富山県看護協会指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）ステーション
ひよどり富山運営規程（事業の目的）第１条

公益社団法人富山県看護協会が開設する訪問看護ステーションひよどり富山（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師その他の職員（以下「看護師等」という。）が、要介護状態又は要支援状態にあり、病状や心身の状態に応じ主治医が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた利用者等に対し、適正な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」という。
）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の看護師等は、利用者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続出来るように支援する。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

（２）

所

在称

富山県看護協会訪問看護ステーションひよどり富山地

富山市鵯島字川原 1907-1（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

（１）管理者：保健師または看護師 1 名（常勤職員）
管理者は、職員に法令を遵守させるために必要な指揮命令を行い、職員の管理及び指定訪問看護等の利用申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
（２）看護師等：保健師又は看護師 2.5 名以上（常勤換算）
看護師等(准看護師を除く)は、訪問看護計画書及び報告書を作成し、指定訪問看護等の提供に当たる。
その他、業務の状況に応じて職員数を増減する。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１） 営業日：月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び休日、年末年始 12 月 29 日から１月 3 日までを除く。
（２）営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分までとする。
（３）営業時間外は、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。

（訪問看護の内容）
第６条

指定訪問看護等の内容は次のとおりとする。

（１）病状・障害・全身状態の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事及び排泄等の日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）リハビリテーション（６）ターミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の相談・助言・指導（９）カテ－テル等の管理（10）その他医師の指示による医療処置
(利用料）
第７条

指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、健康保険法または老人保健法及び介護保険法に規程する厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
あらかじめ利用者及びその家族に対し、利用料の内容及び金額に関しては事前に説明をした上で支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

事業所の通常の事業の実施地域は、富山市及びその近隣地域を区域とする。それ以外の地域への依頼があった場合は相談に応じる。
（緊急時、事故発生時における対応）
第９条

看護師等は、指定訪問看護等を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。
２

看護師等は、前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。主治医の連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。

３

事業所は、訪問看護の提供により事故が発生した場合は、家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

４

事業所は、訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

５

事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、5 年間保管とする。

（内容及び手続きの説明及び同意）
第 10 条事業所は、訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要、訪問看護師等の勤務体制、サービスの選択に資すると認められる重要事項を、文章で説明を行い、同意を得るものとする。
（提供の拒否の禁止）
第 11 条事業所は、正当な理由なく指定訪問看護等の提供を拒んではならない。

（サービス提供の記録及び整備）
第 12 条事業所は、訪問看護を提供した際には、訪問看護の提供日及び内容等必要な事項を記載する。

２

事業所は、定められた諸記録（管理、従事者、設備備品及び会計に関するもの）を作成する。

３

事業所は、訪問看護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保管とする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 13 条事業所は、法定代理受領サ－ビスに該当しない指定訪問看護等に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定訪問看護等の内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付するものとする。
（勤務体制の確保）
第 14 条事業所は、利用者に適切な訪問看護ができるよう、訪問看護師等の勤務体制を定め、業務体制を整備する。
２

事業所は、社会的使命を十分認識し、職員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

（衛生管理等）
第 15 条事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、感染症が発生、又は蔓延しないように、次に揚げる措置を講じるものとする。
（１）看護師等職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をする。
（２）事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
（３）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を、概ね 6 月に 1 回以上開催し、その結果を職員に周知徹底する。
（４）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（５）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を実施する。

（掲示）第 16 条事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要及び訪問看護師等の勤務体制その他、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（個人情報の保護）
第 17 条事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業者が知り得た利用者の個人情報については、事業所での看護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（苦情処理）
第 18 条事業所は、提供した訪問看護に係る利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は苦情を受け付けた場合、苦情の内容等を記録し、5 年間保管する。

（会計の区分）第 19 条事業所は、事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計を区分するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 20 条事業所は、利用者等の人権の擁護、虐待の発生又は再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待に関する担当者を選定する。
（２）虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能)を定期的に開催し、その結果について職員への周知徹底を図る。
（３）虐待防止のための指針の整備をする。
（４）職員に対し虐待防止を啓発・普及するための定期的な研修を実施する。
（５）サービス提供中に当該事業所職員又は介護者（現に介護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを管轄の地域包括支援センターや市町村に報告する。

（業務継続計画の策定等）
第 21 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護等の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（ハラスメント対策の強化）
第 22 条事業所は、適切な指定訪問看護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他運営についての留意事項）
第 23 条事業所は、訪問看護師等にその同居の家族である利用者に対する訪問看護の提供をさせてはならないこととする。
２

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、公益社団法人富山県看護協会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 10 年10 月15 日から施行する。

附則

この規程は、平成 11 年 10 月1 日から施行する。

附則

この規程は、平成 12 年4月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 17 年4月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 20 年4月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 24 年4月１日から施行する。

附則

この規程は、平成 29 年4月１日から施行する。

附則

この規程は、令和 4 年6月18 日から施行する。

附則

この規程は、令和 6 年6月15 日から施行する。