「改憲」は教育に何をもたらすか

憲法と子育て・教育を考えるつどい
その後、国の状況がよからぬ方向へすすんでいき、学術会議も軍事研究に走ろうとするさなかに、明治大学の学長がいち早く、センター入試の翌日の朝日新聞に『人権と平和を探求する明治大学』という一面広告を出しました。先ほどのクリアファイルの裏面にそれを転載させていただきました。そして「オール明治の会」もこの時から『平和と人権を希求するオール明治の会』と名称を変えて、現在に至っています。

総合司会
櫻井幸子さん（婦人民主クラブ）
宮村 博さん（東京・教育の自由裁判をすすめる会）

ファイルに入れたチラシを見てください。
昨今、大学の研究にも教育活動にも、一部与党の国会議員などが根拠のない非難や脅迫を繰り返していますが、法政大学の田中優子総長は、大学はそういうことに屈しないという趣旨の総長声明『自由で闊達な言論・表現空間を創造します』（5 月 16 日）を出しました。
私たちは、「法政大学を孤立させてはいけない。うちも何か出来ないか？」と明大の土屋恵一郎学長に申し入れをしました。土屋学長は、学部長会議に提案し、全学部長の連名で『法政・田中メッセージへの支持声明 ― 自由な学問と知的活力のある大学へ』(6 月 8 日)を出しました。 （2 ページの「資料」参照）
私たち「オール明治の会」も、それを全面的に支持するということで、このチラシを作成したものです。
今、大学を含めて、憲法とか平和とか民主主義という名称をつけた、今日のような集会の会場確保が難しくなっています。明治大学は交通の便もよいので会場として使いたいという人気があります。ただ政権批判や社会批判を全面に出した集会への批判もあって、この明大でも会場確保が簡単ではなくなりつつあります。
しかしこういう研究や運動の集いは大切です。平和や民主主義を求める人が集い、お互いに情報を交換しながら前にすすむことは大切ですので、今後とも明治大学でも継続していけるように努力していきたいと思っています。
本来なら学長が来る予定でしたが所要のため来られな
くなり「黒田が代わりにしゃべれ」と言われたのですが、私は学長の代わりは出来ません。
そういうわけですので、「オール明治の会」の宣伝をさせていただきました。
これからもご一緒にがんばっていきたいので、どうかよろしくお願いします。

お早うございます。ただいまから「憲法と子育て・教育を考えるつどい」を開会いたします。本日の進行役を務めます婦人民主クラブの桜井と、東京・教育の自由裁判をすすめる会の宮村と申します。不慣れですが精一杯努めますので、つどいの成功のため、みなさんのご協力をお願いいたします。それでは、最初に、会場校・明治大学の黒田兼一教授より、ごあいさつをいただきます。

権力の横暴に抗議し
平和と人権、
民主主義を希求する
会場校あいさつ
黒田兼一さん
明治大学教授明治大学経営学部の黒田です。三上昭彦先生から依頼を受けまして、会場の準備をさせていただきました。
私たちは、2015 年に佐藤学先生等の「学者の会」が安保法制に批判的な運動を起こされた時、「明治大学でも何とかしなければ」と思って、現役の教員・職員・学生に加えて、退職された先生や卒業していった OB・OG、リバティーアカデミーという市民講座に参加されている方など、明治大学に関係するすべての人が参加できる会として「安全保障関連法に反対するオール明治の会」という会を創りました。私はその事務局長になりました。
入り口でお配りしましたクリアファイルにはその設立時の結成声明『不戦の誓い～オール明治の会からの声明』が印刷されています。

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つどいで話しあいたいこと

子ども・若者・教師・学校の危機＝現在と未来
佐藤 学さん （教育子育て九条の会事務局長、学習院大学特任教授）

労働の尊厳と人権の破壊
安倍政権の本質として、人と労働の尊厳と人権の破壊を行っていることがあげられます。今議論されている入国管理法改正案はその一つです。現状では留学生 30 万人、技能実習生が 26 万人滞在していますが、現実には
128 万人の外国人労働者が無権利状態で放置されていま
すし、技能実習生の月収は 6 万円、毎年 7000 人が失踪・逃散しています。この現実は、安倍政権の労働の尊厳の破壊を端的に示しています。
「第 4 次産業革命」の進行
もう一つ、教育の危機の進行において見逃せない問題があります。人工知能とロボットとインターネットによるビッグデータで象徴される「第 4 次産業革命」の進行です。この産業革命によって、向こう 15 年間に現在の労働の 40％以上が喪失すると言われています。その新しい時代に対する安倍政権の教育改革はまったく無策です。
それどころか、拡張する教育市場をターゲットにして、IT 産業と教育産業が公教育の場を経済的収益のターゲットとする事態が生まれています。

