第３次別府市行政改革大綱

2017(2017(平成 29)29)年 12 月

別府市

目次
第１

基本方針 .................................................................................................. 1

第２第３
第４

計画期間 .................................................................................................. 2推進体制 .................................................................................................. 2
大綱の体系 ............................................................................................... 3

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行政サービスの向上 ................................................................................. 4（１）効率的で質の高い窓口サービスの提供 ............................................. 4（２）国際化への対応 ................................................................................. 4（３）多様なツールを活用した情報発信と行政情報の共有化 .................... 4（４）ＩＣＴの活用 .................................................................................... 5
２ 市民との協働・地域力の強化 .................................................................. 6（１）協働の推進 ........................................................................................ 6（２）地域コミュニティの支援 .................................................................. 6（３）防災体制の強化及び防災意識の醸成 ................................................ 6３ 公共施設マネジメントの推進 .................................................................. 7（１）公共施設の適正配置と管理運営の効率化 ......................................... 7（２）公共施設のライフサイクルコストの縮減 ......................................... 7（３）指定管理者制度運用の継続的な改善 ................................................ 7４

持続可能な財政運営 ................................................................................. 8（１）財源の確保 ........................................................................................ 8（２）受益者負担の適正化 ......................................................................... 8（３）補助金等の見直し ............................................................................. 8５

効率的な行政運営 .................................................................................... 9（１）総合調整・政策形成機能の充実 ........................................................ 9（２）事務事業の見直し ............................................................................. 9（３）弾力的で機動性のある組織体制の確立 ............................................. 9（４）行政需要に合った職員配置及び給与の適正化 .................................. 9６

人材の育成 ............................................................................................. 10（１）時代の要請に応える人材育成 ......................................................... 10（２）コンプライアンスの推進体制の整備 .............................................. 10（３）多様な人材の確保 ........................................................................... 10（４）多様な働き方の推進 ....................................................................... 11

第１基本方針

本市では、市民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応するため、1996(平成 8)年度に策定した第１次行政改革大綱に基づく第 1 次行政改革推進計画の実施に始まり、3 度の行政改革推進計画を策定・実施してまいりました。2012(平成 24)年 3 月に策定した第 2 次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むと共に、2016(平成 28)年 4 月には給与体系の抜本的な見直しを図るなど、計画実現に向けた堅実な取組を続けてきました。
しかしながら、前回の大綱策定からすでに 13 年が経過し、この間、国や県からの権限委譲や法改正による事務量は増大し、その一方で、組織や個人の生産性を向上させるためには、多様な働き方が求められています。
また、持続可能な地域づくりにおいては、行政と地域が連携・協力し、中規模多機能自治区の実現に向けた取組を通して、地域力の一層の強化を図らなければなりません。
財政面では、急速な高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の急増により、財政の硬直化が深刻となっており、また、市内公共施設の老朽化が進む中、今後長期にわたり保全改修等に多額の経費が発生することが見込まれています。さらに、歳入面においては、国から地方公共団体に交付される地方交付税の算定に、歳出の効率化が進んだ他の自治体の経費水準がベースとなる、いわゆる「トップランナー方式」が導入されたことから、本市においても前例にとらわれることなく、より効率的な行政運営を図っていくことが必要不可欠となっています。
市では、これらの課題を整理し、新たな行政改革を進めるため、2017(平成 29)
年 5 月 19 日、民間有識者で組織する「別府市行政改革推進審議会」に行政改革大綱の見直しについて意見を求めました。
審議会においては、計 5 回の審議を行い、同年 10 月 23 日に、今後の改革の方向性を示す答申がなされました。
この答申を踏まえ、組織目標や事業目標を達成する「行政経営」の視点を常に持ち、本市が将来にわたって「持続可能で安定的な行政経営」を継続していくた
め、このたび第 3 次別府市行政改革大綱を策定し、2022 年度末までの 5 年間に取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項をまとめました。
本大綱に基づき、真に必要な行政サービスを効率的に提供していくため、職員一丸となって、行政改革を進めてまいります。

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第２

計画期間

計画期間は 2018(平成 30)年度から 2022 年度の 5 年間とします。

第３推進体制

第 3 次行政改革大綱では、前行政改革大綱を整理し、新たな課題を加えた 6 項目を取り組むべき重要課題としました。
重要課題の推進については、推進計画を策定し実施します。
進捗管理については、市長を本部長とする「行財政改革推進本部会議」の総括のもと、行財政改革担当課において課題を整理しながら行います。
改革項目の評価については、内部評価に加え、市民委員で構成される「行財政改革市民委員会」の外部評価を行い、評価の客観性、透明性を高めます。
進捗状況等については年度ごとにホームページで公表します。

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第４大綱の体系

第３次行政改革大綱【６項目の重要課題】【実施項目】【推進計画】（１）効率的で質の高い窓口サービスの提供

１行政サービスの向上（２）国際化への対応（３）多様なツールを活用した情報発信と行政情報の共有化（４）ＩＣＴの活用

２市民との協働･地域力の強化（１）協働の推進（２）地域コミュニティの支援（３）防災体制の強化及び防災意識の醸成

３公共施設マネジ
メントの推進４持続可能な財政運営（２）公共施設のライフサイクルコストの縮減（３）指定管理者制度運用の継続的な改善（１）財源の確保（２）受益者負担の適正化（３）補助金等の見直し（１）総合調整・政策形成機能の充実

