【別紙 20

第 72 期事

業報

告自 2023 年 ４月 １日
至 2024 年 ３月 ３１日

株式会社 NHK アート目

次

Ⅰ．会社の現況に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
１．事業の経過及び成果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
２．対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9
３．設備投資等の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
４．資金調達の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
５．事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

６．事業譲受の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
７．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況‥‥10

８．吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の継承の状況 ‥‥10９．財産及び損益の状況の推移 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
１０．主要な事業内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
１１．主要な事業所等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
１２．従業員の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
１３．重要な親会社及び子会社の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
１４．主要な借入先 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

Ⅱ．会社の株式に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14

Ⅲ．会社の役員に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

Ⅳ．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥16

Ⅰ．会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果(1)事業活動の概況
2023 年度は、中期経営計画(2021-2023 年度)の総仕上げとなる重要な 1 年と位置づけ、3 つの経営方針に基づく様々な取り組みの深化など、全社を挙げて計画達成に向けた業務運営を進めてきました。
また、NHK メディアホールディングスの傘下子会社として、子会社間の連携施策
や経営基盤の強化に取り組み、様々な成果を上げることができました。
〔「新しいＮＨＫらしさの追求」への貢献〕
大河ドラマ「どうする家康」などのドラマや一般番組において、長年培ったリアルセットの深化とともにスクリーンプロセスやインカメラ VFX などバーチャルプロダクションを駆使した新たな映像表現にも挑戦しました。あわせて、収録効率や質の向上に向けたワークフローの改善や、それらに的確に対応できる体制の構築、最新技術の習得など人材育成にも努めました。
サステイナブル素材の番組セット等への導入推進やセット等の廃棄におけるマテ
リアルリサイクル率の向上など、NHK が進める環境経営にも貢献しました。
また、バーチャルスタジオ導入や公開派遣番組への対応など、地域放送局の美術業務を幅広く支援したほか、今年１月に発生した能登半島地震では、富山放送局に支援要員を派遣するなど、地域の災害報道にも貢献しました。
〔総合美術力を生かした事業展開〕
NHK メディアホールディングスの傘下子会社をはじめとした NHK グループ間の連携を積極的に進め、お互いの強みを生かした新たな事業展開に取り組むなど、これまで培った NHK アートのリアルとデジタルの専門性や総合力を生かし、社会に貢献する新たな価値の創出に取り組みました。
あわせて、NHK アートの取り組みなど美術業務における公共的価値を様々な場で発信することで、NHK グループのブランド力向上に努めました。
〔持続可能な体制を目指す構造改革〕
今後一層厳しくなる経営環境に向けて、物価等の上昇に適切に対応しつつ、各現場での創意工夫による原価抑制など、収支構造の改善に向けた取り組みを進めるとともに、マネジメント機能や人材育成施策の充実に努めるなど、経営基盤を強化-1-

し持続可能な体制の構築を進めました。
引き続き働き方改革に取り組み、リモートワーク活用促進など、生産性向上や多様な働き方に資する環境整備を進めるとともに、心身の健康増進や現場の安全対策の徹底に努めました。
コンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、インボイス制度など税務に関連した法改正への適切な対応や情報管理の徹底、情報セキュリティ基盤の強化に取り組みました。
2024 年度から 2026 年度までの中期経営計画を策定しました。大きく変わっていく
経営環境の中でも、様々なフィールドで挑戦を重ね、持続可能な組織への進化を目指すこととしています。
業績面では、CG 制作業務やイベント業務等の受注増加や原価管理の徹底など
により、2023 年度の売上高は 163 億 9,082 万円、営業利益は 6 億 5,164 万円となり、ともに事業計画を上回ることができました。

(2)事業活動の内容〔事業開発室〕
事業開発室は、中期経営計画の達成に向けた取り組みと並行して、3 年間の総括と次年度以降のありようについて議論を進めました。
通期にわたり NHK アートの強みを生かす研究開発を積極的に進めるとともに、NHK グループ経営戦略局の｢グループ連携推進会議」や NHK メディアホー
ルディングス傘下 5 社での「イベント情報連絡会」にも積極的に参画しました。
2023 年度の主な実績は以下の通りです。
・NHK メディアホールディングス傘下 5 社による「国際園芸博覧会テーマ館（シンボル展示）基本設計・プロジェクトマネジメント支援業務」
・NHK エンタープライズ・NHK 厚生文化事業団・NHK アート 3 社が主催する「小学生ボッチャ競技会 2023 東京大会」
・NHK テクノロジーズと協働した「8K 多地点同時ライブ実証実験」
・NHK エンタープライズと協働し制作した「著作権教育に関する映像教材」
・NHK メディアホールディングスの「メタバース/ＮＦＴリーダー・サブリーダー会」で採択された「福祉メタバースの開発」「メタバースプラットフォー-2-

