経営発達支援計画の概要
実施者名
福井東商工会（法人番号 1210005005278）（法人番号） 福井市（地方公共団体コード 182010）
実施期間

目標

事業内容

令和２年４月１日～令和７年３月３１日（１）事業承継計画の策定推進と第三者承継も含めた事業承継の具体的実現の推進（２）ＩｏＴ・ＡＩ活用も含めた生産性向上への取組みの推進（３）眼鏡・繊維を中心とした製造業者の技術力を活かした自立化・新需要開拓の推進（４）観光・農業・地場産業技術等の地域資源を活かした商品開発・販路開拓の推進（５）商業者・建設業者を中心とした、地域密着経営の追求による域内需要の確保とＩＴ利活用等による域外需要獲得の推進
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること地区内特有の経済動向をタイムリーに把握・分析・提供することで、小規模事業者のよりタイムリーな事業計画策定等の支援の一助とする。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談等を通じて、小規模事業者の経営分析を行う。
３．事業計画策定支援に関すること
伴走型の支援により、具体的事業計画策定支援及びフォローアップ等を行い、小規模事業者の持続的発展、また円滑な事業承継を支援する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画をより確実かつ効果的に実施できるよう、各種専門家派
遣の実施、各種支援施策活用手法の提案指導等のフォローアップを行う。
５．需要動向調査に関すること
小規模事業者の商品・役務に係る需要動向を調査・分析し、高付加価値
化はもとより、新たな需要を開拓していくことにつなげる支援を行う。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会等の参加支援やＩＴ活用等の情報発信能力強化支援による、新たな需要開拓を実現する支援を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
既存の地域イベント等の再活性化を実現し、地域内小規模事業者の商品や観光資源をＰＲし、地域のブランド化の実現等による地域経済活性化を図る。

連絡先

福井東商工会〒910-2165 福井県福井市東郷二ヶ町 7-10-3
TEL:0776-41-0206 FAX:0776-41-7110 E-mail:asuwa@fsci.ne.jp
福井市 商工労働部商工振興課〒910-0858 福井県福井市手寄 1 丁目 4-1
TEL:0776-20-5325 FAX:0776-20-5323 E-mail: syoukou@city.fukui.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①現 状≪地域特性等≫◆当商工会については、平成１９年４月の合併により、福井市内の足羽地区・麻生
津地区・美山地区・藤岡地区の福井市東部から南部にかけての地域が当商工会地域となっている。
◆当商工会地域については、北陸自動車道の「福井インター」・「福井北インター」
両方があり、県内外からの福井市への入口としての機能や県内最大の幹線道路「国道８号線」を中心として、ＪＲ北陸本線、福鉄福武線が通っているなど、福井市東部・南部地域の交通の要衝として、県内外ともに交通の利便性の高い地域である。
◆地域資源としては、全国でも６ヵ所しかない、国の三重指定（特別史跡・特別名勝・重要文化財）を受けている「一乗谷朝倉氏遺跡」や今や国内生産の９０％以上のシェアを誇る福井県産メガネ枠であるが、その発祥の地である「麻生津地区」、更には、コシヒカリを開発した福井県農業試験場があり、コシヒカリの発祥の地として、足羽川や江端川流域を中心として農業関連も非常に盛んであることなどが挙げられる。
≪地域商工業の現状≫◆当商工会地域の商工業者数及び小規模事業者数については、過去５年間、比較的微減に留まっている。（別表１参照）
別表１

H26年度
建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊
サービス業
その他
合計

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

構成比

商工業者数

290

294

291

290

288

23.7%

小規模事業者数

275

279

280

279

277

26.6%

商工業者数

332

327

320

327

326

26.8%

小規模事業者数

286

280

278

283

281

27.0%

商工業者数

55

53

56

57

55

4.5%

小規模事業者数

36

34

37

38

36

3.5%

商工業者数

216

213

202

196

197

16.2%

小規模事業者数

170

167

161

155

155

14.9%

商工業者数

62

64

65

64

61

5.0%

小規模事業者数

52

54

56

55

52

5.0%

商工業者数

218

216

216

229

227

18.7%

小規模事業者数

186

185

184

198

196

18.8%

商工業者数

64

66

63

63

63

5.2%

小規模事業者数

42

44

44

44

44

4.2%

商工業者数

1,237

1,233

1,213

1,226

1,217

100.0%

小規模事業者数

1,047

1,043

1,040

1,052

1,041

100.0%-1-◆しかしながら、当会会員のみのデータではあるが、小規模事業者における経営者の年齢６０代以上が約６１％を占めており、特に７０～７４歳が約１８％で１番のボリューム帯になっており、全国及び福井県全域の商工会会員と比較しても、高齢化率が著しい。（別表２参照）◆そして、これらの事業者のうち、７割近くが現状においては、後継者がいない状況にある。（別表３参照）◆一方で、経営者が６０代以上で後継者が現状いないものの、事業承継を希望する
事業者は、３５％近く存在している。（別表４参照）
当会のボリュ
ームゾーン（全
経営者年齢の分布 （福井県内商工会会員・全国との比較） 国や県内に比
べ、高い）

別表２
福井東商工会 年代別 事業者比率

全国中小企業

80代~
8.9%

15.0%

60歳未満
39.4%

70代
28.2%

20.0%

10.0%

福井東商工会

5.0%

県内商工会員

60代
23.6%
0.0%

~
代
80

歳
79
～
75

歳
74
～
70

歳
69
～
65

歳
64
～
60

歳
59
～
55

歳
54
～
50

歳
49
～
45

歳
44
～
40

歳
39
～
35

歳
34
～
30

福井東商工会
後継者のいない60歳超事業者
事業継続の意志

福井東商工会
60歳以上の事業者 後継者有無

0%

別表３

「いる」
31.5%

別表４
承継希望

「承継を希望する」34.8%

「いない」
68.5%

未定
希望しない

「承継を希望しない」65.2%≪業種別の現状≫◆「建設業」の現状＊当会地域の建設業関連は、９６％以上が小規模事業者であり、下請・孫請の事
業者がほとんどである。
＊特に、公共工事においては件数が減少していることに加え、地域外からの入札
参加者も増え、競争環境は非常に厳しい。
＊一方で、地域密着経営を続けてきた事業者については、地域からの信頼も厚く、
小規模事業者ならではのきめ細かさや小回り性を武器に、地域内民間需要を確実に捉える取組みも見られ、そういった強みもある。

-2-

◆「製造業」の現状＊福井市自体の基幹産業でもある「繊維関連」、また、隣接する「鯖江市」との関係も含め、「眼鏡関連」の事業者が比較的多い＊両業種とも、いわゆる「川上」（素材メーカー等と最終製品企画・製造業者の間に位置する中間の各種加工業者）に位置する中間加工業者が主であり、近年、国際競争の激化等の要因により非常に厳しい状況が続いている。
＊また、中間加工業者であるが故に、価格に対する主導権がなく、結果、相対的に利益率の低い事業者が多い。
＊一方で、上記の「川上」のポジションに位置してきたことで、顧客の様々な高度な要求に応え続けてきたこともあり、世界的にも評価されるような非常に高い技術力を保有している企業も多いことが強みとしてある。
◆「商業」の現状＊交通の利便性が高いことからも、国道８号線沿いを中心に全国規模の大型商業施設が多数進出しており、当地域内商業者は非常に疲弊している現状にある。
＊地域商業者においては、地域貢献も含め、長年地域に根差した経営を行ってきたことから、高齢者を中心とした地域内消費者の信頼度等は非常に高い強みもある。
≪観光の現状≫◆福井市内では、ナンバーワンの観光入込客数を誇る「一乗谷朝倉氏遺跡」ではあるが、一方で、国の三重指定を受けている等の関係上、基本的に開発行為が制限されており、商業者等が当該地域へ新規参入等ができなく、あくまで既存施設のみであることから、観光客等から地域内に落ちるお金が非常に限られている現状
にある。
②課 題
≪全業種共通の課題≫◆上記の現状から見て、当会地域は、特に経営者の高齢化が進んでおり、かつ、後継者未定の状況も多く、喫緊の課題として、「事業承継」が挙げられる。
◆また、利益率の向上や人手不足への対応も含め、いかに生産性を向上させるかも
大きな課題である。
≪建設業の課題≫◆公共工事には頼ることができない現状の中で、業種特性上、地域内あるいは近隣地域からの受注に基本的には限られることから、まずは、地域内需要の掘り起しとそれを確実に捉える仕組み作りが重要な課題であると考える。
≪製造業の課題≫◆国際競争の激化という状況がある中で、「川上」のポジションに位置してきたことでの、世界的にも評価されるような非常に高い技術力を保有しているという強みを最大限活かし、最終製品等開発による自立化や技術の高付加価値化による新需要開拓等をいかに進めていけるかが大きな課題であると考える。