５効率的な行政運営（２）事務事業の見直し（３）弾力的で機動性のある組織体制の確立（４）行政需要に合った職員配置及び給与の適正化（１）時代の要請に応える人材育成

６人材の育成（２）コンプライアンスの推進体制の整備（３）多様な人材の確保（４）多様な働き方の推進

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第４次行政改革推進計画（１）公共施設の適正配置と管理運営の効率化

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行政サービスの向上
社会情勢の変化に伴う行政需要に対応する必要があります。様々なサービスの受け手に対して、それぞれ最適な方法でサービスを提供するため、以下について取り組みます。

（１）効率的で質の高い窓口サービスの提供
行政サービスのうち最も市民に関わりがあるものが窓口サービスです。
行政サービスの受け手である市民の視点に立ち、迅速で質の高い窓口サービスを提供するため、ＢＰＲ1の手法を活用するなど、業務改革に取り組みます。ワンストップサービス2の取組み等による手続きの簡素化や、窓口業務の効率化を図り、来庁者の滞在時間の縮減に努めます。

（２）国際化への対応
国際観光温泉文化都市である本市には毎年 44 万人以上の外国人観光客が訪れます。また、三つの大学に所属する国際学生を含む外国人住民人口は2017(平成 29)年 11 月末現在で 4,275 人であり、多文化共生社会の実現に向けた対応が求められます。
各種パンフレットや表示等を多言語対応するなど、外国人が生活しやすい環境をつくるため、サポート体制の整備・充実を図ります。
また、海外へ留学等を希望する市民への情報提供や、児童・生徒の異文化体験活動の充実等、サポート体制の整備を図ります。

（３）多様なツールを活用した情報発信と行政情報の共有化
メディア環境が多様化し、様々なツールを利用する幅広い年代や属性の市民に対して、積極的にわかりやすい情報提供ができるように努め、即時情報等の提供を通して市民と情報共有を図ります。

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ＢＰＲ：ビジネスプロセス‐リエンジニアリング（business process reengineering）。企業の業務活動を根本から考え直し、根本的革新を行う経営手法。高度な企業情報システムを取り入れるなどして、業務の効率化を図ること。
2
ワンストップサービス：関連するすべての作業・手続を、一度で、あるいは 1 カ所で完了できるようになっているサービス。

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（４）ＩＣＴ3の活用
行政課題の解決のために、ＩＣＴの活用は効果的な手段の一つです。
ＩＣＴの活用を検討し、行政サービスの向上及び効率化に努めるとともに、情報セキュリティ管理を厳重に行います。
また、マイナンバーカード（個人番号カード）を活用した窓口サービスの利便性向上を検討します。

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ＩＣＴ：情報通信技術・Information and Communication Technology

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２

市民との協働・地域力の強化
市民が健康で幸せに暮らせる地域社会を実現するためには、市民及び市、自治会、ＮＰＯ、企業、大学などの多様な主体が連携・協働することが不可欠です。中規模多機能自治区の実現など、それぞれが役割を分担し、互いの特性をいかし合い、力を合わせながら公共サービスの充実を図る必要があります。

（１）協働の推進
将来を見据え、市民及び市が共に公を担う、「協働のまちづくり」を実現するため、人材・組織の育成に取り組むことと併せて、これまで以上に多くの市民が自主的にまちづくり活動に参画できるような取組を行います。

（２）地域コミュニティ4の支援
自治会等をはじめとする地域内の団体が連携・協力して地域の課題を共有し、地域課題解決のために活発な活動が実施される取組を支援します。

（３）防災体制の強化及び防災意識の醸成
平成 28 年熊本地震の教訓をいかし、本市の防災力強化を図るため、自主防災組織の育成・活動強化及び連携等、実効性のある防災体制の構築に努めます。

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地域コミュニティ：地域をよりよくするために活動する住民同士のつながり・集まりのこと。

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３

公共施設マネジメントの推進
社会構造の変化等に合わせて、公共施設の使われ方や提供するサービスも変化していかなければなりません。公共施設の老朽化等に対応した整備・維持管理を行い、サービスの水準を維持するため、民間活力の積極的な導入を図りながら適切な施設の管理運営を行う必要があります。

（１）公共施設の適正配置と管理運営の効率化「別府市公共施設再編計画」に基づき、災害時の避難・救護等様々な観点も考慮した上で、施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、必要な行政サービ
ス機能を維持し、総量の削減を図ります。
施設の整備については民間の資金やノウハウを活用し、管理運営については指定管理者制度5や民営化など、様々な手法による民間事業者等の活用を検討します。
多くの施設で使用料収入を維持管理費が超過していることから、管理コストの縮減に努めるとともに、受益者負担の最適化に配慮し、使用料等の見直しを行います。

