Ⅴ
海外学会参加の概要● 第 28 回

ITS 世界会議● Smart City Expo World Congress 2022

〜バルセロナ視察報告〜● 第 102 回

TRB 年次総会



Ⅴ．海外学会参加の概要

第 28 回ITS 世界会議

28 th World Congress on Intelligent Transport Systems in Los Angeles, 2022
宮内弘太 1 村上悠馬 2西村

巧 3 絹田裕一 4

By Kota MIYAUCHI, Yuma MURAKAMI, Takumi NISHIMURA, and Yuichi KINUTA

1
●

2
●

はじめに

ITS世界会議（World Congress on Intelligent Transport

第 28 回 ITS 世界会議の概要

第 28 回 ITS 世界会議は、Los Angeles Convention

Systems）は、世界 3 地域を代表する ITS 団体（欧州：Center（写真－ 2）で開催され、64 ヶ国から約 6 , 500

ERTICO、 ア メ リ カ：ITS America、 ア ジ ア 太 平 洋：

人 が 参 加 し た。 会 議 テ ー マ は「Transformation by

ITS Japan）が連携して、毎年共同で開催する会議でTransportation」である。なお本会議は、対面での開ある。28 回目となる 2022 年の会議は、アメリカのロ催となっており、人と人のコミュニケーションを重要

サンゼルスにて、2022 年 9 月 18 日～ 22 日の日程で視しているように感じた。そのため会場の雰囲気も、開催された 。

多くの参加者でにぎわっており、終始、会場内のいた

1）

開催都市となるロサンゼルス（写真 － 1）は、自動るところで活発な議論がされている印象を受けた。

車社会であるアメリカの中でも、州間高速道路やカリ
フォルニア州道をはじめとした高速道路網や都市圏内・都市間バスの整備が発展した都市である。なおロサンゼルスは、2028 年に夏季オリンピックが開催予定であり、「カーフリー五輪」を掲げていることから、新交通システムの導入などにも注目がされている。本会議
では多様なプログラムが組まれた。本稿では、第 28 回
会議の概要を報告する。

写真－２

第 28 回 ITS 世界会議の会場（１）展示発表
展 示 発 表 に は、 約 260 の 企 業・団 体 が 出 展 し、 各国の行政機関、ITS 関連施策の国際団体、自動車メー
カー、電気機器メーカー、情報関連企業等による自社の技術の展示が行われていた。
具体的な展示内容として、自動運転やライドシェア
リングなどの新たなモビリティに関する車両展示、機器に搭載されている精密部品の展示、さらに、MaaSをはじめとした交通サービスの紹介があり、先進技術に関する展示を数多く見かけた。
展示発表に参加した印象として、顔ぶれに自動車産
写真－１
1 データサイエンス室
4 交通・社会経済部門

業よりもソフト産業や IT 企業のほうが多いように感じ

ロサンゼルスの街並み研究員 博士（工学） 2 交通・社会経済部門
部門長兼グループマネジャー


研究員

3 交通・社会経済部門

主幹研究員兼グループマネジャー
IBS Annual Report 研究活動報告 2023

69

Ⅴ．海外学会参加の概要られた。この理由としては、ソフト産業や IT 企業によの段階を考慮して交通安全を評価できる事例の紹介がる近年の目覚ましい技術開発が背景にあると考えられあった。本事例の適用により、我が国が問題として抱る。また、展示されている精密部品は既存部品よりもえている高齢運転者による交通事故問題などの解決策

高性能ながら、小型化されているものが多い印象を受となりえる可能性を感じた。

けた。

いずれのテーマでも最新の研究テーマや技術動向、およびその課題などについて、学術および実務的な観（２）セッション
本会議では以下の 7 つのプログラムテーマが企画された。
1．Digital infrastructure
2．Equitable and seamless mobility
3．Intelligent, connected and automatedtransportation
4．O r g a n i z i n g f o r s u c c e s s f u l p o l i c y &governance, business model international
cooperation
5．Path to Vision Zero
6．Sustainability and resilience
7．Technology from entry to the last mile

写真－ 3

プレナリーセッション会場の様子

上記テーマについての発表が行われる前に、今後のITS 施策の動向や展望などについて登壇者が意見を言い合うプレナリーセッションが会場内のメインホール（写真－ 3）で行われた。
プレナリーセッションに参加した印象として、研究と実務のそれぞれの観点から、今後の ITS に関する思
いや考えを登壇者（写真－ 4）たちがお互いに意見を言い合っており、それを聴講しているフロアーの方々も、熱心に聞いている姿が多いことから、ITS の注目が高い印象を受けた。

写真－ 4

プレナリーセッションでの登壇者の紹介

プレナリーセッション終了後は、会場内のそれぞれのホールでテーマ別の発表が行われた。特に印象に残ったテーマとして、まず Technology from entry
to the last mile（写真－ 5）では、物流事業者に ITS 技術を適用した事例について発表しており、出荷から利用者に荷物が届くまでの一連の流れを自動システム化した事例の紹介があった。本事例の適用により、我が国が問題として抱えている、ドライバーや配達員不足
による物流問題の解決策となりえる可能性を感じた。
また Path to Vision Zero（写真－ 6）では、道路空間における交通安全性を高めるにあたり、ITS 技術を適用することで、道路の設計段階から運用後までの一連

70

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

写真－ 5

Technology from entry to the last mile
セッションの様子



Ⅴ．海外学会参加の概要

写真－ 6

Path to Vision Zero セッションの様子

写真－ 7

安全システムを説明する様子 2）

点から議論されていた印象を受けた。また、MaaS の事例紹介では、複数のモビリティサービスを単に統合するだけでなく、十分な付加価値を出すための課題やビジネス展開などについて議論されていたことが印象に残り、我が国でも導入できる可能性を感じた。
（3）デモンストレーション
会場の敷地内を活用して、実際に新技術の体験ができるデモンストレーションの場があった。デモンスト

写真－ 8

障害物の直前で停止する車両の様子 2）

レーションは期間中、全部で 9 つの企業・団体が出展しており、先進技術が搭載された新型の自動運転サービ

ついて受けた印象として、我が国よりも車道、自転車

スカーの試乗や、実際に動いている姿を見ることがで

道、歩道がしっかりと整備されているように感じた

きた。

（写真－ 9）。特に自転車道は、走行空間を確保していデモンストレーションの会場には、実際に新技術をる印象を受けた。このため歩道部分を自転車が走行す

体験しようと多くの参加者で賑わっていた。交通安全

ることがなく、歩行者の安全性が確保できている印象

システムに関するデモンストレーションの展示は、特を受けた。また、自転車レーンには目立つように自転に技術力と安全性の高さが印象に残った。このデモン車マーク（写真－ 10）が書かれており、自転車はこのストレーションでは、まず初めに、車内に搭載されてレーンを正しい向きで走るように促しており、逆走すいる機器の説明（写真－ 7）があり、その後に試乗といる自転車はほとんど見られなかった。

う流れであった。試乗では自動で走行している車両がまた、ロサンゼルスの街中にはいたるところに、障害物の直前で自動停止する様を体験できた（写真－レンタルバイクや電動キックボードのポート（写真－8）。従来の自動停止システムは急停止で強い振動など

11）があることから移動利便性が高い印象を受けた。

を感じるが、本試乗では事前に走行速度や物体との距

レンタルバイクや電動キックボードは、スマートフォ

離から危険を察知し、従来よりも円滑にスムーズに停ンなどで利用登録をすることが可能で即日利用するこ

止することが利点となっており、技術力の高さと我がとができる。基本的には、ポートで借り、ポートで国でも十分に導入できる可能性を感じた。

返却する仕様となっていた。なお、一部の区間では、レンタルバイクや電動キックボードが走行できない区●

3 現地踏査間が設定されており、これらの場所で駐停車しようと

ここではロサンゼルスの現地の交通事情などを現地た。そのため、レンタルバイクや電動キックボードのするとスマートフォンから警告が出るようになってい踏査した結果を報告する。ロサンゼルスの道路空間に

乗り捨てはほとんど見られなかった。

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

71Ⅴ．海外学会参加の概要
電動キックボードを実際に利用（写真－ 12）したと
ころ、自転車と比べてこぐ必要がないが、速度の加減
速やハンドル操作が難しくバランスを取ることが難し
い印象を受けた。地元の利用者はかなり速い速度で運転しており、狭い道路では歩行者などの間をすり抜けて走行していて危険性を感じた。また、ヘルメットの着用義務はされておらず、バランスを崩して転倒した
時に事故につながりやすい印象を受けた。
そのため、我が国ではバランスを崩しやすい電動
キックボードの利用においては、ヘルメットの着用を義務化すべきではと感じた。
以上、ロサンゼルスの交通事情を調査した結果、ロ

写真－ 11

街中にあるレンタルバイクのポート

写真－ 12

電動キックボードを利用している様子

サンゼルスは自動車社会であるアメリカの中でも、特に、自転車や電動キックボード、鉄道の利用者の利便性を向上した取り組みや整備が数多くなされており、我が国でも導入できる点が多い印象を受けた。

4
●

おわりに

次回の第29回会議は、中国江蘇省蘇州市において2023 年 10 月16日～ 20 日の日程で開催される。会議
写真－ 9

ロサンゼルスの道路空間の様子

テーマは「DRIVING TOWARDS INTELLIGENT SOCIETY– Quality Life」と設定されている。最先端の ITS 技術に関する活発な議論がなされることが期待される。

参考文献
１）第 28 回 ITS 世界会議ウェブサイト ,https://itsworldcongress.com/
２）ITS Japan ウェブサイト ,http://www.its-jp.org

写真－ 1072

自転車道に書かれている自転車マーク

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅴ．海外学会参加の概要

Smart City Expo World Congress 2022
〜バルセロナ視察報告〜

Smart City Expo World Congress 2022 - Report on Visit Barcelona
福本大輔 1
By Daisuke FUKUMOTO●

1 はじめにモビリティなど、環境配慮型モビリティや EV 車への対

Smart City Expo World Congress 20221） は、的なモビリティに関する技術・動向が紹介された。

応、端末物流、未来の交通といった様々な面から革新

2022 年 11 月 15 日（火）～ 17 日（木）の日程で、スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のスマートシ
ティに関する国際会議である。この学会において、今後の都市開発やモビリティに関する最新動向の情報を収集するとともに、スマートシティの先進都市である
バルセロナにおいて、歩行者空間を創出している都心部を中心に視察を行った。本稿では情報収集した内容
や視察した内容の概要を報告する。

2●

Smart City Expo World Congress
2022 について

写真－ 1

Smart City Expo World Congress の会場（IBS 撮影）

本学会は、毎年バルセロナで開催され、社会課題に対するソリューションを提案する企業・団体が世界中から参加するスマートシティイベントである。
一般社団法人スマートシティインスティテュート
（SCI-Japan）2）に よ る と、2020 年 は COVID- 19 パ ン
デミックの影響で完全オンライン、2021 年はハイブリッド開催と縮小開催が続いていたが、リアル開催がメインとなった 2022 年は、出展企業・団体数 853、リアル参加者数 20 , 402 名、オンライン参加が 28 , 621 名

写真－ 2

連結走行可能な二人乗り自動運転車両の模型（IBS 撮影）となり、世界各国の関心の高さが確認された。
2022 年のテーマは“Cities Inspired by People”となっており、今後の都市開発の方向性を検討していく際に参考となる情報を「技術」、「モビリティ」、「エネルギー・環境」、「ガバナンス」、「生活・包摂性」、「経済」、「インフラ・建築」、「防犯・安全」に分類しながら、多くの展示・発表があった。
特に「モビリティ」については、Tomorrow. Mobility
World Congress 2022（TMWC 22）と し て 独 立 した形で併設されており、自転車やパーソナルモビリ
ティ、公共交通、充電ステーション、自動運転、エア
1 東北事務所次長、都市地域・環境部門

写真－ 3

自動配送ロボ（IBS 撮影）担当部門長兼グループマネジャー
IBS Annual Report 研究活動報告 202373Ⅴ．海外学会参加の概要

写真－ 4

自動運転車両を用いた無人キッチンカー（IBS 撮影）

写真－ 5

自動運転バスを見学する地元の小学生（IBS 撮影）

写真－ 7 “Mobility Solutions”の表紙
表－ 1 “Mobility Solutions”におけるカテゴリー

Challenge area
Overview（カテゴリー） （紹介されている技術・取り組み）
Active mobility 自動車利用から身体活動を促進するモード（歩行や自転車利用）に移行するための技術・取り組み
Multimodality

多様な交通手段のシームレスで安全な乗り換えとそれを促進するデ
ジタルソリューション

Mobility
infrastructure

人や物を確実かつ安全に輸送するために必要なインフラ技術

Accessibility & 交通と都市計画をより包括的にす
Inclusivity
るデータの取得や情報提供を行う
モニタリング技術など
写真－ 6

パーソナルモビリティのセッション会場に置かれたシェアサイクルや電動キックボード（IBS 撮影）

特に、欧州におけるモビリティに関する技術については、“Mobility Solutions”3）というカタログが無料配布されており、情報を入手したい分野に関連する技術の種類やそれぞれの技術を開発・提供している事業者の紹介および連絡先などがまとめられていた。これらにより、欲しい情報にアクセスしやすくなっていることが特徴的になっている。

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

City Logistics

都市サービスと貨物輸送の最適化を支える技術Public realm

タクティカルアーバニズムや社会実験などの人を中心とした都市空間の再配分を行うための技術

Future mobility 自動運転やエアモビリティなどの新しいモビリティサービス
Mobility &Energy

電気自動車とクリーンエネルギーの導入による化石燃料への依存度を低減する技術・取り組み

Pollution
reduction

騒音や地域の大気汚染に対する意識を高め、排出ガスを削減するための技術・取り組み（出典：“Mobility Solutions”の記載内容を筆者が整理）

Ⅴ．海外学会参加の概要

3●

バルセロナの視察（1）スマートシティとしての先進都市
Smart City Expo World Congress が開催されているバルセロナは、ICT を駆使し、様々なデータをモニタリングして、まちの課題解決につなげているスマー
トシティの先進都市である。バルセロナ市内には、色々なセンサーが設置され、得られた情報を一元管理しており、そのデータをもとに、まちづくりの施策を検討し、エネルギーの効率化や交通の円滑化、安全性の向上などが行われている。

写真－ 8

バルセロナの都心部（遠景）（IBS 撮影）（2）スーパーブロック
特に有名な施策として挙げられるのが「スーパーブ
ロック」である。これは、これまで自動車優先で整備されてきた道路空間を歩行者優先にしていくもので、碁盤目状に道路が整備されている区画を対象として、車線数の削減と一方通行化を行い、歩行者空間を拡大するものである。
その上で、一方通行化された道路同士がぶつかる箇所（もともと交差点だった箇所）は、自動車の走行車線が交差しないように（交差点とならないように）整備され、それによってできた空間は、広場として活用され、遊具が設置されたり、ベンチでくつろいだり、楽器を演奏したりすることが可能となっている。
なお、スーパーブロックの外縁部分は通過交通等を

写真－ 9

観光地における歩行空間と自転車空間（IBS 撮影）含め多くの交通量が円滑に通行できるように多車線の幹線道路が整備され、道路機能の役割分担が面的に行われている。スーパーブロック内の一方通行道路は、
当該地域の居住者等の必要最低限の人だけが利用する道路とし、ゾーン 20（マイル）として制限速度が約
32 km/h 以下に設定されているため、少ない交通量で安全性が確保されている。これにより、従来車道であった道路空間で地元の子供達が遊び、コミュニティが復活し、まちが活性化しており、社会課題に対するソリューションの一つとして進められている。
これらは、都市計画手法としては古くから考えられている施策であるが、スマートシティとして設置された多様なセンサーを用いたモニタリングデータを有効活用することで合意形成を円滑化し、政治・行政が主導して一気に進めていることは、我が国にも参考になると感じられた。

写真－ 10

スーパーブロックの交通規制を示すポスター（IBS 撮影）IBS Annual Report 研究活動報告 202375Ⅴ．海外学会参加の概要

写真－ 11

車線数削減による歩行空間の拡大工事の様子

写真－ 14

スーパーブロックによる交差点の解消例（IBS 撮影）

写真－ 12

車線数削減により整備された歩行空間（IBS 撮影）

写真－ 15

整備前は交差点だった箇所に設置された遊具（IBS 撮影）（IBS 撮影）

参考文献

１）SMART CITY WORLD CONGRESS 公式
WEB サイト：https://www.smartcityexpo.com/
２）一般社団法人スマートシティインスティテュート（SCI-Japan）：バルセロナ SCEWC 2022
視察研修レポートhttps://www.sci-japan.or.jp/event/SCEWC/index.html
３）MOBILITY INNOVATION Marketplace ら：
写真－ 13車線を削減し単断面のまま植栽を設置した例（IBS 撮影）

76

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

Mobility Solutions, 2022 . 11

Ⅴ．海外学会参加の概要

第 102 回TRB 年次総会

TRB 102 nd Annual Meeting in Washington D.C.
羽佐田紘之 1

磯野昂士 2

和泉範之 1 石井良治 3

萩原剛4

牧村和彦 5

By Hiroyuki HASADA, Koshi ISONO, Noriyuki IZUMI, Ryoji ISHII, Go HAGIHARA, and Kazuhiko MAKIMURA

1
●

はじめに

第 102回 TRB年次総会（Transportation Research

Board 102nd Annual Meeting）は、アメリカのワシ
ントン D.C. にて、2023 年 1 月 8 日～ 12 日に開催された。交通分野の世界最大の国際会議にて最新動向を追うとともに、現地調査をニューヨーク、サンフランシ
スコ・ベイエリアにて行った。

2●

TRB 年次総会に参加して（１）TRB 年次総会の概要
TRB が主催する年次総会では例年、ポスターセッションや 800 以上の口頭セッション・ワークショップなどが設けられ、20 , 000 人以上が参加している。
コロナ禍最初の第 100 回（2021 年）はバーチャルにて開催されたものの、第 101 回（2022 年）と第 102
回（2023 年）は対面にて開催された。その規模は回復傾向にあり、例えば口頭セッションは、第 100 回が 154 件であったが、第 101 回は 184 件、第 102 回
は 338 件と増加した。現地では、多くの研究者がセッ

写真－１（筆者撮影）

ション会場の内外でマスク無しに談笑していた（写真－1）。コロナ禍前の盛況を取り戻したといっても過言ではない。

第 102 回 TRB 年次総会の会場の様子（２）新たな物流システムの動向
第 102 回 年 次 総 会 で は、 物 流 関 連 の「Freight

第 102回のスポットライトテーマは、「Rejuvenation

Transportation」に分類される口頭セッションが 32

Out of Disruption: Envisioning a Transportation

件、ポスター発表が 13 件、ワークショップが 5 件あっSystem for a Dynamic Future（ 破 壊 か ら の 再 生：

た。本稿では、新たな物流システムの動向として、

ダイナミックな未来に向けた交通システムの構想）」でクラウドシッピング（Crowd-shipping）・貨客混載とあった。そして、TRB はホットトピックとして、「変フィジカルインターネット（Physical internet）を概

