資料１

各専門部会からの結果報告について0１．今年度の関東エコロジカル・ネットワークの取組み
基本的な進め方
2021 年度の「第 9 回関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」（R4.2.8.開催）を経て策定された『関東地域におけるコウノトリ・トキを指標とした生態系ネットワーク形成基本計画(改定版)』について、2030 年･中期目標の達成に向け、2025 年に中間評価が行われる「重点プログラム」を中心に専門部会のテーマ毎の課題をヒアリング・ワーキング等で検討・整理を行い、A・B・
Ｃそれぞれの専門部会を年内に開催したうえで、年明けの第 10 回推進協議会において報告を行う。
今年度のスケジュール
令和4年
7月

8月

9月

10月

令和5年
11月

12月

1月

関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会●2/17

A．飼育・放鳥条件整備専門部会●12/22B．生息環境整備・推進専門部会●12/16

C．地域振興・経済活性化専門部会●12/16

Ａ部会．救護・事故防止策の効果的な取組推進等
個別ヒアリング・ワーキング（WG）等
Ｂ部会．エコネットと流域治水の一体的推進方策等
個別ヒアリング・ワーキング（WG）等
Ｃ部会．コウノトリやトキ等とくらす学習プログラム等
個別ヒアリング・ワーキング（WG）等●10/26 ●11/22
WG
勉強会●11/30
WG
●11/1
WG

各部会共通
①改定版基本計画の推進②関係組織との情報共有・連携

2月

●8/18
●8/31
農政局・環境事務所 3局間情報交換●11/5・6
JBF出展●10/5 ●11/17 現場視察
農政局・環境●11/22
事務所 3局
間情報交換 農政局・環境事務所 3局
間情報交換

●1/27
関係機関
連絡会議
（準備会）

③推進協議会設立10周年記念シンポジウムの企画検討各部会共通の取組み① 2030 年･中期目標の達成に向けて、改定版基本計画の「重点プログラム」を中心に検討・推進② 関係組織との情報共有・連携について、「ジャパンバードフェスティバル（JBF）2022」の機会等を通じて、関係組織等との連携を図るほか、「関係機関等連絡会議（仮称）」の開催に向けた意向把握・調整、農水省や環境省等の関連機関との連携強化の検討③ 推進協議会設立 10 周年記念シンポジウム（2023 年度開催予定）の企画検討1

（参 考）

国土交通省関東地方整備局河川部のHP にて公表・掲載中！

https://www.ktr.mlit.go.jp/river/chiiki/r
iver_chiiki00000035.html

2030 年までに実現を目指す中期目標◆ コウノトリの関東地域個体群の形成が進むとともに、コウノトリをシンボルとする国内各流域のエコネット事業地間から東アジアに至る個体群間の交流がはじまっている。
◆ コウノトリやトキの関東地域個体群が自活して繁殖・生息が可能となる湿地環境等の改善や創出が、堤外・堤内における関連主体の役割分担に応じ流域一体で進められており、河川と水田がつながることで淡水魚があふれている。
◆ コウノトリ・トキと共にくらせる地域を誇りとし、地域経済及び社会を構成する様々な主体の賑わいに基づいた、持続可能で魅力ある地域づくりが進められている。
◆ グリーンインフラの概念による流域治水の取組みが主流化し、コウノトリ・トキのほかにも関東各エリアの地域特性に基づく指標種を加味した、個性豊かなエコロジカル・ネッ
トワークの形成が促進されている。

2

２．各専門部会における取組状況
２-１

コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会（A 部会）（１）検討体制および取組方針■専門部会委員名簿
淺枝隆

埼玉大学 名誉教授

尾崎清明（公財）山階鳥類研究所 副所長

髙木嘉彦（公財）埼玉県公園緑地協会こども動物自然公園 副園長

鈴木仁（公財）東京動物園協会多摩動物公園 飼育展示課長

日橋一昭

那須どうぶつ王国 教育・普及啓発プロデューサー

長谷川

雅美

副部会長

東邦大学理学部 教授
部会長

羽山

伸一

日本獣医生命科学大学獣医学部 教授

船越稔

兵庫県立コウノトリの郷公園 主任飼育員

中島亜美（公財）東京動物園協会多摩動物公園 飼育展示課
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（公社）日本動物園水族館協会生物多様性委員会ニホンコウノトリ
計画管理者■中期目標実現（2030 年）に向けたプログラム
目標実現に向けたプログラム①

飼育および放鳥コウノトリに係る情報の共有等、関東関係機関等
連携の推進

・情報共有の②

トキの野生復帰に向けた情報の収集・共有・支援

推進③

JAZA、IPPM-OWS 等の専門機関、全国のエコネット関連事業
地との情報共有・連携の推進④

生息域外保全（飼育・増殖事業）の推進・支援⑤

適正な放鳥・繁殖（放鳥拠点・近親婚対応等）の促進・支援⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進【重点プログラム】⑦

関東広域等における見守り体制ネットワークの検討・連携

関係機関間連携

コウノトリの
健全な野生復帰の推進

受入れ環境づくりに関する認知・理解の促進⑧ 関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進 【重点プログラム】

3

■2025 年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要

Ａ-⑥

関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進 傷病鳥対応を担う各県の救護関係者等を主な対象とする勉強会等を開催し、救護に係る情報や知識等の共有を図るとともに、事故防止対策に係る協力の呼びかけや関東地域の野外コウノトリの位置情報など、コウノトリの飛来地域と住民との係わりについての様々な関連情報を関係機関等が日常的に共有可能となる取組みを検討する。
 コウノトリ救護に係る収容体制や医療施設の確保等の共通課題について、関係専門機関
等との連携・協働による継続的・安定的な受入れ方策の構築を検討・実施する。
 救護・事故防止対策やその効果等に関する情報の収集・共有を継続的に実施するとともに、東京電力や動物園など関連主体との協力体制の構築・調整の推進など、広域連携による効果的な対策の周知・アピール等も含めた取組みを総合的に推進する。

