工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.172
December2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

地元と共に前に進もう、工務店
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ工務店を取材していると、地元で長年営業してから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替えおり、地域の気候や風土、歴史や文化などに精通
需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案ししている企業が多いことに気が付きます。当然こている。
うした企業は地域住民との信頼関係をすでに構築しており、その土地ならではのニーズや要望を熟

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％知している企業。地域の特性を踏まえた上で設計や施工面での自由度が高く、顧客の希望に合わせ㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首様の目に「輝ける希望」として映ることでしょう。
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
たこだわりの家づくりができる工務店は、お施主地域に根差す工務店はその土地々々になくてはならないもの。まず思いつくのが、地元の大工や住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を職人などの人材を雇用し、技術力や後継者を育成補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市方面での積極的な関与が挙げられるでしょう。

場である持ち家需要の掘り起こしが課題になってする役割です。さらにこの職人が地元の商店で買非住宅領域といっても、なにも「大規模木造にいる。
い物をすれば、地域経済循環の一翼を担います。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
その住まいづくりにおいても、地域材や地元産業
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例のと連携して住宅を建設すれば、資源の有効活用に「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家つなげられます。
設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パまた豪雨や台風、地震といった災害が激甚化のルフェ発表会」で集客を図っている。

いきなり取り掛かろう」というのではありませ

一途を辿る昨今。災害時には応急修理や仮設住宅からこそ、取り組める事業も多々あるはずです。などで被災者支援を行うことが求められます。住しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調

例えば「地域にある空き家をリフォームして、カ査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
まいの守り手たる工務店が地元に存在すれば、近フェやコワーキングスペースなどの複合施設にすを示す指数は前年を大きく下回っている。
隣住民にとって心強いことこの上ないでしょう。

る事業」などはまさに工務店にうってつけといえであっても、リフォームすることで新築住宅と遜

気でなければ地元の経済に還元できず、何かしらん。クリニックや診療所といった住宅の技術で建設可能な建物を地元の木材を利用して建てることができれば、地域の活性化やまちづくりに貢献することにつながります。町の実情を知る工務店だ

また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
そんな工務店に特に期待したいのが、地域におるのではないでしょうか。の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税にける住まいの耐震・耐火、省エネ化推進の旗振り
改めて住宅業界は人々の暮らしや環境に大きなよる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、役になってもらうこと。新築を建てたり、性能の 影響を与える分野ですが、その中でも地場に根差顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、良い住まいで暮らしたりしている方だけがお施主
す工務店はお施主様との距離が近く、社会に貢献
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の様になるわけではないはず。築年数が古い住まいできる存在といえます。それに地域の工務店が元ようだ。
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ色のない安心快適な住環境を提供することは可能の影響が及んでしまいかねません。ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン
なので、このような取り組みを進めてみてはいか
もちろん社会全体を通底して着工戸数の減少、ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕などがでしょうか。
住宅建材費用の高騰、後継者や職人、職員の人材

新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
不足といった多様な問題が存在していることは紛
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
住まいづくりだけでなく、その知見を活かした新 れもない現実。これらは大なり小なりどこの工務に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話たな分野への挑戦が期待されているように感じま
店でも頭を悩ませている部分だと思われます。そ
題になっている。
この他、時代のニーズとして工務店には今後、す。例えば、空き家の活用や非住宅領域への取りれでも人材不足を例に挙げると、一人で複数の業組みなど、地域の活性化やまちづくりに寄与する務をこなすことが多い工務店は見方を変えれば、

2−
1 −

4GRQTV
「営業から設計、施工、事務まで幅広い仕事を経的責任や環境への配慮をアピールする一つの手法

験できる、成長できる職場」として若い人に PRとなりうるもの。感度の高いお施主様に向けてエ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

