概要版

富士市工業振興ビジョン

平成 18 年３月
富士市

ビ ジョン策 定にあ たって○目

的：産業振興策を体系的、計画的に推進することで本市工業の活性化を図る○計画期間：取り組む事業は平成 18〜22 年度の５年間○視点：①時代の変化に対応できる ②企業が立地しやすい環境を整える ③企業の自助努力を支える

工 業を取り 巻く環 境○わが国の経済・社会の現状
・人口減少時代の到来と社会の少子高齢化
・グローバル経済の進展
・環境意識の高まりと循環型社会経済の構築
・情報社会の到来とＩＴシステムの浸透
・地方分権と規制緩和の促進○富士市の概要
・人口 23 万 6,493 人（県内第３位：平成 17 年国勢調査 速報値）
・北に富士山を望み、平野部は温暖な気候
・東京と名古屋の中間に立地
・高速道路、新幹線、港湾など交通インフラが整備
・豊富な工業用水○富士市の工業振興への取り組み
・企業立地優遇制度
・はばたき支援事業
・中小企業経営活性化資金融資制度
・環境保全資金貸付金利子補給制度
・起業家支援セミナー
・発明くふう展・異業種交流事業

工 業をめぐ る現状 と課題○工業統計データにみる富士市の現状（平成 15 年工業統計調査報告書）
・事業所数、従業者数、製造品出荷額等ともに 10 年間で２割前後減少
120
・各指標の県内シェアは高いものの、従業者数、製造品出荷額等の相対的地位は低下
110・パルプ・紙（52.9％）、鉄鋼業（21.3％）、化学工業（13.5％）は、100
それぞれ製造品出荷額等の県内シェア 10％超・製造品出荷額等は県内第３位
90※平成 16 年の製造品出荷額等は 1 兆 3,152 億円（速報値）

工業における主要指標の推移 (H5＝100)
事業所数
従業者数
製造品出荷額等

80○アンケート・ヒアリング調査結果にみる工業事業者の経営実態
70
H5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15①現状と今後の見通し
・直近決算は黒字企業が多いが、過去３年間の推移では減収減益の傾向
・生産形態は受注加工品の生産を中心としている事業所が過半数を占め、取引先の１社集中度は高い②経営上の問題点と経営課題への取組状況
・経営上の問題点は、「原材料費の上昇」、「製品単価の引下げ」、「競争激化」、「専門知識を持つ人材の不足」などで、取り組んでいる経営課題としては、「合理化、コストダウン」、「人材育成」、「納期短縮」など③期待される工業振興策等
・「新規事業への融資制度の充実」、「人材育成への支援」、「受注、販路拡大への支援」、「新製品（技術）開発への支援」、「工業団地の整備」、「企業誘致の推進」など○富士市の工業の課題①既存産業の活性化
新規事業開発や新分野進出、新技術の導入、販路の開拓など、経営全般にわたる高度化②新たな産業の創出と企業の誘致
起業家・創業者の輩出やベンチャー企業が集積するような土壌作りと、成長分野における企業の誘致③工業インフラの整備
交通インフラや工業団地の整備など、工業都市として魅力的な工業インフラの整備④優秀かつ豊富な人材の確保・育成
各工業事業者が技術を次代に継承し、優秀かつ豊富な人材を確保・育成できるための土壌作り⑤企業間ネットワークの構築
異業種交流会や産学官連携の活発化を図るためのコーディネート機能の充実
１ビ ジョンの 体系図【基本目標】『元気あふれるモノづくりのまち 富士』【基本目標を達成するための３つの柱】（１ ）『Ｖｉｔａｌｉｔｙ ｕｐ 』（バイタリティー・ アップ）〜 旺盛 な起 業・ 創業 や企 業誘 致に よる 『活 力』ア ップ 〜（２ ）『Ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ』（バージョン・アップ ）〜 多様 な産 業集 積へ 個性 派企 業を 目指 した 『企業 力』 アッ プ〜（３ ）『Ｖａｌｕｅ ｕｐ』（バ リュー・アップ）〜 産業 集積 が進 む工 業都 市と して の『 価値 』アッ プ〜【３つの柱を具現化するための５つの基本方針】①『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ』（チャレンジ 挑戦）〜挑戦意欲ある人材の確保・育成〜
チャレンジ精神や意欲のある人材の育成に努めることで、新産業の創出を担う起業家やモノづくりを支える若者を輩出するとともに、優秀な人材の就業・定着を促進する。

