「温泉×脱炭素」の観光地ブランディングに向けたグランドデザイン
地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業
福井県あわら市・石川県加賀市 2市4温泉0目 次≪Introduction≫ 外部環境
1. はじめに≪Grand Design≫ 全体構想
・・・・・・・・・・・・02• 目的• 本グランドデザインの位置づけ

2. 脱炭素をめぐる動向••••

・・・・・・・・・・・・05

世界
国・県
観光業界
温泉旅館業界3. あわら市・加賀市の地域特性

・・・・・・・・・・・・11• 社会的特性- あわら・加賀温泉の歴史・概要- 2024年春北陸新幹線金沢-敦賀間の開業• 経済的特性- 地域経済- 観光業界（温泉旅館業界）- 農業

・・・・・・・・・・・・58• 全体像• 概要・運営の仕組み

・・・・・・・・・・・・33

5. 観光業界（温泉旅館業界）の脱炭素化の現状と課題• 脱炭素化に向けたこれまでの取り組み- 省エネ診断- 太陽光発電- EV交通- 木質バイオマス

・・・・・・・・・・・・40• 目指す観光地の姿- CNツーリズムを実現したまちのコンセプト（暫定）- CNツーリズムを実現したまちの地図- CNに取り組む施設イメージ• 観光地の取り組むべきこと- STEP１： 省エネ・自社施設対応- STEP２： 観光地内の移動経路- STEP３： イベント・祭事• 施策概要- 温泉旅館の脱炭素認証制度- CNツーリズムの集客・パッケージ施策- イベントなどおけるJ-クレジットの地産地消- 政策提言・要望活動

7. 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度

4. 温室効果ガス排出に関する現状と課題• 行政の掲げる脱炭素推進計画と課題

6. グランドデザインの方針

・・・・・・・・・・・・36

8. 実施スケジュール・推進体制などについて• 主なスケジュール• 認証制度の推進体制

・・・・・・・・・・・・63

1. はじめに

02

• 目的

03

• 本グランドデザインの位置づけ

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1. はじめに ＜目的＞
脱炭素（カーボンニュートラル）とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を国内全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理などによる「吸収量」※を差し引き、合計を実質的にゼロにすることを意味している。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに吸収作用の保全及び強化をする必要がある。
（※ここでの温室効果ガスの「排出量」「吸収量」とは、いずれも人為的なものを指す。）
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、“世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること” 等を合意した。

出所：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは」

この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところである。

取り組む理由・目的
気候危機を回避するため、いまから取り組む必要がある
世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ既に約1.1℃上昇したことが示されている。この状況が続けば、更なる気温上昇が予測されている。
近年、国内外で様々な気象災害が発生している。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではないが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されている。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されている。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている。
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されている。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではない。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現に向けて、取り組む必要がある。

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1. はじめに ＜本グランドデザインの位置づけ＞「温泉街×脱炭素」のツーリズムブランドの確立
本グランドデザインは、世界・国・県などの環境に関する動向を踏まえたうえで、あわら市・加賀市の温泉街が連携し、脱炭素を推進していくための、基本的な考え方や指標、将来像
実現に向けた基本方針、それに基づく施策やアクションプランをとりまとめたものである。
また、本計画は、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」での取組の一環として作成しており、地球温暖化や気候変動への適応に関する計画に加え、国の環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画の内容を踏まえて策定している。

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業
下記の背景・目的を踏まえ、国内の中堅・中小企業の脱炭素経営促進に取り組む
団体を公募の対象とし、支援体制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、地域内中堅・中小企業への脱炭素経営普及と地域課題の達成の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援体制構築を支援する事業である。
• 中小企業は日本全体の温室効果ガス排出量のうち約2割程度を占めており、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、中堅・中小企業の脱炭素経営は
極めて重要• 普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関等や商工会議所をはじめとする経済団体その他中堅・中小企業の経営支援に携わる者等のプッシュ型支援が効果的• 地域内の中堅・中小企業に対し脱炭素経営を普及・浸透させるためには、地方公共団体及び支援機関等が中心となった地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効
本グランドデザインは、当事業の一環にて作成している。

出所：環境省 令和5年度 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業

2. 脱炭素をめぐる動向

05

• 世界

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• 国・県

07

• 観光業界08• 温泉旅館業界

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2. 脱炭素をめぐる動向 ＜世界＞
持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）は、国際連合が提唱し、2015年に採択された17の目標で構成される国際的な取組である。
これらの目標は、経済的、社会的、環境的な三つの側面にわたり、2030年までに貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、
クリーンエネルギー、平和など、経済的、社会的、環境的な側面に焦点を当て、国際社会が協力して取り組むことで、2030年までに世界をより持続可能で包括的な方向に向けることを目指している。
これらの目標は、地球規模での課題に対処し、持続可能な未来を築くための世界的な取組を提供している。

パリ協定

出所：日本SDGs協会HP

パリ協定は、気候変動に対処するための国際的な枠組みであり、2015年にフランスのパリで開催された国際連合気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された。この協定は、地球温暖化の進行を抑制し、世界の気温上昇を2度未満、できれば1.5℃以下に抑えることを目指している。
パリ協定は、2020年から新しい気候変動対策の枠組みとして本格的に運用が開始され、世界の気候変動への取り組みに
新たな方向性をもたらしている。

国連気候変動枠組条約第28回締約国会合（COP28）

出所：外務省 2020年以降の枠組み：パリ協定「COP28」は、温室効果ガス（GHG）の排出削減目標や気候変動への対策について議論される「国連気候変動枠組条約締約国会議」の28回目の会議である。締約国198カ国などが参加し、日本からも岸田首相が首脳級会合に出席したほか、各省庁の閣僚や関係者が多数出席した。
パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク
について、初めての決定が採択された。また、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定もなされた。

出所：日本原子力産業協会 COP28 in Dubai,
United Arab Emirates 2023 (UAE)7

2. 脱炭素をめぐる動向 ＜国・県＞
日本における脱炭素
現在、我が国は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要がある。
このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要である。
環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取組を推進している。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGsを含む）」や「パリ協定」踏まえ、日本の環境政策方針として第五次環境基本計画が作成された。分野横断的な６つの「重点戦略」（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現していくこととしている。
また、2050年カーボンニュートラルに向け、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの
温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する「脱炭素先行地域」を定めている。

デコ活
2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開中である。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押しする。
出所：デ活公式HP

石川県・福井県における脱炭素
石川県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中期目標として、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減することとしている。
カーボンニュートラル実現に向け、第1回カーボンニュートラル推進本部会議の開催や「2050年カーボンニュートラル宣言」の実施、県民、事業者、行政等が協働したカーボンニュートラル
実現に向けた取組を加速するための「石川県環境総合計画」の改訂、いしかわカーボンニュートラル市町推進会議の開催などを行っている。
福井県では、2020年7月に策定した「福井県長期ビジョン」において、福井県として2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロ「ゼロカーボン」を目指すことを掲げている。
2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）、2030年度の温室効果ガス排出量（2013年度比）49％削減に向け、産学官金民（カーボンニュートラル福井コ
ンソーシアム）や県・市町、庁内での連携体制（福井県カーボンニュートラル推進本部）を整え、取組を進めている。

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2. 脱炭素をめぐる動向 ＜観光業界＞
旅行形態、ニーズの変化・多様化
SGDsの教育を受けエシカルな消費が当たり前になっている若年層の購買力が増してくると、旅行においてもさらにサステナビリティが重要視され、それに取り組んでいない観光地や事業者は選択肢から外れ淘汰されていく可能性がある。（一般社団法人JARTA 代表理事、GSTC公認講師、観光庁持続可能な観光ガイドラインアドバイザー高山傑氏）＜従来の旅行形態＞• マスツーリズム• 団体旅行など

2019年
1,000万人の旅行者がスカイスキャナー*1により低排出ガスのフライトを選択＜地球環境に配慮した旅行へ＞• カーボンニュートラルな移動（交通の脱炭素化）
CO2削減に資する交通手段の活用、徒歩観光、サイクルツーリズム等• 省エネ、脱プラスチック等に取り組む宿泊施設の利用＊1：航空券・ホテル・レンタカーを、世界の航空会社・旅行会社・ホテルなど約1200のウェブサイトから横断的に比較検索するウェブサイトおよびアプリ。CO2排出量の少ないフライトが一目でわかる「Greener choice」のマークを表示。

全世界の1割を占める観光業界の温室効果ガス排出量
2021年11月【グラスゴー宣言】 観光部門で2050年までにカーボンネットゼロ• 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で発表• 宣言に署名した団体は2023年1月17日現在で735団体であり、うち約4割は旅行業者*2
日本からは3団体のみ（*2：ツアーオペレーター/旅行代理店/OTA/DMCを含む）

観光関連の地球温暖化ガス排出量の産業別割合（新型コロナウイルス感染症流行前）

建築• 観光による温室効果ガス（GHG）排出量の上昇• 世界の観光関連を起因とするGHG排出量は下記であり、環境負荷の増大が問題視されている
2009年：39億トン ⇒ 2013年：45億トン ※世界の総排出量の8%
2019年時点では、世界の総排出量の11%(54億トン)

出所：World Travel & Tourism Council 「A Net Zero Roadmap for Travel & Tourism」

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2. 脱炭素をめぐる動向 ＜観光業界＞
旅行者ニーズ先行、旅行業者の対応の遅れ
世界の旅行者の2人に１人はサステナブルな旅行のための選択肢が不充分，7割超が旅行会社は選択肢を提供してほしいと感じている

世界の旅行者の８割がサステナブルな観光は重要と考えている

旅行者のニーズに旅行業者が応えられていない

出所： Booking.com 「Sustainable Travel Report 2022」

出所： Booking.com 「Sustainable Travel Report 2023」

観光業界の持続可能な観光の取組例

世界初のSAF100%フライト

ラベル認証による選定

カーボンクレジット

2023年11月、ヴァージン アトランティック航空は世界で初めてSAF(持続可能な航空燃料)100%による飛行を実施。2030年までにSAF流通を全体の10%まで引き上げる目標を掲げている。

オランダの宿泊施設予約サービスBooking.comは「サステナブル・トラベル」バッジを取得した宿泊施設や、GSTC等の認定機関より認証された地域、事業者を優先的に選定。

