第４編

第２章
第１節

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

南海トラフ地震臨時情報について

気象庁は、南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析されたＭ6.8 以上の地震が発生、またはプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合、大規模地震発生との関連性について調査を開始する南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表する。また、気象庁に設置した「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」における評価を踏まえ、以下の情報を発表する。
１

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界でＭ8.0 以上の地震が発生したと評価が出された場合に発表
２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）(1) 監視領域内（想定震源域内及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度）において、Ｍ7.0以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）(2) 想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
３

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）

上記１、２のいずれの発表条件も満たさなかった場合に発表

246

第４編

第２節

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応配備体制について

南海トラフ地震臨時情報に係る配備体制は、次のとおりである。
表 4-2-1 配備体制【南海トラフ地震臨時情報】
配備体制
予備配備

配備基準

主な活動内容配備責任者
危機管理係長〇南海トラフの想定震源域内において、通常とは異なる現象が観測されるなど、臨時情報の発表が懸念されるとき・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動

第１配備

情報連絡本部

本部長：総務課長〇南海トラフ地震の想定震源域内で通常とは異なるゆっくりすべりが発生し、臨時情報（調査中）が発表されたとき〇本町域において震度４未満であった
ものの、南海トラフ地震想定震源域においてＭ6.8 以上を観測し臨時情報（調査中）が発表されたとき

第２配備

災害警戒本部

本部長：副町長〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）または（巨大地震警戒）が発表されたとき〇その他災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき

配備要員

・危機管理係

危機管理対策部
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動

指定した職員を交代で配備
その他の対策部は待機・状況によって高齢者等
避難、避難指示の発令
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設
・広報活動
・被害調査
・応急対策活動

危機管理対策部
総務対策部
総合政策対策部
災害救助対策部
建設水道対策部
教育対策部
指定した職員を交代で配備
その他の対策部は待機

第３配備

災害対策本部

本部長：町長〇南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され、応急、緊急的な防災対応が必要と認められたとき〇その他災害対策本部長（町長）が必要と認めるとき

※
※
※
※

・避難指示、緊急安全確保の発令
・職員緊急登庁
・気象情報等の収集伝達
・警戒予防活動・避難所の開設
・広報活動
・被害調査
・応急対策活動・ＢＣＰ発動・受援活動

危機管理対策部
総務対策部
総合政策対策部
災害救助対策部
建設水道対策部
教育対策部
指定した職員を交代で配備
その他の対策部
は待機

各配備要員は、災害の状況等により必要に応じ増員または減員を行う。
各配備担当団員は、各部署等であらかじめ決定しておく。
「待機」とは、役場での勤務、待機は要しないが、いつでも緊急登庁できる状態をいう。
消防団については、各配備体制において消防団幹部及び消防団担当主任が協議の上出動を要請する。

247

第４編

第３節

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

防災対応について

防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）の発表条件を満たす地震または現象が発生した後に発生する可能性が平時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震（以下「後発地震」という。）に備え、以下の基本的な考え方に基づき防災対応を行うとともに、住民等へ周知する。
１

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の防災対応について
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された際には、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努める。情報の収集や伝達の詳細は第２章第８節を参照のこと。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の防災対応について
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際には、情報の収集や伝達に努め、防災対応体制の確立を図る。情報の収集や伝達の詳細は第２章第８節を参照のこと。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の情報伝達活動
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するとともに、相談窓口を設置する。情報伝達活動の詳細は第３編震災対策編第２章第15節を参照のこと。
(2) 災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる。

ア

後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域における、地域住民等の避難及び施設等の従業員・利用者等の安全確保

イ

日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認ウ等）

行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検(3) 避難対策等
ａ

避難収容活動
第３編震災対策編第２章第13節を参照のこと。

ｂ

町が管理等を行う施設等に関する対策
道路等交通関係施設、河川関係施設、重要施設、防災上考慮すべき施設等については、第３編震災対策編第２章各部を参照のこと。

ｂ

観光客等に対する措置
町、県及び観光施設等は現地の地理に不案内な観光客等に対して、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表を周知するため、パンフレットやチラシを配布したり、避難誘導看板を設置するなどして、避難対象地区や避難場所、避難路等についての広報を行うよう努める。

