2013年9月

損保労連

政策・提言集 2014

「創造性豊かな働き」の実現に向けて損害保険労働組合連合会

「政策・提言集２０１4」の発行にあたって
損保グループ産業が社会・消費者から支持・信頼され、魅力ある産業として健全に発展していくためには、産業の担い手である私たち組合員が損保グループ産業で働くことに矜持を持ち、主体的にチャレンジすることができる環境づくりに取り組む必要があります。
また、私たちがめざす労働諸条件の維持・向上に向けては、働く者の生活に直接・間接に影響を与える社会の幅広い分野における課題、今日でいえば社会保障・税、労働法制などに関する政策への関与も必要となっています。
このような考えのもと、損保労連では組合員の皆さんの声を基点に、法規制・ルールの見直しや税制改正、「業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化」に関する提言を政策・提言集として取りまとめ、その実現に向けて関係先への働きかけを行っています。
こうした取り組みの結果、第47期（2013年度）には、行政に対する提言のうち、火災保険
等の異常危険準備金制度の充実や自賠責保険の料率改定などが実現したほか、業界に対する提言に関しても、保険犯罪の防止に向けた各種取り組みの強化や、非幹事契約に関する計上事務ルールの検証・周知徹底などがすすめられています。
提言の内容は必ずしもすぐに実現するものばかりではありませんが、損保労連では、社会・消費者からの要請を的確に把握し、現場の声を継続的に伝えていくことこそが労働組合の役割であるとの考えのもと、今後も一人ひとりの「こう働きたい」「こうありたい」といった思いを具現化するため、皆さんとともに政策・提言の実現に取り組んでいきたいと考えています。
ご要望・ご提案をお聞かせ下さい。
損保労連 受付窓口 メールアドレス▶

teian@fniu.or.jp

目

次

損保労連の活動目的とその実現に向けた取り組みの全体像������������� P2
損保労連における政策活動の概要����������������������� P4
損保労連の活動を支える基本コンセプト －創造性豊かな働き－��������� P6

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の現状��������������������������� P10
１．品質・消費者利便のさらなる向上��������������������� P12（１）社会・消費者からの要請の的確な把握（２）業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化の推進
２．事業フィールドの整備・拡大����������������������� P18（１）保険会社グループの業務範囲の拡大（２）共済事業に関する規制の見直し（３）銀行等における保険募集規制の見直し（４）生命保険における構成員契約規制の撤廃
３．社会インフラ機能の維持・確保����������������������� P22（１）地震保険制度の見直し（２）自賠責保険制度の安定運営（３）保険金詐欺・不正請求等の防止（４）税制の見直し（平成26年度税制改正要望）第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて私たちを取り巻く環境���������������������������� P28
１．持続可能な社会保障制度の実現���������������������� P34（１）今後の被用者医療保険制度のあり方（２）持続可能な公的年金制度の構築（３）待機児童解消に向けた保育の拡充（４）パートタイム労働者への社会保険の適用拡大（５）確定拠出年金制度の拡充（６）税制の見直し(平成26年度税制改正要望)
２．労働法制などの見直し�������������������������� P38（１）労働者派遣法改正への対応（２）パートタイム労働法改正への対応（３）解雇ルールの明確化への対応（４）ジョブ型正社員制度のルール整備（５）労働時間法制の見直しへの対応（６）若者の職場環境の整備（７）純粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明確化と各種法整備（８）集団的労使関係の再構築に向けた対応

第３章 私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

１．総労働時間の短縮、
ワーク／ライフ・バランスの実現、
ダイバーシティの理解浸透� P44
２．自律的なキャリア形成の実現����������������������� P46<資料>
産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋）
 ������������ P50
提言事項の経過・結果（抜粋）������������������������� P58
1

損保労連の活動目的とその実現に向けた

産業政策局

産業・企業の健全な発展に向けた取り組み

経済・社会
政策局

社会保障・税制などの国民生活課題の解決に向けた取り組み

労働条件局

賃金、労働条件に関する取り組み

損保会社労組

組
合
員
と
職
場
で
働
く
仲
間

損調会社労組

情報システム会社
労組

ビジネスサポート

職場環境
対策局

職場環境､福祉諸制度に関する取り組み組織対策局

組合組織の活性化と拡大に向けた取り組み

損調労組局

損調労組の活動全般に関わる取り組み情報システム労組局

情報システム労組の活動全般に関わる
取り組み

会社労組

生保会社労組

2取り組みの全体像
活動目的

対外的な働きかけ
政策提言
行政・業界対応
連合との連携

２
０
１
４
年
度
活
動
方
針

国際・グローバル対応
UNIとの連携「創造性豊かな働き」～私たちはこう働きたい、
こうありたい～単組ヘの支援
情報提供
調査・研究
セミナー・研修
広報・啓発

3

損保労連における政策活動の概要
社 会 保 障 制 度 や 税 制、

国会議員
省 庁 等

連合・UNI

経済、金融政策など、国民※１

生活を取り巻くさまざまな

※２課 題 の 解 決 に 向 け た、

経営者団体

国政レベルへの働きかけ

業 界 共 通 課 題 の 解 決 や
労働条件の整備に向けた

損保労連

業
経

界
営

単組

企

業

業界・行政への働きかけ

労 使 協 議 を 通 じ た 企 業経営への関与と労働条件に関する課題解決
職場単位、分会・部会など

職場での話しあいを通じた課
題解決

個人

関係先

【第48期
（2014年度）
政策活動の流れ（予定）】
2013年

9月

政府

財務省
予算査定

損保労連

「政策・提言集2014」
の策定

2014年

10月～ 12月
臨時国会

政府予算案決定
税制改正大網

関係先への働きかけ（国会議員・省庁・連合・経営など）

ユニオン・ミーティング

1月～ 3月
通常国会

（損調）

（損調）

産別労懇

産別労懇

ユニオン・ミーティング

単組

組織内共有
職場意見の集約

4

省

国会議員

庁

・各種法規制・ルールの見直し

・金融審議会、自賠責審議会などの論議に関する意見交換、税制改正に対する意見発信、税制改正要望など

要望など

連

合

・経済・産業政策、社会保障・税、労働法制に関する意見発信など

保険会社産業別労使懇談会
損害調査会社産業別労使懇談会
・年３回程度開催、労使トップによる意見交換☞P.49 ～ 57を参照※１）1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）。
※２）2000年に結成された国際産別組織。世界150ヵ国、約900組合・2,000万人の労働者で構成されている。

4月～ 6月
税制・予算成立

各省庁
政策策定スタート

連合
中央討論集会
次期「政策・提言集」
策定に向けた論議

7月～ 8月
経済財政運営の基本方針

概算要求
税制改正要望（損調）
産別労懇

ユニオン・ミーティング

フィードバック・広報

5

損保労連の活動を支える基本
１．なぜ「創造性豊かな働き」を定めているのか
労働組合がめざしているもの（目的）は、「『働きがい』『ゆとり・豊かさ』『自負・誇り』の実現」、「魅力ある産業・企業の構築」であり、それを実現するための手段として、さまざまな関係者に対する働きかけや、組合員へのサポートを行っています。
「私たちはこう働きたい、こうありたい」といった組合員の率直な思いをベースに、「創造性豊かな働き」を定める
ことにより、損保労連・単組としての取り組みの基軸をしっかりと定め、テーマや手段を決定し取り組むことよって、より力強くすすんでいけるものと考えました。
また、現在の多忙極まる職場のなかで、ともすれば、今の環境に流され、自分が本当に求めている「働き」を見失いがちな組合員にとっての「道しるべ」が必要とも考えました。

２．
「創造性豊かな働き」とは現在の取り巻く環境や今後想定される環境変化をふまえ、組合員の「こう働きたい、こうありたい」といった思いをベースに、「幸せ」を創りだす働き（労働組合がめざしている目的につながる働き）を損保労連としてまとめたものです。

労働組合が常にめざしているもの（普遍的な目的）①「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現② 魅力ある産業・企業の構築（≒労働諸条件の維持・向上、産業・企業の健全な発展）「創造性豊かな働き」によって、より力強くすすんで行く！
 損保労連・単組「創造性豊かな働き」をふまえ、取組むテーマ
や手段を決定し、行動！


組合員「創造性豊かな働き」に向けて、一人ひとりが主体的に、行動！

私たちがめざす働き（組合員の道しるべ）
損保労連・単組の活動の拠り所
環境や組合員の意識の変化に応じて見直し「創造性豊かな働き」～私たちはこう働きたい、こうありたい～
組合員の声、取り巻く環境、目的との適合性などをふまえ策定

6

コンセプト－創造性豊かな働き－「創造性豊かな働き」～私たちはこう働きたい、こうありたい～
変化を前向きに捉え、自分の強みを生かして主体的に働き、常に自らの成長を実感したい。
●キーワード●「チャレンジ」、「自分らしさ」、「自分の意志」、「継続的成長」認めあい、
支えあい、つながりを感じながら働きたい。

顧客に高品質なサービス・価値を提供していきたい。

●キーワード●●キーワード●「多様性の尊重、受容」、「チーム」、「コミュニケーション」「顧客に対する付加価値の創出」、「顧客満足につながる効率化」

仕事と生活のバランスを大切にしながら働きたい。

社会からの信頼を感じながら働きたい。

●キーワード●●キーワード●「仕事以外の生活の充実」、「互いの時間の尊重」「誇りの持てる産業・企業」、
「持続性」

7

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2013年7月12日ニッキン（日本金融通信社）20面

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組合員の皆さんの声を基点とする政策実現の取り組みは、社会からも注目されています。

8

1

第

章

１．品質・消費者利便のさらなる向上⑴

社会・消費者からの要請の的確な把握⑵

業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化の推進

２．事業フィールドの整備・拡大⑴

保険会社グループの業務範囲の拡大⑵

共済事業に関する規制の見直し⑶

銀行等における保険募集規制の見直し⑷

生命保険における構成員契約規制の撤廃

３．社会インフラ機能の維持・確保⑴

地震保険制度の見直し⑵

自賠責保険制度の安定運営⑶

保険金詐欺・不正請求等の防止⑷

税制の見直し（平成26年度税制改正要望）

損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の現状

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の現状
マーケットの概況○本格的な少子高齢化の進展や現下の経済情勢、将来的な生活不安に起因する消費者の低価格志向などを背景に、既存の国内損保マーケットは依然として飛躍的な拡大が困難な状況にあります。主力の自動車保険に目を転じると、自動車の平均使用年数の長期化や低価格小型車の販売量増加といった市場環境の変化が収入保険料の減少傾向を招いており、一方で、高齢運転者のリスク増加や原材料価格の高騰などに起因する修理費単価の上昇などが支払保険金の増加をもたらしています。
○各社は、こうした状況に対応すべく、グループ経営のもと生命保険事業や海外事業など事業の多角化による収益機会の確保に努めています。また、適正な保険金支払や保険金詐欺・不正請求の防止、事故予防につながる各種サービスの提供、ノンフリート等級別料率制度の見直しなどを通じた損害率の低減や、業務プロセスの見直しなどによる事業の効率化に努めています。
○な お、2012年８月にいわゆる消費増税法案が成立したことにより、2014年４月および2015年10月には消費税が引き上げられる可能性があります。これにともない、損保会社においては物件費や代理店手数料および支払保険金の増加、損保系生保会社においても代理店手数料の増加など、負担が拡大するおそれがあります。また、外部委託に関する負担の増加により、グループ会社の経営にも少なからぬ影響を与える可能性があります。
＜損害保険会社の決算概況＞〇一般社団法人日本損害保険協会が2013年６月に発表した協会加盟会社26社の2012年度決算概況によれば、正味収入保険料は、保険料率の改定などによる自動車・自賠責保険の増収、復興需要による火災保険の増収などにともない、対前年度比で2,557億円増収（+3.6％）し、7兆3,718億円となりました。
〇正味支払保険金は、東日本大震災による家計地震保険金の支払負担がなくなったことから、対前年度比で7,309億円減少（▲13.3％）し、4兆7,749億円となり、正味損害率は70.4％（対前年度比▲
13.0ポイント）となりました。
〇正味事業費率は、各社の経営効率の向上に向けた取り組みや正味収入保険料の増収などの影響により、33.0％（対前年度比▲0.8ポイント）となりました。
〇この結果、コンバインド・レシオは、103.4％（対前年度比▲13.8ポイント）と大幅に減少したものの、依然として100％を超える水準となっています。
〇保険本業の利益を示す保険引受利益（損失）は、主力の自動車保険の損益が依然として厳しい状
況にあることや、爆弾低気圧などにより国内自然災害の保険金支払が引き続き高い水準にあったことが影響し、▲549億円の損失となりました。
〇資産運用面では、利息および配当金収入が減少したものの、株式市況の回復により有価証券売却

10損や有価証券評価損が減少したことなどにともない、資産運用粗利益が対前年度比で921億円増益（＋22.1％）し、5,094億円となりました。
〇当期純利益は、保険引受利益（損失）の赤字幅の縮小や資産運用粗利益の増益にくわえ、平成23
年度に行われた法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取り崩しの決算負担がなくなったことなどから大幅に増益（対前年度比+4,292億円）し、1,671億円の黒字に転換しました。

社会・消費者からの要請①品質・消費者利便のさらなる向上〇より高品質な保険商品・サービスの提供に関する社会・消費者の期待は依然として高く、業界は引き続き、時とともに変化する社会・消費者からの要請を的確に把握し、品質をさらに向上させていくことが求められています。また、
2013年６月に取りまとめられた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書においては、募集・販売に関するルール整備の必要性が示されています。
②多様なニーズに合致する商品・サービスの提供〇東日本大震災の発生、タイ大洪水や台風などの自然災害の多発、国内外のリスクの多様化・複雑化などにより、社会・消費者の安心・安全に対する意識が高まっています。また、価値観・ライ
フスタイルの多様化や世帯構造の変化などにともない、業界として、これらに応える保険商品・サービスを提供していくことが期待されています。
③社会的損失を最小限に抑える取り組み〇近年、交通事故の件数や死者数は減少しているものの、自動車保険の保険金支払は高い水準で推移
しています。また、自然災害による保険金支払額も相次ぐ災害により増加傾向にあります。お客さまに大きな痛み・悲しみをもたらす事故や災害、犯罪の低減にくわえ、適正な保険金支払、保険金詐欺・不正請求の防止に業界全体で取り組むことが必要となっています。
④事業継続性の確保〇金融庁は「平成24事務年度保険会社等向け監督方針」において、「リスク管理の高度化の促進」を重点分野に掲げ、各社に対し、統合的なリスク管理（ＥＲＭ）、経済価値ベースのソルベンシー評
価への対応、大規模災害リスクに対する財務基盤の強化などを求めています。また、大規模災害時においても迅速かつ確実に保険金を支払うという社会的使命を果たすためには、業界として業務継続態勢の確保にも取り組む必要があります。
⑤消費者対応に関する態勢構築〇消費者取引に関する法制度の整備がすすめられるなか、各社は相談・苦情対応の強化を通じた商品・サービスの改善や、消費者代表・有識者などとの率直な意見交換、その結果の経営諸施策への反映といったＰＤＣＡサイクルの定着に取り組む必要があります。また、公正で持続可能な社会の実現に向けて、業界として社会・消費者の金融リテラシーの向上に貢献していくことが求められ
ています。

