40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

意思決定支援

区分
計画の策定

自治体と社協の連携

単独・直営（一部委託）
協議体の設置

高齢化率

22.6％

地域包括支援センター

28か所

日常生活自立支援事業利用者数

99人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

3,264人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,072人豊田市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

445人

374人

53人

18人

不明

（2018年12月末時点）

成年後見制度利用促進や地域共生社会を目指して、総合相談・個別支援などの旗振り役となる「福祉総合相談課」を立上げ。中核機関も社協のモニタリング・バックアップ▶自治体と社協が連携し中核機関を担う

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

918.32㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

425,340人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

世代・対象を問わない意思決定支援への取組

定住自立圏域取組

愛知県豊田市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区▶「成年後見・法福連携推進協議会」で

数

0件

7件

23件

17件

「豊田市成年後見制度利用促進計画」を協議

内

高齢者

0件

6件

19件

11件

障害者

0件

1件

4件

6件

行政、社協他関係機関による豊田市成年後見・訳

法福連携推進協議会が計画、検討、評価を実施。
2020（R2）年３月に「豊田市成年後見制度利用③市民後見人養成状況等促進計画」を策定。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶意思決定支援をサポートする「ポイント集」の発行

0人

0人

0人

0人

域包括ケア企画課」が中心となり、医療・福祉関(2018年12月末時点）

地域共生社会を目指して同じく設置された「地係者の意思決定支援をサポートするポイント集を専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携機能を担う
2019年

個人情報の取り扱い

成年後見支援センターと豊田市が連携し、３つの②市長申立て件数作成、そこに権利擁護関係者が加わっている。

153

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
豊田市における中核機関立ち上げの経過は「地備のための手引き」P44-46をご参照ください。

域における成年後見制度利用促進に向けた体制整

Ⅲ． 豊田市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
地域共生社会に向けて、2017（平成29）年度に機構改革を行い、成年後見支援センター（以下、「行政組織」、2018（平成30）年度に「社協組織」センター。）は相談支援課に位置付けられました。の機構改革が行われました。
行政組織においては、成年後見制度利用促進やボードで相談・申立支援・審判待ち（家庭裁判所

地域共生社会を目指して、総合相談・個別支援なに申立てた）・法人後見・後見人支援などの枠にどの旗振り役となる「福祉総合相談課」が立ち上分かれていて、左から右に流れていく形に整理しがりました。総合相談窓口で高齢、児童、障害等ています。そして、毎朝のカンファレンスで進捗一括して相談を受け、適切な支援につないでいます。

管理の確認を行っています。また、カンファレン

社協組織については、社協内でのネットワーク

ス方式は市役所でも市長申立の管理手法として取の構築を重要視して、地域福祉推進室として束ねり入れて、とりこぼしのないようにしています。て具体的な実施に取り掛かることができる体制に

1 54

具体的な相談の場面で、センターではホワイト■豊田市における中核機関の位置づけと考え方ながら、地域の体制をどう確保していくのか等に

第８次豊田市総合計画（H29～）の重点施策のついて、組織的な協議・意見交換・情報共有の場一つとして、超高齢化社会に向き合うため、総合として開催しています（H29～年３回程度開催）。

相談窓口と合わせて、成年後見支援センター運営事業も位置づけ、体制整備に努めてきました。
また、豊田市ではセンターと豊田市役所との連携で中核機関の機能を担うと考えています。なお、協議会では、センターの運営状況の評価・協議、成年後見制度の利用促進策の検討・協議、司法と福祉の連携による解消すべき課題等に関する検討・協議を行っています。

中核機関の３機能のうち、司令塔機能は豊田市役

参加メンバーは、弁護士・司法書士・社会福祉所、進行管理機能はセンター、事務局機能は両者士・医師・医療ソーシャルワーカー・基幹包括支が担う整理にしています。

援センター・自立支援協議会であり、行政、社協はともに部長・課長級まで参加しています。成年■豊田市成年後見・法福連携推進協議会による後見や権利擁護に対する理解、意識の高い参加者

計画、検討、評価が多く、そうしたメンバーによる議論のもと、事務局を豊田市福祉総合相談課とセンターが協2020（令和２）年３月に、「豊田市成年後見制度働して担い、地域の関係者・機関と協力・連携し利用促進計画」を策定しました。

