有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 22（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 27（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 39④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月29日【事業年度】

第10期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番1号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番1号【電話番号】

03－5777－7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年７月１日

小川

平成26年６月30日）

毅彦

村井

村井

－1－

至

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

売上高(千円)

11,262,546

13,588,804

15,459,470

14,915,969

17,645,475

経常利益

(千円)

370,062

486,794

667,395

804,881

1,319,068

当期純利益

(千円)

284,224

427,885354,342

460,400

797,463

包括利益

(千円)

－

428,635

354,674454,666

796,867

純資産額

(千円)

2,959,737

3,199,893

3,289,916

3,479,790

3,832,426

総資産額

(千円)

4,473,296

5,077,216

5,209,854

5,544,174

6,455,419

１株当たり純資産額(円)

155,710.12

33,651.21

345.80365.68400.95

１株当たり当期純利益金額(円)

14,952.87

4,501.39

37.26

48.39

83.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－

4,500.38

37.24

48.37

83.02

自己資本比率

(％)

66.2

63.0

63.1

62.8

59.4

自己資本利益率

(％)

10.1

13.9

10.9

13.6

21.8

株価収益率

(倍)

10.1

9.9

12.4

12.5

20.2

(千円)

377,411

232,785

477,649

777,855

861,418(千円)△15,312△43,378△85,814△75,704△154,861

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△5,716△193,611△270,649△275,600△451,057

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,631,391

1,626,916

1,747,898

2,175,813

2,429,972

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

（注）１
２
３
４
５

2,904
〔－〕

3,660
〔－〕

3,495
〔－〕

3,594
〔－〕

4,170
〔－〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

売上高(千円)

4,452,901

5,904,817

7,214,598

7,821,652

9,511,614

経常利益

(千円)

137,351

356,196

516,176

626,833

1,326,598

当期純利益

(千円)

107,973415,349

276,816

349,068

913,332

資本金(千円)

1,474,490

1,475,290

1,476,090

1,476,890

1,492,690

発行済株式総数(株)19,00895,09095,14095,1609,558,500

純資産額

(千円)

2,681,800

2,908,669

2,920,834

3,005,110

3,474,210

総資産額

(千円)

3,268,836

3,801,866

3,991,884

4,369,281

5,195,153

１株当たり純資産額(円)

141,087.98

30,588.59

307.00315.80363.47

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

10,000

2,800

2,800

3,000

50

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(20)

１株当たり当期純利益金額(円)

5,680.40

4,369.51

29.11

36.69

95.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－

4,368.53

29.10

36.67

95.08

自己資本比率

(％)

82.0

76.5

73.2

68.8

66.9

自己資本利益率

(％)

4.1

14.9

9.5

11.6

26.3

株価収益率

(倍)

26.6

10.2

15.8

16.5

17.6

配当性向

(％)

176.0

64.1

96.2

81.8

52.1

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

857
〔－〕

1,239
〔－〕

1,327
〔－〕

1,390
〔－〕

1,747
〔－〕

（注）１
２
３
４
５
６

７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について第６期は、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
第６期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当6,000円及び記念配当4,000円であります。
平成22年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第10期の１株当たり配当額の内訳は、中間配当20円（普通配当10円及び記念配当10円）、期末配当30円（普通配当20円及び記念配当10円）であります。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月事項

平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立

平成16年11月

株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラス
トワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資

平成16年12月

株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資

平成17年３月

株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

平成17年６月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立

平成18年１月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

平成19年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場
新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資

平成20年10月

株式会社トラスト・テックを吸収合併
商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更

平成21年３月

株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社
ＴＴＭに変更平成22年３月

株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場に上場

平成22年６月

共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資
香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

平成24年８月

株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）

平成25年８月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成25年12月

東京証券取引所市場第一部指定［当社グループ各社］
株式会社トラスト・テック

当社

株式会社ＴＴＭ

当社の100％子会社（平成21年３月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）

香港虎斯科技有限公司

当社の100％子会社（平成22年６月子会社化）－4－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

［当社グループの沿革図］－5－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。
（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。
①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称 旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※ 「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。
②同分野における業務の請負及び受託等③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣
当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。
＜派遣＞＜請負・委託＞なお、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）は、香港及び中国において当社と同様の事業を行なっております。
（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣
子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。

－6－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴ
Ｍの特例子会社として障がい者を雇用し、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。
（４）不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。
「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

－8－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

４【関係会社の状況】
住所

資本金又は出 主要な事業の内容
資金（注）４（連結子会社）
株式会社ＴＴＭ（注）２、３

東京都港区

235,000千円

製造請負・受託・派遣事業（連結子会社）
共生産業株式会社（注）５

神奈川県相模原市
中央区（連結子会社）
香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

名称

（注）１
２
３

４
５

議決権の所有（被所有）割
合（％）

関係内容

100.0

役員の兼任５人
管理業務の指導事務所の賃貸契約等

30,000千円

障がい者雇用促進事業

100.0

役員の兼任１人
事務所の賃貸契約、賃貸用不動産の清掃業務の委託等500,000HK$

技術者派遣・請負・委託事業

100.0

資金の貸付
請負業務の委託等

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成26年６月期）① 売上高
7,993,277千円② 経常利益269,479千円③ 当期純利益
163,060千円④ 純資産額836,400千円⑤ 総資産額1,732,008千円
主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

－9－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）技術者派遣・請負・委託事業

1,752

製造請負・受託・派遣事業

2,373

障がい者雇用促進事業

45
合計

（注）１
２
３

4,170

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
不動産賃貸事業は他のセグメントに従事する社員が兼務しておりますので、従業員数を記載しておりません。
従業員数が当事業年度末までの１年間において576名増加しておりますが、その主な理由は、技術者派遣・請負・委託事業及び製造請負・受託・派遣事業における技術社員、技能社員の増加によるものです。

(2）提出会社の状況
平成26年６月30日現在
従業員数（名）
1,747
（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
36.8

2.5

平均年間給与（円）4,321,175

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社の従業員は全て技術者派遣・請負・委託事業に係るものであります。
従業員数が当事業年度末までの１年間において357名増加しておりますが、その主な理由は、技術社員の増加によるものです。

(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
労使関係につきましては、本社及び営業所毎に従業員代表と時間外労働、休日労働にかかる36協定を締結しております。なお、労使関係に問題はありません。