11

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

１

品質・消費者利便のさらなる向上

基本的な考え方○より高品質な商品・サービスの提供および消費者利便の向上を図るため、時とともに変化する社会・消費者の要請を受け止める態勢の構築や、業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化の推進を通じて、組合員一人ひとりの働きがい・やりがいの向上、より付加価値高い働きの実
現につながる環境を整備することが必要と考えます。

⑴

社会・消費者からの要請の的確な把握▶情勢認識〇より高品質な商品・サービスの提供および消費者利便の向上に対する社会・消費者の期待は、依然として高いといえます。
〇第183回通常国会における消費者裁判手続特例法案の提出や、約款定義の明文化などを規定する民法（債権法）改正に向けた中間試案のリリースに見られるように、消費者取引に関する法制度の整備がすすめられています。
〇2012年12月には、消費者教育の総合的・一体的な推進、国民の消費生活の安定・向上を目的とす
る消費者教育推進法が施行され、2013年４月には、金融庁「金融経済教育研究会」の報告書が取りまとめられるなど、業界や各社が消費者教育に取り組む機運が高まっています。
▶問題意識〇業界は、不払い問題を生じさせた過去の反省に立ち、信頼回復・品質向上に向け不断の取り組みを行う必要があります。
〇また、品質・消費者利便のさらなる向上に向けて、時とともに変化する社会・消費者からの要請を的確に把握するための態勢づくりに努めるとともに、保険制度に関する社会・消費者の理解拡
大に取り組む必要があると考えます。
提言〇業界は、金融庁「金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議」の報告書などをふまえ、「そんぽＡＤＲセンター」
を通じた苦情対応を一層強化させていくべきと考えます。また、各社は、相談・苦情対応の強化を通じた商品・サービスの改善や、これらの取り組みを客観的に評価する消費者代表・有識者などとの率直な意見交換、その結果の経営諸施策への反映といったＰＤＣＡサイクルの定着に引き続き注力していくべきであると考えます。
〇公正で持続可能な社会の実現に貢献するため、業界が一丸となって社会・消費者の金融リテラシー向上に貢献していくべきであると考えます。

12

⑵

業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化の推進▶情勢認識〇2011年３月に発生した東日本大震災への対応にあたっては、共同調査や書面による査定の導入、異動手続きの簡素化や帳票の共通化など、迅速な保険金支払をはじめとした消費者利便の向上に向けて各社一体となって取り組みました。
〇業界では、震災対応における各社協調の取り組みを風化させることなく平時に応用していくことが重要であるとの認識にもとづき、損保協会の第６次中期基本計画の重点課題に沿って、事務手
続きのルールやお客さま向け書類などの共通化・標準化をすすめています。
〇2013年６月に取りまとめられた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワー
キング・グループ」の報告書においては、お客さま自身がニーズに合った商品であることを確認したうえで保険に加入できるようにするための募集人の義務など、募集・販売に関するルール整
備の必要性とともに、業界の自主的な取り組みに対する期待が示されています。
▶問題意識〇各社における戦略・ビジネスモデルの違いや、個社内における部門間の意見対立などにより、ともすれば「総論賛成・各論反対」に陥りがちな取り組みであることから、少しずつでも実績を積み上げていくことが重要であると考えます。
〇また、解決に時間を要する課題が含まれること、環境変化に応じて課題の見直しが必要となることから、労使における継続的な検討態勢の構築が重要であると考えます。
提言※行政・業界に対する提言事項をＰ.14 ～ 17に掲載

13

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化に関する提言
ａ）行政に対する提言
項番

項

目

内

容

◦自動車登録情報の電子的提供は、車両所有者などの情報確認に要する作業負荷の軽減・消費者利便の向上の面で有効な制度といえます。しかし、情報提供を受けるにあたっては、自動車登録番号と車台番号を明示する必要があり、実務上、車検証の現認が制度利用の前提となっています。
自動車登録情報の電子的◦車検証提出に関わる消費者・代理店の負担軽減を図るため、保険会社にて自提供制度の見直し・拡充
動車登録番号のみによる情報提供が受けられるよう、制度の見直しを求めます。また、軽自動車・二輪車についても同様の情報提供を受けられるよう、
行政システムの拡充を求めます。
継続
（拡充）

1

◦財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書においても取り2

3

上げられている通り、現場からは「耐震割引の確認に要する資料の取り付けが煩雑で、割引制度を活用いただくうえでのネックになっている」といった指摘
新 規とともに、契約時の取り付け資料の簡素化を望む声が多く寄せられています。
地震保険に関する各種◦タブレット端末などを活用したペーパーレスの保険募集がますます広がって取付資料の簡素化いくと考えられるなか、契約者・保険会社双方の確認作業を軽減する観点から、各種取付資料の簡素化を求めます。また、耐火・耐震構造などの判別を容易にする観点から、関係書類のフォームの標準化を求めます。
◦迅速かつ適正な保険金支払の実現に向けて、簡素な事故状況図や車台番号な
どの交通事故証明書への記載を求めます。
継続（拡充）◦飲酒の事実を隠しての保険金不正請求に対し、保険会社としては当事者の告迅速かつ適正な保険金
知以外に有効な対抗手段をもち得ません。飲酒運転の抑止効果を発揮するた支払に向けた行政とのめ、本人同意の取得を前提として、飲酒調査結果の情報開示を求めます。
連携強化◦税務署や福祉事務所から送付される契約内容照会（開示依頼）文書について、
フォームの統一を求めます。

継続
（拡充）

4

診療報酬明細書の保険会社への電子的提供

継続（拡充）◦自賠責保険や人身傷害保険の保険金支払にあたっては、診療報酬明細書を取り付けたうえで請求内容を確認する必要があり、その取り付けに一定の日数を要することが迅速な保険金支払の妨げとなっています。また、診療報酬明細書のオンライン化はすでに実現されているものの、情報管理上の制約から保険会社の参加は認められていません。
◦マイナンバー制度の民間活用を含む、医療機関と保険会社間におけるネット
ワークの構築を求めます。
◦2009年に国内向けに生産された自動車379万台のうち、イモビライザ装着車
は248万台であり、普及率は65％に留まっています。一方で、ＥＵ諸国・豪州・

5 イ モ ビ ラ イ ザ の 標 準 中東湾岸諸国などにおいてはすでに標準装着が法制化されています。
装着化◦わが国においても、イモビライザを標準装着するよう、道路運送車両法等の改正を求めます。また、新たな盗難手法の拡大を防ぐための対応を求めます。
6◦交通事故被害者の救済、過失事案に関する調査および保険金支払の迅速化のドライブレコーダーの観点から、ドライブレコーダーを標準装着とするよう、道路運送車両法等の標準装着化
改正を求めます。

7◦交通事故削減、交通事故被害者の救済、過失事案に関する調査および保険金
支払の迅速化の観点から、交通事故多発交差点などへのカメラの設置、およ
交通事故多発交差点へ
び個人情報保護に関わる一定の手続きのもとで映像の閲覧を可能とすることのカメラの設置を求めます。あわせて、道路標識の視認性を高めるための対応を求めます。

継

新

14

続

規

ｂ）業界に対する提言
項番

項

目

継続
（拡充）

1

自 賠 責 保 険 異 動・解 約
手続きの標準化・電子化

内容◦自賠責保険の契約者等が契約保険会社以外で入手した帳票を他社でも利用できるよう、異動承認請求書の内容・レイアウト、必要書類・事務ルールの標準化を求めます。また、迅速な異動・解約手続きを実現するため、手続きの電子化を求めます。

◦人身事故発生時に自賠責保険契約会社の確認に時間を要することが円滑な事

務処理の阻害要因となっています。
◦自賠責保険契約と登録事項等証明書のデータをマッチングさせ、電子的に確
自賠責保険契約内容の認することができる行政上のしくみとあわせて、業界内における電子的な照電子的確認制度の構築
会制度の構築を求めます。また、大規模災害発生時などに備え、契約者自身
継続
（拡充）

2

が契約照会を行うことができるシステムの構築を求めます。

◦前年度他社契約の自動車保険では、前契約の証券番号誤りや解約漏れなどで3

新契約への適用等級の不一致が発生し、確認が必要となるケースが多く見ら継続（拡充）れます。適用等級が告知事項となっていることなどから、保険会社間の契約
自 動 車 保 険 に お け る データ照合により生じた不一致については、各社から契約者本人に対する確ノンフリート等級確認認を行っていますが、こうした確認作業は契約者・代理店等にとって大きな運営の見直し負担となっています。
◦‌データ照合のタイミングの早期化、「調査のお願いフォーム」の統一化、および保険会社間による確認などを可能とする態勢の整備を求めます。

４◦誤った割増引適用の防止や、円滑かつ迅速な契約手続きの実現に向けて、販
売用自動車・陸送自動車等の包括契約や賠償責任保険等の契約に関する各社
割増引に関する情報
間の成績照会について、回答フォームの標準化および業界内のシステム整備
交換制度の充実を求めます。

5◦契約者の同意を確認するための署名または記名・押印については、各社のルー
署名または記名・押印
ル・運用に差があることが、正確な事務処理および消費者の利便性の妨げとルールの標準化なっています。署名または記名・押印ルールの標準化を求めます。

継

継

続

続

◦例えば、積立保険の満期・解約時の返戻金支払に関わる必要書類など、相続
６

継続
（拡充）

各種事務ルールの共通化

継7

意 向 確 認 書 面・ 意 向
把 握 書 面 の 標 準 化・
簡素化
新

８

続

規

契 約 関 係 書 類 ・保 険
用語の統一化時の事務ルールの差異は、返戻金の二重払リスク防止に対する各社の考え方の違いに起因するものと考えられます。一方でこうした考え方の違いが消費者利便の妨げとなっているケースもあるため、事務ルール全般について、さらなる標準化の検討を求めます。

◦意向確認書面の記載項目については、各社間の差異が、消費者および代理店

等における混乱の要因となっています。金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書において導入が示唆されている意向把握書面とあわせて、記載項目・内容の標準化・簡素化を求めます。

◦‌消費者利便、組合員・代理店負担の観点から、契約関係書類の帳票レイアウ
トや保険用語について、さらなる標準化の検討を求めます。

15

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

項番

項

目

内

容

◦紙ボルドロによる共同保険の計上は、各社の経理部門における仕分けや営業部
門における計上といった大量の手作業の存在にくわえ、各社の計上時期相違による計上遅延の発生、精算業務の混乱にともなう代理店手数料支払時期への影
響、各社別の保険種目コードや保険始期・終期といった記載項目の相違に起因
Ｍ Ｔ 計 上 対 象 種 目 のする各社間の照会負荷など、産業レベルで大きな間接コストを生じさせています。
拡充およびボルドロ計上◦ＭＴ計上対象種目の拡充、紙ボルドロの記載項目の標準化を求めます。くわ記載項目の標準化
えて、非幹事会社における支払保険金計上の負荷を軽減するため、共同保険
継9続の支払保険金計上についても、自動計上対象契約を拡充するなどのシステム
環境整備を求めます。

◦保 険料口座振替結果のシステム反映が翌月の第４営業日となっているため、前月の振替有無が保険料不払解除を左右する場合などにおいて、契約者・代理店等による振替結果の確認作業が必要となっています。
10 口 座 振 替 結 果 確 認 の◦こ うした作業負荷を軽減するため、銀行業界等とのデータ交換の迅速化や、迅速化
業界共通の口座振替依頼書のＷＥＢ登録システムの開発など、対応負荷の減
継続（拡充）

少につながる施策を求めます。

◦無登録募集の撲滅および消費者保護・利便の観点から、保険募集を新たに予定する者が募集人資格の取得と同時に使用人届出・登録を行うことができる
募集人資格の取得と11
使用人登録の連動化・ よう、募集人・資格情報システムと代理店登録等における電子申請システム
共通化の連動化もしくは共通化を求めます。
継続
（拡充）

継続
（拡充）

乗 合 代 理 店 に お け る ◦組合員・代理店双方の負荷軽減、乗合代理店におけるコンプライアンス態勢
12 募集人資格講習・コンプ の強化に向けて、業界共通の資格講習・コンプライアンス研修・代理店監査ライアンス研修・代理店の実施、ならびに代理店監査結果の共有化を求めます。
監査の共通化◦社外へのデータ持ち出しに関するルールに見られるように、各社間で代理店
乗 合 代 理 店 に お け る の個人情報管理ルールの運用に差があることが、乗合代理店における日常業
13
個人情報管理ルールの務の混乱要因となっています。代理店の事務負荷軽減および消費者保護・利標準化
便の観点から、ルールの標準化を求めます。
継続◦毎年一定の時期に保険会社が把握・管理することになっている乗合代理店の自己・特定契約比率調査は、乗合各社が調査し代申会社が合算集計するなど、
乗 合 代 理 店 の 自 己・
極めて非効率かつ繁雑な手続きとなっています。乗合代理店の自己・特定契14
特定契約比率の計算に約比率を正確かつ簡素に計算することができるよう、業界内のインフラ整備
関するインフラの整備を求めます。
継

続

継続
（拡充）

◦「特定者」の範囲に関しては、当該代理店との資本的関係のほか、役職員の兼務関係などの人的関係についても規定されているなど、極めて広い範囲に規制が及んでいます。また、生損保間での定義の差異についても、合理的な理由は見出せず、かえって代理店委託業務の煩雑さを招いています。
15 「 特 定 者 」の 範 囲 の◦企業再編や雇用の流動化の影響は法人代理店にも及んでおり、役職員の過去見直しの職歴を正確に把握するにあたり、プライバシーへの留意が必要なうえ、全役職員の職歴などの把握に相当な負荷がかかっていることから、特定者の定義・規定の見直しを求めます。
新規

16 異 時 乗 合 に 関 す る取り扱いルールの徹底

16◦各社の対応にバラつきがあり、代理店における混乱を生じさせていることから、異時乗合に関するルールの徹底を求めます。

項番

項
新

目

内

規

17 保 険 金 支 払 に 関 わ る
各種帳票の標準化
継続18 保険金請求書類・診断書等の標準化容◦「車物に関する損害調査の確認資料」や画像伝送、「人身傷害対応事案に関する自賠責付保会社への精算通知・照会状」など保険会社間で授受する各種帳票について、迅速な保険金支払の観点からフォームの統一を求めます。

◦消費者利便の向上に向けて、保険金請求書・診断書等の帳票について、フォー
ムの統一、および提出要否に関する運用ルールの標準化を求めます。
◦大規模災害時においても迅速な保険金支払を行うことができるよう、自動車

継続
（拡充）

19 事故状況に関わる共同調査の実施

保険・火災（地震）保険の損害調査において、当事者双方の保険会社が同一の調査会社に対し共同で調査依頼を行うことを可能とする態勢の整備を求めます。

◦自賠責保険の調査・支払に関する事務ルールや重過失減額認定に関する運用
20 自 賠 責 調 査 事 務 所 の ルールに地域間の差異があり、業務量の増加を招いています。迅速かつ適正事務運営ルールの標準化な保険金支払の実現に向けて、事務・運用ルールの標準化を求めます。

