経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

大山崎町商工会 （法人番号 7130005006337）
大山崎町（地方公共団体コード 4000020263036）
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日【経営発達支援事業の目標】
地域への裨益及び地域小規模事業者の持続的発展を目的とした以下を経営発展支
援事業の実施を目標とします。
（１）大山崎町の強みである歴史的遺産・自然環境・交通アクセスを活かした観光
産業の振興（２）小規模事業者の育成による地域経済活性化の推進（３）小規模事業者の事業承継支援や創業支援の充実による地域経済の持続的発
展の実現【経営発達支援事業の内容】
３．地域の経済動向調査に関すること
以下の地域経済動向調査を実施、調査結果は事業者への周知を図ります。
①RESAS を活用した国が提供するビッグデータ活用した地域経済調査②京都府商工会連合会等が実施す景気動向調査の実施
４．需要動向調査に関すること
以下の需要動向調査を実施、調査結果は事業者へフィードバックを行う。
①地域資源を活かした商品・サービスに対する調査、②小売店、飲食店、その他サービス業者を対象とした商圏分析調査③観光による来町者への調査・観光入込客調査
５．経営状況の分析に関すること
経営状況分析及び事業計画の策定を併せて行う「事業計画策定講習会及び個別相談会」を開催し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしを行う。定量・定性両面から対話と傾聴を用いた経営状況の分析を行い、分析結果は当該事業者へフィードバ
ックを行うと共に、事業計画策定支援に繋げます。
６．事業計画策定支援に関すること
前述の経営状況の分析で行う「事業計画策定講習会及び個別相談会」の開催及び DX の推移として「デジタル化なんでも個別相談会」の開催及び、「みらデジ」等各種経営支
援ツールを活用し個社や創業者への支援に取り組みます。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画及び創業計画を策定 た事業者 定期的にフォローアップ支援を実施します。また計画実施時において発生した課題解決には、外部専門家等と連携し、課題解決支援を実施します。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
ＩＴによる販路開拓に係るセミナー及び「デジタル化なんでも個別相談会」を開
催、Google マイマップ「大山崎タウンガイド」利用促進や、マルシェ・物産展等の販路開拓による売上増加を目指す事業者への個社支援に取り組みます。
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画評価委員会を開催、評価結果の公開を行います。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること
法定経営指導員及び外部専門家による OJT 及び研修を活用した OFF-JT の実施により経営支援員の資質向上に取り組みます。
１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
観光関連団体及び経営支援機関団体との連携を図り、支援ノウハウ等の情報交換に取り組みます。
【大山崎町商工会】
住所：〒618-0071 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字竜光3 番地 ふるさとセンター1 階
電話：075-956-4600
ファックス：075-956-4601
メール：oyamazaki-sci@kyoto-fsci.or.jp【大山崎町】
住所：〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目 3
電話：075-956-2101
ファックス：075-957-1101
メール：keizai@town.oyamazaki.lg.jp１

①－２ 人口特性
人口は 2015 年の 15,181 人から西山天王山駅の新設により西部地域の宅地開発が進み、近隣地域からの転入数が増加、転出数が減少したことにより 2020 年には 15,953 人と人口は増加している。これに加え、2015 年から出生数増加、死亡者数が横ばい傾向にあることも人口増加の要因と考えられる。
（出展：RESAS）大山崎町の発表によると 2023 年 10 月 1 日現在人口は 16,219 人・6,723 世帯が居住しており
年齢別構成に関しては、2020 年の年齢３区分別人口（15 歳未満、15 歳～64 歳、65 歳以上）の割合を京都府全体と比較してみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は京都府全体とほぼ同じ、年
少人口（15 歳未満）は 3.2％京都府全体を上回り、老年人口（65 歳以上）は若干下回っている。
2010 年からの 10 年間推移をみると、老年人口は 3.1 ポイント増加、生産年齢人口は-3.8 ポイント
減少、年少人口は 0.4 ポイント増加と老齢化は進むものの、年少人口は減少しておらず「多子高齢化」となっている。

出典：大山崎町第 4 次総合計画①－３ 商工業の現状
・大山崎町内における産業全般
大山崎町内における商工業者数は 2019 年の 322 社から 2022 年の 330 社に微増している。また、小規模事業者数においては、2019 年 305 事業所から 2022 年は 305 事業者と横ばいの状況であり、従業者数についても、概ね 5,200 名程度で推移している。
また、大山崎町内事業所の産業大分類別に見た売上高の構成比は、全国、京都府との比較においても製造業が 49.5％と高く次いで、卸売業・小売業が 27.7％と二つの業種で大山崎町内産業の 70％強を占める。対して、企業数の構成比は、卸売業・小売業が 23.3％に対し製造業は 8.3％であることから、ダイハツ工業やマクセル等の企業が立地していることに起因している。従業者数と事業所数のグラフからも数値の関係性が見て取れ、平日昼間の中間人口が多いことの裏付けとなっている。
（出典：商工会実態調査）

３

・大山崎町内における商工業の特徴【製造業】
当町では高度成長期に日立製作所、ダイハツ工業など大手企業が誘致され、現在もダイハツ工業、マクセル、日立建機、日立物流などのグループ企業、東洋製鉄や、当町で起業した上場企業
トーセ（ゲームソフト）などの製造業や情報産業が国道 171 号線沿いに立地している。
【建設業】
建設業においては、事業承継が円滑に進んでおり、事業所数も安定している。
【小売業】
小売業においては、地域にあった馴染みのお店が閉店し、国道を中心にコンビニなどの出店が増加しており、通信販売事業者も増加している事から、小売業全体では事業者数が微減傾向にある。
【飲食・サービス業（観光関連産業含む）】
飲食店等においては、1996 年のアサヒビール大山崎山荘美術館のオープンを機に地元の若手世代がオシャ なカフェやストラン（イタリアン、中華料理）をオープンさせ、ＪＲ山崎駅・

阪急大山崎駅周辺及び西国街道沿いに点在するほか、雑誌で紹介されるベーカリーなどの出店が続き賑わっている。また、生花店、雑貨店などが創業の相談が増えているが、店舗物件の少なさが懸念材料である。
大山崎町における商工会業者の業種別内訳の推移（2015 年/2022 年比較）
業種

