工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
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No.163
March2023

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌
ｈｔｔhttp://www.kitakei.jp/
ｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

（一財）住宅生
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ産 振から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え
興財団と住宅 展需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し示場協議会
は こている。の ほ ど 2022
年 度 の「 総 合 住１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％宅展示場来場者

ア ン ケ ー ト 2022

㻠～㻢
月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
調 査
報 告書 ―
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。

ZEH に 対 す る 認

信頼できる住宅会社への期待内容

総合住宅展示場来場者アンケート調査報告
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」

知 ･ 理解の実態と導入 ･ 採用意

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を向、補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市および夫婦の 働場である持ち家需要の掘り起こしが課題になってき方と住まい 方いる。の最新動向―」この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウを公表しまスは「プランニングカフェ
し た。
これは両設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家団体が 1999 年度設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パから毎年度総合ルフェ発表会」で集客を図っている。
住宅展示場来場者を対象に住宅取得等に当たっての意識について
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調

平均建築予算は昨年から 100 万円増の 2769 万円調査しているもの。総合住宅展示場における住宅査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加と、過去最高を更新しました。

情報提供のあり方、住宅メーカーなどの商品開発を示す指数は前年を大きく下回っている。

住宅計画の実現時期について質問したところ

また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）等の参考にすることを目的に実施しています。調｢1 年以内｣ と答えた割合が 26.6%、「2 年以内」㻣 月から査はの2022
年 8㻥
月月の見通しにおいても「消費増税に27 日〜 9 月 25 日に行ない、同は 21.4% で合わせると約半数を占めています。

歳 以 下 ） が 36.0%、 中 年 層（35 〜 49 歳 ） がる住宅は借家なので（持家が欲しい）」の 31.1%

よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、
年 8 月 28 日〜 10 月 7 日にかけて回収しました。 一方、「2 年以上先・未定」は 43.9% で最も多く顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、その内の有効回収数 644 票を基に集計しています。 なりました。住宅計画の理由は ｢子どもの成長を㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の
来場者の世帯主年代を割合でみると若年層（34 考えて｣ が 43.0% で最多。2 位が「現在住んでいようだ。
43.2%、熟年層（50歳以上）が 20.8%。若年層は でした。
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ2 年連続の減少でした。平均世帯年収は804 万円
総合住宅展示場に訪れた回数を予算別に見るている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン

ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕などと過去
10 年で最高額となり、5 年連続増加しま と、 予 算 3000 万 円 以 上 が 平 均 5.39 回 訪 れ て い
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
した。世帯主年代別で見ると、若年層と熟年層のる の に 対 し、 予 算 2000 万 円 台 は 4.98 回、 予 算

今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
2000 万円未満は 4.75 回と、建築予算が高いほどに基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話若年層が 748 万円だったのに対し、熟年層は 889 訪問回数が増える傾向です。また、総合住宅展示題になっている。
間に平均世帯年収の乖離がみられる傾向は継続。

万円となっています。ちなみに中年層は 812 万円

場に訪れたユーザーが訪問する展示場の数は「2で、昨年より世帯年収が減少しました。その上でカ所」との回答が 33.9% と最も多く、平均は 2.532−
1 −

4GRQTVとがわかります。

カ所でした。ユーザーの建築予算別に見ると、予今回の調査で共働き率（両方フルタイム + ど算 3000 万円以上のユーザーは平均 2.62 カ所だっ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
たのに対し、予算 2000 万円台は 2.59 カ所、予算 ちらか又は両方パートの合算）は 53.8% で、昨2000 万円未満は 2.43 カ所でした。

