別記様式第2号（その1の1）
（用紙

基
基
事
計
フ

設
フ

の

リ

区
ガ

置

書
計

記

画

入

分

専門職大学の設置

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ

者

学校法人国際ビジネス学院

欄

ｶﾅｻﾞﾜｼｮｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾓﾝｼｮｸﾀﾞｲｶﾞｸ

称大 学 本 部 の 位 置

石川県白山市横江町土地区画整理事業施行地区内8街区1番

の

名

備

ｺｸｻｲﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｸｲﾝ

かなざわ食マネジメント専門職大学（Kanazawa Professional University of Food Management)

学

ガ

画

ナ

大

リ

計

本

項
画

本

日本工業規格A4縦型）

的

かなざわ食マネジメント専門職大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、フードサー
ビス事業領域に関する高度な専門性と様々な課題に対して柔軟に対応できる能力、それを支える基盤となる広域な知識を有する人材を社会へ送り出すことを目的とする。また、フードサービス産業における高度な知識と技術、そしてフードサービスビジネスを展開し、持続していく能力を備えた人材を養成することで、フードサービス業界及び地域社会への発展に貢献することを目的とする。

新 設 学 部 等 の 目 的

フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科では、職業人としての能力育成から経営学を基礎としたフードサービス企業の実務までを学ぶ教育課程を編成している。4年間の学びを通して、企業経営を理解し、チェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、将来的にフードサービス企業において経営の中核を担える素養を持つ人
材を養成することを目的とする。

大

学

の

目

新 設 学 部 等 の 名 称

新
設
学
部
等
の
概
要

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員

4

40

―

160

40

―

160

フードサービスマネジメン
ト学科(Department of Food
Service Management)

同一設置者内における変
更状
況
（ 定 員 の 移 行 ，
名 称 の 変 更 等 ）新設学部等の名称

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

学位又
は称号
人

フードサービスマネジメン
ト学部(Faculty of Food Service
Management)

計

教育
課程

修業
年限
年

フードサービス
マネジメント学士（専門職）(Bachelor of
Food Service
Management)

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地

石川県白山市横江町
令和3年4月土地区画整理事業施行
第1年次
地区内8街区1番

特になし

開設する授業科目の総数
講義
53科目

演習

実習

10科目

計
9科目

1

72科目

卒業要件単位数

131単位

考

学
教

組

等

の

名

称

教授

人
17
(9)

兼任
助手 教員等
人
人
2
6
(1)
(1)

17
(9)

2
(1)

10
(5)
10
(5)

1
(1)

4
(2)

―
（－）

―
（－）

―
（－）

―
―
―
―
（－） （－） （－） （－）

―
（－）

―
（－）

―
（－）

―
―
―
―
（－） （－） （－） （－）

10
(5)

1
(1)
任

4
(2)

人

設
計

分

専任教員等
講師
助教
人
人
4
2
(2)
(1)

准教授
人
1
(1)

フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科

新
員

部

計

2
(1)

―
（－）

織
既 該当なし
の
概

設
計

分

要
合

計

職

種

専

2
(1)
兼
任

17
(9)

職

員

11
(11)

1
(1)

12
(12)

技

術

職

員

―
（－）

―
（－）

―
（－）

職

員

１
（１）

―
（－）

１
（１）

職

員

―
（－）

―
（－）

―
（－）

12
(12)

1
(1)
共用する他の学校等の専用

13
(13)

図

書

そ

の

館

専

門

他

区
校

の

分
舎

敷

専
地

用

そ

の

合

用
4935.88 ㎡

1531.10 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

0 ㎡

0

4935.88 ㎡

1531.10 ㎡

9271.04

他

0 ㎡

2893.00 ㎡

0 ㎡

計2804.06 ㎡

7828.88 ㎡

1531.10 ㎡

用

共3307.91㎡

舎

講義室
教室等

954.90㎡

1417.91㎡）

（

演習室

実験実習室

5室

（

情報処理学習施設
1室

員

研

新設学部等の名称
図
書
・
設
備

究

室

フードサービスマネジメ 10,283〔1,004〕
ント学部
フードサービスマネジメ （ 8,283〔804〕）
ント学科

計

図書館
体育館

学術雑誌
〔うち外国書〕
種

国際ペット専門学校（収容定員220人、面積基準650㎡）、国際サイクル専門学校（収容定6851.46㎡ 員80人、面積基準380㎡）、金沢医療事務専門学校（収容定員80名、面積基準300㎡）、
国際調理専門学校（収4961.46㎡） 容定員120人、面積基準500㎡）と共用（

語学学習施設0室 専門職大学全体

1室（補助職員0人）
室（補助職員0人）
数
専門職大学全体

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

図書〔うち外国書〕
冊

19

電子ジャーナル〔うち外国書〕

室

視聴覚資料 機械・器具
点

標本

点

点

44〔7〕

9〔9〕

20

―

―

（ 44〔7〕）（9〔9〕）

（20）

（－）

（－）

10,283〔1,004〕

44〔7〕

9〔9〕

20

―

―

（ 8,283〔804〕）（ 44〔7〕）（9〔9〕）

（20）

（－）

（－）

面積
448.86㎡
面積―

借用期間：20年

計2588.65㎡）

新設学部等の名称
教

12164.04 ㎡

2588.65㎡

954.90㎡）

2室

2893.00 ㎡ 駐車場
借用面積：2893㎡

共用する他の学校等の専用用

国際ペット専門学校（収容定員220人）、国際サイクル専門学（収㎡ 容定員80人）、金沢医療事務専門学校（収容㎡ 定員80名）、国際調理専門学校（収容定員120㎡ 名）と共用

9271.04

2804.06 ㎡

（

任

計

計

専
校

共

2804.06 ㎡

運 動 場 用 地
小

専

人

務

校

等

人

事

計

地

―
（－）
計

人

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

2
(1)

閲覧座席数

収 納 可 能 冊 数

51席

15,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

㎡

―

2

―

専門職大学全体

専門職大学全体

区

分

開設前年度

第1年次

第2年次

250千円

教員1人当り研究費等

経費
共同研究費等
1,000千円
経 費 の の見見 積 り 積り
図書購入費
33,200千円 4,150千円
及び維
設備購入費
7,138千円 5,395千円
持方法
の概要
第1年次
第2年次
学生1人当り納付金
1,200千円
1,000千円
学生納付金以外の維持方法の概要
大

学

の

名

称

2

イオンペット社員養成
学科

2

30

大
学

等

学
部

の

の
等

名

名
の

名

イオンバイク社員養成
既 学科
設
大
学
等
学
の
名
の 大
状
況 学 部 等 の 名

修業
称
年限
年

称

2

大
学

学
部

の
等

2

名
の

名

称

大
学

学
部

の
等

の

高度調理師学科
調理師学科

名

称

1,000千円 1,000千円― 千円― 千円 ２年次まで計画的に整備する為、購

0千円

0千円

― 千円

― 千円 入費は第２年次ま

0千円

0千円

0千円

― 千円

― 千円 で記載した。

第3年次

第4年次

1,000千円

1,000千円

収容
定員

学位又
は称号
人

定 員
超過率
倍

第5年次

第6年次

― 千円

― 千円

開設
年度

所

在

地

0.79 平成18 石川県白山市横江
年度 町土地区画整理事
業施行地区内8街区
1番
0.62 平成25
年度

160

専門士

60

専門士

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

40

80

専門士

0.30

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

40

80

専門士

0.56

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

―

―

―

人

人

収容
定員

40

80

専門士

0.83

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

収容
定員

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

2

40

―

80

専門士

0.42

１

40

―

40

―

―

開設
年度

所

在

地

平成26 石川県白山市横江
年度 町土地区画整理事
業施行地区内8街区
1番

開設
年度

所

在

地

平成27 石川県白山市横江
年度 町土地区画整理事
業施行地区内8街区
1番

人

開設
年度

所

在

地

平成23 福井県坂井市丸岡
年度 町熊堂第3号7番地1の22

国際調理専門学校

修業
称
年限
年

・図書については

4,150千円

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人

2

名

1,000千円

国際ペット専門学校福井

修業
称
年限
年

ペット総合学科― 千円

金沢医療事務専門学校

修業
称
年限
年

医療事務総合学科

第6年次

― 千円

国際サイクル専門学校

修業
称
年限
年

称

第5年次

250千円

国際ペット専門学校金沢

ペット総合学科

部

第4年次

250千円

手数料収入、寄付金、資産運用収入、雑収入等である。

入学 編入学定員 定 員
年次
人
人
―
80

学

第3年次

250千円

人

該当なし
附属施設の概要

3

開設
年度

所

在

地

平成28 石川県白山市横江
年度 町土地区画整理事
令和2年 業施行地区内8街区
0.15
1番
度

・電子ジャーナルの整備運営費は図書費に含まない。

別記様式第２号（その２の１）（用紙

教（フードサービスマネジメント学部

育

課

程

等

の

基
礎
科
目

基
盤
科
目
群

職
業
専
門
科
目

フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科
目
群

要

フードサービスマネジメント学科）
単位数

科目
区分

概

日本工業規格Ａ４縦型）

授業科目の名称

アカデミックリテラシー
キャリアデザイン
統計基礎
コミュニケーション論
プレゼンテーション論
ネットワーク基礎論
セキュリティ基礎論
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
小計（12科目）
経営学概論
経済学概論
簿記論
経営管理論
マーケティング論
会計学
原価計算論
法学概論
労務管理と法グローバル経営論
企業システム論
人的資源管理フードサービス組織論
フードサービス戦略論
企業の社会的責任
プロモーション論
食品流通論
フードサービスマーケティング論
マーケティングリサーチ実習
事業・商品開発論
プランニング実習
店舗管理システム論
顧客管理システム
店舗政策・立地論
立地分析演習消費者行動論
フードサービス経営分析
起業論
食品学
食品衛生学
食品関連法規食文化論
食品加工学
食品加工学実習
フードサービス産業論
ホスピタリティ論
ホスピタリティサービス演習
調理学
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
商品開発実習
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
小計（44科目）

配当年次

1前
1前
1前
1後
2前
2前
2後
1前
2前
1前
1後
2前
―
1前
1前
1前
1後
1後
1後
1後
1前
1後
2前
2前
3後
2前
3前
2後
2後
2後
2前
2後
3前
3後
3前
3後
3前
3後
3後
3通
4前
1前
1後
2前
3前
3前
3後
1後
1後
3通
1後
2前
2後
4前
2通
3通
4前
―

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

2
2
2

2
2
2
2
2
10

授

准
教
授

2

〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1

1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
2
1

共同

※講義
実習等代替

1

1

2

1
1
1
1
〇
〇
〇
臨
臨
臨

2

1

1

1
1
1
1
1

〇

0

―

兼1

〇

24

0

※演習

〇

2
4
4

2

1

〇
〇
2

0

兼1
兼1
兼1
兼1

兼1

〇

1
1

手

1
1
1
1

〇

2
2

教

1

〇

2
2
1
2

師

備考

1
1
1
1

〇

4

助

1
1

〇

〇
〇
〇

助

1

〇
2
2
2
2
1

講

1

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
4
2
4

教

1

〇
〇
〇
〇
〇
―

0

1
2
1
1

8
8
4
80

実
験
・
実
習

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
2
2
2

14
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専任教員等の配置

授業形態

―

2
1
1
5
10

1

2
2
1
3
3
1
4

2
2
2
2
2
2

2

兼2

共同
共同
共同
共同
共同
共同
―

発
想考
力え
科方
目と
群
展
開
科
目

情
科
報
目
関
群
連

地
科
域
目
関
群
連

科総
目合

思考の整理学

地域学概論
地域と歴史
地域と観光
地域と文化
地域と産業
小計（15科目）
卒業研究

2前
2後
2後
3前
3後
4前
2前
2後
3前
4前
1後
2前
3前
3後
4前
―
4通

小計（1科目）

―

4

―

110

異文化コミュニケーション
デザイン思考デザイン基礎演習
カラーコーディネート
ユニバーサルデザイン
情報と社会
情報セキュリティ
リスクマネジメント
情報ネットワークと知的財産合計（72科目）

学位又は称号

フードサービスマネジメント学士（専門職）

2

〇
〇
〇

2
2
2
2
2

兼1
兼1
兼1
兼1
兼1

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

2
2
2
2
2

12
4

1

2
2
2
2
18

1
1
1
1
1
1
兼1

0

―

0

0

〇
―

52

0

―

学位又は学科の分野

卒 業 ・ 修 了 要 件 及 び 履 修 方 法
１、基礎科目
必修14単位、選択必修6単位以上
合計：20単位以上
２、職業専門科目
基盤科目群より 23単位
フードサービスマネジメント科目群より64単位以上（必修57単位、選択必修7単位以上）
合計：87単位以上①下記7科目より3単位以上
・フードサービス戦略論（1単位）・企業の社会的責任（2単位）・プロモーション論（1単位）・店舗政策・立地論（2単位）・立地分析演習（2単位）・消費者行動論（1単位）・起業論（2単位）②下記2科目より2単位以上・店舗管理システム論（2単位）・顧客管理システム（2単位）③下記5科目より2単位以上
・食品流通論（1単位）・食品加工学（2単位）・食品加工学実習（2単位）・ホスピタリティサービス演習（2単位）・商品開発実習（2単位）

