昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可 毎月 1 回 5 日発行

2013 . 2. 5 February

645

Vol.

発行所 社団法人日本国民年金協会
編集発行人 河野 暁

〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5
TEL. 03-3265-2885 FAX. 03-3265-2894

http://www.nenkin.or.jp/
E-mail :koho08@nenkin.or.jp
振替 東京 00190-2-77193（昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可）

年間購読料 1,890 円（税込・送料共）

Contents

2

日本国民年金協会臨時総会
日本国民年金協会の臨時総会が開催され、本年３月末に解散することが承認されることと
なった。

4 〜 5

取材等の一覧掲載「市区町村の声」、「国民年金 いま現場は」、「頑張る！ブロック本部・年金事務所」、「頑張る！年金事務所」、「series年金改革」、「地方分権10年と国民年金事務」の取材等の一覧を掲載する。

6

創刊号から100号ごとの第一面

創刊号である昭和34年2月号から600号となる
平成21年5月号のまでの100号ごとの一面を掲載する。

7

協会の解散に寄せて

日本国民年金協会の解散にあたって寄稿していただいた。

8

グラビアの思い出

一月二五日に総務省から平成二四年の年平均の全国消費者物
価 指 数（ 総 合 指 数 ）が 公 表 さ れュールは、平成二五年一〇月か

この特例水準の解消のスケジットにより記録確認を呼びかけ機構では、ポスターやパンフレ

キ ャ ン ペ ー ン の 開 始 に あ た り、

年 金 の 月 額 六 五、五 四 一 円 が、具体的には、満額の老齢基礎

なお、キャンペーンの実施にクポイント」があげられている。

項目の「年金記録確認のチェッ

なお、過去に年金に加入してととなった。

任期を約一年残して交代するこ

定 の 区 切 り が つ い た こ と か ら、一月に再任されたが、改革に一前理事長の紀陸孝氏は、昨年月に退任した。

代理事長を務め、平成二四年三

健康保険福祉施設整理機構の初新設された独立行政法人年金・水島氏は、平成一八年一〇月に長 に 水 島 藤 一 郎 氏 が 就 任 し た。

日本年金機構の二代目の理事

日本年金機構理事長に
水島藤一郎氏ビスである。

ターネット上で検索できるサー

持ち主が不明の年金記録をイン

け て、「 ね ん き ん ネ ッ ト 」に は、また、このキャンペーンをう

願い」が送付される。

お願い・住民票コード登録のお二五年八月に「年金記録確認のない六〇歳以上の人には、平成

ら一・〇％、平成二六年四月かている。パンフレットでは、「あ同額となることが明らかになっ

ただし、昨年一一月に成立しら一・〇％引き下げ、平成二七

なたの気になる年金記録・もうた。

た国民年金法等の一部を改正す

年四月からは本来水準の年金額

63,866円（▲334円） 225,040円（▲1,176円）

る等の法律により、現在支給さ平成27年 4 月〜（▲0.5％）のチェックのために全部で一一一〇月からは六六六円引き下げともない、機構では記録の再確

年金受給者（昭和六一年三月

ら れ て 六 四、八 七 五 円 と な り、

〇年間就業し、妻がその期間全以前に受給権が発生した旧法認に関するお知らせを送付すて専業主婦であった世帯）の老の老齢年金の受給者を除く）に

標 準 世 帯（ 夫 が 平 均 的 収 入（ 平

齢厚生年金は月額二三〇、九四は、平成二五年二月から一〇月る。

〇 円 が、二、三 四 九 円 引 き 下 げに「 年 金 記 録 確 認 の お 願 い 」が均標準報酬三六・〇万円）で四られて二二八、五九一円になる。

送付され、厚生年金保険や国民年金の加入者には、毎年の誕生月に送付されている「ねんきん「 気 に な る 年 金 記 録、再 確 認 キ

いた人で現在年金を受給してい定期便」で通知される。

ャ ン ペ ー ン 」を 開 始 し た。こ の

日本年金機構は、一月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」開始※仮に物価・賃金が上昇も下落もしないと仮定した場合のもの

一度、ご確認を」と呼びかけ、そ64,200円（▲675円） 226,216円（▲2,375円）が支給されることとなってい64,875円（▲666円） 228,591円（▲2,349円）

平成26年 4 月〜（▲1.0％）

れ て い る 年 金 の 特 例 水 準（ 二・平成25年10月〜（▲1.0％）「 持 ち 主 不 明 記 録 検 索 」機 能 が230,940円の裏面に、「未加入」となってい厚生年金（標準世帯）る。そ の た め、今 年 の 一 〇 月 か

基礎年金65,541円五％）を平成二五年度から平成年月

平成24年4月〜

追 加 さ れ た。こ の 機 能 は、現 在〈年金額の推移〉る期間（共済組合員期間を除く）※物価・賃金が上昇した場合には、引き下げ幅は縮小する。

た。それによると平成二四年は本来

らは、年金額は一・〇％引き下1.0％＋

平成二二年を一〇〇として九

0.5％

二七年度までの三年間で計画的

1.0％

九・七となり、前年の平成二三

1.0％

げられることになる。
0.5％ ＝ 2.5％＋
26年度

年と同水準となった。これによ

1.0％
2.5％

27年度
25年度（10月〜）
24年度って、平成二五年四月からの年

特例

金額は平成二四年度の年金額と〈概念図〉仮に３年間物価・賃金が上昇も下落もしない場合に解消することになっている。

平成二五年四月からの年金額は据置き︒一○月から一・○％引下げTopics「今帰仁（なきじん）城跡の八重桜」例年１月中旬～２月初旬にかけて（桜まつり開催時期）が見ごろ。
（写真提供：沖縄県今帰仁村）

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

022013. 2. 5 Vol.645

臨時総会

理解せず、インターネットに載せているからいいや、といった調子でのなげやりとも見られか

は、先週、発足後初めてとなる年金制度をめぐる動きとしてことを厚くお礼申し上げます。

方々のご出席をいただきました

ところ、お忙しいところ多数の協会の臨時総会を開催しました

本日、社団法人日本国民年金っていません。市区町村と年金役割の大きいことは少しも変わりましたが、市区町村の果たす

市区町村の担当する業務は変わ

は、国民年金の発足時と比べてせん。特に、国民年金においてい絆として築かなければなりまが必要です、次世代につなぐ強の削減など経営努力をし、事業をいただき事業の見直しや経費