教師と子どもの尊厳の破壊
同様に、教師の尊厳と子どもの尊厳も破壊されています。中教審の提案する「働き方改革」は①月当たり 45 時間の上限と②変形労働時間制ですが、その現実的機能は、
たとえ教師が過労死しても校長も行政も訴えられないための措置以上のものではありません。問題の根源は「給特法」（1971 年）の廃止にあります。この法律制定当時の教師の残業時間の月平均は 8 時間でしたが、現在は月平均 80 時間を超えています。
「定額働かせっぱなし」というとんでもない事態がつづいているわけです。
新自由主義のイデオロギーと政策
その背景には、教育の社会的責任・次世代への責任を放棄し続けた新自由主義のイデオロギーと政策があります。安倍政権のもとで教職はブラック化し、今年の小学
校教員の採用倍率をみると、12 の都道府県・政令指定都
市が 1 倍台に突入しました。
教育の平等の危機は深刻です。1980 年には GDP の8％、政府予算比の 10％であった公教育費は現在、GDPの 3％、政府予算比の 3％まで落ち込んでいます。
子どもの貧困率の増加（東京・大阪では約 30％）
、十分な教育が保証されないため、若者の 13％が失業、44％が非正規雇用です。独身世帯女性は 3 分の 1 近くが年収120 万円以下の暮らしです。しかも、日本の親の教育費 2
負担は世界一高い状況にあります。

2

教育の企業化とのたたかい
経産省の推進する「人づくり」政策が文部科学省の政策を動かす事態が生まれています。この動きは世界的であり、すでにスウェーデンでは 20％の公立学校が IT 企業に売られましたし、アメリカでは 38 万人の子どもたちが IT 企業に買い取られた学校に通い、インドでは 2
万を超える学校が IT 産業と教育産業に売却されました。
この動きは、日本でも進行していますし、教育の企業化に対するたたかいも、子どもの学ぶ権利と未来の幸福のために必要になっています。
（提示したスライドのいくつかを掲載します。
）

3（民間による教育費）（家庭による経費）
（公費）

日本

日
本

3

4
4

リレートーク

いま、こんなことが気がかりです
小中一貫教育が引き起こした問題
学校と子どもの苦しみ、とりくみの芽土岐延子さん
子どもと教育九条の会・品川

こんにちは。私は品川の小中一貫校の教育が学校と子どもを苦しめていることと、それに対するとりくみについて話します。
学力競争と小中一貫校の実態
2000 年に文科省の教育特区として始まった「品川の教育改革」は、学力を上げ、進学率を上げるために学校間、教師間の競争を煽ってきました。学区域をなくして選択制を導入し、子どもの発達段階を無視して小中の 6・3 制
を 4・3・2 制に変え、小中一貫教育を始めました。
すべて教育委員会のトップダウンですすめられたこの改革は、現場教師と子ども・保護者に混乱と困難をもたらしています。
品川区独自の学力テストを導入し、結果をホームペー
ジで公表させ、「学校の評価に繋がるから」と、成績が芳しくない子どもには「当日テストを受けなくてよい」との指導さえしているのです。
保護者はテスト結果や風評を頼りに学校を選択します。
学校間格差が生まれました。品川区は多額の予算を使って、統廃合で区内に小中一貫校を 6 校つくりました。
国の学習指導要領とは別に、一貫教育の指導要領をつくっている品川では、総授業時数が国の基準より 340 時
間多く、学習内容の前倒しが行われています。4 年生で5 年生の漢字は学び終える。算数は 4 年生から＋αの前倒しが始まり、習熟度別授業のもとに“できる子、できない子”の選別が行われます。
某一貫校の学校公開授業で習熟度別学級の“できない子”のクラスでは、ほとんどの子がおしゃべりをしていた、といいます。子どもが悪いのではなく、子どもが尊5重されていないのです。
成績上位校をめざし、夏休みに学習合宿で夜中の 12 時まで学習させる一貫校が現れました。ホームページのグランドデザインで「国際社会に自己実現を果たす子どもの育成」を掲げたこの学校は、総授業時間数を国の基準
より 1175 時間も増やしています。
子どもと教師に過重な負担を強いています。いじめにあい中 1 女子が自殺。
教師のひとりが過労死しています。
学校間格差が広がり、小学校の入学時に抽選まで行われているのです。中学受験者が多くて人気のある学校で、研究指定校の発表の年に 6 年が学級崩壊状態だったのですが、「私学受験の日」と「研究指定校の公開授業の日」を同じ日にしたおかげで、おだやかに授業が出来たと聞いています。子どもの中の格差がストレスを増幅し、子ども同士の人間関係を歪めているのです。この学校の昨
年度の私立中学受験率は 6 年生の 75％だったそうです。
子どもたちの通学や避難時の安全を無視した選択制で通学範囲が広く、東日本大震災の時、学校現場は混乱しました。家庭訪問にタクシーを使う教師さえいます。
学校には職員会議もなくなり、子どもの自主的活動ができる特別活動の時間と道徳とをまとめて「市民科」という教科がつくられ、教師には、市民科をどう教えたか
報告義務が課せられています。
また今年から始まった「特別の教科 道徳」の報告義務も小学校には課されました。
様々な報告に教師は忙殺されています。
何から何まで“スタンダード”
いま、「学校スタンダード」が問題です。子どもたちの一挙手一投足、授業の始め方終わり方、挙手のしかた、発言のしかた、ノートのとり方など、こまごまと、子ど
もと教師に押しつけています。
礼のしかたは語先後礼、廊下は黙動、食事は黙食、掃除は黙働、おしゃべりして歩いたら“やり直し”と説教部屋が待っています。整列のしかたや職員室の入り方などもまるで軍隊のようです。
ある小学校の低学年の遠足で、「学校まで一言もしゃべらずに帰ってきた」と校長が学校便りで讃美したら、さすがに保護者から「楽しいはずの遠足が、一言もしゃべらないのはおかしい」という声が上がったということです。授業開始、掃除開始の 5 分前には遊びをやめて教室に入る。のびのびと遊ぶ自由さえ保障されていません。
「宿題スタンダード」で出す宿題が決められ、「家庭学
習スタンダード」で守るべき 3 か条があり、おやつの後に宿題 1 から始め、その 1 と 2 の間に夕食が入っても良いなどと、家の中まで管理しています。

