一般社団法人静岡学習支援ネットワーク定款

第 1 章 総則【名称】
第 1 条 当法人は、一般社団法人静岡学習支援ネットワークと称する。

【主たる事務所】
第 2 条 当法人は、主たる事務所を、静岡県静岡市葵区に置く。

【目的】
第 3 条 当法人は、子どもたちが将来に希望を持てる環境づくりを目的とし、その目的に資するために次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 勉強したくてもできない子どもたちへの学習支援事業(2) 子どもの貧困問題に関する研修会事業(3) その他目的を達するのに必要な事業【公告の方法】
第 4 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 2 章 会員

【構成】
第 5 条 当法人の会員は、正会員及び賛助会員の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
2 正会員は、学生会員と社会人会員からなる。
(1)

学生会員 当法人の目的に賛同し、事業の実施を補助するために入会した学生（大学、大学院、短期大学、専門学校等に在籍するもの）(2)

社会人会員 当法人の目的に賛同し、事業の実施を補助するために入会した個人及び団体

3 賛助会員は、当法人の目的に賛同し、事業を援助するために入会した個人及び団体である。
4 会員は、別に定める倫理規範を遵守するものとする。

【入会】
第 6 条 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

【経費負担】
第 7 条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

【退会】
第 8 条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。

【除名】
第 9 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名に正当な事由があるときは、一般法人法第四九条第二項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
2 除名をする場合は、一週間以上前に当該会員に通知し、弁明の機会を与える。

【会員の資格喪失】
第 10 条 会員が次の各号に掲げるいずれかに該当する事由に至った場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員の同意があったとき。
(6) 会費の納入が継続して一年以上されなかったとき【会員名簿】

第 11 条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第 3 章 社員総会

【種別】第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の二種とする。

【構成及び権限】
第 13 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 社員総会は次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令または本定款で定める事項【開催】第 14 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後三箇月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
2 総正会員の議決権の十分の一以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

【招集】
第 15 条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より二週間前までに正会員に対して発する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

【決議の方法】

第 16 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

【議決権】
第 17 条 正会員は、各一個の議決権を有する。

【議長】
第 18 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

【議決権の代理行使】
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

【書面等による議決権の行使】
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、当法人に提出することで、議決権を行使することができる。
2 前項に定める方法のほか、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当法人に提出することで、議決権を行使することができる。
3 前 2 項の規定により書面又は電磁的方法により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。

【決議及び報告の省略】
第 21 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

【議事録】
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名捺印する。

2 社員総会の議事録は、社員総会の日から十年間主たる事務所に備え置く。

第 4 章 役員

【種別及び定数】
第 23 条 当法人に次の役員を置く。
(1) 理事 三名以上
(2) 監事 一名以上
2

理事のうち一名を代表理事とする。

3

理事会の決議で、専務理事及び常務理事各若干名を置くことができる。

【選任】第 24 条 役員は、社員総会の決議によって選任する。
2

代表理事は、理事の互選によって定める。

3

理事のうち、それぞれの理事について、その配偶者若しくは３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の三分の一を越えてはならない。

4監事は、理事を兼ねることができない。

【任期】
第 25 条 役員の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 役員は、第二三条第一項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

【代表権】
第 26 条 代表理事は、当法人を代表する。

【職務及び権限】
第 27 条 代表理事は、当法人の業務を執行する。

2 理事は理事会を構成し、理事会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。
3 理事は、四箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
4 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより当法人の監査報告を作成する。
(2) この法人の財産の状況を監査する。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるとき、理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、その旨を理事会に報告する。
(5) 前号に規定する場合において、必要があると認めるとき、代表理事に対し理事会の招集を請求する。

【理事の忠実義務】
第 28 条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を順守し、当法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
【解任】
第 29 条 役員は、社員総会における、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の三分の二以上に当たる多数の決議によって解任することができる。

【報酬等】
第 30 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益
は、社員総会の決議によって定める。

【職員】
第 31 条 理事会の決議により、当法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、代表理事が任免する。

第 5 章 理事会

【構成】第 32 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会を補佐する機関として事務局をおく。

【権能】
第 33 条 理事会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事の選任及び解任
2 理事会は、必要に応じて、専務理事及び常務理事の選任及び解任を決議することができる。

【開催】
第 34 条 理事会は、次の各号に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 第二七条第四項第五号の規定により、監事からの招集の請求があったとき【招集】
第 35 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

代表理事は、前条二号に掲げる規定に基づく請求があったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。

4代表理事は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

5

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

【決議】
第 36 条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定に関わらず、一般法人法第九六条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

【決議の省略】
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

【議事録等】
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

3

前二項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日及び前条の規定により理事会の決議があったものとみなされ日から十年間、その主たる事務所に備え置く。

第 6 章 計算

【事業年度】
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三一日までの年一期とする。

【事業計画及び収支予算】
第 40 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎年度開始日前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、これと同様とする。
2

前項の規定にも関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出をすることができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

4

本条第一項の書類については、主たる事務所に五年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

【事業報告及び決算】

第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号及び第二号の書類については、その内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に五年間備え置くとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

【剰余金の分配の禁止】
第 42 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 7 章 定款の変更及び解散【定款の変更】
第 43 条 本定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の三分の二以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

【解散】
第 44 条 当法人は、次の各号に掲げる事由のほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の三分の二以上に当たる多数の決議によって解散する。
(1) 社員が欠けたこと(2) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。
）(3) 破産手続き開始の決定(4) その他法令で定める事由【残余財産】
第 45 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第一七号に掲げる法人に贈与する。

第 8 章 附則1

この定款の変更は平成 30 年 6 月 23 日から施行する。