多摩大学

私立大学研究ブランディング事業
平成29年度の進捗状況
学校法人番号131114

学校法人名田村学園

大学名

多摩大学

事業名

大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究- アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の摘要-

申請タイプ
参画組織

事業概要

①事業目的

②平成29年度の実施
目標及び実施計画

タイプA
5年2630人
支援期間
収容定員
研究ブランディングプロジェクト本部、研究活性化センター、学長室、地域活性化マネジメントセンター、研究開発機
構
大都市郊外地域は、急速な高齢化に伴う活力低下が顕著である。だが、高度成長期を支えた高学歴の高齢者層が集積する特異な地域であるとともに、都市中心性と辺境性を併せ持ち社会環境面でも自然環境面でも数多くの有用な資源を持つ。本事業は、多摩ニュータウンをモデルに、活力ある高齢者層の社会参画を核に、情報技術と経営学的手法を組み合わせ地域の問題解決を実践し、大都市郊外型高齢化に立ち向かう研究をブランド化する。

本学が立地する多摩地域は、かってはニュータウンに高度成長を牽引した団塊世代が集積し都心のベッドタウンの機能を果たしていたが、居住者が急速に高齢化が進み地域の活力低下が大きな課題となっている。そこでは、「若者は少ないものの高齢者層の厚い地域コミュニティの中で第一次産業に触れ生産活動への携わりを意識しつつ老いを感じていく」という田舎の高齢化とは異質の、大都市郊外型の高齢化が生まれている。また、医療技術が進歩し身体的健康が保たれる一方で、精神的・社会的な心の健康の問題がクローズアップされている。
一方でこの地域は、過去に高度成長を牽引して相応の社会的地位を築き、退職後も活力を持ち生活する高学歴の高齢者（アクティブ・シニア）が集積する特異な地域である。また高齢世代や子育て世代、若者世代が一定の厚みを持ち存在し、教育・経済・文化水準も高い。そして、大都市圏としての「中心性」と都心からの「辺境性」を併せ持つことが創造的な風土を育んできている。緑豊かな自然をはじめとする観光資源や近隣購買力が存在し、圏央道開通や将来のリニア中央新幹線により総合交通体系も劇的に変化を遂げつつある。
そこで、大学というアカデミズムが中心となり地域企業・自治体・地域住民と向き合い、産官民学をつなげながら課題解決型のアプローチで都市郊外型高齢化の諸問題に立ち向かうことが、地域の名を冠する社会科学系の大学としての存在意義を果たすことになる。これらを踏まえ、本学の資源である経営実学・情報技術の応用・観光ホスピタリ
ティの知見と研究力を多面的に活用し、心の健康を保ち、暮らしが豊かで人々が幸福で活力がある地域の実現を導くことを本事業の目的とする。
【実施目標】
大都市郊外型高齢化という問題を提起し、その解決の方向性としてアクティブ・シニアの社会参画を提示、具体的な実践研究をプロジェクト化して取り組むこと。ブランディング戦略として、 大都市郊外型高齢化という問題認識と、アクティブ・シニアの社会参画のプラットフォームとなることに本学が積極的に取り組んでいることの認知を浸透させること。
【実施計画】
アクティブ・シニアが参画するイベントや公開講座の開催、産官民学の連携する課題解決や事業創造のプロジェクトの遂行を行う。世代継承型研究として、高齢者の参画する第一次産業体験ツアーと公開講座、アクティブ・シニアのライフヒストリー蓄積を実施する。課題解決型研究および事業創造型研究を「大いなる多摩学会」のもとで産官学民連携プロジェクトにより実施する。
プロジェクトは研究サイトを開設し広報する。成果は報告書として発行するとともに、本学内に展示施設を設けて広報する。地域高齢者層への認知の浸透を重点項目とし、地域の広報誌や情報誌といった紙媒体を中心とした広報活動を行う。
アクティブ・シニアが参画するイベントや公開講座の開催、産官民学の連携する課題解決や事業創造のプロジェクトとして以下を遂行した。
[基盤的公開講座]
1.公開講座「現代世界解析講座」を24回開講し、殆どが地域高齢者の一般受講者のべ7,616名の参加を得た。
2.多摩キャンパスT-Studio公開講座を24開講し、殆どが地域高齢者の一般受講者のべ897名の参加を得た。

[世代継承型研究]1.多摩大学シルバー・デモクラシー企画として、10年後に中央リニア新幹線が開通する山梨県南アルプ
ス市の協力により3回の高齢者参画の第一次産業体験ツアーと公開講座を開催し、のべ75名の参加を得た。
2.アクティブ・シニアのライフヒストリー・インタビューを平成29年度に6名実施し、累計26名のデータを蓄積した。
[課題解決型研究]③平成29年度の事業 1.自治体・企業との共同研究として「健康まちづくり産業」プロジェクトを実施した。市民向けサービスのプロトタイプを開発し３回シリーズのイベントを実施、各回80名程度の参画を得た。数値的にも意識的にも継続成果的健康づくりに対する効果が見られた。
2.自治体と共同で、生活課題解決の産業化となるリビングラボの仕組みづくりに取り組んだ。
3.企業と共同で、高齢ドライバーの実態調査を行った。

