別紙様式１－2（平成19年度承認計画用）

財政健全化計画等執行状況報告書
１．基本的事項
団体名

千歳市

承認年度

平成19年度

会計名

病院事業会計

団体担当者

松石 博司

２．判定結果
計画最終年度（又は改善額合計）
目標値
実績見込値
乖離値

項目

計画前年度実績（又は補償金免除額）

実績値

乖離値

類型

① 地方債現在高② 実質公債費比率
③ 職員数

262.0

257.0

5.0

262.0

5.0

a

④ 改善額

1,584.0

223.0

1,361.0

6.0▲ 217.0c⑤ 公営企業債現在高7,239.0

7,340.0▲ 101.08,900.0

1,560.0c⑥ 累積欠損金比率

52.0

53.9

▲ 1.9

38.0

▲ 15.9

c

総合判定

c

３．その他
(ⅰ）計画及び前年度執行状況の公表状況
計画：平成２０年 ３月

公表

執行状況：平成２２年 ５月

公表（ HP・広報紙・その他 【】）（ HP・広報紙・その他 【】）（ⅱ)計画及び前年度執行状況の議会への説明
計画：平成２０年 ３月

説明

執行状況：平成２２年 ３月

説明（ⅲ）平成２２年度提出予定の旧資金運用部資金の補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等
財政健全化計画
公営企業経営健全化計画
水道事業（）

工業用水道事業
都市高速鉄道事業
下水道事業（病院事業
介護サービス事業
提出予定なし）別紙様式１－3（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計類型① 地方債現在高（ⅰ）推移表（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計画最終年度（平成23年度）

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）
実績（見込）値（B）
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

合計

平成19年度-

影響額（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
平成22年度---

平成23年度-備考

やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－4（平成19年度承認計画用）
団体名
会計名

千歳市
病院事業会計類型② 実質公債費比率（単位：％）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計画最終年度（平成23年度）

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）
実績（見込）値（B）
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（単位：百万円、％）（ⅱ）要因分析係数項目

