2024 年 4 月 26 日
各位
会 社 名：東 京 イ ン キ 株 式 会 社
代表者名：代 表 取 締 役 社 長 堀川 聡
（コード番号 4635 東証スタンダード市場）
問合せ先：執行役員管理部門長 中村 真次（ TE L． 03 -5 90 2 -7 6 51 ）

当社連結子会社（荒川塗料工業株式会社）の火災に関するお知らせ（第 5 報）
2023 年 12 月 20 日、16 時 41 分頃、当社連結子会社である荒川塗料工業株式会社にて火災事故が発生し、21 時 03 分鎮火いたしました。
この火災により、近隣の皆さまをはじめ、株主の皆さま、関係者の皆さまにご迷惑、ご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。
2024 年 4 月 26 日現在で判明しております内容は下記のとおりです。
なお、更新箇所につきましては下線を付しております。

記

１．発生日時2023 年 12 月 20 日（水）16 時 41 分頃
２．発生場所
荒川塗料工業株式会社 加須事業所 工場 D 棟
埼玉県加須市豊野台 2-789-8
３．事故の状況
塗料製造工場にて火災が発生し、21 時 03 分、消防関係当局による消火活動により鎮火が確認されました。
４．人的被害軽傷者 1 名その他の従業員は全員の無事を確認しております。
５．物的被害同社工場の建物、設備等の一部損傷を確認しております。2024 年３月期における被害額は、
建物 85 百万円、その他有形固定資産 1 百万円、棚卸資産 4 百万円およびその他 7 百万円の合計 99 百万円であります。

６． 事故原因
本火災事故の発生を受け、当社において設置した「荒川塗料工業株式会社火災事故調査委員会」にて事故原因の究明と再発防止策の策定を進めてまいりました。これまで８回の委員会を開催し、この度、火災事故調査委員会より本火災事故の発生原因の究明および再発防止策を事故調査報告書として受け取りました。
（添付資料）荒川塗料工業株式会社 加須事業所 D 棟 火災事故調査報告書（要約版）７． 業績への影響
2024 年３月期の連結決算において、上記 99 百万円を火災による損失として特別損失に計上する予定です。なお、被害を受けた資産等には火災保険を付しておりますが、現在保険会社と協議中であり、保険金受取額は未確定であることから、保険金収入は計上しない予定です。
８． 当該子会社の概要
会社名

荒川塗料工業株式会社

本店所在地

東京都北区王子一丁目 12 番 4 号 TIC 王子ビル

代表者

代表取締役社長 榎本公裕

資本金4,000 万円

当社の出資比率100％

主要な事業内容

各種塗料の製造販売

今回の火災事故を受け、当社グループでは今後このような事故を起こさないよう提言された再発防止策を徹底し、安全文化の醸成に向けて、当社グループ全体で安全に対する意識の向上に取り組んでまいります。

以上荒川塗料工業株式会社火災事故調査委員会
荒川塗料工業株式会社 加須事業所 D 棟

火災事故調査報告書（要約版）

１．はじめに東京インキ株式会社（以下、当社）の連結子会社である荒川塗料工業株式会社（以下、ART）
において、昨年 12 月に発生した火災事故の概要について報告する。火災事故を受けて本年
1 月 12 日に、当社内に社外役員や外部コンサルタントを含む ART 火災事故調査委員会（以下、事故調）を立ち上げ、現場検証、実証実験、関係者聞き取り調査を実施し、火災事故の直接原因、根本的な要因、再発防止策を纏めた。
２．火災事故概要
2023 年 12 月 20 日、16 時 41 分頃、当社連結子会社である ART 加須事業所 D 棟において火災事故が発生し（以下、火災事故）、公設消防により 21 時 03 分に鎮火したもので、この火災事故により D 棟建物および製造設備が被災消失し、作業にあたっていた従業員が火傷を負った。この事故の直接原因については、従業員が単独で当社製造委託品用の溶剤（危険物第 4 類第 1 石油類）を移動タンクへ混合仕込み後、固定タンクへの混合溶剤注入時に作業指示書に記載の指示「アース確保」を怠っていたことで静電気による火花放電が発生、引火爆発に至ったものであると特定した。なお、考えられうる他の事故原因、すなわち、当該固定タンクの電源配線の断線、照明器具の配線の破損、他の固定タンクの電源配線の断線、意図的な着火の可能性については事故調における調査検証の結果排除できるものと判断した。
火災事故の直接原因であるアース線が未接続であった理由については、ひとえに ART の当該作業に対する管理体制の不備が指摘できるが、管理体制の不備の背景には、当社およびART の安全に対するグループガバナンスの在り方が問われているものと考える。再発防止策については後述するが、今一度グループ全社をあげて安全に対する意識の再確認を行うとともに安全に対する従業員の意識改革を促す仕組みを再構築し、必要であれば設備の改善も含め安全な作業環境を提供することで二度と火災事故は起こさない覚悟を持って業務に取り組んでいくべきである。
３．火災事故発生時の状況
1. 移動タンクへの溶剤の仕込み作業を実施
2. 溶剤入り移動タンクを固定タンク前まで移動
3. 移動タンクのボールバルブ先端にフレキシブルホースを取り付け
4. フレキシブルホース先端を固定タンク内に投入
この際、移動タンクにアース線を取り付けることとなっていたが今回は取り付けていない
5. ボールバルブを開けて溶剤注入を開始
6. 1ｍほど離れた机に筆記具を取りに行ったところ発火
7. 天井まで炎が上がり、火の勢いが強く、消火不能と判断して避難1４．検証概要
火災事故を受け、事故調による以下の検証を実施した。
1. ART 経営層および従業員への聞き取り調査
2. 現地調査（火災事故現場、ART 撮影写真の確認等）
3. 実証実験（流出速度測定、接地抵抗測定等）
以上の聞き取り調査、現地調査、実証実験の結果より、移動タンクへのアース取り付けを行わなかったことが事故に至った直接的原因であり、移動タンク・フレキシブルホースの接地不良により、ホース内を流動する溶剤から発生する静電気がフレキシブルホース導体部に蓄積し、固定タンク内に入っているホースカプラー先端と導体である固定タンク間にて発生した火花放電により爆発下限濃度以上であったホース先端部で爆発が発生したと特定した。
５．火災事故発生の根本的要因
上記検証結果より、根本的要因として以下の項目があげられる。
(1) 経営形態 個人経営から組織経営への移行の遅れ(2) 製造部の問題①

