高萩市「部活動の運営方針」（改訂版）

令和５年４月高萩市教育委員会

■ はじめに～改訂にあたって～○ 部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動として、教育課程には含まれないものの、学校教育の一環として、学習指導要領に位置づけられ、実践されている。その結果、長年にわたり生徒の体力や技術の向上はもとより、豊かな人間性の育成にも寄与している。
しかし、少子化に伴う学校の小規模化等により、チームが組めない、生徒の希望する部活動がない事例や、指導者不足により専門的な技術指導を受けることができないという状況が本市においてもみられる。勝利至上主義からの脱却、専門指導者による指導、適切な休養の確保、生徒の多様なニーズへの対応など、生涯にわたってスポーツ・文化芸術活動を楽しむことができる環境を整備していかな
くてはならない。
また、部活動は学校管理下で行われるものの、顧問教員にとって、勤務時間外の指導は自発的な業務とされており、休日の指導により休養を十分にとることができない状況も見られる。結果として、休養はもとより、本務に十分な時間を割り当てられない状況が生じており、もはや学校だけで背負うことは限界に来ていると言わざるを得ない現状がある。これらの状況を改善するには、部活動改革を含む学校の働き方改革が不可欠である。
○ 国においては、令和４年６月には、スポーツ庁が設置した「運動部活動の地域移行に関する検討会議」から同年８月には、文化庁が設置した「文化部活動の地域移行に関する検討会議」からそれぞれ提言が出され、中学校においては、令和５年度から７年度末を改革集中期間とし、速やかに部活動を地域移行することなどが示された。
〇 県においては、スポーツ庁通知「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、「部活動運営方針」を定めて、部活動改革の取り組みを開始した。しかしながら、これまでの部活動
改革の取組の成果は、生徒にとっても教員にとっても未だ十分とは言えない状況にある。
○ これらの情勢の変化を背景に、本市では令和３年 11 月から「学校部活動の地域移行に関する検討委員会」を実施し、これまでの県運営方針に定められた活動時間等の遵守や見直しの徹底、生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備、移行期間の計画的な推進など、地域移行に重点を置いた部活
動改革について協議してきた。本市では、令和７年度末までに、休日の学校部活動の指導に携わる教員をゼロにすることを目標に掲げ、地域移行期における当面の平日、休日の学校部活動について、市の運営方針を定めることとした。
〇 本方針は、次の４つの柱をねらいとして策定する。
１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底
２ 適切な運営のための体制整備
３ 生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備
４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築-1-■１ 適切な休養を確保するための活動時間管理の徹底【方針】○ 生徒の怪我予防、コンディション調整、パフォーマンス向上、心身の健全な育成のためには、心身の疲労が解消できる十分な休養時間の確保が重要であるとする医・科学的観点を最優先に考慮し、本方針に示す活動時間を遵守し、適切な活動計画に基づいて活動する。
○ 休養が身体面はもとより精神面においても重要であることについて、生徒・保護者・教員の理解を十分に得られるよう啓発する。
○ 特にジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究（別添資料１）も踏まえ、望ましい活動時間を設定する。
○ 活動計画作成に当たっては、限られた時間の中で効果を上げるべく、活動するタイムマネジメントの観点、授業を中心とした学校生活と家庭での生活のバランスを保つ観点、さらに、教員の長時間労働の縮減に配慮する観点からも、活動過多を抑止する方向で見直す。
○ 大会等の前であっても、過度な練習や練習試合等を計画せず、心身の健康を保持するために活動時間の上限の範囲内で活動することを徹底する。全ての生徒やチーム・団体が、一定の時間内で合理的で効率的・効果的な活動となるよう工夫しながら練習し大会等に臨めるよう、活動を計画・実施する。
○ 朝の活動は原則禁止とする。特例で朝の活動を行う場合については、大会等の直前であり、放課後
のみの活動では施設等を使用できないため、放課後の活動を朝の活動に振替える必要があるケースとする。その場合でも活動時間は１日の上限の範囲内とする。
○ 休日に大会等で活動した場合に、十分に心身の疲労を回復させるため、活動した時間に応じて、休日を含め適切な休養日を設ける。さらに、教員も十分に休養が取れるよう勤務日の振替を柔軟に行えるようにする。
○ 大会参加については、生徒が取り組んできた成果を発揮する場であることや、保護者や地域からの期待を踏まえた上で、勝利至上主義に陥らず、学習面と両立でき、かつ心身の負担が過度にならない
範囲において、適切な休養や、自らの活動を振り返り次の練習等に生かすなどのサイクルを維持できるよう、参加大会数を精選する。
○ 市教育委員会は、活動時間の上限や休養日の設定が遵守されていない場合には、生徒や教員の心身の健康を守るために、強く是正を求める。

