古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が３０日、一段と深まった。県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力を一時停止することを石井啓一国土交通相が決定。これを受け、政府は８月末から中断している工事を１１月１日にも再開する方針だ。沖縄県は猛反発しており、対抗措置の検討に入った。
岩屋毅防衛相は３０日、記者団に「気象状況等を踏まえ、速やかに再開したい」と述べ、準備が整い次第、工事に踏み切る考えを強調した。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団の質問に答え、国交相の決定について「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と批判。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出などの手段で対抗する方針を明らかにした。
２０１５年に国交相が県による埋め立て承認の取り消しを一時執行停止した際、県は同委員会へ審査を申し出るとともに、取り消しの効力回復を求める訴訟を那覇地裁に提起した。今回も県は辺野古移設阻止のため、法廷闘争を辞さない構えだ。
（時事通信 2018/10/30-18:33）

2018 年 10 月 30～31 日➁
国交省 辺野古承認撤回効力停止決定、韓国最高裁 徴用工訴訟賠償判決、東電裁判、政局
埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ－
石井国交相決定

閣議後に記者会見する石井啓一国土交通相＝３０日午前、国会内
石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。
国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の
玉城デニー知事は「強い憤りを禁じ得ない」と反発。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出
を軸に、対抗措置を検討する考えを明らかにした。東京都
内で記者団の質問に答えた。

政府、移設既成事実化狙う 県、民意を背に対抗
琉球新報 2018 年 10 月 31 日 05:30

東京都内で取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝３０日午後米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志前知事による埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止を石井啓一国土交通相が決めたことで、沖縄防衛局は本格的な土砂投入を前に止まっていた埋め立て工事を再開させる。政権として異例の支援を展開しながら敗北した県
知事選からわずか１カ月。訴えと救済を同じ内閣の中で処理することに批判が集まる行政不服審査法による手続きを強行し、選挙結果を無視する姿勢が鮮明となった。県内外の世論を背に対抗策を練る玉城デニー知事は、土砂投入で移設を既成事実化したい国との対立で早くも正念場を迎える。
県土木建築部海岸防災課に 30 日午前９時すぎ、県の撤回に対する執行停止決定の連絡があった。
玉城知事は 31 日に日本記者クラブでの講演会出席などのため沖縄をたっており、基地を所管する謝花喜一郎副知事も国政野党の合同
ヒアリングに出席するために東京にいた。県庁内では情報

埋め立て工事が止まっている名護市辺野古沿岸部。中央は米軍のキャンプ・シュワブ＝１０月２日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
国交省によると、決定通知書が防衛局に届く３１日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。
（時事通信 2018/10/30-13:27）
辺野古工事、１日にも再開＝石井国交相、承認撤回の効力停止－沖縄反発、対抗措置へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野1

（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相は 30 日、県の埋め立て承認撤回の執行停止を行うと発表した。沖縄防衛局による行政不服審査法に基づく申し立てを認めた。これを受け、政府は必要書類が 31 日にも沖縄防衛局に届いた後、来月にも土砂投入に着手し、準備として１日にも関連工事に踏み切る方針だ。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を軸に対抗策を検討しているが、同委員会の判断が出るのは３カ月以内で、その間工事は進むことになる。
石井国交相は会見で、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを認めた理由について、撤回により工事が止まることで普天間飛行場の危険性除去が困難となることや「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」などと説明。この状態が続くことで外交・防衛上の不利益が生じるとし、執行停止を認めるための緊急性があるとの考えを示した。
国交相から沖縄防衛局への正式な決定通知は 31 日に届く見込み。岩屋毅防衛相は 30 日の会見で、工事について「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と語り、辺野古沖での土砂投入に向けた作業を進める考えを示した。
県が８月 31 日に埋め立て承認を撤回したことで、防衛省は工事を進める法的根拠を失い、辺野古での作業は止まっていた。同省は対抗措置として今月 17 日、国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てていた。
防衛局は立ち入り禁止海域を示す海上のフロート（浮具）の設置や資機材の再搬入などから始める段取りを想定。県が係争委に審査を申し出ても再開できる。ただちに工事を止める手だてはない状況だ。

収集や東京事務所との連絡など対応に追われた。
■わずか５日
玉城知事は到着後の午後１時、県東京事務所がある都道
府県会館で記者団の取材に応じて「事前協議が調うことな
く工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」と、執行停止が正式に決まる 31 日
以降の沖縄防衛局の出方にくぎを刺した。
日本記者クラブでの講演でも、翁長県政の継承による辺野古新基地建設反対の訴えで過去最多得票を得たことによる沖縄の民意を、国内世論に訴える構えだ。
本年度決算を審査する県議会総務企画委員会でも、執行停止の報道を受けて県議から質問が上がった。池田竹州知事公室長は「内閣として辺野古が唯一というような方針が確認されている中で、国交相に適正な審査は行えないと主張してきた」と県の立場を強調。
「意見書の提出から５日で執行停止の決定が出されたのは極めて残念だ。提出した書類をきちっと精査していただいたのかという疑問もある」と不快感を隠さなかった。
■出来レース県は 15 年 11 月から今年７月まで 23 回に渡り、護岸の建設工事を停止して事前協議に応じるよう指導してきた。
翁長前知事が７月 27 日に埋め立て承認の撤回に踏み切る
方針を表明し、工事を止めるための聴聞手続きに入った。
沖縄防衛局は８月 14 日にも護岸で囲った区域に土砂を投入できる手はずを整えていたが、撤回処分の決定前の土砂投入は見送った。翁長氏が８月８日に急逝し、前倒しになった知事選への影響を警戒した官邸の判断があったとみられる。
８月 31 日には翁長氏の遺志を引き継ぐ形で副知事が埋め立て承認を撤回し、海上での工事は法的に停止となった。
ここでもすぐに行うと見られた撤回への対抗措置は、知事選まで動きを見せることはなかった。
県幹部は「土砂投入も撤回の対抗措置も政治的な判断でどうとでもなる。埋め立て工事の緊急性の根拠などどこにもない」と埋め立てありきの“出来レース”に批判を強めた。 （与那嶺松一郎）

沖縄県幹部「理不尽」と批判 国交相の撤回効力停止で
琉球新報 2018 年 10 月 30 日 21:33
沖縄県の富川盛武副知事は３０日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相
が防衛省沖縄防衛局の申し立てに基づき、県の埋め立て承認撤回処分の効力停止を認めたことを「理不尽だ」と批判した。県庁で記者団に答えた。
沖縄防衛局は１７日、行政不服審査法に基づき「私人」の立場で承認撤回の審査請求と効力停止を申し立て。県は「行政不服審査制度は国民の権利救済が目的で、国には適格が認められない」と指摘していた。
沖縄県が効力停止を巡る意見書を国交省に送付したのは２４日。１週間もたたずに判断が示されたことに、別の県幹部は怒りをあらわにした。

辺野古工事あすにも再開 国、撤回の執行停止 県、係争処理申し出検討
琉球新報 2018 年 10 月 31 日 05:00

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域の一部＝１
０月１８日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸
2

して公平性・中立性を欠く判断がなされた」と糾弾。その上で「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家においてあるまじき行為。到底認められるものではない」と批判した。
今後は、通知書を精査し係争処理委に「可及的速やかに」に審査を求める方針。
「法の趣旨を逸脱した、違法な審査請求である。委員会に審査を申し出てその点をしっかり主張
したい」と説明した。
玉城知事は「環境保全措置など承認に付した留意事項がある」とし「事前協議が整うことなく工事に着手すること、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」と主張した。

（共同通信）「結論ありきだ」 玉城知事が国交相の執行停止決定を批
判
琉球新報 2018 年 10 月 30 日 13:31

記者団の取材に答える玉城デニー知事＝３０日午後、東京
都千代田区の都道府県会館【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は３０日、防衛省が行った埋め立て承認撤回に対する執行停止の申し立てを国土交通相が認めたことを受け「結論ありきで中身のないものだ」と対応を批判した。都内で記者団に答えた。
玉城氏は今後の県の対応について「国地方係争処理委員
会への審査申し出を軸に速やかに対応する」と述べた。
【琉球新報電子版】

辺野古「埋め立て承認撤回」を執行停止 近く工事再開、年内に土砂投入へ
沖縄タイムス 2018 年 10 月 31 日 05:00【東京】石井啓一国土交通相は３０日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める執行停止を決定した。不服を申し立てていた沖縄防衛局は近く工事を再開し、年内に土砂投入に踏み切る構えだ。一方、玉城デニー知事は執行停止決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る意向を示した。法廷闘争に発展する可能性が高い。

埋め立て撤回「効力停止」：国地方係争処理委員会に申し立て 玉城知事「強い憤り」
沖縄タイムス 2018 年 10 月 31 日 05:05【東京】辺野古新基地建設の埋立承認撤回を巡り国土交通大臣が処分の効力の停止を決定したことを受け、玉城デニー知事は３０日、都内の都道府県会館で会見し「行政不服審査法の趣旨をねじ曲げてまで、工事を強行する国の対応に非常に憤りを覚える」と述べた。県が第三者機関の「国地方係争処理委員会」へ、審査申し出を検討することも明らかにした。

県の埋め立て承認撤回が執行停止されたことについて、「強
い憤りを禁じ得ない」と話す玉城デニー知事＝３０日、東京都千代田区の都道府県会館
石井啓一国交相が沖縄防衛局を「一私人の立場である」と認め、県が意見書を出して５日後に執行停止を決めたことに玉城知事は「結論ありきで中身のないもの。審査庁と（資料写真）キャンプ・シュワブ沿岸部＝８月１０日
執行停止の決定通知が３１日に防衛局に届き次第、撤回
により止まっていた工事が可能となる。辺野古沿岸部の埋め立て工事は、中断前に土砂投入の目前まで進んでいた、
執行停止の決定で重大局面を迎える。
3

岩屋毅防衛相は執行停止の決定を受け、記者会見で「現地の気象状況を踏まえ、準備が整い次第、速やかに工事を再開したい」と述べた。
石井氏は３０日の記者会見で執行停止を決めた理由について「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」などと説明。経済的損失や、米軍普天間飛行場の危険性の除去を早期に実現することが困難となることなど、防衛局の主張を認めた。
県は防衛局の執行停止申し立てに対し、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで１カ月以上が経過しており、緊急性がないと訴えていた。
県は係争委に主張が認められなければ、高裁への提訴を検討。来春までに新基地建設の賛否を問う県民投票を実施する予定で、多数の反対票を集め、国に再考を迫る考えだ。

より生じる重大な損害を避けるため緊急の必要があると判断した」と述べた。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査や訴訟を提起するなどして国に対抗する構えで、法廷闘争に発展する可能性が高い。
県は８月３１日、埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在するなどの新事実が判明したとして、埋め立て承認を撤回。
現在、工事は止まっている。これに対し、沖縄防衛局は１
０月１７日、埋め立て承認の撤回は認められないとして、国交相に行政不服審査請求を行う一方、承認撤回の効力を一時的に止めるよう求めていた。
防衛省は２０１５年に翁長雄志知事（当時）が埋め立て承認を取り消した際にも、同様の審査などを国交相に請求。
「国民の権利救済」が目的とされる行政不服審査法を防衛省が利用することには、行政法の専門家から「国が私人になりすます行為」との批判があった。
今回も防衛省は「法は行政機関が請求人になることを排除していない」と主張。これに対し、沖縄県は「国の機関である防衛省は申し立ての資格を欠いている」と反論していた。
国交相は今後、両者の主張を検討し、承認撤回の妥当性を判断する。１５年の際は、国が知事の取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を提起するなど国と県の訴訟に発展したため、行政不服審査についての裁決は出されなかった。
【花牟礼紀仁、松本惇】

国交相 辺野古埋め立て再開へ 承認撤回効力を一時停止毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 11 時 19 分(最終更新 10 月
30 日 16 時 29 分)

岩屋防衛相 辺野古埋め立て工事「速やかに再開」
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 10 時 37 分(最終更新 10 月
30 日 15 時 04 分)

閣議後の記者会見で発言する石井啓一国土交通相＝国会内
で２０１８年１０月３０日午前９時４６分、川田雅浩撮影

岩屋毅防衛相＝根岸基弘撮影
岩屋毅防衛相は３０日午前の記者会見で、沖縄県による
名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を、国土交通省が一時執行停止としたことを受け、「現地の気象状況などを踏まえ、（埋め立て）工事の再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と語った。国交省から沖縄防衛局に３０日朝に通知があったという。
【木下訓明】

辺野古移設で想定される動き
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認
撤回について、石井啓一国土交通相は３０日、知事の撤回
処分の効力を一時停止することを決定した。移設工事が遅れれば、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないとして、防衛省沖縄防衛局の主張を認めた。撤回の効力は３１日にも停止されるため、国は近く埋め立て工事を再開するとみられる。
石井国交相は３０日の記者会見で「（承認撤回の）処分に

政府 辺野古、近く工事再開 県の承認撤回「停止」
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 19 時 30 分(最終更新 10 月
30 日 19 時 39 分)
石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄
県宜野湾市）の移設計画について、県による名護市辺野古
沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると決定した。これを受けて防衛省は近く埋め立て工事を再開する方
4

沖縄防衛局に執行停止の決定の通知が届く 31 日以降に工事の再開が可能になる見込みだ。移設工事は県が 8 月下旬に埋め立て承認を撤回したことで止まっていた。防衛省は17 日に行政不服審査法に基づき審査請求するとともに、県による撤回の執行停止を求めていた。
県はさらなる対抗措置をとる方針だ。沖縄県の玉城デニー
知事は 30 日、都内で記者団に政府の対応について「強い憤りを禁じ得ない」と強調。
執行停止を取り消すために「（総
務省の第三者機関の）国地方係争処理委員会への審査申し出を軸に速やかに対応していく」と語った。

