環境：パナソニック環境ビジョン2050
パナソニック環境ビジョン2050

環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まる中、世界の国が一致して温暖化対策に取り組むことを定めた

パリ協定や、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）
に対する高い注目は、環境・エネルギー問題がグローバルで深刻化していることを示唆するものでもあります。
2018年1月、政治や経済のグローバルリーダーたちが集まる世界経済フォーラムでも、最も影響の大きいリスクとして掲げられた項目として、異常気象、
自然災害、地球温暖化など、環境・エネルギーに関わる問題が中心に挙がり、世界の指導者たちもこれらの問題に対して、抜本的な対策につながる行動を始めています。
これらのグローバルな社会課題の解決に向けて、企業の果たす役割への期待が高まりつつある中、
パナソニックは、2017年に「パナソニック環境ビジョン2050」を策定し、ステークホルダーからの期待、要請に応えていくため、
パナソニックが目指す姿を定めました。
環境ビジョン2050は、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、
クリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会を目指し、使うエネルギーを削減すると同時に、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活⽤を進めるものです。
現状、当社では「使うエネルギー」（生産など当社の事業活動で使うエネルギー、
当社の製品がお客様のもとで使うエネルギー）
の総量に
対して、
「創るエネルギー」（太陽光発電・蓄電池・エネルギーソリューションなど、当社の製品やサービスが創出・活⽤可能にするクリー
ンなエネルギー）の総量は1/10以下にとどまっています。今後は、製品の省エネ性能向上のための技術開発や、モノづくりプロセスの革新
で「使うエネルギー」
を可能な限り抑制していきます。
あわせて、創・蓄エネルギー事業の拡大や、⽔素社会など新しい社会システムへの貢献を通じてクリーンなエネルギーの活⽤機会を増大することで、「創るエネルギー」
を伸ばしていきます。
こうした取り組みを通じ、2050年に向けて「創るエネルギー」
が、「使うエネルギー」
を超えることに挑戦していきます。

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環境ビジョン2050実現に向けた活動方向
環境ビジョン2050の実現に向けて、大きく2つの活動に取り組んでいます。
一つ目の活動は、クリーンなエネルギーで安心してくらせる社会をつくることです。
具体的には、
エコでスマートな生活空間の提供と、エコでスマートな移動・輸送への貢献というお役立ちに取り組んでいます。
また、二つ目の活動は、持続可能な社会を目指した事業推進をすることです。資源の有効活⽤の促進とCO2ゼロの⼯場づくりに取り組んでいます。

1. クリーンなエネルギーで安心してくらせる社会をつくります
当社が取り組むエコでスマートな生活空間の提供とは、
クリーンなエネルギーから電気や⽔素をつくり、それを貯蔵したり運べるようにす
ること、
また、省エネ性に優れた機器と断熱性に富んだ建物、適切なエネルギーマネジメントにより、クリーンなエネルギーで安心してくらせるようにすることです。
なお生活空間とは、家庭だけでなく、仕事や学び、余暇の場など、⼈々の生活に関わるあらゆる空間を指します。
こ
うした生活空間の提供に向け、創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギー・エネルギーマネジメントの4つの視点から環境技術開発を進めていきます。
中でも創エネルギーについては、次世代太陽電池技術のほか、クリーンなエネルギー由来の⽔素をエネルギー源として電気をつくり出す
燃料電池技術の開発を進めます。
蓄エネルギーについては、
⽔素の貯蔵や供給に関わる技術や、蓄電池技術の開発を進めます。
これらを通じて、社会のあらゆる場面でクリーンなエネルギーを活⽤できる可能性を広げていきます。
エコでスマートな移動・輸送への貢献に向けても、環境技術開発を進めます。
電気自動車をはじめとするエコカー向けの蓄電池システムのさらなる技術開発で、化石燃料からクリーンなエネルギーへの転換推進に貢献します。
さらに、安全なモビリティ社会のために、自動運転をサポートする技術の開発を進めるとともに、IoTなどを活かした次世代物流・輸送システムなどのソリューションも開発していきます。
当社は2018年6月より、甲府市米倉山の「ゆめソーラー館やまなし」
において、太陽電池が発電したクリーンな電気で水を電気分解することで水素をつくり出し、それをエネル
ギー源とする純水素燃料電池（5kW級）
を3台導入し、電力需要に合わせた効率的な運転制御や信頼性の検証などを行う実証試験を開始しました。
この実証試験を通して、純水
素燃料電池のさらなる機能向上を目指すとともに、クリーンなエネルギーで安心してくらせる社会づくりに貢献していきます。
純水素燃料電池

2. 持続可能な社会を目指した事業推進をします

資源の有効活⽤の促進に向けた取り組みとして、部品・材料の再利⽤や製品再生を通じた、資源の持続可能な利⽤を目指します。
加えて、FEMS※2CO2ゼロの⼯場づくりに向けた取り組みについては、2018年度までにすべての事業場にLED照明を導⼊※1していきます。
などの先進的省エネ技術や、
スマート・マニュファクチャリングの活⽤を進めます。
また、「創るエネルギー」
を伸ばす取り組みとして、2020年度までにすべての事業場に太陽光発電システムを導⼊※1していきます。
CO2ゼロの工場づくりに向けた当社の取り組みの先行事例として、
パナソニック ブ
ラジル（有）（PANABRAS）
では、100%再生可能エネルギー由来の電力の使用を開始しています。
具体的にはPANABRASのエストレマ、
サンジョゼ、マナウスの全3工場の使用電力について、2016年に100%再生可能エネルギー由来の電力を供給可能な電力事
業者に切り替えました。
それにより、当社の工場として初めて、100%再生可能エネ
ルギー由来の電力からなるモノづくりを実現しています。
当社はこのPANABRASの取り組みを、環境ビジョンのCO2ゼロ工場の実現に向けた先行事例として、今後も再生可能エネルギーの使用を順次拡大していきます。
※1 導⼊可能な事業場が対象※2 Factory Energy Management System

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PANABRASのエストレマ工場

環境：方針当社は創業以来、健全な社会発展に貢献することを経営理念とし、1970年代より公害対策に取り組んできました。
そして、1991年6月5日には環境宣言を発信し、社会の公器として地球環境問題に取り組む姿勢を社会に示すとともに、地球温暖化防⽌や資源循環など、持続可能で安心・安全な社会を目指した取り組みを進めてきました。
2001年に策定した環境行動計画 グリーンプラン2010の完遂を受け、2010年にはグリーンプラン2018を策定、2018年度の当社が達成すべき目標と、全従業員のためのアクションプランを明確にしました。
グリーンプラン2018は、CO2削減、資源循環を中心に、⽔、化学物
質、生物多様性という5つの環境課題への取り組みを推進するものです。
2013年、
当社グループはお客様一⼈ひとりにとってのより良いくらしの実現を目指す新ブランドスローガン「A Better Life, A Better
World」
を制定。
それを実現する重要な要素の一つとして環境の取り組みを推進することとなりました。
これを受け同年、環境行動指針を新たに定め、
グリーンプラン2018の改定を行いました。
さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）を背景にCO2削減に対する社会要請が高まってきたことや、車載・B2B事業の拡大など当社の事業形態の変化を反映することを目的に、2016年に再度グ
リーンプラン2018の改定を実施しました。
さらに当社は、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、
クリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会を目指す「パ
ナソニック環境ビジョン2050」
を、2017年に策定しました。環境ビジョン2050では、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活⽤を進めていきます。

環境基本方針環境宣言
私たち人間には宇宙万物と共存し、調和ある繁栄を実現する崇高な使命が与えられている。我が社はこの人間に与えられた使命を自覚し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、この地球がバランスのとれた健康体であり続けるために環境の維持向上に万全の配慮と不断の努力を行う。

環境行動指針
私たちは、
持続可能な社会の実現を目指し、
環境価値の創出を通じた事業発展に取り組みます。
そのために、
事業活動を通じて
環境課題の改善を進めるとともに、社会の人々から共感を得て、環境取り組みを拡大します。
（1）環境課題への取り組み
・生産活動と商品・サービスを通じて、CO2削減に取り組みます。
・循環型モノづくりの追求を通じて、資源の有効活用に取り組みます。
・効率的な水の利用と汚染防止により、水資源の保全に努めます。
・化学物質による人や環境への影響を減らします。
・生物多様性への配慮とその保全に努めます。
（2）社会との共感を通じた取り組み
・技術を強みに、
お客様の環境価値を創出する商品・サービスを提供します。
・パートナー様とともに環境貢献活動を拡大します。
・地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して環境課題へ取り組みます。

環境行動計画14当社の従業員一人ひとりがこの環境基本方針に則し、環境課題へ取り組んでいくとともに、技術を強みに環境価値を創出することで当社
自身もまた生成発展する姿を目指しています。
そのためには、パートナー様をはじめ、社会の皆様のご理解・ご賛同が不可欠です。皆様から共感をいただけるよう、今後も環境経営に真摯に取り組んでいきます。

環境行動計画「グリーンプラン2018」
グリーンプラン2018は、社会全体におけるCO2排出総量ピークアウトの早期実現へ貢献すべく、自社のCO2削減努力を示す指標である、（P31 〜 32参照）の最大化と、工場から排出するCO2の継続的かつ着実な削減に注力しています。
製品・サービスを通じたCO2削減貢献量
当社独自の指標であるCO2削減貢献量を導⼊しています。
当社は主要民生
当社は、製品・サービスのCO2排出量の削減を加速するため、製品の省エネ設計によって使⽤時の消費電力量を低減することで、直接的なCO2排出削減に貢献した量を、CO2削減貢献量として2010
年度から開示してきました。一方で現在では、住宅や車載、B2B事業の拡大に取り組んでいます。
このため、当社の製品が最終的に他社の完成品やサービスに組み込まれ、その省エネ性能を支える機会も多くなっています。
これらの事業分野におけるCO2削減効果を間接的な削減貢献量と位置づけ、2014年度実績から開示しています。
また、改定後のグリーンプラン2018は、これらの分野での貢献度合いを明確にするため、幅広い製品群によるCO2削減貢献量の目標を明記しました。
そして当社は、
さらなるCO2排出量削減への貢献を目指し、省エネ性能の向上など、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GP（グリーンプロダクツ）、
その中でも業界トップレベルの環境性能を持つ商品をスーパーGPと定義、積極的に事業展開し、普及促進を図っています。
また、資源循環においては、再生樹生産活動では、徹底した省エネ施策をグローバル全⼯場で実施し、CO2排出量の削減を進めています。
脂利⽤量の拡大・⼯場廃棄物リサイクル率の向上を推進し、資源循環商品のさらなる創出に取り組むなど、循環型モノづくりの具現化を進めています。
合わせて、改定後のグリーンプラン2018は、当社⼯場における⽔リスクアセスメント100％完了という目標を新たに設定。⼯場における環境汚染防⽌と製品に関する法令順守（法令違反ゼロ）についても明文化しました。
さらに、環境配慮商品・事業については、従来の生活家電分野での強みを継承しながら、活動範囲をB2B事業の製品・サービス・ソ
リューションまで拡大。
グリーンプラン2018の改定と合わせて具体的な数値目標も設定し、お客様の環境価値の創出を目指していきます。
そして、社会へのよりよい影響を広げていくために、
パナソニック一社だけでなく、サプライチェーン全体にわたって様々なパートナー様と連携を深め、環境取り組みを加速していきます。
2018年度の目標達成に向け、
この環境行動計画を着実に実践していきます。

環境行動計画「グリーンプラン2018」重点課題

2018年度目標（1）環境課題への取り組み●

製品・サービスによるCO2削減貢献量※1を最大化（製品・サービスによるCO2削減貢献量5,500万トン）●

工場のCO2原単位を削減（CO2原単位 5%以上削減（2013年度比））
CO2削減

●

再生可能エネルギーの活用を拡大（再生可能エネルギー自社導入量1万MWh以上）●

物流のCO2原単位を削減（重量原単位※2 5%以上削減（2013年度比）[日本国内]）●

工場まるごとの省エネ支援サービス事業を拡大●

投入資源を減らし循環資源の活用を拡大（再生樹脂利用量 4.5万トン以上（2014 ～ 2018年度累計）
）
資源循環

●

グローバルで工場廃棄物をゼロエミッション化（工場廃棄物リサイクル率※3 99%以上）●

資源循環商品の創出拡大

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水

化学物質

生物多様性

コンプライアンス●

節水商品・水循環に貢献する商品を拡大●

生産活動で水使用量削減と循環利用拡大●

当社工場における水リスクアセスメント100%完了●

環境負荷物質に対する代替技術を開発●

商品で代替可能な環境負荷物質を使用廃止●

生産活動での環境負荷物質の排出を最小化●

生物多様性保全に貢献する商品を拡大●

生物多様性に貢献する事業場緑地を活用●

森林資源の持続可能な利用に向けた木材調達を推進●

法令順守（工場・製品）：法令違反ゼロ（2）
社会との共感を通じた取り組み●

生活環境の改善や環境負荷の低減、さらに持続可能な社会への転換に寄与する製品・サービス・ソリューショ

ンを提供

顧客

主要民生機器※4の省エネ改善

省エネ性能改善

家庭用燃料電池の普及

累計発電量

LED照明の普及（一般住宅、非住宅用）

LED照明販売比率

太陽電池の普及累計発電量

生活環境の空質改善（空気浄化）

空質改善された空気量1,400万部屋相当分（2015 〜 2018年度）

（ZEH）
の普及
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

全戸建住宅のZEH※5比率

スマートシティの街づくり

着工・販売

車載電池の供給量増大

対象相当の電池供給量※6

環境配慮B2B機器 の普及

サプライチェーン

44万MWh（2010 〜 2018年度）

地域に密着したエコマーケティングを展開●

購入先様と環境貢献を拡大するグリーン調達を推進

75%

500万MWh（2012 〜 2018年度）

22%

3拠点（870区画）（2015 ～ 2018年度）

戦略GP販売拡大●

35%（2005年度比）

200%（2014年度比）

120%（2015年度比）（環境マネジメントシステム構築と5つの環境課題への取り組み）●

環境貢献とコスト合理化の同時実現を目指す「ECO・VC（Value Creation）活動」
を推進

地域社会

●

持続可能な社会づくりを目指した環境政策の提言活動に参画●

地域社会貢献および次世代育成の取り組みを展開（「パナソニック エコリレー・フォー・サステナブル・アース」
を推進）（2018年度までに、環境教育をグローバルで300万人以上の子どもたちに展開）※1 2005年度から商品の省エネ性能がないと仮定した場合の想定排出量から実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品の発電によるCO2削減見合いを加えたもの。主要民生商品による直接的な削減貢献量、および主要な住宅・車載・B2B事業による間接的な削減貢献量の合計（P31 〜 32参照）※2 物流のCO2排出量重量原単位=物流CO2排出量÷物流重量※3 ⼯場廃棄物リサイクル率=再資源化量÷（再資源化量+最終処分量）※4 エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機など※5 国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すもので、住宅の躯体・設備の省エネ性能向上、再生可能エネルギーの活⽤などにより、年間での一次エネルギー消費量が正味
（ネット）
でゼロ、
または概ねゼロとなる住宅。
年間での一次エネルギー消費量の75%以上100%未満を削減する住宅（Nearly ZEH）
を含む
※6 映像ソリューション、およびモビリティソリューション機器（例：ノートパソコン）など

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「グリーンプラン2018」の数値目標に対する2017年度実績は下記の通りです。

グリーンプラン2018の数値目標と実績
重点課題

数値目標

2017年度実績

進捗掲載ページ

6,097万トン

P32

14%

P36

1万MWh以上

2.1万MWhP38

物流の重量原単位

5%以上削減（2013年度比）[日本国内]

4.6%

P40

再生樹脂利用量

4.5万トン以上（2014 〜 2018年度累計）

6.49万トン

P43

99.1%

P46

（1）環境課題への取り組み
製品・サービスによるCO2削減貢献量
CO2削減

資源循環

工場のCO2原単位

5,500万トン

5%以上削減（2013年度比）

再生可能エネルギー自社導入量

工場廃棄物リサイクル率

99%以上

水

当社工場における水リスクアセスメント100%完了

100%

P51

コンプライアンス

法令順守（工場・製品）：法令違反ゼロ

5件

P20

44%

P33

38.2万MWh

P34

77%

P33

451万MWhP34

1,090万部屋

P28

28%

P35

3拠点（531区画）

P35

178%

P34

120%

P27

288万5,000人※8Web※9（2）社会との共感を通じた取り組み
主要民生機器の省エネ性能改善
家庭用燃料電池

累計発電量

LED照明販売比率
太陽電池
顧客

35%（2005年度比）
44万MWh（2010 〜 2018年度）

75%

累計発電量

500万MWh（2012 〜 2018年度）

空質改善された空気量1,400万部屋相当分（2015 〜 2018年度）
全戸建住宅のZEH比率22%※7
スマートシティの着工・販売 3拠点（870区画）（2015 〜 2018年度）

車載電池

対象相当の電池供給量

環境配慮B2B機器
地域社会

200%（2014年度比）

戦略GP販売拡大

120%（2015年度比）

環境教育をグローバルで300万人以上の子どもたちに展開※7 パナソニックホームズが開発・販売に携わるスマートシティが対象※8 2009年から2017年度の累計。2017年度単年度の実績は8万5,500⼈※9 地域社会貢献・次世代育成
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/community.html

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環境：環境ガバナンス
PDCAを軸とする全社環境経営の推進

当社は、持続可能な社会の実現を目指して、環境に配慮した事業活動によって企業の社会的責任を果たすとともに、製品やサービスを通じ、気候変動・資源・⽔などの環境課題の解決に、環境担当役員（2018年8月現在、専務執行役員 宮部義幸）の責任のもと取り組んでいます。
パナソニックグループでは、グループの経営方針やパナソニック環境ビジョン2050、環境行動指針、環境行動計画グリーンプラン
2018を踏まえ、毎年度の運営方針を策定しています。運営方針は、社長から権限を委譲された環境担当役員が主宰する「運営方針発表会」
を通じて、全社に共有されます。
カンパニー・事業部は、本方針に基づいて、自部門や地域の環境方針・環境目標を設定して、それぞれの取り組みを計画・推進しています。
グリーンプラン2018で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績や、
パナソニック環境ビジョン2050は、社長と4カンパ
ニー社長などの経営幹部が出席するグループ戦略会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。
2016年度からは、環境担当役員と4カンパニー環境責任者による環境責任者会議（年2回開催）
を新たに設置し、全社環境経営に関する意思決定を迅速に行っています。
さらに従来同様、カンパニーや地域が実践した成功事例や推進上の課題、
中長期目標の考え方については、カンパニーや地域統括会社の環境責任者／環境実務責任者で構成する環境運営委員会（年2回開催）
で共有・討議して、PDCAのマ
ネジメントサイクルを回し、全社環境経営のレベルアップを図っています。
環境目標に関する活動実績は、環境パフォーマンスデータとして、原則月度単位で収集して把握し、必要に応じて追加施策を実施します。
年間の実績データは、第三者によるデータ精査と現地往査を経て、独立保証を受けた上で社内へフィードバックし、社外へ開示しています。
さらに、
ステークホルダーからいただくご批評を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図っています。

環境経営推進体制
全社の重点施策の実施にあたっては、
テーマ別に委員会やワーキンググループ（WG）を設置して、カンパニー、関連職能、海外の地域統括
会社などが連携して推進できる体制を構築しています。具体的には、化学物質の管理指針を審議・徹底する製品化学物質管理委員会や、製品関連法令の情報共有と対応を検討する製品環境法令対応WGなどがあります。

2018年度環境経営推進体制
取締役会
社長
コーポレート戦略本社

事業部

プロフェッショナルビジネスサポート部門

他

事業部
事業部
事業部

イノベーション推進部門
生産技術本部

事業部

テクノロジーイノベーション本部 他

協働推進
環

境

責

任

者

会

議

環

境

運

営

委

員

会

【課題別推進体制】

製 品 化 学 物 質 管 理 委 員 会
製

品

環

境

法

令

対

応 WG

関連職能

連携

モ ノ づ くり 環 境 情 報 共 有 会
パナソニック エコリレー 全社推進委員会

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品質
生産技術
調達
物流
人事
広報

営業・地域

リスク・ガバナンス本部

カンパニー

運営方針発表会

グローバル調達社

事業部

グループ戦略会議

品質・環境本部

環境：環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステム（EMS）
を基盤とした環境経営の実践

当社は環境経営の基本として、1998年度にグローバル全製造事業場でEMSを構築し、以降、
ISO14001の認証取得を継続してきました。
そしてグローバルでの環境経営をさらに強化するため、非製造事業場も対象とした全拠点でEMSを構築し、原則としてISO14001認証を取得しています。2011年10月に、
グローバルで環境基本規定に基づくEMSの構築を目指し、製造系、販売・サービス系、本社系など業務
形態ごとのEMSの考え方をまとめた「EMS構築ガイドライン」
を発行し、これに基づきグループ全体でグリーンプラン2018の達成を目指した環境経営を進めています。
2015年にISO14001が改訂され、環境活動と事業活動の一体化や、より幅広い視点での取り組みが求められるようになりました。
改訂に対応するため、カンパニーや事業場ごとに移行勉強会や内部審査員向け講習、先行事業場との情報共有や、経営層に向けた専⽤の啓発資料などで理解を深める取り組みも行っています。2018年9月までの移行期間内に新規格への対応が完了する見込みです。
内部審査員養成セミナー

ISO14001認証取得状況（2018年3月31日時点）
地域

認証取得数※1

合計

製造

非製造

日本

14

14

28

北米・中南米

16

0

16

欧州・CIS12214

東南アジア・大洋州

41

9

50

中国・北東アジア

52

0

52

インド・南アジア・中東阿

6

3

9

141

28

169

合計

※1 統合認証を含む。事業や拠点の統廃合、統合認証に推進したため、取得数は毎年変動▶ ISO認証取得組織一覧
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/pdf/eco_isolist2017.pdf

