2020 年 5 月 19 日 11：00 現在（～14 日）
社説・論説は今国会での成立を見送ることを決めた。安倍首相は記者団に「国民の理解を得ながら進めていく」と述べた。
改正案に対して、検察の政治的中立を脅かすとの批判が高まったことを考慮したのだろう。
改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる法案と一括で国会に提出された。少子高齢化が進む中、意欲のある人が長く働ける環境を整える観点から、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げること自体は妥当である。
問題は、内閣が必要と判断した場合、検事総長や検事長ら幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定が盛り込まれたことだ。
検察は行政組織ではあるが、他の省庁と異なり、起訴権限を原則独占するなど、準司法的な役割を担う。時には政界捜査にも切り込む。このため、裁判官に準じた強い身分保障が認められている。
総長らの任命権は内閣にあるものの、幹部の人事について、歴代内閣は法務・検察全体の意思を尊重してきた。政治からの影響が排除され、検察人事の自律性が保たれてきたと言える。
特例規定は、運用次第で、内閣の判断により検察幹部の任期が左右される。政権と検察の適切な距離感を崩しかねない。
元検事総長ら検察ＯＢが相次いで、法案の再考を求める意見書を法務省に提出したのも、そうした危機感があってのことだろう。
検察の独立性を守るには、改正案の見直しは避けられまい。特
例規定は削除すべきではないか。
検事総長の６５歳を超える延長は認めない。
検事長ら幹部は６５歳まで検察官として働けるが、６３歳になれば組織の新陳代謝のために例外なくポストを退く、といった仕組みにする必要があろう。
改正案に批判が集まったのは、安倍内閣が１月、従来の法解釈を変更し、
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことと関係がある。改正案が、この定年延長について、後付けで整合性をとるかのように見えたためだ。
政府が黒川氏の定年延長の理由を十分に説明しなかったことも、不信を招いた要因だ。
検察権の公正な行使は、国民の信頼によって支えられている。
今後の改正案の検討にあたっては、その点を忘れてはならない。

社説 検察庁法改正 先送りやめ廃案にせよ
朝日新聞 2020 年 5 月 19 日 5 時 00 分
検察庁法改正案が抱える問題は「先送り」では解消しない。廃案にして政府部内で一から議論をやり直すべきだ。
「役職定年」の年齢になっても政府の判断で検察幹部を留任させられるようにする同法案について、安倍首相は今国会での成立を断念した。
多くの市民が法案の内容を理解し、ＳＮＳなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた「１強」政権にストップをかけた。その意義は大きい。
しかし政権はあきらめていない。撤回するのではなく、一般の国家公務員の定年を延長する他の法案とともに継続審議にするという。いまは分が悪いと見て、世論が落ち着くのを待ち、秋以降の次期国会で一括成立させようという意図は明らかだ。
そもそも武田良太・国家公務員制度担当相は、審議を急ぐ理由として、公務員の定年引き上げには自治体の準備期間が必要だか
らだと説明していた。ならば検察庁法だけ切り離し、それ以外について成立をめざすのが筋ではないか。
国民の代表である議員に対し、いい加減な答弁をしていたと言うほかない。
法務省がまとめ、
昨秋に内閣法制局の審査もほぼ終わっていた
当初案には、
検察官の定年の段階的引き上げと役職定年制の導入だけがあり、留任の特例は盛り込まれていなかった。
ベテランの経験や知識を活用するのが法改正の目的であるなら、この案をそのまま提出すれば済むことだ。ところが今年１月末の東京高検検事長の定年延長の閣議決定直前になって、見直し作業が進んだ。
その経緯はいまも不明なままだ。首相は「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と記者団に述べた。本当にそう思うのなら、
客観的な文書や作成日時などがわかる電子記録を示し、昨秋以降の検討の経緯をつまびらかにすることから始めなけ
ればならない。
当然、１月末の閣議決定も撤回する必要がある。検察官の定年は延長できないという、４０年近く堅持されてきた政府見解を一方的に変更して強行した人事だ。
法の支配を踏みにじる行為を放置するわけにはいかない。
今回の問題は政権の病を映し出す。
政府がとった措置の正当性を裏づけるものだとして人事院が提出した文書には、日付が書かれていない。一宮なほみ総裁はそれでも問題はないと言い張る。
森雅子法相は、法の解釈変更に関わる重要な決定を「口頭で決裁した」と答弁して、恬（てん）として恥じない。
記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさない政治と、今度こそ決別せねばならない。

毎日新聞／2020/5/19 4:00
社説 検察庁法改正見送り／おごりと緩みゆえの失態
新型コロナウイルスの感染防止対策に全力を挙げなければならない時、どさくさ紛れに突き進もうとした末の失態だ。
内閣の裁量で検事総長や高検検事長らの定年延長を可能とす
る特例を盛り込んだ検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。
改正案は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、検事長や最高検次長検事らに６３歳での役職定年を設ける。
一方で内閣や法相が必要と認めれば、役職定年や定年を最長で３年間、延長できるようにする。
検察官は首相や閣僚の不正を捜査することもあり、政治からの独立が求められる。定年延長の規定は、政権の思惑によって検察人事が左右される懸念をはらむ。
安倍晋三首相は改正案の成立見送りについて、「国民の理解な

読売新聞／2020/5/19 6:00
社説 検察庁法改正案／人事の自律性保てる見直しを検察が厳正公平、不偏不党を貫いて業務を遂行する。そのためには、一定の独立性を確保することが欠かせない。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、政府・与党

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黒川氏は８月７日に定年延長の期限を迎える。
検事総長に就任することになれば、恣意的な人事との疑念を再び呼ぶことになる。
改正案の議論に入る前に、黒川氏の定年延長を取り消す必要がある。

