【特定調停手引３】

２０１７年（平成２９年）１月２７日
２０１８年（平成３０年）５月１８日 改訂
２０２０年（令和２年）２月１９日 改訂
２０２３年（令和５年）１１月２９日 改訂

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引

日本弁護士連合会

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引
－

目

次

－

はじめに
第１ 特定調停スキーム（廃業支援型）の概要・要件
１ 特定調停スキーム（廃業支援型）の概要
２ 特定調停スキーム（廃業支援型）のメリット
３ 特定調停スキーム（廃業支援型）の活用事例
４ 特定調停スキーム（廃業支援型）の費用
５ 特定調停スキーム（廃業支援型）の要件
第２ 廃業支援型特定調停手続の進め方
１ 事前準備及び相談対応
２ 弁護士に求められる役割
３ 事前準備及び金融機関との協議の開始
４ 特定調停の申立て
５ 調停手続の進行
別紙１
別紙２
別紙３

廃業支援型手続として特定調停を活用するメリット
各手引の適用場面「経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（一体清算型） ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等の御説明」活用
マニュアル
書式１
特定調停申立書
書式２
関係権利者一覧表
書式３
財産目録・清算貸借対照表・収支計算書
書式４－１
清算貸借対照表兼清算型弁済計画案
書式４－２
清算型弁済計画案の説明文書
書式５－１
調停条項案
書式５－２
（調停条項案の別紙）弁済計画案
書式６
経過報告書
書式７－１
資産に関する表明保証書・確認報告書
書式７－２（表明保証書の別紙）資産目録（負債目録付き）
書式８
保証人の関係権利者一覧表
書式９
返済猶予等のお願い（法人及び保証人一体）
書式１０－１ 経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（一体清算型） ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等の御説明書式１０－２ （上記説明書の別紙）保証債務の弁済計画案

２０１７年（平成２９年）１月２７日
２０１８年（平成３０年）５月１８日

改訂

２０２０年（令和２年）２月１９日

改訂

２０２３年（令和５年）１１月２９日

改訂

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引
日本弁護士連合会
本手引は、既に当連合会が２０１３年（平成２５年）１２月に策定・公表した「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き」（２０２０年２月改訂により「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」に改題）及び２０１４年（平成２６年）１２月に策定・公表した「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引」（２０２０年２月改訂）に基づく、新たな運用が開始された簡易裁判所の特定調停手続を利用した事業者（法人又は個人事業者）及び保証人の債務処理の手法（以下、総称して「本特定調停スキーム」といいます。）について、特に事業者を廃業・清算するために同スキームを活用するに当たって、手続の進め方等を明らかにしたものです。
本手引は、特定調停手続を利用して、廃業・清算をする事業者及びその保証人の債務の整理をスムーズに進められるように、事業者及び保証人の代理人弁護士が参考とする指針として作成されたものです。代理人弁護士は、本手引について、債権者である金融機関にも理解を得て特定調停スキームを進めることが求められます。
なお、２０２２年（令和４年）３月４日、中小企業の事業再生等に関する研究会より、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「中小ＧＬ」といいます。）が公表されています。
中小ＧＬにおいては、第三部において、「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」が定められており、同１（２）では、「他の準則型私的整理手続において具体的定めがない場合には、中小企業者及び対象債権者は、本手続を参照すべき拠り所として活用することが期待されている」との記載もされていることから、代理人弁
護士は、特定調停スキームを含む私的整理手続を進めるに当たっては、同ガイドラ
インの内容を踏まえて、適切に対応することが求められます。
1

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第１
１

特定調停スキーム（廃業支援型）の概要・要件
特定調停スキーム（廃業支援型）の概要
本手引における特定調停スキーム（廃業支援型）とは、金融機関に過大な債務を負っている事業者の主たる債務及び保証人の保証債務を一体として、債務免除を含めた債務の抜本的な整理を図るものであり、事業の継続が困難な事業者を円滑に廃業・清算させて、経営者又は保証人の新たな事業活動の実施等を図る制度です。債務整理の手続として、準則型私的整理手続の一つである特定調停手続を利用し、保証債務については、経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証ＧＬ」といいます。）に準拠します。本手引は、保証債務も共に整理する一体型を原則としておりますが、事業者のみを単独で廃業・清算させる場合にも利用できます。

２

特定調停スキーム（廃業支援型）のメリット（詳細は別紙１「廃業支援型手続として特定調停を活用するメリット」参照）(1) 事業者（主たる債務者）及び保証人のメリット①

取引先を巻き込まないことが可能であること。

②

実質的債権者平等の計画など柔軟な計画策定が可能であること。

③

手続コストが比較的低廉であること。

④

一体的に保証債務の整理を行えること。

⑤

対象債権者の理解を得て柔軟に残存資産の範囲を決定できる点や信用情報機関に登録されない点で保証人の経済的更生を図りやすいこと。

⑥

特別清算と異なり、事業者は株式会社以外の法人も対象とするなど対象範囲が広いこと。
(2)

３

対象債権者のメリット①

経済的合理性が確保されていること。

②

裁判所が関与すること。

③

資産調査や事前協議が実施されること。

④

債権放棄額を貸倒損失として損金算入が可能であること。

特定調停スキーム（廃業支援型）の活用事例(1) 事業者（主たる債務者）について①

特定調停の中で弁済計画に基づき事業者の主たる債務及び保証人の保証
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債務について整理を行い、事業者については通常清算により整理する事例②

特定調停の中で弁済計画の同意と保証債務の整理を行い、事業者の主たる債務については特別清算等により整理する事例※いずれのケースにおいても、保証人の保証債務の整理を図る一体型を原則としておりますが、事業者（主たる債務者）のみを単独で廃業・清算させることも可能です。
※別会社が事業を引き継ぐ場合は、いわゆる第二会社方式の再生型手続として位置付け、「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」によります。ただし、別会社に事業が引き継がれる場合であっても、事業価値が認められず、その実質が廃業に伴う資産処分と評価し得る場合には、本手引の利用が適当な場合があります。
なお、「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム
利用の手引」、「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引」及び本手引の適用場面については、別紙２「各手引の適用場面」を参照ください。
(2) 保証人について①

自宅についてア

オーバーローン（被担保債権が物件価値を上回る）を前提として、自宅を担保権者と協議して保証人の資産として残し、住宅ローンの返済を継続しつつ自宅に居住し続ける事例

イ

対象債権者に経済的合理性が認められることを前提として、自宅を保証人の資産（いわゆるインセンティブ資産）として残し、自宅に居住し
続ける事例

ウ

事業者（主たる債務者）の対象債権者に対する担保権設定済の自宅について、近親者等の第三者が適正価格にて購入し、その代金で対象債権者に弁済し担保権を抹消した上、当該第三者の理解を得て自宅に居住し
続ける事例

②

その他資産について
ア

対象債権者の経済的合理性を踏まえて、当該経済的合理性の範囲内で一定の資産を残す事例

イ

保証人の状況（介護費用、医療費の負担等）を踏まえて、一定の生計費を残す事例※保証人の保有する資産に応じて様々なケースがあります。
3

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４

特定調停スキーム（廃業支援型）の費用(1) 裁判所手数料（調停申立てに当たっての印紙代）(2) 弁護士（支援専門家）に要する費用
支援専門家及び代理人となる弁護士の費用がかかります（また、必要に応じて公認会計士、税理士等の費用もかかります。）。

５

特定調停スキーム（廃業支援型）の要件
特定調停スキーム（廃業支援型）を利用するに当たっては、次の事項を全て充たす必要があります。なお、個別の要件の解釈や認定については、対象債権者との協議により、柔軟に解釈等が可能な場合も考えられます。
(1) 対象事業者及び保証人について①

主たる債務者である事業者（法人、個人を問いません。）が、過大な債務を負い、既に発生している債務（既存債務）を弁済することができないこと又は近い将来において既存債務を弁済することができないことが確実と見込まれること（事業者（主たる債務者）が法人の場合は債務超過である
場合又は近い将来において債務超過となることが確実と見込まれる場合を含みます。）。
（注）上記の「既に発生している債務（既存債務）を弁済することができない」とは、破産手続開始の原因となる「支払不能」（破産法第２条第１１項、第１５条、第１６条、第３０条第１項）と同様の状態にあることを前提としており、また、「近い将来において既存債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」とは、民事再生手続開始の条件
である「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」（民事再生法第２１条第１項、第３３条第１項）と同様の状態にあることを前提としています。
※支払不能と同様の状態にあることを前提としていますが、対象債権者に対して一時停止通知を出して、元利金の返済を停止し、期限の利益を喪失していることを求めているわけではありません。

②

保証人の保証債務の整理も同時に進める一体型の場合には、保証人について、経営者保証ＧＬ３項及び７項(1)ニの要件を充足すること（例えば、弁済について誠実であるとか、財産状況等を適時適切に開示しているとか（経営者保証ＧＬ３項(3)）、免責不許可事由のおそれがない（経営者保証
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ＧＬ７項(1)ニ）など。）。
(2) 対象債権者について事業者（主たる債務者）に対して金融債権を有する金融機関（信用保証協会を含みます。以下同じ。）及び保証人に対して保証債権を有する金融機関を対象債権者とすること。ただし、事業者（主たる債務者）又は保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある債権者については、金融債権又は保証債権を有する債権者以外でも対象債権者に含めることができます。
(3) 債務整理の目的
事業者（主たる債務者）の早期清算により経済的合理性を図り、もって社会経済の新陳代謝を促進させるとともに、経営者又は当該事業者の保証人による新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動の実施等に寄与するために、当該事業者及びその保証人の債務（保証人の債務にあっては、当該事業者の債務の保証に係るものに限る。）の整理を行う場合であること。
(4) 法的倒産手続（破産など）がふさわしい場合でないこと
すなわち、次のいずれにも該当しない場合であること。
①

対象債権者間の意見・利害の調整が不可能又は著しく困難な場合であること。

②

否認権行使や役員の責任追及などの問題があること。

③

個別の権利行使の着手が開始されていること。

(5) 経済的合理性
事業者の主たる債務及び保証人の保証債務について、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとって経済的な合理性が期待できること。
なお、経営者保証ＧＬが適用される場合では、以下の①の額が②の額を上回る場合には、保証人の経済合理性については、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあると考えられます。
①

