生衛業受動喫煙防止対策事業助成金― 実 施 要 領 ―公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金実施要領
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事業目的「健康増進法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７８号）の趣旨に鑑み、生活衛生関係営業者（以下「生衛業者」という。）がその事業場において実施する望まない受動喫煙の防止を図るために講ずべき措置を支援するため、受動喫煙防止のための施設設備の整備に要する費用の一部を、公益財団法人全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）が助成し、生衛業者の受動喫煙防止対策を推進する。

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事業内容
本事業は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の適用を受けない生衛業者が、受動喫煙防止対策として、その事業場において喫煙のための室以外における喫煙を禁止するために実施する、喫煙専用室を設置するなどの措置のために必要な費用の一部について、全国指導センターが助成金を交付する。
（参 考）事業の仕組
全 国 指 導 セ ン タ ー〔取次〕↑
都道府県生活衛生営業指導センター

〔申請〕↑
生衛業

〔助成〕
者

助成率：１/２（飲食店は２/３）※上限１００万円

３ 全国指導センターの業務（１）助成金の交付を希望する生衛業者の公募に係る業務（２）助成金の交付先（以下「助成事業主」という。）を選定するための第三者委員会の設置・運営及び助成事業主の採択に係る業務（３）助成事業主決定に係る業務（助成金申請書類の審査、交付決定通知書の発出等）（４）助成事業主の事業（以下「助成事業」という。）の進捗状況把握（適切な事務処理に関する指導のための業務を含む。）（５）助成事業の支援として、助成事業に関する問い合せの受付や助言（６）助成金の額の確定（完了後）・支払（７）助成事業の周知活動① 助成事業に関するホームページ等での情報発信② 助成事業を行う生衛業者や案件の発掘-1-

③ 申請書の作成方法や助成金受給に当たっての適切な事務処理に関する問い合せや相談への対応④ 助成事業の優良事例等をＰＲする資料の作成及びホームページ上での紹介に係る業務
４ 都道府県生活衛生営業指導センター（以下「都道府県指導センター」という。）の業務（１）助成事業の周知活動① 助成事業に関する情報をホームページ等で発信② 申請書の作成方法や助成金受給に当たっての適切な事務処理に関する問い合せや相談への対応（２）助成事業の支援として、助成事業に関する問い合せの受付や助言（３）助成金の申請及び実績報告に係る業務（助成金交付申請書等の受理、確認）（４）助成事業の進捗状況把握（適切な事務処理に関する指導のための業務を含む。）
５ 助成金交付事務の内容等（１）交付対象事業労災保険の適用対象外であるため労働者災害補償保険法施行規則に基づく受動喫煙防止対策助成金を申請できない生衛業者が、その事業場の屋内の場所の全部又は一部の場所において受動喫煙を防止するため、構造及び設備がその室外の場所（当該施設の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準（厚生労働省令で定める技術的基準）に適合した喫煙専用室を設置するなどの措置を講じるために要する費用の一部を助成する。
（２）交付対象者
次の①及び②のいずれにも該当する生衛業者とする。
① 労災保険の適用対象外の生衛業者② 事業場の室内又はこれに準ずる環境において、喫煙室以外での喫煙を禁止して受動喫煙を防止するため、喫煙専用室を設置するなどの措置を講じる生衛業者（３）不交付要件（２）の交付対象者からの助成金の交付申請であっても、次の①～⑥のいずれかに該当する場合は助成金を交付しないものとする。
① 暴力団関係事業場（事業主又は事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者のうち暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者のある事業場、暴力団員が経営に実質的に関与している事業場及びこれらの事業場であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業場等）であると認められる場合-2-

