基準１

神戸高専の目的に関すること
細

目

1－1
準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

自己評価
2020

自己評価
2019

(1) ガイドライン等を踏まえ、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている
か。

5

5

(2) ディプロマ・ポリシーに「何ができるようになるか」が明記されており、準学士課程全体、各学科の目的と整合性を有しているか。

5(3) ディプロマ・ポリシーの中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力等の内容を明確に示しているか。

5

5

5

5

自己点検・評価項目

1－2(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ を定めているか。
ム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。 (2) カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有しているか。

1－3
準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリ
シー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

1－4
専攻科課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

1－7
学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。

5.0

5

5

(3) カリキュラム・ポリシーの中で、どのような目的でカリキュラムを編成しているかという内容が明記されているか。

54(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定めて
いるか。

5

5

(2) アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて策定し
ているか。

5

5

(3) アドミッション・ポリシーには、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。

5(4) アドミッション・ポリシーには、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示しているか

55(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。

55(1) ガイドライン等を踏まえ、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている
か。

5

5

(2) ディプロマ・ポリシーに「何ができるようになるか」が明記されており、専攻科課程全体、各専攻の目的と整合性を有しているか。

5(3) ディプロマ・ポリシーの中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力等の内容を明確に示しているか。

5

5

5

5

1－5
(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ を定めているか。
ム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。 (2) カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの整合性を有しているか。

1－6
専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリ
シー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

5

5.0

5

5.0

5.0

5.0

5

5

5

(3) カリキュラム・ポリシーの中で、どのような目的でカリキュラムを編成しているかという内容が明記されているか。

53(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定めて
いるか。

5

5

(2) アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて策定し
ているか。

5

5

(3) アドミッション・ポリシーには、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。

5(4) アドミッション・ポリシーには、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。）」を明示しているか

55(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。

55(1) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検する体制となっ
ているか。

5

(2) 学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、適宜点検しているか。

5

5.0

5

5.0

4.7

5.0

5.0

4.3

5.0

5
5.0

4.5

自

己

評

価

本校の目的として、本校の使命、教育方針、養成すべき人材像、準学士課程及び専攻科課程それぞれの3つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を明確に定めており、これらは本校Webページや学生便覧で明記し公表している。
【準学士課程】ディプロマ・ポリシーには、「何ができるようになるか」、「学力・資質・能力等の内容」が明記しており、各学科の基本方針（養成すべき人材像）と整合性がとれている。
カリキュラム・ポリシーでは、編成方針を明記しており、一般科目及び専門科目それぞれについてその基本方針を明確に定めている。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成できるように編成されていることから、ディプロマ・ポリシーとの整合性がとれているがと判断する。
アドミッション・ポリシーは、「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」から構成されており、学力の三要素に係る内容も含まれており、その内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて定められていることから3つのポリシーの整合性はとれていると判断する。しかし、機関
別認証評価での事前相談でカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが１対１の対応としてはわかりにくいこと、。成績評価基準と単位認定基準が明確になっていないこと、アドミッション・ポリ
シーの学力の３要素を￥がわかりにくいことを機関別認証評価での事前相談で指摘を受けたた
め、2021年3月に運営改善会議で協議し、校務運営会議で承認を得て2021年度から現在のカリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーへ見直しを行った。
【専攻科課程】ディプロマ・ポリシーには、「何ができるようになるか」、「学力・資質・能力等の内容」が明記しており、各専攻の基本方針（養成すべき人材像）と整合性がとれている。
カリキュラム・ポリシーでは、編成方針を明記しており、これをもとに専攻毎の基本方針を明確に定めている。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成できるように編成されていることから、ディプロマ・ポリシーとの整合性がとれていると判断する。ただし、カリキュラム・ポリ
シーに明記が必要となった「学習成果の評価の方法」については、早急に対応する必要がある。
アドミッション・ポリシーは、「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」から構成されており、学力の三要素に係る内容も含まれている。その内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえて定められており、3つのポリシーの整合性はとれていると判断する。前述の通り、専攻科課程においてもカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの見直しを行っている。
本校の目的及び3つポリシー（準学士課程、専攻科課程）について、社会の状況を把握し、適宜点検する仕組みとして、「自己評価委員会」が設置されており、外部アンケート等の実施を定期的に行うようにしている。得られた結果は、「入試委員会」や「運営改善会議」で検討し、「校務運営会議」で検証する仕組みとなっていることから、適宜点検する体制が整備されていると判断する。
2019年度末に自己評価委員会で行った卒業生・修了生アンケートの結果について、回答数は13件と少なかったもの自己評価委員会で検証した結果、卒業生・修了生が就職先で評価を受けていることが確認され、ディプロマ・ポリシーの妥当性についての回答では「思う」、「まぁ思う」が85％以上であったことから、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。また、84社から回答が得られた就職先アンケート結果についても自己評価委員会で検証した結果、企業が求める能力とディプロマ・ポリシーとの内容が合致していること、ディプロマ・ポリシーに沿った能力が備わっているかという質問に対し、90％以上が備わっているとの回答があったことから、ディプ
ロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。
2020年度から、卒業生・修了生アンケートも企業アンケートと同様に定期的に行うのではなく、本校に訪問されたときにその場でアンケートに回答していただく形態に変更する予定であったが、新型コロナウィルス感染症のため来校されることはほとんどなかったため実施できていない。新型
コロナウィルス感染症の影響にもよるが2021年度以降から適宜実施していく予定である。また、進路先（大学・大学院）アンケートは2021年度に実施する予定である。
【自己評価】
以上のことから、本校の学校、学科及び専攻の目的等が明確に定められており、それを適宜点検する体制が整っていることから、基準１に関する各細目は全て満たされている。特に、カリキュ
ラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーの見直しにより、より明確になったといえる。また、計画的に外部アンケートを実施していることから、基準１に関する自己評価を「５」と判断する。

4

基準１

基準２

神戸高専の教育組織に関すること
自己評価
2020

自己評価
2019

2－1
学科の構成及び専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なも (1) 学科の構成が、学校の目的及び本科のディプロマ・ポリシーと整合性がとれているか。
のとなっているか。

55(2) 専攻の構成が、学校の目的及び専攻科のディプロマ・ポリシーと整合性がとれている
か。

5

5

5

5

細

目

自己点検・評価項目

2－2
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教 (1) 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を整備しているか。
育活動等に係る事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
(2) (1)の体制の下、必要な活動を行っているか
2－3
学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担 (1) 一般科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。
当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
(2) 専門科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。

5.0

5.0

5.0

5.0

5

5

5

5

5

5
5.0

(3) 専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数を法令に従い、確保しているか。

5(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。

55(5) 適切な教員配置について専門分野以外に配慮していることがあるか。

5

5

5

5

2－4
学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教 (1) 専攻科の授業科目担当教員を適切に確保しているか。
育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
(2) 適切な専門分野の教員が専攻科の授業科目を担当しているか。

5(3) 適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当しているか。

52－5(1) 教員の配置について、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化を図るため、教学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮しているか。
齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
(2) (1)以外に配慮している措置はあるか。

5.0

5

5

2－6
(1) 全専任教員に対して校長又はその委任を受けた副校長による教育上の能力や活動実
全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行わ 績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織れており、その結果が活用されているか。
の見直し等の適切な取組を行う体制を整備しているか。
(2) (1)の体制の下、教員評価を実施しているか。

5

5

5

5

4

4.7
4

5

5

5

5

(3) 把握した評価結果を基に、行っている取組はあるか。

5(4) 非常勤教員に対し教員評価を実施しているか。

5

5.0

己

評

価

本校の準学士課程は、機械工学科、電気工学科、電子工学科、応用化学科、都市工学科で構成されており、本校の目的である神戸の産業及び文化の発展向上に寄与するという目的に沿った構成となっている。これを達成するために策定された各科のディプロマ・ポリシーとの整合もとれている。
本校の専攻科課程は、機械システム工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻、都市工学専攻で構成されており、本校の目的である神戸の産業及び文化の発展向上に寄与するという目的に沿った構成となっている。これを達成するために策定された各専攻のディプロマ・ポリシーとの整合もとれている。
本校の教育活動を有効に展開するために、校内組織図が明確に定めらており、検討・運営体制が整備されている。各組織で議論された内容（議事録）は、校内メーリングリストでの配信やクラウド保管がなされており、必要な活動が行われている。
一般科目担当教員の構成は、高等専門学校設置基準を満たしつつ、教育課程表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。専任教員は、適切な専門分野の科目を担当しており、時間数の均衡化にも配慮しつつ、一般科目の学習教育目標達成のために適切な担当配置となっている。英語科の専任教員に１人、非常勤講師に１人の英語のネイティ
ブスピーカーを採用し、国際社会に通用する実践的な英会話能力養成を図っている。
専門科目担当教員は、高等専門学校設置基準の人数を満たし、専門分野を考慮して適切に配置されている。また、担当科目数も大きく偏ることなくバランス良く配置されているまた、法令に基づき、専任の教授及び准教授の数が確保されている。
専攻科においては、一般教養科目担当教員、専門科目担当教員（専門共通科目、専門展開科
目）は、大学改革支援・学位授与機構のレビュー審査において「適」と認定された教員のみが担当するように配置している。研究指導を行う「専攻科特別研究Ⅱ」に関しては、大学改革支援・学位授与機構の「特例適用専攻科」の審査で教員の研究実績・研究能力を審査された結果「適」を受けた教員のみが担当しており、各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されている。
現在、本校の専任教員の年齢構成は、大きく偏ることなくバランスよく配置されている。平成26
年度からポジティブアクションに取り組み、平成26年度以降に新規採用された教員31名の内、4名が女性教員となっており、その比率は約13％となっている。なお、嘱託化された各科の技術職員に関しては、12名の内6名が女性職員となっており、その比率は50％である。

54.7(3) 在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るために行っている措置等はあるか。

5.0

自

5.0

5

5

在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び活性化を図るために、教育表彰制度を設けており、その規程に基づき教育改善等に貢献した教員を表彰するようにしている。また、長期海外研修制度を設けており、教員の1年または半年の海外研修を行っている。
2020年度より学内研究助成制度をスタートされる予定であったが、新型コロナウィルス感染症
対応の予算が膨れたことから、今年度の応募は中止とした。
全教員は、年度末に「教育研究業績報告書」を校長に提出し、教育や研究実績等の報告を行うようにしている。また、年度当初には「役割・目標シート」を校長に提出し、その年度における各教員の役割や目標を確認している。これらの報告書をもとに、副校長による期首面談、校長による期中面談を実施し、教育研究活動等の実施状況を学校として把握すると同時にスムーズに実施ができるように助言も行うようにしている。これらの結果は次年度の賞与配分に反映させている。
授業評価に関しては、前期末及び後期末に学生による授業アンケートを実施しており、全教員（非常勤講師を含む）は評価を受けている。学生授業アンケート結果は、研究担当副校長がデータ整理し、運営改善会議に提出している。運営改善会議は、その内容について議論し、アンケート
結果が不良であった教科担当に対しては、改善勧告、改善命令を行っており、定期的な評価・改善指導が行われている。また、前期及び後期にそれぞれ約2週間の教員相互の授業参観期間を設けており、授業改善に取組むようにしている。

