2019 年 2 月 18～19 日朝
世論調査（沖縄続き＝朝日・東京〔共同・琉新・沖タイ〕・琉球新報・沖縄タイムス、全国＝朝日、産経）、自衛隊員募集自治体「非協力」、県民投票、係争委員会却下、政局、日韓府は投票結果を尊重するべきだとの回答は全体の８６・３％に上った。

基地負担「大きすぎる」沖縄県民８８％ 朝日新聞調査
朝日新聞デジタル伊東聖 2019 年 2 月 18 日 16 時 38 分
沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、
沖
縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。
調査は、２４日に投開票される県民投票を前に、１６、１７両日に実施した。
沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。
「十分聞いている」
（４％）
、
「ある程
度聞いている」（１７％）が合わせて２１％だったのに対し、「あまり聞いていない」（３７％）
「、まったく聞いていない」（３９％）
が計７６％を占めた。
過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。
本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ
３４％、３７％、２９％と割れた。
昨年９月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支持率は７５％で、不支持の１５％を大きく上回った。女性の支持は７９％だった。自民支持層でも支持が４４％と不支持の４２％と拮抗（きっこう）し、無党派層は７９％が支持した。辺野古移設に「賛成」と答えた層の２８％も支持した。前任の故翁長雄志氏が知事就任後、最初となる２０１５年４月調査では７０％だった。
玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選で大勝。しかし、安倍内閣は昨年１２月１４日から辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てを進めている。
これに異議を唱え続ける玉城知事の姿勢が支持を集めているとみられる。
（伊東聖）◇〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖
縄県内の有権者を対象に調査した。
有権者がいる世帯と判明した
番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。

期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは９４・０％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。
辺野古移設のための埋め立てを問う県民投票は一部の離島を除き二十四日に実施される。
投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「ど
ちらかといえば反対」は７２・８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は２１・３％だった。
反対の理由は「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％、
次いで「普天間は県外や海外に移設するべきだから」が１９・７％。
賛成の理由は「普天間の危険性をなくす必要があるから」
が５４・
９％で、
「日本の安全保障には必要だから」が１８・６％で続いた。
投票先を「どちらでもない」とした人の６１・３％は「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」を理由に挙げた。投票に「行かない」「たぶん行かない」は４・９％。理由は３０・８％が「県民投票に意味があるとは思えないから」とした。
政党支持率は自民党が１７・７％、立憲民主党７・４％、社民党５・７％、共産党５・０％、公明党３・５％、沖縄社会大衆党
２・６％。
「支持する政党はない」とした無党派層は４８・０％。
＜調査の方法＞ 沖縄県内の有権者を対象に十六、十七両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千四百七十件、うち千四十七人から回答を得た。
沖縄県民投票、注目３つの数字 過半数←玉城氏得票数←４分の１
東京新聞 2019 年 2 月 18 日 朝刊
沖縄県名護市辺野古（へのこ）で進む米軍新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票には、県民の意思を示す上で注目される三つの数字がある。投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得
票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ。 （妹尾聡太）

辺野古「反対投じる」６７％ 沖縄世論調査「県民投票行く」９４％
東京新聞 2019 年 2 月 18 日 朝刊
共同通信社は十六、十七両日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡る県民投票について県内で電話世論調査を実施した。
投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は６７・６％で、「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。政1

投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の三択。最多得票の選択肢が投票資格者数（約百十五万六千）の四分の一に達した場
合、知事は結果を尊重して首相と米大統領に通知する。反対が多数を占めても、四分の一に届かなければ埋め立て反対の「民意」
を日米両首脳に伝えられない。
新基地に反対する人々にとっては、
ここが目標の最低ラインとなる。
知事選で、新基地反対を掲げて当選した玉城氏が得た得票数約三十九万六千も、焦点の数字だ。
「反対」がこれを上回れば、知事選の時よりも県民の反対の声は強まっているとして、
玉城氏の新基地反対の動きを後押しする。
約五十七万八千人が投票すれば、投票率が５０％に達する。これを下回れば、結果が民意と言えるのかどうかを疑問視する声が上がる可能性がある。自民、公明両党の県組織は自主投票方針とし、投票率を上げない戦略なのに対し、新基地反対を訴える市民
らは投票率アップを訴えている。
投票率が５０％を超えれば、投票数の過半数を得た選択肢が「四分の一」を確保する計算だ。
【投票結果への対応】自民支持 73％「尊重を」 県民投票世論調査
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 11:50

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と 3 社合同で 16、17 の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。
「政府は県民投票の結果を尊重するべきと思うか」との設問には、86・3％が尊重するべきだと回答した。
「尊重する必要はない」
は 8・8％にとどまり「分からない」
・無回答が 4・9％だった。政2

府が県民投票の結果を尊重しなければならない法的拘束力はな
いが、大多数の回答者が県民投票の結果に重きを置いている実態が明らかになった。
支持政党別では、立憲民主党支持者の 97・5％、社民党支持者の 96・3％、社大党支持者の 94・8％、共産党支持者の 85・9％
が結果を尊重するべきだと回答。一方、自民党支持者でも 73・3％が尊重するべきとの考えで、尊重する必要はないは 20％にとどまった。
男女別では男性の 84・2％が尊重するべきと考え、女性の 88・4％より低い傾向だった。尊重する必要はないと回答した男性も11・2％と、女性の 6・5％より高かった。
年代別では 30 代が最も尊重するべきとの考えが強く 91・1％だった。特に 30 代女性は 93・4％と割合が高かった。一方、尊重する必要はないと答えた割合が高いのは 29 歳以下で 10・4％。
中でも男性は 11・8％が尊重する必要はないとの考を示した。
………………………………………………………………
【調査方法】県内の有権者を対象に、16、17 日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは 1470 件で、うち 1047 人
から回答を得た。有効回答率は 71・2％。
【地域別の傾向】先島地域は反対 66％ 県民投票世論調査
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 11:58
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と 3 社合同で 16、17 の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設について賛否を地域別で見ると「石垣・宮古島市、八重山郡」などの先島地域を除き、本島や周辺離島では「反対」が 7 割以上だった。先島地域は反対が 66・8％、賛成が 18・9％、「分からない、無回答」は 14・3％だった。
移設に反対の意見が最も高い割合だったのは「宜野湾・浦添市、中頭郡」で 76・4％、次いで那覇市の 74・7％、「糸満・豊見城・南城市等」の 71・4％と続いた。
今回の県民投票に行くかを訪ねた質問を地域別で見ると、本島や周辺離島では 9 割が「行く」と答えている。一方で先島地域で「行く」と答えた人は 89・6％にとどまった。
「行かない」と答えたのも 9・2％で最も多かった。米軍基地の有無が県民投票への関心に影響を与えていることがうかがえる。
県民投票を巡り、当初は沖縄、宜野湾、宮古島、石垣、うるまの 5 市の市長が投票を実施しない意向を示していた。
5 市とそれ以外の市町村で比較したところ、県民投票に「行く」と回答した人は 5 市で 94・7％、それ以外で 93・6％となった。
5 市の有権者は県民投票への関心が高いことが明らかとなった。
………………………………………………………………
【調査方法】県内の有権者を対象に、16、17 日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは 1470 件で、うち 1047 人
から回答を得た。有効回答率は 71・2％。

心高く
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 08:36
４日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、
琉球新報は１６、１７日の２日間、合同で電話世論調査を実施した。

全世代で関心高く 男性９２％、女性９５％
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 05:30

県民投票の告示日、辺野古では大浦湾側に新たな護岸を造るため、海岸（手前左）に石材を敷き詰める作業が進められた＝１４日午前１１時４０分、名護市（小型無人機で撮影）「投票した」「必ず行く」「たぶん行く」を合計した「行く」と答えた人を地域別でみると、宮古・八重山は８９・６％で、他の地域は９割を超えた。
「賛成」「反対」の２択では不参加と一時表明していたうるま、
沖縄、宜野湾、石垣、うるまの５市では計９４・７％と、５市以外の計９３・６％をわずかに上回った。
「行く」と答えた人のうち、３択の中からどれを選ぶかという質問に、全地域で反対が最も多く、那覇市で７０・４％、宜野湾・浦添・中頭郡で７１・６％、沖縄・名護・うるまなどで６６・２％、糸満・豊見城・南城などで６３・８％、宮古・八重山で６１・３％だった。

県民投票で賛否が問われる埋め立て工事が行われている米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝１３日正午、
名護市辺野古のキャンプ・
シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
24 日に投開票される辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社、共同通信社、沖縄タイムス社が合同で実施した世論調査で 94・0％が県民投票に「行く」と答え、有権者の関心が高いことが示された。
投票のテーマとなる米軍普天間飛行場の辺野古移設問題の賛否を巡っては反対が全体の 7 割超に上り、反対意見は依然として根強い。賛否を含め、有権者の 86・3％が政府は投票結果を「尊重するべきだ」と回答するなど、県民の意思に沿って政策を進めるよう政府に求めている。
投開票まで残り 6 日、県民の判断が注目される。
県民投票に
「行く」
と回答した人を性別で見ると男性 92・3％、
女性 95・5％だった。投票に行くと答えた人は、全世代で 90％を超えた。最も高かったのは 30 代で 96・1％。最も低かったのは 40 代で 92・1％だった。
性別と年代別で見ると、投票に行くと答えた割合が最も高かったのは 70 歳以上の女性で 97・1％、次いで 50 代女性で 96・9％、
30 代男性で 96・2％だった。投票に行くとした割合が最も低かったのは 70 歳以上男性で 89・3％、次いで 40 代男性で 91・5％、
29 歳以下男性の 91・6％と続いた。
政党別では立憲民主党、国民民主党、希望の党、社民党、社大党を支持すると答えた人の 100％が投票に「行く」と回答した。
共産党は 98・9％、日本維新の会は 92・7％、自民党は 88・4％、公明党は 88・2％、自由党は 57・4％が投票に行くと回答した。
投票に行かないと答えた割合が最も高かったのは自由党で42・6％だった。自民党は 9・6％、日本維新の会は 7・3％が投票に行かないとした。支持政党なしでは 94・5％が投票に行くと回答し、4・8％が行かないと答えた。
地域別では、
投票に行く割合が最も高かったのは宜野湾、浦添、中頭郡で 95・7％、次いで沖縄、名護、うるまなどで 95・1％、那覇で 93・1％、糸満、豊見城、南城などで 92・5％、石垣、宮古島、八重山郡などで 89・6％だった。行かない割合が最も高かったのは石垣、宮古島、八重山郡などで 9・2％だった。

統計不正、政権対応「不適切」６１％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 19 時 02 分

統計不正問題について朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、
統計不正問題の真相解明に向けた安倍政権の対応について聞くと、「適切だ」は１５％にとどまり、６１％が「適切ではない」と答えた。
「適切ではない」は自民支持層でも４９％、無党派層
では６４％。政府が出す統計データへの信頼が「揺らいだ」と答えた人は６７％に上った。
厚生労働省の「毎月勤労統計」などの調査で不正が発覚した後も、安倍晋三首相は「雇用・所得環境が改善しているとの判断に変更はない」と述べている。この安倍首相の説明には、６４％が「納得できない」と答えた。内閣不支持層では「納得できない」
が９１％。一方、内閣支持層では「納得できる」４１％、「納得

沖縄県民投票「行く」90％前後 不参加一時表明の 5 市でも関3

できない」４３％と割れた。
北方領土について、安倍首相が「日本固有の領土」と発言しなくなったことには「納得できない」が４７％で、「納得できる」の３２％より多かった。
「納得できない」
は年代が高いほど多く、３０代の２８％に対し、６０代は５７％、７０歳以上では６３％に上った。
野党から閣僚としての資質を問われている桜田義孝五輪相についても聞いた。６５％が五輪相に「ふさわしくない」と答え、「ふさわしい」は１３％にとどまった。
政府が「戦後最長になった可能性が大きい」と発表した景気回復について、「実感がある」は１６％にとどまった。
「実感はない」が７８％。特に女性の実感が乏しく、８２％が「実感はない」と答えた。
安倍内閣の支持率は４１％（前回１月調査は４３％）、不支持
率は３８％（同３８％）。男女で差があり、男性は支持率４８％（同４６％）と横ばいだったが、女性は３５％（同４１％）に下がった。

