高原町告示第３４号
令和５年第４回高原町議会定例会を次のとおり招集する
令和５年５月１８日
高原町長 高妻 経信
１ 期 日

令和５年６月１４日

２ 場 所

高原町役場議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員
西嶋 陽代君岩元 礼子君福澤 卓志君温水 宜昭君

末永

外村

充君

仁君

郡山 貞利君山下 香織君陣

前原 淳一君圭介君──────────────────────────────

- 1 -───────────────────────────────────────────
令和５年 第４回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第１日）
令和５年６月１４日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和５年６月１４日 午前１０時００分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
末 永

充 議員

山 下 香 織 議員
岩 元 礼 子 議員
福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 一般質問
末 永

充 議員

山 下 香 織 議員
岩 元 礼 子 議員
福 澤 卓 志 議員──────────────────────────────
出席議員（９名）
１番 西嶋 陽代君

２番 岩元 礼子君

３番 福澤 卓志君

５番 末永

６番 外村

７番 郡山 貞利君

仁君

８番 山下 香織君

９番 陣

充君

圭介君

１０番 前原 淳一君
──────────────────────────────
欠席議員（１名）
４番 温水 宜昭君

- 2 -──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長

中村みどり君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長

中別府和也君高原病院事務長

久徳 信二君選挙管理委員会書記長

末永 恵治君──────────────────────────────◎ 開会・日程

午前

１０時００分 開会○議長（前原淳一君）
ただいまから、令和５年第４回高原町議会定例会を開会します。
直ちに、本日の会議を開きます。
会期日程案及び本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
諸般の報告は、その概要をお手元に配布しておりますので、御参照のほどお願いいたします。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（前原淳一君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第１２５条の規定により、１番、西嶋陽代議員、及び２番、岩元礼子議員を会議録署
名議員に指名します。
─────────────────── ○ ───────────────────

- 3 -◎ 日程第２ 会期の決定○議長（前原淳一君）
日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月２０日までの７日間としたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。
よって、会期は本日から６月２０日までの７日間に決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
まず５番、末永充議員。
○５番（末永充君）〔登壇〕

皆さん、おはようございます。質問通告に従い、大きく２点について質問いたします。１つ、防災について。２つ目に公共施設についてであります。
壇上では、防災対策について伺います。平成２３年１月に新燃岳噴火災害や、昨年の台風
１４号など、集中豪雨で甚大な被害が出ました。想定される災害は、日向灘地震に加えて南海
トラフ巨大地震などが想定されます。雨の降り方の変化についても、気象庁のデータからも捉えられます。１時間雨量が５０ミリを超えた、短時間を超えた日数が増えてきていると報道されました。国、県も対応に乗り出しています。
九州南部の雨量は１.１倍、河川の流量は１.２倍になるとの推計を示しています。１０年前と比べて、高原町では１時間雨量が５０ミリを超えた短時間豪雨の日数はどれくらい増加しているのでしょうか。また、１日の降水量が１００ミリ以上となった日数は何日ありますか、伺います。
このような質問を行うのは、６月は防災の日でもあります。区長会では、私たちの高原町防災マップが６月１日より配付され、町民の皆さんにとって毎日の安全安心な生活に深くかかわりのある防災情報や避難所など紹介されており、大変すばらしい冊子だと町民の皆さんから好評の言葉を伺っております。

- 4 -しかし、昨年も台風による被害があり、防災対策として町としての動きが見受けられません。
都城では、令和４年９月台風１４号に伴う記録的な豪雨により、大淀川上流沿岸において多くの内水被害が発生したことを受けて、宮崎河川国道事務所、宮崎県関係機関が一同に会し、今後の検討を図っております。国も自治体に対し注意を呼びかけ、指導しております。高原町においても、同様に防災対策としてどのように進めていらっしゃるか、伺います。
以上、壇上から防災対策について伺い、あとの質問については自席にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上、壇上から終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。ただいまから、一般質問に対します答弁をさせていただきます。また、本日は多くの方に傍聴に来ていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
それではまず、末永議員の御質問にお答えいたします。末永議員からは、多くの御質問をいた
だいておりますけれども、まず防災についてお答えいたします。御質問の中で、本町で１時間
雨量が５０ミリを超えた、いわゆる短時間豪雨の日数についての御質問がございました。この雨量の計測でございますけども、国土交通省大淀川砂防出張所が町内に設置されておりますけ
れども、ここでの計測でございます。申し上げます。令和４年度が２日、次に令和２年度が１日、そして平成２７年度が１日、このような結果となっております。
次の御質問でございますけども、１日の降雨雨量で１００ミリ以上となった日数でございます。
数字を申し上げます。令和４年度が５日、令和３年度が９日、令和２年度が９日、令和元年度
が２日、平成３０年度が９日、平成２９年度が４日、平成２８年度が４月から６月の観測値でございますけども、７月以降で１日となっております。また、平成２７年度が７日というふうになっております。以上が雨量でございます。
次に、本町としての防災対策についての御質問でございました。本町関係につきましては、令和２年９月に大淀川流域の治水協議会を立ち上げておりまして、これは流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水を計画的に推進するため、協議、情報共有を行っております。
この協議会は、国県の機関や県内大淀川流域の各市町などを会員として構成しておりまして、
本町関係では、県が河川の氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、具体的には広原
地区の木場田川や辻ノ堂川、そして蒲牟田地区の高崎川の樹木伐採や河道の箇所の土砂を排除する目的ですけども、河道の削除などを実施いたしております。今後も、各関係機関と連絡を取りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 5 -私が最初に申し上げました雨量は、本町での１時間雨量が５０ミリを超えた、いわゆる短時間
豪雨の日でございます。これが令和４年度が２日、令和２年度が１日。私は令和と申し上げましたけども、正確には平成２７年度は１日でございます。以上、訂正いたします。
〔降壇〕○５番（末永充君）
答弁いただいた結果ですが、高原町、５０ミリ以上が非常に多いというようなことを、私も感じているわけなんですけれども、１００ミリ以上もかなり降っているということでございます。
防災対策として、実は再造林、土砂災害防止について議席から質問いたしますが、土砂災害はたくさんの雨が降っているところに強い雨が降ると、発生しやすくなるといわれています。集中豪雨、局地的大雨、断続的に強く降る線状降水帯が増えています。
最近、特にテレビでの気象報道にて注意を呼びかけているのが、この線状降水帯でございます。
先ほど町長の質問にありましたとおり、５０ミリ以上、そういう線状降水帯ではないけれども、そういうのが断続的に降っているということがうかがえると思いますが、昨年の水源地の土砂災害により水源地が崩壊し、高原町でも甚大な被害をもたらしました。そのほかに、地滑り、流木の倒伏がありました。県内でも好調な国産材需要を受けて、山肌が露出しているのを見かけます。
再造林が追い付いていないように見受けられますが、そのままにしていると伐採された山の斜面が台風などによって崩壊する恐れがあると思います。高原町の場合は、再造林に対してどのようになされているのか、伺います。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。まず、新型コロナウイルスの蔓延によって、木材の需要や供給のバランスが崩れ、木材の価格が高騰するなどウッドショックが発生いたしました。このことによりまして、輸入材の高騰が国産材の価格上昇や需要を増やし、多くの森林で伐採が進んだものと思っております。森林につきましては、雨水を貯える、洪水の防止、土砂流出や山崩れを抑える機
能と、生物の貴重な生息場所となっているほか、二酸化炭素を吸収し、貯蔵する機能を持っております。
森林の有する多面的機能の維持・増進を図るためには、再造林が重要だと考えております。このことによりまして、本町におきましては、森林伐採後の再造林を進めるために、再造林に係る地ごしらえ、植林に係る経費の一部を、国県と合わせまして補助する高原町再造林支援事業に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）- 6 -再造林が適正に、私は行われていない状況にあると思います。自然環境や生活環境に悪影響を及ぼすことが危惧されるわけなんですけども、再度質問しますが、町内の森林の再造林がどのようになっているか、伺います。町内の再造林率というのか、どのくらいあるか、お伺いいたします。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。再造林率でございますが、厳密な数値は出すことはできません
けれども、単純に年度中に伐採届けを受け付けた面積と、その年に行った再造林事業での再造林をした面積による再造林率となりますことを申し添えておきたいと思います。
まず令和４年度でございますけれども、伐採届面積が７０.９ヘクタール、再造林面積が１４.５ヘクタール、率にいたしますと２０.５％の再造林率となっております。また令和３年
度の伐採届面積が７４.２ヘクタール、再造林面積が１７.７ヘクタール、率にいたしまして
２３.５％の再造林率。令和２年度でございますけれども、伐採届の面積が４２.２ヘクタール、
再造林面積が２２ヘクタール、再造林率が５２.１％の再造林率となっているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
再造林率を見ますと、やはり率から判断すると、再造林というのが少ない。直近でいうと２０.５％ということでありますよね。これからすると、やはり再造林をしないと、本当に自然環境、生活環境に影響を及ぼすというふうに思うわけなんですけれども、再度、このことに対して、どう町当局は考えていらっしゃいますか、伺います。
○町長（高妻経信君）
私のほうでまず答弁させていただきますが、今、末永議員からの御指摘のありましたとおり、
この森林の果たす機能、こういうことからしましても、この再造林というのは進めていかなけ
ればならないと、宮崎県のほうも様々な手段を講じながら、再造林率を７０％を超えるような目標をもって、今進めていると。しかしながら、まだこの山林の所有者がこの山林に対する財
産的価値といいますか、なかなか所有者の管理が進まない。いわゆる植林が追い付いていないという事情があります。
それと、林業者の方に伺いますと、いわゆるこの山を管理する担い手が不足している状況にある。これらのことによりまして、なかなかこの再造林が進まないという現状があります。そこ
で、本町では今、担当課長が申し上げましたように、従来の制度に補助金を上乗せして、その促進を図っているというような状況でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、まだまだこの再造林率が低い現状があります。町としましても、このことを山林の果たす- 7 -機能、そしてまた林業者の御理解を得ながら、再造林率を上げていかなければならないというように考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
非常に再造林率というのが、率から言いますと非常に低い感じがいたしますし、目標値というのを高原町も掲げておると思うんですけれども、令和７年度が目標値が４５％という、ちょっと先ほど４年度から比べると大分ハードルが高いと。それだけに林業に必要な労働力というか、加工するための担い手等の人材育成が必要だと思いますので、担い手等の人材育成をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、自主防災対策について質問させていただきます。防災に対するハード整備は、予算的にも時間的にも課題が多いと思いますが、町民の防災意識を上げて、関係機関及び地域住
民との自主防災体制を図る必要があると思います。災害時に必要物資の供給として、高原イン
ターチェンジ近くに昨年オープンしました複合総合施設の店舗として、災害時における避難所
での食料や生活物資の調達として災害協定を締結されました。激甚化に対する対応として、非
常に心強いことだと思います。今後、なお一層の地域での自主防災組織の体制を募っていく必
要があると思いますが、このことについて、町の見解をお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
大規模災害時におきましては、公の助けの公助のほか、自ら助ける自助、そしてともに助ける共助が重要な役割を担うことは、御承知のとおりでございます。各地区の自主防災組織が機能していくことが、地域の町民の安心安全につながっていくものというふうに思っております。
町といたしましては、自主防災組織の核となりますリーダーに対して研修を実施するなど、活動の活性化を促進いたしますとともに、広く町民に自主防災組織の重要性や役割につきまして啓発活動を行いながら、組織の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○５番（末永充君）
災害協定が去年の１２月９日に協定されました。協定されて、開業されている方々との協議とか、そういう連携を図ると、そういうことはなされてないんでしょうか。
○総合政策課長（横田秀二君）
御質問の昨年オープンしました複合施設のことだと思いますけど、いまだ災害協定を結んだばかりでありまして、なおその災害時におけます供給の協力依頼につきましては、食料全般とか
水、飲料、そして寝具など、そして身の回りの品等を適宜支援いただくというふうに協定を結んでおりますけども、これについてはまだ協定を結んだばかりでございまして、そこまでには- 8 -至っていないという状況であります。
○５番（末永充君）
せっかく協定を結んでいるわけですから、やはり連係プレーして開業施設の方々、そして地域の方々と自主防災組織体制をつくっていただきたいと思います。
次に、地域での防災訓練等について伺います。災害ボランティアセンターと連携して、ボラン
ティアコーディネーターの養成も推進し、活動拠点の環境整備にどのようになされているのか、伺います。
○福祉課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。災害時におけるボランティア活動につきましては、平時から個人、あるいは地域、また自主防災組織などによる幅広いボランティアの体制整備が必要であると考
えております。高原町社会福祉協議会を中心に、これまでも町内ボランティア団体に対し研修等を行っているところですが、今後も災害時に町社会福祉協議会が設置する災害ボランティア
センターとの連携を図るとともに、ボランティアの需給調整を円滑に行えるよう、引き続きボ
ランティアコーディネーターの養成に係る支援をしていきたいと考えておリます。
また、ボランティアの活動拠点につきましても、災害状況やニーズに応じた対応ができるよう、事業者等、また関係機関との調整を行いながら、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○５番（末永充君）
私がなぜこういう質問をしたかと言いますと、これ去年の６月に一般質問の回答が、こういう私の質問の内容だったんです。ボランティアコーディネーターの養成も推進して活動拠点の環境整備を行いますという回答が、私が質問した内容だったんです。
だから、こういうふうに、なぜそのままに置いているのか。やはり前向きに防災訓練というものを町としても考えてほしいなと思っているところですが、再度お伺いしますが、この災害ボ
ランティアセンターとの内容をさらに協議するための努力というか、町の姿勢をお伺いいたします。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、災害ボランティアセンターにつきましては、災害時に町社会福祉協議会が設置するものでございまして、災害時に円滑に連携が図れるように、平常時から災害ボランティアセンターの設置・運営に係る連携、協働の在り方について、町社会福祉協議会と検討を協議しておく必要があるとは考えております。現在のところ、
今その準備に入っている状況でございます。

- 9 -以上です。
○５番（末永充君）
今、準備がなされているということの回答でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、建築物の耐震化について、お伺いします。役場庁舎については、防災拠点施設として耐震化は必要不可欠であります。早急に耐震改修に向けて取り組んでいただきたいものですが、特定建築物以外の町有施設、中央公民館、町民体育館も必要不可欠であります。密集市街地で、重点的に耐震化を進める区域の設定もされております。このような設定がされており、その中で、やはり広範かつ甚大な被害につながる恐れのある密集市街地と言えば、本町では上麓、下麓地区が該当します。その区域を重点的に耐震化を進める建築物である中央公民館、そして町
民体育館についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
○総務課長（末永恵治君）
公共施設等の整備につきましては、これまで、学校校舎建設、役場庁舎、中央公民館、保育所、それから体育館というふうに、計画的に整備を進めるといたしておりました。しかしながら、議員も御承知のとおり、厳しい財政状況から公共施設、特に建築物の耐震化、もしくは新設といった施設整備は、今一旦中断している状況であります。
議員からありました中央公民館や町民体育館を含め、ほとんどの公共施設において耐震診断を行っておりません。また、耐震補強工事は、学校校舎は進んでおりますが、現状、御質問にありました中央公民館、体育館については早い段階での耐震化は難しいと考えております。このような状況でございますが、中央公民館は役場庁舎と、町民体育館は旧高原中体育館や町民体
育館分館などと、それぞれ一体的にその在り方を協議・検討していかなければならないというふうに考えております。
以上であります。
○５番（末永充君）
高原町建築物の耐震化促進計画に設定されていると、この地域の中央公民館、そして町民体育館がそういう促進計画に設定されているんです、耐震化の。だから、やはり促進計画どおりこのことも考えていかないといけないんじゃないかなと思いますが、立場を変えて、次の質問に入りますが、高原高千穂用水路について質問させていただきます。
この先ほどいいました重点的に耐震化を進めなくてはならない、横を流れている水路があります。これが高原高千穂用水路です。町の中央を流れる高原高千穂土地改良区内の用水路を、現地調査しました。水路の側壁が石積で老朽化しており、崩壊の恐れもあり、ここの断面をいろいろと見たら、素掘りであるために人家の崩壊も想定される危険性の高い水路であります、こ- 10 -

この体育館、公民館裏の水路は。
特に町民体育館裏の上流箇所が崩壊の恐れがあります。町有施設も耐震化が必要でありますが、
まずは用水路沿線の民家も危険であるので、土砂崩壊防止のためにまず改修工事が必要であると思いますが、水路の改修工事というのが最優先であると私は思っておりますので、町の見解をお伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。現在、高原高千穂土地改良区の用水路につきましては、役員を中心に、水門の調整や堆石の除去、また水路周辺の草刈り等、適切に維持管理されております。ただし、改良されていない箇所や老朽化した箇所が多数あり、非常に管理に御苦労をいただいておるところでございます。そのような中、令和３年度に高原高千穂土地改良区と町による現状調査を行い、改良や改修が必要と思われる要望箇所の優先度について協議を実施したところです。
その後、令和４年度に優先的な箇所の用水路改修について陳情書が提出され、先月、陳情書の説明を受けたところでございます。これを受けまして、町と西諸県農林振興局が現地調査を実施し、事業化に向けた検討を始めたところであります。具体的には、今後、水路を流れる水の流量を把握した上で、最も適した事業について、高原高千穂土地改良区、周辺住民、西諸県農林振興局と協議を重ね、対策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（末永充君）
この水門横の土地改良区の水量ですが、私も今年度５月１９日に水門を止めていただいて、土地改良区の皆さん、そして区長さんで現地調査させていただいたんですけれども、非常に危険性があるというふうに、土地改良区の皆さん方、そしてまた区長さん方もそのように感じられたんじゃないかなと思うんですけれども。高千穂用水路というのが、防火用水路としても重要な水路であります。維持管理については土地改良区にてなされており、台風時期や集中豪雨等のときはいち早く水門の調整や堆積物の取り除きなどをなされておって、災害が出ないように管理されて、住民の生命・財産に影響のないよう維持管理がなされております。
用水路についてというのは原則として地元管理でありますが、ここの高原高千穂用水路の場合
は消防用水、そして生活排水路として利用されています。ここの高原高千穂用水路の歴史を見てみますと、１７３年前に飲雑用水として、生活用水として開墾した水路であります。昭和２６年に高原町が水道を設置されて、地域の防火用水路として位置づけられて、そういうふうに位置づけられているわけです。
その以前というのは、いわゆる飲み水であったんです、ここの高原高千穂土地改良区が管理されているのは。非常に長期的な水路改修が必要だと思うわけなんですけれども、再度お伺いし- 11 -

ますが、本当に今、回答ありました振興局で検討されているということでありますが、長期的な水路改修が必要であると思いますが、町として再度お伺いしますが、どのように考えていら
っしゃいますか。伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの末永議員のほうからもありましたように、この高千穂用水路、また他の町内の用水路、防火用水としての役割を果たしているということは、認識しておりますし、また管理をされているそれぞれの土地改良区、水利組合の皆さん方に感謝を申し上げたいと思っております。
ありましたように、この防火用としても大変重要な施設としてあるわけでございますけども、この高千穂用水路のみならず、他の農業水路においても大幅な改修の必要が生じた場合、町としましては国等の補助事業等を活用できないか、また県と現地調査を行い、協議を開始いたす
ことにしております。ただいまの御質問にありましたように、今回のこの高千穂用水路の件につきましても、西諸県振興局に来ていただいて、現地調査も行ったところでございます。また、
国県等の事業が該当しない、活用できない場合においても、町としての対応が取れないか、こういったことも検討すべき課題であるというふうに考えております。
今、ちょうど梅雨の時期に入っておりますし、また田植えの時期でございますけれども、こういった時期に一たび大雨等の状況が生じた場合は、いつも管理をされております組合員の皆様
方、本当に御苦労をお願いしているところでございますが、そのような方々がこのそれぞれの用水路の経路、危険の回避、こういったことも熟知されているというふうに認識しておりますので、この改修等につきましては、町と十分連携を取りながら、町が主体となり実施することが必要である場合は、そのような対応を取っていきたいと考えておりますので、今後も改良区、あるいは水利組合と一体となったこの管理をお願いをしていくということを認識いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○５番（末永充君）
この高千穂土地改良区が管理されている水路なんですが、以前もこの平成元年、平成１０年にかけて団体営ため池等整備事業というのが、用水路の工事が１,１９５メーター、その当時は団体営整備事業ということで、国県町と、そしてまた地元改良区も負担して行われていたわけ
なんですけれども、ここの水路というのが点々と整備されただけであって、要所要所、ちょっとその当時危険でなかったところが、今、非常に危険であるという状況でありますので、どうしても早急に現地調査を入れて、国の事業で行っていただきたいと思うわけでございますが。
この先ほど防災について、やはり内水面の被害というのが隣の人吉にも、こういう内水面被害というのが、一応そういうことが起こっているし、先ほど冒頭に言いましたけれども、都城も- 12 -

そういう内水の被害の調査、関係機関と合わせて調査をしていると。やはりこういうことが起
こらないように、土地改良区と連携を図って、再度調査を図っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、公共施設について質問させていただきます。公共施設の長寿命化についてでございますが、公共施設の老朽化進行を防ぐために、防水対策などの改修を行い、既存の施設の使用年数にして現状の約４０年から６０年程度延ばして、公共施設を長く安全に使用できるよう、
現在の高原町の施設については長寿命化されていると思われます。それでは高原町の公共施設の保有状況を、私調べてみましたら、高原町の公共施設のほうが８１施設あって、２９４の建物があります。教育系の施設が８４施設、公営住宅が７５施設ありますが、公営住宅については霧島、柳町、二葉とか、並木、鹿児山、後川内、下村移とか７団地あって、教職員住宅が１１住宅などですが、建物の老朽化状況について伺います。どのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
令和３年度に策定いたしました高原町公共施設等個別施設計画におきましては、公営住宅など
独自の長寿命化計画を策定している施設以外を対象といたしまして、目視や経過年数を基に老朽化状況の調査、評価を行いました。
全般的に築３０年以上を経過した多くの施設で劣化が進行しております。特に、役場庁舎、中央公民館、町民体育館及び町民体育館分館、そして、旧高原中学校体育館、各公立保育所、各小学校校舎、老人福祉館などが建物自体の劣化が進んでおりまして、またそれ以外の施設におきましても、部分的な劣化が見られるところであります。
現在、年次的に、例えばですけど、高原中学校の屋根の改修工事や各公立保育所の部分的な施設改修工事など、各施設において何らかかの長寿命化に向けた改修を行うことで、少しでも長く施設を利活用できるよう、適正な管理には努めているところであります。
以上であります。
○５番（末永充君）
劣化が生じているということでございますが、施設の長寿命化や計画的な施設管理、施設の統廃合廃止を進めていく必要があると思いますが、財政負担の軽減、平準化を図っていく必要があると思いますし、建物ごとに老朽化状況を先ほども把握しているということでありましたが、
公共施設別に計画策定をする必要があると思いますが、再度お伺いしますが、町としての考えをお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
先ほども申しました、令和３年度に策定いたしました、高原町公共施設等個別施設計画におき- 13 -

まして、各施設の状況を調査、評価いたしております。その結果と利用状況や今後の利用計画などを基に、各施設における計画期間内の整備方針、対策内容を掲載しているところであります。
以上であります。
○５番（末永充君）
それでは、病院の医師住宅は何か所ありますか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
御質問にお答えいたします。
現在、医師住宅につきましては４か所でございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
私はちょっと立場変えて、今度は病院のことで、そういう箇所、今４か所あるということでありますが、現在、利用されていない病院の住宅、現在どのようになっているかお伺いいたします。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
現在使われていない医師住宅については２か所でございまして、この２か所については、現在のところ入居の予定はないところではございますが、住宅周辺の庭等の草刈りなどを適宜実施いたしまして、環境整備には努めているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
２か所あるということですよね、住宅。そういう入居予定がない、何年利用いないのでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
１０年余り利用されていないところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
やはり１０年もこの利用されていない、こういう施設があるということですね。
こういう状況からすると、維持管理だけはしていますけれども、方向を転換して、ほかのところに利用するとかいろいろあると思うんですよね、考えを変えるとすれば、もったいないんじ
ゃないかなと思ったり、財政事情が厳しいからというふうな形での維持管理も大変なんだと思うんですけれども、今後どのような計画になっているか再度お伺いいたします。

- 14 -

○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
今のところ、特に、特段に計画等についてはないところではございますけども、現状といたしまして、医師等の確保あるいは招聘について、必要な施設というふうに考えているところでございますので、引き続き維持管理に努めていくところでございますけども、今後の状況に応じましては、売却等も視野に入れながら、検討はすべきだとは思っているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
特に計画はないということでありました。
医師確保と今言われたけれども、医師は確保されていない、今まで。こういう状況にありながら、やはり売却を進めるとか、方向転換して行うことが必要だと私は思います。
これは検討していただきたいと、今、病院の問題については後ほどいろいろ質問議員がいらっしゃいますので、そういう中で重複する面もありますので、私はこのことについては質問いた
しませんが、次に入りたいと思います。
公共施設等の整備の基本方針についてお伺いいたします。
町当局においては、公共施設等の整備の基本方針を定め、小学校の建設を先に進め、役場庁舎、中央公民館、保育所、体育館について、計画的に整備を進めることとしています。しかしながら、高原病院において、一般会計からは高原病院への多額の基準外繰入れが続いており、計画的な整備ができないことでありましたが、公共施設の在り方、再編整備にどのようになされているのか伺います。高原町の公のたてもの等整備検討委員会というのがあると思うんですが、現在、どのような審議がなされているのか伺います。
○町長（高妻経信君）
たたいまの御質問にお答えしたいと思います。
今現在の公共施設等整備の基本方針につきましては、令和３年１１月１７日に高原町公のたてもの等整備検討委員会に答申をいただきまして、その内容を基本としまして、公共施設整備計
画の基本方針を令和３年に決定をいたしているところでございます。
先日、全員協議会におきましても、議員の皆様方に説明をさせていただいたところでございま
すけども、本町の財政状況は現在非常に厳しい状況にございます。そのようなことを勘案しまして、今後、各施設の整備につきましては、現在の方針どおりに進めることは困難ではあるというふうに判断をいたしております。
しかしながら、基本的な方針に変わりはございませんので、この厳しい財政状況を打破していくということがまず大事ではないかと思っております。

- 15 -

このようなことから、私はもちろんでございますが、職員も一丸となりまして、この苦境を乗り越えなければならないというふうに考えております。
また、御質問の２点目でございましたけども、このような中におきまして、去る６月６日に、
高原町公のたてもの等整備検討委員会を開催いたしました。
これまで、この委員会におきましては、過去３回会議を開催していただいておりましたけども、審議には多大なる御協力をいただいてきております。
この中では、５月２２日の議会の全員協議会で説明をしました。同様の内容で報告をさせていただいたところでございます。
今後の公共施設の在り方、また再整備につきましては、本町の抱えております課題解決状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（末永充君）
基本方針いろいろ掲げていらっしゃると思うんですが、学校の必要性と今後の方針について質問させていただきます。
教育的見地から、高原町立小中学校の統合を進める必要があると考えます。
将来の学級数や児童生徒数の下で、子供たちにとって魅力的でよりよい環境づくりを行うためにも、小中学校の統合を進めるべきだと考えられます。しかし、このような財政状況では統合にかかる学校建設は先延ばしてはどうだろうかと思いますが、再度、今後の方針をお伺いいたします。
学校建設は令和８年に統廃合するという方向で方針を出していますが、今後の計画で進めていくのかどうかというのを質問させていただきます。
○町長（高妻経信君）
さっきの質問でもお答えしました公共施設等整備の基本方針、この中でもこの改修あるいは更新が必要な公共施設の中で、この小学校建設をまずは優先的に進めたいという内容になっております。
このように、基本計画の中ではございますけども、ただいま末永議員からは、小中学校の統合
は進める必要があるというふうに、私は受け取ったところでございますけども、この前、全員協議会で説明しましたように、学校建設は令和７年度までは困難というふうに、私、理解しておりまして、しかし、統廃合につきましては全員協議会でも説明しましたとおり、８年度をめ
どに統合できないかということで、今後、町民に対して説明会を７月から８月にかけて計画いたしますけども、そういった中でも様々な御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えている
ところでございます。

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この財政状況につきましては、令和５年４月時点におきます、令和１０年度までの収支見通しを作成いたしまして、全協の中で説明をさせていただいたとおりでございます。
ここで申し上げましたとおり、現時点での学校の統廃合における学校建設はめどが立たないということも説明をさせていただきました。しかしながら、私も学校の統廃合については進める
べきであるというふうに考えております。
今後、教育委員会が令和３年５月に策定をしておりますが、高原町学校規模適正化基本方針にございます、広原小学校、狭野小学校及び後川内小学校を高原小学校に、そして、後川内中学
校を高原中学校に統合し、この時期を令和８年度とすると、この内容を柱にしまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（末永充君）
建設はせずに、令和８年に統廃合は行うということで、７月、８月に住民の説明を行うということでありましたので、多くの方の住民の方、どのような形で住民説明が行われるか分かりま
せんが、こういう状況をぜひとも説明会というのを開いてほしいと思います。
今までずっと説明会は行いますというふうに言っていて、行っていないわけであります。今後はぜひとも、７月、８月に住民説明会を行うようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
ここで１０分程度、休憩をいたします。
午前１１時０２分 休憩
午前１１時１２分 再開○議長（前原淳一君）
会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、８番、山下香織議員。
○８番（山下香織君）〔登壇〕

こんにちは。山下香織です。よろしくお願いします。
今回、私は大きく４つの事柄に伺います。壇上では、動物愛護についてお伺いします。
動物愛護について。
現在の高原町の動物愛護に関する現状について質問します。
猫１匹から発生する近隣トラブルとして、飼い主の分からない猫の問題があります。飼い主の分からない猫とは、野良猫に限らず、外飼いの猫、迷子になってしまった猫、室内で飼われていても自由に外と中を行き来できる猫という責任の所在が分からない猫のことを指します。

- 17 -

動物愛護をしている団体や保健所に聞いたところ、かわいそうだと思って迷い猫に餌だけ与えていたら増えてしまった、近隣の家で猫が増えていて騒音や臭いの害が発生している、迷い込
んできただけの猫なのに、見つけた自分が不妊手術の費用を出さないといけないのかなどといった声が多く寄せられています。
こういうトラブルを解決するがゆえに、しかし、受皿となっている団体や個人、機関は既に飽和状態にあり、その受皿となっているがゆえに、本来であれば、飼育を放棄した側に対して向けられるべき苦情まで負担させられているのが現状です。
このような問題に対し、高原町としての対応についてお聞かせください。
あとの質問については、自席よりお伺いします。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

山下議員からは、大きく４つの御質問をいただいております。私のほうからは、ただいま壇上
で御質問のありました、動物愛護の飼い主の分からない猫に関する質問についてお答えをさせていただきます。
動物愛護管理法の原則には、動物を虐待することのないよう、人間と動物が共に生きていける
社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正な取扱いを定めております。しかしながら、人間の身勝手な事情により、動物を捨てたり、虐待したり、無秩序に餌を与えたりするといった事案が絶えない状況でございます。このことは、一つの社会問題としても捉えられているところでございます。
このような中、本町におきましても、このような諸問題が発生をしている状況でございまして、
過去にも子猫が遺棄をされていたり、また迷い猫が家に入ったり、あるいは無責任な餌やりで猫が増えていると、このような情報が役場にも寄せられているところでございます。
このような情報を役場の方に入りましたときには、保健所に相談をいたすとともに、悪質な案件であった場合は、特に遺棄、こういったものにつきましては、警察にも通報をいたすなどして対応をいたしております。
本町の環境保全条例の中でも、愛玩動物の飼育者は、その動物が町、地域の良好な環境を妨げることがないよう飼育しなければならないと、このような定めもいたしているところでございます。しかしながら、このような状況が度々発生をしているというような状況もございますので、今後も保健所あるいは警察などと密に連携を取りながら、対応をしてまいりたいと思っております。しかしながら、やはりまず大事なのは、この愛玩動物を飼っておられる方の動物愛護の啓蒙といいますか、こちらがまず私は大事ではないかと思っております。
このような様々な相談に応えながら、そしてまた動物愛護の啓蒙を併せて図ってまいりたいと考えているところでございます。

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以上でございます。

〔降壇〕○８番（山下香織君）
町長からとてもありがたいお言葉をいただけたんですけれども、ちょっと町も考えてくださっているところなんですが、質問を続けたいと思います。
初め１匹や２匹だった猫が、そのまま放置していて、無責任に餌をやったり、ただその餌をやっていて放置したりということをしていたら、１年後には実は約２０匹前後まで増えます。その２０匹増えてしまって近隣に様々な影響を及ぼしたり、その２０匹の群れから離れてしまった猫が、また新たな場所で同じ環境をつくってしまいます。そういったトラブルの対処方法として、県や国が推進しているＴＮＲというものがあります。
このＴＮＲというのは、捕まえて手術をしてもといた場所に戻す、それが今、生まれてきてしまった子たちを殺すことはできませんので、一生、その一代限りの命は大切にしましょうとい
う取組です。
このＴＮＲをただすればいいというわけではなくて、じゃあ、どうしたら結果が出るかというところで、去年、令和４年度に、宮崎大学農学部獣医学科の関口教授にデータを出していただ
いたところ、宮崎県内の飼い主の分からない猫を減らすには、年間に最低４,５００匹の不妊手術が必要と言われています。
現状としては、宮崎県愛護センター、宮崎市愛護センター、そして動物愛護団体と個人のボラ
ンティアさんたちによる不妊手術で、今年度はぎりぎり４,５００匹できるんではないかという感じになっています。ですが、この不妊手術を誰がしているかというときに、経済面、時間、労力等を理由に、不妊手術まで施すことができる人は限られています。限られているからこそ進まないのが現状ですけど、県内の幾つかの市町村では、既にこの不妊手術における助成金の制度が始まっています。高原町もこうした助成金の制度をいち早く整えることは可能でしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
所有者のいない猫問題の有効な解決策として、県が地域猫対策活動という事業を立ち上げ、不妊去勢手術を施し、一代限りの命を全うさせてあげようという取組を行っていることについて、承知しているところでございます。本町においては、この事業を活用してＴＮＲを実施したという事例が過去に１例ございます。
この事業を進めるに当たっては、まずは区長会を通じ、事業の紹介を図ってまいりたいと考えております。
このようなことから、高原町独自の助成金制度を設けることにつきましては、県内の自治体の- 19 -

制度を調査させていただいて、それから考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ありがとうございます。この県の事業のことを知っている町民がやはりなかなか少ない、そしてこの制度を使うことが、書類審査だったりとか、書類を区長さんが出していかないといけな
いという、ちょっと手間がかかることで進まないというところが多いので、ぜひ区長会でよろしくお願いします。
また、次の質問なんですけど、ペットを飼っている高齢者について施設への入居、入院、死亡等の理由により、ペットを飼い続けられないケースや、逆にペットがいることによって施設への入居や入院ができない、入院をしたくないといったケースがあります。こういった問題について対策は取られていますか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
御高齢になり体力や経済力の低下、病院などの理由で継続してペットを飼っていくことが困難になってしまう問題は、高原町においても起こり得る身近な問題として捉えているところでございます。
飼う際には、責任を持って最後まで面倒を見るつもりでお世話をすることが基本ですが、万が一、飼えなくなったときのことも考慮し、前もって親族や知人などと相談した上、引取先を決めておくことが大事であると考えているところでございます。
また、どうしても引取先が決まらない方は、県の動物愛護センターが譲渡会の情報をみやざき
ドッグ愛ランドというホームページで公開しております。このネットワークを利用し、活用していただいて、問題の解決の一助になるのではなかろうかと考えているところでございます。
議員がおっしゃいますように、飼い主の高齢化等の問題により、やむを得ず飼育ができなくなるという事情は重々理解しておりますが、法に定めがございますとおり、飼養の責任は飼い主にございますので、万一に備え事前に取引先を決めておくことにつきまして、お願いをする周知文書について回覧等で進めていきたいというふうに、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
既にもう回覧とかで周知させていただくとおっしゃってくださったんですけど、昨年、三股町
では回覧板のところに大きく、動物愛護のことですね、大きく書いて、皆様に周知、啓蒙・啓- 20 -

発として回してくださったという事例があります。この終生飼養の責任に対する法律というのができたことを知らない方はまだまだたくさんいると思います。高齢者の問題だけではなくて、全てのペットに関するトラブルの予防にもつながると考えています。かわいかった、子犬のとき、子猫のときかわいかったから飼ったけど、こういうふうになるとは思わなかったということ、これは年齢関係なく起こっていることですので、全てのペットに関するトラブル、さっき言った、責任の所在の分からない猫たちのことにも、トラブル予防につながりますので、リーフレット等で啓発・啓蒙活動をしていってほしいです。
最後、今朝もあったんですけど、猫の頭が潰されているという、４匹の猫が公園の道路にいたというのが今朝ニュースでもやっていました。近年、動物の虐待や不審な死んだ猫の死体が見つかるという事件が報道されております。全国に見ても、小動物の虐待や殺傷から大きな事件に発展する事例は多く報告されております。初動の速さが重要であると考え、高原町でもこのような事件が起こり得るかもしれないと想定し、見て見ぬふりをせず、事前に関係各署が連携し、情報交換や勉強会等の対策を取っていくことは可能でしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
動物虐待について知り得た情報があった場合は、保健所や警察と連携して対応してまいります
し、ケースによっては、学校あるいは福祉部門と関係する部署と情報を共有して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ありがとうございます。
もう一度、今日のニュースでも、今日は畜産動物への虐待のニュースが朝取り上げられていて、
私もちょっと、見ていて涙が出るぐらいでした。畜産動物も含めて、犬猫のことはもちろん、すみません、動物に優しく、そして動物福祉が充実している地域はいろいろな意味で豊かであると世界的に言われています。動物が苦手、嫌いな方もたくさんいると思います。でも、好きな人たち、そして興味がない人たちにも、それぞれが寄り添って共存できる高原町にしていく
ことが、高原町のさらなる発展になると思っています。
虐待してしまう人、それを皆さんに伝えてしまう人、双方に勇気がいることだと思うんです。
すなわち、一番弱い立場にある命を大切にできるかどうかでいろんなことにつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。すみません。感情的になりました。
次、町政の周知についてお伺いします。
現在の町の情報発信について、更新の遅さや欲しい情報の探しづらさが目立っています。町議- 21 -

会でも、何度かホームページの改善について意見が出ていますが、現在までどのような改善がされたか教えてください。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
ホームページの状況につきましては、議員の御指摘のような状況があることは認識いたしております。
また、ホームページの改善につきましては、令和３年度に利用者の利便性向上を図るため、フロントページ等を改修いたしました。しかしながら、掲載するその内容、情報につきましては、
職員おのおの意識を持って取り組んでいるところではありますけども、現在まだ不十分なところがあるものと考えております。
今回の御質問をいただきまして、早速でございましたが、再度全職員に向けまして、ホーム
ページの活用及びその更新の徹底を指示いたしたところでございます。
今後は、ホームページの情報の充実につきまして、職員への研修等行いまして、継続的に職員への意識づけを行い、利用者の方々に寄り添った検索しやすい情報発信に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ありがとうございます。また、帰ったらホームページ、見てみたいと思います。
まずは高原町に興味を持ってもらうためにも、現在のＬＩＮＥやホームページも充実させるほか、もっと気楽に楽しく見られるインスタグラムやＴｉｋＴｏｋ等のコンテンツを増やすべきと考えていますが、御意見をお伺いしたいです。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、ホームページをはじめまして、その他の情報発信ツー
ルの充実につきましては、その重要性を深く認識いたしております。インターネットや携帯端末などの情報通信技術の進展による世の中の仕組みやライフスタイルの変化に、我々自治体職員も柔軟な思考の下、対応していかなければならないと考えております。
今後は、様々なコンテンツ、情報ですね、情報の提供の仕方につきましても、その有効性を見極めながら、本町に興味を持っていただけるようなものを検討、検証していかなければならな
いと考えております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）- 22 -

ありがとうございます。やっぱり面白いものを皆さん好んで見ていく時代になっていると思いますので、真面目なところも必要だと思いますが、高原町って面白いよとか、高原町ってこんなところだよって、まず知ってもらって、興味を持っていただきたいので、きっと皆さん面白い、楽しいことを発信できると思いますので、よろしくお願いします。
３番目、ごみの分別についてお伺いします。
まず、率直になんですけど、高齢者や子供にとって分別が、今の高原町のごみ分別が難しすぎると感じたことはないでしょうか。もしくは、そういった意見を聞いたことはないでしょうか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
ごみ処理につきましては、西諸地区２市１町の行政連携により実施しておりまして、本町の可
燃ごみ、不燃ごみはえびの市へ、廃プラスチックは小林市へそれぞれ処理委託しているところ
でございます。
このため、当然ながら、分別方法は各委託先と同水準で運用せざるを得ないのが現状でございます。しかしながら、高齢者をはじめとする町民の方々から特に問合せが多かった廃プラスチ
ック類の分別につきましては、平成２９年度から汚れの落ちないものや発泡スチロールについては燃えるごみとして変更いたし、分別の緩和を図っているところでございます。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ごみの分別が複雑であるためにごみに出せず、自宅の庭でごみを燃やしてしまうという問題がありますけど、御意見をお伺いしたいです。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
自宅の庭でごみを燃やしてしまう問題につきましては、理由はいろいろあるかと考えております。法律で固く禁じられている行為でございます。
本町の対応といたしましては、焼却の情報が寄せられた際には、現場に行って不適切な焼却はやめてくださるよう厳しく指導しているところでございます。また、悪質なケースの場合は、警察に連絡して対応してまいっております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
法律違反を犯してしまう加害者をつくらないために、こういったことからもごみの分別を全ての世代の人に分かりやすく、やりやすいものにするために、ごみ処理を都城市へ委託することはできないでしょうか。

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○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
宮崎県廃棄物処理計画におきまして、県は県内を７つのブロックに区割りし、それぞれのブロックにおける広域処理及び施設の集約化を推進しております。そのため、本町が属しております西諸地区におきましては西諸ブロックというのがございまして、将来的な広域化処理及び施設の集約化に関しましては、それぞれの各自治体で見解は異なるものの、お互いの関係性を保ちながら各自治体にお互いに協力し合うことによって広域処理を継続しております。それらの事情もありますので、ほかのブロックについてはお答えすることができないというふうに考えております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ありがとうございます。西諸ブロックで都城ブロックぐらいの焼却場ができることを願っています。
４番目、人口増加について。
人口増加に取り組む高原町職員は、移住先を探す人へ高原町の何を売り込んでいるのか教えてください。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
現在、県内自治体どこもでございますけれども、まず移住定住とかされる方には、県、国等の施策を利用して住宅、新築から購入についての支援制度を行っております。また、本町におきましては、空き家、こういうものを地域おこし協力隊あるいは地域商社の皆さんと協力して、今、回って探してリストアップしているところでございます。こちらも、高原町に人口を増やすためにまず準備をしておかなければいけないということで進めております。
それと、今年度より、移住定住とか関係人口、交流人口を増やすことを主たる業務とする、高原ＰＲ係というのが産業創生課にできております。山下議員からございました、高原町に来てくださる方にどこを推しとするか、進めるかということについては、４月以降、産業創生課のほうでも会議で検討いたしております。
例えばですけども、町内に集落営農の組合が複数ございます。そういう方々と協議をいたしま
して、例えば、移住してきてくれた方々に、１年間、米などを無料でお渡ししますよというよ
うな話、また町内で子供さんたちが使わなくなった遊具、三輪車とかそういうものあると思う
んですけども、そういうものを、要らなくなったものを、例えば、こちらでお集めして、子供がいらっしゃる方がこちらに移る場合、そういうものをプレゼントするとか、そういうことを- 24 -

