独立行政法人住宅金融支援機構
平成２０年度業務実績評価調書

平成２１年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人住宅金融支援機構

業 務 運 営 評 価（個別項目ごとの認定）
項目
中期計画

平成２０年度計画

Ⅰ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、機構の機能と責任を明確にするとともに、意思決定の迅速化を図り、生産性の高い効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。

１組織運営の効率化
市 場動向や国民ニーズ、証券化支
援 業務の普及状況等を踏まえつつ、 業務の一層の効率化の観点から、 支店の機能を含めた組織の在り方 について、支店内部組織の重点
化 等機動的に見直しを実施する。
ま た、一般個人向け直接融資からの 撤退に伴い、既往債権管理事務が 縮小されることに対応し、関係部 局を縮小するとともに、証券化
支 援業務を主要業務とした組織の重点化を行う。

２一般管理費等の低減(1)一般管理費（退職手当を除く
人件費を含む。）については、業
務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成18
年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した
財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに15％以上削減する。

２一般管理費等の低減(1)一般管理費（退職手当を除く
人件費を含む。）については、独立行政法人移行を機に行う効率化
を含め、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、中期目標の達成に向け削減す
る。

評定
結果

評定理由

３

債権管理業務における外部の債権管理会社への委託の活用を進めることにより業務の効率化を一層推進す
るのにあわせて、各支店及び本店における債権管理部門の縮小、証券化支援業務等への重点化等組織運営の機動的見直しが行われている。また、顧客説明責任や部門間の牽制機能の強化のための、組織の見直しが行われている。

４

一般管理費については、計画的な人員管理、事務的経費の節減等により、中期計画策定時の想定を大きく上回る11.5％の削減（対平成18年度）を実現し、中期目標期間の最終年度における目標達成に向け、着実に削減が進んでいる。

- 1 -

意見

(2) 事 務 関 係 費 に つ い て は 、 民 間
機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債
権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。

(2)事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
①業務の効率化を図るため、個人向けの住宅ローン債権のうち全額
繰上償還請求を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。

また、債権管理回収業務について
は、年度当初より、外部の債権回収
会社への委託を活用した結果、全額
繰上償還請求債権に占める債権回収会社を活用したものの割合が、昨年
より約10ポイント増の約81%に上昇する等一層の効率化を推進した。

② 旅費事務手続の外部機関への委託 を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

旅費については、平成19年度より引き続き、事務手続きを外部の機関に委託し業務の効率化を行った。

(3)証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.
30％以下とするように努める。

(3)証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において0.
30％以下とすることを目指して取り組む。

(4) 直 接 融 資 業 務 （ 既 往 債 権 管 理
勘 定 の 既 融 資 を 除 く 。） に 係 る 経
費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ロー
ンの年間平均貸出債権残高に対す
る 割 合 を い う 。） に つ い て 、 中 期
目標期間の最終年度において0.35％以下とするように努める。

(4)直接融資業務(既住債権管理勘定 の 既 融 資 を 除 く 。 )に 係 る 経 費
率 （事務関係費、債券発行関係費
等 の合計額の融資した住宅ローンの 年間平均貸出債権残高に対する割 合 を い う 。） に つ い て 、 中 期 目
標 期 間 の 最 終 年 度 に お い て 0.35
％ 以下とすることを目指して取り組む。

３

証券化支援業務における経費率は平成18年度の0.67％、平成19年度の0.49%から、平成20年度は0.38％へ低下している。経費率の低下には、
債券発行額の減少も寄与しているが、経費率の低減のために、各種コストの削減等の取組みを実施している。
また、直接融資業務における経費
率は、平成18年度の0.61％、平成19
年度の0.42％から、平成20年度は0.
41％へ低下している。経費率の低減のために、各種コストの削減等の取組みを実施している。

- 2 -３業務・システム最適化(1)「独立行政法人等の業務・シ
ステム最適化実現方策」（平成17年６月29日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基
づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)を策定し、実施する。

３業務・システム最適化(1)業務・システム最適化計画（平成19年度策定）を着実に実施する。

(2)業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システ
ム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業
務改革を断行し、システムコスト
削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

(2)業務・システム最適化計画に基づき、総合オンラインシステムのダウンサイジングやサーバへの機能移転等のシステム構成の見直し、競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削
減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。

(3)最適化計画については、業務
運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意
見も踏まえ、原則として平成19年
度末までのできる限り早期に策定・公表する。

－(4) 職 員 の Ｉ Ｔ リ テ ラ シ ー 向 上 、
内部人材のレベルアップを図るた
め、研修等を実施する。

(3)内 部 人 材 の レ ベ ル ア ッ プ を 図る ためのＩＴ企画人材を育成する
人 材育成プログラム（平成 19 年度 策定）に基づき、外部の専門的知 見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する

４

システム構成の見直しや競争性の高い調達方法の採用等、平成19年度に策定した業務・システム最適化計
画の内容を着実に実現し、システム
コストの削減、システム調達の透明性の確保及び業務運営の合理化を進めた。特に、システムコストの削減については、平成18年度の水準に比べ25.6％の削減を平成20年度において実現するとともに、システム構成の見直しの効果により、平成21年度には、さらなる削減が見込まれている。

また、昨年度策定したＩＴ企画に係る人材育成プログラムに基づき、
情報システム担当の職員全てが担当する業務に関して年度内に達成すべき能力目標（年度達成目標）を定めるとともに、外部の専門家を活用した職場内研修（ＯＪＴ）を実施して
いる。

- 3 -

４入札及び契約の適正化(1)国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日
付け財計第2017号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。

４入札及び契約の適正化(1)随意契約見直し計画（平成19年度策定）に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないもの
を除き、順次可能なものから一般
競争入札等への移行を進める。なお、特に企画競争手続又は公募手続を行う場合には、真に競争性、透明性が確保される方法により実施する。

(2) 随 意 契 約 の 基 準 を 定 め 、 ホ ー
ムページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ
上で公表する。

(2)随意契約の基準をホームペー
ジ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてホームページ上で公表す
る。