3
9

1
1

0
3

1
1
1
2

9

1

3

2

10

1

4

2

0

兼3

―
共同

0

―

―

2

兼6

―

経済学関係
授業期間等

１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間

90分

３、展開科目
必修12単位、選択必修8単位以上
合計：20単位以上①考え方と発想力科目群より4単位以上②地域関連科目群より4単位以上
４、総合科目
必修4単位
卒業に必要な単位数：131単位以上（履修科目の登録の上限：48単位(年間））2別記様式第２号（その３の１）（用紙

授（フードサービスマネジメント学部
科目
区分

科

目

の

概

要

フードサービスマネジメント学科）

授業科目の名称

講義等の内容アカデミックリテラシー

本講義では、アカデミックリテラシーを「自律的な学びに必要な能力」として位置づけ、生涯にわたり自らの能力やスキルを高めるための具体的な学修方法について、理解することを目的とする。具体的には、大学における学び方、ノートテイキング、論理的思考力、情報収集および活用方法、論理的文章の書き方と理解、プレゼンテーションの初歩、議論の組み立て方やグループディスカッション手法などについて学び、自学自習を可能にする基礎能力を身につける。

キャリアデザイン

そもそも「キャリア」「キャリアデザイン」とは何かから始め、自分の関心分野の掘り起こし、自分の将来の姿「どんな生き方をしたいか」「どんな仕事をしていきたいか.」を探求していく。日本は有史以来の人口減少時代を迎えており、少子高齢化、情報化、グローバル化など社会環境は複雑かつ加速度的に変化し続けている。その中で、「自分の将来の方向性」をイメージしていくことはとても重要なことである。もちろん、時間とともに方向性は変わってくため「これが正解である」ということには言えないが、近い将来、社会人になってからもキャリアデザインを考え続けていくことができるような方法を提示していく。また、どんな方向性でも社会人として必要な知識やコ
ミュニケーション能力を個人ワークとグループワークを組み合わせ授
業を行う。

統計基礎

私たちの日々の生活やビジネス等あらゆる場面において、様々なデー
タがあふれている。膨大なデータから、どのデータを選択・収集し、どのような形として活用するかによって、データのもつ意味は大きく変化する。得られたデータを効率よく適切に処理するためには、「統計」が必要であり、データ分析が重要となる。本講義では、日常生活の中であふれる情報（データ）を能動的に収集し、分析することで、データを実務やアカデミックな研究に生かす方法について学ぶ。 まず、確率や初等統計の基礎から学び、統計データを適確に処理できるようになることを目指す。また、また得られた結果を正確に理解し、解釈できるために必要な知識を身につける。

コミュニケーション論

ビジネスにおける様々な場面において、自分自身を表現でき、また相手を受け入れることができるコミュニケーション能力は必要不可欠である。また、グローバル化とIT化に伴い、私たちを取り巻く「コミュニケーション」は、直接的・間接的を含み、大きく変化し変容しつつある。
本講義では、コミュニケーションについて、言語的な話す力と聞く力、論理的思考力、また、非言語での表現力、観察力を養い、相手とのスムーズな相互理解を深める基礎を身につける。また、それらを日々の生活やビジネス場などでどのように活かしていくか、自分の伝えたい事を相手に伝える手段や方法について解説する。

プレゼンテーション論

プレゼンテーションとは、自分の意見や情報などを、言語と非言語の手段により聴衆や受け手などの相手に伝え、興味を持たせ、理解・合意させることである。そのためには、自分が相手に伝えたい情報を整理し、伝わりやすいように構成し、効果的な方法で表現することが求められる。ビジネスの場では、日常的にプレゼンテーションを用いる場面が多々あり、プレゼンテーションの成功が、結果に直結する可能性が高いといえる。
本講義では、基本的なプレゼンテーションの準備としての思考方法、
自らの主張や知見等を簡潔に伝えて説得するプレゼンテーション能力、ディベートの能力を習得する。学内での研究発表だけでなく、学外でのプレゼンテーションや社会に出てからの様々な発表や交渉に役立つスキルを身につけることを目標とする。

基
礎
科
目

基
礎
科
目

基
礎
科
目

基
礎
科
目

基
礎
科
目

業

日本工業規格Ａ４縦型）

1

備考

ネットワーク基礎論

日々の進化が目まぐるしい情報通信技術（IT)は、日常生活やビジネ
ス活動のなかにも浸透し、不可欠な存在となっている。
本科目では、身の回りのインターネットサービスの種類と活用方法など、一般社会人に求められるITに関する活用知識を習得する。まず、情報の量や単位、情報の品質に直結する通信の速度や画像の量的表記方法などの情報ネットワークの基本について学び、ネットワーク機器
およびネットワークサービスについて理解する。次いで、インター
ネットが誕生するまでの歴史を解説し、インターネットを構成する機器が果たしている機能と役割を学ぶ。これからのネットワークの進化について知り、IoTの普及と5Gがもたらす世界、SDGsへの貢献について考える。

セキュリティ基礎論

現代のネットワーク社会において、情報システムの活用は、ビジネスでは効率的に意思決定を行うことができ、新たな取引の機会がを増加させるなど、非常に重要である。情報活用能力を身につけるためには、ITに関する基礎知識、安全に使用できる情報セキュリティの基礎を身につけることが必要がある。
本授業では、ビジネス現場や日常生活において、安全に情報システムを活用するための情報セキュリティの基本について学び、リスクマネ
ジメントの一環として情報セキュリティマネジメントと個人情報保護の目的や基本的な考え方について理解する。また、様々な事例を通して、多様な脅威への対策と対応方法について学び、安全な手法での情報の利用手順を理解し実践する方法を学ぶ。

情報リテラシーⅠ

現代社会では、パソコンを用いた文書作成、表やグラフを用いた資料を作成することは必須のスキルであり、資料作成の代表的なソフト
ウェアであるWordやExcelを使いこなせることは、店舗マネジャーにとって重要である。
本授業では、情報化社会におけるルールやモラルを身につけるとともに、情報セキュリティの基本を学んだ上で、文書作成ソフトウェア
Wordと表計算ソフトウェアExcelの基本機能や操作について学習する。文書の編集、図表や画像の挿入、関数の利用など、これらのソフ
トウェアで可能な機能を学び、業務資料作成やマニュアル作成の基本的な能力を身につける。また、電子メールやウェブページなど、それらを使用するための基本的な操作方法も含め、演習を通して学ぶ。

情報リテラシーⅡ

本授業では、情報リテラシーⅠで学んだ内容をふまえて、文書作成ソ
フトウェアWordと表計算ソフトウェアExcelに加えて、プレゼンテー
ション作成ソフトウェアPowerPointの基本的な機能と操作について演習を通して学び、複合的な情報の作成・発信を行うための基本的な知識・技術を学ぶ。店舗マネジャーとして必要なスタッフシフト管理表や衛生管理表などの業務資料作成やマニュアルの作成、POP制作等の知識を身につける。Zoom等のビデオ会議システムを用いた遠隔会議やテレワークについて学ぶ。また、情報社会において社会人として知っておくべき法規関係についても解説する。

英語Ⅰ

本授業では、英語の基本的なスキルとコミュニケーションについて習得できるようにする。具体的には。実生活に直結したトピックについて、英語コミュニケーションを行い、自分の考えをまとめ、情報や意思を伝え合う練習を重ねることで、基本的な英文法の理解を深め、単語や短い文章を正確に発音できるようにする。また、簡単な文章について、読解できるようになることを目標とする。

英語Ⅱ

本授業では、ビジネスの場で使用する英語について、基本的なスキルを習得できるようにする。具体的には、ビジネスの場で使用頻度の高い単語や表現について理解し、商談や会議等の場面を想定したビジネ
ス英語を理解することができるようになる。また、英語の基本的なビジネスメールを作成することができるようになることを目標とする。

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英語Ⅲ

本授業では、これまでの学習で身につけた知識や能力を土台として、ビジネスの場面を想定した応用的な英語力を身につける。具体的には、課題を各自選択し、それに関する英語の資料や情報を収集・整理し、最終的に英語によるプレゼンテーションを行う方法を学ぶ。これらを行うことで、英語の運用能力を向上させることを目指す。

経営学概論

現代社会において、経営の考え方は営利を目的とした企業だけでな
く、非営利の学校や病院の組織なども含めて適用されている。本講義
では経営学に初めて触れる学生を対象に、経営学の概念や理論に関する基本的な論点を体系的に解説し、経営学とは何かを理解し基礎的な考え方を身につけることを目標とする。

経済学概論

本講義では、最初に経済とは何かを説明し、その上で付加価値や総生
産、経済成長率など経済の動きを理解するために必要となる様々な概念について学び、現実の経済構造や経済動向を理解するための視点や考え方の基礎を身に付けることを目的とする。

簿記論

簿記は、業種や業態、企業規模を問わず、企業の日々の経営活動を帳簿に記録・計算・整理し、企業の財政状態と経営成績を明らかにする技術のことを指す。また、会計学の基盤となる重要な科目である。本講義では、簿記に関する基本的な知識と技術の習得を目指すとともに、簿記一巡の流れを学ぶ。具体的には、企業を経営するうえで行われる基本的な取引を用いて、仕訳・転記・試算表作成といった手続きを習得し、記録するために用いられる様々な帳簿や、貸借対照表・損益計算書といった財務諸表の構成について学修する。

経営管理論

本講義では、企業組織を管理していく上での考え方と代表的な理論について学ぶ。経営管理とは、組織を支配し厳密にコントロールすることではなく、いかにして組織が持つ機能を有効に発揮させるかである。そのためには組織の最小単位である人をどのように位置づけるかから始まり、人の持つ欲求と働いてもらうための動機づけとの関連、組織運営や組織形態について学ぶ。また、経営管理論の発展過程を追いながら企業における管理と自由のバランスについて触れ、組織をどのように運営すべきなのかを考えていく。

マーケティング論

マーケティングは、市場（顧客）が求める製品やサービスを適切な形で創り出し、その情報を市場へ提供し、適切に供給して行くためにはどうすればよいかを考える実務的な学問である。その意味を理解し、成否、価格、流通、プロモーションという面を中心に、ブランディン
グやマーケティングリサーチにおける具体的な手法とその背景にある
考え方について理解する。

会計学

会計は私たちの経済社会を支えている制度の1つで、その構造や役割について学ぶのが会計学である。本講義では、様々な会計とその関係性について学び、会社の経営活動を会計情報から読み解く力を身に付ける。まず、1年次前期で学んだ簿記論の内容を含めた財務会計や、1
年次後期で学習する原価計算を含む管理会計を中心に、税務会計や非営利会計、会計監査など、現代会計の諸領域について解説する。次に、財務会計の基本的な仕組みをふまえたうえで、財務諸表の構造と関係性、活用方法について学ぶ。

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原価計算論

原価計算は、企業が利益を確保するために必要な管理項目の１つで、経営者の意思決定に有用な信頼できる原価情報を提供するため、財務諸表を作成するために重要な役割を担っている。本講義では、企業が合理的に経済活動を行うにあたり必要な原価計算の意義について学
び、企業経営の基礎となる会計リテラシーを身に付ける。まず、原価とは何かについて理解し、原価計算がどのような行為であるかを段階的に学ぶ。次に、原価計算の基本的な計算技法の理論を理解し、より正確な原価を測定することができるようにする。最終的には、原価計算から得られた会計情報を用いて、企業の経営課題について考える。

法学概論

法は、社会生活を営む上で、常にかかわりを持つものである。
本講義では、法律が現実社会のなかでどのような役割を果たしているのか身近な法律問題を通じて学び、法律の重要性を理解する。さらに、法的思考を身につけることによって、法学の視点で様々な社会問
題について、各自が思考できることをめざす。
フードサービス産業や学生に身近なテーマを取り上げる。

労務管理と法労務管理は、労働法に基づき行う必要がある。労働法とは、個別的労使関係と集団的労使関係を規律する法律の総称であり、労働者の地位の保護・向上や労働組合の権利等を定める。具体的には、労働三法、職業安定法・最低賃金法・雇用保険法・労働者災害補償保険法などが挙げられる。
本講義では、サービス産業やフード産業において留意すべき法律問題を取り上げる。特に、個々の労働者と使用者との個別的な労働関係（労働契約）に関わる雇用関係法を対象とする。
事例を通じてその具体的な適用の様相を把握し、実務に役立つことを目標とする。

