くう岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例（目的）
くう第一条 この条例は、歯・口腔の健康づくりが、県民の質の高い生活を確保するとともに、県民の心身の健康の保持及び増進並びに健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう。以下この条において同じ。
）の延伸に重要な役割を果たしていることにかんがみ、岐阜県におくうける歯・口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び県民、歯科医療等業務従事くう者等の役割を明らかにするとともに、歯・口腔の健康づくりに関する施策の基本的な事項を定めるこ
くうとにより、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の生涯にわたる健康の保持及び増進並びに健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
くう一

歯・口腔の健康づくり

くう

歯及び歯周組織の健康を含めた口腔の健康を保持し、及び増進し、並びくうくうに健全な口腔機能を獲得し、及び維持し、並びに口腔機能を向上させることをいう。
二歯科医療等業務従事者

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他歯科医療又は歯科保健に係る業務に従事する者をいう。
三かかりつけ歯科医

くうくう

県民の歯・口腔の健康づくりを日常的に把握し、歯及び口腔の健康相談、治療等に対応する歯科医師をいう。
くう

四

教育関係者

教育に関する職務に従事する者であって、歯・口腔の健康づくりに関わる者をいう。

五

福祉関係者

社会福祉に関する職務に従事する者であって、歯・口腔の健康づくりに関わる者を

くういう。
六

医療保険者

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第七項に規定する医療保険者をいう。
はちまるにいまる八〇二〇運動

七八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つことを目的とした取組をいう。

（基本理念）
くう第三条 歯・口腔の健康づくりは、日常生活において歯科疾患を予防するとともに、歯科疾患を早期に発くう見し、治療することが重要であるとの認識の下に、生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する県民
くうの自主的な努力を促進するとともに、全ての県民が必要な口腔保健医療サービスを受けることができる環境が整備されることを基本として行われなければならない。
（県の責務）
第四条

くう

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯・口腔の健康づくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、県民、歯科医療等業務従事者、教育関係者、福祉関係者、事業者及び医療保険者の行う歯・くう口腔の健康づくりに関する取組が効果的に推進されるよう、必要な対策を講ずるものとする。
（市町村との連携等）

第五条

くう

県は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、住民に身近な口腔保健医療サービスを実施する市町村と連携し、協力し、及び調整するよう努めるものとする。
くう

２

県は、市町村が歯・口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施する場合には、その求めに応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
くう

３

県は、市町村における歯・口腔の健康づくりに関する取組の格差を把握し、必要に応じて当該格差を解消するための対策を講ずるものとする。
（県民の役割）第六条くう

県民は、基本理念にのっとり、自ら歯・口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深め、日常くう生活における適切な口腔のケア等により歯科疾患を予防するよう努めるものとする。
２

県民は、基本理念にのっとり、かかりつけ歯科医による指導及び定期的な歯科健診又は歯科医療をくう受けることにより、生涯にわたって歯・口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
くう

３

父母その他の子どもを現に監護する者は、基本理念にのっとり、子どもの歯及び口腔の健康状態に注意し、当該子どもの歯科疾患の予防、早期発見及び早期治療の促進に努めるものとする。
（歯科医療等業務従事者等の役割）

第七条

くう

歯科医療等業務従事者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が講ずる歯・口腔の健康づくりに関する対策に協力するよう努めるものとする。
２

歯科医療等業務従事者が組織する団体は、歯科医療機関がかかりつけ歯科医の機能を十分に発揮できるよう、良質かつ適切な歯科健診、保健指導及び歯科医療を行うことができる体制の整備に努めるものとする。

３

歯科衛生士を雇用する歯科医療機関等は、歯科衛生士が適切な処遇の下で、その専門知識と技能を向上させ、かつ、これを歯科医療業務に十分に発揮できるよう、歯科衛生士の処遇の改善及び資質の向上に努めるものとする。
（教育関係者及び福祉関係者の役割）

第八条

教育関係者は、基本理念にのっとり、その業務において、幼児、児童、生徒又は学生に対するくう歯・口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
２

福祉関係者は、基本理念にのっとり、その業務において、障害者、高齢者その他の福祉サービスをくう必要とする者の歯・口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
くう３