これまでも会員の皆様のご理解

昨 今 の こ う し た 環 境 の な か、る思いも、ないではありません。

たかについてはいささか忸怩た者の皆様の要望に十分応えられることができず、会員及び関係

大事な市区町村との絆を強くす

社団法人日本国民年金協会

社会保障制度改革国民会議が開

事務所、年金行政、年金関係団

運営を継続して参りましたが財臨時総会を 開 催

ねない姿勢の中で終始してきまかれました。会議では、一体改体とのより緊密な連携が必要な

政状況は極めて厳しい状況にあ阿部恂会長 挨拶㈳日本国民年金協会は二月一日、東京都千代田区のルポール麹町において臨時総会を

革関連法で本年八月二一日まではずです。ところが実態はむし

ります。

した。
こうした事態をはねのけ、

開催し、日本国民年金協会の解散に係る審議が行われた。この臨時総会は、厳しい財政に結論を得ると定められていまろ逆に見えます。行政側がどん

数 以 上 で あ る こ と が 報 告 さ れ、冒頭、臨時総会の出席者が定見が寄せられている。年金関係を発行してほしいとの多くの意

様 か ら、 引 き 続 き『 年 金 公 報 』

承継し『年金広報』をＷＥＢ版

阿部恂会長が臨時総会開催にあ

議事は阿部恂理事長が議長をで発行したいと申し入れがあの公益法人より、コンセプトを務め、議事録署名人に加藤栄一

たっての挨拶を述べた。

『日本国民年金協会のあり方』の審議により開催に至った。

状況や会員に意見を求めたアンケート結果を踏まえ、昨年一一月の理事会で諮られたす。いままでいたずらに年金制

どん遠ざかっているのではない

り、間もなくＷＥＢ版の『年金年金制度への議論の出発点としを受け取ることのできる正しい

して加入し、保険料を納め年金っただけに、国民が本当に安心

低保障年金といった議論が多か

三四年三月に設立された団体で人 々 の 運 動 拠 点 と し て、 昭 和

方議会議長をはじめ関係するた都道府県知事、市町村長、地国民皆年金を目指して活動されとなりました。いわば「刀折れ、なく事業を継続することが困難れたのですが、なかなか妙案も存続を望むご意見が多く寄せらご協力を賜りましたが、協会の年金制度の前線に立つ会員の矢つき」とでもいった中で戦死、協会の使命は、国民年金制度を皆様にとっては、年金行政の構あり今日まで事業を続けてこら

充実発展させるため、制度の普造的な変化など激動の時代だけてほしいと思うものです。

及、進歩、改善に寄与することに様々に困難や難しい課題が生

いや、会員の皆様に協会の解散であり、現在においてもその使じていますので今後とも皆様のれたのも、地方六団体の首長の命は何ら変わりはありません。

ご苦労が絶えないことでしょう

年金制度は、国民の深い理解

これまで当協会は、会員及びが、国民年金制度の運営、正しをお諮りするための総会でござ

関係者の皆様に『年金広報』や

い国民制度の発展、いや日本の熱意、これを受け継いでこられ国民に年金制度への理解を深め

輝かしい未来のために引続きごとそれに基づく信頼の上で協力

説明申し上げ、アンケートにも年の定期総会で会員の皆様にご協会のあり方については、昨

度の不信をあおるだけの議論

理事、高辻二郎理事が選任され広報』が提供されるため、引きは、その全額を国庫に寄附するるための各種資料などを提供し尽力を賜りたいとお願いして開います。どうぞ宜しくご審議のてきました。ところが行政当局

会のご挨拶にかえたいと思いまた都道府県、市区町村の方々の

私 ど も 日 本 国 民 年 金 協 会 は、でしょうか。

た。審議案は次の四件、続き愛読いただける」と回答が「平成二四年度収支決算及びことになるのか」との質問があは市区町村への広報や、情報提す。

ほど宜しくお願いします。

供、啓発活動への意義を十分にご尽力などによるものです。当にしたような、できもしない最や、年金と生活保護をごっちゃ▼第一号議案あった。
第二号議案は、解散時に有す「社団法人日本国民年金協会
解散の件」

る残余財産は類似の目的をもつことが諮られた。これには、「残いことなどから国庫へ寄附する

公益法人を選定することが難し▼第二号議案
「残余財産処分の件」▼第三号議案「精算人の選任の件」

精算完了時の決算の件」。

り、解散後には精算事務費が必

余財産見込みの約二五〇万円

第一号議案の「社団法人日本

要となり、決算残余はその弁済▼第四号議案

国民年金協会解散の件」は、平第三号議案では河野暁専務理に充当される。それでも残余が日をもって日本国民年金協会を事が精算人として選任、承認さ成二四年度収支見込や会員アン

解散することについて審議されれた。その後、第四号議案の平生じた場合には国庫に寄附するた。 こ れ に つ い て、「協会の解

成二四年度収支決算及び精算完

ケートの結果が示され、財政上散は残念だが、昭和三四年から了時決算は、監事による決算監

旨説明があった。

毎 月 発 行 し て き た『 年 金 広 報 』

査を経て理事会において承認すの理由から平成二五年三月三一

は、大変役に立っており引き続

議案四件はすべて提案どおりることが決められた。
のか」との意見があった。事務承認され、臨時総会が閉会した。

き何らかの方法で発行できない

局 か ら は、
「 昨 年 来、 会 員 の 皆

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可「年金広報」の廃刊にあたって
その後の年金不信の一端になっ「戸惑い」や「混乱」を引き起し、されています。正に日本国民の分の一が、現在では半分が投入

制度に加入する国民と、制度

老後の所得保障の中核をなす大険料の徴収や年金の支払、年金
しかしながら、公的年金制度

たのではないかと思われるがご済年金」、「厚生年金」に続いて、相談といった手続きなどを行う切な制度です。

昭和三十四年二月に、時の当
昭和三十六年には、農業や商業、

とき有様でした。

協会会長であった内閣総理大臣

か一方でも、この年金の理念をを運営する行政サイドのどちら立てた保険料とその上に若干の忘れるならば、単に制度が崩壊

は、個人が任意に加入し、積み言えば、「厚生省」がやがて「厚利息を上乗せした金額を、老後するばかりか、国民の不幸につ

実施窓口機関については、国で業の方々を対象とした「国民年生労働省」になり、「社会保険庁」に年金として返還してもらうと医師や弁護士などいわゆる自営

金弘報」として第一号が発刊さ金」がスタートし、全国民が加が廃止され、今では民間組織のの 故 鳩 山 一 郎 氏 の 下、「國民年

れた現「年金広報」は、当協会入するという「国民皆年金体制」

が厳しい経営環境により解散すながりかねません。

今後共、公的年金制度が永続いう民間生命保険会社の「私的になったわけです。

年金」とは全く異なります。

「日本年金機構」がその一部をることに伴って、本号第六四五
取り扱うようになりました。

的に維持され、国民が安心してなればと考え次のような事業を動支援事業／年金委員向けセミ

務者向けの研修会④年金委員活

催／市民向けの年金講習会、実係者への情報提供③研修会の開説））／市区町村の国民年金関金事務所の職員の皆様に年金情市区町村と国と日本年金機構

国民年金制度を第一線で担うのですから。

人と対話しながら進める制度な

う、そもそも国民年金は一人一ようですが一番の近道でしょりお礼を申し上げる次第です。

市区町村の皆様と半世紀以上

散は真に残念です。

※年金受給前または保証期間内にお亡くなりになった場合。
（Ｂ型を除きます。）

日 本 国 民 は 全 員 強 制 加 入 で、予定しています。

ナーの開催、年金委員向け情報

が、これまでに増して連携を図※口数単位での設定になります。
また、途中での変更も可能です。

この様に、年金は制度の成り
都道府県、市区町村にあって暁

そこで、新たに協会の事業を主な事業としては、①国民年

提供、年金委員向け冊子制作な

り進めることが必要です。

●万が一の時にはご家族に一時金も。

号をもって廃刊することとなり立ちから分立した制度となってつつ筆を置くこととします。

河野報紙としてお届けしてきました

編集発行人

ご案内しますので、ご愛読のほが、日本国民年金協会が、平成

どよろしくお願いします。

することとなり、残念ながら本二五年三月三一日をもって解散
当協会が発足した昭和三四年か年 金 情 報 紙「 年 金 広 報 」 は、
これまで紙面ではなかなか難

五四年の永きに亘りありがとにわたり活動してきた日本国民

承継する全国的な組織としてＮ

金広報活動支援事業／全国都市

どを予定しています。

新たなＮＰＯ法人がその潤滑うございました。

年金協会が財政上の理由などにＰＯ法人を設立する動きがあり

国民年金協議会の支援、住民を

国民年金は、市区町村がその剤の役割になることを期待する●掛金は自由に設定。

ました。

ますが、同時に世代を超えて老長い間のご愛顧に感謝！

老後生活を送れることを念願し

り、
「市民課」
、
「住民課」や健後の所得を支え合うという意味

保険料を必ず納める義務があり次改善され、今では全国民均一

康保険も取り扱う「国保・年金

で、年金の原資となる財源にはも、年金担当部署が廃止された年金制度の啓発、普及、広報にの「基礎年金」と上乗せの「所課」になるなど、時の政治や行一般の税金（国税）が、国庫負いますが、これまでも内容は逐あるわけでありますが、振り返得比例年金」の二階建てで運営

政 の 都 合 に よ っ て 種 々 変 化 し、担という形で、かつてはその三もとより本紙の主眼は、公的って見ますと、我が国の公的年
されています。加入者である国その都度加入者である国民に専務理事

金制度は戦前の「公務員」や「サ民に変わりはありませんが、保㈳日本国民年金協会

ラリーマン」を対象とした「共れ 変 わ り ま す。 ご 期 待 く だ さ

年金広報は年金関係の公益法人からＷＥＢ版で
年 金 情 報 紙「 年 金 広 報 」 は、

号六四五号が最終号となりまし
号は「國民年金弘報」、
その後「こら毎月発行してきました。創刊
市区町村のご担当者の皆様をはくねん弘報」、平成二二年一月

しかったのですが、これからは「 Ｗ Ｅ Ｂ 版・ 年 金 広 報 」 は、じめ多くの方々のご意見やご指から「年金広報」としてカラー

また、お忙しいなか取材にごい。

年 金 関 係 の 公 益 法 人 が、 毎 月、

導 を 賜 り、 皆 様 の お 役 に 立 ち、版で市区町村の国民年金のご担協力を賜りました皆様方に心よ新しいスタイルの「ＷＥＢ版・情報を更新し皆様にお届けしま

喜んでもらえる多くの情報を発

当の皆様、年金委員の皆様、年た。

これまでのコンセプトを承継す の で、 こ れ ま で の「 年 金 広

信することとしています。

年金広報」として皆様にお届けしながら、新しいニーズにもお報」と同様によろしくお願いしより解散します。

ま す。新 た な 法 人 は、こ れ ま で対象とした年金知識啓発②情第一線にあって住民と丁寧にコされます。

応えできるよう、また、どなた

年金制度にとって国と地方をの協会と同様に市区町村の皆様

報提供事業（ＷＥＢ版の年金情

なお、詳しいことは、改めてます。

通じた広報・啓発や職員研修のの ご 理 解 と ご 協 力 を い た だ き、報（ ト ピ ッ ク ス、国 民 年 金 の 解●基本は終身年金。
だから、一生涯お受け取り。

