。）の患者
キ 双胎間輸血症候群の患者
ク 多胎妊娠の患者
ケ 子宮内胎児発育遅延の患者

コ 心疾患の患者
サ 糖尿病の患者
シ 特発性血小板減少性紫斑病の患者
ス 白血病の患者
セ 血友病の患者
ソ 出血傾向のある状態の患者
タ ＨＩＶ陽性の患者
チ 当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術（腹腔鏡による手術を含む。）
を行った患者又は行う予定のある患者
ツ 精神疾患の患者（当該保険医療機関において精神療法を実施している者又は他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。）※ コ～ソについては、治療中の患者に限る。

※ 急性期一般入院料、地域一般入院料、特定機能病院入院基本料（一般病棟、精神病棟）、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料、特定一般病棟入院料を現に算定している患者について、ハイリスク分娩管理を行った場合に算定する。
【施設基準】(１) 当該保険医療機関内に、専ら産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が、３名以上配置されていること。
(２) 当該保険医療機関内に、常勤の助産師が３名以上配置されていること。
(３) １年間の分娩件数が120件以上であり、配置医師数及び配置助産師数を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(４) 公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。

101令和４年度診療報酬改定

Ⅲ－４－６

小児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑫

専門機関との連携分娩管理の評価の新設
地域連携分娩管理加算の新設➢ 妊産婦に対するより安全な分娩管理を推進する観点から、有床診療所において、医療機関が総合周産期母子医療センター等と連携して適切な分娩管理を実施した場合について、新たな評価を行う。
ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）（８日まで）
１ ハイリスク分娩管理加算
3,200点（新）２ 地域連携分娩管理加算
3,200点［対象患者］
次に掲げる疾患等の妊産婦であって、保険医療機関の医師が地域連携分娩管理の必要性を認めたもの。
40歳以上の初産婦である患者

ー

子宮内胎児発育遅延の患者

重度の子宮内胎児発育遅延の患者以外の患者であって、総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。

糖尿病の患者

２型糖尿病又は妊娠糖尿病の患者（食事療法のみで血糖コントロールが可能なものに限る。）であって、専門医又は総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提出されているものに限る。

精神疾患の患者

他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。

［算定要件］
・ 地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、分娩を伴う入院前に、当該保険医療機関から、連携を行っている総合周産期母子医療センター等に当該患者を紹介し、受診させなければならない。
・ 対象患者に該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない。
［施設基準の概要］（１）当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が３名以上配置されていること。
（２）当該保険医療機関内に常勤の助産師が３名以上配置されていること。なお、そのうち1名以上が、医療関係団体から認証された助産師であること。
（３）一年間の分娩実施件数が120件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（４）当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。
（５）公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施してい
ること。
102

ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の算定回数・届出状況
中医協○ ハイリスク妊娠管理加算・ハイリスク分娩管理加算の算定回数・届出状況は以下のとおり。

（算定回数／月）

ハイリスク妊娠管理加算の算定回数・届出状況（医療機関数） （算定回数／月）

40,0002,500

35,000５．

ハイリスク分娩管理加算の算定回数・届出状況

８．

２（医療機関数）30,000800

700

25,0002,000

600

30,00020,00025,000

総－２

500

1,500
15,00020,0001,000

15,000400
300

10,000200
10,000
500

5,000

100

5,000

111

0
0

0
H30

R1
算定回数

R2

R3

R4

届出医療機関数

出典：（届出医療機関数）各年７月１日時点の主な施設基準の届出状況（算定回数）社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

0
H30

R1

算定回数
届出医療機関数

R2

R3

R4

地域連携分娩管理加算（算定回数 111回）

103

ハイリスク妊娠管理加算を算定された妊婦の医療資源病名○ ハイリスク妊娠管理加算を算定された妊婦においては、医療資源病名が早産、切迫早産の割合が最も高い。
ハイリスク妊娠管理加算を算定された妊婦の医療資源病名（n=6,838）
0

