2021年 度 事業報告書(2021年 4月 1日 か ら2022年 3月 31日 まで )特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ

第 1事 業の成果
当法人は、本年度 において、誤 った情報 に惑わされない社会を築くために、日本国内のファクトチェックの担い手を増やし、真偽を見極 めるために役立 つ情報流通 の促進を図るた
め、各種事業を実施しました。
主な成 果 は以下のとおりです 。
(1)情 報発信・啓発 (フ ァクトチェックに関するガイドライン等の整備・啓発事 業 に関連する成果 )C)FactCheck Naviの 運用成果
ファクトチェック関連情報を集約 したウエブアプリ「FactCheck Navi」 (2020年 8月 31日ローンチ)を 運営し、ファクトチェック結果の要 旨を■量生、誤情報関連ニュースリ
ンク集 によ没性を新たに収録、配信しました。

2021年 10月 には、ファクトチェック記事のアイキャッチ画像 化、記事見 出し一 覧
ページの新設、新型コ旦土立∠ル:ス」昌とL￡ 凶凶症■、2021年 総選 挙 特 設 ペー ジ
⊇豊温ヒ、役に立つリンク集ページの全面刷新などのリニューアルを実施しました。
2022年 3月 には、ウクライナ情勢特設ページを新設 しました。同ページはYahoo!
ニュース、LINEニ ュース、グノシーにも掲載され、アクセスユーザーが大きく伸び、他 のメディアでも紹介されました。
(2)市 民・メディアとの連携・協働 (フ ァクトチェックに関する国内外の団体及び市民との連携・協働事業)

メディアパートナー制度の運用成果
2021年 度もメディアパートナーを募集し、2022年 1月 までに逝上 に国歴旦回埜二江
昼上団」壺幽咀盟 しました (計 24社・団体 )。
o 国内・ファクトチエック記事発表型 (13社・団体 )■ バズフィードジヤパン(BuzzFeed Japan)■ ジヤパ ンインデプス (Japan!n‐ depth)■ 食 の安全と安心を科学する会 (SFSS)■ インフアクト(!nFact)■ 琉球新報■ VVasegg
口 中京テレビ■ 毎 日新聞■ NO YOUTH NO JAPAN■ 産経新聞大阪社会部■ メディカルジヤーナリズム勉強会■ 盟 日翌菌塁

・O0」
巨担整重型旦

国内・協 力支 援型 (6社・団体 )ロ スマートニュース (Smannews)■ 東北大学乾・鈴木研究室
ロ スペクティ(Spectee)
レカ(Mielka)■ ミエリ
ロ ニッポンドットコム■ シエンプレ株式会社
海外 (5団 体 )口 1国 l際 ファクトチェックネットワーク(:FCN)
ロ ポリティフアクト(PdtiFact、 米国)● 台湾ファクトチェックセンター (台 湾事責査核中心、台湾 )■ アニーラボ (Annie Lab、 香港 )・型コ

彙≧堕(全塵≧̀3コ

なお、本年度はメディアパートナー制 度をはじめとする諸制度の見直しを行 い、「フアクトチエックフォーラム」などに再編成することとなったことから 2022年 度 から新 たな枠組みに移行することが決まりました。

② ファクトチェック支援システム(疑 義言説モニタリング)に よるファクト事化への寄与

チエック記

2021年 度 (2021年 4月 〜2022年 3月 )に おいても疑義言説モニタリング活動を恒常「ClaimMonitor」 を通じてメディアパート的に実施し、釣 2200生 の疑義言説を検知し一ナーに情報提供 しました。 般 からの情報提供 (一 般通報 )も 」ユ」生会ユ寄 せられました。
2021年 度にメディアパートナーによって発表された2Z2豆皇墜全量」ヱ
=22■4月〜
2021年3月
155本)。
=は 合計
杢でした(前 年度=2020年

このうち、メディアパートナーがClaimMonitorの 情報を端緒として記事化されたファ
クトチェックは約100本 あり、ファクトチェック全体の約60%が ClaimMonitorの 利用によるものでした。
なお、メディアパートナーに加盟せず、ClaimMonibrを 利用していないものの、FIJのフアクトチエック・ガイドラインを参照しつつ発表されたファクトチエック記事 (沖 縄タイムス)も 5本 、確認されました。

第 2事 業 の 実施 に関する事項

1 特定非営利活動 に係る事 業(1)フ ァクトチェックの質的向上のためのガイドライン等 の整備・啓発事業(皇 竪笛饉生重2丞ユ塁釧ヨ)「政治家発 言 やSNS情 報 は事実 に基 づいているか ?」①オンラインイベント。 日時 :2021年 10月 24日 15:00〜 16:00(オ ンライン開催 )o 登壇者

o 参 加無料 (YouTube配 信)② フアクトチェックイベントの共催・ワークショップの共催団体 とな
o Google News lnitiative主 催ファクトチェックが ゲスト講師としてり登壇した(2021年 5月 、オンライン開催 )。
・ 食の 安全と安心を科学する会 (SFSS)主 催フォーラムの共催団体となりが講演を行つた(2022年 2月 、オンライン開催 )。
③ ウェブサ イト等 の運営・情報発信
o 公式 ウェブサイト(h虹 堅夏ШnfO/)
o 新型コロナウイルス特設サイト(2020年 2月 開設 )を 本年度も随時更新した。
o 理事執筆のレポートを3本 掲載した。
■ !FCN(国 際ファクトチェックネットワーク)主 催 の世界ファクトチェック会議「Global Fact8」 (2021年 10月 オンライン開催 )等
・全3回 、11月 )に関するレポート(● ウェブアプリ「FactCheck Navi」 (httpsi〃 navl.■ mb/)o ファクトチェック結果 の収録 (食 量ユヱ生 )、 誤情報関連ニュースリンク集 の収録 (全 量Ш」生)(2022年 3月 末時点)
o 本アプリの改修・運営経費は、KDD!財 団助成金より賄った。
● 無料 メルマガo「 FIJフ ァクトチェック通信」(無 料 、壁読z力 立2日 麹ユ鯉 )を ■ △配
信 し、メディアパー トナーが実施し、FactCheck Naviに 収録したファクトチェック結果や内外の最新情報などを提供しました。
・コミュニティ」● Facebookグ ループ「ファクトチェックo FIJか らのファクトチェック新着記事 やイベント等案内のほか 、参加者から関連情報 の投稿も行われた (登 録メンバー数は約 1000人 )。
(2)フ ァクトチェックに関する国内外 の 団体及び市民との連携・協働事業(壷 髪ヒ薦ヒ塁
Q万 ヱΩQ釧■)

う０① メディアパートナー会議
o 2021年 度は8回 実施した (い ずれもオンライン開催 )。 なお、諸制度の再編
成によリメディアパートナー会議は本年度をもつて終了し、2022年 度は新たな枠組みでメディア関係者とのミーティングを行うこととなつた。
② CiaimMonitorプ ロジェクト
疑義言説 自動収集 システム「Fact― Checking Conso!e(FCC)」 (ス マー ト・
ニュース株式会社 、東北大学乾研究室 の共 同開発)を 活用 しつつ 、疑義言
「ClaimMonitor」 を通 じて約2200件 の疑義言説データをメ説デー タベース
ディアパートナーに提供した。
● 月額 500円 で個人ユーザーがClaimMonitorを 利用できる月額会員サービスを実施した (2021年 9月 〜 )。 同サ ービスは諸制度 の再編 成 に伴 い、2022年度 の 早期 に終 了することとなつた。

③ フアクトチエックアソシエイトの育成
o FIJの 事業に参加してファクトチェック活動に貢献していただいている市民や学生などのメンバー (=フ ァクトチェックアソシエイト)を 新たに9名 (大 学生)受け入れ、育成した。
④ 海外団体 へ の調査協力● 海外パートナーである台湾のファクトチェック2団 体 (台 湾ファクトチェックセン
ター、MyGoPen)か ら日本に関連する疑義言説 の調査依頼を受 け、FIJリサーチャーの調査 に基づく情報提供 に協力した。

(3)フ ァクトチェックに貢献する団体・個人に対する評価・支援事業(璧 量ヒ費0ヱ 互4豊Z圧ユ)① 2021年 総選挙ファクトチェックプロジェクトo 2021年 衆議院議員総選挙 (10月 19日 公示、10月 31日 投開票)に 際して、各メディアのファクトチェック活動を促進するため、党首討論会等の文字起こ・事実言明リストの作成、各政党への取材協力要請 、特設サイトの開設、しオンラインイベントの開催 (10月 24日 〉などに取り組んだ。
(4)そ の他 目的を達成するために必要な事 業
特 になし「特定非営利活動 に係る事業」※ 各事業共通 の経費は。以上合計すると、の事業費は、縦 聖￡∞こ望旦ったとな。
…

2そ の他 の事 業
該 当なし

■４

第 3会 議 の 開催 に関する事項

1社 員総会ＯＯ

時所案 ．．．
日場 議Ｏ(1)2021年 度通常総会
2021年 6月 19日
オンライン開催
前 年度事 業報告・決算報告 (承 認 )役員改選 (承 認 )新年度事業計画・予算 (報 告 )ＯＯ

時 所案 ．． ．
日場 議Ｏ(2)2021年 度第 1回 臨時総会
2021年 12月 17日
オンライン開催
定款 変更 (事 務所変更 )(承 認 )活動報告・今後の予定 (報 告 )総会オブザー バー参 加 (承 認 )Ｏ(3)2021年 度第2回 臨時総会
日時 :2022年 3月 29日
一︿一一Ｏ

二ウ禾．
．
議

Ｏ

場所 :オ ンライン開催
員制度・メディアパ ートナー 制度 の見直し(承 認 )動報告・今後 の 予定 (報 告 )

