第４次倉敷市子ども読書活動推進計画～本はともだち・倉敷いきいき読書プラン～

平成３１年３月

倉 敷 市

目

次

１ 第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の策定にあたって ・・・・・・

1

２ 第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の意義・・・・・・・・・・・・

1

３ 第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の基本施策・・・・・・・・・・

1

４ 第４次倉敷市子ども読書活動推進計画体系・・・・・・・・・・・・・

2（１）図書館における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（２）家庭・地域における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・ 10（３）学校等における読書活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
子どもの読書活動の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・ 26
文字・活字文化振興法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準 ・ ・・・・・・・・・ 32
学校図書館法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１．第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の策定にあたって
平成１３年１２月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され，「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう，環境の整備が推進されなければならない。」との基本理念が示されまし
た。倉敷市では，この法律に基づき平成１６年３月に「倉敷市子ども読書活動推進計
画～本はともだち・倉敷いきいき読書プラン～」を策定，平成２１年３月には，第２次計画，さらにその５年後の平成２６年３月には第３次計画を策定し，子どもの読書活動を推進するための様々な活動に取り組んできました。
「第４次倉敷市子ども読書活動推進計画」は，第３次計画期間における成果や課題，
諸情勢の変化等を検証し，今後５年間にわたる施策の基本的方針と具体的な方策等を定めたものです。

２．第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の意義
読書を通じて，子どもは読解力や想像力，思考力，表現力等を養うとともに，多様な文化や考え方を理解したりすることができるようになります。
平成３０年３月に公表された「子どもの読書活動の推進に関する有識者会議論点まとめ」では「近年，子どもたちが情報通信技術を利用する時間は増加傾向にあり，多様な情報に触れることがますます容易になる一方で，視覚的な情報と言葉の結び付きが希薄になり，知覚した情報の意味を吟味したり，文章の構造や内容を的確に捉えたりしながら読み解くことが少なくなってきているのではないか」また，「このような状況にあって，読書活動は，精査した情報を基に自分の考えを形成し表現するなどの『新しい時代に必要となる資質・能力』を育むことに資するという点からも，その必要性が高まっている」と指摘されています。
これらのことを市民一人ひとりが認識し，図書館，家庭，地域，学校等で積極的に読書環境の整備を推進し，子どもが「生きる力」を養うための読書活動を支援していくことは，大変意義のあることと考えます。

３．第４次倉敷市子ども読書活動推進計画の基本施策
第４次計画では，第３次計画の成果と課題を整理し，大きく次の３つの基本施策にまとめ，これらを実現するための施策及び各施策を実現するための具体的な取組を示
し，子ども読書活動を推進します。
（１）図書館における読書活動の推進（２）家庭・地域における読書活動の推進（３）学校等における読書活動の推進

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４．第４次倉敷市子ども読書活動推進計画体系（1）図書館における読書活動の推進①子ども向けサービスの充実（ア）読書活動推進の啓発（イ）おはなし会の充実（ウ）ブックリストの作成（エ）講演会・講座の開催（オ）主体的な学習への支援（カ）「子ども司書」制度の新設②読書環境の整備（キ）資料の充実（ク）書棚の表示の工夫（ケ）情報発信の充実③他機関との連携（コ）公民館との連携（サ）学校図書館への支援と協力（シ）各施設との連携（ス）情報関連部署との連携（２）家庭・地域における読書活動の推進（３）学校等における読書活動の推進④ボランティア団体等との協働（セ）ボランティアの養成①家庭における
読書活動の推進（ア）絵本の配付②公民館等における読書活動の推進（エ）講演会・講座の充実③地域での読書活動の推進（カ）読書の機会の提供①幼児・児童・生徒の読書活動（ア）読書習慣の確立（ソ）ボランティアとの連携・支援・協働（イ）イベント等の情報提供（ウ）幼児健康診査時の啓発（オ）読書環境の整備（キ）地域での研修や読み聞かせ（ク）ボランティアの活動の場の提供（イ）読書目標の設定（ウ）倉敷市推薦図書の更新（エ）学校図書館の活用（オ）図書の充実（カ）ネットワークシステムの効果的な活用②図書の充実（キ）施設間配送システムの整備（ク）電子出版への対応③司書教諭と学校図書館
司書の資質の向上（ケ）司書教諭の役割と研修（コ）学校図書館司書の役割と研修（サ）教職員の役割と研修（シ）司書教諭・学校図書館司書・図書館司書の連携④読書環境の整備（ス）保育園・幼稚園・認定こども園における環境整備（セ）学校における環境整備

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（１）図書館における読書活動の推進①

子ども向けサービスの充実

第３次計画の成果
図書館６館では，引き続き，絵本や紙芝居等の読み聞かせを図書館司書①が毎日行っているほか，「子ども読書の日」②や「こどもの読書週間」③，夏休みや読書週間等に，おはなし会を開催しました。子どもの本から出題した「こどもの本クイズ」や工作等も企画・実施し，楽しみながら本と出会えるよう，工夫しました。
利用者のニーズに応えて，毎月全館で赤ちゃんと保護者向けのおはなし会を実施しました。わらべうたやベビーマッサージの講座も積極的に開催し，より多様で充実したサービスの提供に努めました。また，子どもの本や読書に関する講演会や講座を行いました。
平成２７年度からは，「こども読書通帳」④の配布を開始しました。平成２９年度までの３年間で１１，０００部以上配布しており，活用の定着がみられます。
学校園等で活動している読み聞かせボランティア向けに，平成２８年度には，ブックリスト『よんでもらうのだいすき～小学生に読みたい月別絵本リスト』を新規に作成，配布しました。また，中高生にすすめるブックリストも作成しました。
幼児～小学生向けに，季節や話題のテーマに沿ったおすすめ本等を紹介した，「ちいさいあおば」「おおきいあおば」（以下「あおば」という。）を毎月発行し，１年分まとめた冊子を作成しました。
新着図書や興味を引くようなテーマの本，年齢にあった本の展示や紹介を行いました。また，展示コーナーの壁面も工夫し，読書への関心を促しました。
児童サービスに関する研修に参加し，情報収集や知識，技術の習得に努めました。
子どもにアンケートを実施し，選書や配架などに活かしました。
課題
子どもの読書への関心を高めるため，発達段階に応じた読書習慣の形成をより一層効果的に図る必要があります。特に，読書離れが進む傾向にある学齢の高い子どもに
読書への興味や関心が高まるような機会を提供する取組を推進していくことが重要です。
家庭における読書活動が進むよう，子どもと家族が一緒に読書に親しむ習慣づくりを支援していくことも必要です。
子どもの読書活動への理解と関心が深まるよう，大人向けの講演会や講座を更に工夫し，実施していかなければなりません。
子どもの主体的，意欲的な学習活動や読書活動を支援する必要があります。
図書館司書① 子ども読書の日② こどもの読書週間③ 子ども読書通帳④ の説明はＰ20
3第４次計画の施策（ア）読書活動推進の啓発◇ 全市的な読書活動推進の気運を高めるため，家庭において，子どもを中心に家族で同じ本を読むことで，相互理解を深め家族の絆が一層深まることを目指し，「家族ふれあい読書」を推奨し，家族が本を通してふれあいを持てる行事を企画します。
（イ）おはなし会の充実◇ 小学生対象のおはなし会を実施し，発達段階に応じた読み聞かせやストーリーテリング⑤を行うことで，読書習慣の形成，読書への関心を高める取組を推進します。
◇ ボランティアと協働して外国語での読み聞かせを行い，国際理解を促進する活動を支援します。
（ウ）ブックリストの作成◇「家族ふれあい読書」に適した資料のリストを作成します。
◇ 既存の乳児，幼児，小学生向けのブックリストを適宜更新するほか，毎月発行している「あおば」に紹介された本のリストを作成します。
◇ 障がいのある子ども向けに作られた資料のリストを更新・公開します。
（エ）講演会・講座の開催◇ 著者や研究者を招いて子どもの読書に関する講演会や講座を企画します。
（オ）主体的な学習への支援◇ 図書館を使って，自ら課題を見つけ，調べ，考え，発表する方法を学ぶ講座を実施するなどして，主体的な学習力を養う取組を行います。
（カ）「子ども司書」⑥制度の新設◇ 同世代の子どもを対象とした読書を広める企画を実施し，読書活動の推進役となる「子ども司書」制度を作ります。
◇ 子ども同士で本を紹介し合えるような取組を推進します。
◇ アンケートを実施し，子どもの意見を図書館サービスに反映させます。

