中期目標の達成状況報告書

平成２８年 ６ 月
弘前大学

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目

Ⅰ

法人の特徴

Ⅱ

中期目標ごとの自己評価
１

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・ 96

３ 地域を志向した教育・研究，社会連携・社会貢献，国際化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・125

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
・第２期の中期目標・中期計画の策定
弘前大学は，平成16年，国立大学法人化後の第１期中期目標において，地方の中規模総合大学として，社会の求める人材育成を目指した教育，世界を視野に置いた研究，及び地域に密着した社会貢献の，３つの目標の完遂に向かって努力し，それぞれについて着実に成果を挙げてきた。
第２期中期目標・中期計画の策定に当たっては，国立大学法人評価委員会の評価結果（平成21年３月26日）及び本学が独自に行った本学の第１期中期目標
期間の業務実績に対する外部評価（平成21年１月）を基に，中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成17年１月28日）を踏まえ，弘前大学中期目標・中期計画策定会議において全学の意思統一を図って策定した。
・弘前大学の基本的目標と機能別分化の方向
弘前大学は，学問の領域を幅広くカバーする人文学部，教育学部，医学部，
理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研
究科を含む７研究科より成る中規模総合大学である。
本学は，この特徴と，本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネル
ギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，地球温暖化・環境に関わる世界自然遺産白神山地，食糧危機・食の安全に関わる食糧基地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標とする。
したがって，本学の機能別分化の方向は，第１期中期目標期間における実績と成果を踏まえ，世界的教育研究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにある。
・教育目標
弘前大学は，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人の育成に努める。特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コ
ア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
・研究目標
世界の今日的課題であり，かつ地域の特性であるエネルギー，地球温暖化・
環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
・社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
・学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，
海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
・管理運営
弘前大学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図るとともに，教職員と学生の資質の向上や意欲の喚起を促し，その成果を不断に検証しつつ改革
を進める。
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１．本学の機能強化
本学は，機能強化の柱として「環境，エネルギー，被ばく医療，食」を掲げ，平成
22 年 10 月に白神自然環境研究所，北日本新エネルギー研究所及び被ばく医療総合研究所を，平成 25 年３月に食料科学研究所を設置した。第２期中期目標期間においては，
この４分野を教育，研究及び社会貢献の中心課題として推進するとともに，教育研究体制の更なる充実・強化に取り組んだ。
２．地域を志向した教育研究等の推進
本学は，大学における社会的役割を「地域活性化の中核的拠点」と位置付けており，
平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の採択を受け，青森県，弘前市及び地域企業等との協働により，全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を展開した。
３．グローバル化の推進
本学は，重点施策の一つに「グローバル化」を掲げ，「国際連携本部」の新設や海外拠点の設置など，グローバル化の推進体制を強化した。また，教育面では，イングリ
ッシュ・ラウンジの設置，大学の経費負担による英語圏及びアジア圏への短期留学や英語による修了研究などを必修とした「HIROSAKI はやぶさカレッジ」の開校，学生海
外 PBL プログラムの実施など，グローバル人材の育成を積極的に推進するとともに，グローバルな視点を持って地域に貢献する人材育成を目的に，「学都ひろさき未来基金」を創設し，「グローカル人材育成事業」を実施した。
４．革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）事業の推進
文部科学省事業「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に，医学研究科を中心とした「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」が，全国 12 拠点の一つに採択され，「岩木健康増進
プロジェクト」におけるコホート研究の成果等を活用した，青森県の短命県返上を目指した研究活動等を展開した。

〔個性の伸長に向けた取組〕
１．被ばく医療に係る教育研究等の取組
本学の特色ある取組として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」事業の展開
や保健学研究科への「被ばく医療コース」の設置など，緊急被ばく医療を担う人材の育成を積極的に推進した。また，本学の被ばく医療に係る実施体制及び実績が全国的にも高く評価され，原子力災害時の被ばく医療体制整備で中心的役割を担う施設として，平成 27 年度に，原子力規制委員会から「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けた。
（関連する中期計画）
計画１－１－２－４

緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。【学士課程】
計画１－１－３－３ 緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。【大学院課程】
計画２－１－３－２ 青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する，未利用・再生可能エネルギー資源，地震災害，被ばく医療等に関する研究に取り組む。
２．地域を志向した教育研究等の推進
地域活性化の中核的拠点として，COC 及び COC+事業を展開し，全学を挙げて地域を志向した教育・研究・社会貢献等を実施するとともに，青森県の特性を中心課題とし

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て人材育成に取り組み，さらには，「プロテオグリカン」や「地熱融雪装置」，「赤肉系果肉リンゴ」等の研究成果の社会実装も推し進めて，地域の活性化に取り組んだ。
（関連する中期計画）
計画２－１－３－１

地域の平均寿命や健康問題を踏まえ，ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため，地域資源及びその特性を活かし，食・健康・福祉の分野に関する研究に取り組む。
計画２－１－３－２ 青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する，未利用・再生可能エネルギー資源，地震災害，被ばく医療等に関する研究に取り組む。
計画２－１－４－１ 弘前大学が有する知的・人的財産の発信及び地域との共有に取り組む。
計画３－１－１－１ 「地域のための大学」として，全学的な教育カリキュラム・
教育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決，更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
計画３－２－１－１ 地域との連携を推進し，地域の活性化・発展に貢献する。

〔東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等〕
１．被ばく状況調査チーム等の派遣
東日本大震災の発生直後から，学長のリーダーシップの下，「放射線安全機構」において全学的対応について検討し，被災地への支援活動を迅速に行った。
具体的には，東京電力福島第一原子力発電所事故への対応として，医師，看護師，放射線専門家等からなる「被ばく状況調査チーム」を編成し，福島県に派遣した（20チーム，延べ 365 人）。さらに，住民が避難地域より自宅に一時帰宅する「一時立ち入りプロジェクト」の実施にあたり，一時帰宅者の放射線サーベイと健康管理等のために医療チームを派遣した（11 チーム，延べ 202 人）。
２．福島県浪江町復興支援プロジェクトによる全学的支援
平成 23 年９月に福島県双葉郡浪江町と放射線除染等を目的とした連携協定を締結し,全学組織として「福島県浪江町復興支援プロジェクト」を立ち上げ，町民の健康相談等の支援，環境放射線量の測定，染色体評価等の活動を継続して行った。平成 25 年７月には，浪江町役場二本松事務所内に「弘前大学浪江町復興支援室」を設置した。さらに，平成 26 年５月に同支援室に保健師を配置し住民の健康不安等に対応しているほか，浪江町請戸地区の津波被災農地の土壌塩分モニタリング調査，仮設住宅での健康講話や体操指導などによる健康づくり支援事業を行った。
３．被災学生への経済的支援
被災者の経済的負担を軽減するため，平成 23 年度から，入学検定料，入学料及び授業料の免除を継続して実施した。
４．「チーム・オール弘前」による復興支援・交流活動
東日本大震災発生直後から被災地復興支援のために実施していた「弘前大学人文学
部ボランティアセンター」を発展的に改組し，平成 24 年 10 月から，学長直属の全学組織として「弘前大学ボランティアセンター」を設置した。さらに弘前市と連携し，学生，弘前市民が一体となった「チーム・オール弘前」の中核として，岩手県九戸郡

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野田村への復興支援・交流活動を毎月継続的に実施した（平成 27 年度末までの学生及び弘前市民の参加者数：延べ 3,073 人）。
５．被災文化財の保存活動（文化財レスキュー）
東日本大震災の津波被害を受けた文化財について，文化庁が設置した「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」の要請を受け，本学の北日本考古学研究センターが中心となって，岩手県及び宮城県で被災文化財（約５千点）を保存処理した。
６．内部被ばく検査の実施
福島県からの要請により，平成 24 年９月から青森県内及び周辺地域に避難した福島
県民に対するホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を実施した。
７．公益信託武見記念生存科学研究基金「武見記念賞」の受賞
福島原発事故以前からの緊急被ばく医療の研究と人材育成，及び福島県浪江町町民の健康被害の調査をはじめとする支援活動等が高く評価され，生存科学の権威である「武見記念賞」を平成 25 年度に受賞した。

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析【学士課程・大学院課程】○小項目１「入学者受入れの方針に即して，適切な入学者選抜を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「入学者受入れの方針に即して，入試方法を点検し，見直しを行うとともに，入試広報を充実する。」に係る状況①入学者選抜方法等の改善【学士課程】
第３次（平成 22 年４月），第４次（平成 23 年４月）及び第５次（平成 27 年３月）
臨時入学試験改善委員会（委員長：学長）を設置し，入学者選抜のあり方や実施方法等の改善に関する提言をとりまとめるとともに，全学入学試験委員会等において提言内容の具体化を図った（資料 1-1-1-1.1）。
平成 24 年度には「教育課程編成・実施の方針」及び「成績評価基準」との整合性を図り，大学全体及び学士課程・大学院課程の「入学者受入れ方針」の改訂・公表を行った（資料 1-1-1-1.2）。
また，推薦入試Ⅰ合格者に対して，平成 24 年度入試から入学前教育の導入，平成
25 年度入試から大学入試センター試験任意受験の導入など，高大接続を重視した取組を実施したほか，平成 29 年度入試から全学部での AO 入試導入を決定するなど，入学者選抜方法等の抜本的な見直しを行った（資料 1-1-1-1.3）。
（資料 1-1-1-1.1）臨時入学試験改善委員会での審議のまとめ（事例）○「第 4 次臨時入学試験改善委員会」審議のまとめ（抜粋）（H23.11.22
会決定）

第 4 次臨時入学試験改善委員

Ⅰ

設置の経緯，審議の経過等
第４次臨時入学試験改善委員会は，入学者選抜の在り方や実施方法等の改善について，特に，少子化の中での質の高い入学志願者の確保の観点から検討を行うことを目的に設置した。
第１回会議（6 月 28 日）における学長からの問題提起（本学の置かれている状況，入学試験の在り方，入学前教育・入学後のフォロー等の不足，大学の魅力の PR の重要性など）や，各学部等への調査・
アンケート等（検討事項に係る現状や今後の展望等）の結果等を基に，審議を展開した。

Ⅱ
１

審議の結果等
推薦入試Ⅰ，Ⅱの取扱い
学部等毎に現状分析と方向性の整理が行われた結果，推薦入試Ⅰから推薦入試Ⅱに移行予定の学部もある一方，専門高校からの進学者への対応や，学力に依らない個性や意欲を尊重した入試区分として推薦入試Ⅰが機能している学部もあるなど，多様な入試方法の必要性も認められる。このことから，全学としては推薦入試Ⅰ，Ⅱの両方式とも継続し，各学部等において，適切な入学者選抜のために必要な方式を選択し実施する。小論文・面接の在り方や実施方法等については，より適切な選抜選考に向けて，各学部において検討を継続する。
２ 入学前教育の実施
推薦入試Ⅰの合格者に対する入学前教育は，全学として統一的にスクーリングのような形式で実施することは現時点では困難ながら，何らかの課題を与える形式については，学部・学科等の単位では現在既に実施していたり，更なる充実や新規の実施を検討している学部もあり，概ね前向きな方向性が確認された。全学としては，「英語力の向上」に向けた対策の一環として，平成 24 年度推薦入試Ⅰ入学予定者の全員を対象に，民間事業者のパッケージを活用した入学前教育を，試行的に「英語」について実施する。各学部・学科等においては，各実施主体毎の特性に応じた実施内容・方法等を引き続き検討・実施する。

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（資料 1-1-1-1.1）（続き）
３

推薦入試Ⅰ合格者の大学入試センター試験の取扱い
入学までの期間の勉学意欲の継続のため，また高校時点での基礎学力を把握し入学後のフォローに活用するため，推薦入試Ⅰ合格者に対し「合否判定には用いない試験」として，大学入試センター試験の任意受験を促す。
４ TOEIC 模試の実施
現在は１年次学生を対象に任意で実施しているが，平成 24 年度からは，「英語力の向上」に向けた対策の一環として，１年次学生全員に課す方向で，また，21 世紀教育科目の成績評価に使うなど，その実施方法等について検討する。
５ 成績追跡システムの構築
現状は，入学前の高校の履修履歴，入試成績，入学後の成績などのデータが一元管理されていない。
そこで，入試システム，教務システム等を接続し，必要なデータを一元管理することで，各段階の成績の相関関係や，各入試区分における選抜方法の検証，また，将来的には学生個人の履修指導への活用も視野に入れた「成績追跡システムの構築」を進める。
■「Ⅱ 審議の結果等」の下線の事項については，第２期中期目標期間中に全て実行済み（後述の資料資料 1-1-1-1.3 を参照）。
（出典：第 4 次臨時入学試験改善委員会（資料 1-1-1-1.2）

審議のまとめ）

学士課程のアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）

弘前大学は，その理念・目標に共感するとともに，「学位授与の方針」を十分に理解し，「教育課程編
成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力・能力を備えた，次のような意欲ある学生を求めます。
１．知的好奇心が旺盛で，教養から専門まで幅広い知識を修得しようとする人
２．自主的・主体的に行動し，知的活動や社会生活において必要となる汎用的技能を身に付けようとする人
３．社会の発展に貢献する態度・志向性を身に付けようとする人
４．社会の課題探究や問題解決に取り組もうとする人（出典：弘前大学教育情報ウェブサイト）（資料 1-1-1-1.3）臨時入学試験改善委員会の提言を踏まえた主な見直し改善事項【第３次臨時入学試験改善委員会】(平成 22 年度)
・個別学力検査の試験時間の統一，得点調整及び配点の見直しによる入学試験実施体制の簡潔化(平成 25 年度入試から措置)【第４次臨時入学試験改善委員会】(平成 23 年度)
・推薦入試Ⅰ合格者の入学前教育の実施(平成 24 年度入試合格者から措置)
・推薦入試Ⅰ合格者の大学入試センター試験任意受験の実施(平成 25 年度入試から措置)
・TOEIC 模試の実施(平成 24 年度入学者から措置)
・「成績追跡システム」を構築し，入試成績と入学後の成績（GPA）との相関関係を測るための基礎データの収集等(平成 23 年度から措置)【第５次臨時入学試験改善委員会】(平成 26～27 年度)
・教育学部で推薦入試を廃止し AO 入試を導入(平成 28 年度入試から措置)
・医学部において個別学力検査に係る試験教科科目の見直し削減(平成 29 年度入試から措置)
・全学部で推薦入試を廃止し AO 入試を導入(平成 29 年度入試から措置)（出典：学務部入試課作成資料）

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【大学院課程】平成 24 年度に改訂した「入学者受入方針」に即した人材を受け入れるため，秋季入学の拡充，海外協定校との推薦特別選抜の導入などの取組を行った（資料 1-1-1-1.4～1-1-1-1.6）。また，教育研究組織の見直しを行い，平成 25 年度から，教育学研究科
教科教育専攻の入学定員を 10 人減らすとともに，理工学研究科（博士前期課程）で「新エネルギー創造工学コース」の新設及び入学定員の 10 人増を行った。
（資料 1-1-1-1.4）

大学院課程のアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）

弘前大学大学院は，その理念・目標に共感するとともに，「学位授与の方針」を十分に理解し，「教育
課程編成・実施の方針」に基づいた教育を受けることが可能な学力・能力を備え，学術の深奥をきわめようとする，又は高度の専門性が求められる職業を担おうとする学生を求めます。
（出典：弘前大学教育情報ウェブサイト）（資料 1-1-1-1.5）

大学院課程における入学者選抜方法等の改善事例

研究科検証するための組織改善のための取組・具体的改善事例

人文社会科学専攻代表者会議(平成 25 年度に専攻分野代表者会議から名称変更)

・推薦特別選抜の導入(平成 24 年度)
・協定校推薦特別選抜の導入(平成 26 年度)
・秋季入学の導入(平成 26 年度)

教育学入学試験委員会

・教員免許取得プログラムの導入（平成 24 年度）
・一般選抜（臨床心理学分野を除く），現職教員特別選抜及び外国人特別選抜の選抜方法を口述試
験のみに変更するとともに，臨床心理学分野の専門科目を整理し配点科目を変更（平成 25 年度）
・教科教育専攻の定員 10 人減(平成 25 年度)

医学

教授会

・秋季入学の導入(平成 23 年度)

保健学

博士前期課程入学試験委員会
博士後期課程入学試験委員会＜博士後期課程＞
・外国人留学生特別選抜の導入(平成 26 年度)

理工学

博士前期課程専攻代表者会議
博士後期課程専攻代表者会議＜博士前期課程＞
・社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜の選抜方法を面接及び出願書類審査に変更（平成 24
年度）
・新エネルギー創造工学コースを新設(定員 10 人
増)(平成 25 年度)＜博士後期課程＞
・中国鄭州大学での海外試験の実施(平成 23 年度)
・協定校推薦特別選抜の導入(平成 24 年度)

農学生命科学

入学試験委員会

・協定校推薦特別選抜の導入(平成 24 年度)（出典：学務部入試課作成資料）

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（資料 1-1-1-1.6）研究科別志願者数・入学者数
研究科
人文社会
科学
教育学
医学
保健学
(前)
保健学
(後)
理工学
(前)
理工学
(後)
農学生命
科学
地域社会

定員

H22 年度
志願 入学

H23 年度
志願 入学

H24 年度
志願 入学

H25 年度
志願 入学

H26 年度
志願 入学

H27 年度
志願 入学

16

19

12

22

16

17

12

15

12

28

27

18

16

42
32
50
25

43
－
70
30

30
－
68
25

57
－
50
25

32
－
50
22

46
－
48
21

35
－
48
21

－
50
48
27

－
37
47
27

－
45
47
32

－
33
47
30

－
40
42
29

－
33
42
29

9

11

10

10

10

8

8

14

14

11

11

15

11

80
90
8

156
－
5

120
－
5

139
－
5

108
－
5

113
－
10

88
－
9

－
120
12

－
93
11

－
119
10

－
99
9

－
120
10

－
97
9

60

62

52

60

56

57

49

55

47

55

51

38

34

6

9

5

8

8

6

6

8

8

8
7
12
10
（出典：学務部入試課資料）②入学者選抜及び入試広報に関する全学的な調査・企画機能の強化
入学者選抜や入試広報についての調査研究・企画立案機能の強化を図るため，平成
27 年 10 月に教育推進機構の下にアドミッションセンターを新たに設置し，専任教員１人を配置した。同センターを中心に入試広報の実施状況の分析を行い,改善方針を策定することとしている（資料 1-1-1-1.7）。
（資料 1-1-1-1.7）

教育推進機構アドミッションセンター要項（抜粋）(平成 27 年 9 月 14 日学長裁定第 43 号)(趣旨)
第 1 条 この要項は，弘前大学教育推進機構規程第 4 条第 4 項の規定に基づき，弘前大学教育推進機構に置くアドミッションセンター（以下「センター」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定める。
(目的)
第 2 条 センターは，弘前大学の入学者受入方針に応じた優れた入学者の確保のための入学者選抜方法等に関する調査研究及び企画立案並びに入試広報に関する企画立案及び実施を行うことを目的とする。
(業務)
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するために必要な業務を行う。
(部門)
第 4 条 センターに，調査研究部門及び入試広報部門を置く。
2 調査研究部門は，次に掲げる業務を行う。
(1) 入学者受入方針に関すること。
(2) 大学入学志望者の動向，入学者選抜方法等に関する調査研究及び企画立案に関すること。
(3) 入学者選抜試験の結果分析及び入学者の学業成績等の追跡調査に関すること。
3 入試広報部門は，次に掲げる業務を行う。
(1) 入試広報に関する企画立案及び実施に関すること。
(2) 高大接続に関する企画立案に関すること。
4 各部門に関し必要な事項は別に定める。
（出典：学務部入試課資料）③入試広報等の強化による積極的な大学情報の発信【学生の視点を活かした広報活動の強化】
高校生にとってより身近な存在である現役大学生による情報発信を強化するため，学生が出身高校で本学の PR を行う「学生アンバサダー制度（平成 20 年度導入）」を引き続き実施するとともに，平成 25 年度から，新たに「学生広報サポーター制度」を導

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入し，学生目線での情報発信力の強化・充実を図った。学生広報サポーターによる活動は，平成 26 年 12 月から，大学公認のボランティアサークル「弘大 Hub’s」として活動内容を拡充し，学生がより主体的に大学の広報活動に取り組んでいる（資料
1-1-1-1.8）。
さらに，平成 25・26 年度には，本学の全学生を対象に，大学の魅力をアピールした
CM 映像作品を募集する「弘前大学学生企画コンテスト」を新たに実施し，入賞作品を
大学ウェブサイトで公開した。これにより，学生目線での新たな情報発信を行うとともに，学生自身の企画力の向上や独創性の育成にもつながった。
（資料 1-1-1-1.8）「学生広報サポーター制度」の概要等「学生広報サポーター制度」は，学生の立場や視点から，本学の広報活動をサポートしてもらうボランティア活動で，平成 25 年度 22 人，平成 26 年度 29 人の学生が参加し，平成 26 年 12 月からは大学公認サークル「弘大 Hub’s」として，所属学生（20 人）を中心に活動を行っている。
具体の活動実績は，母校訪問(平成 25 年度:７人,平成 26 年度:４人, 平成 27 年度:３人)や，進学相談会(平成 26 年度:４回,延べ９人, 平成 27 年度:10 回,延べ 13 人)への参加，広報冊子への原稿提供などである。
≪「弘大 Hub’s」による広報活動の事例≫
北海道新聞社の協力を得て，学生が新聞製作の基礎を学び，自らの力で取材や編集を行い，弘前大学の魅力を分かりやすく伝える新聞を製作した。この活動内容は，平成 28 年 1 月 18 日の北海道新聞
及び北海道新聞社 Web ページに掲載された。
「弘大 Hub’s」が製作した新聞（出典：学務部作成資料）【大学ウェブサイトの充実】
入試情報ウェブサイトを全面リニューアルし，奨学金や進路情報等を含む学生生活全般にわたるコンテンツの充実を図るとともに，新たに弘前大学 CM，学生インタビュ
ー，学長・教員・学生からのメッセージ等の動画を掲載し，受験生・保護者等が本学への理解を深め，より大学生活を身近に感じられる構成とした。これにより，平成 25

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年度の入試情報ウェブサイトへのアクセス数（月平均）は，リニューアル前と比較して 27％増となった。
さらに，平成 26 年度には，本学のウェブサイト上に，受験生向け特設サイト「弘前WANDER×弘大 WONDERFUL」を開設し，新聞，ウェブサイト，ガイドブックを連動させた
新たな広報活動を展開した。この取組により，新聞広告掲載日のウェブサイトへのア
クセス数は，前週より 51％アップしており，この一連の活動をニュースリリースにて発信し，国立大学法人が行う新しい情報発信の方法としたことで，話題性とともに認知度の拡大が図られた（資料 1-1-1-1.9）。
（資料 1-1-1-1.9）「弘前 WANDER×弘大 WONDERFUL」の概要等「弘前 WANDER×弘大 WONDERFUL」は，弘前の街の魅力を伝えるサイト（弘前 WANDER）や本学学生のインタビュー動画等を紹介するサイト（弘大 WONDERFUL）などで構成される受験生向けの特設サイトである。
同サイトの開設に併せて，北海道，青森，岩手，秋田の１道３県における主要新聞５紙に AR（拡張現実）技術を活用した広告記事を掲載し，新聞読者が紙面にスマートフォン等をかざすことでウェブサイトの特設サイトに誘導され，画面上に動画が流れるという新たな技術を駆使した，他大学では例のない広告手法を導入している。

（出典：総務部広報・国際課作成資料）【多様な広報活動の展開】
平成 24・25 年度には北海道内で CM 放送を実施（15 秒×70 回/年)，平成 24 年度から平成 26 年度は，志望校決定時期に北海道・東北を中心にダイレクトメールを送付（5,500 人/年）するなど，広報活動の強化を図った。
また，オープンキャンパスを継続的に実施し，志願者拡大を図るため高校生，保護者，進路指導教員等に対し，模擬授業，実験・実習等を通じて本学を理解してもらうための方策を講じてきた。平成 27 年度には新たな企画として高大連携公開講座「ナビゲートレクチャー」を企画し，「学ぶこと」の魅力，将来の夢などを考える機会を提供した。来場者数は，平成 21 年度の 4,451 人に対して平成 27 年度は 6,250 人と，第２期中期目標期間において大幅に増加した（資料 1-1-1-1.10）。
平成 27 年度入試の志願倍率は 4.0 倍であり，18 歳人口が減少している状況にあるな
かで，国立大学平均倍率と同程度を維持し，定員を確保している（資料 1-1-1-1.11）。
（資料 1-1-1-1.10）

オープンキャンパス来場者数度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

来場者数

4,451 人5,827 人6,361 人6,493 人6,213 人6,292 人

6,250 人

年

※来場者数は，総合受付（文京キャンパス正門・医学部医学科及び保健学科受付）でのプログラム
資料配布数による。
（出典：学務部入試課作成資料）- 10 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-1.11）入学志願倍率推移（出典：学務部入試課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）18 歳人口が減少傾向にあるなかで，学士課程の入学志願倍率は，国立大学平均の入学志願倍率と同程度を維持し，定員を確保している。また，継続的に入学者受入方針に即して入試方法を点検し改善や入試広報を強化してきたことから，中期計画は十分に実施し，良好である。

計画１－１－１－２「大学院の秋季入学を拡充する。」に係る状況○

第１期中期目標期間中に既に導入済みの理工学研究科（博士前期課程及び博士後期課
程）並びに農学生命科学研究科に加え，新たに平成 23 年度から医学研究科，平成 26 年度から人文社会科学研究科が，秋季入学を導入した。
また，理工学研究科（博士後期課程）及び農学生命科学研究科では平成 24 年度秋季入学者から，人文社会科学研究科(修士課程)では平成 26 年度秋季入学者から，協定校推薦
特別選抜を導入し，外国からの秋季入学者の拡充を図った。
農学生命科学研究科ではクォーター制を平成 24 年度から導入し，秋季入学者にも配慮したカリキュラムの編成を行った。
以上の取組により，第２期中期目標期間における期首の入学者は５人であったが，期末には 13 人と増加した（資料 1-1-1-2.1，資料 1-1-1-2.2)。

（資料 1-1-1-2.1）
研究科
人文社会科学
医学
理工学(前)
理工学(後)
農学生命科学計

秋季入学者内訳
H22 年度－－１
２
２
５

H23 年度
－
４
２
２
２
10

H24 年度
－
３
１
３
７
14

H25 年度
－
４
２
４
５
15

H26 年度
H27 年度
７
１
６
６
２
２
２
２
３
２
20
13
（出典：学務部入試課作成資料）（資料 1-1-1-2.2）クォーター制の導入について
弘前大学大学院農学生命科学研究科履修細則（抜粋）（履修）
第１条
学生は，農学生命科学研究科規程第 7 条別表により，コース別に科目を履修しなければならない。
２ 授業科目の配当年次，単位数及び授業形態は別表第 1 から別表第 6 までに定めるとおりとする。

- 11 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-2.2）（続き）
３

学年は次の４学期に分ける。
第一学期 ４月１日から 5 月 31 日まで
第二学期 ６月１日から 9 月 30 日まで
第三学期 10 月１日から 11 月 30 日まで
第四学期 12 月１日から翌年 3 月 31 日まで
ただし教育上特別の必要があると認められる場合は，各学期の期間を変更することがある。
（出典：農学生命科学部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）２研究科が新規に秋季入学制度を導入したことによる入学機会の創出増，協定校推薦特別選抜の導入による留学生入学希望者の受入増及びクォーター制導入による入学後の教育課程編成の条件整備を行っていること，また，第２期中期目標期間の期首に比べ期末には入学者が増加していることから，中期計画は十分に実施し，得られた結果が良好である。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－１－１－３「高大接続のあり方を見直し，整備する。」に係る状況①入学前教育の充実
推薦入試Ⅰ（大学入試センター試験を課さないもの）合格者を対象に，平成 23 年度から，基礎学力の補完，入学前の学習モチベーション維持や進学意欲の向上を図ることを目的とした「入学前教育プログラム」を新たに導入するとともに，平成 25 年度から，入学までの勉学意欲継続，及び高校時点での基礎学力を把握し入学後のフォローに活用するため，大学入試センター試験の任意受験を奨励した（資料 1-1-1-3.1，資料 1-1-1-3.2）。
（資料 1-1-1-3.1）入学前教育プログラムの概要等○平成 28 年度入学者向け入学前教育プログラムの概要（平成 27 年度実施）
１．目的推薦入試Ⅰ及び教育学部 AO 入試（センター試験を課さないもの）合格者を対象に，基礎学力の補完や大学での学習の先取り，入学前の学習モチベーション維持や進学意欲の向上を図ることを目的として，実施する。
入学前教育は，専門業者（株式会社ワオ・コーポレーション）のプログラムを利用する。
２．実施教科「英語」（全対象者必修）「数学」，「物理」，「化学」，「生物」（学部・学科等により選択）
３．実施方法e－ラーニング方式により実施する。インターネット環境のない学生については，冊子により対応する。
e－ラーニング方式で実施することにより，次のことが可能となる。
・学習画面の多彩なアニメーション・音声・動的な図解で，飽きずに学習できる。
・学習者の進捗状況（進捗・理解度）をリアルタイムに確認できる。
４．実施期間平成 28 年１月８日（金）から平成 28 年３月 28 日（月）まで
５．その他
プログラム開始前に実施する「事前テスト」及びプログラム終了後に実施する「修了テスト」により，学習前後での効果測定を行う。

- 12 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-3.1）（続き）○入学前教育プログラムの改善状況
年度

プログラムの内容等

平成 23 年度

推薦入試Ⅰ合格者を対象に，英語の通信添削指導を実施【新規導入】

平成 24 年度

e-ラーニング方式で実施するとともに，新たに「日本語表現法」を追加

平成 26 年度

理工学部及び農学生命科学部の一部の学科の推薦入試Ⅰ合格者を対象に，新たに「数学」と「理科」を追加

平成 27 年度

「日本語表現法」を除くとともに，AO 入試（センター試験を課さない）合格者を対象者に追加○入学前教育プログラムの受講者数
単位：人
受講者入学
年度

対象者数

英語

日本語
表現法

数学

理科
物理

化学

生物

平成 24 年度

推薦Ⅰ

179

179

－

－

－

－

－

平成 25 年度

推薦Ⅰ

163

163

163

－

－

－

－

平成 26 年度

推薦Ⅰ

156

156

156

－

－

－

－

平成 27 年度

推薦Ⅰ

110

110

110

30

6

9

12

平成 28 年度

推薦Ⅰ,AO

131

131

－

39

10

9

24

（出典：学務部教務課作成資料）（資料 1-1-1-3.2）推薦入試Ⅰ合格者の大学入試センター試験任意受験率
合格者 (人)
受験者 (人)受験率 (％)
平成 25 年度試験
163
158
96.93
平成 26 年度試験
156
150
96.15
平成 27 年度試験
110
101
91.82
平成 28 年度試験
131
124
94.66
（出典：学務部入試課作成資料）②入学前交流プログラムの導入
平成 25 年度から，推薦入試Ⅰ・AO 入試合格者全員を対象に，合格者の大学生活等への不安解消や入学前学習の動機付けを目的とした「入学前交流プログラム」事業を導入
し，入学前の学習，経済支援，学生生活，就職事情などのガイダンスのほか，講義室，実験研究室，学生寮等の校内外見学，先輩学生や教員との交流会などを実施した。
事業開始以降，年々参加者が増え，平成 25～27 年の３年間で延べ 266 人（対象者の67.5％）の生徒と 176 人の保護者の参加があった。実施後のアンケート調査では「とても役に立った」と回答した割合が９割強であった（資料 1-1-1-3.3）。

- 13 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-3.3）入学前交流プログラムの参加状況等

推薦入試Ⅰ合格者の「入学前交流プログラム」参加人数
平成25年度

平成26年度

合格者
参加者
数

合格者
参加者
数

参加者 参加率 保護者
合計

156

84

平成27年度

53.8%

53

合格者
参加者
数

参加者 参加率 保護者
107

86

80.4%

参加者 参加率 保護者

65

131

96

73.3%

58

■アンケート集計結果【設問】全体についての感想
平成25年度

平成26年度

1．とても 2．少し 3．あまり
役に立っ 役に立っ 役に立た
た
た
なかった
合 計

74

2

平成27年度

１ とても
３ あまり
２ 少し役
役に立っ
役に立た
に立った
た
なかった

0

合 計

77

5

１ とても
３ あまり役
２ 少し役
役に立っ
に立たな
に立った
た
かった

0

合 計

76

7

0

※アンケート回答者の 92～97％が「とても役に立った」と回答している。
（出典：学務部教務課作成資料）③高大連携事業の充実・強化【高等学校の教員と弘前大学の意見交換会（平成 26 年度～）】
第１中期目標期間から継続して行っている「青森県高等学校長協会との懇談会」に加え，平成 26 年度から，青森県内の高等学校教員との意見交換会を新たに実施した（資料
1-1-1-3.4）。意見交換会で出された教育現場からの意見や要望は，本学の高大連携事業の新たな企画や工夫のヒントとして活かされ，後述の「ひろだいナビゲート・キャラバン」の実施等に繋がった。
（資料 1-1-1-3.4）「高等学校の教員と弘前大学の意見交換会」の概要○平成 26 年度実績

合計

50 校

85 人

①

青森県内の高等学校教員（49 校，延べ 79 人）と学長及び教育担当理事等の意見交換会を以下のとおり地区別，校種別に実施した。
６月 12 日 三八地区普通高等学校教員： 10 校 20 人
６月 26 日 西北地区普通高等学校教員： ４校 11 人
８月８日 青森県工業系高等学校：
４校 ４人
８月 12 日 青森県農業系高等学校教員： ６校 10 人
８月 29 日 上北地区普通高等学校教員： 11 校 19 人
９月３日 青森地区普通高等学校教員： ５校 ６人
10 月 27 日 中南地区普通高等学校教員： ９校 ９人②

７月 25 日青森県立三沢高等学校（ドリーム講座実施とタイアップ）：６人○平成 27 年度実績
合計 ２校 11 人
① ８月 26 日 野辺地高等学校（ドリーム講座実施とタイアップ）：５人
11 月 11 日 黒石高等学校 （〃）：６人
意見交換は，地域や分野・学科により課題や要望が異なることを考慮し，普通学科のほか，
実業系高校（商業科，農業科，工業科）にも範囲を拡げて実施し，事業開始の平成 26 年度から２年間で，県内広域で延べ 52 校 96 人が参加した。
（出典：学務部教務課作成資料）- 14 -

弘前大学

教育【全学を挙げた高大連携事業の推進】
全学的な取組として，高大連携協定締結高校（弘前市内の８校）の生徒を対象に「弘前大学高大連携公開講座」を開講し，高校生が本学の授業を聴講することで，大学の教育内容の理解と大学への興味・関心を喚起するとともに，高校生自らの進路決定への意識的な取組の促進に寄与している（資料 1-1-1-3.5）。また，青森県内の高等学校を対象に「弘前大学ドリーム講座」を開講し，本学の教員が各高等学校へ出向いて模擬講義を行っている（資料 1-1-1-3.6）。
さらに，平成 27 年度からは，学長，教育担当理事等を筆頭に，本学が全学規模（オール弘大）で県内主要地域へ出向き，大学紹介，公開模擬授業，進学相談会，高校教員との意見交換会などの多様な催しをセットにして行う「ひろだいナビゲート・キャ
ラバン」事業を新たに開始した。第１回目となる平成 27 年度は，地理的に遠い八戸地
区を重点地域に位置付け，本学との関係強化を目指して八戸市で開催し，約 200 人の高校生，保護者，教員が参加した（資料 1-1-1-3.7）。その他，オープンキャンパスの１プログラムとして,学問や研究の魅力を教員が高校生に語りかける「ひろだいナビゲート・レクチャー」を新たに企画・実施した（資料 1-1-1-3.8）。

（資料 1-1-1-3.5）「弘前大学高大連携公開講座」の概要等

弘前大学高大連携公開講座の概要（趣旨）
高等学校の生徒に対し，本学の授業を聴講させることにより，教育内容の理解を深めさせるとともに生徒自らの進路決定への意識的な取組みの促進に協力すること。
（受入形態）
本学における通常の授業（教養教育科目と専門教育科目の中の基礎的な授業科目のうち，生徒が聴講するに各学部等が適当と認める授業科目）を高等学校生徒向けの高大連携講座として開放し，本学学生と一緒に聴講させる。生徒からは，本学高大連携公開講座規程で定める講習料（１受講科目について 2,800 円）を徴収する。
（受講終了後）生徒の受講状況を確認の上，修了証書を交付する。
（弘前大学高大連携公開講座実施要項より抜粋）- 15 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-3.5）（続き）
開校科目数
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
開講科目数

30

34

25

26

15

18

合計
148

弘前大学「 高大連携公開講座」 受講者数（ ２年生以上対象）
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

合計

参加高校数

5

6

7

7

7

8

40

受講者合計数

25

25

16

21

11

14

112

受講者合計数
30
25
20
15
10
5
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

受講者合計数新学習指導要領施行

弘前大学高大連携公開講座において単位を 修得し弘前大学に入学した 学生
22年度
合 計

23年度
10

24年度
7

25年度
7

26年度
5

27年度
3

合計
10

42

「弘前大学高大連携公開講座」は，第２期中期目標期間の６年間で，延べ 40 校 112 人の生徒の受講があった。また，入学後の単位認定者は６年間で 112 人の受講者中 42 人であり約４割にもなっている。

（出典：学務部教務課作成資料）（資料 1-1-1-3.6）[弘前大学ドリーム講座]実施状況
弘前大学ドリーム講座の概要
・「学ぶこと」の魅力，学ぶことを通じて自分たちの将来の夢について考えを深める機会の提供を目的に平成 16 年度から開始。
・青森県内の高等学校を対象に公募し５校を選考。申請された学部分野の教員が高等学校を訪問して模擬授業を行う。
・中期計画期間中，毎年，県内高校７～９校，６年間で延べ 42 校（生徒数 8,210 人）の参加があった。

◇ドリーム講座 実施状況
年度
実施校数 派遣教員数（科目数） 受講生徒数
平成22年度
9校
78名
1863名
平成23年度
7校
52名
1507名
平成24年度
7校
60名
1563名
平成25年度
7校
55名
1323名
平成26年度
7校
55名
1543名
平成27年度
5校
26名
411名
合 計
42校
326名
8210名
（出典：学務部教務課作成資料）- 16 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-3.7）「ひろだいナビゲート・キャラバン」実施状況「ひろだいナビケート・キャラバン」の概要
弘前大学が全学規模で地域を訪問し，その地域の全高等学校を対象に「模擬授業，進学相談会，
大学紹介，高校教員との情報交換」を行う大学広報としてのナビゲート事業。平成 27 年度に開始。
開催日時：平成 27 年９月 12 日（土）テーマ：「大学の学び」への招待【八戸の高校生あつまれ】
実施内容：公開講座（３講座）
１講座目：「私」が「みんな」に愛されるとき（講師：人文学部准教授）
２講座目：雲をつかむ話（講師：理工学研究科助教）
３講座目：好きな研究をしてご飯を食べること（農学生命科学部助教）
進学・生活相談

ナビゲート・キャラバン

アンケート集計結果
9
200
169

参加校数
参加者数（延べ）
アンケート提出数 （※）※回収率：84.5％

公開講座の内容について
１講座目
設問項目
１．とても分かりやすかった
２．分かりやすかった
３．ふつう
４．よく分からなかった

回答数

78
53
12
3
2
148

５．全く分からなかった
回答数

２講座目
割合

52.7%
35.8%
8.1%
2.0%
1.4%

進学相談会：６ブース
学部

回答数

24
35
19
2
1
81

３講座目
割合

29.6%
43.2%
23.5%
2.5%
1.2%

回答数

35
14
7
0
0
56

割合

62.5%
25.0%
12.5%
0.0%
0.0%

生活相談会：１ブース
件数

１．人文学部
２．教育学部
３．医学部医学科
４．医学部保健学科
５．理工学部
６．農学生命科学部
合計

件数

16
5
7
3
5
6
42

学生課

13

＜参加者からの意見（抜粋）＞
・心理学に興味があり，今回のナビゲート・キャラバンでどのような学問なのか，どのような研究を行っているのか知ることができ，とてもためになった。
･実際に実験の結果などを見ながら講座を聞けたので，とても分かりやすかった。
・進路相談がとても分かりやすかった。
・生物についてもっと学びたいと思った。
・まだ進路を決めていないが，色々なことを知ることが出来てとても勉強になった。見聞を広め，進路を決めて努力していきたい。
・弘前大学の事を知ることが出来た，進路の参考にしようと思う。
・講座の先生やスタッフの方がとても人柄が良くこちらも心地よかった。

- 17 -（出典：学務部教務課作成資料）

弘前大学

教育

（資料 1-1-1-3.8）「ひろだいナビゲート・レクチャー」実施状況
ひろだいナビケート・レクチャーの概要
弘前大学が，地域や高等学校を特定せず，全ての高校生・保護者等を対象に，弘前大学を代表する教員が，模擬授業を行う大学広報としてのナビゲート事業。弘前大学オープンキャンパ
ス時に行う。

ナビゲート・ レクチャー アンケート集計結果
19
84
2

参加校数
参加者数（延べ）
講座数

講義の内容（回収率）45％
設問項目

回答数

１．とても分かりやすかった
２．分かりやすかった
３．ふつう
４．よく分からなかった
５．全く分からなかった
合計

34
4
0
0
0
38

割合

89.5%
10.5%

＜参加者からの意見（抜粋）＞
・食べ物の事から色々な学問が広がっていて楽しく学べた。これからもっと頑張って勉強しようと思った。
・考え方をかえるだけで，可能性が見えてくる。
・食べ物について，深く考えさせられた。これから１回の食事について，しっかりと考えていきたい。
・自分たちが当たり前だと思っている考え方が，通用しない場所が世界にはあるとわかり，興味深かった。
・色々なものの見方があると知ることが出来た。質問にも丁寧に答えていただきありがとうございました。
・今まで自分のもの関して深く考えてみたことがなかったが，今回の話しで訳が分からなくなりました。
深く追求してみたいので，是非人文に進みたい。

（出典：学務部教務課作成資料）【学部の強みや特徴を生かした高大連携事業の推進】
農学生命科学部において，青森県の基幹産業である農業を担う人材育成を推進するため，次世代の地域農業の牽引役となる県内の農業高校等の２年生を対象とした「アグリ・カレッジ」事業（平成 20 年度開始）を実施し，第２期中期計画期間中，延べ 23 校，84
人の参加があった。
平成 20～24 年度の受講者について，受講後の進路状況に関する調査・分析を行ったと
ころ，弘前大学を含む高等教育機関への進学者は約８割にのぼり，同事業が「大学の学び 」を 知る橋 渡し 役とし て大 きな役 割を 果たし てい ること の証 左とい える （ 資 料1-1-1-3.9）。

- 18 -

弘前大学

教育（資料 1-1-1-3.9）「アグリ・カレッジ」事業実施状況
平成 20 年度から，毎年７～９月の夏季休業期間中に県内の農業高校の生徒を対象に，次世代の農業や農村のリーダー育成を目指して，８～12 回の講義で構成される「アグリ・カレッジ」を開催している（平成 27 年度からは対象を県内全ての高校に拡充）。
平成 27 年度は弘前実業高等学校，五所川原農林高等学校，柏木農業高等学校，青森北高等学校の２年生 14 人が参加して全８回の講義を受講し，修了証書を授与された。
＜平成 27 年度の主な講義内容＞
・農業未利用資源の活用と６次産業化
・エコフィードを活用した家畜生産
・野菜の機能性の研究と青森野菜の魅力
・微生物と農業との関わり
・農村の多面的機能＜受講者数＞
第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

年 度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

受講人数（人）

17

12

15

17

9

14

アグリ・ カレッジ受講者(平成20 ～2 4年度）の進路状況
H25.12月調査
学校名

進

受講者数

学

弘前大学

人

人

就職等
（自営含む）

その他
％

人

％

人

％

弘前実業高等学校

36

8

22.2

19

52.8

9

25.0

弘前実業高等学校
藤崎校舎

13

2

15.4

6

46.2

5

38.5

柏木農業高等学校

15

1

6.7

11

73.3

3

20.0

五所川原農林高等学校

9

3

33.3

4

44.4

2

22.2

三本木農業高等学校

3

0

0.0

3

100.0

0

0.0

名久井農業高等学校

8

1

12.5

7

87.5

0

0.0

合計

84

15

17.9

50

59.5

19

22.6

（出典：農学生命科学部作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）①大学入試センター試験の任意受験を奨励し，勉学意欲の継続及び高校での基礎学力を把握して入学後のフォローに活用していること，②推薦入試Ⅰ及び AO 入試（大学入試センター試験を課さないもの）合格者を対象とした「入学前教育プログラ
ム」を実施していること，③先輩学生等との交流の機会を設けることで高校と大学の学びの違いや大学生活の支援等について理解することを目的とした「入学前交流プロ
グラム」を実施したことなど，多様な取組を行った。
また，大学の授業を体験することで大学の授業への興味を持たせる高大連携事業を拡充し，従前からある「高大連携公開講座」，「アグリ・カレッジ」，「弘前大学ドリー
ム講座」に加え，「ひろだいナビゲート・キャラバン」，「ひろだいナビゲート・レクチ
ャー」を新設し，目的，対象，実施形態の異なる様々なバリエーションでのアプロー
チを展開してきた。
さらに，近年では青森県内高等学校教員と課題や要望について情報を交わす意見交- 19 -

