2021 年５月 7 日～６日①
改憲手続き法改正案可決、赤木ファイル

院憲法審査会での採決に抗議する人たち＝６日、東京・永田町で国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された６日、
国会周辺では市民ら約１００人が新型コロナウイルス禍での採決に抗議の声を上げた。
「採決反対」などと書かれたプラカードを手に「今やるべきなのは改憲につながる法改正ではなく、新型コロナ対策だ」と訴えた。
東京都の主婦（３３）は、一定の投票率に達しなければ無効とする「最低投票率」の規定がない改正案に不安を覚え、１１カ月の長男を連れて参加。
新型コロナの収束が見通せない現状を踏まえ「コロナなどで多くの人が投票に行けない時に国民投票が行われたら、一部の意見だけで憲法が変わりかねない」と語った。
都内の６０代の女性は「緊急事態宣言下で採決したのは、反対の声を上げさせないためではないか」と憤った。ツイッターでは「＃国民投票法改正案採決に反対します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が増加し、６日午後には１６万件を超えた。
（大野暢子）

護憲派「重大な問題抱えたまま」 国民投票法改正案に
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2021 年 5 月 6 日 18 時 26分

国会議事堂の近くでは、市民や労組の関係者らが国民投票法改正案の採決に反対するプラカードなどを掲げて、声を上げた=2021 年 5 月 6 日、東京都千代田区永田町 2 丁目、豊秀一撮影“国民投票法の改正に反対” 市民グループが国会前で集会
ＮＨＫ2021 年 5 月 6 日 16 時 01 分

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆院憲法審査会で採決・可決された 6 日、市民団体や労働組合関係者らが国会近くで反対集会を開き、「改憲を進める狙いが明らかだ」などと抗議の声を上げた。
集まった市民らは「改憲やめろ」「採決するな」と声を上げた。
正午からは、護憲運動を続けている「戦争させない・9 条壊すな！
総がかり行動実行委員会」主催の集会が開かれ、500 人超（主催者発表）が参加し、採決・可決に抗議した。
この日は、立憲民主党が要求した修正案を与党が受け入れて採決に至った。立憲はテレビやラジオの CM 規制や外国人寄付規制などの必要性を訴えてきた。
可決された修正案は「（改正案の）
施行後 3 年を目途に必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」との付則を盛り込むことで合意した。
採決の様子を傍聴していた同委員会の高田健・共同代表は「修正案が出されてほとんど議論されないまま採決になった。
付則は一定の拘束力は持つが、法律そのものは（テレビやラジオによる有料広告の規制や、最低投票率が設けられていないこと、公務員や教員の『地位を利用した』国民投票運動の禁止など）重大な問題を抱えたまま。参院での徹底した議論を求める」と訴えた。
今回の改正案は、2016 年…
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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、国会前
では 6 日午後、成立に反対する人たちが集会を開きました。

集会は憲法改正に反対する市民グループが開き、主催者の発表でおよそ 500 人が参加しました。
緊急事態宣言が出されていることを踏まえて、声をそろえての訴えは行わず、集まった人たちは「採決絶対反対」とか「憲法が大切にされる国に」などと書かれた横断幕を掲げ、反対の意思を示していました。
訪れた 70 代の女性は「憲法を変えることに、多くの人は、まだ合意はしていないと思うし、今、政治がやるべきことは、コロナ対策だと思う。憲法を変えることではなく、憲法を生かすことを考えてほしい」と話していました。
70 代の男性は「今の憲法を変えるべきではないと思っており、改正に向けた手続きを整えるための法案を認めることはできません」と話していました。

国民投票法改正案「コロナ禍で採決するな」 国会前で市民ら100 人が訴え東京新聞 2021 年 5 月 6 日 18 時 42 分

国民投票法改正案、今国会で成立へ 自民・立憲が合意
朝日新聞デジタル楢崎貴司 2021 年 5 月 6 日 20 時 51 分

衆院憲法審査会で、国民投票法改正案が修正可決された=2021 年 5 月 6 日、国会内、上田幸一撮影

国会周辺で国民投票法改正案の衆1誘い出す「呼び水」を狙ったものだった。ところが度重なる自民幹部の失言もあって審議が停滞。
手続き整備を先行させる建前が、かえって自民にとっては「改憲の重荷」になっていた。
一方、改憲に強気な安倍氏から菅義偉首相へと政権トップが交代し、…
残り 1664 文字（全文 2088

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎の両幹事長が 6 日、国会内で会談し、今国会で成立させることで合意した。立憲が CM 規制に関する措置を行うよう求め、自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で賛成多数で可決された。
改正案は、安倍政権下の 2018 年 6 月に提出された。一般の選挙ではすでに導入されている、大型商業施設への共通投票所の設
置など 7 項目が盛り込まれている。立憲などは改憲に向けた環境が進む改正案に慎重姿勢を崩さず、8 国会にわたって継続審議となっていた。
安倍政権が終わり、
野党共闘をめざす国民民主党も採決に傾く
なか、立憲は 4 月末、資金力のある団体が有利になることを防ぐ
テレビやラジオ CM の規制のあり方などについて「施行後 3 年を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とする付則を加えた修正案を与党側に提示。
今国会の成立をめざしていた与党側が修正案をそのまま受け入れた。
ただ、修正案の解釈について…
残り：518 文字／全文：954 文字

国民投票法、改正へ 今国会の成立、自・立合意 衆院憲法審可決毎日新聞 2021/5/7 東京朝刊 有料記事 602 文字
憲法改正の投票手続きを定めた国民投票法改正案について、
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は６日、国会内で会談し、今国会中に成立させることで合意した。改正案は世論誘導を防ぐためのＣＭ規制の「措置を講ずる」など立憲側の要求を踏まえて修正され、同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。１１日の衆院本会議で可決され、参院審議が始まる見通しだ。
改正案は２０１８年６月に国会に提出されて審議継続が続き、９国会目。
先行して改正済みの公職選挙法の内容に合わせた形で、駅や大型商業施設への共通投票所設置など７項目が盛り込まれ、国民が投票しやすい環境を整備する狙いがある。
立憲はＣＭ規制などについて「（改正法の）施行後３年を目途に、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」と付則に明記する修正を要求。改正案成立を目指す与党側が全面的に受け入れたため、立…
残り 218 文字（全文 602 文字）［スキャナー］自民「改憲」なお壁…国民投票法改正案成立へ
読売新聞５月７日 06:57
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は、
２０１８年の国会提出から３年を経て、ようやく成立する見通しとなった。自民党は、具体的な改憲項目の議論を進めたい考えだが、改憲に向けたハードルはなお高いままだ。
（政治部 松下正…

与党「円満採決喜ばしい」 国民投票法改正案、9 国会目で成立へ
毎日新聞 5/6(木) 18:50 配信
憲法改正の投票手続きを定めた国民投票法改正案について、
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 6 日、国会内で会談し、今国会中に成立させることで合意した。改正案は世論誘導を防ぐための CM 規制の「措置を講ずる」など立憲側の要求を踏まえて修正され、同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11 日の衆院本会議で可決され、参院審議が始まる見通しだ。 改正案は 2018 年 6 月に国会に提出されて審議継続が続き、9 国会目。先行して改正済みの公職選挙法の内容に合わせた形で、駅や大型商業施設への共通投票所設置など 7 項目が盛り込まれ、国民が投票しやすい環境を整備する狙いがある。立憲は CM 規制などについて「（改正法の）施行後
3 年を目途に、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」と付則に明記する修正を要求。
改正案成立を目指す与党側が全面的に受け入れたため、立憲も採決に応じる姿勢に転換した。 審査
会終了後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は「与野党の努力
で円満に採決ができたことは誠に喜ばしい」と強調。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）も「ギリギリのところで着地点が見いだ
せたのは、今後にとっても意味がある」と説明した。 審査会の採決では公明党や国民民主党も賛成する一方、共産党は改正案
が改憲議論に野党を引き込むための「呼び水」になっているとして反対した。日本維新の会は改正案の原案に賛成し、CM 規制な
どの検討が優先されて憲法改正原案の議論が遅れかねないとし

国民投票法改正案、玉虫色「決着」 付則解釈、与野党で食い違い毎日新聞 2021/5/7 06:00（最終更新 5/7 06:00）

国民投票法改正案が賛成多数で可決された衆院憲法審査会＝国会内で 2021 年 5 月 6 日午後 0時 10 分、竹内幹撮影
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は、国会提出から
3 年、9 国会目にして成立する見通しとなった。6 日の自民、立憲民主両党の幹事長会談では、立憲の求める修正を自民が「丸のみ」する代わりに立憲側も賛成を確約。だが、CM 規制などの修正は与野党がそれぞれ都合良く解釈できる玉虫色の内容で、
この日の衆院憲法審査会で早々と食い違いも露呈した。
「国民投票法と憲法本体の議論は密接不可分だ」。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は 6 日、記者団にこう強調。手続き整備と並行して改憲内容も本格的に議論すべきだと訴えた。
2018 年 6 月に提出された国民投票法改正案は本来、安倍晋三
首相（当時）の下での改憲に反対する野党を憲法審のテーブルに2