－10－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済における減速懸念や政情不安等、不透明な状況にありまし
たが、日本国内においては政府の経済政策や日銀の金融政策による企業の設備投資意欲や個人の消費意欲の高まりにより緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは、業績好調な企業に対する積極的な営業活動と採用力の強化によって顧客企業の人材需要に的確に応え順調に業績の拡大を図ることができました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,645百万円（前期比18.3％増）、営業利益は1,291百万円（前期比79.9％増）、経常利益は1,319百万円（前期比63.9％増）、当期純利益は797百万円（前期比73.2％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当セグメントにつきましては、引続き好業績を維持する輸送用機器関連企業に対して、既存取引のみならず新規取引の拡大が顕著であったことに加えて、業績が回復傾向にある電機業界からの受注の増加が増収に寄与いたしました。また、取引条件の改善のための積極的な営業交渉も奏功し、業績の底上げにつなげました。
平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から141名増加、前期末からは319名増加の1,612名となりました。
当連結会計年度における売上高は9,590百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は1,029百万円（前期比64.6％増）となりました。

①②

製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当セグメントにつきましては、電機業界に対する取引の堅実な増加と住宅関連、機械、輸送用機器の３分野における伸長によって、業績の回復が図られました。
平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から49名増加、前期末からは285名増加の2,368名となりました。
当連結会計年度における売上高は7,993百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は268百万円（前期比73.7％増）となりました。

③

障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当連結会計年度における売上高は30百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は４百万円（前期比47.9％減）となりました。

④

不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当連結会計年度における売上高は54百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は15百万円（前期比0.4％増）となりました。

－11－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,429百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は861百万円（前連結会計年度は777百万円の獲得）となりました。増加の主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,298百万円、未払費用の増加119百万円、その他（未払消費税の増加等）305百万円です。減少の主な要因は、法人税等の支払額523百万円、売上債権の増加457百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、154百万円（前連結会計年度は75百万円の使用）となりました。減少の主な要
因は、敷金及び保証金の増加121百万円、有形固定資産の取得24百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、451百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。減少の主な要
因は、配当金の支払額474百万円です。

－12－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

販売高（千円）

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
構成比（％）

前年同期比（％）

技術者派遣・請負・委託事業

9,590,172

54.3

22.3

製造請負・受託・派遣事業

7,993,277

45.3

14.0

障がい者雇用促進事業

9,084

0.1

△0.6

不動産賃貸事業

52,9400.3△0.3

17,645,475

100.0

18.3

合計
（注）１
２
３

主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
①新規案件の獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。
②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。
各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③請負（委託）化の推進
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場
合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。
④社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材
サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
②許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われております。
当社グループ事業の許可・届出状況
対象

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラスト・テック

般13-305607

平成26年７月

平成29年６月

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成29年３月

株式会社トラスト・テック

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社ＴＴＭ

特13-315390

平成24年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成31年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

有料職業紹介事業

法令名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法

職業安定法

厚生労働省

厚生労働省

当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場
合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは各営業拠点における自主点検の徹底と法務担当部署による調査の実施により関連諸法令の遵守に努めており、また、内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
③人材の確保当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りながら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④従業員の常用雇用
当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行っており、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

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⑤顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループ
では顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程を定め、従業員教育や関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜
等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は
平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。
⑩事業に対する先行投資や海外での事業展開
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として、同業及び新規事業分野を対象に企業買収や資本提携等を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、当該行為によって生ずるのれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与
せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。
また、当社グループは、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）が中国と香港において人材紹介・人材コンサル
ティング等の事業を営んでおり、今後は東南アジアでの事業展開を視野に入れながら業容の拡大を検討してまいります。
しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、投資資金の回収不可能等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

－15－

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、5,283百万円（前連結会計年度末は4,487百万円）となり、795百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比254百万円増）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度
末比457百万円増）、繰延税金資産（前連結会計年度末比62百万円増）です。
固定資産の残高は、1,172百万円（前連結会計年度末は1,056百万円）となり、115百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、敷金等の増加による投資その他の資産（前連結会計年度比98百万円増）です。
この結果、資産合計は6,455百万円（前連結会計年度末は5,544百万円）となり、911百万円増加いたしました。
②

負債
流動負債の残高は、2,584百万円（前連結会計年度末は2,019百万円）となり、565百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比119百万円増）、未払法人税等（前連結会計年度末比41百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比236百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比19百万円増）であり、その他（未払金や預り金等）で148百万円増加しております。
固定負債の残高は、38百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,622百万円（前連結会計年度末は2,064百万円）となり、558百万円増加いたしました。
③

純資産
純資産は3,832百万円（前連結会計年度末は3,479百万円）となり、352百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、利益剰余金（前連結会計年度末比321百万円増）であり、これは当期純利益797百万円の計上による増加と、剰余金の配当による減少（前期末配当金285百万円、当期中間配当金190百万円）によるものです。
また、ストック・オプションの行使に伴い資本金（15百万円増）、資本剰余金（15百万円増）が増加いたしました。
(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度における売上高は、17,645百万円となり、前連結会計年度比で2,729百万円増加いたしました。
売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
②

売上原価
当連結会計年度における売上原価は、13,357百万円となり、前連結会計年度比で1,761百万円増加いたしました。人材ニーズの増加に伴い派遣単価が上昇していることに加え、売上原価率が低い技術者派遣・請負・委託事業が伸長し売上高に占めるシェアが増加しているため、連結の売上原価率は低減しております。売上原価率は75.6％と、前連結会計年度比で2.1ポイント低下しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で967百万円増加し、4,288百万円となりました。

③

販売費及び一般管理費－16－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,996百万円となり、前連結会計年度比で394百万円増加いたしました。求人費など採用に伴うコストが増加しているものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は17.0％と、前連結会計年度比で0.4ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で573百万円増加し、1,291百万円となりました。
④

営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、28百万円となり、前連結会計年度比で58百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で514百万円増加し、1,319百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で495百万円増加し、1,298百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比で337百万円増加し、797百万円となりました。

(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,429百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況
１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②

資金需要について当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレートガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は47,723千円であります。
主な設備投資は、以下のとおりであります。
(1）技術者派遣・請負・委託事業の主なものは、本社及び営業所設備35,572千円であります。
(2）製造請負・受託・派遣事業の主なものは、本社及び営業所設備12,150千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成26年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

技術者派遣・請（東京都港区）

負・委託事業営業所（東京他13ヶ所）
彦根寮（滋賀県彦根市）
トレーニングセンター（神奈川県相模原市中央区）

（注）１
２

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

本社設備

206

116

－

19,372

19,696

54

同上

営業設備

7,481

－

－

14,59522,076

132

同上

厚生設備

10,179－123

35,303

－

同上

研修設備

34,950196

2103,349－

25,000(484)
68,200(494)

帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社
平成26年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ＴＴＭ
㈱ＴＴＭ

（注）１
２

セグメントの名称

本社

製造請負・受託・（東京都港区）

派遣事業

営業所

製造請負・受託・（名古屋支店他６ヶ所）

派遣事業

設備の内容

従業員数
（名）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

本社設備

－

－

7,238

7,238

51

営業設備

1,977

－

2,907

4,885

133

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－18－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,900,000

