国立大学法人電気通信大学授業料等徴収規程
制定

平成22年3月19日規程第95号

最終改正

令和6年3月18日規程第60号

（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学（以下「本学」という。）における授業料その他の費用の額及びその徴収方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（授業料、入学料及び検定料）
第２条

本学において徴収する授業料、入学料及び検定料（以下「授業料等」という。）の額は、別表第１のとおりとする。
（授業料の徴収方法）
第３条

授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、１年を前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２

前項の授業料は、前期にあっては４月、後期にあっては１０月に徴収するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収できるものとする。

４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第２項及び第３項の規定にかかわらず、入学手続きの際に徴収できるものとする。

５

前３項の規定にかかわらず、特別の事情により学生の申出があったときは、次期に係る授業料を当期中に徴収できるものとする。
（長期履修学生に係る授業料の額及び徴収方法）

第４条

電気通信大学学則（以下「学則」という。）第４９条第１項及び学則第６４条第１項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）に係る長期履修期間（長期履修が認められる前に在学した期間を除く。
以下、この項及び第３項において同じ。）における授業料の年額は、第２条の規定にかかわらず、長期履修学生以外の学生から学則第３２条に規定する修業年限又は学則第５４条に規定する標準修業年限（以下「修業年限等」という。）に徴収すべき授業料の総額（以下、「標準授業料総額」という。）から、申請年次までに当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除して得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
２

長期履修学生が、長期履修の期間を延長又は短縮することを認められた場合の長期履修期間（当該延長又は短縮の前に在学した期間を除く。以下、この項において同じ。）における授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、標準授業料総額から、在学した期間に応じ当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除して得た額を長期履修期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。

３

長期履修期間中に授業料の年額の改定（以下「授業料改定」という。）があった場合に長期履修学生から徴収する授業料の年額は、標準授業料総額から授業料改定前に当該学生から徴収すべき授業料の総額を控除した額を長期履修期間から当該授業料改定前の長期履修期間を控除した期間の年数で除した額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
４

長期履修学生が、修業年限等で卒業又は修了することを認められた場合のその後の授業料の年額は、別表第１に定める額とする。

５

前項の場合において、当該学生が長期履修学生以外の学生であったと仮定した場合に申請年次までに徴収すべき授業料の総額と当該学生から申請年次までに徴収すべき授業料の総額に生じる差額（以下この項において単に「差額」という。）は、当該学生が長期履修学生以外の学生となる学年開始の期の最初の月に授業料として全額を徴収するものとする。ただし、修業年限等の最終年次に在学し修業年限等で卒業又は修了することを認められた場合においては、差額は、当該学生が長期履修学生以外の学生となる期の最初の月に授業料として全額を徴収するものとする。

６

長期履修学生が、認められた長期履修の期間後も在学する場合には、その超えた期間の授業料の年額は、別表第１に定める額とする。

７

長期履修学生から徴収すべき授業料の総額と標準授業料総額との間に差額が生じることとなる場合は、第１項から第３項の規定にかかわらず、当該学生の長期履修の最終年次の授業料において差額を調整し、もって授業料の年額とするものとする。
（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）

第５条

特別の事情により、入学の時期が徴収の時期後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）
第６条

前期又は後期の中途において復学、転学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で課程を修了する場合における授業料の額及び徴収方法）
第７条

特別の事情により、学年の中途で課程を修了する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは、後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収するものとする。
（退学等の場合の授業料）
第８条
２

退学又は転学の場合は、当該学期に係る授業料を完納していなければならない。

卒業又は修了の場合は、在学した期間に係る授業料を完納していなければならない。
（研究生等の授業料の徴収方法）

第９条

研究生の授業料の徴収は、１年を前期及び後期の２期に区分して行うものとし、当該期の研究予定期間における当初の月までに、当該期の研究期間分に相当する額を徴収するものとする。

