2020 年８月 21 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株 式 会 社ビーネックスグループ
代表取締役社⻑⻄⽥ 穣(コード：2154 東証第一部)
取締役
村井 範之
０３−５７７７−７７２７

中期経営計画の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において中期経営計画の修正を決定しましたので、お知らせいたします。

記
１． 修正の理由
昨今の世界的規模での新型コロナウイルス感染症拡大等により事業環境が大きく変化していることから、中期経営計画を現在の事業環境に即したものに修正することとしました。詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
(注意事項) 本資料には、当社の将来における売上高・利益等の業績に関わる計画や見通しが含まれております。これらは、当社が現時点にて把握、入手可能な情報からの判断および想定に基づく見通しを前提としており、実際の業績等は大きく異なる場合があること を予めご了承下さい。

以1上中期経営計画の修正について

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中期経営計画の修正ポイント∎新中期経営計画*(2020年6月期〜’22年6月期)の期間目標は取止め*2019年8月9日発表

 新型コロナウイルス感染拡大による世界経済と事業環境の大きな変化を踏まえた修正∎今回改めてターゲットを再設定する
 時間軸は、今後の市場環境を踏まえて設定∎成⻑戦略の中で優先事項を決定 ⻑期業容拡大、持続的な成⻑に向けた基本的な経営⽅針は不変
だが、現況に最適なポイントに注⼒

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修正中期経営計画について∎ 国内の技術系領域を主軸 に位置付け、リソースを集中① 事業モデルの⾼度化(EVモデル)による、収益性を伴った事業拡大② 技術系領域での継続的かつ積極的なM&Aの推進(100〜200億円規模のM&A投資枠の確保）∎ EBITDA100億円、EBITDA率10％ 以上をターゲットと設定※ 当社の「EBITDA」算出式︓営業利益＋のれん償却＋減価償却費＋M&A買収⼀時費用
EBITDA100億円は、営業利益で約90億円相当
また、技術系領域のEBITDA率は現状13%前後

 但し到達時期は、今後の市場環境を踏まえて年度末までに設定
 収益性と事業ポートフォリオのバランスを確⽴する∎ 株主還元は従来実績との連続性をもって強化継続

 2020年6月期は減収ながら予想通り配当を実施、2021年6月期も増配予定(9期連続増配)∎ SDGs/ESGの取り組みも重視 従来より取り組んでいる 障がい者雇用促進 に加え、国内全従業員向けに新型コロナ対策特別手当を支給済(⼀律3万円)、今後も継続的に対応する⽅針
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事業ポートフォリオのバランスイメージ 技術系領域の拡大に注⼒しM&A投資も⾏い増収増益をめざす
 製造派遣は地域密着・分散型で利益重視(4-5％)で安定的に成⻑させる 海外(英国)は⿊字も、まずは体制整備と収益安定化を計り、⾼収益事業の⽐率を⾼めることで収益⼒向上を目指す

技術系領域成⻑による売上構成の変化と収益率向上のイメージ
技術系
製造系
海外

FY20.6実績

FY21.6予想
⻑期中⻑期

EBITDA
100億以上

30%

35%

売上高

売上高

売上高
54%

70%

59%
11%
11%

EBITDA
利益率: 7.2%
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EBITDA
利益率: 7.7%

EBITDA
利益率: 10%4中期経営計画の考え⽅: 目指すゴールと現在の注⼒領域∎ 当社が⻑期的に目指すのは、グローバル視点で存在感のある人材サービス企業に成⻑する事∎ 15年6月以降、⾃⽴成⻑と共に｢IT･ソフト｣｢海外｣事業ポートフォリオの拡大･形成を実現(A)地域のEBITDA(億円):合計17億円

2020年6月期※ のEBITDA(億円):合計65億円

国内市場

海外 （派遣市場成熟国）

2015年6月期

82

2020年6月支給の特別手当(技術系2.5億円、製造系0.7億円)は除いて表示･合計

543

製造15

技術:機械･電気IT･ソフトIoT･AI(B)領域

人材派遣･請負サービス∎ 今後のグローバル市場の景況･環境⾒通しを鑑み、海外への投資は当面ステイ とし、国内の技術系領域 の拡大・投資に注⼒ する
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中期経営計画の考え⽅: [参考]現在の事業ポートフォリオ∎ 既存事業の成⻑に加え、海外 と IT･ソフト領域へのM&A投資により現在のポートフォリオを形成
箱の大きさは2020年6月期の利益(EBITDA)⾦額の規模に応じて描写