計

35,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成26年６月30日）（平成26年９月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

9,558,500

9,566,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

9,558,500

9,566,500－－（注）１．平成25年12月３日より上場金融商品取引所は、東京証券取引所市場第一部に指定されております。

－19－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会
特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
事業年度末現在（平成26年６月30日）

提出日の前月末現在（平成26年８月31日）

10個

10個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

5,000株（注）２．３

5,000株（注）２．３

新株予約権の行使時の払込金額

320円（注）１．２．３

320円（注）１．２．３

平成19年９月29日から
平成27年９月28日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
額
①

320円（注）２．３
160円（注）２．３

同左
発行価格
資本組入額

320円（注）２．３
160円（注）２．３

新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラストワー
クスサンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × 一株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）－20－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２

３

平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成25年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
事業年度末現在（平成26年６月30日）

提出日の前月末現在（平成26年８月31日）

407個

391個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

203,500株（注）２．３

195,500株（注）２．３

新株予約権の行使時の払込金額800円（注）１．２．３

800円（注）１．２．３

平成20年10月１日から
平成28年９月28日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額
額
①

新株予約権の行使の条件②③

800円（注）２．３
400円（注）２．３

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正
当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権者の相続はこれを認めない。
その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
発行価格
資本組入額

800円（注）２．３
400円（注）２．３

同左

新株予約権を譲渡することはできない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率－21－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込価額
時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２３

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
平成22年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
平成25年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合をもって分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年７月１日～
平成23年６月30日（注）１（注）２

76,082

95,090800

1,475,290

800

465,290平成23年７月１日～
平成24年６月30日
（注）３

50

95,140800

1,476,090

800

466,090平成24年７月１日～
平成25年６月30日
（注）４

20

95,160800

1,476,890

800

466,890平成25年７月１日～
平成26年６月30日（注）５（注）６（注）７

9,463,340

9,558,500

15,8001,492,690

15,800482,690

（注）１
２

３

４

５
６

７

平成22年５月10日開催の取締役会決議により、平成22年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は76,032株増加し、95,040株となりました。
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
32,000円
資本組入額
16,000円
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
32,000円
資本組入額
16,000円
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円
平成25年５月10日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は9,420,840株増加し、9,516,000株となっております。
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
320円
資本組入額
160円
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格
800円
資本組入額
400円

－22－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

８

平成26年７月28日付でストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
発行済株式総数
9,566,500株
資本金増加額3,200千円
資本準備金増加額 3,200千円－23－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（６）【所有者別状況】
平成26年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況
（株）

株主数（人）

－

17

23

24

37

1

2,669

2,771

－

所有株式数
（単元）

－

7,812

1,944

29,8583,649

20

52,292

95,5751,000

所有株式数の割合
（％）

－

8.2

2.0

31.2

3.8

0.1

54.7

100.0

－

（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
（７）【大株主の状況】
平成26年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

2,647,500

27.7

中山

東京都港区

2,094,500

21.9

隼雄

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海一丁目８番11号

454,800

4.8

株式会社アミューズキャピタル
インベストメント

東京都中央区銀座三丁目15番８号

310,000

3.2

中山

晴喜

東京都世田谷区

285,000

3.0

有馬

誠

東京都文京区

275,700

2.9

椛田

法義

東京都板橋区

143,700

1.5

山中

孝一

東京都港区

127,600

1.3

賀来

昌義

大分県宇佐市126,700

1.3

東京都港区新橋六丁目１番11号

96,6001.0

6,562,100

68.6

トラスト・テック社員持株会
計

－

－24－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 9,557,500

95,575－

単元未満株式

普通株式 1,000－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式 9,558,500－－

総株主の議決権－

95,575－

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－25－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（９）【ストック・オプション制度の内容】① 平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

１人
４人
３人
２人

平成26年６月30日現在における新株予約権者数は、権利行使７名及び退職等による失権２名の計９名減少し１名であり、新株発行予定数は権利行使による44,000株の減少及び退職等による8,000株の失効により、5,000株であります。

②

平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

４人
37人
６人
19人

平成26年６月30日現在における新株予約権者数は退職等により40名減少し26名であり、新株発行予定数は権利行使による39,500株の減少及び退職等による175,000株の失効により、203,500株であります。

－26－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

42

32,844

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数

42

－

42

－

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
また、剰余金の配当の決議機関は、定款により取締役会と定めております。
当事業年度は、中間配当で１株当たり20円、期末配当で１株当たり30円とすることを決議いたしました。この結果、年間配当は、合計で１株当たり50円となりました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成26年２月７日
取締役会決議190,31920

平成26年８月８日
取締役会決議286,75330－27－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

最高（円）

220,000(注)２ 34,500

63,40057,200最低（円）63,700(注)２ 28,800

25,00035,500（注）１90,800710

1,825

41,850
(注)３
630

652

(注)３

株価は、平成25年12月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は、平成22年
３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年８月21日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年８月22日から平成25年12月２日までは東京証券取引所市場第二部におけるものです。
平成22年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落
後の株価を示しております。
平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

２３（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

1,626

1,599

1,618

1,614

1,596

1,825

最低（円）

1,230

1,251

1,297

1,391

1,351

1,553

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

－28－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
会長

－

小川

毅彦

昭和26年７月５日生

ＣＥＯ

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合 入社

昭和59年９月

株式会社武富士 入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー 入社

昭和63年３月
平成16年９月

株式会社綜合サービス 入社
株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）代表取締役社長

平成17年５月

当社 取締役

平成20年７月

当社 代表取締役社長

平成21年３月

株式会社ＴＴＭ 取締役（現任）

平成22年１月

株式会社テクノアシスト 取締役

平成23年９月

当社 代表取締役会長兼社長

平成26年９月

当社 代表取締役会長ＣＥＯ（現任）昭和62年４月

株式会社リクルート 入社

平成２年４月株式会社リクルートシーズスタッフ

任期

所有株式数
（株）

(注)３

65,000

(注)３

－

(注)３

1,500

(注)３

4,000

（現株式会社リクルートスタッフィング）入社
平成15年10月
平成17年４月
代表取締役
社長
ＣＯＯ

株式会社オリファ取締役営業本部長
株式会社リクルートスタッフィング
執行役員

営業戦略
本部長

西田

穣

昭和38年３月17日

平成19年４月

株式会社リクルートスタッフィングシ
ティーズ取締役

平成22年４月
平成23年４月

株式会社メイツ代表取締役
株式会社リクルートフロムエーキャス
ティング代表取締役

平成26年４月
平成26年９月

当社 顧問
当社 代表取締役社長ＣＯＯ兼営業戦略本部長(現任)
株式会社ＴＴＭ

取締役(現任)

