令和 3 年度修了生による教育評価報告書

令和 4 年 10 月
香川大学大学院地域マネジメント研究科

目次
総括 ......................................................................................................................................... 1

第１章

修了生による大学院教育評価アンケート調査の概要 .................................................. 4１.

調査の目的 .................................................................................................................... 4２.

調査実施期間 ................................................................................................................. 4３.

調査対象 ........................................................................................................................ 4４.

調査の内容 .................................................................................................................... 4５.

集計方法 ........................................................................................................................ 4第２章

調査結果について ....................................................................................................... 5

１.

回答者の属性 ................................................................................................................. 5（１）

入学時の年齢（質問 45） .................................................................................... 5（２）

入学時の自宅所在地及び勤務地（質問 46） ........................................................ 5（３）

入学時の就業状況、職種、役職について（質問 47､48､49） ............................... 6（４）現在の就業状況、職種、役職について（質問 50､51､52） .................................. 8２.

在学当時の状況について ............................................................................................... 9（１）

在学中の出席状況について（質問 12） ............................................................... 9（２）

在学中の勉強時間（質問 13） ............................................................................. 9（３）

仕事で役立ったと思う科目（質問 14） ............................................................. 10（４）

仕事とは関係ないが、役立ったと思う科目（質問 15） ..................................... 11（５）

教養科目の必要性（質問 16） ........................................................................... 12（６）

土曜日の開講について（質問 17） .................................................................... 13（７）

履修登録単位数の上限について（質問 18） ...................................................... 14（８）

プロジェクト研究について（質問 19､20､20-2） ............................................... 14（９）

自習室、教室の環境について（質問 21､22） .................................................... 16（１０） 本研究科 PC ルームの利用状況について（質問 23､24､25） ............................. 17（１１） オンラインでの授業科目や受講について（質問 26､27､28） ............................. 19
３.

在学当時の支援関係について ...................................................................................... 21（１）

社会人組織、社会人組織以外からの支援について（質問 29､29-2､30､30-2） ... 21（２）

学部学生の就職について（質問 31） ................................................................. 23（３）

現在の仕事で必要な能力と大学院教育で身についた能力（質問 32） ................ 25（４）

地域や社会への関心について（質問 33、34） .................................................. 30（５）

人的ネットワークの構築について（質問 35） ................................................... 30（６）

学んだことに満足しているかについて（質問 36） ............................................ 31（７）

愛着について（質問 37） .................................................................................. 31

４.

現在の状況について .................................................................................................... 33（１）

自己研修について（質問 39） ........................................................................... 33（２）

地域活動について（質問 40） ........................................................................... 34（３）

研究科開催の講演会・シンポジウムなどについて（質問 41､42） .................... 35（４）

後期（10 月）入学の必要性について（質問 43） .............................................. 36

第３章

自由記述のデータ ..................................................................................................... 37

総

括

l

令和 3 年度修了生 34 人中 30 人からアンケートへの回答があった（回答率 88.2%）。

l

令和 3 年度修了の 17 期生の属性の特徴は以下の通りである。
・40 代が 4 割と一番多いが、20 代、30 代、50 代も 1〜2 割程度と分散している。
・自宅所在地は 7 割弱が高松市、勤務地も 7 割弱が高松市である。
・入学時、修了時共に 9 割弱が就業している（「正規雇用」「非正規雇用」の合計）。
・入学時の職種は、「保健・衛生・医療関係」「金融関係」「サービス関係」「公務員」「教育関係」が半数を占める。
・入学当時の役職は「主事、一般社員・一般職員、係員」が最も多い。

l

在学中の出席状況は、すべての授業に出席した場合を 100％として平均 95.7％である。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では 90.1％であった。

l

週当たりの勉強時間は、17.5 時間である。
前回アンケート調査では、13.0 時間である。

l

仕事で役立ったと思う科目は、「組織行動論」と回答した人が最も多い。仕事とは関係ない
が、役立ったと思う科目は、「定性的研究方法論」「デザイン・マネジメント」と回答した人が多い。
前回のアンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、仕事で役立ったが「アカウンティン
グ」で、仕事とは関係ないが役だったが「デザイン・マネジメント」との回答数が最も多かった。

l

教養科目の必要性について、「教養科目は必要だとは思わない。or 今提供される科目で十分である。」とする回答が 70.0%であった。

l

土曜の開講は、「必要（66.7％）」「ある程度必要（26.7％）」で合計 93.3％となり、土曜日開講の必要性は高い傾向にある。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「必要（64.0％）」「ある程度必要（24.0％）」で合計 88.0％であった。

lプロジェクト研究については、肯定的な回答が 86.6%(26 人)であった(「満足している」が53.3%、「ある程度満足している」が 33.3%)。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「満足している」が 36.0％、「ある程度満
足している」が 40.0％で合計 76.0％であり、肯定的な回答の割合が高くなっている。

lプロジェクト研究担当教員以外の指導については、「助言・指導は受けなかった」とする回答が 43.3%と最も多く、次いで「十分な助言・指導を受けた」との回答が 36.7%、「十分とはいえないが、助言・指導を受けた」との回答が 20.0%となっている。助言・指導を受けた人
1

