NTT COMWARE GROUP

Sustainability Report〔 ハ イ ラ イト 版 〕

2023

トップメッセージ

持続可能な社会の実現に向けて、技術の力で新たな価値を創造し続ける
変革・進化を加速
NTT コムウェアは 、今年 、NTTドコモグループの一員となり2 年目を迎えました 。お客さまのビジネスパートナーとして、ソリューションを磨き協創していくことで社会・産業構造変革を引き起こす、また、NTT コム

活動を通じさらに進化を続け、NTT グループ・NTTドコモグループ各社と連携しさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。

変わらない使命を遂行

ウェアの強みである社会インフラの担い手として培ったノウハウとNTT進化を加速する私たちですが 、変わらない使命が あります。それは 、グループ DX の成果を新たなソリューションとして創出する「ソリューショ

ソフトウェア開発力をはじめとした技術の力で新たな価値を創造し続けンビジネスパートナー 」として、革新的なサービスの迅速な提供とDX のることです。

加速に取り組んでいます。

現在、世界は激動の最中にあり、社会では ICT や AI の利用拡大に伴う昨年は創業 25 周年という大きな節目を迎え、社員とともに改めてNTT

DX の浸透や ニューノー マルに即した新た な社会の仕組み づくりの本

コムウェアの存在意義 、大切にした い価値観 、ありた い姿を表現した格化、環境面では低・脱炭素、高循環社会の実現に向けたイノベーション「コムウェア・アイデンティティ」を改訂しました 。あわせて、新たな「コムおよびインフラ刷新への要請など、SDGs に直結する取り組みが大きな潮

ウェア・アイデンティティ」が めざす「誰もが感動・喜び・安心を感じら流となっています。

れる豊かで持続可能な世界の実現」のため、事業と密接不可分なサステ

NTTコムウェアは、ICTが日常生活で担う役割の高まりを受け、社会の安ナビリティ活動について、NTT コムウェア独自の姿勢として「 NTT コム定した発展に貢献するソリューションの開発や提供を重要なミッションとウェアグループサステナビリティ活動方針」を制定し、活動方針テーマご位置づけ、高い技術力と現場におけるノウハウの蓄積を続けています。NTTとにマテリアリティを策定しました 。

ドコモグループとしてのビジネスの展開を通じてさらなるイノベーション

このうち、NTT コムウェアらしさを象徴する活動方針テーマ「 ICT でのの 可 能 性 が 生 まれており、社 会 イン フ ラ のメン テ ナ ン ス を 支 える

社会貢献」
「安心・安全」「人材・パ ートナー 」のマテリアリティについSmartMainTech Ⓡ 、ビジネスに必要なコラボレーションを最適化するて、社内の意見をもとに継続的に検討し、この春 、私たちが めざす NTT

CollaboWorkSolution Ⓡ 、持続可能な街づくりに向けた GreenUs Ⓡをは

コムウェアの具体的なありたい姿として新たに KGI ＊ 1 を策定しました 。

じめとするマーケットイン型ソリューション等ソリューションラインアップをKGI は中長期的に めざす目標であることから、達成時期を 2030 年頃に充実させながら、社会課題の解決、ビジネス拡大に取り組んでいきます。

設定しています。また 、活動の進み具合を定量的に測る指標として KPI

私たちはこれからも、皆さまとともに歩み、NTTドコモグループさらにを設定し活動を推進することとしており、NTT コムウェアらしさを発は NTTグループ各社とのシナジーを発揮し、持続可能な社会の実現をめ揮するための独自 KPI については 2024 年度からの運用開始に向け、具ざし「あなたと世界を変えていく。」ために、社会課題に対する価値創造体的な目標と評価方法について引き続き検討を進めています。これらのに全員で挑戦していきます。

＊2

NTTコムウェア株式会社
代表取締役社長

Masato Kuroiwa＊ 1：Key Goal Indicator の略。めざす目標（ゴー ル）のこと。
＊ 2：Key Performance Indicator の略。目標（ゴール）達成のために行うアクションを、定量的な目標として設定したもの 。