②

読書環境の整備

第３次計画の成果
児童書の蔵書冊数は，新刊本の購入や読み継がれる良書，内容が古くなった事
典・図鑑類の買換え等により，開架部分においては，毎年約５％の資料が新しくなっています。また，蔵書冊数も平成２９年度には約４２万４千冊となり，４年
ストーリーテリング⑤ 「子ども司書」制度⑥の説明はＰ20
4間で約１万３千冊増加しました。
児童書の貸出し冊数は，平成２９
年度には約１２０万７千冊ありました。
調べ学習の本や中高生のニーズをふまえた本の収集に努めるとともに，大活字本⑦，点字付き図書，
ＬＬブック⑧，録音図書⑨等を整備
し，障がいのある子どもの読書を支援するよう取り組みました。
一部の分類⑩について細かくジャンル分けするなど表示や書棚の構成を改良し，子どもでも本が探しやすくなるようにしました。
印刷物，ホームページ，メールマガジンで本や行事案内の情報発信を行いました。
課題
貸出冊数は，「第３次計画」の目標である１２５万冊に達することができず，平成２７年度の約１２４万５千冊をピークに減少しています。発達段階に応じた支援をすることで，読書離れを防ぐことが重要です。
自ら課題を解決できるよう，学習に必要な本や，読書への関心が低くなりがちな
中・高校生向けの本をより充実させ，障がいのある子どもに配慮した資料や，多様な文化を持つ外国人の子どものための資料を収集することが必要です。
目指す資料の置き場所が一目でわかるように，更に工夫する必要があります。
インターネットを通じて，読書に関わる情報を広く発信していくことが重要です。
学校を通じて図書館の利用案内を配布するなど，利用促進に向けて取り組む必要があります。
第４次計画の施策（キ）資料の充実◇ 資料を充実させることによって利用の促進を図り，児童書の貸出冊数を「第３次計画」で達成できなかった目標の１２５万冊以上を目指します。
◇ 引き続き計画的な新刊本の購入，及び多くの子どもに繰返し利用される本の補充，買換えを行うことと，傷んだ本や情報が古くなった本を書棚から除いていくことで，平成２９年度現在０．０５である開架部分の蔵書新鮮度⑪の目標
値を０．０６にします。それにより，より新鮮で魅力的な書棚を保つよう努めます。

大活字本⑦ ＬＬブック⑧ 録音図書⑨ 分類⑩ 蔵書新鮮度⑪の説明はＰ20，21
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◇ 学習に役立つ本や中・高校生向けの本等，子どもの幅広いニーズに応えられる本を収集し，周知を図ります。
◇ 障がいのある子どものための大活字本・録音図書・手話や字幕入り映像資料を収集します。
◇ 多様な文化を持つ外国人の子どものための外国語の資料を収集します（ク）書棚の表示の工夫◇ 本を探しやすくするために，置き場所が一目でわかるようにし，興味の持てる表示にする工夫や，案内図を用意し，館内ＯＰＡＣ⑫でも表示されるようにします。
（ケ）情報発信の充実◇ メールでの新着図書お知らせサービス⑬等，本に関する情報や，図書館の利用案内・行事案内の情報発信サービスの充実に努めます。
◇ 新たに作成したブックリストはホームページで公開し，検索・予約ができる
ようにします。

③

他機関との連携

第３次計画の成果
公民館の図書室・図書コーナーの特色や利用の実状を考えながら，すべての館で継続的に本の入替えを行いました。公民館での貸出しは平成２８年度まで漸増し,図書館全体に占める公民館・移動図書館での貸出しは７％に近づいています。
小・中学校図書館司書⑭とは情報交換の場を持ち，要望を検討しました。高等学校生徒に読み聞かせの研修をし，実演場所の提供も行いました。また学校児童・生
徒，図書委員会の作成した壁新聞や本の紹介文，帯，ＰＯＰ⑮を図書館に展示しました。
「調べる学習コンクール」⑯への参加を小・中学校に呼びかけ，学校単位での調べ学習を支援しました。
親子クラブ⑰，子育て広場⑱等グループへの出前講座は年々増加し，平成２９年
度は１８０回行いました。出前講座は，子どもと保護者が読み聞かせを楽しみ，本に出合う場になっています。
ブックリスト『よんでもらうのだいすき～あかちゃんといっしょに』を更新し，市の「こんにちは赤ちゃん訪問」⑲事業で，「はじめての絵本」と合わせて配布してもらいました。また子どもの成長段階に応じた絵本を紹介するリーフレットを作成し，１歳６か月，３歳の幼児健康診査時に，関連部署を通じて配布しました。
情報関連部署と連携し，子ども向けのＯＰＡＣやホームページのコンテンツを作成しました。また図書館で子どもがインターネットから情報を得るための安全な環境を維持しました。
館内 OPAC⑫ 新着図書お知らせサービス⑬ 学校図書館司書⑭ POP⑮ 調べる学習コンクール⑯ 親子クラブ⑰ 子育て広場⑱ 「こんにちは赤ちゃん訪問」⑲の説明はＰ21，２２
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課題
図書館資料を活用した読書・学習機会の均等な提供のために，身近で本に出合え
る学校図書館や，生活圏に近い公民館図書室，移動図書館の役割は重要です。
家族で本に接する機会を増やすためには，子どもと保護者が集まる場での読み聞かせや読書相談の実施を，他機関と連携して検討する必要があります。
図書館と学校図書館は定期的に交流し，情報交換を行える仕組み作りが必要です。
学校で作ったＰＯＰや本の紹介文を図書館に展示することで，同年代の読書への関心を高められる可能性があります。「調べる学習コンクール」を継続して実施し，
子どもの調べる力を学校と協力して支援しなければなりません。特別支援学校や医療機関へも子どもが本に親しめる環境を拡大していくことが必要です。
第４次計画の施策（コ）公民館との連携◇ 地域の特色や実情に合わせて，公民館の図書室・図書コーナーの本の入替えを継続的に行い，子どもの多様な興味を引き出すよう工夫します。
◇ 公民館職員や読み聞かせボランティアと協力して，未就学の子どもと保護者が気軽に参加できるおはなし会を開催し，家庭での読み聞かせへの動機づけを行います。
（サ）学校図書館への支援と協力◇ 図書館司書と学校図書館司書が定期的に交流したり，要望や意見を交換した
りする仕組みを検討します。
◇ 学校図書館での読書活動の成果であるＰＯＰや本の紹介文，壁新聞等を積極的に図書館に展示し，同年代の子どもたちの読書に対する関心を高めます。
◇ 「調べる学習コンクール」を継続して実施し，学校と協力して子どもが自ら調べる力や考える力，発信する力を伸ばします。
（シ）各施設との連携◇ 保育園，幼稚園，認定こども園，児童館，隣保館，保健施設の要望に応えて，
移動図書館の運行や配本，出前講座を行います。また団体貸出しや行事用品⑳の貸出し，団体用・ボランティア用図書館利用者カードの発行，本の紹介等で，読書活動を支援します◇ 子ども未来部や保健所と協力し家庭訪問や幼児健康診査会場などで配布している，子どもの発達に応じたブックリストやリーフレットを適宜更新します。
また，幼児健康診査等親子が集まる場所におすすめ絵本を持って行ったり，読書相談に応じたりして，家庭での読書環境の充実に努めます。