MTrec

2017年12月M&A

Gap

2016年８月M&A

Quattro2018年８月M&A

ｱｸｼｽ･ｸﾘｴｲﾄ
国内市場

海外 （派遣市場成熟国）(A)地域

BeNEXT
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ

BeNEXT
ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

海外（市場未成熟）

中国:上海現地法人
インドネシア:現地法人

有料職業紹介･非技術/製造系

2019年11月M&A

BeNEXT 2015年7月M&A
2017年3月M&A
ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 2019年7月合併(B)領域

ベトナム:Le&Associates(持分適用)
中国:⼭東省 合弁会社
中国:広東省 合弁会社

製造

技術:機械･電気IT･ソフトIoT･AI

人材派遣･請負サービス

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中期経営計画の考え⽅: 技術系派遣市場の当社⾒⽴て∎ 国内技術系の人材市場は、短期的な踊り場(調整・縮小)局面はありながら、基本的に安定した需要が継続すると⾒⽴てる(新型コロナウイルス感染拡大前は、安定成⻑が継続すると予想されていた)

 技術者派遣市場を拡大させてきた、産業構造の変化や労働人口のトレンドは、大きく変わらないと想定する－開発サイクルの短縮化で絶え間なくニーズ発生微減?

• 年10〜15％増加の実績• 2020年 市場拡大⇒ブレーキ
しかし人材需要の縮小は軽微• 市場規模1兆円に拡大

当社の今後の市場⾒⽴ては安定需要－IT・通信の新技術・新サービスの拡大－新技術の普及段階でのエンジニア人材需要の拡大－労働人⼝中の若年層の減少、キャリアの流動化－メーカー/開発会社/システム会社等において、派遣技術者は短期戦⼒ではなく、常時必要な戦⼒

 但し、技術人材の大きな需給ギャップを背景にした未経験者の大量活⽤等は縮⼩、⼀⽅、⼀定以上のレベルのスキル人材に対する選別的なニーズは安定継続(若しくは拡大)と想定する
 また、リモート・時短/副業等といった、新たな業務形態の拡大も予想される

出所︓⽮野経済研究所｢人材ビジネスの現状と展望2019年版｣を基に当社作成∎ 当社グループは、製造業やソフトウェア産業を、短中期の人材ニーズ充足で下支えする企業として、移り変わる技術ニーズの変化に対応していく考え
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国内の技術系領域事業 EBITDA成⻑と利益率∎ グループの利益成⻑を国内技術系領域が牽引、前期は⼀時的に⾜踏みしたが今期は回復計画∎ 利益率はFY19に14%超に到達、今期(FY21)は後半から回復を⾒込むが、来期以降拡大を優先

FY19まで売上⾼増加と同時に利益率改善を実現

FY19(補正後)

ターゲットとしていた⽔準
FY16

FY17FY18FY21計画

FY20
FY19 (補正後)

FY22以降は⼀定⽔準を維持しつつ、売上⾼拡大を優先

FY20

技術者派遣業 同業他社の利益⽔準*利益率補正について︓
FY19~20は、技術系領域にグループ共通コスト(持株会社機能に相当するもの)を包含、FY21からはHD化により分離(“その他”に切り出し)したので、トレンド⽐較の為に概算補正して表示
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① EVモデルによる事業拡大.1∎ 安定需要が継続する技術系市場でのシェア拡大を企図して、EVモデルの具現化･実装を推進中
新中期経営計画(2019年8月発表)より再掲

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① EVモデルによる事業拡大.2∎ EVモデルを効率的効果的に実現すべく、複合的にプログラム・ツールを実装済、更に磨き込んで⾏く■EVモデルのサイクル

