一般社団法人

日本リモートセンシング学会

平成 29 年度（2017 年度）
定

時

総

会

日

時：平成29年5月19日(金)会場：名古屋大学 東山キャンパス シンポジオン〒464-8601

議

14：00～15：00

愛知県名古屋市千種区不老町

案：
第 1 号議案

平成 28 年度

事業報告

第 2 号議案

平成 28 年度

決算報告

第 3 号議案

平成 29 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 29 年度

予算計画

第 5 号議案

平成 29 年度

役員候補

学会賞

第 1 号議案
（一社）日本リモートセンシング学会
平成 28 年度（2016 年度）事業報告
1.

会員数
会員種別

平成28年度末

平成27年度末

名誉会員

1

1

919

902

（うち終身会員は37名）（うち終身会員は38名）

正会員（法人）

49

46

学生会員

135

165

団体会員

13

14

正会員（個人）2.

役員の業務分担

会

長

粟屋

善雄

副会長

福田

徹

実利用委員会委員長（総務・財務・企画・実利用・産官学連携担当）

副会長

田村

正行

研究委員会委員長（学術・受託・国際・対外協力・役員選考担当）

副会長

杉村

俊郎

表彰委員会委員長（編集・表彰・研究・広報・支部担当）

理

事

朱

林

総務委員会委員長

理

事

鹿志村

修

総務委員会副委員長

理

事

角田

里美

財務委員会委員長

理

事

山下

淳子

財務委員会副委員長

理

事

松永

恒雄

編集委員会委員長

理

事

沖

一雄

編集委員会副委員長

理

事

冨山

信弘

学術委員会委員長

理

事

大橋

真

受託委員会委員長

理

事

田殿

武雄

企画委員会委員長

理

事

奈佐原

理

事

山崎

文雄

国際委員会委員長

理

事

米澤

千夏

広報委員会委員長及び支部担当

理

事

青木

尋子

産官学連携委員会委員長

理

事

熊谷

樹一郎

事務局長

監

事

赤松

幸生

監

事

岩崎

晃

顕郎

対外協力委員長

3.

委員会等

総務委員会（委員長：朱林）

財務委員会（委員長：角田里美）

編集委員会（委員長：松永恒雄）

学術委員会（委員長：冨山信弘）

表彰委員会（委員長：杉村俊郎）

受託委員会（委員長：大橋真）

企画委員会（委員長：田殿武雄）

研究委員会（委員長：田村正行）

・国土防災リモートセンシング研究会

（会長

桑原

祐史、幹事

齋藤

亮）

・評価・標準化研究会

（会長

沖

一雄、幹事

牧

雅康）

・高分解能衛星リモートセンシング研究会（会長

杉村

俊郎、幹事

羽柴

秀樹）

・問題生態系計測研究会

（会長

井上

吉雄、幹事

島﨑

彦人）

・雪氷リモートセンシング研究会

（会長

長

幸平、幹事

若林

裕之）

・宇宙考古学研究会

（会長

坂田

俊文、幹事

惠多谷雅弘）

・海洋・湖沼リモートセンシング研究会

（会長

虎谷

充浩、幹事

作野

国際委員会（委員長：山崎文雄）

広報委員会（委員長：米澤千夏）

対外協力委員会（委員長：奈佐原実利用委員会（委員長：福田顕郎）
徹）

産官学連携委員会（委員長：青木尋子）

役員候補選考委員会（委員長：齊藤
事務局情報管理担当（外岡秀行）

中国・四国支部（支部長：菅九州支部（支部長：森山

元也）

雄三）

雅雄）

（事務局）
事務局長

熊谷 樹一郎事務局長補佐伊東

情報管理担当外岡 秀行

情報管理担当野中 崇志

情報管理担当本田 謙一

情報管理担当

加藤 創史

事務局員

朝香 智仁

事務局員

立川 哲史

明彦

裕司）

事務局員

高久 淳一

事務局員

関岡 信一

事務局員

児玉 信介

編集事務局

佐藤 敦子

事務委託先

（一社）学会支援機構（柴田

晶子）

4.

事業内容

（1）定時総会（1 回）
平成 28 年 5 月 12 日

11：00－12：00 （日本大学生産工学部津田沼キャンパス 39 号館）

出席者 569 名（内、委任状による出席者 495 名）
平成 27 度決算報告、平成 28 年度役員が承認された。また、平成 27 年度事業報告及び平成 28 年度事
業計画及び予算計画が報告された。

（2）理事会（6 回）
第 168 回（平成 28 年度第 1 回）平成 28 年 4 月 13 日

RESTEC

第 169 回（平成 28 年度第 2 回）平成 28 年 5 月 12 日

日本大学生産工学部

第 170 回（平成 28 年度第 3 回）平成 28 年 7 月 1 日

RESTEC第 171 回（平成 28 年度第 4 回）平成 28 年 9 月 13 日

RESTEC

第 172 回（平成 28 年度第 5 回）平成 28 年 12 月 20 日

RESTEC

第 173 回（平成 28 年度第 6 回）平成 29 年 3 月 21 日

RESTEC（3）評議員会（2 回）
第 60 回 平成 28 年 5 月 12 日

日本大学生産工学部津田沼キャンパス（千葉県習志野市）

出席者：評議員 26 名、理事 17 名、監事 1 名、新理事 7 名、新監事 1 名、事務局員 5 名
第 61 回 平成 28 年 11 月 1 日

新潟テルサ（新潟勤労者総合福祉センター）（新潟県新潟市）

出席者：評議員 19 名、理事 17 名、監事 2 名、事務局員 3 名（4）常置委員会①

総務委員会（電子メールにより随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務ならびに総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行った。
会員データベースの更新・管理を行うとともに、2016 年度版の会員名簿を印刷物として発行した。また、学会ホームページ上にて会員情報を検索・閲覧することが可能な『会員情報検索・閲覧システム』を構築し、運用を始めた。
会員への情報伝達としてメールニュースを定期発信した。会員サービス強化のため、評議員を対象にメールニュースの発行効果に関するアンケート調査を実施し、今後の方針を決定した。また、他委員会と連携し、会員数増加策の検討を始めた。

②

財務委員会

毎月の収支計算書の実績評価を行い、平成 28 年度予算執行の管理を行うとともに平成 28 年度補正予算（案）を作成した。また、平成 28 年度決算（案）と平成 29 年度予算（案）を作成した。学会の「理事・委員等交通費支給規程」を「理事・委員等旅費支給規程」に変更するとともに、理事・委員等の交通費及び宿泊費の取扱い基準を見直した。

③

編集委員会（委員会開催 5 回及び電子メールにより随時）

学会誌第 36 巻第 2 号～第 5 号及び第 37 巻第 1 号を刊行した。なお、第 36 巻第 2 号には「UAV 小特集」
を、第 36 巻第 3 号には「熊本地震緊急特集」を掲載した。また、第 36 巻第 4 号は「ALOS-2」特集号、第 36 巻第 5 号は企業事例紹介特集号とした。さらに、第 37 巻第 3 号は「農業リモートセンシング」
特集号として、第 37 巻第 4 号は「テラヘルツ波リモートセンシングによる地球惑星探査(仮題)」特集
号／小特集として原稿募集・編集を進めた。加えて連載講義や回想録、プロジェクト紹介といった論文以外の種別の原稿を積極的に集めた。
なお、平成 28 年度に J-STAGE に投稿された論文・小論文・技術報告・総説（レビュー）は 30 本であり、過去最高となった。

