民党総裁任期内の憲法改正をめざす（6 月 18 日）=共同■保守政党に有利だった「初期設定」
この論文は東大教授の宍戸常寿（45）が「論究ジュリスト」2020
年春号に寄せた「政党制から考える日本国憲法」だ。宍戸はかねて立憲主義の核心を「法によって国家権力を構成し、制限する」
ことだと強調。
「構成」の観点から政治プロセスを生み出すルールとしての憲法の働きを重視し、合理的なガバナンス（統治）の実現に向けた議論を説く。
「護憲か改憲か」の二者択一の構図は脇に押しやる。
憲法典だけでなくその運用や判例、付属法も含む「憲法秩序」を視野に論じる。まず憲法が「自民党に枠をはめたり、行動を誘導したりする」面に着目。戦後の「憲法秩序の初期設定」として象徴天皇制や自由主義的な人権保障の体系、さらに米国主導の占領を経て独立後も日米安保条約が存在したことなどから「政党の競争環境が少なくとも保守政党に有利なものであった」のは否めな
いと振り返る。
法律に委ねられているが、憲法秩序の根幹を成す選挙制度にも目を向ける。首相指名で参院に優越する衆院では戦後、中選挙区制を採用した。1955 年の保守合同による自民党の結党は、この制度で過半数を制する単独政権の確立を意味した。
野党陣営は中選
挙区制で過半数を獲得するだけの候補者を立てられず「自民党が唯一、政権政党の資格を持つことが事実上保障されていた」。これが 55 年体制だ。
逆向きに、
自民党やその一党優位が憲法秩序に及ぼした影響にも論文は切り込む。その「代表的なもの」に挙げるのが、内閣が国会に提出する法案や予算を自民党が先に審査・承認する与党事前
審査制だ。
憲法上、
内閣が国会運営に関与する仕組みがない中で、派閥割拠の自民党を統制するため発達した慣行だ。
これがあるから、国会で野党との修正協議の余地は狭まる。
55 年体制下の自民党は参院でも単独過半数の確保に腐心。与党
事前審査制で衆参両院を横断して法案・予算に提出前から厳しい
党議拘束をかけたため、「再考の府」としての参院の機能や両院関係を巡る憲法規定は「事実上空転する結果となった」。与党は国会審議の表舞台から「退出」し、水面下で霞が関の縦割り官僚制と結託して利害調整に実質的な権力を行使した。
平成の政治改革では衆院に小選挙区を主、比例代表を従とする並立制を導入した。自民党と対抗政党が公平に競争し、有権者が政権を選択する政治への転換を志向した。
それを前提に首相への権力集中も進めた。政権交代は起きたが、対抗政党は定着していない。宍戸は「憲法秩序の一部が二大政党化を妨げていることが非自民勢力の弱体化と自民党優位の維持に役立っている」とする政治学の知見を引く。
■憲法秩序がもたらした一党優位

2020 年 7 月 8 日～6 日
憲法、敵基地攻撃論、軍備・自衛隊、政局、コロナ、香港、核廃絶
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 7 日(火)憲法生かし 優しい街 総がかり行動など宣伝

（写真）
「改憲発議
をやめさせよう」と訴える人たち＝６日、東京・新宿駅西口
安倍政権による９条改憲に反対する街頭宣伝が６日、東京・新宿駅前で行われました。参加者は雨が降るなか、「コロナを改憲に利用するな」などと書かれたプラカードを手にアピール。改憲発議に反対する全国緊急署名への協力を呼びかけました。
主催は、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国
市民アクション」。
司会を務めた菱山南帆子さんは、東京都知事選挙の結果にふれながら「私たちは人にやさしい政治をつくるため、街頭で活動し続けましょう」と訴えました。新型コロナや災害対策を口実に、憲法に緊急事態条項を書き込もうとする与党らの動きについて、「憲法を変えなくても、対策は今すぐできます。憲法を変える必
要はありません」と述べました。
憲法共同センターの長尾ゆりさん（全労連副議長）は、都内を中心に新型コロナ感染者が増え、九州では豪雨災害も発生していると指摘。
「政治のあり方が問われています。国会を開くべきです。憲法を生かして、私たちの命と暮らしを守れと声をあげましょう」と語りました。
自民党こそ現憲法の「最大の受益者」という逆説
編集委員 清水真人 2020/7/7 5:00 情報元日本経済新聞 電子版「自民党こそが日本国憲法とその憲法秩序の最大の受益者ではないのだろうか」。憲法学の本流からこんな逆説的な論考が出てきた。首相・党総裁の安倍晋三は 9 条などの改憲の旗を振るが、現憲法の規定や構造が自民党一党優位を定着させ、その長期政権による運用を通じ憲法秩序も形を整えてきた。この「複雑な相互作用」は見逃せないという。統治機構に限れば、「護憲」が自民党を支える皮肉な一面もあるのかもしれない。

「政党制の規律」を憲法秩序に編入せよと説く宍戸常寿東大教授
二大政党化を妨げる要因。それは衆院、参院、地方の選挙制度に
政党間の競争を巡る一貫した論理が見られないことだ。
衆院では、安倍晋三首相は 2021 年 9 月までの自1

中小政党が議席を得やすい比例代表で得票増を狙い、勝ち目のな
い小選挙区にも候補者を立てるので、二大政党効果が減殺されがち。参院選にも比例代表や定数の多い選挙区があり、多党化しやすい。地方議会では中・大選挙区も多く、政党より個人の戦いになりやすい。
「55 年体制とそれ以降の政党制を概観してみると、日本国憲法
及び選挙制度等から成る憲法秩序が、過去そして現在の自民党の一党優位をもたらしている側面があることは、否定できないように思われる」
平成の政治改革は衆院への小選挙区制導入、首相主導の強化に加え地方分権も進めたが、国政から地方政治まで包括した視座があったかどうかは定かではない。宍戸は「改革の不足」が非自民勢
力の統合より分裂を促し、政権選択を可能にする政党間競争が「期待されたように働いていない」と見る。自民党が「組織の集権化や公明党との連立をはじめとして新制度に適応した」
柔軟さも特筆する。
さらに「一党優位の政党制により長く政権交代がなかったことは、司法部門の憲法運用にも影響した」と分析する。与野党間で政権交代を繰り返せば、前政権と異なるタイプの最高裁判事の指名の積み重ねにより、社会の変化が司法部の頂点に反映されるような憲法運用もありうる。
現実には違憲立法審査権を巡る司法消極主義が続いてきた。
宍戸は政権交代の不在がその要因の一つだとの見解を示す。
現憲法の条文は簡潔で短く「規律密度が低い」といわれる。その結果、政治のプレーヤーである政党の憲法運用に多くが委ねられてきた。宍戸は「自民党との複雑な相互作用こそが日本国憲法を含む憲法秩序の、少なくとも 1 つの特徴をなす」「自民党は日本
国憲法と極めて密接な関係にある」と説く。確かにここから定着した与党事前審査制の慣行なども「見えざる憲法」と呼べるほど深く根を張る。
1960 年代の池田勇人以降の歴代首相は経済成長を優先して改憲を封印。
「消極的護憲政党」も演じた。
「一党優位制の下での政権担当が長期化すればするほど、
自主憲法制定論は自民党にとって自家撞着（どうちゃく）をもたらした」面もある。自民党は結党
50 年の2005 年と野党時代の12 年に全面改憲草案を公表したが、国会・内閣・司法の統治機構の骨格はほとんど変えなかった。
■「政党制の規律」どう探る

緩めて現行の都道府県単位の選挙区制を守るだけで、統治機構はほぼ手つかずだ。
統治機構は「護憲」でいきたいのが自民党の本音だろう。首相主導が加速する陰で、長期政権で「憲法の規定及び構造と自民党の個性が相まってもたらされた」与党事前審査制も温存。舞台裏で官僚制と密着した利害調整は手放さない。厳しい党議拘束の下、国会審議は専ら野党が内閣を責める「ガス抜き」の場として空洞化する。この「見えざる憲法」は政権交代が起きないことを暗黙の前提とする。
「我々が『立憲主義』の内実と考える国家権力の制限、あるいは
政治プロセスの構成について、
政治それ自身の自制や良識の発動に、憲法学はどこかで期待してきたのではないか」
憲法学と政党制の向き合い方を、宍戸はこう自省してみせる。自民党が派閥力学で政権を党内でたらい回しし、権力の一極集中を「自制」
した 55 年体制から、政権交代可能な政治の試みを経て、首相主導が突出する安倍 1 強に行き着いた令和初頭へ。一党優位の外観は似ていても小選挙区制下で「派閥の後退により自民党内部の抑制・均衡が期待できない」内実は異なる。
宍戸は、憲法学はもはや「自制や良識」頼みでなく「政党制の規律を憲法秩序の内部に編入し、法的に統制することで、政治プロ
セスの開放性と公平性を維持する途（みち）を探らなければならない」と締めくくる。
論文では明示されないが、「政党制の規律」は現憲法にはない政党の意義・役割や内部秩序に関する新条項や政党法などの制定に限られないだろう。
「改革の不足」を補い、政党間のフェアな競争の土俵を整える手立ても重要だ。
例えば、衆参どちらかの院の 4 分の 1 以上の要求で内閣に臨時国会の召集を義務づける憲法 53 条に、召集期限も明記して実効性を高める。62 条の国会の国政調査権も、ドイツのように少数派の権限としてはっきり位置づけ直す。
「首相の専権事項」とされる衆院解散も二院制のあり方とセットで再考する。
「政治の法」
たる憲法論議の主題として、これらの「改憲」提案も排除されないはずだ。=敬称略「未知の世界」敵基地攻撃能力の保有、衆院委で議論へ
朝日新聞デジタル相原亮 2020 年 7 月 8 日 7 時 00 分

敵基地攻撃能力の保有をめぐる主な懸念や課題

再登板した安倍の号令で、自民党は18年に9条への自衛隊明記、
緊急事態対応、参院の合区解消、教育の充実の 4 項目で改憲の条文素案をまとめた。ただ、宍戸が「なお憲法の明文改正に党を挙げて打って出てはいない」と見抜く通り、保守派を除いて党内の熱気はいまひとつ。参院改革も「1 票の格差」を巡る憲法原則を

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、衆院安全保障委員会が 8 日、開かれる。委員会では今後のミサイル防衛体制のあり方に加え、安倍晋三首相が検討

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する考えを示した「敵基地攻撃能力」の保有も議論される見通しだ。しかし、課題は多く、保有するのは容易ではない。
敵基地攻撃能力の保有について歴代内閣は憲法上、許されるとしてきた。1956 年、鳩山一郎内閣は「他に手段がない」場合に限り、「法理的には自衛の範囲」と説明。政府見解として定着している。
こうした中、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えた 98 年
以降、国会でも改めて議論されるようになった。99 年には野呂田芳成・防衛庁長官（当時）が国会で「我が国に現実に被害が発生していない時点であっても、侵略国が武力攻撃に着手していれば、相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理的にも可能だ」と答弁。敵が武力攻撃に着手していれば、敵基地攻撃はできるとの考えを示した。
では、「着手」とは何か。
2003 年には石破茂・防衛庁長官（同）が「東京を火の海にするぞと言ってミサイルを屹立（きつりつ）
させ、燃料を注入し始め、不可逆的になった場合は一種の着手」と説明した。
とはいえ、技術が進み、攻撃も多様化している。どういう状況を「敵が武力攻撃に着手した」とするのか明確に定義するのは難しい。日本に対する武力攻撃が着手されていない状況で行えば、国際法で認められていない「先制攻撃」にもなりかねない。
敵基地攻撃は「未知の世界」
現在の自衛隊に敵基地攻撃能力を備えるのも容易ではない。
そもそも目標を特定するのは困難が伴う。
北朝鮮がすでに保有していたり、開発を進めていたりする弾道ミサイルの多くは、発射台付き車両や潜水艦に搭載し、移動して発射することが想定されている。このため、発射の位置やタイミングなどの兆候を事前に把握するのは難しい。燃料も液体から固体に変わり、即時発射が可能になっている。北朝鮮は奇襲攻撃能力を高めており、自衛隊関係者は「ミサイル発射拠点を一気に潰すのは至難の業だ」と話す。
敵の基地を攻撃するには、戦闘機や艦船からミサイルを撃つ必要がある。政府は 17 年、航空自衛隊の戦闘機 F35 などに搭載する長距離巡航ミサイルの導入を決めた。
敵基地攻撃能力の意図は否定しているものの、実際にはミサイルだけで十分とは言えない。
衛星で情報収集したり、防空用レーダーを妨害したりといったことも必要とされる。
こうした装備をそろえ、訓練をするだけでも巨額の費用が見込まれる。さらに防衛省幹部は「専守防衛に徹する自衛隊には未知の世界。極めて厳しい訓練も必要だ」と話す。
極東の安保環境にも影響か
敵基地攻撃能力の保有は日本の専守防衛政策を逸脱するおそれがある上、日米で役割分担してきた「盾と矛」の関係に関する議論も避けて通れない。
茂木敏充外相は 6 月 23 日の記者会見で「安全保障環境が厳しさを増す中、どういった形で日米の連携をとっていくか。単純に『盾と矛』と性格づけられるような安全保障環境ではない。どう
連携、役割分担し、日本としてどういった形で防衛力を強化していくか議論したい」と述べた。
ただ、官邸内には「敵基地攻撃能力の議論は長期的にみれば、軍事力の増強を続ける中国に行き着く」と明かす関係者もいる。