物は本研究科の教員が最も多い（助言・指導を受けた者のうち 82.4%が本研究科教員を助言・指導者として挙げている）。
l

教室環境の満足度について、肯定的な回答は 100.0%である。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的な回答が 84.0%であり、これと比べると高くなっている。
自習室環境の満足度について、肯定的な回答は 83.3%である。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的な回答が 64.0%であり、これと比べると高くなっている。

l

本研究科 PC ルームの利用状況については、「ほとんど利用しなかった」とする回答が 53.3%と最も多く、次いで、「1 週間に 1 回以上」が 20.0%、「1 ヶ月に 1 回程度」が 16.7%、「イベントやプロジェクト研究等で特定の時期のみに集中的に利用」が 10.0%となっている。前回
アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では「ほとんど利用しなかった」とする回答が60.0%であり、それと比べると利用状況は改善している。

l

授業の受講方法については、「授業は主に対面で受講したが、事情に応じてオンラインで受講することもあった」が 63.3％が最も多い。他方で、「授業は主にオンラインで受講したが、事情に応じて対面で受講することもあった」とする回答が 16.7%となっている。前回アンケー
ト調査(令和 2 年度修了生対象)では「授業は主に対面で受講したが、事情に応じてオンライ
ンで受講することもあった」とする回答は 44.0%であり、対面での受講にシフトしている。

l「コロナ感染症が終息した後もオンラインの授業は必要である」に対する肯定的回答は76.7%となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割
合は 80.0%であり、肯定的回答の割合は低下している。

l所属組織からの入学・勉学の支援の有無について、「受けた」とする回答は 40.0%であり、支援内容については「学費の補助」が 50.0%と最も多く、次いで「勤務調整」が 37.5%とな
っている。

l

所属組織以外からの支援の有無については、「受けた」とする回答は 41.4%であり、支援内容
は「専門実践教育訓練給付金」が 83.3%と最も多い。

l

学部からの進学生（1 名）を対象に就職支援への満足度を尋ねた設問では、「どちらともいえない」とする回答が 100.0%（1 人）となっている。

l

現在の仕事で必要な能力及び大学院教育で身についた能力として「意見の違いや立場の違いを理解する力」を評価する傾向が強く見られる。

l

入学前の地域や社会への関心については、関心を有するという回答が 80.0%となっている。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、肯定的回答は 84.0%であった。

l

入学後の関心の変化については、「関心が高まった」とする回答が 86.7%となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では同回答は 100.0%であり、割合が低下してい
2

る。
l

研究科における人的ネットワークの構築については、肯定的な回答が 76.7%となっている。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的な回答は 100.0%であり、割合が低下している。

l

総合的な満足度については、肯定的な回答が 100.0%となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)でも肯定的回答が 100%であった。

l

研究科への愛着については、肯定的な回答が 100.0%となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的回答が 96.0%であり、割合が高くなっている。

l

能力向上のための自己研修について、「行っている」「予定している」が 73.3%（22 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「行っている」「予定している」の合計は 72.0%であった。

l

個人あるいはグループで地域のための活動を行っているかという設問については、「行っている」「予定している」が 36.7%となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「行っている」「予定している」は 36.0%であった。

l研究科で開催する講演会・シンポジウムへの参加意向について、肯定的回答「思う」は93.3%（28 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では同回答は92.0%であった。

l研究科で開催する講演会・シンポジウムの開催方法については、「一般公開」とする回答が76.7%である。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、同回答は 88.0％となっていた。

l

研究科への後期入学の必要性については、肯定的回答は 40.0%であった。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、同回答は 56.0%であり、肯定的回答の割合が低下してい
る。

3

第１章
１.

修了生による大学院教育評価アンケート調査の概要

調査の目的

この度、本研究科の令和 3 年度修了生を対象に大学教育評価に関するアンケート調査を実施し、その調査結果を「修了生による大学院教育評価報告書」に取りまとめた。
この調査の目的は、本研究科の提供する専門職大学院教育の成果・効果を明らかにするとともに、本研究科に対する要望等を把握することを目的として実施することである。

２.

調査実施期間

令和 4 年 3 月 16 日（水）〜令和 4 年 3 月 24 日（木）

３.

調査対象

（１）調査対象と調査方法
調査対象は、令和 3 年度地域マネジメント研究科の修了生全員である。調査は Microsoft Forms
を用いて実施した。
（２）回収数及び回収率
アンケート調査の回収数は、令和 3 年度修了生 34 人中 30 人から回答があった（回答率 88.2%）。

４.

調査の内容

アンケート調査の質問項目は、Ⅰ.在学当時の状況について、Ⅱ.在学当時の支援関係について、Ⅲ.修了時の効果について、Ⅳ.現在の状況について、Ⅴ.香川大学、本研究科へのご要望、Ⅵ.あ
なた自身について、の 6 項目についてである。

５.

集計方法

集計方法は、質問ごとに単純集計を行い、合計数とその割合（小数点第１位未満を四捨五入）
を％で表示した。

4

第２章
１.

