新しい生活様式・行政のデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）について

市政報告 18

未来に責任枚方市議会議員

無所属

木村亮太
公式サイト

TwitterFacebookLINE@経歴

1984年4月生まれ、枚方小学校・バンコク日本人学校・枚方中学校・四條畷高校・大阪大学、化粧品を扱うベンチャー企業を経て市議会議員に。
グロービス経営大学院大学（MBA）・京都大学公共政策大学院 修了

問い合わせ先TEL：070-5651-5832

MAIL：hirakata@kimura-ryota.net

新型コロナウイルスについて

全世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、枚方市の感染者は2021
年3月17日時点で1,658人、お亡くなりになられた方は51人です。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
ワクチン接種も始まってきておりますが、変異株の検出などまだまだ先の読めない状況です。精神的にも経済的にも苦しいことが多いと思いますが、私なりに各種SNSでの情報発信やお問い合わせの受付をしておりますので、不安なことや、少しでも気になることなどがあればお気軽にご連絡ください。
ワクチン接種も含む、新型コロナウイルスについての情報も随時更新してまいります。

最新の情報はコチラをご参照ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの市民・事業者に厳しい影響が出ていますが、一方でこれまで課題とされてきた社会のデジタル化が加速しております。
行政のデジタル化により市民の利便性の向上、行政の効率化が期待されますので、私の立場からもさらなるデジタル化への働きかけをしてまいります。

オンライン化は3割だけ？人材採用・育成も大事
行政手続きのオンライン化についての条例が制定されましたが、2020年11月の市の報告
では、オンライン対応が可能と答えた手続きは3割弱でした。今後は原則すべての手続きを対象として欲しい旨と、行政のデジタル化に向けて人材の確保や育成も必要だという旨を議会で提案しております。

学校・幼稚園・保育所と保護者の連絡はデジタルで子どもの出欠連絡を電話や連絡帳ですることは負担になりますので、スマホアプリなどで可能にするべきという話をし、議会でも提案してまいりました。公立保育園は2020年度の途中からアプリが導入され、公立幼稚園は2021年度からアプリが導入される予定です。小中学校
や留守家庭児童会室の出欠連絡、また保育所、幼稚園、小中学校、留守家庭児童会室の入所・入学手続きのオンライン化についても引き続き提案してまいります。

インターネット・SNSを活用した情報発信
コロナ禍において状況が刻一刻と変わる中、紙媒体での情報発信の場合、制作、印刷、配布と時間を要し、最新の情報が届けきれない点や、費用の面からも課題があります。ネットやSNSなどに対応できない方への紙媒体での情報発信を否定するものではありませんが、タイムリーに情報を届けられる点からはネットでの情報発信をさらに強化する必要があります。以前
から議会で提案していたLINE公式アカウントの導入について、2020年の夏から導入予定でしたが、コロナ禍のため、2020年5月より前倒し導入されました。
2020年9月時点で登録者が1.3万人を超え、枚方市のSNS（Facebook、Twitter、Instagram）の中では最大のフォロワー数となり、2021年3月時点では1.6万人を超えております。最大限に活用していくために、興味のある分野や地域の情報を登録してもらい、それぞれに適した情報を配信するセグメント配信機能についても提案しております。
また、アプリ上での行政手続きを可能にするための機能の拡充についても言及しております。
※LINE社における個人情報管理の不備の問題が報道され、市民が道路などの危険箇所を通報できる機能は当面停止となりました。LINEを使った市からの情報発信は現時点では継続中です。多くの市民がLINEを利用しているため、LINEの活用は効果的な情報発信手段ですが、個人情報の取り扱いには十分な注意が必要です。個人情報の管理状況を確認し、適切な運用がされるよう確認してまいります。

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枚方市駅周辺再整備について2億円の寄付で観光施設を新規整備？ 慎重に議論を● 総概算事業費

2020年11月12日に市民の方から枚方市に対して2億円の寄付がありました。寄付の目的は観光交流施設の整備ということで、市としては三矢町にある旧幼児療育園跡地の建て替えを検討しているということです。市民からの寄付は大変ありがたいお話です。

