第３次
坂井市社会福祉協議会
発展・強化計画

令和４年４月

社会福祉法人 坂井市社会福祉協議会

はじめに
坂井市社会福祉協議会は、平成１８年４月に誕生し、今年で 17 年目を迎えました。
この間、地域福祉の推進を使命とする本会は、｢あなたと一緒にあなたらしい幸せづくり｣を進めるために、様々な地域福祉活動への地域住民の参画を基盤として、行政や関係機関、関係団体、福祉施設等と連携を深めながら、地域の福祉力向上を図るための効果的な福祉活動の展開に努めてまいりました。
近年、少子高齢・核家族化の進展、社会経済状況の低迷から、多くの社会問題が出現しています。格差社会や家族機能の低下、地域におけるつながりの希薄化が進むとともに、孤独や孤立、8050 問題、ヤングケアラー問題など、その内容は複雑・複合化しています。また、
大規模な災害が多発し、自然災害の恐ろしさを改めて痛感するとともに、いざという時のために災害ボランティアセンター設置訓練や各種マニュアル整備など日頃からの備えが大切であることを再認識しています。
加えて、新型コロナウイルス感染症により、私たちは今まで経験したことのない日常を経験し、多くの方々が経済的な困窮状態に陥るとともに、精神的にも不安定な状況を抱えながらの生活を余儀なくされ、その収束は未だに見通せない状況です。
このように目まぐるしく変化する社会情勢の中、本会に寄せられる期待や求められる役
割もさらに大きなものになってきています。
こうした状況を踏まえ、この度「第３次坂井市社会福祉協議会発展・強化計画」を策定しました。本計画は、地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営・経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業や財務等に関する具体的な取り組みを明示した中期的な計画です。
特に、本会が地域福祉を進めるという責務をしっかりと遂行していくために、法人組織の基盤を強化し、各種事業を見直しながら組織を発展させ、市民の皆様から信頼される組織となれるよう役職員一同、邁進してまいります。
なお、本計画の推進にあたっては、地域の皆様や関係機関、団体の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠となります。今後ともお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

令和 ４ 年 ４ 月
社会福祉法人 坂井市社会福祉協議会
会長 阿古江 唯説

坂井市社会福祉協議会

発展・強化計画への期待

坂井市では、2021 年 3 月に行政と社協の協働によって、地域福祉計画と地域福祉活動計
画が一体的に策定されました。これは、2017 年の社会福祉法の改正により、地域による主体的な課題解決の取り組みを支援していくとともに、多機関が協働して地域生活課題を解決していくことを一体的に進めていく包括的な支援体制の構築が求められている中で、両計画（つまり、社協と行政）が車の両輪であることを示したものといえます。今般の坂井市社会福祉協議会発展・強化計画は、こうした新たな時代の坂井市社会福祉協議会の羅針盤を職員参加によって策定したもので、その着実な実施を大いに期待したいと思います。
個々の事業や取り組みへの言及は致しませんが、重要なことは社会福祉協議会の「背骨」に当たるものは何か、職員が共有し、どのような事業を担当していてもそのことを意識して、総体として地域福祉を推進する事務局の役割を果たしていくことだと思っています。
社会福祉法で位置づけられた唯一の地域福祉の推進主体として、地域住民、社会福祉法
人や地域社会の様々な人や組織の協働の中核となることは、社会福祉協議会にしかできない役割です。そのためには、基本理念と基本目標に示された「出逢いの場」「協議の場」「協働の場」を地域に様々な形で作り出すと同時に、社協組織そのものが地域の課題と夢を語れる組織になる必要があります。
また、社会福祉協議会の職員は、担当業務に熱心に取り組むあまり、ともするとこうした社協総体として果たすべき役割を見失ってしまう場合が多いように思います。包括的な支援体制は、地域の様々な人や組織が横につながって作り上げていく体制ですが、その中核となる社会福祉協議会組織も風通しを良くし、組織内でも「出逢いの場」「協議の場」「協働の場」をつくっていくことが必要ではないでしょうか。
現在、家族や地域社会といった私たちの暮らしを支えてきた基盤が大きく変化し、社会的孤立の問題が深刻化しています。また、コロナ禍では、排除や差別といった問題の根深さを知ることになりました。一方で、地域には、困っている人の課題を放っておけないと、自発的に活動する様々な人の力があること、そして、困難な状況にある人が、必ずしも支援されるだけではなく、地域の中で様々な役割を発揮することができる存在であることも私たちは知っています。誰もが役割や居場所を持ち、ともに生きる社会をつくっていくことは簡単なことではありませんが、社会福祉協議会がこうした地域の様々な力を結び付ける中核の役割を担うことができれば、その可能性は格段に高まっていくと私は確信しています。役職員の皆様が、そのような誇りをもって地域福祉の推進を図られることを心より期待しています。
同志社大学
永田 祐

再始動 ー“共感”しあえる地域づくりに向けてー
この度は坂井市社会福祉協議会発展強化計画策定委員会に参加する機会をいただき本当にありがとうございました。委員のみなさまや社協職員の方々の計画に向き合う姿勢から、いつも私自身が学ばせていただくことばかりの貴重な時間でした。
私にとって印象的だったのは、初回の策定委員会でのある委員の方の一言でした。
「社協は、住民のつぶやきを拾えているのか」
その言葉を出発点に、策定委員会は『専門職として「聞いている」という認識と、住民
目線で感じる「聞いている」という感覚に乖離があるのかもしれない』という課題に対して、皆が当事者意識をもって向き合う時間になったように思います。少なくとも私自身
は、毎回の策定委員会でこの言葉に立ち戻って考える機会をいただきました。
そして、委員会の形式として委員のみなさまと社協職員の方々のグループディスカッショ
ンを取り入れられたことは、策定プロセス自体が相互理解の場として有効に機能するために重要なことであったと感じています。少人数の話しやすい雰囲気のなかで、社会情勢の変化や課題への対応策として柔軟なアイデアが出され、ビジョン共有型のディスカッショ
ンがなされていたことは、今後の地域における実践や社協活動にきっと活かされるであろうと想像しています。
2021 年に策定された坂井市地域福祉計画・地域福祉活動計画と合わせて、社協にとって大変重要な本計画が実行に移されていくためには、策定に関わっていない社協職員の方々への周知はもとより、地域住民の方たちの理解や応援を得ていくための試行錯誤が続きます。私自身も今の熱量を維持するために、微力ながら今後もお手伝いできたらと思っています。
お互いの立場や背景、属性の違いをこえて共感しあう関係性を地域の中で築いていくことができるよう、本計画が活かされていくことを心からご祈念申し上げます。
福井県立大学永井 裕子

「真価」が問われる６年間がスタート
新型コロナウイルス禍で社会生活の根本が揺いでいくなか、「新しい生活様式」というコトバや価値観、行動様式が生まれ、同時に、目の前にある「当たり前が当たり前ではな
かった」ことを多くの人たちが痛感してきた３年余り。
こうした状況の中で描かれるビジョンにはどんな意義があるのでしょうか。
平成１８年に「日本一の社協をめざす」ことを宣言して産声を上げた坂井市社協。
その組織経営や事業活動、さまざまな実践の羅針盤となり得る「第３次発展・強化計画」
は、未知なる災禍の中で３期目の改定を迎えました。
その策定過程の中で私自身が銘記できたこと。それは、地域やそこに暮らす人たちとの「信頼関係」や「つながり」、「共感」づくりに真っすぐに向き合う組織や取組みの大切さです。まさに「社協（シャキョウ）」の存在や実践の意義に重なるものだと思います。
地域のあらゆる生活課題への対応、つながりの再構築、圏域に囚われない多分野・幅広な協働による課題解決、それらに挑んでいく社協の組織風土・文化づくりをどれだけ可視化していけるかが問われているのではないでしょうか。
計画をすすめていく６年の間に坂井市内でどんな化学変化が起こり、そこにどんな感動が紡がれるのでしょうか。また坂井市社協はその化学変化や感動の場面にどれだけ立ち会っていくのでしょうか。
同時に、同じ志をもつ社協ワーカーの端くれとして、さまざまな人やもの、場面、情報や時間が重なり合って相乗効果が拡がっていくことへの期待もあります。そして、私自身もそのような機会にできるだけ多く立ち会わせていただけたらと思っています。
改めて、その推進装置になり得る「第３次発展・強化計画」の策定過程に関わらせていただけたことに、心からの感謝を申し上げます。
社会福祉法人福井県社会福祉協議会
杉本 吉弘

