2018 年 10 月 22～23 日
世論調査（ANN）、改憲の動き、沖縄、軍備、国会・政局、INF 脱退、米朝・南北・日朝、サウジ殺人
ANN2018.10.22
ANN 世論調査 2018 年 10 月調査【調査日】2018 年 10 月 20･21 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 2036 人【有効回答率】53.9％

立憲民主党

10.4%

3.7

国民党

1.4%

-0.1

公明党

3.1%

-0.8

共産党

4.5%

1.7

日本維新の会

1.2%

-0.7

自由党

0%

-0.6

希望の党

0%

-0.1

0.4%

-0.5

支持なし、わからない、答えない

34.8%

1.3

2%ポイント還元
安倍総理は、消費税率を引き上げた時の買い控えを抑える対策として、来年 10 月からある程度の期間に限って、中小の小売店で、現金ではなくクレジットカードなどを使って買い物をした場合、消費増税 2％分をポイント還元して、2％分の減税となるような仕組みを検討しています。あな
たは、この対策を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 26%
評価しない 63%
わからない、答えない 11%

支持率（％） 前回比
-3.4

その他

消費税 10%引き上げ
安倍総理は、来年 10 月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から 10％に、予定どおり引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
支持する 41%
支持しない 47%
わからない、答えない 12%

支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 34.2%
支持する政党の内閣でないから 5.2%
政策に期待が持てないから 32.5%
大臣の顔ぶれが良くないから 7.9%
他の内閣の方が良さそうだから 3.1%
その他 10.4%
わからない、答えない 6.7%

43.2%

-0.5

安倍内閣の優先課題
あなたは、安倍内閣に、何を優先して取り組んで欲しいとお考えですか？次の 8 つから 1 つを挙げて下さい。
社会保障制度 26%
経済政策 22%
外交・安全保障 11%
財政再建 11%
加計･森友学園についての説明 8%
原子力発電問題 7%
憲法改正 4%
その他 4%
わからない、答えない 7%

支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 12.5%
支持する政党の内閣だから 16.2%
政策に期待が持てるから 14.0%
大臣の顔ぶれが良いから 0.5%
他の内閣より良さそうだから 46.0%
その他 5.2%
わからない、答えない 5.6%

自民党

1.0%

麻生大臣の続投
安倍総理は、自民党総裁選挙後に、国務大臣などを交代させる内閣改造を行いました。あなたは、安倍総理が、麻生太郎議員に、財務大臣を続けさせたことを、よいと思いま
すか、思いませんか？
思う 29%
思わない 44%
わからない、答えない 27%

内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 39.3% (前回比-0.1)
支持しない 40.1% (前回比+1.4)
わからない、答えない 20.6% (前回比-1.3)

政党支持率
党 名

社民党

日米の新貿易協定
1

9 月下旬に安倍総理とトランプ大統領は、農産物や自動車などについて、日本とアメリカとの間で新たな貿易協定を結ぶ交渉を、始めることで合意しました。あなたは、この合意を支持しますか、支持しませんか？
支持する 37%
支持しない 38%
わからない、答えない 25%
普天間基地移設
沖縄県にある普天間基地を名護市辺野古地区に移すことをめぐって、安倍内閣と沖縄県との対立が続いています。あなたは、辺野古地区でアメリカ軍基地の建設工事を、進めることでよいと思いますか、思いませんか？
思う 28%
思わない 51%
わからない、答えない 21%
森友・加計問題あなたは、森友学園への国有地売却や加計学園の学部開設について、10 月下旬から始まる臨時国会で、引き続き調査する必要があると思いますか、思いませんか？
思う 56%
思わない 33%
わからない、答えない 11%

氏は 24 日召集の臨時国会に、合区解消を含む改憲案を提示する考えを伝えた。
飯泉氏は会談後、記者団の取材に応じ、合区の選挙区候補者を救済するため参院の定数を増やす 7 月の公選法改正を「緊急避難的な措置で、合区が解消されたわけではない」と指摘。自民党による改憲案提示について「いよいよだ。
最大の関心を持っていきたい」と期待感を示した。
合区は 2016 年参院選で「鳥取・島根」と「徳島・高知」の 4 県で導入された。
船田氏、自民の改憲新体制に懸念＝「強硬運営のメッセー
ジ」
自民党の船田元氏は２２日付のメールマガジンで、同党の衆院憲法審査会幹事人事について「（改憲の）強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」と懸念を表明した。
船田氏は、新たに与党筆頭幹事となる新藤義孝元総務相らを念頭に「いわゆる『強硬派』と呼ばれる安倍晋三首相に近い方々が、野党との交渉の前面に立つこととなった」と指摘。前任の中谷元・元防衛相や自身を「協調派」と位置付けつつ、２人が幹事を外れたのは先の総裁選で首相に投票しなかったのが原因との見方を紹介した。
（時事通信
2018/10/22-23:20）

船田氏、自民の憲法審体制に懸念 「強硬運営のメッセージ示した」
共同通信 8/10/22 21:32
自民党の船田元・衆院議員は 22 日のメールマガジンで、自身や中谷元・元防衛相が衆院憲法審査会の幹事を外れた
自民党の新体制について「強硬派によって審査会を運営するというメッセージを内外に示した」として、懸念を表明した。
合区解消で改憲を要望＝全国知事会
自身と中谷氏について「野党との話し合いを重視しつつ全国知事会の飯泉嘉門徳島県知事は２２日、自民党本部
改憲を進める中山太郎元衆院憲法調査会長の路線を受け継を訪ね、下村博文憲法改正推進本部長と面会した。飯泉氏
ぎ『中山学校』とも『協調派』とも呼ばれた」と自負。国
は参院選の
「合区」
を解消するための改憲実現を要望した。
民投票法などの成果を上げてきたと強調した。
下村氏は「賛同いただけるところとしっかり話し合ってい一方で、自民党の新たな憲法審人事に関し「『強硬派』ときたい」と応じた。
呼ばれる安倍晋三首相に近い方々が野党との交渉の前面に
飯泉氏は柳本卓治参院憲法審査会会長とも国会内で会談。 立つ」と不安視した。
柳本氏は「合区問題は憲法審でも議論を展開していかなけ
ればならない」との考えを示した。
（時事通信 2018/10/22衆院 憲法審査会「強硬派運営のメッセージ」船田氏が懸17:01）念
毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 22 時 45 分(最終更新 10 月
憲法改正で参院合区解消を 知事会、自民本部長に求める
22 日 22 時 53 分)
共同通信 10/22 18:45
全国知事会で憲法問題を担当する徳島県の飯泉嘉門知事
は 22 日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正により参院選の合区を解消するよう求めた。下村2
日朝首脳会談あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
期待する 63%
期待しない 29%
わからない、答えない 8%明党は支持母体の創価学会に抵抗感が強かった法案にも賛成し、連立政権の維持に腐心してきた。
しかし、首相が意欲を示す９条改正は、公明党にとって「生命線」（党関係者）とされる。山口氏が党大会で、改憲論議に否定的な姿勢をみせたのは、組織の内部から「結局は（改憲に）賛成なんだろ？」と疑念を持たれないようにするため、との見方もある。
自民党の船田元・衆院議員＝佐々木順一撮影
公明党が当面の政治日程で最も重視するのは、来年４月
自民党の船田元・衆院議員は２２日のメールマガジンで、 の統一地方選と来夏の参院選だ。
「平和の党」を掲げること
自身や中谷元・元防衛相が衆院憲法審査会の幹事を外れたもあり、選挙の実動部隊となる創価学会の婦人部は９条改
自民党の新体制について「強硬派によって審査会を運営す
正に強い拒否感を持っているとされる。昨年の衆院選で公るというメッセージを内外に示した」として、懸念を表明
明党が改選前から６議席減の敗北を喫したのも、学会内にした。
は「無理をして安保関連法に協力した副作用だ」と指摘す
自身と中谷氏について「野党との話し合いを重視しつつる声すらある。
改憲を進める中山太郎元衆院憲法調…
今の段階で、
改憲をめぐる党の立場が不明確になれば「二大政治決戦」と位置付ける来年の大型選挙に支障をきたす。
憲法改正論議をめぐる公明党の「深謀遠慮」とはある党関係者は「統一地方選と参院選で憲法改正を争点に産経新聞 2018.10.23 01:00
しないことが、来年を見据えた政治目標だ」とも話す。
憲法改正議論の行方は、自民党と連立を組む公明党がカ
公明党のかたくなな態度を前に、自民党は事前協議を断ギを握っていると言っても過言でない。安倍晋三首相（６念し、憲法審に単独で改憲案を「提示」する方針に切り替
４）が掲げる憲法９条への自衛隊明記は公明党の支持母体
えた。つまり、１２月１０日に会期末を迎える臨時国会内の創価学会に抵抗感が強く、党執行部は来年の統一地方選
では、正式な改憲原案の提出ではなく、自民党の改憲４項や参院選への影響を懸念。与党としての立場には配慮しつ目の説明にとどめるというものだ。
つも改憲議論はブレーキをかける「深謀遠慮」ぶりが目立
公明有利の情勢かっている。
臨時国会前の前哨戦は公明党に軍配が上がったが、召集「これまでの議論の経過を踏まえ、幅広い合意形成に（衆後も公明有利の情勢が続きそうだ。
参両院の）憲法審査会が努力することに尽きる。自民党が憲法審では、公明党よりも強力に改憲に反対する野党が憲法審でどういう対応を取るか、見守りながら進めていく
存在感を増す。先の通常国会では、改憲議論の進展を警戒ことになる」
する立憲民主党や共産党が開会すら反対し、約半年間の会
公明党の山口那津男代表（６６）は１８日の記者会見で、期中に衆参両院とも３回ずつしか、正式な審査会を開くこ
憲法改正議論の舞台はあくまで国会の憲法審とクギを刺し、 とができなかった。
国会外で自民党と事前協議することには否定的な考えを示
公明党側の視点に立てば、自身が反対の立場を鮮明にしした。
なくとも、野党が対自民党の最前線に立ってくれるという首相の意向と距離わけだ。公明党幹部は「連立与党として真っ正面から『改首相は９月の自民党総裁選で「憲法改正にいよいよ挑戦
憲反対』と言うわけにもいかない」と話すだけに、野党のする」と繰り返し、選挙後は「改正案の国会提出に向け、姿勢は「渡りに船」といえる。
友党の公明党との調整を行いたい」とも指摘。改正案の提山口氏は１０月３日、先の党大会で信任された斉藤鉄夫
出に向け、公明党との事前協議に意欲をみせた。
幹事長（６６）ら新執行部を率いて、野党各派へのあいさ
しかし、山口氏は総裁選の開票翌日となる９月２１日のつ回りを行った。その際、山口氏が改憲に関して繰り返し
ＢＳフジ番組で「与党の調整を先行し、改憲案を国会に出口にしたのは、「与野党の合意形成」の重要性だった。憲法
すことはわれわれは考えていない」と言及し、首相の意向
改正の国会発議は衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。
とは距離を置く姿勢を示した。
ある党幹部は「３分の２ぎりぎりで発議を強行採決すれば、さらに同月３０日の公明党大会では、「憲法改正の課題は国民投票で否決されかねない」と述べ、自民党が強行策に決して高い順位になっていない。党としては、９条の改正出ることを警戒する。
が緊急になされるべきだとは必ずしも言えない」とも強調
ただし、山口氏の言葉の裏に込められた意味はそれだけし、現時点での改憲そのものに否定的な立場を鮮明にした。 ではない。参院の勢力図を考えれば、自民党は公明党の協
集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法や、力なしに発議までこぎつけるのは難しい。自民党が公明党
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法など、公の頭ごなしに手続きを急がないだろうという、強気の分析
3

もあるとみられる。お家事情をバックにした公明党の高等戦術を前に、自民党はどう臨むのだろうか。
（政治部 大橋拓史）

宣伝では、埼玉弁護士会や埼労連、連合埼玉なども市民に訴えました。
宣伝を熱心に聞いていた、ふじみ野市在住の４０代の女
性は「小さな声でも上げないと」と３０００万人署名集めへの決意を語りました。

高村正彦前自民副総裁、異例の幹部待遇 党本部にランプと個室産経新聞 2018.10.22 21:48
自民党本部は２２日、党幹部の出退を知らせるランプに、
憲法改正推進本部最高顧問に就任した高村正彦前副総裁を新たに加えた。高村氏の個室も近く新設する。安倍晋三首相（党総裁）が悲願とする憲法改正のキーマンと期待されているだけに、異例の幹部待遇を与える。
高村氏は昨年１０月に議員を引退し、今月２日に副総裁も退任した。だが、憲法に関する見識や公明党とのパイプを買われ、首相直々の要請により１６日に推進本部最高顧問に就任した。
（田中一世）