行事用品⑳ の説明は P22

7◇ 特別支援学校・特別支援学級や医療機関等，図書館利用に障がいのある子どもの読書活動を，団体貸出しや出前講座等で支援します。
（ス）情報関連部署との連携◇ 子どもが主体的に読みたい本を選択するための有効な手段であるＯＰＡＣ
やホームページのコンテンツが，更に使いやすいものになるようにします。
◇ 子どもがインターネットから情報を得るための，使いやすくて安全な環境を図書館等で提供できるよう，情報関連部署と連携しながら継続して研究します。
◇ 電子コンテンツや電子書籍の利用について引き続き研究します。

④

ボランティア団体等との協働
第３次計画の成果

読み聞かせボランティアの入門講座やステップアップ講座を，平成２６年から平成２９年の期間に全図書館で計２２回実施しました。講座の修了生は延べ３９６人になり，グループや個人で定期的に，学校園，図書館等での読み聞かせやおはなし会を実施する等，全市的に読み聞かせボランティアの輪が広がっています。情報交
換会や研究会，「倉敷市子ども文庫交流会」㉑と協働したステップアップ講座を実施し，ボランティア同士の交流と資質の向上の機会を作りました。ボランティアとの協働で，おはなし会や出前講座を企画，実施しました。
ボランティアのニーズに応えて，『よんでもらうのだいすき～小学生に読みたい
月別絵本リスト』を作成し配布しました。ホームページに公開し，リストから予約ができるようにしました。おはなし会で使用する行事用品を整備し，リストをホー
ムページで公開しました。また，英語の大型絵本や紙芝居も購入しました。
課題
子どもの読書活動を支援するボランティアの育成が引き続き求められています。
活動に関心を持ってもらうことと，ボランティア同士の交流の場を設け，スキルア
ップのための各種研修を実施することが必要です。図書館以外の場所で活動しているボランティアを支援する体制を整えることも課題です。
ブックリストや行事用品リストを使いやすい形で提供することが求められています。図書館とボランティアが協働して活動できる機会を増やすことも必要です。
第４次計画の施策（セ）ボランティアの養成◇ ボランティア養成講座を継続して実施し，スキルアップを支援します。
◇ 活動状況をホームページで公開したり交流の場を設けたりして，ボランティ
アへの参加を呼びかけます。
「倉敷市子ども文庫交流会」㉑ の説明は P22
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（ソ）ボランティアとの連携・支援・協働◇ 図書館以外の場所で活動しているボランティアに図書館から情報を提供し，協力・支援できる体制を作ります。
◇ ボランティア活動に役立つブックリストの更新とおはなし会のプログラム案を作成し，ホームページに公開します。
◇ 図書館とボランティアが協働して行事や出前講座を実施する機会を増やします。

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（２）家庭・地域における読書活動の推進①

家庭における読書活動の推進

第３次計画の成果
子どもが初めて絵本に出会う場として，平成１５年６月から出生届受け付け時の絵本の贈呈を開始し，平成２１年１０月からは「こんにちは赤ちゃん訪問」時に贈呈してきました。（平成２５年～平成２９年 ２２，３５０冊贈呈）
また，図書館司書が選んだ乳幼児の年齢にあった絵本のブックリスト「よんでもらうのだいすき」を希望者に配布し，親子のふれあいを通じた読書習慣の機会づくりを推進しました。
１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査の会場で，子どもの年齢にあった絵本の展示を行いました。保護者への育児の話の中で絵本を活用することもあり，幼児健康診査を通して家庭における読書の重要性の啓発につながりました。
課題
読書体験が子どもの豊かな人格形成に大きな役割を果たすことについて，保護者が認識できている場合がほとんどですが，家庭で読書に親しむ習慣づくりをより一層推進するためには，家庭内で読書をする時間を設ける必要があります。
また，読書への関心の薄い保護者等に読書の大切さを知ってもらうため，更なる啓発や情報提供の必要があります。
第４次計画の施策（ア）絵本の配布◇ 引き続き「こんにちは赤ちゃん訪問」を子どもが初めて絵本に出会う場として位置づけ，出産の記念品として絵本の配布を行っていきます。
（イ）イベント等の情報提供◇ 学校園・関係機関を通じて公共図書館のイベント情報を提供し，保護者の読書活動への理解を促進します。
（ウ）幼児健康診査時の啓発◇ 保健所や各保健福祉センター保健推進室が実施している，１歳６か月児や３歳児の幼児健康診査時に，絵本の展示や，子どもの年齢にふさわしい本のリーフレットを配布し，家庭における読書活動の重要性を啓発します。

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② 公民館等（生涯学習施設・児童館・隣保館）における読書活動の推進
第３次計画の成果
市民学習センターでは，図書館司書等の読み聞かせ（平成２５年～平成２９年
延べ１，６８５回 約９，２６２人参加），読書に関する講座等（平成２５年～平成２９年 延べ１１回 約２５０人参加）を開催し，読書活動の推進を図りました。
市民が気軽に読書に親しめる環境整備の一つとして，公民館では平成１６年度から図書館の本の貸出し・返却ができるようになったことについて周知を進めており，市民の利便性が向上しました。平成２９年度は，児童書は約５３，０００冊の貸出
しがありました。また，公民館内の限られたスペースではあるものの，新刊本や特集本の展示を行い，本を見やすく整理するなど，公民館の図書室・図書コーナーの充実を図りました。
児童館では，読み聞かせや紙芝居を随時実施し，子どもが読書に親しむ時間を設けました。図書室・図書コーナーの本の充実にも努め，また，「館だより」等で移動図書館の利用をＰＲしました。
隣保館では，毎月１回発行している「館だより」に図書コーナーを随時設けて，本や図書室の利用についてＰＲしました。
課題
子どもが本に親しめる読書活動を推進するためには，周りの大人も含めて啓発していくことが重要であり，図書館と連携して講演・講座等を開催するなど，啓発事業の検討が必要です。
公民館等の図書室・図書コーナーを，気軽に本に親しめる場として更に活用してもらうために，図書館との連携を強化して，子どもの興味や関心を引くような蔵書の充実や本の配置の工夫が重要です。
第４次計画の施策（エ）講演会・講座の充実◇ 公民館等で，子どもの読書活動の推進につながる講演会や講座を実施します。
（オ）読書環境の整備◇ 公民館で図書館の資料の貸出しができることについての周知を更に行います。また，図書館と連携して図書館司書等による読み聞かせ等を実施し，本の配置を工夫するなど，子どもが本に親しめる環境を充実し，公民館での児童書の貸出冊数が５７，０００冊以上になるように努めます。
◇ 生涯学習施設・児童館・隣保館においては，子どもが気軽に本に触れることができ，自主的に学習できる環境整備に努めます。

