日本原子力学会ウィークリーウェビナ―「放射性廃棄物の管理」2021

放射性廃棄物に係る放射線防護上の基準
２０２１年１２月３日
公益財団法人 原子力安全研究協会
処分システム安全研究所
立川 博一

はじめに説明の趣旨
 放射性廃棄物に係る国際原子力機関（IAEA）の安全基準を中心に、その成り立ちと基本的な考え方（放射線防護の基準）を述べる。
目次
 IAEA安全基準
 安全原則SF-1：基本安全目的、原則
 IAEAの放射性廃棄物に係る安全基準
 IAEA安全基準とICRPの関連文書の経緯
 処分前管理：一般安全要件GSR Part 5「放射性廃棄物の処分前管理」
 処分：個別安全要件SSR-5「放射性廃棄物の処分」
 処分：ICRP Publ.122「長寿命放射性固体廃棄物の地層処分における放射線防護」
 まとめ
 参考情報1

IAEA安全基準

IAEA安全基準：IAEA憲章に規定されたIAEAの任務の一つ、３つの階層で構成【1958年に安全シリーズNo.1を出版し、1996年より安全基準シリーズとしての文書が策定されている。】
安全原則：
防護と安全の目的、概念および原則を提示し、安全要件の基礎を提供する。

一般安全要件：全ての施設と活動に適用可能
個別安全要件：
施設と活動に固有安全指針も同様に一般/個別で構成

安全要件
安全を確保するために満足されなければならない要件を規定する。Shall（ ～しなければならない）
で表記される。
安全指針
安全要件を満足するための措置（actions）、条件（conditions）、 手続き（procedures）を勧告する。
Should（～すべきである）
で表記される。

安全原則
SafetyFundamentals
一般安全要件General SafetyRequirements

個別安全要件Specific Safety Requirements
一般安全指針General Safety Guides
個別安全指針Specific Safety Guides

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IAEAの安全基準
IAEA安全基準：安全原則と安全要件
安全原則

 安全原則/安全要件は完結しているが、安全要件の改訂が適宜進められている。
 放射線防護の安全要件:GSR Part 3（2014）
 放射性廃棄物に係る安全要件:GSR Part 5（2009）とSSR-5（2011）
 デコミッショニング（廃止措置）の安全要件:
GSR Part 6（2014）

Safety Fundamentals

SF-1 「基本安全原則」(2006)
SF-1 Fundamental Safety Principles

個別安全要件

一般安全要件General Safety Requirements (GSR)

Specific Safety Requirements (SSR)

１．「原子炉等施設の立地評価」(2019)
SSR-1 Site Evaluation for Nuclear Installations

第１巻 「政府、法律及び規制の安全に対する枠組み」（Rev.1）(2016)
Part 1.Governmental, Legal and Regulatory Framework for Safety (Rev. 1)

第２巻 「安全に対するリーダーシップとマネジメント」（2016）

２

原子力発電所の安全
Safety of Nuclear Power Plants

2/1 「原子力発電所の安全：設計」（Rev.1）(2016)

Part 2. Leadership and Management for Safety

SSR-2/1 Safety of Nuclear Power Plants: Design(Rev. 1)

第３巻 「放射線防護と放射線源の安全：国際基本安全基準」（2014）

2/2 「原子力発電所の安全：試運転と運転」（Rev.1）(2016)

Part 3. Radiation Protection and Safety of Radiation Sources: International
Basic Safety Standards

SSR-2/2 Safety of Nuclear Power Plants:
Commissioning and Operation (Rev. 1)

３．「研究炉の安全」（2016）

第４巻 「施設と活動のための安全評価」（Rev.1）(2016)
Part 4.Safety Assessment for Facilities and Activities (Rev. 1)

SSR-3 Safety of Research Reactors

４．核燃料サイクル施設の安全（2017）

第５巻 「放射性廃棄物の処分前管理」(2009)

SSR-4 Safety of Nuclear Fuel Cycle Facilities

Part 5. Predisposal Management of Radioactive Waste

５．「放射性廃棄物の処分」（2011）

第６巻 「施設のデコミッショニング」 (2014)

