青森 県戦 略 的も の づく り先 進技 術 事業 化 支援 事業 補助 金 交付 要 領

第１ 章

総則（目 的）第１条

この要領は、青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援基金事業実施要領に基づき、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」とい う 。 ） が 、 県内に事業所を有する企業が行う革新的環境イノベーション（温室効果ガスの削減等）に貢献する研究開発、事業化、産業化に係る 事業に対し補助金を交付する青 森 県 戦 略 的 も の づ くり 先 進 技 術 事 業 化 支援 事 業 （ 以 下 「 補 助事 業 」 という。 ）の 実 施に つ いて 、必 要な 事 項を 定 める こと を目 的 とす る 。

第２ 章

事 業内 容 及び 補助 基準（補 助事 業 の内 容 及び 基準 ）第２条

センターは、次に定めるところに従って、補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対して、毎年度における予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。なお、同一事業者は、通算２回まで補助事業の採択を受けることがで きる も のと す る。

（定 義）
第３条

この交付要領において「中小企業者」とは、以下の一から五のいずれかに該当するものをいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業 その他の業種（次号から第五号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

二

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

三

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号 に掲げる業種を- 1 -除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業（第五号に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

五

資本金の額又は出資の総額が別表で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに別表で定める数以下の会社及び個人であって、別表で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

２

この交付要領において「大企業」とは、前項に掲げる中小企業者以外の企業をいう。

３

この交付要領において「県内中小企業者」とは、県内に事業所を有し、第１項に規定 する 中 小 企 業 者を いう 。

４

この交付要領において「県内大企業」とは、県内に事業所を有し、第２項に規定する 大企 業 をい う 。

５

この交付要領において、「大学等」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校をいう。

６

この交付要領において、「公益法人等」とは、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第３８条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第３４条の規定により設立された社団法人及び財団法人、整備法第四十四条の認定を受けた特例社団法人及び特例財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による認定を受けた一般社団法人及び一般財団法人をいう。

７

この交付要領において、「公設試験研究機関等」とは、国、地方自治体、大学等及び公益法人等が設置している研究機関・研究所をいう。

（ 補助 事 業対 象 者）
第４ 条
一

補 助事 業 の対 象者 は、 次 に掲 げ る者 とす る。
脱 炭 素社 会 の 実現 に貢 献 す る技 術 を 活用 し、 都 道 府県 域 を 越 え てイ ノ ベ ーシ ョ

ンを 起こ す 可能 性 のあ る製 品等 の 新た な 事業 化に 取り 組 む県 内 中小 企業 者
二脱 炭 素社 会 の 実現 に貢 献 す る技 術 を 活用 し、 県 内 中小 企 業 者 と 有機 的 に 連携 し 、
都道 府 県 域 を 越 え てイ ノベ ー シ ョン を 起 こす 可能 性 の ある 製 品 等 の 新た な 事 業化に取 り組 む 県内 大 企業- 2 -（補 助事 業 の内 容 ）
第５条

補助事業は、革新的環境イノベーションに貢献する製品、技術等の新たな事業化に向けた取組であり、自社技術の事業化を行うために必要なものであって、市場調 査、 試 作品 製 造、 技術 開発 等 を行 う 事業 とす る。

（補 助対 象 経費 ）第６条

補助対象経費は、補助事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとし、第七号に掲げるもののほか補助事業者の役職員に係る人件費は除くものと する 。
一

講師 又 は外 部 専門 家に 対す る 謝金

二

講師 又 は外 部 専門 家に 対す る 旅費

三

会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、 機器 借 上料 、 借損 料、 雑役 務 費等 の 事業 経費

四原材 料 費五

機械 装 置・ 工 具器 具備 品費 （ 汎用 機 器及び量産機器は 除 く。 ）六

外注 加 工費

七

試 作開 発費 （試 作 品 等 の 開 発 に 直 接 従 事 す る 従 業 員 が 、 試 作 開 発 に 直 接 従 事 する時 間の 給 与を 含 む。 ）八

委託 費 （そ の 事業 の全 てを 委 託す る もの を除 く。 ）九知的 財 産取 得 経費

十

技術指導受入費

十一

上 記 一か ら 十 の 支出 に伴 う 消費 税 及び 地方 消費 税

（ 補助 事 業の 採 択基 準 ）
第７条

補助事業は、次に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。なお、同一事業者が同一又は類似の内容で本制度以外の国、地方公共団体、センター等の補助事業や委託事業等へ併願申請している
場合 は採 択 しな い もの とす る 。
一補助 事 業を 円 滑に 遂行 す る た めの 経 営基 盤を 有し て いる こ と 。

