「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
主な
回答一覧
ケース
1 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

No.

2 協議書（協 ①ケース1議指示等）

3 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
香川 ①受注 2-1協議書(協議・指示等)
県者
指示書は、事務所が作るのか出張 ます。
所が作るのかわかりませんが、指示しなくてはいけないところ(図面の欠落、修正等)は指示してほしい。
徳島 ①受注 約款上、受注者協議ではない案件を県者協議にして出してほしいという要望がいまだにあり、書類作成マニュアルに記載しても、効果が不明確である。
愛媛 ③支援 概算発注の対応は契約後発注者で指 （一つ目の◎の後）
県業務者 示資料を作成しとあるが、資料は受注 ◎照査を踏まえ相違がある場合は、設計者さん行ってもらい指示書を発注者で 施工調整会議や設計変更協議会などを有作成する。必要経費は変更契約対効に活用し、指示が迅速に対応できるよう象。
にします。
やむを得ない場合において依頼することを明記◎18条で通知を受け、工事目的物の変更が伴うことを確認した場合は、設計が必要な場合を含め発注者側で行いますが、コンサルタント等に依頼する場合、契約も含め相応の日数が必要となるケースなども想定されることから、やむを得ない場合においては、受注者側に依頼する場合があります。
◎設計等に時間を要する場合は、必ず指示予定日を通知するように指導します。
なお、これに伴い、設計に必要な経費（受注者やコンサルからの見積等）及び工期延期の必要が生じた場合については、変更契約にて対応します。
4 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

－

①受注 発注者が指示書に必要な書類を作成 ◎指示は、その都度、契約変更を行うこと
者してくれるのはありがたいが、作成が が原則であることを踏まえ、少なくとも、概あまりに遅いので設計に反映されるの 算金額について明示するよう徹底させるとか、単純にお金をくれるのか怖い。
ともに、土木工事書類作成マニュアル「２－

１工事打合わせ簿（１）１）指示」に「なお、指示を行う場合において、概算金額算出など時間を要するものは、追って通知するな
ど、現場作業に遅れが生じないように留意すること。」を追記します。
5 協議書（協 ①ケース1議指示等）
6 協議書（協 ①ケース1議指示等）

愛媛 ③支援 総括打合せの指示資料のうち、誤謬・ 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 脱漏等の発注図書の修正は発注担当 書等のとおりであるが、役割分担について
は、下記を基本とする。実施については監課にて行ってほしい。
督職員と発注担当課で調整してください。
徳島 ③支援 2-1協議書（協議・指示等）【ケース2】（ケースバイケース）
県
業務者 総括打合せにおける協議事項の取り・現場条件変更に付随するもの：監督支援扱い
・追加や設計条件に付随するもの：技術資→総括打合せ時の回答で『別途指示料作成する』 指示書の作成を、事務所によっては発注担当課の技術資料が作成したり、工事監督支援の現場技術員が作成したりバラバラになっている。

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事例及び
主な
回答一覧
ケース
7 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
徳島 ①受注 最近の設計変更では、発注者が数量 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
計算書を作った項目はほとんどなく、 ます。
受注者任せになっているとともに、受 土木工事共通仕様書3-1-1-7により、「受注者がつくるのが当然というスタンス 注者は、出来形測量の結果を基に、土木工である。加えて、数量計算書に出来高 事数量算出要領（案）及び設計図書に従っ数量が分かる立会の写真までを添付 て、出来形数量を算出し、その結果を監督
職員からの請求があった場合は速やかにすることが求められた。
提示するとともに、工事完成時までに監督職員に提出しなければならない。」と記載しており、出来高数量としては、引き続き作成をお願いします。
なお、出来高数量において、写真を根拠としているものは提出を求めることがあります。
また、出来高ではない変更契約するための変更数量については事前に作成をお願いします。

8 協議書（協 ①ケース1
議指示等）

高知 ①受注 図面作成は要求しないとあるが、設計 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
業務からの漏れで詳細設計がない場 ます。
合や現地と不整合である場合などは成果品が出てくるのに時間がかかり、工事が一時中断することがある。軽微なものであれば、受注者へ指示として図面の作成依頼をしていただいたほうが早くなることもあるため臨機応変な対応をして頂きたい。

9 協議書（協 ①ケース1
議指示等） ケース3

工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
徳島 ③支援 設計変更
県
業務者 変更図面の作成について記載が必要 ます。土木工事共通仕様書3-1-1-7によと思われる。根拠資料の提出等が無 り、「受注者は、出来形測量の結果を基に、ければ変更図面の作成が出来ない。 土木工事数量算出要領（案）及び設計図書
数量計算作成時に変更図面が無いと に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督職員からの請求があった場合は速根拠確認が出来ない。
やかに提示するとともに、工事完成時までに監督職員に提出しなければならない。」と記載しており、出来高数量としては、引き続き作成をお願いします。
なお、出来高数量において、写真を根拠としているものは提出を求めることがある。
（出来高ではない設計変更数量については
ケースバイケース）◎協議書の添付資料については、必要最小限にすることを徹底します。
◎必要最小限な資料は、土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設計図書の照査に記載されているとおり、事実が確認できる資料を提出するものであり、その資料には、「現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない」とされています。

10 協議書（協 ①ケース2議指示等）

愛媛 ①受注 総括打合せでは、ある程度の主体的 ◎速やかに、総括打合せ等において具体
県者
で具体的な指示が出せるように準備を 的な指示が出せるように、事前調整を行う
お願いしたい。そのためには、総括の など、指示に関する事前準備等に努めるこための事前協議をしても良い。着工が とを周知徹底する。
工事開始後30日以内と期限が切られ なお、総括打ち合わせにおいては、協議書ているのに、具体的な指示は後日…と として土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設
かただの時間のロス。その割には工 計図書の照査に記載されているとおり、事事開始後には施工を急かすような発 実が確認できる資料により実施するものと言もあったりと、発注者の言動が一致 する。
していない。

No.

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事例及び
主な
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ケース
11 協議書（協 ①ケース2
議指示等）

No.

