【資料】強度行動障害支援者養成研修のねらい
１ 強度行動障害とは

１．強度行動障害の定義
自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる
行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。
強度行動障害とは、上記のような状態像の人のことを言います。そして、強度行動障害者とは、強度行動障害の状態像をもつ人のことです（以降、ここでは便宜上、強度行動障害者と記した場合、児童期を含めたものとします）。
強度行動障害という名称は、今から 25 年程前、1980 年代後半に誕生しました。当時、知的障害児入所施設において、これまで出会ったことのない「極端な自傷や他害を示す」「支援が非常に困難な子どもたち」に直面し、その支援のあり方を考える実践的な研究がはじまりました。また、強度行動障害の状態にある人の大多数は、重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症の人でした。

２．判定基準と強度行動障害
強度行動障害の状態像を、数値化し、その重篤さを判定する尺度はいくつか存在します。平成 26 年度から、障害福祉サービス等の必要性を明らかにするツールとして「障害者支援区分」が新たに設けられました。この障害者支援区分の中の行動関連項目 11 項目と医師の意見書によるてんかん発作の頻度から、行動障害の重篤さを判定するようになりました。この判定基準は、「強度行動障害判定基準表」と呼ばれるものです。この基準表の合計点が 10 点以上の場合、著しい行動障害ありと判断され、障害福祉サービスにおいて手厚い支援が提供される仕組みになっています。具体的には、行動援護が利用でき、施設入所支援や短期入所、共同生活介護における重度障害者支援加算の対象になります。ちなみに、現在、行動援護の利用者ならびに重度障害者支援加算の対象者は、合計で 2.5 万人近くいるものと推測されます。
ところが、強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人が、すべて上記の強度行動障害の定義に当てはまる状態像であるかというと、そうではありません。定義に書かれているより、いくらか穏やかな行動障害を示す人がかなり含まれます。強度行動障害の厳密な定義やアセスメント方法に関する学術的な研究は、今後も引き続き実施されます。研究の成果に合わせ、強度行動障害の定義も将来、変わるかもしれません。現時点で、強度行動障害とは、行動障害が若干穏やかな状態にある人も含めた、強度行動障
害判定基準表で 10 点以上の人たちを呼ぶことにします。
しかし、例外も存在します。強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人の中には、知的障害がない、あるいは知的障害の程度が軽度で、触法や虞犯等のいわゆる反社会的行動を示す人、急性期の精神科疾患（例：統合失調症）や非常に不安定な状態像（例：強い自殺念慮）による混乱を示す人、成人になってからの事故や疾病により認知機能が極端に低下（高次脳機能障害等）することによる行動上の問題を示す人が含まれる可能性があります。障害者自立支援法が施行されてから、障害福祉の対象者が急激に広がり、このような反社会的行動や急性期の精神科症状等を示す人が、地域の相談支援事業所を訪れるようになりました。しかし、このような行動上の問題のある人と、四半世紀前から研究が続けられてきた強度行動障害者とは状態像が異なりますし、その支援方法についても異なる点が多くあります（反社会的行動等を中心とした行動障害のある人の支援のあり方については、今後の大切な検討課題です）。
強度行動障害支援者養成研修は、重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症の人を中心に、強度行動障害判定基準で 10 点以上の人を想定して、研修プログラムを作成しています。

