● 住宅金融支援機構の業務

リスク管理／事業継続計画（BCP）
ディスクロージャー／資金調達

住宅金融支援機構について

資金調達● MBS（資産担保証券）や SB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。
住宅金融支援機構では、証券化支援業務等の運営に必実施しています。

要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般

なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要とな担保債券）の発行により金融市場から調達しています。

る災害復興住宅融資等の資金に限定して活用していま

また、引き続きシンジケートローン等による資金調達をす。

資金調達の概要
トピックス

金
融
市
場

債券（MBS・SB）
財政投融資
特別会計

財投債（国債）

財政融資資金借入金

民間金融機関等

借入金等
コーポレートガバナンス

資金調達の内訳
資金の大部分は MBS や SB を発行することにより調達しています。
平成29年度実績

20,043億円

MBS5,050億円

債 SB
券 財形住宅債券

478億円

財政融資資金借入金

借
入 民間借入金（財形住宅資金貸付分）
金
シンジケートローン
計

395億円
478億円

946億円

MBS
SB
財形住宅債券

5,050億円

平成29年度
実績

20,043億円

マンションすまい・る債

住宅金融支援機構の業務

1,166億円

マンションすまい・る債

合

478億円
395億円
1,166億円
478億円

財政融資資金借入金
民間借入金

946億円

（財形住宅資金貸付分）

28,556億円

シンジケートローン

資金調達割合の推移
住宅金融支援機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代したことにより、財政融資資金からの借入れを主としたの直接融資業務から、民間金融機関による全期間固定金

調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調

利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換

達へシフトしています。

100％

SB

60％

資料編

MBS

80％

MBS
SB

財政融資資金
借入金等

財形住宅債券
政府保証債

40％

マンションすまい・る債等
20％

財政融資資金借入金等

0％（財形住宅資金貸付分）

民間借入金
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

旧住宅金融公庫

シンジケートローン

住宅金融支援機構

ディスクロージャー誌

2018

35

MBS と SB の商品性
SB

貸付債権担保※１

一般担保※２

S&P：AAA
R&I ： AAA

S&P：A+
R&I ：AA+

月次パススルー方式※４満期一括償還担保
発行時の債券格付※３
償還方法

※１

MBS

10％
（標準的手法）BIS リスクウェイト※５

日銀適格担保要件充足

大口信用供与等規制対象外※6

払込金額（発行価額）の考え方

額面 100 円につき金 100 円（パー発行）※平成 30 年 5 月 8 日現在

MBS は、発行する回号毎に住宅金融支援機構が買い取った住宅ローン【フラット３５】を信託し、これを担保としています。
※２ SB は、独立行政法人住宅金融支援機構法第 19 条第４項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SB の投資家）は住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。
この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第 5 項）。
※３ ・S&P：S&P グローバル・レーティング・ジャパン
・R&I：格付投資情報センター
S&P が付与する MBS の格付には、ストラクチャード・
ファイナンス格付の識別子「（sf）」が付記されます。
※４ 月次パススルー方式については次ページ参照※５ BIS 規制による自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めます。資産には種類毎にリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウェイトといいます。
※ 6 住宅金融支援機構は、銀行法施行令においてこの規制の適用除外として規定される「特別の法律により設立された法人で、国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人」に該当します。

MBS と SB の発行実績
MBS（月次債）や SB は【フラット３５】や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）は
旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。

30,00025,00020,00015,000＜MBSの発行実績＞（単位：億円）■ MBS（S 種債）

■ MBS
（月次債）

発行総額約26.3兆円
発行残高約12.7兆円（平成29年度末）

11,00014,00012,000

0

6,000
5,000
4,000
3,000

500

2,000

9,378

9,790

8,570

6,642

7,960

＜SBの発行実績＞（単位：億円）

発行総額約3.6兆円
発行残高約3.2兆円（平成29年度末）■ 30年債■ 20年債■ 15年債■ 12年債■ 10年債
■ 7年債
■ 5年債
■ 3年債

500

300
500

50
1,187

1,330

468

555
300

496
168

2,220

1,200

1,248

1,278

1,186

260
280

339

241

410

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

ディスクロージャー誌

2018

2,060

平成 22 年度

平成 23 年度

450
1,000

1,710
773

200
300

1,600

300
250

930
1,766

250

300

296

1,000

36

3,600

12,438

9,000

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

2,000

0

3,500

20,043

14,941

8,000
6,000

18,753

17,717

17,741

10,0005,000

25,28023,708450

550

平成 24 年度

平成 25 年度

1,700

2,700

100
300
300

100
300

200

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2,400

平成 29 年度

資金調達

資産担保型の財投機関債● 受益権行使事由※

発生前は住宅金融支援機構の信用力

元利金支払いのイメージ（受益権行使事由発生前）

で元利金を支払い、受益権行使事由が発生した場合に・住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払ういます。
手法において 10％となっています。

投資家

MBS

は財投機関債から受益権に切り替わる仕組みとなって● BIS 規制上のリスクウェイトは、信用リスクの標準的住宅金融支援機構について

MBS（月次債）の主なポイント

信託銀行等

・信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、元利金を支払う

信託財産

均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成● 広く全国から住宅ローンを買い取ることにより、地域● 民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準

買
取
基
準

適
格
基
準

を設けることにより、均質な住宅ローンプールを組成

M
B
S

コーポレートガバナンス

分散効果の高い住宅ローンプールを組成しています。

均
質
か
つ
地
域
分
散
効
果
の

トピックス

※   受益権行使事由は次のとおり
1 MBS の債務を承継する者が法令で定められず、住宅金融支援機構を解散する法令が施行され、これにより住宅金融支援機構が解散した場合
2 MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により住宅金融支援機構が解散した場合
3 MBS の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより MBS の債務者がかかる法人となった場合
4 MBS に係る住宅金融支援機構の支払債務又はその他住宅金融支援機構が発行若しくは承継した債券に係る住宅金融支援機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7 日以内に治癒されなかった場合しています。
デフォルト債権等の信用リスクは住宅金融支援機構が負担解約方式のイメージ● ３か月延滞までは、延滞がないものとして住宅金融支【解約】

援機構が投資家に対して MBS の元利金を支払います。
● ４か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該額に信託債権残高※ 1 に対する MBS 残高の比率を乗じた

投資家【繰上償還】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み

住宅金融支援機構の業務信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相当

信託財産
デフォルト債権等額について繰上償還を実施します【解約方式】※ 2、※ 3。
※ 1 信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の信託債権残高※ 2 MBS（S 種債）及び旧公庫時代に発行された MBS（月次債）については、４か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※ 3 「解約方式」及び「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

超過担保を設定することにより AAA の格付を取得● 十分な超過担保※を設定することにより、S&P 及びR&I から発行時に AAA（最高位）の格付を取得して超過担保のイメージ
超過担保

います。
や繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。

信託財産元本額

MBS発行額資料編● 信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスク

発行時に「AAA」を取得※ 超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

MBS の元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払い（月次パススルー方式）● 裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況● 住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上に応じて、投資家に対して MBS の元利金を支払います。

返済することが可能であるため、MBS の元利金支払● 一般に、住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、は住宅ローンの繰上返済の状況等により変化します。

MBS の元利金支払も毎月行われます。
ディスクロージャー誌

2018

37

証券化支援業務（の提供）● 民間金融機関による「全期間固定金利の住宅ローン」を支援しています。
住宅金融支援機構では、国民に根強い需要のある全期間固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供すること

住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプを支援する「証券化支援業務」を行っています。この証

住宅ローンの利用を予定している方の約３分の１が、全期間固定型の住宅ローンを希望されています。

券化支援業務の仕組みを活用して提供される住宅ローン
を「フラット３５」と総称しています。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の２種類があります。また、それぞれについて、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる「フラット固定期間選択型
35.7％

変動型
28.1％

全期間固定型
36.2％

３５Ｓ」、「フラット３５リノベ」及び「フラット３５子
育て支援型・地域活性化型」の 3 種類の金利引下げメ
ニューがあります。

出所：住宅金融支援機構「2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査」【民間住宅ローン利用予定者編】第２回（2018年４月実施）の商品ラインナップ

フラット３５（買取型）「フラット３５（買取型）」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供している全期間固定金利の住宅ローンです。全期間固定金利の住宅ローンは、資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
「フラット３５（買取型）」は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。また、現在ご返済中の住宅ローンを「フラット３５（買取型）」に借り換えるメニューも用意しています。

フラット５０「フラット５０」は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、返済期間の上限を 50 年間とする制度です。

金利引継特約付き
フラット３５「金利引継特約付きフラット３５」は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、物件売却時に購入者へ債務を引き継ぐことができる制度です。