３

- 4 -

新たに締結する契約については、業務の性格上随意契約によることがやむを得ないと考えられる場合を除き、平成20年４月１日の契約分を最後に、一般競争入札等への移行を完了したこと等により、競争性のない随意契約による契約額は、平成18年
度の86％、平成19年度の73％から、
平成20年度には６％の水準まで低下した。この競争性のない契約については、業務の性質上やむをえないものに限られていると認められる。
また、企画競争及び公募による発注においては、ホームページでの公示等、競争性及び透明性を確保するよう配慮している。
関連法人への委託については、経済対策への対応等による随意契約の３件を除いて競争性のある契約となっており、また一者応札については、ヒアリングの実施等、応札者拡大の取り組みが認められるが、引き続
き一者応札率の低減に向けた取り組
みが期待される。
第三者への委託については、機構が承認したものは14件であり、その状況が確認されている。
契約の競争性・透明性を確保するため、機構役員を委員とする契約審査会等を設けて契約相手方の選定方
法等についての審査が行われており、また、随意契約案件については監
査部、監事及び会計監査人の監査を受けている。また、随意契約見直し
計画の進捗状況については監事のモニタリングを受け、その適正な実施がチェックされている。随意契約の基準等については国と同一の基準とし、これらを含む契約情報等については、ホームページ上で公表している。また、国の基準に則り、一定額以上の契約についてはその内容等をホームページ上で公表している。

５業務の点検機構の経営管理の体制を整備し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施する。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。

５業務の点検機構の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針を策定し、経営管理態勢の整備を進める。また、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、経営層へ報告し、その結果を踏まえ業務
運営等の改善を図る。

６積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディス
クロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

６積極的な情報公開
業 務運営の透明性を確保するため、 機構の業務内容や財務内容等を紹 介するディスクロージャー誌に
つ いては、日本語版のみならず、
海 外の機関投資家等を対象とした
英 語版も作成するとともに、勘定
ご との財務情報の解説等ホームペー ジの内容の充実を図ること等に
よ り、住宅ローン利用者を含めた
国 民に対して業務の内容や財務諸表 等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

３

３

- 5 -

業務の適正な推進を確保するための内部統制基本方針を策定するとともに、四半期ごとに年度計画の達成
状況等について内部点検を実施した
うえで、その結果を経営層に報告をし、必要に応じて業務運営の改善等を行っている。
監事監査についても、当該基本方
針で監事付け職員の独立性の確保等を定め、監事監査の実効性を確保する取り組みを実施している。
また、顧客からの意見・要望を一元的に管理する仕組みを整え、それに基づく業務改善に取り組んでいる。職員が自発的に業務改善を提案する運動にも取り組んでいると認められる。
平 成 19 年 度 に 引 き 続 き 、 機 構 の業務内容や財務内容等を紹介するディスクロージャー誌について日本語版に加え、英語版を作成し、内部統制、リスク管理等に係る記述を充実させた。ホームページについては、
平 成 19 年 度 に 引 き 続 き 、 各 種 の 情報を掲載するとともに、ゆとり返済
関係のデータ等についての情報を充実した。

Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

１証券化支援業務(1)総論①適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

１証券化支援業務(1)総論①適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マ
ニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

②住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。

②住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）に関し、技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保する。

技術基準に基づく適切な工事審査の実施を確保するため、工事審査を行う適合証明検査機関のうち約半数の54機関に対して、業務検査・指導を行い適合証明業務の処理が適切に行われていることを確認している。

③優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行う。

③優良住宅取得支援制度の概要及び手続については、金融機関、住宅展示場及び適合証明機関等への協力依頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。また、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及
びパンフレットを活用し、セミナーの開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用してパンフレット

優良住宅取得支援制度について、各種の制度拡充を行うとともに、金融機関、住宅展示場を通じたチラシ等の配布、施工マニュアルを作成し、制度に係る技術基準を解説したパンフレットの配布、セミナーの開催
等による中小工務店等の技術支援を行うとともに、ホームページにおいて、これらの情報を掲載すること等
により、本制度に関する技術的情報の周知に取り組んでいる。

３

平成20年度に証券化支援事業に参入した金融機関との間で適切な融資審査の実行及び画一的融資選別の防止を図るため協定書を締結するとともに、融資条件の把握等のために、買取型に参入している全金融機関に対するアンケート調査、比較的取扱い件数の多い金融機関等に対するヒアリング等を行うことにより、協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する融資選別等は行われていなかったことを確認している。

- 6 -の内容の周知を行う。
④住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

④住宅ローン利用者等が住宅性能表示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、検査機関の窓口でのチラシの配布等により周知を図る。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立した場合において、同法の認定を受けた住宅について、審査の合理化を図る。

住宅ローン利用者等が住宅性能表
示制度を利用した場合における工事審査の合理化について、全ての適合証明検査機関の窓口でチラシを配布すること等により周知を図った。
長期優良住宅制度の関連では、フラット５０における認定通知書を活用した手続きスキームの整備を進めた。
また、平成21年秋の瑕疵担保保険法の施行に向け、同制度に基づく保険制度を活用した場合の工事審査の合理化等についての検討を進め、平成20年秋より、瑕疵保険制度の検査等により適合証明の中間現場検査等を代替する措置等を導入することを決定した。さらに、住宅性能表示制度を利用した場合の一層の工事審査合理化を検討し、平成20年秋から実施することを決定した。

⑤証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン
利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

⑤証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３
５利用者調査、住宅ローンに関す
る顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー
タを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅
ロ ーン市場や商品に関する情報収集を行う。

フラット３５利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、
民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、証券化支援業務を円滑に実施するうえで必要となる基礎資料等の収集を着実に行った。また、米国においてサブプライムローン問題に端を発し、住宅金融市場が混乱する状
況の中、サブプライムローンを巡る状況、機構と同様に証券化支援を行っているＧＳＥの動向等についての情報を機動的に収集し、関係者に対して有用な情報を広く提供している
。

- 7 -

(2)買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。

(2)買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。

①ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢ
Ｓの信用力やキャッシュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、
ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。
②機構が金融機関から住宅ローン
債権の買取りの申請を受けた日か
ら仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

①投資家に対する丁寧な広報活動を実施することにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。

２

国際的な金融市場の混乱の余波を受け、投資家需要が徐々に減退する
状況の中、平成20年12月においては、市場の資金流動性の急激な収縮に見舞われ、Ｓ種ＭＢＳの発行が月次
ＭＢＳの発行に与える影響を勘案した十分な準備ができていなかったこともあり、月次債の発行を見送らざ
るをえない事態となった。また、１月には、対国債スプレッドが、100bpを超える水準まで拡大した。１月
以降、円滑にＭＢＳを発行するための措置を緊急的に導入した。

