新たな「入試に係る自主運用基準」に関する報告書

令和２年１０月２８日
一般社団法人 愛知県専修学校各種学校連合会
入試検討委員会

Ⅰ
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検討の背景

長年、国によって議論が進められてきた高大接続改革が、平成２８年３月に「高大接続システム会議」によって最終報告としてまとめられ、その後、「大学入学選抜方法の改善に関する協議」の場における検討結果によって、文部科学省より平成２９年７月「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」の公表、さらには平成３０年１０月「平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正」が公表された。

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しかしながら、最終報告には、高大接続のシステムの名のとおり、高等学校新卒者の１６．３％、数にして約１７万人（令和元年度文部科学省学校基本調査による）が進学する専門学校への接続視点についてはほとんど語られていない。また職業教育という観点から、専門学校が分野に関わらず教育に力点を置いてきたのは、まさに「実務力養成を通じた思考力・判断力・表現力や、これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」であり、高等学校教育の延長線上に専門学校進学もあることが欠如していることは、大学進学か専門学校進学かを検討する高校生にとっても、不利益になりかねない。さらには、高大だけの接続という限定的な表現は、進路指導にあたる高校教員にも混乱を招き、専門学校の学生募集についても少なからず影響が生じることは明白である。

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これらの状況を鑑み、本来であれば、大学と同様に文部科学省からの要項の発令や、許認可元である都道府県による指導を待ちたいところであるが、制度上困難である状況から、専門学校側が自主的に取り組むことも業界の信頼向上に寄与するものと位置づけ平成３０年９月、一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会（以下大専各という）では、４６都道府県に先駆け「高大接続改革対応特別委員会」を設置し、願書受け付け開始時期や入試実施時期の統一検討など、議論を開始した。
Ⅱ

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検討の経緯

平成３０年７月、全専各近畿ブロック協議会大阪大会において、大学の入試制度改革に対応するよう問題提起される。
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同年９月、大専各というでは、４６都道府県に先駆け「高大接続改革対応特別委員会」を設置し、願書受け付け開始時期や入試実施時期の統一検討など、議論を開始した。

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全国専修学校各種学校総連合会（以下全専各という）は、同月の総務委員会に於いてこの報告を受け、大専各の調査研究を尊重し、その最終報告をもって全国４７都道府県各連合会の指針とすることで概ね合意する。

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平成３１年３月４日、大専各から「高大接続改革対応特別委員会」の「最終報告」がまとまり、元号が令和に変わった同年５月２１日の全専各総務委員会で公開される。

○ 愛専各は、令和元年７月３１日の理事会において、大専各「高大接続改革対応特別委員会」の「最終報告」を基にした、愛知県の入試制度の検討を「専門課程振興委員会」で議論することを決定◆専門課程振興委員会【常設】委員長

市 原 康 雄愛知調理専門学校委

奥 居 孝 二名古屋情報メディア専門学校

秋 田 和 美専門学校セントラルトリミングアカデミー員〃○〃

小 山 育 久中日美容専門学校〃長谷川 義 明

大原簿記情報医療専門学校〃成専門学校日本マンガ芸術学院〃

片 嶋 一 光中部ファッション専門学校〃

小 川 義 則名古屋工学院専門学校〃

鈴 木 雅 也東海医療科学専門学校〃

加 藤 美也子

名古屋医健スポーツ専門学校〃金 森 吉 弘

トライデント外国語・ホテル・ブライダル専門学校〃加治佐真由美

中部美容専門学校 名古屋校〃

小 林 亮 真豊橋調理製菓専門学校

光 雄

８月２９日、専門課程振興委員会で「全国統一基準が理想」とする方向性を決定。併せて、翌月に行われる高等学校３団体との協議会に於いて高等学校の意向を傾聴することも決議する。

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９月４日、愛知県私学協会進路指導研究会との協議会で意見聴取
同月１１日、愛知県高等学校進路指導研究協議会との協議会で意見聴取
同月２５日、愛知県公立高等学校長会進学指導部会との協議会で意見聴取
３団体からそれぞれの協議会時に、「全国統一基準が望ましい」の口頭回答を得る。

