ボラネイ☆キャラバン Vol.３６

ボランタリーネイバーズ交流会「ポストコロナ・With コロナ時代のNPO・まちづくり活動について考える」
2022 年 11 月 13 日（日）、名古屋市市民活動推進センターにおいて、会員・評議員・理事・職員が参加して、ボランタリーネイバーズ（VNS）交流会を開催しました。
まず最初に、2022 年 6 月の総会でご報告した中期重点テーマ及び進捗状況についてご報告しました。その一部をご報告します(執筆時点の状況を反映してご報告いたします)。

(テーマ１)「草の根の市民活動」の活性化
東海ろうきん寄付金については、資金提供に加え、事前の申請相談を行ったり、東海ろうきんのご担当者との現場訪問等、充実を図っています。
事業開発においては、事業収益増加をサポートできるように人材発掘・講座開催に着手しています。 （公財）
愛知県中小企業診断士協会に加え、東海販売士協会との協働事業開発の萌芽も生まれてきています。
事務代行として、新たに広報等の事務局代行、急激に規模が拡大した NPO 法人の会計事務代行・運営相談を始めました。
この地域の専門家・NPO 支援経験者とチームを組んでの伴走支援を実施しています。また、経験のあるスタッフと新スタッフが同行・同席する機会をつくり、人材育成に努めています。
(テーマ２)多様な主体と連携・協働したまちづくり
多様な主体との連携の視点を加え、これからの地域づくりを見据えたテーマの学び合いや人材育成を進めています。VNS 内部としては新規講師の参画を得ることにより幅を広げていきます。また、複数の市町村の事業を受託している強みを生かし、担当者同士の情報交換・経験交換の機会を設けることを通じて、地域の事情に寄り添うと同時に、自治体枠を超えた連携・協働に努めます。
また、自然災害や感染症等の緊急時でも市民活動団体が役割を果たすことができるように、活用できる BCPの策定・運用に着手しました。
(テーマ３)よい社会をつくる資源の蓄積・情報循環
愛知県域で活動する中間支援組織として、市民公益活動に関する全国的な動きを把握するとともに、地域現場の現状や実践・提案を発信する役割を担います。今年度は寄付規制法案の動きに関する情報提供を行いました。
また、コロナ禍における NPO の現状・課題を調査・研究し、今後の方向性を見出す議論を起こすために、コロナ禍の活動継続に関するアンケート調査・分析（次頁参照）、NPO 法人のコロナ前後の財務調査を行っています。
これらを実施する際には実践者、研究者、専門家等、市民公益活動に共感する新たな人材とつながる学習や交流の場をつくることを重視しています。
中期重点テーマを策定し、今後の方向性・取り組むべき事業について議論を重ねて言語化したことにより、それに関する事業につながる機会をとらえることができるようになりました。
未着手の事業については、理事・職員合宿で議論し、次年度の事業計画に織り込んでいきます。

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ウィズコロナの NPO 活動のあり方調査※の概要報告～交流会「ポストコロナ・With コロナ時代の NPO・まちづくり活動について考える」
での、羽根田英樹さんの話題提起の資料から抜粋・編集してご紹介します～※この調査は、一般財団法人中部圏地域創造ファンド（CCF）が行う休眠預金制度を活用したコロナ緊急助成事業の一環として実施されました（調査受託：VNS）。
中部圏地域創造ファンド
理事 羽根田英樹さん●調査時期：2022 年 8 月 2 日～8 月 16 日

●調査対象：愛知県を中心とした東海地域で活動する市民活動団体（NPO 法人・任意団体含）調査依頼発信件数：1,752 件

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回答件数：169 件

コロナ禍における工夫としては「オンライン活用」が最多
問：コロナ禍での活動維持・再生に向けて貴団体が取り組んだことは何ですか？（複数回答）

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活動の支援対象者にとっても「オンライン活用」は概ね好評

本調査では、NPO の活動を「相談活動」「会議・交流活動」「学習・研修活動」の３種に分け、オンライン活用が活動の支援対象者にとって評価できるものかを調べました。好評/まあ好評の計は、相談で５５%、会議・交流で 67%、学習・研修で 65％と、いずれも好評が過半数を占めました。

⇒オンライン活用が不評/やや不評の理由は何か？
【相談】【会議・交流】【学習・研修】

相談相手の様子がわかりにくい
対話が円滑にいかない等

参加者同士で意見交換がしにくい
講師と意見交換がしにくい等

オンラインに不慣れ場の雰囲気がない等

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調査を元にした、オンライン活用に関する課題の改善案の提起

今後の意向でも、「オンライン活用」を拡大継続/現状維持する団体は、相談活動 67%、会議・交流74％、学習・研修 76％を占めました。そこで「意思疎通がうまくできない」といったオンライン活用の課題への対策としてとって羽根田さんが提起したのが次の内容です。
＋＋＋＋＋ ハイブリッド支援の展開 ＋＋＋＋＋

調査では、コロナ禍の NPO の経営への影響等についてもまとめています。フルペーパーは VNS の WEB
サイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。