くして前に進めていくことはできない」と述べた。しかし、問題は国民への説明不足ではなく、検察の独立性を損ないかねない法案そのものにある。
コロナ禍で安倍政権の初期対応は遅れた。その後も、収入減少
世帯への現金３０万円支給を閣議決定した後に、一律１０万円給付に方針転換するなど迷走を続けている。
非常時に大きな問題がある法改正を強引に進めようとする政権の姿勢に、国民の怒りが拡大したのだろう。ツイッターの投稿による異例の抗議が広がった。
安倍政権は、一度決めたことは批判されても数の力で押し切る
政治姿勢を取ってきた。選挙で勝てば、あたかも白紙委任を得たかのように振る舞ってきた。
今回は、世論を軽視するそうした政権のおごりと緩みが招いた結果だと言える。
検察官は行政機関の一員だが、あらゆる犯罪の捜査が可能で、起訴の権限をほぼ独占している「準司法官」でもある。
だからこそ、任免は一般の公務員と異なる扱いが続けられてきた。意に反して辞めさせられることは原則としてないが、定年を迎えれば例外なく職を離れてきた。
安倍首相は「検察官は行政官であり、三権分立は侵害されない」と説明している。内閣が検事総長や検事長、次長検事を任命することは従来と変わらず、「恣意（しい）的な人事が行われることはない」と強調した。
しかし、改正案では検事総長が６８歳まで留任することが可能になる。政権にとって都合のいい人物が長期間、検察を動かすことも起こり得る。こうした仕組みをつくること自体が問題だ。
法改正により、検察に対する国民の信頼も揺らぐ恐れがある。
証拠に基づいて政治家を不起訴にしたとしても、政権に配慮したと思われる可能性が出てくる。
このため、検察ＯＢも反対の声を上げた。松尾邦弘・元検事総長らは意見書で、改正案は検察を政権の意のままにしようとする
ものだと指摘した。東京地検特捜部長の経験者らも、再考を求める意見書を出した。
そもそもの発端は、１月末に黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことにある。前例のない人事で、政権に近いと目される黒川氏に検事総長就任の道を開く脱法的手法と批判
された。
政府は、
国家公務員法の定年延長規定が検察官に適用されないとの解釈を取ってきた。それを国会で指摘されると、安倍首相は
法解釈を変えたと言い出した。解釈変更の具体的な経緯は、公文書として残されていない。
この解釈変更を明文化するのが検察庁法改正案である。
黒川氏の人事を「後付け」で正当化するものだとの疑念は拭えない。
政府・与党は今後、定年延長の基準を明確にして、秋の臨時国会で成立を目指す方針だという。これでは、当面の批判をかわすだけの先送りに過ぎない。
黒川氏の定年延長について、政府はこれまで「重大事件の捜査・公判に対応するため」と説明するにとどまっている。基準を設けたとしても、具体的な内容は明かされない恐れが強い。
高齢化に伴って、検察官も定年の引き上げは必要だろう。とはいえ、議論を進めるならば、定年延長の特例は削除すべきだ。

中日/東京新聞／2020/5/19 10:00
社説 検察庁法見送り／反対世論が追い込んだ
検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。
政権の判断で定年延長などの「特例」人事が認められる法案だ。
「三権分立に反する」などと反対する大きな世論の高まりが押しのけたといえる。
十八日にも元東京地検特捜部長らＯＢ三十八人が法案に反対する意見書を提出した。
「将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できない」と厳しい口調で書かれている。十五日には元検事総長や元検事長らの意見書も法務省に出されており、検察ＯＢらの危機感が一挙に表面化した。
国民の危機感も、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで抗議の投稿が大量に拡散されたことで明らかだった。
とくに俳優
やミュージシャン、作家ら著名人も反対の声を上げ、うねりとなって表れていた。
安倍政権が改正案の今国会での成立を断念したのは、早期成立を図る第二次補正予算案への影響を回避したい思惑があったのだろう。
さらに世論や野党の批判が強まる中で採決を強行したら、政権自体へのダメージが大きいとの計算もあったに違いない。
少なくとも「反対」という市民らの声の高まりが与党の強行策を封じ込めたことは確かである。だが、この問題を秋の臨時国会で蒸し返されるのはごめんだ。
そもそも政権が認めた場合に限り、六十三歳以降も検事長などの役職のままでいられる「特例」、あるいは最大三年、定年を延長できる「特例」が問題なのだ。いずれの特例でも政権による人事の介入が可能になり、検察の独立を脅かすからだ。だから、この特例規定を廃止せねばならない。
国家公務員の定年を六十五歳にすることにも、検察官の定年をそれに合わせ、六十五歳にすることにも異存がない。法案をそれに絞れば済むことである。
問題はもう一つ残っている。
東京高検の黒川弘務氏が検事長の職のままでいることに「違法」の疑いが持たれている。
いくら首相が「解釈を変更した」と言っても、それだけで異様な人事が合法になるわけではない。
むしろ検察庁法改正案は「後付け」で黒川氏の定年延長を合法化する狙いだったとされる。
同氏の定年延長は法的根拠が疑わしい。ただちに撤回されるべきである。
なぜ前例のない黒川氏の人事がなされたか。
この疑問についても今後の国会審議の中で、政権側は回答せねばならない。
主張 改正案見送り 検察のあり方本格議論を産経新聞 2020.5.19 05:00
政府・与党は検察庁法の改正案について、今国会での成立を見送った。
野党や世論の批判に加えて検察ＯＢからの反発も相次ぎ、採決を強行すれば大きな政治問題化する可能性があった。
安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との会談で
「国民の声

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に耳を傾け、理解なしでは前に進めない」との意見で一致した。
改正案をめぐる国会での議論は全くかみ合わないままだった。
国民の理解は得られていない。見送りの判断は妥当だろう。この機に検察のあり方について本格的な議論を深めるべきだ。
検察庁法の改正案は、検察庁法と国家公務員法を一本化した「束ね法案」として国会に提出され、衆院内閣委員会で審議された。定年延長は昨秋にも提示されており誰も反対していない。
議論が紛糾したのは、今春に加えられた特例をめぐってだ。これにより、内閣や法相が認めれば検事総長の定年延長や幹部検察官の職務延長が可能となった。
昨秋と今春の間に何があったか。それは今年１月、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めた異例の措置だ。
特例が加えられたのはこの直後である。政府がいくら「黒川検事長の人事と検察庁法改正案は無関係」と強弁しても、理解は得られなかった。
政府側が「特例による恣意（しい）的人事はない」と反論しても、黒川氏の定年延長で内閣による属人的措置をみた後では、これを信用することは難しい。
一方で、野党の「三権分立に反する」といった批判や、検察Ｏ
Ｂらのあたかも「指一本触れさせない」と取れる姿勢も極端だ。
検察官も一般公務員であり、検事総長などの人事権はもともと内閣にある。検察官はまた、起訴権をほぼ独占する準司法官の性格ももつ。
２つの異なる性格のはざまでどちらかが百パーセントということはない。
特例規定の議論は本来、そうした検察官のあり方そのものが問われるべきだった。
森雅子法相は特例規定の要件について内閣委で、「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と述べた。
これでは議論にならない。
要件の明示は検察官のあり方を問うことだ。
検察庁法の改正論
議は、政府が特例要件を示すところから再開すべきである。

