○貨物自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（平成 15 年 3 月 10 日付け国自総第 510 号、国自貨第 118 号、国自整第 211 号）
※本文のみ
改正
現行制定

平成 15 年 3 月 10 日付け

最終改正

第3条

令和 6 年 3 月 29 日

国自総第 510 号

制定

平成 15 年 3 月 10 日付け

国自総第 510 号

国自貨第 118 号

国自貨第 118 号

国自整第 211 号

国自整第 211 号

国自貨第 278 号

最終改正

令和 5 年 10 月 10 日

国自貨第 099 号

国自安第 180 号

国自安第 089 号

国自整第 281 号

国自整第 131 号

過労運転等の防止

第3条

1. 第 1 項関係

過労運転等の防止

1. 第 1 項関係(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」につい(1) 「事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者」については、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準をては、事業の実態が千差万別であるため、一概に、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくため定めることは困難であるが、事業計画に応じた運転者の選任を行っていくための指針は次のとおりである。の指針は次のとおりである。

① (略)

① (略)

②

②

営業所全体が無休の場合営業所全体が無休の場合車両は無休で稼働し、運転者に週 1 日公休を与え、かつ、1 人 1 車を原則車両は無休で稼働し、運転者に週 1 日公休を与え、かつ、1 人 1 車を原則とすれば、とすれば、〔運転者数〕×（7 日－休日数）≧〔車両数〕×7 日〔運転者数〕×（7 日－休日数）≧〔車両数〕×7 日↓↓∴運転者数 ≧1.2（≒7/6）×〔車両数〕∴運転者数 ≧1.2（≒7/6）×〔車両数〕

これらの算出法は、極めて単純化されたケースについてのものであり、実これらの算出法は、極めて単純化されたケースについてのものであり、実際上は、夜間又は長距離運転を行うための交替運転者の配置、運転者の年休、際上は、夜間又は長距離運転を行うための交代運転者の配置、運転者の年休、整備・検査のための車両の運休の状況等それぞれの事業者の事業の実態を十整備・検査のための車両の運休の状況等それぞれの事業者の事業の実態を十分考慮して個別に判断すること。

分考慮して個別に判断すること。

(2) (略)(2) (略)

2. (略)

2. (略)

3. 第 4 項関係（別紙 1 参照）

3. 第 4 項関係（別紙 1 参照）(1) 事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（い- 1 -(1) 事業者が運転者（個人事業主、同居の親族及び法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者をかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下「事業主等」という。)が運転する場合には、当該者も含む。）の勤含む。以下「事業主等」という。)が運転する場合には、当該者も含む。）の勤

務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業務時間及び乗務時間を定める時の具体的基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省

用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成 13 年国土交通省

告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）及び「自動車運転者の告示第 1365 号。以下「勤務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅労働時間等の改善のための基準の一部改正等について」（令和 4 年 12 月 23 日

客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の特例について」(平成元付け基発 1223 第 3 号。以下「改善基準告示の改正通知」という。）とする。な

年 3 月 1 日付け基発第 92 号。以下「特例通達」という。）及び「自動車運転者お、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自動車運転者のの労働時間等の改善のための基準について」(平成元年 3 月 1 日付け基発第 93

労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。以下「改善基号）とする。なお、事業主等が運転者として選任される場合の拘束時間は、「自準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合にあっては、当動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号。

該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとし、当該労使協以下「改善基準告示」という。）で定める労使協定の締結を行っている場合に定の締結を行っていない場合にあっても、当該労使協定により延長することがあっては、当該労使協定により延長することができる範囲を超えないものとすできる範囲を超えないものとすることとする。

ることとする。

(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)(5) 勤務時間等基準告示中「改善基準告示（中略）に定める自動車運転者がフェ(5) 勤務時間等基準告示中「改善基準告示において厚生労働省労働基準局長の定リーに乗船している時間のうち休息期間とされる時間」とは、改善基準告示のめるフェリーに乗船する場合における休息期間」とは、特例通達の 4(1)に基づ

改正通知の第 2 の 4(8)エに基づき、原則としてフェリー乗船時間とする。

き、原則としてフェリー乗船時間とする。

4・5 (略)

4・5 (略)

