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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年６月22日【事業年度】

第44期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

佃

山

山

本

維

本

琴

琴

至

平成27年３月31日)

男

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/60

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

4,510,860

5,970,497

7,302,455

7,874,221

8,680,214

経常利益

(千円)

99,625

459,685

488,550

590,671740,288

当期純利益

(千円)

92,680258,116

294,364

349,447

451,310

持分法を適用した場合の投
資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

4,280,000

4,280,000

4,280,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

2,617,081

2,828,579

3,027,197

3,287,979

3,643,221

総資産額

(千円)

4,592,803

6,099,263

5,813,303

6,780,540

7,363,066

１株当たり純資産額(円)

612.03508.84544.57591.49655.39

(円)

12.00
(―)

22.00
(―)

20.00
(―)

18.00
(―)

27.00
(―)

(円)

21.67

46.43

52.95

62.86

81.19

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.0

46.4

52.1

48.5

49.5

自己資本利益率

(％)

3.6

9.5

10.1

11.1

13.0

株価収益率

(倍)

15.73

8.58

9.80

8.62

11.66

配当性向

(％)

55.4

36.4

29.1

28.6

33.3

(千円)

276,354477,563

75,684

712,396788,669(千円)△ 68,199△ 122,661△100,256△399,554△549,675(千円)△ 75,813△ 59,081△126,105△90,789△97,695(千円)

474,352

769,516

619,762

841,815

983,113

(名)

153

156

159

171

180

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

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(注) １
２
３
４

５
６

７
８
９
10

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成25年３月31日を基準日とし、同年４月１日付をもって１株を1.3株に株式分割しており、平成25年３月
31日の株価は、権利落ち後の株価になっております。このため、第42期の株価収益率については、権利落ち
後の株価に分割割合を乗じて算出しております。また、平成25年４月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
第41期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、株式上場10周年記念配当10円であります。
第42期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当８円であります。
第43期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当６円であります。
第44期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当15円であります。

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２ 【沿革】
昭和46年９月

兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

昭和49年６月

本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転

昭和49年10月

強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

昭和51年４月

大阪府高槻市に大阪事務所を開設

昭和52年９月

東京都中央区に東京営業所を開設

昭和52年12月

本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転

昭和57年４月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

昭和61年10月

高圧洗浄車を開発し、販売を開始

昭和62年３月

本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転

昭和63年４月

名古屋市西区に名古屋出張所を開設

平成元年９月

仙台市太白区に仙台出張所を開設

平成元年11月

北海道千歳市に千歳出張所を開設

平成３年６月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設

平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

平成８年７月

各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

平成９年８月

高知県高知市に四国支店を開設

平成11年４月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設

平成13年４月

広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

平成14年３月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年４月

本社に技術研究室を開設

平成14年９月

ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

平成14年10月

株式会社高知溶工を吸収合併

平成16年10月

本社に西工場を取得

平成19年９月

高知県南国市に滝本ヤードを取得

平成19年11月

本社西工場内に塗装工場を新設

平成20年４月

仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

平成21年３月

明見工場に駐車場を取得

平成22年11月

重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月

マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

平成23年12月

東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

平成25年１月

マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞

平成25年３月

本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

平成25年７月

株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

平成25年10月

除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

平成26年３月

名古屋支店を名古屋市北区に移転

4/60

一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

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３ 【事業の内容】
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
りません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②

特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、
当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外部が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
180

(注) １
２

平均勤続年数(年)
40.4

13.3

平均年間給与(千円)7,383

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、消費税増税の影響や円安による原材料価格の上昇等、景気を下押しする要因もありましたが、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体として緩やかな景気回復の動きがみられます。
当社では、公共事業やオリンピック関連での設備投資や建設関連の需要に対応するため、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、受注の多い機種を先行製作し、短納期にも対応できる体制を作り、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、空冷によるブロワ冷却方式を採用したネオモービルは、当社独自の製品であり、更なる拡販に努めてまいりました。
この他、特殊製品も好調で、官公庁及び高速道路会社向けに「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」「トンネル洗浄水処理車」等の売上も増加しております。海外市場においては、ＯＤＡ以外にも直接取引が増加しており、当事業年度は中国、東南アジア及び中東方面への売上を計上することができました。
この結果、当社は株式上場以来最高の受注高、売上高及び利益を記録した前事業年度を更に上回る業績を上げる
ことができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は2,038百万円増の9,984百万円(前期比25.6％増)、売上高は805
百万円増の8,680百万円(前期比10.2％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は160百万円増の717百万円(前期比28.8％増)、経常利益は149百万円増の740百万円(前期比25.3％増)、当期純利益は101百万円増の451百万円(前期比29.1％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は1,634百万円増の6,727百万円(前期比32.1％増)、売上高は178百万円増の5,366百万円(前期比3.4％増)、受注残高は1,361百万円増の3,214百万円(前期比73.5％増)となりました。
(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、強力吸引作業車と同様に、受注高・売上高ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は98百万円増の317百万円(前期比44.9％増)、売上高は78百万円増の253百万円(前期比45.0％増)、受注残高は63百万円増の161百万円(前期比65.5％増)となりました。
(ウ)定置型吸引機
当事業年度は電力・造船関係で売上高が前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は29百万円減の68百万円(前期比29.9％減)、売上高は23百万円増の103百万円(前期比30.1％増)、受注残高は34百万円減の28百万円(前期比55.3％減)となりました。
(エ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は17百万円減の1,096百万円(前期比1.6％減)、売上高は191百万円増の1,202
百万円(前期比18.9％増)、受注残高は106百万円減の444百万円(前期比19.3％減)となりました。
(オ)脱水関係
移動式汚泥脱水車(トンネル洗浄水処理車)は受注高・売上高ともに34百万円となりました。
(カ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は４台、当事業年度は１台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は78百万円減の68百万円(前期比53.2％減)、売上高は100百万円減の43百万円(前期比70.0％減)、受注残高は25百万円増の68百万円(前期比59.6％増)となりました。

