2019 年 1 月 21～23 日
世論調査（朝日）、PKO 派遣、自民党方針案・改憲、沖縄、野党共闘、政局、日ロ・日韓
参院比例投票先、自民４１％、立憲１５％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 21 日 23 時 29 分
北方領土問題、解決に向けて進むことを…
朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、「毎月勤労統計」の調査が不正に行われたことを尋ねると、「大きな問題だ」が８２％、「それほどでもない」は１３％だった。自民支持層でも「大きな問題」と答えたのは７９％にのぼった。
調査の不正やその後の政府の対応を受けて、政府の統計データへの信頼度を尋ねると「下がった」
４８％、「変わらない」４４％、「上がった」は３％だった。
内閣支持率は４３％で、
前回昨年１２月調査の４０％からやや上がった。不支持率は３８％（前回４１％）だった。
北方領土についても尋ねた。安…
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比例区投票先の質問と参院選
得票率
朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４１％、立憲１５％、国民２％、
公明５％、共産５％、維新４％などとなった。
無党派層の比例区投票先を見ると、自民２１％、立憲１６％、国民２％、公明４％、共産４％、維新４％などだった。
調査方法などが変わったため単純比較はできないが、前回参院選のあった２０１６年の１月調査で同様の質問をしている。
この
ときは自民３９％、野党第１党の民主は１４％だった。
調査結果は投票結果に直接結びつくものではないが、同年７月の参院選比例区での得票率は自民３６％、野党第１党の民進は２１％となった。
今夏の参院選で、立憲と国民などの勢力が一つにまとまって戦うことの是非を尋ねると、「まとまって戦う方がよい」５０％、「その必要はない」３６％だった。立憲支持層では「まとまって戦う方がよい」は８５％にのぼった。
憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席確保についても尋ねた。参院選で与党と改憲に前向きな勢力とで、参院全体の３分の２以上を「占めた方がよい」３９％、「占めない方がよい」３９％と拮抗（きっこう）した。無党派層では「占めない方がよい」４３％が、「占めた方がよい」２８％を上回った。
有権者の景気実感についても聞いた。
安倍政権のもとで景気がよくなったと実感しているか尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「実感している」は２６％、「あまり」「まったく」を合わせた「実感していない」
は７２％にのぼった。
女性では７８％、無党派層では８３％が「実感していない」と答えた。また、「実感している」と答えた層で、安倍内閣を「支持する」と答えたのは７７％だった。
参院選で一番議論してほしい政策を尋ねると、「社会保障」３
４％で、「子育て支援」１５％、「景気・雇用」１５％、「外交・安全保障」１３％、「憲法改正」１０％、「消費税の引き上げ」９％と続いた。

世論調査―質問と回答〈１月１９、２０日実施〉
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 21 日 23 時 30 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、昨年１２月１５、１６日の調査結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する４３（４０）
支持しない３８（４１）
その他・答えない１９（１９）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん１１〈５〉自民党中心の内閣１８〈８〉政策の面１５〈７〉他よりよさそう５４〈２３〉
その他・答えない１〈０〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん１７〈６〉自民党中心の内閣２１〈８〉政策の面４９〈１９〉他のほうがよさそう９〈３〉その他・答えない４〈２〉◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党３８（３５）立憲民主党７（８）

勤労統計不正「大きな問題」８２％ 朝日世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 21 日 23 時 28 分

1

国民民主党１（１）
公明党３（３）
共産党３（３）
日本維新の会１（１）
自由党０（０）
希望の党０（０）社民党０（０）その他の政党０（１）
支持する政党はない３８（４１）
答えない・分からない９（７）◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとした
ら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
（択一）
自民党４１
立憲民主党１５
国民民主党２
公明党５
共産党５
日本維新の会４
自由党２
希望の党１
社民党１
その他の政党２
答えない・分からない２２◆あなたは、参議院選挙の結果、政権与党と憲法改正に前向きな勢力で、参院全体の３分の２以上を占めた方がよいと思いますか。
占めない方がよいと思いますか。
占めた方がよい３９占めない方がよい３９
その他・答えない２２◆野党についてうかがいます。
あなたは、自民党に対抗するため、
立憲民主党や国民民主党などの勢力が、参院選で一つにまとまって戦う方がよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
一つにまとまって戦う方がよい５０
その必要はない３６
その他・答えない１４◆参院選で一番議論してほしい政策は何ですか。
（択一）
景気・雇用１５
消費税の引き上げ９
医療・年金などの社会保障３４
子育て支援１５
外交・安全保障１３
憲法改正１０
その他・答えない４◆景気についてうかがいます。あなたは、安倍政権のもとで景気がよくなったと実感していますか。
（択一）
大いに実感している２
ある程度実感している２４あまり実感していない４８

2

まったく実感していない２４
その他・答えない２◆勤労統計の問題についてうかがいます。
厚生労働省の毎月の勤労統計の調査方法に不正があり、のべ２千万人以上の雇用保険などが少なく支給されていました。あなたは、勤労統計が不正に調査されていたことは、大きな問題だと思いますか。それほどでもないと思いますか。
大きな問題だ８２
それほどでもない１３
その他・答えない５◆勤労統計が不正に調査されていた問題や、その後の政府の対応を受けて、政府が出す統計データへの信頼度はどうなりましたか。
上がりましたか。下がりましたか。それとも、変わりませんか。
上がった３
下がった４８
変わらない４４
その他・答えない５◆北方領土についてうかがいます。
あなたは、安倍首相のもとで、北方領土の問題が解決に向けて進むことを期待しますか。
期待し
ませんか。
期待する５７
期待しない３７
その他・答えない６◆ロシアは日本に対し、第２次世界大戦の結果として、北方領土
４島の主権はロシアにあると認めるよう求めています。
あなたはロシア側のこの主張に、納得できますか。納得できませんか。
納得できる８
納得できない８０
その他・答えない１２◆北方領土の問題について、色丹、歯舞の２島はロシアが日本に引き渡し、国後、択捉の２島は、日本とロシアが共同で経済活動を行うことをめざすべきだという考え方があります。あなたは、
この考え方に賛成ですか。反対ですか。
賛成３８
反対４０
その他・答えない２２◆沖縄の基地問題についてうかがいます。
アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事で、政府は、沖縄県が反対する中、沿岸を埋め立てる土砂の投入を続けています。
あなたは、政府が土砂の投入を続けることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成２８
反対５８
その他・答えない１４◆日韓関係についてうかがいます。
あなたは、元徴用工の問題や、自衛隊機へのレーダー照射をめぐる問題など最近の日本と韓国の関係を見て、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評
価しませんか。
評価する３８
評価しない４８

