まち・ひと・しごと創生第２期別府市総合戦略基本目標・取組KPI達成状況
基本目標１しごとの創生

資源（ひと・温泉）をいかして新たな価値を創り、儲かる別府に進化する。
基本目標・重要業績指標（KPI）

施策名

令和４年度
事業実績

取組名

指標名

労働人口に占める所得割の納税義務者数の割合

令和4年度

現状値
（H３０年度）

目標値

８件

交付決定

達成度

46.35%

48.08%
・会社設立支援補助金 交付決定 １３名
・事業成長・新事業チャレンジ補助金 申請件数

実績値

R６年度
目標値

自己
評価

自己評価

A

交流の機会、サポート体制、起業・創業を後押しするヒト・モノ・
情報の供給などが少しずつ形になってきており、この数年間で起業・創業しやすい環境づくりが進んでいると考える。

49.08%

４件

・しんきんイノベーションプロジェクト（地域課題解決型ビジネス創出プログラム）
起業・創業件数
信金中金×大分みらい信用金庫との連携により、信金中金のスキームを実施。地元企業と全国の企業の斬新なアイデアやテクノロ
ジーを掛け合わせ、地域課題の解決に向けて新たな価値・ビジネスを共創するプロジェクト。実証運用に対し信金中金から各上限１００万円を支援。
別府竹細工のリブランディング 別府市竹細工伝統産業会館×㈱CLIPs①別府の観光産業に新たな風を吹かせる「起業・観光タクシーのお客様への感情計測による観光活性化 ㈱IDM×Olive㈱創業」の強力な推進
・スタートアップ都市推進協議会「ジャパンスタートアップセレクション」を開催。（※各地域のスタートアップ企業と全国の大手企業・投資家等との協業促進を目的としたビジネスマッチングイベント）
別府市からは、㈱アイプロダクト、(合)Wells Be の２社が登壇。
起業・創業相談対応件数

65件

71件

74件

104.2％

75件

559件

574件

615件

107.1％

584件

‐

20人

252人

1260.0％

200人
（累計）

A

アフターコロナとなり、リアルでの学びと交流の機会を数多く開催できた。
特に上述のDREAM CAMPでは、学びだけではなく、大学・金融・起業家・企業・行政と学生が交流し、そこからビジネスのチャレンジをするという実践の機会までを創出することができた。

‐

90者

102者

113.3％

150者
（累計）

A

「BEPPU FAN TOWN」開設以降、着々とコミュニティ参加数は増加している。また、リアルな交流機会を創出することでツーリズムバ
レー構想の柱のひとつである「ヒト・企業とのつながり強化」につながっている。

‐

1件

5件

500.0％

5件A

アフターコロナとなり、ツーリズムバレー推進事業が本格的に動き出した。
まさにB-biz LINKが市内の企業、大学、行政、地域を連携・協働のハブとなり、地域経済の持続的な発展と市民の生活の向上に寄与していると考える。

‐

150人

0人

0.0％

250人

E

市内のホテルや旅館の人材不足対策を目的として、令和元年度に宿泊業就労支援事業を実施し、その後も継続の予定としていたことか
ら指標として掲げていた。令和２年度はコロナ禍に伴い、宿泊事業者、求職者とも利用ニーズがなく、事業は２年度で終了している。

‐

3件

3件

100.0％

5件

A

令和4年度はKPI達成率100％であった。
各大学と連携し、地域との連携交流に関する事業や別府市の歴史、文化の保護に関する事業、別府市の観光、産業又は経済の活性化に関する事業などを通じ、別府市の活性化に寄与できた。

43.0％

47.2％

45.7％

96.8％

50.0％
B

市内就職率を高めていくことは容易ではないが、別府の産業人材として確保・育成していために、インターンシップの改善や就職マッ
チングイベントは継続開催していくことは、市内企業の人材確保支援につながっていくと考える。

C

コロナ禍で移住に関するイベントの自粛や中止により移住希望者に直接接触する機会は減少したが、移住相談などを行った際には、多くの方が本市のブースに訪れ、毎回満席の盛況ぶりであった。
移住者の把握は、アンケート調査や県からの情報提供など、その把握には限界があるため正確性にかける部分はあるが、実際の移住者の人数は、移住相談などの状況やお試し移住の利用状況などからも本市が確認できた数よりも相当数上回っていると考えられる。
また、移住希望者の多くが高齢の方が中心で、福祉や医療が充実していることもあり、移住先としての選択される地域となっている。
しかし、今後は稼働年齢層の移住の促進に力を入れ、新たな戦略を立て地域課題を解決するための実施に向け取り組んでいく。

※施策イ 別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-biz LINK」と連携した別府の活性化
取組①「B-biz LINK」との連携に記載した事業と連動

施策ア「ツーリズムバレー構想」の推進

・起業・創業支援事業（DREAM ACADEMY） セミナー１３回開催 参加者２１２名
別府で、共に成長する継続的な「学び舎」となる場を構築し、視野を広く持つ目を磨き、事例を共有することで、起業したい、事業を加速したい人を支援。
・起業・創業支援事業（DREAM CAMP） 実施回数２回 参加者４０名②別府に新たなビジネスを作り出す人財、別府の学生を対象に、お互いがやりたい事を語る場を提供し、そこに社会人を加え、やりたい事の実現に向けてアドバイス。そこで立て 大学などと連携して実施した講座の受講者数
観光産業を担う人財の育成
た目標を発表する「DREAM CHALLENGE」から、１件あたり２０万円のテストマーケティング費用を６名に提供。
※施策イ 別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-biz LINK」と連携した別府の活性化
取組①「B-biz LINK」との連携参照

・BEPPU FAN TOWN コミュニティ参加数
FAN
４９４名
CHALLENGER
１３２名③別府を応援してくれるヒト・企業とのつながり
MENTAR
４１名の強化
SUPPORTER
１０２社（Ｒ５．３．３１時点）
・BEPPU FAN TOWN交流会
毎月第１火曜 １４：００～１６：００ 開催
計７回開催、１０７名参加（うち１回は関東交流会：３７名参加）

施策イ 別府市産業連携・協働プラットフォーム① 「B-biz LINK」との連携「B-biz LINK」と連携した別府の活性化

・起業・創業支援事業（ONE BEPPU DREAM AWARD）： ファイナリストの「地域課題の解決」や「社会価値を創造する」ビジネスモ
デルが生まれたストーリーを知ってもらい、多くのサポーターが実現へ向けて後押し。
ファイナリスト１０名、サポーター企業７３社、パートナー機関１４機関、マッチング件数１９１件
・起業・創業支援事業（DREAM ACADEMY） セミナー１３回開催 参加者２１２名
別府で、共に成長する継続的な「学び舎」となる場を構築し、視野を広く持つ目を磨き、事例を共有することで、起業したい、事業を加速したい人を支援。
・起業・創業支援事業（DREAM CAMP） 実施回数２回 参加者４０名
学生を対象に、お互いがやりたい事を語る場を提供し、そこに社会人を加え、やりたい事の実現に向けてアドバイス。そこで立てた目標を発表する「DREAM CHALLENGE」から、１件あたり２０万円のテストマーケティング費用を６名に提供。
B-biz LINK が中心となって実施したプロジェク
・起業・創業支援事業（BEPPU SPRING VALLEY）： 事業拡大・成長の見込みの高い起業家を選考し、伴走型プログラムで別府発ス ト数
タートアップのロールモデルとなる起業家輩出を目指す。
エントリー数 起業家１３名 企業内事業担当者３名 サポーター企業等１３社 一般１９名
ビジネスピッチ 起業家９名 企業内事業担当者３名 審査員による選考で３社を選抜
・起業・創業支援事業（B-biz LINKメンタリング）： 起業・創業を目指す人や興味のある人からの相談会を定期的に実施 ８５件
・企業・起業家情報発信事業： 別府で起業した人の事業紹介やビジネスの種（地域課題等）を発信し、別府でもビジネスができる場であることの認知を上げていく。
・新規事業創出事業： 別府を応援してくれる市外の関係企業を増やし、新たな産業やビジネスが創出される仕組みづくりを行う。
新規創出プロジェクトの企画、サポーター誘致及び県外企業との共創事業に着手。

①大学などと連携した本市の産業を担う人材の育 市内各大学と定期的な意見交換等は実施。
成（※教育機関のカリキュラムに組み入れるなどの効果的・効率的な育成スキームの構築には至っていない）

施策ウ
保大学などと連携した産業人材の育成・確

BEPPU サポーターズのメンバー数

旅館・ホテル業の人材派遣登録者数②大学連携の促進と地域協働の推進

ふるさと納税を活用した別府市と大学の連携事業により、立命館アジア太平洋大学、別府大学、九州大学病院別府病院の別府市を活性化させるための事業に対し、補助金を交付した。
施策立案において大学と連携したプロジェクト
大学等による「おおいた創生」推進協議会と大分高等教育協議会が発展的に統合し、設立されたおおいた地域連携プラットフォーム 数に参加し、地域課題解決やイノベーション創出について協議した。

③学生の地元就職の促進

・地元高校との連携により、探究授業の一貫として生徒の関心のあるテーマについて関係部署の職員が出向き、別府市の取組や制度、市内の現状について講義を行うなど、地元に対する愛着を深めるための取り組みを行った。
・高校生、学生、留学生やその保護者等を対象とした、合同企業説明会を開催。参加企業17社に対し40名が参加し、5社以上訪問のスタンプラリーを実施してマッチングを図った。
・商工会議所や県との連携により若年者等の就労窓口相談を設置した。

市内高等学校卒業生の就職のうち市内就職率

市内大学（短期大学を含む）卒業生の就職者のうち市内就職率④UIJ ターンの促進や外国人労働者の受入などに 本市の魅力を活かした移住を促進するため、おためし移住施設の運用を継続し（コロナ禍で一時休館期間あり）、移住希望者が本市移住に関する相談件数
よる市外からの人材確保
での生活を体感することで移住が促進される取り組みを行った。

8.0％

254件

10.4％

330件

8.2％

106件

78.8％

32.1％

12.0％

381件

竹工芸訓練センター修了生の市内就職者数①竹産業のイノベーション

・市内の竹工芸家等の事業継続を支援するため、小規模事業者3者に対し、販路拡大及び開拓を目的とした国内外での展示販売会等に
竹細工新製品の売り上げ（個数）の伸び率
係る経費の補助を行った。
・市民が幼少期から竹に触れる機会を提供するため、新生児への竹のベビースプーン贈呈事業を実施し、610本を贈呈した。
・令和元年度に整備した市有竹林の維持管理のため下刈りや除伐を実施した。
・小物雑貨ブランドとのコラボレーションによりカジュアルなデザインのバンブーバッグ3点を開発し、東京等で展示会を実施して情竹製品（竹細工）と宿泊施設などとの新規コラ報発信を行った。
・竹細工伝統産業会館において、指定管理者がワークショップやイベントの開催、外部行事への参加を行うとともに、ふるさと納税 ボ数の返礼品提供を行う等、様々な取組みを通じて別府竹細工の認知度向上を図った。
また、市内宿泊施設に特別優待券を設置した他、海外からのツアーやホテル・大学等でのイベントでワークショップを実施し、地域との連携による別府竹細工の普及にも取り組んだ。
別府市竹細工伝統産業会館の入館者数
・産地組合と連携し、ＪＲ別府駅の駅前広場のモニュメントに竹のオブジェを設置した。