5.0

採用や昇格に関する手続きの規程は明確に定められている。公募に際しては、高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。書類審査、面接審査の手続きは適切に定められており、また審査に際しては、高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として、独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており、適切に運用がなされている。非常勤講師の採用に関しては、非常勤採用内規に基づいて各学科より専門性を考慮して推薦された非常勤講師リストをもとに校務運営会議で検討・議論した後に承認するようにしている。
「教務委員会」において、毎年度の様々な内容のFDの実施計画が検討され、定期的に実施されている。2020度度からFDによる効果の検証の１つとして、FD実施後にアンケートをとり、その意識変化等の効果を検証するようにしている。例として、2020年度に実施したいじめに対するFDのア

基準２

細

目

2－7
教員の採用や昇格等に関する基準や規程が明確に定められ、適切に運用されているか。

自己点検・評価項目

自己評価
2020

自己評価
2019

(1) 教員（非常勤教員を除く。）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めているか。

55(2) (1)で定められている基準等では、教育上の能力等を確認する仕組みとなっているか。

5

5
5.0

4.8

(3) (1)の基準等に基づき、実際の採用・昇格等を行っているか。

55(4) 非常勤教員の採用基準等を定めているか。

5

4

5

5

2－8
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究 (1) 学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織 （以下「ＦＤ」という。）を実施する体制を整備しているか。
として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。

5.0(2) 定期的にＦＤを実施しているか。

5(3) (2)のＦＤを実施した結果が、改善に結びついているか。

5

5

5

5

5

5

2－9
学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職 (1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、助手等。）を法令に従い適切に配置しているか。
員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
また、教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
(2) 図書館に司書等の専門的職員を法令に従い適切に配置しているか。

54.7(3) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、助手等。）に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組を適切に行っているか。

4

自

己

評

価

本校の事務は、総務係（10名）、学生係（6名）の2つの係から構成されており、それぞれ事務分
担が明確に示されている。各学科の技術職（12名）員と管理員（2名）は総務係所管であり、保健室（1名）と図書館職員（4名）は学生係所管である。技術職員は、2020年度から会計年度採用職員という位置づけとなったが、これまで同様に各科に属し、教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行っている。図書館には、司書を3名配置している。教育支援者に対する研修等を適宜実施し、その資質の向上を図るための取組も行われているが、新型コロナウィルス感染症の影響もあるがその充実度については今後も努めていく必要がある。
【自己評価】

5.0

5.0

本校の教育組織に関して、本校の学科及び専攻の構成は、本校の目的等に照らして適切であり、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制も整備され、必要な活動が行われている。
準学士課程、専攻科課程ともに、各科目を担当する教員が適切に配置されており、教授、准教授の人数配置、年齢構成ともにバランスの良いものとなっている。平成26年度から取り組んでいる
ポジティブアクションにより、平成26年度以降の新規採用の内、女性比率は教員が約13％、技術職員が約50％となっている。女性の応募者が少ないことから、なかなか数値は上がってこないが今後もこの対応を続けていく必要がある。
校長及び副校長との個人面談、教育研究業績報告書等の提出、授業アンケートの実施、FDの実施など、学校としての定期的な評価・改善が行われており、その結果として教育表彰を行うなどの取組も行われている。また、採用、昇格に関しての規程も明確に定められており、適切に運用されている。
学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等も適切に配置されており、その資質の向上を図るための取組も行われている。しかしながら、昨今の高専を取り巻く様々な状況の変化に伴う業務の増加が生じており、現在の教育支援者の人数では対応が難しくなってきており、業務の効率化、スリム化を図ることも重要である。また、中期計画に盛り込まれている教職協働体制については、2020年度はweb配信による学生への伝達方法を積極的に取り入れて教員と職員のスムーズな業務遂行について行った。
以上のことから、基準２に関する細目は概ね満たしているものの、依然として教員、職員ともに多忙化は解消されておらず今後も検証・改善が必要であること、SDの実施について更なる計画
的実施を心掛ける必要があることから、基準２に関する自己評価は「４」と判断する。

5

基準２

基準３

神戸高専の自己評価・改善の体制に関すること
細目

自己点検・評価項目

3－1
教育活動や研究活動を中心とした総合的な状況について、定期的 (1) 学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定めているか。
に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
(2) (1)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委員会等）を整備しているか。
(3) (1)の方針において、自己点検・評価の基準・項目等を設定しているか。
3－2
根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。

自己評価
２０２０

自己評価
２０１９

5

5

5

5.0

5

5
5

(1) 根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積しているか。

5(2) 自己点検・評価を定期的に実施しているか。

5(3) (2)の結果を公表しているか。

5

5

5

5

5

5

3－3
神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われている (1) 教員の意見を聴取しているか。
か。
(2) 在学生の意見を聴取しているか。
(3) 卒業（修了）時の学生の意見を聴取しているか。

5
5.0

5

5

4.8

(4) 卒業（修了）から一定年後の卒業生（修了生）の意見を聴取しているか。

55(5) 就職先・進学先関係者からの意見を聴取しているか。

34(6) 保護者からの意見を聴取しているか。

4

5

4

4

(2) 自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評価結果及び他の様々な評価の結果等を踏まえて行っているか。
3－5
外部有識者による外部評価が定期的に実施され、聴取された意見 (1) 外部評価が定期的に実施されているか。
等が自己点検・評価に反映されているか。

4.0
4

5

5

4

(3) 外部評価で聴取された意見等が自己点検・評価に反映されているか。

5

3－6
自己点検・評価や第三者評価、外部評価等の結果を教育の質の改(1) 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような体制
善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しが整備されているか。
ているか。

4.7

本校では、定期的な自己点検・評価を実施するために「自己評価委員会」が設置されており、その方針、体制が整備されている。また、点検・評価の基準・項目が明確に設定されている。毎年度、設定された基準・項目に対して自己評価・点検を行っており、その結果はWebページで公表している。設定された基準・項目に基づき自己評価・点検を行う際には、各基準・項目に必要な根拠
資料等を毎年度、自己評価委員会で収集、蓄積を行っている。
教員からの意見は、全教員に対して実施している副校長による期首面談、校長による期中面談時に聴取している。事務職員に対しては、事務室長による期首面談、期中面談で意見を聴取している。在学生からの意見は、学生授業アンケートや満足度調査により意見を集約している。また、
課外活動評議会、中央執行委員会からクラブ活動や学校生活における意見を聴取している。さらに、学生意見箱を設置しており、学生から校長へ直接意見を伝えることができるようにしている。
卒業時、修了時の意見は、満足度調査により意見を集約している。卒業（修了）後一定の期間を経た卒業生、修了生は、019年度末に実施している。進学先関係者に対しては、2020年度に実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響により延期し、2021年度に実施することとした。企業アンケートは、企業の方々が来校された際にアンケートに答えて頂くようにしている。集計したアンケート結果を自己評価委員会で検証した結果、卒業生や修了生の優れた点として挙げられている項目が企業の期待する能力とかなり重ねっていること、コミュニケーション能力で高い評価を更けており、90％以上でディプロマ・ポリシーに沿った能力が備わっているという回答があったことから、卒業生や修了生への教育・研究活動の成果が得られいると判断し、現状特に問題はないとの結論を得ている。保護者からの意見は、後援会の総会や評議委員会の際に聴取するようにしている。また、平素においてはクラス担任を通じて意見聴取するようにしており、重要事
項については学科長や学年主任を通じて校務運営会議や運営改善会議に報告するようにしている。
本校の構成員及び学外関係者から意見聴取を行った結果は、運営改善会議、自己評価委員会で精査し、自己点検・評価に反映するようにしている。年度ごとに改善項目も含めて自己点検評
価シートとしてまとめ、Webページで公表している。
本校では「外部評価委員会」を設置し、平成29年度から毎年度、外部評価委員会を実施するよ
うにしている（ただし、方針により機関別認証評価受審の前年度は実施しない）。外部評価委員会の内容は、議事録としてまとめ自己評価委員長が所属する研究渉外主事室で保管している。。外部評価委員から聴取された意見等については、自己点検評価シートに反映させるようにしてい
る。

4.0

4

(2) 外部評価の結果が公表されているか。

5.0

5
4.5

3－4
神戸高専の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われた結果 (1) 自己点検・評価の実施に際して、聴取した意見を反映するようになっているか。
が自己点検・評価に反映されているか。

5.0

自 己 評 価3

4.3

2018年度の外部評価委員から「卒業生による学校満足度アンケート」で、授業についての項目が低くなっていることへの対応が必要という指摘を受け、2019年度から自己評価委員長が満足度
アンケート結果を年度当初の校務運営会議で配布し、各学科、事務室でこの結果に対してPDCA
をまわし改善に努めることを指示している。2019年度卒業生・修了生の満足度アンケート結果は、2018年度と比べて授業についての項目が3.29から3.64へ上昇しており、各学科での対応の成果が現れてきているものと思われる。ただ、2020年度卒業生・修了生の満足度アンケート結果は、
自己評価委員会で把握している段階ではあるが、再び授業のついての項目が低下しており、これは新型コロナウィルス感染症の影響により年度当初が休校措置をしていたこと、遠隔授業期間が長くなったことが影響しているものと思われる。

5【自己評価】

5(2) 前回の機関別認証評価における評価結果について、「改善を要する点」として指摘された事項への対応をしているか。

5(3) 前回の外部評価における指摘事項についての対応をしているか。

4

5

4.7

5

4

4.7

本校の自己評価・改善の体制として、運営改善会議、自己評価委員会が設置されておりその体制は整備されている。本校の自己点検・評価の基準・項目は明確に定められており、それらの根拠となる資料等の収集とともに毎年度、自己評価を行い、その結果を「自己点検評価シート」としてWebページで公表している。本校の教職員からの意見聴取は、期首面談や校務運営会議、各委員会等で行われており、学生からの意見聴取は、各種アンケートや学生意見箱等で行われている。また、後援会を通じて学生会組織（学生会、学生評議会、課外活動評議会）からの意見も聴取している。卒業生及び修了生、進路先（企業、大学）の意見聴取は、定期的に実施しており、学校としてこれらの意見を把握するようにしている。
2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、早急かつ臨時的な対応をとることが多く、平素のような改善対応や評価がなされたとは言い難い。2021年度の新型コロナウィルス感染症の影響がどのようになっているかは予測できないが、2020年度の経験を活かしどのような状況

