第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進【基本認識】〇 災害は、地震、津波、風水害等の自然現象（自然要因）とそれを受け止める側の社会の在り方（社会要因）により、その被害の大きさが決まってくると考えられている。被害を小さくするためには、社会要因による災害時の困難を最小限にする取組が重要である。
〇

大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かすが、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることが指摘されている1。人口の 51.3％2は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された男女共同参画の視点からの災害対応が行われることが、防災・減災、災害に強い社会の実現にとって必須である。非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、増大する家事・育児・介護等の女性への集中や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力が生じるといったジェンダー課題が拡大・強化される。
〇

したがって、平常時からあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を含めることが肝要であるとともに、非常時において、女性に負担が集中したり、困難が深刻化したりしないような配慮が求められる。

〇

しかしながら、東日本大震災以降も様々な自然災害が起こっており、また、今後、南海トラフ地震3や首都直下地震4等の大規模災害の発生が想定される中で、いまだ、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組が十分に浸透しているとは言い難い状況である。

〇「防災基本計画」、「避難所運営ガイドライン」、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」等に基づき、様々な取組が進められてきた。また、第３回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 20152030」において、災害リスク削減を基本理念とし、女性のリーダーシップを促進することや女性の参画・能力開発が打ち出されている。

〇

新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所運営等における感染症対策の取組が行われているところ、こうした取組にも男女共同参画の視点が反映されることが重要である。

1「仙台防災枠組 2015-2030」（平成 27（2015）年３月 18 日第３回国連防災世界会議採択）。
総務省「人口推計」（2019（令和元）年 10 月 1 日現在）。
3
南海トラフ沿いの地域において、マグニチュード８～９クラスの地震の今後 30 年以内の発生確率は70～80％とされている（「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（令和２（2020）年１月 24 日地震調査研究推進本部公表））。
4「首都直下地震」とは、東京圏及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう（首都直下地震対策特別措置法（平成 25 年法律第 88 号））。このうち、プレートの沈み込みに伴うマグニチュード７程度の地震の今後 30 年以内の発生確率は 70％程度とされている（「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」（令和２（2020）年１月 24 日地震調査研究推進本部公表））。
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〇

このため、国の災害対応において男女共同参画の視点を取り入れた取組を進める。
また、地方公共団体が、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、若年層を含め女性が主体的な担い手であるという認識を国内外で共有し、男女共同参画の視点を取り入れた取組が国内で進められるように国として支援を行う。

〇

あわせて、気候変動による気象災害リスク増加の可能性が指摘されており、今や気候変動という要素を防災に取り入れることが必然となっている。気候変動問題等の自然環境や社会環境・生活環境に係る環境問題の取組に当たっては、男女共同参画の視点が反映されることが重要である。

＜成果目標＞
項目

現都道府県防災会議の委員に占める女状

成果目標（期限）

16.1％

30％

（2020 年）（2025 年）

女性委員が登用されていない組

348/1,741

織数（2020 年）

０（2025 年）

性の割合
市町村防災会議の委員に占める女性の割合

委員に占める女性の割合

8.8％（2020 年）

消防吏員に占める女性の割合（注11）（再掲）

更に 30％を目指す（2025 年）

2.9％

５％（2019 年度）

（2026 年度当初）

消防団員に占める女性の割合（注 12）

15％(早期)、

3.2％（2019 年度）

10％を目標としつつ、当面５％（2026 年度）

（注 11）消防吏員とは、消防本部及び消防署に置かれる職員のうち、階級及び服制を有し、消防事務に従事する者。
（注 12）消防団員とは、他に本業を持ちながらも、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき、消防防災活動を行う市町村の消防機関である消防団の構成員。

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＜施策の基本的方向と具体的な取組＞
１

国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化（１）施策の基本的方向〇

平常時より、国においても、地方公共団体においても、防災・危機管理部局と男女共同参画部局とが、より密接に連携・協働することが、防災・復興における男女共同参画の視点の強化のために重要である。国は率先して国の災害対応において男女共同参画の視点を取り入れた取組を進める。

（２）具体的な取組①

災害応急対策のための会議等に内閣府男女共同参画局を構成員等として追加したところであり、当該会議等において、男女共同参画の視点からの災害対応について、関係省庁の間で認識を共有し、取組を促進する。【内閣府、関係府省】②

災害対応のための各種要領やマニュアル等において、災害時における男女共同参画の視点からの配慮事項等を充実させる。【内閣府】③

災害対応に携わる関係省庁の職員を対象に、男女共同参画の視点からの災害対応についての理解促進を図る。【内閣府、総務省、関係府省】

２

地方公共団体の取組促進（１）施策の基本的方向〇

災害対応に当たっては、現場を担う地方公共団体の役割が大変重要であり、各地方公共団体において男女共同参画の視点からの取組が進められることが不可欠である。

〇「防災基本計画」、「避難所運営ガイドライン」、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」等に基づき、地方公共団体の防災・危機管理部局と男女共同参画部局の連携を促進し、意思決定の場や災害対応の現場への女性の参画、男女別データの作成・活用、災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮した取組、避難生活等における女性と男性の安全・安心の確保等、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階における、地方公共団体の男女共同参画の視点からの取組を推進する。