オーストラリアの旅行会社Intrepid Travelは、旅行によって生じるGHG（温室効果ガス）を計算し、旅行代金にクレジット料金を含め販売する。

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2. 脱炭素をめぐる動向 ＜温泉旅館業界＞
エネルギー需要が大きい温泉旅館業界
温泉旅館業界は観光需要の回復と合わせ脱炭素化対策の必要性が高い業界• 温泉旅館業界は、空調・給湯等に係るエネルギー需要が大きい• 温泉旅館の利用客1人当たりCO2排出量は 30～35kg/日 と家庭の10倍になり、エネルギーの過剰利用が比較的多いとされている▼公益社団法人国際観光施設協会（東京都千代田区）の取組み例

ホテル・旅館などの観光施設について、建築・設
備・インテリアなどの整備・改善、観光地の活性化・まちづくりについて調査・研究する技術者集団。
会員は設計事務所、施工会社、建材・設備調
度備品等のメーカーで構成される。

• コロナ明け観光需要の急激回復によりエネルギー需要が再拡大• 昨今のエネルギー価格高騰による経営圧迫

特に環境（脱炭素）意識の高い欧米をはじめとするインバウンドへの対応として、脱炭素経営を通じて、選ばれる観光地、温泉地として備えることが極めて重要
コロナ禍の教訓 ─危機管理としての誘客多角化、マイクロツーリズムの対応「マイクロツーリズム市場を少なくとも1/3程確保できれば、どのような波が来たときにもコロナ
禍のような大打撃は受けない」（星野リゾート星野代表）• SDGsを学べる教育旅行や校外学習（学習指導要領「探求学習」）• 大学ゼミ等のフィールドワーク、課外授業、社会人の研修旅行などの誘致• 県内や近隣圏の人たちでも行きたくなる・行きやすい仕組みづくり
観光地の温泉旅館として脱炭素化を進めることで、地域の活性化・発展につながる持続可能で魅力ある地域づくりに貢献

小さなエネルギーで動く持続可能なシステム「エコ・小」を個々の施設や地域に普及する事業を行う。
宿泊施設の脱炭素化のため、給水、電気、油ガスの使用量と毎月の利用客数を調べることで、使い方の「ムダ」を探し、その改善方法を見つけるための基礎的な情報を得るための「水光熱使用量データシート」を開発。
出所：環境省 デコ活Webサイト「温泉旅館の脱炭素の取り組み」

3. あわら市・加賀市の地域特性• 社会的特性1112- あわら・加賀温泉の歴史・概要- 2024年北陸新幹線金沢-敦賀の開業• 経済的特性19- 地域経済- 観光業界（温泉旅館業界）
- 農業

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
対象エリア•

2市4温泉街 ：加賀市-

福井県あわら市 あわら温泉-

石川県加賀市 山代温泉・山中温泉・片山津温泉

石川県

面積： 305.87㎢／人口： 62，615人 （令和5年12月1日）

石川県の最南端、金沢市と福井市の中間に位置し北東側は小松市、南西側は福井県に隣接する。日本海に面する16.5kmに及ぶ海岸線は越前加賀海岸国定公園に指定されている。中央部は平野が広がり、市街地や集落などが分布しており、南部は市面積の約７割を占める山林が広がる。小松市と福井県の境界にある大日山に源を発する大聖寺川・動橋川
が日本海に注ぎ、森や水、豊かな自然に恵まれた田園観光都市。

出所：加賀市HP

片山津温泉
山代温泉

あわら温泉

山中温泉
福井県

あわら市

面積： 116.98㎢／人口： 26，575人 （令和5年12月1日）

福井県の最北端に位置し、西は坂井市三国町、南は同市坂井町・丸岡町、北東は石川県加賀市に隣接、北西は日本海に面する。北部の丘陵地、南西部の平坦地、東部の山岳地帯と大きく3つに分かれており、南北に北潟湖が横たわり、東西には竹田川が流れる。
美しい日本海、静かな湖や川、緑豊かな山々、優れた泉質の温泉、太陽をいっぱい浴びた農作物など、自然の恵みにあふれる。

出所：あわら市HP

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
あわら市・加賀市へのアクセス
あわら温泉
車で約15分

JR

路線バス、タクシーで
約15分

IC

金
津

芦
原
温
泉
駅

加賀温泉郷

あ
わ
ら
温
泉

JR北陸本線、えちぜん鉄道、北陸自動車道、
国道8号・305号の主要交通路が南北に縦断。
JR芦原温泉駅、金津インターチェンジは嶺北の玄関口として重要な位置を占める。

あわら湯のまち駅

京飛行機で 1時間30分

あわら市 ●
大

徒歩

東

加賀市

路線バス、タクシーで約15分
えちぜん鉄道

市内をJR北陸本線や北陸自動車道、国道8号が東西に横切り、年間180万人以上が利用する、石川県の空の玄関口 小松空港にも隣接。

鉄道で 3時間20分(金沢経由)
3時間45分(米原経由)

阪鉄道で 2時間10分

名古屋

車で 3時間鉄道で 1時間45分
車で 2時間10分

JR

温
泉加
駅賀

出所：あわら市観光協会HP

IC

片加
山賀
津・

路線バスで約12分
タクシーで約10分

車で約15分

車で約30分

片山津
温泉
山代
温泉
山中
温泉

出所：加賀市HP、加賀温泉郷HP(加賀市観光情報センター KAGA 旅・まちネット

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
あわら温泉の歴史・概要
明治時代に始まり、2023年に開湯140周年を迎えた、福井県あわら市の温泉地。
あわら市は、中央部にJR芦原温泉駅とあわら温泉街を核とした2つの市街地を擁し、北部に北潟湖と坂井北部丘陵地帯、南西部には田園地帯、東部には標高500~600mの山林地帯が位置しており、北陸地方の中でも比較的温暖な気候で、過ごしやすい。
福井県屈指の温泉街として「関西の奥座敷」と呼ばれ、昔から多くの文人墨客に愛されてきた。温泉療法医がすすめる名湯百選にも選ばれている。
74ヵ所の源泉があり、各旅館が何本かの温泉井戸を持っていて、お湯の共同管理は行っていない。そのため、各施設によって温泉の成分が微妙に異なっており、それぞれ違った感触のお湯が楽しめる。泉温は33.5～77.5℃で源泉によって異なる。
1883年（明治16年）、農地で利用する灌漑用の井戸から温泉が湧き出たのがあわら
温泉の始まりとされ、全国的にも珍しい平野にある温泉場である。
福井県内で発見された数少ない温泉地ということもあり、何もなかった田野に開湯から1年で100戸もの旅館や人家が立ち並ぶ市街地が出現、今の温泉街の基盤となっている。
舟津、田中々、二面の３地区から成り立ち、それぞれの地区では山中・山代温泉を手本として市街計画がなされた。
各地区に総湯が作られ、各総湯を中心に市街地が形成され、さらに大正から昭和初期の旅行・観光ブームにのり発展した。
国指定の天然記念物・名勝である東尋坊(坂井市)へも近いほか、道元禅師が建立した曹洞宗大本山の永平寺、世界最大のウォータースライダーを擁する芝政ワールド、海水浴
場、スキー場、ゴルフ場等へのアクセスも便利であり、石川県の加賀温泉郷と並ぶ北陸観光の拠点となっている。

出所：あわら温泉 美松【公式サイト】

あわら湯のまち駅前にある屋台村「湯けむり横丁」
出所：あわら市観光協会「あわら湯かけまつり」
お湯が「湧(8)く(9)」にかけて、8月8・9日に行われるお祭り
出所：中日新聞Webサイト

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
加賀温泉郷の歴史・概要
石川県加賀市にある温泉の総称で、「山代」「山中」「片山津」の温泉地が含まれる。
加賀市は、3温泉のほか、加賀温泉郷の玄関口〈作見〉、大聖寺藩の置かれた〈大聖寺〉、
日本海と接する〈橋立〉、旧北陸道に面した〈動橋〉 の7つの地域から成り、加賀百万石の文化を匂わせる美意識が花開いた地として、様々な歴史・文化的観光資源を有している。
【山代温泉】
薬師山の麓の田園地帯に位置し、北陸3県でも最大級の温泉街。約1300年の歴史があり、ヤタガラスの開湯伝説が残る。
北大路魯山人や与謝野晶子、泉鏡花など多くの文化人が訪れ、「総湯」と呼ばれる共同
浴場を中心に、温泉宿や商店が立ち並ぶ「湯の曲輪（ゆのがわ）」という街並みが今なお残されている。

山代温泉古総湯 出所：山代温泉観光協会【山中温泉】
高僧・行基による開湯伝説があり、1300年の歴史があると伝えられる。
蓮如や松尾芭蕉など多くの著名人が滞在したとされ、総湯は芭蕉の句にあやかり、「菊の湯」と名付けられている。鶴仙渓と呼ばれる景勝地があり、春から秋にかけ、渓谷沿いに山中温泉の風物詩である「川床」が設けられるほか、温泉街にある「ゆげ街道」では山中漆器
や九谷焼のギャラリーをはじめ、カフェや食事処、土産物店などが軒を連ねる。
【片山津温泉】
日本三大霊峰の白山を望む柴山潟湖畔に位置する。江戸時代初期1653年に発見され、明治時代に入ってから温泉として開発された。
柴山潟は時間や天候の移ろいにより日に7回色を変えると言われ、美しい湖面の眺めは観る者を魅了するほか、1日に13回吹き上がる70mもの巨大噴水は圧巻。夜間はライトアップされ幻想的な雰囲気に包まれる。

山中温泉 鶴仙渓 川床
出所：加賀温泉郷HP

片山津温泉 夜の噴水ライトアップ
出所：加賀温泉郷HP

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
2024年春 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業
2022（令和４）年９月、北陸新幹線芦原温泉駅舎が完成
2024（令和6）年春の北陸新幹線芦原温泉駅開業に向け、駅及び駅周辺を福井県の北の玄関口にふさわ
しい交通結節点として、また、魅力情報の発信拠点として駅利用者の利便性の向上を図るとともに、市民に親しまれ、市民と来訪者が集い、ともに憩えるエリアとして整備し、駅周辺のさらなる賑わいを創出するため、整備を進めている。
• 「黒」を基調とした、重厚で落ち着いた色合い• 2022年10月には、西口に8階建て・全126室のビジネスホテルがオープン• 2023年春、ホテル正面に市の賑わい施設「アフレア」オープン
2022（令和４）年９月、北陸新幹線加賀温泉駅舎が完成