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中国や北朝鮮、ロシアなどの反発を招き、かえって安保環境を悪化させてしまうおそれもある。
（相原亮）
敵基地攻撃、新名称探る 先制攻撃と区別
2020/7/8 2:00 情報元日本経済新聞 電子版

日本外国特派員協会で質疑に応じる河野防衛相（6 月 25 日、東京都千代田区）=共同
自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。
「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。
党内で「敵基地反撃能力」「スタンドオフ（離れた場所からの）防衛」といった案も出る。いずれも自衛や反撃、防衛といった表
現を使って専守防衛の範囲内であると強調し、世論の理解を得やすくする意図がある。
「敵基地攻撃能力」という用語は国際社会で一般的でない。
戦後、
憲法 9 条の下で専守防衛との整合性を厳格に問われてきた日本
独特の表現といえる。そのため海外で誤解を招きかねない。

「日本は先制攻撃について検討するのか」。河野太郎防衛相は 6
月 25 日、都内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で外国人
記者からこう質問された。河野氏は議論を進めるうえで「言葉の定義を明確にすべきだ」と語った。
河野氏はその後の BS 番組で「
『敵基地攻撃』を外国の記者は『preemptive strike』と言うが、それを日本語に戻すと『先制攻撃』になってしまう」と指摘。
「先制攻撃は国際法に違反する。
『preemptive strike』がそもそもテーブルの上に乗るはずがない」と主張した。
政府も先制攻撃と敵基地攻撃を明確に区別し、
敵基地攻撃については専守防衛の下でも可能だとの立場を踏襲する。
1956 年に当時の鳩山一郎首相が国会で「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられない」と答弁し、敵基地攻撃
は自衛の範囲に含まれると明言した。
敵の攻撃を防ぐのに他の手段がなければ、憲法 9 条に反しないとの解釈が確立した。
2003 年には防衛庁長官だった石破茂氏が、日本を攻撃する意思
表明と準備行為があれば敵国の基地を攻撃可能との見解を示した。国会で「（ミサイルに）燃料を注入し始めた、準備行為を始めたような場合は（攻撃の）着手と言うのではないか」と述べた。

敵基地攻撃を巡る議論は地上配備型迎撃ミサイルシステム「イー
ジス・アショア」の計画断念を受けて始まった。
自民党はミサイル防衛に関する検討チームを立ち上げ、月内にもイージス・アショアの代替策や敵基地攻撃能力の保有の是非について提言をまとめる。敵基地攻撃の名称変更も検討する。
「自衛反撃能力」への変更案を唱える党国防族の一人は「敵基地攻撃は先制攻撃との誤解を与える。
『自衛』『反撃』という言葉を使い、あくまで専守防衛の枠内だと示したい」と語る。
自民党は 18 年の防衛計画の大綱の改定にあわせた提言で「敵基地反撃能力」という表現を使ったことがある。
敵から攻撃を受けた後、2 発目以降の発射を防ぐために基地をたたく考え方だ。
敵からの攻撃を受けた後なので先制攻撃との区別は明らかになる。政府見解では 1 発目の準備段階から自衛権の行使として敵基地を攻撃できるが、能力保有に慎重な公明党や野党の反発に配慮した経緯がある。
党内からは「スタンドオフ防衛」との名称も案にあがる。敵の脅
威圏外からの攻撃によって自らを防衛する意味合いを持つ。
「防衛」という文言を使って先制攻撃との区別をはっきりさせる。
「自衛反撃能力」や「スタンドオフ防衛」には攻撃目標を基地だけに限定しないとの意味も込める。
ミサイルの発射場所は基地に限らない。北朝鮮は移動式の発射台を持つ。
「敵基地」との言葉を避け、実態にあった表現をする意図がある。
「打撃力」という名称を提案する議員もいる。敵のミサイル拠点を攻撃できる抑止力を印象づけるためだ。
日米同盟で日本が専守防衛の「盾」、打撃力を担う米国が「矛」となる従来の役割分担
から一歩踏み出し、日本も「矛」の役割を担うべきだとの主張が透ける。

「愛宕山（あたごやま）を守る会」の岡村寛代表は「反対すべきものは反対だと絶えず声を上げねば、現状を追認したとされかねない」と強調。
「住民投票を力にする会」の松田一志代表（日本共産党衆院山口２区予定候補）は、残り１５機の岩国陸揚げにも断固反対だと述べ、「配備に反対する木更津や佐賀の住民と連帯してたたかおう」と訴えました。
近隣都県からも（写真）抗議のあいさつをする吉田会長（手前右）と、（左へ）はたの、さいとう氏ら＝６日、千葉県木更津市
千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地への陸自Ｖ２２オ
スプレイ配備に対する抗議行動が６日、同駐屯地前で行われました。米軍岩国基地（山口県）に陸揚げされた２機の配備の動きを受けたもの。
抗議行動には県内関係各市の日本共産党議員ら、東京、神奈川、埼玉などから市民や団体１５０人が参加し、連帯のあいさつをしました。
日本共産党の、はたの君枝衆院議員、さいとう和子衆院南関東
比例・７区予定候補、寺尾さとし２区予定候補、浅野ふみ子５区予定候補、鈴木秀子木更津市議も参加。はたの氏は「今日だめな
ら明日、でなく、このまま来るなと声を上げよう」と呼びかけました。
「オスプレイ来るないらない住民の会」の吉田勇悟会長は「オスプレイは平和のためにならない。軍拡で平和は来ない。運動を続けよう」と述べ、参加者全員で「日本の空にオスプレイはいらない」とコールしました。
鈴木氏は「基地周辺の住民から不安の声が上がっている。いつ
落ちるかわからないオスプレイを日本に飛ばさせない運動を強めていく」と話しました。

しんぶん赤旗 2020 年 7 月 7 日(火)オスプレイ配備・飛行許さない 岩国・木更津 それぞれの市民
抗議の連帯 “声上げ続ける”

陸自オスプレイ１号機、木更津暫定配備を８日に延期
産経新聞 2020.7.6 15:54
６日に予定されていた米国製輸送機オスプレイの陸上自衛隊
木更津駐屯地（千葉県）への暫定配備は、天候の急速な悪化を受けて８日に延期された。
防衛省によると、米側が駐機先の米軍岩国基地（山口県）から木更津に１機飛行させる予定だったが、岩国基地周辺の大雨のため離陸を見送った。
木更津に到着し、陸自に引き渡されれば自衛隊初のオスプレイとなる。将来的に１７機に拡充し、陸自相浦駐屯地（長崎県）に拠点がある離島奪還部隊「水陸機動団」の輸送などを担う。５年後には本来の配備先の佐賀空港（佐賀県）に移駐する計画。

（写真）風雨の中、抗議の声を上げる参加者＝６日、山口県岩国市
米軍岩国基地（山口県岩国市）に２機が陸揚げされ、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に「暫定配備」される自衛隊のＶ２２オスプレイの１機目が木更津へ飛行するとされた６日、岩国基地の滑走路北側で市民が抗議行動を行いました。
岩国基地の機能強化に反対する住民団体の代表ら３氏が「陸自
オスプレイの国内飛行を認めない有志」として緊急に呼びかけ、
強風雨の中、１０人が参加。リレートークや基地の監視を１時間ほど続けた後、基地に向かって「欠陥機オスプレイの飛行は認められないぞ」「飛行は中止せよ」とコールしました。

陸自オスプレイ 木更津への飛行は悪天候で中止 8 日に延期

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ＮＨＫ2020 年 7 月 6 日 15 時 46 分

現時点で時期の見通しは立っていません。
特集ワイド 陸上イージスずさんデータスクープ 秋田魁新報
泉一志・統合編集本部長 国策の流れ変えた地元紙
毎日新聞 2020 年 7 月 7 日 東京夕刊

陸上自衛隊に導入される新型輸送機、オスプレイは、6 日午後、
暫定的な配備に向けて、最初の 1 機が千葉県の木更津駐屯地に到着する予定でしたが、悪天候のため、6 日の飛行が中止となり、8 日に延期されました。
陸上自衛隊に導入されるオスプレイ 17 機について、防衛省は、佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、
木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。
最初の 2 機は、ことし 5 月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、このうち 1 機が、6 日午後、木更津駐屯地へ飛行して到着する予定でしたが、急きょ、6 日の飛行を中止しました。
陸上自衛隊によりますと、
木更津駐屯地への到着時間を考慮して、出発の時間を調整していたところ、天候が急速に悪化したため、6 日の飛行を取りやめたということです。
陸上自衛隊は、予定を延期して、8 日午後、木更津駐屯地へオス
プレイを飛行させることにしています。
陸上自衛隊 オスプレイ1 機 千葉 木更津駐屯地に暫定的配備へ
ＮＨＫ2020 年 7 月 6 日 12 時 20 分