３．専門領域によって異なる強度行動障害のイメージ
重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症の人を中心とした強度行動障害者の支援には、多くの職種・専門領域の人が関わっています。そして、支援を行っている施設・組織の特徴や実際に支援に関わってきた経験から、同じ強度行動障害と言っても、全く異なる状態像をイメージしていることがわ
かってきました（先に記した、反社会的行動や急性期の精神科症状等は除く）。
例えば、放課後等デイサービスや学齢期を中心に行動援護を行っている事業所では、最初のページに記した強度行動障害の定義より、やや穏やかな状態像の人たちをイメージしています。全国で、概ね３万人（あるいはそれ以上）いると考えられる人たちです。一方、都道府県において強度行動障害支援の中核的な役割を担ってきた障害者支援施設では、強度行動障害の定義に非常に近い状態像の人たちのことをイメージしています。このような状態像の人は、療育手帳交付者の 1％程度、つまり全国に概ね 8
千人いることがわかっています。さらに、かつて強度行動障害特別処遇事業を実施していた施設や重度の知的障害者の入院治療を行っている公立の精神科病院等では、医療と福祉サイドで協力し、できうる限りの集中的かつ専門的な支援を一定期間提供しても、状態像の改善がわずかな（あるいはほとんど見られない）、いわゆる難治群と考えられる人を連想するようです。
専門領域により異なる強度行動障害のイメージを、別の表現で説明します。最初の３万人の強度行動障害者は、支援の基本的な枠組みを丁寧に行えば、数ヶ月で行動上の問題が軽減し、障害特性への配慮
はある程度継続するものの、以前の生活環境に比較的容易に戻ることが可能な人たちだと想定されます。
2 番目の、8 千人の強度行動障害者は、支援の基本的な枠組みを丁寧に長期間（ほぼ一生）提供できる体制があれば、行動上の問題は軽減し、安定した日常生活が過ごせる人たちかもしれません。3 番目の難治群と考えられる人は、構造化を中心とした支援の枠組みを長期間提供し続けることで、いくぶん安定した生活は送れるものの、行動上の問題の劇的な改善は難しく、医療との密接な連携を常に欠かせない人
たちかもしれません。
強度行動障害者に対する医療や福祉サービスに長期間携わってきた何人もの専門家が、強度行動障害にはいくつかのタイプが存在することを、経験則として語っています。つまり、重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症の人を中心とした強度行動障害者といっても、非常に多様なグループが存在しており、その上個別性が非常に大きいのです。

２ 強度行動障害のある人への支援の基本

１．行動障害が生まれる原因（その仮説）
乳幼児期から、強度行動障害の状態である人は、誰もいません。これまでの調査からは、思春期後半
以降、多くは中等教育（中学・高校の年代）あるいはそれ以降 20 歳代の前半に、強度行動障害の状態になることがわかっています。つまり、ある一定の発達過程を辿ることで生じる状態像です。
この発達過程には、いわゆる生物学的な「障害特性」に加え、周囲の支援体制やかかわり方といった「環境要因」が、相互に関係してきます。そして、強度行動障害とは、障害特性と環境要因のネガティブな相互作用が、比較的長期間継続し、蓄積することで、その状態が固定すると推測されています。逆に、行動障害を起こさないようにする取り組みは、障害特性を正確に理解し、適切な環境要因を作り上げることで、ポジティブな相互作用を継続することです。
ここでしっかりと覚えて欲しいことがあります。それは、意図的にネガティブな相互作用を繰り返し、
強度行動障害に育て上げてきた人は、誰もいないということです。強度行動障害と呼ばれている人の多くは、乳幼児期から思春期、そして青年期・成人期に至るまで、両親・家族の愛情に育まれ、保育士・教師、そして児童福祉サービス従事者や医療機関の従事者の献身的なかかわりを受けてきたはずです。
愛情や献身的かかわりは、強度行動障害者の支援にとって、もっとも基本的なことであり、欠かすことができないものです。ところが、強度行動障害がある人は、ほとんどが重度（あるいは最重度）の知的障害を伴う自閉症の人です。さらに、非常に極端な感覚過敏・鈍麻、際立った注意欠如、衝動性、そして頑健な固執性等を併せ持っている可能性があります。その障害特性を理解し、適切なかかわり方や周辺環境を調整する方法を見つけ出すことは、容易なことではありません。通常の子育てや教育・支援、
多くの知的障害児にとって有効な療育手法を用いても、ネガティブな相互作用に至ってしまう可能性が存在することを覚えておく必要があります。さらに、知的障害や自閉症の専門家が、ネガティブな相互作用を断ち切り、障害特性を正確に理解し、適切な環境調整を行えるようになるまで、これまで随分と長い時間を費やしてしまったのです。