芦原温泉駅 出所： 中日新聞Webサイト

北陸新幹線駅が整備される加賀温泉駅前広場の交通結節機能を強化するとともに加賀市の玄関口として相応しい環境空間を整備し、人々が集う賑わい拠点づくりを推進し、公共交通の拠点化を図る。
現状、駅前広場中心の環境空間は十分に活用されていない状況であり、加賀温泉駅周辺に都市機能の集約化が進められており、観光客呼び込みに向け、南口エリアでは、アウトレットモールを含む大規模な複合型施設を建設する再開発計画が検討されている。
• 「加賀の自然と歴史、文化を見せる駅」をデザインコンセプトに、加賀特有の赤瓦の「赤」を基調としている
加賀の伝統的な町並みに見られる紅殻格子や瓦屋根、白壁の色彩を組み合わせ、「温泉郷の風情と城下町の歴史を感じさせる駅」をうたう• コンコースの待合室には赤瓦を採用、柱には県産木材を使い、山中漆器の挽きのイメージを壁上部に施すなど
加賀温泉らしさを演出• 正面に当たる温泉中央口に市のシンボルとして「加賀温泉駅都市施設」（ガレリア）が建設予定で、木造・ガラス張りの建物に、日本的回廊と庭園を組み合わた「世界にアピールできる駅前風景の創出」を目指す

加賀温泉駅 出所： 観光経済新聞Webサイト

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
2024年春 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業
福井・石川両県への経済波及効果は300億円前後
東京・大阪間を結ぶ路線として整備計画されている北陸新幹線の2024年3月の金沢-敦賀延伸開業に伴う福井・石川両県への経済波及効果について、日本政策投資銀行（以降、DBJ）は、開業後1年間で、福井309億円、石川279億円に上ると推計。移動時間が短縮されることで首都圏や関西圏からの入込も増えると予想。福井県への入込客数は首都圏から年間70万人以上、 石川県へは首都圏・関西圏からそれぞれ年間30万人以上増加すると見込んでいる。経済効果の試算では、来訪者が増えることによって、宿泊費や飲食費・土産費のほか関連する産業の生産が増加し、働く人の所得も増えるとした。また、インバウン
ド客増加による経済波及効果の試算では、福井県約32億円/年、石川県約48億円/年となった。
来訪客増加数（年間）
福井県
石川県

78万5,000人
首都圏：71万3千人/ 関西圏：7万2千人

70万6,000人
首都圏：31万8千人/ 関西圏：38万8千人

経済波及効果（年間）

インバウンド
経済波及効果

309億円

32億円

279億円

48億円

出所：日本政策投資銀行北陸支店レポート 2023年4月「北陸新幹線敦賀開業による石川県内への経済波及効果」、2020年2月「北陸新幹線敦賀開業による福井県内への経済波及効果」

金沢駅・福井駅のハブ機能を高め、北陸エリアとしての魅力UPが求められる
DBJは、経済波及効果をより高め、持続させ、広範囲に波及させるポイントとして、以下を指摘。
• 北陸エリアとしての魅力を高め、滞在時間を延ばす 【消費単価増加】• コロナ後のインバウンド需要の確実な取込みと課題への対応 【入込客数増加、消費単価増加】• ビジネス需要によるナレッジ集積・交流促進 【入込客数増加、域内調達拡大】• 金沢駅・福井駅のハブ機能を強化し、ヒト・モノ・情報を北陸域内で循環させる 【域内調達拡大】

出所：石川県 北陸新幹線 県内全線開業に向けて

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
2024年春 北陸新幹線金沢-敦賀間の開業
東京から福井方面へのアクセス向上の一方、「関西離れ」や人材流出の懸念も
これまで金沢駅での乗り換えを余儀なくされていた北陸3県（富山、石川、福井）が1時間圏内でつながり、長野、高崎、大宮といった信州、北関東地域も近くなる。東京と福井の移動時間は30分余り短縮され3時間を切り、首都圏との往来増が期待される反面、ストロー現象（大都市と地方都市間の交通網が整備され便利になると、地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられること）で、首都圏への人材流出に拍車がかかる恐れがある。
現在、あわら市、加賀温泉郷への来訪客はいずれも関西地方からが最多で、あわら市へは約7割が、加賀温泉郷へは5割弱が関西・中京圏から。 敦賀延伸によって北陸と大阪、名古屋を結ぶ特急は敦賀駅止まりとなり、直通特急がなくなるためこれまで結びつきの強かった関西・中京圏との往来が不便になることから、「関西離れ」を懸念する声も上がっている。
福井→首都圏の往訪ルート調査

出所：JR東日本「北陸新幹線 金沢～敦賀間開業時の新幹線・特急列車について」

出所：日本政策投資銀行 2022年11月「北陸新幹線敦賀開業に関する北陸・首都圏・関西在住者の意識調査」

19

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜社会的特性＞
地域経済 ＜あわら市＞
古くからものづくりの風土にふさわしく、化学、電子、機械、繊維など幅広い分野の企業が立地。
2020（令和２）年の年間製造品出荷額は約1,857億円（工業統計調査）で、2018年まで増加傾向にあったが、以降減少に転じている。
• あわら市の2018年の地域経済循環率は103.8％で、「稼いできたお金」の多くを、地域で消費している。
• あわら市全体が稼いでいる付加価値額（＝地域内総生産）は1,430億円。 労働生産性（1人当たり付加価値額≒1人当たりGDP）は1,015万円/人と全国平均よりも高い。
• 最も稼いでいる産業は電子部品・デバイスであり、次いで化学、汎用・生産用・業務用機械、住宅賃貸業となっており、製造業が強い。
宿泊・飲食サービス業は、電子部品・デバイス等の稼ぎ頭に比べ付加価値のシェアは1/3程度だが、域外から所得を獲得している、地域で強みのある産業といえる。
産業別付加価値額構成比

出所：内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 地域経済分析システム（RESAS(リーサス)）「地域経済循環図 / グラフ」

出所：環境省 地域経済循環分析自動作成ツール2018年版

20

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
地域経済 ＜あわら市＞
産業別就業者数の推移及び動向• あわら市の2020（令和2）年の産業別就業者数について、第１次産業の従事者数が847人、第2次産業が4,651人、第3次産業が8,620人。第1次産業の従事者数は、30年前の半分以下、4割足らずとなっている。
• 第2次産業、第３次産業についても、1995（平成7）年以降減少傾向に転じており、特に2000（平成12）年以降の第２次産業の減少幅が大きくなっている。
• 第3次産業のうち「宿泊業」等の就業者についても、2005（平成17）年以降減少傾向であるものの、減少率は小さい。
(人)

産業別就業者数の推移①

産業別就業者数の推移②※総数は、「分類不能の産業」を含まない

出所：あわら市過疎地域持続的発展計画(令和4年度～令和7年度)、 あわら市 2022市勢要覧 資料編

21

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
観光業界（温泉旅館業界） ＜あわら市＞
あわら市は、福井県内では東尋坊（坂井市）に次ぐ年間観光客が訪れる地域であり、観光産業が盛んである。福井県随一の温泉街である「あわら温泉」を核に、湯のまち広場に集積する観光施設や、吉崎御坊跡、北潟湖、金津創作の森美術館、あわら夢ぐるまなどの観光スポットが点在しているほか、2023（令和5）年3月には芦原温泉駅西口賑わい施設「アフレア」、４月には道の駅「蓮如の里あわら」がオープンしている。
また、多くの観光客を集める東尋坊や大本山永平寺（永平寺町）、福井県立恐竜博物館（勝山市）といった県内有数の観光名所も、あわら市から車で30分圏内の近郊に存在し、広域的な観光圏の形成も可能となっている。

(千人)

あわら市 観光入込客数の推移

発地別 県外観光客の割合（2022年）

あわら温泉エリアは、上水道財産区、総檜造の足湯（芦湯）、芦原芸妓の伝統芸能館、
藤野厳九郎記念館、湯けむり横丁などがあり、「女将の酒」や「あわら蟹がらプロジェクト」など、
農業との連携による春夏秋冬の特色がある温泉地づくりを進めるエリアとなっている。
観光入込客数
あわら市の観光入込客数は、北陸新幹線金沢開業の2015（平成27）年には過去最高の約200万人を記録し、コロナ禍の激減期を経て2022（令和4）年は増加に転じ、コロナ前(2019年)の約8割弱の131万人まで戻している。「あわら温泉」の宿泊者数推移も同様の傾向で、2022（令和4）年の宿泊者数は約50万人で2019（令和元）年の7割弱。 市内の主要な観光地のうち観光客が最も多く、圧倒的な集客数を誇る。
あわら市への来訪者を発地別で見ると、関西地方（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）からが最も多く約45％(28万人)、 次いで中京地方（愛知・岐阜・三重・静岡）の23％(14万人)で、合わせて県外客全体の約7割を占める。関東地方（東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城）からは約14％(8.5万人)となっている。

(千人)

発地別 あわら温泉宿泊者数の推移

出所：あわら市過疎地域持続的発展計
画(令和4年度～令和7年度)、 令和4年
あわら市観光白書

22

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
観光業界（温泉旅館業界） ＜あわら市＞
インバウンド2022（令和4）年の訪日外国人観光客数（以降、インバウンド）は736人で、前年比増ではあるが、コロナ禍以前の2019（令和元）年の16万人にはほど遠い現状。国別でみると、台湾からの観光客が最も多く、次いで香港という状況が続いており、この上位2ヵ国で約8割を占めている。2019（令和元）年は、台湾と香港の宿泊者数が逆転。
あわら市は北陸内でインバウンド宿泊者数が少なく、外国人観光客への魅力発信が課題となっている。さらに、旅館や土産品店・飲食店など市内事業者のインバウンドへの意識の高まりが弱く、観光地や店舗においても英語を話せる人材不足をはじめ、受入環境整備が重要となっている。

訪日外国人の国別宿泊者数の推移(千人)