その他・答えない１４◇◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、
１９、２０の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した１９３０世帯から９２２人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０１９件のうち９６７人（同４８％）、計１８８９人の有効回答を得た。
多国籍軍へ陸自要員派遣＝安保法に基づく初適用－政府検討
時事通信 2019 年 01 月 22 日 21 時 34 分
政府は２２日、
エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。実現す
れば、安全保障関連法施行で可能となった「国際連携平和安全活動」の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣する形となる。
（
政府、シナイ半島 MFO に要員派遣を検討 初の「国際連携平
和安全活動」
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 23 時 13 分(最終更新 1 月 22 日 23時 13 分)政府は 22 日、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団（MFO）への司令部要員の派遣を検討すると発表した。
陸上自衛隊員の派遣を想定している。2015 年成立の安全保障関連法で自衛隊に付与された新任
務「国際連携平和安全活動」で初めての事案となる。
国連が主導しない国際連携平和安全活動への派遣には、
国連平和維持活動（PKO）参加 5 原則が準用され、現地調査などを経て最終判断する。
MFO はエジプト、イスラエル両国の平和条約に基づき、1982
年から国境地帯で停戦監視を実施。日本は 88 年度から文民職員の人件費などを支援しているが、人的支援の要請があったという。
【木下訓明】
多国籍軍に陸自派遣へ 政府が調査開始 安保法に基づく初事例
日経新聞 2019/1/22 19:00
内閣府は 22 日、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジ
プト両軍の活動を監視する「多国籍軍・監視団」（MFO）の司令部要員として陸上自衛隊員を派遣するための調査を始めると発表した。実現すれば、2015 年に成立した安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づき、国連が統括しない国
際貢献活動に従事する初めての事例になる見通しだ。
MFO からの要請を受け「若干名」の派遣を想定する。内閣府国際平和協力本部は「MFO へのさらなる貢献が中東の平和と安定に一層資する」と説明する。現地の治安情勢や任務の内容などの調査を始めるが、調査の開始時期は明らかにしていない。
司令部はシナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクにあり、MFO とイスラエル、エジプトとの連絡調整を担う人員の派遣を検討する。内閣府によると部隊派遣の要請はなかったという。現地の治安情勢は「平穏だ」としている。
国際連携平和安全活動は安保法のうち国連平和維持活動（PKO）
協力法で定めた新たな任務だ。国連安保理決議に基づく PKO ではなくても国際機関の要請に基づいて自衛隊を派遣できるようになった。
MFO は中東戦争後、エジプトとイスラエルが 1979 年に締結した平和条約を受けて 82 年からシナイ半島に展開する。
日本は 88
年度から財政支援をしてきた。
現在は米英など12 カ国が約 1200人の軍人を送り停戦を監視している。
PKO に関して自衛隊は 17 年 5 月に南スーダンから司令部要員を残して撤収して以降、部隊派遣は途絶えている。
安倍政権は「積
極的平和主義」を掲げており、国際貢献の姿勢を示すために新たな派遣策を探ってきた。
谷垣氏が党大会で演説へ＝運動方針案を了承－自民
時事通信 2019 年 01 月 22 日 16 時 46 分
自民党は２２日の総務会で、
来月１０日の党大会日程を了承した。自転車事故で大けがをし、政界引退を表明した谷垣禎一前幹事長が「スペシャルスピーチ」を行う予定だ。二階俊博幹事長は記者会見で「活気に満ちた、内容のある党大会にしたい」と語った。
党大会前日には、党本部が各衆院小選挙区支部に設置を要請した地方版憲法改正推進本部の本部長を集めた会合を開く。
総務会では、党大会に諮る２０１９年運動方針案も了承した。
安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法改正に向け「国民世論を呼び覚まし、道筋を付ける覚悟だ」と明記。統一地方選と参院選がある今年を「政治決戦の年」と位置付け、「一丸となって各選挙を戦い、勝利する」と強調した。
自民、大型選挙「総力挙げ必勝」 19 年運動方針案の全容判明
2019/1/21 20:04 共同通信社
自民党の 2019 年運動方針案の全容が 21 日、判明した。表題は「平成のその先へ 新たな時代を切り拓く」。統一地方選と参院選が重なる 19 年を「決戦の年」と位置付け「総力を挙げて統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」と強調。
「政治の安定なくして日本の繁栄はあり得ない。足元を固め勇往邁進する」と訴えた。
22 日の総務会で了承、2 月 10 日の党大会で採択される見通しだ。
統一地方選、参院選の勝利のためには「全国の党組織のさらなる強化」が不可欠だと指摘。
「友好的な労組とは今後も連携を強化する」と明記した。
「新時代の改憲に道筋」、自民運動方針 19 年選挙「総力挙げ必勝」
日経新聞 2019/1/22 18:00
自民党は 22 日の総務会で 2019 年の運動方針案を了承した。安3

倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟」だと明記した。統一地方選と参院選が重なる 19 年を「決戦の年」と位置づけ「総力を挙げて統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」と表明した。
2 月 10 日の党大会で採択する。改憲については方針案の前文で言及したのみで、
昨年の方針案とは異なり独立した章は設けなかった。
夏の参院選では 32 ある改選定数 1 の 1 人区の勝敗が「最大のポイント」だと指摘した。改選定数 2 以上の複数区や比例代表で議席を上積みする必要性に触れ、各候補に「分厚い支持基盤」の構築と「死に物狂い」の選挙活動を求めた。全国の党組織や友好的な労組との連携強化が必要だとも訴えた。
19 年 10 月の消費税率の 10%への引き上げに関しては「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさない」よう低所得者や中小企業を支援すると主張した。
昨年夏の西日本豪雨や北海道地震を踏まえ「国民運動として『国土強靱（きょうじん）化』を進める」とも記した。

