資料4-3

セプターの活動状況の把握について～２０１２年度「セプターの強化」について～

201３年 ３月 26日
内閣官房 情報セキュリティセンター（NISC）

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セプターの強化について重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画
Ⅱ 計画期間内に取り組む情報セキュリティ対策
２ 情報共有体制の強化（３）セプターの強化セプターに具備すべき要件として、第１次行動計画で定められた以下の2点の要件については引き続きこれを維持し、内閣官房から提供する情報の共有を図ることとする。
①内閣官房が提供する情報の取扱いに関する取決め、機密保持及び外部への情報提供に関し、構成員間で合意されたルールが存在すること。
②緊急時に各構成員及び外部との連絡が可能な窓口（POC）が設定されていること。
なお、今後は、セプターにおける情報の収集、把握・分析、内部での共有、他セプターやセプターカウンシルへの発信などといった機能の展開が期待される。
また、各セプターは分野内の情報集約及び情勢判断を行う能力があるコーディネータの設置や、IT障害に至らない事例や現行情報連絡の対象とならないIT障害の事例についての情報共有の機能、セプター間やセプターカウンシル等との情報共有等に必要な機能の充実について、重要インフラ事業者等の自主的な取組みの中で図られることが望まれる。

セ プ タ ー

＊ＣＥＰＴＯＡＲ（情報共有・分析機能）： Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response（「情報セキュリティ２０１２」より）■ セプターの強化及び訓練（内閣官房及び重要インフラ所管省庁）
a) セプターの強化を支援するために、重要インフラ所管省庁の協力を得つつ、各セプターの機能及び活動状況等をとりまとめ、各セプターと共有するとともに、2012 年度末を目処に公表する。

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セプター強化の取り組みについて
2012年度の主な取り組み◆2012年12月に新たにケーブルテレビCEPTOARが発足。
◆行動計画で示している全10分野の15セプターにおいて、政府機関や関係機関からの情報を構成員へ提供
する共有活動を実施。また、9分野（11セプター）において障害事例分析、情勢判断等を実施。
◆2012年度においては、9分野の13セプターが官民連携による分野横断的演習に参加。
また、11セプターが第2次行動計画に基づく情報共有機能の維持及び改善のためのセプター訓練に参加。
◆標的型メール攻撃や制御系システムへの攻撃、WEBの脆弱性を狙った攻撃等の環境変化に応じ、個々のセプターにおいて構成員を対象にした活動を拡大。
・セミナーの実施。
・標的型攻撃（マルウェアによる攻撃）の検知支援を実施。
・脆弱性診断（セキュリティ健康診断、WEBアプリ－ケーション、WEBサーバ、ネットワーク機器等）、WEB
感染型マルウェア検知の実施、また、それらの対策やなりすましメール対策の理解を深めるセミナーを実施。
◆セプターカウンシルにおける他セプターと協力した活動を実施。
・他セプター及びセプターカウンシル主催のセミナーへの参加募集。
・他分野や関係機関と対策事例等について情報交換を実施。
・HPレスポンス観測活動について構成員に参加を呼びかけ。
・標的型攻撃に関する情報共有体制について構成員に参加を呼びかけ。
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2

セプター特性把握マップ
重要イン
フラ分野
事業の範囲

2013年3月末日現在

情報通信
電気通信

金融
放送

銀行等

証券

生命保険

損害保険

航空

鉄道

電力

ガス

政府・行政
サービス

医療

水道

物流

航空

鉄道

電力

ガス

地方公共団体医療

水道

物流

航空分野における
CEPTOAR

鉄道
CEPTAOR電力
CEPTOARGAS
CEPTOAR

自治体
CEPTOAR

医療
CEPTOAR

水道
CEPTOAR物流
CEPTOAR

電気事業連合 一般社団法人
日本ガス協会
会
保安技術グ
情報通信部
ループ

財団法人
地方自治情報センター
自治体セキュ
リティ支援室金融CEPTOAR連絡協議会
名称

事務局

T-CEPTOAR

ケーブルテレビ

CEPTOAR

放送
CEPTOAR証券
CEPTOAR

生命保険
CEPTOAR

一般財団法人 一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人 日本証券業
日本データ通 日本ケーブル 日本民間放送 全国銀行協会 協会
連盟
テレビ連盟
事務システム ＩＴ管理部
信協会 テレ部
コム・アイザック推進会議

