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201７. 4 .14 ４月号

Vol.49（通巻694号）

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実務担当者のための年金講座 第23回

黄色い封筒が届いたが、年金額が増えない事例もある？

筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員も歴任し、社会保険労務士の資格を有する。2007年に明治大学経営学部特別招聘教授に就任後、現職。主な著書・論文に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『被用者年金制度一元化の概要と制度的差異の解消について』（「浦和論叢」2015年２月号第52号 浦和大学・浦和大学短期大学部）

受給資格期間短縮の手続きで、年金事務所は相当混雑しています。一人当たりの標準タイムは、45 分とのことのようですが、その人の加入記録を確認したり、その後の事務処理にも時間を要するので、90 分程度かかっているという話も聞きます。
高齢者の場合、いつ結婚されたのかを伺っても、｢はて、いつだったか ･･･｣ と考え込んでしまう事例もあるようです。
大学に通っていたのか、生活保護を受けたことがあるのか、結婚は ･･･、離婚は ･･･、これまでの人生を、記憶のなかで、振り返り、たどってもらわなければならず、記憶が定かではない事例が多いようです。
今月は先月号に引き続き、受給資格期間の短縮で、こういう事例はどうなるのだろうか、ということについて、年金事務所に提出する書類の様式にも触れながら、述べていきます。
なお、筆者の『被用者年金一元化ガイドシート』(350 円＋税、社会保険研究所 ) が大幅にリニューアルされ、あらたに、短時間労働者の適用拡大や受給資格期間短縮の情報、そして共済組合の新 3 階部分の退職年金の計算事例などが盛り込まれて、刊行されました。ぜひ、ご参照ください。
▶ http://www.shaho.co.jp/shaho/shop/detail.php?Bc=33703

Ⅰ 黄色い封筒が届いたが、年金額が増えない事例もある？

～障がい厚生年金（障がい等級３級）を受給している人に届いた場合～（１）障がい厚生年金を受給中のＡさんに黄色い封筒が届く！
【事例Ａ】をご覧ください。Ａさんの年金加入歴は、【図表１】の通りです。

【図表１】Ａさんの年金加入歴■Ａさんは、昭和30年５月10日生まれの男性です。
■60歳になったのは、平成27年５月９日で、受給資格期間が短縮される前ですと、原則として、25年の受給資格期間を満たしていないと、年金の受給権が発生しない人です。
■したがって、本来の受給資格期間を満たしていれば、62歳（平成29年5月9日）で、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生する生年月日の人、ということになります。
（黄色い封筒は、平成29年５月下旬から６月下旬に届く予定の人になります）＜送付スケジュール表は、本稿平成29年1月号参照＞▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol46/pro-lecture/pro-lecture-01.html■大学卒業後（学生時代はカラ期間）の 、23歳のときに、民間企業に就職し、13年間勤めました。
■在職中に初診日があり、障がい認定日に障がい等級３級に該当し、その１年後に、体調不良のため、会社を退職しました。
■初診日の前日における保険料納付要件は満たしており、障がい認定日（障がい等級３級）までの厚生年金保険の被保険者期間は12年間で、会社に勤務していた厚生年金保険の被保険者期間は13年間ありました。
■退職後は、障がい厚生年金（障がい等級３級の最低保障額）を受給しながら、生活していました。体調が安定せず、正規の雇用にはいたらず、非正規雇用やアルバイトなどで生計を立て、生活は苦しく、国民年金は滞納していました。
（事例はすべてフィクションです）

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2017. 4 .1402（２）Ａさんの受給する障がい厚生年金の年金額は？
受給資格期間短縮前にＡさんが受給する障がい厚生年金の年金額は、【図表２】の通りです（平成29年度の本来水準額で算定）。
平均標準報酬月額は200,000円で、認定日までの加入月数は12年（144月）ですので、300月みなしで算定することになります。

【図表２】Ａさんの障がい厚生年金の年金額
200,000円×7.125/1000×300月＝427,500円＜584,500円（３級：最低保障額584,500円）（平成29年度の本来水準額で算定）

よって、最低保障額584,500円が支給されている。

（３）受給資格期間の短縮で発生するＡさんの年金は？障がい者特例が受給できる？
受給資格期間の短縮で、平成29年８月１日に、Ａさんには特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生することになります（【図表３】参照）。
厚生年金保険の加入期間は、13年間（156月）です。障がい厚生年金の加入期間については、障がい認定日の属する月までの期間を年金額の計算の基礎として算入します。したがって、Ａさんの場合は障がい厚生年金と特別支給の老齢厚生年金を算定する加入期間の月数が異なります。
一方で、障がい等級３級の障がいの状態にありますので、障がい者特例を請求することができます。
障がい者特例を請求すると、報酬比例部分だけでなく、定額部分も受給することができるようになります。年金額を試算してみましょう。
加入期間が１年しか違わないということであり、平均標準報酬月額は200,000円で、平成29年度の本来水準額で算定しています（【図表４】参照）。前述したように、特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる加入期間は13年間（156月）です。

