平成 30 年度

香川大学大学院地域マネジメント研究科
アドバイザリー・ボード会議報告書

令和元年７月1目次

アドバイザリー・ボード委員名簿 ................................................................. 3

アドバイザリー・ボード日程 ......................................................................... 4

Ⅰ. アドバイザリー・ボード記録（令和元年 7 月 10 日） ......................... 5

Ⅱ． アドバイザイー・ボード資料一覧 ...................................................... 15

Ⅲ. 出席者 ................................................................................................... 172

アドバイザイー・ボード委員名簿

氏
経済界

名

(委員長)

(五十音順) 半井

会社名・役職
四国旅客鉄道㈱代表取締役社長真司

四国ツーリズム創造機構

綾田

裕次郎

（株）百十四銀行

髙濵

和則

大倉工業㈱

竹内

麗子

香川県経済同友会

真鍋

信彦

四国電力㈱

大西

秀人

高松市

市長

(五十音順) 西原

義一

香川県

副知事

大 学

一成

行 政

工藤

代表理事

代表取締役頭取

代表取締役会長
特別幹事

取締役副社長北九州市立大学大学院
マネジメント研究科

3研究科長

アドバイザリー･ボード日程

日 時：令和元年 7 月 10 日（水）13：00～15：30
会 場：香川大学幸町キャンパス又信記念館

２階

第２会議室

議 事
13：00

開

会
研究科長挨拶
配布資料確認
アドバイザイー・ボード委員の紹介
地域マネジメント研究科出席者の紹介
検討課題の課題解決計画
平成 30 年主な取組

14：30

審

議

15：30

閉

会

4

Ⅰ．第 15 回 地域マネジメント研究科アドバイザイー・ボード議事録（１）研究科長挨拶【進行 半井 真司 委員長】
（２）アドバイザイー・ボード委員（学外）自己紹介【進行 原 真志 研究科長】（３）アドバイザイー・ボード委員（学内）自己紹介（４）議事（要旨）①