自民党は、総務会でことしの運動方針案を決め、憲法改正の実現に向けて世論の喚起に力を入れるとともに、政策課題に取り組むには安定した政権基盤が必要だとして夏の参議院選挙での勝利に全力をあげることなどが盛り込まれています。
運動方針案では、憲法改正について「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、
新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋をつける覚悟だ」として、世論の喚起に力を入れる方針を示しています。
そして、春の統一地方選挙と夏の参議院選挙について「政治の安定なくして日本の繁栄はありえない。自民党の勝利こそ、新たな時代を切り開く源であり、安定した政治基盤のもとで内外の諸課
題に取り組む」として勝利に全力をあげるなどとしています。
自民党は来月10 日に開く党大会で運動方針を正式に決定することにしています。
また、22 日開かれた党の役員連絡会では、自転車事故で大けがをし、政界を引退した谷垣 前総裁が党大会に出席し、スピーチする方向で調整していることが報告されました。
起草委員長 山口氏「参院選 1 人区の勝利が全体決める認識」
自民党の運動方針案の起草委員長を務めた、
山口泰明組織運動本
部長は、記者会見で、「憲法改正への覚悟と、保守政党としての
きょうじを示すとともに、選挙の必勝と、わが国の発展に向けた決意を込めた。参議院選挙は、特に１人区での勝利が全体の勝敗を決めるというのが全員の認識だ」と述べました。

「１２年に１度の政治決戦の年」 自民、今年の運動方針案
産経新聞 2019.1.22 23:32
自民党は２２日、平成３１年運動方針案を発表した。統一地方
選と参院選が行われる今年を「１２年に１度の政治決戦の年」と位置づけ、「総力を挙げて統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」と強調した。方針案は２月１０日の党大会で採択する。
春に皇位継承を控えていることを踏まえ、表題は「平成のその先へ 新たな時代を切り開く」とした。例年の運動方針案では政策を前面に掲げているが、今年は選挙活動の章を最初に記載し、参院選について「最大のポイントは３２ある１人区の勝敗」とした。
勝利のために党員獲得１２０万人に向けた運動推進などによる党組織の強化、広報活動の展開などを掲げた。
「候補者自身が死に物狂いになれば、まわりも死に物狂いで支える」と候補者の奮起も促した。
続いて経済や災害対策、地方創生、外交・安全保障などの政策を列記。１０月の消費税率１０％への引き上げについては「意義について、国民や事業者に丁寧に説明していかねばならない」とした。
党是の憲法改正は、前文で「改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟だ」などと記すにとどめた。昨年は独立した章を設け「改正案を示す」と誓ったが、今年は具体的に言及しなかった。
２２日の総務会で運動方針案を了承。党大会で、引退した谷垣禎一前幹事長によるスピーチを行うことも確認した。

「K9」護岸で土砂を陸揚げ 辺野古・シュワブ沿岸
沖縄タイムス 2019 年 1 月 22 日 14:08
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸では２２日午前、
辺野古新基地建設用の土砂を陸揚げする作業が続いた。

埋め立て用の土砂を積んだ台船の接岸に抗議するカヌーチーム＝２２日午前、名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸
同午前１０時半、土砂の陸揚げを終えて空になった台船が離岸。
同１１時半には、入れ替わるように土砂を積んだ台車が接岸し、ショベルカーがトラックに土砂を積み込んでいった。
台船の接岸を止めようと、７艇のカヌーがフロートを超え、海上保安官に拘束された。

憲法改正に向け世論喚起を 自民がことしの運動方針案決定
NHK2019 年 1 月 22 日 13 時 38 分

4

部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。
与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
（吉田健一）

沖縄県、県民投票の 3 択案打診 不参加 5 市に2019/1/22 22:20 共同通信社
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う 2 月の県民投票に関し、県が不参加を表明した 5 市に対し、投票の方法を 2 択から 3 択に増やすことを条件に参加を打診したことが 22 日、県関係者への取材で分かった。
関係者によると、県側は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3 択を提案。ほとんどの自治体からは「県の努力を歓迎したい」との返答があったという。
県民投票を巡っては宜野湾、宮古島、沖縄、うるま、石垣の 5
市長が不参加を決定した。
県民投票 「投票の会」方針に波紋 与党、３択容認に困惑
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 10:44
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を２択から３択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。
新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。
「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。
一方で与党内では不参加を表明した５市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い。
根強い不信感３択案を提案した新里米吉県議会議長は２１日午前、
条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。
その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。
与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する５市の存在がある。与党幹部の一人は「５市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が３択になっても５市
は投票事務に応じない可能性を懸念する。
別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、３択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。
選挙の原動力与党が２択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。
与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。
「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」（与党幹部）というのが実情だ。
与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。
一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、３択の選択肢を新里議長に提案した公明や２択の県民投票に反対する自民だ。
公明幹

5

県民投票の会 ３択容認 与党内に 5 市延期論も
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 10:21
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施に向け、
県民投票条例の制定を直接請求した「辺野古」
県民投票の会は 21 日、3 択への選択肢の修正を認め、県議会での全会一致に向けた条例改正を容認する方針を決めた。
同日夜の同会請求代表者会議の終了後、元山仁士郎代表が発表した。県議会の新里米吉議長が呼び掛けた全会一致の条例改正に向けた与野党調整は、県政与党会派が 3 択に反対していることで暗礁に乗り上げたが、県民投票の会の決定は与党会派の態度に影響を与える可能性がある。
県民投票の会は「全市町村で県民投票を実施するために柔軟な対応が必要となっている」とする声明を発表した。元山代表は「5市の市民の参政権が奪われている状況だ。
責任は事務を執行しない市長にあるが、この困難を沖縄県民みんなで乗り越えたい。5
市の人たちも投票権が保障される形で実施してほしい。
県民みん
なで県民投票をやりたい」と呼び掛けた。
新里議長は19 日に与党3 会派の代表者を集め、現行の「賛成」「反対」の 2 択に「どちらでもない」を加えた 3 択で県議会が全会一致で条例を改正し、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の 5 市の投票実施につなげることを提案している。
21 日午前に玉城デニー知事ら県三役と県庁で面談した新里議長は、与党 3 会派のうち社民・社大・結、会派おきなわの 2 会派
から 3 択に反対する回答があったことを報告した。面談後、新里議長は記者団に「与党がまとまらない以上、私が動くことはできない。難しい状況なのは事実だ」と述べ、21 日に予定していた
与野党代表者会議は開催ができなくなったことを説明した。
一方で「人口の 3 割の人が投票できない事態を政治や議会がどう判断するか突き付けられている。
諦めないでという声も届いている」と述べ、「（調整は）断念ではない。3 択でまとまるかどうかだ」と強調。条例制定の請求者である「辺野古」県民投票の会の動向を念頭に、与党会派に状況の変化が出るか見守る姿勢を示した。
新里議長は与野党の全会一致のめどが付くことを前提に、36
市町村は 2 月 24 日の投票日を変えず、5 市の投票日については
1 週間遅らせて事務準備に猶予を持たせる対応についても県と検討していることを明らかにした。
デニー知事、県民投票 3 択を検討 与党全会一致条件に沖縄タイムス 2019 年 1 月 22 日 06:58
２月２４日実施の、
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、玉城デニー知事が、県議会の県政与党の全会一致を条件に、現在の「賛成」「反対」の２択にめ立て予定の南側ではなく東側。政府は 3 月末までに地盤の調査結果を正式にまとめ、年内に設計変更を県に承認を求めるが、その間も南側の埋め立ては進める構え。政府高官は「今やっている工事には関係ない。
まだまだ先の話だ」と強気の姿勢を示した。
だが、軟弱地盤を含む北部から東部にかけての埋め立て予定区
域はサンゴも多く生息し工事に向けた環境整備が難しい区域だ。
政府は県側が設計変更を承認しない場合、政府は違法確認訴訟を起こすなど対抗措置に踏み切る構えだが、県側が一層反発を強めて法廷闘争で徹底抗戦すれば、工期が大幅に遅れるジレンマも抱える。
軟弱地盤はそもそも、沖縄防衛局が昨年 3 月に公表した「地質調査報告書」で指摘され、県側はそれを理由の一つとして工事の中止を求めてきた。そうした経緯もあり、県側は政府への不信を強めている。
野党側も21 日、
国民民主党の玉木雄一郎代表が取材に対し「軟
弱地盤問題は辺野古新基地建設のアキレスけんになる。
技術的な問題であり、このまま基地建設はできない。衆院補選や参院選にも影響するだろう」と主張。
共産党の小池晃書記局長も会見で「玉城（デニー）知事は（申請を）認めないだろう。ただちに辺野古の基地建設を中止し、基地に不適な土地だと認めて全面撤回すべきだ」と批判した。野党の反発が強まる中、政府内では、移設の是非を巡る 2 月 24 日の県民投票やその後の衆院補選、参院選への悪影響を懸念する声も出ている。
【木下訓明、遠藤修平】「どちらとも言えない」
を加えた３択にする条例改正を検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。しかし、県政与党は依然として改正に反対の声が根強く、情勢は流動的だ。

