2018 年 11 月 15～19 日
世論調査（時事、毎日）、改憲めぐる動き、安保・米軍・自衛隊、沖縄、当面の政局➀

陸上イージス、反対が多数＝時事世論調査
時事通信の１１月の世論調査で、陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」の配備について尋ねた
ところ、「進めるべきだ」は２９．８％で、「進めるべきではない」４４．０％の方が多かった。
陸上イージスをめぐっては、政府が秋田市と山口県萩市を候補地として、現地調査などを進めているが、自治体側
は住民生活への影響を懸念。当初の見積もりから膨らんだ
導入費用も問題視されている。
一方、２０１１年に廃止された地方議員年金制度の復活について聞いたところ、「賛成」１５．０％、「反対」６８．
６％、「どちらとも言えない・分からない」１６．３％だった。与党内には、担い手不足解消のため地方議員の厚生年金加入を検討すべきだとの意見がある。
調査は９～１２日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．６％。
（時事通信 2018/11/16-15:06）

内閣支持４２％横ばい＝辺野古移設「賛成」３割弱－時事
世論調査

時事通信が９～１２日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．４ポイント増の４２．３％
で横ばいだった。不支持率は同２．１ポイント増の３８．
２％。片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相ら初入閣組の問題が相次いでいるが、支持率への影響は限定的だった。日本の首相として７年ぶりとなった中国の公式訪問など安倍晋三首相の外交が評価された可能性もある。
９月の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げた玉城デニー知事が勝利した
ものの移設を推進する政府方針について聞いたところ、「反対」３６．４％で、「賛成」２９．０％を上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は３４．６％だった。

毎日新聞世論調査 内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
毎日新聞 2018 年 11 月 18 日 16 時 39 分(最終更新 11 月
18 日 21 時 09 分)

安倍内閣の支持率
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣
支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。
「廃案にした方がよい」は１１％だった。
◇
調査の方法 １１月１７、１８日の２日間、コンピュー
ターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の内閣支持の理由（複数回答）
は、「他に適当な人がいない」
１９．４％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」９．６％などの順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２０．１％、「期待が持てない」１
７．０％、「政策が駄目」１２．７％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比０．
９ポイント減の２６．
８％、立憲民主党は０．２ポイント減の４．３％。以下、高い順に公明党４．０％、共産党２．４％、日本維新の会
１．０％、国民民主党０．６％など。支持政党なしは０．
９ポイント減の５８．３％だった。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．６％だった。
（時事通信
2018/11/16-15:07）
1

有権者のいる７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。回答率７７％。

に再開。沖縄県は反発を強めている。調査では工事の再開に「反対」が４６％と、「賛成」の３５％を上回った。
週刊文春が報じた、片山さつき地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑に関しては、片山氏が国民への説明責任を「果たしているとは思わない」が７３％と大勢を占めた。
「果たしていると思う」は９％。片山氏は政治資金収支報告書の訂正も相次ぎ、世論から厳しい目が向けられている。
また憲法改正をめぐっては、国会が改憲案の発議を「急ぐ必要はない」が６４％となり、「急ぐべきだ」は２０％。
いずれも１０月の前回調査からほぼ横ばい。
学校法人「森友学園」と「加計（かけ）学園」の問題で、安倍首相や政府の説明に「納得していない」は７２％、「納得している」は１１％と前回からほぼ横ばいだった。
主な政党の支持率は、自民党２９％▽立憲民主党１２％▽公明党５％▽共産党３％▽日本維新の会２％▽国民民主党１％－－など。無党派層は４１％だった。
【倉岡一樹】
調査の方法
１１月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町
村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる
７９４世帯から５１４人の回答を得た。回答率６５％。携
帯は１８歳以上につながった番号６０５件から４６８人の回答を得た。回答率７７％。

毎日新聞世論調査 入管法改正「議論続けるべきだ」６６％
毎日新聞 2018 年 11 月 18 日 19 時 30 分(最終更新 11 月
18 日 21 時 53 分)
毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。
政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が６６％に上った。
「今国会で成立させた方がよい」は９％にとどまり、「廃案にした方がよい」は１１％だった。
外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗（きっこう）した。
１０月の前回調査（賛成４７％、
反対３２％）
から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」
が７６％と、大半を占めた。
政府は改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する考えだが、法務省が示した調
査結果に集計ミスが見つかるなど、「拙速」との批判も出ている。社会のあり方に大きく影響する法案だけに、有権者の不安も根強いようだ。
「２島先行返還論」は賛成５５％、反対２７％
北方領土問題で歯舞、色丹の２島を先行して返還を目指す考え方について賛否を聞いたところ、「賛成」
が５５％で、「反対」の２７％を上回った。安倍晋三首相は１４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した日ソ共同宣言（１
９５６年）を基礎に交渉を加速化することで合意。世論の動向が、今後の展開に影響する可能性もある。
安倍内閣の支持率は４１％で前回から４ポイント上昇した。不支持率は同２ポイント減の３８％だった。支持が不支持を上回ったのは今年２月の調査以来。
消費税率引き上げ 賛成４２％、反対４７％
また、政府が来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「賛成」４２％、「反対」４７％と賛否が割れた。消費増税に伴う経済対策として、消費者が中小の店舗でクレジットカードなどで支払いをした際に２％をポイント還元する案に対しては「反対」が６０％に上り、「賛成」は２６％にとどまった。
ポイント還元案への賛否は、
１８～２９歳と３０代の「賛成」が約４割と相対的に高かった一方、５０、６０代と７０歳以上の中高年層は２割前後にとどまった。
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市
辺野古へ県内移設する工事を、今月１日から約２カ月ぶり

国会 衆院憲法審開催メド立たず 首相、側近起用が裏目に毎日新聞 2018 年 11 月 15 日 21 時 36 分(最終更新 11 月
15 日 23 時 14 分)

改憲論議を巡る対立の構図「職場放棄」発言、下村氏謝罪も暗雲晴れず
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１５日、国会の憲法審査会の早期開催に消極的な野党を「職場放棄」と批判した自身の発言の謝罪・撤回に追い込まれた。しかし野党の反発は収まらず、
衆院憲法審は開催のメドが立たない。
安倍晋三首相は改憲本部長に下村氏、衆院憲法審の筆頭幹事に新藤義孝元総務相を充て、側近２人を「車の両輪」として議論を進める陣容を作ったが、裏目に出た形だ。
【田中
2

首相の言ったこと（自民党改憲案の国会提示）を実現する
ために、じたばたしているように見える」と指摘。自民党が求める憲法審査会の早期開催について「強引に開かせて自分たちの案を提示したいというのは言語道断だ」と否定的な姿勢を示した。
（時事通信 2018/11/15-12:05）

裕之、村尾哲】
下村氏は１５日朝の東京都内での講演で「野党の皆さんに不快な思いをさせてしまった。この場を借りておわびを申し上げたい」と述べ、その後、記者団に発言撤回を表明した。
下村氏は既に憲法審幹事への就任を辞退したが、余波は収まらない。立憲民主党の辻元清美国対委員長は１５日、記者団に「首相が言った（改憲議論の加速）ことを実現するために憲法審の幹事がバタバタしている」と批判。謝罪・撤回を講演などで済ませたことへの不快感も噴出。国民民
主党の原口一博国対委員長は記者会見で「憲法を読み直し、（謝罪に）来られた方がいい。メディアから聞くのは違和感を禁じ得ない」と述べた。
与党内の風当たりも強い。自民党の伊吹文明元衆院議長
は１５日の二階派会合で「理念が安倍さんと一緒だ、とかいうだけでポストに就いても、なかなか物事はうまくいかない。話し合いの場に各党に出てもらうのは最大会派の責任だ」と指摘。その上で「ちょっと間違ったり失敗しても、野党と太い信頼関係と人脈があればあまり追及されない。
毎日、野党との人間関係構築に努めれば、皆さんの将来にきっとプラスになる」と若手を説諭した。
衆院憲法審幹事を務める公明党の北側一雄副代表は会見で「職場放棄という発言は適切と全く思わない。野党の皆さんの主張もそれはそれで理解していかないといけない」と苦言を呈した。下村氏はこの後の衆院本会議の際に議場内で北側氏の席に赴き、謝罪した。
野党の反発で１５日の衆院憲法審は見送られ、次の定例
日の２２日の開催も見通せない。通常国会から積み残しの国民投票法改正案の成立でさえ、１２月１０日までの国会
会期の延長がなければ困難な情勢だ。この中で下村氏は１５日午後になり、野党の反発を招きかねない発言を重ねた。
保守系団体の会合で「『護憲だ』と言って（憲法に）指一本
触れさせないところもある中で非常に苦慮している」と発言。自民党憲法族は「今国会ではもう論議ができないのではないか」と嘆いた。

下村氏、「職場放棄」発言を撤回 「心からおわび」
2018/11/15 10:27 共同通信社

東京都内で講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝15 日午前自民党の下村博文憲法改正推進本部長は 15 日、東京都
内で講演し、衆院憲法審査会の開催に野党が消極的だとして「職場放棄」と発言したことを陳謝した。
「野党の皆さんに不快な思いをさせてしまい、心からおわびを申し上げたい」と述べた。この後記者団に、発言を反省して撤回すると説明した。
職場放棄発言に野党側が反発し、憲法審開催を巡る与野党調整が難航。木曜を定例とする憲法審の 15 日の開催は見送られた。今国会では一度も開かれていない。
下村氏は 9 日のテレビ番組収録で「高い歳費をもらっているにもかかわらず、議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」などと発言した。
自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 15 日 11 時 02 分
推進本部長は１５日、改憲論議に消極的な野党を「職場放棄」と批判した自身の発言を撤回する考えを示した。東京
都内で記者団に「野党のみなさんに非常に不快な思いをさせた。反省し、おわびを申し上げたい」と述べ、謝罪した。
下村氏は野党の反発を受け、内定していた衆院憲法審査会の幹事の辞退を申し出た。しかし、野党の反発は収まらず、１５日に予定されていた憲法審は見送られた。下村氏
は憲法審の委員には就任する方針で、撤回・謝罪で事態の収拾を図れるかは不透明だ。

「職場放棄」発言を謝罪－自民・下村氏＝野党、憲法審開
催に否定的
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１５日午前、東京都内のホテルで講演し、改憲論議に慎重な野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて「党の憲法の責任者であるにもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせてしまったことをおわびしたい」と述べた。
この後、記者団に職場放棄発言を撤回する意向を示し、「今後、国会で協調できるようにしっかり汗をかいていきたい」と語った。一方、衆院憲法審査会の幹事就任は辞退するものの、委員として残る考えを明らかにした。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「安倍晋三

職場放棄発言を陳謝、撤回 下村氏「おわびしたい」
日経新聞 2018/11/15 11:07
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は 15 日、東京都内で講演し、衆院憲法審査会の開催に野党が消極的だとして「職場放棄」と発言したことを陳謝した。
「野党の皆さんに不快な思いをさせてしまい、
本当におわびを申し上げたい」と述べた。この後記者団に、発言を反省して撤回すると説3

かに開かなければならない。継続審議になっている国民投票法の改正案は、野党も全く異論がないと思うので、早く審議し、成立を期したい」と述べました。
共産 志位委員長「首相発言が元にある」
共産党の志位委員長は記者会見で「下村氏の発言は許しがたいが、安倍総理大臣が『憲法審査会に各党が改正案を持ち寄って議論するのが国会議員の責任だ』と言ったことが発言の元になっている。憲法を守る姿勢が全くない安倍総理大臣のもとでまともな議論はできない」と述べました。
希望 松沢代表「『職場放棄』は正論」
希望の党の松沢代表は記者会見で「『職場放棄』という発言は正論だ。下村氏は『不服だが、謝るしかない』ということで、審議の正常化を求めたのだと思う。野党が憲法審査会を開かせないというのは政党としての責任放棄と言われてもしかたがない。反対なら反対で論陣をはるべきだ」と述べました。
社民 吉川幹事長「憲法議論に加わるのは疑問」
社民党の吉川幹事長は記者会見で「『憲法改正の議論をしな
ければ職場放棄だ』という発言は、どこをどうひねるとそ
ういう考え方が出てくるのか全く理解不能で、そういう人が憲法審査会の議論に加わるのが適切なのか疑問だ。今は憲法審査会を開く時ではない」と述べました。

