企業年金制度への加入に関するご案内

大阪薬業企業年金基金

事業主の皆様へ
大阪薬業企業年金基金（以下、「当基金」）は、２０１８年３月２８日に大阪薬業厚生年金基金の上乗せ部分を引き継ぐ総合型の確定給付企業年金制度として設立されました。
現在４０８事業所、約３３，０００名がご加入されている大きな規模の企業年金基金です。
実施事業所の範囲は、医薬品（医薬部外品を含む）、化学薬品医療機器、介護機器・用品、衛生材料の製造、卸販売、小売業及び研究を主たる業とする事業所、関連する業を営む事業所並びに、これらの事業所に関連する事業所となっています。
当基金に加入されてない事業主の皆様におかれましても、安定した老後の生活設計を立てるうえで、事業主、従業員の皆様にとって福利厚生の充実のため、この機会にぜひ、大阪薬業企業年金制度をご検討いただきますように、ご案内申し上げます。

目次

１．企業年金制度の役割

P１

２．企業年金制度のご活用について（メリット等）

P２ ～ ３

３．総合型確定給付企業年金制度（総合ＤＢ）について

P４ ～ ７４．総合型確定拠出年金制度（総合ＤＣ）について

P８

５．企業年金制度におけるガバナンス

P９

６．他制度との比較

P １０～ １１

７．企業年金制度加入にあたってのお手続き

P １１

８．制度全般に関するＱ＆Ａ

P １２

この資料のポイント

制度加入ご検討の事業所様へ
制度加入時の従業員は、事業主様からの特別掛金を原資として、入社日に遡って制度に加入していたものとみなします。加入後、すぐに退職したとしても給付を受けれるしくみとなっておりますので、現役の従業員にとっても配慮した制度となっております。

１．企業年金制度の役割
各種調査によると、老後に必要な生活費・ゆとりある老後の生活を送るために必要な生活費は、公的年金だけでは賄いきれません 安定した老後の生活設計をたてるためには、企業年金制度による給付を確保することで公的年金を補完していくことが有益です
約36万円③ゆとりある生活費との差（約12万円）①無収入期間（雇用延長・再雇用等がない場合）

給 与

約24万円
必
要な生
活
費

②必要な生活費との差（約 ２万円）

公的年金（下記、１階＋２階部分）
約 22 万 円※

ゆとりある
生
活費

80歳

65歳
（公的年金支給開始）

60歳
（定年）

当制度
で一部補完

①公的年金支給開始までの期間②必要な生活費との差は解消する必要がある③ゆとりある生活費との差は圧縮することが望ましい※ 夫婦2人分の標準的な年金額（平成29年度・厚生労働省）

221,504円/月

日本の年金制度①

公的年金：全ての国民に共通する国民年金（基礎年金、１階部分）、および民間サラリーマン等が加入する厚生年金保険（２階部分）② 企業年金：厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（３階部分）
確定拠出年金（個人型）28万人

企業年金

確定拠出年金（企業型) 581万人
確定給付
企業年金795万人

年金払
３階
い退職部分
給付（代行部分）
付加年金45万人

厚生年金保険２階部分81万人
１階部分

第２号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

第３号被保険者
932万人

第１号被保険者
1,742万人

民間サラリーマン等
第２号被保険者
4,039万人

数値は企業年金連合会基礎資料（平成27年12月）、厚生労働省HP発表数値（平成28年7月末）および信託協会HP発表数値（平成28年3月末）より掲載

1公的年金

国民年金基金

厚生年金基金254万人

２．企業年金制度のご活用について（メリット等）① 事業所における退職金を概ね一定の掛金で事前に積み立てることができ、また、退職金原資の保全が図れます② 事業主様負担の掛金は、損金算入できる税制メリットがあります③ 企業年金制度（以下、「当制度」）は、基金運営における掛金変動リスクを極力抑制し継続的に安定した運営を行えるよう十分配慮した制度設計です（１）