② 当該事業主又は当該事業主が法人である場合にあっては、当該法人の役員若しくは事業場の業務を統括する者その他これに準ずる者が破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合③ 当該事業主が、（６）の①の様式第１号「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付申請書」（以下「交付申請書」という。）の提出日又は同⑪の様式第１１号「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付額支払請求書」（以下「支払請求書」という。）の提出日の時点で倒産している場合④ 当該事業主が（６）の①において申請した受動喫煙防止対策に係る事業計画（以下「事業計画」という。）の内容が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）その他当該事業計画に関連する法令等に抵触している場合⑤ 当該事業主が申請時に事業計画の内容と重複して他の補助金等を受けている又は申請を行っている場合⑥ その他助成金を交付することが適切でないものと厚生労働大臣又は全国指導セン
ター理事長が認める場合（４）交付対象経費等① 助成金の交付は、事業場単位とし、１事業場当たり１回に限るものとする。
② （１）の交付対象事業（喫煙専用室（屋外喫煙所を含む。）及び脱煙機能付き喫煙ブース（以下「喫煙専用室等」という。）の設置）の実施に必要な経費として助成金の交付が認められる対象は、次のとおりとする。
ア 喫煙専用室の設置（要件を満たすための改修等を含む。）（７）の②のアに定める要件を満たす喫煙専用室を設置するために必要なもの（工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費）とする。
イ 脱煙機能付き喫煙ブースの設置（７）の②のイに定める要件を満たすよう換気装置の設置等の措置を講ずるために必要なもの（工費、設備費、備品費、機械装置費、管理費及び雑役務費）とする。
（注）助成対象は喫煙専用室等が機能を発揮するために真に必要な範囲に限られるものであり、次表に示したものであっても、受動喫煙防止対策に直接資するものではないと判断されるものについては、助成の対象とならないことがある。
助成対象として認められるもの
・ 電気工事、建築工事、配管工事等に係る人件費、材料費、運搬費、設計費（喫煙専用室等の性能に直接寄与する部分。設計監理料を含む。）、管理費
・ 喫煙区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、ドア、エアカーテン・ 換気装置、空気清浄装置、人感センサー-3-

・ ガラリ、給気扇、差圧式吸気口・ 照明機器・ 消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
・ 灰皿、出入口に取り付ける「のれん」（備品は喫煙専用室等に据え付けて使用する物に限る。）
・ 建築基準法、消防法等の他法令で義務づけられている手続きに係る費用（手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費での精算となる。）（５）交付額等助成金の交付額は、事業場ごとに当該事業に係る総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と下の表の第２欄に定める助成対象経費の実支出額の合計額を比較して少ない方の額を選定して第３欄に定める助成率を乗じ、得た額と第１欄に定める基準額（上限額）とを比較していずれか少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１ 上限額

２

助成対象経費３

助成率

1,000 千円

喫煙専用室等の設置に係る経費のう ２分の１（ただし、喫煙専用ち、工費、設備費、備品費、機械装置 室の設置等の措置を講じる費、管理費及び雑役務費
事業場が飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設の場合は３分の２）（６）交付条件① 助成金の交付申請
助成金を受けようとする助成事業主は、生衛業受動喫煙防止対策に係る事業計画（様式第１号別添１）を添えて、あらかじめ様式第１号の交付申請書を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出しなければならない。
② 交付決定等
ア 全国指導センター理事長は、①の交付申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第２号又は第３号による通知書により、当該助成事業主に助成金の交付の可否の決定を通知するものとする。
イ 全国指導センター理事長は、原則として①の交付申請書の提出から起算して１月以内に交付の可否を決定するものとする。
ウ 全国指導センター理事長は、アの交付の決定をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施その他当該助成金の交付の目的を達成するため必要のあるときは、①に基づき申請された内容を変更し、又は条件を付すことができる。