11

③

地域での読書活動の推進

第３次計画の成果「家庭教育学級」㉒において，保護者対象の読み聞かせに関する講座や子どもの読書活動に関する講座を実施しました。
市内２０か所に常設している地域子育て支援拠点㉓，市内１０か所で年３０回弱開催されている「子育て広場」，月１回程度開催されている子育てサロン㉔等の子育て支援の場において，大型絵本や幼稚園の本等を利用するなどして，ボランティ
アや保護者による読み聞かせ等を実施しました。
「地域連携による学校支援事業」㉕及び「放課後子ども教室」㉖において，ボラ
ンティアによる小学校の児童を対象とした読み聞かせを行いました。
「放課後子ども教室」と「放課後児童クラブ」の両方の事業を行っている６１か所の小学校を対象に「放課後子どもふれあい文庫」を設置し，読み聞かせや図鑑等を利用した自然観察会等の活動に活用しました。
公民館・児童館では，ボランティアへの会議室の提供等を行い，家庭や地域での読書活動を支えました。
課題
地域での子どもの読書活動の推進に当たっては，子どもや保護者を対象にした地域で行われる様々な活動の機会を捉えて，読書活動の拡大を図ることが必要となります。また，そのためには，読書活動を支えるボランティアとの連携も重要です。
読み聞かせボランティアに活動の場を提供したり，ボランティアの資質向上のための取組を行うことが求められます。
第４次計画の施策（カ）読書の機会の提供◇ 放課後や週末等の子どもたちの居場所である「放課後子ども教室」，地域の大人と子どもをつなぐ「地域連携による学校支援事業」や「放課後児童クラブ」の活動に，子どもが読書に親しむ機会として，ボランティアによる読み聞かせ
等の読書活動が多く取り入れられるよう推進します。
（キ）地域での研修や読み聞かせ◇ 「家庭教育学級」等の活動をはじめ，地域で行われる様々な活動の機会を捉えて，保護者を対象に読書活動に関する講演会や研修会を実施し，子どもを対象にボランティアによる読み聞かせを行うなどして，家庭・地域の読書活動を推進します。

「家庭教育学級」㉒ 「地域子育て支援拠点」㉓ 「子育てサロン」㉔ 「地域連携による学校支援事業」㉕（ク）ボランティアの活動の場の提供「放課後子ども教室」㉖ の説明はＰ22，２３12◇

家庭や地域で読書活動を支えるボランティアに，公民館，図書館，幼稚園，

保育園，認定こども園等，地域での活動の場を提供します。
特に，ボランティア活動実績に応じてたまったポイントを交付金として受け取ることができる仕組み「倉敷市いきいきポイント制度」において，平成２８
年９月から新たに，児童館，地域子育て支援拠点の一部が，ポイントを付与できる機関として指定されています。この制度の周知を図り，読書活動を支える
ボランティア活動に取り組んでいただける方をさらに増やすことを目指します。

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（３）学校等における読書活動の推進①

幼児・児童・生徒の読書活動

第３次計画の成果
保育園・幼稚園・認定こども園では，毎日絵本の読み聞かせをしたり，絵本の貸出しをしたりすることに取り組みました。また，移動図書館を利用する園もありました。その他パネルシアター㉗，エプロンシアター㉘，人形劇，寸劇，保護者・地域ボランティアによる読み聞かせ等にも取り組んできました。
学校では，読み聞かせやストーリーテリング等，各校で工夫した読書活動が展開されています。特に，朝読書は学校の文化として定着しつつあり，朝や放課後のボランティアによる読み聞かせ活動も充実してきました。また，校内の読書週間の取組も活発になり，図書委員会の児童・生徒が主体的に参加し，ポスターづくりや読書クイズ等に取り組む様子が見られます。また，長期休業中には学校図書館でのイベントを開催し，学校図書館をより身近に感じられるような取組も広がっています。
児童・生徒の図書貸出数については，読書目標を設定し，児童・生徒が年間に読む本の冊数に目標をもったことで，一人当たりの平均貸出数は，小学校では平成２
６年度の６６冊から平成２９年度では７５冊と増加しています。中学校では，平成２６年度の１０冊から平成２９年度では１３冊と増加しています。また，倉敷市推薦図書を選定し，文学や歴史，科学的読み物等幅広い分野の本を紹介することで，幅広い読書活動につなげています。平成２９・３０年度には，「小学 1 年生読書推進事業」として，学校図書館に小学 1 年生コーナーを設置し，新しく入学した 1 年
生が気軽に本に触れ，読書習慣を身に付けるきっかけとして活用することができるようにしています。
学校の年間指導計画に学校図書館の利用を位置づけ，
学校図書館に関する様々な取組を実施することにより，各教科等において，学校図書館の積極的・計画的な利用を進めることができました。とくに，学習・情報センターとしての役割が大きくなって
きており，調べ学習等で学校図書館を活用する機会が増
えてきています。
パネルシアター㉗ エプロンシアター㉘ の説明はＰ23
14

課題
児童・生徒の図書貸出数については，読書目標の設定等で成果がでています。しかし，依然として不読率は高く二極化の傾向が見られます。平成３０年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査においては，平日に家や図書館で全く本を読まない児童・生徒が小学校第６学年では，２０．２％，中学校第３学年では，３７．
０％でした。平成２５年度と比較すると，小学校では，全国的には改善傾向にある
ものの，倉敷市では逆に０．４ポイント悪化しています。中学校については，平成
２５年度と比べると３．９ポイント改善していますが，全国の３２．９％と比べると依然として高い数値になっています。これは中高生へのスマートフォンの普及も影響している可能性があります。このような状況を鑑み，学級担任を中心に，司書
教諭㉙，学校図書館司書が，児童・生徒へ幅広い分野の本を意図的・計画的に紹介することや保護者等に読書の大切さを伝えるための啓発の工夫等により，児童・生
徒一人ひとりが本に触れる機会を増やすことが必要です。
学校においては，
学 校 図 書館の役割の 重 要 性について
す べ て の教職員が共通理解を深め，教育 に 学 校図書館を活用できるように，
組織的・計画的に運営 し て いくことが求められています。
特に，新学習指導要領の実施により，学校図書館の学習・情報 セ ン ターとしての 位 置 づけがより
大 き く なっていく
ことが予想されます。

（出典：全国学力・学習状況調査 質問紙調査）

第４次計画の施策（ア）読書習慣の確立◇ 学校園では，朝読書，読み聞かせ，ストーリーテリング，ビブリオバトル㉚，
ブックトーク㉛，本の紹介，推薦図書，読書目標の提示，図書委員会活動の活性化，学級文庫㉜の充実等を積極的に行うよう引き続き努めていきます。
司書教諭㉙ ビブリオバトル㉚ ブックトーク㉛ 学級文庫㉜の説明はＰ23
15◇ 児童・生徒が，読んだ本を紹介し，学んだことや感想を伝え合うなど，学びを伝え合う活動を工夫します。
◇ 読み聞かせの効果的な方法を「図書だより」等で紹介するなど，家庭における読み聞かせ等を推奨します。
◇ 図書館で借りた本を一緒に読むことをはじめ，子育ての一環として，自然な形で親子の読書を進められるように呼びかけます。
◇ 幼児・児童・生徒の読書活動に対する興味・関心を喚起し，学校園・家庭・地域ボランティアが一体となって工夫した取組を連携して行う中で，主体的な読書習慣を確立し，読書意欲の向上を図ります。
◇ スマートフォンの適切な利用について考えるとともに，読書の魅力について伝え合う活動を工夫します。
（イ）読書目標の設定◇ 学年に応じた読書目標を設定し，児童・生徒が年間に読む本の冊数に目標をもつことができるようにします。
◇ 児童・生徒一人ひとりが，本を読む上で，励みとなるような手立てを工夫します。
（ウ）倉敷市推薦図書の更新◇ 読書目標を達成する際の課題図書として，倉敷市推薦図書を更新します。
◇ 倉敷市推薦図書に，文学や歴史，科学的読み物等幅広い分野の本を紹介し，児童・生徒が幅広い本に興味をもつことができるようにします。
（エ）学校図書館の活用◇ 各学校においては，全教育課程の中で学校図書館の活用を位置づけ，特に各教科・特別活動の年間指導計画の中で，積極的・計画的な活用を進めます。
◇ 読書センターとしての機能が発揮できるように努めます。
◇ 学習・情報センターの機能が発揮できるよう，年間指導計画等に沿って，計画的な利用ができるようにします。