②『Ｃｒｅａｔｉｏｎ』（クリエーション 創造）〜産業・企業の高度化・高付加価値化の推進〜
新製品の開発や経営革新※1 等の促進、新産業の創出などを促進することで、市内企業における経営の高度化や高付加価値化を進めるとともに、これら新事業等を軌道に乗せるための販路の開拓を支援する。

③『Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ』（コラボレーション 連携）〜多様なネットワークの構築〜
異業種交流会や産学官交流会などを幅広く開催し、イノベーション※2 のきっかけとなる交流機会の充実を図るとともに、研究機関や支援機関等とのネットワークの構築に努め、相互理解と相互利用を促進する。

④『Ｃｈａｒｍ』（チャーム 魅力）〜企業の立地意欲が高まる環境の整備〜
工業団地の整備や立地優遇制度の充実、地震などの大規模災害発生に伴うリスク軽減や環境保全への取り組みに対する支援などにより、企業が立地したくなる環境を整備する。

⑤『Ｓｕｐｐｏｒｔ』（サポート 支援）〜工業振興推進体制の確立〜
本市の工業振興に向けて、
『挑戦』
『創造』
『連携』
『魅力』に掲げた内容を効率的かつ効果的に推進する体制を確立する。

※1 経営革新 企業が環境変化に対応して経営戦略を構築し直し、その経営戦略に基づいて経営資源を効率的に配分することで課題を解決していく経営活動のこと。
※2 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 技術革新。新製品の開発や新しい資源の発見など、従来のものに代わって新規のものが登場すること。

２

ビ ジョンの 内容−施 策の 方向 と取 り組む 事業①『Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ』（チャレンジ 挑戦）〜挑戦意欲ある人材の確保・育成〜（１）モノづくりを担う人材の育成
モノづくりに挑戦する人材を輩出する素地をつくるため、発明くふう展などにより、市民のモノづくりへの関心を高める。また、これからのモノづくりを支える若者を育成するため、これまで蓄積された高度なモノづくり技術・技能等を維持・継承していく環境を整備する。
・発明くふう展事業【継続】・ふじマイスター事業【継続】・次世代経営者育成事業【新規】（２）多様な人材の確保
高度な技能・技術や研究開発力、営業力、若さなど人材に対する多様な企業ニーズに対応するため、企業を退職した高度なノウハウ等を持つＯＢ人材の活用や各種就職説明会の開催などにより、市内企業が円滑に人材を確保できる環境を整える。
・就職説明会開催事業【継続】・モノづくり企業人材確保支援事業【新規】
・企業＆ＯＢ人材マッチング事業【新規】（３）起業家の育成
新たな産業の苗床となる起業家・創業者の輩出を促進するため、起業家支援セミナーやステップアップセミナーの開催などを通じて、起業・創業にチャレンジしようとする人材を支援する。
・起業家支援セミナー事業【継続】・ステップアップセミナー事業【新規】②『Ｃｒｅａｔｉｏｎ』（クリエーション 創造）〜産業・企業の高度化・高付加価値化の推進〜（１）経営革新の促進
市内企業における製品の高付加価値化や産業の高度化を図るため、経営革新に関するセミナー・交流会等の開催や工業所有権取得に関する費用を助成するとともに各種支援情報を提供し、市内企業が取り組む新たな事業活動や異分野への展開、独自製品・独自技術の開発等を促進する。
・経営革新支援事業【新規】
・工業所有権取得助成事業【新規】（２）新産業の創出・育成
新たな産業分野を集積させるため、新産業の苗床となる新製品・新技術の開発や起業家等の育成を促進するとともに、新産業に対する支援を充実させる。
・異業種交流会促進事業【拡充】・起業家支援セミナー事業【継続】（再掲）
・ステップアップセミナー事業【新規】（再掲）（３）販路開拓支援
新たな販路の開拓を促進するため、展示会や見本市の出展費用を助成する「はばたき支援制度」や整備予定である新富士駅周辺地区・Ｂ地区多目的施設の活用などにより、市内企業の販売・営業活動を支援する。
・地場産品アピールアップ事業【新規】
・展示会・見本市開催事業【新規】
・はばたき支援事業【継続】・再生紙利用促進事業【継続】３