[事業創造型研究]
1.自治体・企業と連携した創業支援施設の運営を通じて、定年退職後の高齢者による創業の促進等に向けて地域の創業支援のプラットフォームがどうあるべきかを検討し、新しい創業支援の在り方を提案としてまとめあげた。
2.企業と連携して多摩地域の消費行動のビッグデータ解析を実施し、新規事業への提言としてまとめあげた。
3.定年退職後の地域の男性高齢者の行動実態をインタビューにより調査した。定年後も会社時代のネットワークで行動することは多いが、新たなネットワークを得ることは困難である実態が窺えた。但し、地域コミュニティを通じた活動の広がりは殆どみられないが、大学の公開講座などの知識コミュニティを通じて活動の幅を広げている事例は散見された。
プロジェクトの広報活動においては、専用ホームページの開設、学内施設として歴史未来多摩学展示館の設置、校内外向けの横断幕設置等を行った。プロジェクト成果は大いなる多摩学会学会誌として報告書として平成30年度7月末を目途にまとめる予定である。
（自己点検・評価）
基盤的公開講座は、主に多摩地域の市民を対象とした公開講座「現代世界解析講座」が、平成29年度においても募集定員300名を遥かに超え400名超の参加者により実施し、受講リピータ率80％を超える公開講座として着実に根付いている。また、T-Studio公開講座も着実に出席者が増加しており、定着してきていると評価する。
世代継承型研究は、多摩大学シルバー・デモクラシー企画は、高齢者の社会参画のプラットフォームを作る活動として、南アルプス市との連携により充実したプログラムのもとに実施され、参加者からも高い評価を得た。ライフヒスト
リーの蓄積は、大都市郊外型地域の実態に迫るデータの蓄積が着実におこなわれ、貴重なデータとして次年度以降の研究に繋がるものと評価できる。
課題解決型研究は、産官民学の連携のもとにプロジェクトが実行され、健康まちづくり等において実践的成果をあげるとともに、研究発表および報告書として成果がまとめられてきていると評価する。
事業創造型研究でも、産官民学の連携のもとにプロジェクトが実行され、提案・提言として成果がまとめられてきているとともに、アクティブ・シニアへのインタビュー調査が組み合わされて実践的なデータの蓄積と分析が進められてきていることを評価する。
これらの内容は、自己点検報告書において「基準A-1多摩学」に包含され記述されており、方向性を明確にして、学長のリーダーシップのもとに全学的に推進していることを評価している。
一方で、ブランディング広報活動としては、ホームページの研究サイトへの掲載や横断幕設置等は行われているが、SNSを利用した情報発信等の多様な媒体の活用については不十分であったと評価する。次年度は学外への発信をより充実させていくものとする。
（外部評価）＜事業計画に対する評価＞①高度成長時代にベットタウンとして発展した多摩地区には、リタイヤされたアクティブ・シニアが新たな生きがいを求めている。多摩大学はこの世代をターゲットとして様々なプログラムを提供しているが、このことは多摩地区のみならず、同様に郊外化で発展してきた国道16号線沿線のエリアにおいても展開可能な試みであり、さらに今後の人生④平成29年度の自己 100年時代における大学の価値を問い直す挑戦的試みとして高く評価できる。
点検・評価及び外部 ②本事業は、多摩地域のポテンシャルに着目し、研究活動の場をプラットフォームとして捉えるユニークな取り組みである。多摩地域の高齢者だけでなく、様々な人々の参画を促すことで、研究の場としての価値が高まり（ブランド化さ評価の結果れ）、それがさらなる人々の参画を促す仕組みとして解釈できる。29年度の事業計画は、3 分野のフィールドワークを中心とした実践研究が体系的に組まれ、かつ多摩大学の現有リソースを活用できるという点で実行可能なものと判断できる。
③頭で考えるだけでなく、様々なステークホルダー（自治体や企業など）と実際に連携し、現場を歩き、課題解決を行っている姿は、非常に好感が持てる。
・多摩ニュータウンを中心とする多摩エリアにこだわったものもいくつかあるが、人口400万人以上の多摩のフィールドをもっと活用してほしい。
・学生の参加があると、シニアにも刺激になるはず。研究や実践の場にもっと参加してほしい。
・活動や事業の結果を報告する場合、学内やネットにこだわらず、都心や立川など、機会や会場を変え、発信頻度を増やすなど知ってもらう機会を増やす必要がある。
・リレー講座は盛況で、傾聴して刺激を受ける人もたくさん出ていると思うが、実際に地域で活躍する可能性がある方々とは若干違う可能性もある。次はそれら実践的な方々とのコミュニケーションを行う仕掛けも必要だと感じる。
＜本事業への要望や改善について＞①敢えて一つ加えるならば、最終年度までに、この事業が目指すべき目標を明確にして、その進捗状況や事業計画の精査を行うと、私立大学ブランディング事業としてヨリ際立った成果として残せるように思える。
②本事業では研究活動自体がプラットフォームになることから、プラットフォームとして自走していく仕組みづくりが当面は重要であると考える。そのためには、価値ある研究活動の名のもとに、高齢者の参加がさらなる高齢者の参加を促す仕組みづくりや、他の様々な人々が集まる仕組みづくりが必要となるであろう。
③この動きが、多摩エリアの他大学などに横展開されていくことを望む。

⑤平成29年度の補助金の使用状況

平成29年度の事業経費の主なものは、公開講座およびインダストリー・ツアーの実施に関わる運営費、消耗品費、広報費、委託費、旅費交通費、ブランディング告知に関わる広告費、パネルやホームページの作成費、歴史未来多摩学展示館開設に関わる設備費等である。