株
事業年度 …………………
定時株主総会 ……………
基準日 ……………………
配当金支払株主確定日 ……
公告方法 …………………
上場証券取引所 …………
株主名簿管理人 …………
同事務取扱場所 …………
お問合せ先 ……………
同取次所 …………………
売買単位 …………………

主メモ

毎年4月1日から翌年3月31日まで6月開催
3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
期末配当 3月31日
中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9月30日
日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所（市場第1部）
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都江東区佐賀一丁目17番7号（〒135-8722）
0120-288-324（フリーダイヤル）
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店
1株（端株制度）■ 端株をご所有の皆様へ
当社では、1株の100分の1の整数倍に相当する端株（0.01株〜0.99株）につきまして、買取制度及び売渡（買増）制度を実施しております（いずれも手数料無料）。
・ 端株の買取制度：ご所有の端株について当社に買い取りを請求することができる制度です。
・ 端株の売渡（買増）制度：ご所有の端株と合わせて1株となるべき端株を売り渡すよう、当社に対して請求することができる制度です。
以上のお手続きをご希望の方は、上記株主名簿管理人 みず
ほ信託銀行証券代行部までお問い合わせください。
●アンケートの実施期間は、本「事業活動のご報告」がお手元に到着してから約2ヶ月間（2007年2月20日まで）です。

■ 国際石油開発または帝国石油名義の株券をお持ちの皆様へご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

本年4月3日の株式移転前の国際石油開発または帝国石油にて発行しておりました株券は、同日付をもって旧商法の規定に基づき無効となっております。
当該株券をお持ちの場合には、上記株主名簿管理人 みずほ信託銀行証券代行部へお申し出ください。当社株券との引換え、端株に満たない端数処分代金のお支払い等についてご案内いたします。

■見通しに関する注意事項
この「事業活動のご報告」に含まれる将来の業績などの記述は、現時点における情報に基づき判断されたものです。
こうした記述は経営環境の変化等により変動する可能性があり、当社としてその確実性を保証するものではありません。

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18 TEL: 03-5448-0200（代表）
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています。

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

連 結 財 務 ハ イラ イト

株主の皆様へ

売上高（連結）

経常利益（連結）（単位：億円）
8,000

中間（当期）純利益（連結）（単位：億円）
5,000

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

（単位：億円）
1,200

当社は、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的7,042かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネル

1,034
4,035

ギー企業を目指し、国際石油開発と帝国石油の経営統合により、持株会社として設

1,000

4,0006,000立されました。当社グループは、既発見の大規模油・ガス田の早期商業生産を達成
5,008

4,785

3,000

764

800

2,940

するとともに、優良な油・ガス田を獲得するための投資を強化して、生産量を伸ばし、
646

2,5864,000

国際競争力をより向上させることを経営目標としております。

600
2,000

1,805

3,106

330
2,139

1,101

プロジェクト推進に必要なコストも高騰していることに加え、ロシア、南米などにおい

347

400

2,188
2,000

当社を取り巻く事業環境は、世界的な経済成長や原油価格の高騰を背景として、

516

200
437

408

413
2003年度

2004年度国際石油開発通期111497
2005年度

02006年度
中間

帝国石油通期国際石油開発中間て資源ナショナリズムが高まる中、中国・インド等が国を挙げて上流権益確保に邁進

1,103

1,007

840

784

0947

1,000

2003年度

16598

2004年度

帝国石油中間

154

178

140

940

2005年度 2006年度
中間

2004年度

しさを増す国際競争下にあります。

8961

60
2003年度する一方、海外の大手石油開発企業との権益確保競争も激化しており、ますます厳

92

67228

2005年度 2006年度
中間

国際石油開発帝石ホールディングス中間かかる環境の中で、当社グループはインドネシア、中東、カスピ海及び国内におけ代表取締役社長

る油・ガス田の開発作業並びにオーストラリアにおける大規模LNG事業「イクシスプロジェクト」などの開発検討作業を引き続き推進するとともに、新規プロジェクトの獲得

2003年度

売上高（百万円）

経常利益（百万円）
中間（当期）純利益（百万円）
総資産（百万円）

純資産（百万円）

2004年度

2005年度国際石油開発帝石ホールディングス

中間通期

中間通期

中間通期

国際石油開発110,188

218,831

213,939

478,586310,641

704,234

帝国石油

41,31578,49840,892

84,032

49,785

100,716

国際石油開発43,748

94,773110,316

258,631180,586

403,539

帝国石油

9,862

11,1589,447

16,52314,08822,820国際石油開発17,89834,78133,01776,49351,659103,476

帝国石油

6,004

500,847

6,100

9,276

8,932

15,485508,955

525,298

718,155

779,227

886,195

972,437

帝国石油

204,388

226,280

233,380

240,513260,083

293,767

国際石油開発263,055

278,113367,508

411,295

455,630

504,998

帝国石油

141,803

156,463

164,923

165,936

176,787

197,216

30,377.50

58,838.76

17,596.54

40,255.92

26,908.15

53,814.47

19.66

22.09

19.98

30.22

29.28

50.61

1株当たり
中間（当期）純利益（円） 帝国石油

1

レベルで相互理解と情報共有を促進し、有望権益獲得のための戦略一元化を図っよる具体的な探鉱・開発プロジェクトの検討も進めており、一層の経営力強化に取り組んでおります。
を行い、統合の第二段階として、2008年10月を目途に、当社、国際石油開発及び帝国石油の合併により事業持株会社へ移行することを計画しております。

1,530,943

当社グループは、これからも、石油、天然ガスを安定的に供給するために最善の努力を続けると同時に、経営統合効果の実現と、各プロジェクトの着実な推進によ

947,949

り、株主の皆様全体にとっての価値を高めるべく努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループへのご理解、ご支援を賜りま27,647.74※1：国際石油開発は、2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式の分割を行っております。
※2：国際石油開発は翌年3月期、帝国石油は12月期、国際石油開発帝石ホールディングスは翌年3月期となっております。
※3：帝国石油は、決算期を12月期から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っており、当該2006年3月期（連結）の売上高は27,718百万円、経常利益は12,804百万円、当期純利益は6,484百万円となっております。
※4：2003年度、2004年度及び2005年度の純資産には、少数株主持分が含まれておりません。

また、経営統合の進捗につきましては、本年4月3日の設立以来、経営レベル・実務今後も新しい企業グループとしての成長を実現するための事業・組織再編の検討
64,674

6,796についても戦略的に検討を進めております。ております。また、両社の強みを活かすべく、人事交流の促進並びに共同チームに
294,029

国際石油開発国際石油開発2006年度中間すようお願い申し上げます。
2006（平成18）年12月
代表取締役社長 黒田 直樹

2石 油・天 然 ガ ス 開 発 の 流 れ

事 業 ポ ート フォリ オ● 国際石油開発● 帝国石油当社グループが主たる事業としている石油・天然ガスの開発事業における、鉱区の取得から探鉱、開発、生産、販売に至る事業の流れは、概略以下の通りです。
アゼルバイジャンアラブ首長国連邦ステップ 1. 鉱区の取得

ステップ 3. 評価● 対象地域の事前調査● 評価井（油・ガス田の広がりを調べ● 生産・操業管理● 入札／契約交渉、鉱区権益に関わるための井戸）の掘削● 埋蔵量の評価● 採算性の検討／開発計画の策定● マーケティング、販売（原油／コンる契約の締結● 鉱業権の取得

ステップ 5. 生産／販売

デンセート／LPG／LNG／都市ガス等）● 精製（石油製品等）／発電

NIS諸国（アゼルバイジャン、カザフスタン）
南長岡

日本

中東・アフリカ

インドネシアオーストラリアステップ 2. 探鉱活動

ステップ 4. 開発● 地表／地質調査、海底探査、地震● 生産井（原油・天然ガスを生産するた探査めの井戸）の掘削● 試掘井（原油・ガスの有無を調べる● 生産／出荷設備（パイプライン等）のための井戸）の掘削● 生産テスト、資源の発見

建設● 生産開始ベネズエラ

米州

アジア・オセアニア

国際石油開発と帝国石油の事業領域には重複がなく、高い相互補完性があります。国際石油開発はアジア・オセ
アニア、中東、カスピ海を中心に大規模有望プロジェクトを有している一方、帝国石油は、安定した国内事業を擁するほか、海外においても中南米、アフリカ等の今後高い成長が見込める地域に事業展開しています。
地域別ネット生産量（2006年度中間）

