SHQ-1 の誕生原点の経済産業省地域コンソーシアム事業とは※経済産業省ホームページより抜粋
経済産業省ホームページhttp://www.meti.go.jp/

経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の再生を図ることを目的とした事業です。
委託する本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）の下で、高度な実用化研究開発を行い、地域の新規産業の創出に貢献しうる製品・サービス等を開発することを目的としています。

１．新規採択件数について（１）地域新生コンソーシアム研究開発事業（一般枠、中小企業枠、他府省連携枠）
一般枠は 20 件程度、中小企業枠は 60 件程度、他府省連携枠は 20 件程度※これらの枠のエネルギー研究課題に係るものについては、上記件数以外に 50 件程度を採択予定です。
（２）地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域モノ作り革新枠）
６件程度（３）地域新規産業創造技術開発費補助事業
一般枠 35 件程度、エネルギー枠 13 件程度
２．研究開発期間公募時期の早期化により、実質的に初年度の研究期間が従来より長くとれるようになります。したがって、研究開発期間（技術開発期間）の最長期間に関わらず、１年以内の提案もできますので、研究開発内容に沿った研究期間を設定してください。

記
事業名：

1. 地域新生コンソーシアム研究開発事業（一般枠、中小企業枠、他府省連携枠）（委託費）
2. 地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域モノ作り革新事業枠）（委託費）
3. 地域新規産業創造技術開発費補助事業（補助金）

※ 事前相談等は、各経済産業局にて上記期間前であっても随時受付けます。詳細は、別添の各経済産業局ホームページをご覧いただくか、担当課へお問い合わせ下さい。

＜事業概要＞
１．地域新生コンソーシアム研究開発事業(1)一般枠
１）事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。

２） 委託の対象となる要件•

地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。

•提案は管理法人が行うこと。

３） 契約形態、委託金額、研究開発期間等•

契約形態：委託契約•

１件当たりの委託金額：原則、初年度目１億円以内、２年度目５千万円以内•

研究開発期間：２年以内

(2)中小企業枠
１）事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中小企業を中心とする地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、実用化に向けた高度な研究開発を行うことを実施する。

２） 委託の対象となる要件•

地域の大学・公的研究機関と中小企業等が研究開発共同体を構成すること。

•提案は管理法人が行うこと。

•

中小企業による事業化に直結する研究開発であること。

３） 契約形態、委託金額、研究開発期間等•契約形態：委託契約•

１件当たりの委託金額：原則、初年度目３千万円以内、２年度目２千万円以内•

研究開発期間：２年以内(3)他府省連携枠
１）事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）を組むことにより、知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で産み出された優れた技術シーズを活用し、実用化に向けた高度な研究開発を実施する。

２）委託の対象となる要件•

地域の大学・公的研究機関と民間企業等が研究開発共同体を構成すること。

•

提案は管理法人が行うこと。

•

知的クラスター創成事業等他府省の研究開発施策で最近行われた研究開発から生まれた優れた技術シーズを活用すること。
（提案時において進行中の研究開発も含むが、過去３年より前に終了しているものは除く。）•

上記技術シーズであり、コンソでの実用化・事業化に向けた取組みが継続して必要と認められること。

•

他府省の研究開発施策に参画し、かつ当該技術シーズ・知見を有する者をコンソーシアム構成メンバーに含むこと。

３）契約形態、委託金額、研究開発期間等•

契約形態：委託契約•

１件当たりの委託金額：原則、初年度目１億円以内、２年度目５千万円以内•

研究開発期間：２年以内（委託契約日から最長平成２０年３月３１日まで）

２．地域新生コンソーシアム研究開発事業（地域モノ作り革新事業枠）
１）事業の概要
本事業では、優れたモノ作りの要素技術を持った地域の中堅・中小企業群と高度な技術シーズ・知見を持った大学等が結集した産学官の強固な共同研究体制（地域新生コンソーシアム）により、強い産業競争力を持った複数の製品の創出につながるような付加価値の高い高度機能部材を実用化するための研究開発を実施する。
ここでいう高度機能部材とは、例えば光学部材、センシング部材、高耐久性部材など、複数の要素技術（材料創生、加工、計測・評価、製造技術等）を組み合わせ、摺り合わせることによって創造される、高度な機能を持つ部品・材料であって、多様な製品分野への展開が期待されるものを指す。