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③ 交付申請の取下げ
助成事業主は、②のアの交付決定を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、当該助成金の交付申請を取り下げようとするときは、その決定の通知を受けた日から１５日以内に、その旨を記載した書面を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出しなければならない。
④ 交付決定内容の変更
助成事業主は、②のアの交付決定を受けた内容を変更（軽微な変更を除く。）する場
合、あらかじめ様式第４号による「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認申請書」（以下「変更承認申請書」という。）を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出しなければならない。
⑤ 交付決定内容の変更の承認
ア 全国指導センター理事長は、助成事業主から④の変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、様式第５号又は第６号による通知書により、当該助成事業主に承認の可否を通知するものとする。
イ 全国指導センター理事長は、原則として変更承認申請書が到達した日から起算して１月以内に承認の可否の決定を行うものとする。
ウ 全国指導センター理事長は、アの承認をする場合において、適正な受動喫煙防止対策の実施その他当該助成金の交付の目的を達成するため必要のあるときは、②のアの交付決定をした内容及び④において申請のあった内容を変更し、又は条件を付すことができる。
⑥ 計画の中止又は廃止
ア 助成事業主は、②のアの交付決定を受けた内容（⑤のアによる変更の承認を受けた場合は、変更後の内容をいう。以下同じ。）を中止し、又は廃止する場合は、様式第７号による申請書を都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
イ 全国指導センター理事長は、アの承認をする場合にあっては、様式第８号による通知書により当該助成事業主に通知しなければならない⑦ 交付決定の取消等全国指導センター理事長は、次に掲げる場合には、②のアの交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
ア 助成事業主が、法令、本要領又は法令若しくは本要領に基づく全国指導センター理事長の指示に違反した場合
イ 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反した場合
ウ 助成事業主が助成対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
エ 交付決定後に生じた事情の変更等により、助成対象事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合-5-

⑧ 事業実績報告
助成事業主は、助成対象事業を完了したときは、その日から起算して１月後又は②のアの交付決定を受けた翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式第９号「生衛業受動喫煙防止対策事業実績報告書」（以下「事業実績報告書」という。）を作成し、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に報告しなければならない。
⑨ 是正命令等
ア 全国指導センター理事長は、前条の事業実績報告があった場合において、②のアの交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずべきことを当該助成事業主に命ずることができる。
イ ⑧の規定は、アの規定により措置を講じた場合において準用する。
⑩ 助成金の額の確定等
ア 全国指導センターの理事長は、⑧の規定による事業実績報告書の提出を受けた場合は、報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し様式第１０号による通知書により当該助成事業主に通知するものとする。
イ 全国指導センター理事長は、原則として事業実績報告書の提出期限から起算して２０日以内に交付すべき助成金の額の確定を行うものとする。
ウ 全国指導センター理事長は、アに基づき交付すべき助成金の額を確定し助成事業主に通知する場合において、適正な受動喫煙防止対策の維持その他当該助成金の交付の目的の達成及び適正な運用の確保のため、必要に応じ条件を付すことができる。
⑪ 支払請求書の提出
助成事業主は、⑩のアの通知が到達したときは速やかに様式第１１号による支払請求書を作成し、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に助成金交付額（確定額）の支払請求を行わなければならない。
⑫ 消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
助成事業主は、助成事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、様式第１２号により遅くとも助成事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに、都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に報告しなければならない。
また、助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
⑬ 帳簿の備付け等助成事業主は、当該助成対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理しておくほか、交付の申請、交付決定内容の変更の承認申請、事業実績報告に当たり、全国指導センター理事長に提出した書類及びその根拠となる詳細な資料について、事業により取得した不動産及びそ-6-

の従物並びに助成金の交付の対象となった事業において取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械及び重要な器具の財産処分が完了する日又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで、これを保存しなければならない。
⑭ 財産の処分の制限
助成事業主は、本助成金の交付の対象となった事業において取得した不動産及びその従物並びに本助成金の交付の対象となった事業において取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械及び重要な器具については、助成対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間を経過するまで、全国指導センター理事長の承認を受けな
いで、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
⑮ 立入検査等
全国指導センター理事長は、本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、助成事業主に対して報告をさせ、又は所属の職員及び都道府県指導センターの職員にその事業場に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
⑯ 助成金の返還
ア 全国指導センター理事長は、助成事業主が偽りその他の不正の行為により本助成金の交付を受けたと認められる場合には、交付した本助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
イ 全国指導センター理事長は、アの規定に基づき本助成金を返還させるときは、様式第１３号による通知書により、助成事業主に通知するものとする。
ウ 助成事業主は、アの規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から返還金の納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年利１０．９５％の割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
エ イの助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日とし、助成事業主は、助成金の返還を命ぜられ、これを期限内に納付しなかったときは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じ、未納付額につき年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
⑰ 財産の管理等
ア 助成事業主は、助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、助成対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
イ 全国指導センター理事長は、取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、本助成金の交付額を超えない範囲でその収入の全部又は一部を国に納付させることができる。

