ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 4 ⽉

Short Review
2014 年 4 ⽉ 30 ⽇

グリーンボンド市場の拡⼤と新たな課題

社会システム研究所
アナリスト
呂潔■IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第 38 回総会が 3 ⽉ 25 ⽇〜29 ⽇に横浜で開催された。
世界 190 カ国の政府代表団が、5 ⽇間にわたって地球温暖化の「影響と適応」について議論し、最新の科学的知⾒を基に報告書をまとめた1。地球温暖化問題に対応するため、現在、様々な取り組みが多⽅⾯で⾏われている。⾦融⾯での取り組みでは、近年急成⻑を遂げているグリーンボンド市場がある。
グリーンボンドは、代替エネルギーの導⼊、温室効果ガス排出削減の技術開発⽀援、森林再⽣など気候変動対策を⽬的とする事業活動に資⾦使途を限定した債券で、2008 年に初めて世界銀⾏（国際復興開発銀⾏:IBRD）によって発⾏された。それ以来、世界銀⾏が 17 種類の通貨で 62 回発⾏し、総額で56 億⽶ドル以上の資⾦を調達した2。また、世界銀⾏グループの国際⾦融公社（IFC）も 2010 年からグリーンボンドを発⾏し始め、現在の発⾏総額は 34 億⽶ドル以上にのぼる。このほか、欧州投資銀⾏（EIB）、アジア開発銀⾏（ADB）、アフリカ開発銀⾏（AfDB）など、世界銀⾏と同様に⾼い信⽤⼒を持つ国際⾦融機関も数多くのグリーンボンドを発⾏してきた。
このような背景には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスについて、先進国のみならず、途上国においても削減が求められていることが挙げられる。90 年代は、先進国の政府開発援助（ODA）による途上国への資⾦や技術の⽀援が⾏われてきたが、近年は先進国の財政緊縮や途上国の資⾦ニーズの拡⼤を受けて、⾦融市場を通じた⺠間ベースの資⾦調達が求められてきた。2008 年の⾦融危機以降は、欧⽶の⺠間⾦融機関の信⽤縮⼩も⼀因となり、信⽤⼒の⾼い世界銀⾏などの国際⾦融機関がグリーンボンドの発⾏を⼿掛けてきた経緯がある3。
国内市場においては、これらのグリーンボンドは、国内外の⾦融機関を通じて直接販売されるほか、運⽤会社が組成するグリーンボンドのファンドを通じて提供される。地球温暖化防⽌や環境問題などに貢献できると同時に、多くのグリーンボンドは外貨建て（主に新興国通貨建て）債券であり、相対的に⾼い⾦利収⼊を期待できるため、国内投資家の間で関⼼が⾼く、幅広い投資家層に⽀持される⾦融商品になりつつある。さらに今後、グリーンボンドに対するグローバル投資家のニーズも⼀段と旺盛になりそうである。イギリスの⾮営利団体 Climate Bond Initiative（CBI）の推計によると、2013 年に全世界で発⾏されたグリーンボンドは約 110 億⽶ドルに対して、2014 年第 1 四半期だけで 90 億⽶ドルの1

IPCC：「Climate Change 2014: Impacts, Adaptation and Vulnerability」

2

世界銀⾏ HP、2014 年 4 ⽉ 25 ⽇時点の発表に基づく。

3

世界銀⾏を含む国際⾦融機関は、複数の加盟国の出資により運営され、信⽤⼒の最も⾼い格付け（トリプル A）を得ている。

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グリーンボンドが発⾏された。また、今年初に⾏われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の演説で世界銀⾏グループ／ジム・ヨン・キム総裁は、グリーンボンドの国際市場は 2014 年 9 ⽉に 200億⽶ドルへ倍増、2015 年末は 500 億⽶ドルまで拡⼤したいと述べた。
グリーンボンド市場がより多くの投資家に注⽬されている⼀⽅、市場⾃体にも少し変化が⾒え始めた。
これまで公的⾦融機関や⺠間⾦融機関が主体となってグリーンボンドを発⾏してきたが、2013 年後半から事業会社も環境⽬的に使途を限定した事業債をグリーンボンドとして起債するケースが増えてきた（図表１）。例えば、2013 年 11 ⽉にフランスの電⼒公社 EDF が、初のユーロ建てグリーンボンドを起債した。調達した資⾦は、EDF 傘下の再⽣エネルギー発電事業会社 EDF Energies Nouvelles に投資するという。また、2014 年には、トヨタフィナンシャルサービス(TFS)の⽶国⼦会社トヨタモータークレジット社(TMCC)が⽶国市場において⼤規模な起債を⾏った4。環境技術に優れる⾞種に限定した⾃動⾞ローン、リース向けのファイナンスを⾏うために実施されたものであり、⾃動⾞業界初のグリーンボンドの発⾏による資⾦調達である。
図表１ ⾦融機関以外が発⾏したグリーンボンド（2013 年以降）
発行時期

発行体

所在地
（ 発行体）

業種

発行規模

格付け
(S&P)

クーポン

満期（年）

2013/11

Vasakronan

スウェーデン

不動産

10億クローナ（約1.5億米ドル）

N.R.

3M
STIBOR(※）+0.39%

2.5

2013/11

Vasakronan

スウェーデン

不動産

3億クローナ（約0.5億米ドル）

N.R.