②

図書の充実

第３次計画の成果
小・中学校における学校図書館図書標準㉝は，全ての学校で達成できており，新しい本への更新が少しずつ進んでいます。また，平成２４年度より始まった学校図書館システム㉞も効果的に運用されており，学校図書館業務の効率化が進みました。
また，倉敷教育ネット㉟を利用した，学校図書館に設置している端末で，児童・生
徒が蔵書検索や情報検索ができる機能についても，少しずつ利用が増えています。

学校図書館図書標準㉝ 学校図書館システム㉞ 倉敷教育ネット㉟ の説明はＰ24
16

また，公立図書館と学校図書館の双方が所蔵する蔵書を横断的に検索できる環境を整備したことにより，児童・生徒の読書指導や学習に必要な資料の準備等に活用されています。
課題
新学習指導要領では，これまで以上に児童・生徒が主体的に学ぶことが求められており，学習センターとしての学校図書館の役割が大きくなってきます。それに合わせて，学習に関連する図書や資料の整備は急務であり，情報の収集が重要になってきます。そのためにも，学校園や公共施設で所蔵する本や資料を相互に活用するため，公立図書館と学校図書館，あるいは，学校図書館間の運搬システ
ムの在り方について，引き続き研究していく必要があります。
近年，スマートフォンやタブレットの普及により電子書籍等の出版物が増えています。電子書籍が読書の媒体の一つとして，学校図書館で利用できるようにするためには，どのような条件整備が必要かを引き続き研究していく必要があります。
第４次計画の施策（オ）図書の充実◇ 時代にあった資料性の高いもの，子どもの心に響くものを大切に選書します。
（カ）ネットワークシステムの効果的な活用◇ 公立図書館や学校図書館同士の連携を図り，授業で利用できる資料を整備していきます。
（キ）施設間配送システムの整備◇ 公立図書館と学校間または学校相互間で，各施設が所蔵する本や資料を相互利用するために，施設間の配送方法を研究します。
（ク）電子出版への対応◇ 電子出版㊱された図書等の提供について研究します。

③

司書教諭と学校図書館司書の資質の向上

第３次計画の成果
全学校図書館司書及び司書教諭を対象に毎年研修を行い，資質の向上に努めています。また，司書教諭の役割について学校内でも認知が進んできており，校内において教諭と学校図書館司書との連携や協力体制が整ってきました。司書教諭が中心となって，学習活動や読書活動の計画を立てたり，円滑に実施できるような体制を整えたりすることができつつあります。
電子出版㊱の説明はＰ24
17

課題
司書教諭が学校図書館司書と事前に打合わせや相談をする時間の確保をすることが難しく，効果的な連携の仕方について研究が必要です。
また，今後のさらなる学校図書館の整備充実につながるよう，平成２８年に文部科学省が定めた「学校図書館ガイドライン」㊲の周知及び研修が必要です。
第４次計画の施策（ケ）司書教諭の役割と研修◇ 司書教諭は，学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導を行うなど，学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担います。
◇ 学校図書館司書と連携しながら，中心的な役割を果たすことができるように
毎年研修を行い，資質の向上を図ります。
（コ）学校図書館司書の役割と研修◇ 学校図書館運営をサポートするとともに，司書教諭・学級担任・教科担任と連携して授業のねらいに沿った効果的な資料提供ができるよう準備します。
◇ 毎年研修の場を設け，資質の向上を図るとともに，情報交換を行うことができるようにします。
（サ）教職員の役割と研修◇ 学級担任を中心に，司書教諭，学校図書館司書と連携を密にし，子どもの読
書生活の充実に努めます。
◇ 学校園においては，読書活動にかかわる教職員の研修に努め，資質の向上を図ります。
（シ）司書教諭・学校図書館司書・図書館司書の連携◇ 司書教諭は，学校図書館司書や図書館司書と連携を図り，読み聞かせ活動等の読書活動を推進する体制を作ります。

④

読書環境の整備

第３次計画の成果
保育園・幼稚園・認定こども園では，絵本と絵本棚にシールやビニールテープを
貼り絵本の分類をしやすくしたり，遊戯室や保育室，絵本の部屋㊳での有効スペー
スに机や椅子を置いて落ち着いて絵本を読む空間を作ったりして，子どもが絵本に触れ合う機会をもつようにしました。
また，学校図書館においては，蔵書点検や修理等を行い，学校図書館に必要な本のリストアップ等情報収集を行うなど，蔵書の充実に努めました。書架の配置を工夫し，本の紹介や展示，図書館資料，掲示物等の環境づくりに取り組んできました。

学校図書館ガイドライン㊲ 絵本の部屋㊳の説明はＰ24
18

そして，夏季休業中にも絵本の部屋や学校図書館を開館し，幼児・児童・生徒に読書に親しむ機会や学習に取り組む機会を提供しました。
課題
学校では，児童・生徒のニーズに沿った本，読ませたい本が揃っていて，児童・生徒が積極的に本を借りに行きたいと思える場所にすることが重要です。また，学校図書館が児童・生徒の居場所として機能するような空間であることも求められています。
第４次計画の施策（ス）保育園・幼稚園・認定こども園における環境整備◇ 幼児が探しやすいように本の配置を考え，落ち着いて読書が楽しめるように，
スペース・蔵書等を工夫します。
（セ）学校における環境整備◇ 学校図書館が読書センター，学習・情報センターとして機能するように，読書スペースの確保，配架や掲示の工夫，別置本の設置等環境整備に努めます。
◇ 学級文庫の充実を図ります。
◇ 学校図書館が児童・生徒の居場所として機能するように，心身共にゆったりと過ごせる環境整備に努めます。

19

５．用語解説①

図書館司書
司書とは，広義では，図書館職員のうち，図書館の管理・運営，資料の収集・整理・保管，閲覧・貸出し・レファレンスサービスなどの，図書館に固有の専門的業務に従事するものをいい，狭義では公共図書館に勤務する，「図書館法」（第４条，第５条）の定める司書資格を持つ専門職員を指す。本計画では，「学校図書館司書」と区別するため，公共図書館で勤務する司書を「図書館司書」と表記する。
②

子ども読書の日
４月２３日。
「子どもの読書活動の推進に関する法律」に，「国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに，子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため，子ども読書の日を設ける。子ども読書の日は，４月２３日とする。」と規定されている。
③

こどもの読書週間
４月２３日から５月１２日まで。昭和３４（１９５９）年に始まり，もともとは５
月１日～１４日（こどもの日を含む２週間）だったが，平成１２（２０００）年の「子ども読書年」を機に，現在の約３週間に期間が延長された。
④

子ども読書通帳
図書館での借受履歴や読書履歴を記入するための手帳を図書館が提供するサービス。自書タイプ，お薬手帳タイプ，預金通帳タイプがあり，倉敷市では利用者が自分で読書通帳に書き込む自書タイプを配布している。
⑤