-3-

◆更には、一乗谷朝倉氏遺跡という観光資源や福井県産メガネ枠発祥の地という産
業資源、コシヒカリ発祥の地であることも含めた農業資源等の地域資源を有効活用した新商品開発等の取組みも、一乗谷朝倉氏遺跡の観光客からの地域外貨獲得も含めて、大きな課題である。
≪商業の課題≫◆立地的にも、今後も益々大手企業等進出の加速が予測される中で、当地域内消費者においては、福井市内の他地域と比べ、高齢化が進んでいることから、これを逆にビジネスチャンスと捉え、地域内の高齢者を中心とした需要をいかに確実に捉えていけるかが大きな課題である。
◆また、小規模事業者ならではの創意工夫による新商品・新サービス開発等の取組
みとＩＴ等を利活用した地域外からの消費獲得も重要な課題であると考える。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えた当商工会としての役割
上記の現状と課題を踏まえ、１０年程度の期間を見据えた当商工会の役割として、下記の大きな方向性のもと、支援の取組みを進める。
≪全業種共通の事項≫◆１０年後には、経営者の平均年齢がほぼ７０歳に到達してしまうことからも、後継者候補がいる、いないに拘わらず、事業承継を希望する事業所については、いかに円滑な事業承継を実現し、事業を継続できるかが大きな課題である。
◆また、事業承継者が未定であるものの、事業継続の意思の強い事業者及び地域として喪失することで、大きな損失となるような技術・ノウハウや地域での必要性・地域への高い貢献度合い等を保有する事業者については、他者への事業引き継ぎも視野に入れた事業承継を実現できるかが更なる大きな課題である。
◆したがって、１０年後を見据え、当商工会としても、「事業承継」を最重要課題
として、支援活動に取り組む。
◆更に、ここ１０年で、地域内の働き手の減少及び高齢化も間違いなく進むことが予測されることから、業種を問わず、ＩｏＴ・ＡＩ活用も含めた、生産性向上への支援の取組みも推進する。
≪建設業に係る事項≫◆これからも地域に必要とされる事業者として、地域密着経営をより追求していく支援の取組みを進める。
≪製造業に係る事項≫◆まずは、当地域の主要産業である「繊維」・「眼鏡」関連を中心に、その培ってきた技術力を最大限発揮できる支援の取組みを進める。
◆また、観光資源や産業資源、農業資源等の地域資源を活用した、新商品開発等の新たな取組みの支援を進める。
≪商業に係る事項≫◆地域内高齢者を中心とした地域内需要を確実に捉える取組みに加え、域外需要の獲得に向けた新たな取組み及び情報発信能力向上の取組みの支援を進める。
-4-

②福井市総合計画との連動性・整合性≪主体的に連動するもの≫◆福井市総合計画においては、地域商工業振興策として「販路開拓・新事業の創出促進」、「創業の促進と事業承継の円滑化を支援する」という大きな題目のもと、＊新技術・新製品開発、新たな販路開拓、人材育成等を支援する「マーケット
開発支援事業」＊基幹産業である繊維産業の新分野展開や販路開拓、新製品開発等をトータルで支援する「繊維産業稼ぐ力向上事業」＊ふくいの食をＰＲするとともに、地場産品の販路拡大を支援する「おいしいふくい推進事業」＊事業承継セミナーの開催や企業の事業承継計画の作成などを支援する「事業承継円滑化支援事業」
これらの福井市の行う事業と、当会の大きな方向性を記した前述の「①１０年程度の期間を見据えた、当商工会の役割」とは大きく連動するものである。
≪副次的に連動するもの≫◆また、福井市総合計画で掲げる、「６次産業化普及促進事業」や「ふくいの魅力再発見事業」、「一乗谷ブランドイメージ向上事業」と、当会の大きな方向性を記した前述の「①１０年程度の期間を見据えた、当商工会の役割」とは副次的ではあるが、連動するものである。
（３）経営発達支援事業の目標①事業承継計画の策定推進と第三者承継も含めた事業承継の具体的実現の推進◆まずは、６０歳以上の経営者で承継者がいる３１．５％の事業所について、事業承継計画の策定を推進することを目標とする。
◆そして、同じく６０歳以上の経営者で、後継者は未定であるが、事業継続を望む事業者及び地域として喪失することで、大きな損失となるような技術・ノウ
ハウや地域での必要性や貢献度の高い事業者については、第三者承継も視野に入れた事業承継の具体的実現を目標とする。
◆定量的な目標としては、事業承継計画策定年間８件以上、事業承継の具体的実現件数年間４件以上を目指す。
②ＩｏＴ・ＡＩ活用も含めた生産性向上への取組みの推進◆業種を問わず、人手不足への対応や利益率の向上を図るべく、ＩｏＴ・ＡＩ活用も含めて、設備投資・業務改善・人材育成等の生産性向上の取組みの推進とその具体的実現を目標とする。
◆定量的な目標としては、本事業での支援事業者の労働生産性３％以上の増加を目指す。
③眼鏡・繊維を中心とした製造業者の技術力を活かした自立化・新需要開拓の推進◆当地域の主要産業である「繊維」・「眼鏡」関連を中心に、「川上」のポジションに位置してきたことで、顧客の様々な高度な要求に応え続けてきたこともあり、世界的にも評価されるような非常に高い技術力を保有するという強みを活-5-かし、最終製品等開発による自立化や技術の高付加価値化による新需要開拓等の実現を目標とする。
◆定量的な目標としては、本事業での支援事業者の売上額６％以上の増加を目指す。
④観光・農業・地場産業技術等の地域資源を活かした商品開発・販路開拓の推進◆一乗谷朝倉氏遺跡等の観光資源やコシヒカリを中心とした農業資源、更には眼鏡や繊維等の産業資源の地域的強みを活かした、当地域を代表できるような、新たな「ふるさと名物」の開発とその地域内外への新たな販路開拓の実現を目標とする。
◆定量的な目標としては、本事業での支援事業者の売上額６％以上の増加を目指す。
⑤商業者・建設業者を中心とした、地域密着経営の追求による域内需要の確保とＩＴ利活用等による域外需要獲得の推進◆地域内消費者の高齢化が進む中で、これまで地域密着経営を行ってきたことによる地域からの信頼等の強みを活かし、小規模事業者ならではのきめ細かい対
応や小回り性、更には地域の特性やニーズに応じた商品・サービス提供等による、地域内需要を確実に捉える取組みの推進を目標とする。
◆また、特に商業者を中心として、小規模事業者ならではの創意工夫による新商
品・新サービス開発等の取組みとＩＴ利活用やパブリシティを活用した情報発信能力の強化による地域外需要獲得の取組みも推進する。
◆定量的な目標としては、本事業での支援事業者の新規顧客獲得数５件以上の増加を目指す。
（４）目標達成に向けた方針≪全目標に係る共通の方針≫◆基本的には、潜在的な顧客層に向けた商品・サービスの販売・提供方法の変更
等のビジネスモデルの再構築等への変革を目指す前向きな事業者かつ地域内への波及効果が高い業種・企業を優先的・重点的に伴走型支援を実施し、地域の経済成長を牽引するような事業者を創出する。
◆上記においては、地域の状況・国内外の需要動向等の外部環境と当該事業者の強みを中心とした内部環境を分析し、その強みを活かして、需要を見据えた事
業計画の策定、そして、計画に基づいて行う事業の実行性の向上、より効果的な需要開拓という、一連の流れで支援を実施する。
◆特に、事業計画が絵に描いた餅とならないよう、フォローアップをより強化し、ＰＤＣＡサイクルを回すことによる、客観的な検証に基づき、計画を常にブラッシュアップすることで、事業計画の実現性の向上を図る。
◆伴走型支援においては、経営課題がより高度化・専門化していることからも、各分野の専門家をより積極的に活用し、課題解決を図るとともに、専門家との同行支援を数多く実施することにより、その知識やノウハウを吸収し、個人の支援能力向上はもちろんのこと、それを組織にフィードバックし、組織として-6-