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有価証券報告書(キ)部品売上
部品販売は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ62百万円増の756百万円(前期比8.9％増)となりました。
(ク)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」、柑橘類果皮から精油を採る等の「マイクロ波抽出装置」、建設汚泥を脱水・浄化する中間処理施設である「有機性廃水処理装置」等の特殊製品の売上が増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は360百万円増の914百万円(前期比65.0％増)、売上高は373百万円増の920百万円(前期比68.4％増)、受注残高は５百万円減の124百万円(前期比4.1％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ141百万円増加し、983百万円(前期比16.8％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ76百万円増加し、788百万円(前期比10.7％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額321百万円及びたな卸資産の増加195百万円等はありましたが、税引前当期純利益の計上740百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ150百万円増加し、549百万円(前期比37.6％増)となりました。これは主に、定期預金の純増加額411百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ６百万円増加し、97百万円(前期比7.6％増)となりました。これは配当金の支払い97百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

5,721,345＋14.5

汚泥吸引作業車

288,495＋55.4

定置型吸引機

70,613△37.1

1,204,915＋13.6

移動式汚泥脱水車

34,750―

粉粒体吸引・圧送車

46,596

△60.3

部品売上

756,792＋8.9

その他

810,792＋50.9

8,934,300

＋15.5

高圧洗浄車

合計
(注) １
２

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

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有価証券報告書(2) 受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,727,616＋32.1

3,214,142＋73.5

汚泥吸引作業車

317,117＋44.9

161,400＋65.5

定置型吸引機

68,827△29.9

28,100△55.3

1,096,141△1.6

444,498△19.3

移動式汚泥脱水車

34,750―――

粉粒体吸引・圧送車

68,700△53.2

68,700

＋59.6

部品売上

756,792

＋8.9

―

―

その他

914,689＋65.0

124,978△4.1

9,984,636＋25.6

4,041,819

＋47.7

高圧洗浄車

合計
(注) １
２

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

(3) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車5,366,457＋3.4

汚泥吸引作業車

253,254＋45.0

定置型吸引機103,627

＋30.1

高圧洗浄車

1,202,251＋18.9

移動式汚泥脱水車

34,750―

粉粒体吸引・圧送車

43,055

△70.0

部品売上

756,792＋8.9

その他

920,025＋68.4

8,680,214

＋10.2

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】
当事業年度は、前事業年度に続き、受注高、売上高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしました。
翌事業年度では、中期経営計画の最終年度として、更なる顧客満足の向上、技術開発・市場開拓に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
[製品とサービスの進化と技術の深化]① 顧客ニーズを反映した製品を提供し、更に支持される企業となる。
② 継続的に既存製品の品質・性能向上に努める。
③ 設計から納入までの全過程を見直し、効率性の向上に努める。
④ 製品トラブルの防止に努め、アフターサービスを充実させる。
[新製品開発・新市場開拓]① マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
② 除染作業向け路面清掃車の用途を広げ、新たな販路を開拓する。
③ 企画・マーケティングを強化する。
[組織の活性化]① 東日本・西日本にそれぞれ支社長を配置し、支店運営を強化する。
② 社員の専門知識、技能、マネジメント能力を高める。
③ 活発な意見交換により、生産性の向上を目指す。
④ ＢＣＰ(事業継続計画)基本方針に基づいて事業継続計画を策定、実施する。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプの多くを海外より輸入しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
(7) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為
替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(8) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
技術移転契約契約締結先名国籍

