資料２

特定帰還居住区域における放射線防護対策

令和５年８月２日
原子力規制庁
１．趣旨
本議題は、本年６月の原子力規制委員会における質疑を踏まえ、内閣府原子力
被災者生活支援チーム（以下「支援チーム」という。）等が作成した「特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）」について支援チームが説明し、原子力規制委員会の意見を求めるものである。
２．経緯
本年６月、第 17 回原子力規制委員会において、支援チームから、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和５年６月９日 法律第 49 号）の成立に伴い、帰還困難区域において新たに設定できることとされた「特定帰還居住区
域における放射線防護対策の基本的考え方（案）」に係る説明を受け、原子力規制委員会の意見を伝えた。
これを踏まえて、今回の説明に係る「特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）」が作成された。
別

紙：特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）

別紙の別添：特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）（説明資料）

以上

1

特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）
年

月

別紙
日

内 閣 府 原 子 力 被 災 者 生 活 支 援 チ ー ム
復

興

庁

環

境

省

原

子

力

規

制

庁

１．検討の背景
政府は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日原子力災害対策本部）（以下「ステップ２の完了を受けた基本的考え方」という。）
において、５年間を経過してもなお年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域を帰還困難区域とし、「将来にわたって居住を制限する」区域としていた。
この帰還困難区域について、地元からの要望や与党の提言を受けて、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（平成 28 年８月 31 日原子力災害対策本部・復興推進会議）において、同区域の中に、線量の低下状況も踏まえて５年を目途に避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域（以下「拠点区域」という。）を整備するという基本方針を示し、拠点区域外の帰還困難区域（以下「拠点区域外」という。）についても、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意」を示した。
拠点区域については、令和４年から令和５年までにかけて、葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町及び飯舘村の避難指示が解除された。
拠点区域外については、拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除に関する仕組みを取りまとめ、飯舘村において公園用地として令和５年に避難指示が解除された。
この際、避難指示が解除された地域に帰還・居住する住民の日常生活における被ばく線量の低減や放射線の健康不安等に可能な限り応えることを目的として策定された、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成25 年 11 月 20 日原子力規制委員会）（以下「基本的考え方」という。）に基づ
き、拠点区域における放射線防護対策として「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」（平成 30 年 12 月 12 日内閣府原子力被災者生活支援2

チーム・復興庁・環境省・原子力規制庁）（以下「拠点区域における放射線防護対策」という。
）、及び拠点区域外の土地活用における放射線防護対策として「特定復興再生拠点区域外における土地活用に向けた住民の放射線防護対策について」（令和２年８月 26 日内閣府原子力被災者生活支援チーム・復興庁・環境省・原子力規制庁）がそれぞれ策定され、取組を講じてきた。
他方、拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの地元の要望を踏まえ、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和３年８月 31 日原子力災害対策本部）（以下「拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の考え方」という。）において、「2020 年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、
避難指示解除の取組を進めていく」との方針を示した。
この考え方を具体化した制度措置が盛り込まれた「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」（令和５年６月９日公布・施行）において、「特定帰還居住区域」が制度として創設された。この制度に基づき、各自治体が「特定帰還居住区域復興再生計画」を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組が進められることとなる。
こうした取組を踏まえ、特定帰還居住区域における放射線防護対策について検討した。
２．特定帰還居住区域における放射線防護対策の考え方
今般策定する放射線防護対策は、避難指示解除後に住民が日常的な生活を営
むことを念頭に置きながら、「基本的考え方」に従い、住民の個人の被ばく線量（以下「個人線量」という。）に着目することを基本とする。その際、「拠点区域における放射線防護対策」の策定以降の状況として、・帰還困難区域の空間線量率が、自然減衰等や拠点区域における除染によって減少していること
・拠点区域の避難指示解除に際しては、各自治体において科学的に検証を行う仕組みが確立し、地域の実情に応じた放射線防護対策の取組が講じられていることを踏まえたものとする。
さらに、「基本的考え方」に従い、住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を長期目標として年間１ミリシーベルト以下になることを目指していく。
また、帰還困難区域は、「ステップ２の完了を受けた基本的考え方」に基づ
き、バリケードなど物理的な防護措置を実施し、住民の立入りを制限してきた。

