（保 165）
令和３年９月１７日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて

東日本大震災の発生以降、被災地等における保険診療や診療報酬等の特例的な取扱いにつきまして、ご案内申し上げてきたところであります。
この特例的な取扱いにつきましては、ご案内のとおり、令和３年３月の中医協総会の議論を経て、
令和３年９月３０日まで取扱期間が延長されております。
中医協におきましては、特例措置の継続等について議論を行うため、令和３年４月に特例措置を利用している保険医療機関に対して利用状況等の報告をお願いし、その結果が令和３年９月１５日の中医協総会に報告され、その上で令和３年１０月以降の特例措置の取扱いについて審議されました。
その結果、被災地特例措置を利用している保険医療機関から、特例措置の解消時期が「令和３年９月３０日利用終了」と示されたことから、今般、当該特例措置については終了とすることとされました。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

〈添付資料〉
1.東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて（令 3.9.16 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2.東日本大震災に伴う被災地特例措置について（令 3.9.15 中医協総会資料 総-11-1）

事

務

連

絡

令 和 ３ 年 ９ 月 16 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて（令和３年３月 29 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」において、令和３年９月 30 日までを期限とすることを示していたところである。今般、当該特例措置については終了とすることとしたため、
貴管下の関係団体、保険医療機関及び保険薬局に周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
なお、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて」（令和３年３月 29 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は令和３年９月 30 日限り廃止する。

（別添）
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要（該当する通知等の詳細は、※を参照ください。なお、特例措置は現に利用している保険医療機関のみが継続利用可能です。）

特例措置の概要
１

仮設の建物による
保険診療等

２

定数超過入院３

月平均夜勤時間数

４

月平均夜勤時間数

５

月平均夜勤時間数

６

看護配置

７

看護配置

８

看護配置

９

病棟以外への入院

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施できることとする。
（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）提出が必要な資料

・別紙 1
・全半壊等であることが分かる資料・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤 ・別紙 1、2、10、11
時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届 （有床診療所は別紙出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数 ・別紙 1、2、10、11（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不 （有床診療所は別紙要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
1、4、10、11）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1,2,10,11,13の数が減少した保険医療機関については、月平均夜勤時間数が、２割以内の変動の場合には、変更の届 （有床診療所は別紙出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 1,4,10,11,13）
月 6 日付け事務連絡）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准 ・別紙 1、2、10、11
看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護 （有床診療所は別紙
師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、 1、4、10、11）
当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
被災地に職員を派遣したことにより一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准 ・別紙 1、2、10、11
看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数及び入院患者の比率並びに看 （有床診療所は別紙
護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合において 1、4、10、11）
も、当面、変更の届出を不要とする。（平成 23 年 3 月 15 日付け事務連絡）
震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） ・別紙 1,2,10,11,13の数が減少した保険医療機関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数及び入院患 （有床診療所は別紙者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、２割以内の変動の場合には、 1,4,10,11,13）
変更の届出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保 ・別紙 1、2、5
険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算 （有床診療所は別紙定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地の医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）

1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2（有床診療所は別紙
1、4）・別紙 1、2、5（有床診療所は別紙
1、4、5）
・別紙 1

10

他の病棟への入院

11

他の病棟への入院

12

平均在院日数13

平均在院日数

被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算する 。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）14

平均在院日数

被災地の医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）15

平均在院日数16

特定入院料の取扱
い

17

転院受け入れの場
合の入院日

18

一般病棟入院基本料

19

看護必要度評価加算等

被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合であって、平均在院日数について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくても良いものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地及び被災地以外の医療機関において、被災地の他の医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。（平成 23 年 4 月 1 日付け事務連絡）
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、 ・別紙 1、5
施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（有床診療所は別紙
1、4）
被災地の医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看 ・別紙 1,2,3,10,11
護補助体制加算の重症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入 （有床診療所は別紙
院基本料等を算定する。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）（平成 23 年 4 月 20 日付け事務連絡）1,4,10,11）20

透析に関する他医
療機関受診

被災地の医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合・被災により透析設備が使用不可能となった場合に、特例的に、当該被災地の医療機関において透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。（平成 23 年 4 月 8 日付け事務連絡）・別紙 1、6

被災地の医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の ・別紙 1、2、10
入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）（有床診療所は別紙
1、4、10）入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う ・別紙 1、12
保険医療機関が不足している場合等には、外来機能を閉鎖しても良いこととする。（平成 23 年 9 月 6日付け事務連絡）
在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不 ・別紙 1、7
足によりやむを得ない場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）21

