平成３１年度国立大学法人三重大学

年度計画

平成３１年３月

平成３１年度 国立大学法人三重大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
Ｉ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（① 教育の成果）
１ 体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性を再点検するとともに、ナンバリング（授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段
階や順序を分かりやすく表示したもの）に基づき修学の順序性や方向性を明示するカリキュラム・
マップを策定し公開する。【１】・ 体系的な学位プログラムを編成するため、３ポリシー（AP・CP・DP）に加えて、カリキュラム
マップ（コースツリー）及びアセスメント・ポリシー（CAP）を策定・公開し、教学の PDCA サ
イクルを確実に回す。【１】学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学 Moodle（ｅラーニングシステム・授業のためのグループウェア・コミュニティツール）の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三重大学ｅポートフォリオ・システム（電子化された学習成果物や学習履歴デー
タ等を記録するシステム）を連動させ、修学ＰＤＣＡサイクルとしての機能を強化する。【２】２・ 三重大学における修学 PDCA サイクルを強化するために、三重大学 Moodle、修学達成度可視化シ
ステム、三重大学ｅポートフォリオを連動させた授業実践の全学的な展開を推進するとともに、成績評価システムとの一体的運用を促進し、自立・主体的な修学を支援する。【２】３

本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返りシート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価について、
その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。【３】・ 学位プログラム別にアセスメント・ポリシー（CAP）を策定・公開するとともに、アセスメント
チェックリストを策定する。【３】・ 「４つの力」のルーブリックの原案を学内公開し、試行と改善を行う。【４】1（② 学士課程・大学院課程カリキュラム）
１ 自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するために、教養教育では、「読む・書く・話
す・聞く」活動を有機的に関連づけようとするスタートアップ・セミナー及び教養ワークショップなどのアクティブ・ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信する。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科目群を充実させる。【４】・ 教養教育院アクティブ・ラーニング推進室において、スタートアップ・セミナー、教養ワークショ
ップのカリキュラム改革案を取りまとめる。また、成果を引き続きホームページ等を通じて地域社会に向けて発信する。【５】・ 英語前期集中カリキュラム、英語特別プログラムにおける効果的な授業の進め方等を教養教育院外
国語教育推進室で検討するとともに、TOEIC IP テストでその成果を確認する。【６】・ 国際理解のための科目を充実させる。また、教養教育並びに学部専門教育における英語による授業の実施と量的拡大に向けて問題や課題を明確にする。【７】２地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群の内容を拡充する。また、専門教育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。
【５】

・ 全学及び学部・学科の DP（ディプロマ・ポリシー）を達成するための教育的インターンシップの卒業要件化について、作成した実施方針を踏まえ、事前・事後学修のあり方を含む実習の進め方や展開の仕方を具体化する。さらには、再検討した本学におけるキャリア教育の理念やグランド・デザインに基づき、キャリア教育科目を見直すとともに、モデルカリキュラムを提示する。【８】・ 学生の授業評価及びステークホルダーの教学に対する意見の分析から、地域に必要とされる人材の能力や経験等を明らかにする。また、それらを踏まえて、本学のカリキュラム及び授業科目の問題を抽出するとともに、平成３２年度開設の授業科目の再編・開発に着手し、カリキュラム改善を行う。【９】・ Society5.0、AI や IoT、さらには数理・データサイエンスや SDGs 等、新たな時代や社会のニーズに対応する教育及びプログラムの展開に向けて、新たなカリキュラムや授業の開発・再編に取り組む。【10】３

地域に貢献する大学としての使命を果たすため、全学的協働体制のもと「地域志向科目群」「地域
実践交流科目群」「地域イノベーション学科目群」という３つのステージで構成する「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を立ち上げ、三重のイノベーションを推進する人材を育成する。【６】

・ 「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースにおける各ステージの授業や活動の展開、学びの実態、さらには地域人材養成の成果として「三重創生ファンタジスタ」を輩出する。【11】・ 「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに係るこれまでの取組や成果を総括し、コースの内容や展開について問題や課題を整理する。また、引き続き、県内企業に向けた「三重創生ファンタジスタ」の啓発を促進する。【12】2４

地域に貢献できるとともに国際的にも活躍できる高度な専門職業人として必要な専門的知識、技能、教養を涵養するために、全研究科共通の教養科目を創設するなど大学院課程横断的なカリキュ
ラムの構築と展開を加速させる。また、本学が設定したナンバリングやシラバスについて、提携する海外の大学との比較や分析を行うなどカリキュラムの国際通用性を検証する。
【７】

・ 国際通用性等の観点から、海外の大学及び国内の他大学のナンバリング・システムと整合性の取れた全学統一基準を策定するとともに、プログラムとしての教育課程を明示する科目ナンバリングを作成する。【13】・ 高度専門職業人の育成に向けた大学院科目や学部後期教養科目を平成３２年度から開設するため、SDGs に掲げられた領域の教育分野に関する課題解決に資する特別講義や集中講義を開設する。
【14】
５

本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するために、複数の研究科の連携のもとに大学
政策・経営論、大学カリキュラム開発論等、高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設する。【８】・ フューチャー・ファカルティ・プログラム（将来の大学教員／研究者になるための大学院生向け授業科目）の領域や分野を検討し、複数の科目を実施する。
【15】
・ 高等教育の実践的研究者を養成するための教育プログラム創設に向けた課題やステークホルダーのニーズをもとに、同教育プログラムの原案を取りまとめる。【16】（③１

教育指導方法）学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及び専門教育を通じて、ＰＢＬセミナーの開設数を平成２７年度比２倍以上にするなど、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。
また、専門教育においても英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進する。【９】・ 教養教育のみならず専門教育を含めた PBL セミナーを拡充させ、２４科目以上開設する。また、PBL 型授業の質の保証に向けて、事例集の作成と普及、及び授業計画の検討、相互の授業公開、
授業実践の振り返りを進める FD を実施する。
【17】
・ PBL セミナー等の PBL 型授業を始めとするアクティブ・ラーニング授業の質の保証に向けて、FD を実施し、授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振り返りと評価・分析を通して、授業の成果や実施上の課題を共有する。【18】・ 地域人材教育開発機構の大学図書館・学習支援部門とｅラーニング部門、附属図書館その他大学内外の諸機関が連携して、学生の主体的な学修の態度や行動の形成に向けて、Web マニュアルコン
テンツの充実、SD の実施等、ICT サポートデスクとラーニングデスクから成る MEIPL サポート
デスク（MEIPL：Mie Environmental & Informational Platform）のサービスを充実・強化させ、学生の授業外における学修支援環境の利用を促進する。【19】・ 専門教育における英語ｅラーニングシステムの構築等を推進するため、地域人材教育開発機構グローバル教育開発部門、国際交流センター及び各学部・研究科が連携しながら、英語プレゼンテーシ
ョン講座の動画作成と配信等を行う。【20】3２ 授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りを習慣化させるために、科目の到達目標、事前・事後の学修内容、成績評価の基準等が明示され、学修の工程表として機能するシラバスに改善するとともに、「三重大学初年次教育テキスト」を作成し、教養教育の質を保証する。また、三重大学 Moodle
及び三重大学ｅポートフォリオの活用を促進するとともに、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）やＴＯＥＩＣスコアと連動する仕組みを導入し、学生が常に自己の学修状況を把握できるよ
うにする。【10】・ これまで修学 PDCA サイクルを強化するために開発・整備してきたオンラインシステム（Web シ
ラバス、履修登録システム、三重大学 Moodle、三重大学ｅポートフォリオ、成績評価システム、
修学達成度可視化システム）を有機的に繋げて活用ができるように、就学指導方法を点検し、主体的に学修に取り組むための指導方法を検討する。【21】・ 平成３２年度からの三重大学教学システムの運用に向けて、三重大学 Moodle、三重大学ｅポート
フォリオ、修学達成度可視化システムの整備に取り組む。
【22】
・ 初年次教育の質の改善を図るために、既存の教養教育アクティブ・ラーニング２科目を平成３２年度に刷新する内容を踏まえて、新たな授業内容に沿った「三重大学初年次教育テキスト」を作成する。【23】
３ 全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するために、教育内容や教育方法をテーマとするＦＤを全学的に実施するとともに、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。また、各学部等の実態に即したＣＡＰ制（履修単位の上限を設定する制度）導入等、修学の質と量を確保するための体制を確立する。【11】・ 教職員が共通認識に立ち連携して大学教育の質保証・向上に取り組むため、FD だけでなく SD も視野に入れて修学カウンセラーや障がい学生サポート等のセミナーを盛り込むなど、全学 FD・SDを充実させる。【24】・ 高度な専門職業人としての知識や教養の涵養に向けた大学院科目や学部後期教養科目を平成３２
年度から開設するため、国内及び海外の大学との通用性を持った科目ナンバリング・システムを設定するとともに、研究倫理や SDGs などを中心とする大学院や学部横断的な特別講義や集中講義を開設する。
【25】
４

