安倍総理に期待できる 22.7％（＋5.2 ㌽）
閣僚の顔ぶれがよい 2.5（－1.2）
政策に期待できる 10.9（－6.3）
自民党を中心とした内閣だから 22.8（－3.9）
特に理由はない 37.2（＋4.3）
答えない・わからない 3.8（＋1.9）
不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を、次の 5 つから 1 つだけ選んでください。
安倍総理に期待できない 17.8％（－4.2 ㌽）
閣僚の顔ぶれが良くない
14.8（＋1.1）
政策に期待できない 25.1（－4.1）
自民党を中心とした内閣だから 23.6（＋0.8）
特に理由はない 17.0（＋7.5）
答えない・わからない 1.9（－1.0）
あなたは現在どの政党を支持していますか。
１つだけ挙げてください。
自民党 40.0％（－0.1 ㌽）
立憲民主党 4.5（－1.8）
公明党 3.5（＋0.3）
日本共産党 2.6（＋0.1）
国民民主党 0.9（＋0.1）
日本維新の会 1.9（－0.8）
社会民主党 0.2（－0.6）
希望の党 0.1（－0.2）
それ以外の政党を支持 0.6（±0）
支持する政党はない 40.8（＋1.0）
答えない・わからない 5.0（＋2.0）
丸山議員の「戦争発言」について
丸山議員の発言は問題ある？
丸山穂高衆院議員が北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、酒に酔って元島民に「戦争で島を取り返すことには賛成か、反対か」などと発言しました。
あなたは、この発言を問題だと思いますか、思いませんか。
問題だと思う 84％
問題だと思わない 7
答えない・わからない 9丸山議員は辞職すべき？
あなたは、丸山議員が辞職すべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。
議員辞職すべき 67％
議員辞職する必要はない 20
答えない・わからない 13
衆参同日選挙を行うべき？
夏の参議院選挙にあわせて衆議院選挙も同時に実施するという案が取りざたされています。
あなたは、衆参同日選挙を行うべきだと思いますか、思いません
か？
行うべき 30％2019 年 5 月 31 日～6 月 3 日
世論調査（JNN）、オール埼玉総行動、総行動署名、改憲、政局・野党・自民党、参院選・同時選挙、軍備、アジア安保会議
ＪＮＮ2019 年 6 月 3 日 06：02
ＪＮＮ世論調査、衆参ダブル選「賛成」３割に夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙も行う衆参同日選挙について、「行うべき」と考える人が３割にとどまり、「行うべきではない」を下回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．７
ポイント増えて５９．
１％でした。
支持できないという人は、
３．
４ポイント減って３６．９％でした。
夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うという案が取りざたされていますが、
衆参同日選挙を行うべきかどうか聞いたところ、「行うべき」と答えた人は３０％にとどまり、「行うべきではない」の４２％を下回りました。
また、参院選で投票の際に重視するテーマについて聞いたとこ
ろ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で６４％、さらに「少子高齢化や子育て対策」の５４％、「消費税増税の是非」の３２％と続き、「憲法改正」は１１％で８番目でした。
丸山穂高衆院議員は、北方領土でのビザなし交流で、酒に酔って「戦争で島を取り返すことには賛成か、反対か」などと発言しました。この発言を問題だと思うか聞いたところ、「問題だと思う」と答えた人が８４％に上り、「問題だと思わない」は７％でした。
また、丸山議員が辞職すべきか聞いたところ、「議員辞職すべき」は６７％で、「議員辞職する必要はない」は２０％でした。
安倍総理の自民党総裁としての任期は２０２１年９月までですが、次の総裁にふさわしいと思う人を聞いたところ、最も多かったのが、小泉進次郎衆院議員で３１％、次いで安倍総理が２１％、石破元幹事長が１８％などとなっています。
JNN６月定例世論調査（６月３日放送分） 詳報
調査方法 2019 年 6 月 1、2 日定期調査（前回 5 月 11、12日） 全国 18 歳以上の男女を対象にした RDD 方式電話調査
2289 人（固定電話997、
携帯電話1292） 有効回答1125（49.1％）（固定電話 566（56.8％）、携帯電話 559（43.3％））
内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか？
安倍内閣についてどう思いますか。次の 4 つの中から 1 つ選んでください
非常に支持できる 7.8％（＋0.1 ㌽）
ある程度支持できる 51.3（＋1.6）
あまり支持できない 27.9（－2.1）
まったく支持できない 9.0（－1.3）
答えない・わからない 3.9（＋1.5）
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を、次の 5 つから 1 つだけ選んででください

1

行うべきではない 42
答えない・わからない 28
消費税引き上げについて
消費税率は１０月に 10％に引き上げられる予定です。
あなたは消費税率 10％への引き上げに賛成ですぁ、反対ですか。
賛成 37％（＋2 ㌽）
反対 55（－2）
答えない・わからない 8（±0）
70 歳定年について
70 歳まで働き続けられることについて？
政府は希望する人が70 歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を促進するための法改正を来年の通常国会で目指す考えを示しました。
あなたは、70 歳まで働き続けられるようにするという政府の方針についてどう思いますか？
次の３つの中から一つだけ選んでください。
妥当だと思う 57％
もっと短くすべき 31
もっと長くすべき 5
答えない・わからない 7自民党総裁選について
自民党総裁にふさわしいのは？
安倍総理の自民党総裁としての任期は 2021 年の 9 月です。
あなたは、次に自民党総裁に誰が相応しいと思いますか、次の 5人の中から一人だけ選んで下さい。
安倍晋三 21％石破茂 18
岸田文雄
4
菅義偉
6
小泉進次郎
31
それ以外
0
答えない・わからない
20
参院選挙について比例代表ではどの政党に投票したい？
今年の 7 月には参院選があります。現時点で比例代表に投票するとしたら、あなたはどの政党に投票しますか？1 つだけ挙げてください。
自民党 41.0％（＋2.6 ㌽）
立憲民主党 7.0（－0.3）
公明党 3.2（－0.7）
日本共産党 3.6（＋0.3）
国民民主党 1.1（＋0.3）
日本維新の会 2.2（－1.0）
社会民主党 0.3（－0.3）
希望の党 0.2（－0.1）
そ例外の政党 0.6（±0）
まだ決まっていない 26.3（－2.9）
答えない・わからない 14.5（＋2.0）
参院選の争点は？

夏の参院選であなたが投票するうえで重視するテーマは何ですか。
次の 10 の中から 3 つまで挙げてください。
消費税増税の是非
32％
年金や医療などの社会保障
64
少子高齢化や子育て対策
54
原子力発電などのエネルギー政策
14
外交
19
安全保障
16
地方分権や行政改革
11
憲法改正
11
沖縄のアメリカ軍基地
12その他
2
憲法 9 条改正反対訴え「オール埼玉総行動」に 1 万 2000 人
毎日新聞 2019 年 6 月 2 日 17 時 02 分(最終更新 6 月 2 日 17時 27 分)憲法 9 条の改正反対を訴える集会参加者＝さいたま市浦和区の北浦和公園で2019 年 6 月 2 日午前 11 時 37 分、山越峰一郎撮影
憲法 9 条改正反対を訴える集会「オール埼玉総行動」が 2 日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ、約 1 万 2000 人（主催者発表）が参加した。
集会でジャーナリストの伊藤千尋さんは「9 条を広めることができれば、子や孫にもっといい世界を残せる」とスピーチ。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党 4 党の幹部らも参加し、立憲
民主党の枝野幸男代表は「有権者の力を結集して平和を生み出せる政治に変えていこう」と訴えた。
参加者は閉会後に会場周辺をデモ行進した。
行進に加わった広木茂さん（55）は「平和が守られてきたのは 9 条があるからだ」と話していた。
【山越峰一郎】
改憲阻止へ「正念場」 あすさいたま オール埼玉総行動
東京新聞 2019 年 6 月 1 日
集団的自衛権の行使を容認した上での九条改憲反対を訴える
市民集会「オール埼玉総行動」が二日午前十時半から、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれる。
一万人規模の集会は今回が八回目で、弁護士の小出重義実行委員長（７３）は「今回は正念場。
安倍政権下での改憲の動きを打ち破りたい」と力を込めている。
オール埼玉の始まりは、
二〇一四年に集団的自衛権の行使容認
が閣議決定された際にさいたま市民が開いた反対集会。その後、

2

組織を全県に拡大し、一五年五月に第一回総行動を開いた。その後も年一、二回の「総行動」を続け、安全保障関連法の廃止などを訴え続けている。
埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連と立場の違う三組織が後援団体になり、野党の国会議員がそろい踏みするのが特徴。全国的にも珍しい息の長い活動で、その理由を小出さんは「一点共闘にこだわったことが良かった」と説明する。原発など別の論点も掲げようとの意見が出たこともあったが、共闘実現を重視したことが功を奏したという。
課題もある。
従来の参加者は労働組合など団体への呼び掛けで集まった人が中心で、広がりに欠ける面があった。
「このままでは尻すぼみになる」と小出さん。今回は、各地域での周知に力を入れて幅広い層の参加を目指す。
小出さんは「今夏の参院選に加えて衆参ダブル選の臆測もあり、重要な時期だ。できるだけ多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。
二日の集会では、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲスト
スピーカーとして登壇。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大島敦県連代表、共産党の塩川鉄也衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつする。
閉会後は会場周辺でパレードも予定している。 （井上峻輔）
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)オール埼玉総行動 市民と野党１万２０００人 みんなの力で改憲阻止の与党と応援団を少数に追い込もう」と強調。枝野氏は、参院選のほとんどの１人区で野党統一候補が決まったことを報告し「政治を動かすのは、みなさんの力です」と訴えました。
後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表もあいさつしました。
インターネットで集会を知り、
群馬県太田市から参加した女性（２５）は「憲法を変えるのは反対。自民党の議席をこれ以上増やしたらだめ。野党共闘で自民党を少数に追い込んでほしい」と話しました。
共産党の梅村さえこ参院比例予定候補、
伊藤岳参院埼玉選挙区
予定候補も参加しました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)９条守る参院選結果を 東京・新宿 総がかり実行委など大街
宣（写真）「安倍９条改憲ノー」の３０００万人署名を呼びかける
人たち＝２日、東京・新宿駅西口「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 総がかり大街頭宣伝」
が２日、東京・新宿駅前で行われました。
「安倍９条改憲ノー」の声を広げ、改憲に向けた動きを阻止しようと行われたもので、約１時間半の行動に、総がかり行動実行委の高田健、
小田川義和の両共同代表をはじめ１３５人が参加し、２４９人分の署名が寄せられました。
主催は、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国
市民アクション」。
新宿駅西口を中心に署名板を手にした人たちが連なり、３カ所で各団体の代表らがスピーチしました。
小田川氏は、参院選へ向けて野党が１人区で候補者一本化を進め、市民連合と政策協定を結んで共通政策もできたことを紹介。
「対決構図は、戦争する国づくりを進める安倍政権か、憲法にもとづいた政治をする立憲野党かです。
改憲反対の世論を大きくして、９条を守る結果を出しましょう」と呼びかけました。
署名に応じた東京都練馬区の女性（７４）は「とにかく憲法を変えようとしている安倍政権に危機感を感じています。
９条は宝です。絶対に変えてほしくありません」と語りました。
東京都あきる野市から参加し、初めて街頭で署名を呼びかけた
女性（４８）は、「緊張しましたが、多くの人が立ち止まってくれました。いろいろな質問もされたので、しっかり勉強したいと思いました。これからも頑張ります」と話しました。

（写真）「戦争させない！９条こわすな！」のプラカードをかかげるオール埼玉総行動参加者＝２日、さいたま市浦和区「立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！ ６・
２オール埼玉総行動」
が２日、
さいたま市の北浦和公園で開かれ、
１万２０００人の参加者が「野党は共闘」と声をあげました。
小出重義実行委員長が主催者あいさつし、
３０００万人署名を集めきることや市民と野党の共闘で「安倍改憲を阻止しよう」と強調しました。
国際ジャーナリストの伊藤千尋さんがゲストスピーチし「私た
ちが憲法９条を広め、世界の平和の先頭に立とう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党県連の大島敦代表、社民党の福島瑞穂副党
首があいさつしました。塩川氏は、オール埼玉で８回の１万人集会を成功させてきたことを力に「参院選で、埼玉からも安倍政権

憲法論議推進を参院選の争点に 自民・下村氏

3産経新聞 2019.6.2 18:51
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は２日、東京都内で街頭演説し、憲法論議推進の是非を参院選の争点にしたい考えを示した。国会の憲法審査会が停滞していると指摘し、「議論を積極的に前へ進める議員を選ぶのか、反対する議員でいいのか。国会で議論しなければ国民の関心は深まらない」と述べた。
報道各社の世論調査でも議論すべきだとの回答が多いとして「タブーをなくし、国民の意識を高める環境をつくりたい」と強調した。

考えを強調しました。
改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論…参院選目前、作り直し
産経新聞 6/1(土) 22:40 配信「参院選は憲法改正論議への姿勢を争点に」自民 下村氏
NoHo2019 年 6 月 2 日 19 時 25 分

夏の参議院選挙について、自民党の下村憲法改正推進本部長は、
憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。
自民党は、憲法改正や拉致問題を訴えるため、１日と２日の２日間、全国およそ 100 か所で一斉に街頭演説を行いました。
このうち、東京 板橋区での街頭演説で、下村憲法改正推進本部
長は「自民党は憲法の議論を積極的にしていきたいが、国会では残念ながら議論が行われていない」と述べました。
そのうえで、夏の参議院選挙について「議論を前に進める議員を選ぶのか、それとも、議論そのものに反対する議員を選んでいいのか。議論されなければ国民の関心も高まらない」と述べ、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを示しました。
一方、萩生田幹事長代行は東京 立川で、拉致問題をめぐって「安倍総理大臣は決着をつける覚悟を国民と世界に示した。
拉致被害者の家族は高齢化していて、もう時間がない。この問題にしっかり取り組んでいく」と述べました。
麻生氏「参院選で勝利し憲法改正の実現を」
NHK6 月 1 日 15 時 06 分

麻生副総理兼財務大臣は、政権の安定が外交面にもいい影響を与えていると指摘したうえで、
夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという考えを強調しました。
麻生副総理兼財務大臣は、山口県宇部市で講演し、先月の日米首脳会談について、「日米関係が、これだけ安定したことは過去になく、アメリカも日本を頼りにしている。最大の背景は、はっきりしていて、政権の安定だ」と述べました。
そのうえで、「参議院選挙で引き続き、このままの政権を維持して、憲法改正などをきちんとやり遂げ、日本を、『この国に生まれてよかった』と思える国にしていく」と述べ、夏の参議院選挙で勝利し政権基盤をさらに固めて、憲法改正を実現したいという4

自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下
村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に提出後、事実上撤回された。公
約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。
自民党の公約は同推進本部や各部会などがそれぞれの分野の原案を作成し、公約作成委でまとめる。公約作成委は５月２９日に原案を主に６つの分野別にまとめ、出席者に示した。関係者によると、憲法改正の記述は示されず、平成２９年の衆院選で掲げた公約が参考として紹介されたという。
下村氏は５月２２日までに原案を提出していた。
そこには９条への自衛隊明記など４項目の党の改憲案を列記し「国民の幅広い
理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」と訴えていた。
国民投票法改正案に関して「早期成立を目指す」との記述もあった。
党は２６日までの今国会での改正案成立に向け衆院憲法審
査会で野党と交渉中で、党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」と異論が出た。また、原案が報道されたことを作成委メンバーの新藤義孝政調会長代理らが問題視した。
衆院憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は作り直しを求め、岸田氏も了承。岸田氏は近く安倍晋三首相（党総裁）と公約の最終調整をする構えだ。
首相は５月１７日の党会合で、
立憲民主党などが改憲議論を拒否している現状に触れ「議論さえしないのは政党としてどうなのか。憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えてもいい」と述べた。公約で改憲議論に積極的に取り組む姿勢を示すとみられるが、首相が掲げる「２０２０（令和２）年の新憲法施行」の期限設定は見送られる公算が大きい。
（田中一世）【主張】国民投票法改正案 会期延長して成立を図れ産経新聞 2019.5.31 05:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の今国会成立が、極めて困難な状況になった。
与党は３０日の衆院憲法審査会での質疑、採決を提案したが、立憲民主党など主要野党が応じないためだ。
同日の審査会開催も見送られた。
今のカタツムリのような歩みでは、
６月２６日までの国会会期
内に参院まで通過する見通しは立たない。
与党は日本維新の会など憲法改正に前向きな野党と協力して、会期を延長してでも成立を図るべきだ。定例日以外の審議も当然である。
改正案は駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めるなどの７項目で、平成２８年の公選法改正の内容を反映させるものだ。
国民投票は憲法第９６条に定められており、主権者国民にとって重要な権利だ。
一人でも多くの国民が投票できる仕組みを整えることは、国会と政府の責務である。
改正案は昨年６月に国会提出されたが、審議は先送りにされ続けた。３国会目となる今国会でも成立できなければ、与野党は職
務怠慢のそしりを免れない。
最大の責任は、長く審議に応じてこなかった立憲民主にある。
国民投票法で認められているＣＭの規制強化を求めており、同党の枝野幸男代表らを参考人として招致しなければ、改正案の質疑、採決を認めないという立場だ。
ＣＭ規制強化を持ち出し、３年も前の公選法改正を反映させる
国民投票法改正案の質疑、採決を妨げることは、
極めておかしい。
立憲民主などは参院選で共産党と共闘する。
憲法改正に反対し、国民投票法の制定さえ必要ないとしてきた共産党との協力に、
同法改正案の採決容認が不利に働くとする計算があるとすれば、党
利党略の極みである。
与党は、ＣＭ規制の議論を拒んでいない。改正案の採決後に討議すればいい。
ただし、ＣＭ規制論は疑問だ。立憲民主などは改憲賛成派が資金力に物を言わせ反対派を圧倒する量の宣伝を行う、という想定に立つ。いかにも極論ではないか。
節度を超えるＣＭには視聴者はむしろ反感を持つだろう。
国民投票法は投票日の１４日も前から賛否を勧誘するＣＭを禁止しており、さらなる規制強化は過剰だろう。国民の知る権利に関わる問題である。
自民公約案「対北朝鮮圧力」外す 参院選で、米朝プロセス後押し2019/5/31 20:18 (JST) 共同通信社
自民党が夏の参院選で示す対北朝鮮政策の公約原案が判明した。北朝鮮の核・ミサイル問題について「米朝プロセスを後押しする」と記載した。2017 年の衆院選公約に明記した「圧力を最大限に強化」「核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る」といった表現を外す。
安倍晋三首相は日本人拉致問題解決のため日朝首脳会談の無条件開催を呼び掛けており、環境整備へ向けて支援する狙いがある。関係者が 31 日、明らかにした。

公約は党政務調査会で策定作業を進めている。首相と調整し、党内手続きを経て、6 月上旬にも決定の見通し。
17 年の衆院選公約は、北朝鮮情勢を「重大かつ差し迫った脅威」とした。
安倍総理「改憲」の本気度が今一つ伝わってこない、これだけの理由
ディリー新潮 5/30(木) 5:56 配信

日に日に勢いを増す永田町の“解散風”。
今月 17 日には、会見で、〈内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるか〉と問われた菅義偉官房長官が、〈当然なるのではな
いか〉と回答。通常国会の会期末に内閣総理大臣の不信任決議案を提出するのが慣例となっている野党を刺激したのは、ご存知の通りである。
政治部記者によれば、「不信任決議を解散の口実に使うというのは、以前から官邸筋では取り沙汰されていたんです。実際、会見では、唐突に件（くだん）の質問がありましたが、質問したのは菅さん旧知の記者。つまり、事前に練られた策略だったということです」
もっとも、仮に不信任決議により解散に踏み切ったとしても、それは“きっかけ”に過ぎず“大義”にはなり得ない。そこで、「争点に浮上したのが“改憲”だというワケです。党の憲法改正推進本部長の下村さん（博文代議士）からも各派閥に対して、憲法の勉強会を開くよう要請があり、突如として現実味を帯び始めた」（同）
しかし、安倍総理からは、改憲への本気度が今一つ伝わってこないと言うのは別の記者で、「例えば、改憲のための国民投票法改正に取り組む衆院の憲法審査会は紛糾。それも当然で、今の憲法審の自民党メンバーには、会長の森英介衆院議員を始めゴリゴリの改憲論者がひしめいている。これでは、野党が“改憲ありきだ”と反発するのは当然です」
さらに、「初めての改憲を、野党第一党が反発する中、強行するというのは考えにくい。にもかかわらず総理は、9 条改正という、野党が到底呑めない案を下ろす気配がない。強硬な改憲姿勢
で支持者の機嫌を取り、議席が減れば、それを改憲できない言い
訳に使うつもりなんじゃないかとまで勘繰る声もあるんですよ」（同）
キツネとタヌキの化かし合いはまだまだ続く。
「週刊新潮」2019 年 5 月 30 日号 掲載
安倍首相が自衛隊違憲論敵視メッセージ、公明党は「合意形成」
強調
週刊金曜日 5/27(月) 11:36 配信

5

委での審議に消極的な与党について「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」と批判した。与党が党首討論の開催を調整する六月十九日には、予算委で首相出席の集中審議をすべきだと主張した。

