令和４年度
Ⅰ

国立大学法人三重大学

年度計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）-１ 大学と社会の双方が価値の向上を図り、本学の教育研究資源を最大限活用した
社会連携活動を活発化させるために、三重大学地域拠点サテライト等を連携統括・活用して、自治体、企業と共に地域連携プラットフォームの創設を進め、地域創生の活性化を図る。
評価指標 ① 産官学で組織する共創プラットフォームにおいて自走化を目標とした３件
以上のプロジェクトを立ち上げる。（第４期中期目標期間中の合計値）② 地域拠点サテライトを活用しながら地域の課題発見・解決に資するプロジェ
クトを年間平均70件（第３期：平成28～令和２年度平均62件/年）実施する。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）③ 地域の文化・教育振興を推進する取組を年間平均27件以上（第３期：平成28～令和２年度平均24件/年）実施する。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）
年度計画

・地域課題の抽出と地域連携プラットフォーム創設に向け、自治体、企業との意見交換を実施する。

（１）-２ 三重県と県内高等教育機関で組織した「高等教育コンソーシアムみえ」や、アドバイザリーボードである「地域人材育成推進会議」を発展させて、他大学との単位互換や共同科目の開設を推進するとともに、「食と観光」「次世代産業」「医療・健康・福祉」「教育」「文化・社会・公共」の各分野において、地域のリーダーとなりうる存在「三重創生ファンタジスタ（状況を的確に把握して、複眼的な視点から柔軟で創造力に富んだ発想と行動のできる人材）」の育成を含めキャリア教育を推進する。また、県内自治体や地域産業界との連携体制を強化することにより、社会人の大学院入学を推進する。
評価指標 ① 県内高等教育機関、県内自治体、地域産業界が一堂に会して、地域課題を解決する人材育成に関する三重県の高等教育について議論する場を構築する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 「三重創生ファンタジスタ資格」について新卒採用の募集要項に明記する企業数を30社（第３期：平成28～令和2年度までの合計13社）まで増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）③ 大学院における社会人入学生（管理職含む）を35名/年以上（第３期最終
年度時：30名/年）にする。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）

年度計画

・三重創生ファンタジスタ資格について新卒採用の募集要項に明記する企業
候補を作成する。三重創生ファンタジスタ資格について新卒採用の募集要項に明記する企業数を16社まで増加させる。
・大学院委員会の中で、各研究科の「社会人入学生」の増加策について検討する場を設置し、各研究科の「社会人入学生」に対する調査、現状分析を行う。

２ 教育に関する目標を達成するための措置（２）-１ 学生に「本学のコアコンピタンスである環境教育コンテンツ」を提供したうえ-1-

で「SciLetsアナリスト」等のマイクロクレデンシャル（大学独自の学習履歴の認定）を発給し、また、ステークホルダーに対してもリカレント教育や「スマートキャンパス実証事業で得られた環境リソース」を水平展開して学内と地域社会における環境リテラシーを向上させる。
評価指標 ① 三重大学生に対して、「科学的地域環境人材育成事業」の受講を勧奨し、受講登録者数 130人/年を達成する。（第４期中期目標期間中、毎年達成）② 「科学的地域環境人材育成事業」の教育要件を満たした社会人に対して、アナリストの資格を認定し、環境人材を20人/年地域に輩出する。（第４期
中期目標期間中、毎年達成）③ スマートキャンパス事業のスキームや同事業の実施で得られた成果等について、学術雑誌への投稿、学会発表、または見学ツアーの開催などをとおしてステークホルダーに提供する。： イベント開催数 １［回/年］、見学ツ
アー参加者数 50［人/年］（第４期中期目標期間中、毎年達成）
年度計画

・三重大学生に対して、「科学的地域環境人材育成事業」の受講を勧奨し、受講登録者数 130人/年を達成する。
・「科学的地域環境人材育成事業」の教育要件を満たした社会人に対して、アナリストの資格を認定し、環境人材を20人/年地域に輩出する。
・スマートキャンパス事業のスキームや同事業の実施で得られた成果等について、学術雑誌への投稿、学会発表、またはイベント開催数１［回/年］、見学ツアー参加者数 50［人/年］を達成する。