④

学術委員会（委員会開催2回及び電子メールにより随時）

第60回（平成28年度春季）学術講演会を、平成28年5月12日（木）～13日（金）に日本大学生産工学部
津田沼キャンパス39号館において開催した。発表件数は74件で、参加者総数は約300名であった。特別セッションとして、「S-NETとリモートセンシング利用ビジネス拡大」、「UAV（Unmanned Aerial Vehicle）」
を実施した。また、ポスターセッションでは、緊急企画：「熊本地震に関するリモートセンシング技術の活用」を実施した。
第61回(平成28年度秋季)学術講演会を、平成28年11月1日（火）～2日（水）に新潟テルサにおいて開催した。発表件数は115件、参加者総数は約290名であった。特別セッションとして「太陽光誘起植物
蛍光観測の現状理解」、「IoTとリモートセンシングの融合」、「次の大災害時に備えて、衛星画像の可能性」を実施した。なお、本講演会は新潟県及び新潟市の助成金対象に選定され、合計約23万円が支給された。

⑤

表彰委員会（電子メールにより随時）

a)

平成 28 年度論文賞・論文奨励賞の推薦公募を行った。表彰委員会における審査の結果、論文賞 2
件、論文奨励賞 1 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 29 年度定時総会の後）。

b)

平成 28 年度優秀論文発表賞について、学術委員会からの推薦をもとに表彰委員会での審査の結果、5 件を選考し、理事会で承認された（授与は平成 29 年度定時総会の後）。

⑥

受託委員会（委員会開催1回、及び電子メールにより随時）

平成28年度は1件の受託業務を実施、その業務実施体制を作り、円滑な実施を図った。（詳細は、（9）
受託研究実施で後述）

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF）の事務局を企画委員会に設置のTF対応チームにて担当し、幹事会および二つのワーキンググループ（地球科学研究高度化、実利用）の開催・運営支援、議事録等の記録作成、事務局資料作成などを実施した。特に、平成28年度は7月9日に東京大学においてTF総会を開催し、宇宙政策の最新状況の解説並びに平成27年TF提言報告、両ワーキンググループの活動状況報告等があり、61名の参加者の下、活発な議論がなされた。当日の発表資料等は、東京大学のご協力の下、http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/sal/Taskforceにて公開している。また、地球科学研究高度化ワーキ
ンググループで取りまとめられた報告書「地球観測の将来構想に関わる世界動向の分析」(平成28年7月)に対する意見招集等を実施した。これらの活動状況は平成28年度評議員会（第一回・第二回）において報告した。
リモートセンシングの発展・啓蒙を目的とした活動では、平成28年10月4日に東京大学において開催された「海洋・宇宙連携の今後の在り方」(主催：Marine Technology Society日本支部、日本海洋政策
学会「海洋・宇宙連携」課題研究グループ)を他関連学会・団体と共同で後援した。

⑧

研究委員会（委員会開催1回及び電子メールにより随時）

以下の7つの研究会が活動を行っている。活動内容は学術講演会でのポスター展示や特別セッション、学会Webページなどを通じて会員に紹介した。また、研究会活動の活性化を図るために研究委員会内規を改定し、研究会における講演者に、学会員及び非学会員のいずれであっても、旅費を支給できるよ
うにした（改定：平成28年7月1日及び平成29年3月21日）。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（電子メールにより随時）a)

ISRS 2016 の開催支援
韓国リモートセンシング学会（KSRS)、台湾写真測量リモートセンシング学会（CSPRS)、RSSJ の 3学会＋EMSEA の 4 団体共催による ISRS2016 実行委員会が、平成 28 年 4 月 20 日～22 日に韓国（済州島）で開催された International Symposium on Remote Sensing 2016 (ISRS2016)の開催を支援した。また、本会議に国際委員長（平成 27 年度）を派遣するとともに、日韓台の学術交流活動
として若手研究者 2 名を派遣した。

b)

AARS の General Conference への代表者参加
RSSJ は、アジア広域における国際交流深化の一環として、AARS (Asian Association on Remote
Sensing)の Associate Member として活動している。平成 28 年 10 月にスリランカのコロンボで開催された AARS の General Conference に、国際委員長を含め代表者 2 名が参加した。

c)

KSRS、CSPRS との継続的な意見交換の実施
韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、電子メール等で KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を
行った。

d)

ISRS2017 の開催支援
平成 29 年 5 月 17 日～19 日に名古屋大学で開催される ISRS2017 に対して、同実行委員会の活動
を国際委員会として支援した。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

季刊専門雑誌「GISNEXT」の第 56 号(平成 28 年 7 月発刊)から第 59 号(平成 29 年 4 月発刊)において、当学会の関連記事を掲載した。学会誌の広告掲載においては、平成 28 年 7 月発刊の学会誌第 36 巻第3 号から平成 29 年 4 月発刊の第 37 巻 2 号にかけて、有償広告 2 件、法人会員からの無償広告 5 件、学会からの告知 8 件を掲載した。有償広告のみならず二口以上の法人会員からの無償広告の申込みも低迷している。無償広告掲載のための法人会員口数変更についての検討を行ったが現状維持となった。
日本最大級の環境展示会であるエコプロ 2016(（一社）産業環境管理協会、日本経済新聞社主催、12
月 8 日～10 日、東京ビッグサイト：総来場者数 167,093 人)へ、地球環境のモニタリング技術等の本学会の活動を外部へ発信することを目的に出展した。日本地球惑星科学連合・米国地球物理学連合主催の JpGU-AGU Joint Meeting 2017(5 月 20 日～25 日、幕張メッセ：平成 28 年度来場者数 7,240 人)に、本学会の活動の発信と会員数増加を目的としてパンフレットスタンドを出展する。
展示出展等での配布を目的として、クリアファイル・入会案内フライヤー・高校生向け研究室紹介フライヤーを整備した。
広報委員会の下に設置された「リモートセンシング普及推進部会」はリモートセンシングの普及・啓蒙、教育活動を継続した。

⑪

対外協力委員会（電子メールにより随時）
本年度は各小委員会等を通じて以下の活動を実施した。

a)

継続教育担当小委員会
CPD 小委員会を定期的に開催し、学会発行 CPD の啓発に向けた活動（取得ポイントの証明書発行など）を進めた。

b)

地球惑星科学連合担当小委員会
JpGU-AGU Joint Meeting 2017 に向けて、「Environmental Remote Sensing」、「環境リモートセン
シング」、「合成開口レーダー」、「Enhancing Scientific and Societal Understanding of Geohazards
in an Engaged Global Community」のセッション開催の提案・準備を進めた。

c)

横幹連合担当小委員会
平成 28 年 11 月 18、19 日に開催された横幹連合第 7 回コンファレンスにおいて、当学会から 3件を発表した。また、新たに発足した「Society5.0WG」と「横幹連合コトづくり至宝認定事業 WG」
に対して、当学会の担当者を推薦した。

d)

防災学術連携体小委員会
防災学術連携体に入会した。また、平成 28 年 12 月 1 日開催の「第２回防災学術連携シンポジウ
ム～激甚化する台風・豪雨災害とその対策～」に桑原委員が発表した。