下村博文氏（右）と演説する松沢成文氏。
（撮影／永野厚男）
改憲派の国会議員で構成する新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）が 4 月 23 日、東京・永田町で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、1000 人（主催者調べ。サテライト会場含む）が参加した。
まず自民党憲法改“正”推進本部長の下村博文・元文部科学相
が、声高らかに語った。
「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」と題する「お手元の我が党のカラーチラシは参院選を控え40 万部配布した。
国民の皆様と改憲のうねりを作る」と。
「第2次世界大戦後の憲法改正の回数／インド103、
ドイツ62、
日本 0」というグラフを載せたチラシを手に、下村氏は 9 条改憲を主張。さらに「西修・駒澤大学名誉教授が 1990 年以降制定された 103 カか国の憲法を調べたら、国家緊急事態条項は全て入れている。我が国はない」と述べた。だが米英の憲法に国家緊急権の規定はなく、日本には既に災害時に対処できる法律制度が存在する。
日本維新の会の石井苗子参院議員は「『憲法は権力を縛るものだから変えてはいけない』と言うのは、国民主権を否定しているのでないか」と発言。希望の党の松沢成文参院議員が「憲法 9 条
は安全保障を何も書いていないのが欠陥。
『戦争放棄、武力行使しない』は削除するべき。軍隊を持つ」と語ると、会場から大きな拍手が。
自民党を強く“援軍”した維新・希望に対し、公明党の魚住裕
一郎参院議員は「災害発生時の国会議員任期延長」が課題だとしつつ、「そのため参院は半数改選になっている」と述べるに留め、「合意形成が大事」という語句を 3 回使った。旧民主党はこれまで毎年、長島昭久氏らが登壇していたが、今年は「立憲」はもとより「国民」も登壇者はなかった。
なお安倍晋三首相は、
自衛隊高級幹部会同の訓示等で用いている「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整え」の後に、「違憲論争に終止符を打つ」という語句を加えたメッセージを、自民党総裁名で寄せた。
（永野厚男・教育ジャーナリスト、2019 年 5 月 10 日号）

予算委が最後に開かれたのは衆院が三月一日、参院が三月二十七日。その後、閣僚らの失言による辞任や更迭が相次ぎ、十月に予定する消費税増税の延期論も浮上した。
日米貿易交渉や北朝鮮問題を巡っても、
トランプ米大統領や首相の新たな発言が続いた。
いずれも国会論戦のテーマになり得る重要課題だ。
これに対し、与党は「各委員会が一般質疑の時間を設けているので、そこで議論すればいい」（自民党の森山裕国対委員長）と拒否する構え。数時間の予算委審議に応じれば、野党に首相を追及する機会を提供することになるからだ。
計四十五分間の党首討論なら論戦に応じている体裁を整えながら、しつこい質問をかわすことができる。
過去にも、参院選の年は予算委の開催は少ない。予算案が成立して以降、衆参両院で予算委の集中審議が開かれたのは二〇一八
年に八回、一七年は五回（閉会中審査含む）なのに対し、前回参院選があった一六年は一度も開かれなかった。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 1 日(土)主張 衆参の予算委員会 安倍首相・与党は開催に応じよ
開会中の通常国会は、衆参の予算委員会が長期間開かれないま
ま、予定される６月２６日の会期末まで、１カ月足らずとなりました。
安倍晋三政権が固執する１０月からの消費税率の１０％への引き上げだけでなく、首相が先日のトランプ米大統領との首脳会談で「加速」を合意した日米の貿易交渉など、審議すべき問題は山積しています。安倍首相と与党の自民・公明は、野党が要求している予算委の開催に速やかに応じ、国政の重要課題を徹底審議すべきです。
国政の重要課題は山積
憲法４１条は、国会は「国権の最高機関」であると定め、憲法
６３条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、国会から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」
としています。その重要な場は、国政全般を審議できる予算委員会です。日本共産党などの野党が、衆参の予算委を開いて審議す

予算委 開かれず 衆院３カ月、参院２カ月
東京新聞 2019 年 6 月 2 日 朝刊
衆参両院の予算委員会が開かれない状況が続いている。衆院では最後に開催されてから約三カ月、参院では約二カ月が経過した。
野党は閣僚らの失言や日米貿易交渉を巡り安倍晋三首相との論戦を求めている。
与党は夏の参院選を前に野党に見せ場を与えることを嫌い、開催に応じていない。 （木谷孝洋）
立憲民主党の枝野幸男代表は五月三十一日の記者会見で、
予算6

るよう申し入れたのは当然です。
その予算委が、３月末に２０１９年度予算が成立してから、衆院で約３カ月、参院で約２カ月も開かれていないことは深刻です。
この間、安倍首相の選挙区の山口県下関市と麻生太郎副総理の地元の北九州市を結ぶ「下北道路」を国直轄の調査に引き上げるために「忖度（そんたく）した」と発言して辞任した塚田一郎国土交通副大臣の問題や、
東日本大震災からの復興よりも自民党衆院議員の方が「大事」と発言して更迭された桜田義孝五輪担当相の問題など、審議すべき課題は数々ありました。
安倍首相が固執する消費税の増税、沖縄での米軍新基地の建設、原発、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など、重要テーマでの審議は急務です。
消費税増税では景気の悪化がいよいよ鮮明になる中で、政権内からも「延期」を示唆する声が出始めています。日米ＦＴＡ交渉
では、先の日米首脳会談で、交渉「加速」を合意するとともに、
トランプ米大統領は８月には「よい発表ができると思う」と明言しています。
このような大問題の徹底審議抜きに、７月に予定される参院選を迎えるというのは絶対に許されません。
とくに新たに浮上した
日米交渉の「８月発表」問題は、参院選では“だんまり”を決め込んで乗り切り、その後に一気にアメリカに譲歩しようという、危険な動きです。
予算委での徹底審議は、何よりも欠かせません。
改憲問題でも首相は、今年の憲法記念日に、２０年を新しい憲
法を施行する年にしたいという気持ちに「今も変わりはない」と述べ、参院選では「きちんと改憲を訴えていこう」と、党内に指示しました。憲法尊重・擁護義務を踏みにじる首相の姿勢を、予算委でただすことは不可欠です。
主権者に判断材料示せ
政治の行方を決めるのは主権者・国民です。参院選はその大切な機会です。国会論戦を通じて、主権者に判断材料を十分提供するのは、政治家の責任です。それを行おうとせず、選挙を乗り切
ろうというのは、主権者・国民を愚ろうするものです。安倍政権の論戦回避は、あまりに無責任です。
予算委の審議で「安倍政治」の問題点を明らかにして、転換・打開の道を議論すべきです。首
相と与党が、
衆参予算委の開催に応じることは、
待ったなしです。
石破氏「国民の意思、参院選で十分」 解散風にクギ
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 31 日 18 時 02 分

自民党の石破茂・元幹事長
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
衆院解散は首相の専権事項だとあたかも当たり前に言うけど、（元衆院議長の）保利茂先生は「やっちゃいけない」、（元首相の）
宮沢喜一先生は「できるけどやらない」とおっしゃっていた。憲
法６９条は不信任が可決されたら内閣は総辞職するか解散と書いてある。
７条は天皇陛下の国事行為としての内閣の助言と承認

7による解散で、例えば予算案や重要法案が否決された時に解散すべきだというのが自民党の伝統的な考え方だったと思う。
解散して衆参同日選になると、参院議員の半分、１２１人しか国会議員がいないという状況が、これだけ外交、安全保障が厳しい状況の中でしばらく続く。
我々自民党が安定多数の議席を持っている時にあえて信を問うには、
いったい何を問うのかが明らかにならないと、憲法の考え方とはあまり合わないんじゃないか。
国民の意思は参院選で十分に示される。
（３１日、ＣＳ―ＴＢＳの番組で）「悪化」でも「回復」？ 景気判断に政治的配慮はあるか
朝日新聞デジタル高橋末菜 2019 年 5 月 31 日 12 時 00 分

ＧＤＰの発表で記者会見する茂木敏充経済再生
相＝２０１９年５月２０日、東京都千代田区
経済の「モヤモヤ」解説「悪化」しているのに「回復」しているものって、な～んだ？ 答
えは「政府の景気判断」。５月に公表された景気動向指数と月例経済報告で、景気に対する見方が大きな食い違いを見せました。
こんなちぐはぐが、どうして起きるのでしょう。
政府は５月２４日に公表した月例経済報告で、景気の現状について「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。米中貿易摩擦などに伴う中国経済の減速が国内に波及してきたことを踏まえ、２カ月ぶりに総括判断を引き下げた。
ただ、下方修正の中身は微妙なもので、素人目にはわかりにくい。
３、４月分は「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」としていた。５月分は「このところ」「一部に」を削除し、企業の生産の弱さが広がり、続いているとの認識に改めた。一方で、「緩やかに回復している」という基本的な見方は変えず、景気拡大は続いているとの認識を示した。
そもそも月例経済報告って？
月例経済報告は、内閣府の担当者が毎月、個人消費や企業の設
備投資、生産、景況感、輸出、雇用など、幅広い経済指標や情勢を分析してまとめる。
関係閣僚や日銀総裁が出席する会議の了承を経て、政府の公式見解になる。景気に対する「総合的な判断」
で、ほかの統計と異なり、裁量の余地があるのが特徴だ。
基調判断では、微妙な語感を使い分けて景気の方向性を表現する。たとえば、「回復」は景気が良くなっている状態。
「悪化」は悪くなっている状態で、「下ぶれ」は予想より良くなかった場合だ。
「弱含んでいる」を「弱まっている」へ下方修正したり、今回のように「一部に」を外したりして、微調整をすることもしばしばある。
判断のもとになる統計の数値によって、使う言葉を選ぶ、といった厳密なものではない。
文章にあいまいでわかりにくい面があり、関係者の間では、「月例文学」とも評されてきた。

「かっちりとした決まりがあるのかと思っていたが、実際にはけっこう適当だったのでビックリした」。月例経済報告の元担当
者は、こう振り返る。
「緩やかに回復」は妥当？
今回の月例経済報告は、昨年から使い続けてきた「緩やかに回復している」という表現が残るかどうかで、いつもにも増して注目されていた。
というのも、
その前週の１３日に内閣府が公表した３月分の景気動向指数で、基調判断が６年２カ月ぶりに「悪化」に引き下げられていたからだ。
景気動向指数は、工場などでの生産、家電や自動車など製品の出荷といった、
景気に敏感に反応する九つの指標をまとめてはじき出す。基調判断は、指数の最近の動きを基準に当てはめ、機械的に出す仕組みだ。
「改善」
「足踏み」
「
（上方や下方への）局面変化」「下げ止まり」など５種類あり、「悪化」は最も厳しい状態を表している。
さらに、２０日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）
１次速報も、景気の停滞を示す内容だった。実質成長率こそ、おおかたの予想を上回る年率２．１％の高い伸びとなったものの、内需の柱である個人消費や設備投資は微減に。また、輸入が輸出以上に大きく落ち込んだ結果、輸出から輸入を差し引いた外需が計算上、成長率を大きく押し上げた。輸入の急減は企業活動が鈍っている影響が大きいとみられ、見かけはプラス成長でも、実態は「内需の弱さの裏返し」だ。
今回の月例経済報告は、こうした状況で発表されたため、「回復」を残したことをめぐり、民間のエコノミストらの評価は分かれている。
「まだ景気後退とは言い切れない」と理解を示す声がある一方で、「『足踏み』などに判断を改めるのが順当だ」などと、政府の姿勢を疑問視する意見も目につく。
政府の説明は？
月例経済報告の発表会見で、茂木敏充経済再生相は「内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている。緩やかに回復している基調は変わっていない」と、最近の言い回しを繰り返した。政府が強調するのは、高い水準を保つ雇用環境や企業収益だ。
「『悪化』となった景気動向指数と表現の隔たりが大きいのでは？」と記者が質問すると、茂木氏は「一部の指標で見たもの（景気動向指数）と、全体の経済を見たもの（月例経済報告）は当然違ってくる。齟齬（そご）があるとは思っていない」と強調した。
内閣府幹部も「景気動向指数は製造業の動きに偏っており、中一方で非製造業は元気な
国経済の減速を受けて影響が出やすい。
のに、景気全体を表していると受け止められてしまう」とこぼす。
政治への配慮はあるのか？
客観的な指標が「悪化」を示しても、維持された「回復」の判断。専門家からは、政治的な配慮があったのではないか、という見方も出ている。
月例経済報告は過去に、省庁の利害に配慮したと批判されたことがある。１９９０年代、財政再建を重視する当時の大蔵省が景気判断の引き下げを嫌ったのに月例経済報告もひきずられ、
結果

的に景気対策の遅れにつながったという指摘が出た。
今回はどうだったのか。
内閣府幹部は「我々は政治からは独立している」。ただ、「大臣の意見を事前に聞く機会もあるので、こちらが出すものと（大臣の考えが）大きく異なることはない。それに『回復』を外してしまったら、新たな経済対策を打つという流れになりかねない」とも漏らす。
別の幹部は「今回はＧＤＰがプラス成長で、思ったほど悪くなかったことが、『回復』を残すことにつながった」と前置きしつ
つ、「消費増税が控えるこのタイミング、というのもある」と言う。仮にＧＤＰがもっと悪い数字だったとしても、「回復」の言葉を残したのではないか、とみる。
「回復」が消えれば、１０月に迫る消費増税の延期論が、政権の内外で強まることは必至。野党が「アベノミクスの失敗だ」と批判し、今夏の参院選に影響を及ぼす可能性もある。
こうした政治状況と、見極めにくい経済情勢が重なった今回の景気判断について、
月例経済報告の元担当者はこうみる。
「『回復』を残せば過大評価と見られかねないし、削れば増税延期にかじをきったと言われる。担当者は悩んだのではないか」（高橋末菜）
政府による景気判断の推移（月例経済報告から）※カッコ内の↑は上方修正、↓は下方修正【２０１６年３月】
このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている（↓）
【同年１２月】
一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている（↑）
【２０１７年６月】
緩やかな回復基調が続いている（↑）
【２０１８年１月】
緩やかに回復している（↑）
【２０１９年３月】
このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している（↓）
【同年５月】
輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している（↓）
【点描・永田町】多難な最強軍団復活への道
時事通信 2019 年 06 月 02 日 19 時 00 分

記者会見で、食道がんと診断されたことを公表す
る自民党竹下派の竹下亘会長＝1 月 9 日、東京・永田町
かつて自民党最大派閥として権勢を振るった平成研究会（竹下派）が、影響力の回復に苦しんでいる。
２０１８年春に派嫡流の竹下亘総務会長（当時）を領袖（派会長）に担ぎ出し、保守本流の名門派閥再興に踏み出したが、同年

8

秋の自民総裁選への対応では結束が乱れた。
さらに、会長の竹下氏が年明けから闘病生活に入り、参院を取り仕切ってきた吉田博美参院幹事長も体調悪化で引退表明を余儀なくされ、
リーダー不在で派閥運営もままならないのが現状だ。
１９年の亥年選挙前半戦の統一地方選でも、竹下氏や、派長老
で参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官の地元の島根県知事選で、両氏が擁立を主導した新人候補が敗北。その結果、故竹下登元首相と青木氏が築いた「竹下・青木王国」にも、崩壊の危機がささやかれている。
今後の派結束のためには総理総裁候補擁立が必要だが、有力視される茂木敏充経済再生相は派内の信望が不足し、
加藤勝信総務会長も「本籍・安倍派」と揶揄されるなど、“外様”扱いが目立
つ。このため、当面は竹下氏の本格復帰と、ポスト安倍候補の一本化が同派の課題となる。

自民党竹下派の政治資金パーティーで、壇上で撮影に応じる会長代行の茂木敏充経済再生担当相（右端）＝3
月 13 日、東京都港区
平成研は２０００年代の初めまで、政局を支配する自民最大派
閥で、「一致結束箱弁当」という結束の固さと戦闘力から、最強軍団と呼ばれていた。
１９７２年に故田中角栄元首相が立ち上げた田派閥の源流は、
中派（七日会）で、故竹下元首相が同派を割って出る形で旗揚げした竹下派（経世会）は、竹下元首相の退陣以降も最大派閥として党運営を仕切り、「経世会支配」と恐れられた。
９５年には派閥の名称を「平成研究会（平成研）」に変更したが、派領袖の橋本龍太郎、小渕恵三両氏（いずれも故人）が連続して首相を務めるなど、最強軍団は健在だった。
平成研という名称は、竹下政権下で元号が昭和から平成に変わったことが由来だが、同派幹部は「令和になっても名称は変えない」と口を揃える。

員の離脱が相次ぎ、急速に影響力を失った。
永田町では「小泉氏は、自民党ではなく、派閥政治の中心の平成研をぶっ壊した」（細田派幹部）というのが定説だ。

衆院本会議場で、麻生太郎副総理兼財務相（右）と言葉を交わす自民党の小渕優子氏＝2018 年 7 月 10 日、
国会内
その結果、平成研は最大派閥の座を、小泉氏や安倍晋三首相らの出身派閥でもある清和政策研究会（現細田派）に奪われ、有力な総裁候補も出せない状況が続いている。
１９年１月に食道がんを公表して以来、入院加療を続けている
竹下氏は、当初連休明けの復帰説もあったが、「手術の影響で声が出しにくいことなどから、なおリハビリが必要」（周辺）とされる。
このため、竹下氏不在の間の派閥運営は会長代行の茂木氏と、参院組を代表する吉田氏、前会長の額賀福志郎氏で進められている。
表舞台で派を代表するのは茂木氏だが、総裁候補として認知されたわけではない。派内には加藤氏に加えて、派嫡流で「初の女性首相」を目指す小渕優子元経産相もいるからだ。
現在、５５人の議員を抱えて麻生派に次ぐ党内第３派閥だけに、竹下氏も次期総裁選での独自候補擁立を狙っているが、派内調整は難航必至。このため、党内では「茂木氏も含め、まだポスト安倍には程遠い」（閣僚経験者）との声が多く、最強軍団復活への道は前途多難と言えそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」5 月 27 日号より】。
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請
時事通信 2019 年 05 月 31 日 18 時 22 分
自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸
事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税
増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。
消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可
能性を重視する立場から賛成するのに対し、
立憲民主党や国民民
主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。

講演する自民党の加藤勝信総務会長＝2 月 25
日、東京都千代田区◇茂木氏らも「ポスト安倍には程遠い」
議員数と資金力で自民党を支配してきた平成研が落ち目になったのは、２００１年の小泉純一郎政権誕生からだ。
同年春の総裁選で、「自民党をぶっ壊す」と叫んで国民の熱狂的支持を得て圧勝、首相の座に就いた小泉氏は、公約の郵政民営化に反対する平成研を「抵抗勢力」と敵視し、党執行部からも外した。
その後、派閥幹部の政治資金スキャンダルなどもあって所属議

自民・連合と政策懇談会 就職氷河期世代への支援要望
日経新聞 2019/5/31 19:30
自民党は 31 日、党本部で連合との政策懇談会を開いた。岸田文雄政調会長は人口減少や人手不足を挙げて「政党や組織を超えてオールジャパンで考えていかなければならない課題だ」と述べた。
連合の相原康伸事務局長は就職氷河期世代への支援や、副業・兼9

業を安易に推進しないことを求める要請書を手渡した。
自民党は連合との懇談会を半年ごとに開いている。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 1 日(土)野党と市民合意、候補一本化 各選挙区で歓迎・連帯の動き 笠井政策委員長が会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は３１日、国会内で記者会見し、５野党・会派の党首会談による３０の参院選１人区での候補者一本化の合意と１３項目にわたる市民連合との「共通政策」の合意を受け、統一候補を擁立した各選挙区でも歓迎と連帯の動きが広がっていることを示し、「自民党に打ち勝って勝利するために、
本気のたたかいを進めていきたい」と表明しました。
笠井氏は、
沖縄県では
「オール沖縄がオールジャパンになった」との声が上がり、
日本共産党の各都道府県委員会も大歓迎しているとして、「“いよいよスタートラインに立った”“勇躍して勝利に向かおう”と決意を固め広げているところだ」と強調しました。
その上で、
立憲民主党公認の梅村慎一氏を統一候補に擁立した岐阜県では、
県内野党４党と市民団体が５項目の基本政策などの確認書を取り交わし、立候補を辞退した日本共産党の高木光弘氏
が“安倍政権サヨナラ”のために梅村氏勝利に全力を挙げる決意を表明した例を示し、「こういう形でこれからも各県選挙区でさ
まざまな取り組みが計画されている」と紹介しました。
笠井氏は、この間の候補者一本化や政策合意は、「市民連合の取り組み、
地方レベルでの市民や市民連合のみなさんとの取り組
み、国会での野党共闘の活動に裏付けられた非常に重いものだ」と強調しました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 2 日(日)主張 ５野党・会派の合意 共通の旗印掲げ本気の共闘を日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の党首が、参院選で全国３２の１人区のうち３０選挙区で野党統一候補の擁立を確認し、安保法制＝戦争法の廃止など１３項目の「共通政策」に合意したことに、歓迎と期待の声が広がっています。
「一本化」と「共通政策」の二つの合意は、参院選をたたかうための重要なスタート台となる画期的なものです。この到達の上に、市民と野党の「本気の共闘」を実現して参院選を勝利し、安倍晋三政権を退陣に追い込み、新しい政治の扉を開こうではありませんか。
市民と野党で練り上げ
党首会談（５月２９日）では１人区のうち１９で野党統一候補を立てることを確認し、すでに合意していた１１選挙区と合わせ３０選挙区で一本化が実現しました。
残る２選挙区も早期合意をめざします。
福井選挙区、鳥取・島根選挙区、徳島・高知選挙区の３選挙区
５県は、日本共産党公認の野党統一候補となりました。３年前の参院選では日本共産党公認の統一候補は香川選挙区だけでした。
今回は大きな前進です。日本共産党は、公認候補者はもちろん、他党候補者や無所属候補者が統一候補の選挙区でも、あらゆる力を注いで勝利に向けて頑張り抜きます。