那覇市長に辺野古反対派 玉城知事が支援、現職再選
東京新聞 2018 年 10 月 22 日 朝刊

任期満了に伴う那覇市長選は二十一日投開票され、無所属の現職城間幹子（しろまみきこ）氏（６７）が、無所属
新人の元沖縄県議翁長政俊（おながまさとし）氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選された。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に反対する玉城（たまき）デニー知事や野党が支援する城間氏が、安倍政権の推す翁長氏との「代理対決」を制した。玉城氏
は、選挙期間中に国が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗措置を取ったことに関し「非常に強い憤りが投票行動に表れた」と話した。投票率は４８・１９％。
那覇市長だった翁長雄志（おながたけし）前知事の後継として四年前に当選した城間氏は、選挙戦では市政の継続を主張した。玉城氏も告示日から応援に入り、県政との連携や辺野古反対をアピールした。子どもの医療費や幼児教育の無償化を掲げ、野党や無党派層からも幅広い支持を得た。
玉城氏は那覇市内の城間氏の事務所で記者団に「辺野古に新基地は造らせない、平和な沖縄をつくる、といったさ
まざまな思いがこの選挙結果に込められた」と強調した。
城間氏は「翁長雄志氏の遺志を継いだ選挙戦が評価されたことは、玉城県政にとっても力強い後押しになるのではな
いか」と話した。
当
７９６７７ 城間 幹子
４２４４６ 翁長 政俊（選管最終）◆市民の意思政府への警告
沖縄県知事選（先月三十日投開票）に続き、県都・那覇の市長選でも、辺野古の新基地建設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄」
勢力の支援候補が圧勝したことで、しんぶん赤旗 2018 年 10 月 22 日(月)改憲は平和主義壊す オール埼玉総行動 市民と野党が（写真）市民と野党の結束を呼びかける小出氏（右から２人目）、塩川氏（左から３人目）と各党の発言者
ら＝21 日、さいたま市
宣伝
安保関連法の廃止を求める「オール埼玉総行動」実行委
員会は２１日、朝霞市や越谷市、さいたま市で街頭宣伝を行いました。
オール埼玉の小出重義実行委員長は「安倍９条改憲が通ったら、憲法の恒久平和主義の根幹が壊れる」と安倍改憲を阻止する３０００万人署名への協力を呼びかけました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「市民の声に押されて、国会の野党共闘が大きな力を発揮している」と報告。伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補は「市民と野党が結束し、安倍
自民党を倒していくしか道はない」と訴えました。
立憲民主党埼玉県連合の熊谷裕人幹事長は「権力者が権力者のための改憲をすれば、その国は必ず滅びる」と安倍
改憲の危険性を告発。社民党埼玉県連合の武井誠代表や自由党埼玉県総支部連合会の松崎哲久代表も発言しました。
4

辺野古沿岸部の埋め立て工事を進める政府への県民の抵抗
意識は一層、明確になった。政府がこれ以上、工事の既成事実化を図るなら、沖縄との対立をあおるだけになる。
オール沖縄の支援候補は今年に入り、二月の名護、三月の石垣、四月の沖縄の各市長選で連敗していた。だが知事選を節目に流れが変わった。市長選は那覇に先立つ今月十四日の豊見城（とみぐすく）でも勝利。これで県内十一市のうち、南城を含む三市が玉城デニー知事を支える市長となり、県政運営の追い風になるのは確実だ。
一方、沖縄の時流に逆らうかのように、政府は那覇市長
選の選挙期間中の十七日、県による埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法に基づく不服審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てている。
安倍晋三首相は十二日の玉城氏との初会談で、沖縄との対話姿勢を示したばかりだ。今回の結果は、もはや対話が形だけでは済まされないという県民、市民から政府への強い警告に聞こえる。 （村上一樹）

策、教育、文化、中小企業振興の施策の拡充などを示し、翁長前知事が掲げた「平和で誇りある豊かな沖縄」を、那覇市からも築くと訴えました。
デニー新知事が安倍晋三首相らと面会し、知事選で示された民意を伝えて対話による解決を求めましたが、安倍政
権は１７日、県が新基地建設を止めるために行った埋め立て承認撤回の効力停止を求める暴挙に出ました。
安倍政権の暴挙にオール沖縄勢力だけでなく他の保守や無党派層まで怒りが広がり、城間氏の勝利で改めて安倍政
権に審判を下そうと、結集を呼びかけて猛奮闘しました。
一括金確保へ県内連携 那覇市長当選者 城間幹子氏に聞く
琉球新報 2018 年 10 月 23 日 06:00

しんぶん赤旗 2018 年 10 月 22 日(月)オール沖縄３連続勝利 那覇市長に城間氏再選 “新基地ノー”の民意固く
沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県
名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長
雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候
補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基
地ノ
ーの
沖縄
の強
固な
民意
を示
す歴
史的
勝利
（写真）当確の報を受けバンザイする（前列左で５人目から右へ）城間市長、玉城デニー知事らす。
＝21 日、那覇市
新基地反対を貫いた翁長前知事の遺志を継ぐデニー新県政が誕生した知事選からのオール沖縄の３連続勝利。これらの勝利
は、辺野古新基地を強行しようとする安倍政権にとって厳しい痛撃であり、政権の土台をさらに大きく揺さぶるものとなります。
選挙中に城間氏は辺野古新基地反対を強調し、デニー県政を支え、連携することを表明。子育て、子どもの貧困対那覇市長選で再選を果たし、抱負などを語る城間幹子氏＝
22 日、那覇市泉崎の琉球新報社
21 日の那覇市長選で再選を果たした城間幹子氏（67）は22 日、那覇市泉崎の琉球新報社で普久原均編集局長のインタビューに応じた。城間氏は減少傾向にある一括交付金の確保に向け「県内の市町村で力を合わせて国に訴える必要がある」との見解を示した。
―勝因は。
「誇りある豊かな沖縄県を目指している玉城デニー知事の思いと一緒に私が風格ある県都那覇市をつくると訴えてきた。市民がそれを評価したならうれしい。１期４年の実績の評価が選挙の争点で、このような票を頂いたことは大変ありがたく身が引き締まる」―２期目に重点的に取り組みたい政策は。
「待機児童ゼロに向け、保育士確保、保護者ニーズへのマッチング、子どもの貧困対策も県と連携して続ける。協働によるまちづくりを土台に、那覇市に住み続けたいと思ってもらえるよう取り組む」―久茂地小学校跡地への新文化芸術発信拠点施設（新市民会館）建設で交通渋滞を懸念する声がある。
「交通渋滞は課題だ。車線や信号の配置を変えるなどして対応したい」―新市民会館や那覇市立病院の建て替えなど大型の公共事業が続く。財源の確保は。
5

「財源の確保の一つに一括交付金など国の支援がある。
一括交付金が減らされている中、県内市町村として力を合わせて国に訴える行動が必要だと思う。市立病院建て替え
は起債に頼らざるを得ないが、将来の負担を増やさないよう、
活用できる国庫補助のメニューがあるかも検討したい」「民間委託など、利益を生み出すためにどのような方法があるかを検討し、財源を縮小する。中期財政運営方針を打ち立て、財政の状況を判断している。歳出も抑制し安定的に運営していきたい」―那覇軍港移設にどう取り組むか。
「県全体にとってどの位置がいいか考えるべきだと思う。
県、那覇市、浦添市の３者で政治決断をするのではなく、決めるのは移設協議会だと考える」―選挙戦では、教員経験や女性の視点を訴えた。政策にどう生かすか。
「女性の管理職を増やし、ワークライフバランスに取り組み、女性が働きたい役所にしたい。ＬＧＢＴも人権問題として取り組んだ。自分の存在が大事にされているという感覚を持つ市民を増やしていきたい」―玉城県政との連携は。
「ＬＧＢＴのことや玉城県政の『誰も取り残さない』との訴えなど、市民や県民に共通の部分が根底にある。平和や沖縄の在り方に関する考え方が政治的に結び付いている」―投票率が 50％以下だ。
「本当に残念だ。要因はこれから分析したい。得票率は
前回よりも上回っており、１期４年の評価を頂いたと考えている」―副市長人事は。
「（現副市長の）任期を待って急がずに考える」
那覇市長、辺野古問題も「玉城デニー知事と力一つに」 当選から一夜明け「ほっとしている」
沖縄タイムス 2018 年 10 月 22 日 10:32
２１日の那覇市長選で当選した城間幹子さん（６７）は一夜明けた２２日朝、同市松川の母妙子さん（９１）宅で報道陣の取材に応じ、「私に投票しなかった人の意見も肝に銘じて、３２万市民全てに寄り添う優しい市政運営を心がけたい」と２期目の決意を改めて語った。

少し寝過ごして午前５時すぎに起きたという城間さん。
７時半には安里交差点付近に立ち、市民に選挙への感謝を伝えた。車のドライバーから激励のクラクションや「おめでとう」「頑張りましょう」という言葉があったという。
開票結果や自身の記事が載った新聞に目を通しながら「当選の喜びは大きい。市政で進めていたことがが継続できる。ほっとしている」と喜びをかみしめた。
辺野古新基地建設や那覇市と県が関わる問題について「玉城デニー知事と気持ちを一つにして力を合わせてやっていきたい」と強調。
「県内初の事業など実績を示して４１
市町村をリードしていきたい。幹子カラーを出せるように頑張っていきたい」と意気込んだ。
「こうも簡単に見捨てるのか」 政府与党、劣勢で配慮一
転 那覇市長選敗北
沖縄タイムス 2018 年 10 月 22 日 09:34
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、３連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら
閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」
を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。

敗戦の弁を述べ、支持者に頭を下げる翁長政俊さん＝２１
日午後８時４０分、那覇市牧志の選挙事務所（金城健太撮
影）

相手候補当確の報を受け、言葉を交わす翁長政俊さん（右）と自民党県連の国場幸之助会長＝２１日午後８時すぎ、那覇市牧志の選挙事務所
選挙終盤の１７日、政府は名護市辺野古の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。政府はこれまで、投票結果への影響を避けるため選挙中は新基地建設工事を中断することが常とうの手法だった。
今回も、対抗措置は那覇市長選後との見方が強かった。
１７日の発表を聞いた県連関係者は「厳しい情勢調査の結果を見て、もう、選挙に配慮する必要はないと判断したのだろう」と指摘。
「これまで政府とのパイプ役を担ってきた
翁長氏をこうも簡単に見捨てるのか」と憤った。

市長選当選から一夜明け、市長選関連の記事に目を通す城間幹子さん＝２２日午前８時半ごろ、那覇市松川6さらに、陣営内には知事選から続く、連日の選挙疲れもあった。自民、公明、維新の３党態勢で臨んだが、「人海戦術が持ち味の創価学会員の姿が見えなかった」（県連関係者）という。翁長氏選対関係者は「勝てないと思ったら、みん
な手を引く。これが現実だ」とため息をついた。

共闘の「不発」によるしこりが不安要素となる。
（政経部・
大野亨恭）

社説 ［那覇市長 城間氏再選］県と連携し新たな風を沖縄タイムス 2018 年 10 月 22 日 07:00
翁長雄志前知事がタネをまいた「保革を超えた政治」の3 連勝の「オール沖縄」勢い 玉城県政 国との対決へ基
形は、さまざまな困難に遭いながらも絶えることなく引き盤【深掘り】
継がれ、この土地に根を下ろしつつある。
沖縄タイムス 2018 年 10 月 22 日 07:10
任期満了に伴う那覇市長選は、２１日投開票され、無所選挙イヤーを締めくくる県都・那覇市長選で、玉城デニ
属で現職の城間幹子氏（６７）が、自民・公明・維新・希ー知事が全面支援した現職の城間幹子氏が再選を果たした。 望の推薦を受けたベテランの翁長政俊氏（６９）を大差で「オール沖縄」勢力は知事選、豊見城市長選に続く３連勝破り、再選された。
で、発足したばかりの玉城県政に強力な追い風となるのは選挙戦の流れを決定づけたのは県知事選だった。
確実だ。一方、痛恨の３連敗を喫した自民県連は、国場幸
玉城デニー知事を誕生させた「オール沖縄」勢力は、そ之助会長が辞任する意向を示した。
４月の衆院補選に向け、 の勢いで豊見城市長選に勝利し、追い風に乗って再び県都
組織や選挙態勢の見直しが迫られる。
那覇市を制したのである。
城間氏は「平和・子ども・未来・あなたとともに」をキャッチフレーズに、協働によるまちづくりや子育て支援を前面に掲げた。
教育畑出身の女性市長として、子ども医療費の無償化の拡充や給付型奨学金の創設、新たなコミュニティーとなる
小学校区まちづくり協議会の推進などを訴え、幅広い支持を得た。
開票を見守る城間陣営
玉城新知事とセットで選挙運動を展開し、翁長前知事の「オール沖縄」勢力は、最大の政治決戦だった知事選を遺志を継いで玉城県政を支える姿勢を鮮明に打ち出したこ
制し、勢いを維持したまま豊見城、那覇の市長選に臨んだ。
とも、有権者から評価され、圧勝につながった。
今年２月の名護市長選、４月の沖縄市長選の敗北による劣県議を５期務め、自民党県連幹事長や那覇市の収入役な勢を巻き返し、県内政局で存在感を高めることになる。
どを歴任した翁長候補は、切り札のような存在だった。
選挙終盤の１７日に政府は名護市辺野古の新基地建設を
県知事選に続いて那覇市長選でも大敗したことは、自民
巡る県の埋め立て承認撤回への対抗措置を打ち出した。今党県連の組織力の低下を示すと同時に、辺野古をめぐる自後、政府と厳しく対峙（たいじ）することになる玉城氏に公のあいまいな対応への批判と受け止めるべきである。
とり、直近の２市長選の勝利は戦う態勢の基盤づくりに成■■功したといえる。
投票率は４８・１９％で、県知事選とのダブル選挙とな
一方、豊見城市は保守分裂、那覇市は現職で女性候補のった４年前と比べ、１７・０６ポイントも低かった。
強みを生かした勝利となり、「オール沖縄」勢力の組織力が強力な２人の候補者による一騎打ちの選挙だったことをどこまで勝利に結びついたかは見通せない。
考えれば、予想外の低い投票率である。なぜ、そうなった
今後、来年４月の衆院補選の候補者選考が加速する。参のだろうか。
院選を含め、
国政選挙は政党が全面に出る政党選挙となる。
知事選からわずか３週間しかたっておらず、
有権者に「選
知事選から関与を深めている立憲民主、国民民主などの政挙疲れ」があったことは否めない。天気がよく、県内でさ党は国政の議席獲得も見据えており、
複数政党でつくる「オ
まざまなイベントが開かれたことも投票率に影響したかもール沖縄」勢力が候補者擁立で折り合えるかが鍵を握る。
しれない。
一方、選挙イヤー最後の３選挙を落とした自民には大き加えて陣営内部の足並みの乱れによって翁長氏側に厭戦な痛手だ。自民県連は玉城新県政に厳しい姿勢で臨む構え（えんせん）気分が広がったことも見逃せない。
だが、組織の主柱だった翁長政俊氏の不在を不安視する声
翁長氏の劣勢が伝えられていたにもかかわらず、
政府は、
も大きい。
県が行った辺野古の埋め立て承認撤回について、法的な対
また、知事選と同じく自民、公明、維新の共闘が力を発抗措置に踏み切った。
揮できず、保守票もまとめきれなかった。来年の国政選挙
県民感情を逆なでするような強硬策が、選挙終盤に、政に向け態勢の仕切り直しに着手するが、保守分裂や自公維
府によって打ち出されたのである。
7

