日本国憲法第２４条第１項に関する考察
編集ミスから生まれた条文
畝 徳治
日本国憲法第２４条は、戦前の日本の家族制度を大きく破壊するものと言われている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と、婚姻における当事者の意向を過大に重視しているからであろう。そこで、国立国会図書館の資料を元に、日本国憲法の制定過程を調べた。その結果、
GHQ が求めた合意は「親子間の合意」であり、既存の条件に合意条件を追加する要求だったこと、帝国憲法改正案を制定する過程で日本側が誤った編集をしていたこと、が分かった。
１．憲法第２４条に着目した文言の動き
資料１（３～４頁）に、憲法第２４条に関連する、戦後の憲法改正の動きを、総司令部案から日本国憲法の施行まで時系列に並べた。条文は国立国会図書館が WEB で公開している資料から引き出した。条番号が変遷するが内容から該当箇所を抽出した。
２．総司令部案の分析
はじめに憲法改正の出発点である総司令部案を分析した。総司令部案は３つの文から成るが、そのうち第２文を取り出し、表１に英文・和文を並記する。文の構造が分かるよう、適宜に改行と桁合わせを行った。
表１ 総司令部案の文構造
Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes,founded upon mutual consent instead of parental coercion, andmaintained through cooperation instead of male domination.
婚姻ハ 男女両性ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ
両親ノ強要ノ代リニ 相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且
男性支配ノ代リニ 協力ニ依リ維持セラルヘシ（１）文の構造について次のことが言える。
英文の shall（和文のへシ）は、３件全てに掛かる助動詞。複数条件を and（且）で結んでいる。
（２）各文節の要点は次のようになる。
婚姻は 当事者の男女間で平等であるべし。
当事者の各人とその両親の間での相互同意を基礎（出発点）として作るべし。
当事者の協力で維持すべし。
補足すれば、「相互同意の上に基礎つけられて作るべし」は複数条件の中の一つ。
平等と相互同意は婚姻が成立するための条件、協力維持は成立後の条件。
（３）当時の日本の婚姻は、本人が承知しないまま親の意向で進められる事例があった。本人が承知しない婚姻は、本人の尊厳を毀損するものとして、立法者が嫌っていた。そこで、婚姻の条件に「本人と両親の相互同意を出発点とすべし」と新条件を追加した、と理解できる。
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３．三月二日案の編集上の問題
この時点で、合意の主体を間違えている。合意の主体は、当事者同士ではなく、「本人とその両親」である。
また、「べし」は各文節に掛かるので、文意は「～に基づいて成立させるべきである」となるにも拘わらず、「～に基づいてのみ成立し」と断定文にしてしまった。
４．帝国憲法改正案の編集過程の検証
憲法改正草案の公表から帝国憲法改正案の衆議院提出までの間に複数回の審査委員会が開催され、字句の見直しが行われた。事例と共に挙げれば、次のような句点の入れ箇所の変更、用語の置換などと同列の意識で、強調語「のみ」を入れ換えていた。
（ ）の中が書き換え後
五 この場合には前条（この場合には、前条）七 内閣の補佐と同意により（内閣の助言と承認により）
九２ その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。（その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。）
一五 損害その他に関する救済、公務員の罷免及び法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正に関し（損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し）
二二 両性の合意に基いてのみ（両性の合意のみに基いて）
二三 生活分野について、社会の福祉及び安寧並びに（生活部面について、社会の福祉、生活の保障及び）三一 理由を直ちに告げられず、又は（理由を直ちに告げられ、且つ、）
５．帝国憲法改正案の編集上の問題
憲法改正草案で「婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し」（合意が婚姻成立の必要条件）であったところを、帝国憲法改正案で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と、他の条件を排除する（合意が婚姻成立の十分条件）かの如く編集をしてしまった。そして国会審議でも気づかれずに通過し、現行憲法に反映してしまった。ただし、現行憲法英文では「based only on」なので、他の条件を排除していない様に解釈できる。
なお、議会審議（1962 年 7 月 30 日）において、戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣旨ではないとの説明がなされている。
（※注）必要条件・十分条件の意義は後記の参考資料に示す。
６．まとめ
GHQ の真意は、「本人と両親が合意してから婚姻を進めるべき」と合意条件を追加するよう求めたものだったにも拘わらず、「両性の合意だけで婚姻を進めて良い」と解釈できる条文になってしまった。趣旨が全く異なる条文になってしまった原因は、日本側が二段階に亘って誤った編集をしていたことである、と分かった。
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資料１ 憲法第２４条に関連する条文
1946 年 2 月 13 日総司令部案
Article XXIII. The family is the basis of human society and its traditions for good or evil permeate thenation. Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon
mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of maledomination. Laws contrary to these principles shall be abolished, and replaced by others viewing choice ofspouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage
and the family from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.

五部ノ内二号（総司令部案の和訳）
第二十三条 家族ハ人類社会ノ基底ニシテ其ノ伝統ハ善カレ悪シカレ国民ニ滲透ス婚姻ハ男女両性ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且男性支配ノ代リニ協力ニ依リ維持セラルヘシ此等ノ原則ニ反スル諸法律ハ廃止セラレ配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事
項ヲ個人ノ威厳及両性ノ本質ニ立脚スル他ノ法律ヲ以テ之ニ代フヘシ
1946 年 3 月 4 日

三月二日案
第三十七条 婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ成立シ、且夫婦ガ同等ノ権利ヲ有スルコトヲ基本トシ相互ノ協力ニ依リ維持セラルベキモノトス。
1946 年 3 月 6 日

憲法改正草案要綱
第二十二 婚姻ハ両性双方ノ合意ニ基キテノミ成立シ且夫婦ガ同等ノ権利ヲ有スルコトヲ基本トシ相互ノ協力ニ依リ維持セラルベキコト
配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事項ニ関シ個人ノ権威及両性ノ本質的平等ニ立脚スル法律ヲ制定スベキコト
1946 年 4 月 17 日

憲法改正草案
第二十二条 婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
小委員会報告書 補足メモに次の文面がある。

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◎この憲法改正草案が、昭和２１年５月２４日の閣議において所要の字句修正等がなされた後、帝国憲法改正案として、同年６月２０日、衆議院に提出されるに至った。
1946 年 6 月 20 日、衆議院に提出

帝国憲法改正案
第二十二条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
1946 年 8 月 24 日、衆議院修正議決、1946 年 10 月 6 日、貴族院修正議決
1946 年 11 月 3 日、公布、1947 年 5 月 3 日、施行

日本国憲法
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第 24 条の英語条文
Article 24. Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained
through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.
With regard to choice of spouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matterspertaining to marriage and the family, laws shall be enacted from the standpoint of individual dignity and theessential equality of the sexes.

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