温泉旅館の取組
あわら温泉街は、空き地や空き旅館、空き店舗が発生し、観光地としての良好な景観や環境を維持していく上で課題となっている。2021(令和３)年に続き観光庁の補助制度である「地域一体となった観光地の再生・サービスの高付加価値化事業」を活用し魅力向上として、宿泊施設については外観修景や客室の高質化を伴う和洋室化、また、市内店舗については店内の高付加価値化への改修を行った。併せて、旅館の湯めぐりと食の体験を組み合わせたデジタルクーポンを発行するなど、あわら温泉街の周遊促進や満足度向上を図る実証実験を実施した。
また、コロナ禍を経て顕著となった旅行ニーズとして、サステナブルツーリズムが脚光を浴びるようになっているが、市内には、バイオマスセンターや風力発電施設、循環型農業体験プログラム等があり、これらをアピール材料に北陸新幹線芦原温泉駅開業を見据えて首都圏からの教育旅行の誘致に積極的に取り組むほか、将来的には海外からの教育旅行客獲得も目指していく意向である。

出所：あわら市観光振興戦略 平成31年4月、 令和4年あわら市観光白書

23

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
農業 ＜あわら市＞
南部平坦区域と中山間地である東部中山間区域の稲作農業、北部丘陵区域の畑作農業に大別され、丘陵地エリアは、スイカ、メロン、越前柿、梨、越のルビー（トマト）、とみつ
金時が主な特産品となっている。収穫体験に取り組んでいる果樹園もあるが、生産が主体で、観光客の受入れには、人材不足、ノウハウ不足のほか、生産者と観光客を結ぶコーディ
ネート機能が不十分となっている。2020（令和2）年農林業センサスによると、農業経営体数は508経営体、農業従事者数*1は1,184人、基幹的農業従事者数*2は499人。
農業産出額（推計）は、40億5千万円。
南部/東部/北部いずれの区域も農業従事者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、対策しているものの歯止めがかからず、耕作放棄地や遊休農地が増加することが懸念されている。このほか、北潟、波松などの丘陵地でも、イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害が深刻化しており、野生鳥獣被害の軽減を図るため、「地域ぐるみで実践する」体制づくりが急務となっている。
農家数の推移(戸)（年）

農業産出額の内訳（2021年）※兼業（第一種）…農業所得を主とする兼業農家
兼業（第二種）…農業所得を従とする兼業農家
自給的…経営耕地面積が30ａ未満かつ調査期日前１年間の農産物販売金額が50万円未満の農家。未満の農家

出所：あわら市過疎地域持続的発展計画(令和4年度～令和7年度)、 あわら市 2022市勢要覧 資料編

出所：農林水産省 統計情報「市町村の姿 グラフと統計でみる農林水産業」＊1「農業従事者数」…15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者＊2「基幹的農業従事者数」…15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者

24

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
地域経済 ＜加賀市＞
市の主要産業は、機械器具や漆器などの「製造業」、３つの温泉地を有する「飲食・宿泊業」であり、製造業およびサービス業における就業人口の割合は県平均よりも高い。生産額日本一の「山中漆器」発祥の地であり、日本を代表する色絵磁器「九谷焼」など漆器製造業は、近年の受託量減少や後継者不足などにより生産額が減少している。2020年の年間
製造品出荷額は2,450億円（工業統計調査）で、2018（平成30）年以降減少に転じている。
• 加賀市の地域経済循環率は85.1％で、地域で生み出された所得をより地域内に還流させることが必要。（約15%の所得が市外から流入しており、市外からの所得に依存）• 加賀市全体が稼いでいる付加価値額（地域内総生産）は2,314億円。 労働生産性（1人当たり付加価値額≒1人当たりGDP）は740万円/人と全国・県・人口同規模地
域の平均よりも低い。
• 最も稼いでいる産業は汎用用・生産用・業務用機械であり、次いで保健衛生・社会事業、住宅賃貸業、宿泊・飲食サービス業となっている。
第3次産業の中では、加賀市の宿泊・飲食サービス業の労働生産性は全国平均よりも高く、域外から所得を獲得している。域内での生産額が比較的大きい産業であり、地域で強みのある産業といえる。
産業別付加価値額構成比

出所：内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 地域経済分析システム（RESAS(リーサス)）「地域経済循環図 / グラフ」

出所：環境省 地域経済循環分析自動作成ツール2018年版

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3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
地域経済 ＜加賀市＞
産業別就業者数の推移と動向• 加賀市では、基幹産業である製造業が就業人口の多くを占めているが、第１次・第2次・第3次産業の人口を合計した総就業者数は1995(平成７)年をピークに減少傾向にあり、2020（令和2）年は、第1次産業者が1,102人、第2次産業者が11,570人、第3次産業者が18,652人となっている。
• 就業者の割合は、第３次産業が約60％、第２次産業が約36％、第１次産業が約4％で推移しているが、近年、製造品出荷額等や年間商品販売額は増加に転じている。
• 産業構造の特化係数については、「製造業」、「宿泊業、飲食業」の特化係数が国・県に対し１を大幅に超えており、特に製造業の従事者数は国の約２倍、宿泊業・飲食業の従事者数は国の約１．７倍と高い数値となっており、加賀市の雇用を支える基幹産業であることを示している。
産業別就業者数の推移

産業構造特化係数（対県・国）(人)＊特化係数…域内のある産業の比率を全国の同産業の比率と比較したもの。1.0を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。

※総数は、「分類不能の産業」を含まない

出所：加賀市バイオマスタウン構想（平成19年3月5日）、 加賀市都市計画マスタープラン2023.4、 第2次加賀市産業振興行動計画

26

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
観光業界（温泉旅館業界） ＜加賀市＞
加賀市には、昭和の最盛期には約400万人の観光客が来訪したが、バブル崩壊や旅行ス
タイルの変化への対応が遅れたことで観光客数が激減し、昨今は最盛期の半分程度の約200万人となっていた。コロナ禍においては観光客が100万人を下回る状況になっていた。
豊かな「自然」、そこからもたらされる豊富な「食」、食を彩る伝統工芸品の「器」、魅力ある「歴史」、ぬくもり溢れる「温泉」が特徴のおもてなしの温泉地であるが、多極分散型の都市構造から、観光スポット・施設も市内全域に点在しており、公共交通の不便さから回遊性が乏しく、地域内消費に繋がりにくい状況となっている。
山代・山中・片山津の３つの温泉には、それぞれ「総湯」と呼ばれる公衆浴場があり、観光地として、また地元の人たちの生活の一部として愛されている。

加賀温泉郷 観光入込客数の推移（千人）

観光入込客数（加賀温泉郷）
山代・山中・片山津の加賀温泉郷は、2010年には年間200万人以上の観光客が訪れ、国内有数の温泉郷として位置づけられている。
3温泉地の観光入込客数（宿泊・日帰り）は、北陸新幹線金沢開業の2015年には約200万人に上昇、観光消費額も前年より約55億増の約443億円に達したが、翌年からは微減傾向が続いている。2021年には、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少、
過去最低の約65万人を記録した。2022年の入込客数は約100万人（前年比+42％、+約30万人）と増加し、コロナ前の56％まで回復した。
加賀温泉郷への来訪者を発地別で見ると、関西地方（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）からが最も多く約30％(24万人)、 次いで関東地方（東京・神奈川・千葉・埼
玉・群馬・栃木・茨城）の19％(15万人)で、合わせて県外客全体の約5割を占める。
関西圏からの来訪客は堅調に増加しており、北陸新幹線金沢開業前と比較しても増加している。 中京地方（愛知・岐阜・三重・静岡）からは約18％(14万人)となっている。
加賀市全体も同様の傾向である。

出所：令和4年 加賀市観光統計、 加賀市第2期SDGs未来都市計画

27

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
観光業界（温泉旅館業界） ＜加賀市＞
インバウンド
加賀市は、国内はもとより、アジアを超え世界から永続的に選ばれる温泉観光
都市を目指している。全国的に国内旅行の需要が年々減少傾向にある中、加賀温泉郷の外国人観光客数は増加傾向を続けていたものの、2018年の8万1千人をピークに減少に転じ、コロナ禍の2021年は約50人にまで落ち込んだ。
2022年の加賀温泉郷のインバウンドは2,644人で、前年比増ではあるが、コロナ
禍以前の2019年の8万人にはほど遠い現状。
コロナ禍前3年間で見ると、総数では台湾から4~5万人と6割近くを占め圧倒的に多いものの、香港、アメリカ、ヨーロッパからの観光客数の伸びが顕著に見られる。

加賀温泉郷の訪日外国人の国別宿泊者数の推移（人）

81,11978,180

温泉旅館の取組
加賀市の観光入込客数がかつてより半減してしまっている理由として、日本の生産労働人口の減少や若者の旅行離れによる自然的な影響に加え、観光地域間の観光客獲得競争が激化していることが挙げられる。
特に加賀市内では、旅館個別の集客に頼ってきてしまったことや、個人旅行への対応の遅れ、観光素材の活用が十分にできていないことなどが原因であると考えられる。山代・山中・片山津の各温泉地が個性･特性を活かし切磋琢磨しつつも、加賀市全体での取組みが急務と考えている。

9,315
47

2,644

出所：加賀市観光統計 令和元年～令和4年、 第2次加賀市観光戦略プラン

28

3. あわら市・加賀市の地域特性 ＜経済的特性＞
農業 ＜加賀市＞
平野部の稲作をはじめ、丘陵部では梨、ブドウ等の果樹、ブロッコリー、トマト等の野菜栽培、山間部では自然薯などの特産品づくりに取り組んでおり、中でもブドウや梨は、市内の丘陵地に大規模な果樹園が営まれており、減農薬や環境に配慮した栽培方法が取り入れられている。北陸最大のブロッコリーの産地で、初夏と秋の2回収穫され、北陸をはじめ関西地区にも出荷されている。保育園や小学校では、給食に地元食材を使用した献立が組み込まれ、畑を利用した農業体験も行っており、市内には地元食材を取り扱う直売所も多数あり、地産地消の取組を進めている。
近年は、地元野菜や海産物、伝統工芸（九谷焼・山中漆器など）を盛り込んだご当地グルメの「加賀カニごはん」や「加賀パフェ」が登場し、観光客のみならず地元の人たちからも親しまれている。2020年農林業センサスによると、農業経営体数は840経営体、農業従事者数*1は2,030人、基幹的農業従事者数*2は856人。農業産出額（推計）は、38億3千万円となっている。
農家数の推移
農業産出額の内訳（2021年）（戸）※兼業（第一種）…農業所得を主とする兼業農家
兼業（第二種）…農業所得を従とする兼業農家
自給的…経営耕地面積が30ａ未満かつ調査期日前１年間の農産物販売金額が50万円未満の農家。未満の農家
出所：加賀市都市計画マスタープラン【本編】、 令和4年度版 加賀市統計書

出所：農林水産省 統計情報「市町村の姿 グラフと統計でみる農林水産業」＊1「農業従事者数」…15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者＊2「基幹的農業従事者数」…15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事した者

4. 温室効果ガス排出に関する現

29

状と課題
• 行政の掲げる脱炭素推進

30

計画と課題

29

30

4. 温室効果ガス排出に関する現状と課題 ＜行政の掲げる脱炭素推進計画と課題＞
あわら市の掲げる脱炭素推進計画と課題
本市のCO2排出量は、全体的に減少傾向にあるが、ゼロ・カーボン達成のためには排出量の削減努力を進め、より急激な削減カーブを描く必要がある。
部門別にみると産業部門の排出量が 57%と大きな割合を占めており、2018年度の年間1人当たり二酸化炭素の排出量は、福井市の約3倍の9.6トンである。排出量は年々減少傾向にあるが、さらに削減するため、市はRE100を目指す企業同士が連携できるような仕組みを構築するとしている。次いで運輸部門（26%）の割合が大きく、自動車は、ほぼ全量
がガソリン・軽油由来であり今後、電気自動車（EV）への転換を図る必要がある。特に、観光産業において、旅館宿泊客の送迎バスなどの電化も重要となってきている。家庭・業務その他部門は、省エネの推進による電力使用量の削減や自家消費型の再生可能エネルギーの導入、CO2 排出係数の低い電力への切り替えなどが肝要となる。
本市では、第2次あわら市環境基本計画の目指す理想像として、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために「ゼロカーボンシティあわら」を目指す宣言をしている。
ゼロカーボン実現に向けた取り組みとして、市内事業者間連携による脱炭素ビジネスモデルの形成や脱炭素の相談窓口の設置をしている。

部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出量の経年変化（千t-CO2）

CO2排出量の部門・分野別構成比 2020年度
一般廃棄物

480

464
359

383

385
335

423

496 4842%

460 449423 411371
316

出所：自治体排出量カルテ

31

4. 温室効果ガス排出に関する現状と課題 ＜行政の掲げる脱炭素推進計画と課題＞
加賀市の掲げる脱炭素推進計画と課題
本市のCO2排出量も同様に、全体的に減少傾向にあるが、ゼロ・カーボン達成のためには排出量の削減努力を進め、より急激な削減カーブを描く必要がある。
部門別にみると産業部門の排出量が 31%と大きな割合を占めている。産業部門の業種別CO2排出割合は、製造業からの排出量が9割を占めており、また、運輸部門は、自動車の燃費向上やエコドライブの普及等の要因も加わり、本市の自動車保有台数の減少割合よりもCO2排出量が低下している。なお、廃棄物部門はCO2排出量の全体量が少ないため、削減比率の増減が大きくなっている。一般廃棄物焼却量は減少傾向にあるものの、プラスチックごみ焼却量の増加が廃棄物部門におけるCO2排出量の増加に影響している。
加賀市は、脱炭素社会の実現と地域の活性化を同時に実現するため、地域内経済循環を目指す「加賀市版RE100」を掲げ、再エネによるエネルギーの地消地産を実現するため、
自治体新電力を立ち上げ、事業を実施している。IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告の目標達成に向け、小泉環境大臣から自治体での取り組みの重要性が表明され、加賀市においてもこれに賛同し、2050年までに温室効果ガス（CO2）の排出量実質ゼロを目指している。この表明は、北陸三県の自治体では初めてのものである。

部門・分野別の温室効果ガス（CO2）排出量の経年変化（千t-CO2）

一般廃棄物

631
568
515

CO2排出量の部門・分野別構成比 2020年度

622
498 524592 559595

566 580

2%

541
487

448

出所：自治体排出量カルテ

5. 観光業界（温泉旅館業界）

32の脱炭素化の現状と課題• 脱炭素化に向けたこれまでの

33

取り組み
- 省エネ診断- 太陽光発電- EV交通- 木質バイオマス

32

5. 観光業界（温泉旅館業界）の脱炭素化の現状と課題 ＜脱炭素に向けたこれまでの取り組み＞
旅行形態、ニーズの変化・多様化

あわら温泉

山代温泉

山中温泉

片山津温泉
• 一部旅館で実施中⇒順次拡大予定

省エネ診断

太陽光発電

取り組み未実施

個別旅館(山代温泉「ゆのくに天祥」)• 省エネ設備を複数導入• 2015年より太陽光発電
事業開始（加賀市周辺6箇所）• 電動モービルのレンタルサービス“温ぬくモビ”の導入⇒2人乗りの電動小型モビリティのレンタルサービスで各温泉間の移動の効率化を実現。新幹線開通に併せ、加賀温泉駅にも乗り捨て拠点を設置予定。

EV交通• あわら市役所によるEV自動車と充電設備の導入

木質バイオマス• 一部旅館にてバイオマス熱による温水ボイラーを導入⇒地域の未利用間伐材を燃料とすることで、森の保全につなげる

その他•• 蟹殻を畑の肥料として活用する「あわら蟹がらプロジェクト」• あわら温泉に宿泊し､生産者と農作業や収穫、商品加工を体験し､ •温泉旅館で消費者体験。
•

灯油由来の空調機をエコ
キュートなどに設備更新し、水道高熱費の削減とエコ活動を • 夜のランタン街歩き施策
両立（ランタンレンタルサービスに
照明等のLED化
よるガス灯削減）
食品リサイクル、廃食用油リサイクル
出所：温モビ｜加賀温泉郷モビリティ｜NUKUMOBI 公式HP

33

5. 観光業界（温泉旅館業界）の脱炭素化の現状と課題 ＜脱炭素に向けたこれまでの取り組み＞
あわら蟹がらプロジェクト
あわら蟹がらプロジェクトとは、廃棄処理されていたかに蟹を利用した循環型エコ・プロジェクト。
あわら温泉旅館で廃棄される「越前がに」の蟹殻を農業者が回収・堆肥化し、栽培した野菜や果実を「かにからとまと」「かにからメロン」「かにから米」としてブランド化し、旅館の料理やお中元、お歳暮へと循環させる、あわらならではの温泉と農業をつなぐ。

かにからとまと栽培した越のルビーを「かにからとまと」としてブランド化。
贈答用に箱詰めし各旅館がお中元商品として使用した。

かにからツアー
温泉×農業をテーマにしたフードツーリズム。
サイクリングや農業体験であわらの青空と大地、温泉を満喫できる。

出所：あわら市観光協会提供資料

34

6. グランドデザインの方針

35• 目指す観光地の姿

36• 観光地の取り組むべきこと

39• 施策概要

44

35

36

6. グランドデザインの方針 ＜目指す観光地の姿＞
CNツーリズムを実現したまちのコンセプト（暫定）福が続く サステナブルな温泉地笑う。微笑む。笑顔になる。
楽しいとき、うれしいとき、幸せなとき、こぼれる“笑”が
KAGAWARAにはいつもある。
昔から、総湯（共同浴場）文化が根付き、温泉が日常生活の中にあるKAGAWARAエリア。
特別なアトラクションや刺激はないけれど、訪れる人の心体を‘治湯’し、帰るときには来たときより
ずっと元気に幸せになるから、また来たくなる。
その笑顔を見て、住まう人たちも幸せな気分になる。
地域に福が生まれ、福があふれる地域はまた、人を呼ぶ。福が循環するそのさまは、訪問先を、到着したときより、より良くして帰る旅のスタイル「再生型観光（リジェネラティブ・ツーリズム）」にも通じる。
福を絶やさぬために、KAGAWARAはお客様を選びます。
KAGAWARAのおもてなしは、C（CO2，Congestion：混雑、渋滞、過剰，Confusion：
混乱）を無しにして地域をより良い状態にする“おもてなC”。
地域の暮らしや環境を尊重するあり方に共感・賛同してくださるお客様と一緒に、地域に福を生み、育て、日本でいちばん福が集まる温泉地を創っていく。
サステナブルのその先へ。
旅行者も、地域も、住民も。
福が巡り、満たされる。 福が続き、今よりもっとよくなっていく。
そんな想いを、永遠を表す∞に込めて。
ノイズレス＆タイムレスな（時代を超えた）心地よさであなたをお待ちしております。

笑がおでつながる、加賀・あわら6. グランドデザインの方針 ＜目指す観光地の姿＞
CNツーリズムを実現したまちの地図
あわら市• あわら市における温泉旅館の持続可能なエネルギー供給に向
けて、自家消費型太陽光パネルの設置と電動モビリティの拠点化を積極的に推進していく。これにより、地域の観光業においてカーボンニュートラルな取り組みを推し進め、環境負荷の低減と持続可能な観光地の構築を目指す。
• また、現在一部の旅館で採用されているバイオマスボイラーの普及を促進し、温泉地が持つ豊富な温泉熱を有効活用する
取り組みを積極的に検討していく。これにより、地域資源の再活用とエネルギーの効率的な利用を実現し、温泉地としての魅力をより一層高めていく。
• さらに、地域全体で再生可能エネルギーの導入を推進し、日本における先駆的な「脱炭素温泉地」の実現を目指していく。
これにより、地域経済の活性化と地域住民の生活環境の向上を図るとともに、地球環境への貢献を果たす。

37

6. グランドデザインの方針 ＜目指す観光地の姿＞
CNツーリズムを実現したまちの地図
加賀市• あわら市における取り組みと同様に、各温泉旅館に自家消費型太陽光パネルを設置し、観光客の利便性を向上させるための電動モビリティ拠点を整備することで、カーボンニュートラル
ツーリズム（CNツーリズム）の実現に向けた取り組みを一層推し進める。これにより、地域の観光業が環境負荷を減少させつつ持続可能な発展を遂げることが期待される。
• さらに、再生可能エネルギーの導入においては、加賀市の成功例を参考に、太陽光エネルギーだけでなく、温泉熱や雪室・
雪氷熱、海洋・湖畔など地域資源の多様な活用を検討し、積極的に推進していく必要がある。
これにより、地域全体で再生可能エネルギーの導入が進み、日本初の「脱炭素温泉地」の実現を目指す。