検索

国民年金基金※地域によっては携帯電話からはつながらない場合があります。

0120-65-4192

ロー ゴ

でも気軽に利用できる姿に生ま事業などは、これまで以上に重年金制度の円滑な運営の一助とヨ イ ク ニ

ご職業ごとに加入できる職能型もあります。くわしくはホームページをご覧ください。

ご相談・お問い合わせ・資料請求は──

フリーダイヤル●掛金は全額所得控除で老後から税金もお得。

老後まで

日本国民年金協会の使命は新しいＮＰＯ法人に要となっていく中での協会の解ものです。

Vol.645 2013. 2 .5

ツコツと進めることが遠回りの

03

国民年金にゆとりをプラス。
自分 で入る公的な個人年金。

自営業者の方にもサラリーマンなみの老後保障を。

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

042013. 2. 5 Vol.645、ありがとうございました

市区町村の声

豊島区





明和町




平成二〇年

平成二〇年

平成二〇年

九月号

八月号

七月号

六月号

●奈良県

●新潟県

●熊本県

●神奈川県

奈良市

長岡市

熊本市







平成二四年

平成二四年

平成二四年

平成二四年

八月号

五月号

四月号

一月号

●香川県

富士市

高松市





平成二二年

平成二二年

平成二二年

平成二二年

七月号

五月号

四月号

三月号

一月号

平成一九年

七月号

六月号

●秋田県 秋田市 ●群馬県 太田市 

●福島県

佐世保市

いわき市

平成二三年

三月号

一月号

平成二二年一〇月号
平成二二年一一月号
平成二二年一二月号



平成二四年一〇月号

平成二四年一一月号

一月号

平成二四年一二月号

平成二五年（平成一六年二月〜平成二一年一ニ月）

平成一六年

平成一六年

平成一六年

平成一六年

二月号

五月号

六月号

七月号

平成一六年一〇月号

平成一六年一一月号

平成一七年

平成一七年

平成一七年

平成一七年

二月号

四月号

五月号

六月号

●佐賀社会保険事務局・佐賀社会保険事務所

●香川社会保険事務局・高松西社会保険事務所

●岐阜社会保険事務局・岐阜北社会保険事務所

●岩手社会保険事務局・盛岡社会保険事務所

●長野社会保険事務局・長野南社会保険事務所

●秋田社会保険事務局・秋田社会保険事務所

●福井社会保険事務局・福井社会保険事務所

●愛媛社会保険事務局・松山東社会保険事務所

●新潟社会保険事務局・新潟西社会保険事務所

●島根社会保険事務局・松江社会保険事務所



国民年金、いま現場は徳島市

平成二三年一二月号

●群馬県
鳥羽市


平成二〇年



平成一八年一二月号

●静岡県



平成二二年

八月号

平成一九年

八月号

●長崎県



平成二三年

五月号



●三重県
生駒市



松山市

一月号

●神奈川県

草加市



平成二二年

平成一九年

九月号

宮崎市



平成二三年

七月号

横須賀市

●奈良県
伊達市

●愛媛県

●北海道

九月号
平成二〇年一〇月号

九月号

平成一七年



平成二四年

志免町



●福岡県

鹿追町

平成一七年一〇月号●北海道

平成二〇年一一月号

大和市

一月号

三月号

平成二一年

平成二一年

二月号



平成二一年

平成二〇年一二月号

●神奈川県

一月号

平成一七年一一月号

平成一八年
二月号

平成一七年一二月号

平成一八年
野洲市


平成一九年

二月号

●埼玉県

倉敷市



平成一九年

●宮崎県

多可町



平成二三年

平成二三年一一月号●徳島県●千葉県 佐倉市 ●秋田県 湯沢市 ●埼玉県 志木市 ●石川県 津幡町 ●兵庫県 神戸市 ●佐賀県 佐賀市  （平成一七年九月号〜平成二五年一月号）