２．基本的な支援の枠組み
既に 25 年の歴史のある強度行動障害研究の成果として、「どのような方法で支援を行うべきか」が概ね固まってきています。今から 10 年程前、強度行動障害のある児童・成人に対して先駆的な実践を行ってきた施設（財団法人鉄道弘済会 弘済学園、社会福祉法人侑愛会〔おしまコロニー〕、社会福祉法人旭川荘等）が中心となり、事例検討をベースとした、実証的かつ詳細な研究が行われました。そして、この事例研究から、基本的な枠組みの骨格が生まれました。これこそが、ネガティブな相互作用を断ち切り、強度行動障害のある人に対して継続的でポジティブな相互作用を提供できる方法のはじめての提案だったのです。その成果を基本に、当研修では、以下の６点を「基本的な支援の枠組み」と呼び、強調しています。

 構造化された環境の中で
 医療と連携しながら リラックスできる強い刺激を避けた環境で 一貫した対応をできるチームを作り 自尊心を持ちひとりでできる活動を増やし
 地域で継続的に生活できる体制づくりを進める

至ってシンプルな枠組みですが、これを継続的かつ実直に実践することは容易なことではありません。
それぞれの枠組みの背景に関する専門的な知識がある程度必要になります。また、一人ひとりの強度行
動障害者の状態像に合わせ、知識を実際の支援方法に応用できなくてはいけません。その上、支援に携わるチーム全体が歩調を合わせる必要があります。残念ながら、全国の多くの障害福祉サービス事業所
では、基本的な支援の枠組みに沿った実践が行えないでいます。また、複数の事業所等が基本的な枠組みに沿って、連携して支援を組み立てている地域は非常に少ないのが現状です。

３．強度行動障害のある人と生活する家族から基本的な支援の枠組みは既に固まっています。問題は、全国の多くの施設・事業所・地域で、それを実践できる体制を構築する段階です。適切な支援を提供している施設・事業所・地域の少なさは、強度障害のある人の生活に多大な負担をもたらします。直接、本人からの意見を聞き取ることは困難ですが、強度行動障害のある子どもを育ててきた家族の話を以下に紹介します。決して、昔の話ではありません。
現在の話です。
27 才になる自閉症の息子も幼児期、学齢期から飛び出しや破壊行為が続き、専門施設の入所を経験し、視覚的なサポートを使いながら暮らしておりましたが、23 才頃から破壊や自傷が急に増え、24 才の秋には家での生活が破綻し緊急入院となりました。その後、家に戻っても同じことの繰り返しになることは目に見えていましたし、二度と家には戻りたくないという本人の強い要求がありましたので、彼の生活の場を探し始めました。県内外の入所施設にあたってみましたが、受け入れ先がないのです。
行政の担当者も努力してくださいましたがなかなか見つかりません。病院からは医療としてできることはもうないので一日も早く退院をと迫られ、家に帰されたら二人で死ぬしか無いのではというギリギリの状態でした。一番入所施設の助けを必要とする時に門を閉じられるのだという現実を突きつけられ愕然としました。
※かがやき 2014 年 10 号（自閉症協会指導誌） 木村ひとみさんの原稿より抜粋

このような家族の想いは、決して極端なものではありません。障害者支援施設だけではなく、グルー
プホーム、通所の事業所、さらにはヘルパー系の事業所であっても、強度行動障害のある人の受け入れを躊躇する実態は、珍しいことではありません。結果的に、家族に過剰な負担を強い、そして本人に対する適切な支援が提供できず、行動障害がますます悪い方向に向かってしまいます。