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１１月１１日、愛専各賛助会員との協議会で意見聴取。大学や他県の状況等を聴取する。
◆参加賛助会員
・㈱リクルートマーケティングパートナーズ、㈱日本ドリコム、㈱ＪＳコーポレーション、廣告社㈱、㈱ディスコ、㈱ライセンスアカデミー、㈱マイナビ、㈱さんぽう、㈱昭栄広報、㈱アクセスリード、㈱学生情報センター、㈱キッズ・コーポレーション、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク、㈱レオパレス２１、㈱東３冷凍機㈱、㈱ニッショー○

令和２年３日５日、愛専各理事会において、専門課程振興委員会の報告を受け、更に具体的な内容の検討に入るため「入試検討委員会」の設置を決議。
◆入試検討委員会【随時】
委員長

市 原 康 雄愛知調理専門学校委

小 山 育 久中日美容専門学校〃

長谷川 義 明大原簿記情報医療専門学校〃鈴 木 雅 也

東海医療科学専門学校〃

加 藤 美也子

名古屋医健スポーツ専門学校〃正 木桂

中京法律専門学校（学生生徒募集委員会）

〃

小 野徹

東海工業専門学校金山校（学生生徒募集委員会）

員○６月２９日、入試検討委員会において、愛知県版の原案完成。

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７月２１日、専門課程振興委員会において、上記原案を検討、一部修正案を提出。

委員の交替 旧：金森吉弘（トライデント外国語・ホテル・ブライダル専門学校）
新：横橋万里江（トライデント外国語・ホテル・ブライダル専門学校）○

同月２７日、会員校に対して、新しい入試制度の施行に関するアンケートを実施。メールにて回答を収集する。

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８月７日、入試検討委員会において、会員校からのアンケート回答を踏まえて日程等を再考。具体的な運用基準と要綱を確定する。

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同月２６日、専門課程振興委員会において、上記運用基準と要綱を確認。

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９月２日、専門課程振興委員会において、上記運用基準と要綱を再度確認。完成版『入試に関する自主運用基準』『入試に関する自主運用基準要綱』を取りまとめる。

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同月２３日、理事会において自主運用基準等の内容承認と令和４年４月生からの運用開始、１０月２８日の会員校向け説明会の実施を書面評決する。

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同月３０日、愛知県公立高等学校長会進学指導部会との協議会で概要説明。特に意見・要望は無かった。なお、コロナ禍の影響で、今年度の愛知県私学協会進路指導研究会との協議会（同月２日）、愛知県高等学校進路指導研究協議会との協議会（同月９日）は中止となった。
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１０月５日、市原委員長と愛専各事務局長で愛知県公立高等学校長会進学指導部会会長の時習館高校高畑先生を訪問。
『入試に関する自主運用基準』に関する説明を行う。

○

同月７日、市原委員長と愛専各事務局長で愛知県私学協会進路指導研究会主任の愛知みずほ大学瑞穂高校忍成先生を訪問。
『入試に関する自主運用基準』に関する説明を行う。

○

同月９日、市原委員長と愛専各事務局長で愛知県高等学校進路指導研究協議会会長の愛知商業高校白井先生を訪問。
『入試に関する自主運用基準』に関する説明を行う。

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本日１０月２８日、名古屋ガーデンパレス明倫の間に於いて、会員校を集め愛専各版『入試に関する自主運用基準』『入試に関する自主運用基準要綱』の説明会を実施する。

○

本会欠席の会員校には、当日配布物を郵送にて送付する。

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同日をもって入試検討委員会を解散し、次年度以降の改訂作業は専門課程振興委員会で行う。
Ⅲ