●東京都
二本松市
小田原市

●福島県
●神奈川県
●滋賀県 守山市 ●鳥取県 三朝町 ●埼玉県 川口市 
●滋賀県

平成一八年

三月号



四月号

半田市

平成二一年

●愛知県



平成一八年
柏原市



●大阪府

身延町

四月号

●山梨県

七月号

五月号

平成二一年

平成二一年



平成二一年一〇月号

八月号



五月号
●鹿児島県
竹田市

みなべ町

九月号

平成二一年

武蔵野市

平成一八年
六月号
●大分県



●東京都

津久見市
平成一八年
七月号
●和歌山県



●大分県


平成一八年
八月号

六月号

見附市


平成一八年

平成二一年

●新潟県
足利市





●栃木県
宇治市

長島町

●京都府
平成一八年

平成二一年一一月号

大田市



平成一九年

三月号

●岡山県

上田市

平成二一年一二月号

●島根県
大仙市



平成一九年

四月号

●長野県

平成一八年一一月号

平成一八年一〇月号●広島県 北広島町 ●徳島県 小松島市 ●沖縄県 うるま市 

●秋田県
勝山市

平成一九年

五月号

●青森県 青森市 ●宮城県 岩沼市 ●高知県 高知市 

●福井県
つくば市



平成一九年



●茨城県
玉野市



平成一九年一〇月号

●兵庫県

岐阜市



八月号

綾瀬市

●岡山県
小林市



●宮崎県



平成一九年一一月号

●岐阜県

白河市

平成二三年

九月号

綾川町



平成一九年一二月号

●福島県



九月号

平成二二年

●香川県

茂原市



一月号

三豊市

平成二三年



●千葉県

二戸市



平成二〇年

●香川県



●長崎県 時津町 ●静岡県 磐田市 ●岐阜県 飛騨市 

●岩手県

飯山市



二月号

石巻市

平成二三年一〇月号



●長野県

天童市

平成二〇年

●宮城県



●山形県



三月号

盛岡市

入善町

平成二〇年

●岩手県

●富山県



四月号

上天草市

平成二〇年

●熊本県



燕市

八幡浜市

●新潟県

●愛媛県

五月号



平成二〇年
萩市



●山口県

平成一七年

●三重社会保険事務局・津社会保険事務所



平成一七年

七月号

九月号

●富山社会保険事務局・富山社会保険事務所



平成一七年一〇月号●山形社会保険事務局・山形社会保険事務所



平成一七年一一月号●北海道社会保険事務局・札幌東社会保険事務所



平成一七年一二月号●鳥取社会保険事務局・鳥取社会保険事務所



平成一八年

二月号

●群馬社会保険事務局・前橋社会保険事務所



平成一八年

四月号

●山口社会保険事務局・宇部社会保険事務所



平成一八年

五月号

●静岡社会保険事務局・静岡社会保険事務所



平成一八年

六月号

●熊本社会保険事務局・熊本西社会保険事務所



平成一八年

八月号

●和歌山社会保険事務局・和歌山東社会保険事務所





九月号

平成一八年一〇月号

平成一八年●山梨社会保険事務局・甲府社会保険事務所

●八王子社会保険事務所

平成一八年一一月号●石川社会保険事務局・金沢北社会保険事務所



平成一八年一二月号●徳島社会保険事務局・徳島北社会保険事務所



平成一九年

二月号

一月号

●広島社会保険事務局・福山社会保険事務所

●福島社会保険事務局・

平成一九年

福島社会保険事務局白河事務所



平成一九年

四月号

●高知社会保険事務局・高知東社会保険事務所



平成一九年

五月号

●鹿児島社会保険事務局・加治木社会保険事務所

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

Vol.645 2013. 2 .505

取材にご協力いただき、平成一九年●愛知社会保険事務局・豊橋社会保険事務所


平成一九年

六月号

七月号

●神奈川社会保険事務局・川﨑社会保険事務所


平成一九年

九月号

八月号

●福岡社会保険事務局・南福岡社会保険事務所


平成一九年

●兵庫社会保険事務局・尼崎社会保険事務所


平成一九年一〇月号●岡山社会保険事務局・岡山西社会保険事務所


平成一九年一一月号●青森社会保険事務局・青森社会保険事務所



三月号

二月号

平成一九年一二月号●奈良社会保険事務局・奈良社会保険事務所


平成二〇年

●滋賀社会保険事務局・草津社会保険事務所


平成二〇年

●大分社会保険事務局・大分社会保険事務所


平成二〇年

五月号

●栃木社会保険事務局・宇都宮西社会保険事務所



平成二〇年

九月号

八月号

●茨城社会保険事務局・水戸南社会保険事務所



平成二〇年

●埼玉社会保険事務局・浦和社会保険事務所



平成二〇年一〇月号●千葉社会保険事務局・幕張社会保険事務所



平成二〇年一一月号●宮城社会保険事務局・仙台北社会保険事務所



三月号

二月号

平成二〇年一二月号●京都社会保険事務局・舞鶴社会保険事務所



平成二一年

●宮崎社会保険事務局・宮崎社会保険事務所



平成二一年

●沖縄社会保険事務局・コザ社会保険事務所



平成二一年

五月号

●長崎社会保険事務局・長崎南社会保険事務所



平成二一年

●大阪社会保険事務局・堺西社会保険事務所


平成二一年

●秋田社会保険事務局・本荘社会保険事務所


平成二一年

●富山社会保険事務局・富山社会保険事務所


平成二一年

●長野社会保険事務局・小諸社会保険事務所



六月号

七月号

八月号

九月号

平成二一年一〇月号●島根社会保険事務局・出雲社会保険事務所



平成二一年一一月号●福井社会保険事務局・武生社会保険事務所



平成二一年一二月号●新潟社会保険事務局・新潟東社会保険事務所



九月号

八月号

七月号

六月号

五月号

四月号

三月号

二月号

（平成二二年二月号〜一〇月号）

頑張るブロック本部・年金事務所


平成二二年

●四国ブロック本部・善通寺年金事務所



平成二二年

●近畿ブロック本部・福島年金事務所



平成二二年

●九州ブロック本部・東福岡年金事務所



平成二二年

●中部ブロック本部・岐阜南年金事務所



平成二二年

●北海道ブロック本部・札幌北年金事務所



平成二二年

●東北ブロック本部・東北福島年金事務所



平成二二年

●北関東ブロック本部・川越年金事務所



平成二二年

●中国ブロック本部・広島西年金事務所



平成二二年一〇月号●南関東ブロック本部・千葉年金事務所



頑張る年金事務所

平成二二年一一月号

（平成二二年一一月号〜平成二五年一月号）



●兵庫年金事務所 ●富士年金事務所 

平成二三年

平成二三年

平成二三年

四月号

三月号

二月号

一月号

●松山西年金事務所●武雄年金事務所



平成二三年

平成二二年一二月号●高崎年金事務所



平成二三年

平成二三年

平成二三年

平成二三年

平成二三年

九月号

八月号

七月号

六月号

五月号

●四日市年金事務所●花巻年金事務所



平成二三年一〇月号●高津年金事務所

●新さっぽろ年金事務所●熊本東年金事務所 ●岡山東年金事務所 

平成二三年一一月号●弘前年金事務所 

平成二三年一二月号●高知西年金事務所

一月号●山口年金事務所

二月号

平成二四年

平成二四年




三月号

●中野年金事務所●阿波半田年金事務所

平成二四年（平成二二年一月号〜一一月号）

ｓｅｒｉｅｓ 年金改革



平成二二年

一月号

●神奈川県立保健福祉大学教授・山崎泰彦 様



平成二二年

二月号

●目白大学人間学部人間福祉学科教授・宮武剛 様



様



平成二二年

三月号

●筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授・