コロナ禍に法の改悪を強行しようとした政府・与党の責任は重い。
これまで検察官の身分は、国家公務員法とは別に特別法の検察庁法で規定し、保障されてきた。
その検察人事に安倍政権が介入した疑念が深まったきっかけ
は、１月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長だ。
検事総長以外の検察官の定年は６３歳で、延長した例はなかった。
首相官邸に近いとされる黒川氏を、
６５歳定年の検事総長に就かせる布石との見方はなお根強い。
今回の改正案に定年特例規定を盛り込んだのは、黒川氏の定年
延長を事後的に正当化、制度化する意図があると疑わざるを得ない。
検察庁法改正案は国家公務員の定年を６０歳から６５歳に延長する国家公務員法改正案と一本化して、提出されている。気になるのは、公務員法にも問題があることだ。
政府案では６０歳超の給与を当分の間、７割とする。一方、大半の民間企業は、
高齢者の勤務延長に伴う人件費増加が負担となり、
給与水準をより大幅に引き下げるなどして対応しているのが実態だ。
コロナ禍で雇用の維持すら難しい企業も少なくない。
業務の効率化や賃金カーブの見直しなどを進めずに、官を優遇するのなら
国民の理解は得られまい。

北海道新聞／2020/5/19 6:00
社説 検察庁法改正案／先送りでなく撤回が筋
政府・与党は検察幹部の定年を内閣や法相の判断で最大３年間延長できる特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案について、
今国会での成立を断念した。
政治からの高い独立が求められる検察の人事に、時の政権が恣
意（しい）的に介入できる規定をあえて設ける必要性などない。
元検事総長ら検察ＯＢが改正案を公然と批判する意見書を法務省に提出し、インターネット上では抗議の声が急増している。
今国会断念は国民の強い反発を受けたものと言え、当然である。
看過できないのは改正案を継続審議とし、秋の臨時国会での成立をなお目指していることだ。
国会では特例を適用する際の要件を厳格化するよう求める声もあるが、筋が違う。
そもそも政府は特例を設けるべき具体的な根拠や事例を何ら示していない。特例規定は全面的に撤回するべきだ。
安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との会談で「国民の理解なしに前に進めることはできない」との認識で一致し、新型コ
ロナウイルス対策に最優先で取り組むことを確認した。
何を今更という感が拭えない。

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東奥日報／2020/5/19 10:05
時論 定年延長特例 削除すべき／検察庁法改正見送り
検察官の定年を延長する検察庁法改正案は、今国会での成立が見送られることになった。政府、与党が、世論や野党の批判の高まりに折れた形だ。
しかし、改正案の問題の核心は内閣や法相が認めれば検事総長など特定の幹部を、そのポストに残すことができる特例規定だ。
内閣による人事をてこにした検察介入を招きかねず、検察側に忖度（そんたく）を生じさせかねない特例規定は削除するべきだ。
この改正案を含む国家公務員法改正案は 8 日、衆院内閣委員
会で野党欠席のまま審議入りした。
立憲民主党などの野党会派による森雅子法相の出席要求に自民党が応じなかったためだ。
15 日の委員会採決を目指していた与党は要求に応じ、この日、野党も参加し審議を行った。しかし、森氏は幹部の定年延長を認める要件を「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と述べ、野党側が反発した。さらに、野党側が武田良太行政改革担当相の不信任決議案を提出するなどしたため、与党が採決を見送っていた。
検察庁法改正案は、検察官の定年を現在の 63 歳から 65 歳に引き上げ、63 歳を迎えた検事長や検事正など幹部にはポストを退く「役職定年制」を導入する。一方で、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば役職の最長 3 年延長も可能と規定している。
それは権力犯罪の捜査を担うが故に政治と一定の距離を置くことが求められる検察に、時の政権が特例を使って捜査の行方を左右することが可能になる危険性をはらんでいる。
この懸念について安倍晋三首相は「（改正案の）趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する点にあり、検察庁法の改正部分も同じだ。
検察官の独立性を害するものではない」と否定した。
しかし、仮に安倍首相の主張通りだとしても、将来の首相や政権のことまでは保証できない。
政治と検察の緊張関係が崩れ、政権の犯罪に切り込めなくなれ
ば検察の存在意義そのものが失われる。
それは国政の自浄機能が失われることを意味し、国民の政権に対する信頼は損なわれる。
政治は結果的に自分の首を絞めることになる。
さらに、この特例が問題なのは政権側に悪意がなくても、検察官の組織人としての人生設計に影響することだ。
できるだけ長くやりがいのある仕事をしたいと考えれば、役職定年の延長を望むことになるだろう。
検察官は公務員ではあるが、必要であれば首相ですら逮捕することができる「強大な権力」を持つ。このため厳密な公平、公正さが課せられ、同じ事案を誰が処理しても同じ結果を出すことが求められる。
「検察官一体」の原則と呼ばれるもので、「特定の人でなければ職務が遂行できない」ということはないのだ。であるが故に、検察官に定年延長はないとされてきた。
特例はこの原則にも明らかに反している。
無関係とされているが、黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長も同様だ。定年延長が、指摘されている検事総長就任のためのものだとしたら、もってのほかだ。

た。森法相は先週の衆院内閣委員会でも、改正案の特例が想定される要件を「現時点で具体的に全て示すのは困難」とし、明示できなかった。
森法相の答弁に先立ち、安倍首相は国会で「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と述べていたが、要件が定まっていない中で、なぜそう約束できるのか。
検察庁法改正案を国家公務員法改正案との「束ね法案」としたことや、法案審議で森法相の出席を渋ったことを含めて、政府、与党に誠実さはうかがえなかった。
松尾邦弘元検事総長らロッキード事件捜査に従事した検察Ｏ
Ｂらは先週、改正案反対の意見書を法務省に提出した。
１８日には、
元東京地検特捜部長らリクルート事件やゼネコン汚職などの政界捜査に携わった検察ＯＢが改正案の再考を求める意見書を提出した。
検察は、厳正な独立性や中立性を基盤とした国民の信頼を背景に権力者の追及に当たってきた。ＯＢの異例の行動は、改正案の危うさを如実に物語る。
新型コロナウイルス禍で国民が疲弊する中で、不要不急な法案成立を目指す。
世論はこうした独善的な政権運営にも厳しい目を向けている。
安倍首相は自らの足元を真摯（しんし）に見つめ、感染症対策に全力を尽くさなければならない。