地域マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価報告結果について②

マネジメント研究科の現況、これからの課題と目標
・教育活動について・研究活動、研究活動、地域・社会貢献活動
・平成３０年度の主な取組について【原研究科長】＜配布資料により資料１P.1～P.4 「これからの課題と目的」について説明、あわせて資料 22 P.81～83 認証評価で指摘された検討課題への対応について説明、（参考）香川大
学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に対する認証評価結果について説明＞
・地域マネジメント研究科（以下、地マネ）の固有な目的について、地域活性化に貢献する
教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを育成することを本研究科の固有の目的とするとしており『地域』という点に焦点を当てている点がユニークな点であります。そしてその下にあります通りビジネスリーダー、パブリック・プロフェッ
ショナル・地域プロデューサーの３つの養成すべき人材像を掲げている。
・経営系専門職大学院には基本的な使命として、各校が固有の目的を設定し、差別化するよ
うに求められており、本研究科では、地域活性化への貢献を照準にして、研究科の名称にも地域が入っているビジネススクールは、日本にひとつしかありません。以上から本研究科は、十分に差別化はできていると考えられ、文部科学省からもそうした実績を注目していただ
いている結果になっている。
・昨年度ご報告させていただいた通り、本研究科では、5 年に 1 度大学基準協会で認証を受けている。ビジネススクールが適切な教育、組織運営を行っているか質の保証を示すものであり 2018 年は、その評価を受ける年に入っていた。大学院基準協会の基準に従い点検・評
価報告書を作成し提出した結果、大学基準協会より「経営系専門職大学院の適合認定」を取得した。
（2019 年 4 月から 2024 年 3 月までの 5 年間有効）
・次に、地域マネジメント研究科の特色について①多彩な専任教員・講師②理論と実務の双方向教育③きめ細やかな少人数教育④社会人に便利な教育環境⑤人的ネットワークづくりとなっております。また、５つの連携・融合を次の通り掲げております。①経営領域と地域
公共領域 ②理論と実践 ③多様な学生 ④大学と地域 ⑤専任教員と非常勤講師
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・これまでの経験を踏まえ更なる発展・充実するための中・長期ビジョンを次の通り掲げています。①地域に貢献する MBA 教育の日本型 MBA 教育の一モデルとしての進化・成熟②実践的な取組の具体化として、研究科におけるプロジェクト研究、香川ビジネス＆パブリ
ックコンペをはじめとした外部を巻き込んだ研究会・共同研究を具体的な成果に繋げていきたい。③地域の大きな方向性を示せるような産学官連携の推進④我々にとって大きな資産、リソースである院生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出⑤地域重視のス
タンスは崩さず、地域活性化に必要な国際化の推進⑥地域活性化に関する研究の促進、当研究科においては科研費の採択率は高く、少数精鋭の体制となっている。
・資料 22 P.81~認証評価に関して、全体として適合しているという結果であったがいくつかの検討課題が提示されている。その対応について 9 月に大学基準協会に報告プレゼンを行う予定である。
・検討課題―１）使命・目的・戦略 項目３：目的の実現に向けた戦略目的とする地域活性化の内容を具体的に明確にし、目的―ビジョン―戦略―戦術という大枠から、再度、ビジョンと戦略の内容を整理することが望まれる。
⇒現在設定している中長期ビジョンを包括するものを考察し、全体を再整理する方向で検討を進めている。
（仮）地域とグローバル社会を相互に共生する形で結びつけ、理論知と実践知を融合した教育・研究によって、地域活性に貢献するビジネススクール
・検討課題―２）教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容 項目４：教育課程の編成
・現在の必修科目はプロジェクト研究科目だけであるが、企業やその他の組織のマネジメン
トに必要な専門知識の修得、あるいは、目的を実体化するための科目を必修化することを含め必修科目について検討が必要である。
⇒2019 年度より新科目「研究倫理」を必修科目として開設した。社会人学生の多様なニーズにどう対応するかと MBA として必要な専門知識の習得との両立を図る必要がある。「選択必修」という形にして、個別の要望に応えるべく自由度を残しつつ、アカデミックアドバ
イザイーによる指導により MBA に必要な専門知識の習得の徹底を行う形で検討を進めている。
・学位授与方針に明記してある「社会的責任・倫理観の醸成」「グローバルな視野の育成」
について、学生全員がより広く深く学習できるような科目配置の改善や取組みが求められる。
⇒「社会的責任・倫理観の醸成」については、2019 年度より新科目「研究倫理」を必修科目として開設した。
「グローバルな視野の育成」については外国人実務家が参加する授業の拡充を含め検討をすすめている。
・検討課題―３）教育の内容・方法・成果（２）教育方法 項目６：履修指導、学習相談
項目７：授業の方法等 項目８：授業計画、シラバス 項目９：成績評価 項目 10：改善のための組織的な研修等
・インターシップに類似する授業科目「実践型地域活性化演習」では、守秘義務・機密保持義務等に必要な書類を準備することが望ましい。
⇒授業科目「実践型地域活性化演習」では、守秘義務・機密保持義務等に必要な書類を準備
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する方向で検討をすすめている。
・プロジェクト研究に対する修了生が満足していない理由を調査・分析し、科目の充実化のための方策を探り、実行することが求められる。
⇒これは 2017 年度の実績に対してのコメントであり、2018 年度満足度は、改善している。
（具体的には、2017 年度は「非常に満足」20％、「概ね満足」42.9％で合計 62.9％、一方2018 年度は、「非常に満足」58.3%、「概ね満足」33.3%合計 91.6%対前年＋28.7%）
これは、2017 年度の就学時の人数が 40 名と定員 30 名を大幅に超えていたことが影響した可能性がある。修了生へのアンケートの自由回答欄の分析と対応策の検討を進めるとともに、入学定員を確保しつつ、同時に大幅は定員増にならないように定員管理に努力し、少人数教育のメリットを活かし学生にきめ細かに対応できるように FD での情報共有を徹底したいと考えている。
・シラバスの内容が一部不備な科目（オムニバスの講義が行われている「四国経済事情（地域活性化と地域政策」「四国経済事情（地域活性と企業経営）」「四国経済事情（地域活性と地域資源）」等）や表記上の統一性が欠ける部分があるので、改善が望まれるとともに、シラバスのチェック体制を確立することが望まれる。
⇒シラバスの相互チェック体制を整備し、2018 年度末から実施している。
・学生が成績評価に不服のある場合の手続きを定めることが望まれる。
⇒他大学の例を踏まえた手続き案の検討・作成を進めており、2019 年 7 月教授会で、学生が成績評価に不服のある場合の手続きを審議する予定である。
・教員事務連絡会議な議題と本来的な FD＊に繋がる課題と明確に区別して記録し、FD 研究会での知見を組織知とする仕組みを検討とすることが望ましい。
⇒FD 記録において、内容を分かりやすく区別し、教員間の共有に役立つ形とする。
＊ファカルティ・ディベロプメント (Faculty Development、FD)とは、「大学教員の教育能力を高めるための実践的方法」
・検討課題―4）教員・教員組織 項目 12：専任教員数、構成等 項目 14：教育研究活動等の評価
・国際的な教育を強調するのであれば、よい一層外国人教員の比率を高める努力が必要である。
⇒新規採用の際に外交人の採用に努める。また、非常勤職員の枠での外国人の採用を検討す
ることを含め国際的な教育の充実のための工夫を行う。
・教員の教育・研究業績の記載内容と記載形式に関しては、研究領域等の相違によっていく
ぶんの相違はあろうとも、専任教員の研究業績の記載形式が統一性に欠けているので改善が望まれる。
⇒今後は、統一的な形式方式に求めることが望まれる。
・検討課題―５）管理運営

