国立障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会
報告書【平成30年12月19日】（秩父学園分抜粋）○ 近年の国立障害者リハビリテーションセンター（国リハ）を取り巻く状況の変化を踏まえ、国リハの今日的役割や次期中期目標策定に向けた事業運営の見直し等を行うため、有識者を含めた検討会を開催し、論点を整理した報告書をとりまとめた。そのうち、秩父学園に関する記載は次のとおり。

Ⅰ 沿革及び現状
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国リハ各部門の現状（１） 自立支援局＜秩父学園＞【基本的な役割】①知的障害児（愛着障害児、行動障害児、被虐待児を含む）に安心できる生活の場を提供し、日常生活の支援を行うとともに、通学している地域の特別支援学校・特別支援学級と連携しながら地域生活移行を目指した支援を行う。
②全国の福祉型障害児入所施設における障害児の保護及び支援の向上に寄与するための事業を行う。
【現状】①入所者の障害程度及び年齢
平成30年9月1日現在の入所者は41人であり、療育手帳の区分は最重度・重度が7割を占めている。入所者の状態像としては、知的障害のある重複・合併ケースとして愛着障害4人、被虐待（疑いも含む）19人、自閉症スペクトラム31人であり、行動障害が入所者の特徴となっている（状態像の重複あり）。また、服薬者数は35人である。なお、年齢は20歳以上が11人となっている。家庭での支援が難しい重度・最重度の年齢超過者（障害支援区分6）に対しては、家族（本人）に対する障害者支援施設の見学を実施するとともに、市区町村と連携しながら平成24年改正児童福祉法のみなし規定の期限である平成33年3月31日までに地域生活移行への支援を行うこととしている。
②退所者の移行先
平成22年度から平成30年9月1日現在の退所者は57人であり、退所者の移行先は障害者支援施設48人、重症心身障害児施設5人、自宅3人、病院1人となっている。
③通園療育
就学前児童に対する幼児通園療育事業、小学生に対する発達障害児等デイサービス事業、不登校支援事業、発達の遅れや偏りが心配な児童と家族に対する地域子育て支援拠点型事業を実施。
④人材育成
障害児（者）入所施設の職員に対する研修、児童発達支援及び児童養護に関わる支援者に対する研修等、行動障害を有する知的障害児や発達障害児への支援力向上を目的とした研修の受入れや出張研修を行い、地域の支援者の人材育成を実施。

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Ⅱ 今後の方向性
２ 国リハの今後持つべき機能（２）障害福祉サービスの提供＜秩父学園＞①入所機能の再構築
ア 知的障害児等への支援に関して地域の中核となる人材の養成（支援者への研修等）や支援のノウハウについての研究も含めた取組などを行っていく中で、入所機能を再構築していく必要がある。特に、支援が困難な事例や重複障害の事例等について、短期間受け入れてその障害児に適切な支援方法を構築する等、先駆的・総合的な支援を国立施設として行う必要がある。
イ 今後、地域や他の事業所での対応が困難な重度・重複の知的障害児や精神症状合併ケースを受け入れ、自立に向けた支援を行うためには医療との連携と複数の障害を切り分けて整理ができる専門性（見立て）が必要であり、国リハ第三診療部との連携のあり方も含めて支援体制の充実強化が必要である。
ウ 被虐待児の入所については、当該児に対する支援のみならず、家族への働きかけも児童相談所等関係機関と連携して行う必要がある。
エ 強い行動障害等により特別支援学校に通えない入所児童に対して、医療との連携による療育や、入所後の安定した生活環境の中で教育の機会を作ることを検討する必要がある。
オ 全国規模の利用者の受入れ促進のための方策について検討する必要がある。
カ 秩父学園の役割を果たすために適切な事業規模（利用定員）について検討する必要がある。
キ 今後の障害児支援施策のあり方も踏まえ、秩父学園の方向性を検討していく必要がある。

②拠点機能の強化
ア 福祉型障害児入所施設の目的である自立（地域生活移行）のための支援を入所者の状態像に応じて確実に行うとともに、その支援のノウハウを全国に広めていくよう国立施設としての役割を果たすことが重要である。
イ 拠点としてのフィールドについては、知的障害も含めた発達障害を中心に据える必要がある。その際、発達障害情報・支援セン
ターとの関係や、国立のぞみの園との連携・協力をどのようにするか整理する必要がある。
ウ 入所児童が入院や治療対応が必要となった場合の受入れ先が見つからない現状については、地域の医療機関とのネットワークの構築が必要である。
エ 退所後のフォローや家庭での養育が困難となった時の一時的なサポートを行うことについて検討が必要である。

③人材育成・調査研究機能の強化
ア 全国の知的障害児を支援する事業所の人材を養成していくために、研修の受入れ、実習の場の提供、指導者の派遣を行う必要がある。
イ 知的障害児の養育について、現状を調査して把握し、理解を促進するための啓発活動を行う必要がある。
ウ どんな困難事例にも対応できるコンピテンシー（業績優秀者の行動特性）獲得のための経験とその共有が可能となる取組の検討が必要である。

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国立障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会○趣旨
国リハが設置されて40年が経過しようとしているところ、近年の国リハを取り巻く状況の変化を踏まえ、今後国リハに求められる役割や重点的に実施すべき事業等の検討を行う。
○構成員名簿 （敬称略）（国リハ）・飛松 好子・森浩一
・西牧 謙吾・阿久根 徹・緒方 徹
・小野 栄一・深津 玲子・吉田 正則・伊沢 功次・山田 英樹
（厚生労働省）・橋本 泰宏・内山 博之・遠藤 征也総長自立支援局長
病院長
副院長
障害者健康増進・運動医科学支援センター長
研究所長
学院長
管理部長
企画・情報部長
企画統括官
社会・援護局障害保健福祉部長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長（学識経験者または関係行政機関）
・奥山 眞紀子
国立成育医療研究センターこころの診療部長
・鎌田 実
東京大学大学院新領域創成科学研究科人間環境学専攻教授
・芳賀 信彦東京大学大学院医学系研究科リハビリテーション医学教授
・南砂
読売新聞東京本社常務取締役調査研究本部長
・吉永 勝訓千葉県千葉リハビリテーションセンター長○開催状況（全４回開催）
第１回 平成30年 ８月７日

第２回 平成30年10月５日

第３回 平成30年11月７日

第４回 平成30年12月19日

3国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
秩父学園の今後のあり方に関する検討会○趣旨
近年の国リハを取り巻く状況の変化を踏まえ、今後の国リハに求められる役割や重点的に実施すべき事業等の検討を目的として、「国立障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会」が設置された。これに伴い、秩父学園は自立支援局の他施設と対象者や事業内容が異なるため、秩父学園に求められる役割や重点的事業等の検討会を別途設置し、「国立障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会」における検討に資するための検討を行う。
○構成員名簿 （敬称略）（国リハ）・飛松 好子・森浩一
・西牧 謙吾・川鍋 慎一・齋藤 奈津子・山田 英樹総長
自立支援局長病院長
秩父学園園長秩父学園療育支援課長
企画統括官（厚生労働省）・遠藤 征也

社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室長（学識経験者）
・早川 洋
・大塚 晃

社会福祉法人慈徳院嵐山学園園長、児童精神科医
上智大学総合人間科学部社会福祉学科教授○開催状況（全２回開催）
第１回 平成30年 ９月25日

第２回 平成30年10月23日

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