1.74%

2.5

2013/11

EDF

フランス

電力

14億ユーロ（約19億米ドル）

A+

2.25%

7.5再生エネルギー事業へのファイナンス

2014/02

Unibail-Rodamco

フランス

不動産

7.5億ユーロ（約10億米ドル）

A+

2.00%

10.0

BREEAM評価基準を満たすプ
ロジェクトへのファイナンス

2014/03

Vasakronan

スウェーデン

不動産

6.5億クローナ（約1億米ドル）

N.R.

3M STIBOR+0.67%

5.0

2014/03

Vasakronan

スウェーデン

不動産

3.5億クローナ（約0.5億米ドル）

N.R.

2.47%

5.0

2014/03

Unilever

イギリス

消費財
メーカー

2.5億ポンド（約4.1億米ドル）

A+

2.00%

4.5

生産過程におけるエネルギーや水資源の効率性を高める

2014/03

Toyota
（TFS）

米国

自動車
メーカー

17.5億米ドル

AAA

0.41%
～
1.18%

1.1～
3.4

ハイブリット車や電気自動車向けの自動車ローンへのファイナンス

2014/04

SCA

スウェーデン

製紙メーカー

5億クローナ（約0.8億米ドル）

A-

3M STIBOR+0.68%

5.0

10億クローナ（約1.5億米ドル）

A-

2.50%

5.0

7.5億ユーロ（約10億米ドル）

BBB

2.50%

8.5

2014/04

SCA

スウェーデン

製紙メーカー

2014/04

Iberdrola

スペイン

電力

用途
LEED（※）もしくはBREAM（※）基準を満たす環境に配慮した持続可能な建築物へのファイナンス

LEEDもしくはBREAM基準を満たす環境に配慮した持続可能な建築物へのファイナンス

環境負荷低減効果のある社
内プロジェクトへの投資

再生エネルギービジネス※LEED と BREAM は、⽶国とイギリスそれぞれにおける環境に配慮した建物に与えられる認証制度。
※STIBOR は、ストックホルム銀⾏間貸出⾦利。
出所：トムソンロイター、各社ニュースリリースをもとに NFI 作成

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Structured Finance News の 2014 年 3 ⽉ 26 ⽇の記事（「Toyota Debuts Green Auto Bond」）によると、TFS が調達した資⾦のうち、約 10 億⽶ドルをハイブリッド⾞や電気⾃動⾞向けのローンやリースへのファイナンスに充当する。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 4 ⽉

しかしながら、事業会社、とりわけ電⼒や道路など社会インフラ整備を⾏う公益事業以外の企業が、環境問題を意識して発⾏する債券については、以下の点に注意が必要である。⼀つは信⽤⼒の問題である。事業本体のリスクから切り離すようなプロジェクト・ファイナンスと異なり、事業会社が発⾏する債券は基本的に発⾏体の信⽤⼒に依存している。世界銀⾏のような最上位の信⽤⼒を有する国際機関と異なり、公的もしくは⺠間⾦融機関または事業会社が発⾏するグリーンボンドについては、発⾏体リスクを⼗分に認識して評価する必要がある。もう⼀つは、どういう事業／プロジェクトを“green”とみなすべきかという問題である。世界銀⾏や国際⾦融公社が発⾏するグリーンボンドは、すべての対象プロジェクトの選定にあたって、ノルウェーのオスロ国際気候環境研究センター（CICERO）の認証を受けている。また前述の EDF のケースでは、投資するすべてのプロジェクトは欧州の ESG 評価機関 Vigeoの ESG 基準を遵守するという。さらに、情報開⽰のため毎年投資プロジェクトの報告書を作成し、その報告書は第三者機関（Deloitte & Associates）による監査を受けると表明している。
すべての発⾏体に同様の基準を求めると、コスト⾯や資⾦調達の⼿続きなどに負担がかかり、かえって環境問題を意識した事業投資が減る可能性がある。グリーンボンド市場の拡⼤に向けて、今後どのような枠組みが必要になるのであろうか。
例えば、2014 年 1 ⽉に公表された「グリーンボンド原則（GBP）」から少しヒントが得られるかもしれない5。
「グリーンボンド原則（GBP）」は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BOA）、JP モルガン・チェース（JPM）、シティバンク（Citi）、クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CA-CIB）の４つの⾦融機関が、グリーンボンドを発⾏するため⾃主的に作成したガイドラインである。4 社のほかに、HSBC など⽇⽶欧の主要⾦融機関 21 社も賛同する形で⽀援を表明した6。その⽬的は、グリーンボンドの定義や遵守すべき原則を明確にすることによって、投資家に透明性のある情報開⽰を⾏うことである。具体的には以下の 4 つの重要な要素を取り⼊れた。
① 調達資⾦の⽤途② プロジェクトの評価と選定のプロセス③ 調達資⾦のマネジメント④ プロジェクトの定期報告
GBP は、グリーンボンドの発⾏市場、流通市場に向けて、⼀部の⾦融機関が今後⾃主的に取り組もうとする課題や内容を⽰したものではあるが、プラットフォームとして事業会社も参考にできると思われる。⼀⽅、個⼈・機関投資家にとっては、収益を考慮すると同時に、投資プロジェクトの趣旨をよく理解し、投資後も継続的にモニタリングできるようなグリーンボンドに投資することができる。グリーン
ボンド市場がさらなる進化を遂げるか注⽬される。（END）

5「Green Bond Principles,2014（Voluntary Process Guidelines for Issuing Green Bonds）」

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国際資本市場協会（ICMA）、2014 年 4 ⽉ 14 ⽇時点の発表に基づく。

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