38

6. グランドデザインの方針 ＜観光地の取り組むべきこと＞
CNに取り組む施設イメージ
あわら温泉• 2施設で、屋上太陽光パネル及びソーラーカーポートの設置を、自社の電力を賄うとともに地域のエネルギー自給率の向上や、災害時等の非常用電源としての活用など地域貢献も念頭に、検討している• また、土地を有効活用しながら、自家用車のEV化促進を図る• 3施設がEV急速充電器を導入済み、4施設が既にEV拠点として機能している• 2施設がEV急速充電器の導入及び拠点化に向け検討を進めている• 2施設が既に木質バイオマスボイラーを導入し給湯などに利用、3施設がバイオマスボイラーの導入を検討中• 1施設がヒートポンプ給湯器を導入予定• 4施設が既にEMSを導入し、エネルギーの利用を最適化しており、3施設が導入を検討している39

6. グランドデザインの方針 ＜観光地の取り組むべきこと＞
CNに取り組む施設イメージ
山代温泉• 旅館の送迎バスの共同運行＆EV化（利害調整が課題）• バイオマスボイラーの導入/再エネ由来のヒートポンプの導入・更新を行い、源泉と各旅館をつなぐ配管対策を実施、お湯の沸
かし直しを不要にする（山中温泉と共通の課題）
山中温泉• 旅館の送迎バスの共同運行＆EV化（お客様の利便性も考慮した効率性が課題）⇒2施設がEV急速充電器の導入及び拠点化に向け検討中• 温泉宿泊施設の給湯機器等を省エネ仕様に転換• 温泉廃熱の給湯等への有効利用• 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用• バイオマスボイラーの導入/再エネ由来のヒートポンプの導入・更新
片山津温泉• 旅館の送迎バスの共同運行＆EV化• バイオマスボイラーの導入/再エネ由来のヒートポンプの導入・更新を行い、源泉と各旅館をつなぐ配管対策を実施、お湯の沸
かし直しを不要にする

40

41

6. グランドデザインの方針 ＜観光地の取り組むべきこと＞
STEP1 ： 省エネ・自社施設対応
エネルギー使用量の計測及び管理、グラフ化等の可視化を行い、次に、温泉旅館で電力使用の多くを占める「照明・コンセント」「空調」「給湯」におけるエネルギー使用のムリ・ムラ・ムダを把握し、費用がかからないまたは小額投資で取り組める対策として運用改善を行う。さらに、設備機器の高効率化等設備投資を行っていく。その際、省エネ診断や設備投資に関する
各種支援制度の活用を積極的に検討する。
エネルギー管理
STEP1
現状把握

エネルギー使用状況の把握・見える化

照明設備

施設全体のエネルギー使用量の把握・特徴と削減余地の模索⇒エネルギー使用量の多い項目に着目し、できるところから実践、省エネ診断など実施• 適正照度の管理⇒JISの照度基準や照度計アプリの活用⇒自然光の利用

STEP2
運用改善

STEP3
設備投資

• 空調設定温度の適正化⇒客室の標準設定温度を掲示• 室外機周辺の環境改善（ショートサーキットの防止）• 点灯・消灯時間の管理⇒使用してい⇒室外機の日射防止ない客室、廊下、トイレや、就寝・清掃時間帯等の消灯• 室外機フィン、室内機フィルターの定期清掃• デマンド監視装置エネルギー管理機
器導入⇒EMS（エネルギーマネジメントシステム）導入による自動制御

給水・給湯設備/
ボイラー

空調・換気設備• 高効率照明器具の導入⇒LEDや低ワットランプなどの導入• 高効率空調設備の導入⇒最新型空調機への更新• 人感センサーによる点灯制御• 断熱遮熱フィルム、複層ガラスの導入⇒共用部や不定期利用エリアへの導⇒熱の出入りが大きい窓や出入口へ入の導入• 節水コマ・節水シャワーの導入• 燃焼空気比の適正化• 高効率給湯器の導入⇒エコキュートやエコジョーズの導入• 浴槽への保温シート導入• 温水（蒸気）配管、バルブの保温

6. グランドデザインの方針 ＜観光地の取り組むべきこと＞
STEP2 ： 観光地内の移動経路
あわら温泉• 芦湯（あしゆ）や飲食店街「湯けむり横丁」のある湯のまち広
場や温泉街が広がるあわら湯のまち駅と、北陸新幹線新駅となる芦原温泉駅を結ぶルートのほか、温泉街から西方面に、街並み散策を楽しめる三国町、東尋坊、海まで続くルート、東北
方面に、農家の直売所きららの丘、風車の光景が広がるあわら
夢車・北潟湖、道の駅 蓮如の里あわらに至るルート、東南方
面に、美術館をはじめ自然の中でアートが楽しめる金津創作の森まで続くルートが主な移動ルート｡• その他、2つの駅と道の駅の市内3ヵ所に電動キックボードと4種類の電動アシスト自転車37台を配備するレンタサイクル「あわらぐるっとレンタル」を配置。
• 1乗り500円で28スポットで乗降できる「ぐるっとタクシー」（一般車両）が市内観光の足として既に稼働中。

42

6. グランドデザインの方針 ＜観光地の取り組むべきこと＞
STEP2 ： 観光地内の移動経路
加賀温泉• 北陸新幹線の新駅として加賀温泉駅が開業し、それを中心に
山代、山中、片山津の各温泉街を結ぶルートが整備された。この新ルートは、観光客が各温泉地を巡る際に利用されるだけでなく、地域の交流や活性化にも大きく寄与することが期待される。
さらに、各温泉街を移動する際のルートや、温泉街内を散策するルートも整備され、観光客がより便利に楽しめる環境が整った。
• また、加賀温泉エリアから小松市にある工芸体験施設「ゆのくにの森」までを結ぶルートも整備されています。このルートは、加賀の伝統工芸やアートに興味を持つ観光客にとって魅力的なものであり、地域の文化・産業の発展にも寄与することが期待されます。加賀温泉エリアから小松市までの移動は、地域間の交流促進や観光客の多様なニーズに応えるために重要な役割を果たしています。
• 既に、JR加賀温泉駅を起点に3温泉の見どころを巡る周遊バ
ス（一般車両）「CANBUS」が走るほか、各温泉街には2人乗りの超小型EVのレンタルサービス「温（ぬく）モビ」が稼働中。

43

44

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
STEP3 ： イベント・祭事（既存イベントの脱炭素化例）
あわら温泉街を2,000本の竹灯りで演出する光のアート「あわら灯源郷」
竹筒の燈篭の大小様々な温もりある癒しの光に包まれ、静かで幻想的な灯りの空間を家族や恋人と楽しめる、夜の温泉街の散策におすすめのイベント。点灯は夕方~22時で、竹灯り作りのワークショップや飲食ブースも並ぶ。
8回目となった2023年は、あわら温泉開湯140周年記念事業の一環として開催。
⇒ SNS映えで人気を博し来場者も増えている、あわら温泉街 冬の風物詩にて、全ての竹灯りをLED化し、“脱炭素温泉地”をアピールするイベントに！
温泉に1年間の感謝をこめて、3温泉街で行われる菖蒲湯まつり

出所：あわら市観光協会提供資料

旧暦の「端午の節句」にあたる6月上旬に行われ、加賀市に残る行事の中で、最も古い初夏の祭り。
1年の無病息災を祈願し、湯に菖蒲を入れた菖蒲湯が各温泉で楽しめる。約200人の若者が菖蒲をぎっしり詰め込んだ俵御輿をかつぎ、温泉街を勇壮に練り歩く。
その後、神輿につけた菖蒲は「古総湯」に投げ込まれ、家内安全・無病息災を願って大勢の人が訪れ、邪気を払う。使用後の菖蒲も乾燥させて芳香剤や虫よけに再利用するなど、ごみにしない方策を検討。
⇒ 加賀温泉郷最大規模のお祭で、参加者の無病息災を願うとともに、地球の健康についても考えてもらう日として位置付け、脱炭素イベントの代名詞に！
出所：加賀温泉郷HP

北陸随一の渓谷美を誇る景勝地の人気スポット山中温泉 「鶴仙渓川床」
華道家・勅使河原宏氏デザインの斬新なS字型の橋「あやとりはし」の麓にあり、ここにしかない風情ある癒しのひとときを過ごせる。山中温泉出身の和の料理人・道場六三郎氏監修の特別な甘味が楽しめるほか、飲食物の持込みも可能。
参加旅館や町の飲食店で予約・テイクアウトしたこだわりの川床弁当を楽しむこともできる。カップルシートも好評。
⇒ 日常を離れ、自然の中でのんびり過ごす“デジタルデトックス”スポットとしても訴求し、脱炭素意識・関心の向上、
ライフスタイルの脱炭素化を図る！
出所：加賀温泉郷HP

45

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
STEP3 ： イベント・祭事（新規イベントの脱炭素化例）
あわら・加賀の温泉旅館共同実施の暗闇を楽しむイベント「暗闇ナイト」（常時開催/宿泊客向け）「あわら・加賀温泉地から発信！ ユニーク脱炭素イベント」をテーマとする「CO2ゼロ ポスターセッション」 （年1回開催/閑散期対策）• 宿泊施設での消灯を通じて、省エネ意識を高め、地球温暖化防止につながる取組を実践する契機に！
• 脱炭素を遊び感覚で楽しめる、“まじめに遊ぶ”温泉地として、話題性抜群！

• 「あわら・加賀温泉」×「脱炭素イベント」のアイデアを考えることで、脱炭素についての学びが深まり、自分ゴト化につながる！
• 若年層の関与度が高く、若年層におけるあわら・加賀の存在感UP！参加者モチベーションが上がり、継続するしくみ！