幅広い視野からできる限り低利の資金を安定的に確保するための取り組みについて、不断の検証を行いつつ、着実に実施す
る必要がある。
さらに、債券発行に要する費用の一層の圧縮に取り組むこと等により、できる限り相対的低利のローンが供給できるように
引き続き努力する必要がある。
相対的に低利な住宅ローンの供給のため、現在の年度計画に掲げられている取組以外の方策についても検討を行うことを次
年度以降の年度計画に明記するべきである。

マスタートラスト方式については同方式を速やかに導入することができる体制の整備に向け、実施スキー
ムの詳細についての検討、システムについての詳細設計を行った。

新 たな信用補完方式であるマス
タ ートラスト方式について、自己信 託を前提とした導入に向けて、
実 施スキームの詳細について検討
を進める。

②同左
３

- 8 -

借入申込書の未記入防止の徹底等の取組みにより、３日以内に処理した 割 合 は 、 81.0％ と な っ て お り 、 目
標値を上回っている。

事前審査サイトの充実等も含
め、消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることのできる枠組みの整備等消費者の利便性向上に向けた一層の取り組みが必要である。

③買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達手段がＭ
ＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。

③ 住宅ローンに係る消費者の多様な ニーズに対応するため、高齢者
等 の住み替え支援及び中古住宅購
入 に併せたリフォーム支援に係る商品性の改善を行うとともに、「 長期優良住宅の普及の促進に関す る法律」が成立した場合において 、長期優良住宅の取得支援に係る 商品性の改善を行う。また、今後 のニーズを想定した商品性改善の 検討を行う。更に、金融機関、
事 業者、消費者のニーズを把握して、事務手続の改善を行う。

３

- 9 -

フラット３５に関する、消費者、住宅事業者、金融機関等の商品性や手続きの改善の要望を積極的に把握したうえで、フラット３５の制度面の見直しとして、中古住宅購入に併せたリフォーム支援、優良住宅取得支援制度の拡充、高齢者等の住み替え支援、フラット３５のためのつなぎ融資に係る住宅融資保険の見直し、住宅の共有者の同居要件等の見直し、親子リレー返済の後継者要件の見直しを行うとともに、長期優良住宅の取得支援に係る超長期住宅ローンの検討を行った。
さらに、事務手続の改善を図るた
め、事前審査サイトの開設、優良住宅 取 得 支 援 制 度 (中 古 タ イ プ )に 関 する工事審査合理化、火災保険の付保確認の見直し、債権買取代金の支払
時期の複数化を実施するとともに、
瑕疵保険制度の検査等を活用した工事審査の合理化を検討するなど、様々な側面から商品性及び事務手続の改善に努めた。

④ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努める。

④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び 買取りの対象となる住宅ローン
を 取り扱う金融機関の範囲を拡大
す るため、スワッププログラム、
Ｔ ＢＡ取引を機構ＭＢＳにおいて導 入する場合の課題等について検討 を行うとともに、ＭＢＳのクー
ポ ンの規格化に関して市場関係者の コンセンサスを得られる起債方法 の検討を行う。また、社債方式の ＣＭＯの導入に向けた検討を行う。

⑤ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等について、ホームページ等の多様な手段により情報発
信・広報活動を行う。

⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範 囲を維持・拡大するため、ホーム ページ及び情報ベンダーを通じ、 ＭＢＳの裏付けとなる住宅ロー
ン 債権に関する融資種別等の属性
分 析の更新情報等を定期的に情報提 供する。また、証券会社を通じ投 資家に対しアンケート調査を実施 することにより、投資家のニー
ズ を踏まえた情報の充実を図る。
加 えて、投資家の認知度及び理解度 の向上を図るために、投資家を個 別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねる。

⑥電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

⑥ 事前審査サイトを開始するととも に、安定稼働のため、導入金融機 関のモニタリングを行う。また、 導入を希望する金融機関と協議を行い、円滑な導入を進める。

(3)保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定(３)保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定

３

３

３

３

- 10 -

スワッププログラムに関しては、
オリジネーターへのヒアリング等による検討を進めた。ＴＢＡ取引及びクーポンの規格化並びに社債方式のＣＭＯの導入については、主要な証
券会社等と連携し検討を進めた。

ＩＲ活動等を通じて、投資家のニーズを積極的に把握したうえで、これを踏まえ、住宅ローン債権に係る属性分析等の情報について、平成19年度より引き続き、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、定期的に市
場関係者に提供するとともに、平成
20年度より、公表する属性データを充実させた。
また、投資家への個別別訪問により得た情報や証券会社を通じた投資家へのアンケート調査の結果を、属性データの充実等に反映させた。
さらに、投資に対する広報活動は投資家への個別訪問等を丁寧に行った。
平 成 20 年 度 に お い て は 、 ４ 月 より事前審査サイトを開設するとともに、同サイトを安定的に稼働させるためのモニタリングを実施し、その結果を画面表示項目の変更等に反映させた。

的な供給を支援するため、特定債
務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
①住宅ローンの証券化に取り組む
金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。

的な供給を支援するため、特定債
務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
①複数の金融機関の住宅ローン債権を一括して証券化するマルチセ
ラー方式に関し、ニーズを確認の上、対応できるようにする。

②住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。

②住宅ローンに係る消費者や金融機関の多様なニーズに対応するため、多様な段階金利型ローンを対象とする等の商品性の改善及び事務の改善を進める。

マルチセラー方式については、金融機関との間において、実施に向けた調整を行い、市場環境の悪化等により同方式によるＭＢＳ発行の実現には至らなかったものの、金融機関からの要望を踏まえた機構における体制整備の具体的検討を進めた。

消費者等の多様なニーズに的確に対応する観点から、段階金利を採用する場合の要件の撤廃を実施した。
金融機関からの要望を踏まえ、保証型によるＭＢＳ発行をより行いやすくする環境を整備するため、対象とする住宅ローン債権を資金実行後１年以内のものから、３年以内のものへと拡大を行った。

- 11 -

２住宅融資保険業務(1)機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期
間を30日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