革的技術」「レジリエンスと持続可能性」「交通と公衆衛説する。

生」を位置付けた。加えて重大な論点として、「インフラ投資・雇用法」「気候変動とレジリエンス」「COVID」「公平性（Equity）」「物流」「安全と公衆衛生」「変革的技
術（CAV/EV、モビリティ）」などが提示された。

a）クラウドシッピング・貨客混載クラウドシッピングとは、通勤・通学者のような一般人を一時的な運送者として個々の荷主とマッチング
し、貨物の配送を行うことをいう。例えばアメリカ、

1 交通・社会経済部門
4 交通・社会経済部門

研究員 2 都市地域・環境部門 研究員 3 データサイエンス室 IT マネジャー
グループマネジャー 博士（工学） 5 業務執行理事、研究本部企画戦略部長 博士（工学）
IBS Annual Report 研究活動報告 2023

77

Ⅴ．海外学会参加の概要
カナダでは、様々な小売店舗から荷受人（ユーザー）まで一般人が食料品を運送するサービス Instacart 1）が展開されている。Instacart では、個人の運送者が地域、商品の数・種類、配送距離に応じて歩合制で報酬を受け取ることができる。国内でも、営業用軽貨物車を所有する個人事業主が配送ステーションから荷受人まで運送する Amazon Flex 2）が展開されている。また、クラウドシッピングのように一般人が貨物運送を担うので

図－１

中継輸送拠点設置後のイメージ 3）

図－２

貨物の規格の統一化後のイメージ 3）はなく、公共交通などの旅客運送事業者が貨物運送も行う貨客混載も、国内外で推し進められている。
第 102 回年次総会では、クラウドシッピングに関する発表は 5 件あった。クラウドシッピングの発表の多くは、運行距離やコストなどの観点から、クラウドシッピングが有用であることを定量的に検証する も の で あ っ た。 ま た、 ワ ー ク シ ョ ッ プ「Moving
Together: Promises and Challenges in Co-Modal（３）新たな交通調査の動向

Passenger-Freight Transport（ 共に運ぶ：旅客と貨

続いて、新たな交通調査の動向を概説する。近年の物の共同運送における期待と課題）」では、トラムなど

大規模交通調査は、社会情勢の変化に伴い、高解像を活用した世界各国の貨客混載の現状や、貨客混載を度かつ低コストのものへと発展させることが求められ実現するために取り除くべき法規制などに関して議論ている。そのため、ICT を活用して取得されたビッグされた。

データを利用する調査手法の検討が進められている。
第 102 回年次総会の口頭セッション「Advances inb）フィジカルインターネット
フィジカルインターネットは、インターネット通展）」で発表された研究の多くは、スマートシティのア信に着想を得た概念であり、相互に結び付いた物流

プリを活用して特定された移動者の経路、目的地や目ネットワークを基盤とするグローバルなシステムをい的から、アンケート調査では得難い知見を導けることう。具体的には、積替を前提として輸送の途中に中継を示していた。しかしながら、アンケート調査の回答

輸送拠点を設け（図－ 1）、貨物の規格を統一し（図－との特性の違いに注意が必要と感じられた。また、口2）、物流リソースを共有化して効率化を図るもので

頭セッション「The 5 Ws of Data Fusion for Travelある。欧州では、フィジカルインターネットの実現を

Behavior Data（交通行動データのデータフュージョ目指して、物流のあらゆるステークホルダーからなる

ンの 5 W）」では、ビッグデータにより交通調査結果をALICE（Alliance for Logistics Innovation through

補正するのではなく、データフュージョンを主としたCollaboration in Europe）3） が 2013 年 に 設 立 さ れ調査を実現するために、その手法の規準をいかに確立た。日本でも、国土交通省と経済産業省が「フィジカル

していくかについて議論が交わされた。

インターネット実現会議」を 2021 年 10 月より開催している。
第 102 回年次総会では、フィジカルインターネットを実現する具体の方策への関心が高いと感じられた。例
えば、自動車輸送に中継輸送を導入する場合の拠点立地

78

Travel Survey Methodologies（ 交 通 調 査 手 法 の 進

3
●

現地調査

（１）高速道路マネジメント（サンフランシスコ・ベイエリア）

や車両の割り当てを数理的に解析する研究が見られた。

サンフランシスコ・ベイエリアの高速道路では、レー

また、鉄道や海上交通、さらには自動運転を活用したマンや IC の制御による交通マネジメントがなされていルチモーダルな輸送に関する議論は数多かった。

た。一部区間では、許可車両がオンピーク時に通行で

IBS Annual Report 研究活動報告 2023



Ⅴ．海外学会参加の概要

き る HOV（High-Occupancy Vehicle）レ ー ン が 整備されていた（写真－ 2）。バスや指定の人員（サンフランシスコ・ベイエリアでは 3 人）以上が乗車する車両だけでなく、プラグインハイブリッド車、代替燃料車、電気自動車（ILEV、ULEV、SULEV）も許可されることが特徴である。さらに HOT（High OccupancyToll）レーンとして、料金自動徴収システムを搭載した車両のみが有料で通行できる FASTRAK レーンが整備されている区間もあった。そして一部の IC には、間隔を空けて車両を流入させるよう制御するランプメー
ターも設置されていた。自動運転の普及やカーボン
ニュートラルに向けて、こうした細やかなマネジメン

写真－２

HOV レーンの標識（筆者撮影）

トが一層重要となるだろう。
（２）交通結節点a）港湾公社バスターミナル（ニューヨーク）
タイムズスクエアのほど近くに位置する港湾公社バ
スターミナル（Port Authority Bus Terminal）では、
ニューヨーク近郊への通勤路線や全米・カナダへの長距離路線が運行している。約 26 万人 / 日が利用し、世界最大規模である。マンハッタン島とニュージャージー

図－３

港湾公社バスターミナル再建計画 4）

州を結ぶリンカーン・トンネルや複数の地下鉄路線へと直接接続し、多方面への高速道路とマンハッタン島との結節点となっている。
しかし、設置から 70 年以上が経過し、老朽化は隠せていない。そのため、利用者数の容量が 40 % 向上し、電動バスや自動運転、AI による交通マネジメントに対応した新たなバスターミナルへと再建することを港湾
公社は検討している（図－ 3）4）。
b）セールスフォース・トランジットセンター（サンフランシスコ）
一方、ダウンタウンのマーケット・ストリートの南

写真－３高速道路とセールスフォース・トランジット

センターを接続するランプ（筆者撮影）に位置するセールスフォース・トランジットセンター（Salesforce Transit Center）は、多様な交通手段が行き交うマルチな結節点である。地上レベルでは、市

ンターのマップを示していた。そして屋上公園は、周内へ向かう連節バスやトラム、マイクロモビリティ、

囲のオフィスビルとの行き来が可能となっており、娯

歩行者が交錯していた。一部のバスはパンタグラフを楽とビジネスとを結節していた。マルチモーダルな結上げ、電線より給電していた。3 階のバスターミナル

節点が道路機能と公園機能を併せ持つことの価値と可は、ベイエリアを縦貫する高速道路へ直接接続してい能性を示しており、好例と言えるだろう。なお地下にた（写真－ 3）
。エスカレーターの前や各バス停に設置

は、通勤鉄道や高速鉄道が乗り入れることが計画されされたデジタルサイネージが、バスの行先・時刻表やセ

ている。



IBS Annual Report 研究活動報告 2023

79Ⅴ．海外学会参加の概要
c）まちで結節するモビリティ（サンフランシスコ・ベイエリア）
バスターミナルやトランジットセンターのような大規模な建築物でなくとも、様々なモビリティが結節す
るモビリティハブがまちなかで見られた。例えばマーケット・ストリートでは、バス、トラム、シェアサイ
クル、電動キックボードが一堂に会し、さらには地下に鉄道駅があった。また、道路の外側部には、自転車レーンが整備されていた。電動キックボードは、まちの至る所で乗り捨てられていた。

写真－ 4

以上の他にも、サンフランシスコ・ベイエリアではサンノゼのまちを走るマイクロ
モビリティ（筆者撮影）

様々なモビリティが見られた。サンノゼのトランジッ
トモール付近では、一輪の電動モビリティが利用されていた（写真－ 4）。サンフランシスコでは、無人自動
運転サービスに取り組むゼネラル・モーターズ傘下のCruise、Alphabet 傘 下 の Waymo や Amazon 傘 下 の
Zoox の車両に遭遇した。
（３）高架跡地活用（ニューヨーク）
ハイライン（High Line）は、ハドソンヤードのラ
ンドマーク Vessel（調査時は長期休業中）とホイットニー美術館を結ぶ空中公園である。高架鉄道の跡地が転用された遊歩道には、軌道跡、舗装材、植栽、ベン

写真－ 5

チ、ステージ、パブリックアートなどが周辺環境と呼ハイラインとパブリックアート（筆者撮影）

応するようにしてリズミカルに配置され、歩く人を全く飽きさせない工夫がなされていた（写真－ 5）。実
際、冬の雨天明けにもかかわらず、いずれの箇所にもする様子が肌で感じられ、オンラインだけではなくオ

歩行者が散見された。

フラインで国外の情報を収集する意義があった。

そして 2009 年の開業から時を経た現在では、ハイラインの修繕やその周辺の再開発が進んでいた。中には、ハイラインに面するようにしてビルに設置された

参考文献

パブリックアートもあり、地域との相互作用を引き起

１）Instacart ウェブサイト .

こす新陳代謝が生まれていることが伺えた。我が国でhttps://www.instacart.com

も、高速道路の跡地活用時には、周辺地域との相乗効

２）Amazon Flex ウェブサイト .

果を生み出す、魅力的かつ持続的な場所となることがhttps://flex.amazon.co.jp

期待される。

4●https://www.etp-logistics.eu

おわりに国際会議参加と現地調査により、理論から実践まで幅広く交通分野の最新動向を捉えることができた。総額 1 兆ドル規模のインフラ投資・雇用法の下で活況を呈

80３）ALICE ウェブサイト .

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

４）Port Authority of New York and New Jersey（2021）. PANYNJ Bus Terminal Replacement– Final Scoping Report – プレゼンテーション資料.

Ⅵ
受賞・表彰報告受賞・表彰報告

Award and Commendation

Ⅵ．受賞・表彰報告

受賞・表彰報告※ヘッダー部分は印刷業者作成

Award and Commendation

じめに受賞・表彰報告Award and Commendation

昨年度、当研究所職員の調査研究活動を通して、複数の受賞や表彰を頂きました。

めまして関係各位の方々には深謝を表します。

本章では、受賞・表彰者からの活動の概要や感想などについて紹介致します。
はじめに
はじめに
昨年度、当研究所職員の調査研究活動を通して、複数の受賞や表彰を頂きました。

昨年度、当研究所職員の調査研究活動を通して、複数の受賞や表彰を頂きました。

改めまして関係各位の方々には深謝を表します。

．土木学会第28回地下空間シンポジウム講演奨励賞「都市開発と連携した地下利用ガイドラインの在り方に関改めまして関係の皆様に深謝申し上げます。
本章では、受賞・表彰者からの活動の概要や感想などについて紹介致します。

本章では、受賞・表彰者からの活動の概要や感想などについて紹介致します。
する調査研究（福本大輔、横塚雅実）」（報告：福本大輔（研究本部次長）
１．土木学会第28回地下空間シンポジウム講演奨励賞「都市開発と連携した地下利用ガイドラインの在り方に関

土木学会第 28 回地下空間シンポジウム講演奨励賞
表－１ 地下利用ガイドラインの記載項目
する調査研究（福本大輔、横塚雅実）」
都市の地下空間の活用にあたっては、かねてより地「都市開発と連携した地下利用ガイドラインの在り方に関する調査研究（福本大輔、横塚雅実）」
（報告：福本大輔（研究本部次長）


報告：福本大輔（東北事務所次長、都市地域・環境部門
利用マスタープランあるいは地下利用ガイドライン

都市の地下空間の活用にあたっては、かねてより地ような基本的指針が必要であるとの指摘があった。
都市の地下空間の活用にあたっては、かねてより地担当部門長兼グループマネジャー）

表－１
地下利用ガイドラインの記載項目
表－ 1 地下利用ガイドラインの記載項目

下利用マスタープランあるいは地下利用ガイドライン
こで、都市地下空間活用研究会では、国内外の事例
下利用マスタープランあるいは地下利用ガイドラインのような基本的指針が必要であるとの指摘があった。

のような基本的指針が必要であるとの指摘があった。
調査しつつ、その必要性を確認し、地下利用ガイド
そこで、都市地下空間活用研究会では、国内外の事例

そこで、都市地下空間活用研究会では、国内外の事例インを策定する際の論点や検討方法、構成などに関を調査しつつ、その必要性を確認し、地下利用ガイド
を調査しつつ、その必要性を確認し、地下利用ガイド

る提案を試みた。そしてその結果を地下利用ガイド
ラインを策定する際の論点や検討方法、構成などに関ラインを策定する際の論点や検討方法、構成などに関インの手引き（案）としてまとめた。
する提案を試みた。そしてその結果を地下利用ガイド
する提案を試みた。そしてその結果を地下利用ガイド

ラインの手引き（案）としてまとめた。
また、地下空間の活用が想定される都市開発のモデラインの手引き（案）としてまとめた。

また、地下空間の活用が想定される都市開発のモデ
また、地下空間の活用が想定される都市開発のモデとして１地区を選び、作成した手引き（案）に基づルとして1 地区を選び、作成した手引き（案）に基づルとして１地区を選び、作成した手引き（案）に基づ、地下利用ガイドラインの策定を試みて、手引きにき、地下利用ガイドラインの策定を試みて、手引きにき、地下利用ガイドラインの策定を試みて、手引きに不足や不都合がないかを確認した。

過不足や不都合がないかを確認した。
過不足や不都合がないかを確認した。

これらの成果や得られた知見をとりまとめ、土木学
これらの成果や得られた知見をとりまとめ、土木学
これらの成果や得られた知見をとりまとめ、土木学

第28回地下空間シンポジウムに投稿、発表したとこ
会第28回地下空間シンポジウムに投稿、発表したとこ
会第28 回地下空間シンポジウムに投稿、発表したところ、講演奨励賞を受賞した。
ろ、講演奨励賞を受賞した。
、講演奨励賞を受賞した。
謝辞：共同研究者の都市地下空間活用研究会の横塚謝辞：共同研究者の都市地下空間活用研究会の横塚上席研究員を始め、同研究会の「都市開発との連携分席研究員を始め、同研究会の「都市開発との連携分

科会」において、貴重なご意見をいただいた皆様のご謝辞会」において、貴重なご意見をいただいた皆様のご協力により受賞できたことに、この場を借りて厚くお
共同研究者の都市地下空間活用研究会の横塚上席研

礼申し上げます。
力により受賞できたことに、この場を借りて厚くお究員を始め、同研究会の「都市開発との連携分科会」に申し上げます。
おいて、貴重なご意見をいただいた皆様のご協力によ
写真－１ 受賞盾と筆者り受賞できたことに、この場を借りて厚くお礼申し上
げます。

写真－ 1

受賞盾と筆者

写真－１ 受賞盾と筆者

著者所属はここ（word内のフッター～に記入せず、必ず別ファイルに、テキストベタ打ちで列記して本原稿と一緒に提出のこと（上記「2.(1)c」節内に説明のあるとおり）―1―

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

83

著者所属はここ（word内のフッター～に記入せず、必ず別ファイルに、テキストベタ打ちで列記して本原稿と一緒に提出の※ヘッダー部分は印刷業者作成

２．第17回米谷・佐佐木賞「移動軌跡データと経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流動パ
Ⅵ．受賞・表彰報告
ターンの分析」（岡 2）
第 17 回米谷・佐佐木賞
米谷・佐佐木賞は、故・米谷榮二先生及び故・佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、一般社団法人シス「移動軌跡データと経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流動パターンの分析」
テム科学研究所によって2006年から設けられたものである。交通工学・交通計画に携わる研究者および技術者の
報告：岡 英紀（データサイエンス室 室長代理兼グループマネジャー 博士（工学））

研究活動を支援する目的から、「創研部門」、「学位論文部門」、「功績部門」、「ISTTT功績部門」といった
米谷・佐佐木賞は、故・米谷榮二先生及び故・佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、一般社団法人システム科

複数の部門が設けられ、毎年若干名が選出されている。

学研究所によって 2006 年から設けられたものである。交通工学・交通計画に携わる研究者および技術者の研究活動を

筆者の学位論文として執筆した「移動軌跡データと経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流支援する目的から、「創研部門」、「学位論文部門」、「功績部門」、「ISTTT 功績部門」といった複数の部門が設けられ、動パターンの分析」が、第17回米谷・佐佐木賞学位論文部門を受賞した。この博士論文は、貨物車交通流を研究
毎年若干名が選出されている。

対象に、貨物車の時空間的な流動パターンを確率的意思決定理論（経路非列挙型交通行動モデル）に基づいてモ筆者の学位論文として執筆した「移動軌跡データと経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流動パデル化した上で、その政策分析への活用可能性を実証的に研究したものである。これまで、理論的妥当性は高い
ターンの分析」が、第 17 回米谷・佐佐木賞学位論文部門を受賞した。この博士論文は、貨物車交通流を研究対象に、ものの、操作性・実用性に困難があった経路非列挙型交通行動モデルに対して、貨物車交通流動への適用可能性
貨物車の時空間的な流動パターンを確率的意思決定理論（経路非列挙型交通行動モデル）に基づいてモデル化した上を大きく拡げた点に、本研究の学術的・工業的貢献があると考えている。
で、その政策分析への活用可能性を実証的に研究したものである。これまで、理論的妥当性は高いものの、操作性・実用性に困難があった経路非列挙型交通行動モデルに対して、貨物車交通流動への適用可能性を大きく拡げた点に、筆者は現在、貨物車交通、ビッグデータ解析、交通モデリングなどを軸に、実務フィールドで調査研究活動に
本研究の学術的・工業的貢献があると考えている。
取り組んでいる。今回の受賞を励みに、過去に受賞された先輩方同様、米谷先生・佐佐木先生の名に恥じぬよ
筆者は現在、貨物車交通、ビッグデータ解析、交通モデリングなどを軸に、実務フィールドで調査研究活動に取り組※ヘッダー部分は印刷業者作成
う、自身の研究活動と後進の研究指導に努めながら、実務領域と学術領域の橋渡しにも取り組んでいきたい。