弘前大学

教育

換会に力を入れ，県内全域から北海道まで普通系，実業系の全分野を対象に行ってきた。
このように，教育現場の声も取り入れながら高大接続方法の見直しを重ね，多様な企画により事業化を進め整備してきた。事業結果の指針である参加者数の推移及び評価は向上しており，また事業を通じて県との新たな連携が構築できた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学生命科学部 観点「教育実施体制」- 20 -

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教育【学士課程】○小項目２「人間性及び社会性を涵養する教養教育と，社会の変化への対応能力を培う専
門基礎とに重点を置いた教育を充実させる。このため，教育課程編成・実施の方針を具体的に定め，教育課程，教育方法及び成績評価を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析〈方針〉
計画１－１－２－１「教育課程編成・実施の方針を具体的に定め公表する。」係る状況○ 平成 23 年度に，全学としての学士課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，各学部においては，この全体方針に沿って各学部の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，教育課程の科目区分や配当年次などの編成内容，学修の目的や教育方法，
到達目標等を具体的に定めた。
それぞれの方針は本学ウェブサイトで平成 24 年度に公表している。これにより，本学学生の学修に対する意識付けを促し，社会に向けては，弘前大学が目指す学びの理念や方向性をアピールすることにもなった（資料 1-1-2-1）。

（資料 1-1-2-1）学士課程及び各学部の「教育課程編成・実施の方針」
学士課程の「教育課程編成・実施の方針」
弘前大学は教養教育と専門教育が有機的に連携する学士課程教育において，人間性及び社会性を育む教養教育と，社会の変化や社会的課題への対応能力を培う専門基礎に重点を置いた専門教育を行い，成績評価基準に基づき，厳格な評価を行います。
■教養教育科目（21 世紀教育科目）「総合的な『知』」の基盤となる横断的基礎知識の充実・向上を図り，幅広く教養および人間性・社会性を涵養するため，多様な学習歴を持つ学生の基礎学力の向上を図るとともに，専門教
育との有機的連携を図りながら，学生の能動的学習を支援する教育課程を編成し，21 世紀教育セ
ンターにおいて実施します。
■専門教育科目
専門分野の基礎的・専門的知識を体系的に理解するとともに，社会の変化や社会的課題に対応できる情報収集力・論理的思考力・コミュニケーション力等の汎用的技能を備え，創造性と主体性をもつ，「知識基盤社会」において活躍できる人材への道を開く教育課程を編成し実施します。

各学部の「教育課程編成・実施の方針」（理工学部の例）
教育課程編成の方針
理工学部では，激しく変化する現代社会に対応できる幅広い視野と理工学分野に必要不可欠な
基礎学力とを同時に習得できるよう，実験・演習に重点を置いた教育プログラムを編成し，科学・技術の発展に貢献できる個性豊かで独創性に富んだ人間性の形成に向けた教育を行います。
１年次は広く学問の基礎と教養を身に付けることを目標に，21 世紀教育科目を中心とした授業を学び，１年次後半から専門分野を学ぶに当たっての基礎となる専門基礎科目を，２年次，３年次には専門科目を中心とした授業を学びます。４年次には卒業研究を行い，それまでの講義や演習，実験，実習で身に付けた基礎的・専門的知識及び基礎的な技術を駆使して具体的な課題に取り組みます。

（出典：弘前大学ウェブサイト）- 21 -

弘前大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程全体の「教育課程編成・実施の方針」を策定するとともに，この全体方針に沿って各学部の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，方針に沿って分野
区分や配当年次，学修の目的や方法等を具体的に定め，本学ウェブサイトで公表した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－１－２－２「初年次における教養教育を強化する。」に係る状況①初年次教養教育の強化【英語教育の充実・強化】
平成 22 年度から，それまで２単位必修であった 21 世紀教育（教養教育）科目の英語の必修単位を，１年次前期２単位，後期２単位の計４単位として実施し，英語の開講数を 33 クラス増加させた。さらに，平成 24 年度からは，１年次学生全員に TOEIC
模擬試験の受験を義務化するとともに，ネイティブスピーカーによる英会話指導や
TOEIC・TOEFL の試験対策等の各種セミナーなどを行う「イングリッシュ・ラウンジ」を開設した。
【初年次教育を支える学修支援の強化】
21 世紀教育（教養教育）科目において，平成 25 年度から，導入科目「基礎ゼミナー
ル」（全学必修）に学修記録（ラーニング・ポートフォリオ）を新たに導入し，学生の能動的学修を促進するとともに，併せて，科目ナンバリングを導入した（資料
1-1-2-2.1）（資料 1-1-2-2.2）。
また，平成 26 年度には，学生の主体的な学修を支援するため，附属図書館に「ラーニング・コモンズ」を整備した（ラーニング・コモンズの詳細については，後述の計
画 3-2-1-5 の資料 3—2-1-5.4 参照）。
さらに，本学新入学生のジェネリック・スキル（汎用的能力）を計るため，測定テストを実施し，調査結果及び課題解決型学修に関する FD を平成 26 年度に実施した（資料 1-1-2-2.3）。
（資料 1-1-2-2.1）「基礎ゼミナール」におけるラーニング・ポートフォリオの導入について【基礎ゼミナールの概要】
少人数のゼミナール方式によって，高校生までとは異なる，大学における自主的な勉強方法について学びます。また，安全で健康的な学生生活を送るための基礎知識についても学習します。担当教員の説明を一方的に聞くのではなく，受講するみなさんの積極的な授業活動や，課外学習が中心となります。そして，自らの学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）を作成します。授業で扱われる具体的な課題や教材は，学部・学科・課程等や担当教員によって異なります。
（中略）【みなさんへのメッセージ】
基礎ゼミナールで学習する，資料・情報の検索・收集方法，レポートのまとめ方，授業での発表のしかたなどは，これからの大学での学習で欠かせない基本的な技能です。４年間あるいは６年間の学習生活を効果的に進めるために，この授業で基礎的な技能をしっかり身につけましょう。
特に，受け身の姿勢ではなく，自ら能動的に授業に加わり，課外で学習するという，積極的な姿勢を養うことが，今後の大きな財産となります。そのための一つの手法として，自らの学習記録（ラーニング・ポートフォリオ）を作成し，自己省察の材料とします。
（出典：平成 27 年度（2015）21 世紀教育科目授業計画解説（シラバス））- 22 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-2.2）科目ナンバリング制度の導入について【期待する効果】
１．授業の難易度や位置づけがわかるように各科目に番号を振ることで，学士課程の科目全体を体系化できる。
２．学生が難易度に応じて授業を選びやすくなる。
【制度】
科目のナンバリングは下記のルールに従って実施する。
（例）「政治学Ⅰ」の科目ナンバー → POL－2－2－105
A

POL

A

B
－

2

C
－

2

※POL は Politics の略

D
－

105

科目の学問分野を表すアルファベット三文字
例１
分野細目「外国語教育」 Foreign Language Education→それぞれ頭文字をとって FLE
例２
分野細目「日本文学」 Japanise Literature→最初の語から２文字＋二つ目の語から１文字とって JAL
例３

B

C

D

分野細目「心理学」Psychology→３文字をとって PSY
例外“「幾何学」 Geometry → GEO”と“「地質学」Geology → GEO”は同じ記号となるため，「幾何学」を Geometry → GME とする。
科目の難易度
0：大学入学前レベル（補習レベル）
1：大学１年次レベル
2：大学２年次レベル
3：大学３年次レベル
4：大学４年次レベル
5：大学院入門レベル
科目の位置づけ
1：教養教育科目 21 世紀教育科目はすべて「1」となる。
2：専門教育科目
科目の番号 ※105，110，115 のように間隔をあけて割り振る。
人文学部－100 番台，教育学部－200 番台，医学部医学科－300 番台，
医学部保健学科－400 番台，理工学部－500 番台，農学生命科学部－600 番台，
21 世紀教育科目－700＆800 番台（出典：学務部教務課資料）- 23 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-2.3）新しい教養教育に関する FD について
弘前大学全学としてＦＤ開催
実施内容
・開催日時：平成 27 年２月 19 日（木）・目的：新しい教養教育について周知を図るとともに，ジェネリックスキル測定（PROGテスト）の実施結果を共有することにより，能動的学修を推進すること。
・講演：１．新しい教養教育について
２．ジェネリック・スキル測定（PROG テスト）のの実施結果について
３．課題解決型学修の実践事例紹介
４．意見交換・対象：弘前大学全学教員
・主催：弘前大学教育推進機構・弘前大学教育委員会
・パンフレットは以下のとおり。

不開示情報（出典：学務部教務課資料）②教養教育の抜本的見直し・再構築に向けた取組【教養教育に関する全学的基本方針の策定等】
学生の人間基礎力を育成する教養教育を目指して，今後の教養教育に関する全学的な基本方針「教養教育の在り方について ～未来を切り拓くことのできる力を育成する弘前大学～」を平成 25 年度に策定した（資料 1-1-2-2.4）。また，平成 26 年度には，第３期中期目標期間を見据えて，今後の大学運営の基本方針となる「弘前大学将来ビジョン」
を学長自らが策定した（資料 1-1-2-2.5）。
これらの方針等に基づき，教育推進機構（機構長：教育担当理事）を中心に，教養教育の抜本的見直し・再構築に向けて，全学的な教養教育改革を推進し，平成 28 年度からの新しい教養教育カリキュラムの導入を決定した。

- 24 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-2.4）基本方針「教養教育の在り方について～未来を切り拓くことのできる力を育成する
弘前大学～」の３つのコンセプト○弘前大学人としての Identity の醸成 ～Challenge with definite pride～
弘前大学を巣立つ学生には，本学で育んだ能力への揺るぎない自信と誇りを胸に，自身の可能性に挑戦し続け，社会で大いに活躍してほしいと強く期待するが，その根底をなすものは弘前大学に対する深い理解と愛着である。このため初年次教育では， 弘前大学が長年にわたって紡いできた「知」の歴史を理解し，弘前大学人としての identity を醸成する。
○人間基礎力の育成 ～Cultivate global mind～
将来，学生が自らの能力を縦横無尽に発揮し，有意な人材として社会で活躍するための基盤となる力の育成が不可欠である。すなわち，自分が生まれ育った地域であれ，広く海外にその活躍の場を求めるのであれ，あらゆる事象をグローバルな視点から捉えると同時に，それぞれに与えられた「場」を基盤としながら果敢に未来を切り拓こうとする意欲・態度・能力を涵養することが求められる。このため初年次教育では，これら「人」としての力の源泉となる「人間基礎力」を育成する。
○学びの転換 ～How to solve diverse problems～
正解のある問題をいかに解いていくかという「学び」から，自ら問題を発見し考え，解を求め続ける「学び」へと質的な「学びの転換」を図ることが強く求められる。初年次教育は，学生にこの転換を促す最初の契機である。そのため，授業とともに学修環境そのものを，学生と教員，学生と学生が相互に刺激し合い知的に成長する「能動的学修（アクティブ・ラーニング）」の「場」として創造し，主体的に考える姿勢を育成する。
（出典：学務部教務課資料）（資料 1-1-2-2.5）

弘前大学将来ビジョン

弘前大学将来ビジョン（抜粋）＜教育改革＞
地域活性化の中核的拠点として，地域のリーダーの輩出が弘前大学の大きな役割であり，グローバ
ルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材がますます重要になりつつあるが，そのためには，教育の目標としては，真のグローバル人材の育成を目指すことが求められる。また，専門的知識や技術を活かすためには， その基盤となる学識・教養を醸成し，調和した人格を形成する教養教育の役
割はきわめて大きなものがある。教育改革においては，これらの視点に基づいて，教育の基盤整備に力を入れていくことが必要であり，入学者選抜方法の改善，成績評価の厳格化，アクティブ・ラーニ
ングの強化，学生自身による学びのデザインの推進，学生支援体制の強化などを進める。
（出典：弘前大学ウェブサイト）【新しい教養教育科目の試行等】
平成 28 年度からの新しい教養教育の導入に向けて，教育推進機構において，新しい教養教育の「目的，科目構成及び授業方針等」を平成 26 年度に策定した（資料 1-1-2-2.6，
資料 1-1-2-2.7）。
また，平成 27 年度には，関連規程を整備するなど全学運営体制を整備するとともに，
平成 28 年度からの円滑な実施に向けて，新設科目である「スタディスキル導入科目」，「ローカル科目」及び「学部越境型地域志向科目」等に属する 17 科目を試行的に実施した（資料 1-1-2-2.8～1-1-2-2.10）。
特に，「スタディスキル導入科目」に属する「地域学ゼミナール」については，課題解決型授業（PBL）の形式で平成 28 年度入学生から全学必修科目として 1 年次後期に開講することから，試行に先立ち，担当教員に対する FD を平成 27 年度に開催し，課題解決型授業を展開するための主要な手法としてブレインストーミングと KJ 法の演習を実施した。その後，平成 27 年度に前期２科目，後期４科目を試行実施し，計 56 人の学生が履修した。また，試行を通して得られた知見を「スタディスキル導入科目の手引」として集約し，平成 28 年度からの本格実施の条件を整えた。

- 25 -

弘前大学（資料 1-1-2-2.6）

教育

新しい教養教育について

新しい教養教育について【教養教育の目的】〇主体的・能動的学習への転換〇文理融合教育による多元的な視点や思考法の獲得〇国際共通語としての英語能力の獲得〇地域志向性（地域が持つ強みや課題の理解，課題解決への意欲等）の涵養
〇国際性（異文化理解，多文化共生等）の涵養
【単位】
必修・選択必修の科目を通して，本学学生として共通に身につける能力を育成するとともに，適宜修得単位を設けることにより，学生個々の興味・関心並びに各学部・学科等のポリシーに基づく履修を可能とする。
必修単位
適宜修得単位計

28 又は 30 単位
６又は ４単位34 単位（出典：学務部教務課作成資料）（資料 1-1-2-2.7）新しい教養教育の概要図（カリキュラムマップ）

スタディスキル導入科目
後期
１年
前期

必修２単位

選択必修２単位科目：基礎ゼミナール

科目群：ローカル科目①学部ごとにクラス編成②高校から大学への学びの転換

青森の歴史、特色、課題等
について知る

必修８単位

自由選択

各領域２単位
×３領域

科目：英語

科目群：
多言語

領域の科目群

国際共通語としての英語能力の獲得

選択必修６単位青森に根付き、その発展を牽引するリーダーを育成するため、青森への興味関心を高めた後にキャリア教育①社会・文化
必修２単位
必修１単位 （教医は２単位）②自然・科学選択必修２単位

科目：キャリア形成の基礎③人間・生命科目群：グローバル科目①目標を持つ②自己理解を深める③地域の多様な職業を知る

科目：地域学ゼミナール①学部横断のクラス編成②青森に関する内容をテーマとしたPBLグローバルな視点をもつ

２年

選択必修２単位科目群：
学部越境型地域志向科目
地域課題は高度化・複雑化。
異業種のチームワークが必要。

３年①学部横断のクラス編成（文理の学生が履修）②青森に関する内容③専門知識を活用した学生参加型学修４年

学生提案型地域
プロジェクト学修（新設）グローバルマインドを持ち、青森の発展のために世界を舞台に活躍できる能力を育成

選択必修１単位 （教医除く）

選択必修２単位 （教医除く）【６０時間集中】科目群：キャリア形成の発展

科目群：英語（高年次）

地域キャリアを考える

共育型インターンシップ
プログラム

女性キャリア形成の現在

女子学生のためのキャリア支援プログラム

アントレプレナー・チャレンジ

起業実行プログラム

学部での専門教育科目自由選択

授業例）①国際共通語としての英語
②一般学術英語③キャリア英語（出典：学務部教務課作成資料）- 26 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-2.8）平成 28 年度からの新しい教養教育の円滑な実施に向けた主な取組等（27 年度実施）【教養教育カリキュラムの試行等】○新設科目である「スタディスキル導入科目」，「ローカル科目」，「学部越境型地域志向科目」，「英語」及び「キャリア教育」に属する 17 科目を試行し，一部の科目において担当教員にアンケート等を実施，その結果を受け教育方法・内容の改善を進めた。
平成 27 年度 21 世紀教育（教養教育）において試行した科目
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

授業科目名(副題)
基礎ゼミナール
地域学ゼミナール
青森の経済・産業(地域活性化について)
青森の歴史
青森の自然(青森の地理)
地域プロジェクト演習(地域課題解決の実践，地域
メディア活用の実践)

キャリア形成の基礎
Listening（初級）Listening（中級）Reading（初級）Reading（中級）Speaking（初級）Speaking（中級）Speaking（上級）Writing（初級）Writing（中級）Writing（上級）

試行時期

科目群

前期
前期・後期
後期
後期
後期

スタディスキル導入科目
スタディスキル導入科目
ローカル科目
ローカル科目
ローカル科目

後期

学部越境型地域志向科目

後期
前期
前期
前期
前期
後期
後期
後期
後期
後期
後期

キャリア教育
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語
英語

※上記一覧のうち，黄色マーカーの科目は地域志向カリキュラムである。
本学は，大学における社会的役割を“地域活性化の中核的拠点”と位置付けていることから，入学から卒業まで一貫した地域志向教育を実施するため，平成 28 年度入学生から，１年次の「ローカル科目（選択必修）」「スタディスキル導入科目・地域学ゼミナール（必修）」「キャリア教育・
キャリア形成の基礎（必修）」，２年次以上の「学部越境地域志向科目（選択必修）」「キャリア教育・キャリア形成の発展（教育学部・医学部を除き選択必修）」を必修化する。
平成 27 年度は，これらの科目のうち「ローカル科目」「スタディスキル導入科目・地域学ゼミ
ナール」「キャリア教育・キャリア形成の基礎」「学部越境型地域志向科目」を試行的に実施した。
○地域志向教育の質の保証を図るため，評価基準としての「地域志向人財ルーブリック」，学生が自分の学修の成果を可視化するための「ｅ-ポートフォリオ」を開発し，試行した。
（※地域志向人財ルーブリック，ｅ-ポートフォリオの詳細は，後述の計画 1-1-2-8 を参照）
○新しい教養教育カリキュラムの目的の一つである「国際共通語としての英語能力の獲得」を目指し，①Listening，Reading，Speaking，Writing にわたる技能別・習熟度（初級・中級・上級）別クラス
編成と指導内容の共通化，②成績評価の平準化等を図るための外部検定試験の導入，③学術英語，ビジネス英語等の高年次科目の新設を柱とする新しい英語教育の導入を決定し，円滑な移行のため４技
能毎の英語授業の試行を行った。
【全学運営体制の整備など】○平成 27 年 10 月，これまでの「21 世紀教育センター」に代わる「教養教育開発実践センター」を設置
し，教養教育の企画・運営の責任部局とするとともに，同センターに新しい教養教育の柱でもある英語教育の担当部門を設け，再編された教育推進機構のもと，全学的な教養教育の運営体制を整備した。
○新しい教養教育の実施・運営方法を策定し，授業運営については，全学担当制によるものとしたうえで，担当する授業時間数，教員業績評価の考え方等を全学に示した。このことにより全学運営体制を整備した。

- 27 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-2.8）（続き）○新しい教養教育の実施にあたって，教育推進機構の下に①教養教育開発実践センター，②キャリアセ
ンターを直下に組織し，迅速な指示命令を可能にするとともに，それぞれのセンターの所掌分野に特化したマネジメント機能が強化されるよう管理体制の整備及び関連する諸規程を制定した。
（出典：学務部教務課資料）（資料 1-1-2-2.9）新しい教養教育の運営方法について

新しい教養教育の授業運営方法
○運営方法
項

目

内

容

・全学担当制（助教以上の教員。ただし，原則として教員業績評価において診療を計上している教員を除く。）。
運営体制等
・教員業績評価教育分野において，評価者は教養教育の担当状況について適切な評価を行う。
対象授業科目※１

・表１のとおり。
各部門（英語
教育部門を ・各教員は，年間３０授業時間程度を目安として担当。
除く）
・部門全体で年間３,０００授業時間程度を担当。

担当授業時間数等
英語教育部
門・各教員は，年間６０授業時間以上３６０授業時間の範囲で担当。
・「地域学ゼミナール」は担当しなくてもよい。
・個々の担当授業時間数は，専門教育，管理運営，イングリッシュラウンジを勘案し，センター長と相談の上，部門長が決定。
1.教養教育推進センター副センター長及び当該センターに所属する教員に教育経費又は研究経費（教員の希望に応じた経費種別）を追加配分。
2.各教員で，表１に掲げる授業科目（「基礎ゼミナール」を除く）に関し，担当時間数が６０授業時間を超える場合は，当該時間数に応じて教育経費又は研究経費（教員の希望に応じた経費種別）を追加配分。

インセンティブ

3.英語教育部門に属する教員で，英語に関する授業科目以外で表１に掲げる授業科目（「基礎ゼミナール」を除く）を担当する場
合は，当該時間数に応じて教育経費又は研究経費（教員の希望に応じた経費種別）を追加配分。
4.「地域学ゼミナール」を担当する教員で，「地域学ゼミナール」以外で表１に掲げる授業科目（「基礎ゼミナール」を除く）を担当する場合は，当該時間数に応じて教育経費又は研究経費（教員の希望に応じた経費種別）を追加配分。
5.「2.」「3.」「4.」において，インセンティブの対象となる授業時間については，一定程度の時間数ごとに区分を設定することを検討。
同一区分内は一律同額，区分に応じて金額アップ。

（参考）１授業時間は，４５分（１時限）。本学は，１授業科目＝２授業時間×１５回＝３０授業時間（２単位）で設定。インセンティブの対象となる授業時間に試験実施のための時間は含まれない。

〈表１〉１．新しい教養教育科目の全て
２．21世紀教育科目から専門教育科目への移行科目のうち，以下の２つの条件を満たすもの。ただし，開講科目数は現状を大きく超えないこと。
①21世紀教育科目の基礎教育科目に相当するもの（ただし，高大接続科目を除く）。
②教員の所属学科・課程以外の学生が履修可能な授業（履修学生の所属学科・課程の専門単位として認定される授業に限る）。
３．21世紀教育科目から学部開講への移行科目のうち，以下の２つの条件を満たすもの。ただし，開講科目数は現状を超えないこと。
①21世紀教育科目の数学の基礎Ⅰ（B），物理学の基礎Ⅰ（B），化学の基礎Ⅰ（B），生物学の基礎Ⅰ（B），地学の基礎Ⅰ（B），のいずれかの科目に相当するもの（高大接続科目）。
②教員の所属学科・課程以外の学生が履修可能な授業。

４．全学教員養成担当実施委員会からの依頼による所属学部以外の授業。

※１ 専門領域によっては担当しにくい事情がある場合や，開講授業数に比べ教員が多く相応の時間数の割当てが難しい場合は，年間３０時間程度を目安とした上で多少の上下については，評価者が個々の状況に応じた適切な評価で担当相応とするか否かを判断し適用できる。
そのため，評価者（学部長）は教養教育の担当状況について適切に評価すること。

（出典：学務部教務課資料）- 28 -

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教育（資料 1-1-2-2.10）教育推進機構体制図（比較表）

新しい教育推進体制
平成２７年１０月～

国立大学法人弘前大学
学 長
役 員 会
教養教育開発実践センター

教育推進機構・教育の改善・充実に係る調査・研究，
企画立案及び実施 等

・教養教育の企画立案，調整及び実施 等
・21世紀教育の実施に係る企画，立案，調整及び実施 等※※21世紀教育センターを併設予定（～H２８ ３.３１まで）。21世紀教育センター廃止後は，
教養教育開発実践センターが担う。

①方針②企画･立案④実施③報告

教育研究評議会

英語教育部門・英語教育カリキュラムの編成，調査研究，
企画立案及び改善等
・英語教育科目の授業運営
・教育方法・教材開発
・外部試験（運用、試験結果の分析）及びFD

教育戦略室
・各センターの連絡調整
・教育の改善・充実に係る調査・研究，企画立案及び実施等《審議事項》
・教育課程の編成に関する方針 等

English Lounge
・正課内外教育

学務部教務課

アドミッションセンター
・入学者選抜方法等に関する調査研究及び
企画立案
・入試広報
・高大接続に関する企画立案 等

教育推進機構会議
・機構の運営及び業務等に関する協議
・教育の改善・充実に関する協議 等

学務部入試課

学生就職支援センター
・就職支援

キャリアセンター（仮称）学務部就職支援室

・就職支援，キャリア教育※平成２８年４月～

教育改革推進室

国際連携本部
・国際化推進に係る施策の立案等
・大学間協定校等との交流
・留学生（派遣・受入学生）関連

時期は未定。
※国際教育センターを統合（English Lounge等英語力向上プロジェクト
は教養教育企画実践センターへ）

学務部
教務課・学生課
総務部広報・国際課（出典：学務部教務課資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）グローバル人材育成のため，英語の必修単位数増加や１年次全学生への TOEIC
模擬試験の受験義務化など，初年次における英語教育の充実・強化を図った。また，
21 世紀教育（教養教育）科目において，導入科目「基礎ゼミナール」（全学必修）に「ラーニング・ポートフォリオ」を新たに導入するなど，学生の能動的学修を積極的に推進した。
さらに，教養教育に関する全学的な基本方針を平成 25 年度に策定し，同方針を踏まえて，平成 28 年度からの新しい教養教育の導入を決定した。新しい教養教育への移行を円滑に行うため，全学運営体制の整備や FD の実施など，教員の意識改革に努めると- 29 -

弘前大学

教育ともに，新設授業科目（17 科目）の試行を行い，試行結果を踏まえて教育方法・内容の改善を進めるなど，教養教育の抜本的見直し・再構築に向けて全学を挙げて取り組んだことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－１－２－３「専門基礎の充実を含めた教育課程の改善に取り組む。」係る状況【「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育課程の改善】
平成 23 年度に学士課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，「社会の変化や社会的課題への対応能力を培う専門基礎に重点を置いた専門教育を行う」ことを掲げ，全学に示した。各学部においては，この全体方針に沿って「教育課程編成・実施の方針」
を定めるとともに，カリキュラム改正等の教育課程の改善に取り組んだ（前出資料
1-1-2-1，資料 1-1-2-3.1）。
特に，人文学部においては，平成 23 年度入学者からの経済経営課程のカリキュラム改
正などにより，学生の就業力育成体制の整備が図られ，第２期中期目標期間中に文部科学省 GP 事業（２事業）及び経済産業省事業に採択され，第２期の６年間を通して学生の主体的な学びを拡充する教育プログラムを展開したことは，特筆すべき成果といえる（資料 1-1-2-3.2）。
また，教育学部においては，平成 24 年度から青森県教育委員会との連携授業として「キャリアサポート実習」の開講，平成 25 年度から弘前市教育委員会との協働で地域協働型
教員養成プログラムとして「地域コラボレーション演習」の開講など，地域と連携した教員養成プログラムの充実を図った（資料 1-1-2-3.3）。
（資料 1-1-2-3.1）各学部の取組【人文学部】
・経済経営課程の経営学コース科目について，大学生の就業力育成を目的とする科目編成へ見直し，文部科学省からの委託事業「大学生の就業力育成支援事業」を実施した。また経済経営課程の産業情報コース科目について，平成 23 年度入学者から，新設科目を設置及び年次配当の見直しを行った。
【教育学部】
・平成 23 年度入学者から，各課程・専攻・専修における専修基礎科目を設定し，教科などの専門の力を更に強化する仕組みを構築した。また，今日の教育現場の課題である児童・生徒の発達障害に関する科目を学部共通科目として設定した。専攻・専修における専門科目を，基礎科目と発展科目に明確に分類する教育課程に改正した。
・平成 24 年度から，青森県教育委員会との連携授業として「キャリアサポート実習」の開講
・平成 25 年度から，弘前市教育委員会との協働で地域協働型教員養成プログラムとして「地域コラボレーション演習」の開講【医学部医学科】
・平成 25 年度に，学士編入学者の入学時期変更（２年後期から２年前期編入へ変更）に伴い，平成 26
年度入学者から適用する教育課程を作成した。
【医学部保健学科】
・平成 25 年度に，専門教育科目の教育効果の向上を図るため，平成 26 年度入学者に対し教育課程の改編を行った。
【理工学部】
・平成 23 年度入学者，平成 25 年度入学者（物質創成化学科）に対して教育課程の改編を行った。
【農学生命科学部】
・教育課程改編に係る完成年度を迎えたことを踏まえ，４年間の運用で明らかになった専門教育科目における改善点について点検・見直しを行い，平成 24 年度に教育課程を改編した。
（出典：学務部教務課作成資料）- 30 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-3.2）人文学部における先進的教育プログラムの開発○GP 事業等への採択状況
年度
H22
H24

事業名
＜文部科学省 GP 事業＞

地域志向型教育プログラム「地域企業との対話を通して培

大学生の就業力育成支援事業

う企画提案力の育成」（平成 22～23 年度）＜文部科学省 GP 事業＞

教育改善型プログラム「産官学連携による地域・社会の未産業界のニーズに対応した教

来を拓く人材の育成」（平成 24～26 年度）

育改善・充実体制整備事業
H27

本学の採択課題

経済産業省

産学連携サービ

ス経営人材育成事業※本学を含む北海道・東北地区の 17 大学の共通テーマ

経営型の教育プロジェクト「めざせ！じょっぱり起業家。
青森の魅力を高める中核人材育成事業」（平成 27 年度）（出典：人文学部作成資料）（資料 1-1-2-3.3）教育学部における地域と連携した教員養成プログラムの充実①青森県教育委員会との連携（「キャリアサポート実習」の開講）
平成 24 年度から，青森県教育委員会との連携授業として，「キャリアサポート実習」を開講した。
この授業科目は，青森県教育委員会主催の高校生のキャリア形成を支援するワークショップ「キャリアサポートプログラム」に学生が参加することで，コミュニケーション，プレゼンテーション，
ファシリテーション等の対人関係スキルを向上させるとともに，高校生と関わることで現在や未来の自分を考え，自らのキャリアデザインを描かせることを目的としている。
②弘前市教育委員会との連携（「地域コラボレーション演習・実習」の開講）
平成 25 年度から，弘前市教育委員会と協働し，地域協働型教員養成プログラムとして「地域コラボレーション演習」を開講した。この演習は，弘前市の総合学習センター，公民館，児童館等で小・中学生の学習サポートをしながら子どもたちとの関わり方について体験するもので，学校教員として必要となる人間性や柔軟な思考力・指導力の養成を目指すことを目的とし，１・２年次学生の教職の導入科目としても効果を発揮した。
③特別活動実習（学校適応支援）
本実習は，適応指導教室に通う児童生徒に対し，１年間の長期にわたって適応・発達を促進する支援を行うものであり，実際の支援は必ずしも一様ではなく，学生は，様々な点に留意した継続的支援活動を通して，教職を含む対人支援職に向けた能力を養う。
（出典：教育学部作成資料）【平成 28 年度からの学部改組及び新しい教養教育の導入に伴うカリキュラム改正等】
教員養成の質的充実，理工学系・農学系人材の育成強化及びグローバル化の推進を目的に，
平成 28 年度入学者から，医学部を除く全学部（人文学部，教育学部，理工学部及び農学
生命科学部）の学部改組が決定した（資料 1-1-2-3.4）。この大規模な学部改組に伴い，専門教育科目の改正，教養教育改革に伴う専門基礎科目の充実，教養教育と専門教育との円滑な接続を図るため教養教育科目のうち基礎教育科目及び高大接続科目を専門教育科目へ移行する等，全学的規模でカリキュラム改正を行った。
また，専門教育科目と教養教育科目のカリキュラムの摺り合わせや横断的授業に関わる学部間の調整をおこない，平成 28 年４月に施行される「新しい教養教育」においては，
教育課程全体の円滑な接続と授業運営を可能とするものとなった（前出資料 1-1-2-2.6，
前出資料 1-1-2-2.7）。
【科目ナンバリングの導入】
平成 25 年度から，教養教育及び専門教育カリキュラムの授業科目にナンバーを付番し，- 31 -

弘前大学

教育教育課程間や授業科目間の関連性，科目の難易度などの付帯情報をもたせ，科目ナンバ
リングを導入し，学生が授業の難易度や専門性に応じた授業選択を支援する体制を整えた（前出資料 1-1-2-2.2）。
（資料 1-1-2-3.4）平成 28 年４月からの学部改組について
平成 28 年４月からの学部改組を機に，入学定員の全学的な見直しを行い，学部定員を 60 人減ずるとともに，平成 28 年度からの大学院の定員増を図り，地域社会でニーズが高まっている高度専門職業人の養成にも結びつく体制も整備した。

（出典：弘前大学学長室資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学士課程並びに各学部の「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて，社会の変化や社会的課題への対応能力を培う専門基礎に重点を置いた専門教育の充実を図る
ため，各学部において教育課程の改善に取り組んだ。特に，人文学部においては，教育プログラムが文部科学省 GP 事業（２事業）及び経済産業省事業に採択されるなど，学生の就業力育成等において特筆すべき成果を挙げた。
さらに，平成 28 年度からの，かつてない規模での学部改組（医学部を除く全学部の改組）と「新しい教養教育」の導入に伴い，基礎教育科目，高大接続科目の編成見直
しや文理融合，地域志向型教育，国際教育の充実を目指したカリキュラム改正を行う- 32 -

弘前大学

教育など，全学を挙げて教育課程の抜本的な改善に取り組んだことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
教育学部

観点「教育活動の状況」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－２－４「緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。」に係
る状況【★】＜戦略性が高く意欲的な目標・計画＞①全学横断的な被ばく医療に係る取組
原子力関連施設が数多く存在する青森県にあって，本学は，県内唯一の国立大学として，放射能事故に対する安全・安心のため，学長を委員長とする「弘前大学放射線安全機構（平成 22 年度設置）」を中心に緊急被ばく医療について全学横断的に取り組み，特に，被ばく医療に係る教育・人材育成については，医学研究科，保健学研究科及び被ば
く医療総合研究所を中心に積極的な取組を展開した（資料 1-1-2-4.1）。

（資料 1-1-2-4.1）被ばく医療に係る弘前大学の組織体制■弘前大学放射線安全機構（※以下の事項の意思決定機関）(1) 放射線，放射性同位元素等及び緊急被ばくに関する医療，教育，研究その他の方針，
実施体制に関すること。
(2) 放射線，放射性同位元素等の安全管理体制及び安全普及に関すること。
(3) 被ばく事案が発生した場合の対策及び患者受け入れに関すること。
(4) 被ばく事案が発生した場合の状況調査等に関すること。
(5) 緊急被ばく医療に関する人材の育成に関すること。
(6) 前各号に付帯する事項（出典：弘前大学放射線安全機構規程より一部抜粋）（出典：総務部企画課作成資料）- 33 -

弘前大学

教育②被ばく医療に係る学部教育の充実
平成 22 年度から，１年次学生対象の 21 世紀教育（教養教育）科目として「放射線防護の基礎」を開講した。同科目は，医学部保健学科（放射線技術専攻を除く）の学生は履修指定となっており，医療者として必要な放射線に関する基礎的な知識，放射線防護と被ばくに関する基本的な内容となっている（資料 1-1-2-4.2）。また，同科目については，聴衆応答システム「クリッカー」を活用して，受講学生の授業前後での放射線に対する意識や興味関心等についてアンケート調査を実施した。平成 23 年度のアンケート結
果では，福島第一原子力発電所事故があったことから，学生は，放射線による人体や環境汚染への影響等に対して大きな関心を持つとともに，授業後は，放射線に対する怖さや知識の難しさなどが軽減し，人体への影響に対する理解度が大きく向上したことがわかった。また，この授業への興味関心度も高く維持されていたことから，被ばく医療に係る専門科目への導入科目として目的を達成できたと考える（資料 1-1-2-4.3）。
平成 24 年度からは，医学部保健学科の３年次学生対象の専門教育科目として「医療リスクマネジメント」を開講し，各専門職種間の連携，事故時の危機管理体制など，緊急被ばく医療に関する学生の理解を深めた。
緊急被ばく時には，被ばく患者看護や特殊臨床検査など，看護師，臨床検査技師等のコ・メディカル職員の果たす役割は非常に重要であることから，前述の授業科目の開講
は社会的な要請に応えたものといえる。また，本学の被ばく医療教育に関するカリキュ
ラムは，学部教育から大学院教育まで体系的に整備していることも，他大学にない大きな特徴といえる（大学院教育の詳細は，後述の計画 1-1-3-3 を参照）。

（資料 1-1-2-4.2）「放射線防護の基礎」の授業概要（抜粋）

授 業 とし ての具 体 的
到達目標

１．放射線が身の回りに存在すること，利用されていることを理解できる。
２．代表的な核種，主な放射線の種類と特徴を理解できる。
３．放射線を測る方法を理解できる。
４．被ばくの種類を理解できる。
５．被ばくによる人体への影響を理解できる。
６．原子力発電所と再処理施設のしくみ，安全対策の概要を理解できる。
７．緊急被ばく医療体制の概要を理解できる。

授業の概要

一般教養として，また医療保健に関わる者として備えておくべき放射線に関する基礎的な知識，放射線防護と被ばくに関する基本的な内容を学ぶ。

授業の内容予定

第１回：放射線のパイオニアたち
第２回：放射線と放射能
第３回：放射線を測る方法
第４回：被ばくの種類と人体への影響（１）
第５回：被ばくの種類と人体への影響（２）
第６回：原子力発電所と再処理のしくみと安全対策
第７回：緊急被ばく医療体制の概要
第８回：試験
（出典：平成 27 年度弘前大学授業計画）- 34 -

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教育（資料 1-1-2-4.3）「放射線防護の基礎」に関するクリッカーを活用したアンケートの結果）＜平成 23 年度受講前後の放射線の怖さ，難しさ，理解度，興味（n=129）の分析＞
受講者は 191 人（医学部保健学科学生 168 人，他学部学生 23 人）で，１年次学生
172 人，２年次以上 19 人に対してアンケートを実施した。
授業受講後は，放射線に対する怖さや知識の難しさが改善し，放射線に対する理解度が大きく増加している。

（出典：医学部保健学科資料）③教員の被ばく医療に関する専門性の向上
被ばく医療に関連する授業は，保健学研究科の教員を中心にオムニバス形式で開講しているが，教員の被ばく医療に関する専門性の向上を図るため，同研究科全体で，国内外の放射線医学の専門機関（放射線医学総合研究所，米国 REAC/TS など）での研修等を積極的に推進し，その成果を学生教育に活かしている。
④緊急被ばく医療を担う人材の育成
文部科学省特別教育研究事業として，「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備（平成 20～24 年度）」及び「緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログラムの開発（平成 25～29 年度）」事業を実施し，学生教育及び現職者教育を展開した。
これらの取組により，被ばく医療に対応できる医療者及び適切な放射線リスクコミュニ
ケーションの指導を担う人材の育成に取り組んだ。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学は，原子力関連施設を擁する地域特性に鑑み，東日本大震災発生以前か
ら，学長のリーダーシップにより「弘前大学放射線安全機構」を設置し，同機構の総括の下，全学横断的に被ばく医療に係る教育研究，人材育成等を推進してきた。
緊急被ばく医療を担う人材育成については，新たに被ばく医療に関する授業科目を- 35 -

弘前大学

教育

開講するとともに，文部科学省特別教育研究事業により，より高度で実践的な緊急被ばく医療プログラムの充実・強化に取り組んだ。また，教員の被ばく医療に関する専門性向上を図るため，国内外の放射線医学の専門機関（放射線医学総合研究所，米国
REAC/TS など）での研修等を積極的に推進し，その成果を学生教育の充実に反映させた。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材の育成に大きく貢献したことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」〈教育方法〉
計画１－１－２－５「学習の動機付けや学習意欲の向上を図るため，多様な教育方法による授業を展開する。」に係る状況①ICT を活用した双方向型授業等の展開
平成 22 年度から，インターネット上での授業教材の閲覧，レポートの提出，小テストの実施及び質疑応答等が可能であるｅ－ラーニングシステム「Moodle」を導入するとともに，学生の理解度及び達成度を確認しながら授業を行うことができる聴衆応答システム「クリッカー」を新たに導入し，双方向型授業を展開した。特に，被ばく医療教育において，授業前後での学生の放射線に対する意識や関心度を確認するため，クリッカーを用いたアンケート調査を実施し， 21 世紀教育（教養教育）
科目「放射線防護の基礎」での平成 23 年度のアンケート結果では，授業後は放射線に対する怖さや知識の難しさなどが軽減し，人体への影響に対する理解度が大きく向上したことがわかった（前述資料 1-1-2-4.3）。
②アクティブ・ラーニングの推進【FD の充実】
平成 24 年度から，アクティブ・ラーニングに関する全学 FD を開始し，平成 24 年度
は１回，平成 25 年度は２回，平成 26 年度は１回，平成 27 年度は５回開催した。各学部においても，専門教育において，演習や実習の授業を増やし，また PBL（課題解決型学習）やフィールドワークを積極的に取り入れる等，アクティブ・ラーニング導入に積極的に取り組んだ。
【教養教育における学びの転換】
平成 25 年度に，「学びの転換」としてのアクティブ・ラーニングの推進を大きな柱とした，今後の教養教育に関する全学的な基本方針「教養教育の在り方について ～未来を切り拓くことのできる力を育成する弘前大学～」を策定した（前出資料：
1-1-2-2.4）。
同方針に基づき，平成 28 年度から始まる新しい教養教育カリキュラムにおいて，学生が自ら学ぶための基礎知識，技能及び態度を涵養する，学びの転換のための「基礎ゼミナール」，地域課題をテーマとした PBL を学生に体験させ，多元的な視点や思考法の獲得，地域課題解決への意欲向上等を目指す，課題解決のノウハウの基礎基本を学
ぶ「地域学ゼミナール」等を実施することとした。平成 28 年度からの円滑な実施のための準備として，一部科目については，平成 27 年度に 21 世紀教育（教養教育）において試行的に実施するとともに，一部の科目では担当教員にアンケート等を行い，授業マニュアル等の改訂を進めた（前出資料 1-1-2-2.6～1-1-2-2.8）。

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弘前大学

教育【ラーニング・ポートフォリオの導入】
21 世紀教育（教養教育）科目において，平成 25 年度から，導入科目「基礎ゼミナー
ル」（全学必修）に学修記録（ラーニング・ポートフォリオ）を導入した。これにより，学生の自発的な学修が促され，学生相互・学生教員間のコミュニケーションが活発となった（前出資料 1-1-2-2.1）。
【アクティブ・ラーニング推進のための学習環境の整備】
附属図書館では，学生の自主的な学修を支援し，多様な学習環境を提供するため，改修工事に伴い，平成 23 年度に整備した「ラーニング・コモンズ」を，平成 26 年度に整備・拡充した（資料 1-1-2-5.1）。
また，総合教育棟においても，グループ別討議等のアクティブ・ラーニングを展開できる教室を平成 26 年度に９室，平成 27 年度には更に１室整備し，多様な教育方法
による授業を展開できる環境整備を図った（資料 1-1-2-5.2）。
さらに，総合情報処理センターにおいて，学内無線 LAN サービスの増強によりデジ
タルキャンパス環境の充実を図り，無線 LAN アクセスポイント数は，平成 21 年度末の125 台から，平成 27 年度末には約５倍の 622 台に大幅に増設した。
（資料 1-1-2-5.1）附属図書館「ラーニング・コモンズ」の主な概要等■アクティブ・ラーニング・エリア（個別学習エリア）
・予約なしで自由に利用できるエリアとして，合計 48 席（２階 18 席，３階 30 席）を整備
・ホワイトボード，プロジェクター用スクリーン等も整備■グループ・ラーニング・ルーム（グループ学習室）
・予約制で５室 48 席（2 階 16 席，3 階 32 席（予備 2 席含む））を整備
・プロジェクター，マイク，スピーカー，ノートパソコンも貸出可能
階数
２階

３階

部屋名
グループ・ラーニング・ルーム１
グループ・ラーニング・ルーム２
グループ・ラーニング・ルーム３
グループ・ラーニング・ルーム４
グループ・ラーニング・ルーム５

利用可能人数
８人まで
８人まで
１０人まで
１０人まで
１０人まで

ｽｸﾘｰﾝ

ｽｸﾘｰﾝ

設 備
電子ホワイト
ボード２台
電子ホワイト
ボード２台
ホワイトボー
ド１台

備 考
１部屋としての利用も可能１部屋としての利用も可能■オープンラウンジ，オープンテラス（休憩室）
・休憩用スペースとして，予約なしで自由に利用可能
・館内は原則飲食禁止だが、この場所だけ飲用可能