て修正部分には反対した。
【東久保逸夫、宮原健太】

方もある」と水を向けられ、答えた。
立民が共産と共闘した先月の衆参３選挙を引き合いに「選挙互
助組合をつくり『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいた。言っていることと、やっていることがちぐはぐ過ぎる」と指弾した。

維新・馬場氏「立憲は日本に必要ない」 国民投票法改正案賛成で毎日新聞 2021/5/6 18:49（最終更新 5/6 19:36）

国民投票法改正案、立民も賛成 衆院選・コロナ禍背景
日経新聞 2021 年 5 月 7 日 1:00 [有料会員限定]
日本維新の会の馬場伸幸幹事長＝国会内で、川田雅浩
撮影
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は 6 日の記者会見で、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と批判した。
6 日の衆院憲法審査会で立憲が国民投票法改正案に賛成した
ことに関連し、会見で「立憲は共産党と一体と見られるのが嫌だ
ったのではないかという指摘もある」と水を向けられた馬場氏は「共産と一緒に見られるのが嫌だと言っても、先の（衆参）三つの選挙では野党統一候補と言って選挙互助組合を作って、もたれ
あい、なれあい、談合組織で、それで『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいるわけですから。言っていることとやっていることがチグハグ過ぎますよね。
日本に必要ない政党だと思います」と述べた。
審査会の採決では自民、立憲、公明、国民民主などの各党が、改正案の原案と修正部分に賛成する一方、共産は改正案が改憲議論に野党を引き込むための「呼び水」になっているとして反対した。維新は原案に賛成し、修正部分には反対した。
【大場伸也】

与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会（6 日午後）
衆院憲法審査会は 6 日、国民投票法改正案を可決した。採決に慎重な姿勢を示してきた立憲民主党が修正を条件に賛成に転じた
ため、今国会で成立するめどが立った。新型コロナウイルス禍での世論と、今秋までにある衆院選を意識した判断となった。
改正案は自民、公明両党や日本維新の会などが 2018 年 6 月に国会に提出した。立民が採決に反対し、これまで 8 国会で継続審議になり提出から 3 年近くになる。次の衆院選までに成立しなけ
れば、慣例で廃案になる可能性もあった。
これまで立民が採決に反対してきたのは、改正案の成立が憲法改正の議論に道を開くとみられているからだ。
もし改憲案を審議す
るならその場は憲法審になる。
憲法審の積み残し法案である改正案がなくなれば「次は改憲論議」との声が多い。
立民は「安倍政権下での採決や改憲論議には反対」と主張してきた。20 年秋に菅政権が誕生した後は、自民党から「もう菅政権に代わったのだから採決を避ける理屈にはならない」
との意見も
あがった。
衆院憲法審の自民党幹事は「衆院選前に採決しなければ、自民は立民を批判する。
彼らも衆院選でマイナスになると判断したんだ
ろう」と話す。
今回の改正案は有権者の投票機会を増やすのが柱で、国政選や地方選では導入済みの内容だ。野党内でも改憲に前向きな維新が「政局のために立民は採決を避けている」と批判していた。
立民内の議論もギリギリまで割れた。
今国会中の成立に間に合わせるため、自民党が大型連休明けの 5 月 6 日の衆院憲法審で採決をするよう迫ると、ようやく党内議論が始まった。

立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
産経新聞 2021.5.6 15:16
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、
立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、
これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える
中で言及した。
馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという
選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。
「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。
６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
「立民、日本に必要ない」 維新幹事長、憲法審対応で
東京新聞 2021 年 5 月 6 日 21 時 12 分 （共同通信）
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の対応を巡り、
立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と痛烈に批判した。共産党と同様に衆院憲法審査会での改正案採決に慎重姿勢だった立民が一転して応じたのは「共産党と一体と思われるのが嫌だったとの見立民が採決に反対する党内の声を抑え、修正案を示したのは大型

3連休直前の 4 月 28 日だった。立民がこだわる CM 規制について「3 年後の見直し」を提案した。
大型連休中は国会での議論はない。連休が明けた 5 月 6 日午前に自民、立民両党幹事長で会談するとすぐに修正に合意した。同日昼には衆院憲法審で立民も賛成して修正を加えた改正案を可決した。
修正した改正案は質疑をせずに採決した。
自民党の石破茂元幹事
長は記者団に「立憲民主党がベースの案を出したのだから、説明して質問に答えるべきだった。そこは残念だった」と述べた。
なぜ賛成に転じたのか。憲法審に出席する立民議員の一人は「衆院選を控えて現実路線を選んだ。
国民投票は国民の権利だからいつまでも反対できない」と話す。
1 選挙区から 1 人しか当選しない衆院選の小選挙区では一人でも多くの支持を集めなければ当選できない。
改憲に比べると対立点になりにくい改正案に後ろ向きなら、
穏健な保守層の票を失いかねないとみる。

日経新聞 2021 年 5 月 7 日 0:39 [有料会員限定]（左から）志田、曽我部、井上の各氏

新型コロナ禍では外出自粛要請などで私権に一定の制限を求める政策が多いうえ、一部にはより強い対策を求める世論がある。
緊急時に国が強い対応をとれる「緊急事態条項」が改憲の争点になり始めている。
立民内では憲法 9 条の改正を防ぐ狙いで、今回の採決に慎重論があった。
ところが改憲の主題が新型コロナ禍への対応になれば、先送りは支持を得にくくなる。
「3 年後の見直し」に関して立民幹部は「その間は憲法の本論の議論は難しい」と語る。とはいえ改正案が成立すれば、各党は衆院選の公約に改憲への姿勢を示す可能性が高い。
立民もゼロ回答
は難しくなる。

改憲論議 識者に聞く 国民投票法改正案、今国会成立へ

4

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が 6 日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立憲民主両党は 6 月 16 日が会期末の今国会で成立させると合意した。
衆院憲法審での可決の評価や改憲論議の展望について 3 氏に聞いた。
井上武史・関西学院大教授「緊急時の自由制約 明示を」国民投票法改正案は 2018 年 6 月に国会に提出してから 3 年近
くがたち、議論は尽くされている。今国会で速やかに成立させるのは当然だ。改正案は憲法改正の手続きを定め、いつでも改憲できる状況を整えておくために必要となる。
憲法改正は国民による主権の行使で、その環境整備を放置し続けたのは国民主権に反する姿勢といえる。改憲への賛否が「手続き法」の制定への態度にそのまま影響してきたのは良くなかった。
新型コロナウイルス禍という非常時のいまも具体的な改憲の内容の議論に集中できていない。
新型コロナ発生前の平時に決めておくべきだった。与野党関係なく反省すべきだろう。
立憲民主党が採決前に修正案として示した CM 規制の強化は情報の流通を妨げる懸念がある。
表現の自由を大きく制約しかねず
望ましくない。規制強化には相当に慎重でなければならない。改正案成立後も改憲項目を巡る議論は続けるべきだ。
緊急時に国に強い権限を与える緊急事態条項の創設を巡る議論が活発になるのではないか。
今は国が平時にできることと緊急時にしかできないことの区別があいまいになっている。
緊急時に移動や営業の自由を制約できる根拠規定の明記は検討に値する。
曽我部真裕・京大教授「修正案の実効性は不透明」
国民投票法改正案は公職選挙法の改正にあわせるもので内容自体に異論はないのではないか。施行後 3 年をめどに CM 規制な
どの法改正を検討するとの修正案の実効性や意義はよく分からない。
見直し規定は一般的に制度の運用実績を見て検討するためのものとなる。今回は 3 年後に状況は変わらない。
大量の資金で賛否のキャンペーンが実施されることはあり得る。
「放送の自由」に直接関わらず、一定の CM 規制は十分に考えられる。
改正案が成立しても、国会の憲法審査会での憲法論議はなかなか進まないだろう。自民党の 4 項目を含め、ぜひ憲法改正が必要かといえばそうではない。参院の合区解消も「特定枠」新設で必要性が低くなった。
関心を持つ国民も少ない。
政策的な優先順位は低いまま与野党対立の象徴的な場となっている。それが良い状態だとは思わない。
憲法審の議論は新型コロナウイルス対策などの各論と分離して、地に足がつかない抽象論になっている。
例えば国会のオンライン審議導入は衆参の議院運営委員会で考えるべきだが、本気で憲法を絡めて検討するなら憲法審と議運委
で一緒に議論すればいい。
コロナ禍の緊急事態でのあり方も同様だ。どんな壁が憲法にあるか論じられていない。

志田陽子・武蔵野美術大教授「最低投票率も検討すべき」検討課題として国民投票法の付則に入った CM 規制は重要な論点だ。
国民投票の際は多様な見解を広く世の中に示すことが大事になる。
広告の氾濫で小さな声が押し流されてしまうのは望ましくない。
広告の総量規制によって言論の流通を保証するのが望ましい。
法には含まれていないが最低投票率の議論もしてほしい。
国民投票に関心を持つ人が少ない場合に、一部の熱意ある人だけの意見で決めるべきではない。多くの人に何が問題で改正するのか、情報が行き渡るような公正な情報提供も必要だ。
新型コロナウイルス禍で緊急事態条項を求める声もあるが、全く必要がない。コロナ禍においても 13 条の幸福追求権や 25 条の生存権を守るため国が必要な政策をとるのは当然だ。
私権とぶつかる場面もあるが、財産権などはそもそも公共の福祉に適合しなければならない。
必要性や合理性がない私権制限は問題だが、現憲法のせいで有効な政策が打てないというのは筋違いの議論だ。
憲法改正を国民に問うならば、前提として十分な判断材料が必要だ。特に安全保障分野では機密情報が開示されない事例が多い。
投票にあたって政府が情報を誠実に明らかにする姿勢が絶対の前提になる。

