平成 25 年８月 23 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社トラスト・テック
代表取締役会長兼社長 小川毅彦
(コード：2154 東証第二部)
取 締 役 管 理 本 部 長 鈴木憲一
０３－５７７７－７７２７

中期経営計画に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「中期経営計画（2014年７月～2016年６月）」について決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は中期経営計画を３ヵ年の経営数値目標やビジョンと位置付けて、毎年策定時の経済動向や市場環境を踏まえて新たな３ヵ年を計画するローリング方式としております。
しかし、前回の中期経営計画を平成22年８月25日に発表した後、リーマンショック、東日本大震災の発生に伴う環境の急激な変化により、先行きについて不透明でしたので、中期経営計画のローリングは中止しておりました。
今般、日本経済の回復と共に当社を取り巻く環境は一定の落ち着きを見せ、先行きについて予想可能となってまいりましたので、中期経営計画を再び策定し、発表することといたしました。
なお、平成25年６月期の業績、平成26年６月期の業績予想等につきましては、平成25年８月９日公表の「平成25年６月期決算短信」をご参照ください。

中期経営計画経営数値目標 平成28年６月期 売上高250億円 経常利益率8.0％
平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期（前期実績）（当期予想）（中期計画）（中期計画）

売上高

149.1億円

175.0億円

210.0億円

250.0億円

経常利益

8.0億円

10.5億円

15.0億円

20.0億円

経常利益率

5.4％

6.0％

7.1％

8.0％
以

上(注意事項)
本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があることを予めご了承下さい。

中期経営計画

2013年7月～2016年6月

３ヵ年計画（経営数値目標）
中期経営計画

2017年6月期に（2013年７月～2016年６月）

2016年6月期

売上高 250億円

売上高

経常利益率 8.0％

企業へ

（経常利益 20.0億円）（単位：百万円）

300億円

2013年6月期

2014年6月期

2015年6月期

2016年6月期

2017年6月期

第9期（実績）第10期（予想）

第11期（中期計画）

第12期（中期計画）

第13期

売上高

14,91517,50021,00025,00030,000(前年比）（△3.5%）(+17.3%)(+20.0%)(+19.0%)(+20.0%)

技術者派遣・請負・委託

7,842

9,236

11,90015,00019,000（売上構成比）(52.5%)(52.8%)(56.7%)(60.0%)(63.3%)

製造請負・
受託・派遣

7,010

8,200

9,035

9,935

10,935（売上構成比）(47.0%)(46.9%)(43.0%)(39.7%)(36.5%)

不動産賃貸

53

55

55

55

55

障がい者
雇用促進

9910

10

10

経常利益

804

1,050

1,500

2,000

2,500(率)(5.4%)(6.0%)(7.1%)(8.0%)(8.3%)｜2

主力事業の拡大『技術者派遣・請負・委託』、『製造請負・受託・派遣』の２つの事業を軸とし事業を拡大
300億

300億円
250億
製造請負・受託・派遣

99億円

構内請負業者№1を目指しシェア率の拡大⇒P7

技術者派遣・請負・委託

150億150億円

請負・委託の拡大と主力である派遣の拡大⇒P5・P6

人材紹介/新規分野

売
上高

3億円

国内における新たな事業分野の開拓 ⇒P9

3億円

中国市場の深耕と東南アジア等新興国への対応拡大⇒P8

海外

障がい者雇用促進/不動産賃貸

現状維持

2013年

2014年

2015年

2016年

⇒P10

2017年
｜3中長期戦略

① 技術領域での「請負・委託の拡大」
中期経営計画技術者派遣・請負・委託

請負・委託の対応領域の拡大と開発センターの増設（２０１７年６月期）
セグメント内委託・請負売上比率50％以上

これまでの取組み今後の展開

 請負・委託の強化
 開発センターの開設
 ニーズの高い３次元ＣＡＤ等設備の増強

請負・委託対応領域の拡大

2013年6月期
（第9期）

請負・委託

3.8%

開発センターの増設・増強○ ３次元ＣＡＤ等を使用する開発案件の対応力（技術社員スキル・設備・プロジェクト管理能力）を強化○ ＣＡＤソフトと開発環境の強化

請負・委託売上構成比
2010年6月期（第6期）○ 従来の開発・設計・試作請負から設備メンテナンス、自動車の実験・評価業務などの新分野を開拓

専門部署（請負推進部）の更なる強化
請負・委託

17.4%

○ 請負現場管理者の育成を強化し、営業と請負推進部の更なる連携で構内請負の拡大

Ｍ＆Ａを積極的に検討｜5

② 技術領域での「派遣の拡大」
中期経営計画技術者派遣・請負・委託

繁忙企業に対する総合提案の徹底による受注拡大（２０１７年６月期）

主力事業として更なる拡大

これまでの取組み

今後の展開 輸送用機器関連企業を中心とした新規契約/増員枠の獲得
 営業拠点の増設（2010年対比+4拠点）
 中途採用の強化

幅広い業種・職種への対応

技術者派遣売上高（百万円）+66.7％（2010年6月期対比）○ 自動車関係だけではなく、工作機械、産業機械、電気機器等の業種や、設備メンテナンスなどの新分野に対する営業を強化