分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１月１９、２０日の調査
結果）◆いまの政治などについてうかがいます。
あなたは安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４１（４３）
支持しない ３８（３８）
その他・答えない ２１（１９）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １１〈５〉自民党中心の内閣 １４〈６〉政策の面 ２０〈８〉他よりよさそう ５２〈２１〉
その他・答えない ３〈１〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １７〈７〉自民党中心の内閣 ２１〈８〉政策の面 ４８〈１８〉他のほうがよさそう ９〈３〉その他・答えない ５〈２〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３７（３８）立憲民主党 ６（７）
国民民主党 １（１）
公明党 ３（３）
共産党 ２（３）
日本維新の会 １（１）自由党 ０（０）
希望の党 ０（０）社民党 ０（０）その他の政党 １（０）
支持する政党はない ４１（３８）
答えない・分からない ８（９）◆政府は、景気回復の期間が戦後、最も長くなった可能性が大きいと発表しました。あなたは、景気が回復している実感がありますか。実感はありませんか。
実感がある １６
実感はない ７８
その他・答えない ６◆厚生労働省の賃金などに関する統計が、不正に調査されていたことが分かりました。あなたは、政府が出す統計データへの信頼が揺らいだと思いますか。そうは思いませんか。
揺らいだ ６７
そうは思わない ２１
その他・答えない １２◆あなたは、
統計が不正に調査されていた問題の真相解明について、安倍政権の対応は適切だと思いますか。適切ではないと思い親の体罰「法律で禁じる方がよい」４６％ 朝日新聞調査
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 19 時 42 分

親による体罰を法律で…
「しつけ」に名を借りた児童虐待が相次いでいることを受け、朝日新聞社は１６、１７両日の世論調査で、親による体罰を法律で禁じることの是非を聞いた。
「禁止する方がよい」
は４６％で、「しない方がよい」の３２％を上回った。
親の子どもへの体罰禁止を明記した法律はない。
相次ぐ事件を受け、国会では家庭内の体罰禁止を法制化すべきだという意見が出ている。
体罰禁止の法制化の是非を男女別にみると、「禁止しない方がよい」は男性が４０％と比較的高く、女性は２４％だった。
年代別では、子育ての当事者に近い世代で、法制化に慎重な傾向がうかがえた。４０代以下は「禁止しない方がよい」が４割と高めで、中でも男性の３０代と４０代は半数以上が「禁止しない方がよい」と答えた。一方、７０歳以上は「禁止する方がよい」
が５２％だった。
千葉県野田市で小４女児が自宅で死亡した事件での児童相談所や教育委員会の対応には「大いに」と「ある程度」合わせて９５％が「問題があった」と答えた。
「大いに問題」は男性の６２％と比べ、女性の７２％の方が高かった。
世論調査―質問と回答〈２月１６、１７日実施〉
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 19 時 04 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝

4

ますか。
適切だ １５適切ではない ６１
その他・答えない ２４◆賃金などに関する統計の不正が発覚した後も、安倍首相は、雇用や所得の環境が改善しているとの判断に変更はない、と説明しています。あなたは、安倍首相の説明に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ２０
納得できない ６４
その他・答えない １６◆オリンピックなどを担当する桜田義孝大臣が、失言などを理由に、野党から大臣としての資質を問われています。あなたは、桜田大臣がオリンピックの担当大臣にふさわしいと思いますか。
ふ
さわしくないと思いますか。
ふさわしい １３
ふさわしくない ６５
その他・答えない ２２◆北方領土についてうかがいます。安倍首相は最近、ロシアとの交渉に影響を与えるとして、北方領土について「日本固有の領土」という言葉を使わなくなりました。あなたは、安倍首相のこうした姿勢に納得できますか。納得できませんか。
納得できる ３２
納得できない ４７
その他・答えない ２１◆千葉県で、
親から虐待を受けていた小学４年生の女の子が死亡する事件がありました。あなたは、この事件で児童相談所や教育委員会の対応に、どの程度問題があったと思いますか。
（択一）
大いに問題があった ６７
ある程度問題があった ２８あまり問題はなかった ３
まったく問題はなかった ０
その他・答えない ２◆あなたは、
親による体罰を法律で禁止する方がよいと思いますか。禁止しない方がよいと思いますか。
禁止する方がよい ４６
禁止しない方がよい ３２
その他・答えない ２２◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、
沖縄県の名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３４
反対 ３７
その他・答えない ２９◆あなたは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。
（択一）
大いに必要だ ２０
ある程度必要だ ５３あまり必要ではない １８

まったく必要ではない ６
その他・答えない ３◆あなたは、
いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３２
反対 ５６
その他・答えない １２◆あなたは、国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。
風化しつつある ７１
そうは思わない ２３
その他・答えない ６◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、
１６、１７の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した１９３４世帯から９６０人（回答率５０％）、携帯は有権者につながった２０８０件のうち９６７人（同４６％）、計１９２７人の有効回答を得た。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】韓国国会議長の発言「撤回すべき」
８２％
産経新聞 2019.2.18 11:50

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１
７両日、合同世論調査を実施した。韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」
と発言し、
天皇陛下を
「戦
争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、発言を撤回すべきだとの回答が８２・７％に達した。
慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。
「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまった。
安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７
ポイント増だった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計5

問題が一因とみられる。
今月２７、２８日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金
正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は１６・９％にとどまり、「思わない」は７６・５％に上った。日本人拉致問題についても７２・１％が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４・４％だった。
主な政党の支持率は、自民党３５・２％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・８％▽公明党４・３％▽共産党４・１％▽日本
維新の会２・８％－だった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】質問と回答（２月分）
産経新聞 2019.2.18 15:58【産経・ＦＮＮ合同世論調査】野党支持層に期待が高い参院選統一名簿も実現は遠く産経新聞 2019.2.18 19:40

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論
調査では、夏の参院選比例代表で野党の候補者名簿を一本化することに「賛成」と答えた人は４０・５％、「反対」は３７・７％だった。
統一名簿をめぐっては野党第一党の立憲民主党が否定的で、実現の兆しは見えない。
参院選比例代表の投票先別に見ると、統一名簿への賛成は立憲民主党（５６・１％）と国民民主党（５６・３％）、共産党（５５・９％）とも半数以上を占め、参院選改選１人区で共闘する５
野党支持層の期待感が際立った。一方、自民党は３９・１％、公明党では１８・８％にとどまった。
野党にとって、
統一名簿方式には政権批判票が分散し「死に票」になるのを防ぐ狙いがあり、合併を目指す国民民主、自由両党などに待望論がある。
自由党の小沢一郎代表は１月２９日に連合の神津里季生会長と会談し、統一名簿を目指すべきだとの認識で一致した。
だが、立憲民主党の枝野幸男代表は翌日の記者会見で「票は間違いなく減る。
立憲民主党が統一名簿に加わることはあり得ない。
持ちかけられるのは迷惑だ」と強い表現で反発した。
そもそも国民民主党や自由党が統一名簿に期待するのは、集票力に自信が持てないからだ。
世論調査で参院選比例代表の投票先として国民民主党を挙げた人は１・６％。自由党は０・３％で、立憲民主党の１３・２％に水をあけられた。
新たな「看板」にすがりたい国民民主党などとは対照的に、党名がある程度浸透している立憲民主党の場合、統一名簿方式は「支持者が入れてくれなくなる」（枝野氏）という結果を招きかねない。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、記者団に統一名簿に関し問われると「相手のある話なので」と言葉を濁した。
（広池慶
一）

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【問】安倍晋三内閣を支持するか支持する４３．９（４７．９） 支持しない４２．９（３９．２）
他１３．２（１２．９）【問】どの政党を支持するか
自民党３５．２（３９．４）
立憲民主党９．６（１０．４）
国民民主党０．８（１．２）
公明党４．３（４．０）
共産党４．１（３．５）
日本維新の会２．８（２．０）
自由党０．１（０．４）
希望の党０．３（０．３）
社民党０．７（０．７）
その他の政党０．９（１．８）
支持する政党はない３９．３（３５．４）
他１．９（０．９）【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか《首相の人柄》
評価する５１．２（５１．６） 評価しない４０．８（３７．６）
他８．０（１０．８）《首相の指導力》
評価する４９．４（５０．３） 評価しない４２．０（３８．７）
他８．６（１１．０）《景気・経済対策》
評価する３１．８（３５．９） 評価しない５６．４（５０．０）
他１１．８（１４．１）《社会保障政策》
評価する３２．２（２９．１） 評価しない５５．６（５６．６）
他１２．２（１４．３）《外交・安全保障政策》
評価する４４．６（４５．３） 評価しない４４．２（４０．８）
他１１．２（１３．９）【問】天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴い、５月１日に新しい元号となる。新しい時代に希望を持っているか
希望を持っている７２．
２ 希望を持っていない２０．
１ 他７．
７【問】厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正について《政府の統計を信頼できるか》信頼できる１４．６（１２．１） 信頼できない７９．１（７８．
２）
他６．３（９．７）《これまでの政府の説明は納得できるか》納得できる１２．８ 納得できない７８．９ 他８．３
【問】
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の２度目の首脳会談が２７、２８両日にベトナムのハノイで予定されていることについて《２度目の米朝首脳会談の開催で北朝鮮の非核化が進むと思うか》思う１６．９ 思わない７６．５ 他６．６
《北朝鮮の完全な非核化が実現するまで経済制裁を緩和するべきではないと思うか》
思う７５．６ 思わない１７．６ 他６．８
《２度目の米朝首脳会談が日本人拉致問題の進展につながると期待するか》
期待する２４．４ 期待しない７２．１ 他３．５
【問】ふるさと納税について《ふるさと納税の制度に賛成か》
賛成６７．４ 反対２１．８ 他１０．８《返礼品をそれぞれの地方自治体の地場産品に限ることに賛成
か》
賛成６９．２ 反対２２．５ 他８．３
《地方自治体による返礼の割合を寄付額の３割以内に抑えることについて考えに近いものは》３割を超えることを認めるべきだ２１．９
３割程度でよい５２．７
３割よりもっと低く抑えるべきだ２０．４
他５．０【問】今年夏の参院選の比例代表でどの政党に投票する考えか
自民党３９．４（３９．３） 立憲民主党１３．２（１４．５）
国民民主党１．６（１．９） 公明党４．８（４．１）
共産党５．９（３．４） 日本維新の会３．２（２．７）
自由党０．３（０．５） 希望の党０．３（０．５）
社民党１．１（１．１） その他の政党９．７（７．４） 他２
０．５（２４．６）【問】参院選に合わせて衆院を解散し、同じ日に衆院選も行うことが取りざたされている。衆参同日選に賛成か
賛成４１．８（４１．６） 反対４２．４（４１．７） 他１５．
８（１６．７）【問】
立憲民主党や国民民主党などの参院選での戦い方について、どれが最も適切か
一つにまとまって戦う３３．７
選挙区での候補者１本化などの協力２９．３
野党が一つにまとまったり協力したりする必要はない３１．３
他５．７【問】参院選の比例代表の共闘策として、政党は別々のまま野党候補を束ねる「統一名簿」をつくることについて賛成か
賛成４０．５ 反対３７．７ 他２１．８

7【問】韓国国会の議長が天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子」とした上で、慰安婦問題は「陛下の一言で解決する」と述べ、元慰安婦への謝罪を求めたことについて《この発言を撤回するべきだと思うか》
思う８２．７ 思わない１２．０ 他５．３
《慰安婦問題が収まらないのは日本と韓国のどちらに問題があるからだと思うか》
韓国側５０．５ あえて言えば韓国側１７．２
あえて言えば日本側１．６ 日本側２．１
両国ともに問題がある２６．７ 他１．９
《韓国という国を信頼できるか》信頼できる１３．９ 信頼できない７７．２ 他８．９
（注）数字は％。カッコ内の数字は１月１９、２０両日の前回調
査結果。
「他」は「わからない」「言えない」など。
◇■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査
対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 18 日(月)首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み ファッショ政権に審判を 志位氏 市町村への防衛相文書 町内会にまで「協力依頼」

が得られていない。誠に残念だ」と述べた。憲法への自衛隊明記
で「そういう空気は変わっていく」と訴えた。
自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を、自治体の法定受託事務としている。防衛省は自治体に、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所のデータを載せた名簿を、紙か電子媒体で提供するよう求めている。
平成２９年度に要請に応じたのは全１７４１市区町村のうち３６％であり、残り６４％は提供しなかった。過疎地で人口が少ない自治体を除く５３％の市区町村では、募集業務に当たる隊員
が、住民基本台帳法の規定を用いて、膨大な資料を手書きで写したり、閲覧したりするしかなかった。
朝日新聞や野党などは３６％にこの５３％を加え、約９割が協力したと言って首相を批判している。
本気で言っているのか。
紙か電子媒体を出せば済むのにそうせず、募集業務担当の現場の隊員に膨大な作業を強いた。こういう振る舞いを協力とは言わない。
募集に関する業務をサボタージュしていると言われても仕方ない。
首相が「６割以上で協力を得られていないのはファクトだ」と語ったほうが理にかなっている。
無理な論法で首相の問題提起を退けるのは、「改憲の理由にはならぬ」（１４日付朝日新聞社説）と言いたいからだろう。
だが、憲法９条を根拠に、多くの憲法学者が自衛隊違憲論を唱えている。自衛隊の整備や活用を嫌い、軽視する空気が護憲色の濃い公務員の間に存在するのは誰もが知っている。
それが自衛官募集への非協力につながっている。
衆参両院の憲法審査会などで、
憲法改正論議を大いに進めなくてはならない。