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環境：環境リスクマネジメント
環境リスクの全社管理体制

当社は環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント

環境リスクの選定と対策の推進体制として、カンパニーごとの環境リスク管理体制を組織し、全社

Planのリスクマネジメントの基本的な考え方（P8参照）
に則り、
（1）毎

Do

対策立案

年度、環境リスクの洗い出しと全社リスクマネジメント推進、（2）
環境リスク発現時の迅速な対応、を進めています。

実施

Action

環境リスクの洗い出しとマネジメント推進を図るために、
カンパ

発現実績

重要リスク
選定

す。
その中でもとくに発生頻度が高いもしくは経営への影響が大

進捗管理

環境リスクの洗い出し

ニー単位および海外地域単位で対象とする環境リスクを毎年度選定し、そこからさらに全社レベルの環境リスクを選定していまCheck

リスクアセスメント結果（カンパニー単位/地域単位）

きいリスクを重要リスクとして特定し、重点的にリスク低減対策を立案・実践しています。重要リスク単位でリスク低減取り組みを進めますが、その進捗は四半期ごとに確認・フォローしながらPDCAサイクルを回します。

環境リスク発現時には、
当該カンパニーと関連職能部門、地域統括会社が協働し、緊急対策やリスクレベルに応じた再発防⽌対策を速やかに実施します。
また、
リスク発現時のマネジメントフローなどを標準化し、混乱による二次リスクが生じないようにしています。

工場における環境汚染防止に向けた法律の順守

当社は、環境マネジメントシステムの中で順法を大前提に管理を行っています。定期的に排気ガス・排⽔・騒音・悪臭などを測定管理し、重大な違反につながる事例については全製造事業場と情報を共有し、再発の防⽌を進めています。
さらに汚染防⽌に向けて、カンパニー・
事業部、環境職能部門、地域統括会社ともに製造拠点がある各国の⼯場管理に関わる法規制の情報共有と順法を徹底するための基幹
⼈材を育成しています。具体的には、日本、欧州、
中国、東南アジアの地域単位もしくは国単位での情報交流活動や化学物質管理、廃棄物管理、排⽔・排気ガス管理などの⼯場管理担当者への専門研修の実施です。
また、環境コンプライアンスの確実な実践を確認するため、グ
ローバルでチェックリストを⽤いた法規制の実態調査を行い、各種施策の効果検証を実施しました。
しかしながら、2017年度は、グローバルで5件の環境に関する法・条例の違反がありました。
これらについて速やかに行政に報告を行うとともに発生原因への対策を実施し、基準をクリアしています。今後とも順法管理の徹底と再発防⽌に努めます。

2017年度 法・条例の違反の件数（罰則となった基準値超過など）
地域

環境汚染

その他

合計

大気

水質

騒音

悪臭

廃棄物

許認可

グローバル

2

1

0

0

1

1

5

（うち日本）

（1）

（0）

（0）

（0）

（0）

（0）

（1）

製品における環境法規制の順守

製品における順法管理は、
品質マネジメントシステムによって行っています。
お客様からの環境性能に関する要請や省エネラベリング制度、あるいは第三者認証ラベルの取得といった環境性能目標以外に、化学物質管理、省エネルギー、3Rやリサイクルの法規制に関する評価・確認を盛り込んだ製品環境アセスメントの仕組みを設け、1）商品企画決定段階での達成目標の概要策定、2）設計構想段階での具体的目標や設計段階での順法確認、3）設計完了段階での中間評価、4）量産決定段階での最終評価を実施し、当該製品の順法を確実にしています。
また、6有害物質の含有を規制するRoHS規制に対しては、調達部品に対する定期的な受⼊検査も行っています（P53参照）。
2017年度は、化学物質管理に関する法規違反はありませんでした。今後も順法管理の徹底に努めます。

20

土壌・地下水汚染への対応

当社では1980年代後半に一部の事業場で塩素系有機溶剤による土壌・地下⽔汚染が発見され、それ以降、全社で対策に取り組んできました。1991年には「土壌・地下⽔汚染防⽌マニュアル」
を作成して調査・対策を進め、1995年には塩素系有機溶剤の使⽤を全廃し、1999年には環境汚染予防管理の手引きを作成して環境汚染の再発防⽌に努めてきました。
さらに日本では2003年の土壌汚染対策法の施行など法規制が進む中、当社は2002年度に調査・対策の再徹底に着手し、2003年度にはグローバル全拠点を「管理下に置く」取り
組みをスタートしました。
具体的には、揮発性有機化合物（VOC）
および重金属などの使⽤状況調査に加え、現地確認・ヒアリングによる履歴調査と土壌表層調査を実施し、基準を超える汚染が発見された事業場については、
さらに詳細なボーリング調査で汚染範囲を特定し、対策を行います。
これらの取り組みを着実に推進してきた結果、2008年時点のグローバル全拠点で「管理下に置く」
ことを達成しました。
さらに、2010年
度からは「管理下に置く」
を目的別に整理・強化した新「管理下に置く」指針を制定し、「敷地外への汚染拡散防⽌」
を最優先に、
グローバ
ル全拠点で汚染対策と防⽌を進め、レベルアップを図っています。
また、2016年度には 日本の土壌汚染対策法の改正に対応し、新「管理下に置く」指針の内容の見直しを実施しました。

土壌・地下水リスクマネジメント指針「管理下に置く」条件

取り組み手順

1. 履歴調査の実施
2. 敷地境界への監視井戸の検討と設置
3. 敷地境界の地下水分析調査の実施
4. もらい汚染の可能性の確認
敷地外への汚染拡散防止

5. 管理部門への報告
6. 敷地外への拡散防止工法の検討
7. 敷地外への拡散防止対策工事の実施
8. 評価井戸の設置
9. 評価（モニタリング）の実施
10.概況調査の実施
11-1.水平方向詳細調査
11-2.深度方向詳細調査

汚染源対策の徹底

12.汚染範囲の推定
13.浄化範囲・浄化工法の検討
14.汚染浄化・拡散防止対策工事の実施
15.浄化後、汚染源モニタリングの実施（地下水）
16.管理部門へ浄化完了報告

2017年度 土壌・地下水汚染対策状況
地域

汚染対策完了

対策中

グローバル

0

39

（うち日本）（0）（33）

PCB問題への対応
下記のWebサイトに掲載しています。

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/governance/risk.html

21

環境：環境情報システム
全社環境情報の一元管理

エコシステム（工場）の仕組み

環境経営のPDCAを回す上では、各事業場でのエネルギー使⽤
量や廃棄物・有価物発生量、化学物質排出・移動量、⽔使⽤量

製造事業場などに関する膨大なデータを、迅速かつ正確に把握することが不
可欠です。

Web
で報告

当社は、
グローバル全事業場の環境関連データを収集・管理する環境パフォーマンスシステムであるエコシステム（⼯場）を構

グローバル
244事業場

築・導⼊しており、
このシステムを活⽤して月度での管理を実施

CO2、
廃棄物など
の項目

本社
カンパニー

集計

環境パフォーマンス
データ

しています。
とくにCO2排出量の管理では、取り組みの進捗確認
や課題抽出を行い、それらの情報を共有し対策実施を徹底する

フィードバック

ことで、CO2排出量削減に向け重要な役割を果たしています。
エコシステム（⼯場）は、
グローバル全事業場からの順法状況な

製品化学物質管理システムの仕組み

どの共有の仕組みとしても機能しています。近隣住民からの苦情

製品化学物質管理システム

登録者が状況を⼊力することで、カンパニー、本社の担当者に即時になっています。
製品については、含有化学物質の法規制が強化され、REACH規製品化学物質
使用量データベース

※1

JAMP

chem ※2
SHERPA
JAMA

問合せ
化学物質
法令データベース※3

則ではサプライチェーンでの情報伝達や開示が義務化されています。
当社は、業界標準の情報伝達方式を採用した製品化学物

回答

顧客などの
ステーク
ホルダー

購入先様

メール配信され、迅速な情報共有と、適切な対応ができるように

届出

欧州
化学品庁

を受けた場合や、条例の規制値を上回った場合に事業場の担当※1 アーティクルマネジメント推進協議会が推奨する情報伝達フォーマット
※2 経済産業省主導の新情報伝達フォーマット

質管理システムを構築し、様々な規制や要請に対応しております。

※3 自動車業界標準の調査フォーマット

また、2017年1月には製品化学物質管理システムを刷新し、経済産業省主導の新しい製品化学物質情報伝達フォーマットである

エコシステム（製品）の仕組み

chemSHERPAを採用するとともに、当社事業の拡大に伴い車載ビジネスの標準フォーマットであるJAMA/IMDSも採用し、多様な領域で複雑化する製品法規制への対応を可能としました。

事業部
設計・技術部門

また、当社では製品の省エネ性能を向上させることにより、製品

Web
で報告

本社
カンパニー

製品性能情報
年間消費電力量、商品寿命、
CO2排出係数

使⽤時におけるCO2排出の抑制を目指しています。そこで、製品
分野ごとの年間消費電力量などの製品性能情報と、地域ごとのデータ
連携

販売台数、CO2排出係数のデータを連携させ、CO2削減貢献量（P32参照）
をグローバルに把握するシステムであるエコシステム

販売システム（製品）
を運⽤しています（既存）

地域ごとの販売台数

フィードバック

22

集計

環境：環境負荷の全体像と環境会計
事業活動における環境負荷の全体像

当社は電気電子機器などを製造販売するため、石油や電気などのエネルギーとともに、部品や材料として多くの資源を使用し、結果としてCO2や廃棄物などを排出しています。
下記の図は、調達からリサイクルまで、当社が与えている環境負荷の全体像を示しています。
また、サプライ
チェーン全体における温室効果ガスについては、
国際的な算定基準であるGHGプロトコルに従ってスコープ1、2、3に分けて把握しています。

事業活動における環境負荷の全体像

INPUT

OUTPUT

購入先

エネルギー 4.3 万 TJ
電気

LPG
1.2 万トンCO2 228 万トン※ 3

都市ガス 1.3 億 m3

36.6 億 kWh
重油0.9 万 kl

灯油
0.2 万 kl

エネルギー起源のCO2 以外の温室効果ガス（CO2 換算）
13 万トン

再生可能エネルギー 2.1 万 MWh ※ 1
資源
再生樹脂
再生鉄

生産

1.43 万トン

化学物質

排水バイオディーゼル燃料

2,047 万 m3

化学物質排出・移動量28 万 2,508トン※ 2

エネルギー 736.9 万 GJ ※ 5

電気

廃棄物最終処分量
0.31 万トン

10.8 万トン

2,584 万 m3

水

廃棄物・有価物発生量37.2 万トン

2.0 万 l ※ 6CO2

94.4 万トン

CO26,449 万トン

4,757トン※ 4物流

1,211 億 kWh
使用

製品回収量

14.5 万トン※ 6 ※ 7

再商品化量

ブラウン管テレビ
0.8 万トンプラズマ・液晶テレビ
0.6 万トンエアコン
2.8 万トン

冷蔵庫・冷凍庫5.7 万トン

洗濯機・衣類乾燥機
4.6 万トン

パソコン
9トン

10.6 万トン※ 6 ※ 7金属
7.9 万トン
リサイクル

廃棄物発生量ガラス
0.3 万トンその他
2.4 万トン

3.9 万トン※ 6

生産：244製造事業場
物流：物流パートナー、
または当社が輸送する調達・生産・販売・廃棄物の物流⼯程
使⽤：エネルギー使⽤量の大きい主要商品※8の生涯消費電力量（a）とそれによる生涯CO2排出量（b）
a=販売商品の年間消費電力量※9×販売台数×商品寿命※10b=販売商品の年間消費電力量※9×販売台数×商品寿命※10×CO2排出係数※11
リサイクル：再商品化とは、分離した製品の部品または原材料を、自ら利⽤すること、
あるいは、有償または無償で譲渡できる状態にすること※1 太陽光、風力、
バイオマスなどが対象。
ヒートポンプ含まず※2 対象物質は化学物質管理ランク指針（⼯場版）対象物質をすべて含む※3 燃料関係は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.3.1）」の係数に基づく。
日本の購⼊電力の係数（kg-CO2/kWh）は、0.410を使⽤。
PPS（特定規模電気事業者）
からの購⼊電力についても上記係数を使⽤。
日本以外の購⼊電力の係数は、GHGプロトコルの各国の係数を使⽤23※4 排出量：大気、公共⽤⽔域、土壌への排出を含む。移動量：廃棄物としての移動と下⽔道への排⽔移動を含む。
なお、廃棄物処理法上廃棄物に該当す（逆有償）
リサイクルはリサイクル量に含む（日本のPRTR法で届け出た移動量とは異なる）
る無償および当社が処理費⽤などを支払う※5 日本以外の地域内含まず※6 日本での実績※7 エアコン、
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機およびパソコンが対象※8 家庭⽤エアコン、業務⽤エアコン、蛍光灯、LED照明、家庭⽤冷蔵庫、業務⽤冷蔵庫、液晶テレビ、洗濯乾燥機、全自動洗濯機、衣類乾燥機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、
エコキュート、
バス換気乾燥機、加湿器、除湿機、空気清浄機、換気扇、自動販売機、
ジャー炊飯器、電子レンジ、温⽔洗浄
便座、
アイロン、
ドライヤー、電気カーペット、掃除機、ジャーポット、
レンジフード、電話機、
セキュリティカメラ、
プロジェクター、実装機 など※9 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定※10 当社が定める補修⽤部品の保有年数※11 地域別のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）は、0.410（日本）、0.487（欧州）、0.579（北米）、0.740（中国・北東アジア）、0.927（インド・南アジア）、
0.527（東南アジア・大洋州）、0.332（中南米）、0.599（中東阿）を使⽤サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ別）
排出量（万トン）

カテゴリ

2016年度

2017年度

※12

44

46

※13

197

195

1,291

1,294

2. 資本財89112

3. スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

13

13

4. 輸送、配送（上流）

81.7

94.4

5. 事業から出る廃棄物

1.8

1.8

スコープ1

スコープ2

1. 購入した製品・サービス

スコープ3 ※14

6. 出張

※15

2.3

2.6※15

7. 雇用者の通勤

3.6※15

3.6※15

8. リース資産（上流）

1.0※150.8※159. 輸送、配送（下流）

2.2※152.1※1510. 販売した製品の加工−−

11. 販売した製品の使用

6,350

6,449

12. 販売した製品の廃棄

122

127

13. リース資産（下流）−−14. フランチャイズ−−

15. 投資−−※12 自社で所有・支配する施設からの直接排出量（例：都市ガスや重油の使⽤にともなう排出量）※13 自社が所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量※14 スコープ1・スコープ2を除く、その他の間接的な排出量※15 日本での実績

24

環境経営を支える環境会計

当社は、環境保全と経済効果を環境負荷量（抑制量）と関連づけてグローバルに集計しており、環境経営の基盤情報として内部活用を進めています。

2017年度 環境会計
工場環境保全※16

投資額

3,990百万円

費用額※16※17

112百万円

経済効果

2,084百万円※16 環境保全に関する投資はすべて含む。
ただし差額集計あるいは按分集計を行っていない※17 費用額には設備投資の初年度分の減価償却費を含む。例えば、最新の省エネ設備を導入した場合、当該設備の初年度の減価償却費は含むが、2年目以降の減価償却費は含めていない2017年度環境保全効果（物量）分類

参考指標：環境負荷量

排出抑制量

生産活動におけるCO2排出量

2016年度

2017年度

2万トン

230万トン

228万トン

ヒト・環境影響度

4千カウント526千カウント

522千カウント

廃棄物最終処分量

0.00万トン

0.31万トン

0.31万トン

水使用量

148万m32,732万m3

2,584万m3

2017年度の当社の省エネ商品による削減電力量および電気代削減効果の実績は下表のとおりです。

2017年度 顧客経済効果
商品使用時の電気代削減
※18

削減電力量

電気代削減額※19848億kWh
1兆7,270億円※18 省エネ商品によるCO2削減貢献量（P31参照）と同じ条件で算出※19 電力料金はIEA統計をもとに地域別に設定

また当社は、
環境価値の創出につながる研究・開発にも取り組んでいます。2017年度、環境に関わる研究開発費は約95億円でした。

25

環境：環境配慮商品・工場
環境配慮商品（グリーンプロダクツ）の取り組み

当社では、商品が環境に与える影響を企画・設計段階から事前評価する製品環境アセスメントをもとに、環境性能を向上させた商品・サービスをグリーンプロダクツ（GP）と認定しています。
GPの判定基準では、自社比較のみならず他社比較も実施しながら、地球温暖化防⽌や資源有効利⽤の環境性能を評価すると同時に、環境への影響が懸念される化学物質の管理にも取り組んできました。2011年度からは、
これらの項目に加えて生物多様性および⽔に関する判定基準も追加・充実し、より広い側面からGPの創出を図っています。
また、2013年度からは従来のダントツGP※1を発展させ、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPとして新たに定義しました。
その中でも、
とくに新しいトレンドを創る商品をスーパーGPとして認定しています。
※1 業界同一カテゴリの中で環境性能が優れた商品・サービス

グリーンプロダクツの体系

スーパーGP
戦略GP
グリーンプロダクツ（GP）

環境性能の飛躍的な進歩・持続可能な社会の実現への新トレンドを創る商品・サービス

持続可能な社会への転換を加速する
商品・サービス

環境性能を向上した商品・サービス

5つの特徴項目（地球温暖化防止・化学物質管理・資源有効利用・水・生物多様性）のうち、1項目以上当社判定基準をクリアしたもの

戦略GPの定義
持続可能な社会への転換を加速する商品・サービス：（1）業界トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制する商品・サービス（例：省エネ・省資源・節水商品、など）（2）普及促進そのものが地球環境への負荷を抑制する商品・サービス（例：再生可能・新エネルギーを創出する商品、蓄エネ商品、
エネルギーマネジメントシステム、
スマートハウス・スマートシティ、
スマートメーター、次世代の自動車や店舗の環境性能を支援する商品・サービス、LED照明、など）（3）ある地域の環境負荷を低減、
または環境負荷への対処を支援する商品・サービス（例：空気清浄機、浄水器、環境エンジニアリングサービス、など）

26

製品環境アセスメントの概要

企画

設計

出荷

目標値設定

中間評価

最終評価

製品環境アセスメント
評価項目
地球温暖化防止①製品本体

資源有効利用水、生物多様性評価基準
CO2排出量・省エネルギー
省資源、軽量化・減容化、リユース部品点数、長期使用性、再生資源使用量、電池の取り外し容易化構造、回収・再資源化に必要な表示 など
節水、生物多様性保全への配慮
他社比較

②生産工程

地球温暖化防止CO2排出量・省エネルギー（該当製品での評価） 資源有効利用

省資源、排出物となる包装材料の質量、資源使用量、工場廃棄物量 など③包装

資源有効利用

省資源、軽量化・減容化、発泡プラスチックの使用量、再生資源使用量 など④取扱説明書

資源有効利用

省資源、軽量化・減容化、再生資源使用量①②③④

化学物質管理当社化学物質管理ランク指針（製品・工場）

LCA評価 ※2

地球温暖化

情報管理

グリーン調達、サプライチェーンでの情報提供 など

法規制、
当社基準・指針、
環境行動計画※2 製品がライフサイクルの各段階において環境に与える影響を定量的に評価する手法

戦略GPの拡大

当社は2012年度まで環境配慮No.1商品（ダントツGP）の創出に注力してきました。2013年度からは、B2B事業の拡大など事業構造の改革が進む中で、民生商品の環境性能を追求するだけでなく、環境負荷の低減につながる様々な商品・サービスのさらなる拡大にも注力するため、ダントツGPを発展させ、新たに戦略GPを定義し、その創出を進めています。
トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制するものに加え、普及促進により負荷抑制が期待できるもの、特定地域での環境負荷を直接低減するものも含め、多様な事業を介して持続可能な社会への転換加速を目指します。2017年度の戦略GP売上比率は約21%でした。
また、
グリーンプラン2018では「環境配慮B2B機器の普及：戦略GP販売拡大120%（2015年度比）」
を、2018年度目標として設定しています。2017年度の実績は、2015年度比120%となりました。
当社は今後、さらなる戦略GP売上比率の拡大に取り組んでいきます。

27

また、FAサーボ「MINAS A6」
ファミリー、データアーカイバー「freeze-ray」、PM2.5対応の浄化機能を搭載した新風機商品群を、
2017年度のスーパーGPとして認定しました。

FAサーボ「MINAS A6」
ファミリー：
磁気回路の最適化、放熱性を高める独自のモータ構造の採用で、従来比で本体長を30%、質量を20%低減し、業界最高クラスの小型・軽量化を実現しました。
また、独自の制御ソフトウェア
アルゴリズム技術と高性能CPUの採用によりサーボモータの応答性を飛躍的に向上させ、高速位置決めを必要とする機械・装置の生産性向上に貢献するとともに、業界初のサーボアンプ
無線化で遠隔調整にも対応します。

FAサーボモータと無線ドングル付
サーボアンプデータアーカイバー「freeze-ray」：

IoTやAI活用の進展に伴う大容量データの長期保存ニーズに対応するため、本製品は、新たに開発した従来比3倍の容量を持つ光ディスクや高性能ロボティクス技術により、最大で1.9PBの大容量かつ高信頼性を実現したデータアーカイブシステムです。
データ保存時の空冷空調が不要なために消費電力量が少なく、光ディスクには環境ストレスに強い長寿命材料を使用しているために定期的なマイグレーションを大幅に削減でき、省資源にも貢献します。
https://panasonic.biz/cns/archiver/
データアーカイバー「freeze-ray」

PM2.5対応の浄化機能を搭載した新風機商品群：

本製品群は、室内の空気を入れ替える際に、外気を高集塵フィルターで浄化することで室内空気質を改善します。
中国で深刻化する大気汚染に対応するため、
PM2.5除去率98%という業界トップクラスの浄化性能を実現しています。
中国の環境政策を背景に空気質に対する関心が高
まる中、排気・給気・循環の状態をPM2.5センサーでセンシングし、液晶モニターに表示することで、お客様が室内外の空気環境を一目で把握することを可能にしています。
また、低騒音設計
で生活環境にも配慮しています。
http://pesesgd.panasonic.cn/products/（中国語）

壁付ERV（Energy Recovery Ventilator）

生活環境の空質改善

PM2.5などがもたらす大気汚染は、
日本など先進国だけでなく、昨今では中国やインドといった新興国でも、社会問題となっています。
こ
うした中、
当社はグリーンプラン2018で「生活環境の改善や環境負荷の低減、持続可能な社会への転換に寄与する商品・サービス・ソ
リューションの提供」
を、2018年度目標に設定。具体内容の一つとして、生活環境の空質改善（空気浄化）を挙げ、「2015 〜 2018年度
で空質改善された空気量：1,400万部屋相当分」
を数値目標としています。2015 〜 2017年度の累計実績は、1,090万部屋相当分となっています。
下記のWebサイトに、空気清浄機の具体事例を掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/gp_gf.html
http://panasonic.jp/airrich/28