新潟日報 2020 年 5 月 19 日
社説 検察法案先送り 政権の不誠実さの帰結だ
反対世論の急速な高まりや検事総長経験者をはじめとした検察ＯＢの反発に政権側が抗しきれなかった形だが、法案の内容そのものが元々無理筋だったということだ。
政府、与党は批判をしのぐための先送りで国民の目をごまかすのではなく、改正案の内容を根底から再考すべきだ。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、
安倍晋三首
相は１８日、今国会での成立を断念した。自民党の二階俊博幹事長との会談で、国民の理解なしに前に進めることはできないと確
認した。
改正案は、
現行６３歳の検察官の定年を検察トップの検事総長と同じ６５歳とする。
検事長らに６３歳で役職を降りる「役職定年制」を導入する一方、内閣や法相が認めれば最長６６歳まで定年を延長できる特例規定を盛った。検事総長は最長６８歳まで留任できる。
問題視されたのは、時の政権の都合で検察首脳らの定年延長が可能になるこの特例だ。野党は、政権が恣意（しい）的に運用すれば「検察官の中立性を損なう」と主張してきた。
政府は１月末、
黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する異例の閣議決定をし、政権に近いとされる黒川氏を次期検事総長に充てるためと疑念を呼んだ。
野党は改正案を巡り、黒川氏の定年延長の「後付け」などと厳しく批判している。
一連の動きを通して際立ったのは、国民の懸念を置き去りにし、
自己都合優先で事を進めようとする政権の姿勢だ。
黒川氏の定年延長を巡る森雅子法相の国会答弁は迷走を重ね4

愛媛新聞／2020/5/19 10:05
社説 検察庁法改正案／疑念何も解消されず／断念
時の政権の判断で検察首脳らの定年を延長できる検察庁法改正案について、政府与党は今国会での成立を断念した。週内にも衆院を通過させる構えだったが、野党や世論の反発が強まる中、採決を強行すれば政権へのダメージが大きいと判断した。
なぜ今、法改正するのか。これまでの審議で政府は十分な説明をしておらず、国民の間に理解は深まっていなかった。このまま反対や疑念を置き去りにして成立を急げば、重大な禍根を残したのは間違いない。成立を見送るのは当然である。
改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げるのに伴うもので、検察官の定年引き上げ自体は問題視されていない。危惧されたのは、幹部を退く年齢に達しても政府の裁量でポストにとどまれる特例規定だった。検察は時に政権中枢への捜査に当たる。
検察人事に政治介入できる余地が生まれ、検察の独立性・中立性を脅かす恐れがある。
どんな場合に定年延長の特例が適用されるのか―。
先週の衆院
内閣委員会で、野党から問われた森雅子法相は「現時点で具体的に全てを示すのは困難だ」とし、明示できなかった。政権が都合よく特例を利用しないためには、歯止めとなる「基準」が欠かせない。それを示さぬまま成立を進めるのは、国民の懸念をあまりに軽視している。
「恣意（しい）的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」という安倍晋三首相の説明も説得力を欠く。１月末、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する前例のない閣議決定を行ったことが既に恣意的だと言わざるを得ない。
無理な法解釈を適用し、歴代政権が維持してきたルールを一方的に変更したことが今日の混乱につながっている。

世論の反発が強まる中、検事総長や松山地検検事正を務めた検察ＯＢの松尾邦弘氏らが、反対意見書を法務省に提出するという異例の事態も起きた。松尾氏らは、田中角栄元首相らを逮捕・起訴したロッキード事件の捜査経験者。改正案を許せば、政治家の不正追及の障壁になりかねないとの危機感が表れていた。
愛媛を含む各地の弁護士会からも反対する会長声明が相次いだ。
政府は改正案の取り下げを否定しているが、世論や多くの法律家が異を唱えた事実を重く受け止めるべきである。
与党の対応も批判されなければならない。
野党が要求しても森氏の内閣委出席になかなか応じなかった。また「与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイッターに投稿し審議の徹底を求めた自民党の泉田裕彦氏を内閣委から外した。
幅広い論
議を抑え込む姿勢は行政監視責任の放棄に等しい。
検察官は行政機関の一員とはいえ、司法とも密接に絡む。社会の公正を保つ立場として政治から一定の独立性を担保しなければならない。政府は今回を教訓に、官邸と検察の一体化につながりかねない動きは許されないと自覚すべきだ。
佐賀新聞／2020/5/19 6:06
論説 検察庁法改正見送り 定年延長特例の削除を／暴挙、愚挙に出るのは思いとどまったが、問題は解決していない。
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立が見送られることになった。政府、与党が、世論や野党の批判の高まりに折れた形だ。
しかし、改正案の問題の核心は内閣や法相が認めれば検事総長など特定の幹部を、そのポストに残すことができる特例規定だ。
内閣による人事をてこにした検察介入を招きかねず、忖度（そんたく）を生じさせることになるであろう、この特例を削除することが必要だ。
この改正案を含む国家公務員法改正案は８日、衆院内閣委員会で野党欠席のまま審議入りした。
立憲民主党などの野党会派による森雅子法相の出席要求に自民党が応じなかったためだ。
１５日の委員会採決を目指していた与党は要求に応じ、この日、野党も参加し審議を行った。しかし、森氏は幹部の定年延長を認める要件を「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と述べ、野党側が反発した。
さらに野党側が武田良太行政改革担当相の不信
任決議案を提出するなどしたため採決を見送っていた。
検察庁法改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部にはポストを退く「役職定年制」を導入する。一方で、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば役職の最長３年延長も可能と規定している。
それは権力犯罪の捜査を担うが故に政治と一定の距離を置くことが求められる検察に、時の政権が特例を使って捜査の行方を左右することが可能になる危険性をはらむ。
政権の身内には手心が加えられ政敵には手厳しく対応する、というようなことが起きかねない。
この懸念について安倍晋三首相は「（改正案の）趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する点にあり、検察庁法の改正部分も同じだ。
検察官の独立性を害するものではない」と否定した。