（３）-１ 社会や地域の本学へのニーズを踏まえ、本学の特色や強みを有効に発揮するための組織編制、適正規模を検討し、教育研究組織の見直し、再編等を推進する。特に教育学部の規模については、三重県の教員養成の拠点として適切な規模やカリキュラム等を構築するとともに、第５期以降に向けた教育学部のグランドデザインを取り纏める。
評価指標 ① 社会・地域のニーズを踏まえた学部・研究科の改組を実施するとともに、地域イノベーション学研究科において共創の場となる連携大学院を設置する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 教育学部において各教科の教員免許状取得を維持するため、第３期最終年度における各講座が開講する授業科目426のうち25％を削減しスリム化、効率化を図る。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・連携大学院の設置に向けて、県内の中小企業を中心に調査を行う。
・各講座において開講されている教科に関する専門科目を対象として、第３期中期最終年度を基準に令和５年度入学生を対象とした実施にむけて、25％削減授業実施案を作成する。

（４）-１ 入学者選抜に関する情報と教学・IRのアセスメント情報等から、教育課程、入学者選抜の改善のために必要な情報を体系的に整備する。また、高大接続における入学前
教育と入学後のカリキュラムの連動によるエンロールメントマネジメント体制を構築するとともに、多面的・総合的評価に基づく入学者選抜の改善を行う。
評価指標 ① 高大接続改革の一環として、入学者選抜の改善を行うとともに、高大接続
における入学前教育と入学後のカリキュラムの連動によるエンロールメント
マネジメント体制を構築する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）-2-

② 選抜区分ごとの特性を踏まえた多面的・総合的な評価を行う入学者選抜を実施する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）③ 三重県内における高大接続事業に加えて、三重県外の高校生も参加できる
高大連携の仕組み（オンラインを活用）を構築する。（第４期中期目標期間
最終年度までに達成）④ 選抜区分ごとの入学後の学修成果の分析を実施し、入学者選抜の改善を行う。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・入学者選抜における多面的・総合的評価を第３期計画期間に引き続いて検討する。それとともに、入試を含め高大接続の円滑化を図るために高等学校校長会などとの話し合いをおこなう協議会を立ち上げる。また、IRセンターと連携して、選抜区分ごとの入学後の学修成果の分析項目の検討を行う。
・高大連携授業のオンライン開講のためのルールの整備、高大連携授業の夏
休み集中開講のためのルールの整備。

（５）-１ PBL等のアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を拡充・推進するとともに、人文社会科学と自然科学を俯瞰し越境する文理融合・異分野横断的なカリキュラムを開発
するなど学生の可能性を最大限に伸長する指導方法や教育プログラムを推進する。また、
数理・データサイエンスやSDGsなどの教育内容やテーマ、STEAM教育やブレンディッド学
習を含む教育方法などを導入する。
評価指標 ① 全学共通教育に係る組織とカリキュラムを改編し、専門教育も含めて、
STEAM教育やブレンディッド学習を含む新たな教育内容や教育方法を取り入れ、文理融合と異分野横断のカリキュラムからなる副専攻制度などを導入する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② ICT教育や数理・データサイエンス教育の拠点である 「数理・データサイエンス館」を活用し、STEAM教育やブレンディッド学習を含む教育方法を推進するためのサポートを毎年100件以上行う。
年度計画

・全学共通教育への副専攻制度の導入、データサイエンス授業の導入、PBL等のアクティブ・ラーニングを取り入れた授業数の増加に向けて検討する。
・教養教育に新領域「データサイエンス（以下、DS）」を設け、「DSⅠ」と新設の「DSⅡ」を開講する。また、CeMDS館において、従来のICTサポート・
ラーニングサポートに加えてDSについてもサポートを開始する。

（５）-２ 各学部・研究科のアセスメント・ポリシーにもとづく教学PDCAを実施するとともに、学修ポートフォリオや反転学習を活用した学生の主体的学修支援を強化すること
で、体系的な学位プログラムの内部質保証体制を強化する。
評価指標 ① 各学部・研究科のアセスメント・ポリシーに基づく評価、検証を行い、全学FD/SDを開催して結果を共有する。（毎年度実施）② 学生の主体的学修支援を強化するため、学生の学修状況をデジタル記録
し、学生の教学指導に活用するための基盤となる「ラーニングレコードストア（LRS）」を整備するとともに、可視化システム、学修ポートフォリオを導入し、全学展開する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・各学部・研究科のアセスメント・ポリシーに基づく結果について、集約す
るとともに、全学について、アセスメント・ポリシーに従った評価を行う。
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これらの評価についてのFD／SDを開催する。LRSの試験運用を開始する。また、更新したe-ポートフォリオについての利用拡大について検討する。可視化システムについては、本格運用を実施する。
（６）-１ 高度知識集約型社会やSociety5.0など、新しい社会で活躍できる研究者・高度専門職業人を育成する学際的・独創的・総合的視野に立った大学院課程カリキュラムを拡充し、新たに課程横断的な共通教育カリキュラムを開発する。
評価指標 ① 大学院において課程横断的な共通教育カリキュラムを２科目以上新設する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・大学院委員会（仮称）の設置と大学院共通カリキュラムとなる科目について各部局の状況を把握するとともに、科目のニーズについて調査を行う。