ム実装調査」
・NHK からの受託業務「ドラマ 10 『大奥』衣装展」
・NHK グループ内で利用可能なＮＦＴのテスト環境を構築する「ＮＦＴ発行
トライアルテストの実装実験」
その他、2023 年 4 月に岐阜市に採択された「メタバース岐阜城制作公開業
務委託」は、今年度分の対応とともに次年度業務も継続して受託しました。
SDGs への取り組みとして、「ユニバーサルデザインの推進ワーキングチー
ム」は、色彩検定やユニバーサルデザインコーディネーターの資格取得に取り組み、社内の有資格者は色彩検定 UC 級 30 名以上、ユニバーサルデザインコー
ディネーター準 2 級 29 名、3 級 30 名（派遣社員含む）になりました。
「美術制作の環境負荷削減対応プロジェクト」は、NHK デザインセンターと連携して、サステイナブル素材を活用した美術セット拡大、マテリアルリサ
イクル率の向上や産業廃棄物削減など、NHK の環境経営への貢献に努めました。
また、NHK 学園高等学校での「家庭総合」の授業の一環として「美術のしごとで SDGs」と題した講義を行うなど、NHK アートの取り組みを広く発信しました。 その他 、NHK メディアホールディングスが主催したカナダでのサステイナブル制作研修に社員が参加するとともに、参加者への事前勉強会や東京での研修などにおいて事務局をサポートしました。
NHK グループのブランド力向上に資するリブランディングの取り組みも引き続き進めました。
9 月には、NHK エンタープライズと協働で「ＴＯＫＹＯもしもＦＥＳ 渋谷2023」に出展し、ユニバーサルデザインの取り組みや自社で開発した「雨量・風量リアルタイム変更システム」を展示し、来場者の関心を集めました。
テレビ美術の魅力を伝える企画展として「体験！体感!!テレビ美術のうらおもて」を横浜の放送ライブラリーにおいて開催し(2/23～4/7)、進化を続けてきたテレビ美術の作り方や工夫、デジタル技術や SDGs に対応した未来に向けての取り組みを紹介しました。会期中に公開セミナーとして「制作者に聞く!
大河ドラマ『光る君へ』美術の魅力」を開催（来場者約 200 人）したほか、「時

代劇制作技術を活用した VR 文化体験コンテンツの制作」チームによる平安文化のＶＲ体験会やセット製作の過程で出る端材を使った NHK アート独自の工作ワークショップ「Be CYCLE」も開催しました。また、NHK 関連団体や
民放美術会社の研修やメディア各社の取材等にも対応しました。

