平成19年 3月期の業績予想の修正及びグループ経営方針
平成18年5月16日
上コ代

場 会 社 名 国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
ー ド 番 号 1605
(URL http://www.inpexhd.co.jp/)
表者 代表取締役社長
黒田 直樹

問 合 せ 責 任 者
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

広報・IRユニットジェネラルマネージャー
平成18年5月16日
無上 場 取 引 所
本社所在都道府

宮本修平

東京証券取引所
東京都

ＴＥＬ (03)5448-0205

Ⅰ. 業績予想の修正
平成18年4月3日に公表しております平成19年3月期の業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせ致します。なお、平成18年4月3日公表の業績予想において、中間業績予想及び配当予想は公表しておりません。
1. 19年 3月期の連結中間業績予想（平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日）（単位：百万円）
売
今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）減増

減額（Ｂ－率（％Ａ

高経―375,000――

前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）
増上））

常利

益―
209,000――

当 期 純 利 益―
48,000――2. 19年 3月期の連結通期業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）（単位：百万円）
売
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）上769,000

今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）794,000

419,000

97,000増

25,00040,000

7,000

減

額

（Ｂ－Ａ）

高経

常 利
379,000

益

当 期 純 利 益
90,000

増
減率（％）
3.3
10.6
7.8(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）41,516円71銭(期初発行済株式数 2,336,408株により算出)

3. 19年 3月期の個別中間業績予想（平成18年 4月 3日～平成18年 9月30日）（単位：百万円）
営
今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）
減

増

減

額

（Ｂ－率（％Ａ

収益

経―1,500――

前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）
増業））

常利

益―
0――

当 期 純 利 益―
0――

4. 19年 3月期の個別通期業績予想（平成18年 4月 3日～平成19年 3月31日）（単位：百万円）
営
前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）業 収29,000

今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）30,00027,50027,500

増

1,000

1,000

1,000

減

額

（Ｂ－Ａ）

益

経

常 利
26,500益

当 期 純 利 益
26,500

増
減率（％）
3.4
3.8
3.8(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）11,770円20銭(期初発行済株式数 2,336,408株により算出)― 1 ―5. 平成19年3月期 1株あたりの配当予想
中間

今 回 修 正 予 想 （ Ｂ ）
減

増

減

額

（Ｂ－率（％Ａ期――――

前 回 発 表 予 想 （ Ａ ）
増期））

末

年

―6,250円――

間―
6,250円――

6. 修正の理由
前回発表時からの原油価格の上昇及び為替の円高などの事業環境の変動を踏まえ、今回業績予想を修正することと致しました。なお、上記見通しは、以下の前提により算出しております。
前原 油 価 格 （ ブ レ ン ト ）
為

替

回通期平均
通期発表

予想50ドル／バーレル
115円／ドル今回

通期平均
通期

修

正予

想

55ドル／バーレル
110円／ドル

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、石油・ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュー
ル、政府規制、財務・税制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。

※― 2 ―

Ⅰ. 経営方針
1.

経営の基本方針
当社は、平成18年4月3日、国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社が経営統合し（以下「経営統合」）両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
石油・天然ガスの開発事業を主体とする当社グループでは、国内外に保有している既存油ガス田の生産性・収益性の向上に努め、また、開発を間近にしているプロジェクト、とりわけオペレータープロジェクトの商業化に着実かつ積極的な取り組みを続けてまいります。さらに、中長期的視点から企業として持続的な成長を確保していくため、経営統合の効果である、よりバランスの取れた資産ポートフォリオの構
築・健全な財務基盤の更なる強化・実践的な操業能力と技術力の結集など、大幅に強化される上流権益の獲得能力を最大限に活用し、石油・天然ガスの埋蔵量・生産量の維持拡大を通じて、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

2.

利益配分に関する基本方針
当社グループは、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を行なう為に事業基盤の拡大を目指し、国内外における探鉱・開発活動並びに供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行ってまいります。
また、このような投資を行うためには、当社グループの財務基盤が強固であることが必要不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。
会社法の施行に伴い、配当に関する回数制限が撤廃されておりますが、現時点においては、四半期配当などの実施は予定しておりません。

3.

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正かつ安定的な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする幅広い投資家層の市場参加が必要であると考えております。当面は、投資単位を引き下げる予定はありませんが、今後の株式の流動性や取引数量の動向、株主の分布状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。

4.

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローを再投資することにより、埋蔵量を維持拡大しつつ企業としての持続的成長を図ることであります。埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる海外事業とカントリーリスクや為替変動リスクのない安定した国内事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、海外での資源獲得条件がさらに厳しくなる中、経営統合により一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備し、国際競争の中で確固たる地位を築くという当社グループの長期的成長への確かな道筋を描くため、2 年後の事業持株会社への移行に向けて、両社の組織・体制を含む統合の推進を円滑に実行することが当面する経営課題であります。
さらに、インドネシア共和国・オーストラリア連邦におけるマセラ鉱区・WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東・カスピ海沿岸地域におけるアブダビ沖合油田群・アザデガン油田・カシャガン油田・ACG 油田の開発等、既存・新規プロジェクトの探鉱・開発に邁進するとともに、国内については、関東甲信越地域に拡がる当社グループのパイプラインネットワーク沿線のうち、従来想定を大きく上回る需要増加が見込まれる北関東地域への天然ガス供給能力を大幅増強する幹線パイプラインの建設構想等、優良マーケットに近接している国内埋蔵量と天然ガス供給インフラの最適活用を目指した天然ガス事業の規模拡大にも取り組んでまいります。このように、足元で当社グループの成長戦略を実現するための巨額投資が継続的に見込まれることから、当該資金調達体制について万全を期していく必要があると考えております。
なお、当社グループの経営戦略を実現していくにあたり、以下のような方針で事業を推進してまいります。
― 3 ―（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
経営統合によって、当社グループの事業地域はわが国のほかアジア、オセアニア、中東、カスピ海沿岸諸国、中南米、アフリカ等世界各地に拡大し、資産ポートフォリオの地域バランスが大きく向上しておりますが、当社グループでは、特定地域への過度の依存はカントリーリスク・操業リスク等の観点から好ましくないものと考えており、引き続き、他の有望地域への投資も積極的に検討してまいります。
②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、経営統合により、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
④オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員、資金等より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、経営統合により大幅に強化された技術力をもとに、経営資源の有効活用に配慮しつつ積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。
⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
（2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト獲得
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
（3）内外アセットの有機的結合による事業領域の拡大
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を― 4 ―進めるとともに、主力の南長岡ガス田の生産体制の拡充を図っております。一方、インドネシア共和国やオーストラリア連邦において天然ガスを中心とする有望な未開発資産を保有しており、長期的な成長を確実なものとするために、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつける事業展開の可能性も視野に入れ、さらなる事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
（4）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。
（5）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでなく広く国際社会における共生・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所存であります。
（6）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は世界的な課題となっております。こうした中、当社グルー
プではエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出原単位の削減、化学物質の排出削減、大気および水系への排出抑制および土壌汚染対策・廃棄物削減に努めるとともに、他の化石燃料に比較し燃焼時のCO2、NOx等の排出量が少なく、優れた環境負荷特性を有する天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
（7）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等のプロセスを経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討してまいります。
当社グループとしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を通じて豊かな社会づくりに貢献するため、経営統合のシナジーの早期実現による埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、着実な成長を期してまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

5.

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―