中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
京都教育大学京都教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・４
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・20※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

京都教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応する
ため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実
践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築
し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あ
わせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担
いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。

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基本的な目標を達成するための本学の特徴的な取組として、以下が挙げられる。
１．附属学校園と連携することによって、「附属学校園におけるグローバル人材育成カリ
キュラム開発」と「グローカル教員育成プログラム」の開発・実施を２本の柱としている。
「附属学校園におけるグローバル人材育成カリキュラム開発」では、異文化理解とコミュ
ニケーション能力を備え、多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するためのカリキュラムを開発し、公立学校における実践や Web への掲載を通して、そのカリキュラムを発信している。
「グローカル教員育成プログラム」では、学校現場において児童生徒をグローバルな人材に育成することができる教員の養成を行っている。
２．現代的教育課題に対応できる資質・能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成するため、上記「グローカル教員育成プログラム」に加え、教育現場での実践経験を積み、教育実践力を高める「プラスＰ（Practice）チャレンジ」、教員としてのレジリエンスと協働性を高める「プラスＡ（Activity）チャレンジ」、義務教育を中心とした複数の教員免許を取得し、対応能力の幅を広げる「プラスＬ（License）チャレンジ」、理系教科の指導力を向上させる「リケプロ教員養成」の取組を行っており、「プラアルマップ」と名付けたガイドマップを作成し、学生の取組参加を促している。
具体的には、プラスＡチャレンジでは、学生科研費「e-Project@kyokyo」に「SDGs 枠」
を新設、プラスＰチャレンジでは、「学校ボランティア実習」の開設、プラスＬチャレン
ジでは、スポーツ指導者資格の認定など、現代的教育課題に資する取組を行っている。
３．教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成するため、人間形成科目群においてモラル・人権意識向上教育を行っている。また、初年次前期の基礎科目（必修）において、性教育・性暴力についての講義を全専攻で実施しており、令和元
年度からは情報モラルや著作権といった現代的課題に即した倫理的課題も取り入れている。また、令和２年度には内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。
４．平成 30 年４月に、教員養成、教師教育及び教育課題対応のリージョナルセンターとして、地域の教育創生に貢献するための事業を推進することを目的とし、従来の「附属教育実践センター機構」の組織整備を行い、「教育創生リージョナルセンター機構」を発足させた。これにより、養成・研修を一元化し、教職キャリアステージに応じて教員の資質・能力向上を体系的に支援する体制を整備した。
「新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任者教育のための人材育成システムの構築」（メンタープロジェクト）を、教職キャリア高度化センターが中心とな
り、京都府・市教育委員会と連携のもと実施した。また、京都府教育委員会と連携し、京都府北部地域を対象とした教員研修（丹後教育局「実践支援プロジェクト」、中丹教育局「中丹マイスクールデザイン校」）に参画した。

- 2 -京都教育大学
５．教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研究科と連合教職実践
研究科の組織体制を見直し、新しい時代の教員養成及び現職教員支援、「教員養成学」確
立と新学習指導要領対応のために、現行の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にすることを目的とする移行計画を進め、教育課程及び運営体制を決定した。
教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした
新教職大学院を令和４年度に発足することとした。現在の連合教職実践研究科を移行・発展させた「学校臨床力高度化系」では、教職キャリアステージに応じた「初任期教員養成コース」、「中核教員・リーダー教員養成コース」を設置する。また、教育学研究科を移行・発展させた「教科研究開発高度化系」では、これまでの教育学研究科の実績を引き継ぎ、「人間発達探究コース」、「教科学習探究コース」を設置する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

第２期中期目標期間中から大阪教育大学、奈良教育大学、京都府教育委員会、京都市教育委員会との連携・協働のもと、現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムとして Web 動画「先生を“究める”Web 講義」を作成し、教員の自己研修に提供してきた。
第３期中期目標期間においても、Web 講義動画を継続して作成し、質と量の両面で充実させた。
（関連する中期計画：３－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

