平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月10日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年9月27日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 小川毅彦（氏名） 鈴木憲一
配当支払開始予定日

TEL 03-5777-7727
平成23年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

13,588
20.7
443
65.4
486
31.5
11,262
2.2
268
52.9
370
45.6
23年6月期 428百万円 （―％） 22年6月期 284百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

4,501.39
14,952.87―
23年6月期 ―百万円

百万円

％

427
284

50.5
254.5

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

4,500.38

13.9
10.1

10.2
8.7

3.3
2.4

22年6月期 ―百万円

(注)当社は、平成22年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成22年６月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が行なわれる前の数値で表示しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

5,077
4,473
23年6月期 3,199百万円

3,199
2,959
22年6月期 2,959百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.0
66.2

33,651.21
155,710.12(注)当社は、平成22年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成22年６月期の１株当たり純資産については、当該株式分割が行なわれる前の数値で表示しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

232
377

△43
△15

△193
△5

1,626
1,631

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10,000.00
2,800.00
2,800.00

10,000.00
2,800.00
2,800.00

190
266

66.9
62.2
49.3

6.7
8.6

(注)当社は、平成22年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成22年６月期の１株当たり配当金につきましては、当該株式分割が行なわれる前の数値で表示しております。

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,800
17,000

20.3
25.1

250
800

20.3
80.3

250
800

12.4
64.3

170
540

7.0
26.2

1,787.78
5,678.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期95,090 株 22年6月期― 株 22年6月期
95,056 株 22年6月期

19,008 株―株
19,008 株(注)当社は、平成22年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年6月期22年6月期

百万円

％

百万円

5,904
4,452

32.6
△44.4

233
△79

％

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

356
137

159.3
179.5

415
107

284.7
△76.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年6月期22年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

4,369.51
5,680.40

4,368.53―(注)当社は、平成22年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成22年６月期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が行なわれる前の数値で表示しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

3,801
3,268
23年6月期 2,908百万円

自己資本比率
百万円

2,908
2,681
22年6月期 2,681百万円

1株当たり純資産
％

円銭

76.5
82.0

30,588.59
141,087.98(注)当社は、平成22年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成22年６月期の１株当たり純資産については、当該株式分割が行なわれる前の数値で表示しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 8
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ……………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………24（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（リース取引関係） …………………………………………………………………28（有価証券関係） ……………………………………………………………………29（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………29（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） …………………………………………………31（税効果会計関係） …………………………………………………………………33（企業結合等関係） …………………………………………………………………33（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………36（関連当事者情報） …………………………………………………………………40（１株当たり情報） …………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………41－1－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………42（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………42（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………44（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………47（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………49（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………49（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………51（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………52（損益計算書関係） …………………………………………………………………52（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………52（リース取引関係） …………………………………………………………………53（有価証券関係） ……………………………………………………………………54（税効果会計関係） …………………………………………………………………55（企業結合等関係） …………………………………………………………………55（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………56
６．その他 ……………………………………………………………………………………57（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………57（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………57－2－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長に伴う需要拡大を背景に景気回復の兆しが見られました。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響を及ぼし、わが国経済は一段と厳しくかつ不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、顧客企業の次世代製品開発や生産の海外シフトなどに伴って発生するニーズに対して、当社グループの総合力を活かした請負化・委託化などを積極的に提案し業容の拡大をはかりました。東日本大震災の影響で顧客企業の事業活動が制約されましたが、業績への影響はいずれも一過性で当連結会計年度末までには震災発生前の状態に回復しております。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は13,588百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は443百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は486百万円（前年同期比31.5％増）、当期純利益は427百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。上期では、半導体装置やスマートフォン、タブレット型端末関連、下期では、自動車関連企業
からの人材需要が急激に高まったことを受け、技術社員数は継続的に増加し、平成23年６月末においては
1,104名と、前期末の770名から334名の増加となりました。

■ 技術者派遣・請負・委託事業の技術社員数の推移※人数:月末技術社員数

稼働率:月末日における「就業先がある技術社員数」÷「技術社員数」

この結果、当セグメントの売上高は5,853百万円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は309百万円となりました。