（６）-２ TAとしての責任や自覚を高め、教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、新たなTA教育プログラムを構築する。
評価指標 ① 「大学マネジメント基礎論」の内容をTA研修に盛り込むことで、新たなTA
教育プログラムを構築し、受講者数を200名以上/年（第３期：平成28年度～
令和２年度平均100名程度/年）まで増加させる。（第４期中期目標期間最終
年度までに達成）
年度計画

・オンラインTA研修の実施状況並びに評価を行い、次年度のTA教育プログラ
ムと受講者増加に向けての対策を実施する。

（７）-１ 学びの機会の質的・量的な拡充を図るため、リカレント教育に関する新たな推進拠点を設置し、オーダーメイド型リカレント教育を実施する。さらに、学校教員研修な
どの専門的・実践的なリカレント教育のプログラムを拡充する。
評価指標 ① リカレント教育の推進拠点を新たに設置し、受講者の満足度が高まるようにニーズに応じたオーダーメイド型リカレント教育を実施する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② リカレント教育プログラムの領域数を、３領域（学校教員研修、環境人材育成、防災人材育成）から増加させる。（第４期中期目標期間最終年度まで
に達成）
年度計画

・教員の配置、各種規定の整備、オーダーメイド型リカレント教育プログラ
ムの試行等により、本格的な実施に向けて実施体制を整備する。

（８）-１ 国内外において、グローバルな視点を持って国際的に活躍できる人材を育成す
るため、国際共修授業であるCOIL授業を充実させるとともに、大学院在籍中に英語による論文作成や研究発表を経験した学生数を増加させる。また、優秀な留学生を戦略的に獲得・教育していくために、日本語教育プログラムを充実させる。
評価指標 ① 文化や言語の異なる学生が参加するCOIL授業を含む科目を5科目以上に増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 大学院在籍中に英語による論文作成や国際会議を含む研究発表を経験した
学生数を、収容定員の35％まで増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）③ 在籍する外国人留学生の割合（１学事歴以上の留学）、について、コロナ
禍での実績（令和２年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向-4-上させる。（第４期中期目標期間最終年度までの平均で達成）④ 学部・大学院在籍中にオンラインを含めた短期留学・派遣・国際イベント(部局企画）等を経験する学生の割合について、コロナ禍での実績（令和２
年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向上させる。（第４期
中期目標期間最終年度までの平均で達成）
年度計画

・学内の教員向けに、COIL講義（授業）の説明会を実施する。
・大学院在籍中に英語による論文作成や国際会議を含む研究発表を経験した
学生を増やすため、Tri-U国際ジョイントセミナー＆シンポジウムをはじめとする国際イベントや国際会議（オンライン含む）等に積極的に学生を参加させる。

（９）-１ 学生の海外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら留学生を含む学生の生活及び修学支援を拡充させる。留学生寄宿舎の整備、及び留学に関する相談体制を充実させる。
評価指標 ① 老朽化している留学生寄宿舎について新棟建設または改修を進める。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 学部・大学院在籍中にオンラインを含めた短期留学・派遣・国際イベント(部局企画）等を経験する学生の割合について、コロナ禍での実績（令和２
年度と令和３年度の実績平均）と比較して、10％以上向上させる。（第４期
中期目標期間最終年度までの平均で達成） （（８）-１ 指標④の再掲）
年度計画

・施設部施設企画チーム と共に、老朽化している留学生寄宿舎の改修計画を策定する。
・相談体制充実に向けて、留学モデル・費用等情報の提供、入学時からの後押しの流れ（ストーリー）を取りまとめ、公開する。また、留学経験者からのアドバイスが受けられる仕組みを構築する。
・学生に魅力ある海外研修（オンライン研修を含む）を提供するために、語学研修を含む既存の研修プログラムを検証し、また、新規プログラムの可能性を模索する。

