二本松市余裕期間制度活用工事実施要領（令和３年１１月２５日決裁）

（趣旨）
第１条

受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、建設資材 、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定する建設工事（以下「工事」という。）の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

余裕期間

⑵

実工期

契約締結日から工事の始期の前日までの期間
工事を実施するために要する期間で、準備期間と後片付け期間を含んだもの⑶

全体工期

余裕期間と実工期を合わせたもの⑷

工事の始期実工期の開始する日をいう。

⑸

工事の終期契約期間の最終日をいう。

⑹

発注者指定方式⑺

任意着手方式発注者が工事の始期を指定する方式をいう。
発注者が示した工事の始期までの間で、受注者が工事の始期を決定する方式をいう。
⑻

フレックス方式

発注者があらかじめ設定した全体工期の内で、受注者が工事の始期と工事の終期を決定する方式をいう。
（対象工事）
第３条

余裕期間設定工事の対象は、次の各号を全て満たす工事のうち、発注者が選定した工事とする。
⑴

余裕期間を設定した場合に、供用開始等に影響を及ぼさない工事であること。

⑵

余裕期間を設定した場合に、発注に係る年度内（繰越明許費、債務負担行為が設定されている場合は、当該期間内）に工期を確保できる工事であること。

⑶

二本松市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（ 平成１７年二本松市条例第４８号）第２条に規定する契約による工事でないこと。

⑷

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第５号、第８号及び第９号に基づく契約による工事でないこと。

⑸

設計変更や工事中止による工期の大幅な変更等が予想される工事でないこと。

（特記仕様書）第４条

余裕期間を設定する工事の設計図書に、余裕期間制度活用工事に かかる特記仕様

書（別紙１）を添付するものとする。
（余裕期間及び工期）
第５条

余裕期間は、１８０日を超えない範囲内で設定するものとする。なお、低入札価格調査等により、工事の始期以降に契約が締結となった場合は、余裕期間は適用しないものとする。
２

契約書に記載する工期については実工期とし、余裕期間を含めないものとする。

３

任意着手方式及びフレックス方式においては、受注者は契約を締結するまで の間に、工期通知書（別紙２）を発注者に提出するものとし、契約書にその工期を記載するものとする。なお、受注者が余裕期間を活用しない場合は工期通知書の提出は 要しないものとする。

４

契約後、受注者の都合による余裕期間の延長は認めないが、余裕期間内の短縮については次のとおりとする。
⑴

発注者指定方式においては余裕期間の短縮は認めないこととする。

⑵

任意着手方式において受注者の準備が整った場合は、発注者、受注者協議の上、契約の変更を行うものとする。

⑶

フレックス方式において受注者の準備が整った場合は 、受注者から工期の変更の理由が記載された書面を発注課に提出し、発注者、受注者協議の上契約の変更を行うものとする。

５

工事の着手後、現場状況等によりやむを得ず工期を変更する場合は、発注者と協議の上、契約の変更を行うものとする。
（余裕期間内の取扱い）

第６条⑴

余裕期間内の取扱いは、次のとおり取り扱うものとする。
受注者は、余裕期間内に現場代理人、主任技術者及び監理技術者又は監理技術者補佐を配置することを要しないものとする。
⑵

余裕期間内の工事現場の管理は、発注者の責任において行うものとする。

⑶

受注者は、余裕期間内に、受注者の責任により現場に搬入しない資材等の準備を行うことはできるが、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。

⑷

余裕期間内に増加する経費は、全て受注者の負担とする。

（対象工事にかかる契約関係の取扱い）
第７条⑴

対象工事の契約関係の取扱いは次のとおりとする。
二本松市工事請負契約約款（平成１７年二本松市告示第１４号）（以下「約款」という。）第４条に規定する契約の保証期間は全体工期を満たすものとする。
⑵

約款第３４条に規定する前払金の請求は、工事の始期以前には請求できないものとする。

⑶

約款第１０条に規定する現場代理人及び主任技術者 等については必要書類を添付の上、工事の始期の前日までに提出するものとする。

⑷

着工届については、工事の始期後速やかに提出するものとする。

⑸

建設業退職金共済事業掛金収納書は、着工届とあわせて提出するものとする。

⑹

コリンズへの登録は、工事の始期後に受注者の確認を受け、速やかに行うものとする。なお、技術者等の従事期間は実工期とすること。

⑺

任意着手方式及びフレックス方式において、受注者の工事の始期又は工事の終期の選択により発生する経費については、発注者は負担しないものとする。

（補則）
第８条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則

この要領は、令和３年１２月１日から施行し、施行日以後に入札公告するものから適用する。

別紙１（第４条関係）

余裕期間制度活用工事にかかる特記仕様書
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、現場施工に 着工するまでの期間（以下「余裕期間」という。）に建設資材や労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（以下「余裕期間制度活用工事」という。）とする。