調査結果について

回答者の属性質問 45～質問 52 は、回答者（修了生）の入学時の年齢、自宅所在地及び勤務地、就業状況、職種等を問うたものである。

（１） 入学時の年齢（質問 45）
入学時の年齢については、40 歳代（40.0％）が最も高く、以下、30 代（23.3％）、20 代（20.0％）、
50 代（13.3％）、60 代(3.3%)と続いている（図 1 を参照）。

60歳以上
1
3.3%
50−59

⼊学時の年齢 （n=30）
22−29歳
6
20.0%

歳
4
13.3%
40−49歳
12
40.0%

図1

30−39歳
7
23.3%

入学時の年齢（２） 入学時の自宅所在地及び勤務地（質問 46）
研究科入学時における自宅所在地は、高松市 66.7％（20 人）で、高松市以外の香川県内 23.3％（7 人）、県外は 10.0％（高知県 2 人、埼玉県 1 人）である。
勤務地は、高松市 66.7％（20 人）、高松市以外の香川県勤務地は 16.7％（5 人）となっている。

5

（３） 入学時の就業状況、職種、役職について（質問 47､48､49）
問 47 は本研究科の修了生が入学時に正規雇用で働いているか、非正規雇用で働いているかを問うたものである。正規雇用が 76.7％（23 人）、非正規雇用 10.0％（3 人）、働いていない 13.3％（4 人）である。
職種は、保健・衛生・医療関係 13.3％（4 人）、金融関係 10.0%（3 人）、サービス関係 10.0%（3人）、公務員（国・地方自治体）10.0%（3 人）、教育関係 10.0%（3 人）が半数を占め、他にも様々な業種が見られる（図 2）。
6

役職は、「主事、一般社員・職員、係員」が 26.7％（8 人）と最も多く、それに次いで「経営者、代表取締役」が 13.3%（4 人）、「係長、主査」が 13.3%（4 人）、「課長、主幹」が 10.0%（3 人）、「主任」が 10.0%（3 人）、「取締役または執行役員、参与」が 6.7%（2 人）、「次長」が 6.7%（2 人）となっている。

図 2．入学時の職種について

入学時の役職について

7

（４） 現在の就業状況、職種、役職について（質問 50､51､52）
問 50 は本研究科の修了生が現在就業状況を問うたものである。正規雇用が 76.7％（23 人）、非正規雇用が 13.3%（4 人）、働いていないは 10.0％（3 人）である。
職種は、サービス関係と保健・衛生・医療関係がいずれも 13.3％（4 人）で最も多く、次いで、金融関係、公務員（国・地方自治体）、教育関係が各 10.0%（3 人）で半数以上を占める。その他にも様々な業種が見られる (図 3）。
役職は、「主事、一般社員・職員、係員」が 26.7%（8 人）で最も多く、次いで「係長、主査」が 16.7%（5 人）、「経営者、代表取締役」「取締役または執行役員、参与」が各 10.0%（3人）、「次長」「課長、主幹」「その他」が各 6.7%（2 人）、「部長、参事」「主任」が 3.3%（1 人）となっている。

図 3．現在の職種について

8

２.

在学当時の状況について（１） 在学中の出席状況について（質問 12）
在学中にどれだけ出席できたかを見てみる。全ての授業に出席した場合を 100％とし回答してもらったところ、90%以上とした回答は 93.3%（28 人）であった。階級値を用いた平均値は 95.7%となり、前回アンケート調査（令和 2 年度修了生対象）での平均値 90.1%と比べて、高くなっている。

図 4．在学中の出席状況（２） 在学中の勉強時間（質問 13）
在学中の 1 週間あたり勉強時間は「11-15 時間」とする回答が 33.3%（10 人）と最も多い（図5）。階級値を用いた平均値は 17.5 時間となっている（「31 時間以上」の階級値は 31 時間とした）。
前回アンケート調査（令和 2 年度修了生対象）での平均値は 13.0 時間と比べて高くなっている。

図 5．在学中の勉強時間
9

授業時間以外の勉強時間の確保（質問 13-2

記述）

特に何もしていない
睡眠時間と家族との時間を削った
仕事の調整
授業終了後、自習室を活用。
土日・祝日の時間は勉強を優先した
休日の土日を終日確保した睡眠を削る
深夜または早朝と土日を活用した。
昼休み、帰宅後寝る時間を削ること。また、家族の時間を少なくして、週末を学習の充てるしかなかった。
一日のスケジュールを立て、家でいるとだらだらとするので、自主室や、部屋を別に借りたり工夫をしました。
休日を中心に確保した授業が終わり帰宅してから平日講義後の夜間と土日の休日。
仕事を調整する。睡眠時間を削る。
土日で 10 時間程度と、平日に１～５時間を捻出した。
無理やり作る
１日あたり３時間の時間を勉強用に確保するように１日のスケジュールを組みなおした。
睡眠を削る
家族との時間を削減した
睡眠時間を削る。同僚との雑談を削る。
休日と授業後の時間をつかったり、朝の時間をつかったりした。
プライベートの時間を削減。
睡眠時間を削り確保した。
朝早く会社に行って、仕事を終わらせる努力をした（３） 仕事で役立ったと思う科目（質問 14）
仕事に役立ったと思う科目を最大 3 つまで回答してもらい、科目毎に回答数を集計した結果を表 1 に示している（割合は回答者数に対する比率）。
表 1．仕事の上で役立ったと思う科目
組織行動論

10

(33.3%)

ファイナンス・マネジメント

8(26.7%)

プロジェクト演習・研究

8(26.7%)

人的資源管理論7(23.3%)

マーケティング戦略

5(16.7%)

10

地域マネジメント論

4(13.3%)

定性的研究方法論

3(10%)

アカウンティング

3

(10%)

経営管理論

3

(10%)

意思決定分析

3

(10%)

事業構想論

3

(10%)

サービス・マネジメント

3

(10%)

中小企業ファイナンスと事業承継

3

(10%)

統計分析

2

(6.7%)

経営戦略

2(6.7%)

マーケティング・リサーチ

2(6.7%)

マネジメント・アカウンティング（管理会計）

2(6.7%)

クリティカル・シンキング

2(6.7%)

経済分析

1(3.3%)