社団法人
生命保険協会
総務部コンプ
ライアンス統括グループ

27社・団体

246社

194社・団体(固定系のﾈｯﾄ
ﾜｰｸｲﾝﾌﾗを設置する電気通信事業者、ｱｸｾｽ系の電気通信事業者、
ISP事業者、
携帯電話事業者等）(一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の正会員ケー
ブルテレビ事業者）（日本放送協会、地上系民間基幹放送事業者、一般社団法人日本民間放送連盟）

緊急窓口

2007年4月より運用開始2012年12月より運用開始

情報の取扱
いルール

2007年
1月制定

2012年
11月制定

構成員
（内訳）

銀行等
CEPTOAR

1,561社

253社
8機関

43社

損害保険
CEPTOAR

一般社団法人 国土交通省
日本損害保険
航空局
協会
安全企画課
業務企画部共同システム開
発室

国土交通省

2グループ
3機関

22社1団体1機関

29社（含むｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ3社）（銀行、信用金 （証券会社、取 （社団法人生 （情報システム （航空運送事庫、信用組合、 引所等証券関 命保険協会の 委員会参加会 業者、定期航定款に定める 社）
労金、商工中 係機関）
空協会及び官金、農協等）
社員および特庁（航空局・気
別会員）
象庁））

鉄道局
危機管理室

（鉄道事業者
22社、1団体
及び官庁（鉄道局））

12社2機関10社

47都道府県1,742市区町
村（一般電気事 （主要な一般業者、日本原 都市ガス事業
電(株)、電源 者１０社）
開発(株)、電気事業連合会、
電力中央研究所）

2007年4月より運用開始
2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

厚生労働省
一般社団法人
社団法人
医政局研究開日本物流団体日本水道協会
連合会
発振興課医療総務部総務課
技術情報推進
室

1グループ
2機関

８水道事業体16社6団体(会員水道事（医療機関、日 業体のうち会 （物流事業者）
本医師会（情 長都市並びに報共有機能）、 地方支部長都市）
保健医療福祉
情報システム [補足]
工業会（情報 障害の内容に分析機能））
よって、構成員を通じ、全国の日本水道協会の会員水道事業体(1,350
事業体)への情報を提供。

2008年4月より運用開始
2007年
3月制定

2006年
9月制定

2007年
3月制定

2007年
3月制定

2008年
3月制定

2008年
3月制定

2008年
3月制定

障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 脆弱性に関す 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報 障害事例情報
等
等
等
等
等
等
等
等
等
等
等
等
等
等
る情報等
情報と
連絡手段

メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ

メール、電話、 メール、電話、 メール、電話、 メール、電話
ＦＡＸ、WEBＷＥＢ
ＦＡＸ、ＷＥＢ

メール、電話

メール、電話

メール、電話

メール、電話、 メール、電話、 メール、電話、 メール、電話、 メール、電話
メール、電話、 携帯電話、ＦＡ WEB
携帯電話、衛 携帯電話、衛携帯電話、ＦＡ Ｘ
星電話、ＦＡＸ 星電話、ＦＡＸ
Ｘ、電子会議室、ＴＶ会議、
会議体（注） 本マップは、各セプターの自主的な整備状況を把握し、マップとして取り纏めたもの。
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セプターの概要（情報通信分野）
2013年3月末日現在

名 称（電気通信） Ｔ－CEPTOAR

事務局

一般財団法人 日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、電気通信事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から提供される情報を適切に電気通信事業者等の間で共有・分析することを目的に、電気通信分野の「情報共有・分析機能(セプター）」として、「T-CEPTOAR」を設置。