建設業

事業所数
2015 年
事業所数2022 年

製造業

卸・小売業

飲食
サービス業

（単位：事業者）

その他

合計

51

29

94

117

31

322

51

30

80

128

41

330

出典：商工会実態調査報告書
大山崎町における小規模事業者の業種別内訳の推移（2015 年/2022 年比較）
業種
事業所数
2015 年
事業所数2022 年

建設業

製造業

卸・小売業

飲食
サービス業

（単位：事業者）

その他

合計

27

10

51

89

8

185

33

10

48

98

13

202

出典：商工会実態調査報告書

４出典：RESAS 産業構造マップ 業種別売上高
大山崎町の観光に係る定量的な情報（2019 年度）
調査項目

件数

町ホームページの観光情報へのアクセス件数

226 件／月

町内の観光入込客数

504,954 人

観光バス駐車場の利用台数

13.5 台／月

町内の観光消費額

129,108 千円

町内の外国人宿泊数

27 人
出典：大山崎町第 4 次総合計画

・大山崎町総合計画の引用（商工業）■現況「町内商工業の経営安定と活性化」
町内の商工業者を取り巻く環境は近年大きく変化しており、働き手の高齢化や人手不足、働き方
改革への対応等、商工業者にとって厳しい事業環境を乗り越え、経営の安定を図っていく必要があります。そのため、大山崎町商工会が行う商工業者への経営改善や販路開拓等の取り組みを支援
し、町内商工業者が安心して事業経営を継続していける環境を整えることが必要と大山崎町第 4 次総合計画には記載されています。
■課題「町内の経済活動の活性化」
町内の経済活動の活性化のためには、地域で生産されたものを地域で消費し、地域内での経済循
環を促進させ、商工業者の経営の安定や雇用の創出につなげる必要があります。消費する側にとっても、町内商工業が活性化すれば、暮らしやすさの向上につながります。また、町内で創業を希望する者への支援を充実させ、経済活動の活性化につなげることも今後の課題と大山崎町第４次総合計画には記載されています。

５

・大山崎町総合計画の引用（観光業）■現況「大山崎町の歴史や立地を活かした観光産業の活性化」
大山崎町には、天王山をはじめとした深い歴史に裏打ちされた歴史文化遺産等、豊かな集客・観光資源があり、また、鉄道・道路の交通網が発達した利便性の高い場所に位置しています。現在は、こうした特性を観光面で十分に生かし切れているとはいえませんが、この間の地方創生の取り組
みにおいて、対外的な魅力発信等を通じて、観光入込客数・観光消費額の増加を図っていると大山
崎町第 4 次総合計画には記載されています。
■課題「商工業を含めた地域全体での観光産業の活性化」
観光の取り組みは、町民のまちへの誇りや愛着を醸成するだけでなく、観光入込客数等の増加による飲食・小売業を中心とした町内商工業、ひいては、まち全体の活性化のための手段の一つとして有効です。しかし、観光ボランティアや町内商工業者等の一部では観光客を「おもてなし」する
機運の高まりが見られますが、まち全体への波及という点では限定的です。
今後、こうした機運をまち全体の活性化につなげていくためには、観光の取り組みが地域全体に根差すよう土壌の醸成が課題であると大山崎町第 4 次総合計画には記載されています。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて大山崎町の人口は、2015 年に 15,527 人が、2023 年 10 月現在では 16,219 人と増加傾向にある。
また、小規模事業者数においても 2015 年に 185 事業者が 2022 年には 202 事業所と微増傾向にあり、主に飲食・サービス業等が増加している。今後、第 4 次大山崎町総合計画にも記載されている
地域観光関連産業の育成は中長期的な課題であると言える。このような状況を踏まえ、小売業、飲食業、サービス業を中心とした育成にあたり、意欲ある既存の小規模事業者や創業予定者への地域
資源を活かした新商品・新メニューの開発支援や、新たな需要開拓支援等への取り組みが必要である。
②第 4 次大山崎町総合計画との連動制・整合性
第 4 次大山崎町総合計画において、「町内商工業の経営安定と活性化」においては、地域の小規模事業者等が厳しい事業環境を乗り越え、経営の安定を図っていく必要がある事から、小規模事業者等への経営改善や販路開拓等の取り組みを大山崎町商工会と連携して実施してゆく事が記載されており、本経営発達支援計画において、経営分析支援・事業計画策定支援・計画策定後の実施支援・需要開拓支援を実施する事により、前述の課題解決に繋がるものと考えます。
また、「大山崎町の歴史や立地を活かした観光産業の活性化」においては、町内商工業者等の一部では観光客を「おもてなし」する機運の高まりが見られるが、まち全体への波及という点では限定的であり、今後こうした機運をまち全体の活性化につなげていくためには、観光の取り組みが地
域全体に根差すよう土壌の醸成が課題であると記載されています。従いまして、地域観光関連産業である小売業、飲食業、サービス業等を中心とした、既存の意欲ある小規模事業者等や創業予定者への新商品・サービスの開発支援や、デジタル技術を活かした情報発信支援、地域資源を活かした商品の新たな需要開拓支援等は、前述の課題解決に繋がるものと考えます。