針だ。
県は８月３１日、工事予定海域の地盤が軟弱などの理由
で埋め立て承認を撤回し、工事は中断した。沖縄防衛局は今月１７日、国交相に行政不服審査請求し、結論が出るまで撤回処分の効力を止めるよう求めていた。
石井氏は記者会見で「普天間飛行場周辺住民の危険性の除去や、騒音などの被害防止の早期実現が困難になる。日
米間の信頼関係や同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」と説明。こうした点が「緊急の必要がある」という効力停止の要件に該当すると述べた。
撤回の効力は３１日にも停止する。岩屋毅防衛相は３０日の会見で「現地の気象状況などを踏まえ、工事の再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と述べた。
安倍晋三首相は同日、衆院本会議で「法治国家として必要な法的手続きが行われた。
これを尊重すべきだ」と答弁し、国交相の決定を評価した。
防衛省は２０１５年に翁長雄志知事（当時）が埋め立て承認を取り消した際も行政不服審査法に基づき同様の対抗措置をとった。国民の権利救済を目的とした同法を防衛省が使うことには行政法の専門家から批判も出ているが、石井氏は会見で「国の機関でも行政庁の処分を受けたと言え
れば、審査請求し得る」との見解を示した。
今回の国交相の決定に対し、県は第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を求めるか、取り消し訴訟を起こして対抗する構え。一方、国交相は今後、県による承認撤回が妥当かどうか裁決する。
【花牟礼紀仁、木下訓明】

辺野古工事再開へ 県の対抗策、効果乏しく
日経新聞 2018/10/30 17:40
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が再開する。石井啓一国土交通相が 30 日、沖縄県
による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止すると発表。
防衛省は近く工事を再開し土砂投入に踏み切る。沖縄県はさらなる対抗措置を講じる方針だが、工事を止める効果には限界がある。当面は移設作業が進む見通しだ。
安倍晋三首相は 30 日の衆院本会議の代表質問で「法治国家として必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と述べた。
移設工事は県が 8 月下旬に埋め立て承認を撤回し止まっている。沖縄防衛局には国交相の決定書が 31 日にも届く見込みだ。その時点で撤回処分の効力は止まり、工事の再開が可能になる。

辺野古移設工事が再開へ 国交相、承認撤回の効力停止
日経新聞 2018/10/30 11:12 (2018/10/30 13:38 更新)
石井啓一国土交通相は 30 日の閣議後の記者会見で、米軍
普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止すると発表した。工事の遅れは経済的損失や日米関係に影響する可能性があるとして、執行停止を求めていた防衛省の主張を認めた。
防衛省は早期に工事を再開する方針だ。

東京都内で取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事（30 日午後）=共同
県側は対抗措置をとる。
玉城デニー知事は都内で記者団に、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を検討する意向を示した。係争委は申し出から 90 日以内に判断を下すが、その間も政府は工事を続けることができる。
県は法廷闘争も視野に入れる。玉城氏は裁判所への提訴について「協議中だ」と述べた。
県が政府へのけん制材料として重視するのが辺野古移設の是非を問う県民投票だ。10 月 26 日の県議会で関連条例が成立し、来春までに実施する。県民投票の結果にも法的拘束力はない。政府は投票結果にかかわらず工事を進める構えだ。県民投票への協力を明言していない首長や反対の意
見書を採択した議会もあり、全市町村で投票を実施できるかも不透明だ。

米軍普天間基地の辺野古への移設を巡り沖縄県と国の対立が続く=共同石井氏は記者会見で判断の理由について「普天間基地の危険性の除去を早期に実現することが困難となる。日米間の同盟関係にも悪影響を及ぼしかねない」と語った。岩屋毅
防衛相は「気象状況等を踏まえて準備が整い次第、すみや
かに工事を再開させてもらいたい」と述べた。
5

が 30 日、明らかにした。準備として来月 1 日にも関連工事に踏み切る方向だ。安倍晋三首相は衆院本会議で、国交相判断の妥当性を強調。県は効力停止を不服として第三者機関に審査を申し出る構えで、法廷闘争に発展する可能性が強まった。
国交相決定に関し、沖縄県の玉城デニー知事は東京都内で記者団に「9 月の県知事選で改めて示された民意を踏みにじるものだ」と非難した。

辺野古工事、国交相が認める 承認撤回の効力停止、再開
方針
共同通信 8/10/30 13:30

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表する石井国交相＝30 日午前、国会
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設を巡り、石井啓一国土交通相は 30 日、県による
辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。これを受けて、岩屋毅防衛相は工事再開の意向を表明。玉城デニー知事は「公平性、中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と反発し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を始めた。
石井氏は記者会見で、行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めた理由を「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と説明した。

国交相決定に関し、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝30 日午後、東京都千代田区
沖縄県幹部「理不尽」と批判 国交相の撤回効力停止で共同通信 18/10/30 21:33
沖縄県の富川盛武副知事は 30 日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相
が防衛省沖縄防衛局の申し立てに基づき、県の埋め立て承認撤回処分の効力停止を認めたことを「理不尽だ」と批判した。県庁で記者団に答えた。
沖縄防衛局は 17 日、行政不服審査法に基づき「私人」の立場で承認撤回の審査請求と効力停止を申し立て。
県は「行
政不服審査制度は国民の権利救済が目的で、国には適格が認められない」と指摘していた。
沖縄県が効力停止を巡る意見書を国交省に送付したのは24 日。1 週間もたたずに判断が示されたことに、別の県幹部は怒りをあらわにした。

辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力一時停止に関し、東京都内で取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝30
日午後
辺野古、年内に土砂投入 政府、来月 1 日にも関連工事
共同通信 8/10/30 22:10

沖縄知事 対抗策取る考え 国の承認撤回効力一時停止に毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 18 時 33 分(最終更新 10 月
30 日 19 時 08 分)

米軍普天間飛行場の移設先として工事が進められる辺野古
沿岸部＝8 月、沖縄県名護市（小型無人機から）
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止するとの石井啓一国土交通相決定を受け、年内に土砂投入に着手する方針を固めた。政府関係者

取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝東京都千代田区で２０１８年１０月３０日午後１時３分、藤井達也撮影
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だきたい」と述べた。
岩屋氏は辺野古移設について「抑止力を維持する一方、沖縄の負担軽減をしっかり図っていきたいという一貫した方針で進めてきた」と強調し、普天間飛行場の「一日も早い全面返還を成し遂げたい」と続けた。
西村康稔官房副長官は同日の閣議後会見で「負担軽減を目に見える形で実現するという方針を丁寧に説明し、地元の理解を得られるよう粘り強く取り組んでいく」と述べた。
防衛省は１７日に、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対抗措置を講じた。２０１５年に沖縄県が承認を取り消した際と同じ手段だった。政府は当初、撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる案も検討した。しかし、８月末の撤回から１カ月半がたち、政府内でも要件の「緊急性」が疑問視されたことから、３年前と同じく、行政不服審査法に基づき、「身内」の国交相
への申し立てを選んだ。
一方、沖縄県では辺野古への移設計画に対する賛否を問う県民投票が来春までに行われる予定だ。ただ、県民投票には法的拘束力はないため、政府は「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない」（岩屋氏）として、県民投票の結果にかかわらず計画を進める
考えを示している。

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３０日、東京都内で記者団の取材に応じ、県による辺野古沿岸部の埋め立て
承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定について「結論ありきで中身のないものだ。公平性・中立性を欠く判断がされたことに強い憤りを禁じ得ない」と強く批判した。
その上で「事前協議が整うことなく着工することや土砂を投入することは断じて認められない」とけん制。第三者機関「国地方係争処理委員会」への不服審査を申し出るなど対抗策を取る考えを強調した。
【松本惇】
辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 11 時 19 分

辺野古の埋め立て海域を囲った護岸＝２０１８年８月１０日午前１１時３８分、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影

沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回、国が執行停止
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 11 時 49 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は３０日の閣議後会
見で、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力停止を決めたと発表した。防衛省は決定を受けて、８月以降止まっている工事を再開し、土砂投入に踏み切る方針だ。
沖縄県の承認撤回への対抗措置として、防衛省が行政不服審査法に基づき国交省に効力停止を申し立てていた。石井氏は効力停止を認めた理由について「普天間飛行場周辺
住民の危険性の除去や騒音の被害防止を早期に実現することが困難となる。日米間の信頼関係や同盟関係に悪影響を及ぼしかねない」と説明。外交・防衛上の不利益は、効力停止の要件である「緊急の必要」にあたると話した。
行政不服審査請求は、国民が行政に対する不服を申し立てる制度で、政府機関が使うことへの批判は根強い。石井氏は「沖縄防衛局のような国の機関であっても、処分を受けた一般市民と同様に審査請求ができる」との考えを示した。
岩屋毅防衛相も閣議後会見で、同日朝に国土交通省から
沖縄防衛局に効力停止の決定があったと報告を受けたことを明かしたうえで「現地の気象状況などを踏まえて、工事の再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開させていた記者会見する石井国交相（３０日午前、国会で）＝米山要
撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、石井国土交通相は３０日午前、沖縄県による移設先の埋め立て承認撤回の効力を一時的に止める「執行停止」を決めた。閣議後の記者会見で発表した。これを受け、防衛省は早期に工事を再開する方針だ。
石井氏は記者会見で、執行停止の理由について「普天間飛行場の危険性の除去が困難になることや外交・防衛上の不利益」を挙げた上で、「重大な損害を避けるために緊急の必要がある」と説明した。
執行停止の効力は、国交省が防衛省沖縄防衛局に送った通知書類が届いた時点で生じる。防衛省は埋め立ての準備作業を進め、１２月にも土砂投入を始めたい考えだ。岩屋
防衛相は記者会見で「工事再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と述べた。
辺野古移設 玉城知事「あるまじき行為だ」 国交相決定
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に毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 22 時 09 分(最終更新 10 月
30 日 22 時 28 分)だ。移設を既成事実化し、来年夏の参院選への影響をできるだけ小さくする思惑が透ける。県側は県民投票などでさらに民意を示し、世論を背景に徹底抗戦する構えだ。
「危険な普天間基地は一日も早い全面返還を成し遂げたい。そのために工事もできるだけ速やかに再開したい」。岩
屋毅防衛相は３０日の記者会見で語った。移設反対派の玉城デニー知事が当選した９月３０日の県知事選からわずか１カ月。民意に背くとの批判を意識し、あくまで「沖縄のため」と強調した。
防衛省が行政不服審査法に基づく手続きを選んだのは、工事の早期再開のためだった。行政事件訴訟法に基づき裁判所に執行停止を申し立てることも可能だが、「緊急の必要がある」という要件の認定はより厳格になるうえ、即時抗告で長期化しかねないため回避した。狙い通り、石井氏は約２週間で執行停止を決定し、記者会見で「（行政不服審査
法上の）緊急の必要がある」とお墨付きを与えた。政府関係者は「工事再開と参院選の時期を離せば、選挙への影響を抑えられる」と指摘した。
ただ、政府が防衛省と国交省という「身内の手続き」で進めることには批判が強い。
「翁長雄志【おながたけし】前
知事が命がけでやった承認撤回を、いとも簡単に執行停止決定されることに県民は怒っている」。
国会内で３０日午後に開かれた野党合同ヒアリングで、謝花（じゃはな）喜一郎副知事は憤った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「民意を無視して強引に進めることに県民は憤りを感じている」と政府を批判。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「民意の切り捨てだ。国会でもさらに追及していきたい」と述べ、臨時国会で政府の対応をただす考えを示した。
【木下訓明】

取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝東京都千代田区で２０１８年１０月３０日午後１時３分、藤井達也撮影「知事選で改めて示された民意を踏みにじるもので、法治国家としてあるまじき行為だ」。
沖縄県による辺野古沿岸
部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した国交相の決定に対し、玉城（たまき）デニー知事は強い憤りを隠さなかった。
県は２６６ページに上る意見書を２４日に送付し、防衛省による行政不服審査制度の利用は不適法だとして執行停止申し立ての却下を求めていた。
そのわずか６日後の決定。
玉城知事は「全体を精査して客観的な判断を行うためには相当な時間を要するのが通常だが、短期間で判断された。
結論ありきだ」とこれまでにない厳しい口調で批判した。
玉城知事は９月３０日の知事選で安倍政権が支援した候補に約８万票差で圧勝し、当選後は「政府との対話による解決を目指す」と繰り返してきた。だが、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は就任あいさつに首相官邸を訪れた今月１２日の一度のみ。知事選からわずか１カ月で「最後の切り札」とされた承認撤回の効力を失う事態となった。
移設阻止に向けて、県は厳しい立場に追い込まれたといえるが、玉城知事は「あきらめる必要はない」と強気の姿
勢を崩さない。
沖縄県では来春までに辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定だ。玉城知事も３１日には日本記者クラ
ブで記者会見するほか、米海兵隊員だった父親の出身地・米国を訪問して辺野古移設反対の考えを直接訴える意向も示しており、国内外の世論を高めて事態の打開を図ろうとしている。
【遠藤孝康】

辺野古移設 強引手法に沖縄から激しい憤り 承認撤回
停止
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 21 時 25 分(最終更新 10 月
31 日 05 時 22 分)

辺野古移設 政府、参院選影響を懸念 国交相スピード決断毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 21 時 43 分(最終更新 10 月
31 日 00 時 29 分)
沿岸部の埋め立て承認撤回効力、一時停止を決定
防衛省は、石井啓一国土交通相の決定を受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を急ぐ。１１月中にも辺野古沿岸部に土砂の投入を始める方針

辺野古埋め立てで想定される政府と沖縄県の動向「ノー」の民意が示された沖縄県知事選から１カ月
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に圧倒的な「ノー」の民意が示された沖縄
県知事選からちょうど１カ月。県による辺野古沿岸部の埋8

め立て承認撤回の効力は３０日、国土交通相によってストップをかけられた。移設反対の声に向き合おうとせず、埋め立て工事を強引に前に進めようとする政府に対し、沖縄から激しい憤りの声が上がった。
移設工事が早期に再開される見通しとなった辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。市民約５０人が抗議の
シュプレヒコールを繰り返し、宜野湾市の桃原（とうばる）
功市議は「怒りしかわいてこない。県内各地で米軍機の事
故は相次いでおり、辺野古に基地を移しても事態は何も変わらないと県民は知っている。普天間か辺野古かと二者択一で迫るのはおかしい」と声を震わせた。
沖縄県では辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が２６日に県議会で成立したばかり。約９万人分の有効署名を集めて実施を求めた「『辺野古』県民投票の会」は、来年４月末までに実施される県民投票の結果が出るまで移設工事を中止するよう政府に訴えてきた。
元山仁士郎代表（２６）は「なぜ『唯一の解決策が辺野古』なのか、政府は知事選後、改めて県民に説明して理解を得ようともしないまま、県民投票を待たずに工事を進めようとしている。もっとほかにすべきことがあるはずだ」と憤った。
かつて県建設業協会長を務め、現在は保守の立場から玉城デニー知事を支援する建設会社会長の照屋義実さん（７０）は「知事選で政権側候補は『対立から対話へ』と繰り返していたが、やはりポーズにしかすぎなかったことが明らかになった」と政府を切り捨てた。
８月に急逝した翁長雄志（おなが・たけし）知事時代には、県は政府との法廷闘争で相次いで敗れた。だが、照屋さんは９月の知事選で玉城知事が勝利したことでより強固な「移設ノー」の民意が示されたとし、「県民は勝利をあきらめていない。今後は国民の関心がいかに高まるかが闘いの行方の鍵を握る」と強調した。
一方、知事選で政権側候補を支援した那覇市の会社員、
嘉陽宗一郎さん（２４）は「移設反対を掲げる玉城知事が今後どういう行動を起こすか注目している。政治はスローガンだけでなく結果が求められる」と冷静に受け止めた。
一方でこうも付け加えた。
「政府は『県民に寄り添う』と言ったのだから、もう少し話し合うプロセスを取ってほしかった」【比嘉洋、遠藤孝康】