3

一方で、住民から帰還困難区域への自由な立入りを求める声があり、「拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の考え方」においても「拠点区域外への立入制限の緩和等について、十分に地元自治体と協議しながら、必要な対応を行う」ものとしている。これらの点を踏まえた放射線防護対策を講じていくこととする。
３．特定帰還居住区域における放射線防護対策の取組
特定帰還居住区域への住民の帰還に向けては、「２．特定帰還居住区域における放射線防護対策の考え方」のとおり、「基本的考え方」に基づき住民の個人線量に着目することとして、下記や「住民の帰還の選択を支援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題」（「基本的考え方」の別紙）に例示するような、住民の日常生活における被ばく線量の低減や放射線の健康不安等に可能な限り応えるための対策を引き続き講じていく。その際、空間線量率の変化や各自治体における取組の実績を踏まえ、各自治体の実情に応じた放射線防護対策の取組を柔軟に講じることとし、必ずしも記載の取組全ての実施を求めること
や、記載のない取組の実施を妨げることはしない。
（１）住民の個人線量の把握・管理（例）個人線量計等を用いた個々人の被ばく線量の測定

等（２）住民の被ばく線量の低減に資する対策（例） 線量マップの作成、個人線量データ等を用いた生活パターンごとの被ばく線量の推計及び内部被ばく対策としてのダストモニタリングの実施による情報提供の促進
等（３）住民にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーション・健康不安
対策（例）被ばく線量結果等に対する相談体制の整備、
個人線量測定結果や蓄積されたデータ等を用いた生活パターンごとの被ばく線量の推計の放射線不安対策の検討への活用、自治体、相談員等に対する放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター及び専門家による科学的・技術的側面からの支援、相談状況を把握するための自治体間の実務者会合の開催
等
また、空間線量率の状況や自治体の意向も踏まえ、帰還困難区域において、バリケードなど物理的な防護措置を実施しないことを可能とする。

4

「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日 原子力規制委員会）別紙

住民の帰還の選択を支援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題（１）住民の個人線量の把握・管理① 関係省庁における対策
・個人線量計等を用いた個々人の被ばく線量の測定、被ばく線量結果等に対する相談体制の整備
・県民健康管理基金を活用した個人線量の測定結果、及び健康診査等を統一的に管理するデータシステムの構築② 実施の際に考慮すべき課題
・個人線量の測定の趣旨、個人線量計の使い方、測定結果等について丁寧に説明する仕組みを設けること
・個人線量計の測定結果と環境モニタリングや種々の被ばく低減措置とを関連付けること・個人情報の取扱いに配慮した上で、個人線量計の測定結果等と健康診査のデータ等を比較できるようにすること
・個人線量の測定結果を基に、放射線による健康影響について適切なコミュ
ニケーションを図ること
・個人線量の測定結果を基に追加被ばく線量を評価するにあたっては、地方
自治体も含め、共通的な測定・評価手法を示すこと
・個人線量計の付帯を望まない住民への対応として、例えば、地域における個人線量の水準を示すなどの対応も別途検討すること（２）住民の被ばく線量の低減に資する対策①関係省庁における対策
・住民の要望に応じた、生活圏の空間線量率の測定、井戸水、土壌等のきめ
細かなモニタリング、避難指示区域におけるモニタリングポストの増設
・無人ヘリコプター等による航空機モニタリングや走行サーベイ等の地上モニタリングによる生活圏の精密な線量マップの作成
・個々の市町村の状況に応じた、復興の動きと連携した除染5

