高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金交付要領
令和５年４月１日
告示第１１５号（趣旨）
第１条 この要領は、ふくい創生・人口減少対策戦略および高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町への移住定住を促進するとともに、中小企業等の人手不足の解消に資するために、予算の範囲内で高浜町と福井県が協働して行うＵ・Ｉターン移住就職等支援事
業（全国型）における移住支援金（以下、「移住支援金」という。）を交付することに関して、高浜町補助金等交付規則（平成 15 年規則第 6 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）単身世帯

移住支援金の交付を申請する日において、４０歳未満の者をいう。

（２）若年夫婦世帯

移住支援金の交付を申請する日において、夫又は妻のいずれの者も４０歳未満である世帯をいう。
（３）子育て世帯

移住支援金の交付を申請する日において、保護者と満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が生計を１つにし、同居している世帯をいう。
（４）Ｕターン

過去に高浜町に居住したことがあった者で、町内中学校を卒業し、高浜町を住所地として福井県外（以下「県外」という。）から生活の拠点を移した者をいう。
（５）Ⅰターン

県外から高浜町に転入し、高浜町を住所地として、初めて住民基本台帳に記録し、かつ、当該住所地を生活の拠点とする者をいう。
（交付対象者）
第３条

移住支援金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、（１）、（２）及び（６）の要件をすべて満たし、かつ、（３）、（４）又は（５）の要件のいずれかを満たすものとする。ただし、（５）の要件の場合は（２）アを満たさなくてもよいものとする。
（１） 年齢等に関する要件として、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア 申請時において、４０歳未満の者であること。
イ 申請時において、子育て世帯の保護者であること。
（２）移住等に関する要件として、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 転入する直前に連続して２年以上県外に居住しており、令和５年１月１日以降に高浜町に居住していること。
イ 移住支援金の申請日から３年以上、継続して高浜町に定住する意思を有していること。
ウ 移住支援金の申請時において、高浜町に転入後３か月以上１年３か月以内であること。
エ 世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
オ 行政区に入り、区の行事又は社会奉仕活動等に積極的に協力すること。
カ 高浜町が実施する施策及び事業等に協力すること。
キ 高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）における移住支援金交付要領の要件に該当していないこと。
ク 過去に他市町を含め移住支援金を交付されていないこと。
ケ 世帯員全員が、町税を滞納していないこと。
コ 日本人である、若しくは外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
サ その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（３）就業に関する要件として、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
〇一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること
ア 申請時に正規雇用で就業していること。
イ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
ウ 当該就業先に、移住支援金の申請日から３年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張又は研修等による一時的な勤務地の変更ではないこと。
〇テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
オ

申請時に正規雇用で就業していること。

カ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
キ 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（４）起業に関する要件として、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア 移住支援金の申請日の１年以内に福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に係る起業支援金の交付決定を受けている者
イ ア以外の者で起業（個人事業主を事業承継し、新たに開業する者も対象となる場合あり）したことがわかる公的証明又はその写しが取得でき、事業計画書等必要書類を提出できること。
ウ 既に起業している個人事業主、会社役員等は、事業を実施している公的証明又はその写し等が取得でき、事業概要等必要書類が提出できること。
（５）申請者が、福井県内地方自治体の認める者の実施する農林水産業に係る長期研修を受講するために県内に移住し、長期研修後に福井県内において農林水産業に就業する者であること。
（６）２人以上の世帯に関する要件として、次の各号のすべてに該当すること。
ア 交付対象者を含む世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 交付対象者を含む世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 交付対象者を含む世帯員がいずれも、（２）の要件に該当すること。
（移住支援金の額）
第４条 移住支援金の金額は、別表に定める額とし、予算の範囲内で交付する。
（交付の申請）第５条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、移住した日から３か月以上１年３か月以内の期間に、高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）における移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）誓約書兼同意書（様式第２号）（２）写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（３）申請者を含む移住者全員分の前住所地の住民票の除票又は連続して２年以上福井県外に在住していたことがわかるもの（４）移住者全員分の移住後の住民票謄本
（５）申請者が外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものの写し（６）就業先の就業証明書（様式第３号）（個人事業主等にあってはその旨を確認できる書類）（７）申請者が起業に関する要件を満たす者である場合は、起業したことがわかる公的証明又はその写し（ＵＩターン移住創業支援事業助成金交付決定通知書、登記事
項証明書、開業届等）、事業計画書等（別紙１から５）（８）長期研修後に福井県内で農林水産業に就業した者は、長期研修を修了したことのわかる書類の写し（９）申請者が１８歳から４０歳未満の女性Ｕターン者である場合は、町内中学校を卒業したことがわかる書類の写し（１０） その他町長が必要と認める書類
２ 申請者が、福井県内地方自治体の認める者の実施する農林水産業に係る長期研修を受講するために県内に移住し、長期研修後に福井県内において農林水産業に就業する者である
ときは、就業した日から１年３か月以内に町長に申請することができるものとする。
（交付決定の通知）
第６条