（写真）美しい日本の憲法をつくる国民の会が作成したビラ
安倍晋三首相が９条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「６割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言
が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。
１７日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委
員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。
ビラおうむ返し日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年１２月５日、国会近くで全国大会「待ったなし！憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」などと記されています。
安倍首相は１０日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と攻撃。
「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、
違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。
同ビラと同じ内容です。
重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。
昨年５月１５日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が（自衛官）募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。
広島の演説で志位氏は「もともと『憲法９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、自衛官募集に関連づけて９条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。

辺野古「Ｋ９」護岸沖 土砂を積んだ台船が接岸準備
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 12:53
沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では１８日午前、建設に反対する市民が強い北風の中、
カヌー１１艇と船２隻を出し、「Ｎ４」護岸付近で抗議行動した。

【主張】自衛官募集問題 どちらがフェイクなのか産経新聞 2019.2.18 05:00
安倍晋三首相が、自衛隊員の募集業務に協力していない自治体
が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことが議論を呼んでいる。
朝日新聞や野党などは自治体の「約９割が募集に協力している」
として、首相の発言は間違いだと批判している。
だが、安倍首相のほうがファクト（事実）を指摘し、朝日新聞
や野党などがフェイク（偽り）を語っているのではないか。
安倍首相は国会で、６割以上の自治体から「募集に必要な協力

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フロートにつかまり「新基地建設反対」と抗議の声を上げる市民
ら＝１８日午前１１時すぎ、名護市辺野古海上
午前９時すぎには、大浦湾側の「Ｋ９」護岸沖で土砂を積んだ台船が接岸の準備をしている様子が確認された。
作業員らは高さ５メートルほどに積み上げられた土砂の上に立ち、覆われたブルーシートを取り除いた。
「Ｎ４」護岸付近の海上では午前９時２０分と午前１１時すぎの計２回、カヌーによる抗議行動があり、全員が海上保安庁に一時、拘束された。
「Ｎ４」護岸では被覆ブロックの設置作業が続けられた。

政府は、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去には名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」との考えを示してきた。菅義偉官
房長官は、知事選や国政選挙で新基地建設反対の民意が示されても、会見で「辺野古が唯一」を繰り返し主張している。
安倍政権の主張の源流は、一度は県外移設を目指した民主党政権の「辺野古回帰」にある。
２００９年９月、民主代表の鳩山由紀夫氏は「最低でも県外」を掲げ政権交代を実現した。
「辺野古移設以外の案を検討する」と、移設先の検討に入った。
１０年春には徳之島移設案を打ち出した。だが、地元にも米軍にも根回しがなく、猛反発に遭い撤回した。鳩山氏は５月に来県し「学べば学ぶにつけ」、海兵隊の抑止力の重要性が分かったとして早々と辺野古移設に回帰し、その後辞任した。
鳩山氏が徳之島案を断念した理由の一つが外務省の極秘指定文書だった。
移設問題の結論の期限を１０年５月末としていた鳩山氏の元に、４月ごろ突然届いた。
文書では、航空部隊は訓練場のある沖縄本島から６５カイリ（約１２０キロ）以内に置く必要があると指摘。６５カイリは米軍の基準で「それを超える例は世界的にない」と説明し、本島から約１９２キロ離れた徳之島案を事実上否定するものだった。
だが、後に米軍は「海兵隊の基準にはない」と否定した。外務省、防衛省も１６年２月に「存在は確認できなかった」と文書の存在自体を否定した。つまり、根拠のない「６５カイリ以内」などの基準を基に、徳之島案を断念していた形だ。
１８年１１月に来県した鳩山氏は「この文書がなければもっと
執拗（しつよう）に県外を追及していた」と、県外移設が実現した可能性に言及した。
だが、その中身は検証されることなく、沖縄防衛局は１３年に県へ提出した埋め立て承認申請の中で、普天間飛行場の危険性除去と抑止力維持などを総合的に判断した結果「辺野古が唯一の解決策」と説明。ヘリ部隊と関係する海兵隊施設が近くにあることから「辺野古以外の選択肢はない」と結論づけた。
（政経部・大野亨恭）「是枝監督もありがとう」 Queen のブライアン・メイさんにお礼 沖縄への思いに感謝
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 09:26
国際映画祭に数多く参加し、カンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督は１３日、米ホワイトハウスに県民投票が行われるまで埋め立て工事を停止することを求める電子署名への協力を呼び掛けた人気ロックバンド「ＱＵＥＥＮ（クイーン）」のギタリストのブライアン・メイさんに会ったことを自身のツイッターで報告し、「『沖縄』の抱える問題に寄り添って頂いてありがとうございます」とメイさんに伝えたことをつづった。

是枝監督のツイッター
是枝監督のツイッターによると、ロンドンのアカデミー賞授賞式でメイさんと会い、「直接お礼の言葉を伝えた。メイさんは僕の肩を叩いて一言『ｙｏｕ ｈａｖｅ ｔｏ ｗｉｎ』
（勝たな
いといけない）と。日本に戻ってからもずっとその言葉を噛みしめています」とツイートした。
是枝監督のツイートに対し、「監督も沖縄のことに心を寄せてくれて。沖縄県民の一人として、心から感謝します」「いつか是枝監督に沖縄を題材とした映画を撮っていただきたい。
少しでも多くの人に沖縄を知ってもらえるように」などの反応があった。

「普天間は今日でおしまい」 政府強硬姿勢を批判 運用停止
期限 600 人結集 決意新た
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 10:16

辺野古は「唯一の解決策」？ 架空文書で「県外」断念 根拠なかった 65 カイリ基準
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 08:43
そもそも辺野古～県民投票を前に（7）

米軍普天間飛行場「普天間は今日でおしまい」―。17 日夜、宜野湾市民会館で開かれた県民投票の成功と米軍普天間飛行場の 5 年以内運用停止を求める総決起大会。会場に結集した市民 600 人（主催者発表）は、普天間の運用停止に向け改めて決意した。

徳之島案断念の理由の一つとなった外務省の極秘指定文書9

午後 5 時半から約 1 時間 50 分に及んだ決起大会。登壇者が普天間飛行場の危険性や政府の強硬姿勢を批判する度に、会場からは「そうだ」との声や指笛が響いた。市内外から駆け付けた参加者は終始真剣な表情であいさつに耳を傾けていた。
連日野嵩ゲート前で抗議を続ける市民約15 人は、壇上前で「普天間は今日でおしまい」「取り戻そう普天間！」と書かれたプラ
カードを掲げるパフォーマンスをした。
代表して比嘉良博さんが「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに共存する権利を有する」とする憲法前文を朗読した上で、宜野湾市の現状を踏まえ「この国は憲法に違反する行為を続けている」と批判した。
「5 年以内運用停止は市民・県民にとって決して譲れない一線だ。飛行場の固定化は許さない」とする特別決議も採択した。
宜野湾市愛知に住み、米軍機の騒音に悩まされている栄野川安
邦さん（85）は「独裁的な政府の姿勢には悔しくて仕方がない。
運用停止に向け運動を続けたい」と決意を新たにした。
普天間停止きょう期限 宜野湾で総決起大会
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 10:05

普天間飛行場の運用停止を実現させようと、
プラカードを掲げガ
ンバロー三唱をする参加者ら＝17 日夜、宜野湾市民会館
米軍普天間飛行場の「5 年以内運用停止」は 18 日、期限を迎えた。
普天間飛行場では所属機のみならず外来機も離着陸を繰り返し、県が定義する「実質的に航空機が飛ばない」状態にはほど遠い状態だ。
政府が運用停止について公式に米側と協議した形跡はなく、政府・県・宜野湾市が運用停止に向けて話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催も停滞した。期限を迎えるのに先だって 17 日、同飛行場を抱える宜野湾市では「県民投票を成功させ普天間基地の 5 年以内運用停止を求める総決起大会」が開かれた。
大会を主催したのは、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議・ぎのわん」と「2・24 県民投票じのーんちゅの会」。

本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで
普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。
国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。
５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。
安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４
年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。
知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。 前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。
■■
政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、
翁長雄志
氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。
だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。
翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。
政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。
政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。
ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。
■■
県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。
普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。

社説 普天間運用停止 政府の責任は免れない
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 08:02
安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。
５年以内どころか、
この先１０年後に運用停止ができるかどう
かさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。
埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。
国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。

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国が沖縄に責任転嫁 普天間 5 年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 05:10
国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」
が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。

住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝２０１
９年２月１４日
本会議は１４年２月の初会合以降、１４年６月、同１０月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると１６年７月の１度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。
併せて設置した作業部会も９回開かれたが、負担軽減の取り組
み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。
政府は翁長県政誕生を機に、５年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事
が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、
ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、５年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。
ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも２２年度とされており、５年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
辺野古新基地、総工費は青天井 想定外の地盤改良 工法・工期
不明で大幅増必至【深掘り】
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 05:00
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の総工費が大幅に膨らむことが確実となった。沖縄防衛局は当初、資金計画書で２４００億円としていたが、想定していなかった軟弱地盤の地盤改良が必要となったためだ。国会では工費について「青天井だ」との声が上がり始めた。政府は、莫大（ばくだい）な税金が投入される公共工事にもかかわらず、
不確定要素があるとして総工費の明示は困難としながら、工事を進めている。
（東京報道部・大城大輔）

防衛省は「総工費のうち埋め立て工事が約４割を占める」としつつ、「土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、いまだ約９割が契約に至っていない」として不確定要素を挙げる。
現在使われている埋め立て土砂は、
沖縄総合事務局が定める単価より高い１立方メートル当たり１万１２９０円で購入されている。
砂杭 7 万 7 千本
最も工費を押し上げる要因になりそうなのが、
大浦湾側の軟弱地盤の改良工事だ。政府は最長９０メートルともされる砂杭（すなぐい）を７万７千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭（くい）打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。
さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。
防衛省は県が埋め立て承認申請を撤回した際、工事停止中も１
日約２千万円の警備費などを要すると試算していた。
工期が延びれば、警備費や機材の維持費などもかさむことになる。安倍晋三
首相は１月３０日の衆院本会議で「工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と明示を避けた。
県試算は 2.5 兆円
一方で、県は岩国基地（山口県）の例を参考に地盤改良の工事
費を５００億円などと見積もり、総工費は２兆５５００億円に上ると試算している。
２月５日の野党超党派議員による防衛省からのヒアリングで、工費に関し議員からは「ブラックボックスで青天井だ」（立憲民
主・石橋通宏参院議員）との批判が噴出した。
沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「工期も工費も示されないまま工事を進めるのは、予算の適正執行の面からも問題。
政府は額を国会に示し、議論するべきだ。それをしないのは事業に合理性がないからではないか」と指摘した。
「政治的発言はタブーでない」せやろがいおじさんが語る、息苦しさの正体
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 05:00
幻想のメディア SNS の民主主義（13）第１部 何が起こったか「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さん（３１）。お笑いコ
ンビ「リップサービス」のツッコミで、県内各地の海を背に時事問題などについて鋭くつっこむ動画をＳＮＳ上で次々発表し話題となっている。
「ＳＮＳでも声を上げづらい人が沖縄には多くいる。私の動画をきっかけに自分の意見を言えるようになれば」と語る。

既に 4 割支出
防衛省によると、
２０１７年度末までに実際に支出した額は約９２０億円で、すでに２４００億円の約４割に達している。

辺野古新基地建設現場に土砂が投入された１週間後に動画をアップした「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さん

11各候補の支持者から依頼
昨年７月から日常生活や社会問題を題材にした動画を公開し始めたが、当初は県内の問題について取り上げることはなかった。
「右とか左とか意識せずに意見しても、ＳＮＳ上では必ずどちらかに分けられてしまうと感じていた」と振り返る。昨年の県知事
選時は、各候補の支持者から、応援動画を作ってもらうよう依頼もされたが、
自らの政治的スタンスを公にすることにためらいを感じて沈黙を保った。
〈沖縄終わった〉
しかし知事選投開票日の夜。
玉城デニー候補の当選に対するＳ
ＮＳユーザーの反応を見て「このままでは県民が分断される」と強い抵抗を覚えた。
気付けば翌日には県知事選についての動画を撮影。続いて辺野古新基地建設に関する動画も公開した。
〈何も知らないのに発信するな〉〈勉強不足〉
県内の問題を取り上げた動画は話題になる一方、異なる意見を持つＳＮＳユーザーからの中傷が今も続く。
芸人という職業を理由に、身近な地域の政治的な話題を取り上げることを疑問視する声も寄せられているという。
基地問題は拡散少なく榎森さんによると、新基地建設問題を扱った動画は、ほかの動画に比べ拡散された数が少ない。
「辺野古の動画をリツイートするだけで、政治的な意思表示をしていると思われるので控えている人が多いのでは」と分析し、「政治についての自分の情報ソースを示すことすらもためらわれる息苦しさが実社会にある」と語る。
だからこそ、ＳＮＳ上で自分とは違う意見も受け入れ、発信していくことの大切さを説く。
「政治について発信することがタブーなのではなく、中傷的なコメントでたたいてくる人たちがタブーだと捉えられる社会になってほしい」。そう願い、今後も海に出続ける。
（「幻想のメディア」取材班・豊島鉄博）
沖縄県民投票、各所で「自由」な運動 伝統の隊列も登場
朝日新聞デジタル成沢解語、伊東聖、伊藤和行 2019 年 2 月 18
日 05 時 00 分