強度行動障害支援者養成研修の内容
１ 研修が目指すもの

１．最終的な目標
私たちは、全国の多くの施設・事業所・地域で、強度行動障害のある人に適切な支援が提供できることを目指しています。そのためには、以下の３つが必要だと考えています。
① ある程度広域単位（人口 30 万人～50 万人以上規模）で強度行動障害に対する支援体制の構築② 都道府県単位で強度行動障害支援者養成研修の継続的な開催と各地域の実情にあった現実的な人材養成の仕組みづくり③ 強度行動障害のライフサイクルを見通した地域の実情にあった資源の開発

２．広域を前提に強度行動障害判定基準表で 10 点以上の人は、少なくとも３万人いると推測されています。人口 10 万人あたり 24 人程度の強度行動障害者がいることになります。強度行動障害研究がはじまった 25 年前に想定していた状態像の人は 8 千人いると推測されています（概ね療育手帳交付数の１％）。人口 10 万人
あたり 6 人ということになります。どちらにしても、強度行動障害とは、比較的稀な状態像であることに間違いありません。人口規模が数千人から数万人の市町村で、強度行動障害者支援のノウハウの蓄積を図ろうとしても、現実的ではありません。ましてや１つの組織、１つの事業所だけで、強度行動障害者支援を行うことは容易なことではありません（きっかけ作りとしては非常に大切だと思いますが）。ある程度の人口規模のある圏域で、支援体制を検討することが現実的です。人口 30 万人規模の圏域であれ
ば 60 人～70 人、人口 50 万人規模であれば 100 人～120 人の支援内容を検討できますし、そのノウハウの蓄積も可能となります。さらに、その成果から、地域の実情にあった支援体制の企画や構築が検討できるはずです。

２ 研修のスキーム

１．都道府県地域生活支援事業
平成 25 年度より、強度行動障害支援者養成研修が、都道府県地域生活支援事業に位置づけられました。同時に、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））が実施され、平成 26 年度には強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））も新たにスタートします。強度行動障害支援者養成研修のスキームは、次頁のとおりになります。

施設系・居住系（障害者・障害児）
相談支援
専門員
２５年度～
強度行動障害支
援者養成研修（基礎研修（国研修））※指導者養成研修

通所職員（行動障害を有する者に対応するヘルパー）

その他の訪問系ヘルパー

実務経験に関わらず行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（都道府県研修）受講必須を検討（行動援護）

指導

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（都道府県研修））（重度訪問介護従業者養成研修（行動障害を有する者に対応する研修）と同内容とする）（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）※指導者養成研修

強度行動障害支
援者養成研修（実践研修（国研修））

GH・CH
職員

入所職員

訪問系
重度訪問介護行動援護
ヘルパー

相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

相互の人材活用

強度行動障害支援者養成研修（（実践研修（都道府県研修））（【受講者】 知的障害・障害児を支援する者が主な対象）

指導

今後、行動援護従業者養成研修と強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修（都道府県研修））の内容を統合することを検討

行動援護従業者

２６年度～

介護

地域生活
（身体）

地域生活

（知的・精神）就労

児童＋相談支援従事者初任者研修（講義部分・11.5時間）

サービス管理責任者※行動障害を有する者に対応する事業所のサービス管理責任者及びサービス管理責任者養成研修を受講しようとする者は、強度行動障害支援者養成研修を受講することが望ましい。

一定の実務経験等

分野別演習 （実践編）

一定の実務経験等

共 通 講 義 （理論編）

実務経験計５年以上（経過措置により３年以上）

サービス管理責任者養成研修 （３日間）

サービス提供責任者※平成 26 年春時点の強度行動障害支援者養成研修のスキーム図（厚労省資料）
強度行動障害者の支援に関する研修は、これまで先駆的な取り組みを行ってきた施設・事業所を中心に、事例検討や研究事業・研修が実施されてきました。一部の有志と有識者を中心とした、不定期で、小さな人数を対象とした専門的研修であったと考えられます。都道府県地域生活支援事業に位置づき、全国で大規模で強度行動障害者の支援に関する研修が開催されるのは、強度行動障害支援者養成研修がはじめてです。