第３次坂井市社会福祉協議会発展・強化計画

目次

第１章 計画策定の背景と概要
１

計画策定の背景とねらい

・・・

1

２

計画の概要

３

計画の期間

・・・

2

４

計画の体系及び策定方法

５

計画の進行管理・・・

5

６

本会を取り巻く環境の変化

・・・

6

７

環境への対応・・・

7

８

本会の組織体制

・・・

10

９

計画の位置づけ

・・・

12

・・・

13

・・・

14

・・・

17

基本方針 1 地域課題の解決に取り組む事業展開

・・・

19

基本方針 2 事業展開を支える社協組織体制の強化

・・・

25

基本方針 3 事業展開を支える財政基盤の充実・強化

・・・

35

計画策定の経過

・・・

37

策定要領

・・・

39

策定委員名簿・・・

40

第２章 中長期的な活動方針
１ 基本理念２ 基本目標３ 基本理念、基本目標のイメージ
坂井市社会福祉協議会職員行動指針
４ 事業展開の基本的な考え方
第３章 具体的な行動計画

参考資料

第１章 計画策定の背景と概要
１

計画策定の背景とねらい

坂井市社会福祉協議会（以下「本会」という）では、平成１８年に合併後初めての発展・強化計画策定に着手し、２２年に完成。２８年には、第２次計画を策定しました。第１次計画は、本会の基盤を創る、第２次計画は、事業整理を行うという位置づけの計画でありました。いずれの計画も、その策定過程を職員が積極的に担うことにより、人材育成にもつなげていきたいと取り組んできました。
また、この間、「地域福祉活動計画」策定にも取り組み、令和２年度には、初めて市の福祉保健総合計画の一環である地域福祉計画と一体的な策定に取り組みました。
一方、平成１２年の介護保険法を機に先駆的に取り組んできた介護保険サービスも２０年を超え、同じく取り組んでいる障がいサービスにおいても、時代の変化とともに、その経営の見直しが必要な時期を迎えています。地域福祉分野においても、多様な団体が社会課題の解決のために地域福祉事業に取り組む時代を迎えています。
さらに、住民の生活課題の多様化に応じた政策化の流れもあり、生活困窮者自立支援法や社会福祉法改正で創設された重層的支援体制整備事業などの取り組みが坂井市においても始まっています。
第３次計画は、このような地域社会の変化に対応し、課題解決に積極的に取り組む中期経営計画として策定し、本会の理念「あなたと一緒にあなたらしい幸せづくりを目指します」の実現を目指すものとします。

２

計画の概要

本計画は、第３次地域福祉計画や第３次地域福祉活動計画にて取り上げられた昨今の課題に対して、本会の使命、基本理念等の考え方を踏まえ、事業運営・組織運営の課題を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを示したものです。

「社協発展・強化計画」とは
「社協発展・強化計画」は、3 年～5 年程度を期間とする中期計画であり、地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営・経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取り組みを示したものである。

「発展・強化計画」の意義


社協発展・強化計画として、既存事業の見直しや新しい分野の事業展開を図ると同時に、その過程を通じて、組織そのものを変革し、役職員の意識改革に迫るとともに、社協の存在意義を社会にアピールし、地域住民や自治体に対して説明責任を果たすものである。また、この策定プロセスに職員が参画することを通じ、人材育成につなげるものである。
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会「市区町村社協・発展強化計画」策定の手引き 抜粋

1

３

計画の期間

本計画の期間は、令和４年度から令和９年度までの６年間とします。
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

第３次 坂井市地域福祉計画

第４次 坂井市地域福祉計画

第３次 坂井市地域福祉活動計画

第４次 坂井市地域福祉活動計画

第３次 坂井市社協発展・強化計画

４

第４次 坂井市社協発展・強化計画

計画の体系及び策定方法

本計画では、第１次計画で掲げた「中長期的な活動方針」を継承しつつ、地域の多様なニーズに応えること、また、各関係機関等から本会に求められている役割を果たすために、本会の事業や組織運営、財政状況などの現状と課題を明らかにし、一つずつ課題解決を行っていきます。
そのために、基本方針として、以下の３つを掲げます。
基本方針 1 地域課題の解決に取り組む事業展開
基本方針 2 (地域課題の解決に取り組む) 事業展開を支える社協組織体制の強化
基本方針 3 （地域課題の解決に取り組む）事業展開を支える財政基盤の充実・強化
さらに、基本方針ごとに、推進項目、６年間を通じた達成目標、目標を達成するための具体的な取り組み
を年次計画にして構成しています。
計画の策定にあたっては、本会の理事、本会事務局職員（事務局長、事務局次長、課長、参事、課長補佐）
及び外部アドバイザーにて構成する「策定委員会」と法人研修の場で集約した職員の意見をもとに計画の構成・内容等の検討を行っています。また、喫緊の課題を検討する場として市役所職員を交えた課題解決プロ
ジェクト会議を行い、課題及び今後の方針について提案しています。

2

3

4

５

計画の進行管理

本計画は、PDCA サイクル（計画→実行→評価→改善）を基本としながら、法人全体で事業推進に取り組みます。計画全体の進捗状況は評価シートを作成し、評価を行い、次の取り組みへ活かしていきます。その結果に基づき、理事会・評議員会へ提案・報告を行います。

特に、重点的な取り組みについては、推進期間中に、各種委員会やプロジェクトチームを結成しながら、さらに具体的な課題等を明らかにし、着実に課題解決に向けて取り組んでいきます。

5

６

本会を取り巻く環境の変化【社会の変化】
少子高齢社会・人口減少社会が進行する中、地域における人間関係は希薄化し、社会的孤立や生活困窮等の問題が顕在化するとともに、地域で福祉・生活課題を解決する地域力は弱まってきています。
また、核家族世帯や単身世帯の増加等による家族構成の変化や晩婚化・晩産化等を背景に、老老介護の問
題、介護と育児を抱えるダブルケアの問題、身寄りのない方が亡くなった後の問題、障がい分野の親なき後の問題、高齢の親と働いていない 50 歳代の子の同居世帯（いわゆる 8050）の問題、増加する外国人が直面する福祉・生活課題等、既存の分野別の制度やサービスの枠組みだけでは対応が困難な複合的な問題が増えています。
【坂井市の動き】
私たちの暮らす坂井市は、県下第２の人口を抱える市として誕生しましたが、少子高齢、人口減少、核家族化等は年々進行しています。このことは、私たちの暮らしにおいても、家庭・地域・職場等における助け合い機能の低下に影響を与え、地域における生活ニーズの複雑化・複合化をひきおこし、困りごとをひとつの制度や方法で解決していくことが難しい現状となってきています。
坂井市では 65 歳以上の高齢者人口がピークを迎える 2040 年に向けて、このような社会構造や人々の暮らしが変化する中でも、誰もが役割や生きがいをもち、みんなで支え合い助け合う『地域共生社会』の実現を目指し、
地域福祉活動に取り組んでいます。
【地域の動き】福祉関係法令の新たな施行、改正等に伴って、ますます地域に求められる期待と役割が大きくなっています。このような中、地域福祉活動の推進を目的に各地区に設置している地域福祉活動推進基礎組織（地区ふくしの会）が令和３年度に市内全域で立ち上がりました。
また、「地域共生社会の実現」を目指し、地域住民、ボランティア、関係機関等の協働による住民主体の地域福祉活動を計画的、具体的にすすめていくことを目的とした行動計画「第３次坂井市地域福祉活動計画」を策定しました。第３次計画は、坂井市内で地域福祉の推進に関わる関係者のより一層の連携・協働体制の構築を目指し、坂井市が策定する「第３次地域福祉計画」（市福祉保健総合計画の一環）と一体的に策定しています。

6

７

環境への対応本会を取り巻く環境の変化に対応するためには、これまで様々な取り組みを行う中で培ってきた“強み”
やこれまで対応できなかった“弱み”を認識したうえで、真に住民の立場に立った組織運営を行うことが必
要です。
内