グローバル経営論

本講義は、国際ビジネスの基礎知識を学び、ダイナミックにグローバル展開する企業の活動を理解すると共に、国際経営戦略、リスクマネ
ジメント、マーケティング、M&A、組織形態、人的資源管理等について学ぶ。具体的には、日本企業による海外展開の背景や、進出先、事業内容等を学習し、その内容を体系的に整理することが求められる。
また、グローバル経営の諸理論を踏まえて、経営戦略、リスクマネジ
メント、M&A、マーケティング等、機能別に見た企業経営や海外子会
社の経営管理を理解し、グローバル人材として必要な知識・能力(基礎力・応用力)を習得する。なお、業種別、国別に見た企業のグローバル経営における相違を踏まえ、様々なグローバル経営のあり方を
ケーススタディにて学習し、課題探求・問題解決ができる能力(実践
的課題解決能力)を身に付けることを目的とする。なお、事例分析
は、飲食業、食品業界、サービス業などの事例を取り上げて行う。

企業システム論

本授業では、職場や企業で情報のもつ役割について学ぶ。現場での課題を発見し解釈するための道具、組織を運営するための情報技術、商品やサービスを多くの人に伝えるためのコミュニケーション手段としての情報技術を学ぶ。さらに、代表的な経営情報分析手法について理
解し、オフィスツールを身近な業務に適用し活用する方法について理解する。また、マーケティングにおける情報活用の考え方を理解し、各種ビジネス分野における代表的なシステムの特徴について解説する。

人的資源管理企業を取り巻く経営環境はグローバル化の速度を速めている。それに伴い、企業経営のあり方も変化し、また変化することを社会から求められている。雇用面に関しては、例えば、社会における人口構成の変化、人々の職業意識や価値観の変化は、企業としての雇用のあり方に大きな影響をもたらす。そのような状況を背景として、経営資源として必須の“人”を扱う人的資源管理が果たす役割は大きくなっている。
本講義では、企業経営、人的資源管理の基礎、モチベーション、リー
ダーシップなど、企業や組織における人的資源管理の仕組みと実際を学ぶ。その勉学を通じて、企業とは何か、企業の目的、労働組合などのステークホルダーとの関係、職業生活、企業のグローバル展開における諸問題、などについて習得する。
なお、飲食業、食品業界、サービス業の事例分析を取り上げると共に、学生の臨地実習に関連付けた演習を行う。

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講義28時間
演習4時間

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フードサービス組織論

部活動やアルバイトなど、日々の生活の中で「組織」は身近な存在である。本講義では、組織の中でもフードサービス企業における組織論に特化して学習し、組織戦略やマネジメントに与える影響について解説する。また、組織論の基礎知識として、組織の成り立ち、構造、運営、人材といった側面について学び、フードサービス企業における経営管理能力について理解する。さらに、フードサービス企業において人材確保や従業員間の対人関係に関する課題が多い中、本授業ではチームワーク、コミュニケーション、コーチング、ストレスの管理、
モチベーションなどの内容についても触れていく。

フードサービス戦略論

市場の環境変化が激しい中で、フードサービス企業は常に新たな事業分野の開拓と事業化が求められている。新しいアイデアや研究成果を基に、採算の取れるプロセスへと組み上げていかなければならない。
本授業では、フードサービス市場の変化をとらえ新事業の機会を見いだすための考え方を学ぶ。また、フードサービス産業論で学んだ基礎知識をもとに、最新の業種別の業界動向を把握し、各業種における特徴的な課題についてディスカッションを行うことで、フードサービス
に対する洞察力を養う。

企業の社会的責任

企業が自由なビジネス活動を行い、事業を継続するためには、顧客・株主・取引先・従業員・地域等、企業を取り巻くあらゆる関係者・環境等に対する配慮が必要になる。
本講義では、企業の社会的責任（CSR)とは何か、今、企業に問われている社会的責任とは何か、また企業に期待されている役割と責任の歴
史的変遷について学ぶ。まず、企業とステイクホルダーとの関係の変化について理解し、「社会的に責任のある企業」の意義について、
CSRの取り組み事例を交えながら解説する。また、世界の企業の行動指針やガイドラインなども紹介する。受講生と関連するフード産業やサービス産業における社会的責任も取り上げる。

プロモーション論

プロモーションとは、消費者にサービスを認識させ、購買へと誘導するための活動のことを指す。本活動は、マーケティングを構成する４P〔製品（product)、価格（price)、流通（place)、プロモーション（promotion)〕の１つであり、またマーケティング・ミックスの1つでもある。また、近年ではデジタルコミュニケーション技術が発展し、プロモーションに幅広く活用されている。本授業では、具体的なプロモーションの方法（広告宣伝、人的販売、販売促進、広報など）の特徴を理解し、デジタルコミュニケーションを活用し、カスタ
マー・エクスペリエンス・ジャーニー（顧客経験の旅）を踏まえた上でどのような広告宣伝を行うのか、さらにはフードサービス産業において、どのように生かすことができるのかを分析・考察する。

食品流通論

本講義では農業生産から消費まで、これらを繋ぐ流通に関して、種々のデータやトピックの紹介を通し、日本における歴史と現状、変化について知り、今後の在り方について考察する。流通においては企画・開発から販売・サービスまで一貫して戦略的に価値のある食を提供する「バリューチェーン」の全体最適が必要である。マーケットの変化を分析し、それに応じた財・サービスを提供するこの能力はフードサービス業界に従事する者にとって必要であり、本講義を通してそれを身につけることを目的とする。

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ング論
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フードサービスマーケティ フードサービス企業は、企業内に調理や加工などの製造的機能を有しているだけではなく、店舗において商品を提供する小売機能を持つ。
さらに、物的な商品と無形のサービスを融合させることにより、最終的な付加価値を生み出すという、製造・小売・サービスの複数の機能を複合的に備えている。また、店舗形態や顧客管理の面でも多様性があり、一般的な消費財のマーケティングとは異なった要素が含まれる。本講義では、マーケティング論の内容を踏まえつつフードサービ
ス企業のマーケティングについて解説し、その特性を理解することを目的とする。

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マーケティングリサーチ実 本実習は、フードサービス企業のビジネスにおけるリサーチの重要性習を理解し、実際にフィールド調査を行うことを通じて理論と手法を使いこなすことを学ぶ。その内容は、大きく3つに分かれる。第一は、リサーチの目的と基本手法を学び、フードサービスに関連する調査マ
テーマ設定を行う段階、第二は、学んだ手法により実際に調査をデザ
ネフ
インし。リサーチを行いデータを収集する段階、第三は、収集した各
ジー
メド
種のデータを分析し、結果についてまとめを行う段階である。調査
ンサ
テーマごとにチームを組み、段階的に発表とディスカッションを行い
トーつつレベルアップを図る。最終的な結果は、チームごとに発表を実施
科ビ
し、評価を行う。具体的には、注目すべき活動を行っている企業、団
目ス
体、施設などから調査対象を選定し、課題設定を行い、ケース・メ群
ソッドの手法に基づいて事前資料収集、実地見学、ディスカッショ
ン、まとめまでの一連のプロセスを実行する。

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事業・商品開発論

これまでフードサービスは、調理食品や加工された料理の供給・販売といった「モノの消費」が主なサービスとされてきた。しかし、近年
は、フードサービス産業が他の分野や産業と結びつき、産業そのものが広がりを見せている。本講義では、消費の質が「モノの消費」から「コトの消費」へ変化しつつあるフードサービス産業において、新たな事業や商品が市場に出るまでのプロセスについて解説をする。具体的な企業の取り組みを上げ、実例を踏まえて講義を進めていく。

プランニング実習

フードサービス産業は、参入障壁が他産業と比較して低く、他業種からも新規参入しやすいこともあり、非常に競争が激しい業界である。
常に他社との「差別化」を図るため、各社それぞれ綿密なマーケティ
ング戦略を立て、生き残りをかけている。本授業では、その戦略のひとつである「メニュー開発」について具体的な事例をもとに、リサー
チからコンセプト企画、試作、検証に至るまでの企画力とプロデュース力を身に付けることを目的とする。

店舗管理システム論

店舗管理システムとは、多店舗展開をしている企業向けの様々な管理機能をもったシステムを指す。このシステムは、各店舗での売上・勤怠・在庫・顧客など、様々な項目に関する管理が可能となっており、企業の業態・サービス形態などに合わせたカスタマイズや、マルチメ
ディアを活用した独自のシステムを構築している企業もある。
本講義では、フードサービス企業が店舗システムを導入したことにより、具体的にどのように業務効率が向上し、生産性に影響を与えたのか、またシステム導入後の課題などを含め、各企業の事例について解説し、理解を深める。

顧客管理システム

顧客管理（CRM：Customer Relationship Management）システムは、
顧客データベースを活用し、顧客のニーズを細分化し、最適なマーケ
ティング・ミックスを適用していく仕組みや考え方をさす。CRMは、
顧客ごとの情報を集めて分析し、長期的な視点で顧客との関係性を高めることで、より高い収益を挙げようとするものであり、対象となる分野は非常に広い。
本講義では、CRMの概念を理解し、顧客情報の収集から分析まで、概念と共に実際の企業における成功例と失敗例を通じて本質を突きつめる。また、将来のAIの活用、および企業全体での顧客管理システムの位置付けを明確にし、収益改善、事業モデルの変革に繋げるための具体的手法について分析・考察する。

店舗政策・立地論

店舗の新規出店にあたり、各企業はあらゆるリサーチをして、そこから分析をすることで戦略を練る。長く地域に愛される店舗作りをするためには、出店する地域の地理的特徴や特色のある食材、お客様が好む味覚の傾向、店舗周辺地域における人材採用に関する動向、商品戦略など、様々な情報とプロセスが必要となる。本授業では、新規出店のために必要な知識の習得と各々が理想とする店舗のイメージについてヴィジュアル化することを目標とする。

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共同

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立地分析演習新たな店舗を出店する場合、立地場所の決定は、将来にわたって安定的な店舗経営を行うにあたり非常に重要な意思決定になる。また、出店にあたり、店舗の建設や内装、設備投資など、膨大な費用がかかる
ため、一度判断した意思決定を変更することは不可能である。このよ
うに、立地戦略を考えることは、様々な情報を収集・分析し、意思決定を行う必要があるといえる。本演習は、商圏分析を用いていくつかの数理的なモデルを扱うことにより、シミュレーションを通して立地分析の重要性について理解することを目指す。

消費者行動論

本授業では、消費者が購買や所有、使用といった消費心理・行動に影響を与える要因について考察すると共に、その要因を理解するために必要となる市場調査の企画設計までを行う。まず、消費における消費者としての行動の概念をはじめ、消費者行動のプロセスなどについて理解する。次に、消費者行動と商品・サービスとの関係をはじめ、消費者のセグメント化（類型化）などを学んでいく。さらに、消費者の購買に影響を与える要因（属性や関係性など）を検討し、消費者の関与について考えていく。その際、以下の近年の特徴的な事象を取り上げる。
・消費実態やコミュニケーション（家族・友人・隣人等の関係）、
生活に関する価値観の変化
・現代の居住や就労スタイル、ＩＴサービス（インターネット、
電子マネー等）利用状況 など
また、消費者心理の把握方法として、いくつかの市場調査の手法を学
び、実際にその簡易な設計を行いながら、消費者心理とその行動を考えていく。

フードサービス経営分析

本講義では、損益計算書及び貸借対照表の理解を深めて、経営を正確に把握できる力を養うことを目的とする。損益計算書を見て営業収益、経費、利益の推移を時系列で分析することで、計画（予算）と実績の比較を行い経営の優劣を計ることを学ぶ。更に経営には資本の有効活用と資金繰りが欠かせない。調達したお金が有効に使われているか否かを見るのが貸借対照表になる。本講義では数値に強くなれるよ
うに、演習を通じて豊富なケース事例をもとに実践的な経営分析能力を学ぶ。また、国内の代表的フードサービス企業の経営分析を正確に行うことで、競争戦略を正しく立案し推進する技術及びその評価技術を学ぶ。本講義は3分割で構成する。前半は経営分析の実務的手法を学び、中盤ではケース事例を基に演習を中心に行いながら経営分析訓
練をチーム単位で行い、分析評価の相互評価を通じて多角的分析の能力を学ぶ。後半は仮想企業を設立するところから、事業運営を行うところまで模擬起業演習を行い、経営目標、経営戦略、中期経営計画、年度予算（計画）の策定、目標経営指標を財務諸表（損益計算書と貸借対照表）に設定し、実践的な経営分析の学習を通じて問題発見能力と課題形能力を育成する。講義終盤では、経営目標（ゴール）からの遡って計画（予算化）して、幾つかの中間通過点の数値目標の進捗をチェックして経営計画の修正ポイントを発見する評価体系を組み立てる方策を学ぶ。