Ａ-⑧

関東地域のコウノトリ・トキの野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進 「おしえてコウノトリ BOOK」の内容更新や、コウノトリを活かした地域づくり、野生動物としてのコウノトリとのつきあい方、観察・撮影のためのルール・マナーを周知するリーフレット・展示パネルセットの作成など、啓発ツールの拡充・更新を図るとともに、関係主体間連携による有効活用、県庁・市町役場等の関連公共施設、動物園、大学等における巡回パネル展の開催などを通じ、コウノトリ・トキや流域治水等を含めた関
東エコネットの取組みの普及・周知を促進する。
 コウノトリ・トキや指標となる生きものをシンボルとした地域づくりシンポジウムや、拠点フィールドの環境管理イベントなどの情報を容易に共有することができる「関東エコネット・メーリングリスト」を立ち上げ、連携・協働する参画主体間におけるコウノ
トリ・トキやエコネットの各種取組みの情報共有を通じて共通認識・相互理解等の促進
を図る。

4

（２）

2022 年度の検討・取組実施に関する報告

番号
取組方針（基本計画より）⑥  救護に係る情報や知識の共有・普及を図るための勉強会等の開催。
 救護に係る共通課題の検討の継続推進。
 傷病コウノトリを発見した際の対応に係る周知ＰＲの推進。
 人為的要因による事故防止対策に係る情報共有と、関係主体間における情報共有のための仕組
みづくりの検討、実践の推進。
 事故防止対策方策やその効果等に係る情報の収集・共有。
⑧  各主体が現在進めているＨＰやＳＮＳ、パンフ
レットや拠点施設を活かした情報発信を引き続き実施する。
 過年度に製作した周知ＰＲ本「おしえてコウノ
トリＢＯＯＫ」や展示パネル等の内容を適宜更新し、コウノトリ飼育施設や大学や自治体の博物館、自治体公共施設等におけるパネル展を企
画、巡回展を実施する。

2022 年度の取組実績
 コウノトリの救護及び事故防止対策等に係る勉強会の開催（11月 22 日）による課題に係る関係者間の意見交換、情報共有の実
施
 メーリングリストの試行に係る検討と勉強会での意見を受けての見直しの実施

 関東エコネット・ホームページの閲覧分析と有効活用、メーリ
ングリストの検討
 「おしえてコウノトリ BOOK」の情報更新による改訂
 ＷＧ開催（10/26）による巡回パネル展等、施設間連携による周知 PR 方策の検討

重点プログラムＡ-⑥⑧について、勉強会やＷＧなどで実践をはかるための検討・協議を進めるとともに、専門部会において両テーマに係る進捗報告と更なる推進に向けた検討を行った。

①

開催概要
周知ＰＲワーキングの開催概要■開催日時

令和４（2022）年 10 月 26 日（木）午後３時～５時■開催場所

Zoom によるリモート会議■参加者

多摩動物公園、上野動物園、井の頭自然文化園、野田市、小山市、我孫子市、
日本獣医生命科学大学付属ﾜｲﾙﾄﾞﾗｲﾌ･ﾐｭｰｼﾞｱﾑ、事務局 （関東地方整備局、(公財)日本生態系協会） ※埼玉県こども動物自然公園及び鴻巣市は都合により欠席■内容

・「おしえてコウノトリ BOOK」改訂方針の確認
・巡回パネル展など効果的な周知 PR の実践について

ＷＧ（2022.10.26）

勉強会（2022.11.22）「おしえてコウノトリＢＯＯＫ」

5

「コウノトリの救護・事故防止対策等に係る勉強会」の開催概要■開催日時

令和４（2022）年 11 月 22 日（火）午後１時～３時■開催場所

さいたま新都心合同庁舎２号館５階５A 会議室・オンライン併用■対 象

行政関係者（県・市町・県獣医師会）■参加者数

講師４名、来場８名、オンライン１８名、事務局７名■勉強会内容①コウノトリの救護・事故防止対策に係る考え方と自治体の役割について（日本獣医生命科学大学教授・A 部会長 羽山伸一氏）②全国のコウノトリの救護・事故防止対策の現状と対応に係る体制について（兵庫県立コウノトリの郷公園 獣医師 松本令以氏）③栃木県におけるコウノトリの救護事例報告と対応に係る課題について（栃木県環境森林部自然環境課 松田奈帆子氏）④関東地域の野外コウノトリ救護・事故防止対策等に係る野田市の対応例と課題について（野田市みどりと水のまちづくり課 自然保護係長 野島真紀氏）
第 12 回

コウノトリ飼育・放鳥条件整備専門部会の開催概要■開催日時

令和４（2022）年 12 月 22 日（）午後１時～３時■開催場所

さいたま新都心合同庁舎２号館５階５A 会議室・オンライン併用■参加者

羽山部会長、日橋副部会長、尾崎委員、髙木委員、長谷川委員、行政オブザーバー（13 自治体・部局）、事務局（関東地方整備局、日本生態系協会）■内容『関東地域のコウノトリ・トキ野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進』と『関東広域の救護・事故防止対策への効果的な取組みの推進』について専門部会（2022.12.22）② 会議等の意見
1) 関東地域のコウノトリ・トキ野生復帰とエコネットに関する認識・理解の促進■勉強会での主な意見
 勉強会の継続開催等による自治体への情報共有、認知向上が必要。
 救護対応フローや救護の判断基準があると良い。
 事故時の救護に際する市民との情報や認識・理解の共有が必要。
 野生復帰を人為的にめざすコウノトリと他の野鳥では救護に対する考え方は異なるのではな
いか。