陸上自衛隊に導入される新型輸送機、オスプレイは、6 日午後、最初の 1 機が千葉県の木更津駐屯地に到着する予定で、暫定的な配備が始まります。防衛省は、当初の計画どおり、佐賀県の佐賀空港への配備を目指すとしていますが、現時点で時期の見通しは立っていません。
陸上自衛隊に導入されるオスプレイ 17 機について、防衛省は、佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、
木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。
最初の 2 機は、ことし 5 月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、整備などが行われてきました。そして、このうち 1 機は天候に問題がなければ、6 日午後岩国基地を出発し木更津駐屯地に到着する予定で、暫定的な配備が始まります。
もう 1 機も今月 10 日に到着する予定で、陸上自衛隊によりますと、今後、1 か月程度かけて機体を詳しく点検したあと、地上でエンジンの動作確認などを行うということです。
また防衛省によりますと、
早ければ来月にも飛行を始めるということですが、地元で安全性などへの懸念が根強いことも踏まえ、駐屯地内での基礎的な訓練から、段階的に広げることを想定しているということです。
防衛省は暫定的な配備の目標を 5 年以内として、当初の計画どおり佐賀空港への配備を目指すとしていますが、地権者との交渉が必要で、その後の施設整備の工期も確定していないことから、陸自イージスの配備候補地だった陸上
自衛隊新屋演習場（左）。すぐ近くに市街地が広がる＝秋田市で２０１８年、本社機「希望」から
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸
上イージス）の配備計画が撤回された。政府はミサイルのブース
ターの落下制御が困難だとしたが、流れを大きく変えたのは予定地の一つ、秋田県の「秋田魁（さきがけ）新報」が防衛省の調査
報告書の誤りを指摘したスクープだった。
住宅街に隣接する陸上
自衛隊新屋演習場（秋田市）が候補地となったのを機に取材を重ね、一連の報道は２０１９年度の新聞協会賞に選ばれた。配備断念をどう受け止めているのか。同社の統合編集本部長、泉一志さん（５４）に聞いた。
＜スクープは１９年６月５日の１面に掲載された。
調査報告書
は新屋以外の東北の検討地１９カ所を全て不適としたが、「山がレーダーの障害になる」とされた９カ所全部で山頂までの仰角が実際より過大だった。防衛省への不信感が高まり、計画反対の動きが広がった＞――陸上イージス配備断念が正式に決まりました。
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地上イージス断念の経緯検証や費用低減求める決議 参院決算委
産経新聞 2020.7.7 16:02
参院決算委員会は７日、地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」の配備計画について、断念までのプロセスの検証や関係自治体への説明などを内閣に求める決議を全会一致で採択した。計画にかかった費用を正確に把握し、可能な限り低減するよう日米間で協議することも求めた。
決議はイージス・アショアについて「ブースター落下地点などの技術面や安全面での確認が十分に行われないまま、配備計画が開始された」などとした。河野太郎防衛相は決算委で、決議を受け「趣旨を踏まえ、適切に対処していく」と述べた。
イージス艦２隻増 政府検討 地上イージス断念の代替策
産経新聞 2020.7.6 22:00
政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念に伴い、ミサイル防衛の代替策として海上自衛隊イージ
ス艦を２隻増やす検討に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。ただ、海自は慢性的な人員不足で、人員確保が課題となる。
イージス艦は来年３月、政府が目指してきた８隻態勢が整う。
河野太郎防衛相は先月１６日の衆院安全保障委員会で、イージ

5ス・アショアの配備計画断念を踏まえ、「イージス艦を増やす選択肢が考えられる」と述べ、さらに追加を検討する考えを示していた。
日本海に２隻展開すれば、北朝鮮から日本のほぼ全土に飛来す
る弾道ミサイルを迎撃の射程に収める。防衛省幹部によれば、イージス・アショア向けに契約した米国製のイージスシステムやレーダーをイージス艦に転用できれば５～６年後にも艦の新造が可能で、支出も無駄にならない。
一方、２隻で計４千億円近い建造費がかかる上、計約６００人の乗組員が必要となる。
艦艇の洋上展開は悪天候の影響も受けやすく、山村浩海上幕僚長は「イージス・アショアのようなイージ
ス艦に代わるものを引き続き要望していく」と語っている。
２４時間３６５日警戒するためには交代用に別の２艦が必要
で、東シナ海などでの警戒監視活動が手薄になる懸念も出ており、国防計画の見直しが必要となりそうだ。
河野防衛相「ミサイル防衛体制の代替策 さまざま検討」
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 14 時 07 分

基地建設を今後どうすべきか。
「政府と沖縄県が向き合って話し合いをすることが大事だ。辺
野古を軍民共用の飛行場にすると提案すれば、県側にも理解してもらえるのではないか。
県北部の振興や発展のために飛行場建設は地元からの強い要望がある。
せっかく今後１５年以上と１兆円近くの予算をかけて飛行場を造るのであれば、自衛隊も使えるよ
うにしたら良い。投資効果もあるし、地域の安全と安心にもつながる」―現計画では滑走路が１８００メートルと固定翼機が安全に離着陸するには短いとの指摘があるが。
「民間の飛行場は２０００メートル以上の滑走路が必要なので、設計を再変更して工事申請を出し直し、
沖縄県に認めてもらえれ
ば、現在の見通しよりも早く完成するのではないか」―現計画よりも規模を拡大するということか。
「そうだ。以前の計画では軍民共用ということで合意されていたので、そのような設計は可能だと思う」―民間や自衛隊との共用であっても、辺野古の埋め立てには反対が強いが。
「朝鮮半島や中国、南シナ海などで有事が起きた際、真っ先に活動する米海兵隊が地理的に沖縄に駐留していることが地域の
ふ てん ま安定のために必要だ。辺野古は普 天 間飛行場の唯一の移設先と新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口、秋田両県への配備断念を受けた、
ミサイル防衛体制の代替策について、
河野防衛大臣は記者会見で「いろんなオプションを検討しているが、固まってきていることはない」と述べました。
「イージス・アショア」の山口、秋田両県への配備断念を受け、政府・自民党はミサイル防衛体制の代替策について、それぞれ検討を進めています。
河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「イージス艦の増隻や『イージス・アショア』で使用する予定だった高性能レーダーを転用することなどを検討しているのか」と問われたのに対し、「いろんなオプションをテーブルの上に出している」と述べました。
そのうえで河野大臣は「『イージス艦を 2 隻増やす』という報道があるが、それを含め同じように検討している。何か固まってきているということはない」と述べました。
イージス・アショアは配備断念…辺野古新基地の行方は？ 中
谷元・渡辺周両衆院議員に聞く
東京新聞 2020 年 7 月 7 日 10 時 28 分
政府が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、同じく多額の予算と完成までの長へのこい年月が見込まれる沖縄県名護市辺野古の新基地建設を継続す
べきかについても注目が集まっている。与野党の防衛相、副大臣経験者に今後の辺野古政策のあり方についてそれぞれ聞いたと
ころ、いずれも現行計画を見直すべきだと主張した。 （聞き手・山口哲人、坂田奈央）◆辺野古を軍民共用の飛行場に 中谷元・元防衛相―県民投票などからも明らかだが、県民の反対が強い辺野古新6

いうのが私の考えだ。日本の安全保障のため、米軍の機能は維持し、自衛隊も体制強化する時期にある」―政府が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画を断念した。
「河野太郎防衛相の決断を高く評価している。近年、ミサイルの飛び方が進歩しており、
弾道ミサイル防衛だけでは対処できな
くなっている。特に北朝鮮は、新型ミサイルの発射実験を繰り返
して精度を上げていることに加え、移動式発射台から撃ったりと形態も変化している。
ロシアや中国も地上イージスでは対処できない極超音速滑空弾などを多数保有している」―既に約１８００億円の契約を結んでいるが。
「これまでの経費をいかし、レーダーについては既に別のレー
こしきダーがある新潟・佐渡や長崎・対馬、鹿児島・ 甑 島などへの配備も１案だ。
周囲に人がおらず電波による住民への問題も起きない。イージス艦を新造して搭載しても良い」―これからのミサイル防衛のあり方は。
「地上イージス断念は次世代の防衛体制構築のチャンスだ。策源地攻撃能力（敵基地攻撃能力）を備えた長射程ミサイルやレー
ザー兵器などの研究と早期導入を進めなければならない」―敵基地攻撃能力保有は周辺国からの反発も強い。
「撃たれたミサイルを単に迎撃するだけの拒否的な抑止力よりは、相手が撃ったらこちらも撃つぞという懲罰的な能力を持つことが大事だ。その方が相手も撃たなくなる」
なかたに・げん １９５７年生まれ。２００１年、防衛大卒の陸上自衛官出身者で初の防衛庁長官に就任。
１４～１６年に防衛相を務めた。
◆日米両政府で妥当性見直しを 渡辺周・元防衛副大臣―政府は新型コロナウイルスの影響で中断していた新基地建設を、６月の沖縄県議選後に再開した。
「辺野古の埋め立て予定海域の海底で軟弱地盤が見つかり、防衛省が主張する２０３０年代の完成は疑わしい。
このまま続ければどんどん建設費も膨らんでいくし、仮に完成しても地盤沈下が起きて『無用の長物』になり、１兆円近くが無駄になる。まずは工事を停止すべきだ」―埋め立てが進んでいる軟弱地盤以外の部分はどうするか。
「日米両政府に、利害関係者の沖縄県と名護市を加えて四者で新しい協議体をつくって議論するのが良い。
地元の意向を尊重することが重要だ」

防衛省は 7 日、自民党国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の会合で、航空自衛隊の主力戦闘機の一つ「F2」の後継機に関し、機体担当企業の選定と契約を早ければ 10 月にも決定することを明らかにした。2024 年度に試作機をつくり、31 年度
から製造を開始。F2 が退役し始める 35 年ごろからの配備を目指すという。
防衛省は会合で、機体担当企業の選定・契約について、随意契
約なら 10 月、総合評価方式なら来年 1 月に決めるというスケジ
ュールを示した。契約の方式は 7 月末までに決める。
政府は、米国と共同開発を進め…
残り：217 文字／全文：454 文字

ぎ の わん―政府は新基地が完成しなければ米軍普天間飛行場（宜野 湾市）が返還されないとの立場だが。
「米国も政権交代する可能性があり、米政府の今後の方針を見極めながら日米両政府でもう１度検討し直すことが必要だ。
普天間飛行場の米海兵隊を辺野古に移すという検討が始まったのは四半世紀も前のことだ。
今後の安全保障環境を見据えて妥当なのか考え直さなければならない」―新基地建設以外の代替策は。
かでな「米空軍嘉手納基地に普天間飛行場の機能を持ち込むのがベス
トだと民主党政権時に考えたが、地元の嘉手納町などが反対した。
ただ、嘉手納への統合であれば新しく基地を建設しなくて済むので、可能性をもう１度検討すべきだと思う」―政府が地上イージスの配備計画を断念した。
「当然の帰結だ。このまま配備されるとしても２７年ごろだろうが、その時には脅威の質は変わっている。政府は朝鮮半島からの弾道ミサイルを想定して秋田、山口両県への配備を進めたが、北朝鮮も技術を進歩させており、潜水艦で太平洋から弾道ミサイ
ルを撃つかもしれない。安倍政権が、地上イージスが日本の防衛に本当に役立つと考えていたのか疑問だ」―自民党では敵基地攻撃能力保有の是非の議論を始めた。
「専守防衛の観点から地上イージスを導入するという話だった。
二足飛びで敵基地攻撃能力の議論になるのは安倍晋三首相の単なる争点ぼかしではないか。
こういう問題が地上イージス断念やコロナ禍のどさくさに紛れて出されるのは、非常に危険だ」―地上イージスに代わるミサイル防衛をどうすべきか。
「極超音速滑空弾などミサイルが日進月歩で進化している中、それを察知して撃ち落とすのにはいくら予算があっても足りない。対策を講じても突破するミサイルが開発される。血を流さずに最も効率的に相手を無力化させることに重きを置き、サイバーや衛星を駆使して相手の能力や通信をまひさせる抑止力を検討しなければならない」

次期戦闘機、２４年度から試作 １０月にも機体担当企業を選定―防衛省
時事通信 2020 年 07 月 07 日 17 時 52 分
防衛省は７日、自民党の国防議員連盟（衛藤征士郎会長）で、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュール案を提示した。それによると、２０２４年度から試作機製造を始め、飛行試験などを経て３１年度から量産初号機を製造する。
会合では、早ければ１０月にも機体担当企業を選定し、今年度中に機体形状や重量、エンジン推力などの「構想設計」に着手す
る方針も示した。
米国との開発協力では現在、三菱重工と米国のロッキード・マ
ーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイングで協力分野や企業間の協業体制を議論していると説明。
英国企業４社とも開発協力の協議を続けているという。
次期戦闘機の試作、24 年度着手 量産 31 年度、防衛省日程
2020/7/7 19:02 (JST)7/7 19:15 (JST)updated 共同通信社
防衛省は 7 日、自民党本部で開かれた同党国防議員連盟の会
合で、
航空自衛隊の F2 戦闘機の後継となる次期戦闘機について、
開発スケジュール案を提示した。2024 年度から試作機製造に着手。31 年度に量産に入り、F2 が退役時期を迎える 35 年度からの配備を目指す。日本主導の開発を前提に、米国や英国の政府、企業と協力の在り方を巡り協議。20 年末までに協力の基本的枠組
みを決める。
米側とは、米軍との相互運用性確保に向けた方策や、米国技術導入の可能性について協議。
日本と同様に次世代戦闘機開発に取り組む英国とは、開発費の分担などができるかどうか探る。
次期戦闘機 「ステルス性能などは国産、米英と部分協力も」政府、自民に提示
毎日新聞 2020 年 7 月 7 日 20 時 05 分(最終更新 7 月 7 日 20 時
09 分)

