令和５年度Ｇマーク申請について（更新情報）○ 令和５年３月２７日付けで以下のページを更新いたしましたので、ご確認ください。

＜変更内容＞
効果の高い健康起因事故防止対策として、「健康診断結果のフォローアッ
プ」を加えました。
［変更箇所］
・ｐ２３ ３－（２）の自認項目名
健康診断結果のフォローアップ を加えました。
・同 ３－（２）の判断方針欄
健康診断結果のフォローアップ を加えました。
・同 ３－（２）の判断基準欄
以下の文言を追加しました。
①運輸ヘルスケアナビシステム等を活用し、健康診断結果のフォローア
ップを実施している状況
・同 ３－（２）の具体的内容欄
以下の文言を追加しました。
①運輸ヘルスケアナビシステム等を活用し、健康診断結果のフォローア
ップを実施している状況がわかる資料※上記の変更に伴い、
ｐ７ 表中のグループ３－（２）の自認項目名を、以下のとおりとしました。
（２）効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・ＳＡＳ）の実施ｐ７ 表中のグループ４－（１）の自認項目名を、以下のとおりとしました。
（１）健康起因事故防止に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・ＳＡ
Ｓ以外）
ｐ２８ ４－（１）の自認項目名を、以下のとおりとしました。
（１）健康起因事故防止に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・ＳＡ
Ｓ以外）

1 / 34

○ 令和５年３月１日付けで誤字等、軽微な修正を行いました。
○ 令和５年１月６日付けで以下のページを更新いたしましたので、ご確認ください。

次の２ページについて変更いたしましたのでご確認ください。
（31ページ)自認項目４－（５）リアルタイムGPS運行管理システムの導入
具体的内容に以下を追加しました。
④ 基準日現在において有効な、リアルタイムGPSを搭載している車両の車検証の写し（コピー）※自認項目３－(３)車両の安全性を向上させる装置の装着で提出した車と同一の車両でも構いません。

（32ページ）自認事項４－(６)自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用
具体的内容の②を以下の通り変更しました。
② 直近の表彰・認定結果が分かる資料の写し（コピー）
自店（営業所）における実績がない場合は、他店における実績の資料で可。他店の実績もない場合は、実績がないことを①に書き添えて下さい。

2 / 34令和５年度Ｇマーク申請について（申請事業所向け事前周知）

令和５年度以降のＧマーク申請については、取扱いの一部変更を検討しています。
現時点の変更の概要は以下のとおりですので、申請準備に際してご留意ください。
なお、引き続き変更内容の検討を進めており、随時情報提供を行いますので、お手数ですがこのページをご確認願います。

＜７月の公表内容から追加・変更した点＞

2022.11.15◇６回目更新を迎える事業所への変更点(連絡事項)を追加しました。
◇【「評価項目Ⅲ．安全性に対する取組の積極性」の各項目について】○各項目の冒頭に、・2022年度安全性評価事業における該当項目との変更点
・７月の公表内容からの変更点を赤文字で記載しています。
○特に、以下の項目は内容が大きく変更となりましたので、ご注意願います。
・１－(３)定期的な「運転記録証明書」の入手による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施→Ｑ＆Ａを追加しました。
・２－(２)事業所内での安全に関するＱＣ活動の定期的な実施→ＱＣ活動の具体例を掲載し、判断基準を変更しました(変更する方向で検討中です。)。
・３－(２)効果の高い健康起因事故防止対策（脳検査・心電計・ＳＡＳ）→ＳＡＳ検査について、治療中の選任運転者を、ＳＡＳ検査の受診者と見なすことを検討します。
・３－(３)車両の安全性を向上させる装置の装着→判断基準を変更し、導入台数の要件を無くすとともに、２点加点の対象となる装置、１点加点の対象となる装置を明確化する予定です。
また、後方視野確認支援装置(バックアイカメラ)を、１点加点の対象となる装置に加えました。
・４－(１)健康起因事故防止対策に向けた取り組み（脳検査・心電計・
ＳＡＳ以外）の実施→判断基準に、「一過性の取組みではなく、継続的な取組み若しくは

3 / 34定期的な取組みであるもの」を追加しました。
また、具体的内容欄に具体例を掲載しました。

［令和５年度Ｇマーク申請における主な変更内容］
１．評価項目関係（１）評価項目Ⅰ 安全性に対する法令の遵守状況（配点４０点・基準点数３２点）
ア）「小項目」の配点を一部変更します。
小 項 目
配点変更
運転日報の作成・保存
３点 → １点
特定運転者に対する特別指導
１点 → ２点
健康診断の実施及び記録・保存
１点 → ３点※
運輸安全マネジメント
３点 → ２点※運輸安全マネジメントについては、下記イ）もご覧ください。
イ）「運輸安全マネジメント」の評価を申請書類から巡回指導結果による評価へ変更します。

4 / 34

評価項目Ⅰは、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導の結果を、下表の配点に基づき計算し、点数化しています。
配点の変更箇所をご確認ください。
中項目

１．事業計画等

小項目（簡略表記）

改正

現行

１

１

１

１

（２）運転者台帳の作成・保存

１１（３）車両台帳の整備

１１（１）運行管理規程の作成

１１（２）運行管理者講習の受講１１（３）必要な運転者数の確保

１１（４）改善基準告示の遵守等

３３（５）過積載の防止

３３（６）点呼の実施及び記録・保存

３３（７）運転日報の作成・保存

１３（８）運行記録計の記録・保存・活用

１１（９）運行指示書の作成・指示・携行・保存

１１（10）乗務員に対する指導監督

３３（11）特定運転者に対する特別指導２１（12）特定運転者に対する適性診断

２２（１）整備管理規程の作成

１１（２）整備管理者研修の受講

１１（３）日常点検の実施及び記録・保存

１１（４）定期点検整備の実施及び記録・保存

３３（１）就業規則の制定・届出

１１（２）３６協定の締結・届出

１１（３）労働時間、休日労働の違法性（運転時間を除く）

１

１（４）健康診断の実施及び記録・保存

３

１

巡回指導結果による評価

２－

申請書類による評価

－

３

４０

４０

（１）休憩・睡眠施設の保守・管理

２．帳票類の整備、報告等 （１）事故の記録・保存

３．運行管理等

４．車両管理等

５．労基法等配 点

６．運輸安全マネジメント

小 計

5 / 34

（２）評価項目Ⅲ 安全性に対する取組みの積極性（配点２１点→２０点・基準点数１２点）
自認項目を４つのグループに分け、各グループごとに得意項目を選択できるよう変更します。
[現行(配点２１点)]①事故防止マニュアルの活用②事業所内の安全対策会議の実施③社外関係者との安全対策会議の実施④自社独自の運転者研修の実施⑤外部研修への運転者派遣⑥対象者以外の適性診断の受診⑦安全･省エネ運転の実施･指導⑧運転記録証明書に基づく指導⑨ISO等の認証取得⑩行政･トラ協等の表彰⑪健康対策等の先進的取組[見直し後(配点２０点)]
現行④
１．運転者の指導教 現行⑤４項目から最大育
現行⑧
３項目選択
現行⑦：自社内独自の省エネ運転認定制度を除く
２．安全の会議・QC 現行②を分割：事業所内安全対策会議
３項目から最大活動
現行②を分割：安全に関するＱＣ活動
２項目選択
現行③
現行⑥
３．法定基準以上の 現行⑪を分割：特定の健康取組
４項目から最大取組
現行⑪を分割：特定の安全装置
２項目選択
新 規：時間外労働時間短縮の取組
現行⑪を分割：上記３．現行⑪の「特定の健康取組」以外の健康取組
現行⑨を分割：安マネ除く
現行⑨を分割：安マネのみ
６項目から最大
４．その他
現行⑩
３項目選択
現行⑪を分割：ﾘｱﾙﾀｲﾑGPS運行管理ｼｽﾃﾑ
現行⑪を分割：社内独自表彰＋上記１．現行⑦から除かれた「自社内独自の省
エネ運転認定制度」