競争と管理が子どもの心を蝕む
教師は管理職の方針に従わざるを得なくされ、子どもに即した教育の自由も無いのです。これで自主的に考える子どもが育つでしょうか。
某小学校でなかなか給食を食べられない 1 年生が、あるとき食べたものを戻してしまうと、担任はやおらストップウォッチをとりだして、「何分以内にかたづけなさい」と自分でかたづけさせたといいます。
またある中学校で、入学したばかりの女生徒が帰宅後制服で自転車に乗っているのを教師に見られ、職員室で「なぜ制服を着たまま自転車に乗ったのか」と問い詰められました。仕事中の保護者が学校に呼ばれました。
「今日は保護者が来たので」と言って自転車を返してくれたといいます。
「制服で自転車は禁止」とは生徒手帳にも学校の決まりにもない。釈然としないまま、2 年生の７月の三者面談の時にやっと思いを伝えて、担任が子どもに謝ったということです。
子どもの心に不信というシコリを残しました。これが管理の実態です。
競争と管理の教育は、子どもの心を蝕み、不登校やいじめによる自死が相次ぎました。品川の不登校は東京都でワースト 5 で、自殺した子どもは７人もいます。某小中一貫校では数か月間に同じ学年で 2 人が自殺しました。
しかし職員会議は開かれません。
7 年生の男子の自殺に、区教委が「不慮の事故として扱っていいか？」とその親に聞いたそうです。調査の結果同学年の大半の子どもが、いじめに関わっていたと分かったそうです。
「子どもたちに話しあわせ、考えさせてほしい」という保護者の声も聞かず、「市民科でいじめについて学習する時間を持つ」という対策を提起しただけです。
「たかが 1 人のことじゃないか！」とはき捨てる子もいたそうです。友だちの死に真剣に向きあう機会もな
く、彼らは 3 年前に中学を卒業していきました。
品川の教育改革は、個人を尊重し人格の完成をめざす
教育とは真逆の方向へすすんでいます。
某一貫校で不登校のまま 9 年生になった子の親たちとスクールカウンセラーが「3 学期になったら、ボランテ
アとして派遣される学生と、空き教室で勉強できるようにしよう」と相談して、校長も了承したのですが、担任たちは「一部の親の要求を聞いたら、どんな要求も断れない」と反対しました。不登校の生徒は結局一度も学校へ通えずに卒業していきました。20 歳を超え、いまだに精神不安定が続いている人もいます。
教育の自由を奪われた教師は、皮肉にも子どもの人権を奪う“加害者”になっているのです
今年の新採用の教師が、新学期間もなく 9 人も病休や退職に追いこまれました。
6

区民と教師が始めた教育カフェ
保護者が不安や疑問を学校に言うことができない現状
から、思っていることを話しあい、解決をめざして、まず小さくても動きを始めようと、私たちの九条の会と新婦人で昨年から教育カフェにとりくんでいます。子どもたちが健やかに成長していける学校教育をとりもどしていくために、区民と現場の教師たちと手を携えて行こうと、来週には「みんなで考えましょう 子どもの幸せと教育」という学習会を計画し、賛同と参加を呼びかけています。区内には様々な子どものためのとりくみがあります。教育の問題を区民の中で共有し、協力しあっていくことをめざしています。どうもありがとうございました。

「生きる力」を信じて不登校の子どもと親の思い
平野浩子さん「のびるの会」（江東・親の会）代表

私は子ども時代を品川区で過ごしたので、今のお話を聞いて胸がつぶれるような思いでした。30 年くらい前の品川で、本当に豊かに育てていただいたのが、いまそん
なことになっているのだと思うと、本当につらい思いで聞きました。
親の会で語りあう
私は、現在高 3 の長男が小 5 で学校に行けなくなってから、江東区で不登校の子どもを持つ親の会に関わっています。我が子の姿、小中高それぞれの段階で登校拒否・
不登校になり、苦悩している子どもたちの姿、そして親たちの話から感じていることをお話します。
我が子の不登校という現実に直面して苦悩している親の気持は一言では語れません。先日はじめて親の会に参加してくださった方は、他の親の発言の時から涙を浮かべていました。親の会ではよく、街ですれちがう制服姿
やランドセル姿の子どもたちを見るだけでつらいということが語られます。親自身が自分のつらさを仲間の中で吐き出し聴きあうことや「今の学校や社会の問題・課題、子どもの心の理解」などを学び語りあうことを通じて冷静さをとりもどし、「一番苦しんでいるのは子どもたちだ」

