投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2023.３.25

ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド〈愛称：ポジティブ・チェンジ〉

追加型投信／内外／株式※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

内外

株式

その他資産

年１回

グローバル
ファンド・オブ・（日本を含む）
ファンズ

投資形態

為替ヘッジ
なし

※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年９月26日に関東財務局長に提出しており、2022年９月27日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：23兆7,099億円
合計純資産総額（2022年12月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の9：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253603-0000-20230325◇

投資を通じて社会に、未来にインパクト
近年、環境・社会問題への関心が高まっています。
投資においても、企業がこうした問題に配慮しているかを見極め
長期的な視野で向き合う必要が出てきました。
そうした中、投資判断に環境・社会・企業統治を考慮したESG投資という概念が広がりつつあります。
さまざまな種類があるESG投資の中で、当ファンドが採用する手法は“インパクト投資”。
「社会的課題の解決」と「経済的利益の獲得」
この2つを追求しながら投資を行います。
社会の前向きな変化を投資で応援する。
“ポジティブチェンジ”

さあ、あなたも始めませんか。

2019年５月
三菱ＵＦＪ国際投信

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を含む世界各国（新興国を含みます。以下同じ。）の株式等を実質的な主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色1

特色

好ましい社会的インパクトをもたらす事業によって、長期の視点から成長が期待される世界各国の企業の株式等に投資を行います。

● 外国投資法人であるベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンドの円建外国投資証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式等（ＤＲ（預託証券）
を含みます。以下同じ。）に投資を行います。また、
マネー・マーケット・マザー
ファンドへの投資も行います。

ＤＲ（預託証券）とは、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。
株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

● 国や地域、業種、企業規模に捉われず、個別企業に対する独自の調査に基づき、長期の視点で成長が期待される銘柄を厳選して投資を行います。
● 持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、現状と望ましい社会との間でのギャップが大きく、またそうしたギャップが問題視されていると判断した分野を「インパクト・テーマ」
として認識します。これに沿って重要な社会的課題の解決に資する
事業活動を、公正かつ誠実に行う企業の中から、投資機会を発掘します。
● 銘柄選定にあたっては、ファンダメンタルズ分析に加え、独自のインパクト分析 ※によってその事業活動がインパクト・テーマに沿った社会的インパクト（社会的変化）をもたらすかを判断し、評価します。

※経営者
（企業）
の意思、
製品・サービスのインパクト、
ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点からの分析＜インパクト・テーマ＞
インパクト・テーマ

課題

平等な社会・教育の 所得格差の拡大・富の偏在の強まり
実現

課題解決策
・情報や教育へのアクセスに対する障壁を取り除く・イノベーションを可能にする
・教育、
トレーニング

環境・資源の保護

気候変動・食料や水などの基礎資源の不足

・技術投入と炭素排出量の削減
・環境・資源に関連するイノベーション
・インフラ（社会基盤となる施設）への投資

医療・生活の質向上

慢性疾患の増加、
医療格差、
幸福感
の欠如

・病気についての理解を深める・優れた医療（診断、治療、予防）の提供
・医療制度の効率性向上

貧困層の課題解決

経済停滞、
自然災害

・基本的な資源へのアクセス
・金融包摂

上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
上記は2022年12月末現在の内容であり、将来変更する場合があります。

2

2

特色

好ましい社会的インパクトの促進と投資判断に資するため、投資先企業に対し継続的なエンゲージメント（企業との対話）を行うとともに、達成された
社会的インパクトを継続的に評価します。

