東北地域知財戦略推進計画2018
概要
東北地域知財戦略本部
平成30年3月決定

東北地域知財戦略推進計画2018の構成
第１章 総論１．背景・趣旨(1)国の知的財産戦略本部の設立背景・基本方針(2)本部の知的財産政策に関する基本方針
２．東北地域知財戦略本部設置の経緯と役割(1)東北地域知財戦略本部設置の経緯(2)第1期～第3期の活動のあゆみ
第２章 東北地域における知的財産を取り巻く状況
１．域内経済・産業構造の現状と知的財産(1)東北地域経済と産業の認識
２．知的財産を取り巻く状況(1)知財を活用した企業の事例(2)東北地域の知的財産状況分析(3)東北地域の特許所有傾向の分析まとめ(4)東北地域の特徴
３．各県・各組織における知的財産への取組(1)各県の知的財産への取組状況(2)各県の知財戦略(3)各団体組織知的財産への取組状況(4)東北経済産業局の知的財産への取組状況
４．第3期の知財推進計画のレビュー(1)第3期の活動成果(2)第3期の活動への意見

５．東北地域知財戦略推進における課題(1)産業財産権活動の取組への課題(2)産業財産権に対する認識の課題(3)知財による地域イノベーションの課題(4)経営者層の意識改革への課題(5)地域知財支援人材の育成とネットワーク形成の課題(6)活用を重視した知財サイクルの課題(7)模倣品、冒認商標対策の課題
第３章 東北地域知財戦略推進計画の基本方針と具体的施策
１．基本方針２．施策個別方針(1)知的財産意識啓発①②(2)知的財産人材育成①②(3)知的財産活用促進①②(4)その他①②
３．具体的施策(1)意識啓発①②③(2)人材育成①②③④⑤(3)活用促進①②③④(4)その他①②③1

第2章 東北地域の知的財産を取り巻く状況【知財活用企業事例】

Spiber株式会社（山形県鶴岡市）

株式会社東亜電化（岩手県盛岡市）

ナノレベルの接合技術や離型技術でオンリーワンを目指す表面処理メーカー。
岩手大学との共同研究を中心に技術開発を実施。
取引先からの特許化の要請により、ノウハウ秘匿から転換し、積極的に特許出願を実施（国内特許14件）。海外模倣品対策のため、多数の商標も取得。
「知財ビジネス評価書」を活用した事業性評価により、岩手銀行から融資の成約実績あり。平
成23年度特許活用優良企業「経済産業大臣賞」を受賞。
関連施策：外国出願補助金

世界初の合成クモ糸繊維「QMONOS」の量産化に成功したベンチャー企業。
複数の基本特許を含む10件以上の特許を国内外で取得。
平成27年度全国発明表彰「21世紀発明賞」を受賞。
関連施策：特許料軽減措置、
外国出願補助金

東北地域では、知的財産を活用した企業が多く誕生している。

※出典：経済産業省ウェブサイト（METI Journal

平成28年12・1月号）
引用：Spiber(株)の記事を引用して作成
引用：知的財産活用企業事例集2014の内容を引用して作成

東北地域の特徴
 「電子部品、デバイス、電子回路」及び「情報通信機械器具」に関する特許所有数は、2014年度時点で、東北地域の全特許所有件数のそれぞれ１８.２％と３

１.７％と、多くの技術が存在する。
 東北地域の経済規模は、中国地域をやや上回り、九州地域より下回る位置にあるが、2016年の特許出願件数で３地域を比較すると、経済規模に比べて東北地域は特許出願件数が低い。

研究機能は東北大学が全国で見ても圧倒的に強い。
加えて、近年では、山形大学で共同研究が増えてきている等、上昇の兆しが見られる。
東北地域の中小企業は、製品開発機能を持たない下請け企業が多かったが、自社製品の開発や知財を生かした企業も見られるようになってきている。
2第3章 基本方針及び具体的施策
１.基本方針I. 知的財産意識啓発（裾野人材を含む広範を対象）
II. 知的財産人材育成（経営者、研究者、支援人材）
III. 知的財産活用促進（知的財産の戦略的活用）
特許権を活用して地域の産業活性化を推進していくためには、発明が生まれ、それを権利化し、権利を経営にいかしていくといった知的創造サイクル実現の仕組みを地域でつくっていく必要がある。
東北地域知財戦略推進計画の基本方針を縦糸とすると、知的創造サイクル（創造、保護、活用）が横糸となり、縦糸と横糸が織りなす成果として「知的財産による地域の産業振興」を目指すものとする。

＜基本方針図＞

２.施策方針(1)意識啓発①②

成功体験の共有と蓄積「知財による、知財のための知財」から脱却(2)人材育成①②

経営と知財を認識しマネジメントできる人材を育成
知財教育機関・支援機関の育成(3)活用促進①②

知財に対して製品・収益といった出口を併せ持つ知財活用
身近な価値の発見、休眠特許等の広域流通(4)その他①②

知的財産保護体制、冒認商標対策、模倣品対策支援
地域知財インフラを最大限に活用するネットワーク構築

3

３.具体的施策 (1)意識啓発(2)人材育成項目

項目

具体的施策（抜粋）①経営者への知的財産意識（三位一体）啓発
特許等を数多く保有することは取引先へのＰＲにつながるが、事業に必要な技術の権利を保有することが経営上、有効的といえる。このため、事業活動における研究開発戦略・知財戦略・事業戦略の三位一体化を担うチームを構成する人材を育成すべく、より幅広い知識や経験を身に付けることができる企業経営者を対象としたセミナーや事例紹介を通じて啓発活動を行っていく。