環境配慮工場（グリーンファクトリー）の取り組み

当社は、製品づくりによる環境負荷の低減を目指したグリーンファクトリー（GF）活動にグローバル全⼯場で取り組んでいます。具体的には、各⼯場が法規制の順守を前提に、CO2排出量、廃棄物・有価物発生量、⽔使⽤量、化学物質排出・移動量などの生産活動におけるあらゆる環境負荷の削減計画を策定するとともに、排出量などの総量削減や原単位管理で進捗管理を実践・改善し、環境負荷低減と事業活動の両立を図っています。
2010年度からはGFアセスメント制度をスタートし、⼯場での取り組み⽔準を見える化することで、GF活動のさらなる向上を目指しています。GFアセスメント制度では、基本となる総量削減、体質強化、削減取組、
リスク削減、⼈づくり、
マネジメントの6側面からなる環境活動
19項目について、5段階で自己評価し、目標への進捗状況を他拠点などと比較しつつ相対的に評価することで、課題抽出および改善策の
自主的な検討・推進に役立てます。2013年度からは19項目以外にも、各カンパニー独自の視点に基づく側面でもアセスメント項目が追加できる制度へと改善しました。一例として、環境法規制の順守状況や管理方法についての項目を追加し運⽤しているカンパニーでは、大気・⽔質などの対象施設・空調設備などについて、法令以上に厳しい自主基準値の設定に関する設問を設け、傘下の⼯場のリスク管理の強化に活⽤しています。
また、
当社はモノづくり環境情報共有会を通じ、グローバルの環境負荷低減活動や法規制・社会動向の共有に取り組んでいます。
当社⼯場が立地している欧州、東南アジア、
中国、
中南米では、地域別の情報交流や環境負荷低減の取り組み事例コンペ（優秀事例の表彰／横展開活動）を適宜実施し、それぞれの地域課題に応じたGF推進活動を実践しながら、取り組みの拡大・加速を進めています。
このほか、各⼯場で実践したCO2、廃棄物、化学物質、⽔などに対する取り組みの優秀事
例を、
グローバルで閲覧できるBA（Before／After）
チャート検索システムに登録・共有
し、他⼯場でも活⽤できるようにしています。2017年度はさらに、既存の省エネ支援ツー
ル・マニュアルの棚卸しと再整備を目的として、省エネ体質の見える化評価と有効施策の抽出をツール化した省エネポテンシャル診断シートを作成。拠点への展開を図るなど、省エネ体質改善を目指した基盤強化に取り組んでいます。
また、拠点数の多い中国、東南ア
ジアでは、より確実に環境法規制に対応するための新たな活動として、同一地域の工場同士がカンパニーの枠を超えて相互に環境監査を行う、
クロスカンパニー相互監査を開始しました。今後も、全社に蓄積されたノウハウを活用することによって取り組みのレベルアップを図ってまいります。

クロスカンパニー環境相互監査「GFアセスメント制度」の評価指標
１．
CO２排出量事業計画達成率15．
環境活動推進14．
人づくり２．
化学物質 総量削減率

レベル４

人づくり

レベル3

総量削減

リスク削減

11．
化学物質
適正管理
10．
水使用量
削減率

18．廃棄物管理レベル
19．
水管理レベル

４．
生産高CO２排出原単位 事業計画
達成率

レベル1

環境
活動

17．
化学物質管理レベル３．
リサイクル率

レベル2

13．
大気・水質
保全
12．廃棄物適正管理

レベル5

マネジメント16．
CO２管理・活動レベル

体質強化

５．
化学物質
（ヒト・環境影響度）
生産高原単位 改善率

必須項目
ISO14001の継続取得

環境関連法規制の順守

土壌汚染対策の推進

月度データ登録６．廃棄物・有価物
発生量 生産高原単位
改善率

削減取組

７．
水使用量（生活用水量除く）
生産高原単位 改善率８．
化学物質９．廃棄物・
排出・移動量
有価物発生量
削減率
削減率

また当社は、大気汚染の主な原因となるSOx（ 硫黄酸化物）・NOx（ 窒素酸化物）、水質汚濁の指標であるBOD（生物化学的酸素要求量）
・COD（化学的酸素要求量）の適正な管理に取り組んでいます。

29

SOx・NOxの管理事例：パナソニック エコソリューションズ内装建材株式会社 群馬工場
年度
2015

SOx（Nm3/h）

2016

2017

施設名

実績平均値

実績最大値

1号ボイラー

0.091

0.110

3号ボイラー

0.067

0.067

5号ボイラー

0.062

0.062

1号ボイラー

0.047

0.073

3号ボイラー

0.042

0.042

5号ボイラー

0.023

0.023

1号ボイラー

0.038

0.054

3号ボイラー

0.029

0.029

5号ボイラー

0.032

0.032

実績平均値

実績最大値

1号ボイラー

295

320

3号ボイラー

100

100

5号ボイラー

100

100

1号ボイラー

270

310

3号ボイラー

100

100

1号ボイラー

法令規制値：23.44、
自主規制値：4.00、計測頻度：2回/年3号ボイラー

法令規制値：1.12、
自主規制値：0.50、計測頻度：1回/年5号ボイラー

法令規制値：0.61、
自主規制値：0.50、計測頻度：1回/年

当該年度において計測値が高かったボイラー 3基の実績を掲載

年度
2015

NOx（ppm）

2016

2017

施設名

5号ボイラー

79

79

1号ボイラー

210

240

3号ボイラー

94

94

5号ボイラー

83

83

1号ボイラー

法令規制値：350、自主規制値：320、計測頻度：2回/年

他のボイラー

法令規制値：250、自主規制値：180、計測頻度：1回/年

当該年度において計測値が高かったボイラー 3基の実績を掲載
				

BOD・CODの管理事例：パナソニック エコシステムズ株式会社 本社工場

BOD（mg/l）

年度

施設名

実績平均値

実績最大値

2015

排水処理施設/総合排水口

2.2

4.3

2016

排水処理施設/総合排水口

1.7

4.5

2017

排水処理施設/総合排水口

2.1

3.0

法令規制値：25.0、
自主規制値：16.0、計測頻度：1回/月

COD（mg/l）

年度

施設名

実績平均値

実績最大値

2015

排水処理施設/総合排水口

3.8

7.6

2016

排水処理施設/総合排水口

3.5

8.0

2017

排水処理施設/総合排水口

4.0

6.7

法令規制値：25.0、
自主規制値：16.0、計測頻度：1回/月30

環境：CO2削減
CO2削減の考え方

2016年11月に発効したパリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前から2度未満とする目標、1.5度未満とする努力目標を設定し、今世これを実現するためには、CO2排出量を可能な限り減紀後半にCO2などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを掲げています。
少させる必要があり、企業はこれまで以上にCO2削減に貢献していくことが求められます。
当社は、エネルギーを機軸とした環境ビジョン2050（P12）の公表に加え、「当社事業活動におけるCO2排出量を2030年までに30%削減というパリ協定（2013年度比）、2050年までに排出ゼロ。
当社製品使用に伴うCO2排出量を2030年までに30%削減（2013年度比）」
この目標達成に向け、当社の事業活動および製の目標と整合するCO2削減目標を設定、2017年10月にSBT※1として認定を受けました。
品使用におけるCO2排出の削減に取り組んでいます。
※1 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標

製品・サービスによるCO2削減貢献量

当社は、独自の指標CO2削減貢献量を導⼊し、商品（省エネ、創エネ）
でのCO2削減取り組みを継続実施しています。
CO2削減貢献量とは、
2005年度から商品の省エネ性能改善がないと仮定した場合の想定排出量から実際の排出量を差し引いた量に、創エネ商品の発電によ
当社は引き続きCO2削減貢献量の最大化をる排出抑制量を加えたものと定義しています。
この指標はCO2削減の継続的努力を反映でき、推進していきます。

省エネ商品による直接的なCO2削減貢献量
商品の省エネ性能を高め、使⽤時の消費電力量を下げることで、CO2削減に貢献します。
そして、省エネ商品をより普及させることによって、CO2削減貢献量は一層大きくなります。

省エネ商品による直接的なCO2削減貢献量
ＣＯ ２排出量

CO2
削減
貢献量
(a－b)

省エネ
商品
2005
（基準）

省エネ
商品

201X

a：2005年度販売商品の省エネ性能で試算した201X年度販売商品使用時のCO2排出量b：実際の201X年度販売商品使用時のCO2排出量（年度）

a：2005年度販売商品の年間消費電力量※1×201X年度販売台数×CO2排出係数※2×商品寿命※3
b：201X年度販売商品の年間消費電力量※1×201X年度販売台数×CO2排出係数※2×商品寿命※3※1 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定※2 地域別のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）は、0.410（日本）、0.487（欧州）、0.579（北米）、0.740（中国・北東アジア）、0.927（インド・南アジア）、
0.527（東南アジア・大洋州）、0.332（中南米）、0.599（中東阿）を使用※3 当社が定める補修用部品の保有年数

31

創エネ商品による直接的なCO2削減貢献量
太陽光発電や燃料電池からの電気を使うことで、一般の火力発電所などから発生するCO2排出量を抑制することができます。
当社は創エネ事業を発展させることで、創エネによるCO2削減貢献量を増やしていきます。

創エネ商品によるCO2削減貢献量
ＣＯ ２排出抑制量

CO2
削減
貢献量
a

創エネ
商品

a：201X年度に販売した創エネ商品の発電によるCO2排出抑制量
201X （年度）

a：201X年度に販売した創エネ商品の年間発電容量×発電量係数※4×CO2排出抑制係数※5×商品寿命※6※4 太陽光発電の場合、1,204kWh/kW（2014年度以降）、1,193kWh/kW（2013年度以前）。
日照条件やシステムの損失など、発電効率変動の要素を考慮済み※5 太陽光発電の場合、0.360kg-CO2/kWh（太陽光発電協会の「表示に関する自主ルール（平成22年度）」
より）※6 太陽光発電の場合、20年間

間接的なCO2削減貢献量
当社が強化している住宅や車載、B2B領域でのCO2削減効果は、
パナソニックブランドの商品における直接的な削減貢献量と区分するた
当社商品が支えている他社商品のCO2削減効果を示し
め、間接的なCO2削減貢献量として開示しています。間接的なCO2削減貢献量は、ています。具体的には、
当社住宅の断熱性能向上による空調負荷の削減効果、当社の省エネ型コンプレッサやモータを搭載する他社製品による省エネ効果、
当社製車載電池を搭載する電気自動車などによる燃費改善効果、
当社製真空断熱材が⽤いられた他社製品による省
エネ効果などです。2016年度実績からはHD遠隔会議システムによる⼈の移動削減などの省エネによるCO2削減効果、2017年度実績
からは当社HEMS・BEMSによる省エネ効果なども算定・開示しています。
2017年度、製品・サービスによるCO2削減貢献量は、6,097万トンでした。
うち、直接的な削減貢献量は4,387万トン、間接的な削減貢献量は1,710万トンとなりました。

製品・サービスによるCO2削減貢献量
（万トン）
8,000

6,000

0

間接的な
CO2 削減貢献量

3,958

4,387

直接的な
※7
CO2 削減貢献量20162017 （年度）

1,047

1,311

3,882

3,999

3,985

2013

2014

2015

4,000

2,000

1,710
1,101

※7 省エネ・創エネ商品によるCO2削減貢献量の合計

32

環境：省・創・蓄エネ商品によるCO2削減
省エネ商品

2017年度の当社省エネ商品による、直接的なCO2削減貢献量は、中国でのエアコンをはじめ、海外での家電販売が好調であったため、
日
3,865万トンでした。
グローバル商品別のCO2削減貢献量では、84%がエアコン、照明、液晶テレビ、冷蔵庫によるもので、地域別では、
本、東南アジア・大洋州、
中国・北東アジアで79%を占めました。2017年度の主要商品使⽤時のCO2排出量※1は約6,449万トンと算定しています。今後、省エネ商品のさらなる普及により、主要商品使⽤時のCO2排出量を抑制していきます。
また、
グリーンプラン2018では「主要民生機器の省エネ改善：35%（2005年度比）」
を、2018年度の数値目標としています。2017年度
実績は、省エネ性能が高い機種の販売増により、44%となりました。
グリーンプラン2018では、2018年度数値目標として、「LED照明販売比率（一般住宅、非住宅⽤）：75%」も設定しており、2017年度実績は77%となりました。
※1 エネルギー使⽤量の大きい主要商品※2の生涯CO2排出量。
生涯CO2排出量=販売商品の年間消費電力量※3×販売台数×商品寿命※4×CO2排出係数※5※2 家庭⽤エアコン、業務⽤エアコン、蛍光灯、LED照明、家庭⽤冷蔵庫、業務⽤冷蔵庫、液晶テレビ、洗濯乾燥機、全自動洗濯機、衣類乾燥機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、
エコキュート、
バス換気乾燥機、加湿器、除湿機、空気清浄機、換気扇、自動販売機、
ジャー炊飯器、電子レンジ、温⽔洗浄
便座、
アイロン、
ドライヤー、電気カーペット、掃除機、ジャーポット、
レンジフード、電話機、
セキュリティカメラ、
プロジェクター、実装機 など※3 商品カテゴリの各地域で最多販売の機種を選定※4 当社が定める補修⽤部品の保有年数※5 地域別のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）は、0.410（日本）、0.487（欧州）、0.579（北米）、0.740（中国・北東アジア）、0.927（インド・南アジア）、
0.527（東南アジア・大洋州）、0.332（中南米）、0.599（中東阿）を使⽤省エネ商品によるCO2削減貢献量
（万トン）
4,000

3,865

3,176

3,493

3,570

2015

2016

3,265

3,000

2,000

1,000

0

2013

2014

2017

（年度）

省エネ商品によるCO2削減貢献量（商品別）

省エネ商品によるCO2削減貢献量（地域別）

その他（13%）

中南米（2%）

北米（2%）

欧州（7%）
洗濯機（3%）
冷蔵庫（11%）

液晶テレビ（18%）

エアコン
（37%）
2017年度3,865万トン

照明（18%）

インド・南アジア・
中東阿（9%）

中国・
北東アジア
（22%）

2017年度3,865万トン

日本（36%）

東南アジア・大洋州
（22%）

33

創エネ商品

当社は、CO2削減貢献量の最大化に向けて、創エネルギー事業を積極的に進めています。必要な電気をCO2排出量の少ない方式で発電する太陽光発電システムと家庭⽤燃料電池コージェネレーションシステムを社会に提供することで、CO2排出量を削減します。
2017年度の創エネ商品によるCO2削減貢献量は、太陽光発電パネルの海外での需要拡大などにより、522万トンと増加しました。地域
別では、日本が45%を占めています。
また、
グリーンプラン2018では「家庭⽤燃料電池の普及：累計発電量 44万MWh（2010 〜 2018年度）」、「太陽電池の普及：累計発電量 500万MWh（2012 〜 2018年度）」
を、2018年度の数値目標としています。2017年度までの家庭⽤燃料電池の累計発電量は38.2
万MWh、太陽電池は451万MWhでした。

創エネ商品によるCO2削減貢献量
（万トン）
800
706

734

600

522

492
388

400

200

0

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

蓄エネ商品

リチウムイオン電池などの蓄エネ関連商品は、電気を貯めて様々な場面に活用することができ、オフィスや住宅などに導入することでCO2削減に貢献します。
また、車載用リチウムイオン電池は、
キーデバイスとして環境対応車の普及を支えています。
当社は蓄エネ商品の開発に積極的に取り組んでいます。
グリーンプラン2018では「車載電池の供給量拡大 対象相当の電池供給量 200%（2014年度比）」
を、2018年度の数値目標としています。2017年度の実績は178%でした。
下記のWebサイトには、省・創・蓄エネルギー商品の具体事例も掲載しています。
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/co2/product.html

34

環境：地球温暖化の緩和・適応
地球温暖化の緩和

⼈々が豊かなくらしの実現を求める一方、⼈々の生活や企業活動を通じて排出される温室効果ガスの増加にともなう、地球温暖化の進行が懸念されています。
当社は、生産活動と製品・サービスを通じて排出される温室効果ガスを減らすことで、気候変動の進行を抑制しその影響を小さくする緩和策を推進しています。
製品・サービスを通じた緩和策として、省・創・蓄エネルギー商品に加え、それらをつなぎコントロールするエネルギーマネジメント（エネマネ）商品・ソリューションを提供しています。
その事例であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及については、
グリーンプラン2018で「全戸建住宅のZEH比率22%」の数値目標を設定しています。2017年度の実績は28%でした。
さらに当社グループは、住宅分野でのエネルギーマネジメントソリューションに加え、スマートシティのプロジェクトも推進しています。
グ
リーンプラン2018では、2015年度から2018年度までに、3拠点（870区画）の販売・着⼯を目標としています。2017年度までの実績は、3拠点（531区画）でした。
このほか、⼯場でのCO2削減はP36 〜 39、輸送におけるCO2削減はP40 〜 41で、詳しく紹介しています。
下記のWebサイトには、地球温暖化の緩和ソリューションの具体事例を掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/co2/solution.html

地球温暖化への適応

沿岸津波監視システム図

あわせて当社は、緩和策を実施しても回避でき

ネットワークカメラない地球環境への影響に対処する適応策も推

太陽電池モジュールマルチアクセスコンセントレータ

進しています。適応策としては、IPCC（気候変動潮位波高計に関する政府間パネル）などが指摘している、気候変動が生態系、社会・経済などの各分野に与える影響への対処が基本と考えています。気候
変動の影響は地域によって異なるため、地域性を加味した対策が重要と認識しています。

映像監視

高波

宮城県東松島市の沿岸津波
監視システム特小（920MHz）

潮位データ、
カメラ映像をセンター設備に伝送
アンテナ

WiFi

現地での情報収集・配信

5GHz
市庁舎など
無線リンク

蓄電池

中継基地局

沿岸津波監視システムの概要

適応策としては、以下の2つの側面から取り組みを進めています。
①当社製品・サービス・ソリューションによる気候変動の影響を低減する取り組み②当社の企業活動への影響を低減する取り組み①の具体例としては、沿岸監視システム、
グリーンエアコンなどがあります。沿岸監視システム
は、遠隔地から沿岸の状況の確認を可能とするもので、太陽光で発電し蓄えた電力でネット
ワークカメラを常時稼動し、無線通信も可能な完全独立電源型のシステムです。気候変動により影響増大が予測される高潮の対策に貢献すると考えています。

東京・新橋駅前で実証実験を行ったグリーン

またグリーンエアコンは、東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、2018年度末の商品エアコン化を目指して他社と共同で開発を進めています。⽔と空気を混合して微細にし、濡れを感じにくくしたドライ型ミストや、
日よけの下にドー
ム状の冷却空間をつくるエアカーテンなどによって、オープンスペースの夏の暑さを和らげるものです。熱中症など温暖化が生活にもたらす悪影響を低減することが期待できます。
▶宮城県東松島市 沿岸津波監視システム（沿岸監視システムの事例）
http://www2.panasonic.biz/es/solution/works/higashimatsushima.html▶[プレスリリース]バス停のクールスポット化を目指し、「グリーンエアコン」の実証実験を実施
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/07/jn170721-1/jn170721-1.html②については、当社への気候変動の影響を評価し、対処すべき課題を見極めることが先決と考えています。
当社にとっての事例の一つが、⽔不足による生産活動への影響です。現在、⽔リスク評価に取り組んでおり、今後、評価結果をもとに必要な対策を検討していきます。詳細は、⽔資源保全（P51 〜 52）を参照ください。
35

環境：工場の地球温暖化防止
生産活動におけるCO2削減

当社は、気候変動対策への貢献と、⼯場の生産性向上やエネルギーコスト削減などといった環境経営の体質強化を目的に、⼯場のCO2削減に取り組んでいます。
2010年度からは当社独自の指標であるCO2削減貢献量を設け、省エネ体質の強化およびCO2原単位の低減を進め、生産活動におけるCO2削減貢献量の最大化に取り組んできました。2016年の環境行動計画グリーンプラン2018改定では、生産活動におけるCO2削減のに変更し、2018年度の目標を2013年度比5%以上削減（年平均1%以上削減）と設定しています。
指標を「CO2原単位」
省エネ・CO2削減施策としては、各⼯場単位の個別の取り組みに加えて、全社として優秀事例の横展開や専門⼈材の育成、CO2イタコナ
また2018年度目標である「再生可能エネルギー自社導⼊量1万MWh以上」の達成に向け、太陽光発電など
活動※1を推進しています。
その結果、2017年度のCO2原単位は、の導⼊を推進しています。2017年度のこれらCO2削減取り組みへの投資額は35億円※2でした。
2013年度比で14%の削減を達成しました。
また、原単位だけでなくエネルギー消費量自体も着実に減少しています。
加えて、⼯場、
オフィス、
ショウルームなどにおいてLED照明への切り替えを推進しています。2018年度中にグローバルの導⼊完了※3を目
指しています。
その他、当社は2030年を目指した電機電子業界を挙げての温暖化防⽌の自主行動計画である経団連低炭素社会実行計画に参画しています。具体的には、業界が掲げる目標「2030年に向けて、⼯場と大規模オフィスのエネルギー原単位改善率 年平均1%」の達成を目指して、⼯場などにおける省エネを着実に進めています。
※1 当社の造語で、商品開発段階で商品設計上のムダを探す際に、商品の構成要素を板（イタ）や粉（コナ）にまで細かく原価分解してムダを発見する手法の考え方を、CO2削減に適⽤させたもの。単位生産量当たりのエネルギー使⽤量（エネルギー原単位）を連続的に見える化し、原単位の変動要因、最小の原単位で生産するための方策を分析・検討することによって、省エネの新たな切り口、施策を発見する活動※2 CO2削減に関する投資はすべて含む。
ただし差額集計あるいは按分集計を行っていない※3 導⼊可能な事業場が対象

