公募に関するQ＆A
2023年12月21日
資料名
1. 研究開発構想

No

該当項目・内容

1-1 1.(3)事業の内容問答設定された中間目標を達成できない場合、事業途中で打ち切りとなるのか。

中間目標未達であった場合も、必ずしも直ちに事業打ち切りとなるわけではありません。NEDOやPD／PO等において対応を協議します。なお、事業継続との判断となった場合、実施計画の見直し等を行う可能性があります。
知的財産権の利活用については、NEDO 経済安全保障重要技術育成プログラム

研究開発成果にバックグラウンド知的財産権が含 における知財マネジメント基本方針に基づき、実施者間で協議いただくため、無1-2 3.(1)研究開発成果の取扱い まれる場合、無条件に利活用を認める必要がある 条件で利活用を認める必要はありません。ただし、研究開発成果の利用につなげのか。ていくため、バックグラウンド知的財産権も含めた知的財産権の利活用が円滑に進むよう実施者間で検討いただくことになります。
早期段階の研究を含む提案を否定しませんが、研究開発構想で定めらた目標やス

2. 公募要領

2-1 2.(3)事業内容

シーズ寄りや原理検証を含めた改良など、早期段階の研究についても提案が可能か。

ケジュール等を踏まえた提案をお願いします。なお、当該事業については、研究開発構想で定められた研究開発項目のすべてを実施するための提案を必要としているため（複数者の分担による連名提案可）、一部の項目のみに対する提案は受け付けておりません。

図の「研究開発のスケジュール」に記載されたと2-2 2.(4)事業期間おりのスケジュールでなければ提案できないのか。
ステージゲート審査と中間評価の違いは何か。

2-3 2.(4)事業期間（中間評価は継続可否を判断する委員会ではないか。中間評価の目的は。）

仮に、本研究開発項目の実施が、本計画よりも前倒しで実施が可能な提案があるのであれば、そのような提案を行うことも可能です。
ステージゲートは事業の継続（フェーズ移行）の可否等を判断することを目的として行い、中間評価は研究開発構想及び「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」に基づき、その評価結果を予算配分を含めた研究計画に反映する（加速、減速、中止を含む）ことを目的として行うことを予定しています。
現時点では、当初に提案がなかった実施者の途中からの参画は想定していませ2-4 2.(4)事業期間

事業期間中に途中から参画することは可能か。

ん。なお、仮に、NEDO等が事業期間中に実施者の追加が必要と判断した場合にあっては、原則、公募・審査により実施者の選定を行います。

最終年度である2028年度までを予定しています。なお、2026年度以降に限ら
2-5 2.(4) 事業期間

ステージゲート審査後の2026年度以降の委託契 ず、当初の提案において一部の実施者が一部の期間のみ研究開発を実施する計画
約期間は最長何年か。

が提示された場合は、審査の結果、それに応じた契約期間とする可能性はあります。

当初の契約期間は、2023年度～2025年度の2年間（ステージゲート審査まで）としてるが、提案時
2-6 2.(4) 事業期間点においてステージゲート審査以降分の計画や予算を詳細に検討することが難しい場合、どの程度提案における事業期間全体の計画が審査の対象となるため、ステージゲート以降分についても、可能な限り詳細まで精査した計画をもって提案してください。の精度が求められるか。

2-7 2.(4) 事業期間

2-8

ステージゲート審査の時期は、研究開発構想に記載の年度に必ず従う必要があるのか。

仮に、本研究開発項目の実施が、本計画よりも前倒しで実施が可能な提案があるのであれば、そのような提案を行うことも可能ですが、その上で、ステージゲート審査の実施時期はNEDO側の判断となります。

2.(4)事業期間：ステージ

ステージゲート審査の具体的な実施時期はいつ NEDO事業では通常、年度の後半で実施していますが、現時点では、具体的な実ゲートか。

2-9 2.(5) 事業概要；予算
2-10 2.(6)制度の推進体制

2-11 3.応募要件

2-12 3.応募要件

施時期までは決定していません。

採択件数および金額の目安が決まっているか。

うのか。

課題の採択・進捗管理・評価の指揮・監督等を行います。

事業期間中において実施者側の体制変更は可能か。

2-15 3.応募要件
2-16 3.応募要件

所定の手続きを行うことで体制変更することも可能です。変更の内容により手続きが異なります。また、事業目的達成の観点から、変更の内容によっては認められないこともあります。