アクティブ・ラーニング・
エリア

グループ・ラーニング・ルーム

オープンラウンジ（出典：附属図書館作成資料）- 37 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-5.2）総合教育棟の講義室整備の事例（出典：学務部教務課資料）【課題解決型学修の推進】
学生の企画提案力を育成するため，地域企業の抱える経営課題を素材に，課題解決型
学修を積極的に展開した。平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」，平
成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」及び平成 27 年度経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択され，先進的教育プ
ログラムを第２期中期目標期間中を通して切れ目なく実施した（前出資料 1-1-2-3.2）。
これらの取組により，学生が地域企業と連携しながら商品開発を行うなど，学生の課題発見力，問題解決力等の社会人基礎力の向上が図られるとともに，地域社会の活性化にも貢献したことは，特筆すべき成果といえる。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学習の動機付けや学習意欲の向上を図るため，クリッカーの導入など ICT を活用した双方向型授業を展開した。また，教養教育に関する基本方針（平成 25 年度策定）に基づき，ラーニング・ポートフォリオの導入，アクティブ・ラーニング推進のための学習環境の整備など，学生の能動的学修を促すための取組を積極的に展開した。
さらに，学生の企画提案力を育成するため，地域企業の抱える経営課題を素材に課
題解決型学修を積極的に展開した。平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」，平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」及び平成 27 年度経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択され，先進的教育プログラムを第２期中期目標期間中を通して切れ目なく実施した。
これらの取組により，学生が地域企業と連携しながら商品開発を行うなど，学生の課題発見力，問題解決力等の社会人基礎力の向上が図られるとともに，地域社会の活性化にも貢献したことは，特筆すべき成果といえる。
さらに，平成 28 年度から始まる新たな教養教育について，主体的・能動的学修への転換や地域を志向した教育改革を柱としたカリキュラムを策定するなど，学習の動機- 38 -

弘前大学

教育

付けや学習意欲の向上を図るための環境整備を進め，多様な教育方法による授業を展開した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－２－６「学生の職業観を養成し，進路選択を容易にするため，キャリア教育を推進する。」に係る状況【教育課程内におけるキャリア教育の推進】
21 世紀教育（教養教育）において，キャリア教育科目「社会と私」（自由選択）を平成
16 年度から継続して開講した。特に「社会と私－仕事を通して考える（Ａ）－」においては，地域で活躍している職業人を講師に迎えることにより，学生が自らのキャリアを考える機会とした（資料 1-1-2-6.1）。
また，主に学部３年生を中心にインターンシップを毎年度実施した。平成 26 年度には，就職活動の後ろ倒しに対応して春季インターンシップに対しても，単位認定となるよう体制を整備した（資料 1-1-2-6.2）。
さらに，キャリア教育の体系化を図るため，平成 24 年度に，教育推進機構に「キャリア教育ワーキンググループ」を設置し，検討を進めた。検討を踏まえ，平成 27 年度に，初年次キャリア教育科目を試行的に実施した（資料 1-1-2-6.3）。
【教育課程外におけるキャリア教育等の推進】
前述のキャリア教育科目「社会と私」の履修者を中心に，「東京都内企業見学会」「卒業生との懇談会」「東北地区企業見学会」を毎年度実施し，平成 26 年度からは，学生に，より地元企業を知ってもらうため，青森県内の企業等を対象とした「青森県内企業等見
学ツアー」を開始した（資料 1-1-2-6.4）。
また，平成 26 年度に,学外キャリアカウンセラーを試行的に配置するとともに，正課外キャリア教育を強化するため，学外キャリアカウンセラーによるキャリア支援のミニ講座を 17 回開催した。これにより，学生の主体的な職業選択や職業意識の育成が図られた（資料 1-1-2-6.5）。
その他，学生が本学卒業生の仕事場を直接取材して「キャリア＠通信」を発行し，学部３年生や求人申込企業などへ配付する取組を行うことにより，大学のキャリア教育に関する情報発信を行った（資料 1-1-2-6.6）。
【文部科学省補助事業による就業力育成の取組】
平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に採択され，事業を開始した。
人文学部経済経営課程経営学コースの学生が，地域企業と連携しながら商品開発を行うなど，地域企業の抱える経営課題を素材とした課題解決型学修を行うことにより就業力を培った。平成 24 年度から，文部科学省委託事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」として取り組んでいる。

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弘前大学

教育（資料 1-1-2-6.1）履修登録者数
平成 22 年度 485 人
平成 23 年度 432 人
平成 24 年度 516 人
平成 25 年度 561 人
平成 26 年度 524 人
平成 27 年度 335 人（資料 1-1-2-6.2）インターンシップ体験者数（延べ数）
平成 22 年度 69 人
平成 23 年度 37 人
平成 24 年度 51 人
平成 25 年度 68 人
平成 26 年度 102 人
平成 27 年度 91 人
（資料 1-1-2-6.3）弘前大学教育推進機構会議キャリア教育ワーキンググループ（平成 24 年度～27 年９月）
・弘前大学教育推進機構会議内規第７条２項 （必要に応じてワーキング・グループを置くことができる。）
・弘前大学教育推進機構会議キャリア教育ワーキンググループに関する申し合わせ
以上の規定により，本学におけるキャリア教育の実施方策について検討することを任務として，
平成 24 年度にキャリア教育ワーキングを立ち上げた。
（資料 1-1-2-6.4）企業見学会参加者数
平成 22 年度 東京都 15 人，北海道 14 人
平成 23 年度 東京都 10 人，（東北地区は台風のため中止）
平成 24 年度 東京都 12 人，東北地区 11 人
平成 25 年度 東京都 12 人，東北地区 12 人
平成 26 年度 東京都 10 人，東北地区 9 人，北海道 12 人，青森県内 40 人
平成 27 年度 青森県内 65 人
（資料 1-1-2-6.5）平成 26 年度後期ミニ講座ポスター- 40 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-6.6）「キャリア＠通信」
vol.002 平成 23 年 3 月発行
vol.003 平成 24 年 3 月発行
vol.004 平成 25 年 3 月発行
vol.005 平成 26 年 3 月発行
vol.006 平成 27 年 3 月発行（出典：学務部作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）平成 22 年度に採択された文部科学省委託事業「大学生の就業力育成支援事業」
が成果を上げたことにより，平成 24 年度に文部科学省委託事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への採択に至った。
教育課程内外において，学生が自らのキャリアをより具体的に考えられるようキャ
リア教育を実施した。特に，「企業見学会」では，直接現場に接する機会を通して，職業自体について具体的に理解する機会となり，参加した学生の職業観の形成が促され，就業意識が高まった。実施後の感想では，「自分と重ねて将来を考えることができた」「社会を知り自分と見つめ合う機会となった」といった参加して良かったという意見が多く寄せられた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」〈成績評価〉
計画１－１－２－７「授業の到達目標や成績評価基準を明確化し，成績評価を行う。」に係る状況【授業到達目標，成績評価基準のシラバスへの明記等】
平成 23 年度に，全学としての学士課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，「成績評価基準に基づき，厳格な評価を行う」旨を示し，各学部が策定した「教育課
程編成・実施の方針」においては，それぞれの「達成目標，評価基準及び評価方法」
を具体的に定め，統一基準として本学ウェブサイトで平成 24 年度に公表している（前
出資料 1-1-2-1）。
個別の授業科目においては，平成 22 年度に，シラバスに「授業としての具体的到達目標」，「成績評価方法及び採点基準」の記載項目を新たに設け，教員の意識付けを促すとともに，学生にあらかじめ明示することにより成績評価の客観性を担保することが可能となった。シラバスは本学ウェブサイトで公表している（資料 1-1-2-7.1）。
平成 25 年度には，「学生による授業評価アンケート調査」の設問に，授業の到達目
標・目的の明確性を問う項目を新たに追加した。学生から評価される仕組をつくり，教員の意識向上を図ることにより，「授業の到達目標や成績評価基準」がより明確になるよう取組を実施した。平成 26 度には，特定の学部のシラバスの当該項目欄を点検したところ，定性的な記述が一定程度見受けられたことを踏まえ，本学の実務委員会である教育委員会において点検結果を発表し，各学部等にフィードバックすることにより教員の意識向上を図った（資料 1-1-2-7.2）。
【GPA 制度の導入】
平成 24 年度に，GPA 制度を導入した。成績優秀学生選考の際の資料に用いたり成績通知表への反映や成績不振学生の早期発見に繋げるなど活用している（資料1-1-2-7.3）。

- 41 -

弘前大学

教育【外部検定試験の導入】
平成 28 年度から実施する新しい教養教育の初年次英語科目について,技能別・習熟度の達成目標及び共通指導項目を設定し,成績評価の平準化のために外部検定試験を導入することとしており,円滑に実施できるよう，平成 27 年度開講の英語科目において試行した（資料 1-1-2-7.4）。
（資料 1-1-2-7.1）成績採点基準及びシラバス内容（弘前大学 HP 教育情報）
弘前大学ホームページより抜粋（医学部保健学科- 42 -

科目）

弘前大学

教育

（出典：弘前大学ウェブサイト）- 43 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-7.2）①設問項目の変遷（（第２期中期目標期間中の学生による授業評価に関するアンケー
トの総合的評価より抜粋），②達成目標と成績評価基準について①設問項目の変遷
別添１－別紙１

授業評価アンケート調査方法の詳細
１．実施時期及び回数の推移（略）

２．設問項目の変遷○実施時期，実施回数及び設問項目の変遷一覧表
年度
実施
時期

H22年度
（前期学期途中）問

答(1)この授業の予習･復習等の準備をしているか。

（前期/
後期学期途中/後期）○朱書き：変更箇所，斜線：廃止，斜線→朱書き：新設
H23年度～24年度

H25年度～27年度（前期学期途中/前期/
後期学期途中/後期）（前期/後期）(1)あなたはこの授業に積極的に取り組み，予習･復習等を行ったか。

5．よくした 4．する 3．時々する 2．あまりしない 1．全くしない

設
問
項
目
及
び
問
回
答
区
分
答

(1)この授業に対する授業外学習時間（予習・復習）は，授業１回あたりどのくらいですか。
５： 3時間以上 ４： 2～3時間
３： 1～2時間 ２： 30分～1時間
１： 30分未満（中略）(4)シラバスに記載の”授業としての具体的な到達目標”をクリアできた。
５．強く思う４．そう思う３．どちらともいえない
２．そう思わない
１．全くそう思わない（後略）（出典：平成 27 年度教育委員会資料）②達成目標と成績評価基準について
H27.1.28

教育委員会

達成目標と成績評価基準について
１．中期計画と平成 26 年度年度計画
（中略）
２．現状
【シラバスの「授業としての具体的到達目標」の記述状況】
・学習者側の行動、知識、能力等で記載（例：〇〇について学び、説明できるようになることを目的とします。）
・教育内容の大枠を示すのみにとどまっている記載（例：〇〇について学修します。）【シラバスの成績評価方法及び採点基準の記述状況】
・成績評価の対象物（試験、レポート等）とその評価割合を記載（例：小テスト 20％、期末試験 80%）
・成績評価の対象物（試験、レポート等）を記載（例：小テストと期末試験の結果を総合的に評価します）
・重点を置く成績評価の対象物を記載（例：期末試験を中心に評価します）
・総合的評価に相当する記載（例：平常点と期末試験を総合的に評価します）（後略）（出典：平成 26 年度教育委員会資料）- 44 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-7.3）GPA データ活用状況（まとめ）例）平成 26 年度 GPA データの活用状況
学

部

等

活

人

文

学

部

教

育

学

部

医学部医学科

医学部保健学科

理

工

学

部

農学生命科学部

用状況(1) 学部学生の成績通知書に個人の GPA 数値，所属課程の平均値，所属コースの平均値を付して学生に公表し活用している。
(2) 成績優秀学生等を選出する際の参考にしている。
(1) 教育学部の学修支援部門では，半期修得単位が 10 単位未満で 2 期継続されると特別面談を行うこととしている。その際に修得状況の推移を面談実施時の参考資料として活用している。
(2) 教育学部教員は，成績記入表を提出する際に評価分布表をあわせて提出することとしており，評価の偏りがある場合は，その理由を記載することとしている。この分布表は紙媒体で提出されているが，GPA データのほか各授業科目の評価分布のデータも提供されているので，学務委員会での確認作業に大いに役立つと考えている。
(3) 成績優秀学生，奨学金返還免除候補者等の選考のための基礎資料として活用している。
(1) 4 年次までの成績を 5 年次 BSL 実施診療科に配付し，実習指導上の参考とした。
(2) 5 年次までの成績を 6 年次クリニカル・クラークシップ実施講座・診療科に配付
し，実習指導上及び国家試験対策指導上の参考とした。
(3) 留級者等の履修指導に活用した。
(4) 成績優秀学生を選出する際に参考資料として活用した。
(5) 入試形態（AO 入試，一般，前期定着，学士編入）別に統計処理し有効性の評価をした。
(6) 奨学金等の推薦書を作成する際に参考資料として活用した。
保健学科全体としての取組は行っていない。ただし，一部の専攻において次のとおり利用されている。
(1) 成績優秀学生の選考(2) 学生の学業への取組状況を判断する資料(3) 臨床実習指導者に学生の学業状況を紹介するための資料(4) 奨学金等の推薦書を作成する際の資料(1) 成績優秀学生の選考(2) 学会における学生奨励賞の推薦(3) 入試形態（例えば推薦Ⅱなど）の有効性の評価(4) 今年度実施された推薦入学者交流会の際の先輩学生の選出(5) 卒業研究室配属決定の参考指標として用いる。
(6) 理工学部保護者懇談会･個別相談の際の参考情報(1) 成績優秀学生選抜の基礎資料（最終的な判断は学科長会議で決定する。）(2) 大学院推薦入学試験の受験資格判定資料(3) 研究室配属の際の基礎資料（研究室の希望者が制限数を超えた場合，GPA により優先度を決定する。
）(4) 特別選抜による入学生の成績追跡調査（推薦入試Ⅰまたは編入学試験により入学した学生の履修状況の把握，一般入学試験により入学した学生との比較）(5) 学習環境への不適合学生の早期発見（新入生～2 年生への対応として，学期毎の GPA の推移が極端に低下している場
合には，担当教員（クラス担任等）が個別に教育相談にのる）(6) 履修状況不良学生の把握と対応（GPA 平均値 1.5 以下の学生は学修状況に問題があると判断されるので，学科として対応策を検討する。
）（出典：平成 26 年度教育委員会資料）- 45 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-7.4）技能別，習熟度別の達成目標（平成 28 年度弘前大学講義内容（シラバス）より抜粋）
教養教育 1 年次英語科目 達成目標
前期
上級

中級

初級

後期

Listening

Reading

英語発音の基礎を学び、身近な
出来事や意見、考えなどに関す
る比較的長い内容について、多様な英語を聞いて理解できるようになる。
英語発音の基礎を学び、身近な
出来事や意見、考えなどに関す
る比較的簡潔な内容について、
多様な英語を聞いて理解できる
ようになる。
英語発音の基礎を学び、身近な
出来事や意見、考えなどに関する短い内容について、多様な英語を聞いて理解できるようになる。

社会生活上の幅広い場面に対応できる語彙を学び、
6,000 語レベルの英文を読んで理解できるようになる。

Speaking

Writing

文法をコミュニケ
ーションの観点から確認し、目的に応じて適切な英語を使って、身近な出来事や意見、考えなどについて、分かりやすく書くことができるようになる。
日常生活に対応で 基本的な語彙や言 文法をコミュニケ
きる語彙を学び、 い回しなどを多様 ーションの観点か
4,000 語レベルの英 に使って、身近な出 ら確認し、多様な語
文 を 読 ん で 理 解 で 来事や意見、考えな 彙 や 構 文 な ど を 使
どについて、分かり って、身近な出来事
きるようになる。
や す く 伝 え 合 う こ や意見、考えなどにと が で き る よ う に ついて、分かりやす
く書くことができなる。
るようになる。
基本的な語彙を学 基本的な語彙や言 文法をコミュニケ
び、2,000 語レベル い 回 し な ど を 使 っ ー シ ョ ン の 観 点 かの 英 文 を 読 ん で 理 て、身近な出来事や ら確認し、基本的な解 で き る よ う に な 意見、考えなどにつ 語 彙 や 構 文 な ど をいて、分かりやすく 使って、身近な出来る。
伝 え 合 う こ と が で 事や意見、考えなどについて、分かりやきるようになる。
すく書くことができるようになる。
（出典：平成 28 年度弘前大学講義内容（シラバス））
状況に応じて適切な英語を使って、身近な出来事や意見、考えなどについて、
分かりやすく伝え合うことができるようになる。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学としての学士課程の「教育課程編成・実施方針」を示し，シラバスに「授業としての具体的到達目標」，「成績評価方法及び採点基準」の項目を新たに設けることで教員への意識付けを図った。そのうえで，「学生による授業評価アンケート」を活用し学生からの評価を実施するとともに，本学の教育委員会においてシラバスの記載
内容の点検結果を教員にフィードバックするなど，全学的に授業の到達目標や成績評
価基準の明確化を徹底することができた。また，GPA 制度の導入・活用，一部授業科目
への外部検定試験導入による成績評価の平準化を図るなど，各種取組を実施すること
で，より客観的な成績評価を実施することができた。これらのことから，「実施状況が良好である」と判断する。

- 46 -

弘前大学

教育

計画１－１－２－８「学生自身による学習に関する自己評価制度を導入する。」に係る状
況【ポートフォリオの導入】
平成 25 年度から，21 世紀教育（教養教育）科目において，初年次学生を対象とした
全学必修科目である「基礎ゼミナール」で，学生が自ら作成する学修記録（ラーニング・ポートフォリオ）を導入した（前出資料 1-1-2-2.1）。
また，各学部の一部授業科目においてもポートフォリオを導入し，教育学部では，
平成 25 年度から，教職科目の学修の達成度を学生自身が判断する際の材料とするために，１年次から４年次まで開講されている教育実習関連科目を対象に，一貫性のある
学修実践記録を作成している。これらの取組により，学生の自発的な学修が促されるとともに，学生相互・学生教員間のコミュニケーションが活発になった。
さらに，「ｅポートフォリオ」の設計・システム開発を行い，平成 27 年度に試行した「キャリア教育」，「学部越境型地域志向科目」等において試験的に導入した。
【ルーブリックの導入】
企業経営者，県教育委員会等外部委員と本学教員で構成する「青森産官学人財育成
パートナーシップ協議会ルーブリック・ポートフォリオ分科会」において，グローバ
ル・マインド，地域志向，課題解決能力等の 12 の基準からなる「地域志向人財ルーブリック」を開発し，平成 27 年度に試行した「キャリア教育」等においてルーブリック
による評価を実施した（資料 1-1-2-8.1，資料 1-1-2-8.2）。

（資料 1-1-2-8.1）

地域志向人財ルーブリック

ルーブリックは，学生の自律的学修の支援ツールとして，学生が身につけるべきパフォーマンス
の質を，表の形でわかりやすく「見える化」したものである。
縦軸には，パフォーマンスの質を構成する要素が基準として表現されており，横軸には基準の発達段が尺度として表現されている。

地域志向人財ルーブリック（抜粋）尺
育成する人財像

基準

実践・貢献
4

度

成熟化・省察化 主体化・内面化
3

2

初歩・入門

無関心

1

0

異なる価値観を異なる価値観を持つ人を尊重異なる価値観を 異なる価値観を 異なる価値観をグローバルマ もつ人と積極的1し、その価値観 理解することは もつ人がいるこ もつ人がいるこ
インドに関わり、共生・を受け入れるこ できるとを知っている とを知らない
協働できる
とができる

態
度
系

グローバルマイ
多角的な地域理 地域について多ンドを持ち、地域
地域志向
解に基づき、自 角的な知識を有 地域の歴史や 地域について初
地域に関心がな
に対する愛着、2 （愛着・コミット 覚的に地域に根 し、その実態を 文化、経済等を 歩的なことをい
地域の創造を目メント）を下ろして活動 複眼的に理解し 自ら学んでいる 知っている
指す意欲をもっ
している
ている
た人財
既存の枠組みに 独創性を感じさ
とらわれず、多 せるような質の創造を目指す3
種多様なアイデ 高いアイデアを意欲
アを出すことが 出すことができできる
る

普段から積極的 現状を多少改善
現状に満足し、にアイデアを出 するような簡単創造を目指そう
そうと努力してい なアイデアを出としないるすことができる（出典：学務部教務課作成資料）- 47 -

弘前大学（資料 1-1-2-8.2）

教育

地域志向人財ルーブリックとｅポートフォリオによる学修 PDCA 支援（出典：平成 27 年 9 月 17 日 青森産官学人財育成パートナーシップ協議会
ォリオ分科会会議資料）

ルーブリック・ポートフ（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学生が受講する 21 世紀教育（教養教育）科目の「基礎ゼミナール」（必修）に「ラーニング・ポートフォリオ」を導入し，また，教育実習関連科目において一貫性のある学修実践記録を作成する授業を実施するなど，学生自身による学修に関する自己評価の仕組みを導入しており，これにより学生の自発的な学修が促され，また学
生相互・学生教員間のコミュニケーションの活性化につながった。
また，達成目標や到達レベルの指標を明確化する「ルーブリック」について平成 28
年度からの適用に向け検討するなど，自己評価の仕組みについて見直しを図っている。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－１－２－９「授業の事前・事後学習を明示するなど，学生の自主的な学習を促し，単位制度の実質化を推進する。
」に係る状況
【シラバス等への明記】
平成 22 年度（医学部は平成 23 年度）から，各学部が作成するシラバス等に「準備学習（予習・復習）等の内容」の項目を設けることにより，学生の自主的な学修を促した。また，全学生に配付する「学生便覧」に「自ら予習・復習をすることが大切」という学長からのメッセージを掲載するなど，学生の自主的な学修を促した（資料 1-1-2-9.1）。
【ポートフォリオ，ルーブリックの活用】
学生による主体的学修を促すため，ラーニング・ポートフォリオを活用し，自己評
価や事後学習を行った。また，学生が自宅等で事前に自学し，その学修成果を活用し演習等の授業を行う反転授業用の事前学習映像コンテンツを試作した（資料
1-1-2-9.2）。
また，企業経営者，県教育委員会等外部委員と本学教員で構成する「青森産官学人
財育成パートナーシップ協議会ルーブリック・ポートフォリオ分科会」において，グ
ローバル・マインド，地域志向，課題解決能力等の 12 の基準からなる「地域志向人財
ルーブリック」を開発し，平成 27 年度に試行した「キャリア教育」等においてルーブ
リックによる評価を実施した（前出資料 1-1-2-8.1）。さらに，「ｅポートフォリオ」の設計・システム開発を行い，「キャリア教育」，「学部越境型地域志向科目」等において試験的に導入した。

- 48 -

弘前大学

教育（資料 1-1-2-9.1）シラバス等への明記（出典：平成 27 年度(2015)21 世紀教育科目履修マニュアル）

４．教育の充実
学問には限界はありません。したがって，大学での勉学の成果は個々の学生諸君の努力に依存しています。その努力には，授業に参加することが含まれるのは当然ですが，それだけではなく，自ら予習・復習をすることが大切です。ここで言う予習・復習は，
必すしも，授業に合わせたものに限られるのではなく，自分のペースでどんどん進めて良いのです。分からないことは，教員，先輩学生や書籍，インターネットなど，さまざ
まな方法で解決することができるでしょう。これからは．全く答えのない問題にも遭遇すると思います。むしろ．そうでなければなりません。弘前大学の充実した教育システ
ムを大いに活用して，自分の力で，どこまでも広く，深く学聞を広げていくよう期待しています。
（出典：学生便覧（平成 27 年度））

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弘前大学

教育（資料 1-1-2-9.2）反転授業用コンテンツ動画
動画タイトル

講義担当
概要
教育学部教授おもに日本における自然災害を理解すること，それらを自然災害を知る小岩 直人
もたらす自然の猛威と共生する方法を考えます。
地域社会研究人口減少にどう
現在，日本全体または地域ごとの人口減少が社会問題化
科アプローチする
しています。人口減少の何が問題なのか，人口数百人の准教授
か地域に絞って考えます。
平井 太郎
URL：http://coc.hirosaki-u.ac.jp/education.html（出典：弘前大学 HP）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の自主的な学修を促すため，授業の事前・事後学習等についてシラバス
等に掲載し意識啓発を行うとともに，ラーニングポートフォリオを活用した自己評価
や事後学習を行い，また，反転授業用の事前学習映像コンテンツを制作するなどの取り組みを進めるとともに，授業回数 15 回に期末試験を含めない授業日程を策定し実施するなど，単位制度の実質化を推進している。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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弘前大学

教育【大学院課程】○小項目３「国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職業人を育成する。このため，教育課程編成・実施の方針を具体的に定め，教育課程，教育方法及び成績評価を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析〈方針〉
計画１－１－３－１「教育課程編成・実施の方針を具体的に定め公表する。」に係る状況
平成 23 年度に，弘前大学大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，弘前大学としての具体的方針「学術の理論及び応用を教授し，自主的な研究を促すこと
によって，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを念頭に教育を行う」旨を示した。各研究科においては，この全体方針に沿って「教育課程編成・実施の方針」を策定し，教育課程の編成内容，人材育成の目的，教育方法，到達目標等を具体的に定めた。
例えば，理工学研究科博士後期課程では，理学や工学の既成概念にとらわれない科
学技術の高度化・多様化に順応できる幅広い視野，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応できる能力を有する高度専門職業人の養成に重点を置いた教育を行うことを掲げ，科目編成の内容等を明記している。
それぞれの方針は本学ウェブサイトで平成 24 年度に公表している。これにより，本学大学院研究科学生の学修や研究に対する意識付けを促し，社会に向けては，弘前大学が目指す学びの理念や方向性をアピールすることにもなった（資料 1-1-3-1）。
（資料 1-1-3-1）弘前大学大学院及び各研究科の「教育課程編成・実施の方針」
大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」
弘前大学大学院は学術の理論及び応用を教授し，自主的な研究を促すことによって，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを念頭に教育を行い，成績評価基準に基づき，厳格な評価を行います。
■修士課程及び博士前期課程
広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的に教育課程を編成し，実施します。
■博士課程，博士後期課程及び後期 3 年博士課程
専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的に教育課程を編成し，実施します。

各大学院の「教育課程編成・実施の方針」（理工学研究科博士後期課程の例）
教育課程編成の方針
博士後期課程では，理学や工学の既成概念にとらわれない科学技術の高度化・多様化に順応できる幅広い視野，目覚ましい進展を遂げる科学技術に柔軟に対応できる能力を有する高度専門職
業人及び研究者として活躍できる課題探求・問題解決能力ならびに学際的課題を解決し得る柔軟で総合的な判断力の養成に重点を置いた教育を行います。
（中略）
学位審査
博士論文の評価は，博士後期課程担当教員５名からなる審査委員会において，論文審査と最終試験によって厳密に行います。
（後略）（出典：弘前大学ウェブサイト）- 51 -

弘前大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）弘前大学としての方針「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の発展に寄与することを念頭に教育を行う」を示し，この方針に沿って各研究科の「教育課程編成・実施の方針」において，編成内容，人材育成の目的，教育方法，到達目標等を具体的に定め，本学ウェブサイトで公表した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

〈教育課程〉
計画１－１－３－２「学生の資質の向上を目指し，教育課程を改善する。」に係る状況
平成 23 年度に，大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，弘前大学としての具体的な方針「学術の理論及び応用を教授し，自主的な研究を促すことによって，その深奥をきわめ，卓越した能力を培う」を示した。
各研究科では，この全体方針のもと「教育課程編成・実施の方針」を策定し，それに沿って編成した教育課程を時宜に応じ改正してきた。また，「学位論文審査の評価方法」
を盛り込み（平成 24 年度），学位論文作成の観点からも学生の資質向上を図った（前出
資料 1-1-3-1，資料 1-1-3-2.1）。
大学院横断科目に位置付けられる「大学院共通科目」について，取得単位区分を各研究科の修了要件に加える見直しを行った（平成 25 年度）。これにより専門分野の垣根を越えた履修体制が整った（資料 1-1-3-2.2）。
（資料 1-1-3-2.1）各研究科の学生の資質の向上に係る教育課程改正の抜粋【人文社会科学研究科】
・平成 25 年度入学者から文化科学専攻と応用社会科学専攻に，総合文化社会研究コース・地域人材育成
コース・国際人材育成コースの３コースを設置し，導入科目（モジュール）・共通科目（北東北研究）・
専門科目等で構成される教育課程を導入した。
【教育学研究科】
・平成 24 年度入学者から，「共通科目」による実践能力の強化，ならびに「共通科目」と「専門科目」「自由科目」「課題研究」との科目間連携をより深める見直しを行い，「共通科目」の位置づけをより明確化するとともに総単位数を６単位から８単位に増やした。
【医学研究科】
・平成 22 年５月に「病理診断学講座」を新設，６月に「総合診療医学講座」を「総合医学教育学講座」に改組した。
・平成 24 年には，学生の資質の向上を目指すため，①文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」採択プログラムである「次世代がん治療推進専門家養成プラン」による「地域・院内がん登録士育成コース及び地域がん専門医療人養成コースのカリキュラム新設，②平成 24 年度に新たに開設した寄附講座（糖鎖医化学，地域健康増進学，ソーシャルヘルスマネジメント学）の開講科目を新設するための教育課程の改訂を行った。
【理工学研究科】
・理工学研究科（博士前期課程）を５専攻から１専攻６コース及び社会人入学特別コースへ平成 22 年４月に改組し，分野の垣根を越えた柔軟で横断的な教育課程を編成した。
・新エネルギーシステムに関する教育の充実を図るため，平成 25 年４月に新エネルギー創造工学コースの設置に伴う新教育課程を編成した。また，医工融合分野の人材養成のため，知能機械工学コースを２分野制に改編するとともに各コースにおいて教育課程の点検・見直しを行った。
【農学生命科学研究科】
・平成 23 年度に，①複数の専門分野の学修による幅広い知識の習得，②プレゼンテーションに関する科
目，③実験・分析手法や技術に関する科目を取り入れた教育課程の見直しを行った。
・研究者及び専門的要素をもつ高度専門技術者の育成等学生の多様な志向に対応するために，各コースに「学術研究プログラム（研究者養成）」と「実践研究プログラム（技術者養成）」の２つの専門教
育研究プログラムを設けた。また，時代の要請に応じて社会の求める人材育成を行うために，コース
横断的科目である「クロス・コース科目」やコース間の隙間を埋める境界領域の「副コース科目」を開講し，学生自ら選択した「コース」を超えて学修できるよう履修方法を見直した。
（出典：学務部教務課作成資料）- 52 -

弘前大学

教育（資料 1-1-3-2.2）大学院共通科目について○弘前大学大学院共通科目履修規程

より抜粋

（趣旨)
第 1 条 弘前大学大学院学則(平成 16 年規則第 3 号)第 15 条第 2 項の規定に基づく大学院共通の授業科
目(以下「共通科目」という。)の履修等については，この規程の定めるところによる。
～（略）～
別表(第 2 条関係)
授業科目名及び単位数
授業科目
生命科学倫理学
エネルギーと環境単位22○弘前大学大学院教育学研究科規程より抜粋

別表第 3(第 7 条関係)
専攻別履修基準及び履修方法(学校教育専攻学校教育専修臨床心理学分野を除く)
履修基準
表の各科目区分から，示された単位数を修得する。
共通科目 専門科目 課題研究 自由科目 計
学校教育専攻

8

14

4

4

30

教科教育専攻

8

14

4

4

30

養護教育専攻

8

14

4

4

30

履修方法
共通科目：
専門科目：
課題研究：
自由科目：

（略）
（略）
（略）
別表第１に掲げられた各専攻の全ての専門科目から，～（略）～ ,弘前大学大学院共通科目及び他研究科の開講する科目から２単位まで自由科目に含めることができる。

〇エネルギーと環境（後期・２単位）受講者の推移
年度
平成 22 年度
平成 23 年度

受講者
4名
3名

平成 24 年度

7名

年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

受講者
15 名
17 名
9名
（出典：学務部教務課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）弘前大学大学院及び各研究科の「教育課程編成・実施の方針」で，具体的方
針及び「学位論文審査の評価方法」を示し，各研究科では，この方針に沿って編成した教育課程について，学生の資質向上を目指し，時宜に応じ，教育課程の改善を行ってきた結果，例えば農学生命科学研究科では，研究者及び専門的要素をもつ高度専門技術者の育成等学生の多様な志向に対応するために，各コースに「学術研究プログラム（研究者養成）」と「実践研究プログラム（技術者養成）」の２つの専門教育研究
プログラムを設けるなど，学生の資質の向上を目指した教育内容への改善がされている。以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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弘前大学

教育

計画１－１－３－３「緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成する。」に係
る状況【★】＜戦略性が高く意欲的な目標・計画＞①全学横断的な被ばく医療に係る取組※計画１－１－２－４を参照。
②被ばく医療に係る大学院教育の充実
保健学研究科において，緊急被ばく医療に関する高度な専門的知識・技術を備えた人材，有事の際にリーダーシップを発揮し，問題解決できる人材，緊急被ばく医療に関する教育・研究を推進できる人材を育成する目的で，平成 22 年度に大学院博士前期課程に「被ばく医療コース」を設置し，同コース修了者（計 14 人）に「被ばく医療認定士」の称号を付与した。
平成 27 年度には，放射線被ばくや放射線防護に関してより高度で実践的な知識技術をもつ看護師を養成するため，博士前期課程に新たに「放射線看護高度看護実践コース」を設置した。さらに，博士後期課程にも「被ばく医療コース」を新たに設置し，これまでの博士前期課程における被ばく医療教育に加えて，より高度な教育・研究者を育成する体制を構築した。
これにより，学部から大学院（博士後期課程）まで，被ばく医療に関する体系的な教育体制を整備していることは，他大学にない特筆すべき特徴といえる。
③教員の被ばく医療に関する専門性の向上※計画１－１－２－４を参照。
④緊急被ばく医療を担う人材の育成
文部科学省特別教育研究事業として，「緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備（平成 20～24 年度）」及び「緊急被ばく医療の教育・研究体制の高度化及び実践的プログラムの開発（平成 25～29 年度）」事業を実施し，学生教育及び現職者教育を展開した。
これらの取組により，緊急被ばく医療に対応できる医療者及び適切な放射線リスクコミュニケーションの指導を担う人材の育成に取り組んだ。
さらに，文部科学省科学技術戦略推進費地域再生人材創成拠点の形成「被ばく医療プ
ロフェッショナル計画（平成 22～26 年度）」を実施し，県内の原子力関連施設や医療施設における医療専門家や，防災対策に関与する行政機関における人材などの育成を，青森県との連携の下に推進することにより，地域全体としての緊急被ばく医療体制の充実を図った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）緊急被ばく医療に係る教育体制の高度化を図るとともに，文部科学省特別教育研究事業等の実施により，保健学研究科のミッションの再定義に掲げている，高度の医療技術や被ばく医療に関する基礎知識の修得はもとより，深い教養と問題解決に対処できる応用力・指導力を有し，国際的視野を有する人材の育成を推進した。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材を育成し，国内外の各領域でのリーダーとなり得る高度専門職
業人の育成にも寄与したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
保健学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」，「教育成果の状況」- 54 -

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教育〈教育方法〉
計画１－１－３－４「実践能力の養成を含めた教育方法を実施する。
」に係る状況
平成 23 年度に，弘前大学大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」を策定し，弘前大学としての具体的な方針「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」を示した。
各研究科では，この全体方針に沿って「教育課程編成・実施の方針」を策定し，授業科目の新設や単位数の変更など実践能力の養成に係る改正を行い新たな教育方法を実施した（前出資料 1-1-3-1，資料 1-1-3-4）。
（資料 1-1-3-4）各研究科の実践能力養成に係る教育課程改正の抜粋【人文社会科学研究科】
・平成 25 年度から現行の２専攻の枠組みで教育課程の改編を行い，研究者人材または高度専門職業人の養成を目的とした総合文化社会研究コース，地域社会をリードする人材の養成を目的とした地域人材育成コース，グローバルに活躍できる人材の養成を目的とした国際人材育成コースの３コースを置いた。
【教育学研究科】
・平成 23 年度に，「共通科目」の教育方法の見直しにより，実践能力の強化を図った。フィールドワー
クを通じて人間関係力および問題解決力に関わる方法論を身につける授業「教育実践演習Ⅱ」を新設した。さらに，実践的手法による授業力，省察的実践力，組織開発力，人間関係力の向上および深化をめざす既存の授業科目「教育活動演習」について，半期２単位から通年４単位に変更し，実践能力の養成を強化することとした。
【医学研究科】
・「北東北がんプロフェッショナル養成プラン」を引き続き実施するとともに，その成果を基にさらに発展させた。
「次世代がん治療推進専門家養成プラン」（文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
採択プログラム）において，地域がん専門医療人養成コースを設置した。
【理工学研究科】
・博士前期課程の平成 22 年４月入学者から，新教育課程に，「知的財産論」や「インターンシップ実習」
等からなる総合科目を設け，実践能力を養成する授業を実施した。
【農学生命科学研究科】
・平成 23 年度に，教育方法改善の取り組みとして，教育課程の見直しを行い，①学際領域の学修を促す
ための「１専攻５コース」及び「副コース科目」，②入学者の多様なバックグラウンドと進学希望に応じた「２つの教育研究プログラム」，③実験・分析手法や技術に関する科目，④学士課程４年次から修士課程の講義が受けられる「入学前学習システム」を導入した。
【地域社会研究科】
・平成 23 年度から，実践能力を養成する教育課程の充実を図るため，実習形式によりフィールドワークの技法を修得する「調査方法論」を選択必修科目として新設した。
（学務部教務課資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）弘前大学大学院及び各研究科の「教育課程編成・実施の方針」で具体的な方針を示し，この全体方針に沿って，実践能力の養成を含めた教育方法の改善に向け，教育課程の改善を行ってきた結果，高度専門職業人の養成に特化したコースの新設や実践能力を養成するインターンシップ実習から成る総合科目の新設，他大学との連携によるプロフェッショナル養成プランが採択されるなど，教育研究が進んだ。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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教育〈成績評価〉
計画１－１－３－５「授業の到達目標や成績評価基準を明確化し，成績評価を行う。」に係る状況
平成 23 年度に，弘前大学大学院課程の「教育課程編成・実施の方針」において，「成績評価基準に基づき，厳格な評価を行う」旨を示した。各研究科ではこの方針のもと，「教育課程編成・実施の方針」を策定し，学位論文審査の評価方法，具体的達成目標，
評価基準及び評価方法を明記し，本学ウェブサイトで平成 24 年度に公表した（前出資
料 1-1-3-1）。
個別の授業科目においては，シラバスに「授業としての具体的到達目標」，「成績評価方法及び採点基準」の記載項目を新たに設け，教員の意識付けを促すとともに，学生にあらかじめ明示することにより成績評価の客観性を担保することが可能となった（前出資料 1-1-2-7.1）。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）弘前大学大学院の「教育課程編成・実施方針」において，成績評価基準の明確化が示され，教員の意識付けが統一的になされた。また，シラバスに「授業としての到達目標」，「成績評価方法及び採点基準」の項目を設けることで学生に予め示され明確化が図られた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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教育【学士課程・大学院課程】○小項目４「学位授与の方針を具体的に定め，学生の学習到達度を的確に把握する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「学位授与の方針を具体的に定め，公表する。」に係る状況
平成 23 年度に，全学としての学士課程又は大学院課程の「学位授与の方針」をそれぞれ策定し，「弘前大学はその目標とする人材を育成するため，学士課程，修士課程及び博士前期課程，又は博士課程，博士後期課程及び後期３年博士課程のそれぞれの知識や資質を身につけ，学修を修めたものに授与する」旨の方針を示した。
各学部又は各研究科では，この方針の下，「学位授与の方針」をそれぞれ策定し，卒業又は修了時の到達目標を具体的に定め，本学ウェブサイトで平成 24 年度に公表した（資料 1-1-4-1）。
（資料 1-1-4-1）「弘前大学学士課程の学位授与方針」・「弘前大学大学院課程の学位授与方針」「学士課程の学位授与方針」

弘前大学はその目標とする人材を育成するため，本学に在籍し学士課程において以下に掲げる知識や資質を身に付け，所定の単位を修得した学生に対して，学位を授与します。
・「総合的な『知』」の基盤となる横断的基礎知識及び専攻する学問分野における基礎的・専
門的知識
・

知的活動や社会生活において必要となる情報収集力，論理的思考力，コミュニケーション
力等の汎用的技能

・自己管理力，周囲（他者）への配慮，倫理観，社会的責任等の態度・志向性・獲得した知識・技能・姿勢等を総合的に応用する課題探求能力と問題解決力

各学部の「学士課程の学位授与方針」（理工学部の例）
卒業時の到達目標
・現代社会のニーズに対応できる理工学分野に必要不可欠な基礎学力や基礎技術力を修得する。
・激しく変化する現代社会に対応できる幅広い視野を身に付ける。
・21 世紀の高度情報化社会および先端技術社会をになう個性豊かで独創性に富んだ人間性を育む。

「大学院課程の学位授与方針」
弘前大学大学院はその目標とする人材を育成するため，以下を修得した学生に対して，学位を授与します。
■修士課程及び博士前期課程基準となる単位を修得して広い視野に立って精深な学識を深め，かつ必要な研究指導を受けて専攻分野における研究能力，又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を身に付け，修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格すること。
■博士課程，博士後期課程及び後期３年博士課程
専攻分野について基準となる単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けて研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身に付け，博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

- 57 -

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教育（資料 1-1-4-1）（続き）
各大学院の「学士課程の学位授与方針」（理工学研究科博士前期課程の例）
修了時の到達目標
・一般的並びに専門的教養を基礎とする広い視野に立った精深な学識を修得する。
・科学・技術の高度化と多様化に順応し得る幅広い視野を身につける。
・高度な専門性を要する職業に必要な能力を獲得する。
・地域の発展に貢献できる能力を獲得する。

（出典：弘前大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）弘前大学として具体的に学位授与方針を定め公表した。卒業又は修了時の到達目標を明確にすることで，学生は到達目標に向けて計画的に学習を進めることができ，教員は学生の学習到達を的確に把握することが可能となった。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－１－４－２「教育の成果を検証する。
」に係る状況
【授業評価アンケートの実施】「学生による授業評価アンケート」を，第２期中期計画期間中，毎年２回以上継続して実施した。調査結果については，各学部へフィードバックし各学部における自己評価
や授業改善に反映してきた。
また，同調査結果を本学ホームページや報告書で公表しており，非常勤講師を含む全担当教員が閲覧することにより，授業改善への啓発を進めてきた。学生の関心は高く，
アンケート回答率は中期計画期間中，90%以上で推移し，年々上昇している（資料
1-1-4-2.1）。
本学の実務委員会である教育委員会において,第２期中期計画期間中の「授業評価アンケート」調査結果について総合的な評価をまとめた。また，第３期中期目標に向けたア
ンケート調査のあり方について見直しを検討し，アンケート対象科目を教養教育科目に重点化すること，新しい教養教育の目的に沿った設問項目の精査や追加を行うことなどの改善方針をまとめ，学生による授業評価方法の改善案を策定した（資料 1-1-4-2.2）。
【卒業生に対するアンケート調査及び企業等に対するアンケート】
卒業生や企業から評価を受け，教育の成果を検証するため，第２期中期計画期間中に「卒業生に対するアンケート調査及び企業等に対するアンケート」調査を２回（平成23,26年度）実施した。調査結果は，①卒業生が在学時に学んだ「教育内容」についての満足度，②現在の職業において在学時の学びや経験の役立ち度について，７～８割が満足，役立ったとの評価であり，③企業等がみる本学卒業生の評価については，責任感，誠実性といった人間性や，仕事の理解力・知識・学力・判断力を高く評価する一方，外
国語能力は普通の評価が出ており，弘前大学の人材育成の成果は概ね卒業生にも企業にも良好である（資料1-1-4-2.3）。

- 58 -

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教育（資料 1-1-4-2.1）「学生による授業評価アンケート」

ホームページより抜粋（表記例）
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/educationaldata/classevalution.html
教育委員会では，「授業⽅法改善のための学⽣による授業評価に関するアンケート」調査を個々の担当授業並びに学部・学科等の教育⽅法等改善に活⽤いただくことを主旨として，各年度毎に「調査報告書」を発⾏しております。
平成 26 年（報告書）

目次

１．実 施 方 法 と 実 施 状 況
２ 授業評価に関するアンケート調査の分析及びまとめ（１）回 収 率 の 推 移 （ 年 度 ・ 学 期 ）（２）設 問 別 平 均 点 数 の 推 移 （年 度 ・ 学 期 ）（３）設 問 別 平 均 点 数 の 推 移 （各 学 部 等 別 ）（４）総 合 評 点 （ ６項 目 平 均 ） 分 布 状 況 の 推 移 （ 各 学 部 等 別 ）（５）設 問 別 平 均 点 数 の 推 移 （学 期 別 ）３ ．各 学 部 等 別 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 集 計 結 果 一 覧 （ 評 価 平 均 値 ）（１）平 成 ２ ６ 年 度 前 期（２）平 成 ２ ６ 年 度 後 期
４ ．各 学 部 等 別 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 対 象 外 科 目
５．自 由 記 述 に つ い て
６．アンケート調査集計結果について（１） 設問別平均点数について（後略）（出典：弘前大学ウェブサイト）- 59 -

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教育（資料 1-1-4-2.2）①「H22-26 学生による授業評価アンケート」結果まとめ②具体の見直し策について①「H22-26 学生による授業評価アンケート」結果まとめ〇第２期中期目標期間中の「学生による授業評価に関するアンケート」の総合的評価から抜粋
H28.3.30 教育委員会
第２期中期目標期間中の「学生による授業評価に関するアンケート」の総合的評価○はじめに学生による授業評価に関するアンケートは，教員自らが教育に対する姿勢を見つめ直すとともに，教育
活動の自己評価・検証を行い，自らの授業を記録・整理するなど，授業の工夫と改善に役立てることを目的に行われてきたものである。
この度，第２期中期目標期間中における総合的な評価をまとめるにあたり，アンケート調査実施状況（調査方法，調査結果分析）をもってその成果を，一方で全学における現在の授業改善状況を明らかにした上，今後に向けたアンケート調査の課題と改善方針についても言及し，総合的な評価としてまとめた。
Ⅰ