－3－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（製造請負・受託・派遣事業 ：株式会社ＴＴＭ、株式会社テクノアシスト）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。下期において、一部の請負業務の短期的な減産、東日本大震災の影響による顧客企業の休業や稼動時間の減少など業績に対するマイナスの事象が発生いたしました。一方、震災後の大型案件の受注によって技能社員数の増加基調は維持され、平成23年６月末において2,315名と前期末の1,928名から387名の増加となりました。

■ 製造請負・受託・派遣事業の技能社員数の推移※ 人員:月末社員数 当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。

この結果、当セグメントの売上高は7,672百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は158百万円となりました。

（障がい者雇用促進事業：共生産業株式会社）
当社所有不動産内のテナント企業の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負うことにより、障がい者雇用率の維持に努めました。この結果、当セグメントの売上高は30百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は3百万円となりました。

（不動産賃貸事業：株式会社トラスト・テック）
神奈川県相模原市の賃貸用オフィスビルの入居率は、概ね従来どおりの水準を維持いたしました。この結果、当セグメントの売上高は54百万円、セグメント利益は15百万円となりました。

－4－株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信②次期の見通し
当社グループにおいて東日本大震災の影響は一過性のものでありましたが、国内の電力事情に加え、円高の進行、欧米の財務不安及び新興国のインフレ懸念などの影響で、国内製造業においては慎重な姿勢が見受けられます。
一方で、技術分野における人材需要は次世代製品、技術を見据えて旺盛であり、製造分野においても震災の復興需要等で人手不足になっている企業もあることから、当社グループの総合力を活かした提案営業により受注の拡大をはかるとともに、利益率の向上に努めてまいります。
以上により、平成24年６月期の連結業績見通しにつきましては連結売上高17,000百万円（当連結会計年度
比25.1％増）、連結営業利益800百万円（同80.3％増）、連結経常利益800百万円（同64.3％増）、連結当期純利益540百万円（同26.2％増）を見込んでおります。

※上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産の残高は、4,020百万円(前連結会計年度末は3,309百万円)となり、710百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金及び受取手形の増加678百万円によるものです。
固定資産の残高は、1,056百万円(前連結会計年度末は1,163百万円)となり、106百万円減少いたしました。
これは主に、のれんの減少75百万円によるものであります。
この結果、資産合計は5,077百万円(前連結会計年度末は4,473百万円)となり、603百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は、1,847百万円(前連結会計年度末は1,472百万円)となり、374百万円増加いたしました。主たる変動項目は、未払費用(前連結会計年度末比280百万円増)、未払法人税等(同155百万円減)、未払
消費税等(同198百万円増)であります。
固定負債の残高は、29百万円(前連結会計年度末は40百万円)となり、10百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,877百万円(前連結会計年度末は1,513百万円)となり、363百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は3,199百万円(前連結会計年度末は2,959百万円)となり、240百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金において前期の配当金支払いにより190百万円減少し、当期純利益により427百万円増加したためであります。

－5－株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、1,626百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、232百万円（前年同期比144百万円減）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益399百万円、未払費用の増加280百万円、未払消費税等の増加198百万円、未収消費税の減少168百万円であり、主な支出は、売上債権の増加678百万円、法人税等の支払額247
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、43百万円（前年同期比28百万円増）となりました。
主な支出は、有形固定資産の除却35百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、193百万円（前年同期比187百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額189百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

53.6

58.4

66.4

66.2

63.0

152.1

110.0

30.7

64.2

83.8

─

─

─

─

─

─

─

─

90.7

152.9

(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考え、業績と企業体質の強化を勘案しつつ安定配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、平成23年６月期の期末配当を検討いたしましたところ、当期純利益が平成23年２月９日付で発表した予想を下回っておりますが、安定配当を行う観点から直近の予想のとおり、１株あたり2,800円としております（連結配当性向62.2％）。
次期の配当につきましては、前述の方針に則り、１株あたり2,800円の期末配当を予定しております（予想
連結配当性向49.3％）。

－6－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（４）事業等のリスク

当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に影響を与える可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①法的規制について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けており、これらは情勢の変化に伴い見直しが行われております。将来、これらの諸法令の改正が行われた場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト

般14-300171

平成17年２月

平成25年１月

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

特14-304528

平成23年６月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成24年３月

株式会社テクノアシスト

14-ユ-300649

平成22年９月

平成25年８月

特定労働者派遣事業

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
株式会社テクノアシスト
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