概 要

２．構成・機能【構成】（１）T-CEPTOAR運営委員会の設置（２）以下に掲げるSG（サブグループ）を設置(ア) 固定系のネットワークインフラを設置する電気通信事業者等から構成されるSG（SG1）(イ) アクセス系の電気通信事業者等から構成されるSG（SG2）(ウ) ISP事業者等から構成されるSG（SG3）(エ) 携帯電話事業者等から構成されるSG（SG4）【機能】（１）電気通信事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための構成員間の情報共有及び連携（２）政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の構成員間の情報共有
３．特色・特徴
・4つのSGを設置し、密な情報共有の実現を目指す
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制
４．２０１２年度の活動状況
・SGによっては月に1度の頻度で月例会合を開催。SG内で大規模障害時を想定した携帯電話／携帯メール等による休日情報伝達訓練を実施。
・T-CEPTOAR構成員であるテレコム・アイザック推進会議主催のサイバー攻撃対応演習を他セプター構成員の参加を得て実施。
・分野横断的演習に参加。セプター訓練に参加。
・サイバーセキュリティ関連セミナー等のT-CEPTOAR及び他セプターへ情報展開・共有。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加
・セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動について構成員に参加を斡旋。さらに他セプター構成員も参加し活動を拡大。
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セプターの概要（情報通信分野）
2013年3月末日現在

名 称（電気通信）（放送） ケーブルテレビCEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
１．概要○ＩＴ障害への予防力と再発防止力を高めることで国民生活や社会活動へ重大な影響を及ぼさないようにすることを目的としてケーブルテレビ事業者内での情報共有を図る。
○内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から提供される情報セキュリティ情報およびＩＴ障害情報、あるいはケーブルテレビ
CEPTOARが把握した情報セキュリティ情報および重要インフラのＩＴ障害情報のCEPTOAR内での共有等に取組む。
２．構成・機能○一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟加盟事業者であり、一定要件を満たすケーブルテレビ事業者 ２３０社（2012.12現在）○ＮＩＳＣ等から提供された情報の取扱いは、『重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画改訂版』に定められた
情報共有レベルに準じて行う。
３．特色・特徴

概 要○ケーブルテレビ事業は、重要インフラ『情報通信』分野における「電気通信」と「放送」の２の事業範囲を対象としている。
○重要インフラ活動への参加にあたり、当初は対象事業者へ一定要件を設定することにより、重要インフラ活動のスムーズな定着を図ることとしている。
４．２０１２年度の活動状況○セプターカウンシル総会（２０１２年４月１０日）にてケーブルテレビCEPTOAR（仮称）としてオブザーバ参加○『ケーブルテレビの情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定ガイドライン』を制定○ケーブルテレビCEPTOAR重要インフラ活動の指針および内容を策定○ケーブルテレビCEPTOARの重要インフラ活動参加事業者特定○ケーブルテレビCEPTOARとして重要インフラ活動を開始（２０１２年１２月３日）○セプター訓練に参加（２０１２年１２月１４日）

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セプターの概要（情報通信分野）
2013年3月末日現在

名 称

（放

送） 放送ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

一般社団法人日本民間放送連盟
１．概要
ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター(ＮＩＳＣ）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。
２．構成・機能【構成員】
日本放送協会（ＮＨＫ）、地上系民間基幹放送事業者（多重単営社及びコミュニティ放送事業者を除く）、一般社団法人日本民間放送連盟の１９４社・団体で構成している。事務局は、一般社団法人日本民間放送連盟が務めている。
【機能】ＩＴ障害に関し、内閣官房情報セキュリティセンター （ＮＩＳＣ）から提供される情報及びこれを補完する情報を適切に放送事業者に提供し放送事業者間において共有を図る。 内閣官房等から提供された情報の取り扱いは、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に定められた情報共有レベルに準じる。