SSR-5 Disposal of Radioactive Waste

Part 6. Decommissioning of Facilities

第７巻 「原子力又は放射線緊急事態への備えと対応」（2015）
Part 7. Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological Emergency

安全指針集６．「放射性物質安全輸送規則 2018年版」（Rev.1）(2018)
SSR-6 Regulations for the Safe Transport ofRadioactive Material, 2018 Edition（Rev.1）

3

IAEA安全基準
IAEA安全基準の策定：レビュー委員会/策定手順
事務局により準備される素案と作業計画；
安全基準委員会（Committees）とCSSによるレビュー
理事会（Board of Governors）

事務局長（Director General）

事務局とコンサルタント；
新規の起草または、既存の安全基準の改訂安全基準委員会（Commission on Safety Standards : CSS ）

ドラフト
ドラフト

原子力安全基準委員会（Nuclear Safety
Standards Committee :NUSSC）

廃棄物安全基準委員会（Waste Safety StandardsCommittee : WASSC）

放射線安全基準委員会(Radiation Safety
Standards Committee :RASSC)

輸送安全基準委員会(Transport Safety
Standards Committee :TRAＮSSC)

緊急事態への準備と対応
基準委員会( Emergency Preparedness andResponse Standards Committee:
EPReSC)

安全基準委員会（Committees）
によるレビュー

加盟国
コメント

最終ドラフトCSSによる承認＊分野別の安全基準委員会（Committees）が技術的側面について安全基準草案を審議＊委員会の開催は、年２回となっている。
＊文書策定の企画書にあたる文書策定概要書（DPP：Document Preparation Profile）の審議、DPPの承認に引き続く文書の起草、委員会での草案審議に加え、加盟国としてのコメントを踏まえた草案の改訂、改訂版草案の委員会での審議を経て基準が策定される。
＊安全原則/安全要件は理事会まで、安全指針は、事務局長までの道筋となる。

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安全原則SF-1「基本安全原則」
基本安全目的 基本安全目的は、人及び環境を電離放射線の有害な影響から防護することである。

安全原則
3.1. この文書の趣旨から、「安全」とは放射線リスクに対する人と環境の防護、及び放射線リスクを生じる施設と活動の安全を意味する。この文書及び IAEA 安全基準で使用している「安全」とは、原子力施設の安全、放射線安全、放射性廃棄物管理の安全及び放射性物質の輸送の安全を含んでいる。また、ここでは、安全のうち放射線関連以外のものは含めない。
原則1：安全に対する責任
原則2：政府の役割
原則3：安全に対するリーダーシップとマネジメント
原則4：施設と活動の正当化
原則5：防護の最適化
原則6：個人のリスクの制限
原則7：現在及び将来の世代の防護【特に廃棄物に関連】
原則8：事故の防止
原則9：緊急時の準備と対応（緊急事態への準備と対応）
原則10：現存又は規制されていない放射線リスクの低減のための防護対策