部 環 境

強

み

弱

み

【法人運営】【法人運営】□理事や評議員を幅広い住民組織で構成している□住民や社会福祉関係者に対して社協活動を十分□全域に支部社協や基礎組織、福祉委員を設置しているに伝えられていない○地域社会の総意を結集する組織にはなれていな□住民、ボランティア、NPO、当事者団体等とのネットワークを持っているい○複合化・多様化した地域生活課題の解決に取り○会員制度を持っている○法人連絡会がある組める組織構成にはなれていない○支部社協など役割が変わってきている組織の見○計画を市と一体的に作成した直しができていない○共同募金委員会の事務局をもっている○有識者とのつながりができた【事務局組織(職員)】【事務局組織(職員)】□資格取得奨励に取り組み、有資格職員が増加し□知識、技術、意識の向上がさらに必要ている□課ごとの課題や研修等で学んだことを３課で共□社協が地域の身近な相談窓口になっている

有する場が少ない○新たな事業などに積極的にチャレンジしている□介護、看護等の専門職が不足している○サービス事業所の再編を行った○計画的な職員採用・育成が必要○職員の給与改善に取り組んだ○職員数の関係で管理職を十分に配置しづらい○ＩＣＴの活用に取り組んでいる○社協の使命・機能が全職員に浸透できていない○個別支援及び地域支援の体制強化として参加支○事業把握と数値化、評価指標の検討が必要

援コーディネーターを配置している【施設管理】【施設管理】□福祉コミュニティの中核拠点として市の中心地○管理運営している福祉施設の老朽化が進んでいに本部を移転した○公共施設として、適正に施設を管理している

る○施設管理に職員の手が取られている○町(支部)単位に地域福祉推進拠点がある【財源基盤】【財源基盤】○市から補助金等公的支援を受けられている○民間財源の減少が続いている○減少はしているが、会費等民間財源に支えられ○介護保険サービス収入が減少しているている○財政健全化計画が継続できていない○モデル事業等新たな財源確保に取り組んでいる□第２次計画継承、○第３次計画追加

7

外

部 環 境

機

会

脅

威

【社会資源】【社会資源】□民生委員・児童委員や福祉委員が住民の福祉分○地域社会の担い手が不足している

野への“入り口”になっている□助け合いや支え合い活動に対する住民理解が広がりをみせている○福祉職になる人が減少している○地域住民と専門職がまだつながり切れていない○経営状態を適切に判断できる専門性が不足して□まちづくり協議会やコミュニティセンターの活いる

動が活発になっている○子ども食堂や買い物支援の取り組みなど新たな活動が生まれている○地域福祉×まちづくりの考え方が広まっている○市に相談包括化推進員が配置され、多機関連携の体制ができている○ふくしの会が全地区に設置されている【社会情勢】【社会情勢】○地域共生社会の実現が政策化されるなど地域福

□景気低迷、介護報酬改定など社会情勢が厳しい

祉の主流化が起こっている○SDGｓの取組が広がってきている

状況にある□あらゆる民間企業が介護保険サービス事業や障○ファンドレイジングなど新たな手法が生まれて害福祉サービス事業など福祉分野へ参入していきている○人生１００年時代を迎え、いつまでも元気でいる人が増えている○人とかかわりを持つことが健康に役立つことが証明されてきているる○人口減少化時代を迎えている○少子高齢化が進展している○複合的・多様な課題を抱える世帯が増えている○社会的孤立が深刻化、頼れる人がいない人が増○処遇改善加算やＩＣＴへの助成金などがある

加している○新型コロナウイルスが猛威を振るっている○大規模な災害が頻発している○今まで福祉の対象者でない層が相談につながる可能性がある□第２次計画継承、○第３次計画追加

8

環境分析
強み×機会

弱み×機会

強みで機会を活かす方策（積極攻勢）

弱みを克服して機会を逃さない方策（弱点強化）➢

地域課題の解決に地域住民とともに取り組む➢(地域住民のつぶやきに耳を傾ける)
つぶやきが拾えるルートが多岐にある（ふく➢しの会、法人連絡会ｅｔｃ）
市全体（全員）でとりくむ”まちづくり”に➢➢取り組む（社会資源を活かし）
つながる、見える化
職員の専門性が高まって頼りにされる組織に➢社協を支える基盤強化に計画的に取り組む➢（ヒト・モノ・カネの確保）
あらゆる有事に対する備えができる➢

助け合い・支えあい活動が機運が高まっている
からこそ社協活動の理解をつたえていくことが
できる

なる
強み×脅威
強みで脅威を克服する方策
（差別化）
➢

➢
➢
➢
➢

弱み×脅威
弱みを克服して最悪の事態を招かない方策（防衛／撤退）地域の多様な関係者が話し合える場づくりの強化➢

将来を見据えた事業の見直し(施設管理、サービス事業所運営)（協議体、プラットフォーム機能を活かす）
コロナ、災害などに対して新たなつながりづ
くりに取り組む
共感をしてくれる人を増やす➢

今後訪れる脅威に対して先々対応するために社協の使命をなくさない

つぶやきを拾うことで、組織になってなくても運動体、活動体になる
福祉委員制度を活かして社会的孤立を阻止す
る

9

８

本会の組織体制

本会は多様な事業を行い、その対象分野も幅広いという特徴があります。相談支援部門や在宅福祉サービ
ス部門、地域福祉推進部門を持ち、福祉ニーズを把握しやすいことに加え、多くの活動拠点を有しているという強みがあります。また、地域の主だった関係機関・団体とのネットワークや住民組織、ボランティア、
市民活動団体とのつながりを持っていることも本会の大きな強みです。

10令和３年度職員の構成と配置状況
（人）
区
総
務
課

地
域
福
祉
課

分

正規
職員

臨時
嘱託
職員

短時間
パート
職員

合

計

本部

４

３

３

１０

本部・さかい支部

７

３

３

１３

みくに支部

４

１

５

まるおか支部

４

２

６

はるえ支部

４

２

７

福祉総合相談室

４

坂井地域包括支援センター

３

１

４
１

１

日常生活自立支援事業生活支援員

在
宅
福
祉
課

登録
パート
職員

５
２２

２２

本部

１

１

ケアプランセンター

４

４

ホームヘルパーステーション

８

１

１

１３

２３

霞の郷デイサービスセンター

７

２

５

５

１９

訪問入浴サービスステーション

１

１

２

５

９

三国希望園

６

３

れんげキッズ９３

特別支援学校通学バス
合

計

５７

１５

２３

３
１０

１０

５５

１５０

令和４年２月１日現在

11

９

計画の位置づけ

本計画は、地域福祉活動計画・地域福祉計画に立脚した「地域共生社会の実現」を基本とし、地域生活課
題解決、介護支援、権利擁護など住民のニーズや期待に応えていくため、その基盤となる中期経営計画とします。
また、全社協の市区町村社協経営指針（令和２年７月第２次改訂）と策定ガイドラインを踏まえて策定し
ました。

12

第２章 中長期的な活動方針
本会は、常に一人ひとりの生活や生き方（価値観）を大切にします。そして、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、具体的な支援を行いながら、住民とともに地域の課題解決に取り組みます。多様な市民の参加を得て、お互い様の気持ちで支え合える「福祉でまちづくり」を目指します。これらの考え方を基本として、本計画でも第 1 次計画で作成した「基本理念」「基本目標」「職員行動指針」を継承します。

１

基本理念

【基本理念】
坂井市社協は、あなたと一緒にあなたらしい幸せづくりを目指します～ 言葉に込めた意味 ～『坂井市社協は・・・目指します』
社協は、住民が主体となり、関係機関の参加協力を得て、住民の福祉向上を目的とする「住民（参加）
組織」です。また、住民のニーズに機敏で、きめ細かく柔軟に対応し、様々な方策を駆使し、問題解決を図ろうとするソーシャルワークの「専門的援助機関（組織）」でもあります。この二面性を活かして、基本理念に取り組んでいくという本会の決意表明です。
『あなたと一緒に』『あなたらしい』
自分の人生や生き方は、誰もが自ら選択でき、自己決定できることが大切です。そのことが何らかの理由で困難な人、困難なときには適切な支援が受けられるように寄り添います。また、誰もが坂井市という地域を構成する一員として、ともに手を携えて助け合うことが地域福祉では重要だと考えられています。つまり、担い手・受け手のどちらかに限定されるのでなく、お互い様の気持ちで助け合える地
域が、誰もが安心して暮らせる福祉コミュニティだといえます。
『幸せづくり』
問題・課題を解決できるように、ソーシャルワークの専門性を発揮しながら、具体的な支援策を考えます。また、環境に働きかけ、サービス化、プログラム化、システム化に取り組みます。