21

継

続

継

続

重 複 保 険 の 他 保 険 ◦他の保険会社や共済との求償手続きに関する負荷軽減および保険金支払の迅会 社・ 共 済 へ の 求 償 速化の観点から、求償スキームの整備を求めます。
スキームの整備◦先行払した車物事案の求償保険金回収などは、相手方保険会社より１件ごと
22 保 険 金 Ｖ Ａ Ｎ 決 済 の回収・計上処理などを手作業で行っており、極めて非効率な実態にあるため、システムの拡充
対人ＶＡＮ決済と同様の決済システムの早期構築を求めます。
継続［ これまでの主な取り組み ］
2011年◦内閣府「国民の声」への要請

2012年～ 2013年◦「業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化」について、産別労懇・損調産別労懇において意見交換◦「業界レベルでの業務削減・効率化、業界共通化・標準化」について、ユニオン・ミーティング
において論議◦金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」の審議事項について、金融庁・連合・消費者代表と意見交換

17

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

２

事業フィールドの整備・拡大

基本的な考え方〇社会・消費者のニーズの多様化、安心・安全に対する意識の高まりに応えていくため、消費者保護に配慮しつつ、損保グループ産業が有する強みを生かすことができるよう、各種規制の見直しをすすめることが必要と考えます。

⑴

保険会社グループの業務範囲の拡大▶情勢認識〇東日本大震災の発生、タイ大洪水や台風など自然災害の多発、新型感染症、ネットワーク障害、戦争・
テロリスクなど、国内外のリスクが多様化・複雑化していることを背景に、社会・消費者の安心・安全に対する意識が高まっています。また、価値観・ライフスタイルの多様化や世帯構造の変化、
社会保障制度・税制改革に向けた論議の進展などにともない、業界としてこれらに応える保険商品・サービスを提供していくことが期待されています。
〇2013年６月に取りまとめられた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワー
キング・グループ」の報告書においては、こうした社会・消費者のニーズに応える観点から、保険会社グループの業務範囲を拡大するべきであるとの方向性が示されています。
▶問題意識〇保険会社・子会社の業務は、他の事業に起因する不測のリスクが保険契約者等に波及する事態を回避する必要があることなどから範囲規制が設けられていますが、社会・消費者の多様なニーズに応える観点をあわせ持ち、その都度規制の見直しが図られるべきであると考えます。
提言〇都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童問題の解消、保険会社グループが有する資産の有効活用の観点から、すでに子会社の業務として認められている老人福祉施設の運営業務と類似性がある保育所の運営業務については、保険会社グループの業務として認めるべきであると考え
ます。

18

⑵

共済事業に関する規制の見直し▶情勢認識〇共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要となることから、2005年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定が適用されることとなりました。
〇しかし、2011年の改正保険業法施行により、2005年の保険業法改正時に特定保険業を行っていた者のうち一定の要件に該当する者は、当分の間行政庁の認可を受けて、認可特定保険業者として
特定保険業を行うことができるようになりました。
▶問題意識〇認可特定保険業者は、保険契約者保護機構（いわゆるセーフティネット）の対象外とされていること、保険募集にあたって資格要件に特段の定めがないこと、公益法人に係る旧主務官庁など所管官庁が多数存在することにより監督のあり方に差が生じるおそれがあることなど、消費者保護の観点から多くの課題を抱えています。
提言〇特定の集団を対象とする共済事業については、利用要件を明確にするなど、保険と共済の垣根を整理するべきであると考えます。
〇認可特定保険業者に対し、実質的に同等かつ実効性ある監督・規制がなされるよう、行政庁間で十分に連携を図るべきであると考えます。

⑶

銀行等における保険募集規制の見直し▶情勢認識〇銀行等による保険募集規制は、事業性資金の融資先企業への貯蓄性商品等の販売や住宅ローン申込者への保険募集を認めるなど、2012年４月に規制の一部が見直されました。
〇保険販売においては、対象者が事業性融資先か否かの確認にはじまり、非公開情報保護措置にもとづく事前同意の取付けや影響遮断措置の確保、預金誤認防止措置に関わる顧客への説明など、数多くのプロセスが存在しています。組合員は、これら一連の業務プロセスに関する金融機関従業員への教育・研修にくわえ、日常的な照会対応・指導などの業務を行っています。
▶問題意識〇保険商品の販売窓口の拡大や販売者同士の競争促進を通じたサービス品質の向上の観点から、さらなる消費者利便の向上を図ることが重要であると考えます。
〇販売件数の拡大にともない、適正な販売プロセスを維持するための業務量の増加が懸念されます。
提言〇消費者保護につながる態勢整備に配慮しつつ、企業経営を財務面からサポートする領域、個人の資産形成に関する相談機能など、金融機関の専門性を生かせる領域に特化した生損保商品を提案
できる環境を整備するべきであると考えます。
〇規制の見直しにあたっては、業務負荷への配慮が必要であると考えます。

19

第１章

⑷

損保グループ産業の健全な発展に向けて生命保険における構成員契約規制の撤廃▶情勢認識〇企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結し、生命保険商品の募集を行う場合、圧力募集への懸念から、一部の保険商品を除いて、当該企業およびその企業と密接な関係を有する者（法人）による役員・従業員に対する募集が制限されています。
▶問題意識〇そもそも圧力募集は、保険業法において禁止行為とされています。また、行政においても事前規制
から事後チェック型への転換がすすみ、不適切な募集に対する措置策が講じられているなか、圧力募集へのおそれから一切の販売を禁止することは、過剰な事前販売規制であると考えられます。
〇第二分野（損害保険）および第三分野（医療保険など）においては、すでに販売が可能となっているなかで、第一分野にのみ規制を課すことの合理的な理由は存在しないものと考えます。
提言〇販売者による説明責任の着実な履行や、不適切な募集に対する苦情対応などを含む適切な事後措
置・弊害防止措置など、消費者保護に配慮したうえで、構成員契約規制は早期に撤廃するべきであると考えます。

［ これまでの主な取り組み ］
2011年◦銀行等による保険募集について、金融庁に意見表明◦内閣府「国民の声」への要請

2012年◦「損保グループ産業の将来展望」「消費者教育・金融経済教育」について、産別労懇・損調産別労懇におい2013年◦金融審議会「保険商品・サービスの在り方に関するワーキング・グループ」の審議事項について、金融庁・て意見交換
連合と意見交換

20

21

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

３

社会インフラ機能の維持・確保

基本的な考え方〇損害保険は、個人や企業のさまざまなリスクを引き受け、経済・社会活動の下支えとなる社会イン
フラ機能を有しており、国民が社会生活を送るうえでの安心を提供する役割を担っています。こ
うした役割を将来にわたり担い続けていくため、それを支える各種制度の安定運営および財務基盤の確保が必要と考えます。

⑴

地震保険制度の見直し▶情勢認識〇地震保険制度は、国民が自らの財産を守る自助の制度として1966年に創設され、震災発生時における国民生活および国民経済の安定に長らく寄与してきました。未曽有の被害をもたらした東日
本大震災においても多額の保険金が迅速に支払われたことは、本制度が有効に機能することを実証したものといえます。一方、今後も巨大地震の連続発生が懸念されるなかで、制度の持続可能性の確保および一層の普及拡大といった課題が浮き彫りになっています。
〇財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」は、将来予想される巨大地震の発生に備え、官民の保険責任のあり方を含む地震保険制度の持続可能性の確保や、制度の普及拡大に向けた商品の見直しなどについての検討を行い、2012年11月に報告書を取りまとめています。
▶問題意識〇今後懸念される巨大地震の連続発生への対応にあたり、保険会社の準備金が枯渇し、自己資本を保険金支払に充当せざるを得ない事態が想定されます。その結果、経営に重大な影響が生じ、損保グループ産業・企業が国民の負託に十分に応えられなくなるおそれがあります。
〇制度のさらなる普及拡大に向けては、社会・消費者の意見・要望を真摯に受け止め、商品性の見直しについて丁寧な検討を行う必要があるものと考えます。
提言〇民間の保険責任額を準備金の範囲内に限定するなどの恒久的な対策を講じるとともに、制度のさらなる普及拡大に向けて、対象物件、付保割合・保険金限度額、損害査定区分、保険料率の見直しなどにともなうリスク量の増加、迅速な保険金支払への影響、さらには公的制度との関係性などにも十分配慮しつつ、商品内容の見直しを検討するべきであると考えます。

22

⑵自賠責保険制度の安定運営▶情勢認識〇自賠責保険は、交通事故による被害者救済を目的とした自動車損害賠償保障法（自賠法）にもとづき、1956年から強制付保とされており、人身事故の被害者が一定額の補償を確実に得られるよう、
自動車ユーザーへの契約締結の強制と保険会社の契約引受け義務が法定化されています。
〇交通事故被害者支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てられている約６千億円の資金は、政府の一般会計に貸し出されたままになっています。
▶問題意識〇自賠責保険は、被害者の保護・救済を目的とする社会保障的性格を有していることから、ノーロス・
ノープロフィット原則にもとづいて運営されています。強制保険という性格をふまえれば、保険料水準を極力抑制する必要がありますが、一時に大幅な保険料引き下げを行うと、将来的に大幅な保険料引き上げにつながるおそれがあります。
提言〇自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販売店双方に過度な負荷となることから、基準料率の設定にあたっては、中長期的な収支バランスに十分配慮するべきであると考えます。
〇自動車安全特別会計から一般会計への繰入金はユーザーが負担したものであることから、大臣間の覚書に従って早期に繰戻すべきであると考えます。

⑶

保険金詐欺・不正請求等の防止▶情勢認識〇昨年来のノンフリート等級別料率制度改定、本年４月の自賠責保険料引き上げにつづき、2013年
度も多くの会社で自動車保険料の引き上げが検討されています。
〇こうしたなか、業界では、自動車修理時のリサイクル部品の活用により環境負荷と修理費用を軽減する取り組みや、交通事故の削減や防犯・防災に関する提言・啓発活動の実施など、社会的損
失を最小限に抑える取り組みを強化しています。また、2013年1月に「保険金不正請求対策室」
を立ち上げ、「保険金不正請求ホットライン」の運営や、保険金詐欺等を防止するためのデータベースの構築に取り組むとともに、自動車の盗難対策、警察との連携、雪災被害の修理等を偽装した不正請求への対策のあり方に関する検討をすすめています。
〇金融庁の「平成24検査事務年度検査基本方針」においては、反社会的勢力への対応、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供給の防止に向けて、金融機関の事前審査、モニタリング、取引解消に向けた取り組みの整備が求められています。くわえて、2013年４月には犯罪による収益移転の防止を図るための改正犯罪収益移転防止法が施行されています。
▶問題意識〇保険金詐欺・不正請求等は、社会不安の増大など社会に対する悪影響を及ぼすほか、その背後に潜む犯罪組織の資金源ともなり得ることから、さらなる犯罪の発生にもつながりかねません。また、損害率の上昇を通じて保険料率に影響を与えるなど、健全な損害保険事業の発展および契約者間の公平性を阻害する要因となっています。

23

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

提 言〇保険犯罪に関する罰則を強化するべきであると考えます。
〇マイナンバー制度の民間活用を含む、医療機関と保険会社間におけるネットワークの構築を図る
べきであると考えます。
〇業界として、保険金詐欺・不正請求およびそれらの疑義情報、反社会的勢力に関する情報を共有するインフラの整備、行政や周辺業界との情報連携、保険犯罪撲滅に向けた啓発活動を一層をすすめるべきであると考えます。

⑷

税制の見直し（平成26年度税制改正要望）▶情勢認識○昨今の自然災害に対する多額の保険金支払にともない、各損保会社とも自然災害に対する担保力の裏付けともいえる異常危険準備金を大幅に取り崩しており、この残高を回復することが業界全体の課題となっています。
○金融庁は「平成24事務年度保険会社等向け監督方針」において、引き続き「リスク管理の高度化の促進」を重点分野として掲げ、各社に対し、多様化・複雑化するリスクを統合的なリスク管理（ＥＲＭ）によってコントロールすること、経済価値ベースのソルベンシー評価への対応によって財務状況を的確に把握すること、大規模災害リスクに対する保険金支払の原資となる準備金などの財務基盤の強化に努めることなどを求めています。
○第183回通常国会では、リーマンショックのような市場などを通じて伝播する金融危機に対応するため、保険会社・銀行・証券会社などすべての金融機関を対象に、公的資金を活用して連鎖破たんを防止するしくみを導入する改正預金保険法案が成立しています。
①消費税率引き上げに際して必要な措置▶問題意識〇2012年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、2014年4月および2015年10月に消費税率が引き上げられる可能性があります。
〇わが国においては、保険料が非課税とされていることから、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、保険会社の場合ほとんど認められていません。
〇そのため、損害保険会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生命保険会
社においても代理店手数料などに係る負担の増加が見込まれることから、損保グループ産業で働く組合員の雇用・労働条件に多大な影響を及ぼすおそれがあります。
〇また、事務やシステム開発などの外部委託費に係る負担が増加することにより、グループ会社経営のあり方にも少なからぬ影響を与える可能性があります。
提言〇消費税率引き上げの際には、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担について軽減を認める経過措置を求めます。
〇消費税率の引き上げに際し、「税の累積」や「税の中立性」など、保険業における消費税制度上の課題について、検討を行うことを求めます。

24

②火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実▶問題意識○損害保険会社は、巨大自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を果たすべく、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資の確保に努めています。
○しかしながら、近年は、国内外における巨大自然災害の頻発による多額の保険金支払にともない、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩しています。
○平成25年度税制改正により、異常危険準備金の残高を早期に積み上げていくための積立率については一定措置がなされたものの、残高の上限となる洗替保証率については、平成3年度の台風19号、平成16年度の複数の台風、平成23、24年度の複数の災害への保険金支払を考慮すれば、現行の30％では十分とはいえない状況にあります。
提言○火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率および本則積立率適用残高率を現行の30％から40％に引き上げることを求めます。
③地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置▶問題意識〇地震保険は、収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが法令により義務付けられていますが、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。
〇一方で、地震保険制度の充実・普及率の拡大を通じて保険金支払責任限度額が増加しており、異常危険準備金残高は不十分な状況にあります。
〇このような状況において、将来、首都直下地震などの巨大地震が発生し得ることもあわせてふま
えれば、保険金支払に万全を期すために、地震保険に係る異常危険準備金残高を早急に充実させる必要があるものと考えます。
提言〇地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを求めます。
④受取配当等の二重課税の排除▶問題意識〇株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人において課税がなされた場合は「二重課税」となることから、法人の受取配当等の益金不算入制度が設けられています。
〇平成14年度税制改正において、益金不算入割合が80％から50％に縮減されたことは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であるほか、縮減自体が連結納税制度導入にともなう財源措置のひとつとして行われたものであるなど、問題点が多く見られます。
〇また、積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）の利子については、負債利子控除の対象外とすることが適正な措置であると考えられます。

25

第１章

損保グループ産業の健全な発展に向けて

提 言〇受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を「二重課税」排除の観点から、現行の50％から100％に引き上げることを求めます。
〇平成25年度までの租税特別措置とされている、損害保険会社の積立勘定（その運用財産が株式等でないものに限る）から支払われる利子に係る特別利子の取り扱いについて、恒久措置とすることを求めます。
⑤損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持▶問題意識〇損害保険業に係る法人事業税には、すでに収入金額を課税標準とする100％外形標準課税が導入されており、地方自治体の安定的な税収確保に一定貢献しているものと認識しています。一方、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、経済環境に対する配慮もあり、４分の３部分については所得課税を継続し、残りの４分の１部分についてのみ外形基準を組み込んだものとなっています。
〇電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについては、平成25年度税制改正大綱において、引き続き見直しを検討するものとされており、将来、損害保険業の課税標準に所得課税が組み込まれることも想定されます。
〇損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があるため、所得課税を組み入れて税額が大きく変動するしくみとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えられます。