③『Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ』（コラボレーション 連携）〜多様なネットワークの構築〜（１）異業種・産学官の交流・連携の促進
新製品開発のきっかけとなる交流機会などを充実させるため、富士山麓医療関連機器製造業者等交流会をはじめとした異業種交流会を開催するとともに、静岡県が掲げる「ファルマバレー構想」の各種取り組みへの市内企業の参画を促す。また、市ホームページを活用し、市内モノづくり企業紹介やホームページリンク集を盛り込んだ富士市工業ガイドを作成する。
・富士市工業ガイド作成事業【新規】
・異業種交流会促進事業【拡充】（再掲）（２）各支援組織の連携の強化
総合的な支援体制を確立するとともに、効率的かつ効果的な支援を展開するため、各研究機関や支援機関等の連携を強化することで、相互理解を深め、相互利用を促進する。
・地域内支援機関ネットワーク事業【新規】④ 『 Ｃ ｈ ａ ｒ ｍ 』（ チ ャ ー ム魅 力 ） 〜 企業 の 立 地 意 欲 が 高 ま る 環 境 の 整 備 〜（１）企業誘致・企業留置の推進
本市に立地する魅力を高めて、市外からの新たな企業の誘致や富士発のベンチャー企業を含めた既存企業の市内での事業拡大を促進するため、新たな工業団地の建設や道路・港等のインフラの整備、企業立地優遇制度の活用などを進める。
・工業団地建設事業【新規】
・工業系用途地域内基盤整備事業【拡充】・企業立地促進事業【継続】・流通業務市街地整備事業【継続】・田子の浦港整備推進事業【継続】・新富士駅周辺地区・Ｂ地区多目的施設整備事業【継続】（２）大規模災害発生に伴うリスクの軽減
大規模災害発生に伴うリスクを軽減するため、企業防災に関する情報の提供や工場等の耐震診断に対する補助制度などを活用する。
・企業防災推進事業（地域防災計画による取り組み）【継続】・既存建築物耐震性向上事業【継続】（３）環境保全に対する取り組み支援
環境共生型の事業活動要請の高まりに伴い、市内企業等の環境保全への取り組みを支援するため、環境保全資金貸付金利子補給制度の活用促進や環境マネジメントシステム※3 の取得促進のためのセミナーなどを開催する。また、工場見学会等の実施により市内企業と市民との交流を促進するとともに、環境への取り組みを紹介することで、本市のモノづくり産業に対する市民の理解を深める。
・環境保全資金貸付金利子補給事業【継続】・環境マネジメントシステム構築支援事業【継続】・環境アドバイザー派遣事業【継続】・ペーパースラッジ焼却灰有効利用事業【継続】・工場ふれあい事業【新規】※3 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するように、組織的に環境に対して配慮・改善するためのしくみ。