5しかし、仮に安倍首相の主張通りだとしても、将来の首相や政権のことまでは保証できない。
政治と検察の緊張関係が崩れ、政権の犯罪に切り込めなくなれ
ば検察の存在意義そのものが失われる。
それは国政の自浄機能が失われることを意味し、国民の政権に対する信頼は損なわれる。
政治は結果的に自分の首を絞めることになるのだ。
さらに、この特例が深刻なのは政権側に悪意がなくても、検察官の組織人としての人生設計に影響することだ。
定年までやりがいのある仕事をしたいと考えれば役職定年の延長を望むことになる。結果「自動忖度生産システム」になりかねない。
検察官は公務員ではあるが、必要であれば首相ですら逮捕することができる「強大な権力」を持つ。このため厳密な公平、公正さが課せられ、同じ事案を誰が処理しても同じ結果を出すことが求められる。
「検察官一体」の原則と呼ばれるもので、「特定の人でなければ職務が遂行できない」ということはないのだ。であるが故に、検察官に定年延長はないとされてきた。
特例はこの原則にも明らかに反している。
無関係とされているが、黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長も同様だ。
指摘されている検事総長就任のためのものならもってのほかだ。
（共同通信・柿崎明二）
社説 ［検察庁法改正見送り］ 廃案にし一から出直せ
沖縄タイムス 2020 年 5 月 19 日 10:02
安倍晋三首相は１８日、検察庁法改正案の今国会成立を一転して断念した。
「国民の皆さまからさまざまな批判があった。こうした批判に応えることが大切だ」と記者団に述べた。世論の強い反発によって断念に追い込まれた形だ。
改正案の断念は当然だが、それだけでは不十分だ。
継続審議にして秋に予定されている臨時国会での成立を目指しており、「政権が検察人事に介入できる」改正案の根本的な問
題は何も変わっていないからだ。
現行の検察庁法では検察官の定年は６３歳で、検事総長のみが６５歳となっている。
改正案は検察官の定年を６３歳から６５歳に延長する内容だ。
６３歳になると、地検検事正や高検検事長、最高検次長検事はポストを退かなければならないが、問題は内閣や法相が判断すれば最大３年間延長できる特例規定が盛り込まれていることだ。
検事
総長はこの規定で６８歳まで勤めることが可能になる。
政権中枢はじめ政官財界の犯罪に切り込んできたのが検察である。
特例規定で幹部人事が時の内閣に都合のいい人物を特定のポストにとどめることができると、検察の独立、厳正公平、不偏不党を根底から覆すことにつながる。
安倍首相は国会で「恣意（しい）的な人事をしない」と否定してきたが、森雅子法相は特例規定の要件について「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と答弁した。定年延長を認める基準はなく、白紙委任を求めていると同じなのだ。とうてい納得できない。
安倍首相は改正案を継続審議にするのではなく、廃案にして一から出直すべきだ。
■■

方針転換の背景には、かつてない世論の批判の高まりがあるのは間違いない。
朝日新聞社が１７日付で報じた世論調査によると、改正案に「賛成」は１５％にとどまり、「反対」が６４％と圧倒的多数だった。内閣支持層でも「反対」が４８％で、「賛成」の２７％を上回った。
普段は政治問題に関する発言が少ない著名人や芸能人らが改正案への抗議を相次いで投稿。ツイッター上では「検察庁法改正案に抗議します」とハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が拡
大、世論のうねりがつくりだされた。
検事総長経験者ら検察ＯＢも改正案に反対する意見書を法相宛てに提出した。異例中の異例である。１８日には東京地検特捜部長経験者らが続いた。
検察人事が時の内閣の意のままになりか
ねないことへの強い危機感からである。
■■
安倍政権は新型コロナウイルス対策と経済対策に全力を挙げるべき時だ。緊急事態宣言は３９県で解除されたが、東京や大阪など八つの特定警戒都道府県では続いている。
新型コロナの追加経済対策の裏付けとなる本年度第２次補正予算案は今国会での成立を急がなければならない。
問題の発端は、
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことである。違法の疑いが強く、改正案はそれを後付けで正当化しようとするものだ。改正案の特例規定とともに、黒川氏の閣議決定も撤回すべきである。

独立した身分保障が欠かせない。
だからこそ検察官の人事規定などは国家公務員法とは別に特別法の検察庁法で定め、定年は年齢のみで判断されてきた。
政治の恣意（しい）的介入を避けるためであり、歴代政権は検察内部で決めた人事を追認してきた。
今回の法案はそれを根底から覆すものだ。
断じて認められない。
森雅子法相は野党から衆院内閣委員会での審議に出席するよ
う強く求められ、きのう答弁に立ったが、定年延長に特例を設けるべき根拠を具体的に示せなかった。
そもそも昨年秋に内閣法制局が了承した改正案に特例規定はなかった。
前例のない黒川氏の定年延長を国会で追及されたため、検察官全体に延長特例を広げて、批判をかわそうとした疑いが濃い。
安倍晋三首相は特例適用時の要件について「事前に明確化する」と繰り返している。
だがいまだ黒川氏の定年延長の根拠すら明確に示しておらず、説得力はない。
法案採決は持ち越されたが、問題は延長要件の中身ではない。
特例を認めること自体である。

社説 検察庁法改正案 撤回せねば独立危うい
北海道新聞 05/16 05:05
検察幹部の定年延長を時の政権の判断でできるようになれば、検察の独立は著しく揺らぐ。
この特例規定を盛り込んだ検察庁法改正案は即刻撤回すべきだ。
政府に改めて強く求める。
この法案には、１月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化する意図が透ける。
首相官邸に近い黒川氏を検事総長に就かせる布石との疑念はなお払拭（ふっしょく）されていない。
インターネット上には改正案に抗議する訴えが急増している。
きのう、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４人は「政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きで看過できない」と撤回を求める意見書を法務省に提出した。
黒川氏の検事長留任についても「法的根拠はない」と断じた。
元検察トップらが政府を公然と批判するのは異例である。
もはやこの法案は審議に値しないと言うほかない。
改正案では検事総長以外の検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるほか、
６３歳になると検事長など幹部ポストからは退く「役職定年制」も導入する。
ただ特例として、幹部ポストは内閣や法相が必要と認めれば最
大３年、最長６６歳まで留任できる。
定年が現在６５歳の検事総長については６８歳まで勤務可能となる。
検察は首相ら政権中枢を捜査することもあるだけに、
政治から

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社説：検察官定年延長 法案分離し慎重審議を秋田魁新報 2020 年 5 月 14 日 掲載
検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案をこの時期に、どうして今国会で成立させなくてはならないのか。
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、全力を注ぐべきなのは感染封じ込めに必要なあらゆる対策だ。
病床逼迫（ひっぱく）の解消をはじめ、治療薬の開発、経済対策拡充など課題は山積している。
緊急性の低い定年延長の審議になぜ労力を割かねばならないのか、甚だ理解に苦しむ。
改正案は、検察トップである検事総長以外の検察官の定年について、現行の６３歳を６５歳に引き上げる内容。検事長ら幹部については６３歳で役職を降りる役職定年制を導入する一方、内閣や法相が認めた場合は、その役職に最長６６歳まで留任できる。
検事総長は現行の６５歳定年を維持するものの、最長６８歳まで留任が可能となる。
内閣などが認めればトップや幹部は最長で３年間、その役職にとどまり得る「特例」ができるということだ。時の政権が意に沿った人物を得れば、その職に長く置いて影響力を及ぼそうとする状況が生じかねない。
捜査の公正さに影響を与えることはないかという懸念もある。
定年延長問題は、特定の現職幹部の定年を半年延長する法解釈の変更を１月末に閣議決定したことに端を発する。
安倍政権に近いとされる人物を検事総長に据えるためとみられており、各方面に波紋を広げた。
この解釈変更は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使を可能にした２０１４年の閣議決定と同じ手法だ。
このような形で法解釈を変えることは、「法の支配」を脅かすと憲法学者は警鐘を鳴らす。
国家権力を法で拘束し国民の権利と自由を守ることを目的とするこの原理は、立憲主義と密接に関わる重要なものだ。解釈変更の危険性は明らかだろう。
改正案は、検察庁法改正案と合わせて１本の形にする「束ね法案」として内閣が提出。これによって法案審議の場は国会の法務委員会ではなく、内閣委員会となった。
定年延長の解釈変更を巡ってはこれまで、所管である法相の国会答弁が二転三転して迷走した。
だが内閣委に審議の場が移ったことで、別の閣僚が答えることになった。
今回は束ね法案にして審議時間を短くし、答弁に不安のある法相にはなるべく答えさせないという戦略のようだ。政権幹部も「一挙両得」と認めている。
問題の多い検察官の定年延長に関わる法案を、
与党は
「数の力」
で成立させようとしている。
そう疑われても仕方がないのではないか。
特に定年延長の特例は検察の独立性を揺るがしかねない大きな問題だ。束ね法案から検察庁法改正案を切り離し、もっと時間をかけ慎重かつ多角的に議論すべきだ。
強引に成立させて将来に禍根を残してはならない。