■■翁長陣営からは「選挙を捨てたのか」と、悲鳴にも似た叫びが上がった。選挙終盤に有力幹部のスキャンダルが表面化したこともあって、もはや戦う空気ではなかった。
県知事選の時もそうだったが、今度の那覇市長選でも一部全国メディアが、投票が終わった直後の午後８時、早々と城間氏の「当確」を打った。両陣営の勢いの違いがそれだけはっきりしていたのである。
この事実にもっとも謙虚に向き合うべきなのは政府である。二つの選挙は政府が敗れた選挙でもあったのだ。
社説 城間那覇市長再選 笑顔が輝く県都を築いて
琉球新報 2018 年 10 月 22 日 06:01
任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏（67）が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏（69）を大差で下して再選を果たした。32 万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進（まいしん）
してほしい。
城間市政の４年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を７割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。
県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。
「われ関せず」と傍観することは許されない。
城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
これに対し、翁長氏は「（県と国とで予想される）裁判闘
争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した。
有権者は１期４年の城間市政を評価し信任した。
一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・
沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸
術発信拠点施設（新市民会館）を巡っては、開館後、周辺
8で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する
姿勢を忘れてはならない。
城間氏は、医療費窓口無料化の中学３年生までの拡大、
子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備
支援と中心商店街の活性化、ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。
玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。
この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。
辺野古、唯一の解決策＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、那覇市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する城間幹子氏が再選されたことに関し、「地方公共団体の首長の選挙について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。その上で、「辺野古移設は唯一の解決策という考え方に変わりはない」と重ねて強調した。
防衛省が沖縄県による辺野古沿岸埋め立て承認の撤回に対抗し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った影響については、「考えていない。地元のさまざまな問題が争点となっての結果だった」と語った。
（時事通信2018/10/2212:20）
那覇市長選「オール沖縄」候補の勝利に、菅氏「辺野古が唯一に変わりない」
沖縄タイムス 2018 年 10 月 23 日 05:00【東京】菅義偉官房長官は２２日の会見で、知事選と豊見城市長選に次いで那覇市長選でも「オール沖縄」勢力が推す候補が当選したことについて「辺野古移設が唯一の解決策という考えに変わりない。
地元にできるだけ丁寧に（説明し）粘り強く進めながら実現したい」と答えた。
菅官房長官は「普天間飛行場の危険な状況をそのままに放置することはできず、固定化も避けなければならない。
抑止力もある」と説明。県の埋め立て承認撤回に対し沖縄防衛局が、国土交通相に撤回取り消しの審査請求と執行停止の申し立て書を那覇市長選期間中に提出したことに関しては「（影響は）考えていない。地元のさまざまな問題が争点となっての結果だ」と述べた。
菅長官「結果受け止めるのが大事」 那覇市長選受け
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 22 日 14 時 19 分
菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、２１日に投開票された那覇市長選で安倍政権の支援を受けた前沖縄県
議が、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推す現職の候補に敗れたことについて、「自治体の選挙は様々な政策面

で候補者の主張が行われるものであり、結果を受け止める
ことが大事だ」と述べた。

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０１８年１０月２２日午前、岩下毅撮影
那覇市長選は９月末の知事選と同様、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対するオール沖
縄勢力と、移設を進める安倍政権が支援する自民系候補による対決の構図。自民系候補は、知事選と１４日投開票の
豊見城（とみぐすく）市長選に続き県内で３連敗となったが、菅氏は「辺野古移設が唯一の解決策という考え方に変わりはない」と強調した。
防衛局「県は権限乱用」 承認撤回停止文書 国の「私人」
性強調 専門家、国の立場「矛盾」
琉球新報 2018 年 10 月 23 日 05:30

琉球新報が同日までに入手した審査請求書と執行停止申立書で判明した。
県は撤回について「法に基づき判断した」と主張、正当な権限行使だと説明している。
「私人と同じ立場」の理由として政府は仲井真弘多元知
事から通常の事業者と同じ手続きで埋め立て承認を得たことなどを挙げている。ただ、撤回で生じる不利益に普天間飛行場の固定化や米国との信頼関係が損なわれることなどを挙げている。
これについて白藤博行専修大教授（行政法）は「私人と同じだと言いながら国益の損失を主張している」と矛盾を指摘した。
防衛局は、県による埋め立て承認撤回について（１）県は防衛局に十分な反論機会を与えずに撤回した（２）県が示す撤回理由が抽象的な恐れや可能性を示すにとどまる（３）撤回による甚大な不利益が生じる（４）行政権の乱用だ―などと主張している。
その上で、埋め立て工事ができなければ、普天間飛行場の危険性除去が滞って見通しが立たなくなるとし「辺野古移設が唯一の解決策」との考えを強調した。
執行停止申立書では、工事が停止している間も現場の維持管理などに１日当たり約２千万円の支出があることなどを記述し、工事を再開する緊急の必要性があるとした。
執行停止の取り消しを求める審査請求書と添付書類は65 ページ、効力の停止を求める執行停止申立書と添付書類
は 13 ページある。

地方選、苦戦続きに危機感＝参院選への影響懸念－自民
最近の地方選挙で自民党の苦戦が続いている。２１日の那覇市長選に推薦候補が敗れ、沖縄の首長選は３連敗。２８日の新潟市長選も保守分裂で厳しい戦いを強いられてい沖縄防衛局が作成した審査請求書る。来年は春に統一地方選、夏に安倍政権の命運を左右す
る参院選を控えるだけに、党執行部は危機感を募らせている。
「結果を真摯（しんし）に受け止め、国政は国政でしっかり運営していきたい」。
自民党の萩生田光一幹事長代行は
２２日の記者会見で、地方選での相次ぐ敗北を受け、こう強調した。
沖縄では、９月３０日の県知事選、今月１４日の豊見城
市長選でも自民党の推薦候補が敗北した。与野党対決とな
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄った那覇市長選の結果について、党内からは「ダブルスコ
防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求め
アに近い差で負けるとは思わなかった」（幹部）と驚きの声た件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長も上がった。
雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結一方、新潟市長選は今回、自民党の元参院議員と、同党論ありきで行政権限の乱用だ」と主張していることが 22 日、 の元衆院議員の娘婿である元新潟市議が互いに譲らず、事分かった。その上で撤回処分は「違法で不当」だと結論付
実上の保守分裂選挙となった。党本部は元参院議員に支持けた。２０１５年に県が承認を取り消した際と同様、「国もを出したものの、幹部の一人は「（野党系との）一騎打ちで私人と同じ立場で行政不服審査法に基づき審査請求できる」 も大変なのに、割れたらさらに厳しい」と語る。
と強調している。
来年１月の山梨県知事選も分裂含みだ。自民党の二階俊9博幹事長に近い元衆院議員が出馬の意向を表明したが、県連は別の候補の擁立を模索しており、党選対筋は「泥沼状態だ」とため息をつく。
内閣支持率の回復が遅れる中、今後も重要な地方選で敗
北が続けば、安倍晋三首相に対し来年の決戦の「顔」として不安視する声も出かねない。実際、来夏に改選を迎える
あるベテラン参院議員は「このままでは厳しい」と焦りを隠さない。
これに対し、野党側は攻勢を強める構えだ。共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、「国民の中で安倍政権への不信、不満、怒りが広がっている」と指摘。
「これを全国に広げ、来年の統一地方選、参院選で勝利したい」と語った。
（時事通信 2018/10/22-20:16）

宮城県では２８年の参院選でも、共産や社民各党などと共闘した民進党候補が１人区を制し、野党共闘が連勝している。
２８日には新潟市長選が投開票される。自民党は候補者を一本化できず分裂選挙となったのに対し、野党各党は特定候補の支援でまとまった。同市長選は自民党本部が新体制になって直接関わる初めての選挙で、選対幹部は「県庁所在地の選挙は党勢の一つのバロメーターだ」と語る。来
年夏の参院選に向けた野党共闘の有効性を占う戦いともなっており、甘利氏は「全力を挙げる」と表情を引き締めた。
（千葉倫之、今仲信博）
沖縄で選挙連敗「緊張感持ち参院選へ」自民 萩生田幹事長
代行
NHK2018 年 10 月 22 日 15 時 28 分

那覇も敗北…「県都」市長選、与党相次ぐ苦戦、参院選に暗い陰産経新聞 2018.10.22 12:16
２１日投開票された那覇市長選では、共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」が推す無所属、現職の城間幹子氏（６７）が自民、公明両党などが推した候補を破沖縄県知事選挙に続き、21 日の那覇市長選挙でも、推薦しり、再選を果たした。与党は沖縄で９月の知事選、今月のた候補者が敗れたことを受けて、自民党の萩生田幹事長代
豊見城（とみぐすく）市長選に続く敗北で、米軍普天間飛行は、来年の参議院選挙に向け、緊張感を持って対応して行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にも影を落としそいきたいという考えを示しました。
うだ。
「県都」の市長選は国政選のバロメーターとしても注先月行われた沖縄県知事選挙に続いて、21 日投票が行われ目度が高いが、最近は各地で与党の敗北が相次いでいる。
た那覇市長選挙でも、
自民・公明両党が推薦した候補者は、自民党の甘利明選対委員長は２２日、取材に「現職の壁は野党が支援した候補者に敗れました。
破れなかった。沖縄県民、市民の思いを共有しつつ、安全
自民党の萩生田幹事長代行は、記者会見で「負けは負けで保障の問題をどうすり合わせていくのか、これからの課題
真摯（しんし）に受け止めなければならない。沖縄県連をとして受け止めていく」と振り返った。
中心に党の組織の立て直しに全力を挙げたい」と述べまし那覇市長選の結果は単なる首長選の敗北にとどまらない。 た。
別の自民党選対幹部は「連敗で雰囲気は悪い。来年は４月
そのうえで「国政選挙は、政党が責任を持たなければならに統一地方選、衆院沖縄３区補選もある。このままじゃ戦ず、
緊張感を持ってしっかりと対応していきたい」と述べ、えない」と漏らす。
来年の参議院選挙に向け、緊張感を持って対応していきた
国会で与野党が対立していても、地方議会では野党系会
いという考えを示しました。
派も含め「オール与党化」し、首長選も与野党相乗りになる傾向がある。ただ、県庁所在地は一般的に無党派層や野「野党が一本化すれば強い」自民 石破元幹事長 来年の参党支持者が多く、市長選で与野党対決の構図になるケース
院選がある。
NHK10 月 22 日 22 時 15 分
その県都の市長選で、自民党が苦杯をなめるケースは少なくない。
今年１月の岐阜市長選では、元民主党衆院議員の柴橋正直氏が、自公両党が推薦した候補にダブルスコアを付け、新人７人の争いを制して初当選を果たした。野田聖子総務相（当時）の地元でもある保守の牙城の同市長選で与党系
来年の参議院選挙などに向けて自民党の石破元幹事長は東候補が敗れたのは１６年ぶりだった。
京都内で開かれた会合で、野党が候補者を一本化すれば厳昨年７月の仙台市長選でも、引退を表明した前市長の支しい戦いになると危機感を示しました。
援を受けて臨んだ自公両党の推薦候補が、共産、社民など
石破元幹事長は、ちょうど１年前の衆議院選挙で野党側が野党４党の支援を受けた郡和子元民進党衆院議員に敗れた。 候補者を一本化した選挙区に応援に入ったことに触れ、「厳
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しい選挙だった。共産党まで一緒になって『自民党の候補者に勝つんだ』と言い、背筋が凍る思いがした」と振り返りました。
そのうえで「これまでは野党がバラバラで頼りないので、自民党が選ばれているが、野党が一本化すれば強いということを決して忘れてはならない」と述べ、来年の参議院選
挙などに向けて危機感を示しました。
また「意見を言わないことが決していいことではない。保
身のために政治をやっているわけではない」と述べ、安倍政権が進める政策についても党内で活発に議論を行う必要があるという考えを重ねて示しました。
米軍の武器弾薬庫、宮崎・新田原基地に 政府が整備方針
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 22 日 17 時 49 分
有事などの緊急時に米軍の航空部隊を受け入れるため、政府が航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）に米軍の武器弾薬庫を整備する方針であることがわかった。九州防衛局が今月、基地の周辺自治体に伝えた。
複数の関係者によると、政府は緊急時、同基地に米軍戦闘機１２機程度、米兵２００人程度の受け入れを想定し、武器弾薬庫や駐機場、燃料貯蔵タンク、誘導路、庁舎、倉庫を整備する方針。米軍は常駐はしない。具体的な整備の時期は未定だが、来年度から設計作業に入る方針だという。
２００６年に日米両政府が合意した在日米軍再編に関す
るロードマップ（行程表）には、米軍普天間飛行場（沖縄県）の返還前に、必要に応じて新田原基地と空自築城基地（福岡県築上町など）の緊急時使用に向けた施設整備が記されている。築城基地については今年６月、九州防衛局が滑走路を海上に延長する方針を地元自治体に伝えた。
新田原基地がある新富町の小嶋崇嗣町長は「九州防衛局
からは米軍の常駐にはつながらないと聞いている。町民の安心安全を担保するためにも国には丁寧な説明と、さらなる騒音対策を求めていきたい」と述べた。
イージス・アショア配備「安全性に疑問」住民から相次ぐ
秋田
NHK2018 年 10 月 23 日 5 時 54 分