平成21年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率

係数項目

単年度再算定比率

平成22年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率

係数項目

単年度再算定比率

平成23年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率
実質公債費比率

単年度再算定比率
再算定比率

採用係数

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－５a類型

③ 職員数

団体名
会計名

千歳市
病院事業会計（ⅰ）推移表（単位：名）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

平成２１年度
計画目標値

計画目標値（A）

250

262

262

262

262

実績（見込）値（B）

228

248

242

257

257

22.0

14.0

20.0

5.0

5.0

5.0

8.8%

5.3%

7.6%

1.9%

1.9%

1.9%

262
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

合計

平成19年度-

影響人数（単位：名）
平成20年度
平成21年度
平成22年度---

平成23年度-備考

やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況

別紙様式１－6（平成19年度承認計画用）

類型

④ 改善額

団体名
会計名

c

千歳市
病院事業会計（ⅰ）推移表（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

改善額合計

補償金免除額

計画目標値（A）

89305

349

394

447

1,584

実績（見込）値（B）

-102

6-218

208

329

223

▲ 191.0▲ 299.0▲ 567.0▲ 186.0▲ 118.0▲ 1,361.0

217.0-214.6%-98.0%-162.5%-47.2%-26.4%-85.9%

3616.7%平成19年度

平成20年度

影響額（単位：百万円）
平成21年度
平成22年度

平成23年度

入院患者数の確保

123253502151114

1,14321

外来患者数の確保

7670

111

113

66

436

216乖離値（C）（B－A）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因

備考

合計

合計

199323

613

264

180

1,579

やむを得ない事情

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項【平成２１年度】
入院・外来患者数の確保については、入院患者数は循環器科常勤医師が平成２１年４月より１名減員の２名体制（１名は院長）となったことから、心臓血管造影等手術や救急患者の受け入れを中止せざるを得なくなったこと及び今日の世界的な経済不況や雇用情勢の悪化により、内科系診療科において、従来は集中的な入院治療による完治を希望する患者が多かったものが、会社の長期欠勤を要さない外来治療を希望する患者が増加傾向であったこと、更に、平成２１年４月から導入したＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）により平均在院日数の縮減に努めたことから、入院患者数が減少し改善額が計画を下回ることとなった。
外来患者数については、入院患者数と同様に循環器科常勤医師の減員や世界的な経済不況・雇用情勢悪化等の影響もあり、内科系診療科において５，３５４人と大幅に減少したこと、更に平成２１年４月から公募により透析業務専任医師１名を確保したものの、内科常勤医師が平成２１年４月より１名減員となったことから、内科外来業務をはじめ、平日の日中における救急患者対応などについても、当該透析業務専任医師が対応せざるを得ない状況となり、計画通り人工透析患者数を増加させることができなかったことから、改善額が計画を下回ることとなった。
これに対し、入院診療単価については、「入院基本料７対１」看護基準の維持や平均在院日数の縮減により計画を上回り、また、外来診療単価についても、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）の導入により入院後実施していた検査を外来検査へ移行したこと等により、改善額が計画を上回ることとなった。
【平成２２年度以降】
入院・外来患者数の確保については、平成２２年度において循環器科常勤医師を新たに３名確保したことから、心臓血管造影等手術やペースメーカー埋込み手術及び夜間の救急患者受入れ等については再開したものの、内科常勤医師１名が開業により９月末で退職し欠員となること、更に平成２１年度末で透析業務専任医師１名が退職し専任医師不在となっていることや世界的な経済不況・雇用情勢の悪化等による患者数減少の影響が今後も引続くものと考えられることから、入院・外来患者数ともに近年の決算状況や医師の確保状況を踏まえると下方修正せざるを得ない状況となり、改善額が計画を大きく下回る見込みとなった。
これに対し、入院診療単価については、引き続き「入院基本料７対１」看護基準を維持していくことや平成２１年度からＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）を導入し、平均在院日数は縮減されていることから改善額は計画を上回り、外来診療単価についても、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入にともない入院後実施していた検査から外来検査への移行が今後も続くことなどから、改善額が計画を上回る見込みとなっている。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し

入院・外来患者数の確保については、平成２２年度において循環器科常勤医師を３名確保できたことから、心臓血管造影等手術やペースメーカー埋込み手術及び夜間の救急患者受入れ等による患者数の増加に努めるとともに、患者の紹介・逆紹介について地域の医療機関と積極的に連携を図り、入院・外来ともに患者数の増加に努める。
また、早期に透析業務専任医師を確保し、人工透析患者数を計画通りに増加させるとともに、総合一般健診、人間ドック等の各種健診業務を効率的に運用し、閑散期における利用の促進を図り、患者数の増加に努める。
入院・外来診療単価については、今後も引き続き「入院基本料７対１」看護基準を維持していくとともに、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）により計画的に入院管理、医療の標準化を進め、平均在院日数を短縮し、入院診療単価の増加に努める。
また、外来診療単価については、引き続きＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入による外来検査への移行を維持するとともに、早期に透析業務専任医師を確保し、人工透析患者数を計画通りに増加させ、外来診療単価の増加に努める。

（ⅴ）改善方針の進捗状況

平成２１年度の改善方針で示したとおり、入院・外来患者数の確保については、平成２２年度において新たに循環器科常勤医師を３名を確保できたことから、心臓血管造影等手術やペースメーカー埋込み手術及び夜間の救急患者受入れ等による患者数の増加に努めている。
また、総合一般健診、人間ドック等の各種健診業務についても効率的に運用し、閑散期における利用の促進を図る
よう冬季間への受診変更等について企業等と積極的に調整している。
入院・外来診療単価について、入院診療単価については、引き続き「入院基本料７対１」看護基準を維持できており、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）による計画的な入院管理、医療の標準化及び平均在院日数の短縮についても維持している状況であり、外来診療単価についても、ＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）による外来検査移行の維持に努めている。