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党首会談で合意した「最大限の協力」を行い、与党と一騎打ちの１人区全てで自民党候補に打ち勝つ本気のたたかいを展開し、必ず勝利しようではありませんか。
「共通政策」は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）
からの政策要望を受け、党首が署名しました。
１３項目の「共通政策」は、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」との表題通り安倍政権に代わる政治を実現するための豊かな内容です。
とくに重要なのは、
国政の根本問題で共通の旗が明確にされたことです。野党共闘の原点である安保法制廃止をはじめ、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律の廃止がしっかり据えられました。安倍政権の進める憲法９条「改定」反対や、改憲発議そのものをさせないことを掲げました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止、普天間基地の早期返還、日米地位協定改定も位置付けられました。
原発の課題では、地元合意などがないままの原発再稼働を認めないことを含め、「原発ゼロ」を明記しました。消費税について
は、１０月からの税率引き上げの中止、所得、資産、法人の各分
野における「総合的な税制の公平化を図る」ことを打ち出しました。
憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で、野党が足並みをそろえた「共通政策」ができたことは、極めて大きな意義があります。市民連合から提起された原案について５野党・会派
が真剣に政策協議を行い、練り上げた作成過程も、３年前の参院選の時とは異なる、新たな発展です。
希望をおおいに語り日本の命運がかかった参院選は文字通り目前に迫っています。
画期的な合意に基づき、ダッシュする時です。日本を変える方向を示した「共通の旗印」を鮮明に掲げ、国民に希望と展望をおおいに示し、語りましょう。自民党に打ち勝つ「本気の共闘」を必ず実現し、参院選を勝利しましょう。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 1 日(土)参院選「共通政策」 こうして作成 市民と野党がキャッチボー
ル 日本共産党政策委員長 笠井亮さんに聞く ９条・沖縄・原発・消費税… みんな一致

５野党・会派の党首が２９日、党首会談で１人区３０選挙区での候補一本化を合意するとともに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と１３項目の「共通政策」に調印しました。
政策担当者として協議を行ってきた日本共産党の笠井亮政策委員長に、政策の内容と協議のプロセスについて聞きました。(日隈広志)
２９日の党首会談直後に行われた「共通政策」の調印式は、「い
よいよたたかいが始まる」という緊張感に包まれていました。調印直後、政策合意に向けともにがんばった市民連合の方が「歴史の変化を感じる」と感慨深げに語りかけてきました。
私も共感し、
かたく握手を交わしました。

（写真）政策合意を交わし「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と掲げる市民連合の人た
ちと５野党・会派の代表＝29 日、参院議員会館
立憲主義回復が「一丁目一番地」「共通政策」は「安倍政治を終わらせる」ということにとどまらず、その先の新しい選択肢を示すという共闘の質的な発展が、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」というタイトルに凝縮されています。野党の担当者同士で「一歩一歩がんばろう」と言葉を交わしながら、気持ちよく議論し、力を合わせてまとめることができました。
１３項目で合意された共通政策は、
２０１６年の参院選より内容と政策作成過程において踏み込んで、みんなで合意できたものです。
内容では、安保法制や共謀罪などの、安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止することが「一丁目一番地」として据えられています。
そのうえで新しい内容では、第一に、安倍政権のもとでの９条「改定」に反対し、「改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」ことが入りました。
第二に、沖縄の問題で、名護市辺野古での「新基地建設を直ちに中止」「普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること」が盛り込まれました。
第三に、原発では「福島第一原発事故の検証や、実効性のある
避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働」を認めないとされ、「再生可能エネルギー」を中心としたエネルギー政策の確立と地域社会再生によって「原発ゼロ」を目指すと明記されました。
第四に、消費税について「１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」と焦眉の課題で一致点が確認されました。
憲法、沖縄、原発、消費税は国政の根幹部分です。そこで市民と野党の共通の旗印が立ったことはとても大きな喜びです。
この他▽「膨張する防衛予算、防衛装備」に対して９条の理念に照らした精査と縮小の方向▽全ての子どもと若者に向けた保育、教育、雇用に関する予算の飛躍的な拡充▽地域間格差の是正をしながら最低賃金「１５００円」
を目指すこと▽ＬＧＢＴｓ（性的少数者）に対する差別解消施策―など、暮らしを守り、社会の多様性を認める喫緊の課題でも一致することができました。
希望ある政治へ民意にこたえて１６年のときには、市民連合から要望された共通政策を各党が調印する形でした。
今回は、市民連合から政策の原案が提起され、

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５野党・会派で協議して練り上げ、市民連合に提起するという１カ月間にわたるキャッチボールがあり、そのうえで最終的な調印となりました。
４月２５日に国会内で政策責任者が会談し、参院選に向けた共通政策の協議を始めました。理念や政策が異なる政党同士、作成過程は必ずしも簡単ではありませんでした。
しかし市民連合の提案、すなわち「国民の願いに応えて安倍政権を倒し、新しい政治の姿を打ち出そう」という点で、各党派が一致して協議に臨むことができたと思います。
いま、何より日本国民の中に「暮らしの現実からも、アジアの中での日本の役割という点からも、今の安倍政治でいいのか、うそだらけでなく希望ある政治をつくりたい」という切実な願いが渦巻いています。
その願いが市民連合の原案に刻まれていました。
市民連合と野党との意見交換会は、回を重ね、候補一本化の進展と合わせ、政策協議の土台をつくりました。安倍９条改憲に反対する５月３日の東京・江東区での６万５千人の憲法集会など、「９条守れ」という全国の運動が、共通政策に９条改憲や発議阻止を盛り込んだ背景にあります。沖縄については「オール沖縄」
で県知事選や県民投票など、「辺野古新基地建設ノー」の圧倒的審判を下してきた沖縄の取り組みがあります。
大きなうねりとな
った全国の取り組みが政策に反映されています。
国会で共闘前進 信頼築き上げた
この間、国会での野党共闘が前進したことは極めて重要でした。
森友・加計疑惑はじめ、「働き方改革」や毎勤統計のデータねつ
造問題など、野党合同ヒアリングは１８年からかぞえ２７分野、２１４回に達します。合同院内集会は１０回開催。野党共同の提出法案は１７年の総選挙以降で２５本に上ります。
国会での日々の協議の積み重ねが、共通政策作成の信頼を築いてきました。
これから、この共通政策の大義の旗を掲げ、国民の皆さんに大いに訴え、政治を変える仕事が始まります。勇躍して取り組む時です。
「参院選、このままでやったら野党は全滅」小沢一郎氏
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 2 日 21 時 23 分

国民民主党の小沢一郎氏
国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役（発言録）（野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢
がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。
野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃない
かと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。
（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残る

ってことはないですよ。全滅しますよ。野党。
（ＢＳ朝日の収録
放送で）「枝野氏の気持ち次第」 小沢氏が野党結集呼び掛け
産経新聞 2019.6.2 22:27
国民民主党の小沢一郎衆院議員は２日放送のＢＳ朝日番組で、夏の参院選や取り沙汰される衆参同日選に向け、野党結集を改めて呼び掛けた。
立憲民主党の枝野幸男代表が主導すべきだとして「枝野氏の気持ち次第だ。決断すればできる」と語った。
衆参同日選の場合、野党がまとまらなければ「壊滅的になる」と指摘。結集が成功すれば「枝野首相だ」と強調した。政党合流には時間がかかるとして、野党が比例代表を統一名簿で戦う「オリーブの木」構想が望ましいとした。
自由党党首だった小沢氏は国民との合併に伴い、国民の総合選
対本部長相談役を務めている。

連立構想、解散後に示す＝枝野立憲代表
時事通信 2019 年 05 月 31 日 17 時 42 分
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、次期衆院選で政権奪取を果たした場合の連立の枠組みを問われたのに対し、「（衆院）解散が確定したり、実際に解散したときに示す」と述べた。他の野党には、内閣不信任決議案の提出前に立憲が連立構
想を示すべきだとの声がある。
参院選目標、言及避ける＝枝野立憲代表
時事通信 2019 年 05 月 31 日 17 時 30 分

定例記者会見に臨む立憲民主党の枝野幸男代表＝
衆参同日選「99%ある」 立民の枝野代表
日経新聞 2019/6/2 17:32
立憲民主党の枝野幸男代表は 1 日、取り沙汰される夏の参院選に合わせた衆参同日選について「（可能性は）99%だと思っている。あるつもりで準備している」と表明した。仙台市での街頭演説後、記者団に語った。
これに先立ち、札幌市では日米貿易交渉が選挙の争点になるとの認識を記者団に示した。
トランプ米大統領が日米首脳会談で交渉の 8 月決着に言及したのを念頭に「（安倍晋三首相が）譲歩したのは明らかだ。密約があったことを前提に、選挙の争点にせざるを得ない」と述べた。
〔共同〕

３１日午後、国会内
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、
夏の参院選の獲得議席目標について「『全員当選』以外のことを言ったら、誰か落ちてもいいのかということになる」として言及を避けた。
党代表として責任を負う勝敗ラインに関しても「選挙結果を受けて党内の皆さんが判断することだ」と述べるにとどめた。
枝野氏「日本の一次産業、首相がアメリカに売り渡した」
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 1 日 16 時 54 分

立民 枝野代表 衆院小選挙区でも野党側候補者一本化の考え
NHK6 月 2 日 19 時 53 分

立憲民主党の枝野幸男代表
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（来日したトランプ米大統領との間で、安倍晋三首相は）国民
主権者に黙って、アメリカが喜ぶような合意をしたことは、アメリカ側の発言やトランプさんのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプさんの言っている通りなんですよ。日本の一次産業は、ゴルフ場で、安倍さんによって、アメリカに売り渡されたんですよ。
一次産業は、単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない、大事な仕事だ。輸出産業は、アベノミクスのもとで過去最高の利益を出している。これは、自由貿易の下で、一次産業を中心とする犠牲の上に成り立っている。だとしたら、輸出で稼いでいる企業に税金を払ってもらって、（それを財源に）戸別補償制度で一次産業の皆さんの暮らしを下支えしていこうではないか。
（札幌市の街頭演説で）夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙の臆測が出ている中、立
憲民主党の枝野代表は参議院選挙の「１人区」だけでなく、衆議
院選挙の小選挙区でも最大限、
野党側の候補者の一本化を進める考えを示しました。
夏の参議院選挙に向けて立憲民主党など野党５党派は、全国に32 ある定員が１人の「１人区」のうち 30 の選挙区で候補者を一本化することで合意しました。
これについて立憲民主党の枝野代表は前橋市で記者団に対し、「地域ごとに事情が違うので地域の事情にあった連携のしかたを模索をして実行していく」と述べ、１人区での具体的な連携の方法は地域ごとに決めていくという考えを強調しました。
そのう
えで衆議院選挙の小選挙区についても「すべての選挙区ですみ分けるつもりは初めから無いが、最大限、『一騎打ち』の構造にして、自民党を倒すことが効果的だ」と述べ、最大限、候補者の一本化を進める考えを示しました。

不信任案「出すなら効果的な時に」 枝野氏
日経新聞 2019/5/31 17:30
立憲民主党の枝野幸男代表は 31 日の記者会見で、内閣不信任決

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議案について「いよいよ出すか出さないかが問われる状況になっている。一番効果的な時に出すなら出す」と述べた。安倍晋三首相が野党の不信任案を理由に衆院を解散する可能性に関し「大義があろうとなかろうと安倍さんはやるのだろう」と語った。
枝野氏は「解散するという前提で全て組み立てている。大義が十分でないなら、そのこと自体が選挙の争点だ」と強調した。

国民・玉木氏「いまは『忍』の一字」 野党多弱の現状に
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 2 日 17 時 34 分

国民民主党の玉木雄一郎代表

蓮池透氏、国政挑戦へ＝「れいわ新選組」から
時事通信 2019 年 05 月 31 日 18 時 01 分
政治団体「れいわ新選組」代表の山本太郎参院議員は３１日、東京都内で記者会見し、北朝鮮による拉致被害者蓮池薫氏の兄透氏を国政選挙に擁立すると発表した。
夏の参院選に合わせた衆参同日選が取り沙汰されていることを踏まえ、今後、衆院か参院かを判断する。
蓮池透氏は元東京電力社員。
拉致被害者家族連絡会の副代表を務めたが、現在は同会と一線を画している。
蓮池透氏、れいわ新選組から出馬表明 今夏の参院選念頭
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 31 日 16 時 27 分

国民民主党の玉木雄一郎代表の国政報告会が２日、
高松市で開
かれ、
支援者から自民党の一部を巻き込んだ政界再編に乗り出す
べきだと促される場面があった。玉木氏は「自民党を割るような大きな政界再編を仕掛ける意味でも、野党がもっと強くならないとダメだ」と語った。野党の多弱状態が続くなか、「いろいろ言いたいこともあるが全部のみ込んで、いまは『忍』の一字で頑張るしかない」とも述べ、苦しい胸の内をのぞかせた。
玉木氏が講演した後の質疑応答で、支援者の一人が自民党の石破茂元幹事長の名を挙げ、「自民で干されている人を取り込むべ
きだ」と指摘。それに対して玉木氏は「こっちに来たら政権が取れるとか総理になれると思ったら、そういう動きをしてもいいか
なと思うかもしれないが、足しても（国会での勢力が）３分の１
もいないっていう野党の状況では、その段階にもなかなかいかない」と語った。
旧民進党は２０１７年の衆院選で分裂。玉木氏は「再結集」を掲げるものの、立憲民主党は拒否の姿勢を貫いている。

れいわ新選組から立候補することを表明した蓮池透氏＝３１日、東京都新宿区
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏（６４）は３１日、夏の参院選を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から立候補すると表明した。
蓮池氏は拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元東京電力社員。山本氏と並んで記者会見し、「地方は疲弊している。このままではいけない」などと語った。同団体は参院選、さらに衆院解散による衆参同日選もにらみ、
候補者擁立をめざして寄付金を募っている。
首相の解散風発言「もてあそんでいる」 国民・玉木氏
朝日新聞デジタル 2019 年 6 月 1 日 16 時 55 分

国民民主党の玉木雄一郎代表＝１日、岡山市北区
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言禄）（「〈解散〉風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」との安倍晋三首相の発言について）映像を見たが、原稿に書いている。
それを読みながら解散のことを話すというのは極めて意図的なものを感じるし、おもちゃのようにもてあそんでいるような気がして好感は持てなかった。
解散というのは重いものだ。解散するのなら、何を国民に選択してもらうのか、政策課題を明確にする必要がある。
（岡山市内で記者団に）

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増税中止、
「家計第一」訴え＝国民民主が参院選公約案
時事通信 2019 年 06 月 02 日 14 時 10 分
国民民主党は、夏の参院選公約の主要政策骨子案をまとめた。
アベノミクスについて実質賃金が上がっていないことが最大の弱点と批判し、「家計第一の政策にかじを切る」（玉木雄一郎代表）と訴える。１０月に予定される消費税率引き上げの中止や、子育て支援策の拡充を目玉に位置付けた。
党内議論を経て今月中旬にも決定する。
骨子案は、子育て支援策として第２子が生まれた世帯に月２万円、第３子からは月４万円を１８歳まで支給することを盛り込んだ。現金か相当の教育サービスなどにするかを調整している。雇用増や賃上げを行った企業が対象の法人税減税も打ち出した。
ほかに、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げや、所得制限付きの賃貸世帯向け家賃補助（月１万円）も検討対象としている。
野党、複数区で共倒れ懸念 参院選戦略産経新聞 2019.6.2 22:01
立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派は今回の参院選で、３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者を一本化し、与党に一騎打ちで挑む態勢を整えた。ただ、改選複数区では各党の公認候補がつばぜりあいを演じ、与党が「漁夫の利」を得る可能性がある。主要野党と距離を置く日本維新の会は、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪１２区補欠選挙を完勝した
勢いに乗り躍進を目指す。
立民は女性や新人を重点的に擁立した。
公認候補３６人のうち半数が女性で、ＬＧＢＴ（性的少数者）や聴覚障害者もいる。新人が３０人と多く、
平成２９年衆院選で党の知名度を高めた会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無党派層への浸透を図る。枝野幸男代
表は「国民の期待を集める選挙にしたい」と語る。
国民にとって今回の参院選は結党以来初の国政選挙で、玉木雄一郎代表は獲得議席の目標を「現有の８議席以上」と設定する。
ただ、政党支持率は１％前後に低迷しており、「比例代表は１、２議席しか取れない」（党幹部）との懸念もある。
共産は３選挙区の公認候補が野党統一候補に選ばれたが、“共産色”を薄めたい他党から「無所属」としての出馬を要請される可能性がある。志位和夫委員長は「提起があれば真剣に話し合いたい」と前向きだ。また無党派層への支持拡大のためか、最近、
反皇室色を弱めるなどソフト路線化が顕著になっている。
維新は“本拠地”の大阪選挙区（改選数４）で２人の当選を目指し、兵庫で議席維持を図る。ダブル選の余勢を駆って関西以外での躍進につなげたい考えだ。
勢力後退が著しい社民党は政党要件を維持できるかの戦いになりそうだ。
希望の党はすでに候補者を擁立しない方針を表明している。
（内藤慎二）
唯一の共産党員市長が 4 選 埼玉・蕨、自民系新人破る
2019/6/2 23:12 (JST)共同通信社
任期満了に伴う埼玉県蕨市長選が 2 日投開票され、無所属現職の頼高英雄氏（55）が、無所属新人の元下野新聞記者鈴木直志
氏（50）＝自民推薦＝を破り 4 選を果たした。頼高氏は全国唯一の共産党籍を持つ現職市長。投票率は 47.85％。
頼高氏は 2007 年に自民、公明推薦候補を破って初当選。11 年に自民推薦候補を退けて再選され、15 年は無投票で 3 選を果たした。
共産党中央委員会によると、
同党籍を持つ首長は頼高氏と兵庫県市川町の岩見武三町長の 2 人。

や市立病院の建て替え、中学生の短期海外留学制度の導入を訴えたが、及ばなかった。
【鈴木篤志】
自民・森山氏「統一候補は選挙目当て」 野党を牽制
産経新聞 2019.6.2 22:26
自民党の森山裕国対委員長は２日、広島市で参院選候補者会合に出席し、野党の統一候補擁立の動きを牽制（けんせい）した。
今国会で重要法案への対応が立憲民主党や国民民主党で割れていたと指摘し、「選挙のためだけ統一候補をつくって国民に選択を求め、選挙が終わればばらばら。そんなばかな話はない」と述べた。
会合は広島選挙区（改選数２）の自民党新人、河井案里氏の激励会。安倍晋三首相もビデオメッセージを寄せた。森山氏は、広島選出の岸田文雄政調会長を念頭に「近い将来、首相を出す県として２議席取れないはずがない」と強調した。現職の溝手顕正氏を支援する岸田氏は出席しなかった。
自民 森山国対委員長 野党の候補者一本化を批判
NHK2019 年 6 月 2 日 20 時 51 分

夏の参議院選挙に向けて、野党５党派が１人区で候補者の一本化を進めていることについて、
自民党の森山国会対策委員長は政策が一致しないままの選挙対策だとして、野党側の対応を批判しました。
夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党５党派は全国に32 ある定員が１人の「１人区」のうち 30 の選挙区で候補者を一本化することで合意しました。
これについて自民党の森山国会対策委員長は広島市で開かれた会合で、立憲民主党と国民民主党は今の国会で成立した幼児教育と保育を無償化する法律などへの賛否が分かれたと指摘しました。
そのうえで、「統一候補を立てるなら、政策の合意をしっかりして、国民に信を問うことが大事ではないか。選挙のためだけに統一候補を立てて、選挙が終わったら、またバラバラになって法案への賛否も分かれるというそんなバカな話はない」と述べ、野党側の対応を批判しました。
そして、「こういう政治はやめなければならない。国民にしっかりと政策を訴えて判断してもらうことが大事だ」と述べました。

埼玉・蕨市長選、現職の頼高英雄氏が 4 選 全国で唯一共産党
籍
毎日新聞 2019 年 6 月 3 日 00 時 31 分(最終更新 6 月 3 日 00
時 31 分)任期満了に伴う埼玉県蕨市長選と市議選（定数 18）は 2 日投開票され、市長選は現職の頼高英雄氏（55）が新人で元新聞記者の鈴木直志氏（50）を破り、4 選を果たした。8 年ぶりの選挙戦
は自民推薦の新人が、全国で唯一共産党籍を持つ現職市長に挑む
自共対決の構図となったが、頼高氏が市長の座を守った。市長選の投票率は 47.85％。当日有権者数は 5 万 8646 人（男 2 万 9638
人、女 2 万 9008 人）。
頼高氏は市財政の健全化など 3 期 12 年の実績を強調。今後の市政を「第 2 ステージ」と位置づけ、認可保育園・学童保育室の増設や、18 歳までの入院医療費無料化などを公約に掲げて支持を広げた。
鈴木氏は、商店街をはじめとする市街地の衰退を指摘。国、県と連携した新たな街づくりを提案し、老朽化した JR 蕨駅の改築

自民、参院選１人区に危機感 半数を「激戦区」に
産経新聞 2019.6.2 22:06
自民党は、参院選で野党５党派が３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者一本化に合意したことに対し、「想定内とはいえ、脅威には違いない」（幹部）と危機感を募らせている。
自民は昨年末、１人区を「激戦区」「警戒区」「安定区」に分類。
当初は平成２８年の前回参院選で敗れた青森や岩手など１１選

