2019 年 6 月 28 日
各 位
株式会社 北洋銀行「教育資金贈与専用預金に係る特約」および「結婚・子育て資金贈与専用預金に係る特約」の改定のお知らせ
いつも、北洋銀行をご利用いただき誠にありがとうございます。
北洋銀行では、このたび、下記のとおり「教育資金贈与専用預金に係る特約」および「結婚・子育て資金贈与専用預金に係る特約」を改定させていただくこととしましたのでご案内申し上げます。
なお、改定後の規定は本改定前よりお取引されているお客さまにも適用させていただきます。
１．改定内容（１）教育資金贈与専用預金に係る特約
改定前

改定後

１．特約の適用範囲

１．特約の適用範囲(1) 省略（変更なし）(1) 省略（変更なし）(2) この特約は、次の各号のいずれにも(2) この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場合には適用しないにでも該当しない場合には適用しないものとします。

ものとします。

① 預金者が口座開設時点において 30① 預金者が口座開設時点において 30歳未満であること。
② ＜新設＞歳未満であること。
② 預金者が贈与を受けた日の属する年の前年において、預金者の合計所得が 1,000 万円を超えていないこと。

② 預金者が直系尊属との間で預金者③ 預金者が直系尊属との間で預金者を受贈者とする書面による贈与契約を受贈者とする書面による贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当行に提示すること。の原本を当行に提示すること。

③ 預金者が前号の契約にもとづき④ 預金者が前号の契約にもとづき2013 年 7 月 25 日から 2021 年 3 月

2013 年 7 月 25 日から 2021 年 3 月

31 日までの間に直系尊属からの贈与

31 日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かにより取得した金銭を、同期間内かつ取得した日から２ヶ月以内に、預金つ取得した日から２ヶ月以内に、預金として預け入れること。

として預け入れること。

（注）なお、贈与により取得した金銭を（注）なお、贈与により取得した金銭を2 ヶ月以内に預金として預け入れ

2 ヶ月以内に預金として預け入れしなかった場合、当行は本預金口しなかった場合、当行は本預金口座を閉鎖できるものとします。

座を閉鎖できるものとします。

④ 教育資金非課税申告書において、⑤ 教育資金非課税申告書において、教育資金非課税措置の適用を受け教育資金非課税措置の適用を受ける金額として 1,500 万円を超える金額る金額として 1,500 万円を超える金額が記載されていないこと。

が記載されていないこと。

⑤ 預金者が当行または他の金融機関⑥ 預金者が当行または他の金融機関で本口座を開設していないこと。

で本口座を開設していないこと。

⑥ この口座に預け入れる金銭の使途⑦ この口座に預け入れる金銭の使途は、専ら預金者の教育資金とすること

は、専ら預金者の教育資金とすることが予定されていること。

が予定されていること。

⑦ 預金者が教育資金非課税措置の適⑧ 預金者が教育資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を用を受けるために必要とされる書類を提出すること。

提出すること。

(3) 省略（変更なし）(3) 省略（変更なし）

２．省略（変更なし）

２．省略（変更なし）

３．追加の贈与があった場合の特約の適用

３．追加の贈与があった場合の特約の適用(1) (2) 省略（変更なし）(1) (2) 省略（変更なし）(3) ＜新設＞(3) 追加の贈与があった日の属する年の前年における、預金者の合計所得が 1,000 万円を超えている場合、当該追加教育資金非課税申告書は受理いたしません。

４．～10．省略（変更なし）

４．～10．省略（変更なし）

11．贈与者死亡時の取扱い

11．贈与者死亡時の取扱い＜新設＞(1) 預金者は、この特約の適用を受ける
教育資金の一括贈与を預金者に対し行った預金者の直系尊属（以下「贈与者」という。）が死亡した事実を知った場合は、速やかに、その旨を当行に届け出るものとします。ただし、以下の各号に該当する場合は除きます。
①預金者が 23 歳未満である場合②預金者が学校等に在学している場合③預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合(2) 預金者は、贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、速やかに当該領収書等を当行に提出するものとします。
(3) 当行は、管理残額（当該贈与者が死亡した日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のう
ち、贈与者からその死亡前 3 年以内に取得した価額に対応する額。ただし2019 年 4 月 1 日より前に取得した資金については、この価額に含みません。）として適用法令で定める金額および当該贈与者が死亡した日を記録します。預金者が当該金額を知りたい場合には、当行に問い合わせるものとします。
(4) 贈与者が死亡し、他に生存する贈与者がいない場合、預金者による第 2号に定める当行への領収書等の提出の終了をもって、第 3 条から第 10 条までの規定は適用しないものとします。
11．禁止行為

