平成 30 年度学校関係者評価

報告

学校法人尽誠学園
香川看護専門学校
この報告書は、「 香川看護専門学校の目標設定や達成に向けた取り組みを、学校運営の在り方や教育活動について客観的視点から評価し、改善の方向を提示することで看護師養成所としての教育水準の維持向上と学校運営の活性化を図る。」ことを目的に実施された学校関係者評価委員会による評価結果を報告する。

令和 2 年 5 月 13 日
学校長
横山 重子
学校関係者評価委員長
清水 裕子
１.学校関係者評価の概要と実施状況
１）学校関係者評価の目的
香川看護専門学校の目標設定や達成に向けた取り組みを、学校運営の在り方や教育活動について客観的視点から評価し、改善の方向を提示することで看護師養成所としての教育水準の維持向上と学校運営の活性化を図る。

２） 学校関係者評価委員（敬称略、順不同）委員長

清水裕子（大学教授）

委

松下文夫（前学校関係者評価委員長）

員

藤原久己子（実習施設）

３）事務局

三谷志賀福岡尚子（実習施設）
紀之（高等学校）
章子（看護職）

学校長

横山重子

副校長
総務部長
第１看護学科長
第２看護学科長
専任教員

大栁 薫
太田 照幸
谷川 香代
高橋 由恵
後藤佳代子・氏家幸恵

４）学校関係者評価委員会
日 時 ：令和 2 年 2 月 21 日（金） 10:00-15:30
場 所 ：香川看護専門学校 講師控え室および校内
５）評価方法評価委員の方々に、学校自己評価報告書および自己評価の根拠となる資料を事前に 提示し、令和２年２月 21 日（金）に委員会を開催した。平成 30 年度学校自己評価報告書の点検-1-

