計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記｢該当なし｣
2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
5. 法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第一号の第一様式、第二号の第一様式、第三号の第一様式）（２）事業区分別内訳表（第一号の第二様式、第二号の第二様式、第三号の第三様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号の第三様式、第二号の第三様式、第三号の第三様（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号の第三様式、第二号の第三様式、第三号の第三様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号の第三様式、第二号の第三様式、第三号の第三様式）（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア ディアコニア拠点（社会福祉事業）
本部「特別養護老人ホームディアコニア」「デイサービス」「ショートステイ」「ディアコニア・ホームヘルプ」「ディアコニア支援センター」
イ まきばの家（社会福祉事業）「児童養護施設まきばの家」「就業支援事業しあんくれーる」
ウ こどもの家（社会福祉事業）「自立援助ホームこどもの家」
エ こひつじ診療所（公益事業）「精神科診療所」
オ 牧場運営（公益事業）「牧場運営」
カ 乳製品等販売（収益事業）「乳製品等販売」

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
321,156,341
00
321,156,341
建物
943,588,676
0
31,472,897
912,115,779
建物附属設備
129,212,035
0
25,343,166
103,868,869
合計
1,393,957,052
056,816,063
1,337,140,989
7. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
293,348,341円
建物（基本財産）
880,960,466円
計1,174,308,807円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む） 264,960,000円
計
264,960,000円
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,257,168,761
345,052,982
912,115,779
建物附属設備
441,843,336
337,974,467
103,868,869
小計1,699,012,097
683,027,449
1,015,984,648
その他の固定資産
建物
86,523,713
1,968,514
84,555,199
建物
1,357,522
9,180
1,348,342
構築物
19,212,532
4,819,214
14,393,318
機械及び装置60,445,040
5,688,208
54,756,832
車輌運搬具
5,976,860
3,211,214
2,765,646
器具及び備品90,887,143
71,939,012
18,948,131（内、生物）(1,757,820)(536,754)(1,221,066)
有形リース資産36,470,220
9,651,251
26,818,969
水道施設負担金
331,650
59,116
272,534
ソフトウェア702,000
11,700690,300
小計
301,906,680
97,357,409
204,549,271
合計
2,000,918,777
780,384,858
1,220,533,919
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
97,261,710
097,261,710
未収金
500,000
500,000
未収補助金
911,0230
911,023
合計
98,672,733
0
98,672,733
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
12. 関連当事者との取引の内容｢該当なし｣
13. 重要な偶発債務｢該当なし｣
14. 重要な後発事象｢該当なし｣
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン、介護記録ｼｽﾃﾑ一式、電子カルテ（器具及び備品）、
ディアコニア空調設備(建物付属設備)である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,979,864
1年超
3,927,516
合 計
5,907,380

計算書類に対する注記（ディアコニア拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）ディアコニア拠点計算書類（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 本部
イ 特別養護老人ホームディアコニア
ウ デイサービス
エ ショートステイ
オ ディアコニア・ホームヘルプ
カ ディアコニア支援センター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備
合計

前期末残高
当期増加額
156,515,137
645,014,903
91,792,257
893,322,297(単位:円)
当期末残高
0156,515,137
21,685,240
623,329,663
19,153,377
72,638,880
40,838,617
852,483,680

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
156,515,137円
建物（基本財産）
645,014,903円
計
801,530,040円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
198,900,000円
計
198,900,000円
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
890,679,052
267,349,389
623,329,663
建物附属設備
349,458,362
276,819,482
72,638,880
小計1,240,137,414
544,168,871
695,968,543
その他の固定資産
機械及び装置33,588,000
4,954,230
28,633,770
車両及び運搬具
1,039,676
403,002636,674
器具及び備品55,855,615
50,721,966
5,133,649
有形リース資産29,711,580
7,285,727
22,425,853
水道施設負担金
162,750
32,712130,038
小計
120,357,621
63,397,637
56,959,984
合計
1,360,495,035
607,566,508
752,928,527
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
67,558,723
067,558,723
未収補助金
911,0230
911,023
合計
68,469,746
0
68,469,746
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
エアコン室外機、ガスヒートポンプエアコン、介護記録ｼｽﾃﾑ一式（器具及び備品）、空調設備(建物付属設備)である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。
○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1,767,320
1年超
3,449,292
合 計
5,216,612

計算書類に対する注記（まきばの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）まきばの家拠点計算書類（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））
ア
児童養護施設まきばの家
イ
就業支援事業しあんくれーる（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア
児童養護施設まきばの家
イ
就業支援事業しあんくれーる
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備
合計