■専門部会での主な意見
 たくさんの課題を一つ一つ解決していくために、これからも繰り返しこうした情報共有・6

意見交換の場を受けていけると良い。
 大きな鳥のため、技術的な面・施設的な面について、救護から最終的なリリース、長期飼育となった時に、現状の自治体施設や開業病院では到底対応できない。それをどういう役割分担にするかということが今後議論されていく必要がある。
 鳥インフルエンザへの対応についても具体的に考えていく必要がある。
 自治体によっても体制が異なるため、コウノトリに関する共通ルールをつくることが課題。
 事故を未然に防ぐためにも見守り活動も重要。
 単一自治体での対応には限界があり関係省庁・専門機関に指針を示して頂けると有難い。
 送電線の事故対策については企業が理解を示し実行して頂いたことに意味があり、更に効果的な手段については次の段階として進めていく必要がある。

2) コウノトリ等に係る周知ＰＲ方策の検討■ＷＧでの主な意見
 WG 参加施設の連携企画として、パネル展を開催する方向で検討を進めることを確認。
 来訪者層など施設ごとの特性にあわせた企画は施設ごとに検討し、共通するテーマ・伝えたいことを明確にして共有、それを伝えるパネルや動画は事務局で用意してほしい。
 各施設が企画に参加することの意義・メリットを明確にする必要がある。
 各施設で活用可能な素材集（著作権フリーの写真、イラスト）や関連文献、貸出可能な素材（コウノトリの擬卵や実物大パネル等）があるとパネル製作や企画展展示に活かせる。
 料理コンテストは、うまく関東エコネットの周知 PR や実施後の活用につなげられれば面白い企画になるが、経費面も含め様々な点で更なる検討が必要。

■専門部会での主な意見
 多くの人が集まる渡良瀬遊水地での足輪装着の活動の時にテレビ局を巻き込む仕掛けをするなど、テレビ番組に取り上げてもらうためのアプローチや、そのための興味ある話題の用意ができるとよい。
 一般の人が分かりやすいイベントを紹介しながら関東での取組を紹介していく必要がある。
 協議会で 10 年もかけてやってきたことのストーリーをまとめてほしい。コウノトリをシンボルとして進めてきた環境づくりなど、各地の良い取組をもっと宣伝すると、ふくらみがでるのではないか。
 関東地整ホームページトップの「最新のお知らせ」に年間を通じてコウノトリ・トキに関する情報を関係機関からの情報提供も得ながら挙げていけると良いのではないか。

＜関心の高い話題でホームページアクセス数が倍増！＞
関東エコネットＨＰ閲覧分析では、「渡良瀬遊水地でコウ
ノトリのヒナが３年連続の巣立ち」が関東地方整備局トッ
プページ「最新のお知らせ」に掲載された 6/13 と翌 6/14は、通常の閲覧数（日平均 25 回）の 10 倍の閲覧（6/13：
240 回、6/14：218 回）が確認された。

7

（３）

次年度以降の検討課題

本年度の勉強会、ＷＧ、専門部会における協議進捗を踏まえるとともに、自治体へのアンケー
トで上がった課題なども踏まえながら、引き続き、２つの重点プログラムの観点から、取組みの検討・実践を進めるものとする。

① 救護・事故防止対策等に係る情報の収集と共有・蓄積の継続実施
救護や事故防止対策に係る関係主体の役割分担確認や情報収集と共有の場としての具体的なテーマ設定による勉強会やワークショップ等を継続的に開催する。また、メーリングリストの見直しによる情報発信の試行、トキやタンチョウなど他の大型鳥類の救護・事故防止対策等、関連情報の収集・共有を進める。

② 周知ＰＲワーキング等による効果的な周知ＰＲの検討・実践の継続実施
巡回パネル展の実施および改訂した「おしえてコウノトリＢＯＯＫ」の有効活用、新たな周知ＰＲ方策の実施に向けた検討・協議、関東エコネット推進協議会のホームページの改訂に向けた検討・調整、推進協議会関係者・機関・団体等の情報共有ツールとしてのメーリングリストの試行を進める。

■2025 年度までのロードマップ
年度
2023

2024
2025

重点プログラム⑥
救護・事故防止対策等に係る取組みの推進
救護や事故防止対策に係る情報収集と共有の場としての勉強会等の開催
メーリングリストの見直しによる情報発信の試行トキ他の大型鳥類やその他の要対応事項に関する関連情報の収集・共有

関係機関等からのニーズを踏まえた勉強会等、情報共有の継続推進
情報共有ネットワークや関係機関間連携による効果的な事故防止対策モ
デルの構築と一般への周知

重点プログラム⑧
関東エコネット等に関する認識・理解の促進
「おしえてコウノトリ BOOK」の活用
巡回パネル展の開催に向けた検討・調整・運営の実施
シンポジウム開催にあわせた関東エコネットのホームページ改訂に向けた検討・調整の推進ホームページ等を活用した意識調査実施に係る情報収集・検討の実施
「関東エコネット・メーリングリスト」の立上
げと試行
関東エコネットの多様・広域の連携・ネットワークによる効果的な情報発信によるコウノト
リ・トキや流域治水等を含めた関東エコネットの取組みの一般への浸透
「関東エコネット・メーリングリスト」とホームページを連動した連携、協働主体間における共通認識・相互理解等の促進ホームページ等を活用した関東エコネットの認知度・意識調査の実施

8

２-２

コウノトリ生息環境整備・推進専門部会（B 部会）（１）検討体制および取組み方針■専門部会委員名簿
青木章彦

作新学院大学女子短期大学部 教授

淺枝隆

埼玉大学 名誉教授

呉地

正行

日本雁を保護する会 会長

佐川志朗

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科長 教授

清水義彦

群馬大学大学院理工学府 教授

蘇雲山（一財）環境文化創造研究所 主席研究員

出口智広

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科 准教授

中村圭吾（公財）リバーフロント研究所 主席研究員

長谷川

雅美

古谷
森

副部会長

愛子
淳

東邦大学理学部 教授

部会長

特定非営利活動法人オリザネット 事務局長
北里大学獣医学部 教授■中期目標実現（2030 年）に向けたプログラム

生息環境づくりに向けた現状把握と調査・分析評価

河川等の堤外における治水事業と調和した生息環境整備

農地等の堤内における生物多様性の豊かな生息環境整備目標実現に向けたプログラム① コウノトリ餌生物量調査マニュアル等による調査実施と調査手法の更新・普及、コウノトリ・トキの生息環境ポテンシャル評価の検討② 河川整備計画や流域治水プロジェクトに基づく生息環境整備の適地選定と事業推進手法の検討・実施③ コウノトリの確認地点情報や生態的特性、生息環境整備の現状・計画等の分析評価に基づく「関東地域個体群形成戦略」の検討④ 国・自治体等による指標種の生息環境整備に関する計画や活動の整理と取組成果の検証・評価の推進⑤ 多自然川づくりや自然再生事業、治水工事に伴う湿地整備等のコウノト
リやトキ等の生息に資する既存河川事業地の分析・整理の実施⑥ 河道掘削や調節池整備等の治水事業と指標種の生息環境整備との一体的推進方策の検討・実施⑦ 連携・協働による生息環境整備（保全、再生、創出、管理）推進のための体制拡充⑧ 上～下流や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による河川の水系連続性の確保⑨ 有機農法や冬期湛水、水田魚道等のコウノトリやトキ等の生息に資する
既存農地の分析・整理の実施⑩ 指標種をはじめとする生物多様性に富んだ安全・安心な農法・農業の推進⑪ 田んぼダム、ため池水位管理等の流域治水プロジェクトにおけるコウノ
トリ・トキ等の生息に資する生産基盤整備の検討・実施⑫ 河川～用水路や水域・湿地間等の魚道整備・改善、水位調節等による農地の水系連続性の確保
9流域一体の総合的な生息環境整備
コウノトリ・トキに適した営巣環境づくり⑬ エコネットと流域治水の一体的推進による「コウノトリ関東地域個体群」
形成への進展【重点プログラム】⑭ 地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施【重点プログラム】⑮ なわばりや地形条件、周辺環境との調和等に留意したコウノトリ人工巣
塔適正配置の検討・支援⑯ コウノトリやトキの営巣適木や営巣樹林の育成・保全・管理の検討・支援■2025 年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要

Ｂ-⑬

エコネットと流域治水の一体的推進による「コウノトリ
関東地域個体群」形成への進展

 河川を基軸とするエコネット事業は、地域のシンボルや指標となる生きものの保全や再生を目標に、堤外地と堤内地のそれぞれの連携主体が役割分担に応じた生息環境整備に取り組み、地域の活性化や経済振興に役立てるものである。2021 年 4 月に成立した「流域治水関連法」では、防災・減災の地域づくりの観点から堤外地と堤内地のそれぞれについて効果的な取組みを各主体が進めることが定められ、さらに災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することによって、生態系ネットワークの形成に貢献することが求められている。
 上記の背景から、堤外地の河川区域と堤内地の流域の各地区で実施される「流域治水プロ
ジェクト」においては、関東エコネットの広域指標種であるコウノトリ・トキの生息環
境整備に資する親和性の高い治水事業の選定を行い、それぞれにふさわしい事業主体（国・県・市町村・民間等）によって、治水と湿地の両機能が一体となる整備計画の検討・実施を推進する。
 コウノトリの生息ポテンシャルと流域治水等による堤外・堤内の生息環境整備計画の検討・実施によって、利根川流域等において渡良瀬遊水地が安定したコウノトリ繁殖地になることをはじめ、中・下流域にも繁殖地が広がり、地域個体群形成の見通しが得られることを目標に、生息環境整備を進める。

Ｂ-⑭

地域特性と各プログラムの統合化による生息環境整備の計画作成・実施 コウノトリ・トキや地域にふさわしい指標種は、地域特性に応じた様々な要因（堤外河川域では年間を通じた水位変動、堤内水田域においては農事歴の違い等）によって、対象
種ごとの生息環境整備の諸条件が異なり、広域的なマニュアル作成等による対応だけでは限界が大きい。エコネットを進める流域エリアごとに、地域の自然的・社会的な条件を十分に踏まえた生息環境整備の推進が望まれる。
 関東エコネットにおける流域エリアごとの具体的な事業推進では、河川事務所が主となるアクションプラン等とエコネット先行モデル自治体によるコウノトリ関連計画、生物多様性地域戦略策定自治体による各種の取組み等が行われている。これらのことから、地域特性に応じた指標種ごとの生息環境整備の計画的な推進に際しては、これらの関連計
画の効果的な整合・調整を図りつつ、地域の独自性を踏まえた計画づくりを行う。
 特に、行政界を越えた水系・水域の連続性確保や、B①～⑬に示した生息環境整備プログ
ラムの統合化した取組み実施に留意する。