四国経済事情（地域活性化と企業経営）

1(3.3%)

四国経済事情（地域活性化と地域資源）

1(3.3%)

地域公共政策1(3.3%)

社会起業家論1(3.3%)

ビジネス・アカウンティング（財務会計）

1(3.3%)

都市・環境政策の経済評価

1(3.3%)

地域経済分析

1(3.3%)

費用便益分析

1(3.3%)

実践型クリエイティブワーク演習

1(3.3%)

地域活性化と観光創造

1(3.3%)

ライフアントレプレナーシップ

1(3.3%)

観光地マネジメント

1(3.3%)

ライフプランニング論

1(3.3%)（４） 仕事とは関係ないが、役立ったと思う科目（質問 15）
仕事とは関係ないが、役立ったと思う科目を最大 3 つまで回答してもらい、科目毎に回答数を集計した結果を表 2 に示している（割合は回答者数に対する比率）。
表 2．仕事とは関係なく役立ったと思う科目
定性的研究方法論

6(20%)

デザイン・マネジメント

6

(20%)

ファイナンス・マネジメント

5(16.7%)

サービス・マネジメント

5(16.7%)

11

地域マネジメント論

4(13.3%)

クリティカル・シンキング

4(13.3%)

ライフプランニング論

4(13.3%)

該当するものがない

4(13.3%)

統計分析

3

(10%)

アカウンティング

3(10%)

プロジェクト演習・研究

3

(10%)

経済分析

2

(6.7%)

四国経済事情（地域活性化と企業経営）

2(6.7%)

組織行動論

2(6.7%)

マーケティング戦略

2(6.7%)

社会起業家論2(6.7%)

意思決定分析

2(6.7%)

マーケティング・リサーチ

2(6.7%)

費用便益分析

2(6.7%)

中小企業ファイナンスと事業承継

2(6.7%)

技術経営・イノベーション特論

2(6.7%)

ゲーム理論

1(3.3%)

四国経済事情（地域活性化と地域政策）

1(3.3%)

経営戦略

1(3.3%)

マネジメント・アカウンティング（管理会計）

1(3.3%)

人的資源管理論

1(3.3%)

国際経営

1(3.3%)

事業構想論

1(3.3%)

生産マネジメント

1(3.3%)

実践型地域活性化演習

1(3.3%)

地域の中小企業と経済活性化

1(3.3%)

地域活性化と観光創造

1(3.3%)

ライフアントレプレナーシップ

1(3.3%)

観光地マネジメント

1(3.3%)（５） 教養科目の必要性（質問 16）
教養科目の必要性について問う設問では、「教養科目は必要だと思わない。or 今提供されている科目で十分である。」とする回答が 70.0%（21 人）と最も多いのに対し、「教養科目は必要で、あれば受講したかった。」とする回答は 16.7%（5 人）となっている。
12

必要と思う教養科目（質問 16-2 記述）
意思決定
数理処理、社会科学系
自然科学

地球や宇宙のことを知ることは SDGｓにつながる

実際に地マネ生として地域でビジネスを立ち上げ資金を得る活動を行うような実践型の科目
企業の組織方面の内容
ビジネスに関連する最先端の IT、IoT 関連の知識（６） 土曜日の開講について（質問 17）
本研究科は社会人学生が多いため土曜日開講を行っており、土曜日開講についても質問を用意している。土曜日開講を「必要」とする回答が 66.7%（20 人）、「ある程度必要」とする回答が 26.7%（8 人）で、合わせて 93.3%（28 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)
では、「必要」が 64.0％、「ある程度必要」が 24.0％の合計 88.0％であった。

図 6．土曜日の開講について

13

（７） 履修登録単位数の上限について（質問 18）
現在の履修登録単位数の上限に関する設問では、「妥当である」とする回答が 70.0%（21 人）と最も多い。次いで、「2~4 単位増やすべき」が 23.3%（7 人）、「6~8 単位増やすべき」が 6.7%（2人）となっている。

（８） プロジェクト研究について（質問 19､20､20-2）
本研究科のカリキュラムの集大成となるプロジェクト研究について見てみると、肯定的な回答が 86.6%（26 人）であった（「満足している」が 53.3%（16 人）、「ある程度満足している」が 33.3%（10 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「満足している」が 36.0％、「ある程度満足している」が 40.0％で合計 76.0％であり、肯定的な回答の割合が高くなっている。

図 7．プロジェクト研究について

14また、プロジェクト研究担当教員以外の指導については、「助言・指導は受けなかった」とする回答が 43.3%（13 人）と最も多く、次いで「十分な助言・指導を受けた」との回答が 36.7%（11人）、「十分とはいえないが、助言・指導を受けた」との回答が 20.0%（6 人）となっている。助言・指導を受けた人物は本研究科の教員が最も多い（助言・指導を受けた者のうち 82.4%（14 人）が本研究科教員を助言・指導者として挙げている）。

図 8．プロジェクト研究における指導教員以外からの指導について
プロジェクト研究担当教員以外からの助言・指導の回答理由
研究科の方針が、ゼミ以外の先生からの指導を良しとしているため担当教員の専門外または担当教員以外の教員の方が詳しいため
仕事で時間の確保が難しかった
定量調査の手法のアドバイスを求めたいと考えたため
先生も、お忙しいのでらあろうと思うと気が引けてしまった。
幅広い見識がほしかったから指導教員の専門分野とは異なる内容について、自分自身の理解確認の意味も込めて相談した。
担当研究教員の専門外だったため、先生にすすめられた
担当教員の指導が懇切丁寧であったため担当教員の指導に疑問を抱くことがあったり、研究内容についてより専門的な知見を得たかったため。
プロジェクト研究担当教員で完結したため担当者以外には聞きづらい。
セカンドオピニオン
時間の確保が業務と折り合いがつかないため
他の先生の助言を必要としなかったから指導教官から十分な指導を受けれなかった
特になし、余裕がなかった
15