グローバル化や理工系分野へのニーズなどの現代的課題に対応し得る人材を育成できる教員を養成する。
（関連する中期計画：１－１－４－１）○

グローバル人材を育てる教員の養成・研修高度化を推進するために、新たなカリキュ

ラム等の研究・開発を進める。
（関連する中期計画：２－１－１－２、４－１－３－１）○

地域の教育委員会や学校と連携した先進的な研修プログラムの研究開発や開発した研修講座の実施、義務教育学校モデルの構築などによって、地域の教員養成・研修高度化において中心的役割を担う。
（関連する中期計画：２－１－１－３、３－１－１－４）○

平成 20 年度に京都の８大学の連合により、入学定員 60 名で全国に先駆けて開設した連合教職実践研究科（連合教職大学院）をさらに重点化し、大学院全体として教育学研
究科と連合教職実践研究科の教育組織を見直す。あわせて、修士課程に設置した教員養成高度化のモデルコースに「教職実践研究」を先導的に新設し、「教員インターン実習」とあわせて必修化して実践的指導力を育成し、モデルコースの修了生は教員就職率 90％を達成する。
（関連する中期計画：１－１－３－２）- 3 -京都教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
初等中等教育を担う教員の質の向上のため、教育課程を体系化し質保証を行いつつ小項目

実践的指導力を有する教員を養成する。

1-1-1≪特記事項≫○優れた点
高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に資する取組として、令和２年度に内閣府と本学との共催事業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。教育学①

部の授業科目「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開設し、関係者による講義や拉致被害現場の現地視察を行うとともに、教員の指導の下、指導案の開発と附属学校における研究授業を実施した。事業の成果は内閣府主催の研修会で発表し、「拉致問題に関する授業実践事業報告書」としてまとめた。
（中期計画 1-1-1-1）- 4 -京都教育大学

教育≪中期計画≫【１】高い倫理観と人権意識を備え、かつ初等中等教育段階における高中期計画

度な専門的指導力と実践的指導力を有し、現代的教育課題に対応できる

1-1-1-1

教員を養成するために平成２８年度から初年次教育や実地教育等教育内
容を見直し、教育課程の体系化を更に推し進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 人 間形 成 科目 群 、「 KYOKYOス

高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成に

タートアップセミナー」を中心と 資する取組として、令和２年度に内閣府と本学との共催事して、モラル・人権意識向上教育 業として「拉致問題に関する授業実践事業」を実施した。
を引き続き行う。新入生・在学生 この事業にあたり、教授会審議を経て教育学部の授業科目
オリエンテーションにおいても、 「社会（公民）科・道徳科授業開発演習」を開設、実施し飲酒・薬物、性、及び情報のモラルた（受講生20名）。主な内容としては、行政、拉致問題の専セミナーを引き続き実施する。

門家、帰国拉致被害者及び拉致被害者の家族による講義（７月、９月）、拉致被害現場（福井県小浜市）の現地視察
及び帰国被害者による講義を実施した（10月）。それらを踏
まえた上で、教員の指導の下、指導案（小・中・高校、道徳科、社会（公民）科）及び授業の開発に取り組むとともに、附属学校において研究授業を実施した（９～12月）。受講学生からは拉致問題について国際的な視点から学習し、理解を深めたことや、今後教師として拉致問題を授業の中で取り上げることの意義とともに難しさ実感したことを示す意見が得られた。
事業の成果は内閣府主催の研修会で発表するとともに（12月）、事業の内容と指導案等を「拉致問題に関する授業
実践事業報告書」としてまとめた。
（別添資料1-1-1-1-a）- 5 -京都教育大学

教育

学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育
小項目の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成し、近畿を中心とした広範な

1-1-3

地域の教員養成機能の一翼を担う。

≪特記事項≫○優れた点
大学院教育学研究科において、教員就職率の向上に向け、教員就職志望の高い学生確保のために教員免許状の取得を出願条件に加えたこと（平成 31 年度～）や、教員就職率の低①

い専修に対するヒアリングと改善策の検討、臨床心理士資格取得のカリキュラムの停止（令和２年度）等の取組を行った。その結果、令和２年度の大学院教育学研究科教員就職率は、
72.5%となった。
（中期計画 1-1-3-1）- 6 -京都教育大学