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挙区を激戦区に指定していたが、選挙区情勢の変化などを踏まえ、今年４月に秋田や滋賀など５選挙区を警戒区から激戦区に格上げし、重点的な対策を講じている。
安倍首相も３月までに計６回、約３２０団体との懇談会に出席
し、支持を訴えた。連立を組む公明党も１人区全てで自民候補の推薦を決めた。
今回の参院選は、第２次安倍政権発足後の２５年の参院選で、自民が現行制度下で最多の６５議席を獲得した議員が改選を迎える。
改選１２４議席の過半数に当たる６３議席を取れるかが焦点だが、甘利明選対委員長は反動減を見越して「至難の業」と厳しい見通しを示す。勝敗ラインは「自公で安定多数」として具体的な数値に言及せず、政権への責任論に予防線を張る。
甘利氏は二階俊博幹事長と連名で衆院議員を対象に参院選候
補者への支援活動の計画書を５月末までに提出するよう要請。
参
院選前に安倍首相が衆院を解散し、衆参同日選を断行するとの憶測が広がる中、衆院議員の引き締めも狙う。
一方、公明は７選挙区で候補者を擁立するとともに、比例代表では６議席以上の獲得を目指し、合わせて１３人以上の当選を目標とする。
選挙区では改選数３の兵庫で苦しい戦いを強いられている。自民と日本維新の会の両候補が優勢で、３議席目を立憲民主党、共産党と争う。自民との選挙協力がその成否を左右する。
（今
仲信博、大橋拓史）
自民・甘利明氏「まさかは起こる」 参院選へ引き締め産経新聞 2019.6.1 18:55
自民党の甘利明選対委員長は１日、熊本市で開かれた党会合で、夏の参院選に向けて引き締めを図った。
第１次安倍晋三政権の退陣につながった平成１９年の参院選惨敗に触れ「安定した戦いを進めても『まさか』が起こると胸に刻み、一票でも多く積み上げてほしい」と呼びかけた。
今回改選を迎える参院議員は、第２次安倍政権発足後の追い風の中で当選したと指摘。
「今度の選挙は議席を伸ばすよりも、どう守るかを考えねばならない」と訴えた。
自民、中小企業支援を参院選公約の目玉に産経新聞 2019.6.1 00:13
自民党が夏の参院選公約の重点項目の目玉として、国内企業の９９％以上を占める中小企業向けの支援策を盛り込むことが３１日、わかった。税負担の免除や生産性を高めるためのＩＴ導入の支援などを進め、地方経済の活性化や経済政策「アベノミクス」に取り組む姿勢を打ち出す。
公約は「外交・安全保障」「経済再生」「地方創生」「憲法改正」－など５～７の柱で構成する方向で調整している。
それぞれの柱で、党として特に重視する重点項目を列挙する。
このうち中小支援策では、固定資産税の実質免除や事業承継時の相続税の免除など「思い切った制度で応援する」と訴える。経
営者の高齢化が進む中、若い後継者が廃業せずに事業を継ぎやすい環境を整備する狙いだ。
金融機関が新旧経営者の双方に個人保証を求めることを原則認めない方針も明記する。

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人手不足に対応するため、設備投資やＩＴ導入など中小の生産性向上を支援するプロジェクトも進める。
大企業と下請け間など、サプライチェーン（供給網）内で適切な利益配分が行われるようにし、下請けいじめを根絶する取り組みも強化する。
参院選は地方を中心に３２の改選１人区が勝敗のカギを握るだけに、自民党として地方経済を支える中小向け政策をアピールする。
安倍晋三首相は３１日、商工団体などの会合で「日本経済の屋台骨を担う中小・小規模事業者が元気にならなければ、真の日本の経済再生はない」と述べた。
自民、「解散風」発言で見方交錯＝けん制？本音？－野党は警戒
時事通信 2019 年 06 月 01 日 08 時 10 分
安倍晋三首相が衆院の「解散風」に言及したことに、自民党内
で見方が交錯している。
野党に対するけん制との受け止めの一方、首相が「本音」を吐露したとみる向きもある。野党は警戒感を強め、夏の参院選に合わせた衆参同日選への備えを急いでいる。
首相は３０日、東京都内で開かれた経団連の会合で「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べ、同日選の可能性をちらつかせた。
解散権を持つ首相自ら解散に触れるのは異例。３１日も中小企業団体の会合で「きょうは風の話はしない」とあえて言葉を重ねた。
首相の狙いについて、自民党幹部の一人は「ダブル選の観測に野党がどう対応するか探る意味合いがある」と分析した上で、「風を吹かすのと、実際にやる、
やらないは別だ」との見方を示した。
首相側近も「首相が言っているうちの解散はない」と解説する。
これに対し、ある閣僚経験者は「解散風」発言を「首相の深層心理の表れだ」と指摘。党内には「官邸サイドの雰囲気がちょっとおかしい」（関係者）との声がくすぶる。衆院議員の間に選対事務所を確保する動きもあるといい、若手は「こうなると風は止
まらなくなる」と気を引き締める。
ただ、自民党と連立を組む公明党は、一貫して同日選に反対の立場だ。斉藤鉄夫幹事長は３１日の記者会見で「今回の風が過去の例から考えても強いとは感じていない」
と強調。
同党幹部は
「今
後はダブル選反対を強く言っていく」と話す。
主要野党は身構える。
立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の会
見で、「安倍さんは解散するという前提ですべてを組み立てている」と述べ、同日選に向けた準備を進める考えを表明。共産党の笠井亮政策委員長は「時の首相が解散をもてあそぶ態度は許されない」と首相の姿勢を批判した。
解散風「強くない」＝公明幹部
時事通信 2019 年 05 月 31 日 11 時 47 分
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３１日の記者会見で、安倍晋三首相が衆院の「解散風」に言及したことについて、「今回の風が過去の例から考えても強いとは感じていない」と強調した。
斉藤氏は「数週間前から強くなったり、弱くなったりしながら解散風が吹いていること自体は私も認めている。ただ、いつも衆院選が過ぎて２年近くたってからは、
こういう風が吹いているものでもある」と語った。
衆参同日選に関しては、衆参両院の選挙制度の違いなどに触れた上で、「有権者が混乱する。ダブル選は決して好ましいものではない」との考えを重ねて示した。
公明、菅官房長官に応援依頼＝参院選挙区、自民に不満も
時事通信 2019 年 05 月 31 日 07 時 10 分
公明党が夏の参院選に向け、選挙区候補の応援弁士を菅義偉官
房長官に頼むケースが目立っている。新元号発表で「令和おじさん」として知名度を高めた菅氏によるてこ入れで、無党派層や保守層への浸透を図る狙いがある。
菅氏も連立の信頼関係を重視し、基本的に応じているが、公明党と選挙区で競合する自民党候補もおり、同党内には不満も漏れている。
公明党の選挙区候補は７人。
このうち自民党の推薦を得た埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区で、菅氏に選挙区入りを依頼した。菅氏は１９日の名古屋市を皮切りに、２２日にさいたま市、２８日に横浜市を訪れ、各地で公明党の集会に出席。同党の石井啓一国土交通相とともに公明党候補支持を訴えた。
公明党は「安倍１強」が続く中で埋没気味で、２０１７年の前回衆院選は５議席減。
比例代表の得票は目標の８００万票を大きく割り込み、６９７万票にとどまった。公明党支持者が多い関西
では、４月の大阪府知事・市長のダブル選に大阪維新の会が勝利したことで国政政党の日本維新の会も復調傾向にあり、公明党は参院選への危機感を強めている。
特に、維新の勢力圏に入る兵庫が危ういとみて、菅氏に６、７月の２回、応援を要請、菅氏も応諾した。菅氏は「頼まれたとこ
ろには行く」と周辺に話している。
公明党幹部は「菅氏が動いてくれれば保守層や業界の票が取り込める」と期待。別の幹部も「これだけやってもらったら、こちらも１人区で自民を支援しようという気持ちになる」と語った。
ただ、自民党は大勝した１３年当選組が改選を迎え、厳しい戦
いが予想される。
保守層や業界団体は自民党の支持基盤でもあり、同党幹部は「時間があるなら自民の応援に入ってほしい」とこぼす。新人を擁立する同党兵庫県連の幹部も「愉快ではない」と語った。
菅官房長官が公明てこ入れ 参院複数区、業界票を期待
2019/6/2 17:01 (JST)共同通信社
菅義偉官房長官が夏の参院選をにらみ、
公明党候補の支援を強化している。2 日は神戸市で開かれた兵庫選挙区（改選数 3）の公明党会合に出席し、てこ入れを図った。同党は七つの改選複数
区に候補者を擁立。このうち埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5 カ所を重点選挙区に位置付ける。菅氏と連携することで、自民党を支持する業界票の取り込みを期待する。
公明党関係者によると、菅氏は 5 月に入り、愛知、埼玉、神奈
川の同党会合を訪れた。いずれも非公開で、公明党出身の石井啓
一国土交通相が同席。国交省が所管する建設、運輸業界の団体関係者を招き、公明党への支援を要請した。

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元島民「丸山議員はけじめを」＝維新・松井氏の謝罪に
時事通信 2019 年 06 月 02 日 16 時 52 分
日本維新の会の松井一郎代表は２日、同党を除名された丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土奪還に言及した問題に関し、札幌市で元島民の大塚小弥太さん（９０）と面会して謝罪した。松井氏によると、大塚さんは丸山氏の議員辞職を求めた。
松井氏は面会後、記者団の取材に応じ、「（丸山氏が）島民の皆さまを傷つける発言と行動をしたことに大変申し訳なかったと謝罪した」と説明。大塚さんは丸山氏について「けじめをつけて出直すべきだ」と語ったという。
維新・松井代表、北方四島の元島民に謝罪 丸山氏発言で朝日新聞デジタル田之畑仁 2019 年 6 月 2 日 18 時 07 分

丸山穂高衆院議員の発言をめぐり、北方四島交流北海道推進委員会へ謝罪に訪れた、日本維新の会・松井一郎代表＝２０１９年６月２日午後２時４８分、札幌市中央区、
豊間根功智撮影

北方四島ビザなし交流で国後島を訪問中、北方領土を取り戻す手段として戦争に言及した丸山穂高衆院議員（大阪１９区）の発言について、
丸山議員が発言時に所属していた日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、北方四島交流北海道推進委員会（札幌市中央区）の事務所を訪れ、元島民らに謝罪した。
元島民側は大塚小彌太・訪問団長らが対応した。松井代表によると、謝罪を受けた大塚団長は「国会議員があのような発言をすることに対して、たいへんショックを受けた」と発言した。
「（返還に向けた）
道筋を国に作ってもらうことが島民みんなの思いだ。
与野党を問わず、そこに寄り添って行動してほしい」と応じたという。
謝罪後に報道陣の取材に応じた松井代表は「党に所属していた議員が、島民のみなさんを傷つける発言と行動をしたことに対して、党の代表としてたいへん申し訳なく思い、謝罪をさせていただいた」とした。
丸山議員は５月１１日夜、国後島の「友好の家」で、大塚団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと発言。批判を受けて離党届を提出したが、日本維新の会はこれを受理せず、除名処分にした。事実関係の確認のために出席を求められている国会を、体調不良を理由に欠席している。
（田之畑仁）丸山発言で維新・松井代表が謝罪 国後訪問団長に面会
毎日新聞 2019 年 6 月 2 日 15 時 38 分(最終更新 6 月 2 日 20時 35 分)丸山穂高衆院議員の「戦争発言」を謝罪するため、
国後島元島民の大塚小弥太さんに面会しに札幌市を訪れた
日本維新の会の松井一郎代表＝同市中央区で 2019 年 6 月 2 日
午後 1 時 48 分、竹内幹撮影
日本維新の会の松井一郎代表は 2 日、札幌市を訪れ、同党を除名処分になった丸山穂高衆院議員（大阪 19 区）が戦争による北方領土奪還を発言した相手で、丸山氏が参加した国後島へのビザなし交流訪問団の団長を務めた大塚小弥太さん（90）＝同市在住＝に面会し、謝罪した。
大塚さんは同島出身の元島民。松井氏によると、大塚さんは戦争発言について「大変ショックを受けた」と振り返り、
「何度も
『戦争』
という言葉遣いをすべきでないと伝えたがやめなかった。
元島民の思いを受け止めず、重大性も認識しておらず非常に腹が立った」と不快感を示した。
「けじめをつけ出直すべきだ」と丸山氏の議員辞職を求める発言もあったという。
松井氏は大塚さんに対し「党に所属していた議員が元島民を傷つけ、北方四島返還に向けた活動を踏みにじる発言でビザなし交流を台なしにした」と謝罪した。また、今後の維新の対応について 6 月末に大阪で開かれる主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議など「あらゆる機会を通じて北方四島の返還を目指し頑張る」（馬場伸幸幹事長）とする一方、大塚さんとの面会が非公開になった
理由について松井氏は「我々は宣伝に使おうという思いは全くない」と記者団に説明した。丸山氏に対し「政治家として人として一線を越える発言をした」とあらためて批判した。
5 月 11 日に訪問先の国後島で酒に酔った丸山氏が大塚さんに対し、領土返還について「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと再三質問したほか、認められていない夜間外出を試み、「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言もしていた。
【岸川弘明】
衆院議長、丸山氏言動「品位のかけらもない」＝根室市議会は辞
職要求
時事通信 2019 年 05 月 31 日 17 時 27 分

大島理森衆院議長（左端）に丸山穂高と国会内で面会し、戦争による北方領土奪還などに言及した丸山
穂高衆院議員（日本維新の会除名）の言動について「品位のかけらもない。所属する院の議長としておわび申し上げる」と陳謝した。本田氏は丸山氏の辞職などを求める市議会決議を提出した。
決議は３０日に可決された。大島氏は「地元の思いを重く受け止める」と表明。同席した高市早苗衆院議院運営委員長（自民）
は、野党６党派と与党がそれぞれ提出した辞職勧告、けん責両決
議案について説明し、「いずれも拘束力はないが、院としての意
思は示したい」と伝えた。
これに先立ち、
宮腰光寛北方担当相も本田氏と東京都内で会い、「このようなことが二度とないよう取り組みたい」と述べた。本田氏は記者団に、丸山氏の発言について「言語道断だ」と厳しく批判した。
一方、自民党は、丸山氏の問題となる言動が新たに判明したことを受け、けん責決議案を出し直す検討に入った。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 31 日(金)丸山氏、泥酔 外出企て コニャック１０杯以上 政府が国会に報告
衆院議院運営委員会は３０日の理事会で、丸山穂高衆院議員の「北方四島交流」
参加中の行状について内閣府と外務省から報告を受けました。
それによると、丸山氏は１１日夕、国後島のロシア人島民宅を訪問した際、コニャックをショットグラスで１０杯以上飲み、宿泊先に戻りました。酔った状態で元島民に「（領土は）戦争で取り返せばいい」などと暴言を吐いた後、ひわいな発言を繰り返して外出を図りました。
制止して自室に押し込もうとした参加者ともみ合いになった
丸山氏は「（国会議員は）不逮捕特権で逮捕されない」などと主張。１２日午前１時ごろまで騒ぎ続けました。
丸山氏の言動を問題視した他の団員が、翌１２日夜の現地住民を招いての夕食交流会への参加は「遠慮してもらいたい」と申し入れ、同氏は自粛せざるをえなくなりました。１１日夜に泥酔して「（移動の途中にあった）ネオンは飲み屋か、女がいるのか」などと発言したため、同氏を外出させないよう、政府職員が宿舎入り口で監視にあたっていました。
また政府側は、「泥酔して外出しトラブルになった際、ロシア側警察に拘束される可能性があり、日本の法的立場（領土主権）を害するものとなることからだ」と述べ、丸山氏にも事前に、外出禁止について説明していたと述べました。
報告を受け理事会は、丸山氏が「体調不良」を理由に事実関係の聴取を拒んでいる一方、ツイッター上で弁明の意思も示していることから、高市早苗委員長名で丸山氏に「弁明文書」を６月３日までに提出するよう求めることになりました。
最後の日曜、舌戦を繰り広げ 堺市長選
毎日新聞 2019 年 6 月 2 日 20 時 36 分(最終更新 6 月 2 日 22時 24 分)衆院議員の辞職などを求めた決議を提出する北海道根室市議会の本田俊治議長（左から２人目）ら＝３１日午後、国会内
大島理森衆院議長は３１日、
北海道根室市議会の本田俊治議長

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ショッピングセンター前で、有権者に支持を訴える立候補者（手前）＝堺市内で 2019 年 6 月 2 日午後 4 時
10 分、幾島健太郎撮影（画像の一部を加工しています）
堺市長選の投開票日（9 日）まで 1 週間を切り、選挙戦最後の日曜となった 2 日、無所属新人の野村友昭氏（45）と大阪維新の会新人の永藤英機氏（42）の両候補は、維新が掲げる大阪都構
想や市政の刷新などを巡り舌戦を繰り広げた。過去 2 回の市長
選と同様、大阪維新と反維新勢力による事実上の一騎打ちの様相。
4 月の統一地方選や衆院補選で勝利した維新の勢いが続くかも注目される。
辞職した竹山修身前市長が 2 回の市長選で維新の候補に勝つ
決め手となったのが「反都構想」。今回、その旗を掲げるのが野村氏だ。堺市北区の集会では、「（隣接の）大阪市で都構想が実現すれば、堺市の参加は住民投票なしで決められる。4 年の間に都構想に巻き込まれる可能性は高い」と訴えた。
「教育費の増額や住民サービスの充実などは政令市でないとできない。
都構想に反対だ」と力を込めた。
一方、反維新のシンボル的存在だった竹山氏が政治資金問題で引責辞職。
前回選で戦った永藤氏は堺市西区の街頭などでマイクを握り、「議会に百条委員会をつくり、真相究明を行う。前市長のもとでお金が正しく使われていたか、1000 以上の事業をチェックする」と約束した。
「前市長を支えてきた相手候補は竹山氏の後継者だ」と批判し、「府や大阪市との連携で新しい、成長する堺をつくる」と呼びかけた。
選挙戦前半の感触について、野村氏の陣営は「知名度で当初、相手候補に後れを取ったが、徐々に浸透してきた」。永藤氏の陣営は「前回より有権者の反応が良い。気を緩めずに最後まで走り抜きたい」と語る。
このほか、政治団体「NHK から国民を守る党」代表の新人、立花孝志氏（51）も立候補している。
堺市選挙管理委員会によると、1 日までの期日前投票・不在者
投票者数は 1 万 9991 人で、過去 2 回の同時期を上回っている。
【高田房二郎、矢追健介】
沖縄 2 遺体発見事件に抗議 北谷で集会、対策要請採択
2019/6/2 19:04 (JST)6/2 19:05 (JST)updated 共同通信社

米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件への抗議集会で発言する沖縄県の玉城デニー知事＝2 日午後、沖縄県北谷町
沖縄県北谷町で 2 日、米海兵隊所属の 30 代海軍兵が 40 代の18

日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件への抗議集会が開かれた。地元国会議員や県議らの共催で、約 400 人が参加し黙とう。
「米軍による事件事故は後を絶たず、県民の命は危険にさらされ、人権はじゅうりんされ続けている」として、日米両政府に再発防止策などを求める抗議要請を採択した。
事件は同町の女性宅で 4 月 13 日に発生。県警によると、死亡した 2 人は知人同士で、現場には女性の幼い娘がいた。玉城デニ
ー知事は集会で「米軍および日米両政府に実効性のある抜本的な対策を強く求める」とあいさつした。

沖縄県北谷町で開かれた、米海軍兵が日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件への抗議集会＝
2 日午後
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)“彼女”は“私”だったかも 北谷殺害に抗議集会 沖縄 参加者、
悲しみと怒り デニー知事あいさつ
沖縄県北谷町で米海軍所属の海兵隊員が女性を殺害した事件に抗議する緊急追悼・抗議集会「『彼女』は『わたし』だったかもしれない…」
が２日、同町で開かれ、
４５０人が参加しました。
人々は黒い服で悲しみと怒りの意思を示しました。

（写真）米海軍所属の海兵隊員が女性を殺害した事件に抗議する緊急追悼・抗議集会で黙とうする参加者たち＝２日、沖縄県北谷町
リレートークに共感が広がりました。北谷町の女性は「二十歳の娘がいる。米軍の事件を耳にするたびに不安になる。普段の生活が安心できない。今の時代にあり得ない」と訴えました。
保育所に米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園保護者の女性は「被害女性に幼い子どもがいる。その子は眠れているだろう
かと、同じ母として胸が締め付けられる」とし、「事件を回避できる場面は幾度もあったと思う。対策・対応をきちんと日本と米国は考えてほしい」と語りました。
県女性団体連絡協議会（女団協）の与那嶺清子さんは「『綱紀粛正』という言葉はもういらない。基地撤去に力強く運動を展開
し、平和の島を取り戻さないといけない」と呼びかけました。
野国昌春町長は「被害者の残された子どものケアに取り組んでいく。平穏なくらしができるよう皆さんの先頭に立つ」と決意を述べました。
玉城デニー知事があいさつし「基地負担による県民の犠牲は、