さまざまな視点からの、幅広い意見の収集。
自身の業務の都合で調整することができなかった。

（９） 自習室、教室の環境について（質問 21､22）
教室環境の満足度について、肯定的な回答は 100.0%（30 人）である（「満足している」が 46.7%（14 人）、「ある程度満足している」が 53.3%（16 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生
対象)では肯定的な回答が 84.0%（「満足している」が 44.0%、「ある程度満足している」が 40.0%）
であり、これと比べると高くなっている。
自習室環境の満足度について、肯定的な回答は 83.3%（25 人）である（「満足している」が 53.3%（16 人）、「ある程度満足している」が 30.0%（9 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的な回答が 64.0%（「満足している」が 52.0%、「ある程度満足している」が 12.0%）
であり、これと比べると高くなっている。

16

図 9．学校の環境について（１０）

本研究科 PC ルームの利用状況について（質問 23､24､25）

本研究科 PC ルームの利用状況については、「ほとんど利用しなかった」とする回答が 53.3%（16 人）と最も多く、次いで、「1 週間に 1 回以上」が 20.0%（6 人）、「1 ヶ月に 1 回程度」が16.7%（5 人）、「イベントやプロジェクト研究等で特定の時期のみに集中的に利用」が 10.0%（3人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では「ほとんど利用しなかった」とする回答が 60.0%であり、それと比べると利用状況は改善している。
PC ルームを利用した 14 名に対してアプリ・機器の利用頻度をたずねた結果は図 11 に示している。

17

図 10．PC ルームの利用状況

図 11．アプリ・機器の利用頻度

18

PC ルームに導入してほしいアプリケーション・機器（質問 25

記述）

特になし
特になし
利用しなかったため、不明
特になし。
特になし

（１１）

オンラインでの授業科目や受講について（質問 26､27､28）

授業の受講方法については、「授業は主に対面で受講したが、事情に応じてオンラインで受講することもあった」が 63.3％（19 人）が最も多い。他方で、「授業は主にオンラインで受講したが、事情に応じて対面で受講することもあった」とする回答が 16.7%（5 人）となっている。「授業は主に対面で受講した」は 13.3%（4 人）に留まる。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では「授業は主に対面で受講したが、事情に応じてオンラインで受講することもあった」とする回
答は 44.0%であり、対面での受講にシフトしている。
オンラインでの受講については、「問題なくオンラインで受講できた」に対する肯定的回答は90.0％（27 人）となっている（「そう思う」が 76.7%（23 人）、「どちらかというとそう思う」が13.3%（4 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割合は 92.0%
であり、ほぼ同水準である。
「オンラインで受講する力が身についた」に対する肯定的回答は 90.0%（27 人）となっている（「そう思う」が 83.3%（25 人）、「どちらかというとそう思う」が 6.7%（2 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割合は 84.0%であり、肯定的回答の割合が高くなっている。
「オンラインの授業におおかた満足している」に対する肯定的回答は 83.3%（25 人）となっている（「そう思う」が 50.0%（15 人）、「どちらかというとそう思う」が 33.3%（10 人））。前回
アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割合は 84.0%であり、肯定的回答の割合はほとんど同じである。
「コロナ感染症が終息した後もオンラインの授業は必要である」に対する肯定的回答は 76.7%（23 人）となっている（「そう思う」が 46.7%（14 人）、「どちらかというとそう思う」が 30.0%（9 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割合は 80.0%であり、肯定的回答の割合は低下している。
「本研究科の授業は対面で受講する方がよい」に対する肯定的回答は 73.3%（22 人）となっている（「そう思う」が 43.3%（13 人）、「どちらかというとそう思う」が 30.0%（9 人））。前回ア
ンケート調査(令和 2 年度修了生対象)における肯定的回答の割合は 88.0%であり、肯定的回答の割合は低下している。