国民投票は投票日の 14 日前からテレビやラジオの CM が制限されるものの、それ以前の規制はない。立民は資金の豊富な組織が CM を多く流すと公平性を欠くと主張してきた。
自公両党と日本維新の会などが 2018 年 6 月に国会に提出し、今国会まで 8 国会で継続審議となっていた。
改憲の手続きに関し、憲法 96 条は衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると規定する。07 年に成立した国民投票法は発議後 60 日から 180
日以内に国民投票を実施すると記す。
自民党は改正案が成立すれば、具体的な改憲項目を巡る議論の進展につながると期待する。
秋までにある次期衆院選で各党が改憲への姿勢を示す可能性もある。
菅義偉首相（自民党総裁）は 3 日に配信したビデオメッセージで改正案に関し、改憲論議に向けた「最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と話した。

国民投票法改正案、今国会成立へ CM 規制強化「検討」明記
自民・立民が合意、衆院憲法審で可決
日経新聞 2021 年 5 月 6 日 20:00

国会内で会談に臨む自民党の二階幹事長㊨と立憲民主党の福山幹事長㊧（6 日午前）
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 6 日、国民投票法改正案を今国会で成立させる自民党との合意について、国会内で記者団に「（立民の）修正案を受け入れてもらい高く評価したい」と述べた。
「わ
れわれは憲法の議論を決して否定するものではない」とも話した。

与野党の賛成多数で国民投票法改正

立民・福山幹事長「われわれは憲法議論を否定しない」
産経新聞 2021.5.6 17:30
立憲民主党の福山哲郎幹事長は６日、憲法論議に対する今後の立民の姿勢について国会内で記者団に問われ「われわれは決して憲法の議論を否定するわけではない。
いろんな議論はあってしか
るべきだ」
と述べ、
議論を拒む政党ではないとの立場を強調した。
同時に、
国民投票運動時の有料の放送ＣＭやインターネット広告の規制などに関する議論を優先すべきだとも主張した。
同党の安住淳国対委員長も記者団に、国民投票の公平性の確保が重要だと述べ、「この先、そういうルールをしっかり作っていくことが憲法改正の前提になる。
（憲法の）議論は全く否定しない」と語った。
立民は、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を修正し、放送ＣＭ・インターネット広告規制などについて「必要な措置を講ずる」と明記するよう要求。自民党が全面的に受け入れたことで、立民は６日の衆院憲法審査会での同改正案採決で賛成に回り、改正案は可決された。

立民・福山氏「憲法の議論否定しない」
日経新聞 2021 年 5 月 6 日 20:47

案を可決した衆院憲法審査会（6 日午後）
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6 月16 日までの今国会で成立する見通しとなった。
自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が 6 日、国会内で会談し合意した。
改正案はその後の衆院憲法審査会で自民、公明両党や立民、国民
民主党の賛成多数で可決した。11 日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。
成立すれば国民投票の仕組みと、国政選挙や地方選の投票方法を定める公職選挙法の規定がそろう。
国民投票の実施に向けた環境が整う。
地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設けられるようにし有権者の投票機会を増やす。
洋上投票の対象や期日前投票の期間も拡充する。いずれもすでに国政選などで導入している。
与党は採決に先立ち、立民が示した修正案を受け入れ、代わりに立民の賛成を取り付けた。
修正案は立民がかねて求めていた改憲の国民投票を巡る CM への規制強化に関する内容だ。付則に「法施行後 3 年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛って折り合った。
自公と立民、
国民民主は改正原案と修正を加えた案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正を加えた案の両方に反対した。

国民投票法改正案、今国会成立へ 提出から３年 自民・立民が修正で合意 衆院憲法審で可決
産経新聞 2021.5.6 18:47
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が６日、
提出から約

5

３年を経て、今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊
博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が会談し、改正案を６月１６日までの会期中に成立させるとの文書を交わした。
立民が求めた
ＣＭ規制に関する修正に自民が応じた。
改正案は会談後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。今月１１日に衆院本会議で可決され、１９日に参院で審議が始まる見通しだ。
立民が求めた修正は、国民投票の公正性を確保するとして、国民投票運動時の有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、
資金規制について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記。期限に関しては改正案の成立、施行後「３年を目途」とした。自民の森山裕国対委員長は６日、「国会で議論を重ねてきたが、良い形で一つの結論が出た」と述べた。
衆院憲法審では、改正案と修正部分をそれぞれ採決し、自民や立民などが双方に賛成した。
修正により国民投票の早期実現が妨げられかねないと危惧する日本維新の会は修正部分のみ反対し、
共産党はいずれも反対した。
改正案は、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえるのが目的。
自民や公明党などが平成３０年６月に提出したが、８国会にわたって継続審議となっていた。公明、維新、国民民主党は早期成立を目指す自民に同調していたが、早期の憲法改正に消極的な立民と共産が抵抗していた。
自民などは今後、憲法改正原案の取りまとめを念頭に、衆参両院の憲法審などで具体的な議論を進めたい考えだが、改正案の修正を優先したい立民は慎重な姿勢を崩していない。

「憲法本体の議論を粛々と進めていくべきだ」。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は、今回の法改正を機に具体的な改憲論議を本格化させる考えを強調した。与党側は「３年をめど」に検討する課題を置き去りにして国民投票に踏み切っても問題がないとの方針を示す。
一方、法案修正を条件に賛成した立民は、改憲手続きのさらなる見直しを実現した上でなければ、国民投票をやるべきではないとの立場。
「ＣＭや運動資金などに一定の規制が設けられなけれ
ば、公正・公平な国民投票は期待できない」（奥野総一郎氏）と訴える。
◆高齢者が一票を投じにくくなる可能性
改正案は利便性の向上ではなく、投票の環境の悪化を招くとの懸念も根強い。駅や商業施設などに「共通投票所」が導入されれば、各地の投票所が集約され、移動手段が限られる高齢者らは逆に足を運びにくくなる可能性もある。
期日前投票所の開始時刻の繰り下げや、
終了時刻の繰り上げといった弾力的な運用も認められており、民意を示す機会が制限されかねない。
海外勢力の影響排除を念頭にした「運動の資金規制」や、一定の投票率に達しない場合に無効とする「最低投票率」導入、なり手不足を解消するための投票立会人の選任要件の緩和などを含め、課題は山積みだ。
◆識者「議論が不十分」
共産党を除く全党が事実上、足並みをそろえたとはいえ、このまま国民投票が実施されれば、賛否両派の活動の公正さが十分担保されない。
識者からは課題を棚上げにしたことを問題視する声が相次ぎ、名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は「ＣＭ規制も外国人の運動資金の規制も国民主権の観点から問題で、議論が不十分」と批判した。
「改憲問題対策法律家６団体連絡会」事務局長の大江京子弁護
士は「少なくとも付則によって改憲手続法の抜本的な見直しが国
民投票の先決事項であることが明らかとなった」と指摘した。

自民・岸田氏「改憲議論進めるべき」 国民投票法改正案可決を評価
産経新聞 2021.5.6 18:39
自民党の岸田文雄前政調会長は６日、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決されたことについて、自身のツイッターで「３年がかりでしたが、一歩前進しました」と評価した。その上で、自民が掲げる憲法９条への自衛隊明記を含む４項目の改憲案を踏まえ、「憲法改正の議論を進めていくべきだと考えます」と主張した。
さらに、「緊急事態時に国会の権能をどう維持するか、子供の貧困・格差が広がる中で教育をいかに充実するか、議員定数が都市部に集中している問題をどうすべきか」と指摘。
「憲法施行か
ら７４年。
こうした課題について国民の皆さまとともに考えてまいります」と強調した。

国民投票法改正案が今国会で成立へ 自民、立民が合意 衆院
憲法審査会で可決
東京新聞 2021 年 5 月 6 日 21 時 17 分
自民、立憲民主両党は６日、改憲手続きを定める国民投票法改正案について、ＣＭ規制の検討などを付則に明記する修正を加え、６月１６日までの会期中に成立させることで合意した。
これを受け、
衆院憲法審査会は改正案を修正の上、賛成多数で可決したが、投票環境の整備を始め、積み残しの課題は多い。新型コロナウイ
ルスの感染拡大への対応が急がれる中、改憲の機運も高まっていない。
◆９国会目で大きな動き
安倍政権下の２０１８年６月に提出された改正案の審議は９国会目で大きく動いた。
自民は立民の修正要求に応じる考えを幹事長会談で伝え、立民も採決を容認した。１１日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。１０月に衆院の任期満了を控え、今国会で成立しなければ廃案が確実な情勢だった。
改正案は駅や商業施設への共通投票所設置を可能にするなど、公選法の規定に合わせた７項目の見直しで国民投票の利便性を高めるのが狙い。共産党を除く全党が賛成した。

