平成 26 年９月８日

第 10 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 25 年７月１日から平成 26 年６月 30 日まで）

株式会社トラスト・テック「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ホームページ（http://www.trust-tech.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
共生産業株式会社
株式会社ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日でありますが、連結決算日での仮決算を行った財務書類を使用して、連結決算を行っております。
３．会計方針等(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
９～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当

②

賞

与引

当金

金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額

172,670千円
82,157千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

95,160株

9,463,340株－9,558,500株

発行済株式総数
普通株式(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、平成 25 年７月１日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行ったことによる 9,420,840 株、新株予約権の行使 42,500 株によるものであります。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

285,480

3,000

平成25年６月30日

平成25年９月27日

平成26年２月７日
取締役会

普通株式

190,31920

平成25年12月31日

平成26年３月４日(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当金（円)

基準日

効力発生日

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,75330

平成26年６月30日

平成26年９月９日(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
208,500株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年６月 30 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円)
差額（千円)（千円)
1.
現金及び預金2,429,972
2,429,972－
2.
受取手形及び売掛金
2,388,728
2,388,728－
資産計
4,818,701
4,818,701－
3.
未払費用
1,447,564
1,447,564－4.
未払法人税等
356,055
356,055－5.
未払消費税等
356,383
356,383－
負債計2,160,003
2,160,003－（注）金融商品の時価の算定方法
1. 現金及び預金、並びに 2. 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 未払費用、4. 未払法人税等、及び 5. 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．賃貸等不動産の状況に関する注記
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度期末残高
590,960△6,698584,262441,000(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 減少は賃貸用不動産の減価償却費によるものであります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

400円 95銭
83円 75銭

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９～50年
構築物
10年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～６年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年) に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､ 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」
は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息
受取配当金
その他営業外収益

151,421千円
82,157千円

58,215千円
5,383千円

1,848千円
20,640千円
36,874千円
88,922千円
589千円
303,600千円
3,639千円５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式42株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
45,975千円
未払費用
125,963千円
未払事業税等
24,562千円
その他
16,036千円
繰延税金資産小計
評価性引当額212,538千円△7,377千円

繰延税金資産合計

205,161千円

繰延税金資産純額

205,161千円【法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正】「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 当事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が13,642千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社等(単位：千円）種類

子会社会社等の名称

株式会社ＴＴＭ

議決権等の関連当事者
所有（被所有)と の 関 係
割合
所有
直接 100％

取引の内容

取引金額

科

業務受託
（注）

87,962

未収入金

15,615

受取配当金303,600－－(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

期末残高

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 業務受託については、受託内容を基礎として交渉の上決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

目363円 47銭
95円 92銭