次期戦闘機開発、10 月にも担当企業選定 防衛省
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 7 月 8 日 0 時 32 分
防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省は 7 日、2035 年ごろから退役する航空自衛隊の F2 戦闘機の後継機について、31 年度に量産機の製造を始める基本方針
を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、
米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進め自衛隊の F2 戦闘機

7ている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。
7 日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、今年度から
27 年度までの 8 年間で構想、基本、詳細の設計を行い、24～32
年度の 9 年間をかけて試作機を製造。地上試験は 27 年度から 8
年程度、飛行試験には 28 年度から 7 年程度かける。
国内開発を目指すのは、敵のレーダーに捕捉されにくいステル
ス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」▽探知機能（先進統合センサーシステム）――などとする案が出ている。一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性（インターオペラビ
リティー）」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。
日本は 1977 年に自衛隊初の国産支援戦闘機 F1、00 年に日米共同開発で F2 を導入した。ただ、F2 は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。
そのため 18 年の中期防衛力整備計画（中期防）で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は 1 兆円を超えるとされるが今回示されず、90 機程度の配備を目指している。
【田辺佑介】

航空自衛隊のＦ2 戦闘機の後継となる次期戦闘機を、防衛省は、
2031 年度に量産を開始する方針で、同盟国・アメリカや、日本と同様に新たな戦闘機の開発を進めているイギリスから、どのよ
うな形で協力を得るか、調整を加速化させることにしています。
航空自衛隊のＦ2 戦闘機が、2035 年ごろから退役するのに合わせて、政府は、後継となる高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で国際協力を視野に開発することにしています。
防衛省は、試作機を 2024 年度から製造を始め、2031 年度に量産を開始する案を検討していて、今月中にも、国内の開発体制の方針を示し、年内にも、機体の開発を担当する企業を選定したい考えです。
一方、国際協力については、年内に基本的な枠組みを決めたいとしていて、アメリカやイギリスと、それぞれの国の企業も交えた協議を進めています。
アメリカは同盟国で、相互の連携能力を確保しやすくなる一方、イギリスは、
日本と同様のスケジュールで新たな戦闘機の開発を進めていて、防衛省は、両国からどのような形で協力を得るか、調整を加速化させることにしています。

次期戦闘機、35 年配備へ 防衛省 量産開始は 31 年度
日経新聞 2020/7/7 18:00

空自の次期戦闘機 2031 年度に初号機製造を始める案示す 防衛省
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 18 時 38 分

防衛装備庁は国内企業を中心にした「X2」を試験してきた=同庁提供
防衛省は 7 日、自民党国防議連の勉強会に「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュールを示した。2024 年度に試作機の製造を始め、31 年度から量産初号機の製造を開始する。F2が退役を始める 35 年に配備開始をめざす。
35 年までに量産初号機を受領できるように開発スケジュールを組んだ。27 年度までに主要な搭載部品の基本設計や製造図面を作製する詳細設計を終える。28 年度に飛行試験を開始する。
防衛省は 20 年度予算に基本設計費など約 110 億円を計上した。
21 年度予算案を決める20 年末までに開発パートナーなどの枠組みを決める。20 年度中に機体を担当する企業の選定や契約を行い、開発体制を築く。
米国や英国とは協力分野の具体化や開発の協業体制について議論する。
米国とは日米のインターオペラビリティー（相互運用性）の確保策や米国技術の導入について協議する。
日本と同様のスケジュールで次期戦闘機の開発を進める英国とは開発費の分担などで協力の可能性を探る。
政府は 18 年末にまとめた中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と記した。日本がエンジンなど基幹部品を担い、米国から技術支援を受ける日米共同開発を想定する。

航空自衛隊のＦ2 戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、防衛
省は、自民党の議員連盟の会議で、2031 年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示しました。
政府は、2000 年から配備を始めた航空自衛隊のＦ2 戦闘機が、2035 年ごろから退役するため、後継となる、ステルス性を持つ次期戦闘機を国際協力を視野に日本主導で開発し、維持や整備の基盤も国内に確保するとしています。
防衛省は、7 日開かれた自民党の国防関係の議員連盟の会議で、Ｆ2 戦闘機の退役時期に合わせ、2031 年度に量産の初号機の製造を始め、2035 年度に受領するというスケジュールの案を示しました。
また、国内企業の開発体制について、防衛省が企業側とどのような形で契約を結ぶのか、
今月中にも方針をまとめることを明らかにしました。
さらに、政府がことし 12 月までに方向性を決めたいとしている
国際協力については、
アメリカとイギリスの両政府にそれぞれの国の企業も交えて、どこまで日本側に技術を導入できるかや、開発費の分担などについて、協議をしていると説明しました。

空自 次期戦闘機 2031 年度に量産開始方針 米英と調整加速
ＮＨＫ2020 年 7 月 8 日 9 時 09 分

8

防衛次官に島田和久氏 新たなミサイル防衛かじ取り
時事通信 2020 年 07 月 08 日 07 時 13 分
政府は７日、防衛省の高橋憲一事務次官（６２）を退任させ、後任に島田和久官房長（５８）を充てる方針を固めた。また、槌道明宏防衛政策局長を前田哲官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の後任に据える方針だ。８月上旬にも発令する。
島田氏は２０１２年１２月から１９年７月まで安倍晋三首相の秘書官を務めた。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」
計画断念で新たなミサイル防衛の検討が急務となる中、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の改定のかじ取りを担うことになる。
高橋氏は１８年８月に次官に就任。
新型コロナウイルス感染拡大防止や豪雨災害による自衛隊の災害派遣の対応に尽力した。
海
上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた自衛隊の中東派遣にも携わった。
早期解散、慎重論根強く 野党不振で影響注視―与党
時事通信 2020 年 07 月 07 日 07 時 17 分
５日投開票の東京都知事選と都議補選で野党が振るわなかったことを受け、安倍晋三首相の衆院解散・総選挙の判断にどう影響するかを、与党が注視している。野党共闘が進んでいない状況を踏まえ、早期解散を期待する向きもあるが、新型コロナウイル
ス感染が収束しない状況下では「国民の理解が得られない」との慎重論も根強い。
自民党の岸田文雄政調会長は６日の記者会見で、衆院解散について問われたが、「今の段階ではコロナ、経済、災害などさまざ
まな課題に取り組んでいくことが大事だ。
それ以上はよく分からない」と述べるにとどめた。
都知事選は小池百合子知事が圧勝。
都議補選は自民党が全４選
挙区で勝利した。
いずれも野党が一枚岩になれなかったことが影響しており、自民党内で今後、早期解散が得策との声が台頭する可能性がある。党関係者は「来年になれば、いろんな経済指標が悪くなる。解散があるとしたら今秋までだ」との見方を示した。
ただ、新型コロナ感染の収束が見通せない中、早期解散には懐疑的な声も少なくない。党幹部は「コロナ感染者が増え、経済も落ち込んでいる時に、解散はできない」と明言。首相に近い党中
堅は「（都知事選や都議補選の結果は）衆院解散とは関係ない」と冷静だ。
これから台風シーズンを迎える中、災害多発によって解散判断が一層難しくなることも予想される。党幹部は「九州で大規模な災害が起こった。
コロナと災害で解散なんてますますできなくなる」と指摘した。
公明党も慎重姿勢を崩さない。斉藤鉄夫幹事長は６日、政府に新型コロナ対応への専念を求めた上で、早期解散は「全く国民の理解を得られない」とくぎを刺した。
こうした中、自民党各派閥の事務総長は６日夜、東京都内のホテルで会合を開き、衆院解散などをめぐって意見交換する予定だ
ったが、九州の豪雨被害を受けて延期した。

現職の小池百合子知事の圧勝に終わった東京都知事選の結果
は、安倍晋三首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。候補擁立の段階で野党の足並みがそろわず、同じ５日に投開票された都
議補選４選挙区でも自民党が全勝したからだ。
党内にはこの勢いに乗じて早期解散を求める声がある一方、新型コロナウイルス対策に集中するため年内解散に否定的な見方も根強い。
「野党候補の票数は今後の選挙の参考になった」。都知事選から一夜明けた６日、政府高官はこう述べた。野党系は立憲民主党
や共産党などが支援した宇都宮健児氏、
れいわ新選組公認の山本太郎氏ら候補者が乱立。小池氏への批判票を一本化できず、得票数はいずれも伸び悩んだ。
解散のタイミングは政権中枢でも意見が分かれる。
麻生太郎副総理兼財務相は公明党幹部に早期解散論を唱え、首相にも進言しているとみられる。自民党内にも「野党はバラバラで、思ったほど支持されていない」（閣僚経験者）と積極論があるのは確かだ。
解散のタイミングとして取り沙汰されている一つが今秋だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のコーツ委員長が来年の東京五輪の開催可否の判断のめどとして今年１０月を挙げており、翌１１月には米大統領選が控える。それらの結果に左右される前に首相が解散を打つとの見方だ。
今秋の解散を見送れば、年末▽来年の次期通常国会冒頭▽来年度予算の成立後▽来年１０月の任期満了間際－などと「追い込まれ解散」の色合いが濃くなる。
一方、菅義偉官房長官は年内解散には否定的とされる。党内では新型コロナ感染拡大で「今年は選挙どころではない」（自民党幹部）との意見が大勢だ。コロナ禍で安倍政権に対する有権者の目が厳しくなっており、二階俊博幹事長周辺も「１０万円の特別定額給付金が国民に行き渡れば安倍政権に対する風当たりも変わる。判断はそれからだ」と指摘する。
来年９月で自民党総裁任期を終える首相にとって、次の衆院解
散は、自身の手で断行する最後の解散となる可能性が高い。野党の動向に加え、コロナ禍と五輪の行方をにらみながら慎重に判断することになりそうだ。
（大島悠亮）
都知事選 首相「大きな励みに」二階氏は解散影響を否定
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 16 時 28 分

東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙の結果を受けて、
安倍総
理大臣は、
「大きな励みとなる」と述べました。一方、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散・総選挙の時期に与える影響について、「わが党にもいいことがあるだろうというのは、違うのではないか」と述べました。
東京都知事選挙で小池知事が再選を果たしたほか、都議会議員の補欠選挙で自民党が勝利したことについて、安倍総理大臣は、党の役員会で、「大きな励みとなる。この負託に応え、新型コロナ
ウイルス感染症対策や 経済再生などに取り組んでいきたい」と述べました。
また、二階幹事長は、記者会見で、「小池知事が立派な成績で再小池都知事再選で解散に追い風か 野党バラバラもなお反対論
産経新聞 2020.7.6 19:44

9

選され、大変うれしく思っている。今後の健闘を祈るとともに、しっかりと支えていきたい」と述べました。
一方で、衆議院の解散・総選挙の時期に与える影響については、「もちろん参考にはするが、東京都知事選挙で大きな勝利を得たから、わが党にも、何かいいことがあるだろうというのは、ちょっと違うのではないか」と述べました。

「枝野首相」指名なら一本化 次期衆院選の野党共闘で―立憲代表
時事通信 2020 年 07 月 06 日 21 時 50 分
立憲民主党の枝野幸男代表は６日、高知市で記者会見し、次期衆院選の野党共闘をめぐり、自身を首相に指名することを、候補者一本化の条件とする考えを示した。
「選挙後の首班指名で『枝野』と書いていただける可能性がある方は、自民党・公明党の候補者と一騎打ちとしたい」と述べた。
「勝者なき選挙」だった東京都知事選 国政政党の影薄く
東京新聞 2020 年 7 月 6 日 06 時 00 分