ダブルフラット「ダブルフラット」は、将来の返済負担を軽減することを主な目的として、返済期間の異なる「フラット３５」を組み合わせて利用できる制度です。

フラット３５（リフォーム一体型）「フラット３５（リフォーム一体型）」は、中古住宅の購入と併せてリフォーム工事を行う場合、リフォームの費用も「フラット３５」でお借入れできる制度です。リフォーム工事の内容は限定していませんので、お客さまのニーズに応じた自由なリフォームが可能です。

機構住みかえ
支援ローン「機構住みかえ支援ローン」は、一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用して住宅借上事業を実施している法人※がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまご自身がお住まいになる住宅を取得するための住宅ローンです。

家賃返済特約付き
フラット３５※ 平成 30 年 4 月 1 日現在、住宅借上事業を実施している法人は一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

「家賃返済特約付きフラット３５」は、将来返済が困難となった場合で一定の条件に該当すると
きには、返済方法変更の特例により返済期間を延長し、割賦金を減額した上で、住宅を住宅金融支
援機構と提携する住宅借上機関※に賃貸し、その賃料を住宅金融支援機構が直接受領してお客さまの返済に充てるという内容の特約（家賃返済特約）をフラット３５の借入時に設定する制度です。

※ 平成 30 年 4 月 1 日現在、住宅金融支援機構と提携している機関は一般社団法人移住・住みかえ支援機構です。

フラット３５（保証型）

38

ディスクロージャー誌

2018「フラット３５（保証型）」は、民間金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付け、お客さまが返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払う仕組みを活用して金融機関が提供する「全期間固定金利の住宅ローン」です。

証券化支援業務（の提供）【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申込み【 フラット３５】 Ｓには、
【 フラット３５】 Ｓ（金利Ａのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などを備えた質プラン）と【 フラット３５】 Ｓ（金利Ｂプラン）の２つの高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の借入
金利を一定期間引き下げる制度です。

住宅金融支援機構についての金利引下げメニューの金利引下げプランがあります。

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までのお申込分に適用
金利引下げ期間

金利引下げ幅（金利 A プラン）

当初 10 年間の借入金利から
年 0.25％引下げ（金利 B プラン）

当初 5 年間

トピックス

金利引下げプラン（注 1）【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約 3 週間前までにフラット３５ サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
（注 2）【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（【フラット３５】借換融資には利用できません。
）。
（注 3）【フラット３５】Ｓは、【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型と併用できます。
（注 4）【フラット３５】Ｓと【フラット３５】リノベを併用することはできません。

【フラット３５】リノベとは、【フラット３５】をお

ト３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

申込みのお客さまが、中古住宅を購入して性能向上リ【フラット３５】リノベには、【フラット３５】リノベ（金フォームを行う場合又は住宅事業者により性能向上リ

利Ａプラン）と【フラット３５】リノベ（金利Ｂプラン）

フォームが行われた中古住宅を購入する場合に、【フラッの２つの金利引下げプランがあります。

コーポレートガバナンス

リノベ

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までのお申込分に適用
金利引下げプラン

金利引下げ幅（金利 A プラン）

当初 10 年間リノベ

当初 5 年間の借入金利から
年 0.5％引下げ

リノベ（金利 B プラン）

住宅金融支援機構の業務金利引下げ期間（注 1）【フラット３５】リノベには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約 3 週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。
（注 2）【フラット３５】リノベは、中古住宅の購入の際にご利用いただけます（新築住宅の建設・購入及び借換えの際には利用できません。）。
（注 3）【フラット３５】リノベは、【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型と併用できます。
（注 4）【フラット３５】リノベと【フラット３５】S を併用することはできません。

子育て支援型・地域活性化型【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型とは、する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と子育て支援や地域活性化について積極的な取組を行う地

あわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き

方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対下げる制度です。

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までのお申込分に適用
子育て支援型
地域活性化型

金利引下げ期間

金利引下げ幅当初 5 年間の借入金利から
年 0.25％引下げ

資料編

金利引下げプラン（注 1）【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約 3 週間前までにフラット３５サイト（www.flat35.com）でお知らせします。また、補助金交付等が終了した場合も受付を終了します。詳細は各地方公共団体にお問合せください。
（注 2）【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型は、【フラット３５】借換融資には利用できません。
（注 3）【フラット３５】子育て支援型と【フラット３５】地域活性化型を併用することはできません。
（注 4）【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型は、【フラット３５】Ｓと併用できます。
（注 5）【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型は、【フラット３５】リノベと併用できます。

ディスクロージャー誌

2018

39

（買取型の仕組み）
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権をととなります。住宅ローンは、住宅金融支援機構の示す

買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実担保として住宅金融支援機構が MBS（資産担保証券）

行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。

を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券

なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の市場（投資家）から調達しています（下図参照）。

利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することにこの仕組みを活用することにより、「全期間固定金利なります。

の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できるこ

買取型の仕組図
お客さま①フラット３５の
お申込み

金融機関

②フラット３５の資金お受取り物件
検査申
請⑧元利金返済

適
合
証
明
書
交
付

③住宅ローン債権譲渡⑤MBS発行⑦買取代金支払⑥MBS発行代金

投資家

⑩MBSの
元利金支払

⑨回収金引渡債権
信託

適合証明機関

⑤MBSの担保信託銀行等

4 つのメリット
ずっと固定金利の安心

保証料 0 円、繰上返済手数料 0 円

資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定します。

住宅ローンの借入れに当たって一般的に必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。また、質の高い住宅取得を金利引下げで応援【フラット３５】のご利用に際しては、住宅金融支援

返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も手数料はかかりません。

機構が定めた技術基準に基づく物件検査を実施します。

ご返済中も安心サポート

あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証の交付確認を行います。

多様な返済方法変更のメニューをそろえ、お客さまからの返済のお悩みに対して、事情に合った返済方法をごさらに、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高提案します。また、お客さまに万一のことがあった場合

い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げに備えて、新機構団信や新３大疾病付機構団信をご用意る制度【フラット３５】Ｓにより住まいづくりを応援ししています。

ています。
事業参加金融機関
証券化支援業務（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（64）、第二地方銀行（38）、信用金庫（158）、信用組合（21）、労働金庫（12）、信農連（9）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行（25）40

ディスクロージャー誌

2018の合計 333 機関が参入しています。
（）内は事業参加機関数（平成 30 年 3 月 31 日現在）※※

証券化支援業務（買取型）に係る返済金の回収等の業務のみを委託
し、住宅ローン債権の買取りを実施していない 3 機関を除いています。

証券化支援業務（の提供）

住宅金融支援機構が民間金融機関の全期間固定金利の住宅金融支援機構について（保証型の仕組み）
いて、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う

住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受仕組みです。

け、当該住宅ローンを担保として発行された MBS につ

保証型の仕組図（信託受益権を投資家に販売するスキーム）
信託銀行等④受益権交付⑤サービシング業務委託、保険事務委託

金融機関

投資家

トピックス

お客さま

③債権信託、保険契約の移転⑥-a受益権販売①-a住宅ローン融資②債権プール組成①-b住宅融資保険（保証型用）付保
（元本100％＋利息債権3か月）⑦受益権購入代金支払⑥-b保証（現金準備金枯渇時の資金供与など）

このスキーム以外にも「信託」及び「特定目的会社」を使用するスキームもあります。

コーポレートガバナンス※（保証型）の対象となる住宅ローンの主な基準※● 申込みご本人又はご親族がお住まいになるための、新築住宅の建設・購入または中古住宅の購入のための融資であること。

下（消費税を含む。）の住宅であること。

● 借入額が、100 万円以上 8,000 万円以下で、建設費または購入価額以内であること。

● 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で● 借入期間が 35 年以内であること。

● 住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する※ 「フラット３５（保証型）」は取扱金融機関によってご利用条件が異なりますので、詳細は取扱金融機関にご確認ください。

あること。

住宅金融支援機構の業務

場合は、その費用を含む。）又は購入価額が１億円以● 借入利率が全期間固定金利であること。

事業参加金融機関
証券化支援業務（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（1）及びモーゲージバンク（4）の合計 6 機関が参入しています。