12．禁止行為

預金者は、次の各号の行為を行うことは預金者は、次の各号の行為を行うことはできません。

できません。

①～③ 省略（変更なし）①～③ 省略（変更なし）④ 第 13 条第１項に定める場合を除④ 第 14 条第１項に定める場合を除き、この特約に係る預金口座を解約き、この特約に係る預金口座を解約することすること

12．終了事由

13．終了事由

この特約は、普通預金規定にもとづき、この特約は、普通預金規定にもとづき、当行が預金口座を解約する場合のほか、当行が預金口座を解約する場合のほか、次の事由の区分に応じ、それぞれに定め次の事由の区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了することとしる日のいずれか早い日に終了することとします。

ます。

① 預金者が 30 歳に達したこと（預金者が 30 歳に達した日）＜新設＞① 預金者が 30 歳に達したこと（預金者が 30 歳に達した日）
ただし預金者が 2019 年 7 月 1 日
以降に 30 歳に達した場合においても、その達した日において次の各号に該当する場合は、教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以後については、その年において各号のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年 12月 31 日または預金者が 40 歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとします。
(ア) 預金者が学校等に在学している場合(イ) 預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合②③ 省略（変更なし）②③ 省略（変更なし）

13．終了時の定め

14．終了時の定め

14．受贈者が未成年の場合

15．受贈者が未成年の場合

15．免責条項

16．免責条項

16．調査協力

17．調査協力

17．特約の変更

18．特約の変更

18．教育資金非課税措置に係る事務

19．教育資金非課税措置に係る事務

（２）結婚・子育て資金贈与専用預金に係る特約
改定前

改定後

１．特約の適用範囲

１．特約の適用範囲(1) 省略（変更なし）(1) 省略（変更なし）(2) この特約は、次の各号のいずれにも(2) この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場合には適用しないにでも該当しない場合には適用しないものとします。

ものとします。

① 預金者が口座開設時点において 20① 預金者が口座開設時点において 20歳以上 50 歳未満であること。
② ＜新設＞歳以上 50 歳未満であること。
② 預金者が贈与を受けた日の属する年の前年において、預金者の合計所得が1,000 万円を超えていないこと。

② 預金者が直系尊属との間で預金者③ 預金者が直系尊属との間で預金者を受贈者とする書面による贈与契約を受贈者とする書面による贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当行に提示すること。の原本を当行に提示すること。

③ 預金者が前号の契約にもとづき④ 預金者が前号の契約にもとづき2015 年 6 月 10 日から 2021 年 3 月

2015 年 6 月 10 日から 2021 年 3 月

31 日までの間に直系尊属からの贈与

31 日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かにより取得した金銭を、同期間内かつ贈与契約締結日から 2 ヶ月以内

つ贈与契約締結日から 2 ヶ月以内に、預金として預け入れること。に、預金として預け入れること。

（注）なお、贈与により取得した金銭を（注）なお、贈与により取得した金銭を贈与契約締結日から 2 ヶ月以内

贈与契約締結日から 2 ヶ月以内に預金として預け入れしなかっに預金として預け入れしなかった場合、当行は本預金口座を閉た場合、当行は本預金口座を閉鎖できるものとします。

鎖できるものとします。

④ 結婚・子育て資金非課税申告書に⑤ 結婚・子育て資金非課税申告書において、結婚・子育て資金非課税措

おいて、結婚・子育て資金非課税措置の適用を受ける金額として 1,000 万置の適用を受ける金額として 1,000 万円を超える金額が記載されていない円を超える金額が記載されていないこと。

こと。

⑤ 預金者が当行または他の金融機関⑥ 預金者が当行または他の金融機関で本口座を開設していないこと。

で本口座を開設していないこと。

⑥ この口座に預け入れる金銭の使途⑦ この口座に預け入れる金銭の使途

は、専ら預金者の結婚・子育て資金とは、専ら預金者の結婚・子育て資金とすることが予定されていること。

することが予定されていること。

⑦ 預金者が結婚・子育て資金非課税⑧ 預金者が結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるために必要とさ措置の適用を受けるために必要とされる書類を提出すること。

れる書類を提出すること。

(3) 省略（変更なし）(3) 省略（変更なし）

２．特約と預金規定との優劣

２．特約と預金規定との優劣

３．追加の贈与があった場合の特約の適用

３．追加の贈与があった場合の特約の適用(1) (2) 省略（変更なし）(1) (2) 省略（変更なし）(3) ＜新設＞(3) 追加の贈与があった日の属する年の前年における、預金者の合計所得が 1,000万円を超えている場合、当該追加結婚・子育て資金非課税申告書は受理いたしません。

４．～14．省略（変更なし）

４．～14．省略（変更なし）

２．改定日
改定日 2019 年 7 月 1 日
以 上