沖縄県庁
一方、
不参加の意向を示す市長の一部から改正を評価する声も上がっている。条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は同日、「全県実施の政治的環境が整うなら改正に柔軟に対応する」との声明を発表した。
関係者によると、仮に条例を改正する場合、県議会に誰が提案するかは未定という。県は与党が了解すれば条例改正後、県民投票に不参加の意向を示す５市に投票事務実施をあらためて求めることを検討している。
県は現時点で２月２４日実施の方針は変えていない。
同日午後、
謝花喜一郎副知事と面会した照屋大河氏は記者団に「現行条例で実施すべきだと伝えた」と明らかにした。会派おきなわも原則２択で実施すべきだとの姿勢を変えておらず、
仮に改正の場合も５市実施の確約が前提との考えだ。
ただ、制定を請求した県民投票の会の意向は尊重する必要があるとの認識もある。同会が改正に「柔軟に対処する」としている
ことに、与党幹部は「現段階では２択でやるべきだとの考えは変わらないが、議論の推移を見守りたい」と述べるにとどめた。
公明党から改正の提案を受け、与野党調整に乗り出す意向を示していた新里米吉県議会議長は同日、記者団に「今後、与党内の動きに何らかの変化がない限り、展開はしていかない」と述べ、与党が改正で一致しない限り議長提案はできないとの認識を示した。
（政経部・伊集竜太郎、大野亨恭）

辺野古設計変更 工期の遅れ必至か 沖縄県は承認しない構え
毎日新聞 2019 年 1 月 21 日 19 時 55 分(最終更新 1 月 21 日 21
時 37 分)3 月に投入を始める海域
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府は今春にも、軟弱地盤が確認された埋め立て予定区域の一部について設計の変更に着手する方針を固めた。
政府は 3 月までに調査結果をまとめた上で、県に変更を申請する。だが、辺野古への移設に反対する玉城デニー県知事は設計変更を承認しない構えで、工期の遅れは避けられない情勢だ。複数の政府関係者が明らかにした。
軟弱地盤が確認されたのは、埋め立て予定地の東側地域。防衛省が 2016 年までに行った海底のボーリング調査で見つかり、その後、実際の工事に影響するかの追加調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判断した。政府筋は「思った以上の軟弱地盤があることが調査ではっきりした。
県側に丁寧に説明しなければならない」と述べた。
県は昨年 8 月末、埋め立て予定区域に軟弱地盤があることも理由に挙げて、埋め立て承認を撤回した。これに対し、防衛省は辺野古設計変更 政府・県対立激化へ 軟弱地盤含む区域はサンゴも多く生息毎日新聞 2019 年 1 月 21 日 19 時 59 分(最終更新 1 月 21 日 20
時 24 分)米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府が工事の設計を変更する見通しとなった。
県はこれまで軟弱地盤を理由に工事の中止を呼びかけてきた経緯があり、変更を承認しない方針。政府と県の対立は激化し、工期が遅れるのは必至の情勢だ。野党は一斉に反発しており、4 月
21 日投開票の衆院沖縄 3 区補選や夏の参院選にも影響を与えそうだ。
菅義偉官房長官は21 日の記者会見で軟弱地盤が確認されたことについて「一つ一つコメントすることは控えたい。埋め立て工
事の進め方は防衛省で適切に対応する」と述べるにとどめた。軟弱地盤が確認されたのは、昨年 12 月から土砂投入を開始した埋6

「現在、調査中だ」との説明を繰り返して、昨年 12 月に辺野古沿岸部への土砂投入を開始した経緯がある。政府関係者は「県が設計変更を承認しない場合は、対応を検討する」と述べ、県を相手取った訴訟などの対抗措置も想定していることを明らかにした。
政府は当面、設計変更の必要がなく、すでに土砂投入を始めた
南側地域での工事を優先的に進める方針だ。
防衛省沖縄防衛局は
21 日、現在埋め立てている海域（約 6・3 ヘクタール）の西隣の海域（約 33 ヘクタール）でも 3 月 25 日以降から土砂を投入し、埋め立てを始めると県に通知した。事業期間は来年 8 月末までとしている。
米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲われた二つの海域でいずれも埋め立てが進むことになるが、この海域で埋め立てが完了
しても全体の埋め立て予定面積（約 160 ヘクタール）の 4 分の
1 にとどまる。
【木下訓明、遠藤孝康】