248

第４編

３

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の防災対応について(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の情報伝達活動
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するとともに、相談窓口を設置する。情報伝達活動の詳細は第３編震災対策編第２章第15節を参照のこと。
(2) 災害応急対策をとるべき期間等
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード7.0以上マグニチ
ュード8.0未満またはプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲でマグニチュード8.0以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

ア

日頃からの地震の備えの再確認（家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認イ等）

行政機関、企業等における情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検(3) 町が管理等を行う施設等に関する対策
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合、第３編震災対策編第２章各部の対策を再確認するものとする。

249

第４編

第４節
１

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応｢南海トラフ地震臨時情報｣等の伝達について

伝達情報(1) 南海トラフ地震臨時情報等の伝達事項
ア

南海トラフ地震に関連する情報（臨時・定例）
本章第１節による気象庁が発表する情報

イ

関係省庁災害警戒会議の情報
関係省庁災害警戒会議の開催結果の情報

ウ

宮崎県等の情報
宮崎県が南海トラフ沿いの大規模な地震発生に備え、今後の対応を検討した情報(2) 警戒態勢の準備
防災関係機関は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始、または調査を継続している旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（調査中）が発表された場合、その後の調査の結果に伴う「南海トラフ地震に関連する情報」（巨大地震警戒）または「南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震注意）」の発表に備えて、必要な体制等の準備を行う。
町は、宮崎県・国からの情報収集に努めるとともに、留意事項の周知を行う。
(3) 警戒態勢の確立
防災関係機関は、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平時に比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（巨大地震警戒）または「南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震注意）」の発表があった場合、可能性がなくなった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（調査終了）が発せられるまでの間、警戒活動を行う。
町は、宮崎県との連絡体制を確保するため、県に準じた組織体制をとる。
町は、宮崎県とともに、地震と地震発生に伴う災害への備えについて、住民等に対して再確認を目的とした呼びかけや混乱防止のための広報を行う。
２

伝達事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意）の内容(2) 国からの指示、国民に対する周知及び呼びかけの内容

250

第４編南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応＜参考＞
１

南海トラフ地震に関連する情報(1) 「南海トラフ地震臨時情報」または「南海トラフ地震関連解説情報」の２種類の情報名で発表する。
(2) 「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードを情報名に付記する。
(3) 「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表する。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表する。
詳細は下表のとおりである。
表 4-2-2 「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した
場合、または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移
等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある

251

第４編

２

南海トラフ地震防災対策推進計画

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件(1) 情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（キーワード）」の形で情報発表する。
表 4-2-3 南海トラフ地震臨時情報に付記するキーワード等
発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生

地震発生等から５～30 分後調査中○１か所以上のひずみ計での有意な変化※4 と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化※４が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべり※５が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

巨大地震警戒地震発生等から最短で２時間程度

巨大地震注意○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチ
ュード※68.0 以上の地震が発生したと評価した場合○監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。
※２ モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを１～３として、異常監視を行っている。レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24 時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、成分毎（多成分ひずみ計）に設定されている。
具体的には、
レベル１：平常時のデータのゆらぎの中の１年に１～２回現れる程度の値に設定
レベル２：レベル１の 1.5～1.8 倍に設定
レベル３：レベル１の２倍に設定「有意な変化」とは上記、レベル３の変化を、「関係すると思われる変化」は上記の「有意な変化」と同時期に周辺の観測点で観測されたレベル１以上の変化を意味する。

252第４編

南海トラフ地震防災対策推進計画

※５

第２章

南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応

ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべりを意味する。
南海トラフのプレート境界深部（30～40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日～１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されている。このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始する。
なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さく、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象としない。
※６ 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

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