基安安発 1
1
14第 3号
平成 2
5年 1
1月 14日都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長(契印省絡)

労働災害防止の徹底に係る労働災害防止団体等への要請について

近年における労働災害の発生状況については、平成 2
1年までは長期的に減少傾向が続い2年以降は 3年連続で休業 4日以上の死傷災害が増加しているところてきたものの、平成 2である。
平成 2
5年 (
10月末現在の速報値)については、災害発生件数が多い第三次産業や製造業において前年同期を下回っているため全産業の死傷災害は減少しているものの、建設業では昨年からの減少は認められず、陵上貨物運送事業にいたっては増加している状況にある。
このため、これらの業種における労働災害防止対策の徹底を図るため、別添 1により建設業労働災害防止協会専務理事、別添 2により一般社団法人日本建設業連合会専務理事、別添 3により一般社団法人全国建設業協会専務理事あて、別添 4により陸上貨物運送事業
労働災害防止協会専務理事、別添 5により公益社団法人全日本トラック協会常務理事あて要請を行ったので了知するとともに、労働災害防止団体の都道府県支部が行う年末・年始の労働災害防止活動との連携にも配慮しつつ、別添 1、 2及び 3並びに別添 4及び 5の記以下に示す事項を重点に、建設業及び陸上貨物運送事業における労働災害紡止対策の一層の推進に努められたい。

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募受安発 11
14第 1号
平成 25年 1
1月 14日建設業労働災害防止協会事務局長

殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長

建設業における労働災害防止対策の強化について(要請)
事く御礼申し上げます。
日頃より安全衛生行政の推進に御埋解と御協力を賜り j
さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、死亡災害は長期的に減少を続け平成 2
3年には過去最少の 342人となったものの、翌平成 24年は前年比 7.3%増の 367人となりました。平成 25年に入ってからは前年を下回って推移しており、 9月末現在の速報値では前年間期比一 15.
9O;oとなっています。これは重量協会をはじめとする関係各位の努力の結果であり、敬意を表する次第ですが、一方で、休業 4 臼以上の死傷災害は、平成 22年までは長期的に減少したものの、その後!ま平成 23年及び平成 24年と 2年連続して増加し、平成 25年 10月末現在の速報値では前年比一0.3%の 12，745人と、前年とほぼ向じとなっており、このままでは 3年連続の増加となりかねない状況にあります。
建設業を取り巻く環境を見ますと、公共工事の受注工事績は本年 8月蒋点で前年周期比7カ月連続の僧加、新設住宅着工戸数 i
立本年 9月時点で前年同期比 13ヵ月連続の増加となっており、平成 25年度の建設投資は前年度より 11%増加して 50兆F9に迫る見通しですが、工事の増加がそのまま災害の増加につながることは避けなければなりません。
休業 4 日以上の死傷災害の内訳を見ますと、 E差予喜・転落が 34.
9<)もを占め、次いで、はさまれ・巻き込まれが 11.1c
也、飛来・落下が 10.5%、切れ・こすれが 9.6%、転倒が 9.5%となっており、これら多発している災害の事故の型!二応じた対策の強化が必要と考えられます。
つきましでは、貴協会では、本年 1
2月 1白から来年 1月 15日までの関、年末年始労働災害防止強調期間を展開されますが、この機会に合わせて次の事項にも留意の上、労働災害防止対策の強化に取り組んでくださいますようお願いいたします。
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一一関

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1 高さ 2メートル以上の箇所での作業時の手すり等の措置を講じた作業床の設潰の徹底
及び作業床を設けることがI!I難な場合の安全帯の使用の徹底

2 I
ましご使用持の上部及び脚部の固定等の転位防止の徹底及び昇降時の親綱又は安全ブ
ロック及び安全帯の使用の勧奨
3 車両系建設機械に接触するおそれのある場所や移動式クレーンの作業半径内への立入禁止の徹底4 足場におけるメッシュシート、樋木等の飛来落下防止措置の徹底