現職の小池百合子氏が圧勝で再選された東京都知事選は、
国政政党にとって勝者なき選挙となった。
小池氏が政党の推薦や支持を断ったため、自民、公明の与党に見せ場はなかった。候補者を一本化できなかった野党は内向きの主導権争いに終始した。
（井
上峻輔、大野暢子）◆与党の見せ場なし 小池氏に警戒感も小池氏が新型コロナウイルス対策を理由に街頭での選挙活動を控えたせいもあり、実質支援を打ち出した自民党は存在感を示す場面がなかった。公認候補を立てた都議補選では、党幹部や閣僚が連日マイクを握ったが、都知事選に触れることはなかった。
公明党も小池氏を実質支援した。与党は「自公で協力して勝利する」と確認していたが、少なくとも自民党内に与党の勝利と喜ぶ議員は多くない。むしろ、発信力を高めた小池氏が再び国政に関わろうとすることに警戒感が強まる。党幹部は「今後も振り回されるだろう」と漏らす。

10◆野党は主導権争い 共闘に不安残す
野党側では、立憲民主、共産、社民の３党が支援した宇都宮健
児氏、れいわ新選組の山本太郎代表が票を奪い合った。立民の須
藤元気参院議員は山本氏支援に回り、離党届を提出。自主投票だ
った国民民主党の有志も山本氏を応援した。
野党が一枚岩で与党に対抗する構図に程遠く、次期衆院選の共闘に不安を残した。
国民は「れいわの勢いは無視できない」（玉木雄一郎代表）とし、今夏にも発表する政権構想では消費税への考えを見直す方針を示唆。山本氏が野党共闘の条件として「消費税５％」を唱えているからだ。立民は消費税減税に慎重なため、国民民主との溝がさらに深まる可能性がある。
元熊本県副知事の小野泰輔氏を推薦した日本維新の会は、
次期衆院選でも首都圏での候補者擁立に力を入れる構えだ。
神奈川大の大川千寿准教授（政党論）は「小池都政の業績に対してさまざまな指摘がある中、国政の主要政党が候補擁立や政策的な対立軸の提示、争点化を主導できなかった。日本の政党政治の停滞、機能不全を表している」と語った。
「維新の波」首都圏にじわり 都知事選で勢い、野党警戒
朝日新聞デジタル今野忍、笹川翔平 2020 年 7 月 7 日 21 時 03 分
東京都知事選での戦績に、日本維新の会が自信を深めている。
維新が推薦した新顔の得票が想定を超え、発祥地の大阪にとどまらず首都圏でも勢いを増しつつあるとみるからだ。
維新は次の衆院選などで勢力の大幅な拡大をめざす構えで、
立憲民主党など野党勢力は警戒感を強める。
都知事選で小池百合子知事の当選が固まった 5 日夜、維新の馬場伸幸幹事長は大阪市内で記者団に、党の推薦で立った小野泰輔氏の戦いぶりについて「数字以上に大きな影響を与えられた」と手応えを語った。
熊本県副知事だった小野氏は 6 月 2 日に立候補を表明。1 カ月程度の活動で、れいわ新選組の山本太郎代表に約 4 万 5 千票差に迫る約 61 万 2 千票を獲得。維新が目標としていた 50 万票を大きく上回った。順位は 4 位だったが、港区など一部の都心部では立憲などが支援した宇都宮健児氏の得票を上回って 2 位につける地域もあった。
「維新の皆さんに支えられ、
ここまで戦えた」。
小野氏は選挙後ツイッターにそう投稿した。
維新の勢いは都議補選にも表れ、大田区は立憲の推薦候補に競り勝ち 2 位、北区でも 3 位につけた。立憲の都選出衆院議員は「維新は我々がアプローチできていない層に浸透してきた」と、苦戦を振り返った。

東京都知事選で小池百合子氏の当選が確実となり、事務所で支援者にあいさつする小野泰輔氏=2020 年 7
月 5 日午後 8 時 21 分、東京都品川区、加藤諒撮影
小野氏への支援は、都議出身の参院議員らの直談判を受けた松井一郎代表（大阪市長）がゴーサインを出した。今秋の「大阪都構想」の住民投票の再挑戦を見据え、「住民投票後も維新が生き残るためには広がりが必要」という党内の意見も踏まえ判断した。

実際、大阪の地域政党に端を発…
残り：1092 文字／全文：1725 文字
自民党大会、結党以来初の中止 河井夫妻事件が影響か
時事通信 2020 年 07 月 07 日 17 時 48 分

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝７日、東京・永田町の同党本部
自民党は７日の役員会で、毎年恒例の党大会を今年は中止すると決めた。１９５５年の結党以来、中止は初めて。新型コロナウ
イルス感染症の収束が見通せないことが理由だが、
河井克行前法相夫妻が逮捕された公職選挙法違反事件も影響したとの見方が党内に出ている。
党大会について党則は最高議決機関と位置付け、「毎年１回、総裁が招集する」と規定する。当初は３月に約３０００人が出席して開く予定だったが、コロナ感染拡大を受けて延期し、９月開催を目指していた。
事件をめぐっては、党本部から河井夫妻側に支払われた計１億
５０００万円が買収の原資にも充てられた疑いが指摘されている。
党大会の前日は全国の地方組織幹部を集めた会議を行うのが通例で、ある閣僚経験者は「開けば執行部が突き上げを食らう。
大会を見送る理由として河井夫妻の問題もあったのではないか」と語った。
河井議員夫妻、買収後押し…自民提供１・５億円 一部「原資」
か産経新聞 2020.7.7 00:23
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、逮捕された前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）と妻で参院議員、案里容疑者（４６）の陣営に対し、当時所属していた自民党本部から１億５千万円が入金されたことが問題視されている。
克行容疑者らが党本部の資金を地元議員らに直接手渡した可能性は低い
が、一部が陣営スタッフの買収に充てられた疑いがある。夫妻の勾留期限は８日。
東京地検特捜部などは詰めの捜査を進めているが、競合候補の１０倍という破格の資金が事件に影響を与えたことは否めない。
党勢拡大のため関係者によると、
案里容疑者が参院選候補として公認を得た後の昨年４～６月、党本部は夫妻がそれぞれ代表を務めた党支部に、複数回に分けて計１億５千万円を振り込んだ。
うち１億２千万円
が税金を原資とする政党交付金という。
これに対し、自民から同じ選挙区で出馬したベテラン、溝手顕正（けんせい）・元国家公安委員長が党本部から受け取ったのは
１５００万円だった。
自民党の二階俊博幹事長は、夫妻の党支部への計１億５千万円の支出について「党勢拡大のための広報紙を複数回全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」としながらも、後に実際の使途について、詳細は確認していないと明かした。自民党幹事長室も「党の内規で（選挙運動ではない日常の）政治活動に使11うポスターやチラシ代などに支出が限られる」としている。
「配布してない」
夫妻の陣営関係者は「党勢拡大の目的で、選挙戦が始まる前に、広報紙といったチラシ配布の関係などで少なくとも９千万円以上を使った」と話す。
案里容疑者を特集する党機関紙「自由民主」
を県内全戸規模で３回配布したという。
PR
別の陣営関係者は「チラシ以外にも、党幹部が来県する際は大量ののぼりや看板を設置するなどした」と証言。克行容疑者はこうした“ローラー作戦”について「金はいくらでもある。どんどんやれ」とハッパをかけていたという。
陣営の出費は買収以外も多岐にわたるが、関係者によると、克行容疑者は、党本部からの１億５千万円を議員らへの現金配布には使っていないと供述しているという。
一方で、陣営関係者によると、克行容疑者らが配布した疑いのある９４人のうち３人は、陣営スタッフとしての「給与」が買収資金とみなされているという。
案里容疑者が代表の党支部から３人に計２２０万円超が振り込まれており、
１億５千万円の一部が充てられた疑いもある。
未払い金に借金だが、１億５千万円が入金されても、陣営の懐事情は火の車だ
ったようだ。
陣営が提出した参院選の選挙運動費用収支報告書によると、
公示から投開票前日までの「選挙運動」に対する支出額は約２６８８万円。陣営関係者によると、投開票後に未払い金が約３千万円
あり、案里容疑者が地元金融機関から融資を受け、昨年８月に約２８００万円を印刷業者２社に支払ったという。さらに、今年６月に公開された資産補充報告書によると、
昨年末時点の借入金は夫妻合わせて約４７００万円あった。
特捜部などは計約２５７０万円が配られたとされる買収の原資についても捜査しているが、永田町関係者は「資金繰りに窮す
る政治家は多いが、夫妻の陣営は党本部の１億５千万円があったので、自己資金を買収に充てられたのかもしれない」と分析する。
一方で、検察ＯＢの弁護士は「もともと残高がある口座に入金すれば、買収の原資と色分けするのは難しい」と指摘する。
自民党のある衆院議員は「新人に１億５千万円もの大金が提供されているとは思わなかった。
議員が死に物狂いで党員を集める
中、執行部は国民により詳細な説明をする必要がある」と強調した。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 6 日(月)河井夫妻への提供資金の使途 １.５億円 自民の説明迷走
昨年の参院選をめぐる大規模選挙買収事件で、河井克行前法相と妻の案里参院議員（ともに公職選挙法違反＝買収＝容疑で逮捕）が自民党本部から１億５千万円の破格の資金提供を受けていた問題で、その使途について自民党の説明が迷走しています。
１億５千万円の資金提供が週刊誌で報じられた直後の１月２７日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「政治資金の移動は何ら問題ない」「政治資金収支報告書にしっかり記載し報告する旨の（案里氏の）コメントがあった」と答弁。二階俊博幹事長は６月１６日の会見で党としての説明責任を問われたのに対し、「本人

の説明を中心に誠実に答えるのがいい」と述べ、説明責任を回避する姿勢を示しました。
さらに二階氏は国会会期末の翌１７日、検察当局が国会閉会をまって河井夫妻の公選法違反（買収）容疑での立件に向けた動き
を本格化させるなか、１億５千万円の使途について「広報紙を複
数回、全県に配布した費用に充てたと報告を受けている」
「
（政党
助成金は）
公認会計士が事後的に各支部の支出をチェックしている」などとして「買収に使うことができないことは当然」と豪語しました。
ところが、二階氏の発言は同２３日の記者会見で一変。
「党として支出した先がどうなったか細かく追究していないので」「党は承知していない」と、「買収」に使われたことはないとした自らの発言を事実上、否定しました。
この二つの発言の間、中国新聞６月２１日付が、１億５千万円のうち１億２千万円が政党助成金を原資とし、河井夫妻が支部長を務めた二つの支部が今年の春に広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じていました。
さらに、中国新聞７月２日付は、同紙の質問書に対して自民党幹事長室が「詳細が不明のまま（政党交付金）の使途報告書が提出されている」と回答したことを報道。使途が確認できていないことを自民党が認めたことが明らかになりました。
政党助成金は国民の税金が原資です。
それが買収に使われていたとしたら言語道断です。
安倍首相と自民党本部は国民にはっきりと説明責任を果たすべきです。
（若林明）
自民党本部から河井夫妻の政党支部への支出をめぐる発言
１月２７日 安倍晋三首相 河井（案里）議員からは政治資金収支報告書にしっかり記載し報告する旨のコメントがあった（衆
院予算委員会）
６月１６日 二階俊博幹事長 （党としての説明責任を問われ）本人の説明を中心に誠実に答えるのがいい（記者会見）
１７日 同上 １億５千万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている。
（政党助成金は）公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしている。買収に使うことができないことは当然（記者会見）
２１日 中国新聞で１億５千万円のうち１億２千万円は政党助成金で、河井夫妻が支部長を務める支部は広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じる
２３日 二階幹事長 党として支出した先がどうだったか細かく追究していないので、どなたの場合でも、その先までは党は承知していない（記者会見）
７月２日 中国新聞の質問書に「詳細は不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」と回答
河井夫妻 あす起訴「百日裁判」申し立てへ 検察 選挙違反事件
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 17 時 04 分