-3-

2022 年度から NHK デザインセンターと協働で実施している視聴者リレー

ション活動「テレビのカケラでなにつくる?」は、全国 14 会場で実施しました。

〔総合美術センター〕
今年度も NHK アートが持つ様々な専門性を駆使して、NHK のコンテンツ制作を
美術の面から支えました。
大河ドラマ「どうする家康」では、スクリーンプロセスやインカメラ VFX などのバーチャルプロダクションを駆使した新たな映像表現に挑戦し、リアルとデジタルを融合させた本格的な番組となりました。デジタル分野とリアルセット分野の両面からその挑戦を支え、今後のドラマ DX に対応できる知見を得ることが出来ました。
リアルとデジタルが融合した番組作りは、ドラマだけでなく NHK スペシャル「古代史ミステリー」や特集番組「世界の春日プロジェクト」、語学番組などの一般番組でも進められています。こうした番組へ対応することで、新たな演出手法の知見を獲得しています。
連続テレビ小説「らんまん」は、幕末から昭和までの幅広い時代が舞台でしたが、それぞれの時代の生活感や情景を巧みに表現し、各方面から高い評価を得ました。
NHK アートの社員が美術デザインのチーフを務め、高評価の美術表現に貢献しました。
大河ドラマ「光る君へ」のセットでは、平安京の街並みや清涼殿をはじめとする御所内裏、寝殿造りの庭園などを細部までこだわって制作、扮装では当時の質感を大切にした設えを行うなど、質の高い美術を提供しています。
安全に対する意識の向上を目指して、普段実施しているスタジオスパン安全巡回
点検や製作場安全パトロールに加え、様々な取り組みを進めました。
外部ホールで円滑な業務を行うための講習会や電動工具の安全な使用についての研修会などを実施しました。また、直近の事故事例の共有と再発防止に向けて、協力会社を対象とした「スタジオ・ホール安全連絡会」と社内の関係者を対象とした「事故けが検証会」を開催しました。
さらに、各大道具操作会社と連携し、既存の安全対策に加え、安全対応窓口や安全指導の中心となる「安全指導担当者」、「育成担当者」を協力会社内に配置してもらい、安全対策の強化を図りました。

-4-NHK 関連団体との間で新しい連携の取り組みも進めました。
NHK 学園高等学校では、メディア・リテラシーの特別講義「日々の情報を伝える
報道とユニバーサルデザイン」、家庭総合「美術のしごとで SDGs」と題して、社員が講師となり 2 つの授業を行いました。
また、NHK 営業サービスでは、社内研修である「コミュニケーションセミナー」において、「らんまん〜美術・セットのヒミツ〜」「第 74 回 NHK 紅白歌合戦～ステージとセットに込めたデザイナーの“思い”」と題して番組を担当したデザイナーが講演し、いずれも好評をいただきました。
地域放送局の支援も各部で様々に取り組んできました。
制作部では、大阪放送局の美術業務支援に取り組みました。報道部では、能登半島地震発生に伴い、富山放送局へ支援要員を派遣しました。デジタル・グラフィッ
ク部では、通年で地域放送局のＶＲ演出の番組に対応したほか、新年度用の番組
タイトルやロゴ、バーチャルセットを制作しました。MCR では、メーキャップや衣装コーディネートの研修を行うなど、地域放送局の多様な要望に応えました。
SDGs への取り組みも各部で進め、NHK が進める環境経営に貢献しました。
NHK デザインセンターと一緒に取り組んでいるマテリアルリサイクル率向上は、今
年度も目標を達成することができました。
ドラマセットの共通パーツを中心にサステイナブル素材の導入や 4 寸柱を 3.5 寸柱にリニューアルし廃棄量や保管坪数を削減する取り組みを行いました。大河ドラ
マ「光る君へ」では、木製の原型を製作してその型を取り、型を用いて再生可能な素材で再現した「檜皮屋根シート」「杮葺き屋根シート」「槍鉋シート貼り丸柱」を利用することで、木材の使用量やコストの削減に取り組んでいます。

今年度も NHK アートが制作に関わった番組が、多くの賞を受賞しました。
◇第 49 回放送文化基金賞ドラマ部門 優秀賞
ドラマ 10「大奥」◇第 76 回映像技術賞
ＮＨＫスペシャル「恐竜超世界２」◇ワールド・メディア・フェスティバル 金賞
土曜ドラマ「17 才の帝国」◇東京ドラマアウォード 2023
・単発ドラマ部門 優秀賞-5-