教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の拡充を図るとともに成果を検証し、職務を差別化するなど職務や資格に対する責任を明確にした採用方法や活動の展開の仕方を改善する。また、授業を構成する当事者として修学の責任や自覚を高めるために、授業の評価や改善の営みに学生も参画する学生モニター制度を立ち上げ、授業評価
や授業の質の保証に生かす。【12】・ 昨年度作成した TA ハンドブックを活用して TA 研修を充実させるとともに、SA 及び RA の職務や資格に対する責任を明確にすることにより、対話型の学修を強化するためのアシスタント制度を整備・拡充する。【26】・ 意欲的な学修の促進と質の高い授業の展開に向けて、学生を授業評価のモニターとして位置づける
学生モニター制度を試行的に導入し、教養教育や専門教育の授業評価に学生の声を反映させるとともに、授業改善や授業の質の保証に活かす。【27】4

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 教育実施体制）
１ 体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するために、教育会議に教学ＩＲを担当する組
織を位置づけ、多面的に教学情報を収集・分析し、学部・大学院の教育改善に向けてフィードバッ
クする。【13】
・ 教養教育及び学部・大学院教育の開発と改革を推進する組織としての教育会議の役割と機能を検証することにより、教育会議の体制と機能強化に向けた課題や問題を明確にする。
【28】
・ 地域人材育成推進会議において示されるステークホルダーの要望や期待を踏まえ、全学の教育内容
やカリキュラムの質を検証・分析するとともに、その結果を全学にフィードバックする。【29】２ 学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実践とその評価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評価方法の開発に再編・特化し、全学的な展開を推進する。【14】・ 本学の高等教育の改革を推進し、全学の教育実践をファシリテイトする機能、サポートする機能、
カスタマイズする機能、デザインする機能、コンサルティングする機能を有する組織としての地域人材教育開発機構の役割と機能を検証することにより、体制強化に向けた問題や課題を明確にする。【30】
３ 本学の教育目標の達成に向けて、教育実践の質を高めるために、三重大学教育ＧＰの充実や教育実践の交流を推進するとともに、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方を開発し具体化する。さらには、その結果を検証することで機能を強化する。【15】・ 新たな教育 GP の体制や教員の教育力の改善・向上に向けた取組、さらには教育実践と教育研究の成果を検証し、教育の質を向上するための方向性や課題を明らかにする。【31】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（① 学生支援）１ 学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なんでも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である学生の海
外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。
【16】
・ 就学困難者の経済的支援拡充に向け、引き続き授業料免除制度、奨学金制度及び学生寮の入寮制度の見直し・点検を行う。
【32】
・ 「三重大学における障がい学生支援方針」に基づき、全学的に障がい学生支援の取組を強化する。
具体的には、本学の全構成員に対する理解啓発活動を実施するとともに、ACS 学生委員会（障がいに関する学生委員会）等による学生相互のサポート活動の活発化に向けた支援を拡充する。
【33】

5

・ 学生が経済的に参加しやすい新たな海外留学プログラムを開発するとともに、交換留学や「トビタテ！留学 JAPAN」への申請や語学留学などの短期留学の相談・指導体制を充実する。また、大学
独自の「三重大学外国人特待留学生（入学料及び授業料免除型）制度」を平成３１年度入学者から実施するとともに、平成３０年度に発足した「三重大学留学生会」において提案された留学生の受入環境や支援体制の改善に向けた留学生の意見について、本学における留学生施策に反映させる。
さらに、キャンパス内で日本人学生と留学生との相互交流による国際体験ができる仕組みを整備する。【34】
・ 地域人材教育開発機構グローバル人材教育開発部門と国際交流センターが協働し、三重地域の企業、高等教育機関等のニーズを踏まえ、留学生の県内就職を促進するための「三重地域留学生就職支援事業」を実施する。
【35】
・ 地域人材教育開発機構グローバル人材教育開発部門と国際交流センターとが一体となって、留学生に対する日本語教育カリキュラムの内容構成を検証するとともに、地域や企業と留学生双方の要望のマッチングを図りながら留学生のインターシップを推進する。【36】
２ 学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況となっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課題に関する授業の展開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成２６年度実績と比較し、１０％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【17】・ 学部学生の地元就職率向上に向けて、三重県等と連携してきめ細やかな就職支援活動を行う。地域
サテライトを活用した就職支援の企画や県内企業研究会、学内企業説明会の充実により、地元企業の魅力を学生に伝える取組を強化する。またインターンシップの事前事後研修会を複数回開催するとともに、県内および東海地域でのインターンシップ受入先企業・団体との連携を強化することで、教育的インターンシップの改善を行う。【37】３ 三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等の強化や新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県における小学校教員採用占有率を３５％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員
就職率を８０％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。（戦略性が高く意欲的な計画）【18】・ 教員就職志望率の向上のために、「学びのあしあとの会」の改善策及び教育ボランティア等の実地活動支援の改善策を実施するとともに、より教員指向の強い学生の入学を促進する入試方法の改善を検討する。
【38】
・ 教員採用試験合格率の向上のために、教員志望意欲に関わる諸活動（教育ボランティア、学びのあ
しあとの会、就職体験報告会など）及び教員採用試験対策セミナーについて、これらが教員採用試
験合格に及ぼす影響に係る調査結果に基づき、実施方法等を改善する。【39】・ より質の高い教員を養成するカリキュラムの実現のために、引き続き、卒業生アンケートの分析による教員養成教育の改善、及び県教委・市町教委との連携による地域の教育課題への対応の観点からカリキュラムの見直しを実施するとともに、卒業生アンケートの項目の見直しを行う。【40】6