生産活動におけるCO2排出量と原単位
（万トン）
500

生産活動におけるCO2排出量（地域別）

CO2排出量原単位※4（2013年度比）

100

93

400

93

92

100
86

排出量

※5

300

（万トン）
120

（%）
100

80

101

96

2015年度
2016年度
2017年度

93

80

292
248

67 68

60

232

230

60

228

200

40

100

71
50 48 48

40

20

20

生産活動におけるエネルギー消費量（万テラジュール）
8
6

5.7
4.8

4

4.1

4.4

4.3

2015

2016

2017 （年度）

2
0

2013

2014

36

6 5

4 5 5
欧州・
ＣＩＳ

2016

北米・
中南米

2015

東南アジア・
大洋州

2014

0

中国・
北東アジア

2013

0
2017 （年度）

日本

0

インド・
南アジア・
中東阿

8 7 7

2

※4 CO2排出量を、各⼯場の生産高、生産台数など、CO2排出と密接に関連する活動量で除して算出した「CO2原単位」の2013年度対比の改善率を加重平均して算出。加重係数は、改善がなかったと仮定した場合の各⼯場のCO2排出量を使⽤（Ver4.3.1）の係数に基づく。
日本の各年度購入電力の係数（kg-CO2/kWh）※5 燃料関係は環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
は、CO2削減取り組みの努力を正確に反映するため0.410を固定して使用。各年度の電力係数である0.570（2013年度）、0.554（2014年度）、0.587（2015年度）、0.512（2016年度、2017年度）
を使用した場合のCO2排出量は、319万トン（2013年度）、277万トン（2014年度）、268万トン（2015年度）、250万トン（2016年度）、247万トン（2017年度）。PPS（特定規模電気事業者）
からの購入電力についても上記係数を使用。
日本以外の購入電力の係数は、GHGプロトコルの各国の係数を使用

工場CO2削減WGの推進

CO2イタコナ活動の概念図

CO2削減を確実に実行するためには、⼯場の各施設のエネル
ギー使⽤状況や対策による削減効果を見える化することが重要

原単位が最小になるように、エネルギーのムダとり施策を検討です。
これまでグローバル全製造拠点において4万点以上の計測
エネルギー原単位装置やファクトリーエネルギーマネジメントシステム（FEMS）
を導⼊し、エネルギー使用状況の見える化や分析を行うメタゲジ※6を推進することでCO2削減に取り組んできました。
2010年度からはこの仕組みを活かして、CO2イタコナ活動を展開しています。
この活動により、単位生産量当たりのエネルギー

最小原単位

使⽤量（エネルギー原単位）を連続的に見える化し、原単位の変動要因や最小の原単位で生産するための方策を分析・検討する
ことで、省エネの新たな切り口、施策を発見することができます。

時間

エネルギーと生産情報を同時に見える化し単位生産量当たりのエネルギー使用量を分析するソフトでCO2イタコナ活動を加速するため、あるSE-Naviをこれまで開発してきました。本ソフトの省エネナビ機能により、CO2イタコナ分析によるエネルギーロスの自動分析結果に基づいて、装置別エネルギーロスと要因別エネルギーロスを定量的に抽出することができます。
これにより、
エネルギーロスが大きい箇所
から優先順位を付けた省エネ取り組みが容易になりました。
従来は、エネルギー使用量などのデータを手動で分析し専門家による検討を経て、省エネ施策を抽出していましたが、データを自動で分析し、省エネ施策データベースに基づいて、省エネ対策を検討することが可能となり、時間短縮だけでなく、専門家なしで省エネ提案が可能になりました。
下記のWebサイトには、工場省エネ支援サービスの具体事例を掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/co2/service.html※6 当社の造語で、メータやゲージなどの計測器を導入してエネルギー使用量を見える化し、測定可能な削減対策を実行すること継続的にCO2を削減する仕組みを検討・構築するため、2016年度から全社活動として「⼯場CO2削減WG」
を立ち上げ、2017年度も継続して活動を行いました。WG活動の一つとして、過去に導⼊してきた計測器やFEMSを徹底的に活⽤することで、さらなるCO2削減に取り組んでいます。
またCO2削減施策の積み上げを行うため、WGでは先進的な新技術や施策を先行実証モデルとして取り上げ積極的に支援しています。本取り組みの一つとして、主要⼯程の温湿度、差圧などの物理データを追加で計測し、多角的なデータ解析を行うことで、さらなる省エネ施策の掘り起こしを製造拠点において実施しました。京都府にあるオート
モーティブ＆インダストリアルシステムズ社 宇治⼯場では、2016年度に⼯程内外の温湿度、差圧を既存のFEMSに取り込んでデータ解析を実施し、外気の取り⼊れ停⽌・内気循環への変更などによって、年間80トンのCO2を削減しました。2017年度はこの施策の進化と効果拡大を狙い、品質確保のためにより精緻な温湿度管理が必要とされる工程に着目。露点や電力を追加した新アルゴリズムを構築することで、品質を確保しながらCO2を削減できる見込みを得ることができました。2018年度以降、この省エネ施策の効果検証と適応場面のさらなる拡大へ取り組んでいきます。
工場CO2削減WG

37

再生可能エネルギー活用の取り組み
当社はCO2削減に向けた取り組みとして、
太陽光発電など地域ごとの特性に応じた再生可能エネルギーの導⼊もグローバルで積極的に推進しています。2017年度の大規模導⼊事例としては、中国地域での太陽光発電システムの導入があります。2017年2月に中国のパナソ
ニック杭州工業園にあるパナソニック APチャイナ（有）（PAPCN）
が、
当社における一つの製造会社としては最大規模となる約3.5MWの太陽光発電システムを導入しました。
二棟の工場建屋の屋上および駐輪場屋根に太陽電池モジュールを設置し、これによりPAPCNの年間電力総需要の約20%を再生可能エネルギー由来の電力でまかなうことができるとともに、杭州工業園内の他の製造会社へも太陽光で発電した電力を供給しています。
また、2017年7月には、パナソニック マニュファクチャリング北京（有）（PMFBJ）が約0.6MWの太陽光発電システムを導入しました。
これは、当社の中国におけるソリューション
事業を手掛けるパナソニック ソリューション サービス社（中国）が実施する、
パナソニック製
太陽電池モジュールHIT®を用いたソリューション事業を通じて導入したものです。
当社は太陽電池モジュールの製造に加え、このようなソリューション事業も展開することにより、再生可能エネルギーの活用を推進しています。
このような取り組みの結果、2017年度の再生可能エネルギー自社導⼊量は、
当社全体※7で2.1万MWh※8になり、2016年の環境行動計画グリーンプラン2018改定時に設定し

PAPCNの太陽光発電システム

た、2018年度に再生可能エネルギー自社導⼊量1万MWhという目標を上回る進捗となっています。
上記以外のグローバルの各拠点においても引き続き太陽光発電システムの導⼊を推進しており、導⼊可能と判断された拠点においては2020年度中の完了を目指し、さらなるCO2
排出削減に取り組んでいきます。
下記のWebサイトには、再生可能エネルギー活用の具体事例を掲載しています。
PMFBJの太陽光発電システム

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/co2/site.html※7 非製造拠点に導⼊された再生可能エネルギー自社導⼊量を含む※8 太陽光、風力、
バイオマスなどが対象。
ヒートポンプ含まず

中国CO2排出量取引制度への対応
中国では、2017年12月から電力業界の1,700社以上を対象とした排出量取引制度がスタートしています。2018年4月時点では当社は対象となっていませんが、中国国内に多くの事業場を有する当社としては、
従来より進めてきた生産活動におけるCO2削減の強みを活かしながら、同制度の当社事業への影響や今後当社が対象となる可能性に対して、リスクと機会の観点から対応を進めていきます。

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス削減
当社が排出するエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスは、
エア

コン⼯場で製品の冷媒として使⽤しているHFC（ハイドロフルオ

生産活動におけるエネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量（CO2換算）

ロカーボン）、
液晶⼯場でクリーニングガスとして使⽤しているNF3（万トン）（三ふっ化窒素）などです。
これらの削減に向けて、それぞれ冷媒

20の漏洩防⽌や廃冷媒の回収と外部での破壊処理、除外装置の設置などの対策を実施しています。

15

2017年度のエネルギー起 源CO2以外の温室効果ガス排出量
以下同じ）
は13万トンとなり、前年度から2万トン増加し（CO2換算、

15
13

10

ました。

10

10

2014

2015

11

5

0

38

2013

2016

2017 （年度）温室効果ガス排出量の内訳（ガス別、スコープ別）

エネルギー起源、非エネルギー起源を含めた当社の温室効果ガス排出量は、2017年度は241万トンになりました。
内訳としては、スコー
スコープ2排出量※9は81%となっています（スコープ3排出量はP24参照）。
プ1排出量※9が19%、※9 国際的なGHG排出量の算定基準であるGHGプロトコルで定義される温室効果ガス排出量。
自社で所有・支配する施設からの直接排出量をスコープ
1排出量（例：都市ガスや重油の使⽤にともなう排出量）、自社が所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量をスコープ2排出量（例：購⼊電力の発電時の排出量）と呼ぶ

生産活動における温室効果ガス排出量（CO2換算）
の内訳
（種類別）
他
SF（六ふっ化硫黄）
62.2万トン（0.9%）

生産活動における温室効果ガス排出量（CO2換算）の内訳（スコープ別）スコープ1排出量
46万トン
（19%）

NF（三ふっ化窒素）
30.1万トン（0.04%）

PFC（パーフルオロカーボン）類
0.9万トン（0.4%）
HFC（ハイドロフルオロ
カーボン）
類
9.4万トン（3.9%）
CO2
日本以外
135万トン（56%）

2017年度241万トン

CO2
日本
93万トン（39%）

2017年度241万トンスコープ2排出量
195万トン（81%）

39

環境：グリーンロジスティクス
輸送におけるCO2排出量の削減

当社は、地球温暖化防⽌に貢献するとともに、輸送効率の向上、輸送コストの削減を目的に、輸送におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。2016年の環境行動計画グリーンプラン2018改定では、数値目標として、国内輸送のCO2排出量原単位※1を毎年前年度比で1%以上削減し、2018年度までに2013年度比で5%以上削減することを掲げ、モーダルシフトや低公害車の導⼊、
バイオディーゼル燃料の導⼊、輸送距離の削減、積載率の向上に重点的に取り組んでいます。
グローバルで94万4,000トン、そのうち国際間の輸送が37万3,000トン、日本国内の輸送が2017年度の輸送におけるCO2排出量は、13万1,000トンでした。国内輸送のCO2原単位は、2013年度比で4.6%削減しています。
※1 CO2排出量÷物流重量

グリーンロジスティクスの重点取り組み

上

向

の

率

載 積
包装サイズ
縮小

共同輸送

輸
送
距
離
の
削 直送化
減

モ－

ダ

ル

船舶

シ
フ
ト

鉄道

低
公

物流パートナー
との連携

害
車
の
導
入

低公害車
＆エコドライブ
回収精製

燃料利用

社員食堂
バ
入
イオ
導
ディ ー
の
料
ゼル 燃

輸送におけるCO2排出量
日本国内（13.8%）

輸送手段別輸送量（日本）
国際間（39.5%）

航空（0.1%）

鉄道（1.7%）船舶（6.1%）2017年度
10.0億
トンキロ

2017年度
94.4万トン

日本以外の地域内（46.7%）

トラック（92.1%）

40

物流パートナー様と連携したモーダルシフト の取り組み※2

当社は、トラック輸送を鉄道や船舶輸送に切り替えてCO2排出量を削減するモーダル
シフトの取り組みを進めています。

2017年から、
鈴与（株）様、
鈴与カーゴネット（株）様、
日通・パナソニック ロジスティクス（株）様と連携した取り組みを推進しています。
当社は静岡県袋井市から佐賀県鳥栖市までの洗濯機の輸送を、従来はトラックで行っていましたが、出荷量の変動を少なくするなどといった輸送平準化の努力により、週に2便、内航船の活用が可能になりました。
この取り組みによるCO2削減効果は年間81トン相当になります。
内航船積輸送※2 トラックや航空機による輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶輸送に転換すること

バイオディーゼル燃料の使用

当社は、社内の事業場等から回収した使用済みてんぷら油（廃食油）をバイオディーゼル燃料に転換し、生産・調達・販売で使用する車両へ活用する取り組みを進めています。2009年度からは、（ 株）朝日新聞社様と実施する東海・甲信越・首都圏地域での共同輸送に、100％バイオディーゼル燃料を使用し、バイオディーゼル燃料のさらなる使用拡大に取り組んできています。2017年度のバイオ燃料使⽤
量は19,664リットルでした。今後、フォークリフトなどの公道を走らない車両についても、活用機会を拡大していきます。

輸送に使用したストレッチフィルムの再生利用
物流における廃棄物削減の取り組みとして、2014年度

より使用済みのストレッチフィルムを再生利用する取り

野添産業（株）様とのストレッチフィルムの再利用スキーム
使用済みストレッチフィルムを
野添産業
（株）
様が回収

組みを、野添産業（株）様と開始し、2017年度も継続しています。従来、輸送に使用したストレッチフィルムは廃棄していましたが、野添産業様がプラスチック製ゴミ袋などの原材料として活用し、製造されたゴミ袋を当社が購入しています。
2017年度は中国が廃プラスチックの輸入を2017年

野添産業様

パナソニック

使用済みストレッチフィルムを再生利用したゴミ袋などを購入末に禁止したことを受け、これまで野添産業様と取り引
きがなかった当社拠点も取り組みを開始しました。
また、野添産業様の埼玉県のリサイクル工場の本稼動も受け、関東地区での取り組みが拡大したことなどで、合ストレッチフィルムを購入し、輸送に使用

計360トン（前年度比198%）のストレッチフィルムを再利用することができました。2018年度は野添産業
様の再生製品の購入拡大も計画しています。今後も使用済みストレッチフィルムの有効活用と、物流における廃棄物削減の取り組みを進めていきます。

販売地域に近い港での陸揚げ

当社では、製品輸送の効率化を目指し、海外で生産した製品を輸⼊する場合、販売地域に近い港で陸揚げする取り組みを拡大しています。従来は兵庫県尼崎市にある西日本グローバル物流センター（GLC）に近い港で集中して陸揚げし、西日本GLCで一旦保管した後、需要に応じて各地域に輸送していましたが、販売地域に近い港で陸揚げする比率を高め、日本国内の陸送距離を減らすことにより、CO2削
減につながることはもちろん、拠点間配送による⼊庫・出庫・配送料の削減にも貢献できます。
2017年度は、
この取り組みにより年間926トンのCO2を削減することができました。
今後も各地域での需要予測の精度を高め、在庫の偏りを減らすことにより販売地域に近い港での陸揚げを拡大していきます。

41

環境：資源循環
循環型モノづくり

グローバルで急速な経済成長が進むにつれ、資源に対する社会的な課題・関心が高まっています。新規資源の採掘は環境に大きな負荷を与えるだけでなく、鉱物資源の枯渇や資源価格の高騰が、問題になってきました。
そのような中、当社は多量の資源を使⽤するメーカーの責務として、CO2削減に並ぶ重要課題として、2010年より資源循環を掲げて、循
環型モノづくりを進めています。2016年に実施したグリーンプラン2018の改定では、引き続き再生樹脂利⽤量・⼯場廃棄物リサイクル率の向上を推進し、資源循環商品の創出拡大に取り組むなど、循環型モノづくりの具現化をさらに進めています。特に再生樹脂については
使⽤量の拡大を着実に図るため、目標値を定めて推進しています。
循環型モノづくりには、投⼊資源を最小化し再生資源を最大化する、生産活動から出る廃棄物の最終処分量をゼロにする、使⽤済み製品
をリサイクルするという三つの取り組み側面があります。
投⼊資源の最小化については、製品の軽量化・小型化への取り組みに加え、再生資源活⽤拡大に向け、資源の回収量を増やす新しいリサイクル技術や仕組みの導⼊などにも取り組んでいます。
また⼯場廃棄物の発生量を減らすと同時に、排出物の再資源化を徹底して行うことによって、埋立処分量を限りなくゼロに近づけています。
このように、生産プロセスの上流から下流にわたりムダになっていた資源を活⽤するだけでなく、さらに使⽤済み製品から資源を回収・リサイクルして再び商品をつくり、お客様に使っていただくというプロセスまでを確立することで、製品ライフサイクルにわたる持続可能な事業活動を実現していきます。

循環型モノづくりの目指す姿
投入資源設計

投入資源量を最小化し再生資源を最大化する

調達

生産

顧客

使用

生産活動から出る
廃棄物の最終処分量を
ゼロにする

社会
（法規制、
市場メカニズム）

新規資源

資源の流れ

再生資源
製品工場

製品

工場再生資源社会（再資源化の関連会社）

工場廃棄物の廃棄処分

使用済み製品
リサイクル

使用済み製品をリサイクルする製品再生資源リサイクル工場

リサイクル工場の廃棄処分

42当社の事業は、家電製品や半導体・電池などの部品から住宅に至るまで、幅広い分野におよぶため、鉄（投⼊資源全体の27%）、
プラス
チック
（10%）
など、多種の資源を活⽤しています。循環型モノづくりにおいては、投⼊資源の削減をこれまで以上に進めるとともに、再生
資源の活⽤拡大についても、資源の種類ごとに、その特性にあわせた循環の仕組みづくりに取り組んでいます。
さらに当社は、グループ全体の資源別投⼊量を把握することで、再生資源活⽤への課題を明確化しています。例えば再生樹脂の場合、活⽤リサイクル技術開発などの課題に取り組むことする部材に求められる特性への対応、供給量の安定的確保、製造側での使いこなす⼯夫、で、2017年度は約1万4,300トンの再生樹脂を製品に活⽤、2014年度からの再生樹脂使⽤実績の累計は約6万4,900トンになりました。 グリーンプラン2018の目標は達成しましたが、引き続き投⼊資源の最小化と再生資源の最大化に取り組んでいきます。
それぞれリサイクル基盤の差に応じた目標設定をしてきました
また、⼯場廃棄物リサイクル率※1においては、従来から日本や諸外国では、
が、
ゼロエミッション活動が重要であるとの認識に立ち、2010年度以降の目標設定をグローバルで統一し、全グループにおける廃棄物リサイクルの高位平準化を図っています。⼯場廃棄物リサイクル率は、2018年度99%以上の目標に対して、2017年度実績は99.1%となりました（P46参照）。
※1 ⼯場廃棄物リサイクル率=再資源化量÷（再資源化量+最終処分量）

再生樹脂利用量の推移（2014年度からの累計）

2017年度投入資源の内訳（種類別）

（千トン）
80
64.9

鉄（27%）

その他（35%）60

紙、ダンボール（5%）
鉄以外の金属（6%）

プラスチック
（10%）

50.6

40

20

建材（10%）
木材（7%）

0

43

34.7

16.0

2014

2015

2016

2017 （年度）環境：投入資源の削減と再生資源の活用
投入資源の削減

投入資源を最小化するためには、製品質量を削減することが大切です。
当社は製品環境アセスメント（P27参照）
を通じて、軽量化・減容化、部品点数の削減など、商品の企画設計段階から省資源化を進めてきました。
また製品ライフサイクルで投入資源の削減を進めるという視点から、
部品リユース、
長期使用性向上、電池の取り外し容易化、回収・再資源化時に必要な表示などの取り組みも同時に行っています。
下記のWebサイトには、軽量化・リサイクルしやすい設計の具体事例も掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource/reduce.html

再生資源を活用した商品

商品を

つくる

当社では
「商品から商品へ」をコンセプトに、使い終わった商品から取り出した資源を活⽤する取り組みの拡大を進めています。樹脂では、使⽤済み家電製品（冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビ）
から取り出した樹脂の自社製品への再利⽤を進めています。
また鉄でも、使⽤済み家電製品から取り出した鉄スクラップの自社製品への再利⽤を2013年より始めています。

資源循環
資源に

もどす

▶パナソニックが考える資源循環

商品を

つかう

http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource_sp.html

家電製品における再生樹脂の使用拡大
当社では、回収された廃家電から、鉄や銅、アルミなどの金属だけでなく樹脂も有効に活用すべく、当社の家電リサイクル工場であるパナソ
ニックエコテクノロジーセンター（株）（PETEC）とアプライアンス社加東樹脂循環工場が連携して、樹脂循環の取り組みを推進しています。

樹脂循環取り組みの流れ
使用済み家電製品

高純度
プラスチック

PETEC

プラスチックを取り出す

エアコンのフィルター枠、冷蔵庫のカバーダクトなど再生樹脂を活用した部材

異物除去後、強度・寿命を回復させた
プラスチック
加東樹脂
循環工場

（洗浄、
強度・寿命回復）

当社工場（商品に活用）PETECでは、廃家電のシュレッダーダストから、⽤途や物性の異なる主要3種類の樹脂、ポリ
プロピレン
（PP）、
アクリロニトリルブタジエンスチレン（ABS）、
ポリスチレン
（PS）を、
当社独自の近赤外線識別技術などを⽤いて純度99%以上の高精度で選別します。
PETECで選別・回収された単一の再生樹脂は、近隣に立地しているアプライアンス社加東樹脂
循環⼯場へ持ち込まれ、再生樹脂としてさらなる高純度化と物性回復が行われます。
加東樹脂
循環⼯場は、家電などを生産・販売するアプライアンス社における再生樹脂の活⽤促進のための製造・開発実証拠点であり、再生樹脂としての純度を高める技術の確立など、再生樹脂の利⽤拡大に貢献しています。
一般的に再生樹脂は新しい樹脂材料に比べ強度や寿命が劣化する
新しい材料と同程度に物性を回復させる
ため、様々な製品の部位・部材へ適⽤させるためには、3種の樹脂を同時に選別できる近赤外線樹脂選別機必要があります。
お客様から要求される物性は樹脂により異なりますので、当社は酸化防⽌剤の添加や、再生樹脂と新しい樹脂材料の調合など、
PP・ABS・PSそれぞれの樹脂に最適な物性を見極めた使いこなし技術を確立しています。
2017年度は高機能材の開発に注力し、テレビバックカバー由来の難燃PSの再生や不織布から難燃PPへの再生、さらに従来は家電部品へ再利⽤されていなかったドラム式洗濯機由来のPPGF（ガラス短繊維⼊りPP）
から、高剛性を特長とするタルク⼊りPPへの再生手法を確立しました。
加東樹脂循環⼯場にて品質保証された再生樹脂は、樹脂の種類によって当社の製品⼯場で使⽤され、エアコン、IHクッキングヒーター、冷蔵庫の内部部品などに生まれ変わっています。
44