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去年の参議院選挙をめぐり河井克行前法務大臣と妻の案里議員が逮捕された選挙違反事件で、検察当局が河井前大臣について案
里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」にあたると判断していることが関係者への取材で分かりました。
「総括主宰者」の買収は通常よりも法定刑が重くなっていて、検察当局は勾留期限の 8 日、河井夫妻を起訴するとともに裁判所に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てるものとみられます。
前の法務大臣の河井克行容疑者（57）と妻で参議院議員の案里容
疑者（46）は、去年 7 月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして先月、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕され、検察当局は合わせて 94 人におよそ2570 万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。
この事件で、検察当局が河井前大臣について案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」にあたると判断していることが関係者への取材で分かりました。
公職選挙法では「総括主宰者」の買収について通常より法定刑を重く規定していて、検察当局は勾留期限の 8 日、河井夫妻を起訴するとともに、
東京地方裁判所に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てるものとみられます。
今後の裁判で案里議員が無罪になった場合でも河井前大臣の罰
金以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める訴えを起こして認められれば、案里議員の当選は無効になります。
また、
河井前大臣も罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。
関係者によりますと、
河井前大臣と案里議員はいずれも容疑を否認し、このうち河井前大臣は検察の調べに対し、94 人の多くに現金を配ったことを認めたうえで「現金を配ったのは統一地方選
挙の陣中見舞いや党勢拡大などのためで、票の取りまとめを依頼する趣旨ではない。妻とは共謀していない」などと供述しているということです。
都の移動自粛要請、菅長官は「必要ない」 また食い違い
朝日新聞デジタル菊地直己 2020 年 7 月 7 日 20 時 57 分

記者会見で質問に答える菅義偉官房長官=2020
年 6 月 18 日午前 11 時 18 分、岩下毅撮影
新型コロナウイルスの感染対策として、
東京都の小池百合子知
事が不要不急の移動自粛を要請したことについて、
菅義偉官房長官は 7 日の記者会見で「移動自粛を要請する必要はない」と反論した。感染対策をめぐり、政府と都の説明に食い違いが生じる事態となっている。
緊急事態宣言の全国拡大に伴い、政府が求めていた都道府県をまたぐ移動の自粛は、6 月 19 日に全面的に解除された。ところが、都内で再び感染者が増えたことから、小池氏は 4 日、
「近隣の県で感染者数が増えている」として、都外への不要不急の移動自粛を都民に要請した。
小池氏の発言に対し、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相は当初、「知事の責任で呼びかけをされるということだろ
う」
と静観。
だが、
方針の食い違いで混乱が生じてきたことから、

6 日の報道番組で「相当感染が広がっているような印象を地方に与えている」と苦言。菅氏も 7 日の会見で「体調の悪い方などには移動は控えてほしいが、一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」と述べ、こうした見解を西村氏が小池氏に伝えたことを明らかにした。
コロナ対策をめぐり、政府と都の間で食い違いが生じるのは初
めてではない。4 月には緊急事態宣言に伴う休業要請の対象範囲をめぐって対立し、都による対象範囲の公表が当初予定より 3 日遅れるなどの混乱を招いた。
（菊地直己）
政府と東京都、食い違いあらわ 小池知事の「都民移動自粛」―
新型コロナ
時事通信 2020 年 07 月 08 日 07 時 20 分
東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、
都
民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。背景には、国と都道府県のどちらがコロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。
小池氏の発言が飛び出したのは、４日に行われた西村康稔経済再生担当相との会談後だ。都知事選投開票を翌日に控える中、記者団に言明した。
東京都内の新規感染者数は連日１００人を超える。７日には「都外への外出についてはお気を付け下さいという配慮をお願いしたところだ」と強調。都政を預かる責任者として傍観していられないとの危機感を隠さなかった。
そんな小池氏の動きに政府は神経をとがらす。
西村氏は６日夜、小池氏と電話で協議し、都の状況について「市中感染が広がっているわけではない」として、移動自粛の方針転換を促した。
政府側が小池氏に異論を唱えるのは、段階的な社会・経済活動の再開を進めているからだ。
６月１９日から全国での移動自粛を解除。夏の休暇が本格化する８月に向け、観光業などへの振興策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の調整を急ぐ。政府高官は「ウイルスと付き合いながら経済活動すると言っているのに、出過ぎだ」と不満を示す。
都と国のずれは初めてではない。
緊急事態宣言が出された４月には、幅広い業種に休業を求める方針だった都に、政府が待ったをかけた。
新型コロナ対策の根拠となる改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、外出自粛や休業などへの協力や要請・指示を出せ
るのは都道府県知事と定める。一方、政府は特措法に明記された都道府県などに対する「総合調整」権限を根拠に、全国的な休業要請などを主導してきた。
政府関係者は「どちらの話を聞けばいいのか、都民は混乱したのではないか」と指摘。
「今後、感染症対策の強力な司令塔が必要だという議論になるだろう」と述べ、特措法見直しの論点になるとの見通しを示した。
5 月の給与総額 平均 26 万 9000 円余 2 か月連続減 コロナ影響
拡大
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 8 時 59 分

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働く人 1 人当たりのことし 5 月の給与総額の平均は、速報値で26 万 9000 円余りと去年の同じ時期を 2 か月連続で下回りました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が拡大している」
としています。
厚生労働省が全国 3 万余りの事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし 5 月の基本給や残業代を合わせた働く人 1 人当たりの給与総額は、
平均で 26 万 9341 円でした。
これは去年の同じ月を 2.1％下回り、2 か月連続でマイナスとなりました。
また、労働時間が大幅に減少していて、フルタイムで働く人は去年の同じ月を 8.8％、パートタイムで働く人は 13.4％、それぞれ下回っています。
このうち残業時間は、全体で去年の同じ月を 29.7％下回っていて、業種別ではウイルスの感染拡大で営業の自粛が相次いだ、生活関連サービス・娯楽業や、飲食サービス業などで減少が目立っています。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を2.1％下回り、3 か月連続でマイナスとなっています。
厚生労働省は「残業時間は 4 月も大きく減少していたが、5 月は幅広い業種で減少幅が広がっていて、新型コロナウイルスの影響が拡大している」としています。
新型コロナで世界の貧困率上昇 ＳＤＧｓ達成は困難に 国連
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 8 時 48 分

国連のグテーレス事務総長は、2030 年までに貧困の撲滅や教育の普及などを目指す持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓについて、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、目標の達成が一層困難になっているという認識を示しました。

ＳＤＧｓは、2015 年にすべての国連加盟国が賛成して採択されたもので、貧困や飢餓の撲滅をはじめ、教育や医療の普及など 17の大きな目標を、2030 年までに達成することを掲げています。
国連は 6 日、これまでの達成状況をまとめた報告書を公表しました。
このうち貧困の撲滅については、1 日 1 ドル 90 セント未満で暮らす極度の貧困層の割合が 2015 年の 10％から去年は 8.2％まで減少したものの、感染拡大の影響で、ことしは 8.4％から 8.8％まで上昇すると予測しています。
このため 4000 万人から 6000 万人が極度の貧困層となる見通し
で、貧困率の上昇は過去 20 年間で初めてだということです。
また、教育の普及では、2000 年に 70％だった世界の初等教育の修了率は、おととしには 84％まで上昇したものの、感染拡大の影響で、現在 15 億人の子どもが学校に通えなくなっているとして懸念を示しています。
国連のグテーレス事務総長は「目標達成は一層困難になっている」という認識を示し、各国に国連との連携を呼びかけています。
国安法、令状なしの捜査可能に ネットアクセス制限も―香港
時事通信 2020 年 07 月 07 日 00 時 02 分
【香港時事】
中国政府が香港統制を強化する「国家安全維持法」
施行に伴い香港に新設された「国家安全維持委員会」は６日、第１回会議を開いた。会議では、特殊な状況下で令状なしの捜索が可能となるなど、捜査手続きに関する施行細則を新たに制定。香
港政府は７日から実施すると発表した。
細則にはほかに、
国家の安全に危害を加える恐れがあるインタ
ーネット情報へのアクセス制限や資産凍結、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能となるといった内容が盛り込まれた。
当局に強い捜査権限を付与するもので、細則に従わなければ最高で２年の禁錮刑と１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金を科す。
香港、令状なし捜索認める 国安法委が実施細則決定
日経新聞 2020/7/7 9:33
【香港=共同】香港政府は 6 日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて設立した「国家安全維持委員会」の初会合を開き、香港警察による捜査手続きを定めた実施細則を決めた。
特定の状況
で、警官に捜査令状なしでの家宅捜索などを認めた。

基づき、捜査手続きに関する執行の細則が７日、発効しました。
６日に開かれた香港の「国家安全維持委員会」の初会合で制定された同細則は、緊急事態など特殊な状況下で令状なしの捜査を可能にするなど警察の権限を大幅に拡大するもので、民主派は「香港は全面的な独裁になった」と強く批判しています。
細則ではこのほか、
インターネット上で国家安全に危害を加える恐れのある情報の削除やアクセス制限、資産の凍結・制限・没収、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能となる内容が盛り込まれました。また、警察が台湾を含む海外の政治組織に対し、香港での活動や個人資料、資産、収入などの資料提供を求めることも認めました。細則に従わなければ最大で禁錮２年、１０万香港ドル（約１４０万円）の罰金が科されます。
民主派政党・民主党の立法会（議会）議員・涂謹申（と・きんしん）氏は７日、行政長官の承認で通信傍受や監視が可能とされたことについて香港メディアで、「独立した第三者の監督もない。
香港はすでに全面的な独裁、専制に変わってしまった」と批判しました。
一方、フェイスブックやグーグル、ツイッターなどの米ＩＴ企
業のＳＮＳサイトは６日、香港政府および警察への利用者情報の提供を一時停止すると発表。フェイスブックは「言論の自由は基本的人権であると信じる。すべての人が自身の安全を心配せず、考えを表明することを支持する」と表明しました。
政府への抗議行動参加者の多くが利用するＳＮＳ「テレグラム」の報道官は「現在の状況下で香港の利用者のプライバシーを保護する重要性は理解している」と述べました。
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 4 時 59 分

商業施設では民主派が香港国家安全維
持法への抗議を示していた（6 日、香港）=ロイター
捜査対象者にパスポート（旅券）を提出させ海外逃亡を防ぐほか、インターネット上で国家の安全に危害を加えるような情報があればプロバイダーにアクセス制限措置を求めることができる。
従わない場合、10 万香港ドル（約 140 万円）の罰金と 2 年以下の禁錮刑を科すとしている。実施細則は 7 日から発効となっている。
政府の許可の下、警察が外国や台湾の政治組織に対して、捜査に必要な資料提出を求めることも可能になった。
会合には、同委員会主席を務める香港政府の林鄭月娥行政長官ら10 人のメンバー全員が出席。中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任も同委員会顧問として参加した。
しんぶん赤旗 2020 年 7 月 8 日(水)令状なし捜査可能に 香港 国家安全委制定の細則発効【北京＝釘丸晶】人権抑圧を強める「香港国家安全維持法」に

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反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会
合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。
規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。
香港政府は、法律の施行を受けて、その運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6 日、初めての会合を開きました。
会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。
香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、
アクセスを制限できるとしています。
また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。
香港政府は、7 日からこの規則を適用することにしていて、市民

性がある。スパイの摘発などを担う国家安全省も公署に「断固として協力する」と表明した。
香港市民の間では取り締まりを逃れるために SNS（交流サイト）の投稿を削除したり、抗議活動への参加を見合わせたりする動きが広がる。この週末も目立ったデモはなかった。民主派は 11～
12 日に 9 月の立法会選挙の候補者を絞り込む予備選を予定しているが、市民の関心はいまひとつだ。

の懸念はさらに強まりそうです。
香港国家安全法、デモに萎縮効果 7 日に施行 1 週間
2020/7/6 16:20 情報元日本経済新聞 電子版【香港=木原雄士、
北京=羽田野主】
香港で反体制活動を禁じる「香
港国家安全維持法」が施行されて 7 日で 1 週間となり、民主派への威圧効果が鮮明になっている。
香港警察は同法違反で逮捕した10 人から DNA サンプルを採取した。通常は殺人など重大犯罪の際に限られるとし、弁護士らが疑問を呈している。