12 協議書（協 ①ケース2議指示等）

13 協議書（協 ①ケース2議指示等）

14 協議書（協 ①ケース3議指示等）

15 協議書（協 ①ケース3議指示等）
16 協議書（協 ①ケース3議指示等）
17 協議書（協 ①ケース1
議指示等） ②ケース3

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文県立場
内容
高知 ③支援 総括打合せにおける協議事項の取り ◎基本的には総括打合せ指示とします
県
業務者 扱いについて、「内容は概括的」とあり が、構造変更による設計検討が必要な場
ますが、どの程度の内容なのか、概算 合などにおいては概括的な指示とし、詳細
金額の程度など不明です。
については発注担当課または主任監督員の指示とします。
なお、概括的な指示とは、内容にもよりま
高知 ③支援 総括打合せ時協議指示における内容 すが、指示となる旨及び現場条件や構造県業務者 で、概括的な指示でも可能とあるが、 変更等に対する指示する予定日等を伝え
詳細については再度資料作成をして ることを指しています。
いる。概括的な協議指示で認めてもら ◎指示資料は発注者にて作成しますが、いための資料はどの程度の資料が必 土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設計図書
要なのか、また軽微なものや数量増 の照査に記載されているとおり、事実が確減のものは変更時に対応はできない 認できる資料が提出されていることが前提のか。
となります。
愛媛 ①受注 総括打合せ時の回答ですが、「協議、 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
指示とします」という回答を頂いていま ます。
す。改めて協議しているのが実状です。他地整では総括打合せ自体がありません。
愛媛 ①受注 協議資料の作成も以前と変わりありま 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ県者せん。協議の必要がない工事発注を ます。
望みます。
◎協議書の添付資料については、必要最小限にすることを徹底します。
◎必要最小限な資料は、土木工事共通仕様書1-1-1-3 2.設計図書の照査に記載されているとおり、事実が確認できる資料とする。また、受注者は、監督職員から更に詳細な説明または資料の追加の要求があった場合は従わなければならない」とされ
愛媛 ①受注 協議書は「誰が見ても分かる書類」に ていますが、過度な要求をするものではな
県者
すると添付資料が増え以前と変わらな いことも合わせて徹底します。
い。
なお、設計図書については、詳細な図面を付けるほか、寸法等明示すべき項目が不－①受注 協議書の添付書類で、必要最小限の足しないよう、その充実に努めるよう指導し者
わかりやすい資料は時間がかかるのます。
でしょうがない。
愛媛 ③支援 適正化指針における発注者と受注者 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 の役割が明確化され、本来発注者が 書等のとおりであるが、役割分担について行うべきことを発注者が行うこととなり は下記を基本とする。実施については監督
我々工事監督の業務量は増えたと感 職員と発注担当課で調整してください。
じる。そのような中において、発注者 （ケースバイケース）
内での工事監督と技術資料作成との ・現場条件変更に付随するもの：監督支援
役割分担について具体的に確認した ・追加や設計条件に付随するもの：技術資い。できれば詳細な取り決めをお願い 料作成
したい。

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No.

事例及び
主な
回答一覧
ケース
18 発注内容・ ②ケース１
設計照査

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
愛媛 ①受注 2-2 発注内容・設計照査【ケース１】 （2つめの◎の後）県者にあるように、発注時より工事変更を ◎当初発注に反映できなかった場合にお予定している場合は、発注内容に入 いては、速やかに、総括打合せ等においてれて戴きたい。受注後の変更には多く 具体的な指示が出せるように、事前調整をの時間と労力が必要となる為。
行うなど、指示に関する事前準備等に努め

19 発注内容・ ②ケース１
設計照査

高知 ①受注 今回工事ではありませんが、設計変
県者
更を予定しているものは当初発注に反映していただきたいと思います。機械・電気設備(整備)工事の場合、変更
内容によっては製品製作納期管理・製品メーカーへの新規発注・施工体制台帳の作成等、労力と時間を要します。

20 発注内容・ ②ケース１
設計照査

愛媛 ①受注 発注後の追加工事を減らして頂きたい
県者です。
機器も納期等が掛かりますので、完成は工期ギリギリになってしまいます。

21 発注内容・ ②ケース１
設計照査

香川 ①受注 2-2 発注内容・設計照査
県者
現場条件により時間的制約を受ける
工種について、当初から把握しているに特記仕様書等に明記が無く、設計単価にも割増補正がなされていない。

22 発注内容・ ②ケース１
設計照査－

23 発注内容・ ②ケース１
設計照査

香川 ①受注 過年度工事の内容が全然当初発注に県者反映されていない。

24 発注内容・ ②ケース１
設計照査

徳島 ③支援 協議で、内容がハッキリしていて、指県業務者 示書スタートでも問題ない書類については、協議をだして貰うまでもなく、指示スタートで良いのではと思うことがあるが、事務所に協議スタートにしてくれと言われる。

25 発注内容・ ②ケース2
設計照査

高知 ①受注 取合部などは発注図に計画詳細の記
県者
載がないことが多く成果資料から拾い出しを行う必要がある。「成果資料か
ら根拠を見つけるのは発注者にて行う作業」となっているが、現状では受注者が莫大な数の資料から該当箇所の計画を拾い出し、検討・作成している。

26 発注内容・ ②ケース2
設計照査

愛媛 ①受注 説明資料作りの負担が大きいです。
県者
発注後の疑義の少ない発注資料の作成をお願いしたいです。

27 発注内容・ ②ケース2
設計照査

高知 ①受注 ６径間の橋梁を３分割して発注する場
県
者合、設計コンサルは６径間通しての設計図面となっているが、発注図面は施工範囲を２径間分に絞って発注図に手を加えているので照査時に資料作成に時間がかかる。発注図のCAD
データも貸してもらいたい。

ることを周知徹底します。

①受注 今回工事を受注した直後、職員さんへ
者
挨拶に言った時にいきなり設計変更を要求されたが丁重にお断りした。落札直後の挨拶でいきなり設計変更するのはひどい。それを受け入れなければならないのであれば、入札に参加しない。

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No.