工事が再開されれば約２カ月ぶりとなる。
防衛省はまず、立ち入り制限区域を示すためのフロートや、海中の濁りの拡散を防ぐ膜の設置作業に着手する。作業は数週間かかるとされ、終了次第、土砂投入に踏み切る構えだ。
石井氏は効力停止の判断について「工事を行うことができない状態が継続することで、経済的損失ばかりでなく、
普天間飛行場周辺の住民らが被る危険性の除去や騒音などの被害防止を早期に実現することが困難となる」と説明した。
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、国交相決定について「法治国家として法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており、尊重すべきものだ」と述べた。共産党の志位和夫委員長に答えた。
防衛省は１７日、沖縄県による辺野古埋め立て承認を撤回したことは認められないとして、国交相に不服審査請求を行い、撤回の効力停止を求めていた。
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は３０日、国交相の表明に対し「結論ありきで、法治国家にあるまじき対応だ。
強い憤りを禁じ得ない」と反発、近く第三者機関の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる意向を示した。東京都
内で記者団の取材に答えた。
辺野古工事、国交相認める 埋め立て承認撤回の効力停止
東京新聞 2018 年 10 月 30 日 夕刊

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設を巡り、
石井啓一国土交通相は三十日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。これを受けて、岩屋毅防衛相は工事再開の意向を表明。県は反発し、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針だ。
石井氏は記者会見で、行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めた理由を「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」と説明。岩屋氏は会見で「普天間飛行場の一日も早い全面返還のため、工事をできるだけ速やかに再開したい」と強調した。
国交相の決定書は三十一日にも沖縄防衛局に届く見込み
で、局側が確認次第、効力停止となる。県が係争委に申し出た場合でも工事は再開できる。

石井国交相、辺野古埋め立て撤回効力停止を表明 週内に工事再開へ 玉城知事は反発
産経新聞 2018.10.30 20:01
石井啓一国土交通相は３０日の記者会見で、米軍普天間
飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると表明した。防衛省はこれを受け、中断している工事を週内に再開する方針を固めた。
9辺野古移設を巡っては、二〇一三年に当時の仲井真弘多
２０１３年に当時の仲井真弘多知事が移設先の埋め立て（なかいまひろかず）知事が国による埋め立て工事を承認を承認したが、移設阻止を掲げる翁長雄志前知事が１５年した。だが県は事前には分からなかった軟弱地盤の存在や１０月に取り消して以来、国と県の争いが続いている。
環境保全措置の不備などを理由に今年八月、承認を撤回した。沖縄防衛局は埋め立てを中断。今月十七日、同法に基承認撤回効力停止を批判＝「沖縄へのパワハラ」－野党
づく審査請求と効力停止を国交相に申し立てた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古へ
沖縄県は国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るの移設をめぐり、石井啓一国土交通相が沖縄県による埋めため制定された同法では国による申し立てが制限されてい立て承認撤回の効力を一時停止することを決定したことをるほか、承認撤回から申し立てまで一カ月以上が経過して受け、辺野古移設に反対する野党各党は３０日、政府の対おり、緊急性がないと主張した。
応を一斉に批判した。
これに対し沖縄防衛局は移転が進まなければ普天間飛行
立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと「沖縄県民に対するパワハラだ」と強調。安倍晋三首相が訴えていた。沖縄防衛局は県が一五年十月に埋め立て承認
所信表明演説で「常に民意の存するところを考察すべし」
を取り消した際も国交相に効力停止を申し立て、認められとの原敬元首相の言葉を引用したことに触れ、「沖縄の民意ている。
は民意じゃないのか」と憤った。
◆沖縄知事「強い憤り」
国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「安全沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は三十日午後、名護保障は地域住民の理解の上に成り立つもので、強引に進め
市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相がると安保の観点からも問題がある」と指摘した。
県による埋め立て承認撤回処分の効力停止を認めたことに共産党の志位和夫委員長は記者会見で「非常に強権的な措置で、県知事選で示された民意に背く」と非難。自由党
ついて「自作自演の極めて不当な決定だ。公平性、中立性の小沢一郎代表は会見で「強行するなら命を懸けて反対すを欠く判断に強い憤りを覚える」と批判した。その上で、る以外ない」と語った。社民党の又市征治党首は会見で、
国地方係争処理委員会に審査を申し出る考えを明らかにし
防衛省の申し立てを国交相が認めた手続きを「政府内の自た。東京都内で記者団に語った。
作自演」と批判した。
（時事通信 2018/10/30-18:12）＜解説＞身内裁定 結論ありき沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、石井啓一
国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。 野党、辺野古埋め立て撤回の停止は「民意無視」
産経新聞 2018.10.30 12:16
行政不服審査法に基づく効力停止は本来、行政機関が私人
野党は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのに出す不利益処分に対する救済制度だとされる。同じ政府
わん＝市）の名護市辺野古移設をめぐり、県の埋め立て承を構成する防衛省からの申請を認めたことは、身内同士の認撤回処分の効力停止を認めた石井啓一国土交通相の対応「結論ありき」の判断との批判を免れない。
に、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に政府は二〇一五年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取「民意を無視した安倍晋三政権のやり方は許せない」と語り消した際にも、同じく行政不服審査法に基づき効力停止に踏み切った。その後の沖縄県との訴訟で裁判所から手続った。
国民民主党の原口一博国対委員長は取材に「安倍首相がきの妥当性を問われた経緯もあり、政府は当初、承認撤回の効力停止を国交相ではなく「第三者」である裁判所への所信表明演説で『沖縄の皆さんの心に寄り添う』と言った
言葉は、うわべだけだった。問答無用の切り捨てだ」と批申し立ても検討した。だが、裁判所が効力停止を認めるか
不透明な部分もある中で、スピード重視で再び身内への申判した。
し立てを選んだ。
共産党の小池晃書記局長も取材に「知事選など示された
民意を踏みにじる許されない暴挙だ。政府内での身内同士
沖縄では、知事選や那覇市長選で新基地反対を掲げる候補が相次ぎ当選。建設の是非を問う県民投票条例も制定さの茶番劇にほかならない」と語った。
れ、反対の民意が高まっている。安倍晋三首相は「沖縄の皆さんに寄り添う」と二十九日の衆院本会議で語ったが、執行停止「尊重を」＝辺野古、石井国交相判断に－安倍首
今回の手法を見る限り口先だけだと言わざるを得ない。
相（島袋良太）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野＜辺野古移設問題＞ １９９５年の米兵による少女暴行事
古への移設をめぐり、安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め件をきっかけに、日米が沖縄県宜野湾市にある米軍普天間
立て承認撤回の効力を一時停止したことについて、「法治国
飛行場の返還で合意。９９年に名護市辺野古への移設が閣家として必要な法的手続きが行われた。
尊重すべきものだ」
議決定された。
10と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。
首相は「世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と指摘。
「普天間
飛行場を移設した上で全面返還するとの方針は、米国政府との間で累次にわたり確認している」と強調した。
（時事通信 2018/10/30-17:16）

しかないのかも」と話した。
「また終わりの見えない展開になった」と話すのは同市の会社員、宮里義昭さん（54）。
「基地は無くしてもらいたいという気持ちは大きいが、何十年も同じ事の繰り返し。次世代に繰り越さないよう、現実的な解決策を考えて」と求めた。

辺野古埋め立て承認撤回の効力停止、首相「尊重する」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 17 時 02 分

辺野古埋め立て近く再開 沖縄県も対抗措置検討 対立深まるＮＨＫ2018 年 10 月 31 日 4 時 24 分
アメリカ軍普天間基地の名護市への移設で石井国土交通大臣が 30 日、先に沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効
力を一時的に停止することを決定したのを受け、防衛省は近く工事を再開し、来月中にも土砂投入に着手する方針ですが、沖縄県は強く反発し対立は深まっています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設で石井国土交通大臣が 30 日、防衛省の申し立てに基づいて、先に沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止す
る執行停止を行うことを決定しました。
これを受けて防衛省は近く、準備が整い次第、埋め立て工事を再開し、来月中にも土砂投入に着手する方針です。
これに対し沖縄県の玉城知事は、国と地方の争いを調停す
る「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを検討する考えを示すなど、強く反発していて、政府と沖縄県の対立は深まっています。

衆院本会議で代表質問に立つ共産党の志位和夫委員長（手前）。後方手前は安倍晋三首相＝２０１８
年１０月３０日午後３時２３分、岩下毅撮影
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり石井啓一国土交通相が県による埋め立て承認撤回の効力停止を決めたことについて、「法治国家として、法律に基づき必要な法的手続きが行われたと認識しており尊重すべきだと考えている」と述べた。
「知事選何だったのか」県民戸惑い 辺野古承認撤回の効
力停止
日経新聞 2018/10/30 17:21
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国は 30 日、県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止すると発表した。防衛省は直ちに工事を再開する構え。沖縄県民からは「知事選で辺野古反対の民意が示されたばかりなのに」と戸惑いの声が上がった。
名護市の飲食店で働く 40 代女性は「知事選があったのはたった 1 カ月前。はっきりと県内移設反対の民意が出たのに、1 カ月前の盛り上がりはうそみたい」と嘆く。
普天間基地が固定化する危険性を考えれば、辺野古埋め立てはやむを得ないかもしれないと考えることもあったという女性だが「それでもこんなスピーディーに県の訴えが退けられるとは思わなかった」。沖縄県議会は今月、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決したが「知事選の民意すら無残なのに、何か効果があるのか」とため息をついた。
普天間基地近くに住む佐喜真浩さん（76）は「このまま基地が固定化するのが一番最悪な展開だ」と危惧する。辺野古移設にも反対していたが「国とこのまま争いを続けてもらちが明かないと思うようになった。
（移設を）受け入れる

承認撤回への対抗「暴挙」 辺野古移設で研究者ら共同通信 8/10/30 21:05
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、琉球大の徳田博人教授（行政法）ら県内の研究者有志は 30 日、移設に向けた一連の政府の対応を批判す
る声明を発表した。県の埋め立て承認撤回に関し、行政不服審査法に基づいた防衛省の対抗措置を「憲法の保障する
民主的地方自治を踏みにじる暴挙だ」と非難した。
声明には、県内の大学に勤務経験がある法学や社会学、自然科学の研究者ら 67 人が名を連ねた。防衛省沖縄防衛局が、同じ内閣の国土交通相に撤回の審査請求と効力停止を申し立てたことを「第三者性や中立性、公平性から問題がある」と指摘した。
辺野古移設 国交相決定に行政法研究者から厳しい批判の声
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 21 時 47 分(最終更新 10 月
30 日 21 時 47 分)
３０日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した国土交通相の決定について、行
政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。
研究者の有志１１０人は４日前の２６日、「国民の権利利
11

益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長（行政法）は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。
撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。
一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性▽日米同盟への悪影響－－を挙げた。これに対しても、龍谷大の本多滝夫教
授（行政法）は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。
「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。
【山下俊輔】ACSA とは 自衛隊と他国で協定、安保の連携緊密に
きょうのことば日経新聞 2018/10/30 付▼ACSA 自衛隊と他国との間で物資や役務を融通しあう
ための協定。食料、燃料、弾薬、輸送、医療などを相互に提供できるようにする。
安全保障・防衛協力を円滑に進め、連携の実効性を高める狙いがある。国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、大規模災害の支援の場などでの協力を念頭に置く。
安倍晋三首相は 29 日、インドのモディ首相と会談し、日印 ACSA の締結に向けた交渉開始を歓迎した。日本はすでに米国、オーストラリア、英国との間で ACSA を締結。カナダ、フランスとは署名した。署名まで進めばインドが 6
カ国目となる。安全保障面で連携が深まり「準同盟国」のオーストラリアに近い位置付けになる。

支援で弾薬提供などが可能となった。
石垣陸自、年度内着工 県アセス適用前に 防衛省、駐屯
地造成へ
琉球新報 2018 年 10 月 30 日 09:44

陸上自衛隊配備が計画される石垣市平得大俣の駐屯地建設予定地とその周辺（小型無人機で撮影）
沖縄県石垣市の陸上自衛隊の部隊配備計画を巡り、防衛省が本年度内に駐屯地の建設に着手する方針を固めたことが 29 日、分かった。造成工事が来年度以降になれば県の環境影響評価（アセスメント）条例の対象となるため、この適用が除外される年度内に造成に着手し、計画に遅れが生じるのを回避する狙いがある。沖縄防衛局は近く、駐屯地の造成工事に関する入札公告を実施する。
警備部隊、地対艦・地対空ミサイル部隊が駐屯し、隊員規模は 500～600 人となる予定で、中山義隆市長が 7 月に受け入れを正式に表明した。現在は沖縄防衛局が建設予定地となる石垣市平得大俣（約 46 ヘクタール）で測量調査などを進めている。

防衛省にとって懸案となっているのが、今月 1 日に施行された県のアセスメント改正条例だ。改正によって 20 ヘ
クタール以上の土地造成を伴う事業がアセス実施の対象となるなど規制が強化された。しかし経過措置として本年度内に着工する事業には適用されないことになっている。対象となればアセス実施に数年以上要することが見込まれる
ため、防衛省は年度内には造成に着手し、条例による影響