明した。
職場放棄発言に野党側が反発し、憲法審開催を巡る与野党調整が難航。木曜を定例とする憲法審の 15 日の開催は見送られた。今国会では一度も開かれていない。
下村氏は 9 日のテレビ番組収録で「高い歳費をもらっているにもかかわらず、議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」などと発言。野党は態度を硬化させ、下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退した。憲法審の委員には残る。
〔共同〕
自民・下村博文憲法改正推進本部長「職場放棄」発言を謝罪
産経新聞 2018.11.15 09:08
自民党の下村憲法改正推進本部長は、衆議院憲法審査会をめぐる野党側の姿勢を「職場放棄」と批判したみずからの発言について「野党の皆さんに不快な思いをさせおわび申
し上げたい」と陳謝しました。
続きを読む
衆議院憲法審査会をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は先週、野党側の姿勢について「議論さえしないのであれば国会議員として職場放棄だ」と批判し、野党側は謝罪を求めるなど反発を強めています。
下村氏は 15 日朝、東京都内で講演し「自民党の憲法の責任者であるにもかかわらず野党の皆さんに不快な思いをさせてしまい、おわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
このあと下村氏は記者団から発言を撤回するのかと質問され「撤回と言えば、撤回だ。反省し、今後、国会で与野党が協調できるよう党側からしっかり汗をかいていきたい」と述べました。
また下村氏は、衆議院憲法審査会の幹事への就任は辞退す
る一方、委員は続ける意向を示しました。
立民 辻元国対委員長「強引な審査会は言語道断」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「誰に謝罪しているのか分からない。憲法審査会は与野党の合意に基づいて議論しており、強引に審査会を開かせて自分たちの案を提示したいというのは言語道断だ」と述べました。
国民 原口国対委員長「謝罪するなら出向くべき」国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「謝罪するなら、記者会見を開くなり出向くなりしたほうがいい。憲法について理解を欠いた発言は議論の根底を崩してしまう
ので、ご自戒なさったほうがいい」と述べました。
公明 北側憲法調査会長「野党の立場も理解しなければいけない」
公明党の北側 憲法調査会長は記者会見で「下村氏の『職場放棄』という発言が適切だとは全く思わない。野党の立場も理解しなければいけない」と述べました。
そのうえで、国会の憲法審査会について「できるだけ速や

自民・伊吹氏、下村氏の「職場放棄」発言に苦言
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 15 日 17 時 59 分

伊吹文明元衆院議長
自民党の伊吹文明元衆院議長は１５日、所属する二階派の会合で、同党の下村博文・憲法改正推進本部長が改憲論議に消極的な野党を「職場放棄」と批判したことについて「慎まないといけない」と苦言を呈した。
伊吹氏は「理念が安倍さんと一緒というだけでポストについても物事は進まない」とした上で、「各党に話し合いの場へ出てもらうことをやるのは最大会派の責任。これを乱すことはやっちゃいけない」。さらに「失敗をしても野党との間に信頼関係と人脈があれば、国会でもあまり追及されない」と野党との日頃からの関係構築の大切さを説いた。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 15 日(木)下村氏は安倍改憲の“刺客” 野党攻撃発言で穀田国対委員長
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ど、国会と自衛隊に常軌を逸した改憲の号令をかけたと指摘。いずれも憲法尊重擁護義務を定めた憲法９９条に違反し、自衛隊が厳格に守るべき政治的中立にも反する無法な発言だと強調し、「下村氏の発言は本当に許し難いが、問題は首相の姿勢にある。下村氏の発言はそれを過激な形で言ったものだ」と指摘し、「憲法を守らない安倍首相に憲法を語る資格はない」と厳しく批判しました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長
は１４日、国会内での記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部
長が衆参両院の憲法審査会の開催に応じない野党は「職場放棄」だと攻撃した問題で衆院憲法審幹事就任を（写真）記者会
辞退したことへの見解を問われ、下見する穀田恵村氏への野党の厳しい批判や改憲に二国対委員長反対する多数の国民世論を示し、＝14 日、国会内「（幹事就任を）辞めたからといって、（改憲が）すいすいと前に進むものではまったくない」と指摘しました。
穀田氏は、安倍晋三首相が肝いりで選んだのが下村氏だったと指摘。下村氏の野党攻撃発言は、憲法審で自衛隊明記の自民党改憲案を説明したとの“足跡”をなんとしても残したいとの安倍首相の意図を実行させる“刺客”が下村氏だったということを如実に示していると強調しました。

「憲法議論しないことを良しとするマスコミも職場放棄」
自民・竹下前総務会長
産経新聞 2018.11.15 15:01 政治政局
自民党の竹下亘前総務会長は１５日、自民党の下村博文
憲法改正推進本部長が衆院憲法審査会の開催に応じない野党の姿勢を「職場放棄」と発言し、批判を浴びていることに関し、「議論してほしい。議論をしないことを良しとする
マスコミも職場放棄ではないか」と苦言を呈した。自民党
竹下派の会合後、記者団に語った。
１０月２４日の臨時国会召集から３週間が経過した今も、
衆院憲法審は野党の抵抗により１度も開催されていない。
下村氏の発言を批判的にとらえる報道が目立つ一方、野党の姿勢を批判する報道は少ない。

「交渉ごとで他党批判は慎まなければ…」伊吹文明元衆院議長、下村博文氏に苦言産経新聞 2018.11.15 13:36 政治政局
自民党の伊吹文明元衆院議長は１５日、自身が所属する二階派（志帥会）の会合で、下村博文党憲法改正推進本部
長が改憲議論に関し野党を「職場放棄」と批判したことについて「交渉ごとの場で他党の批判をすることは慎まないといけない」と苦言を呈した。
伊吹氏は、下村氏について「発言としては間違っていない」としつつ、「意見が違うときに、各党に話し合いの場へ出てもらうのは最大会派の責任だ。これを乱すようなことはやっちゃいけない」と述べた。その上で「仮にちょっと間違ったり、失敗したりしても各野党との間に太い信頼関係と人脈があれば、国会ではあまり追及されない」と持論を展開した。

公明代表「自衛隊必要と国民大多数認めている」
読売新聞 2018 年 11 月 18 日 09 時 22 分
公明党の山口代表は１７日、相模原市内で講演し、憲法９条の改正について「変える必要があるか、よくよく慎重に考えるべきだ」と述べ、改めて慎重な立場を示した。山口氏は、自衛隊の根拠規定の明記を盛り込んだ自民党の憲法改正案を念頭に「（安全保障関連法の整備で）日本を守り、
世界と協力する制度はしっかりと整った。大多数の国民の皆さんは自衛隊は必要だと認めている」とも指摘した。
公明代表、9 条改憲に慎重
日経新聞 2018/11/17 18:00
公明党の山口那津男代表は 17 日に相模原市内で講演し、安倍晋三首相（自民党総裁）がめざす憲法 9 条改正に慎重な考えを改めて示した。
「日本の大多数の国民の皆さんは自衛隊は必要だと認めている。そういう状況のなかで憲法 9条を変える必要があるかはよくよく慎重に考えるべきだ」と語った。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 16 日(金)下村氏「職場放棄」発言 問題は安倍首相の異常な改憲姿
勢 志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内での記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が同日、衆参両院の憲法審査会の運営をめぐる野党の対応は「職場放棄」だと攻撃した自身の発言を撤回し謝罪したことへの受け止めを問われ、下村発言の大本には国会や自衛隊に憲法違反の“改憲号令”をかけた安倍晋三首相の異常な姿勢の問題があるとして、「そういう姿勢を厳しく反省し、改めるべきだ」と強く要求しました。
志位氏は、安倍首相が臨時国会冒頭の所信表明演説で改憲は「国会議員の責任」だと述べたほか、自衛隊の高級幹部会同や観閲式でも自衛隊明記の改憲を事実上宣言するな

憲法改正に慎重な姿勢を示す公明党の山口代表（9 月、国5会内）=共同「９条改正、自衛隊違憲論払拭だけなのか」公明・北側氏
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 16 日 13 時 55 分

集団的自衛権の拡大警戒 公明党の山口代表、９条改憲で「厳しく見ていく」
産経新聞 2018.11.17 20:57 政治政局
公明党の山口那津男代表は１７日、相模原市で講演し、自民党が検討する憲法９条への自衛隊明記案に関し、安全保障関連法で限定的にとどめている集団的自衛権の行使範
囲の拡大につながりかねないと警戒感を示した。
「決めた道筋を外れることがないか、厳しく見ていく必要がある」と述べた。
自衛隊の必要性について、大多数の国民は安保関連法で規定した活動範囲に限り認めていると強調。
「そういう状況で９条を変える必要があるのか、よくよく慎重に考えるべきだ」と訴えた。

北側一雄・公明党憲法調査会長
北側一雄・公明党憲法調査会長（発言録）（安倍晋三首相が自衛隊に対する学者らの）違憲論を払
拭（ふっしょく）したいから９条の２（で自衛隊）を明記
したいとおっしゃっている。
理解できないわけではないが、なぜ９条改正が必要かという論議がいまの話だけで十分なのか。世論調査で自衛隊を違憲というのはたぶん少数だと思う。
（憲法審査会の開催に反対する）野党はもっと自信をもってもらいたい。簡単に憲法改正なんてできない。国民投票などの高いハードルだらけだ。
大事なことは国民の理解。
それなりに改憲に理解を示している政党は、自分たちの意
見や考え方が入っていかないと前に進まないという自信をもってもらいたい。
（ＴＢＳのＣＳ番組収録で）

公明 山口代表「憲法９条改正必要か慎重に検討すべき」
ＮＨＫ2018 年 11 月 17 日 17 時 35 分
憲法改正をめぐって公明党の山口代表は、自民党が今の国会に「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示を目指していることを念頭に、大多数の国民が自衛隊の必要性を認めている中で憲法９条を変える必要があるかは慎重に検討すべきだという考えを重ねて示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指しています。
こうした中、公明党の山口代表は神奈川県相模原市で講演
し「今、政治の中で憲法９条を改正すべきか否かという議論が起きているが、第２次世界大戦の被害など歴史の教訓をしっかりと国民が共有し二度と同じことを繰り返してはならないという誓いは、
これからも固く守っていくべきだ」と述べました。
そのうえで山口代表は「日本の大多数の国民は自衛隊は必要だと認めている。そういう状況の中で憲法９条を変える必要があるかは、よくよく慎重に考えるべきだ」と述べ、憲法９条の改正に慎重な考えを重ねて示しました。

公明・北側一雄副代表「適切とは全く思えない」 自民・
下村博文氏の「職場放棄」発言を批判
産経新聞 2018.11.15 13:43
公明党の北側一雄副代表は１５日の記者会見で、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が改憲議論に関する自身の野党批判発言を謝罪したことに関し「『職場放棄』という発言は適切とは全く思えない」と述べ、不快感を示した。
その上で「野党の皆さんもそれぞれの立場から主張をしている。それはそれで理解をしていかなければならない」と語り、改憲議論を丁寧に進めていく必要性を強調した。
公明 北側氏 自民改憲案の憲法審査会への提示に理解
ＮＨＫ2018 年 11 月 16 日 15 時 09 分

自民の改憲案提示に理解＝公明・北側副代表
公明党の北側一雄副代表は１６日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、安倍晋三首相が目指す衆参両院の憲法審査会での自民党憲法改正案提示に関し、「してもらっていいのではないか。それぞれの政党の立場で、それに対して批判すればいい」と述べ、理解を示した。
憲法審で継続審議となっている国民投票法改正案については「ぜひこの国会で通したい」と強調。国民民主党がテ
レビＣＭ規制を盛り込んで策定した対案に関しては「正式に提案があれば、
しっかり論議をしていきたい」と語った。
（時事通信 2018/11/16-16:13）