と経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流動パんでいる。今回の受賞を励みに、過去に受賞された先輩方同様、米谷先生・佐佐木先生の名に恥じぬよう、自身の研究最後に、本研究を進め、成果を得ることができたのは、ご指導くださった福田大輔先生、朝倉康夫先生をはじ活動と後進の研究指導に努めながら、実務領域と学術領域の橋渡しにも取り組んでいきたい。

め、研究活動を支えてくださった当研究所内外の多くの関係の皆様のご支援の賜物です。ここに記して心より御最後に、本研究を進め、成果を得ることができたのは、ご指導くださった福田大輔先生、朝倉康夫先生をはじめ、

故・佐佐木綱先生の業績を広く顕彰するために、一般社団法人シス礼申し上げます。

研究活動を支えてくださった当研究所内外の多くの関係の皆様のご支援の賜物です。ここに記して心より御礼申し上たものである。交通工学・交通計画に携わる研究者および技術者のげます。
、「学位論文部門」、「功績部門」、「ISTTT功績部門」といったれている。

３．第 12 回不動産協会賞（書籍「MaaS
データと経路非列挙型行動モデルを用いた貨物車の都市内時空間流
第 12 回不動産協会賞 が都市を変える～移動×都市 DX の最前線、学芸出版社」）（牧村和彦 3

賞学位論文部門を受賞した。この博士論文は、貨物車交通流を研究
文責 理事兼企画戦略部長
牧村和彦博士（工学））書籍「MaaSが都市を変える～移動×都市 DX の最前線（学芸出版社）」

確率的意思決定理論（経路非列挙型交通行動モデル）に基づいてモ


報告：牧村和彦（業務執行理事、研究本部企画戦略部長

博士（工学））

性を実証的に研究したものである。これまで、理論的妥当性は高い

第 12 回不動産協会賞という名誉ある賞を受賞できた

第 12 回不動産協会賞という名誉ある賞を受賞できたこと、心から嬉しく思います。モビリティ革命の本命と言われる
非列挙型交通行動モデルに対して、貨物車交通流動への適用可能性

こと、心から嬉しく思います。モビリティ革命の本命と的貢献があると考えている。
MaaS（マース）は交通の話と捉えられがちですが、モビリティ革命はまちづくり、人づくりそのものであり、街に大き析、交通モデリングなどを軸に、実務フィールドで調査研究活動になインパクトを及ぼしていくとの強い思いから、筆を取りました。第1章では、バズワードとなっているMaaS の本質
MaaS（マース）は交通の話と捉えられがちで言われるに受賞された先輩方同様、米谷先生・佐佐木先生の名に恥じぬよを解説、第 2章では都市が抱える根本的課題と新しいモビリティサービスの可能性を考察し、第 3 章では MaaS が都市空
すが、モビリティ革命はまちづくり、人づくりそのもの

ま ち
ながら、実務領域と学術領域の橋渡しにも取り組んでいきたい。

間を再定義するとして、MaaS が都市に与えるインパクトについて具体例を交え紹介しています。第4し章は米国の先進都
図 受賞
た書籍の表

であり、街に大きなインパクトを及ぼしていくとの強いできたのは、ご指導くださった福田大輔先生、朝倉康夫先生をはじ

市、第 5 章は欧州のMaaS 先進都市を紹介し、最後の第紙。アマゾンの交通部門
外の多くの関係の皆様のご支援の賜物です。ここに記して心より御1 章では、バズワードと6 章では MaaS 時代の交通まちづくりに向け、日本での実装を思いから、筆を取りました。第
デザインしていくための要点を解説しています。
MaaS の本質を解説、第 2 章では都市が抱えなっているでもベストセラーになるる根本的課題と新しいモビリティサービスの可能性を考等好評頂いています。

新型コロナウイルス感染症（Covid- 19）で人々の移動に対する価値観も大きく変わるなか、本書が今後の不動産業

界やまちづくりへの具体的なヒントとなり、数年後にはまちの景色が変わり始めることを願っています。

MaaS が都市空間を再定義するとし察し、第 3 章では市を変える～移動×都市
DX の最前線、学芸出版社」）（牧村和彦
3まち学））て、MaaS が都市に与えるインパクトについて具体例を交え紹介しています。第 4 章は米国の先進都市、第 5 章
図－ 1

▲

受賞できた

は欧州の MaaS 先進都市を紹介し、最後の第 6 章では命の本命と受賞した書籍の表紙。アマゾンの交通部門でられがちでMaaS 時代の交通まちづくりに向け、日本での実装をデもベストセラーになる等好評頂いています。
りそのもの
ザインしていくための要点を解説しています。

くとの強い

図

受賞した書籍の表

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）で人々の移紙。アマゾンの交通部門

後にはまちの景色が変わり始めることを願っています。

て具体例を

市、第
584
章


第 6 章ではの実装をデ

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

2

▲

ズワードと
写真－ 2
動に対する価値観も大きく変わるなか、本書が今後の不でもベストセラーになる都市が抱え
表彰式の様子等好評頂いています。
可能性を考
動産業界やまちづくりへの具体的なヒントとなり、数年（前列左から 2 番目が筆者）
義するとし

写真 表彰式の様子（前列左から 2 番目が筆者）



Ⅵ．受賞・表彰報告※ヘッダー部分は印刷業者作成※ヘッダー部分は印刷業者作成

４．中部地方整備局局長表彰・優良業務（令和 3 年度高山国道交通安全設計業務）

中部地方整備局局長表彰・優良業務（令和33年度高山国道交通安全設計業務）
年度高山国道交通安全設計業務）
４．中部地方整備局局長表彰・優良業務（令和絹田裕一
4
絹田裕一 4

報告：絹田裕一（交通・社会経済部門

部門長兼グループマネジャー）「令和 3 年度高山国道交通安全設計業務」が、優良業務として、中部地方整備局の局長表彰を頂きました。
「令和 3 年度高山国道交通安全設計業務」
が、優良業務として、中部地方整備局の局長表彰を頂きました。
「令和 3 年度高山国道交通安全設計業務」が、優良業務として、中部地方整備局の局長表彰を頂きました。
本業務は、株式会社東京建設コンサルタントとのJV で取り組んだ業務であり、業務に対して真摯に取り組む

本業務は、株式会社東京建設コンサルタントとのJV で取り組んだ業務であり、業務に対して真摯に取り組む
本業務は、株式会社東京建設コンサルタントとのJV で取り組んだ業務であり、業務に対して真摯に取り組む同社
同社にリードして頂きながらの受賞となったものと認識しています。当研究所では、絹田、和泉、及川、江田、
同社にリードして頂きながらの受賞となったものと認識しています。当研究所では、絹田、和泉、及川、江田、菅原の体制で業務を遂行しました。当該業務では、当初の仕様書から設計変更が多数発生しました。その多くはにリードして頂きながらの受賞となったものと認識しています。当研究所では、絹田、和泉、及川、江田、菅原の体
菅原の体制で業務を遂行しました。当該業務では、当初の仕様書から設計変更が多数発生しました。その多くは東京建設コンサルタントに担当して頂きましたが、年末に実施された注意喚起看板の設置効果の速報的な分析制で業務を遂行しました。当該業務では、当初の仕様書から設計変更が多数発生しました。その多くは東京建設コン
東京建設コンサルタントに担当して頂きましたが、年末に実施された注意喚起看板の設置効果の速報的な分析や、生活道路の交通安全に関する追加検討等、当研究所も当初予定より役割を増やして担当しました。また単路
サルタントに担当して頂きましたが、年末に実施された注意喚起看板の設置効果の速報的な分析や、生活道路の交や、生活道路の交通安全に関する追加検討等、当研究所も当初予定より役割を増やして担当しました。また単路
画像解析を用いて部区間が多い管内の正面衝突や工作物衝突等の交通事故対策に向けた新たな取組として、AI通安全に関する追加検討等、当研究所も当初予定より役割を増
画像解析を用いて部区間が多い管内の正面衝突や工作物衝突等の交通事故対策に向けた新たな取組として、AI
単路部センターラインの検出を試行しました。この内やして担当しました。また単路部区間が多い管内の正面衝突や単路部センターラインの検出を試行しました。この内
容が中部地整の管内事業研究発表会の題材として採用
容が中部地整の管内事業研究発表会の題材として採用
工作物衝突等の交通事故対策に向けた新たな取り組みとして、頂くこととなり、それも貴重な経験となりました。
頂くこととなり、それも貴重な経験となりました。
AI 画像解析を用いて単路部センターラインの検出を試行しまし若干の心残りがあるとすれば、Covid-19 新型コロナ
若干の心残りがあるとすれば、Covid-19 新型コロナ
た。この内容が中部地整の管内事業研究発表会の題材として採ウイルス感染症の影響もあり、例年に比べて現場に赴
ウイルス感染症の影響もあり、例年に比べて現場に赴く回数が少なかったことでしょうか。「課題は現場に用頂くこととなり、それも貴重な経験となりました。
く回数が少なかったことでしょうか。「課題は現場にある」ことを忘れず、今後も引き続き頭も体も使って若干の心残りがあるとすれば、新型コロナウイルス感染症ある」ことを忘れず、今後も引き続き頭も体も使って業務を遂行していきたいと思います。
（COVID‑ 19）の影響もあり、例年に比べて現場に赴く回数が少な
業務を遂行していきたいと思います。
（写真-1 飛騨古川祭のハイライトである起こし太鼓。
かったことでしょうか。
「課題は現場にある」ことを忘れず、今後 （写真-1 飛騨古川祭のハイライトである起こし太鼓。
写真－3
飛騨古川祭のハイライトである起こし太鼓。
2022 年はコロナ禍により寂しそうに鎮座するのみ）
2022 年はコロナ禍により寂しそうに鎮座するのみ）
も引き続き頭も体も使って業務を遂行していきたいと思います。
2022 年はコロナ禍により寂しそうに鎮座するのみ。

事務所長表彰５．事務所長表彰「千葉国道管内移動性向上対策等検討業務3F3（発注者：千葉国道事務所）」
５．事務所長表彰「千葉国道管内移動性向上対策等検討業務3F3（発注者：千葉国道事務所）」「千葉国道管内移動性向上対策等検討業務
3 F 3（発注者：千葉国道事務所）」（報告：矢部 努(交通・社会経済部門 担当部門長、博士（工学）)（報告：矢部 努(交通・社会経済部門担当部門長、博士（工学）)報告：矢部 努（交通・社会経済部門担当部門長兼グループマネジャー 博士（工学））

本業務は、最新のETC2.0プローブデータ等を用いて本業務は、最新のETC2.0プローブデータ等を用いて本業務は、最新のETC 2 . 0 プローブデータ等を用いて千葉県内の
千葉県内の主要渋滞箇所の現状分析を実施するととも千葉県内の主要渋滞箇所の現状分析を実施するととも主要渋滞箇所の現状分析を実施するとともに、ピンポイント渋滞対策に、ピンポイント渋滞対策の立案や対策効果の検証、に、ピンポイント渋滞対策の立案や対策効果の検証、の立案や対策効果の検証、並びに移動性向上プロジェクト委員会の運並びに移動性向上プロジェクト委員会の運営支援や国並びに移動性向上プロジェクト委員会の運営支援や国
営支援や国道 357 号の渋滞対策及び国道 357 号湾岸千葉地区上部空道357号の渋滞対策及び国道357号湾岸千葉地区上部空道357号の渋滞対策及び国道357号湾岸千葉地区上部空間検討等を行った業務である。
間検討等を行った業務である。
間検討等を行った業務である。
業務表彰の理由として、業務遂行にあたり
TDM 施策による交通需業務表彰の理由として、業務遂行にあたりTDM施策
業務表彰の理由として、業務遂行にあたりTDM施策
要の調整の検討において有識者の意見を踏まえた有益な提案がなされによる交通需要の調整の検討において有識者の意見をによる交通需要の調整の検討において有識者の意見をるとともに、ピンポイント渋滞対策に対して、ミクロ交通シミュレー
踏まえた有益な提案がなされるとともに、ピンポイン
踏まえた有益な提案がなされるとともに、ピンポイン

ト渋滞対策に対して、ミクロ交通シミュレーション等
ト渋滞対策に対して、ミクロ交通シミュレーション等
ション等を活用した周辺の信号現示との整合性や期待される効果の整
図－ 2ミクロ交通シミュレーションによる対
ミクロ交通シミュレーションによる
図－１
ミクロ交通シミュレーションによる対図－１を活用した周辺の信号現示との整合性や期待される効を活用した周辺の信号現示との整合性や期待される効理などが優れた成果をもたらしたとされた。
果の整理などが優れた成果をもたらしたとされた。
また、国道果の整理などが優れた成果をもたらしたとされた。
357 号の渋滞対策検討・設計においては重交通かつ狭隘
また、国道357号の渋滞対策検討・設計においてはな空間での交差点改良に対して、レーザー測量などを活用した現地確
重交通かつ狭隘な空間での交差点改良に対して、レー認の提案がなされ、成果の品質向上に繋がった（当該項目は JV 構成
ザー測量などを活用した現地確認の提案がなされ、成員の実績）。さらに、周辺の渋滞状況にも着目し、信号交差点の廃止
果の品質向上に繋がった（当該項目はJV構成員の実※ヘッダー部分は印刷業者作成
対策評価作成） （IBS 作成）
策評価（IBS作成）
策評価（IBSの提案や妥当性の確認において整理がなされたことで、関係機関との績）。さらに、周辺の渋滞状況にも着目し、信号交差
円滑な調整に寄与したほか、段階整備も念頭においた検討がなされた
点の廃止の提案や妥当性の確認において整理がなされたことで、関係機関との円滑な調整に寄与したほか、 3
ことで、今後の建設生産プロセスの円滑化に繋がる成果を納めたこと
段階整備も念頭においた検討がなされたことで、今後が高評価の理由となっている。
の建設生産プロセスの円滑化に繋がる成果を納めたこ
今回の業務表彰の受賞を励みに、より一層の技術の向上に取り組んでいきたい。

とが高評価の理由となっている。
今回の業務表彰の受賞を励みに、より一層の技術の

3

図－3 レーザー測量による3次元イメージの作成
図－２ レーザー測量による 3 次元イメージの（JV構成員（株）東京建設コンサルタント作成）
作成向上に取り組んでいきたい。

（JV 構成員（株）東京建設コンサルタント作（報告：矢部 努1(交通・社会経済部門
担当部門


成）

長、博士（工学）)IBS Annual Report 研究活動報告 2023

85

Ⅶ
研究活動報告● 都市地域・環境部門● 交通・社会経済部門● データサイエンス室



Ⅶ．研究活動報告

都市地域・環境部門
Urban, Regional and Environmental Planning Division

1
●

はじめに

都市地域・環境部門では、都市・地域計画、都市交

2●

主な研究活動（1）アフターコロナの都市ビジョン

通、環境・資源の 3 つの分野を中心に、ウェルビーイ

少子高齢社会の進展や価値観の多様化、情報通信な

ングや SDGs の達成を目指した幅広い調査研究に取りどの技術革新等を背景に、人々の暮らしや活動は大き組んでいます。最先端の計画理論、高度なデータ解析

な転換点を迎えています。一方で、カーボンニュート

手法、プロセスデザイン技術を融合し、各分野の学識ラルの実現、首都直下地震や激甚化する水害への対応

経験者、専門家、研究機関、コンサルタント、交通事などの喫緊の課題があります。こうした状況では、将業者等と連携を図りながら、広域都市圏からコミュニ

来の多面的な課題を踏まえてビジョンを描き、共有すティまでの多様な空間スケールにおける政策検討、計ることの重要性が、かつてないほど増しています。

画立案、事業化検討調査等を支援しています。具体的

本部門は、新型コロナが人の暮らしや生活に及ぼすな取り組みとして、都市や交通に関わる政策及び計画

影響を把握するための行動調査や全国都市交通特性調の立案、個別事業の具体化の支援、新モビリティ導入

査に携わり、外出率などの活動や移動の経年的な変化

支援、社会実験の設計・実施、都市交通等の各種調査、の実態分析を手掛けています。また、東京都市圏総合

交通・環境シミュレーション、都市空間の解析、市民参

都市交通体系調査のとりまとめ（2021 年 3 月公表）

画の支援などがあります。近年では、ビッグデータをでは、リモート活動の普及と移動の関係のシミュレー

活かした都市づくりや交通施策の検討、アフターコロ

ション分析に取り組みました。この検討のために、アナの都市圏将来像の検討にも取り組んでいます。

クティビティベースドモデルと呼ばれる一人ひとりの本部門における調査研究活動の特色として、都市及び地域レベルの計画づくりや施策検討に先進的な計画技術等の導入を図ることと、その成果を国レベルの政

1 日の活動を表現可能なシミュレーターを開発しました。
社会の変化に対応した新しい暮らしを実現できる都策立案に役立てることとを両輪で進めている点が挙げられます。都市や地域の計画検討や施策検討の最前線
で実情に対する理解を深めながら、国の制度等の検討
支援のノウハウの蓄積を活かして、新たな制度や技術等を全国に広く普及展開しています。これにより、直接関わった都市の暮らし等を改善するだけでなく、全国の都市に対しても持続可能で暮らしやすい都市となるように後押ししていくことを意図して取り組んでいます。
当部門は、約 40 名のスタッフで構成されており、都市・地域、都市交通、環境等を専門とするグループマネジャーが調査研究活動を牽引しています。当部門には東北事務所も含まれており、東北地方を対象に、地元に密着した調査研究活動を行っています。



図－ 1

買物・私事活動の広がりから生活圏を把握（東京都市圏パーソントリップ調査）（出典：新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリティネッ
トワークと生活圏、東京都市圏交通計画協議会）

IBS Annual Report 研究活動報告 202389

Ⅶ．研究活動報告
市地域のありかたを、定量的な事実に基づいてビジョンとして提案できるような調査、モデリング、ビジョ
ニングの研究に取り組んでいます。

（3）まちづくり DX
都市や地域が抱える様々な課題を解決する手段として、高度な ICT を活用したスマートシティの取り組みが全国で進んでいます。まちづくりにおける DX はセン（2）ウォーカブルな都市空間の創出

サー技術の高度化や AI によるサービス提供等が注目さ多くの地方都市の都心部では、施設の更新時期を迎れがちですが、ビジョニングやプランニングの高度化

え、多様な人々が交流し創造性高く新たな価値を創出にも役立つものであり、これらを含めてまちづくり DXする場へと再編しようとする機運が高まっています。

の推進に取り組んでいます。

都心部における自動車交通量の減少もあって、歩行者

具体的には、交通系ビッグデータ等をはじめとしたを中心としたまちづくりに関する取り組みが全国に広さまざまなデータを組み合わせて活用することで政策・がっています。こうした取り組みは地権者、来訪者な施策を立案する、データ駆動型の都市づくりを支援しどに広く影響を及ぼすものであるため、参加型プロセています。AI カメラ、Wi-Fi パケットセンサー、GPSスが不可欠であり、検討を支えるデータに対するニー

