日立市議会平成 年度第２回定例会が６月８日から日まで開催されました。
一般質問では大曽根議員が、１、国民健康保険事業について ２、茨城港日立港区における津波・高潮対策について ３、住宅リフォーム助成制度の創設について
４、就学援助制度の拡充について ５、教育費保護者負担の軽減について、小林議員が、１、学習指導要領・幼稚園の教育要領の改訂について ２、「教育勅語」について
３、生物多様性の保全について ４、温室効果ガスの削減について ５、市民の安全安心を第一に、東海第二原発の再稼働中止を求めることについて、質問しました。
主な議案は、平成 年度一般会計補正予算や、期間の延長に伴う大甕駅自由通路整備工事の委託契約の変更、新庁舎移転に伴う条例改定など 件です。
日本共産党は、マイナンバー制度の利活用に関する条例２件について、制度に反対する立場から大曽根議員が討論を行いました。

生物多様性の保護〝教育勅語〟を認めない「生物多様性」の認知度を高めることや、市内で太陽光パネル整備が山林伐採で行われていることなど環境への影響の不安について質問しました。
環境政策部長「日立市環境基本計画第２次計画で生態系及び生物多様性の確保を位置づけ、市民や事業者の取組みとして、貴重な野生生物の保護や山林等の開発に際して、負荷抑制などを求めています」「昨年６月に一定規模以上の太陽光発電整備事業に対しての市独自ガイドラインを設けており、適正な整備を促しています。自然環境の保全、生物多様性の重要性を材には使用しないことを求とになりました。

決の結果は全会一致で採択され、国へ意見書が送付されるこ３人家族では２万４千円の増加額 ることが予想されます。保険料算になり、矛盾を深刻にします。
定に影響する医療費の適正化、保請願・陳情
日立市の試算の結果と、引き上 険料の収納率向上に取り組みまげないための方策について質問し す」○若い人も高齢者も安心できるました。
大曽根議員「国保料は今でも高年金制度を求める請願
保健福祉部長「 歳以上の夫婦 すぎて、加入者は悲鳴を上げてい提出者 ＝ 年金者組合日立支部と子ども一人の家族で、給与収入 ます。水戸市、ひたちなか市、つ多くの高齢者は低年金で暮が２５０万円のモデル世帯で試算 くば市、土浦市などでは自治体がらしており毎月支給を望んでし、保険料が増加の傾向になって 一般会計からの法定外繰り入れをいる。また、支給開始年齢の引います。今後、県から標準保険料 して、国保料負担を下げています。
き上げには若い人からも不信率、納付金が示され、今年度後半 日立市も県平均なみの一人当たりの声が出ているとして、日本共には本市の保険料率を決めること 一万円の繰り入れで、引き下げが産党は採択を求めました。他会になります。引き上げが必要とな 求められています」（上表参照）
派すべての反対で不採択に。
○障害者の生きる基盤となる「暮小林議員の一般質問らしの場」の早急な整備を求め
いには環境問題の専門家がる意見書を内閣総理大臣に提評価、生物多様性保護を重出することを求める請願
視した事業とすべきであ
提出者 ＝ 障害者の生活と権利る」と要望しました。
を守る茨城県連絡協議会
多くの障害児者と家族は、社会からの孤立と家族依存、老障介護等の 生 活が続いて おり、「暮らしの場」の整備は切実なちょくご願いだと、日本共産党は採択を求めました。他会派はすべて反対し、不採択に。
○精神障害者に対する公共交通運
賃割引制度の適用を求める陳情
提出者 ＝ ハートねっと日立市
民の会
鉄道、バスなど、国は身体障害者および知的障害者に運賃割引制度を設けているが、精神障害者は対象としていない。採
８年度より、都道大曽根議員の一般質問 府県が国保の「保国民健康保健 険者」になり、市町村の国保を統事業は、２０１ 括・監督することになります。
国保の実態は、加入者のうち、医療をより必要とする高齢者が４割と多く、所得２００万円以下の低所得者が８割を占めるなど構造的矛盾が深刻になっています。
茨城県は来年度の保険料の試算をしていますが、一よりいっそう周知、啓発してまいります」

教育勅語について、歴代政権と文部科学省が、教材として扱うことを否定してきましたが、安倍政権が一定の前提のもと使用を認めるとしたことについて、市は教材として扱うか見解を質しました。
教育部長「文科省作成の道徳用教材などを活用、また、地域の人との交流等で、道徳的な価値や実践力の育成を進めてまいります」
小林議員は教人当たり保険料の増加額は約８千円めました。

!

茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

40

小林議員は「開発行為をするさ17になっています。

22

国 保料 の値 上げストップ！

国保の都道府県化で負担増が国保加入者一人当たりの所得と保険料

茨城県資料（平成26年度）

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
大曽根勝正：090-9960-4999
小林真美子：090-1211-8810

2929

法定外繰り入れ1,308円
14,553円
14,442円
13,165円
8,399円

年額
負担率
国保料 B B/A
日立市
508,012円 80,267円 15.8％
水戸市
670,962円 89,703円 13.4％
土浦市662,687円 88,230円 13.3％
ひたちなか市 613,768円 75,705円 12.3％
つくば市830,179円 94,375円 11.4％

年所得 A

2017年7月14日
日本共産党日立市政報告 2017年7月号

日立市議会６月定例会

日立市政報告整備中の防潮堤と流入する海水圧で自動閉門する陸閘（りっこう）

小林議員の一般質問 （続き）ました。
新庁舎は環境にやさしい庁舎として、自然採光・自然換気の積極的な活用やＬＥ
Ｄ照明、太陽光発電設備、コジェネレーションシステム（＊）などを導入。引き続きクールビズ等、エコオフィスの推進に努めてまいります」＊発電時の排熱を再利用。
空調設備に利用。