②実施の際に考慮すべき課題
・住民の行動パターンに応じた環境モニタリングを実施すること（特に、通学路や児童関係施設周辺のモニタリングを配慮）
・住民に環境モニタリング結果を示す場合には、様々な機関等で測定・記録されている種々のモニタリングデータを統合した上で、汚染源の場所等をわかりやすく示すこと（例えば、地図上や現場に高線量の箇所等を示すな
ど工夫を示すこと）・除染の実施にあたっては、合理的に行うこと
・個人線量の測定結果及び個人の行動パターンの記録を通じて、生活空間の汚染状況を把握し、効果的な局地的汚染の除去・清掃等を行うこと。汚染の除去・清掃等が困難な場合は、遮蔽・改修等を行うこと（汚染の除去・清掃等にあたっては、住民の意向を反映した上で行うこと）
なお、個人の内部被ばくの低減対策として、出荷されている食品の放射能濃度の継続的な測定に加え、自家消費・自家栽培作物等の放射能濃度測定を簡易に行うことが可能な仕組みも必要である。
（３）放射線に対する健康不安等に向き合った対策①関係省庁における対策
・放射線に対する健康不安に向き合うため、住民の健康不安に適切に対応可
能な保健師の活動
・県民健康管理調査（事故後 4 ヶ月間の外部被ばく線量の推定、甲状腺調査
健康診査、健康診査、こころの健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査）の継続的な実施②実施の際に考慮すべき課題
・関係省庁が連携して、各市町村あるいは地域に根を張った保健医療福祉関係者の活動を充実させること・避難生活が長引いたことによる、日常生活の変化による心理ストレスやこれに起因した健康問題の対策など、総合的な健康管理のための対策を講じること
・帰還後の住民が健康診断を受けやすい環境の整備等を支援すること6なお、放射線に対する健康不安等に向き合うため、健康管理の結果の確認のみならず、低線量被ばくによる健康影響に係る調査研究を進め、科学的知見を集積していくことも必要である。
（４）放射線に対する健康不安等に向き合ってわかりやすく応えるリスクコミュニケーション対策①関係省庁における対策
・放射線による健康影響への不安に向かいあったリスクコミュニケ－ションの推進・放射線による健康影響に関する科学的な情報を伝達する人材の育成（研修の実施）、健康不安に向き合うための住民参加型プログラム、講師派遣による講演会、健康相談等②実施の際に考慮すべき課題
・地域に密着した保健医療福祉関係者の活動の充実、支援。また、保健医療福祉関係者等のリスクコミュニケーション人材の育成を図ること
・放射線に対する健康不安に向き合うため、科学的事実をただ伝達するのではなく、最先端の知見等を踏まえ、個々人に即して丁寧に説明すること

7

別添

特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）
2023年８月
内閣府原子力被災者生活支援チーム
8

１．前回のご議論

２．特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）のポイント

9

１．帰還困難区域の空間線量率の推移

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）

 「将来にわたって居住を制限することを原則とし、少なくとも５年間は固定する」とした帰還困難区域については、時間の経過とともに、自然減衰等によって空間線量率が下がってきている。
 測定した領域の空間線量率は、特定復興再生拠点区域外も含め、引き続き、全体として減少傾向にある。
2011年11月時点の線量分布

2022年10月時点の線量分布※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域※黒枠囲いのエリアは帰還困難区域

年後11

出典：2011年12月16日文部科学省「文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について」に基づき支援T作成

出典：2023年3月10日原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの結果について」に基づき支援T作成

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１．特定復興再生拠点区域外の空間線量率の状況

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）

 特定復興再生拠点区域外については、2022年９月の与党からの提言を踏まえ、2023年度に大熊町・双葉町の一部地域で先行的な除染に着手を予定。
 2023年３月には、大熊町・双葉町から、先行的に除染に着手する地域について公表された。
（大熊町：下野上１区/双葉町：三字行政区、下長塚行政区）※具体的な「特定帰還居住区域」の範囲については今後調整。
先行除染実施の対象行政区の線量分布
下長塚行政区
三字行政区

双葉町
下野上１区

特定復興再生
拠点区域

大熊町

11
出典：2023年3月10日原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの結果について」に基づき支援T作成