・ 質の高い教員を輩出するため、引き続き、教育学研究科専門職学位課程（教職実践高度化専攻）において、教育学部生が体験参加できる授業公開日等を設け、教育学部・専門職学位課程（教職実践
高度化専攻）の一貫性を強化する。
【41】
４ 本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士のネットワークの構築を推進し、毎年４０名以上のピアサポーターを輩出する。また、クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。【19】
・ ピアサポーターを４０名以上輩出するために、キャリア教育科目の成果やピアサポーターが関与する学生支援活動に関する情報発信を強化する。
【42】
・ 課外活動の活性化に向けて、大学ホームページを活用したクラブ・サークル紹介機能の充実を支援
するとともに、リーダー研修会等の開催を通じて組織強化に向けた取組を支援する。また、課外活
動施設の効率的活用のため、クラブ・サークル連絡会等で当該施設の使用状況に関する情報を提供する。【43】
・ 課外活動共用施設における安全・安心な課外活動の活性化に向けて、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化した施設の更新等の支援を強化する。【44】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（① 入学者選抜）
１ 本学のアドミッション・ポリシーに基づく多面的で総合的な評価と判定のための入学者選抜方法の改善に取り組むため、アドミッション・センターを立ち上げる。また、入試フォローアップシス
テムを活用し、多面的に入学者選抜試験の評価や入学者の追跡調査を実施するなど継続的に入学者選抜方法を分析・検証する。【20】・ 高大接続システム会議の議論と提起に基づく新学力試験のあり方について検討を継続するとともに、新たに検討された新個別学力試験の内容や方法を導入した入学者選抜試験を実施する。
【45】
・ 入学者選抜における受験者の主体性の評価方法や高等学校在学時の調査書の活用方法、多面的・総合的に学力を評価する一般選抜のあり方、英語外部認定試験や記述式問題への対応、及び学校推薦型選抜・総合型選抜に係る入学者選抜のあり方について全学的な検討を継続する。【46】２ 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）・ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）支援、
サマーセミナー、大学授業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるような内容や方法の改善と開発を進める。
【21】
・ 高校教育と大学教育を一体的にとらえ、有機的な関連を図るという高大接続の理念の具体化に向けて、入学者選抜方法の改革との関連も図りながら、単発的な事業展開だけではなく、高校期から大学期に及ぶ長期的な展望に立った高大接続・連携事業を検討し実施する。【47】・ ｅラーニングシステムや映像コンテンツの開発等、大学の様々な教育・研究資源を活用し、本学と各サテライト地域との双方向の交流により、高大接続に資する取組を促進する。
【48】
7

３

本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オープンキャ
ンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キャリア・ピアサポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について
多角的に情報発信する。
【22】

・ 高大接続の観点から、高大連携事業と入試広報を有機的に関連付けながら、大学生と高校生の交流する機会を拡大するとともに、大学生が主体となって、留学生と高校生が交流を深める事業や機会を設けるなど広報活動を拡充する。
【49】
・ ホームページ上での動画配信など映像コンテンツを用いた大学の PR や情報提供の方法について、動画閲覧実態を把握するなどによりその成果や効果を測定するとともに、新たな方法の展開やコンテンツの案を取りまとめる。【50】・ オープンキャンパス、サマーセミナー及び東紀州講座等への参加と入学志願や受験との関係など入試に関わる IR 情報を高校生に対するアンケートから聴取し、受験行動を分析する。【51】２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（① 研究水準及び研究の成果）
１ 三重大学の特色であるバイオサイエンス、次世代エネルギー（電池、持続可能エネルギーなど）、
ナノテクノロジー、食品等の研究分野を発展させるために、新たなリサーチセンターの制度を構築
し、外部調査機関による客観的評価を踏まえ、第２期終了時に比べ、特色ある研究成果が出るリサーチセンターの研究者数を増加させる。【23】・ 大学の特色となる研究分野の発展に向けて、「卓越型リサーチセンター」に対する外部評価を行うとともに、新たに「若手リサーチセンター」制度を発足させる。【52】２

若手研究者（３９歳以下（科研費の若手研究と同じ））による研究と異分野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化するために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で１０％増加させる。【24】・ 若手研究者を中心に異分野間での連携研究や国際共同研究を推進する「若手リサーチセンター」制度を実施するとともに、若手研究者を対象とする支援件数を第２期平均に比べて１０％増加させる。【53】（②
１

研究成果の教育への反映及び社会への還元）
研究成果を学生教育に反映させるために、共同研究、受託研究に学生を参画させ、学生が主担当者となった研究を実施し、学生が連名となる学会発表、国際会議での発表に積極的に取り組む。
【25】

・ 大学院生の国際会議での発表を促進するため、引き続き「若手研究者海外出張支援事業」について
３０件以上の支援を実施するほか、全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への参加状況
等を取りまとめる。【54】8２

産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システ
ム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成２５年度の１００
件を、平成３３年度までに国内最高レベルの２００件へと倍増させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】

・ 研究成果の社会還元と産学官連携活動の活発化に向けて、大学独自の研究支援事業の推進や各地域
サテライトの特性を生かした諸活動を展開するとともに、共同研究や受託研究等の取組状況を把握・検証する。【55】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 戦略的研究推進体制）
１ 三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するため、これまでに産学官連携コーディネーターや
知的財産担当教員等を整備しており、それらをより効率的に機能させる研究支援専門職制度（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（ＵＲＡ）のような制度）を整備する。【27】・ 研究支援専門職員（URA 担当教員）、産学官連携コーディネーター等の研究支援スタッフを活用した助成金等の申請書への支援・助言の実施、共同研究・受託研究の契約締結に引き続き組織的に取り組む。また、研究支援スタッフと各部局との連携を強化するため、研究支援体制（スタッフの役割、仕事の流れなど）について研究支援スタッフ及び各部局の関係者に対するヒアリングなどを行い、実施状況を評価する。【56】（②１

研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調書についてアドバイスを行う研究費
申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を８０％にする。
【28】

・ 研究水準と質の向上に向けて、「科研費アドバイザー制度」等の施策を継続するほか、平成３０年度までに実施した研究支援体制の構築状況について検証及び見直しを行う。【57】３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（① 知の拠点）
１ 地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育成のハブ」
として強化することにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）ができる研究開発人材等）の育成機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行う。【29】・ 三重県の活性化に寄与するため、「地域創生戦略企画室」が中核となり、研究成果を活用した組織
的な地域創生プロジェクトの推進や地域創生を担う基幹人材の育成を推進する。
【58】
9

２ 教育・研究の成果および知的情報を地域へ提供するため、三重大学博学連携推進室と三重県総合
博物館や県内の他の博物館等と連携した教育・研究を実施するとともに、附属図書館が所蔵する学術資料や和古書等を地域社会が活用できるよう、現行システムの更新を含めたデータベース等の整備を行うほか、附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用を行う。【30】・ 博学連携推進室において、県内の博物館等と連携して地域の文化資源に関する調査・研究・展示計画等の活動に参画する。
【59】
・ 和古書等の整理や目録データ登録を進め、貴重資料等の管理・運用体制を整備する。また、館内所蔵の漢籍の目録データ公開や所蔵資料の展示会等を実施して来館利用を促進する。【60】・ 教育・研究の成果及び知的情報を地域や全国の図書館関係者へ提供し、図書館が持つ知見を地域社会が活用できるようにするため、県内大学･短大･高専図書館と連携して、全国図書館大会三重大会（日本図書館協会主催）分科会の企画・実施に参画する。
【61】
３ 防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応してＰＤＣＡサイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。【31】・ 防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、及び研究成果の社会実装に取り組み、点検・評価・改善を行う。また、市町との人材交流を行い、連携をより強化する。さらに、
地域圏防災・減災研究センタースタッフ及び各部局の関係者に対するヒアリングなどを行い、実施状況を評価する。【62】４ 社会生活や職業に役立つ情報を提供するために、公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習など、個々の事業の実態や成果を検証するとともに、地域住民が参画できる教育活動を拡充する。
【32】
・ 公開講座や開放授業の内容が地域の人々の知的な需要を満たすもの、興味や関心を喚起するもの、生活や職業上の必要に応じるものとなっているかどうかなど、講習の内容や質について分析し、参加者の期待や課題に応じる内容へ改善する。【63】・ 講習参加者の感想や意見、連絡協議会での議論等を踏まえ、各学校段階の教育現場が求めている、
必要としている内容や情報を提供する教員免許状更新講習として機能しているか、各学校段階の違いによって教員は、講習に何を期待しているか、などについて検討・検証し、更新講習の内容や実施体制の改善を行う。【64】５ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たすとともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。【33】10