Ⅳ． 豊田市における意思決定支援について
１．豊田市在宅医療・福祉連携推進計画策定の主旨
豊田市では、2016（平成28）年度に第８次豊田ワーキンググループ・ICT導入検討ワーキンググ

市総合計画を策定し、「超高齢社会への適応」をループを設置し、必要となる対応策を検討してき重点事業として位置付け、国が示す「地域共生社ました。そして、世代や対象を問わず、在宅で生会」・「地域包括ケアシステム」の考え方を踏まえ、活をされる市民を支えていくことを念頭に、「豊独自の「地域共生型社会システム」の構築を目指

田市在宅医療・福祉連携推進計画」を2017（平成しています。その中で、豊田市では2025年に想定29）年に策定しました。

される課題やニーズに対応するため、地域包括ケさらに、国による意思決定支援の各種ガイドラ

アシステムの一環である「在宅医療・介護連携推インが策定され、2019（令和元）年からは、世代進事業」について、2016（平成28）年から豊田市や対象を問わない「意思決定支援」をテーマとし、在宅医療・介護連携推進事業検討委員会（現・推意思決定支援に関するニーズや課題等の把握を進進会議）を設置するとともに、検討委員会に多職めてきました。

種連携ワーキンググループ・医介連携対応策検討

155

２．意思決定支援に関する検討ワーキンググループの設置と「ポイント集」の発行「多職種が共通理解の下で在宅療養者等の意思玉法律事務所弁護士がオブザーバーとして参加し、決定を支援できる環境整備」について多くの意５回開催されました。事務局は豊田市地域包括ケ

見・課題認識があったこと、及び、検討経緯を踏ア企画課と豊田地域医療センターが担い、福祉総まえ、世代や対象を問わず、在宅で生活する市民合相談課が事務局を補佐する形で、地域共生型社の意思決定を支えていくための取組を検討するた会システム構築のためのワーキンググループであめ、2019（令和元）年度、意思決定支援に関するることが明確に示されました。８月にワークショ検討ワーキンググループを設置し、検討を進め、ップを開催したときには、実際に成年後見人を受2020（令和２）年には、ポイント集（参考事例任している弁護士等も参加し、垣根を越えた交流集）が発行される予定です。

がなされました。

意思決定支援に関する検討ワーキンググループ

ポイント集の趣旨は、豊田市における意思決定は、豊田加茂医師会・歯科医師会・薬剤師会、訪支援の目指す姿、専門職等の役割、意思決定支援問看護部会、ケアマネ部会、豊田市地域自立支援における配慮事項等を整理して示し、これらが多協議会、豊田市成年後見支援センター、基幹包括職種の共通理解として認識されることを目指すと支援センター、ＭＳＷ、消防本部（警防救急課）

ともに、市民が自らの意思に基づいた生活を送れが構成メンバーであり、厚生労働省、法テラス埼ることを目指すものです。

■医療・福祉関係者の意思決定支援をサポートする「ポイント集」の位置づけについてワーキンググループを数回重ねてきて、意思決定支援の定義や対象範囲についての意見が多かったことから、定義と対象範囲、目指す姿を設定。
【定義】
本人が主体であるという事を明確化。

【対象範囲】
在宅医療の分野では終末期に包括しがちだが、終末期だけではなく、日常生活で意思決定される場合もあり、本人主体というところで多かった意見を踏まえて、医療や福祉など、何らかの支援受ける全ての人・全ての世帯を対象とした（日本老年医学会の「ACP推進に関する提言」を参考に）。
【意思決定支援の目指す姿】
市民の皆様の意思が適切に反映された生活が全うできるように、土壌を育てながら、色んな関係機関の方が繋がるようにしていく。

1 56

■医療・福祉関係者の意思決定支援をサポートする「ポイント集」の役割について①共通理解を進めていく事が必要だという裏にあるのは質の向上である
そのため、関係者の方が主体的に取り組める環境を作る。そのための人材を一人でも多く生み出す。ポイント集やツール活用した際に、自分の苦手な点に気づき、主体的に必要な研修会等に参加するなどの人材育成に繋げていく。それにより事業所の側の底上げを図る。

