安倍晋三首相は５月の憲法記念日に、改正憲法の２０２０年施行を目指す考えを表明した。しかし、自民党が圧勝した衆院選後は「スケジュールありきではない」と繰り返している。
もちろん、改憲への意欲が薄れたわけではない。
自民党は首相の意向を踏まえ、９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改憲案を年内にもまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。
ただ、９条改正に慎重な公明党を置き去りにすれば与党に溝が生じ、首相の政権運営に影響する。そこで、衆院議員引退後も留任した高村正彦副総裁を窓口に、公明党との接点を探ろうとしている。
自民党憲法改正推進本部長に就任した細田博之前総務会
長は１０日、毎日新聞のインタビューに「公明党が少なくとも賛成する内容にしなければならない。
『まあいいでしょう』という線を出さないと物事はぎくしゃくする」と答えた。
自民党が公明党に配慮するのは「急がば回れ」と考えているためだが、同時に、１９年の統一地方選と参院選をにらんだ実利的な事情も透ける。同じ改憲勢力の希望の党や日本維新の会は自民党にとって、公明党に妥協を促すための「保険」の域を出ない。
一方、衆院選で議席を減らした公明党は９条改正で自民党に簡単には譲歩できない。公明党憲法調査会長を務め、高村氏とパイプのある北側一雄副代表は９日の記者会見で「事前に与党協議する類いの話ではない」と明言。来年の通常国会に同党の改憲案を提出する予定はないとも述べ、自民党が描くスケジュールと一線を画した。
山口那津男代表も１２日放送のラジオ日本の番組で「発議の背景には、それ以上の国民の支持がある状況が望ましい」と指摘。衆参各院の３分の２の賛成で改憲案を発議しても、国民投票でぎりぎり過半数の賛成だと「大きな反対勢力が残り、国民の憲法としては不幸な誕生になる」と自民党をけん制した。
自民党憲法改正推進本部は１６日に全体会合を開き、改憲案のとりまとめに動き出す。党内には石破茂元幹事長らに９条第２項削除論があり、ハードルは公明党だけではない。

2017 年 11 月 14～15 日
改憲、共謀罪改憲論議１６日再開＝まず参院合区解消－自民
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の幹部が１４日、党本部で会合を開き、衆院選で中断した改憲論議を１６日に再開することを決めた。優先的に検討している４項目のうち、まず参院選挙区の合区解消について協議する。
同党は参院合区解消のほか、憲法９条への自衛隊明記、緊急事態条項創設、教育無償化の計４項目を重点項目と位置付けている。年内に党改憲案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。
（時事通信 2017/11/14-16:35）
岸田氏「改憲実現へ丁寧さ必要」 講演で強調
共同通信 2017/11/14 23:04

講演する自民党の岸田政調会長＝14 日午後、東京都内のホテル
自民党の岸田文雄政調会長は 14 日、東京都内のホテルで開かれた共同通信きさらぎ会で講演した。憲法改正の実現へ幅広い政党から理解が得られるよう、十分に議論を重ねていく必要性を強調した。
「国会が真っ二つに割れるような議論は好ましくない。丁寧に議論することが、遠回りに見えて、最も早道なのではないか」と述べた。
自民、公明両党幹部から国民多数の支持を改憲の前提にすべきだとの意見が相次いでいるのを踏まえ、政策責任者として柔軟に取り組む姿勢を示した形だ。
岸田氏は「まずは党としての結論を出すことに専念したい」と指摘。改憲案の国会提示などの日程には言及しなかった。

「公明、首相にもの申して」
迫真(2)安倍１強再び
2017/11/14 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
10 日、都内で開いた公明党の地域代表者を集めた会合で参加者の一人が言った。
「自民党が目立ち公明党が埋没した」。

改憲日程 与党で神経戦 協議誘う自民、公明は警戒
毎日新聞 2017 年 11 月 15 日 東京朝刊
国会での憲法論議の再開を前に、与党間でさや当てが始まった。公明党と改正案をすり合わせて国会審議をスムーズに進めたい自民党に対し、公明党は早々と土俵に乗せられることを警戒。幹部から慎重論が相次ぐ。自民党が我慢できるか、公明党が歩み寄るのか。神経戦は当分続きそうだ。
【田中裕之、木下訓明】
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７月に施行されて以降、同法違反での逮捕、起訴件数は現時点で０件だとする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
「構成要件が厳しく、実務面で意味がないのではないか」との質問に対しては、同法施行を受け日本が締結した国際組織犯罪防止条約を踏まえ、「国際社会と協調してテロを防止する上で大きな意義がある」と反論した。（時事通信
2017/11/14-11:41）