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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NTTコムウェアの 4 つの声明とサステナビリティ
NTT コムウェアの存在意義、大切にしたい価値観、ありたい姿を表現した「コムウェア・アイデンティティ」、そしてNTT コムウェアがどのような会社であるかを端的に表した「コーポレートメッセージ」。これらは社員と共に策定したものであり、改めて NTT コムウェアの想いを発信していきます。
また、「コムウェア・アイデンティティ」で表したありたい姿を実現するため、「コムウェア新宣言」と「 NTTコムウェアグループサステナビリティ活動方針」を策定しました 。
「 NTT コムウェアグル ープサステナビリティ活動方針」は「コムウェア新宣言」は 2027 年度までに NTT コムウェアが取り組む具体的な事業の方向性を示すものであり、事業と密接不可分なサステナビリティ活動についての NTT コムウェア独自の姿勢を定めるものです。
これからも、日本の通信インフラを支え、人びとの暮らしを変えていきたいという想いを胸に、お客さまに最適なソリューションを提供し続けます。

コムウェア・アイデンティティ

解説

私たちは、未来を技術の力でデザインし、心がつながる豊かな世界を実現します。

誰もが感動・喜び・安心を感じられる日本の社会インフラを支えてきた品質と信頼。

豊かで持続可能な世界の実現をめざして

私たちは、これまで培ってきた強みを礎に私たちは、ソフトウェア開発力をはじめとした技術の力で変化し続け、自らの枠を超えあらゆる人・もの・コトが自由につながるイノベーティブに取り組むプロフェッショナル集団として人と社会にやさしい未来を描き、カタチにしていきます。

お客さまに、世界に、新たな価値を提供し続けます。

コーポレートメッセージ

心をつなぐ、未来をつくる

コムウェア新宣言

NTTグループの総合 ICT 事業をソフトウェア技術で牽引し、あなたと世界を変えていくソリューションビジネスパートナー
コムウェア・アイデンティティ https://www.nttcom.co.jp/corporate/identity/

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NTTコムウェアの新たな声明とサステナビリティ

NTTコムウェアグループサステナビリティ活動方針

NTT コムウェアグループは 、自らの ありた い姿 ＊を実現するた め 、

テーマ
ICTでの社会貢献

社会課題に常に意識を向け 、社会からの期待に応え続けます。

安心・安全

私たち は 、公正な事業活動を推進しつ つ 、重視するテ ー マ・

環境

人材・パートナー

公正な事業活動

マテリアリティを定期的に見直し、先見性・独自性ある目標を設定 、透明性ある開示を実施します。
＊「自らの ありたい姿」は「コムウェア・アイデンティティ」と同義です

マテリアリティ（重要課題）
サステナビリティ活動方針のテーマ「 ICT での社会貢献」「安心・安全」「環境」「人材・パートナー 」とそれを支える「公正な事業活動」に対して、10 のマテリアリティ（重要課題）を定めました 。

テーマ

マテリアリティ（重要課題）

ICTでの社会貢献

ICTでの社会貢献＊

安心・安全

社会インフラ品質の向上

環境

脱炭素社会

資源循環・生物多様性

人材・パートナー多様性確保

人材育成

公正な事業活動

人権尊重

堅牢なセキュリティ環境

ビジネスパートナー協働

倫理規範の浸透・徹底＊ 2023 年 6 月「ソリューションビジネスパートナーとしての認知」に改訂

国連 SDGs への賛同
NTT コムウェアグループは 2016 年度よりSDGs に貢献する取り組みを推進しています。サステナビリティ戦略に加味し、私たちの事業特性を活かしたインパクトを発揮するべく、ステークホルダー の意見も交えつ つ各部門が連携して検討・推進しています。
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ICT での社会貢献

日常のすべてが 、社会の誰もが 、ICT でつながる社会へ

社会の期待
世界の人々が 、将来に わ たり先進的で快適な生活を送ることができる社会を実現するため、ICT を積極活用したイノベーションを推進し、誰もが享受できるサステナブルな社会インフラを実現することはグロ ー バルな課題です。特に企業に は 、そのようなイノベーションのサイクルに積極的に貢献することが期待されています。