２．行動援護従業者養成研修・重度訪問介護における行動障害を有する者への対応研修
平成 18 年にのぞみの園において「行動援護従業者養成研修中央セミナー」が実施された後、全国で広く行動援護従業者養成研修が開催されるようになりました。この研修は、行動援護の従業者確保の観点から「従業者資格要件」が見直され、同研修を修了することで、サービス提供責任者およびサービス提供者（ヘルパー）の資格要件が緩和されることもあり、多くの人が受講・修了しています。行動援護
従業者養成研修においても、想定される支援の対象は強度行動障害（広義の、定義より穏やかな行動障
害を示す人が中心）です。しかし、平成 26 年より重度訪問介護の対象拡大により、行動障害有する人に対する居宅内でのアセスメントや環境調整の役割が行動援護従業者に求められるようになりました。これまでの外出中心の支援と異なる専門性が必要になります。そこには当然、生活介護等の日中活動支援、グループホームや短期入所、さらには相談支援等との連携が欠かせません。行動援護従業者養成研修のプログラムについても一部修正が必要になってきております。下の図は、行動援護従業者養成研修のカ
リキュラムです。
基本カリキュラム
Ⅰ 講義
１ 制度及びサービス
２ 障害特性と障害理解
３ 支援技術時間
改訂版テキスト（H21版）
6
2 ① 行動援護を理解する
2
2② 行動援護の基本Ⅰ・Ⅱ③ 行動理解の基礎

Ⅱ 演習
１ 事例検討２ 行動の理解の実際
３ 事例分析
４ 事例分析の検討

14
4 ① 行動援護の技術Ⅰ
343 ② 行動援護の技術Ⅱ③ 事例分析

④ まとめと問題提起※

時間6
2 人間理解の在りようと21世紀の課題
障害とはなにか医学モデルと社会モデル
自立の意味
知的障害とは発達障害とは精神障害とは障害についての基本認識障害のある人達から学ぶ
心身障害と行動障害
精神疾患と行動障害
2 地域生活とはめざしたい地域生活支援サービスのかたち
行動援護は何を担うサービスか
障害者自立支援法の到達点と課題
行動援護の対象像と法令上の規定
行動援護サービスの展開像と法令上の規定
自閉症体験（固有の感覚）
自閉症を理解するヒント
2 自閉症とは行動障害の背景に潜む障害特性（氷山モデル）
自閉症とコミュニケーション
感覚の特異性
その他特性（細部・転導性・組織化・同一性・般化）
自閉症の記憶構造化
14
3 アセスメントとはアセスメントと支援計画
アセスメントの必要性（不十分なアセスメントの危険）
4 安心な社会生活を送るためのステップ
行動援護において支援する行為
予定を伝える
行動支援計画を作成する
3 介入の４つのポイント
予防的介入
軌道修正的介入
危機回避的介入
啓発的介入
4 身体を有効に使う対応
迷わず揺るがない対応
対応を振り返る
謝罪・説明・協力依頼
視覚支援

行動援護従業者養成研修の基本カリキュラムと平成 21 年改定の中央セミナーテキストの項目
強度行動障害支援者養成研修の「基礎研修」は、実戦経験１年程度の新任職員を主な対象です。また、「基礎研修」は、平成 26 年 4 月からの重度訪問介護の対象拡大に対応し、行動障害を有する者への支援を行うための専門性確保の研修として推奨されている内容となっています（12 時間）。次頁の図は、「基礎研修」のカリキュラムの概要です。この図の右端の「行動援護対応」の欄は、前頁の行動援護従業者養成研修のカリキュラムに相当する記号を示してあります。