（９）-２ 教育的インターンシップを推進しインターンシップの卒業要件化を継続して実施するために、地域の企業と協力してインターンシップの受け入れ態勢を構築していく。
クラブ・サークル活動をはじめとする学生の多様な課外活動を積極的に支援するとともに、学生代表者会議（仮称）を創設し、学生団体の活動の活性化を支援する。更に、保健管理センターとの連携により、学生の健康増進を支援する。
評価指標 ① インターンシップ協定締結企業数を100社（第３期：平成28年度～令和２
年度合計70社）に増加させ、安定したインターンシップ先を確保する。（第４期中期目標期間中の合計値で達成）② 学生代表者会議（仮称）を創設し、会議を毎年４回開催することにより、学生からの多様な意見を聴取し、学生団体の活動の活性化を支援する。
③ 保健管理センターによる学生への健康に関する啓発活動を毎年２回実施する。
年度計画

・インターンシップ協定締結企業数を計78社とする。
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・クラブ・サークル活動をはじめとする学生の多様な課外活動を積極的に支援する。
・学生代表者会議（仮称）を創設し、会議を４回開催する。
・学生の健康増進を支援するため、保健管理センターによる学生への健康に関する啓発活動を２回実施する。
（９）-３ 修学支援新制度の定着化に伴う学生の経済的問題への支援及び学生寄宿舎への入居や福利厚生施設の利用等を支援する。また、学生の抱える様々な悩み（学業、対人関係、将来進路、健康や日常生活の問題等）や何らかの障がいや疾患に対して、気軽に相談できる場の提供やＡＴ（支援機器）ライブラリーを充実させるとともに、相談に来た学生が抱える問題に対して、関連部署と連携して適切な対応をとる。
評価指標 ① ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を毎年度20名（のべ実働人数、第３期：令和２年度９名）活用し、学生による相談体制（ピアサポート）を推進する。
② 障がい学生への支援に対する教職員の理解度を高め、関係部署と連携をしていくため、障がい学生支援に係るセミナー（e-Learning、オンデマンド型等）を実施し、教職員の参加率を80％以上とする。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・CPS,SAを活用する土台を作成するための資格認定制度を設計し、SAを共通
教育授業などを通して毎年度20名（延べ実働人数）以上活用する。
・学内外の連携強化や障害学生支援に関する理解啓発のため、障害学生支援に係るe-Learningを実施し、教職員の参加率を80％以上とする。
・障害学生支援に関する紛争の防止または解決を図るための体制を検討、整備するとともに、ATライブラリーを充実する。
・授業料免除制度及び各種奨学金制度により、学生の経済的問題への支援を実施する。
・学生寄宿舎への入居や福利厚生施設の利用等を支援する。
・学生相談センター（学生なんでも相談室）を平日は原則開室するほか、学内の相談体制を検討する等により学生が気軽に相談できる場について検討、整備する。

３ 研究に関する目標を達成するための措置（１０）-１ 多角的な視点での卓越した学術研究業績や新技術の創生を拡充するため、最先端で特色ある研究を行う分野横断的な研究グループの支援を強化する。
評価指標 ① 「卓越型リサーチセンター」について、１センターあたりの研究支援にかかる経費を第３期平均から10％増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・リサーチセンター制度の再構築及び卓越型リサーチセンターの支援を強化する。
（１０）-２ 人文・社会科学分野、自然科学分野等における様々な研究の水準及び質の維持・向上のため、研究支援制度を見直すなど、更なる強化に取り組む。

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評価指標

① 従来から実施している若手研究者海外研修等支援（オンライン含む）、科
研費不採択者への支援、科研費アドバイザ制度等の研究支援策及び支援件数を第３期終了時（支援策５件、支援件数119件）に比べ、増加させる。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）

年度計画

・新たな研究支援制度を検討し、支援を強化する。

（１１）-１ イノベーションの創出力を高めて、その成果を社会に還元するため、大学院博士課程と産業界等との連携を強化することによって社会課題を解決する機能を向上させつつ、社会のニーズに合った人材を育成する。
評価指標 ① 大学院博士課程在籍者に対して、研究に専念できる環境を提供し、在学中
からキャリアパスまで一体となったフェローシップ制度等を活用し、博士課程修了後において希望するキャリア形成の実現と産業界との接続に向けた育成助教２名、特任助教等４名の募集枠を毎年確保する。
年度計画

