一般財団法人大阪府結核予防会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人大阪府結核予防会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、結核を主とし、その他の疾病の予防及び診断・治療に関する事業を行い、府民の保健向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 結核予防思想の普及広報(2) 結核その他の疾病予防に関する調査研究(3) 結核その他の疾病の予防と診断・治療(4) 結核予防等のための資材・刊行物の斡旋(5) 結核予防等の事業のための資金の造成(6) 呼吸器疾患の予防その他呼吸器疾患対策に関する事業(7) 生活習慣病の予防その他生活習慣病対策に関する事業(8) 前各号の事業を行うための研究所・病院・診療所の設置運営(9) その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前号各号の事業は、主に大阪府域内において行う。
第3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号及び第 3 号から第 5 号の書類を定時評議員会に提出し、第 1 号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。また公益目的支出計画実施報告書については一般の閲覧に供する。
（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が金 5,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第5章（構成）
第 14 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ケ月以内に1 回開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 22 条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第6章

役員等

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１５名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会の決議を経て別に定める職務権限規程によるものとする。
６ 理事長、副理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 30 条 この法人は、役員の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉理事長及び顧問）
第 31 条 この法人に、名誉理事長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉理事長及び顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉理事長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
４ 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第7章（構成）
第 32 条理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の選定及び解職（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況・運営内容・財務資料等を、電子公告により公開するものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、増田 國次とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上ノ山 幸子
内田 靖人
野崎 篤彦
伯井 俊明
桝野吉村富彌
八重子

別表 基本財産（第５条第１項）
財 産

種 別定

預期金

場所・物量等８０，３００，０００円

平成２７年６月２３日：第３０条第２項

改正

平成２９年６月

改正６日：第２３条第２項

令和 ６年６月２５日：第２１条第２項・第３８条第２項

改正