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（７）交付手続① 交付申請に必要な書類等
ア 交付申請書の提出は、都道府県指導センターを経由して全国指導センターに正本及び副本を各１通提出するものとする。
イ 交付申請書に記載されている「（添付書類）」の内「２ その他関係資料」とは、次の（ア）から（キ）までの書類とする。
（ア）（２）に規定する交付対象者の全ての要件に該当する旨及び（３）に規定するいずれの要件にも該当しない旨の申立を行う書類（様式第１号別添２「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付要件等確認申立書」）（イ）喫煙専用室等の設置を行う喫煙区域の工事前の場所の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）（ウ）設置等しようとする喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料（エ）（７）の②の要件を満たして設計されていることが確認できる資料（オ）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、②のアに定める要件を満たす喫煙専用室、同イに定める要件を満たす脱煙機能付き喫煙ブース以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類（カ）喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し（２者以上）（キ）その他全国指導センター理事長が必要と認める書類② 喫煙専用室等の要件
ア 喫煙専用室の設置（ア）出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、毎秒 0.2m 以上あること。
（イ）たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
a 「壁、天井等」とは、建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいうこと。
b 「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出するような状態は認められないこと。
（ウ）たばこの煙が屋外の場所に排気されていること。
イ 脱煙機能付き喫煙ブースの設置
施設の管理権限者（施設における望まない受動喫煙を防ぐための取組について、その方針の判断、決定を行う立場にある者であり、例えば当該義務の履行に必要となる施設の設備の改修等を適法に行うことができる権限を有する者）の責めに帰することができない事由によって（７）②アの技術的基準（以下「一般的基準」という。）を満たすことが困難であるものに係る技術的基準については、（７）②アにか-8-かわらず、当該喫煙場所において、次に掲げる要件を満たす機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置し、当該喫煙ブースから排出された気体が室外（施設の屋内又は内部の場所に限る。）に排気されることにより、一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止することができるものとすること。
なお、室外に排気された気体について、当該場所に設置された換気扇等から効率的に排気できる工夫が講じられていることが望ましい。
（ア）総揮発性有機化合物の除去率が 95％以上であること。
（イ）当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/㎥以下であること。
③ 交付決定のための審査（６）の①に定める助成事業主から提出された交付申請書等について全国指導セン
ターが行う審査の要件は、次のアからクまでとし、これらの要件を全て満たす場合に助成金の交付を決定するものとする。
ア 「５の（２）交付対象者」の全ての要件に該当していること。
イ 「５の（３）不交付要件」のいずれの条件にも該当していないこと。
ウ 事業計画の内容について、交付申請時において未着工であることが証明できること。
エ 設置等をしようとする喫煙専用室等の詳細（設置予定場所及び設置する設備等）が写真や資料によって確認でき、不明瞭な点がないこと。
オ 施工業者からの見積書が明瞭であること。
カ 見積書の内訳が喫煙専用室等の仕様に従って詳細に記載されていること。
（施工後、②の技術的基準要件を確実に満たすことを明確に記載すること。）
キ ②の要件を満たして設計されていることが確認できること。
ク 事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であること。
特に経済的な観点について、助成対象経費が、喫煙専用室等の面積に以下の表に掲げる金額を乗じた金額を超える場合は、当該金額を超える合理的な理由があると全国指導センター理事長が認める場合を除き、当該金額を助成対象経費として助成金の交付決定を行うものとする。
また、喫煙専用室の想定利用人数と面積とのバランスについても、審査の際に考慮するものとする。
設置を行おうとする喫煙専用