最低投票率、投票機会の確保…重要論点を棚上げ 国民投票法
改正案成立へ
東京新聞 2021 年 5 月 7 日 06 時 00 分
改憲手続きを定めた国民投票法改正案が自民、立憲民主両党の合意で、今国会中に成立する見通しとなった。テレビＣＭ規制など一部の課題を検討事項として付則に盛り込む修正は行われたが、明記された「３年をめど」とする法整備が実現するかどうか確約はない。共通投票所の設置で投票所が削減されれば、高齢者らが一票を投じにくくなり、
国民生活に直結する改憲の是非の民意が正確に反映されない恐れもある。
（川田篤志、山口哲人）◆「３年めど」の法整備も不透明

6修正案は資金量で差が出るテレビＣＭやインターネット広告、
賛否両派の運動に対する外国人からの寄付制限といった課題に関し、結論を先送りする代わりに「施行後３年をめどに必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と付則に盛り込む内容。提出した立民のほか、与党と国民民主党が賛成し、共産と日本維新の会が反対した。
◆立民 福山幹事長「評価したい」
立民の福山哲郎幹事長は記者団に「ＣＭ規制などについて、ルール作りできる状況になったことは評価したい」と語った。今後の改憲論議に関しては「手続き法が整っていない」と述べ、修正案に沿った法整備を優先すべきだと主張した。
◆自民 二階幹事長「粛々と進める」
次期衆院選に向けて保守層をつなぎ留めたい自民は今回の見直しを「憲法改正の議論を進める最初の一歩」（菅義偉首相）と位置付ける。二階俊博幹事長は福山氏との会談で「国民のための憲法論議を粛々と進めたい」と強調した。
（生島章弘、横山大輔）◆衆院憲法審 法案質疑要旨
衆院憲法審査会で６日行われた国民投票法改正案に関する質疑の要旨は次の通り。
（改正案の採決前に行われた各党討論、採決
後の各党自由討議は省略）
船田元氏（自民）投票運動はできるだけ自由に、投開票手続きに関する事項は公選法並びにするという国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきだというのは共通認識だ。
新藤義孝氏（自民）国民投票法の議論は、憲法改正の手続きの向上を目指すものであり、憲法本体の議論があってこそだ。ＣＭ
規制など国民投票法の次なる議論を進めることと併せて、憲法本体の議論を粛々と進めていくべきだ。
今井雅人氏（立憲民主）広告規制は４つの論点にまで絞られている。既に顕在化している問題があるなら、まず一緒に解決したらどうかと、ずっと提案してきたし、今もそう思っている。課題が残されている以上、解決しない限り、国民投票を実施することは、あってはならない。
大口善徳氏（公明）感染症のまん延、巨大地震の発生など緊急時における国会の機能のうち、国会議員の任期や、本会議の定足数における出席の概念の問題、
デジタル時代の人権や民主主義の保障といった諸課題に同時並行的に取り組むことこそが憲法審の責務だ。
北側一雄氏（公明）憲法本体の議論をしっかり行うことが憲法審の役割。週１回の定例日に必ず開催し、自由闊達（かったつ）に憲法論議を重ねていくことが重要だ。
本村伸子氏（共産）現行の国民投票法は最低投票率もなく、有権者の１、２割台の賛成でも改憲案が通る問題など、民意をくみ尽くす上で重大な欠陥を持つ。
（改正案にある）共通投票所の設置を理由に投票所を削減、集約することは、投票環境の悪化にもつながりかねない。
逢沢一郎氏（自民）自治体によっては、区域の人口や職員数の減少で投票所数を維持するのが物理的に困難な場合が生じている。投票所数が減少しても、共通投票所を駅やショッピングセン
ターなど人が集まりやすい施設に設置し、高齢者等への移動支援も組み合わせることで利便性の向上に取り組んでいる。
本村氏 （外資の献金規制で）株式の上場審査基準をクリアす

れば、外国の影響を受けない根拠は。
井上一徳氏（無所属）上場審査は、コーポレートガバナンス（企業統治）
及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること、
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること等が実態的に判断される。
不適切な外国の勢力からの影響が及ぶこ
とはない。
馬場伸幸氏
（維新）
日本が抱える具体的な課題を解決するため、国会から憲法のあるべき姿について率先して論点を提示することで、結果的に民意が形成されていくのもまた当然のことだ。毎週定例日に憲法審を開催し、憲法論議を広く展開していくことこ
そ、民意に応えるものと確信する。
足立康史氏（維新）立憲民主党の修正案は、施行後３年という期限を設けて（ＣＭ規制などの）検討を求める内容。新たに期限を設けることは、憲法改正に向けた国会の発議権を制限するとの誤解を招きかねない。
中谷元氏（自民）検討期限はめどで、確実に３年で結論を出さなければならないというものではない。
憲法本体の議論や改正案の発議を妨げるものではない。
他の検討事項の立法例からも明らかだ。
山尾志桜里氏（国民民主）（立民の修正案にある）検討は速やかにやるべきだ。検討した上で解決が見えたものは、順次必要な
立法上や運用改善の措置をとることは可能と読める。
修正案が成立しても、本体議論の機会を法的、政治的に狭める効果を持つべきではない。
北側氏 特にＣＭ規制の問題は施行後３年と言わず、できるだ
け早く論点も整理し、結論を出していきたい。
中谷氏 検討条項の例示をもって、憲法本体の議論、
本来の（改憲案の）発議の提案も縛られないとわれわれは理解している。
国民投票法改正案、今国会で成立の見通し 立民の修正要求を自民が全面受け入れ、衆院憲法審で可決
東京新聞 2021 年 5 月 6 日 12 時 31 分
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が６日、今国会で成立する見通しとなった。自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、６月１６日までの会期中に成立させると文書で合意した。
立民が求めていた政党スポットＣＭの規制を巡る修正について、
自民は全面的に受け入れる方針を伝えた。
改正案はこの後の衆院憲法審査会で修正の上、賛成多数で可決された。１１日に衆院を通過する見込みだ。立民は採決で賛成に回った。
共産党と日本維新の会は改正案に反対し、国民民主党は賛成した。
立民が示した修正案は、ＣＭのほかインターネット広告、運動資金の規制について「検討を加え、施行後３年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」との一文を改正案の付則に加える
内容。
改正案は、
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を公選法にそろえる目的。
自公など４党が１８年に提出したが、８国会にわたって継続審議となっていた。 （共同）
＜Ｑ＆Ａ＞国民投票法改正案どうなる？ 通常国会で強行採決

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はあるのか
東京新聞 2020 年 12 月 4 日 06 時 00 分
改憲手続きを定めた国民投票法改正案は今国会で初めて実質審議が行われましたが、採決は見送られました。２０１８年に提出されてから議論は停滞していましたが、今後はどう進むのでしょうか。
Ｑ これまでほとんど審議されなかった理由は。
Ａ 改正案は与党の自民、公明両党や日本維新の会などが１８
年６月に共同提出し、翌７月には提案理由説明が行われました。
しかし、当時の安倍晋三首相が「２０年改正憲法施行」と期限を区切って推進しようとしたため、立憲民主党などが猛反発し、憲法論議が停滞しました。
Ｑ 野党はなぜ審議に同意したの。
Ａ 安倍氏の退陣に加え、野党内の足並みの乱れが関係しています。立民は次期衆院選に向けて野党共闘を模索していますが、改正案を巡っては国民民主党が採決を容認する一方、共産党は「欠陥法だ」と批判しています。どちらかに肩入れせず、バラン
スを取ることを優先した結果、憲法論議には応じつつも採決には反対するという今回の対応になったようです。
Ｑ 来年１月召集の通常国会ではどうなりますか。
Ａ 与党は早期成立を求める方針です。自民、立民両党の幹事長は１日、通常国会で「何らかの結論を得ること」を確認しましたが、立民が採決まで受け入れたわけではありません。自民には自衛隊明記など４項目の改憲原案の取りまとめに意欲を示す勢
力もあり、前のめりの姿勢が目立てば再び憲法論議がストップする可能性もあります。
Ｑ 与党が数の力で強行することはないですか。
Ａ 憲法論議は伝統的に与野党合意を重視していますし、衆院で強引に採決すれば、参院の審査会が動かなくなるのは確実です。
法案成立の見通しが立っているわけではありません。
（川田篤志）
国民投票法改正案 今国会で成立へ 憲法論議深まるかは見通せず
ＮＨＫ2021 年 5 月 7 日 4 時 36 分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が今の国会で成立する見込みとなったことを受けて、自民党は改正の具体的な議論を進めたい考えです。これに対し立憲民主党は、国民投票の広告規制などの検討を優先すべきだとしていて、憲法論議が深まる
かは、なお見通せない情勢です。
国民投票法の改正案は、6 日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後 3 年をめ
どに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
自民党と立憲民主党の幹事長は、
改正案を今の国会で成立させることで合意していて、改正案は、来週 11 日にも衆議院本会議で可決されて参議院に送られる運びで、提出からおよそ 3 年を経て成立する見込みとなりました。