羽根田さんの話題提起をうけて、参加者と意見交換◆予防の観点から・SOS メッセージをどうつかむか。ふらっと立ち寄ることができる居場所やたまり場などリアルな場での雑談から察知できると予防につながることがある。本当に困っている人にとって、相談場所まで足を運ぶことが大変。オンラインの手段があることで、早めに本人がアプローチできる。
・予防の方がトータルコストは低いが、目の前の課題への取組が大変。少し先の視点をどのように持つか。
◆若者×オンラインのリアル・SNS やチャットに慣れていても、実はカメラに自分が映るのは苦手。機会を増やしていくことで、使えるツールを増やし、場面にあわせて使い分けができるようにするバランスが大事である。
・学生は対面講義を希望する声が多い。オンラインには限界があると感じる。マスク等行動制限を受けた若い世代が今度どうなっていくか。「理想⇔現実」「原則⇔例外」、支援する側の思考の転換が求められる。
・社会に対する免疫ができていない中でオンラインへの敷居の低さの危うさもある。
・会議の後、オンラインルームを開放したら若者同士でずっとおしゃべりして、初対面でも友達関係ができていた。オンライン上でつなぎっぱなしにして、話したいときに話したりするなど、おもしろい使い方をしている。
・若者世代と大人世代のギャップをどう解消するか。つながりを大切にする VNS のフォローに期待している。
◆相談支援の現場から・相手が求める支援によって、オンラインと対面を使い分けるよう、支援する側も基準を作ることが大切。
・どんな人を支援したいか、その人にどうなってほしいか、自分たちの提供できるものを棚卸すること。

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・NPO は「支援しやすい人を支援する」となりがち。
・相談に来る代表者の背後にいる現場職員の空気を感じられるが、オンラインでは見えない難しさがある。
・信頼関係ができるまではリアルで、ハイブリッドを併用する。若者の場合は、最初はリアルで会う方がよいということはなく、順番はどちらでもよい。若者が相談につながるきっかけとしてオンラインは優位である。
◆オンラインの課題・使用するソフトやツールを最小限に設定しないと活動をあきらめてしまう人がいる。パソコンや Zoom が使えて当たり前の感覚ではいけない。オンライン利用のサポートも必要。
・オンラインは事前準備がとても重要。対面よりも人手や設備のコストがかかる。助成金等を活用して、必要機材を整えることは進めていけるとよい。
・オンラインの便利さに慣れてしまうと、リアルの場に呼ぶハードルが高くなっている。
・イベント等で初対面の相手との関係づくり、仲間づくりに影響がある。
◆オンラインの効果
・5 分前にオンラインに入るルールにして、雑談している。前後をフリータイム開放して、今日の感想以外のことも本音で話ができるとよい。
・支援を受ける側からサポート側に加わるなど、コロナ禍をきっかけに、やりたいと思いながら今までできなかったことができたことは意外とある。
◆エリア的に等しく支援する・過疎地においても課題は同じく抱えている。オンラインの活用により、支援の空白エリアが少なくなる。
・地縁団体で把握した地域の課題に必要な専門家や NPO など、支援する側をひきこめるとよい。
最終的に“専門医”につながるよう、地域のハブ組織と協力し、情報をやりとりできるとよい。
・地域にとって広域の専門家の協力を得やすくなる。支援対象者同士も広域でつながって、課題を共有することで、支援の専門性の高まりも期待でき、メリットが大きい。
ウィズコロナの NPO 活動のあり方

今後に向けた取り組み～2022/12/5 理事会意見交換～◆オンラインの広がり・参加のあり方の変化への対応＊アバターなどバーチャルな世界の新しいツールは若い世代は当たり前に利用している。しかし、若者はみんなオンラインに慣れているという思いこみは禁物。
＊WiFi 環境が整わない人への配慮は必要。交通費や移動の負担がかからないオンラインなら参加できるニーズもある。参加の機会を確保すること。
◆オンラインの特性を活かした支援メニュー＊現場で支援の様子を撮影して、ケアや対象者への声のかけ方をふりかえるなど、教材として有効である。
＊高齢者こそオンラインを使いこなすことで、できることの広がりが期待できる。
＊高齢者を対象に、IT リテラシーを身に着けたり、パソコンメンテナンスなど技術的なサポートが必要。
◆新たなコミュニティ・コミュニケーションのあり方＊匿名性をもって、本当のニーズを引き出すマーケティングの手法が企業で取り組まれている。まちづくりやNPO においても次のサービスに活かしていく視点で取り組む時代がくるかもしれない。
＊マスクで表情が分からない中で、コミュニケーションの質が変わっている。オンライン時代のコミュニケーシ
ョン力、合意形成の力、今からの時代に生きてくための力をつけるようなものに意味合いが変わってきており、これまでのまちづくりの研修での蓄積が活用できるのではないか。
ボラネイ☆キャラバン Vol.３６「ポストコロナ・With コロナ時代の NPO・まちづくり活動について考える」

発行：特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

2022 年 12 月発行

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