点検評価ポートフォリオ
青森県立保健大学

2023 年 ５月

はじめに

他専門職からの視点を取り入れるオープンな環境でのリサー
チワークにより、学際的研究ができる人材を育成している。卒

青森県立保健大学は、青森県の保健、医療及び福祉に対す業生は累計 346 名（博士前期課程 285 名、博士後期課程 61

るニーズの増大と多様化の中で、健康で生きがいをもって地域名）となり、保健医療福祉の実践家、研究者、教育者、リーダー

で安心して暮らせる社会の構築を目指すために、質の高い保として広く活躍している。

健医療専門職、健康及び福祉の向上に貢献できる優れた人
材を育てることを設置の目的とし、1999 年に開学した。

開学時から、地域課題解決に資する研究の推進、地域貢献活動や専門職への教育機会の提供を行ってきたが、これをより

健康科学部１学部に、看護学科、理学療法学科、社会福祉

組織的に強化するために、2020 年に「キャリア開発センター」と学科の３学科でスタートし、2008 年には県民の健康を守るため「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を同時に開設した。

に重要な役割を果たす管理栄養士の養成を行う栄養学科を開

キャリア開発センターは、学部生の就職支援に加えて、専門設した。社会や学問の変化に対応した学修を学生に保証する職のキャリア支援、地域への人材定着と育成を目指した事業、ために４～７年に１回全学的なカリキュラム改定を行っており、多様性に配慮した職場を作るための事業など、学部生・卒業

2023 年現在は第５次カリキュラムである。質の高い実践家の育生・地域の保健医療専門職から職域にいたるまで幅広い支援成を目指し、教養教育は「人間」の理解を深める内容とし、専を行っている。青森県看護協会との連携、青森県の中核を担う門教育では実践的内容を教授している。加えて、１学部に４学病院との連携を進め、県全体の保健医療福祉職のキャリアを科が所属している強みを生かし、多職種連携の地域包括ケア

支える一端を担っている。

を見据えた実践的教育プログラムである「ヘルスリテラシー科

ヘルスプロモーション戦略研究センターは、研究推進と国際目」を必修科目として置いている。学生の健康や経済状況、大交流を含めた社会貢献を目的とした組織である。研究推進とし学での豊かな活動への支援を充実させており、学生と教職員ては、テーマを指定した研究助成枠の設置、大学院生や修了が意見を出し合いながら大学運営を進めている。学生が本学生を含む若手研究者への助成等、本学として強化が必要と考に在籍したことに対する満足度はたいへん高く、これらの教育・えられる研究テーマの推進や研究人材の育成を目指した戦略

生活支援の成果と考えられる。卒業生は累計 4280 名となり、的な支援を行っている。また、ヘルスプロモーションのための「まじめで倫理観があり表現力が高い」と、社会から高い信頼を

地域活動や学生ボランティアの支援を行っている。国際交流と得ている。

しては、アメリカ合衆国、大韓民国、ベトナム社会主義共和国

大学院は、学部の完成年次に続き、2003 年に健康科学及の大学等との連携協定の下、教育研究活動を行っている。

び看護学の学位が取得できる博士前期課程を開設し、続いて学部、大学院、キャリア開発センター、ヘルスプロモーション

2005 年に博士後期課程を開設した。2011 年には取得できる学

戦略研究センターが、組織間の壁なく連携し協力することで本位に修士（社会福祉学）を追加し、2016 年には青森県のニー学の使命を果たすための推進力が生まれている。大学の活動ズを踏まえたＣＮＳ（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）の推進力を生むために必須な組織の構築、教職協働が実現を開設した。2023 年には、地域の公衆衛生課題に寄与できるできており、内部統制、外部統制により、大学の活動を俯瞰し人材を育成するために、取得できる学位に修士（公衆衛生学）

た上でよりよいものとしていくサイクルを働かせている。

（ＭＰＨ）を追加した。2017 年に研究領域とカリキュラムの大幅

本点検評価ポートフォリオは、開学から四半世紀を迎える節

な改定を行い、学部の学科構成によらない、研究対象や手法目として、大学の活動を長期的な視点から自己点検する機会をベースとした領域編成（保健・医療・福祉政策システム、対人となった。強みを生かし、今後起こり得る変化に柔軟に対応で

ケアマネジメント、基礎研究・実用技術）とした。これは、健康課

きる大学としていくべく今後も自己点検を行っていく所存である。

題に対して学際的な研究の着想や展開から、様々な健康課題

青森県の人々、学生や教職員、卒業生や修了生、健康科への解決方法を見いだすことを目指したものである。豊かなコ

学を学問として探求している人々が期待と信頼を寄せる大学とースワークにより研究の基礎的能力の獲得ができるよう設定し、なるべく、一層の発展に努めていく。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「本学の特色を生かしたカリキュラム（青い森のカリキュラム）に対する教育評価」……37
取組み２「学生及び教員相互の授業評価を活用した教育改善」…………………………………………38
取組み３「大学院生も含めた若手研究者の研究力向上に向けた取組」…………………………………39
取組み４「ＰＤＣＡサイクルを明確化したＦＤ」…………………………………………………………40
取組み５「大学のミッションを果たすための新型コロナウイルス感染症対応」………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「大学の理念・使命に向かう部局横断的活動」…………………………………………………45
取組み２「Interprofessional Education（ＩＰＥ）を基盤とした地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育」………………………………………………………………………………………………46
取組み３「地域に根差した看護職育成のための入試から卒業後までの教育的支援」…………………47
取組み４「地域と研究者をつなぐプラットフォームを目指したヘルスプロモーション戦略プロジェク
ト型研究の推進」……………………………………………………………………………………48
取組み５「県の健康課題解決に資する公衆衛生学修士（ＭＰＨ）コースの設置」……………………49

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名青森県立保健大学（２）所在地青森県青森市大字浜館字間瀬 58-1
（３）学部等の構成
学
部：健康科学部
看護学科、理学療法学科、社会福祉学科、栄養学科
研 究 科 ：健康科学研究科
博士前期課程：保健・医療・福祉政策システム領域、対人ケアマネジメント領域、基礎研究・実用技術領域、ＣＮＳ（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）
博士後期課程：保健・医療・福祉政策システム領域、対人ケアマネジメント領域、基礎研究・実用技術領域
その他の組織：キャリア開発センター、ヘルスプロモーション戦略研究センター、附属図書館（４）学生数及び教職員数（2023 年５月１日現在）
学生数：学部 912 名、大学院 66 名
教 員：93 名（うち助手 12 名）
職 員：57 名（５）理念と特徴
公立大学法人青森県立保健大学の理念は、「青森県の保健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて、『いのち』を育んできた創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材を育成するとともに、青森県立保健大学を地域に開かれた大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献する。
」である。
本学の特徴は、学部教育を、地域からの要請が高い保健医療福祉の専門職を育成する４学科で構成し、共通する目的である人々の健康を守り高めるための科学、すなわち「健康科学」１学部としていることである。これにより、確実な専門教育を基盤に、１学部編成の強みを生かした地域の保健、医療及び福祉の課題に直接に係る多職種連携教育を展開し、専門職としての実践力を高める教育を行っている。
大学院は、博士前期・後期課程を持ち、保健・医療・福祉政策システム、対人ケアマネジメント、基礎研究・実用技術の３領域とし、専門職に紐づけられた学部教育と差別化し、学際的な研究活動と多職種混成での教育が可能な体制としている。また、ＣＮＳ（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）の開設、博士前期課程の取得できる学位に修士（公衆衛生学）（ＭＰＨ）を追加したことにより、地域課
題に直接的に対応できる高度専門職育成を行っていることが特徴である。
学生及び卒業生を含めた地域の保健医療福祉の専門職のキャリアを支援するキャリア開発センタ
ー、教職員に加えて、学部学生、修了生を含めた大学院生の研究・社会貢献活動を支援するヘルスプ
ロモーション戦略研究センター、教育研究支援を積極的に行う附属図書館を設置している。これらの附属施設が大学全体及び地域社会に対して果たすべき役割を確認しながら、運営を行っている。
これらの組織が有機的に連携し、「地域の人々の健康を守り発展に貢献する」という理念の具現化に向けて取り組んでいることが本学の特徴である。

2

（６）大学組織図
令和５年度

公立大学法人青森県立保健大学

経営審議会

理事長選考会議

運営組織図

役員会（内部統制委員会）

教育研究審議会①学長

理 事 長（＝学長）

①理事長

②副理事長

【所管：ICT化推進、IR、情報、附属図書館】②副理事長③常勤理事２名③常勤理事２名④学長が定める重要な組織の長５名

副理事長（＝副学長）④非常勤理事２名【所管：評価改善、地域人材育成、広報、総務、⑤法人の役員又は職員以外の者で理財務】

事長が任命するもの（外部委員３※学部長兼務

計９名

・附属図書館長
・キャリア開発センター長

理事【所管：教務・学生支援、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】

名）

・学生部長

・ヘルスプロモーション戦略研究セ
ンター長
・事務局長

理事【所管：研究推進、社会貢献】

計９名※研究科長兼務

学長特別補佐がリーダーとなるミッション

非常勤理事（２）①【ミッション】
公衆衛生分野の高度専門人材の育成

監事（２）②【ミッション】
外部との連携・協働の企画及び調整
学

高度公衆衛生人材育成推進監※事務局長兼務

副学長特別補佐長学③【ミッション】
地域定着枠学生のキャリア形成支援

長IR推進プロジェクトチーム④【ミッション】
研究者の育成・研究支援

事務局長

学生部長

研究科長

学

部

長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

看護学科長

理学療法学科長

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

図書課長

理事長が学長を兼務し、教育改革と経営改革に一体的、迅速に取り組むことのできる組織体制としている。
副理事長を含む理事３名が常勤であり、常勤理事が校務を分担して取り組んでいる。これに、外部の非常勤理事２名、監事２名を加えた８名が大学の重要事項の決定を行う役員会の構成員である。法人の主に経営に係る重要事項を審議するために経営審議会を置き、構成員は理事長を含む学内理事４名、非常勤理事２名のほか、多領域からの外部有識者３名を理事長が任命しており、内部・外部の視点や意見をバランスよく取り入れられる組織体制としている。教育研究に係る重要事項を審議するために教育研究審議会を置き、校務の様々な側面
でリーダーを務める部局長（後述）を構成員としている。
学内組織としては、学長、副学長の下に、研究科長、学部長、学生部長、附属図書館長、キャリア開発セン
ター長、ヘルスプロモーション戦略研究センター長、事務局長を置いている。これらを部局長と呼び、それぞれが大学の各部局の活動を所掌している。事務局は、５つの室・課に分かれ部局長とともに大学運営を担っており、事務局長が事務組織全体を総理している。
学長が特に進展が必要と考えている事柄に対しては、学長直属組織がこれに当たることとしている。高度公衆衛生人材育成推進監は、大学院の修士（公衆衛生学）（ＭＰＨ）を追加したことによる資源を有効に活用し、青森県における公衆衛生人材の育成や能力向上に資することを目的としている。ＩＲ推進プロジェクトチーム
は、それぞれの部局で行っている自己点検活動から部局間の関連性を見いだすために置かれており、2023 年
度より稼働することとしている。学長特別補佐は、大学の理念実現のために学長が定めた特定のミッションを担当し、関連する部局長と連携をとりつつ、委員会や会議の学内組織の委員長を務める等して組織を動かし、ミッション達成のための活動を行っている。

3

（７）内部質保証体制図

自己点検活動の責任主体は、継続的質向上委員会（以下「質向上委」という。）である。学長を委員長とし、教育改善に係る副委員長を学部長が、教員評価と育成、外部評価に係る副委員長を副学長が担っている。担当部局がそれぞれの活動の評価に必要な情報を収集・アセスメントし、分析を行う。自己点検結果は、月１回開催される質向上委に提出され、協議の上、中期計画・年度計画及び中期計画ロード
マップの立案、計画の進捗管理、目標達成評価に活用されている。

また、外部統制（上図）の機能を生かしながら、内部質保証を深化させている。

4

大学の目的１ 青森県立保健大学学則（目的）第１条 青森県立保健大学（以下「本学」という。
）は、高度の専門的知識と技術を備え、保健医療・福祉の連携、協力に向けて、社会の幅広い領域で中核的な役割を果たすことのできる優れた人材を育成
し、もって地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ 青森県立保健大学大学院学則（目的）第１条 青森県立保健大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、保健、医療及び福祉の連携、統合を図る教育・研究を推進し、保健、医療及び福祉に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、豊かな学識と高度な専門的能力を備えた人材を育成し、もって学術文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的（教育基本法第７条、学校教育法第 83 条、大学設置めており、入学者数と入学定員が大きく乖離することがないよう基準第２条関係）に、健康科学部入学試験委員会及び教授会で適正に管理し公立大学法人青森県立保健大学は、「青森県の保健、医療ている。入試倍率は２倍を超えており、やや低下傾向にあるが及び福祉に係る諸課題の解決に向けて、『いのち』を育んでき

大きな変動はみられない。

た創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした教編入学は、社会的要請の低下を受けて 2020 年度に看護学育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな科と理学療法学科の募集を停止した。社会福祉学科と栄養学

人材を育成するとともに、青森県立保健大学を地域に開かれ科は短期大学や他大学からの志願者が一定数あること、入試た大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献すの多様性を保つ目的があることから募集を継続した。入学定員

る。」の理念の下、地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与を満たしてはいないが、アドミッション・ポリシーに則って必要なすることのできる優れた人材を育成することを目的としている。

選抜を行っており、志願者数を注視しつつ、検討を継続するこ大学の使命を、①人間性豊かな人材の育成、②保健、医療ととしている。

及び福祉の発展に寄与できる人材の育成、③地域特性へ対

４） 附属施設
学生から卒業生を含めた地域の専門職のキャリア支援を継応できる人材の育成、④グローバルな視野をもって活躍できる人材の育成、⑤地域社会への貢献、としている。

続して行うキャリア開発センター、学部生・大学院生・卒業生・

２） 学部、学科（大学設置基準第３条及び第４条関係）

修了生・教職員の研究・社会貢献活動を支援するヘルスプロ

大学学則第３条に基づき、看護学科、理学療法学科、社会

モーション戦略研究センター、教育研究の円滑な活動を支援

福祉学科、栄養学科の４学科で構成された健康科学部を設置する附属図書館を置いている。

している。教員数は認証評価共通基礎データのとおり学部とし

５） 大学等の名称（大学設置基準第 40 条の４関係）「地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与することのできて適当な人数を確保している。
３） 収容定員（大学設置基準第 18 条関係）る人材を育成する」という目的を表した名称である。

表１に示すとおり、大学学則第３条に基づき、学科ごとに定［表１ 収容定員の状況（2023 年５月１日現在）］
区分
健
康
科
学
部

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

収容率

看護学科

105

108

415

437

105.3％

理学療法学科

31

32

123

134

108.9％

社会福祉学科

50

57

212

213

100.5％

栄養学科

30

32

129

128

99.2％

計

216

229

879

912

103.8％

年度

入学定員

受験者数

2023

216

514

229

106.0％

2022

216

518

225

104.2％

2021

216

569

229

106.0％

2020

210

587

227

108.1％

2019

210

592

226

107.6％

過去５年平均106.4％

自己評価結果

優れた点

入学者数

定員充足率

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
理念に根差した学部・学科構成であり、適正な定員管理がされている。効果的、効率的に大学の活動を行う
ための支援組織として附属施設を置いている。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

大学学則第１条（目的）
大学ＨＰ
理念と使命

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

（同上）
大学学則
第３条（学部、学科及び学生定員）
第８条（職員）
認証評価共通基礎データ
大学学則第３条（学部、学科及び学生定
員）
―
大学学則
第３条（学部、学科及び学生定員）
第８条（職員）
認証評価共通基礎データ

大学学則第３条（学部、学科及び学生定員）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的（学校教育法第99条、大学院設置基準第１条の２関辺の大学等の看護教員が学位を取得したこと、看護系大学院が係）