再生鉄の循環スキーム構築
当社は東京製鐵（株）様と共同で、使⽤済み家電製品から発生する鉄スクラップをリサイクルし、再び当社グループの製品材料の鋼板として使⽤する再生鉄の資源循環取引スキームを、2013年7月から開始しました。使⽤済み鉄スクラップを支給し鋼板として買い戻すスキー
ムは、国内電機業界初の取り組みとなります。

電炉鋼板の自己循環スキームイメージ
商品カンパニー／事業部

廃家電

お客様

販売

排出

PETEC

（パナソニック エコテクノロジーセンター）

分解/選別

調達
鉄スクラップ

鋼板

東京製鐵様

供給

具体的には、PETECで回収された家電製品由来の鉄スクラップを、東京製鐵様の岡山⼯場に納⼊し、同⼯場で電炉鋼板※1に加⼯後、再び当社がそれを調達し製品に活⽤します。2010年から東京製鐵様と検討を始め、再生鉄の品質を製品に使⽤できるレベルまで上げたり、加⼯性を向上させたりするための技術開発を行い、電炉鋼板特性に合った使い方を抽出し、さらに⽤途ごとに要求される特性（形状や強度、溶接性など）をチューニングして、2011年より電炉鋼板の薄板を製品へ導⼊してきました。
そのような実績を経て2013年、当社資本の家電リサイクル会社から納品された鉄スクラップを電炉鋼板に使⽤するスキームが実現しました。
当初、当社からの鉄スクラップの提供は月50トン程度でしたが、2017年度は1年間で2,600トン以上を東京製鐵様に納品し、住宅⽤天井材や洗濯機など当社製品に利⽤しています。

自己循環スキームのフロー

PETEC

東京製鐵様

パナソニック

供給された鉄スクラップを
電炉鉄の鋼板製造に投入

家電製品由来の高品位鉄スクラップを供給

電炉鋼板を加工（写真はパナソニックホームズの軽量天井材）

完成した電炉鋼板

電炉鋼板の使⽤拡大は、
日本の貴重な資源の一つである鉄スクラップの活⽤拡大につながります。
さらに鉄スクラップを原料として鋼板をまたこのスキームでは、当社の家電リサイクル会
つくる場合、最初から鋼板を製造する方法に比べてCO2排出量が大幅に少なくなります。
社から出荷する鉄スクラップ価格および東京製鐵様から調達する電炉鋼材の購⼊価格は、両者で協議した支給スクラップの変動ルールに基づいて取り決めることから、調達価格の安定化も実現します。
さらなる資源の有効活⽤、CO2削減と調達価格の安定化を目指し、今後も本スキームの拡大を図っていきます。
※1 鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬してつくられる鋼板のこと

45

環境：工場廃棄物管理 ゼロエミッション化
工場廃棄物リサイクル率の向上

⼯場から発生する廃棄物・有価物は、たとえ有価で売却できたとしても資源の有効活⽤の観点から発生そのものを削減すべきという考えのもと、発生量（廃棄物と有価売却できるものの両方を含んだ量）を把握し、（1）再資源化量（有価売却、無償譲渡、逆有償譲渡に関係な
く再資源化できた量）、（2）減量化量（焼却や脱⽔により減量化した量）、（3）最終処分量（埋め立て処分せざるを得ないものの量）に分類しています。
当社は生産⼯程において、材料歩留まりを向上して廃棄物・有価物の発生量を抑えるとともに、再資源化量を増やすことで最終処分量を限りなくゼロに近づける⼯場廃棄物ゼロエミッション※1の実現をグローバルで目指してきました。
とくに⼯場を多く抱える中国や他のアジア地域においてこのような取り組みを強化してきました。2018年度目標の⼯場廃棄物リサイクル率99%に向けて、今後も取り組みを推進していきます。
また廃棄物の発生量を削減する取り組みとして、商品面では開発設計の見直しによる省資源化を推進しています。生産面では、
当社独自のマテリアルフロー分析手法を⽤いた資源ロス削減活動を展開しています。商品にならない材料や、必要以上に使⽤される消耗品などをロスと考えて、⼯程別にモノの流れ・ロス金額を見える化し、設計や製造など関連部門全体と密接に連携して課題の解決に取り組んでいます。今後は当社で開発した、資源ロスを見える化してロス削減のヒントを自動で提示する機能である資源ロスナビも活⽤して、さらなる資源ロス削減を進めていきます。
廃棄物・有価物の最終処分量を削減する取り組みとして、熱硬化性樹脂など、
とくにリサイクルしにくい材料の廃棄量を抑えるとともに、⼯程ごとの廃棄物分別を徹底することで再資源化の拡大などを実施しています。
さらに⼯場廃棄物リサイクル率は日本より海外が低いため、海外地域内あるいは地域間の情報共有により取り組みの高位平準化を図ってきました。具体的には、現地⼯場と日本のグループ会社間で廃棄物リサイクル課題の共有を加速するとともに、長年取り組んできたCO2
削減活動のアプローチを踏襲し、BAチャート※2を各地域で作成するなど、グループの優秀事例共有によるノウハウの横展開を推進しています。
※1 当社定義：⼯場廃棄物リサイクル率99%以上
リサイクル率=再資源化量÷（再資源化量+最終処分量）※2 廃棄物削減やリサイクル率向上事例についての実施前（Before）と実施後（After）の比較をチャート形式の資料にまとめたもの

廃棄物・有価物の発生量と工場廃棄物リサイクル率
（千トン）
1,000

98.7

98.8

99.2

99.0

99.1

（%）
100

工場廃棄物リサイクル率
80080

廃棄物・有価物の発生量

60

600
428
400

390

356

363

372

20

200

0

40

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）46廃棄物・有価物発生量の内訳（地域別）
北米・中南米（4％）
欧州・CIS（4％）

廃棄物最終処分量の内訳（地域別)

インド・南アジア・中東阿（2％）

インド・南アジア・中東阿（4％）

欧州・CIS（2％）

日本（4％）

中国・
北東アジア
（21％）

2017年度37.2万トン

北米・中南米
（17％）

日本
（43％）

2017年度
0.31万トン東南アジア・大洋州（52％）

中国・北東アジア（20％）

東南アジア・
大洋州（26％）

2017年度廃棄物・有価物発生量の内訳（種類別）
種類（単位：千トン）

発生量

再資源化量

最終処分量

金属くず

154

153

0.4

紙くず

39

39

0.09

廃プラスチック類

44

41

0.5

廃酸

32

21

0.1

汚泥

15

10

0.8

木くず

27

26

0.004

ガラス・陶磁器くず

6

6

0.05

廃油

19

18

0.08

廃アルカリ

19

16

0.005

その他※3

17

15

1.0

合計

372

345

3.1

※3 燃えがら、繊維くず、動物性残さ、
ゴムくず、
がれき類、
ばいじん、処分するために処理したもの、鉱さい、感染性廃棄物、PCB、廃石綿

下記のWebサイトには、工場の廃棄物削減の具体事例も掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource/zero.html

47

環境：製品のリサイクル
使用済み製品リサイクルのグローバルでの取り組み

資源有効利⽤や環境汚染防⽌などを目的に、世界各国でリサイクルの法制度、仕組みの整備が行われています。
日本では特定家庭⽤機器
再商品化法（家電リサイクル法）
や資源有効利⽤促進法、EUではWEEE指令が、米国の多くの州でもリサイクル法が制定・施行され、中国でも法律が施行されました。
当社は非OECD国への有害廃棄物の移動を規制するバーゼル条約の規定や各国の関連法規順守はもとより、
サードパーティーの活⽤も含めて国ごとのリサイクルインフラの実情に即した最も効率的な仕組みづくりに貢献しています。
2017年度の製品リサイクル実績は以下の通りです。近年はブラウン管テレビの回収・リサイクル量が減少して薄型テレビが増加するな
ど、製品が小型・軽量化していることや、各国における事業領域の変革に伴う回収・リサイクル量の減少により、実績重量も横ばいまたは減少傾向にあります。

2017年度実績
日本

使用済み家電4品目を約14万5,260トン再商品化等処理

欧州

使用済み電気電子機器を約2万8,000トン回収

米国

使用済み電気電子機器を約583トン回収

日本における製品リサイクルの取り組み
当社は、2001年に4品目を対象とした家電リサイクル法の施行にともない、既存インフラを活⽤した地
域分散型処理システムを運営管理する（株）
エコロジーネットを、（株）
東芝様と設立しました。
このリサイ
クル管理会社は、
Aグループ（当社をはじめとする19社）に所属するメーカーの委託を受けて関連業務を一括代行し、
指定引取場所340カ所（A・Bグループ共有）と再商品化拠点28カ所を管理運営しています。
当社のリサイクル⼯場であるパナソニック エコテクノロジーセンター（株）（PETEC）、
パナソニック エ※1は使⽤済み家電4品目※2
コテクノロジー関東（株）（PETECK）、
中部エコテクノロジー（株）（CETEC）のリサイクルをより効率的に、かつ多くの資源の回収・供給ができるよう独自の研究を行い、⼯程改善に努めています。2017年度、当社は使⽤済み家電4品目を約14万5,260トン再商品化等処理しました。
2014年にリサイクル料金の透明化・低減とリサイクル率※3の向上に向けて家電リサイクル法の改正がパナソニックの各リサイクル⼯場は、製検討され、2015年4月に法定リサイクル率※4が改正されました。
品の特性や使⽤原材料に応じたリサイクルの取り組みを通じ、生産性とリサイクル率向上に努め、
資源循

PETECKの「エアコン熱交換器コンパクト破砕選別システム」

環のさらなる拡大を図っています。
PETECKでは、
エアコン熱交換器の効率的な単一素材への分類を目指し、省スペースで低コストなコン

パクト破砕選別システムの開発・実⽤化を行いました。
コンパクト破砕選別システムは、エアコンの室内機・室外機の熱交換器をそのままの姿で同時に破砕することができ、破砕機の高速回転ブレードの遠心力により油分を除去します。
比重選別と風力選別を⽤い、
アルミ・銅・鉄を選別。
銅は99%の高純度選別回収を実現しています。
また、
PETECでは、エアコンラインで切断・回収された配管銅、および冷蔵庫を破砕選別して鉄・プラスチックを取り除いたミックスメタル（銅とアルミの混合物）
を再破砕・選別することで銅とアルミの資源価値を向上させる、「配管銅およびミックスメタルの破砕選別ライン」の導⼊を行いました。
※1 PETECKとCETECは三菱マテリアル（株）様と当社の合弁会社※2 エアコン、
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目※3 リサイクル率=有価資源重量÷使⽤済み家電総重量※4 改正後の法定リサイクル率は、
エアコン80%以上、ブラウン管式テレビ55%以上、液晶・プラズマ式テレビ74%以上、冷蔵庫・冷凍庫70%以上、洗濯機・衣類乾燥機82%以上▶特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実施状況（家電リサイクル実績）
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource/recovery/recycling.html▶パナソニック エコテクノロジーセンター（株） http://panasonic.co.jp/eco/petec/▶パナソニック エコテクノロジー関東（株） http://panasonic.co.jp/peteck/▶家電リサイクルについて http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource/recovery/flow.html▶パソコンリサイクル http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/resource/recovery/pc.html

48欧州・CIS地域におけるリサイクルの取り組み
2017年、
当社は欧州全域において、廃電気電子機器（WEEE）指令対象製品を約2万8,000トン※5回収しました。
WEEE指令（2012/19/EU）第15条は、市場に出たあらゆるタイプの電気電子機器（EEE）
を再使用するための準備および処理に関する情報を無償で提供することを、EEE生産者に義務付けています。
リサイクル業者に具体的なリサイクル関連情報を従来よりもさらに効率的かつ効果的な方法で提供し、WEEE指令第15条の要求を満たすため、
当社を含む生産者および生産者責任団体が協力して独自のオンラ
インプラットフォーム「Information for Recyclers－I4R」
を構築しました。I4Rには、WEEE指令への対応方法に関する幅広い情報が集約・掲載されており、リサイクル業者は分別処理が必要な材料や部品の有無や箇所などの情報を得ることができます。I4R構築にあたり、当社は積極的に情報提供を行いました。
ロシアの廃棄物法令はこれまで何度か改正されており、直近では2017年12月に改正、施行されました。改正後の法令では、2018年から2020年までのWEEE、包装材、電池の回収目標および環境対策料金（エコ料金）が設定されています。本法令では、生産者および輸入者
は、個別もしくは共同機構を通じて製品および包装材からの廃棄物を管理する、
またはエコ料金を支払わなければならないと規定されています。
当社を含む14社が、共同機構「EPR E-WASTE RECYCLING」に加盟しています。
当社は、業界団体であるRATEKを通じて、適切な法規制のさらなる進展に向け取り組んでいます。
※5 回収システムごとの回収重量×当該システムにおける当社重量ベース市場投入シェアにより算出

北米におけるリサイクル活動の推進
当社は、北米における廃電池や使用済み製品に対するリサイクルシステムの構築・運営を主導し、積極的な取り組みを継続しています。米国では、2007年7月にミネソタ州で施行されたリサイクル法を契機に、同年9月に当社が主体となり、（株）東芝様およびシャープ（株）様とともにアメリカリサイクルマネジメントLLC（MRM）
を設立し、
テレビ、
パソコン、
その他の電子機器製品のリサイクルを開始しました。
リサイ
クル業者数社と提携し、MRMは43企業から委託を受け、20州およびコロンビア特別区において回収プログラムを運営しています。2007
年の開始以来、約395,144トンを回収してきました。2016年には、米国における当社の事業戦略の変更にともない当社の回収義務はごくわずかとなっていますが、MRMはメーカーを代表し、今後も回収プログラムの運営を続けていきます。
廃電池については、1994年に他の電池メーカーと協働してCall2Recycleというプログラムを立ち上げ、全米およびカナダで二次電池のリサイクルプログラムを提供しています。Call2Recycleは300社以上の企業に回収プログラムと小売店回収ネットワークを提供しており、
2017年は全米とカナダの10,000以上の公共回収拠点と13,000以上の民間回収拠点で約6,300トンの一次電池と二次電池を回収しました。
カナダにおける使用済み製品のリサイクルは、
アルバータ州政府拡大生産者責任（EPR）法の下、2004年に開始されました。
それ以来、10州と2準州でWEEEの法制化が完了しており、それぞれに独自の特徴と要求事項が盛り込まれています。
パナソニック カナダは、
これらプログラムの調和を図るために、
非営利組織である電子製品リサイクル協会（EPRA）の管理にて積極的な役割を担っています。
同協会は、政府がプログラムを直接管轄するアルバータ州ならびに2準州を除く、すべての州のEPRプログラムの管理責任を負い、リサイクル運営の標
準化を義務付けた上で、3,200カ所の回収拠点を通じて全国規模でのスケールメリットを追求しています。
これらの州のEPRプログラムの下、2016年にはカナダ国内で合計132,417トン（国民一人当たり3.58kg）の使⽤済み製品が回収されました。
重量のかさむブラウン管テレビの廃棄が進んで回収台数が減少傾向にあり、また軽量化している当社製品もあることから、将来的に回収重量の減少も見込まれます。
2017年にはニューブランズウィック州でも使用済み製品のリサイクルプログラムが開始され、残すところは、
プログラム実施が遅れている
ユーコン準州と法制化に向けて動いているヌナブト準州です。

中国における取り組み
中国では、中国外商投資企業協会（ECFIC）などを通じて、2012年5月に公布・同年7月に実施された廃棄電器電子製品回収処理管理条例の第2期目録（2015年2月公布）の対象製品定義の明確化や、基金単価の設定に関する情報収集・意見提出を進め、政府部門である環境保護部や財政部などからの早期開示に向けた活動を展開しています。
また2017年1月に政府より公布された「生産者責任延長制度推進方案」の動向把握と対応検討を進めています。

東南アジア・大洋州における各国政府との連携
ベトナムでは、2016年7月にリサイクル法が導入されて以降、生産者や輸入者はベトナム国内で販売した製品に対する回収スキームの構築が義務付けられています。
パナソニック セールス ベトナムは、
ハノイ、
ホーチミン、
ハイフォン、
タインホア、
ゲアン、
ダナン、
カントーの7カ所に回収拠点を開設しました。2017年には、4トンの使用済み製品を回収し、適切に処理されるよう認可を受けたリサイクル業者に引き渡しました。
49

オーストラリアでは、2011年にテレビ、パソコンの国家リサイクルスキームが策定されました。
パナソニック オーストラリアはこの国家スキームの下、政府公認の共同規制協定であるMRI PSOに加⼊し、法的責任を全うしています。
2012年から2018年までのテレビ、パソコンの回収実績は下記の通りです。
期間

回収量

2013年7月～ 2014年6月

1,052トン2014年7月～ 2015年6月

1,166トン2015年7月～ 2016年6月

1,108トン2016年7月～ 2017年6月

1,027トン2017年7月〜 2018年6月

1,221トン

当社は、電池業界の作業部会（BIWG）にも加入しており、2017年にはBIWG、クイーンズランド州政府およびその他のステークホルダーと、小型電池の試験的な回収・リサイクルプログラム2件を成功させました。
マレーシアやタイ、
シンガポールでも、
グローバルでの使⽤済み製品リサイクルの法的責任の規定化の流れに沿って、当社は法策定に関連する部門や業界団体を通じて協議を進めています。
マレーシアの環境局と日本の独立行政法⼈国際協力機構（JICA）
が行ったE-waste管
理メカニズム開発プロジェクトへの参画や、タイでの現地業界団体を通じての協議活動は、その一例です。
こうした政府や業界団体との連携を踏まえながら、当社は各国において持続可能な使⽤済み家電の管理政策の確立に向けて貢献していきます。

インドにおけるリサイクルの取り組み
インドでは、2017年10月1日から環境森林気候変動省（MoEFCC）
により、新たなE-wasteリサイクル法が施行されており、E-waste（管理）
ルール2016で定義された製品寿命（EoL）に基づく拡大生産者責任（EPR）
目標が規定されています。本法令に対応するため、当社ではパナソニック インドがすでに構築している「I Recycle」
プログラムを通じて、使用済み製品の回収・リサイクルを実施していきます。
また、
当社は、インドのリサイクル活動の現状分析や課題解決に向けた中長期案を推進する、電機電子業界団体（CEAMA）に参画しています。
当社はCEAMAとともに、リサイクル管理のためのEPR目標およびEoL定義に関する様々な対話をインド政府と重ねています。
やインド工業連盟（CII）
とも積極的に連携
また、より効率的で安定的なリサイクルシステム構築に向け、
インド商工会議所連合会（FICCI）
し、よりよい管理システムとなるよう業界の見解をインド政府へ提言しています。

中南米におけるリサイクルの取り組み
中南米各国においても環境法令の強化が進む中、リサイクル法制化の検討・導⼊が進められています。
ブラジルではリサイクルシステム構築に向け、当社は業界団体、小売業界などと共同で政府と協議を進めており、各主要都市における回収
キャンペーンにも積極的に参画しています。
ペルーでは2016年に施行されたリサイクル法の下、非営利組織である廃棄物管理協会（ASPAGER- Asociación Peruana deActores para la Gestión de Residuos）の主要メンバーとして参画し、政府と協議を進めながら使⽤済み製品の回収プログラムを実施しています。
コスタリカでは電子廃棄物の総合管理のための順守組織（ASEGIRE-Unidad de Cumplimiento para la Gestión Integral de
Residuos Electrónicos）
を通じ使⽤済み製品の回収プログラムを開始しており、またメキシコでも政府に承認されたリサイクル管理計
画に基づき回収プログラムを展開しています。
コロンビアでは政府・関係団体と連携し当社を含む主要生産者がリサイクル管理機構を形成し、オゾン層破壊問題の解決に向け、2014年から冷蔵庫の回収を行っているのに加え2016年からは洗濯機、電子レンジ、他の家電製品の回収も実施しています。
チリでも法制定が加速しており、政府とも協議を重ね回収プログラム構築準備を進めています。
アルゼンチンでは、ALPIBA（汎中南米電池業界）に加盟し、実効性のある乾電池の法案策定に向けて政府との連続した協議を続けています。

50

環境：水資源保全
水資源保全に対する考え方

地球上で利⽤可能な淡⽔は⽔資源全体の0.01%程度に過ぎません。
また、
ダボス会議を運営する世界経済フォーラムは、毎年発表する
グローバルリスク報告書において、今後の経済発展や⼈口増加による⽔使⽤量の増加を見据え、世界で最も影響力が大きいグローバルリ
スクのひとつとして⽔危機を継続的にあげています。
社会問題として⽔不足の深刻さが増す中、当社は、企業の社会的責任の遂行と経営リスク低減のため、商品・生産活動の両面から⽔資源保全に取り組んでおり、環境基本方針（P14参照）
において、効率的な⽔の利⽤と汚染防⽌により、⽔資源の保全に努めることを定めています。2018年度に向けた環境行動計画グリーンプラン2018では、商品の取り組みとして、節⽔商品・⽔循環に貢献する商品の拡大を目
指しています。一方、生産活動では、事業活動全体を通じた⽔資源の保全のため、⽔使⽤量削減と循環利⽤拡大を図っています。
またリス
ク管理の観点から、2018年度までに当社のすべての製造拠点における⽔リスクアセスメントを完了させることを目指しています。
⽔に関する事業活動への影響を把握・軽減していくため、
グローバルで製造拠点が位置するすべての地域において⽔リスクの大きさを評価しました。評価にあたっては、⽔量不足などの物理的なリスクだけでなく⽔に関する規制や地域の評判リスクなど、多様な側面からリスクを評価できる世界資源研究所（WRI）のAqueductや、世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filterといった評価ツールや各国政府などの公的データベースを活⽤しています。
さらに、⽔リスクが高い可能性がある地域においては、現地の具体的な公的情報や、関連機
関へのヒアリングなどを通した情報収集を進めています。
そのような現地情報や⽔使⽤量などの拠点情報を詳細に分析し、事業活動への影響を、より具体的に特定していきます。
このような2018年度に向けた⽔リスクアセスメントのプロセスを着実に進め、1年前倒しで当社のすべての製造拠点における⽔リスクアセスメントを完了しました。現時点では当社の事業活動へ影響を与えるような⽔リスクは顕在化していませんが、今後、⽔リスク影響が大きいと判断した地域においては継続して動向をモニタリングし、経営リスクの低減を図るとともに⽔資源保全に取り組んでいきます。
このような活動を推進するにあたり、当社では環境担当役員（2018年8月現在、専務執行役員 宮部義幸）の責任のもと、⽔管理を含む環境経営の推進体制（P18参照）を構築し、PDCAのマネジメントサイクルを回して、環境経営のレベルアップを図っています。
またリスクを継続的に低減させていくための環境リスク管理体制を組織し、（1）毎年度、環境リスクの洗い出しと全社リスクマネジメント推進、（2）環境リスク発現時の迅速な対応を進めています（P20参照）。今後もこのような活動を通して、継続的に環境リスクの管理を行っていきます。
さらに、2014年に日本の環境省主導で発足した官民連携啓発プロジェクトであるウォータープロジェクトに当社は参画しています。
この
プロジェクトは健全な⽔循環の維持または回復の推進などを目的としており、企業の⽔の取り組みの紹介、⽔の重要性や情報の発信を行っています。
当社は日本政府や他社とも協働して、⽔資源保全に取り組んでいきます。