防衛省は秋田市にある陸上自衛隊の新屋演習場を「イージス・アショア」の配備候補地とし、今月下旬から現地で調査を行うとしています。
この調査内容について防衛省は 22 日夜、秋田市で住民説明会を開き、およそ 100 人が参加しました。
防衛省はレーダーが発する電波について、実際に電波を発信せずに、演習場と周辺施設の位置関係や地形などを基に住民の健康や生活への影響を分析すると説明しました。
これに対して住民からは「実際に電波を出さない方法で安全性を証明できるのか疑問だ」という声が相次ぎました。
防衛省は「演習場にレーダーを設置して調査するのは物理的に不可能だ。アメリカ軍の実験施設のデータを入手するなどして、できるかぎりの分析を行う」と説明しました。
参加した秋田市の 66 歳の男性は「実際に電波を出さない
でシミュレーションした数値を示されて『安全です』と言われても到底納得できない」と話していました。
米軍艦がまた台湾海峡航行＝中国をけん制【台北時事】台湾国防部（国防省）は２２日、米軍艦２隻が同日、台湾海峡を航行したと発表した。米国が台湾海峡に軍艦を派遣するのは、７月７日のイージス駆逐艦「マスティン」と「ベンフォルド」以来。中国へのけん制が目的とみられる。
台湾国防部によると、米軍艦２隻は２２日、台湾最南端のバシー海峡から台湾海峡の「国際水域」を北上した。定例的な航行と位置付けているが、詳細については「米政府が説明する」として明らかにしなかった。（時事通信
2018/10/22-23:49）
中国、「多方面にマイナス」と批判＝中距離核全廃条約離脱
で【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２２日の記者会見で、トランプ米大統領による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の離脱表明について、「一方的離脱は多方面にマイナスの影響を与える」と批判した。
また華氏は「強調しなくてはならないが、条約離脱問題
で中国を取り上げ何かを言うのは完全に間違っている」と述べ、離脱の背景として中国の軍拡が指摘されていることに反論した。
（時事通信 2018/10/22-19:34）

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は 22 日夜、配備候補地としている秋田市で住民説明会を開き、現地調査の内容を説明しました。
住民からはレーダーが発する電波について「安全性を証明できるのか疑問だ」という声が相次ぎました。
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臨時国会 ２４日召集 野党、新閣僚の「資質」追及へ
毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 21 時 01 分(最終更新 10 月
22 日 21 時 38 分)
第１９７臨時国会は２４日召集される。今月２日に第４次安倍改造内閣が発足してから初の与野党論戦。政府・与党は２０１８年度補正予算案を早期に成立させ、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案や憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の審議に入りたい考えだ。一方、野党は「森友学園」「加計（かけ）学園」問題とともに、「政治とカネ」の問題が浮上している新閣僚らの「資質」も追及する方針だ。会期は１２月１０日までの４８日間。
召集日の２４日には、安倍晋三首相が所信表明演説、麻生太郎副総理兼財務相が財政演説をそれぞれ行う。衆参両院の与野党代表質問は、首相が訪中から帰国後の２９～３
１日に行われる見通しだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は２２日の政府与党協議会で、閣僚らの政治とカネ問題などを念頭に「閣僚や政務三役の答弁は丁寧かつ誠実に行ってほしい」と要請。菅義偉官房長官は「新しい閣僚が多いのでしっかり対応していく」と応じた。
政府・与党は臨時国会で、西日本豪雨や北海道地震をはじめとする災害の復旧費用などを盛り込んだ総額９３５６億円の補正予算案を１１月上旬までに成立させたうえで、
入管法改正案を会期内に成立させる考えだ。一方、野党は入管法改正案を「ステルス（隠れ）移民法案だ」などと批判している。共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で「重要広範議案として安倍晋三首相が出席して議論すべきだ」と述べ、十分な審議時間の確保を求めた。
【村尾哲、
遠藤修平】
立憲が野党第１会派に＝会派確定、対決色鮮明に－参院
国民民主党は２２日、長浜博行元環境相（参院千葉選挙区）の会派離脱を参院事務局に届け出た。参院は同日、臨時国会前の会派異動を締め切り、「立憲民主党・民友会」が野党第１会派となることが確定した。立憲が衆参ともに野党の最大勢力となったことで、国会での与野党対決が一層強まりそうだ。
長浜氏は１９日に国民に離党届を提出。党執行部は慰留していたが、２２日付で「国民民主党・新緑風会」からの退会を認めた。立憲、国民両会派は２４議席で並んでいたが、これにより、国民が２３議席に後退した。
野党第１会派は国会対策で与党との交渉に当たる。対案路線を重視していた国民から、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしている立憲に第１会派が移ったことで、出入国管理法改正案など臨時国会で焦点となる法案の参院審議にも影響が出そうだ。
（時事通信 2018/10/22-16:07）

朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 22 日 16 時 47 分
国民民主党は２２日、離党届を１９日に提出していた長浜博行元環境相（参院千葉選挙区）の会派退会を、参院に届け出た。同党の勢力は１減の２３議席となり、２４議席の立憲民主党が上回った。このため２４日に召集される臨時国会では、衆参両院で立憲が野党第１会派となり、野党を代表して与野党交渉に当たることが確定した。
また参院は同日、臨時国会の会派別所属議員数を発表した。２議席だった参院会派「国民の声」は藤末健三氏（比例）が自民会派入りし、会派が解消した。新たな参院勢力は次の通り。
自民党・国民の声１２６▽公明党２５▽立憲民主党・民友会２４▽国民民主党・新緑風会２３▽共産党１４▽日本
維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽
無所属クラブ２▽沖縄の風２▽無所属６
国会 与野党対立深まる 野党第１会派、参院も立憲民主
で
毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 20 時 57 分(最終更新 10 月
22 日 21 時 08 分)
国民民主党は２２日、離党届を提出した長浜博行元環境相＝千葉選挙区＝の参院会派退会を参院事務局に届け出た。
国民会派は２３人に減り、野党第１会派は立憲民主党会派（２４人）に入れ替わった。与党への対決姿勢を鮮明にす
る立憲が衆参両院とも「野党のまとめ役」となり、臨時国会での与野党対立はいっそう深まりそうだ。
野党第１会派は、国会対応などで野党を代表して与党と交渉する。通常国会では、衆院が立憲、参院が国民で、野党の足並みの乱れの一因になっていた。立憲は「衆参が連携できれば分かりやすい対応ができる。やり合うところはやり合う」（参院議員）と対決色をにじませている。これに対し、国民は「取りまとめ役が立憲では、反対ばかりで政策論争は深まらない」（参院議員）とし、「対決一本やり」の立憲とは一線を画す考えだ。
一方、自民党は、参院会派名を「自由民主党・こころ」
から「自由民主党・国民の声」に変更し、藤末健三参院議員の入会を届け出た。藤末氏と平山佐知子参院議員による
参院会派「国民の声」は解散。平山氏は無所属になった。
【小田中大、遠藤修平】◇
参院の会派別勢力分野は次の通り。
自民党・国民の声１２６▽公明党２５▽立憲民主党・民友会２４▽国民民主党・新緑風会２３▽共産党１４▽日本
維新の会１１▽希望の会（自由・社民）６▽希望の党３▽
無所属クラブ２▽沖縄の風２▽無所属６
立民 衆参ともに第１会派に 与野党対立強まることもNHK2018 年 10 月 23 日 5 時 08 分

立憲、衆参両院で野党第１党に 国民・長浜氏の離党で12

立憲民主党が参議院でも野党第１会派になったことを受け、
枝野代表は「行政監視の役割を担う」と安倍政権への対決姿勢を鮮明にし、24 日召集される臨時国会では与野党の対立構図が強まることも予想されます。
国会の野党側の会派では国民民主党が 22 日、離党届を提出した参議院議員の会派の退会を届け出たことで、立憲民主党の会派が衆議院だけでなく参議院でも野党第１会派になりました。
先の通常国会では立憲民主党が安倍政権への対決姿勢を鮮明にしたのに対し、野党第２党で参議院では野党第１会派
だった国民民主党が、法案に反対する一方、付帯決議に賛成する場面などもあり、野党側の足並みの不一致が指摘されました。
国会には与野党の第１会派が審議日程などの協議を担う慣例があり、立憲民主党の枝野代表は「責任を受け止めていきたい。臨時国会では審議を通じてしっかりと行政監視の役割を担う」と述べました。
ほかの野党からも「安倍政権に対じするため、リーダーシップを発揮してほしい」という声が上がり、24 日召集される臨時国会では与野党の対立構図が強まることも予想されます。
政府・与党 災害復旧へ補正予算案の早期成立方針を確認
NHK2018 年 10 月 22 日 14 時 53 分

自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も自民党の法務部会であいさつする山下貴司法相（奥左から２人目）。
同左端は長谷川岳法務部会長＝２２日午後、東京・永田町の同党本部
自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする
出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。
部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。
部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。
（時事通信 2018/10/22-20:04）
共産、明治１５０年式典欠席へ 「前半は負の歴史」
産経新聞 2018.10.22 19:27
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、東京・憲政記念館で２３日開かれる明治改元１５０年記念式典に同党として欠席すると表明した。
「１５０年の前半は、侵略
戦争と植民地支配に向かった負の歴史がある。明治以降を丸ごと祝い、肯定するような行事に参加できない」と語った。
関係者によると、会場には国会議員向けの席が用意される予定。小池氏は式典について「教育勅語の礼賛や、憲法９条改定により戦争する国造りを進めようという安倍晋三
首相の強い意思が働いている」と指摘した。

臨時国会の召集を前に、政府・与党は、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案を早期に成立させる方針を確認しました。一方、公明党は、閣僚らの国会答弁を丁寧に行うよう要請しました。
国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で、菅官房長官は 24 日、召集される臨時国会について、一連の災害からの復旧・復興に向けた今年度の補正予算案などを提出する方針を説明しました。
そして、被災地の要望に早急に応える必要があるとして、補正予算案を早期に成立させる方針を確認しました。
一方、公明党の斉藤幹事長は、閣僚らの政治とカネの問題をめぐる報道などを念頭に「閣僚らの答弁は、丁寧かつ誠実に行ってもらいたい」と要請しました。
これに対し、菅官房長官は「新しい閣僚も多いので、しっかりと対応したい」と述べました。

片山氏、文春を提訴＝「口利き」報道で－東京地裁
片山さつき地方創生担当相が入閣前、国税当局に口利きしたとされる疑惑報道をめぐり、片山氏は２２日、虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、週刊文春を発行する文芸春秋を相手に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
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訴状によると、週刊文春は１８日発売の誌面で「片山さつき大臣 国税口利きで百万円」とする記事を掲載。片山氏が２０１５年、税務上優遇される青色申告の承認を取り消されそうになった会社経営者から依頼され、旧知の国税局長に電話をかけるなどし、私設秘書を介して１００万円を受け取ったと報じた。
訴状で片山氏側は「いかなる趣旨でも、金銭の請求をしたことはないし、受け取ったこともない」などと主張している。
週刊文春編集部の話 記事には絶対の自信を持っており、次号以降、その真実性を証明していく。（時事通信
2018/10/22-18:04）
片山さつき氏、週刊文春提訴 口利き報道「全くの虚偽」
朝日新聞デジタル北沢拓也 2018 年 10 月 22 日 19 時 21 分
片山さつき地方創生相は２２日、「国税口利きで１００万円」と報じた週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。記事は「全くの虚偽だ」と主張している。
週刊文春は１８日発売の号で、税務調査を受けた会社経営者が２０１５年、国税庁に口利きしてもらうために片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払ったと報じた。
片山氏は訴状で、「税理士が私設秘書だったことはない」と指摘。税理士を経営者に紹介したことはあるが、１００万円については「全く関知しない」と主張した。
記事は、同年９月に経営者と面会した片山氏が目の前で国税局の局長に電話したと記したが、片山氏はこの面会を否定。
「口利きを約束したとか、国税関係者に電話したことはない」としている。
文芸春秋は「記事には絶対の自信を持っており、次号以降で真実性を証明する」とコメントした。
（北沢拓也）

北朝鮮の非核化に向けた米朝協議への影響も懸念されるが、菅長官は「具体的な関連性について現時点でコメントは控えたい」と言及を避けた。
（時事通信2018/10/22-18:52）
条約調印のゴルバチョフ氏「賢明ではなく誤り」
読売新聞 2018 年 10 月 22 日 09 時 07 分
インターファクス通信によると、ＩＮＦ全廃条約に調印したゴルバチョフ元ソ連共産党書記長は「賢明ではなく、誤りだ。合意は維持されなければならない」とトランプ米
大統領を批判した。
米ＩＮＦ離脱 菅氏「事態回避を期待」 条約の意義強調
毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 20 時 20 分(最終更新 10 月
22 日 22 時 31 分)
トランプ米政権による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱表明に対し、日本政府は被爆国としての立場や
国際的な核軍縮の流れと、同盟国・米国の主張の板挟みで、難しい状況に置かれそうだ。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で条約の意義を強調しつつも、「米国が離脱せざるを得ない状況は望ましくない。事態の回避を期待したい」と語るにとどめ、直接的な評価を避けた。
被爆国として米国に再考を促すのか、と問われた菅氏は「国際的な安全保障環境の変化は、我が国の平和と安定に重要だ。米露間の動きを注視し、日米で意見交換したい」と説明。トランプ氏の主張にも同調はしなかった。日本外務省幹部も「反射的に反応するよりも、まずは様子を見たい」と語った。
米国の核戦略に詳しいＮＰＯ法人「岡崎研究所」の村野将研究員は「米国内には『条約にとどまっても、中露のミサイルへの対抗は可能』という軍事的評価があった。なぜ
このタイミングで離脱を表明したのかが分からない」と指摘する。トランプ氏の離脱表明に不意を突かれた格好の日
本側は、当面は状況の推移を見守る構えだ。
だが米露関係がさらに悪化すれば日露関係に飛び火する可能性もあり、安倍政権が重視している北方領土問題の解決にも影響しかねない。中国が軍拡を急ぎ、北東アジアの安全保障環境が悪化する懸念もある。
一方、北朝鮮が非核化に向けた具体的な動きを示さない
中、日本が米国による「核抑止力の強化」をただ否定するのは難しいのが実情だ。
【光田宗義】