の支援能力向上にも努める。
◆前述も含めて、個々の支援能力向上に努めるのはもちろんのこと、当会として、
マンパワーも限られていることからも、法定経営指導員を中心に、組織全体としての支援活動に取り組むとともに、個々の職員が持つ知識・経験・ノウハウを共有し、組織として有効活用できるような仕組みを構築する。
◆従前より構築してきた、公的機関や金融機関、他の支援機関等の様々な地域の関係機関との有機的な協力体制をより強化し、お互いの支援ノウハウ等を提供し合いながら、地域一丸となった支援を行う。
◆特に、福井県においては、「福井県事業承継ネットワーク」による事業承継支援や各種補助金制度等による、新事業創出支援、ＩｏＴ・ＡＩ活用支援、繊維・眼鏡支援、地域産品商品開発・販路開拓支援等の施策が充実しており、前述した当会の本事業の目標とリンクする点も多いことからも、より協力体制の強化を図り、有効な支援を行う。
◆当会としての本事業についても、ＰＤＣＡサイクルを回すことによる、客観的な検証に基づき、本事業計画自体も常にブラッシュアップすることで、本事業計画の実現性の向上・目標達成率の向上を図る。
≪前述①の目標についての方針≫◆事業承継については、中長期目線での取組みが必要であり、かつ家庭の問題や個人と会社の資源が未分離なことも多いことによる相続等問題、効果が分かりづらく、意識・動機付けの難しさなど多面的な課題も多いことから、それらをより分かりやすく整理して推進する。
◆また、１つの目安として、下記のとおり、経営者が６０歳以上と６０歳未満で分けて推進する。
＊６０歳以上⇒緊急性が比較的高く、優先順位を決めた上での、短期成果が必要＊６０歳未満⇒中長期的な視点での承継に向けた意識付けと後継者育成等◆更には、承継者候補の有無に応じて、下記の方向性で推進する。
＊承継者候補がいる場合⇒事業承継計画の策定、補助金・税制等の有効活用＊承継者候補がいない場合⇒第三者承継、経営資源の部分承継≪前述②の目標についての方針≫◆生産性向上については、対象事業者の実情に応じ、業務の見える化から、業務効率化等ソフト導入、ＩｏＴ・ＡＩ導入に至るまで、対象事業者の現状と具体的に実現したいニーズに合わせ、専門家の協力も得ながら、多面的角度での支援を推進する。
≪前述③の目標についての方針≫◆眼鏡・繊維関連事業者については、当会地域の大きな基幹産業であることからも重点的な支援を実施し、特に、培った技術・ノウハウ等を活かした新商品開-7-

発や新技術開発及びそれによる自立化・高付加価値化、新需要開拓の取組みを積極的に実施している、変革に前向きな事業者の重点支援を推進する。
◆特に、プロダクトアウトではなく、マーケットインの視点に基づいた新商品開発・新技術開発支援を推進する。
≪前述④の目標についての方針≫◆特に、当会地域ならではの地域資源を活用した新商品開発等を行う食品・雑貨等関連事業者で、かつ、自社で展示会に独自出展等を行うような、販路開拓により積極的な事業者を重点的に支援する。
◆前述の③と同様、プロダクトアウトではなく、マーケットインの視点に基づいた新商品開発等支援を推進する。
≪前述⑤の目標についての方針≫◆まずは、地域内需要の確実な確保、そして、域内需要はもとより、新サービスの提供・サービス等の独自化などの創意工夫により、域外需要の獲得を目指す
事業者を重点対象として、ＩＴ利活用及びパブリシティ活用等のデジタル・ア
ナログ両面からの情報発信能力強化の支援を推進する。
経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題①現 状◆現状においては、中小企業庁（全国商工会連合会）からの受託事業として、
当商工会地域内小規模事業者１５企業を対象に四半期毎に「中小企業景況調査」を実施しているのみである。
②課 題◆「中小企業景況調査」については、有益な情報もあるが、管内小規模事業者に対し、広く提供できていない。
◆「中小企業景況調査」は定量面も含めて、有益な情報もあるが、特に時事的な情報（例えば、現在（Ｒ１年１０月）なら、米中貿易摩擦の影響やキャッシュレス決済の導入状況、増税の影響など）を収集できない。
◆地域の「稼ぐ力」や「効率性」等の有益な情報を得られる、国のビックデー
タを活用できていない。
③課題を踏まえた事業の方向性◆既存の「中小企業景況調査」を活かしつつ、同時に時事的な情報も新たに収

-8-

集する。
◆国のビックデータ「ＲＥＳＡＳ」を活用し、新たな情報を収集する。
◆上記の２項目で得られた情報について、専門家を交えて分析し、ホームペー
ジ等を活用して、管内小規模事業者に対し、広く提供する。
◆特に、事業の成長・発展を目指し、ビジネスモデルの再構築等に積極的に取り組む事業者には、その集中的な支援に際し、個別的により詳細な情報を提供し、事業計画策定及び実行への一助とする。
◆調査自体が目的にならないよう、具体的な仮説を立てて、過去のデータだけでなく、今後における潜在需要を掘り起こせるよう調査する。
（２）事業内容（情報収集・整理、分析を行う項目及び調査手段・手法を含む）①「中小企業景況調査」＋α調査の実施
既存の「中小企業景況調査」に加え、特に時事的な調査を当会独自に追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年４回調査・分析を実施する。
【調査対象】中小企業景況調査対象１５企業に加え、時事的な外部環境に特に影響のありそうな１０企業をその都度選定する。
【調査項目】月別売上や前年同期比及び前期比及び来期見通しの売上単価・数量
仕入単価、採算、従業員数、設備等稼働率、借入金額、借入金利等、更には設備投資の実施や今後の予定の有無や直面している具体的
経営課題 等
その時期に応じた、時事的な項目（現状であるならば、米中貿易摩擦の影響、キャッシュレスの対応・利用状況、消費増税の影響、北陸新幹線開業に向けて、ＢＣＰへの対応状況、ＩｏＴ・ＡＩの導入検討状況、働き方改革等人手不足への対応 等）【調査手法】調査票を作成し、それを基に、経営指導員が面談・ヒアリングにより調査する。
【分析手法】経営指導員全員で共有・検討した上で、外部専門家（中小企業診断士・税理士等）の協力を得て、多面的に分析を実施する。
②ＲＥＳＡＳを活用した調査の実施
特に、事業の成長・発展を目指し、ビジネスモデルの再構築等に積極的に取り組む事業者に対し、より集中的に支援することで、効率的な地域経済活性化を目指すべく、国のビックデータ「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】「地域経済循環図・生産分析・労働生産性等動向分析等」⇒地域のお金の流れを「生産」・「分配」・「支出」の三段階で把握し、地域経済の好循環実現のための分析等「産業分類別売上高構成比・出荷額、商品販売額、付加価値額等」⇒他地域と比較した産業の特徴、自地域における稼ぐ力等を分析「黒字赤字企業比率、中小・小規模企業財務比較」⇒地域産業単位での営業利益率や労働生産性等の他地域との比
較分析

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【分析手法】経営指導員全員で共有・検討した上で、外部専門家（地域の大学・
民間シンクタンク等）の協力も得て、多面的に分析を実施する。
（３）成果の活用◆調査結果（成果）については、地域内小規模事業者等の実態として、事業計画策定や実施等の経営支援に生のデータとして活用し、その事業計画や計画実施の精度をより高めることに活用する。
◆また、地域内小規模事業者に広くかつより簡易に活用できるよう、ホームペー
ジやソーシャルメディアにて公表する。
（４）目標
上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①の公表回数②の公表回数