６

③商工会としての役割
大山崎町商工会では、これらの基本事項を踏まえ、地域経済団体として「大山崎町第４次総合計画」に基づき、他の支援機関と連携しながら、地域の小規模事業者の課題解決に取り組み、地域経
済への裨益及び地域内小規模事業者の持続的発展を目的とした支援や、創業者の創出支援等を実施する。
（３）経営発達支援事業の目標
前述の「（１）大山崎町の現状及び課題」及び、「（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」を踏まえ、地域への裨益及び地域小規模事業者の持続的発展を目的とした以下を経営発展支
援事業の実施を目標とする。
① 大山崎町の強みである歴史的遺産・自然環境・交通アクセスを活かした観光産業の振興
大山崎町は前述のとおり、歴史的遺産としての「天下分け目の山崎合戦古戦場」や、「天王山を代表とする京都西山の自然」及び、「JR 及び阪急の２WAY アクセスにより大阪・京都から 30 分程
度の立地における利便性」等を活かした観光振興が課題となっている。大山崎町商工会においては、大山崎町の地域資源を活かしたツアーの企画や、乙訓商工・観光協議会と連携した観光情報の発信等に取り組む一方で、観光産業に係る小売業、飲食業、その他サービス業等への育成支援を図り、観光産業の振興を実現する。
② 小規模事業者の育成による地域経済活性化の推進
小規模事業者との対話と傾聴を通じた、個社の本質的課題の設定及び解決に係る伴走支援を行う事により、小規模事業者の自立化・成長を支援。元気な小規模事業者を多数育成する事により、地域の新たな雇用の創出や、地域経済の全体の活性化を実現する。
③ 小規模事業者の事業承継支援や創業支援の充実による地域経済の持続的発展の実現
大山崎町内の小規模事業者数は微増傾向にあるが、事業主の高齢化や後継者不在による廃業は
地域活力の減退にも繋がる懸念があります。事業承継支援及び創業支援の強化を図る事により、魅力ある地域から必要とされる小規模事業者の維持・成長を図る事により、地域経済の持続的な発展を目指します。

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）① 大山崎町の強みである歴史的遺産・自然環境・交通アクセスを活かした観光産業の振興
大山崎町の観光資源を活かしたツアーの企画や、乙訓商工・観光協議会と連携した観光情報の発信等に取り組みます。また、観光産業に係る町内小売業、飲食業、その他サービス業に携わる小規模事業者へ経営状況の分析及び事業計画策定支援を実施した上で、計画の実施支援として、「デジタル技術を活かした需要開拓支援」や「新商品・新サービス開発支援」等を実施
し、観光産業に携わる小規模事業者の育成を図り、観光地としての大山崎町の魅力向上に取り組みます。
② 小規模事業者の育成による地域経済活性化の推進
大山崎町商工会に所属する法定経営指導員及び経営支援を対象に京都府商工会連合会や中小企業基盤整備機構等が主催する「経営力再構築伴走支援研修」等に参加し、対話と傾聴を通じた、本質的課題の設定及び解決に係る伴走支援の手法を学び、支援能力の向上に取り組みます。
大山崎町商工会の法定経営指導員等が経営力再構築伴走支援に係る支援手法を習得する事
により、小規模事業者の自立化・成長を支援。元気な小規模事業者を多数育成する事により、地域の新たな雇用の創出や、地域経済全体の活性化の実現を目指します。
③ 小規模事業者の事業承継支援や創業支援の充実による地域経済の持続的発展の実現
地域内小規模事業者の事業承継支援に関して、事業承継を行うための既存ビジネスモデルの見直しや、収益力向上のための支援に関しては、大山崎町商工会法定経営指導員を中心に支援を実施します。また、事業承継計画の策定支援や第三者承継支援に係る支援に関しては、京都
府事業承継・引継ぎ支援センター等の専門支援機関と連携し、地域内小規模事業者の事業承継を円滑に進めます。
１また、創業支援に関しては、町の創業支援事業計画に沿い、窓口相談体制の強化に取り組みます。具体的には国の受託事業である事業環境変化対応型支援事業を活用し、外部専門家を定期的に窓口に配置する事により、創業支援の充実化を図り、町内創業者の創出に取り組みます。

８

Ⅰ経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題① 現状
これまでは、商工会独自調査による地域内小規模事業者を対象とした景況調査及び、行政や公的機関等が実施する地域経済動向調査に関して、本会ホームページにて公開を行ってきました。一方で、国が提供するビッグデータ等を活用した地域経済動向に係る調査は出来ていません。
② 課題
国が提供するビッグデータ等の活用を図るため、京都府商工会連合会等が実施するRESAS研修への参加や、近畿経済産業局と連携し操作方法、当該項目に必要な情報抽出方法について指導を受けデータマイニング技術を習得する事により、前述の課題解決に取り組みます。
（２）目標
公表
方法
RESASを活用した地域経済動向分析の公表回数HP
掲載

景況調査分析の

HP

公表回数

掲載

現行

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

―

1回

1回

1回

1回

1回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容① 地域の経済動向分析（RESASを活用した国が提供するビッグデータの利活用）
景況調査のみでは読み取れない大山崎町のマクロ経済動向の分析に関して、経営支援員がRESASを活用して分析を行う。分析分野はおもに「観光」「産業」に関しての分析を行う。
【調査手法】
京都府商工会連合会が主催するRESAS操作研修への参加や、近畿経済産業局と連携し操作方
法、当該項目に必要な情報抽出方法について指導を受けた経営支援員が大山崎町の観光や産業に係る経済動向分析を行う。
【調査項目】
観光分野
・観光マップ：目的地分析
・まちづくりマップ：From-to分析（滞在人口）
産業分野
・産業構造マップ：産業構造、販売額、出荷額等を分析
・地域経済循環マップ：地域経済循環図で地域の稼ぐ力や付加価値額を分析

９

② 景気動向調査
地域内小規模事業者の景気動向調査に関しては、従来実施していた経営支援員による巡回
及び窓口において調査票によるヒアリング調査を実施する。対象者としては地域内小規模事業者（※製造業２，建設業３，卸小売業４、サービス業６）に対して、四半期ごとに調査を実施し、調査結果は報告書として取りまとめを行う。
（４）調査結果の活用① 調査結果は本会ホームページへ掲載し、地域内小規模事業者等へ周知を図る。
② 調査結果は経営状況分析や事業計画策定支援時の外部環境分析等に活用を図る。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでは、地域資源を活かした新商品開発等に取り組む小売業、飲食業等を対象として、個社が取り扱う商品・サービスに対するアンケート調査や、市場評価ナビMieNaを活用した商圏分析
結果の提供を地域内小規模事業者へ行ってきました。しかし一方で、観光入込客等に対する需要動向調査は実施出来ておらず、観光客の需要動向の把握は課題となっています。
【課題】
前述の課題解決を図るため、大山崎町における観光スポットでもある大山崎町歴史資料館等へ来場される観光客を対象とした、観光入込客調査を実施、観光客の属性やニーズ等の調査を行い、調査結果は、観光産業関連事業所へ情報提供を行う。
（２）目標
観光入込客調査回
数

