田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目

1 事務事業の整理、組織 (1) 事務事業の再編・整の合理化
理、廃止・統合

具体的取組項目① 事務事業の洗い出し・絞り込み

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｱ 全事務事業の見直し

市長公室

検討中

検討中

遅れている

検討中

遅れている

取組中

予定どおり

検討中
ィ 事務事業評価

市長公室
検討中

ゥ 公民館事業の見直し

生涯学習課
検討中

ェ スカイパレスときわ運営の 商工観光課
検討ォ グリーンパーク都路運営の 商工観光課
検討(2) 行政評価の活用① 行政評価委員会の設置

ｱ 基本方針の策定(3) 組織機構の効率化① 組織機構の見直し検討

市長公室

ｱ 簡素で効率的な組織機構の構築

総務課

ｲ 課税徴収体制の一元化による機能強化

税務課(1) 公の施設の管理① 指定管理者制度の推進

ｱ 制度導入の基本方針の策定

ｲ 指定管理者の選定

平成１８年度に実施した事務事業評価でも、外部評価員会を設置しなかったた
め、現在も未設置である。今後、新たな評価制度を構築する中で、行政評価委員会の設置についても、併せて検討していく。
簡素で効率的な組織機構を目指し、平成２０年５月に行政組織機構改革を実施した。その後の検証と定数削減に向けた取組が必要なことから、平成２２年度に事務処理改善委員会を設置し、より効率的な組織機構の検討を行う。

目標達成

行革本部で決定されたことにより、船引公民館に「生涯学習センター及び中央公民館」を設置する案を検討したが、教育部局（本庁）との二重構造になることから、生涯学習課が中央公民館的役割を担う体制で検討中である。平成２２年９月を目途に見直し案を作成したい。
平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、制度に対する市の取り扱いを統一するため、平成２０年８月に「指定管理者制度導入の基本方針」を策定した。

目標達成

平成１８年度に指定管理者制度を導入し、２５施設を指定した。その後指定期間終了により再指定するとともに、新たな施設について指定し、現在３０施設で指定管理者を指定している。

検討中財政課

財政課

1/6

平成１８年度に実施した事務事業評価でも、外部評価員会を設置しなかったた
め、現在も未設置である。今後、新たな評価制度を構築する中で、行政評価委員会の設置についても、併せて検討していく。

各行政局に分散していた税務職員を、平成１８年度から本庁に集約したことにより、市内全域一体となった税務業務が可能となり、課税徴収体制の機能強化が図られた。

目標達成

ｳ 中央公民館設置による効率 生涯学習課
化

2 民間委託の推進

検討中

市長公室

ィ 基本計画の策定

取り組み結果平成１８年度に、すべての事務事業を洗い出し評価作業を行ったが、評価の目的が理解されていないこともあり、改善の余地があることから、評価結果を基遅れているに各課に改善点を周知した。その後、評価作業を実施していないことから、行政評価システムの構築に合わせ取り組んでいく。
平成１８年度に、事務事業評価を実施したが、評価結果を反映させるシステムになっていなかったことから、単年度で終了してしまった。新たなシステムの遅れている構築を目指すため、平成２２年度に先進地視察等を実施し、今後の方向性を示したい。
公民館長会議で検討してきたが、生涯学習課と公民館の事務事業の割り振りについての見直しも必要であることから、具体的な見直し案に至っていない。引
遅れている
き続き公民館長会議で検討し、平成２２年９月を目途に成案を作成したい。その後、教育部局及び教育委員会に諮る予定である。
平成１８年度から常葉振興公社を指定管理者として経営健全化に向けた取り組みを実施中であるが、事業全般について調査検討が必要であることから、平成
予定どおり２２年度に「市観光経営合理化検討委員会」において調査検討を行い、年度内に具体的な方向性を示すことにしている。
利用者の増加を図るため、情報発信に努め、積極的にＰＲを行っているが、運営全般について見直しも必要であることから、平成２２年度に「市観光経営合予定どおり理化検討委員会」で調査検討し、年度内に結果を出す方向で進めている。

