第５次男女共同参画基本計画
用語
ＥＳＧ投資

用語解説

解説
財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と 40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいＭ字カーブ

う。この背景には、結婚や出産を機に労働市場から退出し、子育てが一段落すると再び労働市場に参入する女性が多いということが考えられる。なお、10 年前と比較すると、全ての年齢階級で労働力人口比率は上昇しており、グラフの全体の形はＭ字型から欧米先進諸国でみられるような台形に近づきつつある。

エンパワーメント

自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間の十分な話し合いに家族経営協定基づき、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のこと。

クオータ制（割当制）

積極的改善措置（ポジティブ･アクション）の手法の一つであり、人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のこと。
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当固定的な性別役割分であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・担意識

女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
積極的改善措置（ポジティブ･アクション）の手法の一つであり、達ゴール・アンド・タイ成すべき一定目標と達成までの期間の目安を示してその実現に努力すムテーブル方式る方式のこと。本計画における「成果目標」の設定も「ゴール・アンド・タイムテーブル方式」の一つである。
児童の性を売り物にする営業の一つで、「JK」、すなわち「女子高校「ＪＫビジネス」問題生」などの 18 歳に満たない者を雇い、表向きには性的サービスを行わない健全な営業を装いながら、「裏オプション」等と称し、児童による性的なサービスを客に提供させているものの問題。
「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このジェンダーような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

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ジェンダー統計

ジェンダー主流化

男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計のこと。
あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと。
政策策定、予算編成、執行、決算、評価など予算の全過程に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画を促進するようにしていくこと。

ジェンダー予算

男女共同参画社会の形成に影響を与え得る全ての施策が対象となり得る。
「ジェンダー予算」に定まった手法は確立されておらず、各国で多様な取組が行われている。
平成 27(2015)年９月に国連で採択された、平成 28(2016)年から令和12(2030)年までの国際目標。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指

持続可能な開発のたし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先めの 2030 アジェンダ

進国を含む国際社会全体の目標として、2030 年を期限とする包括的な（持続可能な開発目

17 の目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を設定。ゴール５

標：ＳＤＧｓ）

ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされている。
「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020年 30％」の目標）のフォローアップについての意見」（平成 19 年 2 月14 日男女共同参画会議決定）においては、「国連のナイロビ将来戦略勧指導的地位告及びジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されている。
昭和 54 年（1979 年）に国連総会で我が国を含む 130 か国の賛成によって採択され、昭和 56 年（1981 年）に発効。我が国は昭和 60 年（1985年）に批准。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念と女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）し、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定する。
なお、同条約第 1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されている。

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性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。性自認（Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念である。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もある。
性的指向・性自認（性同一性）

なお、性的指向について、例えば、レズビアン（同性を恋愛や性愛の対象とする女性）、ゲイ（同性を恋愛や性愛の対象とする男性）、バイセクシュアル（同性も異性も恋愛や性愛の対象とする人）等の呼称、性自認について、例えば、トランスジェンダー（出生時の戸籍上の性とは異なる性自認を有する人）等の呼称があり、これらの頭文字を取った「LGBT」という用語が、性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもある。
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう（男女共同参画社会基本法第２条第２

積極的改善措置（ポジ号）。また、同法第８条は、国の責務として、国が、男女共同参画社会ティブ・アクション） の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨、規定している。男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入が必要となる。
2015 年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議において採択された新たな国際的な防災の枠組。正式名称は、「Sendai Framework
仙 台 防 災 枠 組 20152030

for Disaster Risk Reduction 2015-2030」。2005 年の第２回国連防災世界会議において採択された兵庫行動枠組の後継となる枠組。事前の防災投資、「より良い復興（Build Back Better）」、多様な主体の参画によるガバナンス、人間中心の予防的アプローチ、女性のリーダーシップの重要性等、日本が重視する点が盛り込まれた。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）において我が国

Society 5.0が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

ダイバーシティ「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。

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インターネットにアクセスするためのサービスを提供しているインブロッキングターネット接続業者（ＩＳＰ）等において、通信当事者の同意を得ることなく、特定のサイト又はウェブページへのアクセスを遮断することにより、その閲覧を防止する措置の一つ。

見える化

関連する情報やデータを公開することにより、各主体の気付きを促し、問題意識を高め、自ら改善する努力を促進する取組のこと。

無意識の思い込み（ア

誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団のンコンシャス・バイア

中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていく。

ス）
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、メディア・リテラシー活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の３つを構成要素とする複合的な能力のこと。
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、平成６年（1994 年）の国際人口開発会議の「行動計画」及び平成７年（1995 年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）

また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。
なお、妊娠中絶については、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」とされている。
定義の詳細については、第４回世界女性会議

行動綱領（1995）のパラグラフ 94、95、106（k)を参照。
URL:https://www.gender.go.jp/international/int_norm/int_4th_kodo/index.html

リベンジポルノ

元交際相手の性的な写真等を撮影対象者の同意なくインターネット上に公開することなどをいう。

ロコモティブシンド

運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性のローム（運動器症候高い状態のこと。ロコモティブシンドロームの予防の重要性が認知さ群）

れれば、個々人の行動変容が期待でき、国民全体として運動器の健康が保たれ、介護が必要となる国民の割合を減少させることが期待できる。

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