ということに心が寄せられるようになります。
そんな親たちからは、不登校になる前の学校の状況のひどさ、不登校になってからの理解のない対応が次々と出されます。例えば、不登校になる前に体調の不良を訴える子が多いのですが「保健室が何時でも誰にでも行けるような安心の場所になっていない」、
そんな話が最近よく出されます。
教育機会確保法で不登校は解決しない
あまり知られていないかもしれませんが、2016 年 12月に「教育機会確保法」という法律が成立しました。一
部にこの法律は素晴らしいと言われる方がいます。しかし、「教育機会確保法」は夜間中学の問題と不登校対策を
なぜか強引にくっつけて、一部の人々の声だけで成立してしまったと考えている、たくさんの親の会の仲間がいます。
夜間中学の部分に関しては、関係者の願いを反映しながらの立法化だったのでしょうが、不登校対策は、大きな大きな問題を内包しての成立となってしまいました。
現在の不登校対策は、子どもの不登校という「苦しかったけどその中で見つけた大きな宝物」や、「子どもの命がけの訴え」からかけ離れたものになっています。
法律ができても学校は相変わらず「学校復帰第一」の対応をしています。同時に子どもの実情や親の苦しみを十分に聴き取ることもしないで、一方的に病院への受診やフリースクールなど「外へ出す」ことで問題を解決しようという対応が広がっています。
「学校復帰第一」と、子どもが抱えこまされた問題を「学校の外へ追いやる」対応は、一見真逆の対応に見えますが、「一人ひとりの子どもの苦悩に寄り添わない対応」という意味では、コインの裏表の関係にあるのではないでしょうか。
我が子もそうでしたが、学校へ行けないことで苦悩を抱えていた時には「自分なんか生まれてこなければよかった。母さんはなんで俺を産んだのか」という言葉を投げつけられました。学校では子どもたちは決してそんな表現をしないと思います。しかし長い時間をかけて学校で抱え込まされた苦悩は、そのような言葉や、家での暴言や、食事をとらない、昼夜逆転、ゲームやユーチュー
ブだけの生活など、様々な形で出されます。そんな子どもの姿に戸惑う親たちの声を十分に聴かずに「学校に来られないのなら、適応指導教室は？フリースクールは？
インターネットを使った学習をするのはどうか？」と指導することが、先生たちの仕事なのでしょうか。
学校に通い続けている子どもたち一人ひとり、そして通えないで苦悩している子どもや親たちにも心を寄せら
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れる、そんな人間的な会話のある「地域の学校」に変えていくことが求められていることだと思います。
小 5 で学校に行けなくなり、紆余曲折をへて現在高 3の息子は、いま学校で「子どもの貧困」を学んでいるようです。その授業の後で「多様な教育を選ぶということ
は、多様な教育格差をつくっていくとこにつながるのではないか」と話していました。死にたいと暴れていた息子が、ものごとを深くつかもうとする姿を見て励まされました。子どもの「生きる力」を信じて、じっくりと待てる親の輪を広げていけるように、皆さんと力をあわせていきたいと思います。
どうもありがとうございました。

現場から考える、
道徳教育の現状とこれから
田中光則さん群馬県・中学校教員

道徳教育が中学校の現場でどんなふうに行われているかを報告させていただきます。
研修、研修、研修
まず、研修、研修、研修と、とにかく研修が多いです。
特に来年度から中学校で「特別な教科 道徳」が実施されるので、それに伴って研修のテーマを道徳にしている学校が多いのかなと思いますが、私の学校でもそうです。
それはこんな感じです。
例えば、①ねらいをはっきりさせ、そこに導く発問を工夫する、②道徳的価値について理解させる、③感想を書く基準を明確にし、ねらいにせまった感想を書かせる、④先生が、生徒の道徳性の高まりを見とる力をつける――どうやってつけるのか私にはわからないのですが。
そして、⑤ワークシートを統一し、学校として統一した
道徳評価をしていく⑤は何とか阻止したのですが、市教委などは統一させたがっています。
問題点は・・・①全てです。生徒の内心を特定の価値観に誘導していくもので、それ自身が憲法違反であると思いますので、指導要領の通りにやると憲法違反になってしまいます。自分は教育公務員として憲法違反をするわけにはいきません。

②管理職や研修主任は、市や県の研修内容を、本当に悪
気なく真剣に伝えてしまうのです。
「こういうふうに勉強してきたので、こういうふうにして下さい」と伝えるのです。
こちらの意見を求められることはまずありません。
私はいろいろ言っているので本校はまだマシかなと思うのですが、他の学校はどうなっているのか心配です。
③多くの教員は、管理職や市教委の指導を無批判に受け入れてしまうところがあります。
「こうだ」と言われると「あゝそうだ」と大抵の先生は受け入れてしまいます。
申し訳ないけど自分の頭で考えない先生が多いと感じています。与えられた枠の中からはみださない。国が求めている枠・指導要領からはみだしてはいけない、という意識をすごく持っていると思います。
④個々の先生が「どのように授業をするか」という「マニュアル」を自ら求めているところがあります。教員自身が「こうしなさい」と言われるのを望んでいるところがあるのです。先ほど佐藤先生から、教育の自由度が低いというお話がありましたが、もっと深刻なのは、「教師が自由を求めていない」ところだと思います。
⑤そもそも「道徳教科化は誤り」という視点がないので、批判的にとらえる思考がない。
⑥あげていったらきりがないです。なにしろ道徳心のない人が決めたものだから、問題だらけだと思っています。