１．特定復興再生拠点区域の空間線量率の推移

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）

 特定復興再生拠点区域においては、除染作業により、自然減衰等で低下していた線量が、さらに低減。
【参考】避難指示解除の要件
空間線量率で推定された年間積算線量が20mSv以下（一定の仮定の基で推算すると3.8μSv/h以下）※大熊町の「除染前」データは非公開

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１．空間線量率に基づく被ばく線量評価（JAEA実施）

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）

 特定復興再生拠点区域として避難指示を解除した場所で住民が生活を営むことを仮定し、被ばく線量の評価のシミュレーション※を実施したところ、年間の追加被ばく線量は政府の長期目標である１mSvを下回る結果となるケースもあった。
※2022年の地上測定（歩行サーベイ、走行サーベイ）結果に基づく。

被ばく線量評価のシミュレーション結果
町

生活行動パターン概要

年間の追加被ばく線量［mSv/年］

双葉町

双葉駅西住宅（拠点）で暮らし、双葉町産業交流センターで勤務する場合

0.26

大熊町

大川原で暮らし、大熊インキュベーションセンター（拠点）で勤務する場合

0.20

浪江町

津島地区（拠点）で暮らし、道の駅なみえで勤務する場合0.90

富岡町

夜の森地区（拠点）で暮らし、富岡町役場で勤務する場合0.87※詳細は参考資料に記載

13

１．自治体における放射線防護の取組（除染検証委員会の設置） 第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）
 帰還困難区域を抱える各自治体においては、除染作業に対する住民の不安の声に対応する等の観点から、それぞれが独自に、有識者による「除染検証委員会※」を設置。
※名称は自治体によって異なる。

 当該委員会においては、医学や理工学等の見地から、除染実施内容の評価、防護やリスコミに関する助言等が行われている。
【例】双葉町14
出典：双葉町放射線量等検証委員会（2019年4月23日）資料

１．自治体における放射線防護の取組（除染検証委員会の設置） 第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）
 特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっては、各自治体の除染検証委員会が、除染の実施状況や空間線量率等を踏まえて、放射線防護に関する提言や報告を実施。
 当該提言等に基づいて、各自治体で放射線防護に関する取組を講じている。
【例】双葉町＜提言概要＞

１．双葉町特定復興再生拠点区域の除染及び建物等の解体について•
建物等の解体がされていないこと等に伴う未除染画地があることから、早急に除染、解体に着手して線量の低減化を図るように国に強く求めていく必要がある。
•
同区域が避難指示解除になれば、住民や来訪者など双葉町へ立ち入ろうとする方が増加していくと考えられることから、通行が想定される道路の除草等、立ち入りに適した環境整備を同時に進めていく必要がある。
２．今後のフォローアップ除染等 の体制強化について•
局所的に線量率の高いホットスポット については、風雨などの自然影響などもあり 、当面は大幅な低減化は困難。こうした事態への的確な対応が必要。
•
これらのホットスポットが発見され 次第、速やかに対応できるような体制を整備していく ことが望まれる。国はこうした町の取り組みを全面的に支援・ 協力することが必要 。
３．住民の帰還に向けた放射線に対する健康不安対策について•
住民の帰還・居住に向けて、住民が日常生活を過ごすうえで、懸念する放射線による健康影響に関する不安等に、適切に応えられるようにすることが必要。国は、住民の放射線や放射能についての不安に応えるリスクコミュニケーションの取り組みを実施しているところ。双葉町は国等と協働しながら、きめ細やかな放射線に対する健康不安対策 を講じる必要がある。

＜双葉町の取組＞
•
•
•
•
•
•
•

※町の取組に加え、線量の状況に応じ、国もフォローアップ除染なども実施。

被ばく線量を測定できる個人線量計を貸与。
ご希望に応じた、住宅内の放射線量等の測定。
長崎大学と連携協定を締結。双葉町役場コミュニティーセンター連絡所内に、毎週木曜午後に、放射線相談窓口を設置。
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を全国の指定医療機関等において無料で受検可能。
甲状腺検査を福島県内の指定医療機関において無料で受検可能。
自家消費野菜等の放射性物質を簡易検査を実施。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する安全監視、中間貯蔵施設の整備状況の情報発信等、関係機関と連携し、引き続き実施。