商品による水資源保全への取り組み

当社は、商品における⽔の使い方を徹底的に分析し、⽔流制御、循環利⽤などの機能を向上させ、⽔を最大限に活⽤することで、気遣いなくとも節⽔を可能にします。2011年度からグリーンプロダクツ（P26参照）の判定基準に⽔の項目を充実し、節⽔商品の開発を加速しています。
下記のWebサイトには、節水商品の具体事例も掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/water.html

51

生産活動における水資源保全への取り組み

当社は生産⼯程排⽔、空調系統排⽔などを回収し、⽔を再利⽤生産活動における水使用量と原単位することで、新規補給⽔および排⽔放流量を削減し、生産活動の（百万m3）
100
80

取⽔・排⽔による⽔資源への負荷を削減しています。世界には⽔工場水使用量生産高原単位※1（2009年度比）

100

不足に脅かされる地域が数多く存在しており、当社は重点取り

78
60

組み地域を絞り、活動を進めています。2017年度の⼯場⽔使⽤
また、
量は、2,584万m3となり、前年度比で5.4%削減しました。
推進などにより、前年度比で原単位が良化しました。2017年度

74

67

43

40

⼯場⽔使⽤量生産高原単位※1は、構造改革の影響や再利⽤の

32

29

27

80
60

60
40

26

20

の⽔の循環利⽤量※2は577万m3であり、⽔使⽤量に対する循
環⽔量の割合は22.3%となりました。2015年度・2016年度・
3

49

（%）

96

0

3

2017年 度の排 ⽔ 量は、それぞれ2,246万m ・2,184万m ・

20

2009

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）

注：2009年度は当時の三洋電機・パナソニック液晶ディスプレイを含まず

2,047万m3です。
※1 ⼯場⽔使⽤量生産高原単位=⼯場⽔使⽤量÷生産高※2 同じ目的のために単に循環させている⽔（クーリングタワーの冷却⽔など）は除外して算定2017年度 水使用の内訳（地域別）
地域

使用量（単位：万m3）
上水道・工業用水

地下水

河川・湖水

1,578

499

1,080

0

中国・北東アジア

495

492

3

東南アジア・大洋州

426

374

北米・中南米

34

欧州・CIS
インド・南アジア・中東阿

日本

合計

排水量

下水

公共用水域

1,354

195

1,159

0

328

241

87

48

4

317

174

143

23

11

0

19

19

0

22

11

11

0

18

8

10

29

4

25

0

11

11

1

2,584

1,401

1,179

4

2,047

648

1,399

社内カンパニーであるオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社では、2017年度の⽔使⽤量の目標1,538万m3に対し、実績は1,505万m3となりました。
水不足が懸念される中国の青島にあるパナソニックデバイス青島有限会社では、静電式タッチパネルの製造時に発生する塩化水素ガスの処理のために水が使用されます。生産拡大に伴う水使用量の増加に対応するため、他の工程で発生するアルカリ性排水を活用するシ
ステムを導入しました。
これにより酸性の処理水を効率的に中性化することが可能となり、工場全体の水使用量の7.4%を削減することができました。
当社は今後も水資源保全の取り組みを進めていきます。

パナソニックデバイス青島有限会社

52

環境：化学物質管理
化学物質による環境影響の低減の考え方
2002年に公布・2011年に改正されたEU RoHS指令※1など

特定化学物質の管理体制

で、製品への含有が禁止されている化学物質の当社製品への混お客様入を防止するためには、製品設計段階での配慮ばかりでなく、購入する部品に特定の化学物質が含まれないようにすることが重要です。
そこで当社は、製品設計から出荷検査に至る生産活動のパナソニックグループ

各過程で、特定の化学物質を「入れさせない！使わない！出さな

出さない！

製品出荷

使わない！

い!」取り組みを、2005年10月以降全世界の事業場で展開して・設計仕様として不使用・代替部品の開発と採用
・製品アセスメント

います。具体的には、特定の化学物質が混入していないかを現場で分析・確認できるよう、分析装置を導入して検査する仕組みを

生産

部材受入

構築しています。
さらに、特定の化学物質の混合リスクの高い購入先様に対して定期的に環境監査を実施し、これらの購入先様

設計の管理体制構築を支援しています。
一方、世界ではEUのREACH規則※2に代表されるように、2002

調達

製品化学物質管理システム

年に開催された持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）

・モノづくりの
各段階での
記録を確認

入れさせない！
・受入検査
・分析データ確認
・購入先監査情報
モノで合意した、2020年までにすべての化学物質をヒトの健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用するという目標に向部品・材料の購入先

けて取り組みが進んでいます。
当社は、その背景である1992年のリオ宣言で提唱された予防的アプローチを支持するとともに、
ヒトと環境への影響が懸念される化学物質の使用を製品のライフサイクル全体で削減するという基本方針に基づいた製品づくりを目指しています。具体的な取り組みとして、EU RoHS指令などの法令順守はもちろん、（1）含有される有害性物質の把握に努め、（2）環境影響を評
価し、（3）化学物質による環境リスクが懸念される場合には自主的に使用・排出を削減、廃止することによって、当社の製品に起源する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。
※1 電気電子機器に含まれる特定の有害物質を使用制限する指令※2 化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則

化学物質環境影響削減の取り組みプロセス

環境影響を低減
自主的に使用・排出を削減、廃止
環境影響を評価
含有化学物質の把握を強化

REACH規則対応
RoHS指令対応
このような取り組みを確実に推進するため、製品と⼯場での取り組みについてそれぞれ禁⽌物質と管理物質を規定した化学物質管理ラン
ク指針を発行し、当社グループ内はもちろん、購⼊先様にも対応を求めています。2012年度には化学物質管理ランク指針（製品版）の禁⽌物質に新たにレベル3を設定し、法規制などで禁⽌されている物質や禁⽌が予定されている物質の不使⽤だけでなく、ヒトや環境への影響が懸念されている物質の将来の禁⽌も検討しています。
53

禁⽌・管理物質を明記した化学物質管理ランク指針（製品版）と関連文書は、下記のサイト「グリーン調達サイトについて」
から、
PDFでダ
ウンロードいただけます。
▶グリーン調達について（化学物質管理ランク指針（製品版）PDFダウンロード）
http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/procurement/green.html

化学物質管理ランク指針（製品版）
の体系
ランク

レベル1

定義

現在法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められている物質
本指針が改定されて1年以内に法規制で製品含有が禁止、あるいは含有濃度の上限が定められる予定の物質

禁止

禁止物質レベル1に定める物質以外で条約・法規制により期限を定めて製品含有が禁止される物質
レベル2

当社として条約・法規制で定められた期限を前倒しして製品含有の禁止を推進する物質
当社の自主的な取り組みで使用を制限する物質

レベル3

管理

禁止物質レベル1およびレベル2に定める物質以外で、法規制等で禁止が検討されており、今後の法規制動向を踏まえ代替に向けた課題を明確にすると共に当社として禁止時期を検討する物質
使用実態を把握し、健康、安全衛生、適正処理等に考慮すべき物質
意図的な使用を制限するものではなく、使用の有無および含有濃度についてデータを把握すべき物質

注：対象とする法規制および物質は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第一種特定化学物質、労働安全衛生法の第五十五条で製造等が禁止される有害物、EU RoHS指令、EU REACH規則 Annex XVII、など。詳細は化学物質管理ランク指針（製品版）の第6章「規定管理物質」
を参照

化学物質管理ランク指針（工場版）
の体系
ランク

定義

万一使用している場合には、即時に使用中止しなければならない下記に該当する物質：
ヒトに対して発ガン性がある物質
オゾン層破壊物質禁止

当社として使用を禁止している物質
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第一種特定化学物質
労働安全衛生法製造禁止物質
国際条約において製造、使用などが禁止されている物質削減

使用量、排出・移動量を把握し排出・移動量を削減すべき物質
禁止ランク以外でヒト・環境に対して有害性があるとされる物質

注：対象とする法規制は、
PRTR法（化学物質）、
環境基本法における環境基準、
労働安全衛生法、
ストックホルム条約など。
詳細は「化学物質管理ランク指針（工場版）」の「化学物質管理ランク指針（工場版）制定の主旨」
を参照

54

当社化学物質負荷削減のあゆみ
1989

社会の動き モントリオール
議定書発効

パナソニック

1990

1996
特定フロン
先進国全廃

1995

2002
ヨハネスブルグ
サミット

2000

1991
水銀ゼロ
マンガン
乾電池発売

工場使用

1992
水銀ゼロ
アルカリ
乾電池発売

2006
2007
RoHS指令 REACH規則
発効
発効

2005

1992
塩ビ樹脂
包装材の廃止

全製品

個別製品

1992
リオ宣言
アジェンダ 21

2003/3
2005/10鉛はんだ RoHS6物質
グローバル グローバル
廃止※3
廃止※3

1995
冷蔵庫の
CFC冷媒
グローバル廃止

2002
2004
エアコンの 冷蔵庫
HCFC冷媒 ノンフロン化
廃止（日本） 完了（日本）

2010
2009/3
塩ビ内部配線
日本新製品で廃止※3

2015

2011/3
塩ビ内部配線
グローバル
新製品で廃止※3

2018/7（計画）
RoHS指令禁止
フタレート4種
グローバル廃止

2010
2013
2006
CO2冷媒ノン 低GWP冷媒
PDP
（プラズマ
ディスプレイパネル） フロン冷凍機・ R32使用
ショーケース
エアコン発売
鉛フリー
発売
（日本）

1997
2004（国内）
1996
1999
塩素系有機 PRTR
33/50削減活動※4 自主行動計画達成
使用量75%削減
溶剤を全廃 把握開始 活動開始
排出・移動量62%削減（1998年度比）

2010（グローバル）
自主行動計画達成
重点削減物質
排出・移動量46%削減（2005年度比）※3 安全性など品質が保てない用途、法規制などで材料が指定されている用途を除く※4 化学物質の使用量、排出量および移動量について、3年間で33％、6年間で50％の削減（1998年度比）
を実践する活動

製品の環境影響低減の取り組み

製品における化学物質の環境影響を低減するため、使⽤する部品や原材料の含有化学物質情報の把握に努めるとともに、EUのRoHS指令などの法規制によって主要な先進国で製品への含有が禁⽌されている物質については、代替が困難で使⽤することが不可避な一部の⽤途を除いて、
グローバルで不使⽤・不含有がなされるように禁⽌物質に指定して管理しています。
また、製品の管理物質については⽤途や使⽤量に基づく環境影響評価を進め、ヒトや環境への影響が無視できない物質については使⽤の削減や禁⽌を計画しています。

化学物質含有情報の把握
当社が生産・販売する電気・電子製品は、原材料を生産する素材メーカーに始まり、多数の部材・部品メーカーに至る長いサプライチェーンによって成り立っています。WSSDで合意された目標を達成するには、
このサプライチェーンにおいて、製品に含まれている化学物
質情報を円滑に開示・伝達することが重要であり、そのための仕組みをつくり、普及させていく産業界全体での取り組みが不可欠です。
当社は、化学メーカーや部品メーカーから機器メーカーにおよぶ有力企業約440社の会員とともにアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）に参加しています。化学物質管理基準や情報伝達の仕組みを構築して活⽤するとともに、より広い事業者への普及活動に積極的に取り組んでいます。
また、2004年度から製品化学物質管理システムを運⽤し、当社へ部材・部品を納⼊いただく購⼊先様から、化学物質の含有量データを提供いただき、2009年7月からは共通のJAMP情報伝達フォーマットで当社への化学物質の含有情報提供を購⼊先様にお願いして、約1万社の購⼊先様に使⽤していただいてきました。
一方、日本国内だけでも、独自の調査様式による含有物質調査がサプライチェーンの中で多数行われ、各企業の負荷が増大していました。
こうした経済産業省による課題認識に基づき、製品含有化学物質の情報を伝達する新スキームchemSHERPAが提案されました。
chemSHERPAで利⽤されるフォーマットはJAMPフォーマットに後続する標準的な情報伝達フォーマットであるため、利⽤に賛同し当社
システムでの情報収集フォーマットとして採⽤しました。
また、サプライチェーンがグローバルに拡大している現在、特に海外の購⼊先様に理解をより深めていただくことが重要です。
中国、アジアを中心に9カ国以上で、100事業場以上の担当者および購入先様に対する講習会を実施し、JAMPフォーマットの維持管理が終了する2018年6月までにchemSHERPAへの切り替えを完了しました。
▶JAMPホームページ http://www.jamp-info.com/▶経済産業省 製品含有化学物質の情報伝達

http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/cip_index.html▶chemSHERPAホームページ https://chemsherpa.net/

55

電子部品を調達する企業は、調達部品の選定や使⽤において、EUのRoHS指令やREACH規則に順法するために、
これらで規制されている物質に関する含有情報を把握することがあります。
とくにREACH規則における高懸念物質（SVHC）の含有情報は、半年ごとに新たな物質が追加されるため、最新の含有情報について調達先から迅速に情報提供されることを期待しています。
当社では電子部品を調達する企業様が迅速かつ効率的に化学物質含有情報を把握できるように、2012年11月より主要な汎⽤電子部
品について、RoHS指令への適合情報やREACH規則のSVHCの含有情報を当社WebサイトのRoHS/REACH確認報告書で公開しています。
▶汎⽤電子部品のRoHS指令適合情報・REACH確認報告書
https://industrial.panasonic.com/jp/downloads/rohs-reach

なお、
当社グループでは、資源有効利⽤促進法で対象となる製品において、除外項目以外の部位において基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を製造または輸⼊販売などをしていません。詳細は下記「対象製品含有表示情報」
でご覧ください。
▶特定化学物質の含有表示
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/chemical/jmoss.html

また、⽔銀に関する⽔俣条約の対策を日本国内で実施するため、2015年6月に⽔銀汚染防⽌法が制定され、⽔銀使⽤製品の事業者の責務として、使⽤済み製品の廃棄時に適正分別・排出されるよう、表示などの情報提供を行うことが定められました。
当社では2017年5月に、製品中の⽔銀使⽤に関する情報をお客様にわかりやすくお伝えできるよう、Webサイトに「⽔銀汚染防⽌法にもとづく情報提供」
ページを開設しました。
▶⽔銀による環境の汚染の防⽌に関する法律（⽔銀汚染防⽌法）
http://www.env.go.jp/chemi/tmms/law.html▶
「⽔銀汚染防⽌法にもとづく情報提供」
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/chemical/jmoss.html#mercury

化学物質の影響評価
環境負荷の低い製品開発に向けて、製品に含まれる化学物質が、⼈や環境にどのような影響を与えるかを科学的に把握することが重要です。
当社は、製品の使⽤時において使⽤者であるお客様が高懸念物質に暴露する可能性やそのときの安全性などを評価する取り組みを進めています。
これまでは、業務⽤電子レンジの一部の機種で⽤いられていたセラミックファイバーの影響について評価を行い、EUのREACH規則で製品が所定量の高懸念物質を含有する場合に求められる、
安全に使⽤するための情報を作成する一環として、安全性評価書を作成・公表しています。使⽤者への暴露はほとんどなく、健康影響の懸念は小さいと判断しています。
なお、当社製品への使⽤は2010年12月に終了しております。
▶Product Safety Assessment Report（英語）http://www.panasonic.com/global/corporate/sustainability/pdf/RCF_Professional_microwave_oven.pdf

化学物質の使用・排出の削減
冷凍や空調の冷媒、断熱材などに使⽤されてきたフロンガス（フッ素化炭化⽔素）は、
オゾン層破壊や地球温暖化を引き起こす性質を持っています。
当社では、これらの影響が極めて小さいCO2を冷媒として使⽤する技術開発を進め、2001年よりCO2冷媒を使った
家庭⽤給湯器を提供してきましたが、
このCO2冷媒は加温には適しても冷凍・冷蔵⽤途に使うことが難しく、とくに大型の業務⽤設
備には装置の大型化や効率面で不向きでした。
当社は、
独立行政
法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて、CO2冷媒を使⽤したノンフロン冷凍機システムの開発に取り組み、2010年よりノンフロン冷凍機とショーケースを日本国内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアへ納⼊開始しています。

CO2冷媒を使⽤したノンフロン冷凍機
OCU-CR2001MVF

56

CO2冷媒対応ショーケース
FPW-EV085

また、
日本市場で培った経験を活かし、Fガス規制など環境対応において先行する欧州市場向けに、新たに小型店舗やプレハブ冷凍・冷蔵庫
まずノルウェー、
デンマーク、
スウェーデン、ベルに対応したCO2冷媒採⽤のノンフロン冷凍機を投⼊し、2017年5月より販売を開始しました。
ギーの4カ国で販売を開始し、今後はドイツ・オランダなど各国への展開も視野に⼊れています。
アジア市場においても、
中国、
台湾、
マレーシ
ア、
インドネシアなどへの展開を目指して実証導入を開始しております。
フロンによるオゾン層破壊の対策として、
ルームエアコンではR410Aと呼ばれるオゾン層を破壊しない冷媒が使⽤されていましたが、
地球
温暖化係数
（GWP）
が非常に高いという課題がありました。
そこで当社は、2013年からGWPがより小さい新冷媒R32を採⽤した機種を開発、販売を開始しました。
さらに、
インドネシアでルームエアコン⼯場を有するパナソニック マニュファクチャリング インドネシアは、2014年
度にオゾン層破壊につながるHCFC冷媒 R22を⽤いた生産設備を、R32を使⽤する設備に一新、
R32新冷媒エアコンの供給を開始することで、インドネシア政府が進めるHCFCの使⽤廃⽌に貢献しました。
またプロジェクターの光源に関しては、
現在高輝度化が容易に実現できる⽔銀ランプが主流です。
しかし⽔銀ランプは、取り扱いによっては⽔銀が⼈の健康や環境へ悪影響をもたらす可能性がある
ほか、寿命が短いため資源の使⽤量・環境負荷が大きくなることから、当社はレーザー光源を採⽤
業務⽤プロジェクターPT-RZ31Kシリーズは、
高出力半導体レーした商品の開発を進めています。
ザー光源モジュールや高耐熱性の蛍光体ホイールを搭載することで、高輝度化を実現。
あわせてキャビネットにはハロゲン系難燃材を使⽤しておらず、
有害化学物質の削減に配慮した商品です。

業務⽤プロジェクター
PT-RZ31Kシリーズ

塩化ビニル樹脂の使用制限
塩化ビニル樹脂（PVC）
は、廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成や、PVCを軟らかくするための一部の添加剤（フタル酸エステ
ル）の有害性が懸念される材料です。
このPVC製の機器内部配線は、使用済み製品での分別処理が難しく、不適切に処理される可能性が高いため、当社は品質・調達上の課題がある場合を除いて、2011年4月以降の新製品において非PVC製電線で代替しています。
▶塩ビ樹脂フリー製品の一覧
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/pdf/eco_pvclist2016.pdf

フタル酸エステルの使用制限
PVC材料において含有されることが多いフタル酸エステル類については、EU RoHS2で2019年7月22日から4種類※5が規制されます。
当社はこれらを、2018年7月に発行した化学物質管理ランク指針Ver.11（製品版）
において、禁止物質レベル1と設定、2018年7月22日
以降納入禁止としました。
それ以外のフタル酸エステルについては禁止物質レベル3として設定し、代替化を推進しています。
フタル酸エステル4種に対しては、分析・評価体制の構築を進めると共に、確実に代替を完了できるよう取り組んでいます。
またフタル酸エステルには、移行性（接触により他の成形品から物質が移動する性質）があります。
このため、禁止物質レベル2に設定した4種を含有した生産設備や工程内備品などからの移行によって部材が汚染される場合があることから、接触による汚染防止管理の検討も行っています。
購入部品の受入検査体制を構築するため、受入検査基準を改定し、フタル酸エステルの混入リスクが高いPVC、
エラストマー、接着剤等の部材の受入検査の実施を決定し、フタル酸エステル分析機器の選定・評価を行って、事業場への導入を進めております。
なお、
当社が欧州
に輸出する製品に含まれるフタル酸エステルは従来10tありましたが、2018年3月現在1t未満に削減しており、2018年7月までの代替完了に目処を付けています。
※5 DEHP：フタル酸ビス（2-エチルへキシル）、BBP：フタル酸ブチルベンジル、
DBP：フタル酸ジブチル、DIBP：フタル酸ジイソブチル

工場の環境影響低減の取り組み

当社は使用する有害性物質を把握し、使用による影響を評価することで、自主的に使用廃止や排出抑制により環境影響の最小化に努めています。1999年より3年間で33％、6年間で50％削減を実践する33/50削減活動を進めてきました。
日本では1999年度から工場の化学物質の使用量および排出・移動量の削減を推進し、自主行動計画目標50％削減に対し、2004年度には1998年度比で使用量75％
および排出・移動量の62％削減を達成しました。以降、さらに排出・移動量の多い物質に特化して削減に取り組み、
グローバル全工場で2010年度は対象の重点化学物質の排出・移動量を2005年度比で自主行動目標30％に対して46％削減を達成しました。
また国際的な化学物質管理の動向を踏まえ、2010年度からはより有害な物質が優先的に削減されるように削減取り組みを実施していは、上記活動を支える管理指針として1999年に制定しました。Ver1では発がん性を有する物質
ます。化学物質管理ランク指針（工場版）
リストを主体とした管理対象物質を整備し、2000年にはVer2へ改定を行い、
日本：PRTR法を追加しています。2004年からのVer3で57