話しております。といいますのも、先ほど来お話がありましたとおり、高原町、財政状況が非
常に厳しいというところでございますけども、このような、周辺自治体とこういうことの差異、差があってはいけないというふうに思っております。高原町、産業創生課、みんな中心となりまして、こういう差異が生まれないように創意と工夫、そういうものでもってこの定住、あるいは高原町に住んでいらっしゃる方、ずうっと暮らしていただいている方も含めまして、そういうふうに暮らしやすい環境整備のために、支援が構築できるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、もう一つよろしいでしょうか。それと肝心なのが、高原町、やはりこの自然環境、地域資源というのがやっぱり推しになるのではないのかなと思っております。特に、都会に暮らしている方々等から問合せ等もあるんですけども、例えば、今、空き家を探している中で、高千穂の峰が見えるロケーションの場所に一軒家、そしてそこに、庭といいますか、小菜園も設けられる、先ほど来山下議員さんございますとおり、そこで例えばペットなども一緒に暮らせるよということは、都会の人たちにすると非常に推しのポイントになるというようなデータも出ておりますので、高原町につきましては、ここも推しのポイントということで進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
ありがとうございます。私も、じゃあ、これを踏まえてアピールしていきたいと思います。
高原町から無作為に選ばれた町民へアンケートが届くんですけど、いつも意見を書いて出しても何も変わっていないとか、あのアンケートには意味があるのかという声を聞くことが多いです。町民から寄せられた意見はどこで公表され、どのように反映されているのかお聞かせください。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
本町におきましては、総合計画をはじめ各種計画策定、事業等を行う際に、広く町民の皆様の声をお聞きすることを目的といたしまして、無作為抽出によるアンケート調査を実施している
ところでございます。
これまでアンケートに御協力いただきました皆様には、時間をつくっていただきまして、御負担をお願いしているところでございます。貴重な御意見を頂きましたことに厚くお礼を申し上げます。
なお、回答いただきましたアンケートにつきましては、その中身を慎重に精査、取りまとめを行いまして、各種計画や事業実施への反映、利活用をさせていただいているところでございま- 25 -

す。
参考といたしまして、高原町総合計画を例に御説明いたしますと、計画書内にアンケート調査
結果のページを設けまして掲載しているところでございまして、計画書自体はホームページ等で公表をいたしております。また、パブリックコメント等でも皆様に御提示は現在しているところでございます。
なお、このアンケート調査結果ですけれども、なかなか町民の方の目に届かないという部分もあることは事実でございますので、皆様の目に届くよう工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○８番（山下香織君）
よろしくお願いします。都城市、三股町などは人口がとても増加しています、今。市町村の、
その、三股町や都城市の取組について、高原町でも何か実践できるものはないですか。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
都城市、三股町につきましての支援制度、新聞等でも紹介されたわけでございますけども、まず、都城市におきましては、そういうふうに移住される方々、そういう方々に対しての初期的な部分の支援に力を入れているというところと、あとは移住してきた後、例えば、車の免許の助成とか、そういう、その後暮らしていけるところに対して支援を多くしていると、そういう定住に向けた支援に力を入れているのが特徴であるというふうに認識しております。
三股町は特に、子育ての支援といいますか、環境に対して非常に支援をしているなというふうに認識しているところです。高原町におきましても、三股や都城と同じように、この地域の特色を生かした移住制度の構築をしていかなければならないと思っております。
先ほど述べましたとおり、各自治体が行っている移住定住の、どうしても財源が必要なものについては、国とか県、そういう制度を活用しながら支援をしていきたいと思っております。
ただ、この地域に合った特色あるものというものになりますと、どうしても財源的に差が出てきてしまうというところが正直なところでございます。直接的な支援も大事ですけども、先ほどお話ししたような間接的な支援、こういうものを視野に入れて、本当にいろんな部署と相談しながら、この支援については力を入れていかなければならない、取捨選択、優先順位、予算の中でもそういうもの、スクラップ・アンド・ビルドをしながらしなければいけないというふ
うに感じているところでございます。
また、各種団体の皆様とも連携しながら、そういうふうにお金をかけるだけじゃなく、外から来ていただける方、長らく高原に住んでいただいている方、そういう方にフォローできるよう- 26 -

な支援の構築も必要なのかなというふうに思っております。
また、もう一つは、移住された方等いろんな方から、町外の方にも聞くんですけども、やはりその決め手となるのが情報の発信の多さだそうです。そういうものを発信していきまして、来ていただける方、そして受け入れる側の雰囲気醸成も考えながら、支援を構築していきたいというふうに思っております。
以上です。
○８番（山下香織君）
とても、今、聞いて楽しくなったので、自分たちも、何か住もうかなと思ったときは、やっぱり住みやすい、住民が優しいとか、環境もそうですし、心が落ち着いて住めるところに行きた
いなと思うので、ぜひ私も頑張って発信していきたいと思います。ありがとうございます。
私からは以上です。
○議長（前原淳一君）
昼食のため、１３時１０分まで休憩をいたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、２番、岩元礼子議員。
○２番（岩元礼子君）〔登壇〕

私からは、質問通告書に基づき４点質問いたします。
質問事項１、バリアフリーについて、２、ひきこもり・ニートについて、３、自転車常用ヘル
メットについて、４、畜産支援についてです。
このうち、壇上からは順番を変更し、畜産農家に対する支援、対策についてお伺いいたします。
現在、農家、特に畜産農家は、コロナウイルス感染症や世界情勢の悪化により、餌代、畜産資
材などの価格が高騰して、経済的に大変厳しい状況であります。この厳しい状況に対しての支援対策をお伺いいたします。
また、このように厳しい状況の畜産農家への町長のお考えをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問として、残りの質問は自席より行います。
○町長（高妻経信君）

〔降壇〕
〔登壇〕

岩元礼子議員の御質問にお答えいたします。
畜産農家に対する支援、対策につきましての御質問でありましたので、お答えします。その中- 27 -

の、畜産農家の厳しい現状への支援や対策についてお答えいたします。
まず、岩元議員、ただいまの御質問で御指摘のとおり、畜産農家を取りまく現状は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による消費の減退や世界情勢の悪化による飼料、肥料、資材等価格の高騰、このような状況に起因する子牛価格の下落、枝肉相場の低迷、牛乳消費の減退など、これまでに経験したことのない厳しい状況にあると考えております。
このような厳しい状況を乗り切るために、昨年度は農家代表との意見交換会を実施し、そこで出された意見を基に、地方創生臨時交付金を財源に、飼料・肥料高騰対策事業やＪＡこばやしと連携した繁殖素牛の導入事業、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆるマルキンでございます、などの支援事業を実施し、畜産農家の経営継続、営農意欲の向上を図ってまいりました。
今年度の畜産農家支援対策は、肥育農家向けには、当初予算で措置しております肥育農家導入
支援対策事業を、酪農家向けには、本議会の補正予算に高原町酪農経営緊急対策支援事業を措置いたしております。
また、繁殖農家向けには、今後、市場価格上昇につなげる支援につきまして、関係機関や近隣市と連携しながら、早急に検討しなければならないと考えております。
このような対策事業により、厳しい状況にある畜産農家の経営維持・継続を図り、本町の基幹産業である畜産業を守っていきたいと考えております。
以上でございます。

〔登壇〕○２番（岩元礼子君）
いろんな形の支援がありますが、それでもなお厳しい状況です。肥育農家に対しては、本年度、肥育農家導入支援対策事業として７２０万円が予算化されておりますが、例えば、繁殖農家に対し、市場価格に連動した施策等の有無についてお伺いいたします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
和牛繁殖農家に対する支援でございますが、先日、ＪＡこばやし組合長と和牛生産者代表による、現在の物価高騰等に対する具体的な取組についての要望書が提出されたところであります。
この要望書の中では、ＪＡこばやしは特に価格下落が激しい雌子牛の買い支えや雌子牛導入による繁殖雌牛の更新・改良を図るための事業として、優良繁殖雌牛の導入に対して、１頭５万円以内を助成する事業に取り組むとしておりました。
これを受けまして、現在、小林市も含めてＪＡこばやしの事業と連携し、厳しい経営状況が続く和牛繁殖農家の子牛市場価格上昇につながる支援について、検討しているところでございます。
以上でございます。

- 28 -

○２番（岩元礼子君）
酪農家に対しての支援策についてお伺いします。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
酪農家に対する支援につきましては、先ほど町長の答弁の中でもありましたけれども、本議会の補正予算で高原町酪農経営緊急対策支援事業補助金を上程しております。
飼料価格高騰等により生乳生産費が増大し、危機的な経営状況にある酪農家に対しまして、生乳生産費の増加分に算定年の総乳量を乗じた額の３分の２以内を町内の酪農家に助成し、経営意欲の維持を図るもので、予算額は５４３万円としております。
以上でございます。
○２番（岩元礼子君）
御存じでしょうか。酪農家においては、生乳１キロを生産するのに要する餌代、光熱費、労働などのコストは約１００円です。これに対し、酪農家に支払われる生乳価格は年間平均１キロ
１１０円で、差額１キロ約１０円の利益しかありません。
また、繁殖農家は子牛の生産・出荷までの諸経費は、餌代を含めて約４０万円から４５万円ですが、先月の子牛価格の平均は税込みわずか５７万円でした。昨日の市場価格では５５万円でした。農家は疲弊するばかりです。もうかる農業のため、各農家の意欲向上のためにも、各団体との連携、時代の流れに応じた職員のスキルアップを望みますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
私のほうでお答えをさせていただきます。
御質問にありましたように、各団体との連携につきましては、先般、西諸の和牛の状況と今後の改良方針、こういったものにつきまして、和牛繁殖農家向けの研修会をＪＡこばやしとともに実施をしたところであります。
また、各種会議や各部会総会時に出された要望等に対しまして、ＪＡこばやし、経済連、畜連
や近隣市と連携して、より効果的な事業を検討をしているところでございます。
なお、職員のスキルアップにつきましては、行政職員としての知識の習得はもちろん、まず、現場での畜産業務対応や和牛登録協会などの各種団体が主催する研修会等への積極的な参加により、技術や知識の向上を図り、このような厳しい状況のときこそ農家を支え、信頼される職員になることが必要であると考えております。
以上でございます。
○２番（岩元礼子君）
農家のためにもよろしくお願いいたします。

- 29 -

続いて、バリアフリーについてお伺いいたします。
公共施設のバリアフリーについて、今現在の公共施設のバリアフリーの状況をお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
近年、施設入り口にスロープを設置することでの段差解消や、手すりを設置し利用者の利便性・安全性の向上に資するような整備を行っているところであります。
また、施設自体の新設や改修工事を行う際は、可能な限りユニバーサルデザインを取り入れ、高齢者や障害者だけでなく、全ての利用者に配慮した環境整備に努めているところであります。
また、中央公民館やほほえみ館では、ほとんどのスペースを土足での利用への変更などに取り組んでいるところでもあります。
このような状況ではございますが、まだまだ未整備な部分も多くございますので、今後、緊急性・優先性等を考慮し、取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
次なんですけど、本件については、町民の方からの声がありましたので、これを受けて質問いたします。
足が不自由な方から、運動公園から中学校グラウンドにつながる階段に手すりをつけてほしいとの声がありました。グラウンドに上る階段は３か所あります。また、グラウンドの中にも中学校部室の前に階段がありますが、手すりは設置されていません。この箇所以外についても言えますが、公共施設の階段においては、今後、全ての方々が安心して利用できるように手すりの設置が不可欠だと考えますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
ただいまの岩元議員からの御質問にお答えいたします。
高原中学校施設の関係についてお答えいたします。
学校施設につきましては、運動会やスポーツ大会、各種イベント等、一般の方の利用があるところでございますけども、手すり設置につきましては、今後、協議・検討してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○総務課長（末永恵治君）
公共施設の御質問でしたので。今、順次的に各地区の公民館はスロープなり手すりなりを設置
して、順次、計画的に行っているところでございますが、先ほども申しましたように、まだ未整備の部分も多くありますので、計画的に緊急性や優先性等を考慮して取り組んでいきたいと- 30 -

考えております。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
早めの設置をお願いいたします。
先ほどほほえみ館の土足に取り組んでいらっしゃるということでしたが、選挙投票所での主に公民館使用時に靴をわざわざ脱いで投票することに対して、面倒くさいまたは靴の着脱の困難等から投票に行かないという声も聞きました。今まで当たり前だった投票所の在り方の見直しについてもお考えをお示しください。改善されることによって、投票率も上がるのではないかと思われます。
○選挙管理委員会書記長（末永恵治君）
選挙の際には、投票所として使用する施設については全部で１７か所ございまして、このうち
第１投票所のほほえみ館を除く１６か所の公民館を借用いたしまして、利用しているところであります。
投票所として使用する施設の選定に当たりましては、足の不自由な方へ配慮するため、階段の上り降りのない平屋の建物を選定しておりますが、投票所内への入場につきましては、ほとん
どの投票所において、土間等で靴を脱いでいただき、入場いただく形式を取らせていただいております。
提案のありました投票所の土足化についてでございますが、靴を脱がずに投票できることは、
足が不自由な方だけでなく、ほかの有権者にとっても利便性の向上につながる取組として大変有効であるというふうに考えており、これまでにも選挙管理委員会において導入を検討した経緯がございます。
その際、施設管理者との調整の中で、床にシートを敷くと逆に滑りやすく、特に雨天時などに選挙が執行される場合においては、シートが濡れて滑りやすく、転倒の可能性もあることなどの御意見もあったことから、今まで導入には至っていないところであります。
現在のところ、各投票所において、身体的理由などで靴を脱げない方に対しましては、投票立会人の御意見を聞いた上で、靴を脱がずに投票できるよう、記載台や投票箱等を入り口付近まで移動するなどの対応を行っているところであり、公民館によっては、選挙執行当日のみ土足での入場を可能にしていただくなど、配慮いただいている場所もございます。
また、選挙期間中、期日前投票所として役場の１階会議室を開設いたしておりますが、こちらにつきましては、靴を履いたままの投票が可能となっているところであります。引き続き、選挙人の投票しやすい環境づくりについて、公民館の施設管理者とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

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ただ、第１投票所は、近年、町民体育館分館からほほえみ館へ移動して、土足での投票が可能になっております。そして、出口地区でも区長さんが配慮いただいて、土足での投票も可能になっておりますが、期日前投票がどんどん増えておりますので、投票率との因果関係は、この土足との、今のところ因果関係はまだつかめていないところであります。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
学校の体育館とかでもマットを敷いて土足で入れるような、今、そういうふうになっているところが多いんですけども、投票所ではそれは可能ではないんですかね。マットを敷いたりとか、滑らないマットとか、そこ辺は考えられないですか。
○選挙管理委員会書記長（末永恵治君）
ただいま申しましたように、１６か所の公民館等を使って投票所を設置いたしております。小学校等で投票する状況がテレビ等でも出る、お見かけするとは思いますけども、本町の場合、公民館を使っておりまして、土足での対応となりますとマットを敷いてすることも可能でありますが、人員的に今のところ即開票所の運営に当たらなきゃならない、職員が、そして施設管理者には、投票箱の送致になっていただかなくてはならないふうになっておりますので、翌日から公民館として利用するためには即片づけなくてはなりませんので、人員的にちょっと今対応が取れていないところではございますが、今後については、そのような対応も含めまして、
また期日前投票も推進いたしまして土足での対応が、投票ができるようにはしていきたいとは考えておりますが、施設管理者との協議も必要ですので、そこ辺は御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
なかなか、投票所まで行くのにも大変な方もいらっしゃるので、できれば投票ができる、そういう対応をしてほしいと思います。行くまでもそうだし、行ってからでも靴を脱がなくてもいいように、今後、対応、よろしくお願いいたします。
続いて、ひきこもり・ニートについてお伺いいたします。
ひきこもり、様々な要因によって就労や就学などの自宅以外での場が長期にわたって失われること。ニート、若者のうち、学生でもなく、働いてもおらず、仕事に就くための職業訓練校も受けていない、つまり仕事をする意思のない人。このひきこもりとニートについてですが、本町の現状とニーズの把握はされているのかお伺いいたします。
○福祉課長（馬場倫代君）
御質問にお答えいたします。

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ひきこもりの状態にある方の実態につきましては、令和４年度、昨年度に宮崎県が民生委員、児童委員に対するアンケートによりまして調査を実施しております。
県全体の結果については公表されておりますが、市町村ごとの個別具体的な人数等については公表されていませんので、本町における実態等については把握しておりません。
以上です。
○２番（岩元礼子君）
それは、そういう方たちの相談とか、そういうのはないわけですかね。把握できていないということは。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
個別に相談はあるかもしれませんが、それを町全体としての人数としては把握していないという意味でお答えさせていただきました。
以上です。
○２番（岩元礼子君）
もし把握された場合、その対象者に対する心理的・社会的なサポート、就労支援、日常生活の改善などの支援、対策があれば、その内容についてもお伺いいたします。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
ひきこもりにつきまして、先ほど議員からの説明といいますか、その中にもございましたけれ
ども、様々な要因によって社会的な参加の場が狭まり、就学や就労などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われているという状態でございまして、一つの原因でひきこもりが生じているわけではありません。
このような中、ひきこもりには総合的・専門的な対応、また助言が必要ということで、宮崎県ひきこもり地域支援センターを中心に各関係機関と連携を図りながら、ひきこもりに悩む御本人及びその家族への相談・支援を行っているところでございます。町としましても、昨年度、１０月５日に県の協力をいただきながら、ほほえみ館におきまして、ひきこもり相談会を実施したところでございます。
今後も引き続き、宮崎県ひきこもり地域支援センターをはじめとする相談機関等の周知・広報に努め、本人、また御家族から相談があった場合には関係機関へつないでいきたいと考えてお
ります。
以上です。
○２番（岩元礼子君）- 33 -

とてもデリケートな問題でありますが、一人も取り残さず個々の支援をお願いするとともに、弱者に寄り添う行政であってほしいと思います。よろしくお願いします。
次に、自転車常用ヘルメットについてお伺いいたします。
道路交通法の改正により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者に対する乗車用のヘルメットの着用が努力義務となりました。そこで、町内数箇所で日時・場所を変更しながら、ヘルメット着用調査を行ったところ、本町の高校生のヘルメット着用率はほぼゼロ、中学生は学校登下校以外はゼロ、小学生は数名でありました。大人は約半数の着用率でした。本町での事故の事例はありませんが、県内での自転車の交通事故の発生状況は令和４年度で３９９件、年代別発生状況及び負傷者は幼児３名、小学生２０名、中学生４４名、高校生１１７名、高齢者８５名で、高齢者については亡くなられた方が２名いらっしゃいます。この数字は警察に届けた数字であって、実際はもっと高い件数で事故は発生していると思われます。
一例ですが、落車して顔から全身擦過傷を負い、手首の骨折、首の骨の脱臼の大けがをされた方がいらっしゃいましたが、頭部は、ヘルメットが割れましたが、負傷せず助かりました。このように、ヘルメット着用で大切な命が助かります。
そこで、ヘルメット着用努力義務に関する本町の取組及び着用率の低さについて、対応策などあれば、お伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
御案内のとおり、改正道路法の施行によりまして、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。この改正に伴う本町の取組でありますが、従来より全国
交通安全運動機関や自転車マナーアップ機関などにおいては、交通安全運動や今回のような改正道路法の周知等を、区長会を通じて周知に努めているところであります。
警察庁の調べによりますと、自転車死亡事故の約７割が頭部に致命傷を負っているそうであります。また、ヘルメット着用状況による致死率では、着用していない場合の致死率は着用している場合と比較すると、約２.３倍高くなっているとのことであります。これらから分かるよ
うに、自転車ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要であります。今後も機会あるごとに、その啓発には努めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
町民の安全のためにも、ヘルメット着用率１００％を目指すことが重要であると考えます。
例えば、財政状況が厳しい中ではありますが、誰もが気軽に着用できるよう、購入金額の一部助成等が考えられます。既に、自治体によっては補助金を支給されているところもあります。
この点について、お考えをお伺いいたします。

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○総務課長（末永恵治君）
全国の都道府県で助成を行っている都道府県が、愛知県、鳥取県、高知県の３県でありまして、
このうち愛知県と高知県は市町村を窓口として補助金を交付しております。
なお、鳥取県につきましては、観光客、宿泊客に自転車の貸出しを行う事業者に対して補助を行っておりまして、住民向けの補助を行っているのは愛知県と高知県というふうになります。
また、この２県を除きまして、市町村単独で補助を行っておりますのが、全国で９１市町村あ
りまして、宮崎県内では、いずれの市町村も行っていない状況にあります。ですから、ヘルメット着用は自転車事故の際、頭部を保護するのに大変有効なことでありますが、購入助成については現在のところ考えておりません。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
貴い命を守るためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、町民の命を守るためにはヘルメット着用率を向上させる取組が重要ですが、着用を推進するためには、例えば、条例の制定などが考えられます。直近では、高知県が条例化されました。この点について、考えをお伺いいたします。
○総務課長（末永恵治君）
改正道路法第６３条の１１によりまして、自転車を運転する全ての人がヘルメットをかぶることに努めなければならないのはもちろんのこと、同乗する方にもヘルメットをかぶらせるよう努めなければなりません。また、保護者等の方は、児童や幼児が自転車を運転する際は、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないというふうに法では規定されております。
宮崎県では、令和３年４月１日に、宮崎県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行いたしておりまして、改正道路法の施行に合わせ、本年４月１日には、この条例を改正いた
して、施行いたしております。
この宮崎県の条例でも、自転車利用者の責務に乗車用ヘルメット着用に努めることはもちろん、交通ルールの遵守、自転車の点検整備の努力義務、そして自転車損害賠償保険等への加入の義務化が規定されておりましているところであります。本町においては、この宮崎県の条例がございますので、本町で特に条例制定しなくても、県の条例でカバーできているというふうに考えております。
以上であります。
○２番（岩元礼子君）
高原町独自で条例化にするということは難しいということですかね。県全体でするより、まずは高原町から着用率を上げて、みんなの安全を守っていきたいというのが願いだと思うんです- 35 -

が、お伺いします。
○総務課長（末永恵治君）
本町で条例を施行しなくとも、宮崎県の条例で施行されておりますので、特に制定する必要はないというふうに考えているところであります。
○２番（岩元礼子君）
はい、分かりました。
以上で、私からの質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
ここで１０分程度休憩をいたします。
午後 １時４３分 休憩
午後 １時５０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、３番、福澤卓志議員。
○３番（福澤卓志君）〔登壇〕

通告に従い、質問します。
保育所が小学校体育館で運動会を行った際、園児が和式トイレだから使えなくて困った、どうにかできないかと保護者から相談がありました。同様の案件は、本町の各施設トイレを利用する幅広い年代で起こるのではないかと危惧しております。
そこで、町内全て洋式トイレ化へできないか伺います。
次に、教育行政の通学区域については、中学校と小学校をそれぞれ一つにする動きがある中で、一部の保護者から、どうせ一つになるならば、高原中学校や高原小学校に今から通わせたほうがよいというお声を伺っております。
そこで、校区が定められている中、柔軟な対応としながらも、希望する保護者や児童生徒に対し、どのような対応をされていますでしょうか。
タブレット端末利用に関しては、授業中や校外学習、総合的な学習の時間のみならず、自宅で活用が進んでいるのか。さらには、児童生徒の学習意欲の向上や理解力向上に寄与されているのか伺います。
コロナ発生後、特に若者が自ら命を絶つといった記事や報告には胸が詰まります。この国は、少子化の問題もありながら、生産人口年齢の減少に伴い、ますます国民支えが難しい時代であると危機感を覚えます。子供を産み育てる環境も自治体格差が顕著になってきましたが、本町- 36 -

も今までとは違った手法とアプローチが必要です。
そこで、大人のひきこもりも大変問題ではありますが、不登校児童生徒の対応についても喫緊の課題であると考えます。壇上では、不登校児童及び生徒の数とその対応について伺います。
次に、園芸振興のきばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業について、まず本事業のあらましを伺い、町単独事業として数年間実施されている事業でありながら、本町の園芸農家の実態と離農者が増える中、どれだけの方が利用されているのか、今後の目標や計画があるか伺います。
水道行政については、災害復旧状況等について、自席から質問させていただきます。
以上で、壇上の質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま福澤議員から大きく４つの御質問をお受けいたしました。その中の教育行政についての通学区域について、タブレット端末活用状況について、また、不登校児童生徒対応等につきましての３項目につきましては、教育長に答弁をいたさせます。
まず初めに、私のほうから施設整備についてお答えいたします。
町内全て洋式トイレ化へというような御質問でございました。時代の流れにより、ほとんどの家庭のトイレが洋式になるなどして和式トイレが使えない、特に子供が増えているんじゃないかと、これは事実だと認識をいたしております。このようなトイレ洋式化の流れに加え、コロナ禍における近年、トイレは、飛沫防止の観点から、洋式化が一般的な流れとなってきております。
本町がトイレに係る整備を行った近年の例を一部挙げますと、役場庁舎において、１階から３階の男女トイレの１か所は洋式トイレに改修を行っているとこであります。また、観光施設におきましても、一昨年度、皇子原公園神武の館内のトイレ、また、昨年度は皇子原公園ゴー
カート乗り場付近のトイレの全面的な改修を行ったところであり、幅広い世代が安心して利用できる環境整備に努めているところでございます。
さらに、今年度でございますが、当初予算に計上させていただいておりますが、高原駅舎、公立の３保育所、総合運動公園において全面的なトイレ改修や、複数ある和式トイレのうち１つを洋式化するなどの改修を予定いたしております。
このように、順次、トイレの洋式化や改修を行っておりますが、トイレ１基当たりの改修費用でございますけども、これまでの事業実績から、およそ３５万円から４０万円程度ということ、それとまた、資材高騰等を鑑みますと、この費用については、現在よりかかってくるというふ
うに見込んでいるとこでございます。また、接触を避けたいというようなことで、和式がいいという声も一部あることも事実でございます。

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このようなことから、町内全てのトイレを洋式化できないとの御質問でございますが、これを一遍にとはまいりませんけども、改修が必要なトイレにつきましては、年次的に対応を行っておりますし、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、園芸についての御質問でございました。本町の単独事業でございます、きばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業についての御質問でございます。
まず、当事業のあらましについてという御質問ございましたけども、本事業は、将来の担い手やコロナ禍における原油価格や物価の高騰により、経済的に厳しい環境に置かれている園芸農家の経営支援を図るために取り組んでいる事業でございます。
事業内容といたしましては、園芸に関する機械導入費やハウス施設整備に係る経費の支援を行う園芸作物基盤強化支援事業、また、園芸用ハウスの新設や移設に係る経費の支援を行う園芸
用ハウス新設移設支援事業、そして、園芸に関するスマート農業機械・施設の導入や整備を行うスマート農業技術導入促進事業、さらに新たな２重・３重の被覆、ハウス内の内張資材、被覆資材の更新などの経費の支援を行う施設園芸省エネルギー化事業、この４つのメニューがございます。
これらの利用実績についてでありますけども、当事業は、令和３年度から取り組んでおります。
令和３年度が、件数でいいますと１８件、また令和４年度が３３件であります。
また、成果目標については、第６次高原町総合計画の中で、令和７年度の目標値として、農業
新規就業者数を延べ１５人、耕種農業におけるスマート農業関連機材等の導入を１０件というふうにしております。
このような目標の達成を目指しまして、当事業では、新規就農者については、補助上限額を１００万円、それ以外の方については７５万円としております。
また、スマート関係農業関連機材等の導入につきましては、当事業の中でスマート農業技術導入促進事業としてメニュー化しておりまして、１００万円の予算枠を設けているところであります。
以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

福澤議員から教育行政に関しまして、３つの御質問をお受けいたしましたので、お答えいたします。
初めに、通学区域についてお答えします。
御質問の内容につきましては、区域外就学に関係するものであると思われますが、教育委員会が定めております就学校の変更に関する許可基準に基づき対応しているところでございます。

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次に、タブレット端末利用についてお答えいたします。
現在、町内小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備し、授業等において活用していただいているところでございます。また、自宅学習での活用についても推進しているとこ
ろでございます。
児童生徒の学習意欲の向上や理解力向上への寄与につきまして、令和４年度全国学力学習状況調査におきまして、タブレット端末等の活用に関するアンケートに対して、９割以上の児童生
徒が役に立つと回答しておりまして、学習におけるＩＣＴ機器の利活用については効果が期待できるものというふうに考えております。
最後に、不登校児童生徒についてお答えします。
令和５年４月時点における不登校児童数はゼロ、不登校生徒数は３名であります。不登校児童生徒に対する対応につきましては、教育委員会に設置しております高原町適応指導教室（通称）「ひむか学級」におきまして、学校復帰を図るための支援を行っております。
また、毎月、不登校、いじめ、非行等の諸問題につきましての対応や解決を目指して協議を行う「育みの会」を開催いたしまして、関係機関と情報共有及び連携を図っているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○３番（福澤卓志君）
自席よりよろしくお願いいたします。
まず、町内全て洋式化トイレということですが、町長答弁では、各施設、年次ごと、また順次進めていくということでお答えがありました。一部接触することがちょっと不快に思うというか、それで和式がいいという声もあるというふうな答弁がありましたが、災害におきまして、
どうしても洋式トイレがよいのではないかと。できるならば、貯水のほうも災害に対応するよ
うな内容のほうが、より効果的だとは思っておりますけども、お聞きしたいのが、本町が管理する施設の教育施設を含むトイレ、延べで構いませんが、何か所あるか、先に伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
私のほうで、教育施設を含みお答えさせていただきます。
教育委員会が所管する施設以外の庁舎、ほほえみ館などは３８施設にトイレを整備しております。
教育施設につきましては、小学校４校、中学校２校及び各学校の体育館、そして、その他体育館が３か所、中央公民館、教育集会所、そして地区公民館が１９施設、中央運動公園、総合運
動公園、そして、教職員住宅が２２戸で設置しているところであります。

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○３番（福澤卓志君）
今伺った内容でもたくさんの場所があるなというふうに思うところですけども、このうち公民館とかですかね、和式しかない施設とか、今後改修が必要だなと思われているところがありましたら伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
こちらも私のほうでお答えさせていただきますが、和式しかない施設は、庁舎などの行政施設につきましては７か所であります。女性用には洋式がありますが、男性用は和式のみという施設は２か所あります。そして、教育施設におきましては、学校の体育館が４施設、それから地
区公民館が１施設、総合運動公園のサッカー広場、また、トイレそのものが設置されていない
体育館が１つあります。
○３番（福澤卓志君）
結構高額な費用もかかる、そして資材高騰の面も考えますと、なかなか難しいところもあるかもしれませんけども、やはり教育施設の体育館であったり、これは大規模災害になると、やっぱり災害の拠点となるところから、できるだけ順位を上げて洋式化にぜひしていただきたいのと。
今回の質問の主眼とするところは、子供が安心にできるトイレがないといったお声、また、今後その災害も含めて、高齢化されている方々の用を足す空間が快適であることが必要であるということを含めての質問になっておりますので、この優先度の順位についてもぜひ検討していただいて、導入のほうを積極的に進めていっていただきたいと思っております。
特に公民館なんかですと、先ほども質問にありましたけども、投票所になったりとかいろんな形で利活用されるわけですので、その点において多くの方が利用するという点で、利用される頻度も含めて順位をつけて、ぜひ導入のほうを進めていっていただきたいと思います。
今順次行っていただいているということですので、今回この質問に対しては順位を上げて、ぜひ精査していただきながら、できる限り教育施設も含めて充足するようにお願いしたいと思います。
次に、教育行政に移ります。学校校区を変更するには、変更の基準があるということで、それに沿って行われているということですけども、この統廃合の動きが始まって、小学校の校区、
壇上質問と同じようになるんですけども、問合せがあるかどうか、まず伺いたいと思います。
小学校に限らず、中学校も含めて、統廃合になるんでしたら、もう通わしたいというような声があるかどうかお願いします。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。

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小学校区外の学校に通わせたいとの申出につきましては、３件ほどございました。先ほど教育長がお答えしましたとおり、就学校の変更に関する許可基準に基づき説明を行い、対応しているところでございます。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
では、少し突っ込んで、その３件は認められたかどうか伺います。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
許可基準に基づき認められないというか、基準ではそういったものはできないということで、区域外就学はできていないところでございます。ここは御理解を頂いております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
当選させていただいて最初の頃にこの手の質問をさせていただきました。柔軟な対応していただけるということで、このときにはやはり小規模学校ではなく、多くの子供たちの中に通わせたいというお母様からの切なる願いから質問させていただいたところだったんですけども。それから４年たって、認められないというケースは、文科省の通知を柔軟に対応されていないということに受け取られると思うんですけども、教育長としてはどのようなお考えでしょうか。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
基準の中には、家庭環境であるとか教育的な配慮に基づくものについては認めていきますと。
あと中学校については、部活動等も配慮しております。統廃合があるからという理由のみの基
準では認めていないというところでございます。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
この点については、もう表題に上がっていますので、進めていっていただけないでしょうか。
統廃合が令和７年で令和８年には始まるという形で、全体的な説明は、町長と語る会がないので説明がないかもしれませんけども、内外は知れ渡っていることですので、この点についてそういった要望があった場合には柔軟な対応を頂ける、また、そういったことについて教育委員会なりで検討していただくことはできないでしょうか。
○教育長（西田次良君）
通学区につきましては、子供が１人動いただけでも、そこの学校の学級数が変更になったり、あるいは教員数が変わったりいたしますので、そこにつきましては、今学区はバランスよく、- 41 -

学校からの距離とか配慮して基準を決めておりますので、そこは御理解頂きたいと思います。
○３番（福澤卓志君）
そこで、新校舎の建設を待たずに一つにするという考え、要は前倒しで、令和７年までじゃな
くて前倒しで検討するという、進めていくということを考えられてはいないでしょうか。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
教育委員会といたしましては、令和３年５月に決定しております、高原町学校規模適正化基本方針がありますが、ここに小学校４校と中学校２校を新たに統合して、それを実施年度、令和８年度にするという方針を持っておりますので、そこを柱に進めてまいりたいと考えております。
○３番（福澤卓志君）
では、教育長お答えにくかったら町長に伺いたいんですけども、新校舎は建設するか否かを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
末永議員の御質問でもお答えしたところでございますけども、ただいま教育長が申し上げましたけども、町の方針といたしましては、教育委員会の決定いたしております高原町学校規模適正化基本方針にありますのが、高原小学校、狭野小学校及び後川内小学校を高原小学校に、そして後川内中学校を高原中学校に統合をすると。そして、この統合の実施時期が令和８年度と明記されております。私もこのことを柱として検討を進めていきたいと思っております。ですので、ただいまの福澤議員の御質問は、校舎を建設しないんであれば統合をもっと早くできる
んではないかということも含んでの御質問なのかと受け取れたんですけども、そこはどうなんですか。そうではない。
○３番（福澤卓志君）
建設は厳しいというお答えを受けて、しないという話ではなかったと思うので、この質問をさせていただきました。建設をする、しないに限らず、前倒しにしてもいいんじゃないかという考えから、その考えがあるかを伺ったところであります。
その決定ですね、建設が厳しいというお声なんですけども、建てるか建てないかというその決定は、いつ頃決断されるか伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
議会に対しましては、先般の全員協議会で説明をさせていただきましたけども、同様の内容でこれまで、職員はもちろんでございますけども、区長会あるいは公の建物検討委員会等、そして昨日教育委員さんにも説明をさせていただきました。これまでの説明の中で申し上げてまい- 42 -

りましたとおり、令和７年度の建設は困難であると。そして、また令和８年度に統合を進めると、そういった考え方を柱にして検討を進めるということを申し上げましたけども、このことにつきましては今回の議会でも御質問頂いておりますけども、７月から８月にかけまして、住民への説明をさせていただきたいというふうに考えております。今の私が申し上げました考え
方、内容について、住民に説明をさせていただく。そして、その後に最終決定をするということになりますけども、私としましては、今私が申し上げました内容で進めていくというふうに考えております。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
今回、川南町で新校舎建設を断念、基本計画白紙になってしまいました。これ２０１６年から約７年間議論を深められてこられたということで、過去への経緯と未来に対しての責任を放棄にしたと私は見ておりまして、今回の川南に向いていた国とか県とかの予算を、ぜひ高原町で受け入れることができないかなというふうに思っております。
問題を先延ばしにしてしまうと、どうしても、いずれ建設しないといけない形になります。これ未来へのツケだと思っていまして、確かに説明頂いたときに財政は厳しい。それは前からもそうですし、今のこの現状を見たときに、大変厳しい状況であるのは定かなんですけども、どうしても未来への後回しというか、このツケをいつまで本町はしていくのかなという思いでしかなくて、ある程度並行的に、そして横断的に決断することもできる、事業を進めていくことができるんじゃないかというふうに思っております。この件、川南の件をその予算をもし頂けるようなことがあれば、ぜひ進めていただきたいと思うんですけど、本町、町長の考えを伺いたいと思います。予算、今行き場を、計画から予算執行まで多分組まれていたと思うんですけ
ども、そういった国の予算、もし引っ張ってくることができないか。
○町長（高妻経信君）
川南町の件につきましては、触れることはちょっとどうかなという点もございます。ただ、川南町の場合は、新しい学校を新たに建設するというような内容のようでございます。そこで報道がされましたけども、議会で計画が否決されたというような内容でありましたけども。国の予算がその分が、今の御質問は浮くんじゃないかというお考えだと思いますけども、それは国のレベルですね、全国的にどう配分されるかという話になろうかと思いますので、その前に本町の補助金を受け入れられるような、本町としての財政基盤が現状では厳しいと思いますので、そういう状況にはないというふうに私は考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）- 43 -

希望もあったんですけども、地元選出の国会の先生方、また、県議の先生方とぜひ情報共有をしていただいて、今の病院施設の問題もそうですし、この校舎、庁舎を含めて、各種予算組みについては何とかできないかという相談はぜひ真摯に行っていただきながら、私は建設していただきたいと思っております。もしそれがかなわなかった場合は、高原小学校を当面の間使う考えなのかを伺いたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この学校の、特に高原小学校でございますけども、建設しましてから昭和４０年代に建てた建物でございますけども、老朽化も進んでいるという現状もございますし、また、他の町内の小学校も同じような状況にあると考えております。ですので、私の考えといたしましては、やはり今の令和７年の建設の計画は困難としても、やはりこの新しい校舎を可能な限り早いうちに建設はしたいと考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
なので、プレハブで子供たちが勉強することがないように、ぜひ計画的に事業を進めていっていただきたいなと思っております。また他の議員も質問されると思いますので、そこで伺いた
いと思います。
タブレット端末の活用についてに移りますけども、自宅でも活用されている、私も朝の見守り
活動している中で、子供たちがタブレットを持って登校している姿を見ているので、ただ、最近少ないかなと思っております。
また、全国の学力調査の９割ほど、理解力とか学習力の向上に努められているということで、子供たちがとにかくいろんな機器・機材を使って学習の環境が充実した中で、また、各家庭の格差がないような状況というのがあったらいいなということで今回質問させていただいています。そこで、Ｗｉ─Ｆｉの使用できない家庭、その子供たちへの対応。前回は持ち帰りがまだされていなかったようですけども、今の状況を伺いたいと思います。
○教育長（西田次良君）
タブレットを持ち帰っての利活用につきましては、壇上でもお答えいたしましたとおり、自宅学習も進めているところでございます。今、教職員も含めまして、自宅学習について調査研究を行ったり、協議検討を行ったりして、推進に向け鋭意努力をしているところでございます。
Ｗｉ─Ｆｉが使用できない家庭についての対応でございますけども、教育委員会でモバイルルーターを用意しておりまして、通信料の契約をしていただければ貸出しができるというふうにいたしております。
なお、準要保護児童生徒に関しましては、通信料は教育委員会で負担をしているところでござ- 44 -

います。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
今の準要保護世帯は今何世帯あるか、もし把握されていたら伺いたいと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
令和５年度はちょっとまだなんですけども、令和４年度で申し上げますと、２名御利用頂いております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
では、本年度予算化されました学習机の拡張の導入の件について伺いたいと思います。子ども
議会の中で上げられた子ども議員さんの発言から予算化された、このすばらしい事例だと思っているんですけども、これの対象学年と導入時期、伺えたらと思います。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えします。
学習机拡張板につきましては、小学校につきましては、令和４年度に全児童分導入しております。中学校につきましては、本年度、現在契約を行っておりまして、今月中に全生徒分導入予定でございます。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
これで子供たちの学習環境がよりよいものになることを願っております。ちょっと導入の時期が分からなかったので伺ったところでした。
では、不登校の児童生徒の対応等について移りたいと思います。
現在、令和５年度４月で生徒は３名ということで、この子たちは全部「適応指導教室ひむか学級」に通っているかどうか伺いたいと思います。
○教育長（西田次良君）
３名のうちの１名が通っております。適応指導教室には２名でもう１人来ておりますが、その子は適応指導教室に通っているので、不登校児童生徒としては数に入れておりません。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
昨年度の予算か決算かの質問のときに、ちょっと多くの児童と生徒の不登校の状況があるという報告を受けて、今回この質問をさせていただいたとこだったんですけども、少し減っている
様子と、また、この学級に通いながら前向きに足が向いているという状況を伺って安心したと- 45 -

ころです。育みの会と毎月情報交換をしながら、子供たちの対応について、また変化する子供たち、家庭環境も含めてサポートされているというとこで安心したところではありますけども。
宮崎市の教育委員会の事例をちょっと申し上げますと、昨年末から民間のフリースクールを利用している児童生徒に対し、校長判断になるんですけども、要件を満たせば出席扱いとなる措
置を条例改正を込みで行っておられるようです。本町でも子供たちの居場所づくりとして、こういったフリースクールであったりとか、また、このひむか学級ではなく、民間のそういった受け入れる先が今後町内にもあって、いろんな子供たちが守られるような、また、一時休息の場所となるような環境というのができないかなというふうに願ってはいるとこですけども、こういった事例を通して、本町でも先駆けて、その子たちが今いるからとかじゃなくて、これからいるだろうとか、これからそういった子たちの対応ということで考えを宮崎市に習ってできないかを伺いたいと思います。
○教育長（西田次良君）
民間団体が運営しておりますフリースクールでございますけど、現在、高原町にはありません
し、近隣市町村にもありません。一番近いところが都城市にあるというふうに聞いております。
本町では先ほどありましたように、不登校児童生徒の支援につきましては、高原町適応指導教
室ひむか学級で支援を行っているところでございます。もしフリースクール利用できるところがあって子供・保護者が希望するなら、これ国のガイドラインが示しておりますが、そこのス
クールの状況、指導の様子等を評価いたしまして、それが適切であると評価できれば、学校長が出席として認めるということができますので、そのように進めたいというふうには考えております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
小林市の社会福祉協議会が先月から不登校の子を持つ親の会を発足しまして、２回目の、第３日曜日ですね、会を開いて情報交換を開くような会をつくられておりまして、こういったところで小林市も受皿が少しずつ増えている、フリースクールのようなところもつくっていくというところで動いておりますので、この西諸一円ですね、学ぶ子供たちの教育環境、また心の一時的な休息場所とか、いろいろな前向きになるような手だてになるような受皿の空間が構築されて、また本町の子供たちが伸び伸びと学べるようになっていただきたいと思っております
ので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
では次に、園芸振興のほうに移りたいと思います。
令和３年度に１８件、令和４年に３３件と年々日増しに増えている、この事業を活用されている方々がいるということでありますけども、喫緊で何か問合せがあって、導入事例につながっ- 46 -

たようなことがあるかどうか伺えればと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
今年度も同様に事業に取り組んでおるところですけれども、現在、交付申請が数件届いている
ところでございますけれども、やはり一番今多いのが、被覆資材の更新ですね。エネルギー高騰等でビニールハウスの張替え、そういったものを昨年度からメニューの中に取り入れていますので、この更新が一番現在では多いところでございます。このほか問合せとしましては、中古の機械の導入ができないかというような問合せはあったところでございます。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
要件を見ますと、中古の機械は対応されていないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
この事業の交付要綱の中で見積りの徴取を求めております。３者からの見積りということで事業を行っておりまして、中古機械の場合、そこがなかなか客観的に見るところが難しいということで、現在のところお断りをしている状態であります。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
今本当に価格が高騰したり、原油も高騰している中で新規で事業導入したいといった場合に、どうしても新しい農機具のほうがいいんでしょうけど、中古からスタートして更新するというような考えもあるかなと思います。
また、ハウスについても移設というのはできるというふうに要綱であるんですけども、中古のハウスを購入してそこで栽培をすると、通いで行くというようなことも今後考えられるなというところで、その導入、被覆だけじゃなくて資材の買える何か手だてとかという形で、ちょっと柔軟的に検討していただけないかな。確かに見積りがないといけないという、客観的な面というのが担保できないと補助対象にならないというのもあるんですけども、より新規導入される、事業に移れるような形での対応等できないか、検討頂けないかを伺いたいと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
お答えいたします。
議員からありましたように、物価高、原油高騰等、非常に厳しい状況の中では、中古の機械であったり、ハウスであったり、そういったものの利活用というのは非常に大事であると思っておりますし、農家の方の負担軽減を図るためには大事なことであると思っております。
ただ、先ほども申しましたけれども、中古のもの等についてはその価格、それから性能、安全性、耐用年数ですね、そういったところが妥当であるかどうかの判断というのが非常に難しい- 47 -

点があろうかと思っております。したがいまして、その価格、性能、安全性、耐用年数等が客観的に妥当であるか、補助するからにはそういったところを求めないといけないと思いますので、確認できるようであれば、当事業での補助対象として検討していく必要があると思っております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
先ほどの町長答弁の中で、令和７年の目標に新規が１５、スマート農業の導入が１０件ということでありましたけども、この事業を通して今新規で導入した方というのは、先ほど報告があった、令和３年が１８で令和４年が３３件だったのかをちょっと伺いたいと思います。
○農畜産振興課長（田中博幸君）
新たに園芸を開始されたという方は１件でございます。ただ、今年度２件ほど問合せが来ている状態ですので、今後その方々と話をしながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○３番（福澤卓志君）
新規で１件、本年度に２件の新規をしたいという導入の問合せがあったということで承知いたしました。
問合せがあるということは、またそれを活用して、ハウスの新設等をされるということで、需要がある事業だなということで、今後少ないかもしれないですけど、やっぱり移住定住の一つの柱にもなりうるのかなということで、この豊かな大地の中で離農者が増えている、その豊かな大事を使って新たな人生をスタートするというきっかけの一助になればいいなというふうに思っておりますので、強く推し進めていただきたいと思います。また、柔軟な対応のほうもよろしくお願いいたします。
では、最後の水道行政について伺いたいと思います。
現在、災害からの復旧状況をまず伺いたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
現在、常磐台水源地におきまして、導水管を埋設するところの土木工事を発注しております。
今、工事にかかっておりまして、河川のほうの下のほうから土台を造りまして、今、大体もう７割、８割ぐらいできてきているかなという状態でございます。そして、今、同時に導水管の管についても発注をしておりまして、今それを受注しまして、材料が来週ぐらいには届くかなという状況でございます。あと、町道については、今後発注をしていくんですが、まずはその導水管をまず通したいものですから、早く行けばなんですけど、ただ梅雨がありますので、雨- 48 -

等の状況もありますので、８月、お盆ぐらいには水を切り替えたいなと、今、仮設管になっておりますので、自然流下で流していきたいというふうには考えております。ただ、これは梅雨時、まだ相当雨が降っております。のり面が崩れたところを工事をしておりますので、進捗状況は慎重にしていかないといけないものですから、あくまでも目標を８月のお盆ぐらいにというふうに考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
かなり迅速な対応だなというふうに受け取ったところなんですけども、今、ポンプアップして電力が、電気代とか普段なら自然流下の中でかからなかった経費が今かかっているかと思うん
ですけども、大体どれぐらい月額かかっているんでしょうか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
まず仮設ポンプ、仮設パイプ、そういうものに関しましては、令和４年度分につきましては、
災害応急として補助を使いましてやっておりますので、５０％補助、大体３５０万円ぐらいはかかったのかなとは思っていますけど、その半分は補助で賄えると、ただ、令和５年度４月になって以降の、今、仮設ポンプで水を送っておりますので、仮設ポンプのレンタル料、あと電
気代、これがおおよそですけど、大体毎月２０万円ぐらいかかるのかなと、というのが、レンタル料は４月から来年の３月までで契約しております。これには毎月のレンタル料プラス、最後には製品をお返しする、その金額等も約１００万円かかっております。場合によっては、８月お盆前に終わるとなると、それで返せますので、その分の１００万円かかる内のレンタル料が大分減ってくるという状態になりますので、ただ、今の段階では毎月電気代と仮設パイプのレンタル料として約２０万円が今、通常の自然流下で流す分とポンプで電気で送っている分との差になります。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
災害からこれまでいろんな復旧活動をされていると思うんですけども、この水源地以外での災害、また漏水作業があったかどうかを伺いたいと思います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
台風１４号による災害での水道本管復旧は、常磐台水源地の導水管以外はございません。ただ、
そのほか、町道地蔵原大久保線の道路崩壊によりまして、水道本管の一部が露出しておりまして、道路復旧工事完了までの期間中に水道本管の崩落もちょっと懸念されることがありましたことから、仮設配管による水道本管切替え工事を行っているところが１か所ございます。

- 49 -

以上です。
○３番（福澤卓志君）
この後ももう既に台風２号、３号であれだけの国内雨量が相当ありまして、この豪雨の懸念される中ですけども、この災害への対策、また定期点検、今後起こるかもしれないというような懸念場所、そういったものをリスト化されていたりしないでしょうか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
現在、水道施設については定期的な点検を行い、水道機器の不具合等の故障についても早急な修繕等を行っているところでございますが、水道本管に至っては道路の地中に埋設しているた
めに、豪雨や台風などの災害時に断水となるかもしれない箇所というものにつきましては、ちょっと不透明なところがあり、予測できないことが実情でございます。したがいまして、災害時に断水となりうるかもしれない箇所のリスト化につきましては難しいであろうと認識しております。
しかし、このため役場庁舎内にある中央監視施設等を活用し、異常水量等の監視を行っている
ところでございます。特に大雨が降りますと待機をしまして、そういう日常のチェックをやって、何か問題があったときには即対応できるようにしているところでございます。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
そこで、導水管と老朽化対策のほうに移っていくわけですけども、この導水管等、先ほどありました、地中に埋設されている飲水が通っている管の老朽化状況、こういったのは年次的に工事して、更新されたりとかということがあるんでしょうか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
水道管につきましては、水源地から浄水場まで原水を送る導水管、今回これが常磐台で崩れているんですけど、浄水場から滅菌処理をした後、浄水を配水池まで送る送水管、水道管の中にも３種類ございまして、その導水管、送水管、そしてもう一つが配水池から各家庭に送っている管が配水管の３種類がございます。
水道管につきましては、法定的に決まっている耐用年数というのが４０年と指定されております。実際は４０年以上持つ場合もあるし、場合によっては駄目な場合もございますが、規定では、法律的には４０年ということです。それを見ますと、本町の水道管というのは約２００キ
ロメートルございます。耐用年数を超過しているものは約４８キロメートル、約２４％、これはただ昔から直営でやったりしまして、配管がどこに入っているか分からない、どんな配管が- 50 -

入っているか分からないとか、そういうのもいろいろあるものですから、これはあくまでも今分かっている範囲内のもので、大体老朽化率は２４％ぐらいになっているものと思われます。
毎年、改修工事を施設と管の更新及び新設管等に約５,０００万円ほどかけて実施をしておりますが、なかなか配水管の更新については進捗が追いついていないのが現状でございます。
このため、今後につきましては老朽化が見られる口径の大きい管より改修工事を行い、口径の小さい管につきましては修繕等で対応し、老朽管の更新に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
昨年、断水になった影響で約１週間ほどなった御家庭に対し、その地区エリアの半額で徴収されて、約５００万円減免されたということで、そういった状況で災害に対して様々な繰り出しとか、一般企業会計の逼迫になっているんじゃないかなと、その中で老朽化による配水管の更新もなかなか進んでいないというところから、水道料金を値上げせざるを得ないのかなとは思うんですが、ここら辺は大丈夫なんでしょうか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
昨年、令和４年度は災害等ありまして、一応大変な被害を被ったわけですけれど、補助も使いながら、今実施をしております。約５０％補助を使いながらやっておりますので、決算は今年の９月にまた決算を見ていただくことになると思いますけれど、その状態によってどうするかというのはございますが、今の現在は水道料金を上げる考えは今のところはございません。ただ、しかしながら、今後は高原町も人口減少や、今、資材等も相当高騰しておりますので、そういう状況を注視しながら考えていかないといけないとは考えております。
以上です。
○３番（福澤卓志君）
なかなか厳しい状況ですね。水道を使用する方が減っていくということは、水道の徴収金が減ってくるということで、それを担保に更新とかをかけて、また災害があったら対応してということになられているので、大変御苦労の中に──ただ料金を上げないで今の現状を頑張れるということで大変有り難いなと思っております。
町長におかれましては、こういった水道行政、大変なお仕事ですので、パワーバランスを見ていただいて、人員の適正配置、また可能かどうか分からないんですけど、前回も伺いましたが、一般会計からの繰り入れである程度の水道会計を潤していただくような手だてとか、対応がいただけたらいいなと思っております。
とにかく災害に備えるという点で、今後起こってほしくないんですけども、断水とならないた- 51 -めに、また今かかっている費用が幾らでも圧縮できて、すばらしい水が自然流下の中でいただ
けるような形になればいいなというふうに思っております。大変でしょうけど、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
以上をもって、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ２時４９分 散会- 52 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第４回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
令和５年６月１５日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和５年６月１５日 午前１０時００分開議
日程第 １ 一般質問
陣

圭 介 議員西 嶋 陽 代 議員
郡 山 貞 利 議員
温 水 宜 昭 議員
日程第 ２ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 西嶋 陽代君

２番 岩元 礼子君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永

６番 外村

充君

７番 郡山 貞利君
９番 陣

仁君

８番 山下 香織君

圭介君

１０番 前原 淳一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長- 53 -

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長

中村みどり君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長

中別府和也君高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、９番、陣恵介議員。
暫時休憩します。
午前１０時００分 休憩
午前１０時０２分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○９番（陣圭介君）〔登壇〕

おはようございます。質問通告書のとおり、私からは大きく４点、公文書管理、病院事業、財政健全化及び活性化事業について質問いたしますが、壇上からは、公文書管理に関する１項目のみをお伺いし、残りの項目については自席から質問いたします。
公文書管理に関し、文書の正確性管理に関連について質問いたします。
公文書管理について私からは平成３０年９月の定例会において一般質問いたしました。その際、当局からは、公文書管理法のガイドラインに沿って文書取扱規定を見直すとの答弁をいただいております。先般、国においても行政文書の存在等その正確性に関する議論がなされたところ、文書の作成者、作成経緯が不明であった文書が存在したり、記載された内容の正確性が確認さ- 54 -

れなかった等の問題が浮き彫りとなっております。そこで、壇上からは公文書の正確性向上のために本町においてその後進めてきた取組についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。陣議員の４項目にわたる御質問をただいまいただいたところでございます。
まず、壇上からありました公文書の正確性向上、管理につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
公文書の在り方については、平成３０年９月定例会における陣議員からの一般質問の中で、文書取扱規程の見直しが必要であるという御提案もあり、翌年の平成３１年３月には、所要の一部の改正を行い、同年４月から施行しているところでございます。
特に、この文書取扱規程の改正の内容でありますが、ポイントを上げますと、まず統一的なルールとして、起案書の作成基準を設けたところであります。
この内容を紹介いたしますと、まず決裁についてでございます。
町長または会計管理者の権限に属する事務について、私自身もしくは会計管理者または副町長
を初め、課長などの補助機関が最終的に意思決定を行うことを決裁と位置づけております。
また、意思決定案を作成することを起案とし、意思決定案を記載した文書を起案文書とそれぞれ呼んでおりますが、具体的には、起案文書には、定例的あるいは簡易的なものを除き、起案の理由、起案内容の説明、関係法令その他参考となる事項を記載し、関係書類を添付することと決裁を受ける際の統一ルールを設けたところであります。
こうした中、全ての案件までとはまだ言い難い状況ではございますが、少なからずとも先例のない案件であり、かつ重要な事案として今後の先例となる案件については、私自身、従来から、不明な点は問いただし、あるいは起案に当たっての理由の加筆、修正を初め、資料の添付を求めているところであり、このことは、副町長を初め、各課長が専決権限により、決裁を行う際にも、同じように処理しているものでございます。
引き続き組織における意思決定の記録を残すことにより、事務事業の効率化や公平性を保つとともに、住民の方々への説明責任を果たすためにも、適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

〔降壇〕○９番（陣圭介君）
大分前向きな見直しをされていただいたと感じました。
続きまして一問一答に移っていきますが、作成いただいた公文書の文書の正確性というものを- 55 -

何により担保するかというものが問題になるかと思うんですけど、その点についてお伺いした
いと思います。
○総務課長（末永恵治君）
文書の正確性担保と言われましたので、それについてお答えいたします。
文書の作成に当たりましては、文書の正確性を確保するために、その内容について原則として複数の職員による確認を得た上で、報告書の回議、あるいは決裁文書の決裁過程の中で、係長や課長補佐、そして課長が確認する必要があるほか、意思決定に関し、町長、副町長など上位の者から指示があった場合には、その指示を行った者への確認などを行っており、引き続きこうした取組を徹底しながら、文書の正確性の確保に努めたいと考えているところであります。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
あってはならないんですが、文書取扱規程に反する処理を行った場合の職員の処分、または規程に反する処理の抑制策などありましたら、お伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうでお答えさせていただきます。
文書取扱規程に反するような処理を行った場合の職員の処分、抑制についての御質問でありま
すけども、御案内のとおり、職員に一定の義務違反があった場合には、その道義的責任を追求
し、地方公共団体の規律と秩序の維持を目的として職員に対し任命権者が課す処分として、懲戒処分の制度がございます。また、職員に公務員としての自覚を求め、行政に携わる職員の非違行為の防止、抑制を図る目的として、職員が全体の奉仕者としてふさわしくない非行や違法行為を行った場合の懲戒処分の量定を明らかにした懲戒処分の基準を定めているところでございます。
この基準は、過去における本町職員の不祥事及び人事院の指針や県の基準などを参考に、それぞれにおける標準的な処分の量定を示したものであります。
特に、文書取扱規程に反する処理を行った場合、不適正な業務執行としての非違行為に類型される場合もあろうかと思います。この非違行為でございますけども６点この基準で示しておりますけども、非違行為の動機、態様及び結果の程度を初め、故意または過失の程度や町民等への影響の程度のほか、非違行為を行った職員の職務の程度、日頃の職務態度や非違行為後の対応、そして過去の非違行為歴などを総合的に考慮した上で停職または減給あるいは戒告の量定を決定をすることになります。
このほか、懲戒処分に至らないと判断した事案につきましても、指導上の措置として、その責任を確認させ、将来を戒める事実上の行為として、訓告または厳重注意をする場合もございま- 56 -

す。
このように、文書取扱規程に反する処理を行った場合の処分の基準と抑制策を講じているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
類似しますが、正確性を有しない文書を作成した場合の職員の処分、または不正確な文書作成の抑制策についてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
この正確性を有しない文書を作成した場合の職員の処分または抑制策というような質問でございましたけども、仮に事実を捏造して虚偽の報告を文書で行った場合は、虚偽報告としての非違行為に類型をされるということから、非違行為の動機、態様及び結果の程度を初め、先ほど申し上げました、故意または過失の程度や町民等への影響の程度など、様々な角度から検証し、総合的に考慮した上で、量定を決定をすることになります。
このほか、懲戒処分に至らないと判断した事案でありましても、指導上の措置として、その責任を確認させ将来を戒める事実上の行為として、訓告または厳重注意をする場合もあるというところでございます。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
ちょっと参考までにお伺いしたいんですけども、正確性を有しない文書を作成した例において、
刑法第１５５条に規定されている公文書偽造罪、ないし第１５６条に規定されている虚偽公文書作成罪の適用があるか否かについてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
現在におきましては、本町としましては、先ほど私のほうが答弁をいたしました、この懲戒処分の基準によって処分がある場合は処分をしているということでございます。この基準につきましても、ただいま陣議員から御質問ありましたけども、様々な法あるいは県の取扱い、そういったものを参考に策定をいたしているものでございます。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
分かりました。続きまして、文書取扱規程の適正関連についてお伺いしますが、前回質問した
際に、本町の文書取扱規程について、具体的に改正すべき点を上げたと思うんですけども、その点について、その後の検討結果についてお伺いしたいと思います。

- 57 -

○町長（高妻経信君）
お答えいたします。
平成３０年９月定例会におきましても、陣議員からこの御指摘、御質問を受けております。
文書取扱規程の改正として、先ほど答弁の中で説明をさせていただきましたけども、起案文書には、定例的あるいは簡易的なものを除き、起案の理由、起案内容の説明、関係法令その他の参考となる事項を記載し、関係書類を添付することを決裁と位置づける統一ルールを設けたことや、文書の正確性の確保対応については、先ほどお答えしましたので、まずは、私、町長が各課に改善や報告を求めることができるとの規定の必要性についてのお答え申し上げます。
国の公文書管理は、各府省のトップ、各大臣の権限で、また、事実上は各府省の事務方のトッ
プなどにその権限が委ねられている経緯がございます。
こうしたことから、特に、各府省に公文書管理の問題があっても、内閣府は、問題点の指摘や協力要請に止まり、権限に基づいた対応ができなかったという背景もあるようでございます。
これらの問題を解決するために、公文書管理法が、平成２１年７月に制定され、平成２３年
４月１日に施行をされたところであります。また、公文書管理法では、内閣府の長である内閣総理大臣が文書管理の全てにおいて、共通ルールとコンプライアンスの仕組を法令で定め、その中で、各府省に文書作成義務等を課すことによって、公文書管理体制等の制度が充実強化され、国の公文書管理を抜本的に改善することを目的とする仕組みが本格化してきたこと、こうした経緯があると認識をいたしております。
こうした中、本町の文書管理について、その権限を持つ者ということになりますと、それは私
町長自身であります。そして、また、町長の権限として、適正な管理のために職務命令を発することは当然のことでありまして、改めて文書管理の中に、町長が各課に改善や報告を求める
ことができるという規定を設ける必要がないというような認識でございます。
また、議会を初め、教育委員会あるいは農業委員会など、それぞれの機関がございますが、それぞれの機関、町長部局に準拠するなど、同じような規定となっておりますことから、町長部
局が示したルールに沿ってその対応を行うことになるものと考えております。
なお、実際の文書作成については、マニュアル的なものとして、公文書に関する規程がありますが、制定から既に６０年近く経ているというようなこともございます。現状の公用文における実態や社会状況との食い違いも見られるほか、職員が作成しております文書には公文書としての統一性を失っているというような現状もありますことから、新たな公文書作成の要領の制定が必要になっているというふうにも認識をいたしております。このほか、文書取扱規制の見直しなどのルールを単に示すだけでなく、文書管理の流れ、文書の作成から文書の整理、文書の保存と文書の移管、廃棄までの一連の業務について職員研修も行いながら改めて行政事務が- 58 -

適正かつ効率的に運営されるように適正な文書管理の処理に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
今般の国における行政文書の不存在であったりとか、正確性に関する議論の中で、国においても公文書管理のガイドラインが改正という流れに進むと考えているのですけれども、今後の文書取扱規程についての見直しの必要性について見解をお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問にありましたように、国においては様々な案件等も発生する中で、公文書管理法のガイドラインを示しているわけでございますけども、本町としては、まだそこに遅れているというような状況もございます。その中で、文書管理の規程の見直しを行いました件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、今後につきましては、公文書に関するマニュアルとしての規程の見直しのほか、新たな公用文作成の要領の制定を行う必要があるほか、文書規程の見直しなどのルールを単に示すだけでなく、文書管理の流れ、文書の作成から文書の管理、文書の保存と文書の移管、廃棄までの一連の業務についての職員研修なども実施しながら適正化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
最後にちょっと見解を町長からお伺いしたいんですけど、極端な例を少し述べますが、例えば、行政を相手取った訴訟などにおいて、被告、すなわち行政側の証拠書類として、公文書が利用される場合というのが想定されると思うんですけども、その場合に、公文書が例えば正確性を有しないということの立証責任は相手方、すなわち原告側、訴えた側にあると考えるんですが、しかしながら一度決裁手続を踏んだ公文書について、その正確性、不正確であるということを認めさせるということは容易ではないと。要するに公文書の正確性が不正確であるということが立証できないことによって、本来訴えを認められるべき人間が訴訟などに負けてしまうという場合が想定されます。
例えば以前、ハラスメント関係の一般質問をしたことがありますけども、対立する当事者がいる場合には当事者双方の意見を公平に聞き取って記録に残すというような答弁をいただきましたけども、私自身は当局の認識と違うかもしれませんがその運用が適正に行われているかについて、いまだ疑問を抱いています。すなわち当局と対峙する相手方がいる場合においては、当局側に都合のよいような不正確な文書を作成したとしても、現状の運用形態においてはそれを正確な公文書として扱うことも実務上私は可能であるというふうに考えています。そうすると、- 59 -

決裁手続を踏んでいる以上、正確でない文書を行政の公式の記録として使用した場合にその責任というのは決裁権者全体に及びますから組織ぐるみに事実を隠蔽していると評価されることにもつながりかねないと考えております。
また、例えば町長なんかもそうなんですが、選挙などによって首長が変わった場合について、新しい方というのは過去の公文書の記載を根拠に実務に携わるケースというものがあります。
その公文書が正確でないという場合においては、その責任までもが正確な事実を知り得ない新
しい首長などが背負うことになってしまいます。
いずれにしても、あらゆる方々に対して疑念を生じさせないような行政であることが最も重要であると考えますけれども、口述記録なども含めて、あらゆる公文書の記録に正確性を期することというのが住民全体の福祉に寄与すべき公僕の立場としては最低限の責任であると感じております。こういった点も踏まえ、文書の取扱い方、それから、基本的な取扱いのルールなど適正に今後取り扱っていただきたいと思いますけれども、最後に町長からこの点について見解をお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問のとおり、公文書も様々な分類があるわけですけども、特に職員が何らかの案件で記録を残すなど、こういったものも当然公文書に含まれるものと理解をいたしております。そういう文書を作成し、そしてまた報告あるいは決裁を決裁権者に回議する、こういった事務が行われておりますけども、私が仮に陣議員がおっしゃるように、その職員が知り得たものを報告文書として残しておく、これは大事なことであろうとは思っております。その正確性
あるいは適正化こういった内容については私自身はそれが不適正であるとか、あるいは改ざんされている、あるいは職員の恣意的な考えで作成をする、これはあってはならないと、また私はないと思っております。しかしながら、この国の今示しておりますガイドライン、こういったものもやはり今の時代の流れの中で、様々な案件を踏まえた中でのガイドラインが作成されております。町としても文書の正確性あるいは公平性、こういったものは十分検討を続けながら参りたいと思っております。
○９番（陣圭介君）
以上で公文書管理についての質問を終わります。
続きまして病院事業の質問に移ってまいります。
まず、未徴収診療費に係る債権管理について。
令和４年度末時点における未徴収診療費の総額についてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。

- 60 -

令和４年度末における未徴収診療費の総額は１,２０６万３,８３６円となっております。
○９番（陣圭介君）
それらの内容を平成２６年度以降、年度ごとに説明いただきたいと思います。なぜこのような質問をするかというと、平成２６年の診療報酬の改定以来、病院の一般会計からの繰出しが顕著になった時期があるので、その辺りから説明をお願いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
御説明いたします。
まず、平成２６年度分が６２万７,７８０円、平成２７年度分が１３０万１,９９０円、平成２８年度分が１６３万３,０４０円、平成２９年度分が１３７万３,３７２円、平成３０年度分
が６０万７,６２５円、令和元年度分が１７万３,８４０円、令和２年度分が２万２,８６５円、
令和３年度分が３万５,８４４円、そして、令和４年度分が２０７万１,７３２円となっております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
令和４年度分についてはまだ回収の見込みがあるとしても、平成２７年度あたり２７年度、
２８年度、２９年度、いずれも１００万円超えているんですけれど、何か要因があったんでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
御指摘のとおり、平成２７年と３年間ほど１００万円を超えているところでございますけども、この要因といたしましては、対象者数は少ないわけでございますけども、特定の方、おおむね２名なんですけれども、の未収の分が入っております。要因としてお１人の方が町外在住の方ということと、あと既に亡くなられている方がいらっしゃるということが要因になったものと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
１名、町外の方については、回収の手続は取らなかったんですか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
回収の手続といたしましては、年次において、２回程度未収金がある方については督促状のほうを送っているわけですけども、それに応じていただけなかったというふうに考えております。
○９番（陣圭介君）
分かりました。今、述べていただいた未徴収診療費のうち、消滅時効が到来したものの総額をお伺いしたいと思います。

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○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
消滅時効が到来したものの総額につきましては９９３万３,３９５円でございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
先般３月定例会で民法改正の話をしましたけれども、令和２年の４月１日施行の債権法関連の民法改正によって、短期消滅時効が廃止になっていますけれども、今述べていただいた消滅時
効到来分の総額について年度ごと仕分けできていらっしゃいますか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
先ほど額のほうを申し上げたわけでございますけれども、令和元年度以前の分が既に消滅事項が到来している関係で、その数値がそのまま消滅事項に該当するものと思っております。
そして、今、手持ちに資料はございませんけれども、平成２５年度以前もございますので、これについては、平成２５年度以前につきましては、総額でございますけども４２１万
５,７４８円となっているとこでございます。年度ごとではないですけれども一応総額、以前の総額を申し上げたところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
先般熊本の市民病院において、未徴収診療費を長年放置した結果、１億５,０００万円余りが回収不能になったという報道がありまして、この通告書を出した後に、６月５日の宮崎日日新
聞の朝刊においても、宮崎県立の３病院における回収不能の医療費の記事が掲載されておりました。高原病院におけるこの未徴収の診療費について、債権管理の現状をお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
債権管理の本病院におきます現状でございますけども、まずは日常の取組を申し上げますと、患者様が診療が終わった後支払いをするわけでございますが、過去に未収がないかをチェックいたしております。未収がある場合は、その窓口でその旨をお伝えいたしまして、お支払いのほうを促しているというところでございます。
そして、年次における取組といたしましては、先ほど申し上げましたが、２回程度未収のある患者様に対して督促状のほうを送付して支払いを促しているというのが現状でございます。
以上でございます。

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○９番（陣圭介君）
未徴収診療費がまだ残っていらして、今答弁されましたけども、窓口にいらした方にその際に支払いをお願いするという話だったんですけど、そのお願いしたときにも支払いしていただけ
ないで、だんだん蓄積していくような方というのもいらっしゃるんじゃないですか。ちょっと現状をお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
確かにいろんなケースが想定されると思います。診療に来られて、その日の診療分しか手持ちにお金がないという場合もあったり、そういう未収があるというのを忘れていたりする場合もございますので、根気よく、その都度、お見えになられた場合は「未収がありますよ」というふうに促していくしかないのかなと考えております。
○９番（陣圭介君）
分かりました。例えば、患者様が亡くなったり、先ほど亡くなったケースを説明いただきましたけども、その方の債務も含めて、相続人が相続放棄など宣言されてしまった場合、そうすると、病院としては債権回収の見込みは立たないことになるんですけども、こういったものも含
めて病院事業の未収金というものに計上するということに若干の違和感を私は覚えるんですけ
ども、その対応について考え方が整理できているかについてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
確かに今議員がおっしゃるとおり、消滅時効が到来して、現実的に回収できない債権について
は、現実問題取れないわけでございますけども、今の病院の会計上、流動資産の未収金のほうに計上しているわけでございますけども、これについては、現状としては違和感というか乖離しているというふうには認識しているところでございますので、何らかの改善が必要かというふうに考えておるところでございます。
○９番（陣圭介君）
消滅時効が到来しないために債権回収に努めていただいていると思うんですけども、そういった債権回収に関する例えばマニュアルのようなものというのは存在するんでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
現在文書化したマニュアルはございません。ただ今後、そういうマニュアルをしっかり作成す
る必要はあるかと考えております。
以上でございます。

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○９番（陣圭介君）
町長、マニュアル化、ぜひ進めていただきたいと思いますので、先頭に立ってお願いします。
それから、消滅時効が到来したものの取扱いについて考えをお伺いしたいんですけども、熊本
市民病院、先ほど述べましたけども、令和４年度決算で不納欠損金として貸倒引当金を取り崩して処理すると、宮崎の県立病院の話についても、毎年不納欠損を処理しているということですが、同様の取扱いというのは不可能なんでしょうか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
まず、消滅時効を超えているものについては、対象者に対して時効の援用をするかどうかの確認がまず必要かなというふうに考えておりまして、それの確認がとれない、もしくは、もう支払い能力がないという場合は議員がおっしゃるとおり不納欠損の会計処理を行うなどの対応は今後検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
消滅時効の援用の話を今されましたけども、例えば債務者が追っかけられないと、例えば住所が不定であったりとか、亡くなられたりとか、相続人が不明であるとか、そういう場合というのは想定されるんですけども、そういった場合の時効の援用の確認ってどうされるんですか。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
何らかの事由でそれらの案件が確認されない場合が多々あるかと思いますので、その場合は、いろいろ協議しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
県立病院ありますけども、そこの欠損処理について、一度どういう形で対応されているか確認されたほうがいいのかなと思いますので、一度確認をお願いします。
それから未徴収診療費について、最後なんですが、債権管理について、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
まず、現年度分の債権については、未収金にさせない状況を極力つくるという体制を整えていきたいと考えておりまして、過年度分については、消滅時効を到来させないために督促状の発布とか、細めな債権者との接触をすべきかなというふうに考えております。

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そしてもう一つ、ここの未徴収診療費について、未収の発生からどの時点で消滅時効が到来するかというのを一目で分かるような工夫を考えるべきかなと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
次の質問に移ります。
医療科職員の接遇関連なんですが、患者様に対する医療科職員の接遇については過去にも本会議でも述べましたし、議員活動の中でもたびたび改善を求めてまいりました。私からは具体的にどの職員だという職員名も伝えていたところ、依然複数の患者様から同じ職員についての苦情を受ける現状です。私から改善を要望してきたことに対するこれまでの当局の対応についてお伺いしたいと思います。
○高原病院事務長（久徳信二君）
お答えいたします。
まず接遇につきましては、病院の医療科職員だけではなく、私も含めました職員全員、公務員として、地域住民に奉仕する立場としては、非常に重要なことというふうに認識しているとこ
ろでございます。そのような中の議員に通じまして適切でない接遇の対応をしているという職員についての御指摘があったというのは事実でございまして、その改善を求められたところでございますが、確認いたしましたところ、再度、総師長、師長から本人に対して注意喚起は行ったところでございます。
また、看護師等が朝集まる会がございますけども、その中でも全職員に対して注意喚起は図ったところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
接遇関連、最後なんですが、近年、高原病院に対する患者様からの評価が低下してきた中で、職員から怒鳴られたり、強い口調で応じられたという苦情が絶えないんですよ。通常であれば、そういった情報があれば事実確認をまずした上で、場合によっては、該当する職員について担
当部署を変更するなどの対応が必要であるというふうに私は感じていますけれども、そういった対応が行われているかについて、若干疑問を持っております。
以前も述べましたけれども、病気で不安を抱える中で、受診いただいた患者さんは対応に不満があれば、それを病院側に伝えることなく、病院を変更されてしまいます。こういったことが外来患者の減、さらには入院患者の減につながっているというふうに私は思っているんですけ
ども、こういった状況が続くと、たとえ規模縮小したとしても、公営企業としての将来性は私はないというふうに感じております。早期の改善を望みたいところでありますけれども、今後- 65 -

の対応につき答弁をお願いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
今議員の御質問にありましたけれども、そういった苦情等が現在もあるというような御指摘でございました。個別の案件については差し控えますけども、病院と現在いたしましても、今後のよりよい職員の接遇を目指し、地域住民から信頼される病院となるためにも、個別のそういった情報、苦情、これまでも私はそうであると思っておりますけども、やはり全体として耳を傾けて情報共有をすると、そしてその都度対応していくというようなことが、やはりこの信頼性を保つ大きな方法であるというふうに考えております。そのような中で、陣議員から御指摘がございましたけども、私としましても、これまで元気化プロジェクトなど、そういったことを向けて、職員も努力はしている最中でございますので、御指摘の件、十分捉えたいと考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
病院についての質問を終わります。
続きまして財政健全化について移ってまいりますけども、まず公共施設整備を見据えた財政健全化につきまして、学校統合を初めとした今後の大型プロジェクト、公共施設整備というもの
を見据えて、本町の財政健全化に関する相対的な考えをお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
御質問は、公共施設整備の今後、見据えた中での財政健全化という御質問でございました。
御指摘のとおり今議会でも一般質問に対します答弁をさせていただいておりますけども、現状、本町の財政は非常に厳しい状況におかれております。こういった中で、この公共施設の整備、耐震化なども含め、遅れているというのは現状、議員も御存じのとおりであろうかと思います。
しかしながら、これからの本町を取り巻く財政環境については、歳入面では人口減少、少子化がこれからも続くであろうと。そしてまた生産人口も減少するということで、このような状況の中で、町税あるいは地方交付税、こういったものの増収はなかなか期待できないような状況でもございます。
また一方、歳出面では、少子高齢化に伴います社会保障経費や特別会計あるいは公営企業会計の繰出金等が増加するというような傾向もございます。今後の財政運営は引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。
こうしたことから、歳出面におきましては、費用対効果等の検証法により事務事業の見直しや人件費の削減などによるさらなる歳出抑制が必要であるというふうに考えております。
また、歳入面におきましては、ふるさと納税の推進による自主財源の確保や農林水産業、商工- 66 -

業の振興によります雇用の創出、観光振興に努め所得向上による税収の確保に努めていきたいと思っております。
また、町有財産でございますけれども、活用が見込まれない町有財産の処分あるいは町有林の売却なども計画的に行いながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
一点だけ確認させてください。学校統合に伴う校舎建設について、一旦見送る考えというのを昨日述べていらしたと思うんですけれども、公共施設整備関連の基金については、これまで同様取り崩すことなく着実に積立てするという考えでよろしいでしょうか。
○町長（高妻経信君）
現状としては、基金の積み増しなどまだ日々厳しい状況がございます。そこで私が今申し上げました本町の財政、将来に向けた収支見込み、こういったものの改善を今は図ることに注力をしたいと考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
相対的に見た行財政改革が歳出抑制には不可欠だと思うんですけども、行財政改革の推進計画
について、計画の必要性について以前も述べたことがあります。財政健全化目的として現在の計画策定の進捗についてお伺いしたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
業財政改革推進計画につきまして、現在基本構成の大枠は作成しております。５月の全員協議会においてお示ししました病院事業運営の考え方や今後の財政収支見通しによる学校統廃合による学校建設につきまして、各関係者や７月から８月にかけて予定しております住民説明会でいろいろな御意見を伺いまして、今後の考え方を取りまとめまして計画を策定してお示し、その後できましたら速やかにお示ししたいというふうに考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
この後、計画の内容、概略が決まっていればお伺いしようと思っていたんですけども、全然固まっていないということですか。
○総務課長（末永恵治君）
大枠は固まっておりますけども、先ほど申しましたように住民説明会において様々な御意見を伺いまして、その考え方を取りまとめた後でお示ししたいというふうに考えております。
○９番（陣圭介君）- 67 -

大枠分かっている部分だけ説明、できる部分があればお願いします。
○総務課長（末永恵治君）
今度の計画期間は一応５年度から１０年度、この前お示ししました１０年度までの期間で改善したいと考えておりますので、６年間をその期間としております。
具体的な目標数値は、前回の計画のときも掲げておりませんでしたが、大体今大枠で決まっているのが町単独補助金の見直し、それから人件費の削減、そして自主財源の確保、そして行政デジタル化の推進というようなところを行いまして、あと民間活力の活用、そしてさらに行財政システムの改革を行うという大枠で言う感じですね。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
大体、内容が固まってきましたら進捗、また議会に説明いただきたいと思います。
以上で、財政健全化について質問を終わります。
最後、活性化事業に関してですが、各種イベント関連について、公的支援の目的について説明いただきたいと思います。
○町長（高妻経信君）
私のほうで、まず考え方をお答えさせていただきます。
地域の活性化を図る上で、各種イベントの開催は私自身も必要であるというふうに考えております。
イベント、各種イベントにつきましては、実施主体や規模も含め様々な形態もございます。町内におきましても高原町を盛り上げようと様々な団体や個人の皆様が精力的に動いていただいておるところでございます。
このようなイベントにつきまして、行政に頼らない民間主導のものや官民一体となったものもございます。本来地域活性化のイベント事業はそれぞれが、団体などが自主的に運営していく
共同事業として実施するということが理想の姿であります。そこで必要以上の公的支援をすべきではないというふうにも考えております。
これらの公的支援には、財政的支援、町としての人的支援、環境整備的な支援など様々な支援の方法もございます。その目的といたしましては、地域コミュニティーの醸成、地域活力や地域への関心などの高揚、郷土愛や地域への誇りの意識の醸成あるいは集客による経済的効果、
その様々な波及効果もあるというふうに考えております。
しかしながら、本町におきまして、現実的には少子高齢化あるいは人材不足あるいは人口や事業所減少などに伴う資金や財政的な課題解決などへの支援、さらにはこれらのことに起因するイベントの継続に対する支援などが目的となっているというような現状もございます。

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いずれにいたしましても、地域活性化におけるイベント事業への公的支援はその必要性や効果、
地域性や持続性などを視野にその規模や形態に応じ適宜それに見合う手法で行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
計画途中かもしれませんけど、本年の秋祭りの予定、それから運営主体、それから町としての支援などについて、計画などあれば説明をお願いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
令和４年度より１０月に開催されていました神武の里たかはる秋まつり、そして２月に開催されていました日本発祥地まつり、これを一本化しまして宮崎神宮、宮崎市内で開催されます神武さまの１週間前の日曜日、こちらに発祥地まつりを開催するということにしております。
今言いました令和５年度の日本発祥地まつりにつきましては、現在のところ１０月２２日に開催するということ、そして宮崎神宮、宮崎市と連携して神武さまを行うということは決まっておりますけども、その詳細あるいは事務局につきましては、いまだ決まっておりません。
そのような中でございますけども、令和５年の５月２４日でございますけども、第６３回の商工会の通常総代会が開催されました。その中におきまして商工会事務局より、今年度の商工会
青年部主催のまつり高原、これにつきましては部員の減少、それと伝統ある花火大会は継続しなければならない等々の理由により、日本発祥地まつりと同日に開催するということ、そして夜の部の運営は商工会を中心にスタッフなどを公募して行うということが提案されまして、これが了承されました。
現在、町といたしましては議員の皆様御承知のとおり、令和５年度の一般会計当初予算の編成
時におきまして、議会へも町へもそうでございますけども、商工会青年部からまつり高原の開催ということで４００万円の予算措置の要望を受けております。厳しい財政状況下ではございますけども、町といたしましてはこの発祥地まつりとの一本化とか効率的な開催ということを視野に、高原まつり補助金といたしまして６００万確保いたしているところでございます。
今回、改めまして昨年度に引き続きまして、まつり高原と発祥地まつり、これが一緒に開催されるという方向になりました。こちらの年に一度の本当に町を代表する一大イベントとなります。スタッフも一緒になって、この祭りを楽しみながらつくり上げて、町民一体となって祭りを大いに盛り上げて、昨年同様多くの来場者でにぎわうようになるよう全体の実施計画あるいは収支予算、そういうものを関連機関、関連団体と協議を進めていくべきというふうに考えております。

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以上です。
○９番（陣圭介君）
昨年度開催されたときには、献血とか文化祭とかいろんなイベントを同時にもう一遍にやったので非常によかったのかなと思っていますので、その辺りも同時開催できるように協議を進めていただきたいなと感じております。
町長から今、公的支援のお話ありましたけども、自治体そのものだけでイベントを開催して運営費まで賄っていくのって大分きついのかなと、こういう小さな自治体においてはきついのかなと。要はこういう大きいイベントについては、外貨を頼りにするというところも多分あると、必要かなというふうに私は感じているのですけども。
その一例として前もって資料を渡してありますけども、主に地域おこしを目的として自治体を公募してくれるアーティストがいるんですね。毎年ライブとかフェスなどの講演を実施してくださって、講演後にその地域の観光資源何かを全国にアピールするようなＤＶＤの発売などもあるんですけども、そういった取組に町として応募を検討してみてはいかがかと思いますけども、いかがでしょうか。
○産業創生課長（森山業君）
ありがとうございます。御質問にお答えいたします。
資料等頂いて、いろいろ調べさせていただきました。先ほど町長がおっしゃられたように地域活性化というのは、地域の産業の立て直しとか交流人口の創出、ひいては関係人口とかあるい
は住民が新規に高原町に来てくれるなど、いろいろな活動に広まるものというふうに認識しております。
頂いた資料から、そのアーティストを調べてみたところ、平成２９年から今やったイベントやらフェスティバルを開催して、例えば埼玉県の富士見市あるいは滋賀県の東近江市、富山県の黒部市などとイベントを共同で開催をして、それぞれ２日間で３万人から４万人の観客を呼んでいると、非常に大きな経済効果も出している。
ただ、びっくりしましたのは、出演料を頂かないということで非常にびっくりしているのです
けども、またその後も、そのアーティストの人たちが開催地に何度も来ていただいて、そして
地元の名所やら観光地をＰＲしたりあるいは誘客のために地元の企業とコラボして、特産品をつくったりもされているみたいです。
そして、こういうことが評価されて、令和２年の１０月には自治体と連携した地域活性化への貢献が評価されて、観光庁のほうから長官表彰、特別感謝状も贈呈されているという情報も入手いたしました。
小さい町でございますけども、地方には地域、そういうところに集客することが本当に収益に- 70 -

も直結するというふうに感じていますし、地域活性化の観点からも多くの人が町内に来てくれ
るということは、交流人口、関係人口の創出を目指す産業創生課ＰＲ係としても、いいことだ
なというふうに感じております。
本町といたしましては、来年、町制施行９０周年も迎えます。今年度より産業創生課にＰＲ係というところもできました。財政状況は本当に厳しい中でございますけど、とにかく向こう
１０年、その後１００周年を迎えるためにも、先ほどの祭りもそうでございますけども、一体感といいますか精神的にといいますか、これからの高原町の何らかの起爆剤といいますかシン
ボル的な、そういう地域活性化策も必要ではないかなというふうに、仕掛けづくりも大事じゃないかなというふうに思っております。
実際、この御紹介いただいたイベントは、全国的にも非常に人気ある方々ですので、高い競争倍率になるというふうには思っております。開催の規模、収容可能人数、開催地への滞在、宿泊あるいはその経費広告力とか、いろいろなものを調査していかなければならないと思っております。数々のハードルはあると思っておりますけども、何事におきましてもアクションを起こさないと何も変わらない、何も起きないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この集客力がある方々が出演料も無料で開催地に地域貢献してくれると、その経済的な波及効果を考えても、地域活性化の一環としてチャレンジしたいというふ
うに思っており、資料も頂いて陣議員の熱い思いも感じまして、ＰＲ係といたしましては、このイベントのほうに対して一応手を挙げる──もう手を挙げましたということを報告いたしておきます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
非常に前向きな答弁ありがとうございました。もうイベント関連質問終わりますけれども。
今度、祝典関連に移りますけど、いろいろ新型コロナ関連もそうなのですけども、ある町民の方から先般、問合せがありました。町は金婚式の祝典を毎年実施していたというふうに、その方はおっしゃっていたのですけども、祝典の参加を楽しみにしていたんだけれども、新型コロ
ナウイルス感染症の流行の影響で祝典が中止になって残念な思いをされたというふうに述べていらっしゃったんですが。
これ以外にも、いろいろ同様の理由で中止になったいろんな祝典などあると思うんですけども、今後の対応について相対的にお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この件につきましては、各課にまたがりますので、まず私のほうで答弁をさせていただきます。
ただいま御質問の中でありました金婚式につきましては、平成２２年度を最後に現在実施して- 71 -

おりません、御了承いただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベントでございますけども、令和２年度に二十歳を迎える方を対象にした令和３年高原町成人式及び令和３年度の白寿・米寿・喜寿のお祝いの祝典をやむを得ず中止いたしております。
まず成人式についてでございますけども、当初令和３年１月５日に開催する予定でございまし
たけども、８月１４日に延期し、開催に向けて準備を進めておりましたけども、この新型コロ
ナウイルスの感染拡大や県外からの不要不急の往来自粛の要請等もありまして中止をさせていただいたところでございます。
その後につきまして、令和４年成人式及び令和５年の「はたちの集い」を開催しておりまして、
今後につきましてもそのような形で実施をしていく予定であります。
次に、白寿・米寿・喜寿のお祝いについてでございますけども、祝典は中止としておりますけ
れども、代替事業といたしまして対象者全員に商品券を配布いたしております。令和４年度には祝典を執り行いましたけども、コロナ前と変わらず出席率が高くなかったことから、令和５年度につきましては対象者全員に商品券を配布することで長寿をお祝いをすることといたしておりまして、令和６年度以降につきましても対象者全員に商品券をお配りし、長寿をお祝いしたいと考えております。
このように新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった祝典につきましては、祝典を再開したものもございますけども、お祝いの形式を変えたものもございまして、それぞれのお祝いの在り方、祝典の在り方について改めて検討したことによって、対応がそれぞれ変わったところでもございます。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
出席率が低いものは商品券配布に変わっていくのかなという今印象を受けたわけですけれども、どこの自治体でもそうなんですけれども祝典とかお祝いごとをだんだんやめていく傾向というのは強いと思うんですけども、同様の考えになるんですかね。
○町長（高妻経信君）
今の白寿・米寿・喜寿に関しての御質問であると思いますけども、令和４年度の実施でございますけども、対象者が白寿・米寿・喜寿、数字を申し上げますけども、対象者が２０３名でございました。その中で参加をされた方が５７名、５７名で率にしますと約２８％でございます。
この白寿・米寿・喜寿を、これまでそういった長寿の方をお祝いをする祝典として町としては続けてまいりました。しかしながら、この出席率を見ても、お分かりのとおりでございますけ
ど、出席したいんだけどもできない方あるいは高齢者施設などに入所をしているために出席が- 72 -

かなわない方、様々な個々の要因はあろうかと思います。しかしながら、この３割に満たない
出席率の中で、このお祝いを続けていくことがどうかと。そしてまた、このコロナの影響においても、祝典そのものを縮小して今開催をしているというような現状もございます。このようなことから、今回このような判断をいたしたところでございます。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
分かりました。
問合せがあった金婚式について、平成２２年度最後にやっていないということなんですけども、近隣自治体ではまだやっているところもあるというふうにお伺いしているんですけども、中止になった経緯とかが分かればでいいので教えていただけませんか。分からなかったら──何かしら理由があって中止になっていると思うんですよ。その理由が明確でなければ、再開するかしないかというところも私は説明できないんです、分かれば教えていただきたいんですけれども。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
当時の資料をちょっと見たところなんですが、その当時、やはり参加者の減少が著しかったというのが第一点ですね。ちょっとそもそも分からないんですけれども、それ以前から廃止について検討してきたけれども様子を見ようということで、平成２２年度も区長会、あと行政回覧等で呼びかけを行ったにもかかわらず結果として１２組の参加しかなかったということで、やはり参加者少ないということ。あと一部に異論があったということで、恐らくお一人の方はどうするんだとかということが、その当時議論としてあったかというふうな記憶はしております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
もう少し記録が正確に残っているとよかったんですけどね、しょうがないですけれども。そういう中止になったりした祝典について、中止となった年度の対象者を再開時にお呼びして一緒にお祝いするというような配慮も考えられるかと思うんですけれども、実際対象となる祝典があるかないかにもよるんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
今御質問につきまして、成人式も含めて答弁をさせていただきます。
まず成人式でございますけども、中止になった、その後に実行委員会を開催し協議を行っております。その中で実行委員より成人式に代わることをしたいとの意見も出されました。内容といたしまして、成人証書並びに実行委員など限られた方が参加した式典の模様や恩師からのメ- 73 -

ッセージ、中学校時代の写真で策定した思い出ビデオを収録したＤＶＤ及び令和３年成人式の対象者に限り商品券を送付させていただいております。
このような経緯から、この成人式につきましては、令和３年の対象者につきまして祝典再開時にお呼びし、一緒にお祝いをするというような予定はなかったとこでございます。
また、白寿・米寿・喜寿のお祝いにつきましては、祝典の中止に伴いまして先ほど答弁いたしましたように代替えといたしまして対象者全員に商品券を配布いたしております。
今ご質問のように中止になって本来開催されるべきであった、招待されるべきだった方を次の祝典に招いてというような御質問であろうかと思いますけども、申し上げました今成人式、白寿・米寿・喜寿、それぞれ開催方法あるいはお祝いの方法もこのように変えてきているということもございますので、そういった考えは今ないと。
それと白寿・米寿・喜寿、もう一つ説明をさせていただきますが、令和４年度に開催をしたわ
けでありますけども、出席される方が当然ながら高齢者の皆さんでありまして、やはり新型コ
ロナに対する非常に危機感といいますか、非常に強く今後もそういったことが今一つの出席率にもまた影響が出てくるものという判断もございました。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
祝典関連の質問終わります。
最後、地域おこし協力隊の関連ですけれども、総務省が出している地域おこし協力隊の推進要
綱に目を通すと、協力隊員の地域協力活動の一例として農林水産業への従事というものが上げられております。この事例による協力隊員の募集について、私個人としては肯定的に受け止めておりますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
現在、高原町におきましては、地域おこし協力隊の方が６名いらっしゃいます。そのうち１名の方が、この農林水産業、農業のほうに隊員として従事していただいておりまして、現在その農家さんの下で生産技術やら知識の習得を目指していらっしゃいます。
そして、もうこの隊員におかれましては既に任期終了後の事業展開やら自身の経営プラン、そういうものの検討段階に入っておりまして、非常に優良といいますか、模範となるような地域おこし協力隊であるというふうに認識しております。
この制度におきまして、農業のほうに生かしていきますと、まずはもう本当、農業後継者不足というほうにもつながりますし、この農業担い手ということから考えますと、いろいろな作付が増えるということも考えますと、ひいては耕作放棄地の解消とかにもつながるのではと、有- 74 -

効な手段とは思っております。
今回、高原町内でも行われておりますこの優良事例を波及させまして、この担い手や後継者不足も悩みを抱える農業経営者の方々に機会あるごとに説明いたしまして、この地域おこし協力
隊制度は農業にも有用なんだよということを示していきたいと思っております。
また、昨日もございましたとおり、福澤議員の御質問だったと思いますけども、こちら側の担い手不足というのが労働力、雇用の場の創出もつながるということで、町のほうで併せまして
特定地域づくり事業共同組合というふうに短期間で町内にいろいろな場所に働く人を派遣していくという事業も今関係団体の皆様に御説明して立ち上げようというふうに動いております。
両方の制度をいずれにいたしましても、本当に若い方を町外から町に来ていただいて、担い手あるいはそういうふうに高原町の移住につながって後継者不足も解消している有用なものというふうに考えておりますので、高原町内は農業の盛んな町でございますので、今後もこの制度を活用して事業展開が継続的あるいは効率的にできるように制度設計を行って、幅広く仕組みづくりを行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
以上です。
○９番（陣圭介君）
地域おこし協力隊関係の所管課が産業創生課だと思うんですけど、農林水産業に従事する場合の所管の取扱いというのをちょっと説明いただけませんか。
○産業創生課長（森山業君）
お答えいたします。
今ございましたとおり地域おこし協力隊の所管課は、今現在産業創生課で行っております。この地域おこし協力隊制度に関します御説明等もいろいろな方々に差し上げなきゃいけないということで、全体の所管課は産業創生課で行うという方向で今考えております。行っているわけ
でございますけども、今ございましたとおり農業関連におきまして地域おこし協力隊が来られた場合は、活動の実績報告等を上げていただくようにしております。
そういうものに関しましては、産業創生課等でお受けした後、今回で言いますと農政林務課とかそういうところにこの報告書を見ていただくなど連携して、バックアップしていけるような体制を構築できればというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
本件に関して、先日先ほど課長から説明ありましたけれども、本町の該当者の方と受入れ農家の方にお話を聞く機会を設けていただきました。農業に従事すべく地域おこし協力隊を志す方と受入れ農家との間では実際には経営形態などの思惑にギャップがあることが多いと、都会の- 75 -

方と田舎の方ということなので。実際に協力隊員となってからそれに気づいてしまうということで、任期の途中で協力隊を退任してしまうという方も少なくないというお話を伺いしました。
これに対応すべき総務省においては、令和３年度から地域おこし協力隊のインターン制度、お試しの任務に就いていただくという、そういう制度を創設しております。この制度によれば、対象者がまだ移住せずに移住することなく３か月を限度として国からの財政措置も受けられる
わけですけれども、この制度の活用について考えをお伺いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
今御質問にございましたとおり全国的にも地域おこし協力隊が描いている将来像といいますか
目的と、実際に特に農業、こういう農業をしたいという思いから実際農業の現場に入ってしまったときにギャップが生じまして、今お話がありましたとおり途中で隊員をやめてしまうとい
う事例が全国的にもあるというふうにデータについても残っておるとこでございます。
今御紹介していただいたこのインターン制度というのは、２週間から３か月で地域おこし協力隊と同様の活動ができる、それ以外にはお試し協力隊と言いまして２泊３日の体験型のものを併せて国がこの制度を創設して、どちらとも今お話がございましたとおり国の財源措置がされております。
このインターン制度は今お話がありましたとおり、将来的なビジョン、そういうもののマッチ
ングにも本当に有用でございますし、逆に今度来られる方々、受入れ側と来ていただく方の課
題の洗い出しにもつながる制度というふうに非常にいい制度だなと思っております。
今御紹介いただいたこのインターン制度は、比較的に２週間から３か月と長期なものですから、
夏休み等を利用した学生とか社会人の方、こういう方々がそこを利用して次なる展開。そうな
りますと、そういうふうに移住とか農業後継者として高原町に来ていただくものにもつながるというふうに考えておりますので、今のところそういう相談の実績はないんですけども、この制度を協力隊に受け入れるほうで考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
検討を引き続きお願いしたいと思います。
最後、ちょっと今肯定的な内容だったんですけど、若干ちょっと逆の面でお話をさせていただ
きます。
総務省の要綱によると、地域おこし協力隊の任務とされている地域協力活動とは「地域力の維持・強化に資する活動をいう」というふうに記載されております。以前もお話ししましたけれ
ども、事業承継によって既に起業された方について、地域おこし協力隊員としての活動をどの- 76 -

ように考えているかについてお伺いしたいと思います。
というのも、要綱には地域おこしの支援の例として、例えば空き店舗活用など商店街の活性化などというふうなのが記載されていますけれども、これは例えば地域商社が行っているような事業承継の支援というような活動が該当するのであって、自ら商売を行っているものをいうのではないというふうに考えております。
また、別の資料によると、隊員の任期終了後の起業・事業承継に要する経費について、
１００万円を上限とする特別交付税の措置がありますけれども、この国からの財源措置の意味というのは、起業・事業承継という行為は隊員としての任期終了後に行うことを想定したものであるとも受け取れます。当局の見解についてお伺いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
御質問にお答えいたします。
御承知のとおり５年度から産業創生課のほうで地域おこし協力隊等の所管課を受けているわけ
でございますけども、昨年の９月議会だったと思いますけども、陣議員のほうから御質問等を受けまして、当時総合政策課等につきましてもこの地域おこし協力隊制度、全体、こういうことにつきましても整理をされたということでございます。
若干長くなるんですがまとめましたので、述べさせていただきたいと思います。
地域おこし協力隊の活動といたしまして、事業承継を主たるミッションとして位置づけた場合、事業を承継する期間での技術習得、企業に向けたスキルアップまでが、その対象になり得るものというふうに整理いたしました。つまり事業承継が主たるミッションの場合は、起業した時
点でミッションが終了するということであるというふうに認識を整理しております。
御質問にございました、その１００万円を上限にしました起業支援金におきましても、隊員として任期が終了した後、１年以内に支給できるものとなっておりますけども、任期が終了、今回で言いますと起業というミッションが終了しておりますので、支給対象外というふうに整理いたしております。
今回本町では、この整理後、該当の協力隊員の皆様と経緯等を交えて方針等も説明いたしまして、今後事業承継をミッションとした活動を継続することはできないということで御理解も賜りました。しかしながら、この協力隊員の皆様も高原町に移住して暮らしていくんだということで、業務を起こすんだということで一大決心をされて来ていただいた方でございますので、今後の方針等につきましても併せて相談といいますか協議もさせていただきました。
その中で事業承継というミッションについては、もう終了いたしたというふうな認識でございますけども、この方々ＳＮＳ等で情報発信等もされておりまして、具体的な町外からもお客さんが非常に来られたりとか、そういう情報発信についてたけているというようなことも町とし- 77 -

ては把握いたしたところでございます。
現在、産業創生課では先ほどございましたとおり地域商社とかを含めましてプロモーション活動といいますか関係人口・交流人口の獲得、特産品の開発に力を入れていきたいということで、これを克服していきたいという業務を抱えております。
このような経緯から本町といたしましては、これまで当該この協力隊員が築かれた情報発信力
や商品開発力、これを高原町のファン、関係人口・交流人口の創出につなげていただきたいと。
できれば新たなミッションとして活動が行えないかということも、併せてそのとき提案をさせていただいておりました。
５年度に入りまして４月、産業創生課で全ての協力隊員の方々を面談もさせていただきました。
その中で先ほど述べましたこの該当の協力隊員におきましては、こちらがお願いしたいという課しますミッション、任務と、御本人さんたちの意向がマッチングしたということで、引き続き新たなミッションということで、この地域おこし協力隊員の活動を続けていただくということで整理をさせていただきました。もちろん重ねまして、これまでの事業ミッションに関わります経費については支給できないと。開業した店舗経営等に関わる支援等についてもできないということをちゃんと御説明はいたしました。
現在、既にもうＳＮＳを通じたＰＲ活動、素材を活用した特産品活動にも取り組んでいただいておりまして、既に試験的に自分でアカウントを立ち上げたりして情報を発信して、ある程度の感触といいますか、できるというような手応えがあるというふうなことも聞いておりますので、期待を寄せております。
いずれにいたしましても、今回この御質問等を受けまして整理いたしました制度を運用して、この当該協力隊はもちろんでございますけども、農業、商工業、幅広い分野で担い手、後継者
等あるいは町民が増やせるように関係団体やらともネットワーク等を構築しながら成果につなげていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
該当者の契約内容を恐らく見直されたと思うんですけど、その内容についてお伺いしたいと思います。
○産業創生課長（森山業君）
お答え申し上げます。
２つ契約の項目を設けさせてもらいました。１つ目が、町内の農産品を活用した特産品、商品の開発でございます。２つ目が、本町のＰＲ活動、プロモーション活動の実施。この２つを新
たなミッションというふうにさせてもらいました。

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この２つにおきましては、これまで隊員が築いてこられましたそういう特産品開発、農産物をつくっての商品をつくるという活動をそのまま継続して町の特産品開発につなげていただきた
いということ。そして、この情報発信につきましても、独自にちゃんとＰＲするコンテンツをもつくってもらって発信してもらうということをお願いして、ファンの増大につなげると。
併せまして、関連経費の支出項目につきましても、事業承継や店舗に関わる費用には一切認可されず、新たなミッションに関わるものということをはっきり明示させていただいたところでございます。
以上でございます。
○９番（陣圭介君）
全体的に見直された内容を説明いただきましたけど、ミッションたる情報発信とかＰＲの活動というのが、今まで運用の中で自らの商売を主眼として置いていたことに対して町内の商工業者の方からあまりよろしくないという評判を受けての質問をしていたので、それが主眼とならないように本当に地域おこしだけに係る取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
１０分程度休憩をいたします。
午前１１時３２分 休憩
午前１１時３９分 再開○議長（前原淳一君）（中断）し、一般質問を続行します。
次に、１番、西嶋陽代議員。
○１番（西嶋陽代君）〔登壇〕

こんにちは。日本共産党、西嶋陽代と申します。よろしくお願いします。
通告書に従って、３点質問させていただきます。１点は、核兵器禁止条約について、２点目は、学校給食について、３点目は、情報の共有化についてです。壇上からは、１つ、核兵器禁止条約について質問させていただきます。
日本は、広島・長崎に続き、アメリカによるビキニ環礁での核実験により、３度の核兵器による被害を受けました。また、福島の原子力発電所の事故によって、核兵器の恐ろしさを身をもって体験しております。先月、広島市でＧ７広島サミットが行われ、核軍縮に関するＧ７首脳
広島ビジョンが発表されました。
しかし、核抑止論が肯定され、被爆者の方々の願い、期待とはかけ離れたものとなりました。
核抑止論というのは、いざとなれば核の使用も辞さないことを前提とした考え方です。核兵器- 79 -

を持っていれば、相手国が核兵器を使用しようとしても反撃を恐れて使うことができないという考え方です。しかし、ロシアのプーチン大統領のような自国の国民にどんな悲惨な被害が出
ようとも核兵器の使用をためらわない指導者が登場している下で、核抑止論の理屈は通用しません。核兵器というのは、人類が手にしてはならない絶対悪と言えるのではないでしょうか。
被爆国日本は、核使用を前提にした核抑止論ではなく、核兵器禁止へと考え方を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。非核平和の町、平和首脳会議加盟の町を宣言する町長の御見解をお示しください。壇上では、これだけ質問いたします。あとは自席で質問します。
〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

西嶋議員の御質問にお答えいたします。３点についての御質問というふうにお受けいたしましたけども、まず私のほうで、核兵器禁止条約につきましてお答えをさせていただきます。
まずおことわり申し上げますが、私自身の考えというようなことでございましたけれども、核兵器禁止条約への署名、あるいは批准、こういったものにつきましては、国の統治行為であるというふうに理解しておりますので、私個人、あるいは公人としての答弁は、差し控えさせていただきますが、この件につきまして世論を見てみますと、当然、核廃絶を願う声も大きいと認識しております。しかしながら一方では、この核抑止力、あるいは核の傘の中に日本がある、
こういったような世論も分かれているようなことは、私も承知いたしているところでございます。
日本は唯一の戦争被爆国であるというのは御質問にもございました。核兵器を使用した戦争の惨禍は二度とあってはならないと私も考えております。核兵器廃絶を、私としては心から願っているところでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○１番（西嶋陽代君）
国の動向に従うということでありましたが、今、被爆者の皆さん、そして平和を願う住民、町民、そういう方からは、やはり自分たちの中からそういう動きを動かしていかなければならないという考えがあると思います。ですから、町長としても、高原から明確なアピールをしていただきたいと思っております。
今、非核平和都市宣言というのがあります。高原町は非核平和の町というのはアピールしていますけれども、これに法的な何か拘束力というか、あるのかなというのは思っているんです。
今、調べると、非核平和都市宣言というのがありまして、これに首相たちが加盟しております。
宮崎では宮崎市、小林市、綾町、３町が加盟しております。そういう明確なアピールをすることで、私たちは平和を守るんだ、戦争は嫌だ、核兵器は嫌だ、そういうことを明確に住民にア- 80 -

ピールできるのではないかと思います。
そして、それは、いずれ国を動かす力になっていく、やはり国に対して、私たちの意見というのをしっかり伝えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○町長（高妻経信君）
御質問にもありましたように、本町としましては、非核平和の町、平和首長会加盟の町を宣言をいたしているところでございます。今回の広島でのサミットが開催されまして、その中で私も興味深く見ておりました。この核兵器禁止条約の動向というのは、私も深い興味を持っている一人ではあります。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、当然、今の世論、あるいは国の動向を、これを私としては見ているというふうに御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
では、町長としては、この核抑止論というのについては反対だということでよろしいですか。
今、ベラルーシのルカシェンコ大統領も、ロシアの戦術核兵器を配備することについて、我々に対する侵略があれば、ためらわずに使用すると、使用を前提とした核配備を考えているようですけれども、それについて、どうお考えでしょうか。
○町長（高妻経信君）
先ほど壇上でお答えしましたとおり、日本は唯一の戦争の被爆国であると、こういうこともございます。そしてまた現在、世界情勢の中でも、この核兵器の利用というのが現実的になるのではないかというような見方もあります。そういった世界情勢は別にいたしましても、私としましては、この核兵器を容認しているということではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○１番（西嶋陽代君）
ありがとうございました。国についての難しい問題だと思いますが、私たち高原町民も、それぞれ考えるところがあり、また、こういう平和について考える機会を子供たちにもぜひ与えていただきたいと思います。
以上で、１番の質問は終わります。
○議長（前原淳一君）
ここで、途中ですけれども、昼食のため１時１０分まで休憩をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時１０分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。

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議事を継続し、一般質問を続行します。
○１番（西嶋陽代君）
それでは、質問させていただきます。学校給食についてです。
学校給食の無償化について、本町では現在、子育て支援として、小中学校の給食費の半額助成がされております。物価高騰の折、給食費の値上げも行わず、保護者負担の軽減を図っている
ことは大変評価できると思います。
しかし、物価高騰は止まらず、７月には電気料金のさらなる値上げもあるということを聞いております。子育て世代、低所得者ほど厳しい状況にあると思いますが、さらなる子育て支援として給食費の完全無償化はできないのか質問します。
まずは、現在、小中学校の在籍人数と、今されている半額助成の費用、また、それは、財源は何が充てられているのかお聞きします。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 １時１１分 休憩
午後 １時１１分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
令和５年５月１日現在でございますけども、小学校の在籍人数は４１５名、中学校の在籍人数
は２０７名の合計６２２名でございます。
令和５年度の給食費の半額助成は、就学援助費の児童生徒数を控除し、現時点で対象者数は約５００名で、助成額は１,４００万円程度の見込みでございます。
以上でございます。
○総務課長（末永恵治君）
財源についてお答えいたします。
食材高騰分が今年度あるわけですけど、高騰分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしております。それ以外につきましては、ふるさと納税寄附金を原資といたしますふるさと振興基金を充当しております。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）- 82 -

このコロナの財源というのは、もう次年度、今年度以降は出ないということですか。
○総務課長（末永恵治君）
今のところは、国の交付金は、５年度、ただ次年度もあるかどうか、ちょっと今のところ不明
であります。
○１番（西嶋陽代君）
前回の議会のときに、財政調整基金に積立てを行うと、これについては、ソフトの面に使うと、ハードではなくてソフトの面に使いたい、それはなぜなら子育て支援などに充てられるからだというふうにお伺いしたと思うんですけれども、これを、この学校給食のほうに使うというお考えはないのでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
財政調整基金は、使途が特定されない一般財源でございますので、先ほど教育総務課長が１,４００万円ほどと言いましたけども、そのうちふるさと振興基金が１,２５０万円ですので、
１５０万円が、さっきのコロナ交付金であります。ほかの子育て支援とかもろもろ住民の要望にお応えする事業について一般財源化しているのは、町税もありますし、交付税もありますし、譲与税等も、国からの譲与税もありますし、この財政調整基金もあるところですが、財政調整基金がどこに当たっているかというのは、もう特定財源を引いた残りということで御理解いた
だきたいと思います。
○１番（西嶋陽代君）
では、現在、この財政調整基金というのは幾らあるのかお伺いしてよろしいですか。
○総務課長（末永恵治君）
手元に資料がございませんが、今１０億円程度、１１億４,０００万円ですかね、程度なんですけれども、もう既に当初予算で充当しておりますので、２億円ほどは充当しておりますので、
今年度予算、補正でも、また充当しているところもありますので、財政調整基金は常に変動しますが、交付税が確定して、ほかの財源等も増えれば、また財政調整基金の取崩しは少なくて済むということになります。今のところは、令和４年度決算見込みが１１億４,０００万円ほどということです。
○１番（西嶋陽代君）
先ほどと繰り返しになりますけれども、子育て支援に使えるとこの前おっしゃられたんですけ
れども、給食費でなければ、ほかにどういう子育て支援を考えていらっしゃるでしょうか。
○町長（高妻経信君）
今、御質問が、財政調整基金についての御質問というふうに理解いたしておりますけども、町の財政、予算全体で見たときに、財政調整基金というのは、主にどこに当たっているかという- 83 -

ことではなくて、その年度の予算を編成するとき、あるいは、補正予算を組むときに、ほぼ一般財源に近いような形で充てられているというような内容ですので、そこで、今、子育て支援にその財政調整基金が充てられているということが、はっきり色分けといいますか、そういうものではないと、いわゆる一般財源的なものだということになります。
本町でも、この子育て支援、あるいは、少子化対策、そういうものに一般財源的な扱いで充当しているというよりも、予算全体の中での財源不足を、そこで埋めているというふうに御理解いただいたほうがいいかと思います。
今、御質問にありました子育て支援がどんなものがあるかということについては、例えば、この学級給食費の半額助成もですけども、例えば、私が今、頭に浮かびますのが、例えば、予防接種費とか、あるいは子供の医療費とか、あるいは保育料に係る経費とか様々ございます。そこに財政調整基金を充てているというわけではございません。ただ、一般財源として、全体として財政調整基金を予算の中で充てているというふうに御理解いただけばいいかなと思います
けども。
○１番（西嶋陽代君）
今、町長から前向きな意見を頂きまして、その財政調整基金にかかわらず、何でもいいんです、
子育て支援としてですね。高原町としては、それこそ予防接種などは、かなり補助されていると思います。ほかの町村と比べると、保育料にしても、もう多子軽減なんかで大分補助されていますので、子育てには、とてもいい環境にあると思います。
その中で、小林とか都城が３つのゼロとか言って大きく宣伝してくるから、何かこう劣っているような、遅れているような印象を受けますけれども、当事者としては、本当に進んでいると思うんですよ。だから、そこをもうちょっと一歩踏み出して、うちは学校給食費はゼロですよと、もうこれは大きく県内に向かって言えると思うので、ぜひ印象に残る子育て支援というのを、ちょっとしていただきたいなと思っております。
続いての質問に移ります。今、地産地消高原町の３の食材利用についてお伺いしたいと思います。給食のパンは町内の工場で製造していると把握しております。子供たちも大変おいしいと言って、よく食べているようです。昨今、そのパンの原料、小麦粉について気になる情報が出ております。輸入小麦のほとんどのものから残留農薬のグリホサート、発がん性のリスクを伴っておりますけれども、それが検出されたというのが出ております。健康な体をつくる時期の小中学生に、健康に不安のあるものを食べさせるのはいかがなものかと思います。
今使われている高原町のパンの小麦粉について、産地及び成分検査をしたことがあるのかどうかお伺いします。
○教育総務課長（中別府和也君）- 84 -

御質問にお答えします。
現在、学校給食において提供しているパンにつきましては、宮崎県学校給食会が委託先の割当てを行い、全県下において統一した単価での提供を行っております。
本町におきましては、町内業者によるパンの提供を受けているところでございますが、町内業者が使用する小麦粉については、宮崎県学校給食会から提供を受けております。産地について
確認をしましたところ、外国産の小麦を使用しているとのことでありました。
また製粉する前の小麦については、政府の基準にのっとり、成分検査で問題のないものを使用しているとのことでございます。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
詳しい成分検査をしていただいて、安全だと思われるという、その確かなものではない外国産のものという小麦は、やはりかなりの確率でグリホサートが残留しているという検査結果が出ておりますので、ぜひ詳しく専門のところに頼んで検査していただきたいと思います。
高原町では、小麦を生産し、ふるさと納税の返礼品のお菓子にも利用されているというのは分かっております。ちゃんと書いてありました。ホームページを見ましたら、どら焼きにですね。
これは高原町の小麦ですよと書いてありました。ぜひ給食のパンにも、その高原町の小麦を使っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。作付けなんかで足りないのかなとは思いますけれども、食育にもなって、農家さんの士気が、意気込みが高まるというか、いいと思う
んですけれども、どうでしょうか。高原町の小麦を使うという方向性は、どう思われるでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
先ほど答弁しましたとおり、学校給食において提供しているパンにつきましては、宮崎県学校
給食会が委託先の割当てを行っておりますことから、今後も現行のまま進めてまいりたいと考
えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
学校給食会のほうにぜひ言っていただいて、かなり詳しい検査をしていただくように要望します。よろしくお願いします。
それでは、３番に移ります。いいんですか、はい。
○町長（高妻経信君）
議員の最初の質問、学校給食の無償化についての考えはないか、このようなことで通告も受け- 85 -

ておりましたので、私のほうから答弁をさせていただきますが、御質問にありましたように、
現在、高原町では、給食費の小中学校半額助成をいたしております。
先ほど質問にございましたとおり、町としては、子育て世代の経済的支援、あるいは子育て支援、そういったものに取り組んでいるわけですけども、そういったものに町の財源ですね、こ
ういったものも工夫をしながら広くそういった支援策を講じているということで、現状では、
この給食費につきましては、全額の完全無償化といいますか、こういった考えはないというふ
うにお答えをいたしておきますので、よろしくお願い申し上げます。
○１番（西嶋陽代君）
今、完全無償化の考えはないとおっしゃられましたけれども、やはりこの時世の流れとか、やっぱり物価高騰でどうしてもならないとか、近隣の市町村がそういう流れになってきたとか、文科省が言ってきたとか、そういうことが、今後、考え得ると思いますので、そのときには、どうか完全なる無償化をやっていただきたいと思います。期待しております。
続いて３番、情報の共有化について質問いたします。
バリアフリーの社会を実現するために、どんな立場の人も同じように情報を得られるようにしていただきたいと思います。目や耳に困難を抱えている方、ネット環境に取り残されている方など、それぞれの立場で情報を取得できるようにならないものかと考えております。
まずは、１、防災放送の在り方についてです。
アンケートやたくさんの住民の方から、防災放送が聞こえないと、何を伝えたのか分からんとかそういう声をたくさん聞きます。それは役場に対して、そういう問合せが、どれぐらいあるのか、また、それに対して対応をどうされているのかをお伺いします。
○総務課長（末永恵治君）
御質問にお答えしますが、防災無線の放送が聞こえないという問合せは、今、放送内容についての確認などは、放送するたび、一、二件あるところでございますが、公民館とか町有地に建てているもので、全部を網羅しているわけではないということを御理解いただきたいと思います。町有地の近辺の方々への配慮からも、あまり大きい音量でもできないということもございますので、聞こえないところがあるのは、こちらも承知いたしているところであります。
あと、その問合せがあったときには、その際のメールサービスの登録の案内をしているところでありまして、この高原町メールサービスにつきましては、区長会配布の役場からのお知らせ
や、広報たかはるの防災連載の中で周知いたしておりますが、防災無線の内容については、同じ内容をメール配信するようにしておりまして、ＬＩＮＥとの連携も図っているところであります。
さらに、災害時の伝達手段といたしましては、宮崎県防災・防犯メール、エリアメール、それ- 86 -

からテレビのテロップ放送などがあるところでありますが、今後も、現在、整備してある情報
伝達手段の積極的な活用を行いながら、情報の伝達を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
行政のほうでも、聞こえづらい人がいる、あと、何を言っているか分からんという、その確認の電話が来るということを把握されているということは分かりました。
ただ、その電話してくる方というのは、本当、まれな方だと思うんですよ。やっぱりどうしても聞こえないからって我慢しているというか、言いにくいという方もたくさんいらっしゃると思います。そして、大きい音量ですると迷惑がかかるからといって警報をしないというのも、また、それは防災の在り方としてどうなのかなと思わずにはいられないんですけれども。
前回、断水のときに水が止まる止まらない、出る出ない、そういうことがあって、広報車も回ってまいりました。「水が出ますよ」と言われて、でも、「この水は、まだ飲み水には適さないから飲まないでくださいね、生活用水に使ってくださいね」という広報車が回ってきたけれ
ども、それもよく分からなかったと。そういう中で、「飲んでしまったじゃないか」という声を聞いて、ちょっとそれ心配になったんですけれども。やはり、もし、またそういうことがあるかもしれない、そういうときのためにどういう対策を取られるのかお伺いしてよろしいでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
先ほどもお答えいたしましたけども、メールサービスなどで周知を図っております。先ほど災害のときにはと言いましたけど、火災のときには大音量になるようになっておりますので、緊急のときは大音量ですので、そこは御理解いただきたいと思いますが、いわゆる行政の情報伝達というところでは、大音量にならないので聞こえない方もいらっしゃるということは、重々に承知いたしておりますので、あらゆる情報手段を使って周知に努めてまいりたいと思っております。
○１番（西嶋陽代君）
それで、今メールサービスということが出ましたけれども、今度は、やはりそういうメールを使えない方、スマホを持っていらっしゃらない方、あと視力が衰えて、そういう細かい字が見られないというような方に対して、どういうサービスをしていくのかというので、私、防災ラ
ジオというのを小林市が持っていますので、それについてお伺いしたいと思います。
各家庭に防災ラジオの導入が必要ではないのかなと。これだったら防災情報だけではなくて、行政ニュースやイベント情報など、町が一体となれるような情報も発信することができて、高- 87 -

齢者も家にこもりがちな方も、外に出るきっかけや、元気な高原町のアピールになってよいと思うんですけれども、その防災ラジオの導入については考えていらっしゃらないでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
防災ラジオと申しましたけど、本町の無線設備は戸別受信機でありまして、ラジオ機能が備わっていない種類でありますので、それ以外の機能は同じでありますから、戸別受信機としてお答えいたしますけども、戸別受信機につきましては、今現在、新燃岳噴火災害の対象世帯、それから土砂土石流避難対象世帯、各小中学校や各区長宅などに設置を行っております。
現在のシステム上、今申しました戸別受信機のみでは受信が困難な地区がありますことから、
そういった地区に設置する場合は、屋外アンテナを設置するなどの工事が必要であります。
現在のデジタル防災行政無線は、２６年、２７年、２８年に整備いたしておりまして、その無線に対応する戸別受信機は、令和６年９月をもって販売を終了するというふうにメーカーから聞いております。保守も、令和１３年度末に、保守も終了するというふうに聞いておりますので、もうしばらくしたら更新時期を迎えることになります。この更新時期に合わせまして、より電波の届きやすいシステムに更新し、戸別受信機の整備を検討していく必要があるというふ
うに考えております。
この西嶋議員が申されました高齢世帯、メールとかＬＩＮＥとかを使えない世帯もあると思いますので、希望する方に貸与するなどの方法を、この更新時期に検討しなければならないというふうに考えております。
ですから、更新時期まで今の現在のスタイルで情報伝達を行っておきながら、更新のときには、そのような手法を考えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○１番（西嶋陽代君）
この戸別受信機の対象になっているのは、土石流の対象の方たちということでしたけれども、更新の令和１３年、令和６年、そこを待たずに、そういうのが欲しいという方については、取りつけることはできないんでしょうか。屋外アンテナが必要だから難しいということですかね。
○総務課長（末永恵治君）
今は、本町で導入しているのは、電波がちょっと弱いやつですので、小林市はちょっと強いらしいんですよ。ただ、小林市のものは、パソコンを操作して情報伝達等しなきゃならなくて、
本町のものは、職員の肉声でも情報伝達できる仕様になっていますので、そこがちょっと違う
んですけども、現在は、火砕流じゃなかった、熱風地域とか土石流の地域に限って対応しておりますけども、更新時期に合わせて検討していきたいというふうに考えております。
○１番（西嶋陽代君）- 88 -

台風とか線状降水帯とか、本当に様々な災害が、今、次から次に来る時代ですので、その更新時期を待たずに、どんどん変えていっていただきたいなと思います。
続いて、３番の町のホームページについて質問いたします。
今、メールとか防災ラジオとか聞こえにくい人への手立てというのが質問しましたけれども、今は若い世代の人たちというのは、ネットで情報を得る時代です。それで私も町のホームペー
ジを見てみましたけれども、本当になかなか見にくい、検索しにくいホームページだと思います。福祉、教育、イベント情報など更新がされていないし、検索がしにくいです。
例えば、ごみ出しなんかでも、常会に入っていない方は担当課まで連絡してくださいとの旨が書いてありますけれども、ホームページ上でも、しっかり説明すべきだと思います。そこに記入されていれば、役場に問い合わせる人も減るし、常会に入れない方のごみ出しの権利も守られると思います。なので、ホームページを本当に充実させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。先日の山下議員の質問で答えていただいたので重複するかと思いますけれども、
お願いします。
○総合政策課長（横田秀二君）
お答えします。
ホームページで発信する情報ですけれども、その中には、行政施策の情報であるとか、社会生活に必要な情報、また、先ほどあった災害の情報、多岐にわたっております。どのような情報であっても、対象となる住民等に確実に分かりやすく伝えることが重要であります。
現在、町のホームページを見ますと、議員御指摘のような状況があることは認識いたしております。また、情報の充実したホームページは、利用者の利便性向上はもとより、役場における業務効率化にも寄与するものであります。
昨日も申し上げましたけれども、今回の御質問をいただきまして、再度、全職員にホームペー
ジの活用、更新の徹底を指示したところでございます。今後は、情報の充実した誰にでも検索しやすいホームページづくりを、利用者に寄り添った情報発信に努めてまいりますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○１番（西嶋陽代君）
今のお話を伺うと、担当課の方が、それぞれのページ、それぞれの課のページを更新させてい
くというふうに受け取ったんですけれども、私たち情報を受け取る側としては、誰か、そのホームページの責任者、担当者がおって、そこに行政から一つ、皆から情報が集まって、それを一つのホームページにしていくというほうが効率よくて、そして、まとまりのあるページができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

- 89 -

○総合政策課長（横田秀二君）
現在の運用の仕方としましては、各担当の部署が、ページ、ホームページを上げることといた
しております。いかんせん我々の担当自体も人数少ないものですから、各部署でお願いしているというような状況はございますけれども、一つ問題点としてありますのは、どのような情報を上げていこうというような指針といいますか、そこがちょっと不足、我々の指針の示し方が、ちょっとよろしくないところがあるかなと思っておりますので、今後そこをしっかりしたものに変えていきたいと思っております。
以上です。
○１番（西嶋陽代君）
私がホームページを見たときに、このページはいいなと思ったのは、やはり移住者向け、そしてふるさと納税のページ、そこはすばらしく、何かこう、よくできているなと思いました。一
つクリックしても、ほかのところにすぐパッと移っていきます。
だけども、ほかの行政のところは、なかなかそれがいっていませんので、やはり誰か、もう外部の方でも、その得意な方でも、ウェブデザイナーの方でも、誰か一人担当の方をつけていた
だいて、よりよい発信をしていただくほうがいいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○町長（高妻経信君）
私のほうで、ちょっと説明、答弁させていただきますけれども、現状のこのホームページの情報の管理は、それぞれの課の担当が管理をしているという状況です。それが今、担当課長が答弁いたしましたように、まだ職員の周知、あるいは統一したその指針と呼ばれる、そのようなものが、まだ不足しているということは、我々も認識をいたしております。
したがいまして、今の方法は、いわゆるその情報に一番熟知しているのは、その職員でありますので、やっぱりそれは、その職員が責任を持って情報を上げるということに関しましては、今の方法がいいのではないかと、私は考えております。
ただ、繰り返し申し上げますと、今回もこの議会でも、ホームページに関しての御質問をいた
だいておりますので、この職員に周知を図りながら、情報の町民に対して見やすいホームペー
ジ、そういったものを今後努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（西嶋陽代君）
各職員、担当の方の負担が増えるのではないかと思いますけれども、ぜひ指針を早く決めていただいて、よりよいページを作っていただくようにお願いします。
これで私の質問を終わります。

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○議長（前原淳一君）
次に、７番、郡山貞利議員。
○７番（郡山貞利君）〔登壇〕

通告に従い、質問いたします。
１、財政について。財政についての町立病院問題に関しては、壇上からお伺いします。
平成２７年から令和元年における赤字決算は、医師不足によるものか、また、医師不足解消、医師の確保後は復床し、運営を再開するとのことでしたが、採算の見込みはあるのか、以上２点について、壇上より質問いたします。
以下、地域商社について、３、未来を担う人材育成について、運動公園について、以上は議席
より質問いたします。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

郡山議員からただいま質問がございました町政の中の町立病院につきまして、私のほうで答弁をさせていただきます。
まず、平成２７年度以降も続きます町立病院の赤字の要因でございますけども、国民健康保険
高原病院は、町内における唯一の病院として、二次救急医療を提供できる医療体制を確保しながら地域医療連携や訪問診療を行い、安心・安全の医療提供に務めているところでございます。
そのような中、過去の決算、昭和４３年度から収支状況を見てみますと、地域医療を守る公立病院として、黒字であったり、あるいは赤字であったり、このような状況を繰り返し来ているのが実情でありましたが、平成２７年度からは、公的な資金、いわゆる町からの繰入金──こ
れは補助金でございますけども──を充てなければ運営が厳しい状況が続いているところであります。
その要因といたしましては、現在、全国に、特に地方において大きな課題となっております医師不足による影響はもちろんでありますが、そのほか地域における人口減少に伴う患者数の減
少や、平成２６年度から継続的に下落しております診療報酬改定等による医業収益の減少などをはじめ、様々な要因も考えられるところでございます。
以上であります。
それでは、答弁を続けさせていただきます。御質問にありました中で、入院病床が再開された
場合の病院の赤字についての御質問でありますが、仮に、今後、医師の確保が実現し、入院病床が再開となった場合におきましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、今、人口減少
による影響、あるいは、今後の診療報酬改定等の影響なども関わってきますことから、劇的に
この赤字が解消されということは、現実的には厳しいものがあるというふうに推察いたしているところでございます。

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以上であります。

〔降壇〕○７番（郡山貞利君）
財政の悪化を続けたまま、また再開するということでしたが、先日、財政収支見通しというものを出されました。それによると、令和９年度、もしくは令和１０年度には、財政健全化団体の可能性があるということで聞いております。過去１０年間における累積赤字、計算しました
ところ２５億１,７００万円、直近３年におきましては１０億１,２００万円、この状態を続けると財政健全化団体になってしまうということです。
改善策としては、ほかに何か考えていらっしゃることはありませんか。
○町長（高妻経信君）
先日の５月２２日の全員協議会で説明をさせていただきました。その際に、今、郡山議員が質問されました資料に基づいて説明をさせていただきました。その資料で、２パターンあったと思います。２パターン目が、いわゆる町立病院を全床無床にした場合の見通しであったと思います。
しかし、全床休床ですね。５６床全床休床にした場合の見通しでございました。いずれも厳しい状況であるということを御理解いただいているようでございますが、いずれも、その中での説明をしましたとおり、現状としては、町の一般会計としては、現在の行政サービスをそのまま続けるということが前提、それと歳入は、厳しくシビアに見ておるということ、こういった条件が説明をさせていただきました。
病院につきましては、パターン１の場合は、職員を全床休床にしない場合のパターンですね、
２の場合は休床、全床休床した場合のパターン、その中に説明しましたとおり、人件費、特に２のほうでは人件費が、一般会計としては、仮に病院の職員が役場本庁舎、あるいは出先に移った場合の想定でつくってありました。いずれも、さっき説明しましたように、現状としては、
その２パターンで、今シミュレーションしているということですので、そういう厳しい状況にならないために、今の病院の現状を、今後、今、全床休床ということを、今示しているわけでございまして、そのシミュレーションにならない努力は、当然、病院だけでなく一般会計もしながら、財政の健全化ということを図っていかなきゃならないというふうに御理解いただきた
いと思います。
○７番（郡山貞利君）
財政悪化というのは、平成２７年、それ以前も悪化の一途をたどっている状態ですが、その間、改善の対策は行われてきたのかお伺いします。
○町長（高妻経信君）
これは、今の御質問は、町の病院のことではなくて、町の病院のことですね。病院の件という- 92 -

ふうに御質問だということで理解いたしました。
当然、病院は一つの公営企業として、公立病院として運営をしてきております。当然、この中でも、当然、収入、支出、いわゆる医業収益、そしてまた医業費用あるわけですけども、こういったことに、当然、公営企業としての努力は、ずっとしてきておったと、そのことが、この資料に、今手元に資料がございますように、平成２７年以降の資料では、私が先ほど答弁させていただきました要因もあり、この病院の経営が非常に苦しくなったと、赤字が発生をしているという状況でありまして、当然、努力はしながらのこういう状況で、今あるというふうに御理解いただきたいと思います。
○７番（郡山貞利君）
前回の区長会において、いろんな意見が出たというのはお聞きしています。その中で、町立病院自体を民間に任せてはどうかと、また、それが叶わぬ場合は、閉院の可能性も考えたらどうかということを聞いております。民間に移譲、譲り渡すという考え方において町長のお考えをお伺いいたします。
○町長（高妻経信君）
高原病院は、民間委託、あるいは民間移譲、そういったことがあり得るかと御質問でございま
したけども、現状では、町としましては、町立病院として全床休床をしながら行くという方針を今示させていただいております。確かに公立病院、全国的にも民間移譲をされているところもあります。その一つの病院の運営形態の一つであろうという認識は持ってはおります。
以上であります。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午後 １時５７分 休憩
午後 １時５９分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○町長（高妻経信君）
まず、先ほどの私の答弁を補足をさせていただきますが、公立病院という一つの病院でありますけれども、公立病院の担う一つの役割といいますか、ここ３年にわたるコロナへの対応、あるいは、全国的にも不採算部門を担わなくては地域医療が保てない、そういった役割を公立病院が担ってきているというのはもう多くございます。当然、高原病院においてもそういった役
割もございます。そういったこともございまして、町としても、そういった赤字分の先ほど申- 93 -

しました補填といいますか、そういったものを続けてきたと。しかし、現状に至っては、今回示させていただきましたように、全床休床という考え方を示させていただいたということでございます。
それと、民間移譲、民間委託の考え方についてでございますけれども、まず今回、全床休床といたしました理由については、全員協議会で説明しましたとおりでございます。現時点におきまして、常勤医師が１名になったということなどのやむを得ない事情により、入院の受入れを中止するものでございます。
今後、御質問にございました民間移譲などの件につきましては、私も検討課題の一つではあろ
うというふうには認識をいたしております。しかしながら、現状、今説明しております内容で進めていくというふうに御理解いただければと思っています。
○７番（郡山貞利君）
町全体の財政を町立病院という部門がかなり圧迫していると。そういうことであれば、また民間への移譲または閉院、その辺も考えていかなければならないのかなと私は思っています。また、町民におかれましても、町が運営するにしても、民間が運営するにしても、ここに病院があるということには変わりはないと思います。その辺の町の財政も鑑みて、町民がどっちがいいのか判断されることだとは思いますが、その辺も考えて、ぜひ、財政悪化の改善策として一
年一年、その成果を検証し、改善を重ね、健全化を図らなければならないことだと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、（２）小中学校の統廃合についてお伺いします。
統廃合により現在の経費、現状のですね統廃合した後の経費の変化がどうなるかお聞きいたします。
○町長（高妻経信君）
まず、私のほうで経緯を若干説明しまして、その後、質問にございました経費につきまして総務課長をもって答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、平成２１年度に──失礼しました。平成２１年度に教育委員会から答申を受けました「高原町立小・中学校の適正規模及び配置について」、こういった答申が当時あった
わけですけれども、私としては、当時出されたこの内容を尊重をするというふうな方針がございました。このことによりまして、町内小中学校の望ましい学校教育環境の整備や規模適正化等の諸課題について、教育的見地から検討を行うよう、令和２年６月に教育委員会に依頼いたしたところでございます。
教育委員会では、検討委員会を設置されるとともに、協議・検討を重ねられ、高原町学校規模
適正化基本方針を決定しまして、令和３年５月に私に対して具申をしております。

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学校施設でございますけれども、学校施設につきましては、老朽化はもちろんでございますけ
れども、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて社会性や規範意識を身につけさせる教育を十分に行うために、統合する方針を決定され、私もそのようにすべきと判断し、今日に至っておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○総務課長（末永恵治君）
それでは、令和５年度予算編成時に現状と統廃合した場合の試算をしておりますので、それに基づいてお答えいたします。
まず、児童生徒数でございますが、令和４年４月１日現在のデータを基に、令和５年度と統合予定の令和８年度の推計をいたしております。若干、本年の４月１日現在の児童生徒数とは誤差があることを御了承いただきたいと思いますが、５年度の児童生徒数、小学校、中学校を合わせまして６１８名、令和８年度は５７２名の推計となっております。
それで、教育費の中に小学校費、中学校費とあり、それぞれに学校管理費と教育振興費がありますが、これらの合計が令和５年度予算で２億９,６００万円程度となっております。統合すると、小学校が１校、中学校が１校ということになりますので、令和８年度には２億５,９００万円程度となりまして、３,７００万円程度の削減となる見込みであります。
このほかに、普通交付税の算定で用いる基準財政需要額に算入される基礎数値というのがございまして、その中で交付税の基準財政需要額に大きな影響を与えるのは、スクールバスの数と学級数の数が大きな影響を受けるところであります。スクールバスは今の１台から７台へ増加することが見込まれておりまして、基準財政需要額のスクールバスの数の影響を受ける児童数の需要額という項目があるんですけど、そこが現在、スクールバスだけではないんですけど、ほかの項目もあるんですけど、２,４６０万円から７台になりますとこれが６,０３０万円へと
３,５７０万円の増額が見込まれるところであります。
一般の学級数は、小学校が現在の２８学級から１５学級へと、中学校が現在の１０学級から９学級への数となりまして、基準財政需要額が小学校費、中学校費合計で現在の４,３００万円程度から３,０３０万円程度となりまして、１,２７０万円程度の減額となる見込みであります。
なお、学級数には数値急減補正というのもございまして、いわゆる激変緩和措置でございます
が、統合直後は今申しました額よりは少なくなると見込まれますが、統合後ということで御理解いただきたいと思いますが、交付税の影響額については、スクールバスの数、学級数の数の影響を受けるところを加味しますと、交付税だけで２,３００万円の増加が見込まれるということでございまして、先ほど申しました統合した場合の削減額３,７００万と交付税の影響を- 95 -

受ける増加額２,３００万円、合わせて６,０００万円程度は財源が生まれるということになります。
ただ、統合後に学校がなくなった地域の振興策や跡地の管理も生じるということも想定されておりますので、この額についてはまだ出ていないわけですけれども、この６,０００万の財源がどこまで目減りするかというのは、現段階では不透明な部分が大きいことを申し添えておきます。
以上であります。
○７番（郡山貞利君）
今の答弁をお聞きして、財政面からすると、統合した場合、現状の場合、あんまり変わらないのかなという感じではいるところであります。
次に、（３）財政について、他部門における改善策についてお伺いしたいと思います。節税可
能な部門というのは何でしょうか。お伺いします。
○町長（高妻経信君）
財政の改善策、他部門における改善策という御質問なんですけれども、改善策ということにな
りますと、まず、経費の節減もしくは財源の確保、もう単純に申しますとこの２通りになります。
経費の節減につきましては、今議会にも提案をさせていただきます人件費の削減も挙げられます。また、退職者に伴う職員数の削減も考えられるところでございます。しかしながら、一方では、このことによる職員等の士気の低下、あるいは人材確保の難しさも増すと、おのずと限界もあるのではないかと、いわゆる人件費の削減につきましては限界もあるのではないかというふうに理解をいたしております。
また、一方、事務事業費の削減等につきましては、まだまだ可能なところがないか模索していく、そして事業の見直し、こういったものを当然しながら事務事業費の節減は図るべきだと考えます。また、遊休財産の処分や町有林の売却、こういったものも進める必要があろうかと考えております。
そして、今度、歳入面で見ますと、今、ふるさと納税、これにつきましての寄附額が伸びておりますので、この寄附額の増加も大きく期待をいたしておるところでございます。
ほかに、本町産の地場産品を町外にアピールし、高原町のファンを増やす。そして、ふるさと納税の寄附額獲得に、現在、地域商社を中心に様々な知恵を出し合いながら取り組んでいるところでございまして、ふるさと納税の増額につなげていきたいと考えているところでございます。
以上であります。

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○７番（郡山貞利君）
次に、地域商社についてお伺いします。
１、地域商社立ち上げの経緯についてお伺いします。
○町長（高妻経信君）
まず、地域商社の立ち上げにつきましては、私も２期目就任当初に、自分のやる公約としても掲げておったわけでございますけれども、この経緯につきまして御質問がありました。大きく３つの理由があるというふうに考えております。まず１つ目に「時代の変化への対応」、そして２つ目に「民間との連携を進める」、そして３つ目に「起業支援・民間のキーマンを育成する」、この３つを挙げております。
コロナ禍におきまして「巣ごもり需要」などという言葉も耳にいたしておりますが、地方創生
でふるさと納税をきっかけに、全国的に起こっております活性化の波やお金が循環している時代の流れに高原町が取り残されてはならないという考えもございます。また、ふるさと納税を通じ、地域の産品を発掘し、流通させ、その利益などを事業者や自治体につなげる、還元させることを充実させることが重要だというふうな考えもございます。
また、地方の自治体や事業者目線でふるさと納税制度を見た場合、大きく３つのチャンスがあると考えております。まず１つ目が、高原町や地場産品の魅力を知ってもらえること。そして２つ目が、観光などに波及するなど、交流人口を増やすことができる。そして３つ目に、高原町の取組などに感銘を受けた応援者などとなり得る、いわゆる関係人口を増やすことができるという、この３つでございます。
これらの考えやチャンスを確実に生かすためには、その業務に集中して取り組む環境が必要で、行政にはないスピード感がその可能性を引き上げるものと私は認識をいたしております。つまり、ふるさと納税を通じて全国の皆さんに高原町の魅力、そして、高原町で産業を営む住民や事業者の取組や思いを伝えることで、高原町とつながる人たちを増やさなければならないと。
このことを継続することが事業者同士や官民の連携を生む。そして、企業や民間のキーマンの創出にもつながっていくということも考えられます。
ふるさと納税の寄附額を増やす、つまり、ふるさと納税や特産品販売で稼ぎ、それを高原町の産業や福祉や教育へと再投資し、持続可能な地域づくりに貢献させる。これらのことを事業の柱として特化し、集中した業務を展開させるために地域商社を立ち上げることといたしました。
また、行財政改革等の観点からも、ふるさと納税業務で町外に流れておりました委託費等も町内で循環させるというような考え方もあろうかと思います。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）- 97 -

立ち上げの経緯については理解いたしました。
次に、活動内容についてですが、町民からは、何についてやっているのかあまり理解されていないとか、どのような活動をしているか分からないとか、そういう声を聞きました。その点について町民に周知されているかお伺いします。
○町長（高妻経信君）
ただいま御質問にありましたように、地域商社が何をしているのかよく分からないという声は、議員以外にも我々もお聞きいたしているところでございます。これに対しまして、地域商社は、先ほど説明をしましたふるさと納税など、しっかりした成果を、事業実績や効果、そういったものを町民に示していかなければならないというふうに考えております。
地域商社は昨年の３月に設立しまして、ちょうど今１年が経過をいたしました。令和４年度には、本町としては過去最高となります４億４,０００万円のふるさと納税を獲得すると、その成果を上げつつあるというふうに私は考えております。しかしながら、まだ１年経過したばかりでありますので、重要なのはこれからであろうと思います。
地域商社では、令和５年４月より、さらに事業効率、そしてまた、効果が上がるように組織の見直しも行っております。ふるさと納税事業チームに企画・開発を行う部署を統合し、タウンブランディングチームを新設しました。この中で、町の魅力発掘やＰＲ等に特化した業務を展開することといたしております。
今後、ただいま議員の御指摘にありましたとおり、地域商社の果たす事業や活動を町民の皆様に機会あるごとに情報発信していかなければならないと、そして、目に見える形で果たした役
割とか成果としてしっかり示していかなければならないと考えているところでございます。
以上であります。
○７番（郡山貞利君）
地域商社自体の活動として先日お伺いしたのは、いろんなイベントなどにも参加されて活躍されているということをお聞きしました。その際、例えば、腕章とか、ジャンパーに地域商社の人間だというようなアピールをもってイベントなどに参加していただけると、町民の方も目に見えて活動の内容が分かるかとは思いますので、今後、そういったようにされてはどうかと思っています。
次に、町から商社への歳出についてお伺いします。
○町長（高妻経信君）
地域商社の現在の収支状況でありますけれども、町の補助金をはじめ、商社立ち上げ時に活用できる国の制度資金等が収入の主なものでありまして、使い道も人件費等に限定されているものが多いということで、商社独自の事業や経営に十分充てることができるような利益等を生む- 98 -

までにはまだ至ってはおりません。
また、出資等についてでございますけれども、令和５年５月末現在では、出資金は本町からの出資のみでございます。
質問にございましたが、現在、寄附額の全体寄附額の１２％に当たる額を地域商社活動・開発推進事業として地域商社に町から支出をいたしております。本事業費は、今後の国などの支援
金がなくなること等を考慮すれば、商社事業が軌道に乗るまでは貴重な資金調達源または稼働資金源となります。また、設立時におけるスタートアップ支援、そして、ふるさと納税額に応じた成功報酬的なものでもあると。そしてまた、商社経営等のモチベーション醸成などの意味合いもあるというふうに考えます。
さらには、地方創生で求められます地域商社の働き、役割には公益性、地域性、持続性が必要とされております。その性質上、町と商社における利害の一致、そして、ふるさと納税業務はもちろん、商社事業が一過性ではなく、様々な関わりや波及を創造させていくことが重要となります。その観点からも、この手法での支出は有用なものと考えております。当然、商社の自立化を早期に導くためにも、設立からしばらくの間、必要なものと考えております。
いずれにいたしましても、商社への支援につきましては、自走経営を視野に、その事業や取組、
将来性や継続性に対する評価等も交え、出資を含めた支援の手法や在り方を適宜検討していくべきものというふうに考えております。
以上であります。
○７番（郡山貞利君）
今説明いただきましたふるさと納税額の１２％が地域商社へ歳出されているということでしたが、ただ、令和３年度ふるさと納税額２億４,０００万円、その１２％ですから２,８８０万円
が地域商社に歳出されています。令和４年度ふるさと納税額４億４,０００万円、ほぼ倍に近い、１２％ですので５,２８０万円、ほぼ倍増となっております。
実際、ふるさと納税の構図としまして、ふるさと納税額を１００％とした場合に、５０％が経費、調達料、または送料、人件費など、５０％と伺っております。残りの５０％が税収だとお聞きしております。この残り５０％の中に１２％が入ると。とすると、町の税収は全体の３８％ということでよろしいでしょうか。そう考えますと、税収全体の７６％が町の税収、地域商社へは２４％、約４分の１ということになります。
令和３年度、令和４年度を比べますと、倍増に近い額が令和４年度の成果として渡っていますが、この１２％というのが年々変動があると思うんです。それについて町民の理解が得られるのか。または、収支報告によって確たる金額を歳出すべきじゃないかという考えがあります。
また、成果が認められた際には、活動費を増大することにより、今後の活動を支援するという- 99 -

形であったほうがいいんじゃないかと考えますが、どうお考えかお伺いします。
○町長（高妻経信君）
この１２％という率の設定につきまして、昨年３月に地域商社が発足をする前に、地域商社に対する町からの支出について、様々な面から検討を行いました。全国に今、地域商社というのが多くなってきておりまして、多くの地域商社でふるさと納税を担うというところもあります
し、また、それ以外の業務を行っている地域商社、様々でございます。
本町の地域商社につきましては、町で事務を行っておりましたふるさと納税をまず地域商社が担っていくということ、それと、ほかのいわゆるこの地域、一言で言えば地域活性化に関わるような事業も地域商社が独自に行っていくということを前提にしておりまして、この率につきましては、全国でも１０％から２０％まで様々な率があるようでございますけれども、地域商社の担う業務が何なのか、どこまでを担っていくのか、公共性とか、あるいは地域性、様々あります。そこで率は違うわけですけれども、本町の場合につきましては、当初、今、郡山議員
からありましたように、令和３年度のふるさと納税の実績額、そこから何％にすれば歳入として、今おっしゃいました額の何％にした場合に地域商社の言わば収支のバランスといいますか、
一言で言いますとそういう計算をしました。その中で１２％という数字が出てまいりましたけ
れども、しかし、今おっしゃるように、今後、ふるさと納税がどう変わっていくのか。我々はもちろん増えることは期待をいたしておりますが、また、ふるさと納税がいつまで続くのかということもございます。ですので、地域商社では、現時点では１２％という率でふるさと納税を伸ばして、そして収入を上げ、様々なふるさと納税以外の事業も展開して、そこから収入を上げていく、そして、商社として考える事業を活発に行っていくというような方向性であります。ですので、この１２％が今後ずっと１２％で行くのかということについても、現状としてはもう１２％で行く考えでございますけれども、そういうこともいつかは出てくるんじゃないかとは考えております。
以上です。
○７番（郡山貞利君）
町民から見たら多過ぎるんじゃないか、変動が成果によって倍増するとか、逆に成果が出なかったときの場合は運営できない金額になってしまったりしないでしょうか。お伺いします。
○町長（高妻経信君）
現状としましては、ふるさと納税の寄附額の１２％ということで考えております。
○７番（郡山貞利君）
１２％って決めてしまうと、町からの支出１００％ということでかなり税金を使っていって、収支報告を見て、年間人件費なりそういうのが幾らかかって、活動費に幾ら使った、こういう- 100 -

金額をしっかり決めて、金額を明らかにして歳出するのがいいかとは私は思います。変動する
実績によって変動して、変動した分だけ多いときは多く、少ないときは少なくでいいのかという意味でお伺いしております。どうお考えでしょうか。
○町長（高妻経信君）
当初、この率を決める際に、地域商社での職員の人件費、これに充てるという、人件費に充当するということも検討しました。当初、その際に、当然設立前でしたので、仮に１５人分の人件費を賄おうとした場合に、ふるさと納税の寄附額を見て、それで人件費を賄う率としてこの
１２％というのも算出をしたということもございます。
私、今、地域商社の運営を見ておりますけれども、今、令和４年度の決算がほぼできまして、
当然、議会にも報告をさせていただくわけですけれども、その際に詳しく説明をさせていただ
きますが、私の基本的な考え方は、１つの会社としてふるさと納税を中心に業務を展開していくと。当然、ほかにも収入を得るために、国の補助金あるいは自主的な業務、こういったことも行っておりますので、町からのふるさと納税寄附額の１２％というのは、会社がいわゆる成功報酬的な部分、いわゆる頑張った分の額だと。ですので、これは町のほうから会社に対します支出ではありますけれども、そういう性格のものだというふうに理解を頂きたいと思います。
○７番（郡山貞利君）
今、成功報酬的なものだとおっしゃいました。ただ、利用されているのは税金なので、成功報
酬、成功が上がったから多く渡すというのはどうかと。最小の予算で最大の成果を出すという考え方に基づくと、成功報酬的な歳出の仕方はおかしいんじゃないかと思っています。どうでしょうか。お伺いします。
○町長（高妻経信君）
この率につきましては、町と地域商社の間で先ほど説明しました経過があって１２％というふうに決めているわけです。それで、当然、ふるさと納税が伸びるということは、返礼品として寄附額の３割分の返礼品が売れるといいますか、当然、それは返礼品出品者の所得にもつながってまいります。そしてまた、そのことで高原町の町外に向けたＰＲ、様々なそういった効果もございます。町としましては、そういったふるさと納税が伸びることでの町としての逆にメ
リット、町民、出品者に対してのメリット、そういった要素もあるわけでありまして、したがいまして、冒頭申し上げましたように、そういうこともあり、ふるさと納税の業務を地域商社に委託しているというような経緯がございます。
率を決めるんじゃなくて、今、郡山議員の御質問は、もう額でいったらいいんじゃないかというような御質問でございました。しかし、そうなりますと、逆にふるさと納税が落ちた場合、ふるさと納税が少なくなった場合、町は今度はふるさと納税以外の言わば財源をもって地域商- 101 -

社に出すことになるのか、そういったことがあってはならないですけれども、これはもうふる
さと納税の寄附額で賄うというような考えでございます。
以上であります。
○７番（郡山貞利君）
そうしたら、地域商社の収支報告が出てから、それが適正かどうか、また判断していきたいと思います。
次に、未来を担う人材の育成について、小・中・高・高等教育における学力・活躍の現況についてお伺いいたします。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。
私からは、小中学校における学力・活躍の状況についてお答えいたします。
学力につきましては、令和４年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、小学校、中学校ともに全教科において全国平均をやや下回っておりますが、令和元年度に実施した調査と比較いたしますと、全国平均との差が徐々に縮小しているところでございます。
町内の子供たちの活躍につきましては、学習面だけではなく、スポーツ面においても活躍しておりまして、直近では、スポーツ少年団活動のバレーボールあるいは野球で全国大会に出場す
る等の成績を収めておりまして、活躍をしているところでございます。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
学力低下、全国平均に比べて低い、しかし、令和元年に比べたら上がってはいるということでした。学力向上、または、子供たちに興味を持たせるという意味で、現在の中学校の部活で文化系というのが少ないというふうに感じております。例えば、生物、物理、化学系の部活動の設置・増設とかは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○教育長（西田次良君）
御指摘のとおり、文化系の部活動は確かに少ないところでございますが、子供たちがかなり減ってきておりまして、スポーツのほうの部活動においてもかなり縮小せねばならない状況にあるところでございます。状況的には、今の文化活動で継続していくかなというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
次に、人材育成に対する町の取組についてお伺いいたします。
○教育長（西田次良君）- 102 -

私からは、教育における人材育成についてお答えいたします。
高原町におきましては、将来を担う人材を育む教育の推進に当たりまして、大きく４つの基本施策を進めております。１つ目がふるさと教育の推進であります。地域の教育資源を活用しながら学習し、児童生徒が地域の特色や課題を理解する狙いがありますが、地域との関わりの中で、自分の地域の未来や生き方について考え、生涯にわたってふるさとを愛する心を育てることにつなげてまいります。２つ目はグローバル化に対応する教育の推進であります。国際化が進む中で、子供たちの国際感覚を磨く機会を増やして、国際理解を深める教育を行っております。３つ目がキャリア教育の推進であります。発達段階に応じて、自分と働くことを結びつけながら、職業を知るための教育、職場体験等を展開して、子供たちの社会的・職業的自立の育成を行っております。
４つ目が、主権者教育・消費者教育の推進であります。子供たちが、主権者として、また、消費者としての自覚を持ちながら、社会の中で自立できるように、国民の一人として、政治に参加しようとする意識を身につけられるように教育を行います。
そのほかにも、特に地域の発展に貢献しようとする人材を育てるため、高原子ども未来議会を実施しております。自分たちが生活しているふるさとのことを考え、自分たちでできることは
何か、あるいは、まちづくりに対するシビックプライドの育成、また、行政の理解を深められるよう取組を行っております。
さらに、地域社会と学校が、お互いの目的や目標を共有しまして、地域課題の解決に向けての取組等、まちづくりに生かすため、地域学校協働活動にも取り組んでいるところであります。
学校を核としながら、地域と連携・協働することで、将来の高原町を担う子供たちへの地域との関わり、そして、郷土愛を育む効果も期待できるというふうに思っております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
ありがとうございます。
次に、近隣自治体との差別化について、これは、小中、今度、高校も子育て支援という部分で支援を受けられるようになりました。それ以外の高等教育、専門学校、大学生、ここに対しては、なかなか支援が得られないという話を伺っております。例えば、町内外で活躍する町内出身者だったり、全国レベルで活躍する人材だったり、これは分野を問わず、こういう人たちに対して、町独自の支援は考えていらっしゃらないか、お伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
御質問にお答えいたします。
今のところ、そういった施策等は考えていないところでございます。

- 103 -

以上でございます。
○町長（高妻経信君）
教育委員会外での考え方といいますか、確かに御指摘のとおり、質問にありましたような、そういった支援、直接の支援的なものは今、設けておりません。
しかし、町としても、今、人口減少が顕著の中で、若い人たちが、特に高校を卒業してから高原町に帰ってきてくれないということが、一つの人口の社会減の大きな要因となっております。
やはり、本町としての制度は、また、今後、検討すべきかとは思いますけども、やはり、この
高原町、あるいは、この西諸地区に高校まで過ごした子供たちが、高原町に帰ってこようと、大学を卒業しても高原で就職しようと、そういったことは恐らく誰でも考えるんじゃないかと思っております。
そこで、やはり、この受入れといいますか、そういったことを考えますと、まず、農業・商工
業・観光、全ての産業振興で働く場所をつくっていくこと、そしてまた、若い人たちが魅力を感じる高原町を、より創造していくと、こういったことも必要ではないかとは考えております。
以上です。
○７番（郡山貞利君）
町独自の支援、これを予算化してもらいたいのは、そうすることによって、近隣自治体との差別化を図り、近隣自治体からの移住定住の促進にもつながるんじゃないか、高原町に住み、子供を育てる利点となるんじゃないかと思っています。
例えば、全国レベルの大会に出場すると、遠征費等の支援がないために、資金不足による大会参加を断念せざるを得なかったとか、そういう話も聞いております。ぜひ、予算化を検討していただき、そうすることによって、近隣自治体からの移住定住の促進にもつながると考えております。ぜひ、御検討していただきたいと思っております。
次に、運動公園について、運動公園運営の状況についてお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
運動公園についてお答えいたします。
総合運動公園の運営の状況でございますが、管理運営業務につきましては、令和３年１０月１日から、指定管理者として高原町観光協会にお願いしているところでございます。令和４年度の指定管理料につきましては１,７５０万円でございます。また、令和４年度の総合運動公園の利用によって得られた使用料は６３万円程度でございます。なお、この使用料につきましては、観光協会の収益となります。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）- 104 -

これは、年間維持費について１,７５０万円ということでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えします。
指定管理料ということで１,７５０万円でございまして、そのほか若干、維持管理費はかかっている部分もございます。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
分かりました。
次、利用・管理についてお伺いいたします。利用に関する諸問題または注意事項、これが利用規則にしっかり反映されているかお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
利用につきましては、年明けに観光協会のほうで次年度の年間予約案内を行うため、利用者は２月までに仮予約申請を行っていただき、その仮予約申請について、３月に観光協会が査定を行っております。
査定の基準につきましては、中学生以下及び町内行事で利用する場合を優先しまして、次に町内の高校生以上の方、その次に町外の利用者というような基準が設けてあります。町外に関しましても、高原町に宿泊や弁当を注文する団体等を優先しております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
その利用規則に反映されているということで、次、利用前・利用後の施設の状況把握または確
認、見回りなどはされているかお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
管理につきましては、利用規約を予約の際にお渡しし、グラウンドの利用について詳しい説明をしております。問題が起きた際には、その都度、注意喚起をしているところであります。しかしながら、大きな大会等では、大会責任者と会場責任者が異なったりすることもございます
ので、末端まで伝達が行き届かない場合もございます。そのため、観光協会主催で主に利用される責任者等に、今後の利用方法について共有認識を高めるための会議を開催する予定としております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）- 105 -

観光協会の管理下にあるということで、例えば、大会が終わって、芝の状況だったり、どんだ
け荒れているのか、これを把握、確認するのも観光協会だということでよろしいでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）
管理のほうは観光協会でございますけども、その都度、教育委員会のほうにも報告を受けております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
その利用に関して、現状、天然芝ということで、天然芝が一度荒れると、その養生期間として、かなりの日数が必要という問題があります。あと、その後利用できない期間が多々発生しているというふうに伺っております。こういう状況を踏まえ、各種補助金を利用した人工芝の導入は考えられないか、お伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
人工芝の導入でございますが、天然芝に比べて消耗は少なく、管理につきましても労力は減る
ものと認識しております。しかしながら、導入となりますと多額の費用がかかるのも事実でございまして、人工芝も管理は必要でございまして、耐用年数もあるため、その後は張り替えが必要であるとも伺っているところでございます。そのようなことから、財政面も考慮した上で、現状のままでお願いしたいと考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
私が聞きましたのは、人工芝導入に当たり、例えば、サッカー場、日本サッカー協会と、また、
公益くじ等々ですかね、そういう補助金を組み合わせると、全体の８５％、経費の。これを補助金で賄えるという試算を見ています。
ぜひ、その辺の各種補助金を組み合わせることによって、それだけの補助金率が導入できるん
であれば、考える価値はあるのかなと思っているところであります。
ぜひ、その辺も、補助金、いろいろ探してもらって、可能であれば、この年間維持費、
１,７５０万円プラスアルファ、例えば、人工芝だと対応年数はほぼ、大体１０年程度、１０年間の年間維持費と計算して採算が取れるようであれば、導入を検討していただきたいと思っています。
次に、設備についてお伺いします。新たな設備・備品等、その導入に際し、有識者、町内指導者または利用者等との意見交換はしっかりなされているかお伺いいたします。
○教育総務課長（中別府和也君）- 106 -

お答えいたします。
設備等の導入の際に、利用者や指導者等と話合いの場を持つことについてでございますけども、これまで備品等の導入につきましては、利用者の要望に応じながら導入をしてきております。
しかしながら、導入後に、他の団体等からの意見のすれ違いが起きたケースがございます。そのため、導入する際には、できる限り町内の団体等の意見等をお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○７番（郡山貞利君）
ぜひ、有識者、町内指導者、定期的にその意見交換の場を設けていただいて、何が必要で、これは必要ないとか、これが欲しいとか、そういう、しっかりした意思疎通を図って運営等を行っていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
ここで、１０分程度休憩をいたします。
午後 ３時００分 休憩
午後 ３時１５分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、４番、温水宜昭議員。
○４番（温水宜昭君）〔登壇〕

さきに通告いたしました大きく３つのテーマで質問をいたします。
まず１つ目は、町長の政治姿勢についてでありますが、町長は、高原町民の誰もが住み続けながら、豊かさと幸せを実感できる町を目指すと公約され、５年半が経過しましたが、今までを振り返り、町民の声を反映した町政運営ができたとお思いでしょうか。
また、今後、公約実現へのハードルをどう克服されていかれるのか、お伺いをいたします。
２つ目は、高原町政運営にとって大きな課題の一つである高原病院についてお伺いします。
５月２２日、議会全員協議会において、令和６年４月をめどに入院病床の休床を検討されるとの報告があり、町民からは様々な臆測の声が聞かれたところであります。
理由は、今年４月から常勤医師が１名になったとのことでありました。高原病院については、
昭和２５年１２月開設以来、高原町民の命と健康保持に公立病院として尽力されてきたのは事実であります。

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一方、町一般財源繰り出しによる病院経営や医師確保に向けての取組も急務であり、議会としても、令和４年６月議会から令和５年３月議会までの間、２７名の方が一般質問や特別委員会の設置を行い、町当局へ提言等を行ってまいりました。
そこで、今回の休床へ向けた検討の先に何をお考えなのか、また今までの病院改善への取組方の検証や病院現場との意思疎通も含め、町長へお伺いをいたします。
３つ目は、令和３年５月に高原町学校規模適正化基本方針で示された町内小中学校を高原小中学校へ統合し、閉設型小中一貫教育校として現高原中学校敷地に新校舎を約１５億円で建設し、令和８年４月開校を目指すとの報告がありました。
また、令和４年５月、６月の公共施設の在り方検討特別委員会で学校関係者等への説明や建物の基本設計が発注されたとの報告がありましたが、その後の保護者や地域住民等への説明会や建物建設への進捗状況について、町長と教育長にお伺いをし、壇上からの質問を終わります。
〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

温水議員から、ただいま大きく３つの御質問をお受けいたしました。
このうち、高原町立小中学校統廃合につきまして、小中一貫教育校準備委員会の進捗状況につきましては、教育長をもって答弁をいたさせます。
まず初めに、町長の政治姿勢についてというような御質問でございました。お答え申し上げます。
御質問の内容では、町民の声を反映した町政運営及び今後の公約実現についての御質問でありましたので、この２点について答弁をさせていただきます。
私は、公約の中で、町民本位（町民ファースト）の町政運営ということを掲げており、町民の声を町政に反映することといたしております。
私は、町政の主役は納税者である町民であるというふうな基本的考えに基づきまして、町の行う事務事業の先には必ず町民の存在があるというようなことを念頭に置き、町政を進める上で町民の声を反映するまちづくりは非常に重要であるというふうに考えております。
そのため、あらゆる機会を通しまして、地域、企業、団体、グループなど、町民の声を積極的にお聞きし、また広報やホームページ、ＬＩＮＥ、メールなどを通じた町のほうからの情報提供に努め、町民本位の町政運営を行ってまいりたいと考えております。
現状を見てみますと、社会情勢が様々な変化を遂げております。それとともに、行政需要も多様化してきているという中で、町民からの役場に対する相談も増えてきております。
また一方、町のほうから町民に伝えなければならない、いわゆる行政情報といいますか、増えているというような現状でございます。私が職員に、町民にとって相談に乗ってくれる役場、- 108 -

そして頼りにできる役場を目指してほしいということを、常に職員に考えてほしいということを申しております。
それには、職員それぞれが町民の相談には丁寧に応じ、役場に相談してよかったと思えるような職場環境をつくっていくことも大切であります。私自身も、これからも町民の声を聞く機会を増やし、町民の声に耳を傾けながら町政運営に当たってまいりたいと考えております。
町政座談会につきましては、昨年度２度ほど計画をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施に至っておりません。現在、７月から８月にかけまして町政報告会として実施をする計画であります。
その中で、本町の財政状況、病院、学校統合など、町民の皆様が大きな関心を寄せていることを中心に説明を申し上げ、御質問、御意見を受けながら町政運営に生かしてまいりたいと考えております。
次に、今後の公約の実現についてという御質問にお答え申し上げます。
私が掲げております公約につきましては、町長に就任しましてから、町民、議会の御理解を得ながら、その実現に努めてまいりました。自分なりにほぼ達成したのではないかと評価しているものもありますし、また一方、現在進行中のもの、あるいはまだ手がつけられない状態のもの、様々ございます。
私がこの２期目に当たりまして１４項目の公約を挙げさせていただいておりますけども、この私のあくまでも自己評価ですけども、主なものの中身を説明をさせていただきたいと思っております。
まず、新型コロナウイルスの感染症対策についてでありますけども、この３年間、町民の皆様
方には不自由な生活をお願いする中で、本町におきましても、完全な収束に近づいているというわけではありませんけども、ほぼコロナ前の住民生活が戻りつつあるんではないかと思っております。町民の皆様方には感謝を申し上げ、そしてこの本町におきます患者の受入れ等に頑張ってこられました町立病院のスタッフに感謝を申し上げたいと思います。
また、農林畜産業・商工業の振興、雇用の創出でございますけども、私は、２期目に当たりま
して地域商社の設立を掲げておりました。この商社につきましては、令和４年３月に設立いたしまして、現在、活動を開始し、ほぼ１年が経過し、今後ふるさと納税をはじめ、町の活性化のために事業を邁進していただけるように進めてまいりたいと思います。
また、フリーウェイ工業団地でございますけども、現在、分譲地の約８６％が分譲済みということで、私が３００人の雇用を目指すということを町民の皆様方に申し上げておりましたけども、ほぼ近づきつつあると、現在、二百数十名の雇用ができておりますので、今任期中に分譲の１００％を目指してまいりたいと考えております。

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また、ふるさと納税の推進ということも挙げさせていただいておりますけども、これは本町としての財源確保、併せまして本町特産品の消費ＰＲ、こういったことに結びつくものでございまして、現在、地域商社に業務を全て委託しておりますけども、昨年は過去最高の実績を上げておりますけども、今後この目的に沿ったふるさと納税の推進を地域商社と連携しながら推進
してまいりたいと思います。
また、観光の振興におきまして、御池のワーケーション拠点としての整備を挙げております。
ハード面での整備はほぼ終えておりますので、今後はこのワーケーションを御池で行う企業等の誘致にも努めてまいりたいと思いますが、もう既に数件の実績もございますので、積極的に進めてまいりたいと思います。
また、皇子原公園の今施設の修復等も含めながら、ウッドパークプロジェクトを進めておりま
す。これまで県の森林組合連合会、あるいは小林高校の生徒の皆さん、そして町内のボランテ
ィアの皆さん、様々な方が関わっていただきながら、今このプロジェクトを推進しております
ので、皇子原公園が町民をはじめ、多くの方になお親しまれる公園として推進をしてまいりた
いと思っております。
また、そのほか教育環境の整備といたしまして、ＩＣＴ教育の推進を挙げておりますけども、
光ケーブルの全町的な整備もございまして、ほぼ環境としては整っているんではないかと思っております。教育委員会と連携しながら、このＩＣＴ教育の実践活用にさらなる推進を図ってまいりたいと思っております。
また、町立病院の経営、そしてまたこれと併せまして学校、公共施設の整備関係、これにつきましても、今後さらに住民に説明をしていきながら、私の任期中のこの推進を図ってまいりた
いと思います。
また一方では、私がまだ自分としての中で、これからまだ努力しなければならないと考えておりますのが、まだ移住・定住の推進でございまして、現在、本町におきましても増えつつはありますけども、この町内におきます空き家、空き店舗の活用を中心に、一層この移住・定住を進めながら人口減対策、町の活性化、雇用促進、様々な面から推進をしてまいりたいと思います。
また、高齢者支援、高齢者の方が健康で生きがいの持てるまちづくり、これも、現在、特に本町の老人クラブ連合会等との連携も取れてきておりますので、また一層推進を図ってまいりた
いと思っております。
それと、地域交通の充実等につきましては、非常に本町での実施が様々困難な面、難しい面がございますけども、特に高齢者の移動手段、足を確保するという面では工夫を凝らしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

- 110 -

今、主なものを申し上げましたけども、温水議員が前回の質問で、私が自己評価で３０点の進捗であるというようなことの答弁をしたというふうに記憶しておりますが、あと約２年半残された任期中にこの公約の実現に努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
しかしながら、まずどうしてもこの財源を伴うもの、そしてまた町民生活に直結をするものも多くございますので、町民の皆様の御意見を賜りながら努力してまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
次の御質問でございます。高原病院について答弁をさせていただきます。
まず初めに、今回の休床に向けた検討の先は何を考えるかというようなお尋ねでございますが、私としましては、今の経営状況や患者の利用状況などを勘案いたしますと、現時点での非常に厳しい財政状況の中におきましては、病院事業の経営難が町財政に与える影響が大きく、これまで同様の財政支援の継続が困難になってくることから、規模縮小を踏まえました事業形態の見直しは避けられない状況にあるものと認識をいたしております。
続きまして、病院現場との意思疎通を含めた今までの経営改善の取組方の検証につきましての
お尋ねでございますが、高原病院において、これまでの主な経営改善の取組といたしましては、
令和元年度に訪問診療の強化や地域包括ケア病床の確保などに努め、また地域医療の提供の持
続と町の逼迫した財政環境の改善を目的としまして、病院での収益目標値を定めるとともに、病院、行政内部の職員はもとより、医療・福祉分野の有識者や町民の代表などにも御参画をいただき、外部の視点を交え、病院がどうあるべきかを地域と一体となって検討する高原町立病院元気化プロジェクト協議会を設置し取り組んでまいりました。
しかしながら、御案内のとおり、コロナ禍の状況も重なったこともあり、思うような経営改善の検証までには至っておりません。
しかしながら、経営的なことに関する御意見などにつきましては、その都度、病院内部の会議におきまして、共有を図ってきているところでございます。
以上であります。
次に、高原町小中学校統廃合についての御質問にお答えいたします。
小中一貫教育校準備委員会の進捗状況については、教育長より、先ほど申し上げましたように、答弁をいたさせます。
令和４年５月、６月の公共施設の在り方検討特別委員会後の保護者や地域住民等への説明会については、保護者や学校関係者などへは行っておりますが、地域住民の皆様へは令和４年度に実施する予定といたしておりましたが、コロナ禍の影響で開催には至っておりません。
御案内のとおり、現時点での学校の統廃合は、学校建設についてはめどが立たず、令和７年度- 111 -

完成の目標は困難な状況になっていると判断いたしております。
こうしたことから、７月から８月に予定しております住民説明会、町政報告会という名称で実施する予定でありますけども、この説明会をはじめ、保護者や学校関係者の皆様方に対しましても説明の場を設けまして、御意見を伺った上で、学校施設整備の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上であります。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、高原町小中一貫教育校準備委員会の進捗状況についてお答えいたします。
令和４年１２月に高原町小中一貫教育校準備委員会を立ち上げまして、令和５年１月にも開催をいたしました。令和４年度は合計２回の会議を開催しております。
内容といたしましては、令和４年度に広原小学校、後川内中学校の制服に関する問題等について検討を行ったところでございます。
令和５年度におきましては、８月末に本年度１回目の準備委員会を開催予定をしているところ
でございます。
以上でございます。

〔降壇〕○４番（温水宜昭君）
先ほど町長の公約についての答弁がありましたけれども、私が申し上げましたように、今の時
点で総体的にパーセンテージ的なものは恐らくまだ出ていないんだろうということであります
ので、そういうふうに受け取りました。たくさんの公約を実施したということで町長からの答弁がありましたけれども、まだ課題はたくさんあるということでありますので、その都度、一般質問等で、また詳しくはお聞きしていきたいと思っております。
座談会等の実施については、コロナもあったんだろうと思いますけれども、情報の共有というのは町民にとって一番大切かなというふうに思っておりますので、７月、８月の町政座談会ですか、期待をしておきたいと思います。
それと、区長会とか農業委員会とか、それぞれの委員会もありましたけれども、そういう場面
での町長の考え方とか、そういう部分については、御説明はされてきましたか。
○町長（高妻経信君）
町関係の様々な団体、機関ございます。今、質問にございました区長会については、週に２回ございますけども、今日もありましたけども、必ず出るようにしまして、それで今日も区長会の中で区長さん方にも議会の傍聴をお願いしたりとか、あるいはその時点での町の話題とか伝えるようにいたしております。
また、その中で区長さん方から様々な地域の情報なり、あるいはその地域で起こっていること、- 112 -

あるいは区長さん方が個人的な御意見とか、そういうものを必ずお伺いしまして、次の区長会でお答えをすると、そういうやり方をしてきております。
ただ、ほかの団体等には必ずしもそういった説明の機会は設けておりませんけども、団体等に呼ばれて、例えば挨拶をする際には必ず町政の一端を御報告申し上げ、あるいは終わった後に御意見をお伺いすると、そういうようなことでは配慮いたしているところでございます。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
次に、町長が役場内の課の統合とか、そういうものをされてきたわけでありますけれども、組織等の変更による効果というか、そういう部分のもしお考えがあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長（高妻経信君）
今年度の４月１日からこの課の再編、係を含めまして組織の見直しを行ったところでございます。現在、２か月を経過いたしておりますけども、当初は当然、新しい課、係が設置をされたということで、職員の間でも引継ぎとか、若干の混乱はあったようでございますけども、そういった部分では落ち着いてきているんではないかなと思っております。私の思いで新しい係も設けた分もありますので、そういった機構、組織の見直しの効果ということについては、今後十分見ていきたいと思っております。
○４番（温水宜昭君）
有効な課の活動になれるように期待をしたいと思います。
次に、５月２２日の全協で財政のシミュレーションをいただいたわけでありますけれども、まずお聞きしたいのは、ここに書いてありますけども、財政再生団体になった場合に、国、県の指導の下に、財政を立て直す取組があると、私が承知している中では、三重県の上野市、あるいは北海道の夕張市が財政の再生団体に国が指定をされたということでありました。身近なものに来たのかと、逆にびっくりしております。
そうならないように今後努力をされるという意味から、こういう財政のシミュレーションを出されたと思うんですけども、基本的にこちらの町本体のほうが行く行くどういう形で、人的なものを含めて、基本的にこういう形に持っていけばこういう団体になることはありませんよというのがもしあればお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（前原淳一君）
続けて。
○４番（温水宜昭君）
よろしいですか。すみません。これは関連質問ですので、通告はしておりませんけれども、私- 113 -

が心配するのは、やはり町の財政も厳しいというのは現実的には分かっておりました。
ただ、こういう数字を示されたのは初めてだというふうに受け取って、ああ、高原町もこんなに厳しいんだというのを改めて感じたわけでありますけれども、後で病院の話でも出しますけ
れども、実際、今、高原町の職員さんが病院も含めて、私が一般質問した時点で１８０ぐらいというふうに聞いておりましたけれども、恐らく人的なものもある程度手をつけていかないと厳しいのかなというふうには感じております。
そういう発言はこの前の全協でもされておりませんけども、現実的に見た場合にはそういうものも踏まえた形でのやり方を考えていかれるのかなというのがあったもんですから、町長が思
い描く、そういう健全な財政運営、それについてお気持ちがあれば、お聞かせください。
○町長（高妻経信君）
先ほど郡山議員からの御質問にもお答えしたところでありますけども、この収支を確保するということについては、先ほど御質問にお答えしましたとおり、出るほうを抑える、入ってくる
ほうを増やす、この端的に言うと、そういうことになるわけですけども、経費の節減につきま
しては、今議会にも提案しておりますように、人件費の削減が今質問にございましたけども、一つの方法としては挙げられるかと思います。
また、その中で、退職者に伴います、いわゆる採用抑制、そういったことでの職員の削減も考えるところであります。
しかしながら、この職員の削減をするということに関しては、ただいま申し上げました退職者の不補充とか、新規採用を抑制する、これは当然ですけども、一つには、職員の士気にも関わる部分もございます。あるいは、特に技術系の職員の人材確保の難しさもあります。
したがいまして、この人件費の削減ということも実施してはまいりますけども、ある程度の限界があるところでもあります。
また、事務事業費の削減等、まだまだ削減可能な部分があるというふうに考えておりますので、
今後模索していかなければならないというふうに考えております。
他方、本町の遊休財産、町有林などを売却する、いわゆる財産処分によりまして歳入に変えていくことも大事でありますし、またふるさと納税の寄附額の増加にも期待をいたしているとこ
ろでございます。
このことによりまして、本町産の地場産品等を町外にアピールする、そしてまた町内ファンを増やし、ふるさと納税の寄附額の獲得に地域消費者を中心に様々な知恵を出し合い、増額につなげてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げました歳出の中で大きなウエイトを占めております人件費につきまして
は、議員の御質問にありますように、将来を見通した職員構成ということも当然肝要であろう- 114 -

かと思います。
しかしながら、職員の年齢の平準化には退職に伴う採用を計画的に、年齢がある程度均衡となるようなことも行わなければならないということもありますし、相当のこの年数が必要になるということになりますし、突発的な退職者が出た場合には、その都度見直す必要も生じ、なか
なかこの職員体制の平準化というのも難しいんではないかと考えております。
現在、この本町の財政状況の厳しさから、全職員に対しまして希望退職を募っている状況でもございます。今後、この希望退職者の状況を見ながら採用計画も決定していかなければならな
いと考えているところでございます。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
私が一番言いたかったのは、今の時点でこういう資料を見ますと、将来的に不安を感じる部分のほうが多いものですから、議員各位はそれぞれ内容等も理解をしておりますけれども、こういう部分が町民の方々が見た場合に危機感も大きいと思うんですよ。つくられた事務方は大変だったろうと思いますけれども、そういう波及する効果、その辺も考えてされたほうがいいのかなと思いましたので、今の質問をさせていただきました。
○町長（高妻経信君）
今、御意見という形で述べられたと思いますけども、今回、７、８月に町政報告会を開催する
際には、この町の現状を説明をするというのが一つの大きな目的であります。そのことで温水議員が心配されるような、そういうことも一部あろうかと思います。
しかしながら、町民の方に現状を知ってもらい、そして共有していただく、そしてその中で町として取り組んでいくべきこと、そして町民の皆さんにお願いをしていくこと、そういう形での町政報告会になろうかと思います。
したがいまして、今申し上げましたように、町民の皆様方には現実をお示しするということに考えております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
はい、分かりました。
それでは、次の病院の問題に入っていきます。
私も議員にならせていただいてから、高原病院の経営的な厳しさというのはずっと当事者としても非常に心配もしておりましたし、それぞれ議会の中でもいろんな形で質問等やらで、憂いておった部分だと思います。先ほど郡山議員からも質問がありましたけれども、病院の経営改善に向けては、先ほど町長が元気化プロジェクトとか、そういう部分で努力されてきたことは- 115 -

認めますけれども、実際それがこの経営改善に至っていないというところを考えますと、もう少し打つ手も考えながら対処してきたほうがよかったんじゃないかなと、これは結果論ですけども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○町長（高妻経信君）
この高原病院でございますけども、この前の全協でお示ししましたように、非常に厳しい状況
がここ続いているということについての説明を申し上げました。今回の議会の質問の中で、医師不足なり、あるいは診療報酬改定、あるいは人口減少、様々な要因を挙げ、またそのほかにも様々な要因があろうかと思います。
しかしながら、この公立病院としての役割を果たすという責務の中で、このコロナ対応も町民の熱発、あるいは入院、そういった患者の受入れ等も行いながら、その役割を何とか果たしてきたというのが現状であります。
しかしながら、今議会でも各議員の御質問にお答えしましたように、医師が今、１人体制になったということ、これは一つの大きなことでありますし、今後の本町への財政の影響、様々な観点から、今回このような方向性を打ち出したということでございます。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
私は、令和元年度の９月議会で、病院が苦しい、経営的なものもあるということで、町長のほうに病院の経営的なレッドラインというのはお考えかということで質問をいたしました。その時点では数字的なものも出されなかったわけでありますけれども、もう既に６億円ぐらいです
か、出されて、繰入れを出しておったわけですので、先ほども言いましたように、流れを見た
ときに、収益と支出を見ていけば、経営的に苦しくますますなるなというのは誰もが見ても分かるような状況だったと思っているんですよ。
ただ、それをどうするかということについては明言をされてこなかったわけですけども、先日休床の話が出てきました。
今月６月で結論を出されるということで、来年からでしょうけども、果たしてこの休床をした
場合にそれが経営改善にどんなふうにつながるのかなと、幾ら考えても結論が出ないんですよ。
その辺についてお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
この町立病院の全床休床というのは、今、常勤医師が１名になった状況の中で、この常勤医師への負担、あるいは病院内で突発的なことが起きたときへの対応、入院を含めて、そういったものの中でやむを得ない今回の方針であると、したがいまして、これは全床休床というような内容でございますので、しかしながら、温水議員の今御質問にありましたように、これで病院- 116 -

の経営が改善をするのかということについては、これも先ほど御質問がございましたけども、その楽観的なことではございませんけども、少なくとも町としては、今まで町の負担をある程度緩和できることはあろうかとは考えています。
また、今申し上げましたように、これは常勤医師が１名になってやむを得ない措置であるというふうに御理解をまずはいただきたいと思います。
○４番（温水宜昭君）
常勤医師が１名ということの説明もありましたので、それは理解しているんですけども、経営的なものを考えたときに、ちょうど私、去年の７月の資料を持っておりますけれども、入院の収益が令和３年度で２億６,０００万円、外来で２億円ぐらいということで、収益は頭打ちになっているわけですよ。約５億円ぐらいですので、支出が９億円ぐらいあって、当然、一般会
計なり、補助をしなくてはやっていけないというのは誰が見てもというか、分かるんですよね。
だから、私が言いたいのは、先生が１名になったから休床にせざるを得ないんだという理由も理解はしておりますけども、実際、この病院の経営自体を、先々したら、どういうふうに持っていくのかというのも考えなければ、それこそ、先ほどの財政の問題にかかってくるんじゃな
いかなというふうに思ったもんですから、今、質問をさせてもらっているんですよ。ピントが外れているという話じゃありませんので、そこは御理解して、お考えをお聞かせください。
○議長（前原淳一君）
答弁が要るんでしょう。
○４番（温水宜昭君）
答弁ができれば、答弁を。関連質問ということで。
○町長（高妻経信君）
現在、この全床休床をやむを得ない措置として行っていくということは、申し上げたとおりであります。このことによりまして、病院の収支がどうなるのかということでありますが、外来は当然行っていく、それと、訪問診療は行っていくということでございますが、現時点では、
この細かいシミュレーションは致してはおりません。
ただ、先ほど申し上げましたように、方針としては、やむを得ない措置を現在取らせていただ
くというふうに御理解いただきたいと思います。
○４番（温水宜昭君）
ちょっと質問の仕方が悪かったんでしょうけども、結局、今回の場合は、休床についての話ということで、その先についてはまた検討をしていくということでよろしいですね。──はい、分かりました。
それで、実は、病院もずっと歴史があるわけでありますけれど、病院が平成１７年から１９年- 117 -

度まで改築をされて、約１３億円使って、そのうちの１１億円ぐらいが起債で立てたということでありますが、そのときの状況やらは私もわからないし、コメントをする立場にもありませんけれども、やはり、１１億円の起債をして立てるということは、よほどプラス的な傾向もあったんだろうなという想像しかできませんけれども。
やはり、そういう部分がずっと変わってきて、経営的なものに圧迫をしたのかな、ふと考えた
とき、実際、中身までは検討をしていませんから分かりませんけれども、そういう部分もあるのかになったときに、病院についても、ある程度、経営的なものについても、町長が経営管理者ですので、先頭に立って、そういう部分にも向かっていっていただきたいという要望も兼ねまして、今の病院の経営状況で見たときに、適正な職員数といいますか、その辺は試算をもしされておられればお聞きしますけれども、していなければ結構ですが、お尋ねします。
○町長（高妻経信君）
この職員体制につきましては、当然、この職員数につきましては、当然、受入れのいわゆる入院・外来様々ありますけども、そういった基準に基づき職員が配置されているものと理解をいたしております。今後、全床休床とした場合の職員の扱いにつきましては、今後、それぞれ職員の相談等も受けながら対応をしてまいると考えております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
昨年の１２月の定例会で、病院の補正予算を組まれたんですけども、そのときに町長は、ちょうどコロナで、町長が答弁をされた中で、庁内の検討委員会やプロジェクトチームで協議して、病院との関連等も協議するというような答弁を頂いたんですけれども、それが全床休床というような結論に至ったというふうに理解してよろしいですかね。副町長が答弁されたんですけど。
○町長（高妻経信君）
ただいま、私が先ほど申し上げましたように、この現状を判断して、全床休床はやむを得ない判断であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○４番（温水宜昭君）
それでは、次の高原町の小中学校統合について質問をいたします。
まず、質問に入る前に、先ほど西嶋議員のほうから財調の基金の話がありましたけれども、もし分かれば、公共施設等の整備基金と、学校基金の残高がもし分かればお尋ねします。
私が記憶している部分では、去年の段階で、公共施設が約５億円で、学校基金が５,０００万円ぐらいと総務課長が答弁されておりましたから、それからは増えていないと思うんですけども、こういう金額になりますかね。
○総務課長（末永恵治君）- 118 -

手持ち資料がございませんので、明日、一般会計補正予算の総括をされると、その際にでもお答えしたいと思います。
○４番（温水宜昭君）
先ほど、町長のほうから、壇上からの答弁がありましたけれども、結論的に言いますと、地域住民等への説明会は７月、８月を目指して行うということで、教育長のほうからは、高原町小
中一貫教育準備委員会を２回ほどされたということでありました。
私は、ずっと学校の適正化検討の経緯を見ているんですけれども、当初が平成１９年ですか、学校の適正配置の在り方の方針を決定されて、その間、途中で後川内の中学校の統合の話が出て、地域住民の物すごい反対があって達成ができなかったというふうに理解をしております。
町長が、令和２年に学校の在り方の諮問を教育委員会にして、教育委員会のほうで在り方検討委員会が２年の１２月に答申をされて、その後、教育委員会も先進地の調査等を行い、令和３年の５月に高原町学校規模適正化基本方針を決定されて、その後、１１月に高原町の公の建物等整備検討委員会が、学校建設を先にすべきという答申の流れになると思うんですけど、間違いはありませんかね、今の流れで。
流れ的には、そういう流れだと思うんですけれども、そこで、令和４年に建物の基本設計の発注をされて、７月ぐらいに大体、大まかなものが出て、延長されて、１２月ぐらいになるという途中でありました。その後、全然議会のほうにも、どうなっているという報告についてはありませんでした。
私が言いたいのは、基本設計発注に８００幾らかを使ってされたわけですけども、結局、町長のお考えの中で、ひょっとして、令和８年度の開校までは厳しいのかなというのがありました。
こういう段取りを踏んできた中で、今の時点になって、ひょっとしてできないかもしれんとい
うのも、ちょっと解せないところがあるんですけども、計画についても、ちゃんと議会のほうにも示されておりましたし、公の建物検討委員会も、こういうふうにしなさいというか、そういう答申もされているわけですけども、もし、延ばす、建設が可能ということであれば、どの辺を考えていらっしゃる、どの辺の時期を考えていらっしゃるのか、町長のほうでお答えができればお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
これまでの経緯につきましては、今、温水議員のほうから質問の中でありましたけども、ほぼそのような経過があったというのを今確認いたしました。
今の御質問にありましたように、この経過の中で、最後の説明があった後に空白があったというような御質問がございました。
当然、この計画につきましては、その時点では進めるという前提があったわけですけども、現- 119 -

在のこの全協の中でも説明をしましたように、病院の件等も含めまして、本町の財政の収支、今後の収支見通し、こういったものを確実なものにまずすることが先であろうというようなことがございました。そこで、今、御質問にありました在り方検討委員会の中でも説明をさせていただきましたし、また、区長さん方にも説明をしてまいりました。
こういう方針を、今後、町民の方にも説明して、様々な御意見を伺いながら、最終的な方針の決定をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
私が一番言いたいのは、学校の統合については、今の高原小学校なりを使って統合はできたかもしれないんですけれども、それに新しく建物を建てて、併設型の学校を造るという説明もありましたから、これは、やはり同じ建物を中学校の横に造って、そういう一体的な教育を目指していくんだろうなというふうに考えておったんですよ。
もし、時期がずれるということになれば、そういう部分の整合性もなくなるのかなという気もしたもんですから疑問に思ったんですけども、その辺については、今、町長の答弁では、いつになったら造るとかという言明もされないわけですから、ちょっと、もう少し明確な考え方というか、捉え方で進めていかれてもいいのかなと思うんですけど、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
温水議員の、私の壇上からの答弁でも申し上げさせていただきましたけども、教育委員会のほうで令和３年５月に策定をしました高原町学校規模適正化基本方針の中で、広原小学校、狭野
小学校及び後川内小学校を高原小学校に、そして、後川内中学校を高原中学校に統合し、そして、実施時期を令和８年度とするということがございます。今、温水議員からの様々な御指摘もございますが、このことを柱にしましても検討を進めたいと考えております。
このことから、７、８月にかけて予定しております町政報告会の中で、様々な方の御意見等もお伺いしながら、学校施設整備の考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
先ほど、公共施設の基金の話をしましたけれども、当初１５億円の中で、予算的なもので５億円ぐらいを国の補助、あと５億円を公共施設整備基金のほうで、そして、４億５,０００万円
が起債、５,０００万円を学校基金というような説明があって──した場合に、予算的には、起債は別として、クリアしているのかなというのがあったもんですから、さっきお伺いをした
んですけども。

- 120 -

町長が財政とおっしゃられましたので、幾ら基金があったら建物を建てる計画かが示されないと、先ほどの答弁は、ちょっと整合性がないのかなというふうに考えたもんですから質問させてもらいましたけれども、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
ただいま、温水議員からのこの財源の御質問がございました。この件につきまして、全協で説明した資料にも基金の状況が表示されておりました。この中で説明しましたのが、確かに、公共施設整備基金にも今、５億円程度積立てがあろうかと思います。
しかしながら、このシミュレーションの中で説明しましたのは、町の財政運営そのものが、そういった基金も財源として充てていかなければ回らないと、いわゆる公共施設整備基金は、確
かに、いわゆる公共施設の整備に充てるというような、正確的にはそうでありますけども、ただ、町全体のこの会計そのものが、そういったものも当てにしながら財政運営をしていかなけ
れば回っていかないというような事情があり、ですので、この基金を学校に充てられるかという現状ではないというようにお答え申し上げたいと思います。
○４番（温水宜昭君）
分かりました。
それで、最後にお聞きしますけれども、学校統合については、令和８年の４月から行うということにお変わりはないということでよろしいですか、再度確認をしておきます。
○町長（高妻経信君）
この年度ですけども、この教育委員会が作成しております規模適正化基本方針の中で、そういったことが謳われているわけですけども、このことについて、いわゆる令和８年を柱にして検討を進めると、そのことを７月から８月にかけての町民への説明をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
今のちょっと答弁について、私があまり理解できなかったんですけど、令和８年度の４月に統合して、高原小学校と中学校を１校ずつでスタートしますよということにはならないかもしれないということで捉えてよろしいですか。
○町長（高妻経信君）
その方針を柱に、説明を町民にしていくというふうに考えております。
以上であります。
○４番（温水宜昭君）
私がまだちょっと理解ができない部分がありますけれども、といいますのは、後川内の今度、- 121 -

中学校が２名ほど入学されたんですよ。今年入学された方は５、６、７で、後川内で卒業ができるんですよ。
来年入れる方が８年ということになると、２年行かれて、１年は高原に行って卒業ということで、保護者の方からいろんな声というか、そういう部分もお聞きしたもんですから、ある程度
それは、やっぱり子供さんにとっても重要なことであるし、親御さんにとっても、とても大変なことだろうと思うんですよ。
今の段階にあって、基本とかと言われても、ちょっと私が理解ができない部分があったもんですから、その辺は７月、８月でお示しをするとおっしゃいましたけれども、果たして町民が、令和８年の４月の規模適正化に基づいた形でやりますと言われても、どんなんでしょうかね、
そういうのが心配があったもんですから、そういうことがあるというのもおつなぎしておきた
いと思います。
以上で、終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）○議長（前原淳一君）
次に、日程第２、議案第３７号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３７号につきまして説明申し上げます。
議案第３７号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
別冊の補正予算書を御準備いただきたいと思います。１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億６,３４１万６,０００円を追加しまして、予算総額を歳入歳出それぞれ６４億５,４９５万１,０００円と定めるものでございます。
補正の主な内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した各種対策事業のほか、教育費の事務局費において、寄附金を活用した教育振興事業などを計上いたしております。
それでは、補正の内容につきまして説明いたします。
まず、４ページをお開きください。
第２表の地方債補正でございますが、過疎対策事業につきまして、対象事業の追加により限度額の変更を行うものでございます。
次に、１２ページ、１３ページをお開きください。

- 122 -

１段目の諸費でございますが、令和４年度に交付を受けた保育所等整備交付金を活用した事業の確定に伴う国庫補助金の返還金としまして、４０９万４,０００円を計上いたしております。
２段目にあります社会福祉総務費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業としま
して、重点交付金における低所得世帯支援枠分を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり３万円を給付する経費としまして４,５２５万６,０００円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金を充てております。
３段目の児童福祉総務費でございますが、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業としまして、関係課による迅速かつ正確な情報共有を図るため、児童相談管理システムを導入する経費としまして３２０万８,０００円を計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
１４ページ、１５ページをお開きください。
２段目の農業振興費でございますが、新規就農者に対する支援事業としまして、経営発展支援
事業３７５万円、新規就農育成総合対策事業１５０万円をそれぞれ計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
次に、畜産業費でございますが、飼料や資材等の価格高騰の影響を受けている酪農家を支援する事業としまして、５４３万４,０００円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金を充てております。
次に、土地改良費でございますが、農地の適正な管理に向けた農業用施設整備に係る基本計画
策定に要する経費としまして、３００万円を計上いたしております。財源としまして、県支出金を充てております。
続きまして、３段目の商工費でございますが、商工業振興事業としまして、定期的な「夜市」イベント開催に要する経費としまして２６２万円を、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、キャッシュレス促進事業並びに事業者収入減対策を活用した消費拡大支援事業に
２,７６９万円を、原油価格・物価高騰対策としまして、プレミアム付商品券発行事業に
２,７６１万６,０００円を計上いたしております。財源としまして、国県支出金、繰入金を充てております。
次に、観光費でございますが、自然公園等、総合整備事業としまして、御池皇子港園地並びに松の港野営場の施設整備に係る経費としまして９６０万円を計上いたしております。財源としまして、県支出金、町債を充てております。
１６ページ、１７ページをお開きください。
２段目の住宅管理費でございますが、公営住宅等長寿命化計画の見直しに係る経費としまして
６０９万９,０００円を計上いたしております。財源としまして、国庫支出金を充てておりま- 123 -

す。
続きまして、教育費の事務局費でございますが、頂いた寄附金を活用し、各小中学校における教育振興事業や施設整備等に係る経費としまして１,８００万円を計上いたしております。財源としまして、繰入金を充てております。
１８ページ、１９ページをお開きください。
２段目の公民管費でございますが、自治公民館へ備品等を整備する経費としまして５００万円を計上いたしております。財源としまして、諸収入を充てております。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これをもって、提案理由の説明を終わります。
ただいま提案されました議案第３７号に対する総括質疑は、明日６月１６日に行います。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ４時３６分 散会- 124 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第４回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第３日）
令和５年６月１６日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和５年６月１６日 午前１０時００分開議
日程第 １ 一般質問
外 村

仁 議員

前 原 淳 一 議員
日程第 ２ 報告第２号 令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について
日程第 ３ 報告第３号 令和４年度高原町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について
日程第 ４ 報告第４号 令和４年度高原町水道事業会計予算繰越計算書について
日程第 ５ 同意第２号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ６ 同意第３号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ７ 同意第４号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ８ 同意第５号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ９ 同意第６号 農業委員会の委員の任命について
日程第１０ 同意第７号 農業委員会の委員の任命について
日程第１１ 同意第８号 農業委員会の委員の任命について
日程第１２ 議案第３５号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第３６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１４ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
外 村

仁 議員

前 原 淳 一 議員
日程第 ２ 報告第２号 令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について
日程第 ３ 報告第３号 令和４年度高原町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について
日程第 ４ 報告第４号 令和４年度高原町水道事業会計予算繰越計算書について
日程第 ５ 同意第２号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ６ 同意第３号 農業委員会の委員の任命について- 125 -

日程第 ７ 同意第４号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ８ 同意第５号 農業委員会の委員の任命について
日程第 ９ 同意第６号 農業委員会の委員の任命について
日程第１０ 同意第７号 農業委員会の委員の任命について
日程第１１ 同意第８号 農業委員会の委員の任命について
日程第１２ 議案第３５号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
日程第１３ 議案第３６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第１４ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 西嶋 陽代君

２番 岩元 礼子君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永 充 君

６番 外村 仁 君

７番 郡山 貞利君

８番 山下 香織君

９番 陣

圭介君

１０番 前原 淳一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長

中村みどり君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君- 126 -

教育総務課長

中別府和也君高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程に入るに先立ち、本定例会開会までに受理した請願について、お手元に配付しました請願
文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をしましたので報告します。
昨日の温水議員の一般質問に対する補足説明があります。
○総務課長（末永恵治君）
昨日、温水議員の、基金の残高をお尋ねになられましたので、お答え申し上げます。
なお、決算を監査意見に付する前ですので、１０万円単位で概算ということで、御了承いただ
きたいと思います。
財政調整基金が、令和４年度末決算見込みで１２億９,６８０万円ほどです。それから公共施設等整備基金が４億８,４９０万円ほど、それから学校基金ですが、５,１８０万円ほどとなっております。
以上であります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 一般質問
○議長（前原淳一君）
日程第１、一般質問を行います。
前回の議事を継続し、一般質問を続行します。
次に、６番、外村仁議員○６番（外村仁君）〔登壇〕

私からは３点質問があります。
まず、消防団についてです。現在の消防車、ポンプ車ですね、の保有台数及び車重等について、それに基づき、消防車運転不可となる、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得した団員数の人数を、また、その普通免許、運転不可となる団員に対する準中型及び中型免許取得に係る費用の補助事業について。

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次に、小中学校統廃合について。新校舎の建設見通しについて、それと統廃合の時期について。
統廃合をした場合に、登下校の支援をどうするかについて。また、新校舎建設をしないとなった場合に、既存校舎の活用を前提とした統廃合について伺います。
次に、農畜産業の現状について。町内の就農、離農の推移について、畜産・園芸、いろいろありますので、それぞれについてお伺いします。
次に、新規就農支援の状況について、国や県から補助があると思いますが、それの活用状況を伺います。
最後に、後継者について、町独自の支援を何か行っているのかを伺います。
以上、３項目について質問いたします。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

おはようございます。ただいまから、一般質問に対する答弁をさせていただきます。
ただいま、外村仁議員より大きく３項目につきまして御質問をいただいたところでございます。
その中の２番目でございました、小中学校統廃合についての中の３番目でございます統廃合後の登下校支援、スクールバスについての答弁に関しましては、教育長をもって答弁をいたさせます。よろしくお願い申し上げます。
それではまず、消防団についての御質問、３項目について、私のほうで答弁をさせていただきます。
まず、町が保有している現在の消防車の保有台数あるいは車種等についての御質問でございました。
現在、町が保有しております消防車の台数につきましては、本部、中央部、第１部から第７部、各１台ずつ計９台を配置いたしております。
その中で、御質問にございました車重でございますけども、車重につきましては、本部資機材車が３.６３トンでございます。ほかの８消防車両につきましては、残り８台でございますけ
ども、４.３６トンから４.８８トンとなっておりまして、全てが３.５トン以上の車重となっているところでございます。
以上でございます。
次に、２番目の御質問でございます。消防車運転不可となる道路交通法の改正以降、普通免許を取得した団員数というような御質問でございました。
平成２９年３月１２日に道路交通法が改正をされたところでございますけども、このことによりまして、消防車の運転ができない団員につきまして、現在、合計でございますけども、１０名いるということは把握いたしているところでございます。
以上でございます。

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３番目の御質問でございます免許取得に係る費用の補助についての御質問であります。
町では、準中型免許取得に必要な費用に対して、平成３１年度より補助制度を設けており、毎年２名分の予算を計上いたしております。
補助対象費用としましては、準中型運転免許取得に必要な経費で、自動車教習所の入所に要す
る経費、正規の教習時間に関する経費、教習所に入所後、最初に受ける修了検定及び卒業検定に要する経費、全てについて補助制度を設けているところであります。
中型免許取得に対する補助制度でございますけども、こちらにつきましては、ただいま申し上げました、準中型自動車運転免許の取得に要する経費に相当する額を補助として行うことといたしております。
以上であります。
次に、小中学校統廃合についての御質問にお答えいたします。
私のほうからは、３項目について答弁をさせていただきます。
まず初めに、新校舎建設の見通しでございますが、今般、令和５年４月時点における令和
１０年度までの財政収支見通しを作成いたし、令和５年５月２２日の令和５年第７回高原町議
会全員協議会の中で、財政状況につきまして御説明させていただいたところであります。
この中で申し上げましたとおり、現時点での学校の統廃合における学校建設についてはめどが立たず、令和７年度完成の目標は困難な状況となっているところでございます。
２番目の統廃合の時期についての御質問にお答えいたします。
今後、教育委員会が令和３年５月に策定しました高原町学校規模適正化基本方針にあります広
原小学校、狭野小学校及び後川内小学校を高原小学校に、そして後川内中学校を高原中学校に統合し、実施時期を令和８年度とする、この内容を柱としまして検討してまいりたいと考えております。
次に、既存校舎の活用を前提とした統廃合についてお答えいたします。
７月から８月にかけて予定しております住民に対します説明会をはじめ、保護者や学校関係者など、皆様方に対しましても、説明の場を説けまして様々な御意見を伺った上で、学校施設整備の考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上であります。
次に、農畜産業の現状についての御質問、３項目について答弁をさせていただきます。
まず、最初の御質問でございます、就農・離農の推移についてでございますが、就農するとき、あるいは離農するときにおいて、特に町としては書類等の提出は求めておりませんので、正確な把握等は把握できておりません。
なお、農林業センサスにおける経営体数を申し上げますが、２０２０年の調査では、町全体で- 129 -

４９３経営体となっております。
これが、５年前の２０１５年調査時には７３４経営体となっておりました。このことで、この５年の間に２３３経営体の減少となっているということになります。これは、農林業センサス
での統計結果でございます。
また、１０年前の２０１０年調査時には８８３経営体でございましたので、１０年間で３７８経営体が減少したということになります。
次の御質問でございます。新規就農支援の状況についてお答えいたします。
国の青年就農給付金及び農業次世代人材投資事業の経営開始型を活用して支援を受けた方が、
平成２４年度から令和３年度まで１４名というふうになっております。
以上であります。
次の御質問にお答えいたします。
後継者についての町独自の支援についての御質問でございました。
園芸農家の支援事業であります、きばる高原町の園芸農家情熱的活力支援事業の中で、園芸の機械導入やスマート農業機械導入については、後継者を対象としたものがございます。
また、国においては、後継者が承継後の経営を発展させるための経営継承・発展等支援事業や親元就農するためのノウハウを学ぶ就農準備資金事業がございます。
経営継承・発展等支援事業は、地域の中心経営体の後継者が経営承継後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費について、国と市町村がそれぞれ２分の１を負担をする事業となっております。
なお、上限が１００万円となっております。
また、就農準備資金事業は、独立、自営就農、雇用就農または親元就農を目指す５０歳未満の方が、就農に向けて必要な知識や技術等を認められた研修機関で、おおむね１年かつ年間
１,２００時間研修する場合に月１２万５,０００円、年間最大１５０万円を交付する事業となっております。
国の事業につきましては、随時相談等を受けながら対象要件を満たすものについては、申請書の提出等、適宜取組を進めてまいりたいと考えております。
また、農業従事者も高齢化等により、本町のみならず、全国的に担い手の確保育成が重要な課題であると考えますので、国や県の動向を注視しながら、関係団体と連携し、各種支援等に取り組んでまいりたいと思います。
また、ソフト面では、新規就労及び後継者の就農に対しましては、技術・経営・指導・農地確保支援や資金相談等、農業改良普及センター、ＪＡ及び町などの関係機関でサポート体制を整えておりますので、併せて後継者育成を図ってまいりたいと考えているところであります。

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以上でございます。

〔降壇〕○教育長（西田次良君）〔登壇〕

私からは、統廃合後の登下校支援についてお答えいたします。
高原町教育委員会におきましては、通学に係る支援につきまして、高原町学校規模適正化基本方針におきまして、次のように定めております。
小学校につきましては、広原小学校、狭野小学校、後川内小学校区域のスクールバスの運行を図る、中学校につきましては、後川内中学校区域のスクールバス運行を図る、高原小学校区域
で通学距離が４キロメートル以上の区域についても、スクールバスの運行を図ると方針を定めております。
なお、スクールバスの運行形態等といった具体的な内容につきましては、今後決定していく予
定としております。
以上でございます。

〔降壇〕○６番（外村仁君）
今、説明いただいたんですが、まず、消防団についてなんですが、消防車運転不可の団員数
１０人、現在１０人ということなんですが、５年前に陣議員が一般質問して、４年前に予算ができたというふうに聞いております。
それで、４年前に予算ができてから今年まで毎年２名ということですが、利用者は何名いたのでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
申請された方は１名おられましたけど、諸事情により辞退されておりますので、利用は今のところゼロということであります。
○６番（外村仁君）
まだ実績はゼロ名ということで、私の周りで、まずこの予算があるということを知らない団員もたくさんいまして、周知徹底について何かやっていることはありますか。
○総務課長（末永恵治君）
部長会を通じて周知はしておりますけども、団員まで周知徹底されていないということですので、再度もう一回周知したいと思います。
○６番（外村仁君）
４年間あって実績ゼロで、周知を、誰、区長会、部長会にされたということですが、一番使うのは免許を持っていない団員なので、部長会というよりは本人に直接周知したほうがいいんじ
ゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）- 131 -

この１０名には周知していきたいと思いますが、知っていらっしゃる方はなかなか時間が取れないと、勤めの状況もあって時間が取れないということもありまして、利用者が少ないのではないのかと思っております。
以上であります。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時２３分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○６番（外村仁君）
そしたら、ちょっと質問を変えまして、免許取得が必要な団員数１０名ということでしたが、それぞれの本部とかあると思いますから、どこに何名というのは分かりますか。
○総務課長（末永恵治君）
並木区と常盤台区を主に管轄します第１部が１人、それから花堂と小塚と中平の一部を管轄します第２部が２人、広原を管轄します第３部が１人、後川内を管轄します第４部が１人、出口
区、鹿児山区を管轄します第５部が３人、蒲牟田区を管轄する第６部が２人、以上で合計１０名であります。
○６番（外村仁君）
ありがとうございます。こう見ますと、今のところ、多分、第５部だけ火事とか何か起こったときにこの不可の、免許だけ持っている３人が集まったときに誰が運転するのかという話になりかねないと思うんですが、これ、町民の命に関わることなので、仕事が忙しいからとかそういう理由ではなく、取りあえず、お金を出すので免許を取ってくださいと、こちら側からお願いすることはできないでしょうか。
○総務課長（末永恵治君）
お願いはできますけども、強制はできないので、お願いに終わると思います。でも、先ほどの１０人には周知したいと思います。
○６番（外村仁君）
住民の命に関わることなので、引き続き、よろしくお願いします。
次に、小中学校統廃合の件についてですが、新校舎建設見通しは立たないということは分かりました。

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統廃合の時期についてなんですが、令和３年５月の基本方針で、令和８年度実施ということなんですが、もう令和８年度に合併するということでよろしいのでしょうか。
○町長（高妻経信君）
教育委員会が令和３年５月に策定をしました高原町学校規模適正化基本方針の中で、この小学校４校を統合して、また中学校２校を統合すると、この方針がありまして、実施時期を令和８年度とするというふうに明記されております。
これにつきまして、この基本方針を柱にしまして検討を進める中で、今後、７、８月に、町民に対する説明をしながら、施設整備の考え方を取りまとめるというような考えでございます。
ですので、現状としては、この教育委員会の基本方針を柱としていくということで御理解いた
だきたいと思います。
○６番（外村仁君）
柱としてではなく、やるかやらないかを聞いているんですが、どうなんでしょう。
○町長（高妻経信君）
この令和８年度という時期を、お答え申し上げましたように、教育委員会が決定しました基本
方針で定めているわけですけども、このことを柱、踏まえて、そして町のほうでは、また教育委員会と、主に町のほうで、今度、町政報告会という形で住民説明会をいたしますので、それで様々な住民の方あるいは保護者の方等の御意見を伺いたいと、その中で、この時期を、時期といいますか、学校施設整備全般について考え方を取りまとめるというような方針でございます。
○６番（外村仁君）
町民の意見は様々あると思うんですが、町長自身はどう思われますか。
○町長（高妻経信君）
私は、先ほど答弁いたしましたように、この教育委員会が決定しております適正化基本方針、
これに基づいた考えで今後進めてまいりたいと、その上で、町民あるいは保護者に対して様々な御意見を伺いたいと考えております。
○６番（外村仁君）
基本方針にのっとるということは、町長自身は令和８年度に合併を実施するという方向で動くということでよろしいですか。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時３０分 再開- 133 -

○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○町長（高妻経信君）
ちょっと私の答弁が分かりにくかった部分があろうかと思いますけども、私の考え方というよ
うな御質問でありますけども、私はこの教育委員会が示しております基本方針どおりに進めて
まいりたいと考えておりますので、私はそう考えております。ですので、やはりそれに対する説明、これはもう意見、御質問等を受ける機会は必要だと思っていますので、そういった中で、最終的な決定といいますか、そういう方針を決定したいと、私の気持ちはもう教育委員会の基本方針で進めたいというふうに御理解いただきたいと思います。
○６番（外村仁君）
今の説明でいきますと、教育委員会が合併しないとなったら、町長はもうしないという方向に動くということでいいですか。
○町長（高妻経信君）
教育委員会ではもう既に、令和３年５月に基本方針を決定されております。ですので、その内容を私としては重視したいと、ですので、今週、月曜日だったと思いますけど、教育委員の皆様方にもお集まりいただいて、今、私が答弁をしました内容を伝えております。やはりもう教育委員会の基本方針に基づいた考え方で進めてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。
以上であります。
○６番（外村仁君）
質問の仕方が悪かったです。方針というのは変更もされるということで、もし変更された場合に、やっぱり合併しないとなった場合に、町長はどうされるのかなというのを聞きたいんです。
○町長（高妻経信君）
教育委員会が決定をされた基本方針でありますけども、今、私に対する御質問ですので、私がお答えいたしますけども、この教育委員会の方針は、町のほうからの依頼を受けて教育委員会
が決定をしておりますので、私はこの方針が変わることはないと、この前、今申し上げました
ように、教育委員さんにも説明申し上げましたけども、そういう話も出ておりませんので、それはないと私は理解いたしております。
○６番（外村仁君）ということは、町長自身の考えはないということでいいですか。
○町長（高妻経信君）- 134 -

これまでの経過を、ちょっと簡単に説明をさせていただきたいと思います。
先日の温水議員からも御質問があった内容でございますけども、まず私のほうから教育委員会
に対して、小中学校の在り方を検討してほしいという依頼をしたのが令和２年であります。そのことを受けまして、教育委員会では令和２年７月に学校の在り方検討委員会というのを設置しまして、そこに諮問をしております。
その内容に基づきまして、教育委員会が学校の在り方検討委員会に、私が依頼した内容を諮問したわけですけども、それに対する学校の在り方検討委員会からの答申が令和２年１２月にありました。そこで、この学校の在り方検討委員会からの答申を受けて、教育委員会では令和３年５月に学校規模適正化基本方針を決定をして、その内容を私に教育委員会から具申しております。
ですので、私はその教育委員会で決定をしました基本方針に基づいて、今後の小中学校の統合については、この基本方針にございます、令和８年度を柱とした考え方で進めていくということですので、もともと私の考えを教育委員会に検討を依頼して、そして教育委員会から決定した内容を受けているということですので、もともと私の考えであったというふうに御理解いた
だきたいと思います。
○６番（外村仁君）
町長がもともと合併を進めようとして、在り方検討委員会に付託したということで了解しました。
次に、ちょっと、スクールバスについてはちょっと飛ばしまして、既存校舎の活用を前提とした統廃合についてなんですが、高原小学校に統合する、高原中学校に統合するという枠にとらわれずに、高原中学校、今、教室が空いているところがあるので、高原中学校、今の既存校舎
を小中学校として、ちょっと小学校１年生と中学校３年生で体格が全然違いますので、階段の高さとかいろいろ制約があると思うんですが、そういう、ちょっとした改造で今の現高原中学
校を小中学校としてできないかというのは考えられていますでしょうか。
○議長（前原淳一君）
暫時休憩します。
午前１０時３７分 休憩
午前１０時３８分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○教育長（西田次良君）- 135 -

私のほうからお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高原中学校の教室が今、余裕があるところでございますが、中学校としては空いている教室を使って、少人数の授業で使ったりしておりまして、小学校の校舎を高原
中学校の施設、地域に建てようとしたときに、いかに有効に、今ある校舎を有効に使うかということは検討して、基本の計画を進めてまいりました。
おっしゃるとおり、そういう計画でいたんですが、町長のほうからそれが７年度は困難であるということでありますので、現在その計画はそこで、途中で止まったというようなところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
今の説明は新校舎建設の話になるんでしょうか。
○議長（前原淳一君）
改築の話……。
暫時休憩します。
午前１０時４０分 休憩
午前１０時４１分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行します。
○教育長（西田次良君）
もう一度答弁いたします。
これまでの考え方で、高原中学校の空き教室を最大限に利用してということで、計画をいろい
ろ進めてまいりました。その中の案で、入れるとすれば小学校５、６年生を中学校校舎に入れて、そして４年生以下の校舎を新築するという考え方と、もう一つは、小学生を全部中学校舎に入れる、ちょうど教室数として入り切りますので、その考えでいくと、中学校校舎を新設したほうがよりコンパクトになる、教室数としては。そういうことの計画で、これまで検討してまいりました。
いずれにしましても、そういう校舎新築については、令和７年度までの建設が困難であるというふうなことでしたので、そこまでの計画で、今、止まっているということでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
分かりました。建設ありきの合併の話に聞こえてしまうんですが、そうではなく、既設の校舎- 136 -

を利用を前提とした、そういう議論はなかったのでしょうか。
○教育長（西田次良君）
お答えいたします。現高原中学校の校舎だけでは、全部、児童生徒数を入れるということは無理であります。
なので、先ほど申し上げたとおり、最大限に使いながら、そこに４年生以下の校舎かもしくは中学校校舎を造るかということで検討してきたということであります。よろしいでしょうか。
○６番（外村仁君）
私の感じたこととしては、合併するに当たって、新校舎建設ありきで既存校舎を活用してどう
こうするという話は、元からなかったという感じに受け取れるのですが、どうでしょう。
○教育長（西田次良君）
既存校舎というのは、高原小学校とかも含めてということでございましょうか。
では、お答えいたします。
高原町学校規模適正化基本方針でございますけども、これは大きな柱としまして、まず３つあります。４小学校を１小学校に統合するということ、２中学校を１中学校に統合するということ、そしてそれを令和８年度に行うということ、そしてその際は小中一貫教育のメリットを生かす、これが大きな柱でございます。
それに加えまして、ここに示してあるんですが、小学校を建設した後に統合することが望まし
いが、それができない場合でも、統合は検討するというふうなことをうたっております。もし、建設していただく場合は、できる場合は、メリットを生かすために中学校の敷地にそれを建設してほしいということを示しております。ということは、町長が言っているように、７年度までの建設が困難であるということですので、先ほど申し上げました、最初の３つの柱、４小と２小を統合する、令和８年度に統合する、そして小中一貫教育のメリットを生かすという柱に戻って進めてまいるということになります。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
取りあえず、高原小学校を含めた既存校舎を活用するよりは、今、現中学校の隣にちっちゃい
校舎を建ててという方針で進めていたので方針を変えられないとか、そういう感じに受け取れたんですが、そこは今さらどう言ってもあれなので。
ちょっと先ほど聞き忘れたことがありまして、統廃合の時期の件で、その関連なんですが、高原中学校が、今、制服が変わったんですが、後川内中学校の制服はどうなっていますでしょうか。
○教育長（西田次良君）- 137 -

お答えいたします。
令和４年度の準備委員会を開きまして、その中で検討していただきまして、後川内中学校の制
服につきましては、令和６年度の入学生から高原中学校の制服でもよろしいし、そのままの制服でも結構ですというふうな方針を決めていただいております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
そうなると、多分お下がりとか兄弟のものを使うとかそういうことになって、新しい制服を買わない生徒がいて、もし合併となった場合に、また新しく制服を買わないといけない、１年しか使わないのにとか、そういう話にはなってこないでしょうか。
○教育長（西田次良君）
６年度の入学生、後川内中学校に入学する６年度の生徒も高原中学校の制服を購入しても構いませんというふうになりますので、その生徒が、８年度に統合した場合には、そこの制服を着ることもできますし、これまでの制服をそのまま着てもよいということになります。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
その辺は決めていただかないと、一番被害をかぶるのは児童生徒の親御さんになりますので、どちらかというと、もう６年度から統一したほうが私はいいかと思います。
○教育長（西田次良君）
先ほど申し上げたとおり、昨年度の準備委員会でそれを十分に検討していただいて、先ほどのような結果になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○６番（外村仁君）
その準備委員会については、親御さんに聞き取り調査とか、そういうことはなされたんでしょうか。
○教育長（西田次良君）
準備委員会の中で、アンケートも取らせていただきました。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
分かりました。中学校統廃合の最後になりますが、登下校支援について、スクールバスが絶対に、昨日も質問がありまして、スクールバスが７台必要とかそういう話があったと思うんですが、それについて、学校が少なくなるのでスクールバスの購入費用など、県に補助をお願いするなどはできないのでしょうか。
○教育総務課長（中別府和也君）- 138 -

御質問にお答えいたします。
今、スクールバスの件でございますけども、今後、運行形態等、また協議してまいりますので、その中で、県のほうにもそういった補助等の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
あとは、スクールバスについてなんですが、導入しても運転する人がいないというようなことにもなりかねないんですが、中型免許を持っている方に頼むとか、ボランティアを頼むとか、
そういうことも、まだ議論する前なのか議論しているのかだけ教えてください。
○教育総務課長（中別府和也君）
お答えいたします。
今後、今から協議となっていまいります。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
分かりました。議論の内容は、逐一、議会に報告していただきたいと思います。
次に行きます。農畜産業の現状についてですが、就農・離農の件で事業者ごと、畜産・園芸とかではなく経営体だけということでしたが、１０年前から３７８経営体がなくなったということで、このなくなった経営体のところの農地であったりとか設備であったりとかは、今現状どうなっているかお分かりでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。経営体的には１０年前と比べて３７８経営体、減少しております。この経営体につきましては、後継者が引き継がれた分、それから相続されて相続人の方が引き継がれた分とがございますので、正確な数字は把握していないところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
そうすると、就農・離農からちょっと離れて、今、耕作放棄地が町内にどれくらいあるかとい
うのはお分かりでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
耕作放棄地につきましては、ちょっとデータを持ち合わせておりませんので、後日説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○６番（外村仁君）
１０年間で約４００弱経営体が減っているということは、新規就農であったり後継者が少なか- 139 -

ったりということが原因だと思うんですが、それに関連して、次の新規就農支援の状況で、１４名の方が国や県の新規就農支援を活用されているということでしたが、この１４名の方が後継者なのか、後継者として帰ってきて、親とは違う品目で新規就農という名目で就農したのか、親、もう関係なく単純に新規就農したのかが分かりますでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。先ほど申しました１４名につきましては、全ての方が独立した経営となっております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
独立ということで、分かりました。ということは、後継者がほぼいないということになるんですが、その、独立は独立でも、私の理解では、国や県のやつは後継者として帰ってきても新規
就農しなければいけない、新規就農しなければ支援がもらえないということなんですが、ということは、新規就農という、独立と書いていますけど、実は親元に帰ってきて支援を受けたい
けれども、親の事業を引き継ぐだけじゃなくて、新しいことを始めないともらえないので仕方なくやったという方がいると思われるんですが、それについては把握していますでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたします。
先ほど申しました、国・県等の補助事業の要件の中に、一つといたしまして、独立、自営就農
時の年齢が４５歳未満という条件に、基本的に、次の、次世代の農業を担う青年等で、農業を経営する意思が強い方が対象となっておりますので、全ての方がその意思を持って引き継がれて、そして新しく就農された方だというふうに考えております。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
私ごとで恐縮なんですが、私も昨年戻ってきまして、後継者として戻ってきたんですが、新規就農しないと、親とは全く別な項目で始めないとこういう援助が受けられないということで、まず、帰ってきて後継者となること自体がリスクがあることだと思うんですよね。さらに、新
規就農、別項目で新規就農をするというリスクをさらに取る、取らないといけない、そういうことでまた二重にリスクを取らないといけないと、もしかしたら共倒れになる可能性もあるんですよね。まずは、後継者として親の事業を引き継いで、安定させてから新しい事業という考え方にならないのかなと、そういう、国や県、町であったり、そういう事業を提案する、国や県に提案することはできないのでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）- 140 -

お答えいたしたいと思います。
議員さんが言われますとおり、後継者、帰ってこられてきた方が就農するというのはすごく大事なことだろうとは思っております。
国の補助事業等につきましても、３年周期で変更されているんですけれども、令和３年度に新しく経営継承・発展等支援事業というのが設立されておりますので、これに対しては、後継者向けの補助事業となっております。
今の高原町の現状を、県、それから国等にまた要望をおかけいたしまして、後継者に対する支援を設立していただくようにお願いはしていきたいなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
令和３年度から、そういう後継者に対する支援事業があるということなんですが、私の事例で申し訳ないんですが、昨年、役場や普及所であったりに相談した際に、そういう後継者支援の話が全くなく、新規就農一点、親とは違う項目で何かやらないと支援はもらえないよという話だったんですが、そういう後継者の支援があるという内容を、役場の下の、下というか、職員
全員、担当の職員は全員知っているのかどうかというのは分かりますか。
○農政林務課長（平川昌知君）
令和３年度にできました、創設されました事業、経営継承・発展等支援事業については担当の職員も知っていることと思いますが、ただ、この就農相談をする場合にそれぞれの方々でそれぞれパターンが違ってくる、そこの最初の段階でそのまま引き継ぐのかとか、新しく農業をやるのか、それから、第三者継承、いとこ、親戚関係のを引き継ぐというところの最初のスター
トの時点で、いろいろ、県、それから普及所、それから農協等と相談をしながら、どの事業を使ったほうがいいのかということを、サポート体制がございますので、そちらのほうにかける前の事例ではなかったのかなというふうに考えておりますので、そこまで説明はしていなかっ
たというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
町の職員の方の悪口を言うわけではないんですが、相談をした場合に、これしかできないとか、
これだと無理ですねとか、そういう、本当に農家に親身になって相談を受けるとか、そういう姿勢があんまりなかったような感じがしまして、自分で調べるわけでもなく、ただ資料を持ってきて、こういうのがあります、で、もうあとは御自分たちで考えてくださいねみたいな感じのやり方にしか感じなかったというところがありまして、本当に町の農業をもっと盛り上げる- 141 -

ということであれば、町の特産品を何か考えて、町が主体となって作っていくとか、そういう動きもしたほうがいいんじゃないかと思いますが、そういうことはされないのでしょうか。
○農政林務課長（平川昌知君）
お答えいたしたいと思います。
就農相談につきましては、まず、町のほうで受付を行いまして、そのケースに応じて農協、それから普及センター、技術的な指導とか融資の関係とかをどういうふうに進めていこうかとい
うところも一応検討させてもらって、新規就農者、相談に来られた方とは面談を行っています
ので、今後も情報共有をしながら、それぞれの、個人のパターンに応じて十分な説明、それからいろいろな作物の検討とか、施設の導入とか、そういうところを含めまして、しっかりとした就農相談をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○６番（外村仁君）
やれることは限られているとは思うんですが、これからもちょっと町の農家さんの支援について、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（前原淳一君）
次の質問が私ですので、ここで陣副議長と交代をいたします。
暫時休憩します。１０分程度、休憩をします。
午前１１時０６分 休憩
午前１１時１４分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
議長交代いたしました。しばらくの間よろしくお願いいたします。
続きまして、前原議員の一般質問を許可いたします。
○１０番（前原淳一君）〔登壇〕

それでは、通告に沿って質問をいたします。
まず、防災無線についてでありますけれども、これはさきの西嶋議員の質問と重複しますので、壇上からは割愛をさせていただきます。
町道整備について伺います。
地区によっては、高齢者が多く段差解消には相当の気遣いが必要だと考えますが、現在の町道の現状を見ると、穴が開いていたり、網の目のようにぼろぼろになっているところが多く見受けられ、傷みが年々ひどくなっているように見受けられます。

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また、道路の傾斜がきついところも見受けられ、早急に点検をし、舗装の打ち替えや応急措置などの対策を講ずるべきと考えます。併せて、町内の町道の総点検を実施するべきと考えます
が、見解を伺います。
ふれあい収集について伺います。
現在、サービスを受けられるまでの可否決定の流れでは、申請書提出、面談、審査、そして可否決定となっていますが、まず、申請の方法は本人及び代理人となっています。代理人とは誰でもいいのか、あるいはケアマネジャーか、あるいは民生委員なのか、また審査の可否の決定は誰がするのか、さらにはサービスについて、町民の中には知らない、誰に相談すればいいのか分からないなどの声が聞かれます。しっかりとルール化されていないとの声も聞かれますが、見解を伺います。
町立病院及び学校建設について伺います。
まず、病院の今後の経営形態についての考え方と方向性について、どのように考えておられるのか伺いますが、今までに経営形態について提案をしてきましたが、今回のように一気に全床を休床にしようとするから問題が起きるのであって、まず有床診療所として余剰職員を介護な
どの福祉分野に配属させ、医師のめどが立てばそのまま続け、無理であれば段階的に減らしていき、当分は新規採用を控える等の方法を取らないと、あらゆるところに影響が出てきます。
全床休床となれば、ただの診療所と化しますが、あくまでも病院にこだわるのか考えを伺います。
また、どのような手順を踏まえて全床休床の結論に至ったのかも改めて伺います。
前日のことを踏まえ、職員の処遇については福祉分野だけに配属とはいきませんけれども、どのように考えておられるのか見解を伺います。
また、入院再開時の診療体制については、看護師もブランクがあり、復帰するかどうかも分からず、新しく募集するとしても、このような状況では応募もないのではないのか危惧されるところです。このままでは最悪のことも想定しておく必要があります。退職勧奨や自己退職に対する考え方と現状についても見解を伺います。
次に、民間移譲の考えはないのか、あくまでも自力で再建を目指すのか伺います。
町民が望むのは、どんな形であれ病院を残すことにあります。病院問題によって学校建設に延期の可能性が出てきたとのことですが、私は令和８年度の一貫教育学校の開校だけは延期してはならないと考えています。町長の考えは延期をしてでも新校舎建設なのか、それとも計画を改めて、増築をする形で施設一体型の一貫教育とする考えはないのか伺います。
今までの説明では財政が厳しいとしながらも、お金も工期もかかる新校舎建設を選択してこられましたが、今こそ見直しをするべき最後のチャンスではないのか、見解を伺います。

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以上で、１回目の質問を終わります。

〔降壇〕○町長（高妻経信君）〔登壇〕

ただいま、前原議員より３項目の御質問をいただいたところでございます。私のほうから、まず、町道整備の御質問にお答えいたします。
ただいま御指摘のとおり、道路の異常箇所等につきましては、道路の経年劣化や異常気象などのゆえんにより、こういった事案はさらに増えていくだろうということも懸念をいたしております。したがいまして、今年度につきましては、年度当初から各地区の町道舗装の部分補修や梅雨入りを見越した側溝の清掃などを毎年より早く、先行して対策を講じたところでございます。
さらに、道路の不具合箇所の情報を広く収集するという目的としまして、今月１日の区長会にて、道路の異常箇所の情報提供を町民の皆様にお願いをする文書を回覧にて配布いたしたとこ
ろでございます。
異常箇所の総点検実施につきましては、引き続き、定期的に道路巡視パトロールなどを実施するとともに、回覧文書等を活用しながら、広く情報の収集に努め、異常箇所の早期発見などに努めてまいりたいと考えております。
次の御質問でございました、ふれあい収集についてお答えいたします。
高齢化社会の進展とともに、日常生活に支援を必要とする介護認定者や障害者等に対する取組が多様化する中、日々のごみ出しにおいて負担を抱え、支援を求める方がいらっしゃる状況を踏まえ、本町では令和３年２月から高原町ふれあい収集実施要綱を整理いたし、令和３年度からふれあい収集を実施しておりまして、今年度で３年目となるところでございます。
この間、毎年、対象世帯や申請から決定までの流れ、そういったものについて、問合せ等を含め掲載いたしました文書を作成し、回覧をいたしながら周知をいたしているところでございます。
この可否決定の流れにつきましては、ふれあい収集実施要綱の要件に照らしながら、町長のほうで決定をいたしております。
３つ目の御質問でございました、町立病院及び学校建設についてお答えいたします。
まず初めに、町立病院に関してでございますけども、令和６年４月１日をめどとしました、病院病棟の全床休床の経緯について御質問でございましたけども、このことにつきまして、５月２２日の全員協議会で説明いたしましたとおり、今回、突然この入院を休止をするというような考えに至った理由としましては、常勤医師が一人体制となったことによる院長先生の御負担の軽減、また、万が一の不測の事態による患者の安心・安全の確保ができない状態となったことなどであります。このようなやむを得ない事情であることを再度御理解を賜りますよう、よ- 144 -

ろしくお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、職員の処遇についてでありますけども、現在、病院職員の調整を図る上で全職員の面談を予定しており、病院での勤務、行政職種への変更、そして現時点での本人の希望する動向等について調査を行っているところであります。
また、退職勧奨につきまして、病院のみならず、全庁の職員に対しましても早期退職に係る募集も行っているところであります。
続きまして、民間移譲の考え方についてでありますけども、現時点におきましては、やむを得ない事情により、入院受入れを中止するものでございます。
御質問にございました、民間移譲等につきましては、今後の検討課題の一つであろうと認識いたしております。
次に、学校建設の御質問にお答えいたします。
現時点での学校の統廃合における学校建設については、めどが立たず、令和７年度完成の目標
は困難な状況となっております。このため、今後、教育委員会が令和３年５月に策定しました
高原町学校規模適正化基本方針にあります、広原小学校、狭野小学校、後川内小学校を高原小
学校に、そして後川内中学校を高原中学校に統合し、実施時期を令和８年度とすると、この内容を柱としまして検討を進めてまいりたいと考えております。
最終的には、住民説明会をはじめ、保護者や学校関係者の皆様方に対しましても説明の場を設け、御意見を伺った上で学校施設整備の考え方を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。

〔降壇〕○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。
午前１１時２７分 休憩
午前１１時２７分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

答弁を続けさせていただきます。
先ほどの議員の質問の中で、手続、申請に当たる代理人等が可能かどうかというような御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。
申請手続に当たりましては、代理人を立てることができるようになっておりますけども、特に代理人に関する資格までは定めていないところでございます。したがいまして、まずは申請さ- 145 -

れる方が信用して決めた代理人であれば、問題なく申請手続を進めることができるようになっております。問合せ等に応じる際には、安心して申請してもらえるよう、要件等の説明も申し添えながら丁寧な対応を取らせていただいております。
この代理人につきましては、申請人に代わって責任を持って申請するというような立場でございますので、これまでは親族あるいはケアマネジャーなど、代理人としておられる場合が多く見受けられているようでございます。
以上であります。

〔降壇〕○１０番（前原淳一君）
まず、防災無線についてですけれども、昨日、西嶋議員からの質問があって、それで大体もう理解はしたんですけれども、１点だけ確認のために伺いますが、現在、新燃岳噴火に避難地域に入っている方々に配布されている戸別受信機について、更新時期が来ているということでしたけれども、これは何年後だったですかね。
○総務課長（末永恵治君）
この戸別受信機の、今、本町が入れているメーカーは、令和６年９月末をもって販売が終了いたします。そして、保守も、メンテナンス維持等の保守ですけど、令和１３年度末をもって保守が終了いたします。ですので、もう近い将来更新を考えていかなければならない時期に来ていると。
○１０番（前原淳一君）
分かりました。また、昨日もメールとかＬＩＮＥを利用して周知をしていくという説明があったんですけれども、やはり高齢者にとってはもうこのメールとかＬＩＮＥとか、とても操作できない、利用できない状況にあります。こういった方々に対する配慮をもう少し何とかならないのかなという気がしてならないんですけれども、機種が販売終了とか更新時期に来ているんであればやむを得ない点もあるわけですけれども、その間の対処方法とか考えたことはありませんか。
○総務課長（末永恵治君）
これまでも戸別受信機につきまして、議員さんから複数回質問いただいております。それ以前におきましても他市町村の事例等を調査いたしておりまして、確かに有効で、防災行政無線戸別受信機、有効であるとは感じておりますが、なかなか現施設を利用して戸別受信機を増やすというのは、先ほども申しましたような、戸別受信機の販売終了等も迫っておりますので、次の更新時期には、全員とは言いませんけど、希望される世帯には貸与するなどの方法で検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。

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○１０番（前原淳一君）
実際、私のうちも避難対象区域ということで、戸別受信機の配付をされているわけですけれども、実際のところを言うと、大方の方が電源を抜いておられるのがもう実情だと思います。そういったこともあって、全戸配付ということにはならないと思います。
また、若い方はいろんな手段で情報収集をされるわけですので、希望される方を調査をして、本当に欲しい方に配付をするという、そういったやり方をすれば、経費もそんなにかからないのかなという気がします。
また、湯ノ崎地区の方々が、当初は防災無線を設置するための準備というか、調査をされていたみたいなんですけれども、それが実現しなかったというようなことも、そして高齢化が進んで、なかなか情報が入ってこないということで苦慮をされているということも伺いました。そういったことも含めて、今後しっかりと調査をして臨んでいただきたいと思います。
次に、町道整備ですけれども、聞き取りの段階では、蒲牟田地区の例を挙げたんですけれども、ここの例は、私が、言い方が悪かったんでしょうけれども、実際は舗装面が傷んでいるのはそれほどではないんですけれども、排水路が通っていて、その段差があるんですよね。それに、あえてお年寄りと言いますけれども、シルバーカーを押したりして散歩をされたり、隣近所に行かれたりする方々がつまずいて転倒のおそれがあるというようなことで、前にも質問で取り上げたんですけれども、やはり高齢になってきますと、一、二センチの段差でつまずいて倒れる、実際に倒れる瞬間を目撃もしましたし、本町でそういう事故があってはならないということもあって再度伺うわけなんですけれども、この段差解消というのは特に気をつけていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
側溝とかを、道路に入っている場合ですね、復旧舗装、そことの段差があったりする場合がございます。だから相当な段差が出た場合は、その舗装について復旧をしたりしているんですが、１センチ以下とか、そこら辺となるとなかなかちょっと厳しいのかなと、それよりも穴ぼことかがあって、通行をするときにそれがタイヤが落ちるとか、そういうのはいろいろ町民からも区長さんからも議員さんからも情報をいただきますので、それはもう早急に職員でできる分は対応し、あと大規模になる分は業者に対応して、復旧したいと思っております。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
健常者にとっては歩くにしろ、車で通ったりすれば余計分からないんですけれども、高齢者にとっては本当に一、二センチが危ないんですよ。自分で高齢になって歩いてみれば分かると思- 147 -

うんですけれども、実際にそこで生活をしておられる方が困って、何とかならんかということになっているわけですので、しっかりと調査をしていただいて、そこの住民の意見を聞くなり、それをして、私も工事の経験がありますので分かるんですが、側溝とか、そういう周り、際ですね、そういうところはなかなか転圧がうまくいかなくて、工事完成後、一、二年したらどうしても下がってしまうということもあるんですけれども、やはりそういった段差をなくしてあげないと、お年寄りには非常に危険な道路ということになりかねないんですよね。再度伺います。
○建設水道課長（入佐和彦君）
現地を調査しまして、どうあるべきかということを検討していきたいと思います。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
蒲牟田の例を申し上げていますけれども、やはりこういった段差をなくして、この蒲牟田の地
区は傾斜のある道路でもありますし、ぜひ確認をして何とか補修をしていただきたいなと思います。事故があってからでは遅いわけですので、お願いします。
また、区長会にもお願いをして、回覧等で周知を図るというようなこと、あるいはパトロールも実施するというようなことですので、ぜひ実施していただきたいと思いますが、町内全域をすぐやるというのはなかなか厳しいと思いますよ。だから、時期、今月はどこどこ地区というような、そういった、地区を決めて重点的に巡回して危険な箇所をチェックする、そういったことをしながら進めていければ、うまく町内全域を網羅できるのかなと思うんですけれども、どうですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
今後、検討していきたいと思います。
○１０番（前原淳一君）
すぐ検討、検討ということですけれども、検討だけではなくて、ぜひ実施をしていただきたいと思います。どうですか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
地区を決めて、考えを決めていきたいと思います。すぐすぐは、ちょっと今、梅雨時期ですので、相当やっぱり道路もクラックが入っているところとか、水が入ると舗装が傷みやすいもんですから、だから今年は特に梅雨前に相当な補修をしております。だから、あとは維持費の関係等もありますので、また、今後、９月議会とかお願いするかもしれませんけど、相当な、町道の舗装が傷んできているのは事実なので、そこを考えて今後復旧関係をやっていきたいと思います。

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以上です。
○１０番（前原淳一君）
ぜひ、さっきも言ったように、町内全域をすぐやれというわけではありませんので、順番を決めながら実施をしていただきたいと思います。
次に、ふれあい収集についてですけれども、町民の方々から、誰がするのか、申請を誰にお願いするのか、そういったことでいろいろお話を伺うんですけれども、中にはケアマネジャーがするそうだとか、いや、これは民生委員の仕事だとか、そういったことではっきりしないというか、そこ辺りをしっかりルール化するというか、そういったふうに進めたほうがうまくいく
ような気がするんですけれども。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
先ほど町長の答弁にもありましたとおり、代理人には特別な決め事ございませんので、申請される方が信用される方で結構ですので、その方で申請していただくといいかなと思っております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
こういった周知の仕方ですよね、回覧が配布されているわけですけれども、多くの方々が、多くというよりほとんどの方が見ていないんじゃないかなという気がするんですよ。回覧板というのを町民の方々が全部見るとは限りませんので、この周知の仕方をもっと工夫をしていただ
きたいなと思います。いかがですか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
現在の周知方法は、区長会を通じて毎年、年度初めに周知文書を回覧でお願いしているところ
ですけども、今、議員さんからありましたとおり、見ていないとかいうことも考えられるということで、今後につきましては、例えば、民生委員さんの定例会とかがございますので、そちらで民生委員さんの方にこの制度を知っていただく、あるいはケアマネジャーさんについては、事業所のほうに事業案内をしながら周知の拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
ぜひそのようにしていただきたいと思います。やはり要介護・要支援とか、障害者の方々と付き合いがあるのはケアマネジャーさんとか民生委員さんですので、そういった方々を通じて周知をするようにしていただきたいと思います。

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それと、対象者が要支援・要介護の認定を受けておられる方あるいは障害者の方、総合事業を受けておられる方というようなことになっていますけれども、実際にはこういった認定を受けておられない方々以外で、足が悪くてなかなか集積所までごみを持っていけない、あるいは遠過ぎて持っていけない、そういった方々もおられるんですよね。そういった方々も含めてしっかり調査をしていただいて、この事業を利用できる、そういった方法は取れないものか伺います。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
このふれあい収集の経費の２分の１が特別交付税を充当してやっている事業でございます。特
別交付税の対象経費のほうが、単身の要介護者や障害者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援ということでございますので、今の要綱が出来上がっているということですので、この現在の基準につきましては、特別交付税の対象経費の基準で実施しているところでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
補助事業でやっているのは分かるんですけれども、やはり、実際、町民が困っている方がいっぱいおられるということになれば、それプラスアルファがないと不公平感が出てくるんじゃな
いでしょうか。やはり町で単独でできるものがあるんであれば、そういう対応をするべきだと思うんですけれども、いかがですか。財政が厳しいというようなこともあって、なかなか取り
組めないのかもしれませんけれども、やはり財政が厳しいからといって、そういったお年寄りなんかが困っておられるのを見過ごすのかという話になりますので、いかがですか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
経費につきましては、具体的な数字申し上げますと、１件が年間３万３,０００円かかるということでして、それプラス、例えば、もう基本になるベースのお金も決まっておりまして、そちらのほうの負担もしないといけないということで、現在のところは特別交付税措置のある対象者に限っての事業実施となっているところでございます。
ただし、今、お話を伺いますと、やはり本当に困っている人もいらっしゃるのかなということもありますので、実際にはその方の、例えば、実際訪問してどういった状況なのかとか、その辺の調査はさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）- 150 -

１件当たり３万３,０００円かかるというようなことで、３月時点では、申請があったのは８件というふうに伺っていますけれども、今現在も変わりませんか。
○町民課長（内村秀次君）
現在は１件増えまして、９件になっております。
○１０番（前原淳一君）
この要介護支援、障害者とか認定をされておられる方のみだけではなくて、それ以外の方も調査をするということですけれども、この調査をいつ頃までにされますか。
○町民課長（内村秀次君）
申請のあった方についてさせていただきたいと考えております。
○１０番（前原淳一君）ということは、今の９人の方々だけということですか。
○町民課長（内村秀次君）
今の方はもう申請されて認定されている方です。ですので、そういうのを希望される方で申込みしていただければ、当然、調査させていただくということでございます。
○１０番（前原淳一君）ということは、私が言っている、実際に介護認定とか支援を受けておられない足が悪い方とか、そういった方に関してはもう何もしないということですか。
○町民課長（内村秀次君）
個別ごとに条件は異なりますので、実際見せていただかないと判断もできない部分があると、ですから、一応、今の基準はありますけれども、本当に必要であれば、実際お話しさせていた
だいて、判断させていただくと考えております。
○１０番（前原淳一君）ということは、要支援・要介護あるいは身障者の方々以外の方でも申請はできるということでいいんですか。
○町民課長（内村秀次君）
お答えいたします。
申請そのものについては、廃棄物を廃出することが困難と認められるもの、まではいいんです
けども、できます。ただ、そこの後に面談と審査があるということでございます。
○１０番（前原淳一君）
実際に高齢者で認定を受けておられなくても足が不自由とか、そういう方であれば申請をされて、審査の段階では認定される可能性があるということでいいんですか。
○町民課長（内村秀次君）- 151 -

これには、対象世帯については、その体の状態だけではなく、親族、近隣、在住者等の協力を得ることが困難であると、そういった方も、かつそういった方が条件になりますので、そこまで調査させていただいて、判断させていただくということでございます。
○１０番（前原淳一君）
ぜひこの認定をされておられる、認定というか、要介護支援を受けていない方あるいは身障者以外の方でも独り暮らしとか、そういう方で実際に困っているのであれば認定されるということで理解をしたところですが、ぜひこういった方々にも救いの手を伸ばしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、病院問題についてですけれども、全床休床ということになった場合、当然余剰職員が出るわけですけれども、この余剰職員は何人ぐらいを想定しておられますか。まだ、来年の４月からということですけれども、検討という昨日の答弁でしたけれども、やはりこういう全床休床ということを決定をされたんであれば、そこまで何人を、一般外来の看護師を何人とか、そういうものの構想がないといけないと思うんですよ。何人あたりが余剰職員として想定されるのか、把握しておられれば伺います。
○統括主監（花牟禮秀隆君）
お答えいたします。
今、現正規職員が４６名いらっしゃいます。今のところ現時点におきましては、休床した場合は２０名程度というふうに考えているということでございます。
以上でございます。
○１０番（前原淳一君）
２０名程度が余剰ということですが、この２０名の職員を役場のほうに引き上げたとして、そのときの職員の給与は大体でも分かりますか。
○総務課長（末永恵治君）
病院の看護師さんは行政職給料表にしておりますので、役場の職員と変わっておりません。
○１０番（前原淳一君）
全床休床とした場合に、全協での説明の中で、今年度は職員の新規採用は控えるということでした。この新規採用を控えるのは今年度のみなんでしょうか。
○町長（高妻経信君）
まず、病院の職員の処遇につきまして、私が先ほど答弁の中で申し上げましたように、全職員の面談を予定しておりまして、その一人一人の意向を尊重したいと考えております。ですので、全協で説明をさせていただきました、収支見通しの２番のほうは、今、花牟禮統括が申し上げました、病院職員が仮に役場あるいは出先機関に全員移った場合の人件費を想定しております- 152 -

が、ただ、今後、個別の面談をする中で、一人一人の意向がございますので、今後、職員の役場の採用がどうなっていくのか、そこはまだ予測は立たない状態ですけども、今年度につきましては、今、質問にございましたように、新規採用はいたしていないところであります。
以上であります。
○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午前１１時５８分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
昼食のため、１時１０分まで休憩いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時１０分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行し、一般質問を継続いたします。
○１０番（前原淳一君）
病院問題について、さきの議員の質問と重複しますから、あと二、三点伺いますけれども、今さら言っても遅いわけですけれども、公営企業法の全部適用あるいは独立行政法人化あるいは最近になってからは有床診療所とすることなどを提案をしてきましたし、また、病院改革をするには大なたを振るう必要があるというようなことも提言をしてきました。なぜ、そういうふ
うにしてこなかった理由があると思うんですけれども、何がそうさせなかったのかお聞きします。途中で判断を誤ったんじゃないかなという気がしてならないわけですけれども、伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問にありましたように、病院の経営形態など様々あろうかと思います。これまで前原議員からも御質問等もいただいてまいりました。そういった御質問を受ける中で、全国的にも様々な、そういった公立病院が、今、経営の変革といいますか、そういうことが起きているというような状況もございます。
ただ、高原町立病院に関しましては、今議会でも説明申し上げておりますけども、常勤医師が１名になった、いわゆるやむを得ない対応であるというふうに捉えております。
以上であります。

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○１０番（前原淳一君）
医院長一人が常勤医ということで負担がかかるということですけれども、当の医院長の考えはどうなんでしょうか。全床休床とすることに対する、病院とすれば、個人的に言いますと、私
は全床休床ということには反対の考えを持っています。やはり病院という機能を持っている、病院としている以上は当然入院があるわけですよね。それをあえて常勤医の負担が重いというようなことで、全床休床とするということなんですけれども、当の医院長がどのように考えているのか、休床でいいよと言っているのかどうかを伺います。
○町長（高妻経信君）
５月１９日に、病院におきまして、職員に対しまして、これまで私が述べているような、議会にも全協で説明しました内容を伝えております。その中で、今、御質問にありました、医院長も出席をされております。ですので、私のほうから医院長に伝えた内容については伝わっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○１０番（前原淳一君）
以前、病院、公立病院ですので、不適切な発言ですけれども、やはり公立病院といえども、一つの商売だというようなことを申し上げたことがあります。公立病院には合わない言葉なんですけれども、やはりそういった、一つの病院を運営じゃなくて経営していくという考え方の下に病院は運営していく、経営していくわけ、いかなければいけないというふうに思います。
そういった中で、病院として維持していく上は、やはり規模縮小はしても病床は残すべきと私は思っています。でないと、外来の患者さんが来られて、検査をして、入院をして詳しく検査
しなきゃいかんというようなことも当然あり得るわけですので、それが入院ができないということになれば、他の病院へ紹介状を書くというようなことにつながって、言葉は不適切ですけ
れども、一番お金になるところをほかの病院へ持っていかれるわけですよね。やはりそういったことから経営も苦しくなってきていると思うんですよ。やはりそういったことをしっかりと頭に入れた上で判断をしていかないと、常勤医の疲弊というだけで判断をしてもいいのかなという気がします。全床休床というのはもう何が何でも実行するんですか。
○町長（高妻経信君）
私としては、全床休床というような病院事業の運営を今後進めてまいりたいと。ですので、今、質問にございましたように、様々な過去の、高原病院の経過があるわけですけども、将来の医療需要とか、あるいはそういうことを見越したとき、あるいは今議会でも説明いたしましたけ
ども、医師の確保が、なかなか定着が困難、それとまた現状ではこの町の財政にも大きな影響をしていると、そういった様々な要因がございます。ただ、やはり一番大きいのが、常勤医師が１名しか今確保できていないということで、休床というような方向性を今出したところでご- 154 -

ざいます。
以上であります。
○１０番（前原淳一君）
全床休床とした場合、当然、病院としての機能を有しないわけですけれども、あくまでも病院という形態にこだわるのか伺います。
○町長（高妻経信君）
休床という措置でございますので、形態としては病院ということになります。
○１０番（前原淳一君）
理屈は分かるんですけれども、実態としてはもう病院として機能を有しないわけですので、ここで診療所に思い切って変えていくのか、要は、壇上でも言いましたけれども、要は、病院として規模縮小をしても病院を残すというのが、町民に対する責任といいますか、それがあると思うんですよ。全床休床のままずうっといくというわけにはいかないですよね。その辺の考えは。
○町長（高妻経信君）
この全床休床という方向性ですけども、常勤医師が今一人しか確保できていないということであります。ですから休床ということになります。ですので、病院という形態のままでいくのかどうなのか、これは先の、今後の検討課題といいますか、そういうふうに現状は捉えております。ただ、病院としての、今、全床休床というふうに御理解いただきたいと思います。
○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。
午後 １時２０分 休憩
午後 １時２０分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○町長（高妻経信君）
常勤医師が今一人になったということで、全床休床ということを今答弁をさせてきたわけです
けども、常勤医師が一人の体制の病院とした場合に、当然、その医師にかかる負担もそうでありますけども、万が一その医師が不測の事態により不在となった場合、病院に勤務することが不可能となるような事態があった場合、そういう場合、常勤医師が不在となった場合は、病院としては、病院そのものを休院あるいは休診しなければならないと、これは法に基づいた措置
でございます。ですので、万が一の事態に備えるということも考慮しての今回の措置でござい- 155 -

ます。
○１０番（前原淳一君）
医師確保については非常に厳しい状況であるというような説明でしたけれども、医師確保が厳しいんであれば、今の段階で決断をすべきじゃないかと私は思うんですよ。病院にこだわるあまり、何というか、ずるずる先延ばしにする、そういった状況になること自体が問題だと思うんですよね。その点についてはどう考えますか。
○町長（高妻経信君）
病院といいますか、医療機関の運営形態は、いずれにしましても、やはり医師は必要なわけでありますので、私としましても、この医師確保については、当然努力は続けていくというふうに御理解ください。
○１０番（前原淳一君）
努力をされているのは認めますけれども、実際にはそれがもう不可能に近いような状況ですよね。やはりそういったこと、最悪のことも想定しながら、やはり、町長、トップとして、設置者として決断をしていくべきだというふうに私は思います。でないと、やはり今回のことで町民の方々が不安に思っておられるし、現に町立病院にかかっておられる患者さんあたりからも電話をいただいたりします。
やはり今の状態でいつまで町立病院にかかれるのか、いつ転院をしたらいいんだろうかとか、
そういった相談も受けます。やはりそこの決断をしっかりと、トップが町民に対して示さないと、町民は不安だと思うんですよね。やはりある意味、トップダウンといいますか、私はこういうふうにやっていく、町立病院の経営はこうやっていくんだというところを町民にしっかりと示していかないと、患者さんはもちろん、町民自体も不安に思うと思うんですが、どうですかね。
○町長（高妻経信君）
まず、医師確保が不可能だと今御発言がありましたけども、そうならないために、医療機関がある以上は、医師は確保しなくてはならないわけですので、不可能というふうに発言されますと、我々、努力しているというのは御理解いただきたいということ。それと町立病院の全床休床、この件は、この方向を町民の方に説明をし、御意見、御質問をお受けする機会を、７、８月の町政報告会で説明し、町民の方に御理解をいただく、そういうことに考えております。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
先ほど民間移譲ということについて、検討課題であるというような説明でした。
民間移譲という考え方、町民の方にいろいろ意見を聞きますと、もう民間に譲ったほうが一番- 156 -

いいんではないかと、そういう意見が多く聞かれるような気がするんですよね。町民とすれば、先ほども言ったように、病院をどうやって残していただくか、それに尽きると思います。
民間移譲の手を挙げる方がいるのか、いないのか、分かりませんけれども、幅広く、例えば、全国に向けて、高原病院で開業をしませんかとか、そういった公募の方法もあると思うんですよ。いろんな手を使ってやはり病院を残す、そういった方法も模索していく必要があると思う
んですけれども、民間移譲について再度伺います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの御質問の前に説明をさせていただきますけども、今、私が、この議会でも答弁し、議員の皆さん方にも御理解を得ようという形で答弁させていただいておりますけども、今、この緊急的な事態、やむを得ない状況において、この町立病院をいかにして守るか、高原の医療をどういうふうに守っていくかということもあります。ですので、再度申し上げますと、こういったやむを得ない事情の中で、全床休床という、今、考えを示させていただいているところ
でございます。
それと、民間移譲という、また再度の御質問ですけども、昨日も、郡山議員のほうから同様の質問が出ました。現状では、先ほど答弁をしましたように、今後の検討課題の一つではあるというふうには捉えております。
以上であります。
○１０番（前原淳一君）
病院についてはこれで終わりたいと思いますが、次に、学校建設についてですが、今まで増築をして、施設一体型が望ましいんじゃないかというような質問もさせていただきました。でも、校舎を新築して統合していくという方向に変わったわけですけれども、それが今になって病院問題で、財政的に新築が難しいというような状況になっている、そういう説明ですけれども、昨日も温水議員のほうからもありました。この財政的に厳しいのはもう以前から分かっていた
わけで、私が提案した増築という方法を取らずに新築をすると、あえて新築をするという方向に変わっていったわけですけれども、なぜ財政的に厳しいと言いながら新築の選択をしたのか、どうも合点がいかないわけですよね。その説明をお願いします。
○町長（高妻経信君）
ただいまの議員の御指摘のとおりかもしれませんけども、今、私がやらなければならないのは、全協でも説明いたしました、いわゆる本町の財政収支見通し、その中で、病院の今の運営状況、
そしてまたほかの行政経費、こういったものの中で、非常に本町財政が逼迫をしているという、
もうこれは現状でありまして、この現状の中で、この学校建設については、やむを得ず令和７年度の建設は困難という判断をしたということであります。ですので、まずはこの病院問題- 157 -

もあり、そして町のこの財政の健全化を、我々はもう最善の努力をしていくということでお答えをいたしておきます。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
町長が言われるのはもう十分分かっています。だけど、それをお金がかからない方法を提案したにもかかわらず、お金がかかる方法を選択されたわけですよね、実際に。その結果が、今になってお金がないから延期せざるを得ない、やはりそこが町民には納得がいかないところだと思うんですよ。判断、その考え方が、甘い考え方によってその判断を誤ったんじゃないかと言われても仕方がないと思うんですよ。町民に対しても説明のしようがないと思いますよ。今になってなぜ、８年の４月に一貫校としてスタートするという、町内外に、公に公表しておきながら、今になってできません、そういったことが本当に町民に通用するのかという気がしてならないんですけれども、どうですかね。
○町長（高妻経信君）
まず、この新校舎あるいは統合後のこの学校施設については、様々な御意見等もあろうかと思います。
先ほどの外村議員の御質問の中で、教育長が答弁いたしましたけども、どのように子供たちにとっていい教育環境をつくるか、あるいは合理的といいますか、経費そのものもどういった金
額をかけられるか、様々な観点から検討をしてまいっております。
そういった中で、教育委員会のほうで規模適正化基本方針を出されたという経緯があります。
ですので、再度申し上げますけども、この件につきましても、今後の町政報告会の中で、また御意見を伺いながら、設備方針を決定をしてまいりたいと思います。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
分かるんですよ、それは。分かるんだけど、なぜ今になってというのが分からないということなんです。
前、一貫教育の在り方について教育長にも伺ったことがありますが、教育長は施設一体型が望ましいと、自分はそう考えているという答弁をいただきました。そうしながら、新校舎建設のほうに向かっていったわけですよね。そこまでして新校舎建設ということに進めていきながら今になってできない、それが納得がいかないわけなんですよ。町民も恐らくそうだと思いますよ。これについて再度伺います。
○副議長（陣圭介君）
暫時休憩いたします。

- 158 -

午後 １時３６分 休憩
午後 １時３９分 再開○副議長（陣圭介君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を継続し、一般質問を続行いたします。
○教育長（西田次良君）
私のほうから施設についてお答えをいたします。
規模適正化基本方針の中には、併設型もしくは隣接型としたいということを示しておりまして、
教育委員会の計画の中には、これまで進めてきた中には、高原中学校の校舎を有効に利用するということですので、空き教室にできるだけ子供たちが入るようにする。要するに、施設一体型という形で、午前中申し上げましたけども、５、６年生を入れたりとか、小学生を全部中学生に入れて、入れない分を渡り廊下でつなぐという施設一体型を目指して計画を進めておりました。ですので、新築なんですが、その、要は、入り切らない部分を廊下でつなぐという計画で進めていたところでございます。
以上です。
○１０番（前原淳一君）
時間がありませんので最後にしたいと思いますけれども、今後、学校建設は先送りするというような説明ですけれども、私は、今、財政面を理由に学校建設を先送りにするということは、
ずるずると先延ばし、先送りになってしまって、最終的に困惑するのは子供たちあるいは保護者だと思います。
やはり、今で、増築という形を取れば、工期もそんなにかからないし、経費もそんなにかからないと思うんですよ。これはもう最初から提案をしていたわけですけれども、やはりそのための財源、お金がないということにつながるわけですけれども、その財源をどうすれば確保できるのか、どうしたらできるのかということを前提に検討を進めていかないと、まず先送りにするというのが先に来ているもんだから、物事が前に進んでいかないと思うんですよ。実際には、
ただ先送りにするだけになってしまう。
今のまま学校建設は先送りするけど、統合はするというような話ですが、そうなったときに、何回も言いますけれども、自分たちはこうするんだ、こういう学校をつくっていくんだというものをしっかりと前面に出して計画を打ち出していく、どうすればできるのかという、そうい
う検討をしながら打ち出していく、そういう体制づくりをしていかないと問題は解決しないと思います。
最後に伺って、私の質問を終わります。

- 159 -

○町長（高妻経信君）
本町のこの財政状況について、前原議員御承知のとおりであろうと思います。そういった中で、やむを得ない判断を私もし、そしてこれまで説明を、各関係機関・団体に説明をしてまいりました。
やはり大事なのは、子供たちの教育環境を、恵まれた環境をつくる。しかしながら、今、御発言にありましたように、いわゆるコストの面も当然あります。その施設が子供たちにとって安全で使いやすい、そして教育環境が改善される、そして我々が考えなきゃならないのは、その、
いわゆるコストは当然考えるべきであろうと思っております。ですので、まずは確実にそういった環境が整うというのはありますけども、この現状としては、令和８年度の、教育委員会が示しております基本方針にありますように、令和８年度の統合を柱として進めていくというふ
うに御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○副議長（陣圭介君）
前原議員の一般質問を終わります。
ここで、議長を前原議長と交代いたします。
暫時休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
午後 １時４７分 再開○議長（前原淳一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま副議長と交代をいたしました。
これをもって一般質問を終了します。
ここで、先ほどの外村議員への補足説明があるということですので、農政林務課長の説明を許可します。
○農政林務課長（平川昌知君）
先ほど外村議員さんのほうからありました耕作放棄地について、お答えさせていただきたいと思います。
令和４年度に、農業委員会、農業委員さんと農地最適化推進委員さんが１筆ごとに利用状況調
査をしております。その結果といたしまして、耕作はしていないけれどもまだまだ耕作できる農地というのが６７.２ヘクタールございます。それと、もう森林の様相をしておりまして、農地に戻すことができないという面積が２５.６ヘクタール、合計の９２.８ヘクタールが耕作放棄地となっているところでございます。

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以上でございます。
○議長（前原淳一君）
説明が終わりました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第２ 報告第２号 令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について○議長（前原淳一君）
次に、日程第２、報告第２号、令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題とします。
当局から提案による説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第２号、令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
議案書１ページをお開きください。
令和４年度高原町一般会計予算の一部を、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越しましたので、同法施行令第１４６条第２項の規定により報告いたします。
議案書２ページをお開きください。
国の補助事業の交付決定時期の遅れや、令和４年９月の台風被災の影響などにより、年度内完了が困難となった事業について、総務費の社会保障・税番号制度システム整備費補助事業をはじめとする全８事業、合計２億１,４９７万７,５９５円を繰り越したものでございます。
詳細につきまして、総務課長をもって説明いたさせます。

〔降壇〕○総務課長（末永恵治君）
それでは、報告第２号、令和４年度高原町一般会計予算繰越明許費繰越計算書を御説明いたします。
議案書の２ページになります。
まず、一番上の段の総務費、戸籍住民基本台帳費、社会保障・税番号システム整備補助事業でありますが、システム整備に係る作業工程の大幅な増加により、作業体制の確保に想定外の時間を要したためであります。
続きまして、２段目の農林水産業費、林業費、鳥獣被害防止総合対策交付金関係事業ですが、国において、令和４年度補正予算において承認され、５年度での事業実施が決定しているためでございます。
３段目の商工費、原油価格・物価高騰対策支援事業でございますが、より多くの町内事業者を支援対象とするため、申請受付期間を令和５年４月以降までとしたためでございます。
４段目の同じく商工費でございますが、自然公園等総合整備事業につきましては、登山道事業- 161 -

に係る関係団体との協議等に不測の時間を要したことから、年度内の事業完了が困難となったためであります。
続きまして、９消防費の災害協定施設整備事業でありますが、災害協定施設整備事業は設備の調達に不測の期間を要することとなったため、年度内の事業完了が困難となったものであります。
続きまして、土木費、都市計画費、街路事業費、二葉村移線ですが、用地交渉等に不測の日数を要したためでございます。
災害復旧費でございます。土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費（現年災害）補助でございますが、国庫補助金に係る災害査定後に事業着手となりますことから、年度内の事業完了が困難となったためであります。
最後に、同じく災害復旧費、土木施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費の過年災害補助でございますが、令和４年９月の台風被災の影響により、作業体制の確保に不測の時間を要した
ため、年度内の事業完了が困難となったものであります。
以上の理由で、全８事業、合計２億１,４９７万７,５９５円を翌年度へ繰り越したものであります。
以上であります。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これをもって報告第２号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第３ 報告第３号 令和４年度高原町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について○議長（前原淳一君）
日程第３、報告第３号、令和４年度高原町一般会計予算事故繰越し繰越計算書についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第３号、令和４年度高原町一般会計予算事故繰越し繰越計算書について御説明いたします。
議案書３ページをお開きください。

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令和４年度高原町一般会計予算の一部を、地方自治法第２２０条第３項の規定により翌年度に繰り越しましたので、同法施行令第１５０条第３項の規定により報告いたします。
議案書４ページをお開きください。
災害復旧費でございます。令和４年９月の台風被災の影響により、労働需要が急増し、作業人員確保が図れなかったことから、年度内の事業完了が困難となり、公共土木施設災害復旧費（現年災害）補助の１事業３,１２５万２,０００円を繰り越したものでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
当該事業について、自治法の２２０条第３項ただし書きによる事故繰越ということで、性質としては令和５年度中に完了すべき性質を有するものだと思うんですけど、工事の完了の見通しというのを説明いただけますか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
今現在、現場状況が地盤の関係もありまして、大臣変更手続を取っております。そういうこともありまして、あと、また先ほど町長が説明しました、人員がいないということも、今、実際取った業者が、今、常盤台の水源を今、工事もしております。だから、そういうこともありまして、一応できれば８月いっぱい、９月ぐらいまでには終わりたいなとは思っているんですが、今、大臣変更の日にちがまだ確定しておりません。それによってまたちょっと変わることが考えられますので、一応８月末から９月にかけて終わらせていきたいというふうに考えております。
以上です。
○９番（陣圭介君）
所要の手続から工事完了までなんですけど、年度内に終わらないこともひょっとしたら想定されるのかなという、されないのであればいいんですけど、そういった見通しを聞きたかったんですよね。年度内に終われるのか終われないのか。
○建設水道課長（入佐和彦君）
御質問にお答えします。
一応、事故繰は３年間の中でしないといけないので、年度内には終わらせます。
以上です。

- 163 -

○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
ないようですので、これで質疑を終わります。
これをもって報告第３号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第４ 報告第４号 令和４年度高原町水道事業会計予算繰越計算書について○議長（前原淳一君）
日程第４、報告第４号、令和４年度高原町水道事業会計予算繰越計算書についてを議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

報告第４号、令和４年度高原町水道事業会計予算に係る繰越計算書について御説明いたします。
議案書５ページをお開きください。
令和４年度高原町水道事業会計予算の一部を地方公営企業法第２６条第３項の規定により、翌年度に繰り越しましたので報告いたします。
議案書６ページをお開きください。
繰越計算書のとおり、災害復旧に係る３事業においては、一定期間の工事期間を要する工事であることから、合計４,１１７万６,０００円を令和５年度に繰り越したものでございます。
以上でございます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これをもって報告第４号を終わります。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第５ 同意第２号 農業委員会の委員の任命について◎ 日程第６ 同意第３号 農業委員会の委員の任命について◎ 日程第７ 同意第４号 農業委員会の委員の任命について- 164 -

◎ 日程第８ 同意第５号 農業委員会の委員の任命について◎ 日程第９ 同意第６号 農業委員会の委員の任命について◎ 日程第１０ 同意第７号 農業委員会の委員の任命について◎ 日程第１１ 同意第８号 農業委員会の委員の任命について○議長（前原淳一君）
日程第５、同意第２号、農業委員会の委員の任命についてから日程第１１、同意第８号、農業委員会の委員の任命についてまでの議案７件を一括議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

同意第２号から第８号につきまして、一括して説明をさせていただきます。
議案書７ページからになります。
同意第２号から同意第８号までは、農業委員会の委員の任命につきまして、現在の農業委員が
令和５年７月１９日に任期が満了することから、農業委員会等に関する法律第８条第１項に基づきまして、議会の同意を求めるものでございます。
本町の農業委員会の委員定数は、条例により７名となっております。
農業委員は、主に農地法等による権利移動、利用権関係の調整などを行うこととなりますが、※

令和２８年の法改正により、農地等の利用の適正化の推進に関する活動にも従事していただくこととなります。※１６７ページに訂正発言
任命するに当たり、農業委員会の構成要件が法律により、１つ目が、農業委員の過半数が認定農業者であること、２つ目が、農業委員会の所掌事務に関する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれること、３つ目が、年齢・性別等に著しい偏りが生じないよう配慮することが定められております。
農業委員候補者の選考につきましては、高原町農業委員会委員の推薦、応募者に係る選考要綱に基づき、本町農業の発展に意欲を持っている者で、農業法人の役員及び役員経験者、農業委員及びその経験者、地区及び団体の推薦を受けている者などを選考の基準といたしております。
農業委員候補者の選考に当たりましては、農業関係団体の代表者をはじめ、学識経験者などの６名で構成された高原町農業委員会委員候補者選考委員会において御審議をいただき、選考いただいた方々であります。
なお、新たに農業委員となられます方々の任期は、令和５年７月２０日から令和８年７月１９日までの３年間といたしております。
それでは、議案書の７ページから説明させていただきます。
同意第２号は、郡山信敏氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。

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郡山氏は、川平地区在住で、認定農業者として肉用牛繁殖を主とした農業経営をされており、
現在、農業委員として活動されております。農業に意欲を持ち、地域農業の発展のため御尽力をいただいている方で、上後川内・川平営農組合の推薦を受けておられ、認定農業者の委員としてお願いするものでございます。
続きまして、８ページをお開きください。
同意第３号は、入木真一氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
入木氏は、上後川内地区在住で、認定農業者として、和牛繁殖を中心に農業を営まれております。また、現在農業委員としても活動されておりますことから、上後川内・川平営農組合の推薦を受けておられ、認定農業者、青年農業委員としてお願いするものでございます。
９ページをお開きください。
同意第４号は、山元啓嗣氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
山元氏は、並木地区在住で、特用林産物、水稲栽培を中心とした農業経営をされております。
現在、農業委員２期目、農業委員会会長１期目としても活動されております。農業委員会に求められている任務に十分な識見を有し、農業に意欲をお持ちの方でいらっしゃいますことから、並木区の推薦を受けておられ、農業委員経験者としてお願いするものでございます。
議案書１０ページをお開きください。
同意第５号は、加藤正博氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
加藤氏は、小塚地区在住で、認定農業者として施設園芸、水稲を主とした農業経営をされており、現在農業委員として活動されております。
併せて、土地改良区理事、農事組合法人理事としても活動されております。農業に意欲を持ち、地域農業の発展のため御尽力をいただいている方で、農事組合法人ハイランドきりしまの推薦を受けておられ、認定農業者の委員としてお願いするものでございます。
１１ページをお開きください。
同意第６号は、邊木園浩子氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
邊木園氏は、出口地区在住で、認定農業者としてシイタケ栽培を主とした農業経営をされており、御主人と共に高原町内のシイタケ栽培農家の中心となって、指導的立場で活動されております。農業に意欲を持ち、地域農業の発展のため御尽力をいただいている方で、出口区からの推薦を受けておられ、認定農業者、女性農業委員としてお願いするものでございます。
１２ページをお開きください。
同意第７号は、下村健一氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
下村氏は、上後川地区在住で、１９年間高原町役場に勤務され、退職後、行政書士として活動されております。豊富な行政経験と行政書士としての法的知識を有していらっしゃいますこと- 166 -

から、宮崎県行政書士会小林支部の推薦を受けておられ、農業委員会の所掌事務に利害のない者としてお願いするものであります。
１３ページをお開きください。
同意第８号は、佐藤哲夫氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
佐藤氏は、西広原地区在住で、施設園芸を主とした農業に長年従事されております。また、現在、農地利用最適化推進委員３期目として活動されています。農業に関する識見を有し、地域の農業事情に精通されている方であり、西広原区の推薦を受けておられ、認定農業者の農業委員としてお願いするものでございます。
以上、同意第２号から第８号まで、御審議の方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの提案の説明の中で、一部訂正いたします。
農業委員の用務の中で、農業委員は、主に農地法等による権利移動、利用権関係の調整等を行うこととなりますが、私、「平成２８年」を「令和」と申し上げましたけども、「平成２８年の法改正」に訂正をいたします。よろしくお願いします。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
まず、同意第２号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意３号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第４号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第５号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第６号について許します。

- 167 -

〔降壇〕

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第７号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第８号について許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これより討論を行います。
まず、同意第２号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第３号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第４号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第５号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第６号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）- 168 -

次に、同意第７号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、同意第８号について許します。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これより採決を行います。
同意第２号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第２号は同意することに決定しました。
次に、同意第３号について採決をいたします。
同意第３号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第３号は同意することに決定しました。
次に、同意第４号について採決をいたします。
同意第４号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第４号は同意することに決定しました。
次に、同意第５号を採決します。
同意第５号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第５号は同意することに決定しました。
これから、同意第６号を採決します。
同意第６号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）- 169 -

総員起立です。よって、同意第６号は同意することに決定しました。
これから、同意第７号を採決します。
同意第７号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第７号は同意することに決定しました。
これから、同意第８号を採決します。
同意第８号は、同意することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、同意第８号は同意することに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１２ 議案第３５号 町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第１２、議案第３５号、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３５号、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書１４ページをお開きください。
今回の改正は、本町の財政事情に鑑み、私や副町長及び教育長の給与の減額を御提案申し上げ
るものでございます。
令和５年７月１日から令和６年３月３１日まで、私の給料の月額を１００分の３０減額するものでございます。
同じく、令和５年７月１日から令和６年３月３１日まで、副町長及び教育長の給料の月額を１００分の２５減額するものでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○３番（福澤卓志君）- 170 -〔降壇〕

次の３６号にも関わりますので、基本的な考えを伺いたいと思います。
給与を減額することで根本的な解決となるのかが１点。もう一点が、やるならば、町長だけやるという考えはなかったのか。
以上、２点伺います。
○町長（高妻経信君）
今回の提案でございますけども、私が、今、説明申し上げましたように、現在の本町の財政事情を鑑みた判断であったというふうにいたしております。
今、御質問にありましたように、このことで本町の財政事情が根本的に改善をするというふうには私も考えておりません。しかしながら、今回は、今、３６号についても関連すると御質問がありましたけれども、このような状況を鑑みた政治的な判断、そしてまた自主的な判断による財政の改善を、今、御質問にありましたように、根本的なものでは、なりませんけども、そういった考えに基づくものでございます。
以上であります。
○３番（福澤卓志君）
質問ではないんですけども、身を切る改革というのは聞こえがいいんですけども、現状をどうするかということを前向きに議論する、またはそこにメスを入れていくということが大事ではないかと思っております。
以上です。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○９番（陣圭介君）
今回のこの減額の意味合いというか、大義というか、いうあたりが、町長、副町長については、財政事情に鑑みということで、教育長については、恐らく学校統合に伴う新校舎建設見合わせなども含めた、そういった責任を取るという意味合いでのものかと思っているんですけども、財政事情に対する責任の取り方という考え方について、ちょっとお伺いしたいんですけども、議会には執行権はありませんけども、二元代表制という考え方に立つと、予算決算に対する責
任は議会にもあるわけですよ。
そうすると、承認手続を経て、予算決算として使っているわけですけれども、予算決算がある
わけですけれども、その運用の仕方、年次的な運用の仕方が、年次的に積み上げてきた結果、現状の財政事情になっているという考え方に基づくと、財政悪化につながったという内容を議会に対して安易に述べるべきではないというふうに私は感じているんですよ。
正直言って、この責任の取り方として、議会に対して私たちはこう責任を取りますという姿勢- 171 -

を見せるのはいいんですけど、かえってパフォーマンスだけに過ぎないような気がするんですよね。先ほど福澤議員もおっしゃったけれども、抜本的な財政事情の改善の策にはつながらな
いし、金額だけ見てもたったの９か月ですから、姿勢を見せるのはいいんですけど、これはあくまでもパフォーマンスにしか過ぎないのかなというふうに感じてしまうわけですけども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○町長（高妻経信君）
ただいまの陣議員の御質問の中で、責任の取り方というような御発言がありましたけども、私としてはそういう捉え方ではありません。私、副町長、教育長の下で話をさせていただく中で、現在もそれぞれ給与の減額をいたしておりますけども、将来を見通した財政状況を勘案し、判断をしたと。ですので、今回、今年度で一応、この減額の期間を設定しておりますけども、その設定された中での一つの財政健全化に向けた努力をしていくという一つの私の考えでありま
すし、当然、今ありましたように、このことで、本町の財政が、福澤議員の御質問にありましたように、一挙に好転するものではありませんけども、しかしながら、そういった、私どもの
この自主的な姿勢を確認をお互いにしたということで、私の判断というふうに御理解いただき
たいと思います。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
期間の適正についてちょっとお伺いしたい。９か月と、それ以降続くかどうかは分かりません
けども、延々と続くようですと、次の議案とも絡むんですが、職員の意識の低下を導いてしまうというのはもう当たり前の話で、実際に言うと、こういう、結局、町長がトップに立って、その指揮下で町政運営しているわけですけれども、いろんな全体的な責任の取り方だと分かる
んですけど、課長級だけという提案になるかと思うんで、どうなんでしょうね、トップが先陣を切ってやったからって下がついてくるかなという、俺たちは我慢しているんだぞと、だからお前たちも頑張れよというようなふうにしか映らないんじゃないかなというふうに思うんです
けれども、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
非常に私も説明しにくい、説明しづらい部分であるんですけども、これはあくまでも、これまで特別職、このように減額に関します条例を提案してまいりました。しかしながら、この現状の財政状況を我々が一つの努力目標といいますか、そういったものを気持ちに持って頑張っていこうじゃないかと、そういう我々の一つの意思を、そういうことで、今回はこの減額という形で出していただいたと。
その他の職員については、今、御質問ございましたけども、現状では、この給与というものは- 172 -

考えておりませんが、ただ、現在の厳しい財政状況の中で、まずはできること、内部事務としてできること、そういった工夫はやはり職員にも理解をしてもらいながら、実際のこの一つの経費の圧縮、いわゆる行革を進める、そういった形での理解は求めていきたいと考えております。ですので、何度も申し上げますけども、これは、これまでも御提案申し上げましたように、
単なるパフォーマンスというものでは決してないと、ないです。御理解いただきたいと思います。
○９番（陣圭介君）
町長がそのように感じて提案されていたとしても、一般の方に対する映り方、だから財政が悪化しているから、これで責任を取ったというような映り方をしますよということを、私、今、伝えているわけですよ。なんで、その辺りをもうちょっと慎重に考えるべきだったのかなと。
考え方によると、ここで責任を取ったから、もうそれ以上何もやってくれないんだなというよ
うな映り方もするわけですよ。そういうふうに考えると、そういうふうに受け取られてしまうと、財政健全化に対して後ろ向きというイメージを持たれるのも、それもかえってマイナスな
んで、私はもう、できることは、これじゃなくて、この給与減額ではなくて、財政健全化に向けて積極的に動くことがまず第一だと思っているんで、これ以外のことを本当はやってほしいという気持ちしかないんですけど、いかがですか。
○町長（高妻経信君）
今回のこの改正が可決された場合に、町民の受け取り方は、当然、私も様々あろうかと思います。しかしながら、これは私ども特別職としての決断をしたということであります。それと、今また御質問がありましたように、この期間を切ったというのは、私もその気持ちの中では、今年度ですね、今年度いっぱいで切っておりますけども、今年度中で、町の財政が幾らかでも改善をできればと、一つの、先ほど言いましたように、自分の一つの目標というふうに捉えていただきたいと。それと併せて、当然、行政経費、いわゆるそういったものについては、当然、
今後圧縮していかなければならないというのはもう当然考えております。
以上です。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○７番（郡山貞利君）
職務上の財政悪化、この責任だったり、財政状況を鑑み、給料を減額するということですが、職務上の責任は職務を果たして責任を取っていただきたいと思います。よって、財政悪化、これを改善することによって責任を取っていただきたいと思っております。
以上です。

- 173 -

○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○６番（外村仁君）
福澤議員、陣議員、郡山議員と言っていたんですけど、一応これを同意されたとして、対外的に発信する場合に、ホームページに載せたりとか、掲示板に載せたりとかはするんでしょうか。
○町長（高妻経信君）
これまでも、現在も減額措置をしておりますけども、私は個人として、そういった情報発信をしたことはありませんし、今回もそういったことは、私個人としては考えておりません。
○６番（外村仁君）
ちょっとこれに関連というか、今、質問した内容に関連するんですけど、ホームページに載せる情報について、何かこう恣意的に、恣意的というか、載せる情報と載せられてない情報とあるので、全部、載せるんだったら全部載せていただいて、今の町長の答弁の内容も一緒にやらないと、ただこうしましたよって載せるだけだと、本当に、町民に対してはパフォーマンスにしか映らないんですよね。こういう考えを持ってこうしましたよというのをやらないと、そういうお考えというか、対外、町民に対して発信するというお考えはないですか。
○町長（高妻経信君）
これまでは、この議決をされた内容については、議会で発行されております議会だより等で町民には周知をされております。また、これまでもマスコミ等でも、新聞等でも記事として掲載をされた経緯はございます。ですので、それ以上のことはこれまではいたしたことはないとこ
ろであります。現状では、これまでと同様というふうに私は考えております。
以上であります。
○６番（外村仁君）
これまでと同様というのもいいんですが、町長は一応町のトップでいるので、町長が指示をすれば何とかなるというところもあるとは思うんですよね。町長の一言で何か変わるということを自覚していただいて、財政健全化に動いてもらいたいなと思います。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。

- 174 -

○３番（福澤卓志君）
反対の立場から討論いたします。
次の議案第３６号にも関わる内容ではありますけども、全体的に合計しても約１人分の１年間の給与にしか当たらない、もっと行ってしかるべき内容、またメスを入れるべき内容があるのではないかということ、何よりこの頂いた給与を御家族や高原町のために使っていただきたい、
これは毎回、こういった提案あるたびに申し上げているところです。
その担う責任の重さと向き合い、今まで同様に、情熱的に町政運営に携わっていただきたいという願いから、反対の立場で討論いたします。ぜひ各議員におかれましても賛同いただき、この件、ぜひ町長並びに副町長、教育長にも一生懸命働いていただきたいという思いから発言い
たします。
以上です。
○議長（前原淳一君）
原案に賛成の方の発言を許します。
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
反対討論はありませんか。
○９番（陣圭介君）
質疑の中では、本当は意見を述べちゃいけないんですけど、大体、考え方はもう私のほうは述べましたんで、理解はいただいていると思いますけども、本議案についての大義が明確でないというふうに考えますので、私は反対したいと思います。
○議長（前原淳一君）
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３５号の採決を行います。
議案第３５号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕- 175 -

○議長（前原淳一君）
起立少数。よって、議案第３５号は否決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１３ 議案第３６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○議長（前原淳一君）
日程第１３、議案第３６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
議案書１５ページをお開きください。
今回の改正は、本町の財政事情に鑑み、職員の給料の減額を行うものでございます。
今回は附則を追加するものでございまして、行政職給料表級別基準職務表の６級の適用を受ける職員、いわゆる課長級の職員の給与月額について、令和５年７月１日から令和６年３月３１日まで、１００分の３減額するものでございます。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
○３番（福澤卓志君）
令和に入ってから今まで分かる範囲で構わないんですけども、年間の残業手当、時間外労働の支給額、分かれば伺いたいと思います。
○総務課長（末永恵治君）
一般会計、水道会計、病院会計３会計合計で述べさせていただきますが、令和２年が５,１６３万３,７５８円、令和３年が５,６５２万９,４５３円、令和４年が５,４２２万９,４０９円であります。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
○９番（陣圭介君）
議案第３５号が否決された以上、あんまりこの３６号の大義名分というのはないと思うんです
けど、課長級の職員の、例えば業務に携わっている中で、一部の方が財政悪化を引き起こしたとは言い難いんですけど、その発端となるような事業に就いていたという場合があったとして- 176 -

も、その責任というか、財政に対する給与の減額という形での姿勢の見せ方が課長級職員全体に及ぶという考え方について、説明をお願いします。
○町長（高妻経信君）
今回の提案につきましては、今、提案の説明で申し上げました、いわゆる給与表の６級の適用を受ける職員、いわゆる課長級の職員でございます、この課長級の減額に至った経緯でございますけども、これも私のほうから課長会の中で、今、先ほどの議案を含めまして説明をし、そして課長に対して話をし、理解を求めお願いをしたと。しかし、その時点で、課長級の職員の方々は自主的な取組というふうな気持ちもあったというふうに理解をいたしております。
以上であります。
○９番（陣圭介君）
さっきの３５号のこの議案もそうなんですけど、町の全体の財政事情に鑑みということだった
んで、今の現在の財政事情に至った経緯としては、何かしらの原因があったと、いろんな事業をやっている中で、説明もいろいろいただきましたけども、特定のところの部署の方が責任取るなら分かるんですけど、全体の課長に責任が及ぶという意味が分からないんですね。だから、財政事情に鑑みて、みんなで協力するという意味合いであれば分かるんですけども、要するに、結局、職務上、取り組んでいたものに対して職員が責任を取るべきかという考え方からまず来ているんですけれども、それを全員が見せたという、これもやっぱりパフォーマンスにしか見えないわけですよ。その辺りの考え方についてお伺いします。
○町長（高妻経信君）
責任の取り方というふうな捉え方ではないと、現在の財政状況を見たときに、それぞれが、お互いが自主的な判断をした部分もあったというふうに説明を申し上げたところでございます。
○９番（陣圭介君）
特別職の責任の取り方としては、何となく理解が及ぶんですけれども、一般職の職員じゃないですか。その方が職務上取り組んできたものに対して、給与減額で財政事情に協力していくというのがいまいちちょっとよく分からないんで、提案された方がどなたか分からないですけども、協力しようと言った方、どなたでもいいんで説明いただけませんか。
○町長（高妻経信君）
課長会におきまして、私が課長の皆さんにお願いをしたというようなその中で、陣議員が今おっしゃいましたように、責任云々というふうな捉え方ではなくて、この現状の、みんなでお互
いが協力しようと、そのような気持ちであったというふうに私は考えております。
以上です。
○議長（前原淳一君）- 177 -

ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
○３番（福澤卓志君）
反対の立場で討論させていただきます。
仕事をする上で、給与は労働に対する対価であるというふうに認識しております。減額したか
らといって手を抜くことはないと思いますけども、今回、課長になられた方々もおられる中で、モチベーションが下がったり、また労働のパフォーマンスが上がらないといったことがあってはいけない、また自分の下におられる方々に対して、一緒に飲みニケーションなり行っていただくような形で、より機運が高まるような町政の運営をぜひいただきたい。さらに、御家族、御自身のために使っていただいて、最高のパフォーマンスを発揮していただきたいという期待から、この改正に関する条例は、反対の立場で討論いたします。
○議長（前原淳一君）
原案に賛成の方の発言を許します。
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
次に、反対討論はありませんか。
○９番（陣圭介君）
あまり理解ができなかったんですが、反対して否決されたとしたら、本来、減額され得る分を行財政改革に取り組んでいただいて、それ以上の結果を出していただきたいと思います。
以上です。
○議長（前原淳一君）
賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３６号を採決します。
議案第３６号は、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

- 178 -

〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
起立少数。よって、議案第３６号は否決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１４ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）○議長（前原淳一君）
日程第１４、議案第３７号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）を議題とし、前回の議事を継続します。
これから、議題となりました議案第３７号に対する総括質疑を行います。質疑はありませんか。
○９番（陣圭介君）
委員会付託の予定なんですけど、総務課がいらっしゃらないということなんで、歳入に関して２点ほどお伺いしたいと思います。
補正予算書の８、９ページの繰入金に係る各基金を、繰入れ後の残高をお伺いしたいんですが、財政調整基金に関して日々変動するものだという認識はあるんですけども、大体、予定の金額をお示しいただければと思います。
それから、２点目ですが、１２、１３ページの社会福祉総務費の低所得者世帯への３万円ずつの給付の財源を見ると、国庫支出金のほかに１,０６５万３,０００円、一般財源、割り当てているんですけど、この一般財源がどの項目に当てられているのかというのをお伺いしたいと思
います。
以上です。
○総務課長（末永恵治君）
あくまでも予算上ということで御理解いただきたいと思いますが、補正後の財政調整基金の残高は１１億円ほどとなります。
それから、新型コロナウイルス感染症対策金は３９４万４,０００円、あと、神武の里たかは
るまち・ひと・しごと推進基金につきましては、４４５万円ほどになる、予算上ということで御理解いただきたいと――。
あと、社会福祉総務費の――。
○福祉課長（馬場倫代君）
お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策事業の中におけます住民税非課税世帯特別給付金につきましては、先ほども言いました、臨時交付金の中に低所得世帯枠というのがあって、そこで今回執行されるものになっております。

- 179 -

この枠につきましては、令和３年度に執行された同種の事業の給付実績の７掛けの金額が、今、内示といいますか、上限額として来ておりますので、その額を充てて、不足分については、また後日追加の配当といいますか、ありますが、一旦は一般財源を充てているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。
これをもって、総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっています議案第３７号は、お手元に配付の委員会付託一覧
表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
異議なしと認めます。よって、議案第３７号は、お手元に配付の委員会付託一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 散 会

午後 ２時４９分 散会- 180 -

───────────────────────────────────────────
令和５年 第４回 高 原 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第４日）
令和５年６月２０日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
令和５年６月２０日 午前１０時００分開議
日程第 １ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ２ 議案第３８号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第４号）
日程第 ３ 請願第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出について
日程第 ４ 発議第 ３号 公共施設の在り方検討特別委員会の設置に関する決議
日程第 ５ 発議第 ４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）日程第 ６ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ７ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
日程第 ２ 議案第３８号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第４号）
日程第 ３ 請願第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出について
日程第 ４ 発議第 ３号

公共施設の在り方検討特別委員会の設置に関する決議

日程第 ５ 発議第 ４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）日程第 ６ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ７ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件
日程第 ８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件──────────────────────────────
出席議員（１０名）
１番 西嶋 陽代君

２番 岩元 礼子君

３番 福澤 卓志君

４番 温水 宜昭君

５番 末永 充 君

６番 外村 仁 君

７番 郡山 貞利君

８番 山下 香織君

- 181 -

９番 陣

圭介君

１０番 前原 淳一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 平真樹君

書記（事務局次長） 外村美保子君
書記（副主幹）古川 裕子君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長

高妻 経信君副町長

横山 安博君教育長

西田 次良君統括主監

花牟禮秀隆君

総務課長

末永 恵治君総合政策課長

横田 秀二君会計管理者兼税務会計課長

酒匂 政利君

町民課長

内村 秀次君

福祉課長

馬場 倫代君健康課長

中村みどり君産業創生課長森山

業君

農政林務課長平川 昌知君農畜産振興課長

田中 博幸君建設水道課長入佐 和彦君教育総務課長

中別府和也君高原病院事務長

久徳 信二君──────────────────────────────◎ 開議・日程

午前１０時００分 開議○議長（前原淳一君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第１ 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）○議長（前原淳一君）
日程第１、「議案第３７号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、前回の議事を継続します。
ただ今、議題となりました議案第３７号については、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しています。

- 182 -

これより、常任委員会 委員長の報告を求めます。
〇一般会計予算・決算常任委員会 委員長（陣圭介君）〔登壇〕

おはようございます。
本委員会に付託された案件は、議案第３７号の１件であります。
読み上げて報告いたします。
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
１ 事件名 議案第３７号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第３号）
２ 審査の経過

令和５年６月１６日、１９日 委員会審査

本件補正は、歳入歳出それぞれ１億６，３４１万６千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ６４億５，４９５万１千円と定めるものです。
補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した各種対策事業、寄付金を活用した教育振興事業などであり、その他については、補正予算書に記載のとおりです。
３ 決定及びその理由 決 定
理 由「可決すべきもの」と決定

妥当と認む

４ 少数意見の留保

な し

５ 委員会の意見な し

令和５年６月２０日
一般会計予算・決算常任委員会 委員長

陣圭 介

高原町議会議長 殿以上であります。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これより一般会計予算・決算常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで、質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 183 -

○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから議案第３７号の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は可決です。議案第３７号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第３７号は委員長報告のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎ 日程第 ２ 議案第３８号 令和５年度高原町一般会計補正予算（第４号）○議長（前原淳一君）
日程第２、「議案第３８号令和５年度高原町一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。
当局から提案理由の説明を求めます。
○町長（高妻経信君）〔登壇〕

議案第３８号、令和５年度高原町一般会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
別冊の補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ９６４万２千円を追加しまして、予算総額を歳入、歳出それぞれ６４億６，４５９万３千円と定めるものでございます。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、繁殖農家導入支援緊急対策事業を、計上いたしております。
それでは、補正の内容につきまして、説明させていただきます。
１０ページ、１１ページをお開きください。
１段目の社会福祉総務費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業としまして、
住民税 非課税世帯等に１世帯当たり３万円を給付する経費としまして３６４万２千円を計上いたしております。
６月１日の令和５年度市町村民税の確定に伴い、対象世帯数が、補正第３号で計上した世帯数を上回ることが見込まれるため、追加での提案をさせていただくものでございます。
続きまして、畜産業費でございますが、飼料や資材等の価格高騰の影響への対策としまして、
市場活性化及び繁殖基盤の維持・強化を目的とした、和牛繁殖農家への支援としまして、
６００万円を計上いたしております。
子牛価格の低迷が続いている現状を鑑み、６月セリ市導入の優良繁殖雌牛から助成対象とす- 184 -

るため、追加での提案をさせていただくものでございます。
財源としまして、国庫支出金、繰入金を充てております。
以上、ご審議方、よろしくお願い申し上げます。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
〇９番（陣圭介君）
畜産業費の６００万円の内容を具体的に説明いただけますか。
〇農畜産振興課長（田中博幸君）
繁殖農家導入支援緊急対策事業補助金についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻、円安などの影響によりまして、
飼料、肥料資材等の価格が高騰して、また、肥育農家の経営がこれによりまして厳しい状態にあります。このため、肥育農家が導入する肥育素牛としての子牛の価格が大きく下落しております。和牛繁殖農家においても同じく飼料、肥料資材等の価格が高騰する中での子牛価格の低迷ということで、更に厳しい状態に置かれております。
このような状況を受けまして、６月２日に生産者代表の方とJAこばやしの組合長が、物価高
騰等に対する具体的な取り組みに対する要望書ということで、提出をされたところであります。この要望書の中でJAこばやしが特に価格下落が激しいメス子牛の買い支えやメス子牛導入による繁殖メス牛の更新、改良を図るための事業として優良繁殖メス牛の導入に対して、補助をする事業を６月から取り組みますということでありました。この中で小林市にも要望をしたということで、高原町についてもこれと同様の一緒に競り市の活性化を図りたい、繁殖農家を手助けしたいということで、取り組んでくださいという要望がありました。
今回、この事業によりまして、小林市、JAこばやしとの事業の連携をおこないまして、厳しい経営状況が続く和牛繁殖農家の子牛市場価格の上昇と産地であります西諸の繁殖基盤の維持、強化につながる支援ということで、予算措置をしたところであります。
事業内容としましては、６月競り市から１２月競り市の間におきまして、小林市家畜市場からメス子牛を導入する際に、導入については、１頭を３万円。優秀なメス牛を自家に保留する場合１頭を２万円ということで、より競り市での導入を進めるための予算ということで、若干、差をつけているところでございます。財源としては、地方創生臨時交付金を充当して、予算額は６００万円としたところでございます。以上です。
○議長（前原淳一君）
ほかにありませんか。

- 185 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、議案第３８号の採決を行います。
議案第３８号は、原案のとおり決することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎日程第 ３ 請願第 ２号 日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出について○議長（前原淳一君）
日程第３、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出について」の請願を議題とします。
ただ今、議題となりました請願は、付託の常任委員会から審査報告書が提出され、その写しをお手元に配付しております。
これから、常任委員会委員長の報告を求めます。
〇総務経済常任委員会委員長（末永充君）〔登壇〕

本委員会に付託された案件は、請願第２号の１件です。
読み上げて、報告いたします。
委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。
記
１、事件名 請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書提出について」、
２、審査の経過

令和５年６月１６日、１９日 委員会審査- 186 -

審査にあたっては、請願の背景を踏まえ関係する資料収集に努める一方、紹介議員から請願の内容について説明を受け、委員会審査を行った。
３、決定及びその理由 決 定
理 由「趣旨採択」と決定

唯一の被爆国である日本は核兵器廃絶を目指す必要がある。

請願趣旨にある核兵器禁止条約への参加は核兵器廃絶につながるものであり、理解するものである。しかし日本政府は、人道と安全保障の観点から、核保有国と非核保有国との橋渡しの役割を担い、地道に現実的な核軍縮を進めていく考えであり、条約に参加していない。
この立場を理解し、政府に対し意見書の提出は行わないとの結論に達したため。
４、少数意見の留保

な し

５、委員会の意見な し

令和５年６月２０日総務経済常任委員会 委員長
高原町議会議長

末 永充殿

以上で、請願第２号の報告を終わります。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから、総務経済常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで、総務経済常任委員会 委員長に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
〇９番（陣圭介君）
反対の立場から討論いたします。あらかじめ申し上げておきますが、審査対象であった請願書についての反対の立場であることをお断り申し上げておきます。
このように、条約などの高度に政治的な外交上の問題については、私は、国において責任を果たすべきとの考えを持っております。したがって、町または町議会として立場を明確に示すべきではないとの考えです。しかしながら、この審査報告書には趣旨採択の理由として、その後段に日本政府の立場を支持するという考えが示唆されておりまして、一元的な考えが示されていると考えます。よって、本決定に対しては反対の意思を表明したいと思います。
以上です。
○議長（前原淳一君）
次に、原案に賛成の方の発言を許します。

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賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、請願第２号を採決します。
この請願に対する委員長の報告は、「趣旨採択」です。
請願第２号を趣旨採択することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
起立多数です。よって、請願第２号は、「趣旨採択する」ことに決定しました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎日程第 ４ 発議第 ３号 公共施設の在り方検討特別委員会の設置に関する決議○議長（前原淳一君）
日程第４、「発議第３号 公共施設の在り方検討特別委員会の設置に関する決議」を議題とします。これより、提出者から趣旨説明を求めます。
〇５番（末永充君)〔登壇〕

ただいま議題となりました発議案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。
高原町議会においては、これまで、町民が必要とするサービスを効率的・持続的に提供できるよう、高原病院や庁舎をはじめ、学校施設等の在り方等について「公共施設の在り方検討特別委員会」を立ち上げ調査研究を行って参りました。
この特別委員会については本年４月３０日に議員の任期満了に伴い自動消滅いたしましたので、改選後の新体制においても引き続き「公共施設の在り方検討特別委員会」を設置するものです。
現在、当局においては、「公共施設等整備の基本方針」を定め、小学校の建設を先に進め、役場庁舎・中央公民館・保育所・体育館について計画的に整備を進めることとしています。
しかしながら、高原病院においては、医師不足等により、経営改善の兆しが見えず、一般会
計からの高原病院への多額の基準外繰入が続いており、町財政にも大きな影響を与えていることから公共施設の計画的な整備の見通しがたたないとの説明も受けております。
このような状況を踏まえ、議会においては、町民が必要とするサービスを効率的・持続的に- 188 -

提供できるよう、高原病院や庁舎をはじめ、学校施設等の在り方等について、調査研究を行うこととするものです。
以上が、本案を提出した理由であります。
それでは、読み上げて、提案いたします。
発議第３号 公共施設の在り方検討特別委員会設置に関する決議
上記について、別紙のとおり議案を提出するものとする。
令和５年６月２０日
提出者

高原町議会議員

末 永

賛成者

高原町議会議員

郡 山 貞 利外 村充

仁山 下 香 織陣

圭 介

次のとおり特別委員会を設置するものとする。
１ 名称

公共施設の在り方検討特別委員会

２ 設置の根拠３ 目的

地方自治法第１０９条及び高原町議会委員会条例第４条

高原病院、学校及び庁舎をはじめとする公共施設等の今後の整備や在り方等、調査研究を行う。
４ 委員の定数
５ 設置期間

議長を除く９人
令和５年６月２０日から調査研究終了まで以上であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、「発議第３号 公共施設の在り方検討特別委員会の設置に関する決議」を採決します。

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発議第３号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。よって、発議第３号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎日程第 ５ 発議第 ４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）○議長（前原淳一君）
日程第５、「発議第４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）」を議題とします。
これより、提出者から趣旨説明を求めます。
〇５番（末永充君）〔登壇〕

それでは、「発議第４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）」について、読み上げて、提案いたします。
発議第４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）上記について、別紙のとおり意見書を提出するものとする。
令和５年６月２０日
提出者

高原町議会議員

末 永

充

賛成者

同じく

郡 山 貞 利

賛成者

同じく

外 村

賛成者

同じく

山 下 香 織

賛成者

同じく

陣

仁

圭 介

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）
我が国の森林は国土の７割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等の公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。
これらの機能を十全に果たすべく、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として令和元年度に森林環境譲与税が創設された。
現在、地方公共団体では、森林経営管理制度等に基づき、管理が行き届いていない森林の整備のため、森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、所有者不明や境界未確定森林の存在、担い手の不足等により、想定以上のコストがかかっているところ。
また、近年多発する豪雨によって起こる土砂崩れや洪水、浸水といった下流部の都市住民にも被害が及ぶ災害から国民を守るためには、様々な課題に対応した森林管理を進めていくことが必須となっている。

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こうした山間部における様々な課題に早急に対応し、森林整備や人材育成・担い手確保といった取組を今後本格化させていくには、多くの森林を抱える我が高原町では、今の譲与基準のままでは森林整備の費用に不足が見込まれ、さらなる財源が必要となっている。
以上のことから、下記の実現を強く要請する。
記
森林の多い市町村が必要な森林整備をより一層推進することができるよう、譲与基準を見直すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年６月２０日 宮崎県高原町議会〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで質疑を終わります。これから討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）
これで討論を終わります。
これから、「発議第４号 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）」を採決します。
発議第４号は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
〔賛成者起立〕○議長（前原淳一君）
総員起立です。
よって、発議第４号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────── ○ ───────────────────◎日程第 ６ 総務経済常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎日程第 ７ 文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査の件◎日程第 ８ 議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件○議長（前原淳一君）
次に、日程第６から日程第８までの各委員会の事務調査についての３件を一括議題とします。
各委員会の事務調査については、総務経済常任委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長及- 191 -

び議会運営委員会委員長から閉会中の継続調査申出書が提出され、その写しをお手元に配付しています。
お諮りします。
各委員会の事務調査については、総務経済常任委員会委員長、文教厚生常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（前原淳一君）「異議なし」と認めます。
よって、各委員会の事務調査についての３件については、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件は、全部終了しました。
ここで、町長より、発言の申し入れがありましたので、発言を許可いたします。
〔町 長 発 言〕〇町長（高妻経信君）〔登壇〕

令和５年第４回高原町議会定例会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今定例会では、開会日の６月１４日から本日までの７日間にわたり令和４年度高原町一般会
計予算繰越明許費、繰越計算書、令和４年度高原町一般会計予算事故繰越、繰越計算書、令和４年度高原町水道事業会計予算繰越明許費、繰越計算書の報告案件３件、任期満了に伴う農業委員会の委員の任命に伴う同意案件７件、令和５年度高原町一般会計補正予算第３号及び追加議案としまして、令和５年度高原町一般会計補正予算第４号について原案どおりご決
定いただきありがとうございました。
同意、可決いただいた案件につきましては、審議において議員各位から賜りましたご指導等を踏まえながら、適正で速やかな事務の執行に努めてまいります。
なお、議案第３５号、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第３６号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、残念ではありましたけれども否決となりました。
本町の財政健全化に向けた私の施政として提案申し上げましたが、議員のみなさまにご理解いただけなかったのは、私の説明不足があったものと反省をいたしております。
また、議会運営にも多大なるご迷惑をおかけすることとなり、お詫びを申し上げたいと思います。
しかしながら、財政健全化は本町にとって重要な課題であり、議案審議において各議員か- 192 -

ら賜ったご意見、ご指摘を真摯に受け止めながら様々な検討をし、取り組んでまいります。
今議会では、１０名の議員、全員が一般質問に立たれました。
防災、動物愛護、ゴミ分別、自転車用ヘルメット着用、畜産支援、教育行政、公文書管理、
財政健全化、核兵器廃絶、地域商社、消防団、ふれあい収集、町立病院、学校統合など町としての重要課題や町民生活に密着した内容を幅広く取り上げていただきました。
ご質問いただきました内容につきましては、町として早急に取り組まなければならないものも多くあり、引き続き課題解決に努めながら町民の福祉向上に努めてまいりますのでこれからもご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
特に本町の財政状況、町立病院の事業運営、学校統合につきましては町民の関心が高く、生活にも影響を及ぼす重要な案件であることから、７月から８月にかけて説明の機会を設
け、町民、保護者に丁寧な説明をおこない、様々なご意見をうかがいながら、そして、随時議会にも報告しながら進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻の端を発する世界情勢、さらに円安傾向による物価高騰は町民生活にも影響を及ぼしています。
特に本町では、飼料などの畜産関係資材の高騰により本町の畜産農家はかつて経験をしたことのない大打撃を受けております。また、このほかにも人口減少問題、後継者担い手確
保、子育て支援、少子化対策、教育、福祉など取り組んでいかなければならない課題が山積いたしております。
これからも私と職員が一丸となり、諸課題の解決に取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、今定例会の閉会にあたります私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

〔降壇〕○議長（前原淳一君）
これにて令和５年第４回高原町議会定例会を閉会します。
─────────────────── ○ ───────────────────
◎ 閉 会

午前 １０時３４分 閉会- 193 -

令和５年第４回定例会

署 名

高原町議会議長

前 原 淳 一高原町議会議員

西 嶋 陽 代

高原町議会議員

岩 元 礼 子- 194 -