第 72 期

計算

書類

自2023

年

4月 31日至2024年

3月日

31

株式会社 NHKアート

貸 借 対 照 表〔 2024年 3月 31日現在 〕（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資流

動

現 金 及 び 預 金

5,436,228

買売金

2,745,807

リ

材 料 及 び 貯 蔵 品

4,293

未仕

品

40,260

未用他

前払そ固8,270,339

掛
費の金

額

（負 債 の 部）

産

掛

目

負債

2,717,184

掛

金1,407,580

務10,405

金

43,668用

586,363

17,436

未 払 法 人 税 等

287,841

26,313

未 払 事 業 所 税

7,692

未税

66,900ー

ス

債

払
払

払費

消費

1,032,035

前

受

金

2,101

326,260

預り

金35,700物

28,007

賞

与引金

268,930

建 物 附 属 設 備

71,876
定

負

債

定資

産

有 形 固 定 資 産
建機
器

具

備

土
リ

ー

ス

資

固当

械

0

品

69,956

リ

務11,279

地

137,523

退 職 給 付 引 当 金

1,312,009

産

18,896ー

負1,323,289

ス

債

債

合

計

4,040,474（純 資 産 の 部）
無 形 固 定 資 産
電話

ソフ

ト59,666

加入権

7,848

ウ

ェ

ア

51,818

株

主資

資

本

5,261,900

本利益200,000剰余

金5,061,900

準備

投 資 そ の 他 の 資 産

646,108

利金

50,000

投 資 有 価 証 券

24,942

その他利益剰余金

5,011,900

差金

36,412事 業 維 持 積 立 金

3,453,127

繰 延 税 金 資 産

549,972

川口施設等移転関連積立金

180,000

そ他

42,882

次期デジタル制作設備整備積立金

276,000

金△ 8,100

繰 越 利 益 剰 余 金

1,102,772

資計

5,261,900

負 債 ・ 純 資 産 合 計

9,302,375

貸入

保証の倒

引

当純
資産合

計

9,302,375（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-益金産合損 益 計 算 書
自 2023年 4月 31日
至 2024年 3月 31日（単位：千円）

科目

売

上売

上売

原
上

総金

額

高16,390,828

価14,556,626

利益

1,834,202

販売費及び一般管理費

営

営

業

業

外

収

益

受

取

配

当金

5,279

不動

貸料

15,624

保険

戻金

377,505

他

599

損

675

損

304

産

益の業
固賃
返

そ

営

利

1,182,555

外費

資

産

定

常

399,008

用除却

雑経

651,647

利980

益1,049,675

税 引 前 当 期 純 利 益

1,049,675

法人税、住民税及び事業税
法
当人

税
期等
純調

整
利

358,707額△ 19,552

益

339,154
710,520（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2023年 4月 31日
至 2024年 3月 31日（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金

当 期 首 残 高

事業維持
積立金

４K・８K設備整備 川口施設等移転関連 次期デジタル制作設備整備
積立金
積立金
積立金

繰越利益
剰余金

純資産合計

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

200,000

50,0003,547,000

149,000--

2,296,252

6,042,252△ 865,290

5,376,962

5,376,962

事業維持積立金の取崩--△ 93,872---

93,872----

４K・８K設備整備
積
立
金の取
崩---

△ 149,000--

149,000----

川口施設等移転
関 連 積 立 金の積
立----180,000-△ 180,000----

次期デジタル制作
設備整備積立金の積
立

----

-

276,000△ 276,000

-

--

-

剰余金の配当

-

---

-

-

△ 825,582△ 825,582-△ 825,582△ 825,582

当 期 純 利 益

---

-

-

-

710,520

710,520-

710,520

710,520

自 己 株 式 の消
却

-----

-

△ 865,290△ 865,290

865,290--

当期変動額合計--△ 93,872△ 149,000

180,000

276,000 △ 1,193,480△ 980,352

865,290△ 115,062△ 115,062

当 期 末 残 高

200,000

50,0003,453,127-

180,000

276,000

5,061,900-

5,261,900

5,261,900

当 期 変 動 額（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-3-

1,102,772

個 別 注 記 表
自至2023年 4月 31日
2024年 3月 31日

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①②

有価証券の評価基準及び評価方法a.

関連会社株式・・・・・・・・
移動平均法による原価法b.

その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

・・・・・・・・
移動平均法による時価法c.

その他有価証券（市場価格のない株式等）

・・・・・・・・
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法a.

材料・・・・・・・・
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）b.

貯蔵品・・・・・・・・
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）c.