平均入院患者数

22

外来機能の閉鎖23

在宅医療・訪問看護
の回数制限

24

新薬の処方制限

患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１
４日を超えて処方することができる。（平成 23 年 9 月 6 日付け事務連絡）25

１８０日超え入院

住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著し ・別紙 1、9い困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。
（平成 27 年厚生労働省告示第 402 号）

・別紙 1、8（※）上記（）内は特例措置に係る以下の通知及び告示です。
① 「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成 23 年 3 月 15 日付）② 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 4 月 1 日付）③ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）」（平成 23 年 4 月 8 日付）④ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その３）」（平成 23 年 4 月 20 日付）⑤ 「東日本大震災に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成 23 年 9 月 6 日付）⑥ 「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件」（厚生労働省告示 535 号）
なお、通知・告示の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
【通知（①～⑤）について】
厚生労働省 HP → 東日本大震災関連情報 厚生労働省からのお知らせ → 厚生労働省から発出した通知（計画停電関係は除く） 日付別→ 各種通知をご参照ください http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ldp.html【告示⑥について】
厚生労働省 HP → 所管の法令等 → 所管の法令、告示・通達等 →以下の URL を確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=2182

（参考）
事

務

連

絡

令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて
東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて（令和２年７月 31 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）」において、令和２年４月１日以降の取扱い及び特例措置の利用について、令和３年３月 31 日までを期限としていることを示していたところであるが、令和３年４月１日以降の取扱いは、下記のとおりとするので、現に特例措置を利用している保険医療機関に周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
なお、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する取扱いについて」（令和２年７月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）は令和３年３月 31 日限り廃止する。
記１

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、被災の影響に
より施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とするものである。
よって、地方厚生（支）局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては、届出を認めないものとする。

２

保険医療機関においては、令和３年４月１日時点において、現に利用している特例措置についてのみ継続の届出を行うことができる。特例措置の利用を継続する場
合、令和３年４月 30 日（金）までに、別添の「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（以下「届出様式」という。）により地方厚生（支）局に届出を行い、当該届出が認められた場合は、同年９月 30 日まで、当該特例措置の利用を継続することができる。
なお、届出にあたって届出様式とあわせて提出が必要な資料については、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添）に記載しているので、それに沿って対応すること。
さらに、届出を行う際には、特例措置の利用の解消に向けた具体的な解消計画を作成し、提出すること。

３

上記の取扱いについては、東日本大震災による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行う措置であり、保険医療機関において、特例措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いする。

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その１）
中医協 総－１１－１
３

．

９

．

１

５

東日本大震災に伴う被災地特例措置を利用している保険医療機関数（令和３年４月時点）
合計：２保険医療機関（当該措置の延べ利用医療機関数２） （宮城県）
特例措置の利用状況（実績のあったもの）：医科
医科
２ 定数超過入院特例措置の概要
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料及び特定入院料の減額措置の対象としない。 （平成23年3月15日付け事務連絡）

利用数
２（宮城２）

1

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その２）特例措置の利用状況（実績のないもの）
実績なし

特例措置の概要

１ 仮設の建物による保険診療等

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建物等において、引き続き当該保険医
療機関、保険薬局として保険診療等を実施する。（平成23年3月15日付け事務連絡）

３ 月平均夜勤時間数

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成23年3月15日付け事務連絡）

４ 月平均夜勤時間数

被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足し、入院基本料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成23年3月15日
付け事務連絡）５ 月平均夜勤時間数

震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した
保険医療機関については、月平均夜勤時間数については、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成23年9月6日付け事務連絡）

６ 看護配置

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。 （平成23年3月15日付け事務連絡）

７ 看護配置

被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（平成23年3月15日付け事務連絡）

８ 看護配置

震災の影響により、震災前に比して看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数が減少した
保険医療機関については、１日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料を算定することができる。（平成23年9月6日付け事務連絡）

９ 病棟以外への入院

被災地の保険医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定する。（平成23年
4月1日付け事務連絡）2

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その３）
実績なし

特例措置の概要

１０ 他の病棟への入院

被災地の保険医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合、入院基本料について特例的な算定を可能とする。 （平成23年4月1日付け事務連絡）

１１ 他の病棟への入院

被災地以外の保険医療機関において、医療法上、本来入院できない病棟に入院させた場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場合における特例的な入院基本料を算定する。（平成23年4月1日付け事務連絡）

