2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月14日
上場会社名 技研ホールディングス株式会社
コード番号 1443
URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 佐々木 ベジ（氏名） 佐々木 ベジ

TEL 03-6635-1839（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

1,087
1,186

△8.3
△19.3

110
△12（注）包括利益 2025年3月期第1四半期％

百万円％

百万円％

22193137.5
△56.1

161
53

199.7
△61.1

―
―

311百万円 （△8.6％） 2024年3月期第1四半期

340百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

9.91
3.31

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
17,311
2024年3月期
17,2282025年3月期第1四半期 11,359百万円（参考）自己資本

11,35911,0642024年3月期 11,064百万円

65.6
64.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

――

期末
円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

1.00

1.00

0.00

―

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

5,000

△3.3

400

△24.4

500

△21.9

320

△28.019.71（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

16,237,977 株 2024年3月期
3,308 株 2024年3月期
16,234,678 株 2024年3月期1Q※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無

16,237,977 株
3,289 株
16,235,277 株

技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………6（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………6（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………6（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………7（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………9― 1 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、世界的な選挙イヤーにより各国で政権交代がおこりうること、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高につきましては、前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前年同四半期比10.4％減の1,259百万円、売上高につきましては、前年同四半期比8.3％減の1,087百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比から増加の110百万円、経常利益につきましては前年同四半期比137.5％増の221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比199.7％増の161百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第１四半期連結累計期間

2,396,407

1,405,297

1,186,125

2,615,580

当第１四半期連結累計期間

2,139,345

1,259,715

1,087,338

2,311,723

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては昨年よりも災害復旧工事による受注高の減少となり、前年同期比42.2％減の48百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が改善し、前年同期比27.7％増の218百万円、営業利益につきましては、前年同期比142.6％増の44百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第１四半期連結累計期間

255,267

83,569170,977

167,858

当第１四半期連結累計期間

254,993

48,305

218,31284,986(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、競業会社・同業他社との激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比9.2％減の828百万円、売上高につきましては前年同期比26.6％減の531百万円、営業利益につきましては、前年同期比974.0％増の57百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第１四半期連結累計期間

1,949,965

912,668

725,238

2,137,394

当第１四半期連結累計期間

1,709,995

828,951

531,998

2,006,949― 2 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が減少した結果、受注高につきましては前年同期比6.5％減の361百万円、売上高につきましては前年同期比19.6％増の317百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比88.7％増の80百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高(千円)

前第１四半期連結累計期間

110,084

386,706

265,227

231,563

当第１四半期連結累計期間

171,977

361,404

317,121

216,260(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比5.8％減の21百万円、売上高につきましては前年同期比19.3％減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比26.2％増の4百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高(千円)

前第１四半期連結累計期間

81,09022,353

24,68078,763

当第１四半期連結累計期間

2,378

21,054

19,9063,526（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、83百万円増加し17,311百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、211百万円減少し5,951百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が151百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が161百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、295百万円増加し11,359百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し65.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、業績が概ね予想通りに推移しているため、現時点では2024年5月20日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想の動向につきましては、引き続き精査を進めてまいりますが、受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

― 3 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,388,582
1,435,182
229,975
512,217
107,701△4,5384,669,120

2,285,761
1,297,536
223,208
519,401
103,748△5,3784,424,276

4,815,732
1,411,854
6,227,586

4,815,732
1,392,376
6,208,109

74,53574,53564,29064,2906,221,237
97,405△61,342
6,257,299
12,559,422
17,228,542

6,580,126
96,535△61,342
6,615,318
12,887,718
17,311,995

1,250,383
606,968
175,279
48,11737,294
349,884
2,467,926

1,044,710
601,972
210,916
33,14454,786392,983
2,338,513

3,208,025
75,46425,023347,928
39,385
3,695,826
6,163,752

3,083,303
62,936
21,771
407,436
38,0383,613,486
5,951,999

技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,120,000
1,473,840
7,515,762△841
10,108,762

1,120,000
1,473,840
7,660,568△845
10,253,564

949,5976,430
956,028
11,064,790
17,228,542

1,100,605
5,826
1,106,431
11,359,995
17,311,995

技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,186,125
1,020,276
165,848
177,922△12,073(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
1,087,338
796,186
291,151
180,723
110,4288
107,344
3,082
10,859121,29654
120,885
3,341
124,282

12,0064,143
1
16,151
93,071

13,436
203
13,639221,071-

11,80911,80993,071
55,337△15,996
39,34153,73053,7301717
232,863
78,106△6,284
71,822
161,040
161,040― 6 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
53,730(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
161,040

287,193△115
287,077
340,807

151,007△604
150,403
311,444

340,807-311,444-― 7 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

その他
(注)１

土木関連事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

170,977

676,939-

847,917--

847,917-

48,29924,62372,923

9,569-

82,492

170,977

725,238

24,623920,840

9,569-

930,409--240,604

240,604

15,111-

255,715

170,977

725,238

265,227

1,161,444

24,680-1,186,125

-

-

-

-

-

-

-

170,977

725,238

265,227

1,161,444

24,680-1,186,125計

売上高一定期間にわたり認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
18,465
5,322
42,622
66,4103,697△82,181△12,073又は損失(△)(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 8 ―技研ホールディングス㈱ 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

その他
(注)１

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

218,312486,772-

705,084--

705,084-

45,22525,70270,9282,691-

73,620218,312531,998

25,702776,013

2,691-

778,705--

291,418

291,418

17,214-

308,633

218,312531,998

317,1211,067,431

19,906-

1,087,338-------

218,312531,998

317,1211,067,431

19,906-

1,087,338

44,80557,16980,432

182,407

4,665△76,645

110,428

計

売上高
一定期間にわたり認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△76,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

33,341千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 9 ―当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
35,950千円