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【具体的方策】（１）適切な休養日等の設定※「活動計画例」を踏まえ、活動計画を作成し、実践すること。
ア 活動時間の上限の遵守○ １日当たりの上限・１週間当たりの上限は次のとおり。
（練習試合や大会等の当日を除く。
）
1 日当たり
週計
平日
休日
2 時間
3 時間
11 時間
○ 校長及び部顧問は、上限の範囲内で、可能な限り短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう活動時間（準備、片付け、移動時間を含まない。
）を設定すること○ 休日に、練習試合や大会等により、休日の１日の上限を超えて活動を実施した場合、校長及び部顧問は、他の休日に休養日を振替えること。また、祝日が含まれる週や、平日の大会等参加により、１日の上限を超えて活動を実施した場合も、週の上限の範囲内となるよう活動時間を調整すること。
○ 校長及び部顧問は、長期休業中においても、上表のとおり活動時間を設定する。
イ 朝の活動の原則禁止○ 校長及び部顧問は、生徒の心身の疲労が解消できる十分な休養時間を確保するとともに、授業に支障を来すことがないようにするため、原則として朝の活動は実施せず、放課後の限られた時間で実施する。また、特例で朝の活動を実施する場合にも、１日の活動時間の上限の範囲内で実施すること。
○ 特例として朝の活動を実施する場合とは、大会等の直前であり、放課後のみの活動では施設等を使用できないため、放課後の活動を朝の活動に振替える必要があるケースとする。※ 例えば、大会１か
月前から無条件で朝の活動を実施するような活動計画は、生徒の心身の健康を守る観点から不適切である。
ウ 休養日の設定○ 次のとおり、週当たり２日以上の休養日を設けることを基本とする。
平日
休日（土日）
週計
1 日以上
1 日以上
2 日以上
○ 校長及び部顧問は、生徒が大会等への参加により休日（土・日）に連続して活動した場合は、休日に休養日を振替える。ただし、公式大会等において上位大会に進出し、上位大会が直後の１か月以内に控えている場合に限り、コンディション調整を目的として、生徒が希望する場合は、生徒の心身の疲労回復の状況を確認した上で、校長の判断により、平日に休養日を振替えることも可とする。
○ 校長及び部顧問は、長期休業中においても、上表のとおり休養日を設定する。加えて、長期休業期
間中に、生徒が十分な休養を取ることや、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、１週間以上の連続した長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。また、生徒の多様なニーズに対応する
ために、休養日を増設することや、週間、月間、年間単位での活動頻度や時間等の目安を定めるなどの工夫をすることも必要である。
エ 休養の必要性の啓発○ 競技等によって休養の必要性等の度合いは異なるため、校長及び部顧問は、運動等の強度や活動時間などに応じて、休養が不足しないよう綿密な計画を月単位で立案する。

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（２）学校単位で参加する大会等の見直し
ア 大会参加数の精選○ 校長及び部顧問は、大会等参加について、特に、公式大会等以外の地方大会等について、精選する。
○ 部顧問は、参加する大会等について、地域や部活動の実態に応じ、活動時間の上限を遵守し適切に休養日を確保することを考慮した上で設定し、毎月の活動計画に加えて作成し、校長に提出する。
（別
添資料参照）（文化部におけるコンクールや作品展等についても同様）
イ 大会参加に係る事前確認・検証○ 校長は、大会参加数が過多でないか、休養日が適切に振替えられているか、生徒や顧問の負担が過度になっていないか等について厳格に判断し、必要に応じて参加を見送ることを含め、適切な是正指導を行い、その上で、活動計画を学校ホームページ上に公表する。
○ 市教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を調査する中で、大会参加数が過多でないか、休養
日が適切に振替えられているか、生徒や顧問の負担が過度になっていないか等について、必要な是正指導を行い、適切な運用を徹底する。
≪参考≫活動計画例 ※〇数字：時間、 練：練習、 休：休養日、 振：振替、 試：練習試合当、 大：大会等【平日】 活動時間の上限②/週計⑪、休養日１日★公式大会等で上位大会に進み、上位大会が１か月以内に控えている場合〇調整の必要から生徒が希望する場合、校長の判断※トレーニング効果を高めるため、２～３日ごとに により、平日に休養日を振替え
週 月 火 水 木 金 土 日 計
休養日を設定★大会等で上限②を超過
１ 練② 練② 休 練② 練② 地⑥ 地⑥ ⑳
月
練②

火
練②

水
休

木
練②

金
練②

土
練③

日
休

月
練②

火
練②

水
大⑥

木
休

金
休

土
練①

日
休

⇒週の上限⑪の範囲内で活動【休日】 活動時間上限③/週計⑪、休養日１日〇練習試合や大会等で上限を超えた分は、他の休日に休養日を振替え★練習試合等で上限③を超過
１週
２週
３週
４週
土
練③

日
休

土
練⑥

日
休

土
振

日
休

⇒次週の週末は時間を③減じる★大会等を２日間連続で実施
１週
２週
３週
土
練③

日
休

土
日
大③ 大③

土
振

日
休

土
練③

日
休

４週
土
練③

日
休

⇒次週の週末は両日とも休養日★大会等を２日間連続で実施、かつ上限③を超過
１週
２週
３週
４週
土
日
大⑥ 大⑥

土
振

日
休

土
振

日
休

土
振

⇒超過⑨→③×３日分振替え

-4-

日
休

２

振

振

休

練②

練②

練③

休

⑦

３

振

振

休

練②

練②

練③

休

⑦

４ 練① 練②

休

練②

練②

県⑥

県⑥

⑲

５ 練② 練②

休

練②

練②

振

休

⑧

６ 練② 練②

休

練②

練②

振

休

⑧

７ 練② 練②

休

練②

練②

振

休

⑧

※地：地区大会、 県：県大会

■２ 適切な運営のための体制整備【方針】○ 部活動のこれまでの成果を踏まえた上で、生徒のニーズの多様化、ＩＣＴ活用や主体的・対話的で深い学びの実施に伴う指導観の転換、教員の時間外勤務縮減等の課題に対応するため、今後の地域移行を視野に入れながら、学校部活動の位置づけや運営について果断な見直しを行う。
○ 部活動の企画・運営に当たっては、危険を伴う場面を除き、スチューデント・ファースト、プレイ
ヤーズ・ファースト、アスリート・センターの精神に基づき、可能な限り生徒が自ら活動計画等を立案し運営し振り返るサイクルでの運営体制を構築する。
○ 部活動は、自主的・自発的な参加による活動であり、参加費や旅費等については本来受益者負担が原則であることを踏まえ、生徒会・ＰＴＡ・後援会・振興会等から部活動に係る費用を充当する場合、部活動に加入していない生徒とその保護者に対し、入会前に十分に説明し理解を得るとともに、配慮した取扱いとなるよう仕組み等を見直す。
○ 部活動は、教育課程外の活動であることから、教育課程内の特別活動である生徒会の組織内に位置づけられている学校においては、生徒会とは別の加入生徒で構成する部活動組織の構築など、必要な見直しを行う。
○ 勝利至上主義に傾倒した過剰な長時間活動や体罰・暴言・ハラスメント等の、顧問等による不適切な指導や部員間でのいじめ等を根絶する。そのために、校長及び教育委員会は、必要な指導や研修を行う。
○ 生徒の多様なニーズに対応するとともに、合理的でかつ効率的・効果的な活動を推進するに当たっては、スポーツ医・科学の観点からアスレティックトレーナーを含む有資格者などの専門性の高い人材を招いて、研修を計画・実施することが望ましい。
○ 市教育委員会は、各学校における部活動の活動状況及び改革状況を定期的に調査して検証し、支援・是正指導等必要な対策を講じる。