平成12年４月

株式会社螢雪ゼミナール

平成13年１月

株式会社ティエスティ 入社

平成16年11月

入社

株式会社トラスト・テック（旧当社子会社）入社

平成20年10月
平成21年２月
平成22年４月

当社 トヨタ営業部長
当社 東海営業部長兼名古屋営業所長
当社 専務執行役員 営業本部長兼関
東営業部長

取締役

営業本部長

日比 龍人

昭和51年12月５日生

平成22年９月

当社 取締役 専務執行役員 営業本部長

平成23年９月

当社 取締役 副社長執行役員 営業本部長
株式会社テクノアシスト

平成24年５月

取締役

当社 取締役 副社長執行役員 東日
本営業本部長平成26年９月

当社 取締役 副社長執行役員 営業本部長（現任）

平成７年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行

平成13年７月
平成17年７月
取締役

管理本部長

村井 範之

昭和46年12月21日生 平成22年４月
平成23年９月
平成26年９月

株式会社パトリス 入社
当社 入社 経営企画部副部長
当社 経営企画部長
当社 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現任）
株式会社ＴＴＭ－29－

監査役（現任）2154/E05695/トラスト・テック/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年２月ス・カンパニー日本支店

取締役

－

石井

秀暁

平成20年４月

同社 執行役員－(注)３

285,000

同社 取締役
株式会社ＰＬＭ（現株式会社ＴＴＭ）
取締役

平成22年４月

株式会社ＴＴＭ 取締役 生産本部長

平成22年７月

同社 取締役 事業本部長

平成23年９月(注)３

入社

株式会社リライアンス 入社

昭和47年12月２日生

所有株式数
（株）

アメリカン・ライフ・インシュアラン

平成10年３月
平成21年１月

任期

当社 取締役（現任）
株式会社ＴＴＭ代表取締役社長（現任）
平成元年４月株式会社バンダイ

平成４年８月株式会社エヌエイチインターナショナ
ル

入社

代表取締役（現任）

平成５年４月株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

平成９年６月株式会社マーベラスエンターテインメ
ント（現株式会社マーベラス）

代表

取締役社長
平成16年４月

株式会社アミューズキャピタルインベ
ストメント

平成18年４月

代表取締役社長（現任）

財団法人中山隼雄科学技術文化財団（現公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団）

平成23年９月
平成23年10月

理事長（現任）

当社 取締役（現任）
株式会社マーベラスＡＱＬ（現株式会社マーベラス）

取締役

－

中山

晴喜

昭和39年８月13日生 平成23年11月

ｓ
平成24年３月

取締役会長

Ｃｈｅｃｋｐｏｉｎｔ Ｓｔｕｄｉｏ
Ｉｎｃ．

Ｄｉｒｅｃｔｏｒ

ＸＳＥＥＤ ＪＫＳ， Ｉｎｃ．（現Ｍａｒｖｅｌｏｕｓ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.） Ｃｈａｉｒｍａｎ兼ＣＥＯ

平成24年４月

ＭＡＱＬ Ｅｕｒｏｐｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｃｈａｉｒｍａｎ（現任）

平成24年９月ＸＳＥＥＤ ＪＫＳ， Ｉｎｃ．（現Ｍａｒｖｅｌｏｕｓ ＵＳＡ, Ｉｎ

平成25年１月

ｃ.） Ｃｈａｉｒｍａｎ（現任）
株式会社エンタースフィア 取締役（現任）

平成25年４月

株式会社マーベラスＡＱＬ（現株式会社マーベラス）

平成26年４月

代表取締役会長

株式会社マーベラスＡＱＬ（現株式会社マーベラス）代表取締役会長ＣＥ

Ｏ（現任）

－30－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

－

(注)５

16,000アーサーヤング会計事務所東京オフィス

昭和61年７月

任期

入所

アーサーヤングコンサルティング株式会社 代表取締役社長

平成２年７月アーンストアンドヤングケーステクノ

平成５年４月ロジー株式会社 代表取締役社長
朝日コンサルティング株式会社 代表
取締役社長
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

取締役

－

髙梨

智弘

昭和20年８月16日

平成５年７月株式会社日本総合研究所

平成７年４月新潟大学大学院技術経営研究科

理事

平成18年４月

教授（現任）
株式会社日本総合研究所 フェロー

特任

（現任）
平成20年４月

Ｔ＆Ｔ ＰＡＲＴＮＥＲＳ 会長（現任）

平成20年６月

株式会社フジタ 社外取締役

平成25年９月

当社 取締役（現任）
株式会社経済産業新報社
（現任）

取締役会長

昭和51年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住平成14年５月

友銀行）入行新都市ハウス販売株式会社 入社

平成14年８月

同社 取締役管理本部長

平成15年11月

フジフューチャーズ株式会社 入社
金融証券部長

常勤監査役

－

下川

富士雄

昭和28年１月７日生

平成16年６月

同社 取締役財務部長

平成17年６月

同社 常務取締役

平成19年６月

同社 専務取締役

平成22年６月

株式会社インディビジョン（現株式会社キャリアインデックス） 監査役

平成22年９月

当社 監査役

平成23年９月

当社 常勤監査役（現任）
株式会社ＴＴＭ

監査役（現任）株式会社テクノアシスト
共生産業株式会社
昭和48年４月

監査役

監査役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成12年４月

同行 上野法人部長

平成13年４月
平成13年８月

同行 御徒町法人営業部長
銀泉株式会社 執行役員 損害保険営
業企画部長

監査役

－

伊藤

博史

昭和24年２月15日

平成17年５月

株式会社アミューズキャピタル 顧問

平成17年９月

当社 取締役

平成17年10月

当社 取締役管理本部長

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社長

平成21年３月

当社 取締役管理本部長兼経営企画部
長
株式会社ＴＴＭ平成21年９月

監査役

当社 常勤監査役
株式会社テクノアシスト
共生産業株式会社

平成23年９月

監査役

監査役

当社 監査役（現任）

平成23年10月

株式会社アミューズキャピタル 専務

平成23年12月

取締役（現任）ＯＮＥ－ＵＰ株式会社（現株式会社ジー・モード）－31－

監査役（現任）2154/E05695/トラスト・テック/2014年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