・フェローシップ制度等により大学院博士課程学生の研究力向上・キャリア
パス支援に向けた取組を行う。

（１１）-２ 第３期で整備してきた地域イノベーション推進機構等の社会連携組織の見直しを行い、社会のニーズ等とのマッチング（機能）を強化し、本学の研究と地域社会が共創できる体制を構築する。
評価指標 ① 社会連携組織を再編し、社会のニーズにマッチした地域活性化の企画・支援や地域共創機能を有した部門に編成する。令和４年度に部門を立ち上げ、
令和５年度以降に部門整備や体制を構築し、令和８～９年度にかけて点検・改善を行う。
② 研究者が研究に専念できる環境と充分な研究時間を確保し、研究成果を社
会変革につながるイノベーションの創出を推進するため、研究・社会連携支
援人材（URA）を第３期平均（6.2人）に比べ増員させる。（第４期中期目標
期間最終年度までに達成）
年度計画

・社会連携組織再編の部門整備と体制の構築を行う。また、研究・社会連携
支援人材（URA）の公募を開始するとともに、活動状況等の把握・分析を行う。

４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（１２）-１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実を図ることを目的として、教育学部との連携による連携授業の実施、ＩＣＴ機器を活用したアクティブラーニング、幼小相
互参観、小中相互の乗り入れ授業等を実施するとともに、「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属学校園の幼小中一貫教育カリキュラムを開発する。
評価指標 ① 教育実験校としての機能充実を図るため、教育学部との連携授業を延べ15回/年以上実施する。（第４期中期目標期間中、毎年達成）② ICT機器を活用したアクティブラーニング、通級指導など、今後重要となる分野を含めた幼小相互参観、小中相互乗り入れ授業をそれぞれ、小中接
続：４回/年（各教科１回/年）、幼小接続：３回/年以上実施する。

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③ 家庭学習を念頭に置いたデジタルプラットフォームを活用した予習復習シ
ステムについて、令和４年度～令和６年度に教育教材の開発を進め、令和７
年度から令和８年度に効果について評価を行い、令和９年度に検証を行う。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・教育学部との連携授業実施に向けて、教育実験校としての機能充実について、学年、教科、生徒指導等の視点を踏まえた授業立案を行い、試行的に実施する。
・幼小相互参観、小中相互乗り入れ授業については、ICT機器の活用や通級による指導などの今後重要となる分野を含めた取組について立案し、試行する。
・予習復習システムについて、次年度からの試行に向けた教材開発を進める。

（１２）-２ 地域における拠点校としての使命を果たすため、県内で課題となっている校種間の接続の解決に向けて幼稚園及び小学校の学級定員の改編をともなう附属学校園改革を推進し、改革の一環として設置した附属学校支援室の統制の下、津市、三重県及び学部との連携により、教員研修の実施と研修への講師派遣、データサイエンス教育の推進、小学校教科担任制導入に伴う小中連携、及び通級指導、適応指導教室機能の構築等の事業に取り組む。
評価指標 ① 幼小中一貫教育カリキュラムの充実を図るため、附属学校支援室を設置し機能強化を図るとともに幼稚園および小学校の学級定員を改編する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 県及び市の教育委員会と連携した通級指導等の教員研修を10回/年以上行う。
③三重県の拠点としてICT教育を推進、発信する２年単位のプロジェクトを３回行い、地域の教育情報化を指導支援する。
年度計画

・県内関係自治体、教育委員会などのステークホルダーと連携、協議を行う
なかで、県内で課題となっている事項を抽出、整理し、地域における拠点校としての使命を構築するため、以下の事項について取り組む。
・附属学校改革の推進のうち、附属小学校の定員削減の計画を立案する。
・通級による指導について、県及び市の教育委員会と連携し、教員研修の実施に向けた企画立案と企画を試行する。
・ICT教育の推進と発信に向けて、第Ⅰ期の教育の情報化に関する教育研究プ
ロジェクトを進める。

