2024 年 6 月 28 日
各 位
株式会社北洋銀行

ユニ建材グループ様に対し「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しました
株式会社北洋銀行 (取締役頭取 津山 博恒)は、ユニ建材グループ様（北海道夕張郡由仁町、代表取締役：鵜川 和彦様、以下「同社」）に対し、「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「SLL」）を実行しました。
SLL は、お客さまが設定した野心的な ESG 関連目標（SPT※1）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
同社は、「CO₂排出削減量(Scope1・2)」を SPT として設定し、株式会社北海道共創パートナーズより、国際的な原則である「SLL 原則」等へ整合している旨のセカンドオピニオン※2 を取得しています。同社は「環境に優しい会社、地元に貢献する会社」を経営理念とし、砂利採取業により地域インフラの構築を下支えし社会に貢献していくことを使命とするとともに、事業を通じた環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。
当行は、今後もほくようサステナブルファイナンス等を通じて環境・社会課題の解決を図るお客さまやプロジェクトを積極的に支援し、脱炭素社会の実現や SDGs の達成に貢献してまいります。
※１ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（持続可能な経営目標）※２ 株式会社北海道共創パートナーズによるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください

記【ユニ建材グループ様について】
中 核 企 業 名 ユニ建材有限会社
代
表者 代表取締役 鵜川 和彦 様所
在地 北海道夕張郡由仁町川端２８９番地
設
立 1993 年 5 月
事 業 内 容 砂利採取業【契約記念の様子】

左：ユニ建材グループ
代表取締役 鵜川 和彦 様
右：北洋銀行
栗山支店長 片山 昌史

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。
あす北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらくセカンドオピニオン
評価日：2024 年 6 月 28 日

ユニ建材グループ
サステナビリティ・リンク・ローンフレームワーク
株式会社北海道共創パートナーズ
コンサルティング事業部
北海道共創パートナーズは、ユニ建材グループが 2024 年 6 月に策定したサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク(以下、本フレームワーク)について、下記オピニオンの見解に基づき、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に整合していることを確認した。

1. 企業概要(1) グループ概要
ユニ建材グループは、夕張郡由仁町を拠点に南空知エリア、道央エリアで砕石・洗砂利・切込砂利の建設用資材（骨材）の製造販売を行っている。ユニ建材有限会社、株式会社グラベル、株式会社リソース、マテリアルサービス有限会社、有限会社マオイ資源の 5 社で構成され、原石採取・販売を行う株式会社グラベル、製造プラントにて洗浄・砕石・選別の生産を行うユニ建材有限会社がグループ事業の中核を担っている。
ユニ建材グループの骨材生産量は道内トップクラスの年間 40 万㎥程にあり、生コン・コンクリート 2 次製品等の製造事業者や建設事業者(建築・土木工事)に安定的な供給を行うことで、域内の公共・民間におけるインフラ投資のスムーズな施工を下支えしている。
近年は、廃コンクリートから再生骨材を製造する事業を開始しており、資源リサイクルと廃棄物の抑制に取り組んでいる。

【グループ事業俯瞰図】

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セカンドオピニオン【ユニ建材のプラント風景】【出典：ユニ建材グループ 提出資料より】(2) 経営理念
ユニ建材グループは「環境に優しい会社、地元に貢献する会社」を経営理念とし、砂利採取業により、国が推進する国土強靭化の事業に対して、事業が中断しないように安定供給していくことで、地域インフラの構築を下支えし社会に貢献していくことを使命としている。経営ビジョンには、会社内のイノベーションに継続的に取り組み持続可能な社会の実現に貢献することを掲げ、この経営理念とビジョンの実現に向けた行動指針を五省としている。

経営理念～環境に優しい会社、地元に貢献する会社～
当社が行っている砂利採取業で、国が推進する国土強靭化の事業に対して、事業が中断しないように継続的に安全にビジネスを行い地域に社会貢献する。

経営ビジョン
会社イノベーション事業を通じて、人々の生活に不可欠なエネルギー、Quarity of Life の向上、誰もがともに成長するための平等な機会といった人間が生きていく上での基本的なニーズが満たされるよう、持続可能な社会の実現に貢献する。

五省一、誠実であったか
一、恥ずべき行動をしなかったか
一、気力は充実していたか
一、可能な限り努力したか
一、不精をしなかったか
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セカンドオピニオン(3) サステナビリティの取り組み
ユニ建材グループは、「経営理念」や「経営ビジョン」に基づく企業活動を通じて、全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、自社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めるべく「サステナビリティ経営方針」を策定している。
脱炭素社会や循環型社会実現などの環境問題や、人口減少・少子高齢化等の社会課題、企業のコンプライアンス等のガバナンスの重要性を踏まえ、「製品の安定供給体制構築」、「脱炭素・循環型社会の実現」、「従業員の働きがい向上」、「事業を通じた地域貢献」および「デジタル・ICT を活用した生産性向上」、を重要課題とし、それに紐づく取組内容や目標・KPI を定め、企業価値向上とともに、持続可能な社会の実現に邁進している。