(注)株式会社トラスト・テックの一般労働者派遣事業（般13-304118）につきましては、平成22年７月１日に返納しております。

なお、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為があり、監督官庁からの行政指導等により業務停止等の措置があった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を招かぬため、当社グループではコンプライアンス委員会を設置し、関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行い、法令遵守を心がけております。

②人材の確保について
当社グループの事業は、顧客企業のニーズに合った人材を採用または育成してタイムリーに提供することが基盤となっております。そのために、営業部門と採用部門は緊密な連携をはかり、グループの総合力を最大限発揮すべく努力しております。しかしながら、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、受注機会の逸失や原価率の上昇等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信③顧客及び個人情報の管理について
当社グループにおいては、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等の管理については、顧客企業との信頼関係の基盤であり、また社会的責任の面からも重要視しております。そのため、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一それらの情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④労働災害等の発生について
当社グループの従業員の就業場所は顧客企業の開発部門から生産工場まであり、業務環境が様々であるため、安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
このため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労災の後遺症に関して、当社の元従業員およびその家族より当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けており、現在係争中であります。

⑤大株主が存在することについて
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄
氏（当社第２位株主）およびその子息中山晴喜氏（同第４位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業および事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。

⑦自然災害等の発生について
地震・台風等の大規模な自然災害や予期せぬ事故等によって、当社グループや顧客企業の重要な設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－8－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主に製造業に対する技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。

（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。これにより派
遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする領域に、派遣を行っております。
また、顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託等の展開をしており、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応するなど、技術分野のトータルソリューションを提供しております。
なお、技術者派遣・請負・委託事業に就業する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
また、平成22年６月に香港の人材紹介業企業を子会社化し、香港虎斯科技有限公司（HKTT）として、香港及び中国において業務請負・人材紹介・人材コンサルティング等の事業を展開しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜派遣＞＜請負・委託＞－9－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、製造工程の業務を請負、受託の形式で顧客企業と契約し事業を行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社の受託工場において、当社が業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
従来の一般労働者派遣で有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業は、労働者派遣法の改正があった場合影響を受ける可能性があります。当社グループは顧客ニーズに応じて、派遣事業とともに請負化、受託化を積極的に推進しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社および株式会社Ｔ
ＴＭの特例子会社として、清掃・軽作業等を行っております。

－10－株式会社トラスト・テック（2154）「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

－11－

平成23年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
お客様に対しては・常にお客様へのお役立ちを考え、真のパートナーシップカンパニーとなることを目指します。
・関係法令を正確に理解・遵守し、お客様に最も適切なソリューションを提供いたします。
・社員に対する万全の安全教育を徹底し、事故の発生を未然に防ぐべく最善を尽くします。
社員に対しては・ステップアップできるお仕事の場を提供することはもとより、研修や教育を通じて能力開発のお手伝いをいたします。
・公平で適正な評価を行います。また貢献度に応じて、手厚いサポートで応援します。
・思いやりとコミュニケーションを通じてやりがいのある明るい職場を提供します。
社会に対しては・コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて、社会に貢献します。
・快適で美しい地球環境保全のための努力を惜しみません。
株主に対しては・会社の株主価値の持続的増大に全力を尽くします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の収益性及び成長性の指標として、事業セグメント毎の売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、事業の健全性の観点から無借金経営の維持を原則として事業運営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え真のパートナーシップを構築することを第一として顧客企業と共に永続的な事業の発展を目指してまいります。
そのために、以下の事項を重要課題として認識しております。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていく
こと。

－12－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他

当連結会計年度(平成23年６月30日)

1,631,391
1,326,953
78,203896
168,915
103,157
3,309,518

1,626,916
2,005,834
138,927
71,913－
176,836
4,020,427

104,546△31,335
73,211

108,099△37,764
70,335

その他（純額）93,20084,983△62,177
22,80593,20088,188△71,939
16,248有形固定資産合計

189,216

179,783

189,164
17,996
5,778
212,939

113,407
12,27911,078
136,765

665,825△52,082
613,743

665,929△60,569
605,360

10,837137,041
761,622

7,595
127,283
740,239

1,163,778

1,056,788

4,473,296

5,077,216

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成23年６月30日)