遅れている田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目

個別的取組項目取組担当課 取組状況 進捗状況

ｳ 既導入施設の効果検証

財政課

取組中

取組中

予定どおり取組中

遅れている

取組中

② 管理のあり方の検討(2) 事務事業の民間委託① 事務事業の民間委託の検討

ｴ 既導入施設の協定内容の見直し

財政課

ｵ 新たな導入施設の検討

財政課

取組中

ｱ 全施設の管理のあり方の検討

財政課

ｱ 公用車運転業務（スクール 教育総務課
バス）

ｲ 公用車運転業務（給食セン 教育総務課
ター配送車）

ｳ 公用車運転業務（生涯学習・スポーツ行事等）

生涯学習課

ｴ 学校給食業務

教育総務課

検討中

検討中

検討中
ｵ 学校用務員事務

教育総務課
検討中

ｶ 道路維持補修、清掃建設課
取組中

ｷ 徴収嘱託員

税務課
中止保留

ｸ 斎場管理業務検討中

平成２０年８月「指定管理者制度の基本方針」を策定し、全施設について常に検証し、類似施設の統廃合も含め、そのあり方を検討している。

合併後に統廃合した小中学校７校のスクールバス運転業務は民間委託としたが、合併前から運行しているスクールバスは直営となっている。今後は市公共交通活性化協議会の計画との関連も考慮しながら、平成２３年度に庁内検討委員会を設置し、民間委託の検討をしていく。
学校給食センター配送車運転業務は、直営と民間委託で行っているが、市内全域を対象とした学校給食センターを建設中であり、田村市学校給食センター調
予定どおり
理・配送検討委員会において、平成２２年９月を目途に民間委託について決定する。
公民館長会議で行政組織機構の見直しとともに、公用車の民間委託についても検討したが、具体的な見直し案に至っていない。引き続き公民館長会議で検討遅れている
し、９月を目途に成案を作成したい。その後、教育部局及び教育委員会に諮る予定である。
学校給食業務は、学校方式・センター方式とも直営で行っているが、現在、市内全域を対象とした学校給食センターを建設中であり、田村市学校給食セン遅れている
ター調理・配送検討委員会において、平成２２年９月を目途に民間委託について決定する。
学校用務員事務は、現在直営で行っているが、市内全域を対象とした学校給食センターを建設中であり、田村市学校給食センター調理・配送検討委員会にお遅れているいて、平成２２年９月を目途に給食業務と併せて民間委託が可能かどうか検討する。
道路等の維持管理は、民間委託と直営作業班との併用で実施している。平成２３年度から作業員を集約し、より効果的な直営作業を実施して行くことから当遅れている
面は民間委託の予定はないが、作業員の契約満期による欠員補充をせず民間委託へ移行する方針で進めていく。
徴収業務は民間委託できる機関がなく、本市では徴収嘱託員による徴収体制が確立されていることから、民間委託の検討を中止した。

生活環境課

2/6

取り組み結果平成１８年度に指定した２５施設の３年間の実績では、約45,000千円の経費が削減された。再指定にあたっては、円滑な施設運営を図るため、保守点検・光予定どおり熱水費・修繕料の限度額見直したが、サービスの向上や利用者増への取り組みについて検証中である。
指定期間が終了した施設について、再指定の際に協定内容の見直しを図った。
施設運営費の総額に維持管理費を含め、修繕料については、老朽度合いに応じ予定どおり金額の上限を見直し、従業員数や福利厚生費の費用を施設ごとに見直した。引
き続き見直しに取り組んでいく。
平成２１年度に新たに４施設の導入を図った。指定管理者制度導入の目的は、民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図り、経費を削減することであ予定どおりるから、常に検証し、新たな導入施設の検討を進めていく。

予定どおり

斎場管理業務は現在直営で管理しているが、平成２３年度に新たな斎場が完成することから、民間委託を検討することとしている。火葬業務のみを委託する
か指定管理者を指定するか、平成２２年度中に方向性を示したい。

田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目

個別的取組項目

生活環境課

公衆トイレの管理は、合併時から船引地区１２か所・常葉地区３か所すべての清掃業務をシルバー人材センターに委託している。今後設置する公衆トイレについても、民間委託とする方針である。