基準３

基準４

神戸高専の管理運営に関すること
細

目

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

(2) 委員会等の体制を整備しているか。

55(3) 校長、主事等の役割分担が明確になっているか。

5

5

自己点検・評価項目

4－1
管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切(1) 管理運営体制に関する規程等を整備しているか。
に役割を分担し、効果的に活動しているか。

4.5

4－2
危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。

4－3
外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。

44(5) 教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているか。

44(6) (1)～(5)の体制の下、効果的な活動を行っているか。

44(1) 責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備しているか。

55(2) 危機管理マニュアル等を整備しているか。

5(3) (1)(2)に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っているか。

55(1) 外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資金、受託研究、共同研究、受託試
験、奨学寄附金）を積極的に受入れる取組を行っているか。

5

5

5.0

5

5.0
(2) 公的研究費を適正に管理するシステムが整備されているか。

5

管理運営体制に関する諸規程が整備されており、組織図に示されている通り各種委員会等が設置されている。「神戸市立工業高等専門学校組織規程」及び学則により、校長、副校長等の役
割分担を明確に規定しており、校長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
事務組織については、学則に基づき事務組織を整備しており、総務係と学生係を置いている。
それぞれの係の業務内容は、毎年度の事務分担表により明記されている。
これらの諸規程や体制の下、各委員会等は原則月1回の定例会議または必要に応じて適宜会議を開催しており、それらの議事録は校内メールでの配信またはクラウド保管されて情報共有されている。各委員会には、教員、事務職員、技術職員が適宜配置されており、連携体制を確保しながら校務運営を行っている。
4.5(4) 事務組織の体制を規程等に基づき整備しているか。

自 己 評 価本校では、「神戸市立工業高等専門学校における危機管理に関する規程」により、危機発生時における校長、副校長、事務室長等の役割やその管理体制が明確に示されている。また、「海外渡航危機管理マニュアル」も整備されており、海外渡航に関するマニュアルも整備されている。安
全管理については、「神戸高専安全マニュアル」が整備されており、各種装置や実験・実習を行う
ための注意事項、事故時の対応策、法令等が明記されている。防災訓練として、避難訓練（9月）とシェイクアウト訓練（1月）をそれぞれ毎年1回本科生、専攻科生を含めて実施している。また、管理職以上の教職員は、消防法施行令第4条の2の2の8第3項第1号の規程による「自衛消防業務講習」を受講している。
本校では、外部資金を積極的に取り入れる取組の1つとして、全教員が毎年度の科研費申請を行うようにしている。また、科研費や共同研究費などの外部資金調達状況を毎年度実名入りで報告することにしており、教職員に対して外部資金調達の意識づけを行っている。公的研究費を適正に管理するため、「神戸市立工業高等専門学校における公的研究費の管理・監査の指針」、「神戸市立工業高等専門学校における公的研究費不正防止計画」を制定しており、事務室主導の研修会を適宜行うなどそれらに関するシステムが整備されている。

5.0

5.0

本校では、各種工業系団体や金融機関、大学、企業等との協定を締結し、産金学官技術フォー
ラムや合同企業説明会、講演会、インターンシップ等を実施しており、学生への研究活動やキャリ
ア教育に対して外部教育資源を積極的に活用している。近年、産学連携や学学連携の推進が求められていることから、今後は本校のPBL教育に企業や大学等の外部教育資源を活用させていく
取組や体制構築の検討・実施が求められる。
管理職に対しては、神戸市や国立高専機構等が主催する管理職研修に参加し、その任を果たすことができるための研修を受講している。
本校では、学校教育法施行規則第172条の２に規定される事項について、本校Webページで公表している。本校の3つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシー）は、Webページの公開だけでなく、教職員会議や全校集会等で適宜周知を図るようにしている。

5【自己評価】

4－4
外部の教育資源を積極的に活用しているか。
(1) 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
また、管理運営のための任務を果たすことができるよう研修等、管理運営に関わるSDが組織的に行われているか。

4－5
教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第172条の２に規程される事項を含む。）が公表されているか。

4

4
3.5

4.0

(2) 管理運営のための任務を果たすことができるよう研修等、管理運営に関わるSDが組織的に行われているか。

34(1) 教育情報を法令に従い適切に公表しているか。

3

5

3.5
(2) 高等専門学校の教育上の目的及び学校教育法施行規則第165 条の２第１項の規程により定める方針について、学校内の構成員への周知を行っているか。

4

4.5
4

本校の管理運営に関する体制として、「神戸市立工業高等専門学校組織規程」や「神戸高専組
織図」を含め各種委員会規程等が適切に制定されており、役割分担や業務内容が明確に示されている。また、これらの活動は適切に実施されており、管理運営がなされている。安全管理について、「神戸市立工業高等専門学校における危機管理に関する規程」が制定されており、これらに関連するマニュアルも公表され、周知されている。また、危機（火災・地震）発生時や事故発生時の対応手順、機器の利用手順を示したポスターを各研究室や実験室に掲示をするように指導しており、安全管理や危機管理等について意識を高めるようにしている。全校避難訓練も、全学生（本科生、専攻科生）と教職員を対象として毎年度実施されている。本校の外部資金調達額は、2020年度に初めて7000万円を超え、5年前と比べると約2倍の額となっている。また、2020年度から校長のリーダーシップにより神戸市各部局との行政課題等に対する共同研究が開始され、今後、神戸市と連携した研究活動の促進が期待される。
学校教育法施行規則に関する情報公開も、本校Webページにおいて公表されているが、2020年度末に内容の不備や数値の齟齬がみつかった。早急に対応したものの今後は公表されている内容についての確認や更新等のルールを明確にして徹底する必要がある。
また、安全マニュアルや各種情報は公開されているものの、安全管理に対する取組の周知と実施の徹底が不十分なところがあり、今後、さらなる周知と実施の徹底及び教職員、学生のさらなる意識改革を進めていく必要がある。認知状況や実施状況に関する定期的なアンケートの実施が望まれる。

基準４

基準５

神戸高専の財務に関すること
細

目

5－1
本校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。

自己評価
2020

自己評価
2019

(1)過去3年間の貸借対照表等による財務状態は適切な状況となっているか。

55(2) 校地、校舎等の資産を保有しているか。

55(3) 過去3年間において運営費交付金、授業料、入学料、検定料等の経常的な収入を確保し
ているか。

5

5

(4) 過去3年間の収支状況において支出超過となっていないか。

55

本校における毎事業年度の収支予算・決算は、市会の予算・決算特別委員会で慎重に審議された後、それぞれ議決・認定されている。27年度からは時代に合った高度な実験実習を高専において実施するため、新たな実験実習設備の導入、老朽化した設備の更新を計画的に行っている。

5

本校の予算配分を適切に行う体制として、予算委員会が設置されており、収支に係る方
針・計画性を考慮しつつ「校内予算書」の検討・審議を行っている。また、決定された「校内予算書」は、全教職員に明示されている。

自己点検・評価項目

5－2
本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な(1) 収支に係る方針、計画等を策定しているか。
収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

5.0

5

5.0

5.0
(2) (1)を関係者（教職員等）へ明示しているか。
5－3
本校の目的を達成するため、教育研究活動に対しての資源配分 (1) 目的を達成するために、教育研究活動に対して資源配分を行う際、明確なプロセスに基を、学校として適切に行う体制を整備しているか。そして、実際に行 づいて行っているか。
われているか。

5－4
本億を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。

5.0

5

5

5

5

己

評

価

本校は、神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」により設置された「公の施設」であるため、学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校
地、校舎等を占有使用しており、その所有権は神戸市が持っている。このため、授業料や入学選抜料等は神戸市の収入として計上されており、それらを含めて本校の運営の関する経費は、神戸市の予算として措置されている。このため、本校としての債務はなく、経常的な収入は事業年度ごとに神戸市予算として安定的に確保できており、過去3年間における支出超過もない。

本校は神戸市の公的機関であるため、神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理は、監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第199 条第１項、第４項）を実施している。また、市の自主監査要綱に基づき、毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事
務や各所属の事務について自主監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。

【自己評価】
5.0(2) 資源配分が、収支に係る方針、計画と整合性を有しているか。

5(3) 資源配分の内容について、教職員等の関係者に明示しているか。

55(1) 設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公表しているか。

5

5

5

5.0
(2) 財務に係る監査等を実施しているか。

自

5

5.0

本校の財務に関しては、神戸市予算として経常的収入が継続的に確保されており、神戸市の監査事務局により財務に関する適正な監査等が履行されている。校内の教職員には「校内予算書」が明示されており、過去3年間において支出超過もないことから、基準５に関する自己評価を「５」と判断する。

5.0
5

基準５

基準６

学習環境及び学生支援に関すること
細

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

5

5

(3) 運動場を設けているか。

55(4) 校舎に専用の施設を法令に従い適切に備えているか。

55(5) 学科の種類に応じ、附属施設を法令に従い適切に整備しているか。

54(6) 自主的学習スペースを設けているか。

5(7) 教育研究環境の充実を図るため、(3)～(6)以外の施設・設備を設けているか。

55(8) 施設・設備の安全衛生管理体制を整備しているか。

55(9) (8)の体制が有効に機能しているか。

44(10) 施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っているか。

44(11) 整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備しているか。

55(12) (11)の体制において、教育・生活環境の利用状況や満足度等を把握し、改善等を実際に行っているか。

4

4

4

4

(2) ＩＣＴ環境のセキュリティ管理体制を適切に整備しているか。

55(3) ＩＣＴ環境は有効に活用されているか。

44(4) (3)について学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や満足度等を学校として把握し改善等を行う体制を整備しているか。

5(5) (4)の体制が機能しているか。

5目

自己点検・評価項目

6－1
編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設 (1) 校地面積を法令に従い適切に確保しているか。
備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
(2) 校舎面積を法令に従い適切に確保しているか。

6－2
教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセ(1) 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境を適切に整備しているか。
キュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

