新地方公会計制度のはじまり
平成１８年８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」における「新地方公会計制度研究会報告書」で、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」による普通会計及び連結の財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を整備すること、との方針が示されたことにより新地方公会計制度が導入されることになりました。
これらの新地方公会計制度に基づく財務諸表は、資産や債務といったストック情報を活用した行政経営の改革改善に活かすことを目的としています。
現在の地方公共団体の会計制度は、その年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組みになっています。しかし、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報は、分かりにくい点があります。そこで、国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した４つの財務諸表を作成しました。
財務諸表は（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書の４表です。
財務諸表４表の相関関係は次のとおりです。
（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書
経常行政コスト

負債

資産―経常収益＝歳計現金純資産

純経常行政コスト（4）資金収支計算書（3）純資産変動計算書

収入

期首純資産残高――支出

純経常行政コスト＝資金増減額＋
期首資金残高＝＋一般財源、補助金等受入±
資産評価替え等＝期末資金残高

期末純資産残高◆財務諸表を家計に例えると◆
貸借対照表
家庭の財産（資産）や住宅ローン残高など借金（負債）、頭金などの負担済み金（純資産）を示したものです。
行政コスト計算書
生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。
純資産変動計算書
家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。
資金収支計算書
家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支（経常的収支）、財産購入の収支（公共資産整備収支）、借金返済や資金運用（投資・財務的収支）に分けています。

貸借対照表Balance Sheet

町がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにしたものです。町の資産と、その資産をどのような財源（負債や純資産）で賄ってきたかが分かります。左側にこれまで取得した土地や建物・預金などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である「負債」と、これまでの世代が既に負担したもの「純資産」を表しています。

資産の部【公共資産】【投資等】
投資及び出資金基金等
その他【流動資産】
現金・預金（うち歳計現金）
未収金

資産合計

町がど

負債の部

21,315,3672,045,661
53,2291,900,889
91,543
1,379,400
1,364,529（85,664）
14,871

24,740,428

5,467,209
4,726,780
740,429【固定負債】
地方債
退職手当引当金…将来の退職給付支払の見込み額

その他【流動負債】
翌年度償還予定地方債

0775,295
727,245…一年以内に償還期限の到来する地方債

賞与引当金…将来支払う事になるであろう賞与

その他
負債合計

48,05006,242,504
純資産の部

純資産合計
負債及び純資産合計

18,497,924
24,740,428（単位：千円）

１年間のコストを住民一人あたりに換算すると・・・
・公共資産 約210万6100円 ・投資約20万2100円
・流動資産 約13万6300円

高町

・固定負債
約54万200円
・流動負債
約7万6600円
・純資産
約182万7700円【 の金 【額金化 【 出や特【使た共【がて 【担引【【こ体施1年 買 流 負 な長固 。・さ原流 資 、定自 投 用 っ 施 自 公 負 形資純 し 当 借 負 れ に 設 道 資
以掛動 債ど期定
地れ則動 金 公の治 資 さ て 設 治 共 担 成産資 な 金 入債 ま 対 の 路 産
内金負 。、借負方ると資 な 営目体 等 れ 行 ） 体 資 し さの産 け な 金 の で す 現 、 の返入債にや債税資し産 ど 企的が 】 る 政 の が 産 た れうの れ ど の部 積 る 在 小 部
資 サ う所 】 金、ち部 ば 、 残】 み 出価 ・】済金】
返短】な て】 の 業で保産総・積有
産ーち有額こ税】な 将 高期や済期
上資値中
ど1。ビ、す。れ金
額関みす
ら来、限退が借げ金の学のや年。 係立るなの退が職ス長る
まな
可入てやほ校未、以い世職
1給
団て有の期資でど能金
き預かな
収現内金代手年与体た価提間産のになな
た金、ど金金に額が当負ど金な他公供に（以引へ基証
世よの・現。負の債、額ど団共上当総預金の金券にわ公代っ。
、。、

主な
財
政用
語に
ついて行政コスト計算書
Profit and Loss statement

企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったかを表しています。
コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」など、コストの性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものとがあります。