科目名
Ⅰ 講義
１ 強度行動障害がある者の基本的理解時間
6
2.5 ①強度行動障害とは②強度行動障害と医療

２ 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基本的な知識3.5 ①強度行動障害の制度②構造化③支援の基本的な枠組みと記録⑥虐待防止と身体拘束
⑦実践報告
Ⅱ 演習
１ 基本的な情報収集と記録等の共有２ 行動障害がある者のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの理解
３ 行動障害の背景にある特性の理解6
1 ①情報収集とチームプレイの基本
2.5 ②固有のコミュニケーション

2.5 ③行動障害の背景にあるもの

内容

行動援護対応本研修の対象となる行動障害
強度行動障害の定義
強度行動障害支援の歴史的な流れ
知的障害／自閉症／精神障害とは行動障害と家族の生活の理解
危機管理・緊急時の対応
強度行動障害と精神科の診断
強度行動障害と医療的アプローチ
福祉と医療の連携
自立支援給付と行動障害 他
構造化の考え方構造化の基本と手法
構造化に基づく支援のアイディア
支援の基本的な枠組み
支援の基本的なプロセス
アセスメント票と支援の手順書の理解記録方法とチームプレイで仕事をする大切さ
虐待防止法と身体拘束について
強度行動障害と虐待
児童期における支援の実際
成人期における支援の実際

Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-2
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-2
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-3
Ⅰ-1
Ⅰ-1
Ⅰ-3
Ⅰ-3

情報の入手とその方法
記録とそのまとめ方と情報共有・アセスメント
様々なコミュニケーション方法
コミュニケーションの理解と表出グループ討議／まとめ
感覚・知覚の特異性と障害特性
行動障害を理解する氷山モデル
グループ討議／まとめ

Ⅱ-1
Ⅱ-1
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-2
Ⅱ-3
Ⅱ-3

※ 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）のカリキュラムと行動援護従業者養成研修との対応「実践研修」は基礎研修を修了した人が対象です。
「基礎研修」と「実践研修」を合わせたカリキュラ
ムは（合計 24 時間）、行動援護従業者養成研修のカリキュラムをすべて含むものとして作成されています（平成 27 年度より行動援護従業者養成研修もこの強度行動障害支援者養成研修のカリキュラムに沿って改定されました）。

３ 基礎研修と実践研修の役割
次のページの図は、強度行動障害支援者養成研修の「基礎研修」と「実践研修」の内容をまとめたものです。
基礎研修は「チームで支援するための最低限の知識を知ること」、実践研修は「チームで支援するための具体的な方法を立案すること」が、各研修の目指すゴールです。そして、このゴールが実現できるよう、講義と演習合計 12 時間のプログラムが組まれています。

基礎研修

実践研修

障害特性を理解した支援が大切であること、
個人プレイに走らずチームで取り決めた支援
方法を丁寧に実施する大切さを学ぶ

障害特性に配慮した具体的な支援計画を立案
し、チームで協力して支援を続けるために努力することの大切さを学ぶ【講義】○ 強度行動障害とは（地域で強度行動障害者に支援する体制を構築する重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連
携）○ ＰＤＣＡサイクルの重要性（構造化、記録と再計画）【講義】○ チーム支援の基本（チームで同じ方向に
向かって支援することの重要性）○ 様々な強度行動障害者支援の取り組み（実践報告・家族の提言・医療との連携）【演習】○ 気付き：障害特性の理解の重要性（コミュニケーション理解と様々な手がかり）○ 探索：行動の背景を考える（氷山モデル）【演習】○ プラン①：障害特性に配慮した支援計画の立案（４つのプロセス）○ プラン②：支援の手順書の作成○ 記録：効果的な情報収集の方法・チームで支援するための報告※ 基礎研修と実践研修の目指すものと講義・演習内容