15

１．放射線不安に対するリスコミの取組

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）

 福島県いわき市に「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」を設置。
 特定復興再生拠点区域の避難指示解除が行われた自治体などで、相談員や自治体職員のリスコミ活動に対する様々な支援を実施。
＜自治体職員等を対象とした研修会＞【例】浪江町
新たに役場に入職した職員を対象として、統一的基礎
資料、暮らしの手引き等をテキストに、放射線の知識等について研修会を開催＜住民セミナー＞【例】葛尾村
福島県立医大の専門家から、放射線に関する基本的な内容や健康影響、村内の空間線量率、食品検査体制
等について説明し、住民が日頃感じていることや行政区の現状について解説を実施。
＜車座意見交換会＞【例】双葉町
福島県立医大の専門家が、普段の生活の中で感じる放射線不安の相談を受け、特定復興再生拠点区域の避難指示の解除について意見交換を実施。

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１．住民説明会での自宅等への自由な立入りを求める声（抜粋） 第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）
 帰還困難区域の区域境界には、バリケード等の物理的な防護措置を実施し、住民の自由な立ち入りを制限している。
 特定復興再生拠点区域の避難指示解除等に関する住民説明会等の場において、住民の方から自由な立ち入り（立入規制緩和）を求める声も頂戴している。
 2021年８月に決定した政府方針においても立入規制緩和について検討する旨言及。
【御意見（例）】• 行政区が所有している神社、お墓があるが、自由に入りたい。いちいち申請が必要。これをなくしてほしい。通行手形のようなパスを発出してほしい。（略）行政区内は放射線量も高くない。是非お願いしたい。
• 今はバリケードで閉鎖されていて、遠回りしている。かなり不便。何度もお願いはしている。
• バリケードを取り外して欲しい。除染の前にやって欲しい。自分の家なのに帰りづらい。帰還はしないかもしれないが。いかつくない、周りに同化したバリケードにして欲しい。（略）今のバリケードは鉄格子のようで嫌だ。

【参考】特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方（2021年８月 原子力災害対策本部・復興推進会議 決定）（抄）
帰還する住民の生活環境の向上や自治体復興の観点から、特定復興再生拠点区域外への立入制限の緩和等について、十分に地元自治体と協議しながら、必要な対応を行う。

17

１．放射線防護対策の基本的考え方（案）

第17回原子力規制委員会
資料1（令和5年6月21日）＜背景＞
特定復興再生拠点区域については、住民の帰還・居住に向けて、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（2013年・原子力規制委員会）や「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」（2018年・原子力被災者生活支援チームほか）に基づき、地域の実情に応じた放射線防護の取組が講じられ、避難指示の解除を実現してきた。
また、この間、帰還困難区域においても空間線量率は減少傾向にある。
＜放射線防護対策の基本的考え方（案）＞１．今般検討すべき放射線防護対策は、避難指示解除後に住民が日常的な生活を営むことを前提に、 引き続き、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」や「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」に基づき、住民の個人線量に着目した対策とする。
その際、帰還困難区域における空間線量率の減少や、各自治体での放射線防護対策の取組実績も考慮することとする。
２．また、住民の方から自由な立ち入り（立入規制緩和）を求める声もあることから、2021年８月に決定した政府方針に基づき、自治体の意向も踏まえ、柔軟な放射線防護対策を講じ、帰還困難区域における立入規制の緩和を行う。
３．引き続き、住民が受ける追加被ばく線量が年間１mSv以下になることを長期目標とする。