⑫

実利用委員会（電子メールにより随時）

実利用推進のため、学会内外と連携してシンポジウム等を開催した。
平成 28 年 7 月 29 日（金）に実利用委員会を開催し、本年度活動の方向付けを行なった。特に、第 5期科学技術基本計画（平成 28 年度～32 年度）を受けて各方面で様々な取り組みが進められる中、同計画で強力に推進することとされている超スマート社会（Society 5.0）を支えるデータ源としてリモートセンシングを位置付けることが重要と考えられたため、それに基づき活動を進めた。
まず、第 61 回（平成 28 年度秋季）学術講演会（新潟テルサ）において、11 月 1 日（火）に公開特別セッション「IoT とリモートセンシングの融合に向けて」を実施し、強力な社会インフラとして近年注目されている IoT への対応について議論した。続く G 空間 EXPO 2016（日本科学未来館）では、昨年度と同様（一社）日本写真測量学会と共同主催、（一社）地理情報システム学会の共催のもとシンポジウム「地球観測の実利用展開に向けて」を 11 月 24 日（木）に開催し、ドローン、MMV 等の新たな空間情報収集手段とリモートセンシングを融合させて実利用に繋げるべく各学会での対応を共有し、学会間の連携の可能性を議論した。平成 29 年 3 月 1 日（水）には、東京大学山上会館において平成
28 年度リモートセンシング実利用シンポジウム「リモートセンシングの新たな実利用に向けて」を産
官学連携委員会、リモセンデータカタログ作成チームとともに開催し、今後リモートセンシングの適用が期待される新たな利用分野の紹介とともに、非リモートセンシング専門家への訴求ツールとしての「リモセンデータカタログ」の概要紹介を行なった。なお、G 空間 EXPO 2016 と実利用シンポジウ
ムでは、宇宙開発戦略推進事務局からの講演も得て、最新の宇宙政策の状況を周知することができた。

⑬

産官学連携委員会

事業計画に基づき、以下の活動を実施した。
ａ）学会と宇宙開発戦略推進事務局他外部機関との意見交換・調整
・S-NET（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）の学会窓口として、S-NET 関連の調整及び理事会への情報共有を実施した。
・リモセンデータカタログ作成に関連して、JAXA 新事業促進部、（一社）情報サービス産業協会（JISA）との意見交換を実施した。
ｂ）実利用促進のための施策
・平成 27 年度に実施した JISA との意見交換会にて提起された課題を踏まえ、「リモセンデータカタロ

グ作成事業」を JAXA 新事業促進部へ提案し、学会の受託業務として実現した。
・リモセンデータカタログ作成活動について、平成 29 年 3 月 1 日

実利用シンポジウムで紹介した。

また、作成活動紹介記事を学会誌、GISNEXT へ掲載した。

（5）諮問委員会
役員候補選考委員会（委員会開催 1 回及び電子メールにより随時）
会長の委嘱により、平成 28 年 12 月に発足した。役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員立
候補者の資格を審査した結果、全員資格ありと判定し、さらに意思確認を行った。また、理事、監事
ともに改選数を越える立候補がなかったため、同細則により立候補者全員を役員候補者として報告した。

（6）情報管理情報管理担当の活動は、学会活動に関わる各種情報の管理を担い、学会活動の支援・発展に寄与することを目的としており、次の活動を行った。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページの運用③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
学会誌第 36 巻第 2 号－第 5 号及び第 37 巻第 1 号を発行した。

（8）学術講演会（2 回）
第 60 回（平成 28 年度春季）学術講演会
第 60 回（平成 28 年度春季）学術講演会を、平成 28 年 5 月 12 日（木）～13 日（金）に日本大学生産工学部津田沼キャンパス 39 号館（生産工学部 60 周年記念棟）において開催した。発表件数は 74 件（口頭 34 件、ポスター40 件）で、参加者総数は約 300 名であった。口頭発表では、雪氷、大気、SAR、防災、陸域、実利用、水域、システムに関するセッションのほか、2 つの特別セッションを実施した。
「S-NETとリモートセンシング利用ビジネス拡大」の特別セッションでは、S-NET を創設した内閣府の関係者
から学会・産業界への期待を講演いただくなど、リモートセンシングのビジネス活用について考える場を提供した。また、SICE との共同で開催した「UAV（Unmanned Aerial Vehicle）」の特別セッショ
ンは、現在様々な分野での活躍が報告される UAV の分野において、ドローン規制法が制定されるなど、規制内での安全な運用を実施するために様々なアイデアが求められていることを背景に開催するに至ったものである。今回のポスターセッションは一般公開とし、企業展示と同会場とする試みを行った。
前後半の発表コアタイムの間に、20 分間の自由行動時間を設けることで、この時間を使った企業展示

ブースの訪問が盛況となり、また、ポスター発表者が同じコアタイムの発表者に対して質疑応答ができる時間を提供することが可能となった。また、今回のポスター発表では、緊急企画として「熊本地震に関するリモートセンシング技術の活用」と題して 9 件の発表を行い、他学会よりも早く本テーマを扱うことができた。
第 61 回（平成 28 年度秋季）学術講演会
第 61 回(平成 28 年度秋季)学術講演会を、平成 28 年 11 月 1 日（火）～2 日（水）に新潟テルサにおいて開催した。新潟県での開催は、第 35 回（平成 15 年度秋季）学術講演会をハイブ長岡で開催して以来、13 年振りであった。発表件数は 115 件（口頭 46 件、ポスター69 件）で、参加者総数は約 290名であった。口頭発表では、実利用、システム、陸域、水域・雪氷、SAR、大気、観測機器のセッションのほか、3 つの特別セッションを実施した。
「太陽光誘起植物蛍光観測の現状理解」の特別セッショ
ンは、国内でも研究事例がまだ少ない分野であることから、観測の原理から実際の事例までを網羅した内容でセッションを構成していただき、参加者にとって新しい分野の学びの場を提供した。また、「IoT とリモートセンシングの融合に向けて」の特別セッションでは、近年話題となっている IoT 分
野におけるリモートセンシングの可能性について招待講演者にご講演いただき、参加者に新しい分野の情報を提供することができた。
「次の大災害時に備えて、衛星画像の可能性」の特別セッションは国
土防災リモートセンシング研究会が企画した特別セッションであり、一般公開としたことで、新潟県内の土木・建築業界の関係者らを中心に学会外から 38 名もの参加があった。ポスター発表は、第 60
回同様に発表時間を 20 分延長して 100 分間とすることで、ポスター発表の質疑応答と企業展示訪問の双方が活発に行われた。なお、本講演会は新潟県ならびに新潟市のコンベンション補助金制度の対象となり、開催費の補助として約 23 万円を支給いただいた。

（9）受託研究実施
1 件の受託研究の要請があった。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構からの委託「地球観測衛星データの利用拡大のための調査」を実施した。その中で整備した「リモセンデータカタログ」は内閣府宇宙開発戦略推進事務局等からも評価と期待が寄せられた。

（10）支部
中国・四国支部（支部長:菅雄三）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、セミナー（1 回）、及び体験授業（6 回）を開催した。セミナーは「平成 28 年度地球環境セミナー」と題し地球観測衛星データ処理、地球環境と生物多様性について体験学習した。また、体験授業としては広島工業大学主催でオープンキャンパスでの模擬講義、高大連携公開講座、出前講義（西条農業高等学校）、及び小学生を対象としたサイエンススクールでの講義が実施された。
九州支部（支部長:森山雅雄）では、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、及びリモート
センシングに関する若手技術者養成講座（1 回）を開催した。また、実利用研究の推進として農業分
野におけるリモートセンシングの実利用研究を進めている。リモートセンシングの普及活動として大学のオープンキャンパスや地域講習会の開催等においてリモートセンシング技術の理解・興味を喚起する活動を行った。
中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員との会合を開催し、情報共有を行った。
以上平成28年度決算報告

第2号議案

貸借対照表
一般社団法人

平成29年 3月31日現在
日本リモートセンシング学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増 減

当年度

前年度

6,570,979
635,055
5,077,987
857,93706,570,979

6,246,374
448,249
5,422,125
376,000
648,000
6,894,374

324,605
186,806-344,138
481,937-648,000-323,395

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

008,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907
36,172,886

8,836,512
1,988,406
10,824,918
30,824,918
37,719,292-481,937-741,074-1,223,011-1,223,011-1,546,406