項目 21 事務組織

・平日夜間に開講し、社会人学生を受け入れるとともに、実務家教員を採用していることから、既存の学部や研究科とは異なる教員及び教員体制であるため。より独立性の高い事務組織の構築が望まれる。
⇒より独立性の高い事務組織の構築について、本部への働きかけを行い、実現に努力する。
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我々だけでできることではなく非常に実現が困難であるが、対外的な処理調整が多分にあるので本来であれば、独立的組織が必要であると考える。
【原研究科長】＜配布資料により、資料２「平成 30 年度経営系専門職大学院一覧」、資料 3「修了生・在校生の勤務先リスト（入学時）」について説明＞
国立大学では、四番目に設立されたビジネススクールであり 100 万都市にキャンパスを持っておらず純粋な意味で地方都市において地域活性に真剣に取り組んでいる。また、資料 3
P.11 No.258/260 にある通り高校の教員が入学している点である。香川大学内に教職大学院があるにも関わらず地マネを選択した理由は、高校の教育のなかで地域に関する取組を行っており、その取組を深堀するために地マネを選択したとのことであった。
【中村副研究科長】＜配布資料により、資料 4「平成 30 年度・2019 年度香川大学大学院地域マネジメント研究
科入学状況」、資料 5「平成 30 年度プロジェクト研究一覧」、資料６「香川県・市町とのプ
ロジェクト研究交流会」について説明＞
資料 4：昨年は、平成 30 年度は定員割れである旨ご報告したがそれ以降教員一同改めて入試広報活動を積極的に展開し、2019 年度は定員を超える 33 名の入学があった。また、今週
土曜日に今年度初めての入試（夏入試）があるが例年通りの出願者数となっている。
資料 5：今年の 3 月に卒業された学生のプロジェクト研究（修士論文）である。多様なバッ
クグランドを持っておられるので多岐に渡るテーマに取り組まれている。多くの場合は、高松市、香川県全域をターゲットとした地域振興活動や自者と地域をどう考えていくのか、地域の企業としてどう人材育成に取り組んでいくのかといった内容になっている。
資料 6：こちらは香川県、および市町とのプロジェクト研究交流会発表者リストである。
こちらは、一昨年のプロジェクト研究の内、内容が優れているものを選定し香川県だけでなく県内の各市町の政策担当者にも報告し意見交換を行った。第 13 期修了生の中から 6 つのプロジェクトについて発表があった。こういった形で、地域に関する研究成果を学外においても積極的に発信している。
【原研究科長】＜配布資料により、資料 7「平成 30 年度授業評価アンケートサマリー」について説明＞
平成 30 年度前期、後期にわけて講義終了後、授業を受講した学生にアンケートを実施した。前期に関して、全体の満足度は、非常に満足、概ね満足を合計すると 92.9％が満足している。また、後期に関しても非常満足、概ね満足を合計すると 93.1％が肯定的に満足している結果となった。
【佐藤准教授】＜配布資料により、資料 8「WSB 大学との学術国際交流協定更新」について説明＞
地マネと WSB 大学ヴロツワフ校は、2018 年 5 月のエラスムス＋プログラムにかかる協定
締結以来、互いに教員の交流を行ってきた。より一層の両校の交流を深めるため、協定の更新を申請した。
【原研究科長】＜配布資料により、資料９「サステナブル経営研究推進機構の締結式について」説明＞8