4.8

4.6

5

5

4.7

自

己

評

価

本校は、高等専門学校設置基準を満たす校地面積、校舎面積を有しており、高等専門学校設置基準で定められている運動場も校舎と同一敷地内に設けている。また、校舎には専用施設として教室（講義室、演習室、実験・実習室、視聴覚教室等）、図書館、保健室、総合情報センター、機械工場等が設置されており、全ての講義室には空調設備が設置されている。さらに、自主的学
習スペース（六神ホール）、厚生施設、運動施設（体育館、プール、テニスコート、トレーニングルー
ム、武道場等）が設置されている。機械工学科にはCAD室、流体実験室、生産加工学実験室等が、電気工学科には情報演習室、電力工学実験室、高電圧工学実験室等が、電子工学科にはソフトウェア実験室、デバイス工学実験室、音響工学実験室等が、応用化学科には分析化学実験室、有機化学実験室、無機化学実験室等が、都市工学科には水理実験室、土質工学実験室、構造実験室等が設置されており、専門分野に関連する施設・設備として活用されている。
施設・設備の安全衛生管理体制として、「安全衛生委員会」が設置されている。「安全衛生委員
会」は年2回開催され、各施設を計画的に巡視するとともに現状を産業医に報告し、助言を頂くようにしている。また、全ての教室や実験室には、火元責任者を定めており、「神戸高専安全マニュアル」に沿って管理している。学生には、各施設を利用する前に、使用の手引き等をもとに必要に応じたガイダンスを適宜実施している。
エレベーター、スロープ及び半自動ドア設置等、施設・設備のバリアフリー化への取組も適宜行っている。教育・生活環境の学生の満足度は、自己評価委員会を中心に卒業生・修了生を対象に毎年度満足度アンケートを行っており、その把握・改善等行う体制が整備されている。満足度
アンケート結果から、トイレ改修工事が現在進められている。ただ、機械工場や水理実験室等の大型実験室への空調設備の設置については、計画はなされているものの予算の都合上、未だ設置には至っておらす、今後も予算要求を続けるとともに年度毎の予算に応じて必要個所の改修を順次計画的に進めて行く予定である。
本校には、校内ネットワーク環境が構築されており、学生が利用可能な演習室として総合情報センターにPCが50台設置された演習室が2つあり、1クラス一斉授業で学生が1人1台のPCを利用して講義・演習が行える環境を提供している。また、総合情報センターにはPC21台を設置した小演習室も設置されており、実験実習や卒業研究などの少人数の演習も行えるようにしている。また、長尺プリンターシステム、ネットワークスキャナやデジタルビデオ編集システム等が備えられており、これらを活用した情報リテラシー教育、プログラミング教育、情報基礎教育、各学科の情報関連教育などが行われている。これらの施設は、公開講座やクラブ活動（電子計算機部）にも活用されるとともに、自主学習が行えるようにするため放課後に演習室を学生に開放している。総合
情報センターに関する管理・運営は総合情報センターが行い、その組織や業務内容は「神戸市立工業高等専門総合情報センター規程」で明確に定められている。
ICT環境のセキュリティ管理体制として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「神戸市情報セ
キュリティ対策基準（工業高等専門学校編）」に基づき、ICT環境のセキュリティ管理を行っている。
このような体制のもと、ICT環境は各講義等で有効に活用されている。ICT環境に関する学生の満足度は、自己評価委員会を中心に卒業生・修了生を対象に毎年度満足度アンケートを行っており、その把握・改善等行う体制が整備されている。2019年度、2020年度の満足度アンケートの結果では、校内Wi-Fiが設置されたものの利便性の向上が求められていることから、次期システム導入時にこれらを配慮して設計をする予定である。
本校には、高等専門学校設置基準で定められている図書館の設備があり、その面積は981m2である。 図書館には、司書3名をが含む職員が4名が配置されており、蔵書約8.1万冊（和書75,706
冊、洋書5,297冊）、学術雑誌143タイトル、視聴覚資料（CD、カセットテープ、ビデオテープ、DVD）
1,687タイトルがあり、教育研究上必要な図書を系統的に収集・整理している。また、平成25年度
からは学生によるブックハンティングを実施しており、教員のみならず学生からの要望にも応えた
図書の購入を行っている。図書館を有効に利用するために、Web上で図書利用に関する情報を提供しているとともに、新入生に対しては「図書館利用案内」を配布し、施設見学、ガイダンスも行っている。図書館内には、情報検索端末としてPC16台、タブレット45台が設置されている。2020年度
は新型コロナウィルス感染症の影響により利用制限がされたものの、人数制限や消毒などの感染防止対策を徹底して必要な学生の利用に努めた。

4.4

本校では、本科新入生、本科編入生に対する履修ガイダンスを合格者招集日に教育担当副校長が行っている。専攻科入学生には、3月の本科終業式の日に専攻科入学予定者ガイダンスを実施しており、履修に関する事項も明記している「専攻科のしおり」を配布し、これをもとに専攻科長が行っている。なお、社会人入学予定に対しても同様のガイダンスを行うことにしているが、これまでに入学した実績はない。

4

基準６

細

目

自己点検・評価項目

自己評価
2020

自己評価
2019

6－3
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
(1) 図書館の設備を法令に従い備えているか。

55(3) (2)の資料は、教職員や学生に有効に活用されているか。

55(4) (2)の資料が有効に活用されるための取組を行っているか。

55(1) 教育を実施する上でのガイダンスをどのような対象に対して実施しているか。

5(1) 学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・助言体制を整備しているか。

5

5.0

5

5.0

5

5.0

6－5
学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能して
いるか。

5

4.5

評

価

奨学金制度に関しては、本校Webページに公開するとともに、年度初めに各教室に各種奨学金制度一覧を掲示し、クラス担任から案内をして周知するようにしている。授業料減免・軽減助成制
度（神戸市）については、本校Webページに公開するとともに学生便覧にも明記されており、学生への周知を図っている。高等学校就学支援金制度（国）については、学生便覧に明記されており、学生への周知を図っている。2020年度の奨学金は、日本学生支援機構44名、神戸市奨学金6名、その他奨学金46名が採用されており、授業減免は軽減助成27名、半額免除20名、全額免除
76名が認められており、これら生活や経済面に対する制度は学生に利用されている。なお、高校生等奨学給費金は56名、学生支援緊急給付金は11名が給付を受けている。
健康診断、身体測定は毎年度1回、全校学生（本科生、専攻科生）に対して実施している。健康
相談・保健指導は適宜、保健室で行うようにしている。学生相談室でも適宜、希望に応じて指導・相談・助言を行うようにしており、学生に利用されている。
本校のキャリア教育に関する体制を整備するため、「進路指導委員会」を設置している。2ヶ月に１回（原則、奇数の月）開催し、各学年におけるキャリア教育に関する事項、就職・進学の支援活
動、進路指導ガイダンスの実施、合同企業説明会の実施、女子学生に対するキャリア教育の計
画、「進路関係書類の作成について」の作成等を行っている。これらの取組により計画・方針が決定した事項は、各学科、各学年、各クラスで実施されており、機能している。

6－4
履修等に関するガイダンスを実施しているか。
5.0

己

学生の生活や経済面に係る指導・相談・助言体制として、学生相談室、保健室の設置、相談員
やカウンセラーの配置等を整備し、奨学金や授業料減免に係る体制も整備している。毎年度、前期末と後期末には、「体罰・いじめアンケート」を実施しており、学生の生活等に関する意見を聴取するようにしている。聴取されたいじめに関する事項については、本校の「いじめ防止基本方針」に沿って適宜対応している。また、その他の生活に関する事項については「人権教育推進委員会」で対応している。ハラスメントに関しては、「神戸市立工業高等専門学校ハラスメント防止に関する指針」が制定されており、その防止に努めている。

5(2) 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理しているか。

自本校の課外活動（部活動、同好会、研究会）に関する事項は、設置された「クラブ顧問会議」において議論・協議され、各顧問間の連携を円滑に図ることにより学生の課外活動を支援している。
原則として、全教員がどこかのクラブ、同好会、研究会の顧問として配置されている。学生会館3階には、合宿等にも利用できる2つの大広間（和室）があり、必要な手続きを経てクラブ活動、研究会活動で利用されている。また、必要なクラブに対しては外部コーチを依頼できるようになっており、競技力向上を図る体制も整備されている。2020年度は、6つのクラブで外部コーチの招聘が認められている。これらの支援体制のもと、毎年、多くのクラブが全国高専大会に出場しているが、2020年度は新型コロナウィルス感染症のため全国大会等は開催されていない。各種コンテスト（ロボコン、プロコン、デザコン）にも積極的に取り組んでいるが多くのコンテストが中止になている。本校の自治会活動として学生会が組織されており、その中に学生会活動の実質的な方針・計画・実施を行う中央執行委員会、各クラス委員長、副委員長で構成される評議会、専門委員会、クラブ代表者で構成される課外活動協議会が設置されている。これらは学生準則第22条及び学生会規程で定められており、その責任の所在は学生準則第24条により学生主事（学生担当副校長）と定められている。総会、高専祭、評議会等は計画的に実施されており、これらの支援体制は機能している。

4.5(2) (1)は、学生に利用されているか。

44(3) 学習支援に関して学生のニーズを把握するための制度があるか。

55(4) (3)は、有効に機能しているか。

4

4

基準６

細

自己評価
2020

自己評価
2019

(1) 編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。

55(2) (1)の体制において、編入学生の支援を必要に応じて行っているか。

44(3) 社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。

4

4

目

6－6
特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援
等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。

自己点検・評価項目(4) (3)の体制において、社会人学生の支援を必要に応じて行っているか。
4.6(5) 障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しているか。

5(6) (5)の体制において、障害のある学生の支援を必要に応じて行っているか。

55(7) 障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第10 条、第11 条の関係条項も含む。）に対応しているか。

55(8) 上記以外の特別な支援を行っているか。

44(1) 学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の体制に関し、どのように整備している
か。

5

5

5

4.6

自

己

評

価

【自己評価】
本校の学習環境、ICT環境、学習支援体制に関しては、必要な規程が定められその体制が整備され、実行されている。
学生の課外活動においては、学生主事（学生担当副校長）を責任者と定め、クラブ活動、同好会
活動、研究会活動、学生会活動、評議会活動等の指導・相談・助言を行っている。
本校の学習環境及び学習支援に関する基本的事項については概ね満足していると考える。しかしながら、安全衛生については、その体制が整備され、安全マニュアル等が作成され公表されているものの、依然それらが教職員や学生にどの程度周知され、認識されているかを把握する体制は十分ではなく、今後は本校の教職員、学生の全てが安全衛生・危機管理に対する意識を強く持てるような取組を検討する必要がある。また、予算の関係上、本校だけの努力ですぐに対応できない事項ではあるが、機械工場や水理実験室の大型実験室への空調設備の設置は、夏季の熱中症対策、学習環境の改善として重要課題であり、スポットクーラー3台程度では対応しきれないのが現状である。さらに、本校のホームルーム教室の面積約67m2は建設当時の設置基準を満たしているが、現在は80m2を基準に国立高専は改修を行っており、これに比べると本校のホーム
ルーム教室は高等専門学校としては狭いと言わざるを得ない。このため、4年次への編入学生を受け入れることができない状況も生じている。上記2点については、今後も神戸市に対して現状説明を行っていくとともに、改修や設置が実現するまでは現状の施設に対する使用マナーや整理整頓を徹底して、少しでも使用環境を良くしていくための努力が必要と考える。
以上より、学習環境や学習支援、安全管理に関する様々な取り組みがなされているが、その成果や認知度を把握する取り組みが十分ではなく改善の余地を残していることから、基準６に関する自己評価を「３」と判断する。

6－7
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。

4.7

6－8
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。

6－9
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

4.7(2) 健康診断及び健康相談・保健指導を定期的に実施しているか。

55(3) (2)以外で、(1)の体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に利用されているか。