－
－

4回
1回

4回
1回

4回
1回

4回
1回

4回
1回

①・②の事業計画等への反映件数

－

20 件

20 件

30 件

30 件

30 件

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題①現 状◆現状においては、当会地域内の小規模事業者については、自社の強み等の経営状況を明確に把握している事業者は多くなく、自社の経営状況の明確化とそれによる経営分析を行うことはもとより、それら経営状況の把握と分析の必要性そのものの認識が薄い現状にある。
◆当会の支援としては、補助金申請等の各種施策活用支援時やマル経等融資支
援時において、経営状況の分析の実施及び経営状況の分析そのものの必要性について指導している。
②課 題◆経営状況の把握と分析の必要性そのものの認識がまだまだ薄い課題がある。
◆補助金申請等の各種施策活用支援時やマル経等融資支援時において、経営状況の分析を支援しており、一定の成果を挙げることができている。
◆一定の成果を挙げている中で、この取組みをより加速度的に推進するための仕組みの構築が課題である。
（２）事業内容（分析を行う項目及び分析手段・手法を含む）①経営状況分析の内容◆基本的には、経営指導員が行うが、必要に応じ、中小企業診断士や税理士等の専門家も積極的に活用する。分析項目や分析手段・手法等については、下記のとおり。

- 10 -

【対象者とその掘り起し】
基本的には、日々の巡回訪問にて各事業者の経営状況を把握する中で、特に、事業の成長・発展を目指し、ビジネスモデルの再構築等に積極的に取り組む事
業者を基本的対象とした掘り起しを行う（当会は４人の経営指導員がいることから、６０事業者程度を選定する）。
【分析項目】
対象事業者の現状等にもよるが、基本的には、定量的な「財務分析」と定性的な「ＳＷＯＴ分析」・「３Ｃ分析」を行う。また、必要に応じて、これ以外の分
析手法も活用し、より対象事業者に適した分析を実施する。
≪財務分析≫収益性、安全性、生産性、活動性、成長性等の分析≪ＳＷＯＴ分析≫強み・弱み・機会・脅威の内部・外部状況分析≪３Ｃ分析≫市場・顧客、競合、自社の状況分析【分析手段・手法】≪財務分析≫経済産業省の「ローカルベンチマーク」等を活用する。
≪ＳＷＯＴ・３Ｃ分析≫中小機構の「経営計画つくるくん」等を参照し、専門家の協力を得て、当会独自で作成した「経営分析シート」を活用する。
②経営状況分析の実施方法等◆基本的には、専門家の協力を得て、当会独自で作成した上記の定量・定性分析を網羅した「経営分析シート」をもとにして、分析を実施する。
◆基本的には、経営指導員が行うが、必要に応じ、中小企業診断士や税理士等の専門家も積極的に活用する。
◆セミナー等の集団指導も有効であると考えるが、より詳細かつその事業者に最も適した手法で分析を行うことが重要であると考えるため、基本的に個別指導により実施する。
（３）成果の活用◆経営状況の客観的分析により、特に、小規模事業者ならではの強みを活かした、
今後のあるべき事業ドメインの明確化と具体的経営課題の抽出を行い、事業計
画の策定等に活用する。
◆具体的経営課題を抽出した際に、必要に応じ、各種専門家派遣制度を活用し、その課題解決に向けた支援を継続的に実施する。
◆また、経営状況分析件数を積み重ねていくことで、その後の事業計画策定も含め、その成功事例を地域内小規模事業者にホームページや当会独自の情報誌等
で情報発信し、経営状況の把握と分析の重要性をより広く認識させ、小規模事業者が経営状況分析を自ら積極的に行うような仕組みを構築していくことにも活用する。

- 11 -

（４）目標上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

巡回訪問件数2,900 件

3,000 件

3,000 件

3,100 件

3,100 件

3,100 件

経営分析件数

45 件

60 件

60 件

70 件

70 件

70 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題①現 状◆現状においては、前述の経営状況の分析と同様、事業計画策定の意義や重要性についての認識が非常に薄い現状にある。
◆当会の支援としては、補助金申請等の各種施策活用支援時やマル経等融資支
援時において、経営状況の分析と同様、事業計画策定の実施及び事業計画策
定そのものの必要性について指導している。
②課 題◆事業計画の策定の必要性そのものの認識がまだまだ薄い課題がある◆補助金申請等の各種施策活用支援時やマル経等融資支援時において、経営状況の分析からの事業計画策定を支援しており、一定の成果を挙げることができている。
◆一定の成果を挙げている中で、経営状況の分析と同様、この取組みをより加速度的に推進するための仕組みの構築が課題である。
（２）支援に対する考え方◆現状においては、特に小規模事業者の内部環境に比重をおいた事業計画の策定にとどまっており、結果、市場・顧客ニーズを捉えきれないような取組みも見られていることから、本事業の実施により、前述の「地域の経済動向調査」及
び後述の「需要動向調査」を中心とした外部環境の調査・分析結果を有効に活用することで、より市場・顧客ニーズを捉えた実現性の高い事業計画の策定を実施する。
◆経験や勘に頼っていた小規模事業者自らが、将来のあるべき姿を描き、事業計
画を立案できるよう支援することで、経営環境の変化にも対応できる、より自立した事業者の育成に努める。
◆対象支援事業者の現状や今後の方向性等に応じて、短期的的な計画・中長期的な計画等をカテゴライズし、それに合わせた支援を実施することで、支援の効率化・スピード化を目指す。
◆特に、自立化・高付加価値化を目指すような眼鏡・繊維を中心とした製造業者
や地域資源を活用した商品開発・新需要開拓等を計画している事業者について
は、重点的な支援を実施する。
◆また、後継者を確保している事業者については、事業承継を促す意味でも、事業承継計画策定の重点的な支援を実施する。
- 12 -

◆後継者は未定であるが、事業継続の意思の強い事業者及び地域として喪失することで、大きな損失となるような技術・ノウハウや地域での必要性・地域への高い貢献度合い等を保有する事業者についても、他者への事業引き継ぎも視野に入れた事業承継計画策定の重点的な支援を実施する。
（３）事業内容（支援対象及び手段・手法を含む）①事業計画の策定【支援対象】◆経営状況分析を行った事業者を対象とし、その８割以上の事業計画策定を目指す。
◆前述の「支援に対する考え方」のとおり、特に、自立化・高付加価値化を目指すような眼鏡・繊維を中心とした製造業者や各種地域資源を活用した商品開発等を計画している事業者、また、後継者を確保している事業者や後継者が未定であるが、喪失することで地域の大きな損失となるような事業者について、重点的な支援を実施する。
【手段・手法】◆前述の「地域の経済動向調査」・「経営状況の分析」、後述の「需要動向調査」の分析結果を踏まえ、日本政策金融公庫が公表している各種事業計画書等を活用し、中小企業診断士・税理士等の専門家の協力を得て、より実現性の高い事業計画策定につなげる。
◆経営状況の分析同様、セミナー等の集団指導も有効であると考えるが、より
詳細かつその事業者に最も適した手法で計画策定を行うことが重要であると考えるため、基本的に個別指導により実施する。
②事業計画策定の推進の仕組み
前述の経営状況の分析の項目でも述べたが、事業計画策定件数を積み重ねていくことで、その成功事例を地域内小規模事業者にホームページや当会独自の情報誌等で情報発信し、経営状況の把握と分析及びそれに基づいた事業計画策定の重要性をより認識させ、小規模事業者が事業計画策定を自ら積極的に行うような仕組みを構築していくことにも活用する。
③計画認定制度の有効活用
計画の内容に応じて、国が認定する「経営力向上計画」、県が認定する「経営革新計画」、市が認定する「先端設備導入計画」等の申請も推進し、認定に伴う支援施策を有効活用することで、その後の事業計画実施の実現可能性をより
高める。
（４）目標
上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定件数