（２）公共施設のライフサイクルコスト6の縮減
計画的な予防保全により施設の長寿命化を図り、安全で快適な質の確保と工事の優先順位による支出の平準化に努め、公共施設のライフサイクルコストの縮減に努めます。
また、改修等を行う際には、管理のしやすさや省エネルギー等に配慮し、光熱費等コストを軽減する方策も検討します。

（３）指定管理者制度運用の継続的な改善
指定管理者制度の運用にあたっては、制度導入における効果を検証するとともに、これまでの運用の中で判明した課題等を整理し、継続的な改善を行うことにより、効率的・効果的なサービスの提供と制度の透明性向上を図ります。
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指定管理者制度：体育館や図書館など地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置した公の施設の管理運営を、地方公共団体が指定した民間事業者を含む法人・団体に行わせる制度。
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ライフサイクルコスト：構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。ＬＣＣ（life cycle cost）
。

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４

持続可能な財政運営
本市の財政状況は大変厳しい状況にあり、財政状況の弾力性を示す経常収支比率も依然として高く、持続可能な財政運営の確立が喫緊の課題です。
持続可能な財政運営を行うためには、費用対効果を踏まえた効果的な歳出を行うことはもちろん、「新たな財源の確保」にも取り組まなければなりません。

（１）財源の確保
国、県の補助制度はもとより、市税の増収や未利用財産の処分等といった既存の方法に加え、税制の見直しやクラウドファンディング7など、あらゆる自主財源を確保する手段を検討します。

（２）受益者負担の適正化
市民負担の公平性の観点から、受益者負担の原則に基づき適正な使用料及び減免制度のあり方を検討します。
なお、検討にあたっては公共性の程度等から負担割合を考慮し、適正化を図ります。

（３）補助金等の見直し
経費負担のあり方や、補助金等の公益性、公平性、必要性及び効果について個別に精査し、随時見直しを行います。

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クラウドファンディング：インターネットを通じた不特定多数の個人からの小口資金調達方法

8５

効率的な行政運営
限られた財源、人員等を最大限に活用し、「行政経営」を推進しながら、迅速で的確な政策を企画立案する「政策市役所」の実現を目指します。

（１）総合調整・政策形成機能の充実
多様化・複雑化する行政課題は、複数の部又は課で対応すべきものが増えています。そういった課題にすばやく対応するため、庁内横断的に調整する柔軟な体制を構築します。
また、現場の実情を踏まえた的確な政策を企画立案する機能の充実を図ります。

（２）事務事業の見直し
事務事業は、限られた財源の中で実現する必要があり、緊急度、必要度等の優先順位付けを行うとともに、民間委託の可能性を検証し、事業の選択と集中を図ります。
効率的な行政運営を推進するため、事業を定期的に検証し、効果や必要性が低い事業については見直すとともに、事務の簡素化についても検討します。

（３）弾力的で機動性のある組織体制の確立
限られた人員で新たな行政課題や多様なニーズに対応するため、また、従来の枠組みにとらわれることなく、柔軟な対応と迅速な意思決定を可能とする弾力的な組織体制を確立するため、継続的な見直しを行います。

（４）行政需要に合った職員配置及び給与の適正化
職員の配置については一時的な行政需要や事務事業の増加等に対応するため、弾力的な運用を行います。
給与制度については、社会情勢の変化や人事院勧告等を踏まえ、適切に見直しを行います。

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６

人材の育成
複雑化する社会情勢や経済情勢の中、自治体職員には政策を企画立案し、効率的かつ自発的に実行していく意欲と能力が求められます。
職員は「行政サービスの要」であり、その職員が組織の一員として最大限力を発揮できるような環境づくりに取り組む必要があります。

（１）時代の要請に応える人材育成
行政改革を進めるためには、組織にとって最大の経営資源である人材の育成が必要不可欠です。人材育成にあたっては、求められる職員像を明確にし、その実現に向けて取り組みます。
また、人材育成を効果的に推進するためには、職員の意欲が重要です。人
事制度は職員の意欲にも大きく影響することから、「任用」、「研修」、「人事評価」が連動する新人事制度の拡充を図り、職員の意欲を高め、能力を最大限発揮できるようにすることにより、組織の活性化を図ります。
さらに、正規職員と非正規職員のそれぞれが職責に応じた技能や知識の習得及び向上を図ります。

（２）コンプライアンス8の推進体制の整備
公正な職務の遂行には法令等の遵守や倫理保持は当然行わなければならないことですが、市民の理解と協力を得るためには、更なる行政の透明化が重要です。
公務に対する市民の信頼を確保し、公正な行政運営を行うためコンプライアンスを推進する体制を整備します。

（３）多様な人材の確保
変化する社会情勢に伴う行政課題に対応するため、多様な人材の確保が必要です。
採用にあたっては、優れた資質・能力・可能性を持った人物本位の採用を進めます。
国、県、公益法人をはじめ、外部への職員の派遣を推進することで、豊かな経験を持つ人材を育成します。
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コンプライアンス：法令遵守。社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することをいう。

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（４）多様な働き方の推進
働く環境を整備することで、生産性を向上し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことにより、行政改革を推進します。正規・非正規に関わらず、職員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるような働き方を検討します。

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