２住宅融資保険業務(1)同左(2)保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回
収実績率の年度ごとの平均値40％を達成するよう努める。）(2)保 険 金 を 支 払 っ た 保 険 事 故 に係 る債権については、金融機関から の各債権別の回収状況報告に基づ き、債務者との分割弁済等の具体 的な交渉を実施させる等の対応
方 針を策定の上、金融機関と連携し ながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、平成 19
年 度に支払った保険金について、平 成 20 年度末までの回収実績率
が 40％を達成するよう努める。）(3)融 資 保 険 料 率 の 計 量 モ デ ル の高 度化に取り組みつつ、当該モデル によるモニタリング等を通じ、
実 績反映型保険料の的確な運営、付 保割合等に応じた付保の基準及び 保険料率の設定に努め、保険契約 者である金融機関のモラルハザ
ー ドの防止や住宅融資保険勘定にお ける中長期的な収支の均衡を確保する。

(3)実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態
勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

４

保険金支払い事務の効率化を一層進めること等により、平成20年度における、保険金の支払請求を受けた日から保険金を支払うまでの日数が30日以内の案件の割合は、100％に達し、目標値を大きく上回った。
金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組むことにより、平成 19
年度に支払った保険金について、平成 20 年 度 末 ま で の 回 収 実 績 率 は40.8％ と な っ て お り 、 目 安 と し て いる水準を上回った。

３- 12 -

融資保険料率の計量モデルについては、現行モデルの課題の検証を行
い、今後のモデルの高度化の方向性を決定した。また、当該モデルを活用したモニタリング及びモニタリン
グ 結 果 の 分 析 を 平 成 20 年 度 よ り 開
始し、実績反映型保険料の的確な運営に活用した。付保割合及び実績に応じた付保基準及び料率を導入する
ための具体的検討を進めた。

(4) 住 宅 融 資 保 険 の 付 保 の 基 準 等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。

(4)住宅ローン利用者や住宅事業者 による住宅の質の確認手続を引き 続き実施するとともに、チラシ等 を活用して機構が推奨する技術
仕 様の周知を図り、住宅融資保険に よる住宅の質の確保・向上に配慮する。

３住情報提供業務(1)業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。

３住情報提供業務(1)業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインの活用やホームページのコンテンツ及びセミナー内
容の充実を行うことにより、消費者、住宅関連事業者等に対して、
以下の情報提供を積極的に行う。
①ホームページの住宅取得支援サ
イトやファイナンシャルプランナーを講師としたセミナーなどを通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンを理解するために必要な知識や各種住宅ローン商品に関する消費者向けの情報提供①ホームページ、各種セミナー等
を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供②ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報
提供

３

３

② ホームページ、ガイドブック、
技 術セミナー及び技術相談等を通じ て行う、良質な住宅の設計・建設 等に資する、住宅の仕様や施工等 に関する技術やマンションの維持 管理等に関する消費者及び住宅関連事業者等向けの情報提供- 13 -

住宅の質の確保・向上への配慮に
つ い て は 、 住 宅 事 業 者 が 、「 購 入 住
宅チェックリスト」に従って、設計図面や購入物件の現地確認により住宅の規格、断熱構造、耐久性、劣化状況等に問題のないことを確認し、同リストを融資実行時までに金融機関あて提出することを付保要件としている。また、住宅建設の際のポイントについてのリーフレットを作成し、ローン利用者向けの周知を行った。
消費者及び住宅事業者に対する、
住宅ローンや住宅の建設等に関する情報提供を、セミナーの開催、ホームページへの情報等の掲載、パンフ
レットの作成等により積極的に推進した。
特に、平成20年度においては、住宅ローンの基礎知識に関するパンフ
レットを作成・配布するとともに、機構ホームページにおける住宅ローンの借入に係るシミュレーションの充実等を行った。

(2)国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。

(3)消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。

(4)住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終年度において年間500万件以上を目指す。

(5) セ ミ ナ ー 等 の 参 加 者 へ の ア ン
ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 80％ 以 上 の者から肯定的な評価を得る。

(2)国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、耐震改修等の促進及び小規模・老朽マンションの適正な管理等を支援する。
また、中古住宅の流通促進や高齢者等の住み替えを支援する情報提供業務の実施に必要な情報の整備及び関係団体との連携を進める。
(3)消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確かつきめ細やかに対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
ま た、消費者等の意見、要望等の
把 握に努め、業務の改善に反映する。
(4)住宅ローンの特性、良質な住宅の設計・建設等、住宅の技術や管理等に関する情報を分かりやす
くかつ的確に提供するため、有識者、金融機関、住宅・不動産事業者等の意見を踏まえつつ、住宅ローンの比較が容易に可能となる機能の付加等コンテンツの充実を図ることにより、住情報提供業務に関するホームページのアクセス件
数について、年間420万件以上を目指す。

３

国の行う良好な居住環境の整備のための施策に関する情報を、セミナーの場等を通じて積極的に提供するとともに、ホームページにおける情報提供等により、地方公共団体における施策との連携強化に取り組んでいる。

消費者からの電話相談に適切に対処するため、研修の実施等により、サービスの充実に努めた。また、消費者から寄せられた意見等を踏まえ、事務手続き等の改善を行った。

４(5)セ ミ ナ ー 内 容 の 充 実 を 図 る こと により、セミナー等の参加者への アンケート調査において、80％
以 上の者から肯定的な評価を得る。

住情報提供業務に関するホームページにおける返済プラン比較シミュ
レーションの機能向上等コンテンツの充実に努め、平成20年度のアクセ
ス件数は、489万件に達し、中期計画における目標の達成に向け、着実にアクセス件数が増加している。

エンドユーザー・ミドルユーザー
向 け セ ミ ナ ー を 年 57 回 主 催 し 、 ア
ンケート回答者の 91.7％から「大変満足した」又は「満足した」との肯定的な評価を得た。

- 14 -

４住宅資金融通業務(1)民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
①国民生活の安定を図るための、
工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資

４住宅資金融通業務(1)民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高いものについて、次のとおり業務を行う。
①災害発生時において、迅速な情報収集により、災害復興住宅融資の実施を決定し、相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体と適切に連携する。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。

②都市居住の再生・改善を図るた
めの、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資②都市居住の再生・改善を図るた
め、合理的土地利用建築物の建設等及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資を行う。

③子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリアフリー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資③子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るため、一定の居住面積やバリアフリー性能を有することや、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を活用することなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資を行う。