絶対に許されない。そう米軍、日米両政府は理解すべきだ」と批判。
「彼女（被害女性）は、自分の身内だったかも。自分ごととして国民の皆さんにはとらえていただきたい」と呼びかけました。
「日米地位協定の抜本的見直し、基地の整理縮小、新辺野古基地建設阻止に不退転の決意で臨むことを、県民の生命、財産、尊厳と人権を守るべき知事として表明する」と語りました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)築城の米軍基地化許さず 福岡県集会に１５００人が結集（写真）築城基地の米軍基地化に反対する福岡県集会＝２日、福岡県築上町「築城（ついき）基地（築上町など）の米軍基地化を許さない！
福岡県集会」が２日、築上町で開かれ、約１５００人が結集しました。
県総がかり実行委員会と戦争への道を許さない県フォーラムの共催。
３０年にわたって築城基地反対の座り込みを続ける「平和といのちを見つめる会」の渡辺ひろ子代表は、計画発表後の山口・岩国基地の米軍機飛来激増を報告し築城基地強化は沖縄の負担軽減に寄与しないと指摘。
「みなさんのパワーを明日からの運動につなげ、基地撤去までたたかいつづける」と語りました。
集会中も戦闘機のごう音が響く中、沖縄、岩国、新田原（にゅうたばる）、日出生台（ひじゅうだい）、佐賀の住民が基地問題を報告しました。
新川久三・築上町長がメッセージを寄せました。
日本共産党の仁比そうへい参院議員が「日米軍事一体化で世界中に出撃する国づくりを許すわけにはいかない。
参院選での市民と野党の本気の共闘、
日本共産党躍進で安倍政治を終わりにしていこう」と力を込めました。社民党の佐々木允県議があいさつ。
立憲民主党、
国民民主党の国会議員からメッセージが届きました。
集会後、参加者らは築城基地までデモ行進し、「米軍は来るな」「辺野古新基地絶対反対」とコールしました。
３歳の子どもを連れて参加した女性（２４）は「安保法強行か
ら子どもの将来が不安です。
普通の生活が困難な沖縄の現状も見てきた。
集会に来ることで沖縄の問題を自分たちの問題としてとらえることができます」と話しました。
六本木に舞う米陸軍大型ヘリ＝高層ビル街基地、クローズアップ
時事通信 2019 年 05 月 31 日 22 時 56 分

六本木の在日米陸軍施設「赤坂プレスセンター」のヘリポートに飛来した米陸軍のＣＨ４７大型ヘリコプター

19＝５月２８日、東京都港区
異例の４日間の長期滞在だったトランプ米大統領の訪日。
千葉
県でゴルフをしたり、横須賀基地（神奈川県）で海上自衛隊と米軍の艦船を視察したりと首都圏を飛び回ったが、スムーズな移動を可能にしたのが、
東京都港区六本木にある米陸軍施設のヘリポートだ。大統領専用ヘリコプターだけでなく、随行者を乗せる陸軍のＣＨ４７大型ヘリコプターも六本木上空を舞い、米軍が重宝する東京２３区内唯一の「基地」の存在が改めて注目された。
◇際立つ異質な存在
ヘリポートは米軍施設「赤坂プレスセンター」に設置されている。米軍内では「ハーディー・バラックス」と呼ばれ、日米地位協定に基づく、米軍専用施設（基地）だ。周囲には六本木ヒルズなどの超高層ビル街があり、そばには政策研究大学院大や国立新美術館がある。フェンス沿いの「Ｕ．Ｓ． ＡＲＭＹ ＡＲＥＡ」「警告 立ち入り禁止区域」の表示は街並みと異質な存在であることを際立たせる。

六本木の在日米陸軍施設「赤坂プレスセンター」のヘリポートで、専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に搭乗するトランプ大統領夫妻（奥）＝５月２８日、東京都港区
トランプ大統領が５月２８日午前に海自横須賀基地に停泊中の護衛艦「かが」に向かう際には、米大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」とその予備機１機、同行記者を含めた随行員を乗せるＣＨ４７ヘリ２機が赤坂プレスセンターに飛来した。
当日は強い風だったが、やや風下側からアプローチしたＣＨ４７はヘリポート上空に到達すると、機体を安定させるために回転させて機首を風上に向け、着陸した。
◇事故の懸念トランプ米大統領夫妻を乗せて六本木の在日米陸軍施設「赤坂プレスセンター」のヘリポートから離陸する専用ヘリコプター「マリーン・ワン」＝５月２８日、東京都港区
赤坂プレスセンターは、
もともとは旧陸軍駐屯地で戦後接収され、１９５２年から米軍施設・区域として提供された。米大使館から約２キロ、
日米合同委員会が開催されるニューサンノーホテ
ルからも近く、米国のＶＩＰが都心と横田基地（東京都福生市など）やキャンプ座間（神奈川県座間市など）
間などを移動する際、利用している。
在日米軍のＵＨ６０ブラックホークやＵＨ１などが日常的に飛来。日本政府も国会答弁で、「在日米軍にとって都心で唯一、ヘリコプターによる米国の要人等の迅速な輸送を可能としている施設」と説明し、全面返還は困難との見方を示している。
都心の人口密集地域にあるヘリポートだけに地元では事故の不安が募る。港区は「区民、とりわけ近隣住民は米軍ヘリコプターによる騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えている」として、基地の撤去を日米両政府に求めている。過去には、横田基地から赤坂プレスセンターに向かうヘリコプターが杉並区内の中学校に不時着する事案も起きている（時事ドットコム編集部）。
防衛相、Ｆ３５Ａ「かなりの速度で海面衝突の可能性」
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 31 日 16 時 26 分
岩屋毅防衛相は３１日、閣議後の会見で、墜落したステルス戦
闘機Ｆ３５Ａについて、「かなりのスピードで海面に衝突した可能性が高い」との見方を示した。部品が青森県沖の海底に散在していることを踏まえ「破損が激しいということだと思っている」と述べた。原因究明のため、地上レーダーの航跡記録の分析や、関係者からの聞き取りを進めているという。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)陸上イージス 巨大な要塞 配備は百害あって一利なし 軍事
攻撃の標的に 基地拡張、風車移転 日本でなく米防衛
防衛省は５月２７～２８日にかけて、
北朝鮮の弾道ミサイルを想定した陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」
について、秋田県秋田市の新屋演習場、山口県萩市のむつみ演習場を「適地」だと通告しました。しかし、いずれも多くの住民が暮らす地域に接しており、「どこが適地なのか」との声が相次い
でいます。
■
□
イージス・アショアとは、地上に設置した高性能レーダーで弾道ミサイルを捉え、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムです。
防衛省の説明資料によれば、イージス・アショア配備に伴い、(1)レーダー施設(2)火薬庫(3)ミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）(4)
隊庁舎(5)整備場(6)倉庫―といった施設を建設。さらに(1)弾道ミ
サイル防護隊(2)警備部隊(3)対空防護部隊―など計２５０人が配備されます。
ＳＭ３ブロック IIＡなど迎撃ミサイルは、弾道ミサイルが同時に発射される「飽和攻撃」に対処するためとして、２０基以上は配備されるとみられます。まさに巨大な軍事要塞です。
また、地上に固定されるイージス・アショアはテロや武力攻撃の標的になるため、
軽装甲機動車や短距離地対空誘導弾などを配備し、平時から物々しい警備体制が敷かれます。
「事態緊迫時」には戦闘機や護衛艦なども動員されます。
イージス・アショアが配備されたら、周辺地域が軍事攻撃にさらされる危険が飛躍的に高まることを認めたものです。
こうした事態に対処するための訓練も想定されるため、騒音など住民への影響は避けられません。
■□
新屋演習場周辺には民間の風力発電施設があり、多数の風車が設置されています。防衛省は、一部の風車がレーダーと隣接し、障害となるため、秋田県と企業に移転を要請する意向を表明。さらに、レーダーとＶＬＳの保安距離はそれぞれ半径２３０メート
ル、２５０メートルと設定。一部は区域外にかかるため、県有地を取得して演習場を拡張。県道の付け替えも想定しています。県
有地の処分は議会の議決が必要となるため、紛糾も予想されます。

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内陸部にあるむつみ演習場では、迎撃ミサイルの発射後、切り離されたブースターが民家近くに落下する設定となっており、住民の不安が高まっています。演習場に隣接する阿武町は「町の存亡に関わる危機」と声をあげ、有権者の過半数がイージス・アシ
ョアに反対する「町民の会」に参加しています。
■□
防衛省は「北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていない」として、配備の「必要性」を強調します。しかし、実際に運用可能となるのは２０２５年以降で、その時点で弾道ミサイ
ルの進化に遅れをとり、「陳腐化」は必至です。
そもそも、イージス・アショアは「日本防衛」ではなく、日本上空を超えて米領グアムなどに向かう弾道ミサイルの迎撃を想定したものです。さらに言えば、米軍需産業の利益のために「トランプ大統領に押し付けられて購入する状態」（飯島勲内閣官房参与）というのが真相です。導入経費は６０００億円以上とみられています。
そのトランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題について、対話による解決を継続する意向を示しており、日本ははしごを外された形になっています。イージス・アショアは、まさに百害あって一利なしです。
（竹下岳）「離れた地域紛争に対応」 日米首脳 「空母化」護衛艦視察
東京新聞 2019 年 5 月 29 日 朝刊

護衛艦「かが」の格納庫で日米の隊員を激励するトランプ米大統領。右は安倍首相＝２８日午前、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で（代表撮影）
安倍晋三首相とトランプ米大統領は二十八日、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の護衛艦「かが」を視察し、海自や米海軍の隊員ら約五百人を前に訓示した。かがは日本政府が事実上の空母化を図るために改修する海自最大の「いずも」

型護衛艦二隻のうちの一隻。トランプ氏は、かがについて「さまざまな地域の紛争や、離れた地域の紛争にも対応してくれるだろう」と、安全保障関連法に基づく自衛隊の米軍支援拡大に強い期待を示した。 （中根政人）
米大統領が自衛隊の艦船に乗艦するのは初めてとみられる。
ト
ランプ氏は「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している」と、日米で軍事一体化が進む現状を強調。かがの事実上の空母化には「最先端の航空機を搭載できるようアップグレードされる。米国の安全保障も向上させる」と歓迎した。
首相も「わが国と地域の平和と安定に一層寄与していく。日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかり役割を果たしていく」と表明。日米の軍事一体化の取り組みをさらに進展させる方針を示した。
日本政府は、
昨年十二月に閣議決定した新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、いずも型護衛艦二隻を改修し、
短距離離陸・垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載可能な事実上の空母として運用する方針を盛り込んだ。
Ｓ
ＴＯＶＬ機は、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を検討している。
いずも型護衛艦の改修については、「攻撃型空母」の保有は憲法上許されないとする政府見解との整合性の問題など、日本が大原則とする専守防衛を逸脱する恐れが指摘されている。
トランプ
氏は米海軍横須賀基地も訪問。強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦し、米国民向けに演説した。二十八日午後、羽田空港から大統領専用機で帰国の途に就いた。
【外交安保取材】日米首脳の「かが」そろい踏みは「中国が最も見たくない画」
産経新聞 2019.6.3 01:00
令和初の国賓として来日したトランプ米大統領。
安倍晋三首相はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとさまざまな趣向でトランプ氏をもてなしたが、締めくくりの舞台に選んだのは海上自衛隊の護衛艦「かが」だった。法の支配や航行の自由脅かす中国に対し「揺るぎない日米同盟」を強く印象づけると同時に、自衛隊の能力強化が米国の安全保障や貿易にも貢献するとのメッセージをトランプ氏に伝える狙いがあった。
安倍首相「史上初」「マリーンワン、着艦」
５月２８日午前１０時半、米大統領専用ヘリの到着を知らせる
アナウンスが「かが」の格納庫に流れた。安倍首相を乗せた要人
輸送ヘリ「スーパーピューマ」
は、
その３０分前に着艦していた。
首相はマリーンワンから出てきたトランプ氏に近づき、握手を交わすと報道陣の写真撮影に応じた。
現職の米大統領が自衛隊の艦艇に乗艦したのは初めてのことだった。
飛行甲板からエレベータで格納庫へと降りた両首脳は、
約５０
０人の海自、米海軍の隊員に盛大な拍手で迎えられた。
首相は訓示で「日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてのことだ。
日米同盟は私とトランプ大統領の下でこれまでになく強固なものとなった。
この艦上にわれわれが並んで立っていることがその証だ」と強調してみせた。トランプ

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氏も「素晴らしい護衛艦『かが』に乗船することができることをうれしく思う」と語った。
「かが」は、いずも型護衛艦の２番艦で、１番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。
政府はこの２隻の飛行甲板を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する事実上の空母とする方針だ。
背景には、脅威を増す中国軍への危機感がある。中国は国産空母の建造を進め、
東シナ海から西太平洋へと活動範囲を広げつつある。
日本周辺の広大な海空域で自衛隊の優位性を確保するには、洋上で戦闘機を運用できる空母の機能が欠かせない状況となっている。
いずも型は、安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を始めた。２カ月以上にわたり南シナ海
やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年は「かが」、今年は「いずも」がその大役を担った。２隻は能力とプレゼンス（存在感）の両面で海自の象徴といえる。
いずも型の空母化改修やインド太平洋地域への派遣が対中国を意識していることは、当然ながら中国自身も理解している。だ
からこそ、
「かが」
に日米首脳が乗艦して蜜月を発信することは、強い抑止力としての効果を発揮する。
「中国にとっては最も見たくない、嫌な画になっただろうね」
政権幹部はこう語った。
トランプ対策の狙いも「かが」乗艦にはトランプ氏へのメッセージも含んでいた。
政府は昨年末に改定した新たな防衛計画の大綱で「自らが果たし得る役割の拡大」を掲げた。戦後の防衛政策は米国頼みの色合
いが強かったが、自国防衛と国際社会の安定のため、より積極的に責任を果たしていくとの決意からだ。
中国の台頭が著しい中、自衛隊の能力強化は米国の東アジア戦
略にも貢献する。さらに、空母改修後に運用するＦ３５Ｂは米国から購入するため、
トランプ氏が不満を持つ対日貿易赤字の解消にも一役買うことになる。
「かが」視察は、安全保障や貿易で片務性や不均衡を嫌うトランプ氏に、同盟相手としての日本の価値を再認識させるためでもあった。
日本側のメッセージは伝わったのか。
トランプ氏は日米の隊員を前に、日本が米国からＦ３５戦闘機を１０５機購入することや「かが」を空母化改修することに触れ「米国の安全保障をも向上させるもので、安倍首相の尽力に感謝したい」と満足げに語り、帰国の途についた。
政府がトランプ氏をいずも型に招待したのは今回が初めてではない。
平成２９年１１月に来日した際にも、
日本側は
「いずも」
への乗艦を打診したが、スケジュールが合わずに見送られた。
「かが」乗艦は２年越しで結実した成果でもあった。
安倍首相が自らエスコートしたのはトランプ氏が初めてだが、いずも型に乗艦した外国首脳としては３人目だった。
平成２９年８月には、来日した英国のメイ首相が「いずも」を視察している。メイ氏を案内した当時の小野寺五典防衛相は、大日本帝国海軍巡洋艦「出雲」が英国製で、日露戦争にも参加した
歴史を紹介。
「日露戦争はそのおかげで勝つことができた。第一次世界大戦では英国を助け、さまざまな船をエスコートした。ちょうど百年前だ」と語りかけた。
英国はその後、北朝鮮による「瀬取り」の監視のため海軍艦艇を派遣することになるが、この時の視察が大きく貢献したとされる。
フィリピンのドゥテルテ大統領は「いずも」と「かが」の両方に乗艦している。
いずれもフィリピンのスービック港に寄港した際に実現した。
フィリピンは中国が軍事拠点化を進める南シナ海の最重要沿岸国で、
日米サイドとしてはなんとしても引きつけておかなければならない存在だ。
いずも型への乗艦を通じて連携を確認すると同時に、中国への牽制を示す狙いがあった。
いずも型への要人の乗艦は今後も実施されていくだろう。
単なる親善ではなく、その裏には必ず何らかのメッセージが込められている。
（政治部 石鍋圭）
日曜安全保障 米軍巨大軍艦 なぜ横須賀に?
NHK2019 年 6 月 2 日 日曜 午後 6:45

日本を取り巻く安全保障問題を、わかりやすく深堀りしていく、「日曜安全保障」。
2 日のテーマは「強襲揚陸艦ワスプ(米海軍)が横須賀に初入港したワケ」。
竹内友佳キャスター「今週は、令和初の国賓として来日したトラ
ンプ大統領が注目されましたよね」
能勢伸之解説委員「その中で、安全保障面での大きな出来事といえば、28 日に“史上初めて”日本の総理とアメリカの大統領が、そろって『かが』、海上自衛隊の護衛艦に乗艦したことですね」
竹内友佳キャスター
「それが、そんなに異例のことなんですか?」
能勢伸之解説委員「はい、それともう 1 つ、トランプ大統領は『かが』を視察したあとに、ヘリコプターでアメリカ海軍の強襲揚陸艦『ワスプ』に向かったんですが、このワスプも今回、長崎の佐世保基地から、“初めて”横須賀基地にやってきたんです」
竹内友佳キャスター「その『ワスプ』というのは、どういった船になるんですか?」能勢伸之解説委員「海兵隊員 1,600 人ぐらいを乗せて、オスプレ
イですとか、大型のホーバークラフトを使って、一気に上陸作戦を行う巨大な軍艦なんですね」
竹内友佳キャスター
「そんなにすごい軍艦が横須賀に来たというのは、どういった意味があるんでしょうか?」
能勢伸之解説委員「トランプ大統領が『ワスプ』に着艦した際、そのすぐそばにあったのが、最新鋭のステルス戦闘機『F-35B』。
また、演説会場でも別の F-35B がいて、それを横にして、『ワス
プへの F-35B 配備は歴史的』と、わざわざ演説したんですね」

22

竹内友佳キャスター「その F-35B を載せるというのは、そんなに重要なことなんですか?」
能勢伸之解説委員「F-35B は、短距離発艦・垂直着艦できるステルス戦闘機なんですが、センサーの塊でもあるんです。こっそり
敵地に潜入して情報を取って、それを遠くの味方に送り込む。そして攻撃させることもできると、
こういうふうにいわれるワケですね。ただ問題が...」
竹内友佳キャスター「え! どんな問題ですか?」
能勢伸之解説委員「日本に配備して、西太平洋とインド洋をにらみ、『F-35B』を運用できるのは、この『ワスプ』だけなんですね」
竹内友佳キャスター「でも、たった 1 隻しかない『ワスプ』に、何かあったら困りますよね。
能勢伸之解説委員「そのたった 1 隻に、万が一があったら、アメリカ軍の『F-35B』は逃げ場がなくなる。着艦のとき、噴射のすごい熱を甲板にぶつけるので、アメリカの空母でも受け入れは難しい。となると、護衛艦『かが』の役割が重要になってくるんです」
竹内友佳キャスター「その重要な役割というのは...」能勢伸之解説委員「『かが』は、『F-35B』を運用できるように改修することが決まっている。
その目的は、
日本の防空なんですが、トランプ大統領はですね、『F-35B を得て、“かが”は、この地域とより広い領域で、複雑な脅威から防衛する手助けになる』とも言ったんですね。改修後の『かが』なら、ワスプの緊急時に『F35B』の避難場所、助け船にも物理的にはなり得るわけです。オーストラリアのキャンベラ級強襲揚陸艦の甲板も、『F-35B』が使えそうに見えますね」
竹内友佳キャスター「日米、そしてオーストラリアで助け合う。
これこそ、われわれの関係は強固だぞ! という中国や北朝鮮への無言のメッセージになりそうですね」
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 31 日(金)憲法に反する「護衛艦」の「空母化」は許されない 「かが」での日米首脳発言を批判 志位委員長が会見（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30 日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相とトランプ米大統領が海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察（２８日）した際、同艦の改修によって「離れた領域」の脅威から守るのに役立つとトランプ大統領が述べたことについて、「非常に重大な発言だ。護衛艦の改修は空母化そのものであり、歴代政府が憲法上認められないとしてきた武器の保有に他ならない」と批判しました。
２８日の視察で、同艦をＦ３５Ｂ戦闘機を搭載できる「空母」

請したという。
さらに籠池被告は「校名を『安倍晋三記念小学校』にするから、
いろんな業者が協力してくれる。資材を安くできる」とも話したと証言した。
起訴状によると、両被告は 11～16 年度、幼稚園の運営や小学校建設に関する大阪府・市と国の補助金、計約 1 億 7700 万円をだまし取るなどしたとされる。
【高嶋将之、松本紫帆】に改修することについて、安倍首相は「西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海で、米海軍と密接に連携してきた」「地域の公共財としての役割を果たす」と発言。
トランプ大統領は「この地域と、より離れた領域で、複雑で広範な脅威からわれわれを守るのに役立つ」と述べました。
志位氏は、「政府は、戦闘機を搭載可能にする改修はあくまで日本の防衛のためであり、『攻撃型空母』への改修ではないと繰り返してきた」と指摘。
「しかし両者の発言は、その説明が偽りで、真の狙いは、地球規模のさまざまな紛争や脅威に日米一体で介入することにあることを明らかにした」と強調し、「憲法に反する護衛艦の『空母』化は断固許されない」と厳しく批判しました。
勤労統計の数値訂正＝労働者数でミス－厚労省
時事通信 2019 年 05 月 31 日 18 時 08 分
厚生労働省は３１日、毎月勤労統計について昨年７月分以降の数値を訂正した。労働者数の推計でミスがあったため。同月の現金給与総額（名目賃金）を従来公表値より１０８円低い３７万８
１４９円に修正し、それ以降の月についても２～１０円引き下げた。雇用保険などの給付には影響はない。発表を延期していた今年３月分の確報値も示した。
７月の労働者数推計には本来、６月の雇用保険のデータを使う必要があるが、誤って５月のデータを使用した。再発防止に向けては点検体制を再整理し、管理職による確認を徹底するという。
「籠池夫妻から工事費の水増し指示」設計業者が証言 補助金詐欺事件・第 3 回公判
毎日新聞 2019 年 5 月 31 日 12 時 03 分(最終更新 5 月 31 日 12時 34 分)

