入試に係る自主運用基準
一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会
愛知県専修学校各種学校連合会（以下愛専各という）は、大学の入学者選抜実施要綱の見直しに併せ、高等学校との接続システム改革の趣旨を踏まえた新たなルールを設定する。
１．入試区分について○専門学校の入学資格は、大学が行う画一的な評価より、それぞれの分野特性で判断することが適切である。
○大学が使用する“選抜”という文言については、受験者が学校を選択するのであって、選択された学校が選抜という言葉を用いることに違和感を覚える。
○職業への目的意識や就業意欲を重要視する専門学校にとって、「学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等で総合的に判断しようとするきめ細かな選考方法」であるＡＯ入試は、最も相応しい制度であるといえる。
○専門学校への推薦入試は、高等学校の学校長にとどまらず、企業推薦や卒業生推薦、保護者推薦など多岐に亘っているため、その実態に合わせたものとする。
○以上を踏まえ、入試区分は現行のままとする。
専門学校

大学

Ａ Ｏ 入 試総合型選抜

推 薦 入 試学校推薦型選抜

一 般 入 試

一般選抜

２．願書受入時期・入試実施時期について○早期に進路が決定されることにより、高等学校教育や本人の学習意欲に悪影響を及ぼしたり、その後の教育機関への円滑な接続に繋がっていなかったりするとの指摘もあるが、一方で早期に職業観を持つことが、学習意欲の向上に繋がっているという研究も存在する（１３歳のハローワーク公式サイト「高校生の“しごと観”と“進路選択”に関する調査」）。
○そもそも専門学校への進路選択は職業選択であるという観点からすれば、早期に合格が決定することは決して悪いこととはいえない。むしろ上級学校の合格決定が高等学校教育や本人の学習意欲に悪影響があるとすれば、それは別の問題が生じているのではないかという推察も成立する。
○しかし、調査書等、学習評価を作成する高等学校の立場で考えると、一部生徒の評価のみ先行して作成するのではなく、全生徒を同時期に評価することも重要なプロセスである
ことから、一定の配慮は必要である。
○県ごとに出願時期等が異なることにより起こる地域格差や不公平を是正するため、全国

統一の基準とすることが望ましいが、地方に行くほど足並みがそろわない現実もある。まずは、首都圏、関西圏をはじめとする大都市圏から統一していくことが得策であると考える。
○以上のことを踏まえ、愛知県専修学校各種学校連合会に属する専門学校は各入試のプロセス（願書受付時期、入試実施時期、合格発表時期）について、以下の基準を設定する。
（１）ＡＯ入試・職業教育を受けて、社会に貢献する若者を一人でも多く養成することを希求する専門学校においては、早期に職業観をもち、自らの意思で職業を選択すること、つまり早期に進学したい分野や専門学校進学を決定することは、最も望まれることである。
・しかし、高校進路指導団体からの意見にある、「６月エントリーが実質出願になり、８月出願が形骸化していること」も事実であり、運用面での批判が多いことも考慮しなければならない。
・これらの状況および高等学校の進路指導にも配慮し、また運用面での是正を図りつつ、以下のとおり設定する。
①エントリー開始：６月１日以降②出 願 許 可：随時（出願要件を満たしているかの確認後、一定期間（３日以上）を置くこと）③出 願 時 期：９月１日以降 ※④合 格 発 表：１０月１日以降
・選考後、一定期間（３日以上）を置くこと（９月２８日までの選考分は１０月１日発表。それ以降は３日以上）⑤通年で実施すること
・入試実施要項、エントリーシートの作成
・アドミッションポリシー、エントリーから入学までの手続き、選考方法、継続的課
題の内容等の告知⑥６月１日以降に可能な事項
・本人の登録意思確認
・エントリー登録（担任又は保護者の確認署名を求める。電子署名も可）
・登録用紙の受付、出願要件確認・日程表の配布
・アドミッションポリシーによる出願要件確認（体験入学の参加、面接、実習、課題提出、作品提出、小論文、資格・検定の成績など）
・出願要件可否の結果伝達（書面、Ｅメール等。口頭は不可）
・追加選考の有無
・出願許可証の交付⑦９月１日以降に可能な事項

・入学願書の受付とその選考
・入学選考料の受領
・高等学校への連絡（本人の同意を得る）⑧１０月１日以降に可能な事項
・合否結果の通知
・入学許可証の発行
・入学前教育等継続的指導の実施（体験授業、聴講、e ラーニング、レポート等）
・高等学校への合否連絡（学校長宛ての親展文書とする）※：出願時期については、高等学校教育や調査書等の作成時期を鑑み、現行より１カ月遅い９月１日以降とするものの、アドミッションポリシーにもとづいた出願要件の確認については時間をかける必要があると判断し、エントリーの登録開始については現行通り６月１日以降とする。ただし、出願要件が可としても、“合格（内定を含む）”ではな
く、９月１日出願以降に適切な入試を実施し、それにより合否判定を行うものとする。
（２）推薦入試
・特段見直しに関する意見もなく、現行通りとする。
①出願時期：１０月１日以降②合格発表時期：随時（選考後、一定期間（３日以上）を置くこと）（３）一般入試
・県ごとに出願時期が異なることにより起こる地域格差や不公平を是正するため、全国統一の出願時期とする。
①出願時期：１０月１日以降②合格発表時期：随時（選考後、一定期間（３日以上）を置くこと）（４）その他
・以上の要点を「入試に係る自主運用基準要綱」にまとめる。
・社会人等、高校過年度卒業生については、現行通り入試時期について特段の定めを設けない。
３．入試内容について（１）３つのポリシー設定・公表
・入試は、高等学校や高校生に対する専門学校からのメッセージであり、どんな人材を求め、何を評価していくのかを明確にするため、以下の３つのポリシーを設定し公表すること。分野が複数の場合は、学科ごとに設定してもよい。
①アドミッションポリシー（募集方針）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを受け、各校がどのような生徒を受け入れたいのか。そのためにどのような方法で入試を実施するのか（高等学校での学び、特に学力の三要素をどのように評価するか、もしくは評価しないかも含めて）を明確にする。
②カリキュラムポリシー（教育目標）
各校において、ディプロマポリシー達成のために、どのような教育内容を設定し、実施、評価するのかを明確にする。
③ディプロマポリシー（到達目標）
各校において、卒業時にどのような能力を身につけさせ社会に輩出するのかを明確にする。
（２）ＡＯ入試・各校の設定するアドミッションポリシーと当該職業分野を目指すことに関する入学志
願者の意欲・適性等を重視し、詳細な書類審査と丁寧な面接等を組み合わせることによって、能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する。
・入学志願者の学習意欲を計るという性格が強い選考であるため、入学志願者本人の記載する資料も積極的に活用する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるための継続的指導を必須とする。なお、継続的指導については高校在学中の学習に支障のないよう十分に配慮する。
（３）推薦入試
・高等学校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の詳細な出願書類の審査とともに、必要に応じた試験・面接・作文等で入学志願者の意思や適性を評価・判定する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるため、出来る限り課題を課すこと。
（４）一般入試
・一般入試枠を確保すること。
・適性試験や高校の基礎的な学習内容を問う一般的な学力検査はもとより、調査書や志願者本人が記載する資料等（その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の成果等に関する資料やその面談など）も活用する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるため、出来る限り課題を課すこと。
４．その他
・愛専各は、本自主運用基準の実施にあたり、加盟各校の相談や助言、関係団体との連絡調整、違反校への是正勧告を行う。
・是正勧告で改善が認められない違反校は、違反内容と学校名の公表を行う。
・この基準は令和４年４月入学生の募集より適用する。