データの取得や活用、3 D 都市モデルを活用した立地シズが高まっています。

ミュレーション開発、自動車と歩行者の一体的シミュ

歩行者にとって居心地の良い都心を形成するには歩レーションや歩行回遊シミュレーションの構築、デー

行者のための空間を確保することが重要ですが、自動タビジュアライゼーション等により、自治体における車の走行空間や駐車場、荷捌き車両等に影響が及ぶこ

計画づくりや地域におけるビジョンづくりに取り組んとから、多様な交通手段との関係性を考慮した上で解でいます。

決策を導き出すことが必要です。このため、交通手段
別の動線計画を重ね合わせ、各道路の断面構成のあるべき姿について検討するとともに、歩行空間を確保す
る際に、自転車やバスの走行空間などとの錯綜の処理
や、荷捌き車両や路上駐停車への対策など、様々な交通手段との共存のあり方等について面的に検討することを進めています。
『まちづくりと連携した駐車場施策
ガイドライン（第 2 版）』
（2023 年 4 月）の作成も支援しました。
さらに、多様な主体による公共空間の利活用を促進するため、体制やルールづくり、コミュニケーショ
ン、産官学の連携等も支援しています。

図－ 2

3 D 都市モデルを活用した都市構造シミュレーション（4）都市のマスタープラン
我が国の都市計画法制度は、2019 年に旧都市計画法が制定されて 100 年という大きな節目を迎えました。従来の都市計画では、都市の人口増加に対して健康で文化的な生活及び機能的な活動を確保するための基盤整備や土地利用に注力してきました。近年では、世界にも類を見ない急激な人口減少と高齢化の進展が見込まれるなか、今後は、分野横断的かつ全体最適に
写真－ 1（JOZENJI

90

道路空間を活用した社会実験
STREETSTREAM、仙台市）

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

よるコンパクト＋ネットワーク化、都市機能や居住の集約化とスポンジ化対策など、基盤整備が主役にはならない都市づくりが求められています。都市機能の配

Ⅶ．研究活動報告置の問題は、防災性、カーボンニュートラル、ウェル
ビーイング等の観点から、改めて検証が必要となって（6）地域公共交通計画・総合交通計画
モータリゼーションの進展により、大都市圏・地方都

す。都市機能の配置の問題は、防災性、カーボンいます。また都市づくりや都市計画の DX もますます重（ 6） 地 域 公 共 交 通 計 画 ・ 総 合 交 通 計 画

ニュートラル、ウェルビーイング等の観点から、改要となっています。

ています。少子高齢化の進展などにより、今後移動す

めて検証が必要となっています。また都市づくりや都市計画マスタープラン、立地適正化計画・防災指針

方都市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少

都市計画のＤＸもますます重要となっています。

が続いています。少子高齢化の進展などにより、今の検討においては、当該都市を俯瞰したときにどんな

市圏いずれにおいても公共交通の利用者数減少が続い

モータリゼーションの進展により、大都市圏・地る人の量や属性が変化することが予想されます。例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層である学生の通学

都市計画マスタープラン、立地適正化計画・防災

後移動する人の量や属性が変化することが予想され指針の検討においては、当該都市を俯瞰したときにます。例えば、地方都市圏では主な鉄道利用層であどんな戦略が必要か、といった都市政策的な視点かる学生の通学需要の減少により、鉄道のサービス水らの提案を心掛けています。また当研究所の強みで準の低下や廃止が懸念されます。また、自動車依存

ある交通分野の計画策定と両輪で取り組めるような型の低密度市街地や中山間地域では、増加する高齢提案にも努めています。

者の移動を支える路線バスやタクシー等の維持が、戦略が必要か、といった都市政策的な視点からの提案を心掛けています。また当研究所の強みである交通分
野の計画策定と両輪で取り組めるような提案にも努めています。

需要の減少により、鉄道のサービス水準の低下や廃止が懸念されます。また、自動車依存型の低密度市街地
や中山間地域では、増加する高齢者の移動を支える路
線バスやタクシー等の維持が、運転手不足などの問題もあり、困難になることが想定されます。一方で、道路渋滞や駐車場入庫待ちの行列など、局所的な問題が（5）参画型のプランニング・共創まちづくり
自治体が策定した都市計画マスタープラン、立地適（ 5） 参 画 型 の プ ラ ン ニ ン グ ・ 共 創 ま ち づ く り

正化計画、総合交通計画、道路網計画等の各種計画を運転手不足などの問題もあり、困難になることが想発生している地域も見られるほか、環境問題や健康へ定されます。一方で、道路渋滞や駐車場入庫待ちのの意識の高まりもあり、移動に対するニーズも変化し自治体が策定した都市計画マスタープラン、立地

行列など、局所的な問題が発生している地域も見ら

適正化計画、総合交通計画、道路網計画等の各種計れるほか、環境問題や健康への意識の高まりもあ

画を具現化する段階においては、市民等の協力が必り、移動に対するニーズも変化してきています。

具現化する段階においては、市民等の協力が必要不可
欠です。計画に位置付けられた施策の実行段階で市民等の協力が得られるように、当部門では計画策定の段要不可欠です。計画に位置付けられた施策の実行段

階から、計画づくりに積極的にステークホルダーを巻てきています。

上記のような問題に対し、都市交通に関する複合的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するために交上記のような問題に対し、都市交通に関する複合

通施策をどのように横断的に展開すべきかについて、

階で市民等の協力が得られるように、当部門では計的な課題を解決し、望ましい将来像を実現するため

画策定の段階から、計画づくりに積極的にステークに交通施策をどのように横断的に展開すべきかにつホルダーを巻き込むことを重視した計画プロセスのいて、望ましい目標像を達成するための諸々の施策

設計や場づくりに取り組んでいます。

やパッケージ的な展開方策に関する総合交通計画のき込むことを重視した計画プロセスの設計や場づくりに取り組んでいます。

また近年では、官も民もそれぞれの主体が役割を積極的に果たしてまちづくりを進める共創まちづくりのまた近年では、官も民もそれぞれの主体が役割を重要性も高まっています。人口減少下ではこれまでに積極的に果たしてまちづくりを進める共創まちづく形成されてきた都市を上手に使いながら更新していかりの重要性も高まっています。人口減少下ではこれ望ましい目標像を達成するための諸々の施策やパッ
ケージ的な展開方策に関する総合交通計画の策定や関連技術の調査・研究に取り組んでいます。

また、都市交通マスタープランや都市・地域総合交
策定や関連技術の調査・研究に取り組んでいます。
通戦略などの総合交通計画との整合を考慮した地域公
また、都市交通マスタープランや都市・地域総合交通戦略などの総合交通計画と整合を考慮した地域

なければなりません。これは、インフラ整備等のようまでに形成されてきた都市を上手に使いながら更新に行政が主体的に取り組めばよいというわけではありしていかなければなりません。これは、インフラ整ません。民間もまちづくりの場において積極的な役割
備等のように行政が主体的に取り組めばよいというを果たす必要があります。こうした共創を実現するた
わけではありません。民間もまちづくりの場においめの体制づくり、まちづくりプロセスの設計、対話のて積極的な役割を果たす必要があります。こうした場づくりの工夫等にも取り組んでいます。
共創を実現するための体制づくり、まちづくりプロ

セスの設計、対話の場づくりの工夫等にも取り組んでいます。

図－３ 拠点と公共交通ネットワーク図
図－ 3

拠点と公共交通ネットワーク図（出典：群馬県交通まちづくり戦略）（出典：群馬県交通まちづくり戦略）

写真－2
ワークショップの様子
写真－ 2 ワークショップの様子―頁―（業者で記入）

IBS Annual Report 研究活動報告 202391

Ⅶ．研究活動報告
共交通計画の策定、LRT や BRT の導入検討、コミュニ
ティバス導入や自転車の利用促進、快適な歩行空間の創出、駐車場の整備、超小型モビリティの導入等の個別計画策定、運行計画、経営支援等にも取り組んでいます。具体的には、群馬県、山梨県、小山市における地域公共交通計画の策定や共同運行の計画支援、宇都宮 LRT の導入支援等に取り組んでいます。
（7）新 しいモビリティを考慮した次世代交通ネット
ワーク
高齢者による交通事故の増加、人口減少に伴う運転

写真－ 3

自動運転バスを用いた実証実験の様子

図－ 4

新しいモビリティ導入の将来ビジョン

手不足、高齢者などの交通弱者への対応など、地域が抱える様々な課題の解決を目指して、新しいモビリ
ティを活用した検討が進められています。郊外住宅団
地、過疎地域、中心市街地、高速道路など様々な場所
で、乗用車、バス、タクシー、貨物輸送など多様なモビリティを用いた実証実験も行われています。今後、これらの実証実験を通じて、技術的、制度的な課題を解消しつつ、社会的な受容性を高めていく必要があります。また、地域の課題やニーズに対応したサービスの提供方法、効果的に交通サービスを提供するための
既存公共交通サービスとの連携方法や、今後必要となるインフラ整備、都市づくり等の方向性を検討してい（出典：静岡 MaaS ホームページ）

く必要があると考えられます。
本部門では、MaaS、オンデマンド・乗り合い交通、

ア・ツー・ドアの体験に近いマルチモーダルな交通体系

自動運転、ライドシェアリング・ライドヘイリング等の実現に向けて、その導入検討に取り組んでいます。

の交通サービスや超小型モビリティ、次世代都市交通

自動運転に関しては、自動運転技術の活用に向けたシステム（ART）等の先進モビリティに関して、利用者

技術等の検証や社会的受容性の向上のための実証実験

ニーズや需要の把握、導入方法検討の支援、導入によの支援、ニーズや需要を把握するための新たな交通

る社会的な影響や効果の検討等の調査・研究に取り組サービスの市場調査の実施、効率的な交通サービス

んでいます。特にこれまでに蓄積したバスや鉄道等のを提供するため自動運転技術を活用した新たなモビリ

既存交通に関する特性の知見を活かし、新たなモビリ

ティやその活用方法に関する提案、新たなモビリティ

ティがどのように既存交通と併存し実現できるかにつに対応した将来のインフラ整備や都市づくりの考え方

いての検討を進めています。従来は自治体との調査研の提案、自動運転が及ぼす都市社会像に関する研究と究が大半でしたが、最近では、自動車会社、交通事業

いった調査・研究に取り組んでいます。

者、不動産会社、IT 企業など、新しいモビリティに関心の高い様々なステークホルダーと共同で調査研究を推進しています。

92（8）グリーンモビリティ
近年、低環境負荷モビリティの普及、クルマ前提のMaaS に関しては、その技術が普及すれば、複数の生活スタイル脱却、健康意識の高まり、高齢ドライ

公共交通機関によるシームレスな移動を効率的に提供バーの重大事故、震災時のモビリティ確保等、社会・個

できるようになり、都市交通分野が抱える課題の解決

人の両面から日常生活の交通手段が見直されつつありに向けた貢献が期待されています。自動車のようなドます。個々の生活を支える交通手段として、自転車やIBS Annual Report 研究活動報告 2023



Ⅶ．研究活動報告

超小型モビリティ等のグリーンモビリティについて、

シュ別の将来人口推計等の技術を開発し、国土形成計

利用環境の創出や、戦略的な活用・展開手法を検討して画や広域地方計画に関する検討に役立てています。まいくことが必要です。自転車については、2017 年にた、国土形成計画や広域地方計画で言及されている二自転車活用推進法が施行され、2018 年には国の計画

地域居住、関係人口、小さな拠点等の新たな動きに対が策定される等、活用推進の検討が求められています。

応した政策立案の支援にも取り組んでいます。

本部門では、国及び地方公共団体の自転車活用推進
計画や自転車ネットワーク計画の策定支援、超小型モビリティ実装に向けた検討を進めています。鉄道・バス・自動車も含めたマルチモーダルの選択肢の一つとしてグリーンモビリティを位置付け、その機能性を最大限に発現させるために、総合的・計画的な推進、利活用のあり方、通行環境や教育環境等の個別プロジェクトまで、幅広い調査・研究に取り組んでいます。具体的には、東京都やさいたま市の自転車活用推進計画の策定支援を行っています。
また、今後のグリーンモビリティの展開として、国内外の先進的な取り組みの調査活動や、日常生活の移動だけでなく、心身の健康増進、継続的な教育・啓発、
サイクルツーリズム等の広域観光、インバウンドの観
光地周遊、地域活性化・まちづくり等の多角的かつ具体図－ 5

三大都市圏からの転入超過回数（H 24 ～ H 29）（出典：住み続けられる国土専門委員会 2019 年とりまとめ）的な活用方策を提案していきます。

写真－ 4

観光地等での活用が期待される

グリーン・スローモビリティ（宇都宮市・大谷エリア）（9）広域圏政策
急激な人口減少、限られた財政状況の下、持続可能な地域の実現が喫緊の課題です。当研究所では、首都圏広域地方計画や首都圏整備計画等の広域圏計画の策定、フォローアップの支援を継続的に実施しています。また、当研究所が有する技術を活かし、地域の拠図－ 6

点機能や交通機能の評価、地域活力の指標化、メッ（出典：首都圏広域地方計画）



対流型首都圏の構築イメージ

IBS Annual Report 研究活動報告 202393Ⅶ．研究活動報告（10）地域密着型の調査研究
当研究所の東北事務所は、当研究所唯一の地方の事務所として、地域密着型の調査研究に取り組んでいます。

3●

社会貢献活動（1）学会活動
土木学会、日本都市計画学会、日本モビリティ・マネ

宮城県・仙台市・山形市などからの受託業務を通じてジメント会議（JCOMM）、日本 MaaS コンソーシアム

東北地方の土地利用、交通、地域振興、観光、環境な

JCoMaaS、交通工学研究会、東北都市学会等の研究

どの各分野における調査・分析、政策・計画立案を手掛

発表会や各種行事に参加しています。

けるとともに、地域の大学、経済界、NPO 等と連携

また、スマートシティ特別委員会（都市計画学会）、

し、東日本大震災を踏まえつつ、地域社会の創造に貢新しいモビリティサービスやモビリティツールの展開献する計画立案及び技術開発を行っています。

を前提とした交通計画論の包括的研究小委員会（土木

具体的には、仙台都市圏や山形都市圏でのパーソン

学会）、革新的技術導入における合意形成研究小委員会

トリップ調査を実施し、その結果を有効活用しながら（土木学会）、スマートモビリティチャレンジ推進協議「せんだい都市交通プラン」の策定、定禅寺通や青葉通会企画運営委員会（経済産業省）、MaaS の普及に向け等を対象とした道路空間再構成及び利活用に関する効た AI オンデマンド交通のあり方研究会（国土交通省）、

果影響分析、地域公共交通計画の策定や地域展開、立スマートシティ官民連携プラットフォーム分科会等に地適正化計画や駐車場政策の策定支援、仙台 MaaS の参画しています。

ビジョンづくり支援など、地域の実情に沿った取り組みを行っています。

さらに、大学等の外部機関と共同で各種の研究活動を行っています。

また、東北地方には個性豊かな地域が多く、それに伴い地域が抱える課題と望まれる対応も多様であり、（2）自主研究活動

地域に根差した調査研究活動が欠かせません。海外を受託業務のほか、地域社会が抱える様々な課題に対ターゲットにした世界遺産等への観光振興、若者定着

して効果的な提案ができるように自主研究活動を行っに向けた地方鉄道の需要喚起策、急速に高齢化が進むております。現在、自主研究活動として、アーバンパ

郊外住宅地対策等、東北地方の取り組みから得られた

ブリックスペース研究、次世代エリア交通マネジメン

成果を、全国に向けて発信していきます。

トに関する研究、大都市圏における鉄道沿線まちづく
りを促進する観点からの MaaS の活用方策を検討する
研究などに取り組んでいます。
（3）地域貢献活動
毎年秋に開催される仙台市主催の交通フェスティバ
ル等で、一般市民向けに公共交通の利用促進と環境負荷軽減に係る活動を行うとともに、仙台のカーフリー
デー普及の支援を行うなど、まちづくりに係る市民活動（NPO 等）の支援を行っています。

図－ 7

政策評価ツールによる都市構造評価例

また、都市計画・交通計画に係るまちづくり専門家として、地域住民主催の勉強会に参加し、公共交通空白地域対応に係るアドバイスを行っています。

94

IBS Annual Report 研究活動報告 2023



Ⅶ．研究活動報告

交通・社会経済部門
Transport and Socioeconomic Division●

1 はじめにち、自動車の運行状況などを調査する自動車起終点調

交通・社会経済部門では、交通政策が社会の厚生、福た、データを活用して自動車の使われ方やその変化に

祉、経済成長により一層寄与することを目指し、調査ついての分析、将来交通需要推計等を検討し、国の政研究、政策立案に取り組んでいます。

策立案を支援しています。

査（OD 調査）の設計やデータ作成を行っています。ま全国道路・街路交通情勢調査や東京都市圏物資流動調査等の大規模交通統計調査、プローブパーソン調査や
Wi-Fi パケットセンサー等の動線データによる移動実態の分析、ETC 2 . 0 プローブ情報等に基づく予防安全、
交通系 IC カードや携帯電話の運用データから生成されるビッグデータを活用した人の流れの可視化、貨物車のプローブ情報等に基づく貨物車の走行実態の分析、
AI オンデマンドバスや低速自動運転車両の普及・利用

図－ 1

自動車起終点調査の主な調査内容

促進に向けた取り組み、応用一般均衡モデルや Wider
Economic Impacts による経済分析等、ICT や AI の最

一 方、ICT が 急 速 に 進 展 す る 中 で、 効 率 的 に

先端技術とビッグデータを活用した先進的な分析手法

ETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとするビッグデータをの開発・導入に挑戦しています。

収集することが可能となってきました。また、道路交

当部門の調査研究は、国土交通省等、国の行政機関

通データに対して、長期の将来交通需要推計のみならからの委託調査を中心に実施しており、国、地域へず、平常時・災害時を問わない短中期の道路交通マネジ

分析結果を提供し政策提言を行うことを目指していまメントへの活用が期待されるなど、社会課題・政策検討

す。また、シンクタンクとしての技術力を向上させる

ニーズは多様化してきています。当部門では、従来のために、様々な自主研究を通じて技術開発に力を入れ

5 年に 1 度の調査体系から、常時観測を基本とする新ています。

たな道路交通調査体系の構築を目指すための検討を支

当部門は、約 25 名のスタッフで構成されており、交援しています。具体的には、ETC 2 . 0 プローブ情報を

通解析、交通安全、経済評価、物流等を専門とするグ

はじめとするビッグデータを活用した交通現象分析、

ループマネジャーが調査研究活動を牽引しています。

ビッグデータの空間的な偏りを補正するための技術開2●発などに取り組みながら、ビッグデータ時代における主な研究活動（1）社 会課題のニーズに対応した新たな道路交通調査
体系の構築
全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計
画、建設、管理などについて基礎資料を得ることを目的として、国土交通省は、概ね 5 年毎に全国道路・街路
交通情勢調査を実施しています。当部門では、そのう