２

基本目標

「基本目標」は「基本理念」を達成するために必要な具体的目標とします。
（１）住民と共に、社協組織の基盤を強化します
専門職として職員が安心し、やりがいを持って仕事に取り組めるよう、自立的で安定した組織基盤の強化と財源の確保を行います。また、住民活動主体の原則を徹底し、地域に開かれた透明性の高い組織を目指します。
（見える化）（２）地域の福祉力を高めるために、福祉でまちづくりをすすめます
誰かのためにしてあげるという一方的で恩恵的な従来の福祉の考え方から、ともに支え合い、ともに生きる地域社会を創っていくことが、豊かなまちづくりにつながるという積極的な福祉の考え方に転13

換していきます。つまり、全ての住民が参加し、全ての住民が気がついて、福祉というものを軸にした、福祉でまちづくりをすすめます。地域福祉推進を使命とする本会として、住民とともに“出会いの場”“協働の場” “協議の場”を積極的に地域のなかに創り、活性化し、支援していくことで、共感しあえる地域の力＝地域の福祉力が高まる支援を行います。

（３）一人ひとりのニーズを解決するために、ソーシャルワークの専門性を持って取り組みます
住民のニーズに機敏で、きめ細かく柔軟に対応し、様々な方策を駆使して問題解決を図ろうとするソーシャルワークの専門援助機関になります。そのために、職員はソーシャルワーカーとして、それぞれの利用者・住民が自ら持つ力を大事にしながら、一人ひとりのニーズに応じて、援助が組み立てられる力量（ケアマネジメント力）を高めます。

（４）地域でその人らしく暮らし続けられるように、生活支援サービスの充実を図ります
サービス提供を通じて、その人の生活を支えるという視点を大切に、質の高いサービスに努めます。
そのためにも、常に自分たちのケアの質を見直す姿勢を持ち続けます。また、何らかの支援が必要になっても地域で暮らし続けられるように、地域の自然な助け合い・支え合いから、インフォーマル（非制度的）サービス、制度・公的なサービスまで、切れ目のない生活支援の実現を目指します。そのために、一人ひとりの暮らしを支える「サービス」の充実、連携による効果的な「システム」づくりに取り組んでいきます。

３

基本理念、基本目標のイメージ

本会の基本理念と基本目標を坂井市の地場産業である織物でイメージしています。
◆基本は、糸を紡ぐこと
まゆよ

繭や綿から繊維を引き出して、縒りをかけて糸を紡ぐように、『住民一人ひとりが、自分らしい人生を歩むことを大切にすること』が基本になります。
それは、ソーシャルワークの価値である、①個人の価値と尊厳、②人間に対する尊敬、個人がもつ変化の力の尊重、③平等の機会、④差別をしないこと、⑤違いを持つことの尊重などの考え方に基づきます。一人で糸を紡ぐのが難しい人がいたら、サポートを受けながら、自己決定を保障していきます。
◆経糸（たていと）経糸は、織物の端から端までつながり、しっかり張られた軸になる糸、いつまでも変わらない糸です。
そのことから、必ず使うもの、基盤となるもの、変えてはならないものとして、『ケアマネジメント』（ソーシャルワークの専門性）を位置づけました。ケアマネジメントとは、利用者の地域生活を支援す
る方法であり、これをもって、利用者の地域社会での自立を支援していくことになります。また、ケア
マネジメントを構成するものとして、社会資源（人・物・金・時間・情報）があげられます。

14

◆緯糸（よこいと）
緯糸は、経糸に絡まって、織物の柄を形成する糸です。
そのことから、日々の生活や活動の中でいろいろ起こってくる相談ごとや困りごと、それを抱える人や団体と考えました。利用者一人ひとりの個別のニーズ、地域のさまざまな課題、本会事務局としての課題など、一つひとつ異なる困りごとを丁寧に見つけること、取り組むことを大切にします。
◆布を織ること
経糸と緯糸を組み合わせることで、一つひとつ違った色や形の布を織ることができます。
そのことから、一つひとつの困りごと（緯糸）をケアマネジメント（経糸）を使って、課題解決していくことをイメージしました。また、布は、同じものをたくさん作ることで、他の人にも使えるかもしれません。それが、サービス化であり、システム化であると考えます。
◆織り機と工房
工房は、「出逢いの場」「協議の場」「協働の場」です。出入りは自由で、誰でもいつでも参加できます。この３つの場をできるだけ豊かにすることが、幸せづくりにつながると考えました。
一番小さな織り機は、個別の課題解決用。一番大きい工房は坂井市全域です。必要に応じて、いろん
な単位での場が考えられます。
本会は、これらの場づくりを仕掛けていく役割を果たすと同時に、本会組織そのものが、大きな場（住民組織）として機能するために、市民誰もが参加でき、夢を語り、夢を実現できる市民一人ひとりのための組織に変わります。
◆職人
織り機や工房は、誰でもいつでも使うことができます。しかし、工房を維持していくにはプロの職人が必要です。
本会職員は、想像と創造ができる福祉の専門職（職人）集団を目指します。

15

坂井市社会福祉協議会

職員行動指針本会がソーシャルワークを実践する専門機関として役割を果たすためには、まず質の高い職員になることが最優先です。
「坂井市社会福祉協議会 職員行動指針」は、本会職員が職種や職務にかかわらず共通して目指すべき職員像を描いたものです。

1.社協職員は、あなたの思いに寄り添います
1.社協職員は、あなたのモヤッとを一緒に明らかにします1.社協職員は、困りごとを一緒に解決していきます
1.社協職員は、あなたに寄り添う人づくりをします
1.社協職員は、みんなが主役の“お互い様のまちづくり”を進めます16

４

事業展開の基本的な考え方

本会は、地域福祉推進の事務局として、本計画を策定することで、今後もさらに住民に必要とされる法人となるため、役員と職員が一丸となって「地域のつぶやき」をしっかりと拾い上げ、それらの解決に向けて取り組みを行うために体制強化・基盤強化を図ります。
また社会福祉法上に位置づけられた「公器」としての独自の役割を明らかにし、求められる役割を果たしていきます。
行政計画・地域福祉活動計画の取り組みから本会に求められていること役割
1. 地域福祉を推進する中核的機関

本会に求められていること⚫ 地域福祉の推進機関として、中核的役割を果たすこと⚫ ALL 社協で具体的に「どのような地域を目指して」「どのような組織体制で」「どのように事業活動をすすめていくのか」といった合意形成や共通理解を図ること⚫ 分野を超えた包括的な支援体制の構築と実践のために、推進主体となる本会組織内の連携や協働⚫ 多様な主体で取り組む地域福祉の中核的機関としての機能を果たすための、体制づくりや拠点の整備

2. 福祉教育（人材育成）⚫ 地域の担い手を増やしていくために、住⺠が「⾃分たちのまちを考える」機会を通じて、一人ひとりが地域の課題に気づき、共有し、その解決に向けて協働していく“気づき” と “つながり” のプロセスを構築していくこと⚫ その支援のために、専門的知識・技術・実践力を持った「コミュニティソーシャルワーカー」の育成

3. 地域福祉推進のための財源づくり⚫ 地域福祉を推進する上で、住民の共感を得ながら、使途の自由度が高い新たな財源確保の取り組みが必要⚫ 地域福祉推進機関としての活動維持の面においても、本会事業における活動財源の見直しが必要

4. 多様な機関のつなぎ役⚫ 社会福祉法人が「地域における公益的な活動」に取り組
むためには、地域住民とともに課題を解決していくことが必要⚫ SDGs の目標を掲げ社会貢献に取り組む企業が増える
中、「福祉」だけでなく様々な分野が参画するために、多様な主体とネットワークを持つ本会が連携・協働の中間的な機能や役割を果たしていくこと

5. 行政との連携やパートナーシップ⚫ 地域福祉活動計画の推進機関として、住民側からの地域
課題や意見等を行政に提言やつないでいくこと⚫ 地域福祉計画と一体的に策定した地域福祉活動計画を推進していくために、行政とのパートナーシップをより一層強めていくこと⚫ 多様な分野の参画による「ともに生きる豊かな地域社
17