1 人作業中心によるチェック不足②作業手順書の欠如③

危険物取り扱いに対する危険意識の欠如(3) 安全に対する意識の欠如①

リスクアセスメント②

KY とヒヤリハット

③

安全教育

④

部下指導

⑤

職場でのコミュニケーション⑥ VM（ビジュアルモチベーション）
６．再発防止策事故に至った根本的要因に対して取るべき再発防止策を下記に纏める。まずは静電気対策と関係法令を意識した対応は最優先で実施すべきであると認識するが、ART 内部の意識改革を促すことが重要であることから次の対策は当社主導で実施する。
当社主導の対策(1) 当社グループの一員としての体制を確立するために①

当社および ART のガバナンス、コンプライアンス意識の醸成と定着②

当社派遣の社長の常駐③

当社グループとしての ART による ISO9001 取得

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④

当社主導による安全教育の実施（特にリスクアセスメントの PDCA の確立）

ART による対策(2) 安全に対する意識改革
危険物施設であるという意識の更なる向上のために、①

リスクアセスメントによる抽出リスクへの機敏な対策実施②

ヒヤリハット抽出（強調月間の制定）③

経営幹部、危険物保安監督者による安全パトロールの定期的、抜き打ち実施(3) 製造現場としての対応
ART 従業員の感覚や習慣にもとづく作業や製造工程管理を徹底的に排除するために、①

製造指示書に基づく作業手順書作成と上司との作業前 KY の実施②

設備管理資料の整備③

適切な作業員ローテーション(4) 製造現場の安全対策
従業員の気づきを促し基本に忠実な作業を実施するために、①

アースの徹底②

帯電防止対策拡充③

作業場における 5S 管理の徹底④ VM による注意喚起(5) 部下指導とコミュニケーションのありかた
部下に対する適切な指導、アドバイスが実施されていないため、①

目標管理と進捗確認について直属の上司と経営陣との複数面談を実施②

朝礼と部内ミーティングのやり方の工夫③

教育体系の確立④

職場内外の円滑なコミュニケーション（報連相）

7 おわりに
我々事故調メンバーは、今回の火災事故を振り返りハード、ソフトの両面から再発防止策を提言した。提言内容は多岐に亘っているが、提言内容をすべて忠実に実施した暁には火災事故に限らず、事故のあらゆるリスクは相当程度低減できるものと考える。しかしそれでも事故を根絶できるかと問われれば、残念ながら否定的にならざるを得ない。我々は過去にも何度か火災事故を経験し犠牲者まで出している。その都度原因を究明し、対策を講じているが事故は根絶できていない。なぜなら、事故の多くはヒューマンエラーに起因するからである。人間は必ずミスをするという前提に立った安全管理の在り方を全社レベルで議論すべ3

きである。安全に対する取り組みとは一つの組織やそのメンバーで完結させるのではなく、安全に影響を与える多様な脅威をあらゆる階層でグループ活動を通じて議論しシミュレーションを繰り返すことである。本社依存や上司に委ねるのではなく、自らが危険の芽を摘むという意識を醸成する組織文化へ、今度こそ変えていかなければならない。
この報告書が当社グループ全体の安全意識の向上に真に貢献できることを期待し結びとしたい。

以上

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