6 / 34

評価項目Ⅲは、下表の１．～４．の各グループより申請者が選択した項目について、判断基準を満たした場合に、下表の配点に基づき計算し点数化します。
※各グループから１項目以上の選択・得点が必要です。

令和５年度以降の評価項⽬と基準点数
グループ１．運転者等の指導・教育（最大3項目・最低1項目選択：各3点計9点） 配点（１）自社内独自の運転者研修等の実施（50％未満は1点）

３(1)

選択できる項目 （２）外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（選任運転者等以外は1点） ３(1)
最大３項目
最低１項目

（３）定期的な「運転記録証明書」の入手による事故・違反実績の把握に基づ

3

く指導の実施（４）安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、指導教育

3を実施している（１）～（４）から最低１項目、最大３項目を選択（最高９点） ※グループの基準点：１点

グループ２．輸送の安全に関する会議・QC活動の実施（最大2項目・最低1項目選択：各2点計4点）
選択できる項目 （１）事業所内での安全対策会議の定期的な実施

配点
2

最大２項目

（２）事業所内での安全に関するＱＣ活動の定期的な実施

2

最低１項目

（３）荷主企業、協力会社又は下請け会社との安全対策会議の定期的な実施

2（１）～（３）から最低１項目、最大２項目を選択（最高４点） ※グループの基準点：２点

グループ３．法定基準を上回る対策の実施（最大2項目・最低1項目選択：各2点計4点）

配点（１）特定の運転者以外にも適性診断（一般診断）を計画的に受診させている

2

選択できる項目 （２）効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳

2

最大２項目

検査・心電計・ＳＡＳ）の実施

最低１項目（３）車両の安全性を向上させる装置の装着（４）ドライバー時間外労働時間960時間以下の先取り２(1)2（１）～（４）から最低１項目、最大２項目を選択（最高４点） ※グループの基準点：１点

グループ４．その他（最大3項目・最低1項目選択：各1点計3点）（１）健康起因事故防止に向けた取組（健康診断結果のフォローアップ・脳検

配点
1

査・心電計・ＳＡＳ以外）（２）輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得

1

選択できる項目 （３）国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審

1

最大３項目
最低１項目

（上記（２）ISO等安全や環境に関する認証の取得から分離）（４）過去3年以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関す

1る表彰の実績
（５）リアルタイムＧＰＳ運行管理システムなどの先進的運行管理システムの1

導入（６）自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用（１）～（６）から最低１項目、最大３項目を選択（最高３点） ※グループの基準点：１点

7 / 341

２．申請方式関係
申請方式のうち、「Ｄ」方式を廃止します。
３．申請受付期間
６月下旬から７月中旬となるよう調整中です。
＜注＞ただし、申請基準日は令和５年７月１日(従来より変更なし)とする予定です。
４．申請方法
申請書類の一部を電子申請とするよう調整中です。
４－２．申請方法（６回目更新を迎える事業所様へ）
令和５年度より、６回目更新を迎える事業所におかれましては、２０箇年
もの長きにわたり、安全運行の実績を積み上げられた「長期認定取得事業所」となります。
つきましては、①６回目の更新を申請される事業所においては、評価項目Ⅲ．安全性に対する取組の積極性 について、挙証書類の提出を原則不要とし、取組内容を自認いただくなど、申請を簡素化する予定です。
②６回目の更新を申請し、認定を受けた事業所においては、積み上げられた
安全運行の実績に敬意を表し、通常の認定ステッカーではなく、ゴールド
ステッカー（以下にデザイン案を掲載）を使用いただけるよう検討しています。
※ゴールドステッカーに有効期限の表示はなく、長年ご使用いただけますが、認定の有効期間は４年間であり(【注】有効期間は変更しません。)、
認定の継続を希望される場合は、４年後に更新を申請いただく必要があります。

ゴールドステッカー
デザイン・案

8 / 34＜６回目更新を迎える事業所への上記以外のご連絡事項＞○これまでどおり、「更新のご案内」ハガキを郵送します。
○これまでどおり、評価項目Ⅱ「事故や違反の状況」については、更新を希望される事業所すべてを対象として、新たに評価を行います。
○これまでどおり、前回、Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ方式(特例申請)を選択した事業所
は、申請方式Ａにて申請いただきます。
○これまでどおり、前回、Ａ方式を選択した事業所は、・特例申請ＢまたはＣ方式を選択できます。
・前回の申請にて、評価項目Ⅰ「安全性に対する法令の遵守状況」の点数が４０点満点であった場合、Ｅ方式を選択できます。
・上述のとおり、Ｄ方式は廃止します。
５．その他
申請案内は、令和５年４月中旬以降の公表を予定しています。

次ページ以降に、評価項目Ⅲ「安全性に対する取組の積極性」
４グループ１７項目の見直し(案)を掲載します。

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グループ１．運転者等の指導・教育（最大3項目・最低１項目選択）
１－(１)自社内独自の運転者研修等の実施（３点又は１点）※判断基準や判断資料は、2022年度安全性評価事業における自認項目４．とほぼ同様とする予定です。
判
断方針◆ 安全運行確保を目指した自社内の事故防止対策担当者による自社主催の研修、あるいは外部講師を招へいした研修、当該事業所の管理者が主催する研修等、運転者を対象とした研修会の実施について判断します。
◆ 会議に当たるものを除き、輸送の安全に関する研修を評価します。

判
断
基
準

◆ 過去1 年間（2022年7月2日〜 2023年7月1日）において、実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
◆ 配点3 点のうち、下記基準により3 点又は1 点付与とします。
【3 点付与とするもの】◆ 選任運転者数の半数以上が研修を受講【1 点付与とするもの】◆ 選任運転者数の半数未満が研修を受講した状況◆ 選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む）が研修を受講