・ 県内各高等教育機関の就職やインターンシップに関わる情報、教員のシーズやカリキュラム、開設
授業科目に関わる情報を基にしたコンソーシアムの情報を活用して、高等教育機関が相互に連携して、組織運営体制を整え、県内の学生や教職員の交流を促進する。【65】・ 「高等教育コンソーシアムみえ」を構成する各高等教育機関と連携し、平成３０年度に取りまとめた安定した組織運営のための課題を踏まえ、「高等教育コンソーシアムみえ」が自立して各構成機
関の強みや特色を活かしながら学生や地域住民、企業と連携し、地域の課題解決に貢献するための組織体制と仕組みづくりを進める。
【66】
６

地域連携機能を強化するため、新たに１５の自治体を含め、三重県内の全ての自治体（２９市町）と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を８６件に増加する。
【34】

・ 地域連携機能を強化するため、個々の教員が三重県内自治体と取り組むプロジェクトへの支援策を継続するとともに、プロジェクトの実施状況を把握・検証する。【67】４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（① 大学と地域のグローバル化推進）
１ 世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の２０％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ１０％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【35】
・ 平成３１年度から天津師範大学とのコンセクティブディグリー（接続学位）プログラム第１期生の受入れを円滑に実施するため、全学的な取組として、本プログラム学生への各学部の授業の公開や、集中講義のために教員を天津に短期派遣するなど、国際交流センターが主導してプログラムを充実させる。【68】
・ 海外渡航学生数を増加させるため、学生が参加しやすい新たな海外留学プログラムを開発するとともに、「トビタテ！留学 JAPAN」の採択を増やすためのカウンセリングや指導体制を強化するほか、経済的支援のために（独）日本学生支援機構の短期留学支援奨学金等を獲得する。また、海外からの留学生受入を増加させるため、大学独自の「三重大学外国人特待留学生（入学料及び授業料免除型）制度」を平成３１年度入学者から実施する。【69】・ 学生の海外留学を促進するため、国際交流協定校からの交換留学生による大学紹介、交換派遣学生や「トビタテ！留学 JAPAN」参加学生による留学体験発表会及び留学相談会を実施する。【70】２ 国際教育・国際共同研究を充実させるため、英語による論文作成や研究発表のための教育プログ
ラムを実施し、国際シンポジウム・セミナーなどを継続して開催することにより、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数を入学定員の３０％まで増加させる。【36】・ 「Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」に、学内選考を経て引き続き学生を派遣し、英語による研究発表、国際交流の機会を設ける。
【71】
・ 在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験する学生数を増やすため、Tri-U 国際ジョイン
トセミナー＆シンポジウム専門委員会及び国際交流センターにおいて、国際学会等で発表する学生に対する論文指導や発表指導等の教育プログラムを実施する。【72】11

３ 国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、学内や地域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。【37】・ 三重大学振興基金（国際交流基金）を活用して実施する「外国人教員短期招へいプログラム」で招へいした教員による授業やセミナーを実施するとともに、教職員に対し本プログラムの成果を共有するための報告会を企画、実施する。【73】（②１

海外大学との交流の実質化）
地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築する
ため、国際戦略本部会議を中心に、国際的な教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方針・戦略を策定する。【38】・ 平成２９年度に策定した三重大学グローバル戦略に基づき、国際交流活動の重点化、実質化に向けた国際交流協定区分の定期的評価を実施し、必要に応じて協定の見直しを行う。
【74】
（③
１

グローバル化に向けての地域社会と大学との協働）
地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。
【39】

・ 地域の国際化を支援するため、三重県内の高等教育機関と協力し、留学生の就職ニーズや希望について基礎データを得るための調査を引き続き実施し、三重地域留学生交流推進会議において留学生の県内就職増加等に向けた課題に取り組む。【75】・ 三重県内の企業、高等教育機関、自治体、地域社会等と協力し、県内企業等への留学生の就職を促進するため「留学生のための就職説明会」や「留学生のためのインターンシップ」を全学的に実施するとともに、企業とのマッチングを支援する。【76】・ 国際戦略本部会議における中間評価を踏まえ、県内の小中学校、高等学校等への国際理解教育や英語の授業、外国人児童生徒やその保護者の通訳及び各種行事のために、留学生を学校に派遣するな
ど、地域の国際化や教育現場での支援等に貢献する。【77】（２）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（① 学術情報基盤）
１ 学生及び教職員の教育研究活動等を支援する学術情報基盤に必要な安全なサイバー空間を確保するため、大規模災害時のネットワーク基盤や機器管理にかかる組織的運営を強化するほか、クラウド化の推進や研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリ
ティに係わる監査システムの導入を行い、年１回の情報セキュリティ監査を実施する。【40】・ 建屋及びフロアスイッチの更新並びにモバイル LAN アクセスポイントの増強を継続して進める。
【78】
・ 定期的なサーバ監査の実施によりサーバの運用状況を把握し、多重的な方法でセキュリティレベルを向上させる。また情報セキュリティ意識を高めるための講習会・訓練等を行う。【79】12

・ 「office365」及び「ownCloud サービス」の利用拡大に向けクラウドの増強を進める。【80】２

学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍やＩＣＴを用いた新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・
データベース等の学術情報基盤に加え、機関リポジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強化する。【41】

・ 学修教育活動に発展的に関与するために、附属図書館と地域人材教育開発機構等が連携して前年度に行った教員ニーズ調査及び部局における科目変更に応じて、情報リテラシー講習会を改善して実施し、その効果を検証する。【81】・ 電子媒体の教材資料の計画的な整備に向けて、電子ブックについて、情報科学基礎等の授業や情報
検索講習会での利用講習や教員との連携など、普及・活用のための取組を前年度と同様に継続実施する。【82】・ 機関リポジトリについて、登録コンテンツを効果的に収集するための広報活動を実施する。
【83】（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（① 教育・研究）１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、三重大学が展開する魅力ある卒前教育プログラ
ム及び三重大学医学部附属病院の充実した卒後研修プログラムに対する理解を深め、地域枠学生をはじめとした三重大学医学部生等に対して三重大学プログラムへの登録を促し、初期研修医のマッ
チング率８０％以上を達成する。また、平成２９年度からの新たな専門医制度導入に向けて、三重県や学内外の関係機関と協力して教育支援体制を構築する。【42】・ 医師や職員の教育に対する意識を向上させ三重大学をさらに魅力ある臨床研修病院（教育病院）にするため、医師や職員への教育に関する Faculty development を実施する。【84】・ 県内の医療の質向上、地域による医師偏在・診療科偏在の解消に資するため、本院１７領域の専門研修プログラムの充実と新たなプログラム立ち上げの検討及び地域枠医師の派遣調整を行うとともに、専攻医登録者数を増加させるための広報活動を行う。【85】２ 三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、三重大学医学部附属病院所属の研究者が筆頭著者として英語論文を年間平均１１０編以上を発表する。また、地域圏統合型医療情報データベースの構築など研究推進体制を充実させ、新たな医療技術等の研究開発に取り組む。
【43】
・ 研究推進体制の充実に向けて、三重大学医学部附属病院が進める地域圏統合型医療情報 DB（Mie－LIP DB）を新たな医療技術等の研究開発に利活用するための機能強化を実施するとともに、ゲ
ノム医療の情報・技術の新しい展開に対応できる運営体制を構築する。また、研究者の研究倫理の維持・向上に向けて、教育研修に取り組むとともに、研究支援人材の育成に努め、英語論文を１１０編以上発表する。【86】（② 地域医療・病院運営）
１ 三重県各医療圏の特性や医療ニーズを踏まえ、高度急性期病院としての医療提供体制を充実する
ため、新たな診療科・診療部門の整備に取り組む。また、高度生殖医療や救急医療体制等の機能向上に取り組み、救命救急センターの年間受入患者数は平成２６年度比２０％増加を達成する。【44】13