① 一度に実施するのは全あわら・加賀温泉旅館60軒のうち約2割、2週間ずつで交代していく① 全国の大学生ほか、これからの社会を担っていく、主に若年層を対象に募集② 宿泊客には、行燈型LEDランタンの貸与と、希望者にアロマ・お香を配布③ おやすみ前、暗闇の中でスイーツを楽しめる「暗闇茶会」実施（cf.ドーミーイン夜
鳴きそば）④ 暗闇トランポリンや暗闇ヨガ等暗闇を楽しむプログラムを用意⑤ 明るい朝に活動する、照明要らずの「朝活のススメ」⑥ 冬場は「寒さに挑戦！節電チャレンジ」、夏場は「工作de省エネチャレンジ」実施⑦ 取組開始時にはオープニング記念イベント実施⇒ 複数の温泉旅館で、夕食時間から全館消灯（調理場等必要箇所除く）⇒ 宿泊客も部屋の消灯に協力する、参加型非日常体験⇒ 部屋の電気を消して、まちの散策等外出や就寝を促す⇒ 複数施設ずつ、順繰りに行い、常にあわら・加賀の温泉旅館のどこかで行なっている状況をつくり出し、旅行客はいつ行っても体験できる② 応募者は3～6名程度のチームで参加し、テーマについて検討・脱炭素観光地としてのあわら・加賀らしい脱炭素イベントのアイデアをまとめたポスターを作成・展示・イベント当日にポスターセッション形式で発表（リアル＆オンライン）③ 優秀プランに対する実現補助を実施⇒ 未来を担う若者があわら・加賀を舞台に、従来の発想にとらわれないユニークで新しい脱炭素イベントを考え、参加者同士意見交換しながら実現化するイベント⇒ イベント当日は、聴講者として誰でも参加でき、発表を聞いて発表者に直接質
問・コメントできるほか、優れた提案を行ったチームを選ぶ投票に参加可能⇒ 審査員による審査と参加者投票により、大賞ほか審査員特別賞等各賞上位5チームを決定、大賞チームには副賞として、翌年の開催、運営への参加と温泉招待券が贈られる⇒ 会場：旅館（宴会場等）持ち回り、 開催期間：当日及び発表動画の公開
3ヵ月程度（閑散期）⇒ 2回目からは、当該イベントの翌日から大賞プランのイベントが開催され、イベントも“循環”する
10)
3点

46

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
CNツーリズムの集客・パッケージ施策
学んで、食べて、「越前がに」を知り尽くす！ ツアー
カニを守ることが地球温暖化防止につながる仕組みを学ぶ、教育旅行や大学のゼミ研修
旅行のプログラム。このプログラムでは、誰もが身近な「食」をテーマに取り入れ、環境教育「越前かがに」とは？（種類、違い、ブランド…等）
地球温暖化が進むとカニが食べられなくなる？！
海やカニ漁等の現状と課題を知る
自分たちの行動とのつながり（影響）について学ぶ

事前学習

•
•
•
•

現地学習

• カニ漁や朝市の見学（動画代替）・手伝い• 「あわら蟹がらプロジェクト」の野菜収穫体験等を通じて、旅館や地域の取組み等について学ぶ• 収穫した野菜の昼食、越前がにの夕食などを通じてフードロス等について学ぶ• カニを守るためのビーチクリーン体験等を通じてマイクロプラスチック等について学ぶ

事後学習• 美味しいカニを将来にわたってずっと食べられる社会にするには？を考える• SDGs14「海の豊かさを守ろう」、SDGs15「陸の豊かさも守ろう」、
SDGs13「気候変動に具体的な対策を」について考える• 将来のエネルギー問題について考える• 脱炭素アクションを通じた地域活性化について考えるを楽しくワクワクするものにします。このようなアプローチは、2022年に改訂された高校の学習指導要領において求められる「探究学習」の受け皿として、そして授業のやり方や素材に悩む先生たちをサポートする重要な役割を果たす。
このプログラムでは、カニを例に取り上げることで、地球温暖化と食の関係性を具体的に学ぶ。カニ漁の影響やカニの生態についての知識を通じて、海洋環境の保全がなぜ重要であるかを理解し、カニを守ることが地球温暖化防止にどのようにつながるかを考える機会を提供する。
また、このプログラムではフィールドワークや実地調査を通じて、実際の現場での問題解決力や主体性を養うことを目指す。さらに、現地での体験を通じて生徒や学生が自ら問いを立て、考え、行動する力を育成することで、深い学びと探究心を促す。
このような教育プログラムは、生徒や学生が環境問題に対する関心や理解を深めるだけでなく、自らの行動が地球環境に与える影響を考える機会を提供し、持続可能な社会を築くための重要な一歩となる。

47

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
CNツーリズムの集客・パッケージ施策
あわら・加賀地域の脱炭素の取組みへの認知・関心向上を目的とした宿泊プランの造成「かにからトマト」「かにからメロン」
プレゼント付宿泊プランの造成「温モビ」付宿泊プランの造成

脱炭素アクションキャンペーン（案）
宿泊客が旅館施設にて脱炭素アクションをすることで、あわら・加賀共通の
地域デジタル通貨を付与するプラン。
例えば…
歯ブラシ不要で100P、連泊時清掃不要で500P…等を付与
地域デジタル通貨のプラットフォームの提供が可能⇒ 付与されたポイントは、旅館内や地域の土産物店、飲食店などで利用できるといった仕組みを構築

出所：ふくアプリ公式HP

脱炭素を体感できるコンテンツをラインナップし、認証制度を活用して脱炭素への取組みを強化した宿泊施設を取り揃え、脱炭素を意識した二次交通を整備することで、サステナブル意識の高い学校や企業、個人顧客を積極的に誘致する地域となる

48

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
イベントなどにおけるJ-クレジットの地産地消
あわら市・加賀市のイベントをカーボン・オフセットし、市が得た資金を脱炭素

あわら市・加賀市の旅館全体で取組む宿泊自体がCO2削減につなが「CO2教育コンテンツに活用

ゼロステイ」 （閑散期対策/宿泊客向け）

あわら・加賀の温泉旅館や地元中小企業が省エネや再エネ導入により創出したJ-クレ

公式Webサイトやアプリ、電話での直接予約を対象に、宿泊時に排出されるCO2

ジットを市が買取り、民間主催のあわら・加賀エリアのイベントで排出されるCO2を（宿泊客1名あたり約15kgと言われる）を、旅館が省エネや再エネ導入等に取組ん

オフセット。

で創出したクレジット及び不足分は森林保全活動や再エネ拡大への投資によりカーボ

イベント主催者は市からJ-クレジットを購入し、来場者の移動、会場・屋台等のエネル

ン・オフセットし、CO2を実質ゼロにする取組み。

ギー（電気・ガス）使用、廃棄物処理、印刷物製作などイベント開催に伴って排出されるCO2をオフセット、市は売却益を教育旅行や企業研修・視察等の誘致や受入体

予約時のWebサイト等に、チェックシートを設け、洗面セットの持参やスリッパ不要など

制整備、環境教育プログラム開発などに活用。

CO2削減への協力を申告していただき、特典（夕食のお肉増量/デザートグレードアッ
プ/ウェルカムドリンクのほかお部屋でもドリンクサービス等）付与する。宿泊の際の自身クレジット創出

自治体
省エネ、
再エネ導入

クレジット代金
資金

資金活用

クレジット活用

J-クレジット販売

スポーツイベント、セミナー、
学園祭…など地域のイベント
CO2発生：移動、会場等のエネルギー使用、廃棄物等

ない・確認しない）▼宿泊客によるチェックイン時の申告シート例
わたしは、下記のようなCO2削減活動に☑ 協力する

地域で資金循環

教育旅行や企業研修・視察誘致
環境教育プログラム開発の行為とCO2排出のつながりを認識してもらう。（実際に申告通りにしたかどうかは問わ

イベントのイメージアップ
参加者の脱炭素意識向上
地域企業のCO2削減の取組を応援
地域活性化□協力しない✔ スリッパは使いません✔ 歯磨きセットは持参します（歯ブラシは使いません）✔ アメニティは使いません✔ マイボトルを利用します✔ 使わない場所の電気はこまめに消灯します✔ エアコンは○℃に設定し、できるだけ使用量を削減します：49

6. グランドデザインの方針 ＜施策概要＞
政策提言・要望活動

１

EVバス導入、共同運行による二次交通の課題解決

あわら・加賀ともに二次交通が課題との認識をもっている。当該課題は従前より認識されているにもかかわらず対策が進んでいないという現状があり、その理由については解明する必要があるものの、駅と温泉地間の送迎含む域内の周遊運行について検討を進めるべきと考える。
送迎については現在、主に各旅館毎のバス・送迎車を利用しているが、加賀温泉駅前などは特に（駅前整備が途上ということもあり）、チェックイン時間帯には、来訪客と送迎車で混雑する光景が日常化している。
また、あわら市内の周遊手段については、現在観光タクシー（あわらぐるっとタクシー）とレンタサイクル（あわらぐるっとレンタル）のみであるため、送迎バス及び周遊バスの共同運行による効率化、並びにEVバス導入によるCO2削減を目指す体制の構築を提言する。
来訪者が気軽に利用できるEVバスの常時運行は、脱炭素温泉街の象徴の一つとして、内外にアピー
ルできるものと考える。

２

再エネ活用、リサイクル推進等に関する規制緩和と新たなルールづくり

脱炭素地域を実現するために障壁となる法的制限がある場合はそれを取り払い、市の事業執行にあたり規制の緩和等をスムーズに行っていける体制をつくり、法的な手続きや慣行の改善をスピーディーに進めていくこと。また、新しい技術やアプローチを促進するための枠組みをつくるため、特に環境技術やク
リーンエネルギーへの投資を奨励する法律等新たなルールづくりを法律や法令で提供し、特区の導入等についても地方団体や地方分権改革のプラットフォームを活用していくことを提言する。

３

４

カーボンニュートラル、ゼロ・ウェイスト等の宣言と観光への結び付け

あわら・加賀における環境問題に対する考え方や立場を国内外へ明確に表明することで、先進的な脱炭素観光都市としてのイメージに結び付け、特にインバウンド・環境分野でのインフルエンサーに対し、誘客促進を図る。 あわら・加賀エリアという単位での宣言は新しい試みとして訴求できると考える。
例えば、地球上の全ての生物の生命に多くのリスクをもたらす気候変動に影響を及ぼす温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を地域から目指す「カーボンニュートラル宣言」、資源の無駄
遣いや有害物質による環境汚染などを根本から見直し、ごみ自体を出さない地域を目指す「ゼロ・ウェイ
スト宣言」など、環境問題に対処するに当たっての宣言を出す。