ＩＮＦ離脱回避を期待＝政府、中ロとの軍拡懸念
政府は、トランプ米大統領が表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱について、思いとどまるよう米側に求めていく方針だ。米政権の一方的な対応がロシアや中国との軍拡競争を加速させ、北朝鮮非核化への動きが滞ることへの懸念が背景にある。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「望ましくなく、回避されることを期待したい」と再考を促した。菅氏は同時に「米国が主張する『ロシアによる深刻な条約違反』なしんぶん赤旗 2018 年 10 月 22 日(月)ど、国際的な安全保障環境の変化はわが国の平和と安定に
米、中距離核全廃条約を破棄 トランプ氏意向 開発競争
とっても重要な問題だ」と米国に理解も示した。
激化の恐れ
政府は同条約について「軍備管理、軍縮の分野で歴史的【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は２０日、米に果たしてきた役割を重視する」（菅長官）と評価しており、 国と旧ソ連の間で１９８７年に締結された中距離核戦力
仮に破棄されれば、大国間の軍拡競争に拍車を掛けかねな（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する意向を表明しました。遊い。
一気に日本周辺の安保環境が不安定化する恐れもある。 説先のネバダ州で記者団に語りました。
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トランプ氏は、米側が条約を順守する一方、ロシアが長年にわたり違反してきたと主張。
「われわれは条約を打ち切
り、離脱するつもりだ」と明言しました。
ロシアに加え中国を名指しし、条約で制限対象となる中
距離ミサイルの開発を両国がやめようと言い出さないかぎり、「われわれはこうした（新たな）兵器を開発しなければならない」とも述べ、条約下で廃棄された核ミサイル戦力の再開発に着手し、対抗していく姿勢も示しました。
トランプ政権は２月に公表した「核態勢の見直し(ＮＰＲ）
」で、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する低爆発力核弾頭の開発に加え、ロシアが条約違反をやめないなら、海洋発射型の核巡航ミサイルの開発も進める方針を示していました。
トランプ政権はこれまで、「米国第一主義」の下でさまざまな国際合意・機関から離脱すると表明してきましたが、核軍縮条約からの離脱表明は初めてです。
ＩＮＦ全廃条約の対象は、射程５００～５５００キロメ
ートルの地上発射の弾道・巡航ミサイル。ロシアは、米国の弾道ミサイル防衛システムが巡航ミサイルも発射でき、条約違反にあたると批判してきました。
また、米議会・共和党からは、条約が各種ミサイルの開発を進める中国と対抗するのに不利だとの声があがっており、破棄されれば米中ロ間でミサイルの開発競争が激化す
るおそれがあります。

やめるのであればアメリカはやめるだけでなく削減するとして、将来的に核軍縮にかじを切る用意があることを明らかにし、ロシアや中国に核政策の見直しを促しました。
米国 ボルトン氏、ＩＮＦ離脱伝達か 米露関係に打撃必至毎日新聞 2018 年 10 月 22 日 19 時 54 分(最終更新 10 月
23 日 01 時 10 分)

ボルトン米大統領補佐官＝ＡＰ【モスクワ大前仁、北京・浦松丈二、ドレスデン（独東部）中西啓介】モスクワ訪問中のボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、パトルシェフ安全保障会議書記と会談した。訪露はトランプ米大統領が表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する方針を直接伝達するのが目的で、２３日までの滞在中、ラブロフ外相やプーチン大統領との会談が予定されている。ロシアは米国の一方的な姿勢に反発しており、米露関係に打撃を与えるのは必至だ。
条約からの離脱には６カ月前の通告が必要で、ボルトン氏が今回の訪問で通告に踏み切れば、米国と旧ソ連との間で１９８７年に結ばれた条約は来年４月にも失効することになる。
ペスコフ露大統領報道官は２２日、「離脱が現実となれば、世界はより危険になる」と批判。さらに、米国が欧州に陸上発射型のミサイル防衛システムを配備することにより、ＩＮＦ条約に違反してきたとの主張を繰り返した。タス通信によると、ボルトン氏とパトルシェフ氏の会談後、露安全保障会議の報道官は「ロシアはＩＮＦ条約を維持することを要求した」と明らかにした。
また、米露間で２０１１年に発効した新戦略兵器削減条
約（新ＳＴＡＲＴ）が２１年に期限を迎え、両国は今後、最長５年となる条約の延長交渉に臨む方針だ。ラブロフ氏
は２２日、交渉に関するロシアの立場を伝えており、米国の対応を待っていると説明。
「国際社会の安定に関し、米国が責任逃れしないよう望む」と述べ、米国が一方的な姿勢を取らないようけん制した。
一方、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長
は２２日の定例会見で、トランプ氏がＩＮＦ条約の対象外である中国の中距離弾道ミサイルに言及したことに触れ、「中国のせいにして、条約から離脱するというのは、完全に間違いだ。この問題は熟慮してから実行してほしい」と再考を促した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国からも憂慮の声が中ロが核戦力強化なら米も トランプ大統領
NHK2018 年 10 月 23 日 7 時 13 分

アメリカのトランプ大統領はＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約について、ロシアが順守していないとして破棄する考えを改めて示したうえで、ロシアや中国がこのまま核戦力を強化するのであればアメリカも対抗して核戦力を強化すると強調しました。
トランプ大統領は先に破棄する考えを表明したＩＮＦについて 22 日、記者団に、「ロシアが順守してこなかった」と述べ破棄する考えを改めて示しました。
さらに「ロシアだけでなく中国もそうだ。彼らは条約そのものや条約の精神を守っていない」と述べ、条約の締結国ではないため制約を受けずに核ミサイルの開発・配備を進めている中国を批判しました。
そのうえで「われわれはどの国よりも予算がある。彼らが正気になるまで核戦力を増強する」と述べて、ロシアや中国がこのまま核戦力を強化し続けるなら、アメリカも対抗して核戦力を強化するという考えを強調しました。
一方でトランプ大統領は、ロシアや中国が核戦力の増強を
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破棄を巡ってはフランスのマクロン大統領が 21 日、トランプ氏に電話で「条約は欧州の安全保障に重要だ」などと懸念を伝えた。仏大統領府が 22 日、明らかにした。ドイツ
政府も 21 日「遺憾だ」と言明。デマー副報道官は声明で「条約は軍備制限の重要な要素で、欧州の利益になる」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国で対応を協議する考えを示した。
欧州主要国ではほかに英国が、米国を支持する立場を示している。
東西冷戦の最前線だったドイツでは、現在も米軍の核兵器が多数配備されているとされ、核軍縮への関心は極めて高い。これまでもロシアに INF 廃棄条約の順守を繰り返し求めてきた。
特にドイツの連立政権の一角であるドイツ社会民主党（SPD）は、1 年前の下院選挙で国内からの核兵器の撤去を訴えていた。同党のマース外相は 21 日、INF 廃棄条約
が「30 年間にわたって欧州の安全保障の重要な柱だった」と指摘。条約破棄がどのような結果をもたらすか、米国に再考を促していく方針だ。

上がっており、マース独外相は２１日、「米国のＩＮＦ条約
離脱表明は遺憾であり、ドイツと欧州に困難な課題を突きつける」との声明をだした。
同盟国の安全保障考慮を＝米のＩＮＦ全廃条約離脱－Ｅ
Ｕ

ＥＵのモゲリーニ外相＝１８日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２２日、トランプ米大統領による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約離脱表明に対し「離脱が自国や同盟国、世界全体の安全保障に与える影響を考慮することを期待する」と再考を求めた。
モゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）の報道官が声明を出した。米ロ両国に対し「条約を維持するため建設的な対話を続ける必要がある」と訴えた。
（時事通信2018/10/2222:52）

トランプ氏「兵器開発せねば」 ＩＮＦ全廃条約から脱退
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2018 年 10 月 22
日 04 時 57 分

マクロン仏大統領、条約は欧州に重要＝トランプ氏に再考促す

フランスのマクロン大統領＝１８日、ブリュッセル（ＥＰ
Ａ時事）【パリＡＦＰ時事】
フランスのマクロン大統領は２１日、トランプ米大統領と電話会談し、トランプ氏が離脱の意向を示した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は重要なものだと強調した。仏大統領府が２２日発表した。
発表によると、マクロン氏はトランプ氏に「この条約は、とりわけ欧州の安全保障とわれわれの戦略的安定にとって重要だ」と指摘した。
（時事通信 2018/10/22-20:47）
欧州が懸念表明 米国が中距離核戦力廃棄条約を破棄で日経新聞 2018/10/22 16:55 記事保存【ベルリン=石川潤、パリ=白石透冴】トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明したことについて、欧州連合（EU）の欧州委員会報道官は 22 日、条約は「欧州と世界の安全保障に極めて重要」だと述べた。条約を維持するため「米ロは建設的な対話をすべきだ」とも主張した。条約が「東西冷戦と軍拡競争の終結に貢献し、欧州の安全保障設計の基礎となっている」と指摘した。

中距離核戦力全廃条約をめぐる主な動きと中国のミサイル開発
トランプ米大統領は２０日、訪問先の米ネバダ州で記者団に対し、冷戦時代に米国と旧ソ連が核軍縮を念頭に結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する方針を表明した。トランプ氏はロシアが条約に違反していると指摘した。ロシアなどから強い反発が出ており、軍拡競争が加速する恐れがある。
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トランプ氏は同日、「ロシアは長年、条約違反をしてきた。
我々は合意を破棄し、（条約から）離脱する」と明言した。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くロシアを訪問し、トランプ氏の意向を伝える見通しだ。
条約で禁止された核弾頭も搭載可能な地上発射型の中距離ミサイルについて、トランプ氏は「我々はこれらの兵器の開発をしなければならない」と強調した。
１９８７年に結ばれたＩＮＦ全廃条約をめぐって、米国
は近年、ロシアが条約で禁止された兵器を開発していると批判。さらに中国が条約に加わっておらず、自由に兵器開発を続けていることを問題視してきた。トランプ米政権は今年２月に発表した核政策の指針「核戦略見直し
（ＮＰＲ）
」
の中で、
「米国が核兵器を削減する一方、ロシアや中国は逆の方向に向かっている」と強い不満を表明した。
トランプ氏は２０日、「ロシアと中国が（ＩＮＦ全廃条約で禁止された）兵器開発をするならば、我々は合意の順守を受け入れられない」と語った。
トランプ政権が条約の破棄によって目指すのが、新たな兵器開発だ。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、国防総省は中国に対抗するため、核兵器の開発に着手していると伝えた。
米国が米ソ間の軍縮条約を破棄するのは、２００２年にブッシュ政権が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約か
ら脱退して以来となる。
（ワシントン＝園田耕司）◇〈中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約〉 １９８７年、レーガン米大統領（当時）とソ連のゴルバチョフ書記長（同）が米ソ首脳会談で調印し、８８年に発効した。核弾頭や通常弾頭を搭載する地上発射型ミサイル（射程５００キロから５５００キロ）を発効から３年以内に廃棄し、将来の保有も禁止した。
９１年までに２６９２基（米国側８４６基、ソ連側１８４６基）のミサイルが廃棄された。ＩＮＦはＩ
ｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ－Ｒａｎｇｅ Ｎｕｃｌｅａｒ
Ｆｏｒｃｅｓの略。
ロシア、核の威嚇が「誤算」 米の廃棄条約離脱表明
日経新聞 2018/10/22 19:03

ボルトン氏は中距離核戦力（INF）廃棄条約の離脱についてロシア側と協議=ロイター【モスクワ=古川英治】トランプ米大統領が米国と旧ソ連が結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明した
ことで、ロシアのペスコフ大統領報道官は 22 日、米国が17条約を破棄し核戦力の増強に乗り出せば、対抗措置をとる
用意があることを示唆した。トランプ氏はロシアが同条約に違反していることを破棄の理由にあげた。ウクライナ侵攻を機に欧米を核戦力で威嚇してきたロシアのプーチン政権に「誤算」が生じてきた。
ペスコフ氏は、米国が条約を破棄し核戦力の増強に乗り出せば「ロシアは安全保障のため行動を強いられる」と述べ、対抗措置の用意があることを示唆した。ロシアは条約違反を否定している。
モスクワ入りしたボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は 22 日、INF 廃棄条約についてロシアのパトルシ
ェフ安全保障会議書記と会談した。タス通信によると、ロシア安保会議の報道官は両氏が「国際的な安全保障問題について幅広く議論した」と明かした。ボルトン氏は 23 日までモスクワに滞在。ラブロフ外相やプーチン大統領とも面会を予定する。
米国は 2014 年、ロシアが INF 廃棄条約に反する新たな地
上発射型巡航ミサイルを実験したと指摘し、17 年から配備したと非難していた。ロシア側はこれを否定し、逆に米国が東欧に配備したミサイル防衛システムが攻撃に転用されれば条約違反になると主張した経緯がある。
ロシアの違反の真偽はともかく、プーチン政権が核戦略を強化してきたことは確かだ。北大西洋条約機構（NATO）に差を付けられた通常兵器の劣勢を補うためで、核の近代化でロシアは米国を 20 年先行しているとの米専門家の見方もある。
ロシアは 14 年のウクライナ侵攻から核による威嚇を繰り返してきた。クリミア半島の武力併合の際に「（核を使う）
用意があった」とプーチン氏が発言。核兵器使用を想定した軍事演習を再三実施し、シリアでの軍事作戦では核兵器を搭載可能な巡航ミサイルを投入した。プーチン氏は 3 月の年次教書演説でも大々的に新型核兵器の開発を披露している。
核戦略の誇示は対ロ制裁を発動した欧米に心理的な圧力を掛けて譲歩を引き出す狙いで、プーチン氏は軍拡競争は否定してきた。経済は停滞し、米国との軍拡競争の末に崩壊したソ連の二の舞いを演じかねないからだ。米国が実際にINF 廃棄条約破棄に踏み切れば、ロシアにとっては大きな計算違いともいえる。
INF 問題を含め、ロシアの威嚇行動がトランプ政権に逆手に取られている面もある。同政権は 2 月に発表した「核体制の見直し（NPR）」でロシアなどへの対抗の名目で核のテコ入れを鮮明にした。通常兵器への反撃として核兵器を使用する選択肢の提示や小型核兵器と巡航ミサイルの開発など、ロシアが追求してきた戦略と重なる。
ロシア外務省は 21 日、米国の INF 廃棄条約破棄は「危険な一歩だ。受け入れられない」と非難しながら「対話の余地はある」とも表明した。

