第53回社会保障審議会児童部会
令和５年３月14日

資料８「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」改定の方向性（案）
改定の趣旨○

今般、成育医療等協議会での議論を踏まえ、現行の基本方針（令和３年２月９日閣議決定）について、・ 令和３年２月の策定以降における、制度・施策等の改正・変更
・ 医療、保健、福祉、教育等の現場において新たに課題となっている事項への対応
・ 基本方針の更なる周知・広報のための施策等を反映させるため、所要の改定を行う。

改定の背景と方向性＜改定の背景＞
・こども家庭庁の設置
・こども基本法の制定・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の制定
・医療計画（周産期・小児）の見直し
・母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会における議論
・産後ケア事業など、母子保健の課題＜改定の方向性＞
・関係法令・指針等との整合性を確保した上で、記載を見直し
・地方公共団体の取組（例：基本方針を踏まえた計画の策定）を支援
・評価指標に基づき、施策の実施状況等を評価・検討
・関係者の連携・協議、計画の策定支援等、都道府県による広域的な連携を支援
・母子保健事業におけるオンライン化・デジタル化を推進
令和５年度～令和10年度における成育医療等の施策の基本的方向等を策定
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成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針

改定案反映後の概要※下線部は、現行の基本方針からの主な変更箇所

ⅡⅠ

１ 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療（１）周産期医療等の体制• 周産期医療体制に関する医療計画への記載、関係者の協議• 妊娠・出産・産後のケア、産後ケア事業・妊産婦健診の広域的な調整、流産・死産を経験した方に対する支援等に関する、都道府県内の関係者間の連携• 精神疾患を合併する妊産婦への医療体制確保• 災害や新興感染症のまん延に備えた、継続的な提供体制• 産科区域の特定が望ましい中、医療機関の適切な体制整備• 地域医療構想・医師確保計画を踏まえた、集約・重点化• 医療従事者の勤務環境改善、助産師と医師の連携（助産師活用推進事業、院内助産・助産師外来の推進）

成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向

１ 成育医療等の現状と課題• 妊産婦死亡率や乳幼児死亡率は、世界有数の低率国
妊産婦：2.5/10万、乳児：1.7/千、幼児：13.8/10万（令和３年）• 少子化の進行 出生数：約81万人（令和３年、過去最少）• 妊産婦・こどものメンタルヘルス、10代の妊娠、児童虐待等の課題
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成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた
基本的な考え方• 成育過程にある者の健やかな成育が保障される権利を尊重• こどもの意見を尊重、こどもの最善の利益を優先して考慮• 妊娠期から子育て期まで、切れ目ない成育医療等を提供• できる限り早期に正しい診断が可能となる体制を整備
科学的知見に基づく適切な成育医療等を提供• 成育過程にある者等に対し、年齢に応じた適切な情報提供
安心してこどもを生み、育てられる環境を整備
３ 関係者の責務及び役割○ 国は、成育医療等の施策を総合的に策定・実施• こども家庭庁（成育基本法所管）による総合調整• 施策の実施状況等に関する評価指標を作成○

自治体は、地域の特性に応じた施策を策定・実施○

国は、地方公共団体における取組（例：基本方針を踏まえた計画の策定・実施、都道府県内の関係者による協議の場など）を適切に支援○

国、地方公共団体、医療関係者等は、成育基本法に定める基本理念の実現を図るため連携・協力

成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項（２）小児医療等の体制• 小児医療体制に関する医療計画への記載、関係者間の協議• かかりつけ医機能普及、救急体制や#8000事業の整備• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に係る施策と連携、小児在宅医療・小児在宅歯科医療体制充実• 医療従事者の勤務改善、医療機関・薬局の従事者間の連携• 災害や新興感染症のまん延に備えた、継続的な提供体制• 小児科区域の特定が望ましい中、適切な体制整備（３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等• 小児・AYA世代のがん患者に必要な医療・相談支援体制に関する、都道府県がん対策推進計画への記載、関係者間の連携• 小児がんや小児慢性特定疾病等に係る小児用医薬品等の開発を推進• 全国の小児医療機関から情報収集等を行い、小児を対象とした医薬品の適正使用等を推進• 小児生活習慣病の予防を推進• 移行期医療、治療法確立に向けた研究 等、小児慢性特定疾病等に係る施策を推進
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Ⅱ