技術社員への教育・研修の充実○ 導入研修（入社直後）、スタートアップ研修（入社１ヵ月後）、フォローアップ研修（入社６ヵ月後）、待機社員研修の更なる充実○ 個人別スキルアップ計画をより発展・充実させ、技術社員・取引先企業担当者を交えた三者評価によるス
キルアップ進捗の管理を強化

技術営業集団の構築○ 総合提案営業（派遣・請負・委託・受託・紹介・海外等）の営業促進のため営業担当者への教育、研修の充実化｜6

③ 製造請負の拡大
中期経営計画製造請負・受託・派遣

構内請負業者№1を目指し、シェア率の拡大（２０１７年６月期）
セグメント内製造請負売上比率70％以上

これまでの取組み

今後の展開 製造請負優良適正事業者認定
 請負・受託の強化

請負を前提とした派遣契約の促進を進め請負化に順次移行► 特定の業種や業務に偏らない幅広い案件の獲得

 請負・受託稼働人員の増加
請負・受託・請負を前提とした派遣売上構成比
2012年6月期 期末時点
（第8期）

2013年6月期 期末時点
（第9期）

請負・受託

請負・受託

○ 既存取引先の他工場や関連企業への積極的営業展開

既存取引先のシェア率の拡大○ 既存取引からの更なる受注を確保し、他社シェアの奪取

専門部署（生産管理部）の組織強化
請負現場管理者の育成

44.1%

請負を前提とした派遣

54.9%
｜7

④ 技術及び製造分野での海外事業の拡大
中期経営計画（２０１７年６月期まで）

中国市場の深耕と東南アジア等新興国への対応拡大

海外

中国・東南アジアに3法人以上の子会社設立

これまでの取組み

今後の展開

 ＨＫＴＴの売上高、利益の拡大

コンサルタント、人材紹介の２事業を引き続き展開

 コンサルタント、人材紹介の営業強化
香港・広州・上海を中心に事業を推進
香港虎斯科技有限公司（HKTT）

採用エリア
就業エリア

上海広州

○ 日本法人を持たない中国企業との契約促進○ 日本国内をはじめ、東南アジア、インド等への人材紹介強化

中国現地法人設立、東南アジアでの拠点開設の具体化への検討○ 中国の上海・広州等にＨＫＴＴ子会社、東南アジアにＴＴＭ子会社の設立を検討

Ｍ＆Ａの積極推進｜8

⑤ 人材紹介/新規分野の強化
中期経営計画

人材紹介
新規分野

国内における新たな事業分野の開拓（２０１７年６月期）
事業の売上高

年3億円以上今後の展開
紹介事業部を設置し、採用の組織、活動手法の強化○ 採用、CDA（Career Development Adviser）によるコンサルタントのチーム編成を目指す○ 人材紹介を軸に建築設計、施工管理を新領域として開拓

再就職支援事業への展開○ 当社グループの顧客基盤を活かしたメーカー社員の再就職支援やメーカー社員を受け入れた工場一括請負の推進

高齢者派遣の推進○ 60歳以上の高齢者の就業機会の増加を背景に、高齢者派遣を新たな分野として営業を推進｜9

⑥ 障がい者雇用促進/不動産賃貸
中期経営計画

障がい者雇用促進/
不動産賃貸

現状維持

（2017年6月期）
事業規模は現在と同程度を想定

今後の展開
障がい者が健常者と共に社会の一員として活躍できる環境を引き続き提供○ 当社グループでは、特例子会社の「共生産業株式会社」を通じて、障がい者の方々を主体として、梱包業務やクリーニング業務等の軽作業や当社所有の相模原ビル等の清掃に従事し、障がい者と健常者が同じ職場で役割分担をしながら共に協力して働ける職場環境の整備に努めております。なお、2013年6月末障害者雇用率は2.6％となっております。

不動産賃貸事業の継続○ 当社が保有する神奈川県相模原市の賃借用不動産（土地含む）の管理・運営を行っており、今後も継続いたしますが、新しい不動産取得等の予定は御座いません。

｜ 10

将来の見通しに関する注意事項

本資料は、当社の企業説明の提供を目的としており、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。
万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんので、ご承知ください。

(お問い合わせ先)
株式会社トラスト・テック

経営企画部

TEL
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