5,716
959,298
175,292
108,543
97,289126,768
1,472,909

5,716
1,239,350
20,003
307,156
133,447
141,701
1,847,377

12,474
8,395
19,77940,648

6,757
5,908
17,27929,945

1,513,558

1,877,322

1,474,490
631,975
853,272
2,959,737

1,475,290
632,775
1,091,077
3,199,143

－
－

750
750

純資産合計

2,959,737

3,199,893

負債純資産合計

4,473,296

5,077,216

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－14－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

11,262,546
9,066,969
2,195,577

13,588,804
10,925,651
2,663,153

98,100932,846
16,00829,81327,449823,102
1,927,322

136,726
1,039,566
7,757
114,245
29,271
891,849
2,219,417

268,255443,735533
18
42,561
72,248
10,209125,572475－－
34,495
12,06247,033

4,162
19,235－366
23,764

1,522
－
2,281
170
3,974

370,062

486,794

136,993636※3
109
137,738

－
－
－
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他

※2

営業外費用合計
経常利益
特別利益
消費税差額益投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
リース解約損
災害による損失その他※4※5

特別損失合計当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

31,633
9,947
4,312
－
－
45,893※1※2

30,53335,988－15,278
5,304
87,104

税金等調整前当期純利益

461,907399,690

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

200,346△22,663
177,683

29,287△57,482△28,194－

427,885

284,224

427,885

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－15－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－

427,885

－
－

※2

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

－

－16－

※1

750
750

428,635
428,635

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,474,490

1,474,490

－
－

800
800

1,474,490

1,475,290

631,975

631,975

－
－

800
800

631,975

632,775

569,048853,272－
284,224
284,224△190,080
427,885
237,805

853,272

1,091,077

2,675,513

2,959,737－－
284,224
284,224

1,600△190,080
427,885
239,405

2,959,737

3,199,143

△918

－

918
918

750
750

－

750

△918

－

918
918

750
750

－

750

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,674,594

2,959,737－－
284,224918
285,143

1,600△190,080
427,885750
240,155

2,959,737

3,199,893

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預託金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－19－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

461,907
39,49031,63369,412
20,389△70,725
△552
4,162
9,947
△132,473△27,163△122,103
84,63853,017
421,580

399,690
34,17830,53345,22336,158△2,487△475
1,522
35,988△678,880
280,051
168,915
198,613△68,573
480,459

600△4,162△93,315
52,707
377,411475△1,522△247,523
896
232,785△39,068△6,462△4,935△154
10,070△7,514△35,806△6,420－－△20,000－△54,000△1,200670
63,25025,00911,509△15,312

－
△800
1,330
－
8,333
△2,500△43,378

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△5,716－－△5,716△5,716△189,494
1,600△193,611－
356,382△271△4,4751,275,009
1,631,391※

1,631,391
1,626,916

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司(注) 連結子会社である㈱テクノアシス
ト相模は、平成22年３月８日をもって㈱テクノアシストに商号変更
しております。また、香港虎斯科技有限公司は、平成22年６月21日の株式取得に伴い連結子会社になりました。なお、みなし取得日を
平成22年６月末としております。
該当事項はありません。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司

連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く 財 務 諸 表 を使用 し てお ります。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左
同左

４

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直 入 法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

－21－

①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

平成23年６月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左

－22－

③リース資産同左

株式会社トラスト・テック（2154）

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社及び当社グループの一部の子
会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

平成23年６月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間──────

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

──────

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

──────

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

──────

－23－

消費税等の会計処理同左

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

──────

（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

表示方法の変更
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッ当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
シュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示 基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にしておりました「法人税等の還付額」は重要性が増し 基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令たため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（平 成 21 年 ３ 月 24 日 内 閣 府 令 第 ５ 号）を 適 用 し、
なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシ 「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示してュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含まれている おります。
「法人税等の還付額」は38,433千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
──────

──────

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(連結損益計算書関係)
当社が本社及び営業所として利用し、有効利用のために一部を外部へ賃貸していた不動産の賃貸収入及び賃貸原価を営業外損益として表示しておりましたが、すべて外部への賃貸となっている状態が継続したため、当連結会計年度より、売上高及び売上原価に含めて表示しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－24－株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