住宅リフォーム助成制度で住環境の向上を

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp

エコオフィスプラン
第３期日立市環境保全率先実行
計画（エコオフィスプラン）について、市の温室効果ガス削減の取組みについて質問しました。
環境政策部長「温室効果ガスの削減目標として平成 年度比で毎年５％以上削減するとしたエコオフィスプランで昨年６・６％削減など一定の成果を上げてまいりの修理などで、建物の保持、機能性向上で効果があったと述べています。日立市でも実施することを求めました。
都市建設部長「現時点における本市の住宅政策は、耐震化の促進と空家対策が喫緊の課題であり、住宅リフォーム制度については、先進事例の研究をしていきます」
大曽根議員は「耐震化促進は大事な課題だが、耐震化をクリアしていても、 年、 年、 年経てば、建物は傷んでくる。市民は早めに修繕して、延命化を図った
り、機能性を向上させて、住生活を少しでも豊かにしたいと思っている。そこを支援することも大事な課題である」と述べました。

学前支給が全国的な流れになっています。どのように考えているのか聞きました。
教育部長「本市では、これまでも準要保護世帯への支給額は、要保護世帯と同額としてきた経緯があり、今回も同様に取り扱えるよう検討します。学用品費等の支給

この制度は市民が自宅のリフォーム（内装、塗装、外壁、増改築など）を、市内の建設業者に発注した場合、その工事費の一定額を市民に助成するもので、建設業者の仕事確保になり、地域経済の活性化にもなります。
土浦市では２０１４年から実施していて、補助率 ％限度額万円です。２０１５年度は１、７００万円の予算で、その年の８月に、２２０名の申請で締め切り。
総工事費は２億５千万で予算の倍でした。
実施している土浦市、常陸大宮市、高萩市の状況を聞きますと、工事内容として、外壁塗装、トイレ、浴室、キッチンの改修、屋根２０１７年度より要保護世帯への就学援助のうち新入学児童生徒に対する入学準備費用の、国の補助単価が引き上げられ、小学生４０、６００円に、中学生４７、４００円になりました。準要保護世帯（要保護に準ずる程度に困窮している世帯）についても引き上げ

就学援助制度の拡充
入学準備費用の入学前支給を備が進められています。
津波警報が発表された場
合などには、自動で水門が閉鎖するとともに、離れた場所から遠隔操作で閉鎖できる構造となっています。
整備後の維持管理は、基本的に茨城県日立港区事務所です。しかし、同事業所が津波浸水想定区域なので、本市に対して遠隔操作など管理業務の一部を委託する考えが示されています。県との協議

30についても、全国的な入学前支給にあわせて、保護者の負担軽減を20るべきではないか。入学準備費用については、現在日立市も含め７10をすすめていきま10図るために検討します」

10月以降の支給になっているが、入瀬上川水門整備と維持管理について
現在茨城港日立港区において、津波・高潮対策として、防潮堤とりっこう埠頭への出入り口になる陸閘の整備が進められています。
同時に瀬上川水門の整備も始まりました。平成 年の住民説明会
で地元住民が強く要望したときの説明では、「水門の運用は自動化の方向」でした。完成後の維持管理について聞きました。
総務部長「現在茨城県が、津波・高潮対策として、計画延長２、３００ｍの区間、防潮堤、陸閘、瀬上川整備を進めています。いずれも平成 年度完成の予定です。瀬
上川水門については、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における迅速かつ確実な閉鎖、および操作員の安全確保の両立を基本に整15す」

大曽根議員の一般質問 （続き）

22

東海第二原発の再稼働中止を安倍政権下の教育新学習指導要領まいります」

26!

東海第二原発について事業者が 安全規制委員会に委ねてしまって再稼働を進めるための申請をしよ いると思われてもしかたがありまうとしています。先に登壇した伊 せん。
藤智毅議員と重複し質問は割愛し東海第二原発と同型の１９７０ましたが、総務部長の答弁は事業 年代沸騰水型（ＢＷＲ）原発は国者が申請を行うかどうかをまだ決 内 基で他はすべて廃止措置でめていないというものでした。
す。 年代型にしても、再稼働申
しかし、再稼働へ向けての段取 請をしているのは、８基のうち２りを行っているこの時期に「現段 基のみです。
階で再稼働を認めるわけにはいか部分的に更新はできても、基礎ない」と、なんらかの意見表明が、 的なところは交換できないため、市長、あるいは首長懇談会、安全 延命化には限界があります。
対策首長会議でされないと、市民東海第二原発の再稼働中止を求の安全安心を守る責任を、原子力 めました。
⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝を中心にすえており、国家権力が上から「こういう人間になれ」と決めて押し付けているようです。
人格そのものへの国家統制につながるものです。新学習指導要領の方針をどう進めるのか質問しました。
教育部長「学校運営協議会制度
モデル校設置で地域と共にある学校づくり」や「主体的・対話的で深い学び」の実現をめざすことなどをあげ「児童生徒の新しい時代に必要となる資質や能力の育成を進めて学習指導要領等の改訂で、中学校の武道に銃剣道が明記されたことや、幼稚園でも「君が代」を教えることが議論をよびました。
（全面実施は小学校２０２０年度、中学校２０２１年度）
日本共産党は、子どもたちに軍国主義を肯定・美化する戦前の価値観を押し付け、教育への国家統制を強める２００６年改正の教育基本法に反対しましたが、これを進める内容です。
これまでのものと大きく変わり、子どもたちに身に着けさせる「資質・能力」を規定し、その達成

301180