施策エ
の推進

2人

11人

13人

118.2％

15人

‐

30％

-22％

-73.3％

50％

‐

6件

5件

83.3％

10件

11,500人

13,240人

11,886人

89.8％

14,400人

0.5ha

1.7ha

1.4ha

82.4％

2.5ha

4件

9件

7件

77.8％

16件

‐

30社

80社

266.7％

50社

1件

3件

6件

200.0％

5件

‐

50％

0％

0.0％

70％

B

産地組合や竹工芸訓練センター等関係機関との連携の下、担い手の確保・育成に取り組んだことにより、竹工芸訓練センター修了生の市内就職者については、目標を上回る人数となった。
開発した新製品の売上げについては、コロナ禍により令和２年度
及び令和３年度の事業を中止し、継続的な情報発信ができなかった
こと等により、平成30年度の売上個数を下回ったが、令和４年度に開発した新製品の情報発信を通じてブランドの顧客やバイヤー等を中心に認知度向上が図られ、今後の改善が期待できる。
また、コロナ禍での行動制限等の影響により、宿泊施設等とのコラボ数及び竹細工伝統産業会館の入館者数については目標を達成しなかったものの、竹細工伝統産業会館の指定管理者によるイベント等を通じた積極的な情報発信等の結果、目標の80％以上を達成しており、今後更なる改善が期待できる。
さらに、竹林の整備については、別府公園内の竹林及び令和元年度に整備した鑑賞用竹林の維持管理作業を継続して行っている。

B

温泉が与える好影響についてのエビデンス取得を目指し、な検証を実施し、検証結果を発表することができた。

A

関東圏からのコワーキングスペース利用者が約３割を占めるなど、
ワーケーション事業を推進することが多くの県外企業・ビジネス
パーソンの呼び込みにつながっている。
また、別府でのビジネス展開や拠点設置を検討する企業に対し、きめ細かいフォローをすることが誘致実績につながったと考えられる。

E

事業中止となったため、関係機関の実施するセミナーや講座については周知を図った。
コロナ禍で在宅ワークや時差出勤、オンライン会議等が急激に進んだこともあり、本市においても様々な働き方やワークライフバラン
スの実現につながる取組を進めることが必要と考える。

いまある資源を活用したイノベーション
適正管理・整備された竹林の面積②温泉を活用したビジネス展開の検討

健康への関心が高まる中、ウエルネスツーリズムとしてのブランディングを図るため、医療分野との連携により温泉の免疫力向上の効果に対する検証を深め、別府ＯＮＳＥＮアカデミア等で情報発信した。
温泉を活用した新たなビジネスのモノ・コトの
具体的な検証プログラムとして、温泉が与える好影響についてのエビデンス取得を目指し、腸内細菌検査等を活用した温泉入浴の効 商品化数
果を検証する実証実験を行い、九州大学都市研究センターによる分析結果を発表した。

・市内進出のオフィス系事業所を設置した企業に対して、一定の要件を満たした場合に補助金を交付した。
コワーキングスペースの利用企業数
・別府市内に進出する企業の受け皿となるオフィス物件が少ない現状を解消するため、別府市内の遊休資産を持つ市内事業者に対し③勤務地・居住地に縛られない企業などの市内にサテライトオフィスへの改修に係る経費の一部を補助した。
おけるビジネス展開の促進
・県外からのワーケーションの拠点として、鉄輪エリアのコワーキングスペースの管理運営を行った。
・B-biz LINKと連携して、ワーケーションのプロモーション・誘致活動を行った。
誘致企業数①市内企業などの働き方の多様性の確保

働き方改革に関する啓発やセミナーへの参加事
業所の働き方に取り組んだ事業所数の割合

予算計上なし（事業者・労働者支援優先のため）

女性の参画を推進する啓発講座参加者数

275人

560人

120人

21.4％

600人

C

令和４年度はKPI達成度21.4％と、目標を達成することが出来なかったが、３年ぶりのフォーラムを開催することができ、多くの市民にジェンダー平等について啓発することができた。
また、男女共同参画や女性活躍推進について、資料や情報を提供する機会や市民団体や高校生と意見交換の時間を持つことができ、市民の中に意識が浸透していることを感じた。
今後も市報や啓発誌「あすてっぷ」、ホームページ、公式SNSな
どで情報発信をし啓発を行いたい。

障がい者の一般就労への移行者数

40人

46人

50人

108.7％

50人

A

コロナ禍や物価高騰の影響を受けつつも、令和４年度からの新規事業である職場実習促進事業における雇用成立件数が１５件であったことが、令和６年度の目標値の達成に寄与できたと自己評価している。

９月１５日を含む１週間を別府市男女共同参画週間と定めて様々な啓発活動を実施しているが、この期間に市民への啓発として実施しているフォーラムについては、コロナウイルス感染症予防のため令和５年１月に開催となった。
②仕事と子育ての両立ができる社会の実現

施策オ
進

日時
場所
講師
演題

令和５年１月２１日（土）ビーコンプラザ 国際会議室
大妻女子大学
田中俊之准教授
男性学の視点から男女ともに働きやすい社会を考える

具体的●就労移行支援
一般企業等への就労を希望する６５歳未満の障害者に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練（就労移行支援）を行う事業所に、所定の算定方法により就労移行支援給付費（報酬）を支給。
［根拠法令：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（通称：障害者総合支援法）］

誰もが活躍できる環境の整備や雇用の促・対象事業所数
・対象延人員【令和４年度】
６事業所
２１６人(参考)【令和３年度】
６事業所
２４０人

【令和２年度】
５事業所
２６６人③障がい者の活躍促進●職場実習促進事業（Ｒ４からの新規事業）
職場実習を希望する障害者と、障害者雇用の意向がある企業のパイプ役を担い、双方の連絡調整などによりマッチングを図る職場実習促進事業を導入し、障害者の自己の適正及び受入企業の障害者雇用への不安解消等を目的とした実習を行った場合は、受入企業と障害者本人を対象に奨励金を交付することで、障害者の就労機会の拡充を図りました。
・職場実習の実件数 １９件（延べ実施日数１５７日＝実習生奨励金の交付件数（２,２００円／件））※企業奨励金の交付件数は１０９件（２,２００円／件、交付辞退により件数は減少）
・雇用成立件数 １５件

施策カ④高齢者の活躍促進

新型コロナウイルス感染症の影響により事業実績なし

マッチングイベントの参加者数中の就業者数

4人

16人

0人

0.0％

25人
（累計）

D

新型コロナウイルス感染症の影響により事業実績なし①農林水産業の活性化

・農業基盤整備促進事業の実施
・新規就農者の育成
・中山間地域等直接支払交付金の交付・センサーネットワークによる有害鳥獣の被害防止対策の実施
・森林環境譲与税を利用した内成地区の森林整備の実施
・海底耕うんの実施
・栽培漁業推進事業の実施

農林水産業の担い手確保数

36人

39人

39人

100.0％

41人

B

R4に2件、新規参入者を確保することができた。農林水産業従事者が高齢化しているため担い手は減少傾向はあるが、今後も取り組みを継続する。

②農林水産物の特産品化及び地産地消の推進

・ざぼんサイダーの製造及び販路開拓を行った。
・学校給食による地産地消の促進のため、試験栽培、学校給食への試験導入を行った。
・「食×観光」事業の推進により、生産者と宿泊・飲食事業者を繋いだ。
農林水産物の特産品化数
・ふるさと納税などをターゲットとした棚田米パッケージを製作した。
・棚田イベント「湯のまち棚田マルシェ」を堂面棚田で実施し、棚田米にあうおかずを宿泊・飲食事業者とともに棚田の生産物を活用して開発した。

A

KPI達成率は114.3%であり、令和４年度末で令和６年度の目標をすでに達成した。令和４年度は、市内５箇所の棚田が農林水産省の「つなぐ棚田遺産」に認定されたことを機に、５つの棚田米の食べ比べセットを商品化した。また、棚田イベント「湯のまち棚田マルシェ」を初めて開催し、棚田米に合うおかずを宿泊・飲食事業者と開発することができた。
継続して商品の販路開拓に努めるとともに、環境に配慮した生産物の調査や「食×観光」事業の取組を推進することにより、さらなる新商品開発や高付加価値化を推進する。

農林水産業の活性化

5件

7件

8件

114.3％

8件

基本目標2しごとの創生

多様性と受容性をいかして、別府に新しいひとの流れをつくり、受け入れる。
基本目標・重要業績指標（KPI）

施策名

令和４年度
事業実績

取組名

指標名

令和4年度

現状値
（H３０年度）

目標値

実績値

達成度

R６年度
目標値

観光客消費額86,555百万円

63,495百万円

95,211百万円

総観光客数

9,043千人

5,379千人

9,947千人

宿泊者数

2,523千人

1,939千人

2,775千人①温泉を活用したスパリゾートの開発

事業実績なし。

屋外温浴施設数

旅行に対する価値観や観光需要の変化に対応した持続可能な観光地としての体制構築及び将来の反転攻勢のための基盤整備として、
公式観光ウエブサイトのリニューアルオープンや、ユニバーサルツーリズムの推進など、観光の４本柱「ユニバーサルツーリズム」「観光ＤＸ」「免疫力日本一宣言の実現」「食×観光」の事業を実施した。
温泉が与える好影響についてのエビデンス取得を目指し、腸内細菌検査等を活用した温泉入浴の効果を検証する実証実験を行い、九②別府の観光温泉文化の歴史を踏まえた持続可能州大学都市研究センターによる分析結果を発表した。
宿泊者数
な集客力ある温泉観光都市づくりの推進
商店街が実施するイベントや街路灯の電気料金に対して補助を行い、活性化に取り組む商店街を支援した。
県外からのワーケーションの拠点として、鉄輪エリアのコワーキングスペースの管理運営を行った。
Ｂ－ｂｉｚ ＬＩＮＫと連携して、ワーケーションのプロモーション・誘致活動を行った。
（※ワーケーション実施企業８０社）