地域別確認埋蔵量（2006年3月31日現在）

米州 1％

米州 0％

NIS諸国 6％

日本 5％

（アゼルバイジャン、カザフスタン）

NIS諸国 11％

日本 10％（アゼルバイジャン、カザフスタン）

中東・アフリカ 37％

アジア・オセアニア 35％

アジア・オセアニア 47％

中東・アフリカ 48％

合計：40.3万バレル／日

合計：17.8億バレル※1：生産量及び埋蔵量は原油換算しております。
※2：ネット生産量のうち生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分等に相当する数値となっております。
※3：確認埋蔵量は、埋蔵量評価における国際基準として広く知られる米国証券取引委員会（SEC）の規則に従い、第三者機関の独立石油エンジニアリング会社DeGolyer and MacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。

34

トピックス

BTCパイプラインからの原油出荷開始について

当社グループのCSRへの取り組み

西豪州での新規探鉱プロジェクト「日本GTL技術研究組合」の設立について

子会社のINPEX BTC Pipeline, Ltd.を通じて参加し当社グループの事業主体である国際石油開発（株）
及び当社グループは、子会社インペックス西豪州ブラウズ

子会社の国際石油開発（株）
は、本年10月、新日本石油（株）、石油資源開発（株）、ているBTCパイプラインプロジェクトでは、本年6月にト帝国石油（株）
では、環境や社会、コンプラインアンスなど石油（株）及びアルファ石油（株）を通じ、本年7月、オーコスモ石油（株）、新日鉄エンジニアリング（株）及び千代田化工建設（株）の5社ととルコ共和国ジェイハンからの原油出荷が開始されました。に関わるCSR（企業の社会的責任）の取り組みを広く理解

ストラリア連邦北西部沖合において3探鉱鉱区の権益をもに、「日本GTL技術研究組合」を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資していただくため、『CSR Report 2006』及び『社会・環境レポート2006』をそれぞ新たに取得いたしました。当該3鉱区の権益比率は、WA-源機構と共同で、ガス・トゥ・リキッド（GTL）製造の実証研究を開始いたします。

を起点とし、グルジア共和国トビリシを経由して、地中海れ本年9月及び6月に発行いたしました。今後も積極的にCSRに関する活動を推進す

274-P及びWA-281-P鉱区においてそれぞれ20％、WA-沿岸のトルコ共和国ジェイハンに至る総延長約1,768km、るとともに、レポートの充実を図ってまいります。なお、これらのレポートは当社ホーム357-P鉱区において35％です。

輸送能力日量100 万バレルの原油輸送パイプラインで、ページにおいてご覧になることができます。

BTCパイプラインは、アゼルバイジャン共和国バクー

主にアゼルバイジャン共和国カスピ海のACG油田で生産される原油を輸送するために建設されました。当社グイクシスプロジェクトの着実な進捗

ループは、ACG油田の10%権益を保有し、また、現在開3鉱区ともに、当社グループが推進しているイクシスプ
ロジェクトをはじめ、既に発見されている油・ガス田に近今回の実証研究で開発するプロセスは、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用する点において、世界初の画期的な技術となります。本研究を通じて、先行する石ト田に隣接する2鉱区において原油・天然ガスが発見さ油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、次世代エネルギーの安定供給と地れた場合には、イクシスプロジェクトとの相乗効果も期待

球環境との調和の実現に向け取り組んでまいります。

当社グループが西豪州沖合において手がける大規模オペレータープロジェクト「イガン油田など）にも8.33%の権益比率で参加しておりまクシス」につきましては、本年5月の環境影響審査開始に続き、8月には豪州連邦産業す。

観光資源相からMPF（主要促進プロジェクト）としての認定を受けました。MPFの認

当社グループでは、今後とも本エリアを含むアジア・本パイプラインの稼動により、船舶の混雑が顕著なト

定は、長期にわたり同国の経済発展に貢献する事業に対して行われるもので、これオセアニアをコアとして、豪州における原油・天然ガス埋

ルコの海峡を経由せずに、直接地中海から原油を出荷により、本プロジェクトの推進に必要な連邦・州政府、関連地方当局の許認可を速蔵量の更なる増強を目指してまいります。

することが可能となり、今後生産が拡大していく両プロやかに取得する支援を受けることができます。

CPCパイプライン

オデッサ
コンスタンツァアティラウ

定的な生産・供給が後押しされるとともに、インドネシア共和国における原油・天然
マハチカラ

スプサ

北カスピ海
アクタウ
沖合鉱区

バクー
ACG油田
ＢTCパイプライン

ジェイハン

チモール海

雷・不発弾撤去の遅れや、プロジェクトを取り巻く経済環境の激変等を受け、イラン
イクシス

国営石油会社との間で、同油田の開発を確実にすることを目的として、両社にとって有益な解決策を見つけるべく協議を続けてきております。

WA-281-P

オーストラリア
オーストラリア

ガス生産事業をはじめとする同社とのグローバルな協力関係を一層発展させるもの

等関係者の協力を得ながら、当社グループの総力を結集して本プロジェクトを推進してまいります。

これらの協議を経て、当社側の権益を10％、イラン側90％とし、オペレーターもイラン側へ移管するという新たな枠組みについて基本合意に達し、現在細部の協議を行っております。

ダンピア

イクシスプロジェクトは、2012年より大規模なLNGの生産開始を計画している、日本企業が初めて主導する大型LNGプロジェクトです。今後とも、豪州政府、TOTAL社

ン・イスラム共和国のアザデガン油田につきましては、イラン側の義務作業である地

WA-274-Pと考えております。

トビリシ

西ルート
イスタンプール

アザデガン油田の開発について子会社のアザデガン石油開発（株）を通じ、2004年に75％の権益を取得したイラ務面のリスク分散を図ることができるほか、同社の長年にわたるLNGプロジェクトの操業に基づくノウハウ、経験により、イクシスプロジェクトの円滑な推進と、LNGの安北ルート
ノボロシスクできます。

また、その後8月末には、当社グループが保有する100％権益のうち24％を、仏国TOTAL社の子会社に譲渡することを決定いたしました。TOTAL社の参加により、財原油マーケットの拡大も期待されます。

料としても期待されております。

接した有望エリアであり、特にイクシスガス・コンデンセー発中のカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区（カシャジェクトの原油輸送に大きく貢献するとともに、当社の世界に広く存在する天然ガスを液体燃料化するGTL技術は、一次エネルギー供給の多様化を可能にする極めて有効な技術であり、GTLは環境に優しいクリーン燃

ヴァンゴッホグリフィン

WA-357-P
オンズロウ
ラベンスワース
エクスマウス

これにより、当社グループは、同油田にかかテヘラン
バクダッド

るサービス契約（バイバック契約）に基づくコンオーストラリア

アザデガン油田

トラクターとして残り、同油田開発の遂行に引き続き参加してまいります。

アフワーズ

イラク

クウェート

5

イラン

6

連結財務諸表

中間連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

中間連結損益計算書（要旨）

当中間期

（科目）

2006年9月30日現在

中間連結株主資本等変動計算書（要旨） 当中間期（2006年4月1日から2006年9月30日まで）
株主資本

当中間期
2006年4月 1日から2006年9月30日まで（（単位：百万円）

）

資本

金

資剰

余

本金

利剰

余

益金

自 己 株 式株 主 資 本合計

評価・換算差額等

少数株主持分

純資産合計

流動資産

437,749

売上高

500,847

有形固定資産214,144

売上原価

170,329

無形固定資産271,674

探鉱費

9,366

生産物回収勘定

308,434

販売費及び一般管理費

22,693

投資有価証券

314,814

営業利益

298,457

その他投資

31,738

営業外収益

11,892

剰余金の配当△10,559△10,559△10,559△ 47,611

営業外費用

16,320

中間純利益

64,67464,67464,674

1,530,943

経常利益

294,029

生産物回収勘定引当金
資産合計

平成18年3月31日 残高

株式移転による増減

法人税、住民税及び事業税

232,297

固定負債

323,544

法人税等調整額△ 8,778

中間期中の変動額合計
平成18年9月30日 残高

582,993

少数株主利益5,835

906,592

中間純利益

64,674

評価・換算差額等△ 5,688

少数株主持分

47,045

純資産合計

947,949

負債純資産合計

中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）1,530,943

科目

―――

―

―

―

―

30,000415,892

415,734△19,641

841,985△4,60539,921

877,300

1,622

△146

9,016

10,491△1,083

7,124

16,53330,000417,514469,703△10,625

906,592△5,68847,045947,949

30,000417,514469,703△10,625

906,592△5,68847,045947,949

その他

259,449

株主資本―

中間期中の変動額

流動負債
負債合計

※：2006年５月１日の会社法施行に伴い、「株主資本等変動計算書」が新設されました。これは貸借対照表の純資産の部の中で、主として株主の皆様に帰属する株主資本について、その１会計期間における変動事由と変動額をご報告するために作成する計算書類です。