アンケート調査実施状況

１．調査方法について （別添１－別紙１：「授業評価アンケート調査方法の詳細」を参照）～ （中略） ～２．回収率について（別添１－別紙２：「アンケート回収率の推移表」を参照）～ （中略） ～３．調査結果の分析について （別添１－別紙３：「設問別平均点の推移表」を参照）～ （中略） ～Ⅱ 授業改善状況
1．ホームページへのアクセス数について～ （中略） ～２．シラバス等授業の情報に関する開示状況の改善について～ （中略） ～３．各学部の授業改善状況について～ （中略） ～４．学部独自の「学生の自由意見や感想の収集の仕組み」について～ （中略） ～Ⅲ 総合的評価まとめ
１．アンケート調査実施状況からわかった成果～ （中略） ～２．今後の課題～ （中略） ～３．まとめ○ 学生による授業評価に関するアンケートは，教育の現場におけるもっとも重要な講義・実験・実習の実施状況を学生の視点から把握するための欠かせない情報である。また，教員の授業改善や運営方針の立案に役立てるための指針となるものであり，講義・実験・実習のさらなる改善への役割が期待されるものである。
そのため，アンケートで得られたデータを分析・検証して，本学のミッションや中期目標の達成に向け，よりよい授業の工夫や改善を促進すると共に，アンケート実施方法においては適宜，時宜を捉え学生のニーズを効率的に適切に把握するための工夫を重ねていくことが重要である。
本学が取り組んできた「学生による授業評価に関するアンケート調査」の実施内容や方法は，より効果的なものへ改善を重ね，第２期中期目標期間中の授業改善に役立てられており，良好な成果を上げている。
○ 一方，上述に述べた今後の課題について，教育委員会において，「学生による授業評価アンケートのあり方」の見直し検討が提議され，アンケート対象科目を教養教育に重点化すること，従前自由記
述欄で把握されていた学生の意見や感想は別途設問項目を設け収集を工夫すること，新しい教養教育の目的に沿った設問項目の精査や追加を行うことなどの改善方針が検討されている。
今後は，これら改善されるアンケート調査を実施し，一層の授業改善に資する情報提供に努めてい
くものである- 60 -

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教育（資料 1-1-4-2.2）（続き）②具体の見直し策について〇「学生による授業評価に関するアンケート調査のあり方について」から抜粋
H28.３．３０教育委員会決定

学生による授業評価に関するアンケート調査のあり方について～（略）～〇具体の見直し策(1)調査対象科目の見直しについて①「教養教育科目」については，従前のような全学一律での授業評価アンケートを実施する。
②「専門教育科目」については，①の調査方法にこだわらないが，原則として実施する。ただし，実施方法については，学部等の裁量に任せる。なお，従前どおり，①の調査方法をもって実施とすることも差し支えない。
(2)従前の設問をもとに設問事項の精査，新たな設問の追加及び設問表現の修正について（下表１のとおり）～（略）～(6)アンケート結果の活用目的を授業改善に役立てるためのものであることを明確に周知する。

表

１

具体の設問事項（見直し版）
従前の設問表現

１ 共通

２ 共通
３ 共通
４ 共通

能
動
学
修

表現修正及び新設

この授業に対する授業外学修時間（予習・復習）は授業１回あたりどのくらいですか。
（3H 以上，2-3H，1-2H，1-30，30 分未満）

この科目を授業以外に週平均何時間勉強したか。
（勉強時間には，予習，復習，課題やレポート，
試験勉強も含む）（3H 以上，3H 未満，2H 未満，1H 未満，30 分未満）

予習・復習等の十分な指導があった。

この科目の授業外の勉強内容について，具体的な指示指導があった。
この授業の到達目標，成績評価方法及び採点基準を知っている。
授業の到達目標をクリアできた。

教 到達目標，目的は明確だった。
育
水 シラバスに記載の“授業としての具体的な到準 達目標”をクリアできた。

５ 共通
６ 共通
７ 共通
８ 共通

授
業
中 板書，配付資料，スライド等，説明が工夫されの ていた。
様
子

９ 共通
10 共通
11 共通
12 共通

授
業
運
営

シラバスの記述どおりに進められていた。
開始・終了時間は守られていた。
【実験・実習科目のみ】授業で使用する器具，設備は適切か。

開始・終了時間は守られていた。
教室内の学習設備等に問題はなかった。（視聴覚機器，機材等の設置，衛生管理，安全への配慮）【文理融合関連科目のみマーク】
この授業を通じ，広い視野をもつことができた。
【国際関連科目のみマーク】
この授業を通じ，国際的な分野への興味をもてた。
【地域志向科目のみマーク】
この授業を通じ，地域の課題について興味をもてた。

13 共通
14 共通
15 共通
16
17
18
19

この授業の内容を理解できた。又はこの授業に満足できた。
学生の理解度を確認しながら授業が進められていた。
配付資料，スライド等の活用など，学生の理解を引き出す工夫がされていた。
先生の説明は，聞き取りやすかった。（声の大きさ，話の速さ，言葉づかい）
板書は，読み取りやすかった。（黒板の使い方，字の読みやすさ，字数，書く速さ，消す速さ）
シラバスの内容に沿って授業が行われていた。

教
育
観
点
専
門
教
育
科
目

・学部が専門教育科目用に，学部毎に別途設問を設ける場合，使用できる回答欄【アンサーボックス (1．2．3．4．5) 】
・読み取りは全学一括で行い，その情報を学部へ提供。
・設問内容の周知(提示)は学部で対応，提供された情報は学部で処理・整理。

20（学務部教務課作成資料）- 61 -

弘前大学

教育（資料 1-1-4-2.3）「卒業生に対するアンケート調査及び企業等に対するアンケート」集計結果（H23 年度を抜粋）
ホームページより抜粋
http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/educationaldata/graduatescompanies.html
平成１７年度より隔年で、本学の卒業生に対し在学時の教育内容・施設設備等・課外活動・就職活動といった学生生活の満足度やその修得効果、今後の弘前大学の教育や学生支援への要望についてアンケート調査を行っています。同時に本学卒業生を採用していただいている企業等にも本学卒業生の印象、本学に求めるものなどについてアンケート調査を行っています。ここに平成２３年度のアンケート調査
結果がまとまりましたので、公開いたします。
○卒業生アンケート（後略）- 62 -

弘前大学（資料 1-1-4-2.3）（続き）- 63 -

教育弘前大学（資料 1-1-4-2.3）（続き）○企業アンケート- 64 -

教育

弘前大学

教育

（資料 1-1-4-2.3）（続き）（出典：弘前大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）「在学生」や「卒業生や企業」からの教育の成果の検証を続けてきており，その調査結果を分析・整理の上，学部や各教員へフィードバックするとともにホームページで公表し授業や教育の改善を進めてきた。
調査結果では，在学生のアンケート調査は回答率が高く，指導方法，授業工夫，授業への満足度，安全の配慮等授業管理，環境整備の評価が，５段階評価のうち総じて
３から４又は 4.5 へ年々向上していること，卒業生アンケート調査では，卒業生の在学当時の教育内容についての満足度や，企業のアンケート調査では企業が採用した本学卒業生の資質への満足度が総じて良い結果であった。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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弘前大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 29 年入試から全学部で推薦入試を廃止，学力を含め多様な能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜を実行するため，AO 入試に全面移行をすることを決定し（定員 240 人,全定員の 18.15％）,平成 28 年度入試では教育学部で AO 入試を実施した（計画１－１－１－１）。
２．平成 28 年度から実施する新しい教養教育について，教育推進機構において平成
25 年度から３か年にわたり研究検討を進め,主体的・能動的学修への転換,地域志
向性・国際性の涵養,英語能力の向上等を柱とするカリキュラムを決定,平成 27 年
度には新しく教養教育の企画・実施組織として「教養教育開発実践センター」等を整備するなど,教育推進機構を再編，強化した（計画１－１－２－２）。
３．学生の英語能力の向上を目指し，①技能別・習熟度（初級・中級・上級）別ク
ラス編成と指導内容の共通化，②成績評価の平準化等を図るための外部検定試験の導入，③学術英語，ビジネス英語等の高年次科目の新設を柱とする新しい英語教育カリキュラムを構築するとともに，正課外のプログラムである「イングリッ
シュ・ラウンジ」の機能も「教養教育開発実践センター」に統合し,一体となった
英語教育の実施体制を整備した（計画１－１－２－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．平成 25 年度から，推薦入試Ⅰ・AO 入試合格者全員とその保護者等を対象に，「入学前交流プログラム事業」を導入し，合格者の大学生活等への不安解消や入学前
学習の動機付けを行うとともに，経済支援，就職事情などのガイダンスのほか，講義室，学生寮の見学や先輩学生や教員との交流会を実施している。参加者数は年々増加していることから，同事業に対するニーズは非常に高く，実施後アンケートにおいても９割強が「とても役だった」との回答を得ている（計画１－１－
１－３）。
２．高大連携の充実・強化を図り，平成 26 年度から青森県内の高等学校教員と意見交換する場を設けている。意見交換会で出された教育現場からの意見や要望は，高大連携事業の新たな企画や工夫のヒントとして活かされ，県内各地域へ出向き，大学紹介，公開模擬授業，進学相談会などを行う「ひろだいナビゲート・キャラ
バン事業」の実施に繋がった（計画１－１－１－３）。
３．平成 22 年度には高校生が愛読する漫画雑誌に企画広告を掲載，平成 24・25 年
度には北海道内限定でスポットＣＭを制作・放送するなど，広報対象である高校生を意識した訴求力ある入試広報を展開した（計画１－１－１－１）。
４．緊急被ばく医療を担う地域の求める特色ある人材の育成に積極的に取り組み，
学部から大学院（博士後期課程）まで，被ばく医療に関する体系的な教育体制を整備した。特に，大学院教育については，保健学研究科博士前期課程への「被ばく医療コース」及び「放射線看護高度看護実践コース」の設置，同博士後期課程
への「被ばく医療コース」の設置など，高度な専門的知識・技術を備えた人材，
有事の際にリーダーシップを発揮し，問題解決できる人材，緊急被ばく医療に関する教育・研究を推進できる人材を育成する体制を構築したことは，他大学にない特筆すべき特徴といえる（計画１－１－２－４，計画１－１－３－３）。

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教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の教育目的に照らして，適切な教育体制及び教育環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「各学部・研究科，各学内共同教育研究施設等において，大学または各学部・研究科の教育目的に照らして効果的な教員配置を行う。」に係る状況
退職教員の後任補充について，「弘前大学教員人事に関する申合せ」に基づき，各部局長から提出される教員の補充等計画書を基に，学長が補充の可否を判断し，延べ 213
件を承認した（資料 1-2-1-1.1）。
本制度については，補充等計画書で単に専門の研究分野や担当する学部･研究科の授業科目を表明するだけではなく，当該学部･研究科の教育及び研究の目標･目的との関係，担当する教養教育に係る授業科目についても，記載させることとした。
これにより，当該人事の妥当性を学長が都度判断の上で実施することとなり，学長が目指す教育目標に向けた体制構築のための人事が可能となったほか，事前に担当する教養教育科目を明らかにした上で教員選考を実施することにより，従来の懸念事項であった英語及び物理の分野における担当者の確保並びに教員の教養教育に対する意
識向上につながった。
また，平成 27 年 10 月 1 日の教育研究院の設置を機に，学長を委員長とする「弘前大学全学教員人事委員会」を設置し，学部・研究科の教育を担当する教員数について審議することにより，より柔軟で効果的な教員配置を可能とする体制を整備した（資料 1-2-1-1.2）。
（資料 1-2-1-1.1）国立大学法人弘前大学教員人事に関する申合せ
第1

趣旨
この申合せは，国立大学法人弘前大学の教員人事に関する基本方針並びに配置計画の策定及び調整に関し，必要な事項を定める。
第 2 基本方針及び配置計画
学長は，全学的な教員人事に関する基本方針及び基本方針に基づく教員配置計画を定め，又はこれを変更しようとするときは，経営協議会又は教育研究評議会の審議結果を踏まえた上で，役員会の議を経るものとする。
第 3 退職予定者の補充手続
1 各学部長等は，退職予定者の補充をしようとするとき，第 4 に定める補充等計画書を作成し，学長の承認を受けなければならない。
2 理事（企画担当）は，学長の指示の下に，提出された補充等計画書の内容を全学の重点事業や中期目標等の観点から検討し，検討結果を学長に報告する。
3 各学部長等は，補充等計画の承認を受けることができなかった場合，補充等計画書を再提出することができる。
第 4 補充等計画書
1 補充等計画書の様式は別紙のとおりとする。
2 各学部長等は，年度末定年退職予定者の補充をしようとするとき，補充等計画書を前年度末までに提出する。
3 各学部長等は，定年退職者以外の退職予定者の補充をしようとするとき，補充等計画書を速やかに提出する。
附 記
この申合せは，平成 16 年 5 月 24 日から実施する。
附 則(平成 24 年 2 月 1 日申合せ第 1 号)
この申合せは，平成 24 年 2 月 1 日から実施する。

- 67 -

弘前大学

教育（資料 1-2-1-1.2） 国立大学法人弘前大学全学教員人事委員会要項
第 1 設置
この要項は，国立大学法人弘前大学管理運営規則（平成 16 年規則第 1 号）第 66 条第 2 項の規定に基づき，全学教員人事委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
第 2 審議事項
委員会は，次の各号に揚げる事項を審議する。
(1) 教育研究院の学系及び領域の教員配置に関すること。
(2) 学部及び研究科の教育を担当する教員数に関すること。
(3) 教育研究院の学系の教員選考委員会との連絡調整に関すること。
(4) その他教員人事に関すること。
第 3 組織
委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 理事(3) 教育研究院の学系長及び教員養成部門長(4) 21 世紀教育センター長(5) 総務部長(6) 総務部人事課長(7) その他学長が必要と認めた者
第 4 委員の任期
前記第 3 第 7 号の委員の任期は，2 年とする。ただし，当該委員の任期の末日は，学長の任期の末日以前とする。
第 5 委員長及び副委員長
1 委員会に委員長を置き，学長をもって充てる。
2 委員長は会議を主宰し，その議長となる。
3 委員会に副委員長を置き，理事（企画担当）をもって充てる。
4 副委員長は，委員長の職務を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代理する。
第 6 委員会の成立及び議決
1 委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
2 委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
第 7 委員以外の出席
議長が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，意見を聴くことができる。
第 8 庶務
委員会の庶務は，総務部人事課において処理する。
第 9 その他
この要項に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要項は，平成 27 年 10 月 1 日から実施する。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）これらの取組により，大学改革を踏まえた新たな教員配置の検討や本学の人
件費削減計画の遂行に貢献した。また，新たに設置した北日本新エネルギー研究所，
白神自然環境研究所及び食料科学研究所に教員を配置することが可能となり，教育目
標に掲げた「地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う」体制を整備したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－２－１－２「学生の学習意欲を促し，教育の質の向上に資する教育環境を整備する。」に係る状況【教室等設設備面等における学習環境の充実】
学生の学習意欲を促し，自学自習を行うための環境整備として，平成 23 年度にｅ－ラーニングシステムである Moodle を学外から利用可能とし，平成 24 年度には，教育学部に CALL（Computer Assisted Language Learning)教室及び教室用無線 LAN を整備した。
また，各学部等に学生自習室の設置を進め，平成 24 年度には総合教育棟に設置，平- 68 -

弘前大学

教育

成 25 年度には学生支援センター1 号館（学修館）を新設するなど，学生の学習環境整備を充実した。さらに，学生の主体的な学修の推進を目的に，教室の壁面全面にホワイトボードの設置，講義形式からグループ形式等への移動が容易な机を整備するなど，グループ別協議等のアクティブ・ラーニングが展開できる講義室を整備し，授業展開の幅を拡げた。附属図書館では，学生の主体的な学修を支援する「ラーニング・コモンズ」の拡充を図った。「ラーニング・コモンズ」は個別学習エリア，グループ学習エリア及びリフレッシュコーナーの３つのエリアで構成され，無線 LAN，移動式机・椅子，電子ホ
ワイトボードを整備し，能動的学修（アクティブ・ラーニング）等多様な形態での学習が可能となった（前出資料 1-1-2-5.1，前出資料 1-1-2-5.2）。
この他，平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間において，人文学，社会科学及び教育学の文系分野における学術基盤の向上を目的に附属図書館の文系図書について「文系図書整備５カ年計画」を実施し，図書，雑誌，マイクロフィルム及び DVD 等 11,584
点，総額１億円に及ぶ整備を行った。
【学生の学習機会等を増やす環境の充実】
学生の英語力，特に英会話の力の向上を目的としてネイティブスピーカーによる指導を受けることができる「イングリッシュ・ラウンジ」を平成 24 年度に設置し，英会話
指導や TOEIC 対策等の多彩なセミナーを開催した（資料 1-2-1-2.1）。
また，平成 27 年度に社会人の学び直しと学生との共学・交流を目的に正規の授業や課外活動等を開放する「グリーンカレッジ」を開校した（倍率 2.6 倍）（資料 1-2-1-2.2）。
（資料 1-2-1-2.1）○イングリッシュ・ラウンジ

スケジュール○イングリッシュ・ラウンジ利用者数
年 度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
計

利用者数
5,249 人4,482 人5,635 人4,928 人
20,294 人（出典：学務部教務課作成資料）- 69 -

弘前大学

教育（資料 1-2-1-2.2）グリーンカレッジパンフレット（出典：グリーンカレッジ募集パンフレット）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生の学習意欲を促し，教育の質の向上に資する教育環境整備として，学内外で自修できる環境や学生の主体的な学修の推進のための環境の整備，文系の学術基盤の向上のための文系図書整備や，英語力の向上等を目的とした「イングリッシュ・
ラウンジ」の設置など，環境整備を行っている。
以上のことから，実施状況が「良好である」と判断する。

- 70 -

弘前大学

教育○小項目２「教育の質の向上を図る体制を構築する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「教育の成果の検証を踏まえて，授業改善のための制度・体制を構築する。」に係る状況
第２期中期計画期間中，全学的に教育に関する諸課題に対応するため，段階的に体制強化を進め整備してきた。
平成 22 年度には，教育に関する諸課題の検討組織「緊急教育推進会議」を設立，平成23 年度には，「緊急教育推進会議」の提言を具現化するための検討組織「教育推進室」
を設置，平成 24 年度には，多様化する諸問題に迅速に対応するための組織「教育推進機
構」を設置した。その後，学部改組，教養教育をはじめとする教育改革を推進するため，
平成 27 年度には，教育推進機構を再編した。
具体的には，教養教育に関する企画立案，実施運営等を行う「教養教育開発実践セン
ター」，入学者受入方針に応じた優れた入学者の確保のための調査研究，企画立案及び実施運営などを行う「アドミッションセンター」，教育改善・充実に係る調査・研究，企画立案を行う「教育戦略室」を新設した。また，キャリア教育，就職支援等を行う「キャリアセンター」を再編し，教育改革推進体制の強化を図った（前出資料 1-1-2-2.10）。
この他，教育の質を向上させる観点から，弘前大学独自の授業改善，教育改革を進めるための学内公募型事業として，「弘前大学教育改革プロジェクト（平成 22 年度-５件
採択，平成 23 年度-４件採択）」，「弘前大学教育改善・教育プログラム（平成 26-27
年度）７件採択」を実施した（資料 1-2-2-1.1）。
また，教育者総覧（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）をリニューアルし，
教育者総覧とシラバスをリンクさせ，各教員の授業に臨む姿勢や授業改善の工夫などを学生が閲覧できることを可能にした（平成 22 年度）（資料 1-2-2-1.2）。
（資料 1-2-2-1.1）「弘前大学教育改革プロジェクト及び弘前大学教育改善・教育プログラム」一覧○「弘前大学教育改革プロジェクト」について- 71 -

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教育（資料 1-2-2-1.1）（続き）○「弘前大学教育改善・教育プログラム」について○公募要領から抜粋
平成 26 年度

弘前大学教育改善・教育プログラム開発プロジェクト公募要領
平成 26 年４月 17 日 教育担当理事裁定

１． 趣旨
教育改善や教育プログラムの開発を支援することにより，本学の教育改革を推進することを目的に実施する。
２． 募集するプログラム
以下の例のような教育プログラムについて募集を行う。
・複数の学部等が連携して実施する教育プログラム
・文理融合型の人材育成に寄与する教育プログラム
・自治体や企業等と連携し，特定の地域課題を解決するための知識や技能を修得する
教育プログラム・ミッションの再定義の実現に寄与する「特色ある」教育プログラム
・グローバル人材育成に寄与する教育プログラム
・その他，学外 GP 申請の基盤作りや本学の「強み」となる特色ある教育プログラム
３． 応募資格
複数の教職員から構成されるチーム（複数の学部・研究科・研究所の教員等から構成される「部局横断型」のチームを優先的に採択します。）

弘前大学教育改善・教育プログラム開発プロジェクト一覧（平成 26～27 年度）
番

学部等

事

業

概

要

号
１

教育学部

２

保健学研究科

研究リテラシーと研究者モラルの修得のための授業プログラム開発と実践
留学生受け入れに向けた放射線被ばく医療に関する補完的大学院教育プログラム構築（e-leaning の整備と海外インターンシップ）
及びチューター育成

３

農学生命科学

食育に関する多面的・総合的教育プログラム部の開発（食育の初年次科目の開発，副専攻プ

人文学部

文理融合，地域志向，課題解決型の教育プロ

ログラムの開発，小学校教員への研修等）
４

グラムの開発，教育プログラムの組織化。
５

教育学部

６

医学研究科

７

学務部

健康教育及び食育の教員養成プログラム開発
等
学部学生から地域がん細胞検査従事者までを対象とした生涯教育プログラム
事務職員と学生で取り組む新しい大学（出典：学務部教務課資料）- 72 -

弘前大学

教育（資料 1-2-2-1.2）教育者総覧（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）の概要
ホームページより抜粋
http://www.hirosaki-u.ac.jp/information/about/educator.html

教育者総覧について「教育者総覧」は，授業設計者である教員⾃らが教育に対する姿勢を⾒つめ直すとともに，教育活動の⾃⼰評価・「検証」を促す試みであり，「⾃らの授業を記録し整理することにより，授業の向上と改善に役⽴てる。」という⽬的があります。

教育者総覧（大学ウェブサイトから抜粋）（出典：弘前大学ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学組織において教育推進体制の改編強化を進め，教育改革・改善に全学体
制で取り組んできた。また，弘前大学独自の授業改善，教育改革案を募り計 16 件採択，実施した。各教員が積極的に教育改善・教育改革プログラムを企画・実施することに- 73 -

弘前大学

教育より本学の教育改革が推進された。さらに，教育者総覧を見直し，学生からの閲覧を可能にしたことにより教員の授業改善等に関する意識向上につながった。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－２－２－２「ＦＤの実施体制やプログラムの充実を推進するなど，効果的なＦ
Ｄ活動を組織的に展開する。」に係る状況
FD の実施体制として，平成 25 年度に，全学組織である「教育推進機構」の下に「FDワーキンググループ」を設置した。平成 27 年度には，一層の FD 活動の強化を図るた
め再編した「教育推進機構」に新たに「教育戦略室」を設置し，教育の改善・充実に係る調査・研究，企画立案を行うとともに，FD 活動を組織的に展開できる体制を整えた。
FD 活動の実績としては，全学的に毎年実施しているが，その間，平成 24 年度までは
FD 活動報告書を作成，平成 25 年度からは，実施状況を全教員あてホームページに掲載している。特に，平成 28 年度から実施する教養教育の改革に向けて，平成 27 年度に
おいては，新しい教養教育の展開等についての全学 FD を実施するとともに，新しい教養教育科目である「基礎ゼミナール」「地域学ゼミナール」等の試行にあわせ,担当教員に向けて能動的学修の展開技法等についての FD を実施（計５回）するとともに授業マニュアルを開発した。
また，FD 活動の一環である教育者総覧（弘前大学版ティーチング・ポートフォリオ）の普及向上や内容改善を進めた。また，書籍『ティーチング・ポートフォリオを活用した FD 活動の展開』を出版した。
これらの活動を通じて全教員が情報を共有し，教員の授業改善に対する意識の向上が図られた（前出資料 1-2-2-1.2，資料 1-2-2-2.1，資料 1-2-2-2.2）。
（資料 1-2-2-2.1）書籍『ティーチング・ポートフォリオを活用した FD 活動の展開』【内容】本書は，ティーチング・ポートフォリオについて紹介するとともに、教育者総覧の意義・導入状況や成果を解説している。また、学部等の各部局における具体的な FD 活動の実践を報告するとともに、学生中心の教育を見据えたラーニン
グ・ポートフォリオ(Learning Portfolio)の将来的導入への構想などを記載している。



鬼島宏・神田健策編（出典：学務部教務課資料）（資料 1-2-2-2.2）ＦＤ活動の実施状況①ホームページより抜粋

http://www.hirosaki-u.ac.jp/policy/fd.html

FD 活動とはFD（ファカルティ・ディベロプメント）は個々の教員の授業内容・⽅法を改善するために，各⼤学，
学部，学科等が組織的に⾏う研究・研修等の取組の総称であり，平成 19 年の⼤学設置基準の改正を受けてすべての⼤学において義務化されているものです。
これまで，本学教員の FD に関する意識向上，教育の改善を促すことを企図して，FD ワークショッ
プ，シンポジウムを開催してきた。また，弘前⼤学版のティーチング・ポートフォリオと位置づけている「教育者総覧」を導⼊しています。

- 74 -

弘前大学

教育（資料 1-2-2-2.2）（続き）②弘前大学ＦＤ活動の実施状況（第２期中期期間中のうち，平成 27 年度を抜粋）（平成 27 年度の活動状況）〈平成27年度の活動状況〉
実施学部等

平成27年11月18日（水）15:00～15:30
人文学部

平成27年9月30日（水）14:30～17:10
平成28年１月27日（水）14:30～17:10

58

大学院ＦＤ公開発表会 大学院生の研究発表

19

平成27年11月24日（火）8:40～13:00

教育学部に新しく配置された教職員に対し、附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援教育学部教職員研修 学校の４校園の実際の授業等を参観するとともに、業務内容等についての説明を行った。

7

平成28年2月15日（月）14:30～16:30

教育学部 ＦＤ研修会「研究倫理」と「知的財産」の学生への教育の充実を目的に研修会を行った。

50

AO入試ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟFD

18

AO入試ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟFD

19

医学研究科教育FD

大学院教育の現状，学位論文の作成及び大学院入試について32

平成28年3月4日（金）17:30～18：30

医学科教育FD

１．新しい教養教育-特に「地域学ゼミナー
ル」について
２．医学科入試の現状と入試改革

35

平成28年2月4日
17：40～18：40

保健学研究科・保健学科 ＦＤ講演会「PBLチュートリアル教育の実践、方法」

34

平成28年2月4日
18：50～20：10

保健学研究科・保健 「基礎・地域学ゼミナールの授業展開につ学科 FDミニフォーラム いて考える」

平成28年1月20日(水)14：20～15:00

理工学研究科FD講演「教育は人を変える」
会＜演題＞
学部FD講習会
海外研修実施時の危機管理（学生の安全管理）について＜内容＞
平成26年度卒業生および教員を対象としたアンケート調査結果報告会

平成27年8月5日（水）14:20～15:20
平成27年9月15日（火）13:00～15:00

農学生命科学部

コンセプトマップを用いたディープ・アクティブ
ラーニングの試み

30

平成27年10月22日（木）18：00～19：30
平成27年10月26日（月）18：00～19：30
医学研究科（附属病院含平成27年12月24日（木）む）
18：00～19：00

理工学研究科

人文学部ＦＤ講演会

参加
者数

大学院ＦＤ公開発表会 大学院生の研究発表

教育学部

保健学研究科

活動事業名

事業実施日

＜演題＞
・フィールドワークを通した学生教育
・評定平均値（GPA）による成績評価
・「農学教育の未来ビジョン・シンポジウムに参加して」

34
50
27

17

平成27年11月25日（水）14:30～15:30

学部FD講演会

平成27年12月24日（木）16:00～17:30＜演題＞
農学生命科学部
・山形大学FDシンポジウムに参加して教育改善委員会FD講・愛媛大学、大阪府立大学、熊本県立大学
習会における食育の取組について

10

平成２８年２月６日（土）9：00～11：45

研究科教員の論文指導、研究指導の方法
地域社会研究科学位を高める場である「FD研修会」として位置づ
論文審査公開審査会
けて実施している

11

教育推進機構・教育委員 平成28年2月16日（火）会
14：20～15：50「弘前大学教養教育に関するFDについて」100

大学院地域社会研究科

21世紀教育センター・
教養教育開発実践セン
ター

ＣＯＣ推進室12

平成27年4月7日（火）9:30～11:30

21世紀教育センター
FDワークショップ

新教養教育実施に向けた「ブレインストーミ
ング」及び「KJ法」勉強会

12人

平成27年8月7日（金）9:30～12:00
平成27年9月18日（金）13:00～14:00
平成27年9月30日（水）10:00～11:00
平成28年3月25日（金）11:00～12:00
平成28年1月25日（月）13：30分～15：00
平成28年3月4日（金）15：00～16：00

21世紀教育センター
FD研修会
21世紀教育センター
FD研修会
21世紀教育センター
FD研修会
教養教育開発実践センターFD研修会
弘前大学COC・COC＋全学説明会地域学ゼミナールとPBL教育 －後期試行
クラスの運営に向けて－11人

地域学ゼミナールの運営について

5人

地域学ゼミナールの運営について

6人

基礎ゼミナールについて

64人
111

ラーニング・コモンズの観点からみた学びの
拠点づくり

20

（出典：学務部教務課資料）- 75 -

弘前大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）全学体制として，授業改善や FD 活動の検討に特化した組織が設置されたこと，全学的に毎年度 FD 活動が行われていること，FD 活動状況が報告書や冊子，ウェブサイ
トにより公表され，教員や学生の意識啓発を図っていることから効果的に FD 活動を組織的に展開している。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－２－２－３「初年次教育を強化するため，高大連携体制を充実させる。
」に係る状
況
高校と大学の教育内容を互いに理解し，連携のあり方について考え意見交換を行うことを目的に，青森県教育委員会や高等学校教員と連携し，様々なテーマによる「高大連携シンポジウム」を毎年継続して開催している。また，シンポジウムの内容については，
本学 21 世紀教育センターが毎年発行している紀要「21 世紀教育フォーラム」や「21 世紀教育センターニュース」等に掲載するなど，参加者以外の方々にも公表している（資料 1-2-2-3.1）。
また，学部学生による学修相談・支援サービス（SA：スタディアシスタント）を行う
こととし，平成 27 年 12 月から大学附属図書館において，試験勉強の仕方，文献検索の方法，履修登録の相談などの支援内容を試行した（資料 1-2-2-3.2）。
国際教育センター「イングリッシュ・ラウンジ」による正課外英語教育と正課内の英語教育との連携・接続を推進するため，同ラウンジの所掌を「教養教育開発実践センター」に移管し体制を整備した。
（資料 1-2-2-3.1）
年度
22
23
24
25
26
27

「弘前大学高大連携シンポジウム」開催状況

テーマ「新学習指導要領に見る「脱ゆとり教育」-理科の学力はどうなるのか-」

パネリスト
青森県教育庁，大学教員

青森県教育庁，県総合学校教育センター，高等学校教諭，大学
教員「国際化とは何か？ -高校が望む国際化，大学が 高等学校教諭，大学教員，大学目指す国際化-」生「キャリア教育における高大連携の模索 –高校が 青森県教育庁，高等学校教諭，
考えるキャリア教育，大学が考えるキャリア教育-」 企業経営者，大学教員
県総合学校教育センター，高等「キャリア教育における高大連携の模索 –キャリ
学校教諭，大学教員，キャリア
アサポートから見る高大連携-」
サポート経験者
「大学入学後の学修支援に向けた高大連携の模索 高等学校教諭，大学教職員～メンタルヘルスの視点から」「新学習指導要領に伴うセンター入試のあり方」（出典：「21 世紀教育フォーラム」）- 76 -

弘前大学（資料 1-2-2-3.2）

教育

学部学生による学修相談・支援サービス（出典：学修相談開始パンフレット））（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）高大連携シンポジウムでは，青森県教育委員会や高等学校教員と連携し，英語教育や理科教育の在り方，作文指導の方法，国際化，キャリア教育など，多岐にわたるトピックを取り上げ，パネリストそれぞれの立場から話題を提供いただき意見交換を行うなど，高大連携の在り方や課題等について議論する機会となってる。
また，その内容については紀要，HP 等へ掲載することにより公表し，参加した方々
以外にも情報を提供するなど，初年次教育強化のため連携を図っており，高大連携体
制の充実につながっている。
以上のことから，実施状況が「良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 22 年度に「緊急教育推進会議」において,今後の全学的な教育課題への対応
方針等を検討し,平成 24 年度に全学的・機動的な教育推進のための組織として「教育推進機構」を新たに設置した。同機構では平成 25 年度から新しい教養教育のあり方について集中的な検討を進め,平成 28 年度から実施する教養教育の全面的再編を実現した（計画１－２－２－１）。
(改善を要する点) 該当なし

- 77 -

弘前大学

教育(特色ある点)
１．平成 22 年度に弘前大学版のティーチング・ポートフォリオである「教育者総覧」
を全面的にリニューアルするとともに，ポートフォリオを活用したＦＤ活動に取組，その成果を『ティーチング・ポートフォリオを活用したＦＤ活動の展開』（弘前大学出版会，平成 24 年）として出版し，全国の大学にとっての参考モデルとなった（計画１－２－２－１，１－２－２－２）。
２．平成 27 年度に社会人の学び直しと学生との共学・交流を目的に正規の授業や課外活動等を開放する「グリーンカレッジ」を開校した（倍率 2.6 倍）。学生にとっては社会人の真摯な勉学態度が大きな刺激になるとともに，授業においてもワー
クショップ等においてカレッジ生から多様な意見が出されるなど，教育の質の向上に大きく寄与している（計画１－２－１－２）。

- 78 -

弘前大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生に対する生活支援等を充実し，魅力あるキャンパスライフを提供する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「履修相談などの体制を見直し，学生の学習支援を充実させる。」に
係る状況【履修相談等の体制の見直し】
これまで別々に実施していた「21 世紀教育（教養教育）科目」及び「専門教育科目」の履修相談について，実施体制を見直し，平成 26 年度からは一体的に相談が可能な履修相談体制とした。
また，第２期中期計画期間前から制度化されている「学生担任制度」は，教員が一定
時期学生の担任として，学修や生活などの相談受付や面談，指導・助言など学生生活全般にわたり支援することを目的に運営しているが，認知度を高めて学生が一層気軽に相談できる環境でより効果のある制度にするため，毎年実態調査を行い学部へフィードバ
ックし有効性を高めてきた（資料 1-3-1-1.1）。
【履修相談等の体制の充実】「オフィスアワー」の他，「学生総合相談室」など，全学的に複数教員を配置し，修学上の相談を含む学生相談に対応する体制を整えた。授業の担当教員に限らず学生が相談しやすい教員，誰でもに相談できるしくみである（資料 1-3-1-1.2）。
また，平成 26 年度には「なんでも相談コーナー」を設置し，専門のコーディネータ
ーを配置した。「課題をこなせない」，「レポートの書き方がわからない」などの修学上の悩み相談にも対応する体制であり，相談事項を特定せず「なんでも」相談が可能なことから学生が相談しやすい体制となっている（資料 1-3-1-1.3）。
さらに，学部学生の協力による学修相談・支援サービス（SA：スタディ・アシスタント）を行うこととし，平成 27 年度において附属図書館において試行した（前出資料
1-2-2-3.2）。

- 79 -

弘前大学

教育（資料 1-3-1-1.1）学生担任制度調べ，学生担任制度規程○学生担任制度調べ（平成 26 年度の実施例）○学生担任制度規程
弘前大学学生担任制度に関する要項から抜粋 （平成 21 年４月１日改正

教育･学生委員会）（目的）
第１ 弘前大学（以下「本学」という。）は，本学学生の大学における学習や生活等の相談に対し，具体的に指導・助言することにより学生の大学生活の支援を強化し，もって優れた人材として社会に送り出すことを目的として，学生担任制度を設ける。
（学生担任制度）
第２ 各学部は，学生の学習及び生活全体の指導を行うため，クラスを編成し，各クラスに担任教員を配置する。
（出典：学務部教務課作成資料）- 80 -

弘前大学

教育（資料 1-3-1-1.2）学生相談紹介一覧（出典：学務部学生課作成資料）（資料 1-3-1-1.3）「なんでも相談コーナー」案内（出典：学務部学生課作成資料）- 81 -

弘前大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）履修相談体制の見直しを行い，「21 世紀教育（教養教育）科目」と「専門教育科目」を一体的に相談が可能な体制としたことにより，学生は，専門教育課程を見通した 21 世紀教育（教養教育）の履修相談が可能となり，より有益な履修計画の立案が可能となった。
また，従前からある「学生担任制度」について実態調査とフィードバックを継続し，運営の工夫を重ねてきた。さらに，専門のコーディネーターを配置した相談体制や，学生の協力にる学修相談支援サービス制度を各種ニーズに合わせて開設し，学生の学修支援を充実させた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－３－１－２「学生ニーズの把握，保護者との連携強化を推進し，学生の健康維
持・増進を含めた学生生活支援を充実させる。
」に係る状況
【学生・保護者のニーズの的確な把握】
学生の実態と要望を把握し，学生ニーズを把握するため「学生生活実態調査」を実施した（平成 22・26 年度実施）。平成 26 年度からは，ネットによる調査方法による回答も可能とした。また，各学部において総合文化祭開催時に保護者等懇談会を開催している。保護者等懇談会開催時に（新入生）アンケート調査を（毎年）実施,郵送調査と合わせ,全学部において調査を実施した。これらの調査の際の意見・要望により経済支援及び学生相談の拡充，寮の改修や保健管理の充実等，学生生活支援の強化に取り組んだ（資料 1-3-1-2.1）。
【経済的支援の充実】
弘前大学独自の奨学金として，平成 23 年度に「岩谷元彰弘前大学育英基金」を設置
し，成績優秀で修学困難学生への奨学金及び留学予定者への留学費用の給付制度を開始した。同年，「大学院振興基金」を設置し，大学院博士課程（博士後期課程）学生の学業優秀で本人所得の少ない学生を対象とした授業料の免除制度を開始し，平成 25 年
度からは修士課程（博士前期課程）にも対象を拡大した。平成 25 年度入学者から本学へ入学を希望する経済的困難な受験者に対して，入学料の全額免除を約束する「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」を開始した（資料 1-3-1-2.2）。
また，平成 23 年度から，東日本大震災により被災した学生に対し文部科学省からの予算に加えて大学独自の予算を確保して経済支援を実施した（資料 1-3-1-2.3）。
平成 26 年度からは，学生の職業観，勤労観の涵養する目的も取り入れた，「学内ワークスタディ」を開始した。
学内ワークスタディによる定期的な駐輪場の整理により,学生の駐輪モラルが向上
し,平成 27 年度は自転車盗難発生件数の大幅な減少（対前年度 54％減）につながった。
学業の意欲が高まり勉強時間の確保にもつながりワークスタディ活動学生の中から
平成 27 年度に成績優秀学生として表彰された学生が出るなど，効果を上げている （資料 1-3-1-2.4）。
また，新たに学生の学修相談を行う SA（スタディ・アシスタント）の活動を附属図書館と連携して試行した（前出資料 1-2-2-3.2）。
【住環境の充実】
老朽劣化が著しい全学生寮を，弘前大学大型重点プロジェクト「学生支援プロジェ
クト」として優先的に改修した。
「北鷹寮（男子）」（平成 25 年度），
「朋寮（女子）」（平
成 26 年度），「北溟寮（男子）」（平成 27 年度）の内外装改修を行い，安全性，居住性の改善を図った。また，改修に際してはスロープの整備，段差の解消や障害者用トイ
レ整備など，障害者に配慮した改修も併せて行った。このことにより，学生寮の住環
境の大幅な改善が図られた。

- 82 -

弘前大学

教育

これに伴い，学生の仮入居先からの引越希望の調整や引越作業等についても学生生
活への影響が最小となるよう準備を進めた（資料 1-3-1-2.5）。
【学生相談等充実のための取組】
毎年度実施している「学生相談を考える会」を近隣大学等へも開催案内を行い，継続して開催した。
発達障害学生の対応に関する教職員の関心の高まりを受けて，発達障害学生の修学支援をテーマにした会（平成 25 年度）を開催し，翌 26 年度に本学の修学支援の実態を把握するために全教職員を対象に「障害学生修学支援に関するアンケート」を実施，回収率は 46％と非常に関心が高かった。この結果により，平成 26 年９月から障害を抱える学生の相談に対応し支援を行うためコーディネーターを試行的に配置，平成 27 年
度から正式に配置し，学生，教員，保証人等から相談が寄せられている。コーディネーターと本人，教員との面談などにより，不登校状態から登校，単位取得へつながった例も出るなど，効果が現れている（資料 1-3-1-2.6）。
また，各学部等で学生の相談に対応する相談員（教員）を対象に説明会を新たに実施し,事例研究や相談を行う上での課題について協議した。
さらに，教育委員会に障害のある学生の修学支援に関する専門委員会を立ち上げ,具体的な相談・支援体制について検討を進め,「学生特別支援室」（仮称）を新たに設置した。
【健康維持増進のための取組】
定期健康診断実施日数を平成 23 年度から増やし，併せて，学部等と連携し学生が受診しやすい日程の調整や未受検者の予備日を設定し，受検機会を増やした。X 線胸部写真を平成 23 年度から全学年を対象に実施し，学生の健康管理の充実を図った。このことから，受診率は 1 年次生は継続して 95％以上，平成 27 年度には，学部等との連携や未検者の予備日も設定するなど,学生がより受診しやすい日程を計画・実施した。結果
これまで受診率が低かった２年生以上の学生の受診率が 75％に達した。
心身の健康相談について，基礎ゼミ担当教員への講話でも周知をはかりつつ，「新入生のための学生生活ガイド」などに掲載するなど周知を図っており，相談者が増えている。
留学生を対象に AED 等の「救命講習会」を保健管理センターの利用ガイダンスと併せて平成 27 年度から新たに実施した。結果，留学生から保健管理センターへの相談件数が増加した（平成 26 年度 16 件，平成 27 年度 26 件)。
学生に正しい食習慣と地域の「食」を知ってもらうため,期間限定（前期：平成 27
年７月 21 日～８月３日，後期：平成 28 年１月 25 日～２月５日）で県産品による「100円朝食」を試行・実施した。前期では,朝食利用者が実施前に比べ一日当たり 100 人増となった（資料 1-3-1-2.7）。

（資料 1-3-1-2.1）
平成 22 年度
平成 26 年度

学生生活実態調査回答率
学部生
学部生

21.0％
27.4％

大学院生
大学院生

25.2％
27.2％

- 83 -

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教育（資料 1-3-1-2.1）（続き）
保護者アンケート
保護者・保証人のみなさまへのアンケート集計結果〔抜粋〕〈設問２〉
大学に対して，特に聞いてみたいことや，現在心配していることについてお知らせください。
【集計結果】☆平成２５年度☆平成２６年度☆平成２７年度（出典：学務部教務課資料）- 84 -

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教育（資料 1-3-1-2.2）経済的支援について①「岩谷元彰弘前大学育英基金」（平成 22 年度決定 23 年度から実施）による奨学金の給付
平成 23 年度 奨学金 20 万円 11 人，留学費用支援 5 万円 1 人
平成 24 年度 奨学金 20 万円 11 人，留学費用支援 5 万円 3 人
平成 25 年度 奨学金 20 万円 10 人，留学費用支援 5 万円 6 人
平成 26 年度 奨学金 20 万円 13 人，留学費用支援 5 万円 2 人
平成 27 年度 奨学金 20 万円 10 人，留学費用支援 10 万円 3 人②「弘前大学大学院振興基金」（平成 22 年度決定 23 年度から実施）による授業料の免除額
平成 23 年度（博士・博士後期）
7,368 千円
平成 24 年度（博士・博士後期）
6,564 千円
平成 25 年度（博士・博士後期及び修士・博士前期） 19,736 千円
平成 26 年度（博士・博士後期及び修士・博士前期） 19,959 千円
平成 27 年度（博士・博士後期及び修士・博士前期） 19,824 千円③入学料を全額免除することを入学前に約束する「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」
平成 25 年度入学者 入学料全額免除 20 人
平成 26 年度入学者 入学料全額免除 19 人
平成 27 年度入学者 入学料全額免除 24 人
平成 28 年度入学者 入学料全額免除 24 人
（出典：学務部学生課資料）（資料 1-3-1-2.3）東日本大震災により被災した学生への経済支援①-1 東日本大震災により被災した学生に対し文部科学省からの予算に加えて大学独自の予算を確保して経済支援を実施（平成 23 年度から）
平成 23 年度 入学料 16 人，授業料 70 人，生活支援費支給 59 人
平成 24 年度 入学料 15 人，授業料 57 人
平成 25 年度 入学料 8 人， 授業料 50 人
平成 26 年度 入学料 11 人，授業料 41 人
平成 27 年度 入学料 10 人，授業料 45 人①-2 支援を受けた学生へのアンケート（抜粋）（23 年度に実施）○家も大切なものも全て失い絶望的な気持ちで 2 週間の避難所生活を体験。学生生活を続けられるのか，続けていいのかと悩んだが，教授から大学の支援があると聞き申込みをした。
授業料免除と一時金のおかげで一般の学生と同じように学生生活を送ることができた。
来年度以降も少しでも考慮していただけると有難い。手厚い支援ありがとうございました。
○手厚い支援をありがとうございました。混乱の中いち早く支援を決定，提示してくださったとと感じている。父の職場も使用不可能な状態まで壊れ，数ヶ月の間，解雇されるかもしれない
状況におかれ，経済的に不安定な状況で過ごした。授業料免除，生活支援金を受け取ることができるときいて，とにかく先が見えない時で，本当に有難い気持ちで頂きました。
本当に助かりました。ありがとうございます。
○実家が流失し、家族が苦しい思いをしているのに私が「青森にいて、このまま大学に通わせてもらっていいのだろうか」と申し訳なく感じていた。しかし経済支援により授業料の免除と生活支援金をいただき「これまで以上一生懸命勉強しよう」という気持ちに切り替わることができた。家族もとてもほっとしていた。本当にありがたかった。
（出典：学務部学生課資料）- 85 -

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教育（資料 1-3-1-2.4）学内ワークスタディ
①-1

①-2

学内ワークスタディ（平成 26 年度から実施）
平成 26 年度 支援額 8,059 千円
活動学生数
平成 27 年度 支援額 6,576 千円
活動学生数

65 人
64 人

延べ活動時間
延べ活動時間

8,350 時間
6,831 時間学内ワークスタディ参加学生聞き取り調査（平成 26 年度抜粋）○授業の空き時間に仕事ができて収入が得られることが有り難かった。
○親からの仕送りがなく，授業料は免除されているが，アパート代等の生活費は奨学金とアルバイ
トでまかなっていたため，サークル活動等の余裕がなかった。授業の空き時間に収入を得られる
ことでアルバイト時間を減らすことができたこと，それによりゼミ仲間などからの誘いに行くことができるようになったことがものすごく大きく大学生活を初めて楽しめた。
○大学へ通うこと自体が贅沢と言われ，自宅生のため奨学金から家に生活費を入れていた。家が遠く勉強時間確保のためアルバイトもできず，正直いつまでもつか，と思っていた。授業の空き時間での仕事で収入が得られるようになり，お金を貯めてアパートに住むことができ，通学時間を
勉強時間にすることができた。卒業できそうだと希望がもてるようになった。
○通学していてアルバイトしたくても土日以外できないが，実家のあるところにはアルバイトを雇ってくれるような仕事がなかった。平日の授業の空き時間に仕事ができ，少しでも自分のために使える収入になることがうれしい。大事に使いたい。
○親は応援してくれているが，苦しいのはわかっているので，自分の収入を無理なく得る事がで
き，少しは親を楽にできるのでうれしい。

①-3 学内の自転車盗難件数
平成 23 年度 33 件
平成 24 年度 30 件
平成 25 年度 27 件
平成 26 年度 28 件
平成 27 年度 13 件
（出典：学務部学生課資料）（資料 1-3-1-2.5）学生寮
名

称

所在地

対象・定員

北鷹寮

学園町

男子，200 人

朋寮

学園町

女子，234 人

北溟寮

緑ヶ丘

男子，106 人

構 造
鉄筋 5 階
２人部屋
鉄筋 5 階
２人部屋
鉄筋 4 階
１人部屋

室

数

備

考

100 室

平成 25 年度整備

117 室

平成 26 年度整備

106 室

平成 27 年度整備

（出典：学務部学生課資料）（資料 1-3-1-2.6）① 学生相談を考える会 平成 22 年度以降の開催について
開催日
テーマ
参加人数
第４回 H22.9. 1
アルコールについて40 人
第５回 H23.9.20
単位取得の少ない学生への対応
40 人
第６回 H24.9. 5
学生のメンタルヘルスにおける危機的状況への対応
50 人
第７回 H25.2．1
学生のメンタルヘルスにおける危機的状況への対応
40 人～特に「うつ」と「認知療法」について～
第８回 H25.9.24
発達障害について60 人
第９回 H26.2.17
発達障害大学生に対する理解と支援60 人～特性に対応した学生相談～
第 10 回 H27.2.16
障害学生支援コーディネーターからの報告
40 人～修学等に困難のある学生への支援の在り方を考える～- 86 -

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教育（資料 1-3-1-2.6）（続き）② 障害学生への修学支援に関するアンケート【全キャンパス】
所
属
教 員
職員
無記名
人文学部
19
7
2
教育学部
38
11
2
理工学部
29
21
0
農学生命学部36
120
医学（医学科）51
25
5
医学（保健学科）
27
6
2
附属病院
17
341
71
その他
10
8
5
事務局
12
159
24
合
計
239
590
111
③

計
28
51
50
48
81
35
429
23
195
940

備
考
配付数
87 回収率
配付数 116 回収率
配付数 115 回収率
配付数 94 回収率
配付数 269 回収率
配付数 105 回収率
配付数 898 回収率
配付数
67 回収率
配付数 293 回収率
配付数 2,044 回収率

32.2%
44.0%
43.5%
51.1%
30.1%
33.3%
47.8%
34.3%
66.6%
46.0%

平成 26 年度「障害学生支援コーディネーター」相談数等報告書（26.9～27.3）

相談者数（延べ人員）
相談者数（実人員）

9～10 月
8
4

11 月
8
5

12 月
19
10

１月
17
8

２月
20
11

３月
11
8

計
83
46

＊１回の相談で，内容が複数項目の場合もある。
相談件数
区

分

修学上
の悩み

進 路
の悩み

経済上
の悩み

対人関
係の悩
み

精神面
の悩み

健康面
の悩み

その他

29
0
4

22
0
1

2
0
0

9
0
0

48
0
3

0
0
1

26
3
1

本人から
教職員から
保護者等から計
136
3
10

平成２７年度「障害学生支援コーディネーター」相談数等報告書(27.3～28.3）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

計

相 談 者 数
（延べ人員）

11

9

19

18

18

15

22

21

32

22

14

26

227

相 談 者 数
（実人員）

6

7

8

9

10

10

10

12

14

17

7

13

123

経済上
の悩み

対人関係
の悩み

精神面
の悩み

健康面
の悩み

＊１回の相談で，内容が複数項目の場合がある。

相談件数

区

分

本人から
教職員から
保護者等から

修学上
の悩み

100
6
11

進 路
の悩み

57
0
7

3
0
0

13
0
0

57
0
5

28
0
2

その他

66
30
0

計

324
36
25

※相談内容等
サークル活動における対人関係，修士論文・資料作成の悩み，自分の性格，生活上の困難さ，
コミュニケーションの困難さ，修学に係る配慮，集中・記憶の困難さ等※相談内容等
サークル活動における対人関係，修士論文・資料作成の悩み，自分の性格，生活上の困難さ，
コミュニケーションの困難さ，修学に係る配慮，集中・記憶の困難さ等（出典：学務部学生課資料）- 87 -

弘前大学
（資料

教育

1-3-1-2.7）①保健管理センター定期健康診断受検率
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

新入生受検対象者数

1,408

1,392

1,404

1,399

1,403

1,411

健康診断受験者(新入生）

1,316

1,349

1,344

1,357

1,351

1,364

受検率

93.47%

96.91%

95.73%

97.00%

96.29%

96.67%

在学生受検対象者数

4,244

4,547

4,625

4,628

4,616

4,669

健康診断受験者(在学者）

3,173

3,457

3,433

3,434

3,532

3,685

受検率

74.76%

76.03%

74.23%

74.20%

76.52%

78.92%②保健管理センター利用数（定期健診等・健診証明書発行除く）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
学生
606
512
437
513

26 年度
394

27 年度
321

職員

68

68

61

76

78

57

カウンセ
リング

439

572

484

605

670

590

合計

1,113

1,152

982

1,194

1,142

968

③期間限定１００円朝食（前期）メニュー（例）（出典：学務部学生課資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生生活実態調査による，学生ニーズの把握，保護者との連携強化推進のためのアンケートを実施し，要望の高かった経済支援では，弘前大学独自の給付型奨学金を初めとした新たな奨学金制度の創設や，バイト時間の確保が困難な学生に対応した「学内ワークスタディ」制度の創設など，積極的に支援の拡充をすすめた。更に，
学内ワークスタディで駐輪場の整理を行ったことにより，学生のマナーの向上と学内における自転車盗難件数の激減という効果も得られた。
全ての学生寮（北鷹寮，朋寮，北溟寮）の改修工事を進めることにより，安全性，居住性を高め，住環境の大幅な改善を行った。
発達障害学生に関する教職員の関心の高まりを受けて，平成 25 年度に発達障害学生の修学支援をテーマにした「学生相談を考える会」を開催し，翌 26 年度に全教職員を対象に「障害学生修学支援に関するアンケート」を実施した。結果，同年９月から障害を抱える学生の相談に対応し支援を行うためコーディネーターを試行的に配置，平成 27 年度から正式に配置し，学生，教員，保証人等からの相談の体制を整備した。
定期健康診断実施日数の増，学部等と連携した日程調整や未受検者の予備日の設定などの，受検機会の拡大や全学年対象とした X 線胸部写真の実現，留学生を対象とした AED 講習会の開催により，学生の健康管理の充実を図った。また，期間限定の 100円朝食の実施により，朝食の習慣化への意識付けや県産食材への関心を高める効果も得られた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

- 88 -

弘前大学

教育

計画１－３－１－３「学生の就職相談体制を充実し，就職支援を推進する。」に係る状況【学生就職支援センター体制の充実】
平成 16 年４月に学生就職支援センターを設置し，学生の就職をより円滑に推進し，全学的立場から就職支援を行っている。平成 21 年 12 月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を受けて，就職相談体制を充実し，就職支援を推進している。
平成 22 年度には，学生就職支援センターに就職支援要員を１人増員した。また，就職相談員の業務分担の見直しを行い，より多くの学生の就職相談に対応する体制とした。就職相談件数は毎年増加傾向にあり，特に平成 21 年度 747 件から平成 22 年度には916 件に増えた（資料 1-3-1-3.1）。
【就職支援の推進】
平成 23 年２月より，ハローワークからジョブサポーター１人の派遣を受け，５月から３月までの隔週で就職相談を行った。就職相談は,１日学生２人までの予約制とし，利用した学生は求人票の見方のポイントや新卒応援ハローワークなどについて理解を深めることが出来た。
「平成 26 年度弘前大学合同企業説明会」において，ジョブサポーターによる就職相談と適職診断のブースを設置し，延べ 47 人の利用があった（資料 1-3-1-3.2）。
また，集団面接やグループディスカッションなど演習型のガイダンスを含め，就職力を高めるガイダンスを実施し，コミュニケーション能力の向上や採用面接対策の強化につながった（資料 1-3-1-3.3）。さらに，インターンシップ希望者に対して，オリエン
テーションや事前事後研修などを実施して，学生の参加を支援した。
平成 26 年度には，就職活動の後ろ倒しを受けて春季インターンシップに対しても，単位認定となるよう体制を整備した（前出資料 1-1-2-6.2）。
その他，首都圏（特に東京）の企業等への就職を目指して就職活動をする学生の利便性を図るため，平成 25 年 12 月に就職活動支援施設を新宿区に試行的に設置した。その後，利用者数が１ヵ月当たり延べ 200 人を超えたこともあり，平成 26 年６月からは本格設置とした。また，首都圏の企業から内定を得た学生と３年次学生との座談会を開催
し，首都圏での就職について考えるガイダンスを実施した（資料 1-3-1-3.4）。

（資料 1-3-1-3.1）就職相談件数
平成 21 年度 747 件
平成 22 年度 916 件
平成 23 年度 1160 件
平成 24 年度 1261 件
平成 25 年度 1371 件
平成 26 年度 1084 件（就職活動の後ろ倒しに伴い，相談時期が 27 年度へ）
平成 27 年度 1485 件（出典：学務部就職支援室資料）（資料 1-3-1-3.2）ハローワークジョブサポーター利用学生数
平成 23 年度 10 人
平成 24 年度 6 人
平成 25 年度 6 人
平成 26 年度 5 人
平成 27 年度 6 人（出典：学務部就職支援室資料）- 89 -

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教育（資料 1-3-1-3.3）就職ガイダンス参加学生数（延べ数）
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

634 人
717 人
768 人
575 人
548 人
710 人
（出典：学務部就職支援室資料）（資料 1-3-1-3.4）就職活動支援施設利用者数（延べ数）
平成 25 年度 503 人（平成 25 の利用期間は 12 月～3 月）
平成 26 年度 638 人
平成 27 年度 2574 人（出典：学務部就職支援室資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）従来の講義形式の就職ガイダンスだけでなく，集団面接やグループディスカ
ッションなど演習型の就職ガイダンスを実施し，コミュニケーション能力の向上や採用面接対策の強化につながった。本学単独での事業を実施するだけではなく，ハロー
ワークや東京の就活拠点施設設置など関係機関との連携も強化した。
これらの取組により，就職支援体制を充実させた結果，平成 22 年度以降，すべての年度において学部卒業生の就職率は全国平均を上回った。特に，平成 25 年度の就職率
は 97.4％と 30 年間で過去最高となり，平成 26 年度は 97.7%と最高記録を２年連続で更新した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画１－３－１－４「課外活動を積極的に支援するとともに，ボランティア活動を推進する。」に係る状況【課外活動支援体制の見直し】
顧問教員向けの「課外活動団体顧問のためのハンドブック」（平成 23 年度）を作成した。以降，顧問教員に加え課外活動団体も利用できるよう見直しを行い,「課外活動団体ハンドブック＜初版＞」（平成 25 年度）を作成し，顧問教員並びに課外活動団体に配付するとともにホームページに掲載し周知した。これにより，顧問としての立場を明確に示し，新規団体が顧問教員をみつけやすい環境を整え，活動に際しての届出等の注意事項が明確になり，顧問教員，学生，事務窓口相互の円滑な連絡や手続きが行われようになった（資料 1-3-1-4.1）。
【課外活動支援の充実】
大学からのよりきめ細かな支援が行えるよう，平成 26 年度に課外活動団体連合会規約の改正に向けてサポートした。
また，学生課と課外活動連合会との懇話会を２回実施した（４月,10 月）。学生からの要望を受け,「サークル勧誘会」を秋（11 月）にはじめて実施するとともに，総合文化祭における各団体の活動支援や本学ホームページで各課外活動団体の紹介コーナーを新たに設けるなどの取組を行った。
その結果，平成 27 年度には 147 団体，構成員も 4,546 人へと大幅に増加し，課外活動団体に参加する学生は前年度比 200 人増となり，本学学生の 65%が何らかの課外活動に参加，活発な活動を行っている。JASSO の調査（平成 25 年度）では，国立大学の公- 90 -

弘前大学

教育

認サークル加入率が文化系，体育系を合わせて 44.9%であることから，非常に高い参加率となっている。この他，サークル棟の増設やテニスコートの改修など施設面でも充実した（資料 1-3-1-4.2）。
また，総合文化祭や課外活動団体の活動施設として平成 22 年度以降，屋外ステージを新設したほか，課外活動施設の環境改善を図ったことにより，課外活動団体数が増
え，学生が企画・運営する総合文化祭への出店団体数も増加し，来場者数も天候などの影響を受けながらも着実に増加しており，学生や教職員のさまざまな活動や研究の成果を地域の方々に発信する絶好の機会となっている（資料 1-3-1-4.3）。
なお，平成 22 年度には総合文化祭 10 周年を記念して学生が自ら編集した「弘前大学総合文化祭 10 周年記念写真集－未来へ繋がる」を本学出版会より出版した（資料
1-3-1-4.4）。
学内外においてボランティア活動を実施している学生団体に対して，年間で 10 団体
以内，１団体あたり 10 万円を上限に助成を行い，地域社会に貢献する団体の活動を継続して支援した。
また，平成 27 年度には，課外活動団体のひとつが，NPO 法人との連携で青森県内大学としては初の試みとなる「大学祭カーボン・オフセット」を実現し，地球環境の保全活動に寄与した（資料 1-3-1-4.5）。

（資料 1-3-1-4.1）課外活動団体ハンドブック〈初版〉
ホームページ
http://www.hirosaki-u.ac.jp/wordpress2014/wp-content/uploads/2015/01/kagaibook.pdf（出典：学務部学生課資料）- 91 -

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教育（資料 1-3-1-4.2）課外活動団体の状況等①弘前大学課外活動団体連合会規約（抜粋）
目次
第1章 総則(第1条−第5条)
第2章 役員及び理事会
第1節 役員(第6条−第12条)
第2節 理事会(第13条−第18条)
第3章 総会(第19条−第25条)
第4章 機関
第1節 学生事務局(第26条・第27条)
第2節 学祭本部(第28条)
第3節 新歓本部(第29条)
附則
第1章 総則(名称)
第1条 この組織は，弘前大学課外活動団体連合会（以下「本連合」という。）と称する。
(事務所)
第2条 本連合の事務所は，弘前大学内に置く。
(目的)
第3条 本連合は，次の各号に掲げることを目的とする。
(1) 課外活動を通して，人間形成，忍耐力，協調性，適応力など社会で生き抜くための基本的な能力成する。
(2) 自主的な学問研究及び文化・スポーツ活動の振興と発展を期す。
(3) 公認団体間並びに地域社会及び他大学等との親睦と交流を深める。
(4) 公認活動団体の利益を保護するとともに，要求実現を目指す。
(5) 学生自治の確立と強化・発展を目指す。
(事業)
第4条 本連合は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 学内課外活動の振興及び発展に関する事業(2) 各種大会及び行事の計画・運営(3) 文化・体育活動の助成に関する事業(4) その他本連合の目的達成のために必要な事業(組織)
第5条 本連合は，理事会の公認する全課外活動団体（以下，公認団体）の構成員を会員として組織する。
第2章 役員及び理事会
第1節 役員(理事)
第6条 本連合に，役員として理事を置く。
2 理事は，次の各号に定める団体から，当該団体の互選により選出する。
(1) 体育系団体から4名以上(2) 文化系団体から4名以上
3 前項各号の人数は最低限の人数とし，これを超えて選出する場合は，理事選挙規約の定めるところに選出するものとする。
(資格)
第 7 条 理事は，弘前大学公認団体に所属していなければならない。
（略）- 92 -

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教育（資料 1-3-1-4.2）（続き）②

課外活動団体数と構成人員総数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

120

121

123

129

140

138

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

構成人員総数

3,869

3,983

4,171

4,138

4,342

4,546

構成人員総数／総
学生数（加入率）

56.3%

57.3%

60.3%

60.1%

62.8%

65.0%

課外活動団体総数

参考：設置形態別による公認サークル加入率（JASSO 資料 表 2-2 より）学生支援の最新動向と今後の展望･･･大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成 25 年度）より･･･
平成 26 年 12 月発行
独立行政法人 日本学生支援機構（抜粋）公認サークル加入者数
国立
公立
私立
計

277,91185,397
873,519
1,236,827

加入率

うち文化系の占める
割合

44.9%
59.4%
37.7%
40.2

47.3%
49.8%
525%
51.1%

うち体育系の占める割
合

52.7%
50.2%
47.5%
48.9%

③平成 22 年度以降の課外活動に関する施設
・屋外ステージの新設 平成 23 年度
・サークル棟 1 棟の増設
・テニスコートの改修
・弓道場的場の改修
・室内トレーニング機器整備（出典：学務部学生課資料）（資料 1-3-1-4.3）

総合文化祭関係

第 10 回 平成 22 年度 サークル出店数 76 学部祭 28 知の創造 10 他 27
第 11 回 平成 23 年度 サークル出店数 72 学部祭 34 知の創造 14 他 25
第 12 回 平成 24 年度 サークル出店数 75 学部祭 35 知の創造 14 他 24
第 13 回 平成 25 年度 サークル出店数 78 学部祭 36 知の創造 14 他 24
第 14 回 平成 26 年度 サークル出店数 75 学部祭 32 知の創造 ７ 他 28
第 15 回 平成 27 年度 サークル出店数 79 学部祭 35 知の創造 9
他 27

来場者 7,200 人
来場者 8,600 人
来場者 9,000 人
来場者 8,500 人(雨等)
来場者 9,500 人
来場者 9,500 人（出典：学務部学生課資料）（資料 1-3-1-4.4）「弘前大学総合文化祭 10 周年記念写真集－未来へ繋がる」（出典：学務部学生課資料）- 93 -

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教育（資料 1-3-1-4.5） ボランティア活動助成採択一覧（平成 27 年度）
団 体 名（結成年月日）

構成人員
数 (人)

会則等

58

○

26

○

32

○

26

○

23

○

36

○

知的発達障害のある人達と一緒にスポーツし，指導･援助していく。大会や競技会などの参加。知的発達障害のある人の社会参加や活動の場を広げていく。
アダプテッドス ①陸上:体力の向上，運動機能や社会性を養う。
ポーツサークル ②バスケットボール
チームとしての団結，攻め・守りの明確化
爽～so～③アルペンスキー（Ｈ18.4.1）
タイムの向上，一人でスキーを履け，リフトに乗れる。
④弘前城リレーマラソン
弘前市内の市民マラソンに参加。

16○

キャリアサポー ①ワークショップ形式で高校生と交流し，彼らの 将来や進路について，一緒に考えるという活動 を青森県内の
ト研究会高校で行う。
（Ｈ21.21）20○

主な活動内容①人形劇(県民文化祭,弘前市民文化祭,保育園等）の公演
児童文化研究部 ②月に１度，三岳児童センターへ訪問（KIDS’）③絵本の読み聞かせ会開催（Ｓ31.4.7）④弘前スポレク祭等の手伝い⑤人形供養祭手伝い
僻地教育研究会（Ｓ38.11.5）①弘前市立常盤野小中学校において学校行事の参加，手伝い（運動会，文化祭，もちつき会）①障害者通園施設活動手伝い②スポネット弘前の活動手伝い③特別養護老人ホーム・身体障害者療護施設・
知的障害者更正施設等各施設のイベント（花見・納涼祭
さくらボランティ
等）の活動手伝いア④社会福祉協議会等からのボランティア依頼（弘前桜祭，（Ｓ51.4.9）
基金活動）⑤障害児の学童保育手伝い⑥弘前市障害者支援センターでのパソコン教室補助①附属病院小児科病棟に入院している患児と遊ぶことによひまわりサークって交流を深める（週２回）
ル②サークル活動において必要な知識・技術をサークル員全（Ｈ8.5.13）
員で共有できるよう勉強会を行う①学内や周辺のゴミ拾い活動②リユース市の開催
環境サークルわ ③学内の放置自転車撤去活動④うら紙を利用したメモ帳作成
どわ⑤ペットボトルキャップ回収（Ｈ15.1219）⑥クリーンデー参加⑦他大学との交流，植樹祭お手伝い⑧学祭出店⑨青森エコの環スマイルプロジェクト参加
teens&law（Ｈ17.4.1）①児童自立支援センターにおける学習支援，スポーツ交流②青森市及び弘前市の母子家庭を対象とした学習支援

合

計

（８件）

「大学祭カーボン・オフセット」
第 15 回（平成 27 年度）＊

可燃・不燃ゴミ処理量
2,640kg
クレジット購入額
11,880 円「大学祭カーボン・オフセット」は，平成 25 年度に宮城県内の２大学で開始された。今年度
弘前大学が青森県内の大学として初めて参加した。
（出典：学務部学生課資料）- 94 -

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）顧問教員向けの「課外活動団体顧問のためのハンドブック」や，顧問教員に加え課外活動団体も利用できるよう内容を充実した「課外活動団体ハンドブック＜初版＞」を作成し，顧問教員，学生，事務窓口相互の円滑な連絡や手続きが行われるようになった。
さらには，サークル棟などの施設面でも充実させた。大学からのよりきめ細かな支援が行えるよう，課外活動団体連合会のサポートを進めた。結果，課外活動団体数，
構成員数が着実に増加しており，国立大学の公認サークル平均加入率を大きく上回っている。
更なる活性化へ向け連合会役員との情報交換を進める中で，新たな試みとして，秋季入学の学生（留学生含む）とグリーンカレッジ生を対象とした「ミニサークル勧誘会（11 月）」を開催し，課外活動の活性化への支援を進めた。
総合文化祭では，学生が企画・運営する学祭と教職員が発表する知の創造などの学術文化祭を統合して実施する全国でもめずらしい文化祭を開催している。来場者数も
天候などの影響を受けながらも着実に増加している。参加する課外活動団体数も増加しており，学生や教職員のさまざまな活動の成果を地域の方々と共に分かち合う絶好の機会となっている。
なお，総合文化祭 10 周年を記念して学生編集による「弘前大学総合文化祭 10 周年記念写真集－未来へ繋がる」を本学出版会より出版した。
学内外においてボランティア活動を実施している学生団体に対して，助成を行い，地域社会に貢献する団体の活動を継続して支援した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．弘前大学独自の経済支援として，平成 25 年度に入学料全額を免除（予約型）する「弘前大学ゆめ応援プロジェクト」
を開始し，これまで 87 人の本学入学を支援した。
（計画１－３－１－２）。
２．経済的困難を抱える学生にキャンパス内の環境美化等に関する業務を提供し学修に集中できる環境をつくる「学内ワークスタディ」を平成 26 年度から開始した。平
成 27 年度からは在学生の学修相談を新たに活動プログラムに加え，平成 27 年度までに 129 人の学生が活動した（計画１－３－１－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．平成 27 年度に学生に朝食の習慣化と県産食材を通した地域の食文化に関心を持ってもらうため，学生食堂で「100 円朝食」を夏・冬期に提供した。普段よりも１日当たり 100 人をこえる朝食利用者があった。また，地元企業の協力を得て，近年全国的に有名となっている深浦産マグロによる「マグロ丼」を提供するなど，県産食材を生かしたメニューづくりを進めた（計画１－３－１－２）。
２.全国でも稀な大学と学生が共同で企画・実施する大学祭である「総合文化祭」は平成 27 年度に第 15 回を迎えるとともに,年々学生との連携によりプログラムを充実させ,平成 27 年度には 22 年度と比較して３割増の来場者を得ることができた（計画１－３－１－４）。

- 95 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「国際的レベルの研究領域を重点的に推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「異分野間の連携・融合を図りながら，競争的優位性のある，ここ
ろ・脳，糖鎖工学の研究に取り組む。」に係る状況①子どものこころの諸問題に関する研究活動等の展開
児童生徒への健康教育・心の発達支援（研究）を目的に，平成 25 年 11 月，医学研
究科と弘前市教育委員会との間で連携協定を締結した。また，子どものこころの諸問題に対する支援体制強化と研究拠点創出を目的として，平成 26 年４月，医学研究科に東北地方では唯一の「子どものこころの発達研究センター」を設置した（資料
2-1-1-1.1）。
同センターは，子どものこころの問題を引き起こす環境要因，遺伝要因を調べ，自閉症の有病率３％，ADHD の有病率３％など日本で初めて明らかにした。さらに，健診により得られた障害の疑われる血液サンプル（226 人分）をもとに，DNA 抽出し，まず発達障害関連遺伝子である CNV（Copy Number Variation）の網羅的解析を進め，これより発達障害と遺伝子変異との関連を明らかにした。
（資料 2-1-1-1.1）

子どものこころの発達研究センター事業概要（出典：子どものこころの発達研究センター作成資料）②脳に関する研究活動等の展開○ 疾患関連遺伝子検索，遺伝子改変動物作出から行動解析により，ヒトの疾患のモデル動物として位置付け，行動をはじめとする神経機構の異常に関する細胞生物学的研究の成果を論文や国際学会で発表した。様々な遺伝子改変動物及びモデル動物を用いた行動解析は，脳機能とは関連が考えられなかった遺伝子変異，欠損による- 96 -

弘前大学

研究

情動変異を明らかにし，高次脳機能に関わる遺伝子群のプロファイルが確定され，新たな治療方策が可能となる。これらの成果は，てんかん基礎研究の国際的学会誌『エピレプシー・リサーチ』平成 25 年９月号（電子版）に掲載され，てんかん予防法開発の大きな進展となった。
○

脳卒中と認知症の病態関連因子の同定に向け，医学研究科に設置する大多数の講座が岩木健康増進プロジェクトに参加し，データの収集・解析を行った。さらに，
アルツハイマー病，レビー小体型認知症の病態解明に向け，モデル動物を用いた解析を継続中であり，p62 が欠損するとレビー小体病モデルにおける異常シヌクレイン
蓄積の病態が増悪することを明らかにした。
平成 25 年度には，「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」に，医学研究科を中心とした「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」が，全国 12 拠点の一つに採択され，青森県の短命県返上を目指した本学の研究について，多くの青森県民及び関係企業等から注目を集めている（資料 2-1-1-1.2）。

（資料 2-1-1-1.2）COI STREAM 事業の概要（出典：弘前大学 COI 研究推進機構作成資料）- 97 -

弘前大学

研究③糖鎖工学関連研究の推進○ アレルギー疾患モデルについて，ムコ多糖類の網羅的構造解析を行った。糖鎖工学的に合成したオリゴ糖や糖鎖改変プロテオグリカンの機能探索に先立ち，精製法の検討と純度検定を行った。また，従来の糖鎖のカスタム合成法を改善し，高純度で量産できるシステムを開発し，人工オリゴ糖や人工複合糖質の機能解析も行い，その成果を学会で発表した。
○

これまで蓄積された糖鎖工学の豊富な知的・人的財産と研究成果等を基に，関係機関とともに，文部科学省「平成 25 年度地域イノベーション戦略支援プログラム（研
究機能・産業集積高度化地域）」に実施地域として採択され，新たなプロテオグリカ
ン関連物質（バイオマテリアル）を視野に入れた機能性食品や化粧品，医薬品等の開発研究を加速させるため「プロテオグリカン関連バイオマテリアルをコアとした
津軽圏ヘルス＆ビューティー産業クラスターの形成・拡大」に取り組んだ（資料2-1-1-1.3，資料 2-1-1-1.4）。
これらの取組は，地域経済の活性化につながったことで高く評価され，「イノベー
ションネットアワード 2013 文部科学大臣賞」や青森県「ライフイノベーションアワード 2013 (AOMORI)」の大賞（グランプリ）など，多くの受賞につながった（後出資
料 2-1-3-1.1）。※プロテオグリカン関連研究に関する詳細は，後出の計画２－１－３－１を参照。

（資料 2-1-1-1.3）

プロテオグリカンに係る推進事業体制（出典：研究推進部作成資料）- 98 -

弘前大学（資料 2-1-1-1.4）

研究地域イノベーション戦略支援プログラムの概要

この部分は著作権の関係で掲載できません。

（出典：青森県プロテオグリカンプロジェクト

ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）異分野間の連携・融合を図りながら，競争的優位性のある，こころ・脳，糖鎖工学の研究において，研究成果を論文や国際学会で発表するなど，積極的な研究活
動に取り組んだ。
東北地方では唯一の「子どものこころの発達研究センター」を新たに設置し，被災地への医療支援や，弘前市の全５歳児を対象に健診・疫学研究を実施するなど，子どものこころの諸問題に関する研究活動等を積極的に展開した。
また，本学が中核となっている「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）事業」（平成 25 年度採択）においては，本学がこれまで蓄積してきた膨大な健康情報のデータ解析を進め，脳卒中・認知症などの新たな予防医療の可能性を探る研究活動を推進したことは，社会的意義も大きく，様々な産業の活性化に貢献することになると期待されている。
さらに，プロテオグリカン関連研究においては，本学の研究及びその取組が高く評価され，「イノベーションネットアワード 2013 文部科学大臣賞」など多数の受賞につながった。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
医学研究科 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
医学部・医学研究科
業績番号 8-3-2 てんかんの分子病態と新規治療戦略
業績番号 8-3-3 レビー小体病の前シナプスにおけるタンパク質分解酵素耐性シヌクレインに関する研究- 99 -

弘前大学

研究

業績番号 8-3-5 レビー小体病と多系統萎縮症におけるオートファジーの異常に関する研究
業績番号 8-3-17 弘前大学 COI 拠点を中心とした短命県返上活動
業績番号 8-3-27 アルツハイマー病の治療法開発に関する研究
業績番号 8-3-45 自閉症における zinc finger protein 804A(ZNF804A)と言語障害との相関に関する研究
業績番号 8-3-48 幼児期・学齢期における予防・介入プログラムの開発と社会実装
業績番号 8-3-49 県内外での緊急心理支援活動
業績番号 8-3-55 腫瘍転移における O 結合型糖鎖の２つの異なる役割についての研究
業績番号 8-3-57 core2N-acetylglucosaminyltransferase2(C2GnT)の発現と膀胱癌の生物学的悪性度との関係に関する研究

計画２－１－１－２「世界自然遺産白神山地を対象とした地球温暖化，環境等に関する研究に取り組む。」に係る状況①世界自然遺産白神山地をフィールドとした研究活動等の展開【白神自然環境研究所を中心とした多様な取組】
平成 22 年度に白神自然環境研究所を設置し，長期的な視点での環境変動のモニタリ
ング，白神標本百年保存プロジェクトによる動植物の標本収集整理，微生物遺伝資源の取得と系統分類に関連する研究や，中国延辺大学との共催による国際シンポジウム
や世界自然遺産登録 20 周年記念シンポジウム等の開催，周辺諸外国等との調査研究交流を通じて，自然保護や地球温暖化など，世界規模の環境問題に関する研究を展開した。また，これらの研究成果を英文紀要「Shirakami-Sanchi」に論文として公表するとともに，弘前大学資料館において企画展「白神標本保存百年プロジェクト－標本が語りだす－」を開催して一般に公開し，地域社会へ研究成果を還元した。標本百年保存プロジェクトでは，平成 27 年度末時点で白神山地関連の植物標本が約 2,500 点，動物標本が約 50,000 点収集され，これらに基づいて新種記載もされた。
【弘前大学白神酵母を始めとする主な研究成果】○ 平成 23 年度，農学生命科学部教員が，白神山地に生息する微生物を弘前大学発「白神微生物ブランド」として分離・培養し，その一つを「弘前大学白神酵母（平成 27
年２月商標登録）」として，５株の Saccharomyces cerevisiae 酵母によるブランド化
研究を積極的に展開した。また，研究成果の社会実装として産学官が連携して商品開発を進め，これまでにりんご酢・りんごシードル・清酒の商品化につながった。これらの取組は，平成 26 年５月９日の地方紙（陸奥新報）に大きく取り上げられ，「青森
県内の複数企業が既に商品化を進めており，地元ブランド化に期待」との評価を得るなど，地域経済の活性化にも大きく貢献している（資料 2-1-1-2.1）。
○ 白神山地に由来する細菌の新種 Paenibacillus shirakamiensis の発見や，白神山域から見出した真菌 Trichoderma crassum から新規の CAF-603 誘導体を見出し，その生理活性を明らかにするなど，学術的成果を着実に挙げている。
（資料 2-1-1-2.1） 弘前大学白神酵母を用いた商品
販売開始年月日
平成 25 年 6 月
平成 26 年 5 月
平成 27 年 12 月

製造・販売
カネショウ株式会社
弘前シードル工房 kimori
六花酒造株式会社

製品名
りんご酢
りんごシードル純米酒じょっぱり白神酵母
No.9 仕込み

使用酵母
No.65
No.9
No.9

（出典：白神微生物ブランドウェブサイト）- 100 -

弘前大学

研究

②海外研究機関等との連携強化
平成 26 年度には，白神山地にも生息するコリダリス属に関する生態遺伝学的研究の一環として，ロシア極東のカムチャツカ半島で実態調査を行った。この研究を含め，動植物の分類，生態に関する比較研究を推進する目的で，ロシア科学アカデミー極東支部ウラジオストク植物園研究所と学術交流及び協力に関する協定を 2015 年２月に締結した。また，この調査及び研究成果の一部を英文紀要「Shirakami-Sanchi Vol.４」に論文として公表した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）白神自然環境研究所を中心に世界自然遺産白神山地を対象とした地球温暖化，環境等に関する研究に取り組むとともに貴重な標本データの収集を着実に進めた。
また，今後の環境変動を研究する体制整備や研究成果の発信，海外研究機関との交流などにも積極的に取り組んだ。さらに，研究成果の社会還元も進め，白神酵母においては，地元企業と複数の商品を開発し，それらが地元ブランド品として販売されるな
ど，白神山地をフィールドとした研究成果が地元の活性化に大いに役立っている。
以上のことから，中期計画を十分に実施し，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学生命科学部・農学生命科学研究科

観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
農学生命科学部・農学生命科学研究科
業績番号 8-6-3 白神山地の微生物資源に関する研究
業績番号 8-6-9 未利用遺伝資源の活用研究○小項目２「先見性のある基礎的研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「地域の「歴史・文化」，「産業・雇用」に関する研究及び教員養成を中心とした「教育」に関する研究に取り組む。」に係る状況①地域の歴史・文化に関する研究活動の展開○ 秋田県五城目町中山遺跡（縄文時代後期後葉～晩期前半）の発掘（平成 24 年度），
青森県弘前市砂沢遺跡（弥生時代前期）の発掘（平成 26 年度）等を中心に，北東北地域の遺跡の調査発掘を行い，学術的に価値の高い考古学上の発見をもたらしただけ
でなく，学術面における各地域との緊密な連携を図った。
○ 平成 23 年度からは，「冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト」を新たに実施した。本プロジェクトは，過去の気候・環境変動を経験した遺跡から出土す
る考古学的資料を調査・保存し，それらの資料から得られた遺伝情報をもとに，今後の気候変動に耐えうる新品種の開発等につなげるという，考古学・保存科学，地理学・地質学，植物遺伝学等の専門的知見や技能を駆使した領域融合型研究プロジェクトである。
学部の垣根を越えた研究者グループにより，出土した古代米の粒形分析，DNA 解析等を進めた。これにより得たデータは，過去の寒冷期，温暖期を乗り越えた貴重な情報を有しており，将来見込まれる激的気候変動に耐えることが可能なイネの品種
選抜に役立つ可能性を秘めていることから，本県農業へ大きな影響を及ぼすことが見込まれ，地元紙(平成 27 年 10 月 25 日)や NHK ニュースにも取り上げられるなど，注目を集めた。
- 101 -

弘前大学

研究

②地域の産業・雇用に関する研究活動の展開○ 東日本大震災からの復興に向けて，「きたかみ震災復興ステーション」を本学と北上市，いわて連携復興センターとの協働により平成 23 年９月に設置し，継続的に活動を行ってきた。この活動は国立大学協会による震災復興・日本再生支援事業として
平成 23 年度から３年連続で選定され，学会のみならず，全国的にも取り上げられ，
震災復興支援のためのプラットフォーム形成の実践事例として高く評価されている。
○ 青森県黒石市からの委託による「旧松の湯再生活用基本計画」において，「市民参
加型まちづくり」に積極的に関わり，平成 27 年７月に黒石市こみせ通りへの「松の湯交流館」の完成につながり，地域再生の手本になったと地元から評価されている。
○ 集落経営再生・活性化事業を受託し，地域・行政・大学が協力して集落点検を実施することで，著しい人口減少に見舞われている集落地域の産業や社会生活の持続可能性を展望するべく，地域社会研究科を中心に人文学部，教育学部，農学生命科学部
教員による共同研究組織を設け，弘前市常盤野地区，七戸町白石地区等の５地区を選定し，研究活動を行った。
③教員養成を中心とした教育に関する研究活動の展開
教育学部において，幅広い分野の知識と教育現場での実践力を兼ね備えた教員の養成を目的に，カリキュラムの検証を行い，アクティブ・ラーニングを基礎とした発展的な科目の拡充や，「地域協働型教員養成プログラム」による「実践力の強化」を目指す科目の導入など，平成 28 年度からの新たなカリキュラムの実施につながった。
また，カリキュラムの検証結果等については，毎年，日本教育大学協会研究集会において発表を行い，学部紀要にもその成果を発表している。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）地域の「歴史・文化」については，北東北地域の遺跡の調査発掘に積極的に取り組んだほか，考古学・保存科学，地理学・地質学，植物遺伝学等の専門的知見や技能を駆使した領域融合型研究「冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェクト」
を展開し，地域文化の保存・発展に大きく寄与した。
「産業・雇用」に関する研究では，震災復興支援のためのプラットフォームとして本学が主導して「きたかみ震災復興ステーション」を設置したほか，集落経営再生・活性化事業など，地域産業及び地域政策の活性化に向けた取組を実施した。
また，教員養成を中心とした「教育」に関する研究では，教員養成カリキュラムの効果の検証を行い，その成果を日本教育大協会研究集会において毎年発表しており，同研究にも大きく寄与している。
以上のことから，中期計画を十分に実施し，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部・人文社会科学研究科 観点「研究成果の状況」
教育学部・教育学研究科 観点「研究成果の状況」
地域社会研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
教育学部
業績番号 8-2-24 教員養成カリキュラムの効果検証研究
地域社会研究科
業績番号 8-7-1 北上震災復興ステーションの活動
業績番号 8-7-2 旧松の湯再生活用プロジェクトの実践- 102 -

弘前大学

研究計画２－１－２－２「「特定プロジェクト教育研究センター」を中心に，学部・研究科の個性を発揮しながら，研究者集団による特色ある研究プロジェクトに取り組む。
」に係る状況
学部・研究科の特徴ある教育・研究・社会貢献に特化した研究者等の集団を「特定プロジェクト教育研究センター」として組織化し，本学の機能強化につながる教育研
究活動等を展開した（資料 2-1-2-2.1）。
①地域資源利活用研究センター
地域産業の発展と活性化につながるポテンシャルの高い未利用資源の活用と東日
本大震災福島第 1 原発事故からの復興をキーワードに取組んだ。
1) 稲藁の処分が社会問題となっていることから，稲藁からのバイオエタノール生産に向けた高効率糖化技術の開発に取組み，糖化酵素としての２種類の酵素が効果的であることを解明した。
2) これまで廃棄してきたリンゴ果汁残渣を原料とした「飼料」の開発と，この飼料で育成した牛の肉質向上に取組み，Ａ５等級の格付けを得るとともに「弘大アップルビーフ」として商標登録し，地域ブランドとして確立した。
3) 除染に利用したネピアグラス（イネ科の多年草）のバイオエタノール製造に取り組み，セシウム吸収ネピアグラスからセシウムを含まないアルコール生成ができるようにするなど，復興に結びつく研究成果を着実に積み重ねた。
②生体応答科学研究センター
本センターの教員が主な構成員となって，弘前大学機関研究「東日本大震災対応
放射線科学研究プログラム」（平成 23〜25 年度）及び「被ばく線量評価と放射線生体影響解析の発展的アプローチ」（平成 26〜27 年度）といった，本学の基幹となる研究を推進し，平成 22 年度からの 6 年間で原著論文 268 報，国際学会発表 176 回及び国内学会発表 327 回，特許出願１件，学術セミナーを 31 回開催したほか，研究成果の社会への還元を目的とする市民公開講演会を開催するなど，研究成果の情報発信を積極的に行った。
さらに，平成 26 年度からは被ばく医療や放射線科学の研究分野にとどまらず，高齢者の介護予防や生活習慣病の予防を見据えた健康増進などの課題にも対応した取組みを積極的に推進するとともに，ストックホルム大学，韓国原子力医学院やニュージーランドのオタゴ大学など海外の研究機関とも連携して国際化に向けた体制の整備を進めた。
③附属医用システム創造フロンティア「医用システム開発マイスター」養成塾事業では 20 人のマイスターを輩出し，当初計画の 12 人を大幅に超える成果を出した（資料 2-1-2-2.2）。
また，既に修了したマイスターと本学教員との共同研究について３件が青森県の研究助成に採択され地域連携の取組が発展的に継続した。
「医工連携による健康科学
教育プログラムの開発」では，医学系教員が直接講義を担当する科目や，実際の医療・検査機器を用いた実習・演習や工系開発成果を取り込んだ異分野工学基礎実習・演習など，本学独自の先進的な医工連携カリキュラムの策定につながった。

- 103 -

弘前大学

研究

（資料 2-1-2-2.1）特定プロジェクト教育研究センター一覧（平成 28 年 3 月 31 日時点）
部局名
人文学部
医学研究科
保健学研究科センター名
地域未来創生センター
北日本考古学研究センター
北日本健康・スポーツ医科学センター
北日本移植・幹細胞研究センター
地域保健医療教育研究センター
生体応答科学研究センター

理工学研究科

自然防災研究センター

農学生命科学部

地域資源利活用研究センター※附属医用システム創造フロンティアは，平成 26 年度に，従前の特定プロジェクト教育研究センター（先進医用システム開発センター）を理工学研究科附属教育研究施設へ発展的に改組したものである。
（出典：総務部企画課作成資料）（資料 2-1-2-2.2）「医用システム開発マイスター」養成塾実施体制図（出典：理工学研究科作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学部・研究科の個性を発揮しながら，研究者集団による特色ある研究プロジ
ェクトに取り組み，学会・シンポジウム・講演会での発表などで研究成果を発信するとともに，バイオマス研究センターが中心となって，大学発地域ブランド「弘大アップルビーフ」の育成を行い，平成 27 年度にはＡ５等級の格付けを得るなど着実に同センターの研究成果が地域の産業振興に大きく寄与していると判断している。
また，他の研究成果の社会実装に向けた取組も確実に進んでいることから，「実施状況が良好である」と判断する。
- 104 -