図－ 2

既往調査の活用目的と今後の検討方針（出典：第 5 回 ICT を活用した新道路交通調査体系検討会）

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

95

Ⅶ．研究活動報告
新たな調査体系の全体デザインに取り組んでいます。

生活道路における交通事故は、幹線道路に比べ交通事故発生地点が広範に分布することから、幹線道路の（2）ビッグデータを活用した交通解析（渋滞・安全）
首都圏をはじめとした幹線道路等では、依然として交通事故のような「事故多発箇所」を特定することとは異なるアプローチが必要になると考えられます。

深刻な渋滞が発生しており、各地域ではこの主要渋滞

一般的に、交通事故においては、30km/h以上の速箇所の対策検討が進められています。当部門では、度で衝突した場合に致死率が飛躍的に高まるとされていETC 2 . 0 プローブ情報をはじめとする移動体観測技術

ます。ETC2.0プローブ情報は、個々の車両の地点毎のを用いた交通状況のモニタリングとともに、渋滞要因

車両挙動（速度、急挙動（前後方向、横方向の閾値以上の分析、対策立案等を行っています。

の加速度の発生））を把握することができることから、

例えば、渋滞要因の分析の 1 つとして、ETC 2 . 0 プ

30 km/h以上で車両が走行する生活道路を特定し、対ローブ情報を用いて信号 2 回待ち以上の発生頻度を判策を実施することで死亡事故につながる重大事故を未然定するなど、客観的な事実に基づいた分析を行っていに防ぐことが可能となると考えられます。当部門では、ます。渋滞対策の検討では、ミクロ交通シミュレー「予防安全」の観点から、ETC2.0プローブ情報を活用

ションを活用して各種代替案の評価、政策立案、住民

した、潜在的な危険箇所の把握や交通事故対策の評価等

合意形成の支援を行っています。

の調査研究、地域の安全対策支援を行っています。

また、官民が一体となった交通事故削減の取り組み
により、交通事故死者数は年々減少していますが、現（3）データ駆動型プランニング

在も毎年 35 万人以上が交通事故により死傷し、その携帯電話の運用データから生成される人口データ等

うち 2 , 500 人以上が死亡しています。近年の傾向としやスマホアプリによる GPS 位置情報、Wi-Fi パケットて、幹線道路での交通事故件数が順調に減少しているセンサーを用いた位置情報、AI を用いた画像解析等、のに対し、生活道路の交通事故件数の減少率が低いこ

多様な動線データの組合せ分析による人や車の移動のとから、幹線道路の交通事故対策の継続に加え、生活道路の交通安全対策の推進が課題となっています。

図－ 4

図－ 3

96

信号 2 回待ち以上の判定方法

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

ミクロ交通シミュレーションによる施策評価

図－ 5

分析結果に基づく交通安全対策の提案



Ⅶ．研究活動報告

可視化技術に関する検討を行っています。
AI を用いた画像解析では、画像内の範囲を x-y 軸の座標で表現することにより、ビデオ映像内で走行する車両の走行軌跡を時々刻々の動線データとしてテキス
トデータ化します。これを集計することで、ラウンド
アバウトのような複雑な条件下においても、進行方向別の交通量や旅行速度を把握することができます。
個々の車両の走行履歴を詳細に追跡することで、車線変更や路上駐車、逆走等の挙動も可視化でき、交通環
境の客観的評価への活用が期待されます。
Wi-Fi パケットセンサーは、センサー設置の容易さや低コスト等、簡易な人流把握手法として注目されてい図－ 6

AI 画像解析に基づくラウンドアバウトの
進行方向別交通量の計測例

る一方で、取得されたデータはスマートフォン等の移
動体側の仕様や通信状態の影響を受けることから、サンプル抽出率やデータ精度に不透明さが残り、プラン
ニングへの適用が進んでいません。当部門では、カウント調査で把握したデータ等との比較分析によるデー
タ精度の検証や拡大係数の推計、地下や高層階等 GPS
では対応できない空間への適用性確認等の基礎的な検証を実施しています。また、OD 交通量逆推定手法を適用した Wi-Fi パケットセンサーで取得した OD の経路別の歩行者交通量での補正等、各種プランニングへの適用に向けた技術開発を行っています。
首都圏では、圏央道等の環状道路の整備により、複数の経路選択を可能とする高速道路のネットワーク化

図－ 7

Wi-Fi パケットセンサーを用いた流動量推計例が図られ、新たな料金施策等による道路を賢く使う取り組みも進められています。当部門では、この新たな象とした広域的な影響分析や、商用車プローブデータ

高速道路料金導入に伴う高速道路の利用の変化およびを用いて臨海部の混雑状況の予測と可視化も行いまし社会経済に与える影響に関する調査・分析を行っていまた。これらの成果は、組織委員会や東京都から一般にす。また、既存の都市間高速道路ネットワークの効率公表され、大会期間中の円滑な道路交通を実現するた的活用・機能強化のための料金体系のあり方の検討、料めの企業等による行動計画策定に活用されました。

金体系の変更や高速道路整備による効果を計測するための ETC 2 . 0 プローブ情報、ETC ログデータや商用車（4）物流に関連した都市交通政策立案の支援

プローブデータを用いた交通解析を行い、国や地域の都市の活動は人だけでなく物の円滑な移動があって政策立案の支援等にも研究成果が活用されています。

はじめて成り立ちます。当部門では、都市の活動に

2021 年に開催された東京オリンピック・パラリン

とって必要な物資が、都市に生活する人々の目線から

ピック競技大会の交通計画について、組織委員会や東は便利に、物流企業の目線からは効率よく届けられる京都を中心に様々な取り組みが検討されましたが、当ために、国・自治体等が取り組むべき物流に関連した部門では、このうち道路交通について、交通マネジメ

都市交通政策の検討を行っています。物流に関連したントを実施した場合の効果を示すシミュレーション

データを用いた分析に基づき、都市における物流の課

や、大会関係車両による道路混雑への影響予測と可題を明らかにするとともに、物流からみた将来の都市視化を行いました。概ね圏央道以内の首都圏全体を対の望ましい姿を描き、課題の解決や目標の実現につな

IBS Annual Report 研究活動報告 202397

Ⅶ．研究活動報告
がる施設整備、土地利用、道路整備、荷捌き対策など

入れて、物流に関する施設整備や土地利用のあり方に

政策立案の支援を行っています。

ついての政策立案を支援しています。

例えば、都市に届けられる物資は、主に都市の外縁

最 近、 物 流 業 界 の 2024 年 問 題 が 注 目 さ れ て い ま部に立地する物流施設で保管され、配送車両へ積み替す。働き方改革関連法による労働規制の強化、トラッ

えられています。近年、E コマースの普及に伴い、特ク運転手の不足を背景に、物資の幹線輸送は、今後、に首都圏では、物流施設の立地需要が高まっている一

一層の効率化を図ることが求められています。こうし方で、立地に適した土地が不足しているという問題がた流れの中で、我が国の広域的な貨物車交通政策とし指摘されています。当部門では、物流施設の立地や土て、2018 年に平常時・災害時を問わない安定的な輸送地利用に関するデータを分析し、物流の効率性、生活を確保することを目的として、重要物流道路制度が創の利便性、都市環境の保全など様々な評価軸を考慮に設されました。また、トラック隊列走行、自動運転な
ど、人手をかけずに物資を輸送するための新たな技術の開発や社会実装への試行が進められています。当部
門では、貨物車のプローブ情報や特殊車両申請データ等に基づく貨物車の走行実態に関するデータ分析や、諸外国を含めた事例収集を行いながら、貨物車交通計
画の立案支援を行っています。
物資は最終的に商業施設、オフィス、住宅などに届けられますが、これらの施設は人が買物、仕事、生活などを営む場であるため、人の活動を阻害することな
く物流が成り立つとともに、人の活動をサポートする
ような物流サービスの充実も求められています。当部
門では、中心市街地等における物資の荷さばき・駐車問
題を解決するためのまちづくりのあり方を提案するとともに、最近では、自動搬送ロボットなどの技術を活図－ 8

東京都市圏で取り組むべき施策の方向性（出典：東京都市圏の望ましい物流の実現に向けて（東京都市圏交通計画協議会、2015 年 12 月））

用した都市における新たな物流サービスの可能性の検討等も行っています。
（5）新たなモビリティサービスの社会実装支援
自動運転車両の開発や IoT 技術の進展により、都市・地方におけるモビリティのあり方が急速に変化してい

図－ 9

物流施設立地の解析事例（大規模な物流施設の立地分布）（出典：第 5 回東京都市圏物資流動調査（事業所機能調査））

98

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

図－ 10

貨物車交通計画の立案イメージ

Ⅶ．研究活動報告

ます。都市部では道路混雑やドライバー不足、地方部（6）モビリティ・マネジメント

では高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮交通渋滞や地域公共交通の維持・確保、環境問題や中小や交通弱者増加等の課題への対策として、IoT や AI

心市街地の衰退など、「自家用車への過度な依存」に起を活用した MaaS、低速自動運転車両等の新たなモビ因する諸問題を緩和・解決することをめざした「モビリリティサービスを活用し、地域のモビリティに関わる

ティ・マネジメント（Mobility Management： MM）」の課題の解消を図る試みが各地で進められています。

取組みが我が国で実践されはじめて約20 年が経とうと

今後、本格的に新たなモビリティサービスを導入ししています。当研究所では、我が国における実践の当初ていく際には、運営手法、運賃や車両配置等サービス

から、各種出版物の執筆や手引き、ガイドラインの発行

全体の設計が求められます。持続的な運営には、導入や公益事業としての「モビリティ・マネジメント技術講

地域の特性を踏まえ、新たなモビリティサービスの需習会」の開催等、MM技術の普及拡大に携わっています。

要を把握し、ニーズにマッチしたサービスとすること

また、国や自治体からの受託業務として、地域住民
対象 MM、職場 MM、学校教育 MM などに取り組んでいが重要です。
当部門では、代表的な郊外のニュータウンである愛ます。例えば、「エコ通勤」の普及をめざして国土交通

知県春日井市の高蔵寺ニュータウンを対象とし、自治省等が 2008 年に公表した「エコ通勤の手引き」を改訂

体や大学、地元商業施設等と連携を図りながら、新たするかたちで、2021 年に「事業所におけるエコ通勤実

なモビリティサービスの導入等による持続可能で高齢

施の手引き」「地域におけるエコ通勤普及の手引き」を者等を含めだれもが暮らしやすいまちづくりに向けたとりまとめました。2021 年度には、紙媒体以外でエ様々な検討を行っています。具体的には、ビッグデー

コ通勤等の普及を図る取組として、Web 動画「90 秒でタを活用した新たなモビリティサービスの需要予測手

分かるエコ通勤優良事業所認証制度」を制作し、国土交法の開発、地域の商業施設や病院等が運行している既通省 YouTube チャンネル等で公表しました。

存のバス事業や送迎サービス等と連携した持続可能な2018 - 19 年度に実施した小山市におけるコミュニ

モビリティサービスの構築に向けた運営体制の検討、

ティバス利用促進のための MM は、公益財団法人日本AI オンデマンドバスや低速自動運転車両の普及・利用

デザイン振興会が主催する「2020 年度グッドデザイン

促進に向けた取り組み、電動キックボードやシェアバ賞」や、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会

イク、電動車いす等多様なモビリティサービスの導入・議（JCOMM）が主催する「JCOMM プロジェクト賞」

連携に向けた検討等を行っています。

を受賞するなど、高い評価を受けています。

図－ 12

Web 動画「90 秒で分かるエコ通勤優良事業所認証制度」

図－ 11

低速自動運転車両導入の社会実験の様子



図－ 13

小山市における MM で制作したツール

IBS Annual Report 研究活動報告 202399

Ⅶ．研究活動報告（7）経済評価
経済評価の分野に関しては、事業評価とストック効
果に取り組んでいます。

3●

社会貢献活動（1）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動

事業評価では、公共事業の投資効率が低下する中、交通計画の基礎的な技術について、セミナーや講習

評価の枠組みの検討として、多様な視点からの評価項

会等の活動を行っています。これまで、モビリティ・マ

目や、路線全体の一体評価の方法について検討していネジメント技術講習会（毎年開催）や IT 交通データに関ます。また個々の事業評価では、利用者便益の具体例

するシンポジウム等を開催しています。

として、地域の固有の効果を計測します。例えば、冬期の豪雪地域における到着時間の信頼性の計測や、ヒ（2）学会等の活動

アリングを通じた地場産業の輸送効率化の可能性の検土木学会や交通工学研究会等の委員会活動にも積極的証があります。道路の効果を定量的に分かりやすく伝に貢献しています（下記は過去数年間の活動）。

え、「見える化」することに注力しています。

・土 木 計 画 学 研 究 委 員 会（ 土 木 と 学 校 教 育 フ ォ ー ラ

ストック効果では、外部効果やエビデンスの計測にム、交通関連ビッグデータの社会への実装研究小委

取り組んでいます。外部効果は、諸外国の費用便益分

員会、休日・観光交通小委員会、ITS とインフラ・地

析マニュアルを参考に、交通利便性の向上に伴う生産

域・まちづくり小委員会）

増加に着眼し、合理的な計測方法を検討しています。

・交通工学研究会（編集委員会、学術委員会、交通工学

エビデンスは、社会資本整備による人口定着や雇用者

ハンドブック、自主研究委員会、交通まちづくり委の増加、観光入込客の増加を供用前後のデータを用い

員会、EST 委員会）て統計的に検証し、公共投資の必要性を示しています。

・日 本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）実行委員会
・日本都市計画学会（情報委員会）
・World Road Association（PIARC）Sustainable
Multimodality in Urban Regions TechnicalCommittee（3）自主研究活動（R&D）
様々な自主研究を通じて、技術力の向上に努めています（下記は過去数年間の活動）。
・新 モビリティ導入影響評価のためのマルチモードシ
ミュレーター開発
・Wi-Fi パケットセンサーの性能検証
・都市物流施策の評価モデル・評価手法の開発
・携 帯電話 GPS による OD データの活用可能性に関する研究
・経済分析の精度向上に関する検討
・PTV Visum・Vissim による連動した交通量配分と交通流ミクロシミュレーションの研究
・受託業務の広報冊子の作成

図－ 14

東京外かく環状道路の整備効果（出典：関東地方整備局記者発表資料（2019 年 1 月 9 日））

100

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

・BS（行動科学）に基づく「伝え方」研究
・交通データの国際比較Ⅶ．研究活動報告

データサイエンス室
Data Science Office

1
●

はじめに

データサイエンス室は、当研究所が設立以来取り組

2●

主な研究活動「データの時代」を背景とした自動車・公共交通・自転んできたデータ解析技術をより進化させ、多様化・複雑

車・歩行者等の移動軌跡に係るビッグデータ解析や可視化する社会課題を解決するための調査・研究を推進する

化、多様化した人や自動車の行動原理を表現する数理ことを目的として、2020 年 4 月に設立されました。

モデル、これらの基礎となる質の高い交通実態データ社会で進む「データの時代」を背景として、当研究所が携わる都市や交通、環境等の分野においても、デー等を取得するための統計調査等について、最新技術を取り入れながら、研究・開発に取り組んでいます。

タ解析の高度化や新たな政策評価への対応が求められています。データサイエンス室では、ネットワーク解（1）ビッグデータ解析

析、GIS、データベース等の情報処理技術に基づき、都ICT の進展により、多種多様で膨大な交通データの市地域・環境部門および交通・社会経済部門と連携を図活用が可能になっています。コネクティッドカーやりながら、ビッグデータを活用した交通解析、交通行

ETC 2 . 0 などの走行車両の観測データ、歩行者や自転動モデルや利用者均衡配分等の交通量推計手法の開発・

車の移動軌跡データ、プローブパーソンデータおよび

適用、交通実態調査等に係るデータ解析やシステム開携帯電話や GPS の位置情報データ、MaaS を実装した

発に取り組んでいます。加えて、データサイエンスに際の検索履歴や行動履歴データ等を活用し、交通状況

係る新技術の研究・開発や当研究所全体の技術向上を図の把握や交通行動の解析を行うためのデータ処理技術る役割を担っています。

を開発し、社会問題の解決に貢献しています。

データサイエンス室は、約 15 名のスタッフで構成されており、統計データ解析、GIS・ネットワーク解析、（2）交通需要推計等に係る数理モデル

数理モデル、Web やシステム開発等の高度な技術を担

全国レベルの交通需要推計モデルや都市圏の交通計

う IT マネジャーが調査研究活動やシステム開発を牽引

画検討で用いる交通行動モデル、施策実施効果を予測しています。

するための中心市街地における人の回遊行動モデルや自動車・公共交通・歩行者のミクロシミュレーション、
MaaS や自動運転の評価等、様々な数理的モデルの研究およびこれらを適用するシステムの開発に取り組んでいます。
例えば、スマート・プランニングやアクティビティモ
デルにおいて時間軸を考慮した滞留時間推計の研究・開発、観測交通量に基づく自動車・歩行者 OD 表の逆推
定、確率的フロンティアモデルを用いた道路のリンク

図－１

パフォーマンス関数推定にも取り組んでいます。

スマート・プランニングにおける

歩行者シミュレーションの可視化（Mobmap を使用）
（Mobmap →https://locationmind.com/products/mobmap/）

特に、アクティビティモデルをはじめとする交通行動モデルや交通量配分モデルについては、最新の技術動向やニーズを取り込み、システムの改良を重ねてい

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

101



Ⅶ．研究活動報告（4）最新の情報系技術の研究・開発
以上の研究活動を支える横断的な情報系技術について、最新の知識・技術の調査・習得に取り組んでいます。
例えば、最新のプログラミング技術を活用したビッグデータ解析・処理の効率化・高度化、GIS プログラミ
図－ 2

Vissim によるバス優先施策を考慮したシミュレーションの実施例ます。東京都市圏パーソントリップ調査において施策
評価に適用したアクティビティシミュレータ「東京都市圏 ACT」の開発・実装においても中心的な役割を果たしました。
他にも、自動車のミクロシミュレーションでは、バ

