自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく指示等に関する処分基準
平成２９年４月１日
総合政策部総合交通課
第１

用語の意義
この基準における用語の意義は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号。以下「法」という。）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成１４年政令第２６号。以下「政令」という。）で使用する用語の例によるほか、以下に掲げるとおりとする。
１ 「法の指示」とは、法第２２条第１項若しくは第２項又は第２５条第２項第１号の規定による指示をいう。
２ 「営業停止命令」とは、法第２３条第１項又は第２５条第２項第２号の規定により、営業停止を命ずることをいう。
３ 「営業停止命令の要請」とは、法第２３条第２項の規定により、営業停止命令をすべき旨を要請することをいう。
４ 「違反行為」とは、法の指示に違反する行為、読替え後の道路交通法の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合における当該指示の理由となった政令第５条第１項第１号ハの表行為の欄に掲げる行為をいう。
５ 「自動車運転代行業者等」とは、自動車運転代行業者並びにその安全運転管理者等及び運転代行業務従事者をいう。

第２法の指示等を行う基準
法の指示及び点数の付与を行う基準は、次に掲げるとおりとする。なお、法の指示は、別記様式１により、書面で行うものとし、指示をした場合、別記様式２により、公安委員会に通知をする。また、注意は、法の指示を行うには至らないが、業務の適正な運営の確保に資すると認められる場合に、別記様式３により書面で行うものとする。
１

法第１２条の規定に違反する行為（保険契約等締結義務違反）又は道路運送法第４条第１項第４３条第１項又は第７８条の規定に違反する行為（タクシー類似行為）が行われた場合には、法の指示を行うものとする。

２

法第２２条第２項の規定に違反する行為（法の指示違反）が行われた場合には、自動車運転代行業者に対し点数を付与するものとする。この場合においては、原則として、法の指示を受けた後１年以内に当該指示に違反した場合に限ることとする。

３

以下に掲げる行為が行われた場合には、４の基準により法の指示、注意又は改善の指導を行うものとする。

①

法第１１条の規定に違反する行為（料金掲示義務違反）②

法第１３条第１項の規定に違反する行為（約款掲示義務違反）③

法第１３条第３項の規定に違反する行為（約款届出義務違反）④

法第１５条の規定に違反する行為（条件説明義務違反）⑤

法第１７条の規定に違反する行為（随伴用自動車表示義務違反）⑥

法第１８条の規定に違反する行為（運転代行業務従事者指導義務違反）⑦

法第２０条第２項の規定に違反する行為（帳簿等備置義務違反）⑧

法第２１条第２項の規定に違反する行為（報告義務違反、立入検査忌避）４３に掲げる行為が行われた場合には、以下の基準によるものとする。

（１） 違反の態様が悪質であると認められる場合又は違反の結果が重大と認められる場合には、法の指示を行うものとする。
（２）（１）に掲げる場合以外の場合には、以下のとおりとする。

ア

過去２年以内（直近の違反行為が行われた日から起算して過去２年以内をいう。以下同じ。）に行政処分等（注意、法の指示、点数の付与又は営業停止命令をいう。以下同じ。）を受けている場合には、法の指示を行うものとする。

イ

過去２年以内に行政処分等を受けていない場合には、注意を行うものとする。
ただし、ウに該当する場合はこの限りでない。

ウ

イに該当する場合であっても、当該運転代行業者が改善の意向を示し、速やかに改善が見込まれる場合には、改善の指導を行う。

５

法第１３条第２項の規定に違反する行為が行われた場合、すなわち届け出られた約款が法第１３条第２項に掲げる基準に該当しない場合には、約款の届出から実施までの間に変更の指導を行い、それでも指導に従わない場合には、法の指示を行うものとする。

６

法の規定による指示を行うに当たっては弁明の機会を付与する。
弁明の機会を付与する際には、あらかじめ別記様式４により、不利益処分の内容、根拠、法令の条項、不利益処分の原因となる事実、弁明書の提出先、提出期限、証拠書類の提出等について通知する。

第３１

営業停止命令の要請を行う基準
自動車運転代行業者に対する営業停止命令の要請は、政令第５条第１項第２号に定める基準に該当することとなった場合に行うことを原則とする。なお、要請の際には、要請に係る違反の内容、違反事項の根拠条項、弁明等の状況等の関係資料と併せ、別記様式５により公安委員会に要請をする。

２

政令第５条第１項第２号に定める基準に該当しない場合であっても、以下に掲げる場
合には、法第２３条第２項の規定により営業停止命令の要請を行うものとする。

（１）

自動車運転代行業者が法第２２条第２項の規定による指示に違反した場合。

ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
（２） 自動車運転代行業者等が、運転代行業務に関し道路運送法第４条第１項、第４３条第１項又は第７８条の規定に違反する行為をし、よって死亡事故又は重傷事故を起こした場合。
ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為をした場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を業者の責に帰すことが相当でないと認められる特別の事情がある場合には、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
（３） （１）及び（２）に掲げる場合のほか、以下に掲げる場合その他の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められる場合。
ア