憲法改正をめぐって、公明党の北側 憲法調査会長は、自民党が国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示することに理解を示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指しています。
これについて、公明党の北側 憲法調査会長は、民放のテレ
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ビ番組の収録で、「自民党は『一生懸命取りまとめたから、憲法審査会で発言させてもらいたい』と言っているので、それはしてもらっていいのではないか」と述べ、理解を示しました。
そのうえで、「それぞれの政党の立場から、どんどん批判すればいい。どこに問題があるのか浮き彫りになってくる。
なぜ憲法審査会でやらないのか」と述べました。
一方、公明党内には、憲法改正に慎重な意見も根強くある
ほか、野党側の反発で、憲法審査会開催のめども立っていないことから、自民党が来月 10 日までの会期内に改正案を提示するのは難しいという見方も出ています。

と述べました。
このあと、下村氏は記者団に対し「何らかの形で憲法に自衛隊を明記すべきだと考えている他党の人もいる。まずは自民党の案を説明する機会を作ってもらいたい」と述べ、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示しました。
【単刀直言】自民・下村博文憲法改正推進本部長 改憲テーマ「通常国会で深掘りを」産経新聞 2018.11.16 09:44
自民党憲法改正推進本部長就任に当たり、安倍晋三首相（党総裁）からは「しっかりやってもらいたい」との話がありました。
改憲は自民党結党以来の党是ですが、これまで衆参両院の３分の２の賛成によって発議できるような国会情勢ではなかった。安倍政権になって初めて、改憲勢力が「３分の２」以上になりました。
このときに議論しなかったら、今後も未来永劫（えいごう）、日本だけが憲法の改正も修正もできない、国民投票もできない、ということになりかねない。それでよいのでしょうか。可能性のあるこの時期に、国民が国民投票に参加できるような状況を作るのは、国会の責務だと思います。
世界からは異常に映る
改憲は国会議員ではなく国民投票で決めます。国民投票
は、民主主義国家の国民の権利です。ところが、戦後７２年間、国会はこの権利を提示できず、国民も意識してこなかった。世界各国からは異常に映ると思います。一度も憲法改正も修正もしなかった国は、日本しかない。ドイツは最多で６０回、フランスは２７回、中国でも１０回もしています。
各国は、憲法の解釈変更だけでは限界があるね、と考えた。世の中が大きく変化し、外交・安全保障環境も相当変わっている。各国は、それに合わせて法律の基本である憲法を時代に合うものに変えてきた。逆にいえば、日本は何もしてこなかった。これでは本当の意味での独立国家、民主主義国家とはいえないのではないか。
自民党は憲法９条への自衛隊明記など４項目の条文のイメージ案をまとめました。臨時国会では、憲法審査会の自由討議のなかで、４項目の案を発表させてほしいと考えています。
開店休業状態の憲法審
衆院の憲法審査会は前国会で３回開かれましたが、合計
約７分で、開店休業状態でした。安倍政権だから憲法議論をしないという声もあるようですが、それは立憲主義や法治主義の否定ではないでしょうか。
議論することで、国民にそれぞれの政党のスタンスがみえてきます。なぜ安倍政権のもとで憲法議論ができないのかというそもそも論でも、自民党の条文イメージ案への批

自民・下村氏、改憲の自衛隊明記案で公明の賛同期待産経新聞 2018.11.18 18:23
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１８日、熊本県合志市で講演し、憲法９条２項を維持し自衛隊を明記する
自民党の改憲条文案について、公明党の賛同に期待を示した。公明党が９条を堅持するとともに「加憲」を検討してきた経緯を踏まえ「丁寧に議論すれば、他党を含め、国会で（発議に必要な）３分の２以上の（賛成を得る）可能性
は十分ある」と述べた。
同時に「われわれは学者ではなく、現実主義者だ。国民の半分以上が賛成しなければ憲法改正はできず、現段階で９条２項を削除して自衛軍や防衛軍を置く可能性は全くない」とも強調した。
公明党の山口那津男代表は自衛隊明記案に慎重な考えを示した。
下村氏はこれに関連し「まずは国会の議論の中で、自民党条文案を説明する機会をつくってほしい」と記者団に語った。
“自衛隊の明記” 自民 下村氏「他党の賛成得る可能性ある」
ＮＨＫ2018 年 11 月 18 日 15 時 48 分
憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は「自衛隊の明記」にほかの党の賛成が得られる可能性もあるとして、今の国会で憲法審査会を開き、党の改正案を提示したいという考えを重ねて示しました。
国会の憲法審査会は、自民党の下村憲法改正推進本部長が野党側の姿勢を「職場放棄」と批判した発言に野党側が反発するなどして、開催のめどが立っていません。
こうした中、下村氏は熊本県合志市で講演し、「憲法９条に自衛隊を付け加えることは、話し合いの中で一部修正は入るだろうが、丁寧に議論していけば、ほかの党も含め、賛成が得られる可能性は十分ある」と述べました。
そのうえで、「安倍政権は、いかにも戦争をしそうなイメー
ジで捉えられているところがあるかもしれないが、われわ
れも戦争には反対だ。戦争をさせないための抑止として、自衛隊をきちんと憲法に明記することを訴えていきたい」
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判でもよいので、国会で憲法を議論する唯一の場である憲
法審査会で議論することが、本当の意味での立憲主義だと思います。
改正原案は衆院１００人、参院５０人で提出できるとされていますが、自民党、公明党だけで出しても他党が乗らなかったら止まってしまう。先に憲法審査会で、３分の２以上の発議ができる環境をつくるほうが、国民投票につながると考えます。
国民民主党は玉木雄一郎代表が「平和的改憲」と発言し、具体的に政党によるテレビＣＭを規制する国民投票法改正案も準備しています。話し合えると期待しています。立憲民主党にも具体的な改憲案を発表している議員らがいます。
無所属議員の中にも改憲に前向きな人たちがいます。
自民党の条文イメージ案がベストだと考えますが、固執するつもりはありません。各党が考えるテーマの中で、３分の２以上が賛成できる可能性があるものが見つかれば、それを深掘りしていければ、ありがたい。来年の通常国会で、そうした議論ができればベストです。
野党には「首相しか改憲に言及していないのではないか」とみえているかもしれない。首相におんぶにだっこではいけない。党本部は全国２８９の衆院選挙区ごとにある各支部に、憲法改正推進本部を設置するよう要請しました。首
相が発信しているから改憲を進めるのではなく、自民党の国会議員全員が本気になり、国民の理解を深めていきたいですね。
（沢田大典）りを持たせるという理由で、なぜ自衛隊を明記するのか。
明らかに武器を売って戦争できる国にしようとしている」と話しました。
元陸上自衛隊の森村真人さん（４１）は「仲間の自衛官が海外に行って人に銃口を向けたり殺してほしくない。そのことで苦しんでほしくない。憲法９条があることで戦争しなかったことも立派な国防の形だ」と訴えました。
元航空自衛隊の奥西真澄（ペンネーム）さん（７８）は「終戦から約７０年間、平和な日本でやってきたのに、どうして今、憲法を改正するのか。戦争をさせようとしているようにしか思えない」と訴えました。
会見後の集会には約８０人が参加。元陸上自衛隊の井上圭一さん（日本共産党の茨城県土浦市議）も加わり訴えました。
【アニメ解説】憲法の法の下の平等 武士のあり得ぬ要求
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 15 日 14 時 33 分

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 18 日(日)（変わる安全保障 防衛大綱改定）サイバー戦、ルールなき応酬
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 18 日 05 時 00 分

（写真）集会で発言する元自衛官ら＝16 日、国会内「憲法９条も立派な国防」 元自衛官ら国会内で会見
元自衛官たちが安倍晋三政権の憲法９条改正に「自衛官が人に銃口を向けたり人を殺すようなことになってほしくない」と“ＮＯ”の声をあげました。元自衛官有志と市民らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン」（平
和を求める元自衛官と市民の会）が１６日夜、国会内で記者会見し、訴えたもの。
元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さん（４８）は９条に自衛隊を明記することについて「戦争のハードルを低くし、自衛隊の軍隊化をどんどん進めていくことになるのではないか」と訴えました。
元海上自衛隊の形川（なりかわ）健一さん（５０）は「誇２０１８／１１／１６
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／２２：１３現在の世界のサイバー攻撃の様子／国家主体とみられる最近の主なサイバー攻撃

サイバー空間での国の行動を規制する明確な国際的取り決めはなく、各国が「サイバー兵器」開発にしのぎを削る。
サイバー戦が激しさを増すなか、日本でも「サイバー攻撃能力の保有」を探る動きが出始めた。
（編集委員・佐藤武嗣）▼１面参照■“ワナクライ”の手口、米開発の兵器 北朝鮮ミサイ
ル実験、失敗させる？…

激しさを増すサイバー空間での攻防の中で、日本はどうするつもりか。政府は年内に策定する次期防衛大綱で「サイバーの能力強化」を掲げる見通しだ。防衛省はサイバー兵器を使った「実戦演習」も準備。自民党は「サイバー攻
撃能力を保有すべきだ」と政府に提言するが、法的な課題が横たわる。
日本もサイバー攻撃の標的にされている。
「大変お世話になっております。内閣府総合海洋政策推進事務局でございます。
新旧参与会議意見書の比較につき、情報共有いたします」。昨年末から、防衛省ＯＢや海洋政策関係者に、相次ぎ実在の同事務局参事官補佐を名乗るメールが届いた。添付の文書を開くとウイルスに感染。攻撃元は、セキュリティー企業ラックの分析で、中国のハッカー集団と判明した。策定中だった海洋基本計画の情報を狙ったものとみられる。
防衛省・自衛隊を標的にしたサ…

企業へのサイバー攻撃
を２４時間態勢で監視するラック社のセキュリティー監視センター＝東京都

サイバー戦、自衛権行使どうなる？ 初代防衛隊長に聞く
朝日新聞デジタル聞き手・佐藤武嗣 2018 年 11 月 18 日 09
時 29 分

初代サイバー防衛隊長の佐藤雅俊氏
9日本の「サイバー防衛隊」とはどんな組織なのか。米国
はいま、どのようなサイバー戦略をとっているのか。防衛隊の初代隊長だった佐藤雅俊・ラック・ナショナルセキュ
リティ研究所長と、米国防総省勤務のほか、米軍などの顧問も務めた米国の第一人者、ピーター・シンガー氏に聞いた。
――サイバー防衛隊発足の意義は何ですか。
「サイバー防衛隊は防衛相直轄の部隊で、主要な任務は外部からのサイバー攻撃に対する、防衛省・自衛隊のネッ
トワークシステムの防御だ。発足後はその能力を高めることに心血を注ぎ、防御はかなりのレベルにあると自負している。しかし、自民党の提言にあるような『攻撃能力』については、相手を特定して攻撃するには様々な制約があり、課題が多い」――どういうことでしょうか。
「国会で政府は『武力攻撃の一…
ミサイル・サイバー防衛を重視＝新大綱へ初会合－与党Ｗ
Ｔ
年末の新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防、
２０１９～２３年度）の策定に向け、自民、公明両党の実務者によるワーキングチーム（ＷＴ）は１６日、衆院議員会館で初会合を開いた。大綱見直しに関する政府の有識者会議の検討状況を政府側から聴取。座長に就いた自民党の小野寺五典前防衛相は、弾道ミサイルやサイバー・電磁波による攻撃への対処に力を入れる考えを示した。
初会合では、陸海空３自衛隊が領域横断で対応する「クロス・ドメイン」について、分かりやすい説明方法を求める意見が出た。会合後、小野寺氏は記者団に「北朝鮮の弾道ミサイル能力が向上した」と指摘。
「重要なのはサイバーや電磁波攻撃だ」とも語った。
（時事通信 2018/11/16-10:28）