弘前大学

研究

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
保健学研究科 観点「研究活動の状況」
理工学部・理工学研究科 観点「研究活動の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
農学生命科学部・農学生命科学研究科
業績番号 8-6-12 リンゴジュース粕を活用した発酵飼料の開発とブランド食肉「弘大アップルビーフ」および「アップルラム」の生産に関する研究○小項目３「地域の活性化を推進する研究を展開する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「地域の平均寿命や健康問題を踏まえ，ＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため，地域資源及びその特性を活かし，食・健康・福祉の分野に関する研究に取り組む。」に係る状況【★】①青森県産食品等を活用した研究活動等の推進
スーパー・ヘルシーフードの開発に向けて，リンゴ，ゴボウ，カシス，ツルアラメなど，青森県産食品等の生理機能分析及び高付加価値化を図る研究を推進し，産学官連携コーディネーターが調整役となり，自治体等と学部横断的な共同研究を展開した。
【リンゴ新品種の開発】
青森県の基幹産業であるリンゴについて，多品種化時代に即した特徴のある新規リンゴ品種開発等を推進した。長期にわたる継続的な研究が必要なリンゴの育種で，５品種もの品種登録（平成 27 年度末時点）を行っている大学は他になく，また，果肉まで赤いリンゴ「紅の夢」については，ポリフェノールの一種「アントシアニン」の抗酸化作用が注目されているほか，国産農産物の消費を拡大する可能性のある画期的な商品と評価されるとともに，地域の産学官が一体となって普及に取り組む姿勢が高く評価され，「農林水産省フード・アクション・ニッポンアワード 2014」の審査委員特別賞を受賞した（後出資料 2-1-4-1.3）。
【駆除・廃棄物ツルアラメを健康食品へ】
地域の漁業協同組合等との連携により，駆除・廃棄対象の「雑海藻ツルアラメ」の健康機能を解明し，高付加価値化及び商品力向上により，新たな食品素材として流通促進を図った。これらの取組が高く評価され，農林水産省フード・アクション・ニッ
ポンアワード 2011 研究開発・新技術部門（優秀賞）を受賞した。
【プロテオグリカンの研究展開】
サケの鼻軟骨から抽出したプロテオグリカンを用いて，基礎研究を継続的に実施するとともに，新産業創出に向けて食品・化粧品・医療関係品等の多様な分野における商品開発研究及び医学的な応用研究を学部横断の研究プロジェクトとして実施し，これまで蓄積された糖鎖工学の豊富な知的・人的財産と研究成果等を基に，関係機関とともに，文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業や地域イノベーション戦略支援プログラム等の補助事業に採択され，産学官連携による地域資源を活用した新しい産業，雇用の創出に貢献した（前出資料 2-1-1-1.3，前出資料 2-1-1-1.4）。
これらの取組は，特許出願や新商品の開発等につながり，地域経済の活性化に寄与したことが高く評価され，「イノベーションネットアワード 2013 文部科学大臣賞」，青
森県「ライフイノベーションアワード 2013 (AOMORI)」大賞（グランプリ）受賞など，多くの表彰を受けた（資料 2-1-3-1.1）。

- 105 -

弘前大学

研究

（資料 2-1-3-1.1）プロテオグリカン成果データ（H27 年３月末現在）
出願特許数
25 件

新商品開発数100 件

製造出荷額
54.5 億円

プロテオグリカン関連受賞一覧
受賞日

受賞名称

受賞者

受賞理由等（抜粋）2011/09/22

第9回産学官連携功労者表彰（農林水産大臣賞）受賞（内閣府）

・地独）青森県
産業技術センター
・弘前大学

事例名：未利用水産資源から抽出したプロテオグリカンを利用した新産業の創出

第２回地域産業支援プログラム（イノベー
ションネットアワー
ド2013）文部科学大臣
賞（一般財団法人日本立地センター，全国イノベーション推進機
関ネットワーク）

・弘前大学・地独）青森県
産業技術センター
・ひろさき産学官連携フォーラム

事例名：未利用資源活用型ヘルス＆ビューテ
ィ産業クラスター創生支援プログラム

2014/03/19

ライフイノベーショ
ン ア ワ ー ド 2013
（AOMORI）大賞（グランプリ）＆プロダクト部門賞（青森県）

・株式会社角弘・弘前大学

受賞理由：プロテオグリカンは弘前大学の 30
年に亘る研究と（株）角弘との共同研究により，世界に先駆けて抽出・精製技術の実用化に成功した機能性素材であり，化粧品
や健康食品のみならず医療素材・医薬品への応用研究が進められるなど高い付加価値をもった有望素材として市場から評価されるまでに成長している。また，PG の実用化
は本県企業の新分野進出や創業チャレンジ
を加速させ，地域経済の活性化と雇用創出に大きく貢献している。
（株）角弘及び弘前大学の功績は，本アワードの選定基準である革新性，新事業・産業創出，先導性，社会貢献において，他部門の受賞候補を上回る高い評価を得たことから大賞にふさわしいと判断される。

2014/11/11

イノベーションコー
ディネータ大賞・文部科学大臣賞（JSTイノ
ベーションコーディ
ネータ表彰平成26年
度）

・工藤重光
（ 弘 前 大 学 COI
研究推進機構
リサーチ・アドミニストレーター）

受賞理由：大学等が保有するサケ鼻軟骨由来
プロテオグリカンの産業化に資する技術シーズを活用し，プロジェクト初期から商品化（化粧品・サプリメント等）まで全般において積極的なコーディネート活動を行うとともに，青森県の地域特性を生かした多様な特筆すべき産業集積を実現した実績を高く評価する。

2014/12/06

第67回東奥賞（東奥日
報社）

・弘前大学
・株式会社角弘・地独）青森県
産業技術センター

受賞理由：弘前大学と角弘が，プロテオグリ
カンを低コストで大量に抽出する世界初の技術を確立。各種製品展開への道筋をつけ，地域経済の活性化に貢献。

2013/06/21

受賞理由：弘前大学は，青森県産業技術セン
ター等と連携し，サケの鼻軟骨から高純度のプロテオグリカンを低コストで精製する技術を開発した。この開発により，未利用
水産物を有効活用し，食品，化粧品，医療関係品等の多様な分野で製品開発の展望が開けた。地域の未利用資源を活用した製品の開発による，新しい産業，雇用が創出され，水産資源の多角的活用と，漁村地域を含む地域の活性化につながる事例として，高く評価される。

受賞理由：産学官連携により地域資源を活用して，極めて抽出が難しかったプロテオグ
リカンという素材を商品化まで結びつけた
極めて優れた事例である。

（出典：平成 27 年 11 月 16 日開催「あおもりプロテオグリカン・フォーラム 2015」資料より抜粋）- 106 -

弘前大学

研究②「日本一の短命県」返上に向けた研究活動等の推進
青森県の短命県返上を目指して，医学研究科を中心に岩木健康増進プロジェクトを展開した。平成 17 年度から開始した同プロジェクトにおけるプロジェクト健診（対象者約 1,000 人）は，口腔内環境（歯周病，残存歯数等），動脈硬化，血圧，骨密度など
約 300 項目の生活習慣病関連指標の調査からスタートしたが，調査項目を年々拡大し，
平成 27 年度は約 600 項目の関連指標の調査を実施した。また，本プロジェクトで 10
年間にわたって得られたビッグデータを活用した取組が，平成 25 年度，革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）に採択され，認知症・生活習慣病研究とビッグデータ解析の融合による疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発に向けた取組を推進した（前出資料 2-1-1-1.2）。
さらに，青森県におけるがんの発生・罹患の詳細を把握し，青森県のがん対策に資することを目的に，平成 25 年度，医学研究科へ青森県の寄附講座「地域がん疫学講座」を開設した。また，健康維持・増進のためには，「職域」での一次予防の推進も重要となることから，企業等の組織における健康意識の向上を図るため，健康管理ツール「健康物語」を本学が中心となって開発し，同事業の賛同を得た県内主要銀行において，職員の健康管理のため，平成 27 年度から運用を開始した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）青森県の最重要課題の１つである「日本一の短命県からの脱却」に向け，ビッグデータを活用したプロジェクトを進めるとともに，地域住民の健康に対する意識向上，健康増進に向けた地元自治体，企業と連携した取組を積極的に展開した。
また，プロテオグリカンについては，文部科学省の事業等を通じて 10 年以上前から研究活動を展開し，地域の新産業創出に積極的に取り組んできた。その成果として，プロテオグリカン関連商品数 100 点，製品出荷額は 54.5 億円に上ったことは，本学の研究活動が地域の活性化に寄与した証左である。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，本学を中心に地元自治体，
企業等を巻き込んで短命県返上や新産業創出に積極的に取り組んだことから，「実施状況が良好である」と判断する。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学生命科学部・農学生命科学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
医学部・医学研究科 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
医学部・医学研究科
業績番号 8-3-17 弘前大学 COI 拠点を中心とした短命県返上活動
農学生命科学部・農学生命科学研究科
業績番号 8-6-7 リンゴの新品種育成・普及に関する研究
業績番号 8-6-10 ツルアラメの研究- 107 -

弘前大学

研究計画２－１－３－２「青森県の特性を踏まえ，安全・安心で持続可能な地域社会に寄与する，未利用・再生可能エネルギー資源，地震災害，被ばく医療等に関する研究に取り組む。」に係る状況【★】＜戦略性が高く意欲的な目標・計画＞①未利用・再生可能エネルギーに関する研究○ 青森県は，海洋，地熱，風力，バイオマス等の国内最大級の豊富なエネルギー資
源と，豪雪寒冷地という厳しい気象条件を併せ持っており，その地域特性を最大限に活かすため，地元自治体や企業等と連携した研究活動を展開し，地中熱を利用した融雪装置「ヒートポンプレス地熱利用融雪システム」や，地吹雪の風力エネルギ
ーを利用した「風力発電型自発光式視線誘導灯」を開発し製品化するなど，多数の成果を挙げた。
○

地熱・地中熱については，地元自治体（むつ市）と地熱等利用促進に関する連携協定を締結（平成 26 年３月）するとともに，青森市八甲田山地域，弘前市岩木山地域，むつ市燧岳地域の地熱資源調査を進めた。むつ燧岳地域においては，地熱貯留層が見つかりやすいとされる大断層を発見したことにより，将来の地熱発電所建設に向けた有用な知見が得られたことが高く評価され，地元紙（平成 26 年６月６日東奥日報）にも掲載された。
また，平成 27 年度には，八甲田山北西地域における 2,000m 級地熱調査井掘削（事業主体は大林組・JR 東日本・川崎重工）と，岩木山嶽温泉地域における 1,500m 級地
熱調査井掘削（事業主体は弘前市）の実現に，地熱資源調査の面から大きく貢献するなど，多数の成果を挙げた（資料 2-1-3-2）。

○ 平成 23 年度に米国メーン州立大学潮力発電イニシアティブ（研究所）との間で海流発電に関する覚書を締結し，海流発電の実用化と地域産業の創出を目指した研究を推進した。また，タマサート大学理工学部をはじめとする３つの海外研究機関等との連携協定を新たに締結し，グローバルな教育研究を展開した（後出資料
3-3-1-1.3）。
（資料 2-1-3-2）地熱・地中熱に関するその他の主な成果■地中熱利用の普及を図るため，青森県内 23 地点において深度 50m の熱応答試験を実施し，他県に例のない広範囲な地中熱ポテンシャル（有効熱伝導率）を評価した(H22 年度)。
※結果は青森県のホームページ（あおもり地中熱ホームページ）で公開されている。

■温泉や地熱調査井を中心とする青森県の地熱資源データベースを構築し，産学官民連携の２つの研究会を立ち上げて，探査計画や掘削計画等について助言するなど地域連携事業を推進した（H25 年度）。
■次世代の深部地熱発電の課題である注入水損失と誘発地震リスクを抑制するために，延性帯領域に貯留層を作る新たな方法を提案し(平成 25 年度)，特許出願した（特願 2012-198647）。論文は『地学雑誌』で 2014 年及び 2015 年の２年連続ダウンロード top10 入りしている(平成 27 年度)。
■冬季の暖房・融雪時に有利な地下の高温帯を推定する手法を開発・提案し，日本水文科学会学術大会で発表した（H27 年度)。
（出典：北日本新エネルギー研究所作成資料）- 108 -

弘前大学

研究

②地震災害に関する研究
平成 23 年３月の東日本大震災の発生を受けて，地震活動に関する学術的研究と津波災害の防止に関わる研究を実施した。東日本大震災後に，断層のずれの分布を本学教員が推定した結果，大地震と巨大津波を伴う「すべりの大きな領域（大すべり域）」は本震の南北に２箇所に分かれて存在し，その周辺での前震活動が本震発生の引き金を引いたことが明らかになった。
東日本大震災を教訓に，今後発生する津波による人的被害の未然防止に役立てるた
め，平成 25 年度に緊急津波避難システムを開発した。このシステムは，気象庁から発表される緊急地震速報と津波警報を活用し，最寄りの適切な避難場所情報を付して避難行動に必要な情報を配信するものであり，避難完了時には自動的に安否確認ができるものである。平成 26 年度には，東北沖地震で大きな津波被害を受けた宮城県名取市の閖上港朝市において，約 80 人の参加を得て社会実験を行い，その有効性について確認しており，今後の災害防止に役立つと見込んでいる。
③被ばく医療に関する教育・研究【研究活動の推進】
放射性核種の環境動態，外部及び内部被ばく線量評価，放射性核種の新規分析法の開発，染色体異常を用いた線量評価や発がんのメカニズム，被ばく医療の特殊検査などについて基礎的研究を行うとともに，国内外における国際学術集会（米国，中国，
台湾，広島，鹿児島等）で多数の特別（招待）講演を行った。また，植物「ネピアグラス」を利用した土壌からの放射性物質の高効率除去と同植物のバイオエネルギー活用の研究を進めており，同植物の有効性は確認済みで，被災地の早期復興の鍵になると見込んでいる。
さらに，韓国放射線医科学研究所緊急被ばく医療センターをはじめとする７つの海外研究機関等との連携協定を新たに締結し，グローバルな教育研究を展開した（後出
資料 3-3-1-1.3）。
【研究の高度化に必要な人材の育成】
被ばく医療に係る研究を推進するため，また，原子力関連施設が数多く存在する青森県での地域住民の安心・安全を確保するためには，被ばく医療を担うリーダー的人材の育成が重要課題である。文部科学省の「地域再生人材創出拠点の形成」事業として，県内の原子力関連施設，医療施設及び行政機関等に従事する現職者を対象に，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」を実施（平成 22～26 年度）し，原子力災害に備えた救急医療や防災行政に携わる地域リーダーの育成に取り組んだ。５年間の養成
人数は，当初の目標（10 人）を大きく超える 31 人の修了者を輩出した点等が高く評価され，国立研究開発法人科学技術振興機構による事後評価において，Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）の評価を受けた。
【武見記念賞の受賞】
福島原発放射能事故以前からの緊急被ばく医療の研究と人材育成，及び福島県浪江町
町民の放射能による健康被害の調査と浪江町民への支援活動等が高く評価され，平成25 年 12 月，公益財団法人生存科学研究所の公益信託武見記念生存科学研究基金より「武見記念賞」を受賞した。

- 109 -

弘前大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）青森県の特性を踏まえ，未利用・再生可能エネルギー資源，地熱などの研究に取り組み，地熱を利用した融雪装置の開発など，２つの商品化につながった。
被ばく医療に関する研究では，緊急被ばく医療に関する人材育成に積極的に取り組
み，特に，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」においては，国立研究開発法人
科学技術振興機構による事後評価でＳ（所期の計画を超えた取組が行われている）の評価を受けるなど，大きな成果を挙げた。また，本学における被ばく医療への取組等が高く評価され，「武見記念賞」を受賞した。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，青森県の持つ豊富なエネル
ギー資源を活用した研究活動の実施や，原子力関連施設が数多く存在する青森県での地域住民の安心・安全を確保するための被ばく医療を担うリーダー的人材の育成等を推進したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
保健学研究科 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究活動の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
理工学研究科

観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」- 110 -

弘前大学

研究○小項目４「戦略的知的創造サイクルの確立を推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－４－１「弘前大学が有する知的・人的財産の発信及び地域との共有に取り組む。」に係る状況【★】①知的財産の情報発信と社会実装【戦略的な特許出願等の取組とその成果】
本学が有する研究成果及び研究者の取組について，学外へ積極的に情報発信するとともに，地域と共に社会実装に取り組んだ。また，学内で「知財塾」を開催し，特許情報分析や訴訟戦略，知財戦略に携わる人材育成等知的財産戦略に対する意識を一層高めるとともに，特許等の出願・審査請求においては，出願内容の質を高めるため，
特許性調査及び市場性調査を徹底したうえで帰属を決定し，TLO 等を活用して技術移転を進め，戦略的な特許出願と外国出願へとつなげた（後出資料 2-2-2-1.2）。
特筆すべき成果の一例として，世界で初めて開発した蛍光 L-グルコース誘導体
fLG(正式名 2-NBDLG)を用いた新しいがん診断技術の開発を推進し，平成 25～26 年度に日米欧で特許登録を受けている。fLG は，核異型度の高い悪性のがん細胞集塊や，手術時に得られた転移性のがん細胞に選択的に取り込まれることから，生きたがん細胞を蛍光で光らせて診断する新技術として期待され，地域企業や国内外企業とともに社会実装を進めている。
これらの取組の成果として，特許等実施許諾件数及び収入額は，第１期中期目標期間（2,847 千円，４件）に比べて，第２期中期目標期間においては 19,888 千円，118件と大幅に増加した（後出資料 2-2-2-1.3）。
【産学官連携コーディネーターを中心とする研究シーズの発信等】
技術移転活動においては，産学官連携コーディネーターが学内教員のヒアリングを行って新規シーズを開拓し，イノベーション・ジャパン，JST 新技術説明会，アグリビ
ジネス創出フェアなど首都圏における大規模な展示会等において研究シーズを積極的に発信した。また，企業からの技術相談の対応及び教員へのフォローアップも行うな
ど本学の共同研究の促進も図った。
②弘大 GOGO ファンドの実施による地域産業振興への貢献
本学教員とともに技術開発，製品開発する地域企業への支援事業として，弘前大学
マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し，第２期中期目標期間中に17 件の共同研究を支援した。本事業により，大学のシーズが地域企業の課題解決に役立つとともに，５つの商品が開発され，販売開始となるなど，地域の産業振興に大きく貢献した（資料 2-1-4-1.1，資料 2-1-4-1.2）。

- 111 -

弘前大学

研究

（資料 2-1-4-1.1）弘大 GOGO ファンド採択状況（平成 22～27 年度）
開始
年度

研究課題名

部局名

参画企業名

1

津軽地方での漢方植物「カンゾウ」の栽培研究

農学生命科学部

企業組合エキシヤ
マーケティング

2

地中熱多機能・低価格ヒートポンプ開発研究

北日本新エネルギー研究所

弘星テクノ株式会社

ミニトマトの色の機能を活かした魅力的な製品開発

農学生命科学部

有限会社まごころ農
場

H22
3
4
5
6

H24

7
8
9
H25

生活習慣病予防効果が期待されるカボチャ入り麩の制作
蛍光標識グルコース誘導体のがん医療への事業化の橋
渡し研究
白神山地から分離した酵母のパン製造適性に関する研究
白神山地から分離した酵母によるリンゴ酢製造に関する研究
ソバモヤシに付着するパンテア菌を利用した健康食品の研究開発
飼料米と地域食品残さを活用したリキッド飼料による特産豚肉生産技術の開発

医学研究科

株式会社松尾

医学研究科

ペプチド研究所

農学生命科学部株式会社 ラグノオ
ささき

農学生命科学部

カネショウ株式会社

保健学研究科

あすなろ理研株式会社

農学生命科学部

株式会社木村牧場
株式会社光城精工

10

着雪防止型太陽光発電道路照明システムの開発

北日本新エネルギー研究所

11

弘大白神酵母によるパン製造とブランド化に関する研究

農学生命科学部

12

Pantoea sp.が付着するソバモヤシの機能性食品としての有用性と Pantoea sp.の役割

保健学研究科13

紐引き股割れパンツの製品研究開発

保健学研究科14
H26
15

赤肉リンゴ「紅の夢」の着色度に基づく高精度選別機械の開発
飼料米とリンゴ粕の併用給与による豚肉高付加価値化
生産技術の開発

株式会社ラグノオささき
あすなろ理研株式
会社
エポックインターナ
ショナル株式会社
有限会社藤崎冷蔵商会

農学生命科学部
農学生命科学部

株式会社木村牧場

16

小型風車によるダイレクトドライブ揚水ポンプの開発

北日本新エネルギー研究所

合同会社 epco17

がん細胞の蛍光可視化用キットの開発

医学研究科

システム・インスツ
ルメンツ株式会社（出典：研究推進部研究推進課作成資料）（資料 2-1-4-1.2）弘大 GOGO ファンドの支援による商品開発の実績（計５件）
年度
H23
H24
H25
H26

商品名等
ヒートポンプレス地熱利用融雪システム
健康カボチャ麩
青森りんご酢楽生活
弘前大学白神酵母を利用したリンゴ酢
弘前大学白神酵母を利用したシードル
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健康カボチャ麩

弘前大学白神酵母を用いて醸造・販売されている製品（左）No. 65 株を一次発酵用酵母に用いて製造されたリンゴ酢（右）No. 9 株が用いられているシードル（出典：研究推進部研究推進課作成資料）- 112 -

弘前大学

研究

③大学発地域ブランド化の推進○ 弘前大学発「微生物ブランド」の一つである「弘前大学白神酵母（平成 27 年２月商標登録）」について，産学官が連携して商品開発を進めたことにより，リンゴ酢，清酒など３つの商品化につながった（前出資料 2-1-1-2.1）。特に，清酒については，有名
インターネット販売サイトで売り切れとなるなど，大きな注目を集めた。
また，平成 27 年 11 月には大学として清酒の試験製造免許を取得し，同酵母を活用した日本酒造りの研究と商品開発の効率化を推進した。
これらの取組は，地元紙（平成 27 年 12 月 30 日 東奥日報）に，「免許取得は，本県の『知の拠点』として歩む弘大による地域貢献策の一環といえる」，「ブランド向上の起爆剤に」と掲載されるなど，多数の報道機関に取り上げられ，地域からの期待も大きい。
さらに「プロテオグリカン」については，平成 25 年度に県内企業に対して特許の実施許諾契約を行うなど，本学の知的財産を地域に還元した。
※プロテオグリカンの詳細については計画 2-1-3-1 を参照。

リンゴの本学育成新品種について，県内種苗会社との通常利用権許諾契約を締結し，苗木の全国販売を開始するなど，青森県の主力産業であるリンゴの多様化・ブランド化に寄与し，県内外の生産農家・加工業者等の関係者からも，普及拡大に向けて大きな期待が寄せられている（資料 2-1-4-1.3）。
特に，赤肉系果肉リンゴ「紅の夢」については，日経 TRENDY2013 年７月号に「2013年上半期ヒット商品ベスト 30『ご当地ヒット（北海道・東北）』」として掲載されたほか，地域の産学官が一体となって普及に取り組む姿勢が高く評価され，「農林水産省フード・アクション・ニッポンアワード 2014」の審査委員特別賞を受賞した。

○（資料 2-1-4-1.3）リンゴの弘前大学育成新品種の概要
リンゴ新品種
紅の夢
弘大みさき
HFF33
HFF60
HFF63

商標登録

県内種苗会社との通常利用権許諾契約の締結

平成 22 年 3 月
平成 22 年 3 月
登録出願中
平成 28 年 3 月
平成 28 年 3 月

平成 24 年度～
平成 25 年度～
平成 26 年度～
平成 26 年度～
平成 26 年度～

赤肉系果肉リンゴ「紅の夢」◆「紅の夢」の商標については，平成 25 年度に県内自治体と，平成 26 年度に個人リンゴ農園と商標使用許諾契約も締結している。
（出典：研究推進部研究推進課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）知的財産創出のための戦略的な取組を展開したことにより，第２期中期目標
期間における特許等実施許諾件数及び収入額は大幅に増加した。また，弘前大学マッ
チング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」の実施により，新たに５件の商品が開発・販売開始となるなど，大学のシーズが地域企業の共通課題の解決へつながるとともに，青森県の産業振興並びに地域振興へ大きく貢献した。さらに，大学発地域ブランド化を積極的に推進し，赤肉系果肉リンゴ「紅の夢」が「農林水産省フード・アクション・
ニッポンアワード 2014」の審査委員特別賞を受賞した。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，大学発地域ブランド化の推進など，本学を中心に地域の産学官が連携して地域産業の振興に取り組んだことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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研究【関連する学部・研究科等，研究業績】
農学生命科学部・農学生命科学研究科
業績番号 8-6-7 リンゴの新品種育成・普及に関する研究
業績番号 8-6-9 未利用遺伝資源の活用研究
医学部・医学研究科
業績番号 8-3-11 蛍光 L-グルコース誘導体 fLG を用いた新しいがん診断技術の開発②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．廃棄処分されてきたサケの鼻軟骨から抽出したプロテオグリカンを用いて，基礎研究を継続的に実施するとともに，食品・化粧品・医療関係品等の商品開発研究及び医学的な応用研究を行い，関係機関，関連企業も含めこれまでに特許出願数 25
件，新商品開発数 100 点，製品出荷額は 54.5 億円に上り，地域の新産業創出に大きく貢献した。また，これまでの産学官連携による地域資源を活用した取組が高く評価され，「イノベーションネットアワード 2013 文部科学大臣賞」を受賞した（計画
２－１－３－１）。
２．日本一の短命県からの脱却に向けた岩木健康増進プロジェクト等の取組が文部科
学省 COI 事業に採択され，ビックデータを活用したプロジェクトを展開するとともに，地域住民の健康意識に対する意識向上，健康増進に向けた人材育成などの地元
自治体，企業と連携した取組を積極的に実施した（計画２－１－３－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．地元企業が実用化研究に取り組み，抱えている課題を本学教員と共同で解決を目指
す研究を支援する事業である「GOGO ファンド」の実施を通じて，これまでに５つの商品が開発され，販売開始となるなど産業振興並びに地域振興へ大きく貢献した（計画２－１－４－１）。
２．被ばく医療に関する取組では，緊急被ばく医療に関する人材育成や，海外研究機関と連携して演習や放射線研究について継続して実施している。特に，「被ばく医療プ
ロフェッショナル育成計画」においては，国立研究開発法人科学技術振興機構による事後評価でＳ（所期の計画を超えた取組が行われている）の評価を受けるなど，大きな成果を挙げた（計画２－１－３－２）。

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研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究・産学連携イノベーション推進拠点の形成を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「「コラボ弘大」を拠点として研究推進に重点を置いた組織体制を形成し，学外との連携を推進する。
」に係る状況
①「コラボ弘大」を拠点とした産学官連携の推進
弘前大学創立 60 周年記念会館「コラボ弘大」（平成 21 年６月設置）を中心に，産学官連携機能（地域共同研究センター，機器分析センター，生涯学習教育研究センター
及びレンタルラボ等）を集約化し，学内外の利便性向上のための体制を整備している。
【大型機器】
機器分析センターでは，大型機器等を整備し，地域の技術開発に貢献するために地元企業へ積極的に広報し，開放している。
【レンラルラボ】
研究や産学官連携の活動スペースとして地域に提供するとともに，入居企業に対しては，インキュベーション・マネージャーの資格を持つ産学官連携コーディネーター
が技術相談等の支援を実施し，企業等と連携した共同研究体制の環境整備を推進した。
【人的体制の強化】
外部機関から産学官連携協力員５人の受入れや，津軽・秋田県北地域におけるクラスター形成のための実証研究，専門家からの知的財産に関する指導・助言を得るため
客員教授４人を招聘するなど，産学官連携体制の人的強化に注力した。
②研究推進のための組織体制の整備・強化等【研究戦略企画会議の設置等】
平成 22 年度に，本学の研究活動の方針・戦略等を明確にし，本学の研究活動のより一層の発展に資する企画・立案を行うため，「研究戦略企画会議」を設置し，本学の研究戦略を検討する体制を整備した。
本該会議では，第４期科学技術基本計画の策定や大学改革実行プラン等を踏まえ，第２期中期目標の完遂を目指して，本学の研究推進の方向性の指針である学術研究推
進戦略の見直しを進めた結果，平成 24 年度に，今後の研究力向上のための対策として学術研究推進戦略「重点推進事項」を取りまとめ，本学の取り組むべき方向性を定めた。
【COI 研究推進機構，研究・イノベーション推進機構の設置等】「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」事業を推進するため，平成
25 年度に「COI 研究推進機構」を設置し，平成 26 年２月に青森県の行政職員を本機構の専任教員として採用するなど，産学官の連携強化を図った。さらに，研究開発を推進し，分野を超えた連携によるイノベーションの創出を図ることを目的に，新たに「研究・イノベーション推進機構」を設置し，全学的な研究推進体制を整備した（資料
2-2-1-1）。
また，「COI 研究推進機構」においては，平成 26 年度にリサーチ・アドミニストレー
ター（URA）４人を新たに採用し，プログラム事業の推進や，研究推進体制の強化を図った。

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弘前大学

研究

（資料 2-2-1-1）研究・イノベーション推進機構図（出典：研究推進部研究推進課作成資料）③東京事務所の機能強化
東京事務所を官庁街に移転するとともに，常駐職員をこれまでの２人体制から４人体
制（副学長，URA 含む）に増員し，首都圏における情報収集機能及び本学と首都圏企業とのジョイント機能を強化するなど，体制の強化を図った。
④「起業家塾」事業による研究シーズの活用
本学のもつ研究シーズを活用したベンチャーの創出と地域産業の発展及びイノベーシ
ョンの創出に向けて，青森県内の学生や学内外者を対象とした「起業家塾」事業をスタートさせた。これまでの研究成果を直接的に地域の個人へ還元するもので，イノベーシ
ョン創出による地域社会への還元にも繋がる。また，学外からのアプローチを誘引する
ことにもなり，大学と社会との繋がりが個々の人々にまで広げることで，地域社会との連携強化になることが見込まれる。これまで６回の「起業家塾」を開催し，延べ 323 人（うち，学外者 77 人）が参加しており，地域が注目する本学の事業の一つとなっている。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）への採択に伴う「COI 研
究推進機構」及び「研究・イノベーション推進機構」の設置や URA の配置など，研究推進に重点を置いた組織体制を充実し，学外との連携強化を推進している。また，東京事務所の官庁街への移転や専任の事務職員，URA の配置等により，首都圏企業との産学連携を推進する体制を整備した。
また，本学の研究シーズを活用した「起業家塾」事業により，社会に対し社会実装
による活用を直接促す積極的な本学の取組に学内外から多くの注目が集まっている。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

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弘前大学

研究計画２－２－１－２「機関研究・重点研究，若手研究等を対象とした戦略的な予算の重点配分を行う。」に係る状況①弘前大学機関研究，学長指定重点研究への予算の重点配分
本学独自の研究や地域の特色あるニーズにあった研究で，本学の基幹となる研究課
題を「弘前大学機関研究」として，また，今後機関研究に発展が期待できる研究を「学長指定重点研究」として経費を重点配分した。
特に戦略的経費により実施した「弘前大学機関研究」による事業では，第２期中期
目標期間中に当該事業により支援した研究全体（30 研究課題）で，論文生産数 1,209
報，特許出願数 84 件，特許取得数５件，新規外部資金獲得数 55 件の成果につながり，
研究活動の活性化を図った。
また，災害復旧・復興への効果が明確な研究を加速的に発展させることを目的とした「東日本大震災対応研究プロジェクト」も重点支援対象として実施した（資料
2-2-1-2.1）。当該支援により，東京電力福島第一原子力発電所事故において，弘前・福島間の空間線量率の走行サーベイを実施し，福島県内の高レベル汚染地域における避難住民の累積外部被ばく線量を推定した結果，放射線防護の観点から，政府の住民
避難勧告が正当であったことの論文報告や，現地調査活動従事の教職員の個人被ばくに関する研究論文が，それぞれ「Scientific Reports」（約 1 万 8,000 件アクセス）及び「PLoS ONE」に掲載された。この他，科学研究費助成事業（基盤研究Ａ）の採択，
COI STREAM プログラムの採択などの成果に繋がった。
（資料 2-2-1-2.1）第２期中期目標期間中における経費の重点支援の状況①弘前大学機関研究：延べ 30 件へ総額 181,400 千円を支援（H22～27）②学長指定重点研究：延べ 11 件へ総額 22,000 千円を支援（H22～27）※上記①，②のうち，「東日本大震災対応研究プロジェクト」として延べ 10 件，総額 50,250 千円を支援（H23～H27）（出典：研究推進部研究推進課作成資料）②科研費獲得支援事業の実施
科研費の次年度の獲得向上を図るため，前年度不採択 A 評価者に対して，「科研費獲得支援事業（平成 23 年度までは科学研究費補助金不採択者支援事業）」として支援した（資料 2-2-1-2.2）。本事業の実施により，採択率は本学の平均値及び全国平均値を超えるとともに，研究費については，本事業費を超える獲得につながった。また，平成 26 年度からは大型研究種目へのチャレンジを促すために，上位種目へ申請し不採択 B 評価以上となった課題を対象にするなど，支援の幅を拡げた。
科研費獲得向上のための様々な取組を行った結果，第２期中期目標期間末（平成 27 年度）の科研費の受入状況は，第１期中期目標期間末（平成 21 年度）と比較し，採択件数
が 121 件増（57.1％増）の 333 件，採択金額が 135,429 千円増（27.7％増）の 624,000
千円となり，着実な成果に結びついた。
（資料 2-2-1-2.2）第２期中期目標期間中における科研費獲得支援事業の実施状況等
科研費獲得支援事業：延べ 245 件へ総額 89,690 千円を支援（H22～27）（出典：研究推進部研究推進課作成資料）- 117 -

弘前大学

研究

③若手研究者支援事業の実施
若手研究者（40 歳以下 ※平成 27 年度からは，45 歳以下へ対象を拡大）の研究活動を支援し，本学の研究水準の底上げを図るため，若手研究者が一人で取り組む将来の発展が期待できる独創的な研究課題を「弘前大学若手研究者支援事業」として支援した。平
成 22 年度には若手研究者間の異分野連携（文理融合型研究）の促進を支援するメニューを創設，また平成 26 年度からは，前職が民間企業などに所属し，科研費などの外部資金を持たずに本学に採用された研究者等，多様なバックグラウンドを持った研究者のニーズ対応するため，新任研究者にも支援の対象を広げ，研究活動のスタートアップを支えている。
さらに，平成 25 年度からは，弘前大学機関研究へ新たに「若手機関研究」の区分を創設するとともに，今後若手機関研究に発展が期待できる研究を「若手学長指定重点研究」
として新たに支援し，若手研究者の研究力向上につながった（資料 2-2-1-2.3）。
（資料 2-2-1-2.3）第２期中期目標期間中における若手研究者支援事業等の実施状況等
若手研究者支援事業：延べ 221 件へ総額 80,390 千円を支援（H22～27）
若手機関研究：延べ５件へ総額 18,000 千円を支援（H25～27）
若手学長指定重点研究：延べ３件へ総額 3,000 千円を支援（H25～27）（出典：研究推進部研究推進課作成資料）④研究力向上のためのその他の取組【国際シンポジウム助成事業等の実施】
学術の国際交流，研究水準の向上及び本学の研究を幅広く周知することを目的として，「弘前大学国際シンポジウム助成事業」（平成 20～25 年度）を実施し，各学部等における国際シンポジウムの開催を全学的に支援した（平成 22～25 年度は延べ６件採択，総額
15,370 千円を支援）。
平成 26 年度からは同事業を発展させ，シンポジウム開催のみならず，本学の国際交流，研究水準の向上に資する事業を広く支援するため，「弘前大学国際連携推進事業」と名称を改め，海外研究者の招聘，本学教職員の海外派遣等などにも支援を行った（延べ２件採択，総額 2,800 千円を支援）。
【科学者発見プロジェクトの実施】
次世代の研究者の育成のきっかけ作りとして，子どもたちの日常のささいな「疑問や興味，アイデア等」を青森県内の小・中・高の児童・生徒から広く募集し，その提案に基づいた研究テーマを本学研究者と共に体験する双方向的な事業である「科学者発見プ
ロジェクト」を実施した。これにより，子どもたちの科学に対する関心を高める一助となった。
⑤研究支援体制の強化【研究サポートスタッフ派遣制度の創設】
一定額以上の外部資金獲得等の基準を満たす多忙な教員を支援するために，当該教員の研究活動を支援する「研究サポートスタッフ派遣制度」を平成 22 年度に創設し，平成 27 年度までに延べ 53 人の教員を支援した。この結果，派遣教員から，教員の事務負担軽減が図られ，研究促進が図られたという評価を得た（資料 2-2-1-2.4）。

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弘前大学
（資料 2-2-1-2.4）

研究

研究サポートスタッフ数及び派遣教員数
研究サポート
スタッフ

H22
H23
H24
H25
H26
H27
合計

派遣教員
4
5
5
5
5
4
28

8
10
10
9
9
7
53
（出典：研究推進部研究推進課作成資料）【リサーチマネージャーの配置】
平成 26 年 10 月から，「研究高度化支援センター」にリサーチ・マネージャー２人を新たに配置し，科研費を含む外部資金の申請・採択状況のデータ分析，研究業績デー
タの集約・管理を行うなど，本学の研究シーズ・論文等の研究パフォーマンスを分析し，研究戦略の企画・立案に活かすとともに，研究者倫理教育の全学的な導入を目指し，組織的な研究推進機能の強化を図った（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）機関研究，若手研究，学内助成事業での戦略的な予算の重点配分を行うこと
で，科研費基盤研究Ａ採択や COI STREAM プログラム採択につながる成果が出ており，特に，科研費の受入状況については，第１期中期目標期間末（平成 21 年度）に比べて，第２期中期目標期間末（平成 27 年度）には採択件数が 121 件増（57.1％増）の 333 件，
採択金額が 135,429 千円増（27.7％増）の 624,000 千円となり，着実な成果に結びついた。さらに，「研究サポートスタッフ制度」の創設や新たな研究戦略のための研究パ
フォーマンス分析などを行った。
これらのことから「実施状況が良好である」と判断する。

計画２－２－１－３「「弘前大学特別研究員制度」に基づく若手研究者の人材育成に取り組む。」に係る状況【弘前大学特別研究員制度の実施】
大学院等の修了者等で博士の学位取得後間もない研究意欲の特に優れた若手研究者
を，地域や社会に貢献できる優秀な研究者に育成するための「弘前大学特別研究員」
制度で支援している。また，支援を受けた研究者の中には支援終了後も客員研究員として本学に在籍し，本制度で得られた研究成果を元に，国際特許の出願，有体物の外部への提供も行っており，平成 28 年２月には文部科学省研究振興局と環境省自然環境局の会合において当該技術が公開されるなどの実績も出ている。現在，この研究課題を基にした大手企業との共同研究に向けた検討も進んでいる。
その他，平成 27 年度に，本制度で支援を受け，その後本学教員として採用された者が，「弘前大学学術特別賞 若手優秀論文賞」を受賞するなど，本制度の継続的な支援が，若手研究者の育成に寄与するとともに，本学の研究水準の向上に大いに貢献することとなった（資料 2-2-1-3）。

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弘前大学

研究

（資料 2-2-1-3）弘前大学特別研究員支援実績一覧≪参考≫H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度

採用人数
3人
6人
8人
6人
4人
4人
2人

うち継続
0人
3人
6人
4人
3人
3人
2人

支援額（千円）
9,750
18,25026,00019,50013,00013,0006,500

H22～27 年度合計

30 人

21 人

106,000（出典：研究推進部研究推進課作成資料）【テニュアトラック制度の創設】
若手研究者が，テニュア獲得に向けて自立して研究のできる環境を整備することにより，教育研究に対する意欲を高め，本学の教育研究の一層の向上を図ることを目的として「弘前大学テニュアトラック制度」を創設し，３人のテニュアトラック教員を採用した。
【その他の取組等】
研究成果の情報発信を通じて研究者の交流の場を形成し，異分野連携及びイノベーシ
ョン創出を加速させることを目的として，若手・新任研究者支援事業採択者による研究
成果発表会を開催し，新たな研究グループの構築や異分野連携のためのマッチングの場としての役割を果たした。また，本学の機関研究をはじめとした研究成果の世界への発信を目的として，「2015 HIROSAKI UNIVERSITY RESEARCH HIGHLIGHTS」を作成し，ウェブ
サイトに掲載するとともに，本学海外事務所に配付した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）各種支援事業で若手研究者の人材育成に取り組んでおり，特に「弘前大学特別研究員」では，採択となった研究員が，科研費を獲得するなど本学の研究成果にもつながったことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画２－２－１－４「研究施設，設備等の充実を図り，学内外の研究者を支援する。」に
係る状況【機器分析センターの機能強化】○ 機器の使用方法等に関する利用者向けの講習会を行い，利用者の使用方法の習熟を図った。また，所有機器の外部開放制度を推進するため，弘前大学ウェブサイトに新規導入機器の紹介ページを掲載するととともに，同制度の利用申請書を掲載したセンター年報を他大学センター及び県内企業等に送付し，学外広報を積極的に行った。
○

最新機器の導入については，設備マスタープランに基づき，基盤的設備の計画的な導入を図るとともに，学部保有の大型機器を機器分析センターに集約することにより登録機器の充実を図り，全学共有設備として運用する体制を整備した。

○

工学系・生物学系分野全体の研究環境の強化を図るために，高性能な透過型電子顕
微鏡システム（100,800 千円）など，全機器の 20％に相当する計６台の機器を新たに導入して，国際水準の研究を可能とする研究環境を整備した（資料 2-2-1-4.1）。

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弘前大学

研究

（資料 2-2-1-4.1）機器分析センター利用実績及び登録機器一覧（出典：機器分析センター作成資料）【レンタルラボによる研究支援】○ 「コラボ弘大」に整備しているレンタルラボの入居企業に対し，インキュベーション・マネージャーの資格をもつ産学官連携コーディネーターが企業の戦略的な知的財産取得に向けた支援を行った。入居企業等の一部（９社）は，本学と 25 件の共同研究契約を締結し，また，２者の入居者が２件の寄附金を受入れるなど，更なる産学連携体制の強化に繋がった（資料 2-2-1-4.2）。
（資料 2-2-1-4.2） レンタルラボ入居者の共同研究・寄附金

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合獲得状況（平成 22～27 年度）

入居者数

共同研究
締結件数

寄附金
受入件数

７
７
８
６
８
３

４
３
０
２
８
８

件
件
件
件
件
件

０
０
１
０
１
０

件
件
件
件
件
件

２５

件

２

件

件
件
件
件
件
件

計

（出典：研究推進部研究推進課作成資料）- 121 -

弘前大学

研究（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）機器分析センターでは，新たな分析機器の設置など支援体制の整備を行い，利用者の利便性を図った。また，レンタルラボでは入居企業に対し，個別に産学官連
携コーディネーターによる支援も行っている。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

○小項目２「知的財産の創出・活用及び管理体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「知的財産の創出・活用及び管理体制を強化し，学外ＴＬＯ等との連携強化に取り組む。」に係る状況【大学発ベンチャーによる商品開発等の成果】
弘前大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程を整備するとともに，複数の企業を大学発ベンチャー企業として認定した（資料 2-2-2-1.1）。ベンチャー企業は，様々な研究成果を商品化に繋げており，県内企業との共同開発も活発に行っている。北国特有の克雪を目的とした「ヒートポンプレス地熱利用融雪システム」や血圧の上昇を抑えるとされる物質を多く含むカボチャの成分を生かした「健康カボチャ麩」など，幅広い分野で地域の企業等と研究に取組み，実績を出している。
（資料 2-2-2-1.1）弘前大学発ベンチャー企業一覧
名称

認定年度

１

弘星テクノ株式会社

平成 22 年度

２

株式会社北原研究所

平成 26 年度

３

株式会社澤田高分子技術研究所

平成 26 年度
（出典：研究推進部研究推進課作成資料）【産学連携・技術移転活動の積極的な推進】○ 産学連携・技術移転活動を行うため，北東・地域大学コンソーシアム（NERUC）「北東ライフサイエンス部門（NLU）」へ参画し，自立的な技術移転活動に向けて連携事業を行うとともに，日本海地域大学の国公私立の 10 大学「日本海地域イノベーション
技術移転機能（KUTLO-NITT）へ参画し，ライフサイエンス分野の技術移転活動を強化した。さらに，(株)東北テクノアーチ（広域 TLO）と発明の市場性評価について新規に契約を締結し，プレマーケティング等を通じて評価の質を高めた。
○ 平成 26 年度には，北東・地域大学コンソーシアムの構成機関である岩手大学，帯広畜産大学と連携して，ライフサイエンス分野を中心とした技術移転強化を目的に，研究成果に基づく特許技術による新技術説明会を開催し，積極的な PR を行った。さらに，コラボ産学官の主催で，他大学と合同により成果発表会を行い，本学の研究シーズを発表するとともに，他大学の研究シーズに関する情報を収集した。
【自治体等との連携による県産食材の高機能化等のための取組】○ 青森県内素材等の活用・起業家要請養成等を図るため，青森県，青森県産業技術センター，県内他大学，試験研究機関等と連携し，技術シーズの整理，共同によるデー
タベースの構築を行うとともに，首都圏・東北地方及び県内での展示会等において，産学官連携コーディネーターが中心となってマッチングを展開し，企業からの技術相談の対応及び教員へのフォローアップを行うなど本学の共同研究の促進を図った。