44(1) 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しているか。

55(2) (1)の体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキャリア教育に関して、どのような取組を行っているか。

55(3) (2)の取組が機能しているか。

55(1) 学生の課外活動に対する支援体制を整備しているか。

55(2) (1)の体制において、責任の所在が明確になっているか。

54(3) 学校としての支援活動の内容からみて、(1)の体制が機能しているか。

4

4

5.0

5.0

4.7

4.3

基準６

基準７

準学士課程の教育課程及び教育方法に関すること
細目

自己点検・評価項目

7－1
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に (1) カリキュラム・ポリシーを踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置しているか。
基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
(2) 一般教育の充実に配慮しているか。

7－2
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されている
か。

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

5

5

(3) 進級に関する規程を整備しているか。

5(4) １年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35週確保しているか。

55(5) 特別活動を90単位時間以上実施しているか。

55(1) 他学科の授業科目の履修を認定しているか。

55(2) インターンシップによる単位を認定しているか。

55(3) 正規の教育課程に関わる補充教育の実施をしているか。

55(4) 専攻科課程教育と連携しているか。

5

5

5.0

5

5.0

7－3
創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。

55(6) 個別の授業科目内での工夫はなされているか。

55(7) 資格取得に関する教育を実施しているか。

55(8) 最先端の技術に関する教育を実施しているか。

55(1) 創造力を育む教育方法の工夫を行っているか。

44(2) (1)の工夫を行った結果、あげた成果や効果はあるか。

55(3) 実践力を育む教育方法の工夫を行っているか。

44(4) (3)の工夫を行った結果、あげた成果や効果はあるか。

4

3

5

5

4.3

4.0

4.5
(2) 教育内容に応じて学習指導上の工夫がなされているか。

4

己

評

価

準学士課程の教育課程は、本校の学習・教育目標に沿って低学年に一般科目を多く配置し、学年があがるに従って専門科目の比重が高くなるくさび形の科目配置となっている。さらに、学科ごとのカリキュラム・ポリシーに従って授業科目が体系的に配置されている。一般教育の充実に配慮し、1学年から5学年まで一般科目を配置している。4学年では、必修科目として国語、体育、確
立・統計、英語演習を配置し、選択科目として配置している「国際コミュニケーション」では、ドイツ語、中国語、韓国語から言語を選択できるようにしている。2022年度5年生から一般科目の選択科目を増設することになっている。5学年には必修科目として英語演習、体育を配置しており、英語力の強化と心身の調和が図れるように配慮している。選択科目には、哲学、日本史、世界史、社会科学特講、人文科学特講、経済学を配置し、学生が科目を選択できるようにしている。
進級に関して「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で明確に定めており、1年間の授業を行う期間も定期試験を含め35週を確保している。特別活動は、ホームルームで90
時間、防災・減災入門で30時間以上確保している。特別活動で行う「防災・減災入門」は、阪神淡路大震災を経験した神戸高専として防災・減災の意識を身につけた学生を育成することを目的として実施しており、1学年から3学年までに講義や施設見学、市民救命士講習などをバランスよく配置している。今後の「防災・減災入門」の実施方針については、2021年度に検討し2020年度から新たな体制で実施する予定にしている。
学生の多様なニーズに配慮するため、他学科の授業科目の履修認定やインターンシップによる単位認定を行っている。他学科の履修認定は、本校が2017年度から開始した成長産業技術者教育プログラム履修者のみとなるが認定されている。インターンシップは、選択科目ではあるが、毎年度、ほぼ全員が企業、大学等にインターンシップに行き、単位認定を受けている。なお、2020年度は新型コロナウィルス感染症の影響でインターンシップが中止になるケースもあり、単位取得者数は減少している。

5.0(5) 外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成に配慮しているか。

7－4(1) カリキュラム・ポリシーに照らして、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用さ教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）にれているか。
照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。

5.0

自正規の教育課程に関わる補充教育として、1学年の金曜7，8限に「数学特別クラス」を配置しており、数学に苦手意識を持っている学生を対象に数学の基礎学力の底上げを図るように配慮している。学科ごとに準学士課程の教育課程と専攻科の教育課程との科目系統図を明確にすること
により、それぞれの学科及び専攻科で2つの教育課程の連携が図れるように配慮している。語学力の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成に配慮し、1学年から5学年まで英語に関する科目（英語、英語演習、工業英語等）を配置している。低学年では、「英語」、「工業英語」等の科目により（読む、書く）に重点を置き、高学年では「英語演習」により（聞く、話す）に重点を置くようにしている。ネイティブ教員は常勤1名、非常勤1名が配置されている。TOEICスコアの向上を目的に、校内のTOEIC IP試験を年間4回実施している。また、（聞く、話す）の育成を目的として、水曜日の放課後に「イングリッシュラウンジ」を開催し、ネイティブスピーカーとの会話ができるようにしている。
個別の授業科目においては、PBLやALの導入や英文教科書の導入など様々な工夫がなされており、資格取得に関する講義や補習も行われている。最先端の技術に関する教育として、講義科
目や演習科目等で関連する最先端技術の紹介や先端装置の使用、学会等で得た最先端の情報の学生へのフィードバック、専門家による講演会の実施など様々な工夫を行っている。
創造力を育む教育方法として、各学科の特色を考慮したエンジニアリングデザインをベースとした取組がなされている。2020年度は、電気工学科の学生が第13回パワエレフォーラムで優秀発
表賞、パワエレ動画コンテストで奨励賞を受賞市機械システム工学専攻の学生が学生海洋ビジ
ネスアイデアコンテストの大学部門で最優秀賞を受容しており、これらの取組における成果もあがってきている。
実践力を育む教育方法として、第4学年にインターンシップ（学外実習）を配置している。この科
目では、履歴書（エントリシート）の作成指導や書類郵送時、メール連絡時の指導も行っている。また、単位認定には実習報告書の作成、実習報告会の実施を義務付けており、実践力や社会常識を育む工夫をしている。もう1つの取組として、2017年度から第3学年から第5学年の3年間で行う正規の教育課程ではない「成長産業技術者教育プログラム」を開設している。
各学科の授業形態は、おおよそ必修科目の80％～88％が講義系科目、12％～19％が実験実
習系科目となっている。単位比率で見ると、必修科目の66％～73％が講義系科目、27％～33％
が実験実習系科目となっており、講義で得た知識を実験実習や卒業研究で体験として身につけるという各学科のカリキュラム・ポリシーに沿った構成となっている。また、教育改善に関する取組
は、年度末に教職員データベースに登録することになっており、適宜、教育内容や教育方法の工夫や改善も図られている。

4.5
4

基準7

細

目

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

(2) 教員及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その把握した状況を基に改善を行ってい
るか。

5

5

(3) 設置基準第17条第3項の30単位時間授業では１単位当たり30時間を確保しているか。

5(4) (3)の30単位時間授業では、１単位時間を50分としているか。

55(5) 学修単位の科目のシラバスには、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて45時間であることを明示しているか。

5

5

自己点検・評価項目

7－5
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の(1) カリキュラム・ポリシーを踏まえて適切に設定された項目に基づきシラバスを作成している趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
か。

(6) (5)の履修時間の実質化のための対策を講じているか。

5.0

5

5

5

5

5

5

5

(3) 学修単位科目で、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。

55(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しているか。

55(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。

4

3

7－6
成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方 (1) 成績評価や単位認定に関する基準をカリキュラム･ポリシーに基づき、策定しているか。
針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されて(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っているか。
いるか。

4.9
5

4

(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会があるか。

5

5

5

5

5

5

5

5

(3) 卒業認定基準に基づき、卒業認定しているか。

55(4) 卒業認定基準を学生に周知しているか。

5

5

7－7
卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー） (1) 学則等に修業年限を５年と定めているか。
に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
(2) ディプロマ・ポリシーに基づき、卒業認定基準を定めているか。

4.8(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。

4

評

価

各シラバスは、カリキュラム・ポリシーの趣旨に沿って作成されている。シラバスには、授業科目
名、単位数、対象学年、担当教員名、到達目標、学習・教育目標、概要と方針、教育内容（毎週の講義内容）、総合評価方法、評価方法の基準、履修上の注意事項、テキスト・参考書、関連科目が明記されている。また、高等専門学校設置基準第17条第３項の規程に基づく授業科目（学修単位科目）であるかも明記されている。本校では、学修単位Ⅰ、学修単位Ⅱ、学修単位Ⅲと区別しており、大学単位科目は、学修単位Ⅱが該当する。学修単位Ⅱ、学修単位Ⅲに関しては、修得に必要な自己学習時間もシラバスに明記している。本校では、50分の授業を1単位時間、90分の授業
を2単位時間として定めており、90分の授業を2単位時間としているが、50分の授業を連続して行うことにより、点呼や課題回収、導入、課題の説明等が省略されるため、実質50分授業2回分に相当する講義内容が確保できている。
シラバスは、各科目の最初の授業で配布し、説明するようにしており、シラバス内容の周知を図っている。教員のシラバスの活用状況は、年度末に「事業自己点検シート」を提出することで確認している。学生のシラバス活用状況は、授業アンケートで確認している。また、毎年度、学科毎
でシラバス会議を開催することになっており、次年度に向けたシラバス内容の確認と改善を行っている。
履修時間（自己学習時間）の実質化の取組として、各科目でレポートや課題等を行うのに必要な所要時間を考慮して設定するようにしている。その結果として、学生の授業アンケート時にその科目に要した自学学習時間を問うようにし、確認している。

本校の就業年限は5年と学則で明確に定められている。卒業認定については、ディプロマ・ポリシーに従って「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で定められており、学生便覧に明記しているほか、各種ガイダンスやクラス担任を通じて学生に周知している。毎年度、3月に卒業認定会議を開催し、5年生一人ひとりに対して、教務主事室が作成した卒業認定会議資料をもとに審議し、卒業認定を行っている。

【自己評価】

4.6

3

己

成績評価や単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに従って「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で定められており、各種ガイダンスやクラス担任を通じて学生に周知している。この規程に基づき、各科目の成績評価及び単位認定を行っている。また、追試験、再評価試験に関する評価方法も「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」に明記されている。科目担当者は、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」を提出することになっており、成績評価の内容やシラバス記載通りの評価方法で算定されているかなどを客観性、厳格性をもって確認できるようにしている。2020年度からは評価内訳表についても相互チェックを行っており、さらに厳格性と客観性の担保を高めている。成績評価方法等含むシラバス作成時には、毎年度、教員間で相互チェックを行うようにしており、学科長がそれらをまとめて「シラバスチェック
報告書」を提出することになっている。定期試験及び中間試験のあとには、答案の返却、解説を行うようにしており、その際に学生からの意見申立を受けるようにしている。また、後日に生じる意
見申立に対しては、担任を通じて受け付けるようになっており、意見に対しては担任と科目担当者
で確認・対応を協議し、その結果を教務主事室に報告することにしている。