10

（２）
番号
⑬

⑭

2022 年度の検討・取組実施に関する報告
取組方針（基本計画より）2022 年度の取組実績
コウノトリが利用する湿地タイプについて、水深等の季  指標種コウノトリの生息
節変化や水域の連続性の観点を考慮した分析・評価を進（採餌）環境整備と親和
め、さらに餌動物となる生物等の多様性 や餌生物量と性の高い流域治水事業の関係を分析・評価しながら、プログラムと連携し、湿等の検討・整理
地環境の保全・再生・創出を進める
 「エコネット」と「流域治水」による一体的な堤内外の水域の連続性確保の効果を明らかにするとと『湿地整備』推進の全体
もに、遊水機能を期待する農地での営農方法や洪水後のフロー（案）等の検討
農地復旧についての課題等の整理を進める。

重点プログラム B-⑬⑭については、共通する課題であることから一体的に検討することとし、内容として 1) 指標種コウノトリの生息（採餌）環境整備と親和性の高い流域治水事業等の検討・
整理、2) 「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』推進の全体フロー（案）及び「エコネット事業連携モデル」等をテーマに検討した。

①

開催概要
エコネットと流域治水による一体的な『湿地整備』推進方策検討ワーキングの開催概要■開催日時

令和４（2022）年 11 月 30 日（水）午後３時～５時■開催場所

さいたま新都心合同庁舎 2 号館広域水管理指令室＋Zoom によるリモート会議■参加者

長谷川部会長、青木副部会長、清水委員、古谷委員、中村委員、事務局（関東地方整備局、（公財）日本生態系協会）■内容(1)流域治水事業メニューと採餌環境整備との親和性評価(2) 「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』推進の全体
フロー（案）の検討
第 12 回

コウノトリ生息環境整備・推進専門部会の開催概要■開催日時

令和４（2022）年 12 月 16 日（金）午後３時～５時■開催場所

さいたま新都心合同庁舎 2 号館広域水管理指令室＋Zoom によるリモート会議■参加者

長谷川部会長、青木副部会長、淺枝委員、呉地委員、佐川委員、清水委員、
蘇委員、出口委員、中村委員、古谷委員、
行政オブザーバー（13 自治体・部局）、事務局（関東地方整備局、日本生態系協会）■内容「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備の推進』と「エコネット事業連携モデル」等について

WG（2022.11.30）

専門部会（2022.12.16）

11

② 会議等の意見
1) 指標種コウノトリの生息（採餌）環境整備と親和性の高い流域治水事業等の検討・整理■ＷＧでの主な意見
湛水しやすい農地やその周辺の水路・河川において、国交省や農水省、自治体等が生物多様性の質的向上につながる連携事業が行われるのは望ましい。
「湿地整備の推進」は、「治水」にも貢献することを示したい。
田んぼは、湛水不要時期に「排水口の蓋」を閉めるだけでも、治水機能や生物多様性は向上する。
あぜに除草剤をまくと土砂の流出堆積も起きるため、除草剤を使わない“緑のあぜづくり”を進めることが大切。
小流域が山を持っていることで、冬も水がある排水路は大切にすべき。（福井県ではそのような水路にタナゴがたくさん生息している例がある）■専門部会での主な意見
堤外地や堤内地でともに計画されている「流域治水」によるインフラ事業を、各実施主体が「事業連携」によってグリーンインフラとして整備し、コウノトリの定着・ペア形成・繁殖へのステップアップを図る進め方を考えていきたい。
湿地の掘削適正深度は、一律ではなくアンジュレーションをつけて浅いところも深いところもできるように示しておくとよい田んぼに水を入れない季節の湛水で影響を受ける生きものがいる可能性もあり、検証が必要。
過去 100 年で 60％も減った湿地を取り戻すのが田んぼに水を貯める取組みの原点である。バラ
ンスの問題として考え、様々な工夫で一番欠けた冬季の湿地を確保するのが最も重要。
コウノトリの生息環境評価の解析において、環境要因に対する応答曲線が出せるはずなので、その結果に応じた湿地整備の工事を検討して欲しい。

事業区分
堤外
河川域
堤内
水田域

治水事業と生息（採餌）環境整備との親和性評価
生息環境整備と親和性が親和性をより高めるための高いと判断される事業
事業実施のポイント
貯留や掘削を伴う事業
掘削深や法面勾配、治水施設の構造の工夫
護岸の整備・改修や河道・河川管 水域連続性の確保やビオトープ整備
理施設の維持管理・改修
調節池整備
掘削深や法面勾配、水域構造の工夫
田んぼダムの実施
生物多様性に資する堰板運用等の工夫
あぜの改善
かさ上げ、機械除草の実施（除草剤不使用）

コウノトリの採餌環境となる浅水面の創出
稲戸井調節池（整備中）2022 年 11 月 17 日撮影

堤内地の生物多様性を高める水田の取組み例
堤内地の生物多様性を高めるその他の取組み例（出典：古谷愛子委員作成 B 部会資料）（出典：古谷愛子委員作成 B 部会資料）

122) 「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備の推進』と「エコネット事業連携モデル」等の検討■ＷＧでの主な意見
コウノトリの観点で抽出された湿地整備場所以外でも、生物多様性対策が必要なことに留意する。
採餌環境の創出による湿地整備は、まちづくりに絡めていける展開があると良い。
非常時は「治水」、平常時は「生きもの」に資することが伝わる資料が効果的。
「エコネット・流域治水等事業連携事例検討地区」などは、わかりやすいネーミングにすると良い。
現段階は定性的分析で良いが、定量的分析も必要となっていくため、精度を高めていく取組みとすべき。
関東エコネット広域と各流域のエコネットエリアで連携して、全体の進行管理を行っていくことが重要。