起業論

本講義では、アントレプレナー教育を通じて、産業界のニーズに対応
したイノベーションの創出、および製品開発・顧客開拓のマインドを習得することを目標に置く。ベンチャーの起業の方法とその過程について学び、起業のリスク・コストとベネフィット、重要となる成功要
因、必要プロセスについて学ぶ。 特に近年は、起業のスタートアップから成長までの過程が早く、eビジネスに代表されるように起業の障壁が少なくなってきている。そこで、オンラインとオフライン（実店舗）の連携も必要となっており、その過程を事例として取り上げ、必要となる条件・スキルについて、実践的な内容を概説する。

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講義40時間演習80時間

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生物由来産物である食品は、摂取することにより栄養は代謝・吸収されエネルギー源や生体構成成分となる。またエネルギーとはならない
栄養素も種々の生理機能の役割を果たしている。食品の一次機能・栄
養機能、二次機能・嗜好機能、三次機能・体調調節機能について理解することを目指し、食品の成分や機能などを総合的に学ぶ。総論の本講義では、食生活を理解し、食品表示制度と規格基準を学ぶとともに、生化学や基礎栄養学を取り入れながら食品を機能面から理解することが出来るよう解説する。

食品衛生学

フードサービスを取り扱う企業にとって、食品の安全を担保する管理体制の徹底や食品を取り扱う職業従事者としての倫理観や使命感は、常に念頭に置いて作業を行う必要がある。実際に、食品の大量生産や流通経路の広域化、製造技術の高度化に伴い、食中毒をはじめとする食品事故が発生している。
本講義では、食品衛生の現状を見つめ、食品の安全と衛生の重要性を認識し、食品の腐敗、変質等、食品による感染症、寄生虫、食品汚染
物、異物等の知識や対策技術を習得するとともに、飲食に伴う疾患を理解し、食品衛生の管理を担う店舗管理者としての自覚を養う。

食品関連法規安全な食品を顧客・消費者に提供することは、フードサービス企業にとって最低限の義務だといえる。
本講義は、フードサービスの現場における衛生管理や品質管理はどのようにあるべきかを、食品関連法規と食中毒事件の事例および経過を参考に考察し、将来フードサービス企業に携わる人や飲食店舗管理者を目指す人の理解を深める。また、飲食店舗責任者として直面する法的問題や法的責任への対応方法について解説する。特に、実際に起こった事例を用いて、これらの法的責任を回避・防止する方法を学
ぶ。

食文化論

我が国も含め、世界各地の食文化は、時代の変遷とともに変化してきている。しかし、継承されてきた食文化は、先人の知恵の賜物であり、人類に共通した財産でもある。本講義では、食に関わる事象を文化と捉え、事例として世界各地域の食文化の概略および日本の各時代の食生活と食文化の変遷を取り上げる。また、食文化を地域特性や他国の食文化と比較し、日本のみならず世界の食文化を学び、その中から見える和食の特徴についても捉え、知識を活かした持続可能な社会への貢献・食育活動にも携わることが出来る力を養う。

食品加工学

食品加工は、食品の保存性・貯蔵性を高め品質の劣化を防ぐ他、栄養価・消化及び吸収性・安全性等を高める味や色などの嗜好性の向上、さらには社会のニーズに合わせて調理性を変化させ、簡便性や利便性を高めること、製造におけるコストダウンや輸送性の向上等による経済効果を付与することにより持続可能な社会形成の一端を担う役割を果たしている。また、近年の健康嗜好へのニーズから機能性を高める
ことも食品加工の一つであり、食品加工の技術は進歩し続けている。
本講義では、食品加工の原理と製造について理解し、食品素材を加工して保存するための様々な方法論、代表的な加工食品の製造原理・製造技術を学ぶ。さらに、各自が選んだ食品に関してその加工法をまとめたプレゼンテーションの計画の立案、資料の作成、プレゼンテー
ションやディスカッションが出来るようになるための理解を深める。

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食品学

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食品加工学実習

食品加工学の講義で学んだ基礎知識をもとに、様々な加工食品の特性をふまえ、実際に自分で食品加工を行うことにより、原料処理、加工・包装・殺菌方法などの食品加工技術を習得し、食品の加工法が食品に果たす役割について理解を深める。また地産地消の観点から北陸地方の特産物を含めた各種食品について、農産食品（加賀野菜）・米
粉、水産食品（いしる等）、畜産食品（能登豚、能登牛、ジビエ
等）、微生物利用食品材料、嗜好品（加賀棒茶・加賀紅茶）などの食品加工の技術を学び、食品加工についての理解を深め、商品開発にも応用出来る発想力を身につける。また、加工条件の違いによる変化や市販品との違いなどについて比較・評価することで、自分なりに変化の要因について考察できるようにする。レポートとしてまとめ、グループ内でプレゼンテーション、ディスカッションさらに全体でのプ
レゼンテーションを行うことで、各自の学びと気づきを共有し、解説を交えながら実習のまとめとする。

フードサービス産業論

国内における「食」に関わる産業の生産額は、116.8兆円といわれており、フードサービス産業は、その中の約25兆円の市場とされている。我々の生活において、フードサービス産業は密接にかかわりをもっており、それはフードサービスの提供を受ける消費者としての関わりだけでなく、サービスを提供する従事者としも関わる機会が多い。本講義では、フードサービス産業の業種と業態、基本的な産業構
造、メニューと食材仕入、特徴、外食産業史など、フードサービス産
業（中食も含む）の基本的な知識を体系的に学修する。

ホスピタリティ論

近年、顧客満足（CS）の向上にホスピタリティを活用しようという動きが盛んになってる。しかしホスピタリティとは本来、お客様との関係においてのみ求められるものではなく、職場内や日常の生活でも求められるものである。また、企業におけるコンプライアンスやハラス
メント、メンタルヘルス等にも深く関係している。ホスピタリティを実践することでこれらの課題にどう向き合うかを考え理解することを目的とする。

ホスピタリティサービス演 ホスピタリティは、ビジネスの場面だけでなく日常生活においてもコ
習
ミュニケーションを円滑にし、またホスピタリティを実践するための具体的な手法を学ぶことは、相手の立場に立って考えながら行動・対マ
応できる人材となるための基礎力を養うことができる。
ネフ
本演習では、フードサービス企業におけるホスピタリティの在り方にジー
メド
ついて考察し、スタッフとしていかに行動に移すのか、またスタッフ
ンサのモチベーションをどう保つのか、具体的なフードサービス企業の取トーり組み事例をもとに、グループディスカッションを通して理解を深め科ビる。さらに、これらの手法を体験することで、専門職業人として必要目スとされる実践的なマナーについて理解する。
群

職
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門
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ジー
メド
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群

職
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目

マ
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ジー
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ンサ
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目ス
群

調理学

フードサービス産業の中でも、飲食店を中心とした外食産業や中食産業において、調理や調理補助を担当するキッチンスタッフは、調理の原理について、栄養面、安全面、嗜好面等から、科学的に理解するとともに、食品のもつ様々な情報について理解していることが求められる。本講義では、調理に使う食材の特徴、調理の基本操作、調理の目的や規模に応じた調理器具・設備等に関する知識を習得することを目的とする。また、食べ物と健康の関連を理解するために、主に「おいしさの評価」「調理の基礎」「食事設計」について学び、食べ物の特性を踏まえた食事設計および調理の役割を身につける。

調理学実習Ⅰ

本授業は、フードサービス産業の中でも、飲食店を中心とした外食産
業や中食産業において、店長やマネージャーなどの管理職に必要とされる調理の基礎知識と技術について修得することを目的としている。
本実習では、店舗を円滑に運営するために必要な業務知識とオペレーションを中心に、店舗運営に必要な調理作業について学ぶ。さらに、
食材管理、品質管理、衛生管理、健康管理などの食品安全対策について学修する。

9

共同

職
業
専
門
科
目

職
業
専
門
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目

職
業
専
門
科
目

調理学実習Ⅱ

本授業は、フードサービス産業の中でも、飲食店を中心とした外食産
業や中食産業において、店長やマネージャーなどの管理職に必要とされる調理の基礎知識と技術について修得することを目的としている。
本実習では、調理学実習Ⅰで修得した知識と技術を応用し、調理作業の効率性を意識した実習に取り組む。
レシピに沿ってオペレーションを構築し、振り返りと改善を行い調理場での迅速な対応力を身につける。
また、メニューに必要な食材単価を理解しマーケティングにあった販
売価格の設定と原価率のシミュレーションを行い、店舗運営に必要なコストコントロールについて学修する。

共同

商品開発実習本授業では、フードサービス産業の中でも、飲食店を中心とした外食産業や中食産業で必要とされる効率的な大量調理技法とオペレーショ
ンについて学び、多様な顧客に応じた商品の企画、開発、試作を行うことができるようになることを目的とする。調理学実習Ⅰ・Ⅱで修得した知識と技術を発展させ、大量調理のレシピの作成や衛生管理計画に沿った調理作業について学ぶ。また、チームで調理作業に取り組む
うえで、チームワークや協力体制の大切さについて理解する。

共同

臨地実習Ⅰ

本実習は、主にフードサービス企業がチェーン展開する店舗において、店舗マネージャーとしての実務と役割を理解し、現場で求められるマネジメントを体験することを目標とする。臨地実習Ⅰでは、店舗マネージャーや店長などの指示に従いながら、店舗ブランドの特徴、店舗の施設設備、作業やサービスの流れ、現場のオペレーションを理解し、店舗スタッフとしての実務を把握し、日々の業務について理解する。また、フードサービスに従事する者として必須となる衛生管理に関する知識について、具体的な実践方法を身につける。

共同

臨地実習Ⅱ

本実習は、主にフードサービス企業がチェーン展開する店舗において、店舗マネージャーとしての実務と役割を理解し、現場で求められるマネジメントを体験することを目標とする。臨地実習Ⅱでは、店舗マネージャーや店長としての業務を体験し、店舗全体の構造、収益確保の仕組み、店舗内の組織を理解する。また、働き方改革や労働関連
法規等を意識し、スタッフが安心して働ける環境を整備するための視点を身に付ける。さらに、原材料費や販売費等の経費とスタッフの勤務状況を考慮し、生産性を高めるために何ができるのか考える思考力
を養う。

共同

臨地実習Ⅲ

本実習は、飲食店舗をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）において、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して学生が気づいた店舗内の課題や企業側から提示された課題について、学生が解決するための具体策について企画書を作成し、最終日にプレゼンテーションを行う。実習指導者（企業）からは、企画書の実用性や汎用性の観点、プ
レゼンテーションを通して情報の伝え方やコミュニケーションの観点から評価をうけ、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを創造、開発できる能力を身につける。

共同

思考の整理学

ビジネスのあらゆる局面において、状況を俯瞰的にとらえ、戦略的な思考をもって対応できる能力が求められる。
本講義では、ロジカル/論理的な問題解決を行う思考を体系的に理解し、使えるようにすることを目的とする。特に、問題が発生した局面
において、あらゆる思考が必要とされるが、そのいくつかの考え方、方法論ついて理解し、基礎的な思考力を鍛えることを目的とする。基
礎的思考力を身につけるため、講義内では様々なテーマから、グルー
プで思考や発言の機会（ワークショップや疑似体験）を設け、フィー
ドバックしあうことを繰り返し行ったり、複雑な（複合的な）問題点のケーススタディなどを通じて、思考技能（スキル）を高める。

マ
ネフ
ジー
メド
ンサ
トー
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群

マ
ネフ
ジー
メド
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目ス
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マ
ネフ
ジー
メド
ンサ
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科ビ
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群

職
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目

マ
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ジー
メド
ンサ
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科ビ
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群

職
業
専
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目

マ
ネフ
ジー
メド
ンサ
トー
科ビ
目ス
群

展
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科
目

考
え
方
と
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展
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目

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群

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科
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デザイン思考デザイン思考は、様々な場面においてイノベーションを起こす有効な手段のひとつである。消費者のニーズの多様化が進み、その在り方も目まぐるしく変化する社会において、顧客ニーズの真意を正確に読み取ることは難しい。
本講義では、デザイン思考の考え方や手法を学び、社会の様々な課題について解決するための基礎的な考え方を理解することを目的とする。さらに、デザイン思考の考え方や手法を学ぶことで、他社に自分の考えや思いを提案できる能力を身につけるために、グループでの演習を通じて具体的に提案をしていけるようにする。

デザイン基礎演習

本授業では、デザインを行う為に必要な基礎知識について、演習を通して学ぶ。日々の生活の中で、色や形は意識せずとも視覚でとらえている。これらを改めてじっくりと観察し、実際に描くことで、イメージをより具体的に表現できるように繰り返し行う。また、観察したものをアウトプットする体験を繰り返すことで、対象物に対する理解をより深めることができるようにする。

カラーコーディネート

社会のあらゆる場面において、色彩感覚や感性は人生を豊かにするための重要な要素である。
本授業では、感性を高めるための基本原理を学び、実用的な配色法とデザインテクニックを習得する。また、実践的に色彩を活用するための造形、テクスチュアや素材など、多彩なビジュアル資料を併用しながら授業展開をしていく。