年よりはやや減少しています。年代別では年齢がりました。一方、熟年層では「いろいろなモデルめる広めのリビング」が 68.2% でトップ。就労ハウス」は 3 世代中で最も低く、逆に「訪問目的スタイル別でみると共働きの人では「夫婦で家事としたモデルハウス」、「最近の住宅情報」が高くが分担しやすい間取り」、「夫婦どちらにも通勤に子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
アンケートの「大いに満足」と「だいたい満足」 若いほど共働き率が高く、若年層では共働き率がと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親を合計した総合住宅展示場訪問の満足度は、全体世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 59.9%
㻤 割 でした。今回の調査では「共働き（両方フルタイム）｣ も 43.5% と 4 割を超えています。地では87.1%
で、「大いに満足している」は過去5（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
域別では、特に中四国・九州地区（63.4%）、東年間で最多。満足点を年代別に見ると、若年層がし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
「いろいろなモデルハウス」、「訪問目的としたモ 北地区（63.0%）で共働き率が 6 割を超え、多くまた今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をみられました。
デルハウス」「住宅会社による違い」の順に高く、、話せばいいのかわからない」と回答。
建築時に重視する点は「家族一緒の時間を楽し基本的な情報を得られた点で評価が高い結果とな
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
便利な路線・駅」、片働きの人で「子どもに目のなっています。
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が届く間取り」を希望する意見が多い結果となって信頼できる住宅会社は（複数回答）
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 、｢建築実績㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっているが豊富な会社｣が66.0% と最も高い結果に。
以下、 います。
ことを示している。
｢口コミなどで評判のよい会社｣
が 55.7%、「地この他、ZEH を導入 ･ 採用したい人の理由は「補度」、「予算に見合った住宅プラン」が 70% 台ででは「建築時の初期費用」「メンテナンス費用等」、安定して高く、次に「人間性も含めて信頼できるが多く、費用面の不安が大きいことがうかがえま

しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ元に根づいて実績を上げている会社」が 27.8% 助金・優遇制度」が最多でした。年代別では中年る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のと続いています。この結果から、実績や評判重視 層で「補助金・優遇制度」を理由とする人が多く、ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に、「省エネ」、「室内の快適さ」、「地球の傾向が強く、次に歴史、企業規模、知名度など 「災害対応」
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど環境への優しさ」は熟年層で多い傾向が見られまの安定イメージが重視されている様子が見えてきもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占す。一方、ZEH を導入する意向がない人の理由ます。住宅会社に期待することは「長期の保証制め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

３．「実家のこれから」相談会営業マン」、「万が一不具合が出た際の対応」がした。なお、年代別では「初期費用」は若年層 ･60% 台で続きました。住宅購入前だけではなく、中年層で、「メンテナンス費用等」は中年層 ･ 熟年層でスコアが高い結果となりました。
購入後にもしっかりした対応が期待されているこ「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」契約書や図面など関係書類の整理を「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

いわゆる「2 号保険」が付された住宅でも利用で「工事内容が約束と違う」、「建築代金を払ってきるようルールが改正。リフォーム工事でも同制くれない」など、お施主様との間で感情的なもつ➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替えれが生じた場合、解決できなければ裁判まで発展

このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ度を利用することが可能となりました。

プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
することも。多くの時間、解決までの精神・金銭「住宅紛争審査会」ではお施主様・工務店とも的負担が強いられるため、「できることなら避けに「専門家相談」と「住宅紛争処理」の利用が可たい」というのが多くの工務店の本音ではないで能です。費用は「専門家相談」が無料、
「住宅紛㻌
しょうか。
㻌㻌 こうした中、知っておきたいのが「住宅紛争審査会」の存在。これは全国の弁護士会が国土交通㻌大臣から指定住宅紛争処理機関として指定を受け
㻌㻌
設置した、民間型の裁判外紛争処理機関のこと。
㻌法律や建築の専門家が第三者として間に入ること
㻌で、紛争の解決につながることが期待されていま㻌す。これまで同制度は新築にしか使えませんでし㻌

争処理」は令和 4 年 10 月 1 日以降に保険申込みがなされた 2 号保険の場合、申請手数料が 1 万円（消費税非課税）と安価なものになっています。
また 9 月 30 日以前に保険申込みがされた 2 号保険の場合、申請手数料は 1 万 4000 円（消費税非課税）。工務店・お施主様ともに弁護士を立てなくても利用できるため、裁判に比べて出費を抑えられるメリットも魅力といえるでしょう。