今年度の取組ではあるが、香川大学・信州大学・長岡技術科学大学・広島大学の国立大学法人 4 校は連携してサステナブル経営研究推進機構を設置した。地域における消費者政策と環境政策の研究・教育を推進し、サステナブル経営の推進等の担い手を育成するものであり、
社会人教育（リカレント教育）に力を入れている大学が集まり社会人レベルのところでしっかりとした取組をしていこうとするものである。これにつきましては、消費者庁がこれまで
消費者政策というと規制等のやや企業活動において後ろ向きの要素が強かったが、それだ
けではだめだろうという認識があり、前向きな消費者政策に取組ためには何が必要か大学
院レベルで研究し教育していただきたいといった意図があり、消費者庁からの支援得ることができ、6 月 24 日（月）に霞が関で調印式ならびに運営会議を実施した。来年度にむけて様々な形で地元の企業と自治体と協力して進めていきたい。
【原研究科長】＜配布資料により、資料 10「地域マネジメント研究科外部資金受入報告」資料 11「平成 30
年度兼業一覧」につて説明＞【反田特命教授】＜配布資料により、資料 11 地域マネジメント研究科・かがわ産業支援財団共同研究「地域産業の進行及び県内企業支援方策の検討に資する基礎調査・研究の共同実施」につて説明＞
・平成 29 年度にアンケート調査（香川県に本社あるいは重要な事業所を有する製造業 589
社を対象に海外販路開拓に関するアンケート調査を実施しその結果、258 社から回答があった。その中で海外進出を積極的に行っている 10 社に対して昨年の 7 月～9 月にかけてヒア
リング調査をおこなった。その結果、海外進出前後にターゲット、製品展開や価格に関する方針を策定し実行している企業はパフォーマンスが優れていた。また、かがわ産業支援財団
に対して、○公共財としての知識・情報・ノウハウ等の蓄積と共有○継続的かつ効果的な支援制度の構築○地域のシンクタンクとして大学を有効活動する等 3 つの提言をおこなった。
この調査に関しては足掛け 3 年実施しておりメンバーは、原研究科長、長町准教授、反田の3 名である。
【板谷教授】＜配布資料により、資料 13「カルフォルニア大学サンタバーバラ校 UCSB との教員交流セ
ミナーの提供」について説明＞
カルフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）というのは高松と同様にロサンゼルスから
約 2 時間の地方都市である。Technology Management Program が設置されており、起業や技術起業の効果的なマネジメントに関して学ぶ場となっている。研究交流ということで工学系研究科と技術経営プログラムの教員と材料分野に関する創造性発揮に関してミーティングを行うとともに創造性発揮に関するセミナーの提供を行った。
【原研科長】＜配布資料により、資料 14「香川ビジネス＆パブリックコンペ 2018」について説明＞香川を元気にするビジネスプラン、パブリックプランを募集してそれを表彰することで支援し実現しようとするものであり、様々な協賛企業、後援組織の支援を受け、この年で 7年目を迎える。広報のためのシンポジウムも開催し、42 ページにある通り、ビジネス部門
グランプリを受賞された瀬戸内海食ラボに関しては、瀬戸内国際芸術祭の県内連携事業と9