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IAEAの放射性廃棄物に係る安全基準

IAEA安全基準：WASSCが主担当となる文書（一部、WASSC主担当文書の関連文書込み）
項目

処分前管理

処分

デコミッショニング

環境・NORM

関連する安全基準（安全要件・安全指針）
GSR Part 5
処分前管理

GSG-1
廃棄物分類

GSG-3
セーフティケース
安全評価

GSG-16[DS477](GS-G-3.3/3.4)
リーダーシップ,マネジメント,安全文化

WS-G-6.1
RW貯蔵

SSG-40
NPP・RR

SSG41
サイクル施設SSG-45
小規模施設

DS526
政策と戦略

SSG-15(Rev.1)
使用済燃料貯蔵

SSR-5
処分

SSG-1
（DS512）
ボアホール処分

SSG-29
浅地中処分

SSG-14
地層処分

SSG-23
セーフティケース
安全評価

SSG-31
モニタリングサーベイランス

GSG-16[DS477](GS-G-3.3/3.4)
リーダーシップ,マネジメント,安全文化

DS526
政策と戦略

GSR Part 6
ﾃﾞｺﾐｯｼｮﾆﾝｸﾞ

SSG-47炉/ｻｲｸﾙ施設

SSG-49
小規模施設

改定予定（WS-G-5.1)
サイト解放

WS-G-5.2
安全評価

DS526
政策と戦略

GSR Part 3
基本安全基準GSG-8
公衆/環境のRP

GSG-9
排出

GSG-10
予測的放射線環境影響評価

SSG-60
NORM等

GSG-15[DS468](WS-G-3.1)
環境修復

DS505
(RS-G-1.8)
モニタリング

DS500(RS-G-1.7)
クリアランスDS499（RS-G-1.7)
規制免除

DS526
政策と戦略

略語
NPP：原子力発電所
RR ：研究炉
RW：放射性廃棄物
NORM：自然起源の放射性物質

凡例
水色：各分野に共通の文書。起草中であり、今後、草案が審議される。
橙色：RASSC主担当文書（ ）：改定元の文書、[ ]：草案番号、間もなく出版予定
赤文字：安全要件、緑文字：安全指針

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IAEA安全基準とICRPの関連文書の経緯
概要
 IAEA安全基準の放射線防護の側面は、ICRPの考え方を取り入れている。現在は、2007年勧告に基づいている。
 ICRP 2007年勧告を踏まえたIAEA安全基準GSR Part 3「放射線防護と放射性線源の安全：国際基本安全基準」が2014年に出版され、放射線防護に関する要件を定めている。放射性廃棄物に対しても放射線防護上の基本的考え方は、GSR Part 3に基づいている。
 出版時期の関係から、GSR Part 3を参照していない安全基準もある。
それらは、今後、更新が行われる。
 放射性廃棄物の処分前管理＊と処分は、計画被ばく状況と見なされる。
＊放射性廃棄物の処分前管理とは、処理（processing）（前処理、処理（treatment）およびコンディショニング）、貯蔵および輸送を含む、発生から処分に至るまでの放射性廃棄物の管理におけるあらゆる段階を包含する。
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IAEA安全基準とICRPの関連文書の経緯
廃棄物処分に関する文書の歴史的経緯（抜粋）
ICRPの主な動向Publ.103 国際放射線防護

Publ.60 国際放射線防護委員会の1990年勧告(1990)

委員会の2007年勧告(2007)
Publ.101

Publ.138

公衆の防護を目的とした代表的個人の線量評価・放射線防護の最適化：プロセスの拡大（2006）

放射線防護体系の倫理基盤(2018)＊放射性廃棄物管理にも今後反映されていくと思われる。

Publ.104
Publ.77

Publ.46
放射性固体廃棄物処分に関する放射線防護の緒原則(1985)

放射性廃棄物の処分に対する放射線防護の方策(1997)

Publ.81長寿命放射性固体廃棄物の処分に適用する放射線防護勧告(1999)

放射線防護の管理方策の適用範囲 (2007)

浅地中処分に関してはTG-９７で起草中

Publ.122長寿命放射性固体廃棄物の地層処分における放射線防護(2013)
GSR Part 3
放射線防護と放射線源の安全：国際基本安全基準（2014）

S.S.No.115 電離放射線に対する防護および放射線源の安全のための国際基本
安全基準 (1996)

IAE
Aの主な動
向

WS-R-1放射性廃棄物の浅地中処分(1999)

安全基準シリーズ以前の文書
S.S.No.111-F
放射性廃棄物管理の原則（1995）
S.S.No.111-G-3.1
浅地中処分施設の立地 (1994)
S.S.No.111-G-4.1
地層処分施設の立地(1994)

放射線防護の概念の引用

WS-R-4放射性廃棄物の地層処分(2006)

WS-R-1とWS-R-4の要件に基づく個別安全指針の策定

WS-G-1.2
浅地中処分施設に係る安全評価(1999)

SSR-5のレビューは、実施されていない（レビューの結果に基づき、改訂に向けた作業が行われる）。

SSR-5
放射性廃棄物の処分(2011)

SSG-1
放射性廃棄物のボアホール処分施設(2009)

SSG-1は、SSR-5の要件に基づく個別安全指針とすべくDS512として改定作業を実施中

SSG-14放射性廃棄物の地層処分施設(2011)
SSG-23放射性廃棄物処分施設のセーフティケースと安全評
価(2012)
SSG-29放射性廃棄物の浅地中処分施設(2014)