現行

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

―

1回

1回

1回

1回

1回

10者

10者

10者

10者

10者

10者

―

1回

1回

1回

1回

1回

地域資源活用商品等の調査対象事業者数
ボランティアガイドの会による需要動向調査（３）事業内容①飲食及び小売店舗等における地域資源を活かした商品・サービスに対する店頭調査事業
地域資源である荏胡麻油（えごまあぶら）や、天下分け目の合戦が行われた山崎の合戦など
歴史的ブランドを活用した商品・サービスの開発や需要開拓を計画している小規模事業者に対して店舗等においてアンケート調査等を実施する。調査項目は顧客属性、商品満足度、競合代替商品等を想定しており、専門家の指導のもと個社に必要なオリジナルの調査票の作成を行う。
１０【地域資源を活用した商品】
離宮八幡宮は日本における製油発祥の地であり、日本で唯一の「油の神様」として親しまれています。そこで販売されているのが、この油祖離宮八幡宮

御神油です。中身はエゴマで作った荏胡麻油です「天王山」「山崎合戦」など地域資源を活用したオリジナルグ
ッズの数々②小売店、飲食店、その他サービス業者を対象とした商圏分析
RESASを活用した商圏分析及び大山崎ボランティアガイドの会による観光客や当会が管理委託を受けるＪＲ山崎駅舎内の「ナビ」を活用した調査を行う。対象者は地域内小売業、飲食業、
その他サービス業における小規模事業者を対象とし、調査項目は、地域内顧客属性・競合店情報・商圏内購買力評価・商圏内潜在需要・提供するメニューやサービスなどの需要動向に資す
る調査を行い小規模事業者へ提供を行う。
③観光による来町者への調査
天下分け目の山崎合戦（天王山の合戦）の歴史的遺産を保有する大山崎町には、大山崎町歴史資料館があり多くの歴史好きの観光客が集まります。当資料館に来場される観光客に対しその属性
や観光ニーズ等についての調査を行います。調査項目に関しては、専門家の指導のもと検討を行い、調査結果に関しては、観光産業に携わる町内小規模事業者へ情報提供を行う。

１１

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでの本会における経営状況分析においては、従来の税務、金融、補助金申請各支援に伴う経営状況分析支援に加え、地域資源を活かした商品・サービスの開発や需要開拓を計画して る事
業者への経営分析支援を実施してきました。しかし、令和 5 年度定期人事異動等により法定経営指導員及び経営支援員 2 名の入れ替えがあり、特に経営支援員は新規採用職員のため高度・専門的な経営状況分析への対応力の強化が喫緊の課題となっています。
【課題】
前述の課題解決を図るため、外部支援機関等の活用を図り、小規模事業者との対話と傾聴を通じた
本質的課題の把握に基づく経営状況分析を実施する。具体的には、従来の京都府商工会連合会登録専
門家の活用に加えて、「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」や「京都府よろず支援拠点」の活用を図り、小規模事業者が抱える本質的課題の把握に基づく経営状況の分析支援を実施します。また、地域内小規模事業者の経営状況分析支援の推進を図るため、経営状況の分析を含む事業計画策定支援に係る講習会や個別相談会を開催し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしを図ります。
（２）目標
現行

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

―

6回

6回

6回

6回

6回

20 事業所

30 事業所

30 事業所

30 事業所

30 事業所

30 事業所

事業計画策定等講習会
開催回数
事業計画策定等個別相談会
開催回数
経営分析
事業者数

※現行数値は令和 5 年度 9 月末実績を踏まえた実績予定数値（３）事業内容① 経営状況の分析を行う小規模事業者の掘り起こしについて【講習会、個別相談会の開催について】
経営状況分析及び事業計画の策定を併せて行う「事業計画策定講習会」を開催する。講習会を通じて、小規模事業者に対しては、自社の経営状況の分析を行う事を目的としたワークを中心とした実践的なカリキュラムを提供し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしに取り組みます。
また、前述の講習会参加者や、小規模事業者持続化補助金及び事業再構築補助金等の相談者の中から、意欲ある小規模事業者を掘り起こし、個別相談会にて経営支援員と専門家による経営状
況の分析支援を実施します。
【募集方法】
講習会及び個別相談会の開催においては、本会ホームページへの告知や広報等により、地域内
小規模事業者への周知を図る。また、経営支援員による巡回及び窓口支援時にチラシ等を配布
し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしを図ります。
１２

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでの本会における事業計画策定支援においては、小規模事業者の顕在化された課題（資金繰り相談、補助金相談等）への対応を中心に実施してきました。また、前述のとおり本会においては、令和 4、5 年度人事異動等により法定経営指導員及び経営支援員 2 名の入れ替えがあり、特に経営支援員は新規採用職員のため高度・専門的な事業計画策定支援に係る支援能力の強化が喫緊の課題となっています。
【課題】
前述の課題解決を図るため、今後経営支援員は小規模事業者との対話と傾聴を通じた経営状況の分析に基づく事業計画の策定支援を行う体制の構築が一つ目の課題となっています。
また、事業計画策定支援に係る支援能力の強化への対策としては、従来の京都府商工会連合会登録専門家の活用に加えて、外部連携支援機関として「アート＆テクノロジー・ビ ッジ京都〔（公財）京都産業 21〕」、「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」や「京都府よろず支援拠点」の活用を図り、高度・専門的な事業計画策定に係る支援体制の構築が二つ目の課題となっています。
なお、地域内小規模事業者の事業計画策定支援の推進を図るため、経営状況の分析を含む事業計画策定支援に係る講習会や個別相談会を開催し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしを図ります。
（２）支援に対する考え方
対策が急がれる顕在化された課題（資金繰り相談、補助金相談等）を抱える小規模事業者に対して、事業計画の意義や重要性を説明しても、実質的な意識や行動の変革を促すことは困難であると考えられます。従って、経営状況の分析を含む事業計画策定講習会及び個別相談会におけるカリキ
ュラムや個別相談手法を工夫し、「５．経営状況の分析に関すること」で経営状況の分析を行った
小規模事業者に事業計画策定支援へ繋げます。
また、DX の導入による地域内小規模事業者の新たな需要開拓や生産性向上を目的とした「デジタル化なんでも個別相談会」を開催、事業計画に基づく小規模事業者の効率的な経営の推進を支援します。特に大山崎町総合計画において計画されている「大山崎町の歴史や立地を活かした観光産
業の活性化」に係る観光関連産業に携わる地域内の小売業、飲食業、その他サービス業等の情報通信技術を活かした情報発信の強化に取り組みます。
さらに、大山崎町の観光振興に伴い、新たに大山崎町内における創業予定者に対しては、経営支援員による個別相談対応や専門家による個別相談会を活用し、創業計画の策定支援を実施し、年間で１事業所以上の地域内における新たな事業者の創出を目指します。
なお、経営支援員は従来の顕在化された課題解決支援を目的とした事業計画策定支援から、さらに踏み込んで、自社の新たな需要開拓や事業再構築に意欲ある小規模事業者との対話と傾聴を通じた課題設定型の事業計画策定支援に取り組みます。