添
付
資
料

◆ 次の①～③を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 １－（１））② 研修実施記録や研修報告書など研修を実施した状況の分かる書類の写し（コピー）※ 添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、研修
内容（交通事故防止に関する内容が入っていること）を、必ず明記して下さい。
③ 研修資料のコピー＜資料添付時の注意事項＞
１． 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２． 「１点付与」に該当する資料を3種類添付しても、3点の評価は行いません。
３． 他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
４． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 １－（１））に資料番号（1－(1))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
５． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
◆ 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
◆ 本社・支社・支店等が主催するものを対象とします。
◆ 自社以外の他社との共催のものも含まれます。（ただし、自社も共催であることが判別できるように必ず明記して下さい。）◆ eラーニング、個人で行うKYT等については管理者の指導状況がわかる資料（管理者名、コメント等）が
必要です。

具
体
的
内
容

除
外
事
項

【具 体 例】○ 交通事故防止に係る輸送の安全に関する研修○ 交通事故防止に係る個別の添乗指導
選任運転者の半数以上の指導結果を添付して下さい。
指導結果とは、運転者以外の者（指導員・管理者等）が添乗により運転者を指導した記録とし、運転者個人による自己チェック等指導された記録のない資料は加点の対象としません。
※ 指導年月日、指導者名、指導コメントなどを明記して下さい。
○ 点検整備に関する内容○ 省エネ運転研修○ タイヤ特性に関する研修
次のものは加点の対象としません。
● 朝礼時や点呼時の指示・ペーパーによる伝達等の研修とみなせないもの。
● 会議とみなされる資料。（議事録等） → 自認項目２－（１）で評価します。
● 具体的な指導内容がわからない指導状況の一覧や指導日の一覧表のみ。
● 自社内独自のドライバーコンテスト等の競技会。
事業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研● 修。
● 荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO等品質等に関する内容。
● 軽自動車を使用した添乗指導の記録。

10 / 34

１－(２)外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（３点又は1点）※判断基準や判断資料は、2022年度安全性評価事業におけるの自認項目５．とほぼ同様とする予定です。
※（７月公表時からの主な変更点）「オンライン研修実施記録」様式を掲載しました。
判
断方
針◆ 自社（事業所）以外の外部の研修機関等が主催する交通事故防止に関する研修に運転者等を派遣していることを判断します。

◆ 過去 1 年間（２０２２年７月２日 〜 ２０２３ 年７月１日）において、1 回以上実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
◆ 配点 3 点のうち、下記基準により 3 点又は 1 点付与とします。
【3 点付与とするもの】◆ 選任運転者が研修会を受講（ただし、国土交通省が認定した運輸安全マネジメント認定セミナー、
全日本トラック協会が実施する事故防止セミナー（プラン2025目標達成フルセミナー、健康起因事故防止セミナー）は、管理者が受講した場合も３点付与とする。）

判
断
基
準

【1 点付与とするもの】◆ 選任運転者以外の従業員（運転を指導する管理職相当の者を含む）が研修を受講した場合。
（【３点付与とするもの】のうち、カッコ（ ）書きの管理者向け研修を除く）◆

次の①～③を必ず提出して下さい。
①②

自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 １－（２））
研修修了証、研修実施記録、研修報告等の研修に派遣したことが分かる書類の写し（コピー）※ 実施した年月日（必ず記入して下さい）、開催場所、出席者（参加・出席者がわかるもの）、研修
内容（交通事故防止に関する内容が入っていること）を、必ず明記して下さい。

研修資料のコピー※ 研修カリキュラムや当日の資料等、研修内容が判る資料を添付して下さい。（オンラインで研修を受講した場合は、次ページの「オンライン研修実施記録」も提出して下さい。）<資料添付時の注意事項>
１． 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
③

添
付
資
料

２． 研修の申込書や計画書等は、受講の事実確認が取れないので、加点の対象としません。
３． 「１点付与」に該当する資料を３種類添付しても、３点の評価は行いません。
４． 他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
５． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 １－（２））に資料番号（1－(２))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
６． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
◆ 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
◆ 外部機関が主催した研修を対象とします。なお、カリキュラム等研修内容により外部機関の判断をします
ので、具体的な研修内容が判る資料をご提出下さい。（研修内容が明らかでない資料は無効）◆ オンライン研修等の受講については、受講者が研修を確かに受講したことを証する資料として「オンライン
研修実施記録」を提出して下さい。（提出が無い場合、加点対象とはなりません。次のページに様式を載せています。）
具体
的内
容【外部機関の具体例】○埼玉県トラック総合教育センター○ 警察署○中部トラック総合研修センター○ 労働基準監督署○トラック交通共済協同組合○ トラック協会○ 陸上労働災害防止協会（陸災防） ○民間会社の研修施設○損害保険会社等（自社のみに向けた研修・セミナー等を除く）○ 安全運転中央研修所※ 研修機関が本社グループ内のものであっても、対外的に開放された研修機関となっている場合
は、外部機関とみなします。
【研修内容の具体例】○ 安全運転研修○ 運転者技能研修○省エネ運転講習○点検整備講習○事故防止講習○タイヤ特性講習○運輸安全マネジメントセミナー

11 / 34除外事
項

次のものは加点の対象としません。
● 外部講師を招へいした社内研修、eラーニングによる研修 → 自認項目1-(1)で評価します。
外部機関に委託して、自社（営業所）やグループ会社限定で行う研修 → 自認項目１－（１）で評価しま●す。
● 救命救急講習など事故防止ではなく事故発生時に関する内容。
● 修了証や開催通知等のみで、交通事故防止に関する具体的な内容が記載されていないもの● 運行管理者講習（一般・基礎）、整備管理者研修（選任前・選任後）、ドライバーコンテスト等競技会● フォークリフト、クレーン・建設機械車両等の研修● 指導状況の一覧や指導日の一覧表のみ● 各種法令等により受講義務のある研修● 荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、ISO等品質等に関する内容「オンライン研修実施記録」について
オンラインによる研修会を受講した場合は、添付資料の②に代わり、事業所で作成した「オンライン研修実施記録」が必要になります。（添付資料①、③は必要です。）
研修実施記録の内容は、
・いつ（実施した年月日）
・どこで（場所）
・誰を対象に（受講者）
・研修受講の感想（オンライン研修を受講した場合に必須とする記載事項）
・どのような内容（オンライン研修を受講した場合は、研修項目ごとの概要を必須の記載事項とします。）
上記を必須の項目とし、研修内容の確認をします。

12 / 34

１－(３)定期的な「運転記録証明書」の入手による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施（３点）※2022年度安全性評価事業における自認項目８．と異なり、（違反等が確認された場合のみ）指導に活用していることを証する資料の提出を求める予定です。
※(７月公表時からの主な変更点)・違反等が確認された場合に提出いただく、指導に活用していることを証する資料の例を掲載しました。
・Ｑ＆Ａを追加しました。
◆ 自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」等を定期的に取り寄せることにより、運転者の違反状況を管理し、違反等が確認された場合には、個別の指導に活用している状況について判断します。
①～③のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 「5年間」又は「3年間」の運転記録証明書等により、過去1年間(2022年7月2日～2023年7月1日）において選任運転者の3割以上
判
断
基
準