１２ 平均在院日数

被災地の保険医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成23年4月1日付け事務連絡）

１３ 平均在院日数

被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算する 。（平成23年4月1日付け事務連絡）

１４ 平均在院日数

被災地の保険医療機関において、在院日数が延長した場合にも、震災前より算定していた入院基本料を算定できる。
（平成23年4月8日付け事務連絡）

１５ 平均在院日数被災に伴い、退院後の後方病床等の不足により、やむを得ず平均在院日数が超過する場合には、平均在院日数について、２割以内の変動の場合には、変更の届出を行わなくてもよいものとし、引き続き震災前の入院基本料等を算定することができる。（平成23年9月6日付け事務連絡）１６ 特定入院料の取扱い

被災地及び被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる。 （平成23年4月1日付け事務連絡）

１７ 転院受け入れの場合の入院日

被災地及び被災地以外の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。 （平成23年4月1日付け事務連絡）

１８ 一般病棟入院基本料

被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れた場合は、施設基準における要件について当該患者を除いて計算する。（平成23年4月8日付け事務連絡）

１９ 看護必要度評価加算等

被災地の保険医療機関において、７対１、１０対１入院基本料の一般病棟看護必要度評価加算及び急性期看護補助
体制加算の重症度・看護必要度について患者数が基準を満たさない場合でも、特例的に従来の入院基本料等を算定する。 （平成23年4月8日付け事務連絡）3

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その４）
実績なし

特例措置の概要

２０ 透析に関する他医療機
関受診

被災地の保険医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合に被災により透析設備が使用不可能となった場合に、特例的に、透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料等の減額を行わない。 （平成23年4月8日付け事務連絡）

２１ 平均入院患者数

被災地の保険医療機関において、震災後に看護師等及び入院患者数が大幅に減少している場合に、震災後の入院患者数の平均をもって平均入院患者数とすることができる。 （平成23年9月6日付け事務連絡）

２２ 外来機能の閉鎖

入院診療や在宅医療を行う保険医療機関において、医師が不足している場合や、周囲に入院診療を行う保険医療機関が不足している場合等には、外来機能を閉鎖してもよいこととする。 （平成23年9月6日付け事務連絡）

２３ 在宅医療・訪問看護の回 在宅患者訪問診療料や在宅患者訪問看護・指導料、訪問看護基本療養費について、入院可能な病床の不足により数制限
やむをえない場合には、週３回を超えて算定できることとする。（平成23年9月6日付け事務連絡）
２４ 新薬の処方制限

患者の周囲にあった保険医療機関が全て機能していない場合等やむを得ない場合には、新薬について１４日を超えて処方することができる。 （平成23年9月6日付け事務連絡）２５ １８０日超え入院

住居の損壊、その他の東日本大震災に起因するやむを得ない事情により保険医療機関からの退院に著しい困難を伴う患者は、入院期間が１８０日を超えた場合も、入院基本料の減額を行わないこととする。 （平成27年厚生労働省
告示第208号）

4

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その５）特例措置の継続の必要性、今後の見通し（特例措置を利用している保険医療機関からの報告（概要））
令和３年４月１日現在【医療機関A】
当院は、東日本大震災による津波の被害がなく、診療を今日まで続けられている。しかし、石巻市内の精神病院が閉院し、現在市内の精神病院は、当院を含め２病院となっている。退院支援を進めているが、家族や住居等の環境が変化し、受け入れが難しい場合が未だにある。震災の影響もあり、新たに病気を発症したり再発される方もいます。そのため、入院施設の減少や外来入院治療が必要な患者が増加しており、今後も特例措置の利用継続が必要な状況である。
今後、特例措置の解消に向けて、関係機関（病院・施設・行政等）との連携を強化し、地域や家族の実情にも考慮しながら退院先の確保、退院後の支援（精神科訪問看護等）を進めます。特に精神科訪問看護は、症状の悪化を軽減し心理的負担も和らげる効果が出ております。また、入院の必要性がある患者の選別を今以上に行い、受け入れもゆるやかに減らしていけるように考えております。そして、早急に改善できるよう関係機関の協力も仰ぎながら進めていきます。
【医療機関B】
震災より10年を迎えました。当院院長は現在石巻市在宅医療・介護連携等推進会議の副座長として、被災地在宅医療構築の一端を担っております。上記の高齢化の患者さんの増加が予測されます。（当院の独居状態の入院は直近で50％です。医療従事者、介護者の高齢化もあり、その中で医療・介護を円滑に進めるには、当有床診療所の各方面に対する柔軟な対応、取り組みの必要性を以前からも現在痛感しております。特例状態からの解消としての取り組みとしては以前よりもさらに在宅復帰への強化、介護生活へと各施設や訪問看護ステーション、ご家族とも密になりさらなる連携体制をと考えております。
現在のコロナ禍において医療供給体制で近隣の医療機関や施設当他職種へのバックアップとしての病床確保を強く希望するところであります。