森友の売却額 非開示は違法 大阪地裁、国に賠償命令
東京新聞 2019 年 5 月 31 日 朝刊
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真（まこと）市議が国に十一万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪
地裁（松永栄治裁判長）は三十日「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認め、三万三千円の支払いを命じた。
木村市議は二〇一七年二月に提訴。
その後国有地売却の八億円
余りの巨額値引きが明るみに出て、森友学園を巡る一連の疑惑が発覚するきっかけとなった。
判決理由で松永裁判長は、国有財産の処分結果は財務省のホームページなどで公表され、一三～一六年度の国有地の売却契約百四件中、契約金額が非公表とされた事例は他にないと指摘。
「近畿財務局が職務を尽くせば、国有地の売却額は情報公開法上の非開示情報には当たらないと容易に判断できた」とした。
国が異例の非開示とした理由に関する認定や判断はなかった。
一方、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項については「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与える」などとして非開示は適法と判断した。
＜財務省の話＞ 判決内容を精査するとともに、関係省庁と協議して今後の対応を検討したい。
「土地値引き 触れず」 森友訴訟 原告市議、厳しく批判
東京新聞 2019 年 5 月 31 日 朝刊

籠池泰典被告（手前）と妻諄子被告＝平川義之撮
影
学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る補助金詐欺事件で、国と大阪府・市からの補助金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた前学園理事長の籠池泰典（66）と、妻諄子（じゅんこ、
62）の両被告の第 3 回公判が 31 日、大阪地裁（野口卓志裁判長）
で始まった。学園が開校を計画した小学校の設計業者が出廷し、経営者の男性は「両被告から『補助金を多く欲しい』と工事費の水増しを指示された」と証言した。
検察側はこれまで、この業者が 2015 年、両被告の指示で小学校の設計・工事費を約 23 億円に水増しした申請書を作成したと指摘していた。実際は約 14 億円だったが、財務状況を健全に見せるため、開校を認可する大阪府には約 7 億円とする見積書を出していたという。
経営者は証人尋問で、国の補助金について諄子被告から「補助金を多く取ってこい」「ぼったくろう」などと水増しを要求されたと証言。驚いたが、指示に従って水増しした金額を記入して申23

大阪地裁判決後、記者会見する大阪
府豊中市の木村真市議（右）ら＝３０日、大阪市で「政権に忖度（そんたく）した判決だ」「すっきりしない」。学
校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、売却額を当初非開示とした国の処分を巡る訴訟で、三十日の大阪地裁判決は国の違法性を認めた。だが、原告側は八億円余り値引きされた土地取引の是非など問題の核心に触れていないとして落胆、
厳しく批判
した。
売却額の非開示に疑念を抱き、一連の森友問題の端緒を得た大阪府豊中市の木村真（まこと）市議は判決後、代理人弁護士と大阪市で記者会見を開いた。

「主文を聞いた瞬間はガッツポーズした。だが（国が地中の）ごみ情報を不開示としたことに一定の合理性があると裁判官が言った時『何を言っているのか』と思った」
国に一部賠償を命じた判決だったが、木村市議は眉間にしわを寄せ、腕組みしたまま。
「核心を突く裁判だと思ってやってきた
のに、肝心な部分は判断していない。すっきりしない判決だ」と吐き捨てるように言った。
一方で提訴そのものは「間違いなく（森友問題追及の）きっかけになった」と意義を強調。
「決裁文書改ざんなど衝撃的事実が明らかになっているのに、大臣も辞めない異常な状況だ。この国の政治は底知れぬ闇を抱えている」と述べ、追及を続ける意向を示した。
◆ねじれた判決だ＜ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事
長の話＞ 国有地売却額の非開示決定を違法としたのは妥当だ
が、地中ごみなどを記した条項は非開示情報としており、ねじれた判決だ。八億円余りも値引かれたのに、根拠となった情報が公開されなければ「なぜその売却額になるのか」と国民の不信感は増幅する。国側は積極的に公表する必要があり、例外は極めて限定的であるべきだ。
日米同盟の変化「不可欠」＝米の新戦略、対中国で時事通信 2019 年 06 月 02 日 07 時 26 分
【シンガポール時事】米国防総省のインド太平洋新戦略は、日
本や韓国、オーストラリアなどの同盟国との連携強化を前面に打ち出した。
各国との協力状況をまとめた章では日米同盟を最初に挙げ、「インド太平洋における平和と繁栄の礎だ」と強調。その上で、日米同盟が安保環境の変化に適応することが不可欠とも記した。
新戦略は「日本とその管理下にある領土の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と明記。中国の軍備近代化や北朝鮮によるミサイル開発など安保環境が急激に変化する中、「日米同盟が優位性を維持するためには、共に具体的目標を追求しなければならない」と指摘した。
日米両国による部隊運用の連携や装備品の相互防護、共同計画の分野で進展がみられると評価した。ただ、中国などに対して技術的優位性を維持するためには、装備品の共同開発やサイバー・
宇宙分野で協力を深める機会を探っていくことが重要だとも分
析し、さらなる連携強化を呼び掛けた。

ガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、新たなイ
ンド太平洋戦略を発表した。
新戦略は他国の主権を無視した中国の威圧的行動に対抗するため、「ネットワーク化された安全保障構造」の構築を目指すと明記。シャナハン氏はアジア諸国がそれぞれ防衛力を強化し、地域安定に「相応の貢献」をするよう求めた。
公表された新戦略文書は約５５ページ。
南シナ海の軍事拠点化
や知的財産の窃取などを例示し、「中国は軍備近代化や略奪的な経済的手法を通じ、自らの利益に沿う形に地域秩序を変革しようとしている」と批判した。一方で「（米戦略は）全ての国に長期的な平和と繁栄をもたらす」と対立軸を明示するとともに、「米国は自由で開かれたインド太平洋に永続的に関与する」と宣言し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
戦略の柱としては、同盟国やパートナー国との連携強化や、アジア諸国間の協力を促進して国際ルールに基づく秩序を擁護す
る安保ネットワークの構築を掲げた。
シャナハン氏は演説で「競争は紛争を意味するものではない」としつつも、「他国の主権を侵害する行為はやめさせなければならない」と強調。
「各国は主権をしっかりと確保し、独立した決断を行うための能力獲得に投資してほしい」と述べ、防衛能力や抑止力を強化するよう呼び掛けた。
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）については、中国政府がデータ共有を法律で義務付けており、「政府との関係が近すぎる」と警告。同社製品を使用した場合の情報漏えいや知的財産窃取に危機感を示した。
アジア諸国、板挟み＝米の新戦略に積極支持は少数－アジア安保会議
時事通信 2019 年 06 月 02 日 07 時 26 分
【シンガポール時事】シャナハン米国防長官代行が１日、「ア
ジア安全保障会議」で新たなインド太平洋戦略を表明した。アジ
ア諸国の出席者からは一定の評価を示す声が上がったが、積極的な支持は少数派。
米中の板挟みとなり明確な立場を打ち出せない
苦しい立場を語る声が多かった。
ベトナムの軍人は積極的な支持は明言しなかったものの、「地域が平和なら米国の介入は必要ないが、現実は異なる。介入には意義がある」と理解を示す。インドの研究者、サーヤナラヤナ氏
も「米国が介入するのは（アジア諸国側にも）利益があるから」と分析した。
ただ、二大大国間に挟まれ、微妙な立場に立たされている国は多い。ミャンマーの防衛専門家は「（米中は）世界政治への影響力が甚大。ミャンマーのような小国は様子見するしかない」と本音を打ち明けた。タイの軍人も「中立を維持しており、いずれも支持しない」と断言した。
新戦略では、同盟諸国との連携を強化する方針が示された。しかし、同盟国の韓国からは「韓国は米中のはざまで、いずれも支持できない。双方から支持するよう圧力を受けているが、明確な立場表明を避けるのが最善策だろう」（韓国外国語大の黄載皓教授）との声が聞かれた。

米、対中国で「相応の貢献」訴え＝アジアで安保ネットワーク構
築－新戦略で対抗姿勢
時事通信 2019 年 06 月 01 日 15 時 33 分

１日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説するシャナハン米国防長官代行（ＡＦＰ時事）【シンガポール時事】シャナハン米国防長官代行は１日、シン24

幕で非核の朝鮮半島、
核兵器のない世界に向けて決意を固めあった日韓フォーラム参加者たち＝31 日、ソウル（加來恵子撮影）【ソウル＝加來恵子】日韓国際フォーラムは３１日、四つの分科会の報告が行われ、非核平和の朝鮮半島・アジアを求める共同文書を採択し閉会しました。
参加者はソウル中心部で思い思いの横断幕を掲げ、市民にアピールしました。２日間でのべ３００人
が参加しました。
韓国原爆被害者協会の李圭烈（イギュヨル）会長が「原爆の被害は私たちで最後にするべきです。
核のない世界は必ず実現でき
ると私は知っています」と語りました。
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は、「核兵器も戦争もない世界に向けて、決意を固め合おう」と呼びかけ、参院選での政治転換、８月に広島・長崎両市で開かれる原水爆禁止世界大会の成功に向けての決意を語りました。
共同文書は、フォーラム参加者は、２０１８年から始まった朝
鮮半島平和構築の歴史的機会を逃してはならないことを確認し、核兵器禁止・撤廃に向けて世界的流れを加速することを強調しました。
「憲法９条を持つ日本は平和的解決のために積極的役割を果たすべきである」と指摘。９条改憲に反対し、植民地支配・戦争責任の清算を求めました。
朝鮮半島非核化は「北朝鮮非核化」に限定されず、「核兵器も核の脅威もない朝鮮半島」でなければならないとし、日本と韓国
は、米国の「核の傘」や「軍事同盟の安全保障」から脱却することを求めています。
また、２０２０年に向けて「ヒバクシャ国際署名」を飛躍させることを呼びかけ。
米ロなど核保有国に対して核兵器撤廃への流れに合流するよう求め、南北、日本政府に対しては、核兵器禁止条約の署名・批准に前向きに取り組むよう求めています。

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 31 日(金)
非核平和の朝鮮半島へ連帯を ソウル 日韓国際フォーラム（写真）朝鮮半島の非核化をテーマに開かれた日韓国際フォーラム＝30 日、ソウル市内（加來恵子撮影）【ソウル＝加來恵子】非核・平和の朝鮮半島・北東アジアの実現に向けて市民の連帯を強めようと３０日、日韓国際フォーラムが韓国・ソウル市内で始まりました。韓国の被爆者２５人を含む約２００人が参加しました。
韓国の労働組合や女性団体など１０を超える団体と、日本の五つの団体の共催。フォーラムは３１日までです。
全体会の冒頭、広島で被爆した韓国原爆被害者協会の李圭烈（イ・ギョユル）会長は「当時、広島には７万人、長崎には３万人の韓国人がおり、５万人が犠牲となり、残りの５万人が、放射性物質による障害を負いました。
核兵器の廃棄へ大きな一歩を飾る年になることを祈ります」と語りました。広島で被爆した日本
原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「被爆者は核兵器禁止条約を実効あるものにし、核兵器のない世界へ韓国の人々
とともに力を尽くします」と表明しました。
総がかり行動実行委員会共同代表で全労連議長の小田川義和
氏、韓国の全国民主労働組合総連合（民主労総）のイ・サンジン
副委員長らが基調報告。
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局
長は「被爆７５年、2020 年ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議に向けてカギを握っているのは世論と運動であり、それぞれの国でのたたかいが決定的に重要です」とのべました。
全体会後、「核兵器のない世界に向けて、日本と朝鮮半島に非核・平和の確立を」などのテーマの分科会で議論しました。
アメリカ平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長のジョゼ
フ・ガーソン氏は、分科会で「２０２０年ＮＰＴ再検討会議の前にニューヨークで原水爆禁止世界大会を開催し、重要なたたかいの場にしていきたい」と決意を語りました。
国際フォーラムには日本共産党の宮本徹衆院議員が参加。
「沖縄の風」の糸数慶子代表からメッセージが寄せられました。

員ぶん赤旗 2019 年 6 月 2 日(日)
非核・平和確立へ共同 日韓フォーラム分科会 議員・平和団体
が討論 宮本氏が発言（写真）日韓国際フォーラムで、
日本と朝鮮半島の非核化について議論する第１分科会＝５月３０日、ソウル市内（加來恵子撮影）【ソウル＝加來恵子】ソウル市内で開かれた日韓国際フォーラ
ムでは四つの分科会が開かれました（３０日）。
第１分科会では、「核兵器のない世界に向けて―日本と朝鮮半島に非核・平和の確立を」をテーマに日韓国会議員も参加し討論しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、党が提唱する憲法９条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を紹介し、「北東アジアの平和構築に日本の侵略戦争と植民地支配の反省は欠かせない。憲法９条を生かした平和外交を展開し、地域と世界に貢献する日本をつくることが求められる」と発言。市民と野党のしんぶん赤旗 2019 年 6 月 1 日(土)
非核の朝鮮半島求める 日韓国際フォーラム 共同文書採択し閉会（写真）思い思いの横断

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共闘で安倍政権を終わらせ、憲法９条を守り、核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくる決意を語りました。
韓国の正義党の金鍾大（キム・ジョンデ）議員は、朝鮮半島周辺の核兵器保有能力について報告し、「韓国は核に包囲されている。市民社会が協力し、朝鮮半島地域の非核化に努力すべきだ」と述べました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核保有国が守勢に立たされていることを紹介。核兵器禁止条約に背を向け、改憲と「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権に対し「反核・平和を願う市
民の審判を参院選挙で下す決意です」と語りました。
平和と統一を開く人々のコ・ヨンデ共同代表は、朝鮮半島・北東アジアでは軍事同盟の冷戦的対立が根深いが、「禁止条約は核兵器のない世界に向けて重要な関門を超えた」と指摘。
「日韓政府に対し市民社会は、禁止条約に参加することを優先的に促すべ
きだ」と力説しました。
米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガ
ーソン議長は、米ロによる核軍拡競争時代に入っていると指摘。
来年のＮＰＴ再検討会議を前に原水爆禁止世界大会をニューヨークで開催し、「平和運動団体だけではなく環境・労働運動の人たちにも呼びかけ、核兵器の問題を広げる機会にしたい」と語りました。
無条件会談「厚かましい」 北朝鮮、安倍氏方針に反発
2019/6/3 00:05 (JST) 共同通信社

安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長【シンガポール共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は 2 日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を求めた河野太郎
外相の最近の発言を非難した上で、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を巡り「厚かましい」と突き放した。朝鮮中央通信に明らかにした。
河野氏は 5 月 25 日、静岡県島田市での講演で北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば経済制裁は解除されると強調し「正しい決断をすれば制裁が解かれ、外国資本も投資も入る。金氏の選択にかかっている」と述べていた。
ソ連、4 島領有主張で弱点を認識 機密文書判明、ロシアも懸念
2019/6/2 21:21 (JST)共同通信社

ソ連共産党機密文書のコピー（共同）【モスクワ共同】第 2 次大戦末期にソ連が占領した北方四島な26どについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが 2 日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。
日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。
共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が 1955 年 6 月の日
ソ交渉開始直前に承認した対処方針など、重要文書を入手した。
【地球コラム】北朝鮮のシナリオが動かす国際情勢
時事通信 2019 年 06 月 02 日 10 時 00 分

ハノイの第２回米朝首脳会談で握手するトラ
ンプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２０１
９年２月２７日、ハノイ【ＡＦＰ＝時事】◇弾道ミサイル発射再開、その狙いは？
北朝鮮の核問題の行方はますます不透明になっている。
２月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談は、トランプ大統領が要求した「完全な非核化」を金正恩朝鮮労働党委員長が受け入れず、決裂した。
正恩氏は４月下旬にロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と初めて会談し、核問題での支援を訴えた。５月に入り短距離弾
道ミサイルの発射も再開した。北朝鮮側の狙いは明確で、次の段
階の核・ミサイル開発までの「時間稼ぎ」だ。
トランプ氏は交渉継続に意欲を示しており、正恩氏は次の実験を再開するまでは軍事攻撃はないとの言質を事実上得ていることになる。
国際情勢は北朝鮮の描くシナリオ通りに動かされている。
（東アジア学研究者・映像作家 荒巻正行）◇米本土に届く「核・ミサイル」の意味するものは？
まず北朝鮮を考える場合に理解しなければならないことは、
第２次大戦後の冷戦期に社会主義体制で始まったこの国が、形成過程において独自の目的を持った「民族国家」に変質した事実だ。
初代の金日成主席から始まる金一族による統治体制を確立し、それを何世代にもわたって永続的に維持していくことが国家としての最大の目的となった。
冷戦後の国際秩序で、目的実現のために北朝鮮は時間をかけて鎖国し、国内では特別な都市である首都・平壌とそれ以外を明確に分ける統治体制を整備した。
封建時代のような身分制を採用し、全体主義化された体制維持の仕組みを作り上げた。
そのようにして２０１８年に北朝鮮はソ連が存続した６９年間を越え、建国７０年を迎えた。
体制存続という目的を遂行するために、
これまで初代と２代目にわたって段階的に積み上げてきた国家構築のプロセスに加えて、３代目の金正恩体制が担う役割は米国本土に届く核・ミサイ
ルシステムの確立だ。
これは現体制が生まれた段階で組み込まれたプログラムであり、現体制の存在理由と言ってもよいだろう。

このため、
もし国際社会が現在北朝鮮が進める核ミサイル開発を止めたいなら、核放棄を迫るだけでは不可能だ。金正恩体制そのものを排除する以外に本質的な解決方法はない。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が指導した
西部戦線防衛部隊の火力打撃（攻撃）訓練＝２０１９年５月１０日【朝鮮通信＝時事】
冷戦崩壊の不条理を体験し生き延びた北朝鮮は米国本土に届
く核・ミサイルシステムを完成させれば、一手でオセロ盤の形勢が白から黒に変わるかのごとく、国際環境が北朝鮮にとってすべて優位に転換されるということ、それにより体制維持が可能になるということを構造として理解している。
◇時間稼ぎで「最悪の事態」を回避
実際に北朝鮮は金正恩体制に入ってから核・ミサイル開発に突き進んできた。核やミサイルの実験を繰り返し、自他ともに認められるほどの一定の技術レベルに達するまでになった。
北朝鮮という特殊国家が核とミサイルの技術を一定程度確立した瞬間に国際社会における意味が大きく変わったのである。
しかし、その技術も現段階では金正恩体制の最終目的である米国本土を狙うまでには至っていない。
一連の実験を終えた北朝鮮
はこれにより得たデータを基に分析から開発へ向けた次の研究フェーズに入った。
つまり現在は次の実験までのインターバルの期間にあると考えられる。正恩氏はトランプ氏以外にも、韓国の文在寅大統領、中国の習近平国家主席、
ロシアのプーチン大統領ら隣国首脳との直接会談を精力的に行った。
対外的な関係構築に力を入れているのは核開発の時間稼ぎが目的だ。対話を続けている限りは、米国からの攻撃という「最悪の事態」を回避できる可能性が高まる。
つまり米国からの軍事的な脅威を払拭（ふっしょく）することには成功している。
ここで重要なのは、
経済的な制裁解除は現在の金正恩体制が遂行している国家目的の使命からは２次的なものにすぎないということだ。
もちろん経済的な利益を得られることに越したことはない。正恩氏もトランプ氏に対し、制裁解除の見返りとして、寧辺の核施設の廃棄を提案した。
寧辺の核施設はもはや北朝鮮にとっては必要のない「ゴミ」だ。
「ゴミ」と引き換えに最大限の譲歩を画策したが、さすがに米国はだまされなかった。
◇文大統領に不信感、しぼむ韓国の役割

北朝鮮に伝えていたことと、実際の米国の真意は異なることを思い知ったはずだ。
つまり、文大統領が、米国のトランプ大統領と個人的な関係の中で北朝鮮の問題を主導できないだけでなく、希望的観測だけでトランプ大統領の真意を客観的に把握できていないという現実
を北朝鮮はようやく把握した。
韓国側でも期待は大きくしぼんだ。文大統領は「北朝鮮の経済が解放されたら、周辺諸国や経済機構、国際資本が参加するだろう。その過程でわれわれが主導権を失わないようにすべきだ」と会談の先を見越した発言をするほどに南北経済協力の再開に前のめりだった。米国から一部制裁の緩和措置を引き出し、南北経済協力をすぐにでも再開したい意向だったが、そうした楽観ムー
ドも米朝会談後に消えている。
文大統領は新たな南北首脳会談の開催に向けて正恩氏に秋波を送っているが、北朝鮮は現時点では袖にしている状態だ。正恩氏がロシアのプーチン大統領と会談し、その直後に日本海へ９発の短距離ミサイルを打ち込むだことなど、すべてが韓国への当てつけにも見える。
◇日本に接近、安倍首相を「利用」か？
トランプ氏が安易な譲歩をせずに「完全な非核化」にこだわった背景には、
非核化なしの制裁解除に反対してきた同盟国の日本の存在感が見え隠れする。
トランプ氏と安倍晋三首相との個人的な信頼関係がどれだけ米朝交渉に影響したのかは定かではない。
仮に米国が制裁解除に動いても「日本は拉致問題が解決されなけ
れば経済援助できない」という首相の一貫した態度が、北朝鮮との交渉における最終的な決断部分で影響したようにも映る。
今の米国はこれまでの政権と違いトランプ氏個人の判断で物事が決定される側面があり、北朝鮮が「トランプ氏に影響力を持
つ安倍首相は利用できる」との分析に至ってもおかしくはない。
北朝鮮が韓国へのけん制を強めているのも、米朝の仲介者としての韓国の役割が米朝会談の実現とともに終わったと見ているのかもしれない。
もちろん北朝鮮は韓国をいざという時には北朝鮮を身を挺（てい）して守る「民族の盾」の役割ともとらえており、
正恩氏はその使命感に燃える文氏を切り捨てることはしないだろう。しかし核・ミサイル実験再開までのインターバル時期の安全保障の維持のためには、日本を通して米国と交渉した方が効果を得られると考える可能性が高い。