■専門部会での主な意見
「流域治水」として面的に対応する必要がある意味で、小山市周辺のような場所を取組みターゲットとするのは良い。中小河川はスペースが限られるが、「合流点」のような場所は比較的広く、湿地整備の工夫が可能であり、検討対象としてふさわしい。
中小河川の調節地での環境配慮は困難な場合が多いため、小さくてもできることを示せるプロトタイプを関東地整・各河川事務所や県などで作って欲しい。調節地などは維持管理が大事であるため、民の力を借りたモデルがほしい。
「エコネット」と「流域治水」を一体化した湿地整備では、堤内外の協働が重要で、各事業主体が積極的に関わる必要がある。事業推進フローでは、堤内地の「農業」関係等の事業実施までの取組みが重要なので、フローの後半部分を検討して欲しい。
●「エコネット」と「流域治水」等による一体的な『湿地整備』推進の全体フロー（案）Ⅰ.

「エコネット・流域治水等事業連携モデル地区」の選定

Ⅱ.
Ⅱ以降はさらに検討

13「エコネット事業連携モデル地区」事例（小山市周辺地区）

【流域治水と連携した関東地域コウノトリ生息環境整備計画骨子案】

1. 対象地域
2. 流域治水事業と湿地環境整備について
1)各流域エリアにおける治水事業等実施箇所・内容
2)流域治水事業等メニューと生息（採餌）環境整備との親和性評価
3)生息（採餌）環境整備と親和性のある治水事業等の実施箇所の整理
3. コウノトリ生息環境評価
4. コウノトリ生息適性・流域治水工事地区等の選定
5. エコネット・流域治水等事業連携モデル地区等における事業化推進
1)社会実装にふさわしい社会的・自然的条件の検討
2)エコネット・流域治水等事業連携モデル地区等の整備計画検討
6. 今後の展開について（３）

次年度以降の検討課題

本年度のＷＧ・専門部会における協議を踏まえるとともに、自治体へのアンケートで上がった
課題なども踏まえながら、引き続き２つの「重点プログラム」の観点から、取組みの検討・実践を進めるものとする。なお２つの「重点プログラム」は、関連性が高いことから、今後も一体的な取組みとして進める。

① 『流域治水と連携した関東地域コウノトリ生息環境整備計画（案）』の検討・作成
本年度検討した「エコネット」と「流域治水」による一体的な『湿地整備』推進の全体フロー（案）を踏まえて、「エコネット・流域治水等事業連携モデル地区」等における湿地環境整備と一体化した工事や管理・活用の方針をとりまとめた「流域治水と連携した関東地域コウノトリ生
息環境整備計画（案）」を作成する。また、湿地環境整備の具体化に向け、各流域エリアの「エコネット・アクションプラン」等との整合を図るための協議・調整を行う。

② 生息環境整備・推進支援の検討
各主体による湿地環境整備への支援として「関東エコネット関係機関連絡会議（仮称）の開催・
実務者協議による生息環境整備推進」の検討を行うとともに、関係事業主体の参加による「エコネット・流域治水等事業連携モデル地区」WG の開催を検討する。

■2025 年度までのロードマップ
重点プログラム⑬
重点プログラム⑭
年度 エコネットと流域治水の一体的推進による地域特性と各プログラムの統合化による「コウノトリ関東地域個体群」形成への進展
生息環境整備の計画作成・実施
2023 生息環境整備・推進支援の検討
「流域治水と連携した関東地域コウノトリ生息環境整備計画（案）」の検討・作成
「エコネット・流域治水等事業連携モデル地区」WG の開催検討
「関東エコネット関係機関等連絡会議（仮称）」での協議・調整エリア別協議会/関連河川事務所等との協議・調整
生息環境整備計画のエリア別エコネット・アクションプランや治水関連計画への反映
2024 （対象地区ごとの湿地整備の実施）
2025 整備された湿地の継続的な管理活用
モニタリングによる事業効果検証
関東エコネット 2030 年目標：『コウノトリ関東地域個体群の形成』に向けた取組みの継続、新たな取組みの実施

14

２－３

コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会（C 部会）（１）検討体制および取組み方針■専門部会委員名簿
構

成

氏 名
淺枝 隆
大沼 あゆみ
呉地 正行
桑子 敏雄
委員
知花 武佳
堂本 泰章
中村 圭吾
中村 俊彦
小林 幸男
井上 進之介佐々木 尚央金井 司
オブザーバー 鈴木 達也（民 間） 鈴木 隆博
山﨑 敏彦
山田 健

団 体 名 等
埼玉大学 名誉教授
慶應義塾大学経済学部 教授
日本雁を保護する会 会長
東京工業大学 名誉教授
東京大学大学院工学系研究科 准教授（公財）埼玉県生態系保護協会 専務理事
（公財）リバーフロント研究所 主席研究員
放送大学 客員教授
社会福祉法人 野田市社会福祉協議会 会長

部会長

副部会長

三井住友建設株式会社 事業創生本部 カーボンニュートラル推進部（一社）日本旅行業協会（JATA）関東支部 事務局長
三井住友信託銀行 フェロー役員 兼 チーフ・サステネビリティ・オフィサー
千葉日報社 東京支社 営業部長
イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長
株式会社全農ビジネスサポート 広告企画部 嘱託
サントリーホールディングス株式会社
チーフスペシャリスト