➁

「5年間」又は「3年間」の運転記録証明書等により、過去3年間(2020年7月2日～2023年7月1日）において選任運転者の全員➂「1年間」の運転記録証明書等により、過去1年間(2022年7月2日～2023年7月1日）において選任運転者の全員※ なお、運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合は、当該運転者に関する指導状況（①
運転者名、②運転記録の発行日以降の指導日時）を記載し、提出して下さい。
次の①～②を必ず提出して下さい。また、事故・違反履歴が確認された場合は、③当該運転者に対する指◆ 導状況を記載した書類を、併せて提出して下さい。

添
付
資
料

①
②

自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 １－（３））
自動車安全運転センター発行の「運転記録証明書」、「SDカード」、「無事故・無違反記録証明書」のいずれかのコピー③

違反等が確認された場合は、個別の指導票等の写し（コピー）<資料添付時の注意事項>
１． 選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２． 証明書は必ず発行日が明記されているものを添付して下さい。
３． 発行日が2023年7月2日以降のものは、加点の対象としません。
４． 運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合は、当該運転者にかかる個別の指導状況（①
運転者名、②運転記録証明書の発行日以降の指導日時）を記載し、提出してください。
５． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 １－（３））に資料番号（1－(３))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
６． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具
体
的
内
容

13 / 34

○ 指導に活用していることを証する資料の例
指導一覧

具
体
的
内
容

※「指導一覧」もしくは「運転記録証明書」に指導年月日と対象者名、指導者名を記載する。
● 「運転記録証明書の分析結果」は、加点の対象としません。

運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合について
Q．

3年前（2020年）に取り寄せた、5年間分（201６～2020年）の運転記録証明書の中に、2015年（８年前）の事故（違反）記録があります。
その場合、2015年に指導した記録を探しだし、提出する必要がありますか？

A． 運転記録証明書を取り寄せ、過去の事故（違反）記録が判明した場合、判明後に行った指導状況を記載した資料の提出を求めます。
基準日に対して、かなり以前の事故（違反）記録が判明した場合、(事故証明書を取り寄せ、過去の事故が）判明した時点で指導を行い、その指導を行った記録に関する資料を提出して下さい。
（例） 2020年に取り寄せた、5年間分の運転記録証明書に、2015年の事故の記録があることが判明した場合
管理者が、事故の記録のある運転者に対し、「2015年に事故の記録があるが、反省し、一層の安全運行に努めた結果、その後、一切事故がない。引き続き気を緩めず、安全運行をして下さい。」
等の指導を行い、以下の必要事項を記載した資料を提出して下さい。
・ 指導年月日・ 対象者（運転者）
・ 指導者
提出する資料については、申請案内の「指導一覧」を参考に作成するか、運転記録証明書に直接、必要事項を記入して下さい。

14 / 34

１－(４)安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している（３点）※2022年度安全性評価事業における自認項目７．と異なり、「自社内独自の省エネ運転認定制度の活用」を対象から除く予定です。（省エネ運転認定制度の活用は、グループ４．４－(６)にて対象とする予定です。）※(７月公表時からの主な変更点)
・添付資料欄の各資料(ａ．～ｄ．)について、加点対象となる要件を記載しました。
判断方
針◆ 急発進・急加速・急停止等の防止、あるいは定速運転励行など経費節減と事故防止を主眼とした省エネ運転の実践状況及びその結果に基づく運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
◆ デジタルタコグラフの装着により、日々運転管理を行い、運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
◆ 過去１年間(２０２２年７月２日 ～ ２０２３年７月１日）において、選任運転者数の半数以上を対象に実施したことが確認できれば加点の対象とします。

添
付
資
料

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 １－（４））② 次のa.～ｄ.の取組状況に合わせたいずれかの資料
a. アナログタコグラフのチャート紙を用いた指導教育の実施状況○ 実施記録簿等、指導結果に関する資料のコピーを提出※ 波状運転等がある場合は省エネに関する具体的な指導内容（コメント）、指導年月日（年の記載もれに注意）、指導者名の記載が無いものは加点の対象としません。
b. デジタルタコグラフの出力結果を用いた指導教育の実施状況○ デジタルタコグラフの出力結果の写し（コピー）を提出※ 省エネに関する具体的な指導内容（コメント）、指導年月日、指導者名の記載が無いものは加点の対象としません。（記載漏れが多いので注意して下さい。）
c. 燃費の統計を用いた指導教育の実施状況○ 燃費の統計資料のコピーを提出（車両と運転者が紐付いていること、各運転者の燃費統計がわかる資料を添付して下さい）
d. その他省エネ運転に係る個別の指導教育の実施状況○ 実施記録簿等、指導結果に関する資料の写し（コピー）を提出※ 省エネに関する具体的な指導内容（コメント）、指導年月日、指導者名の記載が無いものは加点の対象としません。（記載漏れが多いので注意して下さい。）<資料添付時の注意事項>
１． 選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
2． 実施日・運転日が2023年7月2日以降のものについては、加点の対象としません。
3． 事業用の車両であることを確認するため、車両のナンバープレートの記号、番号の記載が必要です。
４． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 １－（４））に資料番号（1－(４))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
５． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具
体
的
内
容

除
外
事
項

◆ 下記の項目例に関する省エネ運転の実践状況、及びその結果に基づく日々の運転者に対する個別の指導教育結果を重点に評価を行います。
○ 急発進・急加速、空ぶかし、定速運転等の状況○ 高速走行における車速の抑止○ タコグラフによる省エネ関連項目にかかる指導○ デジタルタコグラフの導入による燃費や省エネに係る指導○ 燃費の統計● 省エネ運転や環境への取組に対する第三者機関による認定や認証（例 グリーン経営認証、ＩＳＯ14001
等） → 自認項目４－（２）で評価します。
● 省エネ運転の実施状況は、日々の運転によるものとし、研修会等の研修結果は評価の対象としません。
また、日々の軽自動車の運転者に対する個別の指導教育は評価の対象としません。

15 / 34

グループ２．輸送の安全に関する会議・ＱＣ活動の実施（最大２項目・最低１項目選択）
２－(１)事業所内で安全対策会議を定期的に実施している（２点）※2022年度安全性評価事業における自認項目２．のうち、「安全対策会議」のみを対象とする予定です。（安全に関するQC活動は、次のグループ２．２－（２）にて対象とする予定です。）※(７月公表時からの主な変更点)
・添付資料欄に、提出いただく議事録の要件を記載しました。
判
断
方
針◆ 事業所内において、選任運転者等を対象に交通事故防止や危険予知など輸送の安全に関する安全対策
会議の定期的な取り組みを判断します。
◆ 研修に当たるものを除き、輸送の安全に関する事項を取り上げた会議を評価します。

判
断
基
準

◆ ➀か➁のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
➀ 過去1年間(2022年7月2日～2023年7月1日）において、2回以上実施➁ 過去3年間(2020年7月2日～2023年7月1日）において、毎年1回実施