事例及び
主な
回答一覧
ケース
28 発注内容・ ②ケース2
設計照査

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
愛媛 ③支援 発注担当課は、監督部署へも成果資 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 料からの根拠を示してほしい。
書等のとおりであるが、役割分担について
は、監督職員と発注担当課で調整してくだ
さい。（ケースバイケース）

29 発注内容・ ②ケース2
設計照査

愛媛 ①受注 設計図書との照査を行う為の資料作 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
成に時間を要するので、発注図（横断 ます。
図･縦断図等）に各種寸法（幅員･法長等）及び計画高さ（路面･排水等）の明
示をしてほしい。
香川 ①受注 2-2発注内容・設計照査（2つめの◎の後）県者
まだまだ、発注図が概算設計となっ ◎やむを得ず、概算発注となる場合は、速ています。発注図のまま工事に掛か やかに、総括打合せ等において具体的なれる図面としてほしい。
指示が出せるように、事前調整を行うな
発注すれば業者が何とかするだろ ど、指示に関する事前準備等に努めること
う、「協議→指示で対応します」と言う を周知徹底します。
ような発注の方法は辞めてほしい。
現場が掛かれるようになるまでに多大な労力と人件費が必要となる。
高知 ①受注 概算発注は原則行わないとあるが、県者
地元住民の要望もあり、計画が大幅変更になっている。
しかし工事中止命令には至っていない。
徳島 ③支援 概算発注において、契約後の指示資 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 料作成するにあたり、出先の現場技術 書等のとおりであるが、役割分担について員が作成するには工事が始まってお は下記を基本とする。実施については監督
り、時間的にも労力的にも余裕がな
職員と発注担当課で調整してください。
い。公表から契約までに事務所の方で （ケースバイケース）
資料作成しないと後手作業となり、何 ・現場条件変更に付随するもの：監督支援
倍もの労力を必要し、担当工事が多い ・追加や設計条件に付随するもの：技術資と手が回らない。
料作成

30 発注内容・ ②ケース3
設計照査

31 発注内容・ ②ケース3
設計照査

32 発注内容・ ②ケース3
設計照査

33 発注内容・ ②ケース3
設計照査
34 発注内容・ ②ケース3
設計照査

高知 ③支援 概算数量での指示が大半を占めるた
県業務者 め、発注図面の作成、数量計算書の作成が発生する。
高知 ③支援 協議指示内容により、契約図面を修
県
業務者 正追記変更して指示図面を作成している。指示図面の作成に多くの時間がとられるため、現場技術員本来の業務（立会・施工状況把握）ができない。

35 発注内容・ ②ケース3
設計照査

徳島 ③支援 概算発注の設計後の書類作成等を少県
業務者 なくして欲しい。

36 発注内容・ ②ケース3
設計照査

高知 ③支援 概算発注で施工する工種、数量等の県業務者 検討について、依然概算発注が多く、抜け修正が多大に有り現場での指示
書類の作成が膨大になっておいて、本来の業務支援がおろそかになる可能性があります。

37 発注内容・
設計照査

愛媛 ①受注 3Dﾃﾞｰﾀｰ作成に時間と費用を要する
県者
ので、発注時に3Dﾃﾞｰﾀｰを設計図書に入れてほしい。

38 地元、関係 ③ケース1
機関協議・
支障物件

徳島 ①受注 関係機関との協議は、発注者が事前 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者協議を実施していると協議等がスムー ます。
ズに進むのでより実施して戴きたい。

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ＩＣＴの活用にあたって、３Ｄデータ作成する
費用は、特記仕様書に記載しているとおり、「必要と認められる経費については変更
契約の対象」となっておりますので、協議ください。
なお、将来には、すべての工事データは３Ｄ
データに移行予定です。

「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
主な
回答一覧
ケース
39 地元、関係 ③ケース2
機関協議・
支障物件

No.

40 地元、関係 ③ケース2
機関協議・
支障物件

41 地元、関係
機関協議・
支障物件

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文県立場
内容
高知 ③支援 境界確認の対応が「適正化指針」と◎工事が境界内に納まっているかの確認
県業務者 「共通仕様書」で合ってない。
もあるため、地権者・発注者・受注者3者で指針－地権者・発注者・受注者の３者 の確認を行います。地権者との交渉は発確認
注者が行うことを徹底します。なお、施工に共通仕様書(河川編)－受注者が発注 あたっては、土木工事共通仕様書（6-3-8者に確認(共6-3-8-4)
4、10-2-12-3）に基づき実施するものとしま
共通仕様書(道路編)－施工前･後に受 す。
注者が地権者に確認、その結果を発注者に報告(共10-2-12-3)
高知 ③支援 「官民境界確認書」は書類作成の根拠 正式な「官民境界確認書」は工事関係書類
県業務者 となる「工事関係書類一覧表(土木ﾏﾆｭ という扱いとはしていない。
ｱﾙP4～7)」には記載されてない。
工事で必要であれば特記又は共通仕様書等に記載が必要であり、必要ないのであれば発注者が「官民境界確認書」を作成し地権者･発注者の２者確認となるのではないか。
高知 ①受注 工事受注までの工事・地元関係者との 地元・関係機関との調整事項がある場合
県者協議・調整事項がある工事について は、条件明示に努めるとともに、総括打合は、協議・調整内容を受注業者に通知 などで周知を行います。
してもらいたい。通知してもらい内容を知る事により、打合せ・調整がスムー
ズになります。

42 施工計画・ ④ケース1
施工管理体制

徳島 ①受注 施工計画書の過度な作り込みは不要 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者とあるが、技術検査等の検査官によっ ますて、施工計画書に記載すべきとされる
内容に差異がある。

43 施工計画・ ④ケース1
施工管理体制

高知 ①受注 土木工事書類作成マニュアルには、 施工計画書は、土木工事共通仕様書（1県者
軽微なものを除き記載するとなってい 1-1-4）において「受注者は、工事着手前にます。軽微なものが判断しづらい為、 工事目的物を完成するために必要な手順
工事数量総括表のすべての工種にお や工法等についての施工計画書を監督職
いて施工方法等記載しています。施工 員に提出しなければならない。」と規定され数量が少ない工種または、U型側溝及 ており、主要な工種において施工方法を作びガードレール等単純な構造物につ 成する必要があります。
いては特記仕様書にとくに記載がない なお、「軽微なもの」とは、変更施工計画書
場合、省略としたい。当初施工計画書 の提出する場合の条件として記載しているで単純な工種の記載を省略すること ものであり、工期や数量等の軽微な変更ので、変更施工計画書も省略することが 場合である。
できる。

44 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

徳島 ①受注 労働保険加入状況、ネガティブ情報な ◎添付すべき書類は、「土木工事書類作
県者
どは施工体制の書類は確認方法等を 成マニュアル」によるものとしますが、重複問われるので添付していますが、必要 する書類については、省略することができはないのでは。
ます。

◎なお、発注者が施工体制を適切に把握するため、「工事現場等における施工体制の点検要領」及びその運用に基づく点検にはご協力をお願いします。
45 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

高知 ①受注 運輸業の施工体制台帳を作成しなくて 引き続き、工事関係書類等の適正化指針
県者よくなったので簡素化に繋がり、良いと を徹底させます。
思う。

46 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

愛媛 ①受注 提出書類に記載のない項目が、プロ プロセスチェックは、契約図書に基づき確
県者
セスチェックの項目にあり、提示を求 認しているものです。
められる。規定されていなくても作成してなければ指導が入るし、それほど作成の必要があるなら規定してしまえばよいと思うが。

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事例及び
主な
回答一覧
ケース
47 施工計画・ ④ケース2
施工管理 ⑫ケース2体制

No.