戸別訪問をして投票用紙の見本を見せ「反対の欄に○を」と呼びかける女性＝２０１９年２月１３
日午前１０時３２分、沖縄県うるま市、伊東聖撮影

12２４日投開票の沖縄県民投票は、公職選挙法の対象外で、原則として自由な運動が認められている。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり名護市辺野古の埋め立ての是非を問う住民投票で、どんな運動が展開されているのか。
１６日夕、名護市内。辺野古移設に反対する団体のメンバーらが、沖縄伝統の「道（みち）じゅねー」で「反対」への投票を呼びかけた。祭りの際に大勢で列を作って通りを練り歩く行動だ。
公選法は隊を組んで気勢を張る行為を禁じており、通常の選挙な
ら違反になる。
主催者発表で約３２０人が参加し、４グループに分かれ市内４地点から出発。
「反対に○を」「２・２４ 辺野古県民投票」などの赤や青ののぼりを手に「県民投票に行こう」「期日前投票、始
まっています」と声を上げながら歩いた。参加した池原善広さん（８１）は「ただ宣伝カーで回るより、こういうやり方で訴えた方が効果があるのでは」と話した。
運動は１４日の告示前から始まっていた。１３日午前、うるま市の住宅街で、やはり移設に反対する女性５人が車から降りた。
１人がハンドマイク、２人がのぼりを持って立つ。あとの２人は住宅を戸別訪問した。公選法は、戸別訪問も告示日以前の選挙運動も禁じている。
小渡（おど）米子さん（７１）は１軒ずつチラシをポストに入れていった。チャイムを鳴らした家から住民が出てくると、投票用紙の見本を見せた。
「反対の欄に○をつけて下さいね。ワジワ
ジーして（怒って）賛成の欄に×つけたりしないで下さいね。無効になりますから」伊芸恵子さん（７２）は多くの選挙運動に関わってきた。
「自由に回れて、説明したり議論したりできる。できれば毎日やっていきたい」と話す。２４日も投票所の入り口付近で投票用紙の見本を見せて「反対に○を」と呼びかける案も出ているという。
一方、辺野古移設賛成派も動いている。
県連として「自主投票」を決めた自民党。だが西銘恒三郎衆院議員＝沖縄４区＝は「賛成 全面返還 普天間飛行場」と書いた

のぼりを１千本以上作り、街頭に立てた。
「（辺野古移設の）原点
は普天間の返還。県民投票を前に、そのことに気づいてほしかった。
私も含めて『移設賛成』がいることを示さなければと思った」と１７日に説明した。
普天間がある宜野湾市の住宅街では、平安座（へんざ）唯雄（ただお）さん（７３）が「『埋め立て』マル」「辺野古移設を進めましょう」と書いたビラを住宅のポストに入れていった。２万枚を用意し、知人にも配布を依頼している。
市議も務めた自民党支持者。
普天間の危険性除去に触れていな
いため、県民投票には否定的だ。運動はするものの「このままでは反対派の主張ばかりが広まる。
国防や安全保障への理解を深める機会なのに」とため息をついた。
（成沢解語、伊東聖、伊藤和行）
沖縄県民投票条例の条文
県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又（また）は不当に干渉されるものであってはならない。
公職選挙法で禁止されている主な行為
・事前運動
・投票当日の運動・戸別訪問・気勢を張る行為

県民投票の期日前投票で１票を投じる有権者＝１５日午後、
那覇
市役所
14 日に告示された名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、本紙は18 日、県内全市町村を対象に、告示翌日の 15 日から 18 日までの４日間の期日前投票者数を調べた。その結果、回答を得られなかった久米島、与那国の両町を除く 39 市町村で７万６５５４人だったことが分かった。投票資格者総数の約６・６％に当たる。一方、県は 17 日までの３日間の期日前投票者数が全県で４万９３６６人だったと発表した。
昨
年の知事選の最初の３日間と比べると約２・４倍に上った。大型
商業施設などで投票が始まった 18 日は急増した。
県内最多の有権者を抱える那覇市の期日前投票者は、投票所が市役所本庁舎のみ１カ所だった17 日までの３日間は計５３０７人だったが、18 日から支所や大型商業施設も含め５カ所に増やしたため、18 日だけで９１９４人が投票した。ただ昨年の知事選で大型商業施設などで期日前投票が始まった日は、投票した人
が１万２００７人に上っており、その７割強にとどまっている。
知事選の期日前投票は期間は 16 日間あり、終盤にかけて急増した。台風の影響で県選管の呼び掛けもあり、最終的に有権者の35・１％に上る 40 万６９８４人が期日前に投票した。
これに対し、県民投票の期日前投票の期間は９日間。期日前投票期間が同程度の８日間だった３年前の県議選の期日前冒頭４
日間は４万６３７１人だった。

期日前投票、３日で５万人＝沖縄県民投票
時事通信 2019 年 02 月 18 日 15 時 05 分
沖縄県は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野
古移設の是非を問う県民投票（２４日投開票）について、１７日までの３日間で有権者の約４．
３％に当たる４万９３６６人が期日前投票を行ったと発表した。
期日前投票できる日数が違うため単純比較はできないが、昨年９月の知事選の冒頭３日間と比べると２．４倍の人数。一方、投開票１週間前の比較では半分程度となっている。
沖縄県民投票期日前、知事選の２倍超 初日からの３日間
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 15 時 39 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票（２４日投開票）
で、県は１８日、１７日までの３日間の期日前投票者数を発表した。有権者の約４％にあたる４万９３６６人で、昨秋の知事選の同時期の２・４倍となっている。
市町村別で多かったのは、
那覇市５３０７人▽浦添市４１５０人▽沖縄市３８３５人。
期日前投票は告示翌日の１５日から２３日まで実施される。

沖縄県民投票：3 日で 4 万 9000 人が期日前投票 2018 年知事
選の 2.36 倍
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 07:42
１４日に告示された名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県の県民投票推進課は１８日、
１５～１７日までの３日間の期日前投票者数が計４万９３６６人だったと発表した。投票資格者総数（１１５万６２９５人、１３日時点）の約４・３％が投票したことになる。直近の全県選挙である昨年９月の知事選が初日からの３日間は２万８９９人で、２・３６倍となった。

期日前７万６０００人超 県民投票 ３９市町村、４日間集計
琉球新報 2019 年 2 月 19 日 05:00
県民投票と昨年知事選の期日前投票３日間の票数
１１市でみると、昨年９月の知事選と比べてうるまが５・１８13倍と最も増え、宜野湾が５・１３倍、石垣４・１３倍と続いた。
いずれも一時不参加を表明していた。
同じく不参加を表明していた宮古島は２・１１倍で、沖縄は投票者数が３８３５人と３番目に多いが１・８２倍だった。
投票者が最も多いのは那覇市の５３０７人（知事選比１・６０倍）で、次いで浦添市の４１５０人（同２・０７倍）だった。
同課は「知事選の期日前投票は１６日間で、県民投票は９日間と期間が異なるため比較はできない」とした上で、「県民の関心は高く、意思を示そうと投票所に足を運んでくれている。一人でも多くの県民に投票してもらいたい」と呼び掛けた。
期日前投票は２３日まで（繰り上げ投票の竹富町は２２日まで）。

政治家や一般ユーザーが政治について自由に議論できるアプ
リ「ＰｏｌｉＰｏｌｉ（ポリポリ）」と沖縄タイムスは１８日、
名護市辺野古の新基地建設や県民投票について議論できる特設ページを開設した。

県民投票 みんなで行こうぜ 音に乗せ若者へＰＲ
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 05:00

沖縄タイムスとポリポリで開設した公式ページ
議論のテーマは「沖縄県民投票、あなたの意見を聞かせてください」。沖縄タイムスの記事を読んだ上で、コメントを投稿できる。
アプリへの登録は無料。
「Ａｐｐ ｓｔｏｒｅ」でダウンロードできる。アンドロイド端末には対応していない。
投稿はこちらから。

パレットくもじ前広場で開かれた県民投票を呼び掛ける音楽祭＝17 日午後、那覇市（田中芳撮影）
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票への機運を高めようと、県民投票音楽祭が 17 日夜、那覇市のパレッ
トくもじ前広場で開かれた。24 日の投開票に向けた最後の日曜日。出演者らの投票呼び掛けに観客が呼応し、会場は熱気に包まれた。
若者も多く来場し、音楽を通して県民投票が「大切な投票」
であることを共有した。
「足を運ぼう。投票に行こうぜ」「２・24 新しい沖縄を迎えよう。みんなで笑おうぜ」。出演者らは舞台で県民投票にそれぞれ触れ、メッセージを送った。多くの観客がリズムに体を揺らしながら、出演者らの一つ一つの発言に「イェー」と声を張り上げ応えていた。
音楽祭はレゲエやヒップホップ歌手、ダンサーらが出演。約３
時間半にわたってパフォーマンスを披露した。出演後、レゲエユ
ニット「Ｕ・ＤＯＵ＆ＰＬＡＴＹ（ユードウ・アンド・プラティ）」の伊波勇道さんと伊敷幸典さんは「もちろん投票に行く。それが第一歩。次の世代につなぐのはわれわれだ。面倒くさがらずに意思を示そうぜ。明るい未来になるように」と訴えた。
南城市の介護福祉士宮城成人さん（30）は音楽祭を「住民投票を祭りにする新しい形。投票しようという流れになってほしい」と共感していた。新基地建設問題については「沖縄だけの問題ではない。
きちんと意思を示したい。
はいつくばっても投票に行く」と決意を表明し、笑顔を見せた。
県民投票への意見聞かせて タイムスとポリポリでページ開設
沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 14:20

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国・沖縄県、再び法廷闘争へ＝係争処理委が審査却下－辺野古移
設
時事通信 2019 年 02 月 18 日 20 時 14 分

米軍普天間飛行場の移設に向け、新基地建設のための埋め立て工
事が進む名護市辺野古沿岸部。中央は米軍のキャンプ・シュワブ＝１２日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１８日、国が埋め立て承認撤回の効力を停止したのは違法だとする同県の申し出について、審査対象に該当しないとして却下した。県は同様の訴えを福岡高裁那覇支部に起こす方向で検討しており、国と県の攻防は再び法廷闘争に突入する見通しとなった。
係争処理委の決定に沖縄県民から反発が出るのは必至だ。
同県
内では２４日、辺野古移設の賛否を問う県民投票の投開票が予定されており、投票動向にも影響する可能性がある。
玉城デニー知事は却下を受け、「誠に残念だ」とするコメントを発表。今後の対応について「（係争処理委の）決定通知書を精査した上で、正式に決定したい。引き続き県の承認撤回の適法性を全力で訴えていく」と強調した。
石井啓一国土交通相は２０１８年１０月、防衛省沖縄防衛局の申し立てを認め、県の「最後のカード」とされた埋め立て承認撤回の効力を一時停止。国は移設工事を再開し、埋め立て海域で土砂投入に踏み切った。これを不服として県は同１１月、係争処理
委に審査を申し出ていた。

係争処理委は１８日、申し出の却下を全会一致で決定した。委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、却下の理由について「（国交相の対応は）審査の対象である国の関与に当たらない。
審査の申し出は不適法だ」と語った。
県は１６年にも、係争処理委に審査申し出を却下されたのを受け、福岡高裁那覇支部に国を提訴。法廷闘争は最高裁までもつれ込んだ。

国交相による埋め立て承認撤回の効力停止は続き、政府は工事を続行する。沖縄県の玉城デニー知事は「誠に残念。今後の対応は決定通知書を精査したうえで正式に決定したい」とのコメントを出した。
辺野古移設をめぐり、沖縄県知事の係争委への申し出が却下されるのは２０１５年に続き２回目。
辺野古移設、沖縄県の審査申し出却下…提訴検討
読売新聞 19/02/18