次第、県に申請する。
軟弱地盤の存在は、県が昨年 8 月に埋め立て承認を撤回した
際に挙げた根拠の柱の一つとなった。
玉城知事は地盤改良により当初計画より工期が長引いたり工費が膨らんだりすることなどから、政府が進める辺野古移設こそが普天間飛行場の固定化につながると訴えている。
辺野古設計変更 遅れ、工費増は不可避 軟弱地盤 沖縄県、何度も指摘
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 10:36

辺野古、設計変更へ 政府、軟弱地盤認める 改良申請、沖縄県は不承認へ 3 月 25 日、新工区に土砂
琉球新報 2019 年 1 月 22 日 05:00＜解説＞
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府が埋め立て予定海域の地盤改良に向けた変更申請の手続きに入る
見通しとなった。
これまで県や識者から幾度となく指摘されてきた軟弱地盤への対応を迫られていることが明らかになり、埋め立ての賛否を問う 2 月の県民投票での有権者の判断材料にもなりそうだ。
防衛省は大浦湾側の海域の埋め立てから先に着手する計画だった。
だがボーリング地質調査で地盤のもろい地点が複数見つかった。
埋め立ての前段となる護岸建設に着手できないことから昨年 12 月、既に地質調査や護岸整備を終えた辺野古側の海域から先に埋め立て土砂投入を開始した。
当初計画では埋め立て期間が 5 年、その後、施設整備 3 年を経て完成となるスケジュールが見込まれていたが、軟弱地盤の存在が発覚したこともあり、工期の遅れや改良工事による工費増大は避けられない状況だ。
岩屋毅防衛相は昨年末のインタビューで「今の段階で工期や総予算を申し上げることはできない」と述べている。
現行計画で普天間飛行場の返還期日は「2022 年度以降」とされているが、これまでの工事の遅れから 22 年度中の返還は困難な状況になっている。
軟弱地盤への対応でさらに遅れが生じるのは必至だ。
22 年夏から秋にかけては、玉城デニー知事の任期満了に伴う知事選も予定される。
知事権限を必要とする局面は地盤改良の計
画変更以外にもあることから、政府と県の対立は政治日程も絡みながら進むことになる。
（當山幸都）

埋め立て工事が進められる名護市の辺野古沿岸部＝15 日（小型無人機から）
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域で確認された軟弱地盤の改良工事に向け、今春にも設計変更に着手する方針であることが 21 日までに分かった。3 月までにボーリング地質調査の結果をまとめ、年内に設計変更を県に申請する。
県はこれまで軟弱地盤の存在による工事長期化などを指摘し、玉城デニー知事は計画変更を承認しない構えを見せている。新たな対立点として表面化し、県と政府の攻防が激しくなりそうだ。一方、沖縄防衛局は 21 日、県に対し現在の土砂投入区域に隣接する「埋め立て区域 2」の土砂投
入を 3 月 25 日から始めると通知した。
改良工事に向けた設計変更について政府関係者が明らかにした。
軟弱地盤が存在するとの指摘に対し、防衛省は調査中として、これまで言及を避けてきたが、これを認めた上で地盤改良が必要と判断した。
設計変更が必要になるのは大浦湾側の水深のある海域で、これまで防衛省が実施したボーリング地質調査で地盤強度を示す「N値」がゼロを示す地点が複数見つかった。
防衛省は実施中の追加調査を踏まえ、地盤の強度を「総合的に判断する」と説明してきた。
地質調査は本年度内に結果がまとまる予定だ。
政府は調査結果を受けて改良工事に向けた設計変更の手続きに入り、
準備が整い

7

ない考えを示しており、工事は長期化が予想される。
辺野古埋め立て 県民投票 県政与党まとまれば３択もNHK2019 年 1 月 22 日 18 時 29 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、
名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、沖縄県の謝花副知事は、県民投票の実施を求めて署名を集めたグループに対し、選択肢を２択から３択に増やすことで玉城知事の県議会の与党会派がまとまれば、県として受け入れる考えを伝えました。
来月 24 日に行われる県民投票をめぐっては、宜野湾市をはじめ５つの市が、「賛成か反対の２択では民意をはかれない」などとして実施しない方針を示していて、県議会の新里議長は選択肢に「どちらでもない」を加えて３択にすべきだと主張しています。
こうした中、沖縄県の謝花副知事は 22 日、県民投票の実施を求めて署名を集めた「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表と面会し、選択肢を２択から３択に増やすことで玉城知事の県議会の与党会派がまとまれば、県として受け入れる考えを伝えました。
元山氏も、「全市町村での実施を優先すべきだ」として、同意する考えを示したということです。
ただ、３択にする案に対しては、県議会の与党会派の中に反対の声が強くあり、実現は不透明な情勢です。
一方、自民党沖縄県連は 22 日、記者会見を開き、玉城知事に対し、全県民が投票できる体制づくりを求める声明を発表しました。
声明は、来月 24 日の投票を延期して改めて条例を制定すること
や、条例は県議会で全会一致で可決すること、それに、すべての市町村の理解を得て県民投票を実施するため市町村と協議を行うことを玉城知事に求めています。
自民党沖縄県連の照屋守之会長は「今の条例の投票期日では、５市の対応も厳しく、議長や与党でも合意形成ができていない。改めて仕切り直しして、すべての合意が得られる協議が必要だ」と述べました。
政府、辺野古の設計変更へ 軟弱地盤改良 沖縄県は承認しな
い構え
沖縄タイムス 2019 年 1 月 22 日 07:04
政府が辺野古新基地(大浦湾側)の軟弱地盤改良に向けて設計変
更へ
玉城知事は設計変更の申請を承認しない考えで、工事は長期化も政府は新たに②区域(約 33ha)への土砂投入を 3 月 25 日に始める方針
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域の大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。
年内に県へ設計変更を申請したい考えだが、玉城デニー知事はこれまで、申請を承認し埋め立てが進む辺野古
大浦湾側の海域は、防衛局が２０１４年から２年間実施したボーリング調査で、地盤が非常に軟らかいことを示す「Ｎ値ゼロ」の地点が続出し、追加調査を実施していた。
防衛省は工法について調査結果を踏まえ「総合的に判断する」としていた。３月末に調査結果がまとまるのを受け、地盤改良に向けた作業に着手するとみられる。
設計変更をする場合、防衛局は県に申請する必要がある。新基地建設阻止を掲げる玉城氏は認めない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性もある。そのため、大浦湾側での埋め立てに着手できるかは見通せない。県の試算では１３年かかるとされている。
政府は当面、
現在進めている埋め立て海域南側の辺野古側にある工事を優先する方針。
隣接区域で土砂投入、3 月 25 日から 防衛局が県に通知
沖縄防衛局は２１日、名護市辺野古の新基地建設を巡り、昨年１２月から埋め立てを続けている場所に隣接する新たな区域で、３月２５日から土砂投入を始めると県に通知した。
土砂投入は２
区域目となる。
新たに着手するのは、辺野古側で現在土砂を投入している区域「②―１」（約６・３ヘクタール）の西側に隣接する区域「②」で約３３ヘクタール。両区域を合わせると、埋め立て予定海域全体（約１６０ヘクタール）の約４分の１となり、辺野古側全域が土砂で埋まることになる。
通知書は、県赤土等流出防止条例に基づくもので、土砂投入の開始予定日は３月２５日で、埋め立ての終了予定は２０２０年８
月末となっている。
防衛局は土砂投入の時期について「作業の進捗しんちょくや気象条件に左右される」として、日程がずれ込む可能性もあるとしている。
「②」の区域に関しては昨年夏、絶滅危惧種のオキナワハマサ
ンゴの移植を済ませ、護岸での囲い込みが完了していた。
辺野古移設 軟弱地盤で設計変更を表明 工期に影響もNHK2019 年 1 月 22 日 14 時 46 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、岩屋防衛大臣は、まだ埋め立てに着手していない区域に軟8