４- 15 -

岩手・宮城内陸地震等の災害に対応するため、迅速な情報収集を行い
災害復興住宅融資を実施した。融資実施にあたっては、被害状況及び地方公共団体等の要請を踏まえ、融資等の現地相談を行うなど、地方公共団体との連携のもときめ細かな対応に努めた。
また、災害発生時により迅速に対応するため、災害復興住宅融資に係る制度改正の手続き等を進めている。 この他、都市居住の再生、マンション共用部分改良、賃貸住宅、財形住宅についても適切に融資を実施している。特に、まちづくり融資に
つ い て は 、「 住 宅 ・ 不 動 産 活 性 化 のための緊急対策」（平成 20 年 12 月
15 日）の一環として、制度拡充が行われたが、年末及び年度末の資金需要期に対応するため、迅速に制度拡充のための準備を進め、速やかな制度拡充の実施を実現するとともに、人員配置の機動的見直し等により、休日における対応も含め、急増した
問い合わせ、相談、申請等に的確に対応した。また、まちづくり関連事
業の実情を踏まえつつ、追加の制度
見直しについても、機動的に対応した。

民間金融機関による十分な資金供給が行われていないとの指摘があり、公的な金融機関による資金供給支援に期待が高まる
なか、経済対策の一環として実施されているまちづくり融資については、引き続き、迅速な審査等に努めながら着実に実施し、本分野における円滑な資金供給に積極的に取り組むことが期待される。

④勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進 するため、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定 による財形住宅に係る融資を行う。

(2) 住 宅 の 質 の 確 保 ・ 向 上 を 図 るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い
災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

(2)合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。さらに、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立した場合における長期優良住宅の普及の促進等の住宅政策上の課題に対応する。また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
な お、緊急性の高い災害復興に係 る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

(3)災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構
が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①マンション共用部分改良融資
13日②子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資
45日③高齢者住宅改良融資
14日④財形住宅融資
14 日(3)災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構
が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
①同左

３

２

まちづくり融資を拡充し、必要となる体制整備を機動的に行うとともに、耐震改修、マンション再生等に係る融資制度に関する情報の提供を、地方公共団体とも連携しながら、積極的に行った。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に併せ、マンションす
まい・る債に係る制度の見直し等の準備を進めた。
業務に必要となる資金は効率的に調達し、また、災害復興融資以外は、財政融資資金を活用していない。

マンション共用部分改良融資については 95％、子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資については 82.8％となっているものの、高齢者住宅改良融資は 64.7％、
財形住宅融資については 70％程度と目標値を下回る水準となっている。
この高齢者住宅改良融資及び財形住宅融資については、融資決定までの処理期間の短縮に努める必要があ
る。

②同左

③同左
④同左

- 16 -

(4)平成19年３月31日までに住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。

(4)同左

５団体信用生命保険等業務(1)証券化支援業務や住宅資金融
通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人
等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、業務運営の一層の効率化に努める。

５団体信用生命保険等業務(1)証券化支援業務や住宅資金融
通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人
等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、受託金融機関及びユーザーのニーズ等を踏まえ、証券化支援事業に付帯する団体信用生命保険等に係る団信告知書情報のシステムへの登録時期の早期化に向けて準備を進めることにより、審査期間の短縮化等の業務運営の一層の効率化に努める。

(2) 長 期 ・ 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。

(2)長 期 ・ 固 定 金 利 の 住 宅 ロ ー ンに 対応した安定的な制度を構築・維 持するため、必要に応じ保険料の 料率の見直し等を行い、その実施 に向け、お客様からの多数の照会に対応できる体制を整備する。

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１収支改善(1)既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して

１収支改善(1)既往債権管理勘定については、中期目標の達成に向け、平成20
年度において、既往の住宅ローン

３

３

２

- 17 -

機構ホームページにおける案内等
利用予定者に対する情報提供を適切に行った。

平成19年度に引き続き、業務を着実に実施するとともに、団信告知書
情報のシステムへの登録時期の早期化のため、平成21年４月の手続き変更のための準備を行う等業務運営の合理化に努めた。
本制度を今後も安定的に運営してい く た め 、 平 成 21 年 度 よ り 特 約 料を 見 直 す こ と を 決 定 し 、 平 成 20 年
10 月の見直しの方針の発表以降、加入者全員に対して、ダイレクトメー
ルを送付する等により、周知を図る
とともに、必要な体制整備を行った
上で加入者等からの照会に対応する
等加入者の理解を得るよう努めた。

財政融資資金の繰上償還は、計画通り行われた。損失の状況、処理方
法等について、ディスクロージャー

財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理
債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。

債権の証券化等により調達した資金を活用して、0.7兆円の財政融
資資金の繰上償還を行う。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌等を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権、事業の実施状況等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を
官報により公表するよう措置する。

(2)既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。

(2)既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化の達成を目指して取り組む。

(3)証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料
等の経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

(3)債券発行に要する経費を削減することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。

２繰越損失金の低減
繰 越 損 失金 が 発 生 し て い る 勘 定誌の平成19年度決算を記載した部分に記述した。
また、リスク管理債権、事業の実施状況もディスクロージャー誌に掲載するとともに、機構ホームページへも掲載している。財政融資資金の繰上償還に関する情報について官報に掲載するよう措置している。
既往債権管理勘定以外の勘定の単年度収支（旧保証協会からの承継事
業に係るものを除く。）は、平成19年度に計上していた勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額が計上されていないことやリーマンブラザース証券の破綻の影響による特別損失やスワップ取引に係る時価評価損を計上したこと等の要因により、平成19
年度は当期総利益42億円であったのに対して、平成20年度は15億円の当期総損失となった。
中期目標期間の最終年度までの単年度収支の黒字化を確実に実現する
ため、主要業務である証券化支援事
業によるフラット３５の買取残高の増加につながる一層の商品性・手続き等の改善やコストダウンの取り組
みの継続、慎重なスワップ取引の実施等が必要である。
ＭＢＳ引受手数料については、固定部分を平成 19 年度の水準より 2.5
銭引下げ、年間 3.8 億円程度の低減効果を得るとともに、ＳＢ（住宅金融 支 援 機 構 債 券 （ 一 般 担 保 ）） の 格
付手数料について年間上限額の引き下げを行った。
繰越損失金が発生している勘定については、ディスクロージャー誌の２繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定- 18 -

については、その発生要因、処理
方策及びスケジュールを明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指す。

に ついては、その発生要因、処理
方 策及びスケジュールをディスク
ロ ージャー誌等に掲載して公開する とともに、既往債権管理勘定以
外 の勘定全体で第二期中期目標期
間 の最終年度までにその解消を目
指し、着実に業務を執行する。