教育関係者及び福祉関係者は、他の者が行う歯・口腔の健康づくりに関する取組と連携し、及び当該取組に協力するよう努めるものとする。
（事業者及び医療保険者の役割）

第九条

県内に事業所を有し、その事業所で従業員を雇用する事業者は、基本理念にのっとり、従業員の歯科健診及び保健指導を受ける機会を確保するよう努めるものとする。
２

医療保険者は、基本理念にのっとり、県内の被保険者が歯科健診及び保健指導を受ける機会を確保することができるよう努めるものとする。
（基本的施策の実施）

くう

第十条

県は、県民の歯・口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる基本的施策を実施するものとする。
くう

一歯・口腔の健康づくりに関する情報の収集及び提供並びに正しい知識の普及啓発を推進すること。

二

母体の健康の保持及び胎児の健全な発育を図るため、妊産婦を対象とした歯科疾患の予防対策等を推進すること。
くう

三

むし歯や歯肉炎になりやすく、口腔機能を獲得する乳幼児期及び学齢期において、歯科医療等業務従事者及び教育関係者との連携を図りつつ、フッ化物応用等科学的根拠に基づくむし歯及び歯肉くう炎の予防対策並びに健全な口腔機能を獲得するための施策等を推進すること。
り

四

歯周病の罹患率が高まる成人期において、歯科医療等業務従事者との連携を図りつつ、歯周病の予防対策を推進すること。
くう

五

くう

口腔機能が低下しやすい高齢期において、オーラルフレイル（口腔機能が弱まっていく状態をいう。以下この号において同じ。）の進行が、心身の機能の低下につながることから、オーラルフレイルを早期に把握し、回復させ、及び予防する取組を推進すること。

六

障害者、介護を必要とする高齢者、交通の不便な地域に居住する者その他の者であって定期的に歯科健診又は歯科医療を受けることが困難なものについて、歯科医療等業務従事者及び福祉関係者
くうとの連携を図りつつ、訪問による歯科医療、適切な口腔のケア等を推進すること。
くう

歯・口腔の健康づくりと食育、喫煙及び生活習慣病との関連性に関する情報の提供その他の必要七な施策を推進すること。
くう

八

周術期における歯科疾患の治療及び口腔のケア等を適切に行うため、医科及び歯科の連携体制の構築を推進すること。
九

災害発生時における歯科医療又は歯科保健の提供体制の確保及び災害に備えた当該体制の整備を推進すること。

十

くう

歯・口腔の健康づくりに携わる者（歯科衛生士を除く。
）の確保及び資質の向上に関する施策を推進すること。

十一

歯科衛生士の確保、養成及び資質の向上に関する施策を推進すること。

十二

歯・口腔の健康づくりに関する定期的な調査その他の歯・口腔の健康づくりに関する調査研究

くうくうを推進すること。
くう十三

くう

生涯にわたる歯・口腔の健康づくりについての関心と理解を深め、かつ、歯・口腔の健康づく
はちまるにいまるりに関する自主的な努力を促進するため、八〇二〇運動を推進すること。
十四

はちまるにいまる

毎年十一月八日をいい歯の日と定めるとともに、十一月八日を含む一週間を八〇二〇運動推進
はちまるにいまる週間と定め、八〇二〇運動の普及及び啓発を重点的に推進すること。
十五２

くう

前各号に掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりに必要な施策を推進すること。

県は、前項各号に掲げる基本的施策を実施するに当たっては、市町村、歯科医療等業務従事者、教くう育関係者、福祉関係者その他歯・口腔の健康づくりに取り組む者及び医師、薬剤師、看護師その他医療業務に従事する者の連携及び協力に配慮するものとする。
（基本的な計画）第十一条

くう

知事は、県民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進
くうくうするため、歯・口腔の健康づくりに関する基本的な計画（以下「歯・口腔の健康づくり計画」という。）を定めなければならない。

くう

２

歯・口腔の健康づくり計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
くう

一歯・口腔の健康づくりの推進に関する目標

二歯・口腔の健康づくりの推進に関する施策の方針

三歯・口腔の健康づくりの推進に関する施策

四前三号に掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進する

くう
くう

くう

ために必要な事項
くう３

知事は、歯・口腔の健康づくり計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民、市町村その他歯・くう口腔の健康づくりに関する取組に関わる者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
くう４

知事は、歯・口腔の健康づくり計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、歯・口腔の健康づくり計画の変更について準用する。

くう（年次公表）
第十二条

くう

知事は、毎年度、歯・口腔の健康づくり計画に定める施策の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（財政上の措置）くう第十三条 県は、歯・口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
くう
２ この条例の施行の際現に策定されている岐阜県歯・口腔の健康づくり計画については、第十一条第くう一項の規定に基づき定められた歯・口腔の健康づくり計画とみなす。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。