４

⑤ 『 Ｓ ｕ ｐ ｐ ｏ ｒ ｔ 』（ サ ポー ト支 援 ）〜 工 業 振 興 推 進 体 制 の 確 立 〜（１）支援環境の整備
社会・経済環境の変化に対して柔軟かつ適切に支援策を打ち出し、それを効率的かつ効果的に展開していくため、企業支援の総合的な調整相談窓口となるワンストップサービス※4 拠点を整備するとともに、中小企業振興条例の策定や工業振興会議の創設などの体制を整える。
・（仮）富士市産業支援センター整備事業【新規】
・（仮）富士市中小企業振興条例創設事業【新規】
・（仮）富士市工業振興会議創設事業【新規】
・モノづくり企業支援情報発信事業【新規】
・就労と子育ての両立の推進（次世代育成支援計画による取り組み）【拡充】（２）多様な資金調達手段の提供
市内の起業・創業者や中小企業等の資金調達を円滑にするため、本市の制度融資や利子補給をはじめ、国や県などの創業支援資金やベンチャーファンド※5 などに関する情報を発信するなど、多様な資金調達手段を提供する。
・中小企業経営活性化資金融資事業【継続】・環境保全資金貸付金利子補給事業【継続】（再掲）
・小口資金利子補給事業【継続】・短期経営改善資金利子補給事業【継続】・モノづくり企業支援情報発信事業【新規】（再掲）

事 業化スケ ジュー ル【継続事業】（平成 18 年度以前から取り組んでいる事業）
・発明くふう展事業
・ふじマイスター事業
・就職説明会開催事業
・起業家支援セミナー事業
・異業種交流会促進事業
・はばたき支援事業
・再生紙利用促進事業
・工業系用途地域内基盤整備事業
・企業立地促進事業
・流通業務市街地整備事業
・田子の浦港整備推進事業
・新富士駅周辺地区・Ｂ地区多目的施設整備事業
・企業防災推進事業
・既存建築物耐震性向上事業
・環境保全資金貸付金利子補給事業
・環境マネジメントシステム構築支援事業
・環境アドバイザー派遣事業
・ペーパースラッジ焼却灰有効利用事業
・就労と子育ての両立の推進
・中小企業経営活性化資金融資事業・小口資金利子補給事業
・短期経営改善資金利子補給事業【新規事業】（平成 18 年度以降に新しく取り組む事業）
・次世代経営者育成事業
・モノづくり企業人材確保支援事業
・企業＆ＯＢ人材マッチング事業
・ステップアップセミナー事業
・経営革新支援事業
・工業所有権取得助成事業
・地場産品アピールアップ事業
・富士市工業ガイド作成事業
・地域内支援機関ネットワーク事業
・工業団地建設事業
・工場ふれあい事業
・(仮)富士市中小企業振興条例創設事業
・(仮)富士市工業振興会議創設事業
・モノづくり企業支援情報発信事業
・展示会・見本市開催事業
・(仮)富士市産業支援センター整備事業※4 ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ 企業がそれぞれの支援機関に出向かなくても相談内容にあった情報を一元的に得られる総合的な相談窓口。
※5 ﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業への投資を専門的に行うﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙなどが中心となって、機関投資家や富裕な個人から資金を集めて組成されたﾌｧﾝﾄﾞのこと。

５目 標水準
総体的な目標製 造 品 出 荷 額 等 を 10 年 後 （ 平 成 27 年 ） に 過 去 の ピ ー ク 時 の 水 準 に 戻 す平成 16 年：1 兆 3,152 億円（速報値）

平成 22 年：1 兆 5,600 億円

平成 27 年：1 兆 8,000 億円※ピーク時の製造品出荷額等は、平成３年の 1 兆 7,903 億円

基本方針ごとの目標① 『Ｃ ｈａ ｌｌ ｅｎ ｇｅ 』（チ ャレ ンジ 挑 戦）
現 在目標水準（平成 22 年）

ＯＢ人材登録人数とマッチング成立件数

ＯＢ人材登録人数：累計 21 人
マッチング成立件数：累計 １人

ＯＢ人材登録人数：累計 70 人
マッチング成立件数：累計 50 人

起業家支援セミナー受講者のうちの起業者数

累 計 16 人

累 計 50 人

開業率と廃業率

開業率＜廃業率

開業率＞廃業率② 『Ｃ ｒｅ ａｔ ｉｏ ｎ』（クリ エー ショ ン 創造）
現 在

目標水準（平成 22 年）

１事業所当たりの粗付加価値額※6

５億 4,200 万円

６億 4,000 万円「中小企業新事業活動促進法」※7 における「経営革新計画」承認企業数

17 件 ／ 年 間

35 件 ／ 年 間

公開特許公報発行件数

440 件／年間

500 件／年間③ 『Ｃ ｏｌ ｌａ ｂｏ ｒａ ｔｉ ｏｎ』（コ ラボ レー ショ ン 連携 ）現 在異業種交流会による新製品の開発件数目標水準（平成 22 年）