──────

※２

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,722千円が含まれております。

──────

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両
109千円

──────

※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。

※１

場所

用途

種類

減損損失

場所

用途

種類

減損損失

―

その他

のれん

31,633千円

―

その他

のれん

30,533千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※５

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
※２

7,640千円
2,307千円
9,947千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
工具器具及び備品
計（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
284,224千円
少数株主持分に係る包括利益─千円
計284,224千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。

－25－

35,841千円
146千円
35,988千円

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

２

─

19,008―19,008

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自

１

利益剰余金

平成22年７月１日

190,080

至10,000効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日

平成23年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

19,008（変動事由の概要）
１．株式の分割（１:５）による増加
２．新株予約権の行使による増加

２

76,082
76,032株
50株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

－26－

─

95,090

４

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

効力発生日

決算短信

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

10,000基準日

平成22年６月30日 平成22年９月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,252

2,800

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,631,391千円
現金及び預金1,631,391千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※－27－

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,626,916千円
現金及び預金1,626,916千円
現金及び現金同等物

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

22,28818,527

3,761

工具器具
及び備品

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

33,80621,125

12,681

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

56,09439,652

16,442

合計

34,56826,9517,616(注)

得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,825千円
１年超
7,616千円
合計
16,442千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
11,053千円
減価償却費相当額
11,053千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注) 同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,681千円
1,935千円
7,616千円

8,821千円
8,821千円④④

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
同左

－28－

減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
区分

売却額

株式

売却益の合計額
10,070

売却損の合計額
636

当連結会計年度(平成23年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－29－

―

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１１
採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務8,395千円
退職給付債務
5,908千円
退職給付引当金
8,395千円
退職給付引当金
5,908千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
34,680千円
勤務費用
1,632千円
退職給付費用
34,680千円
退職給付費用
1,632千円
確定拠出年金への掛金支払額
4,575千円
確定拠出年金への掛金支払額
43,949千円
計39,255千円
計45,582千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

４４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

－30－

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成22年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

48
─
─
8
40

694
─
─
134
560

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000─

400,000
─―0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－31－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月期

決算短信

平成23年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 570株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 4,180株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成23年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

200
─
50
─
150

2,800
─
─
160
2,640

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

32,00054,80080,000─―

0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)2

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

－32－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
１

２

当連結会計年度(平成23年６月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,837千円
3,425千円
333,083千円
39,587千円
16,905千円
19,440千円
1,411千円
424,691千円△335,651千円
89,040千円

繰延税金資産純額

89,040千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,978千円
2,410千円
193,335千円
54,300千円
471千円
2,337千円
261,836千円△115,313千円
146,522千円

繰延税金資産純額

146,522千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.8％
3.3％
△0.2％
△9.3％
3.2％
0.0％
38.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

－33－

40.7％
1.0％
4.3％
0.5％
△55.1％
1.6％△7.1％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及

び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）

を適用しております。
当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成22年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,326千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
190,985（注）１
２

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

422,758

613,743

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
増加は、賃貸用のオフィスビルの改修

17,326千円

自社使用オフィスから賃貸用のオフィスビルへの振替
３

457,000

413,382千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

－34－

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月期

決算短信

平成23年６月30日）

当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成23年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,792千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高
613,743（注）１
２

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△8,383605,360

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、賃貸用のオフィスビルの減価償却

３441,000

8,483千円

時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

－35－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

消去又は全社(千円)

連結(千円)(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

技術者派遣
製造請負
障がい者雇用促・請負・委託事 ・受託・派遣事
進事業
業
業
（千円）
(千円)
(千円)

Ⅰ

計
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高4,007,596

7,245,617

9,333

11,262,546

─11,262,546

──

21,26021,260(21,260)

─

4,007,596

7,245,617

30,593

11,283,807(21,260)

11,262,546

4,007,157

7,075,930

52,108

11,135,196(140,904)