ICT の 新 た な価 値に挑 戦し続ける

NTT コムウェアグループは 、ICT が日常生活で担う役割の高まりを受け 、社会の安定した発展に貢献するソリューションの開発や提供を重要なミッションと位置づ け 、高い技術力と現場に おけるノウハウの蓄積を続けてきました 。ドコモグループとしてのビジネスの展開を通じてさらなるイノベ ーションの可能性が生まれており、NTT コムウェアのソフトウェアの技術力でグループ連携したサービス開発を加速し、社会に新た な価値を提案していきます。

マテリアリティ（重要課題）

ICT での社会貢献
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ICT での社会貢献

社会課題解決に貢献するスマートシティソリューション
ブランド「 Green Us ® 」
NTTコムウェアは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境省の推進●GreenUs ® による社会課題解決の考え方する「デコ活 ＊ 」へ参画。2023 年 7 月には 、官民連携協議会の活動を通じ「 従業員参加型エコアクションチャレンジ（ ONE TEAM CHALLENGE ）」を企画し 、13 社

1 千人以上の参加者とともにこの活動を推進しました 。また 、本施策では 、企業間での CO 2 削減量・アクション数の横断的な相対比較を可能にする分析ソリューションの開発を担い、システムの面でも脱炭素社会の実現に向けて貢献しています。

個人生活層

この取り組みを行っているスマートシティソリューションブランド「 GreenUs ® 」
では 、ヒト・モノ・環境に関するさまざまなデータの収集・分析を実施。そのデータの利活用は、街区の運用効率向上など経済的価値を提供するだけでなく、環境負荷経済層低減など社会的価値の提供も可能としています 。今後もより多彩な価値を生み出し、利便性のその先に社会課題の解決に取り組んでいきます。
＊デコ活とは：環境省が中心となり展開中の 、2050 年カー ボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、社会層

国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を後押しする官民連携での運動

環境層

SDGsの構造モデル

インパクト

社会課題
へ の 挑戦

主に貢献するSDGs

Green Us の積極展開
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ICT での社会貢献

現場で働くフロントラインワーカー の Well-being を実現する CollaboWorkSolution ®
「 CollaboWorkSolution ® 」は 、NTT グル ープが取り組む「 Well-being の最●CollaboWorkSolution ® を通じた、DX 支援大化」に向けて、現場で働く人びと（フロントラインワーカー ）の業務支援 、働きやデジタルエンタープライズへの変革に貢献

すさ、DX を支援するサービスブランドです。
現在は 、通信建設工事を行う現場向け に「フィー ルドコラボ ® 」、建設施工現場向け に「 ゼネコンコラボ ® 」、製造工場向け に「プラントコラボ ® 」、の 3 つ の サ ービスにより構成さ れています 。

現場業務を最適化、デジタルシフトシステム投入の負担軽減
業務データの可視化
業務の自動化

業務プロセスや働き方を根本的に改革

現場業務のデジタルシフト

業務プロセスの効率化
生産性、品質の向上

提供する「視点共有」の機能では 、ボタンタップ 1 つで関係者とのビデオコミュニケーションをタイムリーに始めることができます。ほかにも、NTT コミュニケーショ

現場のコミュニケーションからデジタル化

ンズの「 coomonita 」などのクラウドカメラとも連携しています。このように 、現場

情報伝達ロス軽減
一人称で問題解決
情報の平準化と本社をつなぎ 、関係者の移動を減らし場所に縛られない効率的な働き方を実現するなど 、CollaboWorkSolution® は現場で働く人の Wellbeing の実現に向けて取り組んでいます。