エンジニアの「状態を把握」
過去: 経験・実績
現在: 保有スキル(資格等)・業務内容・勤務状況/顧客評価
将来: 希望・挑戦意欲■実施中のプログラム/制度

キャリアブラッシュアップ研修
・スキル/キャリアの棚卸(経歴･スキル･資格等の登録/更新)
・半期の目標設定・振返り・キャリアプランニング

エンジニアの「能⼒向上を促進」
エンジニア個々の ’状態’ に応じた、気付き機会の提供や、キャリア・研修等の推奨

つきレポ

・月毎の技術社員からの簡潔な業務報告
・業務内容に加えコンディション、キャリア希望等も⼊⼒(年2回・各回数時間・オンライン)■稼働中のツール/
プラットフォーム

技術社員’全員’への会社スマホ貸与

トラステーション・技術社員専用のポータルサイト

能⼒･希望と配属業務の「ミスマッチを解消」• 保有スキル・希望/意欲に合致した案件への配属転換• 市場価格に合致した単価への引上げを交渉

ビーコン(Be-CONnect)
・顧客と当社間のポータル・ツール
・定期的な契約更新確認に加え、当社のエンジニアへのコメントや評価の⼊⼒も推奨

リモート
面談ツール

ほか、
- E-Learning- 表彰制度
- 昇給賞与制度など

スキル・データベース
AI分析ツールなど

期待効果︓単価向上、エンジニア待遇･事業利益改善、退職率低減、稼働エンジニア数増加
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① EVモデルによる事業拡大.3∎ BeNEXTの価値創造ストーリー

価値創造ストーリーを技術系領域のエンジニアに適用したものがEVモデル(前頁)であるBeNEXTの理念の実現は、SDGsの解決に向けた歩みです11
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② 継続的かつ積極的なM&Aの推進∎ 技術系M&A投資は60億円で営業利益12億円超(2020/６実績)創出 今後も積極投資⽅針■累計投資額(FY16以降5年間)60億円※主にIT･ソフト関連

63億円■投資対象 売上⾼
(FY20実績)

145億円

287億円

今後数年間で更に、国内技術系領域に100〜200億円のM＆A投資枠を確保
営業利益20〜40億円*の上積み*M&A後の営業利益拡大を含む■投資対象 営業利益(単体合計・FY20実績)

12.5億円

6.2億円£1 = 135円換算で表示
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12技術系領域 拡充への継続取り組み
ブランディング

M&A・提携等の強化強化するも従来のスタンス・基準は変えず 未来志向感のある「BeNEXT」(ビーネックス)へ、ブランドを刷新
 エンジニアの転職顕在･潜在層における認知度の向上を図り、募集・稼働を強化
未経験者からベテランエンジニアまで、「次」へのチャレンジや意欲を志向する企業グループへ
 M&Aにおいても「BeNEXT」の理念への共感や期待は、重要な要素で有用であることを経験 技術系領域のM&Aを重点設定
エンジニアの採用・マッチングといったノウハウの早期導⼊により、M&A後の⾃⽴成⻑のフェーズへ展開することが可能
 従来同様に投資基準に照らしながら、連結の利益率向上に寄与する事業会社を⾒極め
 良好な財務状況を背景に、⾦融機関の融資枠の拡充
有利⼦負債も活用し、資⾦の機動性を充実
 業務提携や出資を通じて、新技術や新業界でエンジニアが将来活躍できる成⻑分野や、HRテックなどエンジニアの就業やスキル向上を実現するテクノ
ロジー等、将来を⾒据えたオープンイノベーションにも関与

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その他項目の⽅針
国際会計基準（IFRS)

株主還元

IFRSへの移⾏時期を⾒直し2019年８月の中期経営計画と変わらず＜従来＞「配当」を主に、状況に応じ「⾃⼰株式の取得」も株主還元の手法として組み⼊れる

 当社グループの事業の持続的成⻑を示す適切な指標の⼀つとしてEBITDAを設定し、IRにて継続的に説明
 IFRSにおける営業利益に相応・近似することから、IFRSへの移⾏を検討・準備＜修正＞
ウィズコロナを前提とした業務オペレーションへの切り替え推進と、業績回復を優先することにし、中期経営計画期間内でのIFRSへの移⾏は先送り

 当社は2020年６月期までにおいて、８期連続の増配実績を有し、2021年6月期でも1株あたり配当⾦を５％増の増配で計画
 安定的で業容に拡大にあわせた株主還元とする⽅針を今後も継続
 EPS(１株当たり当期純利益）の成⻑は、株主価値の重要な指標と認識
持続的な利益の向上が前提の上で、⾃⼰株買いも含めた株主還元の幅を持ち、持続的な株主価値の向上を志向

なお今後も業績説明・分析等にEBITDAを使用

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免責事項
本資料は、当社の事業説明の提供を目的としており、当社が発⾏する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された推測や予測等は、本資料作成時点における当社の判断であり、 情報の正確性を保証するものではありません。また、今後、予告なしに変更される場合があります。
万が⼀この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は⼀切責任を負いませんので、ご承知ください。

(お問い合わせ先)
株式会社ビーネックスグループ IR室
TEL︓03-5777-7727 E-mail︓ ir-bnt@benext.jp
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