増加したことに伴い定員割れが続いた。これを改善するために公立大学法人青森県立保健大学大学院は、「青森県の保2015年度に入学定員を現行の10名に減少させた。一方、領域と健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて、『いのち』をカリキュラムの再編成、研究指導教員の増員、ＣＮＳ（専門看護育んできた創造性と四季豊かな自然に恵まれた地域特性を生師）コース（がん看護学領域専攻）の開設、学部からのストレート

かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間

進学の推進等、定員充足のための取組を行った結果、2017年度

性豊かな人材を育成するとともに、青森県立保健大学を地域

以降は入学定員を満たすようになった。2023年度には社会的要に開かれた大学として地域社会、ひいては国際社会の発展に請の高い専門家を育成するために、修士（公衆衛生学）（ＭＰＨ）

貢献する。」の理念の下、学術文化の向上と地域社会の発展の学位を追加したことから、受験者数が大きく伸びた。

に寄与することのできる、豊かな学識と高度な専門的能力を備

収容定員の超過については、教育の質の保証のために、研究えた人材を育成することを目的としている。

科委員会での厳正な審査による研究指導教員数の増加、遠隔２） 研究科等（大学院設置基準第２条～第６条関係）

授業の質向上に向けたＦＤ研修会の取組や遠隔授業の拡充、さ大学院学則第４条に基づき、３つの領域（保健・医療・福祉

らに各学位課程コース長による学生へのカリキュラムや教育課程

政策システム、対人ケアマネジメント、基礎研究・実用技術）でに関する助言、相談等により対応している。また、今後も増加傾構成された健康科学研究科を設置している。教員は、学科専

向が続くことが予想され、研究指導教員も充実していることから、門によらず、研究テーマの特性から各領域に所属する。取得

受験動向を注視しつつ、研究科委員会及び研究科入学試験委できる学位は、博士前期課程は修士（健康科学、看護学、社員会において、収容定員の増加を検討する予定である。博士後

会福祉学、公衆衛生学）、博士後期課程は博士（健康科学）で期課程についても、博士前期課程からの進学者の増加も含めてあり、学位取得のための学修要件を定めている。教員数は認

恒常的に過剰となることも考えられるため、併せて、収容定員の証評価共通基礎データのとおり適当な人数を確保している。

増加を視野に次期中期計画を立案することを検討する。

３） 収容定員（大学院設置基準第10条関係）

４） 研究科等の名称（大学院設置基準第22条の４関係）

表２に示すとおり、大学院学則第４条に基づき課程ごとに定「地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与することのできる、めており、入学者数が入学定員を上回っている。開設時（2003

豊かな学識と高度な専門的能力を備えた人材を育成する」という年）は博士前期課程の入学定員を20名としていたが、主に周目的を明確に表した名称である。

［表２ 収容定員の状況（2023 年５月１日現在）］
区 分

入学定員

博士前期課程

入学者数

収容定員

学生数

10

24

20

41

博士後期課程

４

10

12

25

計

14

34

32

66

健康科学
専 攻

区分／年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

受験者数

7

14

12

12

11

13

16

33

入学者数

7

14

12

10

10

12

14

24

定員充足率

70％

140％

100％

100%

100%

120%

140%

240%

140%

指導教員数

29

33

34

32

38

40

38

40

37.6

受験者数

7

5

4

７

６

５

８

13

博士前期
過去５年平均課 程(入学定員 10)

博士後期

入学者数

6

5

4

７

６

５

６

10

定員充足率

150％

125％

100％

175%

150%

125%

150%

250%

過去５年平均
170％

指導教員数

20

19

21

25

31

31

28

27

28.4

課 程
(入学定員４)

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

志願者数が増加するような、社会的ニーズに合致した大学院組織が編成されている。

改善を要する点

地域社会のニーズに応えるために、次期中期計画に向けて、大学院の収容定員の増加を検討する必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

（同上）
大学院学則
第３条（課程）大学院学則第３条（課程）第 11 条（修業年限）

（同上）

大学院学則
第４条（研究科、専攻及び学生
定員）第５条（職員）
認証評価共通基礎データ
大学院学則第４条（研究科、専攻及び学生
定員）
大学院学則
第４条（研究科、専攻及び学生
定員）第５条（職員）
認証評価共通基礎データ
大学院学則第４条（研究科、専攻及び学生
定員）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教授会（学校教育法第 93 条関係）

３） 授業科目の担当（大学設置基準第 10 条関係）

大学学則第 13 条に基づき、教授会を設置している。原則と「授業科目における科目担当者及び科目責任者の変更にして年に６回の定例教授会のほか、臨時教授会を複数回開催

関する申し合わせ」に基づき、授業科目の担当教員を配置ししている。審議事項は、合格者の決定、学部生の入学、学位ている。科目責任者は講師以上の職位の者としており、各学の授与、カリキュラムや非常勤講師を含めた科目教授教員の科の主要授業科目（必修科目）を担当する本学の教授及び准決定、その他教育研究に関する重要な事項である。構成員は教授の割合は表４のとおり、各学科 66％を超えている。英語は学長、副学長、学部長、教授である。

全てネイティブの語学教員を採用している。演習、実験、実習

２） 教員組織（大学設置基準第７条関係）を伴う授業科目は、助手又は実験・実習助手を配置し、細やか

教員選考規程、教員選考基準及び教員編成方針に基づな指導を行っている。臨地実習においては、臨地教授・准教き、教員組織を編成している。

授・講師の制度を運用し、質の高い学修を保証している。
４） 専任教員（大学設置基準第 12 条及び第 13 条関係）

教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類に応じ、認証評価共通基礎データに示すとおり、大学設置基準で規

学科ごとに必要な教員を採用・配置している。全学科共通科

定されている必要な専任教員数を配置している。

目を担当する教員はいずれかの学科に所属している。
採用は公募とし、学内公募と併用して幅広く優秀な人材の表５に示すとおり、各学科で主に養成する専門職の有資格登用に努めており、教員編成方針に基づき組織された選考委

者が 60％を超えており、医師等、その他の専門職資格を有す

員会、教育研究審議会、役員会という明確な手順で行われてる教員においても必要数を確保しており、より専門性の高い教いる。職位及び年齢の構成については、学長、学部長、研究育を行っている。保健、医療及び福祉と関連の深い学問分野

科長、常勤理事、学科長の協議を経て学長がコントロールしてである、医学、データサイエンス、教育学等の専門性を持つ教

おり、表３に示すとおり、著しい偏りがない。

員は、専任で専門教育及び教養教育を担っている。

［表３ 教員の職位及び年齢の構成］
職位／

70

60

50

［表５ 各学科で養成する専門職の有資格者の割合］

40

30

20

専門職有
計

年代

歳代

歳代

歳代

歳代

歳代

歳代

１

17

14

３

０

０

学科

専門職／区分

教員数

看護師

教授
看護学科

准教授

０

１

９

８

講師

０

０

１

11

１

０

13

助教

０

０

２

６

６

０

14

助手

０

０

０

１

８

３

12

合計

１

18

26

29

16

３

93

1.1％

19.4％

28.0％

31.2％

17.2％

3.2％

100％

年齢割合

38

88％

18

42％

６

14％

14

82％

11

69％

２

13％

11

65％

35

（特任含む）

１

割合
資格者数

０

保健師

19

43

助産師
理学療法学科

理学療法士

17

社会福祉士
社会福祉学科

精神保健

16

福祉士
栄養学科

管理栄養士

17

［表４ 各学科の主要授業科目（必修科目）を担当する教授及び准教授の割合］
必修科目の担当教員
学科

必修科目数

教授及び准教授の割合
本学の教授及び准教授

講師

助教

非常勤講師

看護学科

67

52

10

０

５

78％

理学療法学科

63

46

14

０

３

73％

社会福祉学科

44

29

11

１

３

66％

栄養学科

83

79

０

０

４

95％

※表はすべて「2023 年５月１日現在」の情報

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
教員のうち各学科が養成する専門職の占める割合が高く、専門的・実践的な教育を行うことができる体制である。

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

大学学則
第 13 条（教授会）
教授会規程

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

大学学則
第８条（職員）
第 10 条（学長等の職務等）
組織規則
教員選考規程
教員選考基準教員編成方針認証評価共通基礎データ

健康科学部の授業科目における科目担当者及び科目責任者の変更に関する申し合わせ

職員就業規則第 28 条（職務専念義務）
大学学則
第 12 条（客員教授等）
大学学則第８条（職員）
大学ＨＰ
教員数
認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 研究科委員会

３） 指導教員の資格（大学院設置基準第９条関係）

大学院学則第７条に基づき、研究科委員会を設置してい研究科教員資格審査要領に基づき、研究科委員会により資る。原則として年に６回開催し、合格者の決定、学生の入学及格審査を行い、決定している。

び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な

また、表７に示すとおり、専攻ごとに置くものとする教員の数事項を審議している。

については、大学院設置基準で規定されている必要な教員数

研究科は、研究科長及び研究科において特別研究・課題を配置している。さらに、本学教員に加え、連携している「地方研究を担当する教授で構成している。研究科長が必要と認め独立行政法人 青森県産業技術センター」による客員教授のるときは、教授、准教授等の教員を構成員とすることができるこ

指導が可能であり、資格審査は同様に行われている。

ととしており、准教授や講師の職位でも特別研究・課題研究を

科目担当教員については、研究科委員会で審査を行い、決担当する教員は全員が所属している。

定している。

２） 教員組織（大学院設置基準第８条関係）

４） 専任教員（大学院設置基準第９条の２関係）

教員はすべて学部の学科に所属しているが、大学院では、

認証評価共通基礎データに示すとおり、大学院設置基準で学科混成で３領域（保健・医療・福祉政策システム、対人ケア規定されている必要な専任教員数を配置している（本研究科

マネジメント、基礎研究・実用技術）に所属することとしており、は一定規模数以上の入学定員ではない）。

所属領域は教員の研究分野による。
採用は公募とし、学長、研究科長、常勤理事が、教員編成
方針に基づき、学部教育及び大学院教育のバランスを考慮した上で、公募を開始する。選考委員会が応募者の選考を行い、その結果は、教育研究審議会、役員会が承認するという明確な手順で、教員組織の構築がなされている。
職位及び年齢の構成については、表６に示すとおり、著しい偏りがない。
［表６ 研究科における教員の職位及び年齢の構成（2023 年５月１日現在）
］
職位／年代

70 歳代

60 歳代

50 歳代

40 歳代

30 歳代

20 歳代

教授（特任含む）

１

10

13

３

０

０

27

准教授

０

０

８

５

１

０

13

講師

０

０

０

０

０

０

０

合計

１

10

20

６

１

０

40

2.5％

25.0％

50.0％

20.0％

2.5％

０％

100％

年齢割合

計

［表７ 研究指導教員及び研究指導補助教員数の推移（2023 年５月１日現在）］
区分／年度

2019

2020

2021

2022

2023

大学設置基準博士

研究指導教員32（21）

38（23）

40（25）

38（27）

40（28）

前期

研究指導補助教員

15（２）

11（４）

９（２）

10（２）

11（３）

課程

合計

62（23）

49（27）

49（27）

48（29）

51（31）

博士

研究指導教員25（19）

31（23）

31（26）

28（23）

27（22）

後期

研究指導補助教員

-

-

-

-

-

課程

合計

25（19）

31（23）

31（26）

28（23）

27（22）

自己評価結果

優れた点

６（４）

６（４）

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学部とは異なる研究テーマに沿った教員組織としていることで、職域を問わず、地域の多様なニーズに対応できる。多職種連携による教育、学際的な研究を行う上で、先進的な教育組織となっている。

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

大学院学則
第５条（職員）第６条（研究科長）
第７条（研究科委員会）
大学院研究科委員会規程
組織規則
教員選考規程
教員選考基準
認証評価共通基礎データ

健康科学研究科教員資格審査
要領

大学院学則
第４条（研究科、専攻及び学生
定員）第５条（職員）
認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜（大学設置基準第２条の２関係）

３） 授業の方法（大学設置基準第 25 条関係）

健康科学部では、一般選抜（前期・後期日程）、学校推薦型

授業形態は、講義、演習、実習（実験）科目に区分され、学選抜及び社会人・学士特別選抜を実施している。学校推薦型

修内容に適合した形態とし、授業時間とともにシラバスに明記

選抜では看護学科に地域定着枠を置いている。試験問題は、している。ＤＰ到達のために有効な授業方法をＣＰに明示して入学者選抜試験問題点検・実施管理要領に則り、学長・副学

おり、実践的な学内演習、シミュレーション学習、小グループデ長・学部長からなる入学者選抜試験管理者が出題や問題を確ィスカッション、臨地実習、地域に赴いての実習等、多様な学認する者を指名して委嘱することで、適切な問題を安全に作習方法が導入されている。

成する体制が整えられている。合格者の判定は、健康科学部

４） 成績評価基準等（大学設置基準第 25 条の２及び第 27 条

入学試験委員会で協議後、教授会で決定している。

関係）

アドミッション・ポリシーは、健康科学部入学試験委員会で協成績評価基準等は、大学学則第 36 条、第 37 条及び第 49

議し、教授会で検討の上、教育研究審議会で決定される。入条に規定している。各科目のシラバスに評価方法を明記し学するにあたって必要な能力を受験生にわかりやすく表現し、ているほか、単位の算定基準、ＧＰＡ制度、進級判定基準、成ポリシーと選抜内容との関係をマトリックスで表し、募集要項等

績評価異議申し立て等を学生便覧に明記し、各学期のガイダで公表している。

ンスにおいて学生に周知・指導している。ＧＰＡは所属学科の２） 教育課程の編成方法（大学設置基準第 19 条～第 23 条

分布とともに学生に交付している。卒業研究の成績について

関係）

は、シラバスに明示した学科ごとの審査基準で判定している。

ディプロマ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。）を踏まえてカリキュ

また、正しい成績評価が行われるよう、「成績評価に関する取ラム・ポリシー（以下「ＣＰ」という。）を制定している。社会の変化

扱要項」を制定し、定期的に教務委員会で見直され、教員間に伴い求められる卒業生像が変化することから、４～７年に１で共有されている。

度、学部のカリキュラムを改定することとしており、カリキュラム【本学の評価と評点】
評 価
ＤＰの達成状況Ａ
十分に達成できている
Ｂ
達成できているＣ
概ね達成できている

検討に合わせてＤＰとＣＰの見直しを行うこととしている。ＤＰ、Ｃ
Ｐは、カリキュラム改定に合わせてカリキュラム検討委員会を立
ち上げ、ここでの検討をもとに、教務委員会、教授会を経て教育研究審議会で決定される。

Ｄ

学部カリキュラムは、４学科混合で受講となる人間総合科学

Ｅ

科目（教養科目）、学部共通科目（主に４学科混合で多職種連達成できていない評 点
80 ～ 100 点
70 ～ 79 点
60 ～ 69 点
40 ～ 59 点
39 点以下

合 否
合 格

不合格

携を学ぶヘルスリテラシー科目）、及び各学科の専門科目で原則として２年次までの必修科目を取得していることを条件構成し、これらをもってＤＰに掲げる４つの力（自らを高める力、に進級判定を行っている。進級は、各学科運営会議、教務委

専門的知識に根差した実践力、創造力、統合的実践力）を育

員会を経て教授会で決定されている。卒業判定も同様の手続成している。それぞれの科目で育成を目指すＤＰをシラバスにきで行われている。

明記するとともに、カリキュラムマップで全体像を示している。

５） 履修科目の登録の上限（大学設置基準第 27 条の２関係）

講義及び演習は 15～30 時間、実習・実験は 30～45 時間で

大学学則第 36 条の２及び履修規程第 15 条に基づき、各期１単位としておりシラバスに明示している。各セメスターは授業において履修登録を行うことができる単位数の上限は、原則と期間 15 週と定期試験期間、集中講義期間を設け、学事暦をして 24 単位としている。

作成し、教職員及び学生に提示している。国家資格受験のた

ただし、編入学生、栄養教諭一種免許状の資格取得を希望めに必要な科目を必修科目とするほか、学修の基盤となる科する学生等、上限を超えた履修登録を要する学生や、再履修目、本学の特色であるヘルスリテラシー科目を必修科目としてを要する学生、将来を見据えスキルを磨きたい学習意欲の高いる。人間総合科学科目及び専門科目の一部は、学生の興い学生等は、所定の手続きにより認められれば、上限を超えて味関心に沿って選択できる科目を配置している。

の履修登録が可能となっている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

社会や時代に即した教育課程を編成できるよう、定期的にカリキュラム検証を行っている。

改善を要する点

各科目の評価区分と到達目標との関係を明確に示すために、次期カリキュラム検討委員会で検討する。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

大学学則
第 27 条（入学資格）
第 29 条（入学者の選考）
健康科学部入学試験委員会規
程教授会規程
試験問題点検・実施管理要領
入学者選抜実施体制
大学学則
第 34 条（授業科目）
第 41 条（授業科目の名称及び単位数等）
教務委員会規程
履修規程
大学ＨＰ
カリキュラムマップ
大学学則第 41 条（授業科目の名称及び
単位数等）
大学学則
第 35 条（単位の計算方法）
第 41 条（授業科目の名称及び
単位数等）
履修規程

大学学則
第 22 条（学期）
（同上）

大学学則
第 41 条（授業科目の名称及び
単位数等）
大学ＨＰ
教育環境

大学学則
第 36 条（単位の授与）
第 37 条（成績の評価）
第 49 条（卒業）履修規程
成績評価に関する取扱要項
大学学則第 36 条（単位の授与）
第 37 条（成績の評価
各学科の卒業研究シラバス
大学学則第 36 条の２（履修科目の登録
の上限）
履修規程

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜（大学院設置基準第１条の３関係）

後期課程のカリキュラムは、共通科目、専門科目、特別研究研究科では、年に２回の入学者選抜を実施している。

からなり、特別講義では多領域の先進的な研究に触れる機会

研究科入学試験委員会を置き、アドミッション・ポリシー、選を担保している。

抜の内容や方法を検討し、選抜要項を決定している。試験問

３） 授業及び研究指導（大学院設置基準第 12 条、第 13 条、

題は、入学者選抜実施体制に則り、学長・副学長・研究科長か第 15 条関係）

らなる入学者選抜試験管理者が出題や問題を確認する者を講義、演習及び研究指導による授業を行っており、研究指指名して委嘱することで、適切な問題を安全に作成する体制

導教員については、研究科教員資格審査要領により研究科委が整えられている。合格者の判定は、試験の点数による客観員会で決定している。
社会人が働きながら学べる環境に配慮するべく、土日、夜的指標、アドミッション・ポリシーへの適合性などを加味した上で、研究科委員会で協議後、決定している。

間、夏季集中により開講し、実習を含む科目以外は Web 会議２） 教育課程の編成方法（大学院設置基準第 11 条、第 15 条

システムによる遠隔での受講を可能としている。一方、大学で関係）の直接的な教授や対面での双方向的な機会も重要であること

研究科委員会において、カリキュラム・ポリシー及びディプロ

から、多くの科目で対面とオンラインを併用したハイフレックス

マ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。）に基づき、教育課程の編成を型での授業運営を行っている。また、研究指導や研究室のゼミ

行い、カリキュラムマップを用いて理解の促進を図っている。

においては、Web 会議、チャットワークやファイル共有を柔軟に

博士前期課程・後期課程ともに、３領域（保健・医療・福祉政行うことができるよう、学生にも個人アカウントを付与している。

策システム、対人ケアマネジメント、基礎研究・実用技術）を置

４） 成績評価基準・修了認定基準（大学院設置基準第 14 条

いている。学部で学んだ地域保健、社会福祉、看護、理学療の２関係）

法、栄養などを専門とする学習者が、さらなる専門性の向上

成績評価基準は、大学院学則第 22 条、第 23 条及び第 34と、専門分野や職種の垣根を越えた実践・研究を推進する領条により規定しており、成績評価基準に係る必要な情報を、大域編成となっている。

学院便覧により明示し、学生に配付している。各科目の評価方

前期課程のカリキュラムは、基盤科目、専門科目並びに特法はシラバスに明示しているが、ＤＰと成績評価との具体的な別研究の「三層」からなるカリキュラムマップにより編成され、基関係性を科目ごとに示していないため、今後、ワーキンググル

盤科目は柔軟に科目の選択ができるようにしている。各専門科

ープを立ち上げ、具体的な検討を進める予定である。

目は「モジュール（理学療法科学、看護学等）」としてパッケー

修了認定基準は、大学院学則第 34 条及び大学院履修規程

ジ化し、取得したい学位に応じて科目の選択ができるようになにより規定しており、授業科目を履修して規程に定める単位以っている。ＣＮＳ（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、論文の審は、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程認定委

査及び最終試験に合格した者に対し、課程の修了を認定する

員会及び文部科学省の職業実践力育成プログラム（ＢＰ）の認こととしている。単位、成績及び、特別研究の審査結果、最終定を受けている。2023 年度に修士（公衆衛生学）の学位を追試験の結果を研究科委員会に提示し、審査を行い、学位の授加（通称：ＭＰＨコース）し、公衆衛生に関する高度の専門知識与を決定している。

や技術を有し、中核となって地域の健康課題の解決を図ること

授業及び研究指導の方法と内容並びに１年間の計画、授業ができる人材を育成するために、コアとなる公衆衛生５領域（疫及び研究指導の計画については、学生に対して、大学院便覧

学、社会行動科学、環境産業保健学、保健政策・医療管理により提示している。研究指導については、標準的なスケジュ

学、生物統計学）を満たす、共通研究基礎科目、生命科学・生ールを示し博士前期課程１年次の 12 月に報告書を提出させて物学科目群、疫学・統計学科目群、ヘルスリテラシー科目群のいたが、より丁寧かつ相互的な確認をするために、「授業・研究

選択と、既存の保健・福祉政策マネジメントモジュールを履修指導ポートフォリオ」を作成し、試行している。

することで学位が取得できるカリキュラム構成とした。
自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
地域ニーズに沿ったＭＰＨコース、ＣＮＳ（専門看護師）コース（がん看護学領域専攻）を設置し、多職種連携
教育や学際的な研究につながる教育課程となっている。また、社会人に配慮した学びの環境となっている。
ＤＰと成績評価との具体的な関係性を科目ごとに明確化するために、今後、ワーキンググループを立ち上げ、改善を要する点

具体的な検討を進める予定である。また、博士前期課程学生に対して、より丁寧かつ相互的に学修計画を立案・確認するために試行している「授業・研究指導ポートフォリオ」について、本格的な運用を検討する。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

⑥

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

大学院学則
第 15 条（入学者の選考）
研究科入学試験委員会規程
大学院研究科委員会規程
入学者選抜実施体制
大学院学則
第 20 条（授業科目）
第 26 条（授業科目の名称及び単位数等）
大学院履修規程
大学ＨＰ
カリキュラムマップ（博士前期課程）
カリキュラムマップ（博士後期
課程）
大学院学則
第 26 条（授業科目の名称及び単位数等）
大学院健康科学研究科教員資
格審査要領
大学院学則
第 24 条（他の大学院における授業科目の履修等）

大学院学則
第 20 条（授業科目）
第 21 条（単位の計算方法）
第 22 条（単位の授与）
第 23 条（成績の評価）
第 26 条（授業科目の名称及び単位数等）
第 34 条（修了）
大学院履修規程
第６条（成績の評価）
大学ＨＰ履修指導及び研究指導の方法・
スケジュール
健康科学研究科 学位（修士）審査基準
健康科学研究科 学位（博士）審査基準第十五条（大学設置基準の準用）
大学院学則
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位 第４条（研究科、専攻及び学生の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる 定員）
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条ま 第９条（学期）で、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第 第 11 条（修業年限）
一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場 第 20 条（授業科目）
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び 第 21 条（単位の計算方法）
外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ 第 22 条（単位の授与）るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部 第 23 条（成績の評価）に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二 第 24 条（他の大学院における号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立さ 授業科目の履修）れた国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における 第 25 条（入学前の既修得単位
授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同 の認定）
条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したも 第 26 条（授業科目の名称及びのとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」 単位数等）とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。 第 39 条（科目等履修生）

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 校地・校舎、附属施設、施設・設備等（大学設置基準第る。

34 条～第 36 条、第 40 条関係）

［表８ 青森県立保健大学の校地・校舎面積］
校地面積（ｍ２）

校舎面積（ｍ２）

大学設置基準

8,790

7,133

本学

90,22535,592

本学の教育研究用途の主要校地は、青森市浜館に所在す

区分る１箇所のみであり、表８に示すとおり、大学設置基準により規定されている必要な面積と比較して十分な面積を有している。
校舎施設は、管理・図書館棟（附属図書館）、教育研究Ａ棟（看護系教室棟）、教育研究Ｂ棟（理学療法・社会福祉系教室

２） 附属図書館（大学設置基準第 38 条関係）棟）、教育研究Ｃ棟（栄養系・大学院関係教室棟）、Ｃ棟学生

図書、学術雑誌、視聴覚資料そのほか教育研究に必要な棟（サークル室、学生寮「あずまし寮」）、Ｃ棟厚生棟（コミュニ

資料を整備して本学の学生、教職員等の利用に供し、その教ティ・ホール）、体育館、テニスコート、300ｍトラック、多目的グ育研究に資するとともに、保健、医療及び福祉等に関する生

ラウンド、交流センター（食堂）及び講堂を有しており、講義、

涯学習の振興及び地域の文化の向上に貢献することを目的に演習、実験、研究活動、課外活動、自主学習などで有効に活附属図書館を設置している。

用している。各棟はいずれも回廊によってつながっており、荒附属図書館には、閲覧席のほか、グループ学習室、研究個

天時等の利便性を図っている。また、各教育研究棟において、室及びメディアスペースがあり、保健、医療及び福祉の専門分

本学の学部の特性や教員数及び学生数に応じて必要な種類

野に特化した蔵書約 14 万冊を有している。そのほか、電子書及び数の機械、器具を備えており、これらの校舎施設や機械、籍、電子ジャーナル、データベースといった電子資料を積極的

器具等については、大学院と共有している。

に導入し、学内外からアクセスできる環境を備え、利便性の向施設・設備の特徴としては、学科の特性に合わせて、実際の上を図っている。また、学内者を対象に無人開館を実施してお施設等で使用している機器類を整備しているほか、学内実習

り、平日の早朝や夜間、日祝日等の図書館職員が不在の時間の充実を図るため、シミュレーション教育専用の教室を整備

帯も利用できる環境を整備している。職員は司書資格を有する

し、成人及び小児の高忠実度シミュレーターを設置している。

６名（常勤職員２名、非常勤嘱託員４名）を配置しており、常勤シミュレーションルームは全学科での活用を視野に構築したも職員２名については図書館専任とし、10 年以上の実務経験をので、看護学科のみならず栄養学科の演習で用いるなど活用有している。

範囲を広げている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による本学の教育研究活動で作成された電子的形態の成果や教助産学実習の制限を契機に、産科救急シミュレーションシステ

育資源（大学雑誌、ブックレット）等のアーカイブ化を進め、学ムを新たに導入した。産科医の減少に伴い、助産技術の質向

内外に無償で発信及び提供するとともに、「青森県立保健大上が必要とされる中、これらの施設整備は社会要請に応えるも学リポジトリ『Ａ-plus（アプラス）』」を運用し、研究成果のオープのである。

ンアクセス化に向けた取組を推進している。さらに、研究に必

また、学内ネットワーク環境の充実を図るため、2020 年度から、計画的に LAN ケーブル更新及び無線アクセスポイントの要な学術データベースに対して優先的に予算を配分し、図書館による研究者支援機能を充実させている。

増設を行っている。
このほか、学生がリラックスした環境で英語教育を受けられる
よう、ネイティブ教員が講義室に出身国等に関する展示を行うなど、ソフト面での工夫も行っている。
開学後 25 年となり、開学時に整備した教育・研究用備品等の更新が必要となっている。小規模の備品は向こう５年間の整備計画を各学科から提出させ、計画的に更新している。校舎
等の大規模な修繕に関しては、県と協議しながら計画的な更新を図ることとし、一部については 2022 年度から着手してい自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
基本的な施設や設備の整備に加え、高機能のシミュレーターの整備やソフト面での工夫により、教育研究機
能の充実を図っていること。学内ネットワーク環境のための設備更新を計画的に行っていること。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

大学ＨＰ
教育環境
認証評価共通基礎データ

（同上）

（同上）

図書館規程
第２条（目的）第７条（事務）
図書館委員会規程
大学ＨＰ
附属図書館

大学ＨＰ
教育環境

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 事務組織（大学設置基準第 41 条、大学院設置基準第 42

路、体や心の不調、勉強、対人関係など、広く相談を受ける体

条関係）制も整えている。

大学学則第７条及び大学院学則第５条に基づき、事務局を

このほか、学生生活を支える体制として、「本学の学生生活設置している。事務局の組織体制は、組織規則第 40 条により 支援のネットワーク体制」を確立しており、前述した厚生補導を規定され、経営企画室、総務課、図書課、キャリア開発・研究推 行っている。
進課、教務学生課で組織しており、所掌の事務を遂行してい ３） 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うたる。職員の人数内訳は表９のとおりであり、常勤職員のうち本学めの体制（大学設置基準第 42 条の２関係）

採用の割合が 92％と高い。

ディプロマ・ポリシーにおいて、「自らを高める力」として、自律した学習の組み立てや他者への適切な表現力、「専門的知［表９ 職員の内訳（2023 年５月１日現在）］
室課名

総数

事務局長
経営企画室

常勤

識に根差した実践力」として、実際に人々や地域と関わる力、

非常勤等

１

１

７（１）

６（１）

人権や倫理観を体現できること、「統合的実践力」として、連携
１

協調のためのコミュニケーション能力やメンバーシップ・リーダ

総務課

１７

５

12

ーシップの獲得を掲げており、大学での学修の中で社会的・職

図書課

６

２

４

業的自立に必要な能力を育成する体制があると言える。

12

５

７

また、本学が育成する学生が、能力を十分に発揮できるキャキャリア開発・研究
推進課
教務学生課

15（１）

８（１）

７

計

58（２）

27（２）

31

リアを見いだし、生涯を通じたキャリア開発ができるよう、多方面からの支援を行うために、キャリア開発センターを設置している。本センターは、専門の就職支援相談員を置き、就職ガイダ
ンスやセミナーなど社会人としての基礎的能力の獲得のため※（）内は、設置団体からの派遣職員数

事務局組織の運営においては、事務職員人材育成方針に基づく人材育成、キャリアプランシートの活用による適切な人
員配置及び職員提案による事務改善等を行って、組織の活性化を図っている。

に段階的な支援を行っている。これに加え、学科ごとに卒業生を招いてのガイダンスを行い、同窓会とのネットワークをもとに、卒業後の職業人としてのイメージを無理なく持つことを促すた
めの事業を行っている。就職先との適切なマッチングのために、独自の就職説明会を設け、直接的なやり取りができる機会

２） 厚生補導の組織（大学設置基準第 42 条関係）
厚生補導について、主に２つの委員会があり、学生の課外活
動及び学生の奨学金等の推薦、そのほか学生生活に関することを取り扱う学生委員会、学生の健康管理、学生の相談に関することを取り扱う保健管理委員会を設置している。

の確保に努めている。
さらに、在学中の支援のみならず、専門職としてよりキャリア
アップができるよう、専門職対象の研修や、同窓会主催の研修の支援を行っている。また、大学院の充実は、本学卒業生の、研究者や教員、高度実践家へのキャリアアップの支援につな

また、厚生補導を行うための専任の職員として、教務学生課

がっている。

に課外活動や奨学金等の事務を担う職員を配置し、学生の各
種活動の支援や相談への対応を行っている。保健室には養護教諭１名を配置し、応急処置のほかに心や体、障害等に関する相談をできる体制を整えている。このことに加え、週１回、カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）がカウンセリング室で、進自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
常勤職員のうち本学採用職員の割合は 92％と際だって高い（※公立大学においては、設立団体からの派遣
職員がほとんど（90～100％）を占める大学が 45％である（2021 年度公立大学事務局長等連絡協議会研修優れた点資料））。これにより、設立団体の組織改編や人事異動に左右されない、長期的な視点での組織運営ができる体制となっている。そして、本学採用職員に対する、事務職員人材育成方針、キャリアプランシート及び職員提案による事務改善等により組織の活性化を図っている。
また、学部の教育に加え、キャリア開発センターを中心としたキャリア支援が充実している。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