・ 高度急性期病院として、新たな診療科・診療部門の運用体制について整備を進める。また、救命救
急・総合集中治療センターの受入体制を強化するため、引き続き整備を行うとともに、既存の診療部門並びに地域連携部門を強化し、機能を向上させる。そのほか、大規模地震災害等に備え、災害時における医療体制の充実に取り組む。【87】・ 高度急性期病院として、安全で高品質な医療を提供するため、医療安全管理及び感染対策の強化に向け、職員の啓発、規程や組織の整備に取り組む。さらに、特定機能病院の医療安全に係る要件を高いレベルで満たすべく、現場における医療安全への取組の実施状況をモニタリングする。
【88】２

安定的な高度先進医療の提供に向けて、病院職員を対象とした教育研修を年間１０回以上開催するほか、病院長のリーダーシップの下、看護職員の６００人体制達成に向けた施策を推進する。また、機動的な病院運営を推進するため、病院長を中心とした病院執行部によって、経営状況の恒常的な分析に基づく経営改善に取り組む。【45】・ 病院機能を向上させるため、前年度に引き続き、病院機能向上・教育委員会が企画する研修会等を年間１０回以上実施する。【89】・ 看護職員の６００人体制を維持しさらに強化するために、引き続き、病院主催のインターンシップ
や就職説明会を実施する。附属病院による資金的施策（奨学金貸与制度、就職支度金制度）を継続して実施するとともに離職率低下に向けた施策を実施する。【90】・ 効率的かつ安定的な病院運営に向けて、病院長及び各副病院長は、マネジメント会議を定期的に実施し、経営方針を決定するとともに、各診療科、診療部門等との経営懇談会を開催する。【91】（４）附属学校に関する目標を達成するための措置（① 学部との連携）
１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実のため、毎年、教育学部と延べ１５講座以上の連携授業を実施するとともに、学部や附属学校園の研究の課題や計画に沿った研究プロジェクトを推進し、その成果を「学部・附属学校連携推進協議会」を通じフィードバックすることにより、学部との連携を強化する。【46】・ 「学部・附属学校連携授業委員会」での検討をもとに、引き続き学部教員と多彩な連携授業（年間延べ１５講座以上）を計画し実施するとともに、さらに連携授業の充実に向け学部教員と附属学校教員のマッチングの強化を推進する。【92】・ 「教育の諸問題の解決」や「新たな教育の探求」を行うため、学部教員等と連携して、引き続き多彩な研究プロジェクトの導入を推進する。【93】２

教員養成カリキュラムに対応する教育実習・教育実地研究の場として、学部と連携し機能充実を図るために、教職支援センターとの連携を充実させる等、教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生が、さらに附属学校と継続的に関わることのできるシステムを強化する。【47】・ 教育実地研究の場としての附属学校の機能充実を図るため、教育実習がより効果的に行えるよう教職支援センターとの連携を更に強化するための見直しを行う。【94】・ 教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生の継続的な支援体制を充実させる。【95】・ 教職大学院の学部新卒院生においては、免許校種を超えて附属四校園全てで長期実習を行うことで研修機能を強化し、授業実践研究等の成果を広く社会に発信する。【96】14

３ 「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属四校園の一貫教育について、学部と連携し、各教科等における幼小中の一貫教育カリキュラムを開発するため、かかる全体会議（学部教員も含む）を年２回以上実施するとともに小委員会を年３回以上開催する。
【48】
・ 「一貫教育カリキュラム」の開発を効果的に進めるため、「一貫教育推進部会（全体会議２回以上・小委員会３回以上）」での検討状況をコーディネーター会議で集約し、附属学校運営委員会で各小委員会の取組方針を確認して共通理解を深め、附属四校園の一貫教育を推進する。【97】（② 運営の効率化・情報公開）
１ 多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果を地域に還元するため、一貫的な教育を実現できるよう附属学校園全体の教育研究組織を充実し、ウェブや電子メディアの効果的な利用などにより広報活動・情報公開を促進するとともに、三重県採用教員の初任者研修会の開催継続や公立学校等の要請に応じた講師派遣や相談支援を実施するなど、教育研究及びそれに基づく研修・相談について、附属四校園が地域におけるセンター的役割を果たす。【49】・ 公開研究会や一貫教育の取組で得られた成果や課題を附属学校運営委員会等で検証し、多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果の地域還元を促進し、還元状況を検証する。【98】・ 三重県や市町教育委員会の要請による各種研修会の開催支援や講師派遣、相談支援を継続するとともに、地域の子育て支援の充実に向けた課題解決に取り組む等、附属四校園が地域におけるセンタ
ー的役割を担う。【99】２ 附属学校園の運営の効率化を促進するため、教育委員会との連携のもと効果的かつ適切な人事交流を進め、教育及び学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材を確保するとともに、校務や委員会等の整備・効率化を推進する。【50】・ 三重県や市町教育委員会との連携を深め、効果的かつ適切な人事交流を行うことにより、学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材の確保を進める。
【100】
・ 附属学校園の校務や各種委員会等の見直しを継続し、整備・効率化を推進する。
【101】
・ 附属学校園の組織等の改革について学部・附属活性化委員会において検討する。
【102】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（① 機動的・戦略的運営）
１ 学長のリーダーシップの下、自主・自律的な業務の運営と改善体制を充実するため、各部局と本部組織とのそれぞれの果たす役割を明確にし、一体的かつ機能的な運営体制の構築を図るとともに、ＩＲ体制の整備や戦略的な経費配分等により、学長のガバナンス体制を強化する。【51】・ 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実させる。【103】・ 大学運営における意思決定を支援するため、学内の課題を全学的に共有する仕組みを構築するな
ど、IR 体制の充実に向けて取り組む。【104】15