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自民党は今後、憲法改正の具体的な議論を進めたい考えで、「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の 4 項目の改正案をたたき台として、各党に議論を呼びかけたいとしています。
これに対し、立憲民主党は、まずは今回の修正に沿って、国民投票の広告規制などの「法制上の措置」の検討を優先すべきだとしています。
また、憲法改正をめぐっては、ほかの党も主張に隔たりがあり、
秋までに行われる衆議院選挙もにらんで、憲法論議が深まるかは、
なお見通せない情勢です。
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
ＮＨＫ2021 年 5 月 6 日 18 時 05 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、
衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」
ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6 日午前、国会内で会談しました。
そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。
このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。
日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。
共産党は、いずれも反対しました。
改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成 30 年に提出されて以来、およそ 3 年を経て成立する見込みとなりました。
秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の 1 つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。
改正案の内容と経緯
国民投票法は、憲法改正の際に行う国民投票の仕組みや手続きなどを規定したもので、憲法の施行から 60 年たった平成 19 年、第 1 次安倍政権のもとで成立しました。
その後、平成 26 年には、国民投票の投票年齢を 18 歳以上に引き下げることなどを定めた改正法が成立。
そして、3 年前の平成 30 年 6 月に、自民・公明両党や日本維新の会などが、投票の利便性を高めるため、さらなる改正案を提出しました。
この改正案には、公職選挙法にあわせて、国民投票も、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の対象を、遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。
改正案は、提出後、自民党が「自衛隊の明記」など 4 項目の憲法改正案を審査会に提示する姿勢を示したことに野党側が反発するなどして与野党の協議が整わず、継続審議となってきました。
去年 11 月、衆議院憲法審査会で実質的な審議が始まり、与党側
は、
内容の議論は尽くされているとして早期の採決を求めました。
これに対し、立憲民主党などは、今の法律では、テレビ広告の費用に上限がないため、資金力のある政党や政治団体の主張が結果に影響を与えかねず、
広告規制も議論すべきだとして時期尚早だと主張。
臨時国会の会期末を前に、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。
今の国会では、
先月15 日に衆議院憲法審査会で審議が再開され、
来月 16 日の会期末に向けて、その取り扱いが焦点となっていました。
自民 新藤元総務相「責任果たせたが通過点」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「法案の可決は当然のことで、遅きに失した。ただ、修正案については、今後の憲法審査会の開催を妨害する意図があると感じ反対した。
来週以降も審査会を開き、国民に憲法改正の必要性を感じてもらえるよう、いろいろな課題の議論を深めていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「採決に強く抗議したい」

共産党の志位委員長は、記者会見で「採決が行われたことに強く抗議したい。
『戦争国家』や『独裁国家』づくりを進めようというのが、自民党の改憲 4 項目であり、それへの第一歩という位置づけで国民投票法の改正が進められているわけなので、断固反対だ。
『安倍・菅改憲』を許さない戦いに本腰を入れて取り組んでいきたい」と述べました。
国民投票法改正案 今後はＮＨＫ2021 年 5 月 6 日 20 時 14 分

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「採決がいたずらに引き延ばされてきたことは遺憾だが、円満に採決できたことは喜ばしく、責任を果たせた。国民投票法は、時代状況や公職選挙法の動向によってアップデートが必要で、きょうは通過点だ。憲法改正の議論もさらに進めていかなければならない」と述べました。
自民 細田衆院憲法審査会長「一歩前進」

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審
査会で可決されました。
秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の 1 つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。
国民投票法とは憲法改正の手続きでは、憲法の「改正原案」が国会に提出され、衆参の憲法審査会、そして本会議で可決されると「国民投票」が行われます。その手続きを定めているのが「国民投票法」です。

自民党の細田衆議院憲法審査会長は、記者団に対し「意見の相違があまりないのに、採決まで 3 年も時間がかかったのは遺憾だ
が一歩前進だ。緊急事態条項も含め、憲法の在り方については国民的関心が高まっていて、問題がいくつも残っている。さらに議論を進めることが大事だ」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「1 つの成果」

改正案 駅やショッピングセンターでも投票可能に
国民投票法の改正案は、公職選挙法にあわせて▽事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を
駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにする
ほか、▽船の上での「洋上投票」の対象を、遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。
テレビ広告の規制めぐる主張も改正案は、平成 30 年 6 月に自民・公明両党や日本維新の会などが、投票の利便性を高めるため提出しましたが、提出後、自民党が「自衛隊の明記」など 4 項目の憲法改正案を審査会に提示する姿勢を示したことに野党側が反発するなどして与野党の協議が整わず、継続審議となってきました。
与党側は早期の採決を求めましたが、
立憲民主党などは今の法律
では、テレビ広告の費用に上限がないため、資金力のある政党や

立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「与野党で主張に隔たりのある状況が続いてきた中で、最後にお互いギリギリのところで着地点を見いだせたことは 1 つの成果だ。
法案には CM規制などの課題があり、投票の公正さに疑義が生じる可能性もあると考えており、今後は、この議論に最優先で取り組むべきだ」と述べました。
維新 馬場幹事長「法案可決は当然のこと」

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政治団体の主張が結果に影響を与えかねず、
広告規制も議論すべきだとして時期尚早だと主張していました。
提出からおよそ 3 年。今の国会で立憲民主党は広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の不足に盛り込まれれば採決に応じる方針を示し、これを受けて自民党と立憲民主党は提案に沿った修正を行ったうえで会期内に成立させることで合意しました。

自民党 憲法改正の中身の議論進めたい考え
自民党が、立憲民主党の要求を、いわば「丸飲み」する形で修正に応じたのは、3 年間、継続審議になってきた改正案を 1 日も早く成立させ、
憲法改正そのものの議論に入りたいという意向があるからです。
菅総理大臣は、憲法記念日に、新型コロナ対策を例にあげ、憲法に緊急時の対応を位置づけることは「極めて重く大切な課題だ」と指摘し、憲法改正に意欲を示しました。
自民党としては、3 年前にまとめた「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など 4 項目の改正案をたたき台として各党で憲法改正の中身の議論を進めたい考えです。
立憲民主党 「法制上の措置」の議論を優先
改正案をめぐり、野党側は、各党それぞれの立場で、足並みがそ
ろわなくなっていました。
立憲民主党としては、足並みの乱れに加え、改正案の提出から 3年近くがたち、入り口の手続き論で抵抗しているように見られるのは得策でないという判断もあり、具体的な修正を提案し、採決に応じる姿勢に転じました。
ただ、立憲民主党は、憲法改正の中身を議論する前に広告規制など国民投票法に残る課題の解決が欠かせないとしていて、3 年をめどに講じることで合意した「法制上の措置」の議論を優先するよう求めていく方針です。
衆議院選挙 各党が示す改正の是非や内容問われる見通し
秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の 1 つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。
社説 憲法審査会 合意重視の原点忘れず
朝日新聞デジタル 2021 年 5 月 7 日 5 時 00 分

衆院憲法審査会で、国民投票法改正案が修正可決された=2021 年 5 月 6 日、国会内、上田幸一撮影
自民、公明両党などが３年前に国会に提出した、憲法改正の国
民投票法改正案がきのう、野党の立憲民主、国民民主両党の賛同も得て、衆院憲法審査会で修正可決された。今国会で成立する見通しだ。
これまで審議が進まなかった背景には、「改憲ありき」で突き進んだ安倍前首相への根深い不信がある。
今回の与野党の歩み寄りを、丁寧な議論と幅広い合意形成が何より求められる、憲法論