現時点において清算した場合における事業者の主たる債務の弁済計画案に基づく回収見込額及び保証債務の弁済計画案に基づく回収見込額の合計金額②

過去の営業成績等を参考としつつ、清算手続が遅延した場合の将来時点（将来見通しが合理的に推計できる期間として最大３年程度を想定）における事業者の主たる債務及び保証人の保55/63

証債務の回収見込額の合計金額(6) 優先債権等の弁済事業者（主たる債務者）及び保証人に対する優先債権（公租公課、労働債
権）が全額支払可能であり、特定調停の対象としない一般商取引債権が金融機関の理解を得て全額支払可能であること。
(7) 事業者（主たる債務者）の弁済計画案
事業者（主たる債務者）の弁済計画案が次の①から④までの全ての事項が記載された内容であること。
①

財産の状況

②

主たる債務の弁済計画③

資産の換価及び処分の方針④

対象債権者に対して要請する主たる債務の減免、期限の猶予その他の権利変更の内容(8) 保証人の弁済計画案
保証人の弁済計画が次の①から④までの全ての事項が記載された内容であ
ること。
①

財産の状況

②

保証債務の弁済計画（原則として、調停成立時から５年以内に保証債務の弁済を終えるものに限る。）③

資産の換価及び処分の方針④

対象債権者に対して要請する保証債務の減免、期限の猶予その他の権利変更の内容(9) 事前協議及び同意の見込み
対象債権者との間で清算型弁済計画案の提示、説明、意見交換等の事前協議を行い、各対象債権者から調停条項案に対する同意を得られる見込みがあること。
(10) 労働組合等との協議
事業者（主たる債務者）が、労働組合等と清算型弁済計画案の内容等について話合いを行った又は行う予定であること。
第２１

廃業支援型特定調停手続の進め方
事前準備及び相談対応
事業者（主たる債務者）から事業の清算に関する相談を受けた弁護士は、お6

6/63おむね以下に掲げる事項を聴取・確認し、関係資料の提供を受けます。
〇

事業者（主たる債務者）の概要
資料：商業登記簿謄本、定款、株主名簿〇

当面の資金繰りの状況
資料：資金繰り見込み表〇

公租公課の滞納状況等
資料：公租公課債務一覧表

〇

債務の状況
取引金融機関、リース債務、一般取引先、労働債務等
資料：関係権利者一覧表（金融債務）、リース契約一覧表、一般取引先債務
一覧表、労働債務一覧表、就業規則（退職金規定）等〇

直近３年間の財務状況
資料：財務諸表、税務申告書等〇

事業形態、主要取引先等〇企業の体制、人材等の経営資源〇

窮境に至った経緯、事業再生及び事業売却が困難な事情〇

取引先金融機関との関係〇

保証人の個人資産・負債（一体型の場合）
資料：保証人の資産目録、保証人の関係権利者一覧表等

２

弁護士に求められる役割(1) 手続選択の検討
ア

事業廃止がやむを得ないことの確認
過大な債務を負っているとしても、経営改善や事業売却が可能な段階（若しくはその可否の検討が未了な段階）で、弁護士が金融機関に対し、当該事業者の事業廃止の相談に行っても、それが受け入れられる可能性は乏しいです。
そこで、弁護士は、過大債務を負っていることの確認のみならず、当該事業者の経営改善が困難であること、第三者への事業売却の可能性が低い
ことを確認し、早期の事業廃止以外に方法がないこと（さらには事業廃止に経済的合理性があること）を十分に確認すべきです。

イ

中小ＧＬによるべきか、廃業支援型の特定調停スキームによるべきか
中小ＧＬによる場合、公平・中立な第三者支援専門家が関与する手続とな
7

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っており、弁済計画策定に助言を受けることができる、調査報告書を得ることができる、代理人弁護士等の費用も経営改善契約策定支援事業（中小版ＧＬ枠）の対象となるなどのメリットがあります。一方、特定調停スキームには、１７条決定があるなどのメリットがあります。弁護士は、任意廃業だとしても、いずれの手続が相当か、様々な要素を考慮して、適切に対応することが望まれます。
(2) 金融機関に対する金融債務以外の債務を支払えるめどが立っていることの確認
廃業支援型の特定調停スキームでは、事業者（主たる債務者）及び保証人に対する優先債権（公租公課、労働債権）は完済しているか完済できる見込みであることが必要です。
特定調停の対象としない一般商取引債務を完済（債務の一部免除を受けて完済する場合も含みます。）するためには、対象債権者である金融機関の理解を得ることが必要かつ重要となります。すなわち、対象債権者である金融機関の理解を得ることなく特定調停前に一般商取引債務の支払を行う場合には、詐害行為として取消の対象となり、又は法的倒産手続に移行した後においては否認権行使の対象となるリスクがあり、また、特定調停申立て後に一般商取引債務の支払を行う場合は債権者平等の問題や清算価値算定における取扱いの問題が生ずることになるからです。ただし、一般商取引債務について、金額が大きくて完済が困難である等の事情により、当該事業者又は保証人の弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断される場合には、対象債権者に加えることも検討することになります。
(3) 事前協議弁護士が、調停申立て前に弁済計画案等を作成し、対象債権者と事前協議して、同意の見込みを得る必要があります。
(4) 法的倒産手続（破産など）がふさわしい場合でないことの確認
すなわち、次のいずれにも該当しない場合であることの確認が必要です。
①

対象債権者との意見・利害の調整が不可能又は著しく困難な場合であること。

②

否認権行使や役員の責任追及などの問題があること。

③

個別の権利行使の着手が開始されていること。

(5) 経済的合理性を充たすことの確認
対象債権者にとって、経済的合理性が期待できることを確認することが必
8

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要です。
(6) 保証人の保証債務の整理も同時に進める一体型の場合には、保証人について経営者保証ＧＬの要件を充足することを確認しておく必要があります。
(7) 法人事業者については、原則として、最終的に法的な清算手続まで行う必要があります。
３

事前準備及び金融機関との協議の開始
弁護士は、調停申立て前に、現時点において清算した場合の事業者の主たる債務の弁済計画案及び保証債務の弁済計画案（清算型弁済計画案や調停条項案）を策定し、対象債権者にこれらを提案して協議を重ね、同意の見込みを得る必要があります。同意を得る見込みのない事案については、本特定調停スキームにはなじまないことから、法的整理手続を検討することが必要です。
各対象債権者からの同意の見込みを得る手順は事案により異なると思われますが、一般的には、次のような手順で進められるものと考えられます。同時申立てを予定している場合には、保証人についても次の手順を同時に進めることが必要になります。
(1) 事業者（主たる債務者）及び保証人から受任の後、清算時の清算貸借対照表とそれに基づく事業者の主たる債務及び保証人の保証債務の回収見込額（シミュレーション）、現時点において清算した場合の事業者の主たる債務の弁済計画案及び保証債務の弁済計画案（清算型弁済計画案や調停条項案）をそれぞれ作成※現時点において清算した場合の弁済計画案や清算時の清算貸借対照表とそれに基づく回収見込額については、適宜、税理士・公認会計士等と協力し作成することを考える必要があります。
※対象債権者に対しては、清算型弁済計画案や調停条項案を作成、提示して、現時点において清算した場合における事業者の主たる債務の弁済計画案に基づく回収見込額及び保証債務の弁済計画案に基づく回収見込額の合計金額について説明します。
※主たる債務者である事業者と保証人双方の代理人となる場合には、両者間の利益相反の顕在化等に留意し、受任時に事業者保証人双方に説明し、同意を得ることが弁護士倫理上（弁護士職務基本規程第２８条第３号）、必要となります。
(2) メインバンクへの現状と方針説明、事業廃止への協力・返済猶予等の申入
9

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れ
※方針説明や返済猶予等の申入れは、誠実性の観点から、事業継続中に行うことが望ましいと考えられます。
※返済猶予等の申入れに当たっては、元本の返済猶予のみ求め金利の支払は継続する場合と、元本のみならず金利の支払も停止する場合が考えられます。
※廃業支援型の特定調停申立ての場合には、金利の支払の適否について、慎重な検討が必要です。すなわち、金利の支払を行うことにより、事後的に偏頗行為として否認権行使の対象となったり、財産散逸防止義務違反等のリスクがある一方、金利を支払わない場合には、期限の利益喪失のリスク、預金拘束のリスク、一般商取引債権者への弁済の妥当性（債権者平等）の議論等が考えられますので、十分な検討が必要です。
(3) メインバンク以外の金融機関、信用保証協会等への現状と方針説明、事業廃止への協力・返済猶予等の申入れ（別添書式９参照）※必要に応じて全対象債権者を集めたバンクミーティングを開催します。
※経営者保証ＧＬ７項(3)①ロでは、返済猶予の申入れが全ての対象債権者に対して同時に行われていることが必要とされていることに留意が必要です。
※返済猶予等の効力が発生した時点は、経営者保証ＧＬ７項(3)④b により、保証人の財産評定の基準時となり、保証債務についての経済的合理性を判断する「基準日」の意味を持ちますので、打合せメモ、バンクミーテ
ィング議事録、その他資料により、当該日時を明確に記録化しておくことが求められます。
※赤字事業の場合、返済猶予等の効力が発生した日以降、債務者の財務内容が悪化することが見込まれますので、注意が必要です。
(4) 弁護士、税理士、公認会計士等による申立て時点の（想定）財産目録、（財産換価が完了している場合には）収支計算書、清算貸借対照表、清算型弁済計画案、調停条項案の作成。主たる債務者である事業者及び保証人の同時申立てを予定している場合には、保証人の資産目録、調停条項（弁済計画）案、表明保証書・確認報告書等の作成※申立て時点の財産目録（想定）、収支計算書（財産換価が完了している場合）、申立て時点の（想定）清算貸借対照表、清算型弁済計画案を作成します。
※保証人が自己資金や個人資産の対価をもって保証債務履行した場合、保証
10