ユニバーサルデザイン

バリアフリー法や障害者差別解消法により、社会全体でのバリアフリー化が求められている。
本授業では、ユニバーサルデザインの基本的な考え方や思想の歴史的背景について、各種実例等を通してその本質を理解することを目的とする。また、企業においてユニバーサルデザインを取り入れることで期待できる効果を、ケーススタディから学ぶ。

情報と社会

情報社会において、スマートフォンなどの情報端末は、日常生活やビジネスの場において欠かせないツールとなっている。また、今後も新たな技術の開発により、情報端末はウェアラブル端末などの新しい形に進化し続けており、今後益々私たちの生活に浸透していくと予想される。
本講義では、情報端末の歴史や変遷、ネットーワークの活用、サービスの仕組み、ICTの可能性について学習する。また、スマートフォン
によるアプリやインターネットサービスの活用、画像や動画などのマルチメディアコンテンツの作成方法などを通じて、ビジネスへの有効活用ができることを目指す。また、ネットワークによるサービスを実現するために必須となったコンピューター技術についても学びを深め
る。

発
想考
力え
科方
目と
群

展
開
科
目

発
想考
力え
科方
目と
群

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と
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想
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目
群

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科
目

異文化コミュニケーション 本講義では、社会や世界との関わりの中で、他者とのコミュニケー
ションを行う力を育成する観点から、コミュニケーションと文化の関係性について学ぶことを目的とする。異文化コミュニケーション研究の基礎的な事柄を学びながら、様々な国や地域の文化的特徴と、それらがコミュニケーション活動に及ぼす影響について学ぶ。また、アクティブ・ラーニングの一環として、ロールプレイなどによるグルー
プ・ワークを通し、多様な文化的背景を持つ人々との交流場面を疑似的に体験しながら、文化の多様性および異文化交流の意義について学
ぶ。

情
報
関
連
科
目
群

11

展
開
科
目

展
開
科
目

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科
目

展
開
科
目

展
開
科
目

情報セキュリティ

ITやIoTの浸透とともに、情報セキュリティへの対策は、企業レベルだけでなく個人の生活レベルにおいても喫緊の課題となっている。ウ
イルスプログラムや不正送金を目的としたマルウェアなど、新たな脅
威が日々発生しており、情報セキュリティに関する知識は、私たちの日々の生活において不可欠であるといえる。
本講義では、これらセキュリティ上の脅威に関する基礎知識と対応策について学習し、具体的な事例を基にしたセキュリティ対策の修得を目指す。また、通信の暗号化などのネットワーク・セキュリティ技
術、暗号解読法や量子暗号、ブロックチェーンを用いた暗号通貨など、情報セキュリティに関連する最新の技術動向についても解説を行う。

リスクマネジメント

本授業では、厳しくなる一方の経営環境の中で、企業のリスク対応は
どうあるべきか、理論・実務の両面からこれからの企業におけるリス
クマネジメントの姿を探り、自ら備え、考える力を育成する。特に、グローバル化の進展、法令・規制の変更など、事業環境の変化は企業に新たなリスクを増やす可能性がある。リスクへの対応を誤った企業
は、予想以上の損失を被り、企業価値にも大きく影響を与えるため、リスク対策の重要性を理解し、そのあり方を検討し実践する能力を身につけることを目的とする。
まず、リスクおよびリスクマネジメントとは何か、を知ることで管理する対象を把握し、そのマネジメント方法を学習する。さらに、リス
クマネジメントの考えをもとに、その基本方針の策定、予防・事後対策、その体制について、実践例を検証しながら考える。また、情報管理に代表される内部統制や品質・顧客対応（サービス業に特に関わる
個人情報保護も含む）、ＢＣＰ（事業継続計画）など、リスクマネジ
メントに関連して企業実務において要求されるいくつかの課題についても概説すると共に、リスクをできるだけ少なくしようとする従来型のリスクマネジメントだけでなく、不確実性をチャンスととらえるア
プローチを含め、企業とリスクマネジメントの関りについて概観す
る。

情
報
関
連
科
目
群

情
報
関
連
科
目
群

情
報
関
連
科
目
群

情報ネットワークと知的財 近年、注目されている経営資源の一つに、知的財産がある。知的財産
産とはどのような特質を持つのか、また情報ネットワーク化の進展は、知的財産を社会的に共有し活用の範囲を広げることになる。それはどのような影響を及ぼし、知的財産を利用するにあたってはどのような留意点があるのかについて、著作権を中心に利用方法と権利の尊重の必要性について学ぶ。

地域学概論

地域が活性化すると、人の往来が活発になり小さな経済が回り出す。
その結果、地域には経済的なゆとりが生まれ、そこに生活を営む人々の暮らしにゆとりが生まれ、心も豊かになる。
「地方の時代」と言われてひさしく、今この時点でも全国各地で多様多彩な地域活性化活動が展開されている。
本講義では、取り扱い範囲の広い「地域」を「歴史」「文化」「産業」に「情報」を加えた4つの視点からアプローチする。
本講義は、地域系科目の導入科目として、次年度以降に開講される科目の選択に際して、ナビゲーターの役割を担う。

地域と歴史

石川県は加賀・能登と２ヶ国にまたがり多様な歴史文化を有している。近世において加賀藩に統一された後も、加賀藩政下では地域毎の特性に応じた政策が実施されていたことが指摘されている。石川県の基本的な歴史の流れを講義することによって、多様な特色・文化など
現在の石川県を形づくる諸要素がどのように形成されていったのかを理解することを目指す。
前半では，古代から近世社会の成立過程における能登・加賀の動向
を、古墳、治承・寿永の乱、畠山文化、一向一揆、前田利家の支配までを中心に講義する。
後半では、近世の加賀藩政の展開、明治期の石川県成立期の政治動
向、士族授産、軍都金沢の成立までを中心に講義する。

地
域
関
連
科
目
群

地
域
関
連
科
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12

地域と観光近年、訪日外国人の増加に伴い、観光ビジネスに注目が集まっている。訪日外国人が日本を訪れる目的として、ショッピングや日本食、観光地など非日常を味わいたいというニーズがある一方で、その地域
独特の暮らしや風景といった日常を見たいというニーズも高まりつつある。
本講義では、地域の中でも北陸や石川県における観光ビジネスの特徴
について理解し、各地域によって異なる観光資源の特徴を理解し、観光マーケティングにかかわる基礎知識を身につけることを目的とする。それに伴い、データ収集や分析手法などを学び、地域における観光ビジネスの成功事例や先行事例を通して、そのマーケティング戦略を分析・考察していく。さらに、ひとりひとりが分析の結果を踏まえ、最終的には北陸または石川県における新たな観光マーケティング
戦略の提案をプレゼンテーションする。

地域と文化各地域には、それぞれ独自に発展した固有の文化が存在し、気候や風土の違いにより、長い歴史を経て形成されてきた。
本講義では、石川県を中心とした北陸の文化に着目し、それらが形成・発展してきた背景について理解し、さらに伝統工芸や歴史的建造物などの文化遺産を、現代社会でどのように活用していくことができるのか、具体的な方法について検討する。また、様々な事例を紹介しながら、地域と文化との関係について理解を深め、まちづくりや地域の活性化へつながる文化の可能性について考察する。

地域と産業

近年、地域活性化ビジネスによる「地域おこし」や「地域振興」の取り組みや、地方創生にむけてた各自治体独自の取り組みなど、国をあげて活気あふれる地域づくりが盛んにおこなわれている。地域づくりにおいて、その地域性を生かして発展した産業は重要な役割を担う。
本講義では、石川県を中心とした北陸地域における産業の基本的な捉え方や特色について、実例を踏まえながら解説をする。さらに、地域産業の特徴を活かした地域づくりの方策について、住民の努力や自治体等の政策の意義を考えていく。その中で、現代社会における地域経
済や産業にある課題を確認し、格差問題についても触れていく。

卒業研究

これまでの教育課程の中で、学生個人が修得した知識や技能をもとに、各自の定めた研究テーマに沿って、研究計画書を作成し、実験、観察、調査などを行い、論文指導教員のほかに、そのテーマに関連する実務家教員から指導を受けながら、分析結果やデータなどを論文としてまとめる。卒業研究は通年で開講し、最終授業において学生全員がプレゼンテーションを行い、研究成果を発表する。その一連の過程を通して、生涯にわたって専門職業人として探求心を持ち続けるための基盤となる思考力と研究に対する基本的態度を養う。

地
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関
連
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目

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域
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連
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群

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展
開
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目

総
合
科
目

13

共同

学校法人 国際ビジネス学院 設置認可等に関わる組織の移行表

入学 編入学 収容
定員 定員 定員

令和2年度入学 編入学 収容
定員 定員 定員

令和3年度

大学新設

かなざわ食マネジメント専門職大学
フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科

計

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

計

40

―

160

40

―

160

40

―

80

40

―

80

国際サイクル専門学校
40

―

80

40

―

80

金沢医療事務専門学校

イオンバイク社員養成学科

計

金沢医療事務専門学校

医療事務総合学科

40

―

80

医療事務総合学科

40

―

80

計

40

―

80

計

40

―

80

国際ペット専門学校金沢

国際ペット専門学校金沢

ペット総合学科

80

―

160

ペット総合学科

80

―

160

イオンペット社員養成学科

30

―

60

イオンペット社員養成学科

30

―

60

110

―

240

110

―

220

40

―

80

40

―

80

計

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

計

計

国際ペット専門学校福井
40

―

80

40

―

80

国際調理専門学校

ペット総合学科

計

国際調理専門学校

高度調理師学科

40―

80

高度調理師学科

40

―

80

調理師学科

40

―

40

調理師学科

40

―

40

計

80

120

計

80

1

変更の事由

120

石川県広域の地図

かなざわ食マネジメント
専門職大学(白山キャンパス）

かなざわ食マネジメント専門職大学

白山キャンパス

所在地：石川県白山市横江町土地区画整理事業施工地区内8街区11

野々市駅から白山キャンパスまでの地図

２

配置図１

３

配置図２

４

かなざわ食マネジメント専門職大学学則（案）
目次
第 1 章 総則
第 2 章 組織第 1 節 教育研究組織
第 2 節 職員等
第 3 節 教育課程連携協議会
第 4 節 会議及び委員会
第 5 節 事務組織
第 3 章 学生
第 1 節 学年等及び休業日
第 2 節 修業年限及び在学年限
第 3 節 入学
第 4 節 教育課程、履修方法等
第 5 節 卒業
第 6 節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍
第 7 節 賞罰
第 8 節 検定料、入学料及び授業料等
第 4 章 雑則
附則
第1章

総則

(目的)
第 1 条 かなざわ食マネジメント専門職大学(以下「本学」という。)は、実践的な職業教育、研究
及び社会貢献に対する産業界・地域等の要請にこたえるため、深く専門の学芸を教授研究するとともに、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力が展開できる高度な職業人の養成並びに学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
(自己点検評価及び組織的な研修・研究等)
第 2 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価(以下「自己点検評価」という。)を行うとともに授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行うものとする。
2

自己点検評価及び組織的な研修・研究等に関し必要な事項は、別に定める。

(情報の積極的な提供)
第 3 条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他によって、積極的に情報を提供するものとする。
2

情報の提供に関し必要な事項は、別に定める。
1

第2章

組織

第 1 節 教育研究組織(学部及び学科)
第 4 条 本学に、次に掲げる学部及び学科を置く。
フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
2

学部及び学科の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

収容定員

フードサービスマネジメント学部

フードサービスマネジメント学科

40 名

160 名

(学部及び学科の目的等)
第 5 条 学部及び学科に係る人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は，次のとおりとする。
フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
企業経営を理解し、チェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、将来的にフードサービス
企業において経営の中核を担える基盤を持つ人材を養成することを目的とする。
第 2 節 職員等
(学長及び副学長)
第 6 条 本学に、学長を置く。
2

本学に、副学長を置くことができる。

(学部長等)
第 7 条 第 4 条に定める学部及び学科に、それぞれ学部長及び学科長を置く。
2

学部長は、学科長を兼ねることができる。

(教員)
第 8 条 本学に、教授、准教授、講師、助教及び助手(以下「教員」という。)を置く。
(事務職員等)第 9 条 本学に、事務職員、技術職員その他の職員(以下「事務職員等」という。)を置く。
(名誉教授、客員教授等)
第 10 条 本学の学長、副学長又は教授として勤務した者に、名誉教授の称号を付与することができる。
2

本学の常時勤務の教員以外の職員に、客員教授又は客員准教授の称号を付与することができる。
第 3 節 教育課程連携協議会(教育課程連携協議会)
第 11 条 本学並びに産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実施等に関する事項を審議する機関として，教育課程連携協議会を置く。
2