当制度のイメージ図
事業所ごとに、下記①・②・③のいずれかをご選択いただきます ※①ＤＢⅠ+ＤＢⅡ②ＤＢⅠ③ＤＢⅠ+ＤＣ

２階部分（総合DBⅡ）
1階部分（総合DBⅠ）

1階部分（総合DBⅠ）

1階部分（総合DBⅠ）

DB： 確定給付企業年金
DC： 確定拠出年金

国から給付厚生年金保険

２階部分（総合DC）※ 個社でDCを実施している場合、③は選択できません。

国民年金（２） 事 業 主 ・ 従 業 員 の メ リ ッ ト ・ ご 留 意 点

事業主
メリット

① 従業員に対し、損金算入される掛金にて、年金・一時金給付が可能となる② 自社の退職金と内枠調整することで、外部積立てによる退職金の事前積立が可能となる③ 総合型としてのスケールメリットを活かし、安価なコストで事務作業をアウトソースできる④ 企業年金を実施することによ る企業ステータスの向上を通じて人材確保に効果を発揮する⑤ 事業主や役員も加入できる⑥ 不足金発生による掛金増加リスクがない(総合DC部分)⑦ 退職給付会計上、掛金拠出額を費用処理すればよく債務認識が不要となる⑧ 同業他社との親和性を図ることができる

従業員
メリット

① 掛金は全額事業主負担で年金・一時金給付を受け取れる（ただし、総合DC部分におけるマッチング拠出は除く）② 安定した老後の生活設計を立てるうえで、公的年金を補完する給付を受け取れる③ 待期中、受給中も 2.5％（年率）で利息が付与される（ 総合DB部分）④ 個人のニーズやライフプランに応じた受取方法の選択が可能⑤ 個人のニーズやライフプランに応じた運用商品の選択が可能（ 総合DC部分）

ご留意点① 当制度の運営状況次第では制度の見直しの可能性がある（事業主・従業員共通）

２

（３） 活用例【当制度（総合ＤＢ）を退職一時金制度の 「内枠」 として活用】① 退職一時金制度の一部を当制度（総合ＤＢ）から給付し、残額を退職一時金制度から支払います② 当制度（総合ＤＢ）は、退職給付会計の複数事業主制度の例外措置 ※が適用されます

現行

当制度へ加入後

退職一時金

退職一時金

退職

入社

退職金総額

退職金総額

当制度から給付入社

退職【当制度（総合ＤＢ）を退職一時金制度の 「外枠」 として活用】① 退職一時金制度とは別に、当制度（総合ＤＢ）から給付します（退職金の増額）② 当制度（総合ＤＢ）は、退職給付会計の複数事業主制度の例外措置 ※が適用されます

現行

当制度へ加入後

退職金総額
退職一時金

退職一時金入社退職金総額

当制度から給付入社

退職※ 掛金拠出額を費用処理すればよく債務認識が不要となります。

３

退職（２ページ（２）事業主メリット②ご参照）

３．総 合 型 確 定 給 付 企 業 年 金 制 度 （ 総合DB ）について① 事業主様負担の掛金と利息（年率2.5％）により、将来給付される残高が積み上がる「事前積立方式」による確定給付型の年金制度です② 掛金は全額事業主様の負担です（加入者の負担はありません）③ 予定利率を2.5％（年率）とし、安定的な運営が可能です④ 加入者それぞれのライフプランに合わせ、年金支給期間を５年・10年・15年・20年から選択できる確定年金です⑤ 加入事業所間での転職時において、加入者期間及び将来給付される残高を転職先に持ち込むことができます⑥ 事業主様が特別掛金を負担することで、当制度加入以前に入社した従業員は、入社日に遡及して総合ＤＢに加入していたものとみなします（過去勤務期間の通算、７ページご参照）（１） 総合ＤＢの仕組み（イメージ図）
加入者の場合（受給）待期中