会」の実現を目指すために、「福祉」と「まちづくり」といった行政担当との連携強化も必要
6. 災害時の活動拠点⚫ 災害時の支援体制を拡充していくために、災害を切り口に普段からの ”暮らしの安全” に取り組むとともに、災害ボランティアセンターや福祉避難所など災害時の活動拠点を新型コロナ感染症等の対策も含めて整備し
ていくこと

18

第３章 具体的な行動計画

基本方針１
推進項目①

地域課題の解決に取り組む事業展開

将来を見据えた在宅福祉サービス事業所の運営＜現状と課題＞⚫

本会では、地域ニーズへの対応として、在宅福祉サービスを実施しており、サービスの質の確保として、サービス評価や事故防止等のシステム化に取り組んだ。専門性の強化として、計画的な資格取得や専門研修の受講促進を図っている。

⚫

新たなサービスの検討として、デイサービスにおける共生型サービスの検討・実施、三国希望園とれんげキッズ事業の実施場所の検討・移転を行った。地域に開かれた施設となるよう努力を続けている。

⚫

新たな取り組みとして、新型コロナ感染症の感染予防対策を取り入れた事業の見直しを行った。
現在、ICT の活用に取り組み始めている。

⚫

介護保険サービスを実施し始めてから 20 年を過ぎ、人口減少や後期高齢者の増加、介護人材の不足など状況は大きく変化している。それに伴い、地域支援事業や地域密着型サービスへの転換など事業展開の見直しがなされているが、本会として、時代の変化に対応した見直しに取り組め
ていない。

⚫

三国町域に拠点を置く通所系サービスと全市対象のホームヘルプ、訪問入浴、特定相談(計画)は、
いずれも利用が伸びてきている。特に、児童分野の計画、サービスのニーズは、今後も増加することが予測される。しかし、障害分野のニーズにどのように応えていくのか、検討をしていない。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 坂井市における高齢者や障がい者施策の現状、課題について、関係機関と検討会を開催し、充実すべき部分を明らかにします。
② 本会における高齢者サービス事業所のあり方を検討し、見直します。
③ 本会における障がいサービス事業所のあり方を検討し、見直します。

19

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

R5

KPI
R6

R7

R8

R9

（評価指標）① 坂井市在宅
福祉サービ
ス 検 討 会(仮)と充実すべき部分の明確化

社会資源の現状

事業所の在り方調査・検討会検討 調査、検討会の実施

実施② 本会におけ
る高齢者サ
ービス事業
所の見直し

調査

検討会

高齢者サービス事業所
障がいサービス事業所

 決まった方向性に向けて事業実施③ 本会におけ
る障がいサ
ービス事業
所の見直し

【重点的項目】
外部環境を踏まえた社協のサービス事業
所の在り方の検討

20

推進項目②

相談支援・権利擁護体制の強化＜現状と課題＞⚫

多機関が協働して分野横断的かつ包括的な相談体制を構築するために取り組んだ「坂井市相談支
援包括化推進事業」に、本会も一員として参画、体制構築に努めることが出来た。今後さらに社協
内の部門構成や横断的体制などの再構築が必要。

⚫

事業ごとにシステムを活用して効率化を図ってきたが、今日的な課題に対応していくためには、記録や情報管理等、既存方法の見直しや強化が必要。

⚫

「誰でも」
「いつでも」「なんでも」受け止める相談支援体制を目指し、総合相談窓口の改善を行ってきたが、更なる機能強化が必要。
（多様な対象やニーズ、状況に合わせた対応）個別支援からの問題を地域の課題へとつなぐ取り組みを始めているが、担当間の連携の仕組みづくり(共有、検討、協議の場、役割分担等)が必要。

⚫

持続可能な相談支援の体制づくりのため、人件費確保と、相談援助専門職の育成が必要。

⚫

地域に理解者や支援者がいると、困りごとの解決に有効であることは実証されている。理解者や支援者を増やせるよう、相談支援や権利擁護の啓発が必要。

⚫

本会が相談事業に取り組む最大の理由は、相談支援の出口となる資源づくり・人づくりである。そのため、多様な担い手や住民との連携、働きかけが必要。

＜６年間を通じた達成目標＞① 断らない相談支援を目指し、本会内の相談受けとめ機能を強化します。
② 相談者が、地域の中に居場所や役割を持てるよう、相談支援の出口となる資源づくり・人づくりに取り組みます。
③ 社協の強みを活かし、住民ネットワーク（※1）と相談ネットワーク（※2）をつなげ、地域課題を解決できるネットワークを確立します。
④ 誰一人取り残されない社会を築くため、中核機関と連携を図りながら、権利擁護支援の強化を図ります。

※1 住民ネットワーク：自治会等の小地域を基盤として、住民の参加と協力により、同じ地域の中でサポートが必要な方々の生活を見守り、支え合っていく近隣住民同士の助け合い活動※2 相談ネットワーク：複雑・複合化した課題に対応するため、福祉のほか、医療、保健、雇用・就労、権利擁護、など多岐にわたる機関がネットワークを構築して相談対応を行うこと21

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

R5

KPI
R6

R7

R8

R9

（評価指標）

分野を超えた社協相談部門の確立
 事例検討会の
実施回数
①

本会内の相

相談担当部署内検討

窓口機能強化 システム化さ談体制再構
築れていない社

記録の蓄積・可視化・分析・実施

協で受ける相談記録のシス

相談情報管理一元化

目的共有

テム化

方法検討

居場所づくり・役割づくり② 居場所の数

相談の“出口”資源づ 休眠預金活用事業
くり

社会福祉法人連絡会と一緒に検討モデル事業受託 つながった人の数（就労、居次期地域福祉活動計画

場所など）

への提案
③ 住民ネット
ワークと相
談ネットワ

コミュニティソーシャルワーカー（CSW※1）と参加支援コーディネーター（※2）が連動して住民ネットワークにつないでいく CSW のアクシ
ョン数

ークのつな

次期地域福祉活動計画

がりづくり

への提案
 支援員（※3）の意識向上・支援強化④ 権利擁護支 住民への情報提供
援強化

人数

福祉教育プログラムの検討

 出前講座の実
施回数

中核機関との連携
 福祉教育プロ
グラムの完成※1 コミュニティソーシャルワーカー： 地域住民から寄せられた相談などをきっかけに、個別に必要な支援につなげたり、地域のネットワークづくりなどに取り組む専門職※2 参加支援コーディネーター：従来の取組ではカバーできない「制度の狭間」の困難を抱える当事者が社会へ参加していく
ためのサポートを行う専門職※3 支援員：一定の研修を受けた地域の方々が日常生活自立支援事業、法人後見事業の生活支援員を担っている22

推進項目③

災害時における体制強化＜現状と課題＞⚫

「ボランティア・市民活動センター機能の充実」の具体的な行動の一つとして、災害ボランティア
センター連絡会との連携を推進してきた。定期的な会議開催、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を開催している。

⚫

自然災害が頻発し、また新型コロナウイルスの流行など、社会情勢が大きく変化してきている中、「災害ボランティアセンター」の設置・運営だけでなく、公的機関として、地域福祉推進の事務局として、福祉事業所として、社協ネットワークとして等様々な役割が求められているので、それに即した規程、計画、マニュアルを整備する必要がある。

⚫

災害対応への取り組みを通じて、地域住民の福祉理解促進を図る必要がある。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 本会として、防災・減災対策に取り組み、求められる役割を果たします。
② 地域住民とともに、災害を切り口とした福祉のまちづくりに取り組みます。

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

R5

KPI
R6

R7

R8

R9

（評価指標）

市社協防災計画の推進① 防災・減災 事業継続計画の策定（委員会設置）
対応に強い
社協組織づ
くり

・委員会の設置
及び開催数
・訓練や研修等計画に基づく訓練や研修の実施の参加者数

計画や関連要綱等の見直し
災害ボランティアセンター設置・運営訓練への参加
災害に強いまちづくりへの支援強化② 災害に強い・資格取得者数

防災計画や人材育成計画と連動した職員の資格取得（防災士等）

まちづくり
災害を切り口とした地域の見守り活動の推進（災害時要援護者支援制度を活用した福祉マップづくり等）

23

・福祉マップの取り組み地区数

24

基本方針２

事業展開を支える社協組織体制の強化（１）地域住民が参画できる法人運営体制の強化

推進項目①

社協の構成員と会員制度の充実＜現状と課題＞⚫

市区町村社協は、住民会員制度、構成員組織会員制度、賛助会員制度によって構成されている。市
区町村社協が、地域福祉活動における真の意味でのプラットホームとしての役割を果たしていく
ためには、この内とりわけ構成員・会員制度の果たす役割が大きい。しかし、社協にとっての会員制度を正しく理解、継承しているとは言えない状況であり、地域社会の総意を結集する組織とな
るよう、坂井市の実情に応じて再検討する必要がある。