別紙様式１－7（平成19年度承認計画用）

類型⑤ 公営企業債現在高団体名
会計名

c

千歳市
病院事業会計（ⅰ）推移表（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

計画最終年度（平成23年度）

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）

8,429

8,164

7,869

7,562

7,239

実績（見込）値（B）

8,400

8,611

8,265

7,798

7,340

29▲ 447▲ 396▲ 236

▲ 101

1,560

0.3%

-5.5%

-5.0%

-3.1%

-1.4%

17.5%

8,900
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因
医療情報システム（平成20年度）

合計

平成19年度-

影響額（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
平成22年度

平成23年度

557

557

418

278

557

557

418

278

備考

やむを得ない事情
18

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項

平成２１年度からのＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入にともない、当初計画においては予定していなかった「電子カルテシステム」や「医事会計システム」などの医療情報システム整備事業を起債事業として平成２０年度に実施したことにより、平成２０年度以降の企業債現在高が計画を上回ることとなった。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し

平成２０・２１年度において、医療機器整備が補助率の高い在日米軍再編に伴う再編交付金の補助対象事業となり、平成２２年度についても同様に補助率の高い特定防衛施設周辺整備調整交付金の補助対象事業となっていることから、今後もこの補助率の高い防衛省関連の交付金を積極的に活用し、企業債発行額の抑制に努めていく。
また、全体事業費の圧縮や購入計画の見直しなどを図り、整備事業費を平準化するとともに、企業債の発行額についても起債対象事業費の５０％に抑制し、企業債残高の削減に努める。
なお、上記の取組みについては、平成２０年度に策定した『市立千歳市民病院改革プラン』においても反映させており、平成２１・２２年度については計画通り進んでいる。

（ⅴ）改善方針の進捗状況

平成２１年度の改善方針で示したとおり、平成２０・２１年度については医療機器整備事業が在日米軍再編に伴う再編交付金の補助対象事業となり、また、平成２２年度については特定防衛施設周辺整備調整交付金の補助対象事業となっていることから、着実に補助率の高い防衛省関連の交付金を活用できている状況である。
今後も防衛省関連の交付金を積極的に活用し、企業債発行額の抑制に努めていくとともに、全体事業費の圧縮や購入計画の見直しなどを図り整備事業費を平準化しながら、企業債の発行額を起債対象事業費の５０％に抑制し、企業債残高の削減に努める。

別紙様式１－8（平成19年度承認計画用）

c類型⑥ 累積欠損金比率

団体名
会計名

千歳市
病院事業会計（ⅰ）推移表（単位：％）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）

46.6

49.2

50.9

51.8

52.0

実績（見込）値（B）

47.3

51.6

57.8

54.8

53.9

▲ 0.7

▲ 2.4

▲ 6.9

▲ 3.0

▲ 1.9

▲ 15.9

-1.5%

-4.9%

-13.6%

-5.8%

-3.7%

-41.8%

38.0
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析（単位：百万円、％）
計画最終年度（平成23年度）
計画目標値（A)
実績見込値（B)

再算定値

分母（営業収益等）

4,906

4,822

4,940

分子（累積欠損金）

2,552

2,601

2,497

累積欠損金比率

52.0

53.9

50.5

分母悪化要因

（単位：百万円）

要因

備考

やむを得ない事情

常勤医師の減少や今日の世界的な経済不況・雇用情勢の悪化による患者数の減少にともなう入院・外来収益の減少

21

影響額（百万円）

入院・外来収益の減少

118

合計

118

分子悪化要因
年度（単位：百万円）

純損益
乖離値（A-B）
計画目標値（A) 実績見込値（B)