沖縄県の審査申し出を却下 辺野古移設巡り係争委
2019/2/18 19:53 共同通信社

米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部。中央は米軍キャンプ・シュ
ワブ、右上は大浦湾（６日、本社機から）＝中司雅信撮影
沖縄県の審査申し出却下を決定し、記者会見する「国地方係争処理委員会」の富越和厚委員長＝18 日午後、総務省
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 18 日の第 4 回会合で、沖縄県の審査申し出を却下すると決めた。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が撤回の効力を停止したことは、国の関与に該当しないと判断した。国の対応が違法かどうかの実質的な審議はせず、入り口段階で「門前払い」とした形だ。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は「主張を認めなかったのは誠に残念だが、埋め立て承認取り消しは有効だ。適法性を全力で訴える」とのコメントを出した。
沖縄知事の申し出を却下 係争委「審査対象当たらない」
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 20 時 00 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事で、
国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１８日、沖縄県が国の違法性を問うた申し出を却下した。
埋め立ての是非を問う県民投票が告示された中での決定。県は決定を不服として、福岡高裁那覇支部へ提訴する方針だ。
沖縄県は辺野古への埋め立て承認を撤回したが、安倍内閣の一員である石井啓一国土交通相がその効力停止を認めたのは地位の乱用で違法として、昨年１１月に審査を申し出た。係争委は翌月から審議を開始。この日まで４回協議し、県の申し立てが地方自治法で定めた審査対象にあたるかを議論した。
委員会後、総務省で会見した富越和厚委員長（元東京高裁長官）によると、係争委は「（国の判断が）適法か違法かは触れるものではない」として、国交相の判断については踏み込まなかった。
そのうえで、今回の県の申し出は係争委の「審査対象に当たらない」として却下した。

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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１８日、県の埋め立て承認撤回を石井国土交通相が執行停止したことを不服とする県の審査申し出を却下した。県は執行停止の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部への提訴を検討する。
県は昨年８月、移設先となる名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回した。防衛省の不服審査請求を受け、埋め立ての関連法を所管する石井国土交通相が同１０月、承認撤回の効力を一時的に停止。辺野古への移設に反対する県は同１１月、停止の取り消し勧告を求めて同委員会に審査を申し出た。
同委員会は、地方自治体への「国の関与」の違法性などを審査する機関だが、不服審査請求に対する決定は審査対象外となっている。県は、今回の執行停止は違法な不服審査請求に基づくもの
であるため、審査対象になると主張していた。
だが、同委員会は不服審査請求は適法だと判断し、富越和厚委員長は１８日の会合後の記者会見で「執行停止決定の成立にかし瑕 疵 があるとは言えない」と述べた。
玉城デニー知事は１８日、「対応は決定通知書を精査した上で正式に決定したい」とのコメントを出した。防衛省は今後も、辺
野古の埋め立て工事を進める方針だ。
沖縄県の申し出を係争委が却下 辺野古移設、再び法廷闘争へ
毎日新聞 2019 年 2 月 18 日 20 時 05 分(最終更新 2 月 18 日 20
時 05 分)総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 18 日、米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、
石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力停止を決定したのは違法だとし、石井氏に取り消しを勧告するよう求めた県の審査申し出を却下した。県は、国交相の決定取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす方針で、政府と県との対立
は改めて法廷闘争に発展する見通しだ。
係争委は国の行為に不服のある自治体から申し出を受け、「違法・不当」と判断した場合は国への是正勧告などを行う。沖縄県の今回の申し出については、効力停止が行政不服審査法に基づく決定のため、
地方自治法で定められた係争委の審査対象に当たらないと判断。適法か違法かも検討しなかった。
記者会見した富越和厚委員長は委員 5 人全員一致の決定だと強調。県には同日連絡し、後日に文書で通知する。この判断に対し、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「誠に残念だ。今後の対応は通知書を精査して正式に決定したい」とコメントした。
県は昨年 8 月、辺野古への移設工事を止める目的で辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。
行政不服審査法に基づく防衛省
沖縄防衛局の申し立てを受け、石井国交相は同 10 月、撤回の効
力を一時停止させることを決めた。県は「国交相は工事を推進しており、撤回の効力停止を判断できる立場にない」と反発し、係争委に審査を申し出ていた。
係争委で辺野古移設を巡る県の審査申し出が却下されたのは、2015 年 12 月に続き 2 回目。係争委の判断に不服がある場合、自治体は国を相手取って30 日以内に高裁へ提訴することができる。
【青木純、遠藤孝康】
辺野古問題さらに長期化 普天間「運用停止」期限日に…係争委が県申し出却下
毎日新聞 2019 年 2 月 18 日 20 時 19 分(最終更新 2 月 18 日 20
時 19 分)米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が 18 日、
県の審査申し出を却下し、県は国を提訴する検討に入った。24 日には辺野古沿岸部埋め立ての是非を巡る県民投票も控え、国と県の対立は激化の一途。同飛行場は今月、政府が 2014 年に表明した「5 年以内の運用停止」の期限を迎えたが、実現のめどは立たず、移設問題はさらなる長期化が避けられない。
【木下訓明、遠藤孝康】
菅義偉官房長官は 18 日の記者会見で辺野古移設について「普天間飛行場の危険除去、固定化を避けるための唯一の解決策だと何回も申し上げてきた。
危険な状況がずっと続いていることも事実だ」と強調した。

辺野古移設を巡る今後の流れ
係争委が 18 日に却下したのは、県による埋め立て承認撤回の効力を石井啓一国土交通相が停止したことを不服とし、審査を申し出たもの。係争委の判断を受け、政府は承認撤回の是正（取り消し）を県に求める方針だ。
しかし県は同日、玉城デニー知事が「県の承認取り消しの適法
性を全力で訴える」とのコメントを発表した。係争委の判断に不服の場合は、通知を受けて 30 日以内に高裁に提訴できる。県幹部は「提訴を検討している」と明言。国交相の承認撤回効力停止の取り消しを改めて求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する構えだ。
県は、24 日の県民投票で辺野古埋め立てに反対が多数を占めれば沖縄の主張の正当性をよりアピールできると踏む。
逆に政府
内には「県民投票が司法判断にも影響しかねない」（政府関係者）と警戒する声も出ている。
ただし政府側も、国交相が県に是正要求を出した後、本来知事の職務である承認撤回の取り消しを、国交相が代執行する訴訟を起こすことが可能だ。
政権は県の動きを見ながら最終判断する方
針で、国と県双方が提訴し合い、法廷闘争が泥沼化する可能性も現実味を増している。
沖縄県の申し出却下 辺野古移設巡り国地方係争処理委
日経新聞 2019/2/18 19:30 (2019/2/18 21:40 更新)
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 18 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）を移設する名護市辺野古の埋め立て承認を巡る沖縄県の申し出を却下した。県は 2018 年 11 月、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして審査を申し出ていた。
県は裁判所への提訴を検討する。
県側が審査を申し出ていたのは防衛省が名護市辺野古で進める移設工事を止めるためだった。申し出は却下され、移設工事は続く。
係争委は国交相の決定について手続きに不備はなく、同委の審査の対象となる「国の関与」には該当しないと判断した。元東京高裁長官の富越和厚委員長は会合後の記者会見で「国交相の決定の内容や県からの審査請求の内容が適法か違法かに触れるもので

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はない」と語った。沖縄県の玉城デニー知事は「誠に残念だ。引
き続き県の承認撤回の適法性を全力で訴えていく」とのコメントを発表した。
県は 18 年 8 月下旬に埋め立て承認を撤回した。これを受けて国交相が 10 月下旬に撤回の効力を停止し、防衛省が 11 月に工事を再開した。
政府と自治体のトラブルを調停する係争委は県の申し出を受けて対応を協議してきた。
埋め立て承認の撤回を巡る国と県との応酬は15 年に翁長雄志前知事が承認を取り消した際と、ほぼ同様の流れで進んでいる。当時も県は係争委に審査を申し出、却下された。その後、県は国交相の決定は違法だとして福岡高裁などに提訴。
法廷闘争に発展して県が敗訴した。
沖縄県の審査申し出を却下 辺野古移設で国地方係争処理委員会
産経新聞 2019.2.18 18:39
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」
は１８日、
石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回の執行停止を決定したのは違法だとする沖縄県の玉城デニー知事からの審査申し出を却下することを決めた。
富越和厚委員長（元東京高裁長官）
は委員会後の記者会見で「執行停止決定に瑕疵があるとはいえない。
国交相の決定は委員会が審査すべき国の関与には当たらないから、却下すべきだとの結論に至った」と説明した。富越氏によると、全会一致で決定した。
玉城知事は係争処理委の却下の決定について「誠に残念だ」とコメントを発表した。その上で「県としては承認撤回は有効であるとの立場」と主張した。
県は却下を不服として、
地方自治法に基づき福岡高裁那覇支部に提訴することも含めて今後の対応を検討する。
辺野古移設をめぐり、県は昨年１１月２９日、辺野古の埋め立て承認撤回の効力を石井氏が停止したのは「違法な国の関与だ」
として、委員会に審査を申し出ていた。
国地方係争処理委 沖縄県の申し出を却下 基地移設問題
NHK2019 年 2 月 18 日 19 時 07 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、沖縄県による名護市辺野古
沖の埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が一時的に停止した決定は「違法だ」とする県の申し出について、審査の対象にならないとして却下しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、
石井国土交通大臣は去年 10 月、沖縄県による名護市辺野古沖の埋め立て承認撤回の効力を、
行政不服審査法に基づいて一時的に停止する決定を行い、17

その後、政府は、土砂を投入するなど埋め立て工事を進めています。
これに対し沖縄県は去年 11 月、国土交通大臣の決定は「違法だ」
として、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ています。
これを受けて委員会は、沖縄県知事と国土交通大臣から文書で説明を求めるなどして審査の対象になるかどうか検討してきまし
たが、18 日に開いた会合で、「今回の国土交通大臣の決定は、国
地方係争処理委員会の審査の対象となる国の関与にはあたらない」
として、県の申し出を却下することを全会一致で決めました。
沖縄県は、４年前の平成 27 年にも埋め立て承認取り消しの効力を、石井国土交通大臣が一時停止したことは「違法だ」として「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、却下されています。
委員長「国交相の決定 かしあるとは言えず」
国地方係争処理委員会の富越和厚委員長は記者会見で「国土交通大臣の決定にかしがあるとは言えず、委員会が審査すべき国の関与にはあたらないことから、審査の申し出を却下すべきであるという結論に至った」と述べました。
そのうえで「今回の結論は、審査の対象にならないという判断にとどまり、国土交通大臣の決定の内容や、沖縄県からの審査請求の内容が適法か違法かなどについて触れるものではない」
と説明
しました。
防衛省 埋め立て進める方針
防衛省は、委員会が沖縄県の申し出を却下したことで、県による埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が一時的に停止している状況に変化はないとして、
引き続き名護市辺野古沖の埋め立て工事を進めていく方針です。
玉城知事「承認撤回は有効」
沖縄県の玉城知事は、
国地方係争処理委員会が県の申し出を却下したことを受けて、コメントを出しました。
コメントは「委員会が、県の主張を認めず、却下という判断を示したことは誠に残念だ。今後の対応については、委員会から届く
決定通知書を精査したうえで正式に決定したい」としています。
そのうえで「今回の決定は、執行停止という国の関与に関するもので、県が行った埋め立て承認の撤回自体の適法性について判断が示されたものではない。県としては、現在もなお、撤回は有効だという立場で、引き続き、撤回の適法性を全力で訴えていく」
としています。
沖縄県 司法手続き検討
名護市辺野古への移設阻止を目指す沖縄県は司法手続きに入ることを検討しています。
具体的には、国地方係争処理委員会の決定を受け取ってから 30
日以内に、埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止した国土交通大臣の決定の取り消しを求め、
福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こす準備を進めています。
沖縄県の不服申し出却下 辺野古工事巡り係争処理委
ANN2019/02/19 05:50

国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会は、沖縄県の名護市辺野古への基地移設工事を巡って出された沖縄県の申し出を却下しました。
沖縄県は去年 11 月、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した石井国土交通大臣の決定を「違法な国の関与だ」と主張して審査を申し出ていました。
国地方係争処理委員会・富越委員長：「国土交通大臣による本件執行停止決定は、当委員会が審査すべき『国の関与』には当たらないから本件審査の申し出は却下すべきものであるとの結論に至ったものであります」
ただ、
富越委員長は国交大臣の執行停止決定が違法か適法かに触れるものではないと強調しました。沖縄県の玉城知事は「却下との判断は誠に残念だ」とのコメントを発表し、引き続き県の承認撤回の適法性を訴えていく考えを明らかにしました。

で撮影） 被写体種別
国地方係争処理委員会（係争委）が県の審査申し出を却下した
ことを受け、県は１８日夜、「執行停止決定の違法性に係る県の主張を認めず却下の判断を示したことは誠に残念だ。
引き続き県の承認取り消しの適法性を全力で訴えていく」とする玉城デニー
知事のコメントを発表した。
地方自治法では係争委の決定に不服の場合、県は通知到達から３０日以内に高等裁判所に提訴するかどうかを判断できる。
コメ
ントで玉城知事は今後の対応について「到達した決定通知所を精査した上で、正式に決定したい」と述べるにとどめた。
県の申し出を却下とした係争委の決定に対しては「県が行った
承認取り消し自体の適法性について判断が示されたものではない。
県としては現在もなお県が行った承認取り消しは有効であるとの立場」と指摘した。