⚫

複合化・多様化した地域生活課題の解決に向けて、多様な機関や関係者と連携・協働を行う時代にあって、今まで以上に幅広い方々の社協への参加を求めていかなければならない。そのような中、社会福祉法人のネットワークを目指した連絡会が立ち上がったことは大きな成果である。今後、構成会員制度のあり方と併せて多様な参画について検討していく必要がある。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 社協組織や構成会員について、地域の人に理解・応援してもらえる組織づくりに取り組みます。
② 市内の社会福祉法人のつながりを強化し、公益的な役割を果たしていきます。

＜策定委員会で出された意見＞
今すぐできること

中期でできること検討が必要なこと⚫ 啓発・理解促進⚫ 構成員・会員になることのメリ⚫ 構成員・会員の整理➢ 役職員の勉強会➢ 会員制度の啓発➢ SNS を活用した発信⚫ 法人連絡会にて取り組み共有⚫ 他分野のことを知る+社協のットの見える化⚫ 他法人（社会福祉法人、NPO⚫ 若年層が参画できる組織にするための検討等）に社協の取り組みを共有⚫ 賛助会費・寄付方法の検討⚫ 地域の企業とつながる（社協を⚫ 社協広報誌の在り方検討⚫ 社協の認知度を上げる方法の売り込む）

取り組みの啓発検討25

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

R5

KPI
R6

R7

R8

R9

（評価指標）

社協についての啓発・実施

広報媒体を使った啓発
職員が直接「社協とは何か」を地域に伝える（ふくしの会、出前講座、福祉教育 等）
①

人の数

社協の理解
者・応援団
づくり

 社協に関わる

 全地区ふくし役職員勉強会の実施の会での“社

実施「会員制度」のメリット検討協”の説明

社協会員制度について検討・実施「会員制度」のメリット検討

社会福祉法人連絡会の取り組み活性化

②

社会福祉法
人連絡会の
充実

 市内全社会福祉法人の加入法人連絡会運営委員会主催研修の継続
テーマ型のグループワーク（課題解決検討会議）
社会福祉法人についての広報啓発（若手職員のプロジェクトチーム化）

26

 法人連絡会主
体の取り組み数

推進項目②

役員等組織の機能強化＜現状と課題＞⚫

第１次計画において、役員や評議員の選出基準を定め、支部社協委員会の設置により支部職員と理事との連携を強化、各種委員会の設置規程の整備を行った。部会については、三役会がその機能を担っていることを整理した。第２次計画では、H28 年社会福祉法改正に従い、理事や評議員の定数や任期の改正、役割の強化、定款の改正などを行った。

⚫

市区町村社協の理事は、主要な構成員組織・団体から選出される「構成員理事」と、会長、常務理事（業務執行理事）、事業担当理事など「経営管理理事」及び行政職員等によって構成することが原則となっているが、その構成は、合併時の申し合わせのままであり、経営組織のガバナンスの強化を図る必要がある。

⚫

支部社協については、当初の目的である地域福祉推進基礎組織づくりが達成され、現在は、地域福祉活動計画（かたいけのプラン）の一環として、支部住民福祉活動計画の策定、推進に取り組むな
ど、その活動の幅を広げてきている。これらのことから、支部社協の位置づけを再度検討する必要がある。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 役員や評議員の選出区分等を見直し、多様な参画を得て法人運営の強化を図ります。
② 支部社協の役割を見直し、支部住民活動の充実を図ります。
③ 住民総参加を目指し、多様な分野から参画を得た組織づくりに取り組みます。

＜策定委員会で出された意見＞
今すぐできること

中期でできること検討が必要なこと⚫ 役員の勉強会開催⚫ 社協組織についての啓発⚫ 役員選出区分、定数の見直し⚫ 役員会等で適切に議論できる⚫ 支部住民福祉活動についての⚫ 役員の役割の明確化ための説明（論点を絞ること）⚫ 支部社協の目的の明確化、選出

啓発

区分の見直し⚫ 福祉分野以外の組織（警察・消防等）からも参画してもらう
ことの検討

27

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

①

R5

KPI
R6

R7

役員等組織の見直し

役員改選

役員組織の在り方検討委員会

新体制

R8

R9

（評価指標）

 研修会の開催
数

役員等の選
出の多様化

 役員等組織の役員等の勉強会の実施

見直し完了

社協役員等の役割についての勉強会
新任役員等に対する研修会

支部社協組織の見直し

改選 研修会の開催② 支部社協の 支部社協の在り方検討委員会
役割の明確

新体制

化

数

 支部社協組織の見直し着手支部住民活動の充実

 ボランティア③

ボランティア・市民活動センターの強化

登録者数

センター機能の強化（間口の広いセンターへ）

 協力企業数

多様な分野
からの社協
組織への参
画

（※1）

新たな事業を通じた住民参画促進「休眠預金活用事業」

 賛助会員数※1 協力企業：寄付活動や就労支援（生活困窮者自立支援事業）での協力、ボランティア活動に取り組む企業など※2 休眠預金活用事業：個人が 10 年間出し入れしていない銀行預金のことを「休眠預金」と呼び、休眠預金等活用法により、さまざまな社会課題を解決するための民間活動の資金として活用している。本会は、R2～R4 年
度に、モデル事業の一つを受託している。

【重点的項目】
支部社協、構成員制
度の在り方の検討

28

推進項目③

赤い羽根共同募金運動の理解促進、拡充＜現状と課題＞⚫

市共募委員会として、毎年計画に基づいた募金活動、助成公募を行い、各世帯の協力（戸別募金目
安額 700 円/世帯）をはじめ、民生委員・児童委員が中心となっている法人募金を核とした募金形態を取っている。

⚫

長年、同じような形での募金活動が続いているため、民生委員・児童委員さんを始め、募金活動が負担になってきているとの声を多く聞いている。民児協との検討会や職員が中心となった施策会
議を開催しているが、「市共募委員会」としての検討に至っていない。

⚫

市社協としては、地域福祉活動費としての助成を受け、自ら実施する活動、地区ふくしの会等が実施する活動費として活用している。

⚫

募金額が年々減ってきているため、活動団体の助成額を確保できない事態が起きつつある。未だ、毎年のように「どんなことに使われているかわからない」等の声をお聞きする。

⚫

寄付者に分かりやすいクラウドファンディング等が台頭するにつれ、共同募金も単なる財源として捉えられる危険性がある。
「自分の町をよくする仕組み」としての運動性の理解を求めていかな
ければならない。

⚫

地域福祉活動計画等に基づく事業推進を図るとともに、助成による社協の事業についてもどのよ
うなものが適切なのか、改めて検討・整理が必要である。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 地域を良くするための大切な財源を確保するためにも、坂井市共同募金委員会に働きかけ、坂井市共同募金あり方委員会（仮）を開催します。
②

坂井市共同募金委員会として、共同募金推進計画を策定し、誰もが参加できる寄附文化を継承していきます。

29

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

①

坂井市共同

R5

KPI
R6

R7

共同募金委員会の強化・推進

共同募金委員会

共同募金委員会

あり方検討委員会推進計画策定の実施

 共同募金推進
計画の策定

共同募金推
進計画(共同（評価指標）

方検討委員会

委員会(仮)②

R9

 共同募金あり

募金あり方

の開催

R8

募金額の維持・共同募金の活動啓発

募金委員会)