加入中

受給中

加入中・（受給）待期中・受給中は、個人別の給付残高に対して、一律2.5％（年率）で利息が付与されます
年金に代えて、一時金で取得することも可能です

掛金は事業主の負担です

利 息
（累計）

標準掛金
（累計）

標準掛金
（累計）
利 息
標準掛金

特別掛金
（過去分）

特別掛金
（過去分）

加入時

初年度

特別掛金
（過去分）

特別掛金
（過去分）

・・・・・・

加入者個人別の積立額（給付原資 ）

利 息
（累計）

一 時 金

もしくは
利年金年金

息年 年金 金年金

退職時特別掛金により、加入時に加入者個人別の積立額を設定します（７ページご参照）

年金支給期間は個人毎に5年・10年・15年・20年のうちから選択可能です

４

（２）

総合ＤＢのモデル給付額および掛金負担額■【前提】平均給与：360千円（月額） 20年確定年金を選択【モデル給付額】（単位：円）
年齢（歳）※1

制度加入後の新規加入者

年金額

一時金額

年金額

一時金額

年金額

一時金額

年金額

一時金額

１階部分

36,900

２階部分

24,600

１階部分

277,000

２階部分

184,600

１階部分

76,600

２階部分

51,100

１階部分

735,800

２階部分

490,500

１階部分

116,100

２階部分

77,400

１階部分

1,427,500

２階部分

951,600

１階部分

153,500

２階部分

102,400

１階部分

2,417,200

２階部分

1,611,400

合計

加入期間
（年）

制度加入時の従業員 ※2

10※2 制度加入時の年齢を40歳として算定したモデル（入社時年齢は20歳と仮定）
制度加入時に給与および勤続期間に応じた個人別積立額を設定（算定方法については、７ページご参照）

61,50030

合計

461,600

合計

127,700（平成３０年３月時点）

年金額
40

20

合計

1,226,300

一時金額

合計

193,500

年金額
5030

合計

2,379,100

一時金額

合計

255,900

年金額
60

合計

40

4,028,600

一時金額

１階部分

60,900

２階部分

0

１階部分

584,400

２階部分

0

１階部分

100,300

２階部分

26,400

１階部分

1,233,700

２階部分

323,700

１階部分

137,800

２階部分

51,300

１階部分

2,169,100

２階部分

807,600

合計

60,900

合計

584,400

合計

126,700

合計

1,557,400

合計

189,100

合計

2,976,700【モデル掛金負担額 ※3】（単位：円）

制度加入後の新規加入者
1階部分249,072

2階部分

166,020

1階部分

591,264

2階部分

394,128

1階部分

1,026,576

2階部分

684,312

1階部分

1,554,984

2階部分

1,036,572

年齢（歳）
※1

加入
期間
（年）

制度加入時の従業員 ※2※2 制度加入時の年齢を40歳として算定したモデル（入社時年齢は20歳と仮定）

合計

415,092

30

10

合計

985,392

40

20

合計

1,710,888

50

30

合計

2,591,556

60

40（平成３０年３月時点）

1階部分

0

2階部分

0

1階部分

435,312

2階部分

290,184

1階部分

963,720

2階部分

642,444

合計

0

合計

725,496

合計

1,606,164※1 記載の年齢に到達した日を基準として算出しております。
※2 加入事業所の特別掛金収入現価を基準に移行時の積立額を算定するため、事業所の加入員構成や制度設立時に算定される特別掛金の償却期間によってはモデルと乖離する場合があります。
平均特別掛金額（月額）：平均給与360千円×1.3％＝4,680円※3 掛金負担額については、標準掛金の累計額を記載しています。