40 件

50 件

50 件

55 件

55 件

55 件

事業承継計画策定
件数（上記とは別で）

4件

8件

8件

10 件

10 件

10 件

- 13 -

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現 状◆事業計画策定後の実施支援について、これまでも当然実施してきたが、全てをフォローアップするには至っておらず、実際の経営課題が発生してしまってからの支援という案件もあり、支援が後手に回ってしまっている現状も一
部にある。
②課 題
◆支援が後手に回ってしまっている結果、経営課題の解決に時間を要する、あるいは根本的な解決ができない等の課題がある。
（２）支援に対する考え方◆前述の課題から、経営課題が発生する前、あるいは経営課題発生初期段階での支援が重要であることから、事業計画策定支援を実施した全ての事業者に対し、年間フォローアップ巡回計画を事前に作成し、その計画に基づき巡回し、計画の進捗状況を把握することはもとより、計画実行段階における新たな経営課題及び新たな経営課題と成り得る可能性のある事項をいち早く把握し、素早く対処することでの課題解決を図る。
◆事業計画策定後に、基本的に２カ月に１度巡回訪問する予定であるが、事業計画の進捗状況等により、それ以上の集中支援を実施する事業者と訪問回数を減らしても問題ない事業者を見極め、限られたマンパワーの中でも、より効率的な支援体制で実施する。
◆当会はもとより、専門家・行政・他の支援機関・金融機関等がお互いの「支援の強み」を提供し合えるような仕組みを構築し、当会経営指導員がそのプロデューサー的立場で、適材適所の支援を実施し、総合的かつ継続的な支援体制で実施する。
（３）事業内容（支援内容及び手段・手法を含む）①支援対象◆事業計画を策定した全ての事業者②支援内容（計画と進捗のズレがある場合の対処方法を含む）◆事業計画の実行段階において、その都度発生するような経営課題に応じた、各種専門家派遣を実施する。
◆国・県・市やその他関係機関の行う補助金・税制等の各種支援施策を周知するとともに、それら施策の具体的有効活用手法の提案指導等のフォローアッ
プを実施する。
◆また、事業計画の実行段階における資金面の支援として、日本政策金融公庫と連携し、「マル経制度」はもとより、「小規模事業者経営発達支援融資制度」
を積極的に活用すべく、本制度活用にあたっての事業計画策定支援及び融資
後のフォローアップを実施し、資金面においてもより実現性の高い事業計画- 14 -

の実行を支援する。
◆特に、自立化・高付加価値化を目指すような眼鏡・繊維を中心とした製造業
者や地域資源を活用した商品開発等を計画している事業者については、具体的事業実施の実現性をより高めるための補助金等の施策活用支援や専門家
派遣等の支援、また、お互いの強みを活かしあえるような他業種や農林漁業者等とのビジネスマッチングも支援する。
◆事業承継については、実際の事業承継段階における、承継に係る各種行政等
手続きの支援やより円滑かつ効果的な承継に向けた提案指導等を行う。
◆後継者が不在であるが、事業を承継したいまたは承継の必要性が高い事業者については、事業引き継ぎ支援センターの協力を得て、第三者も含めた事業承継の実現に向けた取組みを支援する。
◆生産性向上については、対象事業者の実情に応じ、費用もほぼ掛からないよ
うな業務の見える化から、業務効率化等ソフト導入、多額の費用を要する可能性のあるＩｏＴ・ＡＩ導入に至るまで、対象事業者の現状と具体的に実現したいニーズに合わせ、専門家の協力も得ながら、多面的角度での支援を実施する。
◆事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法としては、＊当会の他の経営指導員と共有、他の支援機関における当該分野のエキスパートと考えられる職員からの意見収集、更には専門家からの意見収集の３段階での発生要因の究明及び今後のより最適な対応策を立案する。
＊必要に応じ、フォローアップ頻度を高めるとともに、状況によっては、事
業計画をより現実的なものへの見直し等を支援する。
③手段・手法
◆事前に策定した年間フォローアップ巡回計画を基に実施する。
◆各事業者毎にフォローアップチェックリストを作成し、それを中心に、フォローアップを実施する。
◆事業計画の実現性をより高める、また補完できるような、国・県・市等の各種支援施策（各種補助金・税制・低利融資等）の提案と有効活用を推進する。
◆特に本事業については、経営課題等に応じた各分野の専門家をより積極的に活用し、経営課題解決や事業計画実現性の向上を図る。
◆常にＰＤＣＡサイクルを回しながら、状況に応じた、事業計画のブラッシュ
アップを行うことで、事業計画の実現性を高める。
◆有効性等の結果の検証として、基本的には、売上増加・利益率増加を中心とした、定量面での検証を行う。

- 15 -

（４）目標上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

フォローアップ対象
事業者数

44 社

58 社

58 社

65 社

65 社

65 社

頻度（延べ回数）

―

350 回

350 回

390 回

390 回

390 回

―

20 社

20 社

24 社

24 社

24 社

―

20 社

20 社

24 社

24 社

24 社

売上 6%以上増加
事業者数
利益率 3%以上増加
事業者数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題①現 状◆現状においては、同様の事業について、個別的に実施はしているものの、統計資料等からの情報のみの提供に留まっている。
②課 題◆前述の結果、対象事業者の商品やサービスにより特化したような情報を提供
できていない課題がある。
（２）事業内容（調査等を行う項目及び分析手段・手法を含む）
基本的には、事業計画を策定した事業者の中で、新商品や新サービス、新技術等を新たに開発した事業者を支援対象とする。特に、◆眼鏡・繊維を中心とした製造業者の技術力を活かした自立化・高付加価値化、新需要開拓◆農業資源や観光資源等の地域資源を活かした新商品開発・販路開拓等を行う事業者をメイン対象とし、下記の項目で実施する。
また、ＢｔｏＣの調査に関しては、ターゲットや年齢層、性別も含め、調査対象を絞った形で行う事が現実的には難しく、かつ、アンケート調査では形式的な回答しかいただけないことも多いというこれまでの当会の経験もあり、基本的には、より有益な調査を行えるＢｔｏＢに特化し、調査を実施する。
①眼鏡・繊維等の製造業者の技術力を活かした新商品・新技術等に関する調査（ＢｔｏＢ）◆福井県商工会連合会や福井商工会議所、ふくい産業支援センター等の実施する「各種ビジネスマッチング事業」や「ＪＦＷジャパンクリエーション（繊維関連展示会）」、「国際メガネ展ｉＯＦＴ（眼鏡関連展示会）」等で、来場バイヤーに対し、ヒアリング調査を実施する。
◆調査結果を分析した上で、現状の想定では、繊維関連で６社程度、眼鏡関連で１０社程度にフィードバックする。
【サンプル数】来場者３０人程度- 16 -

【調査手段・手法】来場バイヤーに対し、ターゲットに合わせた調査票を作成
し、あくまで商談等の中で個別ヒアリング調査を実施する。（アンケート調査はなかなか回答をいただけない、また、形式的にしか回答をいただけない経験が多くあることから、あくまで商談等の中でのヒアリング調査とする）【分析手段・手法】調査結果については、それぞれの分野に精通した販路開拓の専門家等を交えて分析を実施する。
【調査項目】「ニーズの高い商品・技術」・「価格帯」・「数量」・「評価の高い商品デザイン」・「現状での改善すべき点」・「今後のトレンド」・「取引条件」等【分析結果（成果）の活用】調査結果については、専門家を交えて分析した上で、各事業者に専門家と経営指導員で直接フィードバックすることで、よりマーケットインの視点
での新商品・新技術開発等をブラッシュアップしていく。また、当然のことながら、当該分析結果については、各事業者の事業計画に反映し、事業計画の有効性を高める。
②地域農業資源・観光資源等を活用した新商品開発等に関する調査（ＢｔｏＢ）◆福井県商工会連合会や福井商工会議所、ふくい産業支援センター等の実施する「各種バイヤー商談会事業」や各金融機関が実施する「ビジネス商談会」等で、来場バイヤーに対し、ヒアリング調査を実施する。
◆調査結果を分析した上で、食品関連で３社程度、雑貨関連で３社程度にフィードバックする。
【サンプル数】来場者２０人程度【調査手段・手法】来場バイヤーに対し、ターゲットに合わせた調査票を作成
し、試食・試用をしてもらった上で、①と同様、あくまで商談等の中で個別ヒアリング調査を実施する。（アンケー
ト調査はなかなか回答をいただけない、また、形式的にしか回答をいただけない経験が多くあることから、あくまで商談等の中でのヒアリング調査とする）【分析手段・手法】①と同様、調査結果については、それぞれの分野に精通した販路開拓の専門家等を交えて分析を実施する。
【調査項目】食品関連：「味」・「商品自体の色や大きさ等の見た目」「パッケージデザイン」
・
「訴求性」
・
「価格」
・
「容量」
・
「取引条件」
・「帳合先」等
雑貨関連：「商品自体のデザイン」・「利便性・使い勝手」・「パッケージデザイン」
・
「訴求性」
・
「価格」
・
「取引条件」
・「帳
合先」等【分析結果（成果）の活用】①と同様、調査結果については、専門家を交えて分析した上で、各事業者に専門家と経営指導員で直接フィードバックすることで、よりマーケット- 17 -