項目に沿って事務局より説明し、評価結果に対する意見交換を行った。委員会での意見交換をもとに委員長が報告書にまとめた。

２．評価結果Ⅰ．教育理念について
建学の精神である「愛敬誠」の精神は、看護職の資質である「生命･人間尊重の精神」につながる。常に一貫性をもって意図的に学生への意識づけを継続的に図る必要がある。
Ⅱ．教育目的・目標について
評価項目「５．教育目的・目標は、卒業後の継続教育の考え方を示した上で設定されている。」は、修正が必要と考えられる。看護師は、社会人・職業人としての生涯養成が必要であり、生涯学習者であることを理解される評価項目が望ましいと考えられる。
また、目的と目標は、本来異なるものであり、「ねらいとする目的」、「到達水準を示す目標」と区別して表現する必要がある。
Ⅲ．教育課程経営について
１)「9-1．教育課程を評価する体系を整えている。」
現在、実施している評価をどう学生及び教員、また社会に対してフィードバックや発信をするかが重要である。そのシステム化が十分ではなく、教員の個人的な役割に期待されているため、今後はシステムとして機能する体系を構築する必要がある。
２)「10-1．教員が専門性を発揮できるように、教員の担当科目と時間数を配分している。」、「10-2．教員が授業準備のための時間を取れる体制を整えている。」
この２つの評価項目では、評価が２である。教員の担当科目と時間数は、教員の科目や講義時間は過密であり、教材研究や教育研究を行う時間を確保できない可能性がある。ガイドライン上の教員数は確保されているものの、校内の講義設備や異動、授業実施環境などが未整備の状況にあることが、教員の導線の負担を過剰にしている可能性が考えられる。
また、退職者のあとの入職者の教員経験がない場合、教授力として期待できるまでの時間が必要であり、潜在的な教育力の低下が生じている。さらに、現実的には教員経験の多い職員に負担がいくことになり、疲弊感が高まり負のスパイラルに陥る危険性がある。また、自己研鑽に向けての時間の確保がなかなかできていない。
教員が自己研鑽したいという気持ちになるよう指導していく必要がある。
Ⅳ．教授・学習・評価課程について
１)講義要綱(1) シラバスの書き方について①授業終了後に学生の授業評の一つに「自己学習は十分 であったか」がある。この問いに対して学生は、何を持って十分と言えるのかという根拠をもつ必要がある。故に、シラバスが学生の振り返りをガイドするように記載する必要がある。
シラバスの書き方などの教授スキルは、学校として教員入職時のガイダンスとして定式化することが有用である。
-2-②単元を数字のみで記述するのは、内容を示していないため、十分なシラバスとはいえない。学習で何を学ぶにかをイメージできるよう記載する必要がある。
③医学系の科目のシラバスについては、看護教員が看護学生のための学習として整理していく必要がある。
④学習方法は講義をしてその後、学生が実際に体験する形態になっているため、単に演習とするだけではなく、学生がどのように参加するのかが分かるように記載することが望ましい。
(2)成績評価「授業への参加」は評価資料とはならない。参加することは学習の到達度を示すものではない。但し、「参加度」は、成績評価の資料となりうる。参加度の指標は、学生が発表したか、グループワークに積極的に参加したか、レポートが書けていたかなどである。学生の活動量を程度差で測定することができれば、到達度評価の指標となり得る。
２)実習要綱評定段階は、良いから悪い方への一定の傾斜がある。このような程度評価を特性論的という。Ａ～Ｄには優劣はない。このカテゴリーを評価に用いれば、カテゴリーによる質的評価となる。優劣を表す評価としては１～４などの数字の方が社会通念上の理解である。
Ⅴ．経営・管理課程
学校経営上重要なことは、学生が貴校に興味を持って入学してきたかである。その観点から、入学候補者に分かるように学校の内容を具体的に示す必要がある。例えば 、看護職となるための「宣誓式」を公開するなど、看護学校が他の学校と差別化されるよう情報提供を行う必要がある。
同様の観点から、「入学ガイダンス」についての自己評価をもう少し記述されることを期待したい。オープンキャンパスだけではなく、地域貢献、出前授業や高校との緊密な交流などの社会貢献も実際に行っている有益な活動を発信する必要がある。
また、現在行っている学生への個別的な相談対応、クラス担当などの集団への教員のサポートについても入学者への安心情報として発信する必要がある。さらに、病気を持つ学生に対しても心理学の専門家によるスクールカウンセラーの相談体制などの支援情報も発信できる。
Ⅵ．入学
近年の高校では、進路希望を決定する時期が以前に比べて遅くなった。3 年生の中盤で決定する生徒もおり、その時期の出前授業やオープンキャンパスのニーズが高まっている。
今後大学入試の変更、高等教育無償化による受験者の増加も考えられる。大学の特色や役割、専門学校ができることを整理し、差別化を明確化する必要がある。
テクニカルエキスパートと教育研究のエキスパートは、それぞれに特色があり、どちらも必要である。専門学校にできることとして、経済的サポートや進路相談等を行い、オープンキャンパスに来校する学生を待つだけではなく、学校から社会に発信し、足を運んで説明を行う努力が必要であろうと考える。今日の学生が何を望んでいるのか、社会の情勢をとらえながら、役割を明確化する必要がある。
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Ⅶ．卒業・就業・進学
特になし
Ⅷ．地域社会・国際交流
地域交流の評価対象に「ボランティア活動」を含めると効果的であろうと考える。ボ ランティア活動は地域の施設や住民との交流になり、学生には倫理的感性を高める有益な教育機会である。
今後、同法人の方針に沿い、国際交流を深めていく必要もある。現在行っていること を具体的にすすめる必要がある。
Ⅸ．研究「入学者を増加させるためにどうすれば良いか」などの研究に取り組むなど、身近な所にあるリサーチクエッションや教育研究は日常的なことがテーマにできる。研究成果が、現場改革に繋がるようなアプローチを行って、学校教育の評価に反映させていくこともできる。
研究費が確保されていないという点は、後れをとっていると考えがちだが、今日的には外部競争資金を獲得して研究することもできる。日進月歩する研究環境は、スーパーバーザーの活用や教員研修などを計画してすすめる必要がある。また、教員の大学院への進学および高度教育研究教授者のための人材育成が課題である。

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