１４

（３）目標現行

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

事業計画策定
1回
1回
1回
1回
等講習会
開催回数
事業計画策定―6回
6回
6回
等個別相談会
開催回数
デジタル化
―
4回
4回
4回
なんでも
個別相談会
事業計画
20 事業所
30 事業所
30 事業所
30 事業所
策定支援
事業者数
創業計画
3 事業所
3 事業所
3 事業所
3 事業所
策定支援者数※現行数値は令和 5 年度 9 月末実績を踏まえた実績予定数値

令和 9 年度

令和 10 年度

1回

1回

6回

6回

4回

4回

30 事業所

30 事業所

3 事業所

3 事業所

（４）事業内容①「事業計画策定講習会及び個別相談会」の開催について
経営状況の分析支援を含む事業計画策定支援に係る講習会及び個別相談会の開催を図ります。
【支援対象】
経営支援員による巡回及び窓口支援時において、地域内の意欲ある小規模事業者の掘り起こしを行い、講習会及び個別相談会へ繋げます。
【支援手法】
講習会及び個別相談会ともに、専門家と担当経営支援員の 2 名体制で支援を実施します。専門家は限られた時間内での支援となることから、経営支援員の役割を専門家と調整・明確化し、着実な計画策定支援の実施を図ります。
【講師】
中小企業診断士等小規模事業者の経営支援に精通した専門家。
【回数】
講習会は講師と調整し開催回数の調整を図ります。また個別相談会は、１事業所 2 時間程度として複数回の相談を想定しています。
【カリキュラム】
講習会においては、経営状況の分析及び事業計画の策定に係る解説をはじめ、自社の経営状況
分析及び事業計画策定を行うワークを中心に行うカリキュラム体系とします。また、講習会参加者からさらに分析や計画の策定を深めたい小規模事業者に対しては、個別相談会において継続支援を実施します。
②「デジタル化なんでも個別相談会」の開催について
地域内小規模事業者が行うデジタル技術を活用した新たな需要開拓や、生産性向上の取り組みについて個別相談会方式で、小規模事業者個別の課題解決支援を実施します。
１５

【支援対象】
経営支援員による巡回及び窓口支援時において、地域内のデジタル技術を活かした新たな需要開拓や生産性向上等に取り組む意欲ある小規模事業者を支援の対象者とします。
【支援手法】
専門家と担当経営支援員の 2 名体制で支援を実施します。専門家は限られた時間内での支援となることから、経営支援員の役割を専門家と調整・明確化し、着実な計画策定支援の実施を図
ります。
【講師】
IT コーディネーターや中小企業診断士等小規模事業者のデジタル化支援に精通した専門家。
【回数】
個別相談会は、１事業所 2 時間程度として複数回の相談を想定しています。
④ デジタル化を起点とした経営課題解決支援サイト「みらデジ」による個社支援について
地域内小規模事業者のデジタル化やＤＸ技術を活用した経営に係る課題解決のため、中小企業庁により運営されている「みらデジ」の提供サービスである「リモート相談」等を活用し、デジタル化支援の推進を図ります。具体的には、IT に精通した専門家の人材不足による個別相談等の開催等が制限されるなか、窓口における個別相談会に加え、オンラインによる個別相談体制を整備することにより、複数の支援チャネルを持つことで、意欲ある地域内小規模事業者へのデジタル化支
援について、迅速かつ効率的な支援にも併せて取り組みます。
⑤「大山崎町特定創業支援」に係る創業計画策定等支援について
大山崎町は、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、大山崎町商工会をはじめとする創業支援等事業者と連携して「大山崎町創業支援等事業計画」を策定し、令和 2
年 6 月 26 日付で国から認定を受けています。本会におきましては、当該特定支援事業として支援が規定されている 1 か月以上の期間、4 回以上、創業に必要な 4 分野（経営、財務、人材育成、販路開拓）を中心とした「認定創業支援等事業計画」等の策定支援及び創業に必要な経営知識について、個別相談会において支援を実施します。個別相談会は、創業予定者に対して、法定経営指導員
及び専門家を中心に個別支援を実施します。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでの本会における事業計画策定後の実施支援においては、事業計画策定支援を実施した
地域内小規模事業者への巡回計画に基づき、定期的なフォローアップ支援を実施してきた。しかし、令和 4，5 年度人事異動等により経営支援員 2 名の新規採用を行ったことから、定期的なフォローアップ巡回は実施出来ているが、事業所において新たな課題解決が発生した場合に、現場においてスピーディーな支援対応が出来ない事が、課題となっています。
【課題】
前述の課題解決を図るため、フォローアップ支援においては、新規採用の経営支援員の OJT を兼ねて、法定経営指導員及び窓口相談員として配置されている外部専門家である中小企業診断士等との 2 名体制でフォローアップ支援を実施する事により、事業計画策定後の実施時における新たに発生した諸課題に対して迅速な対応が可能になります。
１６