● インパクト・テーマに沿った投資を通じ、好ましい社会的インパクトをもたらすために、次の取り組みを行います。
● 投資先企業に対し継続的なエンゲージメントを行うことで、事業活動を通じてもたらされる好ましい社会的インパクトの促進に努めるとともに、エンゲージメントで得られた洞察を投資判断に活用します。
● 各投資先企業がその製品やサービスを通じ、インパクト・テーマに沿ってどのように好ましい社会的インパクトをもたらしたのかにつき、継続的に評価し、投資判断に活用します。
■エンゲージメントおよびインパクト評価による投資先企業との良好な関係構築・好循環
・長期的な視点を持ってエンゲージメントを行うことで企業の経営陣と目線が揃い、良好な関係構築に繋がります。
・好ましい社会的インパクトをもたらす企業を評価、投資を行うことにより、その企業がもたらす好ましい
社会的インパクトへの更なる取り組み・積極的情報開示を促進するという好循環が期待されます。
上記はイメージであり、結果を保証するものではありません。

3②企業による積極的な情報開示①社会的インパクトを創出する企業を高く評価

■外国投資法人の運用プロセス
日本を含む世界各国の株式等調査対象銘柄の絞り込み・原則として、流動性を勘案し調査対象銘柄を抽出。

ボトムアップによる銘柄選択プロセス

調査対象銘柄

成長性

投資アイデアの発掘

現地調査や経営陣との面談に加えて、大学等の研究機関や独立系リサーチの調査機関等を活用するなど、多様な情報収集活動を通じて、
以下２つの運用目標に沿った投資候補銘柄を発掘。
・インパクト・テーマの実現に貢献しているか・長期の視点で成長が期待されるかインパクト・テーマ

投資候補銘柄ファンダメンタルズ分析

インパクト分析

ポートフォリオ※※厳選した銘柄に集中投資

ポートフォリオの構築

25-50銘柄程度によるポートフォリオを構築。
以下２つの分析を実施し、長期的に株価が成長し、かつ社会的インパクトを与えると期待される銘柄を厳選。
・ファンダメンタルズ分析：インパクト（課題への取り組みによる変化）、成長性（企業の成長機会や競争優位性等）、
クオリティ（企業文化や経営陣の姿勢等）、
バリュエーション（株価の上昇余地等）について徹底した調査・分析を実施。
・インパクト分析：社会や環境への影響度を、経営者（ 企 業 ）の 意 思 、製 品・サ ービスのインパクト、
ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点から分析。

エンゲージメント・継続的評価

エンゲージメントの実施と社会的インパクトを継続的に評価。それらを投資判断に活用。
*エンゲージメント・継続的な評価はベイリー・ギフォード＆カンパニーが行います。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.
jp/corp/operation/fm.html）
でご覧いただけます。
【出所】
ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドの情報に基づき三菱ＵＦＪ国際投信作成

4

＜インパクト分析について＞
・経営者
（企業）
の意思、製品・サービスのインパクト、
ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）の３つの観点についてスコアを付与し、各銘柄がインパクト・テーマに沿った社会的インパクトをもたらすかを判断。
＜インパクトスコア図＞
0

1

2

3

低
高
＊0～3のスコアで評価します。

①経営者
（企業）
の意思

①経営者
（企業）
の意思
経 営 者 のコミットメント、所 有 構 造 、
コーポレートガバナンス、企業文化等
・正のインパクトを支持するような戦略を有しているか
・企業活動、
コミットメント、所有構造によってインパクトを与える仕組みになっているか・幅広く業界への影響を与えるか

3

2

1

②製品・
サービス

3

2

1

0

1

2

3

③ビジネス・
プラクティス②製品・サービスのインパクト
製品・サービスとインパクト・テーマとの対応度合
・製品・サービスとインパクトとの関連性はどうか
・その広さ・深さはどうか・ビジネス・社会的課題におけるマテリアリティ（重要性）
・SDGsとの関係性はどうか③ビジネス・プラクティス（事業活動の方法）
労働環境、外部ステークホルダーへの配慮、環境負荷を減らす取り組み・バ リュ ー チ ェ ー ン 全 体 に 亘 っ てインパクトを与える取り組みをしているか
・その行動に対する透明性はどうか・業界を牽引するビジネス・プラクティスか（出所）
ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドの資料を基に三菱UFJ国際投信作成