契約内容

重慶耐徳山花特種車
有限責任公司中国

強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権

契約
締結日
平成22年
11月25日契約期間

対価

平成22年11月25日から 一時金及びランニン
平成28年11月24日まで グ・ロイヤルティ

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行う
ことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(1) マイクロ波抽出装置の研究開発
前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の抽出プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。更に当事業年度
は、ニーズに応えるかたちでアルコール蒸留に取り組み、成果として酒造メーカーに導入することができました。
また前事業年度より、多量の農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有した、連続処理式マイクロ波抽出装置の開発を行ってまいりました。
この結果、目標とするランニングコストと農産バイオマスの多量処理も概ね達成し、製品化の見通しを立てることができました。また、乾燥機能の付加により抽出残渣の２次利用の研究も高知県と共同で進めております。
翌事業年度も継続して装置の高機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、73百万円であります。
(2) サイクロン高性能化の研究
強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィル
ターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。
当事業年度は、粉体集塵効率の高いサイクロンの最適形状を求めるために、サイクロン内部の構造・寸法と、サ
イクロン内部の空気流れ及び粉体を投入した場合の集塵効率の関係を調査いたしました。
この結果、サイクロンの最適形状を決定すると共に、強力吸引作業車にサイクロンを搭載し、実際の紛体の吸引
作業現場にて実証試験を実施しております。概ね目標としたサイクロンの集塵性能を達成しており、良好な結果が得られております。
今後は、実証試験を継続してサイクロンの改良・改善を行い、製品化を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、24百万円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ582百万円増加し7,363百万円となりました。これは主に、売上債権の減少113百万円等はありましたが、現金及び預金の増加552百万円及び棚卸資産の増加195百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ227百万円増加し3,719百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加126百万円、未払消費税等の増加57百万円及び引当金の増加44百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ355百万円増加し3,643百万円となりました。これは主に、剰余金の配当100百万
円はありましたが、当期純利益451百万円を計上できたこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、8,680百万円(前期比10.2％増)となりました。
品目別では強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ178百万円増の5,366百万円、高圧洗浄車の売上高が前事
業年度に比べ191百万円増の1,202百万円となりました。大口案件やレンタル向けの需要、新規顧客の増加等によるものであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、2,184百万円(前期比13.5％増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益も増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,467百万円(前期比7.3％増)となりました。
これは主に設備投資に伴う減価償却費の増加及び人件費等の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、717百万円(前期比28.8％増)となりました。
売上高の増加により、営業利益も増加しております。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、740百万円(前期比25.3％増)となりました。
営業外収益として22百万円を計上しております。これは主に受取賃貸料によるものであります。
（当期純利益）税引前当期純利益は740百万円(前期比25.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は289百万円(前期比20.8％増)となりました。なお、税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当事業年度に計上された法人税等調整額は19百万円増加しております。この結果、当事業年度における当期純利益は451百万円(前期比29.1％増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、収益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。

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有価証券報告書(4) 戦略的現状と見通し
国内市場で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車・高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保を行ってまいります。
また、新分野に対応した製品「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めます。特にマイクロ波抽出装置
では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。
一方海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー

の状況」を参照下さい。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、強力吸引作業車・高圧洗浄車の販売が好調に推移し、当事業年度も前事業年度に続き最高益を更新しておりますが、景気の変動に左右されず、常に安定した収益を確保できる企業体質に進化させるためには、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であると認識しております。新分野に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマ
ス処理・放射能除染)を中心に市場の開拓に努めてまいります。
また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、海外に注力すべきであることも認識しております。技術提携を通じた中国市場の開拓を更に推進するとともに、東南アジアでの営業活動を強化してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、生産設備の維持更新等全体で121百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

生産設備
本社工場
(高知県高知市)
本社西工場(高知県高知市)
明見工場(高知県南国市)

生産・開発設備

59,210

塗装設備及び倉庫

104,047

生産設備

114,365

123,468(3,236.18)
208,524
7,304(3,277.14)
298,038
48,874(6,050.35)
29,933

3,832

216,44610

152

320,029―2,366

463,64537

その他の設備本社
61,604
全社管理設備
49,23913,861
10,604
135,310(1,614.68)(高知県高知市)
滝本ヤード
75,111
資材置場
1,328
―
4,260
80,699(3,032.80)(高知県南国市)
技術センター
設計・生産管理設
85,74870,182
7,827
14,478178,236
備(1,389.75)(高知県南国市)
東京支店
―
販売設備
149
5,608
823
6,582
(―)
(東京都中央区)
東北・北海道支店
―
販売設備
―
2,706
659
3,365
(―)
(仙台市太白区)
名古屋支店
―
販売設備
712
5,363
1,040
7,116
(―)
(名古屋市北区)
大阪支店
358,000
販売設備
23,4004,728
644
386,772(808.74)(大阪府摂津市)
福岡支店
―
販売設備
0
2,100
932
3,032
(―)
(福岡市中央区)
中四国支店
―
販売設備
―
3,642
716
4,359
(―)
(広島県東広島市)
札幌営業所
―
販売設備
―
2,421
521
2,942
(―)
(札幌市厚別区)
一宮資材置場
43,868
資材設備
55――
43,924(1,956.00)(高知県高知市)
データセンター
基幹システム
―
―
―
1,856
1,856
(高知県南国市)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品38,629千円、建設仮勘定4,260千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は59,626千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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―
71
11
4
5
7
4
4
2
―
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
5,564,000
5,564,000
す。
(市場第二部)