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【具体的方策】（１）望ましい運営体制の構築
ア 生徒による主体的な企画・運営の導入○ 校長及び部顧問は、生徒・保護者に対し、部活動は生徒の自主的・自発的な参加による活動であり、加入は任意であることについて周知徹底する。
○ 校長及び部顧問は、部活動の企画・運営が、生徒による主体的なものとなるよう、可能な限り、生徒が自ら活動計画等を立案し、運営・検証し、その過程で必要に応じて部顧問に技術指導等を求めるなどの運営体制を構築する。
イ 費用負担、部活動の位置づけの見直し○ 部活動は任意加入であり、その参加費や旅費等は本来受益者負担が原則であることを踏まえ、校長
は、部活動に係る費用の徴収方法や、中体連等や関係団体への登録費・大会参加費等への拠出の在り方について全保護者の理解を得るとともに、適切になるよう見直す。
○ 現在、各学校において任意加入である部活動が教育課程としての生徒会組織に位置づけられている
場合、校長は、部活動の参加費や旅費等への生徒会費の拠出の在り方を見直すとともに、部活動加入
生徒のみで構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒やその保護者に十分配慮した仕組みとなるよう、必要な見直しを行う。
○ ＰＴＡ・後援会・振興会等から部活動に係る費用を充当している場合、校長は、全保護者に対し、ＰＴＡ・後援会・振興会等への加入前に充当について説明し理解を得るとともに、部活動加入生徒の保護者等で構成する組織を構築するなど、部活動未加入生徒とその保護者に対し十分に配慮した取扱
いとする。
○ また、地域移行期において、地域クラブで活動する生徒が、関係団体への登録費・大会参加費等を重複して納入することがないよう配慮する。
ウ 部顧問の委嘱等○ 部顧問の決定に当たり、校長は、校務の精選を図り、教育課程の着実な実施とそれに付随する業務が効率的・効果的に推進できる組織体制を構築した上で、部活動指導員の配置状況を勘案しながら、可能な限り部活動加入生徒が充実した活動ができるよう体制づくりに配慮する。
○ 校長は、各部の毎月の活動計画及び活動実績の確認等をとおし、各部の活動状況の把握に努めるとともに、生徒が安全に活動し、かつ生徒及び部顧問の負担が過度とならないよう、必要な支援と是正指導を行う。

（２）合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
ア 部顧問対象研修の設定○ 市教育委員会、学校及び各種団体等においては、地域移行を視野に入れながら、特に競技・指導経
験がない部顧問に対して、指導に必要な基礎的・基本的な知識の習得や、生徒に対応する 部顧問としての資質の向上を期して、必要な研修の機会を設定する。さらに、専門的かつ高度な知識に基づく科
学的なトレーニング理論や、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動の指導方法の習得をめざす部顧問に対しても、研修の機会を設ける。
○ 学校は、市教育委員会や各種団体等が行う部顧問対象の研修、部活動指導員の募集・研修等に協力する。
イ リスクマネジメントのための専門的指導力を高める取組○ 運動部顧問は、科学的な見地に基づき最大のトレーニング効果を得るため、計画的に休養日を設定することが必要なこと、また、過度の練習はスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運-6-

動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。また、専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭、学校医及びアスレティックトレーナーを含む有資格者等と連携・協力して、発育・発達の個人差をはじめ、
特に成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
○ 文化部顧問は、生徒が生涯にわたって文化・芸術・科学等に親しむ基礎を培うことができるよう、
生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウト（燃え尽き症候群）することなく、それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
ウ 熱中症の防止○ 校長は、生徒の生活や健康に留意するとともに、熱中症事故の防止等の安全確保を徹底するため、「熱中症予防運動方針」(公益財団法人日本スポーツ協会)等を参考に、部活動の実施について適切に判断する。また、気象庁の高温注意情報及び環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施する。その際、屋内外に関わらず、活動の中止や延期、見直し等柔軟な対応を検討すること。
特に、暑さ指数(ＷＢＧＴ)が 31℃以上の場合は、屋外の活動を原則として行わない。
○ 中体連等、市教育委員会及び校長は、高温や多湿時においては、大会や練習試合等、練習について、延期や見直し、中止等、柔軟な対応を行う。やむを得ない事情により開催する場合は、参加生徒の体調の確認（睡眠や朝食の摂取状況）、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦・観覧者の服装や着帽等、生徒の健康管理を徹底すること。万が一、熱中症の疑いのある症状が見られた場合は、早期の水分・塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送等、迅速かつ適切な対応を徹底する。
エ 事故、体罰、ハラスメントの防止○ 校長及び部顧問は、部活動における、生徒の心身の健康管理（障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・暴力・いじめ・暴言・ハラスメントの根絶を徹底する。
○ 市教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等を踏まえ、必要な支援及び是正指導を行う。