2015 年に成立した安全保障関連法を踏まえ、15 年以前に発効していた米豪との ACSA は改正された。日本が直接攻撃を受けていなくても、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」では自衛隊による他国軍への後方12を避けたい考えだ。
一方、建設予定地の約半分を占める市有地の取得には市議会の議決が必要となる。今後の市議会で市有地の売却が諮られた場合、中山市長を支持する議員が市議会の過半数を占めるため市有地の取得は同意される見通しとなっている。
新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁－河野外相、大使呼び抗議

３０日、ソウルの韓国最高裁で行われた判決後に会見する
元徴用工の李春植さん（中央）【ソウル時事】第２次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人
４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は３０日、新日鉄住金側の上告を棄却し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めて。最高裁は２０１２年、「個人請求権は消滅していない」として高裁に審理を差し戻しており、この判断を踏襲した。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料（賠償）請求権は、協定の適用対象に含まれているとみることはできない」と結論付けた。
日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。
安倍晋三首相は記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と表明。河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を呼び、抗議した。

李洙勲駐日韓国大使（右端）を呼び、抗議する河野太郎外相（左端）＝３０日午後、東京・霞が関の外務省
一方、韓国の李洛淵首相は「（最高裁の）判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と説明。
「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していく」と表明した。
新日鉄住金は「日韓請求権協定と日本政府の見解に反す13るもので、極めて遺憾。判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」とのコメントを出した。
進行中の１０件以上の元徴用工らの訴訟で同様の判決が相次ぐのは必至で、日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性がある。韓国政府に申告されている「強制動員被害者」
は２２万人を超え、日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。
日韓の経済関係も大きな打撃を受けそうだ。
韓国最高裁は個人請求権を認めた１２年の判断で時効も認めなかった。これを受け、１３年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し１人当たり１億ウォンの賠償を命令。同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、裁判は事実上、ストップしていた。最高裁は今年８月、判事全員が参加する審理を開始した。審理に参加した１３人のうち、「協定により個人請求権
利行使は制限される」として賠償責任認定に反対意見を表明したのは２人にすぎなかった。
元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしていた疑惑が浮上。最高裁関係者が逮捕されている。
（時事通
信 2018/10/30-20:57）
韓国最高裁判決の要旨＝徴用工訴訟【ソウル時事】元徴用工４人が新日鉄住金の賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が３０日言い渡した判決の要旨は次の通り。
一、被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告に対し、１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料を支払うことを命じた原審（差し戻し控訴審）判決を確定させた。
一、日本の裁判所の判決の効力を認定できない。
一、旧日本製鉄への損害賠償請求権は被告にも行使できる。
一、時効成立という被告の主張は許容できない。
一、核心争点は１９６５年の日韓請求権協定で原告の損害賠償請求権が消滅したとみることができるかだった。
一、多数意見（７人）は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日
本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した。
一、別意見（１人）として、「２０１２年５月２４日に言い渡された判決で既に、最高裁は、原告の損害賠償請求権
が請求権協定の適用対象に含まれていないと判断しており、その判決の拘束力により再上告審でも同様の判断をせざるを得ない」という趣旨の見解があった。
一、別意見（３人）として、「原告の損害賠償請求権も請求権協定の適用対象に含まれているが、請求権協定により、その請求権に関する韓国の外交的保護権が放棄されたにすぎず、個人の請求権が消滅したとみることはできないため、原告は被告を相手取り、わが国で損害賠償請求権を行使することができる」という趣旨の見解があった。
一、反対意見（２人）として、「原告の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれており、韓国の外交的保護権のみが放棄されたのではなく、請求権協定により原告の権利行使が制限される」という趣旨の見解があった。
一、反対意見は「協定を無効だと見なさないのであれば、守らなければならず、個人請求権を行使できずに、被害を受けた国民に対して、国家（韓国）は正当な補償をしなけ
ればならない」としている。
一、補充意見（２人）として、「多数意見の立場が条約解釈の一般的原則に照らし、妥当だ」という趣旨の見解があった。
（時事通信 2018/10/30-21:03）

元徴用工訴訟の判決を言い渡す韓国最高裁＝30 日、ソウル（共同）

30 日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く
原告側の支援者ら（共同）
元徴用工への賠償「協定の対象外」 韓国最高裁が初判断
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇
2018 年 10 月 30 日 20 時 31 分

元徴用工への賠償確定 韓国最高裁、新日鉄住金に共同通信 18/10/30 18:4310/30 18:44updated
故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち＝３０日、ソウル、
武田肇撮影
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
韓国大法院
（最高裁）
は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。
韓国政府は、慰安婦問題とは異なり、徴用工問題は解決
済みとの立場だった。これを変えて判決のように賠償を求めた場合、日韓合意に基づいてつくられた元慰安婦の「和解・癒やし財団」の解散の動きとも併せ、日韓関係がさらに悪化するおそれもある。
裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではな
く、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。
同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越（富山市）など
約８０社を相手にした計１４件が係争中だ。今回の確定判

韓国徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から 2 人目）＝30 日、韓国最高裁前（共同）【ソウル共同】韓国最高裁は 30 日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人 4 人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の 4 億ウォン（約 4 千万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
日本政府は元徴用工への請求権問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしていたが、最高裁はこれを退け、不法行為による個人の請求権は協定では消滅していないと判断。
安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した。

14

決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約２２万６千人（故人を含む）に及び、さらに訴訟を起こす可能性もある。
今回の訴訟の原告は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れ、同社の資産や債権が差し押さえられるおそれがある。新日鉄住金は３０日、「請求権協定や日本政府の見解に反するもので極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応する」との談話を出した。
安倍晋三首相は３０日夕、記者団に「１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」とし、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」と厳しく批判した。
そのうえで、「日本政府としては毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。河野太郎外相も韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を外務省に呼び、「請求権協定に明らかに違反し、日本企業に不当な不利益を負わせ、両国の法的基盤を根本から覆すものだ」と抗議した。さらに、「日本の企業、日本国民に不利益がないように直ちに必要な措置
を厳格にとっていただきたい」と求めた。
韓国の李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が早期に最大限治癒されるよう努力していく」とする政府声明文を発表した。
（ソウル＝武田肇）
判決の骨子
・被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、原告（元徴用工ら）に１億ウォンずつの慰謝料支払いを命じた控訴審判決
は確定する
・原告の損害賠償請求権は、強制動員被害者（元徴用工）の日本企業に対する慰謝料請求権
・原告の請求権は、日韓請求権協定の適用対象外◇〈韓国の元徴用工問題〉 韓国の元徴用工 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。元徴用工への補償は、日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国
政府が認定した元徴用工は約２２万６千人。
徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁
日経新聞 2018/10/30 14:16 (2018/10/30 23:51 更新)【ソウル=山田健一】第 2 次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人 4 人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院（最高裁）は 30 日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4 人に請求全額の計 4 億ウォン（約 4 千万円）の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが認められなかった。
日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとして強く反発している。韓国政府は日韓関係に関し「未来志向的に発展させていくことを希望する」との立場を発表したが、今後の対応次第では両国の外交関係や経済交流にも悪影響を及ぼしそうだ。
最高裁は 30 日の公判で個人の請求権は協定では消滅していないと判断した。ただ判事 13 人のうち 2 人は協定によって「個人の請求権は行使できなくなっている」と判決とは異なる見解を示した。

30 日、判決が言い渡される前に韓国最高裁前で集会を開く
原告側の支援者ら=共同
韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。韓国の元徴用工支援団体によれば、ほかに 14 の同様の訴訟で日本企業計約 70社が被告となっている。30 日の最高裁の判断によって、これらの訴訟でも日本企業の敗訴が相次ぐ可能性が高まりそうだ。さらに元徴用工による類似の訴訟が新たに起きる可能性もある。
日韓が国交正常化に伴って締結した請求権協定は、両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府と韓国の歴代政権は個人の請求権についても同協定にもとづき解決済みとの立場を取ってきた。
原告の元徴用工は新日鉄住金の源流である日本製鉄で働いた男性 4 人で、うち 3 人は死去している。05 年に韓国で提訴し一審と二審は敗訴。12 年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為に対する損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難」との初判断を示し、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。これを受け 13 年にソウル高裁が請求通り計 4 億ウォンの賠償を命じ、新日鉄住金が不服として上告していた。
徴用工訴訟、判事 2 人は反対意見
日経新聞 2018/10/30 21:27 記事保存
【ソウル=山田健一】第 2 次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人 4 人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた 30 日の差し戻し上告審で、韓国大法院（最15高裁）は判事 13 人による合議で結論を出した。下された確定判決は、新日鉄住金による上告を棄却し、同社に賠償を命じたが、13 人のうち 2 人は反対する意見を述べた。
最高裁によると、クォン・スニル判事とチョ・ジェヨン判事は、日韓両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」と定めた日韓請求権協定によって、強制労働を巡る「個人の請求権は行使できなくなっている」と判決とは異なる見解を示した。
その上で協定が「韓国憲法や国際法に基づいて無効だとみることができないならば、内容の好き嫌いに関わらず順守
しなければならない」と指摘。日本政府の立場に近い主張を繰り広げた。
2 人は強制労働に関する補償について「被害を受けた国民には国家が正当な補償をしなければならない」と表明。韓
国政府に「正当な補償が実施されるようにする責務がある」
とも指摘した。
韓国の聯合ニュースは、2 人の反対意見について「日本政府の代わりに韓国政府が補償すべきだとの立場を示したものだ」と指摘。原告が新日鉄住金から賠償金を受け取るのは容易ではないとして、2 人の意見が今後「関心を集める
こともありそうだ」と報じた。
元徴用工への賠償確定 韓国最高裁 新日鉄住金に命令
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 朝刊

権協定は日本の不法な植民地支配に対する賠償請求交渉ではなかった」と結論づけ、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権は協定の適用対象外だとした。一方、協定に含まれるとした反対意見は二人だった。
原告らは二〇〇五年二月に提訴。一、二審では時効などを理由に棄却された。だが一二年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と審理を差し戻し、一三年にソウル高裁が賠償支払いを命じた。
元徴用工による損害賠償請求訴訟は、高裁と地裁を含めて他に十四件あり、今後は一、二審ですでに賠償命令が出たものも含めて日本企業側が敗訴する公算が大きい。
韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性がある。同様の訴訟が起きている中国や、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮にも影響を与える恐れもある。
韓国の歴代政権は、徴用工問題は協定で解決済みという立場を維持してきたが、判決を受けて再検討を始める見通し。李洛淵（イナギョン）首相は「司法判断を尊重し、判決と関連した事項を綿密に検討する」とした政府の立場を発表した。
新日鉄住金は「日韓請求権・経済協力協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と書面でコメントを公表。判決に応じなければ、韓国内の資産を差し押さえられる可能性があるが、同社は資産の有無を明らかにしていない。
＜日韓請求権協定＞ 国交正常化を定めた１９６５年の日韓基本条約と同時に締結された付随協約。第１条で日本の韓国に対する経済協力として、当時の約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。第２条で日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。第３条では協定に関する紛争はまず外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服すると規定した。 （共同）
徴用工訴訟、70 社超が対象に 訴状未着の企業多く
日経新聞 2018/10/30 19:52【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15 件の訴訟が提起されており、対象企業は 70 社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。
ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2 件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。
訴状は韓国の裁判所から両国外務省や日本の裁判所を経由【ソウル＝境田未緒】日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン（約一千万円）を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日韓関係は新たな火種を抱え込んだ。
日本政府は、元徴用工の個人請求権は日韓国交正常化に伴う一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。これに対し十三人の判事全員による審理では、七人が「請求16して対象企業に届く。
「係争中の裁判はない」と回答する企業も多かったが、追って訴状が届くとみられる。

係争中の徴用工裁判
被告

係争中の徴用工裁判
被告
上告審（2 三菱重工業
件）
三菱重工業

日鉄鉱業
原告

日産化学

5人

不二越

27 人

新日鉄住金

10 人

三菱重工業

63 人

三菱重工業

4人

二審（9 件） 不二越

日油

23 人

日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
日立造船

5人

三菱重工業

2人

不二越

1人

新日鉄住金

3人

日立造船

1人

三菱重工業

63 人

宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新日鉄住金
新潟造船
昭和電気鋳鋼

横浜ゴム

小林工業

函館どつく

石原産業

品川リフラクトリーズ

三菱重工業

太平洋興発

西松建設

清水建設

常磐興産

住友化学

三宅組

住石ホールディングス

三井 E&S 造船

熊谷組

三井松島産業野上
一審（3 件）

三井金属

大林組
広野組

森永製菓

667 人

三菱倉庫

安藤ハザマ

三菱電機

フジタ

三菱マテリアル

ニッチツ

日本郵船

ダイゾー

三光汽船

JXTG エネルギー

山陽特殊製鋼クボタ

山口合同ガス

IHI

飛島建設

佐藤工業

北海道炭砿汽船

住友金属鉱山

松本組

デンカ
17

原告

【ソウル=恩地洋介】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は30 日、元徴用工を巡る訴訟で新日鉄住金の上告を退けた韓国大法院（最高裁）の判決を踏まえ「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」とする政府の立場を発表した。
原告ら元徴用工に対して「強制徴用の被害者が受けた苦痛を残念に思い、被害者の傷が早急かつ最大限癒やされるよ
う努力していく」と強調。同時に、日韓関係についても「未来志向的に発展させていくことを希望する」と表明した。

係争中の徴用工裁判
被告

原告

麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属

前政権否定、日本に飛び火 徴用工裁判で日本企業敗訴
日経新聞 2018/10/30 16:50【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金の敗訴の確定判決を下した底流には、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権が保守政権下に政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。司法界でも吹き荒れた前政権否定の流れが日本に飛び火したのは否めない。
5 年間、塩漬けになっていた徴用工裁判が動きだした背景には、昨年 5 月の文政権の発足がある。朴槿恵（パク・クネ）、李明博（イ・ミョンバク）と続いた保守政権を「積弊」とみなす文政権は、政府や公企業などの主要ポストから前政権で任命された人々を外し、信条が近い革新系の人物を起用した。
最高裁長官もその一人だ。文氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった金命洙（キム・ミョンス）前春川
地方裁判所長を指名した。
金氏は最高裁判事の経験がなく、異例の抜てきだった。
金氏は 6 月、梁承泰（ヤン・スンテ）前長官時代に裁判所が朴政権の意向をくんだ判決を下してきたとの調査結果をまとめ、検察への捜査に協力すると表明した。そこから検察が動き、朴政権と司法との癒着の疑惑が続々と明らかになった。
その代表例とされたのが徴用工裁判だ。日韓関係の悪化を懸念する朴政権に配慮して最高裁が判決を遅らせる一方、その見返りとして在外公館で勤務する裁判官の枠の拡大を求めたとの疑惑が浮上した。検察は今月 27 日に林鍾憲（イム・ジョンホン）前法院行政処次長を逮捕しており、梁氏への捜査も進む。
思わぬかたちで徴用工裁判に注目が集まると、最高裁は 7
月に 13 人の判事全員が参加する全員合議体での審理入りを発表。30 日の判決へと一気に動いた。
「憲法の上に『国。韓国ではこんな言葉があるように、行民情緒法』がある」
政、司法は世論の動きに流されやすいとされる。
「積弊」である朴政権が望んだ日本企業の賠償回避という判決は下し
にくく、敗訴は予想された結果だった。
文政権は日本との関係悪化を望んではいない。韓国政府は近く徴用工問題の対策をまとめる。国内問題として解決策