NHK スペシャル「未解決事件 File．09 松本清張と小説 帝銀事件」
特集ドラマ「生理のおじさんとその娘」
・連続ドラマ部門 優秀賞
大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」◇ABU 賞 審査員特別賞 テレビ部門
NHK スペシャル「超・進化論 第 1 集」
◇第 50 回伊藤熹朔賞 協会賞
大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」◇イタリア賞・Digital Factual 部門 最優秀賞
特集ドラマ「ももさんと 7 人のパパゲーノ」◇第 65 回科学技術映像祭 内閣総理大臣賞
NHK スペシャル「映像記録 関東大震災 帝都壊滅の三日間 前編」〔美術事業センター〕
自主事業部門として、今年度は NHK グループ間連携と新規事業の開発・獲得という目標を掲げながら、生産性と付加価値向上を目指す 1 年となりました。
NHK グループとして、NHK メディアホールディングス傘下 5 社で連携し、2027 年
横浜開催の「国際園芸博覧会」の「テーマ館（シンボル展示）基本設計・プロジ
ェクトマネジメント支援業務」に取り組みました。クライアントからの信頼を得ることで、2024 年度の受託もすでに決まっています。
NHK 交響楽団と取り組んだ、「ポケモンワールドチャンピオンシップス 2023」の関連コンサートはデジタル・グラフィック部の協力を得ながら、リアルとデジタルを融合した大規模なイベントを成功させ、全世界への配信により数多くの方に楽しんで頂くことができました。
3 月に NHK ホールを中心に開催された「超体験 NHK フェス」では、放送・イベン
ト・ネット展開による公共メディアの新たな取り組みを支援することができました。文化
事業部とホール運営部が垣根を超えて貢献できたことも、今後の社内連携強化に結びつくものとなりました。
他にも、NHK プロモーションと取り組んだ国立科学博物館の特別展「海」やホール運営部（事業開発室と社内連携）が NHK テクノロジーズと連携して行った「N 響第9 チャリティーコンサートの８K 多地点同時ライブ実証実験」（東広島芸術文化ホール
くらら）などがあります。
さらに NHK 関連業務としては、「技研公開 2023」「アイデア対決・全国高等専門学-6-

校ロボットコンテスト」「おかさんといっしょファミリーコンサート」「大河ドラマ館」が好評を博しました。
新規事業としては、UAE 大使館から受託した「UAE フェスティバル」「UAE 建国記念祝賀会」、協力会社からの紹介による公益社団法人の全国大会や SDGｓ関連のビジネス展示会などに取り組み、美術力を強調した営業活動が受託に結びつくよ
うになりました。
また、高度技術社会推進協会 の「TEPIA 先端技術館」の展示制作・運営業務、
東京・大阪・名古屋で開催される大規模な食品・食材の総合見本市、中小企業の出会いの場を生み出すイベントなど、従来からの業務にも着実に取り組み、盛況のうちに終えることができました。
ホール運営事業については、各館で年度当初からフル稼働となり新たな業務への取り組みも進みました。
ＮＨＫホールでは、「超体験ＮＨＫフェス」等の舞台運営業務や、紅白歌合戦の来場者向けロビー展開業務に新たに取り組みました。
各館では、ロビー装飾等の美術装飾業務が非常に好調で、総合美術会社としての美術力を生かした付加価値の高いホール運営サービスを提供しました。
東京文化会館では、4 年ぶりに大型の海外オペラ・バレエ公演が戻ってきました。
これに伴い現場での作業量が増加しましたが、部全体で応援体制を整え業務を分担することなどにより適切に対処することができました。
東広島や岩国などでは、「おかあさんといっしょ」の収録や公開歌番組の検討など、
NHK 関連業務を依頼されるようになりました。
コロナ禍においても各館・各現場で丁寧かつ高品質な対応を続けた結果、外部施設での技術依頼を数多く受注することができました。舞台・照明・音響・映像の各分野における技術力に高い評価をいただき、幅広く貢献することができました。
社内他部署との協業や連携強化にも努め、部署やセンターを横断した協力体制を実現し、ＮＨＫアートとしての総合力を発揮することができました。
リアル回帰が進むイベント業界ですが、講演会やセミナーを中心に扱ってきた映像収録・配信業務は堅調を維持しており、今後もホール運営サービスの一環として積極的に取り組んでいきます。

-7-

部門別の売上高は以下のとおりです。
（単位 千円）第 71 期

第 72 期（2023 年 3 月期）（2024 年 3 月期）

金 額

構成比

金 額

構成比

金 額

増減率

総合美術センター

15,377,019

93.6%

14,707,103

89.7%▲669,916▲4.4%

美術事業センター

2,614,671

１5.9%

3,030,026

１8.5%

415,355

15.9%

社内取引額

▲1,565,953▲9.5%▲1,346,301▲8.2%

219,652-

16,425,737

100.0%

16,390,828

100.0%▲34,909

▲0.2%

区

合

分

計

増 減

（注）金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

（3）損益の状況
当期の売上高は 163 億 9,082 万円で、前期に対して 3,490 万円の減収となりました。番組セット製作等の売上が減少する一方、CG 制作などデジタル関係やイベント事業等の売上が増加しました。
売上原価は、原価率について物価上昇の中、現場の様々な取り組みによって抑制を図り、前期に対して 0.8 ポイント改善の 88.8％となりました。
一般管理費は、システム関係経費の増加等により、前期に対して 2 億 5,627 万円
増の 11 億 8,255 万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期に対して 1 億 3,574 万円減益の 6 億 5,164 万円となりました。法人税等を差し引いた最終的な当期純利益は、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益の減少などにより、前期に対して 5 億 5，431 万円減
益の 7 億 1,052 万円となっています。