提言〇損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を求めます。

⑥印紙税の撤廃▶問題意識〇インターネットによる契約手続きの完了など、ペーパーレス化がすすんでいる現代において、文書のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。

提 言〇印紙税の撤廃を求めます。

［ これまでの主な取り組み ］
2011年◦第128・129回自賠責保険審議会に向けて、関係先と意見交換◦東日本大震災への対応について、関係先と意見交換◦「地震保険制度・商品のあり方」について、産別労懇において意見交換

2012年◦第130回自賠責保険審議会に向けて、関係先と意見交換（参照）GENKI 速報版Vol.1/2012.2.25発行◦財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」開催にあたっての意見表明◦「地震保険制度・損害処理態勢」「自動車・自賠責保険の料率改定」「税制改正要望における協働」について、
産別労懇・損調産別労懇において意見交換

2013年◦「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」に向けて、関係先と意見交換◦「保険金詐欺・不正請求等の防止に向けた取り組み」について、産別労懇・損調産別労懇において意見交換◦平成26年度税制改正要望書を金融庁へ提出

26

2

第

章

１．持続可能な社会保障制度の実現⑴

今後の被用者医療保険制度のあり方⑵

持続可能な公的年金制度の構築⑶

待機児童解消に向けた保育の拡充⑷

パートタイム労働者への社会保険の適用拡大⑸

確定拠出年金制度の拡充⑹

税制の見直し(平成26年度税制改正要望)

２．労働法制などの見直し⑴

労働者派遣法改正への対応⑵

パートタイム労働法改正への対応⑶

解雇ルールの明確化への対応⑷

ジョブ型正社員制度のルール整備⑸

労働時間法制の見直しへの対応⑹

若者の職場環境の整備⑺

純粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明確化と各種法整備⑻

集団的労使関係の再構築に向けた対応

働く者のより豊かな生活の実現に向けて私たちを取り巻く環境第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて私たちを取り巻く環境
社会保障と税の一体改革をめぐる論議○少子高齢化の急速な進行、雇用基盤の変化、単身世帯の増加、地域社会の支えあい機能の低下、経済の長期低迷などの問題に対応しながら、医療・介護・年金・子育てなどの社会保障制度の持続可能性の確保と機能強化を行うため、「社会保障と税の一体改革」がすすめられています。
○社会保障支出として毎年１兆円規模の増加が見込まれている一方で、財源である社会保険料および税はともに伸び悩み、財源不足が巨額の財政赤字の主因となっていることから、民主・自民・公明の三党合意のもと2012年8月に成立した「社会保障制度改革推進法」において、消費税の使途明確化および税率の引き上げが明記されました。消費税引き上げで得られる財源については、社会保障の機能強化と安定化にあてられることが見込まれています。ただし、増加する社会保障給付費を勘案すると、この消費増税のみにより、社会保障に関する財政の健全化の実現が図られるかは不透明であるといえます。
○また「社会保障制度改革推進法」にもとづき設置された社会保障制度改革国民会議では、高齢者医療制度、年金制度、介護保険のあり方などが検討されていますが、対策が十分に議論されないまま2013年８月の設置期限を迎えることなどが懸念されています。例えば今後の高齢者医療制度については、後期高齢者支援金における全額総報酬割導入による国庫補助の削減分を国民健康保
険の財源対策に活用するなど、制度全体ではなく一部分のみを見直す論議となっています。
○「社会保障制度改革推進法」では、現役世代が減少するなかで持続可能な高齢者医療・介護制度を構築していくことが求められています。労使を含めた国民的な議論のもとで、現役世代や将来世代への支援を強化し、すべての人がより受益できる「全世代対応型」の社会保障へのさらなる改革をすすめることが必要とされています。
◆人口ピラミッドの変化（1990 ～ 2060年）
日
 本の人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を2.6人で支えている社会構造になっており、少子高齢化が一層進行する
2060年には1人の高齢者を1.2人で支える社会構造になると想定されています。
（歳）
100
90

1990 年（実績）
総人口
1 億 2,361 万人
75 歳～
599（5%）

80

90

2010 年（実績）
総人口
1 億 2,806 万人

65 ～ 74 歳
1,529（12%）

49年生まれ）20 ～ 64 歳
7,610（62%）

40

50～ 19 歳3,258（26%）

10
050 100 150 200 250（万人）

65 歳～人口20 ～ 64 歳人口

1人
5.1 人

0

50 100 150 200 250（万人）

20 ～ 64 歳
6,559（54%）

1人
2.6 人

100
90

2060 年
総人口
8,674 万人
75 歳～
2,336（27%）

80

65 ～ 74 歳
1,128（13%）

70

50

20 ～ 64 歳
4,105（47%）

40
30
20

～ 19 歳1,849（15%）

10
0

（歳）

60

40

～ 19 歳2,293（18%）

10065 ～ 74 歳
1,479（12%）

70

団塊ジュニア 30
世代（1971～
74 年生まれ） 20

20

20

総人口
1 億 2,066 万人
75 歳～
2,179（18%）

8050

20 ～ 64 歳
7,564（59%）

40
30

30

90

2025 年

60

60

50

（歳）
100

75 歳～
団塊世代
1,419（11%） （1947 ～

70

60

0

100

80

65 ～ 74 歳
894（7%）

70

（歳）

0

50 100 150 200 250
（万人）
1人
1.8 人

～ 19 歳1,104（13%）

10
0

0

50 100 150 200 250
（万人）
1人
1.2 人

出所：総務省「国勢調査」（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成 24 年 1 月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年 10 月 1 日現在人口）28＜第183回通常国会で成立した主な法案＞
健康保険法等の一部を改正する法律案○‌医療保険制度の安定的運営を図るため、平成25・26年度について、平成22・23年度同様に、全国健康保険協会管掌健康保険に係る国庫補助率を引き上げること、および被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の３分の１を標準報酬総額に応じた負担とすること等の措置を講ずる
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案○‌公 的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、厚生年金基金についてその新設を停止すること、他の企業年金制度等への移行を促進しつつ、解散の特例を導入すること等の措置を講ずる○‌国民年金について、第三号被保険者に関する記録の不整合期間の納付を可能とする＜現在見直しが検討されている主な法制＞
社会保障制度改革推進法案▶医療保険制度○疾病予防、健康増進策の推進などにより医療費適正化を推進する○医療保険制度については、財政基盤の安定化（※１）
、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保（※２）、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化（※３）等を図る（※１）市町村国保の低所得者に対する財政支援を強化する（※２）高齢者医療の支援金について、全面総報酬割とすることを検討する（※３）後発医薬品推進のロードマップを作成し、後発医薬品の総合的な使用促進を図る○今後の高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る▶介護保険制度○世代間・世代内の負担の公平性の観点に立った制度（介護納付金の総報酬割など）の見直しを行う○在宅サービス・居住系サービスなど介護サービス提供体制の充実を図る▶公的年金制度○世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、マクロ経済スライドのあり方について見直しを行う○高所得者について、負担能力に応じてより適切な負担を求めていく観点に立ち、厚生年金の標準報酬の上限について、健康保険制度を参考に見直すことを検討する○現在進行している支給開始年齢の引き上げとの関係や高齢者雇用の進展の動向などに留意しつつ、
中長期的課題として、支給開始年齢のあり方について検討する

29

第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて◆社会保障改革の工程表
2012（平成 24）年

【子ども・子育て】2013（平成 25）
年

新法提出【医療・介護】（病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進、医師確保対策、チーム医療の推進）②地域包括ケア創設（在宅サービス・居住系サービスの強化、介護予防・重度化予防、医療と介護の連携の強化、認知症対応の推進）③医療・介護保険制度○市町村国保低所得者保険料軽減、
財政基盤強化 等○介護保険料低所得者軽減、介護納付金の総報酬割の検討 等○高額療養費の見直しと給付の重点化④高齢者医療制度等
・高齢者医療制度の見直し
・高齢者医療の支援金の総報酬割の検討
・70 歳～ 75 歳未満の患者負担の見直し
・国保組合の国庫補助の見直し⑤総合合算制度
⑥難病対策

同
時
改
定

法案提出検討④最低保障機能の強化等（低所得者への税制抜本改革と同時実施

改善に必要な財源と方策を検討

法案提出予定＜引き続き検討＞＜法制化も視野に入れ検討＞＜引き続き検討＞

法案提出予定法案提出（医療保険も併せて実施）⑥被用者年金一元化⑦第 3 号被保険者制度の見直し、マクロ
経済スライドの検討、在職老齢年金の見直し、標準報酬上限の見直し

消費税引上げ後に消費税財源により国庫負担2分の1を恒久化
平成24年度は歳出予算と「年金交付国債」で2分の1を確保
平成25年度から消費税引上げまでの間の取扱いは引き続き検討

平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年度は10月実施

法案提出

税制抜本改革と同時実施

加算、障害基礎年金等への加算、受給資格
期間の短縮、高所得者の年金給付の見直し） 法案提出

⑤短時間労働者適用拡大

介護報酬改定

法案提出検討【年金】③物価スライド特例分の解消

診療報酬改定

法案提出

後発医薬品のさらなる使用促進、予防医療、
チーム医療 等）②基礎年金国庫負担 1/2 の恒久化

新医療計画
（平成 25 年度～平成 29 年度）

新事業計画（平成 27年度～平成 29年度）⑦その他（軽度者に対する給付の重点化、①新しい年金制度の創設

2015（平成 27）年

恒久財源を得て早期に本格実施（子ども・子育て会議や国の基本指針など可能なものから段階的に実施））

子ども・子育て新システムの創設①医療サービス提供体制

2014（平成 26）
年

法案提出
法案提出予定＜引き続き検討＞⑧支給開始年齢引上げの検討＜将来的な課題として中長期的に検討（平成24年通常国会法案提出は行わない）＞⑨業務運営の効率化＜引き続き検討＞⑩産休期間中の保険料負担免除など
その他現行制度の改善

一部法案提出

＜引き続き検討＞

2012年 3 月 30 日閣議決定資料より抜粋

30◆社会保障給付費と財政の関係
高齢化の進展は、年金・医療・介護などの社会保障支出の増大を招いています。
税金投入が毎年 1 兆円規模で増加

（兆円）
100

社会保障に
かかるお金

90
80
70

給付費
109.5 兆円

財源 100.9 兆円
＋資産収入

介護・福祉
その他
20.6 兆円

資産収入等
地方財政負担10.9 兆円
国の財政負担29.4 兆円

医療35.1 兆円

税金・借金

現行の
消費税収
（国・地方）
13.1 兆円

60
50
40
30

保険料
60.6 兆円

年金53.8 兆円

保険料

20
10
0

2012 年度

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

出所：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成資料

1970
国民所得額（兆円）A

61.0

1980

1990

203.9

2000

346.9

2012
（予算ベｰス）

371.8

349.4

給付費総額（兆円）B

3.5（100.0%）24.8（100.0%）47.2（100.0%）

78.1（100.0%） 109.5（100.0%）（内訳）年金0.9（ 24.3%）

10.5（ 42.2%）

24.0（ 50.9%）41.2（ 52.7%）

53.8（ 49.1%）

医療2.1（ 58.9%）

10.7（ 43.3%）

18.4（ 38.9%）

26.0（ 33.3%）

35.1（ 32.1%）

福祉その他

0.6（ 16.8%）

3.6（ 14.5%）

4.8（ 10.2%）

10.9（ 14.0%）

20.6（ 18.8%）

B／A

5.77%



12.15%

13.61%

21.01%

31.34%

出所：厚生労働省HP「社会保障の給付と負担の現状と国際比較」◆消費税５％引き上げによる社会保障制度の安定財源確保
消費税引き上げで得られる財源について、現役世代の医療や子育てにも拡大するとともに、基礎年金の国庫負担2分の1の安定財源を確保し、あらゆる世代が広く公平に社会保障の負担を分かちあうこととされています。
1％程度

社会保障の充実○子ども・子育て対策＋2.7 兆円程度
社会保障の安定化：今の社会保障制度を守る＋10.8 兆円程度
4％程度

○年金国庫負担 2 分の 1
2.9 兆円程度（平成 24 年度・25 年度の基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 の差額に係わる費用を含む）○後代への負担のつけ回しの軽減 7.0 兆円程度
ｰ 高齢化等に伴う増（自然増）や安定財源が確保できていない既存の社会保障費○消費税引上げに伴う社会保障支出の増
ｰ 年金、診療報酬などの物価上昇に伴う増0.8 兆円程度

0.7 兆円程度

ｰ 待機児童の解消（保育、放課後児童クラブの量的拡充）など○医療・介護の充実～ 1.6 兆円弱程度

ｰ 高度急性期への医療資源の集中投入（入院医療の強化）、在宅医療・介護の充実（病院・施設
から地域、在宅へ）など○年金制度の改善～ 0.6 兆円程度

ｰ 低所得高齢者・障害者等への福祉的給付、受給資格期間の短縮など
・貧困・格差対策の強化（低所得者対策等）

上記のうち～ 1.4 兆円程度（再掲）

低所得者の保険料の軽減、総合合算制度など

社会保障制度改革のイメージ
子ども・子育てに関係する支出を拡大し、すべての世代が、負担に納得感を持てる

社会保障制度を持続可能なものにし、また機能を強化して、安心して暮らせる社会に負担をあらゆる世代で分かち合い、将来世代に先送りにしない

平成24年版厚生労働白書より抜粋

31

第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

労働法制の見直しをめぐる論議○2009年7月に過去最悪の5.5％を記録した完全失業率は改善の傾向にありますが、2013年1－3月
期の非正規労働者数は1,870万人と前年同期に比べ65万人増加し、引き続き雇用者数の3分の1を超えています。
〇雇用問題の抜本的解消に向けて、非正規労働から正規労働への転換促進、就労支援策の拡充、最低賃金の引き上げ、社会保険の適用拡大、新卒・若年者雇用対策の強化など、重層的な雇用対策
や社会的セーフティネットの整備が求められています。また同時に、良質な雇用を日本国内に生み出すため、潜在的需要の高い医療・介護、子育て、環境・エネルギー、観光などの成長分野を中心とした雇用創出のための政策が重要となっています。
○2013年4月から有期労働契約に関わる改正労働契約法、改正労働者派遣法、改正高年齢者雇用安定法という3つの重要な労働関係法が施行されました。これらの改正法には、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合の無期労働契約への転換、グループ企業派遣の8割規制などの事業規制強化、希望者全員に対する65歳までの雇用確保措置の義務付けなど、いずれも労働者の保護と雇用の安定に資する重要な内容が盛り込まれており、今後は法の趣旨に従って労働諸条件の整備をすすめていくことが個別労使に求められています。
○労働組合の組織率の低下傾向や非正規労働者の増大などを背景に、これまで個別労働紛争解決促
進法や労働審判法、労働契約法の制定など、雇用形態の多様化や労使関係の個別化への対応に軸足をおいた施策がすすめられてきました。連合は、労働者全体の労働諸条件の維持向上を図るため、また、職場における問題を解決していくためにも集団的労使関係が重要であるとの視点に立ち、引き続き論議をすすめていくこととしています。
○また、合併、分割、事業譲渡、持株会社の設立などの事業再編に関する商法・会社法の整備がすすむなか、純粋持株会社と事業会社の労働組合との協議は法的に担保されておらず、純粋持株会
社との使用者性に関する問題にも対応していく必要があります。
○多くの国において政治・経済分野や国際労働機関の主要ポストに一定の割合を女性に割り当てる
クオータ制が導入されるなど、男女平等参画が世界的な潮流となっています。こうしたなか、政府は第３次男女共同参画基本計画を策定し、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%程度にする目標を掲げるとともに、成長戦略として女性の活躍推進に取り組んでおり、こうした政策が、企業の取り組みへとビルトインされていくことも見込まれます。くわえて、男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けて、企業の自主的かつ積極的な取り組みであるポジティブ・
アクションを定着させることも重要となっています。
○2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、必要な経済対策を講じるとともに、成長戦略の実現を目的として、内閣にこれらの司令塔となる日
本経済再生本部を設置しました。そして産業競争力会議などの会議体を中心に、さらなる規制緩
和が指向されています。そうしたなか、規制改革会議では「ジョブ型正社員制度のルール整備」「解
雇の金銭解決制度の検討」などが論議され、政府は2013年6月に「規制改革実施計画」を閣議決定しました。今後は第３期とされる2015年6月まで、さらに検討がすすめられる予定となっています。