インの視点での新商品等をブラッシュアップしていく。
また、当然のことながら、当該分析結果について
は、各事業者の事業計画に反映し、事業計画の有効性を高める。
（３）目標
上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容①（眼鏡関連）調査
対象事業者数①（繊維関連）調査
対象事業者数②（食品関連）調査
対象事業者数②（雑貨関連）調査
対象事業者数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

―

10 社

10 社

12 社

12 社

12 社

―

6社

6社

8社

8社

8社

―

3社

3社

5社

5社

5社

―

3社

3社

5社

5社

5社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題①現 状◆展示会・商談会等については、これまで眼鏡関連等一部において実施しているものの、特に、最終製品を持たない加工技術関連事業者については、ター
ゲットが絞り切れていなく、実際の取引成立に結び付きにくい、またはそれまでに非常に時間を要してしまっている現状にある。
◆ＩＴを活用した販路開拓支援については、当会としてこれまであまり力を入れてこなかった現状にある。
②課 題◆展示会・商談会等については、上記の現状があることから、より効果的かつ即効性を生み出すための、ターゲット選定から、実際の現場での見せ方や提案手法、事後のより具体的商談等のフォローまでの、よりきめの細かい支援を行う仕組みを構築することが課題である。
◆ＩＴを活用した販路開拓支援については、今や消費者の消費行動にＩＴは欠
かせないものであることからも、間違いなく重点を置いて支援を行っていく必要がある。
（２）支援に対する考え方◆ＢｔｏＣのイベント等は、現実的にはどうしても一過性なものになってしまう
ことが多いことから、持続性かつ場合によっては広がりを期待できるＢｔｏＢの展示会・商談会出展に重点的な支援を実施する。

- 18 -

◆特に、当会地域の基幹産業の１つであり、「発祥の地」という「売り」を活かせること、更には、近年、培った技術・ノウハウ等を活かした新商品開発や新技術開発等を積極的に行う事業者が他業種に比べ、多数存在するということからも、それらの前向きな取組みを行う眼鏡関連事業者を重点支援する。
◆当会が自前で展示会等を開催するのは現実的ではないため、首都圏等で開催される既存の展示会・商談会へ出展する。
◆特に、眼鏡関連での本事業の取組みをロールモデルとすることで、他の業種にも応用することができ、当会としての需要開拓における支援能力・ノウハウの向上も図ることも同時に目指す。
◆また、眼鏡関連以外でも、同じく基幹産業で、自立化・高付加価値化、等に向けた技術の高度化・独自化等に取り組む繊維関連事業者や当会地域ならではの地域資源を活用した新商品開発等を行う食品・雑貨等関連事業者で、かつ、自社で独自出展や行政や組合等の共同ブースでの展示会出展を行うような、販路開拓により積極的な事業者を重点支援する。
◆一般消費者が主要顧客である商業者を中心に、ＩＴの利活用やパブリシティの活用を推進することで、更なる顧客の開拓・需要の開拓を目指す。
（３）事業内容（支援対象を含む）①眼鏡関連展示会出展事業（ＢｔｏＢ）≪支援対象≫当会地域の基幹産業であり、「発祥の地」という「売り」を活かせることからも、自社の技術力を活かし、自立化・高付加価値化、新需要開拓を目指す、眼鏡関連製造・加工業者１０社程度を支援対象とする。
≪支援内容≫◆当会として、国内最大級の眼鏡関連展示会「国際メガネ展ＩＯＦＴ」において、ブースを借上げ、事業計画策定及び新商品等開発する事業者１０社程度を優先的に出展する。
【参考】「国際メガネ展ＩＯＦＴ」は、毎年１０月に３日間に渡り、海外も含め、延べ約１４，０００人ほどのバイヤーが来場し、出展者も３７０社ほどの出展のある国内最大の眼鏡関連専門展示会◆出展の際には、専門家の協力を基に、以下の支援を実施する。
＊出展前には、各事業者毎に、最も効果が見込める具体的ターゲットの選定と、それに向けた、商品・技術等のブラッシュアップ、商談・販促ツールの整備等支援＊出展時においては、より効果的な展示手法、商談時の補助等の支援＊展示会終了後も、引き合いの対するアプローチ・事後商談支援等を実施し、具体的な取引成立に向けた実効性のある支援◆また、３年程度を目途に継続して出展することで、知名度を高めるとともに、
ＰＤＣＡサイクルを回し、より確実に成果を得られる展示会出展へとブラッ
シュアップを図る。
◆これをステップとし、更なる成果を求める場として、海外展示会への出展や- 19 -

眼鏡技術の応用による他分野の展示会出展も視野に入れて、継続的発展を目指す。
②独自出展や行政等の共同ブースでの展示・商談会出展事業者への同行等個別支
援事業（ＢｔｏＢ）≪支援対象ⅰ≫福井市においても、「ふるさと名物応援宣言」等を実施し、支援に力を入れており、かつ化合繊産地として、日本でしか成し得ない機能性素材や有名ブランドにも多数採用実績もある意
匠性素材等の開発実績も多数あることからも、自社の技術力を活かして、自立化・高付加価値化、新需要開拓を目指す、繊維関連事業者６社程度を対象とする。
◆福井県と石川県の繊維協会等の主催する「北陸ヤーンフェア」に独自出展、また、「ＪＦＷジャパンクリエーション」に組合等ブースで共同出展する事業者６社程度に対し、事前支援・展示会への同行支援・事後支援も含めた重点支援を実施する。
【参考】「北陸ヤーンフェア」は、毎年１０月に２日間に渡り、
２，０００人ほどのバイヤーが来場し、地場企業だけ
でなく、大手メーカーも含め６０社ほどが出展する北陸で最大の繊維関連製品展示会【参考】「ＪＦＷジャパンクリエーション」は、毎年１１月に２日間に渡り、海外も含め１８，０００人ほどのバイヤーが来場し、３００社ほどが出展する国内最大の繊維関連製品展示会≪支援対象ⅱ≫コシヒカリ発祥の地や福井市内では観光入込客数１位の朝倉氏遺跡等の地域的な活かすべき大きな強みがあることからも、それら農業資源・観光資源等の地域資源を活用し、新商品開発等を行う食品・生活雑貨関連事業者６社程度を対象とする。
◆「スーパーマーケットトレードショー」また「インターナシ
ョナルギフトショー」に行政等ブースで共同出展する事業者６社程度に対し、事前支援・展示会への同行支援・事後支援も含めた重点支援を実施する。
【参考】「スーパーマーケットトレードショー」は、毎年２月に３日間に渡り、８８，０００人ほどのバイヤーが来場し、２，１００社ほどが出展する国内最大の食の展
示会【参考】「インターナショナルギフトショー」は、毎年２月と１０月の２回に３日間に渡り、３２０，０００人ほどのバイヤーが来場し、３，０００社ほどが出展する国内最大のパーソナルギフトと生活雑貨の展示会- 20 -