できる可能性だってあるのです。

シカル（道徳・倫理）、SDGs といったキーワー

自社の問題解決に結びつく行動として、世界的ドを全面に掲げた経営は工務店のブランドイメーおいても重要なテーマとなるもの。自分たちが目会から必要とされる存在であり続けることに違い指すべき未来を思い描き、そのための取り組みをはありません。地域工務店がこれからも新しい取子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
な共通の目標として掲げられている
SDGs を参考ジや信頼性の向上に寄与します。その際、「自社と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親に経営を考えるのも一つの手だといえます。改め世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その の家に住んでいただくことはお施主様にとって社㻤 割て SDGs
では「2030 年までに達成すべき 17 の目 会貢献の一翼を担えるものですよ」と説明するこ（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想標と169 のターゲット」を定めています。とができれば、施工会社選びの際に大きなアドバ像される。
これらの目標は環境や社会に配慮した経済活動 ンテージとなることでしょう。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をを促進することを目的としており、住宅業界に変化が激しい時代にあっても、地域工務店が社話せばいいのかわからない」と回答。
具現化することも建設的な行動の一つといえるでり組みに挑戦しながら、地元と共に発展していく
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
しょう。こうした世界的な目標と自社の取り組みことが望まれています。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験があるを比較することで、何かしらヒントが得られる可
工務店は地域に無くてはならない存在。だから子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか能性が期待できます。
こそ、前を向いてこれからも地元と共に進んでいら購入する子世帯では㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
加えてSDGs に取り組むことは、工務店の社会くことが望まれているといえるでしょう。

ことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
省エネ基準に適合する住まいづくりをる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どこれから新築を検討されるお施主様に是非知っ に高い関心が集まっている昨今。5 年毎に返済額もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占ておいていただきたいのが、令和7 年 4 月に迫っが見直される変動金利の住宅ローンを敬遠したい
め、親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
た省エネ基準の適合義務化です。改めて省エネ基 方も当然いらっしゃるのではないでしょうか。
準とは建築物が備えるべき省エネ性能の確保のた

なお、多岐にわたる【フラット 35】のプラン

めに必要な建築物の構造及び設備に関する基準のですが、あくまで今回の措置は新築住宅のみを対

３．「実家のこれから」相談会「一次エネことで、少し専門的な用語を使うと、象としたもの。
【フラット 35】リノベなど、既存ルギー消費量基準」と「外皮基準」から構成され住宅を対象に融資を行う商品は省エネ基準適合義満たない建築物を新築することは適法の範囲。そた住宅会社に省エネ基準がクリアできるか直接「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、ています。省エネ性能の高い住宅では、暖冷房の 務化が求められるわけではありませんのでご注意「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こエネルギー消費を抑えることや室温がほぼ均一で ください。の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」足元も冷たくない快適な居住空間の実現が期待で逆説的な言い方をすれば、今後【フラット 35】「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画きます。
を利用して新築する住まいは全て「省エネ基準適している点が一味違う点だ。
もちろん、令和7 年 4 月以前であれば同基準に合義務化」をクリアした住宅ともいえます。訪れ
実家のこれからを、以下の㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え⑤のため、「予算も厳しいし、同基準に適合しなく尋ねるのは気が引ける、という方は、「【フラット住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイてもいいや」と安易に考えるお施主様がいるかも35】を利用して住まいは建てられますか？」と尋プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

しれません。しかし、その考え方は少々危険だとねるとよいかもしれません。

いえるでしょう。

また、来年からは住宅ローン減税も省エネ基準

㻌 というのも、今年の 4 月から長期固定金利住宅ローンの【フラット35】を申請する際、省エネ㻌
基準に適合した住宅であることが融資を受ける際
㻌㻌の要件として求められるようになりました。つま㻌
り今年4 月以降、省エネ基準に満たない住まいを㻌
新築する場合、【フラット 35】は利用不可能となっ㻌たのです。
㻌ただでさえ、昨年末には日銀が長期金利操作の㻌
許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25% から㻌
同 0.5% に引き上げを表明するなど、何かと金利の適合が要件化されます。令和 5 年現在、住宅ローン減税は省エネ基準に満たない住まいの場合、3000 万円が限度額。その上で年末のローン残高の 0.7% を所得税から最大 13 年間控除することが可能となっています。
ところが「令和 6 年以降に建築確認の検査済証をもらう新築住宅」で、なおかつ省エネ基準を満たさないケースでは住宅ローン減税の限度額はなんと 0 円に変更。結果的に省エネ基準を満たさない住宅では、年末のローン残高の 0.7% 控除が受−2−24GRQTV
けられなくなってしまうのです。