二

補助 事 業を 円 滑に 遂行 する た めの 十 分な 体制 を有 し てい る こと 。

三

補助 事 業期 間 内の 確実 な実 施 が見 込 まれ る 行 程に な って い るこ と 。

四補助 事 業の 実 施 内 容や 目標 レ ベル が 相当 程度 高く 、 先進 的 な技 術で ある こ と 。

五

補助事業の補助事業期間内にある事業者が新たに申請する場合においては、当- 3 -該実 施中 の 補助 事 業の 成果 の検 証 を十 分 行っ てい るこ と 。
六

産学官金連携枠においては、連携する各者の役割分担等が適切であり、密接な連携 によ る 事業 化 の取 組で ある こ と 。

七

産学官金連携枠においては、連携することによって地域技術基盤の強化につながり 、ま た 技術 ・ ノウ ハウ 等の 連 携先 へ の波 及効 果 が 高 いこ と 。

八補助 事 業の 実 施が 確実 であ り 、事 業 化の 熟度 が高 い こと 。

九

補助 事 業の 内 容 は 将来 的に も 成長 が 見込 まれ る 市 場 のも の であ るこ と 。

十補助事業の実施による地域経 済・ 地 域産 業へ の波 及 効果 が 高いこと。

（ 補助 期 間）
第８ 条

一 つの 事 業計 画に おい て 、原 則 とし て２ ケ年 を 限度 と する 。

（補 助率 及 び補 助 限度 額 ）第９条

補助金交付事業の補助率及び一の事業に対する補助限度額は、次のとおりとする 。
一事業 化 支援 枠
革新的環境イノベーションに貢献する新たな技術の事業化に取り組む県内中小企業

二

補助 率

２ ／ ３以 内

補助 限度 額１ ０ ，８ ００ 千円

産学官金連携枠ア

県内中小企業者、県内大企業、大学等又は公設試験研究機関等と連携し、革新的環境イノベーションに貢献する新たな技術の事業化に取り組む県内中小企業

イ

補助 率２ ／ ３以 内

補助 限度 額

１ ６ ，３ ００ 千円

県内中小企業者と連携し、革新的環境イノベーションに貢献する新たな技術の事

業化に取り組む県内大企業
補助 率

１ ／ ３以 内

補助 限度 額

１ ６ ，３ ００ 千円

- 4 -

第３ 章

事 業計 画 の採 択、 補助 金 の交 付 決定 及び 交付 等

（事 業計 画 書の 提 出 ）第１０条

補助金の交付を受けようとする者（以下、「補助申請者」という。）は、事業計画書（様式第１号）を、別に定める期日までに、センターに提出するものとする 。
２

補助申請者は、補助金の交付の申請をするに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び地方消費税の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ）がある場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を減額して、その減額する金額を記載して当該申請をしなければならない。ただし、当該申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が明らか でな い 場合 に あっ ては 、こ の 限り で ない 。

（事 業計 画 の採 択 ）第１１条

センターは、前条第１項の事業計画書の提出があった場合は、当該計画書の内容を事前に審査し、必要に応じて実地調査等を行ったうえで、別に定める外部の有識者から構成される青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業補助金審査委 員会 （ 以下 、 「審 査委 員会 」 とい う 。） に諮 る計 画 を決 定 する もの とす る 。
２

審査委員会は、前項において決定された事業計画について審査を行い、 補助金を交付 する こ とが 適 当で ある と認 め られ る もの を採 択す る こと と する 。
３

センターは、前項において採択された事業計画の補助申請者に対し、採択決定通知書 （様 式 第２ 号 ）に より 通知 す るも の とす る。

（採 択の 条 件）
第１２条

センターは、採択決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助申請者に対して次に掲げる条件を付すことができる。
一

補助事業を行うため締結する契約に関する事項及び補助事業に要する経費の使用方 法に 関 する こ と。

二

補助事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認められる場合
においては、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額をセンターに納- 5 -付す べき こ と。
三

その 他 、 セ ン ター が必 要で あ ると 判 断し たこ と。

（申 請の 取 り下 げ ）第１３条

補助申請者は、補助金の採択決定の通知を受けた場合において、補助金の採択決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から２０日以内にセンターに対し、書面を もっ て 申し 出 なけ れば なら な い。

（補 助金 の 交付 決 定）
第１４条

採択決定の通知を受けた補助申請者は、別に定める日までに補助金交付申請書 （様 式 第３ 号 ）を セン ター に 提出 し なけ れば なら な い。
２

センターは交付申請書の提出を受けた後、必要に応じて、当該申請書類等の審査及び実地調査等により、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補 助申 請 書に 対 し、 交付 決定 通 知書 （ 様式 第４ 号） に て通 知 する もの とす る 。

（計 画変 更 の承 認 等）
第１５条

補助事業者は、申請書に記載された事業の内容、又は経費（ 補助対象経費相互間において、いずれか低い額の２０パーセント以内で経費の配分を変更する場合、及び各経費区分毎に２０パーセント以内で経費が減少する場合を除く。）を変更しようとするとき、又は補助事業の全部若しくは一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ事業計画変更等承認申請書（様式第５号）をセンタ
ーに 提出 し て、 そ の承 認を 受け な けれ ば なら ない 。
２

センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ、交付決定の内容を変更し 、又 新 たな 条 件を 付す こと が でき る もの とす る。

（補 助金 の 交付 方 法等 ）第１６条

補助金は、補助金の額の確定により交付すべき補助金の額を確定したのち、交付する。ただし、センターが必要であると認めるときは、概算払により交付すること がで き るも の とす る。
２

補助金の請求は、補助金請求書（様式第６号）又は補助金概算払請求書（様式第７号 ）の 提 出に よ り行 うも の と す る。
- 6 -

（事 業の 中 止又 は 廃止 ）第１７条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止（廃止）申請書（様式第８号）をセンターに提出し、その承認を受けなけ れば な らな い 。

（事 故の 報 告）第１８条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第９ 号） を セン タ ーに 提 出 し、 そ の指 示 に従 わな けれ ば なら な い。

（補 助事 業 の遂 行 ）第１９条

補助事業者は、補助事業の実施に当たっては補助金の交付決定の内容及びこれ に付 し た条 件 に従 い、 善良 な 管理 者 の注 意を もっ て 遂行 し なけ れば なら な い。

（遂 行状 況 報告 ）第２０条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、半期ごとに、各半期終了後１５日以内に、事業遂行状況報告書（様式第１０号）をセンターに提出
しな けれ ば なら な い。
２

概算払を受けた補助事業者は、四半期ごとに、各四半期終了後１５日以内に、概算 払 請 求 に 係 る 事 業 遂 行 状 況 報 告 書 （様 式 第 １１ 号 ）を セ ンタ ー に 提出 し なけ れ ばな

らな い。

（実 績報 告 ）第２１条

補助事業者は、補助事業が完了したとき、または当該事業年度内に実施する補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日以内又は事業年度終了後の４月３０日のいずれか早い時期までに、事業実績報告書（様式第１２号）をセン
ター に提 出 しな け れば なら ない 。

（追 跡調 査 報告 ）第２２条

補助事業者は、補助事業の完了後、補助事業が完了した日の属する事業年度から５年後まで、当該事業年度が終了した日の翌日から２か月以内に、補助を受けた事業の状況を記載した追跡調査報告書（様式第１３号）をセンターに提出しな
けれ ばな ら ない 。
- 7 -

（補 助金 の 額の 確 定）
第２３条

センターは、第２１条の報告を受けた場合において、当該報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実施結果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確 定通 知 書（ 様 式第 １４ 号） に より 補 助事 業者 に対 し て通 知 する もの とす る 。

（補 助金 の 交付 決 定の 取消 し）第２４条

センターは、補助事業者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違 反し た とき は 、 補 助金 の交 付 決定 の 全部 又は 一部 を 取消 す こと がで きる 。
２

センターは、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め て、 そ の返 還 を命 ずる こと が でき る 。

３

センターは、前項の補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金 を納 付 させ る こと がで きる 。

４

補助金の返還期限は、返還を命じた日から２０日以内とし、センターは、期限内に納付されなかったときは、納期の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納に係る金額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収す
るも のと す る。

第４ 章

そ の他

（財 産の 処 分の 制 限等 ）第２５条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加したセンターが定める財産（以下「取得財産等」という。）をセンターの承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし又は担保の用に供してはなら ない 。
２

センターは、当該取得財産等がセンターの定める期間を経過している場合を除き、補助事業が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は 一部 を 納付 さ せる こと がで き る。
- 8 -

（補 助金 の 経理 等 ）第２６条

補助事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分して経理するものとし、すべての証拠書類を整備し、かつ、補助事業の完了の日（中止又は廃止の承認を受けた場合は、その日）の属する年度の終了後５年間保存しておか
なけ れば な らな い 。

（立 入検 査 等）
第２７条

センターは、補助事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる こと が でき る 。

（消 費税 及 び地 方 消費 税に 係る 仕 入控 除 額の 確定 に伴 う 補助 金 の返 還）第２８条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税額及び地方消費税額の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、報告書（様 式第 １ ５号 ） をセ ンタ ーに 提 出し な けれ ばな らな い 。
２

センターは前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除 額の 全 部又 は 一部 につ いて 、 その 返 還を 請求 する 。

（そ の他 必 要な 事 項）
第２９条

センターは、この要領に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を 確保 す るた め に必 要な 事項 を 別に 定 める こと がで き る。

附則

この 要領 は 、 令 和 ３ 年 ５月 １９ 日 から 施 行す る。
別表業種

資本金の額又従 業 員 のは出 資の 総 額数ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及
１ びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を

３億 円

９０ ０人

３億 円

３０ ０人

５千 万円

２０ ０人

除く 。）
２ ソフ トウ ェ ア業 又 は情 報処 理サ ー ビス 業
３ 旅館 業- 9 -

- 10 -