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取り締まりを避けるため、白紙を掲げる人たち（3 日、香港）=ロ
イター

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香港には
「国家安全法」
があふれている（成立を祝う電光掲示板）「懲罰対象はごく少数」「市民は違う政治的意見を持つことができる」。在日本中国大使館は 5～6 日、ツイッターに「一からわかる香港国家安全維持法」を投稿し、こう強調した。ただ、法施行から数日でさまざまな懸念が噴出している。
香港警察は 1 日のデモで「香港独立」旗などを持っていた男女 10人を逮捕し、1 人が国家分裂扇動罪とテロ活動罪で起訴された。
香港メディアによると、警察は全員の DNA サンプルを採取した。
DNA が証拠になるような重大犯罪以外の採取はまれで、威嚇効果を高める狙いとの見方がある。
公立図書館では民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や立法会（議会）
民主派議員、
陳淑荘氏らの書籍が棚から撤去され、閲覧や貸し出しができない状態になった。
香港国家安全法に抵触するか点検中という。15 日から開かれる大型見本市「香港ブックフェア」の出展者も政治本の販売を見合わせる動きが出ている。
中国・香港政府は施行から数日以内に関連部署を立ち上げ、法執行の体制を整えた。日本の警察に相当する中国の公安省は 4 日、幹部らを集めた拡大会議を開き、香港に新設した治安維持機関「国家安全維持公署」と「全力で連携する」方針を打ち出した。
中国メディアが伝えた。
公署の副署長には公安省から李江舟氏を送り込んだ。
公安の主要部門を歴任し、2016 年から同省駐香港連絡弁公室警務連絡部長を務めた。
署長に就いた鄭雁雄氏は海外メディアに強い不信感を示す過去の言動が取り沙汰され、メディアへの監視が強まる可能

15「とうとう、この時が」デモ参加者逮捕で香港在住の日本人が抱く不安
東京新聞 2020 年 7 月 6 日 10 時 45 分
香港国家安全維持法（国安法）が施行され、抗議デモに参加した多くの住民が逮捕された香港。現地での生活が 6 年になり、観光関連会社で働く日本人女性（45）が共同通信の取材に応じた。
日常生活に支障は出ていないとしつつも、「とうとう、この時が来てしまった」と語り、中国の支配が強まる今後の影響について懸念を漏らしている。
1 日の抗議デモでは、「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして、男女計 10 人が国安法違反で逮捕され、15 歳の少女も含まれている。身柄を拘束された人も多数に上った。女性は、こ
うした情報を日本のテレビやインターネットのニュースを通じて知ったといい「旗を持っていただけで逮捕されるというのは、ショックだった」と声を落とす。
2014 年に民主化を求める大規模なデモ「雨傘運動」が起きた
際には、「本当に民主化が実現するのではないか」と感じたというが、当時もデモ参加者が次々と逮捕されたことで勢いがなくな
ったと振り返る。
国安法が施行された後の日常生活については「街中を歩いていても普段と変わらないし、治安が悪くなったとは感じない」と語る。それでも、日本人同士のときには「一国二制度はなくなってしまうのだろうか」「法律の影響はこれから」といった話題になり、社会が変化する兆しを感じているという。
「国際色が豊かで、街を歩いているといろいろな人種がいるところが面白い」という香港だが、中国が言論の自由への統制を強化することに嫌気がさし、既に台湾などへ移住する人も出ている。
女性は「ネットでの表現も今までより気を使わないといけないし、
めったなことはできない」とつぶやいた。 （共同）
香港 警察本部包囲“扇動”、周庭氏「起訴内容認める」
ＪＮＮ2020 年 7 月 6 日 18 時 00 分
香港の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪などに問われていた民主活動家・周庭氏は６日、公判で起訴内容を認めたと香港メディアが報じました。
香港の民主活動家・周庭氏は去年６月の抗議活動で警察本部を包囲するようデモ隊を扇動した罪と、違法な集会に参加した罪に問われていました。香港メディアによりますと、周氏は６日の公判で起訴内容を認めたということです。
判決は来月５日に出る予定です。
周氏は２０１４年の民主化デモ、「雨傘運動」を主導し、「民主の女神」と呼ばれていましたが、香港国家安全維持法が成立した
先月３０日に政治団体を脱退していました。

「人々は恐怖でみずからを規制しつつある」香港 市民団体代表
ＮＨＫ2020 年 7 月 6 日 14 時 16 分

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、当局の取締りが厳しさを増す中、長年、民主化を訴えてきた市民団体の代表は「人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しています。
香港の議会にあたる立法会の元議員、李卓人さん（63）が代表を務める市民団体は、1989 年に中国 北京で起きた天安門事件の関連資料を展示する記念館を運営し、中国本土ではタブー視されている事件について伝える活動を続けてきました。
また、事件が起きた 6 月 4 日には毎年、大規模な集会を開き、香港から中国の民主化を訴えてきました。
李さんは、NHK の取材に対し「中国共産党は恐怖心を植え付け、
私たちの未来への道は困難なものになっている。
人々は恐怖の中でみずからを規制しつつある」と述べ、当局の取締りが厳しさを増す中、市民の間で萎縮する空気が広がっていると指摘しました。
李さんは、法律の施行によって記念館の運営など民主化を訴える活動が続けられなくなる可能性があるとして懸念を示したうえで、「この記念館は一つの物差しです。私たちが取締りの対象になるのか、引き続き見ていくつもりです。多くの人が、香港では民主化を求める言論の自由がなくなったのではないかと感じています。言論の自由を守るために、この場所にとどまり続けなけ
ればならない。
私も怖い気持ちはあるが、これからも精いっぱい、やり続けるしかない」と話し、これまでどおり、香港で活動を続けていく考えを示しました。
失われつつある言論の自由 立法会議員選にも影響か

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、香港では「一国二制度」のもとで保障されてきた言論の自由が失われつつあります。
香港政府は今月 2 日、声明を発表し、「香港を取り戻せ、革命の時だ」という、去年夏以降の抗議活動で広く使われてきたスロー
ガンについて、「国家の分裂や転覆などの意味を含んでいる。法律はこうした行為を禁じている」として、法律に違反するとの見解を示しました。
法律が施行された直後の今月 1 日には、「香港独立」や「香港を取り戻せ」などと書かれた旗やステッカーを所持していた人など
10 人が法律に違反したとして逮捕されていて、これまでのような抗議活動は難しくなっています。
また、民主派の団体の中には、取締りの対象となるのを恐れて、活動をやめる動きが広がっています。

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このうち、国際社会に支持を呼びかけてきた民主派団体「香港衆志」は解散を発表したほか、元代表の羅冠聡氏は、法律が施行されたあとの香港の人権状況についてアメリカ議会で証言したあと香港を離れ、今後、海外で活動すると明らかにしました。
また、香港の独立を主張する団体も、組織の解散や拠点を海外に移すことを相次いで発表しています。
香港では、ことし 9 月に議会にあたる立法会の議員選挙が行われ、民主派は今月 11 日と 12 日に候補者を決める予備選挙を行う予定ですが、選挙運動での言動が罪に問われる可能性もあり、選挙の行方に大きな影響が出ることは避けられない状況です。
香港当局、学校図書の撤去指示 社会の統制一層強まる―国安法
時事通信 2020 年 07 月 08 日 07 時 24 分

中国や香港政府に対する抗議の意味が込められた無地の付箋が壁一面に張られた飲食店＝７日、香港・香港
島【香港時事】香港政府が「国家安全維持法」を施行して７日で１週間が過ぎ、社会の統制は飛躍的に強まった。教育当局は同日までに、国安法に違反する可能性がある書籍や教材を撤去するよう学校に指示。また、同法に関する捜査では令状なしの捜索が可能になるなど、当局に強力な権限を付与する細則も発効した。
林鄭月娥行政長官は７日の記者会見で、昨年６月以降の反政府デモを念頭に「国家の譲れない一線に対する挑戦を前に、国安法はこうした行為が二度と許されないという断固たる回答だ」と表明した。国安法は中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が６月３０日に制定、香港政府が即日施行した。
６日に公表された国安法の施行細則によると、捜査機関は「特殊な状況下」で、通常必要とされる令状なしで家宅捜索や立ち入りが許される。捜査対象者の海外への渡航制限に加え、国家の安全に危害を加える恐れのあるインターネット情報の削除やアクセス制限、
外国や台湾の政治組織に対する情報開示請求も可能となる。
また、香港政府の教育局は６日、各学校に対して蔵書内容を点検するよう要請した。香港メディアによると、国安法違反が疑われる記述を含むものは撤去し、新たな教材を導入するよう指示したという。香港では先週末、公立図書館で一部の民主活動家らの著作の閲覧が停止されている。
香港では言論統制が急速に進んでいる。
ベッドタウンの新界地
区の商業施設で６日夜、１００人超の市民が参集し、沈黙のまま
白紙を掲げることで抗議の意を示した。
香港島の繁華街にある飲食店は、無地の付箋を壁一面に張り出した。女性従業員は「メッセージを書いてしまうとその内容で摘発対象になりかねない」と説明し、「無言」の抵抗をアピールした。
香港の言論統制、学校教材も 図書館は民主派著作を撤去

2020/7/6 18:27 (JST)7/6 19:43 (JST)updated 共同通信社【香港共同】6 日付の香港紙、星島日報によると、香港政府教育局は 5 日、国家安全維持法（国安法）の施行を受け、学校の教材や図書に「国家の安全に危害を加える行為」に関係する内容がないかどうか点検すべきだと表明した。
抗議デモのスローガンを禁止した香港政府による言論統制は学校にも広がることになる。
香港メディアによると、公立図書館では既に、2014 年の香港
大規模民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒氏ら民主派の著作 9 点が本棚から撤去され、閲覧や貸し出しが停止された。
香港 公立図書館で民主活動家の本 閲覧・貸し出しできず
ＮＨＫ2020 年 7 月 6 日 12 時 33 分

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は 7 日、定例記者会
見で、警察に捜査令状なしの家宅捜索を可能にした国家安全維持法（国安法）の実施細則制定は正当だと主張した。だが警察の判断だけで通信傍受が可能になるなど、細則は問題点が多く指摘されている。国安法施行から 1 週間となった香港では「警察国家になる」（民主派幹部）との懸念も出始めた。
細則は国家の安全に危害を加えるようなインターネット情報の削除のほか、捜査協力を拒否した外国や台湾の組織への罰則も規定。
国際金融センター香港のビジネス環境に大きな影響が出る
恐れが指摘されている。
[FT]香港国安法、外国メディアへの監視も強化
2020/7/7 14:10 情報元日本経済新聞 電子版「香港独立」をめぐる報道で当局に「一線を越えた」とみなされ
れば、香港駐在の外国人記者は国外追放となる恐れがある――。
中国の国政助言機関の委員はこう警告する。

香港の公立図書館で、
民主活動家らが書いた本の閲覧や貸し出しができなくなっていることがわかり、
民主活動家は先週施行された「香港国家安全維持法」が言論を弾圧するための道具になっていると強く非難しています。
香港の公立図書館で閲覧や貸し出しができなくなっているのは、
民主活動家、黄之鋒氏ら 3 人が書いた著書、少なくとも 9 冊です。
これらの本は、先月 30 日に香港国家安全維持法が施行されたあと、
公立図書館で閲覧や貸し出しができなくなっているということです。
香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを禁止していて、香港政府は「法律に違反していないか、一部の書籍を審査中だ」としています。
これについて黄氏は「7 年前、16 歳の時に書いた本で、内容は国の主権や国際戦線に関したものではない。
法律は言論を弾圧するための道具になっている」と強く非難しました。
香港では、このほかにも抗議活動で多くの人が口にした「香港を取り戻せ、革命の時だ」というスローガンについて、政府が法律に違反するという見解を出すなど、言論の自由への締めつけが強まっていて、市民の間に不満が広がっています。
香港政府への情報提供停止 国安法で―米ＩＴ企業
時事通信 2020 年 07 月 07 日 07 時 55 分
【シリコンバレー時事】グーグルやフェイスブック、ツイッターなど米ＩＴ企業が、中国政府による香港統制を強化する「国家安全維持法」施行に伴い、香港政府への利用者情報の提供を一時停止したことが６日明らかになった。インターネットの監督・管理強化を通じて「言論の自由」が脅かされるとの懸念が強まって
おり、法律の内容や影響を精査する必要があると判断した。
香港は「警察国家になる」 通信傍受も容易に、国安法 1 週間
2020/7/7 18:58 (JST)7/7 19:11 (JST)updated 共同通信社