国民の反発の背景には、
コロナ禍対策が不十分で国民の疲弊が深まる中、感染対策と関係ない改正案の成立を急ぐ政府、与党への不信感もある。
国民の声に向き合わなければ、コロナ禍対策で不可欠な「政府への信頼」が失われる。政府は改正案を撤回し、特例規定を削除して収束後に再提出するべきだ。
（5 月 18 日）

信濃毎日／2020/5/18 10:05
社説 検察庁法改正案／国民の声を無視するのか
疑念は何も解消されていない。
検察官の定年延長を含む検察庁法改正案である。
衆院内閣委員
会が森雅子法相に出席を求め質疑を交わした。
法案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げるのに合わせ、検察官も６５歳に引き上げ、幹部に役職定年制を設ける。
問題は、内閣や法相が認めた場合は役職定年を延長できる特例があることだ。
検察官は起訴、不起訴の決定権を独占する。政治家の不正も捜査する強い権限がある。準司法官といえる重い職責で、時の政権からの独立が欠かせない。
政権の意向に沿う人物を上層部に配置し続ける恣意（しい）的な人事が行われると、三権分立が脅かされる。どんな場合に延長されるのか。特例要件の明確化が重要だ。
それなのに、森法相は内閣委で「現時点で具体的に全てを示すのは困難」と述べている。想定されるケースも「後継者に引き継げば適切な検察権の行使が困難になる場合」などを挙げただけだ。
これでは内閣の解釈で幅広い定年延長の判断が可能になる。
そもそも、どんな要件を設けても、内閣が要件を解釈して定年延長の是非を決める以上、恣意的人事の疑念をなくすことは難しい。検察官は年齢で一律に定年とするべきだ。特例は認められない。
ＳＮＳでは改正案に抗議するツイートが記録的な数に広がった。日弁連は反対声明を２度発表し、各地の弁護士会なども抗議を続けている。
さらに元検事総長ら検察ＯＢ十数人が反対の意見書を森法相に提出した。改正案を「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない」などと批判している。
元検察トップが政府提出法案を公然と批判するのは極めて異例である。検察組織を熟知する元幹部の危機感がうかがえる。
与党は採決を強行する姿勢だ。
主要野党は公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を提出し、採決の先送りを図った。与党は本会議で不信任案を否決した後、内閣委で改正案の採決を強行するのか。

7

富山新聞／2020/5/16 2:05
社説 検察庁法改正案／国民の理解を得られるか
検察官の定年を引き上げ、延長を可能にする検察庁法改正案の審議で与野党が激しく対立している。政府・与党は今国会での成立を期しているが、法改正の意義について議論が深まったとは言えず、現状のままでは国民の幅広い理解は得難い。
現在の検察官定年は検事総長６５歳、検事６０歳となっている。
改正法案は、国家公務員法改正案と同じく検事の定年を段階的に６５歳に引き上げ、管理監督職に役職定年制を導入する。同制度により次長検事、検事長、検事正は６３歳で検事に復することになる。
野党が問題視しているのは、内閣や法相が「公務運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、検事長らの役職定年を最長３年間延長できるようにした点である。
検事総長と検事の定年を６８歳まで延ばせる道も開いているため、野党は政権の恣意的人事介入で、権力側に都合のいい検察幹部が留任できるようになり、検察の政治的中立性や独立性が脅かされる恐れがあると批判している。
野党側の危惧には、もっともな面もあろう。が、そもそも検察官人事は行政府の人事であり、検事総長や次長検事、検事長は内閣が任免し、天皇が認証する。内閣の恣意が入る余地をなくすべきというのであれば、人事制度自体を考え直さなければなるまい。
また、検察の独立性を絶対視して内閣が人事に関与できないとすれば、「検察権力」の独走の恐れもなしとしない。国民の監視下で人事を適正に行うにはどのような制度がよいのか。
検察庁法
改正案は本来、そうした本質的問題も含め、国家公務員法改正案と別に審議するのが筋ではないか。
公務の運営上、幹部の留任を認めざるを得ない場合があることを理解するとしても、具体的にどのような事態を想定しているのか、政府は明らかにしておらず、説明不足は否めない。一方、改正法が今国会で成立しても、施行は２２年度で、６５歳定年の完
全実施は３０年度からである。
異例の定年延長が決まった黒川弘
務東京高検検事長の問題と、検察庁法改正案は直接関わるものではなかろう。
北國新聞／2020/5/16 2:05
社説 検察庁法改正案／国民の理解を得られるか
検察官の定年を引き上げ、延長を可能にする検察庁法改正案の審議で与野党が激しく対立している。政府・与党は今国会での成立を期しているが、法改正の意義について議論が深まったとは言えず、現状のままでは国民の幅広い理解は得難い。
現在の検察官定年は検事総長６５歳、検事６０歳となっている。
改正法案は、国家公務員法改正案と同じく検事の定年を段階的に