目標達成
ｺ 運動場管理業務

生涯学習課

取組中

公民館長会議で行政組織機構の見直しとともに、運動場管理業務の民間委託についても検討したが、具体的な見直し案に至っていない。引き続き公民館長会議で検討し、９月を目途に成案を作成したい。その後、教育部局及び教育委員会に諮る予定である。
平成２６年度末に職員数を４８０名とする計画は予定どおり進捗しているが、現時点での職員定員適正化計画は策定していない。平成２０年度に実施した組織機構改革の検証を、平成２２年度に行うこととしているため、その結果を踏まえ定員適正化計画の策定に取り組んでいく。
給与水準は、H17(88.2).H18(89.0).H19(90.0).H20(91.2).H21(92.9)と年々是正されているが、県内の市平均よりも低い水準であることから、人事委員会や他予定どおり市の動向を見極めながら、適正な給与水準の確立に努めていく。

目標達成

平成１７年度に昇格基準に関する要綱を定め、格差是正のモデル再計算方式を採用し、昇給は直近上位を基本とする是正措置を平成１８年４月に実施した。
併せて、国が進める給与構造改革も同時に実施した。

目標達成

地方公務員法の一部改正により平成１７年度から義務付けられていたが、解釈の違いから条例の制定時期が遅れてしまった。平成２０年１０月に条例を施行し、同年１１月に公表した。

検討中
3 定員管理・給与の適正 (1) 定員管理の適正化
化(2) 給与の適正化(3) 定員・給与の公表① 職員定員適正化計画の検討

ｱ 職員定員適正化計画の策定① 給与の見直しの検討

ｱ 給与水準の是正① 定員・給与の公表

総務課
未着手
総務課

ｲ 合併に伴う給与格差是正措
置

総務課

ｱ 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の検討

総務課

ｲ 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定

総務課

ｳ 公表

総務課

遅れている

３（３）①アと同様
目標達成
３（３）①アと同様の理由により、公表の時期は遅れたが、平成２０年１１月に公表した。周知方法は、掲示場、市広報紙、市ホームページを利用しており、毎年１１月末日までに前年度の状況を公表していく。

目標達成(4) 福利厚生事業① 福利厚生事業の透明化 ア 公表

総務課

検討中福利厚生事業については、生活習慣病定期健診・人間ドック助成を行っており、「田村市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成２０年度から毎年１１月に「職員の福利厚生の実施状況」を公表している。条例制定が遅延したため、予定より遅れたが継続していく。
「市観光経営合理化検討委員会」において、各法人の経営状況全般について分析し、各組織の見直しに関する総合的な指針の策定に取り組んでいるところで予定どおりあり、平成２２年度には具体的な方向性を示したい。

検討中

予定どおり

目標達成
4 第三セクターの見直し (1) 統廃合・整理等見直し ① 滝根観光振興公社と常に関する総合的な指葉振興公社の統合検討
針・計画の策定(2) 監査及び点検評価の実 ① 経営改善策の検討
施② 外部監査制度の導入検討

ｱ 滝根観光振興公社と常葉振 商工観光課
興公社の統合ｱ 総合的な指針・計画の策定 商工観光課

ｱ 外部監査制度の導入検討

取り組み結果

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｹ 公衆トイレ管理業務

商工観光課
目標達成

3/6各観光事業は、合併前の形態を引き継いでおり、経営状況全般について分析する必要がある。そのため、平成２１年度から「市観光経営合理化検討委員会」で総合的な指針・計画の策定に取り組んでおり、平成２２年度に具体的な方向性を示したい。
平成２１年度から「市観光経営合理化検討委員会」で検討しているが、現在の監査体制で十分機能していることから、現時点では外部監査制度の導入は考えていない。

田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目
(3) 情報公開の実施

具体的取組項目① 議会報告及び広報紙への掲載実施(4) 役職員と給与の見直し ① 役職員数及び給与の適正化

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｱ 広報紙への掲載

商工観光課

ｱ 役職員数及び給与の適正化 商工観光課(滝根町観光振興公社)

ｲ 役職員数及び給与の適正化 商工観光課(常葉振興公社)

