摘要（第１回社債型種類株式の内容）
第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりであります。
イ 優先配当金(1) 優先配当金
当社は、12 月 31 日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」といいます。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下第１回社債型種類株主とあわせて「第１回社債型種類株主等」と総称します。）に対し、当社普通株式（以下「普通株式」といいます。）を有する株主（以下「普通株主」といいます。）及び普通株式の登録株式質権者（以下普通株主とあわせて「普通株主等」と総称します。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、その１株当たりの発行価格相当額に、本イ(2)①乃至③に記載する第１回社債型種類株式の配当年率（15 パーセントを上限とする。以下「配当年率」といいます。）を乗じて算出した額の金銭（ただし、小数部分が生じる場合、当該小数部分の取り扱いについては、発行決議により定めるものとします。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」といいます。）を支払います。ただし、当該配当の基準日の属する事業年度に第１回社債型種類株式優先期中配当金（下記ロに定義します。）を支払ったときは、その合計額を控除した額とします。
(2) 配当年率① 第１回社債型種類株式の発行日の属する事業年度以降、発行日から５年が経過する日の属する事業年度までの配当年率は、第１回社債型種類株式の公正価値に関する評価報告書を受領した上で、発行決議の後に、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定されるブックビルディング方式と同様の方式により、配当年率に係る仮条件を提示して、当該仮条件による需要状況及び当社が発行している劣後特約付社債の市場価格等を総合的に勘案した上で決定される値② 発行日から５年が経過する日の属する事業年度末の翌日以降、発行日から 25 年が経過する日の属する事業年度までの配当年率は、発行決議により定める変動の基準金利に、本イ(2)①の配当年率の決定時に適用される発行決議により定める固定の基準金利への上乗せ幅（以下「当初スプレッド」といいます。）及び 0.25 パーセントを加算した値③ 発行日から 25 年が経過する日の属する事業年度末の翌日以降の配当年率は、発行決議により定める変動の基準金利に当初スプレッド及び１パーセントを加算した値(3) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないときは、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積します（以下累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」といいます。）。この場合の単利計算は、当該事業年度において適用のある配当年率を基準として発行決議により定める算定方法によるものとします。第１回社債型
種類株式累積未払配当金については、第１回社債型種類株式優先配当金及び第１回社債型種類株式優先期中配当金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行います。
(4) 非参加条項
第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累ロ積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。
優先期中配当金
当社は、12 月 31 日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」といいます。）として剰余金の配当を行う
ときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（ただし、第１回社債型種類株式の発行日の属する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日（同日を含みます。）から期中配当基準日（同日を含みます。）までの期間の日数に応じて合理的に調整した額の金銭）（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」といいます。）を支払います。ただし、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の合計額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。
ハ 残余財産の分配(1)残余財産分配金
当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、その１株当たりの発行価格相当額に、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び残余財産の分配が行われる日の属する事業年度の初日から当該分配が行われる日までの期間に係る第１回社債型種類株式優先配当金相当額を加えた額として、発行決議により定める算定方法により算出される額の金銭を支払います。

(2) 非参加条項
第１回社債型種類株主等に対しては、本ハ(1)のほか、残余財産の分配を行いません。
ニホ
ヘ

優先順位
当社の第１回社債型種類株式乃至第５回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とします。
議決権
第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。
種類株主総会(1)

種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2)

会社法第 324 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。

(3)

当社が、会社法第 322 条第１項各号に掲げる行為をする場合には、本へ(5)及び法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(4)
(5)

当社の種類株主総会は、場所の定めのない種類株主総会とすることができます。
当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議又は取締役会決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じません。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。
① 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除きます。）② 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

ト 会社による金銭対価の取得条項(1) 金銭対価の取得条項
当社は、第１回社債型種類株式について、払込期日（発行日）（同日を含みます。）から５年を経過した日が到来した場合等、発行決議により定める事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、当該第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができます。この場合、当社は、当該第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、発行価格を踏まえて発行決議により定める額の金銭を交付します。ただし、当社は、取得日又は当該取得に係る振替取得日（下記に定義します。）のいずれかが１月１日から３月 31 日までのいずれかの日となる取得を行うことができません。本ト(1)の規定に従い第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定します。
「振替取得日」とは、本トに記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をい(2)います。
借換制限
当社は、当社が本ト（1）に規定する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会社法第 165 条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下「金銭対価取得」と総称します。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前 12 か月間に、借換必要金額（下記に定義します。）につき、借換証券（下記に定義します。）を発行若しくは処分又は借入れ（以下「発行等」といいます。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行いません。ただし、発行決議により定める場合を除きます。
「借換必要金額」とは、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の資本性評価相当額（下記に定義します。）を、当該借換証券について各信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示されます。）（ただし、借換証券となる当社普通株式の資本性は、100 パーセントとします。）で除して算出される金額（信用格付業者毎に承認を得た資本性が相違することにより算出される金額が異なる場合には、そのうち最も大きい金額とします。）をいうものとします。
「資本性評価相当額」とは、第１回社債型種類株式の払込金額の総額相当額に、各信用格付業者から承認を得た払込期日における第１回社債型種類株式の資本性（パーセント表示されます。）を乗じた金額（信用格付業者毎に承認を得た資本性が相違することにより算出される金額が異なる場合には、そのうち最も大きい金額とします。）をいいます。
「借換証券」とは、以下の①乃至③の証券又は債務で、借換証券である旨を当社が公表しているものをいいます。なお、以下の①又は②の場合については、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、また、以下の②又は③の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと各信用格付業者から承認を得たものに限ります。
①②
チ

普通株式
上記①以外のその他の種類の株式③ 上記①又は②以外の当社のその他一切の証券及び債務株式の併合又は分割等(1)

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行いません。

(2)
(3)

当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行いません。
当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。
(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限ります。）をするときは、第１回社債型種類株主等に第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式を、同一の持分割合で交付します。この場合における第１回社債型種類株式優先配当金及び第１回社リ債型種類株式累積未払配当金の調整については、発行決議により定める方法によります。
自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第 157 条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第 160 条第２項及び第３項の規定を適用しないものとします。

ヌ

上場第１回社債型種類株式は、株式会社東京証券取引所プライム市場への上場申請を予定しています。

ご注意：
本文書は当社の社債型種類株式に関する当社株主総会における議決権行使のための参考資料であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及びそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本文書は米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。