の有無のほか、賛成・反対の 2 択に設定されている選択肢や投票成立要件など条例案の内容に関する議論は、議員間では行われなかった。 同委員会は来週中に再度開かれる予定。

弱地盤があると見られるとして、今後、沖縄県に対し、地盤改良を行う設計の変更を申請する考えを示しました。ただ、移設阻止を訴える沖縄県が変更を承認する見通しは立っておらず、工期に影響がでる事態も予想されます。

２５日にも党首会談＝５野党、参院選共闘確認へ
時事通信 2019 年 01 月 22 日 18 時 52 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は先月、埋め立てを行う区域の南側で土砂の投入を始めましたが、まだ着手していない東側の区域で軟弱地盤があると見られることから、追加のボーリング調査を行い分析を行っています。
これについて岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「可能性としては軟弱な地盤がありうると考えている。
調査結果が明らかになれば、どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、今後、沖縄県に対し、地盤改良を行う設計の変更を申請する考えを示しました。
そのうえで岩屋大臣は「一日も早く普天間基地の返還を実現する
ために、移設を着実に進めさせてもらいたい」と述べ、当面、南側の地域で埋め立て作業を進めながら、設計の変更に向けた手続きを進める考えを示しました。
ただ、移設阻止をかかげる沖縄県が変更を承認する見通しは立っておらず、政府関係者からは司法の判断を求めざるをえないなどの見方も出ていることから、工期に影響が出る事態も予想されます。

会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長（左から３人目）と野党各党の幹事長、書記局長ら＝２２日午後、国会内
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民各党の幹事長・書記局
長が２２日、国会内で会談し、２５日にも５党党首会談を開く方針で一致した。党首会談では、夏の参院選で与野党対決の主戦場となる改選数１の１人区での候補者一本化を目指し、協議に入る
ことで合意。共闘の「旗印」について文書で確認する見通しだ。
野党党首会談を 25 日に 安倍政権を追及 幹事長書記局長会
談で毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 19 時 41 分(最終更新 1 月 22 日 19時 42 分)野党 6 党派の幹事長・書記局長会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長（中央）ら＝国会内で 2019 年 1 月 22 日午後 4 時、川田雅浩撮影
立憲民主党など野党 5 党 1 会派の幹事長・書記局長は 22 日、国会内で会談し、野党党首会談を25 日にも行う方針で一致した。
党首会談では、調整が遅れている参院選の改選数 1 の「1 人区」
での候補者一本化に向けて合意する見通し。28 日召集の通常国会では、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題などで安倍政権を追及していく方針も確認した。
立憲の枝野幸男代表が 16 日、「どういうテーマで安倍政権の問題を明らかにするか共有したい」と他の野党に呼びかけたことを踏まえて開催された。
【遠藤修平】

自衛隊配備の賛否問う住民投票の審議開始 石垣市議会 条例案で意見陳述琉球新報 2019 年 1 月 22 日 10:30

意見陳述で住民投票実施の必要性を訴える石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表＝21 日、市議会【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は 21 日、
住民投票条例案の審議を始めた。
条例制定を請求した市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが同日の臨時議会で意見陳述し、住民投票実施の必要性を訴えた。
金城代表らは条例案の審査が付託された市議会総務財政委員会にも参考人招致され、議員の質問に答えた。
参考人との質疑応答後、同委員会では住民投票実施に反対する
市民の参考人招致を巡って議論が交わされた。
住民投票の必要性

野党６党派 今週 25 日にも党首会談へ 不適切調査の対応協議
NHK2019 年 1 月 22 日 18 時 46 分

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立憲民主党など、野党６党派の幹事長・書記局長らが会談し、来週、召集される通常国会では、賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題が大きな課題だとして、今週 25 日にも党首らによる会談を行って、具体的な対応を協議することになりました。
会談には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党６党派の幹事長・書記局長らが出席しました。
この中では、来週 28 日に召集される通常国会では、賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題が大きな課題だという認識で一致しました。
そのうえで、今週 25 日にも野党６党派の党首らによる会談を行って、具体的な対応や夏の参議院選挙での連携の在り方などを協議することになりました。
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し、「国会での野党側の結束の在り方や、
参議院選挙に向けてどのような形でまとまっていくのかは、党首会談に委ねたい」と述べました。

頓挫した経緯があり、不確定要素も残っている。
国民民主、自由合流へ 玉木代表と小沢共同代表が会談
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 20 時 48 分(最終更新 1 月 22 日 23時 23 分)国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は
22 日、東京都内のホテルで会談し、両党を合流させる方針で一致した。今後、両党内で協議した上で最終決定する。
関係者によると、両代表は国会対応や夏の参院選を有利に進めるため、合流が必要と判断したという。自由（衆院 2 人、参院 4人）が国民と合流すると、衆院では立憲民主党会派を上回ることはできないが、参院で国民会派は 27 人となり、25 人の立憲会派を逆転して、野党第 1 会派となる。参院で自由と統一会派を組んでいる社民党は加わらない見通し。
無所属議員らの立憲加入が相次いだことを踏まえ、参院で主導権を取り戻すことで立憲への流入に歯止めをかける狙いがあるとみられる。小沢氏は、立憲の枝野幸男代表が政党同士の合併に否定的なため、「野党再編の次善の策」として、今回の方針に至ったという。
玉木氏は同日夜、小沢氏と会談したことを記者団に認めた上で「とにかく連携を強化する。さまざまな選択肢を排除せず、党内で議論したい」と述べた。
【遠藤修平】