48 施工計画・ ④ケース2
施工管理
体制

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文県立場
内容
高知 ①受注 添付資料について担当出張所・監督 工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。
県者
官詰所でとりまとめ方法が違っている。
一方では確認決済できるものが、一方では差戻しとなる。
（統一を図っていただきたい。）
香川 ①受注 施工体制台帳の確認書類で、下請業 ◎添付すべき書類は、「土木工事書類作
県者
者との注文書・注文請書で【下請工事 成マニュアル」によるものとしますが、重複
約款・内訳書・産廃書類等】など同じ書 する書類については、省略することができ類を添付しています、枚数の削減の為 ます。
表紙以外の書類は、注文書又は注文
請書どちらか一方に添付すれば良いと思います。

49 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

愛媛 ①受注 今回工事は、機械器具設置工事で発 施工体制台帳は建設業法で定められた台県者
注頂いておりますが、実質は、既設計 帳であり、建設業の下請契約を締結した場
測機器の製造メーカーによる調整が 合は必要です。
主作業となります。こういうケースにおいても施工体制台帳(再下請通知)の提出は、必要なのでしょうか。

50 施工計画・ ④ケース2
施工管理
体制
51 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

高知 ①受注 建退共などのコピーの提出がないの
県
者
は、良い。

52 施工計画・ ④ケース3
施工管理
体制
53 施工計画・ ④ケース3
施工管理
体制
54 施工計画・ ④ケース3
施工管理
体制

引き続き、工事関係書類等の適正化指針を徹底させます。

徳島 ③支援 2-4施工計画書・施工管理体制【ケー 「工事現場等における施工体制の点検要領」及びその運用に基づき、現場における
県業務者 ス2】施工体制等に関する書類の添施工体制の把握を行っているものである。
付・準備→添付書類に関しては、土木書類作 ◎なお、発注者が施工体制を適切に把握
成マニュアル（H31.4）P.14に記載され するため、「工事現場等における施工体制ている内容で理解しているが、施工体 の点検要領」及びその運用に基づく点検に制台帳に記入してある内容をチェック はご協力をお願いします。
するには添付資料だけではチェックができない。施工プロセスチェック時に確認するような回答もあるが、それまで決裁を回さないのか、とりあえず決裁を回して後日チェックを行うのか不透明である。個人的には添付資料の内
容がキチンと不備なく記入されていれば、それ以外はチェックする必要はな
いと思う。例えば、今までは健康保険
番号、雇用保険番号など不備があれば修正してもらっていたが、厚生労働省の労働保険適用事業場検索システ
ムを活用すれば加入状況が分かる。
徳島 ②発注 「被共催者」と記載されていますが「被 「被共済者 」に修正
県者
共済者」の誤りと思われる。
徳島 ③支援 「被共催者」と記載されていますが「被 「被共済者 」に修正
県
業務者 共済者」の誤りと思われる。
徳島 ③支援 【ケース３】建設業退職金共済制度の 率による購入確認に限定して提示資料を
県
業務者 共済証紙購入確認のための提示資料 求めているものではありません。
において、率で買っているが、手持ち分を流用するようにと記入しては購入という表現を修正します。
【ケース3】建設業退職金制度の実施状況確認のための提示資料

共済証紙が適切に運用されていることの把握が目的であれば、…
◎建設業退職金共済制度における共済証
紙の実施状況を把握するための提示資料
は…。

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No.

事例及び
主な
回答一覧
ケース
55 施工計画・ ④ケース2
施工管理
体制

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県
立場
内容「工事現場等における施工体制の点検要
徳島 ③支援 施工体制台帳
県
業務者 建設業法のポイントに記載された書類 領」及びその運用に基づき、現場におけるだけの提出で他の資料は、施工プロ 施工体制の把握を行っているものである。
セスチェック時に確認すると記述して ◎なお、発注者が施工体制を適切に把握います。受注者は全て揃ったものから するため、「工事現場等における施工体制
抜粋して提出していますので書類削減 の点検要領」及びその運用に基づく点検にになっていません。プロセスチェック時 はご協力をお願いします。
には、発注者と受注者双方に時間が取られていますので、負担軽減になっていません。

56 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

徳島 ③支援 施工体制台帳 提出書類のみで判定
県
業務者 するが、実際は受注者事務所に出向いての確認が必要であり、時間短縮にならない。

57 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

愛媛 ①受注 施工体制台帳添付資料について、「添県者付資料とは建設業法のポイントに記載された書類」で他資料は提出不要だ
が、プロセスチェック等の確認の為、提示となっている。提出しないだけで整理しておく必要がある為、簡素化にはなっていないのではないか？

58 施工計画・ ④ケース2
施工管理体制

徳島 ③支援 施工体制の把握表
県業務者 概ね施工体制台帳提出及び施工プロ
セスチェックで確認されているのに、平成１２年の工事現場等における施工体
制の点検要領に基づき、把握表を作成することとなっています。昔の低入札工事を重点対象にしたものでありませんか。適正化指針の観点からも不要と思われます。

59 施工・安全 ⑤ケース1
管理

高知 ①受注 交通誘導警備員の集計表、伝票の写 精算する出来高数量確認を目的に、交通
県者
しを毎月提出していますが、集計表に 誘導員の勤務時間、資格等のチェックのた
配置者の名前の記入までは必要ない め、氏名も記載した集計表の提出を求めてのでは。交通誘導警備員A○名、B○ いるものであり、引き続きご協力をお願いし名の記入、集計で人数は分かるので ます。
はないかと思います。配置者の確認、 （毎月の提出は不要）
人数は伝票の写しで確認できると思います。
愛媛 ③支援 毎月の誘導員集計表提出は何に基づ
県
業務者 いて提出するのか教えてほしい。