区分金額

人にかかるコスト（人件費など）物にかかるコスト（物件費など）
移転支出的なコスト（社会保障費・補助金など）
その他のコスト（支払利息など）

1,056,548
1,365,9782,356,489
87,187

経常費用

4,866,202

使用料・手数料

65,123

分担金・負担金・寄付金

92,496

経常収益

157,619
4,708,583

純経常行政コスト（単位：千円）

貸借対照表を住民一人あたりに換算すると・・・
人にかかったコスト 約10万4400円
物にかかったコスト 約13万5000円

移転支出的なコスト
約23万2800円

・その他のコスト
約8600円・使用料、手数料
約6400円・分担金、負担金、寄付金
約9100円【 部益て 【 ど 戸【 費 【 金支【 用護【 な設【 や【常 【 す収 経 純 る 行 経 を を る 特分 に 籍 自使 用自 経 な 払 借 そ の 費 補移 ど な 行物 退 職 人益常経 手 政常 負受た定担 対 や 治用 。 治常 ど 利 金の 総 や 助転 の ど 政に 職 員にを行常 数 サ収 担けめの金 し 住 体料
体費 の 息（ 他 額 児 金支 総 の サか 手 給か差政行 料ー 益 するに事・ 徴 民 の・
見 や 地の 。 童 や出 額 維ー か 当 与かの用】 込、 方コ
手 社的 。 持 ビる 引 のる
しコ政 や ビ】 る住、業負 収 票 施手行
引スコ 負 ス
お民そに担 す、 設数
額 回 債ス
当 会な管 スコ 当 ほコ
政な 保コ
理 にス 金 かス
いトス 担 の金やの要金 る 税 を料の 収 ・ト活。 事 ・ 金 務 利】
た ト 金対総 不 一】ど 障ス
費 必ト の にトの】会す動） 給ト、 要】 繰、 】
業 寄 額証用
額
な価
額能時社にる付 。 明 しに。 と借。総に 付】
減な
どと入賞
額
がよ経金かのたな入か（
価経のし額与かそっ費】か。 引発際っ金か生償費
収てらのてにっ行やた）る活
却、当入徴。 収経一利充
な、た税の費保費施金

主な財
政用
語について純資産変

純資産変動計算書
Net Worth matrix

区分

純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにしたものです。総額としての純資産の変動とともに、どういった財源や要因で増減したのかを表しています。

金額

前年度末の残高

18,462,378

純経常行政コスト
経常的な収入-4,708,583
4,731,965（地方税・地方交付税など）

臨時損益

-17

（災害復旧事業費・投資損失など）

その他

12,181

当年度末の残高

18,497,924（単位：千円）

資金収支計算書
Cash Flow

区分

前年度末の残高
経常的収支

主な財
政用
語について「キャッシュ＝お金（現金）」の「フロー＝流れ」を明らかにしたものです。町の収支をその性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に分けて、町のどのような活動に資金が必要なのかを表しています。

金額

137,237
1,383,082（税収・国庫支出金人件費など）

公共資産整備収支【却【【たか 【【
当 当 損 特 臨 収 経 額 ら行純 前 前年 年 益 別 時 益 常 。 、政経 年 年
受コ常 度 度
度度・の損の的
末末投事益うな
益ス行 末 末のの資由】ち収者ト政 の の、入貸残損（負計コ 貸 残地】
借高失災
担算ス 借 高方対（な害金書ト 対（】照期税
照期ど復なでや表末）旧表首
ど算地に純に事に純の出方
お資基業
お資経し交
け産づ費
け産
常た
付る残く・る残収経税
純高臨公
純高益常））
な資】時共資】
を行のど産
産
資差政。
損
残残産
しコ益高高除引ス。
。
。
売いト-232,185（国県補助金など）

投資・財務的収支-1,202,470

当年度の資金変動額-51,573

当年度末の残高85,664（単位：千円）【 税件【回 と 【 金の収 公基 投 や 整 道 公 収 費 行 経額 債金 資 借 備 路 共 な な 政 常等 発へ ・ 入 な や 資 ど ど サ 的の 行の 財 金 ど 施 産 に の ー 収
収 収積 務 な に 設 整 よ 支 ビ 支入 入立 的 ど よ の 備 る 出 ス 】。 や額 収 の る 取 収 収 と の貸や 支 収 支 得 支 入 、 提付公 】 入 出 の 】 。 地 供。 とた方で金債、 め
税必ののそのや要償の支地と還財出方な額源や交るのに、付人たな公税件
める共な費の補資どや
支
助産の物
出主な
財
政用
語につ
いて