自由と合流検討＝小沢氏と一致、党内に異論も－国民・玉木氏
時事通信 2019 年 01 月 22 日 22 時 26 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、自由党との合流を目指し、党内手続きに入る意向を固めた。関係者が明らかにした。玉木氏は同日夜、東京都内で自由党の小沢一郎代表と会談し、こうした考えを伝達。小沢氏も同意した。
玉木氏は会談後、記者団に「さまざまな選択肢を排除することなく、党内で議論していきたい」と述べた。
玉木氏は２３日の総務会で合流方針を提起し、週内にも両院議
員総会を開いて了承を得たい考え。夏の参院選を見据え、選挙実務に詳しい小沢氏を要職に起用することも検討する。ただ、旧民主党時代の対立の経緯から、小沢氏との連携には党内に異論もある。

日露首脳会談 北方領土巡り議論 交渉具体化の進展が焦点
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 21 時 22 分(最終更新 1 月 22 日 23時 19 分)国民民主、自由が合流へ 参院選へ主導権狙う
2019/1/22 21:14 共同通信社

会談前に握手する安倍首相（左）とロシアのプーチン大統領＝ロシアのクレムリンで 2019 年 1 月 22 日、ＡＰ
【モスクワ秋山信一、大前仁】安倍晋三首相は 22 日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン
露大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向けて協議した。首相は 6 月の大筋合意を目指しており、交渉の具体的進展を図れるかが焦点となる。

国民民主党の玉木雄一郎代表、自由党の小沢一郎共同代表
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は
22 日夜、東京都内で会談し、両党が合流する方向で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院で野党第 1 会派になる。夏の参院選に向けて存在感を高めるとともに、国会運営で主導権を握るのが狙いだ。
両党は、自由党が解党し、国民民主党に加わる形での合流を検討している。今後、党内でそれぞれ協議し、28 日召集の通常国会までに手続きを終えたい考えだ。
ただ同様の構想は昨年秋にも浮上し、国民民主党内の反対論で

国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島の位置10プーチン氏は冒頭、「2 国間関係の発展や地域情勢を話し合えることを大変うれしく思う」と述べた。首相は「今年は日露両国のさらなる飛躍の年となるようお互いに力を合わせて努力していきたい」と応じ、「平和条約締結問題についてじっくりと、しっかりと議論したい」と呼びかけた。
両氏の会談は、日ソ共同宣言（1956 年）を基礎に平和条約交渉を加速することで合意した昨年 11 月から 3 カ月連続で、25 回目。交渉責任者を務める河野太郎、ラブロフ両外相も同席した。
両首脳は会談後に共同記者発表に臨む予定だ。
日ソ共同宣言は「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」と明記する。日本政府は「4 島返還は現実的でない」（政府高官）との判断から、この 2 島の返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2 島プラスアルファ」での決着を探る。6 月に大阪市で開く主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に、大筋合意したい考えだ。
しかし、14 日の外相会談では、ラブロフ氏が「北方領土は第二次大戦の結果、合法的に手に入れた」との歴史認識を受け入れるよう日本側に迫るなど、双方の隔たりが浮き彫りとなった。
首相は、歴史認識を後回しに、トップ外交で交渉を軌道に乗せることを狙う。返還される島の数や、条約締結後も両国民が自由に島々を往来できる枠組み、漁業権を含めた共同経済活動など幅広く議論し、優先課題を絞りたい考えだ。また、首相は今春の再訪露も提起する見通しだ。
一方、ロシア側は歯舞、色丹の引き渡しに関して「どちらの主権になるのかが記されていない」（プーチン氏）とけん制。北方
領土への米軍展開の可能性なども懸念しており、安全保障問題でも意見を交わす可能性がある。

した」と改めて表明。防衛省として今後、新たな見解を示す考えはなく、米国や国連などの国際機関の仲裁も求めないとした。日
本政府は「批判の応酬になるような会合は持つべきではない」（岩屋氏）として、韓国側の対応が変わらない限りは協議に応じない方針だ。
防衛省は最終見解と併せ、哨戒機の飛行ルートの詳細を公表。
韓国駆逐艦の上空を通過後、火器管制レーダーの照射を確認した
ため、旋回しながら無線で呼びかけを続けた状況を明らかにした。
一方、崔報道官は 22 日の記者会見で、昨年 4～8 月に計 3 回、海自機が同じ駆逐艦に接近した際には抗議がなかったと防衛省
が発表したことに対し、「飛行形態が異なり、同一視できない」と述べ、反論資料の公開を検討する方針を示した。国防省関係者
は、過去に抗議しなかった理由について「（今回と同様に）高度
約 150 メートルだったが、距離は 1～2 キロ離れていた」と説明。別の当局者は、日本側がレーダー照射を一方的に発表したことが抗議につながったとの見方を示した。
ただし、今後の日本側への対応については「韓米間の防衛体制などを考慮する」（国防省高官）として、神経をとがらせている模様だ。
岩屋氏も照射問題は脇に置き、日韓の防衛協力を協議する可能性に言及。
「共に米国の同盟国として、地域の安全保障に責任がある。不幸な事案を乗り越え、もう一度、日韓の防衛協力を未来志向で進められるよう努力したい」と強調した。日韓の距離感をめぐる神経戦が続きそうだ。
【木下訓明、ソウル堀山明子】
野党批判「トカゲの尻尾切り」＝安倍首相らの責任追及へ－勤労統計
時事通信 2019 年 01 月 22 日 20 時 31 分

防衛相「誠意ある対応を」 日韓の距離感めぐり神経戦 火器管
制レーダー照射問題
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 20 時 35 分(最終更新 1 月 22 日 20
時 37 分)厚生労働省が誤った手法で毎月勤労統

哨戒機の飛行ルート
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダ
ー照射問題で、防衛省が 21 日に「最終見解」を発表して協議を事実上打ち切ったことに、
韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「深い遺憾」を表明し、日本側の謝罪を求めた。岩屋毅
防衛相は 22 日の記者会見で「私たちの見解を受け止め、誠意ある対応をしてほしい」と述べ、照射の事実を認めて再発防止に取り組むよう求めた。事態の沈静化にはまだ時間がかかりそうだ。
岩屋氏は会見で「このまま続けても真相解明に至らないと判断