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人は、主たる債務者に対し、求償権を取得します。当該求償権を弁済計画（調停条項）においてどのように扱うかは、債権者と十分に協議しておくことが望まれます（中小ＧＬにおいては、保証人の取得する求償権は、原則放棄することになっています。中小ＧＬＱＡ９２、９３参照）。また、個人資産を譲渡する場合には、譲渡所得税が生じる場合もありますので、税務上の取扱いにも十分に留意してください。
※清算貸借対照表の数値は処分価値（早期売却価格）で評価します。
※信用保証協会付融資に関しては、信用保証協会とは、代位弁済前であっても、他の金融機関と同じタイミングで協議を開始することが必要です。
※清算型弁済計画案が信用保証協会による求償権放棄を内容とする場合には、信用保証協会による求償権放棄の取扱いに適合する必要があります。例えば、資産の任意処分が先行し、現預金等しか資産がない場合は別として、
原則として、財産目録や弁済計画の作成に外部専門家の税理士や公認会計士の関与が求められていることに留意する必要があります。また、保証人がいる事業者で、事業者のみを単独で廃業・清算させる場合、信用保証協
会は原則として求償権放棄に対応できないため、特別清算手続等の法的整理手続による対応を検討する等留意が必要となります。
(5) メインバンクに対する清算型弁済計画案の提示、説明、意見交換、修正と同意の見込みの取得※「同意の見込み」とは、おおむね、金融機関の支店の取引担当者レベルの同意が得られており、最終決裁権限者（本店債権管理部など）の同意が得られる見込みがあることなどの状況をいいます。また、清算型弁済計画案に積極的に同意をするわけではないが、あえて反対もしない（したがって、
後述の民事調停法第１７条の決定がなされた場合には異議の申立てをしな
いと見込まれる。）場合も含まれます。
※保証債務弁済計画の内容が経営者保証ＧＬの要件に沿っていることを説明するため、代理人弁護士は、適宜、別添書式１０（ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等説明書）を活用して、保証債務整理の対象となる保証人である
こと、保証債務整理を図る場合の対応が適正であること、残存資産の範囲
及び弁済計画の内容が相当であることなどを説明します。別添書式１０の説明書の活用方法や作成方法、留意点については、別紙３の活用マニュア
ルを御確認ください。
(6) メインバンク以外の対象債権者に対する清算型弁済計画案の提示、説明、
11

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意見交換等と同意の見込みの取得※必要に応じてバンクミーティングの開催(7) 調停条項案の作成、各対象債権者に対する特定調停についての説明と調停条項案に対する同意の見込みの取得(8) 労働組合等との協議
ポイント：対象債権者との十分な事前調整の重要性
特定調停手続を円滑に実施するためには、事前に十分に対象債権者と協議を行うことが肝要です。本特定調停スキームは、事前調整なく、いきなり調停を申し立てることは想定していません。経営者保証ＧＬにおいても、主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等（負債の状況を含みます。）について適時適切に開示していることが求められており、十分な事前調整及び信頼関係の構築が重要です。対象債権者に何らの事前相談なく、すべての事業活動を停止している場合には、情報開示が十分でないとして、対象債権者の理解が得られない可能性がありますので、注意します。
ポイント：税務上の取扱いについての十分な検討
清算型弁済計画案が債務放棄を内容とする場合には、債権者における貸倒損失の計上、債務者に対する債務免除益課税及び保証人が求償
債権放棄した場合の譲渡所得税の取扱いについて、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会の共同照会による、「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」
に対する平成３０年６月４日付け国税庁の回答に留意してください。
なお、保証債務の履行に当てはまる主なものは、①保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合、②連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合、③身元保証人として債務を弁済した場合、④他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合になります。
ポイント：信用保証協会が対象債権者に加わる場合の留意点
中小企業の場合、信用保証協会付き融資を利用していることが少なくありません。信用保証協会の求償権放棄の取扱いには以下の点に留意が必要です。
第１に、信用保証協会は、財産目録や弁済計画の策定にあたって、外
12

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部専門家の税理士や公認会計士の関与が求められていることに留意が必要です。十分な事前説明や調整がなく、代理人が選定した税理士等の専門家を関与させても、信用保証協会から外部専門家として認められず、当該専門家に支払うコストが無駄になるリスクもありますので、当該専門家を外部専門家として活用することについて、事前に説明（個別
訪問やバンクミーティングが考えられます。）を行い、信用保証協会担
当者の内諾を得ておくことをお勧めします。
第２に、信用保証協会においては、事業者と保証人との一体整理を原則としていることに留意が必要となります。下記図のとおり、個人事業者など保証人がいないケースは別として、保証人がいる事業者の場合、事業者のみを単独で整理したいと考えても（つまり、保証債務の整理は破産手続を利用する場合など）、信用保証協会は特定調停手続を利用して求償権放棄に対応することができないことに留意が必要です。このような場合は、事業者について個別交渉により、特別清算手続の利用を検討することが必要になることに留意が必要です。
特定調停手続に
手法

個人保証よる求償権放棄特別清算による整理

等
一体型

あり

対応可

なし
事業主単独
型

（含個人事業

対応可

者）
あり

４

―

（ 債 権 者間の 合 意 があれば）対応可（ 債 権 者間の 合 意 があれば）対応可（ 債 権 者間の 合 意 があれば）対応可特定調停の申立て(1) 当事者
申立人：事業者（主たる債務者）及び保証人
相手方：金融機関（債権者）。複数でも、１件として申立てが可能。
※本特定調停スキームでは、前記のとおり、調停申立て前に弁済計画案について金融機関と調整し、同意の見込みを得ることになっていますので、債権者ごとに進行が区々になる可能性が極めて低いと思われます。した
13

13/63

がって、相手方の数にかかわらず、原則として１件の申立て（したがって、申立書も１通）で足りると考えられます。なお、例外的に対象債権者ごとに進行が区々となる可能性がある場合には、申立てを対象債権者ごとに分ける（申立書を複数とする）必要があります。
※信用保証協会の保証付債権がある場合は、信用保証協会に利害関係人として参加してもらうことも可能です。
※同時申立てをする場合、保証人の債権者と主たる債務者である事業者の債権者が全て同一であるときは、１通の申立書での申立てが可能です。保
証人と主たる債務者である事業者の債権者が一部でも異なるときは、同時申立てであったとしても、別々の申立書により申立てをすることにな
ります。なお、別々の申立ての場合にも、並行して審理することが望ましいことから、関連事件があることを申立書において明記する必要があります。
(2) 管轄裁判所
相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判
所又は当事者が合意で定める簡易裁判所であり、かつ、地方裁判所本庁に併置されるもの。
※本来の特定調停の場合、相手方の住所等を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意により定める地方裁判所若しくは簡易裁判所が管轄裁判所となります（民事調停法第３条参照）。しかしながら、中規模以下程度の事業者が対象となり、債権者との間の事前調整を前提とする本特定調停スキーム
では地方裁判所への申立ては想定していません。また、専門性のある調停委員を速やかに選任してもらう必要があることから、本特定調停スキームを扱う裁判所としては、当面の間は、専門性のある調停委員を速やかに選任しやすい地方裁判所本庁に併置された簡易裁判所に申立てをすることをお勧めします。
なお、法定の土地管轄が地方裁判所本庁併置の簡易裁判所にはなく、事前合意がないときであっても、特定調停については広く自庁処理が認められていますので、それを前提として地方裁判所本庁併置の簡易裁判所に申し立てることは可能です（自庁処理するかどうかは、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第４条に基づき、各裁判所が判断することになります。）。
(3) 提出すべき書類（書式、記載例は、別添のとおり）
14

14/63

添付資料等については、債権者に共通のものは、１部で問題ないと考えます。
○

調停申立書（別添書式１）
正本は１通、副本は相手方の数。

○

訴訟委任状

○

資格証明書（申立人、相手方）○関係権利者一覧表（別添書式２）※特定調停手続の対象としない債権者も含め、申立て時点にお債権者を記
載します。

○

対象債権者の担当等一覧表（担当部署、担当者、連絡先（電話番号、Ｆ
ＡＸ番号）の一覧表）〇

申立て時点の財産目録・清算貸借対照表・（財産の換価が完了している場
合）収支計算書（別添書式３）○

清算貸借対照表兼清算型弁済計画案（別添書式４－１）○

調停条項案（別添書式５－１～５－２）
書式は一体型を前提としています。

○

経過報告書（別添書式６）※事前の対象債権者や労働組合等との交渉状況の程度によって、調停期日の進行の見込みが異なることから、調停条項案に対する各対象債権者の同意の見込みがあることや協議に係る状況等を明らかにする具体的な交渉経過を記載してください。

○

表明保証書・確認報告書（別添書式７－１）（同時申立ての場合。以下同じ。）※対象債権者に資産内容を開示した後、調停成立までの間に新たな財産が見つかる可能性を踏まえ、対象債権者と協議の上、申立て時に表明保証書・確認報告書を提出せず、調停成立時までに追完することも考えられ
ます。

５

○

保証人の資産目録（別添書式７－２）○

保証人の関係権利者一覧表（別添書式８）

調停手続の進行
本特定調停スキームは、弁済計画案に対する各対象債権者の同意が事前に見込まれていることが前提となっていますので、事前に全対象債権者との事前調
15

15/63

整や協議を得た上、調停申立て後の準備期日において、申立代理人から調停委
員会に対して、申立て前の経過、調停手続の進行見込み等に関する説明をし、質疑の機会を設けるなどして、１～２回の調停期日で終結することを想定しています。なお、以下の記述は、あくまでも典型的な期日の進行方法を想定したものであり、個別具体的な事案に応じた調停委員会の進行に委ねることになります。
(1) 第１回調停期日①

調停委員会による申立人及び各対象債権者（金融機関）の意向確認②（場合によっては）調停成立、民事調停法第１７条決定※調停調書には「別紙弁済計画記載のとおり支払う」と定められ（別添書
式５－１の３（1）ア）、弁済計画が添付されますので、調停調書と弁済計画の一体性が確保されることになります。これにより、債務免除に関する税務上の処理、あるいは信用保証協会による求償権放棄の処理につき、合理性が担保されることになります。また、民事調停法第１７条決定の主文においては、「別紙条項」のとおりとし、弁済計画が引用され、弁済計画に合理性があることが示されることになります。

