工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report
発行 ： 北恵株式会社〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４
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Ｎｏ．７５
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Ｏｃｔｏｂｅｒ ２０１５

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テーマ：ＺＥＨ普及に向けたロードマップを公表
経済産業省は 9 月 4 日、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進に向けたロードマップを公表した。
2020 年までに標準的な新築住宅をＺＥＨ化するため、インセンティブの付与、中小工務店の建築ノウハウの確立、広報支援などを行うとしている。英国では 2016 年から新築住宅のＺＥＨ化を法制化するなど欧米でもＺＥＨが広がるなかで、実現が期待されている。

１．仮称「Ｎｅａｒｌｙ（ニアリー）・ＺＥＨ」を定義
経済産業省は 9 月 4 日、「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けたロードマップ中間とりまとめ案」を公表した。（※以降ＺＥＨをゼロエネ住宅と表記）
これまで具体的にされていなかったゼロエネ住宅の定義を確立したほか、建設補助制度や消費者への普及啓発方策など、2020（平成 32）年までに標準的な新築住宅をゼロエネ住宅にするための今後５年間のスケジュールが示されている。
なかには地域の木造住宅供給の大半を担っている中小工務店向けの建築ノウハウ確立など地域工務店に直接関連する項目もある。新築住宅に対するゼロエネ住宅に関連施策が展開される。地域工務店として建築技術の習得をはじめ、インセンティブ制度を活用した営業活動の取り組みが求められる。

ゼロエネ住宅とはエネルギー収支をゼロにする住宅だが、明確な定義がある訳ではなかった。経産省と国交省の補助制度でも異なる補助要件を設定している。そこで、中間とりまとめ案では、ゼロエネ住宅の定性的な定義を明確にしている。

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Report■ゼロエネ住宅の定性的定義(案)「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」■「Nearly ZEH」（仮称）も定義
年間の一次エネルギー消費量を完全にゼロ、またはマイナスにする「狭義のゼロエネ住宅」だけでなく、年間の一次エネルギー消費量を可能な限りゼロに近づけた「Nearly ZEH」（仮称）も定義している。
「（狭義の）ＺＥＨを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅」「Nearly ZEH」（仮称）を定義した背景は、「狭小地の住宅など、大容量の太陽光発電を搭載できない場合や、日照量を確保できない場合など物理的な理由によりゼロエネ住宅化が困難な場合もあるとしている。
ゼロエネ住宅の具体的な性能基準は以下の①～④の全てを満たす住宅としており、④の再生可能エネルギーを加えた一次エネルギー消費削減量は、狭義のゼロエネ住宅は 100％以上、Nearl ゼロエネ住宅
は 75％以上 100％未満と定義している。
ゼロエネ住宅共通定義

基準性能①強化外皮基準夏季日射熱取得率（ηA 値）、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で1・2 地域
3 地域
4～7 地域ＵA 値
0.4 W/㎡ K 相当以下
0.5 W/㎡ K 相当以下
0.6 W/㎡ K 相当以下

※外皮平均熱還流率ＵA 値は、改正平成 25 年基準を上回る。
②再生可能エネルギーを加えず、一次エネルギー消費量削減量20％以上削減③再生可能エネルギー

再生可能エネルギー導入を義務付け（容量不問）④再生可能エネルギーを加えた、一次エネルギー消費量削減

狭義のゼロエネ住宅
100％以上Nearly ゼロエネ住宅
75％以上 100％未満

今後数十年から半世紀に渡り住宅分野における省エネルギーを確保し、優良な住宅ストックを形成する
ためには、竣工後に抜本的な改善が困難である躯体や外皮について、新築時に高性能なものが導入されることが必要である。
報告書では、「まずは外皮の性能を向上させることを優先させ、そのうえで新エネルギーを導入することでＺＥＨ化していくことが重要」としている。
再生可能エネルギー量の対象は敷地内に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。ただし、エネルギー自立の観点から、再生可能エネルギーは全量買取ではなく、余剰電力の買取とする。また、再生可能エネルギーを貯めて発電時間以外にも使えるよう、蓄電池の活用が望まれるとしている。

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２． ゼロエネ住宅の普及目標
エネルギー基本計画では、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを目指す」とされている。
ここでの「標準的な新築住宅でＺＥＨを実現」を達成するための判断として、「ハウスメーカー、工務店等が施工する住宅の過半数がＺＥＨとなること」を目指すことが重要であるとし、この場合において、本目標の対象は、新築住宅のうち新築戸建住宅としている。
集合住宅においては、消費されるエネルギー量と比して、再生可能エネルギーのための面積（屋根面積）が限定され、達成が困難な状況にある。また、建物特徴が非住宅建築物に近いこともあり、エネルギー基本計画におけるＺＥＨの目標の対象からは除外することが望ましい、としている。
１） 普及に向けた課題
中間とりまとめ案では、普及促進のための課題についても提案されている。
認定低炭素住宅、スマートウェルネス住宅、ＬＣＣＭ（Life Cycle Carbon Minus）住宅等の類似制度等が多数存在することから、これらの制度との違いや関係性を明確にするなど、一般消費者にとってわかりやすい情報提供の工夫が必要である。
■認定低炭素住宅
省エネ基準に比べて一次エネルギー消費▲10％（自家消費に係る再生可能エネ分含む、家電分のエネルギー消費量は除く）の基準。その他、外皮の断熱性能基準や HEMS 導入、節水対策、躯体の低炭素化、ヒートアイランド対策の基準を満たす住宅。
■ＬＣＣＭ住宅
一次エネルギー消費▲100％、住宅のライフサイクル（資材製造、建設、運用、改修、解体）におけるCO2 排出量での基準。
■長期優良住宅
平成 25 年省エネ基準に適合。構造躯体等の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者等対策、居住環境、面積維持保全計画を総合的に評価した住宅。
また、近年、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の普及により、住宅内のエネルギー消費量の見える化が進んでいることを踏まえ、家電等を含む実際のエネルギー消費量とＺＥＨの定義で対象としているエネルギー消費量の違いについても、わかりやすい情報提供が求められる。
２） 大手住宅会社の取り組み
積水ハウスは、「グリーンファースト」を標榜し、2009 年から環境配慮型住宅に取り組み、ゼロエネ化を実現する「グリーンファーストＺＥＲO」は、2014 年度戸建販売棟数の 58％、2015 年度は 65％、2016 年度70％を目指している。
ミサワホームは 2017 年度に販売する住宅のすべてでゼロエネタイプを標準とする。同社は 1998 年ハイブリッドＺで業界初のゼロエネ住宅を発表している。2014 年 10 月、断熱性能の向上や太陽光発電システムの標準化により ZEH 基準に対応する「SMART STYLE S（エス）」を発売。さらに「SMART STYLE」シリーズ全商品についても太陽光発電システムを標準搭載することによって、より多くの商品で ZEH 対応をすすめている。
パナホームは 2018 年度には戸建住宅販売の 85％をゼロエネ化、創エネ、蓄エネを組み合わせた消費エネルギー収支 3 倍の「ゼロエコ」を推進している。
中間とりまとめ案でも、ゼロエネ住宅の普及に向けて、今後もＺＥＨ支援事業として引き続き助成金事業を予定している。平成 26 年度補正予算による事業は平成 27 年 9 月に打ち切られ、約 5,000 件が採択されている。（戸当たり 130 万円助成）

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KITAKEI－－Report

No.75
No.75 October 2015P-4

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