60 施工・安全 ⑤ケース1
管理

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事例及び
主な
回答一覧
ケース
61 工程管理 ⑥ケース1

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
徳島 ③支援 2-6工程管理【ケース1】工期延期見込 工事履行報告書は、契約書、土木工事共
県
業務者 みの工事に対する実工程に合わない 通仕様書1-1-1-24の「履行報告」にて提出を求めているものであり、引き続き提出して
履行報告
ください。
→土木作成マニュアル（H31.4）P.73
1）工事履行報告書 ①工事履行報
告書は、監督職員が工程を把握し必要に応じて、工事促進の指示を行うための書類である。
→維持工事においては、当初契約数
量どおり履行する事がまずない。一般
工事と違い指示書工事によるところが大きいので、工程管理で必要なのは除草工など、まとまった数量の指示で期間が長くなる場合のみ工程管理が必要であって、月毎の履行報告書は上記に書いてある目的を果たしていなと思う。必要なことは、契約金額に対して進捗率での割合（上限）2割超え・3
割超えを気にする必要があるだけだと思う。それに関しては、受注者が管理するのではなく発注者が行えばいいので履行報告書は不要だと思う。

62 写真管理⑦ケース１

徳島 ①受注 監督職員が臨場すれば写真不要とあ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ県者
るが、現実は技術検査の時には写真 ます。
の提示が求められることから、写真の撮影は行わざるを得ない。検査体制に明記し、必ず守るような対応が必要と考える。

63 写真管理⑦ケース１

香川 ③支援 監督員臨場の際の写真は全廃となっ 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県業務者 ているが、検測書類だけでは後日会 ます。
計検査など対外的な事実説明の際、 ※全国基準として写真管理基準2-4(3)に規説明しづらい。確認の際の状況写真 定のみ残しておけばどうかと考える。ま ◎ただし、監督技術基準等で定められた段
た、建築工事の場合、これでは適正に 階確認、立会項目を基本とします。
施工監理した証拠書類がなく、建築主事の竣工検査合格を得られないのでは？という意見もあった。
◎不可視となる出来形の撮影の省略
については、「土木工事書類作成マ
ニュアル」に詳細を規定しました。臨場による確認箇所の出来形管理写真
や、確認の際の状況写真は不要とします。
→◎不可視となる出来形の撮影の省略については、「土木工事書類作成マ
ニュアル」に詳細を規定しました。臨場による確認箇所の出来形管理写真
や、確認の際の過度な状況写真撮影は不要とします。

64 写真管理⑦ケース１

徳島 ③支援 立会時の写真について、監督職員が県
業務者 立会すれば不要となっているが、代表的な１枚、もしくは全体写真だけでも添付すべきでは と思う。

No.

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
主な
回答一覧
ケース
65 写真管理 ⑦ケース１

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
愛媛 ③支援 「2-7 写真管理」について、写真管理 写真管理は、設計図書（仕様書等）の内容
県
業務者 基準の施工状況（施工中の写真）で を把握することを目的に実施しているもの「工種、種別毎に設計図書、施工計画 であり、工事内容によって、頻度や項目等書に従い施工していることが確認でき はそれぞれ異なるものであり、着手前に施るように適宜」と記載されているが、発 工計画とあわせて施工管理計画（写真管
注者・受注者の各々で個人差がある 理）をしっかり整備しておくべきである。
ので、難しいと思いますが、「適宜」ではなく、撮影箇所や撮影頻度を決めて記載してほしい。
（施工計画書記載の一字一句の写真が必要ならば、膨大な写真になってしまう。）

66 写真管理高知 ①受注 検査等に備えた写真撮影についてで
県者
すが、鉄筋の常温加工や結束線の太さ等の写真は毎回求められる。撮影はしているができれば省略していただ
きたい。

No.

⑦ケース2

写真管理基準の撮影箇所一覧表（全体）にて、「施工中の写真」で「工種、種別毎に設計図書、施工計画書に従い施工していることが確認できるように適宜」と規定され、また、その施工方法は共通仕様書にて規定されていることから写真撮影が必要です。
なお、結束線等ミルシートで確認できるもの
は写真に限定しているものではない。

写真管理基準「3.整理提出」のとおり、「撮高知 ①受注 電子納品提出データ(工事写真)とし
県
者て、施工管理計画(写真管理計画）に 影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電記載している撮影頻度、提出頻度のど 子媒体に格納してください。
ちらなのでしょうか？

67 写真管理68 材料品質
管理書類

⑧ケース1

徳島 ②発注 材料品質管理について、受注業者に 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
よっては鉄筋の加工後の写真を写真 ます。
管理しているが、写真管理基準では配筋状況のみ写真管理することになっている。鉄筋の加工後の写真は不要であると指針（案）の中で不要なものは不要であると明示した方が良い。

69 材料品質
管理書類

⑧ケース1

徳島 ②発注 材料品質管理について、鋼橋・鋼構造 土木工事共通仕様書、土木工事施工管理
県者
物工事では使用する材料のミルシート 基準、写真管理基準など設計図書に基づの外、ステンシルの写真、切断証明、 き実施しているものであり、特に莫大な資膨大な切断前後の鋼材の写真が提出 料の提出を求めているとは考えていませされている。莫大な資料の量なので提 ん。
出書類の簡素化を図ってはどうか。簡
素化を図り、不要なものは不要である
旨、指針（案）に明示した方が良い。

70 材料品質
管理書類

⑧ケース2

高知 ①受注 数量計算時のマニフェストと集計表の ◎コピーは必要ありません。提示されるマ
県者提出は必要なのであまり変化が無い ニュフェストにより適切に処理されているかように思われる。
確認を行います。

◎ただし、契約数量として確認の必要がある場合は、集計表の作成をお願いします。

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
主な
回答一覧
ケース
71 出来形管 ⑨ケース1
理書類

意見
県
立場
内容
香川 ①受注 下請け引取り検査について
県者
標記指針（安）公表後の平成31年3月に、下請けからの引取り検査願書・検査状況写真及び出来形図・出来高確
認資料・社内検査合格通知書と聞いたが、出来高確認資料だけでいいのか。

72 出来形管理書類⑨ケース1

徳島 ①受注 下請け引き取り検査の確認書類につ
県者
いて毎月及び完成時の支払いの確認書類
は、出来高分検査請求書と出来高検
査結果通知書の2枚程度に簡素化出来ないでしょうか。
下請けへの支払いは当然出来高数量に応じて行っていますが、検査時の書類としては請求書と結果通知書があれば確認出来ると考えています。

73 出来形管理書類⑨ケース1

高知 ①受注 下請け引き取り検査の資料は、会社
県者
独自の資料で下請業者さんとやり取りしていた物とは別に、作成しなくてはいけなかったので、いらない資料作成が減り良いと思う。

74 出来形管理書類⑨ケース1②発注 下請けの引き取り検査に関して、完了者を認めるサインだけで引き取っていた
り全景写真のみだったりする場合があるがそれで良いかは疑問に思う。

No.