５

（３）

総合ＤＢの詳細
項 目
対

加入資格

年金給付等受給資格

総 合 Ｄ Ｂ （ ＤＢⅠ・ ＤＢⅡ ）65歳未満の厚生年金被保険者

象

資格取得

実施事業所における加入者となったとき （65歳未満）

資格喪失

退職、65歳到達、死亡など

加入期間加入月～喪失月の前月給付利率（受給中）据置乗率（待期中）

2.5％ （ 定 率 ）支給開始年齢65歳 ※1

年金支給方法

確定年金（５・10・15・20年から選択）
一時金での支給も可能

老齢給付金

加入期間10年以上

退職（脱退）一時金

加入期間１ヶ月以上10年未満

遺族一時金①加入期間１ヶ月以上の加入者の死亡②受給待期中の死亡③年金受給中の死亡予定利率掛金（全額事業主負担※２）

2.5％（ ＤＢⅠ：１階部分）
標準掛金 ： 標準報酬月額 × 0.9％
特別掛金 ： 標準報酬月額 × 1.3％
（ ＤＢⅡ：２階部分）
標準掛金 ： 標準報酬月額 × 0.6％

※１ 50歳以上で資格喪失した場合、すぐに受給することも可能です。
※２ 上記掛金以外に、事務費掛金が標準報酬月額×０．１８％必要となります。

６

（４）

企業年金制度加入時の個人別積立額について① 当制度加入時の従業員に対し、個人別の積立額として特別掛金（過去分）を付与します（４ページ（１）総合ＤＢの仕組み（イメージ図）における「特別掛金（過去分）」ご参照）② 事業主様に負担いただく特別掛金収入現価が、当制度加入時の従業員に配分されます③ 当制度加入時の従業員は、加入時点までの過去期間にかかる積立がありませんが、上記、特別掛金（過去分）の付与により、仮に加入後にすぐに退職したとしても、新制度からの給付を受けることができます
特別掛金（過去分）の配分のイメージ図※ 特別掛金収入現価とは標準報酬月額×1.3％（６ページご参照）を、将来にわたって負担すると仮定した金額を、現在価値に割り引いたものです。
当制度加入時の個人別積立額の算定方法○個人別積立額（＝個人別特別掛金（過去分））＝（Ａ）×【（Ｂ）／当該事業所の（Ｂ）の合計額】
・（Ａ）当該事業所の特別掛金収入現価＝事業所の個人別積立額総額
・（Ｂ）個人別算定基礎額＝ 勤続年数別モデル一時金額 ×【給与月額／勤続年数別モデル給与月額】

７

４．総 合 型 確 定 拠 出 年 金 制 度 （ 総 合 D C ）について※ 本 資 料 ２ ペ ージ 「 ２ ． 新 制度 のご 活 用について（メ リ ッ ト等）」中、③ （ＤＢⅠ+ ＤＣ ）に関する内 容です① 掛金は全額事業主様の負担です（加入者の負担はありません）② 定額の掛金を毎月積立て、加入者それぞれのニーズに応じた運用商品の選択が可能な、確定拠出型の年金制度です③ 原則、資格喪失以降60～70歳の任意の時期に、一時金もしくは年金で受給できます④ 選択した運用商品の運用実績に基づき、将来の給付額が変動します（ 払い込んだ掛金に対する給付額の保証はありません ）（１） 総 合 Ｄ Ｃ の 基 本 設 計項 目

内容

採用理由

加入者

60歳未満
（加入者の範囲は事業所毎に決定）

事業所毎のニーズに柔軟に対応可能

資格喪失

退 職 （ もしくは65歳到達 ）総合ＤＢに合わせる

掛金設定

加入者１人あたり月額2,000円（ 定 額 制 ） ※１

管理上の負荷軽減を図る一方で複数の加入事業所のニーズに対応して掛金の上積みを可能とする設計

年金支給期間５年・10年・15年・20年 ※ ２

総合ＤＢに合わせる

一時金選択

25％刻みで年金との併給も可能

受給者の利便性を考慮

手数料

加入者：事業主の全額負担（ 月額 432円 ）受給者：受給者本人負担（ 月額 486円 ）事業主にとってわかりやすい手数料体系※ １ 事業所ごとに、掛金を上積みすることが可能です。
※ ２ 年金給付時に、受給者本人が終身保険を購入することで、終身での受け取りも選択可能です。