（２）支援に対する考え方
巡回計画に基づき、新任経営支援員と法定経営指導員及び外部専門家の 2 名体制でフォローア
ップ支援を実施します。当該フォローアップ支援に関しては、経営支援員と小規模事業者との対話を通じた計画進捗のフォローアップを行う事により、小規模事業者の内発的動機付けを行い、事業者が本来持つ潜在力の発揮出来る様、伴走支援を行います。
事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況や小規模事業者の課題等を法定経営指導員が精査し、フォローアップ回数の調整図る事により、限られた経営支援
員の人的資源の有効活用に取り組みます。
（３）目標
フォローアップ対
象事業者数
頻度（延べ回数）
売上増加事業者数
営業利益率(2%)増
加事業者数

現行

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

13 事業所

15 事業所

15 事業所

15 事業所

15 事業所

15 事業所

60 回

100 回

100 回

100 回

100 回

100 回

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

4 事業者

※フォローアップ頻度の積算根拠
・10 者×2 か月に 1 回→60 回（一般的なフォローアップ支援回数）
・3 者×半期に 1 回→6 回（自走化が可能な事業者へのフォローアップ支援回数）
・3 者×1 月に一回→36 回（創業計画策定後のフォローアップ支援回数）※個人事業主における営業利益率は「青色申告決算書 ㉝差し引き金額」を営業利益とみなす。
※現行数値は令和 5 年度 9 月末実績を踏まえた実績予定数値（４）事業内容
原則、事業計画及び創業計画の策定支援を実施した地域内小規模事業者を対象として、経営支援員等が策定した事業計画の実施状況や新たに発生した課題対応の検討等について、フォローアッ
プ支援を実施します。巡回支援は前述のとおり、新任経営支援員と法定経営指導員及び外部専門家（窓口相談員）がペアとなり、巡回計画に基づきフォローアップ支援を実施します。
なお、フォローアップ支援時に事業計画の進捗状況が計画通り進んでいない場合は、法定経営指導員及び外部専門家が計画の差異を分析し、当該小規模事業者との課題解決の検討支援や、フォローアップ支援回数の増加の検討を行います。
フォローアップ支援の目標として、全フォローアップ支援対象事業者の 2 割を売上及び営業利益率向上を目指す。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題【現状】①限られた商圏へ依存する小規模事業者について
地域内小規模事業者は、事業主の IT に係る知識不足や、社内 IT 人材不足等の理由により、デ
１７

ジタル技術を活用した新たな需要の開拓等に対応が出来ず、限られた近隣商圏や地域の既存顧客に依存した経営を行っていることから、収益力の減退に陥っている事業者が存在しています。
また、大山崎町商工会サービス業部会が取り組んだ、Google マイマップを活用したデジタル
マップ事業において商業・飲食サービス事業者を紹介する WEB サイト「大山崎タウンガイド」を立ち上げたが、登録事業者数が 10 件未満と少なく未だにオープンに至っていません。
②地域内小規模事業者の生産性向上や情報発信に係るデジタル化の状況について
地域内の小規模小売店や飲食店においては、電子決済システムの導入は進んでおらず、購買意
欲のある消費者を取りこぼしている可能性があると考えられます。また、情報通信技術を活かした地域の旬な観光情報や、自社のタイムリーな情報発信は限定的な取り組みに留まっています。
③地域内におけるマルシェや物販イベントへの地域内小規模事業者の参加状況について
町内では「山崎十日市」をはじめ「大山崎おもてなしアンヌアーレ」など様々な形態の市が催され大山崎町のイメージアップと集客が図られているが、様々な理由により出店が出来ないことから、その恩恵を受けられていない小規模事業者があります。
【課題】①新たな需要開拓を行うためのデジタル技術の習得に係る課題について
新たな需要の開拓には、小規模零細事業者が何故ＤＸの推進が必要であるのかを理解・認識してもらえるようアプローチする必要があります。大山崎町商工会サービス業部会が作成した
Google マイマップ「大山崎タウンガイド」の登録利用者の推進を図り、地域外の広い商圏へ情報発信を図ることが課題です。
②地域内小規模事業者の生産性向上や需要開拓に係るデジタル化に係る課題について
地域内小規模事業者は、事業主の IT に係る知識不足や、社内 IT 人材不足等の理由により、デジタル技術を活用した生産性向上や、新たな需要開拓の取り組みが進捗していないことから、デジタル化に係る個別相談会の開催等に取り組み、個社の課題に沿ったデジタル化支援の充実化が喫緊の課題となっています。
③地域内小規模小売業者、飲食業者の新たな需要開拓に係る課題
地域内の小商圏に依存している小規模小売業者や飲食業者を対象として、大山崎町内においてすでに開催されている複数のマルシェや、京都府商工会連合会が主催する物販イベント及び、低廉な価格で出店が可能な京都府内道の駅への期間限定出店等の出店機会の創出を図り、新たな需要の開拓に取り組む事が課題となっています（２）支援に対する考え方
経営状況の分析、事業計画策定支援を行った意欲ある事業者を重点的に支援します。特に大山崎町総合計画における課題である「大山崎町の歴史や立地を活かした観光産業の活性化」に関連する
地域内の小売業、飲食業、その他サービス業等による新しい情報通信技術を活かした情報発信の強化による新規顧客獲得、リピート率向上により売上が増加するよう取り組みます。
当会サービス業部会が取り組む Google マイマップ（デジタルマップ）を活用した WEB サイト「大山崎タウンガイド」への登録推進でも新規顧客の獲得ができるようＤＸの必要性をしっかりと理解いただけるようＩＴ活用による販路開拓講習会を開催します。
また、地域資源を活かした食品等を取り扱う地域内の小規模な食品加工業者、小売業者、飲食業者に対しては、新たな需要開拓や販売促進が見込まれる様々な物販イベント等への出店を阻害する要因を特定し、課題の解決により出店し収益を上げられるよう支援を行います。