5 地方公営企業の経営健 (1) 水道事業
全化

① 水道事業と簡易水道事
業の一元化管理体制の検討

ｱ 水道事業と簡易水道事業の 水道事業所
一元化管理体制の検討② 財政健全化への取り組
みｱ バランスシートの活用検討 水道事業所

ｲ 財政指標の公表(2) 簡易水道事業(3) 下水道事業(4) 農業集落排水事業

検討中

遅れている

検討中

予定どおり

検討中

予定どおり

ｱ 水道事業と簡易水道事業の 水道事業所
一元化管理体制の検討

検討中

遅れている

検討中

遅れている

① 公営企業会計への移行の検討

ｱ 公営企業会計への移行の検討

下水道課

ｲ 全体計画及び拡大認可計画の見直し

下水道課

ｳ 浄化槽市町村整備事業の総合的管理の検討

下水道課① 下水道と農業集落排水事業の一元管理体制の検討

ｱ 下水道と農業集落排水事業の一元管理体制の検討

下水道課② 加入促進ｱ 加入促進

下水道課

目標達成

中止保留

取組中

未着手

取組中

取組中

4/6

「市観光経営合理化検討委員会」において、見直しに関する計画策定に取り組んでいるが、平成２１年度から５年間、管理運営に関する契約を締結したことから、平成２５年度に方向性を示すことにする。
平成２１年度から「市観光形成合理化検討委員会」において、見直しに関する計画策定に取り組んでおり、平成２２年度には方向性を示したい。

簡易水道事業（都路簡易水道事業を除く。）と上水道事業を統合し、平成２１年度から一元管理とした。会計も、簡易水道事業の特別会計を水道事業会計に統合し、平成２１年度から地方公営企業会計に基づく会計処理を行っている。

目標達成

水道事業所

① 水道事業と簡易水道事業の一元化管理体制の検討

取り組み結果議会へは決算状況等の報告をしているが、広報紙による公表は行っていない。
平成２２年度からは、広報紙を活用した情報の公開に向け取り組んでいく。

バランスシートを活用し、情報提供することとしているが、現在、水道料金統一や事業の経営分析を行っていることから、平成２４年度を目途に公表していく。
予算・決算の財政状況は、市政だよりをとおして、年２回公表しているが、財政指標は公表していないことから、バランスシートを活用して平成２４年度を目途に公表していく。
簡易水道事業（都路簡易水道事業を除く。）と上水道事業を統合し、平成２１年度から一元管理とした。会計も、簡易水道事業の特別会計を水道事業会計に統合し、平成２１年度から地方公営企業会計に基づく会計処理を行っている。

平成１６年度に一部を供用開始したが大幅な赤字経営になることが予測されることや、減価償却費に見合う収入は一般会計からの繰り出しを余儀なくされることになるため、一般会計を大きく圧迫することになり、市全体としてのメリットが見いだせないため移行を見送った。
全体計画の見直しは、1,102ｈａから910ｈａに減少させることをベースに見直し作業を行っている。拡大認可計画の見直しは、347ｈａに新たに160ｈａの拡予定どおり大認可を受け、507ｈａの事業計画で進めている。
浄化槽市町村整備事業は、下水道全体計画の見直しによる代替施策として位置付けられたものであるが、平成１５年度に下水道全体計画を見直して以来、浄化槽市町村整備事業の導入も保留されている。平成２２年度の下水道全体計画見直し作業に合わせ、浄化槽事業も検討する。
平成２１年度から日常的な施設巡回と緊急時の対応は行政局の業務とし、その他の実質的な管理業務は下水道課で行うこととして管理体制の一元化を図っ
予定どおりた。なお、公共下水道と農業集落排水の統合処理を検討するが、流域下水道移行の状況を観察しながら進めていく。
平成２１年度末で、全８５世帯中、６９世帯（81.2%）が加入している。合併後３世帯が加入したが、残る世帯は生活困窮者や高齢者単身世帯等であり、過重予定どおり負担に配慮しながら、引き続き加入勧奨を図っていく。