4.6(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どのような組織的な措置を行っているか。

5.0

自本校の準学士課程の教育課程及び教育方法に関しては、高等専門学校設置基準を満たしつ
つ、カリキュラム・ポリシーを踏まえて適切な授業科目を体系的に配置しており、一般教育充実への配慮や学生の多様なニーズへの対応、創造力・実践力を育む教育の配慮、外国語の基礎能力養成の配慮等も行われている。
実践力を育む教育として、教育課程とは別の取り組みとして「成長産業技術者教育プログラム（航空宇宙分野、医療福祉分野、ロボット分野）」の開設と1学年から3学年の特別活動として実施している「防災・減災入門」がある。
創造力を育む教育として、各学科においてエンジニアリングデザインをベースとした取り組みがなされている。
進級認定および卒業認定に関しては、「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」に基づいて厳正に成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定を行っており、学校としてもそれらを把握する体制が整備されている。以上のことから、本校の準学士課程の教育課程及び教育方法に関する基本的事項については、概ね満足していると考える。2019年度の改善検討事項であった、進級認定基準や卒業認定基準の周知度を確認する取組として学生、教員へのアンケートを実施し認知度の把握に努めている。ま再試験に関する評価方法を教務必携に明文化された。
以上のことから、準学士課程の教育課程及び教育方法に関して、確実な実施がなされ様々な取り組みや改善がなされているものの、成績の厳格性と客観性に関する事項を教務必携等での明文化が必要であり、アンケート結果は実施したものの得られた結果に対しての効果的な対応を検討していく必要があることから、基準７に関する自己評価を「４」と判断する。

基準7

基準８

準学士課程の学生の受入れに関すること
細目

自己点検・評価項目

8－1
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適 (1) 学力選抜の合否判定を行う資料の配点方法が定められているか。
切に実施されているか。

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

(2) 推薦選抜での合否判定を行う資料の配点方法が定められているか。

5(3) 推薦選抜での面接内容は適切なものになっているか。

5

8－2
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われ (1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備しているか。
ており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

5(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

5

5

5.0

己

評

価

入学者の受入れ方針に関する指針（アドミッション・ポリシー）の中の「入学者選抜の基本方針」に沿って入学選抜方法を定め、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜）を明示している。また、本科4学年への編入試についても選抜区分（指定校制度による選抜、学力検査による選抜）を明示しており、学力検査の出題内容も明示している。
推薦による選抜、学力検査による選抜ともに、その配点方法は定められており「学生募集要項」
や「中学教員用高専ガイド」で公表されている。推薦による選抜での面接内容は、志望動機、将来のこと、ものづくりの経験などを質問するようにしており、適切な内容であるといえる。このように、本校はアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを実施している。 なお、2020年度実施の2021年度入学生の推薦選抜は新型コロナウィルス感染症の影響のため、書類審査での合否判定を行った。

55(2) (1)の体制の下、 実際に入学した学生が、アドミッション・ポリシーに沿っているかどうかの検証を行っているか。

8－3
実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している(1) 学生定員を学科ごとに１学級当たり40人を標準として学則で定めているか。
状況になっていないか。

5.0

自アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが行われているかの検証は、「入試委員会」において検証している。その年度の合格者の平均点や入学直後に実施する実力試験結果をもとに検証しており、現在は概ねアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れができていると判断していることから、従来通りの入学者選抜方法を踏襲することにしている。また、2021年3月の合格招集日に入学予定を対象にアドミッション・ポリシーの内容に関するアンケートを自己評価委員会で実施しており、その検証は2021年度の入試委員会で検証することになっている。実力試験の結果については、毎年6月にFDを開催し、教員全員と情報共有するようにしている。

5

5.0

5

5.0

本校の学生定員は、機械工学科80名、電気工学科40名、電子工学科40名、応用化学科40名、都市工学科40名と定められており、学則に明記されている。これまでの入学者数は、各学科とも
過去5年間を含め学生定員通りの入学者を受け入れており、学生定員に対して適正な受入れが行われている。

5
自己評価

5(2) 学科ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備しているか。

5(3) 過去３年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であるか。

5

本校の入学者選抜の基本方針に基づき明示された入学者選抜方法及びその配点方法に沿って学生の受入れが実施されている。受入れた学生の検証も行われており、これまでに学生定員通りの入学者を受け入れていることから、準学士課程の学生の受入れに関しては全て満たしていることから、基準８に関する自己評価は「５」と判断する。なお、今後もアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れがなされているかを検証する取り組みを充実させる必要がある。

5

5.0

5

5.0

5

基準８

基準９

準学士課程の学習・教育の成果に関すること
細

目

9－1
成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。

自己点検・評価項目(1) 成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備しているか。

5(2) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価しているか。

5(3) (2)の結果から学習・教育の成果が認められるか。

9－2
達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ (1) 卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評シー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
価するための体制を整備しているか。

(2) 卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

9－3
就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5.0

5

5

5

5

5

5

5

(3) 卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

5(4) 進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行ってい
るか。

3

4.4

5

5.0

自

己

評

価

ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果の把握・評価は、教務委員会及び校務運営会
議、教務主事室、自己評価委員会で行う体制となっている。ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果については、「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」に基づき実施
される卒業認定会議において、把握・評価を行っている。学生自身の学習・教育の成果は、自己評価委員会で卒業時の達成度評価、満足度調査を実施してその状況把握を行い、その結果に対して校務運営会議及び教務委員会で検証している。また、教務主事室では、単位修得及び原級留置状況を調査し、その結果からクラス毎の状況把握・検証を行っている。改善が必要と判断された場合は、教務委員会で改善策の検討を行うことになっている。過去3年間の卒業時のクラス
成績平均点は約７２点から80点であることから、学習・教育の成果は認められていると判断する。
学生・卒業生・進路先関係者からの意見は、自己評価委員会で達成度アンケートや外部アン
ケートを実施しており、把握・評価する体制となっている。達成度アンケートは毎年度実施し、外部
アンケートは6年毎に卒業生・修了生アンケートと進路先アンケートを実施する計画となっている。
2019年度末に自己評価委員会で行った卒業生・修了生アンケートの結果について、回答数は13件と少なかったもの自己評価委員会で検証した結果、卒業生・修了生が就職先で評価を受けていることが確認され、ディプロマ・ポリシーの妥当性についての回答では「思う」、「まぁ思う」が85％以上であったことから、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。また、84社から回答が得られた就職先アンケート結果についても自己評価委員会で検証した結果、企業が求める能力とディプロマ・ポリシーとの内容が合致していること、卒業生や修了生の優れた点として挙げられている項目も企業が期待する能力とかなり重ねっていること、ディプロマ・ポリシーに沿った能力が備わっているかという質問に対し、85％以上が備わっているとの回答があったことから、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。
学生が卒業時に行う卒業生学校満足度アンケートの結果では、2018年度卒業生では、「授業についての満足度」が依然3.29と低い数値になっていた。このため、2019年度5月の校務運営会議
において、各学科でこの結果に対するPDCAをまわし改善に努めるよう依頼した結果、2019年度
卒業生の「授業についての満足度」は3.64と上昇している。2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で年度当初から休校となったことや遠隔授業が実施されたことでどのように変化するか
2020年度の結果には注視する必要がある。

4.4

過去3年間の就職・進学の状況は、進学率97％、2018年度は就職率100％、進学率97％、2019年度は就職率100％、進学率98％、2020年度は就職率100％、進学率94％と極めて高い数値となっている。なお、就職率は（就職者数／就職希望者数）、進学率は（進学者数／進学希望者数）で計算している。就職先は、主に製造業、情報通信業、電気・ガス・水道業、鉄道業、技術サービ
ス業、公務等の本校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学先は、専攻科や大学の工学系、理学系の学部となっており、本校での学習・教育の成果が活かせる進学先となっていることから、本校の学習・教育の成果は認められると判断する。

3【自己評価】(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育の成果が認められるか。

4(1) 直近3年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められるか。

5

4

5.0

5

5.0

過去3年間の本校の卒業生の就職率、進学率、就職先、進学先の結果から、本校が育成しようとする技術者像にふさわしい結果となっていることから、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果は得られているものと判断する。学生の卒業時に実施している達成度アンケート結果でほとんどの項目が60％以上となっていることから、概ね学習・教育の成果は得られていると判断する。2019年度に実施した就職先（企業）アンケートと卒業生・修了生アンケートの結果について自己評価委員会で検証した結果、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得ている。
以上のように、準学士課程の学習・教育の成果に関しては、その成果を把握・評価する体制が整備され、その体制のもと各種アンケート等が実施されており、それらの結果から学習・教育の成果が得られていると判断されるが、進学先アンケートが実施延期になったことでまだ実施されていないこと、また2020年度の学校満足度アンケートの「授業についての満足度」は3.4と下降したことの検証の必要があることから、基準９に関する自己評価を「４」と判断する。ただし、進学先アンケートは2021年度初旬に実施する計画となっている。

基準９

基準１０

専攻科課程の教育課程及び教育方法に関すること
細目

自己点検・評価項目

10－1
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に (1) カリキュラム・ポリシーを踏まえて、適切な授業科目を体系的に配置しているか。
基づき、専攻科の授業科目が適切に配置され、専攻科の教育課程が体系的に編成されているか。

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5
5.0

(2) 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

510－2
専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポ (1) カリキュラム・ポリシーに照らして、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用さリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバラン れているか。
スが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。

5

5

10－3
専攻科の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。 (1) 学生への教養教育や研究指導を適切に行っているか。

5

5
5.0
5

5.0

5

5

5

5

5

(3) 学修単位科目は、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。

55(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しているか。

5

5
5.0

5

3

(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

55(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会があるか。

55(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どのような組織的な措置を行っているか。

5

4

5

5

(2) 専攻科のディプロマ・ポリシーに基づき、修了認定基準を定めているか。

55(3) 修了認定基準に基づき、修了認定しているか。

5

5.0

5.0

4.6

(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。

10－5
修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー） (1) 学則等に修業年限を１年以上と定めているか。
に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。

己

評

価

専攻科課程の教育課程は、本校専攻科の学習・教育目標に沿って準学士課程の科目との連携や発展を考慮しながら、専攻ごとのカリキュラム・ポリシーに従って授業科目が体系的に配置している。科目としては、一般教養科目（必修、選択）と専門共通科目（必修、選択）、各専攻で開講する専門展開科目（必修、選択）を配置している。

55.0(2) 教育内容に応じて学習指導上の工夫がなされているか。

10－4
専攻科の成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に (1) 成績評価や単位認定に関する基準をカリキュラム･ポリシーに基づき、策定しているか。
関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科目の単位認定等を行っているか。