概 要

３．特色・特徴
・既に構築されている災害対応時等の連絡体制を参考にして、放送分野における情報共有体制を構築している。
・事務局は、２００９年２月から、一般社団法人日本民間放送連盟が務めている。
・情報共有効率化のためＷｅｂを活用している。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供された情報や重要インフラニュースレターをセプター内で共有。
・分野横断的演習に参加。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルの観測データ共有活動について構成員に参加を斡旋。

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セプターの概要（金融分野）
2013年3月末日現在

名 称

金融CEPTOAR連絡協議会

事務局

一般社団法人 全国銀行協会
１．概要
金融分野のセプター（銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲ）間の情報共有・情報交換を行う。

２．構成・機能金融ＣＥＰＴＯＡＲ連絡協議会は、銀行等ＣＥＰＴＯＡＲ、生命保険ＣＥＰＴＯＡＲ、損害保険ＣＥＰＴＯＡＲ、証券ＣＥＰＴＯＡＲにより構成される。
また、必要に応じ、関係機関がオブザーバーとして参加する。

概 要

３．特色・特徴
各金融分野のセプターの取組み情報や成功事例等について情報交換を行う。
４．２０１２年度の活動状況
・各金融セプターの運営状況について、情報交換等を実施。

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セプターの概要（金融分野）
2013年3月末日現在

名 称（銀 行 等） 銀行等CEPTOAR

事務局

一般社団法人 全国銀行協会 事務システム部
１．概要
銀行等CEPTOARは、預金取扱金融機関の各業態全体を構成員としたほか、決済システムの運営者も構成員に加えて組織している。
預金取扱金融機関は決済システム等を通じて相互に関連しており、１金融機関に発生したIT障害に起因する決済不全が他の金融機関にシステミックに拡大する可能性がある。このためIT障害情報の共有を進めるとともに、その分析を行い、対応策を検討する機能を銀行等CEPTOARに設けている。

概 要

２．構成・機能
共有する情報には、各金融機関が金融庁に報告するIT障害に関する情報に加え、ITを利用した金融犯罪に関する情報を含めている。このほか、脆弱性情報、ウイルス情報、その他IT障害の未然防止、発生時の被害拡大防止・迅速な復旧および再発防止に資する情報を共有対象としている。
分析については、構成員の各業界を代表するIT担当者で構成する情報セキュリティ対策委員会で行う。同委員会には、金融業
界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）にも参加してもらい、同センターの協力を得て、IT障害情報を分析し、対応策を検討する。
３．特色・特徴事業者である預金取扱金融機関だけでなく、各種決済システムの運営者を含めて情報展開を行うことにより、決済インフラ全体
で情報共有を行っている。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
・JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
・分野横断的演習に参加。セプター訓練に参加。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。
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セプターの概要（金融分野）
2013年3月末日現在

名 称

（証

券） 証券CEPTOAR

事務局

日本証券業協会 ＩＴ管理部
１．概要
証券会社、証券取引所、清算・決済機関等証券関係機関を構成員とし、政府等から提供される情報を構成員に伝達するとともに、必要に応じて関係者間の情報共有を図る。
また、証券会社最高情報責任者（CIO）懇談会と連携を取りつつ、証券界における主要なシステム障害要因の分析・把握、並びに、未然防止や発生時の拡大防止策の検討と関係者間の情報共有を図る。
2009年からは、セプターカウンシルへの参加を通じ、各セプター等との課題の検討と情報共有を図る。
２．構成・機能
政府等から提供された情報を日本証券業協会が有する構成員専用ＷＥＢにて提供する。
また、広域災害発生時等における被害拡大防止・迅速な復旧に資する情報の周知と構成員等の状況把握を証券市場ＢＣＰ対策委員会事務局と連携をとりつつ、証券市場ＢＣＰＷＥＢを通じて行う。