大学学則
第７条（事務局）
組織規則
第 40 条（分掌事務）

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

学生委員会規程
キャリア開発センター運営委
員会規程
キャリア開発ポリシー
キャリア開発センター運営委
員会学生キャリア開発部会内規
キャリア開発センター運営委
員会専門職キャリア開発部会
内規
キャリア開発センター運営委
員会地域定着推進部会内規
大学ＨＰ
学生生活支援のネットワーク
体制
キャリア開発センター運営委
員会規程
大学ＨＰ
学生便覧
学生のキャリア支援

①

②

③

④

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

大学院設置基準
大学院学則第四十二条（事務組織）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 第５条（職員）23ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） ３つのポリシーの策定状況（学校教育法施行規則第165条(3) ＡＰの２関係）

受験主体である高校生に理解できるように、高校で取得する学部・学科及び研究科ごとに、３つのポリシーを策定してお能力に応じ、①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能

り、目的・理念に即したものとなっている。学部のアドミッション・力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を軸とポリシー（以下「ＡＰ」という。）は健康科学部入学試験委員会、

し、加えて、④意欲、専門分野への興味・関心の４つの枠組み

ディプロマ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。）とカリキュラム・ポリシ

を用いている。

ー（以下「ＣＰ」という。）は教務委員会での審議後、教授会で審

健康科学部全体で定め、これに沿い、各学科で学ぶために議している。研究科の３つのポリシーは研究科委員会が主体と必要とされる能力を定めている。入学試験の内容や方法と、Ａなり、案の作成と、修正を行う。すべてのポリシーは教育研究

Ｐとの関連を「選抜方法とＡＰの対応表」としてマトリックス化し、審議会で決定される。

選抜募集要項等に公表している。

現在の学部ＡＰは大学入学共通テストの変更を加味して

３） 研究科の各ポリシーの概要と一貫性

2020年、ＤＰとＣＰは第５次カリキュラムの策定前の2016年に、博士前期課程のＤＰでは、所定の教育課程の修了単位を修研究科のポリシーは2017年に見直しの上、策定し、社会の変得し、学位基準に沿って修士論文の最終審査において、「保化等に合わせ、適時、改定を行っている。

健、医療及び福祉の諸課題を科学的・理論的に分析し、社会２） 学部の各ポリシーの概要と一貫性に発信する能力を修得した者」に修士の学位を授与することと(1) ＤＰしている。ＤＰの達成のために、ＣＰに３つの科目（共通科目、第２期中期計画策定時に、将来構想委員会が設立された。

専門科目、特別研究）で学ぶ内容を具体的に記載している。Ａ

この協議の中で学部学生として必要な能力が話し合われ、こＰでは、本大学院の設置の目的に沿い、「健康科学への問題れを基にして教務委員会で原案を作成した。

意識が高く、リーダーや教育者として社会に貢献する意欲の高

卒業時に必要な能力として、①自らを高める力、②専門的い人材」を求めることとしている。ポリシーに則って、選抜試験

知識に根差した実践力、③創造力、④統合的実践力の４つのでは積極的に取り組む意欲や能力を総合判定するという方針

力を掲げている。「自らを高める力」「統合的実践力」は学科をとしている。

問わず必要な学部共通の能力として位置付けている。「専門博士後期課程のＤＰでは、「保健、医療及び福祉の諸課題的知識に根差した実践力」「創造力」は共通部分及び、それぞを科学的・理論的に分析することにより、その深い理解と真理れの学科に特化して必要な能力を抽出している。

の探求を達成し、社会にその成果を発信したと判断される者」

４つの力をそれぞれ３～４つの下位能力に分類し、どの科目に、博士の学位を授与することとし、ＣＰでは、それぞれの科目

でどのような力を身につけることができるか、カリキュラムマップ

で学ぶ内容や方法について掲げた。ＡＰでは、「問題意識と意を用いて学生に周知している。

欲に加え、研究者や教育者となって社会貢献する人材」を求(2) ＣＰ

めることを掲げた。これに則り、選抜試験では、研究活動に積「本学のカリキュラム構成」「４つの力を育成するＣＰ」の２本柱で方針を掲げている。「本学のカリキュラム構成」では、科目極的に取り組む意欲や能力を総合判定するという方針を示した。

群とそれらが主に育成するＤＰについて解説している。「４つのＤＰとＣＰの一貫性に加え、前期課程から後期課程への教育力を育成するＣＰ」は、専門教育としての個別性が大きいことか

研究上の展開も示したポリシーとなっており、専門職の枠を超ら学科別に記述し、４つの力の下位能力ごとに、その力を身にえて、地域の保健、医療及び福祉人材の入学を期待することつけるために必要な教育課程や方法を対応させて示していが方針として明白に掲げられている。

る。学生にとっては、「何を、何のために、どのように学ぶか」が2023年度に修士（公衆衛生学）（ＭＰＨ）を追加したことから、わかるポリシーとなっており、シラバスにこれを反映させ、学生

既存のコースを含めて、各学位課程の特色をより明確に示すに提示している。

ために、同年度５月にＤＰを改定した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
３つのポリシーについて一貫性があり、ＤＰとＣＰの関連が学生にマトリックス化されてわかりやすく示されている。

優れた点

学部、研究科ともに、それらの評価・改定に関して、検討を行い、審議・決定する組織体制やプロセスが明白である。ＡＰは受験生が、受験科目と対応させてわかりやすい内容となっている。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

25

大学ＨＰ
令和６年度入学者選抜要項
３つのポリシー（学部）
３つのポリシー（大学院）ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教育研究活動等状況の公表（学校教育法施行規則第生男女比率、休退学者数をわかりやすく図にしてＨＰに公表

172 条の２第１項関係）

し、公式インスタグラムを通じて積極的に発信している。

(1) 教育研究上の目的(6) 授業科目、授業方法及び内容、カリキュラム

大学ホームページ（以下「ＨＰ」という。）、大学案内、入学者

ＨＰ、学生便覧、シラバスにより公表しており、学期ごとのオリ選抜要項などの入試関連パンフレット（以下「入試関連パンフエンテーション等で説明をしている。シラバスには授業の目

レット」という。）、学生便覧により公表している。

標、時間、内容や方法、ＤＰとの関連、成績評価方法等必要事(2) ３つのポリシー項が掲載され、統一した正確な内容となるように、学部は教務

ＨＰ、大学案内、入試関連パンフレット、学生便覧により、学委員会の中にシラバス作成小委員会を組織し、すべてのシラ

部及び学科、研究科それぞれの３つのポリシーを公表していバスを教務委員が確認して承認している。大学院は担当職員る。学部のアドミッション・ポリシーは、受験生の理解を促すたがすべてをチェックして承認するシステムとしている。

めに受験科目との関連性をマトリックス化した表を公表してい(7) 学修成果に係る評価及び卒業（修了）の基準に関することる。ディプロマ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。）及びカリキュラム・
ポリシーは、新入生に対して「ラーニングスキル」の授業におい

ＨＰ及び学生便覧で公表しており、学期ごとのオリエンテー
ション等で説明をしている。

て、主旨と内容、カリキュラムとの関連性を丁寧に説明する時

学修成果に係る評価として、国家試験合格状況や就職率に間を設けている。シラバスにはその科目が育成する能力（ＤＰ）

ついて、大学案内やＨＰで公表している。卒業生の満足度調を明記している。研究科のポリシーも同様に大学院便覧に公査は「グラフで見る青森県立保健大学」としてＨＰ及び公式イン

表し、新入生ガイダンスで説明を行っている。

スタグラムで公表している。授業改善アンケートの結果は、学(3) 教育研究上の基本組織

生用グループウェアを通じてフィードバックし、ＨＰでも公表しＨＰに定款、役員、組織図により公表している。ＨＰのトップている。学修成果可視化への取組については、査読のある学ページに各学科及び研究科のタブを写真付きで掲載してお術誌に資料として発表し、教育改善に関わる先進的な事例としり、アクセスしやすいものとなっている。

て、広く参照・引用できるようにしている。

(4) 教員組織、教員数、教員の学位及び業績(8) 施設、設備その他教育研究環境に関することＨＰに組織図、教員数、教員の学位及び業績を公表している。教員の学位及び業績は、教員評価と連動させており、教員

ＨＰ及び大学案内により公表している。
(9) 授業料、入学料その他の費用評価の際にリサーチマップに登録させ、その内容を教員評価

学生の経済支援の観点で奨学金や授業料等の減免に関すの実績及び、研究者総覧としてそのままＨＰにリンクさせることる内容と併せて、ＨＰ、大学案内、入学者選抜要項などによりとしており、最新の情報となっている。

公表している。奨学生数、授業料減免の実態は、「グラフで見教員数は、本学の様々なデータをグラフ化した「グラフで見る青森県立保健大学」で教職員数と学科所属割合、性別、職る青森県立保健大学」で公表している。
(10) 修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する

位別教員数、教員１人あたり学生数をＨＰに公表している。さらことに、「データで見る保健大学」シリーズとして、公式インスタグラ

ＨＰ及び大学案内、学生便覧により公表し、学期ごとのオリムを通じて発信している。

エンテーション等で説明をしている。生活実態や満足度は、(5) 入学者の数、収容定員、学生数、卒業者（修了者）数及び「グラフで見る青森県立保健大学」で公表している。さらに、

進路状況「データで見る保健大学」「在学生生活調査」シリーズとして、

ＨＰ及び大学案内により公表している。入学者の数は、学科
や選抜ごとの倍率とともに「過去の入試情報」として 10 数年分

公式インスタグラムを通じて積極的に発信している。
２） 情報公表体制の整備

閲覧することが可能である。「グラフで見る青森県立保健大学」

部局長及び事務局課長級が全員メンバーとなる広報委員

において、志願倍率、試験区分別受験者数と合格者数、出身会で情報公表内容について検討し、公表を進めている。情報

高校都道府県別入学者、学生数（大学院を含む）、学科別学

セキュリティに関しては情報委員会が所掌して管理している。

自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
ＨＰに公表している「グラフで見る青森県立保健大学」や、公式インスタグラムで、大学の情報を広くわかりやすく発信している。

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

大学ＨＰ
教育情報の公表

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

大学ＨＰ
教育情報の公表
大学案内
入学者選抜要項
研究者総覧
過去の入試情報
学生便覧
グラフで見る青森県立保健大学
広報委員会規程
広報基本方針チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 自己点検・評価の体制（学校教育法第 109 条、学校教育法施行規則第 166 条関係）

課題を抽出し、ＦＤ研修会を計画する。質向上委において、課
題、目的、対象及び方法等の妥当性を審議・検討し、修正され学長を委員長とし、理事、部局長、学科長及び各室課長でた計画に沿って、提案した各部局等がＦＤ研修会を実施する。

構成される継続的質向上委員会（以下「質向上委」という。）が 可能な限り、部局横断的に実施する。企画した各部局等で、主体となり、全学的な自己点検・評価に関するＰＤＣＡサイクル 共通のアンケートをもとに、自己点検・評価を実施する。ＦＤ評を管理している。

価シートを作成し、質向上委において、ＦＤ評価シート及び年

自己点検・評価の一つである中期目標・計画、年度計画及び 間のまとめをもとに評価し、課題解決の提案をする。
業務実績報告書については、各部局等で作成した内容を質向(2) ＳＤ研修会

上委で入念にすり合わせ、監事の外部監査を受けた上で、評年度ごとに事務局内にＳＤ部会を設置しており、各室課から価委員会に提出し、大学ホームページ（以下「ＨＰ」という。）で１人ずつ部会員を配置し、当該年度のＳＤ研修会について、室公表している。また、学内の教職員自らもＰＤＣＡサイクルの重課横断的に検討し、実施している。2022 年度は本学の実情を要な構成員であることを理解してもらうために、評価結果ととも踏まえ、「予算や大学の運営」のテーマであった。

に、大学が重点的に取り組んできた取組と自己評価、並びに５） 学生の学習成果を適切に把握する取組
アセスメント・ポリシーに則り、学部は教務委員会、大学院はそれに対する評価委員会からの解説を加えた動画を作成し、研究科委員会が所掌して取り組んでいる。機関レベルでは、全学的な周知と意識改革を図っている。

教育の評価として、分野別評価機構による評価が可能な学 国家試験合格率や就職率、進学率、研究科修了生の転機、科においては積極的に受審しており、看護学科は 2020 年度に 雇用者調査を指標としている。学位プログラムレベルでは、ＧＰ
一般社団法人日本看護学教育評価機構からの「適合」の評価 Ａや学生調査、学科独自での評価、研究科では、授業改善アを受けた。理学療法学科は 2018 年度に一般社団法人リハビリ ンケートと研究公表状況や社会実装を指標としている。科目レ
テーション教育評価機構からの「適合」の評価を受けた。

ベルでは、それぞれの成績評価や授業改善アンケート結果、

２） 直近の大学機関別認証評価（学校教育法第 109 条関係）

ピアレビュー結果を用いてアセスメントを行っている。

2016 年度の大学機関別認証評価において、「適合」の評価を受けており、ＨＰで公表している。

アセスメントの結果は、質向上委において共有され、課題の発掘と解決方法の提案、強みの進展に係る議論がされ、これ本認証評価において、改善勧告として１項目、努力課題としを年度計画に反映している。

て４項目の改善報告を求められ、質向上委を中心に検討を進 ６） 教員評価
評価活動が教員としての能力開発（ＦＤ）となるように、自律

め、2020 年度に改善報告書を提出し、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」が「なし」となった。

的な目標管理の枠組みに基づき、教員評価を実施している。

３） 教員と事務職員等の連携及び協働（大学設置基準第２条

目標は本学が教員としての能力開発のために作成したＦＤマッの３、大学院設置基準第１条の４関係）

プを用いて立案し、学科内評価委員会との面接をもとに設定

大学組織上のほとんどの委員会について、事務局室課長が する。実績の評価は、自己申告された活動報告をもとに、学科陪席ではなく委員となって運営に参与している。教員を主な対 内評価委員会が一次評価を行い、学長が最終評価を行って象としたＦＤ研修会についても、事務職員にも広く声をかけて参 いる。１年ごとに評価を行ってきた課題として、評価者・被評価加を促しており、職員は、業務に関連があるＦＤ研修会には積 者並びに担当事務の時間的コストが多大であることや長期的極的に参加している。

な研究活動の推移が見えにくいことが挙げられたことから、任４） ＦＤ・ＳＤ研修会（大学設置基準第 25 条の３、第 42 条の期制を軸とした２～３年間の複数年度評価に改正して 2023 年

３、大学院設置基準第 14 条の３、第 43 条関係）

度から新たな方式での評価を行っている。

(1) ＦＤ研修会
質向上委を中心に、下記のとおりＰＤＣＡサイクルを意識して実施している。年度始めに、各部局等で業務実績報告書から自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
実質的な教職協働が実現している。教員の能力開発（ＦＤ）が系統的に行われており、問題点の解消のアクシ
ョンが起こされている。アセスメント・ポリシーに則って教学マネジメントが系統的に行われている。

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料

学校教育法
第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

大学学則第２条（評価）大学ＨＰ
中期目標・中期計画
大学機関別認証評価

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

――

継続的質向上委員会規程
第２条（審議事項等）

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

――
職員研修規程第２条（研修の目的）
ＳＤ部会研修計画
ＦＤ研修会開催実績
ＳＤ研修会開催実績

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

――
職員研修規程第２条（研修の目的）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

大学ＨＰ
成績評価とＧＰＡ制度

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 財務状況（大学設置基準第 40 条の３、大学院設置基準(2) 研究環境

