工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.181
September2024

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６－－6１－－０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１－－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６－２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

地震の担保特約をつけた保険に加入

お施主様との請負契約もスムーズに
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
地震は全国どこでも起きる可能性があり、いつこのため、国土交通省では「公共工事標準請負一方、新築住宅の建築などの工事中に、地震にする範囲を明確化しています。例えば「公共工事持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ発生するかわかりません。そして、地震の発災の契約約款」、「民間建設工事標準請負契約約款」なから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え際は、工務店が復旧工事など最前線で地域の守りどにおいて、不可抗力による損害の負担をすべて需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し手としての役割が求められています。
受注者が負うのではなく、発注者に対しても負担ている。
よる損害が出た場合、誰が損害を負担するかが問
標準請負契約約款」では、損害合計額のうち請負１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス㻞㻚㻜％
題になることが多いです。民法の原則では、不可代金額の１００分の１を超える部分については、抗力によって損害が生じた場合、その損害は受注発注者が負担することとしています。
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス
㻞㻚㻜％、持家需要マイナス

㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首者（工務店）が負担することとなっています。しまた、受注者が加入する火災保険や建設工事保都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
かし、建築工事における不可抗力による損害を、険などで損害を補填できる場合、発注者の負担額民法の原則どおり受注者負担とした場合、リスク

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を分が請負代金額に組み込まれ、結果として契約金補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市額の上昇を招き、発注者（お施主様）も重い負担場である持ち家需要の掘り起こしが課題になってを抱える必要が生じてしまう可能性も発生しかねいる。
ません。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。

から控除することも明記されています。しかし、一般的に天災といっても地震や噴火などは保険契約上免責事項に該当しており、火災保険や建設工事保険に加入しているだけでは地震などによる損害は補償されません。

しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加を示す指数は前年を大きく下回っている。
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のようだ。
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話題になっている。
民間建設工事標準請負契約約款（甲）対象：民間の比較的大きな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約
出典：国土交通省「建設工事標準請負契約約款」

2－
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Report
受注者の工務店は発注者のお施主様と請負契約を結ぶとき、約款の説明をするでしょう。この約知ったお施主様が請負契約を結ぶのに躊躇するということもあったでしょう。

款の中で、不可抗力の損害は通常お施主様が負担することと記載されていることが多いです。

しかし、地震の担保特約をつけた「保険」に加入している場合、お施主様の不安が解消され、契一方、工務店は物件に対し、火災保険や建設工約がスムーズに運ぶことが考えられます。このよ事保険などを別途かけるもの。そのため、この説

うに、保険は実際に起きたときに補償してくれる明の中でお施主様から「地震が発生して損害が出ツールで、備えておくと安心感をあたえることにた場合は自分が支払うのか」、「（工務店が）加入繋がります。

している保険で補償できないか」などと心配され質問されることもあるかもしれません。

改めて地震は、全国どこでも起きる可能性があり、いつ発生するかわかりません。そのため事前火災保険や建設工事保険などでは、地震などでにしっかり対策をする必要があります。その取り発生した損害は補償されず、不可抗力の損害はお組みの１つが保険です。今一度加入されている保施主様ご自身が支払う必要がありました。それを険を見直してみるのもいいでしょう。

民間建設工事標準請負契約約款（乙）対象：個人住宅等の民間の比較的小さな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約
出典：国土交通省「建設工事標準請負契約約款」－2－

Report「観測史上最大」が頻発する時代を見越した住まい作りを
日本各地で自然災害にまつわる「観測史上最このような災害は無かったのだから、今後 100 年大」という言葉を耳にします。気象災害の激甚化・もないだろう」と安易に断言するわけにはいかな頻発化が指摘される昨今、工務店においては従来いのが実情です。の地域で想定される常識から一段高いレベルでの住まいづくりを心掛けたいところです。

こうした中、大手住宅会社の中には洪水の際、「住まいをあえて船のように浮かせることで浸水とくに 6 ～ 9 月ごろは梅雨や台風といった水を妨げる」、「床下を設けず、浮力で住まいが持ち害が多い季節といえます。実際 7 月 25 日には梅上がることを防ぐ」といった独自の発想を打ち出雨前線の影響を受け、山形県と秋田県で大雨が発している企業もあります。これらの取り組みにつ生。両県各地で観測史上 24 時間、48 時間などのいては様々な意見があるかもしれません。だが、降水量の最多記録を更新しました。

レジリエンス性能を高めた設計思想を前面に打ち

7 月 29 日時点で両県ではすでに河川の氾濫などから床上・床下浸水といった住宅への被害が数出してみることは差別化としては有効な手法といえます。

多く報告されています。さらに今後の天候次第で自然災害の際、住まい手が自治体の避難命令な報 道 発 表 資 料

は状況が悪化する懸念がある他、大雨で地盤の緩

令 和 ６ 年 ７ 月 ２ ５ 日
どに従うことは大前提です。
「仮気 その上で工務店は象庁んでいる箇所では土砂災害が発生する恐れも否定に住まい手が自宅で逃げ遅れた場合でも、命が保【警戒レベル５相当】できないといえます。

山形県に大雨特別警報発表
証され、被災後も安心して住み続けられる家づく災害大国である我が国において、自然の猛威とり」をどう実現するか検討してほしいです。

ん。どのような立地であっても、大小何かしらのないような大雨リスクは存在します。もちろん、「50 年や 100 年

大雨特別警報のレベルと内容完全に無縁であると言い切れる場所は存在しませ• これまでに経験したことの警戒レベル取 る べ き行 動

５

命の危険
直 ちに 安 全 確 保 ！

• 災害がすでに発生しているに 1 度起きるかどうか」という自然災害に対し、＜警戒レベル４までに必ず避難！＞４

危険な場所から全員避難

エンス性能を備えておく必要があるのかという点

３

危 険 な場 所 か ら
高齢者等は避難２

自らの避難行動を確 認

１

災害への心構えを高 め る

住まいがどこまで防災力、復旧力といったレジリ可能性が極めて高く、警戒レベル５に相当は議論が必要でしょう。

• 命の危険が迫っているため
ただ、冒頭にも触れたように「観測史上最大」が各地で聞かれる昨今。
「過去 100 年にわたって直ちに身の安全を確保

国交省補助金活用を 申請はお早めに
断熱リフォームには補助制度を使うことがおすすめされます。国土交通省では「子育てエコホーる必要があります。国交省は「早めの申請をおすすめする」としています。

ム支援事業」の中で「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」を支援しています。
断熱材は事務局に登録された型番の製品を使用

新築住宅

した工事のみが対象となります。外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、省エネ基準レベルやＺＥＨレベルなど一定の使用量以上の断熱材を利用リフォームする必要があります。
なお、リフォームの補助金申請額の割合は 8 月
22 日午前 0 時時点で 38％となっています（令和5 年度補正予算、令和 6 年度当初予算）。予約申

出典：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

請もあるが、遅くとも 11 月 30 日までには申請す

ホームページより－3－

Information
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