２ 地域社会のニーズを的確に把握し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、経営協議会の運用の工夫改善や学外有識者を含む連携協議会等の活用により、様々な学外者の意見を法人運営に反映させる。【52】・ 地域社会のニーズへの迅速な対応に向けて、経営協議会委員等の学外有識者の意見を業務運営に反映させるとともに、各連携協議会の情報を集約して全学で共有し業務運営に反映させる。【105】・ 自治体や業界団体、企業等との連携協議会や意見交換会等における学外者の意見を引き続き把握、活用するとともに、これまでの活用状況の検証を行う。【106】３ 国の制度改正（監事機能の強化）を踏まえ、監事機能が適切に発揮されるようにするため、監事
監査等の内部チェック体制の見直しを図るとともに、戦略的な組織編成や人員配置などによりそのサポート体制を強化する。また、監事の指摘事項等を学内構成員へ周知するとともに、監査結果を法人運営に反映させる。
【53】
・ 監事監査、内部監査を実施した結果を踏まえて、改善策を検討し、実施する。【107】・ 監事のサポート体制の強化に向けて、前年度より実施している改善策を引き続き実施し、その効果について検証する。【108】・ 監事監査等の結果を役員会等で周知し、その改善策について年度末までに検討結果を報告する。
【109】（② 教職員人事）
１ 教育職員人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、外国人教員を積極的に登用し、若手教員においては比率２０％以上、外国人教員においては比率４％以上を達成する。【54】・ 優秀な若手教員や外国人教員の雇用状況の把握を引き続き行い、昨年度の効果を踏まえて現行の教員採用計画や外国人教員増加策の見直しを行い、実施する。また、平成３０年度に実施した検証の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。【110】２４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用計画に基づいて積極的に登用し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用率を１６．５％となるよう促進する。（戦略性が高く意欲的な計画）【55】・ 承継内の若手教員の雇用状況を把握し、増加に向けた取組を推進する。また、平成３０年度に実施
した検証の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。【111】
３ 教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、年俸制の推進やクロスアポイントメント制度の導入等弾力的な給与制度による教員採用を推進し、年俸制教員においては承継内の１０％を継続的に確保するとともに、テニュアトラック制度を更に推進し、教育研究を活性化させる。また、これまで構築してきた教育職員の業績評価体制を検証し、改善する。【56】16・ 教員の流動性向上に向けて、テニュアトラック制度、年俸制、クロスアポイントメント制度について取組状況を把握し、各制度を活用した教員の雇用を推進する。また、平成３０年度に実施した検証の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。【112】・ 大学教員個人評価の充実に向け、平成３０年度に導入を決定した副学長の評価について次年度からの評価実施が円滑に行われるよう、対象となる副学長に対して支援等を行う。人事給与マネジメン
ト改革への対応として業績評価の徹底に向けた対応を検討する。また、データベースシステムの改
善を引き続き実施する。
【113】
４ 実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を、第３期中期目標
期間末までには、教員養成分野の全教員の２０％を確保する。【57】・ 引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持する。【114】・ 学校現場での指導経験のない教員に対し、聞き取りを行うこと等で連携活動を促進し、現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合を９０％まで引き上げる。
【115】

５ 学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補
職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、ｅラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実施する。【58】
・ 一般職員の専門性や職務遂行能力の向上のため、職員人事シート等による職員の現有能力の把握や
ｅラーニングシステムによる研修を実施するとともに、受講率及び研修の効果を検証し、内容の見直しや方法の改善について検討し、研修体系の改善策を策定する。【116】・ 幹部職員の育成と強化のため、幹部職員を対象とした能力開発研修を実施するとともに、受講率及び研修の効果を測定する。また、これまでの検証結果を踏まえ、研修体系の改善策を検討し、実施する。【117】
６ 男女共同参画をさらに強化するため、優秀な女性を積極的に登用することにより、女性教員比率
１８％以上、事務系職員の指導的地位に占める女性比率２０％以上を達成する。また、本学及び三重地域の男女共同参画をさらに推進するため、三重県知事表彰「男女がいきいきと働いている企業
グッドプラクティス賞」を受賞(平成 25 年度)した実績を基に、男女共同参画フォーラム等の意識啓発事業を三重県と共催で実施するなど、三重県との連携を強化する。
【59】
・ 男女共同参画の推進等社会的要請への対応に向けて、実施計画を基に、取組を実施する。また、男女共同参画についての理解、認識を深め、意識改革を進めるため、三重県と連携して啓発活動を推進する。【118】
・ 優秀な女性の登用推進に資するため、女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況の把握を行う。既に目標を達成している女性教員比率については、引き続き全学会議等において積極的な登用に向けた啓発を行い、その達成を維持する。また、事務系職員については、女性の幹部職員候補者に対して能力開発研修等を行う。【119】17２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（① 教育研究組織の見直し）
１ 「地域活性化の中核拠点」としての機能強化を図るため、「理工系人材育成戦略」等を踏まえ、多分野融合型研究の活性化や教員組織改革及び研究拠点の整備などを行い、本学の特色である地域イ
ノベーション教育研究機能の更なる拡充に向けた組織改革を推進する。【60】・ 「本学機能強化構想」に基づく各戦略の進捗把握を行うとともに、第４期における組織改革の方針等を検討する。【120】・ 多分野融合型研究の活性化、研究拠点の整備等の実施に向けて、大学戦略会議等において具体策を検討して実施する。【121】２三重県教育委員会等との連携・協働により、三重県における教員養成の拠点機能を果たしていく
ため、教育学部・教育学研究科の組織改革を推進する。特に、学部は新課程を廃止するとともに教員養成課程に特化し、第３期中（平成２９年度目途）に教職大学院を設置する。
【61】

・ 教育学研究科修士課程を平成３３年度から専門職学位課程（教職大学院）に一本化するために、移行準備 WG を中心に教育学部・教育学研究科の組織改革の具体案を策定する。【122】・ 教育学部・教育学研究科の組織改革に向けて、他の高等教育機関との連携について協議する。
【123】
・ 三重県南部地域の教員養成により貢献できるよう、教育学部の入試制度の改革を引き続き検討する。また、三重県南部地域での教育実習を充実させるとともに、他大学との連携について引き続き協議する。【124】３

地域の要請に基づいて創設された学部の理念をさらに発展させ、多様化する社会の課題を発見し、解決に向けて努力できる人材を育成することで、地域圏大学としての役割を果たせるよう、県をはじめとする地方公共団体、地域企業等との協議を通じて、人文学部・人文社会科学研究科の組織改革を推進する。【62】・ 人文学部と人文社会科学研究科における新カリキュラムの成果と課題を検証する。それを踏まえて、新たな発想に基づく文理融合型の新教育プログラムの原案をとりまとめる。
【125】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（① 業務の効率化・合理化）
１ 学長ガバナンスを円滑に推進するため、学長の補佐体制の強化など事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行うとともに、事務の業務改善活動等を通じて恒常的に業務運営の効率化・合理化を進める。【63】
・ 学長ガバナンスの円滑な推進に資するため、事務組織を再編し、大学全体の改革状況を一括して把握するとともに、大学を取り巻く諸状況の把握と学内への情報提供を戦略的に実施するための新たなチームを設置する。【126】・ 業務運営の効率化・合理化に向けて、RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）の導入拡
大など ICT による業務を活用すること等により、業務改善活動に取り組む。【127】18２ 効率的な法人運営を行うため、第２期に引き続き、業務のアウトソーシングや他の大学との事務の共同実施（東海地区事務連携等）等を推進する。【64】・ 「業務の総点検調査」の結果を踏まえ、第３期中に実施した各種業務のアウトソーシングの内容及び成果を学内で幅広く共有することにより、更なる業務運営の効率化、省力化に取り組むとともに、他大学との事務共同（東海地区事務連携等）を推進する。
【128】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（① 外部研究資金）
１ 三重大学の特色ある研究を発展させるために、研究支援専門職を活用して戦略的に外部研究資金を獲得する仕組みを構築することや、新たなリサーチセンターの制度を構築すること等により、各省庁等の大型研究費（年間１,０００万円以上）の件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で６％増加させる。
【65】
・ 外部研究資金の安定的な獲得に向けて、研究推進系・社会連携系スタッフが連携を図るなど、組織的な外部資金の獲得に向けた活動を充実させるとともに、各スタッフ及び各部局の関係者に対するヒアリングなどを行い、実施状況を評価する。
【129】
２ 外部研究資金の獲得金額を増加するために、科研費の研究計画調書作成におけるアドバイザー制
度の見直しや社会連携機能を強化することにより、外部研究資金の採択効率を向上させ外部研究資金の獲得金額を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で８％増加する。【66】・ 外部研究資金獲得状況等の分析結果を踏まえ、引き続き改善策を検討する。また、共同研究・受託
研究についても、フォローアップアンケート調査を分析し、改善策の検討に活用する。【130】
（②
１