ユニバーサルツーリズム推進のため、以下事業を実施した。
・ユニバーサルツーリズム強化フォーラム開催
・ユニバーサルツーリズムモニターツアー③ユニバーサルツーリズムの先進地に向けた整備 ・ユニバーサルツーリズム接遇研修・観光情報調査及び更新
・施設を対象としたバリアフリーカルテ作成
・車いすやベビーカーのレンタルサービス

0.0％

1件

D

実施していないため。

2,691千人

1,939千人

72.1％

2,775千人

B

289件

360件

256件

71.1％

400件

B

設定したＫＰＩのベースとなるサイトが変更となり掲載コンテンツや掲載数が変更したため、実績値として前年比較できないが、接遇
研修や車いす等のレンタルサービスなど実施し、受入体制を推進した。

‐

12,500人

12,191人

97.5％

16,500人

B

情報提供や情報発信、各種サービスの提供に努めた。
海外からの入国制限緩和後は多くの外国人観光客にお越しいただいているので、より充実したサービスを提供できるよう、引き続き受入環境の基盤整備に努めていく。

84.2回

86.5回

70.8回

81.8％

88.0回

B

新型コロナウイルス感染症の影響や乗務員不足による減便や利用の減少はあるものの、コミュニティバスの導入やイベントなどの行事の再開等の理由により、一定程度の利用の増加がみられたことか
ら、B評価とした。

おもてなし規格認証の認証取得件数

‐

15件

0件

0.0％

20件

C

研修会を開催し、観光事業者の高齢者や障がいのある人への理解や接遇向上につなげることができた。

竹工芸訓練センター修了生の市内就職者数

2人

11人

13人

118.2％

15人

B

産地組合や竹工芸訓練センター等関係機関との連携の下、担い手の確保・育成に取り組んだことにより、竹工芸訓練センター修了生の市内就職者については、目標を上回る人数となった。
開発した新製品の売上げについては、コロナ禍により令和２年度
及び令和３年度の事業を中止し、継続的な情報発信ができなかった
こと等により、平成30年度の売上個数を下回ったが、令和４年度に開発した新製品の情報発信を通じてブランドの顧客やバイヤー等を中心に認知度向上が図られ、今後の改善が期待できる。
また、コロナ禍での行動制限等の影響により、宿泊施設等とのコラボ数及び竹細工伝統産業会館の入館者数については目標を達成しなかったものの、竹細工伝統産業会館の指定管理者によるイベント等を通じた積極的な情報発信等の結果、目標の80％以上を達成しており、今後更なる改善が期待できる。
さらに、竹林の整備については、別府公園内の竹林及び令和元年度に整備した鑑賞用竹林の維持管理作業を継続して行っている。

観光に関するバリアフリーマップの登録件数

観光案内所（WANDER COMPASS BEPPU）の外国人来訪者数⑤地域公共交通の利便性向上

別府市公共交通活性化協議会を２回開催し、市内交通体系について協議した。
地域公共交通計画策定調査を実施し、別府市地域公共交通計画を策定した。
東山地区、大所・小坂地区にて乗合タクシー事業実施。
人口一人当たりの年間公共交通（鉄道・バス）
民間バス路線廃止に伴い、別府市コミュニティバス内成棚田線を導入した。
利用回数
ＪＲ九州の駅体制の見直しにより、無人駅となっていたＪＲ東別府駅について、簡易委託駅として駅の改集札及び清掃の業務委託を開始した。

⑥観光客に対するおもてなし体制の整備・強化

ユニバーサルツーリズム推進事業として、観光事業者を対象とした接遇研修を３回実施した。

・市内の竹工芸家等の事業継続を支援するため、小規模事業者3者に対し、販路拡大及び開拓を目的とした国内外での展示販売会等に
竹細工新製品の売り上げ（個数）の伸び率
係る経費の補助を行った。
・市民が幼少期から竹に触れる機会を提供するため、新生児への竹のベビースプーン贈呈事業を実施し、610本を贈呈した。
・令和元年度に整備した市有竹林の維持管理のため下刈りや除伐を実施した。
・小物雑貨ブランドとのコラボレーションによりカジュアルなデザインのバンブーバッグ3点を開発し、東京等で展示会を実施して情報発信を行った。
竹製品（竹細工）と宿泊施設などとの新規コラ
・竹細工伝統産業会館において、指定管理者がワークショップやイベントの開催、外部行事への参加を行うとともに、ふるさと納税 ボ数の返礼品提供を行う等、様々な取組みを通じて別府竹細工の認知度向上を図った。
また、市内宿泊施設に特別優待券を設置した他、海外からのツアーやホテル・大学等でのイベントでワークショップを実施し、地域との連携による別府竹細工の普及にも取り組んだ。
・産地組合と連携し、ＪＲ別府駅の駅前広場のモニュメントに竹のオブジェを設置した。
別府市竹細工伝統産業会館の入館者数

適正管理・整備された竹林の面積

施策イ

0件

2,523千人ＪＲ別府駅と鉄輪で外国人観光客案内所の運営を行う団体の組織強化や、外国人観光客むけ案内所（WANDER COMPASS BEPPU)の運営。

（再掲：１（エ）①）⑦竹産業のイノベーション

0件

自己評価

持続可能な観光地づくりについて４本柱の事業実施など、別府の観光温泉文化の歴史を踏まえた持続可能な集客力ある温泉観光都市づくりの推進するために効果はあったと考える。
関東圏からのコワーキングスペース利用者が約３割を占めるなど、
ワーケーション事業を推進することが多くの県外企業・ビジネス
パーソンの呼び込みにつながっている。

④外国人観光客増加に向けた受入環境の整備

施策ア 世界一の温泉観光都市への挑戦（新たな観光資源の開発と進化）

‐

自己
評価

‐

30％

-22％

-73.3％

50％

‐

6件

5件

83.3％

10件

11,500人

13,240人

11,886人

89.8％

14,400人

0.5ha

1.7ha

1.4ha

82.4％

2.5ha

①別府版DMO 機能の強化

B－biz LINKと連携し、海外セールスや国内旅行会社との商談を実施した。インバウンド版ＷｅｂサイトやＳＮＳ広告配信による情報発信に取り組んだ。
別府版DMO 開発商品などの売上額
また、世界水泳をフックとしたプロモーション事業として、九州の観光情報等を掲載した特設サイトを作成し、ＷＥＢ・ＳＮＳ等によるオンライン広告を実施した。

1,000千円

120,000千円

75,722千円

63.1％

160,000千円

C

新型コロナウイルスによる水際対策等が緩和されたことにより、対面での商談会の参加や旅行商品の造成につながる事業など、訪日客本格化に向けた取組が実施できた。

②観光戦略のデジタルファースト

別府市公式観光ウエブサイトとして、これまで運営を続けてきた「極楽地獄別府」を「別府たび」としてリニューアル公開した。
「別府たび」は別府市の総合観光ポータルサイトとして制作しており、閲覧の割合の高いスマートフォンユーザーが見やすく、操作しやすいようなサイト構成にした。
デジタルマーケティング対象国からの入込客数
また「別府たび」は公式観光LINEやインスタグラムと連動させ、デジタルマーケティングや、エリアや属性などのターゲッティングを意識した戦略的なサイト運用を目指している。
インバウンド版ＷｅｂサイトやＳＮＳを通じた情報発信、デジタルマーケティング等の観光振興策に取り組んだ。

2,498人4,000人0人

0.0％

5,000人C

リニューアル後の観光ウエブサイトのＰＶ数も伸びてきており、基本目標を達成するために効果はあったと考える。

観光筋力強化に向けた更なる取組

①多様なシティプロモーションの強化

施策ウ 別府ブランドの構築と飛躍によるひとの流れの拡大促進別府市内での宿泊数増加及び観光関連事業者への消費波及効果などを目指し、別府に宿泊されたお客様に抽選で様々な商品や宿泊補助券を贈る「泊まってぽかぽかもらって湧くわくキャンペーン」を実施。
愛媛をはじめとする四国からの誘客を目的に、臼杵市との連携観光振興事業として、昨年作成した両市の魅力を詰め込んだ観光パン
フレットを活用し、大学生や20～30代の新たな層にアプローチすべく、ハッシュタグキャンペーンの商品となる旅行商品の造成を大学生を交えて実施し、加えて松山産業まつりで当キャンペーンのＰＲを行った。
別府市公式観光ウエブサイトとして「別府たび」をリニューアル公開した。
新規プロモーション事業数
令和4年12月に株式会社明治と心身共に健やかな未来をつくることを目的に、包括連携協定を締結。“温泉×ヨーグルト”による新・おなか健康習慣『別府 温泉腸活プロジェクト』を開始。
別府市の文化・芸術情報の発信や、芸術作品等の展示スペース、アートを求めた観光客や移住希望者等に向けた情報を発信する拠点「ＴＲＡＮＳＩＴ（トランジット）」を整備。情報発信拠点「ＴＲＡＮＳＩＴ」において、世界中の人々に文化芸術のまちとして別府市を認識させるための情報発信事業を実施した。

‐

6件

6件

100.0％

10件

B

多様な取り組みが実施できた。
別府市の文化・芸術情報や・観光客や移住希望者に向けた情報を発信する別府市創造交流発信拠点「ＴＲＡＮＳＩＴ」をレンガホールにオープンし、世界中の人々に文化芸術のまちとして別府市を認識させるための情報発信事業を実施した。

16,588回

126,635回

103,329回

81.6％

200,000回

B

新型コロナウイルスによる水際対策等が緩和されたことにより、対面での商談会の参加や旅行商品の造成につながる事業など、訪日客本格化に向けた取組が実施できた。

‐

300人

228人

76.0％

500人
（累計）

B
84社

132社

-

-

164社

一部事業は独立した事業となり、関係人口や企業も増加傾向にある。市内大学のOB・OGの市民イベントへの参加も増加傾向にあるが、この事業独自の関係人口を図ることは難しいと感じている。

ユニバーサルデザイン関連の学習、イベントの
参加者数

‐

840人

363人

43.2％

4,200人
（累計）

B

・市内小学校児童を対象とし「太陽の家ツアー」を実施することにより、子どもたちがユニバーサルデザインの必要性について学び、
パラスポーツを体験するプログラムに参加でき、ユニバーサルデザ
インへの先進的な取組を一つのきっかけとする事業が実施できた。

健康への関心が高まる中、ウエルネスツーリズムとしてのブランディングを図るため、医療分野との連携により温泉の免疫力向上の効果に対する検証を深め、別府ＯＮＳＥＮアカデミア等で情報発信した。
温泉を活用した新たなビジネスのモノ・コトの
具体的な検証プログラムとして、温泉が与える好影響についてのエビデンス取得を目指し、腸内細菌検査等を活用した温泉入浴の効 商品化数
果を検証する実証実験を行い、九州大学都市研究センターによる分析結果を発表した。

