令和 6 年 1 月 29 日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
報道関係各位

道路法第 47 条第 2 項常習違反者の告発について独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（横浜市西区、理事長：高松 勝）（以下、「高速道路機構」という。）と NEXCO 西日本九州支社（福岡市博多区、支社長：加治 英希）は、下記のとおり連名で熊本県警察本部交通部高速道路交通警察隊に告発を行いましたので、お知らせします。

令和 5 年 9 月 29 日に、E3 九州自動車道人吉インターチェンジ（熊本県人吉市鬼木町）において、道路法第 47 条第 2 項に違反して大型トレーラを通行させた運行会社である聖徳貨物有限会社を同法第 104 条第 1号および第 107 条に該当するものとして、令和 6 年 1 月 22 日、熊本県警察本部交通部高速道路交通警察隊に告発しました。
今回告発した運行会社は、車両制限令で定められた一般的制限値を大きく超過する車両を繰り返し通行させていたことから、極めて悪質であると考えております。
※違反概要については別添参照。
車両制限令違反車両、特に重量違反車両は、速度低下、操作性低下など、重大事故を誘発する可能性があるだけでなく、国民の重要な財産である道路を劣化させる大きな要因となります。
そこで、NEXCO 西日本では、専門的に取締りを行う「車両制限令等違反車両取締隊」を組織し、日々、違反車両に対する指導、取締りを行っています。
なお、取締現場での直接指導以外にも、悪質違反者については、別途、高速道路機構と高速道路 6 会社連名による文書警告や、車両制限令違反者講習会に悪質違反者（社）の責任者を招請して対面指導を行う等、高速道路機構と高速道路 6 会社が連携して違反撲滅に向けた取組みを行っています。
高速道路機構および NEXCO 西日本は、今後とも関係機関と連携を図り、道路法違反車両に対しては厳正に行政措置を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。
以この件に関するお問い合わせ先（独）日本高速道路保有・債務返済機構 総務部 管理課

TEL：045-228-5962

NEXCO（ネクスコ）西日本 九州支社 広報課 TEL：092-260-6100（直通）
お問い合わせ先
本資料については、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、国土交通省交通運輸記者会、熊本県政記者クラブにお配りしています。

上別添

車両制限令違反の概要
１．違反者

聖徳貨物有限会社（熊本県上益城郡）

２．違反日時

令和 5 年 9 月 29 日 00 時 10 分頃

３．違反場所E3 九州自動車道

人吉インターチェンジ

人吉インターチェンジ

４．違反内容ａ)当該車両の実測値ｂ)車両制限令の一般的制限値（注）ｃ)超過値【ａ‐ｂ】

車両総重量42．20t
25．00t17．20t

長さ16．20m
12．00m
4．20m（注）車両制限令の一般的制限値：車両の長さおよび軸距に応じて最大 25t。
５．違反履歴令和 4 年 11 月 29 日

道路法第 47 条第 2 項違反

令和 5 年 4 月 13 日

道路法第 47 条第 2 項違反

令和 5 年 5 月 26 日道路法第 47 条第 2 項違反

令和 5 年 9 月 29 日

道路法第 47 条第 2 項違反

（参考）
参照条文
●道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）第四十七条

道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にあつては当該牽引されている車両を含む。第四十七条の五第三号及び第四十七条の六第一項第一号を除き、以下この節及び第八章において同じ。）の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める。
２ 車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない。
３ 道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によつて安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる。
４ 前三項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。
第百四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させたとき。
二 第四十七条の二第六項の規定に違反して許可証を備え付けなかつたとき。
三 第四十七条の十第七項の規定に違反して書面を備え付けなかつた者
四 第四十七条の十二第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
五 第四十七条の十二第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第四十七条の十四第二項の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
七 第七十一条第一項又は第二項（第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
八 第七十一条第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路監理員の命令に違反したとき。
第百七条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百条から前条まで（第百二条第四号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

●車両制限令（昭和三十六年政令第二百六十五号）（抄）第三条 法第四十七条第一項の車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、次のとおりとする。
一 幅 二・五メートル
二 重量 次に掲げる値
イ 総重量 高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては二十五トン以下で車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値、その他の道路を通行する車両にあつては二十トン
ロ 軸重 十トン
ハ 隣り合う車軸に係る軸重の合計 隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン（隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあつては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあつては二十トン
ニ 輪荷重 五トン
三 高さ 道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては四・一メートル、その他の道路を通行する車両にあつては三・八メートル
四 長さ 十二メートル
五 最小回転半径 車両の最外側のわだちについて十二メートル２ バン型のセミトレーラ連結車（自動車と前車軸を有しない被けん引車との結合体であつて、被けん引車の一部が自動車に載せられ、かつ、被けん引車及びその積載物の重量の相当の部分が自動車によつて支えられるものをいう。
以下同じ。）、タンク型のセミトレーラ連結車、幌枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車（自動車と一の被けん引車との結合体であつて、被けん引車及びその積載物の重量が自動車によつて支えられないものをいう。以下同じ。）で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、幌枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるものの総重量の最高限度は、前項の規定にかかわらず、高速自動車国道を通行するものにあつては三十六トン以下、その他の道路を通行するものにあつては二十七トン以下で、車両の軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値とする。
３ 高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度は、第一項の規定にかかわらず、セミトレーラ連結車にあつては十六・五メートル、フルトレーラ連結車にあつては十八メートルとする。
４ 道路管理者が道路の強度、線形その他の道路の構造を勘案して国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の通行による道路の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がないと認めて指定した道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量及び長さの最高限度は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 重量 次に掲げる値
イ 総重量 四十四トン以下で車両の車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
ロ 軸重 十一・五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
ハ 輪荷重 五・七五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値
二 長さ 十六・五メートル