はこれらに加え、日本の化学物質管理に関係する法規制を網羅する物質リストを作成しています。2009年に改定のVer4以降の管理対象となる化学物質は、
日本、米国、欧州、および国際条約を主体とした、
ヒトの健康および環境に影響する法規制等を参照しています。
化学物質管理ランク指針（工場版）
は、化学物質に関する主要な法規制からヒトの健康および環境に有害性を有する化学物質を選定し、グローバル全工
パナソニックグループの管理対象の化学物質としています。加えて、当社独自の指標としてヒト・環境影響度※6を策定し、場でこの指標を使用しています。従来、化学物質の管理には、使用量・排出量などの量が指標として使われてきました。
しかし量を指標とした場合、有害性が高いにも関わらず使用量が少ない場合などに、削減・管理の対象から外れ、使用によるヒトの健康および環境への有害性に対する影響評価からもれてしまうなどの問題がありました。
また、物質の種類や地域の法規制ごとに有害性の基準が様々であり、グ
ループとして統一した管理が難しいという課題もありました。
そこで、社内外の専門家と協働し、有害性情報を総合評価した区分を行い、区分ごとに有害性の重み付けを表す有害性係数を付与しています。具体的には、国際機関発行の発がん性評価や一般公開されている有害情報、そして公になっているオゾン層破壊物質リストなどを活用し、物質ごとに有害性区分を選定しています。有害性情報が複数ある物
質については、有害性が最も高いものを採用した有害性区分としています。
これら社内独自指標を活用し、発ガン性やオゾン層破壊物質など、有害性が高く影響が大きい物質が、リスクの大きさに応じて優先的に削減されるように、
ヒト・環境影響度指標として、高有害性物質を徹底して減らす取り組みを推進しています。
また、購入先様からも有害物質を含まない資材などのご提案の協力がいただけるよう、化学
物質管理ランク指針を、
当社グリーン調達活動のWebサイトにも掲載しています。
▶グリーン調達について
http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/procurement/green.html※6 ヒト・環境影響度=有害性係数×排出・移動量

有害性区分
※7

有害性係数

A

発がん性・オゾン層破壊物質

10,000倍B

影響大もしくは直接的な影響

1,000倍

C

影響中

100倍

D

影響小もしくは間接的な影響

10倍

E

影響極小もしくは評価されていない

1倍

有害性区分

有害性

※7 ヒトの健康に影響する有害性は発ガン性の他に突然変異、生殖毒性、急性毒性を対象としている。
環境に影響する有害性/物質は、
オゾン層破壊物質の他に生態毒性、温暖化に影響する物質、光化学オキシダント発生の原因となる物質を対象としている

ヒト・環境影響度（千カウント）
1,000
800
600

1,008

631

0

546

526

522
48%削減

A

A

B

A

B

400
200

585

C

2010
（基準）

D
E

C
2013

B
C

D
E

2014

D
E

A

A

A

B

B

B

C

D
E

2015

C
2016

D
E

C
2017

D
E
（年度）

注：2010年度は旧三洋電機の海外事業場を含まず

2017年度は、塗料中に含まれる高有害物質の代替化、歩留まり向上、
リサイクル推進、低溶剤・低有害性部材の導入、塗布量や洗浄回数見直し、除外・脱臭装置の効率化などの工法改善による使用量削減により、2010年度比で48％削減することができました。生産活動にともなう環境負荷物質の排出量を最小化する活動を継続して実践していきます。

58

VOC※8排出量
（トン）
2,500

2,269
2,065

2,000

1,895

2,040

2,058

2016

2017 （年度）

1,500
1,000
500
0

2013

2014

2015

※8 揮発性有機化合物（VOC）の使⽤にともなう大気への排出実績。集計は大気汚染防⽌法に記載されている当社選定の主なVOC100物質を対象とする

管理対象化学物質※9のマテリアルバランス
リサイクル量24,60623,34822,902

除去処理量
大気排出量30,847
6,688
29,5208,516
31,926

入力量282,508
289,718
310,167（単位：トン）※12※11

上段：2017年度
中段：2016年度
下段：2015年度※13

製品としての出荷量
222,298
232,994
251,699

公共用水域排出量
45
49
79

大気排出量
3,986
3,399
3,031

※10

移動量
725
405
531

土壌排出量
0
0
0

※9 化学物質管理ランク指針（⼯場版）によるもので、PRTR対象物質すべてを含む※10 廃棄物としての移動と下⽔道への排⽔移動を含む。
なお廃棄物処理法上、廃棄物に該当する無償およびパナソニックグループが処理費⽤などを支払う（逆有償）
リサイクルはリサイクル量に含む（PRTR法で届け出た移動量とは異なる）※11 対象物質が中和、分解、反応処理などにより他物質に変化した量※12 パナソニックグループが対価を受け取る（有償）
リサイクル量、ならびに無償および逆有償のリサイクル量※13 対象物質が反応により他物質に変化したり、製品に含有もしくは付随して場外に持ち出される量

管理対象の化学物質 排出・移動量
（トン）
5,000

4,504

4,757
4,172

4,000
3,000

3,641
3,028

2,782

2,254

3,853
3,275

日本以外

2,387

2,000
1,000
0

1,475

1,391

1,386

1,466

1,482

日本

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

59

環境：生物多様性保全
生物多様性に関する考え方

私たちの社会における企業経営や人間生活は、土壌、大気、水、動植物から成る自然資本によって提供される様々な自然の恵み
（生態系
サービス）
によって成り立っています。
自然資本の恩恵を将来にわたって継続的に享受するためには生物多様性保全が重要ですが、その一方で、生物多様性は史上かつてない速さで大規模に損なわれています。
当社は事業活動が生物多様性に与える影響を適切に把握し、その保全に貢献するという目標を掲げ、自治体や環境NGO、専門機関と連携して取り組みを推進しています。具体的には、生物多様性保全を事業へ落とし込んだ取り組みとして推進するため、土地利⽤・調達・商品の3つを重点分野と位置づけています。重点分野の推進にあたっては適宜、生物多様性条約 第6条の基本的な考え方である生物多様性行動計画（BAP）
を策定しています。
国連生物多様性条約COP10で採択された愛知目標および国連の持続可能な開発目標（SDGs）
への貢献は、民間企業にも求められています。
当社は生物多様性保全活動を外部組織と協働することで拡大しています。

土地利用分野の取り組み

事業所の緑地は、地域の生物多様性保全に貢献できる大きな可能性を持っています。
とくに都市部では野生生物が生息・生育できる自然環境がほとんど残されていないため、
たとえ小さくても、その地域本来の植生や⽔辺などを備えていれば、様々な生きものにとって大切な場所となります。

行政や専門家などと連携、生きものの生息空間を守る
事業所緑地と近隣に点在する緑地や公園とのつながりによるエコロジカルネットワーク形成で、鳥やチョウ、トンボなどの生きものが周辺に点在する緑地や⽔辺の間を移動できるようになり、生息できる空間が広がることになります。
また地域の希少な動植物は、環境省や自治体から絶滅危惧種に指定され、行政との連携、専門家の指導や協力を得ながら保全活動を行っています。大阪府、大阪府立大学、大阪府
立環境農林⽔産総合研究所とおおさか生物多様性パートナー協定を締結した門真市エコソリューションズ社のビオトープ、大阪府みどりの風の道形成事業に参画して大阪府・豊中市・大阪府立大学・大阪府立環境農林⽔産総合研究所とおおさか生物多様性パートナー協定を締結した、
パナソニックホームズ本社の「つながりのひろば」などがあります。
下記のWebサイトには、取り組みの具体事例を紹介しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/biodiversity.html

定量評価手法に基づく外部認証の取得
アプライアンス社草津拠点は、生物多様性に配慮した事 業場として2018年3月に一般社団法
人 いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」を取得しました。
ABINC認証は、企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）が開発した土地利用通信簿（環境アセス
メントとしての生物多様性定量評価ツール）の実

水辺エリアの全景

施といきもの共生事業所ガイドラインに基づき、事業場緑地の整備、管理を第三者の評価により認証する制度です。審査の中では、自然環境を適切に保全し多様な生きものに応じた緑地づくりを進めていること、特定外来種についても適宜管理が行われ、モニタリ
ング調査で状況把握されていること、
また、
自治体や小学生など外部関連主体・地域の人とのコミュニケーションに緑地が積極的に活用されていること、などが評価されました。2011年から継続しているモニタリング調査で838種の動植物が確認され、都市化が進む地域において重要なビオトープであり、地域のエコロジカルネットワークの形成にも貢献していることがわかりました。
60

工場敷地内で育った希少種ササゴイの雛たちオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 松本⼯場は、2015年9月JHEP認証※1のAランクを取得しました。
これにより、毎年認証確認手続きが行われ、事業場緑地の生物多様性の保全活動は継続推進しています。
※1 環境アセスメントで⽤いられる「ハビタット評価手法（HEP）
」
をもとに、
（公財）
日本生態系協会が開発した生物多様性定量評価手法

調達分野の取り組み

生物多様性の保全と持続可能な利用を目指した木材グリーン調達ガイドラインを、WWF（世界自然保護基金）
ジャパンと協議し策定しました。

伐採時の合法性が確認できない木材・木質材料（区分3）の排除
2017年度調査の結果、木材・木質材料の総調達量は約35万

WWFジャパンと協議・策定した木材グリーン調達の考え方

区分ごとの内訳は、優先調達に努める区分1が77.3%
m3でした。

優先調達に努める木材・木質材料（前年度差−0.3ポイント）、調達適合とする区分2が22.7%（前年度差+0.3ポイント）、調達排除に努める区分3が0%（前年度区分
1

差±0ポイント）でした。調達ガイドラインの策定以来、区分3の調達ゼロ化を目指して取り組みを進めており、2014年度から連続

区分
2

でゼロを継続しています。今後も取り組みを継続推進し、区分3の調達ゼロを維持していきます。

区分
3

毎年度末には達成状況の確認をするとともに、次年度に向けた対策の検討を行っています。

・環境面で保護価値の高い森林を破壊していないことを第三者から認証されたもの
・持続可能な森林経営を実施していることを第三者から証明されたもの
・木質系再生資源調達適合とする木材・木質材料
・伐採時の合法性が確認されたもの
・業界団体等により合法性認定が得られたもの

調達排除に努める木材・木質材料
・伐採時の合法性が確認できないもの

フローリング
木材資源保全の観点から、天然素材の使⽤量削減にも取り組んでいます。
（木質床材）のフィットフロアー（耐熱・非耐熱）は、リサイクルされた木質材料を100%（接着剤は除く）使⽤する、当社独自の新素材フィットボードを採⽤しています。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法 」）」が、2017年5月20日に施行されました。以下のURLにて当社の木材製品がクリーンウッド法に基づく合法性に関する情報提供を行っております。

フィットボード
フィットフロアー（耐熱・非耐熱）断面図▶クリーンウッド法への対応について
http://www2.panasonic.biz/es/sumai/law/cleanwood/

商品分野の取り組み

生物多様性保全に貢献する商品の情報をお客様に提供できるよう、国際環境NGOバードライフ・インターナショナルと第三者評価手法を構築しました。
この手法を⽤いて生物多様性に関わりの深い商品の評価を行っています。
そして、グリーンプロダクツ（P26参照）の判定
基準により、生物多様性の保全に配慮した素材を主要な部位に活⽤した商品、生物多様性の保全に寄与する機能を有する商品などを生物多様性貢献商品と定義しています。
2013年度、
パナソニック環境エンジニアリング（株）は船舶移動による周辺海域の海洋生態系破壊を抑制するバラスト⽔処理システム（BWMS）
ATPS-BLUEsysを開発しました。
バラスト⽔は、貨物船舶が船体バランスを保つために船舶空荷時に積載する海⽔です。
航行による海域の移動で、バラストタンクに積み込んだバラスト⽔の採⽔国と排出国が異なることから、
海⽔に含まれる外来性有害⽔生生物
（プラン
クトン、
バクテリアなど）による生態系、環境、資源への影響が問題となっています。
ATPS-BLUEsysは、国内初のインライン電気分解方式により、フィルターを使⽤せずにバラスト⽔中の微生物を国際海事機関（IMO）に定められた排⽔基準以下に処理することができ、IMOによる基本
承認（G9BA）
を取得しました。2017年3月に国土交通省の相当指定を取得したことにより、2017年度から本格的な販売を開始しています。
▶バラスト水処理システム（BWMS）ATPS-BLUEsys
http://www2.panasonic.biz/es/air/eng/water/atps-blue/▶
［プレスリリース］
バラスト⽔処理設備が国土交通省より相当指定を取得
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/05/jn170522-1/jn170522-1.html

61

また当社では、神奈川県藤沢市、横浜市にサスティナブル・スマートタウン（SST）
を開発しました。現在は大阪府吹田市でもSSTの開発を予定しています。SSTでは、
まちづくりのガイドラインに、温室効果ガス排出の削減などのほかに、まちの緑地に関して生物多様性の考え方を取り入れ、在来種を基本とした植栽、地域と共生する生態系ネットワークを形成することで、持続可能な街づくりに役立てています。

NGO・NPOとの協働や支援による生物多様性保全

当社は産業界と連携した生物多様性の取り組みと、NGO・NPOを通じた
グローバルでの生物多様性保全活動の推進を目的に、経団連自然保護協議会に参加しています。経団連自然保護協議会は、当社を含む企業や個⼈からの募金による経団連自然保護基金を通じ、国内・海外のNGO活動などに対し、2017年度までの累計で、1,345件、約39億円の支援を実施しています。
当社は、同協議会が推進するプロジェクトへの基金提供・参画だけでなく、現場視察などを通じ推進状況の見届け責任を果たしています。
2017年度はインドネシアのスマトラ島のブキ・バリサン・スラタン国立公園のWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）の活動拠

インドネシア ブキ・バリサン・スラタン国立公園での植樹活動

点と、ジャワ島のグヌン・ハリムン・サラック国立公園で日本環境教育フォーラムが運営する事業の進捗状況を視察し、国立公園の地域住民による保全活動と彼らの生活について直接対話し、将来に渡る自然保護活動と自立した生活の両立が重要であると確認しました。
また、当社は約20年にわたりWWFジャパンとの協業を通じて「海の豊かさを守る活動」※2を行っています。2018年3月から
本社を含む2拠点の社員食堂に、MSC及びASC認証※3を取得

MSC認証ロゴマーク

を、WWFした持続可能な水産物（サステナブル・シーフード※4）
ジャパンやサプライヤー企業の協力を得て導入しました。企業が社員食堂で継続的に提供するのは日本国内では初めて※5となります。今後、順次、頻度や導入拠点を増やし、2020年に国内の全ての社員食堂での導入を目指します。
このサステナブル・シー

サステナブルシーフードメニュー

ASC認証ロゴマーク

フードやMSCとASC認証の認知拡大により、消費者である社員の消費行動の変革を促進し、SDGs「14：海の豊かさを守ろう」
への貢献と生物多様性の主流化を推進します。
※2 有明海干潟保全支援（2001-2006年）、黄海エコリージョン支援（2007-2015年）等※3 MSC認証は海洋管理協議会が持続可能で適切に管理された漁業を認証するもので、ASC認証は水産養殖管理協議会が環境と社会への負荷を最小限にする責任ある養殖業を認証するもの。
いずれも第三者の認証機関が厳格な基準に基づいて審査しています※4 持続可能な生産（漁獲・養殖）に加え、加工・流通・販売過程における管理やトレーサビリティの確保について認証を取得しているシーフード※5 MSC／ASCの認証ラベル付きで提供されるものとして企業と生物多様性イニシアチブ等への参画

当社は、企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）への参画により、世界の生物多様性の潮流やリスクを把握し、事業へのフィードバックを行っています。
当社事例も含めた各社の生物多様性保全活動と愛知
また、電機電子4団体※6生物多様性ワーキンググループへの参画で、2017年度は、目標の関連付けの事例データベースを愛知目標達成プロジェクト※7のにじゅうまる宣言との連携を行い、生物多様性活動の普及と発信に貢献しました。
※6（一社）
日本電機⼯業会（JEMA）、（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、（一社）
ビジネス機械・情報
システム産業協会（JBMIA）の4団体※7 愛知目標達成のために国際自然保護連合日本委員会が立ち上げた「にじゅうまるプロジェクト」

62

市民ネットワークとの連携で里山の再生を支援

当社では国内の会社・労働組合と定年退職者会が、パナソニックエコリレー ジャパン
（PERJ）
として一体となり、さまざまな環境保全活動を行っています。
PERJが活動を展開している「ユニトピアささやま里山再生活動」
は、
パナソニックグループ労働組合連合会が所有する休暇村施設「ユニトピアささやま」の約8万坪のフィールド内で、かつての里山を忠実に再現しながら「里山の循環的利用」
を目指す取り組みです。
企業の保養地を生物多様性保全の実践や環境教育の場として活かすユニークな取り組
みや、
自治体、
企業、
大学、
NPO、
地元農家など、様々なステークホルダーを巻き込みながら保全活動や教育普及活動を展開していることが評価され、「国連生物多様性の10年
日本委員会」の推奨する連携事業に認定されました。

認定書の授与式▶パナソニックエコリレージャパン
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/environment/perj.html▶ユニトピアささやま里山再生計画
http://unitopia-sasayama.pgu.or.jp/ecorelay/

63環境：サプライチェーン連携
購入先様・物流パートナー様との協働

多くの取引先様によって支えられている当社は、自社単独ではなくサプライチェーン全体で環境負荷を考慮する必要があります。CO2削
減、資源循環、水循環、化学物質管理、生物多様性保全など、様々な分野で当社の事業活動と密接な関係を持つ購入先様・物流パート
ナー様との連携を通じて、環境負荷の低減を図っています。

グリーン調達の取り組み

当社は1999年にグリーン調達基準書を発行して以来、その改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを購⼊先様とともに推進しています。
グリーン調達基準書ではグリーンプラン2018に盛り込んだ購⼊先様との協働目標を達成するために、
グリーン調達方針として、
当社の環境基本方針に賛同し商品・物品を提供いただく購⼊先様群を構築することを掲げ、「購⼊先様の事業活動領域での環境負荷低減」「当社とのコラボレーションによる成果の共有」に加えて、環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるための「購⼊先様による上流取引先への働きかけ」
を要請しています。
また当社は、
グリーン調達基準書に基づき、購⼊先様における当社要請内容の実践状況を把握し、購⼊先様とともに環境負荷低減活動を
より効率的に推進するためにグリーン調達サーベイを実施しています。2012年度は試行的に、
当社グループの主要購⼊先様415社を対象に、環境マネジメントシステムの構築、化学物質管理の徹底、温室効果ガス排出量の削減、資源循環の推進、生物多様性保全などの項目において購⼊先様の取り組みレベルを確認させていただきました。2013年度からは、当社グループ全体でのサーベイは実施せず、当社の各事業場が主体となり、購⼊先様とのコミュニケーション手段の一つとして実施しています。
中国では、2016年9月に、当社の購⼊先様約400社を対象に、広州・大連・上海で、CSR調達方針と中国環境法規の説明会を実施しました。
サプライチェーンでのCSRの徹底、ならびにCSR自主アセスメントシートの実施を要請するとともに、中国の最新環境法規を共有することで、サプライチェーンでのリスク把握と環境負荷削減に努めています。
また、2017年度より、CSR自主アセスメントシートの実施範
囲を中国のみならずアジア各国まで展開し、環境負荷の把握に着手しました。
欧州RoHS指令に代表される製品含有化学物質に対する規制の強化、拡大に対応して、サプライチェーン全体での管理レベルを向上させるために、
当社は2005年より継続的に購⼊先様への環境品質保証体制監査を実施しています。2017年度は、約1,400社の購⼊先様への監査を実施し、製品含有化学物質管理レベルの向上を支援しました。
▶グリーン調達について（グリーン調達基準書）
http://www.panasonic.com/jp/corporate/management/procurement/green.html

購入先様の事業活動領域での環境負荷推計
当社は、国際的なGHG排出量の算定基準であるGHGプロトコルに準拠した、
当社独自の算定プロセスによるサプライチェーン温室効果の把握に向けて、2011年度より原材料、電気電子部品、加⼯部品の購⼊先様185社のご協力のもと、4回にわ
ガス排出量（スコープ3※1）
たって試行調査を実施しました。
また、2011年度より当社が購⼊する部材の量に日本政府公開の産業連関表に基づく部材別の温室効果ガス排出原単位を乗じて、当社の上流領域全体の温室効果ガス排出量を試算しています。2016年度の購⼊データによる試算結果は、1,294万トンとなり、当社の生産活動における温室効果ガス排出量の約5倍と推計しています。
※1 スコープ1（自社で所有・支配する施設からの直接排出量）とスコープ2（自社で所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量）
を除く、
自社サプライチェーンでの排出量（例：購⼊先様での排出量）

当社とのコラボレーションによる成果の共有
当社は、2009年度より購⼊先様とともにECO・VC※2活動に取り組んでいます。
この活動は、当社と購⼊先様が協働して当社商品や購⼊先様の環境負荷削減と商品力強化・合理化成果獲得の両立を目指す活動です。2009年度は環境負荷削減の対象として省エネルギーに限定していましたが、2010年度より省資源・リサイクル材使⽤といった循環型モノづくりにまで拡大しました。
また、活動（CO2削減）地域についても、
当初は日本中心でしたが、2012年度より中国や他のアジア地域での活動を本格化させ、2014年度には、
グローバルでの活動に拡大しています。

64

これらのECO・VC活動の事例はデータベースに蓄積し、社内で有効活⽤ができるようにしています。
また、優秀事例については、「ECO・VC
活動 表彰・交流会」で表彰するとともに、会場に事例を展示して購⼊先様と共有し、今後の活動の参考にしていただくようにしています。
2017年度の事例提案件数は、354件と件数的にはやや低調でしたが、例年同様、優れた事例提案が多数寄せられました。最優秀事例として選出されたローム（株）様の事例では、独自のアナログ技術に基づく電源回路の開発と小型コイルの採用により洗濯機の電源システム
における消費電力量を67%削減しつつ、待機時消費電力の49%低減と電気部品実装面積の70%削減を可能にしました。
2017年6月に発信した「環境ビジョン2050」
を踏まえ（P12）、将来的には、VE（Value Engineering）に「エネルギー」という新たな価値を加え、当社と購⼊先様とのパートナーシップ強化を図っていきます。
※2 VC：Value Creation