（３）方針・計画・実績の公表と検証
ア 方針等の策定○ 市教育委員会は、国の「運動部活動ガイドライン」、「文化部活動ガイドライン」並びに「県運営方針」に則り、「市町村方針」を策定する。
○ 校長は、「県運営方針」及び「市方針」に則り、毎年度、「学校方針」を策定する。
○ 部顧問は、次の計画及び実績を作成し、校長に提出する。
年 間 計 画
平日・休日における活動日・休養日・参加予定大会等
毎月の活動計画
活動日時・場所、休養日、大会参加日時等
毎月の活動実績○ 校長は、学校方針・年間活動計画、月間活動計画・月間活動実績を学校ホームページへ掲載し公表する。
○ 市教育委員会は、学校の活動計画・活動実績の作成・公表に資するため、校長及び部顧問を支援する。
イ 活動状況の検証とフォローアップ○ 校長は、毎月の活動計画・活動実績により、各部活動の活動状況を把握し、必要な支援や是正指導を行うなど適切な運用を徹底する。
○ 市教育委員会は、各学校の活動計画・活動実績を定期的に調査し、必要な支援や是正指導を行うな
ど適切な運用を徹底する。

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■３ 生徒の多様なニーズを踏まえた活動環境の整備【方針】○ 部活動には、競技志向やレクリエーション志向のほか、体を動かしたい、様々なスポーツを体験したい、文化・芸術を楽しみたい、自主的に運営を経験したいなど様々なニーズのある生徒が混在し、一つの学校内でそれら活動種目や志向など一人一人のニーズを満たすことは難しい。また、学びや
キャリア形成につながる部活動以外における探究的な活動など、 授業以外での生徒のニーズも多様化しており、これらに柔軟に応える体制を社会全体で整備することが必要である。
○ 生徒の活動ニーズに応えるため、学校においては、活動日を減じるなどして、部活動以外の様々な活動にも参加できるよう対策を講じることが望ましい。
○ 既存の部活動以外に、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場が地域等に設定されるよう働き
かけるとともに、学校内の生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるように理解を促す必要がある。
○ 生徒が希望する競技や分野の活動に参加することができ、かつ、希望する志向に応じて専門的な技術指導等を受けることができる環境を整えるには、地域移行を推進することが急務である。
○ 部活動が学校生活の支えとなっている生徒がいることも事実であり、完全移行までの間は、部活
動指導員や地域クラブの指導者と学校の顧問との連絡調整を含め、部活動が担っていた教育的機能
を地域が円滑に引き継いでいけるよう、生徒や地域を支援する必要がある。

【具体的方策】（１）生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備
ア 多様な志向への対応例○ 校長及び部顧問は、シーズン制の導入等により、複数のスポーツ・文化芸術活動等を幅広く経験できるよう努める。
○ 校長及び部顧問は、活動日数や活動時間を不断に見直し、生徒が希望すれば、特定の種目等だけ
でなく、科学を含む他の分野の部活動や、地域での活動も含めて様々な活動を同時に経験できるようにする。
イ 誰もが参加できる活動の工夫○ 校長及び部顧問は、運動が苦手な生徒や障害のある生徒も参加しやすいよう、スポーツ・文化芸術
活動に親しむことを重視し、一人一人の特性に応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
○ 校長及び部顧問は、地域の特別支援学校等との合同練習を実施するなど連携を図る。

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（２）地域移行の推進
ア 段階的な地域移行○ 各学校において、生徒が個々のニーズに応じてスポーツ・文化芸術活動を行うことのできる環境と、教員が学習や生活・進路面等で生徒と向き合うなどの本務に専念できる環境を整備するため、令和５
年度から、部活動を休日から段階的に地域移行する。
○ 中学校について令和５年度から７年度までを地域移行の改革集中期間とする国の提言を踏まえ、本市では、段階的かつ計画的に休日の部活動移行を推進し、令和７年度末を目途に、休日に部活動指導を行う教員がゼロになることを目指す。
イ 部活動時間の縮減等○ 市教育委員会及び校長は、活動日を減じるなどにより、生徒が部活動以外の様々な活動にも参加できるよう対策を講じる。併せて、既存の部活動以外に、学校の設置者や地域のスポーツ・文化芸術活動関係団体との連携を強化し、生徒の多様な志向に応じた活動ができる場を地域等に設定するよう働きかける。
○ 校長及び部顧問は、部活動以外の活動に生徒が参加するに当たっては、生徒が互いの志向が多様であることを認め合えるよう、生徒・保護者に対して理解を促す。
ウ 地域移行と地域クラブ活動の環境整備への協力○ 市教育委員会は、中学生の健全育成の見地から、地域クラブにおける活動過多等を防止し、生徒の心身の健康を守るため、県が作成する地域移行後の「地域クラブ活動ガイドライン」に準じて、「高萩
市地域クラブ活動ガイドライン」を作成し、運営主体はもとより広く市民に周知する。
○ 市教育委員会は、県教育委員会が定める兼職兼業に係る要項に準じ、市立学校の教員に対して、本人及び学校全体の公務の遂行に不均衡や支障を生じさせないなどの範囲において、兼職兼業を適切に承認する。
○ 学校は、地域クラブ活動やその指導者の資質向上に係る研修等の取組をはじめ、地域のスポーツ・
文化芸術活動関係団体が主催する事業に、可能な範囲で協力する。