辺野古埋め立て 沖縄県の申し立て却下
NNN2019 年 2 月 18 日 20:59
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移転をめぐり、第三者機関の「国地方係争処理委員会」は、埋め立て承認撤回の効力を国が停止した決定を不服とした沖縄県の申し立てについて、審査対象にならないとして却下した。
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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移転をめぐり、第三者機関の「国地方係争処理委員会」は、埋め立て承認撤回の効力を国が停止した決定を不服とした沖縄県の申し立てについて、審査対象にならないとして却下した。
沖縄県は普天間基地の移設にともなう辺野古の海の埋め立てについて承認を撤回したが、政府は、撤回の「効力」を停止し、埋め立て工事を続けている。
沖縄県はこれを不服として、去年１１月、国地方係争処理委員会に審査を申し立てていた。委員会は、これまで検討を続けていたが、１８日、政府による「効力停止」は「委員会の審査対象となる「国の関与」にはあたらない」との判断を示し、沖縄県の申し立てを却下した。
これに対し、沖縄県の玉城知事は「誠に残念」とした上で、「県が行った承認取り消しは有効であるとの立場であり、引き続き、承認取り消しの適法性を全力で訴える」などとコメントした。

係争委、沖縄県の申し出を却下 「国の関与」に該当しないと判
断沖縄タイムス 2019 年 2 月 18 日 18:44【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会（係争委）」（委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問）は１８日の第４回会合で、処分を「国の違法な関与」とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる「国の関与」に該当しないと判断した。

「引き続き適法性全力で訴える」 係争委の県申し出却下を受け玉城知事が談話
琉球新報 2019 年 2 月 18 日 18:50

埋め立て作業が進む名護市の辺野古沿岸部。
完成時期や予算は明らかになっていない＝１２日（小型無人機から）近く県に決定を通知する。
県は昨年８月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が「私人の立場」
で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法（行審法）に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、「適格性を欠く」と指摘。
それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから「国の関与は違法」として、係争委に審査を申し出ていた。
国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。
富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を「沖縄県の申し出は不適法」と述べた。
待てない…「図書館で 200 人待ち」の直木賞『宝島』 作者の真藤さんサイン会にファン行列
沖縄タイムス 2019 年 2 月 19 日 05:50
米軍基地内から物資を奪い「戦果アギヤー」と呼ばれた若者た

埋め立て工事が行われている米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝１
３日正午、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機

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〔共同〕

ちを描いた小説「宝島」（講談社）で直木賞を受賞した真藤順丈
さんのトーク＆サイン会が１８日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。本を求める人やファンら約１５０人が詰め掛け、サインを求め長い行列ができた。

サイン会でファンと握手を交わす小説「宝島」作者の真藤順丈さん（左）＝１８日午後、那覇市牧志・ジュンク堂書店那覇店（金城健太撮影）
森本浩平店長によると、サイン会のために用意した整理券１０
０枚は、１月３０日のイベント告知から問い合わせが殺到し、２日間で配布終了。１月１６日の直木賞の発表から約１カ月間に、同店では１千冊以上が売れたという。
トークショーで真藤さんは、作品について「構想から７年かかった。沖縄を歩き、沖縄の言葉のリズムを（自分の中に）ため、コザのゲート通りをうろうろして書いた」と説明。
「近現代史で今の日本の成り立ちを探求したかった。戦果アギヤーが、今の日本に足りないものでは」と語った。
２４日の県民投票にも触れ「『宝島』は、基地反対の声がどういう経緯でできているのかも書いた。沖縄の人が民意を示して、少しずつ世の中が動くと思う。
結果を受けて動くのはわれわれだ」と話した。
サインをもらった新城三雄さん（５１）＝那覇市＝は「父の世代の体験が小説には書かれていると思う。
真藤さんの熱意を感じた」と笑顔。真藤さんの話を聞いて本を購入した田場恵さん（５６）＝同＝は「図書館で借りようと思ったら２００人待ちで何年も待てない。真藤さんの話を娘や孫にも伝えたい」と話した。
米軍訓練候補地の島に遺跡 鹿児島・西之表市が調査へ
日経新聞 2019/2/18 18:22
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鹿児島県西之表市は 18 日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地である同市の馬毛島の北西部で、古墳時代から中世にかけての遺跡が見つかり、今月中にも現地調査を始めると発表した。
記者会見した八板俊輔市長は「（近接する）種子島との文化、歴史的なつながりなどが裏付けられれば、国の構想に影響は出てくると思う」と話した。市長はこれまで、FCLP 受け入れに慎重な姿勢を示している。
市によると、人骨や多数の土器片が発見された。遺跡の範囲を確定した上で、掘削して調べるとしている。
防衛省は先月、馬毛島での土地測量や、動植物の生息状況などの調査を始めた。結果を踏まえ、土地所有者と正式に売買契約を結ぶ方針。
防衛省は「市の説明はなく、詳細は把握していない。市から何らかの要請があれば、土地所有者と協議して対応する」としている。

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米軍訓練候補地の島に遺跡 鹿児島・西之表市が調査へ産経新聞 2019.2.18 18:17
鹿児島県西之表市は１８日、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地である同市の馬毛島の北西部で、古墳時代から中世にかけての遺跡が見つかり、今月中にも現地調査を始めると発表した。
記者会見した八板俊輔市長は「（近接する）種子島との文化、
歴史的なつながりなどが裏付けられれば、国の構想に影響は出てくると思う」と話した。市長はこれまで、ＦＣＬＰ受け入れに慎重な姿勢を示している。
市によると、人骨や多数の土器片が発見された。遺跡の範囲を確定した上で、掘削して調べるとしている。
防衛省は先月、馬毛島での土地測量や動植物の生息状況などの調査を始めた。結果を踏まえ、土地所有者と正式に売買契約を結ぶ方針。
国民「原発ゼロ」で２案併記の素案 自由との政策協議の焦点
NHK2 月 19 日 4 時 29 分

国民民主党の調査会は「原発ゼロ社会」の実現の時期について「2030 年代」と「できるだけ早期」の２案を記した中間報告の素案をまとめました。
「脱原発」を掲げる自由党との政策協議では原発政策が焦点の１つとなっているため、今後の党内議論の行方が注目されます。
素案では「原子力エネルギーに依存しない社会を実現するため、信頼できる、現実的なシナリオを描く必要がある」として、省エ
ネルギーを積極的に推進し、電力を効率的に使用する「スマート・
コミュニティ」を構築するとしています。
そのうえで、党が目指す「原発ゼロ社会」を実現する時期について「2030 年代」と「できるだけ早期」の２つの案を記しています。
国民民主党が将来的な合流も視野に政策協議を進める自由党は「原発の再稼働をやめ、脱原発を実現する」という立場です。
このため政策協議でも原発政策が焦点の１つとなっていることから、党内議論の行方が注目されます。
衆院予算委、２６日に中央公聴会
時事通信 2019 年 02 月 18 日 18 時 50 分
衆院予算委員会は１８日の理事会で、２０１９年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を２６日に行うことで与野党が合意した。また、２０日に安倍晋三首相が出席し、「外交・防衛・内外の諸情勢」をテーマに集中審議を行うことを正式に決めた。野党側はさらなる集中審議を求め、与党側は２５日開催を検討する

と応じた。

酒光一章元厚労省政策統括官（統計担当）は、１７年冬頃に不正を把握した経緯に関し、「担当参事官と別の案件について議論している中で、『全数調査にすべきところがなっていない』と言われたと記憶している」と答弁。
「東京都は事業所の母集団も多いので、（抽出調査も）あり得るのかなと思った」とも語った。

衆院予算委 20 日に集中審議で合意 外交・防衛などテーマ
NHK2019 年 2 月 18 日 18 時 31 分

首相、統計問題で「責任重く受け止める」 官邸主導の恣意的な操作は否定産経新聞 2019.2.18 11:20
衆議院予算委員会の理事会で、20 日の委員会に安倍総理大臣にも出席を求めて、外交・防衛などをテーマに集中審議を行うこと
で、与野党が合意しました。
また与党側は、来週 25 日にさらに集中審議を行うことを提案したうえで、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を、翌 26日に開きたいという考えを改めて伝え、引き続き協議することになりました。
アベノミクス偽装「全くない」＝安倍首相、統計不正との関連否
定－衆院予算委
時事通信 2019 年 02 月 18 日 18 時 07 分

衆院予算委員会で質問する立憲民主党会派の大串博志氏＝１８
日午後、国会内
安倍晋三首相は１８日午後の衆院予算委員会集中審議で、アベノミクスの成果を強調するため毎月勤労統計の不正が行われたとの野党の主張に対し、「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない。そういう事実は今のところ全くない」と反論した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
首相は「女性や高齢者の就労参加が進み、雇用が３８０万人増
えたのは事実で、総雇用者所得は名目・実質で増加が続いている」と述べた。
中江元哉首相秘書官（当時）は、２０１５年３月３１日に厚生労働省から勤労統計の調査手法の説明を受けた際に「問題意識」
を伝えたことについて、「秘書官である私個人としての考えで、首相の指示ではない」と強調した。
大串氏は同年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が統計の調査手法を「改善すべきだ」と述べたのを受け、統計を所管する甘利明経済財政担当相（当時）が「入れ替え数を減らして落差が出ないよう工夫する」と発言したと指摘。
「甘利
氏がいきなり、この方向でやれと言える話ではない」と疑問を呈し、首相官邸の関与の有無をただした。
首相は、調査手法の変更について「統計委員会をはじめ専門家の検討を経て、統計的観点から行われた」と述べ、関与を否定した。

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衆院予算委員会・集中審議で答弁を行う安倍晋三首相＝１８日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）衆院予算委員会は１８日午前、安倍晋三首相らが出席し、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題などについて集中審議を行った。首相は「１５年間にわたって誤った処理が続けられていたのに、見抜けなかったという大きな問題がある。責任を重く受け止める」と重ねて陳謝した。
首相は「統計委員会に点検検証部会を設置し、第１回会議を明日（１９日）開催する予定だ。再発防止や統計の品質向上の観点から徹底した検証を行い、総合的な対策を講じたい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表が「アベノミクスの成功を演出するために恣意的な統計の操作を官邸主導で行ったのではないか」とただしたのに対し、首相は「今回の統計不正と、毎月勤労統計のサンプリングのあり方の変更は別の問題だ。
私からは何ら指示をしていない」と反論した。
また、首相はトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したかを問われ、「ノーベル平和委員会は推薦者と被推薦者を５０年間
は明らかにしない。この方針に則ってコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
首相はトランプ氏について「北朝鮮の核ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。昨年、歴史的な米朝の首脳会談を行
われ、拉致問題について私の考え方を直接、金正恩朝鮮労働党委
員長に伝えていただいた」と評価した。
勤労統計検討会 首相秘書官発言後、設置決定 調査方法変更の発端か
東京新聞 2019 年 2 月 18 日 夕刊
衆院予算委員会は十八日午前、
安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、毎月勤労統計の不正調査に関する集中審議を行った。当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）が厚生労働省にサンプル調査している中規模事業所を総入れ替えした後に、賃金伸び率が下がるとの問題意識を二〇一五年三月に伝えた直後、同省が「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の設置を決めたことが明らかになった。
衆院予算委で答弁する中江元

いて、
野党側は
「官邸が関与した疑念が払拭されたとは言えない」
として、引き続き追及していく方針です。
一方、与党側は「政府の圧力や関与がなかったのは明らかだ」とし、今月中の新年度予算案の衆議院通過を図るため、委員会での審議を着実に進めていくことにしています。

哉元首相秘書官（左）。右端は安倍首相＝１８日午前１０時
２５分、国会で統計不正 元首相秘書官 “問題意識 個人の考え伝えたもの”
NHK2019 年 2 月 18 日 18 時 20 分
中江氏の問題意識伝達が、一八年一月からの調査方法の変更や基準変更の発端になり、賃金の伸び率が過大になった可能性が出てきた。立憲民主党の長妻昭氏は、問題意識伝達後、厚労省側とどのようなやりとりがあったのか質問した。
中江氏は厚労省幹部
から「『厚労省内で議論した結果、専門家を交えて検討会を始めることとした』との報告を受けた」と説明した。
毎月勤労統計のあり方を話し合う有識者検討会は一五年六月に設置された。
検討会では有識者から調査方法の変更に否定的な意見が出たのに、
厚労省の判断で調査方法を変更したことが明らかになっている。野党は首相官邸の意向が働いたと追及した。
首相は一五年九月三日、中江氏から国会答弁のレクチャーの際に毎月勤労統計の調査方法の変更について説明を受けた。
首相は「（一五年）六月に調査対象事業所の入れ替えの影響があった旨の説明を受けたが、六月以外のデータは特段の説明を受けておらず、私からはなんら指示をしていない」と強調した。首相は、「秘書官から報告を受けていないし、厚労省でそうした検討が行われたことも（統計不正の）問題が取り上げられるようになって初めて知った」と答弁した。 （清水俊介）
統計問題 首相 調査方法の変更指示を否定 野党は引き続き追及NHK2 月 19 日 5 時 28 分