１８

（３）目標集客イベント等
出展事業者支援
ＩＴ活用販路開
拓講習会
大山崎ﾀｳﾝｶﾞｲﾄﾞ
新規登録事業者
客数・ｱｸｾｽ数増
加率／者
売上増加率／者

現行

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

１者

２者

２者

２者

２者

２者

―

１回

１回

１回

１回

１回

―

３者

３者

３者

３者

３者

―

２者

２者

３者

３者

３者

５％

５％

５％

５％

５％

５％

（４）事業内容①「ＩＴ活用による販路開拓セミナー」の開催
販路開拓、新規顧客獲得による売上の向上を目指す事業者のＩＴ活用に必要な知識が習得でき実践することを想定した講習会を開催します。
【支援対象】
経営状況の分析、事業計画策定支援を行った意欲ある小売・サービス事業者を重点的に支援する。また、経営支援員による巡回及び窓口支援時において、地域内の意欲ある小規模事業者の掘り起こしを行い講習会及び個別相談会へ繋げます。
【支援手法】
講習会及び個別相談会ともに、専門家と担当経営支援員の 2 名体制で支援を実施します。専門家は限られた時間内での支援となることから、経営支援員の役割を専門家と調整・明確化し、着実な計画策定支援の実施を図ります。
【講師】
ＩＴ専門家や中小企業診断士等小規模事業者の経営支援に精通した専門家。
【回数】
講習会は講師と調整し開催回数の調整を図ります。また個別相談会は、１事業所 2 時間程度として複数回の相談を想定しています。
【カリキュラム】
講習会においては、販路開拓に有効なＩＴ活用ヒントをはじめ、そこからさらに進んだＤＸ化についての知識を習得するカリキュラム体系とします。また、講習会参加者からさらに具体的な取組を進めたい小規模事業者に対しては「６．事業計画策定支援に関すること」に記載の「デジタル化なんでも個別相談会」において継続支援を実施します。
②Google マイマップ「大山崎タウンガイド」の利用促進
大山崎町の観光産業関連事業者の認知度向上のための経営のＤＸ化の取り組みの第一歩として Google マイマップ「大山崎タウンガイド」の利用を推進します。
【支援対象】
経営支援員による巡回及び窓口支援時において、地域内のデジタル技術を活かした新たな需要開拓や生産性向上等に取り組む意欲ある小規模事業者を支援の対象者とします。

１９

【支援手法】
本会ホームページへの告知や広報等により、地域内小規模事業者への周知を図る。また、経営支援員による巡回及び窓口支援時にチラシ等を配布し、意欲ある小規模事業者の掘り起こしを図ります。
③物販イベントへの出店支援
小規模事業者が新たな需要開拓を行う際に障害となる資金や人手不足等の諸課題について、経営支援員が対話と傾聴により本質的な課題の設定及び解決支援を図る事で、地域小規模事業者の新たな需要開拓支援を実施します。具体的には、地域内の小商圏に依存している小規模小売業者や飲食業者を対象として、大山崎町内においてすでに開催されている複数の「マルシェ」や、京都府商工会連合会が主催する「物販イベント」及び、低廉な価格で出店が可能な「京都府内道の駅への期間限定出店等の出店」等の斡旋及び、経営支援員による出店に係る伴走支援を行う事により、小規模小売業者や飲食業者の新たな需要開拓支援に取り組みます。
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】
本会においては、「経営発達支援計画評価委員会」として、中間及び期末に計 2 回開催しています。また委員には、外部有識者、京都銀行長岡支店支店長、大山崎町経済環境課長、京都府商工会
連合会経営支援課長及び大山崎町商工会長、理事で構成されており、評価結果は大山崎町商工会事
務所への常時備え付け及びホームページへの掲載を行っています。
【課題】
本会においては前述のとおり、令和 4，5 年度人事異動等により法定経営指導員及び経営支援員
2 名の入れ替えがあり、特に経営支援員は新規採用職員のため経営発達支援事業に係る全般的な知識不足や当該計画の実施状況に係る情報共有に差異（温度差）が生じる課題を抱えている事から、職員間の定期的なミーティングや法定経営指導員及び外部専門家による OJT の推進に取り組みます。また、現在 11 月に開催している中間評価委員会は、経営発達各支援事業が既に進捗している
事から、事業の見直し等を図る事が難しいなど開催内容や開催時期の見直しが課題となっています。
（２）事業内容①大山崎町商工会経営発達支援計画評価委員会の開催について
外部有識者、地元金融機関、大山崎町、京都府商工会連合会及び大山崎町商工会役員で構成される評価委員会を開催します。評価委員会は従来 2 回開催していましたが、11 月頃に開催している
中間評価では、経営発達各支援事業が既に進捗している事から、事業の見直し等を図る事が難しい事などを踏まえ、年度当初に「昨年度事業評価」及び「今年度事業計画提案」を行う方式に変更し、委員からの意見をより計画に反映出来る委員会の開催方法及び時期の設定を図ります。
②評価委員会の評価結果について
評価委員会の評価結果は、本会理事会にて報告を行う事と併せて、本会ホームページへの掲載及２０