して採択され 2019 年度春、秋会期においてワークショップイベントを開催予定、地域公共部門グランプリの久保みどりさんは、療教育メソッドの特許、視覚支援みるみるカードの商標を申請されておりそれぞれ着実にかたちになっている。45 ページにある通り、政策提言
プレゼンテーションではプランを実現するためのマッチングを関連する政策担当者、民間企業に対して行っている。このコンペは、今年度も同様に実施する予定で、先日記者会見を行った。
【反田特命教授】＜配布資料により、資料 15「地域マネジメント研究科第 15 回シンポジウム」について説明＞
地マネ M1 が中心にすすめるシンポジウムである。担当教員の指導のもと学生が主体的に調査・研究し発表を行うものである。第 15 回シンポジウムは「伝えたい香川ブランドの本性！」ということでオリーブ、いりこ、希少糖の 3 つの香川ブランド健康 3 食材について学生が調査研究を行い、その可能性について発表をおこなった。さらに、地域食材を独自の経営手法や販売手段、観光インバウンドとの連携策で活用・地元香川をＰＲしているトップリーダーの方々をお招きし、パネルディスカッションを実施した。大学というはニュート
ラルな立場で発表できたことは非常によかった。
約 90 名の来場がありとても盛況であった。
【原研究科長】＜配布資料により、資料 16「三木町との産学官連携事業報告」について説明＞
内閣府交付金を得て三木町が計画した産学官連携事業に対して地マネ徳倉特命准教授がコーディネーターという形で協力し、新商品開発やブランド化、プロモーション活動を行った。ここで得られた知見をさらにどのように活用し一般的な枠組みにするのか検討し展開していく予定である。また、先日行われた修了生イベントであるリカレントプログラムにおいても報告があった。
＜配布資料により、資料 17「地域の大きな方向性に関する検討会」について説明＞
昨年度のアドバイザリー・ボードにおいても加藤副市長から「地域の大きな方向性」を示す
提言を 10 年ぶりに再構築してはといったご意見を頂いた中で、県・市との意見交換会を実施した。行政の役割分担について、個別の事業においては水道局広域事業等すでに県・市と共同に行っているが 10 年という長期的スパンで捉える点は大学が入る意味があるし評価できる。また、前回は研究成果ができるまで三年を要したが、すぐに政策に反映できるような柔軟な対応が求められる等の意見があがった。共同研究のアウトプットに関しても検討したい。
また、地域の大きな方向性の一つとして、特別講義ライフアントレプレナーシップを開催した。昨今、地域特性、課題解決、経営者個人の思考、経営の継承等により「新しいスタイルの経営者」の存在が散見されるなかで、この新しいスタイルの経営者を「ライフアントレ
プレナーシップ」ととらえ、地域における起業・創業・複業・継承の在り方を学び、起業家
マインドやそれを支える地域リーダーの養成を目指す。アメリカにおいては人生を変える
ような起業、日本においてはライフを生活と捉え生活を自分の人生もかえるし、周りの人生もかえると定義し、実際に地元で活躍されている企業家の生の話を聞き（30-40 分）、その後徳倉准教授によるまとめ、院生による質疑応答を続け、話を深堀するという新しい授業形
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態で臨んでいる。
【原研究科長】＜資料配布により、資料 18 FM 香川 786SUPER MEDIA ラジオで学ぼう！地域マネジメ
ント研究科について説明＞＜資料配布により、資料 19 学生・修了生の活躍について説明＞【原研究科長】＜資料配布により、資料 20 おもな行事について説明＞―――――――――――――――――以下、質疑応答【半井委員長】
感想としては随分多くの取組を行っておられるという点、また地域の方々もこの研究科に関連して活動されているという認識を持った。それでは各委員の方々からご意見ご質問等があれば伺いたい。
【綾田委員】
質問になるが、一般的にケーススタディと講義形式はどちらが多いのか。また、ドロップアウトする学生はどのくらいいるのか。
海外においては、MBA 取得は幹部社員の必須条件であり、取得後の昇進や金銭的見返りも結びついているがこの地域マネジメント研究科に関しては、MBA 取得後のキャリア形成にあまり影響がない印象を受けるが如何か。香大 MBA の価値を向上させていただきたい。
【吉澤准教授（ケーススタディに関して）】私の場合は（15 回ある授業で）半分くらいはケースメソッドを用いて授業を行っている。
2 コマ連続の授業であるので前半は議論、後半は、まとめをしている。ケースメソッド等の方法は教員それぞれやり方が異なる。
【原研究科長（ドロップアウトに関して）】（ドロップアウト）は、年間 1～2 名である。ほとんどのケースが仕事の関係で勉学が継続できなくなったという理由が多い。
ご指摘の通り、日本においても社会としてのＭBA の取扱いがアメリカに比べるとまだまだ弱いところであり、我々としても積極的な働きかけをしていかなくてはいけない。教育としても評価していただく点としてアピールポイントを明確にしなくてはならない。
【半井委員長】弊社においても海外に留学して MBA を取得した者と扱いが異なる。その辺の位置づけがまだ曖昧なのではないだろうか。
【田中委員】（プロジェクト研究の）テーマが多岐に渡っている印象を受ける。昨日筧学長と創造工学
部のコンセプトについて話す機会があった。我々は製造業でありもの作りのメーカーであるが、地域創生、地域活性という点では、結局現実的には一極集中が進んでおり、『産・学・官』連携を強化し、香川県一体となった取り組みが必要であり企業側をサポート頂き、我々
企業側も一緒になって何かできないかといったお話をさせていただいた。そういった点においても地域マネジメント研究科においてもグランドデザインをしっかり描き、テーマを11