教育≪中期計画≫【３】学校における活動として「教員インターン実習」とその事前指導・事後省察等を行う「教職実践研究」を平成２８年度から研究科共通科目
中期計画として開講するなど、教育実践に関する科目を柱として専修各分野の理

1-1-3-1

論と教育実践を結ぶ教育課程の充実を図ることによって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を７０％以上に維持する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B)面談による進路相談・助言

教員就職率の向上に向けた取組として、より教員就職志望や教員採用試験対策等の取組の高い学生確保のため、平成 31 年度大学院入試から出願条件を引き続き実施するとともに、 に教員免許状の取得を加えた。さらに、受験者に対してアド
専修・コースごとの達成状況にミッション・ポリシーの周知を図り、大学院入試の面接試験

ついて継続的に調査をし、引き において教員志望を確認することとした。このような入試の続き教員就職率の向上を目指

変更により入学した大学院生は令和２年度（令和３年３月）

す。

に修了した。
また、令和２年度以降、教員就職率の向上に向けた改善に関する取組として、まず、各専修において引き続き教員就職に向けた指導を徹底することとした。さらに、教育学研究科運営委員会で採用試験の結果を集約し、教員就職率の低い学校
教育専修と障害児教育専修の専修主任に学生の進路指導状況についてヒアリングするとともに、教員就職率向上のための方策について検討を求めた（令和２年９月）。また、教員就職への志向性の観点から、学校教育専修の教育臨床心理学コースにおいて行ってきた臨床心理士資格取得のカリキュラムを
令和２年度入学者より停止した。
以上の取組の結果、令和２年度の大学院教育学研究科教員
就職率は、72.5%となった。
（参照：定量的な指標一覧）
なお、令和４年度から教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（教職大学院）とを教職大学院に一本化し、教員養成・研修の高度化に対応し、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進することとしている。

- 7 -京都教育大学（１）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
社会の要請に応えるため、将来の教員養成像を見通して教員養成高度化に対応する
小項目

教育の実施体制へと移行する。

1-2-1≪特記事項≫○優れた点
教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、教育学研究科と連合教職実践研究科とで構築してきた相互補完的で柔軟な教育体制を継承しつつ、組織体制を見直すこととした。具体的には、教育学研究科を教職大学院に移行させ、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科
専門職学位課程の双方の特色を活かした新たな教職大学院（連合教職実践研究科。以下「新教職大学院」）を令和４年度に発足することとした。現在の連合教職実践研究科を移行・発展させた「学校臨床力高度化系」では、教職キャリアステージに応じた「初任期教員養成コース」、「中核教員・リーダー教員養成コース」を設置することとした。また、教育学研
究科を移行・発展させた「教科研究開発高度化系」では、これまでの教育学研究科の実績を引き継ぎ、「人間発達探究コース」、「教科学習探究コース」を設置することとした。
新教職大学院への移行にあたり令和２、３年度において新大学院体制の移行計画を進め①た。令和２年度は「教職大学院移行準備委員会」を中心として新教職大学院の制度設計及び組織体制等の検討を重ね、新教職大学院の教育組織、教員組織と開設授業科目・カリキュ
ラム等の最終案を取りまとめた。また連合参加大学、連携教育委員会に計画の説明を行うとともに「教職専門実習」に関する協議を附属学校園、京都府・市教育委員会と行った。
令和３年３月に教育学研究科と連合教職実践研究科を新教職大学院へ移行するための大学院の設置（事前相談）、及び教職課程認定の申請書類を提出し、令和３年７月に設置申請が受理された。また、新教職大学院の教職課程は、12月に認定された。
令和３年度においては具体的な運営体制や業務分担について検討を行うとともに、「教職専門実習」に関する協議を附属学校園、京都府・市教育委員会及び実習を担当する連携協
力校と行った。また学生募集にあたっては、令和３年度に進学説明会を３回実施し（７月、９月、11月）、３回の入学試験を実施した（９月、10月、２月）。
以上の経緯により、新教職大学院への移行準備が完了し、令和４年度に発足することとなった。
（中期計画1-2-1-3）- 8 -京都教育大学

