こちらのスライドは、2022年3⽉期決算のサマリーです。
世界的な半導体不⾜解消に向けた旺盛な需要を確実に取り込み、受注⾼662.7億円、売上⾼506.6億円と過去最⾼を記録しました。
また、売上の増加に加え、⼯場稼働率の改善によるコスト削減効果などにより、半導体モールディング装置やシンギュレーション装置の利益率が改善し、営業利益は前年⽐3.2倍の115.0億円と⼤幅に改善いたしました。
各段階利益も経常利益が前年⽐3.1倍の117.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年⽐3.1倍の81.2億円と⼤幅に改善し、いずれも過去最⾼を記録しました。
当社はTOWA10年ビジョン達成に向けて積極的な設備投資を⾏っていたことから、急激な需要拡⼤にも対応し、最終⽬標であった売上⾼500億円、営業利益80億円を2年前倒しで達成いたしました。
詳細については、次のスライドのTOWA10年ビジョンの振り返りをご覧ください。こちらは、前⻑期ビジョン「TOWA10年ビジョン」を掲げた2014年3⽉期からの売上⾼と営業利益の推移です。
当社は、売上⾼が171億円、営業利益が4.5億円ほどであった2014年3⽉に、10年後に売上⾼500億円、営業利益80億円、営業利益率16％という⼤きな⽬標を掲げました。
⽬標達成に向け、市場動向を先読みしつつ積極的な設備投資を⾏った結果、前期に、その夢を2年前倒しで実現することができました。こちらは、通期の業績結果です。
売上⾼は、世界的な半導体不⾜解消に向けた⽣産能⼒増強や、中国における半導体内製化に向けた積極的な投資などを背景に増加しました。
利益についても、売上の増加に加え、⼯場稼働率の改善などにより各段階利益が⼤幅に増加いたしました。
詳細については、12ページの増減要因分析をご覧ください。こちらは、セグメント別の売上⾼です。
半導体事業の売上が前年⽐で91.3％増となりました。
主に世界的な半導体不⾜解消に向けた⽣産能⼒増強や、中国での半導体内製化に向けた設備投資が⼤きく影響しました。
化成品事業については、新型コロナウイルス感染症の影響によるアドスプレー需要の減少などにより、前年⽐4.6%減となりました。
新事業については、前年⽐16.7％増となりました。
半導体市場の活況を受け、部品販売やアフターサービス、改造修理などの案件が増加したためです。
レーザ事業については、⾃動⾞や産業機械向けなど幅広い⽤途での電⼦部品の需要回復を背景に、レーザトリマの売上が増加し、前年⽐63.3％増となりました。こちらは四半期ごとの受注・売上⾼の推移です。
世界的な半導体不⾜解消に向けた⽣産能⼒増強や中国での半導体内製化に向けた積極的な設備投資など年間を通じて受注⾼・売上⾼ともに⾼い⽔準で推移いたしました。こちらは地域別の受注⾼です。⾦額は仕向地ベースとなっております。例えば、韓国メーカーでも納⼊された地域が中国であれば、中国の受注⾼になっています。
中国は半導体内製化の加速により⼤幅に受注が増加しました。
台湾は5G関連製品や、⾞載向け半導体の需要増により、増加しました。
その他アジアは⾞載向け半導体の需要増により⼤幅に増加しました。
なお、詳細なデータを決算補⾜資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは地域別の売上⾼です。受注と同様に⾦額は仕向地ベースとなっております。
中国は受注同様、半導体内製化の加速により前年⽐で⼤幅に増加しました。
その他アジアについても受注同様、⾞載向け半導体の需要増により⼤幅に増加しました。その他の地域も堅調に推移しました。
なお、こちらも受注同様に、詳細なデータを決算補⾜資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは、2021年3⽉期通期と2022年3⽉期通期の営業利益増減要因分析です。
参考としてご覧ください。こちらは、キャッシュ・フローの推移です。
京都東事業所の新棟や⽣産能⼒増強に向けた機械設備など、積極的に設備投資を⾏いましたが、売上の増加や回収条件の⾒直し（前受⾦受領等）を促進したことなどにより、ネットキャッシュは25.0億円のプラスとなりました。こちらからは2022年3⽉に発表しました新たな⻑期ビジョン「ＴＯＷＡビジョン2032」についてです。