（１３）-１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、卒前教育と卒後教育の一体的な推進を行うとともに、本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの登録者数を安定的に維持する。また、三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、研究推進体制・研究支援体制の充実をさせ、質の高い臨床研究を実施する。
評価指標 ① 本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの本学医学科卒業生登録者数
を第４期中期目標期間最終年度までに55名/年以上とする。（令和３年度登録者実績：49名/年）② 筆頭著者の所属が本院である査読付き英語論文数を第４期中期目標期間最終年度までに155編/年以上とする。（第３期（平成28年～令和２年）の実-8-

績：各年140編以上）
年度計画

・卒前教育部門と初期研修部門及び専門研修部門とが連携し広報・啓発活動を推進し、本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの本学医学科卒業生の登録を確保する。
・個人情報保護法改正に伴う倫理指針改正に対応するため、研究者に対し研究倫理教育を実施する。
・本院を代表施設として実施する特定臨床研究の新規申請件数を年間１件以上とする。
・バイオバンクセンターの機能強化を図る。

（１３）-２ 地域の拠点病院としての医療体制並びに災害対策推進・教育センターを中心とした災害救急医療体制の整備・充実と、医療安全文化の更なる醸成、感染対策の強化を行う。また、持続的な病院運営を図るため、診療関連データの経営指標を設定及び分析し、健全で安定的な病院経営に反映させる。
評価指標 ① インシデントレポートの提出件数を第４期中期目標期間通じて病床数×７
件/年以上とする。（第３期（平成28年度～令和２年度）の実績：各年病床数×6.2件以上）② メディカルスタッフの常勤化率を第４期中期目標期間最終年度までに85％以上として維持する。（令和３年４月実績：82.9％）
年度計画

・高度な専門医療を提供する特定機能病院や地域の拠点病院として体制強化に取り組む。
・内閣府主催令和４年度大規模地震時医療活動訓練に参加するDMAT及び消防などの地域防災行政と協働した合同訓練等を実施する。
・火災対応マニュアルの策定と複数病棟の同時火災や手術室火災を想定した火災訓練を実施する。
・部署別・職種別に提出されたインシデントレポートの詳細を検討・分析し現場へのフィードバックをきめ細やかに行う。
・効率的かつ安定的な病院運営に向けて、マネジメント会議を定期的に実施し、経営方針を決定するとともに、各診療科、診療部門等との懇談会等により経営目標値設定と分析を行うなど経営改善に取り組む。
・適正なDPCデータを提出するために、データの確認体制の強化を行う。
・DPCチェックや施設基準・加算等を適正にすることで、診療報酬の増収を図る。
・持続的な病院運営のためにフルタイム非常勤である職員の処遇改善を目的
として、優秀な職員の常勤化を進めることにより、人材の定着を図る。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１４）-１ 学長を中心としたガバナンスを強化するため、学長、理事、副学長等大学執行部と各学部・研究科等が連携・協力して、一体的かつ機動的に大学の管理運営にあたる
体制を整備する。また、学外有識者の経験や知見を法人経営に活かし、戦略的に大学運営にあたれるよう、本学の課題やビジョンを踏まえて学外有識者を理事等に登用するなど執行体制を整備する。
評価指標 ① 大学執行部と各学部・研究科等が連携・協力して大学運営にあたれるよう
会議体を整備するほか、オンラインを活用して適時かつ迅速に意見交換・情報共有が行える体制を構築する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）
年度計画

・学長、理事、副学長等大学執行部で構成されている学長・理事ミーティン
グで戦略的に大学の管理運営に取組む。また、学長を中心として、より機動的な管理運営を可能とする体制を整備する。さらに、大学執行部に加えて各学部・研究科長で構成されている全学マネジメント会議を全学の戦略的な改革を議論する場として活用する。

（１４）-２ 監事による牽制機能をより効果的・明示的に果たすため、役員会等の重要な会議への参加・学長、理事、副学長その他職員との意見交換・内部監査部門との密接な連携等により、適切に監査業務を遂行する。監事監査及び内部監査結果について、役員会等
で学内構成員に周知し、法人運営に反映させる。
評価指標 ① 役員会その他重要な会議における議事確認や大学執行部等との意見交換に加え、現場職員からの実情の聞き取り及び内部監査部門等との連携の実施と、それらにより入手した情報の検証結果に基づく本学のガバナンス体制の不備等に対する助言又は勧告等を毎年度実施する。
② 監事監査及び内部監査結果に基づく指摘事項等に対する改善措置や再発防止策を毎年度実施する。
年度計画