絞り込むことが必要なのではないだろうか。学生の自由な発想に任せるのではなく、ある程度コントロールすることも重要ではないだろうか。
【原研究科長】研究については、継続的性と学生の自由な発想という点をどうバランスするかが大切であると考えている。
【竹内委員】
先ほど綾田委員より質問のあったドロップアウトの男女比に差異はあるのか如何。もともの入学者数も少ない女性がなんらかの理由でドロップアウトせざるを得ないのであれば、なんらかのフォローアップが必要ではないか。
ライフアントレプレナーシップ（新規授業）は今後の展開を含め期待をしている。
【吉澤准教授(ドロップアウトのフォローアップに関して)】女性だから、男性だからということではなく、仕事をする環境が充分整えられなかった、
サポートを得られなかったということで、継続が難しかったと理解している。女性だから時間が取れないとわけではなく、物理的に業務量が多すぎて学校に通えなくなってしまった
ケースはある。これは男性も同様である。ここに通学できる方は、ある程度家族のサポート等を得てこちらに通うことを決断されているが、職場の支援を得られない状況に追い込まれてしまうケースがある。
【真鍋委員】
多様な取り組みをされており、関心をいたしました。資料 17/P.53 でも議論されている
通り、AI・IｏT というのも今後の社会において重要なキーワードの一つである。それらを深堀する講義等があってもよいのではないだろうか。
【板谷教授】
ご指摘の通りである。しかしながらこのメンバーでは十分ではないので専門性にかけ手を打っていかなくてはならない。次世代通信はいろんな形で影響力が増すなかで、我々としては地域活動を増やす方向で、また地域の立場でそれらをどう使っていくのかを教えられなくてはならない。
【加藤委員】
毎年出席させていただいているが、多岐に渡る取組をされている点、また新しい取組をされているという点は評価できる。特に、ライフアントレプレナーシップは地元にいる面白い
人材にフォーカスし起業を後押しし、リーダーを育成するという点は非常に面白い取組だと思う。継続していただきたい。また、具体的に研究の成果をどう打ち出していくのか、現在は、報告会という形でフィードバックしているが研究成果を活用できるより実行力のある方法や修了した職員をどう活用していくか、検討しなくてはならない。
【西原委員】
地域のリーダーを養成する目的において多方面にわたりカリキュラムが組まれており、研究テーマを生徒自ら考え研究するというのは、柔軟な発想を鍛えるということ繋がり、課題が発生した時の対応力が鍛えられていると思っている。柔軟な思考を高めることが求められる。このカリキュラム以外にも、各企業や県庁等が実施されている講習や研修には、積極的に参加していただき、より専門的な知識を吸収する機会を工夫していただきたい。
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【工藤委員】
認証評価で指摘をされた検討課題への対応（Ｐ.81）であるが、学生の属性（バックボーン）は多様であり、一律に必修科目を設けるのは悩ましいと思う。そういう意味では選択必修というのは、良い仕組みであると思うが、これは今後具体的に検討を始めるのか。
【原研究科長】
事実上選択必修になっているが、『必修』という言葉を付けることで、よりこれは取得すべきというニュアンスを対外的に明確にしている。これに関しては、学生にとっては、実質的には内容は変わらない。
【工藤委員】
アカデミックアドバイザーというのは、科目の履修にあたり個別に学生の背景や状況に応じてアドバイスを行う仕組みであると思うが、アドバイザーである先生方が横の連携を非常に良くして学生のバックボーンに対応する形でアドバイスできる体制は非常に重要である。アカデミックアドバイザーの先生方が一貫してプロジェクト研究に繋げるような指導体制をとっているのか。若しくは、今後そのようなものを検討しているか教えていただきたい。
【原研究科長】まず 4 月の入学時に指導するがその後ＦＤ会議にて情報を共有する。また、その段階でプロジェクト研究の方向性は確認し必要に応じた履修指導を行う。しかしながら、学生からプロジェクト研究の指導は早めにして欲しいという声もあがっているので、アカデミック
アドバイザーの機能の強化は今後の課題である。
【工藤委員】
アカデミックアドバイザーは 1 年次から同じ教員になるのか。
【原研究科長】1 年次と 2 年次は異なる。
（1 年次はプロジェクト研究の内容に関わらず機械的に割り振りをしている）【工藤委員】
検討をすすめるとあるが具体的にどのような対応をされるのか。
【原研究科長】学生からは過去の文献調査等は早い段階で進めたいとの意見もあるのでその辺がポイン
トではないだろうか。
【池田委員】
修了生の方々は、ご自身の務められていた企業に戻るのか、それとも起業をされるケースはあるのか。
【原研究科長】ごく一部ではあるが、起業される方もいるが、そのまま企業に戻られるケースが多い。
【池田委員】
説明資料にもあったが修了生が多方面で活躍されているがあまり認知されていない印象を受けた。戦略的に知名度を上げる取組も必要ではないだろうか。また、研究テーマに関してだが、私ども放送の立場からすると放送やインターネット、通信の分野で地域を盛り上げ13