６５歳に引き上げ、管理監督職に役職定年制を導入する。同制度により次長検事、検事長、検事正は６３歳で検事に復することになる。
野党が問題視しているのは、内閣や法相が「公務運営に著しい支障が生じる」と認めた場合、検事長らの役職定年を最長３年間延長できるようにした点である。
検事総長と検事の定年を６８歳まで延ばせる道も開いているため、野党は政権の恣意的人事介入で、権力側に都合のいい検察幹部が留任できるようになり、検察の政治的中立性や独立性が脅かされる恐れがあると批判している。
野党側の危惧には、もっともな面もあろう。が、そもそも検察官人事は行政府の人事であり、検事総長や次長検事、検事長は内閣が任免し、天皇が認証する。内閣の恣意が入る余地をなくすべきというのであれば、人事制度自体を考え直さなければなるまい。
また、検察の独立性を絶対視して内閣が人事に関与できないとすれば、「検察権力」の独走の恐れもなしとしない。国民の監視下で人事を適正に行うにはどのような制度がよいのか。
検察庁法
改正案は本来、そうした本質的問題も含め、国家公務員法改正案と別に審議するのが筋ではないか。
公務の運営上、幹部の留任を認めざるを得ない場合があることを理解するとしても、具体的にどのような事態を想定しているのか、政府は明らかにしておらず、説明不足は否めない。一方、改正法が今国会で成立しても、施行は２２年度で、６５歳定年の完
全実施は３０年度からである。
異例の定年延長が決まった黒川弘
務東京高検検事長の問題と、検察庁法改正案は直接関わるものではなかろう。
山陽新聞 2020 年 05 月 15 日 08 時 00 分 更新
社説 検察庁法改正案 批判を受け止め再考せよ
新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、急ぐべき法案ではあるまい。批判を受け止め、政府、与党は立ち止まって再考すべきだ。
国会で審議中の検察官の定年を延長する検察庁法改正案である。現行の検察庁法は検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外の検事長らは６３歳と定めている。
改正案では検事総長以外も定年を６５歳に引き上げるとともに、６３歳を迎えた幹部が役職を降りる「役職定年制」も導入する。
そこまではよいとして、問題は内閣が必要と認めれば役職定年や定年に達しても最長で３年間、そのポストにとどまれる特例規
定を盛り込んでいることだ。
検事総長は最長６８歳まで留任が可能になる。
これでは政権の意向に沿う人物を上層部に配置し続け、そうでない人物を役職から外すことが可能になる。
時に政界汚職などで政権の中枢にも切り込んできた検察の政治的中立性を脅かす恐れがある。
野党や法曹界からは「検察の独立を根底から覆す」などの指摘が出ている。安倍晋三首相は衆参両院予算委員会で「懸念は全く当たらない」と答弁したが、懸念を拭う具体的な対策は示さず、納得のできる説明になっていない。
発端は今年１月、
６３歳の定年退職が迫っていた東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長するという前代未聞の閣議決定を行8ったことだった。黒川氏は政権に近いとされ、定年延長により、次期検事総長に就く道が開けた。
政府は当初、国家公務員法の勤務延長の規定を当てはめたと説明したが、過去の政府答弁との矛盾を野党に指摘されると、首相
は「今般、法解釈を変えた」と答弁した。重大な法解釈の変更なのに、それを決裁した文書はなく、口頭による決裁だったというからあぜんとするばかりだ。
黒川氏の定年延長に批判が噴出する中での今回の改正案である。法案の作成過程も不自然だ。昨年秋の段階では改正案に特例規定はなく、法務省も不要との見解を示していたという。改正案
が、黒川氏の定年延長を正当化するための「つじつま合わせ」とみられても仕方あるまい。
しかも改正案は国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法改正案と一緒にした「束ね法案」として国会に提出された。
衆院内閣委員会でコロナ対策と同時並行で審議されており、十分な審議が行われているとはとてもいえない。
政府、与党は近日中の衆院通過を目指すというが、あまりにも拙速だ。
改正案に対する批判の声は広がる一方である。
日弁連をはじめ、
岡山、広島、香川県など全国４０の弁護士会が反対声明を出した。
元検事総長ら検察ＯＢが反対の意見書を提出する動きもある。
会
員制交流サイト（ＳＮＳ）でも著名人らが相次いで抗議の意思を表明している。こうした批判を無視すれば、政権への国民不信は強まるだけだろう。
愛媛新聞／2020/5/14 8:05
社説 政治介入の余地排除が不可欠だ
検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案を巡って与野党対立が激化している。改正案には、政府の判断で特例として検察幹部にとどまれる規定が盛り込まれた。
これに野党が反発し削除を求めている。一方、政府与党は求めに応じておらず、早期に衆院を通過させる構えだ。
このまま成立すれば、検察人事に政治介入の余地が生じる。検察の政治的中立性を損ね、三権分立を揺るがしかねず、容認できない。改正案に対しては会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でも抗議の声が広がっており、国民の理解も広がっていない状況だ。急を要する新型コロナウイルス対策と重なり、十分に審議する時間もない中、採決を急ぐことは許されない。
改正案は、検察庁法と国家公務員法を「束ね法案」として一本化している。
国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げるのに合わせ、検察庁法で検事総長以外の検察官の定年を６３歳としている現行の規定を６５歳に引き上げる。
問題なのは６３歳以上には「役職定年」を導入する一方で、政府が認めれば、役職定年の年齢を過ぎても最長３年間、幹部にとどまれるという例外を設けたことだ。この規定を使えば、時の政権が都合のいい人物を要職に長く留め置くという事態も起こりうる。
検察は、行政府の一部でありながら容疑者を裁判にかけるといった強力な権限を持つ。
嫌疑があれば政権中枢にも捜査が及ぶだ
けに、政治から常に高い独立性が求められている。だからこそ一般法の国家公務員法とは別に、特別法の検察庁法で身分や定年を別途定めてきた。法案はこうした趣旨を骨抜きにしかねない。

発端は、政府が１月末に官邸に近いとされる６３歳の黒川弘務
東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだった。
野党や法曹界から「定年延長は違法の疑いがある」と激しく追及されていた。改正案の動きは後付けで「合法化」するためとの思惑が否めない。
黒川氏の定年延長は検事総長の後任に据えることを見据えた人事とみられ、当初、森雅子法相は国家公務員法の規定を適用すると説明したが、国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用されないとした１９８１年の政府答弁との矛盾が露呈。すると、安倍晋三首相は突如、法解釈の変更を持ち出した。だが長年維持されてきた法解釈を勝手に変更して適用するのは「法の支配」を無視するのと同然である。
閣議決定を正当化することは到底できない。
コロナ禍の影響でデモがしづらい今、
ネット上には市民や著名人による改正案への批判があふれる。政府は国民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、権力を持つことに謙虚になる必要がある。定年延長の閣議決定を白紙に戻し、改正案を見直すべきだ。
恣意（しい）的な介入の余地を排除しなければならない。

持ち、時に政権与党の政治とカネなどの疑惑にもメスを入れる。
だからこそ、高い独立性や中立性が欠かせず、それが国民の信頼の源泉でもある。政権の恣意（しい）的な人事の余地は、可能な限り排除すべきではないのか。
このまま「火事場泥棒」的なやり方で、強行突破すれば、検察の独立性は根底から揺らぐ。まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離す。法相を答弁席に座らせ、検察の在り方を含め、徹底的な論戦が必要だ。ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」に同調する投稿が数百万に達した。
「法治国家」の存在意義が問われている。