角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWA ホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス
JXTG エネルギー
住友金属鉱山日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
三菱重工業
西松建設
三井金属

86 人

三菱マテリアル山口合同ガス飛島建設
北海道炭砿汽船
新日鉄住金
菅原建設
三井 E&S 造船
TSUCHIYA
徴用工裁判の支援団体、
韓国の裁判所の資料から作成 資料
中の旧社名は現社名に変更した
韓国政府「司法判断を尊重」と発表 徴用工訴訟で日経新聞 2018/10/30 18:21
18

を提示することで、日本との関係悪化は食い止めたい考えだ。徴用工被害者への資金支援も視野に入れている。
韓国徴用工訴訟敗訴 新日鉄住金「きわめて遺憾」
日経新聞 2018/10/30 14:54
第 2 次世界大戦中に強制労働をさせられたとして、韓国人
4 人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は 30 日、新日鉄住金の上告を退ける判決を言い渡した。同社は同日、「日韓請求権・経済協力協定
で解決済みの問題であり、本判決はきわめて遺憾」とのコメントを発表した。
「今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況をふまえて適切に対応していく」としている。
「国際裁判所」カードでけん制＝政府、韓国の対応見極め－徴用工判決いと懸念が強まっている。文在寅大統領の来日をめぐる日韓間の調整にも影響しそうだ。日韓請求権協定は、紛争発生時の対応として、２国間協議や第三者による仲裁を定めているが、日本政府は当面、韓国政府の出方を見極める方針だ。
（時事通信 2018/10/30-20:39）
徴用工訴訟、午後に判決＝賠償命令なら外交問題に－韓国
最高裁【ソウル時事】第２次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所などに徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０
日午後２時（日本時間同）から判決を言い渡す。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。これに対し、最高裁は２０１２年、「協定で個人の請求権までは消滅していない」と判断した。今回、この判断を踏襲し、賠償を命じる判決が確定した場合、日韓関係を揺るがす外交問題に発展しかねず、韓国メディアも強い関心を示している。
（時事通信 2018/10/30-09:39）

河野太郎外相から抗議を受けた後、記者団に囲まれる李洙
日韓の「解決済み」ひっくり返す 同様の訴訟へ影響必至
勲駐日韓国大使（右）＝３０日午後、東京・霞が関の外務
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2018 年 10 月 31 日 05
省
時 04 分
韓国最高裁が３０日、日本に徴用された韓国人に対する損害賠償を命じたことを受け、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢で臨み、日本企業などに不利益が生じないよう
韓国政府に求める方針だ。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えで、河野太郎外相がその可能性に言及。
判決の不当性をアピールするとともに、韓国側をけん制す
判る狙いがあるとみられる。
河野外相は判決後直ちに、李洙勲駐日韓国大使を外務省
決後の記者会見で笑顔を見せる元徴用工訴訟の原告、李春に呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起こって植さん（中央）＝３０日、ソウル、武田肇撮影いる」として、強い口調で懸念を伝えた。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場。韓国側に判決に沿った対応を避けるよう求め続ける方針だ。この問題に万全の体制で対応するた
め、外務省は３０日付でアジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。
ＩＣＪへの提訴をめぐり、日本政府は２０１３年に韓国側に対し「判決が確定すればあり得る」と伝達している。
ただ、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要なためハードルは高い。
日韓合意に基づき元慰安婦に現金支給してきた「和解・癒やし財団」の解散を韓国側が検討していることや、国際観艦式での自衛艦旗の「旭日旗」掲揚問題など、日韓関係
韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出には不透明感が漂い始めている。
した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法が北朝鮮問題などで日韓連携は不可欠で、日本政府内ではひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政「未来志向」をうたった日韓関係に冷や水を浴びせかねな
19

府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問
われることになりそうだ。
「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」
判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である
李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、
植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。
弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分かれるという。
元徴用工の補償問題をめぐっては２００５年、当時の盧武鉉（ノムヒョン）政権が、１９６５年に日韓が結んだ請求権協定の交渉文書を検討した結果として、日本から受け取った無償３億ドルの経済協力資金には、「強制動員の被害補償の問題解決という性格の資金が包括的に勘案されている」との見解を示した。元徴用工の補償は韓国政府が取り組むべき課題とした。
０５年の見解を踏まえる韓国政府と流れを変えた大法院
こうした韓国政府の「整理」に異議を唱える形で、請求権協定を適用しない対象を広げたのは大法院だった。
韓国の裁判所の一審・二審は、原告の一部に対して日本の裁判所が出した「日韓請求権協定で個人請求権は消滅した」とする判決は、韓国でも効力を持つと指摘。原告の主張を退けた。
これは韓国政府の見解にも沿った判断だった。
ところが大法院は２０１２年、…
徴用工判決、日本企業の韓国ビジネスに影響も 半導体製
造装置や観光2018/10/31 1:30 情報元
日本経済新聞 電子版「徴用工」を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を受け、他の日本企業にも影響が広がりそうだ。韓国では計約 70 社の日本企業が訴えられており、今回の判決で他の訴訟でも敗訴する可能性が高まる。半導体関連に加え、小売りや観光分野など韓国への進出企業は幅広く、事業面の影響も懸念される。
新日鉄住金は 30 日、判決を受け「日韓請求権・経済協力協定で解決済みの問題で、判決はきわめて遺憾」とのコメントを発表した。
「日本…

じた 30 日の韓国大法院（最高裁）の判決は、歴史問題を巡る日本と韓国の新たな対立の火種を表面化させた。日本の植民地支配の過去を乗り越え、曲折を経ながらも外交・経済を軸に緊密な関係を築いてきた日韓。徴用工問題は両国の戦後の歩みを土台から揺さぶる深刻さをはらんでいる。
「両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決さ…
「徴用工」 韓国政府 “司法判断を尊重”も対応は慎重検討NHK2018 年 10 月 31 日 4 時 30 分
韓国の最高裁判所が 30 日、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に対して損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡したことを受け、韓国政府は「司法の判断を尊重する」としたうえで、関係部署や民間の専門家などとともに対応
策をとりまとめる方針です。
この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に対し損害賠償を求めていたものです。
韓国の最高裁判所は 30 日、「個人の請求権は消滅していない」として、１人当たり１億ウォン（およそ 1000 万円）の支払いを命じる判決を言い渡しました。
これを受けて韓国政府は「司法の判断を尊重し、判決と関連する事項を綿密に検討する」として、イ・ナギョン（李洛淵）首相が関係部署や民間の専門家などとともに対応策をとりまとめる方針です。
そして「強制徴用の被害者が受けた傷を迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」としています。
ただ韓国政府はこれまで、日本政府と同様に 1965 年の日
韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定によって徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済み」だとしてきただけに、従来の立場との整合性をいかに図るのかが課題です。
また韓国政府は「日韓関係の未来志向的な発展を望む」として、北朝鮮をめぐる連携も念頭に、日本との関係が悪化する事態は避けたい考えで、国内世論もにらみながら具体的な対応を慎重に検討するものとみられます。
「日韓の良好な経済関係を損ないかねない」日韓経済協会
NHK2018 年 10 月 30 日 17 時 20 分

日韓関係、土台揺らぐ 元徴用工に賠償命令
2018/10/30 22:36 (2018/10/31 1:07 更新)情報元
日本経済新聞 電子版【ソウル=恩地洋介】新日鉄住金に元徴用工への賠償を命

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた
20

裁判で、韓国の最高裁判所が 30 日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、日本と韓国の経済交流を続けてきた「日韓経済協会」の是永和夫専務理事が記者会見し、「今後の韓国への投資やビジネスを進めるうえでの障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」と述べました。
そのうえで「今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取ることを強く要望する。また、日本政府には、そうした
韓国政府の措置を確保すべく、あらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する」と述べました。
経団連会長「非常に心配している」
今回の判決について、経団連の中西会長は金沢市での記者会見で、「この判決が、日韓の経済関係に変な影響を及ぼさなければいいなと、それがまずいちばん最初に頭に浮かぶ懸念だ。非常に心配しているというのが正直なところだ」と述べました。

司法も共産党の指導下にあるため、当時の日中関係の悪化が影響したとの見方がある。三菱マテリアルは１６年に１人あたり１０万元（約１６０万円）の謝罪金を支払うことなどで和解した。
ただ、一部は和解を拒み訴訟は継続。実質的な審理には入っていないが、戦争賠償問題に詳しい高木喜孝弁護士は「韓国で個人請求権が認められれば、当然、中国はどうなんだという話になる。三菱マテリアル訴訟の実質審理が始
まったり、他の企業を訴える動きが広がったりする可能性がある」と話す。
（北京＝冨名腰隆）
安倍首相「あり得ない判断」＝徴用工訴訟、国際裁判も韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて損害賠償を命じた判決について、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相＝３０日午後、首相官邸
安倍晋三首相は３０日、韓国最高裁が戦時中に徴用された韓国人労働者の訴えを認めて新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた判決について、
首相官邸で記者団に「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と表明した。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定により請求権問
題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁
判決はこれを否定した。
これに関し、
河野太郎外相は李洙勲駐日韓国大使を呼び、抗議の意を伝えた。
併せて談話を発表し、「国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と表明した。国際司法裁判所への提訴を念頭に置いた発言だ。
（時
事通信 2018/10/30-16:48）

中国の賠償訴訟に波及可能性も 元徴用工巡る韓国判決
朝日新聞デジタル北京＝冨名腰隆 2018 年 10 月 30 日 19
時 28 分
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠
償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。
中国からの強制連行は１９４２年、当時の東条英機内閣
が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始ま
徴用工、首相「あり得ない判断」 国際司法裁提訴も視野った。外務省報告書によると、全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。
共同通信 2018/10/30 19:43
７２年の日中共同声明で中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言。これ以降、「日中間の請求権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
９０年代以降、日本各地で訴訟が相次ぎ、いずれも元労働者側が敗れたが、鹿島（旧・鹿島組）など企業側が独自の判断で和解に動いたケースもある。
西松建設の訴訟では、 日本企業に賠償を命じるとした韓国徴用工訴訟判決を受け、最高裁が２００７年の判決で原告の請求を退けつつ「関係韓国の李洙勲駐日大使（右端）に抗議する河野外相（左端）者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の＝30 日午後、外務省
安倍晋三首相は 30 日、日本企業に賠償を命じるとした付言をし、後に西松建設と元労働者らとの和解が成立した。
中国の裁判所は訴えを受理してこなかったが１４年、北韓国人元徴用工訴訟判決を受け「国際法に照らしてあり得
京市第１中級人民法院（地裁に相当）が三菱マテリアル（旧ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と官邸
三菱鉱業）などへの損害賠償請求を初めて受理。中国ではで記者団に表明した。河野太郎外相は韓国の李洙勲駐日大21

償を新日鉄住金に命じた判決について「国際法に照らしてあり得ない判断だ。
日本政府としては毅然と対応していく」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
河野太郎外相は同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び「極めて心外だ」と抗議した。元徴用工の個人請求権問題は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みとの日本の立場を伝えたうえで「日本企業と国民が不当な不利益を被ることがないように必要な措置をとってほしい」と要請した。
河野氏は韓国政府が対応しない場合は「国際裁判を含めあらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない」と指摘した。外務省は日韓請求権関連問題対策室を設置。今後、韓国政府の出方を見極めたうえで協議開催を求める。協議が不調に終われば、第三国の委員を交えた仲裁委員会での話し合いを求める見通しだ。それでも解決しなければ国際司法裁判所（ICJ）への提訴も検討する。

使を外務省に呼んで抗議した。日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。
首相は韓国人の個人請求権問題に関し、1965 年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると指摘した。河
野氏は談話を発表。判決について「日韓の友好協力関係の法的基盤を根底から覆す」と反発した。
賠償命令「国際法上あり得ない」 首相、元徴用工訴訟に
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 16 時 45 分

韓国人元徴用工の賠償請求訴訟の判決を受け、首相官邸で取材に応じる安倍晋三首相＝２０
１８年１０月３０日午後４時２１分、岩下毅撮影

賠償命令「法的基盤を覆す」 外相、元徴用工訴訟に遺憾
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 16 時 06 分

安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「本件は１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として、毅然（きぜん）として対応していく」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答えた。

韓国の李洙勲駐日大使（右端）に抗議する河野太郎外相（左端）＝２０１８年１
０月３０日午後４時、東京・霞が関の外務省、山本裕之撮影

韓国賠償命令に外相「断じて受け入れられない」
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 15 時 14 分
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、河野外相は３０日、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に不当な不利益を負わせるものだ。日韓の友好協力関係の基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。
その上で、韓国政府に対し、「国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずる」よう求めた。適切な措置が講じられない場合は、「国際裁判も含め、あらゆる選

韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相
は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。
日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。
また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。

きぜん
択肢を視野にいれ、毅 然 とした対応を講ずる考えだ」とも強調した。
首相「あり得ない判断」 徴用工判決、韓国に抗議
日経新聞 2018/10/30 19:50
安倍晋三首相は 30 日、韓国大法院が元徴用工への損害賠
22河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めた。
韓国徴用工訴訟 河野外相「断じて受け入れられない」
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 16 時 25 分(最終更新 10 月
30 日 18 時 21 分)