ングによる地理情報データの大量・高速処理、Web 技術を活用したダッシュボード開発や可視化等の技術開発を進めています。

3●

主な開発システム

現在およびこれまでに次のようなシステムを開発しス専用レーンや BRT・ART の導入、次世代信号現示のてきました。今後とも、MaaS や自動運転の実装によ導入、トランジットモール実施による車両進入規制とるビッグデータ解析、AI の活用をはじめとする新しい

いった各種交通施策について、車両 1 台毎の挙動を再解析技術等の研究・開発を進め、正確かつ効率的な調現するミクロシミュレータ「Vissim」を使って検証す

査・研究及び政策検討や計画立案のニーズを先取りしたることで、事前に効果と課題を把握し、施策実施に向システム開発に取り組んでいきます。

けた検討や政策判断、事業化支援等に活用されています。Vissim と外部プログラムとの連携機能を使って機（1）ビッグデータを活用したシステム

能の追加を行う等、シミュレーションの高度化に向け・走 行 経 路 特 定（ 民 間 プ ロ ー ブ デ ー タ、ETC 2 . 0 プ

た開発を継続して行っています。

ローブ情報等）・移 動軌跡データ解析（自動車・公共交通・自転車・歩（3）交通実態に係る統計調査
パーソントリップ調査、物資流動調査、全国道路・街行者等を含めたマルチモーダル）
・車両挙動データ解析（急挙動、異常挙動の検出等）

路交通情勢調査自動車起終点調査（道路交通センサス

・交通系 IC データ解析

OD 調査）など、数多くの大規模交通関係統計調査に携

・特殊車両走行ネットワーク解析

わってきています。これまでの経験・ノウハウを基に、・道路交通情報解析・予測（渋滞、最適経路、所要時間等）

実態調査支援、マスターデータ整備、集計解析など、
交通実態調査に関する一連のデータ処理を実施する汎（2）交通需要推計関連システム

用性の高いシステム群を構築し、調査データの正確性

・計画策定のための交通需要推計（アクティビティモデの担保と調査の効率化・高度化を推進しています。

ル、立地シミュレーション、四段階推定法、統合モデル）
・交通量配分（道路、公共交通）
・ミクロシミュレーション（Vissim）プログラミング・大規模災害（帰宅困難者、津波避難）の被災推計等
・自動車 CO2 排出量推計システム
・コンパクトシティ評価ツール
・経路探索（第 k 経路、時刻表対応）（3）交通実態調査の支援システム
・交通実態調査データチェック・修正支援システム
・交通実態データ集計システム

図－ 3

102

Web 技術を活用したダッシュボードの開発例

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

・交通実態データ提供システム

Ⅷ
研究論文一覧
● 研究論文一覧



Ⅷ．研究論文一覧

研究論文一覧
List of Research by IBS Researchers

1●

学会などの論文（査読付）
石井良治・石神孝裕・石井理・Gao Yuhan・金森亮（2022）：AI オンデマンド交通のサービス設定に対する高齢者の受容性に関する検討～静岡市における実証実験を対象に～，「第 66 回土木計画学秋大会」，2022
石川大輝・正木恵・岩倉成志・毛利雄一（2022）：広域観光周遊ニーズを顕在化する複数交通モード連携サービス戦略に関する研究，土木計画学研究・論文集 第 39 巻（特集），2022 年 77 巻 5 号，pp. I_ 623 -I_ 633
越智健吾・関信郎・大塚賢太・石井良治・加藤桃子・原田知可子・石神孝裕（2020）：高齢者私事活動のパターン分析を踏まえた高齢者活動支援施策の実務的評価手法の開発，「土木学会論文集 D 3」. Vol. 75 , No. 6，（土木計画学研
究・論文集第 37 巻），pp. I_ 43 -I_ 55
鎌田秀一・大門創・剣持健・苦瀬博仁・森本章倫（2020）：東京都市圏の広域物流拠点に関する政策の変遷と今後の方向性に関する研究，土木学会論文集 D 3 76（4），2020
河上翔太・杉田浩・森尾淳・森田哲夫（2020）：ライフステージ・時代・世代に着⽬した交通⾏動特性の変化に関する分
析〜東京都市圏の 5 時点 PT データを⽤いて〜，交通工学論文集 2021 年 7 巻 2 号，2020
木全淳平・小島浩・西山良孝・廣瀬健・谷亮太・軽部隆征・尾形秀史（2022）：山形市における駐車場需給に関する現状と政策課題について，「アーバンインフラ・テクノロジー－推進会議

第 34 回技術研究発表会」，2022

木全淳平・福本大輔・加藤昌樹・磯野昂士・宮木祐任・渡邊仁（2020）：大丸有地区における駐車場整備に関する地域
ルールとその効果，アーバンインフラ・テクノロジー推進会議

第 32 回技術研究発表会，2020

中道久美子・井村祥太朗・萩原剛・菅原鉄幸（2022）: エコ通勤の普及促進戦略づくりに向けた認証制度登録要因の現状に関する一考察，「土木学会論文集 F 5」
中道久美子・片桐暁・井村祥太朗・萩原剛・菅原鉄幸（2021）：マーケティング概念を援用したエコ通勤のリブラン
ディングとその効果の実践的検証，「土木学会論文集 D 3」
中道久美子・川崎智也・花岡伸也・呂田子・萩野保克・剣持健・岡英紀（2020）：サプライチェーンの観点からの東京都
市圏物流施設の立地選択分析，土木学会論文集 D 3 76（5），2020
羽佐田紘之・本間裕大・長橋陽介・岩瀬義和（2022）：Inverse shortest paths problem による嗜好の異質性に基づいた立ち寄り観光地の評価手法 - 山形県の位置情報データとそのトラベルコストに着目した分析例 -，
「都市計画
論文集」
，2022
樋野誠一（2021）：外部効果がある場合の交通投資の簡易的な便益計測方法，日本地域学会，2021
廣川和希・村上巧・西川啓幸・柏木悠・上野優太・北村清州（2022），高速道路利用に影響を及ぼす利用特性等の変化に関する分析，「第 66 回土木計画学研究発表会（秋大会）論文集」，2022
茂木渉（2021）：OD 逆推定におけるエントロピー最大化モデルのホモトピー法による解法，「土木学会論文集 D 3」，
Vol. 76 , No. 5
Yuhan Gao, Jan-Dirk Schmoecker（2022）：Inferring city-scale tours based on Wi-Fi sensing with aid ofa small sample of GPS footprints,「16 th International Conference on Travel Behaviour Research」,
2022

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

105

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Ⅷ．研究論文一覧
Yuhan Gao, Jan-Dirk Schmoecker（2022）：Inferring travel patterns and the attractiveness of touristic
areas based on Fusing Wi-Fi sensing data and GPS traces with a Kyoto case study,「Transportation
Research Board Annual Meeting 2023」, 2022
Yuhan Gao, Hitomi Sato, Seishu Kitamura, Toshiyuki Nakamura, Takayuki Morikawa, Tomohiro Otani（2022）：Measuring willingness to accept new mobilities: evidence from RP-SP data in an aging
community of Japan,「16 th International Conference on Travel Behaviour Research」, 2022
Yuhan Gao（2022）：Understanding pedestrian flow inside building by location-based sensing data with
IOHMM,「第 66 回土木計画学秋大会」, 2022
Yasuhiro NIWA, Kei TAKAHASHI, Kouhei ICHIYANAGI, and Masao KIMURA（2021）: Time-Resolved
Observation of Phase Transformation in Fe-C System during Cooling via X-ray Absorption
Spectroscopy, Materials Transactions, Vol. 62 , No. 2 pp. 155 , 2021
（一般）
青野貞康・西山良孝・小島浩・吉田朗・森田哲夫（2022）：都市・地域特性と活動・交通パターンの関係に関する基礎的研究－ 4 都市圏のパーソントリップ調査データによる比較分析－，「土木計画学研究・講演集 66」，2022
石井儀光・岸井隆幸・他 20 名（2021）: 高校地理教育における都市構造可視化の活用についての研究，「（公財）日本都
市計画学会都市計画報告集」，No. 20 , 2021 年 5 月 , pp. 146 - 153
岡英紀・毛利雄一・塩見康博（2022）：指定道路ネットワーク制度が特車通行に及ぼす影響の分析，「土木計画学研究
発表会・秋大会」，2022
何玏（2022）：公共交通の利便性を高める路線時刻表のあり方と効率的な整備手法に関する研究，「第 65 回土木計画
学研究発表会」，2022
何玏（2022）：都市交通の領域における地域公共交通活性化再生政策の課題，「第 66 回土木計画学研究発表会」，
2022
神田佑亮・太田恒平・牧村和彦・藤井聡・鈴木春菜・藤原章正（2020）： COVID 19 感染拡大と政府による自粛要請が公共交通に与える影響，土木計画学 , 2020
津田哲宏・西鶴誠希・羽佐田紘之・萩原剛（2022）：春日井市における地域や居住者の特性に合わせた MM 実施計画の策定，「第十四回日本モビリティ・マネジメント会議」，2022
中道久美⼦・⽚桐暁・井村祥太朗・萩原剛・菅原鉄幸（2020）：マーケティング理論を⽤いたエコ通勤のリブランディ
ングとその効果検証，第 62 回土木計画学研究発表会・秋大会，2020
羽佐田紘之・長谷川大輔・本間裕大（2022）：嗜好の異質性を考慮した inverse shortest paths problem による施設
評価，「都市の OR ワークショップ 2022」，2022
廣川和希・村上巧・西川啓幸・柏木悠・上野優太・北村清州（2022）：高速道路利用に影響を及ぼす利用特性等の変化に関する分析，「第 66 回土木計画学研究発表会（秋大会）論文集」
廣川和希・小島浩・西山良孝・谷亮太・木全淳平・加藤桃子・福本大輔・中野敦・鈴木紀一（2020）：仙台・山形 PT 調査
データを用いた都市交通特性の都市間比較と今後の都市構造に関する一考察，第 62 回土木計画学研究発表会・秋
大会，2020
福本大輔・横塚雅実（2022）：都市開発と連携した地下利用ガイドラインの在り方に関する調査研究，「土木学会第 28回地下空間シンポジウム」
牧村和彦（2022）：コロナ後のモビリティを考える～変わらない景色、変わる景色～、土木計画学会 SS:Covid- 19 とモビリティのマネジメント 「コロナ後の都市・活動を見据えてモビリティを考える」，「土木計画学会 2022 年
11 月 13 日」，2022
牧村和彦（2022）：都市交通政策のこれまで、これから、SS 11106

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

今一度真面目に都市交通，「土木計画学会 2022 年

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Ⅷ．研究論文一覧
11 月 13 日」，2022

宮木祐任・小松﨑諒子（2023）：通勤形態の変容を踏まえた都市構造評価指標の再考 産業別の勤務頻度に着目して，「都市計画報告集」，2023
Ryoji ISHII, Masahiko KIKUCHI, Keita IWADATE, Eiji HATO, Takahiro ISHIGAMI, and Wataru MOGI（2020）: Practical Evaluation Method for Policies to Improve Walkability in Central Urban Area
Using Pedestrian Behaviour Modelling, Transportation Research Board 99 th Annual Meeting
Daisuke WATANABE, Takeshi KENMOCHI, and Keiju SASA（2020）: An Analytical Approach for Facility
Location for Truck Platooning -A Case Study of Unmanned Following Truck Platooning System inJapan-, The 8 th International Conference on Transportation & Logistics（T-LOG 2020）, 2020

2
●

雑誌記事

家田仁・赤羽弘和・毛利雄一（2020）：座談会

東京オリンピック・パラリンピックの交通マネジメント成功に向けて－カギを握る企業と市民の協力－，「土木学会誌」，vol. 105 , No. 1 , pp. 44 - 47
鈴木弘之・秋元伸裕他（2020）：クルマ依存型の地方都市における鉄道の存続を目指して～自治体・鉄道事業者・市民のアクションプログラムの提案～，「国土と政策」，45 号，2020 年 1 月，（一社）国土政策研究会
岸井隆幸（2022）：駅周辺のまちづくり：旧国鉄資産の開発を中心に，「運輸と経済」，No. 904 , 2022 年 10 月，（一財）交通経済研究所，p. 101 - 107
岸井隆幸（2022）：人と水面とまちづくり，「河川文化」，99 号，2022 年 9 月，（公社）日本河川協会，p. 4 - 7
岸井隆幸（2022）：2020 東京大会後の都市の在り方について - レガシーの先にあるもの -，「計画行政」，Vol. 45
No. 3，2022 年 8 月，
（一社）日本計画行政学会，p. 15 - 19
岸井隆幸（2022）：都市の変遷と空間認知の変遷：東京の過去・現在・未来，「アイデア」，401 号，2022 年 3 月，誠文堂新光社，p. 39 - 42
岸井隆幸（2022）：次なる都市再生のために，「都市と交通」，126 号，2022 年 1 月，
（公社）日本交通計画協会，p. 1
岸井隆幸（2022）：道路空間の計画設計・管理運営の新展開，「交通工学」，Vol. 57 No. 1 , 2022 年 1 月，
（一社）交通工学研究会，pp. 1 - 2
岸井隆幸（2022）：Urban Development Centered Around Station,「Highlighting Japan」, Vol. 165 , 2022
年 2 月，内閣府，pp. 7 - 9
岸井隆幸（2022）：次の時代の「駅まちデザイン」，「新都市」，Vol. 76 No. 2 , 2022 年 2 月，
（公財）都市計画協会，
pp. 3 - 6
岸井隆幸（2021）：君には区画整理の「街」が見えているか，「区画整理」，Vol. 64 No. 5 , 2021 年 5 月，（公社）街づ
くり区画整理協会，pp. 7 - 13
岸井隆幸（2021）：都市の価値と持続可能性を高める・コロナ禍でレガシー修正も，「日経グローカル」，No. 418，
2021 年 8 月，日本経済新聞社，p. 14
岸 井 隆 幸（2021）：次世代の都市計画論：「市街 地 整 備 2 . 0」で 再 始 動 す る 都 市 開 発（ イ ン タ ビ ュ ー），「ACE」，
Vol. 11 No. 8，2021 年 8 月，
（一社）日本建設業連合会 , pp. 6 - 9
岸井隆幸（2021）：東京のまちづくり：その歩みとこれから，「運輸と経済」，No. 894，2021 年 12 月，（一財）交通経済研究所，pp. 35 - 39
岸井隆幸（2021）：東日本大震災から 10 年，「新都市」，Vol. 75 No. 3 , 2021 年 3 月
岸井隆幸（2021）：復興区画整理とあらたな「公共」空間，「区画整理士会報」，No. 209 , 2021 年 3 月
岸井隆幸（2020）：2020 年を迎えた日本：これから考えるべきこと，「地域開発」，Vol. 633 , 2020 年 5 月
岸井隆幸（2020）：土地区画整理事業制度による市街地の面的整備，「土木学会学会誌」，Vol. 105 No. 6 , 2020 年 6

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

107

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Ⅷ．研究論文一覧
月
岸井隆幸（2020）：東京オリンピック・パラリンピックと東京のまちづくり，「土木学会学会誌」，Vol. 105 No. 7 ,2020 年 7 月
岸井隆幸（2020）：世界に次の東京を，「KAJIMA」，No. 730 , 2020 年 6 月
岸井隆幸（2020）：2020 東京オリ・パラとその先のまちづくりへの期待，「基礎工」，Vol. 48 No. 7 , 2020 年 7 月
岸井隆幸（2020）：都市地下空間の現状と展望，「（公社）日本不動産学会学会誌」，Vol. 34 No. 2 , 2020 年 9 月
岸井隆幸（2020）：隅田川の新たな水辺 - すみだリバーワークと東京ミズマチ -，「新建築」，Vol. 95 No. 13 , 2020 年
10 月
岸井隆幸（2020）：東日本大震災からの街づくり，「区画整理」，Vol. 633 No. 11 , 2020 年 11 月
岸井隆幸（2020）：危機がデザインする都市，「The Japan Architect」，No. 118 , 2020 年 12 月
岸井隆幸（2020）：洪水計画と越谷レイクタウンの宅地開発を一緒に行う，「The Japan Architect」，No. 118 ,2020 年 12 月
岸井隆幸（2020）：法定「都市計画マスタープラン」の意義と必要性と今後，都市計画，Vol. 70 No. 1 , 2020 年 1 月
岸井隆幸（2020）：東日本大震災 10 年 「- 都市計画」はどのように機能したのか，「都市計画」，Vol. 170 No. 2 ,2020 年 3 月
岸井隆幸（2020）：学会長の散策談義 - えき・まち新空間の創造 -，「土木学会誌」，2020 年 3 月，土木学会
岸井隆幸（2020）：東京都市づくりのターニングポイント，「Re」，No. 205 , 2020 年 1 月，pp. 30 - 33，（一財）建築保全センター岸井隆幸・井上茂・高松平蔵・野川春夫（2022）：身体活動・運動量を高める街づくり（座談会），「健康づくり」，
No. 525 , 2022 年 1 月，（公財）健康・体力づくり事業財団，pp. 2 - 9
岸井隆幸・上野雄一・永谷亜矢子・田川博己・本保芳明（2021）：エリア連携による国際交流創造都市・東京の実現について（パネルディスカッション），「国際交流創造都市・東京の実現に向けて」，No. 3 , 2021 年 5 月，（一財）大都
市政策研究機構，pp. 39 - 53
岸井隆幸・奥村誠一・中井検裕・塚谷有香（2020）：土木の復興今後に生かす東日本大震災復興の反省点－構想・計

画・実施の各局面－，「土木学会学会誌」，Vol. 106 No. 3 , 2020 年 3 月
岸井隆幸・奥村誠一・中井検裕・塚谷有香（2020）：土木の復興今後に生かす東日本大震災復興の反省点－構想・計

画・実施の各局面－，「（公社）日本建築学会学会誌」，No. 1747 , 2020 年 3 月
岸井隆幸・叶篤彦・伊藤善彦（2021）：駅開発と街づくりの現状と展望（鼎談），「汎交通」，No. 2 , 2021 年 9 月，（一社）日本交通協会，pp. 2 - 9
岸井隆幸・高見公雄・出口敦・中井祐（2020）：複数の主体が連携し、共に作る協調型パブリックスペース，「58Public Spaces in Tokyo」，Vol. 95 No. 14 , 2020 年 10 月
岸井隆幸・田中直人（2021）：地下空間の昔と今とみらい～利便性・快適性・安全安心を求めて～（対談），「建築と社会」，Vol. 102 No. 1194 , 2021 年 9 月，
（一社）日本建築協会，pp. 10 - 17
牧村和彦（2023）：テスラが大衆車に？

無人のクルマに何度も遭遇、米 MaaS 最新ルポ，「日経クロストレンド」，

2023 年 1 月
牧村和彦（2023）：フランスの自動車広告がなぜか「徒歩」「自転車」「公共交通」を熱心に勧めるワケ，「メルクマー
ル」，2023 年 2 月
牧村和彦（2023）：道路は誰のもの？