４ 日々の支援計画の重要性

２つの研修の違いを、別の角度から説明したものが、下の図です。

サービス等利用計画：相談支援専門員利用するサービスをより計画的に、そして生活の質をさらに向上させるために作成する
個別支援計画：サービス管理責任者
当該サービス事業所において、サービス等
利用計画に則り、適切な支援内容等の取り決めを明文化したもの
支援手順書・記録フォーム
個別支援計画の内容から、具体的な活動とそのスケジュール、必要な構造化の方法等を詳細に記載したもの
支援の実施・記録とその整理支援手順書の内容を理解し、実施する。またその結果を記録し、定期的に記録を整理し、報告する

※

実
践
研
修
基
礎
研
修

事業所等の業務内容に照らした２つの研修の目指すものの違い

障害福祉サービスを利用する際、「サービス等利用計画」の作成が必要になります。この文書は、地域の相談支援事業所の相談支援専門員が、障害のある人ならびに関係者の意向を聴き取り、可能な限り質の高い生活に向け、実現可能なプランを記したものです。通所や居住等の施設・事業所は、このサービ
ス等利用計画に沿った形で、事業所が行うべきサービス内容を具体的に記した「個別支援計画」を作成します。この文書を作成するのは、事業所のサービス管理責任者であり、この個別支援計画を元に、障害のある人と施設・事業所は利用契約を締結します。ちなみに、訪問系の事業所の場合「居宅介護計画」と呼ばれ、主にサービス提供責任者が作成することになります。
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）においては、このサービス管理責任者が作成した個別支援
計画（あるいはサービス提供責任者が作成した居宅介護計画）を読み込み、詳細な支援手順書を作成し、支援の担当者にその方法を正確に伝達できることを目指しています。また、日々の支援結果の記録方法についても、的確に指示し、担当者の疑問に答えることも目標になります。さらに、一定期間同一の手順で実施した支援の結果を取りまとめ、サービス管理責任者と相談し、支援方法の変更や継続について議論できることが求められます。ここで強調しておきたいことは、強度行動障害のある人の支援においては、「サービス等利用計画」や「個別支援計画（居宅介護計画）」の立案と同等、あるいはそれ以上に、「支援手順書・記録フォーム」の立案ができること、さらにチーム全体で「支援手順書・記録フォーム」
で記された内容を実直に、繰り返し実施できるよう支援の担当者に伝達・モニターすることが重要であるということです。
一般に、個別支援計画は、日々のあるいは一週間単位で、チームとしてどのような支援を行うかを詳細に取り決め、場合によっては頻繁に改定する文書として適したものではありません。施設・事業所における支援の大まかな方向性を明文化し、利用者や関係者とその方針を共有化するために作成するものです。強度行動障害者の支援においては、頻繁な改定が前提の、日々のあるいは一週間単位の詳細な取り決め、さらには支援を行った結果としての記録の取り方が非常に重要になります。そして、「支援手順書・記録フォーム」の作成には、障害特性に関する専門的な知識や経験が必要になります。「実践研修」を受講すれば、すぐに適切で意味ある「支援手順書・記録フォーム」が作成できるわけではありません。
職場に戻り、実践研修で学んだ支援計画作成のプロセスを基本に、サービス管理責任者（サービス提供責任者）をはじめとした多くの同僚・先輩達と積極的に意見交換をしながら、より良い「支援手順書・記録フォーム」が作成できるよう努力して下さい。
「基礎研修」は、「支援手順書・記録フォーム」に記されている内容とその根拠を理解し、詳細な日々の支援手順まで注意を払い、実直にチームプレイを徹底することを学ぶ機会です。強度行動障害者支援の担当者に求められるのは、これまでの経験則や思想信条に則った臨機応変の対応ではなく、実直にチームプレイに徹することなのです。そして、この重要性を理解するために、強度行動障害者支援の重要性と固有の障害特性に関する知識を学び、新たな気づきの体験を基礎研修において提供します。