添
付
資
料

◆ 次の①～③を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（１））② 議事録の写し（コピー）※ 議事録には、話し合ったことがわかる内容を記載して下さい。（指導、教育、研修との差別化を図って下さい。）※ 添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議の内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。
会議資料のコピー（交通事故防止に関する具体的な内容のある資料を添付して下さい。）③<資料添付時の注意事項>
１． 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者（参加者）を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２． 車両の交通事故防止に関する内容にマーカーを付して下さい。
３． 議事次第等、会議の具体的内容がわからないものは、加点の対象としません。
４． 他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
５． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（１））に資料番号（２－(１))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
６． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
◆ 当該事業所が主催の会議であれば、協力会社や関係先が同席しても加点の対象とします。
※ 主催が当該事業所であることを必ず明示すること。
【具 体 例】○ 月例の車両に係る交通事故防止会議○ 交通事故防止等輸送の安全確保に関する会議、活動○ 安全衛生委員会（車両の交通事故防止の内容が含まれるものに限る）

具
体
的
内
容

16 / 34除外事
項

次のものは加点の対象としません。
● 他営業所や本社など、自店（営業所）以外における会議への出席● 国土交通省告示第1366号（指導監督指針）に基づく乗務員教育等、乗務員・運転者に対する指導教育
研修や指導教育の内容とみなされるもの。
● 本社・支社・支店等上部組織の会議や会合、事業所の代表者が集まった代表者会議等● 品質向上や構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない会議の内容。
● QC活動→ 自認項目２－（２）で評価します。
※ QC活動とは、小規模のグループ活動により、問題点について原因の究明改善策の検討、実行の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

17 / 34２－(２)事業所内での安全に関するＱＣ活動の定期的な実施＜２点＞※2022年度安全性評価事業における自認項目２．のうち、「安全に関するＱＣ活動」を対象とする予定です。（安全対策会議は、上記のグループ２．２－(１)にて対象とする予定です。）※(７月公表時からの主な変更点)
・判断基準欄にあるとおり、判断基準を変更しました(変更する方向で検討中です)。
・ＱＣ活動の具体例を掲載しました。
ＱＣ活動(Quality Controlの略。品質管理）とは、小規模のグループ活動により、問題点について原因の究明、改善策の検討、実効の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

判
断
方
針

◆事業所内において、選任運転者等が中心となる交通事故防止に関するＱＣ活動や小グループによる安全活動の取り組みについて判断します。
◆取り組みが、「テーマの策定」から「結果のとりまとめ」まで、一巡として行われているかについて判断します。
◆過去3年間(2020年7月2日～2023年7月1日）に実施されたQC活動等、小グループによる安全活動が、「テーマの策定」から「結果のとりまとめ」まで、一巡しているかを評価します。

添
付
資
料

◆次の①～③を必ず提出してください。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（２））② ＱＣ活動等、小グループでの安全活動が一巡していることが分かる議事録等の写し（コピー）※添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議の内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。
③ ＱＣ活動等、小グループでの安全活動の取り組みが分かる資料の写し（コピー）＜資料添付時の注意事項＞
１．資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者名を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．車両の交通事故防止に関する内容にマーカーを付して下さい。
３．ＱＣ活動等の具体的内容が分からないものは、加点の対象としません。
４．他の自認項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
５．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（２））に資料番号（２－(２))のインデックスを付けて下さい。
６．書類は全てＡ４サイズに統一して下さい。
◆ 申請事業所が主催の ＱＣ活動等、小グループでの安全活動であれば、協力会社や関係先の人がメンバーになっていても加点の対象とします。
◆ QC活動等、小グループでの安全活動について「テーマの策定」から「現状把握」、「改善方法」、「結果のとりまとめ」まで一巡していることがわかる資料の添付により評価します。
【具体例】○「グループのメンバー」、「テーマの策定」、「現状の把握」、「改善方法」、「改善に向けた目標の設定」、「活動計画策定」、「活動の実施報告」、「活動の効果」、「問題点・課題」、「まとめ」等について記載された議事録等資料を提出して下さい。
(参考(とりまとめの一例）)

具
体
的
内
容

18 / 34

除外事
項● 他営業所や本社など、自店（営業所）以外が主催するQC活動等、小グループによる安全活動への参加。
● 構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのないＱＣ活動等、小グループによる安全活動の内容。

19 / 34２－(３)荷主企業、協力会社又は下請け会社との安全対策会議を定期的に実施している（２点）※判断基準や判断資料は、2022年度安全性評価事業における自認項目３．とほぼ同様とする予定です。
※(７月公表時からの主な変更点)
・添付資料欄に、提出いただく議事録の要件を記載しました。
◆ 安全運行確保等、交通事故防止に係る輸送の安全に関する自店（営業所）以外の会社（荷主企業、協力
会社、下請会社）との安全対策会議の実施状況を判断します。
判
断基準◆ ➀か➁のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
➀ 同じ相手先と過去1年間(２０２２年７月２日 ～ ２０２３年７月１日）において、2回以上実施➁ 同じ相手先と過去3年間(２０２０年７月２日 ～ ２０２３年７月１日）において、毎年1回実施◆ 次の①～③を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（３））② 議事録の写し（コピー）※ 自社作成であるか、相手先作成であるかは問いません。
※ 議事録には、話し合ったことがわかる内容を記載して下さい。（指導、教育、研修との差別化を図って下さい。）※ 添付資料には、実施した年月日、開催場所、出席者名簿等（参加・出席者がわかるもの）、会議
内容（交通事故防止に関する内容を含むこと）を、必ず明記して下さい。

添
付
資
料

③ 会議資料の写し（コピー）（交通事故防止に関する具体的な内容のある資料を添付して下さい。）<資料添付時の注意事項>
１． 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の①出席者名、及び②相手
先名を、それぞれカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２． 自店（営業所）担当者の出席が役職員名簿により確認できない資料は、加点の対象としません。
３． 車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する内容にマーカーを付して下さい。
４． 会議の具体的内容が判別できないものは、加点の対象としません。（議事録、議事次第、資料等を必ず添付して下さい。）
５． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ２－（３））に資料番号（２－(３))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
６． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
◆ 相手先の主催による会議であっても、加点の対象とします。
◆ 相手先の名称については、公表できない場合には、“A社” 等仮称をつけることも認めます。
ただし、相手先が自社以外であることが判別できるように明記して下さい。
【具 体 例】○ 車両の交通事故防止に係る輸送の安全に関する共通の話題を取り上げた会議（荷扱、荷卸作業、積み付け、積込、構内作業、商品、荷物、積荷、納品、納期の内容、ISO等品質に関するものを除
く。）

具
体
的
内
容

20 / 34除外事
項

次のものは加点の対象としません。
● 品質向上や構内作業、商品、荷物、荷扱、積荷、荷卸作業、納品、納期の内容等、交通事故防止に直接関わりのない会議の内容。
● 構内に限定される交通事故防止の内容（構内の速度厳守など）は、加点の対象としません。
● 相手先が、貨物軽自動車運送事業者や配達業務を委託する個人の場合は加点の対象としません。