安全要件の適用
SSG-31放射性廃棄物処分施設のモニタリングとサーベイランス(2014)

以下の講演資料の図を参照し作図した。
Jin Qianhao、Hasan Mahamudul、立川 博一、飯本 武志：Discussions on Approaches of Radiation Protection on Near-Surface Disposalof Radioactive Waste、第58回アイソトープ・放射線研究発表会、2021年7月7日～9日

8処分前管理：一般安全要件GSR Part 5「放射性廃棄物の処分前管理」
GSR Part 5の構成
第1章 はじめに背景、目的、範囲、構成
第2章 人の健康と環境の防護
放射性廃棄物管理
放射線防護
環境上の懸念第4章 放射性廃棄物の処分前管理における段階
放射性廃棄物の発生
要件８：放射性廃棄物発生と制御
要件９：放射性廃棄物の特性調査と分類
放射性廃棄物の処理（processing）
要件10：放射性廃棄物の処理
放射性廃棄物の貯蔵要件11：放射性廃棄物の貯蔵
放射性廃棄物受入れ規準
要件12：放射性廃棄物受入れ規準

第3章 放射性廃棄物の処分前管理に伴う責任
法令上、規制上および政策上の枠組み
第5章 放射性廃棄物処分前管理施設と活動の開発と操業
一般安全アプローチ
要件１：法令上および規制上の枠組み
要件２：放射性廃棄物についての国の政策と戦略 要件13：セーフティケースと裏付けとなる安全評価の準備
要件14：セーフティケースと裏付けとなる安全評価の範囲
要件３：規制当局の責任
要件15：セーフティケースと裏付けとなる安全評価の文書化
操業者
要件16：定期的安全レビュー
要件４：操業者の責任
放射性廃棄物処分前管理施設の開発
統合安全アプローチ
要件17：施設の立地と設計
要件５：セキュリティ措置に関する要件
要件18：施設建設と試操業
要件６：相互依存性
要件19：施設操業
要件７：マネジメントシステム
要件20：施設操業停止とデコミッショニング
要件21：核物質計量管理システム
要件22：既存の施設添付資料 放射性廃棄物の処分前管理と基本安全原則

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処分前管理：一般安全要件GSR Part 5「放射性廃棄物の処分前管理」
放射線防護上の基準：原子力施設と同じ目的：SF-1で規定されている原則に基づき、放射性廃棄物の処分前管理で満たされなければならない要件を確立すること
 放射線防護の考慮は、行為の正当化、防護の最適化および個人線量とリスクの制限の原則によって支配される。国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告[1990年勧告、現在は2007年勧告]および、電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準（BSS）[引用は旧安全シリーズNo.115、現在はGSR Part 3]で述べているように、放射性廃棄物の管理は、廃棄物を発生させる全体「行為」の一部と見なされるので、分けて正当化する必要はない。
 BSS は放射性廃棄物を処分前管理する際の活動の結果として被ばくするあらゆる人間のための放射線防護が最適化され、線量拘束値を適正に考慮して個人の被ばくを所定の線量限度の範囲内に維持されるように要求する。
 国の規則は、通常状態の下での作業者および公衆の構成員の被ばくに対する線量限度を規定する。・・・前記の項で言及された通常操業から生じる被ばくに対する防護の準備に加えて、潜在被ばくに対する防護の準備が行われなければならない。

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処分：個別安全要件SSR-5「放射性廃棄物の処分」
SSR-5の構成
第1章 はじめに背景、目的、範囲、構成
第2章 人の健康と環境の防護
基本安全原則の適用
操業期間における放射線防護
閉鎖後期間の放射線防護
環境および非放射線学的な懸念
第3章 放射性廃棄物の処分の計画立案のための安全要件
行政上、法令上および規制上の枠組み
要件１：政府の責任
要件２：規制機関の責任
要件３：操業者の責任
安全アプローチ
要件４：処分施設の開発と操業過程における安全の重要性
要件５：処分施設の安全のための受動的要件６：処分施設の理解と安全についての安全のための設計
要件７：多重安全要件８：放射性廃棄物の要件９：放射性廃棄物の隔離
要件10：受動的安全特質のサーベイランスと管理