個人事業主でも応募は可能か。

応募できません。法人格を有することが条件となります。

合でも従業員が300人以下であれば中小企業に該当するのか。

2-14 3.応募要件

開発構想で定められた事業の予算の範囲内で決定します。

PDもしくはPOは、具体的にどのような役割を担 「経済安全保障重要技術育成プログラムの運用・評価指針」に基づき、研究開発製造業の場合、資本金が3億円を超過している場
2-13 3.応募要件

現時点では決定していません。応募状況や提案内容を踏まえた審査の結果、研究過去にNEDO事業に採択されたことがあるが、応募は可能か。
上場企業は応募できないのか。

中小企業基本法における定義に基づき、従業員の基準を満たしているため、該当します。
提案内容が異なるものであれば応募できます。
応募できます。上場しているか否かは応募要件としておりません。

研究代表者は企業、アカデミアどちらでも良いのか。

1

企業、アカデミアいずれも可能です。

2-17 3.応募要件

他のNEDOのプロジェクトに採択が内定している場合は、応募できないのか。

応募は可能ですが、重複排除の観点から、同一の研究開発テーマに対して受託することはできません。異なる研究開発テーマの場合、双方の事業を実施できる体制を有しているかも含めて審査されます。

大学単独での全体提案が困難な場合、企業と連2-18 3.応募要件

携・分担する計画として連名提案することはでき 可能です。
るか。

2-19 3.応募要件
2-20 4.(4)提案書類

主たる研究分担者には誰が該当するか。

再委託先・共同実施先等において、研究開発課題の実施にあたり主たる役割を担う研究者が該当します。

研究開発課題の実施責任者（研究代表者）には誰 NEDOにおいては、提案者の研究開発責任者が該当します（再委託先は除きまが該当するのか。

す）。

事業途中で複数企業の共同出資により会社を設立
2-21 4.(4)提案書類

し、その会社が本事業を実施していくことは可能 所定の手続により、事業目的達成の観点からNEDOが認めた場合は、可能です。
か。
企業を代表とするコンソーシアムに大学が参画す

2-22 4.(4)提案書類

る場合、再委託と共同提案のどちらを選ぶべきか。

2-23 4.(4)提案書類
4.(4) 提出書類：国内外企業
2-24 と連携している事を示す資料

共同提案者（大学含む）から再委託することは可能か。

（詳細は別添7)
4.(4) 提出書類：その他の研2-26 究費の応募・受け入れ状況（詳細は別添7)

さい。
可能です。なお、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんので、ご留意ください。

国外の企業と共同研究を行っている場合の提出書 特に既定のフォーマットは設けておりませんので、客観的に内容が判る説明資料
類について既定のフォーマットは有るか。

4.(4) 提出書類：その他の研 提出資料（別添7その他の研究費の応募・受け入2-25 究費の応募・受け入れ状況

どちらの形態も可能ですので、計画に即した妥当な形を検討の上で提案してくだれ状況）の対象について、研究の代表者だけで良いか。研究者全員分が必要か。の提出をお願いします。
研究者全員分ではなく、各法人における研究開発責任者の分を提出ください。再委託先、共同実施先も含みます。
競争的研究費（※）を除き、公的資金や民間資金による研究費（国外も含め、補公的資金（競争的研究費）を除くその他の研究費 助金や助成金、共同研究費、受託研究費等の個別の研究内容に対して配分されるの状況を記入とは具体的にどういったものか。

もの）全てについて記載してください。
※内閣府 競争的研究費制度（https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/）創業3年未満もしくは休業中で3年分の決算報告書 応募可能です。3年分の決算報告書及び納税証明書が提出できない場合、0～2年2-27 4.(4)提出書類：財務諸表及び納税証明書が提出できない場合、応募できな 分の決算報告書及び納税証明書に加えて、合計残高試算表、資金計画（融資、出いのか。

資、営業収益、設備投資などの計画）などを提出してください。

財務諸表について、決算期の関係で今年度の決算
2-28 4.(4)提出書類：財務諸表

報告書をまだ作成していない場合、どうすればよ 既に作成されている最新の決算報告書を含め直近3期分を提出してください。
いでしょうか。
事業報告書と財務諸表をHPで公開しているが、2-29 4.(4)提出書類：事業報告提出に代えてそのURLを記載することでもよい URLの記載を代替として受け付けます。
か。