32

＜現在見直しが検討されている主な法制＞
改正労働者派遣法○登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業のあり方を検討する○専門26業務についての見直しを検討する
改正パートタイム労働法○差別的取扱いを禁止する現行のパートタイム労働法第８条について、①３要件から無期労働契約要件を削除するとともに、②職務の内容、人材活用のしくみ、その他の事情を考慮して不合理な相違は認められないとする法制を採用する○通勤手当を一律に努力義務の対象外とすることは適当ではない旨を明確化する○「雇用管理の改善等に関する措置」の内容の説明を義務化する労働時間法制○企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制をはじめ、時間外労働の補償のあり方、労働時間規制に関する各種適用除外などの見直しを検討する◆完全失業率の推移
完 全失業率は、バブル崩壊以降上昇に転じ、特に長期失業者や若者の失業者が増加しています。年齢階級別に見ると、15 ～24歳の若者の完全失業率は、バブル崩壊以前から引き続き、他の年齢階級と比べて高い状態が続いています。また、雇用形態
においては、正規雇用が減少する一方、非正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用のあり方は大きく変容しています。
（％）

15 ～ 24 歳

10
8

9.1

6.7

4.2

25 ～ 34 歳
4.9

4

0

9.9

10.1

9.5
8.7

7.7

6

2

9.1

9.6

3.4

4.1

5.5

5.6

4.7

4.7

6.0

5.0

6.4

5.4

6.3

5.3

5.7

4.7

5.6

4.4

全年齢

9.1
8.0

5.2

4.1

7.7

4.9

3.9

9.4

9.1
8.2

7.2
6.4

6.2

6.3

5.1

5.1

5.0

5.2

4.0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

5.7

4.5

〔2010〔〕2011（年）〕（注） 完全失業率は年平均（注）〔 〕を付した 2010 年および 2011 年のデータは、岩手県、宮城県および福島県を除く全国の結果
出所：総務省統計局「労働力調査」（基本集計）◆正規・非正規労働者の人数の推移※2012年は7-9月平均、2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く数値

（万人）
6,000
5,000
4,000

非正規の職員・従業員

1 ,564
1 ,633
1 ,677
1 ,732
1 ,760
1 ,721
1 ,755
1 ,733
1 ,829
1 ,504（30.4%） （31.4%） （32.6%） （33.0%） （33.5%） （34.1%） （33.7%） （34.3%） （35.2%） （35.5%）

3,000
2,000

3 ,444

3 ,4103 ,374

3 ,4111,000
0

3 ,441

3 ,3993 ,3803 ,355

3 ,185

3 ,327

2009

2010

2011

2012（年）

正規の職員・従業員
2003

2004

2005

2006

2007

2008

出所：総務省統計局「労働力調査」

33

第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

1

持続可能な社会保障制度の実現

基本的な考え方○あらゆる人が豊かで安心して暮らせる社会、就業意欲を持ち続けることができる全員参加型の社会を構築するため、医療・介護・年金・子育てなどの各種制度の充実、給付と負担の見直し、財源の確保など、社会保障制度全体の改革を行うべきと考えます。

⑴

今後の被用者医療保険制度のあり方⑵

持続可能な公的年金制度の構築▶情勢認識○被用者医療保険の財政は、高齢化の急速な進行・医療の高度化による医療費の増加、賃金の低下などから深刻な状況にあります。私たちの多くが加入する健保組合では、疾病予防・健康増進に関わる取り組みや保養所の売却など、財政健全化に向けた努力を続けていますが、それでもなお
高齢者医療制度や介護保険制度に関わる負担金の増加などにより、赤字を埋めきれずに保険料率の引き上げを余儀なくされています。
○今後の高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとなっています。公表された中間整理（案）によれば、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入による国庫補助削減分を国民健康保険の財源対策に充当することが論議されています。
▶問題意識○もしも全面総報酬割が導入されることとなれば、損保グループ産業の健保組合への影響も大きく、組合員の負担増加とともに経営に与える影響も少なくありません。
提 言○医療費の増加が避けられないなか、医療費の効率化をすすめる保険者の役割はますます重要になっています。今後とも、国民健康保険と被用者保険が共存し、地域と職域、それぞれの加入者特性に応じた保険者機能を発揮することができる制度体系の構築や、高齢者医療制度のあり方につき、財政の健全性が維持されるよう、公費の拡充を含めて論議を尽くす必要があると考えます。

34

▶情勢認識
○2012年８月に成立した「年金機能強化法」ならびに「被用者年金一元法」により、受給資格期間の25年から10年への短縮、基礎年金国庫負担1/2の2014年度からの恒久化、厚生年金・健康保険の適用拡大、厚生年金・健康保険などにおける産休期間中の保険料免除、遺族基礎年金の父子家庭への支給、被用者年金制度の一元化が実施されることになりました。
▶問題意識○国民年金制度の創設から50年以上が経過したいま、支え手である現役世代にあっては不安定雇用
や低賃金により保険料の負担感が増大しており、さらには政府の税収も伸び悩むなか、財源確保が極めて困難な状況にあり、賦課方式を採用している公的年金の持続可能性が揺らいでいます。
提 言○老後の生活資金が保障されるよう、持続可能な年金制度の全体像を示すとともに、応能負担のあり方や、支給開始年齢のさらなる引き上げについて、
納得感のある論議を行う必要があると考えます。

⑶待機児童解消に向けた保育の拡充⑷

パートタイム労働者への社会保険の適用拡大⑸

確定拠出年金制度の拡充▶情勢認識○2012年８月10日に「子ども・子育て関連３法」が成立し、子ども・子育てを社会全体で支えるための制度的枠組みの整備、とりわけ認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付（施設型給付）および小規模保育などへの給付（地域型保育給付）が創設されるとともに、放課後児童ク
ラブや妊婦健診などが地域子ども・子育て支援事業として法定化されることとなりました。
○また、2013年６月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グルー
プ」が取りまとめた報告書では、保育所の運営業務を保険会社の子会社の業務として認めることが適当であると示されました。
▶問題意識○待機児童の数は２年連続で減少しているものの、2012年４月１日現在で約25,000人と依然多く、損保グループ産業の組合員の働き方にも影響が出ています。
提 言○2015年度にスタートする「子ども・子育て支援新制度」の開始を待つことなく、待機児童の解消に向け、事業所内保育施設への支援などの対応を行う必要があると考えます。
○地域の多様なニーズを収集する観点から、「子ども・子育て支援新制度」における具体的な取り組みを検討する「子ども・子育て会議」をすべての自治体に設置するべきと考えます。

▶情勢認識○2012年８月10日に「社会保障・税一体改革関連法案」が成立し、パートタイム労働者への社会保険の適用については、対象が①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間1年以上、④学生は除外、⑤従業員501人以上の5条件を満たした労働者まで拡大されることとなりました。
○2016年10月に施行された後、３年以内に検討をくわえ、その結果にもとづき必要な措置を講じることとされています。
▶問題意識○正社員より労働時間が短いというだけで社会保険の適用に差がある制度は、働きに中立的とはい
えません。
提 言
○今回の「見直し」を機に、企業負担の増加により雇用調整や賃金への転嫁が行われることのない
よう、パートタイム労働者の雇用や収入への影響に配慮しつつ、法案に明記されている「3年以内の適用拡大」に向けて、論議をすすめていくことが必要と考えます。

▶情勢認識○支える現役世代と支えられる退職世代のバランスが崩れ、公的年金の役割が縮小するなか、老後に必要な生活資金を確保する観点から企業年金などの私的年金への期待が高まっています。
○2011年８月の確定拠出年金法改正により解禁されたマッチング拠出については、損保グループ産業においても制度を導入する企業が出始めています。
▶問題意識○確定拠出年金制度への加入者が年々増加するなか、私たちの自助努力を後押しする観点からも、加入者のニーズに合った制度にしていく必要があると考えます。
提 言○私たちの資産形成の機会をさらにひろげるため、「10年間の通算加入期間による受給開始年齢の制限を撤廃する」「専業主婦・公務員を個人型年金の加入対象とし、ポータビリティを向上させる」「一定の罰則を前提として経済的困窮時などにおける中途引出しを認める」などの制度の見直しが必要と考えます。

35

第２章

⑹

働く者のより豊かな生活の実現に向けて税制の見直し(平成26年度税制改正要望)①企業年金制度および確定拠出年金制度に係る特別法人税の撤廃▶情勢認識○確定給付年金を中心とする企業年金や、確定拠出年金制度における企業型年金および個人型年金の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は、2013年度までの経過措置により課税停止とされています。

▶問題意識○年金資産に対する当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度・確定拠出年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたすおそれがあります。

提言○企業年金制度および確定拠出年金制度に係る特別法人税の撤廃を求めます。

②財形非課税限度額の引き上げ等▶情勢認識○財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は、元利合計で合算して550万円（財形年金貯蓄のう
ち、生命保険・損害保険等の契約については元本385万円）とされています。
○財形住宅貯蓄において、解約等の目的外払出しを行った場合には、5年以内に支払われた利子等に対し遡及課税がなされています。

▶問題意識○財形非課税限度額は、現在の住宅事情への対応や老後生活の安定を図るうえで、十分な水準にあるとはいえません。

○財形住宅貯蓄では、持ち家の取得や増改築のために先に適格払出しを行った金額に係る利子等についても課税対象とされているなど、本来の制度趣旨に合致していない部分があるものと考えます。
提言○財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の非課税限度額を、財形住宅貯蓄1,000万円、財形年金貯蓄1,000万円、合算で1,000万円にそれぞれ引き上げることを求めます。
○財形住宅貯蓄の適格払出し後の目的外払出しにおける課税について、先の適格払出しに関わる利子等を５年間の遡及課税の対象外とすることを求めます。

③給与所得者に対する選択納税制度の導入▶情勢認識○給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に天引きされており、給与明細に総支給額から差し引かれる源泉所得税額の記載はあるものの、納付した税の使途に対する納税者の関心は必ずしも高いとはいえません。

▶問題意識○納税意識や税の使途への関心を高め、納税者としての権利を確立するため、給与所得者が自ら税額を計算する申告納税と、年末調整の選択を認める必要があると考えます。

提言○給与所得者が、自ら税額を計算する申告納税と年末調整を選択できる選択納税制度の導入を求め
ます。

36

37

第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

2

労働法制などの見直し

基本的な考え方○私たちがいきいきと働き続けられる環境を整備し、産業の魅力を向上させていくためには、各種法規制が職場・経営に及ぼす影響を冷静に把握しつつ、中長期的な視点から労働者の権利保護に資する法制度・ルールを構築するとともに、個別労使においても協議をすすめていくことが重要と考えます。

⑴

労働者派遣法改正への対応▶情勢認識○2012年３月に改正労働者派遣法が成立しました。ただし、登録型派遣・製造業務型派遣のあり方や専門26業務の見直しについては、2013年秋を目処に労働政策審議会で別途論議を行うことになっ
ています。

▶問題意識

○損保グループ産業においては、いわゆる正社員と、専門26業務に従事する派遣社員との間で業務を分担する職場もあり、専門26業務に関わる付随業務・付随的業務・自由化業務の見直しは、職場に大きな影響を与える要素となり得ます。

提言○専門26業務の見直しについては、労働者の権利保護を一層すすめる観点から論議を尽くす必要があると考えます。
※専門26業務に関わる付随業務・付随的業務・自由化業務
付随業務

専門26業務の一部とみなされる業務のことで、専門26業務と密接不可分な業務または、一体的に行われる業務をいいます。
専門26業務にともなって付随的に行う専門26業務以外の業務のことで、専門26業務に直接関係のない、延長線上の業務をいいます。「付随的業務」が１日または１週間の就業時間の１

付随的業務

割以下であれば、その派遣労働者の業務は全体として専門26業務とみなされ、派遣受入期間の制限を受けることはありません。一方、その割合が１割を超えてしまった場合は、いくら核となる業務が専門26業務であったとしても、全体として「自由化業務」とみなされ、派遣受入期間１年という制限を受けることになります。

自由化業務

38

専門26業務以外の業務をいいます。

⑵パートタイム労働法改正への対応▶情勢認識○現在、雇用労働者全体の4分の１以上がパートタイム労働者であるといわれています。パートタイ
ム労働という働き方は、さまざまな事情により就業時間に制約のある者が従事しやすい反面、有期労働契約と同様、均等均衡待遇の確保や継続的な能力形成に関する課題が生じています。
○そうしたなか、パートタイム労働法については、有期労働契約から期間の定めのない労働契約への転換、期間の定めがあることを理由とする不合理な労働条件の禁止等を定めた改正労働契約法の内容をふまえた見直しが検討されています。

▶問題意識○2012年6月にまとめられた労働政策審議会雇用均等分科会建議に沿って、早期に法案を成立し、労使の建設的な論議のもと、パートタイム労働者の均衡待遇の確保を図ることが必要と考えます。

⑶

解雇ルールの明確化への対応▶情勢認識○産業競争力会議において、成熟産業から成長産業への労働移動を促進するための施策として、最終的な金銭解決を含む解雇に関する手続きを労動契約法に明記するといった、解雇ルールの明確化に関する提言がなされ、その後の規制改革会議で論議がすすめられました。

○規制改革会議が6月に取りまとめた「規制改革に関する答申」では、「判決で解雇無効とされた場合における救済の多様化など、労使双方が納得する雇用終了のあり方については、諸外国の制度状況、関係各層の意見などさまざまな視点をふまえながら、丁寧に検討を行っていく必要がある」とされています。
▶問題意識○「労使双方が納得する雇用終了のあり方」の検討テーマとしては、解雇の金銭解決なども含まれており、依然として労働者保護ルールが後退するおそれが残っています。
※解雇ルール整理解雇は４要件（①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続きの妥当性）を満たしていなければならず、うちひとつでも要件を欠いた場合、解雇権の濫用となり、当該解雇は無効になります。