江口隆裕

平成二二年

四月号

●国際医療福祉大学大学院教授・渡辺俊介 様



平成二二年

五月号

●日本放送協会学園非常勤講師・都村敦子 様



平成二二年

様

平成二二年

七月号

六月号

●一橋大学経済研究所特任教授・高山憲之 様●上智大学名誉教授・堀勝洋



平成二二年

八月号

●慶應義塾大学経済学部教授・駒村康平 様●山口県立大学社会福祉学部教授・田中耕太郎 様

四月号

九月号

平成二四年

五月号

平成二二年

平成二四年

六月号

平成二二年一一月号



平成二四年

七月号



（肩書は当時のもの）




平成二四年

八月号



一月号

北野智子

様



平成二二年一〇月号

平成二四年

七月号

●横須賀市市民部窓口サービス課国民年金担当・

地方分権一〇年と国民年金事務●前こども未来財団理事長・酒井英幸 様●早稲田大学大学院客員教授・梶本章 様

平成二四年

九月号

●和歌山西年金事務所

●水戸北年金事務所●小松年金事務所

●高松東年金事務所 ●岩見沢年金事務所 ●浜田年金事務所

平成二四年

平成二四年一〇月号



●中福岡年金事務所●松戸年金事務所

平成二四年一一月号

平成二五年

平成二四年一二月号



●米沢年金事務所

●大手前年金事務所●新宿年金事務所●神戸市東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・



平成二四年

八月号

須磨区・垂水区・北区・西区・北須磨支所の国民年金担当の皆様様

平成二四年一一月号

 平成二四年 九月号●神戸市保健福祉局高齢福祉部国保年金医療課

国民年金係・林友美●埼玉県志木市・長沼明市長

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

062013. 2. 5 Vol.645

●２００号

●６００号

●５００号

●４００号

●創刊 号

●３００号

創刊号から１００号ごとの第１面●１０ ０ 号

昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可

神奈川県立保健福祉大学名誉教授だった。

の苦労話をよくお聞きしたもの

総務部長をされていて、創設時所に在籍中、それぞれ常務理事、三男さんは、私が社会保障研究説」は、私にとっても貴重な情「年金叢書」、「国民年金法の解

尽 力 さ れ た。
「 国 民 年 金 弘 報 」、会長を務められ、制度の普及に制定後も、長く国民年金協会の国と地方を通じた広報・啓蒙や

度 の 持 続 可 能 性 を 高 め る 上 で、

さて今日、年金・社会保障制に培われた。

場への関心もそうした中で自然山崎

職員研修の事業がこれまで以上

泰彦

協会の解散を惜しむ

報誌・解説書であった。

三十歳代前半。これらの偉大な協会主催の講習会に、講師としまた、全国各地で開催された協会が幕を閉じてしまうのは残な 時 代 の 要 請 に も か か わ ら ず、

当時の私は二十歳代半ばからであり、学者肌の理論家でもあ先達の語りに、身を乗り出すよて お 招 き い た だ い た。 そ の 際、小山さんは、卓越した行政官

ば、自民党の野田卯一さんと厚った。私に年金研究の機会を与うな思いで耳を傾けた。こうし

国民年金創設の功労者と言え

生 省 の 小 山 進 次 郎 さ ん が 双 璧。
えていただき、この世界に導いに重要になっている。そのよう

野 田 さ ん の『 国 民 年 金 法 と 改

野田卯一さんは、国民年金法という形で残していくことが私強になった。私の年金業務の現心から感謝申し上げます。

生する日を待ち望む。

念でならない。いつの日か協会

後半の日々は、それまでとはたちの責任だと思うのです。組

が解散されるということで、正会場での質疑や地元の関係者の真逆でした。
「地方分権」に「社織が変わろうと、立場が変わろ

直なところ、また「仲間」を失た耳学問から多くのことを学ん

会保険庁解体」という時代の流

うと、それは誰かが継承していうような寂しさを味わっていまて 下 さ っ た 恩 人 で あ る。 ま た、れとともに、
その「宝物」が次々かなければならないもののはずす。

正』、 小 山 さ ん の『 国 民 年 金 法と失われていく不安との闘いだです。

最後に一言。年金行政においの事業を継承する全国組織が誕

ぐ、先輩からは「これを使ってったような気がします。

これまでの年金行政においてて、市区町村職員（自分）がす方々のお話をお聞きするのも勉

国民年金業務に従事するよう勉強するように」と国民年金関こうした両極端な経験をさせ「日本国民年金協会」という組べきこと、できることは何でしだように思う。

になってから、自分でも驚くほ係法令集を手渡され、とても驚ていただいたからこそ理解でき

織が、市区町村職員の知識向上

ょうか。

小山門下で前掲書の分担執筆者

ど月日が経ちました。
いたことを思い出します。不安

たことは、年金行政にとって何やノウハウの継承のために「セどのような時代、どのようなの解説』は、私にとって門外不その月日を振り返ると、前半
で、不安でしかたありませんでが大事か、それは、やはり「そミナー」や「講習会」を開催し立 場 に な っ て も、「 一 人 で も 多でもあった岡本和夫さん、高橋は「 多 く を 得 た 日 々」 で あ り、
したが、悩む時間などなくバタの 歴 史 」 と「 経 験 」 を 継 承 し、

た り、
「年金広報」（国年弘報）

く の 人（ 住 民 ） に「 良 か っ た 」

出の座右の書である。

後半は「多くを失った日々」でバタと毎日が過ぎていきましそれを十分踏まえて改革するこやしるべの発行を通して年金制フォローし合うことができたもの役割を継続し、相互に業務を

従来どおりのパートナーとして

あ り、 そ の 足 跡 を「 年 金 記 録 」

方々にとって「人生の足跡」で年金事務について、国から積極

後大きく様変わりしてきた国民会では、地方分権と機構発足以催された全国都市国民年金協議を共に残していただいたことにと、多くの人々の「人生の足跡」

度の普及にご尽力いただいたこ担ってきた市区町村への情報提民年金事務を発足以来第一線でが 解 散 の や む な き に 至 り、 国

るようになりました。その協会

しいとの期待の声が聞こえてくもしれません。

残 す こ と。」 そ れ し か な い の かと思ってもらえる人生の足跡を

神戸市のの、機構発足以後は市区町村

的に市区町村との協力連携を求供・橋渡し役をいったいどこがと年金事務所とは、事実上パー

めていこうとする姿勢に変わ担うことになるのでしょうか。

このたび「日本国民年金協会」

あ っ た よ う に 思 わ れ ま す。
「得た。ただ、そんな毎日でも、必との必要性です。

これまでを振り返ってたもの」「 失 っ た も の 」 と は、ず新しい「発見」、「習得」がそとの間でも良好な協力・連携関トナーとしての関係が消え、従り、それまでの全国都市国民年『年金広報』の廃刊は一広報

友美

協 力 し 合 う「 仲 間 」，住民から

こ に は あ っ た よ う に 思 い ま す。

『 国 民 年 金 弘 報 』 は、 平 成係を築いてきたといえます。し来のようなフォローアップの関金協議会の様相を一変させる画

林

の「信頼」
、
蓄積した「知識（ノその繰り返しで得られたものは二二年一月の日本年金機構発足

かしながら、平成一二年度から係は閉ざされてしまいました。

広報紙がこれから担おうとして『年金広報』編集部

国民年金協会の解散を迎えるにあたって

年 金 制 度 の 歴 史 は、 住 民 のウハウ）」でしょうか。

を機に、その名称を『年金広報』の地方分権一括法の施行と平成最終号刊行を一年後に控えこうしたなか、全国都市国民いる役割を絶やしてしまうこと「宝物」だったといえます。