【図表３】Ａさんの年金加入図と受給権が発生する年金の種類

Ａ事例

初診日

障がい厚生年金を受給している人に、老齢厚生年金と老齢基礎年金が発生！
障がい認定日（３級）

障がい認定日までの加入期間12年

会社勤務（厚生年金保険加入）13年
23歳

平成2年3月

国民年金滞納 24年
36歳

60歳

平成27年5月

平成29年8月 改正法施行日

62歳

65歳

障がい年金受給する年金の種類

特別支給の老齢厚生年金

障がい者特例
報酬比例部分＋定額部分
13年

老齢厚生年金老齢基礎年金13年（23歳から36歳まで）

選択申出書

障がい厚生年金受給

障がい厚生年金（3級：最低保障額）

受給（3級：最低保障額）

62歳

平成29年5月

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2017. 4 .1403【図表４】Ａさんの障がい者特例の年金額の試算厚生年金の年金額
1,625×156月＋200,000円×7.125/1000×156月＝253,500円＋222,300円＝475,800円（平成29年度の本来水準額で算定）（４）障がい者特例の年金額と、障がい厚生年金の年金額は、どちらが多いのか？
さて、現在受給している ｢障がい厚生年金｣ の年金額（３級の最低保障額：584,500円）とあらたに受給権の発生する年金額を ｢障がい者特例｣ で試算してみました。
そうすると、｢障がい者特例｣ の年金額は475,800円で、｢障がい厚生年金｣ の年金額の584,500円の年金額のほうが多いことがわかりました。
また、｢障がい厚生年金｣ は非課税所得なのに対し、｢障がい者特例｣ の年金は課税所得なります（この事例では、公的年金等控除額で所得ベースではゼロ円になります）。
65歳になるまでは、１つの年金しか受給できませんので、Ａさんの事例では、年金額の多い ｢障がい厚生年金｣ を選択することになると認識しています。
つまり、黄色い封筒が届いて、あらたな年金の受給権が発生したとしても、受給する年金額が増えない事例もあるということです。

（５）65歳になったら、老齢基礎年金と障がい厚生年金の併給は可能なのか？

さて、それではＡさんが65歳になったときに、年金の受給はどのような選択が可能なのでしょうか？
65歳になったときの老齢基礎年金と老齢厚生年金を試算してみましょう。平成29年度の年金額で試算しました（【図表５】参照）。

【図表５】Ａさんの65歳のときの老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金見込額①老齢基礎年金779,300円×156月／480月＝253,273円②老齢厚生年金（経過的差額加算）
1,625円×156月−779,300円×156月／480月＝227円③老齢厚生年金（報酬比例部分）
200,000円×7.125/1000×156月＝222,300円①＋②＋③＝老齢基礎年金＋老齢厚生年金（差額加算＋報酬比例部分）＝253,273円＋222,527円＝475,800円（平成29年度の本来水準額で算定）

老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額を試算してみると475,800円であり、やはり、障がい厚生年金の年金額584,500円のほうが多いことがわかります。それでは、１階部分は老齢基礎年金を選び、２階部分は障がい厚生年金を選択するということは可能なのでしょうか？（【図表６】参照）
最近は、いろいろな選択方法が可能になっているので、何となく、選択できそうな気もしますが ･･････。

い年金の種類

障がい厚生年金受給

障がい厚生年金（3級：最低保障額）

受給（3級：最低保障額）

62歳

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2017. 4 .1404【図表６】Ａさんの65歳のときの老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金見込額ⒶⒷⒸ
老齢厚生年金222,527円

障がい厚生年金（3級）
584,500円

障がい厚生年金（3級）
584,500円

老齢基礎年金253,273円

老齢基礎年金253,273円

65歳からの年金額の選択としては、ⒶまたはⒷが可能です。
老齢基礎年金と障がい厚生年金は併給されませんので、Ⓒという選択はできないということになります。
それでは、黄色い封筒が届いたときに、受給額の少ないと見込まれる特別支給の老齢厚生年金の請求書をわざわざ提出する必要があるのかという疑問も生じます。
筆者の考えでは、いったん老齢厚生年金の受給権を発生させ、あわせて【年金受給選択申出書】を提出し、額の多い年金額を選択したほうがよいと認識しております（額があまり変わらないときは、課税所得か非課税所得かも判断の考慮に入れます）。
今後、低年金の高齢者に対し、支援給付金（｢年金生活者支援給付金｣ ）が支給されることも予定（消費税率10% にあわせ、平成31年10月に実施予定）されており、将来の年金制度がどのように改正されるかわからないこともありますので、あのときに、請求しておけばよかったということにならないようにするためには、記憶がたしかなうちに請求できるものは請求し、受給権を発生させておいたほうがいいと筆者は認識しています。