宮崎日日／2020/5/15 8:05
社説 検察庁法改正◆恣意的な人事の余地残すな◆
世の中の注目が集まる新型コロナウイルス感染症への対応に紛れさせるかのように、政府、与党は、検察官の定年を延長する
検察庁法改正案を１５日にも衆院内閣委員会で採決する方針だ。
肝心の森雅子法相抜きの審議に強く反発してきた野党は、
森法相
が同委員会に出席し、質疑を行う日程では合意した。
改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部はポストを退く「役職定
年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、
つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容ともいえる。
国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する「束ね法案」の手法をとったのは、検察官の定年問
題を、目立たせない思惑があるからに違いない。
検察庁法改正案の作成過程を振り返ると、不自然な点が浮かぶ。
昨年秋の段階では、役職の定年延長の部分はなかったという。ところが、臨時国会の提出が見送られると、法務省は延長できるよ
うに見直した。
それは、検察官には定年延長を適用しないとしてきた従来の法律の解釈を、１月に政権の独断で変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した人事と無縁ではあるまい。
首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、野党は政治介入と追及。日弁連は「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判する声明を発表。
今回の法改正も、野党は検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発する。本県を含む全国４０の弁護士会も反対する会長声明を出した。
検察は行政機構の一部だが、捜査から起訴までの強力な権限を9

社説 [検察官定年延長] 広がる反対 受け止めよ南日本新聞 2020 年 5/17 付
政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の国会審議が、新たな局面を迎えている。
政府与党が予定していた先週中の衆院内閣委員会での採決はできず、２０日以降に先送りされた。法曹関係者の反対も強く、
松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢは、改正案が「検察の力をそぐことを意図している」とする森雅子法相宛ての異例の意見書を出した。
背景には１月末、従来の法解釈を唐突に変更し、定年直前だった東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した安倍政権への不信の高まりがある。
新型コロナウイルス対策に紛れさせるように成立を急ぐ対応に、各方面からの批判は収まる兆しを見せない。政府は黒川氏の人事を白紙に戻し、「束ね法案」として一体で審議されている国
家公務員法改正案と切り離した上で、議論し直すべきである。
検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた幹部はポストを退く「役職定年制」を導入する検察庁法改正案は、内閣が認めれば役職の延長もできるという特例規定を盛り込んだ。
先週の衆院内閣委で野党側は特例の要件が不明確だと反発、
政
府側は十分な答弁ができず紛糾した。
野党の再三の要求に応じて出席した森法相も「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と明示できなかった。
野党側が反発するのは、黒川氏の定年延長との関連性を疑うからだ。法務省などによると、昨年秋の段階で改正案には役職の定
年延長の部分はなかったものの、臨時国会への提出が見送られた
後で見直したという。
検察は行政機構の一部だが、強力な権限を持ち、時には政権の疑惑にメスを入れる。だからこそ高い独立性と中立性が要る。特別法の検察庁法が設けられているのもそのためである。
今回のような特例規定を設ければ、時の政権が人事で検察に介入できる恣意（しい）的な運用の恐れがあることは、日弁連はじめ多くの法曹関係者、識者が指摘している。
黒川氏の定年延長に際して、政府は立法府の手続きを踏まないばかりか文書にも残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得たとする。およそ「法の支配」と呼べないやり方は批判されて当然だろう。
安倍晋三首相は衆院本会議や会見の場で改正案について「恣意的な人事が行われることはない」と繰り返す。それでも国民の納得が得られないのは、全てここから始まっている。
検察が厳正中立であることは国民の信頼の源泉に違いない。
イ
ンターネットなどを通して関心が広がったのも、それが損なわれることを懸念するからではないか。
「法治国家」の存在意義が問われている。

ろう。
為政者が民の声を顧みなくなったとき、独裁政治が始まる。それを防ぐのは国会の重大な使命だ。

琉球新報／2020/5/16 14:06
社説 検察庁法の改正／強行は憲政史に汚点残す
時の政権の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を政府・与党が強引に成立させようとしている。
国民の間で法案への抗議の声が強まる中、審議を尽くさずに結論を急ぐ与党側の姿勢は、行政府の暴走をチェックする自らの役割を放棄しているに等しい。
国会は内閣の追認機関ではないことを自覚すべきだ。
法案は検事総長以外の検察官の定年を現行の 63 歳から 65 歳に引き上げる一方、次長検事、検事長ら幹部は 63 歳での「役職定年制」を設ける。ただし、内閣や法相が認めたときは勤務を延長できる。65 歳が定年の検事総長も最長 68 歳まで留任が可能になる。
官邸にとって都合のいい人物だけを任にとどめ、そうでない者
をことごとく退任させていけば、事実上、検察を支配下に置くのも至難の業ではあるまい。そうなったときは、政権の中枢に及ぶ捜査は影を潜め、政府の意思に基づく国策捜査だけが横行するようになるだろう。
検察官は起訴権限を握っている。独立性が失われ、起訴、不起訴の判断が外圧によって左右されれば、厳正公平であるべき刑事司法制度は崩壊する。三権分立が揺らぐといわれるゆえんだ。
松尾邦弘元検事総長らＯＢ14 人も反対の意見書を法務省に提出した。
「時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものだ」という指摘を重く受け止めるべきだ。
さまざまな疑念について安倍晋三首相は「指摘は当たらない」と否定するだけで、納得のいく説明をしてこなかった。検察庁法に反し黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した前歴があるだ
けに何を言っても説得力はない。
首相の意向はどうあれ、恣意（しい）的な人事介入を可能にする仕組みができれば、悪用する権力者が現れてもおかしくはない。
同じ人物が検察組織の中枢に長くとどまることによる悪影響も懸念される。
権限の乱用が生まれないと誰が断言できるだろうか。
昨年秋に内閣法制局が了承した当初の検察庁法改正案に役職を延長する規定はなく定年を引き上げるだけだった。
特例がなくても公務の運営に著しい支障は生じないと法務省が判断していたからだ。それが大幅に修正された。この際、当初案に戻すべきだ。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上では衆院内閣委での「強行採決に反対する」という書き込みが 15 日、70 万件を超えた。与党議員は国民から湧き上がる抗議の意思表示に、何も感じないのか。
自民党議員の一人は、強行採決をするなら退席する意向を示し
内閣委から外された。
同様の動きが広がらないのは末期的症状と言える。
改正を強行するなら憲政史上に汚点を残す暴挙となるだ

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