上記は、今後変更されることがあります。
上図はイメージで、
また、上記説明はすべてを網羅しているものではありません。

3

特色

外国投資法人の運用は、ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドが行います。

● ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドは、運用の権限をベイリー・
ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドに委託します。
● ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドは、
英国の独立系運用会社であるベイリー・ギフォード＆カンパニーの100％子会社であり、英国外のお客様に対して資産運用・助言サービスを提供するための会社です。ベイリー・ギフォード・インベストメント・
マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドはベイリー・
ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの子会社です。
● ベイリー・ギフォード＆カンパニーは1908年に創業の100年以上にわたる株式運用経験を有する資産運用会社です。なお、投資先企業へのエンゲージメントや
社会的インパクトの継続的評価については、
ベイリー・
ギフォード＆カンパニーが行います。

4

特色
5

原則として、為替ヘッジは行いません。
● 原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

5

特色

年１回の決算時（６月25日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

・ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資するしくみです。
当ファンド

投資対象ファンド

投資

購入代金

投資者
（受益者）
収益分配金・
換金代金等

ベイリー・ギフォード
インパクト投資ファンド

損益

ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・
チェンジ・ファンド－クラスＣ・
ＪＰＹ・
アキュムレーション
ベイリー・ギフォード・
インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドによる運用

実質的な投資対象

投資

損益

投資

マネー・マーケット・
マザーファンド

投資

損益

三菱UFJ国際投信による運用

損益

日本を含む
世界各国の
株式等

わが国の
短期公社債等「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型）」との間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

■主な投資制限
株式への投資株式への直接投資は行いません。

投資信託証券への投資

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への直接投資は行いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

6

追加的記載事項■投資対象とする投資信託証券の概要
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド－クラスＣ・
ＪＰＹ・アキュムレーション
形態

アイルランド籍・外国投資法人

投資運用会社

ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッド

投資態度

・日本を含む世界各国（新興国を含みます。）の株式等（ＤＲ（預託証券）
を含みます。以下同じ。）のうち、持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、好ましい社会的インパクトをもたらす製品、サービスの提供や、かかる事業活動を公正かつ誠実に実施する企業の株式等への投資を行い、長期的な信託財産の成長をめざします。

主な投資対象日本を含む世界各国の株式等

主な投資制限・同一の発行体が発行する株式等への投資比率は、原則として純資産総額の10％以内とします。
・新興国の株式等への投資額は、合計して純資産総額の50%以内とします。
・ロシアの金融商品取引所に上場されている株式等へは投資を行いません。ただし、先進国の金融商品取引所に上場されているロシアの株式等は投資対象とします。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額の年率0.055%以内（管理等にかかる費用）

その他の費用・手数料

税金、法律関係の費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息等がかかる場合があります。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

設定日

2019年６月18日

決算日

毎年９月30日

収益分配方針原則として分配を行わない方針です。

当該投資信託証券には、上記費用のほか、委託会社報酬から投資運用会社に支払われる報酬があります。詳細については、後掲「ファンドの費用」
をご参照ください。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

7

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる株式の価格変動の影響を受けます。
株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

カントリー・
リスク

ファンドは、新興国の株式に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

8

投資リスク■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
<投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した
指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

9

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率は、2020年６月～2022年12月です。
基準価額（分配金再投資）は、2019年６月末～2022年12月末です。
（円）
35,00030,000ファンドの年間騰落率（右目盛）
基準価額（分配金再投資）（左目盛）

25,00020,00015,00010,000
5,000
’
18/01

’
19/01

’
20/01

’
21/01

’
22/01

（％）
140
120
100
80
60
40
20
0
‒20
‒40
‒60
‒80
‒100

（2018年１月末～2022年12月末）
ファンドの年間騰落率は、2020年６月～2022年12月です。

（％）
140
最大値
120 105.9
平均値
100
80
62.7
最小値
59.8
60
42.1
40
34.1
15.7
20
7.9
5.4
14.7
7.3
6.5
2.9
1.8
0
‒0.1
‒5.5
‒6.1
‒20
‒9.4
‒12.4
‒16.0
‒19.4
‒40 ‒25.5
‒60
‒80
‒100
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績
■基準価額・純資産の推移