検討すべき課題と背景

１．大学の入試区分変更について多面的・総合的な評価の観点からの改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、大学が以下のとおり入試名を変更することに対し、専門学校としてどのように対応すべきか。
○「ＡＯ入試」⇒「総合型選抜」○「推薦入試」⇒「学校推薦型選抜」○「一般入試」⇒「一般選抜」
２．大学の願書受付始期・入試実施時期変更について
現行のＡＯ入試・推薦入試については、①本来の趣旨・目的に沿った丁寧な選抜が行われていない、②早期に合格が決定されることにより高等学校教育や本人の学習意欲に悪影響を及ぼす、③その後の大学教育への円滑な接続に繋がっていない、④本来的には教育課程に基づく学習を終える近い時期に、出願・合格発表が行われることが適当であるなど、様々な問題を抱えている。大学が、高等学校教育への影響等を考慮する観点から、入学者選抜のプロセス（出願時期、実施時期、合格発表時期）については、以下のとおり新たに基準を設定することに対し、専門学校はどのように対応すべきか。
○「総合型選抜」（旧ＡＯ入試）学力の３要素を多面的、総合的に評価するために必要な期間を考慮するとともに、高等学校教育や本人の学習意欲への影響等の観点から、教育上、より適切な出願時期とすることや、学校推薦型選抜の出願時期も考慮し設定。
・出願時期：９月以降（旧要項８月以降）
・合格発表時期：１１月以降（旧要項設定なし）○「学校推薦型選抜」（旧推薦入試）高等学校の推薦を踏まえ、学力の３要素を多面的、総合的に評価するために必要な期間と総合型選抜との関係も考慮し設定。
・出願時期：１１月以降（旧要項通り）
・合格発表時期：１２月以降（旧要項設定なし）○「一般選抜」（旧一般入試）および教科・科目に係るテストの実施時期
実施および合格発表時期は、学年暦との関係も踏まえ変更。
・出願時期：２月１日～３月２５日まで（旧要項２月１日～４月１５日）
・合格発表時期：３月３１日まで（旧要項４月２０日まで）※学校推薦型選抜は一般選抜の試験期日の１０日前まで（学校推薦型選抜で「大学入学共通テスト」を活用する場合は、前日までのなるべく早い期日）に発表する。
３．大学の入試内容変更について現行のＡＯ入試・推薦入試については、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け取られ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があり、入学後の大学教育に円滑に繋げられていない。また、現行の一般入試については、筆記試験に加え「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価する必要があるとし、各入試区分に於いて学力の３要素を多面的・総合的に評価するため、以下のとおり改善方策が実施されることに対し、専門学校として相応しい評価がどうあるべきか。
○「総合型選抜」（旧ＡＯ入試）本人の記載する資料（活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書等）を積極的に活用。
○「学校推薦型選抜」（旧推薦入試）推薦書に、本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の３要素」に関する評価を記載すること、および大学が選抜でこれらを活用することを必須化。
○「総合型・学校推薦型選抜共通」
調査書等の出願書類だけでなく、各大学が実施する評価方法等（例えば、自らの考えに基づき論を立てて記述させる評価方法【小論文等】、プレゼンテーション、口頭試験、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績など）または「大学入学共通テスト」のうち、少なくともいずれか一つの活用を必須化。
○「一般選抜」（旧一般入試）調査書や志願者本人が記載する資料等（エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談など）を積極的に活用。
また、各大学の入学者受入れの方針に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、各大学の募集要項等に明記。
Ⅳ○

愛専各としての対応方針

大専各の「高大接続改革対応特別委員会『最終報告』」（以下“最終報告”という）、外部からの意見聴取、会員校のアンケートを踏まえ、委員会で議論した結果、以下を愛専各の新たな入試に関する自主運用基準の方針とする。
１．入試区分について○ 大学は、多面的・総合的な評価への改善を図ること、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、前述のとおり入試名を変更するに至ったのであるが、まず、専門学校の入学資格は、大学が行う画一的な多面的・総合的な評価より、それぞれの分野特性で判断することが適切であるといえる。
○ もちろん、高等学校教育の延長線上で専門学校教育を実施する学校も存在するが、必ずしも高等学校教育と直結しない教育が主体となる学校もある。このような現状を鑑みれば、大学と入試名を合わせることは、高等学校における進路指導としての解り易さという視点を差引いたとしても、大学に追随することは専門学校入試を解りにくくする要因にもなりかねない。
○ さらに、どの分野、学校を受験するか、第一義的には受験者が学校を選抜するのであって、選抜された側の大学が“選抜”という文言を使用することについては違和感を覚える。
○ 職業への目的意識や就業意欲を重要視する専門学校にとって、「学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と時間をかけて丁寧な面接等を総合的に判断しようとするきめ細かな選抜方法」であるＡ
Ｏ入試は、最も相応しい制度であるといえる。
○ 専門学校への推薦入試は、高等学校の学校長にとどまらず、企業推薦や卒業生推薦、保護者推薦など多岐に亘っているため、その実態に合わせたものとする。
○ 以上を踏まえ、入試区分は現行のままとする。
専門学校