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1．前回（6月21日）の原子力規制委員会でいただいた
放射線防護対策に関する主な御指摘■ 特定帰還居住区域については、政策上の違いがあったとしても住民が居住するという観点においては特定復興再生拠点区域と同じであるため、放射線防護対策についても共通した措置が必要。
→ 特定復興再生拠点区域での放射線防護対策と同様、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」に基づいた放射線防護対策とする。また、これまでの自治体の取組等の知見を生かし、住民の方と丁寧にコミュニケーションをとりながら、不安払
拭に取り組んでいく。
■ 除染・解除後であってもホットスポットが見つかった場合は、臨機応変に実際の線量の把握をした上で、除染等の対応が必要。
→ ホットスポットに対する不安の声などがあれば、これまで同様、関係省庁と連携して臨機応変にフォローアップ除染等の対応をしていく。
■ 立入規制緩和について、柔軟な放射線防護対策を講じるとあるが、住民や自治体、専門家の意見を聞いて、柔軟な方法を考えるべきである。
→ 空間線量率の状況や自治体の意向も踏まえながら丁寧に対応をしていく。

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１．前回のご議論
２．特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）のポイント

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2．特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）のポイント
１．検討の背景 特定復興再生拠点区域については、住民の帰還・居住に向けて、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（2013年・原子力規制委員会）や「特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について」（2018年・原子力被災者生活支援チームほか）に基づき、放射線防護の取組が講じられ、避難指示の解除を実現してきた。
 今般、特定復興再生拠点区域外において、帰還意向のある住民が帰還して安全・安心に居住できる範囲である「特定帰還居住区域」が制度として創設されたことを踏まえ、特定帰還居住区域における放射線防護対策について検討した。
２．特定帰還居住区域における放射線防護対策の考え方
 今般検討した 放射線防護対策は、避難指示解除後に住民が日常的な生活を営むことを前提に、 「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」に従い、住民の個人の被ばく線量に着目することを基本とする。その際、下記点を踏まえたものとする。
・帰還困難区域の空間線量率が、自然減衰等や拠点区域における除染によって減少していること
・各自治体において、地域の実情に応じた放射線防護対策の取組が講じられていること
 引き続き、住民が受ける追加被ばく線量については、長期目標として年間１mSv以下になることを目指す。
 また、住民から帰還困難区域への自由な立入り（立入規制緩和）を求める声があり、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（2021
年・原子力災害対策本部）において「拠点区域外への立入制限の緩和等について、十分に
地元自治体と協議しながら、必要な対応を行う」としている点を踏まえ、放射線防護対策を講じていくこととする。
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2．特定帰還居住区域における放射線防護対策について（案）のポイント
３．特定帰還居住区域における放射線防護対策の取組
 特定帰還居住区域への住民の帰還に向けては、「２．特定帰還居住区域における放射線防護対策の考え方」を踏まえ、下記や「住民の帰還の選択を支援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題」（「基本的考え方」の別紙）に例示するような、住民の日常生活における被ばく線量の低減や放射線の健康不安等に可能な限り答えるための対策を引き続き講じていく。その際、各自治体の実情に応じた放射線防護対策の取組を柔軟に講じることとする。
※必ずしも記載の取組全ての実施を求めることや、記載のない取組の実施を妨げることはしない。

＜取組例＞（１）住民の個人線量の把握・管理（例）個人線量計等を用いた個々人の被ばく線量の測定 等（２）住民の被ばく線量の低減に資する対策（例）線量マップの作成、個人線量データ等を用いた生活パターンごとの被ばく線量の推計及び内部被ばく対策としてのダストモニタリングの実施による情報提供の促進 等（３）住民にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーション・健康不安対策（例）被ばく線量結果等に対する相談体制の整備、
個人線量測定結果や蓄積されたデータ等を用いた生活パターンごとの被ばく線量の推計の放射線不安対策の検討への活用、自治体、相談員等に対する放射線量リスクコミュニケーション相談員支援センター及び専門家による科学的・技術的側面からの支援、相談状況を把握するための自治体間の実務者会合の開催 等 帰還困難区域において、空間線量率の状況や自治体の意向も踏まえ、バリケードなどの物理的な防護措置を実施しないことを可能とする。

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