75 出来形管理書類

76 出来形管理書類

意見を踏まえ指針に記載※斜体：記載文◎検測管理図・写真は必要ありません。
◎建設工事標準下請契約約款で規定された、「工事完成の通知」「引き渡しの申し出」、「検査の結果」の通知が適切に書面で実施していることを確認しているものです。

徳島 ②発注 タイトルは「出来形管理書類」となって 意見の集約タイトルを使用している。
県
者
いるが、対応は「出来高確認」となっていて相違があるのではないでしょうか。内容からすると「出来高確認」と思われます。
高知 ①受注 施工管理計画(出来形管理計画）とし 鉄筋加工寸法は、出来形管理ではなく、設
県者て、鉄筋加工寸法の管理項目はない 計図書（図面、仕様書等）の履行を確認しが検査項目に記載されているので管 ているものです。
理していますが。検査項目に準じて管理しておいた方がいいのでしょうか？

77 出来形管理書類

徳島 ③支援 スランプ試験について、「道路橋床版 現時点においては、規定どおり、原則として
県
業務者 は全運搬車試験を行うことになってい 全運搬車測定を行うことで対応していただ
るが、スランプ試験の結果が安定し良 きたい。なお、結果が安定し良好な場合に好な場合は監督職員と協議のうえ軽 おけるその後のスランプ試験の頻度につい減できる。」と管理基準に謳われてい ては、その規模やバラツキ等から監督職員
るが実際は軽減されていないことが多 と協議して下さい。
い。標記を最初の何台で良好な場合
等に改訂し試験の回数を軽減して欲しい。

78 日報等の報告

愛媛 ①受注 翌週の週間予定表を毎週水曜日に電 マニュアルに以下の内容を追加します。
県者
子メールで送っているのに、現道場の 「休日・夜間作業の有無等を週間工程会議
工事については、休日・夜間作業届を （週間工程表）等で監督職員が理由を含め工事打合せ簿で提出する必要がある 事前に把握している場合においては、あらのでしょうか。情報共有システムで3日 ためて休日・夜間作業届を提出する必要前に提出しても決裁がもらえるまで日 はない。」
数が掛る。(作業予定日より過ぎてから決裁が下りる)

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
回答一覧
79 日報等の
報告

No.

主な
ケース

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
徳島 ③支援 週間予定表について立会の日程調整 工事関係書類一覧表にて定められた様式
県
業務者 資料として作成を依頼するのであれ であるため、引き続き段階確認書を使用しば、改めて3日前までの段階・材料確 てください。
認発議は必要無いのでは

80 日報等の報告

徳島 ③支援 日報については提出の義務がないと 任意の書類であり、提出書類ではない。
県
業務者 いうことを請負業者には、伝えているがまだ作成してくるところもある。また検査の時に作業開始日等の受け答えを日報を使用して説明しているのも多い。

81 日報等の報告

徳島 ③支援 作業予定表では作業が変わることも 週休２日の確認は、最終の施工計画書「（１
県業務者 あるので、週休２日等の調査、確認を ６）その他３）の休日計画」で実施日を反映するにあたり日報は必要である。（他 されたもので確認ください。
の確認方法もあるが非効率である為）

82 完成図書⑪ケース1

徳島 ①受注 維持工事において、もともと設置され 維持工事等の施設更新においても、更新
県者ていた防護柵等を更新した場合でも道 年月がわかるよう、既存台帳に記載をお願
路管理台帳に記載しないといけない いします。
が、2か年にわたる小規模の防護柵更 ※「道路施設基本データ作成要領（案）平新を記入するのに時間を要します。道 成２８年３月国土交通省四国地方整備局」
路改良に伴う新設や撤去の記載はや （Ｐ２・１１行～）に記載のとおり、「維持工事むを得ないと思いますが、維持工事等 など、道路施設の図面に変更が生じない工での施設更新の場合は記載しなくても 事については道路施設の図面を作成する必要はない。」「現況写真についても、道路いいのではないでしょうか。
施設形状に変更を加えない工事については作成する必要はない。」ことになっています。ただし、更新年月や補修年月の記載
は、道路管理するうえで必要な情報と考えています。ご協力をお願いいたします。

83 完成図書⑪ケース1

高知 ①受注 道路管理台帳について完成検査前に 工事完成図書として、工事完成日までに提県者作成するため時間がないため、外注 出することが原則です。道路管理台帳（道することが多い。受注者ではなく工事 路施設基本データ）は、施工者が詳細に把完成後に別の業務として作成するよう 握しており、施工者の責任において作成すべき完成図書なので、今までどおり、工事にしてはどうか。
の中で作成をお願いいたします。

84 完成図書⑪ケース1

徳島 ③支援 道路施設台帳の構造物は事前に明確 道路施設基本データの対象構造物に関し
県業務者 にして欲しいです。擁壁の高さが一定 て不明な箇所があれば監督職員と協議願います。また、道路施設台帳（道路施設基でない場合等、迷う事があります。
本データ）は、高さに幅を持たせて入力が可能です。（(例)高さ：5.1～8.1m など）

85 完成図書⑪ケース1

愛媛 ③支援 2-11完成図書【ケース１】にて『道路管 「道路施設基本データ 」に修正します。
県
業務者 理台帳』との記載があるが、何を指し （下記回答にも反映）ているのか曖昧となっている。『道路施設基本データ』であればそのように記載して欲しい。共通仕様書に記載されている『道路管理台帳』、『道路附図』などが混在しており、様々な解釈があるように思われる。

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
事例及び
主な
回答一覧
ケース
86 完成図書 ⑪ケース1

No.