教育≪中期計画≫【８】教科・教職の専門性、教育実践力及び教育実践に関する研究遂行
中期計画

力を有する教員を養成するため、教育学研究科修士課程と連合教職実践

1-2-1-3

研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした、相互補完的で柔軟な教育体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育学研究科及び連合

教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、教育学研究科と連合教職実践研究科とで構築してきた相互補完的で柔軟な教育体制を継承しつつ、組織体制を見直すこととした。具体的には、教育学研究科を教職大学院に移行させ、教育学研究科修士課程と連合教職実践研究科専門職学位課程の双方の特色を活かした新たな教職大学院（連合教職実践研究科。以下「新教職大学院」）を令和４年度から開始することとした。
現在の連合教職実践研究科を移行・発展させた「学校臨床力高度化系」では、教職キャリアステージに応じた「初任期教員養成コース」、「中核教員・リーダー教員養成コース」を設置することとした。また、教育学研究科を移行・発展させた「教科研究開発
高度化系」では、これまでの教育学研究科の実績を引き継ぎ、「人
間発達探究コース」、「教科学習探究コース」を設置することとした。（別添資料1-2-1-3-a）
新教職大学院への移行にあたり、令和２、３年度において、新大学院体制の移行計画を進めた。令和２年度は「教職大学院移行準備委員会」を中心として新教職大学院の制度設計及び組織体制等の検討を重ね、新教職大学院の教育組織、教員組織と開設授業
科目・カリキュラム等の最終案を取りまとめた。また連合参加大学、連携教育委員会に計画の説明を行うとともに、「教職専門実習」に関する協議を附属学校園、京都府・市教育委員会と行った。
令和３年３月に教育学研究科と連合教職実践研究科を新教職大学院へ移行するための教職課程認定、大学院の設置（事前相談）
及び教職課程認定の申請書類を提出し、令和３年７月に設置申請が受理された（別添資料1-2-1-3-b）。また、新教職大学院の教職課程は、12月に認定された。
令和３年度においては具体的な運営体制や業務分担について検討を行うとともに、「教職専門実習」に関する協議を附属学校
園、京都府・市教育委員会及び実習を担当する連携協力校と行った。また学生募集にあたっては、令和３年度に進学説明会を３回実施し（７月、９月、11月）、３回の入学試験を実施した（９月、10月、２月）（別添資料1-2-1-3-c、1-2-1-3-d）。以上の経緯により、新教職大学院への移行準備が完了し、令和４年度に発足することとなった。

教職実践研究科で構築してきた相互補完的で柔軟な教育体制を継続するとともに、その体制を新たな教職
大学院の制度設計に反映する。

（B）「教職大学院移行準備委員会」において新しい教
職大学院の教育組織、教員
組織、カリキュラム等の議論を進め、第４期中期目標
期間初頭を目処に大学院教育学研究科修士課程と大学院連合教職実践研究科専門職学位課程とを一つの新しい専門職学位課程に移行す
る。

- 9 -

京都教育大学（１）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
大学生活に対する学生の多様なニーズを把握し、学生相談体制を充実させ、学生の課
小項目

外活動及び自主的活動を支援するとともに、学修環境を充実させる。

1-3-2≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染拡大に対する臨時的な支援策として「京都教育大学臨時奨学金①（貸付）」「学生支援緊急給付金」「京都教育大学学生生活支援給付金」を設けた。（中期計
画1-3-2-1）
令和元年度末に制定された「障がい学生支援推進室規程」に基づき、令和２年度に障が②い学生支援推進室を設置、運用を開始し、「施設・設備のバリアフリー化点検ワーキングチーム」を設けた。
（中期計画1-3-2-2）
令和３年度に大学キャンパス内及び附属学校園におけるすべてのアクセスポイントの集③