大学

Ａ Ｏ 入 試総合型選抜

推 薦 入 試

学校推薦型選抜

一 般 入 試

一般選抜

２．願書受入時期・入試実施時期について○

大学における旧制度のＡＯ入試・推薦入試の問題点として、早期に進路が決定されることにより、高等学校教育や本人の学習意欲に悪影響を及ぼしたり、その後の教育機関への円滑な接続に繋がっていなかったりするなどがあげられる。
○ 一方で早期に職業観を持つことが、学習意欲の向上に繋がっているという研究も存在する（１３
歳のハローワーク公式サイト「高校生の“しごと観”と“進路選択”に関する調査」）。そもそも専門学校への進路選択は職業選択であるという観点からすれば、早期に合格が決定することは決して悪いこととはいえない。むしろ上級学校の合格決定が高等教育や本人の学習意欲に悪影響があるとすれば、それは別の問題が生じているのではないかという推察も成立する。
○しかし、調査書等、学習評価を作成する高等学校の立場で考えると、一部生徒の評価のみ先行して作成するのではなく、全生徒を同時期に評価し、相対的な評価をすることも重要なプロセスであることから、一定の配慮は必要である。
○

また、県ごとに出願時期等が異なることにより起こる地域格差や不公平を是正するため、全国統一の基準とすることが望ましいが、地方に行くほど足並みがそろわない現実もある。まずは、首都圏、関西圏をはじめとする大都市圏から統一していくことが得策である。
○

以上のことを踏まえ、愛知県専修学校各種学校連合会に属する専門学校は各入試のプロセス（願書受付時期、入試実施時期、合格発表時期）について、以下の基準を設定する。
（１）ＡＯ入試・職業教育を受けて、社会に貢献する若者を一人でも多く養成することを希求する専門学校においては、早期に職業観をもち、自らの意思で職業を選択すること、つまり早期に進学したい分野や専門学校進学を決定することは、最も望まれることである。
・しかし、高等学校進路指導団体からの意見にある、「６月エントリーが実質出願になり、８月出願が形骸化していること」も事実であり、運用面での批判が多いことも考慮しなければならない。
・これらの状況および高等学校の進路指導にも配慮し、また運用面での是正を図りつつ、以下のとおり設定する。
①エントリー開始：６月１日以降※エントリーとは、出願要件を満たしているか否かの確認をいう。
②出 願 許 可：随時（選考後、一定期間（３日以上）を設けること）③出 願 時 期：９月１日以降 ※２④合 格 発 表：１０月１日以降
・選考後、一定期間（３日以上）を設けること（９月２８日までの選考分は１０月１日発表。それ以降は３日以上の期間をおく）⑤通年で実施すること
・入試実施要項、エントリーシートの作成
・アドミッションポリシー、エントリーから入学までの手続き、選考方法、継続的課題の内容等の告知⑥６月１日以降に可能な事項
・本人の登録意思確認
・エントリー登録（担任又は保護者の確認署名を求める）
・登録用紙の受付、出願要件確認・日程表の配布
・アドミッションポリシーによる出願要件確認（体験入学の参加、面接、実習、課題提出、作品提出、小論文、資格・検定の成績など）
・出願要件可否の結果伝達（書面、Ｅメール、口頭は不可）
・追加選考の有無
・出願許可証の交付⑦９月１日以降に可能な事項