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計調査を行っていた問題で、同省などの担当者（手前）から合同
でヒアリングをする野党議員（奥）＝２２日午後、国会内
厚生労働省の毎月勤労統計問題に関する調査結果に対し、
立憲民主党など主要野党は２２日、「トカゲの尻尾切りだ」などと一斉に批判した。野党側は今後、安倍晋三首相や根本匠厚労相、調査データの補正が開始された当時の厚労相だった自民党の加藤勝信総務会長の責任を追及する構えだ。
立憲の辻元清美国対委員長は記者団に、同省が幹部を訓告処分としたことについて「さっさと官僚を処分して幕引きしようという意図が見え、不十分だ」と非難。
「安倍内閣の虚偽、改ざんが今回の問題でもあると疑わざるを得ない」と断じた。
共産党の小池晃書記局長は、調査報告が組織的隠蔽（いんぺい）を認めなかった点に関し、「不適切と思いながらやったということは、隠蔽していたということではないか」と指摘。
「政治家の責任を徹底追及しなければいけない」と強調した。
主要野党は２２日、厚労省などに対する合同ヒアリングを実施。

出席者からは「最初から厚労省の職員だけを悪者にしようとしている」といった批判が相次いだ。

会見に同席した荒井史男委員長代理（弁護士）は「真っ白とまでは言い切れないが、隠蔽があったと言い切るには無理がある」と語った。
（

勤労統計不正、隠蔽認めず＝課長級が「漫然と踏襲」－監察委報
告書
時事通信 2019 年 01 月 22 日 21 時 45 分

大阪都構想 法定協委員間協議始まるか 維 VS 自公
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 21 時 30 分(最終更新 1 月 22 日 22時 35 分)記者会見する特別監察委員会の樋口美雄委
員長＝２２日午後、厚生労働省
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で、弁護士らでつくる特別監察委員会は２２日、根本匠厚労相に調査報告書を提出した。樋口美雄委員長（労働政策研究・研修機構理事長）は同日の記者会見で「課長級職員、元職員は事実を知りながら漫然と従来の方法を踏襲していた」と強く批判した。ただ、隠蔽（いんぺい）については認めなかった。報告書を受け、厚労相は鈴木俊彦事務次官を訓告とするなど退職者を含む職員２２人を処分した。
自身
は就任時からの給与・賞与を全額自主返納する考えを示した。
前代未聞の統計不祥事は次官以下の大量処分に発展した。
別途会見した厚労相は「統計法に違反しており極めて遺憾。改めておわびし、組織を挙げて再発防止に取り組む」と述べた。
勤労統計は、
従業員５００人以上の事業所を全て調査対象としているが、東京都分は２００４年に約３分の１の抽出調査に切り替えていた。報告書は、抽出調査にした動機について「５００人以上の事業所から苦情が多く、都道府県担当者からの（負担軽減の）要望を踏まえ、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と明記した。

松井一郎・大阪府知事＝山崎一輝撮影
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）が 23 日、開かれる。法定協の委員同士が討論する「委員間協議」が始まるかが焦点で、3 月中の制度案作成を目指す大阪維新の会が実施を求めるが、対立を深める公明党な
どは時期尚早と難色を示す。協議の行方は 4 月の統一地方選と知事・市長ダブル選の同日実施をにらむ松井一郎大阪府知事の決断に影響を与えそうだ。
23 日の日程は、維新の法定協会長が一方的に開催を通告。他会派は反発したが、6 時間半の時間が確保された。府・市の事務方への質疑を行った後、委員間協議を想定している。
松井知事は、
水面下で公明と結んだ住民投票実施に関する合意や、公明が不十分とする議論の具体的中身を、直接問いただす考えだ。一方の公明は19 日に府本部であった議員総会や支持母体の創価学会幹部との会合で、都構想の対案に当たる「総合区」の議論を深める方
針を確認した。府議団の八重樫善幸幹事長は 3 月中の制度案の作成は困難との認識で、特別区移行に伴うコスト面などの議論や、総合区の質疑の実施を求める。
法定協の運営には自民党や共産党も反対を強め、23 日は委員間協議に入らない可能性もある。松井知事は 21 日、大阪市内で記者団の取材に「会議に出て議論に応じない。議員の職務職責の放棄で、選挙向けポーズだ」とけん制した。
松井知事はダブル選の見通しを、新年度の予算編成のめどがつけば判断するとしている。自民は 22 日、ダブル選前倒しを想定し、左藤章府連会長らが首相官邸を訪れて協力を要請した。
【岡崎大輔、藤顕一郎】

記者会見の冒頭、謝罪する根本匠厚生労働相＝２２日午後、厚生
労働省
抽出調査後、
全数調査に近づけるための復元処理をしなかったことに関しては、「企画担当からシステム担当に復元処理するための作業依頼がなされ、システムの改修を行っていれば問題は生じなかった」と指摘。統計調査部門内の連携不足が原因との見方を示した。
樋口委員長は会見で「統計だけでなく、行政に対する国民の信頼を失わせた」と強調した。今後、抜本的な再発防止策を検討す
る方針も示した。
報告書は、１５年調査分の事務取扱要領から抽出調査を容認す
る記述を削除したことについて、当時の担当課長が「隠す意図は全くなく、既にだいぶ前から抽出調査で行われていた」と述べたことを挙げ、隠蔽する意図があるとまでは認めなかった。

大阪都構想、特別区の議員定数は据え置き 大阪維新の会
毎日新聞 2019 年 1 月 22 日 18 時 56 分(最終更新 1 月 22 日 18時 59 分)大阪維新の会は 22 日、大阪都構想が実現した場合に大阪市を廃止して設置する 4 特別区の議員定数について、合計 83 人がふ
さわしいとする案をまとめた。
現在の市議会の定数は86 人だが、4 月の改選では 83 人になり、特別区に移行した場合も減らさず

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近く都構想の制度案を議論する法定協議会に提案する。
維新市議団は、理想的な市議の定数を市民約 4 万人当たり 1人の 69 人とする案と比較検討。採決の結果、定数を据え置いた上で、削減するかどうかは移行後の特別区議会が判断すべきだとの意見が大勢を占めたという。
特別区の議員定数は協定書（設計図）への記載が求められるが、大阪府・市の事務局は「議会の判断を尊重する」として、参考データを示すにとどめていた。
【岡村崇】

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