協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。
2

第 4 節 会議及び委員会(運営会議）
第 12 条 学長の補佐体制として、学長の諮問に応じて理事会と大学教学・事務との意見調整を図るために運営会議を置く。
2

運営会議の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。

(教授会)
第 13 条 学部の教育及び研究に関する重要事項を審議するため教授会を置く。
2

教授会の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。

(委員会)
第 14 条 本学に、大学運営に必要な委員会を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第 5 節 事務組織
(事務局)
第 15 条 本学に、事務局を置く。
2

事務局に関し必要な事項は、別に定める。
第 3 章 学生
第 1 節 学年等及び休業日(学年等)
第 16 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
2

学年を次の 2 学期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで(休業日)
第 17 条 休業日は、次のとおりとする。ただし、休業日にも登学を課すことができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める休日(3) 別に定める夏季休業、冬季休業及び春季休業
2

前項に定めるもののほか、臨時に休業日を定めることができる。
第 2 節 修業年限及び在学年限(修業年限)
第 18 条 修業年限は、4 年とする。
(在学年限)
3

第 19 条 在学年限は、8 年とする。
第 3 節 入学
(入学時期)
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。
(入学資格)
第 21 条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者(3) 専修学校の高等課程(修学年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(4) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(5) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの(入学の出願)第 22 条 本学に入学を志願する者は、所定の出願書類に別表第一に定める検定料及び別に定める書類を添えて、願い出なければならない。
(入学者の選抜)
第 23 条 前条の入学を志願する者については、選抜を行う。
2

入学者の選抜に関し必要な事項は、別に定める。

(入学手続及び入学許可)
第 24 条 前条の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、別表第一に定める入学料を納付しなければならない。ただし、入学料の免除又は徴収猶予を受けようとする者は、入学料に代えてその免除又は徴収猶予の申請書を提出しなけ
ればならない。
2

学長は、入学の手続を完了した者(入学料に関しては、その免除又は徴収猶予の申請書を受理された者を含む。)に、入学を許可する。
第 4 節 教育課程、履修方法等(教育課程の編成方針等)
第 25 条 教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、
産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に編成するものとする。
2

教育課程の編成に当たっては、学部及び学科に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を展開させるとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮するものとする。

3

学部及び学科は、授業科目の内容、教育課程の構成等について、当該学部及び学科に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成
4

を行うとともに、当該状況の変化に対応し、不断の見直しを行うものとする。
4

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、第 11 条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

(教育課程の編成方法等)
第 26 条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
2

教育課程については、別表第二のとおりとする。

(授業科目及び履修方法等)
第 27 条 授業科目として、次の各号に掲げる科目を開設する。
(1) 基礎科目(生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。)(2) 職業専門科目(学部及び学科に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。)(3) 展開科目(学部及び学科に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。)(4) 総合科目(修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。)
2

授業科目の履修に関する事項については、かなざわ食マネジメント専門職大学履修規程において別に定める。

(単位の計算方法)
第 28 条 授業科目の単位の計算方法は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の基準によるものとする。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 実験及び実習については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 一の授業科目について、講義、演習、実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して学部が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

(授業の方法)第 29 条 授業は、講義、演習、実習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2

前項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所
で行うことができる。

(単位の授与)5

第 30 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
2

試験に関して必要は事項は別に定める。

(成績評価基準等の明示等)
第 31 条 学部及び学科は、学生に対し、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。
2

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

3

授業科目の成績評価については、S(100 点から 90 点）、A(89 点から 80 点)、B（79 点から 70点）、C（69 点から 60 点）、D（59 点以下）とし、S、A、B、C を合格とし、D を不合格とする。
(他の大学等又は短期大学等における授業科目の履修等)
第 32 条 学生は、学長の許可を得て、本学が定める他の大学等又は短期大学等において、当該大学等又は短期大学等の所定の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定により履修した授業科目についての修得した単位は、学部の定めるところに基づき、合計 60 単位を超えない範囲で、これを本学の単位として認定する。

3

前項の規定は、留学及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

(大学等以外の教育施設等における学修)第 33 条 本学が教育上有益と認めるときは、短期大学等又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところに基づき、単位を与えることができる。
2

前項により与えることのできる単位数は、前条第 2 項及び第 3 項により本学の単位として認定する単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

(長期にわたる教育課程の履修)
第 34 条 学生が職業を有している等の事情により、当該学生に係る修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、学長は、その計画的な履修を許可することができる。
2

前項に定めるもののほか、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は、別に定める。
第 5 節 卒業

(卒業時期)
第 35 条 卒業の時期は、本学の定める卒業要件を満たした者は 4 年の学期の最終日を卒業日とし、そうでない者は卒業要件を満たした学期の最終日を卒業日とする。
(卒業要件)
第 36 条 本学に 4 年以上在学し、学部の定める授業科目を履修し、131 単位以上(基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ 20 単位以上、職業専門科目に係る 87 単位以上並びに総合科目に係る4 単位以上を含む。)で学部の定める単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定する。
6(学位の授与)
第 37 条 本学を卒業した者には、以下の学位を授与する。
学 部

学

科

学

位

フードサービスマネジメント

フードサービスマネジメント

フードサービスマネジメント

学部

学科

学士（専門職）

第 6 節 休学、復学、転学、留学、退学及び除籍(休学)
第 38 条 疾病又はその他の事由により、1 月以上修学を中止しようとする者は、学長に届け出て、休学することができる。
2

前項に定める休学のほか、学長は、疾病のため修学に適しないと認められる者に対しては、休学を命じ、又は登学を停止させることができる。

3

休学の期間は、休学の開始日から、その年次の各学期又は学年の終わりまでとする。ただし、前項の休学の期間は、この限りでない。

4

休学期間は、在学年限に算入しない。

5

休学期間は、通算 4 年を超えることができない。ただし、第 2 項の休学の期間は、この限りで
ない。

(復学)
第 39 条 休学期間中に復学しようとする者(前条第 2 項により休学を命じられた者を除く。)は、事由を記し、学長に届け出るものとする。
2

復学の時期は、学期の始めとする。

(転学)
第 40 条 他の大学等へ転学を志願する者(懲戒対象行為を行った者は除く。)は、所定の願書に志望の大学等、学部、学科及び志望の事由を記し、学長に届け出るものとする。
(留学)
第 41 条 学生は、外国の大学等で学修するため、学長に届け出て、留学することができる。
2

前項の留学期間は、修業年限に含まれるものとする。

(退学)
第 42 条 退学しようとする者は、事由を記し、学長に届け出るものとする。
2

前項の規定にかかわらず、懲戒対象行為を行った者が当該処分の決定前に退学を届け出た場合
等、特別の事由がある場合については、別に定めるところにより学長は当該届出を受理しないことがある。

(除籍)
第 43 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、これを除籍する。
(1)

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除若しくは徴収猶予を許可された者であって、納付すべき入学料を納付しないもの(2) 第 18 条に定める在学年限に達して、なお卒業の認定を得られない者(3) 授業料納付の義務を怠り督促を受けてもなお納付しない者
7

(4) 疾病その他の事由により、第 37 条第 5 項に定める休学期間を超えてもなお成業の見込がな
いと認められる者。ただし、同条第 2 項に定める休学は、この限りでない。
第 7 節 賞罰
(表彰)
第 44 条 学長は、本学在学中の学業の成績、課外活動等の成績に優れた者又は本学の名誉を著し
く高めたと認められる者に対して、卒業時又はその都度、表彰を行うことができる。
2

表彰に関し必要な事項は、別に定める。

(懲戒)第 45 条 学長は、学生が本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した行為をなしたときは、教授会の議を経て懲戒する。
2

懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

3

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第 8 節 検定料、入学料及び授業料等(検定料及び入学料の不返付)
第 46 条 既納の検定料及び入学料は、返付しない。
(入学料の免除又は徴収猶予)
第 47 条 学長は、特別の事情により入学料の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、入学料を免除し又は徴収猶予することができる。
2

入学料の免除又は徴収猶予に関し必要な事項は、別に定める。

(授業料等)
第 48 条 入学を許可された者は、所定の期日までに、別表第一に定める授業料及び教育充実費(以下「授業料等」という。)を納付しなければならない。
(授業料等の不返付)
第 49 条 既納の授業料等は、返付しない。ただし、学期の始まる前に入学を辞退する旨の申し出があった場合には、当該授業料等は、返付する。
2

休学又は退学した学期に係る授業料等は、第 54 条又は第 55 条の定めるところにより、当該授業料等の全額又は一部を返付することがある。

(授業料等の徴収方法等)
第 50 条 各年度に係る授業料等は、3 月に徴収するものとし、納付期限は当月末日とする。ただし、授業料の徴収は、前期及び後期に区分して行うものとし、それぞれの学期において徴収する額は、年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
2

前項の授業料のうち、後期分については 9 月に徴収するものとし、納付期限は当月末日とする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、学生から申し出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。

8

(授業料の免除、月割分納及び徴収猶予)
第 51 条 学長は、授業料の支弁が困難な学生に対しては、授業料を免除し、又は月割分納若しくは徴収猶予を認めることができる。
2

前項に定めるもののほか、学長が特に必要があると認める学生に対しては、授業料を免除することができる。

3

授業料の免除又は月割分納若しくは徴収猶予(以下「免除等」という。)は、各期ごとにこれを認める。

4

授業料の免除等に関し必要な事項は、別に定める。

(免除等の取消し)
第 52 条 授業料の免除等を認められた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、免除等を取り消すことができる。
(1) 申請に係る事由が消滅したと認められるとき。
(2) 申請について虚偽の事実が判明したとき。
(3) 第 44 条の規定により懲戒を受けたとき。
(免除等の取消しの場合の授業料)
第 53 条 前条第 1 号の規定に該当し授業料の免除を取り消されたときのその期の授業料は、その月分から月割額(年額の 12 分の 1)により、免除を取り消された日の属する月に徴収する。
2

前条第 2 号及び第 3 号の規定に該当し免除等を取り消されたときは、免除等に係る授業料の全額をその月に徴収する。

(休学及び復学の場合の授業料等)
第 54 条 学期の始めから休学した場合には、既納の授業料を返付する。
2

学期の途中から休学した場合には、当該学期の授業料は徴収する。

3

前期の始めから復学する場合にあっては 3 月、後期の始めから復学する場合にあっては 9 月に授業料を徴収するものとし、納付期限はそれぞれ当該月末日とする。

(退学及び停学中の場合の授業料等)
第 55 条 学期の始まる前に退学した場合には、既納の授業料等を返付する。
2

学期の途中に退学した場合には、既納の授業料等は返付しない。ただし、第 49 条第 3 項に基づき当該年度の授業料を既納している場合には、当該学期の授業料は徴収する。

3

停学中の授業料等は徴収する。

(死亡等の場合の授業料)
第 56 条 死亡又は行方不明により除籍した場合には、未納の授業料等の全額を免除することができる。
第 4 章 雑則
(学則の改廃)第 57 条 本学則の改廃に当たっては、理事会の承認を得なければならない。

9

附

則

1

この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 3 年度入学者に係る出願、選抜及び入学手続き並びに検定料、入学料及び授業料等については、前項の規定にかかわらず、本学則を準用し施行する。