中管理を実現するとともに、当初計画よりもネットワーク利用の範囲を拡大することができた。
（中期計画1-3-2-5）- 10 -

京都教育大学

教育≪中期計画≫【11】学生生活に関する多面的・継続的な調査を行うとともに、学生と大学の情報交換の場を設け、学生の多様なニーズを把握する。また、学中期計画

生に対する経済的支援においては、入学料・授業料等免除、奨学金貸与

1-3-2-1

について、各学生の状況をよく見極め、きめ細かく対応する。さらに、外部の奨学金制度の案内・紹介をより充実して行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(B) 授業料免除、奨学金につい新型コロナ感染拡大を起因とした経済的困窮にある学生をて、その目的に沿って運用する

対象とし、「京都教育大学臨時奨学金（貸付）」、学びの継続のために、応募学生の経済状況をための「学生支援緊急給付金」、「京都教育大学学生生活支援

把握するとともに、「京都教育 給付金」を臨時的に設置し、令和２年度はのべ382人に給付し大学同窓会奨学金」の運用を行 た。令和３年度は「京都教育大学同窓会奨学金」の募集枠を６う。また、外部の奨学金制度の名から15名に拡大するなど、制度の充実が継続的に行われて案内を充実させる。

いる。

- 11 -

京都教育大学

教育≪中期計画≫【12】障害のある学生や留学生など特別な支援を必要とする学生に対し
中期計画ては、教員や関連事務組織、支援学生等が連携し、支援される学生も含

1-3-2-2

めた懇談会の開催やチューターなどの支援者の配置を工夫するなど、個人の状況に応じた支援をきめ細かく行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 障がいのある学生など特令和２年度に発足した障がい学生支援推進室内に、「施設・別な支援を必要とする学生に設備のバリアフリー化点検ワーキングチーム」を設け、視覚・対し、個別の状況に応じたきめ

聴覚・肢体不自由学生の受入の際に必要となる施設・設備の細かな支援を行う。全学的な支 点検や導入方針の検討を開始した。
援組織の再整備として、令和２
年度に「障がい学生支援推進

令和３年度には施設改修工事の対象となった建造物内に新たな点字案内板の設置を提言し、実現している。

室」を設置し、定例会議を実施する。令和３年度には「障がい学生支援推進室規程」に基づき実施した支援の状況について点検を行う。

- 12 -

京都教育大学

教育≪中期計画≫【15】学生の自主的学習やICT活用指導力向上のための基盤として、情報機器や情報ネットワーク等を整備し充実させる。また、ICT活用指導力の中期計画向上を図るため、まず初年次から電子黒板などのICT機器の活用方法を学

1-3-2-5

ばせ、教育方法・教育工学関連授業のみならず、ICTを用いた発表を行わせるなどの経験を積み上げ、ICTを効果的に用いることができる教員を養成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 学内の無線LANアクセスポ

継続的に増設・強化を進めてきた学内LAN通信環境においイントの更新を引き続き行い、 て、令和３年度に、大学キャンパス内及び附属学校園におけ
平成26年度に導入された機器を第３期中期目標期間末まで

るすべてのアクセスポイントの集中管理体制を確立した。
ネットワークの充実により、一層活発になるオンライン授にすべて置き換える。また、引 業に対応すべく、Google アカウント付与の対象を非正規学生
き続き学内の無線LANの通信状 （単位互換生、科目等履修生、京カレッジ生）まで拡大した。
況ならびに利用状況を調査して、必要に応じてアクセスポイ
ントの増設を行う。認証サー
バーの強化と適用範囲の拡大については、引き続き附属学校の認証の強化に取り組み、教育
実 習 生 が 附 属 学 校 の 無 線 LAN経由で学内LANにアクセスできるような認証機構を導入する。

- 13 -

京都教育大学（１）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
アドミッション・ポリシーに基づき、教職を強く志望し、適性の高い学生を入学させ小項目るため、高大連携事業を推進するとともに、多様な入学者選抜を実施する。

1-4-1≪特記事項≫○優れた点
入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員就職状況等のデータ分析結果に基づいて、①

令和２年度に一般入学者選抜後期日程の募集を見直し、令和３年度、４年度後期日程の志願者数が、令和２年度比でそれぞれ197.7％（257名）、203.1％（264名）と倍増し、特に令和３年度一般選抜全体の志願者数は過去最多（628名）となった。
（中期計画1-4-1-1）- 14 -