炉端焼き店での夕食会に臨むトランプ米大統領（左）と安倍晋三首相＝２０１９年５月２６日、東京都港区［代表撮影］【時事通信社】
自身の政治信念として拉致問題の解決を掲げる安倍首相も「次は私自身が金委員長と向き合わねばならない」と断言している。
最近では「条件を付けずに金委員長と会って虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたい」と、さらに一歩踏み込んだ。このような流れの中で日朝関係に何らかの動きが起こってもおかしくはない。
◇米大統領選への影響力視野？

平壌での南北首脳会談で、市内をカーパレード
する韓国の文在寅大統領（左）と金正恩朝鮮労働党委員長＝２０
１８年９月１８日、平壌【ＡＦＰ＝時事】
米朝会談の決裂後、金正恩氏は韓国に不信感を抱いたと思われる。昨年に南北首脳会談を開催し、文大統領は米朝の間を仲介した。しかし、米朝首脳会談の結果を受け、正恩氏も韓国が事前に27

北朝鮮が第３回米朝首脳会談を見据えて、日本に接近する可能性があるが、
それも北朝鮮にとっては時間稼ぎの手段でしかない。
米国本土に届くミサイル開発にめどがつけば、北朝鮮は一挙に
核・ミサイルの実験モードに再度突入することになることだろう。
現在進めている米国を中心とした国際協調の約束なども、国際社
会でのしがらみのない北朝鮮は自分の都合だけで平然とほごにする。
実際、国連安保理決議違反となる短距離弾道ミサイルの発射実
験を再開した。北朝鮮は米国本土を射程に収める核・ミサイルシ
ステムを確立した瞬間に国際環境がすべて自分に優位なものに転換すると考えているのだろう。
第２回の米朝首脳会談で思うような短期的な成果を出せなかった北朝鮮は、国際社会に対する戦略を既に中期戦に切り替えたとみることができる。すぐに経済的な利益が見込めないなら、これから２～３年の時間をかけるという戦略だ。
北朝鮮には指導者の「任期と選挙」はないが、米国など民主主義社会にはある。時間を味方につけることができる。
もしこの見立てが当たっているなら、北朝鮮が何らかのアクシ
ョンを起こし自らの利益を最大化できるタイミングとなるのが、
２０２０年の東京オリンピックの後の９月ごろから、米大統領選が佳境に入る１１月ごろの約３カ月間の間にあると考えられる。
北朝鮮がこのタイミングで核やミサイルの実験を再開すれば、明
らかに再選を狙うトランプ陣営にとって打撃になる。
逆に実験を行うそぶりを見せながら、トランプ氏との関係を重視し、自制する茶番劇が展開されトランプ氏が再選されれば、大きな貸しをつくることができる。
次の大統領選挙で北朝鮮が影響力を持つ存在に浮上する可能性がある。あくまで北朝鮮の核・ミサイルの開発が順調に進んだ場合と想定してのことだが。
日米の立場としては、
このまま北朝鮮が核やミサイルの野心を無くし、われわれ国際社会の末席に入れるようすり寄って来ることを願っている。しかし北朝鮮の視野には非核化はなく、次世代へつなぐことのできる「金王朝」の体制維持にあるとするなら、今の国際社会は、
北朝鮮の目的達成のための技術開発に必要な時
間稼ぎの対話路線の相手をさせられているにすぎない。
現段階では北朝鮮のシナリオ通りに国際情勢は動いている。
日米韓、北朝鮮非核化へ連携＝瀬取り監視強化で国際協力－アジア安保会議
時事通信 2019 年 06 月 02 日 12 時 55 分

握手をする岩屋毅防衛相（右）とシャナハン
米国防長官代行（中央）、鄭景斗韓国国防相（左）＝２日午前、シンガポール（防衛省提供）【シンガポール時事】シンガポールを訪れている岩屋毅防衛相
は２日午前、米国のシャナハン国防長官代行、韓国の鄭景斗国防相と会談した。
５月に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したこ28とを踏まえ、３カ国は「朝鮮半島の完全な非核化と、恒久的な平和を確立するための外交努力を支援するために密接に協力する」とした共同声明を発表した。
声明では、
国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行に向け、北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」への監視を強化するため、国際社会と協力する重要性も強調した。
中国の東・南シナ海進出を念頭に、３カ国は「航行、上空飛行の自由は確保されなければならない」との認識を共有。
「全ての紛争は国際法の原則に従い、平和的手段により解決されるべきものだ」との考え方も再確認した。
日米韓の防衛相会談、共同声明に対北「圧力」盛り込まず
朝日新聞デジタルシンガポール＝山下龍一、鈴木拓也 2019 年 6
月 2 日 17 時 21 分

日米韓防衛相会談の冒頭、握手を交わす（右から）岩屋毅防衛相、シャナハン米国防長官代行、鄭景斗韓国国防相（２０１９年６月２日午前、シンガポール、韓国国
防省提供）

日米韓の防衛相は２日、
アジア安全保障会議のため訪れたシンガポールで約１時間４０分会談した。
共同声明に北朝鮮に対する「圧力」の文言は昨年に続き盛り込まれなかった。対話路線の韓国に配慮したとの見方がある。
非核化に向けた国連安保理決議に基づく制裁継続では一致した。
岩屋毅防衛相、シャナハン米国防長官代行、韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相が出席した。
冒頭、岩屋氏は「北朝鮮の核・ミサイル廃棄は具体的に進んでいない」と述べ、５月９日の短距離弾道ミサイルの発射はこれを禁じた安保理決議違反だと指摘した。シャナハン氏は「３カ国は緊急の課題に直面しており、防衛協力をさらに強化する」と語った。
共同声明では「朝鮮半島の完全な非核化、恒久的な平和を確立するための外交努力を支援するため密接に協力する」と表明。北朝鮮が海上で物資を積み替える「瀬取り」の監視強化も確認した。
海洋進出を強める中国を念頭に、航行・上空飛行の自由の確保が必要で、全ての紛争は国際法の原則に従って解決されるべきだとした。
会談後、岩屋氏は記者団に「制裁はきちんと行うが、対話も継続して、最終的に完全な非核化を実現することが大事だ」と述べた。鄭氏は会談後、「朝鮮半島の安保状況について考え方を共有し、一致した」と強調。北朝鮮が５月に発射した短距離ミサイル

メリカと中国が偶発的な衝突を避けるための関係構築を議論す
る一方、互いを厳しく批判し、中国による南シナ海の海洋進出などをめぐる対立が改めて浮き彫りとなりました。

を「弾道ミサイル」と断定せず、日米と見解が相違していることについては、「米側と分析を続けており、外交的に問題を解決できるように率直に意見交換した」と述べるにとどめた。
（シンガ
ポール＝山下龍一、鈴木拓也）
北朝鮮の非核化で連携 日米韓、ミサイル認識には差も日経新聞 2019/6/2 17:00【シンガポール=三木理恵子】アジア安全保障会議のためシンガ
ポールを訪問中の岩屋毅防衛相は 2 日、シャナハン米国防長官
代行、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した。
北朝鮮の完全な非核化を実現するため、3 カ国が連携を強化していくことで一致した。だが 5 月に北朝鮮が発射した短距離弾道
ミサイルを巡る認識のずれは埋まらなかった。

会談に臨む岩屋防衛相(右)、シャナハン米国防長官代行(中)、鄭韓国国防相(左)（2 日、シンガポール）=防衛省提供
会談は 1 時間 40 分に及んだ。3 カ国は共同声明を発表し、北朝鮮の非核化を実現するための外交努力を協力して支援すると明記した。
「完全で検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」を目指すとともに、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の防止で連携することも確認した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応では各国の認識が食いちがった。岩屋氏は会談の冒頭で「北朝鮮による核・ミサイルの廃棄は具体的に進んでいない」と指摘。
「5 月の短距離弾道ミサイルの発射は安保理決議に明白に違反する。
北朝鮮に誤解を与えてはいけない」と呼びかけた。
一方で韓国は北朝鮮との対話を重視する姿勢をみせ、5 月の弾道
ミサイル発射を断定していない。鄭氏は「北朝鮮の非核化へ 3 か国の関係を維持することが大変重要だ」と語ったものの、従来の立場は崩さなかった。
米国とも温度差がある。
トランプ米大統領は短距離弾道ミサイルの発射は「問題視しない」意向を示している。米朝首脳会談の継続に向けて批判を抑えているとみられており、シャナハン氏も防衛相会談で弾道ミサイルには深く言及しなかった。2018 年と同様、これまで共同文書に明記されてきた北朝鮮への「圧力」との文言は盛り込まれなかった。
3 カ国はこのほか、中国の海洋進出を念頭に「航行、上空飛行の自由は確保されないといけない」との認識を共有した。韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダーの照射問題は議題にならなかったという。

シンガポールで２日まで３日間にわたって開かれたアジア安全保障会議は、日本の岩屋防衛大臣をはじめ、アジアや欧米各国の防衛担当の閣僚などが出席し、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題などについて議論が交わされました。
このうち、１日に演説したアメリカのシャナハン国防長官代行は、名指しは避けながらも、中国の南シナ海での軍事拠点化の動きや威圧的な他国への関与は「最大の長期的な脅威だ」として厳しく批判しました。
一方、中国は８年ぶりに国防相が出席し、魏鳳和国防相は、南シ
ナ海の中国が主権を主張する海域で、アメリカ海軍が艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を続けていることについて「この地域での最大の不安定要素になっている」と述べて強く反発しました。
アメリカと中国は互いを厳しく批判して歩み寄りは見られず、
貿易摩擦が激しさを増す中で、安全保障面での対立も改めて浮き彫
りとなりました。
ただ、会議に合わせて両国は２国間による国防相会談も行い、軍どうしの関係構築について協議するなど、偶発的衝突を避けるた
めの取り組みの重要性は確認した形です。
ＡＳＥＡＮ各国から懸念の声
南シナ海の領有権問題の当事国でもあり、会議に参加していたＡ
ＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々からは、アメリカと中国の間で高まる緊張を懸念する声が相次ぎました。
マレーシアのモハマド国防相は１日、「大国間の競争は南シナ海における緊張状態を悪化させる。
海軍の艦船などが衝突するリスクがあり、ＡＳＥＡＮの国々を大きな対立に引きずり込むことになる」と懸念を示し、「南シナ海は、衝突や対立の場ではなく、友好的で平和な、貿易の海であるべきだ」と述べました。
また、フィリピンのロレンザーナ国防相は２日の演説で「対立や銃撃、戦争などがあれば、われわれは巻き込まれる」と述べ、「戦
争は誰の利益にもならない。
それを防いでいくことは全員の責任だ」として、衝突を回避するため各国が努力していくよう呼びかけました。
ＡＳＥＡＮ各国、米中対立に危機感「戦争起きる可能性」
朝日新聞デジタルシンガポール＝野上英文、
守真弓 2019 年 6 月
2 日 21 時 43 分

アジア安全保障会議が閉幕 米中対立が改めて浮き彫りに
NHK2019 年 6 月 2 日 18 時 51 分
３日間の日程で開かれていた太平洋地域の安全保障問題を話し合うアジア安全保障会議は、２日、閉幕しました。会議では、ア

アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイ
アローグ）で演説に臨むベトナムのリック国防相（左）とフィリ29

ピンのロレンザーナ国防相＝２０１９年６月２日、シンガポール、
野上英文撮影シンガポールで２日閉幕した「アジア安全保障会議（シャング
リラ・ダイアローグ）」では、貿易摩擦などで対立を深める米国と中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国などから自制を求める声が相次いだ。
「米中は他の国とも協力し合い、世界秩序をひっくり返すのではなく、前進させていく必要がある」。５月３１日、会議の開幕にあたって基調講演をしたシンガポールのリー・シェンロン首相
はこう訴えた。
いまの米中対立は貿易摩擦が中心だが、米中が火花を散らす南
シナ海と接する東南アジア諸国は、安全保障分野でも対立が先鋭化する懸念を抱いている。
２日、中国国防相が米国を強く牽制（けんせい）する演説をした後の全体会議では、ベトナムとフィリピンの国防相が、米中対立がエスカレートすれば「戦争が起きる可能性がある」と発言。
大国の対立で、地域の安定が揺さぶられることへの危機感をにじませた。
米国への不満も根強い。
シャナハン米国防長官代行は１日の演説で新たなインド太平洋戦略を説明する中で、地域の国々に応分の負担として国防費の増額を求めた。ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は取材に「軍備競争には加わらないし、地域の平和的な環境に有害なこともしない」と述べた。別の国の国防省幹部
も「従うつもりはないし、ほかに従う国はほぼないだろう」と不快感をにじませた。
米中の関係改善を積極的に訴えるべきだとの声も上がる。
マレーシアのリウ・チントン防衛副大臣は「ＡＳＥＡＮは米中に、互いに配慮して状況を打開する新たな道を考えるよう伝えなければならない」と話す。ＡＳＥＡＮ元事務局長のオン・ケンヨン氏
は「両大国の争いで我々の経済も悪影響を被る可能性がある。Ａ
ＳＥＡＮとしてどう対応するのか、真剣に議論しなければならない」と話した。
（シンガポール＝野上英文、守真弓）

中国による南シナ海の軍事拠点化などアジア太平洋地域が抱える安全保障上の課題をめぐり意見が交わされる見通しだ。
同会議は今年で１８回目。
米国からはシャナハン国防長官代行が出席する。中国は魏鳳和国務委員兼国防相が参加し、最終日の６月２日に「インド太平洋地域における中国の役割」について演説する。
中国国防相の参加は８年ぶりで、シャナハン氏との会談も予定される。安全保障や貿易面で米中が激しく対立する中、軍事面の衝突回避に向けて歩み寄れるのか、両氏の発言が注目される。
初日には、シンガポールのリー・シェンロン首相が基調講演を行う。リー首相は講演で、地域の安全を確保するには世界の二大国である米中の「安定的で建設的な関係が重要」と訴える見込み。
日本からは岩屋毅防衛相が出席し、魏国防相らと会談する。
アジア安保会議が開幕 米中、南シナ海で応酬も2019/5/31 23:46 (JST)共同通信社

開幕した「アジア安全保障会
議」。壇上は基調演説するシンガポールのリー・シェンロン首相＝31 日、シンガポール（共同）【シンガポール共同】
アジアや欧米各国の国防相や軍関係者が、地域情勢や防衛協力について話し合う「アジア安全保障会議」が31 日、シンガポールで開幕した。米中間の貿易摩擦の激化が安保分野に波及する中、双方は衝突回避の重要性を確認する一方、南シナ海問題など立場の違いが大きい分野では議論の応酬があるとみられる。
会議には岩屋毅防衛相のほか、シャナハン米国防長官代行、中国の魏鳳和国務委員兼国防相が出席。中国は近年、軍シンクタン
ク幹部ら格下の代表団を派遣しており、国防相が出席するのは2011 年以来。
日米豪 防衛相が会談 共同訓練高度化 宇宙やサイバーもへ
NHK6 月 2 日 5 時 17 分

北朝鮮や南シナ海で議論＝アジア安保会議、３１日開幕
時事通信 2019 年 05 月 31 日 07 時 17 分

アジア安全保障会議が開催されるシンガポー
ルのシャングリラ・ホテル＝２８日【シンガポール時事】アジア、欧米の国防相や軍幹部らが一堂に会する「アジア安全保障会議」（シャングリラ会合、英国際戦略研究所主催）が３１日、シンガポールで開幕する。６月２日までの日程で、短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応や、

30

シンガポールを訪れている岩屋防衛大臣は、
アメリカとオースト
ラリアの防衛担当の閣僚と会談し、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強めていることを踏まえ、共同訓練などを通じて３か国の連携を深め、一方的な現状変更の試みに対抗していく方針を確認しました。
アジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている
岩屋防衛大臣は、日本時間の１日夜、アメリカのシャナハン国防長官代行と、
オーストラリアのレイノルズ国防相との会談に臨みました。
この中で、岩屋大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定にとって、
日米豪３か国が防衛協力を強力に推進することは極めて重要だ」と述べました。
そして、３氏は、中国が南シナ海で軍事拠点化の動きを強め、東シナ海でも海洋進出を活発化させていることへの懸念を共有しました。
そのうえで、自衛隊、アメリカ軍、オーストラリア軍が参加する共同訓練を高度化しさまざまな事態に対応できるようにすることで、一方的な現状変更の試みに対抗していく方針を確認すると
ともに、宇宙・サイバー分野でも協力を強めることで一致しました。
また、先月上旬、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、朝鮮半島情勢についても意見が交わされ、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことが必要だとして、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」など、制裁逃れへの対策を強化していくことを確認しました。
米高官「トランプ氏は金氏信用」 非核化へ対話継続を強調
2019/6/1 20:30 (JST)共同通信社【シンガポール共同】米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は 1
日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で「トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が 1 年前のシンガポー
ル（米朝会談）での約束を守ると信じている」と述べ、非核化に向けた対話継続への意欲を強調した。
ビーガン氏は、米国が北朝鮮に対して「関与を続け、挑発を避ける」姿勢を保っていると説明。
「対話を続けることで米朝の溝を埋めることができると確信している」とした。
非核化に向けて、
中国やロシアを含めた関係国と協力し、国連安全保障理事会の制
裁決議を履行するとした。
米国防長官代行、中国をけん制 「地域の支配容認せず」
2019/6/1 11:24 (JST)共同通信社

アジア安全保障会議で演説するシャナハン米国防長官代行＝1
日、シンガポール（共同）【シンガポール共同】シャナハン米国防長官代行は 1 日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説した。
トラン
プ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」戦略実現に向け、地域に「永続的に関与する」と宣言。南シナ海の軍事拠点化などを進める中国を念頭に「いずれの国も単独で地域を支配すべきではない」と強く批判した。また、同盟国は地域安定へ「公正な負担」を負うべきだと指摘し、防衛費増を求めた。
中国を「戦略的競争相手」と位置付けるトランプ政権は、中国の海洋進出や宇宙・サイバー分野での戦力拡大を警戒。シャナハ

31

ン氏は、安全保障面でも対抗姿勢を鮮明にした。
米国防長官代行、中国を強くけん制 新戦略発表
朝日新聞デジタルシンガポール＝園田耕司、
守真弓 2019 年 6 月
1 日 11 時 44 分

アジア安全保障会議（シャングリ
ラ・ダイアローグ）で演説するシャナハン米国防長官代行＝２０
１９年６月１日、シンガポール、野上英文撮影
シャナハン米国防長官代行は１日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国
際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で講演し、新たなインド太平洋戦略を発表した。
南シナ海で軍事拠点化を進める中国を強く牽制（けんせい）。米国が同地域に強く関与する方針を示す
一方、関係各国に対して国防費を増額するように求めた。
シャナハン氏は演説で中国の名指しを避けつつ、「（インド太平
洋地域における）重要な各国の国益にとって、長期的に最も大きな脅威は国際法秩序を毀損（きそん）しようとする国々だ」と指摘。これらの威圧的な動きの実例として、係争地域における軍事拠点化を始め、他国への内政干渉や借金漬け外交を挙げた。中国の南シナ海における軍事拠点化や巨大経済圏構想「一帯一路」が念頭にあるとみられる。
一方、
シャナハン氏は中国側が他国と協力関係を構築する重要性を指摘しつつ、「（中国は）他国の主権を侵害したり、自国の意
図に対して不信をもたれたりするような行為を終わりにしなけ
ればいけない」と強調。また、米国は「自由で開かれたインド太平洋」構想のもと、同地域に多額の国防費を投資している点を指摘した上で「我々は同盟国と友好国に応分の負担の貢献を求める」と述べ、国防費の増額を求めた。
シャナハン氏は演説後の質疑応答で、中国当局による知的財産侵害の問題について「我々は知的財産を奪われたくはない。華為（ファーウェイ）はあまりにも政府や軍に近すぎる」などと強く批判した。
シャナハン氏は前日の５月３１日、中国の魏鳳和（ウェイフォンホー）国防相と会談した。米中国防相会談は昨年１１月以来。
中国国防省によると、両氏は台湾や朝鮮半島の問題について議論したという。シャナハン氏は魏氏との会談に先立ち、記者団に対し、中国が南シナ海で進める軍事拠点化について「度を越している」と批判した。
（シンガポール＝園田耕司、守真弓）
アジア安保会議が開幕＝シンガポール首相「米中は協調を」
時事通信 2019 年 05 月 31 日 22 時 53 分

３１日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会

議で基調講演するリー・シェンロン首相【シンガポール時事】アジア太平洋や欧米の国防相、軍幹部らが一堂に会する「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合、
英国際戦略研究所主催）が３１日、シンガポールで開幕した。６
月２日までで、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国による南シナ海の軍事拠点化を焦点に、意見が活発に交わされる見通しだ。

一方、ポンペオ国務長官は３１日、訪問先のベルリンで行った
ドイツのマース外相との共同記者会見で、高官処刑の報道を把握しているとした上で「確認に全力を尽くしている」と述べた。
米、北朝鮮の粛清説を慎重に精査 非核化協議交渉への影響を懸念
2019/6/1 16:24 (JST)共同通信社【ワシントン共同】2 月の米朝首脳会談に関わった北朝鮮当局者らが粛清されたとの韓国紙報道について、トランプ米政権は 5
月 31 日、信ぴょう性を精査するため情報収集を急いだ。粛清対象の一人はポンペオ国務長官の交渉相手。1 月に訪米し、トラン
プ大統領とも面会した高官だけに、今後の非核化協議への影響を懸念している。
政権幹部らは報道に対する評価を回避しており、サンダース大統領報道官は記者団に「状況を注視している。情報収集活動の中
身は話せない」と語った上で「非核化の目標達成に向け集中していることに変わりはない」と強調した。