び本会事務所への常時備え付けを行い、地域内小規模事業者等が常に閲覧可能な状態と致します。
また、法定経営指導員は評価の結果を踏まえ、次年度事業の改善を図ります。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】
本会においては、経営支援員の資質向上について、「京都府商工会連合会主催経営支援員研修」「中小企業大学校研修」等の研修受講を行っています。また、支援時の OJT として、専門家派遣や専門家個別相談会等に経営支援員が必ず同席し、支援技術の向上にも取り組んでいます。さらに、支援情報の共有を図ることを目的に、個社の経営支援情報を電子経営カルテにて保存し、情報の共有化を図っています。
【課題】
本会においては前述のとおり、令和 4，5 年度人事異動等により法定経営指導員及び経営支援員
2 名の入れ替えがあり、特に経営支援員は新規採用職員のため、支援技術の習得が喫緊の課題となっています。課題解決を目的として、従来の研修の受講に加え当面 OJT の推進を重点的に実施します。具体的な現場での OJT の実施においては、法定経営指導員及び外部専門家が新任経営支援員との同行支援を行い、現場で求められる支援技術の獲得に取り組みます。また、相談者への的確なアドバイスが行える様、中小零細事業者に対する様々な支援施策に関する情報の収集とストックも重要な課題であります。これに加え、特にＩＴ関連の外部専門家などの人材不足により相談者への迅速な対応が難しくなる状況にあります。
（２）事業内容①法定経営指導員及び外部専門家による新任経営支援員の OJT の強化について
前述のとおり、本会の経営支援員 2 名は新規採用職員のため、法定経営指導員及び外部専門家による新任経営支援員の OJT に取り組み、大山崎町商工会全体の支援能力の底上げを図ります。
②経営支援員研修等の参加について
京都府商工会連合会が開催する経営支援員研修については、年度当初に研修受講計画を策定し、担当経営支援が不足している知識及び技術の習得を図る。また、受講結果は他の経営支援員等にも復命書等の書類回覧及び定期ミーティングでの情報共有に取り組みます。
また、専門的な支援技術の習得には、中小企業大学校の専門研修等を受講し、日々高度専門家する経営相談への対応を図ります。
③中小企業庁による経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイト「みらデジ」の活用
前述のとおり、経営支援員 2 名が新規採用職員であるが故、課題解決のための様々なツールや小規模事業者のための支援施策の情報を持ち得ていません。これに加え、外部ＩＴ専門家の人材不足により経営支援に支障をきたしています。これらの課題を解決するために、中小企業庁の経営支援
施策ポータルサイト「みらデジ」を活用し支援員の支援能力の向上を図ります。

２１

④ＤＸ推進に向けた資質向上の取り組みについて
本会においては、「デジタル化なんでも個別相談会」を開催し、相談対応は原則、ＩＴコーディ
ネーターや中小企業診断士等が行うが、経営支援員も必ず同席し、デジタル化支援技術の習得を図ると共に、地域内小規模事業者の持つデジタル化に係る課題の収集・分析にあたります。また、大山崎町の観光振興を図る事を目的とした情報通信技術を活用した観光振興や観光関連情報の発信等に係る外部講習会等にも積極的に参加し、ＤＸによる地域振興の促進にも積極的に取り組みます。
【想定しているＤＸ化に係るテーマ】
ア）小規模事業者の内向け（業務効率化等）の取り組み
・クラウド会計システム（電子会計帳簿、インボイス制度、電子帳簿保存法等）の導入
・電子決済システムの導入
・その他、ＤＸ化による生産性向上を目的とした個社の業務フロー改善等
イ）小規模事業者の外向け（需要開拓等）の取り組み
・観光関連産業の情報発信の強化（ＥＣサイト、ＳＮＳ、動画作成配信等）
・その他地域内小規模事業者の情報発信強化（ＥＣサイト、オンライン商談等）⑤経営力再構築伴走支援に係る支援技術の習得について
経営支援員が地域内小規模事業者との対話と傾聴を通じた本質的課題の設定から解決支援に結び付ける支援手法である「経営力再構築伴走支援」の支援技術の習得については、京都府商工会連
合会主催研修及び、中小企業大学校主催研修の受講を行います。優先順位として、法定経営指導員
から技術習得に取り組み、順次新任経営支援においても技術習得に取り組みます。
⑥目標管理制度の運用について
経営支援員は年度当初に業務及び資質向上に係る目標について「人事評価表」に記載します。目
標設定に際しては、事務局長から助言を得て適切な目標の設定を行います。さらに、年度末に目標の達成度合いについて、事務局長等からの評価面談を受ける事により、経営支援員の資質向上に係るＰＤＣＡサイクルを運用に取り組みます。
１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】
本会においては現状、京都府主催の「中小企業応援隊全体連絡会」に参加し小規模事業者支援に係る支援事例の共有や、日本政策金融公庫が主催する「小規模事業者経営改善融資推薦団体連
絡協議会」に参加し、地域の金融事情や小規模事業者への資金調達等に係る情報共有を図っています。
【課題】
本会においては、は前述のとおり、令和 4，5 年度人事異動等により法定経営指導員及び経営支援員 2 名の入れ替えがあり、特に経営支援員は新規採用職員のため、上述の他の連携支援機関との連携の経験がなく、今後積極的な参加や連携した支援ノウハウの交換が出来る他の支援機
関との関係性構築が課題となっています。

２２

（２）事業内容①観光関連における他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関することア）大山崎町及び民間観光団体との連携について
大山崎町、京都府等の行政機関における観光担当課及び、民間観光団体である聴竹居倶楽部、大山崎ふるさとガイドの会等との定期的な会議を持ち、観光振興に係る連携や振興ノウハウ等の情報交換を実施します。
②乙訓地域商工会広域連携協議会（乙訓地域ビジネスサポートセンター）との連携について
大山崎町商工会、長岡京市商工会、向日市商工会の３つの商工会で構成される乙訓地域商工会
広域連携協議会において、定期的に管内の景気動向や支援情報の交換を行い、他の商工会の支援
ノウハウの収集等を行います。
③京都府中小企業応援隊全体連絡会との連携について
京都府中小企業応援隊は、京都府、京都府商工会連合会、京都商工会議所連合会、京都府中小企業団体中央会、京都産業２１等の団体員を構成員として、支援情報の交換や優れた支援事例の表彰等を行う団体であり、大山崎町商工会も構成員として参加し、支援ノウハウの向上に取り組みます。
④日本政策金融公庫との連携について
日本政策金融公庫京都支店が主催する「小規模事業者経営改善融資推薦団体連絡協議会」に参加し、日本政策金融公庫や京都府南部地域の商工会との金融情報や地域景況情報の交換を行います。大山崎町商工会においても構成員として参加し、特に金融支援に係るノウハウや情報の収集に取り組みます。

２３

②関係市町村
住所：〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目 3
名称：大山崎町役場 環境事業部 経済環境課
電話：075-956-2101

ファックス：075-957-1101

メール：keizai@town.oyamazaki.lg.jp
HP アドレス：https:/ www.town.oyamazaki.kyoto.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

700

700

700

700

700

・調査事業費

200

200

200

200

200

・講習会開催費

450

450

450

450

450

・委員会開催費

50

50

50

50

50

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
京都府補助金（指導事務費、講習会等開催費）、大山崎町補助金、伴走型小規模事業者支援推進補助金
会費収入、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③