2022年12月30日現在

2019年６月17日（設定日）～2022年12月30日■基準価額・純資産
基準価額

19,861円

純資産総額

1,482億円（円）
35,000（億円）
6,000

30,0005,000

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25,0004,000■分配の推移20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
’
19/06

’
20/06

’
21/06

純資産総額【右目盛】

10円

2021 年 ６月

10円

2020 年 ６月

10円

設定来累計

30円

・分配金は１万口当たり、税引前

0

’
22/06

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

2022 年 ６月

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

■主要な資産の状況
資産構成比率

ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・
ポジティブ・チェンジ・ファンド－クラスＣ・ＪＰＹ・アキュムレーション

98.4％

マネー・マーケット・マザーファンド

0.0％

コールローン他（負債控除後）1.6％

合計

100.0％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄国・地域

MODERNA INC
アメリカ
ASML HOLDING NV
オランダ
DEERE & CO
アメリカ
MERCADOLIBRE INC
ブラジル
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
アメリカ
DEXCOM INC
アメリカ
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 台湾
BANK RAKYAT INDONESIA PERSER
インドネシアXYLEM INC
アメリカ
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
インド

業種

ヘルスケア
情報技術
資本財・サービス
一般消費財・サービス
ヘルスケア
ヘルスケア
情報技術
金融
資本財・サービス
金融

比率

6.6％
5.9％
5.9％
5.6％
5.3％
5.2％
4.9％
4.6％
4.3％
4.2％

（小数点第二位四捨五入）
・比率はファンドの純資産総額に対する投 ・比率は実質的な投資を行う投資信託証券の純資産総額に対する投資比率
・ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨーロッパ）
リミテッドの資料に基づき作成してい資比率（小数点第二位四捨五入）ます。
・コールローン他には未収・未払項目が含ま
GICS（世界産業分類基準）によるもの。Global Industry Classification Standardれるため、マイナスとなる場合があります。 ・外国株式の業種は、（“GICS”）
は、MSCI Inc.とS&Pが開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.
およびS&Pに帰属します。

■年間収益率の推移
（％）
100

74.1

75
50

21.0

18.4

25
0
‒25
‒50

‒20.2
’
13

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2019年は設定日から年末までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
20

’
21

’
22

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ダブリンの銀行の休業日およびその前営業日
・上記の銀行の休業日が２営業日以上連続する場合、その連続休業日の直前４営業日間

申込締切時間
購入の申込期間
換金制限

原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

2022年９月27日から2023年９月25日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得・換金の制限、投資対象国・地域における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示型）」との間でのスイッチ
ングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、
スイッチン
グにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

申込に
ついて

信託期間

繰上償還

その他

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認くだ
さい。

購入代金

換金価額

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係

2039年６月24日まで（2019年６月17日設定）

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、ファンドが主要投資対象とする外国投資証券が存続しないこととなった場合には
繰上償還となります。
毎年６月25日（休業日の場合は翌営業日）

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
5,000億円

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。
毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩＳＡ（未成
年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

12

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.4630％（税抜 年率1.3300％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

ファンド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.70％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.60％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●投資対象とする外国投資証券の投資運用会社報酬
・委託会社が受ける報酬から、当該外国投資証券のファンド組入額の年率0.40％以
内が支払われます。
投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.055％以内（管理等にかかる費用）
投資信託証券 （マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して年率1.5180％程度（税抜 年率1.3850％程度）※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

13

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2022年12月末現在のものです。
※「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）
およびジュニアＮＩ
ＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※分配時において、
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html