(2) 期日間
期日間に調整が必要な場合には、申立人代理人弁護士が各対象債権者（金融機関）との間で協議、調整(3) 第２回以降の調停期日①

全ての対象債権者（金融機関）との間で調停条項につき合意に達すれば、
調停成立②

一部ないし全ての対象債権者が調停条項につき裁判所の決定があれば異議を述べないという段階まで達すれば、民事調停法第１７条決定
以

16

16/63

上

別紙１
廃業支援型手続として特定調停を活用するメリット
１

債務者及び保証人のメリット
債務超過の状態にて債務者を清算する方法としては，特定調停のほかに，破産や特別清算があります。本特定調停スキームを活用する場合，債務者及び保証人には以下のメリットがあります。
①

取引先を巻き込まないことが可能
破産手続の場合には，全債権者を対象とせざるを得ません。これに対し，特定調停手続の場合には，債務者は，対象債権者である金融機関の理解を得た上で，金融機関に対する債務以外の債務（一般商取引債務等）を支払うこともでき，商取引先等の関係者に大きな影響を与えません。
②

実質的に平等な計画も可能
破産手続の場合，形式的な債権者平等が貫徹されており，少額債権者を保護することは不可能です。これに対し，特定調停手続の場合には，経済的合理性の観点から全対象債権者の理解を得た上で，少額債権者は全額保護するなど，実質的債権者平等の計画を立案することも可能です。
③

手続コストが比較的低廉
事業者（主たる債務者）の破産手続の場合，破産管財人が選任されることが原則ですので，申立人代理人弁護士費用のほかに，破産管財人報酬（予納金）などの手続コストを要することになります。これに対し，特定調停手続の場合には，通常清算手続又は特別清算手続のコストは要しますが，少なくとも破産
管財人報酬（予納金）の支払は不要となりますので，手続コストが比較的低廉になることが多いと思われます。
④

債務者と一体的に保証債務の整理を行えること
事業者（主たる債務者）が破産手続や特別清算を申し立てる場合，保証人も破産することが通例です。経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証ＧＬ」といいます。）を活用し，保証債務の整理のみを特定調停手続等で解決することも可能ですが，債務者の手続とは別個の手続となり，手間がかかる等の難点があり得ます。これに対し，特定調停手続の場合には，債務者と保証人の債務整理を併合して一体的に進めることができますので，債務整理が円滑に行えます。
⑤

保証人の経済的更生を図りやすいこと
保証人が破産手続を申し立てる場合，自由財産と自由財産拡張財産しか残すことはできません。また，信用情報機関に登録されますし，官報に掲載されると17/63

いう問題もあります。これに対し，保証債務の整理を特定調停手続で進める場
合，保証人の債務整理については，経営者保証ＧＬを活用することになります
ので，自由財産と自由財産拡張財産以外にインセンティブ資産を残すことも可能です。信用情報機関に登録されませんし，官報等で個人情報が公表されることもありません。そのため，破産手続の場合に比べ，保証人の経済的更生が図りやすいといえます。
⑥

特別清算と異なり，使える間口が広いこと
特別清算は株式会社以外の法人は対象外とされ，さらに会社を解散させた上での手続であるため，事業が継続している場合には利用しにくい場合があります。解散後の２か月間の弁済禁止期間を経てからの手続とならざるを得ない点も利用しにくい理由となります。また，申立ての際に対象債権者の債権額の３分の２以上の同意書の提出を求められる場合もあります。これに対し，特定調
停手続は，株式会社以外の法人でも利用することができ，会社を解散させる前に手続に入ることができるため，迅速かつ，事業活動を完全に停止しないままでも対応が可能です。また，事前の協議は求めますが，同意書の提出までは求められておりませんので，債務者にとって間口が広く，使いやすい手続といえます。
２

金融機関のメリット
特定調停手続を申し立てることは，金融機関にとって以下の点でメリットがあるといえます。
①

経済的合理性調停条項は，「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない」（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律第１５条，第１７条第２項）とされていますので，経済的合理性のある計画であることが担保されています。
②

裁判所が関与すること
特定調停手続には，裁判官のほか，調停委員が選任されますので，手続が公正であることが担保されています。

③

資産調査や事前協議が実施されること
破産手続の場合には，破産手続前に事前調整することは予定されていません。
これに対し，特定調停手続の場合には，事前に事業者（主たる債務者）の資産調査，保証人の資産調査，金融機関との事前協議を行うことが予定されております。資産調査等の管理コストが低減されること，ソフトランディング型の清18/63

算が可能であることもメリットといえるでしょう。
④

債権放棄額を貸倒損失として損金算入が可能です。

19/63

別紙２

各手引の適用場面
事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム
利用の手引（旧「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き」）

経営者保証に関する
ガイドラインに基づ
く保証債務整理の手法としての特定調停
スキーム利用の手引

事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキー
ム利用の手引事業再生（事業継続）する場合
で，一体型（主たる債務者も保証人も特定調停を利用）

〇

×

×

事業再生（事業継続）する場合
で，事業者単独型（主たる債務者は特定調停を利用し，保証人は特定調停を利用しない（破産
等））

○

×

×

事業再生（事業継続）する場合
で，保証人単独型（主たる債務者は特定調停を利用せず（再生支援協議会等），保証人は特定調停を利用）

×○×

事業清算・廃業する場合で，一体型（主たる債務者も保証人も特定調停を利用）××〇

事業清算・廃業する場合で，事業者単独型（主たる債務者は特定調停を利用し，保証人は特定調停を利用しない（破産等））

×

×

○

事業清算・廃業する場合で，保証人単独型（主たる債務者は特定調停を利用せず（破産や特別清算等），保証人は特定調停を
利用）

×

○

×

※一体型や保証人単独型は，経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理を行うことを前提にしています。
※「保証人が特定調停を利用しない」ケースは，保証人が存在していない場合も含みます。

20/63

別紙３
「経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（一体清算型）
ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等の御説明」活用マニュアル＜総論＞
・「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ＧＬ」といい，「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを「Ｑ＆Ａ」といいます。）に基づく保証債務整理（一体清算型）における保証債務の弁済計画案（別添書式１０－２）の説明書（別添書式１０－１。以下「本説明書」といいます。）は，ＧＬの手続の流れに沿って，①保証債務整理の対象となる保証人かどうかの検討（第１），②対象債権者の範囲（第２），③保証債務整理の開始（第３），④資産状況の調査，弁済計画
及び免除計画の策定（第４）という時間軸に沿った順序で構成されています。
・本説明書は，必要最小限の項目をチェックする形で作成し，確認する形式になっていますので，補充が必要な場合は，□補充ありに☑を付けて，別添資料等を準備して説明してください。
・本説明書は，保証人（支援専門家）が手続選択の検討のために活用することや対象債権者への説明のために活用することのほか，対象債権者等が保証人（支援専門家）の申出内容の合理性，適正性を確認するために活用することができます。
・支援専門家は，全ての対象債権者がその適格性を認めるものをいう（ＧＬ５項(2)ロ参照）とされています（Ｑ＆Ａ5-8，7-6 も確認ください。）。対象債権者と信頼関係の構築に努めてください。
＜第１の御説明＞・第１記載の要件は，保証債務整理の開始の申出をすることができる保証人かどうかを確認するための要件になります。
・主たる債務者が法的整理手続の開始申立てや準則型私的整理手続の申立て前の場
合，保証人（支援専門家）は，対象債権者に対し，申立てを行う時期等を説明し，将来的に充足する予定を説明してください。なお，合理的理由がある場合には，対象債権者の合意を前提として，ＧＬの手続に即して，残存する保証債務の減免・免除を行うことも可能です（ＧＬ７項(1)ロ，Ｑ＆Ａ7-2）。
・主たる債務者の法的整理手続や準則型私的整理手続が終結している場合もＧＬの利用は可能です。しかし，終結後に保証債務整理の開始をした場合には，インセンティブ資産を残す余地がなくなることに御注意ください（ＧＬ７項(2)ロ，Ｑ＆
Ａ7-20）。
・ＧＬの場合には，破産手続と異なり，破産管財人費用が生じないことから，詳細
1

21/63

な説明をせずとも，第１記載の経済的合理性の要件充足を説明できることが多いと考えられます。ただし，代理人弁護士費用（支援専門家費用），特定調停手続の場合の印紙代，郵便切手代が生じることには御留意ください。
・免責不許可事由のおそれがないことが要件とされていますので，免責不許可事由がないか確認してください。免責不許可事由がある場合，保証人（支援専門家）
は，裁量免責が認められる事情（免責不許可事由の性質，重大性，帰責性，債権者の態度や意見，手続への協力の有無や程度等）があるか確認し，対象債権者に対し，丁寧な説明を行ってください。なお，免責不許可事由の「おそれ」の意味
は，Ｑ＆Ａ7-4-2 を確認ください。
＜第２の御説明＞・第２記載の要件は，対象債権者の範囲を確認するための要件です。
・保証人に固有の債務（住宅ローン，カードローン等）がある場合，金融債権者でないとして対象外債権者として支払継続するのか，弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして対象債権者に含める（ＧＬ７項(3)④ロなお書）のか，別途任意整理や特定調停を申し立てるかなど様々な対応が考えられます。保
証人の経済的更生（二次破綻リスク）や衡平性（Ｑ＆Ａ7-28）に御留意の上，御検討ください。固有の債権者を対象債権者に含めない場合，弁済計画案の履行可能性や相当性の検証や説明のため，「負債目録」を作成することも考えられます。
＜第３の御説明＞・第３記載の要件は，保証債務整理の開始時期を確定するための要件です。保証債
務整理の開始時期は，弁済計画策定に当たっての財産評定の基準時となり，基準時以降の新得財産は弁済対象から除かれることになります。
・財産評定の基準時は，保証人（支援専門家）がＧＬに基づく保証債務の整理を対象債権者に申し出た時点（保証人等による返済猶予等の要請が行われた場合にあっては，返済猶予等の効力が発生した時点をいう。）とされていますので（ＧＬ７
項(3)④イ b），返済猶予等の効力がいつ生じたか，保証人（支援専門家）と対象債権者とで協議，確認し，確定させてください。
＜第４の御説明＞・第４記載の要件は，資産状況の調査，弁済計画及び免除計画を確認するものです。
・資産状況の裏付け資料を確認し，「資産目録」に整理してください。なお，「負債目録」については，固有の債務があり，弁済計画案の履行可能性や相当性の検証
2