 募金額の維持の策定

取り組みの啓発【重点的項目】
共同募金推進計画（坂井市共同募金委員会）の策定30

（２）信頼される事務局組織と、働きやすい職場環境の整備

推進項目②

将来を見据えた事務局組織体制の構築
信頼される職員の管理・育成

推進項目③

活躍できる職場環境づくり

推進項目①＜現状と課題＞⚫

長期的な事業計画に基づく適正な組織・職員体制についての検証がなされていない。

⚫

在宅福祉サービス事業においては、慢性的な職員不足の状態が続いている。

⚫

人材育成基本方針と職員体制や職員給与規程との整合性が図られていない。

⚫

管理職を十分に配置できないため、マネジメント力や若手職員の育成面などが弱くなっている。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 社協事務局体制を見直し、求められる役割に必要な職員を適正数配置していきます。
② 信頼される職員となれるよう人材育成の方針や計画を策定し、職員能力の向上を図ります。
③ 職員管理体制見直し、業務の効率化に取り組みながら、職員一人一人が活躍できる職場環境をつくります。

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

KPI

R5

R6

R7

R8

R9

（評価指標）

職員体制の検証① 事務局組織体制の見直し

現状の把握・調査研究 職員採用計画策

組織体制の最適化
採用計画の整備

お仕事説明会定例化・職場体験受け入れ強化31

定人材育成基本方針の見直し

人材育成計画の策定・実施

現状検証

 人事評価規程策
人事評価の仕組みづくり

評価手法の研究 人材育成基本方② 職員能力の向自己評価・評価者研修の実施

上

定

針改訂
 人材育成計画の策定

給与規程の見直し

 給与規程改訂

調査研究・現状の検証

職員行動指針の徹底

労務管理の適正化③ 職員管理体制

現状の検証

見直し
 就業規則等改訂

見直し
業務の効率化

事務業務の把握・分析【重点的項目】
事務局組織体制の強化

32

（３）将来を見据えた社会福祉施設の管理運営
推進項目①

社会福祉施設の再編・整備推進項目②

地域福祉推進拠点の整備

推進項目③

在宅福祉サービス提供拠点の整備〈現状〉⚫

本会は、社協所有や市所有の建物、指定管理、借入スペースにて、地域福祉の拠点や介護保険、障がい福祉サービスの拠点を整備している。

⚫

社協所有の老人福祉センター機能施設（春江総合福祉センターいちい荘・坂井老人福祉センター志游館）は、建設当初の時代背景のままの役割と機能を現在も継続している。

⚫

管理運営は、6 施設（※1）年間合計約 26，000 千円の経費（管理費・人件費）がかかっており、
そのほとんどを市の補助等で運営している。

⚫

市公共施設等総合管理計画では、市所有の 2 施設（社協本部・三国希望園）が譲渡の意向とされている。

⚫

施設は老朽化も進み、建物によっては耐震基準に伴う補強や修繕等も必要な状況。設備に関しても大きな経費が伴うことが予想される。

※1 ６施設：いきいきサロンセンターあい愛(三国、社協所有)、春江総合福祉センターいちい荘（社協所有）、坂井老人福祉センター志游館(社協所有)、市社協本部（坂井、市所有）、霞の郷デイサービスセンター（丸岡、借入スペース）、三国希望園（指定管理）＜課題＞⚫

社協所有の老人福祉センター機能施設は、時代のニーズと掛け離れつつあるが、利用者ニーズとの合致・相違も確認できていない。

⚫

施設等に対する市の支援が厳しくなる状況において、運営管理における財源確保が必須となる。

⚫

施設等の老朽化に伴い建物・設備の管理経費が大きな負担になることが想定される。

⚫

耐震問題に関しては、大規模な経費を要しての工事が想定される。

⚫

施設は用務員等が管理しているが、他職員もその機能維持に多くの時間が必要となるため、本来の社協業務に影響している。

⚫

社協本部施設は、市所有で譲渡の意向がある中で、組織の中枢機能等を担う施設の必要性や代替、譲渡受入等の検討が必須となる。

⚫

三国希望園は、市の指定管理施設として障がい福祉サービスを実施しているが、事業所としての役割によって運営体制（障がいサービス機能のみでは、市の指定管理は難しい）の必要性等検討が必須となる。

⚫

拠点検討においては、財源や事業体制など、法人全体での調整のうえでの整備が必要とされる。

33

＜施設再編・整備の狙い＞「社会福祉施設」「地域福祉拠点」⚫ 社協機能が発揮できる施設の整備⚫ 住民が立ち寄りやすい拠点づくり⚫ 立地・環境等、住民等ニーズに沿った施設の整備⚫ 地域活動実践者・当事者団体・関係機関等のニー⚫ 維持・管理等、法人の力量に見合った施設の整備

ズに沿った拠点づくり⚫ 相談支援・コミュニティソーシャルワークなど、役割機能が活かせる拠点づくり＜６年間を通じた達成目標＞① 公的な役割を終えた社会福祉施設の今後の役割を明確にし、整備を検討します。
② 地域福祉の推進拠点の在り方を検討し、対応策を明らかにします。
③ 在宅福祉サービスの方向性※市の公共施設等総合管理計画に該当する市社協本部と三国希望園は早期検討とする（三国希望園
は、指定管理期間を考慮）【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

KPI

R5

R6

R7

R8

R9

（評価指標）

老朽化した社会福祉施設の検討・整備①

社 会 福祉 施設 の
整備

調査・検証

整備実施（春福セ・坂老セ・本部）

整備方針決定会福祉施設・地域福祉推進拠② 地域福祉推進拠点の整備

 求められる社

地域福祉推進拠点の検討

点の整備

調査・検証

在宅福祉サービス拠点の検討・整備③

 在宅福祉の推

在 宅 福祉 サー ビ
ス拠点の整備

進拠点の維持・

運用

調査・検証

確保

整備方針決定【重点的項目】
社会福祉施設・地域
福祉推進拠点の整備

34

基本方針３
推進項目①
推進項目②

事業展開を支える財政基盤の充実・強化

地域福祉推進の事務局機能を維持するための財政力強化
必要な新たな事業を作るための財源確保＜現状と課題＞⚫

現在、法人の維持経費は、会費収入に頼っている状況であるが、今後は、事業収入財源も投入する必要がある。その際に、施設維持費は大きな負担になることから、見直しが必要ではないか。
（※
R3:施設プロジェクトでも検討項目）⚫

法人運営に係る経費や地域課題解決のための事業（委託に縛られない事業）に取り組むためにも、モデル事業や民間助成金などにも積極的に手を挙げているが、賛助会費や基金、共同募金のあり方も検討し、社協の応援団づくりを進めていかなければならないのではないか。

⚫

構成員会費は設定していないが、今後、社会福祉法人連絡会で公益事業に取り組む場合、必要な負担を求めていく必要があるのではないか。

⚫

法人運営や事業の基盤に係る経費(経常的経費)は、今後も公費を基本としながらも、事業収入からも一定額を充当しなければならないと思われる。一方で、事業収入の減少が続く中、事業のあり方の見直しに取り組む必要があるのではないか。

⚫

坂井市が令和３年度から取り組んでいる「重層的支援体制整備事業」（本会は一部受託）は、事業を横断した動きが可能になる。安定した職員確保のためにも、委託事業ごとに細かく按分された事業費の見直しを市に求めていかなければならないのではないか。また、人件費が伴わない事業(団体事務局、施設管理等)もあるため、必要な費用を求めていかなければならないのではないか。

＜6 年間を通じた達成目標＞① 地域福祉推進の事務局機能を維持するために、社協の財源の課題を明らかにし、分析をします。
② 安定した運営に取り組めるよう、財政計画を策定します。
③ 財源が安定して得られる体制を構築し、計画的に運用します。
＜策定委員会で出された意見＞
今すぐできること

中期でできること検討が必要なこと⚫

⚫

⚫

法人財政運営の強化➢ 法人経営の基礎を学ぶ⚫
⚫

ニーズに応じた事業運営の検討

解➢ 法人の事業経費分析⚫

問題点の分析結果の対応➢ 他社協の状況調査⚫

自主財源確保の取り組み

住民等に対する理解促進➢ 社協の広報啓発➢ 取り組みの見える化➢ 住民の参画

行政へのアピール➢ 賛助会費や目的寄付の啓発➢ 地域福祉の実績や評価の➢ 人材育成（福祉教育、社協活

見える化

災害を切り口にした福祉理動の重要性を学ぶ）

35

【具体的な取り組み】
具体的な取り組み
R4

KPI

R5

R6

R7

R9

（評価指標）（必要に応じて）社協財源の現状把握

管理職

R8

コンサル分析

役職員

住民

計画・評価様式検討① 社協の財源

基金、積立金規程の見直し

問題の明確

財政計画の策定

化② 財政計画の策定

 基金の項目額

 財政計画の策

経営勉強会

定

役職員

 新たな財源確③ 安定した財源確保の設定

保への取り組

自主財源確保の手法を学ぶ

会費・寄付啓発（ファンドレイジング※1）

職員研修

職場内組織

み実施の数

会費等の使途見える化

化
休眠預金活用事業の受託

出資者が応援したくなる組織づくり※1 ファンドレイジング：資金調達を意味する。NPO 法人をはじめとする民間非営利団体が資金を個人や法人、助成金などを通じて政府などから集める行為のこと【重点的項目】
財政計画（社協財源の在り方、財源確保）
の策定

