北千葉広域水道企業団建設工事等暴力団対策措置要綱
平成２５年１２月１０日制定
最終改正 平成２８年４月１日（目的）
第１条 この要綱は、北千葉広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する建設工事の請負、製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託（以下「建設工事等」という。
）の適切な履行の確保に資するため、建設工事等からの暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。
）の介入を排除する措置について、法令等に特別な定めがあるもののほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条

企業長は、北千葉広域水道企業団建設工事等入札参加資格業者資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。
）が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、北千葉広域水道企業団建設工事等暴力団対策措置審査会（以下「審査会」という。
）の議を経て、同表に定める期間、当該有資格業者に対し、北千葉広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
２

企業長は、前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等共同組合について、当該有資格業者と同一期間指名停止を行うものとする。
３

企業長は、指名停止の期間中の有資格業者が、別表に定められた期間を経過し、かつ、当該有資格業者から別記様式３により指名停止の解除申出書の提出があり、改善されたと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
なお、改善されたと認められないときは、当該指名停止を継続するものとする。

４

前項の場合において企業長は、別表のいずれの措置要件にも該当する事由がないことを証明する書面等の提出を、当該有資格業者に求めることができる。
（指名停止の通知）

第３条

企業長は、前条第１項又は第２項の規定より指名停止を行ったときは、別記様式１により当該有資格業者に、別記様式２により各所属長にそれぞれ通知するものとする。
ただし、企業長が、通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、当該有資格業者に対する通知を省略することができる。
２

企業長は、前項第３項の規定により指名停止の解除又は継続を行ったときは、別記様式４により当該有資格者に、別記様式５により各所属長にそれぞれ通知するものとする。

（一般競争入札からの排除）
第４条

契約担当者（北千葉広域水道企業団財務規程（平成１５年管理規程第７号）第２条第４項に定める者をいう。
）は、一般競争入札を行うに当たり、指名停止を受けた有資格業者の入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定による競争入札に参加することのできる資格をいう。以下同じ。
）を認めないものとする。
２

契約担当者は、入札参加資格を認めた者が開札までの間に指名停止を受けたときは、当該入札参加資格を取り消すものとする。
３

契約担当者は、落札決定された者が契約の締結までの間に指名停止を受けたときは、当該落札決定を取り消すものとする。
（指名競争入札からの排除）
第５条

契約担当者は、指名競争入札を行うに当たり、指名停止を受けた有資格業者を指名しないものとする。
２

契約担当者は、指名を受けた者が開札までの間に指名停止を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。
３

契約担当者は、落札決定された者が契約の締結までの間に指名停止を受けたときは、当該落札決定を取り消すものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第６条

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。
（下請負の禁止）第７条

契約担当者は指名停止の期間中の有資格業者が、企業団が発注する建設工事等の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承認してはならない。
（工事若しくは業務妨害又は不当要求の際の措置）
第８条

契約担当者は、企業団発注工事の建設工事等の受注業者又は下請業者が、暴力団又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）による工事若しくは業務妨害又は不当要求を受けた際は、契約担当者への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導しなければならない。また、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
２

契約担当者は、企業団発注工事の受注業者の下請業者が、暴力団又は暴力団員による工事若しくは業務妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）第９条

契約担当者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。
）本項各号に該当するときは、契約を解除し、北千葉広域水道企業団建設工事請負業者指名停止措置要領に基づく措置を行うことができる。
（１）受注者が、別表第１号から第５号のいずれかに該当したとき。
（２）受注者が、下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が別表第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（３）受注者が、別表第１号から第５号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に、発注者が、受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（関係機関への協力要請）
第１０条

企業長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（審査会の設置）第１１条 企業団に審査会を設置する。
２

前項の審査会は、警察署から提供された情報等をもとに、第２条に規定する指名停止措置に関する事項その他建設工事等からの暴力団の介入の排除に関し必要な事項について審議を行う。
３

審議に際しては、管轄の警察署との密接な連携を図るものとする。
（審査会の組織等）

第１２条 審査会は、委員長及び委員をもって構成する。
２

委員長は、企業長とし、委員は室の長及び室の長の上位の職の者をもって充てる。

３

委員長に事故あるときは、委員長が委員のうちから指定する者がその職務を代理する。
（会議）

第１３条 審査会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が必要の都度招集するものとする。
２

会議は、委員総数の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。

３会議の議長は、委員長をもって充てる。

４会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（庶務）第１４条 審査会の庶務は、総務部財務経理室で行う。
（補則）
第１５条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企業長が別に定める。
附

則 この要綱は、平成２６年２月１日から施行する。

附

則 平成２８年４月１日一部改正 同日施行。

別表措 置 要 件
１ 有資格業者又は有資格業者の役員等（代表者、非常勤を含む役員、支配人、支店長又はこれらに相当する職の者をいう。以下同じ。
）が暴力団関係者（暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。以下同じ。
）であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与しているとき期間当該認定をした日から１２か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで

２ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己もしくは第三者に不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき

当該認定をした日から６か月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

３ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき

当該認定をした日から６か月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

４ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで５ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき

当該認定をした日から６か月を経過し、かつ改善されたと認められるまで