881,557
51,0003,411
33,500969,468
969,468

650,985
69,50046,3480766,833
766,833

230,572-18,500-42,937
33,500202,635
202,635

035,203,418
20,000,000
9,601,907
35,203,418
36,172,886

0
36,952,459
20,000,000
10,824,918
36,952,459
37,719,292

0-1,749,041
0-1,223,011-1,749,041-1,546,406

Ⅰ貸借対照表内訳表
平成29年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
郵便振替
普通預金
定期預金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
基本財産合計(2) 特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
特定資産合計固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

6,570,979
635,055
5,077,987
857,937
6,570,979

6,570,979
635,055
5,077,987
857,937
6,570,979

0
0

0
0

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

8,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907
36,172,886

8,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907
36,172,886

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

881,557
51,0003,411
33,500969,468
969,468

881,557
51,0003,411
33,500969,468
969,468

0-15,561,725
0
0
0
0

0
-6,683,768
0
0
0
0

0
57,448,911
20,000,000
9,601,907
35,203,418
36,172,886

035,203,418
20,000,000
9,601,907
35,203,418
36,172,886

正味財産増減計算書
一般社団法人

平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
日本リモートセンシング学会
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出
WEB改修支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位:円）
増 減

前年度

Ⅰ

3,099
3,099
12,651,000
6,783,000
4,620,000
48,000
328,000
300,000
572,000
8,745,197
393,730
128,5432,628,425
55,0004,546,979
992,520
1,181
1,181
0
21,400,477

4,027
4,027
12,550,500
6,689,500
4,690,000
164,000
328,000
300,000
379,000
6,708,468
435,865
998,271
693,950
110,000
3,822,382
648,000
47,2592,857
44,402
19,310,254

-928
-928
100,500
93,500-70,000-116,00000
193,000
2,036,729-42,135-869,728
1,934,475-55,000
724,597344,520-46,078-1,676-44,4022,090,223

17,142,430
6,431,167
1,320,669
3,761,198
6,800
1,620,404
35,945
365,6500
153,031
28,984
238,628354,210
196,800
58,26036,837065,22086,839881,937
766,000
297,9810741,074
1,015,200
300,000
6,007,088
4,598,179
350,877
461,318
412,399
80,680103,635
23,149,518-1,749,041
0-1,749,041

12,905,786
3,848,227
1,117,074
3,853,558
23,076
1,640,328
7,736
182,010
117,526
186,682
72,320144,368
434,632
192,594
02,700
79,92086,400133,4400500,000
346,723
1,576,800
0006,065,405
4,745,949
400,003351,278
369,898
81,760116,517
18,971,191
339,0630
339,063

4,236,644
2,582,940
203,595-92,360-16,276-19,924
28,209183,640-117,526-33,651-43,336
94,260-80,422
4,206
58,26034,137-79,920-21,180-46,601
881,937
266,000-48,742-1,576,800
741,074
1,015,200
300,000-58,317-147,770-49,126
110,040
42,501-1,080-12,882
4,178,327-2,088,104
0-2,088,104

0

0

0

0
0
-1,749,041
36,952,459
35,203,41800
339,063
36,613,396
36,952,459

00-2,088,104
339,063-1,749,041

00035,203,418

00036,952,459

000-1,749,041

正味財産増減計算書内訳表
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益(1)基本財産運用益
基本財産受取利息(2)受取会費
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収益
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収益
受取利息
経常収益計(2) 経常費用(1)事業費
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
財務委員会
編集委員会
表彰委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携
中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）
実施事業会計その他事業会計

合

法人会計

計

Ⅰ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,205,698
393,730
128,5432,628,425
55,00000003,205,698

0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,539,499
00004,546,979
992,520005,539,499

3,099
3,099
12,651,000
6,783,000
4,620,000
48,000
328,000
300,000
572,000
0
0
0
0
0
0
0
1,181
1,181
12,655,280

3,099
3,099
12,651,000
6,783,000
4,620,000
48,000
328,000
300,000
572,000
8,745,197
393,730
128,5432,628,425
55,0004,546,979
992,520
1,181
1,181
21,400,477

8,117,486
6,431,167
1,320,669
00365,6500365,650
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,117,486-4,911,788
0-4,911,788

8,565,064
00
3,761,198
6,800
1,092,855
26,1050
153,031
28,984
238,628354,210
196,800
58,26036,83700881,937
766,000
0741,074
1,015,200
300,000
0
0
0
0
0
0
0
8,565,064-3,025,565
0-3,025,565

459,8800000161,899
9,840
0
0
0
0
0
0
0
0
65,22086,83900297,9810006,007,088
4,598,179
350,877
461,318
412,399
80,680103,635
6,466,968
6,188,312
06,188,312

17,142,430
6,431,167
1,320,669
3,761,198
6,800
1,620,404
35,945
365,650
153,031
28,984
238,628354,210
196,800
58,26036,83765,22086,839881,937
766,000
297,981741,074
1,015,200
300,000
6,007,088
4,598,179
350,877
461,318
412,399
80,680103,635
23,149,518-1,749,041
0-1,749,041

0

0

0

0

0
0
-4,911,788-10,649,937-15,561,725

0
0-3,025,565-3,658,203-6,683,768

00
6,188,312
51,260,599
57,448,911

00-1,749,041
36,952,459
35,203,418

000-15,561,725

0
00-6,683,768

000
57,448,911

00035,203,418

財務諸表に対する注記
１．

継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」(平成20年4月1日内閣府公益認定等委員会)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
該当なし（３）引当金の計上基準
該当なし（４）消費税等の会計処理
税込み処理によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
20,000,000
00 20,000,000
小計
20,000,000
00 20,000,000
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
8,836,512
400,000
881,937
8,354,575
刊行物発刊基金
1,988,406
0741,074
1,247,332
小計
10,824,918
400,000
1,623,011
9,601,907
合計30,824,918
400,000
1,623,011 29,601,907
５．

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基本財産
リモートセンシング学術奨励基金
小計
特定資産
リモートセンシング技術啓蒙普及基金
刊行物発刊基金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)(うち負債に対応する額)

20,000,000
20,000,000

0020,000,000
20,000,000

008,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907

0
0
0
0

8,354,575
1,247,332
9,601,907
29,601,907

0
0
0
0

６．

担保に供している資産
該当なし
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当なし
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
９． 保証債務等の偶発債務
３．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、
２．次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし
１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減及び残高
該当なし
１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当なし
１３．関連当事者との取引の内容
該当なし
１４．キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
１５．重要な後発事象
特になし

附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については財務諸表に対する注記４に記載しているので省略する。

財産目録
平成29年 3月31日現在
一般社団法人

日本リモートセンシング学会

貸借対照表科目(流動資産)
預金

場所・物量等
郵便振替
普通預金
三井住友銀行
大塚支店
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
みずほ銀行
神田支店
広島銀行
五日市中央支店
十八銀行大橋支店
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店

流動資産合計(固定資産)
基本財産

使用目的等

金

（単位:円）
額
635,055
5,077,987
2,520,012
1,084,077
133,821
1,154,559
185,518
857,937
857,937
6,570,979

リモートセンシング
学術奨励基金定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
三井住友銀行大塚支店

20,000,000

リモートセンシング
技術啓蒙普及基金
定期預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店
刊行物発刊基金
普通預金
三菱東京UFJ銀行
神保町支店

8,354,575

10,000,000
10,000,000

特定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)

