40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人養成

区分
受任調整会議単独・委託

地域共生を志向した支援体制

16.98㎢

高齢化率17.54％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数42人（※1）

障害者相談支援事業所

浦安市

14か所

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,137人（※2）（※1：2019年12月末現在※2：2019年10月1日現在）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

126人

83人

33人

10人

1人

（2019年10月末時点）

法人後見の「後見支援員」としての活動や、紙芝居を使った出前講座など広報活動を行う「成年後見サポーターズ」など多様な活動を支援していモニタリング・バックアップ▶市民後見人の多様な活動を支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援819人（※2）
法人後見療育手帳所持者数

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

170,041人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

市民後見人養成後の支援と専門職連携による受任調整Ⅰ． 概

定住自立圏域取組

千葉県浦安市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

6件

7件

4件

6件て後見ニーズを見極め、「後見支援委員会」によ

内高齢者

6件

4件

4件

5件

障害者

0件

3件

0件

1件って候補者の検討が行われている。検討結果を

訳「受任調整結果報告書」にまとめ、家裁と情報共有している。

③市民後見人養成状況等▶地域共生社会を目指した支援体制

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）日常生活自立支援事業生活支援員
（実働数）

38人

3人

6人

4人
（2019年10月末時点）

現時点で高齢化率は低い市であるが、将来に向けて先行的・計画的に体制を整備している。司令塔機能を担う市は、地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体

専門職団体との連携

専門職相談や「権利擁護サポート会議」によっ

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶専門職・家裁と連携した受任調整等

都道府県等との連携

年

2019年

個人情報の取り扱いる。

②市長申立て件数制の整備に力を入れている。

83

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年

浦安市社協「法人後見要綱制定」、「成年後見運営審査会」設置。
千葉県弁護士会京葉支部高齢者との定期勉強会実施。
弁護士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。 Point 12008（H20）年

浦安市社協「うらやす成年後見・生活支援センター」開設。

2009（H21）年

浦安市社協

2014（H26）年

市民後見人養成研修開始（第１期）。

2016（H28）年
６月「権利擁護サポート会議」開始。 Point 2「後見支援委員会」設置。
司法書士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。

2017（H29）年

市民後見人が選任される。

2018（H30）年「うらやす成年後見サポーターズ」組織化、「後見人のつどい」開催。

2019（H31）年

浦安市社協中核機関受託「うらやす成年後見支援センター」に改称。 Point 3

法人後見受任開始。

POINT
Point 1
弁護士との定期的な勉強会や相談会を積み重ね、Point 3「うらやす成年後見サポーターズ」の組織化に

その後、司法書士による相談会を開始したことな

よって市民後見人養成研修後の活躍の場が拡がっどが専門職との連携を深める基盤になっています。ています。
中核機関を整備することで、行政の関係各課やPoint 2
社協の法人後見実務で培ったノウハウを基盤にして市民後見人養成後のバックアップや「権利擁護サポート会議」、「後見支援委員会」の設置につ家裁との連携が深まっています。

「後見支援委員会」や「権利擁護サポート会議」を設置したきっかけは？
市民後見人の養成後、選任の機会を待っていながっています。「権利擁護サポート会議」は、る状況の中で、市民後見人が選任されるために関係機関・専門職とアセスメントや支援の検討をは、専門性に裏付けされた判断根拠を家裁に示定期的に行い、連携・ネットワークを強化しています。

すことが必要と考えました。そこで、専門職から助言を受けられる受任調整のための「後見支援委員会」設置を決めました。その後、受任調整する際には、相談受付後の支援の方向性を検討する場が必要となったため「権利擁護サポート会議」を設置しました。

84

Ⅲ． 浦安市における体制の特徴について
１．市民後見人の多様な活動支援と中核機関の体制整備
平成26年から開始した市民後見人養成研修は、活動を始め、「成年後見紙しばい」を作成し、地第１期は実務研修やフォローアップ研修を含める

域のサークルや自治会の集まり、老人クラブの活と４年間の養成期間で実施しました。現在、第３動などで月に１～２回程度の出前講座を行ってい期の講座を実施中です。市民後見人の養成を計画ます。

的に行いつつ、養成研修修了者に対しては、市民令和元年度に委託で中核機関の整備を行い、現後見人として後見活動を行うだけでなく、多様な在、受託先の市社協には常勤職員（社会福祉士活動ができるよう支援しています。

等）３名と非常勤職員２名を配置しています。

法人での後見受任から着手したことで、センタ中核機関の主な業務として、広報啓発、相談受ーが後見実務を習得でき、市民後見人のバックア付、アセスメント・支援方針の検討、申立てに必ップにも生かされています。

要な支援、市民後見人の養成・支援、後見人候補

市民後見人養成研修修了者は、法人後見支援員者の受任調整、後見人支援などを行っています。

として活動する選択肢もあります。また、後見実相談受付では、市民からの相談は月２回の専門務は担わない場合でも、地域への出前講座を自主職相談（弁護士・司法書士）と後見相談（社会福的に行うなど「成年後見サポーターズ」の活動が祉士）を予約制・無料で行っています。また、地あります。

域包括支援センターなど関係機関からの相談も、「成年後見サポーターズ」は、平成30年度から２次相談窓口として対応しています。

85

２．専門職・家裁と連携した受任調整、後見人支援
平成18年から始めた千葉県弁護士会京葉支部のトや支援方針の検討を行います。

弁護士との定期的な勉強会を重ねながら、平成28「後見支援委員会」では、弁護士、司法書士、年６月には司法書士も加わって専門職との連携が社会福祉士、市社会福祉課長、社協事業課長によ形になっていきました。現在、専門職相談として、って構成され、後見人等候補者の受任調整などを弁護士相談（毎月第２火曜日）と司法書士相談行っています。

（毎月第３水曜日）を実施しています。
また、市民後見人が選任されるためには、専門候補者の属性を決定した後は、専門職の場合は、各専門職団体に推薦依頼を行っています。

性に裏付けられた判断根拠を家庭裁判所に示すこ

委員会での検討内容やその結果をまとめたものとが必要と考えて「権利擁護サポート会議」とは、「受任結果報告書」として家裁に申立ての際「後見支援委員会」を設置しました。の書類に添付することになっています。家裁との「権利擁護サポート会議」は、地域包括支援セ意見交換も随時行っていて、市民後見人の選任にンターや関係課の担当者、弁護士等の専門職が出あたっても、事前に調整をしています。

席して、現状把握やニーズ・課題などアセスメン

また、後見人支援として、必要に応じて、受任後の引き継ぎ会議などにセンターが出席したり、継続的に関与することもあります。
業務の多くは委託していますが、市役所内部においても総合相談支援室というセクションを設けて、「福祉の断らない相談」を行うなど地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体制の整備に力を入れています。

担当者より今までの権利擁護の取組の中で、何か一つ、強みやできることがあれば、そこから手を付けていく。一つのことからどう広げるかという視点のほうが大事だと思います。仕事は増えますが、権利擁護の業務は、苦労している関係機関の方々から後で感謝されることがよくあります。

86■参考URL
浦安市

連絡先

福祉部

社会福祉課

TEL：047-351-1111（15105）
URL：http://www.city.urayasu.lg.jp/●浦安市社会福祉協議会
うらやす成年後見センター
TEL：047-355-5315
URL：http://urayasushi-shakyo.jp/seinen-seikatsushien