自己収入）
財政基盤の安定に資するため、企業、同窓生等への広報活動を一層強化することによる本学振興基金の増額や貸付単価の見直しによる学校財産貸付料収入の増額等により、第２期の平均自己収入額以上の自己収入額を確保するとともに、収入を伴う事業の拡大を行う。【67】・ 自己収入のさらなる確保に向けた増収策を検討し、実施する。【131】・ 振興基金の受入増額を図るため、クラウドファンディング等新たに導入した事業の広報活動を行う。【132】２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（① 経費の抑制）
１ 一般管理費比率を抑制するため、施設・物品等の契約内容、形態の見直し及び施設設備の計画的な整備・運用等により、一般管理費の対業務費比率を第２期平均以下に抑制する。【68】・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、情報インフラ設備等の購入契約及び業務委託契約について、契約内容や契約形態の検証を行う。【133】・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、省エネルギー対策による光熱費の節減を行う。【134】19

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（① 資産の運用管理）
１ 業務上の資金を有効活用するため、安全性・健全性を配慮した国債、地方債の購入や定期預金等を行い資金運用を行う。
【69】
・ 安全性・健全性に配慮した資金運用計画を策定し、定期預金・債券等での運用収益を確保する。
【135】
２ 附属フィールドサイエンスセンターについて、効率的・効果的な運用を行うために、講習や生涯教育等の実施を通して地域の自治体・企業等との連携を強化することにより、連携事業の件数を第２期の平均件数と比較し、２０％増加させる。また、練習船について、教育設備及び教育・実習プ
ログラムの充実を通して教育関係共同利用拠点機能を強化することにより、他大学等との共同利用を拡大する。
【70】
・ 地域の自治体や企業等との連携事業の件数の増加に向けて、地元企業と連携したプロジェクトの実
施や生涯教育講座の開催、並びに地元学校園が行う体験学習のサポートを行うなど、地域との連携を強化する。また、練習船の教育関係共同利用拠点の認定継続に向けて、認定更新の申請と大学間共同利用の更なる推進に取り組む。
【136】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（① 大学評価の充実）
１ 更なる大学改善を推進するため、これまで取り組んできたデータベースの整備や、法人評価・認証評価等の組織評価への効率的対応を踏まえ、全学及び各部局の自己点検・評価を引き続き実施し、その結果を学内委員会やウェブサイトでの公表を通じて教育研究活動にフィードバックする。【71】・ 平成３０年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行うとともに、第３期中期目標期間
評価（４年目終了時評価）の受審に向けて実績報告書作成の作業等に着手する。
【137】
・ 平成３０年度の業務の実績に関する評価結果について、学内委員会やウェブサイトで公表する。
【138】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（① 情報公開や情報発信等の推進）
１ 社会への説明責任を果たすため、第２期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を
大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、英語版ホームページの更新や広報研修会の参加等を通して情報発信の方法について見直しを行う。
【72】
・ 広報戦略会議で策定された広報活動計画に基づき、大学の教育・研究・地域貢献等の活動状況をホームページやポートレートを活用して国内外に情報発信する。【139】20

２ すべての構成員が強み・特色を含めた本学のイメージを共有・発信するため、教職員や学生との連携強化による新たな広報システムを平成３０年度までに構築し、学生視線での本学の特色ある研究や取組、学生生活等の紹介を行うとともに、構成員の意識を向上させるための仕組みを作り、実践する。【73】
・ 教職員及び学生が連携して大学の情報を共有し情報発信していくために、広報委員会で企画し立ち上げた学生による広報活動組織「みえみえ学生広報室」と連携して、学生視線による情報発信を行う。【140】Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（① キャンパス環境）
１ 大学の特色である三翠を生かすために、学生・教職員・地域との連携による３Ｒ活動、緑化整備などのサステイナブルキャンパス（環境負荷低減に資する大学の取組等）活動を年１０回以上行い
環境意識の高い学生・社会人を育成することにより、地域社会への社会的責任（ＵＳＲ：University
Social Responsibility）を果たす。
【74】
・ サステイナブルキャンパス活動として、キャンパス内での３Ｒ活動、地域との協働による環境活動
を１０回以上実施する。
【141】
・ 大学の社会的責任を果たすため、環境に関する国際規格である ISO14001－2015 年版での認証を維持する。【142】・ 環境意識の高い人材を育成するための環境関連資格プログラム「科学的地域環境人材育成（SciLets）」の発展に向けて、学内外の先生方の協力を得て、ビデオ教材を７本（外国語による教材１本以上を含む）作成する。【143】２ 環境に配慮したキャンパスを目指すために、平成２４年度より実施している学生・教職員による環境活動にインセンティブを付与するＭＩＥＵポイントと平成２３年度より実施している施設の運用改善であるスマートキャンパス事業などの省エネ活動を継続し、第３期中期目標期間中においてエネルギー使用量を６％削減する。
（平成２７年度比、原単位）（戦略性が高く意欲的な計画）【75】
・ 第３期中期目標期間中にエネルギー使用量を６％削減（原単位）するために、独自の取組である、
ＭＩＥＵポイント、スマートキャンパス事業に加え、省エネ積立金制度を推進する。また、その結果を展示会やシンポジウム等で公表することにより社会へ還元する。
【144】
３

地域社会等に開かれたグローバルキャンパス整備を推進するために、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープラン等に基づき人と自然との調和・共生に配慮した優しいキャンパス整備を毎年度実施する。【76】・ キャンパスマスタープランに基づき、平成３１年度構内環境整備計画を策定するとともに、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパス整備を実施する。【145】21

（② 施設マネジメント）
１ 大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を図るとともに安心・安全なキャ
ンパス整備を推進するために、学長のリーダーシップのもと施設整備委員会にて戦略的な施設マネジメントを推進する。特に、学長裁量スペースの効果的運用、スペースチャージの徴収を継続して行い、施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査をそれぞれ毎年度実施する。
【77】
・ 教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況調査等を実施する。
【146】
・ 施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。【147】・ キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな整備手法を導入し省エネ機器へ更新する。【148】２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（① 安全・危機管理）
１ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及びＢＣ
Ｐに基づく防災訓練（図上・実働）を年２～３回実施し、マニュアル及びＢＣＰの実効性を検証するとともに、定期的な防災研修、及びオリエンテーション、ｅラーニングの活用、あらゆる機会をとらえた啓発活動並びに本学ウェブサイトへの掲載等により、全学生・教職員対象の地震・津波避難訓練の参加率について、毎年１０％の上積みにより平成３０年度までに４０％、平成３３年度までに７０％をそれぞれ達成する。また、事前の復興対策を整備するため、復旧・復興マニュアルを策定し、緊急事態発生時の初動段階から応急段階、復旧・復興段階までの実施すべき対応要領等を完整させる。
【78】
・ 南海トラフ巨大地震と津波による災害への対応能力を向上させるため、三重大学津波避難基本計画に基づく全学の津波避難訓練や安否確認訓練と、各対策本部の要員を対象とした図上訓練を１回以上実施する。
【149】
・ 津波避難基本計画に基づき、食料・飲料水の学内備蓄を計画的に準備する。【150】・ 防災意識を啓発するための訓練及びオリエンテーションを実施する。
【151】
２