自動車運転代行業者等が違反行為をし、検挙された場合であって、当該事案の悪質性にかんがみ、営業停止命令の要請を行うことが適当と認められるとき。

イ

自動車運転代行業者等が行った違反行為に関連して他の法令に違反する行為が行われた場合であって、当該事案の悪質性にかんがみ、営業停止命令の要請を行うことが適当と認められるとき。

第４行政処分の公表

１

公表の対象となる行政処分
宮崎県知事が行う指示処分

２

３

公表の内容
①

認定証番号

②

自動車運転代行業者の氏名又は記号③

主たる営業所が所在する市町村

④

処分年月日

⑤

処分内容

⑥

処分理由

⑦

根拠法令

⑧

処分を行った都道府県名（宮崎県）
公表方法

宮崎県のホームページに別記様式６を掲載することにより行う。
４

公表の期間

公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して２年間とする。
第５

行政処分の基礎点数及び累積点数の計算方法
行政処分を行う際の基礎点数及び累積する点数の計算方法については、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令による。

第６約款の設定および変更
標準自動車運転代行業約款以外の約款を掲示するときは、約款の実施予定日の３０日前までに知事に届出書（別記様式７）を提出しなければならない。

別記様式１
タツ番号

指 示 書
住所
氏名又は名称殿

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）
第２２条第２項の規定により、次のとおり指示する。

指示事項

理由

年月日宮崎県知事印

別記様式２番
年月号
日

指示に関する通知書
宮崎県公安委員会

御中宮 崎 県 知 事印

年 月 日に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）第２２条第２項の規定により指示を行ったので、以下のとおり通知します。

１ 指示を行った自動車運転代行業者(1) 認定年月日(2) 認定証番号(3) 氏名又は名称(4) 住所

２ 指示の内容等
別紙のとおり取扱者の氏名及び連絡先

別紙
指示年月日

指示事項

指示の理由

その他参考事項※「その他参考事項」欄には、例えば、当該自動車運転代行業者の過去の指示歴、現在の累積点数等を記載すること。

別記様式３番号

注 意 書
住所
氏名又は名称殿

貴殿経営に係る自動車運転代行業において、下記のような行為が確認された。
このような行為は、関係法令の規定に違反することから、直ちに改善措置を講じ、今後関係法令の規定に違反する行為を行わないよう厳重に注意する。
今後、関係法令の規定に違反する行為があった場合には、更に必要な措置をとることがあることを申し添える。
記
違反行為の概要

関係法令の規定

年

月日
宮取扱者の氏名及び連絡先

崎

県

知 事

印

別記様式４番
年月号
日

事業者名殿
宮崎県知事

印

弁明書の提出について
貴社の経営する自動車運転代行業について、下記２のとおり自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下法という。）等関係法令に違反する事実がありましたので、法に基づく不利益処分を行う予定です。
このため、これに対する弁明をしようとする場合は、所定の期限までに弁明書を提出されるよう行政手続法第３０条の規定に基づき通知します。
記
１．予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
法第２２条第２項に基づく指示
２．不利益処分の原因となる事実

３．弁明の提出先及び連絡先〒880-8501

宮崎市橘通東２丁目１０番１号

宮崎県総合政策部総合交通課（電話番号0985-26-7037）

４．弁明の提出期限
年月日

５．その他
証拠書類等を提出する場合は、弁明書の提出期限までに提出してください。

別記様式５番年月号
日

営業停止命令要請書
宮崎県公安委員会

御中宮 崎 県 知 事

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）
第２３条第２項の規定により、以下の者に対して自動車運転代行業の停止を命令することを要請します。

１ 営業停止命令をすべき自動車運転代行業者(1) 認定年月日(2) 認定証番号(3) 氏名又は名称(4) 住所

２ 営業停止命令の内容等
別紙のとおり取扱者の氏名及び連絡先

別紙

営業停止命令の内容

営業停止命令を行うべき理由

その他参考事項※「その他参考事項」欄には、例えば、当該自動車運転代行業者の過去の指示歴、現在の累積点数等を記載すること。

別記様式６
認定証番号

宮崎県公安委員会

第号

自動車運転代行業者の名称又は記号
主たる営業所が所在する市区町村

処

分

年月日

処分

内容処分理由根拠

法令処分を行った都道府県

年
指宮

月示処崎日

分

県注）処分理由欄には、理由となった行為の概要を簡潔に記載する（例：「立入検査を実施したところ、△△違反が判明したもの」等）。

別記様式７

自動車運転代行業約款設定（変更）届出書
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第１３条第３項の規定により届け出をします。
年
宮崎県知事

月日

殿
届出者の氏名又は名称及び住所
㊞

認定証番号
住

氏名又は名称（法人は代表者名も）所

約款の実施予定日
新

旧

変更箇所
※

変更届の場合のみ

変更理由※

変更届の場合のみ※

設定又は変更しようとする自動車運転代行業約款（変更の届出の場合にあっては、新旧の自動車運転代行業約款（変更箇所に下線を引いたもの））を添付してください。