5.0

自

5

4.6

各専攻の専門科目の授業形態は、講義系科目が74％～79％、実験実習系科目が21％～26％となっており、講義科目で修得した知識をもとに、実験実習科目で問題解決能力や実践力を効果的に養えるような編成となっている。
複合的視点や創造力、実践力を養う科目として、専攻科2年にPBL教育の1つとして、2年生全員を専攻に関係なく6つの班に分けて、与えられた大きな課題に対して班毎で各専攻の知識を持ちより、問題点の抽出から解決方法の検討、製作までを行う「エンジニアリングデザイン演習」を配置している。2021年度からは企業からのテーマに対して取り組む予定にしている。
実践力を養う科目として、「専攻科特別実習」と「シミュレーション工学」を配置している。「専攻科特別実習」では、国内3週間以上、海外2週間以上の実習を行い、実習報告会を経て2単位の単位認定を行っている。「シミュレーション工学」は、各専攻に関連した課題に対してシミュレーション解析を実施することでシミュレーション技術の向上を図っている。
専攻科の教養教育として、「一般教養科目」として7科目、13単位を配置しており、修了要件として8単位以上修得するようにしている。また、神戸研究学園都市周辺にある5大学1高専で設置・運営する大学共同利用施設「UNITY」では、加盟大学、高専間での単位互換授業を行っている。
これにより、他大学の単位を修得することも可能になっている。単位互換講座で修得した単位は、
最大8単位まで本校専攻科での修得単位として認定している。2020年度から、「神戸市みんなの手話言語条例」（平成27年4月）の促進と普及に資するため、新たに「手話言語学」を新設し、ユニ
ティ科目としても提供している。また、英会話力促進を目的として「コミュニケーション英語」の内容
をTOEIC対策的な内容から一新し、ネイティブスピーカー教員が担当する英会話中心の内容に変更している。
本校専攻科は大学改革支援・学位授与機構から「特例認定専攻科」として認定されているため、専攻科特別研究Ⅰ、Ⅱを指導できる教員は、大学改革支援・学位授与機構の研究業績の審査を受け、指導教員（教授、准教授）、指導補助教員（講師、助教）として「適」の判定を受けた教員だ
けとなっている。これらを踏まえ、作成された専攻科特別研究Ⅰ、Ⅱのシラバスには、評価方法も明確に示されており、適切な研究指導が行われている。
成績評価や単位認定基準は、カリキュラム・ポリシーに従って「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」で定めており、学生便覧に明記している。学生への周知は、これらが明記された「専攻科のしおり」や「学生便覧」を配付するとともに、各種ガイダンスや専攻主任を通じて行っている。各科目の成績評価や単位認定は、この規程に基づき作成されたシラバス内に明記された評価方法に沿って行われている。専攻科の講義科目は、全て学修単位Ⅱとなる。このため、履修時間（自己学習時間）を実質化するため、本科と同様に各科目でレポートや課題等を行うのに必要な所要時間を考慮して設定するようにしており、その結果の確認は学生の授業アンケート時にその科目に要した自学学習時間を問うようにして確認している。また、追試験、再試験の実施及び評価方法に関しても「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」に明記されている。専攻科は学
年制ではなく単位制であるため、単位修得できなかった科目は原則として次年度に再受講することになり、本科のような再評価試験は実施していない。科目担当者は、年度末に「評価内訳表」、「授業自己点検シート」を提出することになっており、成績評価の内容やシラバス記載通りの評価方法で算定されているかなどを客観性、厳格性をもって確認できるようにしており、2020年度から
は評価内訳表も相互チェックを行うようにしており、さらに厳格性・客観性の担保の強化に取り組んでいる。成績評価方法等含むシラバスの作成は、本科と同様に毎年度、教員間で相互チェックを行うようにしている。定期試験後に、「試験返却期間」を設けており、学生が答案の確認や意見申し立てをできるようにしている。
専攻科の修業年限は2年と学則に明確に定めている。修了認定基準については、ディプロマ・ポ
リシーに従って定められており、学則、専攻科のしおりに明記されているほか、各種ガイダンスや専攻主任を通じて学生に周知されている。専攻科の多くは選択科目であるが、その中に「*」が付された科目は選択必修科目扱いとして履修指導している。必修科目と規定以上の選択必修科目を修得していれば、その他の選択科目はどのような科目を修得していても、学習・教育目標の全ての項目に関与できるようになっており、ディプロマ・ポリシーに沿った修了認定基準であるといえる。
毎年度、3月に修了認定会議を開催し、修了認定基準に沿って全専攻科生一人ひとりに対して、研究渉外主事室が作成した「修了認定会議資料」をもとに審議し、修了認定を行っている。
【自己評価】(4) 修了認定基準を学生に周知しているか。

55(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握しているか。

5

3以上のことから、専攻科課程の教育課程及び教育方法に関して、基本的事項はほぼ満たしている。また、昨年度の改善事項であった修了要件などの周知度を把握するアンケートも実施しており、成績評価等の客観性をさらに高める方法も実施されていることから、基準１０に関する自己評
価は「５」と判断する。

基準10

基準１１

専攻科課程の学生の受入れに関すること
細目

自己点検・評価項目

11－1
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適 (1) 学力選抜の合否判定を行う資料の配点方法が定められているか。
切に実施されているか。

(2) 推薦選抜での合否判定を行う資料の配点方法が定められているか。

(3) 推薦選抜での面接内容は適切なものになっているか。
11－2
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われ (1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備しているか。
ており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

5

5

5

5

5

(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

4(2) 専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備し
ているか。

5

5

(2) (1)の体制の下、 実際に入学した学生が、アドミッション・ポリシーに沿っているかどうかの検証を行っているか。

11－3
実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している
状況になっていないか。
(1) 学生定員を専攻ごとに学則で定めているか。

5.0

4.7

3

5.0

5

5

5
5.0

己

評

価

入学者の受入れ方針に関する指針（アドミッション・ポリシー）の中の「入学者選抜の基本方針」に沿って入学選抜方法を定め、選抜区分（推薦による選抜、学力試験による選抜）を明示している。推薦による選抜、学力試験による選抜ともに、その配点方法は定められており「学生募集要項」に明示されている。推薦による選抜、学力試験による選抜の配点方法、評価方法の詳細な取り決めは、それぞれ内規として明確に定めている。推薦による選抜での面接内容は、志望動機や研究内容、将来の進路などを質問するようにしており、また専攻に関連する口述試験も加えていることから適切な内容であるといえる。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが行われているかの検証は、「入試委員会」において検証している。その年度の合格者の取得点数や学科長からの面接結果報告、試験科目作成者からのコメントをもとに検証しており、2020年度実施の入試結果については概ねアドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受入れができていると判断している。2020年度よりアドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入れをさらに確かなものとするため、入試委員会で協議し面接を一般教養
面接と専門面接との２段階面接方式で行い、一般教養面接ではネイティブ教員によるSpeakingとhearingの口頭試問も実施した。この面接方式の変更による検証は５年経過したときに行う予定で
ある。

4.0

本校専攻科の学生定員は、機械システム工学専攻8名、電気電子工学専攻8名、応用化学専攻
4名、都市工学専攻4名と定められており、学則に明記されている。専攻毎の入学定員と実入学者数との関係の把握と改善を図る体制として、「入試委員会」が設置されており整備されている。これまでの入学者数は、2016年度までは定員の2倍近くになる専攻もあったため、2017度に実施した「平成30年度専攻科学生入試」から現在の学力選抜試験にA方式（専願）、B方式（併願）を取り入れた入試制度に改善した。この結果、直近５年間の入学者数は、機械システム工学専攻で133％、電気電子工学専攻で128％、応用化学専攻で135％、都市工学専攻で110％となっており、入試制度の改善による効果は得られていると判断している。
【自己評価】

4

5

自本校専攻科の入学者選抜の基本方針に基づき明示された入学者選抜方法及びその配点方法に沿って学生の受入れが実施されている。また、状況の把握及び検証・改善を図る体制として入試委員会が設置されており、検証された結果に対して、適宜、改善も行っておりその体制は機能していることから、基準１１に関する細目はほぼ満たしている。また、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために面接方式の改善も行っている。さらに、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかの検証として2020年3月に専攻科入学予定者アンケートを実施している。アンケート結果に対する検証は2021年度に行われるため今後の取り組みを注視したい。
以上のことから基準１１に関する自己評価を「５」と判断する。

4.8(3) 過去５年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であるか。

54(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改善の取組を行っているか。

5

5

基準11

基準１２

専攻科課程の学習・教育の成果に関すること
細目

自己点検・評価項目

12－1
成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認めら (1) 成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制をれるか。
整備しているか。

(2) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価しているか。

(3) (2)の結果から学習・教育・研究の成果が認められるか。

12－2
達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ (1) 修了生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評シー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
価するための体制を整備しているか。

(2) 修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

(3) 修了生（修了後５年程度経った者）に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

(4) 進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学習・教育の成果の把握・評価を行って
いるか。

自己評価
2020

5

5

自己評価
2019

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

4.6

5

5

自

己

評

価

ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果の把握・評価は、専攻科運営委員会及び校務運
営会議、自己評価委員会で行う体制となっている。ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果については、「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」に基づき実施される修了認定会議
において、把握・評価を行っている。修了認定会議では、学生一人ひとりの単位取得状況や学
習・教育目標の関与の状況、学会発表経験等を確認しており、その結果、修了認定を受けた全ての専攻科生は、本校専攻科の学習・教育目標の全ての項目を満たしていることから、学習・教育の成果は認められると判断できる。研究の成果については、専攻科学生は学会発表や学会活動等において様々な賞を受賞していることから、研究活動における成果も認められると判断できる。
学生自身の学習・教育の成果は、自己評価委員会で修了時の達成度評価、満足度調査を実施してその状況把握を行い、その結果に対して校務運営会議及び専攻科運営委員会で検証している。
学生・修了生・進路先関係者からの意見は、自己評価委員会で達成度アンケートや外部アン
ケートを実施し、把握・評価する体制となっている。達成度アンケートは毎年度実施し、外部アン
ケートは6年毎に卒業生・修了生アンケートと進路先アンケートを実施する計画となっている。
2019年度末に自己評価委員会で行った卒業生・修了生アンケートの結果について、回答数は13件と少なかったもの自己評価委員会で検証した結果、卒業生・修了生が就職先で評価を受けていることが確認され、ディプロマ・ポリシーの妥当性についての回答では「思う」、「まぁ思う」が85％以上であったことから、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。また、84社から回答が得られた就職先アンケート結果についても自己評価委員会で検証した結果、企業が求める能力とディプロマ・ポリシーとの内容が合致していること、卒業生や修了生の優れた点として挙げられている項目も企業が期待する能力とかなり重ねっていること、ディプロマ・ポリシーに沿った能力が備わっているかという質問に対し、85％以上が備わっているとの回答があったことから、ディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得た。学生の達成度は、毎年度実施しており、ほとんどが60％を超えていることからディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育の成果が得られていると考える。学校満足度アンケートは、専攻科修了時の学生に実施しており、施設・設備に関する項目以外は平均して3.6を超えていることから概ね満足されていると思われる。