たが、昨年 10 月に既存住宅売買瑕疵保険など、−2−2

なお、「住宅紛争処理」には、あっせん・調停・

4GRQTV㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい 10を図るあっせん・調停での申請が大多数を占めています。
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
では、仮に工務店側が「住宅紛争審査会」を利と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割用する際、どのような準備を行えばよいのでしょ（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答うか。まずは契約書や図面などの関係書類の整理し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想を行うことが必要だといえるでしょう。

像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をにはお施主様から「私がお願いした壁紙と色が違話せばいいのかわからない」と回答。
十分にご説明し、お話を伺ったつもりでも、時う」など、「言った、言わない」の不毛な問答につながってしまうケースもあるものです。特にリフォーム工事は内容が多岐にわたります。客観的㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
な証拠となる書類がなければ、相談を受ける専門

子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が家としても事実を認定することが難しくなるた

昨年 月に利用 で き る 対 象 が 拡 大 し た こ と を 知 ら せ るが判断を下しますが、当事者間の和解による解決︵公財︶住宅リ フ ォ ー ム ・ 紛 争 処 理 支 援 セ ン タ ー の パ ン フ レ ッ ト

仲裁の 3 種類があります。仲裁のみ紛争処理委員

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかめ、自分たちのリスクを減らすためにもお施主様ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
管しておかなければなりません。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
次に何が問題でお施主様との関係がこじれてし 不安に感じられるお施主様がいらっしゃることはる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の事実です。こうした中、「住宅紛争審査会」は法まったのか、時系列や争点をしっかり把握して説ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に律や建築の専門家が公正・中立な立場で関与する明できるようにしておくことも重要です。その上子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占で、どこまでならお施主様の言い分を認めてもよ ため、お施主様側にも納得感が得られやすいといめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
うメリットがあります。こうした点も同制度の魅いのか落としどころも決めておくと、解決に向けとの間に必要な書類をしっかり用意し、適切に保力といえるでしょう。てスムーズに話が進むことが期待されます。
相場が分かりづらいリフォーム工事について、

３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、吹付アスベスト飛散防止対策の対応率 前年比 0.3％増の 95.2％「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
つまり、調査対象となった建築物のほとんどに国土交通省は 1 月 27 日、「民間建築物におけるしている点が一味違う点だ。
吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」 対して安全が認められたり、対策の目処が立った
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
りしたということになります。これは国土交通省の結果を公表しました。なお、アスベストの後ろが地方公共団体に要請した補助制度の創設などがに「等」を付けている理由は、吹付けアスベスト➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤以外にアスベスト含有吹付けロックウールも調査
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え後押ししたとみられます。
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
建材の対象としているためです。今回の調査で例えば大規模建築物が林立する政令指定都市では、昭和 31 年〜平成元年までに施工された民間は、新潟市を除く全ての政令市で吹付けアスベス建築物のうち、延床面積 1000㎡以上の大規模建トの調査および除去にかかる費用の補助制度を創築物 26 万 1791 棟を調べました。

設しています。この内、新潟市の事例をみると、

㻌㻌
令和 4 年 3 月 1 日から 7 日までに実施した調査
㻌の結果、吹付けアスベストの飛散防止対策におけ㻌る対応率は前年比で0.3% 増の 95.2% でした。こ㻌の「対応率」は今回調査対象となった建築物のう㻌㻌 「吹付けアスベスト等が使用されていない建ち、㻌築物」と、「使用されていても（対策によって）
㻌適切な処置を講じた建築物」の占める割合を表わ㻌すものです。

吹付けアスベスト除去に必要な資金を低利融資する制度を設けています。
こうした中、今後の対応について同省は、「吹付けアスベスト等が露出している建築物の所有者等に対し、除去、封じ込め又は囲い込みの対策の実施について、指導を徹底するよう地方公共団体に要請する」、「報告のなかった所有者などへの継続調査は地方公共団体に要請する」としています。

−3−2

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No.１６３ Ｍａｒｃｈ ２０２３

発行：北恵株式会社－ ４ －発行：北恵株式会社