⑷

ジョブ型正社員制度のルール整備▶情勢認識○第４回産業競争力会議において、「多様な働き方を実現するため、正社員と非正規社員への二極化を解消し、勤務地や職種等を限定した多様な正社員のモデルを確立していく」との方向性が示されたことを受け、その具体的な政策として規制改革会議で「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」が論議されました。
○2013年６月の規制改革実施計画において、職務などに着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、労働条件の明示など、雇用管理上の留意点が取りまとめられ、周知を図ること
が閣議決定されました。

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第２章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて▶問題意識○現場の実態に応じた雇用ルールの整備を行うためには、労使で多様な就労形態のあり方について協議することが重要と考えます。

⑸

労働時間法制の見直しへの対応▶情勢認識○ホワイトカラー産業である損保グループ産業では、企画義務型裁量労働制を導入している労使の割合が増加してきています。
○規制改革会議では、多様で柔軟な働き方を実現する観点から、企画業務型裁量労働制の対象業務や対象労働者の範囲などを企業の業務に適する形で労使の合意により決定する方法が模索されて
います。

▶問題意識

○企画業務型裁量労働制の対象業務や対象労働者の範囲について、労使の合意のみで決定できるようになれば、多様で柔軟な働き方についての自由度は増すものと考えられます。しかし一方で、その範囲や運用状況の適正さをどのようにチェックしていくかといった課題もあることから、慎重に論議をすすめる必要があると考えます。

⑹

若者の職場環境の整備▶情勢認識○バブル崩壊以降、経済の先行き不透明感、グローバル化にともなう競争の激化、ＩＣＴ化にともなう定型業務の減少などから、求人や人材育成投資が減少し、新卒者の就職率低下とともに若者の失業率が上昇するなど、若者雇用を取り巻く環境は厳しい状態が続いています。
○労働界、産業界、教育界、有識者および政府は、自ら職業人生を切り拓くことができる骨太な若者の育成を社会全体で支援するため、2012年６月の雇用戦略対話において「若者雇用戦略」について合意しました。

▶問題意識○若者の非正規雇用の割合が大幅に増えていること、正規雇用であっても長時間労働など労働環境が厳しいため早期離職するケースが少なくないことなど、適切なキャリアを積むことが難しくなっている現状をふまえれば、若者のキャリアアップを支援することとあわせて、若者が働き続けることができる職場環境を実現していく必要があると考えます。

⑺

純粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明確化と各種法整備▶情勢認識○損保グループ産業においては、収益機会の確保や事業効率化などを企図して、純粋持株会社のもとにおける経営統合や会社合併がすすめられています。
○一方で、事業会社の従業員に対する純粋持株会社やグループ企業との使用者性に関する解釈・見解は、これまで明確になっておらず、2000年の「純粋持株会社解禁に伴う労使関係懇談会の中間取りまとめ」においても、「純粋持株会社での労使協議があることが望ましい」と指摘されている
ものの、持株会社に対する労働法制面の対応は十分とはいえない状況にあります。

40

▶問題意識○労使協議を支えているのは、これまでに積み重ねてきた労使の信頼関係のみとなっており、働く者の視点をふまえた経営チェックを行い続けることが必ずしも保証されているわけではありませ
ん。

提

言

○純粋持株会社・グループ企業に対する経営チェック機能発揮に向けた態勢を整備していく観点から、純粋持株会社やグループ企業における使用者性の概念を明確化する必要があると考えます。

⑻

集団的労使関係の再構築に向けた対応▶情勢認識○労働組合の組織率が低下し、労働組合に組織されていない非正規労働者が増加している状況下において、労働組合には企業内組織率の増加に向けた取り組みや、未組織企業における過半数代表となる労働組合の設立などに取り組むことが求められています。

▶問題意識○労働組合の組織化までのプロセスとして、労働者の意見を適正に集約し労働者と使用者が対等な立場で交渉できる機関を設置すること、その運営を法的に整備することなど、労働者保護に資するしくみが必要と考えます。



以上

41

第２章

42

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

第

3

章

ダイバーシティの理解浸透

２．自律的なキャリア形成の実現

私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

１．‌総労働時間の短縮、ワーク／ライフ・バランスの実現、第３章

私 た ち 一 人 ひ とりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

第３章

私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

1

総労働時間の短縮、ワーク／ライフ・バランスの実現、
ダイバーシティの理解浸透▶情勢認識○少子高齢化の進行、グローバル化、経済の停滞など、さまざまな外的要因により私たちの就業環
境は大きく変化しつづけており、同時に私たち一人ひとりの働き方やライフスタイルも多様化しています。これらを背景に、時間や場所に捉われない働き方を選択できる、短時間勤務制度や在宅勤務制度をはじめとした各種制度の導入は着実にすすんでいます。
○厚生労働省の平成23年版「働く女性の実情」によれば、女性正社員の育児休業制度の利用率は1980年代後半の13.0％から2000年代後半には43.1％へと30.1ポイント上昇しており、育児をしながら就業を継続する制度は一定整ってきたと言えます。しかし、一方で出産後も継続就業する女性の割
合は38.0％と、1980年代後半の39.0％からほとんど変わっていません。育児をしながら就業することを希望する者が短時間勤務制度を利用しやすい風土を醸成するため、男性も含めた働き方の見直しによる抜本的な残業削減などが必要となっています。
○また、内閣府男女共同参画局の資料においては、「社員の平均年齢が40歳前後の会社で親族の介護に関わる社員が占める割合は、
2012年の13.6％から2022年は26.9％とほぼ倍増する」とされています。
このことからも、老若男女を問わず職場で働くすべての仲間にとって、働き方の見直しが重要な課題となっていることが窺えます。
○こうしたなか、内閣府が平成24年度に実施した「東日本大震災後の仕事と生活の調和（ワーク／ライフ・バランス）に関する調査」においては、震災後、危機管理の観点からも働き方の見直しに対する経営トップや管理職の理解・協力がすすんだとされています。また経営トップが発するメッセージが、個人の意識変化を促していることも示されており、労使双方の取り組みを一層すすめていくことが期待されます。
○くわえて、企業活動のグローバル化による外国人社員の増加や、改正高齢者雇用安定法の施行による高齢者の活躍の場の拡大、さらには政府が第3次男女共同参画基本計画において目標に掲げるような組織において指導的地位を占める女性の割合の増加など、職場で働く仲間の属性が一層多様化していくことをふまえれば、さまざまな人が持続的に働くことができる職場環境の整備と、一人ひとりの行動変革の必要性は今後さらに高まるものと考えられます。

44

▶問題意識○こうした情勢認識は、損保グループ産業においてもまったく同様であり、例えば、職場では性別や年齢の違いのみならず、グローバル化にともなう国籍の違いや合従連衡による会社文化の違い、
雇用形態・働き方の違いなどが存在します。このようななかで私たち一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮するには、ワーク/ライフ・バランスの実現が重要となります。また、ダイバーシティの理解を深め、一人ひとりの個性を生かしていくことも大切です。
○私たちが過去の保険金の不適切な未払い・不払い問題などにより社会・消費者から信頼を失った背景には、損保グループ産業の画一的な考え方で仕事をすすめてきたことなどにより、世の中の常識と私たちの常識との間に少しずつズレを生じさせてしまっていたことがあったと考えられます。
この経験から私たちは、今後も社会・消費者から必要とされ、評価・支持を得ていくため、長時間労働を改善し、時間を有効に使って社会とのかかわりを持つことや自己研鑽を行うこと、またそれによって画一的な価値観にとらわれず、幅広い視野や柔軟な発想を身につけていくことの重要性を学びました。

損保労連の考える「ワーク/ライフ・バランス」

損保労連の考える「ダイバーシティ」

一人ひとりがお互いの多様な価値観を性別、年齢、ハンディキャップ、雇用形尊重し、「仕事一本やり」ではなく、「仕態などにかかわらず、人々の間に存在す

事も仕事以外も」の発想で、仕事と充実るさまざまな違い、すなわち多様な価値した私生活とをバランスさせながら個観を尊重し、一人ひとりの個性を大切に人の能力を最大限に発揮すること。

し認めあうこと。

○こうした考えから、損保労連では「総労働時間の短縮、ワーク／ライフ・バランスの実現、ダイバーシティの理解浸透」をめざした取り組みを継続しており、特に2009年10月からの3年間は、全加
盟単組が一丸となり、“For your own life ～労働時間短縮統一運動～” を実施してきました。
○この運動を展開してきたことで、損保グループ産業における労働時間の実態には改善の兆しが見え始めています。また、ワーク／ライフ・バランスやダイバーシティの必要性・概念については、
世論の高まりともあいまって、組合員の皆さんの理解は着実にすすんでいるものと考えています。
○これからも単組および組合員一人ひとりの自律的な取り組みをすすめていくことが、私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上、ひいては付加価値高い働きの実践、産業・企業の健全な発展に寄与するものと考えます。

45

第３章

私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

2

自律的なキャリア形成の実現▶情勢認識○いわゆる「失われた20年」の間に起こった大規模な事業・人員のリストラクチャリング、さらにはグローバル化やＩCＴ技術の進展などによるビジネスモデル・組織モデルの変革にともない、求められる人材・スキルが変化するなど、私たちを取り巻く環境はさまざまな面で変化を繰り返し、
かつ変化そのもののスピードが速くなることで、将来予測が困難な時代にあります。
〇一人ひとりのキャリア形成においても、これまで積み上げてきた知識や経験が陳腐化し、価値がなくなってしまうことも起きています。これまでのように、就職した会社において仕事の種類や役職、資格、昇進などといった客観的な評価基準にもとづくキャリア（外的キャリア）を積み上げることだけを重視していては、日々の業務や長い仕事人生における充足感を得られる機会は少なくなっており、これまでの延長線上でキャリアを考えることはできなくなってきています。そして、これらの変化は損保グループ産業においても例外ではありません。
〇外的キャリアを重視した単一の価値観（いわゆる、会社に入社して順調に出世するといった価値観）のなかで会社生活を送ってきた人のなかには、時代の変化により自ら望む外的キャリアが手に入らないことによってモチベーションが低下している層も見受けられます。また、自分の理想と会
社生活の現実のはざまで自らのキャリアビジョンを思うように描けないことで、成長実感が持てない層も見受けられます。最近みられる入社後早い段階での退職や、会社への帰属意識の低下なども、こうしたことが一因ではないかとも考えられます。
〇既に人口減少社会を迎えたわが国は、労働力人口も減少しています。産業・企業が今後も持続的に発展していくためには、高年齢者、若者、女性といった多様な人材を確保・活用していくことが求められており、働き方やキャリア形成のあり方も多様になってきています。
〇こうした変化と相まって、ワーク／ライフ・バランスの必要性やダイバーシティの概念に対する社会的な認識は高まりつつあるものの、いまだ育児や介護に携わること自体が自らのキャリア形
成上の障壁になると感じ、キャリア形成をあきらめその時点で退職してしまうケースや、復帰後に業務にまい進しようにも、周囲の理解が得られずモチベーションが低下してしまうケースが見受けられます。
〇また、年金の支給開始年齢の引上げにともなう改正高年齢者雇用安定法の施行により、希望者全員を対象とした65歳までの雇用が確保されました。高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境が整備されたことで、高年齢者のみならず、あらゆる世代を通じて、一人ひとりがキャリ
アのあり方を見直す契機ともなっています。

46

▶問題意識○2011年３月に発生した東日本大震災は、私たちの働き方に対する意識にも大きな影響を与えました。私たちは被災されたお客さまの一日も早い生活再建に向けて業務にまい進し、お客さまから感謝・評価されるなかで “働きがい・やりがい” や “損保グループ産業に働く者としての社会的使命”
を強く実感しました。さらにはこうした体験が、自分自身の “本当の” 働きがい・やりがいを見つめ直す契機となった組合員も数多いと思われます。こうした日々の業務や仕事人生において、働くことに対する動機や価値観といった自分の内なる意識を認識することで得られるキャリアを「内的キャリア」といいます。
〇内的キャリアを重視した行動は、専門性の高い能力（スキル）の習得だけでなく、どのような仕事においても対応できるような普遍性の高い能力の習得にもつながり、エンプロイアビリティ（雇用され得る能力）の向上にも寄与することから、今後の私たちのキャリアビジョンを考えるうえで大変重要な要素です。
〇一方、キャリアの8割は予期しない偶然の出来事によって形成されると言われています。このため、先々のキャリアを細部にわたってデザインし、日々見直しを図る必要はないものと考えられます。
むしろ、より好ましい偶然を起こすためにも、偶然を必然化する思考・行動パターン（好奇心、こだわり、柔軟性、楽観性、リスクを取る）を身に付けることが重要です。
〇これらをふまえ、損保労連では今後一人ひとりが自らのキャリアを自律的に切り開き、仕事人生の充実につなげる姿を以下の通り考えています。

損保労連の考える自律的なキャリア形成の姿
一人ひとりが「外的キャリア」だけでなく「内的キャリア」を重視したうえで、以下の両面の取り組みを組み合わせ、主体的に自分らしい仕事生活、仕事人生を積み重ねていくこと①節目のタイミングでは内省を通じて将来の方向性を自らの意思でデザインする②日常では予期せぬハプニングも楽しみながら、過去のデザインに固執することなく、好奇心や柔軟性をもって仕事に取り組む○こうした姿を実現するためには、まずは組合員一人ひとりが、自律的にキャリアを形成することの重要性とその道程をあらためて認識する必要があります。
〇また、日常のマネジメントにおけるキャリア形成に向けた取り組みの強化はもちろんのこと、こうした自律的なキャリア形成に対する気づきの機会の提供をはじめ、労使双方によるさまざまな支援態勢の一層の整備が必要と考えます。

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第３章

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私たち一人ひとりの働きがいと働きやすさの向上に向けて

＜資

料＞

○産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋）○提言事項の経過・結果（抜粋）

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＜資

料＞

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋）
第148回保険会社産業別労使懇談会（2012年12月20日）
第85回損害調査会社産業別労使懇談会（2012年12月18日）
損保労連2013年度活動方針①政策実現力の強化

 損保労連では、組合員からの多くの意見をもとに政策・提言集を作成しているが、くわえて今期は、損保労連の各種政策の実現力強化をめざし、特別委員会として「政策ビジョン委員会」を立ち上げることとした。連合をはじめ働く仲間との関係強化、政治への関わり方など、政策実現に向けてのさまざまな問題・課題に関し、拙速に答えを出すのではなく、腰を据えて論議を重ね、損保労連・単組の中期的な取り組みのあり方を導き出していく。

