size： 182*200（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「ＢＮＹメロン・日本株式ダイナミック戦略ファンド（愛称：臨機応変）」は、2024年１月15日に第８期決算を行いました。当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っております。ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ＢＮＹメロン・日本株式ダイナミック戦略ファンド（愛称：臨機応変）
追加型投信／国内／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）

交付運用報告書
第８期（決算日2024年１月15日）
作成対象期間（2023年１月17日〜2024年１月15日）

第８期末（2024年１月15日）
準価額10,782円
資 産 総 額2,999百万円
第８期
騰落率10.8％
分配金（税込み）合計０円
基純○ 当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記方法により閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社へお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記のホームページの「ファンド一覧」を選択いただき、当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択いただくと、閲覧およびダウンロードすることができます。
なお、過去５年間の運用報告書（全体版）につきましては、「ファンド一覧」画面の右「ファンド情報」欄の一番下の「運用報告書（全体版）過去分」を選択いただくと、閲覧・ダウンロードすることができます。

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM（注） 騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入しております。
（注） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞
電話番号：03-6756-4600（代表）
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページ
https：//www.bnymellonam.jp/

■運用経過（2023年１月17日〜2024年１月15日）

期中の基準価額等の推移(円)
11,500(百万円)
12,00011,00010,00010,5008,000

10,000

6,000

9,500

4,000

9,000

2,000

8,500
2023/1/16

2023/22023/32023/42023/5

基準価額（左軸）

2023/62023/72023/8

分配金再投資基準価額（左軸）2023/92023/10 2023/11

02024/1/15

純資産総額（右軸）

期 首： 9,732円
期 末： 10,782円（既払分配金（税込み）：０円）
騰 落 率： 10.8％（分配金再投資ベース）（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
期首の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

基準価額の主な変動要因（上昇要因）
・欧米のインフレピークアウトへの期待や各国中央銀行の金融引き締めが一服するとの思惑
・自動車の生産回復、半導体需要の回復、値上げの浸透、インバウンドの恩恵等による企業の増益基調
・円安進行
・東京証券取引所が主導する低PBR企業への改革期待やそれに付随した自社株買いや増配の期待
・海外投資家による日本株全体の見直し（下落要因）
・国内株式市場が上昇する中で、実質的な国内株式組入比率をマイナスとする期間が数週間続いたこと
・米政府閉鎖の可能性
・イスラエル情勢悪化をうけた原油高

1

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:2/19/2024 10:47:00 AM LastPrint：2/19/2024 10:48:00 AM

１万口当たりの費用明細（2023年１月17日〜2024年１月15日）
項

目

金

当額

期比 率円

(a) 信託報酬

項 目の 概要％1911.909(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は、10,018円です。

（投信会社）( 93)(0.932)

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 93)(0.932)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(4)(0.044)

信託財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b) 売買委託手数料160.157(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式）

( 11)

(0.113)（投資信託証券）(2)(0.015)（先物・オプション）(3)(0.028)50.051(c) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(c) その他費用（監査費用）(2)(0.023)

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（印刷）

(2)

(0.022)

目論見書、運用報告書等の印刷・交付等に係る費用

（その他）

(1)

(0.006)

金融商品取引に要する諸費用

212

2.117

合

計

（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。

2Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.95％です。
その他費用
0.05％

運用管理費用(受託会社)
0.04％

運用管理費用(投信会社)
0.93％

総経費率
1.95％

運用管理費用(販売会社)
0.93％（注） 費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM最近５年間の基準価額等の推移(円)
18,000（2019年１月15日〜2024年１月15日） (百万円)

16,00025,00014,00020,00012,00015,00010,00010,000

8,000

5,000

6,000
2019/1

30,0002021/1

2020/1
基準価額（左軸）

2022/1

分配金再投資基準価額（左軸）02024/1

2023/1
純資産総額（右軸）（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2019年１月15日 2020年１月14日 2021年１月14日 2022年１月14日 2023年１月16日 2024年１月15日
第３期末
第４期末
第５期末
第６期末
第７期末
第８期末
基準価額

(円)10,452

10,413

12,303

11,131

9,732

10,782

期間分配金合計(税込み)

(円)

−

0

1,00050000

分配金再投資基準価額騰落率 (％)

−

△0.4

27.8

△5.5

△12.610.8

東証株価指数（TOPIX）騰落率 (％)

