公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会 予算管理規程
第１章（目総則的）

第1条

この規程は，公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会会計処理規程（以下「会計処理規程」という。）第 3 条の規定に基づき，公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（以下「本協会」という。）における予算の編成，執行，管理等に係る必要事項について定め，予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（定義）

第 2 条

この規程でいう予算とは，本協会の事業活動を実現するための計数目標で，事業計画を達成する最適な手段方法を金額で表示したものである。
（運営原則）
第3条

予算は，次の各号によって運営されなければならない。

(1) 本協会の運営計画を明確な計数によって表明する。
(2) 予算関係各組織の責任の範囲を明らかにするとともに，相互の活動の調整を行って統一的な運営を図り，総体として最大の効果を図る。
(3) 収入の増加及び支出の効果を図る。
(4) 予算の合理的な執行に努める。
(5) 予算執行の経過及び結果を的確に把握する。
(6) 円滑な予算執行をするために担当者の教育を図る。
（予算管理）
第 4 条

予算管理の方法は，原則として金額による。ただし，必要に応じて数量及び項目での管理を併用する。
（執行の把握）第5条

予算執行の把握は，原則として発生主義によって行う。

第２章

組織

（最高責任者）
第6条
2

予算管理の最高責任者は，会長とする。

最高責任者は，予算編成方針を決定し，その実施を指示し統括する。

（総括責任者）
第7条
2

予算管理は，予算委員会が担当し，専務理事が総括責任者となる。

予算管理の総括責任者の職務は，次のとおりとする。
(1) 総合予算編成方針案の作成(2) 専門部予算，専門部に属さない委員会及び東京五輪推進室（以下，「独立委員会等」という。）の予算（以下，纏めて「部門予算」という。）案の総合調整及び総合予算案の編成(3) 予算の執行過程及び執行結果の総合分析(4) 予算案の作成、予算の執行、管理に関する関係部門への助言，援助，指示(5) この規程の解釈及び改廃の提案（主管責任者）
第8条
2

主管責任者は，各専門部及び独立委員会等の主管理事とする。

主管責任者の職務は，次のとおりとする。
(1) 部門予算案の作成及び部門予算の執行(2) 部門予算の執行過程及び執行結果に対する差異分析(3) 差異分析結果の総括責任者への報告（管理責任者・管理監督者）
第9条
2

管理責任者は，委員会については委員長，東京五輪推進室については室長とする。

管理責任者の職務は，次のとおりとする。
(1)

部門予算案のうち，委員会毎の予算案（以下「委員会予算」という。）の作成及び委員会予算の執行(2) 委員会予算の執行過程及び執行結果に対する差異分析(3) 差異分析結果の主管責任者への報告
3

専門部に属する委員会の管理責任者の前項の職務について監督する者を管理監督者とし，管理監督者は各委員会の主管理事とする。ただし，主管理事が委員長である委員会及び独立委員会等においては，主管理事ではない担当理事 1 名を管理監督者とする。

（予算委員会）第 10 条2

予算編成及び実績を審議し,予算管理をするため，予算委員会を設置する。

予算委員会の職務を，次のとおりとする。
(1) 総合予算編成方針案の審議(2) 総合予算案，部門予算案及び委員会予算案の審議(3) 予算の執行過程及び執行結果の総合分析に関する審議(4) 補正予算案の審議

(5) 総合予算,部門予算,委員会予算の執行に係る統括管理(6) その他理事，管理責任者等から諮問された事項の審議
3 予算委員会の構成員を，次のとおり定める。
(1) 委員長は，最高責任者が任命する。
(2)

委員は，最高責任者，総括責任者，主管責任者，監事１名とする。ただし，必要と認められる場合は，管理責任者，その他の理事又は監事から数名の委員を選任することができる。

