環境省のひな型を参考に作成

宮崎県公共施設ＬＥＤ化推進事業企画提案公募要領
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目的
本要領は、宮崎県が所有する公共施設の照明をリース方式によりＬＥＤ照明に更新するにあたり、予算の範囲内において実施可能な施設数を把握するとともに、調光機能などを活用することによる対象施設の利用状況に応じた最適な照明設備に関する提案を選定するために必要な事項を定めるものである。

２

事業概要

（１）業務名宮崎県公共施設ＬＥＤ化推進事業（２）事業場所

別添「宮崎県公共施設ＬＥＤ化推進事業企画提案仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり（３）事業期間 別添仕様書のとおり（４）予算額ア

事業費にかかる補助金
本事業では、ＬＥＤ照明設備について、設備の本体及び設置に伴う工事費の２分の１以内（税抜）を補助することとしており、その上限額は導入対象施設合計で 85,500,000円（税抜）以内とする。
ただし、本補助金の対象となる経費は、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」の対象となるものに限る。
イ リース料
リース料は 10 年リースで１灯あたり平均 20,000 円（税抜、補助金控除後）以内※リース料は設備の本体及び設置に伴う工事費、運用、維持管理、租税公課等、本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸経費を含めるものとする。なお、上記アの事業費にかかる補助金相当額分を控除してリース料を算定すること。
※リース料は毎月分割払いとし、翌月に精算払により支払うものとする。
※リース契約は、設備を導入する施設ごとに行うこととする。
（５）担当部署 宮崎県環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当
３

参加資格（１）単独の法人又は複数の法人によって構成された共同事業者（共同事業者を構成する法人は、単独で応募することができない。また、他の応募している共同事業者の構成員となることもできない。
）であること。応募申込受付期間終了後、共同事業者の構成員の変更及び追加は、原則として認めない。
（２）日本国内に本社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人とする。
（３）企画提案書に基づくＬＥＤ化推進事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
（４）この公告の日から事業予定者を選定するまでの間に、宮崎県からの入札参加資格停止の措置を受けていないこと。
（５）地方自治法施行令第 167 条の４に該当しない者であること。
（６）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続きの開始の申立てがなされていない者であること。
（７）県税に未納がないこと。
（８）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。
）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
（９）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者であること。
４

提出書類
原則として、原本（１部）に加えて、電子データを提出する。

（１）企画提案応募申込書
様式１に必要事項を記入し、提出する。
（２）会社概要
様式２に必要事項を記入し、提出する。
（３）参加資格に係る書類
以下の書類を添付すること。
ア 誓約書（様式３）イ 登記事項証明書
ウ 納税証明書（県税）エ 貸借対照表及び損益計算書※イ～エについては、宮崎県競争入札参加資格者名簿に登載されている者については、提出を要しないものとする。
（４）企画提案書
様式４－１～４－３に必要事項を記入し、提出する。
５

企画提案書の内容
別紙仕様書を参照のうえ、以下の内容で作成すること。

（１）事業の実施内容（様式４－１）
ア 導入設備提案書
部屋ごとの利用状況等を踏まえた省エネの工夫（調光機能、人感センサー機能等）に対する基本的な考え方を記載すること。
イ 導入設備提案書
導入予定の照明設備の消費電力（Ｗ数、ｌｍ／Ｗ）について記載すること。
ウ 事業効果
ＬＥＤ更新後の各施設の電気料金の削減見込みを提出すること。（任意様式）
ただし、照明の使用時間を以下のとおり想定して算出すること。

・執務室 10 時間／日・階段、通路、便所等 ３時間／日
・倉庫、物置等 １時間／日
エ 工事費
各施設のＬＥＤ照明設置に伴う工事費（消費税及び地方消費税を除く）を記載すること。
オ リース料
次の条件により、リース期間を 10 年間としたときの各施設のリース料金（月額及び総額）を記載すること。
・

期間中のリース料は一定とすること。

・

原則、上記エの工事費の２分の１に補助金が充当されるよう機器を選定し、補助金額相当分を控除したリース料を積算すること。
・

リース期間満了後は、無償譲渡とすること。

カ 追加提案
必要に応じて、本事業の効果を高める追加提案を行うこと。
（２）事業実施スケジュール（様式４－２）
ア 導入スケジュール
イ 照明の保証期間（故障等の際に無償交換に応じる期間）（３）過去の類似業務実績（様式４－３）
発注機関、対象施設の区分（学校、庁舎、街灯等）、事業規模（○棟、○灯６等）

企画提案書作成にあたっての留意事項
・ Ａ４版を基本とすること。
・ 枚数に制限は設けないが、提案書は簡潔にまとめること。
・ 文書の補完のための写真、イラスト等を用いることも可とする。
・ 提案書の提出期限後の訂正、追加、差し替え及び再提出は認めない。
・ 言語は日本語、通貨単位は円とすること。
・ 提出できる企画は、１提案者につき１案までとし、複数案の提案は認めない。また、１案の中に複数パターンの企画が含まれる提案も認めない。