22/63

や説明のため，必要がある場合に適宜作成すれば足ります。
・残存資産については，資産の内容，評価額を特定し，資産の合計額を記載してく
ださい。
・住宅，車両リースなど担保付資産については，本説明書の※を参考に担保資産の価値と被担保債務額を比較し，余剰の資産価値があるか否かを確認してください。
余剰がない場合には，資産価値はないものとして評価します。
・不動産の評価方法について，不動産鑑定まで実施するのか，近隣不動産業者の簡易な査定書や固定資産評価証明等を使うかについて，対象債権者と協議し，適切な方法を選択してください。なお，資産価値については，早期処分価格で評価することが考えられます（Ｑ＆Ａ7-25 参照）。保証人（支援専門家）と対象債権者とで協議の上，評価額を確定してください。
・残存資産が自由財産の範囲内の場合には，弁済額にかかわらず，対象債権者の経済合理性が認められる場合が多いと考えられます。
・インセンティブ資産を残す希望がある場合，その必要性について，保証人（支援専門家）は，対象債権者に対して説明することが求められますので（ＧＬ７項(3)③a），本説明書の別紙「インセンティブ資産の相当性資料」を作成するなどして，対象債権者の理解を得るように努めてください。なお，同別紙「インセンティブ
資産の相当性資料」の第２の②の清算が遅れた場合に主たる債務者や保証人から回収が見込まれる額を検討するに当たっては，遅れた期間の主たる債務者の赤字相当額や破産管財人費用等を考慮することが考えられます。
・対象資産を処分・換価する代わりに対象資産の「公正な価額」に相当する額を分割返済する内容の場合，月次収支表（家計状況表）の作成が求められる場合もあります。
・保証人（支援専門家）が「弁済計画案」や「調停条項」を作成する場合，ＧＬ７
項(3)④を踏まえて，別添書式１０－２「保証債務の弁済計画案（ＧＬ７項(3)④）」を参考に作成ください。
・保証債務の免除要請については，第４の４項記載のとおり，保証人の表明保証，支援専門家の確認，資力の状況が事実と異なる場合の処理方針等を記載することが必要です。書式「調停条項」や「表明保証書」を利用することが考えられます。
・資産目録に誤りがあった場合，保証人自身も表明保証違反となり，債務免除の効力が覆滅するリスクがあります。また，支援専門家も対象債権者の信頼を失った
り，責任問題が生じたりすることも考えられます。そこで，保証人の表明保証や支援専門家確認に当たっては，客観的資料を十分確認することが求められます。
以
3

23/63

上

書式１

特 定 調 停 申 立 書
令和○○簡易裁判所

年

月

日

御中

（当事者の住所・名称）（代理人の住所・名称）（相手方債権者の住所・名称）

申立ての趣旨申立人の債務額を確定した上，その支払方法の協定を求める。
本件については，特定調停手続により調停を行うことを求める。

紛争の要点
１

申立人の概況
(1) 特定債務者に該当すること申立人は，令和●年●月●日時点において，資産●●●●円，負債●●●●円で，●●●●円の実質債務超過に陥っており，特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」という。）第２条の「金銭債務を負っている者であって」「債務超過に陥るおそれのある法人」に該当する。
(2) 上記原因が生じた理由

２

債務の種類及び金額
添付書類３の関係権利者一覧表のとおり，金融機関に対し，金融債務を負って
いる。

24/63

３

経済的合理性
主たる債務者が，優先債権（公租公課，労働債権）及び一般商取引債権等の弁済を行ったとしても，破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど，対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる。
保証人についても，将来の清算時の回収見込額に比べ，現時点の任意清算の弁済計画案の方が優先債権（公租公課，労働債権）及び一般商取引債権等の弁済を行ったとしても，相手方である債権者の回収見込額が多く，対象債権者にとって経済的な合理性が期待できる（添付書類４，５）。

４

金融機関及び労働組合等との事前協議状況
添付書類７の経過報告書のとおりである。

５

保証人の同時申立ての有無1

添 付 書 類
１

訴訟委任状

２

資格証明書

３

関係権利者一覧表

４

財産目録及び収支計算書

５

清算型弁済計画案

６

調停条項案

７

経過報告書

1

保証人の債権者と主たる債務者である事業者の債権者が全て同一であるときは，１通の申立書での申立てが可能です。保証人についての申立書の記載事項は，「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引」の書式３を参照ください。
なお，同一の申立書でなくても，同時申立ての際には，並行して審理することが望ましいことから，関連事件がある旨を記載することが必要です。

25/63

書式２

申立人

関 係 権 利 者 一 覧 表※ 該当する□に「✔」を記入すること。
債権者氏名又は名称
債 務 の 内 容 等
番号（当初借入日・当初借入金額・現在残高等）
担保権の内容等
住
所
年月日
金
額
残 高
円
円 □（根）抵当権付
１・ ・□（連帯）保証人付申立書記載のとおり（氏名）円
円 □（根）抵当権付
２・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
３・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
４・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
５・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
６・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
７・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
８・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
９・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
10・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
11・ ・□（連帯）保証人付（氏名）円
円 □（根）抵当権付
12・ ・□（連帯）保証人付（氏名）※「関係権利者」とは，特定債務者に対して財産上の請求権を有する者及び特定債務者の財産の上に担保権を有する者をいう。
（特定調停法第２条第４項）
関係権利者の一覧表には，関係権利者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権又は担保権発生原因及び内容を記載しなければならない。
（特定調停手続規則第２条第２項）

26/63

財

産

目

書式３

録

（令和○年○月○日現在）
科

目

概

要

価

格

備考

現金
未収売掛金
詳細は収支計算書
記載のとおり

預け金
資産合計

0

※申立日現在（直前）の財産内容を報告してください（以下同じ。）。

27/63

〇〇株式会社

清算貸借対照表（単位：円）

資産
[資産]
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
副資材
前渡金
立替金
短期貸付金
未収入金
前払費用
仮払金
未収還付税金
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
リース資産
無形固定資産投資その他の資産
出資金
敷金

資産合計

負債及び純資産[負債]
優先・共益債権
未払費用
預り金
買掛金
資産除去債務別除権予定額
金融機関債権（清算債権）
別除権予定不足額
一般債権

負債合計[純資産の部]
資本金
資本準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計※必要に応じて清算配当率試算表も作成してください。

1/1
28/63

収支計算書１

収入

番号
1

年 月 日現在
入金科目

金額

説明

現金及び預金
① 現金預かり② ○○銀行から引出し（解約済）

2

受取手形・売掛金①②
詳細は売掛金一覧表記載のとおり③④⑤
3

商品・副資材・前渡金・立替金その他①
詳細は〇〇記載のとおり②③
4

未収還付税金

5

固定資産
①
②
③

6

投資その他の資産
①
②

7

その他
①
②
小計

0

29/63

２

支出

番号
1

支出科目

金額

説明

従業員賃金等
① 〇〇月分（振込手数料込み）② 解雇予告手当2

代表者変更登記費用（振込手数料込み）

3

火災保険料（振込手数料込み）

4

公租公課① 固定資産税② 法人市民税（均等割）③ 法人県民税④ 源泉所得税⑤-1 健康保険料⑤-2 上記延滞金⑥-1 健康保険料⑥-2 上記延滞金⑦ 労働保険料

5

光熱費
① 電気代
② 上下水道料

6

その他
① 〇〇代
② 郵券代
③ 〇〇代

7

その他
① 送料
② 交通費
③ 消費税
④ 法人均等割⑤ 不動産取得税⑥ 立替金

8

弁護士費用等① 報酬② 実費③ 法人税等の申告費用（税理士）
小計

0

30/63

収支合計（入金小計－支出小計）

31/63

0

書式４－１

年月日

清算貸借対照表兼清算型弁済計画

代表者代表取締役

上記代理人弁護士

32/63〇〇株式会社〇〇

〇〇株式会社 清算貸借対照表（令和〇年〇〇月〇〇日時点）（単位：円）
資産[資産]
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
副資材
前渡金
立替金
短期貸付金
未収入金
前払費用
仮払金
未収還付税金
固定資産
有形固定資産
建物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
リース資産
無形固定資産投資その他の資産
出資金
敷金

資産合計

負債及び純資産[負債]
優先・共益債権
未払費用
預り金
買掛金
資産除去債務別除権予定額
金融機関債権（清算債権）
別除権予定不足額
一般債権

負債合計[純資産の部]
資本金
資本準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債・純資産合計

33/63

清算配当率の試算見込（令和〇年〇〇月〇〇日時点）

財産評定後の資産①

財団債権・優先債権
別除権予定額
支出予定共益費等
控除額合計

②
③
④
⑤＝②＋③＋④

予想配当可能額
清算債権合計
清算配当率

⑥＝①－⑤
⑦
⑧＝⑥/⑦×100

支出予定共益費等内訳
内容
解雇予告手当清算事務人件費
清算管財人費用
その他経費
合計

金額

備考
30日分の給与を計上

34/63

〇〇株式会社 財産目録（令和〇年〇○月〇○日時点）
資産の部（単位：円）

科目

内訳

帳簿残高
①

調整
②

調整後
残高
③=①+②

相殺
④

売掛金

計
貸倒引当金

35/63

個別評定
⑤

清算貸借
対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤

〇〇株式会社 財産目録（令和〇年〇〇月〇〇日時点）
資産の部
科目（単位：円）
内訳

帳簿残高
①

調整
②

調整後
残高
③=①+②

相殺
④

商品

副資材

36/63

個別評定
⑤

清算貸借
対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤

〇〇株式会社 財産目録（令和〇年〇〇月〇〇日時点）
資産の部
科目（単位：円）
内訳

帳簿残高
①

調整
②

調整後
残高
③=①+②

相殺
④

前渡金

立替金
短期貸付金

未収入金

前払費用

仮払金
未収還付税金

37/63

個別評定
⑤

清算貸借
対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤

〇〇株式会社 財産目録（令和〇年〇〇月〇〇日時点）
資産の部
科目（単位：円）
内訳

帳簿残高
①

調整
②

調整後
残高
③=①+②

相殺
④

建物
機械装置
車両運搬具

工具器具備品

電話加入権
ソフトウェア

リース資産

出資金

敷金

38/63

個別評定
⑤

清算貸借
対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤

〇〇株式会社 負債目録（令和〇〇年〇〇月〇〇日時点）
負債の部（単位：円）

科目

内訳

帳簿残高
①

調整
②

調整後
残高
③=①+②

相殺
④

修正
⑤

清算貸借
対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤

支払手形

計
買掛金
前受金
未払費用
(資材仕入)