36

参考資料
計画策定の経過年月日

会議名

8月4日 三役会

策定について(方針)策定委員の選定

8月23日 理事会

計画策定について(方針)8月25日 評議員会

計画策定について(方針)9月1日 課長・参事・補佐会

策定スケジュール・役割分担説明

9月2日 三役会

課題抽出

10月5日 臨時課長会

策定委員会資料、流れ確認

10月7日 第１回策定委員会

計画の構成について
計画アドバイザーからの講義

10月12日 課長会

プロジェクトのすすめかた

10月18日 課長会

PJの進め方進捗報告

10月22日 臨時課長会

PJ進捗報告10月29日
令
和
3
年

主な内容

第１回プロジェクト会
議(合同)プロジェクトのすすめかた
計画アドバイザーからの講義

11月1日 課長・参事・補佐会

PJ進捗報告11月2日 臨時課長会

策定委員会②資料、流れ報告

11月2日 臨時課長会

行政との打合せ報告

11月4日

第２回施設プロジェク
ト会議

11月10日 第2回策定委員会

現状課題分析
求められる役割や機能の整理
行政計画・活動計画等から求められる社協について
法人運営について（会員制度・役員等組織）
共同募金運動について

11月12日

第3回施設プロジェクト これからの求められる役割や機能の整理について会議（春福セ、坂老セ、社協本部、三国希望園）

11月26日

第4回施設プロジェクト 坂井老人福祉センターの役割や機能の整理について会議
春江総合福祉センターの役割や機能の整理について

12月2日 第3回策定委員会

事業展開を支える財政基盤の充実・強化

12月3日 施設PJ社協内会議①

社協の意見まとめ

12月3日 施設PJ社協内会議②

課題抽出

12月17日社協内部会議施設PJ③人事PJ①

12月24日 人事PJ社協内会議②

施設：外部環境調査報告
人財：経緯資料確認課題抽出37

1月7日 人事PJ社協内会議③
1月11日

第5回施設プロジェクト 拠点整備・施設整備のあり方に関する基本方針（案）会議
市社協拠点施設のこれからの求められる役割や機能の整理について

1月17日 第4回策定委員会

プロジェクト会議（施設）の報告
ニーズに基づいた事業展開（在宅福祉サービス）

1月27日 人事PJ社協内会議④

論点のまとめ、修正

2月3日 人事PJ社協内会議⑤

論点のまとめ

2月9日 社協内会議①

自主財源の強化について具体的な取組検討

2月14日 法人研修
2月16日

令
和
4
年

人事課題のまとめ
職員体制の理想形について協議

発展強化計画の進捗共有、働きやすい職場環境を作るためにGW

第2回人事プロジェクト
社協内部ＰJ の報告、意見交換
会議

2月17日 社協内会議②

ＳWOT分析、策定イメージ（目次）修正

2月21日 第5回策定委員会

プロジェクト会議（人事）の報告
ニーズに基づいた事業展開（相談支援）
ニーズに基づいた事業展開（災害時における体制強化）

2月24日 社協内会議③達成目標、具体的な年次計画

3月4日 社協内会議④達成目標、具体的な年次計画

3月9日 理事会

進捗報告

3月17日 第6回策定委員会

計画素案の確認、修正3月28日 評議員会

進捗報告

4月8日 社協内会議⑤

KPI設定、目次の検討

4月12日 社協内会議⑥

KPI設定、具体的な年次計画の確認

4月21日 第7回策定委員会

計画素案の確認
策定の振り返り5月30日 理事会

計画内容を審議、推進・進行管理スケジュール報告

6月16日 評議員会

計画内容を審議、推進・進行管理スケジュール報告

38

策定要領
第３次坂井市社会福祉協議会発展・強化計画策定要領（目的）
第１条 この要領は、第３次坂井市社会福祉協議会発展･強化計画(以下「第３次計画」という)策定に関し必要な事項を定めるものとする。
（策定方法）
第２条 策定委員会は、第２次計画の進捗や課題等を検証した上で、第３次計画を作成し、本会会長（以下「会長」という）が、理事会、評議員会に報告するものとする。
（策定委員会）第３条 策定委員会は、本会の理事、職員をもって組織する。
２ 策定委員会には、座長を置く。
(運営)
第４条 策定委員会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
(プロジェクト)第５条 計画策定の過程で明らかになった重要な課題を解決するために、策定中もしくは推進中に、第３次計画課題解決プロジェクトチームを置く。
２ プロジェクトチームは、本会の理事、職員、その他解決に必要な者で構成する。
（アドバイザー）第６条 策定委員会は、計画の策定に関し、専門的な指導、助言を得るために、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、会長の求めに応じ、会議に出席するものとする。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、策定について必要な事項は、本会会長が別に定める。
附 則
この要領は令和３年１０月７日から施行する。

39

第３次坂井市社協発展・強化計画策定委員名簿
策定委員
NO

所属

役職

氏名

会長

阿古江 唯説

2

副会長

関 輝勝

3

副会長

尾崎 司

4

副会長

伊藤 進

5

常務理事

三田 正博

6

理事

牧田 重雄

7

理事

西岡 善慧

8

理事 (健康福祉部長)

千秋 久美子

事務局長
総務課長

花房 繁永

10

事務局次長
地域福祉課長・さかい支部長

嶋田 貴美

11

在宅福祉課長

花木 照美

12

総務課参事

島口 源浩

13

地域福祉課参事
自立相談支援機関主任相談員

宮永 陽子

14

地域福祉課参事・はるえ支部長

山本 俊郎

15

地域福祉課長補佐・みくに支部長
三国希望園施設長

奥村 智和

16

地域福祉課長補佐・まるおか支部長
霞の郷デイサービスセンター長

西澤 昭

1

9

坂井市社協理事

坂井市社協職員

アドバイザー
NO

所属

役職

氏名

1

同志社大学

社会学部社会福祉学科教授
総括アドバイザー

永田 祐

2

福井県立大学

看護福祉学部社会福祉学科助教

永井 裕子

3

福井県社協

事務局次長（総務・人材担当）

杉本 吉弘

策定委員会事務局
NO

1
2

所属

坂井市社協職員

役職

氏名

地域福祉課主事・参加支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

水上 真裕

地域福祉課主事

井上 尭之
嶋田 貴美

3

40

第３次坂井市社協発展・強化計画施設管理・職員人事プロジェクト会議名簿
NO

所属

1

坂井市役所

役職

氏名

健康福祉部次長
福祉総務課課長

半田 信哉

2

福祉総務課課長補佐

上田 純子

3

福祉総務課
福祉総合相談室室長

佐藤 康弘

4

社会福祉課課長

佐藤 弘治

5

社会福祉課参事

豊田 幸代

6

高齢福祉課課長

村中 順子

7

高齢福祉課参事

小川 明美

常務理事

三田 正博

9

事務局長
総務課長

花房 繁永

10

事務局次長
地域福祉課長・さかい支部長

嶋田 貴美

11

在宅福祉課長

花木 照美

12

総務課参事

島口 源浩

★施設管理・職員人事
ＰＪ副リーダー

13

地域福祉課参事
自立相談支援機関主任相談支援員

宮永 陽子★職員人事PJリーダー

14

地域福祉課参事・はるえ支部長

山本 俊郎

15

地域福祉課長補佐・みくに支部長
三国希望園施設長

奥村 智和

16

地域福祉課長補佐・まるおか支部長
霞の郷デイサービスセンター長

西澤 昭

8

坂井市社協

41

★施設管理PJリーダー