②損保グループ産業で働く者の魅力の向上

 損保労連では、これまで3年にわたり、産別全体での運動として「For your own life ～労働
時間短縮統一運動～」を展開してきたが、昨期をもってこの運動を終了した。しかし、これは決して労働時間短縮統一運動という取り組みの “旗” を下ろすということではなく、各職場・各単組が主体となり、それぞれの実態に合わせ、For your own lifeにおける取り組みの三本柱「労働時間短縮」「ワーク／ライフ･バランス」「ダイバーシティ」に自律的に取り組む運動へと深化させることを意味している。損保労連88,000組合員の一人ひとりが、この “３つの取り組み” の必要性・意義をしっかりと認識し、自律的に実践することができるよう、より一層、個別労使での協調した取り組みをすすめていただくようお願いする。
③社会・消費者から見た産業の魅力の向上 昨期より労働組合のもつ社会性についての論議を深め、われわれの生活の直接・間接に影響を与える社会の幅広い分野における課題に積極的に関与することは、結果としてわれわれの労働条
件の維持・向上にもつながるとの結論に至った。こうした論議を受け、学生に対し働く意義を伝えることなどといった学生支援の取り組みや、大会における震災復興支援ブースの設置など、地域振興の取り組みなどに着手してきた。今期も、さらなる社会性の発揮に向け、取り組みの意義を組合員一人ひとりに浸透させていくとともに、さらに本格的な取り組みをすすめていく所存である。例えば、金融経済教育や地域貢献においては、労使で連携をすることも可能だと考えている。各社経営におかれても、そのような連携も視野に入れ、ともに取り組みをすすめていただきたい。

業界共通化・標準化の推進

 損保グループ産業が社会・消費者から支持・信頼され、魅力ある産業として健全に発展していくためには、産業の担い手である私たち組合員が損保グループ産業で働くことに矜持を持ち、主体的にチャレンジすることができる環境づくりに取り組む必要がある。こうした考えのもと、損保労連は、東日本大震災への対応のなかで実現した業界共通化・標準化など各社協調の取り組みを風化させることなく、平時に応用していくことの意義・重要性を産別労懇等の場で再三にわたり伝えてきた。損保協会の第６次中期基本計画で重点課題に掲げられている「共通化・標準化の推進による消費者利便の向上と業務効率化」に対する組合員の期待は大きく、何をどこまで実現するのかを多くの組合員が注視している。業界におかれては、産業全体で享受できるメリットに鑑み、現在の検討につき優先度高く取り組んでいただくとともに、検討状況の丁寧なフィードバッ
ク、現在選定している123の検討項目にくわえて新たな提言を受け止めていただく態勢の構築をお願いしたい。

50

税制改正要望の実現に向けた取り組み

 東日本大震災、タイ大洪水、2012年４月のいわゆる爆弾低気圧など、昨今の自然災害の多発により、損害保険会社は自然災害に対する担保力の裏付けともいえる異常危険準備金を大幅に取り崩している。将来起こり得る巨大自然災害に際して迅速かつ確実に保険金をお支払いし、社会的使命をまっとうするためには異常危険準備金の残高を回復することが喫緊の課題といえる。また、2014年４月・2015年10月には消費税が引き上げられる可能性がある。非課税取引である保険料については、仕入税額控除が認められておらず、特段の措置が行われないまま税率が引き上げられることとなれば、損保会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生保会社
においても代理店手数料について多大な負担増を強いられることとなる。損保労連は平成25年度
税制改正要望として「火災保険等の異常危険準備金制度の拡充」「消費税の仕入税額控除の見直し」
を掲げ、関係各所への働きかけを行っている。業界においても同様の働きかけを行っていることは承知しているが、今後、労使で方向性を一にする要望に関しては、産業に与える影響の大きさに応じて関係各所への働きかけを協働で実施していくことで、社会的な理解拡大、ひいては実現
力の向上につなげていきたいと考えるが、各社経営の意見を伺いたい。

損保グループ産業の将来展望

 損保グループ産業においては、各社グループの経営戦略を通じ、損保会社と生保会社、損調会
社、事務・システム会社の連携、合従連衡や業務プロセスの見直しによる事業の効率化がすすめられているが、組合員からは「営損・生損で連携して提供すべき付加価値や、グループ統合、事務・システムの統合に向けた取り組みの意義が見えない」といった声も寄せられている。業績連
動型臨給・賞与の導入などにともない、グループの経営戦略が組合員の処遇に与える影響が大きくなりつつあるなか、損保（損調）会社から見たグループ会社間の連携がめざす姿については、
経営トップからあらためて明確に説明いただくよう、お願いしたい。また、各社が収益機会の確保に向けて事業の多角化に取り組むなか、本年３月の「保険業法等の一部を改正する法律」の施行により、外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制が緩和されたことを受け、海外Ｍ＆Ａなどを一層加速させていくことも考えられる。他方、国内マーケットの先細りに対する懸念などから、将来への不安を感じる組合員は少なくない。損保会社を核とする損保グループ産業の強みはどこにあるのか、またそれを今後どのように生かしていくべきか、組合員が損保グループ
産業で働くことに矜持を持ち、主体的にチャレンジしていく観点から各社経営の意見を伺いたい。

地震保険の商品見直し、損害処理態勢の構築

 東日本大震災の発生以降、地震保険は急速に普及拡大し、2011年度の地震保険付帯率は53.7％と初めて50％を超えるに至った。社会・消費者による保険への期待の高まりと受け取ることができ、制度を担う産業としては、さらなる普及拡大と巨大地震に備えた態勢整備をすすめる必要があると考える。2012年11月に取りまとめられた財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチー
ム」の報告書においても取り上げられているように、現場からは「耐震割引の確認に要する資料の取り付けが煩雑で、割引制度を活用いただくうえでネックになっている」など、契約時の取り付け資料の簡素化を望む声が多く寄せられている。
 また、東日本大震災の際、損害調査の応援派遣に出向いた組合員からは、マンションなどの共有住宅について損害認定基準が存在せず、戸建て住宅の基準を準用する必要があるなど、損害調査の実務を直前学習のみで理解することの難しさを指摘する声があがっている。首都直下型地震などの巨大地震が将来起こり得ることをあわせてふまえれば、損害サービス部門以外の者に対する研修の実施など、一度に大量の保険金請求があった場合でも迅速かつ的確な保険金支払ができるよう、平時から態勢構築に取り組むことが必要と考える。

51

＜資

料＞

ノンフリート等級別料率制度の見直しに係る対応

 2012年10月からノンフリート等級別料率制度の改定がスタートしているが、改定内容の複雑さから、優秀な代理店であっても、お客さまに納得いただくまでに１時間近くかかるといった実態
や、その他の制度を含めた改定頻度の多さから、一部には改定の主旨を十分に理解できないまま対応している営業職場があるとの報告がある。私たちは、不払い問題を生じさせた過去の反省に立ち、産業の信頼回復・品質向上に向け不断の取り組みを行ってきた経緯にある。二度と同じ過ちを起こさないためにも、業界全体で今般の改定内容の理解拡大に取り組み、トラブルの発生を未然に防ぐべきではないか。折しも金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、消費者代表の委員からは、「一般の消費者は保険に加入しているにもかかわらず保険がどのようなものかまったく知らない」「行政・業界が努力し、消費者教育に努めるべき」といった指摘がなされている。2012年８月に消費者教育推進法案が成立した
こともあり、先に述べた地震保険の普及拡大・理解促進などともあわせて、今後労使で消費者教育に取り組むことを検討したいと考えるがいかがか。なお、自動車ユーザーから見ると、自動車保険の保険料は税金などと同じ「車の保有に係るコスト」の一部と捉えられる向きがある。今般の改定は、事故を起こした翌年から３年間の保険料アップ率がこれまでよりも高くなる内容であることにくわえ、個社の商品戦略の領域であることは十分理解しているものの、各社の改定時期のバラつきから、「損保業界は頻繁に値上げをやっている」との印象を与えかねないと危惧している。損保労連としては、平成25年度に予定されている自賠責保険料の引き上げとあわせて、関係各所に対し、改定主旨・内容の理解を求めていく。

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第149回保険会社産業別労使懇談会（2013年２月21日）
第86回損害調査会社産業別労使懇談会（2013年２月20日）
損保労連2013春闘方針（案）〇創造性豊かな働きを実現するための環境整備

 環境整備にかかる方針については、われわれが働く職場の実態をつぶさに捉え、創造性豊かな働きに照らし、現在の職場における課題とその真因について論議を深めてきた。今春闘では、これら職場の実態をふまえ、一人ひとりの「成長意欲」や「社会や組織への貢献意欲」を着実に行
動につなげ、個人の成長と組織の成長の好循環を実現するため、「２０１３春闘におけるめざす姿」を定めた。こうした損保労連の2013春闘方針にもとづき、すべての単組が一斉に要求書を提出し、春闘交渉がスタートすることとなる。各社経営におかれては、春闘方針を正しく理解したうえで、
今後の労使協議では個社それぞれが抱えている現在の課題を洗い出し、解決に向けた具体的な方策について建設的な議論を行うよう求める。今春闘では、これらめざす姿の実現に向けて必要な環境の整備を求めていく。

【職場の実態】

・依然として繁忙度の高い職場・認めあい、支えあう意識が希薄で、つながりを実感できない職場
・学びあい高めあう風土の希薄化【２０１３春闘におけるめざす姿】

・それぞれの違いを認め、受け入れ、組織の力につなげることができている・‌ビジョンや目標に対する納得感を高め、組織との一体感を持ちながら日々の業務に取り組む
ことができている
・すべての仲間と共に、学びあい高めあう風土が根付いている【損保労連2013春闘方針（案）について創造性豊かな働きを実現するための環境整備にかかる方針】
・個と個、個と組織のつながりを実感できる環境の整備を求めます・‌取り巻く環境変化に対応した人材の育成と、学びあい高めあう風土の醸成に向けた環境の整備を求めます・‌職場の円滑な業務運営を下支えするとともに、消費者利便の向上にもつながる共通化・標準化と業務削減・効率化の一層の推進を求めます
持株会社によるグループ経営に対応した労使関係

 国内損保事業のみならず生保事業や海外事業の拡大など、持株会社形態によるグループ経営が進展するなか、損保グループ産業の健全な発展に向けては、グループ経営の展望やあり方などの点で労使の認識を一致させることが重要と考えている。前回の産別労懇では、グループ経営の進展をふまえた損保グループ産業の将来展望に関して意見交換を行ったが、今回は持株会社によるグループ経営に対応した労使関係に関し意見交換を行いたい。持株会社はグループ経営の中心としてグループ全体のめざす方向性などを策定し、各事業会社は持株会社が描くグループ戦略と連動し行動していると認識している。これまでの各労組の取り組みは、相対する事業会社の健全な発展にも着実に寄与してきたものと考えているが、今後各労組は事業会社の運営だけでなく、持株会社によるグループレベルの事業運営にも主体的に関与していくべきだと考えている。なぜな
らば、労組としてグループレベルで活躍する組合員の労働環境面などの問題に関しより一層の役割発揮が求められていることにくわえ、持株会社に対し、現場第一線の組合員の声をもとにした
建設的な主張・提言を行うなどの取り組みが、持株会社としての事業計画の策定や事業会社に対

53

＜資

料＞

する事業運営の助言やフォローに生かされ、ひいてはグループ全体の健全な発展につながると考えるからである。労組として相対する事業会社との関係をより一層強固なものとしつつ、まずはグループ経営の状況や今後の展望などに関し意見交換を行うなど、持株会社経営やグループ各社
経営と各労組が交流する機会をもつべきだと考えている。このように具体的にグループレベルでの労使の話しあいの場をもつことに関し、持株会社経営もしくはグループ経営の一翼を担う立場
からの考え方を確認したい。
産業政策の実現に向けた労使協調の取り組み

 先の衆院選の結果、政権与党は交代したが、損保労連としては従来同様、連合・国会議員・中央省庁などのルートをフルに活用し、政策実現に向けた働きかけを行っていく所存である。前回（損調）産別労懇で賛同いただいたとおり、労使で方向性を一にする政策、産業に与える影響が大きい政策に関しては、労使協調の取り組みをすすめるべく、案件ごとの具体策につき損保協会・各社と検討を開始したい。なかでも、2014年４月に実施される可能性がある消費税の引き上げは、保険会社や、業務受託料が営業収益の多くを占める損調会社や事務・システム会社の経営に多大な影響を及ぼすおそれがある。あくまで一案であるが、損保労連・損保協会がそれぞれ要望に掲げている「消費税の仕入税額控除の見直し」については、平成26年度税制改正に向けて、グルー
プ会社や日本損害保険代理業協会との連携も模索しながら、業界の総意として共同要望書を策定することも検討したい。例えば自動車総連が日本自動車工業会などと連携し、自動車取得税・重量税の廃止・縮減を強く訴えているなどの事例もある。われわれの要望は、税理論などの面で聞き入れられにくい部分もあるが、そうであるからこそ、まずはこの要望が現場でお客さまに接す
る数多くの組合員・代理店、あるいはグループ会社の目線をふまえたものであることを訴求し、関係各所に理解を求めていくことが有用と考える。なお、本件については、組合員の認識をより高めていくことも必要と考えている。
高齢者医療制度に対する取り組み

 社会保障制度改革国民会議における医療分野の検討課題のひとつとして、今後の高齢者医療制度の見直しが出されている。その中心は財政基盤の安定化であり、制度全般のあり方とともに今後の後期高齢者支援金（以下「支援金」）の負担方法のあり方（総報酬割など）を考えていくこととなっている。社会保障制度改革国民会議の設置期限は平成25年８月21日までとなっており、その期日までに各検討項目についての結論を得ることとなっていることから、今後の会議における論議日程を考えると、現段階から取り組みをすすめていく必要がある。リーマンショックによる被保険者の報酬の下落などによる財政悪化を受け、平成22年度から平成24年度末までの間、すでに協会けんぽの財政対策として被用者医療保険における支援金の３分の１を総報酬割にするとともに、国庫補助率を13%から16.4%に引き上げるなどの措置を講じている。こうしたなか、厚労省は協会けんぽの準備金を取り崩せば保険料率が維持できる平成26年度までの2年間、現行措置を延長することを決定した。一方、社会保障制度改革国民会議においては、今後の支援金の総報酬割について現在の3分の1から拡大するべきとの考え方も出されており、損保グループ産業のような大企業健康保険組合ほど健康保険料率への影響は大きく、組合員の負担増加とともに経営に与える影響も少なくないと考える。このような課題認識のもと、経営も経団連・健保連への働きかけを行っていくと思うが、損保労連としても健保料率が組合員と経営に及ぼす影響を冷静に認識しつつ、社会保障全般についての中長期的な視点をあわせもち、具体的な論議の場となる可能性がある社会保障審議会医療保険部会において、連合ルートから意見反映を行っていくことを伝えておく。

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第150回保険会社産業別労使懇談会（2013年7月25日）
第87回損害調査会社産業別労使懇談会（2013年7月17日）
損保労連2013春闘総括〇創造性豊かな働きを実現するための環境整備

 損保労連は、2013春闘に臨むにあたり、私たちを取り巻く環境の変化と現在の職場の実態をふ
まえ、「賃金水準の中長期的な維持・向上」および「創造性豊かな働きを実現するための環境整備」
をめざす取り組みを徹底的に展開してきた。損保労連の環境整備にかかる方針に則り、すべての単組が主体的に取り組みをすすめた結果、経営からの具体的な回答が示された単組や、引き続き課題解決に向けて対話を重ねていきたいとの見解が示された単組が見られるなど、すべての労使で継続して環境整備をすすめる必要性について、認識の共有が図られた。このことは、今後の一人ひとりの付加価値高い働きの実践につながるものと考えられることから、評価できると考える。
 2014春闘においても、経営に対して環境整備を求めていくだけでなく、一人ひとりが、より一層付加価値の高い働きを実践し、損保グループ産業の未来を創造していく所存である。