外務省に韓国の李洙勲（イ・スフン）大使を呼んで抗議した後、厳しい表情で記者団の質問に答える河野太郎外相＝
外務省で２０１８年１０月３０日午後４時２５分、光田宗義撮影
河野太郎外相は３０日、韓国の元徴用工を巡る同国の最高裁判決を受け、「１９６５年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と批判する談話を発表した。
「直ちに適切な措置が講じられない場
合、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講じる」と指摘した。
河野氏は３０日、李洙勲駐日大使を外務省に呼び抗議した。同省は日韓請求権関連問題対策室を省内に設置した。

る。
「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」
政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。
韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。１０～１４日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めてきた。
韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがな
く、政府内には「韓国疲れ」が蔓延（まんえん）している。
経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う
理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかな
い」（外務省幹部）との声も出始めている。
「徴用工」判決 日本政府 外交で韓国に適切対応求める
NHK10 月 31 日 4 時 21 分

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、日本政府は、国際法に違反し日韓関係に悪影響を与える判決だと強く反発しており、韓国政府に適切な対応を取るよう、まずは外交交
渉を通じて求めていく方針です。
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は 30 日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて、
1965 年の日韓請求権協定で解決済みだとしている日本政府は安倍総理大臣が「国際法に照らしてありえない判断だ」と述べるなど強く反発しており、河野外務大臣は韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼んで「両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、適切な対応を取るよう求めました。
政府としては韓国政府がまとめる対応策の内容も踏まえ、日本企業に不利益が生じないよう、まずは外交交渉による解決を目指す方針です。
そのうえで、解決が難しい場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催に加えて、国際司法裁判所への提訴も視野に対応を検討することにしています。

日本政府、対韓国「戦略的放置」強める 徴用工判決、国際司法裁判所への提訴も視野産経新聞 2018.10.30 19:27
元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。
（原川貴郎）「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」
河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）
駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏
は談話も発表し、今回の判決が日韓請求権協定に背く「国際法違反」だとの認識を示して「断じて受け入れることはできない」と強調した。
また政府は３０日、外務省アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置した。同協定に基づく仲裁委員
徴用工訴訟判決の安倍首相、河野外相発言要旨
会の設置のほか、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視産経新聞 2018.10.30 18:06
野に、韓国政府の対応を見極めつつ、有効な対策を検討す
安倍晋三首相と河野太郎外相は３０日、韓国最高裁で元23

徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことについて、それぞれ記者団の取材に応じた。発言要旨は次の通り。
◇【判決の受け止め】
首相 （日本が韓国に５億ドルの経済協力金を払うことを明記した）１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。
河野氏 日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損（きそん）するものだ。
法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。
【日韓関係】
河野氏 まず韓国政府が日本国民、日本企業に不当な不利益をもたらさない厳格な措置を取ってほしい。法的基盤が毀損されることになれば、日韓関係に影響が生じざるを得ない可能性がある。これまで日韓両国は未来志向の関係を作っていこうと努力してきたが、今日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。
【今後の対応】
首相 日本政府として毅然（きぜん）と対応していく。
河野氏 国際司法裁判所（への提訴）を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない。必要があれば韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相と電話会談を行う。
【北朝鮮政策への影響】
河野氏 影響が出ないよう、韓国政府がきちんと対応を取ってくれると思う。
日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴
用工勝訴
産経新聞 2018.10.30 18:02【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。
１９６５年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。
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回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。
だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。
韓国外務省報道官は３０日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。
文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領（いずれも当時）が発表した「日韓パートナーシ
ップ宣言」から２０周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。
韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。
最高裁標的に進む捜査、「勝訴」も原告は悲しみの涙 徴用工訴訟
産経新聞 2018.10.30 21:44【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
政権が「積弊清算」と称し、朴槿恵（パク・クネ）前政権の不正追及を進める中、最高裁が今回の元徴用工訴訟の判決を故意に先延ばししたとの疑惑が浮上し、捜査が進められている。そうした最中の原告「勝訴」確定判決なだけに、
日本企業を相手取った他の訴訟でも「迅速な審理」を求める世論の圧力が一層強まることも予想される。
「きょう、裁判に私一人で出て、悲しくて涙が出ます」。
原告の一人、李春植（イ・チュンシク）さん（９４）は判決後に法廷から出た際、笑顔を見せたが、感想を尋ねる報道陣の質問に言葉を詰まらせた。
原告４人のうち、３人は既に亡くなり、今年に入って息を引き取った人もいる。死亡した原告の妻は「少しだけでも早く判決が出ていれば、（夫は）亡くなる前に、こんな良い知らせに接せられたのに、心が痛む」と涙を拭った。
最近、韓国メディアの話題を集めているのが、朴前政権
による“司法介入”疑惑だ。日韓関係への悪影響を懸念した朴前政権の意向をくみ、最高裁側が意図的に審理を遅らせた疑いがあるとして、検察は８月に韓国外務省へ家宅捜索に入り、今月２７日には、職権乱用などの疑いで、最高裁の所属機関「法院行政所」前次長の逮捕に踏み切った。

検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査している。
最高裁は今回の審理を疑惑浮上後に開始した。最高裁をはじめ裁判所への逆風が強まる中、世論の圧力を受けて徴用工問題に絡む他の訴訟の進行も早まる可能性がある。
一方で、今回の判決を受けて韓国メディアは「韓日関係は悪化するほかない」との専門家の見方など、懸念する声も伝えている。
日本企業が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。韓国からの日本企業の撤退や、日本からの投資や出張を見合わせる動きが広がれ
ば、韓国経済へのマイナス影響が避けられず、韓国国内からもこうした波及を懸念する意見が上がっている。
「新日鉄は誠実対応を」 徴用工訴訟支援の日本市民団体
共同通信 8/10/30 18:54

新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、記者会
見する「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜
事務局次長（手前）ら＝30 日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
韓国人元徴用工の請求を認め、新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、元徴用工らを支援する日本の市民団体は 30 日、東京都内で記者会見を開いた。
「新日鉄住金は判決に従い、長期的な日韓関係のために誠実に対応して」と呼び掛けた。
会見した「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の矢野秀喜事務局次長は「新日鉄は 2012 年の株主総会で、韓国の判決に従わざるを得ないとも発言している。和解の実績もあり、賠償すると信じている」と期待を込めた。
在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」
共同通信 18/10/30 18:06
韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた 30 日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。
一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリア NGO センターの郭辰雄代表理事（52）は「韓国
では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。い
まだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。
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元徴用工の国内支援団体「残された時間ない 補償を」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 18 時 47 分

韓国大法院の判決後に記者会見を開き、日本企業側に対し早期補償の実施を訴える支援団体のメンバーら＝２０１８年１０月３０日午後、東京都千代田区、清水大輔撮影
新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、日本の支援団体が３０日、東京都
内で記者会見した。
原告である韓国人の元徴用工４人のうち、３人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植（イチュンシク）さんも９０歳を超えている点を強調。
「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。
日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。
新日鉄住金「極めて遺憾」 徴用工訴訟で賠償命じる判断
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 16 時 30 分
新日鉄住金は３０日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）が同社の上告を退けたことを受け、「１９６５年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状
況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。
◇
韓国人の元徴用工への賠償を命じる判決を受けた新日鉄
住金のコメント全文は次の通り。
◇
第二次世界大戦中に日本製鐵で働いていたと主張する韓国人元徴用工４名が２００５年２月、韓国において当社を被告に提起した損害賠償請求訴訟
（以下
「本訴訟」
）
に関し、
本日
（２０１８年１０月３０日）、
韓国大法院（最高裁判所）は、当社の再上告を棄却（原告の請求認容、当社敗訴）する判決（以下「本判決」）を下しました。
本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とする日韓請求権・

破壊的な判決といえる。大法院（最高裁）は、１９６５
年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするような事態を招いてしまった。
判決そのものよりも、判決に至るロジック（論理）がショッキングだ。判決は、協定締結に至る過程で日本政府が自らの不法行為を認めていないため、「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為」を行った企業への「慰謝料請求権」は、請求権協定の枠外であり今も有効だと認定した。
その解釈を用いれば、個人は、…

経済協力協定（１９６５年６月）及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。
また、当社は、本訴訟の４名の原告のうち２名から、１
９９７年１２月に我が国において同様の訴訟を提起されましたが、２００３年１０月に最高裁判所で当社勝訴が確定
しております。今般の大法院判決は、この日本の確定判決に反するものです。
今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応して参ります。
争点は日韓協定に徴用工問題含むか否か 裁判官の見解分かれる
産経新聞 2018.10.30 18:45
３０日の韓国最高裁判決で主要な争点となったのは、国民個人の請求権の放棄を確認した１９６５年の日韓協定の対象に、徴用工問題が含まれているか否かだった。
「植民地
支配の違法性」を強調し、同問題を協定から除外した多数
意見は最高裁判官１３人のうち７人にとどまり、見解は大きく分かれた。
残る６人のうち、新日鉄住金に賠償を命じた２審判決への反対意見を述べたのは２人。協定の対象に徴用工問題は「含まれる」と判断し、「損害賠償訴訟は制限される」とした。
両裁判官は「協定が憲法や国際法に違反しているというのでなければ、内容が良かれ悪しかれ、従わなければならない」と強調。個人への補償は韓国政府が行うべきだと明記した。
別の裁判官３人も、徴用工問題は日韓協定の対象に「含まれる」と判断した。しかし、協定で韓国政府が放棄したのは、元徴用工の賠償請求権を「外交的に保護」する権利にとどまると指摘。韓国国内では訴訟を起こす権利を行使できるとして、多数意見と同様に２審判決を支持した。
残る１人は、差し戻し前の最高裁判決の判断が法的拘束力を有するとして、「同様の判断をせざるをえない」と説明。
徴用工問題は「含まれない」とする立場に同意した。
（時吉達也）
賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は朝日新聞デジタル聞き手・軽部理人 聞き手・牧野愛博 2018年 10 月 30 日 20 時 43 分

木村幹・神戸大教授
木村幹・神戸大学教授（韓国政治）
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徴用工判決 韓国政府の対処に注目 奥薗秀樹・静岡県立大准教授
産経新聞 2018.10.30 22:40■奥薗秀樹・静岡県立大准教授の話「韓国政府が今後、日本との間でこの問題にどう対処していくかが注目される。
文在寅政権は現在、対北問題で手いっぱいで対日リスクに対処する余裕がない上、大統領府には対日問題で的確な判断ができる人材もいないとの懸念もあった。そんな中、今回の判決を踏まえ、知日派の李洛淵（イ・ナギョン）首相
が『関係省庁や民間の専門家などとともに諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく』との韓国政府の立場を発表し、少し安堵（あんど）した。また最近、韓国国立
外交院の院長に就いた元韓国外務省の東北アジア局長も、日本企業に実害が出ないように韓国政府が対処するだろうとみていた。韓国政府としては、日本企業の韓国市場への進出や、日本企業への若者の就職推進に支障がでることは避けたいだけに慎重に対応するのではないか」
徴用工判決 日本はきちんと発言を 西野純也・慶応大教授産経新聞 2018.10.30 22:39■西野純也・慶応大教授の話「判決はあくまで韓国司法府の判断だ。まずは行政府である韓国政府の今後の対応をみることが重要だが、韓国政府が『判決の通りだ』との立場を仮に示すとすれば、それは１９６５年の国交正常化以来、発展してきた日韓関係を根底から否定することにつながる。韓国政府は２００５年、個人への補償義務は日韓請求権協定に基づき韓国政府が負う、とする公式な立場を示しそれを維持している。日韓両政府は問題について『解決済み』との立場を取り、今回の判決は日本からすると、韓国で『合意を蒸し返している』という話になるだろう。北朝鮮の核問題など朝鮮半島情勢が大きく動く中で、日韓関係が厳しい対立局面に入ることは日韓両国にとって望ましくない。韓国側が日韓関係を見直す立場を示せば日本側は『その考え方は違う』ときちんと言う必要がある」
（聞き手
岡田美月）

「日本は難民の処遇改善、研究しては」国連機関トップ
朝日新聞デジタル飯島健太 2018 年 10 月 30 日 14 時 37 分

政府、入管法案を来月２日に提出＝自民が新在留資格了承－見直し規定新設へ

記者会見に臨む
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフィリッポ・
グランディ氏＝２０１８年１０月２６日、東京都千代田区、
飯島健太撮影グランディ国連難民高等弁務官がこのほど東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大策について、「非常に重要で歴史的な取り組みだ。どうすれば外国人労働者が日本で共生できるか考えているものだ」と評価した。
グランディ氏は難民問題にも触れ、「日本にいる外国人の中で難民は一部でしかない。
今回の取り組みの一環として、難民の処遇をいかに改善するか研究してはどうか」と語った。
グランディ氏は会見に先立ち、山下貴司法相と会談。山下氏は、ミャンマーからの難民を受け入れている従来の第三国定住制度の拡充を検討しているとの考えを示したという。グランディ氏は、難民受け入れに対する日本側の新たな動きについて「小さなステップでも前進していると受け取れた」と述べた。
また、ミャンマー西部ラカイン…

自民党の総務会に臨む（左から）甘利明選対委員長、加藤勝信総務会長、二階俊博幹事長＝３０日午後、国会内
自民党は３０日の総務会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。出席者からは慎重論も上がったが、改正案を修正して見直し規定を設けることを条件に折り合った。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に改正案を閣議決定し、直ちに国会提出する方針だ。
来年４月の新制度スタートに向け、政府は今国会成立に全力を挙げる考え。ただ、野党は「見切り発車では禍根を残す」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと慎重審議を求めており、与野党の攻防が激化しそうだ。
総務会では「移民政策ではないか」といった異論が出され、法務部会への差し戻しを求める声も上がった。
しかし、最終的に見直し規定を付則などに書き込むことを前提に了承した。見直しの時期は施行から３年後とする方向で調整する。
（時事通信 2018/10/30-19:46）
入管法 11 月 2 日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
共同通信 8/10/30 19:58
自民党は 30 日の総務会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。これで閣議決定の前提となる党内手続きを終えた形となり、政府は公明党の党内手続きも経て、11 月 2 日に閣議決定し、国会に提出する方針。臨時国会で成立させ、来年 4 月 1 日の施行を目指す。
総務会は了承に当たり、施行後に制度の実施状況を検証し、必要に応じて見直す条項を盛り込むことを条件とした。
加藤勝信総務会長は記者会見で、見直し条項の期間は「3 年が軸となる」と述べ、改正案の修正を求める考えを示した。
改正案は、単純労働分野への外国人の就労を可能とする
在留資格を新設する内容。

