「禁止条約参加署名」共同提出（第一次）のつどい
プログラム

日 時：４月２２日（金）１５：３０〜１６：３０（開場１５：００）
会 場：衆議院第一議員会館・大会議室

１５：３０ 開会
・署名共同よびかけ人あいさつ（被爆者、環境活動家）
・国会議員連帯あいさつ
１５：５５～ 池松英浩審議官（外務省軍縮不拡散・科学部）に署名を手交
・団体代表
日本原水協、全労連、新婦人、全商連、民医連、保団連
・都道府県代表（２５都道府県）・池松審議官よりコメント
・全員で積み上げた署名の前で記念撮影
１６：３０

閉会

「禁止条約参加署名」共同提出（第一次）のつどい
共同よびかけ人メッセージ（到着順）
条約はその条約に加盟した国にしか拘束力を持ちません。だからプーチンも、条約外に身を置いて、核兵器による威嚇をいけしゃあしゃあとやったのです。核兵器禁止条約は、「この指とまれ！」の「指」ができただけで、まだ指にとまろうとしない国々がたくさんあり、核保有国は揃いも揃ってそっぽを向いています。いや、核保有国だ
けでなく、安全保障上その庇護を受けていることになっている同盟諸国も、被爆国日本を含めてそっぽを向いています。だから、核兵器禁止条約のたたかいはまさにこれからです。
私は、核兵器も原発もない世界を希求していますが、そのためには日本の主権者の間で核兵器や原発がもつ危険性への認識は共有される必要があります。ぜひ、「非核・原発ゼロの社会を目指す」要求を国際マターにしましょう。同時に、もしあなたが医療人なら核保有国の医療人に、建設労働者なら核保有国の建設労働者に、教員なら核保有国の教員に、中学生なら核保有国の中学生に、ヒロシマ・ナガサキの被爆の非人道を訴えかけ、非核の政府を選び取るように求めましょう。
安斎育郎（立命館大学名誉教授）
今、ロシアの侵略戦争、もうウクライナの現状見ておれません！戦争ストップ！これ以上子どもや市民を殺してはなりません。許し難い、プーチンの核先制使用ありうるとの発言、国連事務総長も核戦争の危険にも言及、これから核も含め何が起こるかわからない綱渡り状態です。
世界中で今、核を使うな・完全廃絶を、の声を！核が使われてから、想定外だったとは絶対言わないように、今声をあげるべきです。被爆国政府がまず発信する、そしてそれは禁止条約に参加してこそ真剣さが伝わります。
この間の経過ではっきりしました、核のボタンが一人の独裁者に握られ、理性的判断が維持されないかもしれない危険。回避する唯一の道は完全核廃絶：今一気に！と世界で声を上げましょう。
ウクライナで起こっていることの 1000 倍、１万倍が広島、長崎の惨状です。
このことに思いを馳せ、政府は禁止条約に参加、これを批准すべきです。
赤井純治（新潟大学名誉教授）
第二次大戦後のいくつかの曲がり角として挙げられるのは、1962 年 10 月 16 日のキューバ危機による核戦争の危険、その後 1963 年の部分的核実験禁止条約後の 1964 年
10 月 16 日の中国による核実験など核戦争への危機を挙げることができるとすれば、2022 年 1 月 24 日に国際法違反が明確なウクライナへのロシアの侵略と、核の恫喝を挙げることはだれしも同意されるでしょう。
もはや「核の傘」などが核戦争への危機を解消できず、むしろその危険性を高める契機でもあるということでしょう。そのような折に、核兵器の共有を主張する政権与党の元首相や、それを側面から支える日本国憲法の平和条項への改正の策動は唯一の被爆国日本の在り方としては異常というほかありません。それに 1954 年のビキニ核実
験被災その他あまたある核実験場の核被害者たちの痛みを忘れず叫ぶことも重要です。
私は今、この時期だからこそ声高に、国連でもはや国際法の位置を占めるに至った核兵器禁止条約に日本が遅まきながら率先して批准することこそが最大の核戦争危機を除去する具体的な道であることを主張します。
山本義彦（静岡大学名誉教授・第五福竜丸平和協会理事）
軍事力を強化すればするほど安全になるわけなどありません。しかしこうした「素朴な武力主義」がまかりとおり、元首相や改革派を見せかける野党、安全保障の専門家などによってテレビなどのメディアで繰り返されています。こうした軍事力一辺倒の思い込みが究極的には「核抑止」の発想につながり、世界を破滅の危険にさらしています。
ウクライナで戦争が起きたことを受けて、日本もますます戦争に備えた方がいいという論法が、日本は地震国なので、うっかりすると地震に備えるような気分で受け入れられてしまう懸念があるかもしれません。しかし地震への備えは地震を引き起こしたりしませんが、戦争に備えることは他国もまたそれを恐れて戦争への準備を進め、軍拡競争や核拡散を招き、いずれ「抑止」が破綻して戦争が暴発してしまいます。
核兵器による威嚇で戦争は止められません。市民の力で戦争をさせない、拡大させない、一刻も早くやめさせる以外にありません。
中野晃一（上智大学教授）