計

計
未払費用
計
未払金
計
預り金
計
短期・長期
借入金
計
リース債務
計
割引手形
計
資産除去債務計

39/63

優先・共益債権

別除権

破産債権
別除権不足額 一般破産債権

回収見込額表
単位：円

１

債権額一覧
債権額
金融機関名

基準日時の
元本

基準日の前日までの利息・遅延損害金（※）

合計

相殺権
・別除権※

非保全部分

シェア割合

1
2
3
4
5
6
合計
※別除権は特定調停による任意清算の場合と清算手続が遅延した場合とで換価金額に違いが生じる場合もあり，その場合には別除権額及び非保全債権額に差異が生じることに留意が必要※プロラタ弁済の基準となる債権残高は、基準日における元本残高を基準とする方法と、基準日前日までの利息および遅延損害金を加算した金額を基準とする方法等が考えられます。前者に立つ場合には、この箇所は削除して下さい。

２

特定調停による（任意清算に基づく）回収見込額
12

項目
任意清算に基づく換価代金（収支計算書記載のとおり）※
支出予定額合計①（内訳①）解散年度の申告（解散確定申告書）及び清算事業年度の申告②（内訳②）解散登記費用及び官報公告費用

③
④
⑤
⑥
⑦
3(=1-2)（内訳③）特定調停予納金額等（内訳④）特定調停代理人費用（内訳⑤）優先債権（公租公課，労働債権）（内訳⑥）一般債権（内訳⑦）諸経費
対象債権者弁済予定額※

換価した金額を収支計算書（書式３）に整理して記載します。

40/63

金額

備考

弁済計画
（単位：円）
債権額

番号

債権者名

基準日時の元本

弁済額

免除額

基準日の前日までの利息・遅延損害金（※１）

元本並びに利息・ 利息・遅延
遅延損害金
損害金

第1回（※
第5回
第4回
第2回
第3回
基本弁済（令２）（基準日の前日ま （基準日以 和●年●月● （令和●年 （令和●年 （令和●年 （令和●年 （令和●年
●月末日限
●月末日限
●月末日限
●月末日限
で）
降）
日限り）
●月末日限
り）
り）
り）
り）
り）
免除率
免除率100％

合計

1

全額

2

全額

3

全額

4

全額

5

全額

6

備考

全額

合計(●名）

0

0

0

0

全額

0

弁済率
（弁済額合計／元金部分合計）※１

プロラタ弁済の基準となる債権残高は，基準日における元本残高を基準とする方法と，基準日前日までの利息および遅延損害金を加算した金額を基準とする方法等が考えられます。前者に立つ場合は，この箇所は削除してください。

※２

収益弁済がない場合には，基本弁済のみとなりますので，第１回から第５回弁済の箇所は削除してください。

41/63

書式４－２

清算型弁済計画案の説明文書
令和〇年〇月〇日
第１１

これまでの経緯
事業廃止がやむを得なかった事情（経営改善や事業売却が困難な事情）
・・・

２

金融機関に対する方針説明や事業廃止への協力・返済猶予の申入れの状況
・・・

３

資産換価及び負債確認の状況
・・・

４

事業活動の状況1
・・・

第２
１

廃業支援型特定調停スキームの要件を満たすこと
対象事業者及び保証人について
・・・

２

対象債権者
対象債権者は，対象事業者及び保証人に対して金融債権を有する〇〇銀行様，〇〇銀行様，〇〇信用保証協会様の〇社になります。
３

債務整理の目的・・・

４

法的倒産手続がふさわしくない事情
・・・

５

経済的合理性
以下のとおり，対象事業者の主たる債務及び保証人の保証債務について，破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあり，対象債権者にとって経済的な合理性が認められます。
すなわち，本件は，・・・。

６

優先債権等の弁済優先債権等として，以下のものがありますが，対象債権者の理解を得て，全額支払いが可能です。
優先債権（公租公課，労働債権）〇〇円

1

事業活動を停止している場合にはその状況，事業継続している場合には，その状況などを記載することが考えられます。

42/63

〇〇円2

一般債権（内訳も明記）
７

事業者及び保証人の弁済計画案
主たる債務及び保証人の①財産の状況，②弁済計画，③資産の換価及び処分の方針，④権利変更の内容については，いずれも添付の調停条項案3を御確認く
ださい。

第３
１

依頼事項
対象事業者の清算への御協力の依頼※必要に応じて，特定調停による清算の合理性を説明します。

２

経営者保証に関するガイドラインに基づく整理のお願い※書式１０の「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理（一体清算型）ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等の御説明」などに基づいて説
明します。

第４

スケジュール等（略）
以2

内訳も明記してください。

3

書式５を参考にしてください。

43/63

上

書式５－１

調停条項（相手方●●●分）案
１

弁済計画の基本方針
申立人●●株式会社（以下「申立人会社」という。）及び申立人●●（以下「申立人保証人」という。以下，申立人会社及び申立人保証人を併せて「申立人ら」という。）と相手方株式会社●●●（以下「相手方」という。）は，申立人らと相手方ほか金融債権者●社（以下，併せて「相手方ら」という。）との間における申立人らの弁済計画について，次のとおり確認する。
(1) 申立人会社は，その事業継続が困難であることから、事業を廃止し，適正に資産を換価した上，相手方らに対し，合理性が認められる令和●年●月●日付
け清算貸借対照表兼清算型弁済計画 1 のとおり，相手方らに対する債務の一部を返済する。
(2) 申立人保証人は，その所有する不動産を売却し，相手方らに対し，当該売却代金を弁済原資とし，総額●●円以上の額を相手方らの債権額に応じて按分弁済し，相手方らから，上記弁済後の各保証債務について免除を受け，その他の資産は残存資産として申立人保証人が引き続き保有する。ただし，不動産売却
代金による弁済総額が●●円に満たなかったときは，残存資産を限度に●●円と不動産売却代金による弁済総額との差額を相手方らに弁済する。

２

債務額の確認(1) 申立人会社は，相手方に対し，申立人会社が相手方から本日までに借り受けた金員の残債務【注：又は「負担した求償債務の残債務」】として，金●●●●円（内訳；残元金●●●円，未払利息金●●円，確定遅延損害金●●円）及び残元金に対する令和●年●月●日から支払済みまで年●パーセントの割合による遅延損害金の支払義務があることを認める。
(2) 申立人保証人は，相手方に対し，申立人会社の相手方に対する前号の債務の連帯保証債務として，金●●●●円（内訳；残元金●●●●円，未払利息金●●円，確定遅延損害金●●円）及び残元金に対する令和●年●月●日から支払済みまで年●パーセントの割合による遅延損害金の支払義務があることを認める。

３

申立人会社にかかる弁済方法及び債務免除(1) 弁済方法
ア

基本弁済
申立人会社は，相手方に対し，第２項第１号のうち，残元金●●●円を，別紙弁済計画記載のとおり，次の相手方の口座に振り込む方法により支払う。
●●銀行●●支店の●●名義の（普通，当座，通知，別段，●●）預金口

1

書式４－１の清算貸借対照表兼清算型弁済計画を指します。

- 1 44/63

座(口座番号イ●●●●●●●)

申立人会社が本項第１号アの弁済を怠り，その額が●●円に達したときは，当然に期限の利益を失い，申立人会社は相手方に対し，第２項第１号の金員から既払金を控除した残額及びこれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年●パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。

ウ

追加弁済
申立人会社及び相手方は，申立人会社の換価未了の残余財産の処分等による換価が終了し，申立人会社が保有する現預金から，清算手続を遂行するために必要となる諸費用等の見込額を控除してもなお残額がある場合は，申立人会社は，当該残額を弁済原資とし，相手方らに対し，それぞれ保有する債権額に応じて按分して弁済することを確認する。

(2) 債務免除
相手方は，申立人会社に対し，本項第１号アの弁済及び申立人保証人による第６項第１号の弁済がいずれも期限の利益を失うことなくなされたとき，第２項１号のその余の支払義務を免除する。
ただし，本項第１号ウの追加弁済を行う場合には，当初の免除については，追加弁済の範囲において遡及的にその効力を失う。
４

申立人保証人の財産の状況
申立人保証人と相手方は，令和●年●月●日（返済猶予の効力発生時）現在の申立人保証人の保有する資産が別紙資産目録（以下「資産目録」という。）のとおりであることを確認する。

５

保証債務の弁済方法及び債務免除
申立人保証人と相手方は，保証債務の弁済計画及び資産の換価処分の方針について，次のとおり確認する。
(1) 申立人保証人は，資産目録の●記載の不動産を第三者に売却し，令和●年●
月●日限り，売却代金から移転費用，不動産仲介手数料，固定資産税，印紙代，登記費用等売却に要する費用（以下「必要経費」という。）を控除した額を，相手方らに対し，それぞれ保有する債権額に応じて按分し，相手方に対しその按分した額を支払う。
(2) 前号の弁済額が●●円に満たなかった場合は，申立人保証人は，相手方に対し，残存資産を限度に，●●円と前号の弁済額の差額を支払う。
(3) 申立人保証人が第１号の弁済を怠ったときは，直ちに，申立人保証人は相手方に対し，第２項第２号の債務から既払額を控除した残金を支払う。
(4) 申立人保証人による求償権全額の放棄第１号及び第２号の弁済をしたとき，申立人保証人は，申立人会社に対し，- 2 45/63