500

1,000

1,500

早産、切迫早産

2,500

3,000

人

2,392

胎児及び胎児付属物の異常

1,219

妊娠中の糖尿病946

妊娠高血圧症候群関連疾患

754

分娩の異常

461

前置胎盤及び低置胎盤

313

妊娠合併症等159

妊娠早期の出血

132

その他

2,000

462

人数
出典：DPCデータより保険局医療課において集計（対象期間：2023年４月～６月に退院した症例）

104

早産、切迫早産によりハイリスク妊娠管理を行われた妊婦の入院時の妊娠週数等○ 妊娠週数22週未満で入院し、妊娠管理を行われている妊婦が一定数いる。
○ 早産、切迫早産の管理目的にハイリスク妊娠管理加算を算定されている患者の多くが算定日数上限である20日間算定されている
医療資源病名が早産、切迫早産であり、ハイリスク妊娠管理加算を算定された妊婦の入院時の妊娠週数
250
200

人数

150
100

入院時の妊娠週数が22週未満の妊婦の割合：4.1％
50

40週

39週

38週

37週

36週

35週

34週

33週

32週

31週

30週

29週

28週

27週

26週

25週

24週

23週

22週

21週

20週

19週

18週

17週

16週

15週

14週

13週

12週

11週

9週

10週

8週

7週

6週

5週

4週

3週

2週

1週

0

妊娠週数

医療資源病名が早産、切迫早産である患者のハイリスク妊娠管理加算算定日数
500

人数

400
300
200
100
0

算定日数

出典：DPCデータより保険局医療課において集計（対象期間：2023年４月～６月に退院した症例）

105

１.小児医療について
１－１ 小児医療の現状等について
１ー２ 小児入院医療について
１ー３ 小児高度急性期医療について
１－４ 医療的ケア児について
１ー５ 小児医療における精神領域について
２.周産期医療について
２－１ ハイリスク妊婦について
２ー２ 出産費用の見える化等について106こども未来戦略方針（令和５年６月13日 閣議決定）
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（２）出産等の経済的負担の軽減～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～○ これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」（10 万円）について、制度化に向けて検討することを含め、妊娠期からの伴走型相談支援とともに着実に実施する。

○ 本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。

107

出 産 費 用 の 見 え る 化 に つ い て （ ス ケ ジ ュ ー ル 等 ） 令和５年９月７日

第167回社会保障審議会医療保険部会

資料２

経緯・今後の方針•

出産費⽤の見える化を進め、妊婦の方々が、費⽤やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備する。
※医療機関等ごとの出産費⽤の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表•

公表項目等の詳細については、出産費⽤の分析等を行う調査研究の研究班（代表：田倉智之教授・東大医療経済学）において、学識者、産婦人科医、保険者、当事者の立場等の方の参画の下、素案を作成。

見える化の具体的なスケジュール案<令和５年>
４～７月 見える化の公表項目について、有識者による検討・原案の作成
インターネットを通じてご意見募集（８月23日から９月３日まで実施）
９月７日 医療保険部会に見える化の公表項目案を報告
10～１月 医療機関等への周知・医療機関等からの情報の受付
10～３月 見える化に必要な情報の収集・整理<令和６年>
１月～３月 見える化ウェブサイトの作成
春 見える化ウェブサイトで公表開始【参考：医療保険部会における議論の整理（令和４年12月15日）（抜粋）】○ 被保険者等である妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるよう、直接支払制度を行っている医療機関等については、①その医療機関等の特色（機能や運営体制等）、②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容、③その医療機関等における分娩に要する費⽤及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法、に関してそれぞれ報告を求め、④直接支払制度の専⽤請求書の内容に基づき算出した平均入院日数や出産費⽤、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報と併せ、新たに設ける「見える化」のためのＨＰで医療機関等ごとに公表すべきである。
○ なお、④については一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等については公表を任意とする。①～④の公表項目等の詳細については、
有識者により令和５年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、令和６年４月を目途に実施すべきである。

108

出産費用の見える化について（公表内容等）

令和５年９月７日

第167回社会保障審議会医療保険部会

資料２

公表内容等

【対象医療機関等】

出産費⽤の直接支払制度を利⽤している医療機関・助産所（約2,300施設）※年間分娩件数が20以下の医療機関・助産所に関しては、件数が少なく平均値に代表性がないため掲載は任意とする。