-8-

２．対処すべき課題
内外の経営環境の変化を踏まえ中長期的な課題を整理・分析し、それらを反映した 2024 年度からの中期経営計画、その初年度となる 2024 年度事業計画を策定しました。
バーチャルプロダクションなど最新技術を活用した番組制作のデジタルシフトに人材育成も含め的確に対応するとともに、地域も含めた緊急・災害報道に迅速・的確に対応出来る体制整備やユニバーサルデザイン等の活用、地域放送局の発信支援など、NHK が目指す公共的価値の創造に貢献します。
あわせて、SDGs の取り組みを進め、環境負荷の少ないテレビ美術制作等を推進します。
NHK の業務を通じてこれまで培ってきたノウハウ・技術の活用や NHK グループ間
および社内の連携強化により新たな価値を創造し、グループ内外に広く還元しま
す。
あわせて、NHK アートの持つ価値や取り組みを様々な機会や場を通じて発信し、NHK グループのブランド力向上に寄与します。
物価等の上昇へ適切に対応しつつ、さらなる構造改革を進め、変化する経営環境の中でも持続可能な経営体制へ進化し、DX 推進等による効率的な業務運営と創造性発揮の両立を目指します。
あわせて、情報管理の徹底、ハラスメントの防止、公正な取引など、コンプライアン
スとガバナンスを向上させます。
新たな価値の創造や技術の確かな継承など、NHK アートの発展を支える人材の確保・育成と、多様な人材が活躍でき、能力が最大限に発揮できる環境整備を進めるとともに、働き方改革の推進や安全管理施策を徹底し、誰もが心身ともに健康で安心・安全に働ける職場環境を整備します。
放送センター建替えに伴う諸課題については、各種検討会・プロジェクトへの参加などにより積極的に情報収集に努め、川口施設や情報棟への移転に向けた準備を進めます。

-9-

３．設備投資等の状況
当事業年度において重要な設備投資はありません。

４．資金調達の状況
該当事項はありません。

５．事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

６．事業譲受の状況
該当事項はありません。

７．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。

８．吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の継承の状況
該当事項はありません。

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９．財産及び損益の状況の推移（単位 千円）

区
売

分
上

第 6９期

第 70 期

第 7１期

第 72 期(2021 年 3 月期)(2022 年 3 月期)（2023 年 3 月期）（2024 年 3 月期）

高

14,159,590

14,779,249

16,425,737

16,390,828

営 業 利 益229,368

589,828

787,391

651,647

経 常 利 益321,414656,174

885,845

1,049,675

特 別 利 益--632，249-

当期純利益

223,717454,526

1,264,831

710,520

1 株 当 たり
当期純利益

577 円 33 銭 1,174 円 96 銭

3,331 円 2 銭 2,058 円 88 銭

総

資

産

8,311,420

8,377,634

9,096,658

9,302,375

純資産

5,014,559

5,276,362

5,376,962

5,261,900（注 1） 金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
（注 2） 第 71 期は年度途中で自己株式を追加取得しており、「１株当たり当期純利益」は当期純利益を期中平均株式数で除して算出しています。
（注 3） 第 72 期は年度途中で自己株式を消却しており、「１株当たり当期純利益」は当期純利益を期中平均株式数で除して算出しています。

- 11 -

１０．主要な事業内容
事 業

主要な製品・業務内容○ ＮＨＫ放送番組の美術制作・デザイン○ 道具類の調達○ バーチャルセットの企画・制作

総合美術センター○ ３次元 CG 映像・VFX 映像等の制作○ グラフィクックスの企画・制作○ Web デザイン
○ デジタル映像演出手法の開発およびシステム開発○ 展示・催事の企画・制作、設計施工、および運営