京都教育大学

教育≪中期計画≫【17】教職を強く志望し、かつ適性の高い学生を入学させるため、入学
中期計画

から卒業までの教学データの分析を基に、小論文や口頭試問等の多様な

1-4-1-1

学力把握の方法を改善するとともに、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の実施の検討を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 入試区分毎の修学状況、修令和２年度に入試区分毎の修学状況、修得単位数及び教員

得単位数及び教員就職状況等

就職状況の分析を実施した結果、近年の後期日程入学者の就の傾向や特性をより正確に把学状況・教員就職状況が良好であることが明らかになった。

握するため、データを複数年でこの結果及び近隣の教育大学の入試方法の分析結果を踏ま

整理・分析し課題の抽出を行

えて後期日程の募集を見直し、令和２年度までの４専攻（募う。また、「主体性を持って多様

集定員：平成 30 年度 28 名、平成 31 年度 27 名、令和２年度

な人々と協働して学ぶ態度」を 25 名）での募集を、令和３年度からは９専攻（令和３年度 31
評価するための方法について

名、令和４年度 29 名）での募集に改めた（別添資料 1-4-1-1-

検討する。

a、1-4-1-1-b、1-4-1-1-c）。
その結果、令和３年度、４年度後期日程の志願者数は、令和
２年度（130 名）比でそれぞれ 197.7％（257 名）、203.1％（264名）となり、特に令和３年度一般選抜全体の志願者数は過去最多（628 名）となった（別添資料 1-4-1-1-d、1-4-1-1-e、14-1-1-f）。

- 15 -

京都教育大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学芸についての基礎研究・応用研究とその成果を教育現場の課題解決に向けた実践
小項目

研究を生かしながら、教育に関わる学術研究を総合的に推進する。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
現代的教育課題の解決を目指す研究を、学長裁量経費による教育研究改革・改善プロジェ
クト経費などで支援してきた。その結果、保育における ICT 機器の活用に関する研究の成果を取りまとめた実践論文が「2020 年度ソニー教育財団幼児教育支援プログラム『奨励園』」に入選し、文部科学省委託事業「令和２年度 新時代における先端技術導入実証研究①

事業（先端技術の効果的な活用に関する実証）」、文部科学省委託事業「令和３年度

オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育データの利活用促進事業（学びにおける
先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」に採択される等、附属学校と連携した ICT 活用の進展に対応する先進的研究の推進において顕著な成果が得られた。（中期計画 2-1-12）- 16 -

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研究≪中期計画≫【21】学部・研究科と附属学校とが連携して、「『グローバル人材育成プ
中期計画◆

2-1-1-2

ログラム』の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―」に引き続き取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校等の現代的教育課題に関する研究事業を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

現代的教育課題の解決を目指す研究を、教育研究改革・改善
ジョナルセンター機構及び附 プロジェクト経費などで支援してきた。その成果を足掛かりとして、新たな研究に取り組んで成果を上げている。中でも属学校とが連携して取り組む
附属学校との連携において、コロナ禍以前より ICT を活用し現代的教育課題の解決を目指た授業の開発研究に取り組んできている。
す研究を、教育研究改革・改善
附属幼稚園では、令和２年度から新しい研究テーマ「幼児のプロジェクト経費などで引き 生活と情報活動」を設定し、教育研究改革・改善プロジェクト
経費の支援を受け、大学教員と連携して、保育における ICT 機
続き支援する器の活用に関する研究に取り組んでいる。その成果は「幼児教育を考える協議会」（令和２年 12 月、参加者 27 名、令和３年 12 月、参加者 34 名）、日本保育学会第 74 回大会（令和３年５月、ポスター発表）で報告した。また、同研究の成果を取りまとめた実践論文は「2020 年度ソニー教育財団幼児教育支援プログラム『奨励園』」に入選した。また、全国国立大学附属学校連盟幼稚園部会が研究協力団体となっている文部科学省委託研究事業「幼児教育の教育課題に対応した指導方法等
充実調査研究（幼稚園における指導の在り方等に関する調査研究）」に参加し、研修コンテンツ動画を作成した。
また、大学が中心となり附属学校とともに申請を行い、令和２年度は文部科学省委託事業「令和２年度 新時代における先端技術導入実証研究事業（先端技術の効果的な活用に関する実証）」、令和３年度は文部科学省委託事業「令和３年度 オンライン学習システムの全国展開、先端技術・教育データの利活用促進事業（学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業）」に採択された。これらの事業では、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校を実証校として、ＡＩを活用して児童生徒の学習ログをテキスト分析することによって、多面的・多角的な評価を補助し、個別最適化された高次の学力育成を目指す取組として研究を進め、報告書として成果を公表した。本取組は、現代的教育課題の一つとして挙げられる ICT 活用の進展に対応する先進的なものとして位置付けられている。（別添資料 2-1-1-2-a）(B)学部・研究科、教育創生リー- 17 -