町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは移住支援金の交付決定を行い、申請者に対して、必要な条件を付して高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。

２ 町長は、前項の規定による審査の結果、支援金の交付の要件に適合しないと認める場
合、又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付をしない場合は、その旨を申請者に通知する。
（交付請求）
第７条

前条の規定による交付の決定を受けた者が、移住支援金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により適正な請求書を受理した場合は、原則として申請から３か月以内に移住支援金の交付を行うものとする。
（報告及び立入調査）
第８条

福井県及び高浜町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者（以下「移住就職者」という。）に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消し及び返還）
第９条

町長は、移住就職者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の交付決定を取り消し、高浜町移住就職等支援金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第６号）により、期限を定めて移住支援金の全額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
（１）虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合（２）移住支援金の申請日から３年未満に高浜町から転出した場合（３）福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合（４）その他町長が交付決定を取り消すことが適当と認める場合
（その他）
第１０条

この要領に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、福井県と高浜町が協議して定める。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

別表（１）単身区分

交付金額

単身世帯

３０万円

※18歳以上40歳未満のＵターン女性の場合は、10万円加算

（２）世帯
区分

交付金額

若年夫婦世帯

５０万円

子育て世帯

５０万円

※18歳以上40歳未満のＵターン女性を含む場合は、10万円加算

様式第１号（第５条関係）
年
高浜町長

月日

殿

高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金交付申請書兼実績報告書
高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業（全国型）における移住支援金交付要綱第５条の規定により、移住支援金の交付を申請します。
１

申請者および世帯員
生年月日
電話番号

フリガナ歳※）

月日（高浜町の転入日

年月日

前住所

前住所の転入日

年月日

メールアドレス

通学期間

氏名
〒
住所
〒

年

年
年

(新卒採用者)

氏名

月月日から日まで

生年月日

続柄

移住した家族（申請者以外）年

月日（歳※）

年

月日（歳※）

年

月日（歳※）

年月日（歳※）※ 申請日時点の年齢。
２

申請者の移住支援金の内容（該当する欄に〇を付け、必要事項を記入してください。）
いずれかに〇
支給要件

就業
形態

就業
(ﾃﾚﾜｰｸ)
起業等

いずれかに〇

該当する場合に〇

単身

Ｕターン女
性加算

世帯

※18歳以上40歳未満のＵターン女性。

業種
勤務先住所
勤務先名称
勤務先へ行く頻度(ﾃﾚﾜｰｸの場合)

週・月・年回程度 ／ 行くことはない ／ その他（）※裏面も記入してください。

３

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください。）
確認事項欄

項目Ａ

項目Ｂ

申請日から３年以上継続して高浜町に定住し、かつ、就業（起業）する意思について意思がある

意思がない(テレワークの場合のみ記載)
高浜町への移住の意思について自己の意思である所属からの命令である

区入りもしくは、区の行事・社会奉仕活動等意思があるに積極的に協力する意思について意思がない町が実施する施策および事業等に協力する意
意思がある思について意思がない

申請者および世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力に属する者または反社会的と はい関係を有する者でないかいいえ※

各種確認事項の項目Ｂに○を付けた場合は、移住支援金の交付対象となりません。

添付書類【必ず必要な書類】（１）誓約書兼同意書（様式第２号）（２）写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（３）申請者を含む移住者全員分の前住所地の住民票の除票、または連続して２年以上、福井県外に在住していたことがわかるもの（戸籍の附票、大学等在籍証明書等）（４）移住者全員分の移住後の住民票謄本
（５）就業先の就業証明書（様式第３号）（個人事業主等にあってはその旨を確認できる書類）（６）申請者が起業に関する要件を満たす者である場合は、公的証明又はその写し（ＵＩターン移住創業支援事業助成金交付決定通知書、登記事項証明書および３年間の事業計画書/開業届および３年間の事業計画書等：別紙１～５）（７）長期研修後に福井県内で農林水産業に就業した方は、長期研修を修了したことのわかる書類の写し（８）申請者がＵターン者である場合は、町内中学校を卒業したことがわかる書類の写し【場合により必要となる書類】＜日本国籍を有しない場合＞（１）永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を証明するものの写し（２）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