4件

9件

7件

77.8％

16件

B

温泉が与える好影響についてのエビデンス取得を目指し、具体的な検証を実施し、検証結果を発表することができた。

公園などの民間活力を導入した場合（施設設
置・指定管理など）の利用者数‐

160,000人

405,032人

253.1％

200,000人

A

KPI達成度253％と目標を大きく上回った。
スターバックス別府公園店は令和3年度に比べて利用者が大幅に増加。グランシア別府鉄輪も多くの方が利用しており、民間活力の導入による公園の有効活用がなされている。
今後も更なる公園利用者の増加を目指す。

スポーツツーリズム施策などによる誘客数

8,523人

11,000人

B

・新型コロナウイルス感染症対策をし、徐々に各種イベントも従来の様な盛況に戻りつつある。

A

交流の機会、サポート体制、起業・創業を後押しするヒト・モノ・
情報の供給などが少しずつ形になってきており、この数年間で起業・創業しやすい環境づくりが進んでいると考える。

B－biz LINKと連携し、海外セールスや国内旅行会社との商談を実施し、インバウンド版ＷｅｂサイトやＳＮＳ広告配信による情報発信に取り組んだ。
②海外プロモーションの強化による別府の魅力の また、世界水泳をフックとしたプロモーション事業として、九州の観光情報等を掲載した特設サイトを作成し、ＷＥＢ・ＳＮＳ等に外国人向けホームページの閲覧数
世界への情報発信
よるオンライン広告を実施した。
コロナ禍による制限の下、現地に赴くことなくニューヨークのセレクトショップとロサンゼルスのギャラリーにおいて各１回、合計
１３日間、別府竹細工の展示販売を行うとともにショップのＳＮＳでの情報発信を行った。
市内大学のＯＢ・ＯＧの参加者数①市民・学生大同窓会の開催

市民・学生大同窓会に参加した企業数
約一か月半に渡り、大同窓会月間を設定し、駅前通りなどでパークレット設置運営等をおこなった。
また、不老泉等を活用し、地元の方と在校生、卒業生などが触れ合うことのできる場所を提供し、実施に合わせて市の宿泊サイト(KPI実績値記載できない理由)を活用した宿泊補助事業を実施した。
※企業創業支援事業であるONE BEPPU DREAM AWARDの企業数を目標値として設定しており、この事業はツーリズムバレーの１事業としてB-Biz LINK主催の開催となったため②ユニバーサルデザインに関連したイベントの推・市内小学校児童の『太陽の家ツアー』実施。
進施策エ

ひとを呼ぶ新しい魅力の創出(再掲：1（エ）②)③温泉を活用したビジネス展開の検討④民間活力の導入を含む公園や海岸などの有効活用⑤様々なスポーツイベントの開催推進【春木川公園整備運営事業】
東エリア（飲食店、広場、トイレ、管理事務所等）の供用開始。
【上人ヶ浜公園整備運営事業】
設置等予定者の決定、事業説明会開催
・湯けむり健康マラソン大会実施。
・別大毎日マラソン大会実施。
・第１２回九州地区小学生ミニバスケットボール交歓大会
・会社設立支援補助金 交付決定 １３名
・事業成長・新事業チャレンジ補助金 申請件数

８件

交付決定

6,862人４件

・しんきんイノベーションプロジェクト（地域課題解決型ビジネス創出プログラム）
起業・創業件数
信金中金×大分みらい信用金庫との連携により、信金中金のスキームを実施。地元企業と全国の企業の斬新なアイデアやテクノロ
ジーを掛け合わせ、地域課題の解決に向けて新たな価値・ビジネスを共創するプロジェクト。実証運用に対し信金中金から各上限１００万円を支援。
(再掲：1（ア）①)
別府竹細工のリブランディング 別府市竹細工伝統産業会館×㈱CLIPs①別府の観光産業に新たな風を吹かせる「起業・観光タクシーのお客様への感情計測による観光活性化 ㈱IDM×Olive㈱創業」の強力な推進
・スタートアップ都市推進協議会「ジャパンスタートアップセレクション」を開催。（※各地域のスタートアップ企業と全国の大手企業・投資家等との協業促進を目的としたビジネスマッチングイベント）
起業・創業相談対応件数
別府市からは、㈱アイプロダクト、(合)Wells Be の２社が登壇。

65件

71件

74件

104.2％

75件

559件

574件

615件

107.1％

584件

‐

20人

252人

1260.0％

200人
（累計）

A

アフターコロナとなり、リアルでの学びと交流の機会を数多く開催できた。
特に上述のDREAM CAMPでは、学びだけではなく、大学・金融・起業家・企業・行政と学生が交流し、そこからビジネスのチャレンジをするという実践の機会までを創出することができた。

‐

90者

102者

113.3％

150者
（累計）

A

「BEPPU FAN TOWN」開設以降、着々とコミュニティ参加数は増加している。また、リアルな交流機会を創出することでツーリズムバ
レー構想の柱のひとつである「ヒト・企業とのつながり強化」につながっている。

A

令和４年度はKPI達成度206.2％と、目標を大きく上回った。新たに
旅行関係のポータルサイトを増やしたことで、より多くの寄附者層に向け、別府の魅力をPRできた。
また、旅行・観光等の体験型返礼品の拡充によって別府への訪問
機会を創出し、また、食品や物品の返礼品の拡充に関しても、返礼品を通じて別府との繋がりを感じていただくきっかけとなり、関係人口の増加に繋がったと考えられる。

C

コロナ禍で移住に関するイベントの自粛や中止により移住希望者に直接接触する機会は減少したが、移住相談などを行った際には、多くの方が本市のブースに訪れ、毎回満席の盛況ぶりであった。
移住者の把握は、アンケート調査や県からの情報提供など、その把握には限界があるため正確性にかける部分はあるが、実際の移住者の人数は、移住相談などの状況やお試し移住の利用状況などからも本市が確認できた数よりも相当数上回っていると考えられる。
また、移住希望者の多くが高齢の方が中心で、福祉や医療が充実していることもあり、移住先としての選択される地域となっている。
しかし、今後は稼働年齢層の移住の促進に力を入れ、新たな戦略を立て地域課題を解決するための実施に向け取り組んでいく。

D

新型コロナウイルス感染症の影響により事業実績なし※施策イ 別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-biz LINK」と連携した別府の活性化
取組①「B-biz LINK」との連携に記載した事業と連動
施策オ 「ツーリズムバレー構想」の推進〔再掲：1（ア）〕・起業・創業支援事業（DREAM ACADEMY） セミナー１３回開催 参加者２１２名
別府で、共に成長する継続的な「学び舎」となる場を構築し、視野を広く持つ目を磨き、事例を共有することで、起業したい、事業を加速したい人を支援。
(再掲：1（ア）②)・起業・創業支援事業（DREAM CAMP） 実施回数２回 参加者４０名②別府に新たなビジネスを作り出す人財、別府の学生を対象に、お互いがやりたい事を語る場を提供し、そこに社会人を加え、やりたい事の実現に向けてアドバイス。そこで立て 大学などと連携して実施した講座の受講者数
観光産業を担う人財の育成
た目標を発表する「DREAM CHALLENGE」から、１件あたり２０万円のテストマーケティング費用を６名に提供。
※施策イ 別府市産業連携・協働プラットフォーム「B-biz LINK」と連携した別府の活性化
取組①「B-biz LINK」との連携参照
・BEPPU FAN TOWN コミュニティ参加数
FAN
４９４名
CHALLENGER
１３２名(再掲：1（ア）③)
MENTAR
４１名③別府を応援してくれるヒト・企業とのつながり
SUPPORTER
１０２社（Ｒ５．３．３１時点）の強化
・BEPPU FAN TOWN交流会
毎月第１火曜 １４：００～１６：００ 開催
計７回開催、１０７名参加（うち１回は関東交流会：３７名参加）①ふるさと納税を入り口にした関係人口の増加

施策カ

令和４年度、新たに約270商品の返礼品を掲載開始した。旅行・観光等の体験型返礼品を新たに増やした。
また、１０月に新たなふるさと納税ポータルサイトの一休.comを開始し、旅行クーポンの返礼品を追加した。
その他、活用使途に新たに「新湯治・ウェルネスツーリズムに関する事業」を追加した。
令和４年度の寄附額は約7億9千7百万円となった。

BEPPU サポーターズのメンバー数

ふるさと納税の寄附件数

お試し移住施設利用者のうち移住した者の数

交流人口の定住人口への転換②移住の促進及び定着に向けた積極的な取組(再掲：1（オ）④)④高齢者の活躍促進

3,920件

8,734件

18,013件

206.2％

11,944件

4人

8人

5人

62.5％

8人
（累計40人）・空き家新規物件の掘り起こしを継続し、空き家バンクの発信とマッチングを行った。
・別府市ホームページのほか大分県移住プラットフォームを活用し、おためし移住施設等の情報発信を行った。
・市内で複数のワーケーション事業が実施され、多数の都市部企業の社員やフリーランスの方が参加した。
・県主催の移住相談会に参加し、移住相談を実施した。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業実績なし

移住に関する相談件数

254件

330件

106件

32.1％

381件

マッチングイベントの参加者数中の就業者数

4人

16人

0人

0.0％

25人
（累計）

基本目標3ひとの創生

ひとを大切にし、別府で子どもを産み、育て、生きる。
基本目標・重要業績指標（KPI）

施策名

令和４年度
事業実績

取組名

指標名

（H３０年度）
合計特殊出生率

施策ア

令和4年度

現状値
目標値

実績値

達成度

R６年度
目標値

自己
評価

自己評価

1.40%

1.24%

1.42%

①安心して子どもを預けられる環境整備

・保育所の毎月の受入可能人数についてホームページ上で公開を開始し、より多くの入所につながるよう努めた。
・保育所や認定こども園が翻訳通訳機器や保育業務支援システム等のＩＣＴを導入する際にかかる経費の一部を補助し、保育士の業
務負担軽減や安全対策の強化、保護者の利便性向上を図った。
・新制度に移行していなかった私立幼稚園2園が令和4年度から新制度幼稚園に移行し、市内全ての私立幼稚園が新制度幼稚園となっ 保育利用決定率（10 月1 日時点）
た。預かり保育事業は、市内8施設、市外1施設で年間延べ58,839名の利用があった。
・老朽化した私立保育施設の施設整備（保育所の増改築1か所、認定こども園の改築1か所）の一部補助を行った。整備が年度内に完了せず令和5年度へ一部繰越したが、令和5年度から利用定員の10名増員につながった。