２

科目等履修生の授業料の徴収は、入学手続きの際もしくは履修が開始される当初の月に、履修を許可した科目に係る単位分の額を徴収するものとする。
（入学料の徴収方法）

第10条

入学料は、入学手続きの際に徴収するものとする。

（検定料の徴収方法）
第11条

検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願手続きの際に徴収するものとする。
（既納の授業料等）
第12条
２

徴収した授業料等は、返還しない。

次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、納付した者の申出により授業料等を返還する。
(1) 本学の個別学力検査等に係る検定料を納付した者が、出願書類等による第１段階目の選抜で不合格となった場合及び、個別学力検査出願受付後に大学入試センター試験受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した場合は、第２段階目の選抜に係る額に相当する額(2) 本学の受験を希望し検定料を納付した者が、出願をしなかった又は受理されなかった場合(3) 入学を許可されるときに入学料を納付した者が、本学が定める所定の期日までに入学手続きをしなかった場合(4) 入学を許可されるときに入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料を納付した者が、本学が定める所定の期日までに入学手続きをしなかった場合(5) 入学を許可されるときに入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料を納付した者が、入学年度の前年度の３月３１日（１０月入学者にあっては当該年度の９月３０日）までに入学を辞退した場合(6) 前期分授業料徴収の際、後期分授業料を併せて納付した者が、後期分授業料徴収時期前に休学又は退学した場合（国費外国人留学生等）

第13条

次の者の授業料、入学料及び検定料の徴収は要しない。

(1) 国費外国人留学生(2) その他学長が特に必要があると認めた者（学位論文審査手数料）
第14条

学位論文審査手数料については、別表第２のとおりとする。

（公開講座等の講習料）
第15条
２

公開講座の額は、別表第２のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、大学の教育研究内容の普及を目的とする場合等、学長が必要と認めた場合には、講習料は徴収しないことができる。

３

公開講座以外の講習料の額は、別に定める。
（学生寮及び国際交流会館の寄宿料）

第16条

学生寮及び国際交流会館の寄宿料又は使用料の額は、別表第３のとおりとする。

（寄宿料の徴収方法）

第17条

寄宿料は、学生寮に入寮した日の属する月から退寮する日の属する月まで、毎月その分を徴収するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、当該年度内に徴収する寄宿料の額の総額の範囲内（月額単位とする。）で、その申出又は承諾に係る額を徴収することができるものとする。
（職員研修所の使用料）

第18条

職員研修所の使用料の額は、別表第４のとおりとする。

（宇宙・電磁環境研究センター宿泊施設の使用料）
第19条

宇宙・電磁環境研究センター宿泊施設の使用料の額は、別表第４のとおりとする。

（浜見寮の使用料）
第20条

浜見寮の使用料の額は、別表第４のとおりとする。

（共同研究員及び受託研究員等の研究料）
第21条

外部から受け入れる研究員等の研究料の額は、別表第５のとおりとする。

（その他の料金）
第22条

その他、この規定に定めるもののほか、本学において徴収する料金の額は別に定める。
（雑則）
第23条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則１

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

２

国立大学法人電気通信大学授業料その他の料金に関する基準及び国立大学法人電気通信大学における授業料等の納入に関する規程は、廃止する。
附則（平成23年2月15日規程第119号）

この規程は、平成２３年２月１５日から施行する。
附則（平成24年5月22日規程第25号）

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則（平成26年3月25日規程第90号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第80号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

改正後の規定にかかわらず、情報理工学部に係る授業料等については、学域の規定を準用する。
附則（平成29年3月22日規程第128号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成30年9月18日規程第4号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（平成31年2月19日規程第35号）

この規程は、平成３１年２月１９日から施行する。
附則（令和2年3月30日規程第66号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和3年12月13日規程第36号）

この規程は、令和３年１２月１３日から施行する。
附則（令和5年3月27日規程第123号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和6年3月18日規程第60号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（授業料、入学料及び検定料）
区分
授 業 料
学域生（昼間コース）
年額
535,800 円
学域生（夜間主コース）
大学院生