はある程度の時間を要するもの。このようなスケ「人生で一番高い買い物」とも言われる住まい

ジュール感を考慮すると新築住宅の場合、実質的㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したいの購入にあたり、「住宅ローン減税を利用せず、に本年後半ごろには省エネ基準以上の性能でなけ㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」控除も一切必要ない」とおっしゃる方は、そう多れば建築ができなくなってしまうことが見込まれ子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
くはいらっしゃらないと思います。こうした理由てしまいます。と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親から来年以降、省エネ基準に満たない住宅の新築世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 理想の住まいを手にいれるためには資金計画の割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
は非常に困難になることが予測されます。
見通しもしっかり立てておく必要があります。工
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想この他、住まいの新築を検討しても、実際に建務店などとの打ち合わせの際、こうした点で問題像される。
が生じないよう事前にしっかりとお話ししておく
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を様間の打ち合わせが行われるのが一般的です。さ ことをお勧めします。
話せばいいのかわからない」と回答。
築確認に至るまでは数カ月単位で工務店・お施主らに建築確認申請を行っても、許可が下りるまで

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

地震による火災は、火災保険の対象外 約半数が「知らなかった」と回答

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか（一社）日本損害保険協会は、関東大震災からている人が 70.3% に上ることがわかりました。
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
100 年を契機に「地震保険に関する意識調査」を 東日本大震災に係る支払保険金は、約 1 兆 3241ことを示している。
実施し、その結果を 9 月 1 日に発表しました。 億円に達しますが、そのうちの約 1 兆円（約 50
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ調査期間が8 月 10 〜 14 日、調査対象が全国 25 万件）は震災後 3 カ月間のうちに支払われていまる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の〜 69歳の持ち家に住む2534 人（地震保険加入者 す。地震による被害は甚大であり、民間の損害保ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に1275人、未加入者 1259 人）となっています。
険会社だけでは補償しきれないため、地震保険は子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
地震保険は単体では加入できず、火災保険と 国と損害保険会社が共同で運営しています。総支め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
セットでの加入が必要となります。火災保険に付払限度額は、現在 12 兆円。これは関東大震災ク属して地震保険を契約している割合を地震保険付ラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合帯率といい、2022 年度の地震保険付帯率を見てにおいても対応可能な範囲として政府が決定してみると、全国平均が 69.4% となっています。地

います。実際、過去の代表的な震災である阪神淡域によって付帯率にはばらつきがあり、東京都の路大震災や東日本大震災でも保険金の支払額は総同調査において、地震保険非加入者に被災したておらず、今回の調査でも 59.9% の人が「知ら３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、付帯率は全国平均を下回る61.9% で全国ワース 支払限度額内に収まっています。
「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こト 3 です。一方、都心南部直下地震が発生した場
地震保険の保険金は、使用用途が決められていの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
合、死者数約 6000 人、全壊・焼失棟数約 10 万棟 ないので、加入者宅の修繕などはもちろんです「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
以上が予想されるなど高い地震リスクが存在してが、当面の生活再建費用や引っ越し費用など自由している点が一味違う点だ。
います。に使うことが可能です。このことは意外と知られ実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
場合の対応について尋ねたところ、「特に考えて ③実家の敷地に新築なかった」と回答しています。なお、地震保険に住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替えいない」という回答が全国平均で46.5% と最も このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ関する設問では「地震による火災は、火災保険のプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
高く、次いで「預貯金で賄う」が28.2% でした。

対象外であること」は 49.8% が「知らなかった」

また、関東エリアでは非加入者の地震保険に加入と回答しました。

していない理由の傾向として「地震保険の補償内㻌容をよく理解していないから」が39.2% と全国
㻌
平均（27.0%）に比べて非常に高い結果となりま㻌した。被災した際の対応については「預貯金で賄㻌㻌う」と回答した人が39.2% と全国平均（28.2%）
㻌に比べて高い一方、「特に考えていない」という㻌回答が 4 割超と多くの人が経済的な備えについて㻌検討していない結果となりました。
㻌
今回の調査では、加入者の中でも「被災後、保㻌

また、保険金の使用用途は決められていないことを「知らなかった」と回答した非加入者に対し、その事実を知った上で加入を検討したいと思ったかどうかを尋ねたところ、39.1% の人が「検討したいと思った」と回答する結果となり、他の項目と比較して最も高い結果となりました。
新築の住まいを建てる際は、自宅の災害リスクなどを調べ、保険加入を考えてみると良いでしょう。

険金がすぐに支払われるのか」という不安を抱え−3−2

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No.１７２ Ｄｅｃｅｍｂｅｒ

発行：北恵株式会社

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２０２３

発行：北恵株式会社