概 要

３．特色・特徴
セプターカウンシルにおけるWG活動を通じ、各セプター及び専門機関等との連携を図ることにより、情報セキュリティに係る情報収集及び情報共有を図り、証券界における情報セキュリティ対策の強化に取り組む。また、ＢＣＰの観点から、証券市場ＢＣＰ対策委員会事務局による証券市場全体を念頭においた演習等を実施している。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
・JPCERTコーディネーションセンターから提供された情報を構成員と共有。
・分野横断的演習に参加。セプター訓練に参加。
・セプターカウンシルにおけるWG活動に参加。
・セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
・セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。

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セプターの概要（金融分野）
2013年3月末日現在

名 称（生命保険） 生命保険CEPTOAR

事務局

社団法人 生命保険協会 総務部コンプライアンス統括グループ
１．概要
重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報

概 要

２．構成・機能
共有情報の取扱いは、「「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に準ずる。
分析については、金融業界の安全基準等である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の設定主体である公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の協力を得て、ＩＴ障害情報の分析および必要な対応策の検討を行う。
３．特色・特徴
既存の情報連携組織（生命保険協会情報システム委員会）を利用しており、タイムリーな情報共有が可能である。構成員を対象に年に１度利用システムの調査を実施している。また、ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて訓練・演習等の議論に活用していく。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを全構成員と共有。
・分野横断的演習に参加。セプター訓練に参加。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
・セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。
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セプターの概要（金融分野）
2013年3月末日現在

名 称（損害保険） 損害保険CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 共同システム開発室
１．概要
重要障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止等を目的として、以下の情報を共有する。
（１）ＩＴ障害に関する情報（２）ITを利用した金融犯罪に関する情報（３）ソフトウェア・ハードウェアの脆弱性情報（４）コンピュータウィルスに関する情報（５）その他、ＩＴ障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧および再発防止に資する情報
２．構成・機能
内閣官房等から提供された情報の取扱いは、「「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」の情報連絡・情報提供に関する実施細目」に定められた情報共有レベルに従う。

概 要

３．特色・特徴
既存の情報連携組織（損害保険協会情報システム委員会および情報システム部会）を活用しており、タイムリーな情報共有が可能である。
ＩＴ全般に係る議題を全構成員で審議する機会（会議）を四半期に１度設定しており、必要に応じて活用していく予定。
構成員を対象に年に１回、任意参加で利用システム等に関する調査を実施している。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから所管省庁を通じて提供される情報や重要インフラニュースレターを構成員と共有。
・分野横断的演習に参加。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
・セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。
・セプターカウンシルセミナーについて構成員に参加を斡旋。
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セプターの概要（航空分野）
2013年3月末日現在

名 称

航空分野におけるCEPTOAR

事務局

国土交通省 航空局 安全企画課
１．概要
重要インフラを担う航空運送事業者及び官庁（航空局・気象庁）が所有する重要システムにおけるサイバー攻撃・障害情報などのうち、共通する課題がある情報等をセプターで収集・分析し分野内の関係者間で共有する事でＩＴ障害を未然に防止し、障害発生時においても迅速な復旧を可能とする。
２．構成・機能・航空分野内で共通的な対策が必要となる情報について共有を図る。
・情報の取扱いは構成員内のみとする。
・収集された情報を基に必要に応じ分析を行い、その結果を構成員に提供する事により、ＩＴ障害の未然防止に役立てる。
３．特色・特徴
航空分野のセプター構成員は、航空運送事業者（航空会社）、定期航空協会及び官庁（航空局・気象庁）からなる。

概 要
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供された情報をセプター内で共有。
・航空ＣＥＰＴＯＡＲ内においてセプター訓練に参加し、情報共有体制維持の確認を行った。
・分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動について構成員に参加を斡旋。

