社会福祉法人みやび会 特別養護老人ホームふじの里運営規程（従来型指定介護老人福祉施設ふじの里運営規程）
第１章 事業の目的及び運営の方針等（目的）
第１条 この 規程は 、社会福祉 法人みや び会が 設置運営 する指定介護老人福祉施設ふじの里（以下「施設」という。）の運営及び利用について必要な事項を定め施設の円滑な運営を図ることを目的とする。
２ この 規程は 、社会福祉 法人みや び会が 設置運営 する特別養 護老人 ホームふ じの里 の運営及び 利用につ いて準 用するものと する。この場 合、こ の規程に おける ｢管理者 ｣は｢施設長｣に、｢従 業者｣は｢職 員｣に、 それぞ れ読み替えるものとする。
（基本方針）
第２ 条 施設 は、介 護保険法、 老人福祉 法及び 関係法令 に基づき、 入所者 一人一人 の意思 及び人格を 尊重し、 可能な 限り、入所者 の居宅におけ る生活 への復帰 を念頭 に置いて、 入所者が その有 する能力 に応じ自立 した日 常生活を 営むことができるようにすることを目指すものとする。
２ 施設 は、明 るく家庭的 な雰囲気 を有し 、地域や 家庭との結 び付き を重視し た運営 を行い、市 町村、居 宅介護 支援事業者、 居宅サービス 事業者 、他の介 護保険 施設その他 の保健医 療サー ビス又は 福祉サービ スを提 供する者 との密接な連携に努めるものとする。
（定員）第３条 施設の定員は５０名とする。
第２章 従業者の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種及び定数）
第４条 施設に次の従業者を置く。
一 管理者１名
二 事務員１名
三 生活相談員１名（併設短期入所生活介護と兼務）
四 計画担当介護支援専門員１名
五 介護職員２３名（併設短期入所生活介護と兼務） 補助職員１名
六 看護職員５名（併設短期入所生活介護と兼務）
七 機能訓練指導員(必要に応じて置く)１名
八 医師１名九 管理栄養士１名（併設短期入所生活介護と兼務）
２ 前項に おいて｢計画担当 介護支 援専 門員｣とは、 第１３条に 規定す る施設サ ービス 計画に関す る業務を 担当す る介護支援専門員を指すものとする。
３ 第１項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことが出来る。
（職務）第５条 従業者の職務内容は次のとおりとする。
一 管理 者 施設の従業 者の管 理、業務 の実施 状況の 把握 その他の 管理を 一元的に 行う。 管理 者に事 故あると きはあらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行する。
二 事務員 施設の庶務及び会計事務に従事する。
三 生活 相談員 入所者の 心身の状 況、そ の置かれ ている環境 等の的 確な把握 に努め 、入所者又 は代理人 (家族等 )の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
四 介護 支援専 門員 入所 者の有す る能力 、その置 かれている 環境等 の評価を 通じて 、入所者が 自立した 日常生 活を営む上での課題を把握し、施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行う。
五 介護職員 入所者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。
六 看護職員 医師の診療補助、及び医師の指示を受けて入所者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
七 機能訓練指導員 日常生活に必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
八 医師 入所者の診療、及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。
九 管理栄養士 入所者に提供する食事の管理、入所者の栄養指導に従事する。