⑤ 道徳科の学習活動における児童生徒の具体的な取組状
況を一定のまとまりの中で見取ること。
本校では、学年の生徒数がちょうど 240 人なので、40人学級が 6 クラスあります。40 人の内心の変化を「見とる」など不可能です。しかし研修では、たてまえが優先されて個人の本音が封じられてしまいます。組合員のいない学校はどんなことになっているのかと考えます。

これからどうする？
①先ず、道徳教科化の歴史を知る、知らせることです。
多くの教師は「道徳は何か変だな、いやだな」と思っているのですが、波風を立てるのがいやだし、そもそもよく知らないので、それに対して意見を言う人は皆無に近いです。そういう人たちに伝えることが大切かな、と考えています。知らないから自信がない、自信がないから権威のいう通りにやる。権威に従っていれば、心配はありません。なぜなら権威が「正解」を決めているので、それに従っていればまちがいないのです。でも本当に指導要領の通りにやれば、生徒のための授業になるのか？
そうは考えられません。
②その対策としては「指導要領をよく読むこと」
私は「指導要領をよく読みましょう」という話をよくします。教科書には『指導書（教師用マニュアル）』がつ私の学校で、道徳の研修会に白木みどりという有名ないているのですが、その通りにやると、徳目を押しつけ先生がいらっしゃいます。
『二つの手紙』というお話を書るような憲法違反の教育になってしまいます。指導要領
いた方で、 “モラロジー系”の研究大会にも参加されての求めるものを忖度して作られているので当然です。
いた方です。モラロジーは教育現場にだいぶ入りこんでしかし、指導要領自体はあからさまに憲法に違反するきています。群馬県太田市では、市教委主催の道徳研修
訳にはいかないので、比較的現場の教師に裁量の余地が会の講師はモラロジー研究所だったそうです。その研修残されています。
「多様な価値観の、時には対立がある場
会の冒頭に全員で起立して君が代斉唱をしたそうです。
合を含めて、自立した個人として」「指導をどのように行
びっくりして市教委に申し入れはしました。
うかは、授業者の意図や工夫による」などと書かれているので、自分が授業をする時には、「ここにこう書いてあ
評価はどうなる？
るのだから指導要領から逸脱していませんよ」と言って、文科省によると授業を展開しています。
先ず自分がやりたい授業をやる。やりたい、伝えたい①数値による評価ではなく記述式とすること。
というものがない授業で、生徒が感動するわけがありま②個々の内容の項目ではなく、大くくりなまとまりを踏せん。やりたい授業を創りながら、指導要領の文言とのまえた評価とすること。
整合性をとっていけば、「生徒のための授業」がやれると③他の生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がい考えています。指導要領による縛りを打破するためにはかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ます個人
指導要領
（解説）
そのものをよく読むことが必要であり、内評価として行うこと――ここまではしょうがないかなと受け入れるとしても、 ここに指導要領の弱点があると考えています。
③文科省が「考え、議論する道徳」と言っているので、④⑤になると読んでいて意味が分からない。
④ 学習活動において児童生徒がより多面的・多角的な見方 これをやっていくこと。すると「指導要領が導こうとしへと発展しているか、道徳的 価値の理解を自分自身との関 ている道徳的価値の枠」から離れることが必ず出てきますが、「これは議論した結果、
こういうことになりました」
わりの中で深めているかといった点を重視すること。
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と言えます。
校内で学習会を開いて『道徳教育の戦後史』の学習をしています。戦後、教育基本法が出来て「政治は教育に介入してはいけない」ことになった。それなのに、1953
年に池田ロバートソン会談があり、その後、2006 年に教育基本法が変えられて、「政治が教育に介入してよい」という、現在の状況になってしまった――こういう学習会もやっています。集まってくれる先生の数はまだ少なくて、難しいなと感じながらも、いま「出来ることをやっていこう」と思っています。

利潤が上がらなければサッサと撤退する、これが株式会
社参入の結末です。文科省の職員は「規制緩和で、その他の問題についても譲らざるを得ない」と嘆いていました。

私学における
民間企業・教育産業の経営参入の実態
青木英二さん
東京の教育を考える校長・教頭経験者の会

私は私学の立場から、お話させていただきます。
私立学校はこういう公の場で状況をお話しすることが少ないと思います。
株式会社が学校をつくったが学校教育法第 3 条によって小中高短大大学を設置できるのは、国と地方公共団体および学校法人であるという定めがあり、この明治大学も学校法人によって設置されています。しかしこのたてまえが 2000 年代のはじめに崩されました。小泉内閣の時のいわゆる規制緩和によって「教育特区」というのができ、これによって株式会社が学校を設置して経営に参入できる状況が生まれました。
直ぐに愛知県で、トヨタ自動車や JR 東海が出資して高校をつくりました。学費がなんと年間 270 万円で「全寮制の進学校」
をつくるということでスタートしました。
私の憶えている範囲では、大学が 2 校設立されました。
そのひとつはリーガルマインド大学（LEC）です。専門
学校を経営している株式会社の大学ですが、そのうち 1校は、学生が集まらない、文科省からも設置についてク
レームがついて、あっという間に撤退してしまいました。
もうひとつの大学は、まだ残っていますけどキャンパス
をうんと縮小して、あるビルの 3、4 階にふたつのフロアーを借りて何とかやっています。この学校も、中身を見ますとネットで非常に悪評です。
株式会社というのは利潤を追求するのが基本ですから、
9