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議の原点に立ち返る機会とすべきだ。
改正案はもともと、商業施設や駅への共通投票所の設置など、０７年の国民投票法成立以降に国政選挙に導入された諸措置を、
国民投票にも反映させようというものだ。
もとより異論はないはずだが、安倍政権では「数の力」を頼んだ強引な国会運営が際だった。国民投票法の改正が、改憲発議の環境整備につながるのではないかと、野党が警戒したのも無理はあるまい。
一方で、改憲案への賛否を呼びかける運動の公正を図ろうと、野党が提起したテレビのＣＭ規制などの課題に、与党が向き合う
ことはなかった。野党は独自の改正案を国会に提出しており、本来であれば、与党案と併せて徹底審議すべきだった。
立憲民主が今回、賛成を決めたのは、ＣＭ規制のほか、インタ
ーネットの有料広告の制限や運動資金の規制などについて、
改正法の「施行後３年を目途」に「必要な法制上の措置」などを講ず
ると、付則に明記する修正を自民が受け入れたためだ。
現行法では、改憲案への賛否の投票を呼びかけるＣＭは、投票日の１４日前から禁止されるが、「私は賛成です」と意見表明の形をとれば規制を受けない「抜け穴」が指摘される。また、それ以前は完全に自由なため、資金力がある勢力に有利に働くおそれもある。法制定時以降、影響力を増したインターネットの適正な利用も課題だ。
言論や表現の自由との兼ね合いに細心の注意を払いつつ、主権者たる国民が適切に判断できるよう、公平公正な「土俵」づくりは欠かせない。付則の規定に従って、与野党は真剣な議論を始めるべきだ。
菅首相は憲法記念日に、
自民党総裁として改憲派の集会に寄せたメッセージのなかで、国民投票法の改正を「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩」と位置づけた。しかし、数の力を頼んで、改憲に前のめりになるなら、腰を落ち着けた議論など望むべ
くもない。憲法審査会は、前身の憲法調査会時代から、党派を超えた丁寧な合意形成を重んじてきた。
安倍氏の手法を繰り返してはいけない。
社説 国民投票法改正で合意 ＣＭ規制先送りは疑問だ
毎日新聞 2021/5/7 東京朝刊
憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった。
改正公職選挙法に合わせて、駅や商業施設に投票所を設置した
り、期日前投票の時間を柔軟に設定したりできる内容だ。
対立点は、改憲に賛成、反対の両陣営が国民に支持を呼び掛け
るＣＭの規制だった。
施行後３年をめどとした法制上の措置を付
則に盛り込むよう立憲民主党が提案し、自民党が受け入れた。
ＣＭ規制は、３年前に改正案が提出された時からの課題だった。
だが今回、具体的な規制は盛り込まれず、先送りされた。
投票に際して国民が冷静に判断を下すには、
バランスの取れた
情報提供が欠かせない。
「大阪都構想」の住民投票では、資金力のある団体がテレビＣ
Ｍを大量に流し、問題視された。昨秋の米大統領選では、対立陣
営を不正確な情報で攻撃するインターネット上の政治広告があふれた。

公平・公正な投票の環境を整えるには、どのような規制が適切か。
具体的な結論を出すことが、国民投票を実施する前提条件だ。
合意の背景には与野党の打算がうかがえる。
改正案の成立によって、自民党は改憲を求める保守派に一定の成果をアピールできる。一方、改憲に慎重なリベラル派を抱える野党には、ＣＭ規制などの検討が続く間は、
国民投票の実施を先送りできるとの目算がある。
改憲に前のめりな姿勢を打ち出し、それを野党との対立軸にしようとした安倍晋三前首相が退陣したことで、与野党が妥協できる余地が生まれた。
しかし自民党保守派には、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改憲を加速させたい思惑がある。下村博文政調会長は憲法記
念日の集会で「ピンチをチャンスと捉えるべきだ」と述べ、緊急事態条項を盛り込む改憲を促した。
危機に乗じて改憲ムードをあおるのは危険だ。
憲法が保障する
個人の自由と、社会の安全とのバランスをどう取るか。冷静にじっくりと議論すべきだ。
憲法改正には、国会議員の３分の２以上による発議と国民投票
での過半数の賛成という幅広い合意が必要となる。
自民党は対決姿勢を改める時だ。
主張 国民投票法の改正 本題の「憲法改正」へ進め産経新聞 2021.5.7 05:00
憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が６月１６日までの今国会の会期中に可決、成立する見通しとなった。
自民、立憲民主両党の幹事長が６日の会談で合意した。同日の衆院憲法審査会は合意に基づき、立民が求めていた放送ＣＭ規制などの検討を付則に盛り込む修正を施し、改正案を可決した。
今国会で成立させるのは当然だが、与野党が実績をあげたと胸を張るなら大間違いだ。むしろ仕事の遅さに恥じ入ってほしい。
今回の改正は、水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど、投票の利便性を高めるものだ。
平成２８年の公職選挙法改正と同じ内容にすぎず、本来はこのときに国民投票法も改正しておくべきだった。
与党や日本維新の会がまとめた国民投票法改正案が国会提出されたのは３０年６月で、そこから数えても３年近くたつ。
実に９国会目で、審議、採決に長く応じなかった立民、共産党に最大の責任がある。これを許してきた与党も猛省が必要だ。
会期末に向けて与野党の対立が激しくなっても、国民投票法改正案の採決を拒むといった政局利用は避け、
今国会で確実に成立させてもらいたい。同時に与野党は、憲法改正原案の策定に向けて実質論議を始めるべきだ。
自民や維新、国民民主党は改憲案をまとめている。公明党や立民も独自案をつくってほしい。
懸念されるのは、憲法審の審議をこれまでも遅らせてきた立民などが、国民投票法改正案の付則を盾に実質的な改憲論議を妨げようとすることだ。
付則で修正されたのは、ＣＭ規制やインターネット広告、運動資金規制について「検討を加え、施行後３年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」とした部分だ。６日の衆院憲法審で立民議員は「この措置がなされるまでは憲法改正の発議はできな

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いと解すべきだ」と述べた。
これはおかしい。
憲法改正原案を国民に発議するのは憲法上の国会の重要な役割だ。民主主義の根幹をなす発議権を封じ、国民投票という国民の重要な権利を妨げる誤った議論には賛同できない。
維新が自民との幹事長会談で、付則は国会の発議権を制限しないと指摘し、
自民が同調したのは国会の役割と国民の権利を守るもので極めて妥当である。
社説 国民投票法改正 成立合意 極めて拙速だ北海道新聞 05/07 05:05
憲法改定の手続きを定めた国民投票法改正案がきのうの衆院
憲法審査会で可決された。
これに先立ち、自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が今国会で成立させると文書で合意した。
立憲が求めていたＣＭやインターネット広告の規制について
は、改正法の施行後３年をめどに措置を講じるとの趣旨の一文を改正案の付則に加えて決着した。
ＣＭ規制以外に、
最低投票率の規定がない点を問題視する意見もある。
国民投票で一度否決された項目の再発議を制限するかどうかなど、未解決の課題は多い。
本来であれば、これらへの対処をしっかりと議論し、改正案の条文に反映させた上で成立を図るべきだろう。
中途半端な形で成立を急ぐのは拙速にすぎる。
改正案は駅や商業施設に共通投票所を設置するなど投票の利便性を高めるのが主眼だ。
投票前の１４日間を除いてＣＭ規制がないのは変わらない。
資金力のある政党や団体が際限なくＣＭを流せば公平さを欠く。会員制交流サイト（ＳＮＳ）への広告やフェイクニュースの問題も新たに浮上している。
表現の自由との兼ね合いを考慮しつつ、公正で公平な制度の確立に向け議論を深める必要がある。
立憲は先月２２日の衆院の審査会まで、これらの課題を残した
ままの採決に難色を示していた。
付則は担保にならない。
参院の定数改正を巡る２０１５年の改正公選法は、付則で１９年までの抜本改革を約束しながら守られなかった。にもかかわらず、成立にかじを切ったのは理解に苦しむ。
国民民主党は国民投票法改正案の早期成立を主張し、改憲論議にも積極的だ。
近づく衆院選をにらみ、野党共闘に亀裂を生じさせたくないとの内向きの思惑が透ける。
菅義偉首相は憲法記念日のビデオメッセージで「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、
憲法にどのように位置づけるかは極めて大切な課題だ」と述べた。
コロナ禍を念頭に、自民党の改憲４項目の一つである緊急事態
条項の必要性を訴えたものだ。
政府の対策が後手に回る中、大幅な私権制限を伴う同条項を突破口に改憲論議を進めようとするのはご都合主義と言うほかない。
現行の憲法と法律の枠組みで効果的な対策を講じることに専念すべき時だ。
社説 首相の改憲発言 コロナの不安に乗じるな
信濃毎日新聞 2021/05/05 09:04
コロナ禍に乗じて改憲論議を進めるつもりなのか。
菅義偉首相が憲法記念日の３日に改憲派が開いた会合にビデ
オメッセージを寄せ、改憲に取り組む考えを明言した。
「時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」と強調。具体例として緊急事態の対応を挙げ、新型コロナウイルスの感染拡大に触れている。
菅首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、
憲法にどのように位置付けるかは極めて重く大切な課題」と述べた。
緊急事態条項は、災害や武力攻撃の際、政府の権限を一時的に強化して特別措置を講じる規定だ。
感染拡大を防げなかったのは、検査不足や医療態勢の整備の遅れなどが主因だ。国民に宴会などの自粛を求めながら、政治家や公務員が大人数の外食をしたことも次々に判明した。
緊急時に的確に対応できなかった政権の問題を、
憲法規定の不備にすり替えている。
象徴的なのが自民党の下村博文政調会長の発言だ。
３日の改憲派の会合で「コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と発言した。
国民に広がる不安を改憲に利用する姿勢は看過できない。
いま取り組むべきことは、国民の生命と健康を最優先に感染拡大を防ぐことだ。
自民党が改憲４項目に掲げる緊急事態条項は、
緊急時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を、国会の承認なしで緊急に制定できるとしている。憲法原則を逸脱し、政府に強大な権限を与える。
かつて全体主義の台頭を招いたことを忘れてはならない。
まず必要なのは、コロナ禍が収束した後に、落ち着いた環境で政府の対策を詳細に検証することだ。
その上で改憲論議をする必要性があるのかを含め、多角的に検討していくべきではないか。
与党は改憲手続きに関する国民投票法改正案の審議でも、６日の衆院憲法審査会で採決をする姿勢をみせている。
改憲論議の進展につなげる狙いが明白だ。
改正案には根本的な欠陥がある。
テレビやネット広告の規制がなく、運動の資金量が国民の投票動向を左右する懸念がある。
立憲民主党はＣＭ規制について「施行後３年をめどに法制上の措置を講じる」ことを付則に加えるよう要求している。それで対応が十分に担保されるのか疑問だ。
コロナ禍が深刻化する中で、国会が優先して議論する問題ではない。採決を先送りするべきだ。