（ ）内は事業参加機関数（平成 30 年３月 31 日現在）※※ 一部の取扱金融機関においては新規受付を休止しています（平成 30
年３月 31 日現在）。

資料編

ディスクロージャー誌

2018

41

の実績
750,000＜（着工戸数）
706,840（買取型・保証型）の申請戸数及び付保申請戸数の推移＞

700,000

住宅着工戸数（持家＋分譲）

600,000

住宅着工戸数（持家＋分譲）
買取申請戸数

450,00043

買取申請戸数

59,409350,000
300,000

805

平成
15年度

6,423

630

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

保証型付保戸数28,082

平成
25年度

平成
26年度

10,172

27
9,347

44,9262,017

43,540

3,407

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

6,945

8,629

6,848
31,616
1,923

38,806
894

5

8,659

平成
19年度

平成
20年度

＜

（単位：戸）

40,00023,445

18,553
159

114,271

20,00016,722084,345

116,190

保証型
付保金額

51,461

177

122

平成
21年度

平成
22年度

117

平成
23年度

7,558

5,173

5,000

10,000

5,000
40

0

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

0

平成
27年度

1,383

406

0

平成
28年度

平成
29年度

（単位：％）

2.8「フラット３５」全体「フラット３５Ｓ」

2.6

14,172

平成29年10月1日申込受付分から
団体信用生命保険の制度改正（団信加入に必要な費用を月々の支払に包含、保障内容が充実）

11,207
11,179

1.47

1.8

9,750

9,743

1.54
1.48 5,916

1.6

7,084

8,072

5,8441.36

1.25
1.12

1.08

0.90
平成25年度

平成26年度

平成27年度

2.2
2.0

1.37

5,285

2.4

12,168

9,846

7,749

3.0

「フラット３５」申請戸数※1（左目盛り）

10,7811.74

15,00064,77052

平成28年1月末0.6％
金利引下げ終了（▲0.6％→▲0.3％）

9,819
10,08487,551

85,27872,51725,0000｝13,578

2.05

4,856

110,140

10,12735,00025,156510の申請状況及び金利の推移＞「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」
平成27年2月9日以降資金実行分から適用（▲0.3％→▲0.6％）

7,183

平成
29年度

30,000「フラット３５（買取型）」最低金利※2（右目盛り）

15,000

平成
28年度

1,378

21,843619

40,0000平成27年度

27,868

527

222

平成
15年度

111,936

32,010

保証型付保金額
買取金額

208

60,000139,541（億円）

60,00010,000123,095（買取型・保証型）の買取（付保）戸数及び買取（付保）金額の推移（実行ベース）＞

保証型付保戸数50

100,000

20,00080,00020,00095,796

41,772

買取戸数25,00096,46981,32052,995

買取戸数20,000530,606

80,000

買取金額

100,000

541,069

514,263
116,690

450,583

531,027

120,000

0

平成
16年度

（買取（付保）戸数）

120,00000148,391

10,738

9,048

17,173＜140,000

482

520,600

140,000

0566,192

543,908
417

400,000
59,573611,989583,277

保証型付保申請戸数500,000

5,428

174,087594,432

保証型付保申請戸数

550,000

180,000
160,000

534

650,000（申請戸数）

881

738,203722,852

716,277

平成28年度

平成29年度

1.4
1.2
1.0
0.8

※ 1 「フラット３５（買取型・保証型）」の合計戸数※ 2 お借入期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利のうち最も低い金利（平成 26 年２月以降は融資率（９割以下・９割超）に応じて金利が異なるため、
このうち９割以下の金利。また、
平成 29 年 10 月以降は加入する団体信用生命保険の種類等に応じて金利が異なるため、新機構団信付きの金利）。なお、多くの取扱金融機関では、お借入期間が 20 年以下の場合、21 年以上 35 年以下の場合と比較して、低い水準の金利を設定しています。

42

ディスクロージャー誌

2018証券化支援業務（の提供）／住宅融資保険等業務

住宅金融支援機構について

住宅融資保険等業務
住宅融資保険の仕組み
住宅融資保険は、民間金融機関の住宅ローンが不測の住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算事態により事故となった場合に、あらかじめ住宅金融支定基準では、付保部分について 10％のリスクウェイト

援機構と民間金融機関との間で締結した住宅融資保険契が適用されます。

約に基づき、保険金をお支払いする制度です。

保険契約から保険関係の成立まで

保険事故発生時の手続

住宅融資保険契約
住宅ローン実行通知

住宅ローン

保険関係の成立

債務不履行

お客さま

管理回収

保険料の請求保険料の支払保険事故発生通知
保険金支払請求

トピックス

お客さま

保険金支払
（保険代位）
管理回収委託住宅融資保険契約金融機関
住宅金融支援機構は、平成 29 年度において、都市銀及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（23）行（5）、地方銀行（32）、第二地方銀行（14）、信用金の合計 143 機関と住宅融資保険契約を締結しています。
（）内は保険契約金融機関数（平成 30 年３月 31 日現在）

コーポレートガバナンス

庫（45）、信用組合（15）、信農連・農協・信漁連・漁協（9）

住宅融資保険の主な商品概要（平成 30 年４月現在）
保険の対象

填補率※ 1

特定個人ローン保険（フラット３５パッケージ型）

・【フラット３５】又は災害復興住宅融資（東日本大震災のみ）と併せてご利用いただく住宅ローン（※）で、【フラット３５】等の審査と一体で機構が付保承認を行ったもの（※）住宅ローンを借り換えるための資金も対象

特定短期ローン保険（フラット３５つなぎ融資型）

・本体融資が【フラット３５】、フラット３５パッケージ、災害復興住宅融資（東日本大震災のみ）
又は民間金融機関が災害復興住宅融資（東日本大震災のみ）と併せて融資する住宅ローンであるもの
・土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対するつなぎローンで、【フ
ラット３５】等の審査と一体で機構が付保承認を行ったもの
・融資期間が１年以下のもの

特定個人ローン保険（民間金融機関融資型）※ 2

・民間金融機関が融資審査基準に基づき承認を行い、かつ、機構が付保承認を行った個人向け住宅ローン（※）（※）住宅ローンを借り換えるための資金も対象（自機関の借換えは対象外）

住宅金融支援機構の業務

種別

10 割

・満 60 歳以上の方が利用するリバースモーゲージ型住宅ローン（住宅ローン利用者がお亡く
特定一括返済ローン保険なりになられたときに元金を一括でご返済いただくもの（※））で、機構が付保承認を行っ（リバースモーゲージ型）
たもの
愛称：【リ・バース６０】（※）住宅ローンを借り換えるための資金も対象
・中古住宅を買い取り、リフォームを実施して売却する事業（買取再販事業）を行う住宅事業者に対するローンで、機構が付保承認を行ったもの
・融資期間が１年以下のもの

特定登録住宅リフォーム
ローン保険

・登録住宅（※）のリフォーム又は登録住宅とするためのリフォームを行うためのローンで、機構が付保承認を行ったもの（※）住宅セーフティネット法に基づき、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録した住宅をいいます。

個人ローン保険※ 2

個人つなぎローン保険※ 2

資料編

特定買取再販ローン保険

・民間金融機関が融資審査基準に基づき承認を行った個人向け住宅ローン（※）（※）住宅ローンを借り換えるための資金も対象（自機関の借換えは対象外）
・民間金融機関が融資審査基準に基づき承認を行った、土地取得費、工事着工資金、中間金、住宅竣工後の受渡代金等に対するつなぎローン
・融資期間が 1 年以下のもの

９割※ 1 未回収元金について保険引受する割合（利息、延滞損害金等は対象外）※ 2 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能
ディスクロージャー誌

2018

43

【リ・バース６０】（満６０歳以上の方のための住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン）
住宅金融支援機構は、金融機関の皆さまの【リ・バース６０】の提供を支援しています。
【リ・バース６０】の概要
  【 リ・バース６０】は、毎月の支払は利息のみとし、てご返済いただく商品です（下記イメージ図参照）。

元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くな

月々の支払が利息のみとなるため、支払額を低く抑えられた時に、融資住宅及び敷地の売却等により、一括しることができます。

＜一般的な住宅ローンと【リ・バース６０】の返済方法＞【リ・バース６０】（毎月利払方式の場合）

一般的な住宅ローン （元利均等返済方式の場合）
毎月元金と利息をお支払い

返済額

返済額

利

息
元

毎月のお支払いは利息のみで、元金は、お客様がお亡くなりになられた時に、担保物件の売却等により一括返済
利

金

返済期間

返済期間

融資終期

元 金

息
融資終期＝死亡時【リ・バース６０】の仕組み
あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関との間で済が見込めない場合等に保険金をお支払いします（下図

住宅融資保険契約を締結することで、相続人から一括返参照）。

＜【リ・バース６０】の仕組み＞
お客さま

お客さまの相続人

金融機関

①ご融資

住宅金融支援機構③保険料支払
住宅融資保険契約②住宅及び敷地に担保を設定⑤相続人の方からの一括返済が直ちに見込めない場合、機構は金融機関に保険金支払（保険代位）④お客さまがお亡くなりになられた時に、相続人の方は残債務を一括返済⑥機構は担保物件の売却等により回収（注）（注）リコース型とノンリコース型