サステナビリティ推進部■中期目標実現（2030 年）に向けたプログラム
目標実現に向けたプログラム

現状把握・効果検証

多様な主体が参加する仕組みづくり

コウノトリ・トキ等をシンボルとした地域振興・経済活性化事業の推進
支援

プロジェクトの継続・発展に向けた
仕掛けづくり①各エリア等の地域振興・経済活性化に効果的な情報収集・整理・共有②エコネットの事業展開に基づく経済波及効果の試算と検証③エコネットの形成がもたらす多面的効果（生物多様性、防災･減災、癒し効果等）の検証・整理④エコネット事業への多様な参画主体の意識動向の把握⑤コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施【重点プログラム】⑥様々な立場の人（高齢者・障がい者等）の参加を可能とする体験の場や機会の検討⑦エコネットの効果的な推進に向けた関連情報の収集・蓄積・発信⑧多様な主体が参加可能となる活動メニューの検討・実施・支援⑨コウノトリ・トキ等の情報発信や観察拠点の開設・運営と集客アクセスの改善⑩コウノトリ・トキ等をシンボルとした野生動物観光の検討・実施・支援⑪環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施【重点プログラム】⑫各主体の役割に応じた取組みを安定的に支える活動資金の確保⑬エコネットを推進する人材育成（環境教育、地域づくり等）の支援⑭条例制定等による観察マナー・ルールの普及啓発と見守り隊の結成・活動促進⑮多様な主体の参加継続のための支援策（表彰・助成等）の検討・実施⑯産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進 【重点プログラム】⑰広域連携ネットワークの推進15

■2025 年までに集中的・重点的に取組みを推進する『重点プログラム』の取組概要

Ｃ-⑤

コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施

 コウノトリやトキとくらす地域づくりは、学校教育や社会教育の格好の学習題材である
ほか、「幸せを運ぶ鳥・コウノトリ」が飛来することへの地域内外の人々の関心の高まりを活かして、地域特有の生きものや自然環境のみならず流域治水、歴史・文化、エコネット等のテーマを包括した学習プログラムを流域に応じて作成し、活用を図る。

 プログラムでは、コウノトリ・トキがどんな場所で餌を食べ、河川や水田ではどのような水辺環境が望ましいのか等を学習すること、また、飛来地での観察マナー・ルールの普及・啓発も兼ねた市民ボランティアによる見守り隊を結成すること、これらを組み入れたネットワーク型の地域学習プログラムの構築を、SDGs の達成目標との整合も視野に入れて検討・作成する。

Ｃ-⑪

環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施

 コウノトリやトキが安定的に生息する地域は餌となる動物も豊かである証しとなり、そうした環境で生産される食料は安全・安心な商品と言える。そのため環境を重視した
ブランド農作物や商品の開発・生産と販売促進の効果的な進め方を検討する。

 ラムサール条約への湿地登録等による地域に見合ったブランド力の価値向上を図るための方策を検討するとともに、併せて活動の継続に必要な資金として利益の一部が還元可能となる仕組みづくりを進める。

Ｃ-⑯

産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進 コウノトリ・トキの解説・啓発を兼ねた交流拠点施設の開設、湿地の保全・再生活動、環境学習等を通じて、産官学民が連携して取り組むことで、地域内の環境学習の場づ
くりをはじめ、関東地域外のエコネット事業地等との交流学習等の機会の増大を図り、各連携主体にとっても Win-Win の事例創出を検討・実施する。

16

（２）
番号
⑤

⑪

⑯

2022 年度の検討・取組実施に関する報告
取組方針（基本計画より）
おしえてコウノトリ BOOK を活用した学習プログラムの開発、広報活動の検討・推進※地域特有の生きものや自然環境のみならず、流域治水、歴史・文化、エコネット
等テーマを包括した学習プログラムを流域に応じて作成・活用
エコ認証制度の適用やブランド化などを推進し、農産品及び農産加工品の生産・販売支援の手法について検討を進める。あわせて、関連商品の開発やブランド化による付加価値向上及び流通・販路等の拡大方法について検討
企業等による助成制度などを活用し、市民団体や大学・学識者等が主導し、行政とも連携・協働を進める取組の推進※産官学民連携による関東地域外のエコネット事業地間の交流学習等の機会の増大

2022 年度の取組実績
 各エリアでの地域学習プログラムを行う小学校や生涯学習施設等の取組
状況や課題を整理※小山市立下生井小学校（栃木県）と鳴門市立堀江北小学校（徳島県）の交流学習
 生物多様性を育む稲作農業等の農作物の販売促進に向けた価格、販売促
進の工夫等の課題を整理 「とくしまコウノトリ基金」より活動の継続に必要な資金として利益の一部を還元する事例の収集
 自治体が設置しているコウノトリの野生復帰やエコネットに関する主要関連施設の取組や創意工夫、課題を整理
 産官学民の連携による地域内の環境
学習の場づくりについて課題を整理※小山市立下生井小学校（栃木県）と鳴門市立堀江北小学校（徳島県）の交流学習

本部会における検討に際して、本協議会に参加している 6 市（栃木県小山市、埼玉県鴻巣市、
茨城県坂東市、千葉県野田市・我孫子市・いすみ市）による取組事例をヒアリングやＷＧを通じて収集・整理を行う方針とし、重点プログラム C-⑤⑪⑯の推進についても、一体的に検討・協議を行うこととした。

①

開催概要

人・地域づくり重点プログラムに関するワーキングの開催概要■開催日時

令和４（2022）年 11 月１日（火）午後１時～３時■開催方法

Zoom によるリモート会議■参 加 者

栃木県小山市、埼玉県鴻巣市、茨城県坂東市、
千葉県野田市・我孫子市・いすみ市

WG（2022.11.1）（各市担当課職員）､

話題提供：特定非営利活動法人とくしまコウノトリ基金
事務局（関東地方整備局、日本生態系協会）■内容(1) ワーキング開催の趣旨と他地域（徳島県鳴門市）の事例紹介(2) コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施について(3) 環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施について(4) コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施について17