19

図 13．授業の受講方法

図 14．オンライン授業について20

オンラインの授業科目や受講について（自由記述）
・通信環境にもよるが、オンライン授業は便利である反面、授業後の同期との交流や先生との関りがあまり持てなかった。
・仕事をしていると 18:20 に大学院に到着している必要があることが大変な場合もある。そこでオンラインが可能であれば会社内で受講し、授業終了後に再び仕事に戻れるためとても有意義な場合もあった。しかし対面でディスカッションした方が気持ちも効率も高まるため MBA という意味では対面が大切だとも考える。学生の状況に応じて対面とオンラインとのハイブリッドが可能であれば満足度があがると思う。
・オンラインでも授業運営の上手な先生は充分理解が促進され、集中して取り組むことができました。今後の社会人教育には特に欠かせないツールではないでしょうか。
・先生方が入念にご準備されていたと思いますので、違和感なく、受講できたと思います。一方
で、グループディスカッションの『間』の取り方が難しかった。発言が被ったり、幅広く意見を拾えたかどうか、課題はあった。
・最初は戸惑ったが、慣れてくると非常に便利なものであるし、学習レベルもあまり変わらないように感じた。
・対面とオンラインのハイブリッド授業においてグループ討議する場合は、対面グループとオン
ライングループに分けた方がスムーズに実施できると感じた。
・グループワークが必要なものは対面が必要。講義形式はオンラインでも可能かと思います。
・オンラインで事足りる授業も多くあると思う。ディスカッション等があるものは対面に敵うものはない。
・個人的には、仕事が多忙な時期でもあり、オンライン授業で助かった面もあった。ライブ感は薄れるが、必ずしも悪いことばかりではないと思われた。
オンライン講義の長所、短所があり、座学であればオンラインが圧倒的に効率的であり、集中できた。沼田先生のオンライン講義は素晴らしかった。
・移動時間を勉強時間に充てられるのは社会人にとっては非常に有意義な時間の活用に繋がる。
毎日往復２時間の移動がなくなればもっと理解に繋がる知識が身につく。
仕事の都合で授業開始に間に合わなかったり、家庭の都合で家を空けることが難しい場合にオンラインで受講できるとすごく助かりました。
・主として教授の講義を聴くスタイルの科目であれば、オンラインで問題はないと考えるが、受講生同士で議論を交わしたり、グループワークを行う必要のあるものについては、オンラインではまだ難しいと考える。
・同一日において「6 コマは対面（オンライン）・7 コマはオンライン（対面）」となる場面があり、移動時間の制約からオンライン授業と設定されている科目においても、学内で受講する必要性があり、不便を感じた。"

３.

在学当時の支援関係について（１） 社会人組織、社会人組織以外からの支援について（質問 29､29-2､30､30-2）
所属組織からの入学・勉学の支援の有無について、「受けた」とする回答は 40.0%（12 人）であった。支援内容については「学費の補助」が 50.0%（8 人）と最も多く、次いで「勤務調整」が37.5%（6 人）、「その他」が 12.5%（2 人）となっている（割合は支援を「受けた」回答者に対する比率）。
21

図 15．入学・勉学支援について

所属組織以外からの支援の有無については、「受けた」とする回答は 41.4%（12 人）であった。
支援内容は「専門実践教育訓練給付金」が 83.3%（10 人）と最も多く、次いで「かがわ産業支援
財団『中小企業後継者育成事業』」が 8.3%（1 人）、「その他」が 8.3%（1 人）となっている（割合は支援を「受けた」回答者に対する比率）。

22

（２） 学部学生の就職について（質問 31）
学部からの進学生（1 名）を対象に就職支援への満足度を尋ねた設問では、「どちらともいえない」とする回答が 100.0%（1 人）となっている。

23

図 16．就職支援について

24

（３） 現在の仕事で必要な能力と大学院教育で身についた能力（質問 32）
20 の能力毎に、現在の仕事でどの程度必要とされているか、大学院教育でどの程度身についたかについて尋ねている。前者については、「必要」「ある程度必要」「あまり必要ない」「必要ない」の 4 段階で回答してもらう。後者については、「入学時に既に身についていた」「身についた」「ある程度身についた」「あまり身についていない」「身についていない」の 5 つの選択肢から回答してもらう。集計にあたっては、現在の仕事で必要とされる程度を 4 から 1 で評価し、大学院で身についた程度を 4 から 1 で評価している。
過去 5 年間における両者（平均点）の相関係数は次の表の通りである。
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