（２）具体的な取組
ア

防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大- 100 -①

都道府県防災会議における女性委員の割合について、各都道府県に対して、女性の参画拡大に向けた取組を促進するよう要請する。【内閣府、総務省】②

市町村防災会議について、女性委員のいない会議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開などを行う。【内閣府、総務省】③

地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行うとともに、発災時に、現地に国の職員を派遣することや、被災経験や支援実績のある男女共同参画センター等による協力を含め、支援の強化を進める。
【内閣府】

④

東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画をはじめとした多様な視点を活かすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図る。【復興庁】

イ防災の現場における女性の参画拡大①

地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等において男女共同参画の視点が位置付けられるよう、情報提供や助言等を行う。【内閣府、総務省】②

避難所運営等に若年層を含めた女性が参画し、女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組や、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安全・安心の確保が図られるよう、働きかけを行う。【内閣府】③

男女共同参画センターが男女共同参画の視点からの地域の防災力の推進拠点となるよう、先進的な取組事例の共有を行う。また、災害時に効果的な役割を果たすことができるよう、全国女性会館協議会が運営する相互支援システム等を活用し、男女共同参画センター間の相互支援（オンラインによる遠隔地からの助言等を含む。）を促す。【内閣府】④

防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよう、防災関係者に対して、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修を実施する。特に、防災担当職員や指導的立場にある者を対象とした研修の実施に当たっては、予防、応急、復旧・復興の各段階における男女共同参画の視点からの災害対応に関する講義を盛り込む。
【内閣府、総務省】⑤

地方防災会議委員に対し、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組の重要性について、周知を図る。【内閣府】⑥

自主防災組織等において女性の参画を進める好事例の展開などを行う。【内閣府、総務省】⑦

防災に関する知識の普及において、子供の発達段階に応じ、災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、情報提供や働きかけを行う。【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】⑧

被災地における支援者や復興に従事する職員に対して、地方公共団体、男女共同参画センター等と連携・協働し、男女共同参画の視点からの対応についての理解を促進- 101 -

するためのシンポジウム・ワークショップ・研修等を行う。【内閣府、復興庁】⑨

被災地における生活再建や就労支援を推進し、女性の活躍をより促進するため、各種施策や参考となる事例等の情報を、地方公共団体等と連携・協働し、被災地の女性や女性グループを始め、多様な主体に行き渡るよう工夫して提供する。
【内閣府、復興庁】⑩

消防吏員について、意欲のある女性がその能力を発揮して役割を十分に果たすことができるよう、女性の採用・登用の拡大に向けた積極的な PR に取り組むとともに、女性専用施設等の職場環境の整備を支援する。【総務省】⑪

消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組を支援するとともに、各地で開催する「地域防災力シンポジウム」や全国の女性消防団員が一堂に会する大会等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させる。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置等を進める。【総務省】

ウ「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底①

関係省庁が協力し、全国知事会などの関係団体と連携して、地方公共団体の長や、防災・危機管理部局及び男女共同参画部局の職員に対し、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底や研修の充実を図る。【内閣府、関係府省】②

大規模な災害の発生が予測されたとき又は発生した後には、必ず、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を関係地方公共団体に通知し、取組を促す。【内閣府】③「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」する。【内閣府】④

防災士等の民間資格団体や防災教材の作成団体に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を周知する。
【内閣府】

３

国際的な防災協力における男女共同参画（１）施策の基本的方向- 102 -

〇

第 58 回国連女性の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議（平成 26（2014）年）5及び第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」（平成 27（2015）年）等を踏まえ、男女共同参画の視点に立った国際的な防災協力を実施するとともに、我が国の知見と教訓を国際社会と共有する。

（２）具体的な取組①

第 58 回国連女性の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議（平成 26（2014）年）及び第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」（平成 27（2015）年）等が求める事項等について、国内において実行されるよう取り組むとともに、防災と男女共同参画の分野における我が国の取組を国際会議等の場で積極的に発信する。【内閣府、外務省】② 「仙台防災協力イニシアティブ・フェーズ２」（令和元（2019）年）6に基づき、国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行う。
【外務省】

４

男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の推進（１）施策の基本的方向〇

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題等の環境問題への対応において、国際的な潮流を踏まえ、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図るとともに、具体的な取組に男女共同参画の視点が反映されるよう積極的に取り組む。

（２）具体的な取組①

気候変動問題等の環境問題や環境に影響を与える産業政策・エネルギー政策の政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る。【経済産業省、環境省】②

環境問題に関する施策の企画立案・実施に当たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮して、取り組む。【環境省】

5

平成 24（2012）年に我が国が初めて提案した同名の決議をフォローアップし、我が国が提案した決議（我が国を含む 79 か国が共同提案）。災害時における女性の脆弱性や、防災、災害対応、復旧・復興の過程における意思決定過程への女性の参画確保等を強調。
6
第３回国連防災世界会議にて「仙台防災枠組 2015－2030」を取りまとめると同時に表明した「仙台防災協力イニシアティブ」（平成 27（2015）年）の後継として、国際社会において「仙台防災枠組2015－2030」を着実に実施し、SDGs 実現に向けた取組を推進する観点から、第７回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（令和元（2019）年）にて表明したイニシアティブ。
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