見せる赤木雅子さん＝6 日午後、大阪市
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられ、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が2018 年に自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（50）が国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は 6 日、赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在しているとの意見書を雅子さん側に出した。6 月 23 日の第 4 回口頭弁論で提出する予定。
国側が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書
や財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメール、その添付資料など。
雅子さん側は20 年3 月に大阪地裁に提訴した際、ファイルの証拠提出を求めていた。
森友改ざん訴訟 国が「赤木ファイル」の存在認める 6 月開示へ毎日新聞 2021/5/6 17:12（最終更新 5/6 23:07）

赤木俊夫さん＝遺族提供
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文
書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、
赤木俊夫さん（当時54 歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は 6 日、赤木さんが改ざんの詳細な経緯を職場で記したとされる文書の存在を認め、開示する方針を示した。妻側の代理人弁
護士が明らかにした。
国側はこれまで文書の存否を明らかにしてこなかった。
国側は妻側に出した書面で、文書を 6 月 23 日の口頭弁論で提出すると説明。開示の範囲について「マスキング処理はできる限り狭いものとする予定だ」とした。
文書は「赤木ファイル」と呼ばれ、財務省や近畿財務局での指示内容や改ざん前後の記載の比較などがまとめられているとされる。赤木さんの精神的苦痛の立証に不可欠な文書だとして、妻雅子さん（50）が 2 月、文書の提出を国に命じるよう大阪地裁に申請。地裁は国側に対し、5 月 6 日を期限に書面で回答するよ
う求めていた。
【松本紫帆】
改ざん巡る財務省と近畿財務局のメールも赤木ファイルに 国の回答要旨
毎日新聞 2021/5/6 22:42（最終更新 5/6 23:25）

赤木ファイル、6 月提出へ 森友文書改ざん訴訟で国
2021/5/6 19:26 (JST)5/6 19:27 (JST)updated 共同通信社「赤木ファイル」の存在を認める文書を読む近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻＝大阪市北区で2021 年 5 月 6 日午後 5 時 2 分（代表撮影）「赤木ファイル」の存在を国側が認めた意見書を12

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡り、財務省の決裁文書
改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、
赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認め、6 月 23 日の口頭弁論で開示する方針を示した。ファ
イルには、財務省と近畿財務局で改ざんに関してやり取りされた
メールも含まれていることが明らかになった。
国が妻側などに回答した書面「文書提出命令申し立てに対する意見書」の要旨は次の通り。
【本件文書提出命令の申し立ての対象文書】「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で 2021 年 5 月 6 日午後 6 時 6 分、望月亮一撮影
国において特定した文書
国が特定した文書（以下「本件文書」という）は、以下がとじられたものである。
・改ざんの過程などが時系列にまとめられた文書・改ざんについて、財務省理財局と近畿財務局の間で送受信されたメール及びその添付資料と思われる文書など文書の特定根拠
原告から提出された証拠や文書提出命令の申立書の内容で本件の対象文書を識別するための情報が相当程度具体化された。
そ
こで国としては、
このような識別情報を踏まえ、探索作業を行い、整合する本件文書を統括国有財産管理官に確認した結果、本件文
書が対象文書であると特定するに至った。
【本件文書を任意で提出する予定であること】

2）しかし、2021 年 3 月 22 日の進行協議で、裁判所から国に対し、本件対象文書は「仮に存在するのであれば、証拠調べの必要性がないとはいえないことから、国には任意の提出を検討してもらいたい」旨の指示・要請があった。本件文書は元来、行政文書
ではなく、赤木俊夫さんが個人的に作成した文書であると考えられるものの、民事訴訟法 220 条の除外事由に該当しない文書も含まれていると解されるので、国としては裁判所の訴訟指揮に対して真摯（しんし）に対応することとし、本件文書を提出する予定である。
提出範囲について
本件文書については、次のとおり、マスキング処理の必要性が認められる。
文書には行政内部のやり取りが含まれていることから、
いわゆ
る公務秘密文書に該当する情報が含まれていることは否定できない。
さらに、
行政内部でやり取りされたメールに記載されているパスワードなど情報セキュリティーに支障を生じかねない情報や、
本件訴訟とは直接の関係が認められない第三者の個人に関する情報なども含まれている。
特に、森友学園案件は報道などで引き続き取り上げられる実態があり、このような状況下で財務省の調査により決裁文書の改ざんなどの一連の問題行為に関与したとは認定されていない者や、関与した者で幹部職員ではない者の個人に関する情報を公にした場合、取材などが殺到することなどで、職員や家族の私生活の平穏が脅かされるおそれがあることも否定できない。
そこでこれらの情報については、
情報セキュリティーや個人のプライバシー保護などの観点からも、取り扱いに注意をする必要がある。国としては、裁判所の訴訟指揮に対して真摯に対応するという観点から、
マスキング処理の範囲についてはできる限り狭いものとする
予定である。
結論
以上の通り、
本件文書はマスキング範囲の精査について慎重に行う必要があり、その検討にはなお時間を要する。もっとも、国としては裁判所の訴訟指揮に対して真摯に対応するという観点から、早急に検討を進め、第 4 回口頭弁論期日（6 月 23 日）には、本件文書を提出する予定である。
※書面の要旨は、表記を読みやすいように修正した箇所があります。
元職員ファイル、国側が 6 月法廷提出へ 森友改ざん訴訟
日経新聞 2021 年 5 月 6 日 22:04 (2021 年 5 月 6 日 22:09 更新)

赤木俊夫さん＝遺族提供
任意提出について
1）原告はかねて国に対し、本件対象文書の「存在の有無を明らかにした上で、存在する場合は速やかに証拠として提出されたい」としていた。
原告が本件対象文書によって明らかにしようとする
事実は、いずれも決裁文書の改ざんの経緯や内容などの事実であって、国は決裁文書の改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないことから、回答の必要はないとしてきた。

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ファイルの存在を国側が認めた意見書を手に取材に応じる赤木雅子さん（6 日、大阪市）=共同
森友学園問題での決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時 54）が経緯を記したとされるファイルについて、国側が存在を認めた。遺族が損害賠償を求めた

訴訟で、国側は 6 日、赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在しているとの意見書を遺族側に出した。
6 月 23 日の第 4 回口頭弁論で提出する予定。
国側が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や、
財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料など。遺族側は 2020 年 3 月に大阪地裁に提訴した際、ファイルの証拠提出を求めており、存在の確認に 1 年以上も要した国の姿勢が問われる。今後、どの範囲が開示されるかが焦点となる。
国側は意見書で、ファイルは赤木さんが個人的に作成したもので、職務上の行政文書ではないと説明。
黒塗りなどのマスキングをするが、その範囲は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応するという観点から、できる限り狭いものとする」とした。
マスキングの理由は第三者の個人情報が含まれており、森友問題が引き続き報道されるとして「改ざんに関与したと認定されていない職員らに取材が殺到し、私生活の平穏が脅かされる恐れがある」ためだと主張した。
ファイルを巡っては地裁が今月 6 日までに存否を回答するよう提案していた。
財務省幹部は 6 日、
「原告の求めが抽象的だった。
文書の特定に時間がかかった」と釈明した。
訴訟で国側は当初は「存否を答える必要はない」とし、時間がかかる理由に①対象の文書量が著しく膨大②新型コロナウイルス
禍で業務態勢を縮小――を挙げ、今年 3 月の訴訟手続きでも「探索中」としていた。
国会では麻生太郎財務相が「訴訟外で答えるのは差し控える」と答弁していた。
財務省が 18 年 6 月に公表した調査報告書によると、理財局長だ
った佐川宣寿元国税庁長官（63）が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが安倍昭恵前首相夫人の記述を削除するなどした。
元職員の妻「一歩進んだ」「ファイルがあると分かっただけでもよかった。一歩進んだ」。
決裁文書改ざんを巡る訴訟で国が 6 日に提出した意見書に、元
近畿財務局職員、
赤木俊夫さんが改ざんの経緯を示したとされるファイルが存在すると明示されていたことを受け、妻、雅子さん（50）は 6 日、高揚した様子で記者団に喜びを語った。
午後 5 時ごろ、大阪市内にある代理人弁護士の事務所に国側の回答文書のファクス数枚が届いた。
雅子さんは代理人とともに一文ずつ指で追いながら、神妙な面持ちで読み込んだ。
開示する際には黒塗りなどのマスキング処理が必要とのくだりもあったが、「一切のマスキングをなしにして、全て明らかにしてほしい」と注文を付けた。
代理人の生越照幸弁護士は「かなり踏み込んだ回答だ。具体的にどういう過程で改ざんがあったのかは今後明らかになるのではないか」と期待した。
〔共同〕
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確認に 1 年以上
東京新聞 2021 年 5 月 6 日 19 時 06 分
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられ、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が14

