ファイル名:0000000_1_0533047502802.doc

更新日時:2016/02/15 13:13:00

印刷日時:16/02/15 13:20

四 半 期 報 告 書(第93期第３四半期)

戸 田 建 設 株 式 会 社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0533047502802.doc

印刷日時:16/02/15 13:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/15 13:20:00

ファイル名:0000000_4_0533047502802.doc

目

印刷日時:16/02/15 13:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【電話番号】

03-3535-1357【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

今

井

山

山

雅

嵜

則

至

嵜

俊

俊

博

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）― 1 ―

平成27年12月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第93期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第92期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

283,915

328,512420,324

経常利益

（百万円）

11,34917,64914,813

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,59916,19814,026

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

26,492

13,634

46,192

純資産額

（百万円）

163,594

194,436

182,988

総資産額

（百万円）

460,513531,390

495,442

（円）

37.49

52.74

45.42

（円）

－

－

－

（％）

35.04

36.16

36.44

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

（円）

第92期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
11.87

第93期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
15.83

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産等に弱い動きが見られた。また、原油価格の下落、新興国経済の成長鈍化などが世界経済に与える影響が懸念され、先行きに対する不透明感が高まっている。建設業界においては、民間工事からの受注が堅調に推移した一方で、官公庁工事が減少に転じるなど、全体として前年度を下回る水準で推移した。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社における完成工事高が増加したことにより、前年同四半期比15.7％増の3,285億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、当第３四半期連結累計期間における完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が10.2％と前年同四半期比1.0ポイント上昇し、売上総利益は333億円（前年同四半期比27.7％増）となった。一方、販売費及び一般管理費については、175億円と前年同四半期比7.6％増加したため、営業利益は158億円（前年同四半期比61.0％増）となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、176億円の経常利益（前年同四半期比55.5％増）となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益については、特別利益において、投資有価証券売却益5億円等を計上した結果、161億円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比39.7％増）となった。
なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に比較的偏るという季節的変動要因があるため、第３四半期連結累計期間における完成工事高は通期の業績予想に比して相対的に少なくなる傾向がある。

セグメント別における業績は以下のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

(建築事業)
売上高は2,559億円（前年同四半期比21.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は119億円(前年同四半期
比107.8％増）となった。
当社個別の受注高については、官公庁工事（国内）、民間工事（国内）共に減少し、全体（海外含む）では
2,342億円と、前年同四半期比12.7％減となった。

― 3 ―(土木事業)
売上高は618億円（前年同四半期比4.8％減）となり、セグメント利益は27億円(前年同四半期比14.2％減）となった。
当社個別の受注高については、民間工事（国内）は前年同四半期比16.2％増となったが、官公庁工事（国内）が同11.4％減となり、全体（海外含む）では688億円と、前年同四半期比10.4％減となった。
(不動産事業)
売上高は125億円（前年同四半期比30.9％増）、セグメント利益（営業利益）は10億円（前年同四半期比28.0％増）となった。
(その他の事業)
売上高は8億円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同四半期比81.1％減）
となった。

(2)

連結財政状態に関する定性的情報

資産、負債、純資産の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、販売用不動産が46億円、投資有価証券が29億円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等の増302億円、未成工事支出金の増142億円などにより、前連結会計年度末と比較して359億円増加の5,313億円（7.3％増）となった。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が101億円、工事損失引当金が45億円減少したが、未成工事受入金の増203億円、社債の発行100億円などにより、前連結会計年度末と比較して244億円増加の3,369億円（7.8％増）となった。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上161億円などにより、前連結会計年度末と比較して114億円増加 の1,944億円（6.3％増）となり、自己資本比率は36.2％となった。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下の通りである。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えている。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありうる。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えている。

― 4 ―② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1881年の創業以来、「品質・工期・安全に最善を尽くす」ことを社是とし、「建設を通じた社会福祉の増進への貢献」「社会の信用を基とした社業の発展」「堅実な経営による適正利益確保を基とした社業の安定」を経営方針に掲げ、顧客をはじめとする各利害関係者に対する幅広いサービスの提供と長年の実績に裏打ちされた信頼関係の構築により、高い評価を得てきた。
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、技術力とノウハウに培われた品質の高い生産物の提供や、創業以来の実績に裏打ちされた利害関係者との信頼関係、そしてこれら当社の企業文化を支える従
業員、さらには長年当社と共に歩んできた協力会社との良好なパートナーシップ等にあると考えている。
これら当社グループの取組みの積み重ねが当社の企業価値を生み出しており、この企業文化を継続・発展させることが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益を最大限に引き出すことにつながっていくものと考えている。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年６月27日開催の当社第91回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行った。
本対応策の概要は次のとおりである。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとする。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出する。
c 情報の提供
意向表明書を提出した場合には、買付者等は、当社に対して、大規模買付等に対する株主の判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供する。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定する。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とする。

― 5 ―e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとする。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとする。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告する。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告する。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合がある。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとする。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとする。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとする。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととする。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、平成26年6月27日開催の第91回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとする。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合がある。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断している。
また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年
６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえている。