慰安婦財団解散の意向、韓国次官が伝える 日本側は反発
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2018 年 10 月 30 日 21
時 08 分
韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官が２５日、秋
葉剛男・外務次官と東京都内で会談した際、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」を解散する考えを伝えた。日韓関係筋が明らかにした。日本側は強く反発しているが、最終的に解散の事態は避けられないとの見通しが強まっている。
日韓関係では、韓国人元徴用工の賠償請求訴訟で３０日、
韓国大法院が日本企業に損害賠償を命じる初めての判断を下した。韓国政府は財団の扱いについては今年初めから考慮した結果と位置づけているが、関係は更に悪化しそうだ。
同筋によれば、趙氏は解散が不可避な理由として財団が自民党総務会 入管法改正など全会一致で了承
実質的に機能を停止している状況を挙げた模様だ。秋葉氏
毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 20 時 46 分(最終更新 10 月は日韓関係に重大な影響を及ぼすとの強い懸念を示したと
30 日 20 時 46 分)いう。趙氏の説明が日本に対する最終通告だったのかはわ
自民党総務会は３０日、外国人労働者の受け入れ拡大をかっていない。
図る入管法改正案と、法務省入国管理局を出入国在留管理韓国の陳善美（チンソンミ）
・…
庁に格上げする法務省設置法改正案を全会一致で了承した。
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「技能実習生をどう継続的に管理するのか」などの懸念を踏まえ、入管法改正案に「法施行後３年」を軸に見直し規定を盛り込むことを確認した。

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国人材の受け入れ対策本部」と法務部会の合同会議は 30 日、出入国管理法改正案の了承を見送った。
新たな在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者の審査のプロセスが不透明だという意見などがあがった。31 日も合同会議を開く。
外国人労働者の相談体制の整備などを盛り込む決議案もつくる方針。週内に党内手続きを終える見通しだ。

玉木氏「移民と認め政策を」…入管難民法改正案
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 23 時 36 分
自民党の稲田朋美筆頭副幹事長と国民民主党の玉木代
表が３０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、臨時国会の焦点について議論した。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、稲田氏は「安倍首相は移民政策ではないと言っている。
（熟練した技能が必要な）特定技能２号の条件を厳しくする」と述べた。玉木氏は「移民だと認めた上で適切な政策をとらないと、欧米のような移民問題が生じる。ごまかさずに議論することが大事だ」と指摘した。

日中「３原則」で発言修正＝西村副長官
西村康稔官房副長官は３０日の記者会見で、北京で行われた日中首脳会談に関し、「競争から協調へ、互いに脅威とならない、自由で公正な貿易体制を発展させていくとの三つの原則を確認した」と述べた。西村氏は直後の記者団への説明で、３原則の確認を否定していたが、この日は「どのような表現を使ったかというより、指す内容が重要だ」と述べ、自身の発言を修正した。
（時事通信 2018/10/3012:07）

自由・小沢氏「人手ないから単純労働…おかしな法律」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 19 時 37 分

日中、「3 原則」巡り食い違い 安倍首相「確認」、中国は沈黙
18/10/30 19:13 共同通信社「競争から協調へ」を柱とする日中関係「3 原則」を巡り、日中双方の食い違いが 30 日までに表面化した。安倍晋三首相が中国首脳と確認したと説明するのに対し、中国側は「双方は両国関係の発展について高度な共通認識に達した」（同国外務省）としながら 3 原則を確認したかどうか
は沈黙を保つ。野党は首相説明の信ぴょう性が問われるとして国会で追及する構えだ。
3 原則に関し、首相は 29 日の衆院代表質問で「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と答弁。両氏と北京で会談した 26 日、フェイスブックにも同じ趣旨の文を書き込んだ。

自由党の小沢一郎代表
自由党・小沢一郎代表（発言録）（すでにある外国人技能実習制度は）外国人を国内に入れて、いろんな技術・知識を習得してもらって、そしてまた国に帰って頑張ってもらうと。そもそもそういう狙いを持って始まった制度だ。
（新制度は）人手が無いからといって単純労働者をどんどん入れちまおうってことでしょ。道
義的にも、あるいは労働政策の意味においても、何の意味においても、よろしくない考え方だ。一部財界の単純労働
力不足を補うために、そういったおかしな法律を作ろうとしている政府の見識を疑う。
（３０日、記者会見で）軽減税率、円滑実施へ措置＝衆院代表質問で安倍首相
安倍晋三首相は３０日午後の衆院代表質問で、来年１０月に予定される消費税率引き上げに伴って生活必需品の一部に導入される軽減税率に関し、「事業者の準備状況などを踏まえつつ、必要な措置を検討し、円滑な実施につなげていく」との考えを示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長への答
弁。
斉藤氏は、消費税率１０％への引き上げに関し、「家計に対する最大の負担軽減策は軽減税率制度の実施だ」と主張。
首相は「消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある」と指摘した。
（時事通信 2018/10/30-17:40）「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 19 時 40 分
自由党の小沢共同代表は３０日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。
「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。
公明、部会了承見送り 入管法改正案で
日経新聞 2018/10/30 20:00

プレミアム商品券の購入制限＝給付金受給者は除外－公28

明党税調会長
公明党の西田実仁税制調査会長は３０日、２０１９年１０月に予定する消費税率引き上げの負担軽減策として政府・与党が検討している「プレミアム付き商品券」の発行について「全ての人にということは考えていない」と述べ、購入者を制限する方針を明らかにした。低所得者対策の給付金を受け取る人らは対象から外し、本当に支援が必要な層に財源を集中するのが狙い。
時事通信社のインタビューで語った。政府は、消費税率が上がる来年１０月から低所得の年金受給者に対して最大
月５０００円の給付金を配ることを決めている。西田氏は「年金が加算されている人にこの商品券が行くことはない」と述べ、給付金受給者はプレミアム商品券の購入対象から外す考えを示した。政府内では、購入者に一定の所得制限を設ける案も浮上している。
（時事通信2018/10/30-19:58）
消費増税へ「住宅ローン減税」「ふるさと納税」議論 自民
税調
NHK2018 年 10 月 31 日 5 時 12 分
来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は 31 日、幹部会合を開き議論を始めることにしています。消費税率の引き上げに伴う景気対策として住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討するほか、ふるさと納税の見直しも課題となります。
自民党の税制調査会は 31 日、宮沢会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論を始めることにしています。
税制調査会では、来年 10 月に予定される消費税率の 10％への引き上げに伴って景気が冷え込むのを防ぐため、「住宅ローン減税」が受けられる期間を現在の 10 年から数年延長する方向で調整を進めるとともに、燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」を拡充することなども検討することにしています。
また自動車メーカーの業界団体が、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金の大幅な減税を要望していることを踏まえ、議論することにしています。
さらに、ふるさと納税をめぐって総務省が高額な返礼品を送る自治体などを制度の対象から外す方向で見直すとしていることを受けて、地方税法の改正なども検討課題となります。

閣議後に記者会見する宮腰光寛沖縄・北方担当相＝３０日
午前、首相官邸
宮腰光寛沖縄・北方担当相は３０日の閣議後の記者会見で、東京・赤坂の衆院議員宿舎で「全裸で他人の部屋のイ
ンターホンを押した」などと週刊文春で報じられたことについて、「深く反省し、ご迷惑をお掛けした方々には改めておわび申し上げたい」と謝罪した。
（時事通信 2018/10/3013:02）
宮腰沖北相、過去に裸で議員宿舎の部屋訪ねる 「反省」
朝日新聞デジタル 2018 年 10 月 30 日 10 時 58 分
宮腰光寛・沖縄北方相は３０日午前の記者会見で、過去に酒に酔って裸で議員宿舎内の他の議員の部屋を訪ねたとする週刊文春の報道について、「深く反省している。ご迷惑をおかけした方々には改めておわび申し上げたい」と述べた。
「重要課題に緊張感をもって務めてまいりたい」とも語った。
週刊文春は、宮腰氏が２００７年、深夜に酒に酔って議員宿舎内の他の議員の部屋に入り服を脱ぎ、その状態で廊下に出て他の議員の部屋のインターホンを押した、などと報じた。
沖縄北方相 「深く反省」宮腰氏「全裸」報道で陳謝毎日新聞 2018 年 10 月 30 日 17 時 21 分(最終更新 10 月
30 日 17 時 23 分)
宮腰光寛沖縄・北方担当相は３０日の記者会見で、２００７年に東京都内の衆院赤坂議員宿舎で酒に酔って裸で他の議員の部屋を訪れたという週刊文春の報道について「深く反省し、ご迷惑をかけたみなさまには改めておわび申し上げたい」と陳謝した。
同誌によると、宮腰氏はかなり酔った状態で留守中の議員の部屋に深夜に無断で入って衣服を脱ぎ、そのまま部屋を出て、別の議員の部屋のインターホンを鳴らしたという。
宮腰氏は会見で「引き続き直面する重要課題に対して緊張感を持って務めてまいりたい」と述べた。宮腰氏は１０
月の内閣改造で初入閣し、沖縄・北方対策、１億総活躍など８分野を担当している。
【川辺和将】
核兵器禁止条約「日本は直ちに批准を」 ICAN 報告書
日経新聞 2018/10/30 6:51
【米州総局】国際非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は 29 日公表した報告書で、日本に対し「直ちに核兵器禁止条約に署名・批准すべきだ」と求めた。同条約は昨年 7 月に国連で採択されたが、日本政府は賛同していない。政府の対応には、被爆者団体などからも批判の声が上がっている。
報告書は 2017 年にノーベル平和賞を受賞した ICAN が人

週刊誌「全裸」報道で謝罪＝宮腰沖北相

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権団体と共同で作成した。核兵器禁止条約にはこれまでに19 カ国・地域が条約に批准したが、発効にはあと 31 カ国・地域の批准が必要となる。
ICAN の政策・リサーチの担当者は 29 日、日本経済新聞の取材に対し「日本以上に核兵器による苦痛を体験した国はいないのに、条約に署名をしないのは非常に残念」と述べた。米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を表明したことについては「新たな軍拡競争に向かっている」と指摘し、「ヨーロッパだけでなくアジアの問題にもなりうる」と警鐘を鳴らした。
英ロンドンでカショギ氏追悼集会 自由の闘い、意思継ごう
共同通信 18/10/30 13:01

トランプ氏は事件を巡って、サウジへの経済制裁を検討すると表明しているが、米国とサウジの全般的な関係に影響を及ぼさない程度にとどめたい意向とされる。
記者殺害疑惑、サウジ検察幹部がトルコ入り 情報共有か
朝日新聞デジタルエルサレム＝渡辺丘 2018 年 10 月 30 日
06 時 54 分

イスタンブールで２９日に開か

29 日、ロンドンで開かれたサウジ人記者カショギ氏の追悼集会で話す婚約者のハティジェ・ジェンギズさん（共同）【ロンドン共同】トルコ・イスタンブールのサウジアラ
ビア総領事館で殺害されたサウジ人反政府記者ジャマル・カショギ氏の追悼集会が 29 日、ロンドンで開かれ、仲間の英国人のジャーナリストらが、アラブ世界での「言論の自由」を求めて闘ったカショギ氏の意思を継ごうと訴えた。
カショギ氏の婚約者のトルコ人ハティジェ・ジェンギズ
さんも参加した。
「真相究明、犯人や指示をした者の処罰、遺体の引き渡し」を求め、国際社会に支援を呼び掛けた。
集会はロンドンの非政府組織（NGO）「ミドルイースト・
モニター」などが主催し、英下院議員、人権団体代表らも発言した。
殺害記者の婚約者「米国指導者の行動に失望」
読売新聞 2018 年 10 月 30 日 20 時 18 分
【ロンドン＝緒方賢一】ロイター通信によると、在トルコのサウジアラビア総領事館で殺害されたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の婚約者が２９日、訪問先のロンドンで「多くの国の指導者、特に米国の指導者の行動に失望している」と述べた。経済的な利益を優先し、事件を巡るサウジへの批判を弱めることがないよう求めたものだ。
婚約者のトルコ人女性は「トランプ米大統領は真実を明らかにし、正義を守るために協力すべきだ」と述べた。そして「事件はサウジの在外公館の中で起きており、責任は
サウジ当局にある」と指摘した。

れた会合で、発言するトルコのチャブシュオール外相＝ロイター
サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、サウジの検事総長を含む検察当局幹部が２９日、イスタンブールを訪れ、トルコの担当検事と１時間余り協議した。捜
査情報の共有を図ったとみられる。トルコのアナトリア通信などが報じた。
トルコのチャブシュオール外相は同日会見し、「計画殺人の容疑者はサウジで逮捕され、捜査もサウジで行われている」と述べ、サウジ側に「全ての真実」を明らかにするよう求めた。また、カショギ氏殺人事件の捜査には世界の関心が集まっているとして、「出来るだけ早急に結論を出すべきだ」と訴えた。
サウジ当局が事件で拘束した１８人の容疑者をめぐっては、トルコ政府は「拷問を伴う計画殺人罪」の容疑者として、トルコへの引き渡しを求めている。だが、サウジ政府
は「容疑者はサウジで起訴される」（ジュベイル外相）として拒否する考えを示している。
（エルサレム＝渡辺丘）
東電の勝俣元会長、原発事故謝罪 強制起訴公判
共同通信 8/10/30 14:03

東京電力の旧経営陣の第 33 回公判が開かれた東京地裁の法廷＝30 日午前
東京電力福島第 1 原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣 3 人の第 33 回公判が 30 日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。勝俣恒久元会長（78）は初めての被告人質問で「社長と会長を務めた者として深くおわび申し上げます」と謝罪し、頭を下げた。
30

「会社の業務範囲は広く、全てを直接把握するのは不可能に近い」とも述べ、会長には津波対策なども含めた業務の執行権限がなく、社長の補佐的な立場だったと強調した。
東電の子会社は、国が 2002 年に公表した地震予測「長期評価」を基に最大 15.7 メートルの高さの津波が原発を襲うと試算し 08 年、東電に報告した。
勝俣元会長、14m 大津波懐疑的 事故前の情報に、東電原発公判
共同通信 18/10/30 20:16