核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
核兵器が戦争の抑止力になるどころか、核保有国のロシアによっておこなわれている非人道的な大量虐殺を、どの国も止められずにいます。
それもそのはずで、現在人類が所有している核兵器は 13,080 発あり、その 90%を所有しているのが米・露ですから、いったん使われたら最後。人類も地球も終わってしまうことが怖くて、アメリカも手も足も出せません。
それでも、希望は 2020 年からの 2 年間で、核兵器は 320 個も減ったそうで、核を持つ愚かさに気づいた核保有国が、年間 650 個ずつ自国の核兵器を削減していったら、20 年後には核の恐怖が地球上からは無くなるのです。プーチンは首を縦に振らないでしょうけれど。
でもね。そうしない限り、私たち人類の未来は永遠に無いということなのです。
それにプーチン大統領も人間だから、決して永遠の存在ではありませんよね。だからこ
そ今のうちから、核兵器禁止条約に署名・批准して、核兵器の削減に向かって、着実に努力して行くことくらいしか、日本が生き残る道は無いではありませんか？それこそが、日本に託された大きな使命だと私は固く信じています。
湯川れい子（音楽評論家・作詞家）

国会議員署名賛同リスト（５０音順）とメッセージ 【４月２２日現在】【衆議院議員】
赤嶺政賢（日本共産党）
小熊慎司（立憲民主党）
海江田万里（立憲民主党）
笠井 亮（日本共産党）
核戦争の恐ろしさを目の当たりにしている今ほど、唯一の戦争被爆国の国際的役割が問われている時はありません。破綻した「核抑止」にしがみつき、核共有すら平然と口にする政治を何としても変えましょう。
日本政府は、この署名に込められた思いにこたえ、核兵器禁止条約に参加すべきです。私も被爆２世として全力をあげます。

鎌田さゆり（立憲民主党）
地球上から核兵器を無くしましょう！！

志位和夫（日本共産党）
二度と再び核兵器の使用を許さないため、唯一の戦争被爆国の日本が、核兵器禁止条約へ参加し、世界の先頭に立って、核廃絶を訴えていくことが、今強く求められています。ともに力を合わせましょう。

下条みつ（立憲民主党）
末次精一（立憲民主党）
貴会の活動を心より応援しております。

田村貴昭（日本共産党）
ロシア・プーチン政権による核兵器の先制使用の威嚇は許されません。いま、核兵器使用を許さない、そして「核兵器のない世界」をつくるため、唯一の戦争被爆国である日本の行動が問われています。核兵器禁止条約の署名・批准に、私も力を尽くします。

本村伸子（日本共産党）
プーチン大統領の発言など、核兵器が使用される危険性がはっきりした今、核兵器をなくすことは急務です。長崎の被爆２世として、長崎を最後の戦争被爆地にさせるためにも核兵器禁止条約の批准を強く求めます。

山岸一生（立憲民主党）
山崎 誠（立憲民主党）
核兵器のない世界の実現のために長年のご活動を続けられている皆様に心からの敬意を表します。ウクライナ侵攻により、世界が不穏な空気となっております。この危機を解決し、志を同じくする皆様とともに全力を尽くしてまいります。