ＡＩＵ株式会社 入社

昭和50年４月

株式会社サンテイ 代表取締役社長

昭和63年１月

任期

所有株式数
（株）

(注)６

127,600

株式会社サンテイシティーコープ 代
表取締役社長

監査役

－

山中

孝一

昭和23年３月４日生

平成17年８月

株式会社ＡＱインタラクティブ 取締

平成19年３月役
エーオンアフィニティジャパン株式会社

平成19年５月

会長

株式会社メディカル・サーバント 代
表取締役社長平成21年９月

同社 会長（現任）

平成23年９月

当社 監査役（現任）

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

499,100

取締役 中山晴喜、髙梨智弘は社外取締役であります。
監査役 下川富士雄、山中孝一は社外監査役であります。
平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成30年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結から平成29年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
平成23年９月27日開催の定時株主総会の終結から平成27年９月開催予定の定時株主総会の終結まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

神原 勝利

昭和19年12月５日生

略歴
昭和45年４月

三和シヤッター工業株式会社 入社

昭和46年９月

日本ビック株式会社入社

昭和54年３月
平成10年４月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）入社

平成10年10月

株式会社セガ・ミュージック・ネットワークス出向

平成11年４月

同社 取締役管理本部長

平成13年１月

株式会社セガ 経理財務本部財務部長

平成15年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)

－

株式会社セガ・ミュージック・ネットワークス 取締役経営戦略室長（注）平成16年１月
平成18年７月

同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長

平成19年６月

同社 顧問

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

－32－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制（ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様な利害関係者（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。
ａ 経営の透明性及び客観性の確保
ｂ 迅速な意思決定と効率的な事業運営
ｃ タイムリーで適切な情報開示（ⅱ）会社の機関の内容
ａ 取締役・取締役会
イ 当社の取締役会は、７名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ 取締役会においては、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業
務執行の状況を監督しております。
ｂ 監査役・監査役会
イ 当社は、監査役会設置会社であります。
ロ 当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しております。
ハ 各監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき取締役の職務執行を監査しております。
ｃ 経営会議イ 当社の経営会議は、役付取締役、常勤取締役、役付執行役員で構成され、業務執行に関する重要事項を協議の上、代表取締役が決裁いたします。
なお、代表取締役が複数の場合は、代表取締役全員の一致をもって決裁いたします。
ロ 経営会議は、原則月２回開催し意思決定の迅速化を図っております。
ｄ 指名委員会・報酬委員会
イ 当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
ロ 両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点から社外取締役がその過半数を占めております。
ハ 報酬委員会は、当社及び子会社取締役の個人別報酬決定のための方針と個人別報酬の額と内容を検討し、取締役会に答申いたします。
ニ 指名委員会は、株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に推薦いたします。

－33－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

－34－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（ⅲ）現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、株主総会で選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、自ら監督機能を担うことが経営の健全性の明確化及び業務遂行の適正化を図る観点から望ましく、業務執行に関与しない監査役が取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望ましいと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役７名中２名選任しております。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外監査役を監査役３名中２名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び内部監査室２名（グループ会社含め３名）と相互に連携を保つように努
めております。
更に、当社グループのコンプライアンス体制の整備と運用を徹底するという観点から、コンプライアンス委員会を設置しております。
（ⅳ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関して以下のように基本方針を定めております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ。）はこれを遵守します。
ロ 代表取締役社長を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的にコンプライアンスレベルの向上を推進いたします。
ハ 取締役会規則、経営会議規程、業務分掌規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用いたします。
ニ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力を排除する体制の整備に努めます。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。
ロ これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
ハ これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が適正に行います。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定めております。
ロ 損失等の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆の有無を絶えず監視し、適宜対処してまいります。
ハ 地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門責任者の任命を行います。
ロ 経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
ハ 業務分掌規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く体制を整備します。
ニ 業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を設定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。
ｅ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社も含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
ロ グループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会社は
当社内部監査室が内部監査を実施いたします。
ハ グループ各社は、当社の監査役に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
ｆ 監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役の業務を補助するため、総務部に監査役スタッフ１名を配置しております。

－35－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

ｇ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。
ロ 前項に定める監査役スタッフの異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとします。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 当社及びグループ各社の社員等は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。
ロ 取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。
ハ 監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
イ②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部監査室が、当社及びグループ各社において当社の事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導するとともに、監査結果を経営層や監査役に対して定期的に報告しております。
監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる他、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等により取締役の職務執行を監査しております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、常勤監査役下川富士雄氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）等においてコーポレート・
ガバナンス及びコンプライアンスに関連した豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の意思決定における客観性を担保するために、中山晴喜氏並びに髙梨智弘氏の２名を社外取締役として招聘しております。なお、髙梨智弘氏は報酬委員会、中山晴喜氏は指名委員会の委員長を務めております。髙梨智弘氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
中山晴喜氏は、平成26年６月30日時点で当社株式を自己名義で285,000株（持株比率3.0％）、株式会社アミューズキャピタルインベストメントを通じて当社株式310,000株（持株比率3.2％）を所有しております。
なお、中山晴喜氏と当社の主要株主である中山隼雄氏は親子関係にあります。中山隼雄氏は、平成26年６月30日時点で当社株式を自己名義で2,094,500株（持株比率21.9％）、株式会社アミューズキャピタルを通じて当社
株式2,647,500株（持株比率27.7％）を所有しております。
また、監査の妥当性を客観的に確保するために、下川富士雄氏並びに山中孝一氏の２名を社外監査役として招聘しております。下川富士雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
山中孝一氏は、平成26年６月30日時点で当社株式127,600株（持株比率1.3％）を所有しております。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び決議に参加できること等を選任の判断基準としており、社外監査役については、当社の経営陣から独立した立場で発言及び監査ができること等を選任の判断基準としております。

④

責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円または法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。

－36－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

⑤

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守事項として定めております。
（ⅰ）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
ａ 当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。また、営業所等の各拠点における不当要求防止責任者は営業所長等が兼ねております。
（ⅱ）外部の専門機関との連携
ａ 管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けております。
（ⅲ）反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理
ａ 当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これらの主催する講習会等に参加し情報収集にあたっております。
ｂ 当社は、反社会的勢力の排除体制を整備するために、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、社員教育を実施しております。
ｃ 当社は、上記マニュアルに従い、定期的に当社並びに当社子会社の株式会社ＴＴＭの取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力との取引が存在しないことを確認しております。
ｄ 当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しております。
⑥ 役員の報酬等（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

99,13399,133

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く。）

1,200

1,200

－

－

－

1

社外役員

18,108

18,108－－－5（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会決議により、当社の取締役報酬額は年額１億2,000万円以内、監査役報酬額は年額3,000万円以内と定められております。取締役報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、社外取締役がその過半数を占める報酬委員会で検討することにより、報酬水準及び報酬決定プ
ロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により個々の監査役の職務に応じて決定しております。

－37－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

⑦

会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
平成26年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 真一郎 （新日本有限責任監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野水 善之（新日本有限責任監査法人）（ⅱ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ６名⑧ 取締役会で決議できる株主総会事項（ⅰ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅲ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅳ）取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役または監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
⑨