３リスク管理の徹底(1)機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。

３リスク管理の徹底(1)機構で発生するリスクを信用
リスク、市場リスク、流動性リス
ク、オペレーショナルリスク等に分類し、機構内に設置するリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行うとともに、モニタリングを通じて適切な個別リスク管理を行い、統合的リス
ク管理の実施に向けた体制整備を行う。

(2)信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタ
リングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

(2)信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプ
レミアムの水準等を計測すること
により、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。

開始貸借対照表を掲載した部分において発生要因、処理方策及びスケジ
ュールを記載するとともに機構ホームページへの掲載も行った。
既往債権管理勘定以外の勘定（旧保証協会からの承継事業に係るものを除く。）の繰越損失金は、126 億円と な っ て お り 、 平 成 19 年 度 よ り 、
15 億円増加した。第二期中期目標期
間の最終年度までの解消が達成できるよう、フラット３５の買取残高の増加につながる一層の商品性・手続き等の改善やコストダウンの取り組
み等の継続が必要である。

３

平成19年度に整備した枠組みのもと、ＡＬＭリスク管理委員会等において各リスクの特性に応じた管理を行った。また、各リスクのモニタリ
ング結果を四半期毎に役員会に報告
し、リスク管理の観点を踏まえた業
務運営の見直しの必要性の有無を確認した。また総合的リスク管理のため、統合的リスク量を把握する体制を整備した。
信用リスクについては、信用リス
ク計量手法の高度化を行いつつ、与信ポートフォリオ管理システムによるローンの利用状況、損失見通し及び信用リスクプレミアム等の定期的なモニタリングを実施し、この結果等を踏まえた提示金利等の設定を行った。

- 19 -

(3) 金 利 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス ク
については、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により、適切な Ａ Ｌ Ｍ (資 産 ・ 負 債 総 合 管 理 ）を実施する。
(4)既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリス
ク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

(3)金 利 リ ス ク 及 び 流 動 性 リ ス クに 適切に対応するために、証券化、 金利スワップ取引を活用した金利 リスクのヘッジ及び多様な年限の 住 宅 金 融 支 援 機 構 債 券 (一 般 担保 )の 組 み 合 わ せ に よ る 発 行 等 によ り 適 切 な Ａ Ｌ Ｍ (資 産 ・ 負 債 総合管理）を実施する。
(4)既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収会社への委託等により、回収率の改善やリス
ク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。

金利スワップについては、ヘッジの有効性を高めるための見直し等を行いつつ、活用を行った。また、Ｍ
ＢＳ超過担保部分の資金調達に係る
Ａ Ｌ Ｍ リ ス ク を 低 減 さ せ る た め 、 15
年債の追加によるＳＢの発行年限の多様化を行った。

(5)個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。

(5)個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
特に長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、返済が困難になった借入者に対して、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、その借入者の返済継続の意思及び返済能力を見極め、的確に返済条件の変更を実施する。

個人向け住宅ローン債権については、約25万件の返済相談の実施等により、借入者の実情を考慮した返済計画の策定を通じ延滞債権の新規発生抑制に努めた。また、返済継続が困難な長期延滞債権について、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組んだ。また、返済が困難になった借入者に対してきめ細かな返済相談を行い、約２万件について、返済継続の可能性を確認のうえ、
返済条件変更の適用を行った。

(6) 事 業 者 向 け の 債 権 に つ い て は、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削(6)事 業 者 向 け 債 権 に つ い て は 、
延 滞債権及び貸出条件緩和債権の債 務者の財務内容を把握するととも に、大口貸出先債権については事業者向け債権については、延滞債権及び貸出条件緩和債権について、決算書類の徴求等、日常的に債務者の財務内容の把握に努めるととも３- 20 -

既往債権管理勘定に係る債権管理については、債権回収会社を積極的に活用し、平成20年度の回収率は、65.2％と平成19年度の63.3％より上昇した。また、平成20年度のリスク
管理債権額は、対平成18年度より1
3.9％減の29,072億円となった。財政融資資金は、既往の住宅ローン債権の証券化により調達した７千億円
も含め、42,691億円の償還を行った。
経済状況の悪化に伴い、今後、ローン返済が困難となる者が増加することも想定されるが、返済困難者対策の適用も含め、返済困難者からの相談に対してきめ細かに対応する必要がある
。

減する。

、 正常償還中であっても債務者の財 務内容を把握する。また、満３か 月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。

(7)既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減する。

(7)既往債権管理業務については、平成18年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減することを目指して取り組む。

(8)証券化支援業務については、
中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリ
スク管理債権の残高額の比率を1.
5％以内に抑制する。

(8)証券化支援業務については、的確な債権管理を行い、中期目標
期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理
債権の残高額の比率を1.5％以内に抑制することを目指して取り組む。

証券化支援事業については、平成
21年３月末時点のリスク管理債権比率は、0.63％に上昇した。中期目標
におけるリスク管理債権比率の目標の達成に向けて、同比率の推移を注視しつつ、的確な債権管理を行うことが必要である。

(9) 賃 貸 住 宅 融 資 業 務 に つ い て は、中期目標期間の最終年度末時点
における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を0.1％以内に抑制する。

(9)賃 貸 住 宅 融 資 業 務 に つ い て は、 適切な融資審査及び的確な債権
管 理を実施し、中期目標期間の最終 年度末時点における証書貸付残高 額に対するリスク管理債権の残高 額の比率を 0.1％以内に抑制することを目指して取り組む。

賃貸住宅融資業務については、リス ク 管 理 債 権 比 率 が 、 0.5 ％ と な り
目標値を超過した、リスク管理債権の圧縮に向けた取組みが、今後必要と考えられる。

２- 21 -に、正常償還中の債権であっても、大口貸出先については延滞債権等と同様に決算書等の徴求等を行い、債務者の財務内容の把握等に努めている結果、賃貸債権に係る満３か月以
上 延 滞 債 権 は 平 成 19 年 度 よ り も 約13％減少している。
既往債権管理業務については、返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、不良化した債権は任意売却等による早期の処理により削減を図り、平成20年度のリスク
管理債権額は、対平成18年度比で13.9％減の29,072億円となり、中期計画策定時の見込みよりも大きな削減となっている。

(10)住 宅 ロ ー ン 債 権 の 回 収 業 務 の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。