【公表事項】①分娩施設の概要

施設種別、年間の取扱分娩件数、実施される検査（新生児聴覚検査等）等②助産ケア

助産師外来・院内助産の実施の有無、産後ケア事業の実施の有無等③付帯サービス

立ち会い出産実施の有無、無痛分娩実施の有無等④分娩に要する費⽤等の公表方法

分娩に要する費⽤・室料差額・無痛分娩に要する費⽤⑤直接支払制度の請求書
データからの費⽤等

平均入院日数、出産費⽤の平均額等、室料差額の平均額等、妊婦合計負担額の平均額等※①～④については、各医療機関・助産所から提供のあった項目について情報を公表。
※⑤については、各医療機関・助産所の同意を得て、審査支払機関に提出された直接支払制度の専⽤請求書のデータの内容に基づき公表。
【公表方法】厚生労働省が新設する「見える化」のためのウェブサイトにおいて、医療機関・助産所ごとの情報を公表
別途、医療機関ごとに妊婦にとって有益と考えられる補足的な情報等について、医療機関ＨＰにおいて公表（任意）109令和５年９月７日

第167回社会保障審議会医療保険部会

資料２

調査の概要
○ 分娩取扱施設(病院・診療所・助産所)の出産費⽤の価格改定については、令和５年４月の出産育児一時金の引上げとの関連について報道等により様々な指摘がなされている一方、質の高い周産期医療を提供するための人材の確保、物価の高騰、分娩件数の減少など、地域における分娩取扱施設を取り巻く環境も変化している。
○ こうした状況を踏まえ、出産費⽤の価格改定の有無やその理由、これまで価格改定を行わなかった期間等について、全国の分娩取扱施設を対象としたアンケート調査を実施した。併せて、出産費⽤の実績値の変化について
は、直接支払制度の請求書データを元に把握を行った。

（調査対象） 直接支払制度を利⽤しており、令和５年７月時点で分娩を取り扱っている分娩取扱施設（調査手法） 分娩取扱施設に調査票を送付し、回答(オンラインもしくは郵送)を依頼(令和5年７月24日～８月15日）（調査項目） ① 令和４年４月～令和５年４月の出産費⽤の価格改定の有無② ①の価格改定の決定時期および理由③ 価格改定の内容の妊婦への情報提供方法・時期④ 令和４年３月以前の価格改定の有無および時期⑤ 今後の価格改定の予定・理由⑥ 自由記載（回収状況） ・調査表送付数 2,232件

・有効回答数 1,742（公的病院：418
・回答率 78％

私的病院：307

診療所：798 助産所：219）

110小児・周産期医療に係る課題①【課題】（小児入院医療について）・ 15歳未満人口は減少傾向であり、全人口に占める割合も減少している。また、15歳未満の入院患者数減少傾向であり、入院の受療率も低下している。このような背景により、小児入院医療管理料届出医療機関あたりの届出病床数はやや減少傾向である。また、小児入院医療管理料の病棟は、急性期一般入院料１に比べ、１病棟あたりの病床数が少ない。
・ 小児の入院環境としては、小児の専門病棟よりも成人との混合病棟が多く、小児の成長発達に合わせた看護を提供すること等が課題となっている。リスクをマネジメントし子どもの安全を守りつつ、子どもと家族に必要な継続的なケアを提供し子どもの療養環境を向上させるために、ユニットマネジメントの実施等が提言されている。
・ 小児入院医療管理料では、小児の療養生活や成長発達等に着目した加算の中で、保育士が１名以上常勤していることを評価しているが、看護補助者に係る加算はない。小児入院医療管理料を届け出る病棟のうち約５割は保育士を、約３割は看護補助者を配置している。
・ 小児病棟では、特に夜勤帯において、寝具交換等の周辺業務を看護師が担っている割合が高い。
・ 入院中であってもこどもの成長・発達に対する支援が行われ、かつ、希望により親が付き添う場合であっても過度な負担がかからな
いよう、医療機関が適切な体制を確保することが求められている。
（小児高度急性期医療について）
・ 医療の高度化に伴い、低出生体重児、早期産の児の死亡率は低下している。
・ 看護体制の強化がNICUにおける予後の改善やインシデントの減少につながるという報告があり、重症新生児に対しては、看護体制を強化している施設もある。
・ 重症新生児に対する退院支援は、入退院支援加算３で評価している。算定回数は概ね横ばいであり、総合周産期特定集中治療室
管理料２届出施設のうち71％、新生児特定集中治療室管理料１届出施設のうち44％は入退院支援加算３を届け出ている。
・ 新生児特定集中治療室に入室する患者のうち、約１割はより高度な医療を要すると判断されて搬送された新生児である。これらの転院搬送された新生児においても、退院支援が必要な場合があるが、現在の規定では、転院前の医療機関で入退院支援加算３を算定した患者でなければ、転院搬送後の医療機関で入退院支援加算３を算定できない。
・ 入退院支援加算３の施設基準では、入退院支援部門「５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験」を有する看護師の配置を求めているが、重症新生児は治療室から小児病棟等を経て退院することもあり、退院支援にあたり求められる経験は必ずしも新生児集
中治療の業務に限られない。
・ 令和４年度診療報酬改定において、特定集中治療室等における臓器移植患者に係る算定日数上限が延長されたが、小児特定集中治療室においても、臓器移植患者は平均滞在日数が長く、算定上限日数を超過して滞在している患者が一定数存在した。