累計１件

累計３件

―

累計 200 社

累計０件

累計３件

現 在目標水準（平成 22 年）

企業立地件数：２件／年間
雇 用 者 数：37 人／年間

企業立地件数： 15 件／5 年間
雇 用 者 数：280 人／5 年間

現 在目標水準（平成 22 年）(仮)富士市産業支援センターへの相談人数―

300 人／年間

市工業振興課のホームページへのアクセス件数

1,873 件／年間

3,800 件／年間

富士市工業ガイドへの掲載企業数「中小企業新事業活動促進法」における「新連携」認定企業数④ 『Ｃ ｈａ ｒｍ 』（ チャ ーム 魅力 ）市外からの新規企業の立地件数と雇用者数⑤ 『Ｓ ｕｐ ｐｏ ｒｔ 』（ サポー ト 支援 ）※6 粗付加価値額 製造品出荷額等から原材料使用額等や内国消費税額を除いたもので、企業が新たに創造した価値を表す。
※7 中小企業新事業活動促進法 平成 17 年 4 月に施行された中小企業に対する支援策を定めた法律で、創業、経営革新、新連携などに対する支援策が主な柱となっている。

６重 点的に取 り組む 事業―先 導的 に取り 組ん でい く４ つの 事業

Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ

Ｃｒｅａｔｉｏｎ
ステップアップ
セミナー事業
起業・創業直後に直面するさまざまな経営課題に対処するための知識やノウハウを提供し、フォローアップを図る

Ｓｕｐｐｏｒｔ

異業種交流会促進事業(仮)富士市産業支援
工業団地

センター整備事業

建設事業

情報収集・提供及び各種ネットワークの構築などの役割を果たす
総合的な調整窓口となるワンストップサービス拠点を整備する

大淵城山地区に建設予定の工業団地の整備と優遇制度の利用促
進及び既存の工業系用途地域内の工業基盤整備を推進する

Ｃｈａｒｍ

異分野・異業種の企業及び大学、研究機関、支援機関なども含めた産学官が参加する異業種交流会の充実を図る

Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ

ビ ジョンの 推進に 向けて◎各主体に求められる役割
工業事業者
自らの発展が地域産業を活性化し、豊かな市民生活や魅力あるまちづくりにつながることを認識するとともに、強みを伸ばしながら、新しい事業に積極的に挑戦するなど、持続可能な成長に向けた自助努力を続けていくことが求められる。

支援機関・団体、大学等それぞれが得意とする専門分野を中心に、支援機能の充実と強化を図り、工業事業者の研究開発、マーケティング、人材育成などの機能を補完していくことが期待される。

行政
工業事業者が事業活動しやすい環境づくりの推進や各支援機関の調整及び各施策の適切な進行管理に努めるとともに、国・県との連携を強化することで、各種制度等の情報収集に努め、本地域での国や県の制度の活用を促進する。

◎推進体制
環境変化に迅速に対応して本ビジョンの実効性を高めるために、マネジメントサイクルの仕組みや考え方を取り入れて効果的かつ効率的な推進を目指します。そのために、産業界や学識経験者、市民、産業支援機関等で構成する「（仮）富士市工業振興会議」を設置し、施策の進行管理と評価、課題の検討、企業ニーズの把握等を一元的に行っていく。

富士市工業振興ビジョン概要版
平 成 18 年 ３ 月
編集・発行 富士市商工農林部工業振興課〒417‑8601 富士市永田町 1‑100 TEL0545‑51‑0123（代表）７