16 年の米大統領選での共謀疑惑にさらされるトランプ氏とプーチン氏はこれまで核軍縮を軸に米ロ接近に向けた米
国内外の世論を形成し、関係修復を目指した。トランプ氏の INF 廃棄条約を巡る発言により国際的な危機感が高まれば、逆に米ロ対話の道が開けるとの読みもありそうだ。

が 22 日、空路訪中した。北京の消息筋が明らかにした。安
全保障に関する国際会議に参加するほか、中国国防省高官と会談する公算が大きい。中朝の関係修復を反映し、両国は軍事面でも交流を強化する構えだ。

南北、２６日に将官級会談＝軍事合意書履行を協議【ソウル時事】韓国国防省は２２日、韓国と北朝鮮の将
官級軍事会談を２６日に板門店で開催すると発表した。南北軍事当局が９月に交わした「軍事分野合意書」の履行をめぐり協議し、軍事共同委員会の構成や運営などを話し合うという。
合意書をめぐっては、南北軍事当局が軍事境界線付近で飛行禁止区域を設定する計画を示し、米国が反対していると報じられている。韓国国防省は「（合意書が）支障なく履行されるよう努力する」としており、飛行禁止区域の問題についても意見が交わされるとみられる。（時事通信
2018/10/22-11:26）

北京国際空港に到着した北朝鮮の金炯竜人民武力次官とみられる人物（中央）＝22 日（共同）金次官は国際会議や中国側との会談で、非核化を進めるには、中国も参戦した朝鮮戦争の終戦宣言など米側の相応の措置が不可欠だとの立場を強調するとみられる。
金次官は陸軍上将で 2015 年に次官就任が明らかになった。

米韓の結束崩壊を懸念＝北朝鮮政策で専門家

２２日、ソウルでの討論会で発言するアーミテージ元米国務副長官【ソウル時事】アーミテージ元米国務副長官は２２日、訪問先のソウルで行われた討論会で、米韓両政府が北朝鮮政策をめぐって「今にも別々の方向に進みかねない状況だ」と述べ、結束が崩壊する可能性に懸念を表明した。
同氏は「われわれは、北朝鮮に『最大限の圧力』をかけることで韓国や中国などと一致していたが、今や、われわ
れが制裁の緩和・解除を求める韓国や中国などから『最大限の圧力』を受けている」と指摘。北朝鮮の非核化を促す
ためには制裁緩和も必要だという立場を取る文在寅政権に不快感を示した。
また、軍事境界線沿いに飛行禁止区域を設置することなどを定めた南北の「軍事分野の合意書」についても、「軍事的にはそれほど重大ではないが、政治的には重大だ。米国とほとんど協議しないまま合意したためだ」と批判した。
（時事通信 2018/10/22-20:28）
北朝鮮国防次官が訪中 関係修復、安保会合に参加
共同通信 8/10/22 21:10【北京共同】北朝鮮の金炯竜人民武力次官（国防次官）
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共同警備区域の非武装化へ南北と在韓国連軍司令部が協議 北の山林復興でも南北協議
産経新聞 2018.10.22 18:58【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省によると、軍事境界線がある板門店の共同警備区域の非武装化に向けた協議が２２日、南北軍事当局と米軍主体の在韓国連軍司令部の３者により板門店で行われた。
９月の南北首脳会談に際し発表した軍事分野での合意に従い、南北は非武装化への第１段階として、２０日までに共同警備区域の地雷撤去を完了。２２日の協議では南北双方の兵士の武装解除などについて話し合われたもようだ。
南北は２６日にも、合意履行に向けた軍事当局の将官級会談を板門店で開く。PR
一方、南北はこの日、南北首脳での合意に基づき、山林分
野の協力に向けた分科会を、北朝鮮の開城に開所した南北共同連絡事務所で開いた。
北朝鮮の山林復興が主な議題で、害虫の防除や養苗施設の現代化、生態系の保護などについて話し合ったとみられる。
韓国議員団が竹島上陸＝「日本の対応糾弾」【ソウル時事】韓国国会教育委員会所属の与野党の議員
１３人が２２日、島根県竹島（韓国名・独島）に上陸した。
李燦烈・教育委員長（野党・正しい未来党所属）らがフェイスブックで明らかにした。
李委員長は「２５日の『独島の日』を前に、日本の対応を糾弾し、正しい歴史認識を高めるためだ」と説明した。
李氏は「日本は防衛白書で独島について『固有の領土だ』

と主張している」と非難。
「われわれも国際社会への広報や将来の世代の教育を徹底しなければならない。
『独島守護』のための長期的対応が必要だ」と訴えた。（時事通信
2018/10/22-18:06）
河野外相「未来志向に反する」＝竹島上陸で対応検討
韓国国会議員団の島根県・竹島（韓国名・独島）上陸を受け、河野太郎外相は２２日、外務省内で記者団に「未来志向の精神とかけ離れたことが起き、極めて残念だ」と韓国側の姿勢を批判した。
河野氏は先の自衛艦旗の「旭日旗」
掲揚問題にも触れ、「政府としても対応を考えなければいけない」と語った。
一方、河野氏は「国民交流はこれまで以上に続けてほしい」と述べ、今月末にソウルで予定する文化・人的交流推進のための日韓の有識者会合の日程には影響しないとの見方を示した。
竹島上陸については外務省の金杉憲治アジア大洋州局長
が２２日、駐日韓国次席公使に「極めて遺憾だ」と電話で抗議し、再発防止を申し入れた。
韓国国会議員による竹島上陸は５月に続き今年２度目で、外務省は事前に中止を要求していた。同省によると、最近
は年に１～２回のペースで上陸が常態化しているという。
（時事通信 2018/10/22-20:25）
米朝改善で「大きなチャンス」＝蓮池さん、拉致問題の解
決期待－新潟「拉致問題啓発セミナー」で講演する蓮池薫さん＝２２日
午後、新潟市
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん
（６１）
が２２日、
新潟県立大（新潟市）で講演し、米朝関係が拉致問題に影響するとした上で、「今までにない大きなチャンス」が来ているなどと訴えた。
講演は県が主催し、学生や教員ら約１００人が参加。
「北朝鮮情勢と拉致問題」と題し、蓮池さんは約１時間半にわたり、北朝鮮の動向や自身の経験を語った。
蓮池さんは、米朝関係が改善に向かうことが、拉致問題の解決につながると指摘。日本政府に対しては、経済協力
や北朝鮮が死亡したとする拉致被害者の生存情報などを交渉のカードとし、北朝鮮と向き合うことが必要だと強調した。
（時事通信 2018/10/22-20:15）

板門店で地雷の除去終える 南北首脳会談の合意受け
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 22 日 12時 00 分

今月、板門店とともに地雷除去作業が進められた江原道鉄原郡の非武装地帯＝東亜日報提供

韓国と北朝鮮、国連軍司令部は２２日までに、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）に埋められていた地雷の除去を終えた。韓国国防省が明らかにした。３者は２２日に板門店
で軍事協議を開き、今月中にＪＳＡ内の武器を全て撤去し、完全な非武装化を実現する方針も確認する。韓国と北朝鮮
は２６日に板門店で南北将官級軍事協議も行う。
地雷除去は９月の南北首脳会談の合意に基づく措置。Ｊ
ＳＡは本来は非武装地帯だが、南北双方の要員は拳銃を携帯している。昨年１１月、北朝鮮軍兵士が板門店を越境して逃走した際には、追跡した同軍兵士らは小銃も持っていた。今後は要員数も、国連軍司令部に委任された韓国と北朝鮮で、それぞれ３５人以下に抑える。韓国政府は、内外の観光客が自由に板門店を訪れる環境をつくり、朝鮮半島の対話ムードをアピールしたい考えだ。
（ソウル＝牧野愛博）
共産・小池氏「政府、サウジに真相究明要求すべきだ」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 22 日 19 時 25 分

共産党の小池晃書記局長
小池晃・共産党書記局長（発言録）（サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコ・
19

イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑をめぐり）サウジ政府による、計画的、組織的殺害だったという疑惑も取りざたされている。これがもし事実だとすれば、前代未聞の国際的な重大犯罪だ。今、サウジ政府が認めている範囲でも、政権や体制に批判的な人物を、外国から強制的に自国に連れ戻そうとすること自体大問題だ。
しかも、サウジ政府は国際的な批判が高まり、一転して、サウジ側の関与を認めたわけで、こうした態度自体は厳しく批判されるべきだと思う。日本政府の「事態の推移を注視していきたい」という姿勢は、極めて不十分ではないか。日本政府もサウジ政府に対して、真相の究明を厳しく要求するべきだと思う。
（２２日、記者会見で）
英仏独「最も強い言葉で非難」＝サウジ記者死亡事件で共同声明

トルコのエルドアン大統領＝１８日、モルドバ南部ガガウ
ズ自治区（ＥＰＡ時事）【ロンドン時事】英仏独３カ国の外相は２１日、トルコ・
イスタンブールのサウジアラビア総領事館で起きた記者死
亡事件を受け、「最も強い言葉で非難する」との共同声明を出した。
声明は「表現の自由、報道の自由を擁護することは英仏
独の優先事項だ」と強調。
「記者を脅迫、攻撃、殺害することはいかなる状況でも受け入れられない」と批判した。
（時
事通信 2018/10/22-05:48）

カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件で、関与が取り沙汰されるムハンマド・サウ
ジ皇太子の国際的な威信は大きく傷ついた。トランプ米政
権は対中東戦略で、イランを脅威と見なしてサウジやイス
ラエルと連携を強化する方針を取ってきたが、共闘関係にほころびが出るのは避けられない状況だ。
トランプ大統領は従来、対イランで連携するサウジについて「重要な同盟国だ」と強調してきた。しかし、サウジが２０日、カショギ氏は総領事館内での暴力沙汰で死亡したことを認めた後、対サウジ制裁も「あり得る」との立場を取るようになった。
カショギ氏は米ワシントン・ポスト紙のコラムニストで、皇太子への批判を繰り返してきた。このため、言論封殺の一環として殺害されたとの見方が強く、米議会でも超党派的な反発が高まっている。１１月の中間選挙を前に、サウジへの武器売却を重視してきたトランプ氏も露骨な擁護はできなくなった。
一方、イラン政府は、イランに対して強硬な姿勢を取ってきた米国とサウジの間にすきま風が吹く事態を歓迎しているとみられる。
（時事通信 2018/10/22-15:43）
サウジ記者「殺害」か「死亡」か＝トルコ２３日にも声明－矛盾解明・皇太子関与焦点

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏＝２０１２年
５月、ドバイ（ＥＰＡ時事）【カイロ、イスタンブール時事】トルコのサウジアラビ
ア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領が事件に関する声明
を２３日にも出すと表明したことで、捜査結果がこれに合わせて明らかにされる公算が大きくなった。トルコ当局がカショギ氏は「計画的に殺害された」と主張するのに対し、サウジ側は「過失による死亡」と発表、食い違いが残る。
焦点となるムハンマド・サウジ皇太子（３３）の関与疑惑
を含め、真相は明らかになるのか。
◇不一致多く
サウジ検察は、カショギ氏が総領事館内で容疑者らと口論となり、殴り合いの末に死亡したと断定した。ロイター
通信によると、内部調査の実情を知るサウジ当局者は、帰国を拒否したカショギ氏が叫び始め、容疑者が口をふさぎ首を絞めたら死亡したと説明。
「殺す意図はなかった」とあくまで過失を強調する。

国王と皇太子が遺族に弔意＝サウジ記者死亡【カイロ時事】サウジアラビアのサルマン国王とムハン
マド皇太子は、トルコにあるサウジ総領事館で死亡した著
名記者ジャマル・カショギ氏の遺族に電話し、弔意を示した。
国営通信が２２日伝えた。
遺族は謝意を述べたという。
カショギ氏はサウジ人容疑者に計画的に殺害されたとの見方が強まっているが、サウジ検察は「口論と殴り合いの末に死亡した」と発表し、意図的な殺害の疑惑を否定している。サウジでほぼ全権を掌握するムハンマド皇太子の事
件関与の有無に注目が集まる中で、哀悼の意を表すること
で王室への疑惑の目をそらす狙いもあるとみられる。
（時事
通信 2018/10/22-15:56）
対イラン共闘にほころび＝米サウジ関係の維持困難－記者死亡事件【イスタンブール時事】サウジアラビアの記者ジャマル・20