111

小児・周産期医療に係る課題②【課題】（医療的ケア児について）
・ 医療的ケア児は増加傾向であり、医療計画においては、対応する医療機関は訪問看護ステーション等との連携や緊急入院・レスパ
イト受入等の体制を整備することとされている。
・ 障害福祉サービスにおける医療型短期入所サービスにおいては、医療的ケア児者を安心して預けてもらうため、事前に自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、事業所に新たに受け入れた場合の評価について検討されている。
・ 医療的ケア児が入院する際、在宅時からの連続的なケアを受けることができるよう、初回の入院前調整を行っている医療機関もある。
（小児科における精神領域について）・ 発達障害の初診待機が課題となっており、待機短縮化を阻止している要因として、医療機関不足、医師不足のほか、児童思春期精神医療に知見を有する専門職種の少なさがあげられている。
・ 小児特定疾患カウンセリング料を算定した医療機関に、月３回以上を受診している患者が一定数おり、10％程度の患者が、算定期限である２年を超えても、小児特定疾患カウンセリング料を算定した医療機関で受診を続けている。
・ 小児科における心身症及び神経発達症の診察時間においては、再診と比較して、初診に要する時間が長い傾向がある。
・ 児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々上昇傾向にある。
（周産期医療について）・ ハイリスク妊産婦増加への対応の必要性が指摘されており、昭和55年と令和元年を比較すると早期産の割合が増加している。
・ ハイリスク妊娠管理加算を算定された妊婦の中で早産、切迫早産の管理目的に入院している妊婦の割合が最も多く、その中には、入院時の妊娠週数が22週未満の妊婦が一定数いる。
・ 2026 年度を目途とした出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含めた、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めることとされている。

112

小児・周産期医療に係る論点【論点】（小児入院医療について）○ 小児の入院患者数の減少等を踏まえ、小児入院医療管理料の病棟の運用についてどのように考えるか。また、成人患者との混合病棟となる場合に、子どもとその家族の療養環境を向上させる方策についてどのように考えるか。
○ 入院中であっても子どもの成長・発達に対する支援が行われ、かつ、希望によって親が子どもに付き添う場合に親に過度な負担がかからない医療機関の体制を確保するために、小児入院医療管理料における保育士や看護補助者の配置に関する評価についてどのように考えるか。
（小児高度急性期医療について）○ 医療の進歩とともに、重症新生児の死亡率は低下してきていること、重症新生児に対しては現行の新生児特定集中治療室
管理料における看護配置よりも手厚くして対応する必要があるという実態を踏まえ、重症新生児に対する集中治療に係る評価についてどのように考えるか。
○ 重症新生児に対する退院支援について、転院搬送された児においても退院支援が必要であったり治療室から小児病棟等を経て退院する等、新生児に対する退院支援の実態を踏まえた評価に見直すことについてどのように考えるか。
○ 臓器移植患者においては、移植前からの集中治療が必要な実態を踏まえ、小児特定集中治療室管理料における評価についてどのように考えるか。

（医療的ケア児について）○ 医療的ケア児の入院受け入れに係る体制の整備が求められるなか、その評価についてどのように考えるか。
（小児科における児童精神について）○ 発達障害の初診待機が課題とされていること、児童相談所における虐待相談対応件数が上昇傾向であることを踏まえ、小児科のかかりつけ医機能を有する医療機関の役割についてどのように考えるか。また、小児特定疾患カウンセリング料の在り方
についてどのように考えるか。
（周産期医療について）○ 2026年度を目途とした出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含めた、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めていくなか、ハイリスク妊婦に係る評価についてどのように考えるか。

113