担保物件の売却代金が残債務に満たない場合は、相続人の方への請求について、次のうちいずれかの取扱いとなります（※）。

■リコース型：残債務を請求します。

■ノンリコース型：残債務を請求しません。

（※）いずれのタイプを取り扱うかは金融機関により異なります。

これまでの取組等＜商品改善等の変遷＞
平成 21 年度 ・資金使途をリフォームのみを対象として取扱いを開始
平成 23 年度

・資金使途に、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金を追加

平成 27 年度 ・資金使途に、建設・購入及び借換のための資金を追加

40機関

5機関
0機関

180件
160件
120件
100件

20機関

10機関

200件

140件

23機関

25機関

平成 29 年度 ・ノンリコース型を創設

2018

174件

30機関

15機関

ディスクロージャー誌

38機関

35機関

・資金使途に、子世帯が住宅を取得するための資金を追加
平成 28 年度 ・保険代位債権における回収業務の委託取りやめ
・融資物件以外に所有する物件の増担保の設定

・長期優良住宅の担保掛け目の引き上げ
平成 30 年度 ・年齢要件の緩和
・資金使途に、セカンドハウスを追加

44＜取扱金融機関数（累計）及び付保申請件数等の推移＞

12機関
6機関

2機関

68件
39件

17件
1件

平成26年度

付保申請件数2件

平成27年度
付保件数

平成28年度

60件
40件

16件

～平成25年度

80件

20件
平成29年度
取扱金融機関数0件

住宅融資保険等業務

家賃債務保証保険は、住宅セーフティネット法に基づ

住宅金融支援機構について

家賃債務保証保険の仕組みに、住宅金融支援機構がその保証債務に保険を付保する

く保険であり、家賃債務保証事業者が、登録住宅（※）

制度です。

に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合（※）住宅セーフティネット法第 10 条第５項に規定する登録住宅をいいます。

制度のイメージ
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（賃貸借契約）（家賃債務保証契約）

賃貸人

家賃債務保証事業者

トピックス（家賃債務保証委託契約）

（登録）

入居者

都道府県等

（住宅確保要配慮者）（保険契約）

保険料支払

保険金支払

住宅金融支援機構
コーポレートガバナンス

主な手続の流れ

家賃債務保証事業者

住宅金融支援機構②契約【STEP2】
保険契約の締結③通知【STEP4】
保険料の
お支払

④支払

【STEP3】
・通知の受理・保険料のご請求【STEP4】
保険料受領【STEP5】
保険金の
ご請求

⑤請求

【STEP6】
保険金の
お受取

⑥受領

住宅金融支援機構の業務①登録【STEP3】
登録住宅へ入居する住宅確保要配慮者の保証

保険事故
発生【STEP1】【STEP2】「国の登録」または保険契約の締結「都道府県知事の指定」【STEP5】
・請求内容の確認
・保険金のお支払

主な商品概要
未払家賃（管理費及び共益費を含む。）の保証

保険料及び支払時期

月額家賃に保険料率（25％）を乗じた金額を当初入居時に 1 回のみお支払いいただきます

保険金の額

資料編

保険の対象範囲

家賃債務保証事業者が代位弁済した額の 7 割※月額家賃の 12 か月分× 7 割（8.4 か月分）または 100 万円のいずれか小さい額が限度

保険期間

保証の日から保証委託契約終了日または名義変更日まで

保険金の支払時期

保険事故後に一括支払い

家賃債務保証保険契約事業者
家賃債務保証保険には、２社の家賃債務保証事業者が参入しています（平成 30 年 3 月 31 日現在）。
ディスクロージャー誌

2018

45

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）● 政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野に対し融資業務を行っています。
災害でり災した住宅の早期の再建、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困
難な分野に限定して、融資業務を行っています。

の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策
政策分野

目

46

対応する融資等

被災住宅の再建

・災害でり災した住宅等の早期の再建支援

・災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例を含む。）（住宅の新築、購入、補修・整地等）

災害予防

・地すべりや急傾斜地の崩壊に備えて家屋の移転や代替住宅建設等の支援
・土砂の流出などによる災害から住宅を守るための宅地の補強工事

・地すべり等関連住宅融資
・宅地防災工事融資

高齢者の
居住安定等

・介護サービスなどを提供でき、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅の供給支援
・高齢者が自宅をバリアフリー化したり、マンション建替事業等による住宅の建設又は購入をする場合に、返済方法の特例等を適用し、返済負担を軽減

・サ ービス付き高齢者向け賃貸住宅融資・リフォーム融資及びまちづくり融資
  （高齢者向け返済特例）

子育て世帯支援・子 育てに必要な住戸規模を有し、省エ
ネルギー性能にも優れた賃貸住宅の供
給支援

・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資
・賃貸住宅リフォーム融資

安全な住宅市街地
整備

・土地の合理的な利用により密集市街地における防災機能をはじめとする居住環境の向上支援

マンションストック
維持・再生・マンションの大規模修繕や建替えの支
援・マンションの修繕積立金の計画的な積立てや、保管・運用をサポート

・耐震改修工事又は耐震補強工事により一戸建てやマンションの耐震性の向上

耐震性の向上※的

このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資などをご用意しています。

ディスクロージャー誌

2018・マンションすまい・る債
・マンション共用部分リフォーム融資・ま ちづくり融資（高齢者向け返済特例を含む。）

・耐 震リフォーム融資（高齢者向け返済特例を含む。）
・マンション共用部分リフォーム融資
・住みかえ支援・賃貸住宅リフォーム融資

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

被災住宅の再建

住宅金融支援機構について

融資メニューのご紹介
災害復興住宅融資等

東日本大震災、平成 28 年熊本地震をはじめ、地震、を低利で融資しています。また、住宅の敷地が崩落や液台風、大雨、突風等の自然災害により住宅が被災された状化等により被害を受けた場合には、住宅の再建に併せ方に対し住宅の再建（建設・購入・補修）に必要な資金て整地工事にも融資を行います。

東日本大震災の被災住宅等の復興支援
災害復興住宅融資のほか、宅地に被害が生じた場合のいます。災害復興住宅融資等の申込みは 19,368 件、融資

宅地の補修資金の融資（災害復興宅地融資）を行い、融実行は15,920 件（いずれも累計：平成 30 年３月31日現在）

資金利の引下げ（建設・購入の場合当初５年間０％など）となりました。

＜融資の申込件数・実行件数の推移＞（単位：億円）
4,000

申込件数(右軸)
融資実行件数(右軸)
融資実行金額(左軸)

3,500
3,000

12,596

2,500

9,190
4,690

500
0

1,052
146

平成
23年度

820
平成
24年度

15,92011,406

1,491

2,002

20,00017,50015,00013,295

12,500

2,394

2,719

適用金利の段階的引下げ図（建設・購入の場合）（単位：件）

8,831

5,192

1,000

14,78019,3682,962

通常金利0.55％（

災害復興住宅融資に適用される金利

平成30年4月1日現在

平成
26年度

平成
27年度

平成
29年度

０％まで
引下げ

7,500
5,000

平成
28年度

年0.53％
引下げ

10,000

0％

2,500
平成
25年度

）

コーポレートガバナンス

2,000
1,500

16,778
14,944

18,349

トピックス

や元金据置期間・返済期間の延長等の制度拡充を行って

5年
当初５年間
０％まで引下げ

010年

６～10年目
11年目以降通常金利から引下げ
通常金利（0％までの範囲で最大△0.53％）

ご高齢の方の住宅再建支援
住宅金融支援機構の業務

ご高齢の方の住宅再建を支援するために、親子リレー返済、親孝行ローン及び高齢者向け返済特例の制度をご用意しています。
【親子リレー返済とは】
返済期間は、申込人が 80 歳となる日までに返済が完了するように設定していただく必要がありますが、申込本人の子等を後継者としてお申込みいただくことにより、申込本人の年齢にかかわらず、後継者の年齢で返済期間を設定することが可能となる制度です。
【親孝行ローンとは】被災住宅に居住していた満 60 歳以上の親等が住むための住宅を建設、購入又は補修する場合にお申込みいただける制度です。

資料編【高齢者向け返済特例とは】毎月のご返済を利息のみとし、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方から融資住宅及び土地の売却等により、一括してご返済いただく制度です。

災害予防

地すべり等関連住宅融資・宅地防災工事融資

地すべり等関連住宅融資は、地すべりや急傾斜地の崩宅地防災工事融資は、地方公共団体から、土砂の流出

壊により被害が生じるおそれのある家屋を移転したり、などによる災害から宅地を守るための工事を行うよう勧これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合に必要な告又は改善命令を受けた方への必要な資金の融資を行っ資金の融資を行っています。