と変え、紙面をカラー印刷とす

二二年一月からの日本年金機構て、「地方分権一〇年と国民年

年金協議会の多くの会員市区かは、国民年金制度にとって大き

ょう。

関西 ☎
（06）
6765-7836
中国 ☎
（082）
223-2707

東京 ☎（03）3252-7901
中部 ☎
（052）
951-0261

法律の条文ごとに、関係政令・省令・通知等を収載し、法令上の根拠、行政解
釈・事務取扱いの全容が体系的にわかるように編集。

年金相談に携わる人を対象に、具体的な相談例を挙げてＱ
（問題）
とＡ
（解答）
および解説を掲載。問題の例文を読み、考え、かつ解くことで、相談者に的確に答えられるように編集。年
金相談の現場力を自らの力とし、高めることができる問題集。

B5判 定価4,410円（本体4,200円＋税）

Vol.1 老齢年金−加入と請求手続き Ｂ5判 定価1,050円（本体1,000円＋税）
Vol.2 老齢年金−年金額の計算
Ｂ5判 定価1,260円（本体1,200円＋税）
Vol.3 遺族年金と障害年金
Ｂ5判 定価1,050円（本体1,000円＋税）

国民年金法総覧（平成24年4月版）

年金相談Ｑ＆Ａ （平成24年度版）

現場力を高める!!

年金担当として配属されてするとともに、年金制度全般に関の発足によって、国民年金制度金事務」という特集を組んだ目らは、国民年金協会と『年金広国民年金制度は、昭和三六年とのパイプ役として存続してほ紙の廃刊に過ぎませんが、このする情報紙・広報紙とすることを取り巻く環境は大きく変化せ

的は、この問題を広く問いかけな損失といわざるを得ないでし
地方分権以後は、市区町村と社会保険事務所とは、ともかく期的なものでした。

を目指しました。

ざるを得ませんでした。

報』に対して、地方自治体と国
実に発展を遂げ、国と市区町村

平成二三年七月に岐阜市で開ることにありました。

Vol.645 2013. 2 .5

四月に制度が発足して以来、着07「年金図書」平成24年度改訂のご案内 好評発売中

定価2,310円（本体2,200円＋税）

年金相談の心得、国民年金・厚生年金制
度のしくみ、老齢・障害・遺族給付をわかりやすく解説。
Ｑ＆Ａ形式で、詳細な説明により、より深くポイントが理解できるよう編集。

国民年金ハンドブック（平成24年度版）

年金相談の手引（平成24年度版）

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制度の仕組みと給付の受け方を、
わか
りやすく、詳しく解説。届出・請求書の様式は記載例つきで収録。

国民年金・厚生年金の受給要件・年金額・諸手続きを図解・記載例などにより、わかりやすく解説した年金実務書の決定版。

東京都社会保険労務士会 企画
東京社会保険労務士協同組合 編集昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可2012 . 1. 5 January

632
Vol.

http://www.nenkin.or.jp/
E-mail : koho08@nenkin.or.jp

振替 東京 00190-2-77193

年間購読料 1,890 円（税込・送料共）

Topics

謹 賀 新 年

社団法人 日本国民年金協会会長

会員各位のますますのご発展を祈念いたしますとともに︑
本 年もなお一層わかりやすく︑役立つ年 金 制 度の各 種 情 報を会員及び関係者の皆様にお届けして参りますので今後ともご愛読賜りますようお願い申し上げます︒
二〇一二年 元旦
阿部 恂
職員一同

質的な収入が三兆四、〇〇〇億基礎年金交付金等を控除した実円、実 質 的 な 支 出 が 三 兆 一、〇の概況」が公表された。

〇〇億円となっており、その収の差額分（二兆四、八七九億円）

支差引残では二、五一一億円の二二年度末現在の国民年金の積剰 余 が 生 じ て い る。ま た、平 成

立 金 は 七 兆 七、〇 〇 〇 億 円（ 時

公 的 年 金 全 体 の 加 入 者 数 は、年金の第一号被保険者数（任意価ベース）となっている。

および運用収入相当額（譲渡可

加 入 被 保 険 者 を 含 む ）は、平 成

平成二二年度末現在で六、八二二二年度末現在一、九三八万人

六万人となっており、前年度末

ま た、平 成 二 四 年 度 に は、かで、前年度末に比べて四七万人に 比 べ て 四 八 万 人（ 〇・ 七 ％）つて特例法でマイナスの物価ス

第三号被保険者数は、平成二二（二・四％）減少している。また、

減 少 し て い る。こ の う ち、国 民

ライドを行わず年金額を据え置能な国債での運用により得られいたことなどにより、本来の年る収益と同等になるよう算定）

金額より二・五％高い水準で支とを合算した額となる。

給されている現行の特例措置に

一二月二八日に公布された

国民年金法施行令の一部改正
ついて、年金財政の負荷を軽減

限度額の算定および国民年金保による障害基礎年金の所得制限

二〇歳前に初診日のある傷病

部 を 改 正 す る 政 令 」に よ り、国

険料の半額免除等の基準となる

年法施行令の一部が改正される国民年金の受給者（旧法国民係る加算額については、税制上歳以上一九歳未満の扶養親族に所得金額の算定において、一六ることになる。

なるように所要の改正が行われの扶養控除の見直し前と同額とさらに、平成二二年度決算に五 六 万 人（ 二・ 〇 ％）増 加 し て

お け る 国 民 年 金 の 収 支 状 況 は、

い る。ま た、国 民 年 金 受 給 者 の一 二 月 二 〇 日、
「平成二二年

老齢年金の平均年金月額は、五度厚生年金保険・国民年金事業万五千円となっている。

ことになる。
年金の受給者と新法基礎年金の年 度 末 現 在 一、〇 〇 五 万 人 で、 「 国 民 健 康 保 険 法 施 行 令 等 の 一

受 給 者 の 合 計 ）数 は、平 成 二 二

前年度末に比べて一六万人（一・年度末現在で二、八三四万人とし、現役世代の将来の年金額のなっており、前年度末に比べて確保につなげるため、今の受給的に引き下げる予定である。具