10

別表第一
検定料、入学料及び授業料等の額（円）
費
出

願

１

年

時

納

目

前

後

額
期

30,000

合計（年額）
30,000

検

定

料

入

学

料

200,000

授業

料350,000

教 育 充 実 費

300,000

小計

850,000

350,000

1,200,000

料

350,000

350,000

700,000

教 育 充 実 費

300,000

小650,000次

授
2 年 次 以 降

期

付

業

計

200,000
350,000

700,000
300,000

300,000
350,000

1,000,000

備考1

その他教材費、実習費、学生生活援助費（保険代）、学友会費及び同窓会費を、別途徴収
する。

別表第二
教育課程
単位数
科目

配当年
授業科目の名称

区分

基
礎
科
目

次

必

選

自

修

択

由

アカデミックリテラシー

1前2

キャリアデザイン

1前

2

統計基礎

1前

2

コミュニケーション論

1後

2

プレゼンテーション論

2前2

ネットワーク基礎論

2前2

セキュリティ基礎論

2後2

情報リテラシーⅠ

1前

2

情報リテラシーⅡ

2前

2

英語Ⅰ

1前

2

英語Ⅱ

1後

2

英語Ⅲ

2前

小計（12 科目）

－

11

2
14

10

0

基
盤
科
目
群

職
業
専
門
科
目

フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科
目
群

経営学概論

1前

2

経済学概論

1前

1

簿記論

1前

2

経営管理論

1後

2

マーケティング論

1後

2

会計学

1後

2

原価計算論

1後

2

法学概論

1前

2

労務管理と法

1後

2

グローバル経営論

2前

2

企業システム論2前2

人的資源管理3後

2

フードサービス組織論

2前2

フードサービス戦略論

3前

1

企業の社会的責任

2後

2

プロモーション論

2後

1

食品流通論

2後

1

フードサービスマーケティング論

2前2

マーケティングリサーチ実習

2後

4

事業・商品開発論

3前2

プランニング実習

3後

4

店舗管理システム論

3前

2

顧客管理システム

3後

2

店舗政策・立地論

3前

2

立地分析演習3後

2

消費者行動論3後

1

フードサービス経営分析

3通

起業論

4前

食品学

1前

2

食品衛生学

1後

2

食品関連法規

2前

1

食文化論

3前

2

食品加工学

3前

2

食品加工学実習

3後

2

フードサービス産業論

1後

1

ホスピタリティ論

1後

1

ホスピタリティサービス演習

3通

12

4
2

2

考
え
方
と
発
想
力
科
目
群

情
報
関
連
科
目
群

展
開
科
目

地
域
関
連
科
目
群

科
目

総
合

調理学

1後

2

調理学実習Ⅰ

2前

4

調理学実習Ⅱ

2後

4

商品開発実習

4前

臨地実習Ⅰ

2通

8

臨地実習Ⅱ

3通

8

臨地実習Ⅲ

4前

4

小計（44 科目）－80

思考の整理学2前

2

異文化コミュニケーション

2後2

デザイン思考2後2

デザイン基礎演習

3前

2

カラーコーディネート

3後

2

ユニバーサルデザイン

4前

2

情報と社会

2前

2

情報セキュリティ

2後

2

リスクマネジメント

3前

2

情報ネットワークと知的財産

4前

2

地域学概論

1後

2

地域と歴史

2前

2

地域と観光

3前

2

地域と文化

3後

2

地域と産業

4前

2

小計（15 科目）

－

12

卒業研究

4通

4

小計（1 科目）－合計（72 科目）

－

13

2

24

0

18

0

4

0

0

110

52

0

かなざわ食マネジメント専門職大学教授会規程（案）（趣旨）
第 1 条 この規程は、かなざわ食マネジメント専門職大学学則第 13 条第 2 項の規定に基づき、
かなざわ食マネジメント専門職大学に置く教授会（以下「教授会」という。
）の組織、運営等に関し必要な事項を定める。
（組織）第 2 条 教授会は、教授をもって組織する。
2

教授会は、必要があると認めたときは、准教授及び専任の講師を加えることができる。

（審議事項）
第 3 条 教授会は、次に掲げる事項（法人の経営に関する部分を除く。）を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（1）教育課程の編成に関すること（2）学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍、卒業その他在籍に関すること（3）学生の厚生補導に関すること（4）学生の賞罰に関すること（5）学位の授与に関すること（6）その他、管理運営及び教育研究に関し、教授会が必要と認める重要事項
2

教授会は、前項第 1 号に規定する事項を審議するに当たり、教育課程連携協議会での意見を勘案の上、その水準の向上を図ることに努めるものとする。

（議長）
第 4 条 教授会に議長を置き、学部長をもって充てる。
2

議長は、教授会を主宰する。

3

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する者が、議長の職務を行う。

（会議の開催）第 5 条 教授会は、原則として毎月定例日に開催する。ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。
（議事及び議決）第 6 条 教授会は、構成員（海外渡航者及び休職者を除く。
）の 3 分の 2 以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、特別の必要があると認められるときは、4 分の 3 以上の出席を必要とすることができる。
2

議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
ただし、特別の必要があると認められるときは、3 分の 2 以上の多数をもって議決することができる。

（構成員以外の者の出席）
第 7 条 教授会は、必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
1

（委員会）
第 8 条 教授会に、専門的事項を審議するため、委員会を置くことができる。
2

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（雑則）
第 9 条 この規程に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

設置の趣旨等を記載した書類
かなざわ食マネジメント専門職大学

学校法人 国際ビジネス学院

目

次

第1章 専門職大学設立の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・1
1.1

設立の社会的背景

1.1.1

フードサービス産業の現状

1.1.2

近年のフードサービス産業における変化

1.1.3

フードサービス産業の課題と今後

1.2

専門職大学設置に関して

1.2.1 設置の必要性
1.2.2 石川県に設置を計画する理由
1.2.3 国際ビジネス学院による専門職大学設置の意義
1.2.4 養成する人材像
1.2.5 フードサービスにおける能力水準
1.3

教育課程の考え方

1.3.1 教育の目標
1.3.2 ディプロマ・ポリシー
1.3.3 対象とする中心的な学問分野
1.3.4 既存の専門学校・大学と専門職大学との違い
1.3.5 想定される進路及び職務内容

第2章

学部・学科等の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第３章 大学、学部、学科の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・36
3.1

専門職大学名称

3.2

学部、学科の名称

3.3

学位の名称

第4章

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・38

4.1

教育課程の体系

4.2

カリキュラム・ポリシー

4.3

科目設定の考え方

4.3.1 基礎科目の考え方
4.3.2 職業専門科目の考え方
4.3.3 展開科目の考え方
4.3.4 総合科目の考え方

4.4

第5章

学習方法と評価の在り方

教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・50

5.1

基準専任教員数と配置専任教員数

5.2

教員組織編制の考え方

5.2.1 教員の配置
5.2.2 教育上主要と認める科目の教員配置
5.2.3 中心となる研究分野及び研究体制
5.2.4 年齢構成
5.3

第6章
6.1

教員の任用方針

教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・56
教育方法

6.1.1 学期、授業期間及び授業時間
6.1.2 実践を多く取り入れた授業
6.1.3 担任制と学校生活のサポート
6.2

履修指導の方法等

6.2.1 履修ガイダンスの実施
6.2.2 履修モデルの提示
6.2.3 GPA 制度
6.2.4 履修科目の年間登録上限（CAP 制）
6.3

卒業要件と履修方法

6.3.1 卒業要件の考え方
6.3.2 卒業要件

第7章

教育課程連携協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

7.1

教育課程の編成方針等

7.2

教育課程連携協議会の構成員

7.3

審議事項

第8章
8.1

施設、設備などの整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・61
校地及び運動場の整備計画

8.1.1 校地の整備計画
8.1.2 運動場の整備計画
8.2

校舎等設備の整備計画

8.2.1 専門職大学の校舎等設備

8.2.2 実習・研究環境
8.2.3 図書館の整備計画

第9章

入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

9.1

入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

9.2

入学者の選抜区分

9.3

入学者の選抜方法

9.3.1 総合型選抜
9.3.2 学校推薦型選抜
9.3.3 一般選抜
9.3.4 社会人選抜

第 10 章取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

第 11 章臨地実務実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・75

11.1

実習の目的

11.2

実習内容

11.3

実習先の確保の状況

11.4

実習水準の確保の方策

11.5

実習指導先との連携体制

11.5.1

臨地実習Ⅰ・Ⅱの指導体制

11.5.2

臨地実習Ⅲの指導体制

11.6

成績評価体制及び単位認定方法

11.7

実習水準の確保11.8

実習中の事故及び個人情報保護11.8.1

オリエンテーションの実施

11.8.2

健康管理・感染予防対策

11.8.3

守秘義務について11.8.4保険などの加入状況

第 12 章管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

12.1

管理運営体制の概要

12.2

運営会議

12.3

教授会

12.4

教学委員会・専門委員会

第 13 章自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

13.1

実施体制及び実施方法

13.2

主な評価項目

13.3

結果の公表・活用

第 14 章情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105

14.1

提供する情報の内容

14.2

情報提供の方法

第 15 章授業改善を図るための組織的な取組み・・・・・・・・・・・106

15.1

FD・SD 委員会の設置

15.2

学生による授業評価

15.3

学内外への研修参加

第 16 章社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・107

16.1

キャリア教育・職業教育の方針

16.2

教育課程内における取組み

16.3

教育課程外における取組み

16.4

適切な体制の整備

2

第1章

専門職大学設立の趣旨及び必要性

1.1 設立の社会的背景
1.1.1 フードサービス産業の現状
日本国内における食に関わる産業の生産額は 116.8 兆円の規模を持ち、全経済活動の11.4%に達している（農林水産省「農業食料関連産業の経済計算」平成 29 年概算値
【資料 1-1】）。その約１/４を占めるのがいわゆるフードサービス産業（従来は家庭の外における施設において食品・食事の提供を行うことから「外食産業」と呼ばれてきた）であり【資料 1-2】
、農畜水産物の最終的な需要および消費段階として、国内経済の中でも重要な位置づけにある。
本文では、食とサービス1が結びつき価値形成を行う形態をフードサービス、食の供給に関わる生産・調達から流通、調理、販売、消費までの全体をフードサービス分野、フードサービス分野の中心的存在であり企業体として最終的な食の提供を消費者に行い、対価を得る活動を行っている組織をフードサービス企業、それら企業の集合全体をフードサー
ビス産業とする【資料 1-3】
。特に、近年のサービス産業化の進展により、フードサービ
ス産業は単なる調理食品や加工された料理の供給・販売に留まらず、様々なサービスとの組み合わせにより付加価値を高める工夫が行われているため、店舗による料理提供を中心概念とする従来の外食産業と呼ばれていた内容とは形を変えつつある。
フードサービス産業においてもインバウンド増大の影響、調理技術や栄養学・健康学などの分野における研究開発や技術の進歩、ICT の導入などにより、流動的な消費者ニー
ズへの柔軟な対応と企業経営の仕組みの確立が求められており、単なる「食」の供給機能だけでフードサービス産業を捉えることはできなくなりつつある。レストランなどにおいて同じ料理を提供する場合であっても、提供の仕方や見せ方などのプロセス、従業員の意
欲、メニュー構成や価格帯設定、接客の手法、店舗の雰囲気づくりなど、提供商品そのものに加えて付帯する無形のサービス要素により、付加価値が大きく異なってくる。しかも、サービスは、提供と消費が同時であり、通常の工業製品のように在庫による調整ができないという特性を持つ。食の供給という限られた面だけではなく、もっと広い視点から「フードサービス」産業を考える必要がある。その意味で「外食産業」という呼称ではな
く、モノとしての食とサービスを融合した「フードサービス」産業なのである。
このような状況変化に対応して、フードサービスに関わる企業の経営形態も、大きく変
わりつつある。前近代的な徒弟制度の影響や労働集約的体質は、一部にまだ残っているも1

サービスの定義は様々であるが、例えば「サービスとは、人と人、人とモノが関わる場面において、受け手にとって価値あるものを生み出すための機能やそれを体現する行為や過程（プロセス）、さらにそれによってもたらされる効果」（サービス科学・工学の推進に関する検討会、第 5 回議事録・配布資料１「サービスに新たな可能性を求めて」、
文部科学省、2008 年 12 月）とされている。

1

のの、新たな発展のためにはフードサービスの特性を踏まえて企業経営を変えていく創造的な人材の育成が求められている。このように、食の供給において重要な役割を果たしているフードサービス産業であるが、中小零細の経営体が多く、サービスそのものの概念や重要性の認識も曖昧であったことなどから、研究者も少なく高等教育における専門家育成は遅れていた。関連する分野も農畜水産業から観光業、情報産業、設計・建築業、設備機器関連業など、広い裾野があり、それらを総合した教育や研究が必要とされる。業界に対する人材供給は大学においては家政系学部や経済・経営系学部から、専門学校では調理師養成などを目的とした調理師専門学校などから人材の獲得が行われてきたものの、フード
サービス産業に焦点を絞った教育体系の構築は遅れている。フードサービス産業のレベルアップとイメージの一新を行うためにも、専門職大学の設立が必要とされている。
日本のフードサービス産業は、様々な変化を経てきた。その中でも、戦後の食糧不足の時期を経て、多様な発展を遂げた現在まで、構造変化と消費ニーズの点で大きな二つの流れがみられる。
一つは、食の外部化の進展である。これは、過去に家庭内において行われていた様々な食の調理活動を、費用を支払って家庭外部のサービスを購入するようになっていることである。所得の上昇に伴って、種々のサービス購入が増加してきた中に、外食も含まれている。
家計調査から見た食の外部化比率（食料飲料費支出に対する外食費・調理品購入費など
外食関連支出の比率）は 44%ほどに達している【資料 1-4】
。他の費目に分類されている
外食関連支出もあると考えられることから、実際には外部依存度はさらに高いと推定される。つまり、経済成長の過程において家事労働の社会化などが進んだことやそれに伴う家庭内の省力化ニーズが加わって、国民の食生活におけるフードサービス産業の位置づけは
高まり、不可欠なものとなってきている。
近年の市場規模そのものは、経済動向や人口構造変化の影響を受けて伸び悩み傾向にあるものの、食に対する一定の安定した需要が存在する。今後はサービス経済化の傾向が一層高まることにより、単なる飲食の提供に留まらず他の産業と結びついた多様な方向で発展が期待できる分野となっている。
二つは、量的充足重視から質的充足重視への転換である。第二次世界大戦終結後の食糧不足の時期における需要増大の時代を経て、グローバル化に伴う原材料調達先の広がり、海外からの輸入拡大、産地における生産技術の向上により、食の需給バランス面では供給力が高まった。その結果、消費者の選択幅が広がり、最終的に提供される商品には一定の質的レベルが求められるようになってきた。それは、食材の品質や料理の味といった面だ
けではなく、原材料の生産方法、原産地や生産者表示などの食品トレーサビリティ2、健2