第4章 処分施設の開発、操業および閉鎖に関する要件
放射性廃棄物の処分のための枠組み
要件11：処分施設の段階的開発とセーフティケースと安全要件12：処分施設のセーフティケースと安全評価の準備、承認および活用
要件13：セーフティケースと安全評価の範囲
要件14：セーフティケースと安全評価の文書化処分施設の開発、操業および閉鎖の段階
要件15：処分施設のサイト特性
要件16：処分施設の設計
要件17：処分施設の建設
要件18：処分施設の操業
要件19：処分施設の閉鎖
第5章 安全の保証
放射性廃棄物の処分のための枠組み
要件20：処分施設における廃棄物受入れ
要件21：処分施設でのモニタリング
要件22：閉鎖後期間と制度的管理要件23：国内核物質計量管理システムの考慮
要件24：原子力セキュリティ措置に関する要件
要件25：マネジメントシステム
第6章 既存の処分施設
要件26：既存の処分施設
付属書 安全目的と規準の遵守の保証
添付資料 放射性廃棄物分類11

処分：個別安全要件SSR-5「放射性廃棄物の処分」
放射線防護上の基準
目的：あらゆる種類の放射性廃棄物の処分に関する安全目的と安全規準を設定し、SF-1に規定された原則に基づき、放射性廃棄物の処分において満足されなければならない要件を規定することである。
 操業期間：原子力施設と同様
 閉鎖後期間
 安全目的は、社会的および経済的因子を考慮に入れ、処分施設の閉鎖後の防護が、最適化されるように、処分施設を立地、設計、建設、操業及び閉鎖することである。長期的に公衆の構成員に対する線量とリスクが、設計上の規準として用いられる線量拘束値または、リスク拘束値を超えないという合理的保証も、もたらされなければならない｡
 規準


公衆の構成員に対する線量限度：1mSv/y

自然過程の結果として、将来被ばくするかも知れない代表的個人への計算された線量またはリスクが年間0.3mSv の線量拘束値を超えないか、年間10－5 オーダーのリスク拘束値を超えないよう設計

不注意による人間侵入：サイトの周辺住民に年間1mSv 未満の線量をもたらすと予想される場合には、人間侵入の確率を減らすことも、その影響を限定するための取り組みも正当化されない｡



人間侵入がサイトの周辺住民に20mSvを上回る可能性のある年線量を導くと予想される場合：代替となる処分のオプションが考慮されるべき

1～20mSvの範囲の年線量が示される場合：その影響を限定する合理的取り組みが正当化される。

臓器への確定的影響の当該しきい値を超過する可能性がある場合、同様の考察が適用される｡

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処分：ICRP Publ.122「長寿命放射性固体廃棄物の地層処分における放射線防護」*
放射線防護上の基準
防護体系の適用は、処分施設に対する監視のレベルによって影響される。
監視（Oversight）：「注意深い配慮（watchful care）」の一般的な用語で、技術的システムと計画及び決定の実際の履行を社会が「注視する」ことを指す。
 直接的監視：施設の操業段階における能動的管理措置。例えば、検査とモニタリング
 間接的監視：施設が閉鎖され、地下施設へのアクセスがもはやなくなった後に使用される措置。例えば、ある一定期間の継続的な規制上の管理、土地使用記録の保存、環境状態が劣化していないことを確認する社会のモニタリ
ングなど。
 無監視：処分場の存在の記憶が失われ、社会がもはや施設に対する注意深い視線を向け続けることがなくなった状況
 「監視」の概念は、IAEA安全基準に取り入れられていない。
＊：https://www.icrp.org/docs/P122_Japanese.pdf

13処分：ICRP Publ.122「長寿命放射性固体廃棄物の地層処分における放射線防護」
放射線防護上の基準：計画段階の視点と事象が生じた時点の視点の双方監視期間（処分場の変遷）、放射線被ばく状況を踏まえた基準（Publ.122の図3.1と表4.1に基づき作図）
操業段階