自民、公明両党は 16 日午前、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」や次期中期防衛力整備計画（中期防）に関するワーキングチーム（WT）の初会合を国会内で開いた。防衛予算は、第 2 次安倍政権発足以降増えており、装備品購入などは、国民の理解が得られる内容とする方向性を確認した。
WT は、12 月に閣議決定する新大綱、中期防に、与党の意向を反映させるのが狙い。座長に就いた小野寺五典前防衛相は会合後「限られた予算の中でどう配分するかをしっ
かり考えるべきだ」と記者団に強調した。座長代理には公明党の佐藤茂樹党外交安全保障調査会長が就いた。
防衛大綱、見直しへ議論 サイバーなど 与党ＷＴ初会合
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 11 月 16 日 12 時 27 分
自民・公明両党は１６日、政府が年末に改定する防衛計
画の大綱（防衛大綱）を議論するワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を国会内で開いた。サイバーや宇宙空間など新たな領域での対応について議論し、大綱への反映を図る。
冒頭、座長の小野寺五典・前防衛相（自民）は「真の防衛力整備のために意見を賜りたい」とあいさつ。座長代理の佐藤茂樹・公明党外交安全保障調査会長は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の軍備増強を指摘した上で「米トランプ政権が発足し、国際情勢も非常に変化している。大綱をしっかり見直すことは非常に意義がある」と改定の必要性を強調した。
会合には、内閣官房の国家安全保障局（ＮＳＳ）や防衛省職員らが出席。大綱改定に向けて議論を進める有識者会
議の内容を説明した。会合は、来月半ばまで週１回程度開くという。
（藤原慎一）
宇宙・サイバー、防衛能力大幅強化へ…大綱策定
読売新聞 2018 年 11 月 16 日 14 時 44 分

新防衛大綱で与党 WT が初会合 国民の理解を2018/11/16 12:1811/16 12:20updated 共同通信社
政府が１２月に策定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）のとりまとめに向け、自民、公明両党の与党ワーキ
ングチーム（ＷＴ）が１６日午前、国会内で初会合を開いた。政府は新大綱で、宇宙やサイバーなどの分野で自衛隊の対処能力を大幅に強化する方針を打ち出す。与党の意見も踏まえ、１２月中旬の閣議決定を目指す。

防衛省
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ＷＴ座長の小野寺五典・前防衛相（自民党）は１６日の会合で、「我が国を取り巻く安全保障環境は前回の防衛大綱を策定した時に比べ、はるかに厳しい。政府提案をしっかり受け止め、両党で仕上げていく」と述べた。
現大綱が策定された２０１３年以降、日本をとりまく安全保障環境は大きく変化している。中国は軍事費を大幅に増やして軍事力の増強を続けており、北朝鮮の核・ミサイ
ル関連技術も大きく進展した。ロシアは１４年にウクライ
ナ南部のクリミアを併合した際、サイバー・電子戦攻撃を行ったとされる。

するためにも国内業界の再編・統合が欠かせないと判断した。
再編・統合の必要性については１４年に策定された防衛
省の「防衛生産・技術基盤戦略」が「検討していく必要がある」と言及したことがある。今回は「防衛大綱」や「中期防」に書き込むことで「政府の防衛政策の一環」との位置付けを明確にする。
政府は、近年急激に高まった北朝鮮による核・ミサイルの脅威や、中国が強める海洋進出の動きを踏まえ、弾道ミ
サイル防衛や領空、領海の防衛体制の強化を打ち出している。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」や垂直離着陸輸送機オスプレイも購入しており、防衛大綱や中期防でも装備強化の方向性は明記する。

政府 国内防衛産業の再編促す 防衛大綱・中期防に明記
毎日新聞 2018 年 11 月 18 日 06 時 45 分(最終更新 11 月
18 日 06 時 45 分)

与党が防衛大綱で協議開始 宇宙・サイバー対応など課題に
2018/11/16 21:15 情報元日本経済新聞 電子版
自民、公明両党は 16 日、防衛大綱見直しに向けたワーキ
ングチーム（WT）の初会合を国会内で開いた。12 月中旬の閣議決定に向けて政府・与党で議論を進める。新たな大綱は中国の軍備増強や宇宙・サイバー分野など新たな領域への対応が課題。
防衛費の大幅増も確実で増額幅も論点だ。
同日の会合は政府が有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」の検討状況を説明。与党の出席者から宇宙・
サイバー、電磁波を扱う電子戦などへの対応を巡り「新たな領域が加わると予算がかなり大きくなる」との声が上がった。WT 座長に就いた小野寺五典前防衛相は会合後、記者団に「積み上げると大きな予算になるのは共通の認識だ」と述べた。
防衛費の総額は大綱に沿って策定する 5 カ年の中期防衛力整備計画（中期防）で大枠を定める。14～18 年度までは 24
兆 6700 億円としている。中期防の対象経費はこれまで各年度の予算から米軍再編経費などを差し引いて計算してきた。18 年度予算の対象経費は 4 兆 9388 億円。近年は増加が続く。
自民党が 5 月にまとめた提言では、北大西洋条約機構（NATO）が各国に国内総生産（GDP）比 2%の国防費の確保を求めていることを「参考」
として予算拡充を求めた。
日本の現状の GDP だと今までの 2 倍の 10 兆円を超える計算だ。
政府側は 2%の目標設定には否定的だが大幅増額には前向きだ。予算を査定する麻生太郎財務相も「防衛費を増やしていかざるを得ない」との認識を示す。公明党も一定の増額は受け入れる構えで、今後は上積み額が焦点になる。
防衛大綱では新たな防衛力の概念を打ち出す。政府内には宇宙、サイバー防衛など新たな領域に陸海空の自衛隊が横断して対応する「クロス・ドメイン」や「マルチ・ドメイ
ン」という概念を示す案がある。出席者からは「日本語で日米欧の主要航空・防衛関連企業の統合状況
政府は、年末までに決定する１０年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力
や国際競争力の強化につなげる狙いだ。
【木下訓明】
日本政府は２０１４年４月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。
しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マー
チン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。
厳しい財政状況も後押しした。１９年度防衛予算の概算
要求額は、過去最高の５兆２９８６億円で、今年度予算比２．１％増えたが、財務省は防衛関連予算の効率化を求めている。防衛省は国内の装備品をより安く、安定的に調達
11もっとわかりやすくすべきだ」との意見が出た。13 年に策定した現在の大綱では、陸海空の自衛隊の一体運用に力点を置いた「統合機動防衛力」だ。
防衛力をどこまで拡大するかも重要な論点だ。自民党は海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修を念頭に戦闘機が離着陸できる「多用途運用母艦」の導入を提唱している。事実上の空母を保有する構想だ。野党などからは日本が戦後、憲法 9 条のもとで掲げてきた専守防衛との整合性を問われる可能性もあり、今後の議論になる。
12 月の防衛大綱見直しへ、与党が初会合
日経新聞 2018/11/16 10:20
自民、公明両党は 16 日午前、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の策定に向けたワーキングチーム（WT）の初会合を国会内で開いた。12 月中旬の閣議決定に向け、政府・与党で議論を進める。座長に就いた自民党の小野寺五典前防衛相は会合後「残り 1 カ月かなり急いでやらなければいけない。政府・与党一体で仕上げる」と述べた。

16 日、国会内で開いた防衛大綱に関する与党 WT の初会
合会合では有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論を政府が説明した。新大綱では宇宙、サイバー防衛などの新たな領域に陸海空の自衛隊が横断して対応する「クロス・ドメイン」や「マルチ・ドメイン」という防衛力の概念を提示する案がある。
出席者からは「日本語でもっとわかりやすくすべきだ」との意見が上がった。防衛予算を巡っては「新たな領域が加わると予算がかなり大きくなる」との指摘も出た。
座長代理には公明党外交安全保障調査会長の佐藤茂樹氏が就任した。
キャンプ座間、有事への備え＝初の第１軍団前方司令官イ
ンタビュー

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初めて日本メディアのインタビューに応じたキャンプ座間の米陸軍第１軍団前方司令部のグリーン司令官=2018 年
10 月、キャンプ座間
在日米軍再編で有事の司令部機能強化をうたい米陸軍のキャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に鳴り物入りで発足した米第１軍団前方司令部。発足から１１年となるが、在日米軍の組織が複雑なことに加えて大半が指揮所要員で、その実態はフェンスの外からはうかがえない。前方
司令部のダレル・グリーン司令官（４８）＝陸軍大佐＝が日本メディアのインタビューに初めて応じた。
イラクやアフガニスタンの戦場を経験し、日本赴任前には北朝鮮情勢が緊張する中で在韓米陸軍に勤務し、オペレーションに精通している。
グリーン氏は前方司令部が日本に存在している理由を「陸上自衛隊と連携し、大災害を含む有事に米本土から派遣される地上部隊を円滑に受け入れる体制を構築するためだ」と明言。有事の際に日本に設ける前線指揮所を通して
陸海空・海兵隊の統合任務部隊の指揮官を支援し、日本側との調整を円滑にすると述べ、「これらが全てディフェンス・オブ・ジャパン（日本防衛）につながる」と強調した。
日本から約７７００キロ離れた米西部ワシントン州のル
イス・マコード統合基地を母体にする第１軍団前方司令部
は、２００７年にキャンプ座間に設置された。司令部はキャンプ座間内にある日米の調整を担う陸自の日米共同部（相模原市）が入る建物にある。
１階正面玄関には漢字で「米第一軍団（前方）」と書かれ、Ｉ Ｃｏｒｐｓ（ＦＷＤ）と英語で記された金属版が掲げられている。ちなみに、この建物には在沖縄海兵隊の連絡室も入っており、ＵＳＭＣ Ｌｉａｉｓｏｎとも記されている。
◇日米が向かい合わせインタビューが行われたグリーン氏の執務室と自衛隊側のオフィスは廊下をはさんで向き合う形にあり、廊下を迷
彩服姿の米兵と自衛官がせわしげに行き交う。
「お互い忙しいがよく会って話しをしている」「日々の調整業務を通して陸自と関係を築くことが大切」と、対面での意思疎通の重要性を強調した。カウンターパートは日米共同部長の野村悟陸将補以下、約２０人の自衛官。一方、第１軍団前方司
令部の体制は要員１３２人で、全国レベルで有事に日米が円滑に連携できるよう、北海道から九州・沖縄までを五つの区域に分けて設置されている陸自方面隊にも兵士を派遣し常駐させているという。方面総監部がある札幌や仙台、
兵庫県伊丹市などの都市にも前方司令部の米兵が連絡官として駐留していることになる。
◇キーワードは「ＲＳＯＩ」
自衛隊との主な訓練は指揮所演習のヤマサクラ、実働演
習のオリエントシールド（東洋の盾）、
日米共同統合演習「キーン・ソード（鋭い剣）。宮城県で今年８、９月に実施された日米共同訓練「オリエントシールド」では米本土から展開したインディアナ州の州兵の受け入れと陸自との調整に当たったという。グリーン氏がキーワードとして何度も口にした言葉が、「ＲＳＯＩ」。
これは軍事用語で、Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ（受け入れ）、Ｓ
ｔａｇｉｎｇ（駐留作戦準備）、Ｏｎｗａｒｄ Ｍｏｖｅｍｅｎｔ（前方展開）、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（戦力統合）の略称。有事に大規模な部隊が展開する際に必要なプロセ
スで、災害時の活動にも準用される。オリエントシールド
では陸自のトラックが米軍施設の横浜ノース・ドック（横浜市）に陸揚げされた州兵らの装備を宮城県の王城寺原演
習場まで輸送したが、これもＲＳＯＩ訓練の一部だった。
訓練の意義については「日本の文化や自衛隊について米
本土から到着した兵士に教える。陸自には訓練を通じて持ち込んだ装備と能力を説明することで、何ができるのか明確にする」と強調した。有事に米本土から何時間以内に展開可能かについては「ルールはあるが機密だ」と明らかにはしなかった（時事通信社編集委員・時事総合研究所 不動尚史）。
（時事通信 2018/11/18-20:07）
陸自砲の設定に誤り＝車破損事故で陸幕長謝罪

迫撃砲弾の事故について、記者会見で説明する山崎幸二陸上幕僚長＝１５日午後、防衛省
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）で、訓練中に迫撃砲弾が国道付近に飛び、民間の車が破損した事故で、陸自トップの山崎幸二陸幕長は１５日、定例会見で陳謝し、砲の角度や向きなどの設定値に誤りがあったと発表した。
人的ミスが有力という。
山崎陸幕長は「通常起こり得ない事態で、大変申し訳ない。徹底した原因の究明と再発防止に取り組む」と述べ、同演習場での実弾を使用した訓練は当面中止するとした。
（時事通信 2018/11/15-20:30）
陸自の砲弾、隊員が射撃の設定誤った可能性 防衛省調査
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 11 月 15 日 13 時 16 分
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場外に８１ミリ迫撃砲弾の破片が飛び散った事故で、訓練をしていた第３７普通科連隊員が当初、射撃の設定を誤っていた可能性のあることが防衛省の調査で分かった。
陸上幕僚監部などによると、事故は射撃訓練を始めて約５分後に起きた。
13

訓練開始時に試射した１、２発目の着弾地点が確認できず、部隊は、飛距離を伸ばすように迫撃砲の設定を修正。
３発目は目標から北に約１キロずれた場所で煙が上がるのを確認した。
この弾の破裂にともない、場外の乗用車の窓ガラスが割れたが、演習場外へ破片が飛び散ったとは認識していなかったという。着弾地点は演習場内と判明した。
部隊が発射方向を南側に再修正し、４発目を撃ったとこ
ろ、目標区域での着弾を確認したという。
着弾地点が確認できていなかった砲弾２発は、隊員約２
５０人が１５日朝から捜索した結果、演習場内で見つかった。
岩屋毅防衛相は相次ぐ事故を受けて１５日午前、幹部を緊急招集。
「国民の命を危険にさらし、また隊員の生命の安全にも関わりかねない重大な事故。極めて深刻に受け止めざるを得ない」と述べ、再発防止の徹底を指示した。
（古城博隆）
陸自迫撃砲弾事故 試射で操作ミスか ３発が外れる
毎日新聞 2018 年 11 月 15 日 11 時 31 分(最終更新 11 月
15 日 12 時 56 分)

砲弾の目標地域と被害地域
陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）に隣接する国道近くに迫撃砲弾が落ち、乗用車が破損した事故で、陸自は１５日、最初に試射した３発が目標地点から外れ、３発目が演習場内の国道付近に落ちたことを明らかにした。
残る２発は着弾が確認されていなかったが同日、演習場内で見つかった。隊員が試射で操作ミスをした可能性があり、岩屋毅防衛相は同日、河野克俊統合幕僚長ら関係幹部を集め、安全管理の徹底を指示した。
陸自によると、饗庭野演習場では１４日、第３７普通科連隊（大阪府和泉市）が午前と午後に２１発ずつ８１ミリ迫撃砲弾の射撃訓練をし、午後は１時１５分ごろから二つの分隊が３発ずつ試射した。片方の分隊の３発は目標地点近くにいた監視員が着弾を視認できなかったが、３発目だ
けは同２０分ごろ、北に離れた場所で煙が上がるのを確認した。この弾が演習場内の国道近くに落ち、破片などが国道脇に止まっていた車に当たったとみられる。
しかし、分隊は被害に気づかず、方角などを修正してさらに３発の試射を続けたところ、目標地点に着弾した。最初の３発を撃った際に隊員が方向や角度などの設定を誤った可能性があるという。二つの分隊は午後２時４０～４３
分にも各６発の実射訓練をしたが、同５０分ごろに近くの駐屯地を通して被害情報が伝わり、同３時ごろ訓練を中止した。
自衛隊では今月２日に空自のＦ２戦闘機による空中接触事故や、青森県おいらせ町で７日に空自車両が民家に衝突する事故も起こった。岩屋氏は関係幹部会議で「国民の生命、財産を守るべき自衛隊がこのような事故を起こすことがあっては断じてならない。防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわせることを隊員一人一人が重く受け止めるべきだ」と再発防止を求めた。
【前谷宏】
岩屋防衛相、再発防止策を指示＝自衛隊事故相次ぎ緊急会
議
自衛隊の事故が相次いでいることを受け、防衛省は１５日午前、省内で緊急の関係幹部会議を開いた。岩屋毅防衛相は「迅速かつ正確な報告と地元の方々への情報提供、原
因究明と再発防止策の策定を指示する」と述べた。
自衛隊では、今月２日に航空自衛隊築城基地（福岡県）
所属のＦ２戦闘機２機が訓練飛行中に接触。７日には青森
県で空自車両が民家に突っ込んだ。１４日は陸上自衛隊饗
庭野演習場（滋賀県）で迫撃砲弾１発が場外に飛び、民間の車を破損した。
一連の事故について、岩屋氏は「守るべき国民の命を危険にさらし、隊員の生命の安全にも関わりかねない。極めて深刻に受け止めざるを得ない」と語った。（時事通信
2018/11/15-12:47）

衛大臣 15 日、防衛省・自衛隊の幹部を集め、「国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で極めて深刻だ」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。
滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で 14 日、迫撃砲
弾の発射訓練が行われ、１発が近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、乗っていた男性にけがはありませんでしたが、窓ガラスが割れる被害が出ました。
岩屋防衛大臣は 15 日午前、防衛省・自衛隊の幹部を集め、緊急会議を開きました。
岩屋大臣は「今月に入り事故が相次ぎ、きのう迫撃砲弾の着弾事故が発生した。われわれが守るべき国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で、事態を極めて深刻に受け止めざるをえない」と述べました。
そのうえで「国民の生命・財産を守るべき任務を担う防衛省・自衛隊がこうした事故を起こすことがあってはならない」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。
砲弾事故の演習場 実弾訓練をすべて中止 自衛隊
ＮＨＫ2018 年 11 月 15 日 18 時 18 分

陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が演習場の外で車に被害を出した事故について、陸上自衛隊トップの山崎幸防衛相、事故続発で再発防止指示 緊急会議、「重大な事故」 二陸上幕僚長は記者会見で事故を謝罪し、この演習場での実弾を使った訓練を当面中止することを明らかにしました。
2018/11/15 10:38 共同通信社
岩屋毅防衛相は 15 日午前、陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）から訓練で発射された砲弾が場外に落下するなど、自衛隊による事故続発を受けた緊急会議で、防衛省や自衛隊幹部に再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示した。
「われわれが守るべき国民の命を危険にさらす重大な事故だ」と述べた。
この中で、今回の事故について山崎陸上幕僚長は「国民の同時に「防衛省、自衛隊への信頼を損ないかねない。隊
安全を守るべき陸上自衛隊が起こしてはならない事故を起
員一人一人が重く受け止めるべきだ」と指摘。事故の原因
こしてしまい、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、究明や地元関係者への情報提供を急ぐよう求めた。
事故が起きた滋賀県の饗庭野演習場では迫撃砲弾を含めす
会議には高橋憲一事務次官や河野克俊統合幕僚長らが出席した。
べての実弾を使う訓練を当面中止することを明らかにしました。
事故の原因については「81 ミリ迫撃砲は射撃精度が高く、「国民の命 危険にさらす 極めて深刻」防衛相 砲弾直撃
事故
設定が適切であれば目標地点に入るということが前提だ。
通常起こりえない事態で、極めて深刻に受け止めている。
ＮＨＫ2018 年 11 月 15 日 10 時 36 分
滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近機材の状況などあらゆる要因を考えているが、人的なミス
くの国道付近を直撃し、車が損傷した事故を受け、岩屋防が有力な要因であるとは考えている」と述べ、隊員の操作
14

ミスの可能性があるという考えを示しました。
安全管理体制については「砲弾の着弾が見えない場合には発射機の設定を確認することになっているが、そのことが結果的に行われていなかった。なぜそのようなことになったのか、原因を解明しなければならない」と述べ、当時の体制に問題点がなかったか詳しく調査する考えを示しました。
統合幕僚長「立て続けに大事故 心よりおわび」
自衛隊では今回以外にも、今月２日に福岡県の築城基地のＦ２戦闘機２機が空中で接触したほか、今月７日には青森
県おいらせ町で航空自衛隊三沢基地のトラックが道路脇の住宅に突っ込んで住宅が大きく壊れるなど、事故が相次いでいます。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例記者会見で「立て続けに３件、大きな事故が発生し、２件は民間の方々に被害を及ぼすという自衛隊としてあってはならない事故だ。
被害者の方はもとより、関係する方々に心からおわびいたします。安全管理の指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べ、謝罪しました。
陸自の砲弾問題 防衛政務官が地元の高島市長に謝罪
朝日新聞デジタル松浦和夫 2018 年 11 月 15 日 11 時 40 分

福井正明・高島市長（右）に謝罪する山田宏・防衛政務官（左から２人目）＝２０１８
年１１月１５日午前、滋賀県高島市新旭町北畑、松浦和夫
撮影
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野
（あいばの）
演習場で、訓練中に発射した迫撃砲の弾が国道脇に着弾した問題で、
山田宏・防衛政務官が１５日午前、高島市役所を訪れ、福井正明市長に「大変ご迷惑をお掛けし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。
山田政務官は市長らを前に頭を下げたうえで、調査委員会で事故原因を調べ、再発を防止する考えを表明。別の迫撃砲弾２発が見つかっておらず、捜索中であることも報告した。
福井市長は２０１５年７月に同演習場で銃弾１発が演習
場外の民家の屋根を貫通した事故に触れ、「（事故が）再発したのは痛恨の極み」と述べた。そのうえで、同演習場での迫撃砲弾を含む全ての実弾射撃訓練の中止を要請した。
また、市への連絡が事故発生から約４時間後だったことにも苦言を呈した。
会談後、福井市長は報道陣に対し、３年前の事故を踏まえて締結した覚書に基づき、１６日にも実弾射撃訓練の中止を文書で要請する方針を明らかにした。また、山田政務官は報道陣に「真摯（しんし）に対応する」と話した。
（松
浦和夫）
砲弾落下で陸自が直接謝罪、滋賀 演習場周辺の自治会長
らに
2018/11/17 19:23 共同通信社

説明会で謝罪する陸上自衛隊中部方面総監部の今村武防衛部長（中央）＝17 日午後、滋賀県高島市
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）の 81 ミリ迫
撃砲弾落下事故を受け、陸上自衛隊は 17 日、演習場周辺の自治会長らを集めた説明会で謝罪した。中部方面総監部（兵庫県伊丹市）などの約 40 人で構成する事故調査委員会の設置も報告。2015 年に続く射撃訓練のミスに、住民からは危険性の認識を問う声が上がった。
演習場を管理する今津駐屯地（高島市）の水谷清隆司令と中部方面総監部の今村武防衛部長が出席。15 年 7 月、演
習場から飛んだ銃弾が住宅に着弾する事故があった地区の
橋本恒夫自治会長（76）は「住人が不安を覚えないようにお願いしたい」と強い口調で求めた。
砲弾事故、市への報告は２時間半後 本来は「速やかに」
朝日新聞デジタル真田嶺、松浦和夫 2018 年 11 月 15 日 20時 41 分
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場外に迫撃砲弾の破片が飛び散った今回の事故で、防衛省から市への報告が発生から約２時間半後だったことが１５日、市への取材でわかった。
２０１５年７月に演習場外の民家の屋根を銃弾が貫通した事故を受けて、市側と陸自側で交わされた覚書では、演習場外に危害があった場合「速やかに通報する」としている。
県警によると、今回事故が起きたのは１４日午後１時２０分ごろ。市によると、午後４時ごろに防衛省から福井正明市長へ連絡があったという。その後、陸自今津駐屯地側
が市と県に説明したのは午後５時１０分ごろだった。県と市によると、福井市長と県防災危機管理監が同席したという。
被害を受けた男性が発生直後に…

15

陸自、照準誤りが原因か＝迫撃砲弾の車破損事故
陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県高島市）で、訓練中に迫撃砲弾が国道付近に飛び、民間の車が破損した事故で、砲弾の照準を誤って発射していた可能性が高いことが１５日、陸自への取材で分かった。陸自によると、他に２発、着弾地域が不明の砲弾があったことも判明したが、約２５０人で捜索し、発見した。
陸自によると、１４日午後１時１５～４５分ごろ、陸自
３７普通科連隊の迫撃砲小隊が計６発を試射。このうち最初の２発より射程を長くした３発目が、演習場に隣接する国道近くに着弾した。１、２発目の着弾地域が不明だったが、いずれも演習場内で見つかった。
隊員らは当時、煙で３発目が目標より北側にずれたことを確認したが、約１キロ離れた演習場境界まで飛んだという認識はなかった。修正後に撃った３発と、午後２時４０～４５分ごろに行った６発の射撃は全て目標設置区域内に着弾した。
事故では、国道の路肩に止まっていた乗用車の窓ガラスが割れるなどしたが、けが人はなかった。県警からの連絡を受け、陸自は午後３時ごろ、他の射撃訓練を全て中止した。
（時事通信 2018/11/15-13:05）
砲弾事故は「人的ミスが有力」 陸上幕僚長が認識示す
朝日新聞デジタル古城博隆 2018 年 11 月 15 日 19 時 33 分

現場の地図
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で８１ミリ迫撃砲弾がそれ、演習場外の車を破損させた事故で、陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は１５日、「人的ミスが有力な要因」と述べ、隊員の照準ミスが原因だった可能性が高いとの認識を示した。陸自は、照準を誤った経緯について今後詳しく調べる。
陸上幕僚監部によると、第３７普通科連隊の分隊は訓練開始時に３発を試射。西に約３キロの地点を目標区域として１発目を撃ったが、どこに着弾したか確認できなかった。
２発目も同じ照準で発射。再び着弾地点を確認できなかったが、着弾音から目標より手前に落ちたと判断し、３発目を方向はそのままに２００メートル遠くに飛ぶよう修正
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した。目標より北に約１キロ離れた地点で煙が上がり、方向が間違っていることに気づいた。４発目以降は照準を再修正し、すべて目標区域に着弾した。
３発目は演習場の境界から３５メートル内側に落ち、破片で路肩に止めていた乗用車の窓ガラスを割った。隊員ら
は演習場外に被害を出していることに気づいていなかったという。
迫撃砲は、地面に置いた砲から…
陸自砲弾 山崎陸上幕僚長「人的ミスが有力要因」と陳謝毎日新聞 2018 年 11 月 15 日 21 時 52 分(最終更新 11 月
15 日 22 時 54 分)

陸上自衛隊饗庭野演習場に隣接する国道３０３号近くに迫撃砲弾が着弾し、左後部窓ガラスが粉々に割れたワゴン車（手前左）と砲弾が着弾した付近（樹木の奥）を調べる陸自隊員＝滋賀県高島市で２０１８年１１月１４日午後３時
５４分、塚原和俊撮影
陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）
から発射された迫撃砲弾が隣接する国道近くに落ち、乗用車が破損した事故で、陸自は１５日、最初に撃った３発が予定より右に２２．５度ずれて飛んでいたことを明らかにした。砲の向きを誤って設定していたことが原因で、陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は１５日の記者会見で「人的ミスが有力な要因だ」と陳謝し、同演習場での実弾射撃訓
練を当面中止することを決めた。
陸自によると、饗庭野演習場では二つの分隊が１４日午後１時１５分から計２１発の８１ミリ迫撃砲弾を発射し、誤射をした分隊は計１２発を撃った。観測員は最初に撃った２発の着弾を確認できなかったが、爆発音を近くに感じたため、さらに２００メートル先に撃ったところ、国道から約３５メートル手前の演習場内に落下。砲弾の破片などが飛び散り、約４０メートル離れた国道脇に駐車中の乗用
車のガラスが割れるなどした。
隊員はこの段階で目標より右に約１キロ外れた地点に煙を確認した。砲の向きが誤っていたことに気づいて設定を修正し、４発目以降は目標地点に命中するようになった。
しかし、３発目の被害は確認せず、滋賀県警から近くの今津駐屯地に通報が入った午後２時半以降も二つの分隊が各６発の砲弾を発射。最終的に訓練を中止したのは現場に被害の連絡が入った後の同５７分だった。着弾が確認できなかった最初の２発の破片は１５日午前、演習場内で発見された。
砲の向きを誤った原因は分かっておらず、陸自の事故調査委員会が隊員への聴取などを進めている。山崎陸幕長は「誤った諸元（方角や角度などの数値）を設定していた。
弾着が確認できない時には、諸元を確認するのが安全上の手順。通常起こりえない事態だ」と初歩的ミスを認め、「警察から連絡が来るまで被害に気づけなかったのも大きな問題。
（駐屯地に）連絡が来た段階で直ちに訓練を中止すべきだった」と謝罪した。
【前谷宏】
自衛隊、ジブチ拠点強化へ 海外拠点として用途の拡大へ
朝日新聞デジタル藤原慎一 2018 年 11 月 15 日 03 時 02 分

地図
防衛省は、海賊対策のためアフリカ東部のジブチに置く自衛隊の活動拠点の機能を強める方針を固めた。来月改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む方向で最終調整している。自衛隊の海外活動を拡大させた安全保障関連法を踏まえ、海賊対策以外の幅広い任務でも使える拠点とする狙いがある。
海賊対策は、２００９年からアフリカのソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊による監視活動が始まった。政府は現在、海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣している。
１１年にはジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借し、駐機場や格納庫、隊員宿舎などの拠点を開設。１７年には新たに土地を借り上げて１５ヘクタ
ールに広げた。現在、自衛隊が持つ唯一の海外拠点だ。
現行の防衛大綱では、ジブチの拠点について「一層活用するための方策を検討する」と明記。米英、フランスなど各国軍が中東・アフリカ地域に置く拠点を調べ、海賊対策以外の活用策を探ってきた。すでに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の物資輸送や、安保関連法で新たな任務に加わった在外邦人の国外退避訓練で拠点を活用。防衛省幹部は「有事の際の邦人救出や海外演習の拠点としても活用する」と話している。
ジブチはインド洋と地中海を結…
安倍首相が豪ダーウィン訪問 国防の要衝、巡視船を視察
朝日新聞デジタルダーウィン＝田嶋慶彦、ポートモレスビ
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ー＝小暮哲夫 2018 年 11 月 17 日 12 時 09 分
安倍晋三首相は１７日、訪問先の豪州北部ダーウィンで、寄港中の海上保安庁巡視船「えちご」を視察した。同船は海賊対策のため先月末から豪州などに派遣されている。首相は「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を世界の海で体現してもらいたい」と述べ、船員たちを激励した。
首相は第２次世界大戦中にダーウィン沖で沈没した旧日
本海軍の「伊号第百二十四潜水艦」の乗組員の慰霊碑も訪れ、献花した。
東南アジアに近いダーウィンは豪州にとって国防上の要衝の一つ。
中国の南シナ海での軍事拠点化の動きもにらみ、
２０１２年から米海兵隊も駐留している。
１９４２年２月１９日の日本軍による空爆では、２５０人ほどが犠牲となった。１９０１年に連邦となって以降、初の外敵からの攻撃だった。
ダーウィン軍事博物館のノーマン・クランプ館長は「国内には日本に対する怨嗟（えんさ）の感情は、ほとんど残っていない。ただ、当時の豪政府が短期間でアジア全域を占領した日本軍をみて、ダーウィン空爆に（自国への侵略の）心配を募らせたのは理解できる」と指摘。豪州国立大のジョン・ブラクスランド教授（安全保障）は、首相のダーウィン訪問を「とても重要な意味があり、象徴的だ」と話した。
（ダーウィン＝田嶋慶彦、ポートモレスビー＝小暮哲夫）
陸自オスプレイ、米で訓練へ＝国内配備の調整つかず－防
衛省
陸上自衛隊に導入予定の輸送機オスプレイについて、防衛省は１６日、日本での配備を先送りし、当面、米国で訓練する方針を明らかにした。配備計画先の佐賀空港（佐賀市）や、暫定配備を検討している陸自木更津駐屯地（千葉県）の周辺住民らとの調整が難航しているため。
同省によると、２０１８年度内の導入を予定している５機のうち、２機は陸自用に改修を終え、テスト飛行などの試験に入った。残る３機も改修を終え次第、試験に入り、問題がなければ米国で教育訓練を行うという。
同省は２１年度末までにオスプレイ１７機を佐賀空港に配備する計画で、１９年度末までに陸自オスプレイの部隊を新編する。陸自は要員養成のため、１７年から米国に隊員を派遣して訓練を行っている。
（時事通信 2018/11/1620:44）
陸自、オスプレイの納入延期 米国で機体整備
2018/11/16 19:46 共同通信社
岩屋毅防衛相は 16 日、陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のために導入する輸送機 V22 オスプレイを巡り、今年秋としていた米国から日本への納入時期を延期する考えを表明

した。防衛省で記者団に「全体のスケジュールが遅れているのは確かだ。一日も早い納入を実現したい」と述べた。
機体の整備は当面、米国内で行われる。
岩屋氏は、今後の納入時期に関し「確定的に申し上げる
段階にない」と述べるにとどめた。陸自のパイロットらを米国に派遣し、留め置かれる機体を使って現地で訓練を実施する考えも明らかにした。
オスプレイ 国内導入を先送り 当面、米国で訓練
毎日新聞 2018 年 11 月 16 日 20 時 36 分(最終更新 11 月
16 日 21 時 11 分)

オスプレイ、国内配備延期 防衛省
日経新聞 2018/11/16 18:09
岩屋毅防衛相は 16 日、陸上自衛隊が新型輸送機オスプレ
イ配備を巡り、今秋の国内配備を延期すると表明した。
2018 年度中に米国から引き渡される 5 機を米国内にとどめ置き、陸自パイロットの教育訓練などを実施する。とどめ置く場所は未定で、期間も今後米国と調整する。
配備先の佐賀空港（佐賀市）への受け入れの調整が難航しており、暫定配備先として検討している千葉県の木更津駐屯地についても地元との協議が進んでいない。岩屋氏は防衛省で記者団に「一日も早い導入を目指したい」と述べた。
防衛省はオスプレイ17 機を佐賀空港に順次配備する方針。
導入後は南西諸島の離島防衛や災害対応に活用することを想定している。

オスプレイ 日米共同訓練に参加 大分・日出生台で１２
月
毎日新聞 2018 年 11 月 16 日 11 時 47 分(最終更新 11 月
16 日 11 時 47 分)
オスプレイ導入一部延期に関する発表を行う岩屋毅防衛相
米軍の垂直離着陸機「オスプレイ」を使う米海兵隊と陸＝東京都新宿区の防衛省で２０１８年１１月１６日午後６上自衛隊の日米共同訓練が１２月、陸自日出生台（ひじゅ
時７分、宮間俊樹撮影うだい）演習場（大分県由布市など）で実施される見通し
岩屋毅防衛相は１６日、陸上自衛隊に今秋以降、順次納入される予定だった垂直離着陸輸送機オスプレイについて、 となっている。関係者によると、防衛省九州防衛局側が来週にも大分県側に説明する方向で調整している。西日本最当面は日本国内には搬入せず、陸上自衛官が米国で完成機大の同演習場で、訓練にオスプレイが参加するのは初めて。
を使った操縦や整備の訓練を行う方針を明らかにした。防日米両政府は、２０１６年９月、米軍普天間飛行場に配
衛省内で記者団に語った。訓練の期間などの詳細は米国側備されているオスプレイの訓練の一部を沖縄県外に移転すと協議するという。
ることで合意。これまで国内では熊本県の大矢野原演習場
今年度に納入予定のオスプレイ５機は、自衛隊が初導入（１７年１２月）などで４回実施されている。日出生台演する機体で、佐賀空港（佐賀市）への配備が決まっている。
習場ではこれまで米海兵隊の実弾射撃訓練が１３回あり、だが同空港を自衛隊と共用するために必要な公害防止協定
大分県は今年５月、沖縄の負担軽減には既に十分協力しての見直しを巡り、佐賀県と地元漁協との交渉が進んでいないるとして、新たな訓練は実施しないよう防衛省側に要請い。
していた。
【池内敬芳】
このため防衛省は、在沖縄米軍のオスプレイ整備拠点がある陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）への暫定配備に
陸上イージス、住民に丁寧な説明を＝秋田・山口両知事が向けて県、市と協議していた。こちらの協議も難航してお政府に要望
り、国内搬入を当面先送りする判断に傾いたとみられる。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
岩屋氏は、既に陸自向けの改修が完了したオスプレイはの配備候補地となっている秋田、山口両県の知事は１５日、２機だと説明。米国で訓練を行う理由については「時間を政府に対し、配備決定前に地元住民への丁寧な説明を行う
無駄にせず、でき上がった機体で陸自要員がしっかり訓練
よう、それぞれ求めた。政府側は要望に応じる考えを伝えをすることを優先した」と語った。
た。
さらにオスプレイの国内配備に向け、「全体のスケジュー
秋田県の佐竹敬久知事は、首相官邸に菅義偉官房長官をルが遅れているのは確かだが、最大限努力をする」と強調。
訪ね、「どういう安全対策を取るのか、しっかり説明がない
引き続き自治体などとの交渉を進める考えを示した。
から住民が不安を感じている」と訴え、説明を求めた。菅日本政府が陸自への導入を決めているオスプレイは計１
氏は「当然、必要なことだ」と応じた。
７機。南西諸島の離島防衛を担うため、３月に陸自相浦駐
山口県の村岡嗣政知事も、菅氏や岩屋毅防衛相と相次い
屯地（長崎県佐世保市）に新設された「水陸機動団」の輸【木下訓明】
で会談。岩屋氏に対し、村岡氏は「不安や懸念の声が大き送任務を計画している。
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い。住民生活や周辺環境に影響を与えないかどうか詳細な説明を行ってほしい」と申し入れた。岩屋氏は「地元の皆さまの理解を得ることが大前提だ」と述べた上で、現地調査の結果を説明すると約束した。
（時事通信 2018/11/1517:32）「イージス・アショア」配備 山口県知事 十分な説明を求める
ＮＨＫ2018 年 11 月 15 日 19 時 45 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口
県萩市への配備をめぐり、山口県の村岡知事は岩屋防衛大臣に対し、「地元では不安や懸念の声が大きい」として、周辺環境への影響などを十分に調査して、説明するよう要望しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は、山口県萩市と秋田市への配備を目指し、先月から、現地調査を始めています。
山口県の村岡知事は 15 日防衛省を訪れ、岩屋防衛大臣と会談し、「地元では不安や懸念が大きい。実際に適した土地
なのか、周辺環境に影響を与えないのかしっかり調べて、詳細に説明してもらいたい」と求めました。
これに対し、岩屋大臣は、「地元の理解が大前提だ。懸念を解消できるよう、丁寧に説明していきたい」と述べました。
また、今月 12 日、アメリカ軍岩国基地に配備されている
ＦＡ18 戦闘攻撃機が、沖縄の沖合で墜落した事故を受けて、村岡知事は、「不安を増大させ、大変、遺憾だ」と述べ、岩屋大臣は、安全管理の徹底と再発防止をアメリカ側に申し入れたことを説明しました。
自衛隊の災害活動 政府が自治体に提案を 西日本豪雨教訓にＮＨＫ2018 年 11 月 15 日 18 時 46 分

ことし７月の西日本豪雨の初動対応の検証結果を政府の作業チームが取りまとめ、自衛隊の活動は自治体からの要望を待つだけでなく、政府側から自治体側にどういった支援ができるかを提案していれば、より迅速かつ有効な活動が可能だったと指摘しています。

ことし７月の西日本豪雨で200 人を超える犠牲者が出たことを受けて、政府の作業チームは、今後の災害対応に生かすため、政府の初動対応などの検証結果を取りまとめました。
それによりますと、自治体の職員は災害対応に追われているため、派遣された政府職員が情報収集を行ったのは有効だったと評価する一方、自衛隊の活動は自治体からの要望を待つだけでなく、政府側から自治体側にどういった支援ができるか積極的に提案していれば、より迅速かつ有効な活動が可能だったと指摘しています。
また、平時から政府が標準的な支援物資のリストを作成し、自治体の担当者と共有しておくべきだとしているほか、厚生労働省と自治体は、給水車の配備状況も踏まえて断水時の対応を検討しておくことが重要だとしています。
この検証結果は 16 日、政府のホームページで公表される予定です。
陸自、九州で離島防衛訓練 部隊展開や防衛戦闘を想定
2018/11/15 21:36 共同通信社

離島防衛訓練で、周囲を警戒しながら走行する機動戦闘車の車列＝15 日午後、大分県の十文字原演習場
陸上自衛隊西部方面隊（熊本市）は 15 日、島しょ部への侵攻を想定した離島への部隊展開と防衛戦闘の訓練を大分
県の日出生台、十文字原の両演習場で行い、報道陣に公開した。九州各地で 11 月下旬までに 1 万 7 千人が参加する大規模演習の一環。
約 10 キロ離れた両演習場を二つの島に見立て、同時に上陸してくる敵を迎え撃つ戦闘を想定。機動戦闘車の車列が砲塔を旋回しながら走行して警戒し、地面を掘った防御
陣地に対空ミサイル部隊が展開した。
手術室を備えた野外病院も設置。次々と運ばれた負傷者役の隊員を救護し、ヘリコプターで島外に運ぶ手順も確認した。
３０年代導入 次期戦闘機、強まる「国内開発」圧力毎日新聞 2018 年 11 月 15 日 19 時 06 分(最終更新 11 月
15 日 19 時 06 分)
自民国防族と防衛関連企業から 「国防議員連盟」が決議
採択

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防衛省が２０３０年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」の圧力が高まっている。１５日には自民党の「国防議員連盟」（会
長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が党本部で会合を開き、安倍晋三首相らに国内開発を求める決議を採択した。近く首相に決議を手渡す。
日米共同開発の有力案の浮上を受けた動きで、国防族は年末に迫る次期中期防衛力整備計画（中期防）の決定を前に、日本主導の開発を政府に迫る。
次期戦闘機は３０年代から耐用年数を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機。米ロッキード・マーチン社が「世界最強」と言われるＦ２２ステルス戦闘機をベースにした
日米共同開発案を提示したことから、同省が実現可能性を調査していた。
岩屋毅防衛相は６日の記者会見で、「敵機より優位に立つ
能力」「国内企業の関与」「将来の新技術に対応できる」な
ど五つの基準を提示。これに対し三菱重工業やＩＨＩなどで構成する団体「日本航空宇宙工業会」は１５日の議連会
合で、５基準は国内開発でもクリア可能として「２０年までの開発着手を」と要望し、決議には「速やかに着手」との語句が盛り込まれた。
だが、国内開発は数兆円規模の予算が必要とされ、財政状況から見ても実現は困難視されている。防衛省内では、
次期中期防には次期戦闘機の新規開発方針のみを明記し、具体的な方法は「検討事項」にとどめるべきだとの意見が強まっている。
【木下訓明】

将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が、国産のエンジン技術などを活用し、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、２年後には開発に着手すべきだとした提言案をまとめました。
政府が今後５年間の中期防衛力整備計画の策定を進める中、国内に現在 92 機配備され、2030 年代に退役が始まる航空
自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる戦闘機をめぐって、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言案をまとめました。
それによりますと、中国やロシアが空軍力を急速に高める
中、航空自衛隊の戦闘機は数的には劣勢であり、技術的優位を確保することが日本の防衛上、必要不可欠だとしています。
また、自衛隊の装備品にアメリカ製が増える中、国内の防衛産業は需要の減少により厳しい状況にあるとしています。
そして、将来の戦闘機は、国産の高性能なエンジンや複合材技術を活用し、機体の操縦や戦闘に使うソフトウエアなども主体的に開発するなど、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、遅くとも２年後の 2020 年度には開発に着手すべきだとしています。
こうした提言案をまとめた背景には、現在のＦ２戦闘機が実質的にアメリカが主導して、日本との共同開発が行われた経緯が念頭にあると見られます。
研究会は、有識者も交えて最終調整を行ったうえで、政府に近く提言する方針です。

戦闘機開発、20 年度までに着手 自民研究会
日経新聞 2018/11/16 21:13
2030 年代に導入する次期戦闘機の開発に向けた自民党の国防族議員らによる研究会は 16 日、国会内で会合を開いた。国際共同開発を選択肢に日本企業が主導して 20 年度までに開発に着手するよう求める提言案を議論。会長を務める浜田靖一元防衛相ら幹部に取りまとめを一任した。月
内にも正式決定し政府に提出する。
提言案では「遅くとも 20 年度」の開発着手を明記。年度内に企業への開発要求や評価、方針決定までの工程表を策定するよう求めた。
現在の F2 戦闘機は 30 年ごろから退役していく。後継の次期戦闘機について政府は(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかから選ぶ方針だが、年内には決定しない見通しだ。自民党の研究会は政府に検討作業の加速を促す。

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（５）貿易赤字解消図る米大統領 「兵器買え」強まる流れ
東京新聞 2018 年 11 月 18 日 朝刊
トランプ米大統領（右）との会談
で大量の米国製兵器の購入を迫られた安倍首相＝９月、米ニューヨークで（共同）

空自の将来の戦闘機 日本主導を選択肢に２年後には開発着手を
ＮＨＫ11 月 16 日 4 時 20 分
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「武器」と「カジノ」。
とって日本は草刈り場だ」という寺島氏は、対米交渉に警
今年の夏以降、訪ねてくる旧知の米国関係者たちから、鐘を鳴らす。
何度この言葉を聞いたことだろうか。
「日本に東アジアの安全保障に対するしっかりした構想「彼らに訪日の目的を尋ねると、用件は必ずこの二つのがないから、米国に武器を売り込まれる。トランプ政権の利権だ」。
日本総合研究所の寺島実郎会長は、急速に矮小（わ
期待に応えるだけでは利用されるだけだ」
いしょう）化している日米関係を肌で感じている。
訪ねてきた人の多くは、知日派の元政権スタッフや元外＜税を追う＞歯止めなき防衛費（４）レーダー商戦 しの交官ら。
「日本通であることで米国の防衛やカジノの関連企
ぎ削る米メーカー業などに雇われた彼らが、対日工作のため動き回っている
東京新聞 2018 年 11 月 17 日 朝刊
構図が、ここに来てくっきり見える」と明かす。
訓練で海上配備型迎撃ミサイ
一基で一千億円以上する迎撃ミサイルシステム「イージル（ＳＭ３）（右）を発射する
ス・アショア」に象徴されるように、安倍政権は国難を理
海上自衛隊のイージス艦「こん由に米国製兵器の購入にアクセルを踏む。
ごう」。軍事メーカーはレーダ
右肩上がりで増える日本の防衛費に、米軍需メーカー幹ー更新をにらむ＝２００７年
部は「安倍政権になってビジネス環境はよくなった」と手１２月、ハワイ沖で（海上自衛
放しで喜ぶ。
隊提供）
追い風を吹かしているのがトランプ米大統領だ。約七兆円に上る対日貿易赤字をやり玉に挙げ、日米首脳会談のたびに、安倍晋三首相に米国製兵器や化石燃料などの購入を迫ってきた。
通商と安全保障をパッケージにして、兵器を「ディール（取引）」として売り込む。
その姿は、さながら武器商人だ。
元米海兵隊大佐で、
日本戦略研究フォーラムのグラントＦ・
ニューシャム上席研究員は「トランプ氏は、日本が自分の防衛を十分果たさず、米国にただ乗りしていると考えている」と指摘する。
「私は（安倍首相に）『われわれは巨額の赤字は望まない。
あなたたちはもっと買わざるを得なくなるだろう』と言っ
九月二十八日、東京都内のホテル。サイバーテロやミサた。彼らは今も大量の防衛装備品を買い続けている」。米紙
イル防衛（ＭＤ）のセミナーが開かれ、国内外の防衛企業
ワシントン・ポストによれば、トランプ氏は九月下旬のニの幹部や自衛隊ＯＢら約三十人が出席した。主催したのはューヨークでの記者会見の際、直前に行われた安倍首相と旧防衛庁長官や初代防衛相を歴任した久間章生（きゅうまの会談で、そう迫ったことを強調した。
ふみお）氏が会長を務める一般社団法人・国際平和戦略研
対日貿易赤字の多くを占める自動車は、日本経済を支え究所。久間氏は二〇〇九年の衆院選で落選後、政界を引退
る基幹産業。トランプ氏が赤字削減のため、日本車の追加
したが、日米の防衛分野に広い人脈を持つ。
関税に手を付ければ、国内経済への打撃は避けられない。
「これからの戦争はミサイルの時代になってきた」「米国装備品を含め、高性能な装備品を購入することが久間氏のあいさつの後、海上自衛隊ＯＢの坂上芳洋氏が日本の防衛力強化に重要だ」と応じた安倍首相。大統領の講演した。環太平洋合同演習の際、指揮官としてイージス
得意のせりふ「バイ・アメリカン」（米国製品を買おう）へ艦を運用した経験があり、退官後は米軍事メーカー・レイの抵抗はうかがえない。
セオンのシニアアドバイザーも務めた。講演のテーマは政「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で、自動車の輸出と府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イー
農産物の輸入をてんびんに掛けられている農協の気分だ」。 ジス・アショア」。坂上氏はシステムに搭載されるレーダー
国内の防衛産業は、自分たちの食いぶちを奪われかねないに米ロッキード・マーチン製の「ＳＳＲ」が選ばれたことと戦々恐々だ。ある大手メーカー幹部は、自民党の国会議に疑問を呈した。
員から「自動車を守るためのバーターとして、米国から高ＳＳＲは一基百七十五億円ほどとされるが、坂上氏は「まい武器をどんどん買えという流れになっている」と打ち明だ構想段階で、ミサイル射撃試験などをしていない。日本
けられたという。
が試験費の負担を強いられ、価格がさらに膨らむ可能性が小切手を切ってくれそうなところに請求書が行くように、 ある」。
増大する日本の防衛費に米国が群がっている。
「今や米国に21

会場からは「それは国会が止まるくらいの話だな」という発言も出た。斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官だった。
北朝鮮は一六年以降、核や弾道ミサイルの実験を繰り返した。防衛省の幹部は「誰もがミサイル防衛強化が必要と考えていた。官邸は高高度（こうこうど）防衛ミサイル（Ｔ
ＨＡＡＤ）も地上イージスも米国製なので、どちらでも構
わないという立場だった」と明かす。
地上イージスに決まったことで、防衛省は米ミサイル防衛庁からＳＳＲと米レイセオン製のレーダー「ＳＰＹ－６」の提案書を受け取り、レーダーの選定に入った。
イージス艦にロッキード社製の「ＳＰＹ－１」を搭載している米海軍が今後、レイセオン製のＳＰＹ－６に更新するため、日本の防衛業界でも「レイセオンが有利」とささやかれた。だが今年七月、ロッキード社に軍配が上がり、業界に驚きが広がった。
ロッキード社と関係が深いコンサルタントで、元航空自衛隊空将の山崎剛美（たかよし）氏は「日本製の窒化ガリ
ウム半導体を組み入れるなどして大きさを変えないで性能を向上させた」と勝因を分析する。お膝元の米国で失った商機を日本で取り返した格好だ。
「今回のレーダー選定は単にイージス・アショアのレー
ダーを決めるというだけではない」。
そう指摘するのは元米陸軍大佐で、
レイセオンに勤めたことがあるスティーブン・タウン氏。
次のレーダー商戦は海上自衛隊のイージス艦だ。
海自は保有する六隻のイージス艦のミサイル防衛能力を向上させながら、二〇年度までに八隻に増やす計画だ。レーダーはロッキードのＳＰＹ－１が搭載される予定だが、「近い将来、レーダーの更新が始まっていくだろう」と海自ＯＢ。
レーダー更新は一基百億円を超す一大ビジネスだ。
今や米国製を中心に高額兵器を次々と導入するようになった日本。世界の軍事メーカーや商社が虎視眈々（たんたん）と商機をうかがう。
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（３）進む日米一体化 軍
事戦略の一翼担う
東京新聞 2018 年 11 月 16 日 朝刊
四回目の核実験、続く長距離弾道ミサイルの発射。二〇一六年二月、北朝鮮の挑発行為に半島情勢は緊迫の度合いを増していた。
その頃、海の向こうの米連邦議会では、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本導入が話題に上っていた。
「アジア太平洋に配備されているわれわれのイージス艦の任務を軽減するのではないか…」
議員から日本配備による米国のメリットを問われたハリー・ハリス米太平洋軍司令官（当時）は、質問を途中で遮り断言した。
「もちろんだ」。まるで米国のミサイル戦略の一角を日本が担うと言わんばかりだった。
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昨年末、日本は地上イージスの導入を決めた。トランプ
米大統領が日米首脳会談で、安倍晋三首相に大量の防衛装備品の購入を迫った翌月のことだ。
昨年５月１日、安保法成立で海上自衛隊による初の米艦防護が行われた。護衛艦「いずも」（手前）と、停泊中の米海軍補給艦＝
神奈川県横須賀市沖でハリス氏は今年二月の米下院軍事委員会でも日本の地上
イージス導入の効果を聞かれ、「私や海軍、太平洋艦隊の負荷の一部を軽減することになるだろう」と明言した。日本
国内では今も、「トランプ氏に買わされた」との声がくすぶる。
地上イージスを運用する陸上自衛隊でトップの陸幕長まで務めた冨澤暉（ひかる）氏は、日本で先にミサイル弾道を探知すれば米国は迎撃しやすいと分析。日米一体の運用を見据えた配備とみる。
「日本にとってミサイル防衛はあっ
たほうがいいが、米国は日本を守るためだけに売るわけではない」
政府が配備候補地に挙げるのは、陸自の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）。北朝鮮から
秋田、山口に向かう延長線上には、それぞれ米軍基地のあるハワイとグアムが位置する。
もし、北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射したらどうするのか。防衛省の答えは「地上イージスで対応することも理論上は考えられる」。
日本を守るための兵器が米国を守るために使われる可能性を認めた。
「地上イージスだけでなく、どんどん日米の軍事一体化が加速している」。
民主党政権で防衛相を務めた北沢俊美氏
は、第二次安倍政権下での日米同盟の変貌ぶりに目を見張る。
転機は一五年九月、他国を武力で守る集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立だ。自衛隊の戦闘機や護衛艦が、
米軍機や米艦を警備するケースが増えている。
日米安保政策に長年かかわってきた米国務省の元高官でさえ、「五年前にはあり得なかった光景だ」と言う。
官邸で安保政策を担当する薗浦健太郎首相補佐官は「今や日米同盟は、かつてないほど強固。
揺るぎない絆により、同盟の抑止力・対処力は大きく向上し、日本の安全はより確固たるものになった」と主張する。
今年九月、海上自衛隊は中国が進出を強める南シナ海で潜水艦の訓練を実施したと発表した。
「極秘であるはずの潜
水艦の行動を公表することは、本来ありえない」。北沢氏は異例の公表に、米国にすり寄る日本の姿を重ねて続けた。
「集団的自衛権が容認された証しとして世界にアピールする。おもねってるんだ、米国に」
ステルス重視の２番艦、来年就役＝特異な船体、将来日本展開も－米海軍駆逐艦

新型ミサイル駆逐艦「マイケル・モンスーア」＝２０１８
年１１月９日［米海軍提供］
米海軍が建造を進めているレーダーに探知されにくいス
テルス性を重視した新型のズムウォルト級ミサイル駆逐艦の２番艦（全長約１８０メートル、約１万５０００トン）
が来年１月に就役する。船体外面の突起物を可能な限り排除したピラミッド型ののっぺりした特異な形状が特徴。１隻当たり５２００億円という高額な建造費と合わせ注目されている。
米海軍によると、就役するのは２番艦「マイケル・モン
スーア」で、来年１月２６日に就役し、戦闘システムなどの確認を行う。１１月９日に米東部メーン州の造船所から
米カリフォルニア州の海軍施設に向けて出航した。１番艦は既に就役し、試験航行を実施しており、２０２１年までには実任務に就く見通しだ。

ドアレイレーダーを装備し、巡航ミサイルトマホークや対空ミサイルなどを発射する垂直発射装置などを備える。乗組員は約１７０人でイージス艦の半分程度。
米メディアによると、２番艦は今年、試験航行後に２基あるロールスロイス社製のガスタービンのうち、１基のブレードに損傷が見つかり、交換していた。

船体への艦橋の取り付け作業中のズムウォルト級ミサイル駆逐艦の２番艦「マイケル・モンスーア」＝２０１４年１１月 メーン州の造船所［米海軍提供］
２番艦の船名は２００６年にイラク戦争で同僚の兵士らを守るために、手りゅう弾の上に身を投じて被さり、犠牲になった海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）隊員の名前から付けられた。

米カリフォルニア州サンディエゴの母港に向け航行中の新型ミサイル駆逐艦一番艦の「ズムウォルト」（手前）。後方
は沿海域戦闘艦「インディペンデンス」＝２０１６年１２月 ［米海軍提供］
米海軍はズムウォルト級を計３隻建造する。将来、米第７艦隊の佐世保基地（長崎県佐世保市）を拠点に日本周辺海域に展開する可能性もある。
米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）や米メディアによると、１隻当たりの建造費は４６億ドル（５２００億円）。
日本のイージス艦３隻分に当たる。

来年１月に就役する米海軍の新型ミサイル駆逐艦「マイケ７月に進水した海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」（８
ル・モンスーア」＝２０１８年２月［米海軍提供］
２００トン）
研究・開発費などを含めると３隻の建造に総額２４５億探知したミサイルの軌道などを瞬時に情報処理して分析、ドル（約２兆７０００億円）の費用がかかるという。当初火器管制できるレーダーや戦闘システムは米レイセオン社
３２隻建造予定だったがあまりにも高額なため、建造は３が中心になり開発。ＳＰＹ３と呼ばれる高性能のフェーズ
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隻で打ち切られた（時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史）。
（時事通信 2018/11/15-13:45）
米空母２隻、フィリピン海で作戦行動＝中国の海洋進出けん制－ＡＳＥＡＮ会議の最中

米空母「ロナルド・レーガン」＝１０月１１日、韓国済州島沖（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】米海軍第７艦隊は１４日、空母「ロナルド・レーガン」と同「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻がフィリピン海で作戦行動を実施したと発表した。シンガ
ポールで米国や日本、中国の首脳らが参加した東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をめぐる一連の首脳会議が開かれている最中に、米国の軍事力を誇示し、南シナ海や東シナ海で海洋進出を図る中国をけん制する狙いがあるとみられる。
横須賀を拠点とする第７艦隊のソーヤー司令官は声明で「米海軍は国際法の許す限り、いかなる場所でも飛行、航行する」と表明。その上で「（空母２隻態勢は）『自由で開かれたインド太平洋』に向けた米国の関与を示している」と述べ、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
両空母を中心とする空母打撃群２部隊は高度な航空戦や対潜水艦戦などを展開。ソーヤー司令官は「空母２隻による合同活動は、比類ない海軍力と（アジア太平洋）地域全体に及ぶ作戦範囲を示したものだ」とも強調した。
（時事通信 2018/11/15-10:33）

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