歩行者優先、オープンレストラン出店、NY の今，「日経クロストレンド」，

2023 年 2 月
牧村和彦（2023）：「人間は交通事故を必ず起こす」こんな失敗前提に立った最先端の安全対策「ビジョンゼロ」をご存じか，「メルクマール」，2023 年 2 月
牧村和彦（2023）：トヨタもぴあも「スポーツ× MaaS」参戦

108

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

狙いは地域経済への波及，「日経クロストレンド」，

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Ⅷ．研究論文一覧
2023 年 3 月

牧村和彦（2022）：脱「100 m 先も車移動」地方の課題を解決する「モビリティハブ」とは，「メルクマール」，2022
年 1 月 20 日，株式会社メディア・ヴァーグ
牧村和彦（2022）：「Miles」より先進的？

エコな移動を促す中国「グリーン MaaS」，「日経クロストレンド」，2022

年 1 月 27 日，日経 BP
牧村和彦（2022）：自動車大国の米国、MaaS で「鉄道復権」 マイカーフリー社会へ，「日経クロストレンド」，
2022 年 2 月 25 日，日経 BP
牧村和彦（2022）：日本は世界の“2 周遅れ”？ モビリティ分野における「官民データ連携」の本質とは，「メルクマー
ル」，2022 年 3 月 7 日，株式会社メディア・ヴァーグ
牧村和彦（2022）：世界で進む公共交通「運賃ゼロ革命」 環境配慮と移動喚起を両立，「日経クロストレンド」，
2022 年 3 月 15 日，日経 BP
牧村和彦（2022）：マイカー処分で「最大 12 万円」のボーナス！ 気候危機に取り組むベルギーの奇策とは，
「メルク
マール」
，2022 年 3 月 30 日，株式会社メディア・ヴァーグ
牧村和彦（2022）：MaaS が街を変える、戦略フォーサイト、連載（1）～（15），「日経産業新聞」，2022 年 3 月 9 日～ 3 月 29 日，日経産業新聞
牧村和彦（2022）：「MaaS は儲からない」の嘘

ベンツと BMW がつかんだ答えとは？，「日経クロストレンド」，

2022 年 4 月
牧村和彦（2022）：公共交通は誰のものか？ 議論のヒマ無し、官民連携「競争から共創」急げ，「メルクマール」，
2022 年 5 月 11 日
牧村和彦（2022）：米 Uber は MaaS のお手本？

レストランと移動をセットで予約可能に，「日経クロストレンド」，2022 年 5 月
牧村和彦（2022）：フォルクスワーゲンが狙う「乗り合い交通」市場

ドイツで急伸，「日経クロストレンド」
，2022

年6月
牧村和彦（2022）：ドイツの先進 MaaS

移動ルートに応じて最安値運賃を自動精算，「日経クロストレンド」
，2022

年7月
牧村和彦（2022）：「マイクロモビリティ」普及のカギは？

欧州で先行、MaaS と融合，
「日経クロストレンド」，

2022 年 8 月
牧村和彦（2022）：2 割の利用者がマイカー移動から転換

北米マイクロモビリティ調査，「日経クロストレンド」，

2022 年 9 月
牧村和彦（2022）：公共交通が激安乗り放題

ドイツ“移動リハビリ大作戦”の成果は？，「日経クロストレンド」，

2022 年 10 月
牧村和彦（2022）：モビリティ新時代の交通まちづくり，「月刊不動産流通」，2022 年 10 月
牧村和彦（2022）：モビリティ新時代の最新動向と社会ビジネスの未来予測，「研究開発リーダー」，2022 年 10 月
牧村和彦（2022）：米マイクロモビリティー調査牧村和彦（2022）：パリ市街も激変！

2 割がマイカーから転換，「日本経済新聞電子版」，2022 年 10 月

世界初「MaaS 法」から 3 年、フランス現地調査，「日経クロストレンド」，

2022 年 11 月
牧村和彦（2022）：生活者の移動を革新するマイクロモビリティ。都市を活性化させ、地域経済を潤す，「ベイ」，
2022 年 11 月
牧村和彦（2022）：世界初「MaaS 基本法」から 3 年

フランス現地調査報告，「日本経済新聞電子版」，2022 年，12月
牧村和彦（2021）：移動革命と MaaS（上），「共済と保険」，2021 年 5 月号，日本共済協会
牧村和彦（2021）：移動革命と MaaS（下），「共済と保険」，2021 年 6 月号，日本共済協会

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧
牧村和彦（2021）：“モビリティ新時代の政策・計画論の海外動向，特集「モビリティ新時代がもたらす都市の未来」”，「雑誌都市計画」，2021 年 10 月号，都市計画学会
牧村和彦（2021）：パリからクルマが消えた！？

with コロナの移動復活の鍵とは，特集アフターワクチンの移動革命第 3 回，「日経クロストレンド」，2021 年 10 月 4 日，日経 BP
牧村和彦（2021）：衝撃の「マイカーゼロ都市」計画

先進都市は駐車場削減へ向かう、特集アフターワクチンの移動

革命第 4 回，
「日経クロストレンド」，2021 年 10 月 5 日，日経 BP
牧村和彦（2021）：グーグルがまちづくりに進出「人間中心のスマートシティ」構想を紐解く，「メルクマール」，
2021 年 11 月 20 日，株式会社メディア・ヴァーグ
牧村和彦（2021）：世界は駅⇒駅からドアトゥドアの移動サービスへ、プラットフォーム通信，「未来構想プラットフォーム」，2021 年 11 月 22 日
牧村和彦（2021）：移動×都市 DX の最前線～モビリティハブが都市の価値を変える、特集 24 都市のイノベーションは可能か？，「建築雑誌」，2021 年 12 月号，日本建築学会
牧村和彦（2021）：MaaS を始める自治体の方へ 自分の街の現実を知ることから始めよう，「メルクマール」，2021
年 12 月 27 日，株式会社メディア・ヴァーグ
牧村和彦（2020）：「移動」を止めるな！

With コロナ時代の MaaS（1）、緊急特集 Beyond コロナ ～変わるビジネス～，「日経クロストレンド」，2020 年 4 月
牧村和彦（2020）：データ活用で感染リスクを減らせ！ With コロナ時代の MaaS（2）、緊急特集 Beyond コロナ～

変わるビジネス～，「日経クロストレンド」，2020 年 4 月
牧村和彦（2020）： MaaS をめぐるわが国と欧米諸国との差異，「運輸と経済」，第 80 巻第 4 号，2020 年 4 月
牧村和彦（2020）：「歩行者天国」が都市の新潮流にWith コロナ時代の MaaS（3）、緊急特集 Beyond コロナ～変わるビジネス～，「日経クロストレンド」，2020 年 4 月
牧村和彦（2020）：移動革命と MaaS ～ MaaS の現在と未来，「土木学会誌」，Vol. 105 , 2020 年 5 月
牧村和彦（2020）：Beyond コロナ 再起動するモビリティ最前線，「News Picks」，2020 年 7 月～ 12 月
牧村和彦（2020）：米国に学ぶ「新モビリティ×都市 DX」データ駆動型で前進、with コロナ時代の「都市」DX 特集，「日経クロストレンド」，2020 年 9 月
牧村和彦（2020）：MaaS の展望と社会実装に向けた取り組み，「車載テクノロジー」，2020 年 10 月
牧村和彦（2020）：書評 森川高行／山本俊行編著『モビリティサービス』，「高速道路と自動車」，2020 年 10 月
牧村和彦（2020）：視点「Beyond コロナ時代の新たなモビリティサービスと社会インフラ」，「（一社）計画・交通研
究会会報」，Nov. 2020 , 2020 年 11 月
牧村和彦（2020）：再始動モビリティ革命，「日経産業新聞」，2020 年 11 月 25 日～連載（10 回）
牧村和彦（2020）：Beyond コロナ時代の MaaS とプライシング、特集 1 公共交通とまちづくり，「新都市」，Vol. 75 ,No. 2 , 2020 年 2 月
牧村和彦（2020）：地域経済を潤す「モビリティハブ」とは？

まちづくりの新標準に，「日経クロストレンド」，

2020 年 3 月
牧村和彦（2020）：スマートシティ成功の鍵は「路肩」にあり

米国は柔軟運用で成果，「日経クロストレンド」，

2020 年 3 月
牧村和彦（2020）：モビリティ新時代考 15「世界は低速交通社会へ」，「パーキングプレス」，2020 年 3 月
牧村和彦（2020）：移動革命とまちづくり，「区画整理士会報」，No. 202 , 2020 年 1 月
牧村和彦（2020）：インタビュー：Beyond MaaS がまちづくりを変える，「Housing Tribune」, Vol. 593 , 2020年 2 月 28 日
牧村和彦（2020）：世界初の「MaaS 法」の衝撃
年 1 月 10 日

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

フランスが 1 兆円超えの大型投資，「日経クロストレンド」，2020

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Ⅷ．研究論文一覧

牧村和彦（2020）：インタビュー 2

移動をつなぎ、ニーズを掴むことで新たな価値を生む MaaS，特集：観光型

MaaS の可能性，季刊「観光とまちづくり」vol. 04 , NO 538 , 冬号，2020 年 1 月 30 日
毛利雄一（2020）：輸送・道路・交通，「自動車技術」，Vol. 74 , 2020 年 8 月
森地茂・岸井隆幸・喜勢陽一・内田まほろ（2022）：鉄道開業 150 周年セミナー～文明開化・技術革新の先駆者たる鉄道と発展する都市の歴史と未来～，「運輸と経済」，No. 906 , 2022 年 12 月，（一財）交通経済研究所，p. 125 134
矢部努（2020）: 道路交通施策における交通関連ビッグデータの活用と課題，「高速道路と自動車」，Vol. 63 , No. 11 ,2020 年 11 月

3●

講演などの発表稲原宏（2020）：ポストコロナの東京都市圏：東京都市圏の暮らしの現状（外出率と原単位の特性分析を中心に），「第62 回土木計画学研究発表会・秋大会」スペシャルセッション部門，土木計画学研究委員会，2020 年 11 月 14 日
稲原宏（2020）：道路の交通需要予測・交通・移動データの活用，「令和 2 年度交通計画研修」，静岡県，2020 年 11月6日
太田雅文・何玏・朱暁兵（2020）：東京都市圏の公共交通志向型都市開発と東急電鉄の経験を知る，「北京都市鉄道展
TOD フォーラム」，中国都市鉄道協会，2020 年 3 月 12 日
何玏（2023）: 生存権保障の一手段としての公共交通―政策のあり方を実務現場から考える―，「ナショナルミニマム
不在の医療・交通～これからの生活保障に向けて～」，“日本プライマリ・ケア連合学会学生・研修医部会中四国

支部島根大学鐵道研究会中国地方学生鐵道連盟”，2023 年 2 月 26 日
何玏（2023）：都市交通政策における地域公共交通計画の策定・運用の現状と課題，「生活様式の変化を考慮した脱炭
素社会の都市交通政策評価研究プロジェクト」，公益社団法人日本交通政策研究会，2023 年 3 月 15 日
何玏（2023）：いくつかの地域での実践を踏まえた本提案の評価，「土木計画学ワンデイセミナー 「地域公共交通プ
ライシングの新提案 －運賃設定にまつわる固定観念を越えて－」」，土木計画学研究委員会 公共交通プライシン
グ研究小委員会，2023 年 3 月 16 日
河上翔太（2020）：ライフステージ・時代・世代に着⽬した交通⾏動特性の変化に関する分析〜東京都市圏の 5 時点
PT データを⽤いて〜，「第 40 回交通工学研究発表会」，一般社団法人交通工学研究会，2020 年 9 月 7 日
岸井隆幸（2022）：駅まち空間の形成，「JUDI 講演会」，都市環境デザイン会議，2022 年 3 月 1 日（オンライン）
岸井隆幸（2022）：横浜市の今後のまちづくり，「都市政策委員会」，横浜商工会議所，2022 年 4 月 27 日
岸井隆幸（2022）：スマートシティの課題と可能性，「あらためて問うサステナブル都市論」，日本建築学会地球環境委員会，2022 年 9 月 7 日
岸井隆幸（2022）：鉄道開業・これまでの東京・将来の TOKYO，「鉄道開業 150 年記念セミナー：文明開化・技術革新の先駆者たる鉄道と発展する都市の歴史と未来」，一般財団法人運輸総合研究所、東日本旅客鉄道株式会社，
2022 年 9 月 21 日
岸井隆幸（2022）：“ポストコロナ社会に対応したまちづくり（パネルディスカッションコーディネイター），「区画”
整理と街づくりフォーラム 2022」，区画整理と街づくりフォーラム 2022 実行委員会，2022 年 11 月 1 日
岸井隆幸（2022）：基地跡地利用と沖縄振興，「第 66 回土木計画学研究発表会沖縄復帰 50 年スペシャルセッション」，土木学会土木計画学研究委員会，2022 年 11 月 12 日
岸井隆幸（2022）：「これから」への責任 ～ 我々はどのように新生 100 年を導くのか，「第 43 回都市みらい・地下
研・UIT 合同講演会」，（一財）都市みらい推進機構，2022 年 12 月 16 日
岸井隆幸（2022）：鉄道と街と駅，「大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会令和 4 年度大会」，大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会，2022 年 12 月 21 日

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧
岸井隆幸（2022）：新宿の都市再生，「まちづくり懇話会」，（一社）大丸有まちづくり協議会，2022 年 12 月 22 日
岸井隆幸（2021）：まちと鉄道の新しい関係，「横浜市営地下鉄 3 号線延伸早期完成期成同盟会総会講演会」，横浜市
営地下鉄延伸早期完成期成同盟会，2021 年 4 月 20 日，新百合トウェンティワンホール
岸井隆幸（パネルディスカッションパネラー）（2021）：エリア連携による国際交流創造都市・東京の実現について，「第 3 回都心サミット「国際交流創造都市・東京の実現に向けて」東京交流創造ネットワーク協議会設立記念シンポジウム」，東京交流創造ネットワーク協議会，2021 年 5 月 12 日，東京商工会議所渋沢ホール
岸井隆幸（2021）：東日本大震災

復興この 10 年を振り返る，連続シンポジウム基調講演，（公社）土木学会，2021

年 5 月 26 日，（公社）土木学会ホール
岸井隆幸（2021）：東京まちづくりの潮流：これまでとこれから，東京都メディアセンタートーク，東京都，2021 年
7 月 27 日，東京都庁
岸井隆幸（2021）：東京 2030 と都市計画のこれから，日経バリューリサーチフォーラム：東京・丸の内から見える
TOKYO の進化，日本経済新聞社，2021 年 9 月 13 日，TOKYO TORCH 常盤橋タワー
岸井隆幸（2021）：新宿はこれからどうなる，新宿グランドターミナルの再編，西新宿 LoveWalker，2021 年 10 月
29 日（オンライン）
岸井隆幸（2020）：パネルディスカッションコーディネイター，「区画整理と街づくりフォーラム 2020」，区画整理と街づくりフォーラム実行委員会，2020 年 11 月 13 日
岸井隆幸（2020）：パネルディスカッションパネラー，「新型コロナウィルスが鉄道輸送と都市構造に及ぼす影響に関するシンポジウム」，（一財）運輸総合研究所，2020 年 10 月 26 日
岸井隆幸（2020）：ウィズコロナ・アフターコロナ社会の道しるべ，「座談会」，日刊建設工業新聞，2020 年 10 月 20日
岸井隆幸（2020）：with/after コロナの都市開発の方向，「セミナー」，（株）日本ナレッジセンター，2020 年 10 月
14 日
岸井隆幸（2020）：アフターコロナの都市戦略，「経営・マーケッティング戦略特別セミナー」，（株）社会システム総合研究所，2020 年 10 月 10 日
岸井隆幸（2020）：市街地整備 2 . 0 + アフターコロナ，「都市計画実務講習会」，（一社）都市計画コンサルタント協会，2020 年 10 月 8 日
岸井隆幸（2020）：ポストコロナの都市戦略，「講演会」，（一社）大都市政策研究機構，2020 年 9 月 2 日
岸井隆幸（2020）：高速鉄道と駅とまち - 他事例を踏まえた 駅まち整備のあり方 -，「総会（オンライン講演会）」，北
海道新幹線建設促進札幌圏期成会，2020 年 8 月 24 日
岸井隆幸（2020）：東京リボーン（5），「渋谷

迷宮大改造」，NHK（テレビ出演），2020 年 8 月 22 日

岸井隆幸（2020）：市街地整備 2 . 0，
「第 4 回認定都市プランナー情報交流会」，（一社）都市計画コンサルタント協会，2020 年 8 月 18 日
岸井隆幸（2020）：未来都市－東京－（テレビ出演，）ARD-alpha（ドイツ公共放送連盟教育・教養放送専門局），
2020 年 3 月 29 日
岸井隆幸（2020）：東日本大震災と「都市計画」が果たした役割，「東日本大震災 10 周年記念シンポジウム第 2 回 津波災害からの被災地復興と都市計画が果たした役割」，（公社）日本都市計画学会，2020 年 3 月 27 日
岸井隆幸（2020）：高速鉄道と駅とまち－これからの駅まち整備について－，「四国の新幹線とまちづくり」，香川県
JR 四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会，2020 年 3 月 26 日
岸井隆幸（2020）：パネルディスカッションパネラー，「3 . 11 東日本大震災リレーシンポジウム」，（公社）土木学
会，2020 年 3 月 9 日
岸井隆幸（2020）：特別講演 危機と都市と地下空間，「第 26 回地下空間シンポジウム」，（公社）土木学会地下空間研究委員会，2020 年 1 月 20 日

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧

岸井隆幸（2020）：「東京都市再生プロジェクトの動向と今後の戦略」，人事院行政フォーラム講演，人事院，2020
年 1 月 17 日
萩原剛（2022）: モビリティ・マネジメントとモビリティサービス（MaaS），「令和 4 年度研修「道路整備施策」」，一
般財団法人全国建設研修センター，2022 年 6 月 15 日
萩原剛（2021）：モビリティ・マネジメントとモビリティサービス（MaaS），「令和 3 年度研修「道路整備施策」」，一
般財団法人全国建設研修センター，2021 年 6 月 16 日
萩原剛（2021）：事例紹介