交 付 対 象室等の面積に乗じる金額

・喫煙専用室の設置（要件を満たすための改修等を含む。）

60 万円/㎡

・脱煙機能付き喫煙ブースの設置（要件を満たすための改修等を含む。）

60 万円/㎡-9-

④ 受動喫煙を防止するための措置に関する事業の実施
助成事業主は、全国指導センター理事長より（６）の②のアの様式第２号による「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定通知書」（以下「交付決定通知書」という。）を受けた後に当該事業を開始すること。当該交付決定通知書を受ける前に実施した事業については原則として助成金を交付しないので留意すること。
⑤ 変更の承認申請及び承認交付決定通知書を受けた補助事業主は、やむを得ない事由により、交付決定を受けた事業の内容の一部を変更しようとする場合、あらかじめ変更承認申請書と併せて交付決定通知書の写し、加えて、既に交付決定を受けた事業の内容の変更について全国指導センター理事長の承認を受けているものがある場合にあっては、（６）の⑤のアの様式第５号において定める「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金交付決定内容変更承認通知書」（以下「変更承認通知書」という。）の写しを都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出するものとする。なお、当該変更の承認申請をせず、交付決定通知書により承認を受けた内容と異なる内容の事業を実施した場合は、その変更が軽微であるものを除き、原則として助成金を交付しないので、留意すること。
⑥ 事業を中止又は廃止する場合
交付決定通知書を受けた事業者は、当該交付決定を受けた事業を中止又は廃止する
場合、（６）の⑥のアの様式第７号「生衛業受動喫煙防止対策事業中止（廃止）承認申請書」と併せて交付決定通知書の写しを都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出するものとする。
⑦ 事業の実績報告及び助成金の額の確定
ア 事業実績報告
（ア）実績報告書は、（６）の②のアにおいて交付の決定を受けた全国指導センター理事長に、都道府県指導センターを経由して正本及び副本を各１通提出するものとする。
（イ）事業実績報告書の（添付書類）の「２ その他関係資料」とは、次のａからｇまでの書類とする。
ａ 交付決定通知書の写し
ｂ 交付決定内容の変更を受けた場合は、変更承認通知書の写し（複数回変更している場合はその全ての写し）
ｃ 受動喫煙防止対策に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し（事業実績報告書の提出日において領収書が発行されていない場合にあっては、受動喫煙防止対策に係る事業の請求書及び当該経費に係る内訳の写し）
ｄ 設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）
ｅ 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類
ｆ 実施した受動喫煙を防止するための措置が、②の要件を満たしていることを- 10 -

確認できる書類
ｇ その他全国指導センター理事長が必要と認める書類
イ 事業実績報告書の審査及び助成金の額の決定（６）の⑩に定める助成事業主から提出された事業実績報告書について全国指導センター理事長が行う審査の要件は、次の（ア）から（エ）までとし、これらの要件を全て満たす場合に助成金の額を確定し、その交付を行うものとする。
（ア）交付決定通知書で交付決定した事業の内容（交付決定を受けた事業の内容を変更している場合には変更承認通知書で承認を受けた事業の内容を含む。複数回変更している場合にはその全て。）と、実施した事業の内容が一致していること。特に②の要件に合致していること。
（イ）実施した受動喫煙を防止するための措置の詳細が写真や資料によって確認でき、不明瞭な点がないこと。
（ウ）受動喫煙を防止するための措置に関する施工業者からの請求書又は領収書が明瞭であること。
（エ）請求書又は領収書の金額に対する交付申請時に添付された見積書の金額及びそれらの内訳が妥当なものと認められること。
ウ 助成金の交付方法
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の交付は、全国指導センター理事長が、（６）の⑪の様式第１１号支払請求書により助成金振込先として申請された金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする。
但し、（６）の⑧の規定に基づく事業実績報告に当たり、受動喫煙防止対策に係る事業の請求書を提出し助成金の交付を受けた助成事業主にあっては、交付すべき助成金の額の確定日から起算して１月以内に、当該受動喫煙を防止するために要した経費のうち、本助成金の交付の対象となった経費に係る領収書の写しを都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出しなければならない。
（８）交付申請の取下げ
補助事業主は、（６）の③の規定に基づき本助成金交付の申請を取り下げようとするときには、書面にその理由を付して都道府県指導センターを経由して全国指導センター理事長に提出するものとする。
（９）立入検査等
全国指導センター理事長は、（６）の②に定める交付決定、同④に定める交付決定
内容の変更の承認、同⑩に定める助成金の額の確定、その他本助成金の適正な運用を確保するために必要があるときは、同⑮に規定する立入検査等を行うものとする。
附則
この要領は、令和元年１２月１６日から施行する。

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