計5,564,000

5,564,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,284,000

5,564,000―

313,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

356,021平成25年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.3株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
16
29
9
―
1,409
1,471
―
(人)
所有株式数
―
6,009
713
4,858
774
―
43,27455,628
1,200
(単元)
所有株式数
―
10.80
1.28
8.74
1.39
―
77.79
100.00―の割合(％)(注) 自己株式5,168株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(千株)

住所

兼松エンジニアリング
従業員持株会

高知県高知市布師田3981-7

500

8.99

山

本

琴 一

高知県高知市

427

7.68

三

谷

浩 溢

高知県高知市425

7.64

株式会社扇港鋼業所

兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5

357

6.43

山

口

隆 士

高知県高知市

316

5.69

山

本

吾 一

高知県高知市262

4.72

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-11

246

4.44

柳

高知県高知市197

3.56

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目1-1

152

2.73

坂

高知県高知市

133

2.41

3,020

54.29

川

本

裕 司

洋 介
計

(注)

―

大和証券投資信託委託株式会社から平成26年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平
成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
大和証券投資信託委託株
式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目9-1

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保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

280

5.05

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
5,100
普通株式
5,557,700
普通株式
1,200

―

―

―

―

発行済株式総数

5,564,000――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式55,57755,577――② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981-7

5,100

―

5,100

0.09

計

―

5,100

―

5,100

0.09

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

5,168

―

5,168

―

―

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向
35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、株式上場以来最高額の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に加え、特別配当の15円を合わせ、期末配当金は１株当たり27円といたしました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成27年６月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）150,08827.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

725
620
1,087
※565
360
最低(円)
295
317
403
480
※514
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株→1.3株)による権利落ち後の株価であります。
最高(円)

364

590

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

665

708

703

790

1,004

1,087

最低(円)

580

645

660

695

738

907

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率0.0％）
氏名

生年月日

略歴
昭和44年８月

任期

所有株式数

(注)２

316千株

(注)２

67千株

(注)２

427千株

(注)２

39千株

(注)３

11千株

(注)３

39千株

(注)３

39千株

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役会長(代表取締役)

―

山

口

隆

昭和52年６月

同社より当社へ出向

昭和54年８月

当社入社

昭和56年９月

東京営業所長士 昭和20年10月７日生 平成３年11月

取締役東京営業所長就任

平成８年５月専務取締役就任

平成８年７月専務取締役営業本部長就任

平成11年６月

代表取締役副社長就任

平成15年６月

代表取締役社長就任

平成25年６月

代表取締役会長就任(現)昭和49年４月

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役社長(代表取締役)

常務取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

―

―

―

―

―

佃

山

柳

中

西

平

維

本

井

村

岡

井

琴

仁

修

昭和55年９月

当社入社

平成13年３月

東京支店長

平成17年６月

取締役営業第一本部長兼東京支店

男 昭和24年６月８日生

長就任
平成21年６月

執行役員営業本部長就任

平成22年６月

取締役就任

平成23年６月

常務取締役就任

平成24年６月

代表取締役専務就任

平成25年６月

代表取締役社長就任(現)平成２年７月

当社入社

平成２年７月有限会社立花溶材商会出向

平成４年１月

当社製造部主任

一 昭和33年７月１日生 平成10年10月

内部監査室係長

平成13年６月

常勤監査役就任

平成21年６月

取締役就任

平成25年６月

常務取締役就任(現)昭和53年２月

当社入社

平成３年９月

大阪営業所長平成19年４月

営業本部東日本支社長

司 昭和30年８月19日生 平成22年６月

営業部門統括執行役員

平成23年４月

生産管理部・製造部統括執行役員

平成24年４月

生産部門統括執行役員

平成24年６月

取締役就任(現)

昭和48年４月

株式会社四国銀行入社

平成17年８月

同行より当社へ出向、総務部次長

身 昭和29年９月28日生 平成18年４月

仮常勤監査役

平成24年６月

常勤監査役就任(現)昭和53年11月

近畿第一監査法人入職

啓二郎 昭和23年12月11日生 昭和59年４月

雄当社入社、総務部長

平成24年３月

西岡公認会計士事務所長(現)平成10年６月

当社監査役就任(現)昭和44年４月

大阪国税局税務大学校入校

一 昭和25年４月14日生 平成８年８月
平成10年６月
計平井税理士事務所長(現)
当社監査役就任(現)

940千株

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(注) １
２
３
４

５

監査役西岡啓二郎及び監査役平井雄一は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。
北村和則(営業部門責任者)・田中栄一(生産部門責任者)・中野守康(管理部門責任者)
役員間に、二親等内の親族関係はありません。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制等
1.

企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。
取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう４名の取締役で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(会長・社長)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。

(a) 取締役会は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。
(b) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。
(c) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員
会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。

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2.

当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。

3.

内部統制システムの整備の状況
当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。
また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。

4.

リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスク
は、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。

②

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役会は、関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、それらに従い、各監査役が業務監査及び財産の調査に当たっております。
各監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち、１名は公認会計士、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、社長直轄の独立部署として内部監査室を設置しており、１名で構成されております。内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。

③

社外取締役・社外監査役の設置状況
当社は監査役３名のうち２名を社外監査役とし、取締役の職務執行に係る監査だけに留まらず、取締役会への出席や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を受けております。また、独立役員として１名を選任しております。
このように、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に確保した体制を構築していることから、社外取締役は選任しておりません。
1.

当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引会社その他の利害関係
社外監査役平井雄一は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、当社と社外監査役平井雄一との利害関係はありません。
社外監査役西岡啓二郎は、当社製品の塗料等の仕入先である株式会社角コーポレーションの社外監査役に就任
しております。

2.

社外監査役の独立性の基準等
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

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役員の報酬等1.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

役員賞与引当金
繰入額

対象となる
役員の員数(名)取締役

178,390111,390

67,000４

監査役(社外監査役を除く)

14,09010,890

3,200

１

社外役員

6,280

4,920

1,360

２

2.

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.

報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

⑤

株式保有の状況1.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
2.

25百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00010,388

資本政策による安定株主の獲得

トモニホールディングス㈱17,0007,293

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0003,925

資本政策による安定株主の獲得(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00012,103

資本政策による安定株主の獲得

トモニホールディングス㈱17,0009,248

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0004,325

資本政策による安定株主の獲得

3.

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

業務執行社員荒井憲一郎

新日本有限責任監査法人

業務執行社員後藤英之

新日本有限責任監査法人(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(b) 監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

４名

その他

４名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
これは、株主への機動的な利益還元も可能とする体制をとるためであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

28/60

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,259,747
907,708
20,262
1,230,156
235,143
529,169
258,272
14,737
12,414
127,856
18,665△39

1,812,420
579,092
199,668
1,266,257
186,970
756,659
274,010―
15,466
118,691
2,046△4,4904,614,097

5,206,793

1,297,974△864,643

1,313,234△898,917

433,330

414,316

55,305△45,181

55,779△47,404

10,124

8,375

261,161△199,407

276,298△204,956

61,753

71,342

150,522△83,781

171,366△108,335

66,741

63,031

153,830△116,535

162,278△123,649

37,294

38,6291,254,363
1,155

1,254,363
4,260

1,864,762

1,854,319

71,8383,724

76,0133,724

75,562

79,737

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29/60

当事業年度
(平成27年３月31日)

21,60676,52016
2,327
113,425
20,100△7,87725,67676,52016
3,207
104,293
18,639△6,137226,118
2,166,443
6,780,540

222,215
2,156,272
7,363,066

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

30/60

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,522,460
91,238
826,767
109,177
86,319198,099
57,17542,415
21,425
196,710
46,61544,0005,556

1,089,033
764,903
713,525
115,558
96,644
147,885
114,408
46,46347,994220,000
71,56033,0006,724

3,247,961

3,467,702

102,127
142,471

102,126
150,015

244,599
3,492,560

252,1423,719,844

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
1,169,431

1,400,000
1,520,682

2,619,056△1,785
3,286,992

2,970,307△1,785
3,638,243

987

4,978

987
3,287,979
6,780,540

4,9783,643,221
7,363,066

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,874,221※2

112,647
6,072,211※1

6,184,858
235,143
5,949,714(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,680,214※2

235,1436,447,119

1,924,507

6,682,262
186,970
6,495,292
2,184,921

310,376
169,123
96,403
46,615
3,393△6,947△6,00090,730323,984
189,962
105,531
71,5605,213
2,711△11,000※2
97,85947,040616,571

61,174620,400

1,367,307
557,200

1,467,398
717,523

147
14,63015,5453,942

223
15,804113
6,817

34,265

22,959

19
763
10

―
181
13

793
590,671194
740,288

※2

※3

57

※3

57

※5

31/60

―
1,767

521
521

※4
※5

29
100

1,767
588,962129
740,680

273,775△34,260

271,151
18,218239,515
349,447

289,369
451,310

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

4,278,257

71.4

4,722,569

70.7

Ⅱ

労務費

741,70212.4

810,935

12.1

Ⅲ

経費

971,198

16.2

1,145,069

17.2

5,991,157

100.0

6,678,574

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高529,169

6,636,077

7,207,744

529,169

756,659

34,6963,965

6,072,211

6,447,119※２

当期製品製造原価(注) ※１

644,919

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注加工費

676,025

810,751

減価償却費

59,59267,017

研究開発費

18,0133,654※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

研究開発費

14,033

2,560

車両運搬具

11,8671,405

機械及び装置

8,470

―

建設仮勘定

324

―

34,6963,965

計（原価計算の方法）
当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

32/60

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

905,504

2,355,129

剰余金の配当△85,520△85,520

当期純利益

349,447

349,447

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

263,926

263,926

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,169,431

2,619,056

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,773

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
3,023,077

4,120

4,120

3,027,197

当期変動額
剰余金の配当△85,520△85,520

当期純利益

349,447

349,447△11△11

自己株式の取得△11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,132△3,132△3,132△11

263,914△3,132△3,132

260,782△1,785

3,286,992

987

987

3,287,979

33/60

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,169,431

2,619,056

剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

351,251

351,251

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,520,682

2,970,307

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,785

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,286,992

987

987

3,287,979

当期変動額
剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,990

3,990

3,990

―

351,251

3,990

3,990

355,242△1,785

3,638,243

4,978

4,978

3,643,22134/60

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

35/60

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

588,962
106,632△8,20152,78622,340△6,000
3,757
△896
19
△429,408
2,344
548,070△5△12,512740,680
128,192
2,711
23,29024,945△11,000
7,544△1,009―114,848△195,053
156,869△1
117,072

867,889

1,109,087896△19△156,368

1,009―△321,428

712,396788,669△178,012△166,839△53,588△1,113△411,374△110,253△26,948△1,099△399,554△549,675△90,777△11△97,695―△90,789
222,052
619,762
841,815△97,695
141,298
841,815
983,113※EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜38年

機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

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有価証券報告書

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しており
ます。

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,980千円※２―

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
90,730千円

97,859千円

当期製造費用

18,013千円

3,654千円

計108,744千円

101,513千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械及び装置

49千円

―

車両運搬具

7千円

514千円

工具、器具及び備品
計

―

6千円

57千円

521千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

※５

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

一般管理費

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※４

(自
至

―

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
29千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

570千円

0千円

1,151千円

0千円

車両運搬具

0千円

89千円

工具、器具及び備品

44千円

10千円

1,767千円

100千円

機械及び装置計

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

4,280,000

減少

1,284,000（変動事由の概要）
平成25年４月１日付の株式分割(１株を1.3株に分割)による増加
２

当事業年度末―5,564,000

1,284,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

3,957

減少
1,211

―

（変動事由の概要）
平成25年４月１日付の株式分割(１株を1.3株に分割)による増加
一株に満たない端数の買取りによる増加
３

当事業年度末5,168

1,187株
24株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式85,520

20.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

100,058

基準日

効力発生日

18.00 平成26年３月31日 平成26年６月23日

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有価証券報告書

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

5,564,000

当事業年度末――5,564,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

5,168

当事業年度末

―

―

5,168

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

100,058

18.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

150,088

基準日

効力発生日

27.00 平成27年３月31日 平成27年６月22日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期積立金
別段預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,259,747千円

1,812,420千円△357,852千円△827,852千円△59,000千円―△1,080千円△1,455千円

841,815千円

983,113千円

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,259,747

1,259,747―(2) 受取手形

907,708

907,708―(3) 電子記録債権

20,262

20,262―

1,230,156

1,230,156―

21,606

21,606―3,439,481

3,439,481―

1,522,460

1,522,460―(2) 電子記録債務

91,23891,238―(3) 買掛金

826,767

826,767―2,440,466

2,440,466―(4) 売掛金(5) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形

負債計

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有価証券報告書

当事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,812,420

1,812,420―(2) 受取手形

579,092

579,092―(3) 電子記録債権

199,668

199,668―

1,266,257

1,266,257―

25,67625,676―

3,883,115

3,883,115―

1,089,033

1,089,033―(2) 電子記録債務

764,903

764,903―(3) 買掛金

713,525

713,525―

2,567,462

2,567,462―(4) 売掛金(5) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権及び(4) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1) 支払手形、(2) 電子記録債務及び(3) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,258,156

―

―

―

受取手形

907,708―――

電子記録債権

20,262―――

1,230,156―――

3,416,284

―

―

―

売掛金
合計

当事業年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,810,146

―

―

―

受取手形

579,092―――

電子記録債権

199,668―――

1,266,257―――

3,855,165

―

―

―

売掛金
合計

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成26年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式

11,218

7,424

3,794

(2) 債券―――(3) その他―――

11,218

7,424

3,794

(1) 株式10,38812,495△2,107(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

10,38812,495△2,107

合計

21,606

19,9191,687

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

当事業年度(平成27年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式13,573

7,424

6,149

(2) 債券―――(3) その他―――

13,573

7,424

6,149

(1) 株式12,103

12,495△392(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

12,103

12,495△392

合計

25,676

19,9195,757

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人

勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、厚生年金基金制度では、高知県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付引当金の期首残高
138,714千円
退職給付費用
7,940千円
退職給付の支払額△4,182千円
退職給付引当金の期末残高

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
142,471千円
10,525千円△2,981千円

142,471千円

150,015千円(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成26年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
142,471千円

当事業年度(平成27年３月31日)
150,015千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142,471千円

150,015千円

退職給付引当金

142,471千円

150,015千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142,471千円

150,015千円(3) 退職給付費用(自至簡便法で計算した退職給付費用
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
中小企業退職金共済制度への拠出額
退職給付費用
(注)

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7,940千円
33,639千円
20,956千円
62,536千円

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
10,525千円
36,162千円
21,183千円
67,872千円

上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。

44/60

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有価証券報告書３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度33,639千円、当事業年度36,162千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
前事業年度
平成25年３月31日現在
年金資産の額7,646,840千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
8,357,728千円の額との合計額(注)
差引額
(注)

当事業年度
平成26年３月31日現在
8,450,532千円△710,888千円

8,801,009千円△350,476千円

前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

7.0%（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当事業年度

8.9%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(3) 補足説明（平成25年３月31日現在）
平成24年度は、予定利回り(5.5％)を上回る12.20％の運用利回りとなりました。その結果剰余金が591,296千円発
生し、翌事業年度への繰越不足金は292,225千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（平成26年３月31日現在）
平成25年度は、予定利回り(5.5％)を上回る10.42％の運用利回りとなりました。その結果当事業年度の繰越剰余
金は104,036千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

製品保証引当金

15,576千円

10,824千円

賞与引当金

69,635千円

72,160千円

退職給付引当金

50,434千円

48,155千円

長期未払金

36,152千円

32,782千円

貸倒引当金

328千円

2,450千円

棚卸資産評価損

16,745千円

12,951千円

減価償却超過額

30,644千円

25,787千円

その他

30,428千円

26,624千円

繰延税金資産小計

249,946千円

231,735千円

評価性引当額△7,964千円△7,971千円

繰延税金資産合計

241,981千円

223,763千円

繰延税金資産繰延税金負債△699千円△779千円

繰延税金負債合計△699千円△779千円

繰延税金資産純額

241,282千円

222,984千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割等
税額控除
復興特別法人税分の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

前事業年度
(平成26年３月31日)
37.8％
4.1％
△0.1％
0.5％
△3.2％
1.6％
―
0.0％

4.0％
0.1％
0.4％
△3.6％
―
2.7％
0.1％

40.7％

39.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当事業年度(平成27年３月31日)
35.4％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,790千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,852千円、その他有価証券評価差額金が61千円、それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車(千円)
外部顧客への売上高

２

5,187,854

高圧洗浄車
(千円)

部品売上
(千円)

1,010,964

694,661

その他
(千円)

合計
(千円)

980,741

7,874,221

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車(千円)
外部顧客への売上高

２

5,366,457

高圧洗浄車
(千円)

部品売上
(千円)

1,202,251756,792

その他
(千円)

合計
(千円)

1,354,713

8,680,214

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の
販売

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

70,742(注) １
２
３

平成26年４月１日

種類

会社等の名称又は氏名所在地

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

２

期末
残高
(千円)

支払手形

18,585

買掛金

3,127

未払金

12,040

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
常務取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

当事業年度(自

(注) １
２
３

科目

至

平成27年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

5,000

溶接資材の
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

取引
金額
(千円)

75,649

科目

期末
残高
(千円)

支払手形

15,586

買掛金

4,239

未払金

19,103

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
常務取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

591.49円

655.39円

１株当たり当期純利益金額

62.86円81.19円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

349,447

451,310

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

349,447

451,310

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,832

5,558,832

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成26年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成27年３月31日）

3,287,979

3,643,221――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,287,979

3,643,221

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,832

5,558,832

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,297,974

16,772898,91735,746414,316

構築物

55,305474―

55,77947,404

2,223

8,375

機械及び装置261,161

26,75011,613

276,298

204,956

17,161

71,342

車両運搬具

150,522

29,876

9,032

171,366

108,335

33,49663,031

工具、器具及び備品

153,830

20,133

11,685

162,278

123,649

18,781

38,6291,254,363―― 1,254,363――

1,254,363

1,155

13,843

10,738

4,260

―

―

4,260

3,174,312

107,851

44,582 3,237,582

1,383,262

107,409

1,854,319

ソフトウェア

95,91424,300―120,21444,20020,12476,013

電話加入権

3,724

―

―

3,724

―

―

3,724

99,63824,300―123,938

44,20020,12479,737

4,920

1,538

393

6,065

2,857

658

3,207

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

1,512 1,313,234

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

産業用ロボット一式

17,077千円

車両運搬具

社有車10台19,137千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置旋盤除却【社債明細表】

該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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5,100千円

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有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,917

4,490

―

1,779

10,628

賞与引当金

196,710220,000

196,710―220,000

役員賞与引当金

46,61571,56046,615―71,560

製品保証引当金

44,00033,000―44,00033,000(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

２【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,273

預金
当座預金

783,683

普通預金

197,155

定期預金

827,852

その他預金

1,455

②

小計

1,810,146

合計

1,812,420

受取手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

中京スィーパー㈱95,940ミヤマ㈱60,480

エムシー中国建機㈱36,180産業振興㈱32,389㈱ダイセキ

30,769その他

323,333
合計

579,092

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有価証券報告書(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成27年４月満期

112,430

平成27年５月満期

172,543

平成27年６月満期

99,277平成27年７月満期

134,051

平成27年８月満期

54,849平成27年９月以降満期

5,940
合計

③

579,092

電子記録債権(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

矢野口自工㈱80,967

いすゞ自動車販売㈱71,334横浜日野自動車㈱29,514宮城日野自動車㈱11,880日本ロードメンテナンス㈱

4,152

その他

1,821
合計

199,668(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成27年４月満期

116,762

平成27年５月満期

2,329

平成27年６月満期

53,026

平成27年７月満期

23,090平成27年８月満期

4,458
合計

④

199,668

売掛金(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省

140,381㈱環境開発

77,220宮城日野自動車㈱50,764SANKYU SAUDI ARABIA Co.

50,100湯浅建機㈱43,848

その他

903,942
合計

1,266,257

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,230,156

9,362,155

9,326,054

1,266,257

(注)
⑤

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.0

48.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品品目

金額(千円)

製品
シャーシ

182,870

その他（中古車）

4,100
合計

⑥

186,970

仕掛品
品目

金額(千円)

強力吸引作業車579,584

汚泥吸引作業車

42,013定置型吸引機

2,311

高圧洗浄車

113,592

粉粒体吸引・圧送車

2,295

その他

16,860合計⑦

756,659

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
ルーツブロワ

26,050油圧シリンダー

21,105

プランジャーポンプ

30,802

等速ボールジョイント

11,669ボールバルブ

6,531

鋼板

9,930

その他

163,187
小計269,277

貯蔵品

4,733
合計

274,01053/60

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑧

支払手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＵＤトラックス㈱97,015

北村商事㈱91,099三菱ふそうトラック・バス㈱63,742

いすゞ自動車中国四国㈱56,103㈱大進商工

50,196

その他

730,875
合計

1,089,033(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成27年４月満期

183,942

平成27年５月満期283,385

平成27年６月満期

221,466

平成27年７月満期

171,266

平成27年８月満期

228,971合計⑨

1,089,033

電子記録債務(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日野自動車㈱246,860

ティーメックス㈱52,805三和機工㈱46,501

いすゞ自動車販売㈱46,224東京日野自動車㈱32,502

その他

340,009
合計

764,903(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成27年４月満期

183,690平成27年５月満期

145,935

平成27年６月満期

151,576

平成27年７月満期

140,438

平成27年８月満期

143,262
合計

764,903

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有価証券報告書

⑩

買掛金
相手先

金額(千円)

日野自動車㈱188,468

九州日野自動車㈱35,100太平興業㈱24,624㈲山幸鉄工

24,009東京日野自動車㈱21,215

その他

420,107
合計

713,525(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,770,721

4,011,146

6,023,080

8,680,214

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

184,654

325,018

495,209740,680

四半期(当期)純利益金額(千円)

116,545

202,100

300,294451,310

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

20.97

36.36

54.02

81.19

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

20.97

15.39

17.66

27.17

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

(円)

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないとき
は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
http://www.kanematsu-eng.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第43期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月23日
四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第43期)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月23日
四国財務局長に提出

事業年度(第44期第１四半期)

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月８日
四国財務局長に提出

事業年度(第44期第２四半期)

自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

平成26年11月13日
四国財務局長に提出

事業年度(第44期第３四半期)

自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

平成27年２月12日
四国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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平成26年６月30日
四国財務局長に提出

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月19日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

㊞

之

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会
社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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