Ⅱ 生計維持関係現況書（振替加算用）とは、どんな書類か？

～振替加算を加算させるためには、8月1日から10日までに届出が必要～（１）生計維持関係現況書とは？
受給資格期間の短縮で、あらたに老齢基礎年金が発生する人（たとえば、妻）で、その夫が老齢厚生年金または退職共済年金に20年以上加入していて、平成29年８月１日の施行日において、一定の要件を満たす場合には、その妻の老齢基礎年金に、振替加算が加算されるということを述べました（本稿平成28年12月号［事例 C］および［事例 D］を参照）。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol45/pro-lecture/pro-lecture-01.html

平成29年８月1日の受給資格期間短縮の施行日前に、黄色い封筒が届き、老齢基礎年金の請求手続を行った人は、平成29年８月１日から10日の間に【生計維持関係現況書】を年金事務所や市役所等に提出することが必要とされています（本稿平成29年３月号の【図表7】「その他」の項を参照）。
▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol48/pro-lecture/pro-lecture-01.html

その手続きの根拠ですが、｢公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一 部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令｣ と、筆者は認識しています。
これを踏まえ、平成29年２月24日付で、厚生労働省大臣官房年金管理審議官から日本年金機構理事長宛に、通知 < 年管発0224第１号 > が発出されています。
この通知文によると、『第３経過措置』の項目に、｢施行日前に老齢基礎年金の請求手続を行った者の加算事由該当の届出｣として、振替加算が加算される人は、｢施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を日本年金機構に提出しなければならない｣ と記されています。
｢次に掲げる事項｣ というのが、【図表７】になります。

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2017. 4 .1405【図表７】届書に記載すべき事項
・受給権者の氏名、生年月日及び住所・基礎年金番号・配偶者の氏名及び生年月日・受給権者が配偶者によって生計を維持していた旨（２）生計維持関係現況書を期限までに提出しないと・・・？
したがって、｢施行日前に老齢基礎年金の請求手続を行った者の加算事由該当の届出｣ は、そんなに難しい内容を記載する必要はありません。
【生計維持関係現況書（振替加算用）】という名称が付され、【図表８】のような様式になるとされています。

【図表８】【生計維持関係現況書（振替加算用）】〇〇 ☆☆子 様
交付日 平成２９年月日

生計維持関係現況書（振替加算用）
平成 ２９ 年 ８ 月

署名（自筆）の場合、押印は必要ありません。
基礎年金番号

生 年 月 日日 提出

請 求 者 氏 名
フリガナ
印

請求者住所

フリガナ
〒－
電話番号

設 問

（）

はい ・ いいえ

平成29年8月1日現在、配偶者に生計を維持されていますか

設問で「はい」に〇をした方のみ、以下をご記入ください
フリガナ

生 年 月 日

配偶者氏名

代理人ご自身の署名（自筆）の場合、押印は必要ありません。
氏 名
代理人
署名欄

住 所

㊞

関係ご本人が署名できない理由

電話―*この現況書は、必ず平成２９年８月１日から平成２９年８月１０日の間にご提出ください。

（注）なお、これはあくまでもサンプルであり、実際に使用される届書とは異なります。

―

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2017. 4 .14

06

通知文の内容に、｢施行日以後速やかに、届書を提出しなければならない｣ と記述されています。
｢施行日以後速やかに｣ の実務上の期間については、平成29年８月１日から10日までの期間とされています。
【生計維持関係現況書（振替加算用）】の提出がない場合は、｢生計維持関係なし｣ として決定されます。
（重ねて、本稿平成29年３月号の【図表7】「その他」の項を参照）▶ http://kurassist.jp/nenkin-kouhou/vol48/pro-lecture/pro-lecture-01.html

この場合、振替加算の加算をせずに年金が決定されることになりますので、該当する相談者には、必ず提出するように注意を喚起してください。該当する方は高齢者と思われます。定められた期限内に提出しておきませんと、あとの手続きが面倒になりますので、よろしくお願い申し上げます（市長在任中、１日ぐらい何とかならないのか、ということを、窓口でよくお叱りをいただいたのを思い出します）。

【お知らせ】◦最新情報を踏まえた『受給資格期間、10年に短縮』に関するセミナーが開催されます。
◦『2017年版 社会保険ブック』がもらえて、4,000円というリーズナブルな価格です。 筆者も参加する予定です。
◦平成29年５月18日（木）午後１時15分から４時45分までです。場所など詳細については、HP をご覧ください。
▶ http://www.ken-nen.co.jp/down/academy201705.pdf