- 122 -

弘前大学

研究

○

県産機能性食材に関する研究成果を広く周知し，活用につなげるため，青森県内の大学や試験研究機関とともに構成している「青い森の食材研究会」において，機能性等の情報発信を継続して行うとともに，首都圏での「食品開発展」で県内農林水産物の機能性について展示し，認知度を向上させるとともに，企業等との共同研究開発に向けて積極的な PR を行った。

○

リンゴ，ゴボウ，カシス，海藻の一種であるツルアラメなど，県内食品素材の生理機能分析及び高付加価値化を図る研究を推進するため，産学官連携コーディネーター
が調整役となり，東京都江戸川区や平川市，大間町等の自治体等と共同研究を行った。

【戦略的な特許出願等の取組とその成果】
本学が有する研究成果及び研究者の取組について，学外へ積極的に情報発信するとともに，地域と共に社会実装に取り組んでいる。学内において「知財塾」を開催し，
特許情報分析や訴訟戦略，知財戦略に携わる人材育成等知的財産戦略に対する意識を一層高めるとともに，特許等の出願及び審査請求については，届出のあった発明について，出願の内容の質を高めるため，特許性調査及び市場性調査を徹底したうえで帰属を決定し，TLO 等を活用して技術移転を進め，戦略的な特許出願と外国出願へと繋げている（資料 2-2-2-1.2）。
これらの取組の成果として，特許等実施許諾件数及び収入額は，第１期中期目標期間（2,847 千円，４件）に比べて，第２期中期目標期間においては 19,888 千円，118件と大幅に増加した（資料 2-2-2-1.3）。

（資料 2-2-2-1.2）特許等実施許諾件数及び収入額

出願件数
H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
国内出願
16
19
27
21
外国出願
3
4
0
11
※出願年度ベースでカウント※外国出願はＰＣＴ出願及びパリルートでの出願のみカウント

H26 年度

H27 年度

22
10

10
5

特許等収入

単位：千円

特許等収入
有体物収入
合計

H22 年度
332
1,200
1,532

H23 年度
226
2,120
2,346

H24 年度
158
2,320
2,478

H25 年度
966
3,958
4,924

H26 年度
1,652
1,665
3,317

H27 年度
1,827
3,463
5,290

件数

H22 年度9

H23 年度9

H24 年度10

H25 年度21

H26 年度31

H27 年度38（出典：研究推進部研究推進課作成資料）- 123 -

弘前大学

研究

（資料 2-2-2-1.3）特許権等収入額及び契約件数の第１期と第２期の比較
特許権等収⼊額及び契約件数

（千円）

（件）

25,000150
19,88820,000118

120

15,00090

10,000

60

5,000

30

2,847
4

0

①

②

①

②

特許等収⼊額

契約件数①第１期特許権等収入額（H16～H21）②第２期特許権等収入額（H22～H27）①第１期契約件数（H16～H21）②第２期契約件数（H22～H27）0（出典：研究推進部研究推進課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）他大学等との連携により，知的財産の創出・維持・活用等の体制を強化し，県内食品素材に関する研究を進めるとともに技術移転活動を推進するなど，学外 TLO等との連携強化に取り組んだ。その結果，第２期中期計画期間においては，特許等実施許諾件数及び収入額が大幅に増加したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．全学の研究開発の推進及びイノベーション創出を目的に「研究・イノベーション推進機構」を新たに設置した。また，文部科学省事業である革新的イノベーション
創出プログラム（COI STREAM）を推進するため「COI 研究推進機構」を設置し URAを配置するなど，研究推進に重点を置いた組織体制を整備・充実した。さらに，東京事務所の移設や専任の事務職員，URA を増員し，首都圏企業との産学連携のさらなる推進や機能強化を進める体制を整備した（計画２－２－１－１）。
２．機関研究，若手研究，学内助成事業での戦略的な予算の重点配分の結果として，科研費獲得額の増加や COI STREAM プログラムを含む大型の研究プロジェクトの採択につながった（計画２－２－１－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．一定額以上の外部資金獲得等の基準を満たす多忙な教員の研究活動を支援する「研究サポートスタッフ派遣制度」を推進し，平成 27 年度までに延べ 53 人の教員を支援した。これらの教員の事務負担軽減や研究の促進により，さらなる外部資金獲得に繋がっている（計画２－２－１－２）。
２．学内の各種支援事業を通じて，若手研究者の研究支援，育成に取り組んでおり，
特に「弘前大学特別研究員制度」では，採択となった研究員が，科学研究費補助金を獲得するなど本学の研究水準の向上に大いに貢献している（計画２－２－１－３）。
- 124 -

弘前大学

社会連携

３ 地域を志向した教育・研究，社会連携・社会貢献，国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し，全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として，全学的な教育カリキュラム・教育組
織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決，更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。」に係る状況【★】○ 平成 26 年度に「青森ブランドの価値を創る地域人財の育成」事業が文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（以下「COC 事業」という。）に採択された。本学の COC 事業
は，人口減少等の課題を克服し，「青森ブランド」価値の創造を目指す青森県，弘前市と協働し，青森を愛する気持ちを礎として新しい未来を切り開き，地域の産業・生活・社会システムに新たな価値を創造できる「青森ブランド地域先導人財」を育成するものである。COC 事業を推し進めるため，「地域志向」大学改革宣言（学長宣言）を公表するとともに，学長，理事，学部長等で構成する「COC 推進本部」，担当
理事とコーディネーター等で構成する「COC 推進室」，事務組織として「教育改革推進室」を新設，さらには，地元自治体等との連携強化のため本学が積極的に呼びかけて，学長，理事，青森県知事及び弘前市長等で構成する「青森地域 COC 推進協議会」，本学職員と地元自治体・企業関係者で構成する「青森産官学人材育成パートナ
ーシップ協議会」を設置して強力な実施体制を構築した（資料 3-1-1-1）。
○ COC 事業における教育の取組は，平成 28 年度実施に向けた教養教育改革，学部改組と連動したかたちで進められた。このため，COC 事業にのみ向けられた教育改革ではなく，これまでの教育研究の成果や抱える課題を踏まえた全学的な改革の一つ（大きな柱）として実質ある取組を展開することができた。また，青森県・弘前市をはじめ地方行政や地域企業等との連携によって，地域志向科目の拡充や地域から期待される人材育成を目指したルーブリックの研究検討などを順調に進めることができた（前出資料 1-1-2-2.8，前出資料 1-1-2-8.1）。さらに，自治体職員や民間企業社長を講師に，地域の現状に関する説明会を多数開催し，教職員・学生が地域の現状を学ぶ機会を積極的に設けた。
○

COC 事業から次のステップへの展開を図り，若年者・女性の人口減少克服のため，「地域で生活し，地域で働き，地方創生に取り組む人財」の育成を進め，学生の地
域就職率の向上，雇用創出を実現するため「オール青森で取り組む『地域創生人財』
育成・定着事業」を立ち上げ，平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下「COC＋事業」という。）に採択され，大学と地元企業との連携による共育型インターンシップの開発・実施，女子学生のキャリア支援・地元定着，学生の起業支援などの取組をスタートさせた。
COC＋事業を進めるに当たり，青森県及び県内主要４市を軸に県内の主な大学・高専及び全県的な産金のネットワークと個性ある地元企業等を取り纏め，青森県の活性化と人口減少の克服にオール青森で取り組む事業推進体制を整備するとともに，- 125 -

弘前大学

社会連携

本学及び事業協働機関の教職員・学生，行政関係者，地域住民を対象としたシンポジウム「大学と地域が協創する青森の未来」を開催（約 200 人が参加）するなど，
COC＋事業の推進に向けて，オール青森で目指す方向性等について，関係者の共有，意識付けが図られた。
（資料 3-1-1-1）弘前大学の地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）概要（出典：弘前大学 COC・COC＋推進事業ウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）教育に関して，平成28年度より学生は教養教育において初年次から体系的・順次的に「ローカル科目」群，「地域学ゼミナール」，「学部越境型地域志向科目」群などから５科目（10単位）以上（教育学部及び医学部は４科目（８単位）以上）の「地域志向科目」を学修する。また，国際や日本に関する「グローバル科目」群の設定や教養教育の高年次化による専門科目との連携，キャリア教育の拡充など，「グローバルな視点を持って地域課題の解決に取り組む人材」を育成することが可能となった。
これらの取組により，「教養教育の目的」である，①主体的・能動的学修への転換，②文理融合教育による多元的な視点や思考法の獲得，③国際共通語としての英語能力の獲得，④地域志向性（地域が持つ強みや課題の理解，課題解決への意欲等）の涵養，⑤国際性（異文化理解，多文化共生等）の涵養を達成する環境が整備された。
さらに，「地域の現状に関する説明会」を開催し，地域の課題及び，地方企業における地域事業の展開に関する情報共有を図るとともに，学内における本学の地域志向への意識付けを推進した。また，社会人教育，学び直しの教育機会の開講，学生の主体的な地域貢献活動などの事業を行ったことにより，地域課題の解決につながる多様な学習機会の提供と学生の地域志向への意識付けを推進した。
以上のとおり，本学の個性の伸長に向けた取組として，COC 事業及び COC＋事業を実施するとともに，地域を志向した教育研究，社会貢献活動を展開したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

- 126 -

弘前大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 26 年度に COC 事業に採択され, 地域を志向した教育を推進するため,教養教育改革・学部改組について研究検討を進め,学部４年間にわたるカリキュラムを完成させ,平成 28 年度から開始するための準備と試行を進めた（計画３－１－１－１）。
２．特に教養教育においては,「ローカル科目」群，「地域学ゼミナール」,高年次の「学部越境型地域志向科目」群などから卒業までに５科目（10 単位）以上（教育学部及び医学部は４科目（８単位）以上）を必修とし,一般的な教養科目及び専門課程と連動するカリキュラムを構築した。また,平成 27 年度には卒業者の県内定着を促進するため,カリキュラムの一層の強化等を目的とした COC＋事業に採択された（計画３－１－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．COC 事業を推進するため，地元自治体等との連携強化を図り，本学が地元自治体に積極的に呼びかけて，学長，理事，青森県知事及び弘前市長等で構成する「青森地域 COC 推進協議会」を設置し，さらに，本学職員と地元自治体・企業関係者で構成する「青森産官学人材育成パートナーシップ協議会」を設置するとともに，COC＋事業の推進のため，県内４年制大学の８割と県内人口の約６割をカバーする４市，全県的な産金のネットワークと個性ある地元企業約 100 社による広域ネットワークを形成するなど，青森県全体での強力な実施体制を構築した。

- 127 -

弘前大学

社会連携

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育・研究・社会貢献を通し，地域における経済，産業，教育，文化などの活性化に寄与する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「地域との連携を推進し，地域の活性化・発展に貢献する。
」に係る状況【★】①自体体等との包括連携協定の締結等
地域との連携を推進し，地域振興への取組を組織的に展開するため，新たに７つの自治体・地域経済界（商工会議所）との包括連携協定を締結し，平成 27 年度末の包括協定数は，平成 21 年度末と比較して 1.7 倍の 17 件となった（資料 3-2-1-1.1）。また，
青森県を始め各自治体の総合計画や都市政策，中心市街地活性化施策等の策定に本学教員が積極的に参画するとともに，地域の様々な課題に関わる多くの委託事業や共同研究を受け入れるなど，本学の持つポテンシャルを最大限に活用して地域の活性化・発展に寄与した。
さらに，むつ市を含む青森県下北地域には高等教育機関が無く，本学への期待が大きいことから，むつ市との包括連携協定（平成 27 年７月締結）に基づき，同年 10 月，
学校法人青森田中学園青森中央学院大学を含めた三者共同で「むつサテライトキャン
パス」を設置し，滞在型学習等を実施した。
（資料 3-2-1-1.1）第２期中期目標期間中に新たに締結した自体等との包括連携協定一覧
締結先

福島県浪江町
弘前商工会議所
青森商工会議所
青森県教育委員会
青森県深浦町
青森県藤崎町
青森県むつ市

締結年月日

協

力

事

項

除染を含む環境改善，教育及び人材育成，文化の育成・振興，健康づくり・医療・福祉
地場産業の振興，地域活性化，地域支援，産学連携，地
平成 24 年 12 月 6 日
域人材の育成地域産業の振興，地域活性化(中心市街地活性化等)，
平成 25 年 7 月 2 日
産学連携，健康福祉の増進，人材の育成，その他
学校教育の充実・振興，社会教育・スポーツの振興，文
平成 27 年 2 月 24 日
化・芸術活動，文化財の保護と活用
平成 27 年 5 月 15 日
地域産業の振興，文化の育成・発展，地域づくり，学術，
平成 27 年 6 月 12 日
地域人材の育成，その他
平成 27 年 7 月 7 日
平成 23 年 9 月 29 日

（出典：研究推進部社会連携課作成資料）②本学の研究成果等を活用した地域産業振興への貢献
本学教員とともに技術開発，製品開発する地域企業への支援事業として，弘前大学
マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」を実施し，17 件の共同研究を支援した。本事業により，大学のシーズが地域企業の課題解決に役立つとともに，５つの商品を開発し，販売を開始するなど，地域の産業振興に大きく貢献した（前出資料
2-1-4-1.2，前出資料 2-1-4-1.3）。
また，大学発地域ブランド化を推進し，「弘前大学白神酵母（平成 27 年２月商標登録）」は，産学官が連携して商品開発を進めたことにより，リンゴ酢など３つの商品化につながった（前出資料 2-1-1-2.1）。リンゴの弘前大学育成新品種については，県内種苗会社から苗木の全国販売を開始するなど，青森県の主力産業であるリンゴの多様化・ブランド化に寄与し，県内外の生産農家等の関係者からも普及拡大に向けて大きな期待が寄せられている（前出資料 2-1-4-1.3）。特に，赤肉系果肉リンゴ「紅の夢」- 128 -

弘前大学

社会連携

については，地域の産学官が一体となって普及に取り組む姿勢が高く評価され，「農林
水産省フード・アクション・ニッポンアワード 2014」の審査委員特別賞を受賞した。
さらに，プロテオグリカンについては，関連機関等と連携して，機能性食品や化粧品，医薬品等の開発研究を推進した成果として，これまでのプロテオグリカン関連商
品数 100 点，製品出荷額は 54.5 億円に上り，また，地域経済の活性化につながったことが高く評価され，「イノベーションネットアワード 2013 文部科学大臣賞」などの多くの賞を受賞した（前出資料 2-1-3-1.1）。
③「日本一の短命県」返上に向けた取組
青森県の短命県返上を目指して，医学研究科を中心に岩木健康増進プロジェクトを展開した。また，本プロジェクトで 10 年間にわたって得られたビッグデータを活用した取組が文部科学省 COI 事業に採択され，地域住民の健康意識に対する意識向上，健康増進に向けた人材育成などの地元自治体，企業と連携した取組を推進した（前出資
料 2-1-1-1.2）。
さらに，医学研究科において，平成 24 年度に弘前市の寄附講座「地域健康増進学講座」を設置するとともに，市民を対象に，地域での健康づくり活動の牽引役として活躍できる人材を養成する「ひろさき健幸増進リーダー養成講座」を開設し，平成 27 年
度末までに 131 人のリーダーを養成した。平成 26 年度には，医学研究科及び教育学部
が，県内５市町村の教育委員会との間で連携協定を締結し，子どもの心身の健康増進事業を推進するための大学と地域の連携体制強化を図った。
④教育力向上プロジェクト（ラボ・バスプロジェクト）の実施
弘前大学と青森県との包括協定の下，青森県教育委員会等と連携して，「青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト（通称：ラボ・バスプロ
ジェクト）」を平成 20 年度から実施した（24 年度までの５年間は文部科学省特別経費，
25 年度以降は学内予算により実施）。本事業は，青森県全体の教育力向上を目指し，県
内各地の教育現場において，移動教室用実験バス（ラボ・バス）を活用して児童・生
徒に「学び」の楽しさを伝えるとともに，現職教員等に対する研修機会の提供，教員を目指す本学学生の多様な教育実践の場となった（資料 3-2-1-1.2）。
（資料 3-2-1-1.2）教育力向上プロジェクト（ラボ・バスプロジェクト）の概要＜ラボ・バスプロジェクトの事業例＞
高校生を対象に，「スポーツ科学の基礎講座」として，一般人のスポーツ健康科学及び競技選手に関するスポーツ科学について３年間に亘って開講した（平成 21〜24 年度）。アンケート結果からは，興味・関
心度，理解度，学習意欲等において 80％〜90％以上の生徒達から非常に高い評価を得た
ラボ・バスプロジェクトの実施状況
H22 年度 23 事業，延べ 88 回
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度117 事業，延べ 76 回
136 事業，延べ 83 回
79 事業，延べ 63 回
53 事業，延べ 30 回
45 事業，延べ 26 回

（出典：教育学部作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）新たに７つの自治体・商工会議所との包括連携協定を締結し，平成 27 年度末の包括協定数は平成 21 年度末と比較して 1.7 倍の 17 件となったほか，新たに「むつサテライトキャンパス」を開設したことにより，地域連携の推進が図られた。また，「弘
大 GOGO ファンド」の実施等による本学の研究成果を活用した地域産業振興への貢献，- 129 -

弘前大学

社会連携

青森県の短命県返上に向けた健康増進事業の実施，ラボ・バスプロジェクトによる青森県の教育力向上のための取組等を実施した。
以上のとおり，本学の社会的役割である「地域活性化の中核的拠点」として，本学の個性の伸長に向けて，地域の活性化・発展に貢献するための多様な取組を展開した
ことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」
医学部・医学研究科 観点「研究成果の状況」
質の向上度「研究成果の状況」
農学生命科学部・農学生命科学研究科 観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等，研究業績】
医学部・医学研究科
業績番号 8-3-17 弘前大学 COI 拠点を中心とした短命県返上活動
農学生命科学部・農学生命科学研究科
業績番号 8-6-7 リンゴの新品種育成・普及に関する研究
業績番号 8-6-9 未利用遺伝資源の活用研究

計画３－２－１－２「地域の他の高等教育機関との連携を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。」に係る状況①学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムによる取組
弘前市内の大学連携組織である「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」に加盟し，本コンソーシアムの中核として組織運営や事務局機能を担っており，円滑な運営を進めるため，加盟全大学長で構成する役員会や，全学長に弘前市長が加わる
総会を毎年開催するとともに，実施する事業の企画及び運営について審議する企画運
営委員会を毎月開催しており，平成 26 年度からは弘前市も参画し，加盟大学と弘前市との連携が強化された（資料 3-2-1-2.1）。
また，コンソーシアム加盟大学の学生が主体となり，学生の相互交流，学生主体事業の企画立案・実施，中心市街地活性化事業への参画など，学生ならではの発想力で弘前を活性化することを目的に，平成 22 年度に「学園都市ひろさき高等教育機関コン
ソーシアム学生委員会『いしてまい』」を設置し，「つながる MAP」の作成など，多様な取組を行った（資料 3-2-1-2.2）。
（資料 3-2-1-2.1）学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムの共通活動事業等（概要）■コンソーシアムの加盟大学（６大学）
弘前大学，弘前学院大学，東北女子大学，東北女子短期大学，弘前医療福祉大学，
放送大学青森学習センター■コンソーシアムの主な活動事業◇共通授業
・コンソーシアム加盟６大学の学生を対象に，「地域が抱える課題とは？」をテーマに地域の課
題解決について自ら考える人材を育成することを目的に，平成 25 年度から開講
・弘前市の教育や観光，街づくりなど各担当分野の現状と課題について，弘前市の市長や幹部職員が講演を行い，グループごとに課題の解決策を協議◇６大学合同シンポジウム
・本コンソーシアムを広く市民にアピールするため，平成 23 年度から「６大学合同公開講座」
として開始し，平成 24 年度からはシンポジウムとして毎年度開催
・「学都弘前」の特徴や課題を共有することで，市民，学生，教員間で交流を深めるきっかけとし，大学コンソーシアム活動の活性化を図る- 130 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-2-1-2.1）（続き）【平成 27 年度の実施内容】メインテーマ：健康と子育て支援～市民が創る地域包括ケアの街～

テーマ

講

基調講演Ⅰ
まちづくりが元気！～わが町に，私たちができること～東京都大田区地域包括支援センター
入新井センター長

基調講演Ⅱ
在宅ケアのつながる力～暮らしの保健室の活動から～

東京都新宿区暮らしの保健室室長

パネルディスカッション
地域包括ケアの街づくり

師○パネリスト
東京都大田区地域包括支援センター 入新井センター長
東京都新宿区暮らしの保健室室長
弘前市健康福祉部介護福祉課課長
NPO 法人弘前こどもコミュニティ・ぴー
ぷる代表理事
弘前医療福祉大学保健学部准教授

受講者数

150 人

○コーディネーター
コンソーシアム企画運営委員長（弘前大学人文学部教授）（出典：研究推進部社会連携課作成資料）（資料 3-2-1-2.2）学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム学生委員会「いしてまい」の活動状況＜概要＞○「いしてまい」とは，津軽弁の「良すぎて仕方がない」という意味にちなんでおり，弘前市内
６大学の学生が，大学の壁を越えて集まり活動○以下の４本柱を基に，「弘前のために学生は何ができるのか」を議論・実践①学生が街づくりに参画できる「学生力が生かせるまち」②学生が街に足を運べるような魅力ある「学生生活にやさしいまち」③学生が地域とのかかわりある生活を送れる「わいわい，ガヤガヤできるまち」④津軽の伝統・文化，四季が生かされ市民や観光者が「弘前ってすごい！」と思えるような「みんなが集まる自慢のまち」○主な活動内容
・弘前市長との懇談会や６大学合同文化祭の開催
・弘前の店を紹介した「つながる MAP」の作製・発行など＜つながるＭＡＰ＞
弘前市の助成を受け，弘前市内の飲食店や娯楽施設などを紹介する「つながる MAP」を平成 24 及び 25
年度に各 5,000 部を作製し，コンソーシアム加盟大学の新入生オリエンテーションでの配布の他，弘前
駅などの公共施設にも設置した。

（出典：研究推進部社会連携課作成資料）②ひろさき地域共同リポジトリによる取組
地域の他の高等教育機関の教育・研究成果を蓄積・保存し，学内外に無償で発信・提供する電子書庫「ひろさき地域共同リポジトリ」を，平成 23 年２月から本学が中心となって運用している。この「ひろさき地域共同リポジトリ」は毎年度，紀要論文等の掲載件数が増加しており，平成 27 年度末のコンテンツ数は 647 件となった（資料 3-2-1-2.3）。
- 131 -

弘前大学

社会連携

また，国内外からのダウンロード件数は累計で 62 万件を越え，地域における高等教育機
関附属図書館の中核的機関として，学術関係情報の収集発信を推進した。
（資料 3-2-1-2.3）ひろさき地域共同リポジトリのコンテンツ登録の推移（出典：附属図書館資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学は，弘前市内の大学連携組織である「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」の中核として組織運営や事務局機能を担い，地域の他の高等教育機関と連携して「共通授業」や「６大学合同シンポジウム」など様々な事業を実施した。
また，本コンソーシアムの学生委員会「いしてまい」では，学生ならではの発想力
で，６大学合同文化祭の開催や「つながる MAP」の作成などの積極的な活動を行い，市民，学生及び教員間で交流を深めて本コンソーシアムを広くアピールし，地域の活性化にも大きく寄与している。さらに，本学が中心となって「ひろさき地域共同リポジ
トリ」を構築・運用し，コンテンツ数を大幅に拡充させ，地域における高等教育機関の中核的機関として，地域の研究活動基盤を強化した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画３－２－１－３「弘前大学サテライトを拠点とした社会連携事業を展開する。」に係る状況①八戸サテライトの機能強化
八戸サテライトにおいて，平成 23 年 7 月から，Twitter の活用等による情報発信の強化を図った。また，平成 26 年度から新たに客員教授１人を配置し，八戸市を含む青森県
南地域の更なる産学官連携を推進するとともに，教育研究に関する講演会，公開講座などの事業を積極的に展開した。これらの取組の成果として，本サテライトにおける講演会等の事業実績は平成 26 年度以降に大幅に増加し，本学の認知度向上につながった（資料 3-2-1-3.1）。
また，各学部等における本サテライト活用の一例として，医学部保健学科看護学専攻において，八戸地域周辺の高校生を対象に，看護職（看護師，保健師，助産師）への理解促進等を図るため，「看護わくわく・どきどき体験」を毎年度開催した。これは，本学学生が教員とともに高校生に対する看護技術体験や進路相談などを行っているもので，参加者からのアンケートでは，企画・内容とも高い評価を得ており，県南地域の志願者掘り起こしに効果的な事業となっている（資料 3-2-1-3.2）。

- 132 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-2-1-3.1）八戸サテライトにおける講演会・公開講座の事業実績【客員教授の主な教育研究活動実績】
青森県南地方の航空機産業の現状と課題
八戸水産加工の経済効果・サバとイカの比較
八戸三社大祭の経済効果と観光の課題
ヴァンラーレ八戸（サッカーチーム）の経済波及効果 等（出典：研究推進部社会連携課作成資料）（資料 3-2-1-3.2）

保健学科：八戸サテライト事業「看護わくわく・どきどき体験」の実施状況○八戸地区の周辺高校における同事業への高校生参加者数等の推移
年 度

同事業への参加者数

Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７

７２人
６１人
６０人
４９人
７６人
３６人

看護学専攻への八戸地区周辺
高校からの志願者数
４４人
２３人
３０人
４１人
４２人
２４人

○アンケート結果（抜粋）
質問：今回体験したことは，これからの生活で役に立つと思いますか？
年 度
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７

強くそう思う５３人（７８％）４８人（７９％）４０人（７０％）３９人（７３％）
６８人（９０％）２９人（８５％）

まあまあそう思う
１４人（２１％）
１３人（２１％）
１７人（３０％）１３人（２７％）
８人（１０％）
５人（１５％）

あまり思わない０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）

まったく思わない
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）
０人（０％）※H22 年度 １人無回答（出典：医学部保健学科作成資料）②東京事務所の機能強化
首都圏での活動拠点として設置している東京事務所の更なる機能強化を図るため，平成 26 年度に港区西新橋へ事務所を移転・新設するとともに，平成 27 年度には常駐職員を４人体制（副学長，URA 含む）とし，体制強化を図った。東京事務所においては，ウェ
ブサイト，Facebook，Twitter 等を活用して，本学の教育研究活動等の積極的な情報発信を行うとともに，首都圏での各種フォーラム・イベント開催等で中心的役割を担うなど，
社会連携事業の推進に大きく寄与した（資料 3-2-1-3.3）。

- 133 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-2-1-3.3）首都圏で開催したフォーラム等の主な事例
平成 27 年度

ヘルシーエイジング・イノベーションフォーラムの開催（概要）

日時：平成 27 年７月３日（金）会場：一橋講堂（学術総合センター２階）
参加者：約 600 人
趣旨：弘前 COI 拠点のめざす「健やかに老いる未来社会」の実現に向けて，国民の健康寿命延伸と QOL（生活の質）
・GNH（幸福度）向上を目指し，本学の研究シーズの活用等による新たな産業創出（社会実装）のあり方などを幅広く議論
プログラム（抜粋）：■開催挨拶 佐藤弘前大学長，三村青森県知事■来賓挨拶 土屋文部科学審議官，中村（国研）科学技術振興機構理事長，

不開示情報■基調講演：中路 COI 研究推進機構長（研究リーダー） 「ビックデータで『寿命革命』を！」ほか３人による講演■特別講演:
不開示情報■特別企画：「スポーツと健康を考える」をテーマに，
不開示情報
による講演
■その他（パネルディスカッション，パネル展示等）（出典：研究推進部研究推進課作成資料）③むつサテライトキャンパスの新設
青森県むつ市との包括連携協定（平成 27 年７月締結）に基づき，同年 10 月，学校法人青森田中学園青森中央学院大学を含めた三者共同で「むつサテライトキャンパス」を新たに設置するとともに，地域と協働する「滞在型学習支援プログラム事業」を展開した。本事業により，学生は，むつ市における「下北ジオパーク構想」にもつながる歴史的遺産の調査，むつ産食材の販路確保・消費拡大戦略の検討など，地域住民と交流しなが ら地 域課題 の解 決に向 けた 学習活 動を 行い， むつ 市の活 性化 に寄与 した （ 資 料3-2-1-3.4）。
（資料 3-2-1-3.4）むつサテライトキャンパスにおける滞在型学習支援プログラム一覧
学

部

実施期間

参加人数

プログラム内容

H27.10.24～
10.25

17 人

むつ市の恵まれた自然や魅力ある歴史・文化を学びながら，スケッチ，俳句などの創作活動を行い，成果品をむつサテライトキャンパス内に展示

H28. 1.22～
1.24

９人

弘前大学グローカル人財育成事業にてメキシコ研修に参加した教員，学生，市民，企業人に対し，むつ市を含む下北半島での研修を実施

H27.11. 7～
11. 8

15 人

むつ市の歴史的遺産を巡るフィールドワーク実施のための予備調査（次年度以降，本格調査）

教育学部

教育学部
農学生命
科学部
※参加人数

むつ産食材の販路確保・消費拡大戦略の検討（むつ市内における農水産品の加工・流通・消費関係者を対12 人
象としたヒアリング，アンケート調査を通じて，購買行動等について都市部との差異を分析）
計 53 人（内訳：教員８人，学生 43 人，弘前市内の社会人２人）
H27.12.1～
H28.3.14
全２回（出典：研究推進部社会連携課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）八戸サテライトへの客員教授の配置，東京事務所への副学長，URA 等の配置，
むつサテライトキャンパスの新設など，本学サテライトの機能強化を図るとともに，Facebook，Twitter などの SNS を活用した情報発信の推進，サテライトを活用した講演- 134 -

弘前大学

社会連携

会，公開講座，滞在型学習等の積極的な開催など，幅広い社会連携事業を展開した。
特に，むつサテライトキャンパスについては，むつ市を中心とする下北地域に大学をはじめとする高等教育機関が無く，若年層の流出が深刻化していることから，サテ
ライトキャンパスでの滞在型学習プログラムの実施は，新たな産業創出や教育水準の向上といった効果が期待されるものと，地域から大きな期待が寄せられている。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画３－２－１－４「学内組織であるという出版会の特徴を最大限に活用し，学術情報の社会還元と地域に根ざした出版事業を推進する。」に係る状況①幅広い出版活動の展開
弘前大学出版会は，平成 16 年度に学内共同教育研究施設として設立し，学術書や教科書，学生の執筆図書等の本学の教育研究活動の成果にとどまらず，地域の社会・文化に根ざした書籍も刊行するなど幅広い出版活動を展開し，平成 27 年度末現在で総刊
行点数は 182 点となった（資料 3-2-1-4.1）。
平成 23 年度には，刊行数の合計が 100 冊に達したことを記念して『弘前大学 知の散歩道』を刊行した。本書は，大学と地域との関わりにも触れた文章が多く，地域貢献の一環としても大きな意義がある。また，平成 26 年度には 10 周年記念書籍『弘前大学で見つけた一〇七の言の葉ノート』を刊行し，特に学生や本学の入学希望者等に向けて教員から贈る言葉を発信するなど，社会に分かりやすく研究や本学の魅力を紹介した。さらに，平成 24 年度に本学所蔵資料『太宰治自筆ノート』の複製本を刊行し，新聞紙上でも大きく取り上げられ，各展示会等でも好評を得た。
（資料 3-2-1-4.1）出版会における出版刊行数（第１期と第２期の比較）
第１期中期目標期間（H16～21 年度）：計 76 点
第２期中期目標期間（H22～27 年度）：計 106 点

総計：182 点（出典：出版会作成資料）②地域を志向した出版活動の推進
総合大学の特色を活かし，弘前を中心とする地域の社会や文化，地域で特に関心の高
い健康や地元の文学者に関する書籍など，多岐にわたる分野で地域に根ざした出版活動を継続してきた結果，複数の書籍が地元書店調べの週間ベストセラーランキング 10 位以内に入るなど，地域での高い評価につながった。
なかでも，ブックレット『山田野』は，青森県鰺ヶ沢町の旧陸軍山田野演習場があった地域について，歴史学・考古学・社会学の視点でのフィールドワークの成果をまとめたもので，本書の発行をきっかけに地域から様々な情報が寄せられ，調査を継続して進めており，研究のさらなる発展が期待されている（資料 3-2-1-4.2）。
（資料 3-2-1-4.2）

期間内に 10 位以内にランキングされた書籍一覧

年月

書籍名

H22 年 4 月
H22 年 6 月
H25 年 9 月,
H27 年 9 月

弘大ブックレットNo.9 里の自然学
白神学入門
平均寿命をどう読む？－より平易に，より分かりや

H26 年 11 月,
H27 年 4 月
H27 年
6,7,8 月弘大ブックレットNo.12
山田野－陸軍演習場・演習廠舎と跡地の 100 年－
たのしく学べるミネラル講座～皮ふからみえる欠乏症・過剰症～
りんごをアップルとは呼ばせない－津軽りんご人たちが語る日本農業の底力－

H27 年 6 月

書店名すく，より科学的に健康を語りたい－順位3位
成田本店（青森市） 8 位
9 位,
紀伊國屋書店弘前店
7位
紀伊國屋書店弘前店

紀伊國屋書店
弘前店

8・10 位，
9位
5 位,7 位,成田本店（青森市）
7位
紀伊國屋書店
9 位,3 位弘前店

（出典：東奥日報等発表週間ベストセラー情報より作成）- 135 -

弘前大学

社会連携

③学生が企画・編集した書籍の出版等
学生が企画・編集した書籍の出版，卒業制作の書籍化，書籍のカバーデザインなど，学生が関与する書籍の出版活動を推進した。このことにより，さらなる意欲を引き出し，教育的な役割も果たすとともに，学生の活動を社会に積極的に発信した（資料 3-2-1-4.3）。
特に，人文学部国際協力論ゼミの学生による国際協力関連書籍『津軽から発信！国際緊急医療援助に生きる 朝日茂樹医師の JDR 活動編』は，地元紙（平成 25 年 8 月 6 日付
陸奥新報）で取り上げられたほか，NHK 総合テレビ「あの日 わたしは～証言記録 東日
本大震災～」にも資料として利用されるなど，大きな注目を集めた。
（資料 3-2-1-4.3）学生が企画・編集した書籍の出版等【学生の企画・編集】
H22 年度 『ものづくりに生きる人々』 （人文学部学生が執筆，編集は教員）
H25 年度 『津軽から発信！国際緊急医療援助に生きる 朝日茂樹医師の JDR 活動編』，『津軽から発信！母国を離れプロフェッションに生きる 国際コーディネーター編』（人文学部学生による企画・編集）【卒業制作の書籍化】
H25 年度 絵本『まいまいさんとなめくじさん』（教育学部生涯教育課程芸術文化専攻卒業生）【カバーデザイン】『チーム・オール弘前の一年』『子の監護権紛争解決の法的課題』『環境・地域・エネルギーと原子力開発』など８点 （教育学部美術教育講座所属学生による）（出典：出版会作成資料）④弘前大学出版会賞の創設
出版会事業の一層の普及・振興を図るため，平成 22 年度に「弘前大学出版会賞」を創設し，既刊行物の中から特に優れた書籍を毎年度表彰した。受賞作品は，いずれも地域の特色が発揮されたもの，もしくは本学の特徴的な取組や研究に関する書籍であり，新聞等で受賞が報じられたことで一層の注目を集めた（資料 3-2-1-4.4）。
（資料 3-2-1-4.4）出版会賞受賞作品一覧
年度

1

H22

2

H23

3

H24

4

H25

5

H26

6

H27

書籍名
津軽の華
あっぱれ！津軽の漆塗り
ようこそ，フランス料理の街へ。
校長日記 養護学校 365days
Dr.中路の健康医学講座
津軽から発信！国際協力キャリアを生きる JICA 編
日本語と英語で読む津軽学入門
教師のための紫外線講座 紫外線が子どもをねらう
Voices from the Snow
ものづくりに生きる人々 ―旧城下町・弘前の職人
Seishu Hanaoka and His Medicine
チーム・オール弘前の一年 ―岩手県野田村の復興支援・交流の記録
複製 太宰治自筆ノート
まいまいさんとなめくじさん
弘大ブックレット№12 山田野―陸軍演習場・演習廠舎と跡地の 100 年―

発行日
H16.7.28
H17.3.15
H17.7.15
H18.2.15
H19.10.25
H20.12.6
H20.2.29
H22.1.13
H21.9.14
H23.3.29
H23.3.31
H24.2.29
H25.3.29
H25.10.1
H26.10.14（出典：出版会作成資料）⑤学術雑誌など定期刊行物の継続的発行
各部局で発行している学術雑誌などの定期刊行物として，弘前大学学術情報リポジト
リで公開している『弘前医学』に加え，平成 22 年度からは『保健科学研究』，平成 23 年度からは『Radiation Emergency Medicine』を毎年継続的に発行し，本学の研究成果を- 136 -

弘前大学

社会連携

広く発信した。『Radiation Emergency Medicine』については，学外からの投稿も随時募集し，英文での発行であることから，海外からの問合せもあり，本学が被ばく医療に関する研究拠点であることを強くアピールしている。そのほか，国際シンポジウムの要旨集等を発行し，本学の研究成果を公開した。
⑥研究成果の国内外への情報発信
専門的知識を有する出版編集経験者を非常勤職員として新たに採用し，英文書籍や専門書などのより質の高い編集・出版を可能とし，海外を対象とした研究の学術書も積極的に刊行したほか，翻訳本や日英対訳版書籍により，研究成果を国内外へ広く発信した。
また，大学出版部協会への加盟を継続し，海外や全国規模で開催される展示会等へ積極的に出品するなど，本学の出版書籍を広くアピールした。
さらに，本学の特徴的な取組や東日本大震災関連の書籍などを積極的に刊行した結果，公益社団法人日本図書館協会の「日本図書館協会選定図書」に４作が選定され，本学の書籍が全国の図書館及び市民により広く認知される機会となった（資料 3-2-1-4.5）。
（資料 3-2-1-4.5）第２期中期目標期間中に日本図書館協会選定図書に選定された書籍一覧
選定年月

書

籍

名

H26 年 5 月 28 日

東日本大震災からの復興（１） 想いを支えに

第 2907 回

H26 年 12 月 3 日

弘前大学で見つけた一〇七の言の葉ノート

第 2931 回

H27 年 6 月 17 日

東日本大震災からの復興（２） がんばる のだ

第 2954 回

H27 年 7 月 15 日

りんごをアップルとは呼ばせない －津軽りんご人たちが語る日本農業の底力－ 第 2958 回（出典：日本図書館協会「選定図書速報」より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）出版会は教員の研究成果，教科書，また学生や職員以外の著作など，毎年順
調に出版を重ねている。定期刊行物についても，新たなタイトルを加え，安定した出版を続け，継続的に大学の知を社会に還元している。
また，大学の内部組織である強みを活かし，広い分野の学術情報・研究成果を全国，世界へ発信し，かつ，学生への教育的役割も果たしている。
さらに，地域に密着した書籍や健康関連書籍など，地域での関心が高い分野で出版を重ね，地元書店の週間ベストセラーにランクインするなど，地域に根ざした出版活動を積極的に推進した。また，日本図書館協会選定図書に選定されるなど，全国的な評価を得ている実績がある。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点「学業の成果」

計画３－２－１－５「地域における高等教育機関附属図書館の中核的機関として，学術関係情報の収集発信を推進する。」に係る状況①文系図書，電子ジャーナル等の整備・拡充
附属図書館の文系図書について，人文学，社会科学及び教育学の分野における学術基盤の向上を目的に，平成 20 年度から総額１億円に及ぶ「文系図書整備５ヵ年計画」（平成 20～24 年度）を実施し，約 12,000 点の資料を整備した（資料 3-2-1-5.1）。
また，パッケージタイプの電子ジャーナル・データベースの拡充，貴重資料の電子化による公開など電子媒体についても計画的に整備提供し，
平成 27 年度末時点で，蔵書は，
和書約 60 万冊，洋書約 24 万冊，視聴覚資料 1,837 点，学術雑誌は，冊子約 24,311 タイ
トル，有料契約による電子ジャーナル約 12,301 タイトルなどが利用可能である。

- 137 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-2-1-5.1）文系図書整備５ヵ年計画（平成 20～24 年度）の概要■整備に当たっての基本方針①叢書・コレクションの充実と叢書類の欠本補充②本学で新たに設置された文系の学科・コースで，注目される学問分野の図書・資料の充実③近年世界的に注目が高まっているアジア（日本を含む）関係図書・資料の充実■整備した主な分野
哲学，心理学，宗教，歴史，考古学，政治・行政，国際関係，法律，会計学，教育学，社会学，
言語学，日本文学，英文学，等
年度
H20
H21
H22
H23
H24

冊数
2,258
4,777
310
1,120
3,119

合計

11,584

主な整備分野等
多分野
多分野
マイクロフィルム類
教職関係，女性学，考古学
国際関係，ｲｷﾞﾘｽ史・ｱﾒﾘｶ史，会計学，政治・
行政，言語学，近現代日本文学，アメリカ文学（出典：附属図書館作成資料）②弘前大学学術情報リポジトリの拡充「弘前大学学術情報リポジトリ」は，本学の様々な学術成果物（学術論文等）を広く世界に発信している。平成 27 年度末の登録コンテンツ数は 4,804 件で，第 1 期末の平成
21 年度（2,576 件）と比較して約 86％増となっている。また，ダウンロード数も年々増加しており（資料 3-2-1-5.2），スペイン高等科学研究院（CSIC）作成による世界リポジ
トリランキング（2016 年 1 月版）で，国内 14 位，世界では 378 位とランキングの順位が大きく躍進した。
（資料 3-2-1-5.2）弘前大学学術情報リポジトリのダウンロード数（出展：附属図書館作成資料）③貴重資料のデジタル・アーカイブ化の推進
平成 23 年度から，本学所蔵の貴重資料のデジタル・アーカイブ化を推進し，平成 27
年度末までに５件（津軽領元禄国絵図写，阿仁鉱山関係絵図，太宰治 英語ノート及び修身ノート，東遊雑記）を大学ウェブサイトで公開している（資料 3-2-1-5.3）。

- 138 -

弘前大学
（資料 3-2-1-5.3）デジタル・アーカイブ化の画面イメージ例（太宰治

社会連携

英語ノート）（出展：附属図書館作成資料）④NII 遡及入力事業の実施
本学所蔵の「グルジヤ，アルメニヤ，コーカサス歴史，文化，言語等研究資料」は特
殊言語の価値ある貴重資料として，平成 24 年度 NII 遡及入力事業に採択された。これにより，他の３つのコレクション（探珠山房文庫，柳川文庫，山本文庫）と合わせて約 1,900冊の登録が実現した。同コレクションは全国でも所蔵館がほとんどないため，NACSIS-CAT（大学図書館等の総合目録データベース）に登録されたことにより，今後，相互利用の推進が期待されている。
⑤図書館機能の充実「地域志向コーナー」,「文庫・新書コーナー」，「新着図書コーナー」を整備し，利用環境を充実させた。また，附属図書館の改修工事に伴い，学生の自主的な学修を支援し，多様な学習環境を提供するため，ラーニング・コモンズを整備・拡充した。併せて，附属図書館のバリアフリー化を進め，利用者のサービス向上を拡大した（資料 3-2-1-5.4）。
（資料 3-2-1-5.4）ラーニング・コモンズの整備・拡充（概要）平成 26 年 10 月，附属図書館の改修工事に伴い，学生の主体的な学修を支援する「ラーニング・コモンズ」の拡充を図った。「ラーニング・コモンズ」は，アクティブ・ラーニング・
エリア（個別学習エリア 2 階 18 席，3 階 30 席），グループ・ラーニング・ルーム（グループ学習室 2 階 16 席，3 階 32 席），オープンラウンジ（リフレッシュコーナー 36 席），オー
プンテラスの 4 つのエリアで構成され，無線 LAN，移動可能な机・椅子，電子ホワイトボード等を整備し，多様な学習形態への対応が可能となっている。