学料

検定料

282,000 円

17,000 円

267,900 円

141,000 円

10,000 円

535,800 円

282,000 円

30,000 円

29,700 円

84,600 円

9,800 円

14,800 円

28,200 円

9,800 円

年額
年額

研究生

月額1 単位

科目等履修生
１入

学域生の検定料については、出願書類等による選抜（以下この項において「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第２段階目の選抜」という。）を行う場合、本表の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に係る額は昼間コースにあっては４，０００円、夜間主コースにあっては２，２００円とし、第２段階目の選抜に係る額は昼間コースにあっては１３，０００円、夜間主コースにあっては７，８００円とする。

２

本学博士前期課程を修了し、引き続き本学博士後期課程に進学する者に係る検定料及び入学料は徴収しない。

学域の編入学又は再入学に係る検定料
区

分

検定料

昼間コース

30,000 円

夜間主コース

18,000 円

別表第２（講習料及び学位論文審査手数料の額）
区分事

公開講座講習料

項講

習料

５時間以下

5,000 円一講

５時間を超え １０時間以下
１０時間を超え １５時間以下5,900 円
6,900 円座

１５時間を超え ２０時間以下

7,800 円当

２０時間を超え ２５時間以下

8,800 円た

２５時間を超え ３０時間以下

9,700 円り

３０時間を超え ３５時間以下

10,700 円時

３５時間を超え ４０時間以下

11,600 円

間

４０時間を超え ４５時間以下

12,600 円

数

４５時間を超え ５０時間以下

13,500 円

５０時間を超える講習料については別に定める。

学位論文審査手数料

54,300 円

１件につき※上記金額には、消費税及び地方消費税は含まない。

別表第３（学生寮及び国際交流会館の寄宿料等）
区
学分
生

国際交流会館

学生の寄宿料研究者の使用料

寮
単 身 室

月額
月額

－

23,770 円

月額27,017 円

夫

婦室

月額

31,320 円

月額38,730 円

家族室

月額

39,070 円

月額53,568 円

14,500 円別表第４（職員研修所、宇宙・電磁環境研究センター宿泊施設及び浜見寮の使用料の額）
区
職

員

研修分

所

単東地区

位料

金
1,900 円

１人１泊

3,800 円
230 円

西地区
２人室１人１泊

宇宙・電磁環境研究センター（※冬期料金）

100 円

８人室（※冬期料金）
浜

見寮

330 円

学生・教職員

120 円
590 円

１人１泊

690 円

その他

１

冬期料金は、１１月１５日～４月１５日の期間に適用する。

２

上記金額には、消費税及び地方消費税は含まない。

別表第５（共同研究員及び受託研究員等の研究料）
区

分

研究期間

民間等との共同研究規程に基づく共同研究員
長期

一般の受託研究員

研究料

１年

400,000 円

６か月 を超 えて515,400 円

１年以内
短期

257,700 円

６か月以内

103,100 円

公立大学、公立高等専門学 実験（臨床を ３か月校、私立学校又は専修学校 含む）系の教職員

非実験系

３か月

51,500 円

受 独立行政法人教職員支援機 実験系
託 構が行う教職員派遣研修に 非実験系
研 よる教職員

３か月

27,800 円

３か月

16,100 円

修 都道府県教育委員会等が派 実験系
員 遣する教職員
非実験系

３か月

27,800 円

３か月

16,100 円

国立大学法人、独立行政法 教授

月額26,700 円

人国立高等専門学校機構 准教授

６か月以上

月額

14,300 円

又は大学共同利用機関法 講師
人等の教員又は研究者
助教

１０か月以内月額10,500 円

月額6,700 円助手
外国人受託研修員
1 年以内※上記金額には、消費税及び地方消費税は含まない。

月額 215,200 円