田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目
(5) 滝根町観光事業

具体的取組項目① 指定管理者制度の導入

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

ｱ 指定管理者制度の導入

商工観光課
目標達成

(6) 都路町観光事業② あぶくま洞ゾーン開発
整備計画策定ｱ あぶくま洞ゾーン開発整備 商工観光課
計画策定① 一般会計への移行

ｱ 一般会計への移行

目標達成

商工観光課

畜産振興を図るための施設として建設されたが、観光事業と畜産事業が異なることから、平成１８年度に特別会計を廃止し、一般会計に移行した。

目標達成(7) 宅地造成事業① 未売却区画の販売促進

ｱ 未売却区画の販売促進

都市計画課
取組中

(8) 一括管理組織（水道、 ① 一括管理組織（水道、簡水、下水道、農集簡水、下水道、農集排）の設置検討
排）の設置検討
6 自主性・自律性の高い (1) 経費の節減合理化等財 ① 財政健全化計画の策定
財政運営の確保
政運営の健全化② 財政状況の公表

ｱ 一括管理組織（水道、簡水、下水道、農集排）の設
置検討

下水道課

ｱ 財政健全化計画の策定

財政課

中止保留

中止保留
ｱ 財政状況の公表

財政課
目標達成

(2) 未収金の徴収対策① 市税等滞納繰越金徴収率向上計画策定

ｱ 嘱託徴収員制度の充実強化(3) 使用料、利用料の見直 ① 使用料、利用料の見直ししｱ 公平な施設利用料への改定(4) 未利用財産の売り払い ① 未利用地の洗い出し、等
利用の可否等の検討及び処分

ｱ 廃校、空き教室の利用促進 教育総務課

税務課
目標達成
財政課
検討中

取組中
イ 遊休土地の売却等

財政課
取組中

(5) 企業誘致の推進① 企業誘致の推進

ｱ 企業誘致の推進

商工観光課
取組中

5/6

取り組み結果平成１８年度から滝根町観光事業の全施設（星の村・滝根農産物等処理加工場・あぶくま洞・入水鍾乳洞・滝根森林総合案内施設・レストハウス釜山・天地人館・仙台平キャンプ場・星の村ふれあい館）に指定管理者制度を導入した。
平成１８年３月「あぶくま洞ゾーン開発整備計画書」を策定した。

遅れている

合併当初から未売却となっている保留地７か所については、定期的にＰＲを行うとともに、平成２１年度から単価を下げ、販売促進を図ったが、付け保留地の一部が売れるにとどまった。引き続きＰＲを重ね、全区画完売に向け販売促進を図っていく。
平成１９年度から検討は重ねてきたが、経営の安定性や一般会計の財政負担等の問題から、企業会計へ移行しても、当分赤字経営が続き、独立採算制の確立と会計の明確化が発揮できないとの判断から一括管理組織の設置を見送っている。
財政健全化計画は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化比率が１つでも早期健全化基準を上回った場合に策定が義務付けられており、本市の場合は、いずれも下回っているため、今のところ策定の必要はない。
財政状況については、市政だより、ホームページで公表しており、平成２０年度からは健全化判断比率・資金不足比率を公表し、平成２１年度からは、財務資料４表を公表するなど、財政状況について的確に周知している。

合併前に一部の町村で導入していた嘱託徴収員制度を、合併時から全地区に導入した。税務職員が本庁集約されたことに伴い、嘱託徴収員も一括管理とし、効率的な徴収体制が確立された。平成２２年度から滞納管理システムを導入することにより、さらに徴収体制の強化が可能になる。
使用料等の見直しについては、予算編成方針で促しているが合併協定の経緯があり見直しに至っていない。しかし、厳しい財政状況が見込まれることから、遅れている予算編成方針に明確に盛り込むとともに、中期財政計画の作成にあたり各課ヒアリングを通じ見直しを求めていく。
福島大学に委託し、「田村市学校跡地の有効利用に関する基本調査」の報告を受け、市学校跡地基本調査庁内検討委員会で取り組んでいるが、具体的な方向遅れている性は定まっていない。利用促進の取り組みは継続するが、全市をあげて進めていく必要がある。
平成２１年度に財産台帳の土地を１筆毎に精査し、利用状況の再調査及び評価単価の設定を行い、売却可能地を整理した。今後も売却可能地の現地調査や処予定どおり分方法を検討し、遊休土地の売却を推進していく。H17～H21までの売却実績53件、70,863,509円
県との情報交換や既存企業の訪問等により情報収集に努め、工業団地や空き工場の紹介に取り組んできた。平成２０年６月には「市企業誘致・立地企業振興予定どおり対策本部」を設置し、総合的な支援に取り組んできた。今後も引き続き、企業誘致係を窓口とした各種取り組みを実施していく。

