１日目

11：25～12：00〔35分〕【講義】強度行動障害と制度
国立のぞみの園

村岡美幸

この時間は、行動障害を有する人が利用する福祉サービスと福祉サービス利用の流れについて学びます。

障害者に係る主な制度
経済的支援

障害年金

証明／各種割引

権利擁護

福祉サービス

障害手帳

虐待防止法
差別解消法

障害者総合支援法

障害福祉サービスに係る制度

平成２５年

障害者総合支援法

障害者総合支援法が規定するサービス
自立支援給付
介護給付

訓練等給付

補装具

自立支援医療地域生活支援事業

介護給付〔 介護を必要とする人が使うサービス 〕

サービスの名称

サービスの内容区分

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

１～

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は、重度の知的障害・精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援等を行う。

４～

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。

２～

行動援護

行動面で特別な見守りを必要とする人が、家の中や外出する時に、ヘルパーが付き添う。

３～

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に提供。

６

短期入所

障害のある人の家族が急病の時等に、一時的に施設へ入所するサービス。

１～

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、病院で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行う。

５～

生活介護

重度の障害のある人の日中活動をお手伝いするサービス。

３～

施設入所支援施設の中で、夜間や休日の暮らしに必要な、食事や入浴のお手伝いをするサービス。

４～

訓練等給付 〔地域生活や就労するために必要な力を付ける人が使うサービス〕
サービスの名称

サービスの内容

自立訓練

地域で生活するために必要なリハビリ（機能訓練）や、身の回りのことを自分でできるようにする訓練（生活訓練）を行う。

就労移行支援一般企業で働くための力を身に付けるお手伝いをするサービス。

就労継続支援Ａ型：雇用型
Ｂ型：非雇用型

グループホーム（共同生活援助）一般企業で働くことが難しい人が、お手伝いを受けながら働く。

一軒家やアパート等に、１０人以下で一緒に暮らしながら生活に必要なお手伝いを受けるサービス。
本体ホームの入居者と交流を持ちながら一人暮らしができる「サテライト型」もある。

自立支援医療〔心身の障害を除去・軽減するための医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度〕

サービスの名称

サービスの内容

精神通院医療精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

更生医療

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

育成医療

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

地域生活支援事業 〔都道府県や市町村が責任を持って実施するサービス〕
サービスの名称

サービスの内容

相談支援

生活上の困りごとの相談、福祉サービスを使うためのアドバイスを受けることができる。

移動支援

中軽度の障害のある人が外出するときにヘルパーが付き添うサービス。

地域活動支援センター

障害のある人の日中活動の場として、地域との交流等を支援する。

日常生活用具給付等

重度障害のある人等に対し、自立支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行う。

成年後見制度利用支援

成年後見制度を利用するにあたり補助が必要な人に、費用の助成を行う。

意思疎通支援

聴覚、言語機能等の障害により意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳や要約筆記等を行う者を派遣する。

理解促進研修・啓発

障害者に対する理解を深めるための研修や啓発事業の実施。

自発的活動支援

障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援。

その他

福祉ホーム、訪問入浴サービス、日中一時支援事業等。

自立支援給付と地域生活支援事業の違い
自立支援（個別）給付

地域生活支援事業

性格

介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付

地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施

費用の流れ

利用者本人に対する給付（事業者が給付費を代理受領）

自治体が実施利用者

障害支援区分認定、支給決定要

実施主体の裁量

利用料

応能負担

実施主体の裁量事業実施にあ 人員、設備及び運営に関するたっての基準 基準等あり

財源実施主体の裁量（一部運営基準有り）

負担金

補助金（一部交付税措置有り）

負担割合
国１／２
都道府県・市町村１／４補助割合
都道府県事業：国１／２以内
市 町 村 事 業：国１／２以内
都道府県１／４以内
参考：平成26年版厚生労働白書 障害者保健福祉資料編

行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス
日中の場

移動

生活介護

行動援護

自立訓練

移動支援

住まいの場

施設入所支援グループホーム

自宅等での介護
居宅介護
重度訪問介護

自宅

行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス
年齢

２８歳

性別

女性
自閉症

療育手帳

Ａ

障害の診断名障害支援区分？

家族構成

父・母・姉・本人の４人暮らし

ななさん【基本情報】• 現在、ななさんは家族４人で一戸建てに住んでいます。
• 父と姉は、日中仕事で家にいません。
• 日中は、お母さんがななさんの面倒をみてくれています。
• ななさんが働きにでることは難しい状態です。
• ななさんには好きなことがあります。コーヒー屋さんでカフェラテを飲むことです。平日、夕方の楽しみになっています。

福祉サービス利用の流れ
役所の窓口で手続き

障害福祉担当課
子ども：子育て支援担当課の場合も障害支援区分の判定

介護給付を使うときに必要な区分認定審査会で決定

サービス等利用計画の作成

相談支援専門員と一緒に作成
役所へ提出

受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が記載

事業所の選定・契約

受給者証の提示
契約後、サービス利用開始

行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス• 現在、ななさんは家族４人で一戸建てに住んでいます。
住まいの場のサービスは今のところ不要です。

ななさん行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス• 父、姉は、日中仕事で家にいません。
• ななさんが働きにでることは難しい状態です。

ななさん

日中に、食事の提供や日中活動を提供してくれる場・人が必要です。

行動障害を有する人が利用する主な福祉サービス• ななさんには好きなことがあります。コーヒー屋さんでカフェラテを飲むことです。平日、夕方の楽しみになっています。

ななさん

家族は１８：００にしか帰ってこないので、コーヒー屋さんに連れて行ってくれる人が必要です。

福祉サービス利用までの流れ
役所の窓口で手続き

障害福祉担当課
子ども：子育て支援担当課の場合も障害支援区分の判定

介護給付を使うときに必要な区分
認定審査会で決定

サービス等利用計画の作成

相談支援専門員と一緒に作成
役所へ提出

受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が記載

事業所の選定・契約

受給者証の提示
契約後、サービス利用開始

福祉サービスを利用した後は・・・受給者証の交付

使えるサービス・量（時間）が記載

事業所の選定・契約

受給者証の提示
契約後、サービス利用開始
原則１割負担

利用料の支払い※住民税０円の場合、負担も０円

法律に則った責務と適切な事務処理を！
答え
残りのお金は誰が事業所に払うの？

・実績報告
・報酬請求

市町村

事
業所
報酬の支払い行動障害を有する人の支援体制等に係る加算等
居宅介護、行動援護

特定事業所加算（Ⅳ）

重度訪問介護行動障害支援連携加算（仮称）

行動援護

行動障害支援指導連携加算（仮称）支援計画シート等が未作成の場合の減算

施設入所支援強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者を配置した体制を整えた場合（体制加算）
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、強度行動障害を有する者に対して夜間に個別の支援を行った場合（個人加算）

短期入所・ＧＨ・自立訓練

重度障害者支援加算の算定要件の見直し（介護サービス包括型）
重度障害者支援加算の見直し参考 文 献

 あたらしいほうりつの本

又村あおい著 （２０１４）

 障害福祉サービスの利用について 平成２６年４月版

全国社会福祉協議会

 平成２６年版厚生労働白書 資料編 障害者保健福祉

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-2/

 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihoke
nfukushibuKikakuka/27gaiyou01.pdf