10,994,291

438

169,686△21,514148,610

119,644268,255

1,147,894

1,743,883

35,843

2,927,622

1,545,674

4,473,296

25,2726,433

61

31,767

7,722

39,490―31,633―

31,633―

31,633

16,851

11,841

─28,692

17,32646,019(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
なお、セグメントの名称に関しましては当社グループの業務実態を正しく表わすために平成22年１月より、従来の「技術者派遣事業」を「技術者派遣・請負・委託事業」、従来の「請負・技能労働者派遣事業」
を「製造請負・受託・派遣事業」へ変更いたしました。これによる各セグメントの事業範囲の変更はございません。
２ 各事業の主な製品(1) 技術者派遣・請負・委託事業………開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業(2) 製造請負・受託・派遣事業…………製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業(3) 障がい者雇用促進事業………………障がい者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金931,930千円及び投資不動産613,743千円であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－36－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサ
ービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・オフィスビルの賃貸事業
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・
障がい者雇
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
委託事業
事業

計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産4,007,596 7,245,617――

4,007,596 7,245,617
190,042

189,1932,079,825 1,743,883

9,333 11,262,546
21,26021,26030,593 11,283,807△9,173― 11,262,546△21,260―△21,260 11,262,546

370,062―

370,062

35,843 3,859,552

613,743

4,473,296

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,272
42,625
270
543

6,433
26,787
284
3,646

61
─
5
─

31,767
69,412
561
4,189

7,722
─
△27
△27

39,49069,412533
4,162

16,851

11,841―

28,692

17,32646,019（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 売上高、その他の項目の受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引であります。
３ セグメント資産の調整額 613,743千円は全社資産であり、主な内容は投資不動産であります。
また、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

－37－株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月期

決算短信

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

調整額
計

連結財務諸
表計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産5,853,297 7,672,397
―

9,659

53,449 13,588,804―

20,8895,853,297 7,672,397

30,54854,409 13,610,653

158,294

3,427

15,792486,794―

486,794

2,623,657 1,812,794

35,403605,360 5,077,216

─

5,077,216

22,848
4,000
323
1,522

2,806
41,223
147
─

40
─
5
─

8,483
─
─
─

34,17845,223
475
1,522

─
─
─
─

34,17845,223475
1,522

14,849

1,277

─

99

16,227

─

16,227309,280960

21,849― 13,588,804△21,849―△21,849 13,588,804

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－38－株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製造請負・受託・派遣事業セグメントにおいて、一部ののれんについて当初予定していた収益を見込むことが出来なくなったため、30,533千円を減損損失へ計上いたしました。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

41,223──

45,223

─

45,223

当期末残高

16,00097,407

──

113,407─

113,407(報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

－39－

株式会社トラスト・テック（2154）(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－40－

平成23年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

155,710円

12銭

33,651円

21銭

１株当たり当期純利益

14,952円

87銭

4,501円

39銭―

4,500円

38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 算定上の基礎①

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年６月30日)

項目

当連結会計年度(平成23年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,959,737

3,199,893

普通株式に係る純資産額（千円）

2,959,737

3,199,893―

─

19,00895,090―─

19,00895,090

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
項目(自 平成21年７月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成22年６月30日)
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
284,224
427,885
普通株式に係る当期純利益（千円)
284,224
427,885
普通株主に帰属しない金額(千円)―─
普通株式の期中平均株式数(株)19,00895,056
当期純利益調整額(千円)―─
普通株式増加数(株)
―
21
新株予約権
定時株主総会の──────
特別決議日
平成17年９月28日
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た（新株予約権40個）
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
新株予約権
新株予約権
概要
定時株主総会の定時株主総会の特別決議日
特別決議日
平成18年９月29日
平成18年９月29日（新株予約権560個）（新株予約権560個）
３. 当社は平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は31,142.02円であり、前連結会計年度に係る１株当たり当期純利益は2,990.57円であります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

－41－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）

－42－

当事業年度
(平成23年６月30日)

931,930－
594,525
2,979
42,580－－24,711
165,994
86
45,13817,361
1,825,307

989,895
183,613889,163
20,08764,642
49,783※30,21019,964－47
122,903－2,370,312

96,740△29,11367,62699,149△34,356
64,793

1,841△1,247593

1,841△1,369471

4,142△3,384758

4,142△3,530611

3,214△2,0191,195

3,214△2,516698

69,386△54,641
14,744

72,379△62,057
10,321

93,200178,118

93,200170,096

5,701
17,996
23,697

11,02012,27923,300665,825△52,082
613,743

665,929△60,569
605,360

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
関係会社株式出資金
敷金及び保証金

当事業年度(平成23年６月30日)

542,500
600
84,8681,241,712

542,500
600
89,6971,238,157

1,443,528

1,431,554

3,268,836

3,801,866

5,716
34,516
407,746
14,9104,851
19,02968,010－－554,782

5,716
37,743
577,741
19,091
6,803
19,745
107,600
93,571
1,146
869,161

12,474
19,77932,253

6,757
17,27924,036

587,035

893,197

1,474,490

1,475,290

464,490
167,485
631,975

465,290
167,485
632,775

575,334
575,334

800,603
800,6032,681,800

2,908,669

純資産合計

2,681,800

2,908,669

負債純資産合計

3,268,836

3,801,866

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計－43－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

4,452,901
3,315,318
1,137,583

5,904,817
4,388,330
1,516,486

販売費及び一般管理費合計

73,974564,070
14,64780,685
6,443
97,04011,273－29,44026,787
72,975
239,888
1,217,228

64,208593,9103,194
84,284
57,14888,535
15,38064,942
22,554－76,017
212,427
1,282,606

営業利益又は営業損失（△）△79,645

233,880601
18
44,481
152,087
43,413
11,109251,712648－－
90,78021,765
10,813
124,007

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
求人費
地代家賃
租税公課
旅費及び交通費
減価償却費
のれん償却額
支払手数料
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
業務受託料
助成金収入
その他

※1
※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他※2, ※3

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

4,162
30,185366
34,714

1,522
－
168
1,691

137,351

356,196

636
109
745

－
－
－

※4

特別利益合計－44－※1

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
災害による損失※5

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※2

特別損失合計

9,172
4,312
－
13,485

税引前当期純利益

124,612

349,053

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

9,364
7,274
16,63911,469△77,765△66,295

当期純利益

107,973415,349

－45－

171
－
6,972
7,143

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

売上原価明細書
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
注記
番号

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ

※

売上原価

(注)

百分比
(％)

金額(千円)
3,074,646

経費

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

92.7

百分比
(％)

金額(千円)
4,028,927

91.8

240,671

7.3

359,4028.2

3,315,318

100.0

4,388,330

100.0※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度 (千円)
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度 (千円)
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

地代家賃157,624

修繕費

26,035

8,488

旅費交通費

18,46137,829荷造運賃

10,255

15,207－46－

213,025

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,474,490

1,474,490

－
－

800
800

当期末残高

1,474,490

1,475,290

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

464,490

464,490

－
－

800
800

464,490465,290

167,485
167,485

167,485
167,485

631,975

631,975

－
－

800
800

当期末残高

631,975

632,775

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

467,361575,334－
107,973
107,973△190,080
415,349
225,269

575,334

800,603467,361575,334－
107,973
107,973△190,080
415,349
225,269

575,334

800,603

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－47－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－48－

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,573,827

2,681,800－－
107,973
107,9731,600△190,080
415,349
226,869

2,681,800

2,908,669

△918

－

918
918

－
－

－

－

△918

－

918
918

－
－

－

－

2,572,908

2,681,800－－
107,973918
108,892

1,600△190,080
415,349－
226,869

2,681,800

2,908,669

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9～50年
機械及び装置
2～12年
車両運搬具
2～ 7年
工具器具及び備品
3～ 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産(リース資産を除く)
同左②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)
同左

－49－

株式会社トラスト・テック（2154）

項目

３

４

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

平成23年６月期

決算短信

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)③リース資産同左①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

③退職給付引当金──────

①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

①消費税等の会計処理
同左

－50－

②のれんの償却方法
──────

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（６）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

──────

（資産除去債務に関する会計基準等）
当 事 業 年 度よ り、「資産 除去 債 務 に 関す る 会 計 基
準」( 企業会計基準 第 18号 平成 20年３月 31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
──────

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に
含 め て 表 示 し て お り ま し た「立 替 金」と「短 期 貸 付金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記
し て お り ま す。な お、前 事 業 年 度 の「立 替 金」は16,621千円、「短期貸付金」は740千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「旅費及び交通費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「旅費及び交通費」は39,144千円であります。
前事業年度において営業外収益に独立掲記しておりました「不動産賃貸料」（当事業年度1,200千円）については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前事業年度年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
──────