修了生数（人）

26

31

18

26

34

回答数（人）

25

28

12

25

30

回答率（％）

96.2

90.3

66.7

96.2

88.2

-0.103

0.319

0.058

0.273

0.714

相関係数

図 17．現在の仕事で必要な能力

25

表 3. 現在の仕事で必要な能力（平均点順）
順

項目

平均値

位

標準偏
差

1

意見の違いや立場の違いを理解する力

3.90

0.31

2

戦略や政策を実行する力

3.83

0.38

2

自分の意見をわかりやすく伝える力

3.83

0.38

4

知識を課題解決に応用する力

3.77

0.43

4

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

3.77

0.43

4

論理的思考力

3.77

0.43

7

地域や組織の現場における現状と課題を明らかにする力

3.73

0.45

7

複眼的な政策・戦略を立案する力

3.73

0.52

7

挑戦する力

3.73

0.52

10

他人に働きかけ巻き込む力

3.70

0.47

10

地域や組織の現状と課題を俯瞰的に地域や組織全体の中に位置付ける

3.70

0.47

力
12

専門分野に関する知識や技能

3.63

0.49

12

倫理観・社会的責任を持って物事に取り組む力

3.63

0.49

14

新しい価値を生み出す力

3.60

0.62

14

リーダーシップ

3.60

0.56

16

幅広い知識や教養

3.53

0.51

17

地域に貢献する力

3.37

0.72

18

汎用的なモデルを構築する力（ビジネス・モデル，概念モデル等）

3.33

0.66

19

地域や社会の特性や魅力を見出す力

3.27

0.78

20

グローバルな視点から物事を考える力

3.17

0.83

26

図 18．大学院教育で身についた能力

表 4. 大学院教育で身に付いた能力（平均点順）
順

標準偏

項目

平均値

1

意見の違いや立場の違いを理解する力

3.74

0.45

2

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

3.64

0.49

3

地域や組織の現場における現状と課題を明らかにする力

3.52

0.57

4

論理的思考力

3.50

0.58

5

挑戦する力

3.42

0.72

3.41

0.63

位

6

地域や組織の現状と課題を俯瞰的に地域や組織全体の中に位置付ける力

差

7

知識を課題解決に応用する力

3.41

0.57

8

自分の意見をわかりやすく伝える力

3.39

0.50

8

幅広い知識や教養

3.39

0.63

10

複眼的な政策・戦略を立案する力

3.34

0.72

11

戦略や政策を実行する力

3.31

0.60

12

地域に貢献する力

3.28

0.84

27

13

倫理観・社会的責任を持って物事に取り組む力

3.26

0.69

14

専門分野に関する知識や技能

3.23

0.71

15

地域や社会の特性や魅力を見出す力

3.21

0.74

16

他人に働きかけ巻き込む力

3.15

0.77

16

リーダーシップ

3.15

0.86

18

新しい価値を生み出す力

3.07

0.78

19

汎用的なモデルを構築する力（ビジネス・モデル，概念モデル等）

3.07

0.81

20

グローバルな視点から物事を考える力

2.96

0.90

28

29

（４） 地域や社会への関心について（質問 33、34）
研究科入学前の時点における地域や社会への関心、入学後におけるその変化について設問を用意している。
入学前の地域や社会への関心については、関心を有するという回答が 80.0%（24 人）となっている（「高い関心をもっていた」が 26.7%（8 人）、「関心をもっていた」が 53.3%（16 人））。前回
アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、肯定的回答は 84.0%（「高い関心をもっていた」が28.0%、「関心をもっていた」が 56.0%）であった。
入学後の関心の変化については、「関心が高まった」とする回答が 86.7%（26 人）となっている。
前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では同回答は 100.0%であり、割合が低下している。

図 19．入学前の地域や社会への関心

図 20．入学後の地域や社会への関心（５） 人的ネットワークの構築について（質問 35）
研究科における人的ネットワークの構築については、肯定的な回答が 76.7%（23 人）となっている（「非常にできた」が 16.7%（5 人）、「ある程度できた」が 60.0%（18 人））。前回アンケート
調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的な回答は 100.0%であり（「非常にできた」が 56.0%、「ある程度できた」が 44.0）、割合が低下している。新型コロナウイルス感染予防対策のため、本年度修了生は入学当初からオンライン授業への対応が求められたことを反映していると考えられる。

30

図 21．人的ネットワークの構築（６） 学んだことに満足しているかについて（質問 36）
総合的な満足度については、肯定的な回答が 100.0%（30 人）となっている（「満足している」
が 60.0%（18 人）、「ある程度満足している」が 40.0%（12 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では肯定的回答が 100%であり（「満足している」が 84.0%、「ある程度満足している」
16.0%）、肯定的回答の割合に変化はない。

図 22．学んだことに満足しているか
直近 5 年間における選択肢の内訳の推移を次の表で示す。
2017

2018

2019

2020

2021

修了生数（人）

26

31

18

26

34

回答数（人）

25

28

12

25

30

回答率（％）

96.2

90.3

66.7

96.2

88.2

満足（%）

60

63

91.7

84

60

ある程度満足（％）

40

33.3

8.3

16

40

どちらでもない（％）

0

3.7

0

0

0

やや不満（％）

0

0

0

0

0

不満（％）

0

0

0

0

0

（７） 愛着について（質問 37）
研究科への愛着については、肯定的な回答が 100.0%（30 人）となっている（「非常にある」が46.7%（14 人）、「ある程度ある」が 53.3%（16 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)
では肯定的回答が 96.0%であり（「非常にある」が 84.0%、「ある程度ある」12.0%）、肯定的回答の割合が高くなっている。
31

図 23．愛着があるか

32

４.

現在の状況について（１） 自己研修について（質問 39）
能力向上のための自己研修について、「行っている」が 60.0%（18 人）、「予定している」が 13.3%（4 人）で合計 73.3%（22 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「行っている」「予定している」の合計は 72.0%であった。

図 24．能力向上のための自己研修を行っているか

能力向上のための自己研修の内容（質問 39-2 自由記述）
留学
管理職登用試験に向け、財務や税務、法務を勉強なか学会や研修会への参加
・起業部や研究会などへの参加
・AI 関連の知識習得
・資格取得
・地域通訳案内士としてのスキルアップ
・英会話
・大学院以外の講座の受講、資格取得の準備等
・adobe アプリケーションの活用
・定期的にプロのコーチングを受けている・個人的に統計や経済学の勉強を続けている
・SNS マーケティング系の勉強など
・統計検定
・研究グループに所属している。
・発達障害について

33

・資格試験の受験。
・知財、オープンイノベーション、産学官金連携に関する知識の向上に努めている・資格取得の勉強

地域活動について（質問 40）
個人あるいはグループで地域のための活動を行っているかという設問については、「行っている」が 16.7%（5 人）、「予定している」が 20.0%（6 人）で合計 36.7%（11 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「行っている」は 0.0%、「予定している」は 36.0%
で合計 36.0%であった。

図 25．地域の為の活動を行っているか
地域活動の実施内容（質問 40-2 自由記述）
・仕事で地域の関連機関との研修会や検討会の開催
・企業の魅力発信プロジェクト
・地域の経済発展を実現するためのスキルを持った人たちとの活動
・コロナ後のインバウンド復活時のニーズに備えて、地域通訳案内士として地域貢献を考えています。
・観光ボランティアガイド
・地域活動や NPO 活動の伴走支援
・地域の魅力をインターネットで配信している。
・秘密
・廃校を活用した地域活性化ビジネスプランの実行に向けて活動中
・地域のニーズを把握する会に参加している・研修を受け知識を身に付けることで子育てに困っている保護者の方の協力を行いたい34