５

補助金の拡充を観光・宿泊業界の脱炭素経営の推進力に

観光・宿泊業界において脱炭素経営の重要性は認識されているものの、コロナ禍の影響が長引いていたり、また個社毎ではその取組方法における知見が不足するなど、目に見える具体的なメリット・インセン
ティブがないと積極的な取組みが図りにくいのが現状である。
旅館におけるエネルギー消費は変動要素が多く、平日/週末/連休/大型連休等日・季節により利用者数や外気負荷に変動があり、また、朝夕の食事時間、早朝と夕食前の入浴時間にエネルギー消費がピークとなるなど時刻によっても負荷が変化し、エネルギー消費量のコントロールが難しい。
こうした温泉地の状況を踏まえ、単純に省エネ対策時だけでなく、エネルギー消費量の適正管理策や脱炭素目標設定のための助言の導入時など補助金（国に上乗せ含む）の拡充が求められる。
まず経済的な支援をわかりやすく事業者に伝え、経営的なメリットを担保すること、そして施設責任者が変わっても継続していける持続性とを両立するシステム構築に向けた支援・取組を検討されたい。

脱炭素による地域社会の経済発展を支援・推進する継続的な体制づくり

縦割り行政の弊害が各所で指摘される中、依然として改革が進まない状況であるが、本事業では県境を越えた地域一体となった取り組みが進められており、県・国としても地域に呼応し、自治体/省庁の垣根を横断して取り組むことが望まれる。
本事業で構築されつつある地域ぐるみの体制を礎とし、官民一体で継続的に取り組めるシステムに発展強化させ、脱炭素の取組みが地域の経済的発展に寄与する仕組みづくりを行っていくことが肝要である。

６「震災復興」✖「サステナブル」特別措置によるサステナブル意識の啓発

あわら温泉・加賀温泉郷とも旅行客からのキャンセル等で少なからず能登半島地震の影響を受けている地域である。地域のサステナビリティに関わる意識・関心を高める契機となることを意図し、『震災復興』と『サステナブル』を絡ませたような助成金/補助金などの支給を時限的特別措置として検討されたい。

7. 温泉旅館の脱炭素経営50に係る認証制度• 全体像

51• 概要・運営の仕組み

52

50

51

7. 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度 ＜全体像＞
温泉旅館の脱炭素認証制度

北陸新幹線延伸チャンス持続のため、他エリアとの差別化
サステナブルに意識が高いインバウンドを取り込む機会
観光地としての国際競争力を向上させる

必要な要素の1つとして・・・

客観的・対外的な評価

あわら・加賀の温泉旅館が脱炭素を軸とした認証取得に向けて取組むことが、そのまま脱炭素経営の推進につながる仕組み
Ⅱ『温泉旅館の脱炭素認証制度』 の構築• サクラクオリティの運営団体の1つ、サクラクオリティマネジメント社との協力体制により、サクラクオリティの基準・仕組みを参考として「脱炭素」に特化した認証基準を構成し、＜あわら・加賀温泉エリア独自のクライテリア・制度＞を確立。
（サクラクオリティとは、宿泊施設のためのDMO等との「共同品質認証制度」であり、かつ「品質向上プログラム」）• 認証取得により、あわら・加賀の温泉旅館を海外に向けて堂々とアピール・誘客できるような制度構築の実現および地域のブランド化を目指す。
サクラクオリティの基準・仕組み
フェーズⅡ（詳細調査）
専門覆面調査員によって、高い快適性、サービスの迅速性、正確さ、顧客配慮、共感性等19要素について顧客視点から調査を実施。

フェーズⅠ（簡易調査）
施設側と調査員が共同して安全性や衛生管理体制、その他継続的に丁寧なサービス提供が可能な仕組みを有しているか等を調査。その結果、上位クラスの水準と思われる施設に対しては、別途サービス面を中心とした2,000項目を超えるフェーズⅡの覆面調査を推奨。
出所：サクラクオリティ公式HP

52

7. 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度 ＜概要・運営の仕組み＞
認証制度の概要
北陸新幹線開通に向け、あわら市・加賀市の中心産業である観光業を促進するため、「脱炭素温泉街」をコンセプトに旅館さまの脱炭素経営に係る認証制度を確立する

目的

スキーム図

• 2024年春の北陸新幹線開通に向け「脱炭素に取り組む温泉街」をコンセプトに情報発信を進め、取組機運の促進と観光客の増加を目指す。
• 脱炭素経営に係る旅館さまへの取り組み支援・インセンティブの創出を行う。

あわら市役所・加賀市役所

支援

実施内容
• サクラクオリティマネジメント社との協力体制により、旅館さまの脱炭素経営に係る認証業務を行う。
• また、認証取得に向けた助言・セミナー開催や、取得後のプロモーション活動を行う。

認証機関（本団体）
アドバイザー
サクラクオリティ
マネジメント事務局
連携
申請• 本取り組みには福井銀行などの地域金融機関やJTBが参画しており、認証取得後のJTB旅行
パッケージへの組み込みによる誘客の増加促進などを想定している。

温泉旅館さま認証・取り組み支援など

53

7. 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度 ＜概要・運営の仕組み＞
認証制度の効果
脱炭素経営・認証取得にあたり、旅館さまにとって下記の影響が考えられ、将来的な誘客増加につながる。また、各種コスト増加やスキル不足については、自治体や認証機関からの補助・支援を受けることが可能

概要

メリット

コスト

詳細

①

環境への貢献と社会的イメージ向上• 温泉旅館が環境に対して責任を果たしていることを示し、社会的な評価を受ける一因となる。
これにより顧客や地域社会からの信頼と支持を得ることができる。

②

コスト削減と効率向上• エネルギー効率化や再エネ導入などにより、運営コストの削減に寄与する。また、省エネや再エネ導入
は、法規制や税制優遇などの面でもメリットがある。

③

市場競争力の向上• 脱炭素認証を取得することで他温泉街・旅館との差別化ができ、新規顧客を呼び込む要因となる。
特にエコ志向の旅行者に対するブランディングを形成できる。

④

法的規制への対応• 一部地域では、大気汚染やエネルギー効率に関する法的規制が厳しくなっている。認証を取得する
ことで、これら法規制に適合し、将来的なリスクを軽減できる。

①

設備への初期投資• 再エネやエネルギー効率化には、設備導入費用がかかることがある。

②

技術や専門知識の不足• 新技術・環境知見についての、人材育成が必要になることがある。

③

認証取得手続きや管理の負担• 脱炭素認証の取得に対する、
一定の手続きや管理が伴う。

各種コスト増加やスキル不足については、自治体からの補助や専門家のトレーニング
・研修にてご支援させていただきたい。

54

7. 温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度 ＜概要・運営の仕組み＞
認証制度の効果
認証機関の定める基準をクリアし認証取得を達成した場合には、誘客増加に向け、サクラクオリティ社やJTB社での各種旅行パッケージへの掲載や情報発信を行う。

認証の基準（例：エネルギー）

対応例• エネルギー消費はモニタリング、定量化され、適切に管理されていること。

• 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に係る報告書の作成/請求書にて消費量の毎月確認などを行う。

• エネルギーの使用を最小限に抑えるための設備と手法が活用されていること。

• 節水シャワー（節水コマの利用）、LED電球の採用、太陽光パネル
による補助システム、人感センサーの導入などを行う。

• 従業員と顧客に対して、省エネルギーを啓発する案内等（口頭、書面、ポスター等）が提供されていること。

• 執務スペースの省エネに関する告知（従業員用エレベーター利用制
限 推奨など）/客室にエコカードなどの設置（タオル交換不要など）を行う。

• 脱炭素経営に係る認証バッジの付与（※左はイメージ）• るるぶトラベルやTrip.comなどのインバウンド向けパンフレットや情報商材への掲載• JTBトラベルニュースなどのメールマガジンでの情報発信8. 実施スケジュール・推進体制な

55

どについて
• 主なスケジュール

56• 認証制度の推進体制

58

55

56

8. 実施スケジュール・推進体制などについて ＜主なスケジュール＞
施策の実行ロードマップ
次年度以降は、温泉旅館の脱炭素認証制度の開始とカーボンニュートラルツーリズムのブランディングに向けた集客・パッケージ施策、J-クレジットの活用を進めていく。脱炭素に係る政策提言・要望活動は、年次での実施を想定している。
2024年度
カテゴリ① 温泉旅館の脱炭素認証制度② CNツーリズムの集客・パッケージ施策② イベントなどにおけるJ-クレジットの地産地消③ 政策提言・要望活動

Q1

Q2

Q3

2025年度
Q4

Q1

Q2

Q3

2026年度
Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

57

8. 実施スケジュール・推進体制などについて ＜主なスケジュール＞
温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度
特に認証制度については、次年度以降にかけ下記年間スケジュールでの推進を想定している。

Q1
カテゴリ

① 活動方針策定#

詳細1

年度/半期の活動報告

2

次期の活動方針策定

3

次年度予算の算定

4

観光客向けPR

5

セミナー・認証制度説明会

6

申請募集

7

調査

8

審査・評価

9

認証先への結果通知

10

バッジ作成（発注）11

表彰式（年2回）

4月

5月

Q2
6月

7月

8月

Q3
9月

10月

認証先更新

11月

Q4
12月

1月

2月

認証先更新

② 宣伝活動セミナー準備
Q1募集

Q2募集
Q1調査

Q4評価

セミナー準備
Q3募集

Q2調査
Q1評価

Q4募集
Q3調査

Q2評価

Q4調査
Q3評価

③ 認証活動
Q4通知

表彰準備

Q1通知

Q2通知

表彰準備

Q3通知

3月

58

8. 実施スケジュール・推進体制などについて ＜認証制度の推進体制＞
温泉旅館の脱炭素経営に係る認証制度
認証制度について、次年度以降にかけ下記体制での推進を想定している。

（
サ
ク
ラ
ク観
オ光
リ品
テ質
ィ認
マ証
ネ協
ジ会
メ
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包括連携協定福井支店 ・・・

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