具体的施策（抜粋）①知的財産マネジメントができる知的財産活動人材育成法律、技術等の専門家を中小企業に派遣し、企業の知財戦略を取り入れた経営の定着を支援することにより自立的な知財活動人材の育成を図る。また、企業経営者を対象とした「知財経営セミナー」を実施する。併せて、中小企業支援人材も対象とすることにより、双方の理解を深め、知財総合支援窓口とよろず支援拠点をはじめとした専門家等のネットワークを形成することを図る。
②産業財産権に係る人材と権利の取得・活用に係るマネジメント支援②知的財産の見える化支援
中小・ベンチャー企業では自社の保有する知的財産、知的資産に気付かない企業も多いため、知財を「見える化」する活動、つまり知財ビジネス評価書や特許マップ等の作成を支援する活動を組み入れる。また、知財ビジネス評価書等を積極的に活用することにより、自社の知財の強みを社内外に認識させ企業価値の向上を図る。
③中小企業向け知的財産経営意識啓発・ネットワーク構築支援
知財を活かした経営を目指す中小企業を複数集め、知財で成功した企業経営者との交流会を開催する。併せて、知財コンサルタン
ト（弁護士・弁理士等）や地域の支援機関も出席し、知財相談を身近にできるよう意識改革を行いつつ、専門家同士のネットワーク構築も図る。

十分な知識を持つ人材とのネットワーク、権利の有用性を見極め、産業財産権を効率的にマネジメントする能力が必要とされる。
支援体制を地域に充実させるとともに産学官の連携を強化することにより、研究開発力やマネジメント力の不足を補う体制の構築を進めていく。
③知財教育機関と支援機関での育成
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）の行う研修・講習の周知や日本弁理士会が実施する「知財広め隊」などに参加することにより、知財に対する理解を深めることを推進し、人材育成を図る。
④知的財産支援人材の育成とネットワーク形成
各県の商工団体や工業会などと連携して、製造業以外の幅広い業種を含めた「知財」に関する交流会を開催する。なお、知財コンサルタントや地域の支援機関とのネットワークを形成する。
⑤金融機関への知的資産経営評価の普及
中小企業と金融機関との情報共有を円滑化するコミュニケーション・ツールとして、「知財ビジネス評価書」の作成を普及させる。 また、金融機関が企業評価の際に重視している事業性評価・成長性を明確化し、企業価値の向上を図る。

4

(3)活用促進項目(4)その他具体的施策（抜粋）①知財活用のための取組強化
知財の創造段階での先行技術調査の実施、親企業や大学等との共同研究の際の知財の取扱に関する契約手続きの支援、営業秘密の保護のための指導、市場拡大のためのライセンス契約手続
き・生産委託の際の技術漏洩防止策等のアライアンス支援等を行う。また、中小企業の研究開発や量産体制など経営資源の不足への対応として、総合的な支援を行っていく。
②農林水産業の知的財産支援及び地域資源（地域ブランド）活用
地域資源を活用した付加価値の高い食品分野、農林水産資源が持つ機能や遺伝子を活かした医療・健康分野への展開を行ってきたことから、生産・加工技術を特許やノウハウで保護し、地域団体商標及び地理的表示（ＧＩ）により周知性の向上と品質の管理を確保しつつ、生産者目線、消費者目線を踏まえたブランド戦略を策定したうえで、長い目で支援を行う。
③地域資源デザイン活用
高い技術や確かな品質を備えた商材を提供する企業等は存在す
るものの、デザインによる商材の差別化・高付加価値化を意識し、実践できている企業等は希少であり、商材の魅力をより強く内外に発信するためには、モノの形状やパッケージ等におけるデザインの創造・活用が非常に有効である。このため、企業とデザイナーの理解を深めるための支援や一般向けの周知を図るための支援を行う。
④オープンイノベーション時代の知的財産流通
総合的な機能を有する支援拠点と知財支援人材との連携を図り、コーディネーターによる企業の課題把握や中小企業向けの特許流通事業を強化し、その成果を事業化につなげていく。また、中小企業や大学等、公設試験研究機関が保有する特許技術シーズの流通のため、産学官連携フェアなどの技術交流を通じ、特許流通の機会の提供を強化する。

項目

具体的施策（抜粋）①模倣品対策、冒認商標対策に関する支援
特許庁やジェトロ等の支援施策を自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、中小企業海外侵害対策支援事業や外国出願補助金を活用した模倣品の調査、早期の商標登録及び取消請求等の中小企業海外展開支援施策の利用を促す取組を行う。
②地域の中小企業支援体制における窓口機能の連携
知財総合支援窓口が整備され、産業財産権の相談に加え、ビジネスの相談も充実してきていることから、相互に連携を図り、地域の中小企業支援体制の充実に取組む。
特に、ＩＮＰＩＴや各県を中心とした支援策を企業の成長フェーズに合わせて、案内ができるよう支援機関どうしの相互理解を深めることや、セミナー開催の日程・テーマ設定に工夫をするなど、支援対象者のニーズを踏まえた連携に取り組む。
③東北地域知的財産関連情報発信
東北地域知財戦略本部のホームページを設置しており、制度改正情報やトピックス、セミナー等の開催案内、各県における知的財産関連イベント他、東北地域知財戦略本部の事業実施状況、成果等のオリジナルコンテンツを含む情報を発信している。東北管内における情報発信源として引き続き紹介・ＰＲに当たる。

5