成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項

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成育過程にある者等に対する保健（１）総論• 不妊、予期せぬ妊娠等の相談支援、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を促す
プレコンセプションケアの実施を含め、切れ目のない支援体制を構築• 相談支援体制の整備、電話・オンライン相談の推進• 妊娠・出産・産後のケア、産後ケア事業・妊産婦健診の広域調整、流産・死産を経験した方に対する支援等に関する、都道府県内の関係者間の連携• 母子保健情報のデジタル化と利活用を推進し、健康管理を充実、母子保健事業の質を向上（２）妊産婦等への保健施策• 関係者が連携し、バイオサイコソーシャルな悩み等に対する、性や生殖に関する専門的な相談支援等を推進• 妊婦健診における公費負担の推進、出生前検査（NIPT等）や妊婦健診での感染症検査に係る適切な情報発信• 産後のメンタルヘルスにおける多職種連携を推進• 産前・産後サポート事業を推進• 産後ケア事業の全国展開等に向け、広域的な連携支援（都道府県）、体制整備・周知（市町村）を支援（３）乳幼児期における保健施策• 先天性代謝異常等への対応（新生児マススクリーニング検査による早期発見、その後の治療・生活指導等）を推進• 母子保健事業（乳幼児健診等）を活用した子育て支援を推進• 乳幼児健診の推進、学童期及び思春期までの切れ目ない健診等の実施体制整備に向けた検討• 関係者が連携し、乳幼児健診等の精度管理や広域的支援を推進• 乳幼児期の難聴に関する総合的な体制整備を推進• ３歳児の視覚検査に屈折検査機器を導入する市町村を支援• 乳幼児・保護者に対する栄養指導や、乳幼児への食育を推進• 乳幼児・保護者に対する、医薬品の適正使用等を推進• 供給体制確保やワクチンの普及啓発等、予防接種を推進（４）学童期及び思春期における保健施策• 健康教育や食育を推進、妊娠・出産等に関する正しい知識の普及• 予期せぬ妊娠等により不安を抱える若年妊婦等へのアウトリーチやSNS活用による支援、里親制度・特別養子縁組制度の普及啓発• 子どもの心の診療ネットワーク事業を推進• 保育所・幼稚園における障害のあるこどもの受入体制を整備• 障害のあるこどもの福祉や栄養管理に係る相談支援体制を整備• こどもの性と健康の問題に対応するため、学校医、性と健康の相談センター、精神保健福祉センター等の連携を推進（５）生涯にわたる保健施策• 女性ヘルスケアやがんなどの健康教育・普及啓発を推進• 性と健康の相談センター事業により、プレコンセプションケアを推進、不妊症・不育症に関する情報提供・相談体制を強化（６）子育てやこどもを育てる家庭の支援• 出産や子育てに悩む父親に対する支援を推進• 妊産婦健診の受診勧奨、妊産婦の歯科健診を推進• 児童福祉法等改正法により、子育て世帯への支援体制強化を推進（こども家庭センター、子育て世帯の身近な相談機関）• 妊娠・授乳中の薬物治療に関する相談支援体制を整備、•小児がんの患者や小児慢性特性疾病を抱える児童等が家族や友人相談を通じて知見を収集、医薬品の適正使用等を推進
等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討
3• 若年妊婦・特定妊婦、多胎妊産婦への支援

Ⅱ

成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項

５ 調査研究３ 教育及び普及啓発• 妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の普及・啓発 • こども等の視点も踏まえた調査研究の推進、を学校教育段階から推進
シンクタンク機能の充実• 「健やか親子２１」を基本方針に基づく国民運動として位置付け、 ６ 災害時等における支援体制の整備
子育て当事者・国民全体への普及啓発を促進• 災害時に必要な物資の備蓄・活用を推進
４ 記録の収集等に関する体制等• 災害時小児周産期リエゾンの養成、災害時の患者搬送• PHR（Personal Health Record）、健康等情報の電子化・標準等を円滑に行う体制の構築化を推進、母子保健情報のデジタル化と利活用による健康管理の• 災害・新興感染症まん延時も母子保健事業を継続でき充実や母子保健事業の質向上
るよう、オンライン化・デジタル化等を引き続き推進• 予防可能なこどもの死亡を減らすことを目的とした• 新興感染症患者を受け入れる周産期・小児医療機関のChild Death Review（ＣＤＲ）について、体制整備に向け検討
設定等について、状況把握・検証、必要な検討を実施• ICTの活用による各種施策の推進
７ 成育医療等の提供に関する推進体制等• 母子保健事業におけるオンライン化・デジタル化等に関する、システム等の導入・運用を推進• 優良事例の横展開、調査研究の推進等

Ⅲ

その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項• 国は、成育医療等の施策について客観的に検証・評価し、必要な取組について検討• 今回の基本方針は、令和５～10年度の６年程度を１つの目安として策定

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