一般社団法人 木のいえ一番協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条

当法人は、一般社団法人 木のいえ一番協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目 的）
第３条

当法人は、木造住宅及び建築物（以下「木のいえ等」という。
）の販売・仲介・施工・設計、又はその木材・建材・設備機器の生産・供給、その他木のいえ等に関わる事業を行う個人又は法人が集い、木のいえ等の維持管理や長期に渡る活用価値の継承及び再販価値の維持増大に関する調査研究並びに普及啓蒙により、木のいえ等での豊かで充実した生活の実現を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 地球環境の保全及び自然環境の保護及び整備を目的とする調査研究（２） 木のいえ等に係る環境負荷低減の調査研究（３） 木のいえ等に係る生活環境の調査研究（４） 木のいえ等の生産・施工技術及び性能・品質に関する調査研究（５） 木のいえ等の事故及び災害の防止を目的とする調査研究（６） 木のいえ等の維持管理に関する研究及び普及促進（７） 木のいえ等の市場流通に関する研究及び普及促進（８） 木のいえ等の既存建築物に関する再生等の研究及び普及促進（９） 木のいえ等の既存建築物に係る審査・査定システムの策定及び普及促進（１０）木のいえ等に係る人材の育成（１１）木のいえ等に係る受託事業の実施（１２）木のいえ等に関する情報の提供（１３）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

（公 告）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

（機関の設置）第５条

当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種 別）
第６条

当法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３） 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（４）

支援団体会員 当法人の目的に賛同し、活動を支援する団体（５）

メルマガ個人会員 当法人の理念に賛同し、メルマガの配信を受ける個人

（入 会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。ただし、理事の紹介により入会する場合は、理事会の承認を必要としない。

（入会金及び会費等）
第８条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

２

正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第８条の義務が継続して１年以上履行されなかったとき。
（２） 当該会員を除く総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前三条の規定によりその会員でなくなったときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を行う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員が当法人の会員でなくなったとしても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種 類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第 14 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 15 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 会員の除名（３） 役員の選任及び解任（４） 役員の報酬等の額又はその支給の基準（５） 各事業年度の決算報告の承認（６） 定款の変更（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８） 解散（９） 合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡

（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第 16 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その召集手続きを省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集の請求をすることができる。
（議 長）
第 18 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第 19 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（６） その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を社員総会ごとに当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）第 23 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章

役員（役員の設置等）
第 24 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

３

理事のうち５名以内を業務執行理事とし、そのうち２名を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事（会長）及び業務執行理事（副会長、専務理事及び常務理事を含む。）

は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第 26 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、当法人の業務を執行する。

４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３

前二項の取扱いについては、第４３条に定める理事会規程によるものとする。

（責任の一部免除又は限定）
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問等）
第 33 条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は、当法人の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。

３

参与は、当法人の運営に関する必要な事項について、会長の諮問に応ずる。

４

顧問及び参与は、理事会の決議により会長が委嘱する。

第５章

理事会

（設置及び構成）
第 34 条 当法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事（会長）及び業務執行理事（副会長、専務理事及び常務理事を含む。
）の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備（６） 第３２条第１項の責任の一部免除及び同条２項の責任限度契約の締結（理事会の種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催し、代表理事及び業務執行理事は、通常理事会において自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。

（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に召集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事から一般法人法第１０１条第２項に基づき会長に召集の請求があったとき。
（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３

前二項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、法令に特段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし。一般法人
法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規程）第 43 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第６章

基金

（基 金）
第 44 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 45 条 基金の募集、割当て及び払込の等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 46 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第 47 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 48 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

７章

資産及び会計（事業年度）
第 49 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告書及び決算）
第 51 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告書の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録
２第１項の書類、監査報告、理事及び監事の名簿、理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数
値のうち重要なものを記載した書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする、（剰余金の不分配）
第 52 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 53 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第 54 条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 55 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第 56 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、ログハウス部会及び委員会を設置することができる。
２

ログハウス部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３

ログハウス部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第 57 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

第１２章

附則（委 任）第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 61 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日に始まり平成２７年３月３１日に終わる。
（設立時役員）第 62 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事

二木浩三

設立時理事

鵜澤泰功

設立時理事

北出秀樹

設立時理事

泉田十太郎

設立時理事

中島浩一郎

設立時代表理事

二木浩三

設立時監事

祖父江久好

設立時監事

三浦祐成

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 63 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １

住所 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
名称 株式会社アールシーコア

２

住所 東京都港区西新橋三丁目７番１号
名称 日本モーゲージサービス株式会社

３

住所 石川県能美市来丸町１０２番地
名称 株式会社北陸リビング社

４

住所 岩手県気仙郡住田町世田米字赤畑７７番地
名称 泉田十太郎

５

住所 岡山県真庭市勝山１２０９番地
名称 銘建工業株式会社

６

住所 福岡市西区小戸三丁目５４番５０号
名称 ネットイーグル株式会社

７

住所 東京都豊島区目白二丁目２３番１９号
名称 三浦祐成（最初の主たる事務所）
第 64 条 当法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりとする。
東京都渋谷区神泉町２２番２号（法令の準拠）第 65 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人 木のいえ一番振興協会 を設立のため、設立時社員株式会社アールシーコア外６名の定款作成代理人である司法書士柏戸茂は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２６年 ４月 ８日
設立時社員

株式会社アール―シーコア代表取締役 二木浩三

設立時社員

日本モーゲージサービス株式会社
代表取締役 鵜澤泰功

設立時社員

株式会社北陸リビング社
代表取締役 北出秀樹

設立時社員

泉田十太郎

設立時社員

銘建工業株式会社代表取締役 中島浩一郎

設立時社員

ネットイーグル株式会社
代表取締役 祖父江久好

設立時社員

三浦祐成

上記設立時社員の定款作成代理人
東京都港区北青山二丁目７番２６号
司法書士 柏戸 茂

設立 平成２６年 ４月 ８日

一部変更 平成２８年 ６月 ２日
同

平成２９年 ９月２７日

同

平成３０年 ５月２９日