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香港国家安全維持法では、香港情勢を伝える海外メディアの記者らも「国外追放」など厳しい処罰の対象になる=ロイター
全国政治協商会議（政協）の何柱国（チャールズ・ホー）委員は、
意図的でなくても、
ジャーナリストが香港の独立を奨励するような内容を報道すれば、警告を受けることになると指摘する。香港の独立問題は当局にとってレッドライン（越えてはならない一線）だからだ。
■報道機関への「指導、監視、規制」を強化
香港のメディアグループ、
星島新聞集団の会長を務める何氏はイ
ンタビューで「報道の過程で香港の独立を宣伝したことになれば、香港から締め出されるだろう」との見方を示した。
何氏の見解は、中国政府が 6 月 30 日に「香港国家安全維持法」を施行したことを受けてのものだ。
アジアの金融ハブである香港の各ジャーナリスト協会はこれまで、報道の自由を享受してきた。
だが、新法に香港政府がメディアの「指導、監視、規制」を強化するとの文言が盛り込まれたことに対し、警戒を呼び掛けている。
中国政府は香港での数カ月に及ぶ民主化デモを受け、この法律を施行した。民主化デモでは、一部の活動家がかつて英植民地だった香港を中国本土から独立させるよう訴えている。
■治安維持機関を新設
新法では香港に治安維持機関である「国家安全維持公署」を新設することも定めている。新設機関には、外国メディアの「管理とチェックを強化する」広範な権限が与えられている。
この法律の成立により、香港の政治運動は一変した。図書館では
民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏など香港の政治活
動家の著作が撤去された。
店舗のオーナーは民主化デモを応援するポスターを外したほか、一般市民もソーシャルメディアの投稿やオンラインの閲覧履歴を削除している。

何氏は「香港の報道の自由度は高い」とし、ジャーナリストはな
お独立問題について報じることは可能だとしている。だが、こうした報道が独立を後押ししているように受け止められないようにすべきだと指摘した。
「これはどう線引きするかによって左右される。
何よりもフェイ
クニュースを報じないことが最も重要だ」と強調した。
■香港メディアでは「自主検閲」の動きも香港国家安全法の成立を受け、香港メディアには既に自主検閲を実施しているフシがみられる。
ある経済コラムニストはフィナン
シャル・タイムズ（FT）に対し、法律施行の翌日、地元紙の編集部から法律が香港の金融ハブとしての地位に及ぼす影響についての論説記事の掲載を断られたと明かした。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」のセドリック・
アルビアーニ氏は先週「このグロテスクな規制は様々な解釈が可能だ。
これにより中国政府は合法性を盾に香港のジャーナリストに嫌がらせをしたり罰したりする手段を得たばかりか、海外のニュース解説者に投獄すると威嚇し、脅すこともできるようになった」と嘆いた。
香港の国内外メディアの報道の自由を懸念する声は法律の施行前から上がっていた。
香港当局は 2018 年、FT のビクター・マレット記者に対して、就労ビザの更新を拒否した。
マレット記者は香港外国人特派員協会
で民主化を掲げる政党の党首による講演会を主催した。
FT は今年 6 月、公共放送局の香港電台（RTHK）で働く複数の記者が反政府デモで香港独立の主張をとりあげないよう警告を受けたことを報じた。
さらに、中国政府は外国人記者をめぐる米国との対立の報復措置
として、中国に駐在していた米メディアの記者を国外退去処分にし、香港駐在も禁じた。
By Primrose Riordan and Nicolle Liu(2020 年 7 月 7 日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版
https://www.ft.com/)(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved.
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て政府に要請する決議案をまとめました。
しかし、党内の一部から「長年の努力で築かれた日中関係を壊す
ようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと、文言の修正を求める意見が出されました。
このため 7 日の政調審議会で「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表
現にとどめることを決めたほか、中国との友好関係の構築に向けて働きかけを行うことも求めることになりました。
自民党は近く、政府に決議文を提出することにしています。
自民党の稲田幹事長代行は、記者会見で、「党内でもいろんな意
見がある中で、表現ぶりが少し変えられ、決議がまとめられたことは、よかったのではないか。国家のリーダーが直接会って言うべきことを言う機会は非常に重要だ」と述べました。
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「環境が大きく変化した。
特に香港における中国の対応は一国二制度という国際的な約束をほごにしたわけで、習近平国家主席を、もろ手を挙げてお迎えできる雰囲気ではなくなってきたのは事実だ。
こういうタイ
ミングで決議をまとめたのは適切だった」と述べました。
自民党の二階幹事長は、記者会見で、「日中関係がここまで来るのに先人たちの大変な苦労があった。そのことを思うと、慎重の上にも慎重に行動すべきだ。外交は相手のあることであり、そんな簡単なものではない」と述べました。
公明党の山口代表は、記者団に対し、「中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問は、日中の首脳往来を重ね、関係を強化していこうという流れの一環であり、推進していくべきだ。今は両国とも新型コロナウイルスの対応に奔走しているので、具体的な日程を調整できる状況にはないが、引き続き訪日が実現できるよう努力すべきだ」と述べました。

習主席の国賓訪日 自民が文言修正し「中止要請」決議まとめる
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 16 時 12 分

香港国家安全維持法の施行を受けて、自民党は中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、当初の文言を修正し「外交部会などとして中止を要請せざるをえない」とする決議を正式にまとめました。
香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、自民党の外交部会などの役員会は、先週、習近平国家主席の国賓としての日本訪問の中止を、党とし

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しんぶん赤旗 2020 年 7 月 7 日(火)核兵器禁止条約 発効まであと１２カ国 採択３年 世論高揚
人類史上初めて、核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約
が７日、国連で採択されて３年となりました。６日現在、８１カ国が署名し、３８カ国が批准。条約発効まであと１２カ国に迫っています。同条約は、５０カ国目が批准すれば９０日以内に発効するよう定められています。
２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成多数により採択された
核兵器禁止条約は、核兵器の使用や威嚇、生産、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むな
ど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）
は今年６月、
世界の核弾頭数が１９年に１年前に比べわずかに減ったものの、
核兵器保有国はいずれも核兵器の最新鋭化を続けていると指摘。核兵器を禁止し廃絶につなげることは急務です。
また、４０カ国以上の女性政治家ら２３８人は５月、新型コロナ危機のなか核兵器の軍縮を進め、国連機関により多くの予算を配分するよう求める声明を発表。
核保有国９カ国は昨年１年間に合計で７３０億ドル（約７・８兆円）を核兵器関連予算に充てており、核兵器を禁止し、命を守れという要求も高まっています。

核禁止条約の早期発効訴え サーローさん被爆証言
2020/7/8 00:57 (JST)7/8 01:09 (JST)updated 共同通信社

サーロー節子さん【ニューヨーク共同】広島市出身の被爆者で、反核運動を続けるカナダ在住のサーロー節子さん（88）が 7 日午前（日本時間同日深夜）、非政府組織（NGO）ピースボート主催のオンラインイベ
ントで被爆体験を証言し、採択 3 年を迎えた核兵器禁止条約について「時間を無駄にはできない。より多くの国を引き込まないといけない」と述べ、批准国を増やし、早期発効を実現する必要性を強調した。
サーローさんは「私の人生で、こんなに早く核兵器禁止条約の採択を目にできると思わなかった」と強調。
「原爆は医学的にも社会的にも心理的にも、われわれ全員を深く傷つける経験だった」と語った。
サーロー節子さん 核廃絶「あきらめず前に進む」
ＮＨＫ2020 年 7 月 8 日 9 時 19 分

国連で核兵器禁止条約が採択されてからちょうど 3 年となる 7日、採択に貢献したカナダ在住の被ばく者、サーロー節子さんがオンラインでスピーチし、「より多くの国を引き込んで条約を発効させなければならない」と述べました。
サーロー節子さんは 7 日、条約の採択に貢献して 3 年前にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際
キャンペーンと、
世界各地で被ばく者の証言活動を続ける日本のＮＧＯ「ピースボート」が共催したオンラインイベントで講演しました。
サーローさんは冒頭、中学 2 年の 13 歳のとき広島で爆心地から
1.8 キロメートル離れた学徒動員先で被爆し、みずからは奇跡的に助かったものの一緒にいたほとんどの同級生が猛火に包まれて死亡した体験を語りました。
そして、
新型コロナウイルスの感染で多くの人が苦しんでいる世界の現状について触れ「資金の使いみちはここだ。どうして兵器の近代化に何兆ドルもつぎ込むのか。
資金は人の暮らしを豊かにするために使うべきだ」と述べて、核軍拡競争を批判しました。
そのうえでサーローさんは、「私はあきらめない。
圧力をかけて、前に進む。あと 12 か国を引き入れて条約を発効させる必要がある」と述べて、現在 38 か国の批准国が発効に必要な 50 か国に早期に達するよう、核廃絶運動への協力を呼びかけました。

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平和願うポスター、広島市に贈呈 ２３作目、タイトルは「いのち」東京新聞 2020 年 7 月 8 日 11 時 22 分 （共同通信）
日本グラフィックデザイナー協会（東京）などが８日、核兵器
廃絶と平和を国内外に訴えるポスター「ヒロシマ・アピールズ」の今年の作品を広島市の松井一実市長に贈呈した。 企画は１９８３年に始まり、２３作目となる今年のタイトルは「いのち」。
ファッションブランドの立ち上げのほか、絵本の挿絵やデザインを手掛けるなど幅広く活動している山口県周南市出身のグラフィックデザイナー渡邉良重さん（５９）が制作した。
大きな瞳で前を見つめるおかっぱ頭の少女の顔を鉛筆で画面いっぱいに描き、未来に向かって生き抜く命の強さを表現した。
核兵器廃絶へ「核なき世界基金」創設 寄付受け付け開始 広島
ＮＨＫ2020 年 7 月 7 日 18 時 34 分

核兵器禁止条約が採択されてから 3 年となる 7 日、広島のカトリック教会の司教や NGO の代表などの呼びかけで核兵器廃絶に向けた活動を進めるための基金が設けられ、広島市で記者会見が開かれました。
「核なき世界基金」は去年 11 月、被爆地を訪問したローマ・カ
トリック教会のフランシスコ教皇が核兵器廃絶に向けた行動を呼びかけたことをきっかけに設けられ、核兵器禁止条約の採択から 3 年目の 7 日、寄付の受け付けが始まりました。
7 日は広島市の世界平和記念聖堂で基金の呼びかけを行ったカ
トリック広島司教区の白浜満司教や、3 年前にノーベル平和賞を受賞した国際 NGO の ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎
哲国際運営委員などが会見しました。
この中で白浜司教は「すべての被爆者や戦争の犠牲者の慰霊のため核兵器廃絶へ連帯していきたい」と抱負を述べました。
また、ICAN の川崎委員は、「いつかは実際に核兵器を解体する資金も市民で集めるという気構えでやっていきたい」と意気込みを述べました。
「核なき世界基金」
は被爆者などが海外へ出向いて被爆体験を話す活動や、海外の核実験による被害者への医療ケアなどの支援に充てられる予定で、一口 500 円から銀行口座などで寄付を受け付けるということです。