田村市集中改革プラン取組結果一覧表（H17～H21年度）
主要課題

取組項目

具体的取組項目

個別的取組項目

取組担当課 取組状況 進捗状況

(6) 補助金等の整理合理化 ① 各種補助金、助成金の見直し

ｱ 各種補助金、助成金の見直し

財政課(7) 公共工事

ｱ 市独自の主観点の導入

財政課① 一般競争入札制度の導入検討

取組中

平成２１年度から市独自の主観点制度を設け、地域貢献度、企業力の評価を行っている。

目標達成
ｲ 最低制限価格制度の導入

平成２０年度から予定価格の公表に伴い、低価格での競争が生じると想定されるため、最低制限価格制度を導入した。平成２１年度から、一層の品質確保と企業経営の健全化を図るため最低制限価格の下限を引き上げた。

財政課
目標達成

② 事業評価制度の導入検討

ｱ 事業評価制度の導入検討(8) その他の節減合理化策 ① 事務用消耗品の一括管
理ｱ 事務用消耗品の一括管理② 事務用備品の有効活用

未着手
財政課
目標達成
財政課
取組中

③ 公用車の効率化

ｱ 一括管理と予約制による有効活用

財政課

ｲ 低公害車や軽自動車の導入

財政課

ｱ IP電話の導入の検証

予定どおり

目標達成

取組中
④ IP電話の導入事業が多岐にわたっており、すべてを検証することは困難であるとの判断から、システム構築のための検討は行っていなかった。しかし、効率的で効果の高い事業を実施するため、対象事業抽出のためのガイドラインの整備から検討していく。
平成１８年度から財政課及び地域振興課で一括管理を実施し、余剰在庫を抱えない管理体制を確立した。

財政課

ｱ 事務用備品の有効活用

予定どおり

財政課

ｱ 公共放送媒体の活用

市長公室
検討中

⑥ 賃借財産の見直し

ｱ 賃借財産の見直し

財政課
未着手

6294171

6/6

学校統合等により遊休化した事務用備品は、配置換え等により有効活用を図っている。給食室の不要備品等は売却した。今後も不要備品が生じた場合は、ネット公売などを視野に入れ、有効活用を図っていく。
特殊車両を除いた公用車の修繕費や燃料は、財政課及び地域振興課で一括管理を実施している。公用車の利用については、各所管課車両に部管理車両を１台追加し、フリー車両については、グループウエアを活用した時間単位予約制を基本とし、稼働率の向上を図っている。
平成２１年度に公用車の更新計画を策定し、「低公害車」や「軽自動車」への買い替えを順次進めている。

本庁の電話交換設備は平成１６年度更新で、比較的新しいことから、設備更新は行っていないため、コスト面を考え、本庁建設の時期に合わせて検討する。

未着手⑤ 広報媒体の多様化

取り組み結果平成１８年度予算編成指針において、市単独補助金について一律５％削減の見直しを行った。今後も、整理統合を図るとともに、決算状況の把握や周期を設予定どおり定するなど、再度見直しを行い予算編成に反映させていく。

遅れている

情報格差の是正に向け、平成２２～２３年度にかけて具体的な検討を進めていく。①地上デジタル放送の活用拡大 ②ＨＰを活用した音声配信等 ③記者ク
ラブ等を通じた相互情報交換体制の強化・市役所職員による情報収集体制の補
強 ④広報活動調査の実施
合併前の賃借条件を契約更新時に、他の部件と整合性を図ることとしていたが、各々の地域性などにより必ずしも統一が図られていない。このため、市統一の単価設定が可能か、各課と調整・協議を進め経費削減を図っていく。