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■４ 学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築【方針】○ 教員の時間外在校等時間縮減とあわせ、部活動数の精選・適正化を進め、生徒の安全を確保した上で、複数顧問交代により単独で指導する原則を徹底する。
○ 部活動指導は、勤務を要しない休日等を含め、必ずしも教員が携わる必要のない業務であること等の理由により、教員を複数配置できない場合においては、部活動指導員の活用が望ましい。
ただし、部活動指導員の確保には限度があるため、拠点校・合同部活動等を含めた地域移行を推進する必要がある。
○ 部活動指導員の採用に当たっては、日本スポーツ協会等による有資格者であることを要件とすることや、資質の向上を図るための研修を実施する。また、部活動指導員が配置されている場合
は、大会引率に当たって、可能な限りこれを活用する。
○ 専門の指導者を必要とする危険を伴う場面を除き、動画教材や動画配信を活用するなどして生徒自らが活動計画を立てて実践し、保護者等が見守るといった運営方法についても検討する。
○ 公式大会等以外の地方大会については、大会数を精選する。併せて、大会等の運営のための会
議は、可能な限り対面によらず、デジタル化・オンライン化するなどの改善を図る。
○ 大会等の運営については、教員によらない体制の構築が急務であり、関係団体や地域クラブ、保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけていく。
〇 地域移行した場合の兼職兼業とあわせ、関係団体や大会等の役員業務についても服務管理を整理し、手続きを徹底する。

【具体的方策】（１）複数顧問制の推進等
ア 部活動数の精選と複数顧問制の推進○ 校長は、生徒及び教員の数、部活動指導員等の配置状況等を踏まえ、生徒の安全確保、指導内容の充実と、部活動指導業務の適正化を図る観点から、円滑に部活動の運営が実施できるよう、部活動数を精選するとともに、複数顧問交代による単独指導の原則を徹底する。

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イ 部活動指導員の活用○ 教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員の任用に努め、学校に配置する。また、任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守す
ること等に関し、任用前及び任用後において継続的に研修を行う。
《参考》複数顧問制・部活動指導員活用の事例①１日ごとに交代

月休②平日前後半で交代③部活動指導員
活用

火
教員 A

水
教員Ｂ

火
教員Ａ

金
教員Ｂ

前半
教員Ａ

平日
月
休

木
教員Ａ

水
教員Ｂ

木
指導員

土
教員Ａ

日
休

後半
教員Ｂ
金
教員Ｂ

土
指導員

日
休

ウ 休養日の振替の徹底○ 校長及び部顧問は、「適切な休養日等の設定」で示した休養日の振替を徹底する。
・休日に練習試合や大会等で活動した場合、休養日を他の休日に振替える。
・休日に大会等への参加により連続して活動した場合、休養日を他の休日に振替える。

（２）大会等の運営や役員業務の見直し等
ア 大会等の運営の在り方の見直し○ 中体連等は、大会の組合せや打合せ会議について、可能な限り対面によらず、デジタル化・オンラ
イン化するなどの改善を図る。
○ 中体連等は、大会等の運営について、競技団体や保護者等の人材の確保へ向け、広く働きかけ、教員によらない体制を構築すること。
イ 役員業務に係る服務管理の整理○ 市教育委員会は、県が整理した教員が役員業務に従事する場合の兼職兼業及び服務管理に準じて、別途整理する。

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