4.6

過去3年間の就職・進学の状況は、2018年度は就職率100％、進学率100％、2019年度は就職率100％、進学率100％、2017年度は就職率100％、進学率100％と極めて高い数値となっている。なお、就職率は（就職者数／就職希望者数）、進学率は（進学者数／進学希望者数）で計算している。就職先は、主に製造業、情報通信業、技術サービス業、公務等の本校専攻科が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学先は、工学系、理学系の大学院となっており、本校専攻科での学習・教育の成果が活かせる進学先となっていることから、本校の学習・教育の成果は認められると判断する。
本校の専攻科は、全ての専攻が大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されているため、学位取得率は100％となっている。

4

4【自己評価】

12－3
就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。

12－4
修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。

(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育の成果が認められるか。

44(1) 直近3年間の就職率及び進学率から判断して、学習・教育の成果が認められるか。

5

5.0

5

5.0

(1) 過去3年間の修了生の学位取得の状況から、学習等の成果が認められるか。

5

5.0

5

5.0

過去3年間の本校専攻科修了生の就職率、進学率はともに高く、就職先は製造業、情報通信業、技術サービス業、公務等が中心であり、進学先も工学系、理学系の大学院であることから、
本校専攻科が育成しようとする技術者像にふさわしいものとなっている。このことから、ディプロ
マ・ポリシーに沿った学習・教育の成果は得られているものと判断する。学生自身の学習・教育の成果は、修了時に満足度調査及び達成度アンケートを実施して把握するようにしており、達成度
アンケートの結果でほとんどの項目が60％以上となっていることから、概ね学習・教育の成果は得られていると判断する。卒業生・修了生アンケート、企業アンケートについて自己評価委員会で検証した結果、良好な結果が得られていることからディプロマ・ポリシーは現状のままで良いとの結論を得ている。また、進学先（大学・大学院）アンケートは20201年度に実施予定である。
以上のことから、基準１２に関する細目を全て満たしていることから基準１２に関する自己評価
を「５」と判断する。

基準12

基準１３

神戸高専の研究活動に関すること
細

目

13－1
神戸高専の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られているか。

自己点検・評価項目

自己評価
2020

自己評価
2019

(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

55(2) 設定した研究活動の目的等を達成するための実施体制を整備しているか。

55(3) 設定した研究活動の目的等を達成するための設備等を含む研究体制を整備しているか。

(4) 設定した研究活動の目的等を達成するための支援体制を整備しているか。

(5) (2)～(4)の体制の下、研究活動が十分に行われているか。

自

己

評

価

本校の研究の目的および基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の研究の目的」により明確に定められている。
この目的を達成するため、「総合情報センター」、「地域協働研究センター」、「機械実習工場」から構成される実施体制を整備している。研究活動の1つである共同研究や受託研究、奨学寄附金の申請窓口は「地域協働研究センター」が担っている。機械実習工場には、ワイヤーカット放電加工機、NC旋盤、NCフライス盤などがあり、「機械工場使用願」を提出することで専門学科の垣根を越えて利用可能となっている。各専門学科には、走査型電子顕微鏡（SEM）や万能試験機、イ
ンパルス電圧発生装置、無響室、クリーンルーム、核磁気共鳴装置（NMR）、クロマトグラフ、載荷試験機、2次元造波水槽など、研究を実施するに必要な設備が配置されている。支援体制として、各学科に技術職員が配置されており、各学科内の実験実習設備の整理・保全、学科内予算の執行手続き等で教員をサポートしている。事務室は、外部資金の申請や外部資金の管理等で教員の研究活動をサポートしている。
総合情報センターは、「教職員データベース」を構築し、教員個人の研究成果をデータベース化することで教員の業績管理を支援している。教職員データベースの登録内容は、研究業績、特許、学会表彰、年度別所属学会、年度別学会役員となっており、様々な申請で各教員の業績書の提出が必要となった際に、登録されたデータを活用している。さらに同センターでは、各教員の申請によって研究活動に必要なサーバの貸し出しを行っており、学外とのネットワークを通じた研究活動の支援を行っている。

5

4

5

5

4.7

4

5

教員の2020年度の研究業績数は、348件であり、教員１人あたり年間約 3.9件の論文執筆や学術発表を行っている。2019年度から研究業績数は81件減少しているが、これは新型コロナウィル
ス感染症の影響により学会中止等が相次いだためと推察される。企業との共同研究費や科研費等の外部資金の獲得金額は直近3年間で約6,300万円前後となっており、2020年度は7000万円を超え、研究活動に対するアクティビティは十分にあると言える。

4.7

本校は、神戸市機械金属工業会、神戸信用金庫、神戸市産業振興財団等との連携活動として「産金学官技術フォーラム」を実施しており、2021年度は第30回を迎える。本校の研究活動の成果を地域企業に発表すると同時に、 本校教員や学生と企業関係者の交流の場を提供している。
専門学科の教員は、卒業研究や専攻科特別研究において、各自の研究分野に関連するテーマを設定し、学生の研究指導を行っている。研究活動の成果は、産金学官技術フォーラムや学会
で、多数の学生が研究発表を行っており、学生のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能
力の向上に繋がっている。
研究に関する問題点を把握し、それを改善に結びつける体制として、「自己評価委員会」を設置しており、毎年度、評価基準に沿って自己点検・評価を行っている。評価結果は「運営改善会議」に報告され、内容の確認と改善策の検討が行われる。特例適用専攻科の指導教員の育成と外部資金獲得の促進、地元企業との共同研究の促進を目的に、学内研究助成制度の設置を検討し2020年度からの実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症の臨時対策費が膨らんだため、2020年度の募集は中止となｔった。
【自己評価】(6) 設定した研究活動の目的等に照らして、成果が得られているか。

55(7) 得られた成果から問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備して
いるか。

4

4

本校の研究活動の目的が明確に掲げられており、研究業績数は教員１人あたり約3.9件であり、2020年度の外部資金調達額は7000万円を超えており、科研費採択数、配分額ともに近畿７高専の中でトップクラスとなっていることから研究活動に関してはおおむね満たしていると判断できる。しかしながら、研究活動促進のためのサポート体制として校内助成制度の検討がなされているものの現在実施されていないことから、基準１３に関する自己評価を「４」と判断する。

基準13

基準１４

神戸高専の地域貢献活動に関すること
細

目

自己評価
2019

自己評価
2018

5

5

(2) 設定した地域貢献活動等に対して実施体制は整備しているか。

55(3) 設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。

5

5

自己点検・評価項目

14－1
神戸高専の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。
活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。

自

己

評

価

本校の地域貢献活動の目的と基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の地域貢献の目的」により明確に定められている。
本校の地域貢献活動の実施体制として実施体制として「地域協働研究センター」が設置されており、地域貢献活動に対する当該年度の実施計画は、年度初めの「地域協働研究センター会議」
で議論され、神戸高専夏季公開講座や小・中学校への出前授業、小・中学校理科担当教員を対象とした指導力向上研修等を計画的に実施している。指導力向上研修の事後アンケート結果では、研修を受講された教員から高評価が得られており、この活動における成果は十分に得られている。これらの活動に対する成果や問題点等の把握・検証は、地域協働研究センター内でアンケート結果等をもとに実施し、必要に応じて改善策も講じて次の機会に活かすようにしている。地
域協働研究センターだけでは対処できないような事項に関しては、「運営改善会議」で確認し、改善策を検討することになっており、地域貢献活動から得られた成果や問題点等を改善に結びつける体制は整備されている。

【自己評価】(4) (3)の方針に基づき計画的に実施しているか。

5

5
5.0

4.8

(5) 設定した地域貢献活動等の目的等に照らして、成果が認められるか。

54(6) 得られた成果から問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備してい
るか。

5

5

本校の地域貢献活動の目的と基本活動方針は「神戸市立工業高等専門学校の地域貢献の目的」により明確に定められており、その実施体制として「地域協働研究センター」を設置されている。、実施体制のもと、神戸高専夏季公開講座や小・中学校への出前授業、小・中学校理科担当教員を対象とした指導力向上研修等を計画的に実施しており、受講者からの評価も高いことから、これらの地域貢献活動の成果は得られていると判断する。地域貢献活動に対する成果や問題点を把握し、それを改善に結びつける体制も整備されていることから基準１４に関する自己評
価を「５」と判断する。

基準14

基準１５

神戸高専の国際交流活動に関すること
細目

自己点検・評価項目

15－1
神戸高専の国際交流活動等に関する目的等に照らして、国際交流
活動が適切に行われ、活動の成果が認められているか。
(1) 国際交流活動に関する実施体制が整備され、目的、基本方針、目標等が適切に定められ

自己評価
2020

自己評価
2019

5

5

(2) 設定した国際交流活動等について、具体的な方針を策定しているか。

55(3) (2)の方針に基づき計画的に実施しているか。

5

ているか。

5.0

5

(4) 設定した国際交流活動等の目的等に照らして、成果が認められるか。

54(5) 得られた成果から問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備してい
るか。

5

5

自

己

評

価

本校の国際交流活動の目的と基本活動方針は、「神戸市立工業高等専門学校の国際交流活動の方針」に明記されており、その実施体制として「国際協働研究センター」が設置されている。
この方針に基づき、国際交流活動が計画的に行われている。2020年度現在、海外とのMOU締結は５校となっている。オタゴポリテクニックとは毎年度3月に18名前後の学生が短期留学しており、台北城市科技大学とは4年研修旅行で台北に訪れた際に交流活動を実施している。しかしながら、2020年度は新型コロナウィルス感染症のため、受入プログラムも含め全て中止となっている。本校内でイングリッシュラウンジを開催し、水曜日の放課後にネイティブスピーカーとの会話を気楽に行えるようにしており、2020年度は感染予防対策を徹底した上で開催回数は少なくなったが可能な範囲で実施を行った。国際交流活動の実施方法や得られた成果の把握・評価は、国際協働研究センターで適宜行われており、改善策の検討も行われている。国際協働研究センターだ
けでは対応できない事項に対しては、研究渉外主事室でも検討され、最終的には運営改善会議に報告し、改善策の検討することになっていることから、改善に結びつける体制も整備されており、機能している。
【自己評価】
4.8
本校の国際交流活動の目的及び基本活動方針は明確に定められており、その実施体制として「国際協働研究センター」を設置している。この実施体制のもと、派遣プログラムや受入れプログ
ラム、イングリッシュラウンジの開催等を計画的に実施することになっているが、2020年度は全てのプログラムが中止となっている。国際交流活動に対する成果や問題点を把握し、それを改善に結びつける体制も整備され、改善も行われている。
以上のように、国際交流活動に関する細目は全て満たしているため、基準１５に関する自己評
価を「５」と判断する。ただし、留学生のいない本校においては、今後も様々な工夫やアイデアを出して国際交流活動の活発化に取り組み必要がある。

基準15