40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人の養成・活用

単独・直営

家庭裁判所との連携

323,607人

面

積1,232.02㎢

7か所

日常生活自立支援事業利用者数

82人

障害者相談支援事業所

26か所

療育手帳所持者数

2,531人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,372人いわき市

法人後見(2018（H30）年度末時点）（人口、高齢化率は2019（H31）年３月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見保佐

補助

任意後見

410人

331人

57人

17人

5人

（2018年12月末時点）

いずれは委託をすることも見据えながら、まずは行政が相談受付や後見人選任後の情報共有会議の持ち方などの体制整備をするために直営としてモニタリング・バックアップ▶委託を見据えた直営としての立ち上げ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者推薦

30.0％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

市民後見人選任後の具体的支援と家裁との情報共有

定住自立圏域
取組

福島県いわき市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

20件

26件

35件

20件

平成27年度より計画的に市が養成講座を開催。

内

高齢者

16件

23件

34件

18件

障害者

4件

3件

1件

2件

登録バンクも準備。専門職後見人との複数受任が訳基本。身上保護を担当する市民後見人をセンターが手厚く支援することで市民後見人の選任が促進。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

35人

5人

3人

1人
（2019年3月末時点）▶家庭裁判所との垣根のない関係性
平成25年のセンター開設に向けた検討開始当初から、家庭裁判所がオブザーバーとして関与。気軽に相談できる関係性が継続。担当者異動後も、専門職団体との連携▶市民後見人の活躍が本人メリットに家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援2017年

不正防止︵効果︶2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

中核機関を整備。

②市長申立て件数

密な連携と良好な関係が継続。

51

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007（H19）年度

高齢担当部署（長寿介護課）がいわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運営協議会を設置。

2012（H24）年
６月

運営協議会内部に権利擁護支援に関わる実務者をメンバーとした専門機関立ち上げに係るワーキンググループを設置し、具体的検討に入る。

2013（H25）年
３月

後見制度活用ニーズについてのアンケート調査結果をワーキンググループで検討、専門機関の備えるべき機能等をとりまとめ、市に対して提言。 Point 1

2013（H25）年４月

提言を受け庁内における検討開始。

2014（H26）年
９月

いわき市権利擁護・成年後見センター開設。
保健福祉課がセンターの担当部署となる。 Point 2

2017（H29）年３月

既存の上記センターに中核機関機能を追加し、中核機関設置。

POINTPoint 1
いわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運
営協議会より、ワンストップ窓口として市民への制度の普及啓発・総合相談を行うこと、事例の発見から終結まで一貫して関わり、成年後見制度の利用支援、関係機関の調整、既存機関へのスーパ中核機関となってから関わることになった立場で感じていることはありますか？
市を中心としたセンターの立ち上げ期に関わったのは、権利擁護支援についての思いと経験ーバイズを行い、適切な対応を導くことなどが提が豊かな担当者でした。これまでの取組が伝え言されました。

られてきたこと、権利擁護実践団体からの専門職員派遣など行政内部の異動があっても、支障

Point 2支援対象が高齢者、障害者であり、制度横断的で、担当者の異動後も、組織として理念を共有するこな対応が求められることから、保健福祉分野を統とができ、体制を継続する括する保健福祉課がセンターの担当部署となりまことができました。

した。

52が出ないよう組織の体制づくりを工夫したこと

Ⅲ． いわき市における体制の特徴について
１．関係者の協力を得ながら進めた直営としての立ち上げ
相談については、いわき市権利擁護・成年後見ながっています。

センター（以降、センターと略）が直接相談を受立ち上げに際しては、業務内容が専門的であるけることもあります（相談のうちの約３～４割）など、人材確保が困難と見込まれる一方、権限のが、市内７か所に設置された地区保健福祉センタ行使など、市が果たすべき役割も求められることー、地域包括支援センターが医療・介護機関、本から、市直営と委託のいずれの運営手法が適当か人等からの最初の相談窓口となり、センターへつを検討した結果、権利擁護支援について専門性をなげるケースも多くあります。

有する法人から職員の派遣を受け、市直営で設置最初の相談の時点で地区保健福祉センター、地することとなりました。

域包括支援センターの担当が制度利用に関するニ

現在も設置当初と同様に、職員の派遣を受けなーズをある程度整理してからつなげるため、センがらセンターを運営していますが、設置から５年

ターは主に支援ニーズの高いケースの支援を担当が経過し、活動も安定してきたことから、委託にすることが可能となっており、業務の効率化につよる運営も検討していくこととなります。

現在、一般相談に関しては申立ての手続き支援まで対応しています。
市長申立てを検討するケースについては「成年アセスメントの上での制度利用の必要性の確認、受任調整、申立て以降の各関係機関の役割分担等をおこなっています。

後見制度利用支援個別検討会」を実施し、詳細な53

２．市民後見人の活躍が本人のメリットに市民後見人については2015年度より直営にて２有会議を開催し、本人の状況と今後の支援方針を年間を１期とした養成講座を開催し、これまで37共有するとともに、３カ月の間は市民後見人の訪名が受講、現在19名が市民後見人バンクに登録し問にセンター職員が同行する形で支援します。ています。市民後見人の受任については家庭裁判身上保護を担当する市民後見人が後見活動を終所と十分に協議して進めており、専門職との複数了するまでセンターが手厚く支援しているので、後見による個人受任（現在の受任７名）と、市内本人も成年後見制度を安心して利用できるメリッにある法人に所属し法人後見の支援員として活躍トがあります。

する場が用意されています。
市民後見人の受任ケースは市長申立てとなる事案の中で、虐待対応や債務整理などの専門的対応を要しないケースとしています。センターは市民後見
人への支援として、すべてのケースについて、選任後関係者を集めて情報共３．家庭裁判所との垣根のない関係性

54

市民後見人の選任が増加したのは、家庭裁判所おいて家庭裁判所としても課題を感じるところがへ気軽に相談できる体制をとることができていたあれば率直に意見交換をし、市が目指す市民後見からです。

人と専門職後見人の複数後見選任や後見人へのバ「専門職後見人と市民後見人」という複数後見のックアップ機能をセンターが担えるよう連携がと役割分担について、「財産管理を専門職後見人、身られてきました。今後は、市民後見人養成講座や研修上保護を市民後見人が担当する、市民後見人の身上により、市民後見人が単独で選任されることも目指保護の部分をセンターが支援する」ということを家しており、市民後見人が、財産管理についても、よ庭裁判所に明確に伝えました。また、実際の取組にり学べる仕組みについて検討したいと考えています。

行政・包括担当者より

家裁より

行政職員は、異動直後は申立てについてのノウハウがない状態となります。しかし、権利擁護センターがあることで、手続きや書類についてすぐに確認することができています。
担当者が権利擁護に関する相談を受けたとき、一人で抱え込まずにすみ、課題に対応する相談機関に繋げ、適切な対応がなされる、ということが行政内、包括内で認識されてきました。中核機関が設定されたメリットを感じています。

いわき市の取組みは、県内でも先駆的な事例ととらえ、積極的に連携を図ってきました。
取り組みを進めることは、裁判所だけが、あるいは市役所だけが大変になる、ということではなく、それぞれの立場で感じている課題を共有し、お互いの立場を理解して解決策を考えることで利用してよかったと思われる制度になっていくと考えます。これからは親族後見人への支援を、センターと一緒に取り組んでいくことが課題ととらえています。