2-30 4.(4)提出書類：財務諸表

2-31 4.(4)提出書類：財務諸表

連名提案を行う場合、代表提案者か共同実施者かによらず全提案者の財務諸表の提出が必要か。

事業報告書の作成をしていないがどの様な資料を 会社法に基づき作成されている事業報告書を指していますが、作成されていない提出すればよいか。

場合は、それに準じた内容の資料を作成して提出してください。

貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、キャッシュ
2-32 4.(4)提出書類：財務諸表

フロー計算書(C/F)の提出につて、C/Fがない場
合はどうすればよいか。

4.(4)提出書類：契約書(案)2-33 に疑義がある場合その内容を示す文書
2-34 6.(1) 審査の方法について全提案者の分を提出してください。

契約書（案）に疑義がある場合の提出書類について、代替案とする契約書全体の添付等が必要か。
面接審査において、提案書のほか面接審査用の資料を別途提出する必要があるか。

キャッシュフロー計算書(C/F)がない場合は、それに準じた内容の資料を作成して提出してください。
疑義の内容を示す文書を提出してください（代替案とする契約書自体の添付は不要）。なお、疑義がない場合については資料提出は不要です。提案書類別添1の「6. 契約等に関する合意」で疑義がないことを記載してください。
面接審査においては、提案書の内容を説明いただきます。提案書のほか適宜補足説明資料を用いることも可能とする予定ですが、詳細は面接審査の実施に先立ち別途ご連絡いたします。

別添６．のうち「Ⅲ. 本事業で求められる安全管
7.(9) NEDO事業遂行上に係 理措置」においては、措置状況で「措置済み」
2-35 る安全管理措置の確認票「今後において対応」との区分があるが、契約締（詳細は別添６）結時までにすべて措置済みとなっている必要があるか。

必ずしも契約締結時にすべて措置済みになっていることを求めるものではありません。確認票において「今後において対応」と記載した内容及び採択条件が付された場合には、事業実施中に措置を講じていただくこととなる場合もあります。
なお、措置に係る費用は直接費として計上可能です。
受託者が本事業の実施により取得したデータをNEDOで管理しない場合を指しま

2-36 7.(12)データマネジメント”委託者指定データがない場合”とは。

す。本事業では受託者が取得したデータをNEDOで利活用することを想定していないため、「委託者指定データがない場合」が適用されます。

2-37

2-38

7.(21) 研究開発資産の帰プロジェクト実施期間中に資産の所有権の移転を 委託費により取得した資産の所有権はすべてNEDOに帰属するため、所有権の移属・処分行うことは可能か。

転はできません。

7.(21)研究開発資産の帰属・ 事業終了後、NEDOに帰属する取得財産を実施者処分についてが買い取る必要があるか。

委託契約において、委託業務の完了後又は委託期間終了後、NEDOが提示する譲渡価格をもって有償譲渡する等の規定をします。詳細は委託契約約款をご確認ください。

22-392-40

4.(5) 提出にあたっての留意 e-Rad上研究分担者の登録について、共同研究者 全員の登録は不要です。代表提案者が共同研究者も含めて各委託先及び共同実施
事項：e-Rad / 共同実施先指定基金協議会の設置及び運営について全員の登録が必要か。

先の代表となる研究者を登録下さい。
本事業における協議会は、経済産業大臣及び内閣総理大臣が設置し、経済産業省協議会は誰が設置・運営するのか。

及び内閣府が事務局を担当する予定です。
経済安保推進法における「研究開発代表者」は、本事業における研究開発等を代

2-41

指定基金協議会の設置及び協議会における研究開発代表者の役割はどのよう 表する者として、協議会の設置に同意いただき、協議会運営にかかる相談等に対運営についてなものか。

応いただくとともに、構成員の一人として協議会に参画いただくことになります。

共同で提案した場合、採択後、NEDOとは代表機
その他

３-１ 契約締結

関のみが契約するのか、参加企業それぞれが契約 共同提案の場合は、NEDOと参加企業それぞれが契約します。
するのか。

３-２ 事業後の事業展開

事業終了後の開発製品の海外での事業展開について、経済安全保障の観点から制約があるのか。

外為法の遵守を前提として、海外での事業展開を制約する規定はありません。な
お、国において今後設置される指定基金協議会の中で研究成果の取扱いについて検討がなされると理解しています。

本事業で追加
研究開発項目①で、「基本方針を固める前であっても、開発を優先すべき重要要
研究開発項目①機体構想及び機体設計で決定され 素技術については、初期仮説を立てた上で、先行的に研究開発を進めることとすた構成要素の要求仕様が確定しなければ、研究開 る。」と記載しているように、提案段階で研究開発項目①で求める性能要件を満
4. 研究開発構想 ４-１ (3)事業内容

発項目②、③の研究開発内容を提案することが難 たす機体構想について一定の初期仮説を立てていただきます。その上で、提案書しいと考えるが、どのように提案内容を作成すべ 類には、初期仮説に基づいた研究開発項目②、③の具体的実施内容（目標値やいきか。