― 6 ―イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものである。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成26年6月27日に開催された第91回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けている。また、本対応策の有効期間は平成29年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更
又は廃止されることになる。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置している。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員3名以上により構成される。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保している。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされている。
また、当社は期差任期制を採用していない。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は749百万円である。なお、当第３四半期

連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

759,000,000

計

759,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年２月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

322,656,796

322,656,796

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

322,656,796

322,656,796

－

－

種類

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

322,656,796―

23,001(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

25,573

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成27年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 15,545,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 305,279,000

単元未満株式

普通株式

区分

305,279－

1,832,796－－

発行済株式総数

322,656,796－－

総株主の議決権－

305,279－（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式264株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれている。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
戸田建設株式会社

東京都中央区京橋１－７－１

15,545,000－

15,545,000

4.81

計

－

15,545,000－

15,545,000

4.81

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43,488121,009
10,23520,903
10,806424
22,318△1,114― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※3

38,116
151,305
17,14916,24425,070797
19,549△1,248228,072

266,986

12,179709
60,367182
122

11,870613
60,818166
224

73,56173,692

2,969

3,130

185,476
765
2,296
2,806
△506

182,516
619
1,778
3,145
△479

190,839
267,370
495,442

187,580
264,404
531,390(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

107,216
32,597651
26,763
3,905
2,316
7,576
435
15,314
11,992

再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※3

97,01733,392
2,473
47,099
1,392
2,139
3,004
－
22,191
12,483208,769

221,193－
33,73536,252

10,00037,02635,113

8,268
133
532
21,466
167
3,126

8,268
153
421
21,684
168
2,923

103,684
312,454

115,760
336,953

23,00125,504
59,155△8,212

23,001
25,58872,912△8,23399,449113,269

74,942
3

72,961
1

6,017
40
91

6,307
△550
168

81,0952,443
182,988495,442

78,8892,278
194,436531,390

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

274,523
9,392

314,845
13,667283,915

328,512250,686
7,111

284,243
10,913

257,797295,156

23,8372,280

30,602
2,753

26,11816,2809,837

33,356
17,515
15,840

320
1,927
209

310
2,132
280

2,456

2,724

665
167
111

701
145
67

944
11,349914
17,649

266
313
－
480
1

168
503
281
－
15

1,062

969

9
1
－
8

0
334
19
0

19
12,392547
11,845
246
11,599355
18,263
2,026
16,23739
16,198

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
11,845(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
16,237

14,6075249△215△1,979△1△699
77

14,647
26,492△2,602
13,634

26,199292

13,701△67― 14 ―

【注記事項】（会計方針の変更等）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、上記の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
シンボルタワー開発(株)168百万円
さくらの里メガパワー(同)
99百万円
計
２

267百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
147百万円
297百万円
444百万円

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりである。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年12月31日)
契約極度額30,000百万円
30,000百万円
借入実行残高
－百万円
－百万円
差引額
30,000百万円
30,000百万円※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)(平成27年12月31日)
受取手形
－百万円
22百万円
電子記録債権
－百万円
0百万円
支払手形
－百万円
40百万円

― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日)
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,223百万円

1,262百万円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,555

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

３

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年６月25日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自己株式4,000,000株の取得を行った。当該自己株式の取得などにより、自己株式が2,202百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は8,209百万円となった。

Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,149

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

３

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

計

調整額
(注)1

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

210,544

64,4638,460

447

283,915－

283,915セグメント間の内部売上高又は振替高

669

526

1,157

354

2,708

△2,708－211,21364,9899,618

802286,623△2,708283,915

5,771

3,257

826

13

9,869

△31

9,837

計
セグメント利益(注)1
2「セグメント利益」の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去である。
「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成26年４月１日付で不動産事業セグメントに区分していた千代田土地建物株式会社が、建築事業セグメントに区分していた戸田リフォーム株式会社を吸収合併したことにより、負ののれんが発生した。
また、不動産事業セグメントにおいて、連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社が自己株式を取得した
ことにより、負ののれんが発生した。
当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において480百万円となった。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築事業

土木事業 不動産事業

その他
の事業

計

調整額
(注)1

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高

255,015

61,466

11,578452

328,512－328,512セグメント間の内部売上高又は振替高

916

396

1,013

358

2,684

△2,684－

255,931

61,863

12,591810

331,197△2,684

328,512

11,993

2,793

1,058

2

15,848△815,840計
セグメント利益(注)1
2「セグメント利益」の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去である。
「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

37円49銭52円74銭11,59916,198－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

11,59916,198

普通株式の期中平均株式数(千株)309,415

307,118項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
戸田建設株式会社
取締役会

御中
青南監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

笠

井

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

平

幸

夫

印

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

戸田建設株式会社【英訳名】

TODA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

今

井

雅

則

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目７番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
戸田建設株式会社

千葉支店（千葉市中央区新千葉一丁目４番３号）
戸田建設株式会社

関東支店（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社

横浜支店（横浜市中区本町四丁目43番地）
戸田建設株式会社

大阪支店（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社

名古屋支店（名古屋市東区泉一丁目22番22号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

今井雅則は、当社の第93期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0533047502802.doc

更新日時:2015/11/16 9:20:00 印刷日時:16/02/15 13:20

宝印刷株式会社印刷