東京の私学は東京の私立学校の問題を申し上げます。東京の私学は2017 年度、中学校は 185 校、生徒数は７万４千人、高校は 232 校で、生徒数は 174 万人、（都立高校は 173 校）です。私立高校生が 55.6％、私立中学生が 24.4％
他の都道府県よりも私学の比率が大きいのです。戦前からあった学校がほとんどで、戦後にできた学校は少ないです。戦前は旧制中学校であったものが、戦後新制高校に変わって、しかし中学校もそのまま置いておいた学校が多いので、私立中学校が多いのです。もう一つは女子校が多いのも特徴です。戦前の女子教育は圧倒的に私学が負っていましたので。
いま問題になってきているのは、
2017 年度の私立中学
生は 2000 年度に比べ 6800 人も減っていることです。
学校数は 2 校増えていますが、生徒が減る学校と、まったく減らない学校とが鮮明になっています。大学の付属校や受験校はまったく減りません。
生徒が減った学校や募集困難校はどうするかというと、小学校には進路担当がいませんから、中学校は塾に頼らざるをえません。そこから外部からの学校経営に対する指導に頼るというスキができます。
経営不振の私学に企業が入りこむ
もうひとつは私学の経営者の中に企業経営者が入りこんで来たことです。ある大阪の私立高校にうどん屋さんのチエーン店の社長が入りこんできて、「教師は社会性がない、社会性をつける」ためと言って、うどん屋さんに1 年間出向させるのです。これはひとつの組合潰しです
が、そうやって教員を嫌気にさせて辞めさせていくやり方です。
東京でも文京区の某高校で、前理事長が失敗して借財を抱えて「その資金を出す」ということで、企業の経営者が入ってきました。某大学の教授を校長に据えて、徹底的に中高年の教師をいじめます。授業中に校長が入ってきて「お前の授業は何だ！」と批判するなど、ちょっと考えられないことが起きました。その学校は組合が潰されている状況にあります。
もうひとつは、経営が苦しい私学にコンサルタント会
社が入りこんできました。学校のほうからコンサルタン
ト会社に助言を求めて、それが学校の経営を支配するのです。ここでも賃金の高い中高年の教師を追い出し、若い教師を入れて学校をつくりなおすということが行われています。
教員採用にも企業が参入しています。
東京のある学園では 10 年間ほど A 会社を通して教員採用を続けています。学園では「良い教師」を確保する自信が持てないのと、一部教科の教員採用が難し
いこともあります。確証はありませんが、採用する際には「組合には近づくな」と言われているようで、この 10 年間、ひとりも組合加入がありませんでした。
しかし、組合が地道に続けている学内での教育研究活
動が実を結び、今年 3 名が一挙に組合に加盟しました。
時間がありませんので、あとは資料を見てください。
ありがとうございました。