第 22 条の３関係）

外部団体や研究者・実践家等との様々な連携のもとに地域

財務状況は、安定的な収入を確保しており、収入が支出を の課題解決に資する研究を計画的に実施し、研究成果を発信
上回る状況にある。設置団体に経営努力と認められた剰余金 するとともに、社会実装へとつなげることを目的とした「プロジェについては、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設 クト型研究」（研究期間３年）を 2020 年度に立ち上げ、目的積立設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執 金を財源として実施してきた。また、社会における保健、医療及行している。

び福祉分野の向上（ヘルスプロモーション）に資する課題につ

歳入増に向けては、2022 年度に特定基金に関する取扱いを いての単独または複数の研究者による研究で、分野に関わら定めたほか、2023 年４月には、施設設備の老朽化や地域と連 ず本学の教育研究の質向上、地域との連携や課題解決など社携した戦略的な取組に係る将来の財政需要を見越し、クラウド 会への貢献・還元を目的とした「ヘルスプロモーション戦略研
ファンディングの実施に係る要綱を整備した。

究」（研究期間１年）、若手研究者の研究を促進し外部資金の歳出削減の取組として、毎年度、予算編成方針を示して、ス 獲得に向けた研究実績となる研究を支援することを目的とした
クラップ＆ビルドを基本とする効率的な当初予算編成を行って 「若手・大学院生奨励研究」（研究期間１年）といった研究助成いるほか、全学的な省エネルギー対策（電気・燃料費緊急事態 枠を設け、外部資金の獲得促進や若手研究者の育成を図って宣言、2022 年 11 月）及びリサイクル・ペーパーレス推進（ペー いる。
パーレス化宣言、2023 年３月）による経費節減に取り組んでいさらに、2021 年度は、若手教員や大学院生等が研究活動及る。

びその発信を効果的に行うことを目的とした、国内外の学術雑

２） 教育研究環境の整備

誌へ研究成果を発表する際に必要となる経費を支援する「論(1) 教育環境

文発表推進特別支援助成金制度」を創設した。また、外部資Ｐ20 に記載のとおり各教育研究棟において、本学の学部の 金の獲得に向けて、外部資金獲得のための情報提供や研修
特性や教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機 会を行っているほか、ヘルスプロモーション戦略研究センター
械、器具を備えている。校舎施設や機械、器具等については、 と本学大学院との連携をさらに強化し、研究者交流や共同研
大学院とも共有している。

究を促進するため、外部講師を招いての特別講義や地域の専2022 年度には、2025 年度までの今中期計画期間中に必要 門職種にも参加を促したワークショップ等を開催している。
となる大規模修繕及び高額備品のリスト化及び研究用の新規

2023 年度当初予算では、電気料金等の高騰により、人件費

備品のニーズ調査を行い、施設設備の現状と今後の整備ニー 等の義務的経費を除き対前年度比で７％程度のマイナスシー
ズ、併せて本学財政の現状及び見通しを全学で共有した。

リングとせざるを得なかったが、研究予算については前年度とほぼ同額を確保した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
財務状況は安定しており、設置団体に経営努力と認められた剰余金を活用し教育研究環境の整備に着実に優れた点

取り組んでいる。ヘルスプロモーション戦略研究センターは、地域の課題に即した部門横断型の研究や大学院
生・若手研究者を支援するための十分な研究費を確保しており、限られた財源を有効に活用している。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学ＨＰ
財務状況

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） ＩＣＴ環境の整備

業料免除制度、④大学院生に対する授業料免除制度を行っ

全学的なＩＣＴ環境の整備のため、情報委員会を設置し、学ており、②～④の制度については、高等教育の修学支援新制

内の情報ネットワーク運用基本方針及び運用基準等について度の対象ではない学生を大学独自でカバーする趣旨で制度の審議・検討を行っている。

設計されたものであり、必要な学生への経済的支援が適切に🄬🄬 を導入し、学生及び教職員にまた、会議ツール Webex

個々のアカウントを付与している。学生は講義やゼミにおい行われている。
イ 奨学金て、教職員間では Web 会議や連絡手段として、即時的・効率的なインタラクティブな環境が整備されている。

日本学生支援機構の奨学金について、各期で説明会を行い、学生に周知を図っている。地方公共団体等の奨学金につ

２） 学生支援体制

いては、学内電子掲示板を通じて、広く周知を図っている。

(1) 学習支援体制

ウ その他の特別な支援事務局からの支援として、履修登録に関しては、各学期始ま新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、経済的に困難

りに履修ガイダンスを行うほか、教務学生課や各学科の教務となった学生に対し、大学寄附金を財源に、経済状況書類審委員も個別に相談を受ける体制を整えている。また、図書館を査不要・無利子無担保で 10 万円を貸与する「緊急支援一時

午前０時まで開館し、ハード面でも学習を支援する体制を整え金」、学外実習において新たに負担が生じた宿泊料等に対し１ている。

泊 5,000 円を上限にした助成を行い、速やかに経済的支援を教員への相談体制として、オフィスアワー制度を導入している。学科ごとの特性を踏まえ、チューター制度や学年担任制度行うことができた。
(4) 就職・キャリア支援体制をとって教員に相談しやすい体制を整えている。

キャリア開発センターの下部組織である学生キャリア開発部

各学科において、国家試験対策委員会を設置しており、受会が所掌している。資格を持つ就職相談専門員、部会委員と験対策に関する情報提供、個別的な助言など、学科ごとの特なる学科教員、教員が連携して主に以下の取組を行い、就職性に合ったサポートを行う体制としている。

率も高く、就職支援や就職先への満足度も高く維持している。

(2) 特別な支援を行うことが必要な学生への支援体制

ア 就職支援サイト「リンリンズＮＡＶＩ」を運用し、どこからでも情障害者差別解消推進会議を設置し、学長が委員長となり、報にアクセスできる体制としている。学内では掲示板、リンリン

全学的に取り組んでいる。2021 年度には本学における支援対

ズルーム（学生センター）を通じて、就職情報を提供している。

象、支援の内容、支援の流れ、申請方法等をよりわかりやすく

イ Web 面接や Web 説明会など、オンラインによる就職活動を解説した「青森県立保健大学障害学生支援ガイド」を作成し、支援するため、通信機器や照明機材などを備えたオンライン

これに係る教職員向けのＦＤ研修会を実施し、体制を強化し用個室ブースを４台設置しているほか、オンラインでの筆記試た。聴覚障害、運動器障害、発達障害などを持つ学生からの験に対応可能な環境を整えるため、キャリアサポートルームを要請があり支援を行っている。年度末の評価では、学生からの整備している。

支援に対して高評価を受けている。

ウ 「就職活動ガイドブック」及び「就職の手引き」による就職活(3) 経済的支援体制

動支援を行っている。

ア 入学料及び授業料の減免

エ 就職ガイダンス、合同事業所説明会、就職活動セミナーの高等教育の修学支援新制度の対象機関に認定されており、開催し、情報提供を強化している。

本制度に準じて、入学料及び授業料の減免をしている。従前の授業料等減免制度については、経過措置制度として、2023
年度まで運用することとしている。また、本学独自の制度として、①東日本大震災に伴う学生支援事業による授業料免除制
度、②授業料４分の１免除制度 （高等教育の修学支援新制
度の家計基準不適合者が対象）、③社会人・学士に対する授自己評価結果優れた点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
特別な支援を行うことが必要な学生への支援体制が有効に機能しており、支援に対して評価が高い。
学生の就職支援についてキャリア開発センターで専門的に行っている。

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関係事項

①

ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

関連資料

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。
②

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

④
⑤

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

情報委員会規程
大学ＨＰ
教育環境
看護学科運営マニュアル（チューター制度）
大学ＨＰ
学生生活支援体制
オフィスアワー
就職サポート
青森県障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員
対応要領
障害者差別解消推進会議に関する申し合わせ
手続きフロー図（障害学生等支
援実施要領）
大学ＨＰ
障害のある学生支援について
大学ＨＰ
授業料・減免奨学金―

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
自己点検活動の責任主体は、継続的質向上委員会（以下上委が直接点検評価を行っている。

「質向上委」という。）である。学長を委員長とし、教育改善に係

各部局で行った自己点検結果は、月１回開催される質向上る副委員長を学部長が、教員の評価と育成、内部・外部評価

委に提出され、協議の上、中期計画・年度計画及び中期計画に係る副委員長を副学長が担っている。

ロードマップの立案、計画の進捗管理、目標達成度の評価に

教学マネジメントのうち、①３つの方針、授業科目・教育課程活用される。本学の中期計画は「大学の教育研究等の質の向の編成・実施、学習成果・教育成果の把握・可視化は、学部は上に関する措置」「業務運営の改善及び効率化に関する措教務委員会及び各学科が、大学院については研究科委員会

置」「財務内容の改善に関する措置」「教育及び研究並びに組が所掌している。②ＦＤは質向上委が直接所掌している。③Ｓ

織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当Ｄは事務局内に置くＳＤ部会が自己点検評価活動を行ってい該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措る。学習成果の把握は、2020 年度に作成したアセスメント・ポリ

置」「その他の業務運営に関する措置」を柱とし、大学活動全シーに則って行っている。機関レベルでは、国家試験合格率

般に係るきめ細かなものとしている。項目ごとに年度計画を立や就職率、研究科修了生の転機、雇用者調査を指標としていて、半期ごとに自己評価を行い、外部統制を含めた評価活動る。学位プログラムレベルは、学部ではＧＰＡや学生調査等、を行うことで、教学マネジメントを含めた自己点検評価活動を

大学院では研究発表の状況や成果の社会実装を指標として行っている。

いる。科目レベルは、成績評価や授業改善アンケート結果、ピアレビューを行っている。

ＩＲは、それぞれの部局が評価に必要なデータを収集、分析し、質向上委での自己点検評価基準と改善活動、方針の決定

No.１「本学の特色を生かしたカリキュラム（青い森のカリキュに活用してきた。2023 年度以降は、データの提供を受けた学ラム）に対する教育評価」は学部の学位レベル、No.２「学生及長直轄のＩＲ推進プロジェクトチームが、データ間の関連等を含

び教員相互の授業評価を活用した教育改善」は科目レベル、めた専門的解析活動を行うこととしている。

No.３「大学院生も含めた若手研究者の研究力向上に向けた

自己分析活動の公表は、それぞれの情報の性質によって異取組」は大学院の学位レベル、No.４「ＰＤＣＡサイクルを明確化なる方法で周知している。社会に向けての発信としては、年度したＦＤ」はＦＤ、No.５「大学のミッションを果たすための新型コ計画及び評価結果をホームページで公表している。加えて、ロナウイルス感染症対応」は大学全体の危機管理に係る自己「グラフで見る青森県立保健大学」を作成して公表している。こ

分析活動の取組として示した。

の内容はＳＮＳを用いてよりわかりやすく発信している。教員に学生の生活支援に係ることについては学生委員会が、学生対しては、教員会議（オンデマンド視聴を含めて教員全員が参の就職支援・専門職のキャリア開発及び若者の地域定着に係加）や学科運営会議で共有し、学長が動画で大学運営の重要る活動については、キャリア開発センターが自己点検活動を行

事項を伝達している。学生に対しては、授業改善アンケートのっている。研究活動については、大学院生は研究科委員会が結果等をホームページで公表するほか、学生用グループウェ

点検し、教員や大学院修了生はヘルスプロモーション戦略研

アで発信している。

究センターが、社会貢献活動とともに行っている。組織運営や財務については、事務局課長会議が責任主体となり、各室課において自己点検活動を行っている。大学の評価活動は質向

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.
１

タイトル
本学の特色を生かしたカリキュラム（青い森のカリキュラム）に対する教育評価【学
習成果】

ページ数
37

２

学生及び教員相互の授業評価を活用した教育改善【学習成果】

38

３

大学院生も含めた若手研究者の研究力向上に向けた取組

39

４

ＰＤＣＡサイクルを明確化したＦＤ

40

５

大学のミッションを果たすための新型コロナウイルス感染症対応

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
本学の特色を生かしたカリキュラム（青い森のカリキュラム）に対する教育評価【学習成果】（No.1）
地域のヘルスリテラシー向上を支援できる人材育成のため、2018 年度からヘルスリテラシー科目群を強化した第５次カリキュラム（青い森のカリキュラム）を開始した。教学マネジメントに求められる「社分析の背景会人になってからの卒業生の評価」を意識し、ディプロマ・ポリシー（「以下「ＤＰ」という。)に対応したカリキュラム評価となるよう本学の教学マネジメントを整理した。ＧＰＡ、就職率、国家試験合格率、各種調査等により新・旧カリキュラムの学生の伸長度を測り、当該カリキュラムの教育効果を分析する。
１．カリキュラム評価のためのシステム
本学ＤＰに則した能力を習得できたか、教務委員会、学生委員会、キャリア開発センター、学科等の連携によりアセスメントデータを収集し、結果を解析している。その結果は継続的質向上委員会において評価され、本学のカリキュラムの改善や教学マネジメントの質向上に活用している。
２．ＧＰＡによる分析
ＧＰＡの集計結果（各種平均値と分布）を、毎年学内教職員及び学生に公表している。学年平均値は４
年生が一番高い傾向であり 2.71～2.87 であった。また、旧カリキュラム（2017 年度）とそれ以降の新カリキュラムのＧＰＡを比較すると、新カリキュラムのほうが若干高い傾向であり、2.40 以上と高値で推移している（青色が旧カリキュラム、オレンジ色が新カリキュラム）
。

分析の内容

ＧＰＡ平均値

2017

2018

2019

2020

2021

2022

１年生

2.38

2.49

2.45

2.52

2.49

2.45

２年生

2.39

2.35

2.52

2.50

2.53

2.40

３年生

2.56

2.64

2.62

2.73

2.65

2.78

４年生

2.75

2.71

2.80

2.72

2.87

2.84

３．就職率、就職先による卒業生のＤＰ達成と調査結果とその分析
主な就職先からの卒業生の評価を知るため、青森県内の保健医療福祉施設に対し、ＤＰに紐づいた調査「まじめ」「教を実施したところ、卒業生の能力で「あると思う」と答えた割合が 70％を超えた項目は、
養」「専門的知識」「表現力（書く）」「倫理的態度」「自分で学ぶ力」「表現力（話す）」であり、50％より少ない項目は「うたれ強い」「リーダーシップ」であった。ＤＰに掲げた能力はほとんど身についている
ものの、うたれ強さやリーダーシップを身につけることができる教育方法の工夫が必要であると分析する。
４．国家試験合格率
多くの試験で 100％に近い高値を維持しており、充実した学部教育を軸とし、側面サポートである国家試験対策が有効に機能していると推察される。
国家試験合格率（％）
看
護
師
保
健
師
助
産
師
理 学 療 法 士社 会 福 祉 士
精神保健福祉士
管 理 栄 養 士

2018
100
96.7
100
96.4
82.4
100
97.1

2019
97.2
100
100
100
84.3
92.3
97.1

2020
98.1
100
100
96.8
60.9
93.8
93.9

2021
100
100
100
100
82.0
100
94.1

2022
97.2
100
80.0
100
81.3
90.0
97.1

高い国家試験合格率の維持等、各分析の内容から、学生は卒業までに着実に成長し高い教育効果がもた

自己評価

らされていると評価する一方で、リーダーシップの発揮等に課題があることが判明した。今後これらの分析結果を踏まえ、第６次カリキュラム改定に向けて課題を検討し、地域のヘルスリテラシー向上を支援できる人材育成を目指す。
①卒業時満足度調査結果、②ＧＰＡ分布について（2017～2022 年度）、③就職率、④青森県保健医療福祉

関連資料

研究

4(1); 32-39: 2022.