−

12.8

7.6

5.6

△4.6

33.8

10,222

7,913

5,266

5,592

4,015

2,999

純資産総額

(百万円)

（注） 上記騰落率は、１年前の決算応当日との比較で、小数点第２位を四捨五入して表示しております。
（注） 純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注） 東証株価指数（TOPIX）は当ファンドの参考指数です。
参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
●参考指数に関して
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数です。

4

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM投資環境
当期間中の国内株式市場は上昇し、TOPIXは前期末比33.8％となりました。
期初は、欧米のインフレピークアウトへの期待や米連邦準備制度理事会（FRB）を中心とする中央銀行の金融引き締めが一服するとの思惑から、株価は上昇基調で始まりました。その後次期日銀総裁人事の報道後の金融政策への不透明感や米地方銀行における巨額預金流出懸念に起因した米国銀行セクターの信用不安等により、短期的に株価が下落する場面もみられましたが、日本銀行の金融政策の運営を直ちに変更することはないという安心感や、日米の金融政策の方向感の違いが意識された為替市場での円安傾向、そして国内上場企業の本決算シーズンを波乱なく通過したこと等が、株価の支えとなりました。
また、東京証券取引所が主導する低PBR企業への改革期待やそれに付随した自社株買いや増配の期待等も後押しとなり、上昇基調を維持する展開となりました。
６月以降は、製造業・非製造業ともに景況感が改善した日銀短観の発表や円安進行を受け、堅調な値動きで始まったものの、米金利高や米政府閉鎖の可能性など、海外発の悪材料が重荷となり下落しました。その後、米雇用統計などを受けて景気後退リスクが低下する中で、中国の景気刺激策への期待などを受けて切り返す展開となりましたが、イスラエル情勢悪化をうけた原油高、強い米物価関連指標や積極的な米財政支援策をうけて米国長期金利が再び上昇基調を強めたため、株式市場は10月末にかけてグローバルに軟調な推移となりました。
期末にかけて、中央銀行の金融政策の動向に左右される市場環境ではありましたが、日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持が決定され、早期の政策変更の見方が後退したことで日本株に対する警戒感が後退し、米金利の低下で米国株が堅調な展開となったこともあり、国内株式市場は上昇基調を維持したまま期間内の取引を終了しました。

5

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:2/19/2024 10:47:00 AM LastPrint：2/19/2024 10:48:00 AM当ファンドのポートフォリオ(%)(円)
14,000250250%TOPIXは期首の基準価額を基準として指数化しております。

13,000200
200%

12,000150
150%

11,000100
100%

10,000

50
50%

9,000

00%

8,000

-50
-50%
-100
-100%

7,000
2023/1/16 2023/2

2023/32023/42023/52023/6

分配金再投資基準価額（左軸）2023/72023/8TOPIX（左軸）2023/92023/10 2023/11 2023/12 2024/1/15

実質的な株式組入比率（右軸）

株式の実質組み入れ比率は当ファンドの運用助言会社である日興グローバルラップ株式会社の算出するRAI（Risk Appetite Index）に従って上下させており、期間内は、−50％から150％で推移しました。決算期末時点での実質株式組み入れ比率は概ね150％です。
期末の組み入れ銘柄数は52銘柄（ETF、先物除く）です。期中で22の新規銘柄を購入し、27の銘柄を全部売却しました。また、各保有銘柄のファンダメンタルズや株価動向に鑑み、適宜組み入れ比率の調整を行いました。期末の業種配分については、電気機器、情報・通信業、輸送用機器が上位を占めました。

6

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:2/20/2024 9:07:00 AM LastPrint：2/20/2024 9:07:00 AM

当ファンドのベンチマークとの差異
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
40.0
30.0
20.0

基準価額の期中騰落率は10.8％となりました。
一方で、参考指数である東証株価指数（TOPIX）の期中騰落率は33.8％でした。
なお、当ファンドはベンチマークを設けておりません。

10.00.0-10.0

第８期（2024.１.15）
基準価額

東証株価指数（TOPIX）（注） 基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注） 参考指数は、東証株価指数（TOPIX）です。詳細は４ページをご参照ください。

分配金
当期の収益分配については、基準価額水準等を勘案し、見送りとさせていただきました。分配に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