全国の地域代表者らは山口代表ら党幹部に「公明党らしさの発揮」を求めた（10 日、東京都新宿区）
自民党圧勝の衆院選で公明党は解散時勢力から６議席減となる 29 議席にとどまった。各地で衆院選を戦った代表者らは「もっと公明党らしさを発揮してほしかった」と口をそろえた。
党内に衝撃を与えたのが比例代表の得票数。自民党が2014 年の前回衆院選より多い約 1800 万票を集めた一方、公明党は現行制度で初めて 700 万票を下回った。党幹部は「なぜうちだけ割を食うのか」と不満を漏らす。
「申し訳なかったです。
もう少し協力できればよかった」。
10 月 23 日、首相の安倍晋三（63）は国会内で会った公明党代表の山口那津男（65）に気遣いの言葉をかけた。政権合意書へのサインを前に山口は安倍に念を押した。
「私立高校の無償化は、この合意に含まれますね」
私立高無償化は衆院選で公明党が強く主張した。山口は街頭で再三「安倍首相も検討すると言っている」と訴えていた。だが、財源に限りがあるなか、幼児教育や高等教育の負担軽減に重点を置く自民党とは微妙な温度差がある。
山口は「野党が分裂し、中道の公明党が政権にいることの役割は高まった」と話すが、公明党の主張が置き去りにされるという不安感は強い。
11 月７日、国会内で与党の国会対策の幹部が顔を合わせた。
「東日本大震災の二重ローン対策を延長する法案もやりたい」。公明党国会対策委員長の大口善徳（62）は特別国会で通すと決めた法案に加え、自民党に新たな要求を出した。
だが自民関係者は「日程がかつかつなのにいきなり言い出した。全部通すのは無理だ」と冷ややかだ。
支持母体の創価学会では「もっと安倍首相にものを申してほしい」との声が高まる。15 年の安全保障関連法の成立以来、公明党が安倍政権にただ追随しているとの不満は大きい。中央幹事会会長の北側一雄（64）は「与党のなかで公明党の存在感をどう出すかは課題だ」と話す。
山口と安倍がサインした政権合意は、改憲を目指す内容を盛り込んだ自民党原案を「踏み込みすぎだ」とし、公明党側が「合意形成を目指す」と書き換えた。１強の自民党を相手に公明党色をどう出すのか。
ある幹部はこう漏らす。
「安保法の時も相当水面下でやったが世の中には伝わっていない。独自色って難しいんだよな」（敬称略）「共謀罪」適用事例なし ７月の施行以降、政府回答
朝日新聞デジタル小松隆次郎 2017 年 11 月 15 日 00 時 01分
改正組織犯罪処罰法に盛り込まれた、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」について、政府は今年７月の施行から現時点までに逮捕状が出たり、起訴されたりした事例はないことを明らかにした。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する１４日付の回答。
逢坂氏は「（『共謀罪』の）構成要件は厳しく、適用は困難という見解もある。実務面ではほとんど意味がないものではないか」とも質問。これに対し「改正法は、国際組織犯罪防止条約が求める法整備をすることを内容とし、条約を締結したことでテロを含む組織犯罪を防止する上で大きな意義がある」とした。
（小松隆次郎）「テロ等準備罪」容疑での逮捕・起訴０件 答弁書決定
NHK11 月 14 日 12 時 52 分
政府は１４日の閣議で、「テロ等準備罪」を新設する改正組
織犯罪処罰法の施行後、「テロ等準備罪」の容疑で逮捕状を請求し裁判所から逮捕状が出された事例や、起訴された事例は「現時点で、いずれも０件だ」とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
主意書では「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、ことし７月に施行されたことを受け、「テロ等準備罪」の容疑で逮捕状を請求し裁判所から逮捕状が出された事例や、起訴された事例はあるのか質問しています。
これに対し答弁書では、「現時点で把握している限りにおいては、いずれも０件である」としています。
また主意書で、改正組織犯罪処罰法が成立したことで日本におけるテロの脅威は以前より減少しているのかと質問しているのに対し、答弁書では「改正法が施行され、テロなどを防ぐための『国際組織犯罪防止条約』を締結したことは、テロを含む組織犯罪を防止し、これと戦う上で大きな意義を有する」としています。

「共謀罪」逮捕まだ０件＝政府答弁書
政府は１４日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が今年2