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

－38－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

30,000－30,000

2,250

連結子会社

－

－

－

－

30,000－30,0002,250

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額2,250千円は、東京証券取引所市場変更のア
ドバイザリー業務に関するものであります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

－39－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めて
おります。

－40－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,175,813
175,320
204,947
4,487,387

2,429,972
2,388,728
238,057
226,6025,283,361

115,169△51,903
63,26593,200119,927△84,341
35,586
192,051

117,065△61,917
55,14893,200156,401△110,752
45,648
193,996

25,10919,08986,450110
130,760－
13,236
127,851
4,229
145,318

666,419△75,459
590,960
5,868
137,145733,974
1,056,786
5,544,174

666,419△82,157
584,262
2,086
246,393
832,742
1,172,057
6,455,419※1,931,306－41－

当連結会計年度(平成26年６月30日)

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－42－

当連結会計年度(平成26年６月30日)

8,059
1,327,719
315,035
119,450
115,207
134,1422,019,614

7,018
1,447,564
356,055
356,383
134,734
283,098
2,584,855

21,5405,469－
17,75944,7682,064,383

14,522－
5,854
17,76038,1372,622,992

1,476,890
634,375
1,373,176－
3,484,442

1,492,690
650,175
1,694,840△32
3,837,673－△4,651△4,651
3,479,790
5,544,174

2△5,250△5,247
3,832,426
6,455,419

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

14,915,969
11,595,752
3,320,217

17,645,475
13,357,319
4,288,156

149,320
1,185,523
9,141
215,01233,754
1,009,319
2,602,071
718,146

164,423
1,304,618
9,790
337,645
44,221
1,135,675
2,996,376
1,291,780

276
78,037
9,065
87,380363
25,0793,081
28,524

333
－
311
644
804,881

298
664
273
1,236
1,319,068

※１900

－

※２120

－

※３372

※３2,270－
1,393
803,488434,694△91,606
343,088
460,400
460,400

18,103
20,373
1,298,694
560,186△58,955
501,231
797,463
797,4632154/E05695/トラスト・テック/2014年

【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

－44－

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

460,400

797,463－△5,733※△5,733
454,666

2
△598
※△595
796,867

454,666

796,867

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

純資産合計

資本剰余金

1,476,090

633,575

1,179,167

3,288,833

1,082

1,082

3,289,916

800

800

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行

1,600

1,600

剰余金の配当△266,392△266,392△266,392

当期純利益

460,400

460,400

460,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自△5,733△5,733△5,733800

800

194,008

195,608△5,733△5,733

189,874

1,476,890

634,375

1,373,176

3,484,442△4,651△4,651

3,479,790

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,476,890

634,375

1,373,176

15,80015,800

自己株式－

株主資本合計3,484,442

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799△475,799

当期純利益

797,463

797,463

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,80015,800321,664△32

353,231

1,492,690

650,175

1,694,840△32

3,837,673(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計－△4,651△4,651

3,479,790

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799

当期純利益

797,463

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△32
2

△598

△595

△595

当期変動額合計

2

△598

△595

352,635

当期末残高

2△5,250△5,247

3,832,426－45－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－46－

(自
至

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

803,488
59,788900
28,023
10,952
134
－
△276
333
372
192,737△43,885△65,646
986,922276△333△209,011
777,855

1,298,694
71,059－25,10919,520
－
385
△366
298
2,270
△457,118
119,844305,296
1,384,996
366△298△523,645
861,418△25,509△48,770△2,400580△142
538△75,704△24,210△11,096－
1,820△121,174△200△154,861△11,449△265,751
1,600△275,600
1,364
427,915
1,747,898※2,175,813△8,059△474,565
31,567△451,057△1,341
254,158
2,175,813※2,429,972

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）① 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④ 会計処理基準に関する事項（ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９～50年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しておりま
す。

－47－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

ｂ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ⅲ）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（ⅵ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（ⅶ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－48－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
（連結貸借対照表関係）※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
受取手形

29,756千円－49－

当連結会計年度（平成26年６月30日）－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（連結損益計算書関係）※１ 減損損失前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
製造請負・受託・派遣事業

用途

種類

その他

のれん

減損損失
900千円

計

900千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日
該当事項はありません。
※２至

平成26年６月30日）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

機械及び装置計※３（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

120千円

－

120千円

－

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

建物及び構築物

263千円

1,457千円

工具、器具及び備品
撤去費用

108千円
－

64千円
749千円

372千円

2,270千円

計－50－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至
当期発生額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後為替換算調整勘定
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

－
－

4千円
△1千円

－

2千円

△5,733千円

税効果額△598千円－

税効果調整後

－△5,733千円△598千円

税効果額△5,733千円－△594千円△1千円

税効果調整後

△5,733千円△595千円その他の包括利益合計
税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年６月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,14020－

95,160（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20株は、新株予約権の行使によるものです。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。
３．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当金（円）

266,392

2,800

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

285,480

3,000

（注）

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

－51－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,1609,463,340－

9,558,500

合計

95,1609,463,340－

9,558,500

普通株式

－

42

－

42

合計

－

42

－

42

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる9,420,840株、新株予約権の行使42,500株によるものであります。
２．自己株式の増加42株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

285,480

平成26年２月７日
取締役会

普通株式

190,319（注）

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

3,000

平成25年６月30日

平成25年９月27日

20

平成25年12月31日

平成26年３月４日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,753

30

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月９日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

現金及び預金2,175,813千円

2,429,972千円

現金及び現金同等物

2,175,813千円

2,429,972千円－52－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

③

支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

支払リース料

1,935－

減価償却費相当額

1,935

－

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（ⅱ）重要な減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,175,813

2,175,813－(2）受取手形及び売掛金

1,931,306

1,931,306－

資産計

4,107,119

4,107,119－

1,327,719

1,327,719－(4）未払法人税等

315,035

315,035－(5）未払消費税等

119,450

119,450－

1,762,205

1,762,205－(3）未払費用

負債計
当連結会計年度（平成26年６月30日）－53－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,429,972

2,429,972－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728

2,388,728－

資産計

4,818,701

4,818,701－

1,447,564

1,447,564－(4）未払法人税等

356,055

356,055－(5）未払消費税等

356,383

356,383－

2,160,003

2,160,003－(3）未払費用

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。

－54－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

2,175,291－－－(2）受取手形及び売掛金

1,931,306－－－

4,106,597－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

合計

当連結会計年度（平成26年６月30日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

2,429,161－－－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728－－－

4,817,890

－

－

－

合計

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成25年６月30日現在）
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年６月30日現在）
連結貸借対照表種類
取得原価(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)