ビッグデータを活用した安全対策の取り組み，「令和 3 年度研修「市町村道」」，一般財団

法人全国建設研修センター，2021 年 10 月 7 日
萩原剛（2020）：モビリティ・マネジメント，道路整備施策，「一般財団法人全国建設研修センター」，2020 年 11 月
26 日
羽佐田紘之・長谷川大輔・本間裕大（2021）：道の駅の魅力度を定量化するための立ち寄りコスト推定モデルの構築，「第 64 回土木計画学研究発表会」，土木学会土木計画学研究委員会，2021 年 12 月 5 日
牧村和彦（2023）：モビリティ革命と駐車政策，全日本駐車協会、令和 5 年新春セミナー，2 月
牧村和彦（2023）：自動運転から自動運転社会へ，近畿経済産業局、スマートモビリティチャレンジシンポジウム，2月
牧村和彦（2023）：MaaS の最新動向と今後の展望，地域 MaaS 社会実装シンポジウム、関東経済産業局，3 月
牧村和彦（2023）：モビリティ革命と交通リ・デザイン，中部経済連合会第 2 回産業・技術委員会，3 月
牧村和彦（2022）：今さら聞けない CASE、MaaS，「道路セミナー「モビリティ革命の進展」」，日本道路協会，
2022 年 2 月 15 日
牧村和彦（2022）：カーボンフリー時代の交通戦略，「スマートモビリティシンポジウム」，中部経済産業局，2022
年 2 月 18 日
牧村和彦（2022）：MaaS と交通まちづくり～地方のモビリティ戦略，「これからの公共交通・公共空間のあり方について考えるセミナー」，奈良県，2022 年 2 月 22 日
牧村和彦（2022）：モビリティサービスの動向と展望，「国土交通省基本政策部会」，国土交通省，2022 年 3 月 18 日
牧村和彦（2022）：「スマートシティ時代のモビリティデザイン～スマートシティ×データ×モビリティ～」，「群馬大学次世代モビリティオープンイノベーション協議会第 17 回要素技術開発研究会」，2022 年 4 月
牧村和彦（2022）：都市交通政策の先進動向～都市×移動 DX の最前線から学ぶ～，「東京大学スマートシティスクー
ル」，2022 年 5 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース），「関東地方整備局モーダルコネクト研修」，2022 年 5 月
牧村和彦（2022）：カーボンニュートラル時代のモビリティ戦略，「日本ナレッジセンター」，2022 年 6 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命が都市を変える～移動×都市 DX の最前線～，「EV アカデミー夏」，2022 年 6 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース），「筑波大学社会基礎学Ⅰ」，2022 年 6 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース），「金沢大学」，2022 年 6 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース），「日本大学交通情報工学「特別講義」」，2022 年 7 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース），「神戸大学

社会基礎学」，2022 年 7 月

牧村和彦（2022）：カーボンニュートラル時代のスマートモビリティ社会と技術開発，「社会資本審議会・交通政策審
議会技術分科会第 29 回技術部会」，2022 年 8 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命とアーバンストリート，日本建築学会

研究懇談会「ウォーカブルシティに向けた

アーバンストリートの統合デザイン」，2022 年 9 月
牧村和彦（2022）：持続可能なスマートモビリティ社会に向けて～九州のモビリティ戦略～，九州 MaaS シンポジウ
ム，2022 年 9 月
牧村和彦（2022）：脱炭素社会を目指した交通戦略～都市×移動 DX の最前線～，北海道 MaaS 推進セミナー，2022

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IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧
年 10 月牧村和彦（2022）：MaaS（マース）と交通まちづくり，国土交通大学校令和 4 年度研修

交通まちづくり，2022 年

11 月
牧村和彦（2022）：脱炭素社会を目指した都市交通戦略～新モビリティ時代における行政の役割と期待～，第 18 回総合都市交通計画研修，2022 年 11 月
牧村和彦（2022）：都市交通政策の先進動向～都市×移動 DX の最前線から学ぶ～，東京大学スマートシティスクー
ル，2022 年 12 月
牧村和彦（2022）：モビリティ革命と MaaS（マース）～世界で起きている潮流を知る～，山形大学ツーリズム産業論，2022 年 12 月
牧村和彦（2022）：カーボンニュートラル時代の MaaS 戦略～都市×移動 DX の最前線～，中部マーケティング協会
デジタルイノベーション部会，2022 年 12 月
牧村和彦（2022）：MaaS と公共交通のデジタルトラスフォーメーション，鉄道技術連合シンポジウム～パンデミッ
クは大都市圏にとってチャンスなのか？，2022 年 12 月
牧村和彦（2021）：移動革命と都市デザイン，「内閣府地方創生事務局

都市再生有識者懇談会」，内閣府地方創生事

務局，2021 年 4 月 16 日
牧村和彦（2021）：モビリティ革命と MaaS，「令和 3 年度実践研修モーダルコネクト計画」，関東地方整備局，2021
年 6 月 18 日
牧村和彦（2021）：基調講演「カーボンニュートラル時代の交通まちづくり」，「人とクルマのテクノロジー展」，自動車技術会，2021 年 7 月
牧村和彦（2021）：MaaS 時代の交通まちづくり，「「2021 年度駅まち未来構想研修」有識者講演会（第 3 回）」，未来構想 PF，2021 年 7 月 15 日
牧村和彦（2021）：MaaS とコミュニケーション，「セミナー「モビリティ・マネジメント× MaaS：最強タッグで人々の行動が変わる」」，運輸総合研究所，2021 年 8 月 31 日
牧村和彦（2021）：MaaS が都市を変える，「社会的要請に応じた政策立案とその実装に向けた研究交流分科会」，認定都市プランナー，2021 年 9 月 13 日
牧村和彦（2021）：MaaS がなんばを変える，「難波エリアの都市格を公民協働で高めるまちづくり懇談会」，2021
年 10 月 13 日
牧村和彦（2021）：モビリティ革命と MaaS，「ITS 専門委員会

成果報告会・勉強会」，建設コンサルタンツ協会，

2021 年 10 月 19 日
牧村和彦（2021）：カーボンニュートラル時代のモビリティ戦略，「CEATEC 2021 ONLINE コンファレンス」，
2021 年 10 月 19 日～ 10 月 22 日
牧村和彦（2021）：講演「モビリティ革命と交通まちづくり」，「令和 3 年度愛媛県地域公共交通活性化セミナー」，愛媛県，2021 年 10 月 25 日
牧村和彦（2021）：MaaS と交通まちづくり，「令和 3 年度研修 交通まちづくり」，国土交通大学校，2021 年 11 月
12 日
牧村和彦（2021）：カーボンニュートラル時代の交通まちづくり，「2021 年度中部委員会（秋季）」，日本プロジェクト産業協議会（JAPIC），2021 年 11 月 25 日
牧村和彦（2021）：基調講演：MaaS と交通まちづくり，「熊本版 MaaS のミライシンポジウム」，熊本県，2021 年
12 月 13 日
牧村和彦（2021）：MaaS と交通まちづくり，「令和 3 年度第 1 回 MaaS 研究会セミナー」，鳥取県，2021 年 12 月
21 日
牧村和彦（2020）：JCOMM、激論、コロナ・まち・人・モビリティ～若手とシニアが語る「日本再興の道」，「第 15 回114

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧
日本モビリティ・マネジメント会議」，日本モビリティ・マネジメント会議，2020 年 12 月 20 日

牧村和彦（2020）：中山間地域のモビリティ戦略、中山間地域と ITS，「ITS シンポジウム」，ITS ジャパン，2020 年
12 月 11 日
牧村和彦（2020）：with コロナ時代の世界と日本のまちづくり・交通の動き，「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会に対応した交通・まちづくりセミナー」，四国運輸局，2020 年 12 月 1 日
牧村和彦（2020）：モビリティ革命が駅、まちを変える～世界の最新動向，「静岡の道路ネットワーク拠点と賑わいを考えるシンポジウム」，静岡新聞，2020 年 11 月 6 日
牧村和彦（2020）：自動運転・MaaS をビジネスにつなげるため今後すべきこと，「自動運転ビジネス研究セミナー」，
福岡県，2020 年 10 月 14 日
牧村和彦（2020）：コロナ禍での都市新潮流，「大丸有で描く、スマートシティビジョン」，大丸有まちづくり協議会，2020 年 7 月 20 日
牧村和彦（2020）：コロナと闘う先進諸国～政府の支援で交通大変革が加速～，「JCOMM モビリティ・セミナー

ア

フター宣言解除：まちと暮らしのひらき方」，日本モビリティ・マネジメント会議，2020 年 3 月 9 日
牧村和彦（2020）：次世代交通計画の新潮流，「第 9 回製造・生産システム研究会』，群馬大学次世代モビリティオープ
ンイノベーション協議会，2020 年 2 月 17 日
牧村和彦（2020）：Beyond コロナ時代の交通まちづくり，「大分県次世代モビリティシンポジウム」，大分県，
2020 年 1 月 29 日
牧村和彦（2020）：基調講演 ポストコロナ社会と MaaS・スマートモビリティ，「シンポジウム～ 10 年後のスマー

トサービス社会を考える」，兵庫県，2020 年 1 月 24 日
牧村和彦（2020）：Beyond コロナ時代の MaaS 戦略，「情報処理学会」，2020 年 1 月 22 日
牧村和彦（2020）：MaaS の現在と未来，「海外の都市開発分野における産学官の連携のための研究交流分科会」，日
本都市計画学会研究交流分科会，2020 年 1 月 15 日
牧村和彦（2020）：MaaS の現在と未来，「情報処理学会」，2020 年 1 月 24 日
牧村和彦（2020）：MaaS の現在と未来，「第 4 回交通運輸技術フォーラム交通運輸技術に関する最新動向～新たなモビリティサービスがもたらす交通革命～」，国土交通省，2020 年 1 月 27 日
牧村和彦（2020）：グーグルが進めるスマートシティ開発とは，「第 21 回 新春特別ビル経営セミナーグローバルな潮流から考えるビル経営の未来形」，（一財）日本ビルヂング経営センター，2020 年 1 月 31 日
牧村和彦（2020）：MaaS の現在と未来～世界の潮流と日本版 MaaS，「MaaS シンポジウム in 浜松」，遠州鉄道・小田急電鉄，2020 年 2 月 18 日
牧村和彦（2020）：基調講演 ICT を活用した道路交通マネジメントの可能性について～移動革命とまちづくり，「明
日の静岡の道路ネットワークを考えるシンポジウム」，静岡新聞社・静岡放送，2020 年 2 月 21 日
Hiroyuki HASADA, Yudai HONMA, and Daisuke HASEGAWA（2022）:Outlier Paths Detection in Driving
Scenarios Based on Inverse Shortest Path Problem Model,“Transportation Research Board 101 st
Annual Meeting（TRB 2022）”, Transportation Research Board, January 11 th, 2022
Takayuki KISHII（2021）：Climate Change Risk and Underground Space in Japan,“Shanghai Summit
on Global Urban Underground Space Development and Utilization”, 国連ハビタット（居住環境会議）
・
ACUUS（国際地下空間研究機構連合）
・上海科学技術委員会・上海都市研究機構 , 2021 年 10 月 31 日（オンライン）

4●

書籍などの執筆

岸井隆幸（分担執筆）（2022）：第 2 章0-2

土地区画整理事業制度による市街地の面的整備，「日本インフラの

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

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Ⅷ．研究論文一覧「技」－原点と未来－」，土木学会

土木学会誌編集委員会，土木学会

岸井隆幸（分担執筆）（2022）：コラム：前へ進め，「東日本大震災からの復興 : 未来へ継承するまちづくり」，石巻市
復興事業部，石巻市
岸井 隆 幸・中 井 祐・吉武成寛・富沢竜太・山田得 真・豊 田 弘 茂・ド ア ン レ ア イ ゴ ッ ク・竹 内 誠・武 山 良 三（ 共著 ）（2021）：100 年に一度の再開発で実現する、駅と街をつなぐ「サインシステム」，「年鑑日本の空間デザイン
2021」，空間デザイン機構：年鑑日本の空間デザイン刊行委員会，六耀社
岸井隆幸（共著）（2021）：第 4 章第一節 市街地開発事業と都市計画，「都市計画の構造転換 : 整・開・保からマネジメントまで」，（公社）日本都市計画学会，鹿島出版会
岸井隆幸（共著）（2020）：2020 東京オリンピック・パラリンピックの特徴，「日本大学理工学部 100 年誌」，理工学部創設 100 周年記念事業推進委員会，日本大学理工学部
岸井隆幸・松井明子・松本香澄・斎藤親・廣瀬隆正（共著）（2020）：名古屋の発展の基礎となった戦災復興事業，「インフラ整備 70 年 - 戦後の代表的な 100 プロジェクト Vol. 3」，戦後インフラ整備事業研究会，（一社）建設コンサ
ルタンツ協会苦瀬博仁・鈴木奏到・萩野保克・岡英紀・剣持健・福本大輔・森尾淳（IBS「都市と物流」研究会）（共著）（2020）：「物
流と都市地域計画−ロジスティックスが創る新たな社会−」，（監修）苦瀬博仁・鈴木奏到，大成出版社
中村文彦・外山友里絵・牧村和彦（分担執筆）（2022）「図解ポケット:
新時代の移動革命 MaaS がよくわかる本」，秀和システムズ
牧村和彦（共著）（2022）：モビリティ・イノベーションの社会的受容～技術から人へ、人から技術へ，北王路書房
牧村和彦（共著）（2022）：図解ポケット新時代の移動革命 MaaS がよくわかる本，秀和システム
牧村和彦（分担執筆）（2022）: 第 6 章

日本社会における MaaS の未来，「モビリティ・イノベーションの社会的受容～技術から人へ、人から技術へ」，上出寛子（編者），北王路書房
牧村和彦（2021）：「MaaS が都市を変える～移動×都市の DX 最前線」，学芸出版社
牧村和彦（共著）（2020）：「Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命 ―移動と都市の未来―」，日経 BP 社
牧村和彦・石神孝裕・絹田裕一・宮木祐任・何玏（共著）（2022）：ウェルビーイングを実現するスマートモビリティ
事例で読みとく地域課題の解決策，石田東生・宿利正史（編著），学芸出版社
谷貝等（共著）（2020）：第 6 章東京に住む

クローズアップ

東京の地下鉄，「東京地理入門―東京をあるく、みる、楽しむ―」，菊地俊夫・松山洋編著，朝倉書店
谷貝等（共著）（2020）：Chater 6 Living in Tokyo Close-up Tokyo’s subway system,「Geography of Tokyo」，
菊地俊夫・松山洋・佐々木リディア・エランガラナウィーラゲ編著，朝倉書店
矢部努（共著）（2020）： 交通の現状 1「自動車交通研究

116

環境と政策

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

多様なモビリティとそれを支える交通網 1 - 2

2020」，日本交通政策研究会

道路ネットワークの現状，

Ⅸ
IBS 情報● IBS の概要

Ⅸ．IBS 情報

IBS の概要

1
●
名

概要
称

英文名称
所 在 地

一般財団法人

計量計画研究所

The Institute of Behavioral Sciences （略称 IBS）
一般財団法人
計量計画研究所〒 162 - 0845 東京都新宿区市谷本村町 2 番 9 号
代表電話番号 03 - 3268 - 9911

一般財団法人
計量計画研究所 東北事務所〒 980 - 0802 宮城県仙台市青葉区二日町 3 番10 号グランシャリオビル
代表電話番号 022 - 221 - 7730

設立年月

1964 年 7 月
2011 年 4 月

基本財産

1 億円

事業目的

都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識等の諸分野について、政府・企業等の政策意
思決定、計画策定に関する計量的な調査研究を行うとともに、これらの情報提供、国際交流、技術開発、知識普及等を図り、公益に寄与すること

事業内容

１ ．都市・地域計画に関する調査研究
２ ．道路交通計画に関する調査研究
３ ．公共交通計画に関する調査研究
４ ．地域振興、国土計画に関する調査研究
５ ．経済、社会に関する調査研究（社会基盤整備に関する調査研究）
６ ．行動計画の統計的手法による調査研究
７ ．合意形成プロセスに関する調査研究
８ ．環境、資源に関する調査研究
９ ．言語情報（コミュニケーション）に関する調査研究
10．調査、計画技術の研究開発
11．上記事業（1 〜 10）の受託及びコンサルティング
12．上記事業（1 〜 10）に関する出版事業
13．内外の調査研究機関等との連絡及び情報交換等の交流事業
14．研究会、セミナー等の開催による研修事業
15．調査・統計情報資料等の情報収集及び提供事業
16．その他目的達成に必要な事業

2●

財団法人設立一般財団法人へ移行

組織図（2023 年 6 月 30 日現在）

評議員会

総務部
品質管理委員会
外部委託審査会
衛生委員会
個人情報保護マネジメント
システム運用委員会

都市地域・環境部門

理事会

交通・社会経済部門

代表理事
理システム管理室

研究本部

事

データサイエンス室
企画室

監

事

東北事務所



プロジェクト情報室

IBS Annual Report 研究活動報告 2023

119

●

編集後記

本誌「IBS Annual Report 研究活動報告 2023」は、本格的にアフターコロナの日常になって、はじめての発行となりました。
本誌では、研究論文 4 編、自主研究 3 編に加えて、当研究所の公募海外研究である「フェローシップ最終報告」として、「COVID- 19 の影響による交通事業者支援施策のレビューおよび効果」および「都市のデジタルツインの展望と課
題：欧州のプロジェクトを概観して」の成果概要を 2 編、所収しました。コロナ禍で十分な研究ができない中で、フェローシップの先生方には大変なご苦労をいただきましたことについて、改めて感謝を申し上げます。
また、コロナ禍ではなかなか行くことができなかった海外研究活動も復活しつつあり、3 編の「海外学会参加の概要」を 3 年ぶりに掲載することができました。
社会活動が徐々に戻りつつある一方、リモートワークなど大きく変化したことはそのまま新しいスタイルとして定着しつつあります。こうした社会の変化に対して、当研究所が取り組んでいる地に足を着けた着実な研究が、社会全体の進むべき方向を見出す一助となることを目指して、これからも活動を進めて参りたいと考えています。
本誌を含む当研究所の活動に対し、皆様から忌憚のないご意見などをいただければ幸いです。
（T .I.）

●

編集委員

委員長

牧村 和彦（業務執行理事、研究本部企画戦略部長）

委

萩野 保克（業務執行理事、研究本部執行管理部長）員

中野敦（研究本部都市地域・環境部門 主幹研究員兼グループマネジャー）

石川 岳男（研究本部都市地域・環境部門 主幹研究員兼グループマネジャー）
谷貝等（総務部総務管理部長）

國山 淳子（研究本部企画室）

IBS

Annual Report 研究活動報告

発

日

行

発行責任者

2023

2023 年 6 月 30 日
一般財団法人

計量計画研究所

The Institute of Behavioral Sciences
代表理事

岸井

〒 162 - 0845
TEL
印

刷

所

隆幸

東京都新宿区市谷本村町 2 - 9

03 - 3268 - 9911（代表）ヤマノ印刷株式会社