94.3％

96.4％

98.0％

B

・保育の受入可能枠の見える化、保育所業務のＩＣＴ導入、保育所等の増改築等により、子どもを預けやすい環境整備を促進できた。

②子育て世帯の経済的負担の軽減

令和４年１０月より子ども医療助成事業を課税世帯の小中学生まで拡大し、児童の福祉の増進を図ることができた。
幼児教育・保育無償化及び大分にこにこ保育支援事業による認可外保育施設の保育料軽減の実施については、保育施設の協力も得ながら対象保護者への周知を行った。
「おおいた子育てほっとクーポン」利用率
物価高騰対策として、令和４年１０月から開始の幼、小、中の給食費負担軽減事業に合わせて、認可外保育施設を含め保育施設を利用する5歳児の給食費について保護者負担軽減のための補助事業を、施設の協力を得て行った。

57.5％

70.0％

C

幼児教育・保育無償化、大分にこにこ保育支援事業、給食費の保護者負担軽減に関しては、認可外保育施設の利用者も含め、子育て世帯の経済的負担の軽減を行うことができた。

B

妊娠届出時の面接や赤ちゃん訪問などの母子保健事業や妊産婦などからの相談で把握した継続的な支援の必要な家庭については、関係機関等と連携して支援を行った。
来所相談件数は、子育て世代包括支援センターの対象の年代層である乳幼児の人数全体に比べると少ない件数である。気軽に相談に立ち寄れるよう、令和5年4月に開設したこども家庭センターの更なる周知を図る必要がある。

C

令和４年度はKPI達成度21.4％と、目標を達成することが出来なかったが、３年ぶりのフォーラムを開催することができ、多くの市民にジェンダー平等について啓発することができた。
また、男女共同参画や女性活躍推進について、資料や情報を提供する機会や市民団体や高校生と意見交換の時間を持つことができ、市民の中に意識が浸透していることを感じた。
今後も市報や啓発誌「あすてっぷ」、ホームページ、公式SNSな
どで情報発信をし啓発を行いたい。

C

いじめの未然防止として推進している「人間関係づくりプログラ
ム」の取組推進により、認知件数総数は減少しました（R3:1184件→R4:1150件）。今後もいじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見の取組と組織的対応を行う必要があります。
児童虐待（疑いも含む）事案認知後、関係機関と連携した迅速で適切な対応がとれるようになりました。
登下校時の見守り活動については、別府市青少年補導員協議会補
導員が行っている。地域の方から見守られ、安心した生活が送れる
まちづくりができていると考えます。
インターネット利用に関し、オンラインゲームやSNS上でのネットトラブルが見られるため、情報モラルに関する指導を行う必要があると考えます。
防犯教育についてCAPの取組を行うことにより、自ら安全を確保する力の育成ができたと考える。

65.0％

61.0％

93.8％

別府市保健センター内に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠・出産・育児に係る相談に保健師、助産師が対応し、関係機関
や関係部署と連携して必要な支援につなげた。
・子育て世代包括支援センター来所相談件数：令和4年度 247件/年

時代とまちに即した子育て支援の充実③妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援

妊娠届出時にすべての妊婦またはその家族と面接をするとともに、生後概ね4か月頃までにすべての家庭に訪問する「赤ちゃん訪
赤ちゃん訪問の実施率問」を実施し、各家庭の状況に応じて必要な指導や支援を行った。「赤ちゃん訪問」では、家庭訪問の拒否や長期里帰りの家庭など（当該年度中の訪問実施数/当該年度中の出生については、子育て世代包括支援センターでの対面や里帰り先への訪問依頼を行うなどして家庭の状況把握に努めた。
数）
・妊娠届出件数：令和4年度 628件
・赤ちゃん訪問件数：令和4年度 573件

96.2％
（H28～30年度
の平均値）

98.3％

93.8％

95.4％

100.0％

子ども家庭総合支援拠点を設置。事業拡充分を社会福祉法人（児童福祉団体）に委託し、専門的知見に基づく支援体制及び夜間、休日、年末年始の相談支援体制を強化した。

９月１５日を含む１週間を別府市男女共同参画週間と定めて様々な啓発活動を実施しているが、この期間に市民への啓発として実施しているフォーラムについては、コロナウイルス感染症予防のため令和５年１月に開催となった。
(再掲：1（オ）②)④仕事と子育ての両立ができる社会の実現①子どもの安全安心の確保②子どもの健康促進

施策イ

全ての子どもを育む環境の充実③地域の子育て力の強化

女性の参画を推進する啓発講座参加者数

275人

560人

120人

21.4％

600人

地域の見守りによる、放課後などの子どもへの声かけ人数

1,108人1,340人

1,272人94.9％

1,500人インターネット使用上の家族との約束設定率
（小学生）

77.6％

85.0％

81.3％

95.6％

90.0％

インターネット使用上の家族との約束設定率
（中学生）

62.3％

73.0％

67.7％

92.7％

80.0％

（健康推進課）
3 歳児のむし歯保有率
むし歯予防のために、別府口腔保健センターにて希望者が無料でフッ素塗布できる体制を整えている。また、乳幼児健康診査にて、歯科検診及び歯科指導を行い、むし歯の早期発見や予防に努めた。
・1歳6か月児健康診査受診率：令和4年度 98.4％
・3歳5か月児健康診査受診率：令和4年度 93.7％
小学4年生、中学2年生を対象に、『児童・生徒の生活習慣病予防健診』を実施し、肥満をはじめ、生活習慣病の予防、早期発見に努めている。
・児童・生徒の生活習慣病予防健診受診率（小4）：令和4年度 63.3％（中2）：令和4年度 61.5％
小5 肥満傾向児童の割合
小児救急医療や夜間こども診療を行い子どもの急病などの救急時でも診療を受けやすい環境を整備した。また、『小児救急ハンドブック』を赤ちゃん訪問時に配布し（第1子の家庭）、家庭での救急時の対応について、普及啓発に努めた。
・小児救急受診件数：令和4年度 132件
・夜間子ども診療受診件数：令和4年度 2,269件（学校教育課）・「小４・中２の健康チェック」について、健康推進課と連携し、受診率の増加に取り組んだ。
・「早寝、早起き、朝ごはん」などの基本的な生活習慣の定着を図るため、保健だより等で保護者への啓発に取り組んだ。
・幼稚園、小学校、中学校でフッ化物洗口を実施した。
中2 肥満傾向生徒の割合

15.7％

14.8％

13.5％

100.0％

109.6％

別府市ファミリー・サポート・センター登録者
数（「まかせて会員」数）（子育て支援課）
会員数：６４４人（おねがい会員４７７人、まかせて会員１５６人、両会員１１人）
活動件数：７２０件「まかせて会員」の活動件数（社会教育課）
感染対策を徹底しながら、講師やボランティアと連携・工夫しながら年間６講座１大会（学習機会の提供）を開催し、のべ５６０名の参加があった。また、家提供育支援のネットワークで行う子育てLaboを市内各公民館等で年間２５回開催した。
地区公民館などでの教室、体験活動などのボラ
ンティア数

188人

156人

208人

337件

720件

372件

日時
場所
講師
演題

令和５年１月２１日（土）ビーコンプラザ 国際会議室
大妻女子大学
田中俊之准教授
男性学の視点から男女ともに働きやすい社会を考える

・ いじめの防止、早期発見、対処［いじめ解消率］令和4年度 小：86.2% 中：89.2%
・ 児童虐待対策
校長会議等において児童虐待が疑われる児童生徒を発見した場合の対応等を具体的に伝えた。
また、子育て支援課と連携し、事案対応の協議や情報共有を速やかに行った。
・ 子どもの貧困対策
中学校3校に学習支援教員を配置し、経済的困難を抱える児童生徒に対する学習支援体制づくりを推進した。
・ 登下校時の見守り活動（ボランティアの活用など）
別府市青少年補導員協議会補導員による子どもへの声かけ実績：令和4年度1,272人
・ インターネットの利用に関する注意喚起
インターネット利用に関するアンケートを実施し、「家族との約束」づくりやネットトラブル回避に向けた
生徒会活動等の取組を推進した。
・ 防犯教育の実施
各小学校でCAPの取組を行った。

（健康推進課）
全国的に新型コロナウイルス流行による受診控えがあったにも関
わらず、これまでの取り組みや、保護者の意識によりむし歯保有率の目標は達成した。

12.8％

11.0％

14.2％

77.5％

10.0％

11.4％

10.0％

13.4％

74.6％

9.0％

10,305人

10,800人

12,627人

116.9％

11,000人

B

A（学校教育課）
肥満傾向児の増加は、新型コロナウイルス感染症による運動量の減少や、食生活の乱れ、スマートフォン・タブレットの使用時間の増加による生活習慣の乱れの影響が考えられる。今後も取組みを継続したい。

（社会教育課）コロナ禍も収束を迎え、少しずつ公民館等での講座等の対面開催（学習機会の提供）を再開することができた。それに伴い、公民館等でのボランティア活動する方もコロナ禍以前のように増えてき
た。

施策イ

全ての子どもを育む環境の充実

児童館施設利用者数④子どもの居場所の確保⑤安全でおいしい学校給食の提供⑥教育環境の整備（子育て支援課）
・児童館の利用者数は新型コロナ感染症の影響のため、前年度とほぼ変わりなく推移した。
安心して過ごせるよう職員間で連携を取りながら行事を進めていった。
（社会教育課）【放課後トライ】・山の手小14回 ・別府中央小14回 ・境川小11回 ・上人小12回 ・南小22回 ・亀川小10回
・南立石小10回 ・石垣小12回 ・中部中53回 ・緑丘小13回 ・春木川小15回 ・朝日小9回 ・大平山小11回②郷土に関する学習「別府学」の実施

施策ウ

・別府市新学校給食共同調理場整備事業者選定
・別府市新学校給食共同調理場調理業務等民間委託基本方針策定
・調理等従事者へ衛生管理研修実施
・市産品活用の推進・センター化後に向けたレシピ開発
・学校図書とのコラボ給食（絵本に出てくるメニュー等）のレシピ考案
・給食のレシピを掲載した食育だより発行

放課後学習ひろばを利用する子どもの数

1,936人2,100人

3,510人

167.1％

2,200人地区公民館などでの教育、体験活動などの子どもの参加者数

3,053人3,300人

1,922人58.2％

3,500人

学校給食生徒（中学校）1 人当たりの１日の残
菜量

40.0g

30.0g

45.0g

50.0％

20g

学校給食児童（小学校）1 人当たりの１日の残
菜量

部活動指導員数
・部活動指導員活用事業の推進
前年度から継続のバスケ・合唱・軟式野球・ラグビー・陸上競技・軟式野球の６名の部活動指導員に加え、サッカー（２）・吹奏
楽・バスケの４名の指導員を配置した。また、９月から民間企業へ部活動指導者の派遣を委託し、水泳・卓球（２）・ソフトテニス（４）・吹奏楽・バレー・陸上・軟式野球の１１名の指導員を配置した。
学習者用コンピューター整備率

