◆長期ビジョン「LSV 2030」および新中期経営計画「LSV 2030 – Stage 1」説明要旨◆◆長期ビジョン「LSV 2030」の概要
長期ビジョンの名称は「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」(略称：LSV 2030)とした。基本方針をイノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとし、重点テーマに社会的課題の解決、イノベーションによる企業体質の強靭化、持続的成長に向けた新製品・新事業の創出の三つを掲げた。また、最終年度である 2030 年 3 月期の売上高営業利益率は 12％以上、ROE は 10％以上を目指していく。
重点テーマについて、一つ目の社会的課題の解決については、ESG への取り組み強化と SDGs 達成への貢献に努めていく。まず、環境への取り組みについては、脱炭素社会の実現への貢献として、各生産拠点への太陽光発電設備やコージェネレーションシステムの導入、再生可能エネルギーによるグリーン電力の活用などにより、CO2 排出量を 2030 年までに 2013 年度比で 50％以上削減し、2050 年には実質ゼロを目指していく。次の循環型社会の実現への貢献については、リサイクル可能製品やバイオマス製品、生分解性製品の拡充、剝離紙や剝離フィルムのリサイクルシステムの構築などに取り組んでいく。水資源の効率的な利用を推進することにより、用水使用量の削減を目指すとともに排水の水質基準を遵守し、水質保全に努めていく。また、PRTR 法への対応として、さまざまな製品の無溶剤化を推進するとともに、高性能排ガス処理装置の活用により 2030 年までに VOC(揮発性有機化合物)の大気放出ゼロを目指す。そのほか、生物多様性の保全への貢献については、現在行っているインドネシアでのマングローブの植樹など、継続的な保全活動を行うとともに、生物多様性の保全に資する製品の開発を推進していく。社会については人権の尊重を第一とし、国籍、宗教、性別などを理由とした差別的扱いをせず、今後も多様性を重視した経営を行っていく。また、ステークホルダーとの良好な関係を構築していくためにタイムリーな情報開示を行い、加えて工場見学の実施などによる地域社会とのコミュニケーションを深めていくことで、社会から評価される企業グループを目指していく。働き方改革の推進については、テレワークの活用などによってワークライフバランスの向上を図るとともに、ダイバーシティへの取り組みをさらに加速していく。
品質・お客様第一主義の徹底については、お客様の期待を超える製品とサービスを提供することで、企業価値の向上を目指していく。コーポレートガバナンスの強化については、客観的な視点と豊富な知識、経験を持つ社外取締役の積極的な起用や、取締役会実効性評価の結果を受けて議論を深めることで、取締役会の実効性のさらなる向上を図っていく。また、適切な情報開示と透明性の確保、あるいは株主・投資家との建設的対話といったことについても、一層強化・推進していく。事業活動を通じた SDGs 達成への貢献については、当社グループ全社員による取り組みを一層加速し、国連の掲げる 2030 年までの世界共通のゴールである、持続可能な開発目標 SDGs の達成に貢献することのできる企業グループを目指していく。
重点テーマ二つ目のイノベーションによる企業体質の強靭化についてはサステナブルな社会の実現に貢献するために、自らが強靭な企業体質を有していることが不可欠だと考える。当社を取り巻く事業環境が激しく変化していく中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)による設計・開発、製造、物流、業務プロセスの変革を強力に推し進め、競争優位性を確保していくことが大切だと考えている。全工場の生産設備についてコーティング方式や乾燥方式などの見直しを行い、省エネ、高品質、高効率、省人化を目的としたビルド＆スクラップを実施していく。こうした生産プロセスの革新により、さらなるコスト競争力の強化に努めていく。また、成長が期待できない、利益率の低い事業や製品アイテムを見直すととも1

に、全グループ会社の経営の健全化を目指した抜本的な構造改革を推進していく。これらの諸施策の実行や積極的な研究開発などにより、利益の最大化を図り、持続的な成長を遂げ、強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上に努めていく。
重点テーマ三つ目の持続的成長に向けた新製品・新事業の創出については、これまで培ってきた独自の技術開発力を生かしつつ、DX などを通じて、既成概念に捉われない新たな発想と技術革新による新製品・新事業の創出を目指していく。また、成長事業をさらに拡大していくための戦略的投資やシナジーが期待できる M&A を機動的に実施していく。今後ますます多極化していくであろう市場に対して、メードインマーケットの考え方を基本とし、各市場のニーズに見合った製品づくりを行っていくことで、さらなるグローバルプレーヤーへの飛躍を目指していく。新製品・新事業の創出については、エレクトロニクス、エネルギー、サーマル、資源・エミッション、3R など、社会的課題の解決に貢献する製品の開発を推し進めていく。