「アジア安全保障会議」の会場シャング
リラ・ホテル＝３１日、シンガポール
米中が安全保障や貿易問題で鋭く対立し、
アジア地域で平和や安定に脅威となっている。会議初日はシンガポールのリー・シェ
ンロン首相が基調講演に臨み、「二大国が覇権を競うのは自然なことだが、競争はしても紛争は回避できる」と指摘。地域の安定を確保するため、「競争しながらも、相互に利益になる主要分野
では協調できると期待している」と呼び掛けた。

北朝鮮の米特別代表処刑か 会談決裂で問責、妹も謹慎
2019/5/31 11:41 (JST)共同通信社

日米韓高官、北朝鮮問題を協議 シンガポールで朝日新聞デジタルシンガポール＝園田耕司、鈴木拓也 2019 年 6
月 1 日 00 時 29 分
北朝鮮の金革哲米国担当特別代表
アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で基調講演をするシンガポールのリー・シェンロン首相＝２０１９年５月３１日、シンガポール、高田正幸撮影
北朝鮮問題をめぐり、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表、韓国外交省の李度勲（イドフン）
朝鮮半島平和交渉本部長がシンガポールで協議した。
終了後、李氏は記者団に「様々な問題について緊密に話をした。
今後も継続して協力していくことを確認した」と述べた。
北朝鮮は５月上旬、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したが、李氏は南北首脳会談の実現に向けて「最善の努力をしていく」と述べるなど、対話継続の必要性を強調した。
（シンガポール＝園田耕司、鈴木拓也）
北朝鮮高官処刑、確認避ける＝非核化要求変わらず－米
時事通信 2019 年 06 月 01 日 15 時 56 分
【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は３１日、ホワ
イトハウスで記者団に、２月末の米朝首脳会談が決裂に終わった
責任を問われて北朝鮮高官が処刑されたとの報道について、「情報活動に関してはコメントしない」と述べ、事実関係の確認を避けた。その上で、「われわれは状況を注視している」と語った。
サンダース氏は「われわれは、非核化という最終目標に重点を置き続けている」と述べ、北朝鮮に非核化を求めていく方針に変わりがないことを強調した。

【ソウル共同】31 日付の韓国紙、朝鮮日報は、2 月末の米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、事前交渉に当たっていた北朝鮮の金革哲米国担当特別代表が、平壌郊外の美林飛行場で銃により処刑されたと報じた。北朝鮮消息筋の情報としている。真偽は不明。韓国統一省は確認できないとしている。
朝鮮日報によると、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1 副部長も 2 月末の米朝首脳会談に同行後、謹慎が命じられているという。
同紙は、金革哲氏が 3 月に北朝鮮外務省の幹部と共に調査を受けた後、処刑されたとしている。
北朝鮮、米朝協議担当幹部処分か ハノイ会談決裂の責任
朝日新聞デジタルソウル＝神谷毅、シンガポール＝園田耕司
2019 年 6 月 1 日 00 時 33 分

ハノイで２月末、２回目の米朝首脳会談に臨んだトランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が３月に配信した＝ロイター
ハノイで２月末にあった２回目の米朝首脳会談が決裂した責
任を問う動きが、北朝鮮で出ている模様だ。北朝鮮メディアが綱紀粛正を強調する記事を載せたほか、米朝協議にかかわった幹部

32

らの処罰の情報が飛び交っている。
担当者が処刑されたとの報道もあり、米国も確認を急いでいる。
北朝鮮の労働新聞は３０日付で、「良心は人間の道徳的な姿を決める尺度」との記事を掲載。
「首領への忠誠を言葉で叫びつつ、大勢をみて変える背信者がいる」と指摘し、こうした人たちには「審判は避けられない」と強調した。
北朝鮮内部とやりとりする外交官出身の脱北者は「会談が決裂した後、北朝鮮の内部は、かなり殺伐な雰囲気だと聞いている」と語る。こうしたなか韓国大手紙の朝鮮日報が３１日、米朝協議にあたった金英哲（キムヨンチョル）
・党副委員長が労役刑に、
金赫哲（キムヒョクチョル）
・対米特別代表が銃殺刑になったと報道。これについて韓国統一省の報道官は記者会見で、「確認できていない」とした。
北朝鮮情勢に詳しい専門家は「２人とも、そこまでの処罰は受けていないという情報もある。確かなことは、責任を問う内部調査は終わったということだ」と語り、今後、北朝鮮が次の米朝協議に向けた動きを見せる可能性もあるとの見方を示した。
ポンペオ米国務長官は３１日、訪問先のベルリンで記者団に対し、「報道は承知している」と述べ、「我々は事実確認に最大の努力をしている」と語った。また、米ホワイトハウスのサンダース
報道官も同日、記者団に「インテリジェンスについてコメントしないが、我々は状況を注視している」と語った。
（ソウル＝神谷毅、シンガポール＝園田耕司）
日ロ外相「北朝鮮はおっかない」 会談中に幹部処刑報告
朝日新聞デジタル清宮涼 2019 年 6 月 1 日 20 時 05 分

会談する河野太郎外相（右から２人目）とロシアのラブロフ外相（左から４人目）＝３１日午前１０時５７分、東京都港区の外務省飯倉公館、代表撮影
河野太郎外相は１日、５月３１日にあったロシアのラブロフ外相との会談中、米朝協議を担当していた北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）
・対米特別代表が処刑されたらしいというメモが事務方から入ったことを明らかにした。ラブロフ氏とは「おっかない」「少なくとも我々は処刑されることはないからよかった」な
どと話したという。
高知県四万十市での講演で語った。河野氏は「交渉に失敗して責任者が処刑されてしまうと、次の人はどうするのか。あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」とも述べた。
河野氏は５月３１日の記者会見で金氏が処刑されたとの報道について問われた際には「真偽を含め情報をしっかり分析、確認したい。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」と述べていた。
（清宮涼）

朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 6 月 1 日 11 時 52 分

北朝鮮北部・慈江道の教育施設「学びの千里の道学生少年宮殿」を視察する金正恩朝鮮労働党委員長＝労働新聞ホームページから

北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、金正恩朝鮮労働党委員長が北部の慈江道（チャガンド）を経済視察し、「幹部らの働きぶりが本当に駄目で深刻だ」と批判したと報じた。正恩氏は２月末の米朝首脳会談が物別れに終わった後「経済の自力更生」を強調しており、内部を引き締めるねらいがあるとみられる。
同通信によると、正恩氏は、全面改修が終わった慈江道の教育施設「学びの千里の道学生少年宮殿」を視察した際、「設計や施工、管理運営のすべてがうまくいっていないのを見て不快になり、
とても失望した」と不満を吐露。
「ここを見てわかるように、いま一番の懸案は幹部らの思想だ。
党が求める水準に達していない」と述べた。
正恩氏の経済視察を北朝鮮メディアが報じるのは、５月９日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射した後初めて。
同通信
は日時を明らかにしていないが、ほかにトラクター工場や精密機
械工場などを視察したとしている。
（ソウル＝武田肇）
北朝鮮の対米交渉担当者、処刑か＝与正氏も「謹慎中」－韓国紙
時事通信 2019 年 05 月 31 日 11 時 33 分

北朝鮮の金革哲・国務委員会米国担当特別代表＝２月２１日、ハノイ（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】３１日付の韓国紙・朝鮮日報は、ハノイでの２回目の米朝首脳会談で実務交渉を担当した北朝鮮の金革哲・国務委員会米国担当特別代表らが決裂の責任を問われ、処刑されたと報じた。対米協議を統括していた金英哲朝鮮労働党副委員長（党
統一戦線部長）は「強制労役と思想教育」を受けており、金正恩
党委員長の妹の金与正党中央委員会第１副部長も「謹慎中」とされる。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党中央委員会第１副部長＝３月２日、ハノイ（ＡＦＰ時事）
この報道について韓国大統領府当局者は「確認できることはな

金正恩氏「幹部らの働きぶり、駄目で深刻」視察先で批判

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朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 31 日 13 時 08 分

い」と記者団に語った。北朝鮮関係筋は「国営メディアでは、金革哲氏が処刑されたという報道はこれまでのところない」
と述べ
る一方で、
「与正氏は最近、報道に登場していない」と語った。
北朝鮮の対米交渉担当者らの処刑報道、論評避ける＝菅官房長官
時事通信 2019 年 05 月 31 日 10 時 30 分
菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、北朝鮮の対米交渉担当者らが処刑されたとの報道に関し、「北朝鮮の動向については重大な関心を持って常日頃から情報収集・分析に努めているが、個別の具体的内容や分析については事柄の性質上、控える」と述べ、論評を避けた。
日ロ平和条約、６月大筋合意断念 「２島」譲歩策実らず
朝日新聞デジタル石橋亮介、竹下由佳 2019 年 5 月 31 日 19 時
31 分

共同記者発表を終え、握手する河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相＝３１日午後１時２８分、東京都港区、
代表撮影
安倍政権は日ロ平和条約について６月の大筋合意を断念した。
北方領土に関する歴史認識や安全保障問題をめぐり、両国の主張の隔たりが埋まらなかった。
ロシアのプーチン大統領が来日して６月２９日に行う予定の日ロ首脳会談では北方四島での共同経済活動などの進展をめざす。日ロ両政府は条約交渉を続けるが、長期化は必至だ。
安倍晋三首相は昨年１１月、プーチン氏と１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意。
北方四島の帰属を解決し、条約を締結するのが基本方針だが、日ソ共同宣言で条約締結後の引き渡しを明記した歯舞（はぼまい）
群島と色丹（しこたん）島の「事実上２島」に絞って返還交渉に臨んだ。大幅譲
歩を示すことで解決をはかり、６月のプーチン氏来日時に大筋合意する算段を描いてきた。
日本国内では解決に向けた期待感が高まり、政権内には夏の参院選で成果をアピールできるという見方もあった。
ところが、今年１月から始まった交渉でロシアは、第２次世界大戦の結果として北方領土が正当にロシア領になったと認めるよう要求。
「日本固有の領土」としてきた日本には受け入れられない主張だった。
さらに北方領土返還後に米軍が基地を置く可能性や、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念をロシアは繰り返し表明。ロシアにとって日米同盟が安全保障上の脅威になるとした。
河野太郎外相と来日中のラブロフ外相は３１日、東京で第４回の締結交渉を行ったが、平行線に終わった。
河野氏は会談後の共同記者発表…
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日ロ外相、平和条約巡り４回目交渉 首脳会談へ最終調整

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日ロ外相会談で握手する河野太郎外相（右）とロシアのラブロフ外相＝３１日午前１０時５４分、東京都港区の外務省飯倉公館、代表撮影

日本とロシアの平和条約締結をめぐり、
河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が３１日午前、東京都内で４回目の交渉に臨んだ。
６月下旬に大阪である主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われる、
安倍晋三首相とプーチン大統領との会談に向けた最終調整となる。
両氏は約４０分、通訳のみを同席させて会談。その後の全体会
合の冒頭で河野氏は「６月の首脳会談に向け、忌憚（きたん）のない議論を行いたい」と述べた。ラブロフ氏は「両首脳の合意に従い、交渉を加速させたい」と応じた。
昨年１１月の日ロ首脳会談で、両首脳は１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化させることで合意。日本側は、日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと明記した歯舞群島と色丹島の事実上２島に絞って交渉を進める方針をとってきた。
河野氏とラブロフ氏は今年１月から３回にわたり交渉を重ねてきた。ただ、ラブロフ氏は第２次世界大戦の結果、北方領土が正当にロシア領になったと認めるよう求めるなど態度を硬化させており、交渉は難航している。元島民への人道的措置や北方四島での共同経済活動についても協議する。
【政治考】NHK と政権の“距離感”に疑問
2019/6/1 6:00 西日本新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は 5 月 30 日、情報公開請求のあった売却価格
を非開示にしたのは違法だとして、国に賠償を命じた。安倍昭恵
首相夫人らの関与が取り沙汰され、財務省が公文書を改ざんしてまで情報を隠した問題である。
ところが NHK のニュースを見て驚いた。
「値引き理由不開示
は『適法』」との見出しで、国が「勝訴」したかのような報道ぶ
りだったからだ。判決は売却価格の非開示を違法とする一方、値引き理由の非開示については適法と判断。NHK はそこに焦点を当て、国に賠償が命じられたことは短く付け加えていた。
かつて司法を担当していたことがある。
国への損害賠償請求はハードルが高く、認められるケースは多くない。それだけに、判決で賠償が認められれば大きなニュースになる。31 日の全国紙（東京版）を見ても、今回の判決についての記事は、全紙が「賠償命令」を見出しに取っている。
ニュースの価値判断は多様だとはいえ、国の違法行為が認定されたことを脇に置く発想は理解しがたい。
元司法担当だから余計にそう思うのかもしれないが、今回の NHK の報道は「政権寄り」に思える。
NHK と安倍政権との関係に、疑いの目を向ける人は少なくない。国会では「官邸と太いパイプがある」とされる人物が専務理事に復帰した 4 月の人事について、野党が「官邸の意向があったのではないか」と問いただしている。
元 NHK 記者の相澤冬樹氏は著書「安倍官邸 VSNHK」で、森友学園問題を報道する際に上層部から「圧力」があったと書いている。これについても野党は追及。NHK はいずれも否定している。
NHK 幹部は国会や記者会見で「放送の自主自律を堅持する」と繰り返している。
ならば主要メディアと明らかに異なる今回の判決の報道も、司法担当記者の自主的な判断だったのだろうか。
政権との「距離感」にどうしても疑念が拭えない。
籠池前理事長、公判後一句「背徳の～」 誰かと尋ねられ
朝日新聞デジタル米田優人 2019 年 5 月 31 日 21 時 39 分
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる国有地売却など一連の問
題のキーパーソンとされる前理事長の籠池泰典被告（６６）は、
報道陣の前で俳句を披露することでも注目されてきた。
国などの補助金をだまし取ったとされる詐欺罪などの公判があった３１
日、大阪地裁前で読み上げた一句は――。
午前９時半ごろ。地裁前に報道陣が待ち構える中、黒のスーツにネクタイ姿の泰典被告は妻諄子（じゅんこ）被告（６２）や弁護人らとともに大阪地裁に入った。
検察側は両被告が小学校を建設しようと、工事代金を水増しした虚偽の契約書を設計業者に作らせるなどして国の補助金約５６００万円をだまし取ったなどと主張。
泰典被告は大半の起訴内
容について無罪を主張している。
この日午前１０時から始まった公判では、設計業者の経営者が検察側証人として出廷した。
経営者は被告席に座る両被告の前で、「多く補助金をとれないか」「ぼったくろう」などと両被告から言われ、工事代金を増額して申請したと証言。泰典被告は時折弁護人と話したり、裁判資料を見たりして真剣な表情で耳を傾けていた。
昼休みなどを挟み、
長時間にわたった尋問が終わった後の午後６時過ぎ。泰典被告は地裁の庁舎から姿を現した。そして地裁前で待ち構えた報道陣に、朗々とした声で一句をひねり出した。
「たそがれし 背徳の人に 五月風」
報道陣に「意味は？」と聞かれると、泰典被告は「今日の証人のこと」とぼそっと言い、満足げな表情を浮かべつつ手を挙げて、大阪地裁を後にした。
泰典被告は今年３月の初公判冒頭にあった意見陳述で、「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対許せません。本質的な国有地（売却）等、忖度（そんたく）の問題から目をそらし、目くらましをしている」などと検察を批判。
「りんと咲く 日（ひ）の本（もと）一の 夫婦花（めおとばな）」という一句で発言を結んだ。
（米田優人）
ヘイトスピーチ対策法「限界」 施行３年、与野党議員ら

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朝日新聞デジタル編集委員・北野隆一 2019 年 5 月 31 日 18 時
24 分

ヘイトスピーチ対策法の施行３年で記者会見する参院議員ら＝２０１９年５月３１日午前１１時３分、国会内、北野隆一撮影
ヘイトスピーチ対策法が２０１６年６月に施行された際、参院法務委で法制定に尽力した与野党議員が３１日、法施行３年を前に国会内で記者会見し、「法を力に差別や分断を社会からなくし、誰もが尊厳を持って生きる社会をつくっていく」などと述べた。
自民党の西田昌司議員は「選挙に出てこういうこと（ヘイトスピーチ）をやる人がいるのは残念。社会的に認められないと国民が認識してほしい」と語った。立憲民主党の有田芳生議員は「ネット上の人権侵害はいまだにやまない。
今の法律では限界があり、新しい取り組みを進めなければいけない」と述べた。
（編集委員・北野隆一）
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 3 日(月)都、カジノ候補地ひそかに検討 調査報告書作成 臨海副都心・
青海「最適」

東京都港湾局が、東京都内にカジノを含むＩＲ（統合型リゾー
ト）の誘致候補地とし１０ヘクタール以上の未利用地のある都心部の３地区をリストアップして選定評価を行い、臨海副都心青海（あおみ）地区が最適地とし、施設配置や事業採算性などの調査報告書をひそかに作成していたことが２日、本紙の取材で明らかになりました。
本紙は都にカジノに関する調査報告書の開示請求を行い、港湾局が三菱総研に委託した「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査報告書」（Ａ４判１４３ページ、２０１５年３月）と、
みずほ総研が１８年３月に都に提出した「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」（Ａ４判６０ページ）を入手しました。
三菱総研の調査報告書は、
大規模なＭＩＣＥ（会議場・展示場）の候補地として、築地市場跡地（２３ヘクタール）、臨海副都心・
青海地区北側（１０～３０ヘクタール）、品川・田町間（１０～１３ヘクタール）の３地域を比較検討しています。
その結果、総合評価で青海地区北側を「◎」とし、築地市場跡

地は「△」、品川・田町間は「×」と判定。また、国内他都市とのカジノ立地評価も行い、市場規模は臨海副都心が◎、横浜市・山下埠頭（ふとう）と大阪・夢洲（ゆめしま）は○としています。
報告書は、
臨海副都心青海地区でカジノつきとカジノなしの案
を比較検討。
ＭＩＣＥの整備・運営は独立採算が困難であるため、「収益のエンジン」としてカジノの必要性を強調しています。
さらに、世界最大級のＭＩＣＥ・ＩＲのあるシンガポールのマ
リナベイサンズと同等の国際会議場と展示場の合計床面積が３ヘクタール、カジノ（１・５ヘクタール）を備えたハイグレード
ホテル３３００室、大規模商業施設（１３ヘクタール）などを想定。来客数や自動車交通量の予測、施設建設費や事業採算性を試算し、建設費は最大３６００億円としています。
みずほ総研報告書は、三菱総研報告書をもとに、青海地区北側の広場やプロムナード（遊歩道）をＭＩＣＥ施設用地に転用する案を検討。
３１階建ての国内最高級ホテルの３階に１万５０００
平方メートルのカジノを併設して、世界最大級のＩＲを整備、建設費は最大で３５２７億円とし、事業採算性を試算しています。
（岡部裕三）（ナガサキノート）愛するお母さん、バケツの中の骨に朝日新聞デジタル森本類・３２歳 2019 年 5 月 31 日 18 時 41 分

【３Ｄ特集】ナガサキノート あの日、人々の足取り長崎市本尾町では、原爆によって浦上天主堂も崩れ落ちた＝松本栄一撮影

岩永勝利さん（１９３６年生まれ）
あの時死んでいたら、お母さんのところに行けたのに――。岩
永勝利（いわながかつとし）さん（８３）＝長崎市辻町＝は今でも、そう考えることがある。
９歳の時、爆心地から１・８キロの本原町（現・辻町）で被爆。
自らは首を痛めたが、大きなけがはせずに済んだ。だが、原爆で母のハツエさんと弟の三則（みつのり）さんを亡くした。
母の顔は覚えていない。結核を患い、岩永さんが幼い頃から入院していたからだ。母は市内の病院で被爆したようで、数日後に父が骨をバケツに入れて持ち帰った。
どのような最期を遂げたのか、岩永さんは知らない。

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母を失ったことは「戦争以上の苦しみ」だったという。原爆を落とされた８月９日よりも、母の死を知った時のほうが精神的な打撃は大きかったと、岩永さんは話す。
「原爆の怖さよりも、孤独になったこと。それが一番の悩みでしたね」。夜空を見上げて、「あの星がお母さんかもしれない」と考えたこともある。誰よりも大切な存在を奪い取ったもの。それが原爆だった。
岩永さんは４人きょうだいの次…
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ハンセン病療養所に資料館、高松 患者の「生」伝える
2019/6/2 18:30 (JST)共同通信社「大島青松園」にオープンした資料館の蔵書＝高松市
瀬戸内海に浮かぶ大島（高松市）にある国立ハンセン病療養所「大島青松園」が、外界から隔絶された島で患者がどう生きてきたかを伝える資料館をオープンした。入所者が心の支えとした 2千冊以上の蔵書のほか、当時の写真や生活用品を展示している。
大島は高松港沖にある周囲約 7 キロの島。1909 年創立の同園は、全国に 13 ある国立ハンセン病療養所のうち、島そのものが療養所という珍しいケースで、1 世紀近くに及んだ隔離政策を象徴する場所となっている。入所者は 60 年前には 700 人を超えていたが、5 月 1 日時点では 53 人まで減った。
資料館は、4 月下旬に開設された。