第３章

予算期間、予算体系等（適用範囲）
第 11 条

予算は，本協会の各部門及び法人管理の全般において適用する。

（予算期間）
第 12 条

予算期間は，本協会の事業年度別として編成する。

2

年度予算の期間は，毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日の１年間とする。

3

必要に応じて中長期予算の方針案を編成する。

（予算体系）
第 13 条2

予算科目の体系は，事業目的及び管理目的ごとに別に定める予算科目表による。

前項の予算科目は，予算の計算書類においては公益会計基準に基づく勘定科目として表さなければならない。

3

予算科目の改廃は，会計処理規程第 7 条に規定する会計責任者が決定する。

第４章

予算の編成

（総合予算編成方針の作成及び決定）
第 14 条

総括責任者は，当該年度事業計画に基づき，主管責任者の参画を得て，総合予算編成方針案を作成する。
2

総合予算編成方針案は，予算委員会及び理事会の審議を経て最高責任者が決定する。

3

総括責任者は，決定された総合予算編成方針を，主管責任者に通知し，主管責任者が管理責任者及び管理監督者に通知する。

（部門予算の編成）
第 15 条

主管責任者は，総合予算編成方針に基づき，部門予算を作成し，総括責任者に提出する。
2

部門予算案の提出に当たっては，作成の基礎となった算定基準等の参考資料を添付しなければならない。
3

主管責任者は，部門予算の編成に先立ち，管理責任者及び管理監督者に対し，委員会予算案の編成を指示する。

4

管理責任者及び管理監督者は，委員会予算案を編成し，主管責任者に提出する。

5

主管責任者は，委員会予算案の調整を行い，部門予算案を編成し，総括責任者に提出する。

6

部門予算の編成及び管理箇所は，本協会組織管理運営規程のとおりとする。

（総合予算案の編成）
第 16 条

総括責任者は，総合予算編成方針に基づき，部門予算案の総合的な調整を行って総合予算案を編成する。
（年度予算の決定）
第 17 条部門予算案及び総合予算案は，最高責任者への答申の後，予算委員会及び常務理事会の審議を経て年度予算として理事会において決定する。
（予算の通知）第 18 条

総括責任者は，決定した年度予算を主管責任者に通知し，主管責任者は管理責任者及び管理監督者に示達する。

第５章

予算の執行

（予算の執行）
第 19 条

主管責任者は部門予算を，管理責任者及び管理監督者は委員会予算を，責任を持って適正に執行しなければならない。
2

主管責任者，管理責任者及び管理監督者は，予算を超える支出をしてはならない。

3

予算の執行に当たっては，原則として予算科目間及び勘定科目間の流用，あるいは予算所属間及び部署間の流用をしてはならない。

4

前項の規定にもかかわらず，やむを得ない事由により流用の必要がある場合には，主管責任者及び管理責任者は，速やかに予算委員会に報告し，その指示に従わなければならない。

（予備費）
第 20 条

予算の編成時に予測できなかった事態の発生，状況の変化等やむを得ない事情により予算を超える執行が必要となった場合，主管責任者は予備費の充当を申請することができる。
2

予備費を申請するときの手続及び決裁権限は別に定める。

（予算の繰越し）第 21 条

予算残額の年度繰越しは，原則としてこれを認めない。ただし，受託事業に基づく受託事業費，特別寄付に基づく経常運営費，その他会長が承認した予算科目についてはこの限りでない。

第６章

予算の修正

（予算の修正）第 22 条

年度予算決定後，情勢の変化又は予算執行過程における計画の変更等により，当初予算を修正する必要が生じた場合は，主管責任者は，補正予算案を作成し，総括責任者に提出する。
2

部門予算又は委員会予算の修正により，総合予算に多大な影響が生じる場合は，総括責任者は総合予算の補正予算案を作成する。

3

部門予算及び総合予算の補正予算の作成から決定に至るまでの手続は，予算編成に準ずる。

第７章

予算の管理（予算の差異分析）
第 23 条

委員会予算の管理責任者は，当該年度予算及び個別事業予算について，予算と実績の差異分析を行い差異の原因を検討するとともに，予算実績比較表を作成して速やかに主管責任者に報告しなければならない。
2

部門予算の主管責任者は，部門予算と実績の差異分析を行い，差異の原因を検討するとともに予算実績比較表を作成しなければならない。

3

主管責任者は，部門予算の執行状況及び差異分析の結果を検討し，予算差異分析表に付帯意見を付して総括責任者に報告しなければならない。

4

総括責任者は，部門予算の執行状況及び差異分析の結果を総合的に検討し，付帯意見を付して予算委員会に報告する。

5

総括責任者は，部門予算に関する予算委員会の審議結果を最高責任者に答申する。

6

最高責任者は，必要に応じ総括責任者を通じて，主管責任者に対しその対策を指示する。

（改廃）第 24 条附

この規程の改廃は，理事会の決議を経て行う。

則

この規程は，平成 28 年 8 月 27 日から施行する。
平成 29 年 9 月 3 日一部改定

令和 2 年 10 月 8 日一部改定