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セプターの概要（鉄道分野）
2013年3月末日現在

名 称

鉄道ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

国土交通省 鉄道局危機管理室
１．概要
ＩＴ障害の未然防止や発生時の適切な対応等に資するため、政府等から提供されるＩＴ障害情報及び鉄道CEPTOAR構成員が保有する重要インフラのＩＴ障害情報の共有等に取組むこととしている。
２．構成・機能
行動計画が対象とする鉄道事業者（ＪＲ、大手民鉄）２２社及び国土交通省鉄道局、日本民営鉄道協会で情報共有・分析機能を構成している。
重要インフラ所管省庁より鉄道分野以外の重要インフラに係るIT障害の情報を取得した場合、当該情報が鉄道分野においても有益と認められるときは、構成員に当該情報を提供することとしている。
また、構成員の鉄道事業者から報告されたIT障害の情報についても、必要に応じて他の構成員に情報提供するとともに、重要イ
ンフラ所管省庁に報告することとしている。

概 要

３．特色・特徴
国土交通省鉄道局危機管理室が鉄道CEPTOARの窓口となり、現在運用されている鉄道事故等報告規則等に基づく報告を活用
して情報の共有を図ることとしている。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供のあった情報をセプター内で共有。
・鉄道ＣＥＰＴＯＡＲ内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。

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セプターの概要（電力分野）
2013年3月末日現在

名 称

電力CEPTOAR

事務局

電気事業連合会 情報通信部

概 要

１．概要
ＩＴ障害の未然防止やＩＴ障害発生時の適切な対応等に資することを目的とし、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等に取組むこととしている。また、業界内での対策状況チェックや安全基準等の見直し、政府の動向等各
種検討・情報共有を図っている。
２．構成・機能
行動計画が対象とする電力12社に加え、電気事業連合会、電力中央研究所を含めた１２社２機関にて、電力における情報共有・分析機能を構成している。
ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡や電力内における情報共有等を機能とし、電話、FAX、E-MAIL、電子掲示板、ＴＶ
会議、場合によってはFace to Faceにて情報共有等を行うこととしている。
３．特色・特徴
電力においては、情報共有・分析機能を整備するにあたり、各主体（１２社２機関）の役割、情報の取扱いなどを明確化すべく「電力におけるＩＴ障害に係る情報連絡・共有ガイドライン」を定めた。
各主体は、本ガイドラインを参考として、既に有する仕組みを効率的に活用しながら、情報共有・分析機能を具現化した。
行動計画が対象とする12社に留まらず、分析機能をサポートすべく、電力中央研究所も体制に参画している。
４．２０１２年度の活動状況◆経済産業省で活動が開始された標的型メールへの早期情報共有体制への参画◆標的型メール等のサイバー脅威が現実のものとなってきているため、情報共有の更なる強化を実施◆他分野のＩＴ障害事例やサイバー攻撃対策について情報交換を実施、また、セプターカウンシルで得た情報を共有。
◆内閣官房情報セキュリティセンター等からの情報をセプター内に共有。
◆平成２４年情報セキュリティ対策推進事業（サイバーセキュリティ演習）において電力分野サイバー演習を実施◆電力中央研究所にて、各主体毎にサイバーテロ演習を実施。一部、標的型メールのデモについても実施。
◆２０１２年度分野横断的演習シナリオを各主体で検討（水平展開）。また、セプター訓練に参加。
◆セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
◆セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動について構成員全体で参加。
◆セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。
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調査票