（２） 総 合 Ｄ Ｃ の モ デ ル 給 付 額運用実績（年率）

1.5 ％

2.5 ％

①掛金額累計（40年間）

3.5 ％

96万円

②資産運用収益

約 35万円

約 68万円

約 110万円（①＋②）将来の給付原資

約 131万円

約 164万円

約 206万円※ 前提 ： 掛金2,000円（月額）、加入期間40年（60歳退職）※ 運用実績 および 給付額は 保証されたものではありません。加入者それぞれが選択した運用商品の運用実績に基づき、将来の給付額は変動します。

８５．企業年金制度におけるガバナンス① 事業所等とは別の法人として設立される企業年金基金（以下、「基金」）が、基金規約等に基づいて、信託銀行等の受託機関と契約を結び、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、受給者に対する年金等の給付を行います② 基金の加入者等から選出される、理事会や代議員会及び基金事務局の組織が中心となり、事業運営を行います③

これらの運営に対し、監事による監査を定期的に行うことで、ガバナンスを徹底した事業運営を行ってまいります

基金と事業所との関係
事業所
事業主

信託契約等

基 金
掛金

執行機関
（理事長・理事）

代議員会

労働組合等

受託機関

事務局

掛金

基金規約
裁定

請求

受給権者

支払指図

給付

基金の構成
理事長

理事会（基金の執行機関）

事務局
選定理事

互選理事

代議員会（基金の意思決定機関）
選定代議員

互選代議員

監事（ 基金の監査機関）

９

年金資産の管理・運用

６．他制度との比較① 事業所が選択しうる年金制度や退職金制度として、個社ＤＢ、個社ＤＣ、中小企業退職金共済（以下、「中退共」）などがあります② それぞれメリット・デメリットがありますので、年金制度や退職金制度に対する各事業所のニーズをよく検討する必要があります③ 当制度は、ＤＢおよびＤＣの選択による多様なニーズが取り込み可能、事業所における運営事務負担の軽減、スケールメリットによるコスト削減、退職給付会計における負債認識が不要、といったメリットがあります

個社ＤＢとの比較

項 目

個社ＤＢ

当制度

スケールメリット・相対的に資産規模が小さくなり、スケールメリットをとりにくい

・相対的に資産規模が大きくなり、スケールメリットを活かした資産運用や事業運営が可能（総合ＤＢ）

資産運用体制・資産運用の専門家の確保が困難
・運用方針決定プロセス等、社内意思決定の仕組みを整備する必要あり・資産運用委員会等の意思決定プロセスが整備されている（総合ＤＢ）