(10)住宅ローン債権の回収業務の委 託先に対しては、財務状況、社会 的信用、業務遂行能力等について 適切な審査を行う。万一委託先が 破綻した場合には、当該委託先が 行っていた業務の引受けが円滑に 行われるよう譲渡先の選定、移管 手順等の事務処理スキームの整備を行う等の体制構築を図る。

(11)保 証 協 会 か ら 承 継 し た 独 立 行
政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。

(11)独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に処理する。

４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(1)予算
別表１のとおり

４予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画(1)予算
別表１のとおり(2)収支計画
別表２のとおり(2)収支計画
別表２のとおり(3)資金計画
別表３のとおり(3)資金計画
別表３のとおり

３

３－- 22 -

回収業務の委託先の財務状況等について決算書や信用調査を活用し、適切であるかを審査した。
回収業務の委託先の破綻については、破綻した場合の業務の引き継ぎ
方法の事務処理を確定させ、事務処理を定めたマニュアルを策定した。

独立行政法人福祉医療機構及び沖
縄振興開発金融公庫から請求のあった債権について保証債務履行を行った。
また、履行後の求償債権に関し債権回収会社への委託を活用し効率的な回収を図っている。

－

Ⅳ短期借入金の限度額

Ⅳ短期借入金の限度額(1)短期借入金の限度額
13,000億円(1)同左(2)想定される理由①予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金②機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金(2)想定される理由①同左

Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画Ⅴ重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

北 五 条 宿 舎 （ 札 幌 市 ）、 額 新 第 二宿舎（金沢市）の処分を計画

宿舎整理計画(平成19年度策定)に基づき、対象宿舎の処分を進める。

Ⅵ剰余金の使途Ⅵ剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充
てる。

同左

②同左

４

－

- 23 -

平成19年度に策定した宿舎整理計
画において、平成23年度末までに売却することとした宿舎について、減損処理を行っており、目標期限より２年前の平成21年度に売却すべく、最終的な準備を進めた。
保有資産については、その管理・運用状況について監事の監査を受けている。また、その見直しが図られている。

－

財形勘定においては、貸付
金利息等の経常収益が債券利
息等の経常費用を上回った結果 、 58 億 円 の 利 益 剰 余 金 が 発
生 し 、 年 度 末 の 積 立 金 は 374億円となっている。
また、貸付等勘定においては、団信業務の運営の使途に充 て る 目 的 積 立 金 を 21 6 億 円
取り崩し、住宅資金貸付業務の貸付金利息等の経常収益が債券利息等の経常費用を上回ったこと等により当期総損失
63 億 円 が 発 生 し た た め 既 存 の積立金を取り崩した結果、年度 末 の 積 立 金 は 207 億 円 と なっている。これらの積立金につ い て は 、 機 構 全 体 で 1,777
億円の累積損失が存在する状
況に鑑み、これらの利益剰余金を特定の目的のために積み立てることをせず、各業務の運営のために必要な資金や、欠損が発生した場合の補填にあてる資金に充てることとしており、合理的な処理であると認められる。
Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

１施設及び設備に関する計画
該当なし

１施設及び設備に関する計画
該当なし

２人事に関する計画(1)業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標
期間の最終年度までに常勤職員数について10％以上削減する。
(参考)期初の常勤職員数
1,049人期末の常勤職員数見込み
940人

２人事に関する計画(1)中期目標に設定している数値
目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

(2)人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）を踏まえ、平成18年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、
平成19年度から平成22年度までの４年間において、４％以上の削減(2)人件費（退職手当等を除く。）に つ い て は 、「 簡 素 で 効 率 的 な 政
府 を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）及び独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24
日 閣議決定）を踏まえ、中期計画の達成に向け、削減を行う。

－

４

－

計画的な人員の抑制により、平成19年度期首の1,021人から平成20年
度末は951人と6.9％の減となっており、中期目標に設定した職員数に係る目標の達成に向けて、着実に削減が行われている。

国家公務員においては平成18年度
から平成22年度までの間に段階的に実施される官民給与格差是正措置について平成19年度に前倒しで見直しを完了させたこと、給与水準が従来の水準よりも低い業務職の導入等により、平成20年度の人件費は、中期計画における目標値を大きく上回る、対平成18年度比で12.0％の削減を達成した。また、ラスパイレス指数- 24 -

ラスパイレス指数については、引き続きその引き下げについて取り組む必要がある。

を行う。
また、国家公務員の給与構造改
革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さ ら に 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造
改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2006」（ 平成 18 年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に 基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、 人 件 費 改 革 を 平 成 23 年 度 ま で継続する。

(3)効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対応した適正な人員配置を機動的に行う。

(3)職場内研修(ＯＪＴ）や職場外研修の計画的な実施と併せて、民間金融機関への研修派遣により多様な業務を経験させ、証券化市場等に通じた専門性を有する人材を育成するとともに、業務の質・量に対応し、適正な人員配置を機動的に行う。

(4) 必 要 に 応 じ 、 多 様 な 採 用 方 法、雇用形態を活用することにより、証券化ローンの商品企画・マー
ケティング、高度なＡＬＭ（資産・ 負 債 総 合 管 理 ）、 Ｉ Ｔ 等 、 専 門
性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材を確保する。

(4)証券化ローンの商品企画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）やＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、定期の新卒採用にこだわらない多様な採用の実施や、多様な雇用形態等の活用により外部専門家を確保する。

３積立金の使途保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅

３積立金の使途
財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機

３－- 25 -

についても、勤務地の所在、大卒職員の割合、業務の専門性等の影響によって、国家公務員と比して高い水準となっており、引き下げに向けた取組みの継続が必要と考えられるが、上述の措置により、平成20年度に比べ、0.2ポイント減の128.4となった。
役員報酬及び退職手当については、評価委員会における平成19年度の業績勘案率0.9の評価を反映し支給された。
なお、これら役員報酬や職員給与水準については、監事の監査を経た
うえで公開されている。
また、福利厚生費については、レクレーション経費及び食事への補助を廃止した。
職員に対する職場内研修、外部のセミナー等への参加、民間金融機関等への派遣研修等を実施するとともに、経済対策に盛り込まれたまちづ
くり融資の対象事業の拡大等に対応し、審査、相談等の人員を機動的に配置した。
また、中途採用や民間金融機関からの出向の活用により、証券分野、リスク管理分野等に係る人材を確保した。

－

証券化支援事業の着実な実施のため、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材の育成
・確保についてより一層努める
必要がある。

金 融 支 援 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 19
年 政 令 第 30 号 ） 附 則 第 ５ 条 第 ３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