セプターの概要（ガス分野）
2013年3月末日現在

名 称

GAS CEPTOAR

事務局

一般社団法人 日本ガス協会 保安技術グループ

概 要

１．概要
ガス事業者が製造・供給に係る制御系システムのＩＴ障害における未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止に適切に取り組めることを目的に、ＩＴ障害に係る所管省庁への円滑な情報連絡への支援を行う等、ガス分野内における情報共有のハブとして機能するよう取り組んでいく。
２．構成・機能【構成員】
主要な一般都市ガス事業者１０社を、ガスＣＥＰＴＯＡＲの構成員とする。
【機能】
ガス分野におけるＩＴ障害の未然防止、拡大防止を含む早期復旧、再発防止のため、構成員間で情報共有を行う。
また、一ガス事業者内で発生したＩＴ障害が、ガス分野内の他事業者に影響が有り得るか、事業者からの要請に対応し一元的に分析する。さらに、そのＩＴ障害の影響が他分野にも波及する可能性が有るか、内閣官房から得られた他分野のＩＴ障害がガス分野
内に影響が有り得るかを検討する。
３．特色・特徴
ガス分野においては事業者毎に事業規模・形態が異なり、対象となる製造・供給の制御系システムも様々となるため、各事業者の自主判断を尊重しつつ、業界内でＩＴ障害の判断基準となる考え方を共有できるよう、「障害事例」の情報共有に力を入れて取り組んでいく。
情報共有方法については既存の連絡体制等を有効に活用するとともに、実務者による常設のＷＧが、未然防止策や再発防止策等の具体的な取り組み課題を適切にサポートすることとしている。
４．２０１２年度の活動状況
・経済産業省で活動が開始された標的型メールへの早期情報共有体制への参画
・経済産業省からの要請により、ガス事業者向けサイバー演習を実施。
・分野横断的演習に参加。また、セプター訓練に参加。
・ガス事業者の経営者や実務担当者に対して、セキュリティー対策向上等の地方説明会を実施した。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルにおけるHPレスポンス観測活動に参加。
・セプターカウンシルにおける標的型攻撃に関する情報共有体制に参加を開始。
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セプターの概要（政府・行政サービス分野）
2013年3月末日現在

名 称

自治体ＣＥＰＴＯＡＲ

事務局

財団法人 地方自治情報センター 自治体セキュリティ支援室

概 要

１．概要
地方公共団体間で利用する行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用し、地方公共団体の情報セキュリティ対策の実施に必要な情報やツール等を地方公共団体で共有することで、適切な予防及び復旧に役立てる。
２．構成・機能・事務局を（財）地方自治情報センター内に設置
・内閣官房情報セキュリティセンター等から提供される情報を、ＬＧＷＡＮメールにより地方公共団体へ提供
３．特色・特徴
・上記の機能に加えて、地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための事業を実施するとともに、ＬＧＷＡＮを活用して、情報セキュリティに関する各種情報をメール及びポータルサイトにより提供する。
４．２０１２年度の活動状況
・インターネットを通じて診断ポータルサイトから自動的にシステムによる診断を行う脆弱性診断（セキュリティ健康診断）を約630団体に対して実施した。WEBアプリケーションの脆弱性診断数は累計で約3,500サイト。また、インターネットに公開しているWebサー
バやネットワーク機器等の脆弱性診断数は累計で約4,500IP。
・WEB感染型マルウェア検知（ガンブラー等マルウェアが地方公共団体のサイトにあるかどうかを巡回検知）を約700団体に対して実施した。検知対象は約14,000サイト。
・標的型攻撃（いわゆるマルウェアによる攻撃）の検知支援を約120団体に対して実施した。
・内閣官房情報セキュリティセンターやセキュリティ関係機関から提供されるＩＴ障害等の情報を地方公共団体と共有。
【地方公共団体との共有実績】
内閣官房情報セキュリティセンターからの情報の共有：4件、セキュリティ関係機関からの情報の共有：41件
・WEBアプリケーションやネットワーク機器等の脆弱性について理解を深めるためのセミナーを全国5か所、実技講習会を全国2か所で開催した。また、WEBアプリケーション調達におけるセキュリティ要求仕様に関するセミナーを全国２か所で開催した。
・WEB感染型マルウェアのトレンドについて月次報告するとともに、セミナーを全国5か所で開催した。
・なりすましメール対策として送信ドメイン認証技術の導入に関するセミナーを全国5か所で開催した。
・分野横断的演習に参加した。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加。
・セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動について地方公共団体に参加を斡旋した。
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セプターの概要（医療分野）
2013年3月末日現在