・入学願書の受付とその選考・入学選考料の受領
・高等学校への連絡（本人の同意を得る）⑧１０月１日以降に可能な事項
・合否結果の通知
・入学許可証の発行
・入学前教育等継続的指導の実施（体験授業、聴講、e ラーニング、レポート等）
・高等学校への合否連絡（学校長宛ての親展文書とする）※２：出願時期については、高等学校教育や調査書等の作成時期を鑑み、現行より１カ月遅い９月１日以降とするものの、アドミッションポリシーにもとづいた出願要件の確認については時間をかける必要があると判断し、エントリーの登録開始については現行通り６月１日以降とする。ただし、出願要件が可としても、“合格（内定を含む）”ではなく、９月１日出願以降に適切な入試を実施し、それにより合否判定を行うものとする。
（２）推薦入試
・特段見直しに関する意見もなく、現行通りとする。
①出願時期：１０月１日以降②合格発表時期：随時（選考後、一定期間（３日以上）を設けること）（３）一般入試
・県ごとに出願時期が異なることにより起こる地域格差や不公平を是正するため、全国統一の出願時期とする。
①出願時期：１０月１日以降②合格発表時期：随時（選考後、一定期間（３日以上）を設けること）（４）その他・以上の内容を踏まえて「入試に係る自主運用基準」を設定する。
・社会人等、高校過年度卒業生については、現行通り入試時期について特段の定めを設けない。
３．入試内容について○

大専各の最終報告や外部からの意見聴取の際にも指摘されたように、専門学校の入試に対する評価は決して高くない。これを理由に、高等学校の進路指導に際し、専門学校が敬遠されていることも否定できない。
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また、各専門学校がどのような学生を求めたいのかを不明確なまま募集していることが、単に青田買いのような印象を持たれていること。更に少子化の流れによる学校間の募集競争の過熱が行きすぎた勧誘となり、高等学校からの批判の的となっている事実もある。
○ 今回の新たな入試制度の構築は、これらの指摘を改善し、専門学校全体で、本質的な価値を問うチャンスと捉えることもできる。以上のような観点から、入試の在り方として以下を提言する。
（１）３つのポリシー設定・公表
・入試は、高等学校や高校生に対する専門学校からのメッセージであり、どんな人材を求め、何を評価していくのかを明確にするため、以下の３つのポリシーを設定し公表すること。分野が複数の場合は、学科ごとに設定してもよい。
①アドミッションポリシー（募集方針）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを受け、各校がどのような生徒を受け入れたいのか。
そのためにどのような方法で入試を実施するのか（高等学校での学び、特に学力の三要素をどのように評価するか、もしくは評価しないかも含めて）を明確にする。
②カリキュラムポリシー（教育目標）
各校において、ディプロマポリシー達成のために、どのような教育内容を設定し、実施、評価するのかを明確にする。
③ディプロマポリシー（到達目標）
各校において、卒業時にどのような能力を身につけさせ社会に輩出するのかを明確にする。
（２）ＡＯ入試・各校の設定するアドミッションポリシーと当該職業分野を目指すことに関する入学志願者の意欲・適性等を重視し、詳細な書類審査と丁寧な面接等を組み合わせることによって、能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する。
・入学志願者の学習意欲を計るという性格が強い選考であるため、入学志願者本人の記載する資料も積極的に活用する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるための継続的指導を必須とする。なお、継続的指導については高校在学中の学習に支障のないよう十分に配慮する。
（３）推薦入試
・高等学校の学習成績の状況など調査書・推薦書等の詳細な出願書類の審査とともに、必要に応じた試験、面接、作文等で入学志願者の意思や適性を評価・判定する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるため、出来る限り課題を課すこと。
（４）一般入試
・一般入試枠を確保すること。
・適性試験や高校の基礎的な学習内容を問う一般的な学力検査はもとより、調査書や志願者本人が記載する資料等（その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の成果等に関する資料やその面談など）も活用する。
・合格決定後、本人の進学後の学習に備えるため、出来る限り課題を課すこと。
【参考】・大阪府専修学校各種学校連合会 高大接続改革対応特別委員会「最終報告」
・文部科学省「令和３年度大学入学者選抜実施要項」