1,247,332
1,247,332
29,601,907
36,172,886

未払金
前受会費
預り金
仮受金
流動負債合計負債合計
正味財産8,354,575

881,557
51,0003,411
33,500969,468
969,468
35,203,418

収支計算書平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
一般社団法人

日本リモートセンシング学会
科

目

事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)基本財産運用収入
基本財産利息収入(2)会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3)事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4)雑収入受取利息
事業活動収入計
２．事業活動支出(1)事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出
総務委員会
財務委員会
編集委員会
学術委員会
表彰委員会
受託委員会
企画委員会
広報委員会
国際委員会
対外協力委員会
実利用委員会
産官学連携
RSSJ普及推進部会
委員会予備費中国四国支部
九州支部
ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2)管理費
業務委託費
通信運搬費
消耗品費(印刷費)
会議費(理事会)
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
刊行物発刊基金取崩収入
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ技術啓蒙普及基金繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位:円）
備 考

予算額

決算額

差

異

10,00010,00012,800,500
6,808,500
4,900,000
84,000428,000
280,000
300,000
6,380,000
480,000
300,000
500,000
100,000
4,000,000
1,000,000
1,000
1,000
19,191,500

3,099
3,099
12,651,000
6,783,000
4,620,000
48,000
328,000
300,000
572,000
8,745,197
393,730
128,5432,628,425
55,0004,546,979
992,520
1,181
1,181
21,400,477

6,901
6,901
149,500
25,500280,000
36,000100,000-20,000-272,000-2,365,197
86,270171,457-2,128,425
45,000-546,979
7,480
-181
-181
-2,208,977

16,763,522
4,900,000
1,242,400
4,000,000
260,000
2,288,031
14,00014,000200,000
240,000
153,03140,000140,000
250,000
702,000
205,000
100,000
50,00080,00050,00025,00025,000881,937
800,000
350,000
741,074
1,000,080
300,000
5,660,000
4,330,000
450,000
300,000
400,000
80,000100,000
22,423,522-3,232,022

17,142,430
6,431,167
1,320,669
3,761,198
6,800
1,620,404
035,945
365,6500
153,0310
28,984
238,628354,210
196,800
58,26036,8370065,22086,839881,937
766,000
297,981741,074
1,015,200
300,000
6,007,088
4,598,179
350,877
461,318
412,399
80,680103,635
23,149,518-1,749,041-378,908-1,531,167-78,269
238,802253,200
667,627
14,000-21,945-165,650
240,000
0 補正前140,000円
40,000111,016
11,372
347,790
8,200 補正前175,000円
41,74013,16380,00050,000-40,220-61,839
0 補正前0円
34,00052,019 補正前200,000円
0 補正前1,011,549円-15,1200-347,088-268,179
99,123-161,318-12,399-680-3,635-725,996-1,482,981

1,011,549
0
1,011,549

741,074
881,937
1,623,011

270,475-881,937-611,462

400,000
400,000
611,549

400,000
400,000
1,223,011

00-611,462

0

0

0

0
0
-2,620,473
6,127,541
3,507,068

00-526,030
6,127,541
5,601,511

00-2,094,443
0-2,094,443

Ⅰ収支計算書に対する注記
1

資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、前受会費、預り金、仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記2に記載するとおりである。

2

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳

科

目

合

計

現金預金
未収金
未払金
前受会費
預り金
仮受金
合
次期繰越収支差額計

前期末残高
6,246,374
648,000
6,894,374
650,985
69,50046,3480766,833
6,127,541（単位：円）

当期末残高
6,570,979
0
6,570,979
881,557
51,0003,411
33,500969,468
5,601,511

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日

から

平成 29 年 3 月 31 日まで）の概要】

１．公益目的財産額

35,164,944 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

19,948,985 円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

15,037,197 円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

8,117,486 円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

3,205,698 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

15,215,959 円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は 8,117,486 円であった。見込額と支出額の差額は-692,841 円であり、昨年度の差額は 2,277,334 円であった。これは、年間5 冊発行される学会誌の内4冊で小特集・特集を組んだことにより掲載論文が増加し、これに伴うページ数増加により、学会誌出版支出が増加したためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 3,205,698 円となり、見込額との差額は 344,302 円であった。
これは、年間 5 冊発行される学会誌の内 4 冊で小特集・特集を組んだことにより、掲載論文が増加したためである。これに伴い別刷代（申し込み件数によって変動）も増加し、見込額との差額を大幅に縮めることができた。一方で広告料（申し込み件数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出版事業は予定どおり継続事業として進めていく。
（3）五期目の公益目的計画における収支差額は、18,911,842 円であり、平成28 年度の公益目的収支差額は、19,948,985 円であった。計画との差額は-1,037,143円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。
注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。
【公益目的支出計画の状況】

公益目的支出計画の（１）計画上の完了見込み

平成 34 年 3 月 31 日

完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画
公益目的財産額

35,164,944

公益目的収支差額

15,498,580

公益目的支出の額

7,424,645

実施事業収入の額

3,550,000

公益目的財産残額

19,666,364

当該事業年度
実績

円
円
円
円
円

35,164,944
15,037,197
5,147,311
2,238,086
20,127,747

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
18,911,842
7,424,645
3,550,000
16,253,102

翌事業年度
実績

円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

35,164,944
19,948,985
8,117,486
3,205,698
15,215,959

計画
円
円
円
円
円

35,164,944
23,850,630
7,424,645
3,550,000
11,314,314

円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容

継1

学会誌出版事業（１）計画記載事項
事業の概要
リモートセンシングとは、物を触らずに調べる技術であり、地球観測衛星のように遠く離れたところから、対象の大きさや形状、及び性質を観測する技術を言う。 これは、観測を行う対象物が反射したり放射している光等の電磁波を地球観測衛星に乗せられたセンサー（観測機器）で受けとめ、これを分析する
ことで可能となる。
本事業はリモートセンシング学会誌に関して、その企画、編集、査読及び発行を定常的に行う事業であり、さらに定常的なもの以外にも特集号あるいは小特集号や、創立 30 周年記念号を刊行している。
例えば平成23 年4月には、創立30 周年記念特集号を刊行したが、ここでの執筆者は44名に及び、A4版322 頁のものになっている。この特集号では、「リモートセンシング技術と社会貢献」として、「リモートセンシング技術の実利用に向けて」、「都市環境、土木、建築分野におけるリモートセンシング技術の社会貢献」、「民間コンサルタント企業における緑地環境分野での利活用」、「JAXA リモートセンシングへの社会貢献」など、リモートセンシング技術を生かした技術紹介を行っており、情報の広報活動と社会での共有を通じて広く社会一般の利益に資することを目指している。
この学会誌の配布先は特に会員に限定しておらず、さらにバックナンバーも随時発行し、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に役立たせている。
本事業実施に当たって必要となる人員は、編集委員会（年 5 回、メールによる審議は随時）により行っている。
この事業は特に施設を必要としていないが、事業実施のための財源としては、学会誌出版による収入の他、他の事業による収入等を充当している。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