第３章 入所及び退所（内容及び手続きの説明及び同意等）
第６条 施設は、あらかじめ入所申込者又はその家族に対し、この運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処 理の体制その 他の入 所申込者 の選択 に資すると 認められ る重要 事項を記 した文書を 交付し て、懇切 丁寧に説明を行い、施設サービスの開始について入所申込者の同意を得るものとする。
２ 施設は 、入所定員に 達して いる場合 又は入 所申込 者に 対し、自 ら適切 な施設サ ービス を提 供する ことが困 難である
等正当な理由がある場合を除き、入所契約の締結を拒むことはできない。
３ 施設 は、入 所申込者が 入院治療 を必要 とする場 合その他入 所申込 者に対し 自ら適 切な便宜を 提供する ことが 困難である場 合は、適切な 病院若 しくは診 療所又 は介護老人 保健施設 を紹介 する等の 適切な措置 を速や かに講じ るものとする。
（受給資格等の確認）
第７条 施設 は、入 所申込者の 提示する 被保険 者証によ って被保険 者資格 、要介護 認定の 有無及び要 介護認定 の有効 期限を確かめるものとする。
２ 施設 は、被 保険者証に 認定審査 会意見 が記載さ れていると きは、 当該認定 審査会 意見に配慮 して、サ ービス を提供するよう努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第８ 条 施設 は、要 介護認定を 受けてい ない入 所申込者 に対しては 要介護 認定の申 請の有 無を確認し 、申請が 行われ ていない場合は、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は 、要介護認定 の更新 申請が遅 くとも 前項の 有効 期間満了 日の３ ０日前に は行わ れる よう必 要な援助 を行うものとする。
（入所）
第９条 入所申込者の施設への入所は、入所申込者と施設の契約により行うものとする。
２ 施設 は、身 体上又は精 神上著し い障害 があるた めに常時の 介護を 必要とし 、かつ 、居宅にお いてこれ を受け ること

３４５６（退所）第１０条が困難な者に対し、サービスを提供するものとする。
施設 は、入 所申込者の 数が入所 定員か ら入居者 の数を差し 引いた 数を超え ている 場合には、 介護の必 要の程 度及び家族等 の状況を勘案 し、サ ービスを 受ける 必要性が高 いと認め られる 入所申込 者を優先的 に入所 させるよ う努めるものとする。
施設 は、入 所申込者の 入所に際 しては 、その者 に係る居宅 介護支 援事業者 に対す る照会等に より、そ の者の 心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の入居状況等の把握に努めるものとする。
施設 は、入 所者の心身 の状況、 病状、 その置か れている環 境等に 照らし、 入所者 が居宅にお いて日常 生活を 営むことができるかどうかについて定期的に検討し、その内容を記録するものとする。
前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。

施 設は、 入所者に次 の事由が 生じた 場合は、 入所者また はその 家族等に 対し、 ７日間の期 間を定め 、その 理由を付して契約の解除について予告するものとする。
一 入所者が無断で退所し、７日間経過しても帰所の見込みがないとき。
二 入所者が入院し、明らかに３ケ月以上入院する事が見込まれるとき。
三 入所者の行動が施設の目的及び運営の方針に著しく反するとき。
四 入所者が負担すべき費用を３ケ月間滞納したとき。
２ 入所者に次の事由が生じた場合は､契約は終了するものとする。
一 要介護認定の更新において、自立又は要支援と認定されたとき。
二 入所者が死亡したとき。
三 入所者が契約の解除を通告し、７日間が経過したとき。
四 管理者が前項に規定する契約解除の予告をし、予告期間が経過したとき。
五 入所者が入院した後、おおむね３ケ月を経過しても退院できないとき。
六 他の介護保険施設への入所が決まり、その受入ができる状態になったとき。
３ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができ、ると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。