ストーリーテリング
話し手が題材となるお話を覚え，聞き手に語り聞かせること。

⑥「子ども司書」制度
１日司書体験を通して図書館や読書活動について学んだり，お薦め本を選定して紹介したりするなど，同世代の子どもを対象とした読書を広める活動に参加した子どもを認定する制度。
⑦

大活字本
弱視者にも読みやすいよう，文字の大きさや行間等を調整し，大きな活字で組み直
した本。

20

⑧

ＬＬブック

LL はスウェーデン語 Lättläst「読みやすい」の略。知的障がいのある人や日本語が得意ではない人が読みやすいよう，写真や絵，ふりがなや絵文字，短い言葉などで構成された本。
⑨

録音図書
視覚障がい等への情報提供を目的として，文字で書かれた本を音訳録音し製作した
録音物。
⑩

分類
図書を主題や内容に基づいて分ける方法。資料を多量に収集する図書館では図書の分類が紀元前から行われ，図書館が発展したことで図書分類法も変化・多様化してい
る。
⑪

蔵書新鮮度
図書館蔵書を評価する指標の一つで，ある年に新規に受け入れた図書の冊数を年の終わりの蔵書冊数で割った値。蔵書の利用を高めるためには，蔵書新鮮度を高めることが必要となる。
⑫

館内ＯＰＡＣ
利用者自身が検索できるオンライン蔵書検索機。

⑬

新着図書お知らせサービス
キーワード等を登録しておくと，条件に合った資料が図書館に新しく入った際にメールでお知らせするサービス。
⑭

学校図書館司書
学校図書館において学校図書館の管理・運営，資料の収集・保管，貸出し・返却・
レファレンスサービス等の図書館に固有の専門的業務に従事するものをいう。「学校図書館法」では「学校司書」という名称で表記されているが，倉敷市では「学校図書館司書」という職名で，司書資格を資格要件として採用している。
⑮

ＰＯＰ

本のＰＯＰは，その本を読んだことがない人に向けて，書き手がその本のどこにどう心を動かされたか，短いフレーズに思いを込めておすすめするカード。
⑯

調べる学習コンクール
図書館利用の促進と調べる学習の普及を目的として，公益財団法人図書館振興財団
21

が実施している全国コンクール。第２１回にあたる平成２９年度には国内外から９１，
９０８作品の応募があり，１１９自治体が地域コンクールを実施した。倉敷市もこの年が初参加。
⑰

親子クラブ
就園前の子どもとその保護者が，交流と情報交換の場作りを目的に，公民館や公園を利用して季節ごとの活動，地域の人との交流などを行う，サークルのような活動。
⑱

子育て広場
就園前の子どもと保護者が参加し，子育て支援ボランティア（ネットワーカー） を中心に，遊びや情報交換を通じて，子育ての悩みや不安を解消する場として幼稚園等で実施する事業。
⑲

こんにちは赤ちゃん訪問
生後４か月までの乳児がいる家庭を市保健師・助産師等が訪問し，子育て情報の提供や子育てに関する相談や悩みへの助言を行い，支援を必要とする家庭には適切な公共サービスを紹介する。
⑳

行事用品
多くの人数を対象とした読み聞かせ等の際に使用する大型絵本や大型紙芝居，パネ
ルシアター，エプロンシアター等の用品。
㉑

倉敷市子ども文庫交流会
昭和５９年５月に発足したボランティアによる読書グループ。中央図書館を中心に「おはなしの会」，「ストーリーテリング」等の活動を行っている。
㉒

家庭教育学級
子どもを持つ保護者等を対象に，明るい家庭づくりや家庭における教育力の向上を目的とした学習機会として，地域の任意団体や幼稚園で実施する事業。
㉓

地域子育て支援拠点
子育て親子が気軽に集まり，遊んだり交流したり，さまざまな支援サービス情報の提供を受けたりする場を提供する事業。週３～５日程度開設し，市からの委託を受けた社会福祉法人，ＮＰＯ法人等が運営している。
㉔

子育てサロン
就園前の子どもと保護者が自由に集まり，交流や仲間づくりを行う場。公共施設等を活用して，地域の触れ合いの中で子育てを楽しめるよう，地域のボランティア等で22構成する各団体が月１回程度開催している。
㉕

地域連携による学校支援事業
地域全体で学校教育を支援する体制を整え，地域住民による学校支援活動を推進す
ることにより，子どもたちの豊かな人間性を涵養（かんよう）するとともに，地域の教育力の活性化を図るために実施する事業。
㉖

放課後子ども教室
放課後等の子どもたちの安全で安心な活動場所を確保するため，地域の方々の参画を得て，学習やスポーツ，文化活動，交流活動等を行う取組。
㉗

パネルシアター

パネル布またはフランネル地をベニヤ板等に貼り付けて舞台を作り，表現したいものを不織布（接着または絡み合わせることで布にしたもの）や絵にし，パネルに張ったり，取ったりしながらおはなしを進めていく手法のこと。
㉘

エプロンシアター
胸当て式のエプロンを舞台に見立て，ポケットから次々と人形を取り出す。その人形を，エプロンにつけたり外したり，ポケットに戻したりしながらお話を進めていく
手法のこと。
㉙

司書教諭

学校図書館法では，学校図書館の専門的職務をになう教員として「司書教諭」を学校に置くこととしている。司書教諭は，教諭として採用されたものが，学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導を行うなど，学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担う。
㉚

ビブリオバトル
参加者同士で本を紹介し合い，もっとも読みたいと思う本を投票で決める催しで，知的書評合戦とも言われる。
㉛

ブックトーク
特定のテーマを決めて何冊かの図書を順序良く紹介し，その利用を促す活動。

㉜

学級文庫
子どもの身近なところに本を置くことで，読書意欲を促進させることを目的として学級で保管されている蔵書。

23

㉝

学校図書館図書標準

公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として，学校規模に応じた標準冊数を定めたもの。
㉞

学校図書館システム
バーコードを活用して学校図書館の蔵書管理を行うシステム。児童・生徒の貸出
し・返却・予約などの状況がオンラインで把握できる。また，学校相互で図書の情報を共有できる。
㉟

倉敷教育ネット
市内の学校園において利用されている学習用ネットワーク。市内の学校園での学習で利用するための教材や資料が豊富に準備されており，日々の授業等で利用されてい
る。
㊱

電子出版
文字や画像情報が，紙媒体でなく，ＣＤ－ＲＯＭ等の電子メディアで出版されているものや，インターネット経由でコンテンツ等をダウンロードして利用するもの（Ｗｅｂ型小説等）。
㊲

学校図書館ガイドライン
学校図書館をめぐる現状と課題を踏まえ，さらなる学校図書館の整備充実を図るため，教育委員会や学校等にとって参考となるよう，学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましい在り方を示すものとして，平成２８年１１月に文部科学省が定
めたもの。
㊳

絵本の部屋
幼稚園において，絵本等を置いている部屋の通称。

24

６.