7,424,645 円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

3,550,000 円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
平成 28 年度には以下のように日本リモートセンシング学会誌の 5 つの号を発行した。それぞれの号の内容は次の通りである。
（1）第 36 巻第 2 号「UAV 小特集」 平成 28 年 4 月 20 日発行：巻頭言、論文 4 編、小論文 3 編、速報 1 編、解説 3 編、事例紹介 2 編、書評 1 編、資料 1 編、回想録、教育勉場より、研究室紹介、研究会だより 1 編、会告など(2)第 36 巻第 3 号 「緊急特集～平成 28 年熊本地震とリモートセンシング」 平成 28 年 7 月 3 日発行：巻頭言、序文、速報 5 編、総説 1 編、論文 1 編、解説 2
編、資料 1 編、連載講義、回想録、ニュース 1 編、会告、公募など(3)第 36 巻第 4 号「ALOS-2 特集号」 平成 28 年 9 月 20 日発行：巻頭言、序文、論文 4 編、解説 5 編、小論文 1 編、技術報告、資料 3 編、連載講義 2 編、質問箱、回想録、コラム、研究室紹介 1 編、学会からの報告、支部だより、文賞・論文奨励賞 受賞者の声、ニュース 2 編、会告など(4)第 36 巻第 5 号「企業事例紹介特集号」 平成 28 年 11 月 28 日発行：巻頭言、序文、事例紹介 8 編、論文 3 編、技術報告 1 編、解説 1 編、連載講義 2 編、質問箱 1 編、回想録、研究室紹介、学位論文紹介 2 編、書評 1 編、委員会だより 1 編、論文奨励賞 受賞者の声など(5)第 37 巻第 1 号 平成 29 年 1 月 31 日発行：巻頭言、論文 1 編、小論文 1 編、解説 1 編、連載講義 2 編、質問箱、ニュース 3 編、公募 2 編など
当学会誌に掲載された内容の対象分野は、環境監視、森林管理、農業、海洋観測、災害被害状況把握、地下資源探査など多岐にわたる。学会誌の配布先は
特に学会員に限定しておらず、さらに国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が構築した「科学技術情報発信・流通総合システム」（J-STAGE）を通じて一般からの閲覧やダウンロードも可能である。このため、掲載された論文や総説は、研究成果を広く社会に周知させ、人類共通の知財として共有されることに貢献した。またリモートセンシング質問箱、コラムなどは、リモートセンシングの入門者や非専門家に対して、この分野の基礎知識や最新情報を分かり易く伝え、広く社会一般の利益に資することに貢献した。学会誌の編集のため、22 名の委員（うち編集委員長1 名、副編集委員長2 名、事務局1 名）からなる編集委員会を組織し、当該年度内に 5 回の編集委員会を開催した他、電子メールによる議論を随時行った。学会誌出版事業にかかった経費の大半は、編集・印刷費用であり、収入は資料等販売事業購読、別刷代及び広告掲載料であった。
（１）当該事業に係る公益目的支出の額

8,117,486 円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

3,205,698 円（３）（（１）−（２））の額

4,911,788 円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

8,117,486 円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

3,205,698 円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由注（1）当該事業に係る公益目的支出の見込額は 7,424,645 円。今期の当該事業に係る公益目的支出額は 8,117,486 円であった。見込額と支出額の差額は-692,841円であり、昨年度の差額は2,277,334 円であった。これは、年間5冊発行される学会誌の内4 冊で小特集・特集を組んだことにより掲載論文が増加し、これに伴うページ数増加により、学会誌出版支出が増加したためである。
（2）当該事業に係る実施事業収入の見込額は 3,550,000 円であったが、当該事業に係る実施事業収入の額は 3,205,698 円となり、見込額との差額は 344,302 円であった。
これは、年間 5 冊発行される学会誌の内 4 冊で小特集・特集を組んだことにより、掲載論文が増加したためである。これに伴い別刷代（申し込み件数によって変動）も増加し、見込額との差額を大幅に縮めることができた。一方で広告料（申し込み件数によって変動）は減少傾向にあり、実施事業収入減の要因となった。注文や申込は企業の景気や経費削減にも関わるため、ここ数年の動向を精査した上で対策を実施していく予定である。なお、この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響することはなく、学会出版事業は予定どおり継続事業として進めていく。
（3）五期目の公益目的計画における収支差額は、18,911,842 円であり、平成 28 年度の公益目的収支差額は、19,948,985 円であった。計画との差額は-1,037,143 円であり、実施事業の規模を鑑みると、この差額が継続するようであれば事業完了が早まる可能性も考えられるため、今後の収支状況を注視していく予定である。
注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継1

事業の内容
学会誌出版事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目（１）損益計算書の （２）実施事業収入
収益の額

の額

3,205,698 円

3,205,698 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注
資料等販売により 393,730 円、印税等 128,543 円、論文

学会誌事業収益の別刷り収入2,628,425 円、および広告料55,000 円である。

計

3,205,698 円

3,205,698 円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。

損益計算書の科目
その他
計（１）損益計算書の （２）公益目的支出
費用の額

の額

8,117,486 円

8,117,486 円

8,117,486 円

8,117,486 円（２）の額の算定に当たっての考え方 注
異なる費用科目はないため、（1）と（2）は同額である。

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

第 3 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
平成 29 年度（2017 年度）事業計画（1）総会
定時総会（1 回）平成 29 年 5 月 19 日

14：00 - 15：00「名古屋大学東山キャンパス シンポジオン」（2）理事会（6 回）
第 174 回（平成 29 年度第 1 回）

平成 29 年 4 月

第 175 回（平成 29 年度第 2 回）

平成 29 年 5 月

第 176 回（平成 29 年度第 3 回）

平成 29 年 6～7 月

第 177 回（平成 29 年度第 4 回）

平成 29 年 8 月～10 月

第 178 回（平成 29 年度第 5 回）

平成 29 年 12 月

第 179 回（平成 29 年度第 6 回）

平成 30 年 3 月（3）評議員会（2 回）
春季、秋季学術講演会の会場において評議員会を開催する。

（4）常置委員会①

総務委員会（電子メールにより随時）

事務局、他委員会との連携のもとに、学会運営の定常業務を行う。総会、理事会、評議員会等の会議の企画運営、会員管理、契約管理、会務及び規約等の検討・整備を行う。
会員データベースの更新・管理を随時行うとともに、事務局と連携し、会員情報検索・閲覧システムの会員情報の更新も含めた運用管理を行う。
会員への情報伝達メールニュースを定期発信する。また、他委員会と連携し、会員サービスの強化と会員数増加策を継続的に検討・実施する。

②

財務委員会（随時）

会費の納入状況、収入実績の取り纏め、予算執行の管理を行う。また、平成 29 年度決算（案）並びに平成 30
年度予算(案)の作成を行う。

③

編集委員会（委員会開催 5 回、メール審議は随時）

学会誌発行に関する企画・編集・査読に関する業務を定常的に実施する。学会誌第 37 巻第 2 号～第 5
号、第 38 巻第 1 号を発行する。特集号あるいは小特集を適宜、企画する。学会誌強化と投稿原稿数増加のための方策を引き続き多角的に進める。

④

学術委員会（委員会開催 2 回及び電子メールにより随時）

第 62 回(平成 29 年度春季)学術講演会は、平成 29 年 5 月 17 日（水）～5 月 19 日（金）に名古屋大学
東山キャンパスにて日本・韓国・台湾リモートセンシング学会等により共催される国際学会 ISRS 2017にもって代わることとし、学術委員会は ISRS2017 の開催支援を行う。
第 63 回(平成 29 年度秋季)学術講演会を、平成 29 年 11 月 21 日（火）～22 日（水）酪農学園大学において開催予定である。

⑤

表彰委員会（随時）

功績賞、論文賞、論文奨励賞、優秀論文発表賞、技術開発賞、感謝状等の学会賞授与該当者を選考し、理事会で承認の上、表彰する。また、功績賞、功労賞及び新たな賞のあり方についても検討を実施する。

⑥

受託委員会（随時）

業務委託に向けて活動し、受託業務実施に当たっては、業務実施体制を作り、円滑な実施を図る。
また、業務及び納品物の品質向上のために、検査・修正の体制整備に向けての検討を実施する。

⑦

企画委員会（電子メール等により随時）

リモートセンシングの発展・啓蒙のための企画を行う。このための手段として、他の学会等と連携したシンポジウムの共催・合同セッションなどを検討する。また、企画委員会に設置した、今後の宇宙開発体制のあり方に関する「タスクフォース会合・リモートセンシング分科会」（TF）対応チームにおいて、関係学会・団体と共同で TF の事務局及び活動支援を行う。