◆新中期経営計画「LSV 2030 – Stage 1」の概要
新中期経営計画「LSV 2030 – Stage 1」について、最終年度となる 2024 年 3 月期の経営目標を売上高2,550 億円、営業利益 210 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 140 億円、売上高営業利益率は 8％以上、ROE は 7％以上とした。なお、当社は 4 月 1 日に米国の各種粘着製品の製造・販売会社であるデュラマーク社を買収したが、3 月 18 日に発表した新中期経営計画の経営目標には織り込んでいなかった。
その後、精査して見直した結果、売上高を 2,400 億円から 2,550 億円に変更した。利益への影響は軽微であり、変更していない。売上高と営業利益については、売上高は 2021 年 3 月期の 2,359 億円に対し、最終年度は 191 億円増、8％アップの 2,550 億円、営業利益は 170 億円に対して 40 億円増、24％アップの 210 億円を目指していく。なお、計画初年度である 2022 年 3 月期より収益認識に関する会計基準を適用していることから、2021 年 3 月期に対する最終年度の売上高増加額、および増加率は参考値である。営業利益の増減要因については、単体では増益要因として販売数量の増加や売上構成の改善で 38 億円、原価低減で 15 億円、一方、減益要因としてパルプを含む原燃料価格の上昇で 15 億円、固定費の増加で 25 億円と見ており、トータルでは 13 億円の増益を見込んでいる。また、連結子会社では販売数量の増加などにより 27 億円の増益を見込んでいる。
次に各事業セグメントの主な取り組みと数値目標について説明する。印刷材・産業工材関連セグメン
トの印刷・情報材事業部門について、まず米国やアジア地域など海外での生産拠点拡充と営業力強化については、北米において当社の子会社であるマックタック・アメリカ社がこの 4 月 1 日にデュラマーク社を買収し、生産能力の増強を図った。今後はマックタック社の強固な販売チャネルを生かし、北米市場でのさらなるシェア向上および収益拡大を図っていく。アセアンを中心とするアジア地域では、既存工場の生産設備増強を図るとともに、新たな生産拠点の探索を推し進めていく。未進出地域については現在推進しているマーケティングおよびリサーチデータを基に、新たな販売拠点の構築を計画・立案していく。また、マックタックグループとのシナジー発現については、引き続き高付加価値なリンテック製品の北米市場展開を強力に推し進めるほか、チルド環境対応ラベル素材などホットメルト製品の日本およびアジア市場への拡販に注力していく。地球環境との共生と循環型社会の実現に向けた取り組み推進については、洋紙・加工材事業部門との技術連携を含め、脱プラ、バイオマス、生分解性、森林認証
紙など地球環境に配慮した製品のラインアップ強化や、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進して2

いく。当社では、連結売上高の約 40％を占める印刷・情報材事業部門の利益改善、収益拡大を目的に全社プロジェクトを進め、QCD の強化を図っていく。デュラマーク社の概要については、前身であるイタリアに拠点を置くリトラマグループの米国子会社として 1983 年に創業し、今年 2 月にデュラマークに社名を変更した。米国サウスカロライナ州に本社および本社工場を置き、従業員数は 170 名、事業内容はラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムなどを主に北米の顧客に対して事業展開している。同社を買収したマックタック社では主力製品であるラベル用粘着紙・粘着フィルムの販売数量増加によって生産設備の増強が必要となっており、今回の買収によって生産能力がアップするとともに、デュラマーク社が保有するグラフィックフィルムの一貫生産体制の取り込みと内製化によって、新たな商権の獲得と拡販に大きく貢献するものと考えている。産業工材事業部門については、国内外でのウインドーフィルムの拡販と高機能製品の拡充・展開では、ブランド力の強化などによる建築市場および自動車市場での拡販とともに、従来のウインドーフィルムでは問題となった電波障害を起こさない製品や、電圧を制御することで光の透過度を調整する機能を持った調光フィルムなどを上市・拡販していく。ラ
ベリング技術をコアとして通販業界向けに実績を重ねてきた自動化システムについては、同業界だけでなく自動車関連部品業界などへも積極展開を図っていく。自動車用新製品については、高周波などを利用して接合、剝離することで部材のリユース・リサイクルに貢献する製品を開発・上市していく。壁装材については、デジタル印刷を活用し、ニーズに応じたバリエーション豊富な内装用化粧フィルムやガラス装飾フィルムの拡販に注力していく。印刷材・産業工材関連セグメントの数値目標については、まず印刷・情報材事業部門の最終年度の売上高は 2021 年 3 月期の 875 億円に対し、195 億円増、22％アップの 1,070 億円、産業工材事業部門は 282 億円に対し、28 億円増、10％アップの 310 億円を見込んでいる。当セグメントの売上高は、2021 年 3 月期の 1,157 億円に対し、223 億円増、19％アップの 1,380 億円、営業利益は 2 億円の営業損失に対し、32 億円増の 30 億円を見込んでいる。