ていく、今は誰でも放送局になれる時代である。趣味の自転車で知り合った韓国人は、お遍路の情報を YouTube に発信していた。地方からもそのようなツールを使って積極的に発信すべきであると考えるがそのような取組はしていないのか。
【原研究科長】3 年程まえに四国ＪＣからの地域マネジメント研究科に依頼があり、サイクリングで四国遍路を一周するイベントに地域マネジメント研究科の学生が補助研究として動画編集やYouTube 発信等に携わったことがある。ご指摘の通り、このような取組をもっと評価して積極的に参画すべきである。特に四国・香川にはメディア・コンテンツ産業関係の集積が弱いためロサンゼルスから専門実務家を外部講師として招いてメディア・コンテンツを地方創生に生かすための講義・ワークショップを実施した経緯がある。
【半井委員長】地域マネジメント研究科が発足して十数年が経過しているが、もう一度創立当時の理念を振り返る必要があるのではないだろうか。教育理念にある「地域を支え、かつマネジメン
トすることのできるリーダーを養成する」が目的であり、既に 500 名近い卒業生がいるなかで、実際これに叶った動きをされている方、特に会社に戻った修了生はこの理念にあった業務に携われている人がどれくらいいるのだろうか。私の立場で申し上げると地マネを卒業したからと言ってこの業務に携わらせるという流れにはなってない。一度卒業生が各社においてどのような活躍をされているか調査し、ネットワークの再構築をすべきではないだろうか。地マネの実績を残していくというのが学生募集にも繋がる。一度是非ご検討いただきたい。
【原研究科長】先程お話した特別授業ライフアントレプレナーシップの次のステップとして、卒業生のネットワークをコーディネートできる場づくりが提供できるようにまずは、卒業生のその後の状況に関して適切に調査を行いたい。
今後の参考になるご意見を沢山いただきましたことを、大変感謝申し上げております。今日いただきました貴重なご意見を無駄にすることなく、先生方と検討を重ね、取組んでまいりたいと思っております。今後ともご指導、ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げまして最後のご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
以上

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Ⅱ.説明資料一覧
香川大学ビジネススクール 2018 年度