誓約書兼同意書高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金(全国型)の交付申請に当たり、次のとおり誓約及び同意します。
記
１．誓約事項（１）高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要領に関する報告及び立入調査について、福井県及び高浜町から求められた場合には、それに応じます。
（２）移住支援金の申請日から３年間は、継続して高浜町に定住すること。
（３）過去に他市町を含め移住支援金を交付されていないこと。
（４）世帯員全員が、町税を滞納しないこと。
（５）行政区へ入り、区の行事又は社会奉仕活動等に積極的に協力すること。
（６）高浜町が実施する施策及び事業等に協力すること。
（７）転勤、出向、出張又は研修等による一時的な勤務地の変更ではないこと。
（８）世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
（９）移住支援金の申請日から３年間は、住所又は就業先に変更があった場合、高浜町から転出した場合、その他移住支援金の要件を満たす資格を喪失した場合は、速やかに町長にその旨を報告すること。
（10）以下の場合には、高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付要綱に基づき、移住支援金の全額を返還します。

ア 虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に高浜町から転出した場合
ウ 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合
エ その他町長が交付決定を取消すことが適当と認める場合
２．同意事項（１）移住支援金の支給要件、返済要件等に該当するか確認するために、福井県及び高浜町が、住民基本台帳の登録状況等の調査による所在地確認や就業先への調査、税情報等の確認などを実施することに同意します。
（２）移住支援金に関する報告及び立入検査について、福井県及び高浜町から求められた場合には、それに応じます。

年
高浜町長

月日

殿
住所氏名印

様式第３号（第５条関係）
年
高浜町長

月日

殿
所在地
事業者名
代表者名

印

電話番号
担当者

就業証明書

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所

福井県大飯郡高浜町

勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
雇用形態
勤務状況

年

月日

正規雇用（ 週２０時間以上の無期雇用契約 ）で、 連続して３か月以上在職している転勤、出向、出張又は研修等（新規配属を含む）による一時的な勤務地の変更や短期間や一時の就業ではない。

備考
高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金事業(全国型)に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、福井県及び高浜町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。また、発行日より3年未満に転勤・出向等一時的な勤務地の変更や離職することが明らかになった場合は、速やかにご連絡ください（高浜町総合政策課0770-72-7711）。

様式第４号（第６条関係）
高政指令第年号
月日様
高浜町長

高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあったこのことについて、下記のとおり以下の条件を付して移住支援金の交付決定および額の確定をしたので通知します。
記
移住支援金の申請日から３年間は、住所又は就業先に変更があった場合、高浜町から転出した場合、その他移住支援金の要件を満たす資格を喪失した場合は、速やかに町長にその旨を報告すること。

移住支援金交付額円（備考）
１ 高浜町は、Ｕ・Ｉターン移住就職等移住支援金（全国型）交付要領の規定により、以下の要件に該当するときは、移住支援金の全額の返還請求を行います。
・申請にあたって、虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合
・申請日から３年未満に高浜町から転出した場合・福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合
・その他町長が交付決定を取り消すことが適当と認める場合
２ 高浜町は、Ｕ・Ｉターン移住就職等移住支援金（全国型）交付要領の規定により、移住就職等支援金事業が適切に実施されているかどうかを確認するため、必要な事項の報告を求め、および関係する場所に立入検査を行います。報告および調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、返還請求を行う場合があります。
３ 移住支援金は、一時所得に該当するため確定申告が必要となります。

様式第５号（第７条関係）

請求書

金

年

月円也

日付け高政指令第号で交付決定のあった高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金を次のとおり交付されるよう高浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（全国型）
交付要領第７条の規定により請求します。
年
高浜町長

月

殿

住所

氏

名

振込先
金融機関名・支店名
口座種別

普通

当座

口座番号
※本人名義に限る

口座名義（かな）
住所：摘要
本件の作成者及び連絡先

氏名：
電話：
メール：

備考
１．預金通帳の写しを添付すること。
２．ゆうちょ銀行の場合は、振込み専用口座を記入すること。

日様式第６号（第９条関係）
⾼政指令第号
住所

⽒

名

⾼浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等⽀援⾦交付決定取消通知書兼返還請求書
年⽉

⽇付け⾼政指令第号で交付決定のあった⾼浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等⽀援⾦について、次の理由により交付決定を取り消すこととしたので、⾼浜町Ｕ・Ｉターン移住就職等⽀援⾦交付要領第９条の規定により、下記のとおり返還を請求します。
年⽉⽇
⾼浜町⻑
記

１

交付済額円

２

返還請求額円３

取消しの理由

４

返還期限

５

備考

年⽉⽇

（1）この処分に不服のある場合は、この処分のあったことを知った⽇の翌⽇から起算して３⽉以内に、⾼浜町⻑に対して審査請求をすることができます。
（2）この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った⽇の翌⽇から起算して６⽉以内に、⾼浜町を被告として（訴訟において⾼浜町を代表する者は⾼浜町⻑となります。）提起することができます。ただし、上記の審査請求をした場合には、この審査請求に対する裁決があったことを知った⽇の翌⽇から起算して６⽉以内に提起することができます。