≪支援内容≫（支援対象ⅰ・ⅱ共通）◆出展の際には、①と同様、専門家の協力を基に、以下の支援を実施する。
＊出展前には、各事業者毎に、最も効果が見込める具体的ターゲットの選定と、それに向けた、商品・技術等のブラッシュアップ、商談・販促ツールの整備等支援＊出展時においては、経営指導員が状況に応じて現地に同行し、より効果的な展示手法、商談時の補助等の支援＊展示会終了後も、引き合いの対するアプローチ・事後商談支援等を実施し、具体的な取引成立に向けた実効性のある支援◆現状においては、上記の展示会出展を想定しているが、各事業者の販路開拓
状況や海外進出の意欲等の状況に応じて、より適切かつ効果の見込める新たな展示会等の検討・提案及び出展支援も実施する。
◆多額の費用が必要となる展示会出展については、「小規模事業者持続化補助金」等の支援施策の有効活用も提案・支援する。
≪副次的目的として≫◆当会経営指導員等が、様々な業種の実際の販路開拓活動の生の現場を体験することでの、より現実的な支援ノウハウの向上を図り、今後のより効果的な販路開拓支援につなげる。
③商業者等のＩＴ利活用等支援事業（ＢｔｏＣ）≪支援対象≫地域商業が衰退の一途を辿る中でも、域内需要の維持はもとより、小規模事業者ならではの創意工夫により、域外需要の獲得を目指し、生き残りを図る前向きな商業者等も一定数存在することから、地域商業の衰退を少しでも止めるべく、新サービスの提供等を積極的に行う前向きな商業者等２０社程度を対象とする。
≪支援内容≫◆新サービスの提供等により、域外需要の獲得を目指す商業者等に対し、ホームページや各種ＳＮＳでの情報発信等のＩＴを利活用した新規顧客開拓の支援を、専門家の協力を得て実施する。
◆既にホームページ等を保有している事業者については、ホームページのアクセス向上策等のブラッシュアップや各種ＳＮＳの有効活用手法、それらを有機的に連動させる仕組み作り等の支援を実施する。
◆まだ、ホームページ等を保有していない事業者については、商工会組織の無料ホームページ作成サービス「グーペ」を活用し、まずは簡易的なホームページを作成し、ＩＴアレルギーを徐々に払拭したうえで、上記のようなより専門的な取組みに結び付ける。
◆上記に加え、最も使われている検索エンジンである「グーグル」の無料かつ簡易な情報発信システムである「グーグルマイビジネス」の登録を推進・支援することで、更なる相乗効果を目指す。
◆また、アナログでの情報発信のアプローチとして、プレスリリース発行等による、パブリシティの活用を目指し、より取り上げられやすいプレスリリー
ス作成の支援や福井商工会議所の実施する「新商品・新サービス合同プレス- 21 -

発表会」への参加による情報発信能力の強化を支援する。
◆ホームページ製作・改修等については、場合によっては多額の費用も必要となることから、「小規模事業者持続化補助金」等の支援施策の有効活用も提案・支援する。
（４）目標
上記の事業内容により、具体的には下記の定量的目標を設定する。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①展示商談会
出展事業者数

8社

10 社

10 社

12 社

12 社

12 社

①による成約件数／社

3件

5件

5件

6件

6件

6件

②展示商談会
同行等個別支援事業者数

―

12 社

12 社

14 社

14 社

14 社

②による成約件数／社

―

4件

4件

5件

5件

5件

―

20 社

20 社

25 社

25 社

25 社

―

5件

5件

7件

7件

7件

③ＩＴ利活用等情報発信
支援企業数③による新規顧客獲得数／社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題①現 状
現在は当会管内の地域性を勘案したうえで、当会の４つの地区に関連した主要イベント（越前朝倉戦国まつり・万灯夜、そばまつりｉｎみやま など）に参画
して地域内事業者の商品・サービス・技術等をＰＲすることにより地域経済活性化を図っているが、その効果は一時的な消費及びＰＲとして主にイベント期間中に限定されてしまうものが多く、販路開拓効果などの持続性が乏しい取り組みとなっている現状にある。
②課 題
以上のことから、持続的な効果を得るための創意工夫を凝らした取り組みを実現させていくことが課題である。
（２）事業内容（仕組みの構築を含む）①イベント実行委員会を活用した持続性のある地域経済活性化策の検討：年４回◆イベントの実行委員会には、当会以外にも行政（福井市役所の担当職員）・金融機関（地元金融機関の担当職員）・法人会（地区の役員）など、各地区に関連のある他の支援機関や団体等の関係者が参画していることから、その関係者を主な対象として地域経済活性化策を検討する。

- 22 -

◆具体的には当会が中心となって実行委員会内に支援機関担当者等を対象とした地域経済活性化検討部会（仮称）を設置し、実行委員会の開催に合わせて協議を行う。
◆具体的な協議の内容としては、今後の地域経済活性化の方向性・イベントに参画する地域内事業者の商品やサービス等のＰＲによる地域内外への持続的な販路開拓効果等が見込めるような仕組みづくり等の検討を想定しており、必要に応じて中小企業診断士等の外部有識者や学識経験者にも協議に参加してもらう。
◆これらによりイベント終了後も引き続き地域内外の消費や取引拡大などの効果を得ていくことを目指し、地域経済の活性化につなげていく。
②地域内の各支援機関が連携した事業者への経営支援による地域経済活性化◆上記①の検討部会で構築された、地域経済活性化に係る意識及び情報の共有や関係性を有効活用し、地域内の支援機関同士が緊密に連携して地域内事業者の経営課題に対応した経営支援を実施して事業者の経営安定を図ること
により地域経済の活性化に貢献する。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題①現 状
現状、県内の他の商工会との経営支援に関する情報交換は、定例の会議等を通じて定期的に実施しているが、より具体的な支援事例やノウハウ等の情報交換に割く時間は限られている課題がある。
②課 題
今後は、支援ノウハウや事例等の有益な情報交換及び共有を円滑に図っていく
ような仕組みづくりの提案や実現に努め、事業者支援にフィードバックすることが重要（課題）である。また、商工会議所や金融機関等の他の支援機関との情報交換についても質や頻度を上げていき、支援機関全体の支援力向上を目指す。
（２）事業内容（相手先、頻度、方法を含む）①福井市商工会連絡協議会における経営指導員会議への出席：年３回
福井市内３商工会（当会・福井北商工会・福井西商工会）で組織する福井市商工会連絡協議会において定期的に開催される経営指導員会議の場を有効活用し、同じ福井市内の小規模事業者と身近に接している経営指導員同士がそれぞれの地域の経済動向・支援事例等の各種情報の交換を密に行うことにより、地域の特性に応じた支援ノウハウ等の更なる向上を目指す。