保険金詐欺・不正請求等の防止に向けた取り組み

 保険金詐欺・不正請求は、それ自体が犯罪行為であることにくわえ、損害率の上昇を通じて保険料率に影響を与えるなど、契約者間の公平性を阻害する要因になっている。また、自賠責保険料の引き上げを決定した本年１月の「自賠責審議会」、および６月の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」においては、一部の委員より、長期にわたる施術が治療費の増加を招いていることを問題視する声があがっている。厳しい収益構造を背景に各種保険料が上昇傾向にあるなか、業界が引き続き社会・消費者の支持・信頼を得て健全に発展していくには、損害率の低下・事業の効率化に向けた各社の努力にくわえ、業界全体で保険金詐欺・不正請求等の防止に向けた取り組みを強化していくこと、過大請求に対しても効果的な対策を講じていくことが必要と考える。このテーマに関する組合員からの要請の数は、他と比べて群を抜いて多い。組合員がこの産業で働くことに矜持を持ち、主体的にチャレンジしていくための環境を整備する観点からも、損保協会が第６次中期計画のなかで着手している実態把握の取り組みや分析システムの導入にとどまることなく、社員教育の充実やより実効性高い対策について検討をすすめていただ
きたい。損保労連としても、医療機関との連携強化やマイナンバー制度の民間活用に関する調査研究、行政への申し入れ、自動車業界との意見交換などの面で貢献していきたいと考えている。

業界共通化・標準化の推進

 損保協会の検討状況につき、丁寧にフィードバックをいただいていることに感謝する。組合員の関心が高いテーマであることから、当方要望のうち「ＭＴ計上基準の明確化・周知徹底」や「代理店廃止等情報制度の登録基準の統一化」など、実施の方向で決着した事案に限らず、引き続き検討することとされた事案も含めて、職場に状況を伝えていきたい。以前にも申し上げた通り、
すぐに実現する内容でなくとも、現場の声を継続的に伝えていくことが私たち労働組合の役割であると考えている。今期も提言内容の洗い替え・新規提言の取りまとめを実施しており、近日中にお伝えする予定としているため、こちらについてもあらためての検討をお願いする。

55

＜資

料＞

保険募集・販売に関する新たなルールへの対応

 本年６月に金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング･グループ」
が取りまとめた報告書では、保険募集・販売にあたり必要な情報が簡潔でわかりやすく提供されるためには、意向把握や情報提供の義務など、新たなルールの導入が必要であるとの認識が示されている。損保労連としては、お客さま利便・組合員の負担といった視点で見て過度な規制が課されることがないよう、今後も施行規則や監督指針の策定に関与していくが、報告書の趣旨自体
は、お客さまからの信頼を維持するための課題を示すものとして真摯に受け止める必要があるものと考えている。報告書では、具体的な対応方法について、各社・業界団体の自主的な取り組みに委ねるとの方向性も示されている。ある種、業界に対する期待の表れと捉えることもできるが、各社の創意工夫がかえって乗合代理店などにおける業務の煩雑さを招くことのないよう、対応方法の検討にあたっては業界共通化・標準化の流れを十分に汲んでいただくよう、お願いする。

グローバル化の進展にともなう損保労連とグループ経営の対応

 損保労連は損保グループ産業のグローバル化の進展を背景に、ＵＮＩ活動を通じ海外各国の損保産業で働く人との交流や連帯にくわえ、労働条件の維持向上に向けて欧米先進国の進んだ事例を学ぶといった活動などをすすめている。くわえて、損保労連委員長はUNI-Aproの金融部会議長

として、アジア地域の金融国際労働組合を代表し活動するとともに、海外における日本の損保産業への正しい理解の拡大にも取り組んでいる。こうした取り組みを通じ、とりわけアジアにおける労使関係が未成熟であり、新興国などには労働法制が遅れている国が多いと感じている。例えば、香港のHKCTU（香港労働組合連盟）などと香港の労使関係について意見交換をした際に「労働法制が全く整備されておらず、経営と協議を行う機会も持つことができないので、やむを得ずストライキなどの過激な手法で解決を図っている」などの現状報告があった。こうしたことは、アジアをはじめとした世界各国で展開している損保業界にも少なからず影響があることから、海外の労務リスクを労使で認識するとともに労使紛争などを防ぐために課題解決に取り組むことは、大変重要であると考えている。一方、国際社会に目を転じれば、環境破壊や労働者の権利を無視した企業行動に対する批判として企業の社会的責任を問う声が高まり、OECD多国籍企業行動指針、グローバルコンパクトなどが策定されており、それらの取り組みに損保グループ産業は積極的に関わっている業界のひとつと考えている。ＣＳＲへの取り組みがすすんでいる損保産業の労働組合として、社会的責任の発揮に主体的に関わることができると考えている具体策をひとつ紹介させていただく。労働組合は企業の内部に存在する企業活動の当事者であると同時に自身が社会性を備えた存在である。この２つの目線を有する存在として、企業の社会に対するコミットメン
トを企業自ら宣言するだけではなく、労働者を代表する労働組合との協定として調印し、ともに推進することを謳う「グローバル枠組み協定」と呼ばれる共同公約がある。企業がその社会的責任を果たしていくために、労使がともに社会的パートナーとして、その行動を社会に示すなかで、信頼関係を築いていこうとするものである。企業にとってCSRに対する取り組みを国際社会にアピールできるだけでなく、CSRを推進する企業を支援する国際産別と協力し、海外における労使紛争のリスクを軽減することが期待される取り組みとなっている。
今後、「グローバル枠組み協定」
についてさらに調査・研究を行っていきたいと考えている。

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57

＜資

料＞

提言事項の経過・結果（抜粋）

No 提言の時期

１

２

2006年度

2006年度項目

地震保険料控除
制度の創設
自賠責保険の実務に関する各種規制の緩和

内

容

提言先

◦地震災害に備える国民の自助努力を支援するため、地内閣府

震保険料控除制度（所得税法上・地方税法上の控除限

金融庁

度額を5万円とする）の創設を求めます。

財務省◦異動手続きの申し込みを受けた場合、証明書に直接異動事項を記載するのではなく、後日異動承認書を発行する事務処理を可能とすることを求めます。

国交省
業界◦申込書・約款等に使用する用語・記述について、平易３

2006年度

申 込 書・ 約 款 等 のかつわかりやすいものに改めるよう、対応を求めます。

用語の見直しくわえて、重要事項の定義（範囲）について、一定の業界基準案を業界で作成するなどの検討を求めます。
◦保険業法において保険会社に課せられている、総資産４

2006年度

資産別運用比率等に対する資産ごとの保有比率（国内株式30%、外貨規制の見直し建資産30%、不動産20%など）に関する規制の撤廃を

金融庁

求めます。
◦公的な社会保障制度の補完に向けた国民の自助努力を

５

2008年度

社会ニーズに合致一層支援し、わかりやすい税制を実現するため、現行した保険料控除の生命保険料控除、年金保険料控除、損害保険料控除

体系への組み換えの体系を抜本的に組み換え、年金・介護・医療等の各（生命保険料控除等商品を対象とする新たな保険料控除体系に一本化するの見直し）（所得税法上・地方税法上の控除限度額を10万円とす

金融庁る）ことを求めます。
イ ン タ ー ネ ッ ト・
６2010年度

オークションによる盗品カーナビなどの流通防止策の強化

７

2012年度

2013年度の影響につき、早期の検証を求めます。そのうえで、の制度化に関する検討を求めます。

番号（マイナンバー）

よび行政事務手続きの簡素化などにつながる共通番号

制度の早期導入

制度の早期導入を求めます。

危険準備金制度の警察庁対策の効果が認められない場合には、行政処分や罰則◦税徴収の公平性の確保、医療・介護サービスの向上お充実

58

た各種対策の実施による、盗品の流通量や検挙件数へ

社会保障・税共通の火災保険等の異常８◦総合セキュリティ対策会議の報告書において提示され

内閣府
総務省
財務省
厚生労働省

◦異常危険準備金について、火災保険等の積立率を現行の４％から５％に引き上げること、洗替保証率を現行金融庁の30％から40％に引き上げることを求めます（本則財務省

積立率２％が適用されることとなる残高率も同様）。

経過・結果◦「平成18年度税制改正」により、2007年１月に、火災保険・傷害保険などに適用されていた損害保険料控除が廃止となり、地震保険料控除が創設されました。
◦内閣府の規制改革会議「規制改革推進のための3か年計画」の決定を経て、自賠責保険取扱規定が改定され、2012年４月より異動手続きを一部簡素化することが可能となりました。

◦損保協会にて「保険約款のわかりやすさ向上ガイドライン」（2008年３月）、「保険約款および募集文書等の用語に関するガイドライン」（2008年６月）が策定されました。

◦2007年12月、金融審議会金融分科会第二部会の報告書において、規制の見直しに関する提言がなされました。金融危機などにより長らく検討が中断されていましたが、その後規制を緩和しても財務の健全性は確保できるとの整理がなされ、2012年４月をもって撤廃されました。

◦「平成22年度税制改正」により、2012年度の所得税（2013年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されました。2012年1月1日以降に締結した保険契約より新制度が適用されています。
【控除限度額】
生命保険料控除、介護保険料控除、個人年金保険料控除それぞれにおいて、所得税4万円、住民税
2.8万円（制度全体の控除限度額は所得税12万円、住民税７万円）◦盗品カーナビの流通防止対策等について、2010年5月に警察庁から関係事業者等に対し、盗品の製造番号に関する情報提供等の要請がなされました。また、都道府県警察に対しても、この要請をふまえた対策の指示がなされました。
◦2013年５月に関連法が成立し、2016年１月から共通番号（マイナンバー）の利用開始が決定しました。
これにより、税の申告や年金の給付申請などでの書類添付が段階的に不要となるなど、手続きの簡素化がすすめられる見込みです。なお、今回認められていない民間や医療分野における活用については、施行後３年を目途に検討を行うこととされています。
◦「平成25年度税制改正」により、大幅に減少した異常危険準備金の残高を早期に積み上げていくための積立率について措置がなされました。

59

＜資

料＞

No 提言の時期

項

目

内

容

提言先

◦自賠責保険の料率は、平成23年度に引き上げが行
われ、平成25年度にも第二段階の引き上げが予定
９

2013年度

自賠責保険制度の中長期的な安定運営されています。自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販売店双方に過度な負荷となることから、保険料率の見直しにあたっては一般会計繰

金融庁
国土交通省

入金などの活用を検討するなど、その影響を十分に考慮して行うことを求めます。
◦意向把握書面や情報提供義務の導入にあたっては、
現場の実務をふまえ、検討をすすめることを求めます。また、各社の創意工夫がかえって乗合代理
10 2013年度

保 険 募 集・ 販 売 に店などにおける業務の煩雑さを招くことのないよ

関する新たなルール

う、業界共通化・標準化の流れを十分に汲んで対への対応

応方法の検討をすすめることを求めます。

金融庁
業界◦商 品推奨理由の説明義務を乗合代理店に課すにあたっては、比較募集を行う代理店に限定することを求めます。
◦業 界全体で不正・不当請求や不正請求疑義情報を保険犯罪の防止に
11 2013年度向けた取り組みの強化共有するためのインフラ整備を求めます。
◦保 険犯罪法制の体系的な整備、不正請求者に対す業界

る罰則強化、および保険犯罪撲滅に向けた啓発活動の拡充を求めます。
◦紙 ボルドロによる共同保険の計上が産業レベルで12 2013年度

ボルドロ計上ルールの標準化

大きな間接コストを生じさせていることから、Ｍ
Ｔ計上対象種目の拡充、ボルドロ計上に関する標

業界

準ルールの策定・記載項目の標準化に向けた検討を求めます。

13 2013年度

待機児童解消に向けた保育の拡充◦私たちが安心して家庭を持ち、出産に踏み切ることができるよう、待機児童の解消に向けて保育の拡充

厚生労働省に資する政策を早急に実施することを求めます。
◦パートタイム労働者のうち、週30時間未満の方は

14 2013年度

パートタイム労働者

社会保険の適用対象外になっていることから、事への社会保険の適用

業主の負担増によりパートタイム労働者の雇用や拡大

収入に影響が出ないよう配慮しつつ、適用対象の拡大を図ることを求めます。

60

厚生労働省

経過・結果◦2013年１月の自賠責審議会において、同年４月以降の保険料引き上げが決定されました。2011年度に続く二段階目の引き上げであり、ユーザー・販売店双方の負荷に一定配慮したものとなっていますが、一般会計繰入金などの活用については、依然検討がすすめられている状況にあります。

◦2013年6月の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報
告書において、意向把握義務については、商品・募集形態に応じて保険会社・保険募集人の創意工夫に委ね、法律上は一般的義務規定として規定すること、具体的な方法は意向確認を含めて監督指針で例を設けることが適当であるとの方向性が示されました。
◦また、商品推奨理由の説明義務については、乗合代理店であっても、商品比較・推奨販売を行わずに特定の商品（群）のみを顧客に提示する場合は、取扱商品のうち当該商品（群）のみを提示する理由を説明すれば足りるとの方向性が示されました。
◦損保協会「第6次中期基本計画」のもと、2013年1月に協会内に不正請求対策室が設置され、業界共通データベースの拡充などがすすめられているほか、環境整備情報の登録・照会を行うことができる「窓口責任者」を各社・全損害調査拠点単位で登録するよう、実施要領が改定されました。また、10月７日を「盗難防止の日」と定め、街頭で盗難防止を呼び掛けるなどの取り組みも実施されています。
◦行政との関係においても、損害保険防犯対策協議会の全地区にて総会を開催するなど、現地警察との連携強化が図られています。また、警察庁から都道府県警察に対して、業界の取り組みを理解し連携強化を図る旨の働きかけがなされています。
◦損保協会における検討を経て、「火災共同保険契約ＭＴ交換要領」で定められている非幹事契約の計上事務ルールにつき、2013年６月末までに各社で周知徹底することが確認されました。なお、ＭＴ計上対象種目の拡充・ボルドロ計上記載項目の標準化に関しては、協会にて引き続き検討を行うこととされています。
◦2012年の通常国会において、「子ども・子育て新システム関連３法案」が成立し、子ども・子育て支援給付や総合こども園の設置などが決定されました。くわえて、政府は新制度の施行を待たずに「待機児童解消加速化プラン」を策定し、保育ニーズがピークを迎える2017年度までに約40万人分の待機児童解消を図ることとしています。
◦2012年の通常国会において、「社会保障・税一体改革関連法案」が成立し、2016年10月から以下の条件のもとで短時間労働者への社会保険の適用拡大が図られました。今後は、法案で明記された「3年以内」に対象範囲の拡大についての検討がなされる予定です。
【条件】[1]週労働時間20時間以上[2]月額賃金8.8万円（年収106万）以上[4]学生は除外[5]従業員501人以上の企業[3]勤務期間1年以上

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＜資

62

料＞

損保労連 政策・提言集2014「創造性豊かな働き」の実現に向けて2013 年９月発行

損害保険労働組合連合会（損保労連）〒102-0083

東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル3F

TEL：03-5276-0071 FAX：03-5276-0072
URL：http://www.fniu.or.jp

Federation of Non-Life Insurance Workers’ Unions of Japan(FNIU)