【ユニ建材グループのサステナビリティ経営方針】

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セカンドオピニオン【出典：ユニ建材グループ 提出資料より】

2. KPI の選定評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から原則等に整合している。

(1)

KPI の概要

KPI は、ユニ建材グループにおける CO₂排出削減量(Scope1 及び Scope2)である。

(2)

KPI の重要性

A. 経営理念との整合性
ユニ建材グループは、「環境に優しい会社、地元に貢献する会社」を経営理念に掲げ、国が推進する公共インフラのレジリエンス事業に対する製品の安定供給と環境への配慮を両立する事業活動を目指している。
KPI に「CO₂排出量削減」を設定することは、社会への責任を果たす取り組みであると同時に、ユニ建材グループの経営理念と整合的である。

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セカンドオピニオン

B. サステナビリティ戦略と KPI の重要性
ユニ建材グループは、マテリアリティ(重要課題)において「脱炭素・循環型社会の実現」を掲げている。これまで「環境に配慮した建設機械の積極的な導入」「施工や移動時のアイドリングストップの推進」「製造プラントにおける省エネ効率の高い設備への入替」「製造工程（洗浄）における雨水貯水池や水循環システム活用による水資源の有効活用」「再生骨材の販売」「採掘・埋め戻し後の植林活動」など環境負荷低減に積極的な取組みを進めてきた。また今後、製品洗浄工程の見直し、太陽光発電やマイクロ水力発電の利活用、再生資材販売の強化などに取り組むとしている。KPI は、マテリアリティと関連性のある中核的な指標であるとともに、ユニ建材グループが目指す「環境に優しい会社、地元に貢献する会社」の実現に向けて重要な意味を持つものである。

3. SPTs の設定
評価対象の「SPT の選定」は、以下の観点から原則等に整合している。

(1)

SPT の概要

SPT は下記のとおり設定された。
・CO₂排出量(Scope１+2)を 2030 年度までに 18.9%削減すること(2022 年度対比)

CO₂排出量(t-CO₂)
CO₂排出量削減率(%)(2022 年度対比)

CO₂排出量(t-CO₂)
CO₂排出量削減率(%)(2022 年度対比)

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

実績

実績

目標

目標

目標

3,426.182

3,411.656

3,319.541

3,227.427

3,135.312

--

2.7%

5.4%

8.1%

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

目標

目標

目標

目標

3,043.197

2,951.082

2,858.968

2,766.853

10.8%

13.5%

16.2%

18.9%

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セカンドオピニオン(2) SPT の野心性
A. 過去実績から見た SPT の水準感
ユニ建材グループの過去 2 年間の CO₂排出量をみると、2022 年度から 2023 年度にかけて減少している。骨材生産量が増加傾向にある中で、CO₂排出量の削減を実現できているのは、製品製造工程における省エネ化の取り組み成果が表れたものといえる。一方で、ユニ建材の骨材生産量（受注）が今後も増加していく場合は CO₂排出量を削減することは容易ではない。
2022 年度

2023 年度

増減

CO2 排出量(t-CO2)

3,426

3,411

▲0.43％

骨材生産量(㎥)345,609358,519＋3.73％B.

SPT の達成手段と不確実要素
ユニ建材グループの SPT 達成に向けた取り組みと不確実要素は以下の通り【SPT 達成に向けた取り組み】
・

製品洗浄工程における水循環システムの見直しによる省エネ化

・製品製造工程の改善活動継続による更なる省エネ化の推進

・

太陽光発電設備の導入

・ 骨材運搬用ベルトコンベア設備の導入による重機稼働の削減
・ 製品製造工程で使用する大型車両の HV、EV 化・製造設備の電動化

・掘削におけるＩＣＴ導入による稼働効率の改善

・

マイクロ水力発電設備の導入検討【不確実要素】

・ 骨材運搬用ベルトコンベア設備の導入による重機稼働の削減
従来は車両で行っていた骨材運搬作業の自動化により CO₂排出量の低減を検討しているが、オペレーションの不具合による製造ラインの停止や安全管理上の障害の発生等が想定される。
・製品製造工程で使用する大型車両の HV、EV 化
現行技術では EV 化による馬力低下が避けられず、製造効率の低下からエネルギー消費量が増加するリスクがある。