資

料

子どもの読書活動の推進に関する法律
文字・活字文化振興法
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準
学校図書館法25

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）

（目的）
第一条
この法律は，子どもの読書活動の推進に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより，子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条
子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は，子どもが，言葉を学び，感性を磨き，表現力を高め，創造力を豊かなものにし，人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ，すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう，積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は，前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条
地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条
事業者は，その事業活動を行うに当たっては，基本理念にのっとり，子どもの読書活動が推進されるよう，子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条
父母その他の保護者は，子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
26

（関係機関等との連携強化）
第七条
国及び地方公共団体は，子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施される
よう，学校，図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条
政府は，子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め，子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本
計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は，子ども読書活動推進基本計画を策定したときは，遅滞なく，これを国会に報告するとともに，公表しなければならない。
３ 前項の規定は，子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条
都道府県は，子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに，当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ，当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は，子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは，子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進
計画）を基本とするとともに，当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ，当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は，都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは，これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は，都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進
計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条
国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに，子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため，子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は，四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は，子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
27

（財政上の措置等）
第十一条
国及び地方公共団体は，子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は，公布の日から施行する。

28

文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）

（目的）
第一条
この法律は，文字・活字文化が，人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上，豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ，文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより，我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り，もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において「文字・活字文化」とは，活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み，及び書くことを中心として行われる精神的な活動，出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物
その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第三条
文字・活字文化の振興に関する施策の推進は，すべての国民が，その自主性を尊重されつつ，生涯にわたり，地域，学校，家庭その他の様々な場において，居住する地
域，身体的な条件その他の要因にかかわらず，等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として，行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては，国語が日本文化の基盤であることに十分配
慮されなければならない。
３ 学校教育においては，すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため，その教育の課程の全体を通じて，読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第四条
29

国は，前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり，文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条
地方公共団体は，基本理念にのっとり，国との連携を図りつつ，その地域の実情を踏まえ，文字・活字文化の振興に関する施策を策定し，及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第六条
国及び地方公共団体は，文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう，図書館，教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第七条
市町村は，図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため，必要な数の公立図書館を設置し，及び適切に配置するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう，司書の充実等の人的体制の整備，図書館資料の充実，情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は，大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放，
文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため，必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか，国及び地方公共団体は，地域における文字・活字文化の振興を図るため，文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）第八条
国及び地方公共団体は，学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう，効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに，教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため，司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備，学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
30

（文字・活字文化の国際交流）
第九条
国は，できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため，我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援，日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第十条
国は，学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ，学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）第十一条
国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため，文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は，十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は，文字・活字文化の日には，その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第十二条
国及び地方公共団体は，文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は，公布の日から施行する。

31

図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
第一 総則
一 趣旨
① この基準は，図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第
七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり，図書館の健全な発展に資することを目的とする。
② 図書館は，この基準を踏まえ，法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実
施に努めなければならない。
二 設置の基本① 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は，住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう，住民の生活圏，図書館の利用圏等を十分に考慮し，市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに，必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて，市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進する
ことにより，当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
② 都道府県は，都道府県立図書館の拡充に努め，住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに，図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ，当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って，市町村に対して
市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
③ 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては，サービス対象地域の人口分布と人口構成，面積，地形，交通網等を勘案して，適切な位置及び必要な図書館施設の床面積，蔵書収蔵能力，職員数等を確保するよう努めるものとする。
三 運営の基本① 図書館の設置者は，当該図書館の設置の目的を適切に達成するため，司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ，必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
② 市町村立図書館は，知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ，資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や，読書活動の振興を担う機関として，また，地域の情報拠点として，利用者及び住民の要望や社会の要請に応え，地域の実情に即した運営に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は，前項に規定する事項に努めるほか，住民の需要を広域的
かつ総合的に把握して，資料及び情報を体系的に収集，整理，保存及び提供する32

こと等を通じて，市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに，当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
④ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は，当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき，広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
⑤ 図書館の設置者は，当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には，当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保，事業の水準の維持及び向上，司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう，当該管理者との緊密な連携の下に，この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四 連携・協力① 図書館は，高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに，利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため，資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
② 図書館は，前項の活動の実施に当たっては，図書館相互の連携のみならず，国立国会図書館，地方公共団体の議会に附置する図書室，学校図書館及び大学図書
館等の図書施設，学校，博物館及び公民館等の社会教育施設，関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
五 著作権等の権利の保護
図書館は，その運営に当たって，職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理① 図書館は，事故，災害その他非常の事態による被害を防止するため，当該図書館の特性を考慮しつつ，想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成，関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
② 図書館は，利用者の安全の確保のため，防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第二 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画33

① 市町村立図書館は，その設置の目的を踏まえ，社会の変化や地域の実情に応じ，当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し，公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は，基本的運営方針を踏まえ，図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し，これらに係る目標を設定するとともに，事業
年度ごとに，当該事業年度の事業計画を策定し，公表するよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は，基本的運営方針並びに前項の指標，目標及び事業計画の策定に当たっては，利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等① 市町村立図書館は，基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し，その事業の水準の向上を図るため，各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について，(一)の②の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
② 市町村立図書館は，前項の点検及び評価のほか，当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ，図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。
以下同じ。）の活用その他の方法により，学校教育又は社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者，図書館の事業に関して学識経験のある者，図書館の利用者，住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は，前二項の点検及び評価の結果に基づき，当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
④ 市町村立図書館は，第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について，インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により，積極的に公表するよう努めなければならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は，当該図書館に対する住民の理解と関心を高め，利用者の拡大を図るため，広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等，積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は，利用者及び住民の利用を促進するため，開館日・開館時間の設定に当たっては，地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また，移動図書館を運行する場合は，適切な周期による運行等に努めるものとする。
34

（五）図書館協議会① 市町村教育委員会は，図書館協議会を設置し，地域の実情を踏まえ，利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
② 図書館協議会の委員には，法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ，地域の実情に応じ，多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備① 市町村立図書館は，この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため，図書館資料の開架・閲覧，保存，視聴覚資料の視聴，情報の検索・レファレンスサ
ービス，集会・展示，事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は，高齢者，障害者，乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう，傾斜路や対面朗読室等の施設の整備，拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備，点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに，児童・青少年の利用を促進するため，
専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（一）図書館資料の収集等① 市町村立図書館は，利用者及び住民の要望，社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ，図書館資料の収集に関する方針を定め，公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は，前項の方針を踏まえ，充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際，郷土資料及び地方行政資料，新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに
視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また，郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は，利用者の利便性の向上を図るため，図書館資料の分類，配架，目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに，書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス（一）貸出サービス等

35

市町村立図書館は，貸出サービスの充実を図るとともに，予約制度や複写サー
ビス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス① 市町村立図書館は，インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ，利用者の求めに応じ，資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレ
ンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
② 市町村立図書館は，図書館の利用案内，テーマ別の資料案内，資料検索システ
ムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
③ 市町村立図書館は，利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供，利用者の求めに応じ，求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は，利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため，利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ，次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職，起業，職業能力開発，日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・
提供
イ 子育て，教育，若者の自立支援，健康・医療，福祉，法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定，行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は，多様な利用者及び住民の利用を促進するため，関係機関・団体と連携を図りながら，次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア（児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供，児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施，その保護者等を対象とした講座・展示会の実施，学校等の教育施設等との連携
イ（高齢者に対するサービス） 大活字本，録音資料等の整備・提供，図書館利用の際の介助，図書館資料等の代読サービスの実施
ウ（障害者に対するサービス） 点字資料，大活字本，録音資料，手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供，手話・筆談等によるコミュニケーションの確保，図書館利用の際の介助，図書館資料等の代読サービスの実施

36

エ（乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供，読み聞かせの支援，講座・展示会の実施，託児サービスの実
施オ（外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布，外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供カ（図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供① 市町村立図書館は，利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため，講座，相談会，資料展示会等を主催し，又は関係行政機関，学校，他の社会教育施設，民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに，学習活動のための施設・設備の供用，資料の提供等を通じ，その活動環境の整備に努めるものとする。
② 市町村立図書館は，利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため，必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進① 市町村立図書館は，図書館におけるボランティア活動が，住民等が学習の成果を活用する場であるとともに，図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ，読み聞かせ，代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は，前項の活動への参加を希望する者に対し，当該活動の機会
や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員（一）職員の配置等① 市町村教育委員会は，市町村立図書館の館長として，その職責にかんがみ，図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに，司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
② 市町村教育委員会は，市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう，その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに，これら職員の職務の重要性にかんがみ，その資質・能力の向上を図る観点から，第一の四の②に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③ 市町村立図書館には，前項の司書及び司書補のほか，必要な数の職員を置くも
のとする。
37