美術事業センター○ 文化施設・博覧会等の建築設計、設計監理○ ホールの舞台機構・音響・照明操作運用

１１．主要な事業所等
名

称

所在地

本

社

東京都渋谷区

総合美術センター

東京都渋谷区

美術事業センター

東京都渋谷区

１２．従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

263 名

5 名増

（注）従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は含まれておりません。

- 12 -

１３．重要な親会社及び子会社の状況（１）親会社の状況
当社の親会社は、株式会社 NHK メディアホールディングスで、当社の株式 34 万 5,100 株を保有しております。これは当社の議決権の 100％にあたります。
なお、NHK メディアホールディングスは、NHK の子会社にあたることから、
当社は NHK の放送法上の子会社であります。
当社は、NHK の美術制作業務を実施しております。

（２）子会社の状況
該当事項はありません。

（３）親会社等との間の取引に関する事項
当社は、NHK との取引について、事前に定めた取引基準により、一般に公正かつ妥当な取引条件で実施しております。当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

１４．主要な借入先
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ．会社の株式に関する事項
１．発 行 可 能 株 式 総 数

800,000 株

２．発 行 済 株 式 総 数

345,100 株

３．株

主

数

１名

４．株 主 の 状 況2024 年 3 月 31 日現在

株

主

名

持 株 数

㈱ＮＨＫメディアホールディングス

345,100 株

持株比率100.0%

５．その他株式に関する重要な事項
当社は、2023 年 6 月 15 日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年 6 月 15
日付で自己株式 42,400 株を消却しております。

- 14 -

Ⅲ．会社の役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等
2024 年 3 月 31 日現在

他の法人の代表状況
地

位

氏

名

担

当

等又は重要な兼職の状況

代表取締役 平田恭佐

一級建築士事務所長（医）放友クリニック
理事（非常勤）

経営企画統括専務取締役 松 木 孝 太 郎 経営企画室長
個人情報保護管理者
美術事業・事業開発統括
取締役 小 野 木 昌 史 美術事業センター長
建設業経営業務管理責任者
総合美術統括取締役 荒木

利 幸 総合美術センター長
危機管理担当

監

査

役

（非常勤）
監

査

役

露口

日本放送協会泰昌

内部監査室専任部長
公認会計士

本行

隆之

㈱ＮＨＫﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾘｴｲﾄ

（非常勤）

常勤監査役

取締役及び監査役の当期中の異動は次のとおりです。

（１）就任
2023 年 6 月 27 日付で荒木利幸氏が取締役、露口泰昌氏が監査役（非常勤）に選任され、就任しました。

（２）退任
2023 年 6 月 27 日付で大槻悟氏が取締役、佐藤祐司氏が監査役（非常勤）を退任しました。

- 15 -

２．当該事業年度に係る会社役員の報酬額は次のとおりです。

役員区分
取締役
（社外役員を除く）

監査役（社外役員を除く）

社外役員

報酬等の種類別の総額

報酬の総額

対象となる
役員数（人）

（千円）

定額部分

変動部分

65,166 千円

52,464 千円

12,702 千円

5人

-

-

-

0

3,999 千円

3,999 千円-

1人

（注 1）使用人兼務取締役の使用人給与分を含んでいます。
（注 2）非常勤監査役 1 人に対しては報酬を支払っていません。
（注 3）金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

Ⅳ．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）当社は取締役、社員を含めた行動規範として、「ＮＨＫアート倫理・行動憲章と行動指針」を定め、これらの遵守を図っております。
また、コンプライアンスを確保するため社内に経営企画室担当役員を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令遵守が確保される体制をとっております。
役員従業員のコンプライアンスの徹底を図るため、「内部通報制度規程」「内部・グループ通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の遵守状
況をモニタリングしております。
（２）取締役会については、「取締役会規則」が定められ、その適切な運営を確保し、- 16 -