取得した求償権全額を直ちに放棄する。
(5) 相手方の債務免除
相手方は，申立人保証人に対し，第１号及び第２号の弁済及び申立人会社による第３項第１号の弁済がいずれもなされたとき，第２項第２号のその余の支払義務を免除する。
６

保証債務の追加弁済
申立人保証人及び相手方は，申立人保証人の保証債務の追加弁済について，次のとおり確認する。
(1) 申立人保証人は相手方に対し，本調停条項に添付した表明保証書（以下「表明保証書」という。）写しのとおりの表明保証を行った。
(2) 申立人保証人が表明保証書により表明保証を行った資産目録に含まれていな
い資産が存在することが判明した場合，申立人保証人は速やかに当該資産を換価し，相手方に対し，換価代金から必要な費用を控除した残額を支払う。ただし，第３号に該当する場合はこの限りでない。2(3) 申立人保証人が表明保証書により表明保証を行った資力について，故意に事実と異なる過少な資産を申告したことが判明した場合，又は申立人保証人が資産の隠匿を目的とした贈与若しくはこれに類する行為を行っていたことが判明した場合には，申立人保証人は相手方に対し，前項第３号により免除を受けた債務額及び同債務額中の残元本に対する免除を受けた日の翌日から支払済みまで年●パーセントの遅延損害金を直ちに支払う。

７

清算条項
申立人らと相手方は，申立人らと相手方との間において，本調停条項に定めるもののほか，何らの債権債務のないことを相互に確認する。

８

調停費用
調停費用は，各自の負担とする。
以2

上

本条項は相手方が単独であることを念頭に置いています。相手方が複数の場合，新たに資産が判明した場合の弁済額については，相手方の保有する債権額に応じて按分する条項に修正することが考えられます。

- 3 46/63

弁済計画（単位：円）
債権額

番号

債権者名

免除額

基準日の前日までの利息・遅延損害金（※）

基準日時の元本

弁済額

元本並びに利息・遅 利息・遅延損
害金
延損害金
合計

（基準日の前日ま
で）

（基準日以
降）

免除率

免除率100％

1

全額

2

全額

3

全額

4

全額

5

全額

6

第1回（※）
基本弁済（令和（令和●年●年●月●日限
●月末日限
り）
り）

全額

合計(●名）

0

0

0

0

全額

0

弁済率
（弁済額合計／元金部分合計）

47/63

第2回
（令和●年
●月末日限
り）

第3回
（令和●年
●月末日限
り）

第4回
（令和●年
●月末日限
り）

第5回
（令和●年
●月末日限
り）

備考

書式６

経 過 報 告 書
令和〇〇簡易裁判所

御

年

月

日

中
申立人株式会社●●●●
代理人弁護士●●●●（※注：前提条件
金融機関（相手方）はＡ銀行，Ｂ銀行，Ｃ信用金庫
いずれも一部はＤ信用保証協会の保証付
Ａ銀行がメインバンク）
本申立て前における，申立人と相手方金融機関との協議の経過については次のとおりですので，御報告いたします。
令和○年

１月１０日

申立人と代理人弁護士がＡ銀行を訪問し，申立人が廃業を余儀なくされるに至った経緯を説明し，返済猶予（元利金）を要請する。1

令和○年

１月１３日

申立人と代理人弁護士がＢ銀行，Ｃ信金を訪問し，申立人が廃業を余儀なくされるに至った経緯を説明し，返済猶予（元利金）を要請する。

令和○年

１月２０日

申立人と代理人弁護士が第１回金融機関説明会を開催し，廃業を検討するに至った事情を説明し，返済猶予（元利金）の協力を求める。Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ信金，Ｄ
信用保証協会が出席する。

令和○年

２月１２日

Ｄ信用保証協会が代位弁済

令和○年

３月２５日

申立人と代理人弁護士が第２回金融機関説明会を開催し，任意に清算した場合の配当見込額を説明する。Ａ銀行，
Ｂ銀行，Ｃ信金，Ｄ信用保証協会が出席する。

令和○年

４月１０日

申立人と代理人弁護士が第３回金融機関説明会を開催し，事前に開示していた清算型弁済計画案・調停条項案（
債務の一部を免除）について説明し，金融機関の同意

1

廃業支援型の特定調停の申立ての場合には，金利の支払を行うことまでは求められていません。
しかし，そのために預金拘束のリスクも考えられます。

48/63

を求める。Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ信金，Ｄ信用保証協会が出席する。
令和○年５月１０日

申立人と代理人弁護士が，金融機関からの意向を受けて免除額等を修正した清算貸借対照表兼清算型弁済計画
案・調停条項案をＡ銀行，Ｂ銀行，Ｃ信金，Ｄ信用保証協会宛に提出する。
同日，労働組合及び労働者全員に対し，令和〇年６月末日をもって事業活動を停止することを伝え，理解を得るとともに，解雇予告を行う。

令和○年５月３１日

Ｂ銀行●●支店の担当者から代理人弁護士宛てに次の回答がある。担当者としては，申立人が特定調停の申立をした場合，清算貸借対照表兼清算型弁済計画案に承諾することに異存はないし，一般商取引債権を支払うことも問題ないが，本店審査部から，調停の場で調停委員の考えを念のため確認しておきたいとの方針が示された。

令和○年６月１２日

Ｃ信金●●支店の担当者から代理人弁護士宛てに，Ｂ銀行と同旨の回答がある。

令和○年６月１５日

Ａ銀行●●支店の担当者から代理人弁護士宛てに，Ｂ銀行と同旨の回答がある。

令和○年６月２６日

Ｄ信用保証協会の担当者から代理人弁護士宛てに，修正された清算貸借対照表兼清算型弁済計画案・調停条項案を基本的に承諾する意向であるし，一般商取引債権を支払うことも問題ないが，調停の場で調停委員の考えを念のため確認しておきたいとの方針が示された。

令和○年６月３０日

一般商取引債権について全額弁済する。

令和○年７月１０日

Ａ銀行，Ｂ銀行，Ｃ信金，Ｄ信用保証協会を相手方として特定調停の申立て
以

49/63

上

書式７－１

資産に関する表明保証書●●●●銀行

御中

私の資産は，別紙資産目録のとおりであり，その余の資産を有しない旨を表明し保証いたします。

年

月

日

（保証人）
住

所

氏

名



【保証人名】による上記の表明保証が適正であることを確認いたしました。
年月日（支援専門家）
住

所

氏

名

50/63



書式７－２資産

目

録（●年●月●日時点）
１

現金

２

預金
金融機関・支店名

口座の種類

口座番号

残額
円

３

不動産
種別

所在地

地目／構造 地積／床面
・規模

評価額

積（㎡）

備考
（借入状況・担
保状況等）

４

貸付金
相

５

６

手

方

評価額

保険会社名

証券番号

備考（回収見込み等）

保険
解約返戻金額

備考

有価証券，ゴルフ会員権等
種

類

数

量

評価額

備

考
円

７

その他資産（貴金属，美術品等）
品名

購入金額

備考（換価可能性等）※住宅，車両リース等担保付資産がある場合，担保資産の価値と被担保債務額を比較し，（余剰）の資産価値を試算した金額を備考欄に記載ください。

51/63

負債目録1（●年●月●日時点）

１

弁済計画により権利変更の対象となる債権者（経営者保証に関するガイドラインの対象債権者）に対して負担する債務
金融機関名

２

残高

備考（担保状況等）

１以外の債務（住宅ローンやカードローン等）
債権者名

残高

備考（担保状況等）※日常的に発生する債務を除く

1

固有の債権者を対象債権者に含めない場合，弁済計画案の履行可能性や相当性の検証や説明のため，「表明保証書」に「負債目録」を添付することを検討ください。

52/63

書式８

申立人

関 係 権 利 者 一 覧 表（保証人用）※ いずれも主たる債務者を債権者氏名又は名称
番号
住

所

１

とする連帯保証債務である。
主たる債務の内容等（当初借入日・当初借入金額・現在残高等）
年月日
金
額
残 高
円
円
・ ・

申立書記載のとおり
２

３

４

５

６

７

８

・

・

・

・

・

・

・

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

・

・

・

・

・

・

・

９

・

・

10

・

・

11

・

・

12

・

・

53/63

保証契約締結日書式９〇〇年〇月〇日
対象債権者各位

返済猶予等のお願い（主たる債務者）〇〇株式会社（保証人）○○〇〇

印（主たる債務者及び保証人代理人

兼支援専門家）弁護士

印

TEL
拝啓

印

○○

〇〇

FAX

時 下 ま す ま す 御 清 祥 の こ と と お 喜 び 申 し 上 げ ま す 。平 素 は ， 格 別 の御高配を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，当職は，○年〇月〇日に，上記主たる債務者及び保証人〇〇○○氏（住所：〇〇，生年月日：〇〇年〇月〇日生）の代理人に就任するととも に ，あ わ せ て 支 援 専 門 家 と し て 特 定 調 停 手 続 に よ り 主 た る 債 務 者 の 廃 業支援及び「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理を開始することとなりました。今後，対象債権者の皆様の経済合理性に留意しつつ，主たる債務者の廃業及び弁済計画の策定を目指し，また，保証債
務 の 整 理 の た め ，「 経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に 基 づ き ， 保 証 人の資産内容の開示及び弁済計画の策定を目指します。当職としましては，
対 象 債 権 者 の 皆 様 と 協 議 し た 上 で ，特 定 調 停 の 申 立 て を 行 う こ と を 予 定 しております。
つきましては，本日から調停成立までの間，主たる債務及び保証債務の（ 元 本・元 利 金 ）1 の 返 済 の 御 猶 予 を お 願 い 申 し 上 げ ま す 。対 象 債 権 者 に おかれましては，特定調停手続に基づく主たる債務者の廃業支援（主たる債務の整理）及び保証人の保証債務の整理に御協力賜りたく，下記の行為を差し控えていただくようお願い申し上げます。
ま た ，本 日 現 在 で の 債 務 残 高 に つ い て 弁 護 士 宛 て に 御 送 付 を お 願 い い た
します（残高証明書の発行が望ましいですが，残高が確認できるものであればそれに限定するものではございません。書式も問いません。ＦＡＸ送
1