業界内のデータ共用
プラットフォーム化
業界内へもデータの活用を拡大
プラットフォーム化によりシナジーと価値向上

働くひと

業務プロセスのデジタライゼーション

最適なワークツールの提供

データを一元管理・分析しフィードバック
暗黙知の可視化
後継者育成へのフィードバック企業全体のデジタルトランスフォーメーション

既存のビジネスモデルを変革
新たな事業価値提供
顧客体験を創出

インパクト

効率性とWell-being

主に貢献するSDGs

働く現場の DXNTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023

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安心・安全

すべての人が安心・安全に暮らせる、ICT に守られた社会へ

社会の期待
ICT によるインフラの発展は 、同時に新しい課題も生み続けています。悪意ある攻撃で社会システムがダウンする、災害で通信ネット
ワ ークが遮断する 、不慮の事故でお客さまや社会の財産を損なうなど、さまざまな事態を想定した柔軟・強靭・安定したインフラづくりは今や不可欠であり、ICT 企業の使命は重みを増しています。

今日も、明日も、見守り、支える「 安心・安全 」をICT 技術の進化にともな い 、経済性にとどまらず 、実現するた め の責任も増してい ます 。NTT コムウェアグル ー プは 、
情報インフラを提供する NTT グル ープ の一員として 、その円滑な運用・保守を実現する品質維持・事業継続体制を整備し続けます。また 、日々生まれる新たなセキュリティリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に取り入れ 、AI の適切な利用にも留意し、社会に責任を果たします。

マテリアリティ（重要課題）

社会インフラ品質の向上

堅牢なセキュリティ環境
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安心・安全情報セキュリティソリューション「 SMARTCLOUD ® IAMソリューション」
ビジネス環境の DX や 、テレワークを中心とした新しい働き方が急速に広まる現●統合された、柔軟かつ強固な ID 管理・統合認証の仕組み

在、セキュリティやガバナンスの在り方も大きな変化を迫られています。新たな時
代のリスクに適切に対応するため 、「誰に・どのような権限で」アクセスさせるか 、「どのような手段で」アクセスさせるかを適切に管理する「 ID 管理 & アクセス管理（ IAM ）」が以前にも増して重要になりつつあります。
「 IAMソリューション」は 、クラウド、オンプレミス双方に対応可能なハイブリッド型の ID 管理 、統合認証を提供し、監査を含めた内部統制強化へ の対応と、利用アプリケーションを選ば ない柔軟なシングルサインオン（ SSO ）環境の実現を両立しています。

インパクト

セキュリティと柔軟性

主に貢献する

SDGs

新しい働き方へ の貢献

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20238

環境

次の世代へと、豊かで健やかな地球を託せる社会へ

社会の期待
地球温暖化問題は 、世界共通の課題ですが 、現在も十分な成果を発揮できていません 。ネットゼロ社会の実現に向けて、政府と企業の連携も加速しています。さらには 、次世代に豊か な自然資源を託すという観点に立ち 、循環型社会の実現と生物多様性の保全の徹底が 、人類の使命として重要度を上げています。

脱炭素・高循環・低負荷な社会づくりに 、ICT で貢献する
ICT 企業は業務の特性上 、社会インフラの電力消費と関わりが深く、事業および製品サービスの低炭素化努力へと、高い期待が寄せられています。さらに近年は 、循環型の経済・社会システムの実現に向け 、ICTソリューションの果たす役割が大きなものとなっています。NTT
コムウェアグル ープは 、NTT グル ープ「 環境エネルギ ー ビジョン」・マテリアリティ（重要課題）

脱炭素社会

ドコモグル ープ「 Green Action Plan 」に即し、自社ならび にお客さまの環境負荷低減に寄与する活動を継続していきます。

資源循環・生物多様性
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環 境

デジタルツイン上で風力発電設備の情報を一元化する、「統合分析ダッシュボード」
風力発電の必要性が高まる中、運用コストの低減は重要な課題です。NTTコムウェ●

ダッシュボード画面

アは Cognite 株式会社と共同し、風力発電事業者に向け 、複数拠点の異なるメーカーの発電設備の各種情報を一元的に可視化・管理する「統合分析ダッシュボード」
を開発し、2022 年 5 月より提供を開始しました 。
本サービスは 、デジタルツイン空間上で AI モデルなどによりデータ分析・活用を行うインフラ設備 DX 基盤「 Smart Data Fusion 」の新メニューです。各地の発電設備データを収集・統合し、設備稼働率、収益予測などを可視化する「経営ダッシュボ ード」と、発電状況・IoT センサー などの収集デ ータから異常検知を行いアラームの発出を可能にする「運用ダッシュボ ード」により、発電設備の効率的運営や部品の適時調達などに貢献します。環境アセスメントのための情報収集にも対応し、サステナブルな設備運用を可能とするサービスです。

