商品概要説明書
ＪＡ農機ハウスローン（2022 年４月１日現在）
商品名

ＪＡ農機ハウスローン【個人】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。
○ お借入時の年齢が 18 歳以上である方。
※ 最終償還時の年齢が 75 歳以上の方は、農業後継者を連帯保証人とさせていただ（補足）
くことがあります。

【補足】
・農業後継者が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事。取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入れされる方と共同して事業を行う方）
・お借入れされる方の事業に実際に従事している配偶者の方ご利用いただける方・なお、農業後継者が「経営者等」に該当しない場合には、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、「保証意思宣明公正証書」が必要となる場合がございます。
○ 前年度税込年収が 150 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。
○ 自己の住宅（家族名義を含む。
）または借家等生活の本拠が定まっており、原則として同一地区内の居住が 1 年以上の方。1 年未満の場合は、自己住宅を所有している方。
○ 新規の取得の場合、本ローンの借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
○ 原則として山形県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のない方とは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ山形県農業信用基金協会の求償債務者でない方をいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

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【法人等】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。
○ 原則として三期分の決算書の提出が可能で、かつ原則として直近決算期において繰越欠損金を有しない方。
○ 設立後 1 年以上 3 年未満で創業赤字がある場合、当初事業計画と大幅な乖離がない方。
○ 設立後 1 年未満の場合、役員・構成員（常勤役員）の前年度税込年収が 150 万円以上あること。
○ 新規の取得の場合、本ローンのお借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
○ 原則として山形農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ山形県農業信用基金協会の求償債務者でないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ 農機具の購入（中古農機を含む。
）、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要なご資金、および他金融機関の農機具ローンのお借換資金。
資金使途○ パイプハウス等資材、建設費用。
○ 発電・蓄電設備の取得資金○ 格納庫建設資金。
○ 1,800 万円以内かつ、所要額以内とします。

借入金額※ 本ローンを複数回ご利用いただく場合、残高合計が 1,800 万円を超えることはできません。

借入期間
借入利率
借入方式

○ 原則として 1 年以上 10 年以内（うち据置期間 3 年以内）とします。
○ 他金融機関からのお借換えの場合は、当初借入期間の残存期間以内とします。
○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 証書借入とします。
○ 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）または元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済・
年 1 回返済・年 2 回返済・特定月増額返済（毎月返済に加え、６か月ごとの特定月に返済方法増額して返済する方法）のいずれかをご選択いただけます。
○ 返済日はあらかじめ当ＪＡが定めた特定の日といたします。
○ 一部繰上返済を行う場合は、約定返済日に行えるものとし、返済額は任意とします。
全額繰上返済は、任意の日に行えます。

担保○ 原則として、担保は不要です。

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○ 原則として山形県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人の方は、代表者を連帯保証人とします。
○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】

保証・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方〇「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
○

ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入額 100 万円あたりの一括支払保証料（例）】
貸付金利 2.0%、保証料 0.50%の場合

保証料

お借入期間保証料（円）

３年

５年

10 年

7,764

12,88625,980

なお、保証料率は参考値となります。

苦情処理
措置および紛争解決措置の内容○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当ＪＡ本支店（所）または金融部(電話：０２３７－４３－１１１３)にお申し出ください。当ＪＡ
では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当ＪＡ金融部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
山形県弁護士会、仙台弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
東京弁護士会紛争解決センター（電話:03-3581-0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3595-8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話:03-3581-2249）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、3

お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。
具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および原則として山形県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もその他ございますので、予めご了承ください。
○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡさくらんぼひがしね4