一般社団法人埼玉県測量設計業協会定款
制定

平成２３年１２月８日

変更

平成２８年７月２３日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人埼玉県測量設計業協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、測量業務並びにこれに関連する設計及び調査業務の健全なる発達を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 測量並びにこれに関連する設計及び調査の技術並びに経営の改善に関する調査研究及び奨励（２） 測量設計に関する法制及び施策の調査研究（３） 測量、設計及び調査等に関する情報並びに資料の収集、交換及び提供（４） 測量設計業の社会的使命及び各種公益活動の普及啓発に関する宣伝、啓蒙、指導及び助言（５） 測量設計業に関わる法人・個人及び団体の能力開発の実施（６） 地域社会の健全な発展の状況と問題点を調査研究し、あわせて関係方面への提言（７） 測量設計業に係る関係機関及び関係団体（以下「関係機関等」という）への要望並びに関係機関等との交渉、連絡及び提携（８） 社会的貢献活動及び公共福祉活動への支援（９） 測量業に関する登録申請書等に係る助言、指導、相談等並びに支援（１０） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、埼玉県内において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
1第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員

埼玉県内に本店を有し、かつ測量法に定める測量業者として登録を、受け、埼玉県おいて測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同した個人、団体又は法人（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、維持管理に寄与する者で、理事会の承認を得た個人、団体又は法人（３） 名誉会員 この法人に対し特に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
３

正会員は、この法人に対して代表者としての権利を行使する者を１名定め、これを会長（第２２条第２項に規定する会長をいう。以下同じ）に届けるものとする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員（名誉会員を除く。）となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２

正会員として入会する個人または法人は、総会で別に定める入会金を納入しなければならない。
（届出義務）
第７条 正会員は、次に掲げる事項を会長の要求に応じ、遅滞なく届け出なければならない。
（１）第 5 条第 1 項第 1 号に規定する資格に関する事項（２）その総会において届け出るべきものとして議決した事項（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会（第 13 条に規定する総会をいう。以下同じ）において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。なお、この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなえればならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。

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（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第 5 条の規定する資格を欠いたとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 当該会員が死亡し、失踪宣告を受け、又は会員である団体又は法人が解散したとき。
（４） 第 8 条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（５） 総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費その他の拠出金品は、これを返納しない。
第４章 総会（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金、会費及び賛助会費の額（４）理事及び監事の報酬の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１５条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

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２

通常総会は、毎事業年度経過後２箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は総正会員の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に請求があったときに開催する。
４

第１項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選任する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 役員の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理人等での行使）第２０条 正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

正会員は、書面によって議決権の行使をすることができる。この場合は、当該正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出しなければならない。
３

前２項については、総会ごとにしなければならない。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちからその総会において選出された２人は、前項の4

議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１３名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長及び１名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第 91

条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。ただし、常務理事が欠けた時は理事の中から理事会において互選された者を代表理事が業務執行理事に選任する。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、正会員である法人の代表者又は個人のうちから総会の決議によって選任する。ただし、理事のうち１名及び監事のうちの１名は、正会員でない個人から選任することができる。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

会長及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了

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又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
４

役員は、再任されることができる。

（相談役及び顧問）第２７条 この法人に相談役及び顧問を置くことができる。
２

相談役及び顧問は、理事会の議決により、会長が委嘱する。

３

相談役及び顧問は、会長の諮問に応じ、協会の事業に関する重要事項を調査し、意見を答申する。
４

相談役及び顧問は、会長の要請に応じ、会議に出席し意見を述べることができる。
５

相談役及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員以外の監事に対しては、理事会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、費用弁償することができる。

第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３２条 理事会は、次に掲げる場合に随時開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会議の目的たる事項を記載した書面により、会長以外の理事から開催の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。

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２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第７章 財産及び会計（財産の管理）
第３７条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入
２

財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第３８条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

会長は、第 1 項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならな

7い。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

委員会

（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第４７条 この法人に、その事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決に基づき会長が任命する。

４

その他の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、総会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は坂本克已とし、最初の業務執行理事は間仁田勝とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附
１
附
１

則
この定款は、平成２３年１２月８日から施行する。
則
この定款は、平成２８年７月２３日から施行する。

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