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提出期限等

（１）提出期限ア 企画提案応募申込書（様式１）、会社概要（様式２）、参加資格に係る書類
令和６年９月 10 日（火）17 時（必着）・ 提出がない者からの企画提案は受け付けない。
・ 参加資格の審査を行い、随時結果を通知する。
・ 提案資格があると認めた者に対し、各施設の図面を提供する。
・ 企画提案応募申込書提出後に参加を取りやめる場合は、担当課へ連絡すること。
イ 企画提案書
令和６年 10 月１日（火）17 時（必着）（２）提出場所

下記 13 を参照
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質問の受付及び回答
本事業の企画提案に関する質問は、「質問書」（様式５）により電子メールにて提出するものとする。

（１）質問受付
ア 受付期間
令和６年８月 30 日（金）～令和６年９月 26 日（木）17 時（必着）イ 提出方法電子メールで受け付けることとし、件名は「“宮崎県公共施設ＬＥＤ化推進事業”に関する質問」とすること。
メール送付後、電話により提出先へ連絡すること。
ウ 提出先
下記 13 を参照
（２）回答
軽微なものを除き、県庁ホームページ上に質問に対する回答を掲載する。なお、提出期限までに到着しなかった質問に対しては、回答しない。また、回答に対する再質問は原則受け付けない。
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企画提案の審査・スケジュール
企画提案は、参加者によるプレゼンテーションを実施し、「宮崎県公共施設ＬＥＤ化推進事業に係る審査委員会」（以下、「委員会」という。）において、審査する。
審査に当たっては、委員会の各委員が別紙「審査基準表」に基づき採点し、最も優れた企画提案者を最優秀提案者として決定する。
企画提案者が１者の場合でも審査を実施することとし、各委員の評価点の合計点数が６割以上になった場合には最優秀提案者として決定する。

（１）スケジュール
本企画提案公募実施に係るスケジュールは以下のとおり予定している。
公募開始

令和６年８月 30 日（金）

参加申請等の提出期間

令和６年８月 30 日（金）～令和６年９月 10 日（火）質問受付期間

令和６年８月 30 日（金）～令和６年９月 26 日（木）事前説明会

令和６年９月 17 日（火）参加資格審査

令和６年９月 11 日（水）参加資格審査結果通知

令和６年９月 12 日（木）

施設見学会

令和６年９月 17 日（火）～令和６年９月 20 日（金）企画提案書等の提出

令和６年 10 月１日（火）17 時まで

プレゼンテーション

令和６年 10 月４日（金）事業予定者決定通知

令和６年 10 月８日（火）予定

（２）施設見学
県が参加資格を認めた事業者を対象に、下記見学期間に対象施設の見学を行う。施設
見学を希望する場合は、参加申請時に電子メールで申し込むものとする。なお、施設見学にあたっては、環境森林課及び施設管理者の指示に従うこと。見学会は、令和６年９月 17 日（火）から令和６年 9 月 20 日（金）を予定している。詳細については別途通知する。
（３）プレゼンテーション（ヒアリング）
ア 日時
令和６年 10 月４日（金）イ 会場
県庁７号館２階 環境森林部会議室
ウ 発表方法
企画提案書を用いた説明とし、原則として画面への資料投影により実施する。
エ 発表時間について・プレゼンテーションは、１者あたり、説明 15 分、質疑 10 分の計 25 分とする。なお、企画提案者数に応じて変更する場合がある。
・各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。
（４）選定結果の通知
選定結果は、審査後、採択、不採択にかかわらず参加者全員に速やかに文書により通知する。
10契約の締結
選定した最優秀提案者と仕様書及び対象施設の現地調査に基づき、詳細を協議した上で合意に至った場合に、当該予算の範囲内において、各施設管理者がＬＥＤ照明のリースに係る契約を締結するものとする。その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。
なお、協議が不調に終わった場合や、下記 12 の失格要件の事項に該当する場合には、審査において次点とされた者と交渉する場合がある。
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その他留意事項（１）著作権等に関する事項
ア

企画案の著作権は原則として各提案者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は県に帰属する。
イ

提案者は、県に対し、提案者が企画案を創作したこと並びに第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権をも侵害するものではないことを保証するものとする。
ウ

企画案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ県に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（２）提出された企画提案書は返却しない。また、提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。

（３）提出書類は、本提案競技の実施以外の目的には使用しない。
（４）本企画提案に係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（５）採用となった企画提案については、企画内容の一層の充実を図るため県と事業予定者の協議により、内容の一部を調整する場合がある。
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失格要件
企画提案応募申込書提出後に以下のいずれかに該当すると判明した場合は、企画提案書類を受け付けず、若しくは評価をせず、又は事業予定者としての選定を取り消すものとする。
ア 参加資格を満たしていないことが判明し、又は満たさないこととなったとき。
イ 提案書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
ウ

不正な利益を図る目的で審査委員等と接触し、又は利害関係を有することとなったとき。
エ提出した企画提案書の内容が業務仕様書の水準を満たしていないことが明らかであると認められるとき。
オ その他、審査委員会が不適切と判断したとき。
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書類提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
宮崎県 環境森林部 環境森林課 環境政策・脱炭素推進担当
TEL 0985-26-7084 FAX 0985-26-7311
E-mail kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp