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会 報
一一平成4年'１月第'３s号
ｄ五玉１１に第42巻第４号通巻第138号

/鰯窪、

KFPb

平成４年11月号
Ｉ‐し－．ｒと識(瓢曇、|(。
国立大学協会

会報第138号（平成４年１１月号）目次●エッセー

高齢ｲﾋ社会と生涯教育岐阜大学長カロ藤晃……………………３●国際交流事業

大韓民国大学校総長の来日第５常置委員会委員長角田稔.……･…･Zｌ
籔諸会合（平成４年７月～９月末までの開催会議）……………………………４２【事業報告】

鰯
０ＤＰＰ

蕊諸会議議事要録（平成４年７月～９月）

第３常置委員会（9.3）………･………………………………………･･……………４３
育英奨学制度のあり方について'縮顯）

就職協定について大学院学生の寮設置に関する一橋大学からの要望霞について
第５常置委員会（9.2）・……………･…………………･……………………………4‘
オーストラリアの大学との交流について

ＡＶＣＣ訪日代表団の受入れについて／ＵＭＡＰのワーキング・パーティ
会議への出席について／ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ開催について

第６常置委員会（9.22）………………･………………………………･………･……４８
大学財政をめぐる動きについて鹸寧

今後の活動方針について

教員養成制度特別委員会（7.16）・……………………･……………………･……>ｏ
大学における教員養成について

教養教育に関する特別委員会（7.15）……･………………………･……･………'３
教養教育に関する諸問題について

学術情報特別委員会（9.4）……･……………………･…………………………･…,４「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」（学術審議会答'鏡驫'１申）について複写に関する著作権問題について【要望書】
人事院勧告の取り扱いに関する要望書･……………･………･……………………，７【その他】
学長等の異動……･………………………………………………………………･……｡,８
編集後記

囮詳

国回囿曰
高齢化社会と生涯教育侭

岐阜大学長加藤晃

社会状況の変化を示唆するキーワードとして，国際化，高齢化，情報化という言葉が，世上に流布してからもうかなり歳月が経ったように思う。同時に高学歴化，高技術化という言葉も横並びで聞かれたような気がする。

'9F田､、

確かに，これらのキーワードのとおり，’情報化はコンピュータリゼーションの進展に従って，また衛星通信とか光ファイバーやファックスの普及と共に，社会を急速に変化させてきた。視野を大学関係だけに限っても，今や入試関係の事務処理も，附属病院の医療請求もコンピューターの助けなしにはでき得な

いし，研究や教育の面ではなおのこと高度な情報処理にコンピューター支援は
fｈ

必須の事項となっている。国際化の方も，一般社会でも大学でも国際的な事業展開や外国との文化学術面における交流は急速に拡大してきている。大学人にとっては留学生問題や教育研究の学術交流を介して，国際化は日常茶飯事となってきている。大学によっては，大学院生のかなりが外国人というところも少なくないと聞く。

/鰯顯､､，

この情報化と国際化がここ10年前後で急展開したのに対して，高齢化の方はこれほどの急激な変化ではないが事態は着実に高齢化社会へと移行している。
高齢化とは国の人口構成が高齢者の方へと移行することをいうのであるから，

韓

わが国の医学の進歩と共に，また過去の人口累積の経年変化と共に正に着灸と高齢化社会に入ってゆくのは至極当然なことである。

ただ高齢化社会といっても，現在の高齢者は必ずしも年老いた弱者としての老人とは限らない。現在平均寿命は80歳を越えるまでになっているが，高齢者３になってもまだまだ十分社会人として活躍している人も多いし，また人生を謡
歌して自分の趣味やボランティアに生き甲斐を見出している人も結構多い゜厚
生省では65歳以上を高齢者としての年齢境界線としているが，最近話題のきん銅さんぎんさんを見ていると，６５歳はまだまだ鼻たれ小僧とは言わないまでも若年のお年寄りである｡かくいう私も間もなく高齢者の仲間入りの年代であるが，できることなら，余り他人の世話にならずに，生涯ある程度の研究者として一／'罵顯！h，

生を全うしたいと思っている。

このように，社会の高齢化への現実は刻々と進んでいるが，個人的な希望ほ

どには甘くたい面も多く抱えている。国際化，情報化は，社会経済や政治にも深くかかわり，その速度を若干はコントロールすることしできる。しかし高齢化現象だけは，現存の人口が一年経てば一年高齢化し，新生児の出現分だけがP!､

若返らせてくれる要因である。統計的に65歳以上の人口が全人口の４分の１に達するのは，2015年頃と予測されているが，最近の出生率の低下からもっと早い時期に25％を越えるような気がしてならない。そしてそれ以降は多分人口比

で27～28％ぐらい（1990年12％）の高齢化社会に入ってゆくのではないかという予測が報告されている。今，大学関係者の最大の関心事である18歳人口の減`愚騒､１少傾向からみれば，この予測もあながち過大な予測とは言いがたい。

高齢化社会が不可避なことであるとすれば，それをできるだけ良い高齢化社
会にしたいと願うのは至極当然のことである。高齢者が増えるにしても，実質的な体力，気力，元気さ度合からゑて，社会的にまだまだ活動できるような社会構造ができれば，それはわが国にとっても，また高齢化が徐女に進行しているヨーロッパやアメリカの諸国，それに発展途上国にとっても，ある種の福音

４勾であることは間違いなかろうと思う。

高齢化社会の暗いイメージを排除しつつ，高齢者の持つ知的資産を生かすと(罵りの願いもあって，政府関係筋では高齢化社会を成熟社会と呼び始めているようである。この望ましい成熟社会を創るためには，いくつかの点で人生観や社会/霞碑、的な枠組象に変化を必要とするが，高齢者側からの関心事としては次の５点ぐらいに絞ることができそうである。

①健康；高齢者にとって最も不安な項目は健康問題であろう。如何に医学が発達しても高齢者の健康問題をすべて片付けるわけにはいかないであろう。
元気があり，健康に自信がある高齢者もいれば，自分の健康に不安を持つ者も多いはずであるから，成熟社会の形成には，この健康を管理する組織の充1翰、実がまず図られなければならない。また，医学全体の比率としても老人医学の分野がもっと拡大した方が良いと思うが，これが素人の無知から出た杷憂
であれば幸いである。

②人生観，価値観，人生設計；人生80年となれば，それなりの人生設計を持った方が良いわけであるが，人生設計とかライフスタイルというものは，そ'螺､｡蕊

の人の価値観や人生観にも関わることであるから，画一的にこうするのが良いとか，理想的なモデルタイプの提示ですまされる問題ではないが，少なくとも各自の人生を何期かに分けて生き甲斐とその対応を考えておくのが良い

（罰

であろう。

③就労雇用；この問題は高齢者側から見た視点と企業から見た観点，それに国家経済とか社会からの見方とでは評価が異なるであろうが，７０歳以下のヤングオールドの方はできるだけ働きたいと思っている人が多いと聞く。ただ，＞自分が希望する就業先がうまくあるかという問題が出てくる。この問題は雇用側から見ても若年労働力の減少に伴って見捨てておけない問題であるし，
国民経済的にもこの年代の活用ができれば非常に望ましいこととなるのであ極】

るが，問題は肉体的な衰えをカバーして，なお価値のある就労機会を創出できるかというところに帰着しそうである。

が

殿罠蕊、

④学習と余暇；現在一般社会では定年60歳というところが多い。国立大学では60歳，６３歳，６５歳とまちまちであるが，それにしても人生80年とすれば定年後の１５～20年はすべて余暇ということになる。もちろん前述のように就労したいという希望を持つ退職者も多いわけであり，その人達は場合によっては多少の再教育が必要となってくる。特に専門分野を持たないゼネラリスト
は新しい学習を必要とすることも多いと思われる。また，余暇を自己の知識，

癖

趣味，教養として，スポーツから芸能，学術まで広く含めて学習しようという人は結構多いはずである。このニーズに地域社会や教育機関はどう対応してゆくのか，これも教育に携わる者にとっては忘れることのできない大きな問題であると思われるので，後のところで若干の私見を申し述べたい。

⑤生活環境；ここでは生活環境としてまとめることにしたが，高齢者の生活'鰯Hm9、に関わる諸々の事柄をすべて含んでいるとお考えいただきたい。家族構成，住宅，地域社会の福祉制度，それに近隣の人や行政とのコミュニケーションなどが含まれる。私がスウェーデンに留学したのは，もう18年も前のことであるが，その時スウェーデンはもう高福祉国家として世界の先端に位置していた。確かに，老人対策にしても失業対策にしても，奨学制度にしても，当時の日本の状況とは格段に優れた制度をもう実施していた。それらは高い税

６l毎

金と特色のある相互扶助制度によって支えられているものであるが，外国人の我々もその恩恵に与かれるものであった。たとえば，下痢して病院に行っ鶴

た帰り，タクシーの運賃請求が医師の証明でできたりしたが，その福祉国家のスウェーデンですら１人暮らしの淋しい独居老人が多く居たことと，病人/鰯､M､、がこの国の医療はコンピューターとカルテで管理された医療システムであると嘆いていたのは忘れ難い出来事であった。この点についてはその後改善されたと聞いている。

この生活環境改善をすべて公共が行う必要はなく，一部は市場経済ベース

で，一部は家族の負担で，そして足りない部分は公共が担うことになるであろうが，生活環境すべてに支援の手を差し延べることは現実として仲☆きび
綴

しいものがありそうである。私事で恐縮であるが，私は家の改築の折にある程度の身障が起きてもよいように改造したのであるが，友人達からは「転ばぬ先の車椅子」とからかわれている。

さて，上述のような高齢化社会では，いろいろな面での再教育や生涯学習が必要とされてくるであろうが，生涯学習の要請が高齢化によって生み出された(観礎，、

わけでもない。その発端は1965年にユネスコの成人教育に関する会議で提案されたのに始まり，わが国では中教審が後期中等教育についての答申（1966年）の中に「一生を通じての教育」という言葉を提言したのに始まる。その後，Ｏ
銅

ＥＣＤのリカレント教育の提言（1973年)，1981年の中教審の「生涯教育について」の答申の中に生涯学習の考え方が示されて，生涯学習が教育関係機関だけでなく，地方自治体や各種カルチャーセンターをも巻き込んで，新しい社会教育の分野として認知されてくるわけである。特に1984～87年の中教審での審議

７

過程では教育を提供する側からの生涯教育という視点と，学習する立場からの生涯学習の論議があって，最終的には教育改革の重要な視点として，個性重視の原則，生涯学習体系への移行，社会の変化への対応が採り上げられたと間い

翻

ている。

ここで気付くことは，生涯教育と生涯学習との使い分けである。意外に見過ごされがちであるが，教育という表現をしたときは，主体は大学・学校などのI印燕1ヘ

教育機関側であり，学習といった場合は学習する側をいう場合と，教育機関以外，例えば自治体とか企業や文化センターなどが主体とされることである。この後者の区別は，行政管轄をもう少し上流まで遡れば，文部省所轄領域とその他の領域とに住み分けられるような気がするが，それはともかく生涯学習として教育機関以外まで学習の機会提供ができるようになったことは国民にとって鰕愈

望ましいことであったと思われる。

しかし，教育関係者にとっては生涯学習のどの部分を主体的に担当するのかという問題が新しく問われることにもなるのである。アメリカでは多くの大学が夏期セミナーとして，専門分野から教養分野まで幅広く公開講座が提供されているのは周知のことであるが，またextensioneducationとかcontinuing〆弓顯！

educationと称する社会人へのrefreshserviceが行われている。これはまた地区やボランティアグループの行うadultschoolとは明らかに内容の異なるものである。

現在大学関係者の間では，大学がこの生涯学習に果たす役割が論議されている最中である。国大協でも太田横浜国立大学長を委員長として生涯学習特別委
員会で「国立大学が生涯学習に果たす役割り」を検討しており，間もなく検討鏑成果が報告される予定となっている。その論議の中で生涯教育を大学としてどう位置づけるのかが討議の底辺にある。文部省では，生涯教育は大学が社会に慰対してサービスすべき領域というより，法令にもとづいて責任をもつべきものとの見解も示している。その担当部局として，1988年７月に省内組織を改組し'驫顯、て生涯学習局を発足させた。生涯学習特別委員会での主要検討事項は，委員長

メモによれば，①社会人の受入れをどうするか（入試の特別制度とか，アメリカのcontinuingeducationのように夜間開講とか)②単位認定および累積加算と学位授与の問題③生涯学習教育研究センターなどの充実④リカレント教育，あるいは受託研究員の教育⑤公開講座などに絞られてくると思われる。
ここで面白いのはリカレント教育のrecurrentという表現である。これは前偽述のようにＯＥＣＤが使ったrecurrenteducationという言葉から使われるようになったものである。文字どおりに訳せば還流教育であり，社会人が大学に学習に戻り再び社会に戻ってゆくことを示すのであるから，内容は自から社会人としての効用のあるもの，つまり専門性の高いものが中心となるであろう。
ただこの言葉は，アメリカでは余り使われていないように私は思うのだが，私(認､.、の浅学のせいかも知れない。これに対してリフレッシュ教育の方は個人の知識の刷新を示しているように聞こえるが，生涯学習関係者の一般的な定義は，リカレント教育の一環として，新しい知識や技術の啓発や修得のために，高等教

綱育機関が職業人を対象にして行う教育と中教審などでは定義されてきたのである。

生涯教育に重要な役割を果たしているものに放送大学がある。私も学生の一人であるが，その教室では意外な人にお目にかかる。高齢の企業経営者，私共，

の大学職員，看護婦，県庁の職員とか警察官などである。顔見知りの人に逢うと向うがびっくりした顔をするが，教室での受講態度は非常にまじめで真剣である。大学の大教室での講義よりは余程静かで向学心が窺える。ただ学生相互

命や教授達とのコミュニケーションが欠けるのはやむを得ないこととはいえ惜し
い気がする。放送大学の会報（オン・エア）によれば，受講者のかなりが当初に申請した単位を取得した後も，引続き他の教科の受講を続けるようである。

「｡

慰蕊１

これは生涯学習がある部分の人々には魅力ある学習として浸透していることを示している。

ともあれ，大学は今，大学設置基準の大綱化によって，個性化が求められる時代に入ってきた。１８歳人口の減少の象ならず，高齢化社会の入口に立っている現実から生涯教育，社会人教育の問題も各大学が知恵を絞って対応すべき時

念代に入ってきたように私には思えるのである。文部省の遠山高等教育局長が学
１）

士会会報に書かれたように，正に「画一からのテイク・オフ」の時代に入ったのであろう。

鰍鍾顯１1)遠山敦子；画一からのテイク・オフ

学士会・会報79,Ｐ､26,1992

命１０大韓民国大学校総長の来曰第５常置委員会委員長

角田稔

侭

平成３年度における国立大学協会の「学長の国際交流」事業として，大韓民国の大学校総長を招￣聰することとし，これについて文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室を介し，人選や日程等(侭､露、について折衝を重ねてきた。その結果，３名の総長が来日され，平成４年１月22日～１月31日の１０日間滞在され，文部省を始め，各高等教育機関等を訪問視察された。
来日大学校総長と大学の概要は〔資料Ｉ〕のとおりである。
招致日程は〔資料Ⅱ〕のとおりである。

各大学・研究所訪問視察の概況は，下記の各機関の報告により，〔資料Ⅲ〕に示すとおりである。
◇東京大学

◇筑波大学
銅

◇高エネルギー物理学研究所◇京都大学◇東京工業大学◇慶應義塾大学

最後に，文部省・国立大学協会共催によるシンポジウムの記録を〔資料Ⅳ〕に示す。

ｲﾋﾞ鰄曾塾．

〔資料Ｉ〕

来日大学校総長及び大学の概要
1．来日大学校総長
銅

慶北大学校総長：

金益東（専門分野：医学）(Ik-DongKim）

忠南大学校総長：

呉徳均（専門分野：経済学）(Duck-KyunOh）

釜山水産大学校総長：

柳晟奎（専門分野：理学）(SungKyooYoo）

ｌ】

大学概要

２．

慶北大学校
所在地：大邸市

創立：1946年
総長：金益東教官数：759名

学生数：21,343名

学部：法学，経済・商学，社会科学，自然科学，工学，人文学，農農学，教員養成学，翁

医学，歯学，芸術学

大学院：一般大学院，教育学，経営学，公衆衛生学，行政学，産業学
’１罵論Ｉ

忠南大学校
所在地：大田市

創立：1952年
総長：呉徳均
教官数：696名
学生数：20,107名

学部：人文学，理学，経商学，工学，農学，法学，薬学，医学，家政学
大学院：一般大学院，経営学，教育学，行政学

慰研究所：２０釜山水産大学校
所在地：釜山市

創立：1941年（1990年，単科大学から総合大学へ）〆彌顯、

総長：柳晟奎

教官数：109名

学生数：4,157名

学部：教養学，水産学，海洋学，自然科学，工学，人文社会学
大学院：一般大学院

銅研究所：４(1987年版ワールド・オブ・ラーニング調べ）

1２

〔資料Ⅱ〕

大韓民国大学校総長団招致日程
行動スケジュ_ル

午前

月日

(昼食）

夕

14:２５成田着(ＮＷ２８便)〔忠南大学校総長〕
15:Ｏ５成田着(JAL958便）〔慶北･釜山水産

１月22日

(水）

大学校総長〕
16:４５成田空港駅発(成田エクスプレス3０

侭

/鐸霞、

午後

宿泊
東京
(ホテル
ニューオータニ）号）
17:４６束京駅着
１月23日
(木）

10:００文部省訪問
12:00（学術国際局長
表敬及びプリー

東京大学

12:3O東京大学訪問

１９:00～

１６:３０

長谷川学術国際局長
主催夕食会

同上

9:3O上野駅発(ひたち105号）
10:１６土浦駅着
10:5O筑波大学訪問

筑波大学

14:４０高エネルギー
物理学研究所
17:００訪問

１７:２０－１８:５０

同上

フィソグ）

１月24日
(金）

高エネルギー物理学
研究所長主催夕食会
19:0Oつくばセンタ
－発

１４:3０

：東京駅着

１月25日
(土）

同上

〔自由行動〕

侭、

１月26日
(日）

10:ＯＯ東京駅発

１月27日
(月）

10:ＯＯ京都大学訪問

１月28日

10:５７京都駅発（ひかり４号）
13:３６束京駅着

(火）

/9,顕、
１月29日

(水）

〔京都文化財見学〕（ひかり217号）
12:３４京都駅着

10:0O東京工業大学訪
問
１３:3０

京都大学

～17:ＯＯ京都大学訪問

14:３０日本学術振興
会訪問
１５:3０

東京工業
大学

（於･経団連会
館1002号室）

１月31日
(金）

10:Ｏ１東京駅発(成田エクスプレス13号）
10:５７成田空港駅着
11:Ｏ１東京駅発(成田エクスプレス15号）
11:５７成田空港駅着

同上

東京
日本学術振興会理事 (ホテル長主催夕食会
ニューオータニ）
１８:00-

同上

１６:３０

１７:００シンポジウム

毎訂

１８:00～２０:0０

京都大学総長主催夕食会

14:００座應義塾大学
訪問
13:ＯＯ文部省・国立大学協会主催

１月30日
(木）

京都
(京都プライトンホテル）

17:３０同懇親会
１９:００

同上

(同会館906号室）

12:2O成田発(KE701便）〔忠南大学校総長〕
13:5O成田発(ＫＥ713便）〔慶北・釜山水産大学校総長〕

1３

〔資料Ⅲ〕

大韓民国大学校総長訪問報告◇東京大学

日時平成４年１月23日（木）１２：３０～１６：３０

日程１２：３０総長一行東京大学本部庁舎前到着
１２：３５～１４：０Ｏ東京大学山上会館にて昼食会及び懇談鋪

〈出席者>有馬総長，塩野総長特別補佐，吉川総長特別補佐，遠藤医学部長，根岸経済学部長，浅井海洋研究所長，鄭経済学部教授(ソウル大学教授)，樺山文学部教授，佐藤事
務局長，北村企画調整官'侭購、

１４：１５：－１５：１５大型計算機センター見学<説明・案内者＞石田教授，高橋庶務主任，仲門国際交流課長
１５：３０～１６：３０附属総合図書館見学

く説明･案用者＞清水館長，浅野事務局長，湯浅総務課長，石橋情報管理課長，森岡情報サービス課長，仲門国際交流課長

大韓民国大学校総長一行は予定どおり到着され，12時半過ぎから東京大学山上会館特別室において有馬総長，塩野，吉川両特別補佐はじめ関係部局長，教授などと日本と大韓民国との学術交流，両国の大学事情等に関して親しく懇談した。

鏑

１４時15分頃からは，大型計算機センターにおいて，石田教授から，大型計算機のシステム，利用状況等の説明を受けた。

１５時30分頃からは，附属総合図書館の館長室において，清水館長(理学部教授）から挨拶を受け，東京大学の附属図書館の組織・予算・運営等の概要について説明を受けた後，森岡サービス課長の案内で館内を見学した後，１６時30分過ぎ宿泊先のホテルニューオタニヘ向った。
'侭羅9１１◇筑波大学

日時平成４年１月24日（金）１０：５０～１４：３０
日程１０：５０～１１：３０懇談（於学長室）
１１：４０～１２：４０懇談（於医学専門学群，社会工学系及び生物科学系）
１２：５０～１４：３０昼食及び懇談（於トレモントホテル）〈懇談等出席者>阿南学長，吉澤総務担当副学長，堀医学専門学群長，厚見社会工学系長，
原田生物科学系長，小埜寺事務局長，村尾研究協力部長，大木国際交流課長<懇談等概要＞午前10時50分から学長室において，阿南学長，吉澤副学長，堀医学専門学群長，厚見社会工学系長，原田生物科学系長，小埜寺事務局長及び関係教職員と約40分間懇談を行った。
１４f可その後，学長の専門分野に関連した学内施設の視察に移り，金学長には，吉川教授の案内により，附属病院，外来病棟，理学療法室を，呉学長には，厚見社会工学系長及び高柳企画調査室長の案内により，社会工学系，社会工学研究所を，また柳学長には，原田生物科学系長の案内により，生物科学系を見学していただき，それぞれの概要について説明を受けた後，現状と課題等について懇談を行った。

学内施設見学後，トレモントホテルにおいて昼食を共にしながら懇談され，午後２時30分に高エネルギー物理学研究所へ向かわれた。
③

懇談の中で，特に興味を示されたのは，以下のことであった。
（１）研究者，学生の交流状況について（２）本学における韓国人留学生の受入れ後の待遇（学位授与，奨学金，宿舎等の状況）について/#蕊､、（３）海外留学に関する情報提供システムの確立について（４）我が国への留学生の選考方法の改善について（５）海外に留学した韓国人の帰国後の就職状況について（６）連携大学院について◇高エネルギー物理学研究所
来訪者金益東慶北大学校総長
綴

呉徳均忠南大学校総長

柳晟奎釜山水産大学校総長

来訪日時平成４年１月24日（金）１４：４０～１９：００
日程１４：４０筑波大学から本所着
１４：４０～１５：１０研究所概要説明

く出席者>菅原所長，菊池副所長，木村加速器研究部研究総主幹，岩田物理研究部研究総主幹，岩崎放射光実験施設長，橋本管理部長，川上研究協力課長，崔載永（総合/鰄顯､、研究大学院大学留学生Ｄ１）
１５：１０～１６：３０施設視察
放射光実験施設

トリスタン富士実験室
瞬

トリスタン大穂実験室
１６：３０－１７：００懇談〈出席者>菅原所長，菊池副所長，木村加速器研究部研究総主幹，岩田物理研究部研究総主幹，岩崎放射光実験施設長，橋本管理部長，川上研究協力課長，雀載永
１７：２０～１８：５０夕食及び懇談（山水亭）〈出席者＞菅原所長，岩田物理研究部研究総主幹，岩崎放射光実験施設長，橋本管理部長，川上研究協力課長，崖載永I,

１９：００つくばセンターから高速バスで東京へ<概要＞

午後２時40分に本研究所に到着され，管理棟特別会議室において，菅原所長から，本研究所の組織及び研究施設等の概要について説明を行った。文部省直轄の国立研究所が大学と同様な組織体系を持ち，真の共同利用機関として機能している点に強い興味を示され，研究と教育面での大学との比較，民間研究とのつながり，外国機関との協力関係，予算の規模とその内容等について質問があった。また，韓国の研究者や大学院生が，様々な形で本研究所での実験等に関与している点も印象が深かったようである。総合研究大学院大学学生崔載永氏（Ｄ１－国費外国人留学生）も同席

駒し話がはずんだ。

その後，放射光実験施設，トリスタン富士実験室，トリスタン大穂実験室を視察された。放射光実験施設では，専門分野に近いためか，医学や生物学への応用研究に関する質問が多かった。また，

Xi燕1Ｎ

トリスタン大穂実験室では，同実験室で研究している２人の韓国人研究員が案内したため，実験組
織，実験の具体的な進め方，本所での研究生活等に十分に理解を深め，満足された様子だった。その後，夕食を共にしながら懇談され，午後７時に東京へ帰られた。

◇京都大学
日時平成４年１月27日（月）日程１０：00-10：３０総長表敬・懇談

井村総長，川又国際交流委員会委員長(法)，岩井学生部長，浅沼国際鰯

交流委員会副委員長（経)，山口国際交流課長
10：３０～１１：００附属図書館訪問

西田館長，吉岡総務課長
１１：０５～１２：００経済研究所訪問
佐和所長

１２：１０～１３：３０国際交流委員会委員長主催昼食会（於芝蘭会館）〆霜ip、

川又国際交流委員会委員長(法)，岩井学生部長，浅沼国際交流委員会副委員長（経）１３：５０～１５：２０農学部訪問
久馬学部長，石田教授
１５：３０～１７：００医学部附属病院訪問

山室教授・病院長，寺氏事務部長
１８：00～２０：００総長主催夕食会（於下鴨茶寮）

井村総長，川又国際交流委員会委員長(法)，久馬農学部長，山室医学部附属病院長大韓民国大学校総長一行は，予定どおり本学に到着され，１０時から総長室において井村総長，川１６

馬又国際交流委員会委員長などと京都大学と韓国の大学校との国際交流，大学間交流の現状と将来展
望及びキャンパス問題等大学管理運営に係る全般的な事項について親しく懇談した。

引き続き，附属図書館において西田館長から図書館の概要が説明され，質疑応答の後，訪問者の要請により貴重図書として収蔵する朝鮮の文書・書籍である河合文庫を視察した。

その後，総長一行の専門分野に関連した部局を訪問し，部局長や関連教官等と懇談した。上記日
程終了後，ホテルで一時休憩を取られた後，総長主催の夕食会に出席され，日本料理に舌鼓をうちでながら終始なごやかな雰囲気のなかで，京都大学との友好を深められた。
“

訪問先における，それぞれの意見交換の主な事項は次のとおりである。
○大韓民国の学生の積極的受入れの促進及び日本語能力への配慮○大韓民国における日本語学習者の増加の現状について(綴齪簿、○一定の水準の能力，知識を有する日本語教員の充実化への協力について○京都大学における図書館業務の＝ンピュータ化の現状について（学術情報センター及び各学部との端末機による連携）○視覚障害者の図書館利用への対応について（対面朗読室の設置及び点字辞書の利用の実施）○世界の経済環境の激変に対する認識への新しい考えについて○日本，韓国の大学における外国人研究者の雇用及び当該大学出身者の任用状況について○日本と韓国の経済分野における協力体制の展望について
FFV○大学院教育の充実化について○周辺の都市化に伴う研究農場の確保と農学教育の将来について○日本及び韓国の大学における研究予算の確保と執行について○農学分野の進展の方策について○附属病院の管理・運営組織と収支バランスについて○附属病院における研究費の割合（基礎系と臨床系）について○教官の診療と講義について/;認､、○医療機器の導入とその管理について○大学附属病院への患者の集中傾向とその対処方策について（備考）
慶北大学校と京都大学は，昭和59年６月５日に学術交流に関する大学間交流協定を締結してい侭る。

◇東京エ業大学
日時平成４年１月29日（水）午前10時～午後１時30分
日程１０：００～１０：４０学長表敬及び懇談（於学長室）〈出席者＞末松学長，藤井理学部長，梅谷工学部長，大島生命理工学部長，古川大学院

総合理工学研究科長，木村教務部長，新山国際学術交流委員会副委員長，阿部事務局長，
１７

田中研究協力部長，岡本国際交流課長

１０：５０～１１：５０施設見学（超高速エレクトロニクス研究棟･百年記念館特別展示室等）
１２：00～１３：３０昼食会（於自由ケ丘・嘉丁）〈出席者＞上記メンバー

３名の総長は，午前10時に本学に到着され，学長室において懇談された。懇談は，お互いの大学の概要説明から始まり，教育研究体制，学生の専攻志望及び卒業後の就職状況，留学生の国別受け入れ状況等について熱心な質疑応答が行われた。また，年々活発になりつつある，大学間の学術交流協定について現場の協定実績及び内容についても活発な意見交換が行われた。

駒

懇談後，超高速エレクトロニクス研究棟を見学された。最新技術を導入した設備及び質の高い研究に興味を示された。

見学終了後，自由ケ丘において学長及びその他の出席者と昼食を共にしながら，両国のこれから'４５寵１の教育研究面での協力関係，方向性について話し合われた。
◇慶應蕊塾大学
日時平成４年１月29日（水）１４：００～１６：３０

日程１４：００～１５：５０塾監局会議室において大学の経営・運営一般に関する懇談〈出席者＞若林国際交流担当常任理事，植村学務（医・理工の大学院･学部，看護短大，
病院）担当常任理事，中島国際センター事務長，同関口学術交流課長

鰯

１５：５０～１６：３０小池学術交流課員，韓国留学生会学生の朴（政治４年生）が三田キャンパスを案内。

〔資料Ⅳ〕｢日韓の学術・研究者・留学生交流について」のシンポジウム
日時

平成４年１月30日（木）１３：００～１７：０Ｏ

場所

経団連会館1002号室

出席者

大韓民国大学校総長

」癒關9１

国立大学長
国大協第５常置委員会委員

留学生問題検討委員会の長等
日本語教育機関関係者
韓国人留学生の大学院担当教官
留学生担当課長等

文部省関係官

国際交流関係団体関係者
１８録

在日韓国人教官
駐日大韓民国大使館関係者

初めに，角田稔国立大学協会第５常置委員会委員長より開会の辞があり，続いて有馬朗入国大協
会長及び山田勝兵文部省大臣官房審議官より次のような挨拶が述べられた。
(有馬朗人国立大学協会会長）
1牢

金益東慶北大学校総長，呉徳均忠南大学校総長，柳晟奎釜山水産大学校総長並びに御列席
鼠の皆様，本日ここに大韓民国より三人の総長をお招きして「日韓間の学術・研究者・留学生交流について」のシンポジウムを開催いたしますことは，国立大学協会として大変喜ばしいことでありま
す。

/驫騒、

大韓民国より御来訪の三総長，並びにお｜忙しい中をご出席の文部省の山田勝兵大臣官房審議官ほか国際交流に尽力されておられる諸団体の方☆，そして各大学長はじめ各大学の国際交流担当の皆様に心よりお礼申し上げます。

今日の激しい世界の動きのなかで，世界平和と人類の幸福を図るためには，世界各国が相互に理解を深め，協力関係を強めなければならないと思っております。とりわけ，極東各国の友好関係を深めるには，先ず日本が過去において大韓民国に大変なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げなければならないと思います。この不幸な状態を乗り越えて日本と大韓民国が理解し合鋼い，親密な関係となることが何よりも大切であります。そして，その友好関係を押し進めていくには，両国の知性を代表する大学人の果たすべき役割が極めて大きいものがあると確信いたしております。

今回ここに，日韓の大学総長並びに関係者が一堂に会して，研究者及び留学生の交流について論じ合うことは，両国間の今後の交流を促進し，ひいては両国の友好に大いに役立つものと信じて疑
いません。
膝､題、

日韓両国，そして両国の大学人の間に，心よりの信頼と友情が一層深まりますことを祈念いたし
まして御挨拶といたします。有難うございました。
(山田勝兵文部省大臣官房審議官）

韓国から訪日された金益東慶北大学校総長，呉徳均忠南大学校総長，柳晟杢苓山水産大学
F可校総長並びに有馬国立大学協会会長，御列席の皆様，本日ここに「日韓間の学術・研究者・留学生
交流について」のシンポジウム開催に当たり，文部省を代表し，一言御挨拶申し上げます。

初めに，韓国から訪日された三名の大学校総長の皆様に心から歓迎の意を表しますとともに，本シンポジウムに御参加いただきました皆様の日頃の国際交流に対する御理解，御尽力に対し感謝の意を表するものであります。

文部省では，毎年，国立大学協会と共催し，海外から大学長を日本にお招きし，日本の高等教育機関等の視察，関係者との懇談やシンポジウムを通し，日本の教育，学術，文化について理解を深1９めていただいております。

韓国からの三大学校総長は，去る１月22日の御訪日以来，東京，筑波，京都において関係諸機関を視察され，特に日韓間の学術・研究者・留学生交流について一層の御理解を深められたことと考えております。

本日は，日本側からも両国間の学術･研究者･留学生交流に深く関与されておられる関係者の方々もお集まりいただいておりますので，豊富な御経験を基に有意義な意見交換が行われるものと確信しております。

昨年の湾岸戦争やソ連邦の解体にふられるように激動する国際情勢の中にあって，国際的な交流

IW1Plや協力を強化し，国家間の相互理解と友好親善を深めることが以前にも増して必要になっておりまろす。文部省としても教育・学術・文化面での国際交流を推進しているところであります。

学術交流については，御案内の通り，日本学術振興会を通し，従来から韓国科学財団と協力してＦ認;$､，

研究者交流を推進してきたところでありますが，平成３年度から研究者交流，共同研究，セミナーの実施等を内容とする日韓科学協力事業を開始いたしました。また，両国の大学間では，多数の交流協定が締結されており，日本における韓国からの留学生受入数は，中国に次いで第二位となっております。両国間のこのような交流が更に充実，進展し，両国の相互理解と友好親善に大きく寄与することを期待しております。

終わりになりましたが，本シンポジウム開催に当たり，御尽力賜りました国立大学協会をはじめとする関係者各位に対し敬意を表しますとともに，韓国から御訪日いただいた三大学校総長の御健③

康と御発展をお祈り申し上げ，御挨拶とさせていただきます。有難うございました。
以上のような挨拶の後，司会の角田学長より次のように述べられた。

近年，諸外国との学術・教育の交流は益を盛んになっており，韓国からも多数の研究者・留学生を受入れています。このような状況を踏まえ，その受入れの過程，教育指導体制，留学生活等に関し情報交換をし，日韓両国の今後の学術・研究者・留学生の相互交流の推進方策についてご討議をお願いしたいと存じます。

鰻顯、

続いて，角田学長より本日のパネリストの紹介及びシンポジウムの進行予定の説明があった後，次のように述べられた。

パネリストのご講演に入る前に，「日韓間の研究者・留学生交流」の現況をご理解いただくため，
おおよその説明をさせていただきます。

まず最初に，韓国人留学生は先程山田審議官の話にもありましたように，1991年５月現在，8,050
名を受入れており，これは全留学生41,347名の19.5％を占め，国別では２位であります。また，在学段階別に申し上げますと，学部が2,361名，大学院が2,617名，短大が151名，高専が７名，専修学校が2,914名であります。この数字は全留学生中，学部では14.6％，大学院では21.1％を占めています。なお，国立大学13校（東京周辺９校，関西４校）について若干の調査をしてみたところ，韓国
人留学生は1,364名（国費は292名，21.4％）で，次のような特徴が見られました。
2０

両（１）国立大学では大学院生,研究生の割合が非常に多く，国費と政府派遣留学生では99％に近く，また私費でも92％でした。

（２）各大学において全留学生に対する韓国留学生の割合は，２０％以上が13大学中６大学，１５％以
上20％未満が４大学でした。

（３）各大学の全大学院生に対する韓国大学院生・研究生の割合は６％以上が６大学，３％以上６％未満が５大学でした。

（４）韓国人留学生の－校当り平均人数は東京周辺の方が多く１校当り平均で122名,関西では67名でした。

鰯

次に，我が国からの留学生は政府派遣留学生,韓国政府奨学金留学生を含めて，1990年度3,553名
が韓国へ留学，研修，技術取得のため渡航しています。
/綴､因Ｎ

第三に，研究者・学者の交流ですが，これにはいくつかの方法がありますが，二つほど例を申し上げます。まず，日本学術振興会の事業で，1991年度に二国間交流協定に基づいて研究者の受入れ
31名，派遣16名，その他の項目で招聰８名，派遣12名がありました。また，科学研究費で韓国を研究対象とする国際学術研究が25件ありました。

第四に，国立大学には定員内教官，外国人教師，外国人研究員等の枠がありますが，研究・教育に従事している韓国の研究者・学者は，定員内教官としては教授１名，助教授12名，講師７名，助手63名の計83名，また外国人教師は３名，外国人研究員は５名であります。
銅最後に，大学間交流協定は国立大学25校が57件の協定を韓国の25大学と結び交流を行っているという実績があります。

以上が主として国立大学に関係する日韓間の研究者・留学生交流及び大学間の最近の状況です。
本日はこのような状況も考慮に入れて，今後における交流の一層の推進を図るためのご討論をお願
いいたします。

ついで，金益東慶北大学校総長，呉徳均忠南大学校総長，柳晟奎釜山水産大学校総長，阿南功一筑波大学長，山田善郎大阪外国語大学長の順に，以下のような講演があった。
/鰯M鏑、(金益東慶北大学校総長）

まず初めに，今回文部省・国立大学協会の招請で日本の著名な大学及び研究機関を訪問する機会を与えていただき心より感謝申し上げます。特に文部省の長谷ﾉⅡ学術国際局長，そして有馬東京大銅学長，阿南筑波大学長，菅原高エネルギー物理学研究所長，井村京都大学長，末松東京工業大学長，
大崎日本学術振興会理事長その他関係の皆様方の格別なご歓待に対して，心より御礼を申し上げます。

本日は韓日大学教授交流の問題点と克服方途について，特に医学分野を中心にお話ししたいと思います。

大学の発生からの歴史的な脈絡から見ても，大学の重要な役割である教育と研究という機能的な次元から見ても，大学は国際的な性格が強い機関であることは間違いありません。歴史的な脈絡か２J

ら見ますと，大学は中世ヨーロッパに始まりましたが，大学という言葉は様々な国家や地方の学生達の集まる場所という意味を持っております。これはまさに大学が形成された初期から国際的な性格を強く持っていたことを現わす歴史的事実であると言えると思います。勿論，近代社会に入りまして，国家や民族のための大学というスローガンの下，大学の国際性が若干弱まった時期のあったことは否定できない事実です。しかし，通信の発達と高度な技術革命を伴うハイテク情報時代の到来及び学問の急速な発展は国際間の接触をこれまでになく強く要請していて，大学もそれに呼応して地域的・民族的な限界を超え，人類共通の利益と繁栄のために共に努力し献身してきたことは周知の通りです。このような国際的な学術協力は理念と体制，また文化的特質を異にするすべての国鰯家に対し，人類の団結を誇り，人種と文化の差を克服する素晴しい例となっており，韓日間の大学間交流もこのような大学の国際的な性格に基づいて推進されてまいりました。

さらに，このような一般的な基盤以外に，韓日両国は最も近い善隣友好の国として，政治的・経’１鬮露@N

済的な協力だけでなく，長い間，同じ儒教文化圏の中で文化的・学問的基盤の特性を共有して来ました。このような特殊性は両国の大学の存在意義と目的が共通していることを示していると私は理解しています。従って，大学の普遍的な理念を共にし，かつ共通の文化的な志向を持つ両国の大学が学問的な交流を行うようになったのは当然，かつ必然的な帰結であると言えると思います。

しかし，両国の大学間交流の現実は必ずしも満足できるものでないのも事実です。1990年の統計によると，日本の大学に在職している韓国人教官は33名で，一方，韓国にいる日本人教官は22名となっています｡すぐ隣りに位置し,共通の文化的特質を共有している両国であることを考慮すると，この数字は決して多くないと思います。韓日両国とも国際学術交流と言うと，まず欧米諸国との交（鼠，流を通してでないと先進的なことを学べないと考えているように感じています。文部省及び国際交流基金等数多くの諸団体の基金による海外派遣や外国人研究者招聡を見ますと，圧倒的に欧米が多いと聞いております。これは韓国も程度の差こそあれ，それほど違いはありません。統計によると，1978年から1990年までの13年間に，韓国政府の研究費でアメリカに派遣された研究者は1,654名で，全派遣者の62.8％を占めています。一方，日本への派遣者数は533名で，２０％です。1990年度だけを見ましても，アメリカへの派遣は180名で67％，日本への派遣は43名で15％を占めているのが実情で

fFm霞門}

あります。このように学術交流において，両国とも無条件に西欧化を目指すというのは問題であると考えます。むしろ，アジア的な共通点のある分野で交流を推進した方が，もっと大きな成果が期待できると思います。特に，農学，医学，地学のような分野は隣接国の研究ケースが非常に重要な指標になると思っています。私はその代表的な分野として，医学分野の交流についてお話ししたいと思います。

現在，臨床各科で，例えば，内科部門では消化器系，循環器系，血液学系，アレルギー学等で，また外科部門では消化器外科，整形外科，神経外科，麻酔学等の分野で活発かつ定期的な学術交流が行われています。また，耳鼻咽喉科学，皮膚科学，泌尿器科学，眼科学，放射線科学，婦人科学，
臨床病理学の分野でも，良い成果をあげております。しかし，小児科学，胸部外科学，美容外科学の分野では比較的小規模な集まりしかなく，後援が必要と考えます。
２２②

一方，基礎医学の分野は，解剖学，薬理学，産業医学は定期的な会合を開催していますが，生化学，病理学，微生物学，寄生虫学，法医学，免疫学等の諸分野は学会が個別的に大学教官を招請する形で交流が行われているのが現状であります。共同の学会を設立する等これまでの関係をさらに活性化する必要があると考えます。特に，基礎医学の分野は臨床各科と異なり，製薬会社等からの財政的支援がないので，学術交流の意思はあるが，その実現は非常に難しい状態にあります。可能なら国家次元，あるいは地域の公共団体等が旅費や会場使用料等の経費を負担し，学会を開催することが要望されます。

け繍

また，医学分野だけでなく，韓日間の学術交流の全分野において，その障害要因の一つになっているものに言語の問題があると思います。これは韓日両国は最も近い位置にありながら，お互いを理解し学ぼうという努力が今まで余りされず，本格的研究を始めた歴史がまだ浅いという事実に原'鯉､愚ｈ因があると思います。私は，例えば，日本の桃山学院大学で70年代初めから韓国朝鮮文学，韓国朝鮮史，文化論等の開講や共同研究プログラムを行う等，韓国文化と韓国学に対し深い関心をいだき努力されてきたことに対し感謝しています。今日，韓日交流がここまで発展したのはこのような努
力の積み重ねの結果であると思います。

韓国の医学は，1945年以後主にアメリカの制度の技術を導入して多数の教職者たちがアメリカで教育を受けたため，教科書も一般教材も英語でできています。また韓国の教官の内，６０歳代は比較的日本語を話せるが，大多数を占める中堅教官は英語を主な外国語として勉強したので，将来，日本との交流拡大のために，両国学者達の長短期の相互滞在等の機会を拡充し，両国学者達の親善及雨び学術交流が深まることを望んでいます。特に最近，アジアの医学は臨床，基礎の両面で脱欧米化や独自の発展を試みていますので，研究者のための言語熟達の具体的な研修プログラムを速やかに実施する必要があると思います。

私はこれまで韓日間の医学分野の研究者交流の実態と交流促進の方策について話してきました

が，次に医学分野のみならず，すべての学問分野の研究者交流において非常に重要かつ本質的な二つの問題，即ち学術交流にのぞむ大学の基本姿勢と交流に必要な財源問題についてお話ししようと'1mm､、

思います。このような問題を十分考慮せずして，両国大学間の研究者交流の促進は図れないことを強調したいと思います。

まず，交流を推進する両国の大学の基本姿勢ですが，相互に同等で互恵的な交流を行おうという努力が必要です。協力というのは，対等の位置にある個人や集団が共通の目標達成や利益追求のた箙詠めにお互いに力を合わせることを意味します。したがって，一方的，依存的な関係になると真の意
味での協力関係は成立しません。協力的な相互関係に基づかない大学間の国際交流は失敗しやすいと思いますので，大学はお互いに相手大学に何を与えることができるかということを考えて，準備をしなければならない時期が来たと私は思っています。

次に，大学間の国際交流は莫大な投資が必要ですが，最終的にはそれを上廻る大きな利益を得ることができる活動であることは間違いないと思います。私の大学も国際交流の必要性を今まで以上に痛感していますが，財政上の問題のため活発に進めることができない実情にあります。これにつ２３

いて，両国の大学は未来世界の発展を念頭におき，大学教育の国際化に可能な限り予算を措置するという配慮をし，さらに大学の交流に必要な制度上の改善や行政的な支援方法も検討すべきと考えます。また，大学は地域の企業や機関団体等に国際学術交流のメリットを訴え，地域の協力を得て基金を設置することも一つの方法と思います。これについては日本では韓日交流基金等の様☆な基金が設置され，効率的に活用・運用されていると聞いています。

今までの話を要約し，結論を申し上げたいと思います。
今やまさにアジアの医学界は脱欧米化を試みるとともに，２１世紀を間近にひかえアジアの医学の確立に向け努力している最中ですが，それには韓日両国の医学界の緊密なる交流が益々必要であり｡周ます。これまでも両国は与えられた条件の下で，それぞれ交流のための最善の努力をし成果を挙げ▲てきましたが，それでもまだ両国の学会間の定期的な交流に対する一層の支援や未設置の学会に対する後援等は大変に重要だと思います。特に基礎医学分野の交流促進のためには財政的支援が望ま〆蘓顯１

れます。また，効果的な学術交流の前提条件として，韓日の学者間の長短期間の研修プログラム等も必要と思います。そして，アジア人全体が当面している病気である肝炎，肝臓癌，肺結核，ハンセン病，エイズ及び生薬研究等に関する韓日間の共同研究の必要もあると思います。
最後に，アジアの医学界をリードしている日本の努力に敬意を表すると同時に，世界で最も近い
両国間の医学を通しての一層の善隣関係が築かれることを望んで止みません。本日このような機会を設けていただいたことに対し，再度感謝を申し上げたいと思います。どうも有難うございました。
(呉徳均忠南大学校総長）

廟

このたび文部省と国立大学協会の招請により，日本を訪問し，貴国の主要な大学等の視察の機会をいただくとともに，日本の大学の実情や学術交流に関して有益な情報交換を行うことができまし
たことを感謝いたします。また，本日は文部省と国立大学協会主催のシンポジウムで意見発表の機会を与えてくださったことに感謝の意を表する次第です。

本日のシンポジウムのテーマが「日韓間の学術・研究者・留学生交流」となっていますが，私は主として留学生交流に関してお話ししたいと思います。

'驫翰１

1988年に行われたソウルオリンピックを契機に，また1993年韓国の大田で開催されるエクスポを直前にして，韓国は“世界の韓国”に跳躍するための努力を展開していますし，また国民もそのように出来るという自信にあふれています。このような国家的努力に呼応して韓国の教育界も，これまで問題点として指摘されてきた画一的な教育，入試偏重の教育，教育環境の不備等を改善:し，自主的・創造的・国際的な感覚をそなえた力量ある人間を育成できる教育制度と環境をつくるために努力しております。

韓国はこれまでの持続的な経済発展で国民所得が増え，子供に大学教育を受けさせたいという親たちの教育熱により,1980年代当初約62万名であった韓国大学生数が1990年には150万名を越えるま
でになりました。大学生の増加に伴い，教育空間の不足，教官の負担増等の問題が生じましたが，教官の研究時間や学生の学習時間を増やすことで，教育の質的低下を防ぐための努力も併行してた
２４

衛されています。特に今日のような国際化の時代の中で，韓国の各大学は時代に適応できる若者たちを育てるために様含な努力がされていますが，その代表的な例が大学の国際化です。

保守的な理念が支配していた東西冷戦の時代，大学は国家民族の発展をリードする人材を育成す
るということの糸で満足しておりましが，冷戦の終了した今日，地球的な協力の中で，大学は世界主義を志向する若者達を正しく教育しなければならないという課題をかかえています。アジアの諸国は過去において西欧の文物を評価する余裕もなしに利用せざるを得ないという歴史的経験を有しています。アジア諸国が若者達に世界平和のための正しい教育を行う上で非常に重要な歴史的事実

７

廟であります。

韓国の大学教育は主にアメリカの影響を受けつつ発展してきました。第２次大戦の戦勝国は韓国に対して民主教育の基礎工事をしてくれたと言えます。また韓国は戦後，日本的なすべてのものか(驫鼬

ら脱皮しようとしたためアメリカ式の教育方法と教育行政をたやすく消化することができたと言えます。この点は長期間にわたり日本の支配を受けてきた諸国の共通的な現象だと思います。しかし

今日，世界は共産主義の没落，ヨーロッパの経済統一，アメリカの国際的役割の減少等の変遷とともに，日本の国際的地位が向上し，アジアの人女が再度日本を注視する要因になりました。アジア
諸国は日本が経済大国に相応しくアジア地域において合理的で信頼される役割を果たすよう期待しています。このような期待は教育界でも全く同じであります。アジア諸国では“日本から学ぼう”という熱気が段々と強まっていますが，それは狭い国土と資源の少ない日本が今日世界の先頭に立雨

つまで復興したのは，優秀な教員によるものと信じてるからです。日本の効率的な学校運営，父兄の高い教育熱，そして教員の熱意と厳正な資格審査によって選択された教員の優秀性，教育に対する政府の投資等は周知の事実です。

外国の優れた文物を学ぶには様含な方法がありますが，最も伝統的普遍的な方法は留学だと思います。中世に大学が誕生して以来，留学は国家間の文化・学術交流の中心でありました。海外留学の重要な意義は，開発途上国の発展のための人材育成の他，今日のようなグローバルな地球村時代
においては世界各国相互間の教育・学問・技術水準の向上を図るとともに，個人及び国家間の相互「鯉藏蝋

理解と友好の促進に寄与できるという利点があります。また，若者達の活発な国家間交流は国家の友好関係を持続させ，将来の平和を保障する手段ともなっています。

日本の文部省国際学術局の資料によると，日本には４万人以上の外国人留学生が在籍し，その内73％はアジア人で，韓国人留学生は約8,000名ということです。1990年末現在,韓国からの海外留学
原、生は約54,000名ですが，今日，経済や科学技術等の面で世界の先頭を走っている日本への留学生は相対的に少ないと思います。勿論，このような現象の起こるのは，未だ韓国人が日本に対する警戒を解消できないことも一因ですが，1980年代以降活性化されはじめた日本留学は留学生本人や国家の期待に十分に応えられていないという評価を受けていることも原因だと思います。例えば，日本
は韓国語をはじめアジアの言語課程を設置している大学は少ないし，また韓国人留学生の望むような教育課程や指導体制が整っていないとも言われています。大学院の博士課程修了まで組織的に教授の講義を受ける体制にある韓国の学生達は，修士課程から教授の直接的な講義のない日本の教育２，

制度に困惑することが多いのです。勿論，日本がアジアを乗り越え，世界の大国としての地位を確立しようという自負心を持って特有の教育制度を発展させていこうというのは，日本全体の利益と世界における日本の役割の増大という次元から理解できますが，日本はまず韓国をはじめとしたア

ジア諸国との交流を緊密にし，それら留学生に対してアジア的教育の雰囲気を提供する必要があるのではないかと思います。何故なら，韓国をはじめとするアジア諸国は，日本が過去に帝国主義の占領国として実施した不平等な教育政策を忘れられないからです。

1985年前後，日本でも教育改革の世論が高まり，中央教育審議会は学校教育の画一性，閉鎖性，
非国際性の打破等を盛り込んだ答申を出すなど，日本の内部で自主的改革の努力が持続的に行われ衛たため，アジア諸国の教育関係者は日本にかなりの期待をいだいております。このような期待は韓国も同じであり，日本が韓国からの留学生に対し，級密なシステムとカリキュラムを提供し，奨学金支給，アルバイトの斡旋，宿舎の整備等の改善に努力してくれれば，多くの韓国人留学生は文化'撮鰄、的・気候的に全く異なる欧米に留学するより，近くに繁栄している日本への留学希望者が増えると思います。

最近はアメリカ，オーストラリア，カナダ等の名門大学の学長達がグループで韓国を訪問し，留学生誘致のための説明会を頻繁に開催し，大学関係者は大学を紹介すると共に,留学手続きや経費，
寄宿舎等に関して積極的に相談に応じていますが，日本はまだこのような努力が足りず留学前に日本を理解するのは困難な状況にあります。

韓国では今日まで，大学教育を国内の経済問題の効果的解決にからめて考えて来ましたので，韓国への留学生に効果的に対処する時間的経済的余裕もありませんでした。1990年末現在，韓国への肉

外国人留学生数は2,500名余で,受入れ体制の整備されている大学はわずか数校でありますが,今後，韓国は経済発展を続け，円滑に外国人留学生を受入れる条件を整え，外国人留学生に対して専門の指導教官を確保するよう努力したいと思います。

韓国の学生等は主に文部省や日本学術振興会，国際交流基金の援助を得て，日本の大学院や学部に留学していますし，また韓日間の交流の活発化に伴い，民間ベースで韓国学生を奨学生として招請する数も増えております。また，韓国政府の招請による韓国への日本人留学生が段念と増えてい'@`､鋪１るのは非常に嬉しいことです。韓国教育部の資料によると，現在，韓国政府招請の日本人留学生は60余名で，彼等は主に韓国語，韓国文学，韓国史，民俗学，韓国舞踊等を学んでいます。韓国は留学生交流事業を拡充するため政府招請奨学生を年間50名以上増やすとともに，対象国も現在の10ケ国から20ケ国に増やす計画であります。また対象者の修学課程も，修士・博士課程を含め研究課程まで拡大する計画であります。

最近，韓国民の日本への関心も高まり，日本への留学生も増加の傾向にありますので，日本の政府や大学は韓国学生に対してもっと細心な配慮を要請したいと思います。何故なら，留学生は長い時間と多くの経費をかけて勉強するので，帰国後は学習の成果を国家と民族の発展のために効果的に役立たせるとともに，世界の和合と人類の発展に寄与する力量をもつことを期待しているからで
す。
2６

鏑

私が総長を務めている忠南大学校は日本の４大学と学術交流協定を締結しており，文部省奨学金の奨学生を含め日本への留学生は５～６名でアメリカやイギリスと比べると少ないが，それでも以前と比べると段点と増えております。したがって，日本の大学は韓国留学生にまず正確な日本語を教えるとともに，日本に対する社会的心理的な適応力を育て，また学問専攻分野でも一人前に育てることを目標に教育にあたっていただきたいと思います。今日，欧米では留学生は自国の学生と全く同じ次元で取扱うのが望ましいと考えているようですが，日本の場合は大学によって留学生に対するカリキュラムが多様であると聞きますので，留学生に関連する制度の改善は両国の学生交流の繍

促進のためにも進める必要があると思います。

現在，日本では２１世紀までに外国人留学生を10万人受入れる計画が進行中で，最終的にその受入れ数の内訳は国費が一万名，私費が９万名とのことですが，私の考えでは少なくとも国費は半分の'…

５万名程度まで増やさなければと思います。また，大学が持っている奨学金を拡充する必要があります。韓国では大学の奨学基金の設置が増加しておりますが，日本でも奨学基金の創設事業等を積極的に展開する必要があると思います。

先程も申し上げたように，我が大学は日本の４大学と国際交流協定を締結していますが，日本は世界経済大国の地位に相応しく，また近い国である韓国との友好増進のためにも，留学生政策に対してさらに積極的で能動的な協力をお願いいたします。現在，世界は１日ソ連を中心とした東欧圏が崩壊し，各国は地域中心のブロック経済圏（北米経済圏，ＥＣ経済圏，アセアン経済圏等）を形成
侭

しつつありますが，東北アジア経済圏の形成は必要性は認められつつも具体的な論議はなされておりません。日本は対アメリカやＥＣ諸国との貿易摩擦が深刻ですが，もっとより近い善隣各国との友好協力関係をさらに深め相互の繁栄を追求する必要があると思います。また，そのためには貿易
以前に，学術交流面の友好増進の努力を図る必要があると思います。是非，留学生交流等において画期的な転換を要望いたします。

現在韓国は１人当りの国民所得は約6,000ドル,船舶生産世界第２位，また自動車生産世界第４位となり，来たる2000年代には1人当り国民所得も10,000ドルとなり先進国と肩を並べることになる

f:鰯、と思います。今日のような国際化の時代には国家間の相互交流は日増しに拡大しつつあります。韓国も国家の発展に伴い，外国人留学生の受入れ体制等の政策も先進国に近づけるべく発展的な措置を模索してゆきたいと思います。我が国もこのような努力を行いますので，日本においても適切な処置とご協力をお願いしたいと思います。どうも有難うございました。
f罰(柳晟杢築山水産大学校総長）

私は，まず韓国の国立大学の学長団をお招きいただき，貴国の高等教育と研究現況はもちろんのこと，日本の社会と文化をより深層的に理解させていただく重要な機会を与えて下さった日本の文部省および国立大学協会の皆様の好意に心から感謝致します。また，お忙しいのにもかかわらず，
われわれのために貴重な時間をさいて下さった学長の皆さんと，約１０日間の訪問期間中，様々な支援と便宜を図って下さった関係者の方々にも感謝しております。
２７

私は韓・日両国間の学術及び人的交流の活性<表１＞韓国内の水産・海洋専門教育研究機関

備考

機関

化のための本日のこのシンポジウムで，私の専区分

門分野である水産海洋学とその関連産業につい

釜山水産大学校(総）水産科学大学………７個学科
海洋科学大学………５個学科
関連研究所
濟州大学校(総）大学
海洋科学大学………４個学科 及び調査船
群山大学校(総）水産大学……………９個学科
麗水水産大学(単)……15個学科て，今までの私の考えを，簡略ではありますが少し述べさせていただきます。簡単な発表ではございますが,これは両国間の持続的な関係と，交流の必要性，最近の交流現況，交流を通じた

地方分所
及び調査船

水産振興院
韓国海洋研究所

共同研究が追求すべき現実的な方向及び規範的研究所

な価値指向など，四つの問題に焦点を当てたも(総)，（単）：総合大学，単科大学のでございます。
日本が後発国(latedeveloper）として西欧の

海洋材料
船舶海洋
海

、、、

洋

科

学
発

洋学学洋洋学祥祥洋開科工工海海海源
洋洋洋船舶球資海海海海海海造船地水新によって，徳川時代の封建的な社会構造を改学学学学学学学学学学有しております。日本はすでに1868年の明治維校校校校校校校校校校

期間に工業化を遂げたという歴史的な経験を共吠大大大大大大大大大強力な政府の役割と高度の企業集中によって短ソ釜海全忠東蔚仁漢江

発国（latelatedeveloper）でる韓国も，一層

'驫顯１

学科

大学

前山洋南南亜山荷陽陵

先発国を追い越す偉大性をみせたように，後後<表２＞水産海洋系列の学科がある大学

革して西欧の工業化を成し遂げましたが，韓国
は日本より約100年遅れた1960年代になってはいがあります。しかし，生産の国際的な分業を特徴とする今日の世界経済体制の互恵性を思いますと，韓・日両国は多角的な交流による緊密な友好関係を続けなければなりません。

衛〈表３〉韓国研究者の日本派遣現況('86年～'91年）

機関

人数

区分

釜山水産大学校
濟州大学校
群山大学校
麗水水産大学統螢水産専門大学＊
その他の大学７５３３５ｕ

じめて本格的な工業化に入ったという大きな違

大学教官

計３４

特に，水産海洋分野に関する限り韓国と日本おります。それを具体的に申しますと，この分
野で働いている労働人口が毎年減っていくことと，高齢化するという深刻な問題などは両国共通の現象ではないかと思われます。

また，人口に比べて国土の面積が狭い両国は共に200海里専管水域宣言と沿岸国の排他的な管轄権の主張による遠洋漁業の深刻な構造的制
約もあります。

このような内外の要因によって韓国と日本の
２８

海洋研究所
水産振興院

２７
１３

は共に解決すべき共通の問題をたくさん抱えて

慰

'認顯１
研究者

計４９
(噸；短期大学）
肉<表４＞教授の海外研修現況（釜山水産大学校）

年度
地域別
日本
欧米

8６，８７，８８，８９，９０，９１
７２５４５９(2)（１）（１）（１）（１）（１）1２１４１４１７１５１０（）；水産・海洋学系

備考水産業の成長率が鈍化してきたにもかかわら<表５＞日本の姉妹大学との交流内容

ず，水産物の消費需要は逆にだんだん増大して姉妹大学 協定年月日

いく趨勢にあります。ですから，両国はこれか東海大学 1984.7.18 櫛・日国際共同研究及び相互交換訪問
北海道大学 1987.10.1 国際学術交流及び実習船の相互訪問
長崎大学 1988.1.13 国際学術交流及び教授､学生の相互交流
東京水産大学 1990.3.28 稗・日国際共同研究及び大学院生の研修
水産大学校 1990.10.27 国際学術交流及び実習船の相互訪問

らこのような共通の問題点を解決するために必要な学術と技術開発などの緊密な協力と交流を活性化していかなければなりません。
印〈表６＞日・韓共同学術研究現況

韓国には現在，水産海洋系の大学としては総慰

対象大学

合大学である釜山水産大学校をはじめ４つの大学があり，また，水産聴と科学技術虚所属の国れを表にしますと次の<表１＞のようです。

長崎大学

あります。

現在まで多くの水産海洋分野の研究者が日本

腹に関する資源生物学
1991.9-1993.12
的研究

る研究

同上

同上
(一部）

産物の有効利用に膜
東京水産大学 水産物の有効ﾎﾞﾘ用に関1991.10～1993.12 日本文部省
る日韓比較研究する日韓比較研究

<表７＞日本人大学生と韓国人留学生の比率

日本人大学生数 韓国人留学生数 比率(％）

料をみて染ますと，〈表３＞のように大学教官が国立（62）
私立（57）

582,743人
1,550,534人

2,183人2,320人

０．７３
０．１５

34人，研究所の研究員が49人派遣されました。

総計(119）2,133,277人

4,503人０．２１

特に，私が勤めております釜山水産大学校は

く表４＞のように毎年20人くらいの教官が外国へ（）；日本の大学数<表８＞在日韓国人留学生の現況（水産・海洋関係）研究のために派遣されておりますが，その中の

備考

ｕ７ｎ別

総計

学学学学

また，釜山水産大学校はく表５＞のように日大大大破ております。

》潅京“

人以上が水産海洋分野の研究のために派遣され

人数

大学

東北東そ

約25％が日本へ行き，また，その中でも毎年１'119題》

1989.6～1991.12 日本文部省

区分で研修させていただいており，最近６年間の資

③

する研究

支援

計通用魚群探知機によ北海道大学 る漁業資源評価に関す 1989.11～1992.12

また，水産海洋系列の学科を設けている大学はソウル大学をはじめ，〈表２＞のように10校が期間

共同研究題目韓日義殖業の比較に関

立水産振興院と韓国海洋研究所があります。こ
/；顯国

交流内容

5１

本国内の５つの大学と姉妹関係を結んでいます。

そして，その中の３大学<表６＞とは教授レベルでの共同研究と学術シンポジウムなどを活発に行っております。
(:、

現在，日本への韓国人留学生は8,050人で，そのうち奨学金支給の韓国人留学生は4,503人であります。また，その中で水産・海洋関係の留学生は約50人程度で，その内訳は次のく表７>，〈表８＞の通りです。

最近，日本国内の外国人留学生の数が毎年増加しておりますので，今後，水産・海洋関連の留学生も増えると思われます。また，今までは主に修士課程以上の大学院生が中心でしたが，これからは学部の留学生もだんだん増えてくると思われます。

今後，このような学術及び人的交流が両国の水産・海洋産業の当面の現実的な問題を解決し，水２９

産業の質的構造を改善するのに寄与するようになると思います。具体的に申し上げますと，技術集

約型漁業技術，有用水産資源の大量の種苗生産と管理技術，沿岸漁場保全管理技術，生物工学的技法を利用した養殖技術，水産加工食品開発と加工工程の最適化技術等を共同研究し，また，海洋エネルギーの多元的な開発方法を研究するためには両国が緊密に協力する必要性があると考えます。

最後に，私は持続的な研究開発の必要性と共に学者達が守らなければならない規範的な価値について簡単に述べさせていただきます。ご存じの通り，現代産業社会においては物質的な生産の無制
限的な拡大がまるで究極的な理想のように信奉されている結果，われわれは日々精巧な技術開発，
より高いエネルギーの創出，技能の専門化，消費欲求に目が向いて自省のない生産競争に巻き込ま徹

れております。

このような限りない取得本能と消費欲求の追求は，一般人が普通認識しない深層的疎外の兆候であり，現実的にも段々と悪化していく公害問題と生態界の破壊によって，実に“ホモサピエンス”

川爾の存在自体を脅かす危機を招いております。

両国の学術的及び人的な交流によって目的合理性の論理より共存・共栄の倫理が尊重され，高度の技術開発と共に科学と技術の人間的な合意も必要になります。両国間の地理的な距離より心理的な距離をもっと接近させ，水産・海洋資源の開発利用と海洋汚染を防止する生態学的な研究にも大きく貢献すると共に人類の共栄にも寄与できるよう努力いたしましょう。ご静聴有難うございました。
③(阿南功一筑波大学長）

現在，筑波大学には約920名の留学生がおり，その内韓国からの留学生は200名以上おります。先程，韓国の総長先生のお話にもありましたように，日本は２１世紀を目途に留学生'0万人を受入れる計画を進めていますが，このままの状況でただ量的拡大を図ると混乱を起こし，ひいてはマイナス効果になるのではないか等の懸念もあり，本日はパネラーの１人として，筑波大学における留学生
受入れの経験を踏まえ，国際交流に関し若干提言的なことを述べさせていただきたいと思います。

終戦当初，戦争の賠償の関係でインドネシアから留学生が来日し，当時私が勤務していた東京医銅科歯科大学の医学部にも毎年２～３名の留学生が来日していたと記憶しています。その後日本は経済発展を遂げ，その恩恵を受けて大学数も増え，その質も充実し余裕が出て来るに伴い，二国間協定や大学間国際交流協定も数多く締結され，これらを含め様灸なルートを通して外国からの研究者
や留学生の来日も増加して来ました。特にここ10年間ほど，筑波大学でも研究生を含めて留学生が急増して来ました。その理由の一つは，学生の宿舎が整備されており，外国人は優先的に入居できるためで，現在約400名が宿舎に入っています。

日本は古来より中国や韓国の文物等を直接又は朝鮮半島を経由して受入れて来ましたが，日本は極東の一番はずれの島で，その東は太平洋ですので，日本に諸国の文物等が吹きだまりのようにた
まりましたし，また日本は古代国家を築くため遣唐使等を派遮し外国に学び，それを持ち帰り，日本の政治・経済等の状況に合わせて色々と活用するのが上手だったと思います。その外国に学ぶと3０

雨いう習性が日本文化の中に，あるいは日本人の意識の中に根づいており，戦後，当初は欧米，特にアメリカにフルプライト等種交の形で多数の留学生が行きました。日本が外国の留学生や研究生を本格的に受入れるようになったのは恐らく戦後20年後ほど経過してからだと思います｡したがって，
日本には留学生や研究生に対応するノウハウがほとんど無く，現在はそれを勉強している時期ではないかという気がいたします。

国際交流の重要性はすべての人が認めているところであります。現在，日本は世界の諸国から原材料を購入して，製品化した品物を輸出し経済的に発展して来ましたし，これを持続させるために
雨

は世界が平和に共存できることが前提条件であります。世界の平和共存を実現するため，日本が国際交流の面で，どのような点に重点を置くべきかということがある程度見えてくるのではないかという気がいたします。

/嚥露､、

本日，私が留学生及び研究者の交流に関して提案したいのは，日本が特に戦後から今日まで辿って来た過去を振りかえってみて，大学が政府の２１世紀留学生10万人受入れ計画に応えるには何をなすべきか，即ち国際交流の目標についてのコンセンサスを得て，その目標を達成するための具体的な策定をする必要があると思います。まず，個念の大学ではどの分野の研究が盛んであるのか，教育面ではどういう点に特長があるか等，個別の大学が提供できるものを，ある種の機構を設置し，その機構で交流によって相互に何を補いたいのか，またどういう共同研究がメリットがあるか等，
ニーズがうまくかみ合うよう調整を行う必要があると思います。せっかく文部省の国費留学生で来③日しても，紹介された教官の研究内容が自分の希望する研究課題と異なる等の問題が－部に現実に起きていると聞いています。これは非常に難しい問題を含んでおりますが，日本の立場から申し上
げますと，日本への留学生はアジア諸国が大半を占めていますが，欧米や中南米等からも留学しており，また国により教育制度や研究教育水準や資金の問題等も相違しているので，それを－つのルールあるいはシステムで対応するのは困難であると思います。本日は韓国の総長先生がお見えですので，私はある一国対全世界という図式でなく，日本と韓国とか，それぞれの二国間で関係者が相(鰹顯、互に相談し，具体的なところから個別に開始することが大切であり，かつその方が実現性があると思います。

本日はまだ非常に漠然としたものですが，大学間交流の評価委員会（仮称）を提案したいと思います。

この委員会は常設の機構とし，次の事柄を検討し，かつ有益な提案を行います。また，この機構『:、は両国内にそれぞれ設置し，両国の委員会の定期協議は不可欠であります。

第一に，機構では，先端的な研究から大学院や学部レベルまで，それぞれの大学が教育・研究の交流のための個別目標，即ち提供できるものと必要とするものを機構に提示し，そして機構に寄せられた情報を活用し，相互に可能なところから交流を開始する。

第二に，相互に交流派遣された研究生や留学生について，受入れ大学が学年末等に彼等の研究あるいは学習の成果を定期的に評価するとともに，その評価の結果を機構にも知らせ，今後の参考に資する。
３１

第三に，派遣側も招聡側も多額の資金を使い，また本人も留学先で生活や言葉の問題等で苦労するとともに指導教官も苦労するわけですので，留学を終え帰国後どのような職業に就いたか，また研究成果がどう花を咲かせたか等，可能な限り，フォロー・アップし，情報交換を行い，機構がそれを管理して，それぞれの国が更に研究・教育の組織の在り方等の改善に資するよう役立てるとともに，相互に率直に話合う。

第四に，相手国に留学すると言葉や習慣等が異なり，お互い寛容性はあっても些細なことがトラブルの原因になりますので，滞在中の様食な困難なことに関して個点の大学が考えた対応策を，機構がケース・スタディーとして集めて整理し，研究者や留学生の交流に役立てる。

燭

以上，非常に漠然とした提案ですが，日本では研究生や留学生を受入れている学校は国公私立大学の他に高等専門学校等いろいろな機関がありますし，しかも文部省には留学生を所管する課もあるわけですので，具体的にどのような形の組織がよいのか申し上げられませんが，取り敢えず国立'劇礪1１１

大学だけでも韓国側と相談し，相互にこのような機構を設置し，第一歩を踏み出したらどうかと考える次第です。

最後になりますが，先日韓国の３総長が私の大学に訪問の際，アメリカの大学院等へ入学する場

合，通常韓国内で受験でき，合格すればスムーズに入学できるが，日本の場合は大学院入学に際し半年間は研究生として日本語教育を受けた後大学院試験を受け合格しなければ入学できないので，
その制度改革の要請があった。日本に限らず，受入れ大学が現地に赴いて，大学や大学院入学希望者に試験や面接等を実施するとか，あるいは共通理解の下で試験を実施して，入学者を選抜することも今後は必要ではないかと思います。何故なら，研究生で来日したが大学院試験に合格せず，一阿種の浪人になっている研究生も結構いますし，またそういう者が地域的トラブルに巻き込まれる事態も発生していますし，その他大学院入学のための研究生として来日し，形の上では個々の教官につくような形になっているが，十分に面倒を見られず，それら小さな諸要因が積み重なり，結局日本に良くない印象を抱いたまま帰国せざるを得なくなるというケースも起こり得ると考えられるので，先程のような試験の実施も必要と考えるわけである。
私の提唱する機構が実施すべき事柄は色点と考えられますが，まず最初は，二国間でそれぞれ機',侭窺、構を設置することから始まりますので，例えば日本と韓国の研究者交流とか，大学院入学とか，かなり具体的に範囲を限定して可能なところから少しずつ改善を図りつつ，その成果を見ながら機構の取り扱う範囲を拡大していければと考えている次第であります。どうも有難うございました。
4句(山田善郎大阪外国語大学長）

この度の文部省と国立大学協会の招待によりまして来日されました金慶北大学校総長，呉忠南大学校総長ならびに柳釜山水産大学校総長に対しまして心からご歓迎申し上げたいと思います。今日はまた「日韓間の学術・研究者・留学生交流について」と題するこのシンポジウムにおきまして，意見を交換し，両国間の交流が今迄以上に推進され，相互理解と友好親善がますます深まっていくことを期待いたしております。私どもも学術の国際交流，あるいは国際協力のあり方につ３２

いては，いろいろと平素から考え，できるかぎりそれを実行に移しているつもりですが，とかく自分たちの立場からだけの見方になりがちですから，この機会に交流の重要な相手国の一つであります大韓民国の先生方に，それぞれの立場から承た学術・研究者・留学生交流のあり方などについて，
いろいろとご高見を賜ることができますことを感謝いたしております。

新年初頭の鳩山文部大臣の挨拶にも，特に国際交流の推進という－項目が調われておりました。
その一部を引用させてもらいますと，「激動する国際情勢の中にあって，教育・学術・文化・スポー

ツの国際交流・国際協力の着実な推進は重要であり，このため，留学生及び研究者の交流，国際共鼠同研究，外国人に対する日本語教育等の充実や芸術文化交流等台に引き続き努力する」と言われ，さらに言葉を継いで，「特に留学生交流については，２１世紀初頭における10万人受け入れをめどに，教育指導体制の充実，私費留学生支援，宿舎の安定確保など，幅広い留学生施策を総合的に推進す(鰕黒、るとともに，海外への留学に対する援助体制の整備にも配慮する」としております。我が国の国際的地位の向上にともないまして，国際貢献，また学術分野での国際協力の要請が強まってきております。昨今は「国際交流・国際協力」は「地球環境」という言葉と共にそれぞれキーワードになっている感さへありますが，敢えて申しますと，その割には今のところ，その実態はかならずしも満
足のいくものではないと思いますし，問題点の解決策に十分なものがあるとも言えません。最近は世界の冷戦構造も急激な変化を来たしました。同時に地球は我々人類の共同の責任において守りぬ
かなければならない時代にも入りました。もとより学術に国境はなく，その成果は人類が築きあげ(罰た共通の財産でありますから，たとえ，それぞれが同じ意識をもって取り組んだとしても，各国家や各民族はそれぞれに独自の文化をもち，時には異なった思考形態をもって学術を推進しております。さらには，社会情勢の違い，経済力の差などが加わって，学術・研究者・留学生交流の実が一様に表出してくるとは限りません。ここにも相互理解に基づく国際交流，あるいは国際協力の意義が生れてくるものと思われます。

ここで少し話題をかえまして，私が所属している大阪外国語大学とその国際交流に関する実態を(鰕鍾、紹介して何らかのご参考に供せればと願っております。先ず最初に，本学の組織を披露いたしますと，東京外国語大学と並んで，国立では２つしかない外国語大学の一つであり，1922年に創立されました。本学には外国語学部と留学生日本語教育センターがあり，外国語学部には第一部と第二部があって，第二部は夜間に開講され，社会人の教育にも携わっております。第一部は18語学科，２３
専攻語から成り立っています。それらは中国語，朝鮮語，モンゴル語，インドネシア語，フィリピ｡

ン語，インド語，パキスタン語，タイ語，ベトナム語，ビルマ語，アラビア語，アフリカ語，ペルシア語，英語，ドイツ語，デンマーク語，スウェーデン語，フランス語，イタリア語，イスパニア語，ポルトガル語，ロシア語，日本語でありまして，来年度からは，トルコ語がさらに加わることになっております。第二部は中国語，英語，ドイツ語，フランス語，イスパニア語，ロシア語の６語学科から成り立っています。ここでお断わりしておきたいことは，学科名に何々語となっており

ますが，もちろん言語だけを教授しているのではなく，外国語を基盤とした，それぞれの国や地域の文化つまり文学，歴史，政治・経済といった専門分野を専攻する仕組みになっております。学３３

部のうえには，大学院修士課程が置かれています。

次に，留学生教育とは最も関係の深い留学生日本語教育センターについて申し上げます。このセンターは，1954年以来，留学生に日本語教育を施してまいりました留学生別科を，昨年の４月，拡充改組したもので，学内共同教育研究施設でもあります。センターは，主として国費外国人留学生に対し，学部及び大学院の入学前予備教育を行うために，日本語，日本文化並びに日本事情に関する教育を行うことを目的としています。さらに，当然のことでありますけれども留学生に対する修学及び生活等の指導助言も行っております。また教材の開発等，留学生に対する日本語教育の進展を図るべ<不断の教育研究活動を繰り広げております。このセンターで教育を受けている留学生は

駒

次のように類別されております。

まず一番目は，学部留学生コースではありますが，これは1年の修業年限で，大学に入学する前に日本語，日本事情，英語，さらに文科系と理科系の留学生を分けまして，それぞれに専門科目と'愚顯Ｎしての政治，経済，数学，化学，物理を課しております。

二番目は研究留学生コースでありますが，これは大学院に進学する前に６か月，日本語予備教育を施しております。これには初級，中級，上級とレベル毎にクラス分けされており，初級レベルの到達目標は，日常生活における伝達能力と表記の理解力，中級は，大学の講義が理解できる程度の日本語力，上級は，大学の演習に参加できる程度の日本語力としております。
三番目は外国政府派遣の留学生でありますが，これは二番目の研究留学生と同じ扱いです。

四番目は，教員研修留学生ですが，これは既に留学生がそれぞれ自国において，教職についている者が６か月の予備教育として日本語の習得を中心に，教育事情ならびに実地学習に励んでおりま悶す。

最後の五番目ですが，日本語・日本文化研修留学生と申します。これは１年の修業年限で，日本語能力及び日本文化の理解を向上させるための教育を施しています。

以上はいずれ､国費留学生であり，外国政府派遣の留学生を除きまして，受け入れの過程は日本の在外公館が，当該国において行う選考結果に基づき，外国人留学生問題協議会の協議を経て，文部大臣が選定しております。因に今年度の当センターへの受け入れ数は，前期'90名で，その出身国
は58か国に及んでおります｡後期は46か国から170名が来学しております｡宿泊は本学の留学生会館'壗蕊）に81名，関西留学生会館に59名，大学が提携しております良質で比較的安価な下宿に29名が居住しておりますけれども，留学生のための宿舎の増設が望まれるところであります。因に，韓国からの留学生は，1990年度は，７名，1991年度は12名でありました。指導教官の評によりますと，いずれも日本語能力の到達度は優れており，学習態度も極めて熱心で，努力家であるとしております。な

お，この日本語教育センターの完成年度は，西暦2000年としておりますが，そのときの留学生収容
定員は学部留学生100名，研究留学生100名，計200名の予定としております。このセンターに受け入れる留学生は，先程も申し上げましたように，原則として国費留学生となっておりますが，余裕があれば私費留学生をも受け入れることになっております。教室における教育以外に，いろいろな研

修活動も行っておりますが，それらの主たるものを挙げてみますと，次のようなものがあります。
3４

銅

（１）毎週一回，日本人学生の課外活動に参加しております。

（２）外国語学部の授業（日本人学生対象）に出席する機会を与えております。

（３）大学主催のパソコンあるいはワープロの講習会へ出席するようにしております。

（４）日本の伝統芸能（歌舞伎，文楽，狂言等）の鑑賞会へ出席できるようにしております。

（５）箕面市のホストファミリー制度（これは大学近隣の市民がボランティアとなって家族ぐる染で留学生と気軽に付き合う制度で，四季折々の行事に家庭へ招待したり，留学生が抱えている
悩象や，困っている問題などについて，相談に応じたり，助言をしたりして親睦を深めようと③

するもの）による諸行事，市主催の諸行事（書道，生け花，茶道等）に参加するようにしております。

（６）見学旅行と社会見学も行っております。これは日本の代表的文化施設，近代的工場を見学しｲﾎﾟ鰯､､（たりして，日本の文化，科学技術への理解を深めるとともに，留学生と教職員，また留学生と日本人学生との交流を深めるために６か月に1泊２日の見学旅行を２回，社会見学１回を実施
しております。

（７）講演会を行っておりまして，学部留学生は６回，研究留学生は９回，教員研修生は２回の予定で講演会を実施しております。

そのほかセンターでは留学生たちが，より良い留学生活を送れるように毎年実態調査を実施いた
しまして，それらを参考にして指導なり教育の足しにしておりますが，最近の調査結果の中から幾《雪つかを抽出してみますと，次のようになっております。

（１）来日５か月以内に何らかの身体の不調を感じた者は41.5％に昇っております。

（２）来日して勉強や生活習慣の違いなどで悩みを抱いている者は35.5％で，そのうちかなり悩んでいる者は27.9％にも及んでおります。そして悩承を抱く時期は来日当初の１，２か月に集中しておりまして，その解消方法は自国や他国の友人に相談するというのが45％でありまして，
とにかく自分でいろいろと対処してストレスを解消しているというのが26.7％となっておりま
す。

(認鷆、

（３）留学生のうち61％が日本人学生と交流しているとしております。

（４）ホストファミリーの人々と交流している者は89％に及びます。そのうち90％が有益であるとしております。

（５）留学してきて日本に対し親近感を抱いた者は，アジア系の留学生が27％，ヨーロッパ系が６６と侭％となっておりまして，この数値につきましては，特にアジア系の留学生諸君に対する我女の姿勢を問い直して承る必要があるかと思われます。

（６）日本に対する理解度について「深まった」とする者はアジア系で52％，ヨーロッパ系で80％という数値が出ております。

（７）日本への留学を他の人にも勧めるという者は93％に及んでおります。そのうち58％が積極的に勧めるとしております。

国際交流に伴う問題点はいろいろと多岐に亙っている筈でありますけれども，その中の一つに日3１本語習得の問題があることは誰しも否定できないと思います。今や科学の分野での共通用語は英語であると言っても過言ではないと思いますが，より突っ込んだ共同研究や，共同生活を進めるには，
日本語を媒体にするほうが，どれほど来日者の生活を充実させることが出来るか想像に難くありません。日本の文化に触れ，そして日本人の精神構造を理解してもらう為にも日本語の教育体制，その教育内容，さらには受け入れ体制を更に充実させることが緊急の要であると考えられます。次に日本語教育センター以外で本学に留学している学生は，外国語学部の性格上，殆ど大学院生及び大学院における研究生に集中しております。今年度，修士課程に入学してまいりました外国人学生は14名で，内５名が女性，その中で，韓国からは３名，内２名が女性であります。なお１名は国費，』

鍋

２名は私費となっております。研究生は15名おりまして，内10名が女性であります。韓国からは1名在籍しております。昨年は韓国から３名の研究生が来ており，それぞれ日本語学，日本語教育学，

現代朝鮮史を研究して帰りました。今日は，今年来ております1名についてもう少し具体的に触れ

f1:､191てみますと，彼は1985年に韓国外国語大学校の修士課程を修了しまして，韓国政府の派遣留学生(私どもは私費留学生の枠に入れている）として来日し，本学の大学院修士課程の南アジア語学研究科
ビルマ語専攻に入学いたしまして,「英領時代のビルマの植民地文学と日帝時代の韓国の植民地文学との比較研究」を研究題目として優秀な成績をもって修了しました。その後，一旦帰国いたしまして，再び研究生として来日し，現在はビルマの近代文学の研究に励んでおります。指導教官の言によりますと，修士時代も日本人を含めた全学生の模範的存在であったそうですが，今もその真蟄な研究ぶりには目を見張るものがある由です。なお，帰国後は豊山外国語大学校に就職が約束されており，そのあかつきには，ぜひとも両大学間の学術交流協定を結んで欲しいと念願しているそうで

③

あります。

以上，概略述べてまいりましたが，本学に限って申しますと，学術交流の実，未だしの感は拭い
切れません。例えば，国際学術交流協定を結んでいる相手大学にいたしましても，未だ16校にすぎませんし，誠に残念ながらそのEl｡に韓国の大学校は入っておりません。学術の国際交流は，相手国により，また専門分野によりまして，その内容は多岐多様であると思いますし，その間にいくたの障壁なしとしませんが，交流を通してお互いに学ぶべき多くの問題がある筈でございます。特に昨假鰻噸）

今は，国際的相互依存と地球規模での関連性が増大するなかで，国際的な協調がますます不可欠になってきております。しかし，一口に国際交流，或は国際協力と申しましても，それは相互の理解に基づく，国を挙げての積極的な施策に裏打ちされた，当事者同士の不断の努力の積み重ねによってこそ着実な成果を挙げられるものであると思いますので，今後とも，心して取り組んでいくことが求められるものと考えております。どうも，ご静聴有難うございました。
〔体憩〕

休憩の後，概ね次のような意見交換があった。
(○は大韓民国，◎は日本側の出席者の発言）○現在，日本は留学生１０万人（国費１万人，私費９万人）受入れ計画を推進中とのことですが，
3６

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(…

私費留学生９万人というのは果たして効果的な留学生活及び学問成果が得られるか疑問をいだかざるを得ません。特に日本は物価が高く，留学生は苦しい生活をしていますので，国費留学生数の割合を増やすとともに，大学の国際交流資金を整備充実する必要があると思います。また，欧米は勿論のこと韓国でも修士・博士課程の学生は講義中心の教育体制ですが，日本はそうでないので学習効果も余りあがらないのではないかと思います。また，筑波大学は留学生約920名中400
名が宿舎に入居しているとの話がありましたが，アメリカの場合はほとんど全員が寄宿舎生活ですので，文部省でも国立大学の宿舎の整備を一層図るよう支援いただきたいと思います。
◎日本は経済大国と言われているが，民間企業が資金を持っていて，政府が多くの資金を持っているわけではないので，国費留学生の割合を急には増やせないと思う。まず当面は先程述べたよ
うに，日韓両国の大学は各大学の教育・研究の交流のための個別目標，即ち提供できるものと必要とするものを両国でそれぞれ機関を設置し情報交換等を行い，それに基づき留学生を毎年ある
程度継続的に留学できるよう協義し，それを踏まえて文部省に予算要求があれば可能性性が強いし，近道だとも思う。

侭◎日本語教育の問題だが，例えば研究留学生には大学院進学前に６か月間の日本語予備教育を実施していますが，ほとんど全員が国費留学生で私費はごく稀です。本学の教育センターの教官が熱心に教育に従事しているが，既に当センターに来た時点で，漢字圏か非漢字圏の出身か，ある
いは学習程度によって差があるので，日本語教育も初級，中級，上級の３段階に分けるとともに専攻分野も配慮した教育を行っています。しかし，来日後カルチャー･ショックや身体的な不調・
悩象等もあるので，教官の努力にかかわらずそれぞれの目標にすべての学生が必ずしも到達してはいません。また，個人的にも，果たして６か月間の予備教育で，お互いに努力を重ねれば到達目標に行きつけるものかどうか，不安と悩承を持っていますし，また専門教育の立場から見ても'…

日本語・日本事情の教育にあまり時間をかけるのは大きな損失につながるという意見もあり，その接点が非常に難しいと思っています。最後に，先程韓国の学長から国際交流の促進のため大学の財政基盤の整備の必要性の指摘がありましたが，私どもも含め各国立大学は基金設立に向け大変な努力をしていますが，大変困難で，これについては政府の支援がいただければ有難いと思っています。

◎文部省は２１世紀を目途に留学生１０万人受入れ計画を進めていますが，計画策定当時，フランス
が留学生を10万人受入れていて，その内政府奨学金の支給者が1割で，これをモデルに策定しま
銅した。現在，当計画は後期段階に入りますので，文部省内に学識経験者による委員会を発足させ，国費留学生が１万人でよいか否かを含め，再検討ねがっているところであります。
次に，先程柳総長より，現在日本への韓国人留学生は8,050名で，その内4,503名は奨学金を受給している旨の話がありましたが，この比率は他国留学生に較べて非常に高く，日本政府奨学金を含め何等かの奨学金を受けている全体の割合は３～４割程度と思います。その中でも奨学金の額は様をで，受給しているから勉学生活に十分とは必ずしも言えません。なお，前年度実績で，国公私立大学を含め,約2,500～3,000名の留学生が大学の基金から奨学金を受給しています｡徐含３７

仁ではありますが，奨学金は充実してきています。その他，奨学金ではありませんが，国立大学の場合，勉学生活に対する経済的支援の方法として授業料の減免制度があり，私費留学生の約７割が適用を受けています。

第三に，留学生交流の問題で一番の課題は宿舎で，現在，毎年500室程度計画的に増築していま
すが，留学生の伸びに応じられないのが実情であります。
以上の他に気づいたことを二三申し上げます。

第一に，文部省も昨年ソウルで，日本の20数大学が参加し，日本留学希望者への大学教育情報提供及び留学相談のための「日本留学説明会」を開催しました。今後も引き続き開催し，韓国の若い方支に日本の大学教育の現状等を是非知っていただきたいと考えております。第二に，外国の大学と日本の国立大学との間の大学間交流協定に基づき留学する場合，本年度より相互に授業料等を不徴収とすることができるようになりましたので，これを活用し，一層の国際交流の促進

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に役立てていただきたいと思います。

○韓日両国間には戦後30年ほど緊密な国際交流がありませんでしたので，韓国の60歳以上の人は日本語ができ，また文化や伝統等に関して知識を持っていますが，若者達はほとんど持っておりません。私どもは学問や文化，技術の面で脱欧米化と言うか，アジアの中に学ぶべきことが数多くあると考えておりますし，アジアの中でも日本は先頭を走っておりますので，研究者や留学生交流を深めて相互に研究を深化してゆきたいと考えております。韓国では約10年ほど前より日本
語や日本文学科を設置し，若者に日本の言語・文化等を教育するようになりましたが，財源や教育体制の面で整備が整っておらず，新たに再構築するのは困難な作業ですが，私どもが努力して②

成さねばならないと思っています。

次に，韓国では博士課程設置には一定数の博士号取得教員の在籍が課せられていますが，日本の文学や語学等の学位取得者が少なく，また日本では文科系の学位取得が非常に困難ですので，設置できない状況にあります。まず，このような問題を解決しなければ両国間の学術交流が深まってゆきませんので，学位授与について配慮をお願いしたいと思います。その他，留学生交流だ
けでなく，研究者交流についても両国で話合い発展させる途がないか模索すべきと思います。
○韓国には現在17大学に日本語科が設置され，多くの大学生が入学していますが，戦後30年以上も学問的に空白の時期があり，学科の教育内容を整え学生に充実した教育を実施できる人材が少ないため，日本語科の学生の学力水準は他学科に比べ低い水準にあります。したがって，優秀な学生を集めて，効果的な教育が行えるよう大学を整備する必要がありますが，適任の人が少ない
ため効果的な教育体制の整備もできません。現在，このような状況にあるため大学院進学希望者
は日本へ留学しておりますが，彼等は４年間の日本語教育を受けており，相当日本語等の能力もありますが，帰国後は教授となる資格が取得できるよう日本の政策的な支援を是非お願いいたします。

◎私の大学の日本語学科及びその大学院修士課程について申し上げます。日本語学科は日本語教
育を中心に，国語，日本文学，言語学を含め６講座ありますが，現在ほとんどが日本人学生です。
3８

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しかし，日本語教育センターが設置され，学部留学生を受入れることとなりましたので，現在留学生を受入れるための具体的方策，即ち入試等の問題を検討しています。

次に，1985年以降，本学の大学院修士課程に入学した韓国人留学生は国費・私費を合わせ10名
ほどおりますが，そのほとんどは日本語学科研究科に入学しており，その研究題目も「日本語と韓国の大衆言語研究」「日本語の形態論」「近代文学研究」「日本と韓国の文化比較研究」「韓国語と日本語の敬語比較表現」等で，日本語と韓国語の言語比較研究が主流を占めています。また，特別な例ですが，現在ミャンマーの大学に留学できないので，韓国におけるビルマ語学科設置にＰ向けて，本学のビルマ語学科に入学する者もおります。なお，日本語学科研究科は常に応募者が入学定員を上廻り，増員の要求をしております。

ｕその他，大学院に研究生として留学する者も1985年以降14名います。彼等の研究題目も日本語/…、と韓国語の研究が中心ですが，「中世日本語と韓国語の比較研究」「一般言語学」「近代文学と夏目漱石」等，修士課程の留学生より，具体的かつバラエティに富んでいます。

○今までは大学院入学が主でしたが，今後は学部等への留学生も増加すると思いますので，文部省にあっては２１世紀留学生の10万人受入れ計画と関連して，この点についてもご配慮をお願いしたい。

次に，現在私どもは交流協定締結大学の先生方と水産分野で共同研究を活発に行っています。
その研究内容や研究課題を見ますと，大変適切かつ重要なテーマで，今後両国の実情を相互に理念解する上で大いに寄与すると思います。同時に，今後両国間に関係してくる問題，例えば，北太平洋いか流し網漁業規制や日本海の水産資源の問題等，共同研究の対象となる課題も多いと思います｡幸い日本学術振興会と韓国科学財団は研究者交流,共同研究の事業を実施していますので，帰国後は韓国科学財団に両国間に必要な共同研究の一層の活発化を要望しますが，文部省をはじめとした日本の関係各位におかれましても，共同研究等を一層活発に実施できるようご配慮をお願いいたします。

◎元来，学術研究は国際的性格を持つもので，研究者間の自由な交流は非常に重要でありますの｢鰯駒､）で，文部省としても今後とも科学研究費補助金による国際共同研究，日本学術振興会を通した研究者交流など継続的に実施します。また，昨年より日韓基礎科学交流委員会が設置され，適宜研究者の意見に基づき必要な研究者交流や共同研究，セミナーが実施できるようになりました。その他，来日せずに日本の教官の指導を受けて博士号を取得できる制度や，日韓の政府間で科学技②

術協力協定に基づき大学を中心とした研究機関相互の共同研究プロジェクトの実施等があります。今後とも，文部省は予算の拡大や宿舎の整備等を通じ，研究者交流や共同研究を積極的に推進したいと考えています。

◎私の大学でも20数名の教官が予備教育生，研究生，大学院生に日本語教育やその補講等様念なコースを設け教育を行い効果をあげていますが，大学周辺の研究所や企業に多数の外国人が来ていて，センターの授業に参加の依頼がありますが，現在はキャパシティがないので断わっています。それに代えてということではありませんが，授業を補完する意味でＣＡＩの初級部分を導入
３９しているので，地域ネットワークを使ってこれを外国人に開放し日本語の勉強が出来るようにしています.なお，需要があれば日本国内は勿論のこと，海外にもネットワークを拡げることも考えています。それと，先程韓国の総長より指摘のあったことですが，文系はある種の伝統があって博士号はなかなか出さない。私もそれは遺憾に思っており，考え方を変えていく努力をしていることを一言付け加えます。

○私は来日して約５年で，現在は東京工業大学の助手をしています。留学時，日本語を知らない状態で来日し東京大学に入学しましたが，人とのコミュニケーションができず困りましたが，幸い韓国人留学生が１人いて通訳をしてくれ大変に助かった経験があります。現在，東京大学では③

家族も日本語教育を受講できるようですが，留学生以外は受付けない大学があり，研究員の先生
で自前で月謝を払って日本語を学んでいる例があります。この点，改善してほしいと考えます。

なお，ＮＨＫの日本語講座は大へん役立ちました。また，奨学金問題ですが，私も最初は私費で猛輌､､）来日し，1年間は持参した資金で頑張りましたが，その後日本の国際ロータリークラブの奨学金援助を受け，生活の心配をせず勉強に専念でき卒業することができ，現在に至っており，大変感
謝しています。

○私は文部省国費留学生で来日しましたので，奨学金や日本語教育の面では恵まれ，そう困難な経験もせず卒業し，その後４年間のアメリカ留学を経て，現在は東京大学理学部の助手をしています。本日，シンポジウムに参加し色女と話をうかがいましたが，私なりの感想を述べさせていただきます。

まず，日本は現在留学生10万人受入れ計画を推進中ですが，留学生受入れの意義を十分に認識｡して日本に役立つようにしないと長続きしません。そのためには日本は奨学金や宿舎の整備を図るとともに，各地域で留学生受入れの社会的認識を確立する必要があると思いますし，また派遣側も真に両国の発展に寄与するような優秀な学生を送り出すよう努めるとともに，帰国後はその学習成果を効果的に吸収できるよう考えるべきです。次に，私は1981年に留学しましたが，その時日本は留学生として人気のない国でした。現在はそのようなことはないと思いますが，当時私は日本留学のため一所懸命に勉強しましたが，周りの韓国の人達の気持を察すると，日本語を勉/TmMR1q1

強することに引け目を感ずる雰囲気がありました。

最後に，日米両国に留学した経験から言いますと，日本は韓国と距離的に近い隣国ですが，母国の情報が少ないことを痛感しました。今後は韓国の様食な情報を速やかに留学生に伝達できる制度ができれば有難いと思います。

○釜山水産大学校の教授で，現在，東京水産大学の世話になって２か月になります。まず，国際交流の効果をあげるためには留学先の言葉を話せることが絶対に必要であります。また，この２か月で，多くの人に会いましたが，韓国に行かれた方は少なく，これでは真の意味の国際交流は難しいと感じました。今後は韓国からの研究者や留学生の増加のご配慮を要望すると同時に，日本から韓国への留学や研究者の長期滞在も増やし，韓国の文化等を理解いただくことが両国の＿層の国際交流の発展のために必要と思います。
4０

厨

○先般，ある外国語大学から韓国語学科新設のため２年間の期限付で，韓国語を教える教官の派遣要請がありましたが，韓国語の教官で日本語を話せる者がいず，種☆協議の結果，停年直前の人で日本語が堪能で，韓国語や韓国文化等に関しても造詣の深い人を派遣いたしました。今後，相互に自国の学生に隣国の言語や文化等を教育できる人材を養成することができれば，さらに両国間の国際交流も深まると思いますので，このような人材を養成するプロジェクトを検討する必要もあると思います。

駁

概ね，以上のような意見交換の後，司会の角田学長より次のように述べられた。

先日，福岡に行った際，博多湾にまいりました。その時，まさに海の向こうに韓国があることを＝実感いたしました。本当に近い国でありますので，先程も韓国の総長先生が言われたとおり，今後/q認;、

ますます最も近い善隣友好の国となりたいと思います。本日は韓国大学校の３名の総長先生から大変に貴重かつ素晴らしいご意見やご提言をいただき，また，ご列席の方々からもご意見を賜り，今後の両国間の交流についての新しい展望が開けましたことを心より感謝申し上げます。日韓両国の学術交流や留学生交流等に関しまして，今後とも努力してゆきたいと思っております。本日はどう
t有難うございました。

以上をもって，本日のシンポジウムを閉会した。

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繍4１〃諸会合〃平成4年７月~咀
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７月３日（金）１３：００大学院問題特別委員会調査専門委員会
15日（水）１３：３０教養教育に関する特別委員会

16日（木）１０：００教員養成制度特別委員会

勵

１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会'霞Rn'１

８月６日（木）１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会

９月２日（水）１３：３０第５常置委員会
３日（木）１３：３０第３常置委員会
銅４日（金）１３：３０学術情報特別委員会

５日（土）１３：３０大学院問題特別委員会調査専門委員会
６日（日）９：３０大学院問題特別委員会調査専門委員会

18日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会'd關､１１21日（月）１３：３０生涯学習特別委員会小委員会

22日（火）１３：３０第６常置委員会
28日（月）１３：００大学院問題特別委員会調査専門委員会

30日（水）１３：３０第４常置委員会小委員会
IiIlMIIIⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡⅡ11UⅡ09101ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIRUⅡⅡU11Ⅱ16,ⅡⅡFIIⅡ11UⅡIIIIBlUⅡⅡBⅡⅡⅡⅡIⅡ11ⅡⅡⅡBⅡIⅡIIIIIIⅡⅡ110ⅡⅡIIIIⅡIIIUIIⅡ010ⅡⅡlⅡⅡⅡ111Ⅱ110Ⅱ[lIIUlII8IⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡlInUlIⅡU8IⅡⅡUⅡⅡ101ⅡⅡ110ⅡⅡDIIⅡⅡIⅡⅡI１０研

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"諸会議議事要録〃
第３常置委員会

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日時

平成４年９月３日（木）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館８号室

出席者

佐倉木委員長坂村，船越，星埜，小野寺，山本，久有宮，松野，岩佐，蜂須賀，山田，喜多村，村田，迎各委員/鋼霞、小路，内藤，佐藤各専門委員（文部省）井上学生課長

俺

佐食木委員長主宰のもとに開会。

を考えていくべきかどうか，②給費制度と貸与委員長から，辞任された東京工業大学教授の制度のいずれがよいのか，③厳しい財政状況の木村孟専門委員の後任として，同大学の内藤喜中で無利子での貸与の財源拡充は困難になって之教授の専門委員就任について諮られ，了承さおり，有利子制度の活用がどのような形でなし

れ議事に入った。

うるか，国民金融公庫等での教育ローンの需要〔議事〕
1．育英奨学制度のあり方について

は高く，このように有利子で入学時に一度に貸し付ける制度についても育英会でも考えるべきか等がある。

初めに委員長から，文部省で育英奨学制度に関する調査研究会が設置され，検討しているの'#砿、

勵

ついで審議が行われ，次のような要望意見及で，その状況について井上学生課長にお話し願び説明があった。

い，各委員からご意見を伺い次回の調査研究会○大学院を持つ大学への奨学金の支給率が大で国立大学側の意見を反映させるようにしたい

学により若干異なる。新たに大学院を設置し旨述べられ，引続き井上学生課長から概略次のたところの大学院学生の奨学金と既設の大学ような説明があった。

院のところとで支給率に差が無いようにお願

昨年５月に大学審議会で育英奨学制度の充実

いしたい。

について答申が出され，これを受け，昨年10月○財源を増やす努力はしているが，大学院学

文部省に調査研究委員会が設置され，本年４月

生が増加するのに奨学金の財源は思うようにから調査研究会が発足し，これまで育英奨学制は増えない。その中で支給率を平等化するに度の問題点を洗い出してきた。大きい論点としは，既存の大学の配分を削らなければならなては①これまで学部学生中心にこの制度を考えいので困難な面がある。

てきたが，大学院学生に重点をおく方向で施策○授業料免除の配分額はあるのに，授業料免4３

除の基準を満たして申請できる学生が少ない○返還免除については廃止論を含めて種☆議ため，配分額が－部使えない状況である。一論がある。この点は財政負担を考えて政策的方，奨学金受給者は授業料免除を受けているに判断されたものであろう。

者より数がかなり多い。授業料免除の基準を奨学金の基準と同じにして貰いたい。
○当該大学の授業料収入子定額の１０％の範囲内で授業料免除の枠があるが，授業料免除と○奨学金で勉学を支援するのは良いことだ
が，借りたものは感謝して返すのが普通である。すべて福祉的に考えて，貰うのが当然の奨学金制度は関連が深く，奨学金の給費か賛○大学院後期課程の志願者が少ないのは，奨与かの議論は授業料免除にも影響する。給費学金を貰って進学できるにしても，その返還制度の可否もご議論願いたいが，ともに自営を考えて鋳膳してしまうのが大きい原因であ業とサラリーマンの税務上の所得捕捉の難易る。そこで返還免除が難しいとしても，せめの問題が基本的な問題としてあり，難しい。

てこの返還期間を長くし負担を少なくするこ○大学院学生の奨学金貸与の選考基準につい○返還免除は教員確保という目的で当初考え

くく，経済的に困難な者の判定を正しく行う

られた自己責任の原則の例外的措置であったのは現実にはできないので，経済的基準は参と思う｡博士課程３年間で奨学金は380万円を考程度とし，学力基準で選考した方が良いと借り，これを無利子の20年間で返すことにな思う。また奨学金を受けている学生が休学しるが，臨時行政調査会等の議論では逆に返還

１年間外国留学すると奨学金の支給を停止さ期間の短縮が論議されている。

受給できるようにして貰いたい。

愈

待遇は学部卒業者と大差なく，大学院卒業者

は奨学金の返済分だけ負担が重くなる。就職準について父母の家計でなく，本人の家計で後何年か猶予期間を置いてから返還を始める

審査することとなった。また外国留学の場合制度が考えられないか。

○奨学金配分の重点を学部に置くか，大学院○女子の大学生が増加しているが，女子は教に置くかは一律でなく各大学で決められるよ

職等につくことが少なく，また大学院まで受うにして貰いたい。なお工学系では修士課程給した奨学金を返還するとなると多額になるまでは奨学金がなくても志願者はいるが，博ので，返還免除の対象となる職業の範囲を拡

士課程になると給費の奨学金にしないと志願

げ，奨学金制度の重点を学部学生から大学院者が少ない。博士課程について給費の奨学金

学生に移して貰いたい。

制度を強く考えなければならない。

○指定の研究所に就職すると大学院学生の奨○家計基準による奨学金受給者の選考は学生

学金は返還を免除されるが，学部学生の奨学に不公平，不公正感を与えている。家計基準

金は返還を免除されない。学部卒業で研究職は明確に経済的困窮が判るものを選考するほの者もいると思うが，この点どうしてか。

かは，申請基準を緩和したらどうか。また，

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'囑鰄、

○日本では，大学院を卒業しても就職当初の○大学院学生については，このたび経済的基については今後検討したい。

侭ｈとを考えていただきたい。

ては，家計基準やアルバイト収入は把握しにれるが，帰国したら奨学金を１年間延長し再つような風潮はどうかと思う。

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これから外国人の私費留学生や生涯学習で家を設け，企業の就職活動についての一般からの庭の主婦や老人に対する奨学という面から授希望，指摘を受け付ける一方，６月には協定加

業料免除の問題も出てくると思う。

入319社の就職募集要項を記載した新聞を各大○参考までにいえば，学寮の入寮選考の経済学に送付した。さらに公務員についても各省庁的基準について，サラリーマンと自営業者のの人事担当者が就職協定にあわせて申し合わせ

所得捕捉の難易さを考慮し，サラリーマンとを行った。なお，今年は景気が後退し企業側が自営業者の希望者の人数比で入寮者を選考し買手市場のため学生の方が焦っている状況もあ

不公平感をかなり少なくした。

るようであるが，８月に特別委員会を開催し，○現代の青年は中央志向が強く，両方合格し今年の就職協定について完全に協定が遵守された場合地方の国立大学より東京の私立大学にたわけではないが，全体として就職協定の趣旨入学する例が多いが，行政的に地方を優先すは生かされたと評価した。

る策がとられるべきで，奨学金についても地以上の状況を踏まえ，日経連としても昨年同方大学を優先し地方の活性化を図るべきであ様11月頃までに来年度の就職協定を纏めたいとる。

のことであり，企業も大学側も今年度の協定の以上ののち，９月末開催の育英奨学制度に関大筋を崩さない形で来年の協定を纏めたらどうする調査研究会に上記意見を伝えることとしかという雰囲気にある。これから国公私立大学

た。

で相談することだが，来年度の就職協定につい2．就職協定についてては今年度の方針を継続することが考えられている。

委員長から，今年度の就職協定は大筋におい以上ののち，本委員会としては，来年度の就て守られたものと思っているが，最近，就職協

職協定を今年度の就職協定に準ずる方向で進め

定協議会特別委員会が開催されたので，その模ることが了承された。

様を含め，佐藤専門委員に今年度の就職協定の状況等についてご報告願う旨述べられ，同専門(11,霞、委員より次のような報告があった。

昨年，就職協定について廃止論もある中で，種々検討し平成４年度の就職協定が別紙のとおりまとまり，３月には国公立９団体で共通のポ厩

3．大学院学生の寮設置に関する一橋大学からの要望書について委員長から，一橋大学から本協会あてに要望が出されている旨次のとおり説明があった。

スターを作成し，各大学に配布し就職協定遵守

昭和55年６月の総会で学寮の在り方についてを呼び掛けた。４月には大学と企業側で構成す見解が出されているが，その中で，①学寮は貧る特別委員会を開き，企業側も就職協定を遵守

困学生の収容施設に終わってはならないこと，していきたいとのことで，４月から６月までの②施設の整備や奨学制度の拡充，③日本人学生

間は学生が勉学に専念できるように，この期間と留学生の混住寮，④大学院学生や研修医等のについての就職協定の確認事項を取りまとめための特別寮を考えることが述べられている。

た｡また日経連の方でも４月から就職協定110番

これをもとにこのたび一橋大学から「大学院学4,

生寄宿舎の基準設定について」の要望が提出さ以上ののち，次のような点について意見交換れた。趣旨は大学院が重視され大学院学生が急が行われ，今後学生寮の設置をどのように推進増しつつあるのに，そのための学生寮が等閑視するかについて第６常置委員会と協議することされているのではないかということで，国立大を含め委員長に一任することとなった。

学協会が基準を示して大学院学生の学生寮設置○大学院学生の専用寮の有無を含め委員所属を働きかけるべきである，ということである。

の大学の学寮の現状

具体的提案としては，大学院寄宿舎の設計は各○学生の学寮についての考え方の変化

大学の実情にあわせてなされるべきであるが，○日本人学生と留学生の混住寮

基本的な基準として，単身者用は15,3程度で自○身体障害入寮学生の介護者の入寮の必要性

炊設備等を共用し,所帯者用は52m`程度で台所，○敷地の少ない大学用の学寮の設置

浴室等を備えた２，Ｋ程度が望ましい，として○学寮個室への電話，クーラーの設置

局

⑲

'蘓11、

以上をもって本日の議事を終了した。

いる。

第５常置委員会
日時

平成４年９月２日（水）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館６号

出席者

角田委員長

谷本（代理：坂口札幌分校主事)，坪井，江崎（代理：南日副学長)，原，
山澤，吉田，山田，櫻井，三分－，安藤，土山，砂川各委員

f翁

垂木専門委員（説明者）松田東京外国語大学教授，御子柴電気通信大学教授，中村千葉大学教授（文部省）高橋国際企画課課長補佐

角田委員長主宰のもとに開会。

となり，その第一歩として日本の代表団が夏休

議事に先立ち委員長より，文部省国際企画課

設を利用し，約２週間（７月18日～８月１日）の高橋課長補佐並びに本日の議題に関連し出席にわたり，オーストラリアの12大学を訪問し，願った松田東京外国語大学教授，御子柴電気通

日豪大学間交流の可能性を探り，問題点を調査

信大学教授，中村千葉大学教授の紹介があった

し，更に今後の進め方について協議してきたの後，議事に入った。

で，本日は訪豪された方☆から，その報告をお〔議事〕

願いしたい。

1．オーストラリアの大学との交流について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

アジア太平洋交流計画（ＵＭＡＰ）試行事業の一環として，日豪大学間交流を促進すること
４６

続いて，山澤委員より配付資料「オーストラリア大学国際交流事情調査報告」に基づき，以下の項目について詳細な報告がなされた。
（１）調査の概要（２）調査の目的及び主要な調査結果の総括（３）日豪合同会議`穂､191周（４）分野毎の学生交流事情報告

るので留学は大変困難である。このような協（５）訪問先大学の諸特徴定を締結し，国の施策として毎年何名か，確引き続き，御子柴教授より，(4)の中，工学系

実に派遣できるよう，配慮願いたい。

分野の学生交流事情について，また松田教授より，大学において必要とされる日本語および英語の能力について，詳しい報告があった。
以上の報告に続き，委員長より次のように述
膠⑤

べられた。

山澤委員の説明にあった通り，７月23日のＡ

屯

/烈顯、

諮った上，１１月総会に提出することにしたい。
2．その他

先方より提案された「Australia-JapanAca‐

委員長より配付資料「ItineraryofTheAus‐

demicLinksAgreement」について審議いただ

tralianStudyMissiontoJapan」に基づき次きたい。

のように述べられ，了承された。
今度，ＡＶＣＣの代表団が日本の諸大学を視察するために，１０月４日～17日にわたり来日す

実際に交流計画を推進するに際して，各大学ることになった。お手元に簡単な日程を配付しが手探りで行うより，ＡＶＣＣなり国大協がてあるが，具体的な訪問大学については今回の積極的に情報提供や政府との交渉等にあたっ

訪豪者も含めて検討させていただきたい。

てくれた方が進めやすい。
○この協定はＡＶＣＣと国大協が両国大学間での教育研究面における交流活動の促進に協力するという目標をうたったもので，特に問題はないと思う。コンソーシアムの－つのシ
ンボルと考えてよいのではないか。

（２）ＵＭＡＰのワーキング・パーティ会議への出席についてこのことについて，委員長より次のように述べられ，了承された。

来る11月２日～４日にワーキング・パーティの会議がブルネイで開催される。日本側のワー○同様の協定がドイツの大学の協会にも提案

キング・パーティのメンバーに山澤委員になっされているが，ドイツ側は反対ではないが大ていただいているので，山澤委員の派遣をご了

変に慎重で，調印に至っていないとのことで承いただきたい。

ある。
柄

特に問題がないようなら，当協定を理事会に（１）ＡＶＣＣ訪日代表団の受入れについて○交流は各大学が個別に実施するわけだが，'1,MM熟へ

次のように述べられ，了承された。

ＶＣＣと国立大学協会訪問団との会合の席上，これについて,次のような意見交換があった。

侭ｂ

概ね以上のような意見交換の後，委員長より○先程の説明で，オーストラリア諸大学の国際交流事情を調査の結果，日豪大学間の学生（３）ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ開催について

このことについて委員長より概ね次のような報告があった。

交流を進める上で，奨学金や住居等の問題点

1994年のＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ開催について，が指摘されたが，国の施策で解決できるもの

前回委員会の後，小委員会で議論したので，そもあると考えるので,是非検討いただきたい。

の概略を報告したい。

○私の大学では現在５～６大学と学生交流協

第一に，開催地だが，大阪開催はどうかとい定を締結しているが，文部省予算も限りがあうことが検討された。その理由としては，関西`７

地域は東京に比べ大学数は少ない等の短所はあらうためには，早めに準備を進める必要がある

るが，①1994年秋までには関西国際空港が完成

ので，来春の理事会に計画の大略を説明し，了予定，②関西地域はアジア諸国と関係の深い企

承を得た上で，文部省に正式にお願いしたらど業が多く，交流にも熱心，③京都，奈良等の文うかということが話合われた。

第三に,来年４月に台北で第３回ＵＭＡＰ総化財見学にも便利である。

第二に，会議の形について協議した。キャン会が開催されるが，その終了後から日本開催まベラでは56人，ソウルでは63人の代表が各国かでの間，事務局を日本が引き受けることとなっら出席され，出席者に主催国が財政的援助措置ている。事務局をどこにするかは，今後の検討を講じていて，日本開催でも同様な措置が望ま課題の一つである。

れるので，文部省の援助をお願いすることも考

なお,ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮは私立大学等の関えて，ＵＭＡＰのリファレンスグループの会議係諸団体と連絡を取りつつ準備を進める必要がと同時に高等教育の相互交流についてのシンポあるので，必要に応じ，私立大学に対してＵＭ

ジウムを開催する。また，シンポジウム開催とＡＰ関係の審議経過を知らせてある。

！:mwR91

最後に，１０月10日付をもって任期満了によりなると中心となる大学が必要なので，その世話を大阪大学に依頼してはどうかということが話退任する土山長崎大学長より挨拶があった。

合われた。ただ，文部省の予算措置を講じても以上をもって本日の協議を終了した。

第６常置委員会
日時

銅ｌ観｝

平成４年９月22日（火）１３：３０～１５：２５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

廣重委員長

手代木，細谷，津布楽，石川，堀川，鈴木，加藤，慶伊，木下，高橋，中内，和田，高木，今村各委員
佐藤，伊藤各専門委員（文部省）工藤大学課長（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長

廣重委員長主宰のもとに開会。

部長の紹介があった。

議事に先立ち委員長より，新たに就任された

ついで，委員長より上野専門委員（京都大学委員，並びに今回初めて出席された委員につい事務局長）転出の後任として田村誠京都大学事て，次のとおり紹介があった。

務局長の専門委員が諮られ，了承されたのち，委員宮島洋東京大学教授（欠席）〃鈴木宏山梨医科大学長〃佐和隆光京都大学教授（欠席）〃木下繁彌大阪教育大学長

議事に入った。
〔議事〕

1．大学財政をめぐる動きについて引き続き，本日出席の文部省の工藤大学課長

委員長より，先ず平成５年度概算要求につい及び国立学校財務センター前川所長，久賀研究て，工藤大学課長からご説明いただき，そのあ

4８

/彌彌）

愚

特別施設整備事業の継続とご意見があれば伺うことにしたい旨述べられ，同課長より概ね次のような説明があった。

このほか，国公私立大学を通じての科学研

平成５年度の国立学校特別会計概算要求総表

究費補助金の増額，特別研究員の増員と単価(別紙)を見ていただくと，要求額は２兆３千億余円で伸率は5.7％となっている。これは,文部省の一般会計総額が５兆４千億余円伸率3.0％

掴やＰ

なお，５大学の教養部改組に伴うものがある。

に比べても，高等教育，中でも国立学校特別会

平成５年度の国立大学入学定員増加予定数計にシフトした形の概算要求として取りまとめについては，平成４年度では学生数がピークているといえる。

を迎えたので約2,000人の増員を行ったが,平（以下資料により説明）

r鐸鬮､、の改訂等がある。

（１）基幹的教育研究経費○各大学等の基幹的教育研究経費の単価改定（1.8％増）○教育研究特別経費（教育改善推進費）の増額（２）高度化推進特別経費

成５年度は減少期に入るが，入学志願率の高さと，浪人数が40万人を超えている等の状況を考慮に入れ510人の増員要求を行った｡大学
院については，大学審議会の答申にもある質
量両面に渡る研究の充実が期待されているので,これに対応するためにも1,999人の増員を予定している。

優れた教育研究実績をあげている大学院を中心とする研究条件の整備，ティーチン
承グアシスタントの充実（３）教官研究調査旅費
教官の研究調査のための旅費を立目して新たに措置（４）教育設備特別整備費
カリキュラムの再編や教育改革の推進に
侭顯国、伴う設備の整備を新たに措置（５）大学院最先端設備

鰯

以上の説明があったのち，委員長より，前回の委員会以降の経過について次のように報告があった。
○国立学校財務センターが７月１日に発足した。

（前川所長より業務内容の説明）○学術審議会より「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」（中間報告)について国立大学協会の意見を求められた。有優れた教育研究実績をあげている大学院

馬会長から第６常置委員会委員長にその検討

研究科に対する最先端の教育研究設備の整依頼があり，内容に関しては，第１・第５両

備充実

常置委員会及び学術情報特別委員会とも関わ（６）研究設備りがあるので，各委員長にご意見を伺い，併○基盤的並びに大型・高性能の研究設備の整備充実○研究分野別重点設備を平成５年度新たに措置（７）特別施設整備事業

せて２，３の委員からのご意見を踏まえて意見を取りまとめ，有馬会長を通じて回答した（答申に盛り込まれた部分の説明)。依頼から回答までの時間的余裕がなく，本委員会を開
きお諮りすることができなかったことについ4１

てご了承を得たい。

10～20年後の情勢にもとづく疑問，等問題点を指摘しての意見交換があった。

2．今後の活動方針について

引き続き委員長より，別紙「国立大学財政基委員長より，次のような提案があった。

盤将来計画検討懇談会」による目的，人員構成厳しくなる財政事情の中で，最近は大学に対の素案について説明があり，審議が行われた結する社会的関心も高く，今後どのようにアクテ

果，委員長提案の懇談会を設け，可能性を検討

イビテイを強めていくか，高等教育の占める役することが了承された。

割を中・長期的展望で捉え，定量的にシミュレーションすることを考えた。非常に難しいこと

録

3．その他

でもあり，不可能であると言う声もあるが，試委員長より，その他，ご意見があればお聞かみとして，少人数による懇談会を設け，その可せ願いたい旨述べられ，次の点について意見交能性を探ってふるのはいかがか。

換が行われた。

以上の提案について，○財政問題を中心としたものなのか，それとも２１世紀を展望しての学○当面の予算要求についての検討の必要。

○財政基盤調査研究委員会の報告書にある提術，研究，教育，財政等の体制をも検討するのか，○高等教育機関としての国立大学の存在意`'鋸!ｌ１

言の具体化への検討の必要。
○国立大学が社会に果す役割の明確化と大学義，その必要性にまで及ぶか，○一部の大学・院の重要性。

学部の存廃を問うことになる，○予想できない

以上をもって本日の議事を終了した。
４０野

教員養成制度特別委員会
日時

平成４年７月16日（木）１０：００～１３：３５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

将積委員長

谷本，横須賀，星埜，堀川，蓮見，篠田，武村，尾上，蜂須賀，山田(昇)，野地，金谷，田代，光永，岡本各委員'`鰯､、

関口専門委員（文部省）高石教育大学室長

将積委員長主宰のもとに開会。

〃武村泰男三重大学長

議事に先立ち委員長より，文部省の高石教育〃野地

潤家鳴門教育大学長

大学室長がのち程出席されるが，その間議事を進めたい旨述べられ，新たに就任された委員について，次のとおり紹介があった。
委員星埜惇福島大学長〃堀川清司埼玉大学長〃蓮見音彦東京学芸大学長'０〔議事〕◎大学における教員養成について

委員長より次のように述べられた。

今後の教員養成問題については，昨年の国大協総会以降小委員会を何度か開き，どのようにF釦

検討を進めていくか議論を重ねているが,本日，教育大学室長と懇談するに際し，質問・要望事

力､ｏＩｖその他，最近の協議内容に関連して項を山田(昇)委員に４項目にわたり要約してい新免許基準をめぐる実施上の問題，初任ただいたので，室長が来られる前にその内容を者研修制度と教育実習の関係，大学改組と説明していただき，他に追加すべき事項，強調

大学カリキュラムにおける幅広い教養教育

したい事項があれば，承ることにしたい。

及び教職科目等の位置づけの問題,附属学校の今後の在り方(研究的性格，施設設備,

ついで山田(昇)委員より，次の項目について厨

人事交流等),一般大学における教員養成の説明があった。

Ｉ教員養成大学・学部における新課程につ

几

いて

繩

教員養成の政策上，新課程の位置づけはどうなっているか。

下田、

(1,鱒、

以上の説明について，次の意見交換が行われた.

○，8歳人口の減少により，教員養成系大学は教員需給との関係で，新課程を今後どの大きな影響を受ける。学生数に対する教官のように考え，教員養成にプラスするために比率の改善を行い，教育の質的向上を図るこはどのように考えているか。

とについて伺ってふてはどうか。

新課程の大学院をどうするか，とくに既○教員養成の政策展望における教育の質の改

設の教員養成系大学院との関係をどのよう

善，教育職員の待遇改善等の積極的な推進をにするか。

お願いしたい。

Ⅱ教員養成大学・学部の大学院について○生涯学習の推進によって，教員の職務は過修士課程については，現職教員の入学に重になりかねない｡この問題をどう考えるか。

ついて，さらに入学し易い条件を整える問

又，社会人のために，大学開放が期待されて題についてはどうか。例えば，大学院修学

いるが，そのことと従来の教育学部の課程がのための休職制度や特約退職制度の推進にそぐわない面がある。大学がこのように変化

ついてはどうか。

していく中での，対応についてお聞かせ願え

博士課程設置についての見通しはどのよ
うに考えているか。設置方針，研究体制の独自制をどのように認めていくか。

厨

改善等を。

ればと思っている。

○＿般大学学生の教員免許取得割合は20％強であり，一般大学も教員養成の必要性を認め

Ⅲ教員政策，教員養成行政について，どこている。このような状況にも拘らず，￣般大で総括的政策を考えるか，高等教育として学の教員養成に係る問題の所管が明らかでなの教員養成の政策的展望をつくりだす中心

いので伺いたい。

はどこにあるか。教育助成局教職員課と，以上のほか，教員養成系大学の新課程と生涯教育大学室とに行政分岐となっていること

学習の関係，附属学校における生徒指導の問題による長所，短所についてはどうか。

等について意見があった。

総括的展望の中で，とくに計画養成と課

引き続き委員長より，今後の検討課題につい

程制についてはどのように展望しているて，次のように述べられ，若干の意見交換が行，Ｉ

疎通が大きく関係しているように思う。現職教われた。

前回の委員会では，①教員養成の危機的状況

員の定数措置については，十分考慮しているとを認識し，教職に就く者に希望を与えることが聞いている。博士課程については，各大学から必要ではないか，②教師の資質，教職の専門性の概算要求で伺っており，また，教大協のご意をどのように育てるべきか，③教員養成系大学

見も聞いているところである。

の大学院及び新課程の諸課題について点検・整（３）所管事項については，一般会計で措置す

理する必要がある,を今後の検討課題としたが，る教員免許や現職教育は教育助成局の教職員課

特にカリキュラムの大綱化の流れの中で，教職が担当し，国立学校特別会計による教員養成系

科目の在り方が問題となるので，この点を詰め

大学・学部又はその附属学校に係る事項は，大ておく必要があるのではないか。

学課の教育大学室が担当している。両者は定期（高石教育大学室長出席）

的に打合わせを行い,連絡を密にしているので，

綴`#鼠111

支障はないと思っている。

委員長より，文部省の高石教育大学室長の紹（４）附属学校の在り方については，昭和44年

介があり，同室長より挨拶があったのち，山田

11月６日の教育職員養成審議会建議があり，基委員より，新しい免許制度，初任者研修制度の本的な考え方は現在も変っていないと思う。た

発足，更に設置基準の大綱化，１８歳人口の減少

だ,20余年経過しても旧態依然のところもある。

に伴う教員需要の変化，加えて教職志向の衰退施策として遅れている面もあるが，その点改善

傾向等教員養成の最近の動きについて，室長かに努力していくので，大学・附属学校側も十分

ら特にお考えのあるところをお聞かせいただき

見直しをお進め願いたい。

たい旨述べられ，別紙Ｉ～1Vの内容に触れての説明があった。

引き続いて，高石室長より，概ね次のような説明があった。

以上の説明があったのち，次の点について質疑及び意見交換があった。

○一般大学における教員養成についての施策の担当課・室。

（１）新課程設置は，教員需給のバランスが崩○週休２日制実施によるカリキュラム圧縮やれたことが大きな理由である。教員養成そのも大綱化に伴う一般大学の教職課程受講者の減のは，明治以来国の施策として重視してきてお

少傾向についての危'倶。

り，新課程設置は，教員以外の新しい職業分野への進出を図るとともに，従来の課程との相互刺激を期待したものであると考える。新課程とは言え，課程認定を受けても良く，ただ教員免置。
○新課程の位置付けと教育理念の拡大について。

○新課程と生涯教育との関係について。

る。

○生徒児童減少期の機会に教育の質の向上を図る教員配置基準の改訂要望と大学教官の欠べてみると，都道府県に依って，大きな差異が員充足率との背反関係について。

ある。これには，大学と教育委員会との意思の以上をもって，本日の議事を終了した。

,２

'…１

○現職教員の大学院への派遣定数と予算措

許を卒業要件としないというように理解してい（２）大学院への現職教員の入学者の実態を調繩吟教養教育に関する特別委員会
日時

平成４年７月15日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

坪井委員長

吉田，小黒，將積，小野，岡市，三分-，森野，池田各委員

福田，小林，夏目各専門委員（文部省）工藤大学課長
雨

勺

'鰄騒、

坪井委員長主宰のもとに開会。

ちであるが，科目区分廃止の改革の趣旨は，カ議事に先立ち委員長より，新たに委員としてリキュラム全般の見直しであり，一般教養，専初めて出席された森野能昌熊本大学長の紹介が門教育を含めた４年一貫教育を如何にすべきかあり，また，のち程文部省の工藤大学課長が出が眼目である。これまでの一般教育の実施体制

席される旨述べられたのち，議事に入った。

の中で，特に問題点として指摘されているのは〔議事〕

一般教育の理念・目標と実際の授業との乖離，◎教養教育に関する諸問題について

椋、

'總顯、

綱

一般教育と専門教育との有機的関連性の欠如，等であるが，この際，カリキュラム編成の原点

委員長より，大学課長が出席されるまで，教に立ち帰るとともに，一般教養を担当する教官

養教育改革についての進捗状況などお聞かせ願の配置が固定化しないよう配慮する必要があいたい旨述べられたのち，大学における改革委る。今次の改革は組織改編が先にあるのではな

員会等での審議状況，カリキュラム編成におけく，カリキュラムの見直し，充実が先にあるのる教養部と専門学部との折衝状況等の報告があで，その検討結果によっては，従来の体制で進った。

めていくこともあるだろうし，あるいは組織を（工藤大学課長出席）

改編しなければならないという結論になる場合

委員長より，工藤大学課長の紹介があったのもあろう。ただ，学部等をつくるにはその必然

ち，同課長より概ね次のような説明があった。

性，社会的ニーズを踏まえないと軽☆に対応し大学設置基準は大綱化されたが，学校教育法

にくいということを理解されたい。

第52条はそのままで，戦後の学制改革による新大学審議会答申のキータームに個性化，高度制大学の理念は変っていない。これを明確にす

化，活性化があるが，中でも個性化をはかり各るため大学設置基準に新たに設けられたのが第大学が持ち味を生かした，特色ある大学創りを

19条第２項で，「教育課程の編成に当っては,大目指すことが大事である。国公私の垣根はなく学は，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授す

なりつつある。これからの大学運営は，財政的るとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断にも，あるいは18歳人口急減期を迎えて極めて力を培い，豊かな人間性を画菱するよう適切に厳しい事態が予想されるので，各大学が自由に配慮しなければならない｡」としている。ややも創意工夫を凝らし，一般社会の期待に応える大すると，問題意識が教養部の改編，あるいは一学にしていただきたい。

般教育をどうするかという観点に向って進みがｺﾞヨ

以上の説明があったのち,大要次の質疑応答，意見交換があった。

に博士課程を設置する必要があるとは考えられない。

○大学改革の課題の一つに教養部における授○一般教育，外国語，保健体育の単位設定は業内容があげられるが，学生と教官の比率は自由であるときいていたが,基準はあるのか。

２０対1の割合で，マスプロ授業にならざるを○大学設置基準の細かいしばりはないが，学得ない状況であり，このことが大きなネック

校教育法第52条並びに大学設置基準第19条第になっている。この問題は制度の問題と考え

２項の理念を生かし，４年一貫教育を通じ幅るべきか,大学の中で解決すべきものなのか。

広い教養と専門教育を学生に課すためには，○予算，定員とも十分とは思っていないが，教える側の論理だけでなく教えられる側のニ

基本的な枠組みを変えるのは難しいので，こーズも配慮する必要はある。

の条件の中でカリキュラムの編成を工夫し，○大学の改革を行う上で先ず，組織よりもカ

学部教官の応援体制を考える余地があるのでリキュラム改善を図ることは当然であるが，はないか。

カリキュラムを検討していく過程で組織問題○一般教養の改革は重要な問題であり，４年に入らざるを得ないことがある。したがって，一貫教育を含めて検討が進められているが，ある時点からは，併行して検討することにな

一方，研究面での充実も大きな課題であり，ると思う。

教育と研究を両立させるためには，教養教育

以上についで，委員長より次のように述べらのあり方と大学院の充実は切り離せない問題と思う。また，施設，設備の整備がなされなれた。

大学設置基準の大綱化により，科目区分は廃

いと，魅力ある大学になり難い状況にある。

止されたが，一般教養の意義，役割は大きく，○今回，基金の制度をつくったので，施設整専門教育との相関関係を保ち各大学が最善の教

備は改善の方向に進むものと思う。大学院に育方法を考えていかなければならない責務は大ついては限りある財源の中で，すべての大学

きいと思う。

鰯

平成４年９月４日（金）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長
荒川，大瀬戸，鈴木（遡)，清水，小山，角田，林，鈴木（正)，三分－，
安藤各委員

山中，浅野各専門委員（文部省）柴山学術情報課学術情報企画官

太田委員長主宰のもとに開会。

宮にご説明願い，次にその後の複写に関する著初めに委員長より，本日は，最初に学術審議

作権問題についての報告，最後に国立大学図書会答申を文部省の柴山学術情報課学術情報企画

館協議会からの学術情報システム関係要望書に

ブイ

雨

β愈蜀１

学術情報特別委員会
日時

廓

l厨

ついて，東大附属図書館長でもある清水委員か

えての研究促進。国際的なネットワークの秩らご説明いただく旨述べられたのち，議事に入序形成。対外的にも対応できる国内体制の整

った。

備。

〔議事〕

（２）大学図書館等の機能強化

1．「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進
方策について」（学術審議会答申）について
徳

柴山学術情報企画官より，概ね次のような説明があった。

ｹﾞ、′顯薄、

学術情報ネットワーク・学内ＬＡＮによって学内における中央図書館と分館あるいは各学科の図書館との連携を図る。大学間協力の一層の促進。図書館に類似する文献資料セン
ターの整備充実。電子的な資料の活用保存の「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方ためのシステムの検討。外国人留学生又は生策について」は，去る７月23日，学術審議会よ涯学習者の研究資料要望に対するためのサーり答申があった。その中に，学術情報関係としビスの検討｡サービス提供のための人材確保。

て「学術研究情報流通体制の整備の項目」があ

施設面の改善・充実方策の検討。

るが，そこでは基本的方向として，①コンピュ（３）データベースの充実

十分な整備が行われていないので早急に充ータ及びコミュニケーション技術の発達に伴っ

織て情報ネットワークを不可欠なものとし，従来実促進を図ることが必要。

の研究レベルから実用的な観点の管理運営にま以上の他，学術情報の海外発進機能強化があで進めることが重要であり，更にネットワークの高度化，あるいは海外との接続をも求められ以上の説明についで，委員長から，本答申のており，②大学図書館については，－次情報の中間報告の段階で意見を求められたので，他の収集，提供等の情報サービスを行い，重要な役

関係委員会委員長の意見と併せて提出した旨述割を果しているが，情報ネットワークを活用すべられた。

る情報提供の中核及び大学図書館間協力の促進といった考え方を基本として，その機能の強化
'鰯:、

侭

る。

に務めることが必要とされている。そして具体

2．平成５年度学術情報システム関係概算要求の概要について的な方策としては次の事項が挙げられている。

委員長より概算要求の概要について，柴山学（１）学術研究情報ネットワークの高度化・国術情報企画官からご説明していただきたい旨述際化べられ，同企画官から配付資料に基づき概ね次

通信回線の高速化を図る゜安定運用のための事項について説明があった。

関係機関の連携協力を図ることの重要性。基（以下内容の説明）

幹ネットワークの整備に加えて支線網の整（１）学術情報センターの組織・機能の拡充

備。学内ＬＡＮの整備。運用のための教育ネ（２）大型計算機センター等の整備

ットワークの高度化。学内情報ネットワーク（３）データベース作成等の促進の連携協力を行い全体として促進を図る，あ（４）キャンパス情報ネットワーク（学内ＬＡ

るいは役割分担を考える。超高速通信化に備

Ｎ）の整備
,,

（５）国立大学図書館の整備（３）従業員数により年間使用料を算定する方

以上の説明について，主として次の点について質疑・意見交換が行われた。

法（４）複写機台数および従業員数により年間使○理工系大学院のための専門図書購入費について○情報処理センターの総合情報処理センターへの移行条件用料を算定する方法
国立大学が契約する場合は国費を使用するので，合理的根拠がなければならないし，実際問題として,使用料を大学全体で一括して払うか，○計算機借用料について受益者負担を厳密に行うか,全体としての理念，○学術情報ネットワークのハイスピード化に考え方をどのように使用料に反映させるかが問ついてついで「学術情報システムの概要」の冊子について，同企画官より紹介があった。
3．複写に関する著作権問題について題になろう。
4．その他

関する要望書」が国立大学図書館協議会から文部省へ提出されたことについて，清水委員（同

著作権問題については，前回以後現在まで，協議会会長）からご説明していただきたい旨述

日本複写権センターから連絡はないが，使用料べられ，同委員より概ね次のような説明があっについては文部省学術情報課と連絡をとりなが

た。

思う。

最近の著作権に関する情報について，柴山企
画官からご説明いただきたい。

ついで，同企画官より次のような説明があっこの要望書は，各大学図書館にアンケートを蟻

求め，整理し，同協議会全国大会の審議を経て要望書としてまとめたもので，７月22日文部省関係者に提出し要望した。要望事項は４項目からなっている。（以下内容説明）（１）学術図書・雑誌等購入費の増額についてた。

経団連の企業との契約については，別紙出版（２）コンピュータ，高速ファクシミリ及び関物の複写利用規程に基づいた種類別許諾契約書

連装置等の整備促進について

式により一部の企業で実施されている。使用料（３）図書館施設の整備拡充について

は，次の４通りの算定方法によっている。

（４）有能な図書館職員の確保及び処遇改善に（１）利用者が合理的根拠に基づく複写実態調ついて査等を行い，これにより推定される出版物

以上の説明ののち，大学図書館と情報処理セからの複写の量を自主申告し，年間使用料

ンター,総合情報センターとの関わりについて，額を決定する方法

次回までに調査することとした。

（２）複写台数により年間使用料を算定する方法,６

閃鑪R1b1

委員長より「学術情報システムの整備拡充に委員長より次のように述べられた。

ら，本委員会として対応していくことになると廟以上をもって本日の議事を終了し，次回は平成５年１月29日（金）に開催することとした。

f:懸,､

術

要望害
人事院勧告の取り扱いに関する要望書
平成４年10月７日
国立大学協会会長

fHnr

有馬朗人
〆●

人事院による国家公務員の給与勧告が，労働基本権制約の代償措置として，また国家公務員のfgmFm恥給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実
現に大きく寄与していることは周知の事実であります。

この数年間は，関係者の努力により，勧告どおり給与の改定が行われ，これにより各大学においても職員の勤務意欲の向上や，労使の信頼関係の保持等の点で好ましい影響がもたらされており，今年度の勧告の完全実施に対する期待には更に大きなものがあります。

もとより，当国立大学協会は，国の財政が極めて厳しい状況におかれていることも十分に承知しているところであり，各大学においては，過去数次にわたる定員削減及び行政経費の節減・抑制についても不断の努力を重ねております。
倭野

現在，国立大学においては，高等教育及び学術研究の高度化の積極的推進が最重要課題とされており，またこれが国民的期待でもあると考えます。しかしながら，国立大学における教育研究
環境としての研究費，施設設備，教員の給与については危機的状況にあり，上記の課題に積極的に取り組むためには，大学教職員の適切な処遇を確保することが必要不可欠であります。このことがひいては優秀な人材を確保し，将来にわたる我が国の高等教育及び学術研究の進展に寄与するものと確信いたします。

r鰄鬮、

上記の理由により，国立大学協会は、人事院勧告が，早期完全実施されることを強く要望する次第であります。

提出先；文部大臣及び関係担当官
大蔵大臣及び関係担当官
銅総務庁長官及び関係担当官

ｺア

その他
霧学長等の異動○学長の交代
（前

茨城大学

浜田

長崎大学

土山

燭雄譲

（大学)

（新

任）

橋本

周久

翻一ｉ

横山

哲夫

ｉｉ，

○委員の委嘱
生涯学習特別委員会

横山哲夫(長崎大学長）〃

砂川恵伸(琉球大学長）＞Ｉ

周○専門委員の委嘱

第６常置委員会
特別会計制度協議会

田村誠(京都大学事務局長）

鰯
－戸

肉

1Ｗ

園

>８

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
各常置委員会委員長）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常ｉ
監事２名
常置委員会
研究・教育体制）
第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・劇

１
侭

凸､

第２〃

（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

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第６〃（大学財政，学費）○特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会〔鏑

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会
○

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特別会計制度協議会

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編集後記
＊秋の色が日増しに濃くなり，山に冠雪のたよりも聞かれる候となりま'鰄愚｝した。恒例の秋の総会も間近に迫り，事務局一同多忙な日々を送っております。

＊今号は，各委員会議事要録のほか，国大協の「国際交流｣事業として，
今年１月，わが国にお招きした大韓民国大学校総長の滞日記録の報告を掲載いたしました。

＊巻頭「エッセー」には，加藤岐阜大学長の“高齢化社会と生涯教育”
をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚愈

意に対し深く感謝申し上げます。

＊向寒のWID，各位の一層のご自愛をお祈り申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

轄露}i;：鞠(非売品）
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会報第138号'鰯Tm､！

(第42巻第４号通巻第138号）

雲篭平間鰻
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）0647

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