ています。
ディスクロージャー誌

2018

47

高齢者の居住安定等

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するた賃貸住宅に転用するために購入する資金及びサービス付

め、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金、異なき高齢者向け賃貸住宅に転用するための改修工事資金のる用途に使用されていた住宅をサービス付き高齢者向け融資を行っています。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅とは
平成 23 年の「高齢者住まい法」改正により創設された、高齢者の居住を支える見守りや介護等のサービスを提供し、建物がバリアフリー化された賃貸住宅です。具体的には登録基準に適合し、地方公共団体に登録された賃貸住宅で、併せて補助金や税制優遇、政策融資といった支援が行われ供給されています。

（融資事例）
団地名：「ミライアコート宮の杜」、千葉県佐倉市、平成 27 年２月竣工
自然と都市機能の調和を目指したユーカリが丘におデンなど充実の共用部、住まう方の安心と安全を追求

いて、高齢者の居住の安定を推進するために整備されした医療機関提携、停電時の最大 48 時間自家発電設

た賃貸住宅です。来訪した家族と食事ができるファミ

備など災害対策にも配慮されています。

リーキッチンや居住者の五感を活性化させるケアガー〈建物外観〉

平成 27 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈フロアリビング〉〈居室内〉（融資事例）
団地名：「みらいえ高山」、岐阜県高山市、平成 28 年 9 月竣工
飛騨高山地方は全国を上回るペースで急速に高齢化が進んでおり、地域の課題となっています。
高齢者の住まいの受け皿としてサービス付き高齢者向け賃貸住宅「みらいえ高山」（岐阜県高山市）が建設され、その事業資金として、地域金融機関である高山信用金庫と住宅金融支援機構による協調融資が利用されました。
「みらいえ高山」では、２４時間見守りサービスや医療機関と連携した訪問診療等の生活支援サービスが提供されています。

子育て世帯支援する賃貸住宅の供給を促進することを目的として、建設

ディスクロージャー誌〈建物外観〉

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資

子育て世帯に必要な住戸規模と省エネルギー性能を有48

また、建設資材には地元の林業高校の生徒が授業の一環で伐採した飛騨五木が使用されるとともに、建設に当たり地元事業者も多く関わるなど、地域産業の活性化にも寄与しています。

2018

資金等の融資を行っています。

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅金融支援機構について

安全な住宅市街地整備 まちづくり融資
密集市街地等における防災機能や居住環境の整備等、土地の合理的利用を促進する次の事業に対し事業資金等の融資を行っています。
・老朽マンションの建替え（敷地売却を含みます。）
・防災街区整備事業や重点密集市街地における賃貸建築物建替え事業
・市街地再開発事業等
・密集市街地における共同建替え事業、地区計画等における壁面の後退基準等に適合する建築物の建替え事業
密集市街地等における建替え事業（融資事例）

土地所有者は、信託会社から土地信託により相続問

災対策の向上に貢献しています。

題等の課題解決の提案を受け、旧耐震建築物を建て替

なお、全ての住戸について、逆梁工法を採用するこえました。建替えにあたって、免震構法により地震にとで床下収納を設置し、入居者の満足度の高い賃貸住

強い賃貸住宅とすることで市街地の防災性を高め、ま宅としています。

た、防災用井戸等を設置することで災害時の地域の防平成 30 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈逆梁工法を利用した床下収納〉

コーポレートガバナンス〈建物外観〉

トピックス

団地名：「フレール大塚」、東京都豊島区、平成 30 年 1 月竣工〈防災井戸及びかまど〉

住宅金融支援機構の業務（融資事例）
団地名：「ケイ グレース」、大阪府大阪市東住吉区、平成 29 年 2 月竣工
密集市街地で防災性向上重点地区（アクションエリに貢献しています。また、エントランスから各住戸まで、

ア）と定められた地域において、複数棟の老朽賃貸住

手すりやスロープが設置され、住戸内部も含めて安全宅の建替えにあたって、住宅性能表示制度の耐震等級

安心なバリアフリー設計がされています。

２を取得した賃貸住宅を建設し、市街地の防災性向上〈建物外観〉〈スロープ・手すり〉

平成 29 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈住戸内部〉

資料編

ディスクロージャー誌

2018

49

＜再開発事業等におけるまちづくり融資の受理状況＞【平成29年度末時点】▶平成19年度以降、全国で61事業の受理実績▶都内では19事業の受理実績○市街地再開発事業：
47地区＝1道1都1府19県（31市8区）○防災街区整備事業：
8地区＝1都1府1県（2市5区）○優良建築物等整備事業：
6地区＝1道５県（６市）

北海道2地区（うち優建事業１）

秋田県1地区

青森県1地区

山形県1地区（うち優建事業１）

新潟県2地区

宮城県4地区

富山県1地区

群馬県1地区

山梨県1地区

栃木県1地区（うち優建事業１）

兵庫県3地区（うち防災地区1）

埼玉県5地区

岐阜県1地区

千葉県1地区

岡山県1地区

東京都19地区

広島県2地区（うち防災地区6）

山口県1地区

神奈川県4地区（うち優建事業１）（うち優建事業１）

静岡県2地区

福岡県2地区（うち優建事業１）

大阪府2地区（うち防災地区1）

長崎県1地区

香川県1地区

和歌山県1地区＜マンション建替事業におけるまちづくり融資の受理状況＞【平成29年度末時点】▶平成19年度以降、全国で45事業の受理実績▶都内では22事業の受理実績○マンション建替事業：
45事業 ＝ 1都１府7県

埼玉県
大阪府

8事業

兵庫県 ２事業

広島県

50

福岡県

2事業

鹿児島県

1事業

ディスクロージャー誌

2018

1事業

東京都 ２２事業

1事業
千葉県 ２事業
神奈川県

6事業

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

住宅金融支援機構について

市街地再開発事業（融資事例）
事業名：｢糀谷駅前地区第一種市街地再開発事業｣、東京都大田区、平成 28 年 12 月竣工
糀谷駅前地区は、小規模木造住宅が密集し、火災や地震時における危険性が指摘されており、駅前という交通の便が良い地区にもかかわらず土地の有効利用が図られておりませんでした。

区全体の防災性の向上と緊急輸送道路の安全性の向上に貢献しました。
また、賑わいの中心となる商業利便施設、子育て支
援・高齢者支援施設等を配置し、都市機能の充実を図り、東京都の整備方針に基づき、本事業の実施による耐震・不燃化によって地区の防災機能を向上させるとと地域の活性化の拠点となりました。
平成 29 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

もに、施設建築物により延焼遮断帯を形成し、周辺地
トピックス

〈整備前〉

〈整備後〉

コーポレートガバナンス（融資事例）
住宅金融支援機構の業務

事業名：｢広島駅南口 B ブロック第一種市街地再開発事業」、広島県広島市、平成 28 年 8 月竣工「広島駅南口 C ブロック第一種市街地再開発事業｣、広島県広島市、平成 28 年 12 月竣工
老朽化した複数の建築物や細分化された土地の利用間と労力を要しましたが、基本計画から 35 年の歳月を

状況を改善し、高層の耐火建築物とすることにより、かけ、「広島市の陸の玄関口にふさわしい高次産業・業

土地の高度利用を図り、商業機能の集積や都心居住の務機能や高質な居住機能等の複合的な都市機能を強化」

推進、都市の防災性を大きく向上させました。

する地区として再生がなされました。

従前の権利者が非常に多く、合意形成には多大な時〈広島駅南口Ｂブロック〉

平成 29 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地〈広島駅南口Ｃブロック〉
資料編

ディスクロージャー誌

2018

51

マンションストック維持・再生

まちづくり融資

マンション建替事業（融資事例）
事業名：｢セントラル美竹マンション建替事業｣、東京都渋谷区、平成 27 年 7 月竣工
建替前の建物は、昭和 45 年の建設から築 45 年が経タント事業者と所有者による自力建替えとして事業計

過した借地権付きマンションでした。渋谷駅から徒歩

画検討が進められました。機構では、マンション建替

６分と好立地にありながらも、敷地面積が小さく、建組合に事業資金を融資しました。

替後の住戸数も建替前から 20 戸しか増加しなかったた

平成 28 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地

め、デベロッパー等の事業協力が得られず、コンサル〈整備前〉

マンションストック維持・再生〈整備後〉

マンション共用部分リフォーム融資

マンションの経年劣化への対応や耐震性等の向上を目的として、マンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕

や耐震改修等に必要な資金をマンション管理組合や区分所有者に対して融資しています。

マンション共用部分リフォーム融資（融資事例）
団地名：｢豊玉南住宅管理組合」東京都練馬区 平成 29 年５月工事完了
本事例は、東京都の特定緊急輸送道路耐震化条例に居住者の安全、緊急輸送道路沿道建築物として周囲基づき、１８４戸という大規模団地において、合意形の防災性向上に寄与するとともに、工事の実施によっ成に向けて総会議決や住民説明会を複数回実施するこて、中古住宅としての売買価格が上昇する等、資産価とで、足掛け７年の月日を経て耐震化を実現しました。

値の向上を図ることができました。

耐震改修工事の実施に当たっては、助成金と機構融資を有効活用することにより、修繕積立金の増額をせずに、今後の大規模修繕計画への備えを残すことも可能

また、工法を工夫することにより、建物外観が施工前後でほぼ変わらなかった点も特徴です。
平成 30 年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地になりました。
〈施工後外観〉〈施工箇所〉
梁の補強

52

ディスクロージャー誌

2018

既存の柱

柱の補強

既存の梁

〈施工前外観〉

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）

マンションの適切な維持管理・再生を資金面から支援

住宅金融支援機構について

マンションストック維持・再生
ステージに対応した制度をご用意しています。

するために、新築から建替え等に至るまでのそれぞれのマンションストック対策への融資制度

新築時

マンション
共用部分
リフォーム融資【管理組合向け】

まちづくり融資

トピックス

修繕工事に利用

マンション
共用部分
リフォーム融資

マンション建替え

大規模修繕
（３回目）

資金不足の場合修繕工事に利用

修繕工事に利用

資金不足の場合

大規模修繕
（２回目）

資金不足の場合

大規模修繕
（１回目）

（短期事業資金）

＋

マンション
共用部分
リフォーム融資【区分所有者向け】

まちづくり融資（高齢者向け返済特例）

修繕積立金の計画的な積立、保管・運用

マンションすまい・る債
コーポレートガバナンス

マンションストック維持・再生

マンションすまい・る債
理組合には、機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の融資金利を 0.2％引き下げるほか、機構から「マンショ管理・運用をサポートするために、住宅金融支援機構がン情報 BOX（マンション管理に役立つ記事を掲載した情国の認可を受けて発行している債券です。平成 12 年度

報誌）」を年 2 回ご送付、また、マンション管理・再生にから発行を開始し、我が国のマンション管理組合の約２関するセミナーの開催情報等をメールマガジンにより配割の組合に購入していただいています。

信しています。

住宅金融支援機構の業務「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が区分所有者から集めている修繕積立金の適切な「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管
マンションすまい・る債の特長
・利付 10 年債で、毎年 2 月に利息をお支払（発行した債券の経過年数に応じて年平均利率が年々アップする仕組み）
・1 口 50 万円で、複数口数のお申込みが可能
・毎年 1 回、10 年連続して同一口数の積立てを行うことが可能
・初回の債券発行日から 1 年以上経過すれば、修繕のための中途換金が可能

10年連続して10口（年間500万円）購入する場合のイメージ

４回目
５回目
６回目
７回目
８回目
９回目

10回目

購入

満期
満期

10口（500万円）
購入

10口（500万円）
購入

資料編

１回目 購入 10口（500万円）

債券利率は、２回目
毎年発行の都度、 ３回目
決まります

毎年2月に
利息の受け取り10口（500万円）
購入

10口（500万円）
購入

毎年1回、10年連続して同一口数（同一金額）を購入できます

10口（500万円）
購入

本例では、10口（年間500万円）

10口（500万円）
購入

満期
満期
満期

10口（500万円）
購入

満期

10口（500万円）
購入

10口（500万円）

大規模修繕工事を実施する場合、 満期初回の債券発行日から1年以上経過すれば中途換金が可能。
本例では初回の積立てから6年後には3,500万円（70口）まで換金可能。

満期
満期
満期

初回 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後 ６年後 ７年後 ８年後 ９年後 10年後 11年後 12年後 13年後 14年後 15年後 16年後 17年後 18年後 19年後

ディスクロージャー誌

2018

53

高齢者の居住安定等／マンションストック維持・再生

高齢者向け返済特例（リフォーム融資・まちづくり融資）

一般的に高齢になると返済期間が短くなる等の理由かの方から融資住宅及び敷地の売却等の方法により、一括しら、通常の元金及び利息を返済していく住宅ローンでの資てご返済いただきます。

者の方が自宅のバリアフリー工事又は耐震改修工事を行うに対し、説明会や相談会入をされる場合にご利用いただけるご返済方法です。お亡けて合意形成に協力して金計画は立てにくくなります。本制度は、60 歳以上の高齢場合や、マンション建替え事業等による住宅の建設又は購

くなりになるまでの間は利息のみのお支払となり毎月のご返済負担を軽減できます。借入金の元金は、借入申込人（連機構では、マンション建替えを検討している管理組合等などを実施し、建替えに向〈説明会の模様〉

います。

帯債務者を含みます。
）全員が亡くなられたときに、相続人
耐震性の向上リフォーム融資（耐震改修）

住宅の耐震性の向上を目的として、耐震改修に必要なています。

また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等へ備えるかかるため、マンション共用部分リフォーム融資（耐震法律第 123 号）が施行されており、特に緊急輸送道路沿場合の 150 万円から 500 万円へ引上げ）や融資金利の引資金に対する融資を行っています。

ため、平成 25 年 11 月に改正耐震改修促進法（平成 7 年

道の耐震性不足マンションの耐震改修などは急務とされ耐震改修工事の中でも免震工事などには多額の費用が改修工事）の融資限度額の引上げ（一般の大規模修繕の下げを実施しています。

（平成 30 年 7 月 1 日現在）

対象物件

個人住宅（一戸建等）

分譲マンション

賃貸住宅・賃貸アパート

融資メニュー

リフォーム融資

マンション共用部分リフォーム融資

賃貸住宅耐震リフォーム融資

既存の賃貸住宅を耐震改修する場合

資金使途自ら居住する住 宅、 親 が 居住する住宅等
を耐震改修する場合

住宅を借上げる機関を介して、自宅を第三者に賃貸する住宅を耐震改修する場合

マンションの共用部分を管理組合又は区分所有者が耐震改修する場合

工事内容①耐震改修工事②耐震改修工事［高齢者向け返済特例］① 住 みかえ支 援（耐震改修工事）②住みかえ支援（耐震改修工事）［高
齢者向け返済特例］①管理組合申込み（耐震改修工事）②区分所有者申込み（耐震改修工事）
耐震改修工事③区分所有者申込み（耐震改修工事）［高齢者向け返済特例］

融資限度額

返済期間

返済方法

54

①「住宅戸数× 500 万円」又は「工事費の 80％」のいずれか低い①「1,000 万 円 」 又 は「 工 事 費 の額80％」のいずれか低い額②「1,000 万 円 」 又 は「 区 分 所②「1,000 万 円 」 又 は「 工 事 費 の有者が負担する一時金の 80％」
工事費の 80％
100％」のいずれか低い額（ただのいずれか低い額
し、保証機関が保証する限度額が ③「1,000 万円」又は「区分所有上限）者が負担する一時金の 100％」のいずれか低い額（ただし、保証機関が保証する限度額が上限）① 10 年以内① 20 年以内② 20 年以内②申込者（連帯債務者を含む全員）
20 年以内③申込者（連帯債務者を含む全員）
がお亡くなりになる時までがお亡くなりになる時まで①元利均等毎月払い又は元金均等
毎月払い①元利均等毎月払い又は元金均等毎②元利均等毎月払い又は元金均等
月払い（ボーナス併用払いも可）
毎月払い（ボーナス併用払いも②毎月のお支払いは利息のみ。元金可）等
は申込者（連帯債務者を含む全員）③毎月のお支払いは利息のみ。元がお亡くなりになられた時に相続金は申込者（連帯債務者を含む人が一括返済いただくか、担保提全員）がお亡くなりになられた
供いただいた土地・建物の処分なときに相続人が一括返済いただ
どにより返済くか、担保提供いただいた土地・建物の処分などにより返済

ディスクロージャー誌

2018

元利均等毎月払い又は元金均等
毎月払い

融資業務（災害復興住宅融資、まちづくり融資等の政策融資）／団体信用生命保険等業務

住宅金融支援機構について

団体信用生命保険等業務● ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」をご提供しています。
機構の団体信用生命保険は「フラット３５（買取型）」

３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保又は災害復興住宅融資等の住宅金融支援機構等の個人向障する保険や住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する

け融資 を利用している方で、ご加入された方が万一の場場合にご夫婦お二人を保障する保険（愛称「デュエット」）

合（下表参照）、生命保険会社等から支払われる保険金等も用意しています。

により、残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。

※ 「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」及び「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ロー
ンをいいます。