人権も保障されない株式会社の保育園
そしてさらに待機児問題が深刻です。目黒区も待機児率ワースト 1～3 位に低迷しています。ようやく増設もすすみ始めていますが、心配なのは増設の陰にとり残された「保育の質の低下」です。いま増設はすべて民間事
業者に丸投げです。目黒区は財政難を理由に、公立保育園の民営化をすすめる一方で、新しくできる保育園はすべて民間。中でも株式会社の進出は凄まじいものがあります。
2010 年までは公立保育園が 22 園、社会福祉法人が運営する民間の保育所が 4 園という状況が続いていました。
ところが規制緩和が始まり、新しい保育園が今年度は 11
園、来年度は 18 園つくられ、あわせて 29 園の保育園ができるのですが、そのうち 25 園が株式会社立です。
いまでは公私逆転で、株式会社が主流になっているのが実態です。民間の事業者が運営している保育園にいろ
国と自治体の責任でいろと問題が出て、区に「行政として指導してほしい」
子どもの育ちを保障すると要請しても行政はまったく指導力がありません。なぜなら「民間に撤退されてはこまる。やっていただければ保育をありがたい」というのが自治体の本音ですから。
こういう中で、保育園の質の低下は「どこが原因なの
野澤満理子さん
か」を私たちもいろいろ調べたのですが、「職員が定着し共同保育所コロちゃんの家・園長ない」というのが最大の理由です。
私は東京・目黒区にあります保育園の園長をしていま区の調査でも、勤続年数はす。50 年前につくられた無認可保育園で、7 年半前から
公立保育園の職員は 20～30 年、東京都の安上がり保育所制度としてつくられた認証保育
社会福祉法人の保育園の職員は 10～20 年、所に移行しています。
株式会社の保育園の職員は 2～5 年、目黒区は活発な保育所運動の中で様々な職員を増配置です。株式会社が運営する保育園では、「長時間労働で、をさせて「産休明け保育」や「延長保育」、そして「障害
働き甲斐を見出せない」というのが実態です。
毎日毎日、児保育」を実現させてきた区です。職員の配置が大変充
保育日誌や児童票などの事務作業で残業をします。それ実しているということで「目黒の保育は日本一」と言わを上司に見せて、OK が出るまでは繰り返し書き直しをれた時代もありました。
させられて、終ると夜 10 時から 11 時になるのはザラだといいます。
庭もベランダもない、窓も開かない保育園がこういう中でくたびれはてて、やりがいを無くして辞ところが今は、規制緩和の中で現場がどんどん破壊さめていく職員がいます。目黒区内で、サービス残業に対れています。顕著な例の一つとして、2012 年に開発ビル
して裁判を起こした職員がいたのですが、裁判を起こしの中の 3 階に区立園として建てられた保育園があります。 た直後に、使用者は全職員を集めて「こんなことをやる
その保育園は庭もない、ベランダもない、窓も開かない
職員はいないだろうな。やらないという誓約書を書きなという保育園です。こんな状況の中で保育はどうなるんさい」と言って、書かされたそうです。労働者としてのだろうと心配になり、東京都庁や消防署に「消防法の関権利も認められない、人権も無視される。こういう中で係ではどうなのか？」と聞きましたが、「違反ではありまどんどん職員が辞めていきます。いったんこういう現場
せん」ということで退けられました。エレベーターを使を体験した人は、辞めたあと二度と保育の現場には戻らっての出入りですから、災害が起きた時にどんなことにないと言われています。たまたま株式会社の保育園を辞なるのだろうと心配でたまりません。あらためて規制緩
めて、目黒の公立保育園に就職した人がいますが「保育和の恐ろしさを実感したところです。
って本当は、こんなに楽しいものだったのですね」と発10

言したことが今でも印象に残っています。
職員がどんどん辞めてその後が入ってこない状況が慢性化する中で、保育士による子どもの虐待も広がっています。先日「介護・保育ユニオン」が行った調査では、25 人という少ない回答数だったそうですが、20 人が「子どもの虐待の現場を見た」というほど深刻な事態が広がっています。そして、人間を育てるという環境からほど遠い中で、株式会社の保育園がどんどんつくられていることを、私たちは危惧しています。

児童福祉法第二十四条 第一項
市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき
乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない

保育士にゆとりを
私は現場にいて、子どもの成長を保障するためには「保
育士のゆとり」が必須条件だということを実感しています。
小さな保育園ですから 2 歳児が 6 人しかいませんが、そこに保育士が 2 人ついています。1 歳児は 9 人に保育士が 3 人ついて、かなり手厚い体制をとっています。
子どもたちは、ただお腹がすいて泣いているのではありません。お母さんたちが忙しい仕事でクタクタになっている、下の子を妊娠した、妹が生まれた…こういう家
庭環境の中で、子どもたちは言葉で表せないモヤモヤした悩みを抱えているのです。その発散のしかたは、イラ
イラしたり、ベタベタ甘えたり、八つ当たりして子どもをひっかいたり…ということが毎日絶えません。こうい
う子どもたちをしっかり受けとめるゆとりがなければ、子どもたちは自分の行動をふりかえることもない。子どもは愛情をたっぷり受けて、はじめて自分の行動をふりかえることができるのだろうな、と思っています。
人材派遣会社もひどい状況で、人買いのように、職員を紹介すると 70 万～90 万円も取る会社が増えています。
毎日十数件の電話やファックスが流れこんでいるのが実態です。
国は、児童福祉法第 24 条の 1 項（…保育は国と自治体の責任で…）を改悪したいと思っていたのですが、私たちはこれを保育運動の中でなんとか守り抜きました。
改めて、国や自治体の保育における責任をしっかりと要
求し、保育基準を見直させる、本当に安心して働ける環
境をつくるために、引き続きがんばっていきたいと思っています。ありがとうございました。