一方、トルコや米国の各メディアが伝えた総領事館内の録音内容では、カショギ氏は館内に入ってから数分後には、殴打され薬物投与を受けた末、生きたまま体を切断された可能性が高いとされる。詳しい経緯や死因、遺体が運ばれた場所など未解明の点が多く、トルコ当局が捜査報告でどこまで踏み込んで言及するかが焦点となる。
トルコ当局は、カショギ氏が死亡した今月２日にトルコを訪れ、その日のうちに出国したサウジ国籍１５人が事件に関与したとみて、足取りや画像を公開してきた。この中に、ムハンマド皇太子の外遊に同行していた警護役や法医学者が含まれると主張。サウジ政府や皇太子が進める強権政治への批判を封殺するため、当初から殺害目的だったとの見方を強める。
これに対し、サウジは容疑者１８人を拘束し、今も捜査を継続中と発表した。ただ、トルコ側が指摘する１５人が含まれるか不明で、身元も公表されなかった。カショギ氏に帰国を促すだけなら、警護役や法医学者が駆け付けるのは不自然ともいえ、説明に窮している可能性もある。
◇両国関係に緊張も注目されるのは、「総領事館で起きたことは何も知らない」と一貫して否定するムハンマド皇太子による関与の有無だ。
皇太子がカショギ氏の連行や尋問を承認したと報じられる中、サウジ政府は容疑者とのつながりが発覚して皇太子の威信が失墜する事態を警戒。サウジのジュベイル外相は
２１日、米ＦＯＸテレビに「（容疑者と皇太子は）深くつな
がってはいない。これはならず者の作戦だ」と述べ、王室と 事 件 を 切 り 離 そ う と 腐 心 し て い る 。（ 時 事 通 信
2018/10/22-14:26）
トルコ政府、殺害認定へ＝サウジ記者死亡事件【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は２３日、サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件について声明を発表し、カショギ氏は計画的に殺害されたと認定する見通しだ。計画性を否定し、国際社会の批判をかわそうとしてきたサウジは窮地に追い込まれることになりそうだ。
トルコのアナトリア通信によると、大統領の報道官は２２日、記者団に対し、事件を「残忍な殺人」と表現した上で、真相解明に全力を挙げる姿勢を強調した。トルコ捜査
当局は、ムハンマド・サウジ皇太子が事件に関与した可能性についても慎重に調べており、総領事館のトルコ人館員らへの聴取や防犯カメラ映像の分析を進めた。
（時事通信
2018/10/23-05:21）

総領事館で殺害された事件をめぐるサウジ側の対応に、欧米の不満が高まっている。説明が不自然でぶれているためだ。

焦点はサウジの実力者、ムハンマド皇太子の関与の有無に絞られつつある。トランプ米政権は兵器の大口顧客で、世界最大級の原油供給国であるサウジとの関係悪化を避けた
い意向だが、姿勢の変更を迫られる可能性がある。
サウジのジュベイル外相は 21 日、米 FOX ニュースに対し、同国政府高官として、カショギ氏が殺害されたと初めて認めた。だが、皇太子が関与したとの見方は否定。サウジ国営メディアは 22 日、サルマン国王と皇太子がカショギ氏の遺族に電話をかけ、弔意を伝えたと報じた。遺族は謝意を述べたという。
一方、トルコ当局は捜査を続けている。同国のエルドアン
大統領は 21 日「ありのままの真実で正義を示す」と強調し、23 日の与党会合で「声明を出す」と予告した。22 日の親政権紙イェニシャファクは事件当日に容疑者の 1 人が計 4 回、皇太子側近に携帯電話で電話をかけていたと報じた。情報源は示していない。
カショギ氏は 2 日にトルコ最大都市イスタンブールにあるサウジ総領事館を訪れ、館内で殺害された。
サウジは当初、カショギ氏が総領事館を出たとの説明を繰り返した。皇太子も「何も隠していない」と述べていた。
これに対し、トルコ当局は、サウジが送り込んだ工作員の情報や殺害時の様子を録音したとされる音声ファイルの内容などを内外のメディアに非公式に流し、サウジ批判の国
際世論を醸成した。

2 日、イスタンブール市内の自宅を出たカショギ氏と婚約者とみられる人物=A News 提供・ロイター
サウジ政府は 20 日になると一転、国営メディアを通じカ
ショギ氏が「総領事館内での争いで死亡した」と説明。結婚手続きで訪れた同氏が乱闘を始めたことの不自然さが指摘されると、匿名のサウジ当局者がロイター通信に「声をトルコ「真実で正義示す」 サウジ記者殺害で 23 日声明
日経新聞 2018/10/22 19:02【リヤド=岐部秀光、イスタンブール=佐野彰洋】サウジア
ラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ
21

上げようとしたカショギ氏を黙らせようとして誤って死亡させた」との情報を流した。
これに対し、英独仏の 3 カ国外相は 21 日「誰に責任があるのかはっきりするまで、調査の継続を求める」という共同声明を発表。カショギ氏の死は「いかなる理由でも正当化できず、最も厳しく批判する」と述べた。
サウジを中東政策の基軸に据える米国の対応もぐらつく。
トランプ米大統領は一時、サウジの釈明に理解を示したが、20 日には「ごまかしやうそがあった」と不満を示した。サ
ウジへの巨額の兵器輸出を優先し、議会で台頭する同国への制裁論には抵抗する構えをみせているが、それを維持できるかどうか不透明だ。
鍵を握るのが、サウジと対立するトルコだ。エルドアン氏
が捜査情報をどの程度公表するのかは明確でないが、内容によってはサウジ側の説明に対する信頼が一段と低下することも考えられる。
米 CNN は 22 日、カショギ氏が殺害されたとみられる 2日、同氏の服を着て総領事館を出た人物の姿を捉えた監視
カメラの画像を報じた。年齢や体格がカショギ氏に近いこの人物はサウジからトルコ入りしたメンバーの一人で、偽装工作要員だった可能性がある。
トルコのアルトゥンバシュ大学のアフメット・カスム・ハ
ン教授は反トルコで知られるムハンマド皇太子の権力を「弱め、恥をかかせる」ことをエルドアン政権が目指していると指摘する。

の車が発見された。捜査当局は車が事件に関連し、総領事館からこの駐車場に移動していた可能性も含めて調べているとみられる。
（時事通信 2018/10/23-00:19）
サウジ皇太子側近に容疑者電話か 記者死亡後4 回とトル
コ紙
共同通信 8/10/22 21:51【イスタンブール共同】トルコ政府系イェニシャファク
紙は 22 日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で2 日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した直後、殺害容疑者の 1 人が計 4 回、ムハンマド皇太子側近の皇太子事務所代表に携帯電話で電話をかけていたと伝えた。
情報源を示しておらず信ぴょう性は不明。
この容疑者は、皇太子の今年の訪米に同行していたと米紙ニューヨーク・
タイムズなどが指摘した人物。トルコ当局は、2 日にサウジからトルコ入りしたサウジ人容疑者 15 人のリーダー格とみているという。
記者殺害疑惑のサウジで会議、３メガ銀は参加に苦慮
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 22 日 19 時 15 分

サウジ総領事館員への聴取強化＝記者死亡事件でトルコ
当局
三菱ＵＦＪ銀行の三毛兼承頭取
記者殺害疑惑で揺れるサウジアラビアで２３日から開かれる国際経済会議を巡り、日本の３メガバンクの対応が分かれている。三菱ＵＦＪ銀行は三毛兼承（かねつぐ）頭取
が出席を取りやめ、代わりに副頭取が出席。一方、みずほ銀行は予定通り出席し、三井住友銀行も役員が会議参加者らと懇談するなどする。同会議を巡っては、サウジへの国際的な批判の高まりを受け、各国の政府要人や企業幹部らの出席見送りが相次いでいる。
三菱ＵＦＪ銀は三毛頭取が出席を取りやめ、吉川英一副頭取が代理出席する。同行は２４日、サウジの首都リヤドに支店を開業予定で、三毛頭取が出席する式典を開く予定だったが中止する。開業は予定通り行う。みずほ銀は中東などを担当する執行役員が予定通り出席する。三井住友銀
は２２日に対応を検討し、予定通り欧州や中東を担当する
常務執行役員がサウジ入りし、会議の参加者らと懇談するなどする。
各行は欧米で高まるサウジ批判を考慮しつつ、成長する
中東市場を重視する姿勢も見せなければならず、苦しい対応を迫られた格好だ。

２２日、来訪者を迎えるイスタンブールのサウジアラビア
総領事館職員（ＥＰＡ時事）【イスタンブール時事】トルコ捜査当局は２２日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件をめぐり、サウジ総領事館に勤務するトルコ人スタッフらに対する聴取を強化した。エルドアン大統領は２３日にも事件に関して声明を出す方針で、真相究明に向けた動きを加速化させた形だ。
捜査当局はカショギ氏が総領事館で計画的に殺害されたとみており、ムハンマド・サウジ皇太子が関与した可能性も含めて慎重に捜査している。地元の民放テレビＮＴＶな
どによると、１９日の時点でスタッフ２０人から事情を聴いていたが、２２日以降は対象者を増やしてさらに２５人前後に対して聴取を行い、カショギ氏が死亡した際の状況などの把握に努める。
また、イスタンブール市内の駐車場で２２日、総領事館
22

国際経済会議「未来投資イニシアチブ」は２３～２５日
リヤドで開かれる。日本からは投資ファンドの出資でサウジと関係が深いソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の出席の行方も注目されている。

押しすることではなく、説明責任を果たさせることだ」と
ツイッターで批判した。
与党・共和党のルビオ上院議員は、
サウジの説明に「奇怪だ」と疑問を呈し、「責任ある者に制裁を科さないといけない」と述べた。

サウジへの武器輸出、独首相「現状ではありえない」
朝日新聞デジタルベルリン＝高野弦 2018 年 10 月 22 日 07
時 31 分ドイツのメルケル首相
トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で、
サウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑を受けて、ドイツのメルケル首相は２１日、ベルリンで会見し、「現状ではサウジへの武器輸出はありえない」と述べ、サウジへの武器輸出を当面凍結する考えを示した。メルケ
ル氏はサウジ政府のさらなる説明が早急に求められると強調し、関与した人物の責任を追及するよう訴えた。
メルケル氏の発言に先立ち、マース外相も２０日、「（カ
ショギ氏殺害疑惑の）捜査が継続され、本当に何が起きたのかがわからない以上、サウジへの武器輸出について肯定的な決定をする理由はない」と語り、サウジへの武器輸出を見直す考えを明らかにしていた。
スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」によると、ドイツは米国、ロシア、フランスに次ぐ世界の武器輸出大国。サウジへの輸出については、「中東の紛争を拡散しかねない」として国内で批判が出ていた。
（ベルリン＝高野弦）

サウジの説明と各国の反応
カショギ氏がコラムを書いていたワシントン・ポスト紙
は２０日の社説でサウジの説明を
「寓話
（ぐうわ）
」
と表現。
「この寓話をトランプ氏が信用できると言うことは、サウジ政権、特にムハンマド皇太子が責任逃れをする企てに力をかす、恥ずべき意図を明白にするだけだ」と批判。さらに、「あるのはサウジの露骨な隠蔽（いんぺい）工作と、トルコの大統領が政治的都合で即座に終結しうる捜査だけだ」と指摘し、国連などによる調査を求めた。
トランプ氏は２０日、「（最終的な）答えが出るまでは満足しない」と記者団に語った。トランプ政権は対立するイランの封じ込めや中東和平への協力という点でサウジを重要視している。だが、２０日のワシントン・ポストのインタビューではサウジ側のこれまでの説明に「ウソや欺きがあった」と批判した。トランプ氏がサウジを批判するのは珍しく、事件の黒幕とも疑われるサウジのムハンマド皇太子と距離を置き始めたともとれる発言だ。
また、ドイツのメルケル首相は…

「満足しない」「ウソ」 トランプ氏、珍しくサウジ批判
朝日新聞デジタルワシントン＝杉山正、
ベルリン＝高野弦、
イスタンブール＝其山史晃、ドバイ＝高野裕介 2018 年 10月 22 日 08 時 26 分
拘束の男、サウジ記者の服を着て外へ 生存を偽装か
サウジアラビア政府に批判的だったサウジ人記者ジャマ
朝日新聞デジタルドバイ＝高野裕介、イスタンブール＝其ル・カショギ氏の殺害疑惑で、サウジ政府が「けんかの末山史晃 2018 年 10 月 22 日 08 時 23 分に死亡させた」と一転して関与を認めたことに、米議会や欧州から説明の不十分さを批判する声が相次いでいる。サ
ウジ擁護をしてきたトランプ米大統領の発言にも、若干の変化が出始めた。
英仏独の３カ国は２１日、「この殺害を正当化できるものは何もなく、可能な限り強い言葉で非難する」との共同声明を発表した。
「包括的で透明性があり、信頼できる形で真実を証明するさらなる努力が求められる」とも訴えた。
ジャマル・カショギ氏。２０１６年１月、
米国では民主党のウォーレン上院議員が２０日、「トラン
サウジアラビアの首都リヤドで朝日新聞記者のインタビュ
プ氏がやるべきはサウジのプロパガンダ（政治宣伝）を後
ーに応じた
23

サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコ・
イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑をめぐり、ロイター通信は２１日、サウジ政府に拘束されている
サウジ人の男らが「カショギ氏が大声を出したので首を絞めて殺害した」と伝えた。うち１人はカショギ氏が着ていた衣服を着て総領事館の外に出て、カショギ氏が生きているようにみせる偽装工作もしていたという。
ロイター通信は、サウジ政府の調査や男たちの証言内容を知るとするサウジ政府高官の話として報じた。
「総領事館にいた人物がカショギ氏とけんかになった末に死亡させた」とするサウジ政府の２０日の発表と同様に、殺害は政府が関与する計画的なものではなく、偶発的なものだったとする内容だ。ともに王室の関与には触れていない。
高官の話によると、今回の疑惑…
メイ英首相、難航打開へ新提案 「全土関税同盟」か「移行期間延長」か
日経新聞 2018/10/23 6:17
【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は 22 日に議会で演説し、難航する欧州連合（EU）との交渉の新たな打開策を表明した。懸案のアイルランド問題が 2020 年末の完全離脱までに解決できなかった場合の安全策として「一時的に英国全土を関税同盟に残す」か、「20 年末までの移行期間を数カ月間延ばす」のうちの 2 案から英国が選ぶという内容だ。