DOI、⑤国家試験合格率、⑥教務委員会規程、⑦継続的質向上委員会規程

37

タイトル
（No.2）

学生及び教員相互の授業評価を活用した教育改善【学習成果】

分析の背景

ビューなどの教育改善活動を行っている。それらの内容が教員にフィードバックされているか、授業改

授業改善を目的に、学生に授業改善アンケートによる授業内容の評価、教員相互の授業内容のピアレ善に活用されているかを検証し、授業改善の成果を分析する。
１．教育改善のためのシステム

評価及び
改善の提案

継続的質向上委員会（以下「質向上委」という。
）では、学部長が副委員長として教育改善に

教員相互のピアレビュー

授業

教員

取り組んでいる。主な取組は、「学生による授業
改善アンケートの実施」、その結果に基づいた

学生

授業評価
（アンケート）

シラバスに反映（優れた授業と
して表記）

表彰

授業開示

継続的質向上委員会「優れた授業科目の選出」、及び教員相互に行う·課題の抽出·教務委員会への諮問·優れた授業の選定

授業改善に
活用

「ピアレビュー」である。結果に基づき、質向上委において課題を抽出し、必要に応じて教務

授業改善の
取り組み

委員会に課題改善を諮問している。

FD研修会
授業内容発表２．学生による授業改善アンケートの活用と分析
学生による授業改善アンケートは、ディプロマ・ポリシーを獲得できる授業であったか等を問う内容となるよう作成した。2018 年度から回答方法を Web にした影響で、一時的に回答率が低下したが、高い回答率に回復している。直近５年間のアンケートの科目の実施率は 100％であった。回答率及び各ポリシーの達成度と総合評価（５点満点）は以下のとおりであり、学生の評価は高く推移していた。
2019
前期

分析の内容

2020
後期

2021

2022

前期

後期

前期

後期

前期

後期

回答率(％)

57.8

50.5

48.5

45.2

78.1

77.0

80.1

77.7

自らを高める力

4.4

4.4

4.4

4.5

4.4

4.5

4.4

4.4

専門的知識に根差した実践力

4.3

4.4

4.4

4.5

4.5

4.6

4.5

4.5

創造力

4.2

4.3

4.2

4.3

4.3

4.4

4.3

4.4

統合的実践力

4.1

4.2

4.1

4.2

4.2

4.3

4.2

4.2

総合評価

4.3

4.3

4.3

4.4

4.3

4.4

4.3

4.3

個々の授業の結果は担当教員に通知するとともに、結果のまとめは学生及び教員全体に公表している。結果を受けた授業改善の成果については、シラバスに項目欄を設けて記載している。
３．優れた授業科目の選定とＦＤ研修会による優れた授業方法の共有
授業改善アンケートで高い評価を得た授業科目から「優れた授業科目」を選出し、選出された科目は次年度のシラバスにその旨を明記し、学生の授業選択材料としている。授業改善を目的に開催するＦＤ
研修会において、「優れた授業科目」に選出された授業科目の授業方法を発表する機会を設けている。出
席した教員の 83％が「自身の今後の授業をする上で参考となった」との評価であった。
４．教員相互の授業のピアレビューとそ

ピアレビューの活用実施率(％)

教員相互の授業内容の「ピアレビュー」

2018

2019

2020

2021

2022

75

80

87

68

96

を随時行っている。レビュー結果をとりまとめた後、積極的に評価できる点は教員全員に公開し他の教員の参考とさせる一方、改善すべき点は被レビュー教員に個別にフィードバックしている。なお、直近５年のピアレビュー実施率の平均は 81％であり、主に所属学科の教員間での実施が多かった。
教育改善の取組を質向上委で全学的に協議し評価できるシステムとなっている。学生による授業改善
アンケートの回答率が回復し、精度が高くなった情報を踏まえて「優れた授業科目」を選出するととも自己評価に、シラバスへの反映やＦＤ研修会での授業の紹介により教員全体に共有され、授業改善に役立っている。ピアレビューは多くの教員が実施しているが、学科を超えての実施が十分浸透していない傾向があるため、今後、改善を図りたい。授業改善の成果として学生の習得度と満足度は大変高く推移しており、質の高い授業が行われていると評価する。

関連資料①シラバス様式・記載例、②2022 年度ＦＤ評価シート（私の授業方法）、③ピアレビュー実施票及び 2022
年度ピアレビュー実施報告

38

タイトル
（No.3）

大学院生も含めた若手研究者の研究力向上に向けた取組
本学は、地域の｢健康と福祉｣の未来をリードし、健康科学の研究拠点となることを目指している。若
手教員及び大学院生の研究力向上は、未来を担う地域人材の育成と研究成果の発信という観点から、地分析の背景域に対する｢知｣の還元につながる。そこで、ヘルスプロモーション戦略研究センター(以下「研究センター」という。)と大学院健康科学研究科(以下「研究科」という。)が協働し、学内共同研究参画の推奨や研究成果公表の支援等に取り組んでいる。これらの支援の有効性について分析を行った。
１. 若手研究者や大学院生支援のためのシステム
大学院生からの支援への意見・要望は、主に「大学院研究教育改善アンケート調査」によって収集し、研究科委員会で結果を共有し課題を抽出する。研究センターとの協働が必要な場合は、研究センター長
が委員長として運営する研究センター運営委員会において研究科長が支援内容の提案を行う。一方、若手研究者や大学院生への「若手・大学院生奨励研究」「論文支援助成金」等の助成については、研究セン
ター運営委員会において、採否や運営等の決定を行っており、これらの実績については、業務実績報告書により本学ホームページで公表している。両委員会で自己点検した内容については、継続的質向上委
員会で分析し、必要に応じて次年度計画に反映する。両委員会はその年度計画に沿って支援を行う。
２．研究科による「大学院研究教育改善アンケート調査」の結果と分析
調査の結果、院生研究費における報償費執行の要望があり、2022年度から謝金による支出を可能とした。また、実験機器導入のための助成制度の要望もあり、2018年度から教員を対象としていた助成制度に、大学院生の応募を認めることとした。さらに、若手教員や大学院生が研究活動及びその発信を効果的に行い、国内外の学術雑誌へ研究成果を発表する際の経費を助成するため、2022年度に論文発表推進
特別支援助成金制度（以下「論文支援助成金制度」という。）を創設した。
３．研究センターによる「若手・大学院生奨励研究」助成制度の整備と分析

分析の内容

応募件数は堅調に増加しており（表１）、研究費獲得及び研究実施に対する意欲向上との現れと能力開発が進んでいると分析した。一方、不採択の研究課題については、その要因の分析や募集件数等の再検討が必要と考えている。

表１「若手・大学院生奨励研究」の応募数・採択数の推移

2020

2021

2022

１）青森県保健医療福祉研究発表会（以下「研究発

大学院生

２／２

２／２

８／10

表会」という。
）での発表の推奨

若手研究者

６／６

３／３

２／３

４．研究成果の公表の支援

研究センターが主催する研究発表会での発表を、

数字は、採択数／応募数

大学院生に奨励した。本研究発表会は県内の大学、市町村や保健所等の実践家及び研究者が発表する。大学院生の発表者数は増加している(表２)。この結果から、若手研究
者は研究発表会での発表体験を通して、研究者の基礎的能力である学会抄録の書き方や発表手順等を体験的に学

表２

研究発表会における大学院生及び若手研究者の発表数の推移

2020

2021

2022

大学院生

３件

14件

16件

若手研究者

12件

７件

７件

数字は、口述発表及びポスター発表を含む。

ぶことができていると考えている。
２）論文支援助成金制度による論文投稿の推奨論文が受理されていること等を条件に論文の掲載料を助成する制度であり、利用数は2022年度で５件(若手研究者:２件、大学院生:３件)であった。本助成金制度の発足により若手研究者の研究活動及び論文投稿が促進されると考えている。
研究助成への申請件数の増加、研究発表会での発表件数の増加、論文支援助成金制度への申請が堅調に推移していることから、研究科と研究センターが共同で行っている若手研究者及び大学院生の育成支

自己評価

援は一定の成果があると考えている。これらの成果が、海外での学術学会発表につなげられるように、
2020年度に設けた「学生海外学習活動助成金」事業を推進していく予定である。今後、外部資金の申請
や獲得、質の高い論文発表に寄与できているかを継続分析する必要があると考えている。
①将来構想（2018年4月）、②大学院研究科委員会規程、③ヘルスプロモーション戦略研究センター運営

関連資料

委員会規程、④大学院研究教育改善アンケート調査

39

タイトル
（No.4）

ＰＤＣＡサイクルを明確化したＦＤ
ＦＤ研修会は、ＰＤＣＡサイクルの「Action」として位置付けられていることが多く、大学の質の維持向上のために重要である。2022 年度よりＰＤＣＡサイクルを明確化したＦＤ評価シートを作成し、評分析の背景

価指標を一本化し、継続的質向上委員会（以下「質向上委」という。
）において、企画、成果分析、評価まで一元的にコントロールすることとした。これらが大学の質向上に資するかを分析した。
１．ＦＤ研修会実施と評価のシステム
ＦＤ研修会に係るＰＤＣＡサイク

ｻｲｸﾙ

内容

ルのコントロールは以下の通りであＰ

テーマ、ＦＤ研修会を開催する根拠となる課題、目的、方法る。①ＦＤ研修会実施前に部局長及びＤ

学科長は課題をもとにＰを記載して質向上委に提出し協議の上決定する。
②実施し、統一した評価アンケートを用いて評価する。③実施後、ＦＤ評価

ＣＡ

実施方法、対象者の人数と参加状況、統一した評価アンケー
トの実施
アンケートの結果の概要、自己分析、ＦＤ研修会実施の自己評価、課題・目的の達成度と根拠課題、目的に関する今後の Action

シートにＤＣＡを記載し質向上委に提出する。④質向上委で妥当性と改善点を協議する。⑤年度内のすべてのＦＤ研修会終了後、全体分析を行い協議する。
２．ＦＤ研修会の実施状況
部局長及び学科長から課題に沿ったテーマが提出され、2022 年度は 16 件実施した。主なテーマは、
学生支援は「発達障害学生への関わり」、教育力向上は「教育実践の紹介」「ヘルスリテラシー科目群の評価」、研究力向上は「論文の書き方」等があり、各学科で独自に教育研究上の課題がとり上げられた。
いずれも本学の課題解決や発展に資するものと認められた。方法は対面、オンライン、ワークショップ、
グループワークとテーマに沿って多様であった。質向上委での事前企画検討では、「できる限り録画配信

分析の内容

して教育機会を確保したほうが良い」「教育資源の有効活用の観点から大学院生や職員を対象に加えたほうが良い」という意見があり、企画に改善を加えた。
３．評価アンケートの分析
全 16 件のうち統一した評価アンケートで調査ができた 13 件では、５つのテーマに対して５件法（良好な順に５～１）で参加者から評価を受けた（各回答者は 13～45 名）。平均及びレンジ（最低～最高）を下表に示した。４を下回った企画はなく評価が良好であり、最も高かったのは研究科主催の「わかりやすく、面白い論文を書こう」、次いで栄養学科主催の「管理栄養士の卒後リカレント教育によるスキル向上」、社会福祉学科主催の「研究テーマと社会福祉教育」であった。質問項目中、「質向上に寄与できる」の評価と、「興味」「意義」「役に立つ」の個人的評価との大きな乖離はみられず、ＦＤ研修会は教員
個人及び大学の質向上に寄与できるものであったと評価した。
(n=13)

目的の理解

興味

意義

役に立つ

質向上への寄与

平均値の平均

4.41

4.50

4.46

4.38

4.41

平均値のレンジ

4.13～4.71

4.31～4.79

4.31～4.79

4.16～4.88

4.08～4.83

課題は、オンデマンド配信において視聴者数が把握できなかったこと、アンケート回答率が正確に把握できなかったことであった。これらの課題解消のために、質向上委で、視聴の状況がわかる配信ツー
ルを検討すること、アンケート回答率を上げるための取組を行うこと、研修テーマとＦＤマップとの連携を図り、能力開発に必要な研修テーマをわかりやすく示す取組を検討することとした。
ＦＤ研修会を有効に行うための「ＦＤ評価シート」の活用と、統一した評価アンケートによる質向上
委でのコントロールに関して、アンケートの結果が良好であったことも含めて有効なＰＤＣＡサイクル

自己評価であると評価した。ＦＤ研修会の目的や本学の質向上への寄与を理解した上で受講し、興味や意義、今後への活用について高く評価されていた。今後とも効果的なＦＤ研修会を実施し評価していくこととしている。教員個人が自らの能力育成を意識した上で多様な研修を選択できるように教育機会を提供することが重要であると考えている。
①ＦＤ評価シート、②ＦＤ共通評価フォーム、③2022 年度ＦＤ評価、④ＦＤマップ

関連資料

40

タイトル
（No.5）

大学のミッションを果たすための新型コロナウイルス感染症対応

分析の背景のミッションである学修の継続を第一に大学運営を行い、学生への就職支援、経済的支援等を行った。

新型コロナウイルス感染症対策においては、危機管理体制を構築し、情報収集及び分析を行い、大学本学のさらなる組織体制強化のため、改善点を抽出する必要があると考え、分析した。
１． 情報分析に基づく危機管理体制の構築と評価
新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部を設置し、情報共有と分析を行い、感染症危機
管理アドバイザーの助言を踏まえて対策を行った。それらの内容を報告書に取りまとめ公表した。
２．支援の実施状況
１）新型コロナウイルス感染症対策
国や県の動向を踏まえ、危機管理対策本部において、速やかに対策を変更した。県立中央病院、実習医療機関及び商工会議所と連携して、ワクチンの接種機会を早期に提供した。
２）最大限の学修の保障
対面授業により授業継続が可能となるように、大学の対応方針に加え、教務関連対応に係るガイドラ
インを策定し、教室の換気方法、マイクの消毒、体調不良時の対応等を教員に伝え、対策を徹底した。
実習施設との連携により可能な限り学外実習を行い、調整がつかない実習は代替として学内実習を行った。また、新型コロナウイルス対策の基本的な原理や考え方などを学生に正しく伝え、自ら考え・行動させることを通じ、保健医療福祉専門職が身につけるべきコンピテンシーを高める教育につなげた。
３）就職活動の支援
就職活動における Web 面接等の増加傾向を踏まえ、Web 面接用の機器類や面接ブースを整備した。

分析の内容

４）学生生活の支援
主要なアルバイト先である飲食店の営業の制限を踏まえ、一時貸付金の実施、食糧支援等の生活支援を行った。実習施設からの要請により、実習施設の変更に伴う宿泊やＰＣＲ検査の実施が必要となったことから、後援会と連携し、これらに係る費用の助成を行った。
５）ＩＣＴを活用した情報共有等
Webex®による対策の協議、情報伝達等を行ったことで、速やかな方針決定及び実行ができた。本学の対応方針や感染症発生状況等について、ホームページを通じて速やかに情報提供を行った。
３．実施結果と分析

卒業時学生満足度調査

リスクマネジメント規程に基づく危項目・年

機管理体制を早期に構築したことで、コロナへの対応の適切性

学内の感染者等の情報が関係者間で即在学したことへの満足度

時に共有され、出校停止等の対応を速

2018

2019

2020

94.1

94.0

94.3

2021

2022

70.9

87.2

97.5

99.4

数字はとてもそう思う、そう思うと回答した％

やかに決定できた。また、ウイルスの変異や感染拡大状況等により刻々と変化する国や県の対応方針を分析し、感染症危機管理アドバイザーの助言を踏まえて本学における対応方針を随時見直し、学内ネットワークにより速やかに学生及び教職員に周知する仕組みを継続したことにより、学内での大規模な感染を防ぐことができた。対面授業の継続と実習の確保に努めた結果、国家試験合格率や就職率は高い水準を保つことができた。卒業時学生満足度調査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中でも在学したことの満足度が高く保たれ、対応の適切性も一定の評価を受けた。
県や国の情報の収集・分析及び就職や生活に係る学生のニーズを把握し、これを踏まえた対策を速や自己評価かに決定・実行し、学生、教職員、関係機関及び県民に対して積極的に情報提供を行う体制を構築した。
この体制の下で、対面授業の継続、遠隔授業の体制構築、実習の確保、ワクチン接種率の向上等の具体的な対策に取り組んだ結果、高い国家試験合格率及び就職率、学生満足度を維持できたと評価する。

関連資料①リスクマネジメント規程、②新型コロナウイルス感染症対策実施報告書、③新型コロナウイルスへの対応について（第 24 版）、④卒業時学生満足度調査結果、⑤国家試験合格率、⑥就職率

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学の理念は「青森県の保健、医療及び福祉に係る諸課「地域に根差した看護職育成のための入試から卒業
No.３：