応募による環境側面の成果項目

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度1,445件

933件

622件

354件

提案によるCO2削減量

51万2,675トン

48万4,532トン

25万3,265トン

5万8,448トン

提案による再生資源活用量

2万1,323トン

1万9,153トン

1万8,421トン

2,671トン

提案による投入資源削減量

2万4,311トン

2万1,243トン

2万0,224トン

1,090トン

提案件数

環境NGOとの連携

当社は、中国に50を超える製造事業場を有しています。国の発展にともなって環境課題が深刻化しつつある中国において、当社は環境NGOとの連携や継続したコミュニケーションを通じて、環境課題の改善に取り組んでいます。
2017年度は、中国環境NGOの公衆環境研究センター（IPE）
を訪問し、当社の環境リスクに対する取り組みについての意見交換を行いました。会議の席上では、2017年6月に広州、大連、上海の3カ所で開催した当社事業場向け環境監査勉強会を通して、環境監査の意義や中国国内の環境法令の理解を深めることができたことの報告や、当社工場に対する内部環境監査についての意見交換を行いました。
また、在華製造会社と一部の間接材料購入先様の環境情報リストをホームページに掲載していることを報告しました。
今後、中国ではよりいっそうの環境規制厳格化が予測されます。
当社は、ブランド価値のさらなる向上を目指し、
グリーンサプライチェーンの取り組みの強化に努めていきます。
▶在華製造会社と一部の間接材料購入先様の環境情報リスト
http://panasonic.cn/csr/green_innovation/annual_infomation65環境：人材育成
すべての従業員が環境活動の実践者に

当社は、環境経営活動の推進において、その基盤となる人材の育成が重要であると考え、従業員の専門性や階層に応じた教育カリキュラ

ムを設定しています。環境知識や当社の環境方針・活動について学ぶ全従業員向けの一般教育と、より専門的な環境スキル向上のための専門教育を実施しています。
一般教育は毎年、各事業場において共通の知識として、
エネルギー問題、
グローバルな社会動向や当社の環境取り組みなどについて幅広く習得できるよう実施しています。加えて、それぞれの事業の特性に応じ、業務に直結する独自の内容を組み込んだ研修を行っています。
ま工
た、新入社員や技術系社員別の経験やスキルにあわせた環境教育も実施し、自らの業務で実践できるよう専用テキストを作成するなど、夫した取り組みを継続しています。
専門教育は、ISO14001内部環境監査員養成コース、環境法規制、化学物質管理や工場省エネ診断ほか、計12講座を開催し、2017年度は計121人が受講しました。
また、
これらの対象者は環境職能に限定せず関連部門にも範囲を広げ、環境活動の実践者の拡大を図っています。

グローバルに競技大会や現地研修を実施し、環境意識・スキルを醸成

高いスキルを持ち当社のモノづくりを支えるトップランナーを育成するため、グローバル全従業員を対象に毎年開催している、
パナソニックグループ モノづくり競技大会の環境競技として、
エコマインド競技と省エネ診断競技を実施しています。社員の環境意識向上と継続的な取り組みを事業の中に根付かせ、
広範囲な環境課題や事業リスクへの対応と改善に向けた、積極的な提案へとつなげたいと考えています。
エコマインド競技では、
地球環境問題はもちろんのこと、
出題には、
当社の経営方針や取り組みなど、
その年の環境に関する話題を出題し、当社の環境経営など幅広い環境知識力と、身近な環境負荷低減を改善提案・実践できる環
境改善力を競います。各事業場では、有望な競技者の入賞を目指し、
エコマインド競技用テキストの活用、事前勉強会や模擬試験を開催するほか、競技者の知識の習得・向上を支援する
ため、
自主的な取り組みも活発に行われています。2017年度は917人が競技に臨みました。
また、当社の戦略地域の一つである中国において、2011年度より杭州の製造技術学院（当社のモノづくり教育の企業内学校）
で中国エコマインド競技を継続実施し、2015年度は北京でも開催しました。
作業現場で実践すべき環境負荷低減や省エネ改善活動、
中国の環境動向や法エコマインド競技

律概要など、
地域独自の内容を盛り込み、従業員の環境意識のさらなる向上を図っています。
省エネ診断競技は、実技を含めた競技で、空調、炉・熱などテーマ別に実施し、2017年度
は59人が参加しました。
この競技は設備稼働状況やエネルギー利用状況の分析を通じ、省エネ課題の抽出とその対策案を時間内に記述することが求められます。高い環境技術の専門知識や経験に基づいた課題解決力が必要となる競技です。
競技大会では成績優秀者を表彰し、より実践的に活躍できる人材の育成を進め、全社のレベルアップに取り組んでいます。

省エネ診断競技

環境教育と社内認定制度で人材育成をレベルアップ

パナソニックホームズ※は2017年5月、優良な環境⼈材育成の取り組みを行う企業を表彰する「環境 ⼈づくり企業大賞2016」（主催：環境省ほか）の優良賞を受賞しました。
同社は2007年度から、全社員を対象に、eラーニングによる環境教育を実施。2013年度からは、継続して優秀な成績を収めた社員を「エコメン・エコジョ（EcoMen・EcoJo）」（エコな
男子、
エコな女子の意味：商標登録済）として認定する社内認定制度も導⼊し、環境⼈材育成を推進しています。⼈事制度の中で、「eco検定(環境社会検定試験)」が、公的資格取得奨励祝金制度(対象：組合員)や、職務基準書による全社員共通の上位昇格要件(資格ポイントの対象)となっていることから、検定問題を意識した出題としています。
今後も継続的にeラーニングを活用した人材育成・社員教育を行っていきます。
※受賞時点の社名はパナホーム

66

eラーニングによる環境教育

環境：環境コミュニケーション
環境コミュニケーションの推進

当社は従来よりステークホルダーとのコミュニケーションに注力してきました。
お客様、ビジネスパートナー、地域社会、政府、投資家、従業員、NGO、有識者などを対象に、商品・サービス、工場、環境活動での連携、広告・展示会・Webサイトなど様々な側面から環境情報の発信を積極的に行うとともに、
ステークホルダーの方々からいただいたご意見を環境経営のさらなる改善に活かしています。

環境政策への提言活動
当社は、日本経済団体連合会や業界団体を通じた渉外活動だけでなく、個社としても様々な機会を通じて、
日本はもちろん各国政府に対して環境政策の提言を行っています。現在の社会が抱える環境課題に関する政策議論をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた国家、産業界、国民生活の将来構想や国際活動に関する情報共有と意見交換を重ねる中で、政府方針のより深い理解に立脚し、
製造販売、
技術開発
の立場から積極的に提言を実施するなど、事業リスクの回避とビジネス機会の創出を意識した環境経営の推進を行っています。

評価機関や投資家とのコミュニケーション
当社は国内外の評価機関や投資家とのコミュニケーションを継続的に実施し、当社の環境貢献活動への理解促進に取り組んでいます。
その中では、当社製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷、
スマートモビリティ社会の実現に向けた取り組み、
当社の中長期環境目標などに高い関心が寄せられています。
今後も同様のコミュニケーションを継続していきます。

第三者との意見交換
当社は日本国内外の様々な有識者と積極的にダイアログを行い、いただいたご意見を環境戦略策定などに活かしています。
国際NGOナチュラル･ステップとは、2001年からパートナーシップを構築してきました。意見交換の場を設定し、先進の欧州環境情報を共有していただくとともに、当社の環境戦略や活動について提言をいただき、施策への反映を行っています。

環境情報開示当社は1997年から環境情報の開示を行っています。2013年度からは環境活動を紹介するWebサイトとCSR活動を紹介するWebサイトを統合し、
サスティナビリティという観点から総合的かつ網羅的な情報を発信しています。2015年度からは、Webサイトで開示している
情報のうち、方針や考え方、
パフォーマンスデータなど、特にステークホルダーの関心の高い項目を、
サスティナビリティデータブックに抜粋しています。
▶サスティナビリティ データブック 2018
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/downloads.html

また、世界中の一般のお客様に、環境行動計画 グリーンプラン2018の主要5分野（CO2削減・資源循環・水・化学物質・生物多様性）への認識を深めていただけるよう、世界59の国・地域（35言語）のWebサイトで、取り組みの概要を紹介しています。例えば化学物質は、一部の化学物質が人々の健康や環境に有害な影響を及ぼすことを踏まえ、サプライチェーン全体でそれらを管理する当社の取り組みについて、分かりやすく紹介しています。
▶ 一般のお客様向け Webの事例（オーストラリア）
http://www.panasonic.com/au/corporate/sustainability/eco.html
化学物質管理 取り組み紹介の例

67なお、資源有効利用促進法で対象となる製品の、特定化学物質の含有情報は、下記「対象製品含有表示情報」
をご覧ください。除外項目
以外の部位において、基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を、製造または輸入販売などしておりません。
▶特定化学物質の含有表示
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/chemical/jmoss.html

加えて、製品中の水銀使用に関する情報をお客様に分かりやすくお伝えできるよう、2017年5月には、Webサイトに「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」
ページを開設しました。
▶
「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」
ページ
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/chemical/jmoss.html#mercury
下記のWebサイトには、その他の環境コミュニケーション事例を掲載しています。
http://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/communication.html

68

環境：環境活動のあゆみ
年代年

パナソニックグループの取り組み

世界の動き

1971

1972 ・環境管理室設置
1973

1975 ・環境管理規程制定

1979

1980 1985
年代 1987

1988 ・フロン対策委員会設置

・大気汚染防止法制定
・水質汚濁防止法制定
・廃棄物処理法制定

・国連人間環境会議（ストックホルム開催）
人間環境宣言採択1992 ・環境政策委員会設置（2000年目標）
策定
1993 ・環境ボランタリープラン
・グローバルな松下グループ環境内部監査を開始

・環境庁設置・第1次オイルショック

・第2次オイルショック

・オゾン層保護条約（ウィーン条約）
採択

・省エネ法制定

・オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択
・環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）
持続可能な開発理念提唱

・オゾン層保護法制定

1989 ・環境保護推進室設置（環境宣言・行動指針）
制定
1990 1991 ・松下環境憲章
・松下製品アセスメント策定、
実施
年代

日本の動き
・公害対策基本法制定

1967〜
1970 1968
年代
1970 ・公害調査委員会設置

・環境と開発に関する国連会議 地球サミット開催、
リオ
宣言・アジェンダ21採択
・気候変動枠組条約採択

・経団連 地球環境憲章発表
・再生資源利用促進法制定

・環境基本法制定（松下グループ ・気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）（ベルリ ・容器包装リサイクル法制定
1995 ・AV門真地区がISO14001認証を取得
初）
ン会議）
開催

1996

1997 ・環境本部設置
・環境会議設置（年2回開催）・環境マネジメントシステム国際規格ISO14001発行

・COP3（京都会議）
開催、
京都議定書採択（LE）
開始
1998 ・地球を愛する市民活動
・リサイクル事業推進室設置
・初の環境報告書（1997年度版）
発行

1999 ・グリーン調達開始
・化学物質管理ランク指針制定
・グローバルに全製造事業場でISO14001認証取得完了

・経団連 環境自主行動計画発表
・家電リサイクル法制定-2001年施行
・地球温暖化対策推進法制定
・省エネ法改正-トップランナー方式導入
・PRTR法制定

2000 2000 ・鉛フリーはんだプロジェクト発足
・初の社外向け環境展示会
（大阪）
開催
年代

・GRI 持続可能性報告のガイドライン発表

2002 ・パナソニックセンター東京開設

・ヨハネスブルグサミット（リオ+10）開催

・循環型社会形成推進基本法制定
・資源有効利用促進法制定

・COP7（マラケシュ会議）
で京都議定書の運用ルールに ・環境省に組織改編
2001 ・環境ビジョン・グリーンプラン2010策定
・環境フォーラム（東京、
フライブルグ）開催
ついて最終合意・PCB特別措置法制定
・パナソニック エコテクノロジーセンター（PETEC）
稼動
開始

・EU廃電気電子機器指令（WEEE指令）
制定
2003 ・2大事業ビジョンの一つに地球環境との共存を掲げる
・新たなくらし価値創造の指標としてファクターXを提唱
・グローバルで鉛フリーはんだ導入完了
・スーパーGP認定制度導入
・日本国内製造事業場における廃棄物ゼロエミッション達成・環境フォーラム（東京）
開催

2004 ・環境ビジョン・グリーンプラン2010改定
・PCB対策推進室設置
・ダントツGP認定制度導入

2005 ・愛・地球博にオフィシャルパートナーとして参画
・グリーンプラン2010改定
・ライトダウン活動を継続実施
・3Rエコプロジェクト発足
・製品含有特定化学物質
（6物質）
不使用完遂
・松下グループ グリーンロジスティクス方針策定
・CF認定制度導入
・パナソニックセンター大阪開設
・Eco＆Ud HOUSE（イーユーハウス）
新設
・家庭用燃料電池の商用第1号を首相官邸に導入
・日本経済新聞社 環境経営度ランキング 製造業1位

2006 ・環境職能を設立
・日本国内全製造事業場でETマニフェスト導入完了
・CF認定制度をグローバルに拡大
・プラズマディスプレイパネルの無鉛化を実施し市場導入
・物流分野でバイオディーゼル燃料を本格導入

・京都議定書発効

・京都議定書を批准
・自動車リサイクル法制定
・土壌汚染対策法制定

・アスベスト含有製品の製造、使用などを原則禁止

・日本国際博覧会 愛・地球博開催
・地球温暖化防止の国民運動 チーム・マイナス6%立ち上げ
・電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示JIS規格（J-Moss）
制定

・EU電気電子機器有害物質使用規制指令（RoHS指令） ・石綿被害救済法制定
施行
・省エネ法改正-荷主責任、対象機器の拡大、トップラン
ナー基準の改定（IPCC）
第4次評価報 ・安倍内閣総理大臣 クールアース50を提唱
2007 ・マレーシアの工場省エネルギー活動をクリーン開発メカ ・気候変動に関する政府間パネル・21世紀環境立国戦略策定
ニズム
（CDM）
として国連が初めて承認
告書公表
・新環境マークとしてエコアイディアマークを制定
・EU化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則 ・第三次生物多様性国家戦略策定
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部
・パナソニックセンター北京開設（REACH規則）
施行・環境フォーラム（北京）
開催
・ハイリンゲンダムサミット（G8）
CO2削減について大枠で を改正する省令公布
合意・国内排出量取引制度検討会の設置
・中国環境貢献企業宣言を発信
・COP13（バリ会議）
でポスト京都議定書に向けた行程 ・第2次循環型社会形成推進基本計画策定
・エコアイディア戦略を発信
表バリ・ロードマップ合意
・電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版RoHS）
施行

69

2008 ・全社CO2削減推進委員会を発足
・全国環境展示会エコアイディアワールド開催
・エコアイディア工場びわこを発信
・10月 社名をパナソニック（株）に変更
・エコアイディア宣言 を発信（欧州）・ES（Environmental Strategy）
リサーチセンター発足

・G20（地球温暖化問題の主要国閣僚会合）
開催
・北海道洞爺湖サミット開催

・福田首相がクールアース推進構想を発表
・古紙パルプ配合率の偽装事件が発覚
・エネルギー長期需給見通し発表
・国内排出量取引試行開始（ゼロ）のくらしを提案するエコアイディ ・中国版WEEE公布
・省エネ法改正-工場単位から法人単位の規制に変更
2009 ・家まるごとCO2±0
アハウス開設・COP15（コペンハーゲン会議）で2013年以降の地球 ・家電リサイクル法の対象に薄型テレビと衣類乾燥機が・エコアイディア宣言を発信（アジア大洋州）
温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）につい 追加・エコアイディア工場を発信（ピルゼン、
マレーシア、
タイ、
シ ての政治合意（コペンハーゲン合意）
を採択
・エコポイント（家電・住宅）制度開始
ンガポール）
・リーマンショックからの脱却を求め、世界各国でグリー・三洋電機（株）がパナソニックグループに加入
ン・ニューディールへの取り組み加速・生物多様性条約締約国会議開催-名古屋合意採択
・地球温暖化防止対策基本法案提出されるも継続審議
2010 2010 ・創業100周年ビジョンを発信
・新中期計画『Green Transformation 2012（GT12）』・横浜でAPEC首脳会議開催へ
年代
発信
・米国中間選挙で与党敗北-温暖化の流れに変化
・東京都排出量取引制度削減義務開始
・エコアイディア宣言を発信（中南米、
アジア大洋州、
ロシ ・COP16（カンクン会議）
でカンクン合意採択。
ポスト京 ・廃棄物処理法改正-自ら処理の規制強化
ア）
都議論は実質先送り
・化学物質審査規制法、
化学物質排出把握管理促進法
・工場まるごとの省エネ支援サービス事業開始
改正
・エコアイディアフォーラム 2010（東京・有明）
開催
・グリーンプラン2018を発信

（北米、
台湾）
・レアアース価格高騰
・家電エコポイント制度終了
2011 ・エコアイディア宣言を発信
・家電リサイクル会社 杭州パナソニック大地同和頂峰資 ・EU、
改正RoHS指令施行
・東日本大震災
源循環有限会社設立を発表
・COP17（ダーバン会議）
で、2020年以降の枠組みに関 ･改正大防法、
水濁法施行
・Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想を発表する道筋に合意、京都議定書第2約束期間を設定（日本 ･再生可能エネルギー特措法成立（全量買取制度2012･改正大防法、水濁法施行
は不参加を表明）
年7月開始）
・職能部門横断組織 節電本部設立

三洋電機の完全子会社化による事業 ・国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
開催
・環境省主催の国民運動 活かそう資源プロジェクトス
2012 ・パナソニック電工、
再編
・COP18（ドーハ会議）
でドーハ・気候・ゲートウェイを採 タート
・資源循環商品シリーズ発売開始
択、2020年以降のすべての国が参加する法的な将来 ・2012年度税制改正関連法成立（環境税2012年10月
・一般家庭用白熱電球生産終了
枠組みを構築開始）
・モノづくり本部 環境・品質センター 環境経営推進グ ・欧州 改正WEEE 公布
・再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
ループ設置
・エコアイディア宣言を発信（ベトナム）

・京都議定書第1約束期間終了。
日本の目標は、
森林吸収 ・小型家電リサイクル法施行2013 ・新中期計画 Cross-Value Innovation 2015発信
・新ブランドスローガン A Better Life, A Better World と京都メカニズムの活用と合わせ達成の見込み
・第三次循環型社会形成推進基本計画スタート
を発信
・GRIがCSR報告書の次期ガイドライン G4発行
・経団連 低炭素社会実行計画スタート（～ 2020年度）
・PETECの廃家電リサイクル処理台数が累計1,000万台 ・水銀の輸出入などを国際的に規制する水俣条約が国連 ・改正省エネ法、
改正温対法が成立。
改正フロン法が公布に到達の会議で採択・電機電子業界の自主行動計画が終了
・エコアイディア工場を発信（フィリピン）・IPCC第5次評価報告書（第1作業部会）
公表
・11月、
日本の2020年度削減目標を2005年度比3.8%
・ＣＯＰ19（ワルシャワ会議）
開催
削減と発表

従来の量的削減に加え、ピーク時節2014 ・杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社稼動 ・欧州で製品環境規制のターゲットが省エネ側面から資 ・改正省エネ法施行、開始
源効率、
環境影響側面に移行開始
電への対応を織り込み
・Fujisawaサスティナブル・スマートタウン街びらき
・欧州議会改選が実施され、ユンケル氏が欧州委員長に ・日本経団連が推進する温暖化対策の自主取り組み、政・エコ宣言を発信（東南アジア、
大洋州地域）
就任。
循環経済の法案パッケージの見直しが決定
府要請を受け目標年を2030年とする低炭素社会実行・マレーシア国 際グリーンテック＆エコプロダクツ展 ・IPCC第5次統合報告書公表
計画フェーズⅡを新たに策定（IGEM）
で住宅と街を発信
・生物多様性条約COP12（ピョンチャン会議）
開催
・トヨタ自動車から燃料電池車MIRAI一般販売開始
・COP20（ペルー会議）、2020年以降すべての国が参加する新たな法的枠組発効に向け、共通ルールによる削減目標策定方針で合意

・COP21（パリ）にて2020年以降の地球温暖化の法的 ・2030年の温室効果ガス削減目標を13年度比26%削
2015 ・ザイード・フューチャー・エネルギー賞２０１５を受賞
枠組みを国際的にまとめたパリ協定が採択減とする約束草案が日本政府より発表
・Wonder Japan Solutions
（東京）
を初開催
（SDGs）
を中核と ・温 室 効 果 ガ ス 削 減 に 向 け た 新 国 民 運 動COOL
・CO2削減貢献量に住宅・車載・B2Bソリューション分野 ・国連サミットにて持続可能な開発目標
での貢献を反映した間接貢献を導入することを発表
する、
持続可能な開発のための2030アジェンダが採択
CHOICEがスタート
・Tsunashima サスティナブル・スマートタウン開発構想
を横浜市・野村不動産とともに発表

・富山市でG7環境大臣会合を開催。
G7とEUの代表が ・熊本地震発生
2016 ・品質・環境本部 環境経営推進部を設置
・「技術10年ビジョン」
発信「資源効率性・3R」「 生物多様性」「 気候変動及び関連 ・地球温暖化対策計画を閣議決定。
COP21約束草案
・グリーンプラン2018を改定
施策」など7議題について政策対話を実施
達 成に向けた各 主 体の対 策や国の施 策を明 確 化。
・スマートシティ「Future Living Berlin」
への参画を発 ・英国がEUからの離脱（Brexit）
を国民投票で決定
2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を長表・GRIがCSR報 告 書の新たなガイドライン「GRIスタン 期目標化
・テスラモーターズと太陽電池分野における協業を発表
ダード」
を発表
・地球温暖化対策推進法改正。
COOL CHOICE強化、
国
・COP22（モロッコ・マラケシュ会議）開催。
パリ協定に実 際協力強化、
地域温暖化対策の促進が柱
効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることなどで合意
・生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）がメキシ
コ・カンクンで開催「パナソニック環境ビジョン2050」
発信・フランス、
イギリス、
中国が将来的にガソリン車を禁止し ・経団連 Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成を2017 ・・Tsunashima サスティナブル・スマートタウンが街びらき EVへシフトする姿勢を表明
柱として、
企業行動憲章を改定

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