新たな⻑期ビジョンのテーマは「変⾰で世界の頂へ」です。
世界の頂とは、⽂字通り世界のトップであり、他社の追随を許さない唯⼀無⼆の企業になることです。
また、今後ＴＯＷＡがどのような企業であるべきかを改めて問い直し、10年後のＴＯＷＡのあるべき姿を次のように定めました。
⼀つは、“パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー”です。
ＴＯＷＡの誇るパッケージングプロセスに係る技術、ノウハウを提供することにより、お客様が得られる価値を創出します。
⼆つ⽬は、“ＴＯＷＡの技術でサステナブルな社会を実現する会社”です。
ＴＯＷＡの技術を様々な分野に活かすことにより、サステナブル、持続可能な社会の実現に貢献します。
三つ⽬は、“積極的な情報発信で知名度の⾼い会社”です。
ＴＯＷＡはＢtoＢ企業でありながら半導体業界においては⼀定の認知度はあるものの、採⽤などの⼈材確保や、ＢtoＣを視野に⼊れた新たな事業展開においては、半導体とは関連の薄い業界や社会全般における知名度を上げることが必要と考えています。そのために、マスコミ等への積極的なＰＲや地域⽂化活動などに取り組むことで、知名度の⾼い会社となることを⽬指します。
四つ⽬は、“企業⽂化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社”です。
当社がこうして今⽇社業を順調に続けてこられた背景には、創業来培ってきたモノづくりへの熱い想い、技術⽔準向上へのあくなき挑戦⼼や、⽇々の課題への真⾯⽬な取り組みなどの企業⽂化が根底にあります。こうした⽂化をＴＯＷＡのＤＮＡとして１０年後も伝承していきます。
⼀⽅で、時代の変化に対応するため、お互いの存在、多様な価値観を認め、「⼤企業病」に陥ることなく柔軟な対応により社員を⼤切にする会社を⽬指すとともに、そうすることで、従業員がやりがいを感じながら笑顔で働ける会社を⽬指します。こちらは、ＴＯＷＡビジョン2032の業績⽬標です。
当社は、10年後の2032年3⽉期に、売上⾼1,000億円、営業利益250億円、営業利益率25％を⽬指します。
また、2032年3⽉期までの10年間を三つのフェーズに分け、それぞれ第⼀次、第⼆次、第三次中期経営計画として取り組んでまいります。
なお、最初の3年間は、“「世界の頂」への基盤強化”を⾏う期間と位置付け、新技術の開発や⽣産設備への投資に加えて、ＴＯＷＡの技術を次世代へ伝承するための⼈材育成や、事業規模拡⼤に向けた⼈材の獲得を積極的に⾏います。また、事務作業や⽣産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資なども⾏うため、第⼀次中期経営計画は⼀時的に利益率が低下しますが、第⼆次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する計画です。こちらは、ＴＯＷＡビジョン2032の事業別の売上内訳です。
ご参考ください。こちらからは第⼀次中期経営計画についてです。
第⼀次中期経営計画のテーマは、「ＴＯＷＡが創り出すプロセスイノベーション」です。
「装置・⾦型」を納め、お客様から代⾦を頂くまでで完結していたビジネスから、ＴＯＷＡが半導体パッケージングプロセスにイノベーションをもたらし、より効率的な⽣産プロセスを提供・ギャランティーし、そこから対価を獲得するビジネスの創出を⽬指します基本⽅針の⼀つ⽬は、“パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス（ノウハウ）の付加価値をビジネス化し収益⼒を⾼める”です。
パラダイムシフトにより今までの発想を転換し、「モノを売る」にとどまらず、ＴＯＷＡの付加価値を売るビジネスを展開し、収益⼒を⾼める取り組みを進めます。
⼆つ⽬は、“ＤＸの活⽤によりスループットを最⼤化し市場競争⼒と財務基盤の強化を図る”です。
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を最⼤限活⽤して、売上の増⼤、在庫低減と売掛⾦回収の早期化、リードタイムや開発期間の短縮、材料・外注費・経費の低減などに徹底して取り組み、製品を販売して得られるキャッシュから製品を販売するために⽀出したキャッシュであるスループットを最⼤化することにより、市場競争⼒と財務基盤の強化を図ります。