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無権利で働く青年に「働く権利の学習」を
山田真吾さん首都圏青年ユニオン
私は首都圏青年ユニオンという労働組合で、先日まで事務局長をしていた山田真吾と申します。青年ユニオンは 2000 年に結成した労働組合で、1 人でも誰でも、どんな働き方の人でも入ることができる若者のための労働組合です。青年という名前がついていますが、様々な年齢の方が加入しています。
労働法を誰がどう教えるか
青年ユニオンは、様々な高校や大学に労働法の講演にいくことがありますが、そこで必ずこのような質問をします。
「この中で、アルバイトをしている人は右手を挙げて下さい」というと結構右手を挙げる人がいます。
「ではそのままの状態で、自分のバイト先の労働条件が書かれている雇用契約書などの書面を持っている人は左手を挙げて下さい」と言うと、両手を挙げる生徒・学生は、アルバイトをしている人の１割くらいしかいません。
アルバイトはしているけど、その労働条件を書面では持っていない、そういう人が結構多くいます。こういうことがどこの学校でもあります。学校によっては「うちの学校はバイト禁止だから、そういう学生はいませんよ」と豪語する先生もいます。しかしそういう学校ほど、バイトしている生徒は労働問題が起きた時に学校に相談することができない。なぜならば、バイトしていることが学校にバレて停学になってしまうからです。
2014 年に連合が行なった「学校における労働教育に関する調査」では、働いている時に困った経験があるという 580 人の中で、★労働組合に相談したことがある人は・・・・1.9％★労基署に相談したことがある人は・・・・・2.1％
労働問題の相談先として、そもそも労働組合やハロー
ワークが認知されていないという問題があります。
次の通常国会では、おそらく「ワークルール教育推進法」が、可決成立すると思うのですが、「誰が労働法を教えるのか」という問題があります。広島県の労働委員会
が労働法の出前教育を行っているのを見つけました。その中に、ある学生の感想文が載っていて、「山陽女子短大
で出前講座を実施しました」と書いてあり、「就活は結婚と同じで、『面接がお見合い』『内定が婚約』『入社は入籍』という話が印象に残りました」というのがありました。
この講演をしていた人は労働委員会の使用者側の労働委員です。こういった観点の労働法教育が広がってしまっては、企業に使い勝手のいい労働者を育てるための労働法教育になってしまいます。
労働組合は、自分たちの組織に加入している労働者の労働条件を上げることが第一目標ですが、未加入者や自分たちの組織に入ることのない学生や高校生を対象にでも、労働法を語る必要があるのではないでしょうか。
「ワークルール教育推進法ができてよかった」だけでなく、そこから先、誰が教えるのか、企業にとって使い勝手のいいような講座にしていくのか、そうではなくて「私たちは労働者としてこういう権利が使える」と教えていく必要があるのではないかと思います。

青年ユニオンには年間300件ほどの労働相談が来ていて、その多くを私たちは「違法の三点セット」と言っています。①時間外割増賃金や夜間割増賃金の未払い、②社会保険や雇用保険に入れてもらえない、③有給休暇を使うことができない・・これに加えて「もう明日から来なくていい。お前はクビだ」と言われることもあるのです。労働相談では、「保育園に入りたいので就労証明書を書いてください」とお母さんが言ったところ「あなたには育休は認めたけれど、職場復帰は認めない」と言われ、保育園に入るための申請書さえ書いてもらえなかったということもあります。

違法の三点セット
今の若者の状況をみると、正社員としてブラック企業
で過労死寸前まで働くのか、非正規労働者として低賃金で先が見えない状況の中で働くのかという、二極化になっているのではないかと思います。東京都では最低賃金
が時給 985 円です。これで子どもを産み育てることができるのかというと、自分の生活だけでカツガツです。
最低賃金法第 9 条には、生活保護との整合性が書いてありますが、
生活保護との整合性をうたっておきながら、最低賃金では生活ができないという労働の実態があります。
隣の韓国では「七放世代」という言い方をしています。
「七つを放棄せざるを得ない」という言葉で、若者の間では、①恋愛、②結婚、③出産、④人間関係、⑤マイホーム、⑥夢、⑦就職、を諦めざるを得ないというのです。
こういう言葉が隣の国で広がっていますが、日本も決して対岸の火事ではなく、もう足元まで火が広がっているのではないかと思います。
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声をあげ、対抗していく力をではそんな中で何ができるのか？
やはり、声を上げていく力、対抗していく力を身につけていく必要があるのかな、と思います。会場に首都圏
青年ユニオンの『ニュースレター』（2018 年 12 月号）を置きビラでおいてありますのでご覧いただければと思いますが、青年ユニオンの大学生や大学院生が『学生ユニオン』という形で、自分たちでバイト先に対して、団体交渉申し入れ書をつくり、団体交渉を行って、和解協定書を結んで、労働条件を獲得していく、ということも書いてあります。高校生や大学生・大学院生が、労働組合
で「ブラックバイトに対抗していく」という運動を展開
しています。そういった「自分たちで闘っていく」ということを、あちらこちらにつくっていくことが必要であると思っています。
いま青年ユニオンには、フルタイムの専従が 1 人、パートタイムの専従が 3 人いて、全員 20 代ですが 4 人の専従ががんばっています。お手許に「首都圏青年ユニオンを支える会」の呼びかけがあると思いますが、「毎月500 円、年間 6000 円」の会費で若者たちの労働運動・
青年ユニオンを支えることができるご案内がありますので、是非ともご覧いただければと思います。
私たちは「こんな社会はおかしい」と常に声を上げています。でもまだまだ声を届ける範囲が足りません。こういった状況をこのまま次の世代が引き継いでいったら、社会はどんどん悪くなると思います。私自身は、小学校
1 年生と 4 歳の子どもを育てる親でもありますが、私の子どもが働くころには「ブラック企業とか、ブラックバ
イトとか、カローシという言葉は、お父さんの世代で終わったよね」と言えるような、そういう社会をつくりた
いと思います。そういう社会をつくるために青年ユニオ
ンは皆さんとともに奮闘していることを申しあげて、発言を終りたいと思います。