４ 施設は 、入所 者の退所 に際し ては 、居宅 サービス 計画の 作成等の 援助 に資す るため、居宅介護支援事業者に対する情報提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（サービス提供の記録）
第１ １条 施 設は、 入所に際し ては入所 の年月 日並びに 入所してい る介護 保険施設 の種類 及び名称を 、退所に 際して は退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
２ 施設は、サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するものとする。
第４章 入所者に提供する施設サービスの内容及び利用料その他費用の額（サービスの取扱方針）
第１ ２条 施 設サー ビスは、施 設サービ ス計画 に基づき 、入所者の 要介護 状態の軽 減又は 悪化の防止 に資する よう、 その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行うものとする。
２ 施設サービスは、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３ 施 設の従業 者は、 施設サー ビスの提供 に当た っては、 懇切丁 寧を旨とし 、入所者 又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明するものとする。
４ 施設サ ービス の提供に 当たっ ては 、入所 者の人権 に十分 配慮し､心身的虐 待行為 の禁止は勿 論のこと 、入所 者の生命又は 身体を 保護する 為緊急やむ を得な い場合を 除き、 身体的拘束等 入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
５ 施 設は、前 項の身 体拘束等 を行う場合 には、 その態様 及び時 間、その際 の入所者 の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 施設は、自らその提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（施設サービス計画）
第１３条 管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地 域の住 民による 自発的な活 動によ るサービ ス等の 利用も含めて 施設サービス計画上に位置付けるよう努めるものとする。
３ 計画担当介護支援専門員は、入所者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。
４ 計画担 当介護 支援専門 員は、 前項 に規定 する解決 すべき 課題の把 握（ 以下「 アセスメント」という。）に当たっては、入 所者及 びその家 族に面接し て行う 。この場 合にお いて、計画担 当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
５ 計 画担当介 護支援 専門員は 、入所者の 希望、 入所者に ついて のアセスメ ントの結 果に基づき、入所者及びその家族の生 活に対 する意向 、総合的な 援助の 方針、生 活全般 の解決すべき 課題、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上での留意事項等を記載したサービス計画の原案を作成するものとする。
６７８９計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対するサービスの提供に当たる他の担当者（以下「担当者」 という。）を招集して行う会議をいう。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的に見地からの意見を求めるものとする。
計 画担当介 護支援 専門員は 、施設サー ビス計 画の原案 の内容 について入 所者又は その家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。
計 画担当介 護支援 専門員は 、施設サー ビス計 画を作成 した際 には、当該 施設サー ビス計画を入所者に交付しなければならない。
計 画担当介 護支援 専門員は 、施設サー ビス計 画の作成 後、施 設サービス 計画の実 施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

