12839989_第３四半期報告書_20120813110005

2012/08/13 11:00:00

四半期報告書
（第22期第３四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

12839989_第３四半期報告書_20120813110005目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 11:00:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤

平成24年４月１日

原山

原山

光紀

直子

直子

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/13 11:00:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第21期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
10月１日
至平成23年
６月30日

自平成23年
10月１日
至平成24年
６月30日

第21期
自平成22年
10月１日
至平成23年
９月30日

25,922,933

30,879,998

34,632,903

経常利益（千円）

660,532

1,255,932

980,082

四半期（当期）純利益（千円）

352,261443,356

429,135

365,175

535,605

417,477

純資産額（千円）

6,310,911

7,055,752

6,342,866

総資産額（千円）

11,723,400

14,106,616

12,182,017

2,800.13

3,523.57

3,411.04

2,726.47

3,431.54

3,321.47

49.8

44.2

48.6

96,601

696,130

548,615

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△725,284△139,554△932,988

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△611,987

105,799△738,175

4,335,188

5,255,123

4,453,309

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２
３

第21期
第22期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

465.65

1,376.92

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第21期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報等における事業セグメント及び報告セグメントの変更を行っております。当該内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（以下「当四半期」という。）においては、主力のネットマーケティング事業が好調に推移したほか、ソーシャルゲーム分野も大きく伸長したことから、売上高は30,879百万円（前年同期比19.1%
増）、営業利益は1,175百万円（前年同期比83.8%増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え営業外収益が前年同期に比べて増加したことにより1,255百万円（前年同期比90.1%増）となりました。一方、子会社の合併に伴って発生した段階取得に係る差損やコマース事業に係るのれんの減損などで特別損失を311百万円計
上したことなどから、四半期純利益は443百万円（前年同期比25.9%増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当期第１四半期連結会計期間より事業セグメント及び報告セグメントの変更をおこなっており、「ネットマーケティング事業」「メディアコンテンツ事業」の２つの区分を新たな報告セグメントとしております。当該内
容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
下記の事業別業績説明の前年同期比較については、新たな事業区分に組み替えた前年同期実績をもとに算出しております。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、
インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービ
スとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。
当四半期においては、インターネット広告市場が拡大基調にある中、シェア向上を図るべく積極的な営業活動を展開し、スマートフォン広告や「Facebook」に代表されるソーシャルメディアなどの成長分野を中心に売上を伸ばしました。また、新規事業や新領域の開発にも積極的に取り組みました。
これらの結果、売上高は24,963百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益は963百万円（前年同期比40.6%増）となりました。
②メディアコンテンツ事業
スマートフォンや従来型携帯電話向けにソーシャルゲームをはじめ音楽、書籍、動画、占い等のデジタルコンテンツを企画・開発しＳＮＳや携帯通信キャリア等様々なプラットフォームを通じて一般個人に提供しているほか、
モバイルメディアの運営も手がけております。
当四半期においては、期初にアクセルマーク株式会社がエフルート株式会社を吸収合併し、大きく業容を拡大させました。また、収益性の高いソーシャルゲーム分野で「キングダムクロニクル」等複数のタイトルがヒットしたことから利益面でも大幅に改善いたしました。
これらの結果、売上高は3,246百万円（前年同期比228.0%増）、営業利益は271百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

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2012/08/13 11:00:00(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が304百万円減少したものの、現金及び預金が801百万円、受取手形及び売掛金が1,065百万円増加したこと等により、前期末に比べて1,924百万円増加し、14,106百万円となりました。
負債については、買掛金が329百万円、短期借入金が129百万円及び長期借入金が165百万円増加したこと等により、前期末に比べて1,211百万円増加し、7,050百万円となりました。
純資産については、配当金の支払いにより125百万円減少したものの、四半期純利益の計上443百万円及び少数株
主持分が396百万円増加したこと等により、前期末に比べて712百万円増加し、7,055百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は5,255百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は696百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払534百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益964百万円の計上及び法人税等の還付90百万円等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は139百万円（前年同期は725百万円の使用）となりました。
これは、敷金・保証金の回収による収入358百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出332百万円、投資有価証券の取得による支出67百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は105百万円（前年同期は611百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出185百万円があったものの、長期借入金の借入による収入300百万円等が発生したことが主な要因であります。
(4）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080