事故等の危機発生を未然に防止するため、危機管理委員会を年１回以上開催し、危機管理規程及び危機管理基本マニュアルに基づき、対応マニュアル等の点検整備や危機回避策の検討を行うと同時に、役職員、学生への教育訓練を毎年実施する。【79】・ 危機管理委員会を年１回以上開催し、各分野におけるリスク（コンプライアンスは除く）の洗い出しと評価、および役職員・学生への必要な教育訓練が実施されているかを点検し、指導するとともに、対応マニュアルの整備や危機管理基本マニュアルの点検・見直しを行う。【152】22３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（① 法令遵守等）
１ 公正な研究活動の発展と推進及び研究費の適正な使用の推進のために、公正研究推進室において、研究の質の保証、研究費の不正使用の防止、研究倫理教育等に関する具体的措置（学部初年次からの研究倫理教育の実施、大学院での「研究倫理」の授業の開設等）の企画・管理を行い、不正防止を徹底するための講義形式やｅラーニング等による研修等を毎年度実施する。【80】・ 研究倫理教育等に関する具体的な措置として、大学院生・学部生を対象とする研究倫理教育、教職員を対象とした研修会やｅラーニングを継続する。【153】・ 公的研究費の不正使用防止を徹底するため、不正防止計画の見直しを行い、教職員に対する啓発及びｅラーニング等の研修内容の見直し・改定を行い、研修を実施する。【154】２

学生・教職員の個人情報の流出等を防ぐため、個人情報保護に関する規程、情報セキュリティポ
リシー等の学内周知を徹底し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修等を毎年度実施する。【81】

・ 保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に関する意識の高揚を図るため、教職員を対象とした研修会を開催する。また、より多くの教職員に理解を促すため、ｅラーニングも合わせて活用する。【155】・ 全学向けの情報セキュリティ講習会を年２回以上実施するとともに、階層別情報セキュリティ研修
会及び情報セキュリティ教育ｅラーニングを継続して実施する。【156】３ 職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コン
プライアンスに関する研修・啓発活動を行うとともに内部通報・外部通報体制等を充実させる。
【82】
・ コンプライアンス違反等の重大問題に発展する前の事前防止対策として、平成３０年度に引き続き、コンプライアンスに関連する委員会に対しリスク把握調査及びｅラーニングを年１～２回実施
する。また、ハラスメント防止義務の法制化の動向を踏まえ、現行のコンプライアンス推進体制及び関連する諸規程等の見直し・検討を行う。【157】Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２，９０６，８１７千円

23２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 渋見宿舎の土地の全部（三重県津市渋見町 763-35 外、1,944.39 ㎡）を譲渡する。
・ 美杉宿舎の土地及び建物の全部（三重県津市美杉町川上 783-3、土地：198.34 ㎡、建物：42.97㎡）を譲渡する。
２

重要な財産を担保に供する計画
・ 計画はない

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容(上浜)総合研究棟改修(教職支援センター)(上浜)総合研究棟改修(教養教育校舎４号館他)(上浜)ライフライン再生(給水設備)(上浜)ライフライン再生(排水設備)(美杉)災害復旧事業
小規模改修

予定額（百万円）
総額
１，１５１

財

源

施設整備費補助金（１，１１７）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ ３４）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。また、事業の進展等により所要額が変動する場合がある。
（注２）小規模改修について平成３１年度は平成３０年度同額として試算している。

２

人事に関する計画
・ 若手教員や外国人教員の雇用状況等の把握を行い、昨年度の成果を踏まえて現行の採用計画や外国人教員増加策の見直しを行い、実施する。また、これまでの取組に対する検証の結果を踏
まえ、改善策を検討し、実施する。
24

・

・

・
・
・

・

・
・
・

退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用状況等の把握を行い、増加に向けた取組を促進する。また、これまでの取組に対する検証の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。
テニュアトラック制度、年俸制、クロスアポイントメント制度の取組状況の把握を行い、各制度を活用した教員の雇用を推進する。また、これまでの取組に対する検証の結果を踏まえ、改善策を検討し、実施する。
引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持する。
学校現場での指導経験のない教員に対し、聞き取りを行うこと等で連携活動を促進し、現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合を９０％まで引き上げる。
ｅラーニングシステムを利用した一般職員研修を実施する。また、これまでの研修内容や受講率、研修効果を検証し、内容の見直しや方法の改善について検討し、研修体系の改善策を策定する。
幹部職員の育成と強化を図るため、幹部職員を対象とした能力開発研修を実施するとともに、受講率及び研修の効果を測定する。また、これまでの検証結果を踏まえ、研修体系の改善策を検討し、実施する。
職員に提出させる人事シート等により職員の現有能力を把握する。
男女共同参画について、実施計画を基に取組を実施するとともに、三重県と連携して啓発活動を推進する。
女性教員、事務系職員の指導的地位にある女性の配置状況を把握し、全学会議等において増加に向けた啓発を行う。

（参考１）３１年度の常勤職員数 １，２９４人
また、任期付き職員数の見込みを３２４人とする。
（参考２）３１年度の人件費総額見込み ２０，２９７百万円（退職手当は除く。）

25

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 31 年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

11,507
1,117
0
909
34
29,347
3,883
25,123
0
341
2,611
0
0
0
315
0

計

45,840支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

38,95014,10024,850
1,151
0
909
2,611
0
2,219
0
0
45,840計（注）※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額１，０３８百万円、前年度よりの繰越額７９百万円※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額２，６７１
百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額４，０５９百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額 ２０，２９７百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
26

２．収支計画
平成 31 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

44,11639,897
3,116
14,223
1,869
101
10,797
9,791
904
230
0
3,085
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

44,531
11,402
3,291
519
129
25,123
1,869
468
679
58
0
341
257
282
113
0
0
415
16
431

※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額

578 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額
計
27▲147 百万円
431 百万円

３．資金計画
平成 31 年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

49,84541,060
2,561
2,219
4,005

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

49,84544,374
11,507
3,884
25,123
1,869
909
741
341
1,151
1,151
0
0
4,320

28

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）
文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
医学科
看護学科
総合工学科
機械工学科(H31 募集停止)
電気電子工学科(H31 募集停止)
分子素材工学科(H31 募集停止)
建築学科(H31 募集停止)
情報工学科(H31 募集停止)
物理工学科(H31 募集停止)
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科(H29 募集停止)
生物圏生命化学科
海洋生物資源学科
学科共通
地域文化論専攻
社会科学専攻396 人
664 人
800 人 (うち教員養成に係る分野 800 人)
750 人 (うち医師養成に係る分野 750 人)
340 人 (うち看護師養成に係る分野 340 人)
400 人
260 人
260 人
300 人
140 人
180 人
120 人
283 人
283 人
100 人
242 人
122 人
10 人
16 人)
16 人 (うち修士課程
14 人)
14 人 (うち修士課程

教育学研究科

教育科学専攻教職実践高度化専攻

54 人 (うち修士課程
28 人 (うち専門職学位課程

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻24 人)
24 人 (うち修士課程
31 人 (うち博士前期課程 22 人)
9 人)(うち博士後期課程
180 人)
180 人 (うち博士課程

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程 100 人)
90 人 (うち博士前期課程 90 人)
110 人 (うち博士前期課程 110 人)
40 人 (うち博士前期課程 40 人)
56 人 (うち博士前期課程 56 人)
36 人 (うち博士前期課程 36 人)
18 人 (うち博士後期課程 18 人)
30 人 (うち博士後期課程 30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

46 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

30 人)
16 人)

人文学部
教育学部
医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
630 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 9

29

54 人)
28 人)