・ 事業活動全般
毎年度の受注量の変化。
ユニ建材グループは、このような外部環境や受注状況に応じて、設備の入替を進めていく方針にある。

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セカンドオピニオン

C. SPT の野心性
ユニ建材グループの骨材製造・販売量は建設需要（受注量・内容）によって変動するため、当然ながら事業活動における CO₂排出量も変動する要素がある。現在北海道では、新幹線の延伸や札幌圏の再開発、橋梁等のインフラ老朽化、ラピダス進出等の建設需要が底堅く推移しており、骨材需要の増加が予想される。したがって、受注量の維持もしくは増加が続いた場合、ユニ建材グループの CO₂排出量の削減は容易ではないと言える。
このような状況において、ユニ建材グループの 2030 年度目標に向けた削減ペースは、2022 年度対比で年平均 2.7%の削減となっており、日本政府の掲げる 2030 年までの削減目標 46%(2013 年度比)を年率換算した水準と一致する。中小企業においてはカーボンニュートラルについて、自社の経営に何らかの影響があると感じつつも、具体的な方策を検討するまでには至っていないとする企業が概ね 8 割という現状である（経済産業省：中小企業のカーボンニュートラル施策について）。この現状を踏まえても、SPT は有意義で十分に野心的な目標である。

【中小企業によるカーボンニュートラル対応の現状】【出典：経済産業省 中小企業のカーボンニュートラル施策について】(3) SPTs の妥当性
SPT の適切性は独立した第三者である北海道共創パートナーズからセカンドオピニオンを取得している。
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7/10セカンドオピニオン

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点から原則等に整合している。
本フレームワークに基づき調達したローンの特性は、毎年度の SPT の達成状況により変化する。
SPT の達成が確認された場合は、判定日以降に到来する利払いから返済日もしくは次回判定日まで当初利率に対して年率で引き下げを行う。この特性により、調達条件と SPT 達成状況が連動し、SPT 達成に向けたインセンティブとして機能する。変動内容については個別に設定する。
また、何らかの事態が生じ、判定日に SPT の達成状況の確認ができない場合には、SPT 未達成として対応する。サステナビリティ・リンク・ローンの実行後に SPT を変更しても、既に実行したサステナビリティ・リンク・ローンの SPT は変更されない。
ただし、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況(M&A、各国規制の変更または異常事象等)が発生し、KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPIの対象範囲等を変更する必要が生じた場合、ユニ建材グループは適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定である。

5. レポーティング
評価対象のレポーティングは、以下の観点から原則等に整合している。
本フレームワークに基づく SLL は、融資契約の誓約事項として資金供給者に対する毎年度 SPT の達成状況の報告を義務付けている。SPT の達成状況について年次でレポーティングを実施し、書面にて貸付人に通知する。

6. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点から原則等に整合している。
SPT の達成状況についてユニ建材グループは年 1 回、独立した第三者による検証を受ける。結果は貸付人に書面で報告する予定としている。

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セカンドオピニオン

株式会社北海道共創パートナーズ 会社概要
名称

株式会社北海道共創パートナーズ〒060-0042

本社所在地

札幌市中央区大通西 3 丁目 7 番地 北洋大通センター 13 階
代表 TEL：011-596-7814

資本株代表金4,950 万円

主株式会社北洋銀行者

代表取締役社長

岩崎俊一郎①経営に関する問題点の調査・分析、改善案の企画・立案②企業戦略の立案、システムの構築および事業承継およびＭ＆Ａに関する支援③人材育成のための研修業務
事 業 内 容④有料職業紹介事業(許可番号01 ユ-300467)⑤投資事業組合財産の運用及び管理⑥株式、社債又は持分その有価証券に対する投資業務⑦前各号に付帯関連するコンサルティング業務⑧前各号に付帯関連する一切の業務
2015 年8月

株式会社日本人材機構 設立

2017 年9月

株式会社日本人材機構と株式会社北洋銀行の共同出資により株式会社北海道共創パートナーズ設立
コンサルティング事業とプロフェッショナル人材のシェアリング事業を開始

沿革2018 年 10 月 有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介事業に参入
2020 年 4 月 株式会社北洋銀行が株式会社日本人材機構の保有する株式を取得し、100%子会社化
株式会社北洋銀行から M&A 事業を移管
2023 年4月

経営コンサルティング事業の中の補助金コンサルティングを補助金事業部として事業部化

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セカンドオピニオン

留意事項
本文書は、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性・準拠性・整合性に対する第三者意見を述べたものです。
本文書に記載された情報は、現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
北海道共創パートナーズは当文書のあらゆる使用に起因して発生する全ての直接的、間接的損失や派生的損害については、一切義務または責任は負わないものとします。
本文書に関する一切の権利は北海道共創パートナーズに帰属します。北海道共創パートナーズの事
前の許諾無く、本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて使用すること（複製、改変、翻案、頒布等を含みます）は禁止されています。

【独立性】
北海道共創パートナーズは、北洋銀行グループに属しており、北洋銀行および北洋銀行グループ企業との間および北洋銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は北洋銀行とは独立して行われるものであり、北洋銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

【第三者性】
借入人と北海道共創パートナーズとの間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係などの特別な利害関係はありません。

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