延べ14回の国際理解教室を実施した。
内訳は、小学校が延べ9回、高校が延べ4回、支援学校が1回であった。
参加生徒数は、延べ569人。
内訳は、小学生が延べ483人、高校生が延べ73人、支援学校が13人であった。
派遣した外国人留学生は延べ82人。
1回あたりの派遣人数は約6人。

ICT を活用した授業を週1 回以上行っている学校の割合（全国学力・学習状況調査質問紙）

国際理解教室の参加者数

外国の人と友達になったりなりたい、外国のことについてもっと知りたいと思う児童生徒の割
合（社会教育課）
令和４年度より「学習ひろば」から「放課後トライ」へと名称を改め、子ども達が学習に取り組めるよう支援を行った。コロナ禍で触れ合いの少なかった子ども達にとって、放課後に集まることの出来る居場所は貴重な学び場なので、今後も実施箇所を広げていきたい。

C

令和４年度においては、小学校は目標値を達成した上で毎年度残菜量が減少しているが、中学校では達成できていないため、C評価とする。
なお、令和５年９月に学校給食センターが新設されることにより、これまでの単独調理場（小学校幼稚園13カ所）と共同調理場（中学校、東山幼小中学校）の調理体制から新学校給食共同調理場１カ所での調理体制となり、調理残菜量の測定方法を変更する。具体的には、これまでは水分を絞った後の残菜を測定していたが、新学校給食共同調理場では水分も残菜として測定するため、評価基準の修正が必要となる。

・全国学力・学習状況調査で全国平均正答率を上回った（同率含む）項目数：６項目中１項目（１７％）
大分県学力定着状況調査で偏差値５０を上回った項目数：１６項目中１６項目（１００％）
別府市学力調査で平均正答率を上回った（同率含む）項目数：４４項目中３７項目（８４％）
学力向上プラン（９月版・２月版）を作成し、PDCAサイクルを確立するよう指導した。
学校運営協議会（学力向上会議）においてプランを提示し意見と協力をもらい、取組の評価・改善につなげるよう指導した。
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査で総合評価C 以上の児童生徒の割合が目標値を上回った項目数：４項目中３項目（７５％）
体力向上プランを作成し、PDCAを年間1サイクル以上実施した校数：２１校中２１校（１００％）
各学校で体力向上プランを作成し、学期毎に効果の検証と取組内容の見直しを指導した。

20.0g

20.0g

14.0g

130.0％

20.0g

5人

12人

21人

175.0％

18人

7％

78％

100％

128.2％

100％

84％（R1）

93.0％

57.0％

61.3％

569人

1,303人A・学校教育における活用の推進
児童生徒1人1台の学習用端末の整備が完了し、活用した授業を行う学校も増えた。

100.0％

B

H３０年度の現状値1,303人（指標アンケート結果：64.7％）、R６
年度の目標値1,400人（指標アンケート結果：70％）であるが、R4
年度について、実績値は569人である。
新型コロナウィルス感染症予防対策が続いている中での、この数値はやむを得ない数値である。また、同年度、別府市教育委員会が小中学校対象に独自の国際理解授業を始めたこともあり、この２つの要因により低い実績値となったものと考えられるが、指標アンケー
ト結果は高く、実績成果として十分評価できるものである。

B

別府学の取組が各学校に定着してきた。各学校における取組内容を紹介し、取組を広めることと併せて各学年5時間以上の実施を継続することが必要である。

B

・全国学力・学習状況調査においては、全国平均正答率を上回った（同率含む）項目の割合は１７％だったものの、大分県学力定着状
況調査では、偏差値５０を上回った項目数が１００％、別府市学力調査では、平均正答率を上回った（同率含む）項目の割合は２年間でそれぞれ８６％、８４％となり、学力の定着が見られる。
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、総合評価C 以
上の児童生徒の割合が目標値を上回った項目の割合は７５％と前年度より向上した。体力向上プランを作成し、PDCAを年間1サイクル
以上実施した校数の割合は１００％となっており、体力の向上に向けた各校の組織的な取組が継続されている。

1,400人

84.2％

123.8％

70％以上

‐

60.0％

86.0％

143.3％

70％以上

３教科
小学校1/2 教科
中学校2/3 教科

6教科

1教科

16.7％

全教科全国平均
正答率以上

全国体力・運動能力調査における総合評価C 以
上の児童生徒の割合（小５男子）

76.9％

80.0％

76.9％

96.1％

82.0％

全国体力・運動能力調査における総合評価C 以
上の児童生徒の割合（小５女子）

80.9％

84.0％

79.3％

94.4％

86.0％

全国体力・運動能力調査における総合評価C 以
上の児童生徒の割合（中２男子）

72.5％

76.0％

64.2％

84.5％

78.0％

全国体力・運動能力調査における総合評価C 以
上の児童生徒の割合（中２女子）

84.6％

88.0％

82.9％

94.2％

90.0％

‐

150人

0人

0％

250人

E

市内のホテルや旅館の人材不足対策を目的として、令和元年度に宿泊業就労支援事業を実施し、その後も継続の予定としていたことか
ら指標として掲げていた。令和２年度はコロナ禍に伴い、宿泊事業者、求職者とも利用ニーズがなく、事業は２年度で終了している。

144人

180人

53人

29.4％

200人

C

飲食や会話を伴う事業のため、感染症予防対策に注意を図りながら実施することができた。
開催広報後の問い合わせなども多く関心の高さを感じた。
参加者へのアンケート結果等を参考にしながら、参加者数や年齢など次年度の開催について検討していきたい。

旅館・ホテル業の人材派遣登録者数

新型コロナウイルス感染予防対策に留意をしながらの開催であったが、問い合わせなども多く関心の高さを伺うことが出来た。
施策エ

男女が出会える環境整備①男女が出会える機会の創出

開催日
参加者
結

果

令和４年１２月１１日（日）
男性２８名
女性２５名
合計
５３名
５組成立

・部活動指導員活用事業の推進
前年度からの継続の６名は、校長推薦を得ての継続配置だった。
令和４年度は、各中学校のニーズにより、学校長の求める適任者を新規採用することができた。また、９月から民間企業に部活動指導を委託し、学校、保護者、生徒からも高評価を得ることができた。

68.0％

全国学力・学習調査における平均正答率が全国平均以上の教科数(再掲：１（ウ）①)
市内各大学と定期的な意見交換等は実施。
④大学などと連携した本市の産業を担う人材の育（※教育機関のカリキュラムに組み入れるなどの効果的・効率的な育成スキームの構築には至っていない）
成A

64.7％（R1）

・総合的な学習の時間、特別活動、各教科において「別府学」学習資料を活用した別府学を全学年において5時間以上実施するよう指導した。
郷土別府に対して誇りや愛着を持っている生徒
全学年で5時間以上別府学を実施できた学校の割合は１００％だった。
の割合
小学校での年間平均実施時間は13時間、中学校では13時間だった。

別府の未来をつくる人材の育成③子どもの教育の質の更なる向上

47,000人

・鶴見小10回

・学校教育におけるICTの活用の推進
児童生徒1人１台の学習用タブレット端末整備は完了している。授業内や家庭学習での活用も進みつつある。

①国際人材の育成強化

39,572人

46,667人

男女が出会う機会を創出するイベント参加者数

基本目標４まちの創生

ひととまちをまもり、地域と地域が連携する。
基本目標・重要業績指標（KPI）

施策名

取組名

令和４年度
事業実績

指標名

（H３０年度）
社会増減

目標値②誰にもやさしい道づくりの促進

別府市公共交通活性化協議会を２回開催し、市内交通体系について協議した。
地域公共交通計画策定調査を実施し、別府市地域公共交通計画を策定した。
東山地区、大所・小坂地区にて乗合タクシー事業実施。
人口一人当たりの年間公共交通（鉄道・バス）
民間バス路線廃止に伴い、別府市コミュニティバス内成棚田線を導入した。
利用回数
ＪＲ九州の駅体制の見直しにより、無人駅となっていたＪＲ東別府駅について、簡易委託駅として駅の改集札及び清掃の業務委託を開始した。

歩道の段差解消等については、令和３年度に関係者と行った現地合同調査をもとに、改善が必要な個所の設計、工事を実施した。また、引き続き市のホームページにおいても通報システムの利用方法を掲載し、利用促進に努めた。
歩道や道路の改良等工事については下記のとおりである。
全要望件数に対するICT を活用した投稿での解・道路整備工事６件
決率
・道路維持補修工事
６６件
・通報システム件数／全通報件数
５３９件／３，２０３件

84.2回

実績値

達成度

1,202増52人減(再掲：2（ア）⑤)①地域公共交通の利便性向上

施策ア

令和4年度

現状値

86.5回

70.8回

自己評価

B

新型コロナウイルス感染症の影響や乗務員不足による減便や利用の減少はあるものの、コミュニティバスの導入やイベントなどの行事の再開等の理由により、一定程度の利用の増加がみられたことか
ら、B評価とした。

10.0％

B

歩道の段差解消工事については35箇所、通学路の歩道拡幅工事については1路線を実施したことにより、障がい者団体の方からは「車いす等でも通りやすくなった。」、児童や保護者からは「安全に通学できるようになった。」などの声が寄せられている。
しかし市内の道路には、まだ数多くの障壁（段差等）があり、危険な通学路も存在していることは把握している。引き続き調査、検討を行い優先順位等を勘案しながら、安心安全な道路環境の整備を図っていきたい。
国からの交付金・補助金を活用した道路整備事業等についても、6路線において段差解消、舗装改修工事等を実施しており、誰もが安心して安全に通行できるような道路環境の整備を行っている。
通報システムについては、令和4年度に令和6年度目標値10.0％に
対し実績値が16.8％と目標値を既に達成している。これは一部の市民が数多く通報しているとという要因もあるが、着実に通報件数は増えており、継続して利用促進を図ることで、市民生活の質の向上に寄与できるよう活用していきたい。

200,000人

A

KPI達成度253％と目標を大きく上回った。
スターバックス別府公園店は令和3年度に比べて利用者が大幅に増加。グランシア別府鉄輪も多くの方が利用しており、民間活力の導入による公園の有効活用がなされている。
今後も更なる公園利用者の増加を目指す。

40人増

81.8％

16.8％

1.6％

自己
評価

R６年度
目標値

88.0回

生活の質の向上実現に向けた整備【春木川公園整備運営事業】(再掲：2（エ）④)
東エリア（飲食店、広場、トイレ、管理事務所等）の供用開始。
③民間活力の導入を含む公園や海岸などの有効活用【上人ヶ浜公園整備運営事業】
設置等予定者の決定、事業説明会開催