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にぎわいの創出や市役所等の老朽化した建物の更新のため、街区を設定して枚方市駅の再整備の議論が進められて おります。総概算事業費と各街区の設定は以下のようになっております。

（億円）

事業費

市負担額

③街区

453

75

②街区

81

41

④⑤街区

247

198

合計

781314● 市の負担額314億円について基金（貯金の取り崩し）起債（借金）

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業（令和2年3月事業計画認可）

し かし・枚方市に観光交流施設が本当に必要か・建物は建てた後に維持管理コストがかかる
・枚方市は公共施設の今後の方針として延べ床面積を縮減の方向性を示している（※公共施設マネジメント推進計画）と言った点から議論が必要です。コロナの影響も受け、これまで以上に財政状況が厳しくなることも考えられる中、慎重に議論をするべきであると議会で質疑しております。

（億円）

43108

一般財源（市の税金で負担）

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市の土地の売却87● 木 村 のこれまでの質疑

公共施設マネジメント推進計画の概要
【庁舎の規模】


今後行政手続きのデジタル化がさらに進むこと、テレワークなどの多様な働き方が出てくる中で、財政の観点からも従来の庁舎規模を基準とするのではなくコンパクト・可変性のある庁舎に。
【観光ステーション】 枚方市駅前に140㎡をかけて観光コンシェルジュがいる観光ステーションは必要か。子育て施設（一時預かりなど）がある方がいいのではないか。
【魅力ある都市景観】 都市イメージ向上のために駅前に大空間を創出すべし。
【市有地】
有効活用はすべきだが、駅前の一等地を売却することがベストなのか。
※現在の市役所の場所は移転後に売却の予定。など。



市の公共施設のうち、築31年以上のものが2025年には84.4％になっていきます。全ての施設を建替え・改修するには膨大な費用が掛かるため、●長寿命化・改修のサイクルを30年周期→35年周期に。
・建物の更新周期を60年→70年に。

築30年以内15.6％

築31年以上●延床面積の縮減
84.4％
・延床面積を人口減少率にあわせて、およそ10年後に10％、20年後に20％、30年後に30％と減らしていく。 建築年数の延床面積構成比（2025年見込み）という方針を立てています。
しかしながら、2026年度には全体の延べ床面積は総合文化芸術センターの整備などで現在の75.6万㎡から76.4万㎡と約7,400㎡増える見込みというのが現状です。

大阪府下 でも2 番目に保有額が大きい 土地開発公社

成果に応じて報酬を支払う方式 の導入を（PFS）

土地開発公社で土地を先行取得したものの、長期間事業化がされないと支払利息等の累積によって土地開発公社の保有土地の簿価が増加し、買戻しの際の財政負担も増大していきます。
平成30年度末の土地の保有額も約53億円と大阪府下で2番目に多い状況となっており、保有期間が10年以上となる土地の保有額も全体の80％を超えている状態です。これまでもたびたび議会で取り上げ、北山の（仮称）社会教育施設用地の買戻し・事業者への貸付が実現しております。
引き続き、土地の早期買戻しや保有地のままであっても有効活用を提案しております。

「民間活力を導入することでコストの削減と市民サービスの向上を目指す」と言われておりますが、これからの官民連携はさらに成果を出すためのやり方を導入していく必要があります。
民間の創意工夫がもっと発揮され、参入意欲が高まる手法・仕組みとして、PFSという手法を提案しました。PFSとはPay For Success：成果連動型民間委託契約方式のことです。
従来の委託契約のように、効果に関わらず定額の委託料を支払うのではなく、成果に連動させた委託料の支払いを行うというもので、民間ノウハウの活用、事業の柔軟な実施により、これまで以上に高い費用対効果が期待できるとされています。

【その後の動き】【その後の動き】

令和3年度予算で3億円分の長期保有地の買戻し予定。
利息抑制効果は180万円/年

令和3年度市政運営方針にて「健康づくりなどの分野において、より効率的・効果的な施策の展開や、成果連動型民間委託方式（PFS）などの取り組みを検討します。」と記載。

このチラシは市政調査を目的として発行しています。皆様のご意見をお聞かせください。誤植がないように幾度の紙面校正を重ねておりますが、誤植・誤記載については予めご了承ください。