計

370,080②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

134,749

134,819

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

計134,749

134,819

―

―

種類

内容

大阪証券取引所（注）１
２

提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

134,749―

2,007,848―

2,429,673- 5 -12839989_第３四半期報告書_20120813110005

2012/08/13 11:00:00（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）

権利内容に何ら限定のない当社―

における標準となる株式

普通株式

8,923

普通株式

125,826

125,826

同上

134,749――

125,826―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱セプテーニ・
ホールディングス

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

8,923

―

8,923

6.62

計

―

8,923

―

8,923

6.62

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2012/08/13 11:00:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/13 11:00:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,453,309
4,446,584
38,79547,601
6,865
374,833△5,2375,255,123
5,511,867
54,687
11,986
6,092
486,069△17,093

流動資産合計9,362,752

11,308,733

77,925354,961

212,815
134,792

508,685
126,555

347,608635,241

1,498,086
1,048,571△152,927

1,193,673
618,460△4,453

2,393,730

1,807,680

2,819,264

2,797,883

12,182,017

14,106,616

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12839989_第３四半期報告書_20120813110005

2012/08/13 11:00:00（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
事務所移転費用引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

4,003,889
728,338
26,10029,044
230,552
154,514822
15,772
522,362

4,333,245
858,335
115,251
30,551
221,068
133,149788－
1,071,312

5,711,396

6,763,702－
69,86057,893

165,71250,06571,384

127,753

287,162

負債合計

5,839,150

7,050,864

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,007,848
3,108,781
1,296,288△485,011

2,007,848
3,108,781
1,615,243△485,011

5,927,906

6,246,861△13,100－△14,416△1,238△13,100△15,655

33,082394,979

33,091
791,454

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

6,342,866

7,055,752

負債純資産合計

12,182,017

14,106,616- 9 -12839989_第３四半期報告書_20120813110005

2012/08/13 11:00:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

25,922,933
21,143,436

30,879,998
24,475,527

売上総利益

4,779,497

6,404,470

1,000
1,007

822
788

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

4,779,490

販売費及び一般管理費※1

4,139,653

6,404,505※1

5,228,550

営業利益

639,837

1,175,954

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
持分法による投資利益
その他

911
274
3,705
26,706
12,310890
1,209
14,27877,737
15,790

営業外収益合計

43,908109,905

営業外費用支払利息
株式上場関連費用
その他

9,331
11,8792,002

7,220
11,88010,827

営業外費用合計

23,21429,928

経常利益

660,532

1,255,932

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益その他

10,503
6,486
7,325
1,168

8,987
5,325
5,873
－

25,483

20,187－

131,307－

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
段階取得に係る差損
その他

32,054－6,431

特別損失合計154,945
25,02938,486311,282

税金等調整前四半期純利益

647,529

964,837

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

219,463
60,198424,7761,901

法人税等合計279,662426,677

少数株主損益調整前四半期純利益

367,867

538,159

少数株主利益15,60594,803

四半期純利益352,261443,356- 10 -

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2012/08/13 11:00:00【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

367,867

538,159△2,692－△1,315△1,238△2,692△2,554

四半期包括利益

365,175

535,605（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

349,569
15,605440,802
94,803

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/08/13 11:00:00（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

647,529
83,396－

964,837
124,541
131,30779,804△7,938△21,365△59△8,987△14,278△2,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

36,807△4,608△80,146△8,262△10,503△2,523△1,1859,331△26,706△7,325－32,054△68,553369△171,951

7,220△77,737△4,934
154,945－△716,039

15,384
9,478

23,382
152,521
207,363
151,669

小計452,583

1,144,150

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,185△8,471

2,100△6,71954,015△402,712

90,907△534,309

96,601

696,130△41,998△18,189△22,100△332,159△30,374△67,900

15,00014,479－△70,218△31,798－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

18,205△398,900△19,034△206,156

1,336△18,399

1,517△21,828

358,514
5,166△725,284△139,554

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2012/08/13 11:00:00（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)△267,667－△190,950△21,193－△125,777△6,400129,997
300,000△185,261△22,693

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

0

11,023△125,826△1,440－△611,987

105,799－△1,238△1,240,670

661,135

5,575,858

4,453,309－

140,678

4,335,188※1

5,255,123

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2012/08/13 11:00:00【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
１．

連結の範囲の重要な変更

２．

該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計方針の変更）
１．

１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
月30日）を適用しております。

平成22年６

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ
プションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評
価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、この変更による影響はありません。
２．

会計基準等の改正に伴う減価償却方法の変更
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

３．

２以外の減価償却方法の変更
従来、当社グループは、建物附属設備の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの有形固定資産のうち主要な割合を占める本社の移転を契機に、建物附属設備の耐用年数及び減価償却方法について再度検討した結果、最近の建物附属設備の使用期間が短縮化傾向にあるため、平準化した経済価値の費消パターンに合わせた償却を行うことで経営実態をより的確に表示するためのものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
28,042千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