つまでにどのような手段・方法で研究開発を実施するのか等）を記載して下さい。
アウトプット目標を「30～50kg程度の物資を、最大1,000km程度輸送することができ、垂直離着陸可能な無人航空機」と定めていることに加え、研究開発項目①において、以下A～Cの性能要件を満たす機体構想の設定及び機体設計の実施を要求しています。

30～50kg程度の物資を、最大1,000km程度輸送す A) 最大ペイロードが50kg程度であること
ることができる無人航空機がアウトプットとして B) 最大航続距離が1,000km程度であること
４-２ (3)事業内容求められているが、例えば30kg程度のペイロー

C) 垂直離着陸が可能であること

ドで航続距離が1,000km程度に満たない機体やペイロードが50kg程度に満たない機体で提案する

従って、ご提案いただく機体は、少なくとも30kg程度の物資を1,000km程度輸送ことは可能か。

する能力を有し、最大ペイロードは50kg程度であることが求められます。
なお、50kg程度の物資を搭載した状態での航続距離が1,000km程度に満たない提案（少なくとも30kg程度の物資を1,000km程度輸送する能力を有する）は受け付けますが、その場合も1,000km程度には満たずとも50kg程度の物資を搭載した状態でできる限り長い航続距離を有する機体構想をご提案ください。

30～50kg程度の物資を、最大1,000km程度輸送することができる無人航空機がアウトプットとして 一定の距離を複数回往復することや上空を旋回することで、1,000km程度の飛行４-３ (3)事業内容

求 め ら れ て い る が 、 国 内 の 飛 行 試 験 場 所 で 距離を確保し、機体性能を証明いただくことを想定しています。提案書類の中で1,000km程度の航続距離を確保することは難しい 想定する飛行試験場所及び試験方法についてもご提案ください。のではないか。
公募説明会での質疑応答
物流を主なユースケースと設定し、できる限り多くのニーズ・現場に対応できる

5. 研究開発構想 ５-１ (3)事業内容

垂直離着陸可能が要件となっているが、固定翼機は本公募の対象外か。

よう垂直離着陸可能であることを要件としています。従って、滑走路が必要になる固定翼機体は本公募の対象外となります。なお、垂直離着陸可能な機体であれば、マルチコプタータイプだけではなく、固定翼とローターの両方を有しているタイプの機体も本公募の対象となります。
輸送時間及び飛行高度について、目標・制限は設けておりません。ペイロード30

５-２ (3)事業内容

輸送時間及び飛行高度の目標・制限などはある～50kg程度の物資を最大1,000km程度輸送することができ、垂直離着陸可能な無か。

人航空機技術の開発を目標としており、これらを満たすような輸送時間や飛行高度をご検討下さい。
目標のペイロード30～50kg程度は、無人航空機で配送した物資をその後１～２

５-３ (3)事業内容

ペイロード50kg、航続距離1,000kmのユースケース想定を知りたい。

人で運ぶことを想定して設定しています。
目標の航続距離1,000km程度は、日本の本土から最も離れている離島までの距離が約1,000kmであり、国内の離島への物資輸送を幅広くカバーできる航続距離として設定しています。

５-４ (3)事業内容

研究開発項目②の要素技術だけの提案は可能か。

3

研究開発構想や公募説明会資料に記載のとおり、研究開発項目①～③全てを含めた提案をお願いします。

５-５ (3)事業内容

航続距離1,000kmというのは、途中で給油等を行わないという状態での距離と理解して良いか。

給油せずに1回で飛行できる距離を1,000km程度と設定しています。

研究開発項目③の評価試験で、周回飛行で５-６ (3)事業内容

1,000kmの試験で良いのであれば評価試験で、1,000km程度を飛行する機体性能を証明する方法として周回飛行を・目視外での飛行認証が取れていない

用いることは問題ありませんが、設計としては目視外飛行や衛星通信等に対応・衛星通信ができないし、直線距離で1,000km程度を飛行できる機体の技術開発をご提案ください。

ことが前提の計画も認められるか。
５-７ (3)事業内容

衛星通信モジュールなど搭載機器も含めてペイペイロード30kgは機体が運ぶこと ので きる 物資 の重 さで あり 、衛 星通 信モロード30kgが必要ということか。

ジュールなどの搭載機器は含めません。

運航管理システムに関して、別のNEDO事業で開５-８ (3)事業内容

発中のシステムを使わなくてはならないなどの指定はあるか。

4

将来的に外部システムとの連携も必要になると考えていますが、研究開発構想の中で特定の運航管理システムへの接続は要求しておりません。