明石市吹付けアスベスト除去等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、アスベスト調査事業及びアスベスト除去等事業に要する経費の全部又は一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

アスベスト

石綿又は石綿をその重量の０．１パーセントを超えて含有する製剤をいう。
(２)

アスベスト調査事業

建築物に吹き付けられた建材について、アスベスト含有の有無に係る調査（第５条に規定する基準に該当するものに限る。以下「含有調査」という。）を行う事業をいう。
(３)

アスベスト除去等事業

建築物に吹き付けられたアスベスト（以下「吹付けアスベスト」という。）を除去し、封じ込め又は囲い込むこと（第６条に規定する基準に該当するものに限る。以下「除去等」という。）を行う事業をいう。
(４)

建築物石綿含有建材調査者

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成３０年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者又は同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者をいう。
（補助対象者）
第３条

この要綱による補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
(１)

次号に掲げる建築物以外の建築物(２)

建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第１条の規定に該当する建築物
２

当該建築物を所有する者

同法第３条又は第６５条に規定する団体の代表者

前項で定める補助対象者は、次のいずれにも該当しない者でなければならない。
(１)

明石市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(２)

暴力団員と密接な関係を有する者(３)

前２号のいずれかに該当する者が役員等になっている法人（補助対象建築物）
第４条

補助金の交付の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、

明石市内に存する建築物（国又は地方公共団体が所有するものを除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)

継続して使用する予定であること。

(２)

国又は他の地方公共団体からの類似の補助の対象となっていないこと。

(３)

次のア又はイに掲げる補助対象事業（アスベスト調査事業又はアスベスト除去等事業をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める建築物でないこと。
アアスベスト調査事業

過去にアスベスト調査事業に係る補助金の補助対象建築物となった建築物
イ

アスベスト除去等事業

過去にアスベスト除去等事業に係る補助金の補助対象建築物となった建築物(４)

次のア又はイに掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める要件に該当すること。
ア

アスベスト調査事業

市長がアスベストを含有しているおそれがあると認める吹付け建材が施工されているものであること。
イ

アスベスト除去等事業

含有調査の結果、吹付けアスベストが施工されていると判明したもののうち次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するものであること。
(ア)

１棟当たりの延べ面積が１，０００㎡以上のもの(イ)

建築基準法別表第１（い）欄（一）項及び（四）項に規定する用途並

びにホテル及び旅館の用途が含まれる建築物で、１棟当たりの延べ面積が３００㎡以上のもの(ウ)

その他市長が除去等を必要と認めるもの（含有調査に係る基準）
第５条

含有調査は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(１)

建築物石綿含有建材調査者の調査に基づき実施すること。

(２) 「建材中の石綿含有率の分析方法について」（平成１８年８月２１日付基発第０８２１００２号厚生労働省労働基準局長通達）及び「石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」（平成２０年２月６日付基安化発第０２０６００３号）により示された分析方法を標準として、日本産業規格に適合する分析方法又は当該方法と同等以上の精度を有する方法で行うものであること。
（除去等に係る基準）

第６条

除去等は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(１)

次のア又はイのいずれかに掲げる者が施工すること。

ア

一般財団法人日本建築センターが審査証明した吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術を有する者

イ

国が定める「建築物の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」（厚生労働省・環境省）又は既存建築物の吹付けアス
ベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説に従って施工することができ、十分な施工実績を有している者(２)

建築物石綿含有建材調査者が策定した実施計画に基づき施工すること。

(３)

第１号ア又はイに掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに規定する処理技術を用いて、又はマニュアルに従って施工すること。
(４)

当該除去等の施工後の建築物が建築関係法令の規定に適合するものであること。
(５)

建築物内の全ての吹付けアスベスト（市長が設置場所等を勘案して、当該建築物を利用する者の身体への影響が軽微であると認めるものを除く。）について施工すること。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１)

アスベスト調査事業

含有調査に係る費用の額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と２５０，０００円のいずれか低い額(２)

アスベスト除去等事業

除去等に係る費用及び除去等を行った結果露出した鉄骨等の部材について建築基準法その他の法令に規定する耐火性能を満たすために必要な耐火被覆等の施工を行うための費用の額の合計額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に３分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と２，０００，０００円のいずれか低い額（交付の申請）第８条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業ごとに補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

補助対象事業に係る費用の見積書(２)

その他市長が必要と認める書類

２

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、次条第１項に規定する通知を受領する日前に当該補助金に係る補助対象事業の着手（当該事業に係る契約の締結を含む。）をしてはならない。
（交付の決定及び通知）

第９条

市長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、その結果を補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書により、同項の規定による申請を行った者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による交付の決定を行うに当たり、必要な条件を付することができる。
（補助対象事業の内容の変更）

第１０条

前条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助金受給決定者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２(１)

補助金交付決定通知書の写し(２)

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査の上、変更の可否を決定し、その結果を補助金変更決定通知書により前項の規定による変更の申請を行った補助金受給決定者に通知するものとする。
（交付決定事業の中止）

第１１条

補助金受給決定者は、補助対象事業を中止するときは、速やかに事業中止届に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。
(１)

補助金交付決定通知書(２)

その他市長が必要と認める書類（実績報告）
第１２条

補助金受給決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに完了実績報告書に第１０条第１項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１３条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により補助金受給決定者に通知するものとする。

２

市長は、前項の規定による審査において、補助対象事業についてこの要綱の規定又は第９条第２項の規定により付した条件に適合しない部分があると認めたときは、補助金受給決定者に対して当該適合しない部分について必要な措置を講じるように求めるものとする。この場合において、市長は、当該措置を講じるまでの間は、前項の補助金交付額確定通知書の通知を保留することができる。
（補助金の請求）第１４条

補助金受給決定者は、前条第１項の規定による通知を受け取ったときは、補助金交付請求書に第１０条第１項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金受給決定者に対して補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）

第１５条

市長は、補助金受給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの要綱若しくは関係法令に違反したとき。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その取消しの日の翌日から起算して１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（補則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。