5 木材加工作業における携帯用丸のこ盤の使用作業従事者への安全教育を通じた歯の接

触予紡装置等の使用の徹底及び手工具の安全な使用の徹底

6 凍結等により滑りやすい作業床、路面等で作業する場合の耐滑性、屈曲性に優れた作
業靴の勧奨

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基安安発 1
11
4第 1号
平成 2
5年 1
1月 14日一般社団法人 B本 建 設 業 連 合 会 専 務 理 事 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全謀長
建設業における労働災警防止対策の強化について(要請)
日頃より安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、死亡災害!ま長期的に減少を続け平成 2
3年には過去最少の 342人となったものの、翌平成 2
4年は前年比 7.
3%増の 367人となりました。平成 25年に入ってからは前年を下回って推移しており、 9月末現在の速5.
9%となっています。これは貴協会をはじめとする関係各位の努報値では前年間期比一 1立、平成 22力の結果であり、敬意を表する次第ですが、一方で、休業 4日以上の死傷災害 l年までは長期的に減少したものの、その後は平成 23年及び平成 24年と 2年連続して増加し、平成 25年 10月末現在の速報償では前年比一 0.3%の 12，745人と、前年とほぼ閉じとなっており、このままでは 3年連続の増加となりかねない状況にあります。
逮設業を取り巻く環境を見ますと、公共工事の受注工事額は本年 8月時点で前年周期比7 力月連続の増加、新設住宅着工戸数は本年 9月時点で前年同期比 13ヵ月連続の増加となっており、平成 25年度の建設投資は前年度より 11%増加して 50兆円に迫る見通しですが、工事の増加がそのまま災害の増加につながるこ左は避けなければなりません。
休業 4日以上の死傷災害の内訳を見ますと、墜落，転落が 34.9%を市め、次いで、はさまれ 巻き込まれが 1
1.1%、飛来・落下が 10.
5%、切れ姐こすれが 9.
6%、転倒jが 9.5%となっており、これら多発している災害の事故の裂に応じた対策の強化が必要と考えられます。
2月 1Bから来年 1月 15日までの問、つきましては、建設業労働災害紡止協会が、本年 1
年末年始労働災害防止強調期間を展開しますが、この機会に合わせて貴会におかれでも次の事項に留意の上、労働災害防止対策の強化に取り組んでくださいますようお願いいたします。

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1 高さ 2 メートル以上の箇所での作業時の手すり等の措置を講じた作業床の設置の徹底

及び作業床を設けることが困難な場合の安全帯の使用の徹底
2

はしご使用時の上部及び脚部の酒定等の転位防止の徹波及び昇降時の親綱又は安全ブ
口ック及び安全帯の使用の勧奨

3 車両系建設機械に接触するおそれのある場所や移動式クレーンの作業半径内への立入禁止の徹底
4

足場におけるメッシュシート、幅木等の飛来落下防止措置の徹底

5 木材加工作業における携帯用丸のこ盤の使用作業従事者への安全教育を通じた歯の接触予防装置等の使用の徹底及び手工具の安全な使用の徹底
6

凍結等により滑りやすい作業床、路面等で作業する場合の耐滑性、屈曲性に優れた作
業靴の勧奨

仁亙亙己基安安発 1
1
1
4第 1号
平成 2
5年 1
1月 14日一般社団法人全国建設業協会専務理事殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
建設業における労働災害防止対策の強化について(婆請)13頃より安全衛生行政の推進に御理解と御協力を楊り厚く御礼申し上げます。
さて、建設業における労働災害の発生状況につきましては、死亡災害!ま長期的に減少を続け平成 2
3年には過去最少の 342人となったものの、翌平成 2
ヰ年は前年比 7.3%増の 367人となりました。平成 25年に入ってからは前年を下回って推移しており、 9月末現在の速報値では前年同期比一 15.
9%となっています。これは貴協会をはじめとする関係各位の努力の結果であり、敬意を表する次第ですが、一方で、休業 4日以上の死傷災害は、平成 22年までは長織的に減少したものの、その後は平成 23年及び平成 24年と 2年連続して増加し、平成 25年 1
0月末現在の速報値では前年比一03%の 12，745人と、前年とほぼ同じとなっており、このままでは 3年連続の増加となりかねない状況にあります。
建設業を取り巻く環境を見ますと、公共工事の受注工事額は本年 8月持点で前年間期比7 ヵ月連続の増加、新設住宅着工戸数は本年 9月時点で前年同期比 13ヵ月連続の増加とな
5年度の建設投資は前年度より 11%増加して 50兆円!こ迫る見通しですが、っており、平成 2
ヱ事の増加がそのまま災害の増加につながることは避けなければなりません。
休業 4 日以上の死傷災害の内訳を見ますと、 E差落・転予喜が 34.9%を占め、次いで、はさまれ舗巻き込まれが 11.1%、飛来・落下が 10.
5%、切れ・こすれが 9.
6%、転倒が 9.5%となっており、これら多発している災害の事故の型に応じた対策の強化が必要と考えられます。