【参議院議員】
石垣のりこ（立憲民主党）
皆様方の精力的な活動に敬意を表します。
核兵器は、人間の健康や命ばかりではなく、当たり前の暮らし、社会のインフラ、長年培った歴史や文化、そして人々のつながりといったありとあらゆるものを破壊する非人道的で、許されない兵器です。
核兵器禁止条約の発効という素晴らしい転換点を迎え、国際社会において「核兵器ＮＯ」を明確に示す
条約署名国が８６カ国、批准国は６０カ国と増えているのは、当然の動きであり、核兵器廃絶の動きはすでに止められない世界的な潮流であることは明白です。
広島、長崎という戦争被爆を経験した日本は、直ちに核兵器禁止条約に参加し、非人道的な核兵器が開発、実験、保有、貯蔵、使用、威嚇に至るまでのすべての段階で使われることを全力で阻止しなければなりません。頑なに署名、批准を拒む日本政府の対応は本当に理解に苦しみますし、誤った態度であると考えます。
私たちは引き続き連帯して声を挙げ、諦めることなく行動を重ね、繋がりあって励まし合い、日本政府に条約の署名・批准を強く求めて参りましょう。

岩渕 友（日本共産党）
木戸口英司（立憲民主党）
横沢たかのり（立憲民主党）

４・２２共同提出のつどい

出席者名簿【４月２２日現在】〔署名共同よびかけ人〕① 小畑雅子

共同よびかけ人／全国労働組合総連合議長② 児玉三智子

共同よびかけ人／日本原水爆被害者団体協議会事務局次長

③ 住江

憲勇

共同よびかけ人／全国保険医団体連合会会長④ 武本匡弘共同よびかけ人／プロダイバー・環境活動家

⑤ 田中

煕巳

共同よびかけ人／日本原水爆被害者団体協議会代表委員⑥ 濱住治郎共同よびかけ人／日本原水爆被害者団体協議会事務局次長⑦ 米山淳子

共同よびかけ人／新日本婦人の会会長〔国会議員〕① 井上哲士参議院議員（日本共産党）② 笠井亮衆議院議員（日本共産党）③ 武田良介参議院議員（日本共産党）④ 仁木博文衆議院議員（無所属）⑤ 本村伸子衆議院議員（日本共産党）〔都道府県代表〕① 嶋田千津子

原水爆禁止北海道協議会事務局長② 沢畠

原水爆禁止茨城県協議会

和栄③ 大岩美代子

原水爆禁止栃木県協議会事務局長④ 滝沢俊治

原水爆禁止群馬県協議会代表理事⑤ 鬼形正弘

原水爆禁止群馬県協議会事務局長⑥ 市川順子

原水爆禁止東京協議会事務局次長⑦ 金子恵美子

原水爆禁止東京協議会⑧ 伊藤稔

原水爆禁止埼玉県協議会理事長⑨ 笠木隆

原水爆禁止神奈川県協議会事務局長⑩ 倉嶋清次日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会呼びかけ人／市民連合やまなし共同代表⑪ 菅沢三郎

原水爆禁止山梨県協議会事務局長

⑫ 志田剛日本政府に核兵器禁止条約批准を求める署名推進静岡県連絡会事務局長⑬ 大牧正孝原水爆禁止静岡県協議会事務局長⑭ 大村義則日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める愛知県民の会⑮ 佐竹康行