三つ⽬は、“コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡⼤を図る”です。
切削⼯具や受託加⼯ビジネスなど、新たな柱となり得る事業が出来つつありますが、引き続き、超精密加⼯、微細加⼯、コーティング技術など、ＴＯＷＡのコア技術を活⽤し、事業と収益の拡⼤を図ります。
四つ⽬は、“多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする⼈材の育成を図る”です。
当社は、これまでも⼈材育成には⼒を注いで来ました。次の⻑期ビジョンを達成するためにも、今まで以上に⼈材育成に⼒を注いでまいります。
五つ⽬は、“SDGs・ESGへの積極的取組みにより企業価値の向上を図る”です。
事業活動の継続と企業の成⻑を図るうえで、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである⼈々の安⼼と健康に配慮した活動を⾏うことが、ますます重要になっており、これまで以上に企業価値向上に向けた積極的な取り組みを進めます。こちらは、第⼀次中期経営計画の業績⽬標です。
なお、前述のとおり、第⼀次中期経営計画は“「世界の頂」への基盤強化”を⾏う期間と位置付け、積極的な投資を⾏うため、⼀時的に利益率が低下しますが、第⼆次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する計画です。こちらは、第⼀次中期経営計画の事業別の売上構成です。
ご参考ください。ここからは、2023年3⽉期の通期業績予想についてです。
引き続き、半導体市場は活況が⾒込まれることから、売上⾼550億円、営業利益122億円、経常利益122億円、当期純利益85億円を予想しております。こちらは、セグメント別の売上予想です。
半導体事業は引き続き⾼い⽔準での需要が⾒込まれることから、前年⽐4.0％増となる⾒込みです。
新事業は、改造・修理やパーツ販売などのトータル・ソリューション・サービス（TSS）が引き続き堅調に推移すること、また、京都東事業所新棟の稼働による受託加⼯や⼯具販売などの増加により、前年⽐35.8％増となる⾒込みです。こちらは、設備投資と配当予想です。
2022年3⽉期の設備投資は、主に2022年3⽉に竣⼯しました京都東事業所の新棟建設費⽤や新棟納⼊⽤機械設備などが中⼼でした。
2023年3⽉期につきましては、京都東事業所新棟の機械設備や海外⽣産⼯場での⽣産体制強化に向けた設備投資などにより、49.0億円を⾒込んでおります。
配当につきましては、安定配当の施策を基に、2023年3⽉期については、2022年3⽉期の普通配当分と同額の40.0円を予定しております。ここからは、最近のトピックスや今後の「ＴＯＷＡビジョン2032」の⽬標達成に向けた取組みについてです。
こちらはTSS（トータル・ソリューション・サービス）ビジネスの拡⼤への取組みについてです。
現在のTSSビジネスは改造・修理、予防保全、パーツ販売等が中⼼ですが、ＴＯＷＡビジョン2032の達成に向けて、半導体製造装置のサブスク事業と中古機ビジネスの融合、EMS事業、改造ビジネスの拡⼤など、新たなプロセスビジネスを検討していきます。こちらはシンギュレーション装置シェア拡⼤への取組みについてです。
2022年2⽉にシンギュレーション装置の消耗部品であるブレードを製造・販売する会社をM&Aいたしました。
シンギュレーション装置とブレードの融合による新製品の開発や収益機会の拡⼤を図り、相乗効果によりシンギュレーション市場におけるシェア拡⼤を⽬指します。こちらは、⽣産体制の強化・部品調達難への取組みについてです。
ＤＸの活⽤によりスループットを最⼤化し市場競争⼒と財務基盤の強化を図っていくために⾃動搬送など⾦型⼯場におけるスマートファクトリーを推進していきます。
部品調達難への取組みといたしましては、⽣産拠点以外も含めたTOWAのグローバル拠点を活⽤し、全世界から部品調達などを⾏っています。