定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しております。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなど、その徹底を図っております。
（３）同様に、社長、常勤役員および社長が指名する使用人等で構成する経営会議
については「経営会議規則」を遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保しております。
また、監査役は、監査役監査規程に従い、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図っております。
（４）コンプライアンス関連の研修、社内イントラネット等による啓発、社員総会などによる意識づけに努め、全社的な法令遵守の一層の推進を図るとともに、取締役の職務執行の透明性を確保しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）「文書管理規程」の整備によって、資料等の扱いを明文化し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に適正を期することとしております。
（２）「株主総会議事録」「取締役会議事録」「経営会議議事録」については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に保存・保管し、「経営会議議事録」については、取締役および監査役が常に閲覧可能な状態に置いてあります。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業機密への不正アクセス・漏洩等情報セキュリティ的リスクなどを認識し、与信管理規程、債権管理規程を整備するとともに、取引先登録にあたっての信用調査を実施し、経理事務処理要綱はじめ対応マニュアル等を整備しております。
また、公共放送グループの一員として、公金の扱いについては、特に厳正を期しており、万が一にも社会的な指弾を受けることのないよう、注意を払っております。
（２）親会社であるＮＨＫメディアホールディングスの監査をもって内部監査とみなし、各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に社長および監査役はその報告を受けることとしております。
（３）リスク管理統括責任者を社長とし、リスク管理体制の整備・運用にあたります。
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（４）危機管理と予防的管理についての体制を充実させ、研修等を含め、損失の危険の管理について全社的な認識向上を図っております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務分掌に関する諸規程を定め、取締役及び各部門の所管と権限を明確にして経営に関する意思決定及び職務執行を効率的かつ適正に行っております。
（２）重要な意思決定については、取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設けるとともに、取締役会付議事項を定め、必要に応じ取締役会で議論することとしております。
（３）中期経営計画およびそれを受けた年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行ってまいります。
（４）さらに効率的に職務を執行するために、内部統制との関係を考慮しつつ、案件に応じた職務権限の委譲を検討することといたしております。

５．当社ならびにＮＨＫグループにおける業務の適正を確保するための体制（1）ＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社もこれに該当しております。
（2）ＮＨＫは、「関連団体運営基準」に関する事項およびＮＨＫが指定する事項につきまして、監査法人等に委嘱して関連団体の業務運営状況調査を実施し、監査法人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており
当社もこれに該当しております。
（3）ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行います。
（4）ＮＨＫの「ＮＨＫグループ コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する規程」に基づき、リスクの発生防止に係る管理体制を整備し、ＮＨＫおよびＮＨＫ
グループの業務の円滑な運営の確保を図ります。
(5)「ＮＨＫグループ コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する規程」に基づき、法令違反・内部規程違反等の不正行為等についての通報制度を整備するとともに、ＮＨＫグループに係るリスクについては、リスクマネジメント責任者は直ちにＮＨＫのリスク管理部門に対して通報の内容等を報告します。

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６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(１)監査役からの求めがあった場合には、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社社員から監査役補助者を任命します。
監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価については、監査役の同意を得た上で決定します。
(2)監査役補助人は、当社業務を兼務することができますが、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令を受けません。
(3)前 2 項に関して、監査役監査規程等により定めております。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社およびＮＨＫグループに重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとしております。
(2)監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。
(3)当社は、監査役に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底します。
(4)監査役は、親会社であるＮＨＫメディアホールディングスによる監査の結果とその改善状況について報告を受け、定期的な情報交換を行うこととしております。
(5)前 4 項に関して、監査役監査規程等に定めております。

Ⅳ―２. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の取締役会は、取締役 4 名で構成されており、２名の監査役も出席し、業務の執行状況の報告が行われるとともに重要事項の審議・決定を行っています。
また、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に出席するとともに、取締役から業務執行状況について直接聴取を行い、業務執行の状況や内部統- 19 -

制、コンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化および向上を図っています。
コンプライアンスに関する取り組みの状況では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する報告や決定が行われています。また、全役員、社員等を対象とした研修活動も定期的に実施してコンプライアンスの徹底を図っています。
ＮＨＫメディアホールディングス内部監査室と当社の業務点検担当は、各部門のリスク管理状況を監査しております。

Ⅳ―３. 業務の適正を確保するための体制の評価
当社の全社的な内部統制について、ＮＨＫメディアホールディングスの内部監査室が「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「IT への対応」という 6 つの観点から評価し、整備状況および運用状況の有効性を確かめました。
評価の結果、2024 年 3 月 31 日時点における当社の内部統制は、おおむ
ね有効であると判断しました。

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