21 / 34

グループ３．法定基準を上回る対策の実施（最大２項目・最低１項目選択）
３－(１)特定の運転者以外にも適性診断（一般診断）を計画的に受診させている（２点）※判断基準や判断資料は、2022年度安全性評価事業における自認項目６．とほぼ同様とする予定です。
判
断方
針◆心理・生理の両面から、運転者性向の基本要因についての諸特性を明らかにするための適性診断の受診の有無を判断します。
◆自動車事故対策機構、トラック交通共済協同組合、損害保険会社等が行っている適性診断の受診結果を判断
します。

判
断
基
準

◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 過去1 年以内（２０２２年７月２日 〜 2023年7月1日）において、「適性診断（一般診断）」の受診者数が、全ての選任運転者数の3 割以上であること。
② 過去3 年間（2020年7月2日 〜 2023年7月1日）において、全ての選任運転者が「適性診断（一般診断）」又は「適性診断（特定の運転者に対する診断）」のいずれかをもれなく受診していること。

添
付
資
料

◆次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（１））② 受診結果（選任運転者個人の受診結果又は受診結果一覧表）の写し（コピー）※受診機関又は受診機器から発行されたものに限ります。自社で作成されたもの(受診一覧など)は対象としません。
＜資料添付時の注意事項＞
１．選任運転者に該当する氏名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
２．受診結果は必ず受診年月日・受診者が明記されているものを添付し、明記されていない場合は受診年月
日・受診者を記載して下さい。（年の記載もれに注意。）
３．役職員名簿により選任運転者の氏名が確認できないものは、加点の対象としません。
４．受診日が2023年7月2日以降のものは、加点の対象としません。
５．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（１））に資料番号（３－(１))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
６．書類は全てＡ４サイズに統一して下さい。

◆特定の運転者に対する診断とは、次に掲げる運転者及び診断を指します。
具
体
的
内
容

● 損害保険会社等の行う自己診断や自己チェックのみで診断結果が出ていないものは、加点の対象としません。

22 / 34３－(２) 効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・
心電計・ＳＡＳ）の実施（２点）※2022年度安全性評価事業における自認項目１１．のうち、運転者の健康状態や疲労状態の把握に効果が高い取組で２点付与の対象であった、 ① 脳検査の受診、② 携帯型心電計の活用状況、③SAS検査の受診 の３点、これらに加えて健康診断結果のフォローアップを対象とする予定です。
※(７月公表時からの主な変更点)
・基準日時点で既にSASの治療中である選任運転者がいる場合、当該選任運転者が治療を受けていることを証明する書類の提出を以て、SAS検査の受診者と見なす予定です。
・健康診断結果のフォローアップ を対象に加えました。
判
断
方
針

判
断
基
準

添
付
資
料

具
体
的
内
容

除
外
事
項

◆効果の高い健康起因事故防止対策（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・ＳＡＳ）の取り組みについて評価します。

◆ ①～④のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
※過去 1 年間は 2022 年 7 月 2 日～ 2023 年 7 月 1 日、過去 5 年間は 2018 年 7 月 2 日～2023
年7月1日① 運輸ヘルスケアナビシステム等を活用し、健康診断結果のフォローアップを実施している状況② 脳検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 1 割以上かつ 2名以上
③ 携帯型心電計の測定について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上の活用状況④ SAS 検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上または過去 5 年間で選任運転者数分※④のSASに関し、基準日時点で既にSASの治療中である選任運転者がいる場合、当該選任運転者が治療を受けていることを証明する書類の提出を以て、SAS検査の受診者と見なします。

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ３−（２））② 具体的な取組状況が判別可能な(具体的内容欄に記載の)資料＜資料添付時の注意事項＞
１．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（２））に資料番号（３－(２))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
２．資料は全てＡ４サイズに統一して下さい。

① 運輸ヘルスケアナビシステム等を活用し、健康診断結果のフォローアップを実施している状況がわかる資料② 脳検査受診の場合は検査・医療機関発行の検査結果（一覧等）や領収書の写し（コピー）※脳検査とは、脳ドック、脳ＭＲＩ健診、脳ＣＴスキャンを指します。
③ 携帯型心電計の場合は「機器の写真」と直近の機器管理によるドライバーの測定状況がわかる資料④ SAS検査受診の場合は、検査・医療機関発行の検査結果（一覧表等）や領収書の写し（コピー）又はSASの治療をしていることがわかる医療機関の領収書 の写し（コピー）※CPAP(シーパップ）等機器をレンタルしていることがわかる契約書・領収証の写し（コピー）等※終夜睡眠ポリグラフ検査も対象とします。

● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。
● 脳梗塞リスクマーカーなど、上記以外の検査については、評価項目4-(1)で評価します。
● 実施日が2023年7月2日以降のものについては、加点の対象としません。

23 / 34３－(３)車両の安全性を向上させる装置の装着（２点又は1点）※(７月公表時からの主な変更点)
・判断基準欄のとおり判断基準を変更し、○国交省の補助金制度「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」対象装置の導入 → 2点加点○「ドライブレコーダー」または「後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）」の導入 → １点加点とする予定です。
判
断
方
針

判
断
基
準

添
付
資
料

◆ 予防安全技術やＡＳＶ技術を採用した車両を活用した高度な取り組みについて評価します。

◆ 配点2点のうち、下記基準により2点又は1点を付与します。
【２点付与とするもの】
下記に挙げる「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」における装置購入に対する補助金交付の対象装置を1台以上導入していること【1点付与とするもの】「ドライブレコーダー」または「後方視野確認支援装置(バックアイカメラ）」を1台以上導入していること◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（３））② 具体的な導入状況が判別可能な以下の資料［以下のア）とイ）ともに必要］
ア） 装置類の機能や性能が分かる資料（機器類のカタログの写し（コピー）イ） 当該営業所保有車両における導入状況が確認できる以下すべての資料
・ 機器の設置状況の写真（機器が明確に写っていること。特にフロントガラスの反射に注意して撮影して下さい。）
・ 機器設置車両のナンバーの写真（車両の正面から写していること。ナンバープレート部分のみではなく、車両前面が写っていること。）
・ 基準日現在において有効な機器設置車両の車検証の写し（コピー）<資料添付時の注意事項>
１． 資料の添付方法としては、写真などを活用して実施状況を証明して下さい。
２． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（３））に資料番号（３－(３))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
３． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
【２点付与とするもの】

具
体
的
内
容

対象装置は、申請年度及びその前年度に国土交通省が実施している「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」における、装置購入に対する補助金交付の対象装置とします。
（参考：令和4年度の対象装置）○ 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者対応）○ 車線逸脱警報装置（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置）○ 車両安定性制御装置○ ドライバー異常時対応システム○ 先進ライト○ 側方衝突警報装置○ アルコールインターロック【１点付与とするもの】※以下の２つの装置のみを対象とします。
○ ドライブレコーダー○ 後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）

除
外
事
項

次のものは加点の対象としません。
● 各種装置や機器類に関する助成金の交付等の資料● 基準日現在で導入されていないもの● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの

24 / 34

３－(４)ドライバー時間外労働時間960時間以下の先取り（２点）※(７月公表時からの主な変更点)
・添付資料欄を追加し、３６協定届の様式を掲載しました。

◆３６協定届において、時間外労働時間９６０時間以下を先取りしている状況を確認し、評価します。
◆ドライバーの時間外労働時間について､ ２０２３年７⽉１⽇現在有効な３６協定届にて、９６０時間以下を届けていることが確認できれば加点とします。

添
付
資
料

◆ 次の①と②または①と③を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（４））② ２０２３年７⽉１⽇現在有効な３６協定届[厚労省の定める様式第９号又は９号の２を想定]で、以下のア）～ウ）をすべて満たすもの
ア）業務の種類欄に自動車運転者またはこれに類する業務種類が記載されていること
イ）上記ア）の者の１年間の法定労働時間を超える時間数が記載されていること
ウ）労働基準監督署の受付印が押印されていること※電子申請で３６協定届を提出した場合は、受付印が付いた控えをダウンロードし、提出してください。
※本社一括届出を行っている場合は、本社より自営業所分の３６協定届を取り寄せ、提出してください。
③ ２０２３年７月１日現在有効な３６協定届 [厚労省の定める様式第９号の４を想定]で、以下のア）～ウ）をすべて満たすものア）業務の種類欄に自動車運転者またはこれに類する業務種類が記載されていること
イ）上記ア）の者の１年間の法定労働時間を超える時間数が記載されていること※３６協定届に記載せず、別途協定書に１年間の法定労働時間を超える時間数を記載し、３６協定届に添付して届け出た場合は、当該協定書を必ず添付してください(使用者と労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者が押印し締結した協定書に限る)。
ウ）労働基準監督署の受付印が押印されていること※電子申請で３６協定届を提出した場合は、受付印が付いた控えをダウンロードし、提出してください。
※本社一括届出を行っている場合は、本社より自営業所分の３６協定届を取り寄せ、提出してください。
＜資料添付時の注意事項＞
１．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ３－（４））に資料番号（３－(４))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
２．書類は全てＡ４サイズに統一して下さい。

25 / 34

＜厚労省の定める様式第９号＞＜厚労省の定める様式第９号の４＞26 / 34

＜様式第９号の４にて「１年の法定労働時間を超える時間数」を記載しない場合、提出の必要な協定書＞

27 / 34

グループ４．その他（最大3項目・最低１項目選択）
４－(１)健康起因事故防止対策に向けた取組み（健康診断結果のフォローアップ・脳検査・心電計・ＳＡＳ以外）の実施（１点）※２０２２年度安全性評価事業における自認項目１１．のうち、グループ３．３－(２)にて対象とする、① 脳検査の受診、② 携帯型心電計の活用状況、③SAS 検査の受診 加えて、健康診断結果のフォローアップ 以外の、健康起因事故防止に向けた取組みを対象とする予定です。
※(７月公表時からの主な変更点)
・判断基準に、「一過性の取組みではなく、継続的な取組み若しくは定期的な取組みであるもの」を追加しました。
・また、具体的内容欄に具体例を掲載しました。
◆健康起因事故防止に向けた取組みのうち、３－（２）以外の取組みについて評価します。

判
断
基
準

◆健康起因事故防止に関する取り組みとして、①と②をともに満たしている状況が確認できれば加点の対象とします。
① 過去１年間( 2022年7月2日 ～ 2023年7月1日)における取組みで、自主性、積極性、独創性、先進性等が認められるもの② 上記①に加え、一過性の取組みではなく、継続的な取組み若しくは定期的な取組みであるもの

添
付
資
料

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（１））② 具体的な取組状況に加え、継続的若しくは定期的な取組みであることが判別可能な資料（資料の形式は問いません）＜資料添付時の注意事項＞
１．資料の添付方法としては、写真などを活用して実施状況を証明して下さい。
２．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（１））に資料番号（４－(１))のインデックスを付けて下さい。
３．資料は全てＡ４サイズに統一して下さい。
【具体例】○ ドライバーの血圧や体温の管理（健康管理表等）○ 脳や心臓の疾患等を事前に把握することのできる検査（3-(2)以外の検査）を行っている。（検査を行っている
ことがわかる資料）○ 社内用に定期的に食事や健康に関する記事を載せている（定期的に掲載されていることがわかる社内報等の該当するページの写し（コピー）○ 会社にトレーニングルームを設けている（写真等）○ 福利厚生としてスポーツジムと契約している（契約がわかる資料）○ 経済産業省による「健康経営優良法人」の認定取得や協同組合等が実施する「健康宣言」等への参加（認定証の写し（コピー等）○ 栄養指導を行っている（指導記録の写し（コピー）等）（提出書類の一例）

具
体
的
内
容

（社内報の該当するページのコピー）（健康管理表）（イメージ）（イメージ）

28 / 34

● 定期健康診断の受診など法令で義務づけられているもの。
● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。

29 / 34４－(２)輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得（１点）※2022年度安全性評価事業における自認項目９．と異なり「国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメン
ト評価の実施の有無」を対象から除く予定です。（運輸安全マネジメント評価の実施は、次の４．(３)にて対象とする予定です。）
判
断方
針◆ 事業所又は会社全体の輸送に係る安全や環境への取り組みを認証するグリーン経営認証やISO14000 シ
リーズ（環境マネジメントシステム）の取得、全ての従業員に品質方針、品質目標、業務の推進方法・手順を周知させるため文書化した国際規格の審査登録ISO9000シリーズの取得、道路交通事故による死者や重傷者を撲滅することを目的とした ISO39000シリーズ（道路交通安全マネジメントシステム）の取得、その他の公的な第三者機関からの認定、認証の取得の有無を確認します。
◆ 登録証、認定証及び付属書等（認定事業所の範囲が明記された資料）により確認します。

添
付
資
料

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（２））② 登録証、認定証及び付属書（認定事業所の範囲が明記された資料）の写し（コピー）【登録証・認定証等に当該事業所名称の明記がない（事業者名のみ）の場合の注意事項】
会社全体や支社・支店単位での認定で当該事業所が含まれている場合には、認定機関の書類や管理文書等
により自店が認定の範囲に含まれていることが判別可能な資料を別途添付して下さい。証明する資料がない
場合は、提出する添付資料に自店が認定の範囲に含まれている旨記載して下さい。
＜資料添付時の注意事項＞
１．当該事業所名や対象範囲等が判別できる資料を添付して下さい。
２． 認定・認証の場合、事業者名のみの登録証や認定証等により、自店（営業所）が含まれていることが確認できない場合には、加点の対象としません。
３．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（２））に資料番号（４－(２))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
４．書類は全てＡ４サイズに統一して下さい。

具
体
的
内
容

◆ 認定・認証の場合、その範囲が貨物輸送を対象とするものに限ります（倉庫部門やその他運送部門に関わりのないものを除く）。
【具体例】○ グリーン経営認証○ ISO9000 シリーズ（品質マネジメントシステム）○ ISO14000 シリーズ（環境マネジメントシステム）○ ISO39000 シリーズ（道路交通安全マネジメントシステム）○ エコステージ認証○ エコアクション21 認証● 自社内審査のISO 認定制度は、加点の対象としません。
● 対象範囲に貨物輸送に関する事項が含まれていない場合は、加点の対象としません。

