一般社団法人日本義肢装具学会定款
第１章

総則

（名称）
この法人は、一般社団法人日本義肢装具学会と称し、英文では Japanese

第１条

Societyof Prosthetics and Orthotics と表示する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる 。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、義肢装具等の技術の進展と知識の普及等に関する事業を行い、学術文化と障害者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．学術集会及び講習会・研修会等の開催
２．会誌・図書等の発行
３．義肢装具等に関する教育・研究
４．義肢装具等の啓発・普及活動ならびに政策等の提言
５．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は本邦及び必要に応じて海外において行うものとする。
第３章

構成員

（構成員）
第５条

この法人に次の（１）乃至（４）の種類の社員を置く（以下（１）乃至（４）の種類の社員を総称して「構成員」という。）。
(１)正社員

この法人の目的に賛同する医師、エンジニア、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、義肢装具製作技術者又はこれらの職種以外で理事会の認める職種の中から、次条の規定により理事会の承認を受けた者(２)名誉社員

本学会の発展に貢献した者で、理事会において推薦し、社員総会において承認された者(３)功労社員

事業年度の末日時点において満７０歳以上の正社員で理事会において推薦し、社員総会において承認された者(４)賛助社員

個人または団体でこの法人の目的に賛同して入会した者

２ 構成員のうち、正社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員（以下、正社員のみを「社員」という。）とする。
（構成員の資格の取得）
第６条

この法人の構成員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、構成員になった時及び毎年、構成員（但し、第５条第１項第２号の名誉社員を除く。）は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

構成員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

構成員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該構成員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。

（構成員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、構成員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該構成員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社員総会（構成）第11条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

２

前項の社員総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第12条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）構成員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第16条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）構成員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）
第18条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第19条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうち議長が指名した２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第20条

この法人に、次の役員を置く。
（１）

理事１０名以上１３名以内（２）

監事１名以上２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、２名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

４

第２項の副理事長をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事及び監事の資格制限）
第22条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務・権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長は、３ヵ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

理事及び監事は再任することができる。ただし、第１項及び第２項に定める任期を、それぞれ１期とし、最長３期までとする。
（役員の解任）第26条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第27条
２

理事及び監事は、無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払をすることができる。
３

前２項に関して必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（役員の責任免除）第28条

この法人は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第29条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（招 集）
第31条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については 、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、 理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款、構成員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４

この法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金）
第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

基金（基金の拠出）
この法人は、構成員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を第38条求めることができるものとする。
（基金の拠出者の権利）
この法人は、第４２条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものと第39条する。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額第40条の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第41条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第42条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第43条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章

委員会

（委員会）
第44条

この法人には、会務の執行のために、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２

各委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

３

各委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第45条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第46条

この法人の公告は、官報に掲載してする。
第１３章

補則

（規則等への委任）第47条

この定款に定めるもののほか、この定款の実施のために必要な規則は、理事会又は社員総会の決議により別に定める。また、規則を実施するための細則等は、理事会が別に定めるものとする。
第１４章

附

則

（設立時の社員の氏名及び住所）
第48条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（以下、理事長、副理事長、氏名、住所略）（設立時の役員）
第49条

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
（以下、理事・幹事、氏名、略）（最初の事業年度）
第50条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年８月３１日までとする。

（設立時社員）第51条

この法人の設立時社員は、第５条第２項の規定にかかわらず、第４８条に記載する３名とする。

２

この法人の設立後、任意団体である日本義肢装具学会の解散時に評議員であった者は、何ら意思表示をすることなく当然にこの法人の社員となる。
（設立時定款の施行日）この法人は、昭和４３年７月１日に創立された任意団体である日本義肢装具学会が第52条

一般社団法人日本義肢装具学会として法人格を取得するものであり、この定款は、この法人の設立登記の日から施行するものとする。
（設立時の主たる事務所）
第53条

この法人の設立時の主たる事務所は、次のとおりとする。
設立時の主たる事務所

東京都文京区本郷５丁目３２番７号

義肢会館２０１（定款に定めのない事項）
第54条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人日本義肢装具学会を設立のため、設立時社員 浅見豊子 外２名の定款作成代理人である司法書士 遠 藤 晶 之 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２５年３月２３日
設立時社員

浅見豊子

水間

上記設立時社員３名の定款作成代理人

正澄

野坂利也

司法書士

遠藤晶之