公園などの民間活力を導入した場合（施設設
置・指定管理など）の利用者数‐

160,000人

405,032人

253.1％

・遊休公有財産の有効活用については、計画９件に対し、土地の売却が３件、遊休地（建物付き）の活用が１件であった。(新規の長期貸付は３件であった。)
売却の１件及び、遊休地の活用（建物付き）の１件は、未利用資産活用計画の対象であった。
④ 遊休公有財産（土地・建物など）の有効活用

・市役所庁舎中庭の有効活用については、令和３年度の改修後はキッチンカーの参加数が増加し、定例的な市民コンサートの開催により、引き続き賑わいの場となっている。

公有財産の有効活用件数

25件

空き店舗などのマッチング件数

‐

9件

4件

44.4％

46件（累計）C

令和４年度は利活用計画外の土地の売却や新規の長期貸付はあった
が、目標値に達しておらず、計画が最終年度へ先延ばしになった案件もあった。
また、市営住宅については入居者の退去状況がその後の利活用に大きく影響するが、引き続き進捗管理を行い、早期の売却等に向けて取り組みたい。
さらに、利活用の方法として売却や貸付だけでなく、建物の集約や用途変更による有効活用を図りたい。

0件

0％25件（累計）C

マッチングには至らずKPIは未達成だが、市街地を中心としたにぎわいの創出には効果があった。

-

-

600か所
A

（障害福祉課）
令和３年度におけるバリアフリーマップ登録数は６４０件であり、最終年度のＫＰＩをすでに達成したが、最終年度までにこれを下回
らないよう留意し、また、登録施設が中心市街地に集中的に分布しているため、登録分布の広域化と登録数の更なる増加を図る必要があると考えている。
（子育て支援課）
令和３年度の３２か所より１か所増えて３３か所となり、目標の３５か所に近づいた。

・旧朝日出張所跡地については、跡地公募支援委託業務により、利活用の方向性を精査し要求水準書作成や公募に向けての準備を行った。（総務課予算執行）⑤市街地を中心としたにぎわいの創出

・商店街に各種補助金を交付し、商店街活性化に資する事業を円滑に実施できるよう支援した。
・民間遊休資産を活用したオフィス及びコワーキングスペース整備を促進し、中心市街地にサテライトオフィスを整備した。
・事業承継に関する個別相談会及びセミナーを継続的に開催した。

①誰にもやさしい施設整備の促進（障害福祉課）
高齢者や障がいのある方、小さな子ども連れの方など、誰もが安心して外出する手助けとなるように、大分県内の各種施設について、利用に配慮した設備に関する情報を掲載した大分県保健企画課が運用している「大分バリアフリーマップ」の周知並びに登録数の増加を図るため、「大分バリアフリーマップ」を市公式ホームページにて令和元年度以前から継続して公開した。
また、別府・大分バリアフリーツアーセンターが障がいのある観光・旅行客向けに発信している、市内の観光地、ショッピング、飲食店、温泉、公園、交通機関などのバリアフリー情報についても併せて市公式ホームページにて令和元年度以前から継続して公開した。
（子育て支援課）
令和４年度末での「赤ちゃんの駅」登録施設数は３３か所。

バリアフリーマップ登録数(KPI実績値記載できない理由)※バリアフリーマップは県事業であるが、令和５年度に本マップ（Ｗｅｂサイト）を更新してから、現在において正確な集計ができない状況のため。
※令和５年度から「バリアフリーマップ」は「ユニバーサルデザインマップ」へと名称変更される。

「赤ちゃんの駅」の登録数

施策イ
挑戦

468か所

30か所

600か所

33か所

35か所

1.6％

16.8％

10.0％

B

歩道の段差解消工事については35箇所、通学路の歩道拡幅工事については1路線を実施したことにより、障がい者団体の方からは「車いす等でも通りやすくなった。」、児童や保護者からは「安全に通学できるようになった。」などの声が寄せられている。
しかし市内の道路には、まだ数多くの障壁（段差等）があり、危険な通学路も存在していることは把握している。引き続き調査、検討を行い優先順位等を勘案しながら、安心安全な道路環境の整備を図っていきたい。
国からの交付金・補助金を活用した道路整備事業等についても、6路線において段差解消、舗装改修工事等を実施しており、誰もが安心して安全に通行できるような道路環境の整備を行っている。
通報システムについては、令和4年度に令和6年度目標値10.0％に
対し実績値が16.8％と目標値を既に達成している。これは一部の市民が数多く通報しているとという要因もあるが、着実に通報件数は増えており、継続して利用促進を図ることで、市民生活の質の向上に寄与できるよう活用していきたい。

369人

241人

400人

C

感染症予防対策のため参加者数を制限したが、市報の特集号等で広く周知したこともあり、前年より多くの方に人権問題に触れていただく機会を提供できた。

世界一のユニバーサルデザイン都市への(再掲：4（ア）②)②誰にもやさしい道づくりの促進

歩道の段差解消等については、令和３年度に関係者と行った現地合同調査をもとに、改善が必要な個所の設計、工事を実施した。また、引き続き市のホームページにおいても通報システムの利用方法を掲載し、利用促進に努めた。
歩道や道路の改良等工事については下記のとおりである。
全要望件数に対するICT を活用した投稿での解・道路整備工事６件
決率
・道路維持補修工事
６６件
・通報システム件数／全通報件数
５３９件／３，２０３件③こころのバリアフリー化・ユニバーサルデザイ 全国水平社創立１００周年を記念し「人の世に熱と光を－水平社創立の思想に学ぶ－」の演題で、水平社博物館館長
ンの促進を講師に迎え講演を実施した。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のため参加人数を制限した。

駒井

忠之氏

「差別をなくす市民の集い」への参加者数

施策ウ

施策エ

施策オ

市民を第一にした行政サービスの実現

・LINE公式アカウントの活用を拡充し、新たに「障がい福祉」のチャットボットを開始した。
・プレスリリースのWEB配信やエール券等の各種WEB予約
・ホームページからダウンロードできる申請書の種類の増加
・ひとまもり・まちまもり協議会との協働で、高齢者向けスマホ講座を実施
・順番待ち管理システムの利用を、エール券販売会場、マイナンバーカード・マイナポイント申請サポート窓口、児童扶養手当申請
窓口、市民税申告会場に拡充し、待ち時間をリアルタイムで確認できるようになった。
①市役所の窓口を始めとした行政サービス改革の・保育所利用の申込み、収入の無い外国人留学生の所得申告、消防訓練届出のWEB申請が可能となった。
改革による窓口滞在削減時間数
実行
・公共下水道台帳施設平面図をホームページに掲載し、来庁せず下水道への接続が可能か確認できるようになった。
・マイナポータルを通じた引越しワンストップサービス、パスポートのオンライン申請、介護保険被保険者証等の申請が可能となった。
・ぴったりサービスによる不在者投票用紙請求のオンライン申請が可能となった。
・社会教育施設や市営温泉、市民課・市民税課での証明発行手数料（一部除く）のキャッシュレス決済対応②市役所の業務改革の実行

・WEB会議の推進
・BE-X（変革するためにデジタルの活用を実践するチーム）を立ち上げ、職員の業務負担軽減に繋がる活動（動画マニュアルの公開、「UDフォント」使用の推奨）を実施
・DX人材育成としてBE-Xのメンバーを対象にオンライン動画学習サービスを使用
・RPA、AI-OCRの活用による業務時間の削減
・ペーパーレス会議導入に向けて、試用期間として実施（紙媒体と併用）
・タブレット端末導入による資料の差替え作業等の廃止
・国の提供する「ぴったりサービス」（マイナンバーカード利用）や、LoGoフォーム利用の推進①新たな財源を活用した取組の強化

・入湯税について①温泉資源の保護、確保、②観光客の快適性確保（ストレスフリー）、③観光客の安全・安心の確保、④観光客を増加させるための事業推進（魅力あふれる温泉地づくり）、⑤観光客の受入体制の充実、にかかる事業を実施。
令和４年度の入湯税は全体額426,916千円。うち、入湯税超過課税分は141,650千円であった。別府市観光みらい創造基金積立金に充当し活用する。
企業版ふるさと納税の寄附金額
・クラウドファンディングについて
令和４年度実績なし。
・企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税は、６社から計256,900,000円の寄付をいただいた。（新図書館整備事業への寄附）②競輪などの既存の事業収益の向上及び活用

本場開催時の入場者は、新型コロナによる行動制限がなくなったことにより、27,776人と前年度比23.6％の増となった。マルシェを開催するとともに、まちづくり団体等への施設を貸し出し、イベントを行ったことにより集客を図った。
車券売上では、民間ポータルサイトでの売上が引き続き好調を維持し、また令和元年度以来のＧⅡレースの開催により、別府競輪の事業収益率
35,253,443千円と前年度比25.5％の増となった。
一般会計へ600,000千円と前年度並の繰出を行った。

①文化芸術活動を通じたまちづくりの推進・第23回別府アルゲリッチ音楽祭【テ ー マ】 ミーティング ポイント～違いを超えて【開催期間】 令和5年4月26日（水）～7月17日（月） 【入場者数】 4,518人（9回で）・別府現代芸術フェスティバル
別府市への「興味喚起の促進」と「参加・関係意識の醸成」を図る以下の5つの取組を実施した。
＜別府市への興味喚起の促進を図る取組＞
1.オルタナティブ・ステート 2.文化観光事業＜別府市への参加・関係意識の醸成を図る取組＞
3.ベップ・アート・マンス 4.マルシェ・クリエイターズマーケット 5.アートフェアベップ
・別府市民フィルハーモニア管弦楽団事業
ベップ・アート・マンスの参加者数
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症のため１２月の市民コンサートの開催のみとなったが、令和４年度は例年通り年２回の演奏会が開催できた。10月から11月にかけて、別府公園東駐車場コンサート（スターバックス前広場）にて、演奏会（市民コンサート）のPRを兼ねて、メンバーによる音楽会を計５回開催。景観とクラシック音楽とが交じり合ったこのコンサートは大変好評を得た。また、市役所市民ひろばと市役所１Fロビーにて計５回の音楽会を開催。
・別府マーチング・カーニバル
７回目の開催（10/30）
参加団体15団体
入場料一律3,000円
観客実績（全体）12,300人

行政サービスの実現に向けた財源の確保

文化を切り口にしたまちの可能性の拡大

改革による業務削減時間数

図書館の登録者数‐‐

9,800時間

290時間

6,925時間

6,720時間70.7％

2317.2％18,000時間
（累計）

535時間
（累計）

B

削減時間には含まれていないが、マイナンバーの活用による証明書のコンビニ交付のサービスや、待ち時間をスマホで確認できるサービスでは、時間を有効に活用でき、市民の利便性の向上につながっている。
また、所得のない外国人留学生の所得申告のWEB申告や、別府市
LINE公式アカウント「障がい福祉」でのチャットポットの運用開始など、デジタルを活用してきめ細やかなサービスの向上に取り組んでいる。