- 23 -

②経営改善貸付推薦団体連絡協議会への出席：年２回
同協議会においては、福井県内北部地域の６商工会（当会・福井北・福井西・永平寺町・あわら市・坂井市）及び 3 商工会議所（福井・大野・勝山）並びに日
本政策金融公庫福井支店国民生活事業の支援担当者が集まることから、情報交換に充てる時間を拡大することを当会から提案し、それを実現させる。
そこで、各地域における経済動向・支援の現状及び課題・支援事例等の有益な情報のやりとりを行い、支援機関の枠を超えた情報交換及び共有に努め、各支援機関での経営支援に活かしていく。
③経営支援会議への出席：年４回
福井県内すべての商工会（１３会）の経営支援責任者及び県商工会連合会の支援担当者で構成される同会議において、各地域の経済動向・支援の現状及び課
題・支援事例・支援ノウハウ等の情報交換の時間や頻度を増やすことを当会から提案し、それを実現させることで、商工会組織全体としての支援力向上を図る。
④地域金融機関担当者との情報交換：年４回以上
管内事業者に関連のある金融機関（福井銀行・福邦銀行・北陸銀行・福井信用金庫など）の担当者からは、中小企業向け公的融資制度及び各種補助金の活用・申請に関連してアドバイスを求められること日常的に多くなっていることから、その機会を捉えて支援ノウハウ等の情報交換・双方の強みやネットワークを活用した事業者支援を共同で行うことにより支援能力向上を図る。
⑤福井県事業承継ネットワークへの出席：年３回以上
福井県が商工会・商工会議所等支援機関、政府系も含めた金融機関、士業団体、
公的機関、国・市・町を含めた、６６機関で構成する「福井県事業承継ネットワーク」を立ち上げている。本ネットワークについては、定期的に支援担当者が集まることから、情報交換に充てる時間を拡大することを当会から提案し、それを実現させる。
そこで、各機関における事業承継の現状及び課題、支援事例等の有益な情報のやりとりを行い、各団体等の枠を超えた情報交換及び共有に努め、各団体等での事業承継支援に活かしていく。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題①現 状
当会では、県商工会連合会が主催する支援担当者向けの研修会に経営指導員以外の職員にも年間 1 回以上の出席を推奨していることに加え、中小企業大学校の支援担当者向け専門研修に経営指導員を年間 1 名以上派遣しているが、受講する研修内容に偏りがある場合や、研修内容等についても、復命書などの形式上の報
告にとどまっているケースもあるなど、残念ながら組織全体としてその研修効果を享受しているとは言い難い現状となっている。

- 24 -

②課 題
以上を踏まえ、事業者支援に必要な様々な情報を共有したうえで、当会に所属するすべての職員の資質及び支援能力の向上に努め、支援現場に活かせる体制の構築を推進していく必要（課題）がある。
（２）事業内容（支援能力向上の仕組みと組織内で共有する仕組みを含む）①外部研修会の計画的な活用◆当会職員全員の支援能力向上を図ることを目的として、県商工会連合会・中
小企業大学校・中小企業庁などが主催する、「基本能力研修」・「支援機関担
当者向け研修」・「小規模事業者支援研修」などを想定し、年間の研修派遣ス
ケジュールを策定する。
◆派遣する研修については、経営指導員のみならず、全職員が自己分析シート
やジョブカードなどを活用し、必要に応じてキャリアコンサルタント等の外部専門家の支援を受けるなどして自身が習得すべき能力を客観的に見極めたうえで選定する。
②研修内容のフィードバックによる支援ノウハウ等の共有及び支援能力の向上◆研修修了後、該当職員には復命書だけでなく月 1 回以上の頻度で開催しているミーティングの場を活用して研修内容の詳細や得られた成果などを報告
してもらう。
◆加えて、他の職員の支援事例なども交え、「研修で得られた成果は支援現場でどのように活用していけるか」などといった具体的な視点での話し合いや意見交換も行うことで、組織全体としての支援ノウハウの共有及び支援能力の向上を図っていく。
③ＯＪＴや専門家派遣制度を活用した支援能力の向上◆ＯＪＴ制度を導入し、豊富な支援経験や知識を有する経営指導員と経験の浅い職員等でチームを組んで事業者の経営相談にあたり、組織全体として支援能力の向上を図っていく。
◆また、専門的かつ高度な経営相談に対しては職員が専門家と同席して支援することにより、各種専門家の知識・ノウハウ・指導手法などを学ぶことで更なる支援能力の向上を図る。
④支援情報のデータベース化による共有と効率的かつ安定的な支援体制の確立◆経営指導員等が事業者支援を行った際には、基幹システム上の経営カルテ入
力を随時行うこととし、当該事業者における直近の経営状況・支援の内容等の基本情報について、経営指導員のみならず、職員全員が共有できる体制を整える。
◆また、システムの都合上経営カルテに入力できない、より詳細な事業者支援
データ（経営計画策定・金融・商品開発・販路開拓・補助金申請などに関するより具体的データ）については、専用フォームを作成し、当会の共有サー
バ上で一括管理することにより、情報を共有する。
◆個々人に偏りがちな情報を共有管理することはもちろんのこと、万が一担当- 25 -

職員が不在の場合でも一定以上の対応が可能な体制を確立させる。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現 状
現状では理事会を活用して事業の実施状況・事業成果・事業評価・見直し案の提示を行い、評価結果を当会ホームページ上でも公開している。
②課 題
しかしながら、当会役員及び事務局の内部関係者による協議が中心となっているため、今後は外部の専門家等も加えた客観的な評価を受ける仕組みの構築が課題である。
（２）事業内容①外部有識者による経営発達支援事業の評価・見直し◆当会正副会長会議と併設して、共同作成者である福井市商工振興課や中小企業診断士の外部有識者、実施者としての法定経営指導員を加えた「評価委員会」を開催、経営発達支援事業の進捗状況等を含め、評価を行う。
◆開催頻度・時期としては、毎年度ごとに４月及び１０月の年間２回を予定している。
◆評価とともに、関係者はもちろんのこと、第三者からの改善提案も受けることで、事業自体の見直し・再構築やブラッシュアップを実施し、理事会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるＰＤＣＡサイクルを構築する。
◆客観的な検証・評価・改善提案を受け、本事業計画を常にブラッシュアップ
することで、本事業計画の実現性の更なる向上・目標達成率の更なる向上を図る。
②評価結果の幅広い周知と意見収集及び委員会への更なるフィードバック◆当該評価結果については、当会総代会資料にも記載し、当会の全会員宛に送付する。
◆また、当会ホームページ上で公表するとともに、問い合わせフォームも開設することで、会員以外の地域の幅広い小規模事業者が閲覧して自由に意見等を述べてもらえる環境を整える。
◆上記で収集した意見等については、当然のことながら、「事業評価委員会」にもフィードバックさせ、これらの小規模事業者の意見・ニーズも取り入れることで、「事業評価委員会」自体の有効性の更なる向上も図る。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町
村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
共同体制

福井市商工振興課

福 井 東 商 工 会
会

長
決定機関：理事会

藤岡支所

麻生津支所

本所
事

務

局

美山支所

長

法 定 経 営 指 導 員①（経営支援マネージャー）
経 営 指 導 員①

経営支援員①

経営指導員②

経営指導員③

経営支援員②

経営支援員③

経営支援員④

一般職員②

一般職員①

上記の事務局長１名、経営指導員４名（法定経営指導員含む）、経営支援員４名、一般職員２名の合計１１名で、組織の総力を上げて事業を実施する。
具体的には、当会は本・支所が計４ヶ所あることから、各本・支所の小規模事業者の実情やニーズに応じた形で、全国商工会連合会認定経営支援マネージャーの資格を持つ法定経営指導員を中心に、基本的に規模の大きい「本所」と「麻生津支所」は経
営指導員３名と経営支援員１名、一般職員１名、比較的規模の小さい「美山支所」と「藤岡支所」は経営指導員２名と経営支援員１名、一般職員１名のチーム制を各本・支所毎にとり、伴走型の支援を実施する。
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先◆氏 名：河合 孝志◆連絡先：福井東商工会 ＴＥＬ．０７７６－４１－０２０６- 27 -

②当該経営指導員による情報の提供及び助言
全国商工会連合会認定経営支援マネージャーとしてこれまで培ってきた知識・ノ
ウハウ等を最大限に発揮し、経営発達支援事業を統括するとともに、実施に係る指導・助言、目標達成に向けた進捗管理と進捗状況に応じた対策立案、また、事業の見直しを行う際に必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒９１０－２１６５
福井県福井市東郷二ヶ町７－１０－３
福井東商工会ＴＥＬ：０７７６－４１－０２０６
Ｅ－ｍａｉｌ：asuwa@fsci.ne.jp

ＦＡＸ：０７７６－４１－７１１０②関係市町村〒９１０－０８５８
福井県福井市手寄１丁目４－１ アオッサ５階
福井市 商工労働部商工振興課
ＴＥＬ：０７７６－２０－５３２５ ＦＡＸ：０７７６－２０－５３２３Ｅ－ｍａｉｌ：syoukou@city.fukui.lg.jp- 28 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

8,000

8,000

8,000

8,000

8,000

専門家派遣費

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

展示会出展費

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

その他の需要
開拓支援費

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、福井市補助金、福井県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等-30３