5

東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その６）特例措置利用の解消に向けた取り組み状況、解消計画について○ 令和３年３月31日を期限としていた特例措置の利用について、令和３年９月30日まで継続しつつ、特例
措置利用の解消に向け、現在の取組状況、具体的な解消計画の届け出を求めることとしているところ。
○ 被災地特例措置を利用している２保険医療機関から提出のあった現在の取組状況、具体的な解消計
画は以下のとおり。
【医療機関A】（解消に向けた取り組みについて）
これまでも努力を重ねてきた関係機関（病院・施設・行政等）との連携強化、退院先の確保、退院後の支援（精神科訪問看護等）を継続しながら、許可病床数内に収められるようにベッドコントロールを行う。また、関係機関へ入院受入の制限を行うことを丁寧に説明し理解を得ていきたい。
（解消時期）
令和３年９月30日終了を目処に取り組む。
【医療機関B】（解消に向けた取り組みについて）特例状態からの解消に向け、在宅医療の急性増悪に伴う入院は回復後、直ちに在宅医療とすることは可能ですが、介護施設入所待ちの患者さんに関しては連絡を密に取り合い９月中旬には適応のある患者は施設入所とします。現時点で２名と思われます。寝たきりの患者の在宅医療転換に関しては介護者も高齢であることより、理解までに時間がかかることも予想されますが、以上のような方針により９月中旬には特例状態解消できる入院患者数を目標とします。

6

東日本大震災に伴う被災地特例措置の今後の取扱いについて（案）
対応案について○ 特例措置の取扱いについては、・ 地方では未だに震災の影響が残っており、行き場のない患者を引き受けざるを得ない状況
・ 患者が高齢被災者や精神疾患を持つ被災者であり、「退院が困難」あるいは「転院先がない」等の状況であるとの指摘もあった状況を踏まえ、2021年（令和３年）３月31日を期限としていた特例措置の利用について、令和３年９月30日まで継続しつつ、特例措置利用の解消に向け、現在の取組状況、具体的な解消計画の届け出を求めることとしたところ。 （令和３年３月23日 中医協総会にて承認）○ 当該保険医療機関から特例措置利用の解消に向けた「現在の取組状況」及び「具体的な解消計画」の提出があり、いずれの保険医療機関からも９月中の利用終了に向け、取り組むと報告があったところ。
○ こうしたことを踏まえ、東日本大震災に伴う被災地特例措置については、令和３年９月30日で終了
することとしてはどうか。

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東日本大震災に伴う被災地特例措置の今後の取扱いについて（案）中 医 協 総 － ７ －１
３ ． ３ ． ２ ４【これまでの調査内容】○ 現時点において、被災地特例措置を利用している保険医療機関数は宮城県内の２施設（病院１、診療所１）となっている。（いずれも定数超過入院）【対応案について】○ 特例措置の取扱いについては、
・東日本大震災に関する被災からの復興については、発災直後の平成23年７月に策定した「東日本大震災からの復興の基本方
針」において、復興期間を2020年度までの10年間と定めていること・特例措置に関する調査状況や特例措置開始から一定の期間が経っていることを踏まえ、その期限については、2021年（令和３年）３月31日までとしているところ。（平成31年３月６日 中医協にて承認）○ 一方で、地方では未だに震災の影響が残っており、行き場のない患者を引き受けざるを得ない状況や患者が高齢被災者や精神疾患を持つ被災者であり、「退院が困難」あるいは「転院先がない」等の状況があるとの指摘もある。
○ こうした状況を踏まえ、2021年（令和３年）３月31日を期限としていた特例措置の利用について、令和３年９月30日まで継続しつつ、特例措置利用の解消に向け、現在の取組状況、具体的な解消計画の届け出を求めることとしてはどうか。
○なお、平成29年２月に定めた以下の取組は継続することとする。
・被災地特例措置は、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とする。
※ 例えば、特例措置を利用すれば、新たな施設基準の要件を満たす等の届出においては、認めないものとする。
・厚生局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合には、届出を認めないこととする。
・特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関には、その利用状況、今後の取組等を報告していただく。また、厚生局において特例措置を利用する保険医療機関を訪問するなど、状況の把握等に丁寧に対応していく。
・なお、今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には、別途対応を検討する。

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