（単位：百万円）

当中間期
2006年4月 1日から2006年9月30日まで（）

営業活動によるキャッシュ・フロー

151,444●用語解説−生産物回収勘定

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 77,290

生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき投下した作業費は、財務活動によるキャッシュ・フロー

8,843●損益の状況石油・天然ガス等の生産物により回収されることとなっているので「生産物回収

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,194

売上高は、当社原油売上高の平均価格が1バレル当たり66.56米ドルとなるなど、原などにより118億円、営業外費用は支払利息や生産物回収勘定引当金繰入額など勘定」に計上しています。なお、探鉱段階の投下作業費に対しては100％「生産現金及び現金同等物の増加額

84,192

油価格・天然ガス価格の高値を背景に、ACG油田等における販売量の堅調な伸びにより163億円となった結果、経常利益は2,940億円となりました。また、中間純利

151,143や円安（売上の平均為替レートが1米ドル115円45銭）もあり、5,008億円となりまし益は646億円となりました。

た。売上原価は1,703億円、探鉱費はアジア・オセアニア地域を中心に93億円、販

なお、当社は当期が第1期となるため、前年同期との比較は行っておりません。

物回収勘定引当金」を計上し、財務の健全性を保持しています。また、開発作業費に対しても、個別に回収可能性を勘案し、回収できない可能性がある場合は同引当金を計上しています。

7（単位：百万円）

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

235,335

売費及び一般管理費は226億円となりました。営業外収益は受取利息や為替差益

8

会社概要

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
INPEX Holdings Inc.

社 名本 社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

設 立

2006（平成18）年4月3日
300億円（2006年9月30日現在）

資本金

従業員数（連結） 1,584名（2006年9月30日現在）
事業内容

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

株 式 の 状 況 （2006年9月30日現在）

役

員（2006年9月30日現在）

代表取締役会長

松尾 邦彦

株式の状況
取締役

坂本 明範

金融機関（信託口を含む） 13.70%

個人その他 5.12％

人数：186名
株式数：322,962.52株

代表取締役

磯野 啓

取締役

伊藤 成也

普通株式 ‥‥‥‥‥9,000,000株

代表取締役

椙岡 雅俊

取締役

若杉 和夫

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

黒田 直樹

取締役

吉村 尚憲

外国法人等 10.06％

証券会社 1.31%

代表取締役社長
取締役

松野 尚武

取締役

佐藤 純二

株主数及び発行済株式の総数

人数：503名
株式数：237,196.46株

人数：109名
株式数：30,970.82株

取締役

喜田 勝治郎

取締役

平井 茂雄

取締役

藤井 睦久

常勤監査役

林

取締役

牧武志

監査役（非常勤）

佐藤 弘

取締役

由井 誠二

監査役（非常勤）

辻取締役

佐野 正治

監査役（非常勤）

品川 道久

滋
亨

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 佐藤純ニ及び同 平井茂雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
注2：監査役 佐藤弘及び同 辻亨の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

組織図

監査ユニット

当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピック等、IRに関する情報を提供しております。

総務本部● 秘書ユニット● 総務ユニット● 人事ユニット

株
主総会

取締役会

監
査役
会

9

発行可能株式総数

人数：50,394名
株式数：120,747.29株

ホームページ

http://www.inpexhd.co.jp/

株式の分布状況 注1

経営
会
議社

普通株式 ‥‥‥‥‥‥51,904名 ‥‥2,358,409.13株
甲種類株式注 ‥‥‥1名（経済産業大臣）‥‥‥‥‥‥‥‥1株
注：当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

コン
プラ
イアン
ス
委員会

● 経営企画ユニット● 広報・IRユニット● 海外プロジェクト企画・管理ユニット● 国内プロジェクト企画・管理ユニット

株主名

持株数（株）

経済産業大臣692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

新日本石油株式会社

100,919.06

4.28

持株比率（％）

技術本部● 技術開発ユニット● オペレーションサポートユニット● 環境保安ユニット

人数：711名
株式数：954,224.29株

注1：割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2：経済産業大臣の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

■ 株価（円）
1,300,000
1,200,000
1,100,000
1,000,000
900,000
800,000

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

76,363.00

3.24

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

71,970.00

3.05

住友商事株式会社

46,878.00

1.99

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

JFEスチール株式会社

29,460.00

1.25

700,000
0

経理・IT本部● 経理ユニット● 情報システムユニット

その他の国内法人 40.46%

人数：1名
株式数：692,307.75株

株価及び売買高の推移（2006年4月から2006年9月）

大株主（普通株式）の状況

経営企画本部長

経済産業大臣注2 29.35％■ 売買高（株）
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10