題の解決に向けて、『いのち』を育んできた創造性と四季豊後までの教育的支援」は、理念の要素①、③、④に関連すかな自然に恵まれた地域特性を生かした教育研究活動をるキャリア開発センターを主体とした取組である。地域包進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材を育

括ケアを推進する看護職を育成するために特別枠の入試成するとともに、青森県立保健大学を地域に開かれた大学を行い、入学から卒業後まで支援する。地元への人材輩出として地域社会、ひいては国際社会の発展に貢献する。
」でという側面のみならず、地域に強い高度な実践力をもつ看ある。この理念を要素として分解すると、①青森県の健康護職の育成、地域の医療施設間の人材交流の基盤づくり

課題の解決に貢献すること、②地域特性を生かした教育研は、先進的であり他大学の参考となる取組である。

究活動を行うこと、③実践力のある人間性豊かな人材を育成すること、④地域に開かれた大学として社会の発展に貢「地域と研究者をつなぐプラットフォームを目指し
No.４：

献すること、と読み取ることができる。本学はこの理念にたヘルスプロモーション戦略プロジェクト型研究の推進」

向けて様々な取組を行ってきた。ここでは、特色ある大学

は、理念の要素①～④に関連する研究センターを主体としの教育研究として５つの取組を抽出した。

た取組である。地域課題の解決に資する研究プラットフォームの構築を目的とした学内助成を行い、学際的な視点か「大学の理念・使命に向かう部局横断的活動」は、 ら構成されるチームによる研究を支援した。地域課題を解No.１：
組織的側面での特徴的な取組である。専門職教育を基盤と決する方略として研究を位置づけ、若手研究者や実践家のした学部組織、多職種連携や学際的研究の推進を目的に横育成にも資する特色ある取組である。

断的領域群とした大学院組織、研究と地域貢献並びに地域の専門職育成等を連動させたキャリア開発センターとヘ「県の健康課題解決に資する公衆衛生学修士（ＭＰNo.５：

ルスプロモーション戦略研究センター（以下「研究センタＨ）コースの設置」は、理念の要素①～④に関連する大学ー」という。
）の４つの組織や機能を関連づけて運営してい院の取組である。公衆衛生の健康課題が山積している青森（以下る。その結果、人材育成、研究、地域貢献を併せた自律的・ 県の現状を踏まえ、2023 年度に修士（公衆衛生学）
創造的活動の推進につながり、理念の要素①～④遂行のた「ＭＰＨ」という）の学位を追加した。医師、看護師、薬めの基盤を形成している。

剤師など多様な職種から多くの志願者があった。ＭＰＨを取得可能な大学院は東北地方で２校目であり、特に地域特No.２：「Interprofessional Education（ＩＰＥ）を基盤と有の健康課題を解決するための活動の中核を担う人材育

した地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育」は、理念

成と研究推進は、地域ニーズに応えるものとなっており、の要素①～④に関連する学部の取組である。多職種連携教

他大学の参考になる取組である。

育を１年次から４年次まで切れ目なく、地域の健康課題を直接解決する内容と方法で行うヘルスリテラシー科目群

これらの取組は、主体となる組織が目的に沿った自己評価

を含むカリキュラムを運用した。学生のリテラシーやコン活動を行い、継続的質向上委員会で報告・審議し、年度計

ピテンシー、コミュニティ意識の向上につながることが実画及び中期計画の進捗管理を行うことで、本学の理念の達証され、他大学の参考になる教育的取組である。

成に向け、全学的な取組となっている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

大学の理念・使命に向かう部局横断的活動

45

２Interprofessional Education（ＩＰＥ）を基盤とした地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育46３

地域に根差した看護職育成のための入試から卒業後までの教育的支援

47

４

地域と研究者をつなぐプラットフォームを目指したヘルスプロモーション戦略プロ
ジェクト型研究の推進

48

５

県の健康課題解決に資する公衆衛生学修士（ＭＰＨ）コースの設置

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
大学の理念・使命に向かう部局横断的活動（No.1）
保健、医療及び福祉の国家資格に係る学科から構成される学部教育を中心に 25 年前に開設された本学では、｢部局縦割り｣の組織運営が旧来行われてきた。一方、多職種連携や学際的研究の重要性が取組の概要

高まる中で、2017 年度からは大学院を横断的領域群に再構築し、2020 年度からは研究と地域貢献並
びに地域の専門職育成等を連動させたキャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターを立ち上げた。さらに 2022 年度からは、学部及び大学院、附属図書館、２つのセンターが、大学理念や情報を共有し、短期・中期的意思決定へとつなげる組織に変革した。
１．学部・大学院組織の改編とその成果
保健、医療及び福祉の国家資格に係る学科から構成される学部教育においては、高い国家試験合格率や就職率等の成果をあげてきた。大学院や研究への取組を促進するために、学部の｢２階建て｣といった大学院組織を、｢保健・医療・福祉政策システム｣｢対人ケアマネジメント｣｢基礎研究・実用技術｣の３領域に改編した。定員を大きく割っていた博士前期課程の入学者数をＶ字回復させるとともに、多職種の社会人がともに学び、研究を進めるプラットフォームとしての大学院へと発展させた。
２．キャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターの設置（改組）とその成果
研究推進、地域貢献、国際交流、並びに研修事業を各々の｢科｣が所管し、相互の連動性が乏しい状況を改善するために、キャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターへと改組した。さらに、大学院との連携を強化することにより、地域で専門職として働く社会人大学院生（修了生を含む）を研究プロジェクトに加える、あるいは大学院の授業の一部を地域の高度専門職育成の機会に活用する等を行い、研究と人材育成並びに地域貢献を併せて行うことができるようになった。これらは｢特色ある教育研究の取組み｣の No.２～５につながる成果（下図）となっている。

取組の成果

３．部局横断的活動の推進とその成果「部局縦割り的｣な各年度予算の枠組みや執行について、大学全体を俯瞰しながら、限られた資源を年度計画に連動させながらメリハリをつけて活用するために、部局横断的な重要テーマを設定し、現状や課題のレビュー、それらを共有した上での部局長等が自由なアイディアや意見を交換する｢企画経営懇談会｣を開始した。これにより、学部の連携教育、研究推進、学生支援、情報インフラの再構築等について、今後の方向性の確認や、重点的な取組等の決定に結びつけることができた。
教育研究において、俯瞰的な視点や横断的な連携の重要性が強調されるようになって久しいが、一般論として組織運営上、旧弊による｢縦割り｣の解消は簡単なことではない。そのような中で、小規模大学であることのメリットを生かし、限られた予算や人的資源を有効に活用して、最大限の効果自己評価が得られるような組織改革や部局連携を着実に進めることにより、大学の理念や新しい社会ニーズである｢地域包括ケア｣を担う人材育成にさらに資することができるようになった。組織の改革は未だ途上であるが、大学全体としての方向性を共有しながら順調に進捗し、成果を挙げていると自己評価している。

関連資料①キャリア開発センター運営委員会規程、②ヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会規
程、③2022 年度企画経営懇談会テーマ等一覧

45

タイトル
（No.2）

Interprofessional Education（ＩＰＥ）を基盤とした地域のヘルスリテラシー向上を目指す教育
本学は「青森県の保健、医療及び福祉に係る諸課題の解決に向けて地域特性を生かした教育研究活動を進める」ことを理念とし、連携・協調して保健、医療及び福祉の中核的役割を果たせる人材の育成を「多職種連携教育」、
使命としている。そのために４学科合同科目を設け、Interprofessional Education（

取組の概要

以下「ＩＰＥ」という。
）を推進してきた。2018 年度から開始した第５次カリキュラムにおいて、ディ
プロマ・ポリシー（以下「ＤＰ」という。
）で「統合的実践力」の育成を、カリキュラム・ポリシーでＩ
ＰＥの充実を掲げ、学科の専門職性を超えたチームケアができ、青森県の課題である「ヘルスリテラシー（以下「ＨＬ」という。
）向上」を目的としたヒューマンケアを実践・統合できる人材の育成を目指し、健康科学部共通科目にＨＬ科目群を配置して教育を実践し、学生の能力向上を実証した。
１．裏付けとなる組織と継続性
本取組は、カリキュラムを所掌している教務委員会において成果を把握・分析し、継続的質向上委員
会でこの内容を報告して年度計画に反映
し、カリキュラムの検討材料としている。
２．取組のねらいと特徴
ＨＬ科目群（右図）では、学修進度に見合った科目を４年間切れ目なく配置している。特に、すべての教育の集大成となる４年次のヘルスケアマネジメント実習では、３年次の地域包括支援論を実践応用
し、４学科混成チームが地域住民に直接的に関わりながら、対象者のＱＯＬや健康状
態、並びにＨＬに関する諸課題を抽出し、取組の成果

ケアプランを立案する実習を行っている。
３．取組の成果
ヘルスケアマネジメント実習では、４学科の学生の特性を生かしたチームの中で、地域や人をより良く理解し、ニーズや健康課題を的確に把握し、対象に寄り添うケアプランが立てられており、多職種が地域と連携して課題解決を図るという、「統合的実践力」が身につく教育となっていることが確認できた。
教育成果のモニタリングのために、ＰＲＯＧテスト（外部の標準化されたテストであるジェネリック
、及び社会的スキル、連携能力、ＨＬ、コミュニティ意識について学年経過をスキル測定・育成ツール）
追って評価した。この結果、社会的スキル、連携能力、ＨＬについては１年次が高く、２、３年次で低くなり、４年次では最高値となった。コミュニティ意識は１年次が高く、２年次には低下し、その後はほとんど変化がなかった。ＰＲＯＧテストでは、類似校と比し、リテラシーがすべての学年で高く推移していた。コンピテンシーは基準値と同程度であったが、４年間を通じて成長し続けていた。特に４年次の自信創出力、協働力の成長は他大学にはない独自の特徴であり、ＨＬ科目群で目的としている能力を確実に身につけていることが確認できた。これらは研究成果報告書として発表している。
本学のＨＬ科目群は、地域のＨＬ向上を目指して地域特性を生かした教育を行うという、本学の設置理念に合致した特色ある教育研究活動であり、ＤＰに掲げている「統合的実践力」が身につく教育とな

自己評価っている。種々の評価結果から、本科目群の教育内容・方法は、自信創出力、協働力の成長という点で、他大学に優位性を有している。指定規則による単位数が増加している中、学生や教員の時間確保にさらなる工夫が必要とされるが、今後も継続し強化していくべき教育である。
①ヘルスリテラシー～青森県立保健大学の革新的取り組み～、②2022 年度

ヘルスケアマネジメント

実習要項、③2022 年度ヘルスケアマネジメント実習報告会発表プログラム、④ＰＲＯＧ基礎力測定テス

関連資料

ト全体傾向報告書（2021）、Part１及び Part ２、３、⑤古川照美、大西基喜、他：ヘルスリテラシー関
連科目の教育効果に関する研究．2019 年度研究推進・知的財産センター指定型研究促進

研究成果報告書

46

ヘルスリテラシー

タイトル（No.3）

地域に根差した看護職育成のための入試から卒業後までの教育的支援
本学は「青森県の保健医療福祉に係る諸課題の解決に向け、ヒューマンケアを実践できる人材を育成する」ことを理念に掲げている。現在の日本の医療システムでは、人々が住み慣れた地域で十分な医療取組の概要

を受けながら暮らし続ける「地域包括ケア」を推進している。これを推進するためには、機能分化した医療施設間の連携が最重要課題である。そこで、地域包括ケアの推進に必要な連携能力を持つ看護職を育成して地域に定着させることを目的に、入試から卒業後に至る看護職育成プログラムを開発した。
１．裏付けとなる組織と継続性
2017 年度から取組に向けた検討を開始し 2021 年度から運用している。本事業はキャリア開発センタ
ー下にある地域定着推進部会が運営している。看護師の資格をもつキャリアサポートコーディネーター（ＣＳＣ）を配置し、学生や参加する病院等への支援を行っている。事業の経過や成果は継続的質向上
委員会に報告し、協議の上で年度計画に反映している。
２．取組のねらいと特徴
地域包括ケアの推進に必要な能力を持つ看護職を育成し地域に定着させることが目的であり、2019 年
度に入学者選抜の変更に係る予告を行い、2021 年度入試から学校推薦型選抜に「看護学科地域定着枠（キャリア形成支援枠）」を設け、現在３年生まで在学中である。取組内容は図のとおりである。
受験者

在学中

選抜

1 年－２年－３年－４年

学校推薦型選抜
看護学科地域定着枠を受験・合格卒業・就職後

急性期

回復期

慢性期
・在宅

急性期

地域包括ケアを推進する看護職として活躍

最初の病院に戻る
交流会・病院見学

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

採用試験

CSC による定期的な面談、在学生との情報交換等

CSC による個別面談やﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施

５～９年のローテート勤務

３．取組の成果
１）選抜：通常の選抜方法に加え、「居住している市町村はどんなところか」をテーマにプレゼンテーシ、５名（志願者数ョンを行わせた上で選抜した。合格者（志願者）の年次推移は６名（志願者数 27 名）

取組の成果

12 名）
、５名（志願者数７名）であり、募集人員５名以上を維持している。
２）キャリアプランを協働して開発する連携病院の発掘：県内５圏域の自治体病院、５法人が参加して
おり、県全域をカバーしている。ローテ―ト勤務する病院間では、当該卒業生にとって待遇や給与面での不利益が生じないように連携協定を締結した。病院看護部と大学とが協働してキャリアプランを作成した。この過程で、「地域に必要とされる看護師像が明確になった」「大学院への進学も含めたプログラ
ムとしたい」「人事交流の仕組みを活用して地域の医療を支えたい」という反応があった。
３）学生の支援とその成果：病院との交流会では、学生から、「地域の課題についてどのように考えているか、目指す資格が取得できて活用できる環境か、ローテート先で学びたいことは学べるか」、などの質問があり、病院側は要望に沿ったプログラムとなるように変更を加えていた。事後アンケート結果から「とても有意義な交流会であった」という反応があった。病院見学では、それぞれの病院の機能について理解し、「患者さんからも意見を聞いてみたい」という要望が出された。また、キャリアサポートガイ
ドにある学生の声から、地域包括ケアを推進できる看護職となるため、前向きに活動に取り組み、やる
気と地元愛に満ちている姿がうかがえる。
４）病院及び圏域への波及効果：看護管理者を対象に「患者と地域をつなぐ看護師育成研修会」を開催
し講演会やグループワークを行った。延べ 87 病院 183 名が参加した。地域定着枠の取り組みの有意性を理解し、「今後の地域の看護職育成のための示唆に富んでいる」という反応が多かった。
看護職定着を推進することは青森県にとって重要であり、本学に求められている役割でもある。この事業は単に県内就職率を向上させることに留まらず、地域医療の充実に資するものである。奨学金等の自己評価

経済的支援ではなく、キャリアプランの育成支援により、地域に愛着を持ち、やる気のある学生を育成
できていると評価する。病院間の連携協定は、他の人事交流にも活用できるものであり県の地域医療構
想を一層推進していくものである。日本で類を見ない先駆的な試みかつ本学の理念と設置の目標に合致した取組であり、事業の途上ではあるが一定の成果が得られていると自己評価する。