東京電力旧経営陣 3 人の公判終了後、記者会見する福島原発刑事訴訟支援団の弁護士＝30 日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
福島第 1 原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣 3 人の公判は 30 日午後も東京地裁（永渕健一裁判長）で続いた。勝俣恒久元会長（78）は被告人質問で、事故前に 14 メートル程度の津波の可能性があるとの情報があったが「懐疑的に聞こえた」と述べ、重要視しなかったと明らかにした。
検察官役の指定弁護士は、遅くともこの情報を聞いた時対策を取るべきだったと主張。
点で大津波の危険を予測し、弁護側は「津波を予測できたとは到底言えない」と反論している。
原発の安全対策については「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた」と明言した。
勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判
産経新聞 2018.10.30 21:02
福島第１原発事故をめぐる東京電力旧経営陣の公判は３０日、元会長の勝俣恒久（つねひさ）被告（７８）の被告人質問が終わり、元副社長２人を含めた３被告全員が法廷で事故への認識を語った。巨大津波が襲来するとの試算について、３被告とも信頼性はなかったと説明。すぐに対策に乗り出さなかったことの正当性を強調したが、部下らの証言内容と食い違う部分も目立った。
「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得な
い」。３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
公判で検察官役の指定弁護士側は、最大１５．７メート
ルとする津波高の試算をもとに対策をすれば事故は防げたと主張している。勝俣被告は、試算の根拠となった地震予31

測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。試算を伝えた当時の担当部
長の口ぶりも「懐疑的だった」ことなどから、担当部署に精査を任せていたと説明した。
武藤栄（さかえ）被告（６８）と武黒一郎被告（７２）の元副社長２人も信頼性を否定。平成２０年７月に長期評
価の妥当性の検討を外部に委ねる方針を示した武藤被告は法廷で、対策の「先送り」とする指定弁護士側の指摘は「大変心外だ」といらだちを見せた。
武黒被告も試算について「切迫性を感じさせるものではなかった」として武藤被告の方針を支持した。
一方、試算を報告した社員らは長期評価を「対策に取り入れざるを得ないと思っていた」と証言。うち１人は「保留は予想外の結論だった」と語った。
また、元幹部の供述調書では、３被告が出席した２０年２月の通称「御前会議」で「長期評価を対策に取り入れる
方針が一旦は了承されていた」と指摘。会議資料にも津波対策に関する記載があったが、３被告とも「説明を受けた
記憶がない」などと否定した。
「福島原発告訴団」の代理人を務める海渡（かいど）雄一弁護士は「３被告の説明は客観的証拠と符合しない。組
織的に嘘をついていることが裏付けられたのではないか」と話した。
安全対策「担当本部がやってくれる」 勝俣元会長、謝罪も 東電強制起訴公判
産経新聞 2018.10.30 21:00
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷
罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。元会長、勝俣恒久（つねひさ）被告（７８）が被告人質問で「安全対策は原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と述べ、部下で同本部長を務めた元副社長の武黒一郎被告（７２）や元副社長の武藤栄（さかえ）被告（６８）らに任せていたとの認識を示した。
勝俣被告は冒頭、事故について「東電の社長、会長を務めたものとして深くおわび申し上げます」と立ち上がって謝罪した。
勝俣被告は平成２１年２月の会議で、当時の担当部長から「１４メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と聞いたと説明。担当部長は試算手法を「整理する」などと話していたといい、「いずれ必要なら報告があると考えていた。まずは担当本部で検討するのが重要だ」と述べた。
また、会長職の業務執行権限を否定する一方、自身に「道義的責任はある」とも話した。
永渕裁判長は原発施設の現地検証は行わないと決定。次回期日を１１月１４日に指定し、被害者の意見陳述を行う

とした。
大津波試算「知りません」 勝俣元会長、無罪主張 東電
公判被告人質問
東京新聞 2018 年 10 月 31 日 朝刊
勝俣恒久元会長

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の公判が三十日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、最高責任者だった勝俣恒
久元会長（７８）は初めての被告人質問に臨んだ。事故前に東電が得ていた原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波試算について勝俣元会長は「知りませんでした」と述べ、あらためて無罪を主張した。 （蜘手美鶴）
公判では大津波を予測できたかが最大の争点で、勝俣元会長は初公判で「津波や事故の予測は不可能だった」と主張。自らが出席した二〇〇八年二月と〇九年二月の幹部会
議では、原発敷地を超える大津波が来る可能性が資料などで示されており、検察官役の指定弁護士は「予測は可能だった」と訴えている。
被告人質問では、社長だった〇八年三月に子会社から東電原子力・立地本部にもたらされた最大一五・七メートルの津波試算について、報告は受けていないと主張した。会長に就任後の〇九年二月の幹部会議で、元社員が「最大一四メートルほどの津波が来るという人もいる」と報告した
ことについては「聞いたことがある」と認めたが、「部下のトーンが懐疑的に聞こえた。
『そういう話もあるんだ』ぐら
いに受け止め、
いずれ対策が必要なら説明があると思った」と話した。
この日で三人への被告人質問は終了。
武藤栄元副社長（６８）は自らの被告人質問で、〇八年六月、最大一五・七メートルの津波試算の報告を受けたが、同年七月に外部機関に試算方法を調査委託する方針を決めたと説明。
「先送りと言われるのは大変心外だ」と述べた。武黒一郎元副社長（７２）も外部機関への調査委託について「いいと思った」と、武藤元副社長と同様の判断をしたと明かしている。
永渕裁判長はこの日、検察官役の指定弁護士が請求した事故現場周辺の検証は「必要性がない」と却下。次回の十一月十四日は、事故後の避難で亡くなった病院患者の遺族らが意見陳述する。
津波試算を巡る東電の動き（公判証言な
どによる）
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教員 8 割が「ストレスや悩み」 過労死白書で大規模調査
共同通信 8/10/30 11:07

閣議に臨む（左から）石井国交相、茂木経済再生相、安倍
首相＝30 日午前、首相官邸
政府は 30 日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた 2018 年版の「過労死等防止対策白書」
を閣議決定した。過重労働が顕著な重点業種として教職員や医療など五つを挙げている。全国の国公私立小、中、高などの教職員約 3 万 5 千人を対象とした大規模調査では、80.7％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。白書は長時間労働に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
ストレスや悩みの内容を複数回答で尋ねると、「長時間勤務の多さ」を挙げる人が最多の 43.4％を占めた。
教員勤務、平均 11 時間超 保護者対応や部活動
日経新聞 2018/10/30 13:47
厚生労働省が 30 日に公表した 2018 年版の過労死等防止対策白書では、全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査を公表した。1 日の平均勤務時間は全体で 11 時間を超え、特に中学校での長時間勤務が目立った。1 人の教員が担任業務に加え、保護者への対応や部活動の指導など多くの業務を抱えこみ、長時間労働が慢性化している実情が浮かび上がった。

厚労省は文部科学省と合同で、全国の国公私立の小中高など 5600 校（有効回答 3762 校）と、各校で働く教職員 5 万6456 人（同 3 万 5640 人）を対象に、勤務状況を調査した。
1 日の平均勤務時間は全体で 11 時間 17 分。学校別では、
中学校が 11 時間 37 分と最も長かった。職種別にみると、
副校長・教頭が 12 時間 33 分と最長で、主幹教諭が 11 時
間 47 分、教諭が 11 時間 30 分と続いた。厚労省労働基準局は「一般的な業種に比べ、長時間労働がまん延し、中間管理職に業務が集中している」と指摘する。
残業の理由（複数回答）
を教職員に聞くと、「業務量が多い」
が 69.6%を占め、次いで「予定外の業務が突発的に発生」
が 53.7%だった。業務に関連したストレスや悩み（同）では「長時間勤務の多さ」（43.4%）、「職場の人間関係」（40.2%）、「保護者・PTA 等への対応」（38.3%）が目立った。
白書では 16 年度に脳・心臓疾患や精神疾患で公務災害認定を受けた公立の小中高の教職員 51 人についても分析した。学校別では中学校が 25 人、小学校が 20 人で、高校が5 人。中学校の教員の多くが担任と部活動の顧問を兼ねており、認定の要因となっていた。
白書では勤務時間や職場の人間関係に加え、保護者や生徒との関係など教職員特有の環境についてストレス対策の重要性を記載。タイムカードなどで客観的に勤務時間を把握するなど長時間労働の是正を着実に実施するよう求めた。

白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされる残業が月 80 時間か、月 100 時間を超える医師の人数を調査。80 時間超の勤務医がいるとした病院は 20.4%、
100 時間超の勤務医がいるとした病院は 12.3%あった。
「無回答」とした病院も約 4 割あった。
一方、残業が月 80 時間超、月 100 時間超の看護職員がいると答えた病院は 1%未満だった。
残業の理由を医師と看護職員に聞くと、診断書やカルテ、
看護記録などの「書類作成」
がともに最多で、医師で 57.1%、
看護職員で 57.9%に上った。医師では「救急や入院患者の緊急対応」（57.0%）、看護職員では「人員が足りない」（48.5%）が続いた。
長時間労働を巡っては、今年成立した働き方改革関連法で
年 720 時間の残業の上限規制を規定。ただ、医師は 5 年間適用が猶予された。医師は応召義務や地域間での医師偏在などの事情があり、来年 3 月までに規制の枠組みを固める。
厚生労働省は全国の 4000 病院と所属する医師と看護職員それぞれ約 2 万人を対象にアンケートを送付。有効回答数
は病院が 1078 カ所、医師が 3697 人、看護職員が 5692 人だった。
若冲、ためらいの３０代 未公開作品展示へ
朝日新聞デジタル編集委員・大西若人 2018 年 10 月 30 日
12 時 56 分

伊藤若冲「梔子（くちなし）雄鶏図」 絹残業 100 時間超の勤務医、病院の 1 割以上に 過労死白書
日経新聞 2018/10/30 10:28
政府は 30 日、過労死の現状や取り組みをまとめた 2018 年
版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書では、医療業界の厳しい勤務実態が浮かび上がった。

本着色 江戸時代中期（１８世紀） 個人蔵

奇抜な画風で人気の江戸期の画家、伊藤若冲（じゃくちゅう）や長沢芦雪（ろせつ）が描いたものの所在不明だった作品が見つかり、来年２月９日から東京都美術館（東京・33上野）の「奇想の系譜展」（朝日新聞社共催）で展示される。
２９日に概要が発表された。

１９２７年の記録以後、存在が分からなくなっていた若冲の「梔子（くちなし）雄鶏図」（個人蔵）は、細密描写と極彩色で知られる円熟期に比べてためらいが見られる画風
で、３０代の希少な初期作とみられる。監修者の山下裕二・
明治学院大教授は「クチナシと鶏の組みあわせは他に例がない」と解説した。
展覧会準備中に新たに見つかった若冲、
伝岩佐又兵衛の作品もあるという。
「奇想の系譜」は、美術史家の辻惟雄（のぶお）さん（８６）が７０年に著した本の名前。当時は傍流扱いだった若冲や曾我蕭白（しょうはく）ら近世画家に光を当て、現在の若冲ブーム、江戸絵画ブームにつながった。展覧会では同書で取り上げられた６人に、
白隠慧鶴（はくいんえかく）、
鈴木其一（きいつ）を加えた約１００点を紹介する（展示替えあり）。本展特別顧問を務める辻さんは「期待に胸を躍らせている」と語った。４月７日まで。
（編集委員・大西若人）
90 年ぶり確認の若冲絵画、東京都美術館などで披露
日経新聞 2018/10/30 10:42
東京都美術館などは 30 日までに、江戸中期の画家、伊藤若冲（1716～1800 年）の「梔子雄鶏図」を東京都内で披露した。長く所在不明だったが、昨年、90 年ぶりに確認された。

東京都内で発表された伊藤若冲の「梔子雄鶏図」（右）と長沢芦雪の「猿猴弄柿図」=共同
地面をついばむ雄鶏とクチナシの木を描いた柔らかい色彩の作品。明治学院大教授の山下裕二さんによると、真宗大谷派（本山・東本願寺）の大谷家が所蔵していたが1927年、売り立て（競売）に出した際の目録に掲載されていた。縦85.8 センチ、横 43.1 センチの絹本着色。山下さんは「30代に、試行錯誤していた時期の若冲の特質がよく出ている」と説明している。
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また円山応挙の門下だった画家、長沢芦雪（1754～99 年）の「猿猴弄柿図」も約 100 年ぶりに確認された。縦 1 メー
トル 4 センチ、横 37.7 センチの絹本着色。岩の上で柿を抱え込むサルの足元に木によじ登る子ザルが描かれており、ひょうきんな顔つきから、美術史家の辻惟雄さんは「（芦雪の）自画像のようだ」と評した。
両作とも来年 2 月から同美術館で開催される「奇想の系譜展」で、初公開される。同展では、若冲の「鶏図押絵貼屏風」や、岩佐又兵衛の工房が制作した「妖怪退治図屏風」
も初めて公開される。いずれも個人蔵で、所有者や、見つかった経緯は明らかにしていない。
〔共同〕「炎のコバケン」小林研一郎氏、群響のアドバイザーに
日経新聞 2018/10/30 15:01
群馬交響楽団（群響）は 30 日、来年 3 月で音楽監督を退任する指揮者の大友直人氏の後任として、「ミュージック・
アドバイザー」の肩書で指揮者の小林研一郎氏を招くと発表した。4 月に就任し、任期は 3 年間。定期演奏会などで
年 3 回以上指揮するほか、演奏や公演の企画をアドバイズする。

群馬交響楽団のミュージック・アドバイザーに就任する小林研一郎氏
小林氏は 1940 年生まれの 78 歳。東京芸術大学を卒業後、第 1 回ブダペスト国際指揮者コンクールで第 1 位、特別賞を受賞し、国内外のオーケストラを指揮してきた。現在、日本フィルハーモニー交響楽団桂冠名誉指揮者、東京文化会館音楽監督などを務める。情熱的な指揮ぶりから「炎のコバケン」の愛称で人気が高い。
群響は当初、音楽監督への就任を打診したが、高齢や多忙であることから監督よりも関与の度合いが軽いミュージッ
ク・アドバイザーで落ち着いた。プログラム作成や客演指揮者、演奏家の選定などは楽団員出身で 4 月に就任した渡会裕之常務理事が補佐する。
群響は 1945 年設立と日本有数の歴史を持つオーケストラ
で、群馬県と高崎市が支援する公益財団法人。高崎駅東口に来年秋開館する高崎芸術劇場に本拠地を移転する予定で、
こけら落としの演奏会は小林氏が指揮することになりそうだ。