2月 113から来年 1月 15固までの問、つきましては、建設業労働災害防止協会が、本年 1
年末年始労働災警防止強調期間を展開しますが、この機会に合わせて貧協会におかれても次の事項に留意のよ、労働災害防止対策の強化に取り組んでくださいますようお願いいたします。

記

1 高さ 2メートル以上の箇所での作業時の手すり等の措置を講じた作業床の設謹の徹底
及び作業床を設けることが困難な場合の安全帯の使用の徹底
2 1
ましご使用時の上部及び胸部の閤定等の転位防止の徹底及び昇降時の緩綱又は安全ブ
ロック及び安全帯の使用の勧奨

3 車両系建設機械に接触するおそれのある場所や移動式クレーンの作業半径内への立入禁止の徹底
4 足場におけるメッシュシート、幅木等の飛来落下防止措置の徹底
5 木材加工作業における携帯用丸のこ盤の使用作業従事者への安全教育を通じた歯の接

触予訪装置等の使用の徹底及び手工具の安全な使用の徹底

6 凍結等により滑りやすい作業床、路面等で作業する場合の耐滑性、屈曲性に優れた作
業靴の勧奨グセ仁亙亙己基安安発 11
1
4第 2号
平成 2
5年 1
1月 1
4日
陵よ貨物運送事業労働災害防止協会専務理事

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について(要請)
労働災害の防止に向けた各種施策の推進につきましでは、日頃より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年における労働災害の発生状況につきましては、平成 2
1年までは長期的に減少傾向が続いてきたものの、平成 2
2年以降は 3年連続で休業 4日以上の死傷災害が増加しております。
平成 25年(10月末現在の速報償)につきましては、災害発生件数が多い第三次産業や製造業において前年周期を下回っているため全産業の死傷災害は減少しておりますが、陸上貨物運送事業では増加(平成 24年:10，310件→平成 25年 :10，560件 :2.4%増)している状況にあります。このままの傾向が続くと、陸上貨物運送事業においては、死傷災害が 4年連続増加という極めて憂慮すべき事態になることが懸念されます。
また、国土交通省が公表しているトラック輸送'情報等の指標を見ますと、本年の貨物輸送量は昨年を上回って推移しており、今後も貨物輸送量の増加が見込まれています。
貨物輸送量が増えることは、我が国の経済活動が活発になっていることを表すものですが、一般に経済活動が活発になると労働災害が増加する傾向にあることから、労働災害防止対策の更なる徹底が必要になります。
このような状況を踏まえ、貴協会におかれましては、年末・年始労働災害防止強調運動を展開されますが、この機会に合わせて、下記の労働災害防止対策の徹底に取り組んでくださいますようお願いいたします。
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陵上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン J (平成 25年 3月 25日付け基発 0325第 2号別添)に基づく対策の実施

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交通労働災害防止のためのガイドライン J (平成 25年 5月 28日付け基発 0528第 3号参考1)に基づく対策の実施

3 年末・年始の業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の排除
4 冬期における積雪、凍結による転倒災害、交通労働災害等の防止対策の実施

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基安安発 1
1
14第 2号
平成 25年 1
1月 1
4日
公益社団法人全日本トラック協会会長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長
陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について(要請)
労働災害の防止に向けた各種施策の推進につきましては、日頃より御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

1年までは長期的に減少
さて、近年における労働災害の発生状況につきましては、平成 2傾向が続いてきたものの、平成 22年以降は 3年連続で休業 4日以上の死傷災害が増加しております。
5年 (10月末現在の速報億)につきましては、災号事発生件数が多い第三次産業や平成 2製造業において前年同期を下回っているため全産業の死傷災害は減少しておりますが、陸4年 10，3
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また、国土交通省が公表しているトラック輸送情報等の指標を見ますと、本年の貨物輸送量は昨年を上闘って推移しており、今後も貨物輸送量の増加が見込まれています。
貨物輸送量が増えることは、我が国の経済活動が活発に令なっていることを表すものですが、一般に経済活動が活発になると労働災害が増加する傾向にあることから、労働災害防止対策の吏なる徹底が必、要になります。
このような状況を踏まえ、貴協会におかれましては、第 53田正しい運転・明るい輸送運動を展開されますので、この機会に合わせて、下記の労働災害防止対策の徹底に取り組んでくださいますようお願いいたします。
記

1r
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン J (平成 25年 3月 25目付け基発 0325第 2号別添)に基づく対策の実施

2r
交通労働災害防止のためのガイドライン J (平成 25年 5月 28回付け基発 0528第 3号参考1)に基づく対策の実施
3 年末，年始の業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の排除

4 冬期における積雪、凍結による転倒災害、交通労働災害等の防止対策の実施