１

余裕期間制度の方式≪発注方式を記載する。≫

２

３

定義
⑴

余裕期間

⑵

工期

契約締結日から工事の始期（着工日）の前日までの期間をいう。

工事の始期（着工日）から工事の終期（工事完成期限）までの期間をいう。

工期≪発注方式により次のいずれかを記載する。≫【発注者指定方式】
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が工事の始期と工事の終期を指定するものである。
工事の始期（着工）年月日から工事の終期（完成）年月日まで（余裕期間：契約締結日から工事の始期の前日まで）※契約締結後、余裕期間の変更は行わない。

【任意着手方式】
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事の始期期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に工期通知書 （別紙２）により、工事の始期を通知すること。なお、受注者が工事の始期を設定することにより工期の終期も自動的に決定するものである。
工事の始期から起算して（ただし年月日以内（実工期期間）日（工事の始期期限）までに工事の始期を設定すること。）

（余裕期間：契約締結日から工事の始期の前日まで）※契約締結後に、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、発注者、受注者協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。

【フレックス方式】
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、 労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完成期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工期通知書（別紙２）により、工事の始期及び終期を通知すること。
全体工期（ただし年年月月日まで（工事完成期限）日（工事の始期期限）までに工事の始期を設定すること。）（余裕期間：契約締結日から工事の始期の前日まで）※契約締結後に、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、受注者から工期の変更の理由が記載された書面を発注課に提出し発注者、受注者協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合は、余裕期間は適用しない。

４

工期の変更
工事の着手後、現場状況等によりやむを得ず工期を変更する場合は、発注者と協議の上、契約の変更を行うものとする。

５

主任技術者等の配置及び現場管理等⑴

余裕期間は現場代理人及び主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐（以下「主任技術者等」という。）を配置することを要しないものとする。

⑵

余裕期間の工事現場の管理は、発注者の責任において行うものとする。

⑶

余裕期間は現場に搬入しない資材等の準備を行うことはできるが、 現場への資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間に行う準備は受注者の責任により行うものとする。

⑷

余裕期間内に増加する経費は、すべて受注者の負担とする。

⑸

主任技術者等の配置について、他の工事の工期延伸により当初配置を予定していた主任技術者等が配置できなくなった場合は、余裕期間中であれば変更を認めることとする。

６

契約書
当該工事の契約書には、次の特約条項を付して契約するものとする。
なお、発注者指定方式の場合は、特約条項第３は付さない。

第１

受注者は、前払金の支払の請求は、工事の始期以前にはできないものとし、その他については、約款第３４条による。

第２

契約締結の日から着工日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならない。

第３

受注者が施工時期を選択することにより生じる経費については、受注者の負担とする。

７

前払金の請求本工事に係る前払金の支払の請求については、工事の始期 以前に請求することはできないものとする。

８

積算関係及び工期の設定に係る経費⑴≪積算における単価等の適用を記載する。≫〖例示〗
単価は起工日時点の単価を基に工期中に該当する単価及び補正係数を適用し積算している。

⑵

工期は標準工期又は積上げ日数分の期間とする。
なお、当該工事は下記を基に積算している。
工事の始期
工期の日数

⑶

年月日（任意着手方式、フレックス方式）

日（フレックス方式）

任意着手方式及びフレックス方式において、受注者の工事の始期又は工事の終期の選択により発生する経費について発注者は負担しないものとする。

９

コリンズ登録受注時のコリンズ登録は、工事の始期後に監督員の確認を受け、工事の始期後、速やかに登録申請しなければならない。
技術者の従事期間は工期（余裕期間を含まない。）をもって登録するものとする。

10

現場代理人及び主任技術者等通知書の提出
現場代理人及び主任技術者等通知書に必要書類を添付し工事の始期の前日までに提出すること。

11

着工届の提出
着工届は、工事の始期後速やかに提出すること。

12

建設業退職金共済事業掛金収納書の提出
建設業退職金共済事業掛金収納書は着工届とあわせて提出すること。

13

二本松市元請・下請関係適正化指導要領関係
施工体制台帳は二本松市元請・下請関係適正化指導要領関係第１０条に基づき提出すること。

14

その他
この特記仕様書に記載の無いことについては、二本松市余裕期間制度活用工事実施要領によるものとする。

別 紙 ２（第５条関係）

年月日（契約権者）
様

（受注者）

工住所氏

名

期通㊞

知書

下記のとおり工事の始期（着工日）を決めましたので報告します。

記

１．工事

２．工３．工番

事

事

号

名場所

４．落札者決定日

年

月日

５．工事の始期（着工日）

年

月日

６．工期

工事の年

始期

か

月ら日まで

※契約の締結までに提出すること※「６．工期」は任意着手方式の場合は記載しないこと。
※契約書には本通知書により通知した工期（工事の始期及び終期）を記載する。
※受注者が余裕期間を活用しない場合は工期通知書の提出は要しない 。