電気通信大学高圧ガス製造施設危害予防規程
制定 令和4年2月14日規程第48号
最終改正

令和5年7月27日規程第28号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 保安管理体制（第３条－第９条）
第３章 保安統括者等の職務（第10条・第11条）
第４章 運転及び操作に関する保安管理（第12条－第17条）
第５章 製造施設に関する保安管理（第18条－第23条）
第６章 異常状態に対する措置（第24条－第29条）
第７章 保安教育及び基準等の周知（第30条－第32条）
第８章 協力会社の保安管理（第33条・第34条）
第９章 雑則（第35条・第36条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号。以下「法」という。）

第２６条第１項の規定に基づき、電気通信大学（以下「本学」又は「事業所」という。）の高圧ガス製造施設の保安維持に必要な事項を定め、もって人的及び物的損傷を防止し、本学内及び公共の安全を確保することを目的とする。
２

この規程は、法により制定することが義務づけられた事業所における特別な規程であり、別に定める保安教育計画と一体のものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 高圧ガス法第２条に規定する高圧ガスであって、同法第３条第１項に規定するもの以外のもの(2) 高圧ガスの製造 高圧ガスにすること、高圧ガスの状態で圧力を変化させること、圧縮ガスを液化ガスに及び液化ガスを圧縮ガスにすること並びに容器に高圧ガスを充てんすること（ヘリウムをボンベから風船等（中の圧力が１メガパスカル未満のものに限る。
）に詰める場合を除く。
）(3) 製造施設

高圧ガスの製造をするための設備及びこれに付随して必要なものを備えた施設(4) 協力会社 保全、工事及び受入れ充てん等に関連する作業を行う外部業者
第２章 保安管理体制

（保安管理組織）
第３条 本学における保安管理組織は、別図に掲げるとおりとする。
２

学長は、本学における保安管理組織の最高責任者とする。

（保安統括者)
第４条 製造施設の保安に関する業務を統括管理させるため、本学に、高圧ガス製造保安統括者（以下「保安統括者」という。）を置き、総括安全衛生管理責任者をもって充てる。
（保安係員等）第５条 本学の製造施設ごとに、高圧ガス製造保安係員（以下「保安係員」という。
）をそれぞれ置く。ただし、法令の規定により、その製造に係る保安について監督させる者（以下「保安監督者」という。
）によることができ、又は保安係員を置かないことが認められる製造施設については、この限りではない。
２

保安係員及び保安監督者（以下「保安係員等」という。
）は、当該製造施設の設備を実際に運転する者であって、高圧ガス製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガスの保安に関し必要な知識及び経験を有する者から、学長が選任する。
（保安統括者及び保安係員の代理者）

第６ 学長は、あらかじめ保安統括者又は保安係員の代理者を選任し、保安統括者又は保安係員が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合には、その職務を代行させるものとする。
（基準の管理）第７条 保安統括者は、この規程の細目を明らかにするため、別表第１に掲げる事項を定めた運転基準、保安基準及び定期自主検査基準を定めるものとする。
２

保安係員等は、製造施設の種類に応じて、その設備の変更、製造若しくは消費の方法又は状況の変化に伴い、常に現状に即応させて変更できるように、前項に規定する基準を立案するものとする。
（保安管理の記録）

第８条 保安統括者は、別表第２に掲げる保安管理に関する記録を作成し、整理及び検討して保安技術の向上に資するとともに、その記録を同表に掲げる期間保存しなければならない。
（保安査察）
第９条 学長又はその委任を受けた者は、必要に応じ製造施設の設備の保安状況を査察し、保安統括者及び保安係員等の意見を聴き、保安確保のため適切な措置を行う。
第３章 保安統括者等の職務（責任と権限）第10条 保安統括者、保安係員及び保安監督者（以下「保安統括者等」という。
）は、この規程を職員及び学生等に確実に実施させる責任と権限を有する。
２

本学において高圧ガスの製造に従事する者（以下「作業従事者」という。）は、保安統括者等が法及び法に基づく命令並びにこの規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
（保安統括者等の職務）

第11条 保安統括者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を統括管理するとともに、保安教育を実施する。
２