アクティブ・ラーニング・エリア

グループ・ラーニング・ルーム（出展：附属図書館作成資料）- 139 -

弘前大学

社会連携

⑥県内の自治体立図書館等との連携強化
青森県立図書館との覚書に基づき図書資料の横断検索，相互貸借及び文献複写等の業務において連携協力を実施したほか，弘前市内三大学図書館（本学，弘前学院大学及び東北女子大学）の相互協力に関する申合せに基づき，各大学間の学生に対し希望により利用証を交付し（貸出条件を一般利用者より優遇），利用拡大を図った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）総額 1 億円の事業費による「文系図書５ヶ年計画」の実施，電子ジャーナル
及びデータベースの整備，弘前大学学術情報リポジトリの構築等により，本学の学術基盤の拡充が図られた。特に，弘前大学学術情報リポジトリについては，登録件数及びダウンロード件数が順調に増加し，スペイン高等科学研究院（CSIC）作成の世界リ
ポジトリランキング 2016 年 1 月版では国内 14 位（世界 378 位）にランキングされ，大学の情報発信・学術基盤整備に大いに貢献した。
また，他大学にもあまり例の無い，「グルジヤ，アルメニヤ，コーカサス歴史，文化，
言語等研究資料」の本学の蔵書データベース及び NACSIS-CAT（大学図書館等の総合目
録データベース）への登録，貴重資料のデジタル・アーカイブ化を実施した。
さらに，地域における高等教育機関附属図書館の中核的機関として，青森県高等教
育機関図書館協議会の会長館を務め，加盟館との情報共有及び連携強化に努めた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画３－２－１－６「本学の専門的知識や幅広い知識を提供するため，地域社会の要請に応えられるよう，生涯学習教育研究活動の中枢となる活動を展開する。」に係る状況（社会連携課，資料館）①多岐にわたる公開講座・講演会等の開催
生涯学習教育研究センターを中心に，本学が有する教育の特性や全学的シーズを積極的に活用し，地域への専門的知識の発信と生涯学習機会の提供を目的に，幅広い内容の公開講座・講演会等を開催した（資料 3-2-1-6.1）。
特に，本学は，大学における社会的役割を「地域活性化の中核拠点」と位置付けていることから，地域志向の公開講座等の開講を積極的に推進し，平成 27 年度は 39 講座を開講，4,210 人が受講した（資料 3-2-1-6.2）。
また，一般市民を対象とした幅広い内容の公開講座のほか，実践者及び専門家を対象としたキャリアアップ講座を積極的に推進しており，その割合は増加している（資料 3-2-1-6.3）。専門家を対象とした事業の一例として，平成 27 年度から新たに実施した「地域おこし協力隊研修会」は，協力隊員，地域住民，受入自治体職員の三者が一緒になって，協働のあり方や，協力隊員が地域に定着していくための道筋を検討する
ことで，協力隊のみならず地域の人材育成にも寄与している。本研修会は，全国的に見ても先進的な事業であり，自治体の関心も高い。
その他，本学教員及び学生が，地域住民とともに地域課題の解決策や地域文化資源の有効利用策を探るための取組として，ワークショップ形式での「地域未来創生塾＠中央公民館」を開催した。

- 140 -

弘前大学
（資料 3-2-1-6.1）

社会連携公開講座の実績

実施年度

事業回数

のべ参加者数H22 年度

講座数
62 講座

109 回

6,930 人H23 年度

66 講座

110 回

3,605 人H24 年度

62 講座

97 回

4,714 人H25 年度

70 講座

118 回

7,100 人H26 年度

48 講座

86 回

5,197 人H27 年度

117 講座

185 回

9,884 人
（出典：研究推進部社会連携課作成資料）（資料 3-2-1-6.2）平成 27 年度

地域志向の公開講座・講演会の開催状況

平成 27 年度は，計 39 講座を開講し，4,210 人が受講した。
＜主な事業内容（抜粋）＞

事

業

名

実施
場所

主な内容

対

象

受講者
(人)

むつ市連続講演会「少子高齢化社会がもたらす地域課題」

少子高齢化が進む日本の中でも、特に出生率が全国で２番目に低い青森県の現状とその原因を考える。

むつ市

一般市民

77

つがる市連続講演会「地域課題・生活課題に取り組む人材育成を図る」

地域課題・生活課題について住民の理解を深めるとともに、課題解決に向けた人材育成を図る。

つがる市

一般市民

35

弘前大学八戸サテライト短
命県返上「健康講座」

男女ともに平均寿命が全国最下位の青森県において，地域住民に健康の大切さを広く理解してもらう。

八戸市

青森県南の
地域住民

857

七戸町生涯学習講座「『福祉のまち』づくりをめざして」

主に民生委員を対象に、地域課題・
生活課題について、行政や地域の社
七戸町会組織等との連携による課題解決のための理解を深める。

民生委員，福
祉によるま
ちづくりに
関心がある
人

77

地区公民館と弘前大学の連携事業「これからの地域農業を考える」

弘前市立中央公民館・地区公民館との連携事業の一環として，２回にわたって高杉地区における今後の地
域農業の発展方向を探る。

弘前市

農業者，農業
に関心のあ
る人

27

地域おこし協力隊研修会

地域おこし協力隊の研修プログラ
ムの実践的な開発を通じ，地域人材育成手法を本学に定着かつ国内外に発信すると同時に，現実の地域づくりの改善に貢献する。

弘前市

本学の教
員・学生，自治体職員，地
域おこし協
力隊

131

（出典：研究推進部社会連携課作成資料）- 141 -

弘前大学
（資料 3-2-1-6.3）

社会連携公開講座実施割合の推移（対象別）（出典：生涯学習教育研究センター資料）②資料館企画展の開催
資料館において，本学の有する知的資料を活用し，最新の研究情報や研究成果を紹介する企画展を実施した（資料 3-2-1-6.5）。
（資料 3-2-1-6.5）資料館企画展の実施状況
テーマ
あの地震から X 年−記録された地震から学ぶ−

会期
H25 年
5～8 月

来館者数
1,111 人第2回

白神標本保存百年プロジェ
クト 〜標本が語りだす〜

589 人

第3回

弘前大学発の被ばく医療への取組－震災前からこれまで－いのり～東日本大震災で亡くなられた方々の魂に捧ぐ～
官 立 弘 前高 等学 校 の 日 々－写真が伝える寮生活文科省 革新的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「The Center of
Healthy Aging Innovation～真の社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現
する「革新的『健やか力』
創造拠点～」
トルクメニスタン国特別展

H25 年
10 ～ 12
月
H26 年
1～2 月
H26 年
4～5 月

659 人

H26 年
6～8 月
H26 年
10 ～ 12
月

813 人

H27 年
2～3 月

136 人

旧制弘前高等学校北溟寮開
寮記念祭絵はがき

H27 年
8～9 月

538 人

小川原湖民俗博物館旧蔵資料と渋沢敬三展－青森県の民具研究の軌跡と意義－

H27 年
10 ～ 11
月

489 人

第1回

第4回

第5回
第6回

第7回

ミ ニ
企 画
展
第8回

161 人

299 人

主な内容
関東大震災から 90 年，十勝沖地震から45 年，日本海中部地震から 30 年の節目の年に，過去の地震・災害に関する記
録等から今後の地震災害への備えを学ぶ
白神山地の多様な動植物を示しつつ，
動植物標本の収集・保存の意義，標本を用いた研究例等を紹介
本学の被ばく医療に係る取組と，福島原発事故により全町民が避難生活を送る福島県浪江町への支援活動の紹介
東日本大震災で亡くなった人を弔い，
震災の事実を人々の記憶に残すため，本学教員が現地で撮影した写真の展示
官立弘前高等学校生が過ごした日々を追想する写真の展示「岩木健康増進プロジェクト」など，
青森県の短命県返上に向けた本学の取組等を紹介

トルクメニスタン国から寄贈された貴重資料の展示，同国の歴史・文化の紹介
旧制弘前高等学校北溟寮開寮記念祭絵
はがきの寄贈を受けて，弘高生の姿を伝える絵はがきやパネルを展示依託された小川原湖民俗博物館の旧蔵資料から，南部地方の民具と同博物館の軌跡，渋沢敬三に関わるパネル等の展示（出典：資料館作成資料）- 142 -

弘前大学

社会連携

③「アグリ・カレッジ」の実施
農学生命科学部において，青森県の基幹産業である農業を担う人材育成を推進するため，次世代の地域農業の牽引役となる県内の農業高校等の２年生を対象とした「アグリ・カレッジ」事業を実施し，第２期中期目標期間中の参加者数は，延べ 23 校で 84 人となった（資料 3-2-1-6.4）。
（資料 3-2-1-6.4）「アグリ・カレッジ」の実施■平成 27 年度の講義内容
実施日

講義名

8 月 1 日（土）農業未利用資源の活用と６次産業化

8 月 11 日（火）エコフィードを活用した家畜生産

8 月 22 日（土）8 月 29 日（土）9 月 5 日（土）野菜の機能性の研究と青森野菜の魅力
微生物と農業との関わり
農村の多面的機能
コメ粉パンに適したコメ粉の適性とは？
花と野菜における新しい品種の育成と既存品種の保護
香り米にみるイネの多様性（出典：農学生命科学部作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）多岐にわたる公開講座・講演会等を開催し，地域で活躍できる人材の育成及び職業人のキャリアアップを図るとともに，本学の専門的知識や幅広い知識を提供し，地域社会の要請に応えられるよう，生涯学習教育研究活動の中枢となる活動を展開した。また，「地域活性化の中核拠点」として，地域志向の公開講座等を多数開講するな
ど，地域課題の解決に向けて積極的に取り組んだほか，アグリ・カレッジの実施により次世代の農業・農村リーダーを育成し，地域の活性化に寄与した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
農学生命科学部 観点「教育実施体制」

計画３－２－１－７「教員免許状更新講習の内容の充実により，現職教員等の資質向上を推進する。」に係る状況○

総合大学である特色を活かし，地域のニーズに対応した幅広い内容の講習を着実に実施しつつ，「不登校児等へのカウンセリング・マインド及び ADHD（注意欠陥・多動性障害）」関連講習，「幼保連携型認定こども園制度発足による幼稚園教諭免許状所持者の受講増加に対応した乳幼児保育」関連講習，東北女子大学との連携による栄養教諭対象」の関連講習など，時宜に応じた講習内容を追加充実させてきた。その結果，本学は講習数等において県内最多となっている（資料 3-2-1-7.1）。
また，平成 27 年度同講習終了直後に実施した「受講者による評価アンケート」調査では，講習を受けたことによる最新の知識・技能の修得について，「十分に成果が得られた，又は，成果を得られた」をあわせ 95％以上の回答があり，講習内容の充実により現職教員の資質向上に寄与したことが想定される（資料 3-2-1-7.2）。

- 143 -

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（資料 3-2-1-7.1）教員免許状更新講習の実施状況【弘前大学教員免許状更新講習の実施状況】
H22 年度 59 講習 受講者数 2,515 人
H23 年度 61 講習 受講者数 3,017 人
H24 年度 65 講習 受講者数 2,897 人
H25 年度 65 講習 受講者数 2,385 人
H26 年度 68 講習 受講者数 2,529 人
H27 年度 68 講習 受講者数 2,497 人【青森県内の各大学の更新講習開設規模（H27 年度）】
弘前大学
68 講習 募集人数 2,129 人
八戸学院大学14 講習 募集人数 1,060 人
青森明の星短期大学 10 講習 募集人数 540 人
八戸学院短期大学
7 講習 募集人数 345 人
青森中央学院大学
3 講習 募集人数 150 人
八戸工業大学3 講習 募集人数 150 人
青森中央短期大学
4 講習 募集人数 110 人
青森大学
4 講習 募集人数
80 人（出典：学務部教務課作成資料）（資料 3-2-1-7.2）平成 27 年度教員免許状更新講習

事後評価アンケートの結果

平成27年度 教員免許状更新講習
事後評価アンケートの設問 ： 本講習を受講したあなたの最新の知識・技能の修得の成果について設問の選択肢

講習時期

夏季講習
冬季講習

領域

十分成果が得られた

成果が得られたあまり成果を得られ 成果を得られなかっ
なかった
た

回答人数

％

回答人数

％

回答人数

必修領域

295

45.40%

314

48.40%

37

5.70%

3

0.50%

選択領域

977

67.70%

431

29.85%

34

2.35%

2

0.10%

必修領域

37

41.20%

43

47.80%

9

10.00%

1

1.00%

選択領域

211

69%

88

28.70%

6

2%

1

0.30%

1520

61%

876

35.20%

86

3.50%

7

0.30%

合計

％

回答人数

％

（出典：学務部教務課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）幅広い内容の講習を着実に実施してきており，開設規模が県内最多となっている。以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

- 144 -

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○小項目２「北東北国立３大学の連携を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「北東北国立３大学は連携して，地域の諸課題を視野に入れつつ，教育・研究・社会貢献を行う。」に係る状況
北東北国立３大学が関連する地域の諸課題の解決を視野に入れつつ，各大学の特色ある資源を有効活用し，①集中授業式による３大学単位互換，②３大学連携推進研究
プロジェクト，③３大学連携推進男女共同参画事業，④３大学事務職員人事交流などの事業を展開した。
その結果，①６年間で 2,539 人の学生が各大学の特色ある講義を受講，②３大学連携推進研究による外部資金獲得及び特許出願，③３大学による男女共同参画シンポジ
ウムの開催，④３大学における事務職員の資質の向上や連携強化など，様々な成果が得られた。
また，急速に進むグローバル化に的確に対応し，それぞれの大学の強み・特色を踏まえた３大学間の国際化連携推進体制を強化するため，新たに国際化推進に係る専門部会を設置した。３大学の強力な連携の下，３大学の学長のリーダーシップにより連携事業を実施することで，教育・研究等の様々な分野において成果を挙げている。（資料 3-2-2-1.1）。
（資料 3-2-2-1.1）北東北国立３大学事業の主な実施状況【教育】・北東北国立３大学連携事業として，集中授業方式による単位互換の実施，及び北東北国立３大学外国人留学生合同合宿研修会を開催した結果，各大学の特色ある講義を共有することができた他，教職員
のみならず学生の連携強化も図られた。
１）集中授業方式による単位互換
開講科目：12 科目
３大学受講者数：H22 年度 446 人
H23 年度震災により 0 人
H24 年度 404 人
H25 年度 554 人
H26 年度 575 人
H27 年度 560 人
２）北東北国立３大学外国人留学生合同合宿研修会
３大学参加者数：H22 年度 96 人
H23 年度 94 人
H24 年度 78 人
H25 年度 98 人
H26 年度 99 人
H27 年度 75 人
【研究】・３大学で経費を供出して研究プロジェクト事業を実施することにより，３大学の特徴を活かした高水
準で発展性のある共同研究の推進が図られた。さらに，研究成果報告会を開催するとともに，研究プ
ロジェクト実施報告書等に基づく評価を行う等，フォローアップについても充実が図られた。
H22 年度 3 件，総額 12,600 千円
H23 年度 2 件，総額 12,760 千円
H24 年度 3 件，総額 15,000 千円
H25 年度 5 件，総額 15,000 千円
H26 年度 4 件，総額 15,000 千円
H27 年度 4 件，総額 4,000 千円
・上記の北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトによる支援の結果，日本学術振興会（JSPS）の科
学研究費助成事業や，科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に採択されるなどの成果につながった。また，特許の出願に至るなどの成果も得られた。

- 145 -

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（資料 3-2-2-1.1）（続き）
H22～23 年度採択
「省エネルギーを目指したエネルギー変換材料・超伝導材料の探求」
獲得外部資金：科学研究費助成事業（JSPS）新領域，若手 B
H25～27 年度採択
「地震被害を受けた木造住宅の復旧可能性と復旧作業安全性判定のための実験解析」
獲得外部資金：科学研究費助成事業（JSPS）基盤研究Ｃ
H26～28 年度採択
「体節特異的なホルモン応答シグナルの分子機構の解明」
獲得外部資金：科学研究費助成事業（JSPS）若手 B
H22～23 年度採択
「カルパイン阻害ペプチドによる細胞死の抑制と疾患治療への応用」
獲得外部資金：研究成果展開事業（JST）研究成果最適展開支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（A-STEP）
知的財産権：「新規ペプチド及びその医薬用途」特願 2012-191205【社会貢献】
・H22 年度から毎年，各大学の男女共同参画推進室長による「北東北３大学男女共同参画推進連絡会議」を開催し，各大学における男女共同参画の取組状況を確認し情報共有を図るとともに，連携方針について検討を重ねた。その結果，H23 年度には北東北国立３大学連携推進会議連携協議会課題別管理運
営専門委員会の下に「男女共同参画推進の取組」が位置づけられた。
また，H22 年度から毎年３大学の持ち回りで男女共同参画についてのシンポジウムを開催し，女性研究者の研究と生活の両立支援についての情報共有や，相互交流，ネットワーク構築が促進される等，
男女共同参画のさらなる推進が図られた。
（出典：総務部総務課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）北東北国立３大学間で集中授業方式による単位互換を実施し，12 科目を開講した結果，６年間で 2,539 人の学生が各大学の特色ある講義を受講することができた。
また，北東北国立３大学で経費を拠出し，３大学の特性を活かした高水準で発展性のある共同研究を実施した結果，外部資金の獲得や特許出願などの成果が得られた。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．弘前大学マッチング研究支援事業「弘大 GOGO ファンド」の実施により，大学のシーズが地域企業の課題解決に役立つとともに，５つの商品を開発し，販売を開始するな
ど，地域の産業振興に大きく貢献した。また，プロテオグリカンについては，関連機関等と連携して，機能性食品や化粧品，医薬品等の開発研究を推進した成果として，
これまでのプロテオグリカン関連商品数 100 点，製品出荷額は 54.5 億円に上るなど，地域経済の活性化に大きく貢献した（計画３－２－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．青森県の短命県返上を目指して，医学研究科を中心に岩木健康増進プロジェクト等を展開し，地域住民の健康に対する意識向上，健康増進に向けた人材育成などの地元
自治体，企業と連携した取組を積極的に推進した。また，医学研究科において，弘前市民を対象に，地域での健康づくり活動の牽引役として活躍できる人材を養成する「ひろさき健幸増進リーダー養成講座」を開設し，平成 27 年度末までに 131 人のリーダーを養成するなど，地域の活性化・発展に大きく貢献した（計画３－２－１－１）。
- 146 -

弘前大学

社会連携

２．青森県全体の教育力向上を目指し，実験装置等を積んだ移動教室用実験バス（通称：ラボ・バス）で，青森県内各地の教育現場へ直接出向き，児童・生徒に「学び」の楽しさを伝えるとともに，現職教員の研修及び本学学生の教育実践の場として「青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プロジェクト」を実施した。第２期（平成 22～27 年度）における実施回数は，延べ 366 回となっており，教育現場からも高い評価を得た（計画３－２－１－１）。

- 147 -

弘前大学

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(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「協定締結校を含めた海外大学等との国際交流を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。」の分析
計画３－３－１－１「海外大学等との学術交流を実施する。」に係る状況①本学初の海外拠点の設置と「弘前大学海外派遣教育プログラム」の導入
留学生交流及び研究者交流の一層の推進を図るため，新たに３つの海外拠点事務所（大連理工大，コンケン大，延辺大）を設置した（資料 3-3-1-1.1）。これにより，教員交流を活発化させるとともに，各拠点事務所や海外協定校において「弘前大学海外派遣教育プログラム」による「海外大学フェア」を行った。延辺大学では約 240 人，
コンケン大学では約 70 人，大連理工大学では約 200 人の学生が同フェアに参加するな
ど，各大学での活発な交流が進んだ。
※「弘前大学海外派遣教育プログラム」の詳細については，計画 3-3-1-2 を参照。
（資料 3-3-1-1.1）海外拠点の設置
事務所名
大連事務所
【中華人民共和国】
コンケン事務所【タイ王国】
延辺事務所【中華人民共和国】

設置時期
H24 年７月
H24 年 12 月
H25 年 10 月

設置場所
大連理工大学
エネルギー研究院内
コンケン大学 人文社会学部インターナショナルオ
フィス Rattanapittaya Building 内
延辺大学
国際交流合作処内＜海外拠点事務所の業務＞
１．優秀な留学生確保のための業務（本学の PR 活動，留学希望者の問い合わせ対応）
２．本学からの派遣留学生への支援活動
３．本学での留学経験を有する卒業生，修了生との連携，ネットワーク形成支援
４．拠点設置国の教育研究機関との学術交流支援（情報収集・提供・調整等）
５．その他本学の国際化に資する活動（出典：総務部広報・国際課作成資料）②国際化推進体制の強化
学内の国際関連組織を強化するため，海外拠点等の国際交流事業に係る企画立案を行う「国際連携本部」を平成 25 年４月に新たに設置し，同年 10 月から国際連携本部長として専任教員（教授）を配置するなど体制の強化を図った。さらに，弘前大学グローバル化推進戦略会議を設置し，グローバル化を推進するための戦略，国際水準の教育研究を展開するための方策等について審議し，平成 26 年８月「グローバル化推進への提言」を学長に提出した（資料 3-3-1-1.2）。これを受け，国際連携本部では，本提言で掲げる重点対象地域の一つでもあるインドネシアで調査を行い，ボゴール農科
大学（農業）との協定締結に至った。
新たな学術交流としては，在日トルクメニスタン国大使館からの依頼により，同国研究員４人の研修事業を実施するとともに，ウズベキスタン共和国からも研修生９人を受け入れ，学術交流の輪を着実に広げた。また，平成 22 年度以降に新たに 15 大学と部局間協定を締結し，協定数は第１期中期目標期間末の６大学から 3.5 倍の 21 大学となり，部局間レベルでの国際交流も活発となった。特に，本学が第２期中期目標期
間の機能強化の柱に掲げている環境，エネルギー及び被ばく医療については，海外の研究機関等との連携体制の整備が大きく進んだ（資料 3-3-1-1.3）。

- 148 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-3-1-1.2）「グローバル化推進への提言」

指針

弘前大学のグローバル化を推進するため，以下の指
針を掲げ，
「教育」
「研究」
「社会連携」「推進体制」における具体的な施策を提案する。
１．グローバルな視点をもって地域の発展に貢献するリーダーを輩出する。
２．国際競争力を持ち特色ある研究を推進する。
３．地域と共に“地方大学の特色あるグローバル化”を目指す。

（出典：総務部広報・国際課作成資料）（資料 3-3-1-1.3）部局間協定（H22 年度以降締結）（H28 年３月 31 日現在）
締結大学等
リュブリャナ大学
ストックホルム大学放射線防護研
保健学研究科【被ばく】究センター
カセサート大学農学部
農学生命科学部
中国瀋陽農業大学園芸学院
釜山大学病院臨床試験センター
医学部附属病院
タマサート大学理工学部
北日本新エネルギー
太原理工大学化学化工学院
研究所【エネルギー】
太原理工大学石炭化工研究所
韓国放射線医科学研究所緊急被ば
く医療センター
パンノニア大学工学部放射化学・
放射生態学研究所
チュラロンコン大学工学部原子核
被ばく医療総合研究工学科
所【被ばく】
ベトナム原子力研究所原子力科学技術研究所
中国衝陽師範学院物理・情報科学部
フィリピン原子力研究所
白 神 自 然 環 境 研 究 所 ロシア科学アカデミー極東支部ウ【環境】
ラジオストク植物園研究所
部局
医学研究科

国名
スロベニア共和国

締結年月
H26 年 11 月

スウェーデン王国

H25 年３月

タイ王国
中華人民共和国
大韓民国
タイ王国
中華人民共和国
中華人民共和国

H27 年３月
H27 年 11 月
H24 年 11 月
H25 年３月
H25 年６月
H25 年６月

大韓民国

H25 年１月

ハンガリー共和国

H25 年３月

タイ王国

H25 年 11 月

ベトナム社会主義共和国

H25 年 11 月

中華人民共和国

H26 年 11 月

フィリピン共和国

H27 年６月

ロシア連邦

H27 年２月（出典：総務部広報・国際課作成資料）③国際シンポジウムの開催
海外大学等との学術交流を推進するため，「弘前大学国際シンポジウム助成事業」を実施し，各学部等における国際シンポジウムの開催を全学的に支援した（資料
3-3-1-1.4）。平成 26 年度からは同事業を発展させ，シンポジウム開催のみならず，本学の国際交流，研究水準の向上に資する事業を広く支援するため，「弘前大学国際連携推進事業」と名称を改め，海外研究者の招聘，本学教職員の海外派遣等などにも支援を行った。
また，各学部等においても積極的な学術交流を展開し，特に，保健学研究科においては，平成 26 年度から本研究科主催の国際教育シンポジウムを新たに開催し，大学院- 149 -

弘前大学

社会連携

教育等のグローバル化を積極的に推進した。同シンポジウムは，本研究科所属の若手
教員及び大学院生が中心となって企画し，海外から放射線研究の若手研究者や著名な指導者を招聘しており，当日の運営は大学院生及び学部学生が主体となって実施し，教育講演の座長は全て大学院生が担当している。学生が国際シンポジウムの運営に携わり，各国の若手研究者及びその指導者と交流を図ったことは，その後の研究活動にも活かされ，教育面でも大きな成果を挙げている（資料 3-3-1-1.5）。
（資料 3-3-1-1.4）国際シンポジウムの開催状況※弘前大学国際シンポジウム助成事業で支援したもののみを抜粋
回数

開催
年度

第１回

H21

緊急被ばく医療国際シンポジウム「放射線基礎研究から緊急被ばく医療まで」

保健学研究科243

H21.4.3

第２回

H22

エネルギー・環境国際シンポジウム in 青森

北日本新エネルギ
ー研究センター300

H21.12.18

国際りんご・フォーラム イン弘前

農学生命科学部

300

H22.7.30

白神山地から新しい自然・生物資源を考える

白神自然環境研究
所

60

第３回

開催名称

H23
第４回

助成額
（万円）

部 局

助成
決定日

H23.8.17

第５回

H24

スポーツ医科学の現状と今後

医学研究科

300

第６回

H25

医工連携研究と教育に関する国際シンポジウム

理工学研究科300

H24.7.30

H26

Proposing a New Music Education View ThroughNon-European Sound Practices

教育学部

277

H25.8.2

第７回（出典：研究推進部研究推進課作成資料）（資料 3-3-1-1.5）保健学研究科主催の国際教育シンポジウムの開催状況等【シンポジウム開催の趣旨】
・平成 23 年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け，わが国でも大規模な原子力関連施設を持つ青森県に国内外の若手研究者が集い，放射線と健康をキーワードとした自由な議論を通じて互いに理解を深め，国際的に活躍できる人材育成のためのネットワークの構築を目指す。
●第１回若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム(1st Educational Symposium on RADIATION AND HEALTH by Young Scientists, ESRAH2014)
日 時：H26 年 9 月 21 日（日）～9 月 22 日（月）
場 所：青森県弘前市
参加者：アイルランド，インド，カナダ，スウェーデン，セルビア，ドイツ，タイ，台湾，トルコ，
ハンガリー，ルーマニアの 11 の国と地域から，国内参加と合わせて 66 人が参加
主な内容：放射線研究で著名な海外研究者の講演のほか，若手研究者とともに保健学研究科（被ばく医療コース）の大学院生が英語で研究成果を発表●第２回若手研究者のための放射線と健康に関する教育シンポジウム(2st Educational Symposium on RADIATION AND HEALTH by Young Scientists, ESRAH2015)
日 時：H27 年 5 月 23 日（土）～5 月 24 日（日）
場 所：青森県弘前市
参加者：イギリス，スウェーデン，ドイツ，フランス，ハンガリーの 5 カ国，国内からは北海道や鹿児島から参加し，合わせて 106 人が参加
主な内容：本研究科と北海道大学大学院保健科学研究院の大学院生が主体となり，教員が大学院生をサポートする形で運営し，教育講演やパネルディスカッション等を実施（保健学研究科作成資料）- 150 -

弘前大学

社会連携

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生交流及び研究者交流の一層の推進を図るため，３つの海外拠点事務所
を新たに設置するとともに，当該拠点を活用した本学独自の大学フェアを開催し，いずれの会場においても多くの参加者が訪れるなど，各大学との活発な交流が進んだ。
また，全学的な経費支援等により，各学部等において国際シンポジウムを積極的に開催するとともに，部局間レベルでの学術交流を強力に推進し，部局間協定数は，第１期中期目標期間終了時点に比べて３倍に増加した。
さらに，公益財団法人国際科学振興財団が受け入れているトルクメニスタン国からの学術研究員の研究力向上のため，本学施設を活用した研修事業（受託事業）を受け入れるなど，幅広い国際交流活動を展開した。
以上のことから，「実施状況が良好である」と判断する。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
保健学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」

計画３－３－１－２「協定締結校との連携を促進し，教員・学生の交流を充実させる。」に係る状況①教職員等の国際化の推進【協定校との教員相互交流等の推進】
学術交流の推進のため，海外協定校との教員相互交流を活発に行うとともに，教職員・学生を対象とした模擬講義を開講した（資料 3-3-1-2.1）。また，新たな交流プログラム開発のため，メーン州立大学の研究者２人を招聘し，教職員・学生を対象とした講義や講演会を開催するなど，海外大学の研究事情を知る場を積極的に設けた。
（資料 3-3-1-2.1）協定校との教員交流プログラム（H22～27 年度）（延べ人数）

テネシー大学マーチン校
延辺大学
哈爾浜師範大学

招へい研究者
８人
１２人
３人

派遣研究者
８人
１０人
３人
（出典：総務部広報・国際課作成資料）【海外派遣教育プログラムの導入】
教職員の国際化を推進するため，平成 26 年度から，「海外派遣教育プログラム」を新たに導入した。これは，海外拠点及び協定校を活用して，本学単独による「海外大学フェア」を教職員が自ら企画立案し開催するもので，延べ 89 人の教職員を派遣し，国際感覚の涵養を図るとともに，留学環境の整備等を進めた（資料 3-3-1-2.2）。本プログラムの実施に当たっては，新たに専任アドバイザーを採用し，派遣教職員への英語学習を重点的に行うなど，支援体制も整備している。
また，当該フェアでは，いずれの会場でも多くの参加者がブースを訪れ，特に，２年連続で実施したフランスのボルドー・モンテーニュ大学では，アンケート調査で本学に対する認知度・好感度を確認したほか，平成 27 年度の日本語履修希望者が前年度の 250
人から 180％増の 700 人に増加したことなどから，平成 28 年度からの同大学との留学生枠の増加につながった（資料 3-3-1-2.3）。

- 151 -

弘前大学

社会連携

（資料 3-3-1-2.2）海外派遣教育プログラム

年度

26

年度

27

国 名
フランス共和国
アメリカ合衆国
カナダ
中華人民共和国
ニュージーランド
ニュージーランド
タイ王国
フランス共和国
アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ連邦共和国

派遣大学
ボルドー・モンテーニュ大学
テネシー大学マーチン校
トンプソン・リバース大学
延辺大学
オタゴ大学
オークランド工科大学
コンケン大学
ボルドー・モンテーニュ大学
メーン州立大学
大連理工大学
トリア大学

派遣教職員
９人
７人
７人
８人
９人
８人
11 人
７人
８人
７人
８人

海外大学フェアの様子

ボルドー・モンテーニュ大学

延辺大学（出典：総務部広報・国際課作成資料）（資料 3-3-1-2.3）海外派遣教育プログラムの実施状況
H26 年度：教職員 40 人を５カ国へ派遣
H27 年度：教職員 46 人及び学生２人を６カ国へ派遣＜ボルドー・モンテーニュ大学におけるアンケート結果＞（出典：総務部広報・国際課作成資料）- 152 -

弘前大学

社会連携

②グローバル化教育の推進【HIROSAKI はやぶさカレッジの開校】
学生の海外留学を推進するため，留学費用を本学が負担し，英語圏及びアジア圏への短期留学，英語による修了研究などを必修とし，実践的な英語力の向上，国際感覚などを育成する本学独自の「HIROSAKI はやぶさカレッジ」を平成 25 年度に開校した（資料 3-3-1-2.4）。平成 27 年度までの３期において 17 人が入校し，協定締結校への短期留学を実施した。
（資料 3-3-1-2.4）「HIROSAKI はやぶさカレッジ」の概要

・英語圏はオークランド工科大学（ニュージーランド）に約４週間，アジア圏は京畿大学や釜山大学（大韓民国）に約３週間の短期留学
・本学留学生を対象に開講している国際交流科目をカレッジの選択科目として設定し，日本人学生と留学生が一緒に授業を受けることにより，交流の機会が増加（出典：学務部教務課作成資料）【学生の英語力向上のための多様な取組】
学生の英語力，特に英会話力の向上を目的に，ネイティブスピーカーによる指導を受けることができる「イングリッシュ・ラウンジ」を平成 24 年度に開設し，英会話指導，
TOEIC 対策等，多彩なセミナーを開催した（前出資料 1-2-1-2.1）。また，平成 26 年度からは，本学留学生が「イングリッシュ・ラウンジ」の活動に協力する「イングリッシュ・
ラウンジサポーター」を新たに配置し，日本人学生への英語教育・留学相談の充実と，留学生と日本人学生の交流機会の増加を図った。同ラウンジの利用者数は延べ 20,294 人となっており，多数の学生の英語力向上に寄与している。
さらに，新入生全員を対象とした TOEIC 模擬試験の平成 24 年度からの実施など，多数の施策をもってグローバル化教育の推進を図った（資料 3-3-1-2.5）。これらの取組の結果，海外の協定校等に留学した留学生の数は着実に増加し，平成 22 年度の 89 人から平成 27 年度には 113 人と 24 人増（27％増）となった（資料 3-3-1-2.6）。

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（資料 3-3-1-2.5）

社会連携

グローバル化推進のための主な支援状況等

・H24 年度から新入生全員を対象とした TOEIC 模擬試験を入学時と学年末の２回実施するとともに，TOEIC
公開テスト及びカレッジ TOEIC の受験料支援を実施
・協定締結校の短期留学プログラムに私費で参加する学生へ，国際交流基金により渡航費用の一部助成を行うとともに，英語圏の協定締結校留学生を対象に TOEFL 受験料の全額補助を H25 年度から実施
・成績優秀学生を対象に，協定締結校（オークランド工科大学）の GENERAL ENGLISH COURSE に２週間，留学費用を大学負担として参加することのできる海外語学研修制度を H21 年度から継続して実施
・学生寮を日本人学生と留学生の混住型学生寮として改修・整備
TOEIC 公 開 テ ス
ト ･ カ レ ッ ジ
TOEIC 受験料支援

協定校への交換
留学生渡航費支援

協定校短期プログラム参加費支援

TOEFL 受験料支援

成績優秀学生の海外語学研修

H22 年度

-

19 人

-

-

7人

H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度
計

156 人
122 人
95 人
126 人
499 人

17 人
22 人
18 人
17 人
10 人
103 人

7人
10 人
12 人
29 人

17 人
10 人
12 人
39 人

9人
6人
7人
6人
9人
44 人

（出典：学務部教務課作成資料）（資料 3-3-1-2.6）海外の協定校等に留学した学生数

H22 年度
H23 年度
H24 年度
H25 年度
H26 年度
H27 年度留学した学生数
89 人
91 人
98 人
111 人
109 人
113 人
（出典：学務部教務課作成資料）③グローカル人材の育成
グローバルな視点で地域の課題を解決できる「グローカル人材」を育成することを目的に，本学と弘前市，弘前商工会議所の３者の連携事業として，H26 年８月，「学都ひろさき未来基金」を創設し，以下のグローカル人材育成事業を展開した。当該基金は，本学と弘前市，弘前商工会議所の３者が主体となり，財政面の支援を含め，積極的に地域と連携した地域参加型の新しい枠組みによる人材育成事業への取組であり，地元自治体
や経済界等からの期待も大きなものがある。
【学生市民等協働プログラム】
地域が抱える課題に対して，グローバルな視点で対応できる人材を育成するため，指導教員のもと，学生と市民・企業人が一体となって海外研修，海外事情調査を行う「学生市民等協働プログラム」を計 15 件実施した（参加者延数：学生 72 人，教員 22 人，
市民・企業人 27 人）（資料 3-3-1-2.7）。
【学生海外 PBL プログラム】
グローバル・マインドの涵養を目的に，本学学生が留学先大学学生と連携して，共通課題に関するショート PBL を学生自らが企画・実施する「学生海外 PBL プログラム」を計８件実施した（参加者延数：学生 64 人，教員 10 人）（資料 3-3-1-2.8）。

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（資料 3-3-1-2.7）学生市民等協働プログラムの実施状況○H26 年度
No.

部局

1

人文学部

2

教育学部

3
4
5
6
○H27 年度
No.

保健学研
究科
理工学研
究科
理工学研究科／北日本
新エネルギー研究所
農学生命
科学部

部局

1

人文学部

2

教育学部

3
4
5
6
7

保健学研
究科
理工学研
究科
農学生命
科学部
農学生命
科学部
農学生命
科学部

8

教育学部

9

理工学研
究科

事業名
地方における産官学連携、起業、社会的企業−フィンランドの先進事例に学ぶ− ≪フィンランド共和国≫
ロシアにおけるまちづくり系大学教員・学生との地域交流プ
ログラム ≪ロシア連邦≫
オーストラリアにおけるリハビリテーション事情（作業療法を中心に） ≪オーストラリア連邦≫
グローカル医用システム開発人材育成協働事業≪アメリカ合衆国≫
寒冷地高度地熱利用先進国アイスランド訪問インテンシブ地
熱人材育成コース ≪アイスランド共和国≫
食と農のグローカル人材育成プログラム－弘前市産農産物・食品の対台湾輸出ビジネス研修－ ≪中国・台湾≫

派遣学生数

事業名
県産りんご輸出拡大のテスト販売事業

派遣学生数≪中国・台湾≫

5人
3人
5人
5人
3人
8人

7人

漢陽大学（ソウル市）との連携による旧日本人居住地区の街
4人
なみ調査 ≪大韓民国≫
ニュージーランドにおける食と運動に着目した健康関連分野
5人の調査 ≪ニュージーランド≫
地熱発電大国インドネシアにおける地熱開発状況・地熱フィ
2人ールド実体験プログラム ≪インドネシア≫
弘大生による青森県産りんご加工品の台湾向けプロモーショ
6人ン推進事業 ≪台湾≫
台湾視察を踏まえた弘前市における農村交流観光振興方策の3人
検討 ≪台湾≫生産者と学生によるベトナムの農村視察及び市場調査
6人≪ベトナム≫
スペイン語圏世界との手工芸・観光・言語学習を通じた文化振興と4人
産業育成～メキシコ国オアハカ市での研修を通じて～≪メキシコ≫
教育カリキュラム導入によるグローカル医用システム開発人
6人
材育成協働事業 ≪アメリカ≫（出典：総務部広報・国際課作成資料）- 155 -

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（資料 3-3-1-2.8）学生海外 PBL プログラムの実施状況○H26 年度
No.

部局

1

人文学部

2

人文学部

3

教育学部

○H27 年度
No.

部局

1

人文学部

2

教育学部

3

農学生命
科学部

4

教育学部

5

保健学研
究科

派遣学生数
事業名
行動中心主義複言語・複文化プロジェクト：「弘前×ボルドー」
3人
プロジェクト《フランス共和国》「地域間人材循環モデルの構築」を題材とした学生海外 PBL
8人
プログラム 《大韓民国》
メーン州立大学異文化コミュニケーション集中講座
12 人《アメリカ合衆国》

事業名「地域を担う人材育成と地域活性化のモデルの構築」を題材とした学生海外 PBL プログラム 《大韓民国》
メイン大学異文化コミュニケーション集中講座《アメリカ合衆国》
東アジアフードチェーンの広域化・高度化に対応する人材育成プログラム《中華人民共和国》
ベトナム語学研修と伝統工芸村で地域活性化について学ぶ《ベトナム社会主義共和国》
ストックホルム大学 放射線科学集中講義≪スウェーデン王国≫

派遣学生数

8人
16 人
6人
6人
5人

（出典：学務部教務課作成資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）協定校との教員相互交流を行うための「教員交流プログラム」を実施するとともに，平成 26 年度から，本学教職員が海外拠点及び協定校で「海外大学フェア」を企画立案し開催する「海外派遣教育プログラム」を新たに実施し，教職員の国際化を推進した。
さらに，学生のグローバル化教育を推進するため，平成 24 年度にイングリッシュ・
ラウンジを開設したほか，平成 25 年度から本学独自の「HIROSAKI はやぶさカレッジ」
を開校し，学生の英語力向上や海外留学支援のための多様な取組を展開した。また，
平成 26 年度から，「学都ひろさき未来基金」によるグローカル人材育成事業（学生市
民等協働プログラム及び学生海外 PBL プログラム）を実施し，地域と連携した地域参加型の新しい枠組みによる人材育成事業を開始した。これらの取組の成果として，協定締結校等への派遣留学生数は着実に増加し，平成 22 年度と平成 27 年度の比較では27％の増となった。
以上のとおり，第２期中期目標期間中に多くの新規事業等を立ち上げるなど，教職員及び学生のグローバル化を積極的に推進したことから，「実施状況が良好である」と判断する。

計画３－３－１－３「留学生の受入環境を整備し，支援体制を強化する。」に係る状況①留学生の受入環境の整備
留学生が快適な留学生活を送れるよう，学生寮（北溟寮）を日本人学生と留学生の混住型学生寮として改修・整備するとともに，協定締結校を卒業した大学院入学者に対する入学料・授業料の免除制度を創設した（資料 3-3-1-3.1）。また，日本学生支援機構の海外留学支援制度（短期受入れ）の「専門型プログラム」(平成 25 年度から３年連続)，「日本理解型プログラム」（平成 26 年度から２年連続）への採択や，地元自治体（弘前市）からの「弘前市私費留学生就学援助事業」による支援など，留学生への経済的支援の充実を図っている（資料 3-3-1-3.2）。

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（資料 3-3-1-3.1）協定締結校からの留学生に対する入学料，授業料免除の実施状況
H25 年度
H26 年度
H27 年度

入学料 ７人,授業料前期分 10 人,後期分 16 人
免除総額 8,939,400 円
入学料 13 人,授業料前期分 20 人,後期分 21 人
免除総額 14,649,900 円
入学料４人,授業料前期分 24 人,後期分 16 人
免除総額 11,576,100 円（出典：学務部学生課作成資料）（資料 3-3-1-3.2）日本学生支援機構奨学金受給者数
H25 年度
H26 年度
H27 年度

専門型留学プログラム奨学金
専門型留学プログラム奨学金
専門型留学プログラム奨学金

14 人
15 人
15 人

日本理解型留学プログラム24 人（出典：学務部学生課作成資料）②事務系職員の国際化推進による留学生へのサポート体制の強化
留学生の生活面等へのサポート体制を強化するため，事務系職員の国際化を推進し，
平成 25 年度から，外国への長期滞在型研修制度として「弘前大学職員海外実務研修」を実施した。同研修は，約１年間の研修（約 10 ヶ月の語学教育プログラム受講と，約２ヶ月の国際交流関係業務等の実務研修）を行い，語学力向上とグローバルな視点での大学運営実務に関する知識の修得を目指すもので，毎年，ニュージーランドの協定校に２人を派遣している。
また，新採用事務系職員全員には約５ヶ月間の英会話研修を必修化し，積極的な人材育成を図るとともに，中堅教職員においては，海外拠点及び協定校で本学単独での「海外大学フェア」を企画立案し開催する「海外派遣教育プログラム」（平成 26 年度に開始）
で国際意識を高めるなど，留学環境の整備及び支援体制の強化を図った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）学生寮を日本人学生と留学生の混住型学生寮として改修・整備したほか，協定締結校を卒業した大学院入学者に対する入学料・授業料の免除制度の創設や日本学生支援機構海外留学支援制度（短期受入れ）によるプログラム採択などにより，留学生への経済支援基盤の拡充を図った。
さらに，「弘前大学職員海外実務研修」の導入等により事務系職員の国際化を推進
し，留学生へのサポート体制の強化を図ったことから，「実施状況が良好である」と判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．教職員が海外拠点及び協定校を活用して，本学単独の海外大学フェアを自ら企画立案し実施する「海外派遣教育プログラム」は，教職員のグローバル化を推進するだけ
でなく，地元弘前の広報として，「日本における地方都市の文化・風習・特産品の広報活動」も行い，所在地域と一体での広報活動を行うことで留学生の増加を図る特筆すべきプログラムである。地元紙（東奥日報 平成 27 年 5 月 14 日）の 1 面トップにその活動に対する期待が記事として掲載されるなど，当該プログラムの地域貢献力とその成果に注目が集まり，本事業の成果報告会には弘前市の幹部職員も参加するなど，地域からの期待も大きなものがある（計画３－３－１－２）。

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２．英語圏及びアジア圏への短期留学と国際交流科目等の履修により構成される２年間にわたる「HIROSAKI はやぶさカレッジ」プログラム（留学費用は大学負担）を平成 25
年度に開校,また「グローカル人材育成事業」の１プログラムである「学生海外 PBL プ
ログラム」を平成 26 年度から開始するなど,学生のグローバル・マインドの涵養と語
学力の向上を目指した本学独自のプログラムを新たに開発・実施した（計画３－３－
１－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．グローカル人材の育成を目的とした「学生市民等協働プログラム」は，学生及び地元市民が一体となって海外研修を行い，地域が抱える課題をグローバルな視点で解決するとともに，地元の活性化を図る「学生と一般市民が主体」の地域連携事業である。当該事業は，本学と地元自治体（弘前市）及び民間（弘前商工会議所）が創設した「学都ひろさき未来基金」で実施しており，その成果に対する地元自治体と企業からの期待が非常に大きく，事業報告会には弘前市長をはじめ，弘前商工会
議所会頭，さらには地元企業の役員，一般市民が多数参加している。また，当該事
業がきっかけで，平成 28 年度からベニートフアレス大学（メキシコ）との大学間交流協定を締結することとなった（計画３－３－１－２）。
２．キャンパスのグローバル化を推進するため，若手事務職員２人を海外協定校（ニュージーランド）に 1 年間派遣する「弘前大学職員海外実務研修」は，「ホームステ
ィ」スタイルの本学独自のプログラムである。語学研修のみならず，海外大学の業務体験もプログラムされており，同研修を終えた事務職員は，国際業務を担当する部署に配置し，留学生へのサポート及び海外大学との連絡窓口業務等を担っている（計画３－３－１－３）。

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