原水爆禁止愛知県協議会事務局長⑯ 田中茂二郎

原水爆禁止三重県協議会事務局長⑰ 新井田義弘

原水爆禁止石川県協議会事務局長⑱ 齋藤治孝

原水爆禁止福井県協議会事務局長⑲ 西野明

原水爆禁止滋賀県協議会事務局長信行

原水爆禁止京都府協議会事務局長㉑ 平㉒ 三山正弘

京都原水爆被災者懇談会世話人㉓ 橋口紀塩

原水爆禁止大阪府協議会事務局長㉔ 梶本修史

原水爆禁止兵庫県協議会事務局長㉕ 平井昭夫

原水爆禁止岡山県協議会事務局長㉖ 谷口朋美原水爆禁止岡山県協議会事務局次長

㉗ 松繁

美和

高知県原水爆対策協議会事務局長㉘ 猪本百合子

原水爆禁止徳島県協議会事務局長㉙ 高橋惠子

原水爆禁止福岡県協議会事務局長㉚ 染谷孝

原水爆禁止佐賀県協議会理事㉛ 佐藤澄人

原水爆禁止長崎県協議会事務局長㉜ 笹原和典

原水爆禁止熊本県協議会事務局長㉝ 矢野弘子

原水爆禁止宮崎県協議会事務局長㉞ 江良尚裕コープみやざき労働組合書記長〔中央団体代表〕① 鈴木

憩子

全日本教職員組合中央執行委員② 平野恵美子

新日本婦人の会副会長③ 宮澤洋子全日本民主医療機関連合会常駐理事④ 今井誠

全国商業団体連合会常任理事⑤ 山田博子

婦人民主クラブ会長⑥ 高草木博

原水爆禁止日本協議会代表理事

資料

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
共同よびかけ人
2022 年 4 月 22 日現在

計 135 人

（五十音順）

青木 克明 （医師）赤井 純治 （新潟大学名誉教授）
秋間
実 （東京都立大学名誉教授）
浅倉むつ子 （早稲田大学名誉教授）
鰺坂真 （関西大学名誉教授）
荒川 庸生 （日本宗教者平和協議会代表理事）
有原 誠治 （アニメーション映画監督）
有馬 理恵 （俳優）
安斎 育郎 （立命館大学名誉教授）
飯田 哲夫 （反核医師の会代表世話人）
家島 昌志 （東京都原爆被害者協議会会長／日本原水爆被害者団体協議会代表理事）
池内了 （名古屋大学名誉教授）
池辺晋一郎 （作曲家）
池谷薫 （映画監督・被爆二世）
石川 康宏 （神戸女学院大学教授／日本平和委員会代表理事）
石川 行弘 （日本原水爆被害者団体協議会代表理事）
石田 純一 （俳優）伊藤 和子 （弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
伊東 英朗 （映画「放射線を浴びたＸ年後」監督）
井上 淳一 （映画監督）
茨木 範宏 （一般社団法人社会福祉経営全国会議会長）
内田樹 （神戸女学院大学名誉教授）
宇都宮健児 （弁護士）梅林 宏道 （ピースデポ特別顧問）
海老名香葉子（エッセイスト）
大久保賢一 （日本反核法律家協会事務局長）
大下 克典 （日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
太田 義郎 （全国商工団体連合会会長）
小笠原みどり（ジャーナリスト／社会学者[オタワ大学特別研究員]）
岡野 八代 （同志社大学大学院教員）
小沢 隆一 （憲法研究者）
小畑 雅子 （全国労働組合総連合議長）
1

小和田哲男
金本弘
鎌仲ひとみ
川崎哲
川野 徳幸
岸
松江
北村
実
木戸 季市
清末 愛砂
栗岩 恵一
児玉三智子
故 小林小林節
齋藤紀
斎藤 幸平
早乙女勝元
坂田 雅子
坂手 洋二
坂本恵
坂本 龍一
佐久間邦彦
櫻井 幸子
笹渡 義夫

（静岡大学名誉教授）（日本原水爆被害者団体協議会代表理事）（映画監督）（ピースボート共同代表／ICAN 国際運営委員）（広島大学教授）（日本平和委員会代表理事／弁護士）（早稲田大学名誉教授）（日本原水爆被害者団体協議会事務局長）（室蘭工業大学大学院准教授）（全国勤労者スキー協議会会長）（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
亜星 （作曲家）（慶應大学名誉教授／弁護士）（わたり病院[福島]医師／原水爆禁止日本協議会代表理事）（東京大学大学院総合文化研究科准教授）（作家）（映画監督）（劇作家／演出家）（福島大学教授）（音楽家）（広島県原爆被害者団体協議会理事長）（婦人民主クラブ会長）（農民運動全国連合会会長）

眞田保 （日本原水爆被害者団体協議会代表理事）
佐野 史郎 （俳優）澤田 昭二 （名古屋大学名誉教授／原水爆禁止日本協議会代表理事／被爆者）
椎名麻紗枝 （弁護士）篠原 祥哲 （[公財]世界宗教者平和会議[WCRP]日本委員会事務局長）
柴田真佐子 （日本婦人団体連合会会長）
首藤 通治 （日本原水爆被害者団体協議会代表理事）
白藤 博行 （専修大学教授）
鈴木 瑞穂 （俳優）スティーブン・リーパー（広島平和文化センター元理事長）
住江 憲勇 （全国保険医団体連合会会長）
故 関 千枝子 （ジャーナリスト／ヒバクシャ）
関本 秀治 （税理士）
セツコ・サーロー（広島被爆者、カナダ在住）
故 瀬戸内寂聴 （作家）髙田明 （経営者）