②医療・福祉関係者をサポートする参考事例集である
ポイント集は、医療や福祉など専門的な事を包括しがちになるが、「専門書」ではなく、意思決定に関わる際に参考となる視点や事例（現場で培われたノウハウ）を提供する。
豊田市の義務やルールではなく、これまでの経験などに基づくものである。あくまで参考的に使ってもらうツールであることを明確にうたう整理をしている。

③意思決定支援は、「過程を蓄積」⇒「本人の意思をつなぐ」ことが重要なポイント
意思決定支援においてポイント集の活用が目的ではない。本人の引き出した意思を確認して記録に残し、多職種と共有・連携して次の展開につなげていくことが重要。

■意思決定支援における10項目の心がけについて
ポイント集に、ご本人さんと話すときに、こういう視点で確認をしてもらえたら良いというポイントを「意思決定支援における10項目の心がけ」としてまとめている。
＜１

前提＞

１－①

本人を抜きにせず、本人が自分らしい意思決定をすることができるよう、チームで支える意識を共有しましょう。

１－②

本人・家族・専門職等の意思決定を支えるメンバーでの話し合い、それらの情報の記録、情報共有が円滑に行える環境や信頼関係を構築しましょう。

１－③＜２

支援者間で、本人の意思決定を支える際の目標などを共有しましょう。

本人の生活情報関係＞

２－①

本人、本人を良く知る家族・友人等からの情報収集を通じて、本人の価値観、意思及び選好、心理的状況、これまでの生活史等、本人の情報や人間関係・物理的環境・今後の目標等を把握するよう努めましょう。

157

＜３

本人・家族等への接遇関係＞

３－①

本人・家族等が安心できるような環境（態度・時間・場所等）で接しましょう。

３－②

本人の意思決定に不当な影響を与えないように、面談・会議等における参加者の構成を工夫しましょう。（利益相反を避けるようなメンバー構成、複数人体制等）＜４

本人への情報提供＞

４－①

本人・家族等に意思決定に必要な情報提供や体験の機会を設けるなど丁寧に説明をしましょう。

４－②

写真や映像、タブレット、絵カード等を用いるなど、本人が理解しやすい形で情報が提供され、かつ、意思疎通手段の工夫をしましょう。

４－③

選択肢のある場合、比較のポイント（メリット・デメリット・結果の見通しを含む）や各選択肢の重要なポイントなどを分かりやすく説明しましょう。

＜５

意思決定能力がかなり低下した場合に備えて＞

５－①

本人が意思を伝えられない場合に備え、本人・家族等と十分な話し合いや情報共有（急変時の救急搬送における本人の希望、本人の意思を推定しうる者の確認、本人にとって何が最善か等）を行うことが大切であることを促し、それらの話し合い等のサポートをしましょう。

担当者より市役所の中には多くの職員がいる中で、組織を回していくので、キーパーソンとなる職員を上手く見つけることが大事です。そのためには、できるだけ多くの職員と話し、考え方を知ることが必要です。
豊田市という地域全体として何をしていかなければいけないか、その中で、各団体がバラバラに動いていても意味がないので、方向性を合わせながら、それぞれが注力すべき部分をまとめながら、意思決定支援の仕組みづくりに取り組みました。
様々な支援の場で尽力してくださるのは現場の人たちですので、どんなサポートをできるのか市役所の立場で考えることが重要です。

1 58■参考URL

連絡先

豊田市福祉総合相談課
TEL：0565-34-6791

豊田市地域包括ケア企画課
TEL：0565-34-6787

豊田市成年後見支援センター
TEL：0565-63-556640％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

親族後見人支援、市民後見人養成・支援、他制度との連携

広域・委託（社協）169,607人

面積

688㎢

高齢化率

16.1％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

271人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

1,574人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,476人

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（２市の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「後見人の集い」による後見人の相互交流の取組

定住自立圏域取組

三重県伊賀市・名張市

条例の制定

自治体名計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

伊賀市

後見保佐

補助

任意後見372人

258人

84人

26人

4人

(2019（R1）年７月時点）

関連制度と連携した権利擁護支援
伊賀市・名張市が伊賀市社会福祉協議会に委託し、「いが地域福祉後見サポートセンター」を整モニタリング・バックアップ▶身近な地域で本人を支える福祉コミュニティ、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

地理院地図

法人後見

(伊賀市2019年12月31日、名張市2020年１月１日現在）（日常生活自立支援事業利用者数は2019（Ｒ1）年12月末現在）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成名張市

常生活自立支援事業、困窮者自立支援制度等との事業間連携を活かした権利擁護支援に取り組む。

数

ー

ー

5件

ー

内

高齢者ー

ー

5件

ー

訳

障害者ー

ー

0件

ー

▶「後見人の集い」等による後見人の相互交流「伊賀市と名張市で活動している成年後見人が③市民後見人養成状況等集い、成年後見人同士が日頃の後見活動を語り合

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

養成252人
登録 12人3人ーー（2018（H30）年度末時点）

い、また、法律・福祉の専門家から助言を受けることもできる場」として、「後見人の集い」を伊賀市・名張市で開催。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

り、法律・医療・福祉分野関係機関との連携、日2019年

個人情報の取り扱い

備。社協が取り組んできた福祉コミュニティづく②市長申立て件数

159

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2003（H15）年

全国社会福祉協議会委託「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携に関する研究モデル事業」実施。 Point 1

2004（H16）年

厚生労働省未来志向研究プロジェクト「福祉後見サポートセンター設立研究事業」実施。

2006（H18）年
８月

伊賀市・名張市から伊賀市社協への委託事業として、伊賀地域福祉後見サポートセン
ターを開設。 Point 2

2008（H20）年「後見人の集い」を年２回開催。

2019（R1）年
８月

伊賀地域福祉後見サポートセンターを中核機関として整備。

POINT
Point 1するための業務を行っています。

制度の周知不足や財源の問題等から、伊賀地域②に関し、伊賀市または名張市の日常生活自立支において成年後見制度が十分に活用されていない、援事業生活支援員養成研修の修了者を対象に、福祉的な支援が必要な人に適した成年後見人等の将来、伊賀地域で福祉後見人（市民後見人）と確保が進んでいない等の課題が明確になりました。

して活動できる方を育てていくこと、成年後見一方で、必要な支援を担う第三者後見人として制度の啓発を目的として2006（H18）年度よりの専門職が不足していることもわかりました。

「福祉後見人養成研修」を行っています。
研修修了後、成年後見制度に関する活動（生Point 2
伊賀地域福祉後見サポートセンター設置趣意書には、伊賀市、名張市、伊賀市社協、名張市社協活支援員、法人後見の協力員等）、面接を経て後見人候補者として登録（家庭裁判所への推薦）が可能となります。の連名により、センターの主な機能として以下を挙げています。

なぜ、２市でセンターを整備したのでしょうか？

①成年後見制度利用支援

センター設置には一定の行政規模が必要とい②福祉後見人材バンクう判断から、伊賀地域（伊賀市・名張市）での③後見人サポート④啓発・研修⑤法人後見支援設置となりました。
当時、伊賀市社協が地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）の基幹的社協であり、裁判所支所の管轄圏域とも一致①について、成年後見制度を必要とする人、申立をしようとする人に対し、制度を利用しやすく

1 60

しています。

Ⅲ． 伊賀市・名張市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
伊賀市・名張市の２市が福祉後見サポートセンされたケースを中核機関につなぐ仕組みがあります。

ターを伊賀市社協に委託しており、2019（R１）

名張市の地域包括支援センターと中核機関にて、年８月から中核機関に位置づけています。
センターの業務としてサポートセンターの「運営委員会」と関係者の「ネットワーク」の２層構造をとっています。

定期的に方針の検討・専門的判断に関する検討会を開始しています。
また、伊賀市社協では、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業（日自）を行っていま

伊賀市、名張市ともに、全世代型の総合相談窓す。特に日自については中核機関と同じ課内の事口の体制を整備しています。そのため、包括など業であり、日自から成年後見制度へつなぐ場合はの身近な相談機関における地域ケア会議等で検討スムーズな連携が諮られています。

161

２．後見人の集い
センターでは、平成20年度より「後見人のつどい」を年２回、伊賀市・名張市にて開催、親族、市民（福祉後見人）、専門職、法人の属性を問わず、成年後見人等を受任した人が参加しています。
「後見人のつどい」は、後見活動の悩みや不安を、後見人同士で語り合ったり、専門家の助言を受けることで少しでも解消し、よりよい後見活動につなげていくためのものです。
弁護士や社会福祉士等の専門職が、親族後見人や市民後見人等が日々後見活動を続けていく中で、わからないこと、不安に感じること等の相談にも応じる場となっています。

担当者より権利擁護支援を通じて、詐欺や消費者被害など様々なニーズがみえます。解決のための仕組みがあれば、結果として市民にメリットがあります。
市民や金融機関、医療機関等に制度が浸透していくよう、周知・啓発に力を入れたいと考えています。

■参考URL

連絡先

伊賀市役所健康福祉部介護高齢福祉課
TEL：0595-22-9634

名張市福祉子ども部 地域包括支援センター
TEL：0595-63-7833

伊賀市社会福祉協議会

伊賀地域福祉後見サポートセンター
TEL：0595-21-9611

URL：http://www.hanzou.or.jp/service/kenriyougo/

1 62

コラム

専門職の活用公益社団法人

成年後見センター・リーガルサポート
専務理事

西川浩之

地域連携ネットワークと中核機関の機能の絡を取り合える関係の専門職がいないといううち、いわば上流部分にあたる広報機能・相地域においては、手始めに、専門職団体に対談機能の充実のためにも、もちろん専門職のして研修会の講師等の派遣を依頼・要請して適切な関与は欠かせない。しかし、それ以上いただくことを検討していただければ幸いでに、中流・下流部分に相当する成年後見制度ある。専門職団体としても、そのようなオフ利用促進機能・後見人支援機能の整備・拡充

ァーがあれば、依頼元の地域の特性や与えらには、権利擁護の実務に精通した複数の専門れたテーマ等に応じて適任者を担当会員とし職の参画が絶対条件となる。今後の地域連携て推薦・派遣するので、まずはそれをきっかネットワークと中核機関の機能の整備・充実

けに、その担当会員との協働を発展させる形を見据えれば、中核機関には、個々の専門職で、今後の組織間の継続的な連携関係の構築の個人としての関わりだけでなく、専門職団につなげたい。最終的には、組織としての専体の組織としての関与・参画が求められてい門職団体が中核機関の運営や機能の充実に関る。そのために専門職団体としても、個々のわる体制を構築することが望ましいが、まず専門職がひとつ一つの案件に関与するだけには地元の個別の専門職との間で気軽に相談・とどまらず、組織として「３つの検討・専門依頼ができる関係（というといころまで一気的判断」（「地域における成年後見制度利用促にいかなくても、最初は随時話・雑談ができ進に向けた体制整備のための手引き」19ペる関係でよいと思う）を作っていっていただージ）を中心とした地域連携ネットワークとくことから始めた方が、ゴールへの近道では中核機関の機能の充実のために協力をする体ないかと思う。

制を整えている。

ところで、市町村（行政）や中核機関にと中核機関の機能の整備等について先駆的取って専門職団体との連携でネックになりうる組を行っている地域では、既に何らかの形でのは、専門職の偏在と、専門職団体が必ずし地元の専門職団体との連携関係構築の足掛かも市町村・中核機関の区域ごとにあるわけでりができていると思う。しかし、これから中はないということだろう。例えば、司法書士核機関の機能の整備に本格的に取り組もうと会の会員は全国に約２万2000人いるが、そいう地域（市町村）では、まだ地元の専門職のうちリーガルサポートの会員（後見人等候団体の窓口さえ分からないという担当者も少補者名簿登載者）は約8000人であり、４割なくないだろう。現時点で地元に日常的に連に満たない。司法書士は、裁判所や法務局に163提出する書類の作成（訴訟や登記の手続の支しかし、多くの司法書士会には、会の中に援）を中心業務としてきたため、裁判所や法いくつかの支部があり（多くの場合、支部の務局の所在地にはほぼ満遍なく存在している

区域は法務局等の支部又は出張所の管轄を基が、裁判所や法務局の所在地の司法書士は、準に定められている。）、リーガルサポートの訴訟や登記の仕事に忙殺され、成年後見業務

支部内には、司法書士会の支部と同様の区域は受託していないという者も一定数いる。まごとに「地区」「ブロック」等の組織がある。

た、後見開始の申立書の作成等の業務は、依そして司法書士は、基本的にはその「地区」頼があれば受けているが、後見事務は受託し等の会員として日々の活動をしている。したていない、という司法書士は、必ずしも成年がって、皆さんの地元に、窓口としての司法後見や高齢者、障害者等の権利の擁護の実務書士会の事務局がなくても、いわば目に見えに精通しているわけではない。

ない形で、司法書士会・リーガルサポート

そして、上記のとおり、司法書士は、裁判（支部）の「地区」等の組織の機能が必ずあ所や法務局に提出する書類の作成を中心業務るので、まずはその「地区」等の役員となっとしてきたため、司法書士会も全国の法務ている主な司法書士（できれば1人ではなく局・地方法務局の所在地（＝裁判所の所在数人）を一次的な連携の窓口として、その司地）ごとに置かれている。リーガルサポート

法書士と日常的に連絡を取り合える関係を築は全国で一つの法人であるが、司法書士会のくところから始めることをお勧めしたい。

所在地ごとに支部があり、会員の推薦、指導監督等の事業は、普段は支部単位で行っている。そのため、司法書士会（リーガルサポー
トの支部）の事務局の所在地（＝法務局等の所在地≒県庁所在地）以外の市町村や中核機関にとっては、専門職団体が、必ずしも目に見える、あるいは地元に密着した存在になっていないケースもあるのではないかと思われる。

1 64

コラム

地域連携ネットワークと社会福祉士
ふるい後見事務所
社会福祉士

専門職団体は、地域連携ネットワーク活動の中心的な担い手として期待されている。社

古井慶治

連携やネットワークは、個人と個人の繋がりから発展していくことが多い。

会福祉士は名称独占の資格で、各都道府県に先駆的に中核機関等の体制整備を行ってき社会福祉士会がある。社会福祉士会への入会た自治体においても、「あの人がいたから」は任意で、私が所属する静岡県では、登録者「個人的ネットワークのおかげ」という声をの約25％が会員である。会員は、入会時によく聴く。しかし、中核機関として機能して倫理綱領を遵守することを誓約しており、更いくためには、「個人と個人の繋がり」からに一定の基本的研修と成年後見の専門研修を「組織と組織の連携」へと発展していく必要

修了した者が「ぱあとなあ」名簿に登録されがある。

る。

ネットワークづくりでは、「顔の見える関中核機関の体制整備に向けて、社会福祉士係」が大切と言われる。これは、メンバー間（会）には、①権利擁護支援の必要性や適切の「顔と名前を知り合う」ことから関係づくな支援内容の検討時にソーシャルワークの視りが始まることを指している。「顔の見える点を活かした助言、②受任調整において社会関係」に留まらず、「お互いの活動（業務）福祉士の後見人等候補者の推薦、③後見人等内容を理解している」や、「お互いに協力可やチーム支援の際の専門的助言などが求めら能な範囲を具体的にイメージして共有できれている。

る」関係へと深化していけば、中核機関の体

これまで社会福祉士会は、家庭裁判所等からの依頼に応えて多くの後見人等を推薦し、制に求められる「組織と組織の連携」に発展できるのではないだろうか。

後見人等受任者の支援を行ってきた。今後は、後見活動で培ってきた身上保護の視点や、受任調整・受任者支援の経験を活かして、各地域の中核機関に協力できるよう体制整備に取り組んでいこうとしている。しかし、地域によって、取り組み状況が異なることもあるので、社会福祉士会の状況を尋ねたり、地域で後見活動をしている社会福祉士と情報交換できる関係づくりから始めることも一案である。

165ポイント解説

自治体・中核機関と専門職団体との連携

各地域において、権利擁護のための地域連携ネットワークを構築していくには、専門職との連携が欠かせません。自治体・中核機関と専門職団体との連携に向けて、日本弁護士連合会（弁護士会）、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（司法書士会）、日本社会福祉士会（社会福祉士会）からのメッセージをご紹介します。

日本弁護士連合会（弁護士会）亀井真紀

いうと敷居を高く感じてしまう方もいるかも全国各都道府県に１つ以上の弁護士会があしれませんが、直接顔を会わせて頂ければそります（東京は３つ、北海道は４つ）。弁護のような垣根は吹っ飛ぶと信じています。利

士は必ず事務所所在地のある弁護士会及び全用者にメリットを感じて頂きたい、いい制度国で組織される日本弁護士連合会に加入しなにしていきたいという気持ちは同じです。どければなりません。後見制度が発足後約20うかお気軽にお声かけ下さい。

年の間に、様々な課題、特に不祥事問題を経1 66て、現在ほとんどの単位会では、弁護士の中公益社団法人

成年後見センター・リーガル

でも一定の研修その他単位会が定める要件をサポート（司法書士会）矢頭範之充たした者のみ後見人業務を行えるように、

当法人は、全国都道府県それぞれに50の名簿制度を作っています。勿論、単純に財産支部（北海道は４支部）を設置し、各地の司管理を行うだけではなく、権利擁護の担い手法書士会と連携して成年後見に関する事業をであることを自覚し、虐待、自治体との連携、行う、主に司法書士を会員とする一つの法人意思決定支援等様々なメニューの研修を各地です。当法人の事業は①研修及び会員指導監で提供し、互いに研鑽を積めるよう努力をし督に関する事業、②法人後見及び法人後見監ています。後見業務は弁護士というだけで誰督に関する事業、③成年後見制度の普及や啓でもできる業務ではもはやなく専門分野のひ発等に関する事業の３つです。特に①研修ととつとなっています。そういう中で、全国各会員指導監督を最重要事業として位置づけて地で、弁護士が地元の自治体、各種団体、福おり、会員が受任する後見・後見監督につい祉関係者等と大なり小なりの会議や打ち合わて業務報告を受け、支部が精査し、必要に応せを適宜行い、個別案件の対応は勿論、制じて会員に対して指導監督及び支援を行って度・運用の確立に尽力しています。弁護士とおります。当法人の会員のすべてが「後見の専門職」として信頼される後見・後見監督業められる福祉の専門職として、何に取り組ま務を行うよう「執務基準」を策定して業務のなければならないかを地域とともに考えるこ標準を示すとともに、「執務基準」の周知徹とが今もっとも求められています。本会では底にも力を入れております。研修は、現在検47都道府県に対して昨年４月から運用が開討中である「後見人等による意思決定支援の始された「本人情報シート」の普及啓発のた在り方についての指針」に沿って、会員が意めの資料提示、また、意思決定支援について思決定支援をふまえて適切なプロセスを経たは昨年７月に「意思決定支援実践ハンドブッ

後見・後見監督業務が行えることを重点に置ク」を発刊しており、来年度から実施が予定く予定です。組織としての成年後見制度利用されている国の意思決定支援研修との連動性促進基本計画への対応は、本部に「利用促進も意識して、意思決定支援の考え方やプロセ対応部会」を設置して施策を検討するとともスをしっかりと伝達できる人材育成を行ってに、50の支部と連携して対応に当たっていいます。これから中核機関の設置を予定されます。今後は、全会員が全国の各地域で設置ている自治体や、設置をされて具体的に運営される中核機関の運営や地域連携ネットワーを進めていく際に、ぜひ、都道府県社会福祉クの一員として、制度利用者がメリットを実士会にお声かけください。

感できるような制度運営に貢献したいと考えております。
公益社団法人

日本社会福祉士会（社会福祉士会）星野美子
本会は、47都道府県にそれぞれ法人格をもって設置された社会福祉士会を正会員とする連合体です。本会では権利擁護を担う専門職として権利擁護センターぱあとなあを設置し、成年後見のみならず虐待対応専門職チームへの対応や未成年後見について、全国で実践する社会福祉士の養成や支援のための仕組みを構築しています。国の基本計画が閣議決定された後から本会では社会福祉士の役割として、後見人等を受任するだけではなく受任経験を活かしてより広い視野で地域の仕組みづくりにその専門性を発揮できるよう、パラダイム変換を伝え続けています。地域から求167

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