前期末残高
当期増加額
120,333,204
178,765,432
33,532,417
332,631,053(単位:円)
当期末残高
0120,333,204
5,921,189
172,844,243
5,659,117
27,873,300
11,580,306
321,050,747

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
120,333,204円
建物（基本財産）
178,765,432円
計299,098,636円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。

設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
45,900,000円
計
45,900,000円
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
227,738,133
54,893,890
172,844,243
建物附属設備
84,464,470
56,591,170
27,873,300
小計
312,202,603
111,485,060
200,717,543
その他の固定資産
構築物
1,774,852
1,040,506
734,346
車輌運搬具
4,395,700
2,627,718
1,767,982
器具及び備品22,602,900
16,347,046
6,255,854
ソフトウェア702,000
11,700690,300
小計
29,475,452
20,026,970
9,448,482
合計
341,678,055
131,512,030
210,166,025
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
17,504,123
0
17,504,123
未収金
500,0000
500,000
未収補助金
0
0
0
合計
18,004,123
0
18,004,123
10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

計算書類に対する注記（こどもの家拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）こどもの家拠点財務諸表（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備
合計

前期末残高
当期増加額
4,171,200
62,628,210
1,101,771
67,901,181(単位:円)
当期末残高
04,171,200
1,941,960
60,686,250
79,596
1,022,175
2,021,556
65,879,625

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
64,732,000
4,045,750
60,686,250
建物附属設備
1,188,000
165,825
1,022,175
小計
65,920,000
4,211,575
61,708,425
その他の固定資産
構築物
7,668,000
1,070,325
6,597,675
車両運搬具
541,484
180,494360,990
器具及び備品7,408,887
2,232,668
5,176,219（内、生物）(1,154,050)(201,655)(952,395)
水道施設負担金
168,900
26,404142,496
小計
15,787,271
3,509,891
12,277,380
合計
81,707,271
7,721,466
73,985,805
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
109,4120
109,412
未収補助金
0
0
0
合計
109,4120
109,412
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

計算書類に対する注記（こひつじ診療所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
・退職給付引当金
静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人の負担に相当する金額を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）こひつじ診療所拠点計算書類（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
建物附属設備合計

前期末残高16,500,000
57,180,131
2,785,590
76,465,721

当期増加額(単位:円)
当期末残高
016,500,000
1,924,508
55,255,623
451,076
2,334,514
2,375,584
74,090,137

当期減少額
0
0
0
0

6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
16,500,000円
建物（基本財産）
57,180,131円
計73,680,131円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
20,160,000円
計
20,160,000円

8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
74,019,576
18,763,953
55,255,623
建物附属設備
6,732,504
4,397,990
2,334,514
小計80,752,080
23,161,943
57,590,137
その他の固定資産
構築物
297,000
16,582
280,418
器具及び備品2,770,075
2,284,292
485,783
リース資産
6,758,640
2,365,524
4,393,116
小計
9,825,715
4,666,398
5,159,317
合計
90,577,795
27,828,341
62,749,454
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
9,433,880
09,433,880
未収金
0
0
0
合計
9,433,880
09,433,880
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○ファイナンス・リース取引（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引（ｱ）有形リース資産の内容
電子カルテ（器具及び備品）である。
（ｲ）リース資産の減価償却の方法
2.重要な会計方針(2)固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりである。

計算書類に対する注記（牧場運営拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）牧場運営拠点計算書類（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額(単位:円)
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地
23,636,800
0023,636,800
合計
23,636,800
0023,636,800
6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
86,523,713
1,968,514
84,555,199
建物付属設備
1,357,522
9,180
1,348,342
構築物
9,472,680
2,691,801
6,780,879
機械及び装置26,857,040
733,978
26,123,062
器具及び備品(生2,249,666
353,040
1,896,626(内、生物)(603,770)(335,099)(268,671)
小計
126,460,621
5,756,513
120,704,108
合計
126,460,621
5,756,513
120,704,108
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高
債権額
債権の当期末残高
事業未収金
864,4140864,414
合計
864,4140864,41410 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項｢該当なし｣

計算書類に対する注記（乳製品等販売拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品等
平成19年3月31日以前に取得をしたものについては旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更｢該当なし｣
3. 採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
常勤職員について、静岡県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）乳製品等販売拠点計算書類（第一号の第四様式、第二号の第四様式、第三号の第四様式）
5. 基本財産の増減の内容及び金額｢該当なし｣
6. 会計基準第3章第二十二条第4項及び第6項の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し｢該当なし｣
7. 担保に供している資産｢該当なし｣
8. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高｢該当なし｣
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
1,791,158
0
1,791,158
合計
1,791,158
0
1,791,158
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益｢該当なし｣
11. 重要な後発事象｢該当なし｣
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項○オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
212,5441年超
478,224
合 計
690,768