京都教育大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○「専門的な学識に裏打ちされ教員就職率の向上に向けた改善に関する令和２年度以降

た教育実践力と研究遂行力を有の取組は次のとおりである。まず、引き続き教員就職に向けした指導的立場に立ちうる教員

た指導を徹底することとした。さらに、教育学研究科運営委を養成し、教員就職率を 70%以上

員会で採用試験の結果を集約し、教員就職率の低い学校教育に維持する」とあるが、平成 28

専修と障害児教育専修の専修主任に学生の進路指導状況に

年度から令和元年度にかけてついてヒアリングするとともに、教員就職率向上のための方

63.6％から 68.6％となってお策について検討を求めた（令和２年９月）。また、教員就職

り、教員就職率の数値目標に達への志向性の観点から、学校教育専修の教育臨床心理学コーしたことがないため、改善の必スにおいて行ってきた臨床心理士資格取得のカリキュラム要があると考えられる。
（中期計を令和２年度入学者より停止した。

画 1-1-3-1）

なお、教員就職率の向上に向けた取組として、教員就職志望のより高い学生の確保のため、平成 31 年度大学院入試から教員免許を有していること（入学時までの取得見込みを含む。
）を出願条件とした。さらに、受験者に対してアドミッ
ション・ポリシーの周知を図り、大学院入試の面接試験において教員志望を確認することとした。このような入試の変更により入学した大学院生は令和２年度（令和３年３月）に修了した。
以上の取組の結果、令和２年度の大学院教育学研究科教員
就職率は、72.5%となった。（参照：定量的な指標一覧）
なお、令和４年度から教育学研究科（修士課程）と連合教職実践研究科（教職大学院）とを教職大学院に一本化し、教員養成・研修の高度化に対応し、教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進することとしている。

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（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（京都教育大学）

中期計画番号
1-1-2-1
1-1-2-1
1-1-3-1
1-1-3-2
1-1-4-1
1-2-2-1

定量的な指標京都府における小学校教員養成占有率を２０％以上に維持
教員就職率を７０％以上に維持（学士課程）
教員就職率を７０％以上に維持（大学院修士課程）
大学院段階の６年制教員養成高度化コース
について、教員就職率９０％を達成
学部新卒院生については、教員就職率を９０％以上に維持
学校現場で指導経験のある大学教員の割合
を２０％以上に維持

目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

20％以上

17.6% 19.8% 21.1% 21.1% 21.5%

19.2%

70％以上

68.8% 70.2% 70.5% 60.1% 68.2%

67.8%

70％以上

68.1% 68.6% 66.7% 63.6% 72.5%

73.5%

90％

-

100%

100%

100%

100%

100%

◆

90％以上

91.5% 97.8% 89.6% 97.6% 95.0%

93.9%

◆

20％以上

34.2% 32.8% 36.2% 37.3% 33.6%

33.0%

40％以上

41.9% 41.4% 47.4% 49.1% 48.6%

52.8%

学校現場で指導経験のない新規採用の大学
教員全員に附属学校を活用した研修を実施
1-2-2-1

し、第３期中期目標期間中に研修を受けた
教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせて４０％以上にする

3-1-1-1「京都教育大学連携協議会」を毎年３回程
度開催

意欲的

年３回程度

3回

3回

3回

3回

3回

3回