仕掛品

・・・・・・・・
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

・・・・・・・・
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び建物附属設備

・・・・・・・・
3 ～ 30年

機械及び器具備品

・・・・・・・・
3 ～ 15年

無形固定資産・・・・・・・・
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上するほか、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

-4-

当社における主たる履行義務は、以下のとおりです。
①放送番組に係る美術制作業務
当社は、日本放送協会等より、主に放送番組に係る美術制作業務を受託しております。
放送番組に係る美術制作業務について、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②展示・催事に係る業務
当社は、展示・催事の企画・制作・運営業務等を顧客に提供しております。
展示・催事に係る業務について、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ホールの設備操作・運用業務
当社は、ホールの舞台機構・音響・照明等の操作・運用業務を顧客に提供しております。
ホールの設備操作・運用業務について、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２． 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３． 貸借対照表に関する注記
711,585 千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権1,925,229 千円

短期金銭債務

10,698 千円

４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
11,207,022 千円

売上高38,454 千円

販売費及び一般管理費

５． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数
発行株式数

普通株式

345,100 株(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

普通株式

当期首株式数

42,400 株

当期増加株式数-

当期減少株式数△ 42,400 株-当期末株式数（注）自己株式の減少は、会社法第178条による消却42,400株によるものであります。

-5-

(3) 当該事業年度中に行った剰余金の配当①金銭の配当決議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当財産の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日
825,582 千円

2,392円29銭 2023年3月31日

2023年6月27日

定期株主総会(4) 当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当①金銭の配当決議

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

2024年6月25日
定期株主総会

配当財産の総額

1株当たりの配当額

710,520 千円

基準日2,058円88銭 2024年3月31日

効力発生日
2024年6月25日

６． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

394,038 千円

賞与引当金

106,781 千円

未払事業税

15,323 千円

資産除去債務

16,736 千円

未払社会保険料

13,944 千円
16,761 千円

その他

563,587 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△ 13,615 千円
549,972 千円

繰延税金資産合計(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度より単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日）を当事業年度の年度末から適用しております。

７． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額(*1)

時価 (*1)差額① 現金及び預金

5,436,228

5,436,228

-

② 売掛金

2,745,807

2,745,807

-

③ 買掛金

(1,407,580)(1,407,580)-④ 未払費用(586,363)(586,363)-

・負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ・・・・・・・・(*1)
・非上場株式（貸借対照表計上額24,942千円）は、市場価格のない株式等であるため、上記の表には含めておりません。

-6-

（注）

金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

８.

賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用の土地を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価50,860（注）528,030

当期末の時価は、主に「企業会計基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

９． 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社の親会社

会社等の名称

日本放送協会

取引金額

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

(被所有)
直接0%
間接100%

美術制作等

取引の内容

期末残高科目（千円）

美術セット製作等(※1)

11,206,652（千円）

1,902,890

売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針※1 美術セット製作等については、日本放送協会からの受託業務として、同協会が定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しております。

(2) 兄弟会社等
取引金額

期末残高

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社の ㈱NHKエンター
子会社
プライズﾞ

-美術制作等

美術セット製作等(※2)

1,587,292

売掛金

173,767

親会社の ㈱NHKプロモー
子会社
ション-美術制作等

美術セット製作等(※2)

366,011

売掛金

243,117

属性

会社等の名称

取引の内容

科目
（千円）

（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針※2 美術セット製作等については、当社より株式会社NHKエンタープライズ及び株式会社NHKプロモーションに提示した料金を基に市場価格及び総原価を勘案して、価格を決定しております。

１０．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額

15,247 円

46 銭(2) １株当たりの当期純利益金額

2,058 円88 銭

-7-

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

＊本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

-8-

独立監査人の監査報告書
２０２４年５月３１日
株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ ア ー ト取締役会

御中

新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白取

一仁

監査意見
当監査法人は、株式会社ＮＨＫアートの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監

査報

告書

私 た ち 監 査 役 は 、 2023 年 ４ 月 １ 日 か ら 2024 年 ３ 月 31 日 ま で の 第 72 期 事 業 年 度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
各監査役は、他の監査役と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査役間の協議により作成した監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な も の と し て 会 社 法 施 行 規 則 第 100 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 に 定 め る 体 制 の 整 備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事 業 報 告 に 記 載 さ れ て い る 会 社 法 施 行 規 則 第 118 条 第 ５ 号 イ の 留 意 し た 事 項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事 業 報 告 等 の 監 査 結 果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか否かどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 監 査 結 果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年 6 月 5 日
株 式 会 社 NHK ア ー ト監査役

本行隆之監査役

露口泰昌