債 権 残 高 が 判 明 し て い る 場 合 に は ，適 宜 省 略 し て く だ さ い 。弁 済 計 画 を 策 定 す る 際 は ，事 案 に 応 じ て ，対 象 債 権 を 元 本 に す る の か ，基 準 日 時 点 ま で の 利 息 損 害 金 に す る の か 決めることとなります。

54/63

信 で も 構 い ま せ ん 。）。
敬具
記
１〇〇年○月〇日における債務の残高を減らすこと

２

弁済の請求・受領，相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと

３

追加の物的人的担保の供与を求め，担保権を実行し，強制執行や仮差押・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること
以

55/63

上

書式１０－１
経営者保証に関するガイドライン（ＧＬ）に基づく保証債務整理（一体清算型）
ＧＬ要件該当性及び弁済計画案等の御説明
対象債権者

各位
年

日

（主たる債務者）○○○○（保証人） ○○

○○

印

○○

印

（支援専門家） 弁護士
拝啓

月

○○

時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます｡ 平素は格別の御高配を賜り，厚く御礼申し上げます｡
さて，主たる債務者

ですが，

年

月

日付けの清算型計画

案に基づき，特定調停手続を申し立てる予定です。
保証人

氏ですが，経営者保証に関するガイドライン（以下「ＧＬ」とし，「経営者保証に関するガイドライン）Ｑ＆Ａは「Ｑ＆Ａ」とします。）に基づ
く弁済計画案は，本書面の別紙のとおりです。下記のとおり，保証人は，ＧＬ７項(1)に規定する保証債務整理の対象となる保証人であり，ＧＬ７項(2)のとおり適正にＧＬ手続を進めたものであり，ＧＬ７項(3)②から⑤に沿った弁済計画案となっていますので，ＧＬに基づく整理に御理解いただきますようお願い申し上げます。
敬具
記
第１

保証債務整理の対象となる保証人であること☐ 補充あり☐ＧＬ３項要件を充足している（GL7 項(1)イ）☐主債務者が中小企業であること（GL3 項(1)，Q&A3）☐保証人が個人であり，主債務者である中小企業の経営者等であること（GL3 項(2)，Q&A4）※いわゆる第三者による保証について除外するものではありません（GL 脚注５参照）。
☐主債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり，財務情報等を適時適切に開示していること（GL3 項(3)，Q&A3-3，3-4）☐主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく，そのおそれもないこと（GL3 項(4)，Q&A3-5）
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☐主たる債務者が法的債務整理手続の開始申立て又は準則型私的整理手続の申立てをＧＬの利用と同時に現に行い，又は，これらの手続が係属し，若しくは既に終結していること（GL7 項(1)ロ）☐対象債権者において，破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがある等，経済的な合理性が期待できること（GL7 項(1)ハ，Q&A7-4）☐破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。）に規定される免責不許可事
由が生じておらず，そのおそれもないこと（GL7 項(1)ニ）☐著しく不利益な条件で債務を負担したり，又は信用取引により商品を購入し著しく不利益な条件で処分してしまったことがない（破産法第２５２条第１項第２号）☐一部の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的
で，義務ではない担保の提供，弁済期が到来していない債務の弁済又は代物弁済をしたことがない（破産法第２５２条第１項第３号）☐保証債務整理に至る経過の中で，当時の資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為をしたことがない（破産法第２５２条
第１項第４号）☐１年前から保証債務整理の開始日までの間に，他人の名前を勝手に使ったり，生年月日，住所，負債額及び信用状態等について虚偽の事実を述べて，借金をしたり，信用取引をしたことがない（破産法第２５２条
第１項第５号）☐その他免責不許可事由がない（破産法第２５２条第１項各号（第１０号を除く。））☐免責不許可事由がある場合※免責不許可事由及びそのおそれがない場合には記載は不要です。
免責不許可事由の内容と裁量免責を相当とする事情は次のとおりです。

2

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第２

対象債権者

☐ 補充あり本件における対象債権者は次のとおりです（GL1 項，7 項(3)④）。

※経営者に対して保証債権を有する金融債権以外の債権者（固有の債権者等）
でも，弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある債権者である場
合には，対象債権者に含めることも可能です（7 項(3)④なお書，Q&A7-28）。
第３１

保証債務整理を図る場合の対応が適正であること☐ 補充あり返済猶予等の要請が適正に行われていること☐ＧＬの手続に則り，適式に返済猶予等の要請が出されている☐主たる債務者，保証人，支援専門家が連名した書面（保証債務のみを整理する場合は保証人，支援専門家が連名した書面）が出されている（GL7 項(3)①）☐全ての対象債権者に対して同時に行われている（GL7 項(3)①）☐対象債権者との間で良好な取引関係が構築されてきた（GL7 項(3)①）※全ての要件を充足する場合には，対象債権者は，返済猶予等の要請に対して，誠実かつ柔軟に対応するよう努めることになります。

２

基準日

３

合理的な不同意事由☐ＧＬ７項(3)の合理的な不同意事由がない（Q&A7-7，7-12）※対象債権者は，合理的な不同事由がない限り，保証債務整理手続の成立に向けて誠実に対応することになります。

４

経営責任☐ＧＬ７項(3)②の経営責任の明確化が図られていること（Q&A7-7，7-12）※清算型の計画のため，通常，問題となる場面は想定されません。

3

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第４
１

残存資産の範囲及び弁済計画の内容も相当であること☐ 補充あり

保証人の資産の状況及び残存資産の範囲
上記基準時点における保証人の財産は，「資産目録」記載のとおりです。
このうち保証人が残すことを希望する資産（残存資産）は，次のとおりです。
・
・
・
(合計)

円

※住宅，車両リース等担保付資産がある場合，担保資産の価値と被担保債務額を比較し，（余剰の）資産価値を試算します。
（例）住宅の価値円

住宅ローン額
２円

保証債務の履行基準（残存資産の範囲）の相当性（経済的合理性）☐残存資産が自由財産の範囲内である（GL７項(3)③ホ，Q&A7-14）※保証人が自由財産の範囲内の財産しか有していない場合，保証人が破産した場合でも対象債権者は，保証人の財産から配当を期待できる立場にありません。ＧＬ上も残すことは相当とされており，自由財産を残す内容で弁済計画を立案しても，対象債権者の経済的合理性は充足されていると考えられます。なお，自由財産を残す内容の弁済計画を立案しても，弁済について誠実という要件を満たさない事態になるわけではありません（Q&A3-4 参照）。
☐残存資産が自由財産の範囲を超えているが，以下のとおり，インセンティ
ブ資産として相当な範囲である（Q&A7-13，7-14，7-20）☐インセンティブ資産の範囲は，回収見込額の増加額の範囲内である（別紙「インセンティブ資産の相当性資料」参照，Q&A7-16）☐主たる債務の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始した事情がな
い（7 項(2)ロ，Q&A7-20）

4

59/63

３

弁済計画の内容も相当であること☐法的債務整理手続によらずガイドラインで整理する理由（GL7 項(3)④イ a）☐財産評定の基準時の財産の状況が記載されている（「資産目録」参照，GL7
項(3)④イ b）☐（残存資産ではない）処分・換価対象資産がある場合，「公正な価額」に相当する額を弁済する計画を示すか，処分方針を記載している（GL7 項(3)④
イ c，d）※処分・換価未了財産がない場合には，当該項目の検討は不要です。
☐按分弁済の計画となっている（GL7 項(3)④ロ）
４

保証債務の免除要請も適正に行われていること☐保証人が資力に関する情報と資料の開示を行い，表明保証を行っている（「表明保証書」参照，GL7 項(3)⑤イ，ロ）☐支援専門家が表明保証の適正性についての確認を行い，対象債権者に報告している（「表明保証書」参照，GL7 項(3)⑤イ）☐資力の状況が事実と異なる場合（過失も含む），免除した保証債務及び延滞利息を付す追加弁済を行う書面での契約締結がなされている（「表明保証書」参照，GL7 項(3)⑤ニ）☐主たる債務及び保証債務の弁済計画が，対象債権者にとっても経済合理性が認められるものとなっている（本書面第４の２項参照，GL7 項（3）⑤ハ）

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「インセンティブ資産の相当性資料」
第１インセンティブ資産（別紙）☐ 補充あり保証人が希望するインセンティブ資産は，次のとおりです。

第２主債務者清算型手続の場合の回収見込額の増加額（Q&A7-16）☐ 補充あり
① 現時点で清算した場合における主たる債務者と保証債務からの回収見込額② 将来時点における主たる債務者と保証債務からの回収見込額③ 本件における回収見込額の増加額（①から②を控除した金額）※準則型私的整理手続を行うことにより，主たる債務者又は保証人の資産の売却額が，破産手続を行った場合の資産の売却額に比べ，増加すると合理的に考えられる場合は，当該増加分の価額も加えて算出することができます。

第３インセンティブ資産を残す理由（複数回答可，GL7 項（3）a）☐ 補充あり
☐今後の居住場所確保のため☐医療費，介護費等がかさむため☐解約（換金）すると再度加入することが難しいため☐事業再生，事業清算に着手した時期が計画に与えた影響が大きいため☐保証人の経営資質，信頼性が高いため☐以下の理由のため（自由に記載）

以
6

61/63

上

保証債務の弁済計画案（GL7項(3)④）

書式１０－２
単位：円

対象債権者の弁済計画及び保証債務免除予定額
以下のとおり，全ての対象債権者の債権の額の割合に応じて弁済を行う計画となっています。本弁済計画に基づく弁済を受けたときに，本保証人に対するその余の対象債権（利息・遅延損害金が残存する場合はこれを含みます。）の全てを免除していただきたくお願い申し上げます。
債権者名及び属性

対象債権額

保証履行額

1
2
3
4
5
6
合計

62/63

債務免除予定額

備考

〇〇株式会社 財産目録（令和〇年〇○月○〇日時点）
資産の部（単位：円）

科目

内訳

現時点帳簿残高

調整

調整後
残高

相殺

個別評定

①

②

③=①+②

④

⑤

現金及び預金
現金
現金
当座預金
普通預金

定期積金
計
受取手形

計

63/63

現時点清算貸借対照表残高 評価方法等⑥＝③+④+⑤