⑧

研究委員会（随時）

既存の 7 つの研究会が引き続き活動を行う。研究会活動の活性化や活動支援等について、他の委員会（学術、編集、広報、実利用委員会等）と連携して検討を行う。
・国土防災リモートセンシング研究会
・評価・標準化研究会
・高分解能衛星リモートセンシング研究会
・問題生態系計測研究会
・雪氷リモートセンシング研究会
・宇宙考古学研究会
・海洋・湖沼リモートセンシング研究会⑨

国際委員会（随時）

リモートセンシングを通じた国際貢献に寄与するため、以下の活動を行う。
a)

日韓台の学術交流活動として、名古屋大学にて 5 月 17 日～19 日に開催される ISRS2017 に、同実

行委員会を中心に準備を進める。
b)

東南アジア地域におけるリモートセンシング国際交流活動のため、インドのニューデリーにて 10
月 23 日～27 日に開催される ACRS2017 に代表者の派遣を行う。

c)

韓国・台湾との研究交流を円滑に行うため、KSRS、CSPRS と継続的な意見交換を行う。とくに韓国の平昌で平成 30 年 5 月 9 日～11 日に開催予定の ISRS2018 に関して協力する。

⑩

広報委員会（電子メールにより随時）

会員数増加とリモートセンシングの普及教育を目的として、エコプロ 2017 等の展示会及び JpGU 等の関連学会での展示に参加する。学会活動に関心をもってもらうために配布するフライヤーやノベルティ等を整備する。季刊専門雑誌「GIS NEXT」の学会用無償提供頁の有効活用を検討する。そのほか会員数増加とリモートセンシングの普及につながる関連する活動につとめる。
学会誌への広告申込みが有償・無償ともに減少している。その対策として、年１回以上、学会誌を通して広告掲載料についての周知を行う。学会が関連するイベントの告知に広告欄を活用する。無償広告掲載への権利保有法人会員への勧誘を積極的に行う。
● リモートセンシング普及推進部会（電子メールにより随時）
前年度に引き続き以下の項目の実施について検討を行い、実施可能なものは企画立案し実施する。
・高校生向け研究室紹介のコンテンツの充実
・一般・小中高校生向けのリモートセンシング教材の検討
・中学の理科・地理教員との連携策の検討
・リモートセンシング検定についての検討⑪

対外協力委員会（随時）日本学術会議、地球惑星科学連合、横断型基幹科学技術研究団体連合、防災学術連携体などの外部組
織の活動に対して学会窓口として参加し、リモートセンシングの持つ横断型科学技術の特徴を活かす
学術活動の展開を図る。継続教育活動としては CPD 制度の着実かつ効率的な運用と普及に推進する。
また適宜、測量系 CPD 協議会に参加し、連携を維持する。

⑫

実利用委員会（随時）

宇宙政策委員会において取りまとめられている宇宙産業ビジョンの一翼をリモートセンシングの実利用の推進において担うべく外部機関と連携しつつ活動を進める。
a)

学会と外部機関との連携

宇宙開発戦略推進事務局と適宜意見交換を行なうとともに、S-NET に関わる活動について窓口委員会として対応する。
タスクフォース(TF)会合リモートセンシング分科会の実利用ワーキンググループ（仮称）活動に協力する。
（一社）日本写真測量学会、（一社）地理情報システム学会とは、G 空間 EXPO 他の場での連携を継続する。
その他、適宜、関係機関との意見交換・調整等を実施する。
b)

実利用促進のための異業種分野交流「リモセンデータカタログ」について、宇宙航空研究開発機構と調整しつつ、異業種分野とのコミュ
ニケーション・ツールとして維持・発展させる。
ICT 分野については（一社）情報サービス産業協会（JISA）との交流を継続する。
健康分野等、他の異業種分野との交流についても推進方策を検討、推進する。

⑬

産官学連携委員会

産官学連携委員会は平成 29 年度より実利用委員会に統合し、以下の活動は実利用委員会に継承する。
a)

S-NET の学会窓口としての対応b)

リモセンデータカタログに関する今後の取組み方針検討及び実施（5）諮問委員会
役員候補選考委員会
役員候補選考に関する細則及び内規に従い、役員候補選考委員会を立ち上げ、役員立候補者届出者についての資格審査等を行って立候補者名簿を作成し、正会員（個人）及び終身会員による投票を実施する。

（6）情報管理
活動計画は、以下のとおりである。
①学会ホームページ日本語版と英語版の情報更新・管理②学会ホームページの運用③学会サーバの運用・管理（ファーストサーバ株式会社、GMO クラウド株式会社との年間契約事務等）④会員への情報伝達が常に円滑にできるよう、会員データベースの更新・管理の調整⑤その他、学会活動に関わる各種情報の取り扱いに関する検討等の実施（7）学会誌発行（5 回）
第 37 巻・第 2 号（平成 29 年 4 月）
第 37 巻・第 3 号（平成 29 年 7 月）
第 37 巻・第 4 号（平成 29 年 9 月）
第 37 巻・第 5 号（平成 29 年 11 月）
第 38 巻・第 1 号（平成 30 年 1 月）

（8）学術講演会（2 回）
春季（平成 29 年 5 月 17 日～19 日）

第 62 回学術講演会は、名古屋大学東山キャンパスにて開催される国際学会 ISRS 2017 をもって代わる。
秋季（平成 29 年 11 月 21 日～22 日）
第 63 回学術講演会（酪農学園大学）（9）支部（随時）
中国･四国支部は、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、リモートセンシングセミナー・研究会（1 回）を開催する。また支部会員の増強活動にも力を入れる。中学・高校・大学への出前講
義、オープンキャンパスなどの機会を利用してリモートセンシングの普及啓発を行う。
九州支部は、支部長（森山雅雄：長崎大学）の元、支部活動として支部総会（1 回）、役員会（1 回）、研究発表会（1 回）を開催する。また、農学、工学分野を中心に、実利用研究の推進活動を行う。さ
らに、本部の実利用委員会への協力を推進する。リモートセンシングの普及活動のためにオープンキ
ャンパスや地域講習会を活用する。加えて、若手育成事業、実利用研究の推進、国際交流事業にも取り組む。
中国・四国支部及び九州支部代表と本部関係役員による支部会合（1 回）を開催し、情報共有を図る。
以上

第4号議案
収

支

予

算

書

案

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科
目
事業活動収支の部
1. 事業活動収入(1) 基本財産運用収入
基本財産利息収入(2) 会費収入
正会員個人会費収入
正会員法人会費収入
正会員シニア会費収入
学生会員会費収入
団体会員会費収入
過年度会費収入(3) 事業収入
資料等販売収入購読
資料等販売収入他
別刷代収入
学会誌等収入(広告含む)
学術講演会収入
受託研究収入(4) 雑収入
受取利息
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出(1) 事業費支出
学会誌出版支出学会誌編集支出
学術講演会支出研究会活動活性化支出
常置委員会支出ISRS国際会議準備支出
受託研究支出事務局運営支出
英文教科書発刊
名簿発行
発表受付Webページ改修(2) 管理費支出
業務委託費
通信運搬費
消耗品費（印刷費）
会議費（理事会）
監査費
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入

予算額

前年度予算額

増

減

備

考

Ⅰ

①
①
①
①
②
⑥

①
①
②
②
③④⑤
⑥
⑦
⑦
⑦
⑦

刊行物発刊基金取崩額
リモートセンシング技術啓蒙普及基金取崩額

投資活動収入計
2. 投資活動支出

10,00010,00010,00010,0006,919,000
5,040,000
76,000380,000
280,000
400,000

6,808,500
4,900,000
84,000428,000
280,000
300,000

480,000
355,000
1,500,000
100,000
2,000,000
1,500,000

480,000
300,000
500,000
100,000
4,000,000
1,000,000

1,000
019,041,000

1,000
019,191,500

5,810,000
1,242,400
1,750,000
300,000
2,128,000
718,063
1,200,000
305,0000004,900,000
1,242,400
4,000,000
260,000
2,288,031
881,937
800,000
350,000
741,074
1,000,080
300,000