５ 地域における強度行動障害者支援の構築に向けて
強度行動障害のある人に対して、ごく一部の施設・事業所だけが責任をもち、継続的に支援を行うことは不可能です。特定の専門的なノウハウをもった施設・事業所、あるいは特定のスキルの高い支援員

を養成するのではなく、地域で一人でも多く、強度行動障害のある人の障害特性を理解し、基本的な支援のあり方に関する知識やノウハウをもつことが重要になります。つまり、地域の多くの施設・事業所、そしてより多くの支援員が、チームを組み、強度行動障害のある人に適切な支援を提供し続けることが求められているのです。下の図は、地域における強度行動障害者支援の構築に向けて、必要な人材と仕組み、さらに求められる知識を表したものです。

※

地域における強度行動障害者支援の人材養成の概念図

１．強度行動障害支援者養成研修の位置づけ
強度行動障害支援者養成研修は、強度行動障害のある人に対する支援の最も基本的な知識や考え方を学ぶ研修です。この研修は、強度行動障害者を支える人材養成のファーストステップであると同時に、地域の中でより多くの人に強度行動障害のある人を理解してもらう（裾野を広げる）役割を担うものでもあります。同研修の開催においては、より多くの参加者が希望するよう、そして希望者全員が受講できるよう、可能な限りの努力をお願い致します。
２．有効な OJT ができる施設・事業所
強度行動障害支援者養成研修を修了すれば、強度行動障害のある人に適切な支援が提供できるようになる訳ではありません。研修では、講義と演習を通して、障害特性の理解やその特性に配慮した支援の立案を、模擬的な事例を通して学びます。しかし、現場に戻り、模擬的な事例ではなく、実際のケースを通して、強度行動障害者の支援の経験が豊富で、知的障害者や自閉症に関する知識や各種支援技法の理論を学んだ人と一緒に、具体的な支援計画の作成を繰り返し経験すること無しに、支援のノウハウを身に付けることはできません。当然、施設・事業所・地域等において、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレ
ーニング：支援の現場で経験を通した教育訓練）が行える環境が必要になります。
３．障害特性の理解と配慮を学ぶことに時間をかける
強度行動障害のある人の支援が、地域でこれまで浸透しなかった理由のひとつが、適切に障害特性を理解し、その配慮方法を考えることが難しかったことです。障害種別にかかわらず、障害特性の理解は重要であり、さらに本人や関係者の希望、心身の健康状態、生活環境や経済的状況をアセスメントし、意見調整を行いながら、支援の方針を決定します。強度行動障害のある人も同じです。しかし、強度行動障害のある人の支援において、障害特性に配慮された環境調整を行い、日々の生活を組み立てることができず、「自らの健康を損ねる行動」や「周囲の暮らしに影響を及ぼす行動」が著しい高い頻度で起きてしまい、ポジティブに本人や関係者の希望等をアセスメントすることが困難でした。詳細な環境調整、
綿密な観察を通して、地道に、時間をかけて障害特性の理解と配慮を学ぶことが大切になります。
４．地域で人材養成を検討
施設・事業所内のＯＪＴだけでなく、障害特性の理解と配慮を学ぶ研修を、事業所・法人を超えた地域で開催されることを望みます。相談支援専門員向けの初任者研修、あるいはサービス管理責任者研修
では、障害特性とその配慮について詳細に学ぶ時間を十分に割くことはできません。また、強度行動障
害とは、決して多数存在する人たちではありません。実践事例を可能な限り、広く共有化することが大切になります。このような研修は、全国一律ではなく、地域の実情にあったオリジナルの内容が求められます。
のぞみの園では、強度行動障害者の支援のあり方について、今後も研究を続けていきます。先駆的な施設・事業所による取り組み、あるいは地域単位での取り組みも調査し、広く情報共有ができるような仕組みを構築していく予定です。強度行動障害支援者養成研修の受講をきっかけに、より多くの人が強度行動障害のある人に関心を持ち、その障害特性に配慮した環境づくりに協力していただけることを願っています。