2理 事会
Ｏ

(1)第 2期 第 6回 理事会
日時 :2021年 4月 24日
場所 :オ ンライン開催
Ｏ案 ．．．．
議Ｏ

会 員規約の改定 (承 認 )役員報酬規程の制定 (承 認 )会費減免対象者 の決 定 (承 認 )2021年 度事業計画・予算 (承 認 )(2)第 3期 第 1回 理事会
o 日時 :2021年 6月 19日
o 場所 :オ ンライン開催
o 議案■ 正副理事長 の選任 (承 認 )■ 役員 (監 事 )報 酬 (承 認 )(3)第 3期 第 2回 理事会
o 日時 :2021年 7月 24日
o 場所 :オ ンライン開催
o 議案■ 四 半期決算報告 (報 告 )民Ｊ■ 21〜 22年 度 の 活動 の方向性 (審 議 )(4)第 3期 第3回 理事会
o 日時 :2021年 11月 28日
o 場所 :オ ンライン開催
o 議案■ 活動報告 、会計報告 (報 告 )■ 事務所移転 (承 認 )■ メディアパートナー制度見直し(審 議 )(5)第 3期 第4回 理事会
o 日時 :2022年 1月 22日
o 場所 :オ ンライン開催
o 議案■ 活動報告 、会計報告 (報 告 )■ メディアパ ートナー制度見直し(承 認 )■ 今後の活動 (審 議 )(6)第 3期 第 5回 理事会。 日時 :2022年 3月 17日
O 場所 :オ ンライン開催
o 議案
口 会計報告 (報 告 )■ 会員制度・メディアパ ートナー制度見直し(承 認 )■ 正会 員会費減免措置 (承 認 )● ファクトチェック推進基金の設置 (審 議 )

なお、理事会 とは別に、非公式な理事懇談会も随時開催した。
以上ａＵ書式第 18号 (法 第 28条 関係 )事

令和 3年 度年間役 員名簿

業 報告(前 事業年度 において役員であつた ことが ある全員の氏名及び住所又は居所■
びにこれ ら0者 についての前事彙年度における報目の有無を記載 した名=)士
垂塑L宣 型二重左基込ユz2」三二二22̲=」E421二=三1

用=■2̲

確認事 項 (法 第 20条 及 び第 21条 を確認 の上 、チ ェ ック を入れ て くだ さい。)

□以下 の役員には、欠格事由者 が含 まれません。 (法 第 20条 関係 )Z各 役員 について 、親族 の規定に違反 していません。 (法 第 21条 関係 )2役 員一 覧役 名どちらかにO
理事名

前事業年度 内 の就任期間

セ ガワ シロウ

令和 3年 4月 1日

年月日

瀬川 至朗

令和 4年 3月 31日

年月日

令和 3年 4月1日

年月日

藤村 厚夫

令和 4年 3月 31日

年月日

タテイ ワ ヨウイチ ロウ

令 和 3年 4月 1日

年月日

立岩 陽 一 郎

令和 3年 6月 19日

年月日

イ ヌイ ケ ン タ ロ ウ

令和 3年 4月 1日

年月日

乾 健 太郎令和 4年 3月 31日

午月日

令和 3年 4月1日

年月日

奥村 信 幸令和 4年 3月 31日

年月日, t..( ,1 :,

令和 3年 4月 1日

年月日

金井 啓子

令和 4年 3月 31日

年

月

曰

フル タ ダイ スケ

令 和 3年 4月 1日

年月日

古 田 大輔令和 4年 3月 31日

年月日

ム ラカ ミ ケ ン ジ ロ ウ

令 和 3年 4月 1日

年月日

村 上 建治郎

令和 4年 3月 31日

年月日

ヤ ナ イ ヒ トフ ミ

令和 3年 4月1日

年

月日

令和 4年 3月 31日

年月日

令和 3年 4月1日

年月日

令和 4年 3月 31日

年月日

令和 3年 4月1日

年月

曰

田島 輔

令和 3年 6月 19日

年月曰ク ロイ フ ア ツ シ

令和 3年 6月 19日

令和 3年 6月 19日

黒岩 篤

令和 4年 3月 31日

令和 4年 3月 31日(フ リガ ナ )氏

監事

フ ジム ラ ア ツオ
理事

理事

理事

監事

監事

監事

オ クム ラ ノブユ キ
理事

理事

理事

理事

理事

監事

監事

監事

監事

監事

楊 井 人文ヤ マ サ キ タケ シ

10

理事

監事

山崎 毅
タ ジマ タ ス ク

1112

理事

理事

報 酬 を受 け た 期 間(該 当者のみに記入)

監事

監事￨書式第 4号 (法 第 10条 ・ 第 28条 関係 )社 員 名 簿設立・ 事 業報 告 用(社 員の うち 10人 以上の者の名 簿 )特 定 非 営 利 活 動 法 人 フ ァ ク トチェック・ イニシアティブ

氏

名瀬川 至朗2 藤村 厚 夫

3 乾 健太郎

4奥村 信 幸5 金井 啓 子

6 楊井 人文7山崎 毅

8

立岩 陽 一 郎

MIDDLETON JOHN
9 GREGORY(ジ ョ ン ミ ドル トン )10 官 田 芳男