A

デジタルファースト推進計画に基づき、概ね継続的に取組はできている。RPAやAI-OCRの活用により、職員の大幅な業務負担軽減に繋がっていると思われる。
タブレット端末の導入によるペーパーレス化の推進により、業務時間の削減だけでなく、電子媒体となることで業務スペースの確保や資料の検索の迅速化にも繋がり、業務改革の推進に一定の効果があった。

‐

256,900,000円

300,000,000円

B

入湯税については、５本柱の事業を着実に実施することができた。
クラウドファンディングについては、検討は試みたものの募集期間の短さなどがあり、ふるさと納税での募集としたものがある。引
き続きクラウドファンディングでの募集に適した事業の情報収集を行っていく。
企業版ふるさと納税については令和３年度より総務省の企業版ふるさと納税ページへの情報掲載や市HPでの広報、ポータルサイトでの募集開始を行っている。引き続き寄付獲得に向け、庁内・庁外に向けて情報発信を行っていく。

3.5％

5.0％

3.6％

A

事業収益率は、令和３年度が5.2％、令和4年度5.0％と令和６年度
目標値3.6％を大きく上回った。本場入場者数はコロナ禍により減少していたものの、民間ポータルサイトの売上が急激に伸びており、車券売上高は増加傾向にある。一般会計繰出金も、令和３年度
が６億５千万円、令和４年度は６億円と市の財政にも大きく貢献している。

20,000人

C

オンライン参加者を見越して、目標値を設定していたが、コロナ禍
後の為開催形態をリアル参加主体としたため、目標参加者数を大幅に下回ることになった。しかしながら、コロナ禍前の参加者数を上回る結果となったため、ある程度の効果はあったと評価している。

C

・利用者の視点を重視した管理運営計画を策定しそれを反映した活用しやすい施設設計を行った。
・市民参加型の会議の開催により市民と共に新しい公共空間をつくる意義について理解と共有を図った。
・市民ニーズや社会動向に柔軟に対応した蔵書構成を行った。
・平成３０年当初の指標と比較すると、１人あたりの貸出冊数については減少しているが、団体施設などの貸出利用も増え、前年に比べると図書館での貸出冊数、登録者数ともに微増し、上昇傾向がみられることからＣ評価とした。なお、令和６年の設定目標値については当初、新図書館の開館を令和５年度中としていた際に設定されたものであり、現在、開館時期については令和７年度末へと変更になっている。

B

各地域でひとまもり・まちまもり協議会が中心となり、地域の課題解決に向けた主体的な取組を行うことができた。また、１協議会では、拠点となる事務所を設置し、組織運営の強化を図ることができた。
（活動例）
農業体験、地域と中学生との懇談会、スマホ教室、防災士意見交換
会、体験型防災イベント、あいさつ運動、３世代地域交流事業

14,590人

29,265人

15,542人

53.1％

31,550人

25,142人

60,000人

・市民アンケート及び障がい当事者の意見聴取を実施し、利用者の視点を重視した管理運営計画を策定した。
②新図書館などの整備及び活用

・新図書館等開設に向け、構想段階から市民の参画を促し、新しい時代に求められる機能や役割について共有を図るため全市民を対象としたオープンプラットフォーム会議を２回開催した。
・新図書館開設に向け、より多くの市民が活発に利用したくなるよう、市民ニーズや社会動向に柔軟に対応しながら出版年に応じた
適切な除籍、限られた予算内での新規購入を行い図書資料の新陳代謝を図った。

施策カ協働による持続可能な地域づくり①地域力の維持・向上

図書館の一人あたり貸出冊数

2.2冊

ひとまもり・まちまもり協議会事業実施数

10件

2.1

24件

57件

5冊

237.5％

28件

各協議会が中心となり、地域課題の解決に主体的に取り組むことができた。共通の課題である防災対策事業として、防災士意見交換
会及び住民向けの体験型防災イベントを実施した。また共生社会の実現を目指す高齢者スマホ教室を実施した。また、学校と連携した交流事業や先進地視察研修等を行い、人材の発掘・育成に向けた取組を実施した。
７協議会の連携会議を開催し、活動事例の報告や情報交換を行い、連携や交流を深めることができた。
ひとまもり・まちまもり協議会交流事業参加者
数

1,700人3,100人

3,900人

125.8％

4,500人①誰もが安全安心なコミュニティの形成

施策キ・防災士資格保有者に対して、地域の防災リーダーの養成を目的として、3回のスキルアップ研修を実施。その内1回は、より高度な研修（B級）を実施。
・小学校や高校などに向けた防災教育を10回、出前トークを3回、そのほか地域のイベント等で防災講話を8回行い、地域住民等の防災への関心を高めることができた。
中規模多機能自治区主導による連携防災訓練実・自主防災組織を中心とした防災訓練を27回行った。その内2回はひとまもり・まちまもり協議会が中心となり、地域コミュニティ
施数と連携して防災訓練を行うことができた。
・インクルーシブ防災事業として災害時福祉施設BCP作成研修を４回行った。また、南部ひとまもりまちまもり協議会が行う避難ビ
ル確認訓練にて、高齢者（80歳母親）と障がい者（59歳息子）の個別避難計画を福祉専門職や居住自治会と協議作成し、世帯避難の検証訓練を行うとともに、津波エリア外の病院が福祉避難所として障がい者を受け入れる訓練も同時に行った。

3区

2区

66.7％

7区

40.5％

50.6％

48.7％

96.2％

50.6％

C

新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、感染症対策を講じな
がら昨年度以上の活動（防災訓練や防災教育等）を行うことができた。また、昨年度に引き続き、ひとまもり・まちまもり協議会による防災訓練（2地区）を実施することができ、地域コミュニティと連携して取り組むことができた。

C

近年、人件費や資材単価の高騰、経費率の改訂、占用条件による舗装面積増加に伴う舗装工事費の増加等により1件当たりの工事費が増加傾向にある。
さらに、労働者不足や資材入手難等による工程調整が生じる可能性がある。
また、施設を稼働しながら更新する場合、代替施設の検討、場所替も含めた建替を検討する必要があり、多大な事業費・長期的な工事期間を要するなど課題がある。
平成29年3月に策定した別府市水道事業基本計画（令和4年11月見直し）に基づき、目標達成に向けて事業を進めていく。

C

令和３年度はコロナ禍の中で事業参加者を２００名と限定し、参加者を募集した。今年度は事業参加者を市民や市内に通勤・通学している方へと対象者を拡大し、７月から１月末まで事業を実施した。
参加者の世代は２０歳未満から８０歳以上までの幅広い市民の参加が得られた。
別府市「みんなで健活ポイント」事業に参加した方の結果として、事業開始時点からの変化をみると３か月ごろから歩数の増加がみられた。
事後アンケート結果によると「歩数が増えた」や「歩くことが習慣になった」として、事業参加者における運動習慣の増加・改善の変化が見られるなどの効果を確認できたことから事業実施についての効果があったものと評価する。また食に関する介入の結果、朝食の欠食、食事の味付けの濃さなどについても改善傾向が見られるなどの効果を確認できた。
課題として、利用者の利便性の向上と広報の仕方等について改善すべき点が挙げられるため次年度以降の取組みにて改善を図っていくとともにベースライン＋１５００歩を達成できる取組を図っていく
必要がある。

C「あんしんパレット」の登録者数が伸びていないが、健診結果をアプリで確認できる「CARADA」の利用者は増加しているとの報告がある。複数のアプリを連動して活用することで自身の薬情報、健診情報等が自ら管理できることを広報し市民への周知、浸透を行っていくことが重要であると考えている。
また、ゆけむり医療ネットワークについては、マイナンバーカー
ドに関する国の取組を注視しつつ、有効活用していきたい。

誰もが安全安心なまちづくり
配水池の耐震化率②災害に強いまちづくり

災害・事故時においても、市民や観光客への影響を最小限にとどめるため、基幹管路の耐震化を行った。
・令和4年度 朝見水系500㎜配水本管布設工事 L=120.7m
基幹管路の耐震適合率

施策ク

1区

健幸を実現するまちづくり

令和４年度より、全市民を対象に参加者の募集を行った。活動量計やアプリを活用し、自身の歩数や市内９か所に設置した体組成計で測定した体脂肪率や筋肉量などのデータを数値化し「見える化」を図った。体組成計については公民館を中心に延べ市内９か所に増設し、参加者が気軽に測定、データの送信が可能となるよう環境整備を行った。市が取り組んでいる健康教室の実施後に体組成形を定期的に測定・利用できるように参加者に啓発を行った。そして若い世代の参加を促していくため、食に関する健康課題解決に共に取り組んだ市内大学に通う大学生に対する働きかけを積極的に行い、健康に対する意識変容を図った。参加者の健康意識を高く保つため、事業参加者に「歩くこと」以外にも関心を持ってもらうために歯科衛生士等による運動以外の健康の講話、並びに（株）タ①全ての世代の活躍に向けた健康寿命延伸の推進
健康寿命延伸事業の参加者数
ニタヘルスリンク所属の管理栄養士による食事・栄養のセミナー等の健康講話を提供した。
民間との共同を図るうえで、ＪＡと連携し「旬の野菜レシピ」の作成、朝食摂取率の向上に向けた取組みとして市内の大学と連携し、「５分で簡単！朝ごはんレシピ」を作成し市内のスーパー等にリーフレットを配布した。
これらの活動を通じ、市民が主体となりうる活動とするためには、健康に対する意識変容、行動変容が継続していくことが不可欠であり、将来的に自主的な健康づくり活動を行えるように地域での健康課題の解決に繋げられるよう地域活動を行っている関係団体への働きかけを行った。

② 「ゆけむり医療ネット」と連携した医療・保健・福祉環境の強化【令和４年度】
ゆけむり医療ネットは別府医師会を中心とした地域医療・保健・福祉を連携する医療連携ネットワークであり基幹病院と病院診療所を閉鎖されたネットワークによって結び、紹介された患者の同意のもとにリアルタイムに病院・診療所へ診療情報を参照可能な地 「ゆけむりあんしんパレット」登録者数
域医療連携システムであり適正な管理運用を中立的立場である別府市医師会が行っている。
令和３年度と同様に別府市地域保健センターで行う検診受付にてアプリに関するチラシの配布を行った。

46.2％

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‐

48.2％

2,000人1,300人

47.1％

842人

198人

97.7％

42.1％

15.2％

49.2％

10,000人（累計）

6,500人（累計）