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、４年前、当時の総理大臣秘書官が問題意識を伝えていたことについて、
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、調査方法の変更を指示したことはないと説明しました。野党側は「総理大臣官邸が関与した疑念が払拭（ふっしょく）されたとは言えない」として、引き続き追及していく方針です。
18 日の集中審議では、国民民主党の玉木代表が「恣意的（しいてき）な統計の操作を官邸の主導でやったのではないか」とただすなど、野党側は調査方法の変更の背景に総理大臣官邸の圧力があったのではないかと追及しました。
これに対し安倍総理大臣は、変更を指示したことはないと説明し、「われわれが統計をいじって実質賃金を多く見せようと考えているというのは、全く違う」と否定しました。
衆議院予算委員会では20 日も集中審議が行われることになって

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厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、４年前に厚生労働省側に問題意識を伝えていた当時の総理大臣秘書官
は、18 日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣の指示ではなく、個人の考えを伝えたものだと説明しました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、４年前の平成
27 年に調査対象が入れ替えられた結果、賃金の数値が大幅に変わったことから、当時の中江総理大臣秘書官が調査方法について
厚生労働省側に問題意識を伝えていました。
これについて中江氏は、衆議院予算委員会で、「あくまで秘書官
である私個人としての考えであって安倍総理大臣の指示ではない。
そもそも厚生労働省から説明を聞いたのも安倍総理大臣の指示ではない」と述べました。
そのうえで、「すべて政策的な観点からのものであって、数値をどうこうすべきとか、政府に都合のいいデータが出るよう、統計手法上、不適切な方法を取らせるといった意図に基づくものでは全くない。この見直しは、統計法に違反して 15 年にわたって行われていた統計処理の問題とは関係ない」と述べました。
また、
不適切な手法で得たデータを本来の調査結果に近づける統計上の処理が去年１月分から行われたことについて、当時、厚生労働省の政策統括官を務めていた酒光一章氏は「統計上の処理をする復元は当然行われていると思っていたので、
なぜそれまで行
われなくて、去年１月から行われるようになったか、私には全くわからない」と述べました。
このほか予算委員会では、北朝鮮による拉致被害者の家族らが、全員の早期帰国が実現するなら、
日朝国交正常化の妨げになるよ
うな活動はしないとしたメッセージをまとめたことについて、
安倍総理大臣は「肉親の帰国を強く求めるご家族の切実な思いが込められたものであり、ご家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決をしていくという強い決意を新たにした」と述べました。
そのうえで、「２回目の米朝首脳会談でも拉致問題についてしっ
かりとトランプ大統領からキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に私の考えを伝えてもらいたい。
１日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく決意だ」と強調しました。

野党が追及する“総理関与・官邸主導”とは
ANN2019/02/18 17:15
18 日、不正統計問題を巡って国会では集中審議が行われ、野党は安倍総理大臣の周辺が不正に関与しているのではないかと追及し、論戦が交わされました。安倍総理は自らの関与と官邸の関与を否定しています。
野党側が追及してあぶり出したいと考えているポイントというのは一体どこにあるんでしょうか。
（政治部・中丸徹記者報告）
野党は、
安倍総理や官邸官僚が主導してアベノミクスの成果をよく見せるためにデータの取り方を変えたのではないかということを証明しようとしました。しかし、18 日の質疑で明らかになったのは状況証拠ばかりです。例えば、2015 年 3 月に厚生労働省は中江総理秘書官に呼ばれて毎月勤労統計について説明しましたが、他の月は呼ばれていませんでした。その後、安倍総理へ説明があった前後で厚労省の検討会がデータの取り方について方針転換をしています。さらに、その後は行われるはずの検討会は行われず、検討会の委員には打ち切りの連絡もありませんでした。そして議事録は 3 年以上、作られないままだったといったものです。つまり、怪しい状況はありましたが、関与の証拠には至りませんでした。これを受け、安倍総理は「それぞれ統計をね
じ曲げる意図はなかった」というふうに疑いを否定しています。
（Q.不正統計問題は今後の国会での論戦はどうなっていくと考えられるか？）
もちろん事実関係の追及は続くと思いますが、一方で官邸の関与が証明できないのであれば、結果論としてアベノミクスの成果は乏しかったということで、政府が明かさない 2018 年の実質賃金、これは色々な方法で 0.8％ほど高く改ざんされていたのではないかという点を政府に認めさせたい考えだと思います。

と申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。
日本政府関係者によると、
昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという。
トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。
国会論戦の詳報 １８日の衆院予算委から読売新聞 19/02/19mail統計問題 再発防止に全力…首相

衆院予算委員会で答弁する安倍首相＝
米山要撮影
毎月勤労統計の不適切な調査問題などに関し、
１８日に衆院予算委員会で行われた集中審議の主なやりとりは次の通り。
質問者
は、岡本三成（公明）、玉木雄一郎、階猛、山井和則（以上、国民民主）、長妻昭、大串博志、小川淳也、逢坂誠二（以上、立憲民主）、山本幸三、石崎徹（以上、自民）、高橋千鶴子（共産）、
浦野靖人（維新）の各氏。
国の根幹揺るがす事案…岡本氏

首相「コメント控える」 トランプ氏をノーベル賞に推薦
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 18 日 09 時 55 分

公明・岡本氏

国民・玉木氏国民・階氏国民・山井氏立民・長妻氏立民・大串氏

衆院予算
委で、国民民主党の玉木雄一郎代表（左端）の質問に答弁する安倍晋三首相＝２０１９年２月１８日午前９時３３分、
岩下毅撮影
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていな
い。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。
首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でない22

立民・小川氏

立民・逢坂氏

自民・山本氏

自民・石崎氏

共産・高橋氏維新・浦野氏か。
首相 （賃金を）大きく見せるための首相官邸の意思のように言っているが、全く違う。統計をいじって、（経済）政策をよく見せていたことは全くない。
山井氏 厚労省の議論をすっ飛ばし、首相が議長の経済財政諮問会議が主導して調査方法を変更した。
首相 経済実態や社会状況で、統計の取り方を変えるのは当然だ。首相秘書官が「問題意識」を伝えたのも当たり前だ。
長妻氏 なぜ厚労省は昨年１月から、全数調査に近づけるためのデータ補正を黙って始めたのか。
酒光一章・元厚労省政策統括官 復元（補正）は当然行われていると思っていた。
なぜ１月から行われるようになったか全くわからない。
大串氏 全数調査でなく抽出調査であることをどういう経緯で知ったのか。
酒光氏 ２０１７年の冬頃、担当参事官と別の案件について議論している中で、たまたま話になったと記憶している。
高橋氏 どこまでわかっていたのか。
酒光氏 東京都は５００人以上の（事業所の）母集団も多いので、精度などを十分に検証した上でなら（抽出調査にすることも）あり得ると思い、経緯などは聞かなかった。
逢坂氏 ０９年の政権交代は首相にとっては悪夢だったと思うが、今の悪夢の話をしたい。公文書の廃棄や改ざん、隠蔽（いんぺい）が起こっている。統計の不正によって政策の判断を誤るかもしれない。
首相 私は、
我が党が野党に転落した時のことを悪夢と言っているのではない。悪夢は、その後の民主党政権だ。
逢坂氏 厚労省に「問題意識」を伝えたというが、どういう意
味か。
中江元哉・元首相秘書官 経済の実態を適切に、タイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかと問題意識を持った。
それを、その場で説明に来た厚労省の方に話した。
逢坂氏 自分の考えを表明したということか。
示し合わせた答弁のように思えてならない。
中江氏 秘書官である私個人としての考えを話した。
菅官房長官と言葉を示し合わせたわけでもない。
石崎氏 「問題意識」を伝えたのは、首相の指示に基づくもの
ではなく、個人の意識だと、はっきり言ってほしい。
中江氏 あくまで（当時の）秘書官である私個人の考えであって、首相の指示ではない。厚労省から説明を聞いたのも、首相の指示ではない。
■ノーベル平和賞
玉木氏 安倍首相がトランプ米大統領を推薦したとの報道がある。
首相 トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している。リーダーシップを高く評価している。ノーベル委員会は、推薦者と被推薦者を５０年間は明らかにしないことを踏まえ、（推薦したかどうかについて）コメントは差し控えたい。

■毎月勤労統計
岡本氏 統計不正問題は国の根幹を揺るがしかねない重大な事案だ。
安倍首相 公的統計は国民にとって、合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報だ。
１５年間にわたって誤った処理が続けられていたにもかかわらず、
見抜けなかったことは大きな問題だ。二度と生じないよう徹底して検証を行い、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかり果たしたい。
岡本氏 特別監察委員会の報告書は、いつ完成する予定か。
根本厚生労働相 改めて厳正な調査を行っている。
拙速な議論を避けつつ、スピード感を持って取り組む。
玉木氏 厚労省の有識者検討会の３年前の議事録の公表が遅れた理由は。
藤沢勝博・厚労省政策統括官 各委員に議事録の確認を依頼しないまま期間が経過したことによるものだ。
当時の担当者に議事録の原則公開という認識が十分に及ばなかった。誠に遺憾だ。
玉木氏 （毎月勤労統計は調査方式を数年ごとの総入れ替えから、毎年一部ずつの入れ替えに変更したが）アベノミクスの成功を演出するため、統計改革の名を借りた恣意（しい）的な統計の操作を（首相）官邸主導でやったのではないか。
首相 当時の首相秘書官から（統計の見直しを行う）検討会に関する報告を受けていないし、厚労省でそうした検討が行われていたということ自体、この問題が取り上げられるようになって初めて知った。
私から何ら指示をしていない。
（調査手法の変更は）
統計委員会をはじめとする専門家の検討を経て、統計的な観点から行われた。
玉木氏 ＧＤＰ（国内総生産）の計算方法や試算の前提を恣意的に変えて、
都合のいい数字だけをはじき出しているのではない

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長妻氏 北朝鮮の核・ミサイル開発は続いているというリポートもある。
首相 数百発の日本に届く弾道ミサイルを配備しているのは事実だ。
北朝鮮の脅威が依然として存在していることに変わりない。
小川氏 トランプ氏の推薦はあり得ない。
首相 米国は日本にとって唯一の同盟国で、大統領には一定の敬意を払うべきだ。
米朝首脳がサインして共同声明が発表された。
しっかりと支援していかなければならない。
骨髄提供者の助成制度見直しを…玉木氏
ドナー休暇導入 働きかけを支援…首相■骨髄バンク
玉木氏 国によるドナー（提供者）への助成制度を再編し直すべきでは。
首相 希望する人がドナーになりやすい環境整備が重要だ。
来年度からドナー休暇を導入しようとする企業への働きかけを行う活動などを支援する。若者層のドナー増加が重要であり、ＳＮ
Ｓ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を用いた普及啓発の促進なども進めたい。
■桜田五輪相階氏 （競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表したことを受け「がっかりしている」などと発言した）桜田五輪相を続投させる理由として、文部科学副大臣として五輪招致に尽力したことを挙げたが、事実誤認だ。
首相 桜田五輪相が文科副大臣に就任したのは招致決定直後だった。前任者と混同していた。訂正させていただく。
■拉致問題
石崎氏 拉致被害者の田中実さんが結婚し、妻子と北朝鮮で生活しているとの報道がある。
首相 今後の対応へ支障をきたす恐れがあることから報道へのコメントは差し控える。次は私自身が金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合わなければならない。拉致問題の一日も早い
解決に向けて、
あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく決意だ。
■児童虐待
石崎氏 児童虐待罪創設や厳罰化の見解を。
山下法相 新たな罰則が必要か、
児童虐待として処罰すべき行為を明確に定義できるのか、などの観点から慎重に検討する。
18 日の衆院予算委員会の主なやりとり
日経新聞 2019/2/19 2:00
18 日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。
【統計不正】
玉木雄一郎氏（国民）アベノミクスの成功を演出するため、官邸主導で恣意的に統計を操作したのではないか。
安倍晋三首相 私から何ら指示をしていない。
われわれが統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない。
玉木氏 調査対象事業所の入れ替え方法を見直すため、2015 年に実施した検討会の議事録の公表がなぜ今月なのか。