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2012/08/13 11:00:00【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
地代家賃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

341,301千円

役員報酬

378,059千円

1,786,767千円

給与手当2,009,792千円

298,572千円

賞与引当金繰入額

394,100千円

297,661千円

地代家賃320,818千円

貸倒引当金繰入額

14,798千円

貸倒引当金繰入額

1,877千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成23年６月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定(平成24年６月30日現在)（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,335,188―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,255,123―

現金及び現金同等物

4,335,188

現金及び現金同等物

5,255,123（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月29日
取締役会

普通株式

125,777

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日

平成22年12月22日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年11月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

125,826

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

1,000 平成23年９月30日 平成23年12月６日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 15 -

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2012/08/13 11:00:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ネット広告 テクノロジー コンテンツ
事業
事業
事業

ＤＭ事業

21,882,151

488,354

941,880

1,776,030

15,70928,917

1,200

10,961

21,897,860

517,271

943,080

1,786,992

640,232

86,54828,388

121,551

その他の
事業

計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

834,049 25,922,466

467 25,922,933

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１915

57,702

834,964 25,980,169
14,124(57,702)―(57,235) 25,922,933

890,845 (251,007)

639,837

セグメント利益の調整額△251,007千円には、セグメント間取引消去10,706千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益467千円及び全社費用△262,181千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社
からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用でありま２

す。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

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Ⅱ
１

2012/08/13 11:00:00

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ネット
マーケティング

メディア
コンテンツ

事業

事業

24,935,945

3,244,734

28,180,680

2,698,863

30,879,544

454

30,879,998

27,202

1,761

28,964

12,255

41,219(41,219)―

24,963,148

3,246,496

28,209,644

2,711,119

30,920,763(40,765)

30,879,998

963,834

271,966

1,235,801

126,661

1,362,462(186,507)

1,175,954

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業及びコマース事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△186,507千円には、セグメント間取引消去6,415千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益454千円及び全社費用△193,377千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３
４

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
減価償却方法の変更「会計方針の変更等」に記載の通り、従来、当社グループは、建物附属設備の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、主に当第３四半期連結累計期間のネットマーケティング事業におけるセグメント利益が26,279千円増加しております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの主な事業ドメインであるインターネット領域でのさらなる業容拡大を目指し、事業セグメントを従来の５つの事業区分のうち、当社グループの主な事業ドメインであるインターネットに関連した「ネット広告事業」「テクノロジー事業」「コンテンツ事業」の３つの区分を「ネットマー
ケティング事業」「メディアコンテンツ事業」の２つの区分に再編し新たな事業セグメントとするとともに、量的な重要性等の観点から「ネットマーケティング事業」「メディアコンテンツ事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。
報告セグメントの名称

事業内容
インターネット広告の販売、ウェブソリューション（サイト構築・運用、Ｓ

ネットマーケティング事業

ＥＯ等）、アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営、クラウド型ＣＲＭサービスの提供等、企業向けのインターネットマーケティ
ング支援全般メディアコンテンツ事業

スマートフォンや従来型携帯電話向けの各種デジタルコンテンツの提供（ソーシャルゲーム、音楽、書籍、動画、占い等）、モバイルメディアの運営等

また、経営管理の手法を見直した結果、第１四半期連結会計期間より前連結会計年度までは調整額に含めておりました事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用のうち一部を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更しております。
当該変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

- 17 -

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2012/08/13 11:00:00(単位：千円)
報告セグメントネット
マーケティング

メディア
コンテンツ

事業

事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

22,332,674

979,71123,312,386

2,610,080

25,922,466

467

25,922,933

15,906

10,19026,096

11,87637,973(37,973)―

22,348,580

989,90223,338,483

2,621,956

25,960,439(37,506)

25,922,933

685,375△2,860682,515

131,542814,057(174,219)

639,837

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業及びコマース事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△174,219千円には、セグメント間取引消去10,706千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益467千円及び全社費用△185,393千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社
からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「メディアコンテンツ事業」において、平成23年10月１日付でアクセルマーク株式会社とエフルート株式会社が合併したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社インディソフトウェアの株式取得による同社の子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において507,146千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

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2012/08/13 11:00:00（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成24年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

至平成24年６月30日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

2,800円13銭

3,523円57銭

352,261443,356――

352,261443,356

125,802.00

125,826.00

2,726円47銭

3,431円54銭――

3,398.53

3,374.53――(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/08/13 11:00:00

12839989_第３四半期報告書_20120813110005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2012/08/13 11:00:00

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2012/08/13 11:00:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 井上秀之

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 石井広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。