２）委託の対象となる要件•

核となる要素技術は、モノ作り産業に関連する技術分野であること。

•

実用化する複数の高度機能部材は、要素技術の摺り合わせなくしては実現できないものであって、かつ新たな複数の製品に結びつくものであること。

•

要素技術を摺り合わせる段階、それらの技術による試作を試行錯誤する段階等において、参加者が結集することが必要な研究開発であること。また、そのための場が確保されていること。

３）契約形態、委託金額、研究開発期間等•

契約形態：委託契約•

１件当たりの委託金額：原則、初年度目３億円以内、２年度目以降各２億円以内•

研究開発期間：３年以内

３．地域新規産業創造技術開発費補助事業
１）事業の概要
本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、中堅・中小企業による新分野進出やベンチャー企業による新規創業といった、リスクの高い実用化技術開発を支援する。

２） 補助の対象となる要件•

民間企業等であること。

•

技術開発終了後、直ちに事業化できるもの。

３） 補助金額・補助率・技術開発期間等•

１件当たりの補助金額：原則３，０００万円～１億円／年以内（２年度目は大幅な減額があり得る。）•補助率：原則１／２以内
ただし、以下に該当する場合は補助率２／３以内。
i) 大学等発ベンチャーによる技術開発ii) 大学等からの技術支援を受けて実施する技術開発iii)３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）技術の実用化により循環型社会の構築に資する技術開発•

技術開発期間：２年以内

【お問い合わせ先】
名称及び担当課

所在地
ＴＥＬ／ＦＡＸ／ＨＰアドレス

所轄する
都道府県名

〒060-0808
北海道経済産業局

札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1

地域経済部

ＴＥＬ011-709-5441

産業技術課

ＦＡＸ011-709-1786

北海道

http://www.hkd.meti.go.jp/〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1

青森、岩手、

地域経済部

ＴＥＬ022-215-7297

宮城、秋田、

産業技術課

ＦＡＸ022-265-2349

山形、福島

東北経済産業局

http://www.tohoku.meti.go.jp/〒330-9715
茨城、栃木、さいたま市中央区新都心１－１
群馬、埼玉、
関東経済産業局

さいたま新都心合同庁舎１号館
千葉、東京、

地域経済部

ＴＥＬ048-600-0237

技術企画課

ＦＡＸ048-601-1287

技術振興課

ＴＥＬ048-600-0286

神奈川、新潟、長野、山梨、
ＦＡＸ048-601-1287
静岡
http://www.kanto.meti.go.jp/〒460-8510
名古屋市中区三の丸 2-5-2

愛知、岐阜、

地域経済部

ＴＥＬ052-951-2774

三重、富山、産業技術課

ＦＡＸ052-950-1764

石川

中部経済産業局

http://www.chubu.meti.go.jp/〒540-8535
福井、滋賀、
近畿経済産業局

大阪市中央区大手前 1-5-44
京都、大阪、地域経済部

ＴＥＬ06-6966-6055（受付期間中）
兵庫、奈良、技術課

ＴＥＬ06-6966-6017（上記以外の期間）
和歌山
ＦＡＸ06-6966-6080

http://www.kansai.meti.go.jp/〒730-8531
広島市中区上八丁堀 6-30
鳥取、島根、

中国経済産業局
広島合同庁舎２号館

岡山、広島、地域経済部ＴＥＬ082-224-5680

山口

次世代産業課
ＦＡＸ082-224-5645
http://www.chugoku.meti.go.jp/〒760-8512
四国経済産業局

高松市番町 1-10-6

地域経済部

ＴＥＬ087-833-5736

産業技術課

ＦＡＸ087-835-2312

徳島、香川、愛媛、高知
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福岡市博多区博多駅東 2-11-1
九州経済産業局

福岡、佐賀、
ＴＥＬ092-482-5462

地域経済部

長崎、熊本、
ＦＡＸ092-482-5392

技術企画課

大分、宮崎、
ＴＥＬ092-482-5464

技術振興課

鹿児島
ＦＡＸ092-482-5392
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沖縄総合事務局

那覇市前島 2-21-7

経済産業部

ＴＥＬ098-866-0067

地域経済課

ＦＡＸ098-869-1375

沖縄

http://ogb.go.jp/move/（注１） 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」については、産業技術課（関東・九州は技術企画課、近畿は技術課、中国は次世代産業課、沖縄は地域経済課）にお問い合わせください。
（注２） 「地域新規産業創造技術開発費補助事業」については、産業技術課（関東・九州は技術振興課、近畿は技術課、中国は次世代産業課、沖縄は地域経済課）にお問い合わせください。