2022 年 1 月 12 日～11 日
世論調査（NHK）

を適用することを決めました。
重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が 58％、「必要はない」が 29％でした。

岸田内閣「支持」7 ポイント上がり 57％「不支持」20％ 世論調
査NHK2022 年 1 月 11 日 19 時 00 分

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。
この見直しをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が 12％、「ある程度評価する」が 56％、「あまり評価しない」が 22％、「まったく評価しない」が 5％でした。

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 7 ポイント上がって 57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6 ポイント下がって 20％でした。
NHK は、今月 8 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2150 人で、57％にあたる 1219 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より 7 ポイント上がって 57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6 ポイン
ト下がって 20％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 39％、「支持する政党の内閣だから」が 21％などとなりました。
一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 45％、「支持する政党の内閣でないから」が 22％などでした。

安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会
議は、皇族の数を確保する方策として 2 つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か聞きました。
まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について聞いたところ、「賛成」が 65％、「反対」が 18％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 7％、「ある程度評価する」が 58％、「あまり評価しない」が 24％、「まったく評価しない」が 7％でした。

「女性皇族が結婚後も皇室に残る」
案への賛否を支持政党別に見ますと、与野党それぞれの支持層、無党派層のいずれも、「賛成」が 60%台から 70%近くを占め、「反対」を上回っています。
また、男女別で見ますと、男女とも「賛成」が「反対」より多く

政府は、沖縄、山口、広島の 3 つの県に「まん延防止等重点措置」

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なっていますが、「賛成」は男性で 70%だったのに対し、女性では 59%と差がありました。
年代別では目立った差は見られず、いずれの年代でも「賛成」が60%台から 70%台を占めています。

来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて聞いたとこ
ろ、「適切だ」が 61％、「適切ではない」が 21％でした。
ことし賃金は「上がる」21％ 「上がらない」72％ NHK 世論調査
NHK2022 年 1 月 12 日 5 時 02 分

次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について聞いたところ、「賛成」が 41％、「反対」が 37％でした。

今年、賃金が上がると思うか NHK の世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が 21％、「上がらない」と答えた人が 72％でした。
NHK は、今月 8 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150 人で、57％にあたる 1219 人から回答を得ました。

「旧皇族の男系男子を養子に迎える」
案についての賛否を支持政党別に見てみます。
与党支持層では「賛成」が 50%で、「反対」の 33%を上回りました。
一方、野党支持層では「賛成」が 39%で、半数近くの 48%が「反対」と答えています。
無党派層では「賛成」が 35%、「反対」が 39%と意見が割れました。
男女別で見ますと、男性では「賛成」が 47%で「反対」の 37%を上回ったのに対し、女性は「賛成」と「反対」がともに 30%台半ばで、「わからない、無回答」も 29%にのぼりました。
年代別で見ますと、30 代までの「賛成」は 57%と、他の年代よりも高くなっています。

今年は、日本と中国が国交を正常化してから 50 年となります。
今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。
「良くなっていく」が 5％、「悪くなっていく」が 24％、「変わらない」が 62％でした。

「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の 3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。
今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が 1％、「ある程度上がる」が 20％、「あまり上2がらない」が 58％、「まったく上がらない」が 14％でした。

政党支持率（％） （ ）内は前回調査（2,021 年 12 月 10 日～12 日）比

賃金がどの程度上がると思うかについて支持政党別に見ますと、与野党それぞれの支持層、無党派層のいずれも「上がらない」と答えた人が「上がる」を大きく上回っています。
このうち与党支持層では「あまり」と「まったく」をあわせた「上がらない」が 67%だったのに対し、野党支持層では 82%、無党派層では 80%にのぼりました。
年代別に見ますと、40 代と 50 代では「まったく上がらない」が26%と特に多く、「あまり」をあわせると「上がらない」と答えた人は 40 代で 87%、50 代で 85%を占めました。
また、職業別では「勤めている人」と「主婦・主夫」で、「上がらない」がおよそ 80%にのぼりました。

政党名

支持率

自民党

41.1（＋6.2）

立憲民主党

5.4（－3.3）

公明党

2.8（－0.3）

日本維新の会

5.8（－1.5）

国民民主党

1.0（－0.7）

共産党

2.6（－0.3）

れいわ新選組0.3（－0.2）

社民党

0.2（－0.6）

その他の政治団体

0.3

特に支持している
政党はない

34.0（＋1.7）

わからない、無回
答

6.3

調査概要

世界各国が地球温暖化対策を強化する中、日本の自動車メーカー各社は、EV＝電気自動車の開発や販売を強化しています。
日本で電気自動車の普及が進むと思うか聞いたところ、「進むと思う」が 62％、「進まないと思う」が 26％でした。
各党の支持率は NHK 世論調査
NHK2022 年 1 月 11 日 19 時 24 分
各党の支持率です。
「自民党」が 41.1％、「立憲民主党」が 5.4％、「公明党」が 2.8％、「日本維新の会」が 5.8％、「国民民主党」が 1.0％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が 0.3％、「社民党」が 0.2％、「特に支持している政党はない」が 34.0％でした。

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調査期間

1 月 8 日(土)〜10 日(月・祝)

調査方法

電話法（固定・携帯ＲＤＤ）

調査相手

全国 18 歳以上 2,150 人