保安係員等は、作業従事者を直接指揮し、所管する製造施設及び業務に関し、次の各号に掲げる事項を行うとともに、保安統括者に対して保安に関する必要事項を報告し、指示を受けるものとする。
(1) 製造施設の位置、構造及び製造の方法が一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号。以下「保安規則」という。
）等に定められた技術上の基準に適合するよう監督すること。
(2) 運転基準を作業従事者に周知させ安全な運転及び操作を行うよう訓練し、監督するとともに、運転管理について記録をすること。
(3) 製造施設の設備等が保安基準に適合し、正常な機能を維持するよう管理するとともに、工事及び修理に際して、保安基準に従い保安を確保すること。
(4) 製造施設の巡視点検及び定期自主検査を運転基準及び定期自主検査基準に従って実施又は監督し、その結果に基づく必要な措置を行い、それらを記録するとともに、保安検査に立ち会い、必要な対策を行うこと。
(5) 製造施設の作業を行う協力会社に対し、その保安につき指導監督すること。
(6) 異常状態に対する応急措置及び対策措置を実施するとともに、作業従事者を訓練し、かつ指揮すること。
(7) 保安教育計画に基づき、実施計画を作成するとともに関係者に対し、製造施設に関する保安教育訓練を実施すること。
第４章 運転及び操作に関する保安管理（製造方法の技術上の基準）

第12条 保安係員等は、法第８条第２号に定められた製造方法の技術上の基準に関して、その方法が保安規則及び運転基準に適合するよう監督するものとする。
（運転及びその管理を行う者）
第13条 保安係員等は、運転を管理し、作業従事者が行う運転及び操作を監督するものとする。
（運転基準）
第14条 保安係員等は、運転基準を立案し、保安統括者の承認を経て、作業従事者に周知徹底させるものとする。
（交替勤務の引継ぎ）第15条 交替勤務を行う者は、勤務の引継ぎに際し、必要な引継事項について記録しなければならない。
（運転及び操作の記録）
第16条 保安係員等は、運転、充てんその他保安上必要な事項を記録し、保安統括者の確認を受けなければならない。
（夜間又は休日における施設の計画的な運転開始及び運転停止）
第17条

夜間又は休日における製造施設の計画的な運転開始及び運転停止は、原則として平日の保安体制と同様な体制を確保した場合に限り実施するものとする。

第５章 製造施設に関する保安管理（製造施設の技術上の基準）
第18条

保安係員等は、法第８条第１号及び第２号に定められた製造施設及び製造方法の技術上の基準に関して、製造施設及び製造方法が保安規則等に適合するよう管理するものとする。
（保安基準）
第19条 保安係員等は、保安基準を立案し、保安統括者の承認を経て、作業従事者に周知徹底させるものとする。
（設備管理の記録）
第20条 保安係員等は、保安基準に従って設備の検査、修理等必要な設備管理事項を記録し、保安統括者の確認を受けなければならない。
（製造施設の検査）第21条 保安係員等は、運転基準に従って日常点検を行い、適切な処置を行わなければならない。
２ 保安係員等は、定期自主検査基準に従って定期自主検査を行い、必要な対策を実施し、その結果を記録しなければならない。
３

保安係員等は、保安検査に関し、検査方法等について事前に東京都知事の承認を受けるとともに検査に立会い、その指示に基づいて適切な対策を実施するものとする。
（工事を行うときの保安管理）第22条 保安統括者は、製造施設の修理その他の工事を行うときは、工事責任者を定め、あらかじめ工事内容、日程及び保安上の措置等の工事計画を立て、保安基準に従って作業を行うものとする。
（製造施設を増設又は変更するときの保安管理）第23条 保安統括者は、施設を増設又は変更するときは、あらかじめ計画を立て、増設又は変更内容及び工事の保安に関する事項等を関係者に周知徹底しなければならない。
第６章 異常状態に対する措置（不調及び故障に対する措置に関する対策）
第24条 保安係員等は、運転の不調及び故障に対して、適切な処置を行うことができるように、運転基準に従って作業従事者を教育訓練するものとする。
（事故及び災害に対する措置に関する対策）
第25条 保安係員等は、事故及び災害に対して、適切な処置を行うことができるように、運転基準に従って作業従事者を教育訓練するものとする。
（事故及び災害時に関する記録）
第26条 保安統括者は、事故及び災害時の状況、原因、処置並びに対策等を記録し、保存しなければならない。
２