２０１８年に自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（５０）が国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は６日、赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在しているとの意見
書を雅子さん側に出した。
６月２３日の第４回口頭弁論で提出する予定。
国側が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書
や、
財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料など。
雅子さん側は２０年３月に大阪地裁に提訴した
際、ファイルの証拠提出を求めており、存在の確認に１年以上も要した国の姿勢が問われる。今後、どの範囲が開示されるかが焦点となる。
国側の意見書によると、第三者の個人情報が含まれており、黒塗りなどのマスキング処理が必要だが、その範囲は「裁判所の訴
訟指揮に対して真摯に対応するという観点から、できる限り狭いものとする」とした。
ファイルを巡っては、地裁が今月６日までに存否を回答するよ
う提案していた。
（共同）“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6 月の裁判で提出へＮＨＫ2021 年 5 月 6 日 18 時 55 分
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は 6 日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月 23 日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。
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いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。
国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。

しかしことし 3 月、大阪地方裁判所が開示するよう促したこと
で国はこれまでの対応を一転させ、6 日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月 23 日に裁判所に提出することを書面で伝えました。
国の書面によりますと、
赤木ファイルには改ざんの過程などが時系列でまとめられた文書や、
財務省理財局と近畿財務局の間でやり取りされたメールや添付資料がとじられているということです。
国はファイルの文書のうち裁判と関係ない個人情報など、一部を黒塗りする処理をしたうえで開示するとしています。
赤木さんが残したファイルの開示が決まったことで、今後、改ざ朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2021 年 5 月 6 日 17 時
00 分

んの理由や経緯について新たな事実が明らかになるか注目されます。
これまでファイルが存在するかどうか明らかにしてこなかった
財務省は、「何か対応を一転させたわけではなく、原告の申し立てや裁判所の訴訟指揮に応じて手続きを積み重ねてきた」
としています。
赤木さんの妻「夫の残したものを全部明らかに」インタビューに応じる山崎拓・元自民党幹事長=2021 年 4 月 7 日午後、東京・平河町

赤木俊夫さんが残したファイルの存在を国が初めて認め、裁判所に提出する方針を伝えてきたことについて、妻の雅子さんは「ファイルがあると分かっただけでも大きな一歩だと思います。
国は内容を一切マスキングせずに、夫の残したものを全部明らかにしてほしいです」と話していました。
立民 福山幹事長「速やかに国会に提出を」立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「野党側が国会で存否を明らかにしろと言ってきたにもかかわらず、
これまで明らかにしなかった。今頃何を言っているんだ」と批判しました。
そのうえで「新たな事実が出てくれば、国会で集中してこの問題を明らかにしていかなければならない。
速やかに国会に提出するよう求めていきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「最初から資料開示すべきだった」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「最初から資料は開示すべきだった。
裁判の途中で出さざるをえない状況に追い込まれたのは、財務省として恥ずかしい話だ。もし新たな事実が出てくれば、野党としても国会でできることは徹底的にやっていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「政府には真実を明らかにする責任」

共産党の志位委員長は、記者会見で「ファイルの存在を隠しきれなくなったということだと受け止めており、全面開示を求めたい。
公務員を『自死』に追い込んだ非常に深刻な問題で、政府には真実を明らかにする責任があり、国会で真相究明をすることが必要だ」と述べました。
完成不能の辺野古「続けるのは無責任政治」 山崎拓氏

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題には、自民党の多くの有力者が関わってきた。その一人が山崎拓・元副総裁（84）。小泉内閣が現行案を決めた 2000 年代には首相補佐官として米国や沖縄の関係者とも向き合った。
交渉の内幕や混迷を深める現状をどう見るか聞いた。
普天間飛行場の返還で合意した 1996 年当時は自民党政調会長。その頃から関わっていますが、代替施設を沖縄県内に造ることが、今日のような県全体の反対運動につながるとは思ってもいませんでした。人口密集地に飛行場がある危険性や、その土地が返還される有用性の方が認識されていて、移転先は付随的な問題と捉えていました。
2004 年に米軍ヘリが飛行場そばの沖縄国際大学に墜落し、日本政府は移設を急ぎます。
私を補佐官に任命した小泉純一郎首相
は、本土で引き受ければ一番いいと考えていました。一方で、「選挙の鬼」でもあった小泉首相は、住民感情からして無理はできな
いとわかっていました。
私も県外移設を具体的に検討はせず、
名護市辺野古の米軍基地内に移設する「陸上案」を米側に打診しました。海を埋め立てようとすると環境保護を訴える移設反対派に工事を妨害されます
が、その心配がないからで、小泉首相もこれでいけ、ということ
でした。
しかし、
米側は陸上案では地元住民が反対すると言って浅瀬の埋め立て案を強く主張しました。結局、陸上案を海の方へずらして、一部は沿岸を埋め立てることで滑走路を造る案で 05 年に妥協。さらに 06 年には、埋め立て面積を増やした現行案で合意することになってしまいました。
民主党政権が「県外移設」を唱え、県民の期待を高めて失望させたが、返還が実現しないのは、そのせいではない。海を埋め立てる移設工事が進まないからです。
海底に軟弱地盤が見つかって、
もう完成不能と言っていいのに、工事を続けるのは無責任政治です。
中国への対応で沖縄の米軍基地は重みを増しています。
陸上案への修正に県民の理解を得て、移設を急ぐべきです。
（編集委員・
藤田直央）◇
やまさき・たく 1936 年生まれ。福岡県出身、早大卒。2009年まで衆院議員を 12 期務めた。防衛庁長官や建設相のほか、自民党の政調会長や幹事長、副総裁を歴任した。小泉元首相、故加藤紘一元幹事長とは盟友関係にあり、「YKK」と呼ばれた。
第 5 回普天間 25 年、ボタン掛け違いの連続 山崎拓氏の警鐘
朝日新聞デジタル聞き手=編集委員・藤田直央、松山尚幹 2021
年 5 月 6 日 17 時 00 分

証言 動かぬ 25 年 普天間返還
合意⑤
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題には、自民党の多くの有力者が関わってきました。その一人が山崎拓・元副総裁（84）。2000 年代には小泉内閣の首相補佐官として、米国や沖縄の関係者とも向き合いました。
交渉の内幕や混迷を深める現状をどう見るかを聞きました。
【連載ページはこちら】
証言 動かぬ25 年 普天間返還合意（全
13 回）
なぜ、普天間は動かないのか。これからどこへ向かうのか。米軍
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の電撃的な返還合意から25 年。
節目の今年、
ワシントン、東京、沖縄にいる朝日新聞記者たちが、日米沖の政治家や官僚、識者や普天間周辺で暮らす人たちに取材しました。
――普天間飛行場の返還や移設先を「沖縄本島の東海岸沖の海上施設」とした合意を米政府と行った橋本政権では、自民党政調会長でした。
当初から沖縄県内に移設する方針だったわけですが、県民は歓迎すると考えましたか。
「概括的にはそうです。日米合意は 5～7 年以内の全面返還をうたっていましたから。04 年に起こった普天間飛行場近くの沖
縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故でもわかるように、
人口密集地にある飛行場の危険性は明らかで、その返還の有用性は当時から認識されていました。移転先をどうするかは、付随的な問題と捉えていました」「1998 年に当選した稲嶺恵一知事は、移設先を『名護市辺野古』と表明。軍民共用で米軍の使用期限 15 年という条件付きながら移設を認めていた。
今日のような県全体の反対運動につながるとは思ってもいませんでした」

山崎拓氏が主に
普天間飛行場返還にかかわったのは
山崎拓（やまさき・たく）
1936 年生まれ。福岡県出身、早大卒。2009 年まで衆院議員を 12期務めた。防衛庁長官や建設相のほか、自民党の政調会長や幹事長、副総裁を歴任した。小泉元首相、故加藤紘一元幹事長とは盟友関係にあり、「YKK」と呼ばれた。

16――96 年の日米特別行動委員会（SACO）合意の前後に、米政府の担当者とは協議しましたか。
「キャンベル国防次官補代理（バイデン政権ではホワイトハウ
スのアジア政策責任者）とよく話しました。来日すると米国大使館そばのホテルから毎朝、皇居の周りをランニングシャツでジョギングして、エネルギッシュでしたね。私と話すときも迫力がありました」「キャンベル氏は在日米軍基地のうち、海軍第 7 艦隊の母港である横須賀基地と沖縄にある空軍の嘉手納基地、海兵隊の普天間
飛行場はすごく大事だ、と。
『普天間を返すなら代替基地が必要だ』と極めて当然のように話していました」

2000 年当時のキャンベル氏――96 年には日米安全保障共同宣言も出ます。冷戦後もアジア太平洋に米軍が存在し続けることが不可欠だ、と。普天間飛行場の「県内移設」は宣言をふまえ、日本、沖縄の米軍基地を維持する姿勢の表れだったのではないですか。
記事の後半では、小泉内閣で検討された新たな移設案の内幕を聞きました。
「そうですね。日米安保条約…
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