平成二四年度の基礎年金国庫

体的には、特例水準の二・五％を維持することとされている。

を平成二四年度から平成二六年六％）減少している。

度までの三年間で解消し、平成者の年金額を本来の水準に計画

二四年一〇月から〇・九％引き五％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還さ

平 成 二 二 年 度 厚 生 年 金 保 険・下げることとなる。

れる「年金交付国債」（仮称）（年

負 担 割 合 は、歳 出 予 算（ 三 六・け、基礎年金国庫負担二分の一安心できる年金制度の構築に向進 め る こ と、ま た、持 続 可 能 で録問題の解決に向けた取組みを

国家プロジェクトである年金記

支えるセーフティネットであり、は国民の老後の安定した生活を金制度について、公的年金制度

平成二四年度予算案では、年六、八七三億円となる。

係予算案は、一般会計で二六兆

平成二四年度の厚生労働省関平成二四年度の基礎年金国庫負担割合は︑﹁年金交付国債﹂
で確保（昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可）

国民年金事業の概況

じょう さいえん

熊本城に新たな魅力「桜の馬場 城彩苑」
九州 新 幹 線 全 線開 業にあわせて
熊本城の一角に昨年３月にオープン
した観 光 交 流 施設「 桜の馬場 城 彩苑 」には、約９か月で１２０万人の観光客の方が訪れていただき、予想を上回る賑わいをみせています。
城彩苑は、江戸時代の城下町を再現した風情ある空間で、熊本城の歴
史をまるごと楽しめる歴史と文化のわく わく ざ発見ゾーン「湧々座」と、城下町熊本の 古 今 の 食 文 化 に 出 会 える 飲 食 物
こ う じ
販ゾーン「桜の小路」の二つのエリアからなります。
「湧々座」では城を築いた加藤清正公の入国から西南戦争までの歴史を臨場感あふれる最新鋭のバーチャル
リアリティで体感できるコーナーが人気をはくし、中でも時空を超えたドラマを楽しめる「ものがたり御殿」
は、多くの家族連れなどで賑わっています。
また、「桜の小路」では熊本の選り
すぐりの食 事 処と土産 処 店 舗 が
たいぴーえん
軒を連ね、熊本名物の太平燕をはじめ、いきなり団子・からし蓮根・馬刺しなどや人気のスイーツ・熊本ワインなどが味わえます。
九州へお越しの際は、熊本城とともに是非「桜の馬場 城彩苑」にもお立ち寄りください。
営業時間は、湧々座 時 分、桜の小路の物販部門 時、飲食部門は
時まで。
同所へは、
ＪＲ熊本駅から
熊本城周 遊バス「しろめぐりん」で分。
交通センターからは徒歩 分。

17〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5
TEL. 03-3265-2885 FAX. 03-3265-2894

金 差 額 分 二 兆 四、八 七 九 億 円 ）によって国庫負担割合二分の一を確保する見通しである。
「年金交付国債」は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行する予定で、平成二19

発行所 社団法人日本国民年金協会
編集発行人 河野 暁

四年度の基礎年金の給付に要す

熊本市ウェブサイト（http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/）

Voice & Voice

23

30

5

（2010年1月号～2013年2月号）
る費用の二分の一と三六・五％22

15

年金広報を彩った、
各地の四季折々
昭和 34 年 3月30日第 3 種郵便物認可「日出づる里」とも呼ばれる高下地区。冬至頃から元旦にかけて、太陽が富士山頂から昇る「ダイヤモンド富士」が拝めます。また、ここからの富士の眺望は、関東の富士見百景に認定されています。（写真提供 山梨県富士川町）

福島県三春町）長岡市）

2011年1月号 第３回富士山百景写真コンテスト
入選作品『早春の香り』
（写真提供 富士市）

2012年3月号


秋間梅林
（写真提供

2011年6月号


北アルプスと栂池自然園の水ばしょう（写真提供 長野県小谷村）

2010年7月号


博多祇園山笠・追い山（写真提供

2011年10月号


横浜みなとみらい21の夜景（写真提供 横浜市）

2012月9月号
本のコスモス

小林市の生駒高原に咲き誇る100万（写真提供 宮崎県小林市）

2012年10月号 岐阜県・可児市花フェスタ記念公園「秋のバラまつり」 （写真提供 花フェスタ記念公園）

2011年2月号
SL 雪の原野ゆく（写真提供

2011年11月号


国立公園十和田湖湖畔（写真提供 秋田県鹿角市）

2011年12月号 SENDAI光のページェント（写真提供 仙台市観光交流課）

釧路市）

2011年8月号 長岡まつり大花火大会

（写真提供
福岡市）

三春滝桜
（写真提供
2012年4月号

群馬県安中市）08
2013. 2. 5 Vol.645

写真のご提供ありがとうございました。…2010年3月号 柳川雛祭りさげもんめぐり（福岡県柳川市）／2010年8月号 秋田竿燈まつり（秋田市）／2010年9月号
瀬戸内海の７つの島（高松市）／2010年10月号 川越まつりの山車曳っかわせ（社団法人小江戸川越観光協会）／2010年11月号 去川の大銀杏（宮崎市）／
2010年12月号 神戸ルミナリエ（神戸市）／2011年3月号 河津川沿いの河津桜（河津町観光協会) ／2011年4月号 上田城の桜（長野県上田市）／2011年5月号 「となみチューリップフェア」チューリップタワー（富山県砺波市）／2011年7月号 幌見峠のラベンダー畑（札幌市）／2011年9月号 仙石原すすき草原（神奈
川県箱根町）／2012年1月号 「ダイヤモンド富士」（山梨県富士川町）／2012年2月号 兼六園（金沢市）／2012年5月号 フラワーパーク浦島（香川県三豊市）／2012年6月号 初夏の世界谷地原生花園（せかいやちげんせいかえん）に群生するニッコウキスゲ（宮城県栗原市）／2012年7月号 相馬野馬追（相馬野馬追執行委員会）／2012年8月号 そば畑と木曽御嶽山（長野県木曽町）／2012年11月号 唐松の黄葉と梓川（上高地）（長野県松本市）／2012年12月号 京都・
嵐山花灯路（京都・花灯路推進協議会）／2013年1月号 朝焼けの富士山（静岡県御殿場市）／2013年2月号 今帰仁城跡に2月に咲く桜（沖縄県今帰仁村）