（３） 研究科開催の講演会・シンポジウムなどについて（質問 41､42）
研究科で開催する講演会・シンポジウムへの参加意向について、肯定的回答「思う」は 93.3%（28 人）となっている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では同回答は 92.0%であった。
また、研究科で開催する講演会・シンポジウムの開催方法については、「一般公開」とする回答
が 76.7%（23 人）であり、「在学生・修了生のみ対象」の回答 20.0%（6 人）を上回っている。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、「一般公開」が 88.0％、「在学生・修了生のみ対象」が 12.0％となっていた。

図 26．講演会・シンポジウムに参加しようと思うか

図 27．講演会・シンポジウムの形式について35

（４） 後期（10 月）入学の必要性について（質問 43）
研究科への後期（10 月）入学の必要性については、肯定的回答は 40.0%であった（「非常に必要」
が 3.3%（1 人）、「ある程度必要」が 36.7%（11 人））。前回アンケート調査(令和 2 年度修了生対象)では、同回答は 56.0%（「非常に必要」が 4.0%、「ある程度必要」が 52.0%）であり、肯定的回答の割合が低下している。

図 28．後期入学の必要性について

36

第３章

自由記述のデータ

質問 19．プロジェクト研究についてどう思いますか。またその理由はなんですか。

・2 年間で得た知識をアウトプットする機会になったため
・1 年間同じテーマと向き合い調査できる経験は、本当に貴重あるため・指導教員の専門分野でない内容に関して、十分に指導が受けられなかった・自分のやりたい研究の方法を的確に導いたから。
・仕事とは関係が薄いが個人的に意識した地域課題について、自ら行動を起こすことができる。
独自理論を導き出されると同時に、新しい人脈確保が叶えられるため。
・早いペースで進めることが出来ずに混乱した・デスカッションんもっと活発にできる場だと思っていたが、以外と先生からご指導をいただく場という感じであった。
・コロナもあり特に初期は満足な行動ができない時期が多かった
・テーマを深堀することにより、これまで学んだ授業の振り返りをすることができ、理解が深まった
・1 年を通じて一つのテーマに取り組めるため
・担当教員により研究の進め方の助言が異なり混乱した時期があった。
・限られた時間の中でできる限りのことはやったし、十分な指導を受けられた。実践につなげられる研究ができた。
・研究を通じて学んだことを道具として使うことができるようになったため
時間をかけて取り組めた。
・１年間、１つのテーマに集中して系統的に学ぶ機会はなかなかないことと、それに対して担当教官の指導が適切であった。
・段階を追って先生の指導のもとビジネスプランを作成出来るため・研究を通して納得のいく結果を得ることができたから・指導教官同士の意見が合わず、どちらの機嫌を取るか悩んだ。
・まだ課題が残るため・外部要因（コロナなど）により、当初想定していた形での十分な研究が行うことができなかったため。
・手厚い御指導を賜ることができた。

質問 38．地域マネジメント研究科のカリキュラム等について自由に意見を記入してください。

・MBA ならではのアカウンティングや組織マネジメント関連の授業がもっと幅広くラインナップ
されていればよりよかったと思う（現状でも満足はしているが）。
・討議形式の授業がもう少し多い方がよいと思います。
・十分なボリュームだった。これ以上増やすとそれぞれの科目の学習時間が確保できなくなると思う。
・卒業後も研究を続けたいので、博士課程を創設することで、より深い学びが持てる。
・とても満足していますが、最先端分野がカバーできればより素晴らしいと思います。
・受講した講義以外にも、取りたい講義がたくさんあったのですが、いろいろな都合で受講しき
37

れなかったのが残念です。機会があれば、聴講したいです。
質問 44．香川大学、あるいは地域マネジメント研究科がもっと重視したり改善したりした方が良いと思う教育内容や取り組み、要望などがございましたら、ご自由にお書きください。

・オンライン授業を増やすと、社会人には大変都合良いです・ケースを用いたディスカッションが非常に有意義でした。もっとこれを増加させたらよいかと考えます。また、SDGs、AI などの最近注目される領域の講義、あるいはビジネスシーンでの哲学のような講義があれば幅が広がると考えます。
・休日の基礎科目の充実やオンライン授業の充実がこれからの社会人教育には欠かせないと思います。
・もう少し、他の学校のように経営に関することを重視しても良いのではないか。
・より一層地域との連携を図っていただきたいと思います・実践的な部分が非常に少なかったように思う。実際にビジネスを興してお金を稼ぐという行為を行うべきであるように思った。社会人が非常に多い為、その中には勤務をしているという労働時間をお金にかえているパターンが多いが、地域で働いて貢献していくにはそれだけでは制限も多くなってしまう。何か企画して仕入れて売ってといったような行為を行っていくことで自身が地域に貢献していると自覚することのできるような環境が必要になると考える。
・修了後に同窓会ではなく、地域マネジメント研究科として修了生組織を作りビジネスや研究が出・来るプラットフォームを構築してほしいです。
・プロジェクト研究については、中間発表を２年次の春に行い、その後のデータ収集や分析の十分な時間を確保した方が良いのではないか。11～１月の最終追い込みが厳しい。
・卒業後も、研究を続けていく仕組みが必要、例えば修士課程だけではなく博士課程をあると、より深い学びが出来る。
・中高生向けにも、将来の進路選びに参考になるようなセミナーがあれば良いなと思います。

（注）回答者の特定に繋がる可能性がある自由記述は除いている。

38