インパクト

DX と脱炭素社会インフラの革新

主に貢献する

SDGs

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人材・パートナー

多様性が尊重され 、皆が生き生きと暮らす社会へ社会の期待
個人の属性によらず 、能力を活かす機会の提供や 、全ての人の権利が尊重され活躍できる仕組み の整備など 、ダイバ ーシティおよびディー セントワ ークの実現は 、世界共通の価値観です。日本政府も人的資本可視化指針など各種制度の策定も交え、強く推進しており、その実現には企業の率先が不可欠となっています。

社員・パートナーと共栄する企業風土を 、一層強化する
NTT コムウェアグル ープは創業当初より 、人材を活かし 、共栄する事業運営に取り組んでいます。社員は もちろん のことパ ートナー企業とも連携し、ともに働く人の安全と健康や多様性の尊重 、地域社会へ の貢献など 、さまざまな活動を推進しています 。これらの活動はNTT グループがサステナビリティ憲章に定めるテー マ「 Well-beingの最大化 」に大い に資するもの で あり 、これ からもさらなる貢献を

マテリアリティ（重要課題）

多様性確保

人材育成

模索します 。

ビジネス
パートナー協働NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202311

人材・パートナー

AI・データサイエンス人材の育成
サービス提供型ビジネスの拡大に向けては、ビジネス協創を実践しDX を推進できる人材が求められており、必要なスキルのひとつとして「 AI・データサイエンス」を注力分野として育成を強化しています。AI・デ ータサイエンスの基礎知識・スキル
は、AI・データサイエンティストをめざす人のみならず、ビジネス共通の基礎知識と●NTT コムウェアの社内認定制度におけるAI・データサイエンティストの人材定義イメージデータサイエンティストスキルセット
iCDのタスクおよびスキル定義を活用

データサイエンティスト協会のスキルリストも反映して幅広い業務で活用が可能です。

ビジネス

NTT コムウェアでは 、社内認定制度「 ComCP ＋」に「デ ータサイエンティスト」人材を創設し、社員のスキル状況を把握するとともに 、基礎から実践までレベルに応じた研修プログラムを提供し人材育成を推進しています。2022 年度からは同人材「 AI エンジニア」を加え、AI モデルを用の認定タスクプロフィールに「 AIプランナー 」

データサイエンティスト

データサイエンス（分析）

データエンジニアリング（ IT ）

いたデータ活用人材の推進を行っています。

AI・データサイエンスのプロフェッショナルスキルを認定する社内認定制度や研修プログラムの活用を通じて、現在はドコモグループ全体としてのデータ活用人材5,000人（2025 年度）達成に向けて人材育成を進めており、2022 年度の累計は 3,413 人となっています。

NTTコムウェアの付加価値
多様な「データ」を収集、分析、活用するデータマネジメント
技術そのものや、データ活用の仕組みノウハウの提供により、パートナーがデータを『ビジネスに活用できる状態』に変える