10一11一二12（介護）第１４条

計画担 当介護 支援専門 員は、 第２ 項に規 定する実 施状況 の把握（ 以下 「モニ タリング」という。）に当たっては、入所者 及びそ の家族並 びに担当者 との連 絡を継続 的に行 うものとし、 特段の事情のない限り、次に定めるところのにより行うものとする。
定期的に入所者に面接を行う。
ニ 定期的にモニタリングの結果を記録する。
計画担 当介護 支援専門 員は、 次に 掲げる 場合にお いては 、サービ ス担 当者会 議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
入所者が介護保険法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合入所者が介護保険法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。

介 護は、 入所者の自 立の支援 及び日 常生活の 充実に資す るよう 、入所者 の心身 の状況等に 応じ、次 の各号 に掲げる事項を適切な技術をもって行わなければならない。
一 １週間に２回以上、適切な方法による入浴の機会の提供（入浴がさせられないときは清拭）
三 排泄の自立についての必要な支援
四 おむつを使用せざるを得ない入所者について排泄の自立を図りつつ、そのおむつの適切な取り替え
五 離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援
六 褥そうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制の整備。
（食事の提供）第１ ５条 食 事の提 供に当たっ ては、食 品の種 類及び調 理方法につ いて常 に工夫し 、栄養 並びに入所 者の心身 の状況 及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供するものとする。
２ 施 設は、入 所者が 可能な限 り離床して 、食堂 で食事を 摂るこ とを支援し 、食堂で 食事を摂ることができない入所者にあっては、居室に配膳し必要な食事補助を行うものとする。
（相談及び援助）第１６条 施 設は、 常に入所者 の心身の 状況、 その置か れている環 境等の 的確な把 握に努 め、入所者 又はその 家族の 相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与）
第１７条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うものとする。
２ 施設は 、入所 者が日常 生活を 営む のに必 要な行政 機関等 に対する 手続 きにつ いて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
３ 施設は 、常に 入所者の 家族と の連 携を図 るととも に、入 所者とそ の家 族との 交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
４ 施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。
（機能訓練）
第１ ８条 施 設は、 入所者に対 し、その 心身の 状況等に 応じて、日 常生活 を営むの に必要 な機能を改 善し、又 はその 減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第１９条 医 師又は 看護職員は 、常に入 所者の 健康の状 況に注意し 、必要 に応じて 健康保 持のための 適切な措 置を採 るものとする。
２ 医務室には、常時必要な医薬品及び診療用器材器具を備え付ける。
３ 入所者に入院の必要な事態が生じた場合には、速やかに別に定める協力病院等に引き継ぐものとする。
（入所者の入院中の取扱い）
第２０条 施 設は、 入所者につ いて、入 院する 必要が生 じた場合で あって 、入院後 おおむ ね３ケ月以内に退院することが明らか に見込 まれると きは、その 者及び その家族 の希望 等を勘案し、 必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入所することができるようにするものとする。
（施設サービスの利用料及び費用等）
第２ １条 第 １４条 から第２０ 条に規定 する施 設サービ スの提供は 、介護 保険法、 老人福 祉法及び関 係法令に 規定す る利用料負担により実施する。
２ 前 項の利用 料負担 による施 設サービス のほか 、次の各 号に掲 げる事項に ついては 、入所者から費用の支払いを受けることができる。
一 食事の提供に関する費用
二 住居に要する費用
三 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
四 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供に要する費用
五 理美容代
六 前各号 のほか 日常生活 におい て通常必要 となるも のであ って、入 所者に負担 させる ことが適当と認められる便宜の提供
３ 前項第 六号に 規定する 便宜の 具体 的な内 容及び前 項各号 に掲げる 事項 の具体 的な費用については、管理者が別に定める。
４ 第２項各号に規定する施設サービスの提供にあたっては、入所者又はその家族に対し、その内容及び費用を記し、た文書 を交付 して説明 を行い、入 所者の 同意を得 るもの とする。 ただし 、同項第一 号から 第四号ま で掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
５ 第 ２項及び 第３項 に規定す る施設サー ビスの 提供に係 る会計 及び第１４ 条から第 ２０条までに規定する施設サービスの提供に係る会計は、それぞれ施設が行う他の事業会計と区分するものとする。
６ 施設は 、入所 者が負担 すべき 施設 サービ スの利用 料及び 費用を請 求す るにあ たっては請求書を、当該請求に基づき入所 者から 支払を受 けた時には 領収書 を、それ ぞれ入 所者に交付す るもの とする 。また、 ｢指定介 護老人福祉施設の人 員、設 備及び運 営に関する 基準｣（平成１ １年３月 ３１日 厚生省令 第３９号）第９条第１項に規定する｢法定受領 サービ ス｣に該 当しない 施設サ ービスに係 る利用料 の支払 いを受け たときには 、当該 サービス 提供に係る証明書を交付するものとする。
７ 施設は 、居住 費の額を 変更す ると きは、 あらかじ め、入 所者又は その 家族に 対し、変更後の居住費の額及びその根拠について説明を行い、同意を得るものとする。