株式

94

90

4

小計

94

90

4

94

90

4

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－55－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務5,469 千円

退職給付引当金

5,469 千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

376 千円

退職給付費用376 千円

確定拠出年金への掛金支払額

52,384 千円

計52,761 千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

5,469 千円

退職給付費用385 千円

退職給付の支払額－

退職給付に係る負債の期末残高

5,854 千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

5,854 千円

連結貸借対照表に計上された負債

5,854 千円

退職給付債務に係る債務

5,854 千円

連結貸借対照表に計上された負債

5,854 千円

（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

385 千円

３．確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、58,975千円であります。

－56－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

権利確定条件付与日（平成17年10月31日）以降、権利確定日（平成19年９月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

対象勤務期間自至平成17年10月31日
平成19年９月28日

自至

平成18年９月30日
平成20年９月29日

権利行使期間自至平成19年９月29日
平成27年９月28日

自至

平成20年10月１日
平成28年９月28日

（注）１
２

１名
４名
３名
２名
57,000株

普通株式

４名
37名
６名
19名
418,000株

株式数に換算して記載しております。
平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したた
め、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数（単位：株）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

期首

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

10,000262,000

権利確定

－

－

権利行使

5,000

37,500－21,0005,000

203,500

権利確定前

権利確定後
期首

失効
未行使残

－57－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

②

単価情報
（単位：円）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

権利行使価格320800

行使時平均株価

1,513

1,618

－

0

公正な評価単価（付与日）

２．当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年６月30日）（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
賞与引当金
未払費用

当連結会計年度（平成26年６月30日）

3,959千円
3,937千円－
3,242千円
43,690千円
101,759千円－－
2,086千円
1,073千円
47,980千円
147,174千円

未払事業税

25,876千円

33,477千円

その他

2,487千円

9,950千円

繰延税金資産小計

184,954千円

241,742千円

評価性引当額△3,764千円△1,598千円

繰延税金資産合計

181,189千円

240,144千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金－

1千円

繰延税金負債合計－

1千円

繰延税金資産純額

181,189千円

240,142千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年６月30日）
38.0％

－

0.9％
2.8％
0.1％
△0.7％
1.6％

－
－
－
－
－

42.7％

－

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

－58－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が15,969千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
重要事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,914千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

３

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

期首残高

598,144590,960

期中増減額△7,184△6,698

期末残高590,960

584,262441,000

441,000

期末時価
（注）１
２

（自
至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（7,184千円）、当連結会計
年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,698千円）であります。
時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。

－59－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

14,915,969－

14,915,969

1,894

23,578△23,578－

30,82255,017

14,939,546△23,578

14,915,969

154,844

8,587

15,844804,881－804,881

3,221,917

1,676,618

54,677590,960

5,544,174－

5,544,174

45,515

7,014

74

7,184

59,788－59,788のれんの償却－

28,023－－28,023－28,023

受取利息

166

103

6

－

276

－

276

支払利息

333

－

－

－

333

－

333

75,244

4,855

468

－

80,568－80,568

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

7,842,738

7,010,969

9,138

53,123－－

21,684

7,842,738

7,010,969

セグメント利益

625,605

セグメント資産

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

－60－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

17,645,475－

17,645,475

1,848

23,455△23,455－

30,69254,78817,668,930△23,455

17,645,475

268,937

4,470

15,914

1,319,068－

1,319,068

4,083,188

1,731,497

56,470584,262

6,455,419－

6,455,419

54,485

9,812

63

6,698

71,059－71,059のれんの償却－

25,109－－25,109－25,109

受取利息

261

95

7

－

363

－

363

支払利息

298

－

－

－

298

－

298

100,186

14,012-－

114,198－

114,198

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

9,590,172

7,993,277

9,084

52,940－－21,6079,590,172

7,993,277

セグメント利益

1,029,746

セグメント資産

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

－61－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

－62－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

－

900

－

－

減損損失
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

全社・消去

合計

計
900

－

900

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

－

－

－

－

減損損失

全社・消去

合計

計
－

－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

－

28,023－－28,023－28,023

当期末残高－

25,109－－25,109－25,109

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

全社・消去

合計

計

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

25,109－－25,109－25,109

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－63－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－64－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり純資産額

365円68銭

400円95銭

１株当たり当期純利益金額

48円39銭83円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48円37銭83円02銭（注）１．平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております
が、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,479,790

3,832,426

普通株式に係る純資産額（千円）

3,479,790

3,832,426－－

9,516,000

9,558,500－

42

9,516,000

9,558,458

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

460,400

797,463

普通株式に係る当期純利益（千円）

460,400

797,463

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

9,514,066

9,521,688

－

－

新株予約権

4,700

84,335

普通株式増加数（株）

4,700

84,335

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権 定時株主総会の特別決議日 平成18年９月29日（新株予約権262,000株）

───────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－65－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

8,059

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

区分

（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

7,018

－

－

21,54014,522－

平成27年～平成30年

29,60021,540－－「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内
（千円）

区分
リース債務

２年超３年以内
（千円）

7,018

３年超４年以内
（千円）

6,216

４年超５年以内
（千円）

1,286

－

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

売上高

(千円)

4,009,161

8,420,065

12,909,119

17,645,475

税金等調整前四半期（当期）純利益金額(千円)

266,788

641,081996,592

1,298,694

四半期（当期）純利益金額(千円)

160,351

386,954592,842

797,463

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

16.85

40.66

62.30

83.75

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額

第１四半期
(円)

第２四半期

16.85

23.81

－66－

第３四半期
21.64

第４四半期
21.45

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,364,576
995,993
12,17391,933※２22,078※２41,820※２15,227
163,8032,881,459

1,621,576
156,213
1,358,298
21,036
128,314※２29,136※２40,000※２15,865
205,161
3,575,601

57,997297
238
233
19,15993,20010,109－181,234

52,582
235
196
116
26,164
93,2007,903
1,087
181,487

79,99519,089110
99,195

121,689
13,236
4,094
139,020

590,960
522,500
600
93,231100
1,207,391
1,487,821
4,369,281

584,262
522,500600
191,581100
1,299,043
1,619,552
5,195,153※１173,852

－67－

当事業年度
(平成26年６月30日)

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

－68－

当事業年度
(平成26年６月30日)