※

平成 29 年 9 月以前の申込者
団信の種類
機構団信
3 大疾病付機構団信トピックス<「フラット35（買取型）」の保障内容＞
平成 29 年 10 月以後の申込者

保障内容

団信の種類

死亡・高度障害・3 大疾病

新 3 大疾病付機構団信死亡・高度障害保障内容

死亡・身体障害保障

新機構団信

死亡・身体障害保障・3 大疾病・介護保障

注：災害復興住宅融資等の住宅金融支援機構等の個人向け融資をご利用された方は「平成 29 年 9 月以前の申込者」の欄の保障内容となります。

コーポレートガバナンス機構の団体信用生命保険の仕組み●「フラット35（買取型）」をご利用の場合「フラット３５（買取型）」をご利用の場合●「フラット35（買取型）」をご利用の場合
お客さま
お客さま
お客さま

（債務者
（債務者・
・被保険者）
被保険者）（債務者・被保険者）

住宅ローンの返済※
住宅ローンの返済※

保険料
保険料

機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
住宅ローン契約（フラット35）
住宅ローン契約（フラット35）（債権・債務関係）（債権・債務関係）

団体信用生命保険契約
団体信用生命保険契約

フラット３５資金受取
フラット３５資金受取

民間金融機関民間金融機関民間金融機関フラット３５申込み
フラット３５申込み

生命保険会社
生命保険会社
（保険者）
（保険者）
（保険者）

住宅ローン完済
住宅ローン完済
住宅ローン完済（債務弁済）（債務弁済）（債務弁済）

住宅ローン債権譲渡
住宅ローン債権譲渡（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）

保険金
保険金（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）
フラット５０にもご利用いただけます。
フラット５０にもご利用いただけます。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。

住宅金融支援機構の業務※平成29年９月以前に申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料のお支払が必要になります。
※平成29年９月以前に申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料のお支払が必要になります。
※平成29年９月以前に申込みをされた方は、住宅ローンの返済とは別に特約料のお支払が必要になります。

住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）をご利用の場合●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合
保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）

住宅ローンの返済•特約料
住宅ローンの返済•特約料

お客さま
お客さま
お客さま

団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約

機構団信による債務弁済充当契約
機構団信による債務弁済充当契約
住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）
住宅ローン契約（災害復興住宅融資等）（債権・債務関係）（債権・債務関係）（債務者・・被保険者）被保険者）（債務者（債務者・被保険者）

住宅ローン完済
住宅ローン完済
住宅ローン完済（債務弁済）（債務弁済）（債務弁済）

保険金（共済金）
保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
生命保険会社
（全共連）
（全共連）
（保険者）
（保険者）
（保険者）

（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）（債権者・保険契約者・保険金受取人）●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
お客さま
お客さま
お客さま

保険料（共済掛金）
保険料（共済掛金）
団体信用生命保険（共済）契約
団体信用生命保険（共済）契約

住宅

（債務者
（債務者・
・被保険者）
被保険者） （住債 宅ロ
ロー
（債務者・被保険者） （債権・
ーン
ン契約
債

権・ 務関契約
債務 係）
関係
）

沖縄公庫
沖縄公庫
又は
又は
福祉医療機構福祉医療機構
（債権者）
（債権者）

完済
済
ローン
完）
ン済
ー弁
住宅
ロ
務
宅債 弁済）
住（務（債

保険金（共済金）
保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
生命保険会社
（全共連）
（全共連）
（保険者）
（保険者）

資料編

特約料
特約料
機構団信による債務弁済委託契約
機構団信による債務弁済委託契約

（保険者）

（債権者）

（保険契約者・保険金受取人）（保険契約者・保険金受取人）（保険契約者・保険金受取人）＜団信弁済実績の推移＞
平成 25
団信弁済件数※（単位：件）

年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9,378

8,767

8,377

8,013

10,203

業務開始時（昭和 55 年）からの累計：345,882 件
ディスクロージャー誌

2018

55

良質住宅の普及● 良質住宅を普及させるために融資対象住宅に対する技術基準を定め、検査体制を整備しています。
技術基準と良質な住宅への誘導【フラット３５】の融資の要件として技術基準を定めてする、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久います。大きく分けて必須基準と【フラット３５】Ｓ利性・可変性に優れた住宅に対しては、一定期間金利の引用時に適用される技術基準があります。特に後者に適合下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。

Sで対象となる４分野の住宅性能＞＜

高

省エネルギー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅●断熱材を隙間なく施工●開口部の二重化 など

技
術
基
準
の
レ
ベ
ル

【フラット35】Sの金利引下げの要件となる技術基準●壁の量・配置バラン
スの確保●躯体接合部を強化●基礎を強化 など

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅【フラット35 】利用の必須要件となる技術基準●段差の解消●手すりの設置●通路幅の確保 など
高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

全ての住宅に適用される
建築基準法の基準●防腐、防蟻措置●小屋裏、床下の換気など
成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使
い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

【フラット３５】を通じて、良質住宅の普及に取り組んでいるところです。
特に、【フラット３５】Ｓによる金利引下げにより、長期優良住宅などの普及に着実に貢献しています。

＜

新築住宅の申込みにおける長期優良住宅のシェア＞

50％
40％
30％
20％

16.8％

17.5％

平成25年度

平成26年度

22.5％

21.9％

平成27年度

平成28年度

26.3％

10％
0％

平成29年度

良質住宅の普及啓発
住宅工事仕様書の作成と発行【フラット３５】技術基準や設計図面では表せない施工方法・使用材料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し、発行しています。
旧住宅金融公庫時代から通じて、約 70 年の歴史を有する仕様書です。

事業者さま向け仕様書セミナーの開催
住宅事業者さま向けに、住宅工事仕様書を活用して、【フラット３５】や【フラット３５】Ｓの技術基準をわかりやすく解説するセミナーを開催するとともに、業界団
56

ディスクロージャー誌

2018

体主催のセミナーに対しても機構職員を講師として派遣しています。

良質住宅の普及

技術基準に適合することを確認する技術審査について
は、住宅性能表示制度等とも整合を図りながら実施し、住宅金融支援機構について技術審査による技術基準への適合性確認
新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

技術審査の方法【フラット３５】等の技術審査は、住宅金融支援機構

ラット３５】等の技術基準に適合していることを確認し、と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機

適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。

関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が【フ
借入申込み

トピックス

設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

着工

現場検査（屋根工事完了時）

コーポレートガバナンス

原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事
内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

適合証明書の交付
融資金のお受取

住宅金融支援機構の業務「【フラット３５】登録マンション」による技術審査の効率化等
新築マンションについて、あらかじめマンション全制度を用意しています。

体で一括して技術審査を受けることにより、【フラット

なお、「【フラット３５】登録マンション」の制度を利

３５】の借入申込に際して住戸ごとに技術審査を受ける用する事業主は、マンション販売時の広告表示において手続を省略できる「【フラット３５】登録マンション」の「【フラット３５】登録マンション」と表示できます。
登録マンション

登録マンション以外＜ロゴマーク＞
技術審査
手続

技術審査
手続

技術審査
手続

住戸ごとに技術審査手続が必要

資料編

技術審査
手続

技術審査
手続

一括で全住戸の技術審査手続が可能「中古マンションらくらく【フラット３５】」による技術審査の省略
中古マンション購入時の技術審査を省略できる「中古「中古マンションらくらく【フラット３５】」は、機構

マンションらくらく【フラット３５】」の制度を用意してが定める技術基準に適合していることを、あらかじめ検います。

査機関等が確認した中古マンションです。
ディスクロージャー誌

2018

57

債権管理業務● 住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。
債権管理業務の概要
住宅金融支援機構は、多くのお客さまに住宅ローンてのお客さまが安心して、そしてスムーズにその手続を等をご利用いただいています（平成 30 年３月末現在

行うことができるように住宅ローンの完済まで一貫して165.5 万件、残高 23.3 兆円） 。

丁寧にお手伝いしています。

※

長期にわたる住宅ローンの返済期間中には様々な手続※

旧住宅金融公庫の住宅ローン等をご利用のお客さまを含みます。

が必要となることがあります。機構では、ご返済中の全融資額残高証明書の発行
住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。機構では、手続に必要な「融資額残高証明書」を、お客さまに余裕を持って準備をしていただくため毎年 10 月頃にお客さまに郵送するとともに、控除を受けるための条件などの必要情報を機構ホームページでご紹介しています。
返済方法の変更
長期にわたる住宅ローンの返済中には、融資を受けられたときとはお客さまをとりまく環境が変わることはよくあることです。機構では、「返済方法変更」のメニューを数多く揃えており、お客さまごとに必要性も含めて判断した上で、毎月の返済額を増やすことも減らすこともできるようにしています。
住宅ローンの一部繰上返済
住宅ローンは、毎月の返済が原則ですが、毎月の返済とは別に、まとまったお金が貯まったときに一部繰上返済ができます。機構では、手続をインターネットを通じて行うことができるなどお客さまの利便性を高める工夫も導入しています。
す