・監事監査、内部監査の実施結果及び改善策については役員会等で報告（内部統制機能の実質化）し、監査結果を法人運営に反映させ、ガバナンス機能を強化する。
・監事のサポート体制の強化に向けて、他大学監事との連携に係る業務の支
援及び、監査チームによる監事監査業務の支援を実施する。また、令和６年８月31日に現監事の任期満了となるため、監事が交代となる際に監事業務の引継ぎを円滑に行うため、監事業務引継ぎマニュアルの骨子を作成する。
・令和２年度に附属病院で発生した不祥事を踏まえ、業務の改善が図られているかをモニタリングしフォローアップを行い、また、令和３年度に労働基準監督署から是正勧告を受けた附属学校の教諭における労働管理について
は、モニタリングを実施する。さらには、令和３年度に公的研究費の管理・監査のガイドラインが改正されたことに伴い、新基準に準拠した内部監査を実施する。

（１５）-１ 第４期に大学がより発展するキャンパス環境の向上を図るため、キャンパス
マスタープラン及び施設マネジメント計画に基づき、施設及び設備の老朽改善整備及び施設の有効活用を毎年度実施する。また、多様な財源の活用等による施設整備の事業採算性を検証して事業を実施する。
評価指標 ① 概算要求事業及び学内予算にて、毎年度１件以上の老朽化改善整備を実施する。

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② 多様な財源の活用による施設整備を第４期中期目標期間中に１件契約する。
③ 施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査を年１回実施し施設の有効活用を図る改善を毎年実施する。
年度計画

・老朽化改善整備を１件以上実施する。
・多様な財源の活用による施設整備の事業採算性を検証する。
・施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽改善整備、施設の有効活用を図
る改善を実施する。

（１５）-２ 大学の保有資産の戦略的な整備を推進し、且つ脱炭素・カーボンニュートラ
ルを推進するため、脱炭素社会の実現を目指して他省庁が公募している補助金等の外部資金の獲得を進める。
評価指標 ① 他省庁の補助金等外部資金を第４期中期目標期間中に２件以上獲得する。

年度計画

・外部資金獲得のため、デマンドレスポンス発動指令時に発電機の運転等で所定の消費電力の低減が可能な体制を確立する。発動指令に確実に応答し電力の安定供給に貢献するとともに報酬を得る。また、次年度以降のデマンド
レスポンスの契約準備をする。
・外部資金獲得のため、J-クレジットの実証期間として事業者が実施しているスマートキャンパス設備の運転状況を確認する。
・省エネ積立金で実施する省エネ改修工事で応募可能な補助事業について調査する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１６）-１ 安定的な財務基盤を確立するため、既存の制度に対する学外有識者等の意見も踏まえた見直しや、受入の仕組みや運用範囲の拡充を図り、公的資金以外の財源の多元化を進める。
評価指標 ① 見直しによる改編又は新たな受入の仕組みの数を第４期中期目標期間中に第３期（20件）以上とする。
年度計画

・資金運用について、文科省認定基準２による運用方針や運用計画を整備する。
・新たな仕組みの構築について、可能性を検討する。

（１６）-２ 外部資金等の自己収入及び運営費交付金を含めた財源全体について、教育研究機能を高めるために最適な学内資源配分を実施する。
評価指標 ① 資源配分の見直しにより新たに設けた事業数を第４期中期目標期間中に第３期（11件）以上とする。
年度計画

・令和４年度予算（大学成長推進経費）による学内機能強化事業を行う。
・令和４年度補正予算による学内機能強化事業の検討を行う。

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・令和５年度予算配分案の作成時において、令和４年度の実績を踏まえ、学内機能強化事業（継続、新規）の検討を行う。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１７）-１ エビデンスに基づいた大学経営方針の策定や教育研究活動に資するため、様々なデータを一元管理するIR体制を整備し、徹底した自己評価を実施する。加えて、自己評価結果や大学の取組に対するステークホルダーからの意見を適切に大学運営へ反映させる。
評価指標 ① 様々なデータを一元管理するIR体制を整備する。（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 令和４年度に大学独自の年度評価実施体制を構築する。令和５年度から毎
年、大学独自の年度評価を実施する。
③ 令和４年度に大学独自の年度評価実施体制を構築する。令和５年度から毎年、自己評価結果や大学の取組実績をステークホルダーへ公開し、ステーク
ホルダーからの意見を次年度以降の大学運営に適切に反映する。
年度計画

