第三号第四様式

地域福祉活動拠点拠点区分 貸借対照表
令和3年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：社会福祉事業

白子町社会福祉協議会

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
立替金
事業区分間貸付金
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
長期貸付金
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
地域福祉積立資産
生活援護資金貸付金積立資産

その他の固定資産

資産の部合計

1 /4（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
15,264,879
10,025,308
12,528,000
10,021,027
633,500
4,281
2,103,379
00
0
0
0
0
0
55,717,720
53,969,997
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
54,717,720
52,969,997
427,918
572,632
1
11,566,865
610,095
90,363
171,248
14,617
24,22530,040,570
29,211,910
6,835,125
6,637,625
10,732,671
10,732,671
5,000,000
5,000,000
9,590
9,590

70,982,599

63,995,305

増減
5,239,571 流動負債
2,506,973 事業未払金
629,219 未払費用
2,103,379 預り金
0 職員預り金
0
0
1,747,723 固定負債
0 退職給付引当金
0 負債の部合計
1,747,723△144,714 基本金
0 国庫補助金等特別積立金
956,770 その他の積立金△80,885 地域福祉積立金△9,608 生活援護資金貸付金積立金
828,660 次期繰越活動増減差額
197,500 (うち当期活動増減差額)
000
純資産の部合計
6,987,294 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
9,756,669
4,554,386
5,653,247
3,005,667
3,896,078
1,381,159
7,590
11,240199,754
156,320

増減
5,202,283
2,647,580
2,514,919△3,65043,43442,909,685
42,909,685
52,666,354
純資産の部
100,000
1,463,832
15,732,671
10,732,671
5,000,000
1,019,742△677,466

41,009,565
41,009,565
45,563,951

1,900,120
1,900,120
7,102,403

100,000
901,475
15,732,671
10,732,671
5,000,000
1,697,208△41,178

0562,357000△677,466△636,288

18,316,245
70,982,599

18,431,354
63,995,305△115,109
6,987,294

計算書類に対する注記(地域福祉活動拠点拠点区分用)
1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する②無形固定資産残存価額を０円とした定額法③リース資産該当なし(2)引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する②賞与引当金社会福祉法人会計基準省令第１章第２条第４項並びに本会経理規程第５６条ただし書きに基づき計上しない
3．採用する退職給付制度
社会福祉団体職員退職積立基金制度並びに千葉県社会福祉事業共助会に加入している
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）地域福祉活動拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉活動拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「研究・企画・普及・宣伝事業」「地域福祉事業」「共同募金配分事業」「相談事業」「在宅福祉事業」「地域生活支援事業」「受託事業」「貸付事業」「日常生活自立支援事業」「生活支援整備事業」
イ 地域福祉活動拠点（公益事業）「地域包括支援センター事業」（３）拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))は省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

2/4

別紙2第三号第四様式

地域福祉活動拠点拠点区分 貸借対照表
令和3年03月31日現在
法 人：社会福祉法人
事 業：公益事業

流動資産
現金預金
事業未収金
前払費用
固定資産

白子町社会福祉協議会

3 /4（単位：円）

資 産 の 部
当年度末
前年度末
1,707,385
951,517
1,485,415
832,437
183,470
80,58038,50038,50000増減
755,868 流動負債
652,978 事業未払金
102,890 未払費用
0 職員預り金
事業区分間借入金
0 負債の部合計
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

資産の部合計

1,707,385

951,517755,868 負債及び純資産の部合計

負 債 の 部
当年度末
前年度末
1,707,385
951,517
1,533,183
782,310
174,202169,20700001,707,385951,517
純資産の部
0000001,707,385

951,517

増減
755,868
750,873
4,995
00755,868
000755,868

計算書類に対する注記(地域福祉活動拠点拠点区分用)
1．重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産残存価額を０円とした定額法とし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する②無形固定資産残存価額を０円とした定額法③リース資産該当なし(2)引当金の計上基準①退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額（当該会計年度末に職員全員が自己都合により退職したと仮定した場合に支給すべき退職金の額）を退職給付引当金に計上する②賞与引当金社会福祉法人会計基準省令第１章第２条第４項並びに本会経理規程第５６条ただし書きに基づき計上しない
3．採用する退職給付制度
社会福祉団体職員退職積立基金制度並びに千葉県社会福祉事業共助会に加入している
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点が作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
（１）地域福祉活動拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉活動拠点（社会福祉事業）「法人運営事業」「研究・企画・普及・宣伝事業」「地域福祉事業」「共同募金配分事業」「相談事業」「在宅福祉事業」「地域生活支援事業」「受託事業」「貸付事業」「日常生活自立支援事業」「生活支援整備事業」
イ 地域福祉活動拠点（公益事業）「地域包括支援センター事業」（３）拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙３(⑪))は省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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別紙2