データマネジメント
NTTコムウェア独自の付加価値としてエッセンスを追加

IT スキル研究フォーラム（ iSRF ）の定義を活用

タスクプロフィール「 DS アナリスト」

タスクプロフィール「 DS エンジニア」

顧客課題を把握した上で適切な分析・解析アプローチ

ビッグデータ技術を駆使し、データを適切かつ効果的

タスクプロフィール「 AI プランナー」

タスクプロフィール「 AI エンジニア」

SC・AM・ASなどと連携し、AIの適切な活用方針を決定し、AI導入を推進できる人材

非構造化データを利用してAIモデルを実装等できる人材を設計、実行し、データ活用推進に寄与できる人材に収集・蓄積・管理できる人材

AIプランナーと連携して、DeepLearning等を用い、インパクト

3,413 人NTT コムウェアの主に貢献する

SDGs

データ活用人材数

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公正な事業活動

公正で規範的な責任あるサプライチェーンへ社会の期待
法令遵守に留まらず、全ての人の権利を尊重し、公正な経済活動を徹底しなければ 、い か に良質なサービスを提供しようとも、企業は存続を許さ れませ ん 。公正な事業慣行の実現は 、企業の存立基盤としてステークホルダーの厳しい目にさらされています。特に近年は 、サプライチェーンを含めた活動の徹底が求められており、取引先との連携強化が急が れています。

人権意識と規範意識を 、サプライチェーン全体で高め続 ける
NTT コムウェアグループは 、NTT グループの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営する仕組みを積極的に整備してきました 。
「 NTTグループ企業倫理規範」に加え、「 NTTグループ人権方針」を定め 、サプライチェーン全体で取り組みを推進する NTT グル ープのマテリアリティ（重要課題）

人権尊重

倫理規範の浸透・徹底一員として、自社の指針を整備すると同時に 、デュー ディリジェンスを継続的に実施し 、社員・取引先との コミュニケ ー ションを活発化してい きます 。

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公正な事業運営

人権デューディリジェンスの推進

NTT コムウェアグループは人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任である●NTT グループの人権デューディリジェンスプロセスと捉え、「 NTT グループ人権方針」を人権尊重の基盤とし、個社の方針・体制を定め た上で 、人権啓発の徹底は もちろん 、相談窓口の設置や人権デューディリジェンスの実施などを推進しています。
とくに人権デューディリジェンスは 、個社の事業特性に即し人権リスクの実情を正しく把握するた めの基礎作業であり、NTT グループの一員として率先して実施しています。主要取引先へ のアンケートは もちろん、必要に応じた調査や各種コミュニケーションを継続的に実施することで、自社にとどまらずサプライチェーン上での人権リスクのきめ細か い把握と管理を強めています。
これらに加え、社員にとどまらず取引先に対しても人権侵害に関する相談窓口を開設し、相談者の保護を徹底した上で、速やかに侵害有無の確認および問題のリスクの特定・評価

人権デューディリジェンス
プロセス
公開・評価適切な解決を図っています。

事業への浸透実効性・有効性の確認

インパクト

グループ全体での人権の尊重

主に貢献する

SDGs

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 202314自社のサステナビリティ戦略に関連させ主体的に貢献するもの 、製品・サービスを通じてお客さまと共に貢献をめざすものなど、詳細な情報につ いては、下記のサイトもご覧ください 。

サステナビリティサイト

サービス紹介サイト

ビジョン・戦略に即した継続的な取り組みなど、お客さまやエンドユーザーの皆さまと共に、よりNTTコムウェアグループのサステナビリティに関良い社会の実現をめざす、多彩な製品・サービスする情報を紹介しています。

群を紹介しています。

https://www.nttcom.co.jp/csr/

https://www.nttcom.co.jp/solution/＊人名 、団体名 、公共機関名などは原則として敬称を略しています。
＊「 GreenUs 」「 CollaboWorkSolution 」「フィールドコラボ」「ゼネコンコラボ」、「プラントコラボ」「 SmartCloud 」「 Smart Data

Fusion 」は 、NTT コムウェア株式会社の登録商標です。
＊ Evidian は Eviden の登録商標です。
＊ Active Directory 、Office 365 は 、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊ Salesforce は 、Salesforce.com,inc. の商標または登録商標です。
＊その他、記載されている社名、商品名などは、各社の商標または登録商標である場合が あります。

お問い合わせ窓口

NTTコムウェア株式会社
総務人事部 サステナビリティ推進室〒108-8019

東京都港区港南 1-9-1
NTT 品川 TWINSアネックスビル
https://www.nttcom.co.jp/csr/

2023 年 12 月発行（次回発行 2024 年 12 月予定）