乖離要因

やむを得ない事情▲ 424▲ 376▲ 226

▲ 240

14

平成２１年度からのＤＰＣ（入院診断群分類別包括払制度）導入を見据
え、平均在院日数の縮減に努めたことによる延べ入院患者数の減少

18▲ 107▲ 16760

入院患者数の減少、循環器科・内科常勤医師の減少、外来・透析患者数の減少

21▲ 70▲ 10030

入院患者数の減少、内科常勤医師の減少、外来・透析患者数の減少

21▲ 38▲ 31

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度合計

104

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項【平成２１年度】
収益について、診療単価は入院・外来ともに計画を上回ったものの、循環器科常勤医師が平成２１年４月
よせ月
血等り１名減員の２名体制（１名は院長）となったことから、心臓血管造影等手術や救急患者の受け入れを中止ざるを得なくなったため、４月～６月の循環器科入院患者数が前年度の１，２１６人から２人に激減し、７からは北海道循環器病院から出張医師の応援を受け、平日の日中における救急患者の受け入れや軽微な心臓管造影等手術については一部再開したものの、夜間における救急患者の受け入れや重篤患者の心臓血管造影手術については他院へ搬送する状況が続いたことから、７月以降の循環器科入院患者数についても前年度よりも減少し、年間で２，０９１人と大幅に循環器科入院患者数が減少となった。
また、今日の世界的な経済不況や雇用情勢の悪化により、内科系診療科において、従来は集中的な入院治療による完治を希望する患者が多かったものが、会社の長期欠勤を要さない外来治療を希望する患者が増加傾向であったことも、入院患者数が減少した一つの要因になったものと考えられる。
外来患者数については、入院同様に世界的な経済不況や雇用情勢の悪化等により、受診を控える患者が増加したことにより外来患者数が減少したものと考えられる。
一方、費用においては入院・外来患者数の減少にともない薬品・診療材料の使用量が減少したことに加え、適切な在庫管理や購入価格の圧縮に努め、材料コストの縮減をはじめ、費用全般で削減を図ったものの、循環器科常勤医師の減員にともなう出張医師の報酬が増加したことから経費が計画を上回ることとなり累積欠損金比率において計画を上回る結果となった。

【平成２２年度以降】
収益については、平成２２年度において循環器科常勤医師を新たに３名確保したことから、心臓血管造影等手術やペースメーカー埋込み手術及び夜間の救急患者受入れ等を再開したものの、内科常勤医師１名が開業により９月末で退職し欠員となることや世界的な経済不況・雇用情勢の悪化等による患者数減少の影響が今後も引き続くものと考えられることから、診療単価は計画を上回るものの、入院・外来患者数は減少し医業収益が計画を大きく下回る見込みとなっている。
費用については、入院・外来患者数の減少にともない材料費が減少することに加え、費用全般で圧縮に努めるものの、出張医師の報酬や平成２０年度に導入した医療情報システムの保守料、医療職人事考課制度構築のための委託料の増加などにより、平成２２年度以降において経費が計画を上回る見込みとなり、累積欠損金比率が計画を上回る見込みとなっている。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し

平成２０年度に策定した『市立千歳市民病院改革プラン』において、累積欠損金の段階的な縮減を図るため、収益や費用をはじめ病院全般にわたり経営改善のための取り組みを掲げていることから、今後も着実に各項目を進めていき累積欠損金の段階的な縮減を図る。

（ⅴ）改善方針の進捗状況

平成２１年度の改善方針で示したとおり、平成２０年度に策定した『市立千歳市民病院改革プラン』において、平成２４年度の経常収支黒字化を目標に掲げており、計画の初年度である平成２１年度決算は計画目標を達成できた状況である。
平成２２年度以降においても、『市立千歳市民病院改革プラン』で掲げている収益の確保や費用の削減等の取り組みを着実に進めるとともに、内科常勤医師の欠員補充など収益の増減に大きく影響する医師の確保をより一層図り、平成２４年度から段階的に累積欠損金を縮減する。