①学校推薦型選抜学生募集要項、②キャリアサポートガイド、③地域定着枠Ｑ＆Ａ、④「地域定着枠学
関連資料

生と看護管理者との交流会」アンケート結果、⑤患者と地域をつなぐ看護師育成研修会を振り返って

47

タイトル
（No.4）

地域と研究者をつなぐプラットフォームを目指したヘルスプロモーション戦略プロジェクト型研究の推進
本学の「教育研究拠点として成果を広く地域社会に還元するとともに、地域貢献活動を展開し、県民の健康と生活の向上に寄与する」使命を果たすため、ヘルスプロモーション戦略研究センター（以下「研取組の概要究センター」という。
）では、地域の保健、医療及び福祉の課題解決と、大学院修了生らの研究継続と臨地の場の課題解決を支援するプロジェクト型研究を企画し、2020 年度より開始した。地域への研究成果の還元を行い、一定の成果を上げている。地域課題の解決に向けて、研究、教育及び地域貢献を連動させた特徴的な取組となっている。
１．裏付けとなる組織と継続性
研究センターが主体となり、第三期中期計画に基づいて実施している。法人の目的積立金を原資とし、計画的に予算措置を行っている。申請課題について、目的に適うものかを審査・決定し、研究費を助成）によるマネジする。外部有識者１名と教員４名からなるプログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。
メント（企画、評価、進捗確認、助言）を実施し、年１回の公開報告会を開催している。成果は継続的質向上委員会に報告され、次年度計画に反映させている。
２．取組のねらいと特徴
１）ねらい：学際的視点から構成されるチームにより、地域の課題解決に資する研究を外部団体や研究者・実践家等との様々な連携のもとに実施し、研究成果を発信するとともに、社会実装へとつなげることが主目的である。また、保健、医療及び福祉専門職として勤務している大学院修了生の研究継続支援を目的としている。
２）取組の内容：2020 年度からの３年間で、「保健医療福祉分野におけるヘルスコミュニケーション（以下「ＨＣ」という。
）に関する研究」「多層的予防介入による壮年期自殺予防プログラム効果評価研究」「軽度要介護者の就業支援も見据えた自活促進モデルの構築」の３研究が実施された。

取組の成果

３）取組の成果：代表例として「保健・医療・福祉におけるＨＣ」研究班について紹介する。
①地域プラットフォームとしての研究推進体制：看護師、保健師、管理栄養士、医師、歯科衛生士、社会福祉士が協働する職種・学科横断的な体制であり、うち、大学院を修了した客員研究員２名（保健師、歯科衛生士）、現役大学院生１名（管理栄養士）、若手教員２名（社会福祉士、看護師）が参画しており、臨地現場の課題への研究的取組が支援されている。
②学術的貢献：日本公衆衛生学会等の学会での発表 24 題、本学が主催する 2022 年度青森保健医療福祉研究発表会におけるプロジェクト型研究３研究班によるポスター発表を実施した。４件の論文が掲載され、研究成果を発信している。
③研究成果の地域への還元：研究センターと協働して、公開講座を企画した。
「医療におけるよりよいコ
ミュニケーション」「ウィズコロナの保健活動におけるＨＣ」「医療・福祉の視点からのＨＣ」の全３回を、若手研究者２名を含む本研究班の班員が務めた。公開講座には、延べ 325 名が参加し、地域住民への研究成果の還元がなされている。３研究班による研究の概要は、大学ホームページに掲載している。
④臨地現場への研究成果の実装：東北・北海道の医師、看護師、患者を対象に Web 調査を行い、それぞれの患者中心的な志向性に関する実態解明に大学院修了生が取り組み、患者の意思決定支援の改善に寄与する成果を得た。地域住民への介入はコロナ禍の影響でできなかったが、今後の実装を予定している。
コロナ禍のため、当初のスケジュールでは研究は遂行されず、社会実装までにはたどり着かなかったが、職種・学科横断的で、かつ若手研究者・大学院修了生の人材育成の機会となり、研究成果の発信、地域への還元が行われたと評価する。研究的な視点をもって地域課題の解決を行うことは、大学として自己評価の大きな役割の一つであり、第２期プロジェクト型研究（2023 年度から）の公募を、2022 年度末に開始した。採択されるプロジェクト型研究において、社会実装、若手研究者・大学院修了生の研究継続支援ができるように、ＰＯとともに企画・進捗の管理を行う。なお、プロジェクト型研究のシーズとなる学科横断的組織での研究を促すために、2023 年度から学科横断研究（単年度）を創設した。
①2020 年度プロジェクト型研究募集要領、②2022 年度公開講座チラシ、③2020～2022 年度プロジェク

関連資料

ト型研究

各研究班最終報告書、④「青森県の保健医療福祉分野におけるＨＣに関する研究」研究報告

書

48

タイトル
（No.5）

県の健康課題解決に資する公衆衛生学修士（ＭＰＨ）コースの設置
青森県では短い平均寿命の問題をはじめとして感染症等の健康危機管理、生活の質向上といった公衆衛生上の健康課題が山積している。それらの課題解決のための活動の中核を担う人材を育成する必要性

取組の概要（以下「ＭＰＨ」という。
）の学位を追加（通称：ＭＰＨコース）があった。そこで、修士（公衆衛生学）した。本コースは、青森県という地域全体を「研究フィールド」とし、国内外で通用する、公衆衛生学のグローバルスタンダードとなる科目群を基盤として教育、研究を行うものである。ＭＰＨの学位を取得可能な大学院は、東北地方で２校目であり、地域課題の解決に資する特徴的な取組である。
１．裏付けとなる組織と継続性研究科が主体となり、第三期中期計画に基づいて設置・運営している。成果は継続的質向上委員会に報告され、次年度計画に反映されている。
２．取組のねらい
１）ねらい：公衆衛生の指導的、実践的な役割を果たすことができる人材の育成を目的とし、「青森県の健康を丸ごと探求し、世界に還元する人材を育成する」ことをスローガンに掲げている。
２）モジュール方式を生かした柔軟かつ実践的なカリキュラム：「基盤科目」「専門科目」「特別研究（修士論文研究）」からなり、さらに今日的なテーマを含む５つのコア領域（疫学、社会行動科学、環境産業
保健学、保健政策・医療管理学、生物統計学）に属する科目を配置した。本学の専任教員に加え、公衆衛生学の先駆的な大学等から外部講師を招き、教室での直接的な指導とオンライン受講を組み合わせた
ハイフレックス型授業を通じ、グローバルあるいはローカルな視点からの柔軟かつ実践的な教育研究活動を行える体制を整えた。特別研究では公衆衛生を基盤とする研究テーマを幅広く指導できる研究指導
教員を配置した。
３）地域行政との連携：青森県と連携して、県内の公衆衛生に係る保健、医療及び福祉の行政職者を対取組の成果

象に、本コース科目の聴講枠を設けている。これにより、地方行政における施策の提言や公衆衛生実務の指導的立場において貢献できる人材の育成を図る。
３．取組の成果
2023 年度からの取組であるため、成果の評価には限界があるが、ニーズ分析と入試結果から評価した。
１）保健、医療及び福祉の各分野からのニーズ：本学大学院修了生への調査では、54％が「在学中にＭ
ＰＨコースがあれば学びたい」と回答した。公衆衛生学の研究分野をリードする４名のシンポジストを招き、開設記念シンポジウムを開催した。90 名の参加者があり、その後の調査では、参加者の 71％が「本コースの役割と期待」について理解を深めたと答え、また 83％から「本コースで学べる内容は自身の職業に役に立つ」との回答があった。
２）2023 年度の入試状況：博士前期課程全体で定員 10 名に対し、本コースの志願者だけでも 16 名とな
り、そのうち 11 名が合格した。職種は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師・保健師等であった。在住地
域は、青森県、東京都、三重県と広範囲であった。研究指導教員は、医師の資格を持つ者６名、看護師・保健師の資格を持つ者 12 名である。志願者が多かったことは、本コースが地域のニーズに適うものであると分析した。また、多職種にわたったことは、学生の視野を広げ、学びの質を高め、多領域での貢献が期待できると評価している。
青森県、東北の保健、医療及び福祉課題の解決のための中核的人材育成を行う、特徴的かつ必要性の自己評価高い取組であると自己評価する。青森県をフィールドにすることで直接的に地域貢献することも可能であると考えている。今後、本コースの成果について、学生の満足度や修了後の進路、教員構成やカリキ
ュラム、地域連携の実績等という多方面から評価していく必要があると考えている。
①大学院案内 2023、②ＭＰＨコース関連科目及び修了要件、③大学院「ＭＰＨコース」開設記念シンポジウム レポート、④ＭＰＨコース開設記念シンポジウム アンケート集計結果

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

青森県立保健大学

学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

考

青森県青森市大字浜館字間瀬58―1

学部・学科等の名称

開設年月日

健康科学部 看護学科

1999年4月1日

青森県青森市大字浜館字間瀬58―1

健康科学部 理学療法学科

同上

同上

学
士 健康科学部 社会福祉学科
課 健康科学部 栄養学科
程教
研究科・専攻等の名称
育
研 大
究 学
組 院 健康科学研究科専攻博士前期課程
織 課 健康科学研究科専攻博士後期課程
程

専
門
職
学
位 ―
課
程

備

同上

同上

2008年4月1日

同上

開設年月日

2003年4月1日

青森県青森市大字浜館字間瀬58―1

2005年4月1日

同上

研究科・専攻等の名称

開設年月日

―

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

―

開設年月日

別科・専攻科・附置研究所等の名称
別
科
等 ―

所

―

―

学生募集停止中の学部・研究科等 ―専
学部・学科等の名称

教授

学 健康科学部 看護学科
士 健康科学部 理学療法学科
課 健康科学部 社会福祉学科
程健康科学部 栄養学科
計

講師

任

教

員

助教

（
）

専
門 ―
職
教 学
員 科
組 等
織 含
む
計

基準数

うち教授数

助手

9人

7人

6人

35 人

13 人

7人

8人

7人

2人

3人

3人

15 人

12 人

6人

2人

8人

1人

3人

3人

15 人

12 人

6人

1人

7人

0人

2人

―

―

―

―

35 人

19 人

13 人

14 人

16 人
―
81 人
専

学部・学科等の名称

等

計

13 人

7人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

学
士
課
程

准教授

教授 准教授 講師

助教

計

専任
教員

任

教

うち教 うち実務
家専任 うち2項
授数 教員数
該当数

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人

人

人

人

人

―

―

―

―

0人

0人

0人

0人

員

人

人

人

専任教員一人あたりの在籍学生数

備考12.49 人122 人

8.933 人「非常勤教員」については、人間総合

14.2 人 科学科目等の学科共通の科目があ

8人

4人

13人

7人

―

58人

30人

12人 122 人

8 人

1人
―

るため、学部全体の人数で表記す
る。

―
―

等

うちみなし 基準数
専任教員
数

人

非常勤教
員

うち実
うち教
務家教 うち2項該 うちみなし
専任教員
授数
当数
員数
数

―

人

人

―

―

―

人

人

―

―

人

人

人

人

―

―

―

―

―

―

人

人

―

0人

0人

0人

0人

0 人

0 人

0人

0人

0人

―
―
人

―

人

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

―

―

―

―

0 人

0人

0 人

―

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

-人
-人

49 人

0人

50 人

0人

備

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
大
研究指導教
研究指導補
学
うち教授数
員
助教員
院
40 人
28 人
11 人
課 健康科学研究科専攻博士前期課程
程 健康科学研究科専攻博士後期課程
27 人
22 人
-人
計
専
門
職
学
位 ―
課
程

研究科・専攻等の名称

計

67 人

50 人

11 人

研究指導教
員基準数

計

うち教授数

51 人

6人

4人

6人

12 人

27 人

6人

4人

6人

78 人
専 任 教

12 人
員

8人

12 人

12 人
24 人

うち実務家
うちみなし専任教
専任教員数
員数

専任教員

うち教授数

基準数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0人

0人

51

助手

考

備

考

1 人

非常勤
教員

うち実務家教員数

うちみなし教
員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人

0人

0人

0 人

0 人

うち教授数

備

人

考

区
校
地
等

分

基準面積

校舎敷地面積―運動場用地―
8790 ㎡

校地面積計
その他
区

―

分

基準面積

校舎面積計

7133

施
設
・
設
備
等

等

0

㎡

0

㎡

0

㎡

90225 ㎡
0 ㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

0

㎡

11

室

共用

室
室

社会福祉学科

15

室

栄養学科

16

室

研究科

0

室

45

室

講義室
19

演習室
室

実験演習室

室
室
面積

図書館等の名称

計
体育館

㎡

備

考

69161 ㎡
21064 ㎡
90225 ㎡
0 ㎡
計35592 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

室

6

2

室

室

室

室

室

室

室

室

室

閲覧座席数

青森県立保健大学附属図書館

青森県立保健大学附属図書館

0

計

数
15

青森県立保健大学

共用する他の学校等の専用

㎡

35592
35

図書館等の名称
図
書
館
・
図
書
資
料
等

㎡

看護学科

分

共用する他の学校等の専用

0

理学療法学科

区

教
室
等
施
設

共用

69161 ㎡
21064 ㎡

専用㎡

室

学部・研究科等の名称
校 教
員
研
舎 究
室

専用

1997

㎡

150

席

㎡

席

㎡

席

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

140015 〔 27942 〕 冊
〔

〕

冊

〔

〕

冊

電子ジャーナル〔うち国外〕

2758 〔 623 〕 種

140015 〔 27942 〕 冊

〔

〕

種

〔

〕

種

2758 〔 623 〕 種

2277

2277

〔

615 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

〔

615 〕

種

面積

青森県立保健大学

2064 ㎡
㎡

［注］
１
２

３
４
５
６

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。

７

上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「―」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

看
護
学
科

項目

2019年度健康科
学部

学 部 合 計入学定員に対する平均比率2023年度

収容定員充足率（G/H）

445
119
114
105
109%
438
415
106%
150
34
34
31
110%
132
123
107%
100
52
49
50
98%
210
212
99%
112
36
32
30
107%
133
129
103%

404
112
112
105
107%
442
410
108%
120
34
32
31
103%
134
122
110%
136
59
51
50
102%
208
212
98%
71
31
30
30
100%
131
129
102%

342
113
108
105
103%
437
415
105%
131
32
32
31
103%
134
123
109%
160
59
57
50
114%
213
212
100%
131
33
32
30
107%
128
129
99%

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

814
239
226
210
108%
921
885
104%

806
240
227
210
108%
910
885
103%

807
241
229
216
106%
913
879
104%

731
236
225
216
104%
915
873
105%

764
237
229
216
106%
912
879
104%

入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

栄
養
学
科

2022年度

402
113
109
100
109%
433
420
103%
143
35
34
30
113%
129
124
104%
151
58
53
50
106%
214
212
101%
110
34
31
30
103%
134
129
104%

収容定員充足率（G/H）

社
会
福
祉
学
科

2021年度

416
113
109
100
109%
436
420
104%
141
34
33
30
110%
130
124
105%
129
58
52
50
104%
219
212
103%
128
34
32
30
107%
136
129
105%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)

収容定員充足率（C/D）

理
学
療
法
学
科

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)

備 考

107%

108%

105%

105%

106%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

看
護
学
科

健
康
科
学
部

理
学
療
法
学
科
社
会
福
祉
学
科

栄
養
学
科

学 部 合 計項目

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度――

2020年度

1
10

―
―
―
―

0
2

―
―

0
4

―
―
―
―

2
3

―
―
―
―

―
―

―
―
0 ―
10 ―
―
―
―
―
0 ―
2 ―
―
―
1
4
―
―
―
―
2
3
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

2
7
1
12
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2021年度

2022年度

1
4

0
3

3
7
0
12
0
0

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0
4

―
―
―
―

2
3

―
―
―
―

1
7
0
0
0
0

備 考

2023年度

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1
4

―
―
―
―

1
3

―
―
―
―

2
7
0
0
0
0

2
7
0
0
0
0

＜大学院研究科＞
学
科
名

健
康
科
学
研
究
科

課
程

博
士
前
期
課
程

項目

研 究 科 合 計

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

収容定員充足率（G/H）

12
10
10
10
100%
23
20
115%
7
7
7
4
175%
16
12
133%

11
10
10
10
100%
26
20
130%
6
6
6
4
150%
19
12
158%

13
12
12
10
120%
29
20
145%
5
5
5
4
125%
21
12
175%

17
15
15
10
150%
30
20
150%
8
6
6
4
150%
24
12
200%

34
24
24
10
240%
41
20
205%
13
10
10
4
250%
25
12
208%

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

19
17
17
14
121%
39
32
122%

17
16
16
14
114%
45
32
141%

18
17
17
14
121%
50
32
156%

25
21
21
14
150%
54
32
169%

47
34
34
14
243%
66
32
206%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

博
士
後
期
課
程

2019年度

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）
在籍学生数（G)
収容定員(H)［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

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入学定員に対する平均比率

142%

170%

150%

備 考