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文県立場
内容◆分かりづらい為、表現方法を見直しま
愛媛 ③支援 2-11 完成図書についてす。
県業務者 対応の他での提出は必要ありません。との記載がありますが、他とは何を意味しているかはっきり分からない。 【ケース１】
電子納品以外が必要なし→紙ベース 道路施設基本データ、道路橋維持管理資料、橋梁補修・補強工事調書等の作成が不要の意味でしょうか【対応】◎道路施設基本データ等は、道路維持管理において重要資料であり、受注者が詳細に把握していることから、引き続き作成をお願いします。

87 完成図書⑪ケース1

なお、土木工事書類作成マニュアルに、以下を追加します。
９－１０成果品（２）道路工事完成図等の電子成果品
受注者は、設計図書において道路工事完
成図、道路橋維持管理資料、橋梁補修・補強工事調書等の作成対象工事と明示された場合、「道路工事完成図等作成要領（国土技術政策総合研究所資料）」に基づく
他、下記により、電子成果品を作成しなければならない。
徳島 ③支援 2-11完成図書 対応で「道路橋維持 １）道路施設基本データ（費用別計上）
県
業務者 管理資料は道路工事完成図等作成要 「道路施設基本データ作成要領（案）（暫定領に基づく電子納品すること」となって 版）H28.3」に基づき作成しなければならないるが「道路橋関連資料の保存要領 い。
（案）」に記載している保存の目的、作 ２）道路橋維持管理資料（費用は別計上）
成方法及び保存方法と異なっており、 「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋
示方書：平成24年2月16日通知）により規受注者への指導に混乱を招く。
定された、橋梁の維持管理に用いる資料として記録保存する資料であり、「道路橋関連資料の保存要領(案）H24.6」に基づき橋梁毎に作成しなければならい。
３）橋梁補修・補強工事調書（費用は率計
上）「補修・補強工事調書の記入要領（案）H16.4」に基づき、橋梁毎に作成すること。
情報BOX台帳及びハンドホール台帳については、台帳作成と費用面についての再周
知、特記への記載等検討します。

88 完成図書⑪ケース1

愛媛 ③支援 『2-11完成図書』は、どの書類がどの 道路管理台帳などの完成図書について、
県業務者 資料に含まれるかなど図化により、受 土木工事書類作成マニュアルに分かりや注者に分かりやすくすればどうでしょう すく記載します。
「完成図作成要領」を令和２年２月１３日改か。
正し、四国地方整備局ＨＰへ掲載しています。

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
徳島 ①受注 発注図面が現場状況と一致しておら 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者ず修正が必要な場合がまだ見受けら ます。
れます。特に官民が隣接しているような現場はより正確な図面作成をしても
らいたい。

事例及び
回答一覧
89 完成図書

主なケース

90 完成図書⑪ケース2

愛媛 ③支援 ・隣接する既設工事の完成図面の
県
業務者 データが反映されてない発注図面が散見される。
工事発注時の作業軽減が必要かと思われます。

91 完成図書⑪ケース2

徳島 ①受注 完成図・発注図の修正について、発注
県者者が自主的に修正することはなく、受注者任せになっているのが現状である。その文化を改めることからスタート
ではないか。

92 完成図書⑪ケース2－

93 完成図書⑪ケース2

94 完成図書⑪ケース2

95 完成図書

⑪ケース2

No.

①受注 発注図面は常に修正されていない。修者
正の仕方がわからないのではないでしょうか。
高知 ③支援 ケース２の対応に｢製図基準に適合し県業務者 ていない発注図面の修正は、発注者が修正し、受注者へ提供することを徹底します。｣とありますが、当初発注図からレイヤー・図枠・線の太さ・文字の大きさetc.等、基準に該当していないので発注図は製図基準を満たしたものが欲しい。
愛媛 ③支援 製図基準に適合していない発注図面
県
業務者 の修正は、発注担当課にて行う。また、発注図面や数量及び設計成果資
料は発注担当課から受注者に提供してほしい。
徳島 ②発注 製図基準に適合していない発注図面 特記仕様書「第○条 電子納品４．」で電子
県者の修正は、発注者が修正し、受注者 納品チェックシステムでチェックした実施しへ提供することを徹底することは、当 た上で納品されていることから意見のよう然だと思いますが、瑕疵修補期間内 な状況はありえません。
に、完成図書として提出された図面が製図基準等に適合していないことが、判明した場合は、修補要請により対応する旨を記載する。（完成検査で受け取っていたとしても、全数検査では無く抽出検査でしか無い）
一方で、完成図書として提出した資料のミスを自ら確認し、他に影響等を及ぼしていない場合は、、差し替え等を容認する制度も必要では無いか？（現場裁量で対応している場合はあるかと思いますが）

96 完成図書97 完成図書⑪ケース2

愛媛 ③支援 照査において発注図面の修正は軽微 完成図書に関する記載であり、通常の場合
県業務者 な案件であっても必要な経費は変更 は、土木工事共通仕様書1-1-1-3 設計図
書の照査により判断下さい。
契約対象。
完成図の一部として作成しているものであ
徳島 ①受注 工事完成調書について
県者
竣工検査前に工事完成調書を作成し り、他の提出物（工事関係書類）とは異なるて提出していますが、工事概要、施工 ものであり、引き続き作成をお願いします。
の方法等、他の提出書類（施工計画 なお令和2年４月1日以降完成工事からは書等）を見れば解るので不要ではない 不要です。
でしょうか？

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
No.

事例及び
主な
回答一覧
ケース
98 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文県立場
内容
高知 ①受注 各事務所、各職員、各現場技術員に 工事関係書類等の適正化指針を徹底させ
県者
よって対応が違うため、工事関係書類 ます。
の適正化に活発な方が担当であれ
ば、書類作成に要する時間や業務改善に効果はあると思うが、そうではな
いのが実情である。

99 監督体制・ ⑫ケース2
情報共有

愛媛 ①受注 適正化と言うが、書類の作成に於いて県者
結局は担当する主任監督員や現場技術員の意見に左右されているのが現状。不明点を問い合わせると、必ず”必要と思います”と言い、この根拠不明な理由で作成を余儀なくされる。その年で作成する書類の数や量が大きく変化することがその証拠。「受注者を巻き込んで適正化を」とかいう前に、発注者側の意識の統一にまず着手すべき。