構法施行令（平成19年政令第30号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成２０年度業務実績評価調書：独立行政法人住宅金融支援機構

総合的な評定
業

極めて順調

順

調

務

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）

要努力

評定理由
各項目の合計点数＝108○

項目数35Ｘ３＝105
下 記 公 式 ＝ 103％

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
国民生活にとって不可欠な基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実 現 す る こ と を そ の 基 本 目 標 と し て い る 住 宅 金 融 支 援 機 構 の 平 成 20年 度 に お け る 中 期 計 画の実施状況は、以下の点を総合的に勘案すれば、順調であると考えられる。
組織運営・業務運営の効率化については、職員数や一般管理費の削減が中期計画時の想定を上回るペースで進められているほか、システムコストについての削減が順調に進められている。また、契約等の適正化については、一者応札率の低減に向けた取り組み等で課題が残るものの、競争性のある契約への移行を前倒しで進めている。また、宿舎処分について、計画より前倒しで進められている。
収 支 の 改 善 に つ い て は 、 既 往 債 権 管 理 勘 定 以 外 の 勘 定 （ 旧 保 証 協 会 か ら の 承 継 分 除 く 。）の 単 年 度 収 支 は 、 リ ー マ ン ブ ラ ザ ー ス の 破 綻 の 影 響 も あ り 19億 円 の 当 期 総 損 失 と な り 、 中
期目標期間の最終年度までの単年度収支の黒字化等の実現に向け、主要業務である証券化支援事業によるフラット３５の買取残高の増加につながる一層の商品性・手続き等の改善やコストダウンの取り組みの継続等が必要となっている。
証 券 化 支 援 業 務 に つ い て は 、 機 構 に お け る 十 分 な 準 備 の 不 足 も あ り 、 昨 年 12月 に お け る
月次債の発行を見送らざるをえない事態を招き、また、上述のとおり、収支の改善のために必要となるフラットの買取残高等の増加が、金利先高感の後退等もあり伸び悩んだが、平 成 19年 度 の 実 績 評 価 に お け る 指 摘 も 踏 ま え 、 フ ラ ッ ト ３ ５ の 商 品 性 等 の 改 善 に つ い て 、関係者からの要望を積極的に把握したうえで、融資対象の拡充等の制度面及び事務手続き面の両面からの改善に取り組んだ。また、サブプライムローン等の問題が関心を集めるな
か、米国の状況等について機動的に分析し、情報発信等を行った。

住宅融資保険業務については、保険金支払いを標準処理期間内に全件処理する等着実に実施された。
住情報提供業務については、セミナー、ホームページ等を通じて住宅関連の情報を提供
し た 。特 に 、ホ ー ム ペ ー ジ に つ い て は 、コ ン テ ン ツ の 充 実 に よ り 、ア ク セ ス 数 が 急 増 し た 。
住宅資金融通業務については、高齢者住宅改良融資等における審査期間の短縮、賃貸住宅融資におけるリスク管理債権比率の圧縮等が課題が残るものの、各融資制度が着実に実施 さ れ た 。特 に 、ま ち づ く り 融 資 に つ い て は 、昨 年 末 に 経 済 対 策 と し て 拡 充 が 行 わ れ た が 、機動的な人員配置の見直し等により、急増した問い合わせ、相談、申請等にきめ細かな対応を行った。
団体信用生命等保険等業務については、安定的に制度を運営するための特約料の引き上げ を 平 成 21年 度 か ら 実 施 す る こ と と し 、 ダ イ レ ク ト メ ー ル の 送 付 や 電 話 に よ る 相 談 等 に より加入者等の理解を得るよう努めた。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・

Ｓ種ＭＢＳの発行の可否について月次ＭＢＳへの影響を十分に勘案のうえ慎重に判断すること、ＭＢＳ投
資を行う投資家を増やすためのＩＲ活動の積極推進等も含め、幅広い視野で、できる限り低利の資金を安定的に確保するための取り組みについて、不断の検証を行いつつ、着実に実施する必要がある。相対的に低利な住宅ローンの供給のため、現在の年度計画に掲げられている取組以外の方策についても検討を行う
ことを次年度以降の年度計画に明記するべきである。

・

さらに、債券発行に要する費用の一層の圧縮に取り組むこと等により、できる限り相対的低利のローンが供給できるように引き続き努力する必要がある。

・

入札及び契約の適正化については、一者応札率の低減に向けた取り組みを継続する等一層の適正化に積極的に取り組む必要がある。

・

高齢者住宅改良融資及び財形住宅融資について、融資決定までの処理期間の短縮に努める必要がある。

・

収支改善に向け、フラット３５の商品性等について改善に係る消費者、住宅事業者、金融機関等の要望を積極的に把握したうえで、商品性等の一層の改善を図るとともに、慎重なスワップ取引を実施する必要がある。

・

事前審査サイトの充実等も含め、消費者がフラット３５の利用の可否の見込みをできるだけ早期に知ることのできる枠組みの整備等消費者の利便性向上に向けた一層の取り組みが必要である。

・証券化支援業務及び賃貸住宅融資に係るリスク管理債権比率の動向を注視し、その圧縮に努める必要がある。

・

経済状況の悪化に伴い、今後、ローン返済が困難となる者が増加することも想定されるが、返済困難者対策の適用も含め、返済困難者からの相談に対して、引き続き、きめ細かに対応する必要がある。

・

民間金融機関による十分な資金供給が行われていないとの指摘があり、公的な金融機関による資金供給支援に期待が高まるなか、経済対策の一環として実施されているまちづくり融資については、引き続き、迅
速な対応に努めながら着実に実施し、本分野における円滑な資金供給に積極的に取り組むことが期待される。

・

ラスパイレス指数については、引き続きその引き下げについて取り組む必要がある。

・証券化支援事業の着実な実施のため、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材の育成・確保についてより一層努める必要がある。

（その他推奨事例等）
・

平成19年度にＣＳ行動指針を定め、平成20年度にＣＳマスタープランを策定して全社的なＣＳ向上活動に取り組むなど、顧客満足向上に向けて着実に取り組む姿勢は評価できる。今後とも積極的な取組を行うことを期待する。

・

事業継続計画を策定し、災害発生時にも事業を継続することで社会的責任を果たそうとする姿勢は評価できる。事業継続計画については、今後とも訓練等を通じた継続的な計画の見直しを期待する。