第８期
項

目

2023年１月17日〜
2024年１月15日

当期分配金

−

（対基準価額比率）

−％

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

2,445（注） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
当ファンドでは、引き続きファンドの基本方針に則り、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行うと同時に、TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を継続してまいります。

7

Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:2/19/2024 10:47:00 AM LastPrint：2/19/2024 10:48:00 AM■お知らせ●約款変更のお知らせ
当ファンドは、運用をニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しましたので、約款に所要の変更を行いました。（2023年３月１日付）
なお、運用委託にかかる報酬は、委託者が受取る信託報酬から支払いますので、信託報酬率に変更はありません。また、本変更による、当ファンドの運用哲学、運用プロセスに変更はございません。

■当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）
信 託 期 間 2026年10月13日まで
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行うと同時に、運 用 方 針 TOPIX先物等の株価指数先物取引を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）および株価指数先物取引に係る権利等を主要投資対象とします。

①主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）の中から、ボトムアップ・アプローチによる個別企業の調査等を通じて、企業の成長性と株価の割安性の両方を考慮した銘柄に投資を行います。
②個別銘柄の選定は、運用チーム全員による徹底した銘柄調査に基づき行います。
③現物株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
⑤株式市場の上昇、下落局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引を用いて実質的な株式の組入比率を調整します。
運 用 方 法 ⑥実質的な株式の組入比率は、通常、純資産総額の−50％〜＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。株価指数先物取引を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
⑦実質的な株式の組入比率の調整にあたっては、ニュートン・インベストメント・マ
ネジメント・ジャパン株式会社は、日興グローバルラップ株式会社からの投資助言に基づき、実質的な株式の組入比率の調整を行います。
⑧非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑨資金動向、市況動向の急激な変化が予想されるとき、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
毎決算時（原則として毎年１月14日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として基準価分 配 方 針 額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、委託者の判断で分配を行わないことがあります。
8Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:2/20/2024 9:07:00 AM LastPrint：2/20/2024 9:07:00 AM

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
100(2019年１月末〜2023年12月末)

80

59.8

604020

30.7
1.3

62.7

42.1
8.4

16.2

7.2

-16.9

-12.8-12.4

当ファンド

日本株

先進国株

-5.5

4.8

3.6

0
-20

21.5

14.3

5.4
-0.7

-6.1

-8.8

-19.4

-40
最大値
-60

新興国株

日本国債

最小値

先進国債平均値

新興国債（注） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注） 2019年１月から2023年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注） 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。
先進国株・・・MSCI − KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債・・・NOMURA − BPI国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA − BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社に帰属します。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス − エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLCに帰属します。
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

9Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM

■当ファンドのデータ
組入資産の内容○組入上位10銘柄（2024年１月15日現在）

銘
１
２
３
４
５
６
７
８
９10

柄

名

東証株価指数先物（買建）トヨタ自動車
ＨＯＹＡ
東京エレクトロン
キーエンス
ディスコ
ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
マクニカホールディングス
ソニーグループ

業種／種別等通 貨

国（地域）

株価指数先物取引
輸送用機器
精密機器
電気機器
電気機器
機械
投資信託受益証券
銀行業
卸売業
電気機器

日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円

日本日本
日本日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

組入銘柄数

54銘柄

（注） 比率は、純資産総額に対する割合です。
（注） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分○国別配分
国内投資信託受益証券
2.9％

(％)
160
140

株価指数先物取引（買建）
55.8％

120
100

140
120
10080

80

60

60

国内株式
89.0％

40

○通貨別配分

(％)
160

40

(％)
160
日本
（先物買建）
55.8％

140
120
10080

日本
91.9％

60
40

20

20

20

000

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。（現金等は除いております。）（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等項目純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数１万口当たり基準価額

第８期末
2024年１月15日
2,999,497,885円
2,781,830,820口
10,782円（注）期中における追加設定元本額は70,819,520円、同解約元本額は1,414,903,939円です。

10Filename： 【交付】w16̲日本株式ダイナミック戦略（臨機応変）̲2401
LastSave:1/22/2024 7:57:00 PM LastPrint：1/22/2024 7:57:00 PM

日本円（先物買建）
55.8％

日本円
91.9％

比率％
55.8
4.4
3.2
3.1
3.1
2.9
2.9
2.7
2.5
2.5