保安統括者は、前項の結果を検討し、保安技術の向上に資するものとする。
（通報及び連絡）第27条

保安統括者等は、事故災害等発生時における必要な通報及び連絡先を製造施設管理室等の見やすい場所に掲示するものとする。
（人身事故に対する措置）
第28条 保安統括者は、人身事故が発生したときの救急措置をあらかじめ定め、救急箱及び担架等の救急用具を設置するものとする。
（大規模な地震に係る防災及び減災対策）
第29条 本学の地震対策の基本方針、地震発生時における行動基準、緊急時の体制、役割及び物資等その他地震発生時の対応については、国立大学法人電気通信大学危機管理規程の定めるところによる。
２

保安統括者等は、地震発生時における緊急措置、安全確保措置、避難、安否確認、被災状況の確認及び報告、関係行政機関等（警察署、消防署、自治体、近隣住民等をいう。）への通報その他必要な訓練を行うものとする。
３

保安係員等は、次の各号に掲げる手順を定めるとともに、それらの訓練を定期的に行うものとする。
(1) 地震発生時における製造施設の緊急停止措置手順(2) 地震により漏えい等の異常が発生した場合の作業及び被害拡大の防止に関する手順(3) 地震発生時の保安のための設備に係る作業及び当該設備の機能が喪失した場合の対応手順(4) 地震の終息後における製造施設の被害状況の確認手順
第７章 保安教育及び基準等の周知（保安教育の計画及び実施）
第30条 保安統括者は、保安教育計画に基づき、関係する職員及び学生等に対し、保安意識の高揚、基準の周知徹底、保安技術の向上及び異常状態に対する措置等につき教育及び訓練を行い、実施した結果は記録し、保存するものとする。
（危害予防規程及び基準の周知及び教育訓練）
第31条 保安統括者は、この規程及び基準を関係する職員及び学生等に周知徹底させ、必要事項を重点に教育訓練しなければならない。
（危害予防規程等に違反した者の措置）
第32条 保安統括者は、この規程及び基準に違反した者に対しては、その者を対象として特別に再教育等を実施するものとする。
第８章 協力会社の保安管理（指導及び監督)
第33条 保安係員等は、協力会社の従業員に対し、この規程、関係する基準及び保安上必要な事項を周知徹底し、作業の保安につき指導及び監督するものとする。
２

保安統括者は、協力会社の作業基準の作成を指導するものとする。
（作業範囲と責任範囲）

第34条 協力会社の作業範囲と責任範囲は、協力会社との契約書等に具体的に定め、その責任を明らかにするものとする。

第９章 雑則（危害予防規程等の作成、制定及び変更の方法）
第35条 この規程及び保安教育計画は、保安統括者等が立案し、安全・衛生委員会の意見を聴いて、学長が定める。
２

前項の規定は、変更するときに準用する。
（雑則）

第36条 この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則 （令和5年7月27日規程第28号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）規定する基準の名称
運転基準

保安基準

定期自主検査基準

規定すべき事項
１

運転操作

２

充填作業

３

移動式製造設備よりの受入れ作業

４

巡視及び日常点検

５

故障時の処置６

緊急時の措置１

設備の構造及び保安装置

２

設備の位置等

３

警戒標及び火気使用禁止区域

４

設備の保安管理

５

容器管理

６

移動式製造設備の停車位置等

７

通報及び非常用照明等の附帯事項

８

修理に関する管理１

検査項目（次のうち、製造施設の種類に応じて定める。
）(1) 外観検査(2) 機密試験(3) 保安装置(4) 温度計(5) 圧力計(6) 安全弁(7) 不同沈下測定等

２

検査期限

３

検査の方法、判定及び処置

別表第２（第８条関係）項

目

高圧ガス製造許可申請書

保存年限
設備存続期間高圧ガス製造施設等変更許可申請書〃

高圧ガス製造施設軽微変更届書〃

高圧ガス製造施設等変更届書〃

高圧ガス製造許可証〃

高圧ガス製造施設等変更許可証〃

製造施設完成検査申請書〃完成検査証〃

危害予防規程届書〃

危害予防規程承認（変更承認）証〃高圧ガス製造開始届書〃保安検査証〃設備管理台帳〃

運転、日常点検、引継等日誌

１年

ガス受入充填記録２年

保安教育実施記録

３年

定期自主検査記録

５年

事故災害記録設備存続期間

施設異常の記録１０年

別図（第３条関係）

学

環境安全衛生管理センター

長

保安統括者
（総括安全衛生管理責任者）

製造施設
保安係員の選任を要する施設

保安係員の選任を要しない施設

保安係員

保安監督者

作業従事者

作業従事者

協力会社
ガス販売業者・ガス供給業者・運送業者・工事業者・機器販売業者