名 称

医療CEPTOAR

事務局

厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医療技術情報推進室
１．概要
IT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止を図り、医療事業者のサービスの維持・復旧能力の向上に資するため、政府等から 提供される情報を適切に医療事業者等の間で共有・分析することを目的に、医療分野の「情報共有・分析機能(セプター）」として、「医療CEPTOAR」を設置。

概 要

２．構成・機能【構成】（１）日本医師会（情報共有機能）（２）オブザーバー（情報分析機能）として保健医療福祉情報システム工業会【機能】（１）医療事業におけるIT障害の未然防止、IT障害の拡大防止・迅速な復旧、IT障害の要因等の分析・検証による再発防止のための情報共有及び連携（２）政府、他のセプター等から提供される情報の構成員への連絡（３）政府、他のセプター等から提供される情報に関連する事項の情報共有※情報連絡体制等については現状の枠組みをもとに引き続き改善に向けて調整していく。
３．特色・特徴
・これまでの活動・現行組織を基盤にした実効性のある体制
・医療分野の特性として、医療提供体制の構築・維持は都道府県との情報共有体制が不可欠であることから、他の分野ではみられない都道府県との連携が必要。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有
・分野横断的演習に参加

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セプターの概要（水道分野）
2013年3月末日現在

名 称

水道CEPTOAR

事務局

社団法人 日本水道協会 総務部総務課
１．概要
水道分野におけるIT障害の未然防止、発生時の被害拡大防止、迅速な復旧及び再発防止を目的として、水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある障害に関する情報について水道事業体との共有を図るとともに、障害事例の調査・分析を行い、将来的な対応の改善等に取り組む。
２．構成・機能
日本水道協会の会長都市である東京都水道局及び７地方支部都市の８構成員を連絡拠点とし、地震等の災害時と同様、地方支部組織を通じた既存の情報連絡体制を活用して、会員水道事業体（１，３５０事業体）との情報連絡及び共有を図る。
また、既存の会議体により障害事例の調査・分析を行うとともに、水道事業体との情報共有を図る。

概 要

３．特色・特徴
・水道CEPTOARにおいて取り扱うIT障害情報は、「水道CEPTOARにおけるIT障害情報の取扱いに関するガイドライン」において、「水道水の供給に重大な障害をもたらす、またはその可能性のある、水道施設の監視・制御システム、水道水の監視システム等の障害に関する情報」と定義している。
・阪神淡路大震災を契機に構築された既存の情報連絡体制の活用により、IT障害情報の共有化を図っている。
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供のあった情報等について、セプター構成員等と共有
・分野横断的演習に参加
・セプター訓練に参加
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加

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セプターの概要（物流分野）
2013年3月末日現在

名 称

物流CEPTOAR

事務局

一般社団法人日本物流団体連合会
１．概要
物流分野における大手物流事業者の運用する重要システムに係るIT障害の未然防止、障害発生時の被害拡大防止・迅速な復旧及び再発防止に資するための情報共有・分析機能
２．構成・機能・物流CEPTOARの構成員は大手物流事業者及び関係団体からなる。
・構成員から報告されたIT障害情報について、必要に応じて関係者間で共有を図る。
・政府から提供されるIT障害情報について、「行動計画」における情報共有レベルに準じ、構成員に情報提供を行う。
３．特色・特徴
様々な物流関連の業態が存在する分野である。
事務局が各分野団体の窓口となり、ＩＴ障害情報については必要に応じて関係者間の情報共有を図る。

概 要
４．２０１２年度の活動状況
・内閣官房情報セキュリティセンターから提供のあった情報を適宜構成員と共有。
・物流CEPTOAR内において、セプター訓練に参加し、情報共有体制の維持の確認を行った。
・分野横断的演習に参加し、事業継続、情報開示、所管省庁への対応等に係る演習を実施し、重要インフラに与える影響等の検証を行った。
・セプターカウンシルにおけるＷＧ活動に参加
・セプターカウンシルのHPレスポンス観測活動について構成員に参加を斡旋。

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