要覧・情報誌

香川大学ビジネススクール 2019 年度

要覧・情報誌

平成 30 年度 修学案内
学生募集チラシ
Ⅰ これからの課題と目標 .............................................................................................資料 1
Ⅱ 関係資料経営系専門職大学院一覧 .............................................................................................資料 2修了生・在校生の勤務先リスト ..................................................................................資料 3
Ⅲ 教育活動1)平成 30 年度・2019 年度入学状況 ...........................................................................資料 42)平成 30 年度プロジェクト研究一覧 .........................................................................資料 53)香川県・市町とのプロジュクト交流会 ....................................................................資料 64)授業評価アンケート結果 ..........................................................................................資料 75)ポーランド WSB 大学との学術協定更新 .................................................................資料 86)国立大学法人の連携によるサステナブル経営研究推進機構の設立 ...................... 資料 9Ⅳ 研究活動外部資金受入一覧 ......................................................................................................資料 10
Ⅴ 地域・社会貢献活動
1)平成 30 年度兼業一覧 .............................................................................................資料 112)かがわ産業支援財団との共同研究 .........................................................................資料 123)カルフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）における教員交流とセミナーの提供...................................................................................................................................資料 134)香川ビジネス＆パブリックコンペ 2018 ................................................................資料 145)第 15 回シンポジウム「伝えたい香川ブランドの本性！」 ..................................資料 156)地域自治体との産学官連携の取り組みについて ............................................資料 167)地域の大きな方向性に関する検討会について .......................................................資料 178) FM 香川 786 「ラジオで学ぼう！ＭＢＡ地域マネジメント研究科」 .................資料 189)学生・修了生の活躍 ...............................................................................................資料 1915

Ⅵ おもな行事 ............................................................................................................資料 20【行事】
1) 4 月 3 日：入学式・新入生ガイダンス
2) 5 月 19 日：地域マネジメント研究科リカレントプログラム
3) 7 月 11 日：アドバイザリー・ボード4) 9 月 22 日、23 日：神山町合宿（四国経済事情と地域資源）
5) 6 月～平成 31 年 1 月：香川大学ビジネススクールに行こう！―現役生との懇談会＆説明会―
6) 平成 31 年 3 月 16 日：プロジェクト研究公開報告会
7) 平成 31 年 3 月 24 日：第 15 期生修了式・学位授与式【外部の実務家による講義】
8) 4 月～8 月：野村證券株式会社提供講義「地域開発と資本市場の役割」
9) 4 月～9 月：「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」
10) 8 月：夏季集中講義「地域マネジメントとファイナンス」
11) 9 月：夏季集中講義：「四国経済事情(地域活性化と地域資源)」

12) 10 月～平成 31 年 2 月：
「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
13) 10 月～平成 31 年 2 月：一般公開「地域の中小企業と経済活性化」
14) 10 月～平成 31 年 1 月：一般公開「地域活性化と観光創造」【公開講座】
15) 6 月 30 日～7 月 1 日：キャリアワークショップ
16） 8 月 2 日：「セルフ・キャリアドッグの役割とキャリアコンサルティング活動」
17）11 月 10 日：「地方創生を担う人づくり、組織づくり」
Ⅶ 付録 ........................................................................................................................資料 21
新聞・雑誌記事等
Ⅷ 地域マネジメント研究科マネジメント専攻に対する認証評価報告結果.................資料 2216

Ⅲ．出席者（敬称略、学外委員は業界別五十音順）
氏 名
経済界(五十音順)

会社名・役職出欠

四国旅客鉄道㈱(委員長)

代表取締役社長半井

四国ツーリズム創造機構

真司

出席

代表理事
綾田

裕次郎

（株）百十四銀行

髙濵

和則

大倉工業㈱

代表取締役会長

欠席（代理）田中祥友

大倉工業㈱

常務取締役

出席

竹内

麗子

香川県経済同友会

真鍋

信彦

四国電力㈱

行 政

大西

秀人

高松市

市長

欠席

(五十音順)(代理)加藤昭彦

高松市

副市長

出席

西原

義一

香川県

副知事

出席

工藤

一成

報道機関

池田

信浩

教員

原

大 学

真志

特別幹事

取締役副社長北九州市立大学大学院
マネジメント研究科
ＮＨＫ高松放送局

研究科長
局長

出席

出席
出席

出席
出席

研究科長、教授

出席

中村

正伸

副研究科長、教授

出席

板谷

和彦

教授

出席

岩本

直

教授

出席

教授（内地研修中）

欠席

閔

陪席

代表取締役頭取

庚炫

佐藤

勝典

准教授

出席

島根

哲哉

准教授

出席

長町

康平

准教授

出席

吉澤

康代

准教授

出席

反田

和成

特命教授

出席

保科

保

事務課課長補佐出席（敬称略、学外委員は業界別五十音順）

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