④ 市町村立図書館は，専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため，必要に応じ，外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修① 市町村立図書館は，司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るた
め，情報化・国際化の進展等に留意しつつ，これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
② 市町村教育委員会は，市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため，各種研修機会の拡充に努めるとともに，文部科学大臣及び都道府県
教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図書館
１ 域内の図書館への支援① 都道府県立図書館は，次に掲げる事項について，当該都道府県内の図書館の求めに応じて，それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介，提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること② 都道府県立図書館は，当該都道府県内の図書館の状況に応じ，それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や，それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は，当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため，当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して，図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
２ 施設・設備
都道府県立図書館は，第二の二の６により準用する第二の一の１の(六)に定める施設・設備のほか，次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
３ 調査研究38

都道府県立図書館は，図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際，特に，図書館に対する利用者及び住民の要望，図書館運営にかかわる地域の諸条件，利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４ 図書館資料
都道府県立図書館は，第二の二の６により準用する第二の一の２に定める事項のほか，次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための，郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
５ 職員① 都道府県教育委員会は，都道府県立図書館において第二の二の６により準用す
る第二の一の４の(一)に定める職員のほか，第二の二の１，３及び４に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
② 都道府県教育委員会は，当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため，それらの職員を対象に，必要な研修を行うよう努めるものとする。
６ 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は，都道府県立図書館に準用する。
第三 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等① 私立図書館は，その運営が適切に行われるよう，図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し，これらに係る目標を設定した上で，その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
② 私立図書館は，前項の点検及び評価のほか，当該図書館の運営体制の整備の状
況に応じ，図書館の事業に関して学識経験のある者，当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
③ 私立図書館は，前二項の点検及び評価の結果に基づき，当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④ 私立図書館は，第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について，積極的に公表するよう努めるものとする。
２ 広報活動及び情報公開
私立図書館は，積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
39

３ 開館日時
私立図書館は，開館日・開館時間の設定に当たっては，多様な利用者に配慮することが望ましい。
４ 施設・設備
私立図書館は，その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため，多様な利用者に配慮しつつ，必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二

図書館資料
私立図書館は，当該図書館が対象とする専門分野に応じて，図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し，利用に供することが望ましい。

三

図書館サービス
私立図書館は，当該図書館における資料及び情報の整備状況，多様な利用者の要望等に配慮して，閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。

四 職員① 私立図書館には，専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
② 私立図書館は，その職員の資質・能力の向上を図るため，当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

40

学校図書館法（昭和二十八年八月八日法律第百八十五号）
最終改正年月日: 二七年六月二四日同第四六号（この法律の目的）
第一条 この法律は，学校図書館が，学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ，その健全な発達を図り，もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校図書館」とは，小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。），中学校（義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において，図書，視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し，整理し，及び保存し，これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて，学校の教育課程の展開に寄与するとともに，児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（昭三三法一三六・平一〇法一〇一・平一八法八〇・平二七法四六・一部改
正）（設置義務）
第三条 学校には，学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第四条 学校は，おおむね左の各号に掲げるような方法によつて，学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し，児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし，及びその目録を整備すること。
三 読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し，児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五 他の学校の学校図書館，図書館，博物館，公民館等と緊密に連絡し，及び協力
41

すること。
２

学校図書館は，その目的を達成するのに支障のない限度において，一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第五条 学校には，学校図書館の専門的職務を掌らせるため，司書教諭を置かなければならない。
２

前項の司書教諭は，主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。），指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）
をもつて充てる。この場合において，当該主幹教諭等は，司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３

前項に規定する司書教諭の講習は，大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４

前項に規定するものを除くほか，司書教諭の講習に関し，履修すべき科目及び単位その他必要な事項は，文部科学省令で定める。
（平九法七六・平一一法一六〇・平一九法九六・一部改正）（学校司書）
第六条 学校には，前条第一項の司書教諭のほか，学校図書館の運営の改善及び向上を図り，児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため，
専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は，学校司書の資質の向上を図るため，研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（平二六法九三・追加）（設置者の任務）
第七条 学校の設置者は，この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し，及び充実を図ることに努めなければならない。
（平二六法九三・旧第六条繰下）（国の任務）
第八条 国は，第六条第二項に規定するもののほか，学校図書館を整備し，及びその充実を図るため，次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立
42

すること。
二 学校図書館の設置及び運営に関し，専門的，技術的な指導及び勧告を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか，学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
（平一五法一一七・一部改正，平二六法九三・旧第七条繰下・一部改正）
附則抄（施行期日）
１

この法律は，昭和二十九年四月一日から施行する。

（司書教諭の設置の特例）
２

学校には，平成十五年三月三十一日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては，当分の間），第五条第一項の規定にかかわらず，司書教諭を置かないことができる。
（平九法七六・一部改正）
附１

則（昭和三三年五月六日法律第一三六号）

抄

この法律は，公布の日から施行し，昭和三十三年四月一日から適用する。
附則（昭和四一年六月三〇日法律第九八号）

抄（施行期日）
１

この法律は，昭和四十一年七月一日から施行する。
附則（平成九年六月一一日法律第七六号）

この法律は，公布の日から施行する。
附則（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は，平成十一年四月一日から施行する。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分，申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許，許可，認可，承認，指定その他の処分又は通知その他の行為は，法令に別段の定めがあるもののほか，改革関係法等の施行後は，改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて，相43当の国の機関がした免許，許可，認可，承認，指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請，届出その他の行為は，法令に別段の定めがあるもののほか，改革関係法
等の施行後は，改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて，相当の国の機関に対してされた申請，届出その他の行為とみなす。
３

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告，届出，提出その他の手続をしなければならないとされている事項で，改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては，法令に別段の定めがあるもののほ
か，改革関係法等の施行後は，これを，改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告，届出，提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして，改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）第千三百四十四条

第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで

並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか，改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。
附

則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は，平成十三年一月六日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。），第千三百五条，第千三百六条，第千三百二十四条第二項，第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日――――――――――
附則（平成一五年七月一六日法律第一一七号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は，平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な
44

経過措置は，政令で定める。
附

則（平成一八年六月二一日法律第八〇号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は，平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成一九年六月二七日法律第九六号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は，公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
附則

平成二十年四月一日（平成二六年六月二七日法律第九三号）（施行期日）
１

この法律は，平成二十七年四月一日から施行する。

（検討）
２

国は，学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。）第六条第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み，この法律の施行後速やかに，新法の施行の状況等を勘案し，学校司書としての資格の在り方，
その養成の在り方等について検討を行い，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二七年六月二四日法律第四六号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は，平成二十八年四月一日から施行する。

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第４次倉敷市子ども読書活動推進計画～本はともだち・倉敷いきいき読書プラン～
発 行 年 月

平成３１年３月

発

行

倉 敷 市

編

集

第 4 次倉敷市子ども読書活動推進計画策定委員会・ワーキンググループ

問い合わせ先倉 敷 市 立 中 央 図 書 館〒710-0046
電話

倉敷市中央２丁目６－１

086-425-6030

ＦＡＸ 086-427-9110

http://www.kurashiki-oky.ed.jp/chuo-lib/index.html

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