30 / 34４－(３)国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審（１点）※2022年度安全性評価事業における自認項目９．と異なり、「国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無」のみを対象とする予定です。（輸送に関する安全や環境に関する認証や認定は、
上記のグループ４．４－(２)にて対象とする予定です。）
判
断
方
針
判
断
基
準

添
付
資
料

◆ 国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無を確認します。

◆ 過去2年間（評価終了日が2021年7月2日～2023年7月1日）に実施された評価報告書により確認します。

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（３））② 運輸マネジメント評価報告書のコピー<資料添付時の注意事項>
１． 評価報告書のうち、「Ｒｅｆ．No.」「評価日」「事業者名称」「署名：評価チームリーダー」の内容が確認できるページのコピーとする。
２． 自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（３））に資料番号（４－(３))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
３． 書類は全てA4サイズに統一して下さい。
◆ 国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の場合、貨物自動車運送事業所としての評価に限ります。

具体
的内
容【国が認定する第三者機関】（令和4年10月 現在）○ 独立行政法人 自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）○ ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 株式会社
○ ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 株式会社○ 東京海上ディーアール 株式会社
○ 一般財団法人 日本品質保証機構（ＪＱＡ）○ 一般社団法人 日本海事検定協会（ＮＫＫＫ）

除
外
項
目

● 国が認定する第三者機関ではなく「国土交通省が行う運輸安全マネジメント評価」● 国土交通省が認定した運輸安全マネジメント認定セミナーの受講 → 自認項目１－（２）で評価します。

31 / 34４－(４)過去3年以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表彰の実績（１点）※判断基準や判断資料は、2022年度安全性評価事業における自認項目１０．とほぼ同様とする予定です。
◆ 交通事故防止に関する公的な表彰を受けたことの有無を確認します。
◆ 過去3 年間（２０２０年７月２日 〜 ２０２３年７月１日）において、当該事業所及び事業所の代表者に対する表彰が確認できれば加点の対象とします。
◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（４））② 表彰状の写し（コピー）、又は表彰状あるいは表彰盾を写真に撮った資料＜資料添付時の注意事項＞
１．受賞日及び受賞者名が判別できる資料を添付して下さい。
２． 事業者名のみの表彰で、事業所受賞の証明資料が無い場合や付記が無い場合は、加点の対象としません。
３．添付書類に資料No. 付されていない場合には、加点の対象としません。
４．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（４））に資料番号（４－(４))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
５．資料は全てＡ４サイズに統一して下さい。

添
付
資
料

具
体
的
内
容

【表彰者の具体例】○ 国土交通省、地方運輸局、運輸支局等○ 警察庁、都道府県警察本部、警察署等○ その他関係行政機関○ トラック協会本部・支部○ 陸上労働災害防止協会（陸災防）○ トラック交通共済協同組合◆ 当該事業所に所属する専任運転者のチーム・グループが、受賞した無事故に関する交通事故防止表彰（セーフティーチャレンジ等）について、表彰の宛名に事業所名がない場合は、チーム・グループのメンバーが判別できる資料（セーフティーチャレンジ等への申込書）を添付して下さい。

除
外
事
項

● 斯界発展（業界発展）、警察活動（輸送の安全や交通安全に関するものを除く。）への協力等の表彰。
● 運転者個人に対する表彰。
● 永年勤続表彰。
● 民間企業の表彰。

32 / 34

４－(５)リアルタイムＧＰＳ運行管理システムの導入（１点）※この項目では、2022年度安全性評価事業における自認項目１１．のうち、リアルタイムＧＰＳ運行管理システムの導入のみを対象とする予定です。

◆ GPS等を活用した運行管理システムの活用について評価します。
◆ 基準日（２０２３年７月１日）現在、リアルタイムGPS運行管理システムの導入について確認できれば加点の対象
とします。

添
付
資
料

具
体
的
内
容

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（５））② 具体的な導入状況が判別可能な資料＜資料添付時の注意事項＞
１．資料の添付方法としては、写真などを活用して実施状況を証明して下さい。
２．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（５））に資料番号（４－(５))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
３．資料は全てＡ４サイズに統一して下さい。
○ リアルタイムGPS 運行管理システムの導入◆ 添付資料である「具体的な取組状況が判別可能な資料」とは次の資料を指します。（以下の①②③はいずれも添付して下さい。）① 機器類の機能や性能が分かる資料（機器類のカタログ等）の写し（コピー）② 導入状況が確認できる当該営業所の保有車両１台分の「機器の設置状況の写真」（機器が明確に写っていること。特にフロントガラスの反射に注意して撮影して下さい。）、「機器設置車両のナンバーの写真」（車両の正面から写していること。ナンバープレート部分のみではなく、車両前面が写っていること。）③ 本システムを利用して運行管理を行っている状況が分かる、該当する車両のナンバープレートの記号、番号が判別できる状態のパソコン画面の写真。
④ 基準日現在において有効な、リアルタイムGPSを搭載している車両の車検証の写し（コピー）※自認項目３－（３）車両の安全性を向上させる装置の装着で提出した車両と同一の車両でも構いません。

除
外
事
項

● 機器類に係る助成金の交付等の資料。
● 2023年7月1日現在で導入されていないもの。
● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。

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４－(６)自社内独自の無事故運転者表彰制度又は省エネ運転認定制度の活用（１点）※2022年度安全性評価事業における自認項目１１．のうち「自社内独自の無事故運転者表彰制度の確立と、20２２年度安全性評価事業における自認項目７．のうち「自社内独自の省エネ運転認定制度の活用」を対象とする予定です。
◆ 交通事故防止や省エネ運転に関する表彰制度の設定による、安全運転に向けた取組について評価します。
◆ 基準日（２０２３年７月１日）現在における取り組みの自主性、積極性、独創性、先進性について確認できれば加点の対象とします。

添
付
資
料

◆ 次の①、②を必ず提出して下さい。
① 自認事項に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（６））② 具体的な取組状況が判別可能な資料（資料の形式は問いません。）＜資料添付時の注意事項＞
１．自認項目に係るチェックリスト（積極性書式 ４－（６））に資料番号（４－(６))のインデックスを付けて下さい。（他の資料番号は不要です。）
２．資料は全てＡ４サイズに統一して下さい。

具
体
的
内
容

◆ 営業所単位、グループ単位や運転者個人に対する表彰・認定制度について評価を行います。
◆ 添付資料である「具体的な取組状況が判別可能な資料」とは次の資料を指します。（以下の①②はいずれも添付して下さい。）① 制度要綱、認定要領、手当の支給制度、表彰制度等の具体的な実施内容が分かる資料の写し（コピー）② 直近の表彰・認定結果が分かる資料の写し（コピー）
自店（営業所）における実績がない場合は、他店における実績の資料で可。他店の実績もない場合は実績がないことを①に書き添えて下さい。

● 具体的な取り組み内容が書類で確認できないもの。
● 制度実施日が2023年7月2日以降のものについては、加点の対象としません。

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