大雪地区広域連合新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険料減免取扱要綱
令和２年６月 18 日
要綱第２号
改正 令和２年９月 １日
改正 令和３年６月 23 日
改正 令和４年６月 23 日

要綱第４号
要綱第３号
要綱第５号

（目的）
第１条 この要綱は、大雪地区広域連合国民健康保険条例（平成 16 年条例第２号。以下「条例」という。）第 32 条第１項第 1 号に基づき、新型コロナウイル
ス感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号）第６条第７項第３号に規定する感染症をいう。）の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険料（以下「保険料」という。）の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（減免する額等）
第２条 本減免による条例第 32 条第１項第１号に規定するこれに準ずると認められる者とは、次に掲げる場合とし、減免する額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１)新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、主たる世帯の生計を維持する者（以下「主たる生計維持者」という。）が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合 全額（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれる世帯、又は主たる生計維持者の事業収入等に減少が見込まれない場合において、同一世帯における主たる生計維持者以外の被保険者（以下「従たる生計維持者」という。）の事業収入等の減少が見込まれる世帯 減免の対象となる保険料の額に、主たる生計維持者又は従たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和３年中の所得の合計額を乗じて得た額を、同一の世帯に属する被保険者全員分の令和３年中の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 314 条の２第 1 項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「政令」という。）第 27 条の 2 第 1 項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法第 314 条の２第 1 項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額（以下「合計所得金額」という。）
被保険者が政令第 29 条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（（以-290 の 26-

下「非自発的失業者」という。）に該当する場合にあっては、同条第１項の規定により算定した合計所得金額）で除して得た額に、次の表の左欄に掲げる合計所得金額（非自発的失業者については、保険料軽減制度を適用する前の所得）の区分に応じて右欄に掲げる割合を乗じて得た額世帯の主たる生計維持者又は従たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額

減免割合

300 万円以下であるとき。

10 分の 10300 万円を超え、400 万円以下であるとき10 分の 8400 万円を超え、550 万円以下であるとき10 分の 6550 万円を超え、750 万円以下であるとき10 分の 4750 万円を超え、1,000 万円以下であるとき10 分の 2（３）新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者又は従たる生計維持者が事業を廃止又は失業した場合に適用する減免割合は 10 分の 10とする。
（４）第２号において減少することが見込まれる事業収入等に係る令和３年中の所得の合計額が０円以下の場合で、同所得の合計額を除く合計所得金額及び世帯全員の合計所得金額が０円以下の場合 均等割及び平等割に２分の１を乗じて得た額（５）第２号において減少することが見込まれる事業収入等に係る令和３年中の所得の合計額（ただし主たる生計維持者に限る）が０円以下の場合で、前号の基準を満たさないが、主たる生計維持者の合計所得金額が 43 万円以下である場合 主たる生計維持者の均等割額に相当する額
２ 前項第２号に規定する事由により主たる生計維持者の減収による保険料の減免を受ける世帯は、次のいずれにも該当する世帯とする。
（１）主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償その他これに類するものにより補填されるべき金額を控除した額）が令和３年中における当該事業収入等の額の 10 分の３以上であること。
（２）主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額が 1,000 万円以下であること。
（３）主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が 400 万円以下であること。
３ 第１項第２号に規定する事由により従たる生計維持者の減収による保険料の減免を受ける世帯は、次のいずれにも該当する世帯とする。
（１）従たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償その他これに類するものにより補填されるべき金額を控除した額）が令和３年中における当該事業収入等の額の 10 分の３以上であること。
（２）従たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額が 1,000 万円以下である-290 の 27-

こと。
（３） 従たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が 400 万円以下であること。
（４） 主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額が 400 万円以下であること。
４ 第１項に規定する減免の対象となる保険料は、令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。）が設定されている保険料又は令和３年度保険料であって令和３年度末に資格を取得したこと等により令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されている保険料とする。
５ 同条第２項第１号及び第３項第１号に規定する令和３年中における当該事業収入等との比較により 10 分の３以上の減少にならない場合において、新型コロナウイルス感染症の影響に関連して国等から支給される課税対象となる給付金を有する者は、前年の事業収入等に当該給付金を加えた額により減少額を求めることができる。ただし、その場合における減免割合は第２条第１項第２号に規定する減免割合の２分の１とする。
（減免の適用）第３条 主たる生計維持者の減収による保険料の減免を受ける場合において、前条第１項各号の２以上に該当する場合の減免する保険料の額は、当該各号のうち最も減免する保険料の額が多くなる額とし、従たる生計維持者の減収による保険料の減免を受ける場合においては、前条第１項第２号、第３号に該当する場合の減免する保険料の額は、当該各号のうち最も減免する保険料の額が多くなる額とする。
２ 前条第１項第２号の規定にかかわらず、世帯の主たる生計維持者が非自発的失業者であって、減少することが見込まれる事業収入等が給与収入のみである場合は、この要綱に基づく保険料の減免は行わないものとする。
（減免の申請）第４条 この要綱による条例第 32 条第２項に規定する減免を受けようとする事由を証する書類は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。
（１）第２条第１項第１号に規定する場合 死亡診断書、医師の診断書、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第 19 条等に基づく勧告書面その他これらに類するもの。
（２）第２条第１項第２号、４号及び５号に規定する場合 主たる生計維持者又は従たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする書類、主たる生計維持者及び同一の世帯に属する被保険者全員分の令和３年中の収入に関する書類、主たる生計維持者又は従たる生計維-290 の 28-

持者の令和４年中における収入及び収入の見込みに関する書類並びに保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される金額を確認できるもの。
（３）第２条第１項第３号に規定する場合 退職証明書、個人事業の開業・廃業等届出書その他これらに類するものにより事業の廃止又は失業を確認できるもの並びに事業内容を明らかにする書類。
（減免の取消し）第５条 連合長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に対する減免を取り消すものとする。
（端数処理）
第６条 この基準により算定された減免額に 100 円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は大雪地区広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和２年２月 1 日から令和３年３月 31 日までの間にあるもの（令和元年度分にあっては、当該保険料のうち令和２年１月以前分に相当する額を除く。）の減免について適用する。
附 則（令和２年９月１日要綱第４号）（施行期日等）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱は、令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和２
年２月 1 日から令和３年３月 31 日までの間にあるもの（令和元年度分にあっては、当該保険料のうち令和２年１月以前分に相当する額を除く。）の減免について適用する。
附 則（令和３年６月 23 日要綱第３号）（施行期日等）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱は、令和２年度分及び令和３年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期限又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和３年４月 1 日から令和４年３月 31 日までの間にあるものの減免について適用-290 の 29-する。
附 則（令和４年６月 23 日要綱第 5 号）
（施行期日等）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱は、令和３年度分及び令和４年度分の保険料であって、普通徴収の方法によって徴収する納期限又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和４年４月 1 日から令和５年３月 31 日までの間にあるものの減免について適用する。

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