ま い

の ー と

『住・My Note』（返済中のお客さま向けインターネットサービス）について『住・My Note』は、「フラット 35（買取型）」や機構（旧公庫）融資をご返済中のお客さまが、住宅ローンの借入金残高照会、証明書類の発行依頼、繰上返済のシミュレーションや一部繰上
返済の申込みなどをインターネットを通じてご利用いただけるサービスです。
一部繰上返済を金融機関の窓口で行う場合は 100 万円からですが、『住・My Note』の場合は、10 万円からお申込みいただけます。
※『住・My Note』のご利用に当たっては、「お客様ＩＤ」が必要です。お客様ＩＤの申込方法等は『住 ･My Note』サイト（https://www.su-mynote.jhf.go.jp）でご確認いただけます。

ご返済に関する相談概況
住宅ローンの返済にお困りのお客さまが、今後の返済グを行い、お客さまの実情に応じた家計の見直しや最適についてご希望などを安心してご相談いただけるよう、な返済方法変更メニューのご提案等、お客さまの自立的

受託金融機関の機構窓口とも連携し、返済相談の体制をな返済継続及び生活再建を支援しています。

整えています。また、返済相談では丁寧なカウンセリン

返済相談の実績
累計：3,536,494 件※平成 10 年度～平成 29 年度の実績

58

ディスクロージャー誌

2018債権管理業務

住宅ローンの返済が著しく困難になられたお客さまに毎月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りついては、家計の事情等に応じて返済負担を軽減し、返やめなどの返済方法変更メニューを用意しております。

済を継続いただけるよう、返済方法変更の特例措置を実加えて、ご高齢のお客さまを対象とした返済方法変更メ施しております。また、そのほかにも、返済日の変更、ニューとして、「シルバー返済特例」を用意しております。

住宅金融支援機構について

返済方法変更特例措置等の適用状況

返済方法変更の特例措置の適用条件
経済事情や病気等の事情により返済が困難になり、機す。このうち、失業中の方又は収入減少割合が 20％以構の定める基準を満たす方で、返済方法の変更によって、上の方については、最長３年間の元金据置期間の設定を今後の返済を継続できる方については、返済期間を最長行うこともでき、毎回の返済負担を大幅に軽減すること

15 年延長することにより、毎回の返済負担を軽減しまができます。

トピックス

返済方法変更特例措置の適用実績※
累計：227,375 件※平成 10 年 12 月～平成 29 年度の実績

中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組の継続
は平成 25 年３月末に到来しましたが、機構では引き続ための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）

き、住宅ローン等をご利用のお客さまから返済等についに基づき、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご相てご相談をいただいた場合には、適切で丁寧な対応を継談により一層適切に対応するため、取組方針を公表し、続しております。

コーポレートガバナンス

機構では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図る

その体制を強化して取組を進めてきました。同法の期限＜貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数及び金額（平成21年12月4日〜平成30年3月31日）＞（単位：件、百万円）

件数

金額

件数

金額

744

145,601

109,882

1,371,864

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

652

128,413

81,2181,014,107

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

39

7,637

3,334

45,315

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

0

0

351

3,626

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

53

9,551

24,979308,816

貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額※1※2

住宅金融支援機構の業務

中小企業のお客さま向けの貸付債権※１

住宅資金お借入れのお客さま向けの貸付債権※２

中小企業金融円滑化法第４条を踏まえた措置
中小企業金融円滑化法第５条を踏まえた措置

返済中に災害で被災したお客さまの生活再建のお手伝い
水害などによっても、ご自宅が被害を受ける可能性は誰

資料編

東日本大震災、熊本地震のような地震はもちろん、風件のお客さまにご利用いただきました（平成 30 年３月
31 日現在）。

にでもあるといえます。機構では、災害で被害を受けた

また、災害がローンの返済に影響を与えた場合におけ返済中のお客さまに対して、生活再建を最優先させるこる、今後のローンの返済の整理手続を定めた「自然災害ととしてお手伝いしています。

による被災者の債務整理に関するガイドライン」の構築被害を受けて返済継続が難しいお客さまには、毎月のにも住宅ローン専門機関として積極的に参画しました。

返済を一定期間減額したり、返済期間を延長する返済

同ガイドラインに関しては、熊本地震等で被災したお客

方法変更メニューをご案内しております。平成 28 年４さまからは 95 件の債務整理開始の申出をいただいてい月に発生した熊本地震では、この返済方法変更を 423

ます（平成 30 年３月 31 日現在）。
ディスクロージャー誌

2018

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国内の住宅金融に関する調査研究● 我が国における住宅金融に関する調査研究を実施しています。
住宅金融支援機構では、お客さまがニーズに応じて長期固定金利の住宅ローンを選択できるよう、新たな住宅
循環システムの構築などの政策対応を踏まえ、我が国の住生活の向上を金融面から支援する証券化支援業務をはじめとする業務を実施し、住宅ローンの商品性の向上を図るとともに、社会経済情勢に応じた国内における住宅金融に関する調査研究を行っています。

住宅金融に関する市場やお客さまの実態把握
国内の住宅金融市場における住宅ローンの供給実態を把握するため、日本銀行や業界団体等のご協力を得て住属性等をはじめ、民間住宅ローンに対する消費者の意識や行動などに関する調査を行っています。

宅ローンの新規貸出額及び貸出残高に関する調査を、民これら住宅ローン関連調査の結果は、ホームページ

間金融機関等のご協力を得て住宅ローンへの取組姿勢な（https://www.jhf.go.jp/about/research/loan.html）

ど貸出動向に関する調査を行っています。

に掲載しています。なお、調査結果は、政府機関やシン

また、住宅ローン利用者の属性・ニーズなど需要実態を把握するため、長期固定金利のフラット３５利用者のクタンク等の研究機関、市場関係者などに広く活用されています。

＜住宅ローン関連調査＞
名称

周期

業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移

四半期

業態別の新規貸出額、期末残高の実績

年１回

フラット３５利用者の属性、借入額など

民間住宅ローンの貸出動向調査
フラット３５利用者調査
民間住宅ローン利用者の実態調査
民間住宅ローン利用予定者編
民間住宅ローン利用者編
民間住宅ローン借換の実態調査

年１回

主な内容

住宅ローンへの取組姿勢、営業戦略など

年２回希望する金利タイプ、利用した金利タイプ、
今後１年間の金利見通しのほか、住宅ローン
選択の意識や行動に関する事項など

年１回

借換前後の金利タイプの変化など

住宅金融市場のデータ収集や分析
政府等統計データ、市場における各種調査結果などを

会経済情勢を踏まえつつ、我が国の住宅金融市場に関す収集し、地域連携等の政策課題を踏まえて「住宅・金融

る分析を行っています。その結果は広報誌『季報住宅金融』

データ集 2017」として市場関係者に情報発信していまへの掲載をはじめ、日本不動産学会等での報告、学会誌、す。また、学識者や研究機関、市場関係者との研究会や専門誌、業界団体等の機関誌などへの寄稿、セミナーや意見交換会等も行い、収集したデータや情報を用いて社講演会等を通じて情報発信しています。

＜ 2017 年度季報住宅金融＞（https://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html）
・住宅ローン選びにおける情報の活用状況について ( 夏号 )・拡大する既存住宅の取引市場 ( 秋号 )・住宅ストック更新スピードの変化とその背景 ( 冬号 )・民間金融機関による住宅ローンの取組状況と今後の見通し ( 冬号 )＜日本不動産学会 2017 年度秋季全国大会論文集＞
・フラット３５利用者調査を踏まえた既存住宅流通市場の見通しについて
・住宅市場を取り巻く環境変化についての考察と検証～拡大する中古住宅市場の市場実態を探る～＜専門誌、業界団体機関誌等＞
・国内住宅着工動向（『木材情報』2017 年 6・9 ･ 12 月号、2018 年３月号）
・住宅市場の動向について（『ALIA NEWS』2018 新年号）
・国内金融機関の住宅ローン戦略見直し（『金融ジャーナル』2018 年３月号）
・住宅ローン市場と消費者動向の現状（『住宅』2018 年３月号）＜セミナー等＞・金融緩和下における住宅市場の姿～住宅市場の現状・過去・未来～（Re-Seed セミナー、2017 年 7 月）

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