910,000 Vol.37-2,3,4,5,Vol.38-1
0 J-STAGE負担金含む-2,250,000 第63回(秋)学術講演会分
40,000-160,031-163,874 ISRS2017
400,000-45,000-741,074-1,000,080-300,000

4,796,000
450,000
350,000
500,000
540,000
85,000117,000
20,291,463-1,250,463

4,330,000
450,000
300,000
400,000
0
80,000100,000
22,423,522-3,232,022

466,000
0
50,000100,000
540,000 外部監査費
5,000
17,000-2,132,059
1,981,559

0
718,063
718,063

1,011,549
881,937
1,893,486-1,011,549-163,874 ISRS2017-1,175,423

400,000
400,000
1,493,486

0 ISRS日本開催積立金
0-1,175,423

400,000
投資活動支出計
400,000
投資活動収支差額
318,063
Ⅲ 財務活動収支の部
当期収支差額-932,400
前期繰越収支差額
5,601,511
次期繰越収支差額
4,669,111【注記】 以下の丸数字は、科目欄記載の番号に相当する
一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款に記載されている事業① 学会誌等刊行物の発行② 研究会、学術講演会等の開催③ 学会賞の授与④ 研究調査及び資料の収集⑤ 内外の関連学術団体との連絡及び協力⑥ リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業⑦ その他、本会の目的を達成するために必要な事業
リモートセンシング技術啓蒙普及基金繰入額-1,738,536
6,127,541
4,389,0050
目標 (前期末）
110,500 905人(875人)
140,000 72口( 68口)
-8,000 19人( 14人)
-48,000 154人(144人)
0 14口( 14口)
100,000
0 30団体( 29団体)
55,000 許諾利用収入及び英文教科書販売収入
1,000,000
0-2,000,000 第63回(秋)学術講演会分
500,00000-150,500

806,136-526,030
280,106

第 5 号議案（一社）日本リモートセンシング学会
平成 29 年度役員候補（五十音順・敬称略）
理

事

１）

赤松

幸生＊

国際航業株式会社

２）

粟屋

善雄

岐阜大学

３）

石塚

直樹＊

(国研)農業・食品産業技術総合研究機構

４）

大串

文誉＊

Exelis VIS 株式会社

５）

沖

一雄＊＊

東京大学

６）

鹿志村

修

７）

金田

真一＊

アジア航測株式会社

８）

熊谷

樹一郎

摂南大学

９）

島村

秀樹＊

株式会社パスコ

10）

杉村

俊郎

日本大学生産工学部

11）

祖父江

真一＊

(国研)宇宙航空研究開発機構

12）

奈佐原

顕郎

筑波大学

13）

野々村

敦子＊

香川大学

14）

山崎

文雄

千葉大学

15）

山下

淳子

朝日航洋株式会社

16）

横田

達也＊

東洋大学

17）

米澤

千夏

東北大学

１）

岩崎

晃

東京大学

２）

福田

徹＊

（一財）リモート・センシング技術センター

監（一財）宇宙システム開発利用推進機構

事（＊は平成 29 年度の新任役員）（＊＊は平成 29 年度の再任役員）

以上一般社団法人

平成 28 年度
日本リモートセンシング学会
学会賞

（受賞者）

(1) 功績賞(1 件)
千葉大学

久世

宏明

殿

(2)論文賞 (2 件)
飯倉宏治、佐治斉
GPS と空撮映像による鳥瞰画像のレジストレーション
第 35 巻 第 3 号（2015 年）pp.155-172

松下文経、ラルームハマドジャエラニ、楊偉、尾山洋一、福島武彦
MERIS データによる霞ヶ浦のクロロフィル a 濃度の長期モニタリング
第 35 巻 第 3 号（2015 年）pp.129-139(3)論文奨励賞(1 件)
林正能（石坂丞二、小林拓、虎谷充浩、中村亨、中嶋康生、山田智）
伊勢· 三河湾における MODIS と SeaWiFS のクロロフィル a 濃度の検証と改善
第 35 巻 第 4 号（2015 年）pp.245-259(4)優秀論文発表賞(5 件)
第 60 回（平成 28 年度春季）学術講演会（2 件）〇レンディバハリ・リュウウェン・山崎文雄・笹川正（A5）TerraSAR-X 画像を用いた 2015 年ネパール地震におけるカトマンズ市街地の被害評価〇倉田夏菜・山口靖（P9）ASTER データから得られた岩相指標の HSV 表色系による統合

第 61 回（平成 28 年度秋季）学術講演会（3 件）〇高橋有真・外岡秀行（A1）
ASTER/TIR 画像による油膜の厚さ及び温度の同時推定の試み（３）〇高玉秀之・奈良間千之・森義孝・山村祥子・冨山信弘・山之口勤・田殿武雄（P37）
天山山脈北部地域における山岳永久凍土の分布と発達過程

〇岩田健太郎・植松恒・熊谷樹一郎（P45）
気象観測地点周辺における気温の低減要因と透水面の分布状態との関連性について(5)技術開発賞
平成 28 年度は該当なし(6)感謝状(3 件)第 60 回（平成 28 年度春季）学術講演会実行委員長

日本大学

岩下

圭之

殿

第 61 回（平成 28 年度秋季）学術講演会実行委員長

新潟大学

村上

拓彦

殿

一般財団法人

リモート・センシング技術センター

殿

以

上

一般社団法人 日本リモートセンシング学会定款

2014年
第1章

2012年

4月

1日

制定

2012年

4月

1日

施行

5月 15日一部改定、直ちに施行

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本リモートセンシング学会（The Remote Sensing Society ofJapan、略称 ＲＳＳＪ）と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、リモートセンシングに関する研究の進展と知識の普及に関する事業を行い、学術の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）学会誌等刊行物の発行（2）研究会、学術講演会等の開催（3）学会賞の授与（4）研究調査及び資料の収集（5）内外の関連学術団体との連絡及び協力（6）リモートセンシングの普及・啓蒙に係る受託事業（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

2

第3章

前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

社員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。
（1）正会員はこの法人の事業に賛同して入会し、所定の会費を納入した個人又は法人とする。
（2）正会員のうち、所定の条件を満たし、会費納入が免除される個人を終身会員と称する。
終身会員は正会員の資格を併せ持つ。
（3）学生会員はリモートセンシングに関連する学科を修めるために、大学院、大学、高等専
門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在学中の者で、この法人の事業に賛同して入会した個人とする。

（4）団体会員は学会誌を継続的に取得するために所定の会費を納入した団体をいう。
（5）名誉会員は本会の目的及び事業範囲において特別の功績があり、総会の議決を経て推挙された個人とする。
現に正会員である者が名誉会員になる場合には、正会員としての身分を併せて継続することができる。
2

前項の会員のうち第 1 号の正会員、第 2 号の終身会員、及び第 5 号の名誉会員のうち正会員としての身分を併せてもつ者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推挙された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として原則として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 4 名以内を副会長とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

4

理事及びその親族等である理事の合計数は理事の総数の 3 分の 1 以下とする。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

組織・規則

（評議員）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、50 名以上 70 名以下の評議員を置く。
2

評議員は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

評議員の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。

4

評議員は、無報酬とする。

（委員会）
第 32 条 本会の事業を円滑に遂行するために、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
（規則）
第 33 条 本会の事業を円滑に遂行するため、本定款を補足する技術的・専門的事項を、理事会の決議に基づいて規則として定めることができる。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第9章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配禁止）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は六川修一とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。