障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の概要

第53回社会保障審議会児童部会
令和５年３月14日

資料９

改正の趣旨
障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、①障害者等の地域生活の支援体制の充実、②障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、③精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、④難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、⑤障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１．障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】① 共同生活援助（グループホーム）の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
② 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
③ 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
２．障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】① 就労アセスメント（就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
② 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
③ 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
３．精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】① 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
② 市町村長同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
③ 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。

４．難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】① 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
② 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
５．障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース（ＤＢ）に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
障害ＤＢ、難病ＤＢ及び小慢ＤＢについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
６．その他【障害者総合支援法、児童福祉法】① 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。
② 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。
等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第２項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日

令和６年４月１日（ただし、２①及び５の一部は公布後３年以内の政令で定める日、３②の一部、５の一部及び６②は令和５年４月１日、４①及び②の一部は令和５年10月１日）

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４－① 症状が重症化した場合に円滑に医療費支給を受けられる仕組みの整備
現状・課題◼

現行の難病・小慢の医療費助成の開始時期は、申請日。

◼

医療費助成の申請に当たって、診断書が必要となるが、診断書の作成に一定の時間を要している実態があり、診断されてから申請にいたるまで時間がかかる。

見直し内容
◼

医療費助成の開始時期を、「重症度分類を満たしていることを診断した日」（重症化時点）とする。

◼

ただし、申請日からの遡りの期間は原則１か月とし、入院その他緊急の治療が必要であった場合等は最長３か月。
※軽症高額対象者については、軽症高額の基準を満たした日の翌日以降にかかった医療費を対象とする。

医療費助成の見直しのイメージ

症状の程度が一定以上

時重点症化

申
請

認
定

現在は、申請日から医療費助成の対象

重症化時点から医療費助成の対象（申請日から１か月を原則。ただし、入院その他緊急の治療が必要であった場合等は最長３か月まで延長。）※遡りの期間は政令で規定予定2

４－②

難病患者等の療養生活支援の強化①

現状・課題
◼

指定難病患者は各種障害福祉サービス等を利用できるが、必ずしも認知されておらず、利用を促進する必要がある。

見直し内容
◼

福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、都道府県等が患者のデータ登録時に指定難病に罹患していること等を確認し、「登録者証」を発行する事業を創設。その際、障害福祉サービスの申請窓口である市町村等において、マイナンバー連携による照会を原則とする。

◼

「登録者証」情報について、これによりデータベースへのデータ登録の促進にも資することが期待される。

登録者証の活用イメージ
都道府県
指定都市

難病患者

【データ登録時に登録者証の発行】（※）

【各種支援の利用促進】

氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

ハローワーク等女

2025年 3月31日まで有効

1234（※）原則マイナンバー連携を活用。
また、民間アプリの活用によるデジタル化も検討。

マイナンバー連携による確認難病患者就職サポーター等

市町村（福祉部門）「登録者証」の活用イメージ

・障害福祉サービス✓ 障害福祉サービスの受給申請時に指定難病患者かどうかをマイナンバー連携により確認。
✓ ハローワーク等に対し、難病患者であることの証明として利用。
※

上記の他、自治体において、登録者証発行時に地域における各種支援サービスの情報を提供いただくことを想定。

3

４ー②

難病患者等の療養生活支援の強化②

現状・課題◆ 難病・小慢患者のニーズは多岐にわたることから、こうしたニーズに適切に対応するためには、福祉や就労支援など地域における関係者の一層の関係強化を図っていくことが重要。
◆ 小児慢性特定疾病児童等の成人期に向けた支援を一層促進するとともに、成人後の各種支援との連携強化に取り組む必要がある。

見直し内容◆ 難病相談支援センターの連携すべき主体として、福祉関係者や就労支援関係者を明記。
◆ 難病の協議会と同様に、小慢の地域協議会を法定化した上で、難病と小慢の地域協議会間の連携努力義務を新設。

見直し後の地域における支援体制（難病）のイメージ

指定医療機関難病対策地域協議会（都道府県等が設置）【法定化済み】難病患者【現在も連携主体に明記】

疾病・状態に応じて多様なニーズ【連携努力義務を明記】

就労に関する支援を行う者（例）・ハローワーク

福祉に関する支援を行う者（例）・市町村
・NPO法人

難病相談支援センターが中心となり、関係機関が連携して支援【連携主体に明記】

参加、課題の共有等

難病相談支援センター
医療機関、患者会、NPO等への委託等により設置

小慢対策地域協議会（都道府県等が設置）【法定化】※参加者の守秘義務を規定【連携主体に明記】※共同設置可4４－②

小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援の強化

現状・課題
◼

都道府県等が行う小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について、任意事業の実施率が低いことが課題となっている。
※療養生活支援事業：13.7％、相互交流支援事業：31.3％、就職支援事業：9.9％、介護者支援事業：2.3％、その他の事業：16.8%（令和３年度実績）

見直し内容
◼

地域の小慢児童等やその保護者の実態を把握し、課題の分析等を行い、任意事業の実施及び利用を促進する「実態把握事業」を努力義務として追加。

◼

現行の任意事業の実施を努力義務化。

見直し後の小慢児童等の自立支援のイメージ
必須事業【努力義務化】
実態把握事業

相談支援事業

支援ニーズに応じた事業の実施

個々のニーズ把握・相談支援
・自立支援員による相談支援・ピアカウンセリング 等

地域のニーズ把握・課題分析等【追加】

療養生活支援事業

レスパイト等

相互交流支援事業

患児同士の交流、ワークショップ等

就職支援事業

職場体験、就労相談会等

介護者支援事業

通院の付添支援、きょうだい支援等

その他の事業

学習支援、身体づくり支援等

5５ データベースの充実と利活用
現状と課題◆ 予算事業として難病・小慢データベースを運営しているが、法律上の規定はない。
◆ 医療費助成の申請時に提出する指定医の診断書情報をデータベースに登録しているため、医療費助成に至らない軽症者等のデータ収集が進んでいない。
見直し内容◆ 難病・小慢データベースの法的根拠を新設。
◆ 国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務、安全管理措置、第三者提供ルール等を規定し、難病データベースと小慢データベースの連結解析や難病・小慢データベースと他の公的データベースとの連結解析を可能とする。
◆ 軽症者もデータ登録可能とする。
難病・小慢データベースのイメージ
研究者等

指定医

受診

意見を聴取
難病：厚生科学審議会
小慢：社会保障審議会
診断書

患者

利用申請

厚生労働省

医療費助成の申請
データ登録の同意

受給者証交付

データ提供

業務
委託

自治体
難病・小慢データベースへ登録

難（病予は定基）盤研

小慢は成育（予定）

難病・小慢
データベース（※）基盤研：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、成育：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

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