100 監督体制・情報共有

愛媛 ③支援 発注者の役割分担が明確化されてい 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 ないので、改善してほしい。（資料作成 書等のとおりであるが、役割分担について業務なのか工事監督支援業務なのか は下記を基本とする。実施については監督職員と発注担当課で調整してください。
積算業務なのか、明確でない）（ケースバイケース）
・現場条件変更に付随するもの：監督支援
・追加や設計条件に付随するもの：技術資料作成

101 監督体制・
情報共有

高知 ③支援 対応欄について「発注者・・・」と明記し 業務内容については、支援業務共通仕様
県
業務者 ている箇所について、発注担当課か 書等のとおりであるが、役割分担について
監督員職員で区別して記載してほし は下記を基本とする。実施については監督職員と発注担当課で調整してください。
い。
（ケースバイケース）
・現場条件変更に付随するもの：監督支援
・追加や設計条件に付随するもの：技術資料作成

102 設計変更

103 その他

104 その他

105 その他⑬ケース1

徳島 ③支援 設計変更
◎ただし、予期せぬ事象等により施工性の県業務者 対応：施工性の向上に係わる場合の 向上に係る場合の変更はケースバイケー
変更はケースバイケースと記載
スの対応となります。
現場条件と変更が無い場合は設計変更の対象としない等の補足が必要と思われる。
高知 ①受注 根本的な基準・規定等（共通仕様書や 「目安箱」を設置しておりますので、個々具
県者
管理基準等）を見直さない限り、本質 体的な意見をいただければ改善の可否に的な工事書類の簡素化には至らない ついて検討していきます。
と思われる。
徳島 ③支援 施工体制の把握において、プロセス 平成26年5月16日付国地契第7号【「工事現県業務者 チェックで確認しているので、検査時 場等における施工体制の点検要領の運用に提示する施工体制の把握資料は重 について」の一部改正について】により、一括下請けの点検のため実施しており、引き複している。
続き作成をお願いします。
徳島 ③支援 排ガス対策型の建設機械の確認は、 検査は、契約図書に基づき適正な施工に
県
業務者 プロセスチェックで実施しているので、 ついて確認する必要があることから実施しているところであるが、現在、監督職員と技検査時に確認する必要はないので術検査官の重複確認廃止の徹底等を目的は。
に、「検査書類限定型モデル工事」の試行を実施しているところであり、引き続き、改善に向けて検討を進めていきます。

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事例及び
回答一覧
106 その他

No.

107 その他
108 その他

主なケース

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
徳島 ③支援 土木工事書類作成マニュアルの引用 毎年、改正を行うことを前提としていることから、ページ記載については全て削除しま
県
業務者 について、対象ページの記載。
(6ページでは「土木工事書類作成マ す。（P.1を削除）
ニュアル」（P.1)と記載されており7ペー
ジでは「土木工事書類作成マニュアル」に追記…としか書かれていない。
対象ページの記載があったほうわかり
やすい。)
徳島
県
徳島
県

①受注 改善要点がわからない。
引き続き、工事関係書類等の適正化指針
者を徹底させます。
①受注 2-1 協議書から2-14 その他につい者て、対応等について説明もあり、非常にわかりやすいです。
目安箱の取り組みもあり、こちらの意見も提出しやすく大変良い取り組みだと思います。

109 その他

徳島 ①受注 適正化指針(案)をあまり理解していな
県者いので不安がある。
適正化指針(案)を良く理解出来れば書類に作成時間は減らせると思っています。

110 その他

高知 ②発注 近年でも「国土交通省は県工事と比べ
県者て、まだ書類が多い」といった意見を聞いたことがある。

111 その他

徳島 ①受注 弊社も検討ＷＧに参加しており、いま
県者のところ改定意見等は見当たらない

112 その他－

113 その他

香川 ①受注 まだ、浸透しておらず不要となった書 引き続き、工事関係書類等の適正化指針を徹
県者
類もとりあえず作っておくことが多い。 底させます。
受発注者とも浸透してくれば作業も減り効果も高くなるので、周知を進めて欲しい。

114 その他

愛媛 ①受注 書類の簡素化がなされていると思う。
県者

115 その他

愛媛 ②発注 事例に対しての回答として、「発注者 今年度行った同様のアンケートを毎年度実
県者の指導・徹底を行います。」という回答 施し、その結果を研修、キャラバンやフォ文面が多く見受けられるが、全然改善 ローアップを通じて、職員、支援業務従事できていないような案件が多々あるよ 者へ周知を重ねていくしかない。
うに感じる。まず発注者から改善しな
いと工事書類は減少しない。指針が浸透するにつれて、受注者から不満の意見が増えるのではないかと危惧している。
愛媛 ①受注 適正化指針なのだろうか？ただ普通 適正化指針は、工事施工にあたって「土木県者になっただけではないのだろうか。
工事書類作成マニュアル」に触れられていない、あるいは取扱いが曖昧なケース等について、対応方法を整理し、具体的な対応
事例を明示したものです。（位置づけ：土木
工事書類作成マニュアルの補足資料）

116 その他

117 その他①受注 【対応】がきちんとされるのであれば、者
今のところ特にありません。

香川 ③支援 提出物、提示物の仕分け区分が明解 基本的には、「土木工事書類作成マニュア
県
業務者 でない。(受注者に対して助言できない ルの工事関係書類一覧表（受注者書類作成の位置付け）」に記載しているとおりであ部分かある)
るが、別途、特記仕様書等の設計図書で示されたものはそれによるものとする。

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「工事関係書類等の適正化指針（案）」への意見に対する回答
No.

事例及び
主な
回答一覧
ケース
118 その他全般

意見を踏まえ指針に記載
意見※斜体：記載文
県立場
内容
愛媛 ②発注 受注者に委ねていた部分が発注者が 個々具体的な意見をいただければ改善の県者行うことにより工事監督業務が増えて 可否について検討していきます。
いく傾向であり、発注者と受注者の作業分担が曖昧な表現にとれる事項を明確（具体的）にしておくべきと思われる。

119 目安箱

徳島 ③支援 書類適正化目安箱の活用において目安箱へ投稿された内容の詳細を確認し
県
業務者 は、現在、会社名名前メルアドが必須 ており、必須となります。
記入となっていますが、九州地整のように無記名も可能としてはどうでしょうか？？無責任な投稿も困りますが、意見が集まらないのはもっと困ります。
対象者を工事だけでなく、すべての受注者に拡大してはどうでしょうか。

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