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(賃貸不動産の処理方法の変更)
当社が本社及び営業所として利用し、有効利用のために一部を外部へ賃貸していた不動産の賃貸収入及び賃貸原価を営業外損益として表示しておりましたが、すべて外部への賃貸となっている状態が継続したため、当事業年度より、売上高及び売上原価に含めて表示しております。

－51－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
──────

※当事業年度(平成23年６月30日)(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期貸付金30,000千円(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

───────※１

不動産賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。

※２

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業外収益
152,087千円
業務受託料
営業外費用
10,950千円
不動産賃貸原価※３

不動産賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部
分に対する減価償却費7,722千円が含まれております。

───────※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
車両運搬具
109千円

───────※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
6,865千円
建物
2,307千円
工具器具及び備品
9,172千円
計※１※２

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業外収益
90,780千円
業務受託料

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
35千円
建物
135千円
工具器具及び備品
171千円
計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成22年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－52－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

22,28818,527

3,761

車両運搬具

29,906

17,94011,966

合計

52,19436,467

15,727

及び備品

(注)

②

(注)

③

④

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,110千円
１年超
7,616千円
合計
15,727千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,273千円
減価償却費相当額
10,273千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣事業における教育用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 ２．「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

取得価額
相当額
(千円)
工具器具

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

34,56826,951

7,616

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注) 同左5,681千円
1,935千円
7,616千円

及び備品(注) 同左②③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左
無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左

－53－

8,106千円
8,106千円

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(有価証券関係)

前事業年度(平成22年６月30日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式(単位：千円）区分（１）

貸借対照表計上額

子会社株式542,500
542,500

計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－54－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
１

２

当事業年度
(平成23年６月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

327,138千円
27,673千円
14,129千円
3,335千円
372,276千円△327,138千円
45,138千円

繰延税金資産純額

45,138千円（繰延税金資産）
繰越欠損金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

178,480千円
43,782千円
5,121千円
227,384千円△104,480千円
122,903千円

繰延税金資産純額

122,903千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.5％
△37.8％
7.5％
0.5％
13.4％

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

－55－

40.7％
0.7％
△63.8％
3.3％
0.1％△19.0％

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

141,087円

98銭

30,588円59銭

１株当たり当期純利益

5,680円

40銭

4,369円51銭―

4,368円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．算定上の基礎① １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年６月30日)

項目

当事業年度
(平成23年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,681,800

2,908,669

普通株式に係る純資産額(千円）

2,681,800

2,908,669――

19,00895,090――19,00895,090

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)②

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当事業年度
前事業年度
(自 平成22年７月１日
平成21年７月１日
至 平成23年６月30日)
平成22年６月30日)
損益計算書上の当期純利益(千円)
107,973415,349
普通株式に係る当期純利益(千円)
107,973415,349
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式の期中平均株式数(株)19,00895,056
当期純利益調整額(千円)――
普通株式増加数(株)
―
21
新株予約権
定時株主総会の──────
特別決議日
平成17年９月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株（新株予約権40個）
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
新株予約権
新株予約権
式の概要
定時株主総会の定時株主総会の特別決議日
特別決議日
平成18年９月29日
平成18年９月29日（新株予約権560個）（新株予約権560個）
項目

(自
至

３. 当社は平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は28,217.60円であり、前事業年度に係る１株当たり当期純利益は1,136.08円であります。

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年７月１日

該当事項はありません。

－56－

株式会社トラスト・テック（2154）

平成23年６月期

決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績及び受注実績
当社グループは、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

技術者派遣・請負・委託事業

5,853,297

46.1

製造請負・受託・派遣事業

7,672,397

5.9

障がい者雇用促進事業

9,659

3.5

不動産賃貸事業53,449─

13,588,804

20.7

合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動① 代表者の異動（平成23年９月27日付）
代表取締役会長兼社長 小川 毅彦（現 代表取締役社長）② その他の役員の異動（平成23年９月27日付）
１

２

新任取締役候補
取締役

石井

秀暁（現

株式会社ＴＴＭ取締役）

取締役

中山

晴喜（現

株式会社マーベラスエンターテイメント代表取締役社長）

新任監査役候補
監査役

３

山中

孝一（現

株式会社メディカル・サーバント代表取締役会長）

退任予定監査役
監査役

岩城

耕一郎

監査役

中野

睦雄

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