第 12 回

コウノトリ地域振興・経済活性化専門部会の開催概要■開催日時

令和４（2022）年 12 月 16 日（金）10 時～12 時■開催場所

さいたま新都心合同庁舎 2 号館広域水管理指令室＋Zoom によるリモート会議■参加者

淺枝部会長、堂本副部会長、大沼委員、呉地委員、桑子委員、小林委員、
井上オブザーバー（三井住友建設）、
山﨑オブザーバー（全農ビジネスサポート）、
山田オブザーバー（サントリーホールディングス）、
行政オブザーバー（14 自治体・部局）、事務局（関東地方整備局、日本生態系協会）■内容

本部会に係る重点プログラムの取組みについて専門部会（2022.12.16）②

会議等の意見【重点 C-5 コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施】
今の子どもたちは、トンボやカエルも知らないので、有機農法の水田でトンボやカエルなどの生き物に触れられるだけでも効果はとても大きい。
海外の教育では、子どもの頃から実際に仕事を体験させている。日本での同様の取組みはやや形式的であり、自治体が関与し、もっと踏み込んだものにしていっても良いと思う。
今の子どもたちが、エコネットに関わっている大人たちを「かっこいいな」と思ってもらうことが大事であり、子どもたちがこうした仕事に将来就きたいと思ったときに、必要なことを学べる社会になるとよい。
裾野を広げていくためには、地域の人に「体感」してもらうことが重要。それによって見方・意識が変わり、そのような人々をベースとして新たな取組みが可能になっていく。

小山市

鴻巣市
18

【重点 C-11 環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施】
30by30 アライアンスの中でコウノトリに関する取組みも進められると良い。今後は、「ネイチャ
ーポジティブ」という言葉を積極的に多用していくと良い。
有機農法の水田は、OECM の保護地域として手を挙げてはと思う。有機農法の水田が生物多様性の保全上重要であるというメッセージを発信することにつながる。
水田は、完全な自然ではないが、日本の文化的な存在である。文化的な存在と生物多様性を結びつけることで、海外に向けて日本ならではのメッセージになる。
環境価値を反映した米作りについて、豊岡市と同じように、関東においても、無農薬や減農薬の統一的な規格があると良いと考える。
生物多様性に配慮した農法の普及に向けて農家に働きかけをした際に、昔いた野生の生きものがなぜいなくなったのか？を考えてもらうようにした。

いすみ市

坂東市

【重点 C-16 産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進】まちづくりには、建築家などいろいろなプロフェッショナルが関わることから、そうした方々が教育に関わることになる。教育により産官学民の交流が進む。
このエコネットを通じて、省庁横断的な事業ができると思うし、しなくてはならない。このことがこれからの課題である。

野田市

我孫子市

【関東地域外のエコネット事業地等との交流学習の試行】
渡良瀬遊水地とコウノトリを題材とした学習を進める小山市立下生井小学校と、他地域でコウノトリの学習に取り組む学校（鳴門市立堀江北小学校）との交流授業を実施した。
この様子は地元下野新聞で紹介された他、NHK
首都圏ニュース等で放映された。
交流学習（2022.11.24）

19

（教員から寄せられた主な意見）
児童の発言にあったとおり、誰かに伝えるという最終目標があると、調べ学習の意欲喚起につながるので、こうした機会はありがたい。
交流授業がなくとも同様の調べ学習は行うので、学校側の負担が大きく増すことはない。
司会進行や事前調整は学校同士でも可能だが、今回のように第三者に担って貰えると助かる。
児童の発表で終わらせず、専門家からの講評を短時間でも添えて貰えると授業としての価値が高まる。
今後も交流授業の機会があればお受けしたい。

（３）

次年度以降の課題

本年度の関係機関・組織等によるＷＧ・専門部会における協議を踏まえ、次年度以降は以下の3 つの観点から人・地域づくりに係る実践を進めるものとする。なお、これまでシンボルとしていたコウノトリ・トキの他にも、関東各エリアの地域特性に基づく指標種を加味して、人・地域づくりを進めることが重要となる。

① コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施
SDGs の目標達成との整合も視野に入れながら、流域治水、歴史・文化、エコネット等のテーマを包括した学習プログラムを流域に応じて作成し活用を図る。

② 環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施
環境に配慮した農作物や商品の生産・開発によるブランド化や販売促進の機会を検討すると共に、取組みを通じて地域の多様な主体が連携するきっかけづくり等を検討する。

③ 産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進
コウノトリ・トキ等をシンボルに、解説・啓発を兼ねた交流拠点施設の開設、湿地の保全・再生活動、環境学習等を通じて、産官学民が連携して取り組むことを促進する。

■2025 年度までのロードマップ

年度

2023
2024

2025

重点プログラム⑤
コウノトリやトキ等とくらす地域学習プログラムの実施
地域学習プログラム案の作成
各流域でのモデル案の試
行・検証/周知方法の検討
プログラム案の展開と周知

重点プログラム⑪
環境価値を重視したブランド農産物・商品の開発・生産・販売促進と地域還元方策の検討・実施開発・生産・販売促進と地域還元方策案の検討
開発・生産・販売促進と地域還元方策案の試行検証
自立的な販売促進と地域還元方策の作成

20

重点プログラム⑯
産官学民セクター間の交流・連携・協働の促進
産官学民セクター連携事例創出を検討/交流授業の拡充
産官学民セクターの連携の試行検証/交流授業の拡充
自立的展開の方策の作成