・大学独自の年度評価を令和５年から実施するため、評価体制を構築する。

（１７）-２ 社会への説明責任を果たすため、第３期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、広報研修会の参加等などの情報収集により効果的な情報発信の方法について常に見直しを行う。
評価指標 ① 自ら魅力を発信し報道された件数（新聞掲載記事件数等）およびホームページ「お知らせ」欄・「トピックス」欄の総件数を第３期全体から５％増加させる。（第４期中期目標期間中の合計値で達成）
年度計画

・三重大学広報方針に基づき活動目標を設定する。これらを通じて大学の教育、研究、診療およびそれらを通じた社会貢献における取り組みや成果等について、積極的に情報発信を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１８）-１ 業務の合理化、RPAの活用をはじめとした事務機能のデジタル化等に取り組み、
業務運営の合理化、効率化を進める。
評価指標 ① 各部署において合理化・効率化された事例数（RPA等の自動化を含む）を
第４期中期目標期間中の合計で30件以上とする。
② RPA等による自動化を含めた業務効率化支援件数を第４期中期目標期間中の合計で30件以上とする。
年度計画

・業務運営全般に関わる様々な事務についてデジタルを活用した改革に取り組む「業務運営DX作業部会」を発足し、業務改善に取り組む。

（１８）-２ 研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、年１回の情報セキュリティ監査を実施する。
評価指標 ① 業務運営各情報セキュリティ研修の受講率100％を毎年維持する。

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② 情報セキュリティe-learningのテストの正答率を毎年75％以上とする。
（再試験の結果を含む）③ 情報セキュリティ監査を毎年実施し、監査結果の危険度に応じた対応を行
う。
年度計画

Ⅵ

・教職員へのセキュリティ研修会の実施と大学間でのサイバーセキュリティ
相互監査等を通してセキュリティレベルの向上を行う。

その他

１．人事に関する計画
・教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、新年俸制に連動して導入した新たな業績評価制度について検証し改善する。
・若手研究者のキャリアパスの多様化や流動性の向上を図るため、テニュア・トラック制度の積極的な活用、年俸制、クロスアポイントメント制度等の弾力的な給与制度による教員採用を推進する。
・教育職員の人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、女性
教員、外国人教員を積極的に登用する。
・教職員の人事について、性別・国際性・障がいの有無を問わず、様々な価値観を持つ教職員が参画する大学を目指し、ダイバーシティに関する取組を推進することにより、多様な人材の雇用を積極的に行う。
２．コンプライアンスに関する計画
・職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コンプライアンスに関する研修・啓発活動を継続して行うとともに内部通報・
外部通報体制等の充実、周知を徹底させる。
・公的研究費における不正使用防止を徹底するため、他機関での事案や学内モニタリング結
果等を踏まえ、公的研究費不正防止計画を更新する。また、研究費の運営・管理に関わる全ての教職員及び学生等に対し、公的研究費コンプライアンス教育のほか、不正防止に関する啓発活動や研修会等を実施する。
・研究リスクマネジメントシステムの整備を実施するとともに、研究不正防止を徹底するため、研修会やe-ラーニングの実施による啓蒙活動を教職員・学生等に対し実施する。
・情報セキュリティポリシーの学内周知を徹底し、情報セキュリティ研修を毎年度実施する。
・高い公共性を有する組織として、法人文書、保有個人情報を適切に管理するため、関係規
程やマニュアル等の学内周知を徹底するとともに、法人文書管理、保有個人情報の保護に関する研修等を毎年度実施する。
３．安全管理に関する計画
・平素の危機見積りと各点検・予防活動により、兆候の早期把握と対処を実施して危機の抑制を図り、その成果を危機管理委員会に報告・共有する。
・本学にとって深刻な危機である南海トラフ巨大地震と津波災害への対策として、対処計画の整備と実働型の避難訓練等を継続して実施し、防災意識を保持する。

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４．中期目標期間を超える債務負担・中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
５．積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①三重大学第一食堂新築及び課外活動施設改築事業に係る施設設備整備費、移転費の一部②三重大学未来地域社会創造拠点施設周辺整備事業に係る用地購入費、施設設備整備費、移転費の一部③附属病院の機能強化のための施設・設備整備事業に係る施設設備整備費の一部④先端治療施設・設備整備事業に係る施設設備整備費、移転費の一部⑤その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
６．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を実施する。

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