2

高橋 博子
高橋溥
高原 孝生
髙見 三明
故 宝田
武本 匡弘
立川 重則
田中 重光
田中 熙巳
田中 直紀
田中眞紀子
田中 嘉治
ちばてつや
冨田 宏治
朝長万左男
内藤功
内藤 雅義
中川 重徳
中川 武夫
中島孝
永田 浩三
中野 晃一
中村 国利

（奈良大学教授）（日本原水爆被害者団体協議会代表理事）（明治学院大学教授）（カトリック長崎大司教）
明 （俳優）（プロダイバー・環境活動家／ＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク代表）（日本原水爆被害者団体協議会代表理事）（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）（元防衛大臣）（元外務大臣）（日本のうたごえ全国協議会会長）（漫画家）（原水爆禁止世界大会起草委員長／関西学院大学教授）（核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ実行委員長）（日本平和委員会代表理事／弁護士）
（弁護士）
（弁護士）
（反核医師の会代表世話人）（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長）（武蔵大学教授）（上智大学教授）（日本原水爆被害者団体協議会代表理事）

永良 系二
故 那須
西川 龍平
西谷修
仁藤 夢乃
野口 邦和
畑田 重夫
濱住 治郎
浜田 盛久
濱田 嘉一
濵中 紀子
原和人
平野啓一郎
広渡 清吾
藤岡惇
藤谷佐斗子

（龍谷大学名誉教授）
正幹 （作家）（日本民主青年同盟中央委員長）（東京外国語大学名誉教授）（一般社団法人 Colabo 代表）（原水爆禁止世界大会運営委員会共同代表／非核の政府を求める会常任世話人）（日本平和委員会顧問）（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）（火山研究者）（東京大空襲を忘れない実行委員会代表）（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）（反核医師の会代表世話人）（小説家）（東京大学名誉教授）（立命館大学名誉教授）（日本ＹＷＣＡ会長）

3

藤森 俊希 （日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
藤原 精吾 （弁護士／ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団長）
前田 万葉 （枢機卿／カトリック教会大阪大司教）
故 益川 敏英 （名古屋大学特別教授）
増田剛 （全日本民主医療機関連合会会長）
増田 善信 （気象学者）
松野迅 （ヴァイオリニスト）
馬奈木厳太郎（弁護士）宮原 哲朗 （弁護士）望月 憲郎 （日本国民救援会会長）
森井眞 （明治学院大学名誉教授）
森住
卓 （写真家）森清範 （清水寺貫主）
森達也 （映画監督／作家／明治大学特任教授）
山口 二郎 （法政大学教授）
山崎 龍明 （武蔵野大学名誉教授／僧侶）
山田 洋次 （映画監督）
山本 義彦 （静岡大学名誉教授／公益財団法人第五福竜丸平和協会代表理事）
湯川れい子 （音楽評論家／作詞家）
横山 照子 （日本原水爆被害者団体協議会代表理事）
吉田 健一 （自由法曹団団長）
吉原毅 （原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長）
米山 淳子 （新日本婦人の会中央本部会長）
和田 靜香 （ライター）
和田 征子 （日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）

4

内閣総理大臣殿

唯一の戦争被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっていま
ではなく、「 核兵器のない世界す。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「 核兵器による安全」
による安全」
を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
日日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は7割を超えています。
国内の世論調査でも、本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
名

前

住

所

この署名は、2020年10月29日、被爆者をはじめ各界・各層の代表126氏のよびかけによりスタートしました。日本政府に提出します。
ご記入いただいた個人情報は、この要請目的以外には使用しません。
【取扱団体】

連絡先

署名事務局（日本原水協内）〒113−8464 東京都文京区湯島2-4-4
TEL.03-5842-6031

唯一の戦争被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は 7 割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
【賛同し署名します】

ご

お名

前職

業・

肩書

き一言メッセージ

署名推進事務局（署名送付先）
原水爆禁止日本協議会〒113－8464

東京都文京区湯島 2－4－4℡03－5842－6031

fax03－5842－6033