電子・光学関連セグメントのアドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体および積層セラミックコンデンサ製造プロセスにおいて、高い評価を得ている当社製品については、市場の要求を満たすための製品開発や生産設備の積極的な投資を行うことで成長を持続していく。また、5G や自動運転などの普及加速に伴い、大容量・微細化の進む次世代デバイス製造プロセス用の薄膜・高密度・多積層の製品開発や車の電気的制御や自動運転をサポートするパワーデバイス、および自動車やスマートフォンなどのセンサーとして機能する MEMS(メムス)と呼ばれる極小電気機械システムの製造工程で使われる半導体プロセステープについても強力に開発を推し進めていく。さらに、カーボンナノチューブを用いた製品についても、半導体製造プロセスにおける最先端技術である極端に波長の短い紫外線 EUV を用いた露光装置の防塵カバーとして使用されるペリクルなどの上市を目指していく。オプティカル材事業部
門については、まず一つ目は粘着剤の薄膜化や折り畳み可能なフォルダブルスマートフォンなどの次世代ディスプレイ用粘着剤の開発を進めていく。OCA(光学透明粘着シート)については、車載用として熱や振動への耐久性向上や環境に配慮した無溶剤型の超厚膜タイプ、フレキシブルディスプレイに対応した薄膜かつ折り曲げ適性を有するタイプなどの開発・拡販を行っていく。また、光拡散フィルムについては実績のあるスマートウオッチから公共施設などにおけるデジタルサイネージへの展開を図っていく。
電子・光学関連セグメントの数値目標については、まずアドバンストマテリアルズ事業部門の最終年度の売上高は 2021 年 3 月期の 553 億円に対し、87 億円増、16％アップの 640 億円、オプティカル材事業部門は 337 億円に対し、147 億円減、44％ダウンの 190 億円を見込んでいる。当セグメントの売上高は、
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2021 年 3 月期の 890 億円に対し、60 億円減、7％ダウンの 830 億円、営業利益は 150 億円に対し、4 億円増、3％アップの 154 億円を見込んでいる。
洋紙・加工材関連セグメントの洋紙事業部門については、脱プラ・フードロス対応の流れは今後も加速していくと思われる。ファストフード向けなどを中心に食品包装用として実績のある耐油耐水紙を活用した食品容器や、食品の鮮度を保ち、フードロスに対応する鮮度保持紙などの開発・拡販に努めていく。新製品としては透明度の高い紙や生分解性ヒートシール紙を文具や食品用途に開発・展開していく。
また既存製品については QCD を強化し、競争力を高めるとともに、新たな価値を付与した製品の用途展開を図っていく。海外市場では耐油耐水紙をはじめとする特殊機能紙で実績の上がっている ASEAN 市場での販売を強化する。加工材事業部門については、環境への取り組み強化の一環として剝離紙の無溶剤化を推進し、有機溶剤の使用量と VOC の大気放出抑制に取り組む。また、脱ポリ化については生分解性材料への切り替えなどを推進していく。また、合成皮革用工程紙ではスポーツシューズやサッカーボールなどに使用されるエナメル調工程紙の耐久性の改良を進めるほか、自動車のシートや内装に使用される車両用については、国内および海外メーカーへ拡販していく。新製品については、撥水や防汚機能などを付与することのできる工程紙の開発・市場展開を行っていく。洋紙・加工材関連セグメントの数値
目標については、まず洋紙事業部門の最終年度の売上高は、2021 年 3 月期の 145 億円に対し、10 億円増、7％アップの 155 億円、加工材事業部門は 167 億円に対し、18 億円増、11％アップの 185 億円を見込んでいる。当セグメントの売上高は、2021 年 3 月期の 312 億円に対し、28 億円増、9％アップの 340億円、営業利益は 22 億円に対し、4 億円増、18％アップの 26 億円を見込んでいる。
設備投資額、減価償却費、のれん償却額、研究開発費について、設備投資額は CO2 排出量削減対応設備や旺盛な需要が続くと予想される半導体関連粘着テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備導入、スマートファクトリー化の推進などにより 400 億円を計画している。また、減価償却費は 300 億円、のれん償却額は 90 億円、研究開発費は 255 億円を計画している。
長期ビジョンの実現に向け、これまで培ってきた独自の技術力を生かしつつ、新たな製品や事業領域を創出・拡大していくことに加え、地球環境問題への対応などさまざまな社会的課題の解決に向けた取り組みを着実に実行し、幅広く社会に貢献し続けていくことを長期ビジョンの基本的な考え方とし、サステナブルな視点で各重点テーマに対して、グループ全社員が一丸となって積極的に取り組んでいく。
以上

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