第５章 施設利用にあたっての留意事項（外出及び外泊）第２２条 入 所者は 、外出又は 外泊しよ うとす る時はそ の都度行き 先、用 件、施設 へ帰着 する予定日 時等を管 理者に 届け出て許可を得なければならない。
２ 前項の許可を受けた者が許可内容を変更するときは、事前にその旨を申し出なければならない。
（面会）第２３条 入所者に面会をしようとする者は、面会簿に所定事項を記載し管理者の確認を得て面会しなければならない。
（健康保持）
第２４条 入 所者は 、努めて健 康に留意 し、施 設が実施 する健康診 断は特 別な理由 がない 限りこれを 拒否して はなら ない。
（身上変更の届出）第２５条 入所者は、身上に関する重要な変更が生じたときは速やかに管理者に届け出なければならない。
（禁止行為）
第２６条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。 一 管理者が定めた場所と時間以外で喫煙又は飲酒すること。
二 指定された場所以外で火気を用い、又は自炊すること。 三 けんか、口論、泥酔等で他人に迷惑をかけること。
四 その他管理者が定めたこと。
（損害賠償）
第２７条 入 所者が 、故意又は 過失によ って施 設の設備 等に損害を 与えた 時は、そ の損害 を弁償させ 又は現状 に回復 させることができる。
第６章 非常災害対策（非常災害対策）
第２ ８ 条 施 設 は 、 非 常 災害 に 関す る 具 体 的計 画を 立 て 、 非常 災害 時 の 関 係機 関 への 通 報 及び 連 携体 制を整備し 、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２ 施設は、非常災害対策に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
３ 入所者は、前項の対策に可能な限り協力しなければならない。
第７章 その他施設の運営に関する重要事項（入所者に関する市町村への通知）
第２９条 施 設は、 入所者が次 の各号の いずれ かに該当 する場合は 、遅滞 なく、意 見を付 してその旨 を市町村 に通知 するものとする。
一 正 当な理由 なしに 施設サー ビス利用に 関する 指示に従 わない ことにより 、要介護 状態の程度を悪化させたと認められるとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第３ ０条 施 設は、 入所者に対 し、適切 なサー ビスを提 供すること ができ るよう、 従業者 の勤務の体 制を定め ておく ものとする。
２ 施 設は、当 該施設 の従業者 によってサ ービス を提供す るもの とする。た だし、入 所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
（衛生管理等）第３ １条 施 設は、 入所者の使 用する食 器その 他の設備 又は飲用に 供する 水につい て、衛 生的な管理 に努め、 又は衛 生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行うこととする。
２ 施設は、入居者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催
二 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備
三 介護職員その他の従業員に対する感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の実施（掲示）
第３ ２条 施 設は、 当該施設の 見やすい 場所に 、運営規 程の概要、 従業者 の勤務の 体制、 協力病院、 利用料、 苦情解 決の手順その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（秘密の保持）第３３条 従 業者は 、正当な理 由がなく 、その 業務上知 り得た入所 者又は その家族 の秘密 を第三者に 漏らして はなら ない。
このこ とは、 退職者に ついても同 様であ るものと する。 退職者による 秘密の保持に関する措置については、別に定める。
２ 施設は 、居宅 介護支援 事業者 に対 して、 入所者に 関する 情報を提 供す る際に は、あらかじめ文書により入所者の同意を得るものとする。
（苦情等への対応）
第３４条 施 設は、 施設サービ スに関す る入所 者からの 苦情に迅速 かつ適 切に対応 する為 に苦情受付 窓口を設 置し、 苦情を受け付けた時には速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入所者に報告するものとする。
２ 前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 施設は 、入所 者からの 苦情に 関し て市町 村及び国 民健康 保険団体 連合 会が実 施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
４ 施設は、苦情を申し立てた入所者に対していかなる差別的な取扱も行ってはならない。
（地域との連携）第３５条 施設は、その運営にあたっては、地域との交流を図るものとする。
（事故発生時の対応）
第３６条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各項に定める措置を講ずるものとする。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備

二

事故が 発生し た場合又 はそれ に至 る危険 性がある 事態が 生じた場 合に 、当核 事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備
三 前項において、賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うものとする。
２ 施設は、施設サービスの提供により事故が発生した場合には速やかに市町村及び入所者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 前項において、賠償すべき事故が発生した場合には速やかに損害賠償を行うものとする。
（記録の整備）第３７条 施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は 、入所 者に対す るサー ビス の提供 に関する 次の各 号に掲げ る記 録を整 備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
一 施設サービス計画
ニ 第１１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第１２ 条第５ 項に規定 する身 体拘束等の 態様及び 時間、 その際の 入所者の心 身の状 況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第２９条に規定する市町村への通知に係る記録
五 第３４条に規定する苦情の内容等の記録
六 第３６条に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録
第８章
（改正）
第３８条
附則

この規程の改正は理事会の議決により行う。
この規程は平成12年4月1日から施行適用する。
この規程は平成15年4月1日から適用する。
この規程は平成17年10月1日から適用する。
この規程は平成18年4月1日から施行適用する。
この規程は平成24年4月1日から施行適用する。
この規程は平成25年3月1日から施行適用する。
この規程は平成26年4月1日から施行適用する。
この規程は平成27年4月1日から施行適用する。

雑則