EU は安全策として北アイルランドだけを関税同盟にとどめる案を主張するが、英国は「英国内が分断される」として反発する。一方で英国はこれまでも「一定期間、英国全土を関税同盟に残す」案を主張したが、国内の強硬離脱派
から「問題解決できなければ関税同盟から抜けられず、中途半端な離脱になる」といった批判も強かった。
メイ首相はこれまでの案にアイルランド問題の解決策を練る時間を稼げる「移行期間の延長」を加え、EU との交渉
状況に応じて選べるようにすることで、国内の理解を得た
い考えだ。ただ移行期間の延長には「EU ルールに縛られる時間が延びる」という批判もある。EU がメイ首相の案を受け入れるかも不透明だ。メイ首相は演説で未解決の懸案があることは認めつつも「交渉の 95%は終わった」と強調した。
英離脱交渉、メイ首相「大部分は合意」 アイルランド問
題は「最も困難」
日経新聞 2018/10/23 0:22
【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は 22 日付の大衆紙
サンへ寄稿し、欧州連合（EU）との離脱交渉について「私たちはすでに交渉の大部分について合意に至っている」と強調した。
一方で 18 日閉幕した EU 首脳会議を振り返り「先週の会
合で明らかになったのは、交渉の最終段階が最も難しくなるということだ」と指摘。英領北アイルランドと EU 加盟
国アイルランドの国境問題が懸案であることを認めたうえで「私は解決策を探すために、EU の交渉相手と緊密に協力している」と述べた。
英の EU 離脱を巡ってはクリスマスを最終期限に水面下の交渉が続いているが、アイルランド問題を巡って議論が膠着している。先週の EU 会議ではメイ首相による打開策の表明が期待されたが、新提案はなく交渉進展のメドは立っていない。
自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 23 日 00 時 01 分

メイ英首相は「交渉は 95%終わっている」と力説する=ロ
イター
英・EU は、離脱交渉で合意できれば 19 年 3 月の離脱から
20 年末までの「移行期間」に入り、現状の経済関係が維持される。だが合意に至らなければ国民生活や経済に影響を与える「合意なし離脱」となる。
交渉の最大の懸案が、離脱後の英領北アイルランドと EU
加盟国のアイルランドの国境の扱いだ。英・EU とも「厳しい国境管理」を避けることで一致しているが、具体策が見つかっていない。足元の交渉では 20 年末までに問題解決できなかった場合の「安全策」さえまとめれば「合意なし」としない方針だが、それすら英国内や英・EU 間で意見が割れている。

講演する自民党の竹下亘前総務会長＝２
２日、北九州市
竹下亘・自民党前総務会長（発言録）
来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらに24なるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。
消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。
世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。
共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）
三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。
内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そういう腹を持って仕事をしなければならない。
（北九州市での講演で）「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望
学歴に親子差－ＮＰＯ調査
無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。
調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした
都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。
その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．
２％を占めた。
保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人
が１．４％いた。
「時々あった」（１０．９％）、「まれにあった」（２２．４％）を加えると、計３４．７％に上った。
一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」（３８．８％）と答えたのに対し、子どもは「大学まで」（３７．７％）が最多で、親子間で考え方に開きがあった。
（時事通信 2018/10/22-04:18）
東海第 2 再稼働に反対表明 那珂市長、同意対象自治体で初
共同通信/10/22 21:36
日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）を巡り、事前同意権を持つ同県那珂市の海野徹市長は 22 日、共同
通信の単独インタビューに応じ、「原発に反対だ。危険な物は稼働させない方がいい」と述べ、再稼働に反対の考えを表明した。同意対象の地元 6 市村のうち、賛否を明確にしたのは海野氏が初めて。
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インタビューで日本原子力発電東海第 2 原発の再稼働に反対の考えを表明した茨城県那珂市の海野徹市長＝22 日、那珂市役所
反対の理由として「避難時、地震などで道路が陥没して通れなくなる可能性もある」とし、実効性のある避難計画の策定は「無理だ」と述べた。
東海第 2 は半径 30 キロ圏に全国の原発で最多の 96 万
人が暮らす。
下村脩さん死去＝クラゲ蛍光たんぱく発見－０８年ノー
ベル賞

下村脩さん
医学や生命科学の研究で広く使われる緑色蛍光たんぱく質（ＧＦＰ）をクラゲから発見し、２００８年にノーベル化学賞を受賞した下村脩（しもむら・おさむ）さんが１９
日午前６時１５分、老衰のため長崎市内で死去した。９０
歳だった。
京都府出身。
葬儀は近親者のみで執り行われた。
出身校の長崎大が２１日、明らかにした。
１９５１年、長崎医科大付属薬学専門部（現長崎大薬学部）
卒。
名古屋大を経て６０年に米プリンストン大に留学。
名大助教授からプリンストン大に戻り、８２年にウッズホール海洋生物学研究所上席研究員。２００１年に退職し、米国で研究活動を続けた。
名大時代から光を発する生物の研究に取り組んだ。６１
年夏、米ワシントン州フライデーハーバーでオワンクラゲ
１万匹を採取し、発光物質を精製。副産物としてＧＦＰを発見した。
後にノーベル化学賞を共同受賞する米国人研究者らがＧ
ＦＰの遺伝子を細胞に組み込み、たんぱく質を光らせる手法を開発。ＧＦＰを目印に、生きた細胞のたんぱく質を観察できるようになった。さまざまな研究で使われ、がん組織の検出や脳神経形成の解明などに応用が広がっている。
下村さんは戦時中、長崎県諫早市に疎開し、１６歳だった４５年８月、原爆の閃光（せんこう）と爆風を体験した。
放射性物質などを含む「黒い雨」も浴びたという。
ノーベル賞の受賞記念講演で原爆体験に触れたほか、世界の科学者が核兵器廃絶などを目指し話し合うパグウォッ
シュ会議が２０１５年に長崎市で開かれた際には、米国から来日して参加した。
（時事通信 2018/10/21-20:04）◆長崎原爆経験「核兵器ない世界を」「人生観変わった」
下村脩さんは「生物はどうやって光るのか」という素朴な問いを追究した。すぐに役立つ応用研究よりも基礎研究を好み、「難しいことほど達成した時の喜びは大きい」と話していた。
二〇一三年九月、当時八十五歳の下村さんは、生物発光の研究に引き込まれたのは「運命だ」と話した。子供のころは、孫悟空のきんと雲で空を飛ぶのが夢だった。ゆくゆ
くは飛行機の設計者になりたかったが、太平洋戦争で夢は破れた。
十六歳だった一九四五年八月、疎開先の長崎県諫早市で原爆を体験した。
「強烈な閃光（せんこう）
で目がくらんだ」といい、工場から自宅に帰るまでに、黒い雨で白いシャツ
が黒く染まった。
勤労動員で勉強できず「中学の内申書がもらえなかった」。
このため進学先の長崎医大薬学専門部（現長崎大薬学部）に入るのは、卒業から三年近くかかった。
「しゃくだが、原爆が現在の私をつくったようなものだ」と語った。
二〇一五年には、こうした体験を長崎市で開かれた、核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会で講演。科学研究には軍事技術に転用される恐れがあることを念頭に、「原爆のショックで人生観が変わった。戦争と核兵器のない世界を望む」と語りかけた。
長崎医大を卒業後、名古屋大で発光生物「ウミホタル」の研究に没頭。一九五六年、米国の研究者が二十年間取り組んでも成果が出なかった発光物質の結晶化に成功した。
「終戦以来、灰色だった私の将来に希望を与えた。夜も眠れないほどうれしかった」と振り返った。
その成果を評価されて六〇年に渡米。米プリンストン大研究員になり、
その後オワンクラゲからＧＦＰを発見した。
六三年に帰国し名古屋大助教授になったが、クラゲの発光機構を知りたいと再渡米。
「研究に専念するための自由と引き換えに、研究資金や給料を自分で賄う厳しい道を選んだ」という。
一人で研究することが多かった下村さんを支えたのは、
妻明美さんだった。研究材料のオワンクラゲは、家族総出で採集した。子供二人が成長してからは、明美さんが研究室で助手として働いた。
下村さんがオワンクラゲを採集していた場所では、ＧＦ
Ｐ発見後、オワンクラゲは突然採れなくなった。下村さんの探求心のおかげで、人類は生命科学の研究に欠かせない道具を手に入れることができた。 （共同・川口敦子）

下村脩さん死去 ノーベル化学賞 蛍光タンパク発見
東京新聞 2018 年 10 月 22 日 朝刊
２００８年１２
月、授賞式を終え、メダルを手にする
下村脩さん＝ストックホルム市内で（共同）

生命科学の研究に不可欠な道具となった緑色蛍光タンパ
ク質（ＧＦＰ）をクラゲから発見し、二〇〇八年のノーベ
ル化学賞を受賞した、海洋生物学者で米ボストン大名誉教授の下村脩（しもむらおさむ）さんが十九日、老衰のため長崎市で死去した。九十歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻明美（あけみ）さん。
下村氏は米国留学中の一九六一年、米西海岸でオワンク
ラゲ一万匹を採取してＧＦＰを発見し、翌年に論文を発表した。
九〇年代に入って、ＧＦＰを作り出す遺伝子を調べたい
細胞のＤＮＡに組み込んで光らせる手法が開発された。この光を目印にして、細胞を生かしたままタンパク質や細胞の働きを観察できるようになり、ＧＦＰは生物学や医学、創薬などに欠かせない道具となった。
二八年、京都府福知山市生まれ。幼少期を満州、大阪などで過ごし長崎県諫早市へ。十六歳で長崎に投下された原爆を体験した。五一年長崎医大薬学専門部（現長崎大薬学部）を卒業。名古屋大で博士号を取得し、六〇年に米プリンストン大に留学した。八二年から二〇〇一年までウッズホール海洋生物学研究所上席研究員を務めた。退職後は米マサチューセッツ州の自宅で研究を続け、〇九年には名古屋大特別教授となった。
関係者によると、かつては米国在住だったが、最近は親族がいる長崎市で暮らしていたという。

デマはこうして広がった
NHK2018 年 10 月 22 日 16 時 01 分

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例えば、
「断水情報はいりました。今から６時間後だそうです。札幌は確定しています。復旧は、２、３日かかる予定です。
」というツイッター上の投稿。
実は今回、多く見られた特徴の１つがこの投稿のように、「何時間後に断水や地震が起きる」という、「期限」を決めたものでした。
さらに、「北電の友達より」「消防士の友達」「復旧対策本部にいる知人」など、行政や企業に勤める知人から聞いたといって、情報の信頼性を強調する内容も多く見られました。
「内容もそれっぽい情報だと、善意で広げる人が多ければ多いほど広がる確率が高くなります。スマートフォンやＳ
ＮＳは災害時に本当に活用できるものですが、一方で情報がそこからしか得られないのは危険だなと感じます」（ＳＮ
Ｓ情報分析会社「Ｓｐｅｃｔｅｅ」の村上建治郎社長）
ＬＩＮＥ→ツイッターへ

９月の北海道地震では国内初の大規模停電も起きる中、Ｓ
ＮＳ上にデマや不確かなうわさが飛び交いました。市民や行政を振り回した不確かな情報は、どのように広がったのでしょうか。
ＳＮＳにあふれたデマ
帯広市に住む米山麻実さん（43）と娘の紗雪さん（19）です。
地震のあと、紗雪さんがＳＮＳを見るたび、ある情報にあ
ふれていました。
「地響きがなってるそうなので、大きい地震がくる可能性が高いそうです。推定時刻５、６時間後とのことです」（Ｌ
ＩＮＥに届いたメッセージ）。
「９月８日夜、厚真で地鳴り５～６時間後、本震と自衛隊や北電の関係者がリーク」（ツイッター上の投稿）。
こうした情報をＳＮＳで見ていた紗雪さんは、「絶対本震が来ると思ってリュックに着替えを何着か入れて背負って寝ました。すごく怖かったです」と当時を振り返ります。
“断水予定”信じてしまった
母親の麻実さんのＬＩＮＥにも気になる情報が飛び込んできました。
「水道は随時断水の地域が広がっており、６時間後にはいったん市内断水予定」というものでした。
麻実さんは家族のためにスーパーでペットボトルの水を購入したり、浴槽に水をためたりしました。
「ＳＮＳで見た情報もだいたい似たような情報だったし、一斉に同じような情報が流れてくるということは、本当なのかなという気持ちもありました」（麻実さん）
役所に問い合わせ殺到
この情報に行政も振り回されました。
帯広市役所には「６時間後に断水すると聞いたが本当か」という問い合わせが地震当日、300 件以上殺到しました。
市は急きょ、「断水するとのうわさが広がっていますが、根拠のないものであり、断水する予定はありません」という文書を作成し、ホームページやラジオ放送などで情報の打ち消しに追われました。
デマの特徴は会社が注目したのは、情報発信がＬＩＮＥを通して始まったことです。
ＬＩＮＥは知人やグループ内でのいわば閉じたやり取りです。
情報は伝言ゲームのように回るうちに書き換わり、デマや不確かなうわさかもしれないが広めたほうがいいと考えた人たちが、ツイッターなどよりオープンな場に発信したと見ています。
私たちができることは
こうした事態を防ぐためには、どうすればいいのか、村上
建治郎社長は、以下のように指摘しています。
１．行政や企業
把握していること、していないことを含めて公式の情報をしっかり発信すること。
２．情報を受け取った人
ネットに出回る情報に接した時はその情報が本当に公式情報なのか役所や企業のホームページなどで確認すること。
特にライフラインに関する情報は不安や混乱に拍車をかけるので、拡散する前に発信源をよく見て落ち着いて対応すること。
「善意」が招いた拡散
今回の取材で投稿を調べると、「デマかもしれないが念のた
め拡散します」という投稿も多くありました。
「善意」がかえって拡散を招いてしまったのです。
災害が起きてしまった時は、「早くこの情報をほかの人にも知らせないと」という気持ちになってしまいます。
しかしその気持ちを抑えて、
正確な情報かどうか確認する、
その少しの作業が、結果的に暮らしを守ることにつながるのだと言えそうです。

当時、飛び交ったデマや不確かなうわさはどのような特徴があったのか、ＳＮＳ上の情報を解析し企業に提供している会社に分析してもらいました。
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