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藤沢勝博厚生労働省政策統括官 当時の担当者に議事録の原則
公開という認識が十分に及ばなかった。
岡本三成氏（公明）問題に対する認識が甘いのではないか。
首相 15 年間にわたって誤った処理が続けられていたのに、見抜けなかったという大きな問題がある。責任を重く受け止める。
岡本氏 特別監察委員会の報告書の取りまとめ時期は。
根本匠厚労相 拙速な議論を避け、委員の合意の下にスピード感を持って取り組むと、監察委で再確認されている。
長妻昭氏（立民）なぜ 18 年 1 月から全数調査に近づけるデータ修正を実施していたのか。
酒光一章厚労省元政策統括官 （不正な）抽出調査が行われているのは、たまたま聞いた。なぜ 18 年 1 月からデータ修正が行われたのか、私は全く分からない。
石崎徹氏（自民）調査対象事業所の変更を巡り 15 年 3 月に厚労省幹部に伝えたという「問題意識」とは何か。
中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長） 秘書官である私個人の考えを話した。首相の指示ではない。経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った。
大串博志氏（立民）東京都分の 500 人以上の事業所で本来の全数ではなく不正な抽出調査が行われていたのを聞いたのはいつか。
元政策統括官 17 年から 18 年にかけての冬ごろだと思うが、いろんな議論をしている中で部下からたまたま出た話だ。
日付は全く覚えていない。
高橋千鶴子氏（共産）不正が始まった理由は。
元政策統括官 聞かなかったので、承知していない。
【骨髄バンク】
玉木氏 ドナー登録が進むよう助成制度の在り方を検討すべきだ。
首相 骨髄提供があって初めて成り立つ仕組みだ。
希望者がドナーになりやすい環境を整備することが重要だ。19 年度から、ドナー休暇制度の導入を企業に働き掛ける活動を支援する。
若年層のドナー増加が重要だ。会員制交流サイト（SNS）を用いた普及、啓発を進める。
【五輪相】
階猛氏（国民）桜田義孝五輪相は五輪憲章すら読んでいない。
首相 来年に迫った東京五輪の成功に向け、しっかり取り組んでほしい。
階氏 首相は 13 日の予算委で「桜田氏は文部科学副大臣として
東京五輪招致に大変尽力した」と答弁したが、桜田氏が副大臣に就任したのは招致が決まった後だ。
首相 副大臣への就任は招致決定の後だった。
前任の谷川弥一氏と混同していた。
【日米関係】
玉木氏 首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道がある。事実関係は。
首相 ノーベル賞委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を50 年間明らかにしない。
この方針にのっとってコメントは差し控えたい。

玉木氏 推薦は事実ではないのか。
首相 事実ではないと申し上げているのではない。
トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決へ果断に対応し、昨年は歴史的な米朝首脳会談を行った。リーダーシップを高く評価している。
【拉致問題】
石崎氏 北朝鮮による拉致被害者の田中実さんが平壌で妻子と生活していると、
北朝鮮が日本側に伝えていたと判明したとの報道がある。
首相 今後の対応に支障を来す恐れがあり、コメントを差し控える。
（拉致被害者の家族会などが 17 日にまとめた金正恩朝鮮労働党委員長に向けた初のメッセージは）家族の切実な思いが込められたものだ。一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく。
［自民党研究 政党を問う］第１部 地方・党員＜９＞小泉劇場
熱狂の代償
読売新聞 19/02/19/05:00「破壊」「分断」引きずる影 刺激的な言葉

国民を熱狂させた小泉節は健在だった。
「小選挙区でなかったら郵政民営化はできなかった。反対していた制度に一番恩恵を受けたのは私だ」
１４日のＴＢＳの番組収録で、元首相の小泉純一郎（７７）は笑いながら在任当時を振り返った。
小泉は、かつての選挙制度改革で小選挙区制導入に反対の論陣を張った。しかし、首相になってからは小選挙区制で強化された
自民党総裁の公認権をフル活用し、郵政民営化の是非を問う２０
０５年の郵政選挙で造反組に「刺客」候補を送り込んで圧勝した。
小泉の政治手法は、
それまでの首相とは一線を画していた。
「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などと短く、刺激的な言
葉で国民を魅了し、政治を動かしていった。
自民党が長年培ってきたボトムアップ方式の意思決定を覆したのも小泉だ。
経済財政諮問会議を司令塔に首相のトップダウン
で政策決定を進めた。
強い指導力で改革が断行されたことに評価の声がある一方、「政高党低」を招いたとして党側の不満は根強い。
「党と首相官邸で調整してやっていた政治が崩れ、官邸が政策を決めて党に強要するようになった。党が弱くなってしまった」
郵政民営化に反対した元衆院議長の綿貫民輔（９１）は、こう指摘する。
選挙基盤細る25

小泉が郵政民営化と並んで改革の柱に掲げたのが道路公団民営化だ。
「無駄な道路は造らない」と宣言し、公共事業費の削減に切り込んだ。バブル崩壊後の不況が背景にあったが、北陸地方の中堅議員は「小泉改革で道路建設を軽視するムードが高まった」
と話す。
１３日、
富山県と愛知県を結ぶ東海北陸自動車道の渋滞緩和のため、全線４車線化を求める総決起大会が東京都内で開かれた。
開設当初から関わってきた綿貫は、居並ぶ国会議員らを前にこう発破をかけた。
「（０８年に）開通した時から４車線化しないと大変だと言われてきた。
今頃こんな大会が行われるのは遅すぎたんじゃないか」
国と地方の税財政を見直す三位一体改革では地方交付税が大幅カットされた。
新潟県知事だった自民党衆院議員、
泉田裕彦（５６）は改革を評価しつつも「地方の財源が削られて痛みが大きかった」と述懐する。
こうした小泉改革は、利益分配によって選挙基盤を固めてきた
自民党政治も破壊した。
綿貫と同じく郵政民営化に反対した元衆院議員の平沼赳夫（７９）は、郵政選挙で支援組織が分断されたことを苦々しく思い出す。
「郵便局はどんなへき地にもある。全
国津々浦々まで豊かにするのが自民党の理念だった。
それを小泉
政治がダメにした。でも、劇場型にみんなが興奮しちゃったんだな」
小泉の下で幹事長、官房長官に抜てきされた安倍晋三（６４）は今、首相として改革路線を踏襲しつつ、地方組織の立て直しにも取り組む。一橋大の中北浩爾教授（政治学）は安倍の手法について、「小泉と同様に官邸主導を進めながらも、業界団体や派閥に配慮するなど古い自民党と両立し、止揚させようとしている」と分析する。
「自由」と「民主」
小泉の次男で自民党衆院議員の進次郎（３７）も、小泉の影と闘う一人だ。
「横須賀を盛り上げるアイデアが出てくれば、国と折衝して障害となる壁を取り除く」。進次郎は２日、地元の神奈川県横須賀市で開かれた会合で、若手経営者らを相手に「３７年間の横須賀愛」を強調した。
市民が「地元志向ではなかった」と評する小泉とは異なり、進次郎は頻繁に地元に帰ってミニ集会にも顔を出し、伝統的な自民党議員を体現する。一方で親譲りの改革も進め、党農林部会長だ
った１６年には農協改革の旗振り役となった。
進次郎はこう思う。
「自由と民主は時に衝突しかねない。それを党名に掲げているのが自由民主党だ。これをしっかり語っていく先に、国民の信頼を託してもらえる自民党の形が出てくる」（敬称略）【経済財政諮問会議】 ２００１年の省庁再編に伴い、内閣府に新設された協議機関。首相を議長に、関係閣僚や有識者で構成され、財政運営や予算編成の基本方針などを審議する。同年４月に就任した小泉首相は「改革のエンジン」として活用した。民主党政権下では休眠状態だったが、安倍首相が１３年１月、約３年半ぶりに再開した。

「改革派」に根強い人気

日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発したことで、早期の幕引きは極めて難しくなった。
文氏は朝鮮日報に対し、日本国内で韓国へのビザ制限など報復措置を求める声が出ていることについても「小利を得て大利を失うことであり、子供のいたずらのような話だ」と批判した。
問題となった自身の発言に関しては「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王（天皇）の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明。
「謝罪の主体としては、現職首相の安倍晋三首相が１位、その次が国王（天皇）になる」と語った。
韓国議長に「憤り禁じ得ぬ」＝菅官房長官
時事通信 2019 年 02 月 18 日 19 時 37 分
菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、韓国の文喜相国会議長
が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいなどの発言を繰り返していることについて、「憤りを禁じ得ない」と重ねて批判した。
日本政府は謝罪と撤回を要求しており、菅氏は「適切な対応を強く求めていく」との考えを強調した。
また、自民党の二階俊博幹事長は会見で、文氏の日本の謝罪要求に対する「盗っ人たけだけしい」との発言に関し、「日本が盗っ人でないことは誰もが承知している。無視だ」と不快感を示した。事態打開に向けては「時間をかけて慎重にやっていくよりしょうがない」と語った。

読売新聞社の自民党員調査では、最も評価する党総裁でトップの安倍晋三氏に次ぐ２位に小泉純一郎氏が入り、「小泉人気」の根強さをうかがわせた。
小泉氏を評価する層では、３人に２人が２大政党制による政治を「望ましい」とし、４１％が世襲を「制限すべきだ」と答えた。
いずれも党員の平均より高く、改革に前向きな人たちが小泉氏を支持していると言える。ただし、小泉氏は引退時に「親バカぶりをご容赦してほしい」と宣言し、進次郎氏に後を託した。
一方、小泉氏を評価する層の６３％が今の自民党に「満足していない」と回答した。安倍氏は党内融和に配慮しながら改革を進めているが、党内の抵抗勢力との対決の図式をつくりあげた「小泉劇場」に比べて物足りなさを感じている人が一定数いるとみられる。
また、小泉氏を評価する層の５９％は、２０１８年の党総裁選で石破茂・元幹事長を支持したと答えた。石破氏が現状への不満の受け皿となったようだ。

［インタビュー米朝］「妥協せず」日本が提言を…米海軍大教授
武居智久氏
読売新聞 19/02/19/05:00

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長
時事通信 2019 年 02 月 18 日 11 時 22 分

たけい・ともひさ 海上自衛隊横須賀地方総監を経て、
２０１４年１０月から１６年１２月まで海上幕僚長。
１７年４月から現職。
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦
部長に助言する特別フェローも務める。６２歳。
トランプ米大統領は北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を行っていないことを成果に挙げるが、北朝鮮は過去、長期にわたり核実験や弾道ミサイル発射をしない時期が何回かあった。
その時にも開発は進んでいた。
外部から観察できる実験や発射がないことを取り上げ、
核放棄の合意に向けて進んでいると考えるのは危険だ。
２回目の米朝首脳会談では、
非核化で大きな成果を見込めないとみている。北朝鮮が核を放棄する可能性は低い。

韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、
慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争
や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。
文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。

キムジョンウン
金正

恩 朝鮮労働党委員長にとって、核は、短期的には体制維持と抑止力向上のためで、中長期的には、朝鮮半島統26

一を優位に進める手段となるからだ。
日本政府としてはトランプ政権に対して、安易な妥協をせず、核ミサイル開発を遅らせる国
連制裁を厳密に履行する体制を維持するよう提言していくべきだ。
首脳会談で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄で合意しても、完全履行には１０年単位の相当な長期の時間を要するだろう。北朝鮮が約束を守らず、途中で覆す可能性も高い。ＩＣＢＭ
廃棄が合意されても、されなくても日本への実質的な脅威に変化はない。日米同盟が健全に維持され、在日米軍が存在する限り日
本への攻撃は米国攻撃と同じ意味を持つ。
ただ、
トランプ氏が一時的にせよ在韓米軍を減らすことを決めれば、連動して、韓国が、核を持つ北朝鮮との統一に踏み出す可ムンジェイン
能性を否定できない。 文

在寅 政権は統一を優先した

いという考えを持っているとされているからだ。
現在の戦略情勢
では、在韓米軍の現状維持が地域の安定のためのベストな選択だと言える。
核兵器の小型化技術にメドをつけるなど、
北朝鮮の脅威は質量ともに増大している。米朝交渉が不調に終われば、北朝鮮が核保有国として事実上黙認されることになるかもしれない。
日本としては、米国と共同で抑止体制を強化していくしかない。
（聞き手
ワシントン支局 海谷道隆、写真も）大阪、ダブル選近づくと松井知事 都構想の新合意を公明拒否
2019/2/18 22:16 共同通信社

大阪府庁で記者会見する松井一郎知事＝18 日午後
松井一郎大阪府知事は 18 日、吉村洋文大阪市長とともに辞職
し、4 月の統一地方選に合わせて知事、市長のダブル選に踏み切る判断に傾いていると明らかにした。
ダブル選回避には大阪都構想の住民投票の実施時期を確約する公明党との新たな合意が必要としているものの拒まれたためで「世の中の人に判断してもらう選択肢に近づく」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
松井氏が代表を務める大阪維新の会関係者は「松井氏は最終判断に至っていない」と語った。なお公明党との調整が続く可能性がある。

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