6. 第 7 項関係

6. 第 7 項関係(1) 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等によ(1) 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体り安全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定調等を考慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。

められた条件を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。

具体的には、次のような場合が該当する。

具体的には、次のような場合が該当する。

① 拘束時間が 15 時間を超える場合① 拘束時間が 16 時間を超える場合②・③ (略)②・③ (略)(2) (略)
7. (略)
第7条(2) (略)
7. (略)

点呼等

1. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）

第7条

点呼等

1. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項関係（別紙 2 参照）- 2 -(1)・(2) (略)(1)・(2) (略)(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方(3) 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」とは、以下をいう。

法」とは、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼の他、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法をいう。

・「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方（新設）法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号。以下「点呼告示」という。）」において規定する遠隔点呼及び業務後自動点呼
・輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、（新設）

当該営業所の管理する点呼機器を用い、及び当該機器に備えられたカメラ、ディスプレイ等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、かつ、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる方法
・一人で事業を行っている場合は、アルコール検知器を使った酒気帯び有無の（新設）

確認や車両の日常点検等、第 7 条各号で定める事項を自ら確認し、運行の可否を判断する方法(4)～(8) (略)(4)～(8) (略)(9) 遠隔点呼の実施に係る留意事項（新設）

点呼告示第 6 条第 2 号においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外での遠隔点呼の実施を防止する趣旨であることから、遠隔点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、アルコール検知器使用時に運転者等の全身やその周囲を随時、明瞭に確認できれば、クラウド型ドライブレコーダー、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、スマートフ- 3 -ォン等を使用しても差し支えない。
(10) 遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係(9) 遠隔点呼を実施する場合等における運輸支局長等への届出関係

ア～ウ (略)ア～ウ (略)(11) 業務後自動点呼の実施に係る留意事項(10) 業務後自動点呼の実施に係る留意事項

業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要業務後自動点呼を実施しようとする事業者には、「業務後自動点呼機器認定要領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受領（令和５年３月 31 日付 国自安第 160 号）」に基づき、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。

けた自動点呼機器を使用するよう指導すること。

点呼告示第 10 条においてビデオカメラその他の撮影機器による確認を求めているのは、なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外での業務後自動点呼の実施を防止する趣旨であることから、業務後自動点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等の対応ができない場合は、運行管理者等が、業務後自動点呼機器操作時の様子及びアルコール検知器使用時の運転者等の全身やその周囲を業務後自動点呼実施中又は終了後に明瞭に確認できれば、ドライブレコーダー、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、スマートフォン等を使用しても差し支えない。
(12)～(14) (略)(11)～(13) (略)2. (略)

2. (略)

3. 第 5 項関係

3. 第 5 項関係

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記

点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録 し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、録 し、かつ、その記録の保存を 1 年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示次の事項について記録しておくこと。また、点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法によるの内容の記録・保存については、「運行記録計による記録等の電磁的方法による記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）によらず、記録・保存の取扱いについて」（平成 10 年 3 月 31 日付け自環第 72 号）によらず、書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。

書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない。

(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)(4) 点呼告示に基づく点呼等の記録等につき、運転者等が点呼を受ける場所とし（新設）てあらかじめ定めた場所として、以下のとおり記録するよう指導すること。
（例）○○県××市
第 10 条1・2 (略)△△（実施地点概要：車内、宿泊施設名等）

従業員に対する指導及び監督

第 10 条1・2 (略)- 4 -

従業員に対する指導及び監督

3. 第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導

3. 第 1 項に基づく指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。

については書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

4.～13. (略)4.～13. (略)14. 第 3 項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づ

14. 第 3 項に基づく特定自動運行保安員に対する指導及び監督は、関係法令に基づ

き特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安き特定自動運行保安員が遵守すべき事項に関する知識のほか、特定自動運行の安全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監全を確保するために必要な知識を習得させなければならない。また、指導及び監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導及び監督に使用した資料の写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面又は電磁的写し等を添付するよう指導すること。なお、当該記録については書面による記録方法による記録・保存のいずれかでも差し支えない。

・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができるものとする。

附則（令和 6 年 3 月 29 日付け国自貨第 278 号、国自安第 180 号、国自整第 281（新設）号）
改正後の通達は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

- 5 -