⽣産体制の強化については、市場の需要に応えるために、東和南通での装置組⽴事業を早期に⽴ち上げ完了させることにより、グループ全体での⽣産キャパシティを増強いたしました。
また、各⽣産会社で⽣産対応機種を拡⼤することにより、各拠点での代替⽣産が可能になりBCP体制を強化することができました。
MIPプロジェクトの推進により⽣産量拡⼤と適正在庫管理が進んでいます。
先⾏⽣産と受注後⽣産の切替により⽣産効率化と能⼒拡⼤を両⽴し、必要部品は先⾏⼿配するなど部材調達リスクを低減しています。こちらは⼯具・受託加⼯ビジネス拡⼤への取組みです。
2022年3⽉に、需要が拡⼤する切削⼯具や受託加⼯ビジネス⽤の京都東事業所の新棟が竣⼯いたしました。ＴＯＷＡビジョン2032の達成に向け、⾦型⽣産で培った超精密加⼯技術を活かし、切削⼯具の拡販や受託加⼯ビジネスの拡⼤等に取組みます。
また、新棟の屋根には太陽光パネルを設置しており、電⼒の⼀部をまかないます。
京都東事業所で使⽤する全ての電⼒を再⽣可能エネルギー由来の電⼒に切り替えており、消費電⼒の全てが100%再⽣可能エネルギーとなっています。こちらは⼈財育成・技術伝承の取組みについてです。
次世代をリードするグローバル⼈財の育成に向けて、社員の海外留学⽀援や本社と海外事業会社との双⽅向での海外研修ローテーションによるグローバル⼈財の育成を図ります。
また、TOWAが創業以来培ってきた技術や⽂化を伝承していくために「TOWA学校」の創設を検討していきます。こちらは、脱炭素に向けた取り組みです。
TOWAグループは、2022年5⽉にCO2排出量削減⽬標を策定いたしました。
TOWAグループでは、2030年度において⾃社（Scope1+2)のCO2排出量を2020年度⽐42%削減し、2050年度までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を⽬指します。
現在の主な取組みといたしましては、前期に中国蘇州⼯場、マレーシア⼯場、京都東事業所の新棟に太陽光パネルの設置が完了し、現在京都東事業所の既存棟でも太陽光パネル設置⼯事が進⾏中です。
なお、2021年7⽉には国内主要事業所で使⽤する全ての電⼒を再⽣可能エネルギー由来の電⼒へ切り替え済みです。
また、前期には本社⼯場にて社⽤⾞として電気⾃動⾞（EV）を1台導⼊いたしました。今後も順次、EV⾞等への置き換えを進めていきます。
引き続き、グループ全体でカーボンニュートラルを⽬指して取り組んでまいります。当社は中⻑期的な企業の発展には、売上や利益の⽬標達成だけでなく、企業価値の向上が不可⽋であると認識しており、当社に関わるすべての⼈々の健康と安⼼、そして地球環境への配慮を怠ることなく、技術⾰新を世に送り出し、ものづくり企業として社会と企業がともに成⻑できる⾼い付加価値を⽣み出していくことを⽬指します。
当社は「社員=財産」と捉え、社員1⼈ひとりの健康と働きがいを第⼀に考え、重要な経営課題として捉え、今後も本スライドに記載のような健康経営の推進、働き⽅改⾰に取り組んでいます。その他の当社の主な取り組みなどにつきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照ください。当社は、市場区分の⾒直しにあたり、2022年4⽉4⽇より新市場区分「プライム市場」へ移⾏いたしました。
当社は中⻑期的な企業の発展には、売上や利益の⽬標達成だけでなく、企業価値の向上が不可⽋であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化についても積極的に取り組んでいます。
「プライム市場」移⾏に伴い、今後もより⼀層のコーポレートガバナンス・ガバナンス強化に努めます。
主な実施項⽬といたしましては、前期は政策保有株式1銘柄の売却を実施し、前期末時点での純資産に占める割合は9.4%となっています。
また、TCFDなど、気候変動に係るリスク・収益機会等の開⽰、取締役のスキルマトリックの作成・開⽰等を⾏いました。
6⽉には財務情報と⾮財務情報を組み合わせたコーポレートレポートの発⾏と定時株主総会で株式報酬制度の導⼊について付議する予定です。
TCFD提⾔に基づく開⽰につきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照ください。