8,059

7,018

※２52,406※２174,436

756,743
280,024※２6,577
23,950108,675
86,9381,495
1,324,870

876,114
255,469※２11,189
30,770129,000
203,362
1,299
1,688,661

21,54017,75939,2991,364,170

14,522
17,75932,281
1,720,942

1,476,890

1,492,690

466,890
167,485
634,375

482,690
167,485
650,175

893,844893,844－3,005,110
3,005,110
4,369,281

1,331,377
1,331,377△32
3,474,210
3,474,210
5,195,153

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

売上高※２7,821,652※２9,511,614

売上原価※２5,634,353※２6,673,266

2,187,299※１,※２1,655,549
531,749※１,※２1,907,700

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－69－

2,838,347
930,647

※２738

※２819

－
※２83,693
7,320※２5,538※２303,600

97,290400,000

333
1,563
309
2,206
626,833

298
3,505
245
4,050
1,326,598※２88,922

172※２6,486

※３120

－

※４108

※４40

－
229
626,604
371,673△94,137
277,535
349,068

17,014
17,054
1,309,543
437,568△41,357
396,210913,332

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※
合計

（注）※

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

5,159,058

91.6

6,101,035

91.4

475,294

8.4

572,230

8.6

5,634,353

100.0

6,673,266

100.0

主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度（千円）（自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日）

当事業年度（千円）（自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日）

地代家賃

286,636

342,491

修繕費

9,903

15,778

旅費交通費

47,76559,042荷造運賃

15,10623,902－70－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,476,090

466,090

800

800

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

167,485

633,575

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
811,168

株主資本合
利益剰余金 計合計

811,168

純資産合計

2,920,834

2,920,834

1,600

1,600

当期変動額
新株の発行

800

剰余金の配当△266,392△266,392△266,392△266,392

当期純利益

349,068

349,068

349,068

349,068

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

800

800

－

800

82,67682,676

84,276

84,276

1,476,890

466,890

167,485

634,375

893,844893,8443,005,110

3,005,110

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,476,890

466,890

15,80015,800

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

167,485

634,375

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
893,844

利益剰余金
合計

893,844

自己株式

株主資本合
計

－

3,005,110

当期変動額
新株の発行

15,80031,600

剰余金の配当△475,799△475,799△475,799

当期純利益

913,332

913,332

913,332

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△32

△32

15,80015,800－15,800437,532

437,532△32

469,100

1,492,690

482,690

167,485

650,175

1,331,377

1,331,377△32

3,474,210(単位：千円)
純資産合計
当期首残高

3,005,110

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799

当期純利益

913,332

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△32
469,100
3,474,210－71－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）① 有価証券の評価基準及び評価方法（ⅰ）子会社株式
移動平均法による原価法（ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物
９～50年
構築物
10年
機械及び装置
２～12年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の
ものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 引当金の計上基準（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
（ⅱ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

－72－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

④

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
（損益計算書）前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりです。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,873千円は「為替差損」1,563千円、「その他」309千円として組み替えております。

－73－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度
（平成25年６月30日）
受取手形

当事業年度
（平成26年６月30日）

29,756千円※２－

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年６月30日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成26年６月30日）

58,153千円
7,016千円

58,215千円
5,383千円（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※２

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

748,436千円
5,383千円
32,499千円

833,235千円
5,914千円
35,133千円

1.3％
98.7％

1.3％
98.7％

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

営業外収益
営業取引による取引高
売上高

1,894千円

1,848千円

売上原価

21,042千円

20,640千円

販売費及び一般管理費

28,602千円

36,874千円

83,693千円

88,922千円

営業取引以外の取引による取引高
業務受託料
受取利息

589千円

受取配当金

－

その他営業外収益※３

589千円
303,600千円

3,916千円

3,639千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

機械及び装置
計

－74－

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

120千円

－

120千円

－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

工具、器具及び備品
計

（自
至

当事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

108千円

40千円

108千円

40千円

（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成25年６月30日

平成26年６月30日

子会社株式522,500

522,500

計522,500

522,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－75－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年６月30日）（繰延税金資産）
賞与引当金

当事業年度
（平成26年６月30日）

41,307千円

45,975千円

未払費用

97,125千円

125,963千円

未払事業税等その他

21,753千円
10,994千円

24,562千円
16,036千円

繰延税金資産小計
評価性引当額171,180千円△7,377千円

212,538千円△7,377千円

繰延税金資産合計

163,803千円

205,161千円

繰延税金資産純額

163,803千円

205,161千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年６月30日）

当事業年度（平成26年６月30日）

法定実効税率
（調整）

38.0％

38.0％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

－

△8.8％

住民税均等割等

2.7％

1.6％

税率変更による繰延税金資産の減額
税額控除
その他

－
－
2.8％

1.0％
△2.4％
0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3％

30.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については当事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が13,642千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加
しております。
（企業結合等関係）
重要事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－76－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

資産の
種 類

分

有形

建物

固定資産

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

57,997

4,698－

10,112

52,58256,268

構築物

297

－

－

61

235

1,605

機械及び装置

238

－

－

41

196

893

車両運搬具

233

－

－

116

116

3,097

工具、器具及び備品

19,15925,90040

18,854

26,16486,431

土地

93,200－－－93,200－

リース資産

10,109

－

－

2,205

7,903

3,124

建設仮勘定

－

1,087

－

－

1,087

－

計

181,234

31,68640

31,392

181,487

151,421

無形

ソフトウエア79,99564,500－22,805

121,689

54,732

固定資産

リース資産

19,089

－

－

5,853

13,236

10,829

110

4,000

－

15

4,094

15

99,19568,500－28,675139,020

65,577

その他
計（注）

当期の増加額の主な内容① 建物の増加は、各営業所の間仕切工事によるものです。
② 工具器具及び備品の増加は、主にサーバー・パソコンの新規購入14,588千円によるものです。
③ ソフトウエアの増加は、主にＣＡＤシステムの購入61,500千円によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

賞与引当金

当期首残高
108,675

当期増加額
129,000

当期減少額
108,675

当期末残高
129,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－77－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番地１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番地１号

取次所

－

買取手数料

無料

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust-tech.jp/）

株主に対する特典なし－78－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付
事業年度
自 平成24年７月１日
平成25年９月27日
書類並びに確認書（第９期） 至 平成25年６月30日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度
自 平成24年７月１日
平成25年９月27日
及びその添付書類（第９期） 至 平成25年６月30日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書
第10期
自 平成25年７月１日
平成25年11月14日の確認書
第１四半期 至 平成25年９月30日
関東財務局長に提出
第10期
自 平成25年10月１日
平成26年２月14日
第２四半期 至 平成25年12月31日
関東財務局長に提出
第10期
自 平成26年１月１日
平成26年５月14日
第３四半期 至 平成26年３月31日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成25年10月７日 関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第８期（自 平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）平成25年８月15日関東財務局長に提出－79－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－80－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年９月26日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－81－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラスト・テックの
平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トラスト・テックが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

－82－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

独立監査人の監査報告書
平成26年９月26日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

真一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トラスト・テックの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

－83－2154/E05695/トラスト・テック/2014年