制度運営体制・法改正や制度変更等の都度、自社で手続きを完結する必要あり・行政監査対応等、法令の規定による制度運営体制の整備が必要

・複雑な手続きは基金事務局が代行・基金として制度運営体制を整備する

退職者の管理・退職者（受給権者）からの質問に対し、事業所が回答する義務が生ずる・退職者（受給権者）からの質問は、基金の事務局が対応

退職給付債務（ＰＢＯ）

・退職給付債務として認識、退職給付費用の計上が必要

・複数事業主制度の例外規定により、退職給付債務の計上は不要

個社ＤＣとの比較
項 目

個社ＤＣ

当制度

資産運用・運用コスト、資産管理等にかかる事務面での対応が必要となる・アウトソース効果が得られ、コスト、事務面での自社負担が減少する

掛金の負担

・従業員による運用のため、事業主の追加負担は発生しない

・予定利率を2.5％とすることで、追加掛金負担の発生を抑制（総合ＤＢ）

従業員への負担

・投資教育を通じ、運用リスクを従業員が負うことへの心理的なハードル、負担感等の解消が必要

・ＤＢとＤＣを組み合わせることで、自社ＤＣ100％とするより従業員側の負担を軽減することができる

投資教育
負荷

・継続的に投資教育が必要

・投資教育への企業負担が軽減される（総合ＤＣ）
・投資教育は不要（総合ＤＢ）

１0

中退共との比較

項 目
加入事業
所の条件
所得保障
機能
利息
加入者の条件
掛金

中退共

当制度

・中小企業者に限定（一般業種の場合、常用従業員数300人以下又は資本金3億円以下）

・全ての厚生年金保険適用事業所

・一時金給付（原則）・年金または一時金の選択が可能

・1.0％

・2.5％（総合ＤＢ）

・役員（オーナー）は加入できない・65歳未満の全ての厚生年金保険被保険者（総合ＤＢ）

・掛金月額は個人別に下限5,000円～ 上限30,000円の範囲で選択・個人別の標準報酬に応じて決定（総合ＤＢⅠ+総合ＤＢⅡに加入で標準報酬×2.8％）

７．企業年金制度加入にあたってのお手続き

当制度の加入にあたって、事業主様にご準備いただく主な書類は、以下のとおりです

申請書類

概要

１

従業員代表者の同意もしくは労働組合代表者の同意

事業所における被保険者の過半数で組織される労働組合がある場合はその代表者の同意、そういった労働組合がない場合は、事業所における被保険者の過半数を代表する者として選出した代表者の同意が必要です２

代表者証明書もしくは労働組合現況証明書

上記１における被保険者の過半数代表者 もしくは 労働組合代表者に関する証明書（事業主に発行していただきます）

３

労使協議の経緯書

当制度への加入に際し、労使間で合意に至った経緯を記載していただき ます１1８.

制度全般に関するQ&A【Q１】 加入者ごとの選択に応じて加入する制度を選択することは可能でしょうか？
<A１> 当制度の選択にあたっては、事業主ごとの選択が前提となります。
加入者ごとの選択はできませんので、あらかじめご了承ください。
（ ２ページ （１）当制度のイメージ図 ）【Q２】 当制度に加入することで、掛金負担はどうなるのでしょうか？
<A ２ > 当 制 度 に 加 入 し た 場 合 に お け る 掛 金 負 担 は 、 総 合 Ｄ Ｂ ・ 総 合 Ｄ Ｃ と も に 、全て事業主の負担となります。
（総合ＤＣのマッチング拠出の場合を除きます）（ ４ページ②、８ページ①など ）【 Q ３ 】 当 制 度 の ① ～ ③ の 選 択 に あ た り 、 い っ た ん 選 択 した も の を 途 中 で 変 更す ることは可能でしょうか？
<A３> 掛金が増額となるコース変更であれば変更可能です。
（ ２ページのイメージ図、「②ＤＢⅡ」を選択後、「①ＤＢⅠ+ＤＢⅡ」もしくは「③ＤＢⅠ+ＤＣ」に変更する場合 ）【Q４】

当制度で特別掛金を負担するのはなぜですか？

＜A４＞当制度加入以前に入社した従業員が、入社以降、当制度加入までの過去期間分にあたる給付原資を、事 業 主 に 負 担 し て も ら う の が 特 別 掛 金 （ 1 . 3 ％ ） と な り ま す 。
そのため、例え、仮に、当制度に加入した後の期間が短かったとしても、入 社 以 降10年以上経過して いる場合は、当制度 （ 総合ＤＢ） よ り年金を支給す ることが可能です。
（４ページ⑥、（１）総合ＤＢの仕組み（イメージ図）、７ページ（４）当制度加入時における個人別積立額について）【Q５】

現在すでに他の年金・退職金制度に加入しているのですが、その場合であっても、当制度に加入は可能でしょうか？

＜A５＞ 現時点において、他の年金制度等を実施している場合、当制度への加入にあたっては以下の通りとなります。
中退共・ＤＢを実施中：当制度にも同時に加入することが可能です。
ＤＣを実施中：他ＤＣを既に実施している場合、当制度における③ＤＢⅠ+ＤＣには同時に加入することはできません。
（ ２ページ （１）当制度のイメージ図 ）15１2大 阪 薬 業 企 業 年 金 基 金〒540-0037 大阪市中央区内平野町3-2-5
電話番号： 06-6945-1021 FAX番号： 06-6947-0514
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ： http://www.daiyaku-nenkin-kikin.jp