操業前段階

操業後段階

直接的監視，間接的監視
廃棄物定置

設計基準変遷（施設を設計する際に使用される通常被ばくと潜在被ばくの双方を含む）

監視無し

地下観察

処分場閉鎖
計画被ばく状況
計画被ばく状況
作業者の線量はないと想定
計画段階 線量限度：
線量拘束値又はリスク拘束値との比
作業者 20 mSv/y、公衆 1mSv/y較は、遠い将来になるほど、適合性廃棄物処分のための線量拘束値：0.3 mSv/y－5の観点から見た有用性は低くなる。
公衆被ばくのリスク拘束値：10
被ばく時点では緊急時被ばく状況、その後は現存被ばく状況

被ばく時点では緊急時被ばく状況、その後は現存被ばく状況
この様な事象が発生した場合、その時点の監督官庁が被ばく状況又はその時点での対応する被ばくカテゴリーに至っているかを判断することになるだろう。

設計基準外の変遷（人間と環境に著しい被ばくを生じる可能性がある、非常に起こりにくい事象又は極端な事象が含まれる）

不注意による人間侵入

間接的監視

Publ.103が存在すれば、当該参考レベルが適切であるとして用いられるであろう。
計画段階では、潜在的な放射線影響は、通常、様式化されたシナリオ又は簡素化されたシナリオで評価される。

該当せず 浅地中処分にもこの考え方が当てはまるとは明示的に書かれていない。
今後のICRPのTG97における議論による

該当せず

計画被ばく状況
同左

被ばくが認識された時点で緊急時被ばく状況及び/又は、現存被ばく状況

同左

同左被ばくが認識された時点で緊急時被ばく状況及び/又は、現存被ばく状況
この様な事象が発生した場合、その時点の監督官庁が被ばく状況又はその時点での対応する被ばくカテゴリーに至っているかを判断することになるだろう。
Publ.103が存在すれば、当該参考レベルが適切であるとして用いられるであろう。

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まとめ
 放射性廃棄物に関する放射線防護上の基準の基礎は、SF-1「基本安全原則」の基本安全目的にある。
 IAEAの放射性廃棄物に関する安全基準は、基本安全目的を満たすための安全原則に基づき定められている。
 放射性廃棄物に関する安全要件は、ICRPの勧告を踏まえたものとなっている。但し、GSR Part 5「放射性廃棄物の処分前管理」は、最新の情報を踏まえていない。
 放射性廃棄物の処分前管理に関する施設と活動・処分施設の操業については、原子力施設と同じ放射線防護の基準が適用される。
 放射性廃棄物の処分施設に対して、閉鎖後の放射線防護上の基準は、SSR-5「放射性廃棄物の処分」に定められており、ICRPの2007年勧告を踏まえている。
 ICRPでは、地層処分における放射線防護（Publ.122）を勧告しており、処分施設の変遷、監視の有無とその種類別の被ばく状況を整理し、規準値を示している。
 監視の概念は、IAEA安全基準には反映されていない。また、ICRPでは、浅地中処分における放射線防護の勧告を策定している。

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参考情報
放射性廃棄物の処分前管理・処分以外にも廃棄物に関連した放射線防護上の基準がIAEA安全基準に定められている。主な文書は以下の通り。
 デコミッショニング：GSR Part 6「施設のデコミッショニング」、WS-G-5.1 「行為の終了に際しての規制管理からのサイト解放」。
 物質のクリアランス：GSR Part 3、RS-G-1.7「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」。
 環境への排出：GSR Part 3、GSG-9 「環境への放射性排出物の規制管理」
 環境修復：GSR Part 3、WS-G-3.1「過去の活動と事故により影響を受けた地域の修復プロセス」→本書は、GSG-15「過去の活動又は事象により影響を受けた地域の修復戦略とプロセス」により置き換えられる予定（GSG-15は出版準備中）。
様々な邦訳があるが、時代により又は所属する専門的なコミュニティによって用語の訳語が異なることに注意のこと：例 セーフティケース（現状）、安全事例（ICRP Publ.81翻訳版）【文書をご覧になりたい方に】
IAEA：https://www.iaea.org/publications/search/type/safety-standards-series
ICRP出版物の日本語訳：https://www.icrp.org/page.asp?id=506
原子力規制委員会：https://www.nsr.go.jp/activity/kokusai/honyaku_01.html
原子力安全研究協会：http://www.nsra.or.jp/rwdsrc/iaea/index.html

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ご清聴有り難うございました。

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