食品トレーサビリティとは、各事業者が食品を取扱った際の記録を作成し保存しておくことで、食中毒など健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのかを調べたり（遡及）、どこに行ったかを調べ

2

康のために成分やカロリー表示を行うことに対する要求など食の安全衛生面に及んでいる。
このような動きには、消費者が単なる量的充足から食の供給に対する信頼性や安心といった質の向上を求める傾向が強くなっていることが背景にある【資料 1-5】
。さらには、
楽しみのための食としてのエンターテイメント性、料理のデザイン性などへの欲求3も強い。このように質的充足と多様化の時代に入りつつあり、生活シーンに適合した複雑な消費者ニーズへの対応が求められている。
現在のフードサービス産業は、消費者にとって昔の「ハレ」の日のイベントのようなニーズではなく、多様なフードサービスの中から顧客は目的や状況に応じて形態を選択するという形が一般化している。それだけ日常の食生活の中に溶け込み、食生活における重要性は増しているといえる。
また、フードサービス産業では、少子高齢化や単身世帯の増加、女性の社会進出、国際化によるインバウンドの増加など、社会構造変化を踏まえて商品供給の形態や商品特性にも工夫を凝らすことが求められ、ターゲットを絞ったきめ細かなマーケティング展開が行われている。様々な環境状況の変化に対応して、新たな供給システムや新商品の開発、組織運営の仕組みを適切に改革していくことが求められている。また、きわめて人材の流動性が高いといった業界特性を持つ。
現在のフードサービス産業の市場規模は、約 25 兆 6 千億円と推定されている（料理品
小売業を含む）【資料 1-2 参照】。市場規模そのものは、景気動向などの影響を受け変動するものの、需要のベースとなるのは国内人口とインバウンドなどの流動人口である。フードサービス産業の市場構造面では、通常の産業分野とはやや異なり、多様な形態・業態の集合体で構成されており、経営形態も個人経営から大規模チェーン企業までが含まれている。
総体としての市場規模は大きいものの、まだまだ労働集約的で経験主義的傾向が強く、個人経営の店舗と企業的経営の事業体が併存する状態にある。市場競争も激しく、次々に
新たな業態やサービスが開発され参入している業界である。半面で、一定の安定した需要が存在するだけに、効率的な企業的経営システムの浸透とそれを担う人材の育成により更なる発展が期待できる分野でもある。インターネットの活用や食材調理の新技術導入により、地場の産品を使用したフードサービスの展開や、新たな新製品開発が地域の経済振興に貢献している例も多くある4。

たり（追跡）すること。

農林水産省、「食品トレーサビリティとは」（平成 31 年 4 月）

http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/（最終閲覧日

令和 1 年 6 月 30 日）

3

例えば、インスタグラムへの投稿など。

4

例えば、島根県海士町の「CAS」（Cell Alive System）急速冷凍システム導入による岩ガキ「春香」の輸出事業、地場の料理・ワインと観光ルート・宿泊を結びつけ地域進行につなげようという長野県の千曲川ワインバレー構想など。

3

また、フードサービス自体は、多様な要素の組み合わせにより創出されるものであり、新たな視点から工夫を加えることにより付加価値を生み出せる余地が大きい。食の安全・安心財団により公表されている市場規模の推計値は業種別に区分表記されている【資料1-2 参照】が、実際のフードサービス企業の事業分野においては、その業種の境界は非常に曖昧である。飲食店の店舗をチェーン展開している企業が小売業や宿泊業に進出する、
もしくは逆に他の食関連産業（例えば食料品卸売業や加工食品製造業）からフードサービ
ス産業へ進出する、建築やデザインの業界からフードサービス分野へ参入するなど、産業区分の境界を超えた事業展開も頻繁に行われている5。
フードサービス産業においては、多業態化という水平展開だけではなく、生産段階から消費段階という流れにおいて、流通の川上側へ進出していく垂直統合なども行われている。逆に 6 次産業化の形態のように、生産者が流通や加工、川下の最終消費市場へ参入することにより、高付加価値化を試みる場合がある。市場の参入障壁が比較的低く、比較的小資本で事業経営を行うことが可能なことから、常にダイナミックに動いている産業分野であり、特徴を打ち出した企業的経営手法の工夫次第では短期間の間に高い成長を実現
できる可能性も大きい。
具体的に言えば、フードサービス企業の経営は、原材料の質、保管技術、調理技術、店舗の業態や立地条件、人材の資質や労働条件、顧客サービス内容、提供商品の種類、設備投資、経営戦略の考え方など多くの要素が複合的に影響している。そのため、それらの広範な知識を持ち経営に活用して新たな仕組みを創造できる人材が必要とされる。しかし、これまでの人材育成は OJT を主体とした現場教育に重点があり、そのような多様な要素とその組み合わせの総合としてのフードサービス企業経営に焦点を当てた教育体制の整備は行われてこなかった。
フードサービス企業に対する人材の供給源となっている調理専門学校では調理師の育成、大学の家政系学部では栄養士養成に主眼がある。また、経済や経営関係の学部では、経済の仕組みやマネジメントに関わるカリキュラムは存在するが汎用的内容である。フードサービス産業を特定した能力育成の体系ではない。加えてフードサービスそのものに絞った教育体系をもつ大学は限られている。さらに、それらの殆どの学部は、従来の家政系
や経営系の学部の 1 学科として設置されており、大学自体も業界との連携は弱く、理論教育に重点が置かれてきたのが現状である。
今後のフードサービス産業においてサービスやシステムの多様化による高付加価値化を図り、業界のイメージアップにより優秀な人材を獲得し、今後の産業発展につなげていくには、優れた企業経営者のみならず、それを支えるミドル層としての中核人材の層が厚い
5

例えば、小売業の無印良品が展開する飲食店 Café&Meal MUJI、健康器具メーカーのタニタが開設した「丸の内タニタ食堂」、中華料理店を展開していた株式会社東秀が母体となった料理品小売業「オリジン東秀」（現在はイオングループ）など。

4

ことが重要である。そのような人材は、しっかりした経営理論を身につけているだけではなく、調理のプロセスに関する知識・技能に加えて、新しいフードサービス形態を見いだ
すためには感性に関わるデザイン分野の知識や ICT、地域の文化など幅広い知識や技術を持っていることが望ましい。フードサービス産業が発展することにより、そこに食材や機材を供給している周辺産業を含めたフードサービス分野への経済的波及効果も期待できる。
特に、AI 化など ICT 導入が進めば、人手不足の解消に役立つだけではなく、最も基本的な課題である需要と供給の間に存在するギャップの縮小を図り、食品ロスの減少にもつながる。また、そこから得られる様々な情報を活用することができれば、フードサービス
企業の業務体系や経営の効率を大きく向上することが可能になるとみられる。そのような状況に対応していくためには、フードサービス企業に特化した経営能力（ICT 能力を含むマネジメント力）と食に関する幅広い知識・技術を併せ持ち、それらを総合して革新的な仕組みを創出する能力を持つ人材の育成が求められるのである。

1.1.2 近年のフードサービス産業における変化
フードサービス産業は、経営形態や商品提供の手法や商品そのものの変化が速いという特徴があり、企業の M&A も盛んに行われているなど流動性が高い。また、参入障壁が比較的低いことから、小規模な単独店から事業をスタートし、成長していくような事業機会にも恵まれている。しかし、たとえ単独店であっても、企業経営的な感覚が必要なのであり、さらに事業拡大とともに経営体制を変えていくことが求められるにもかかわらず、それを担う人材は不足している。事業機会を逃がさないために急速な店舗展開で対応しようとし、逆に人材不足に陥りサービスレベルを落として業績不振となる企業はこの典型である。
フードサービス企業は、新たな事業スタイルを生み出すことで事業成功に結び付けやすい環境に置かれている。企業経営の効果・効率の視点からは、まだまだ改善の余地が多いだけにビジネスチャンスに恵まれているのである。国内の市場規模としては横ばい傾向であり成熟化と言われているが、斬新な仕組みや商品の工夫・開発に成功すれば、企業として成長する可能性が大きい市場である。
最近の国内市場の大きな変化は、ディジタル化（コンピュータ化）の進展と、インバウ
ンドの増大によるグローバル化、「日本食」の世界的普及である。特に、人手不足やコスト削減の視点から、店舗運営における顧客の商品需要変化の予測や決済システムのキャッシュレス化など、多様な局面でのコンピュータシステムの活用が進みつつある。いわば、勘と経験の比重が大きかった世界から科学的な数値分析による体系的業務処理の世界へと進化しており、単なる食の供給ではなく産業としてのあり方が変わり始めている。これは、内部的な業務処理面に留まらず、調理レシピの作成と共有、食材コストのコントロー
ル、味覚センサーによる味の分析、加工調理手法に関する情報収集、個別顧客管理ときめ
5細かなプロモーションまで、多方面でのディジタル化が行われコンピュータネットワーク
活用が進みつつある6。
設備面では、AI テクノロジー・ICT と食関連サービスが融合した「スマートキッチン」などの実験も開始されている。つまり、科学的調理法の導入や消費者データの見える化、それによるきめ細かなニーズ対応などが推進されており、従来の労働集約的側面が強かったフードサービス産業が、総合的な知識集約産業へと大きく変わる時代を迎えているのである。
情報システムによる顧客データ活用の事例としては、最近一部フードサービス企業で導入されている「サブスクリプション方式」7である。これは、その商品アイテムのみで見れば明らかに赤字であり、採算が取れない。しかし、コンピュータによる顧客情報管理を行い、行動パターンを把握することで、個々の顧客に対する的確なプロモーションや新商品開発につなげることが出来るだけではなく、来店頻度を向上させ、他の商品の販売機会を増加させることができるなど、工夫次第では店舗効率を高めることが可能である。
また、店舗の現場では、パート・アルバイトが人員の 9 割以上を占めており【資料 16】、外国人労働力の導入も進んでいることから、一般的なチェーン店では短期間で習熟できるオペレーションの工夫や教育の方法が常に模索されており、それらを開発し改善す
る、もしくは店舗の従業員に浸透させるといった様々な課題に対応できるレベルの人材が求められている。
フードサービス産業と他の業界（典型的には観光・レジャー業界、コンピュータ業界、デザイン業界など）との融合が促進され、フードサービス自体のパラダイム転換を創出し新たな産業形態へと発展する可能性が見えはじめたのが現在の段階であるといえる。中でも「観光立国」のスローガンにより政策的に海外からの観光客を呼び込む動きの中で、日本のフードサービス分野は外国人にとっての魅力の一つであり、地域観光振興上の重要な位置づけとなりつつある。
また、グローバル化の進展は、日本国内への外資進出および海外発の新たな業態の導入が行われているだけではなく、日本の食文化に対して世界的な評価が高まっていることを背景に、日本国内で確立された経営の仕組みや商品を海外展開へつなげている企業8もみられる。海外の食文化と融合した新たな食のジャンルを確立する例もある。原材料調達の面でも、コスト重視の点からグローバルな調達システム構築に動く企業もある半面で、国6Uber Eats などは、異なる経営体間においてネットワークにより調理とデリバリーの機能を組み合わせ顧客にフードサービスを提供する形態と言える。
7

サブスクリプションとは「製品やサービスなどの一定期間の利用に対して代金を支払う方式」（大辞林第三版による）。もともとの意味は予約購読。コンピュータソフトなどで一般化した、所有せずに一定期間の利用権を持つ考え方である。フードサービスにおいても一定期間の定額制を導入し、その期間であれば無制限に商品購入が可能などの導入例が見られる。
8

日本の外食チェーンが東南アジアや中国へ進出している事例や、最近ではカレーのチェーン企業がインド進出などを発表している。

6

産品調達による安全安心面の強化を戦略的に目指す企業があるなど、企業による戦略の違いがある。
国際的には、クールジャパンのブームに後押しされ、和食をはじめとしたヘルシーなイメージを持つ「日本食」への関心が高まりつつあり、アジアやアメリカなど海外へ進出する日本のフードサービス企業も増加している。その反面で人材不足は顕著になりつつあり、十分な人材確保ができている企業は限られている。
観光面では、日本国内での食事を観光の一つの目的に日本を訪れる外国人観光客も増えている【資料 1-7】
。加えて、日本国内の食に関連するサービス水準は、海外からも一定の評価を得ていることから、サービス面の一層の充実による付加価値増大の工夫が望まれる。
日本政府の観光振興策とも関連し、国内のフードサービス産業において今後グローバル化への対応は不可欠である。それには難しさもあり、食そのものや食習慣は地域的な保守性が強く食材も地域独特のものがあること、さらに世界的に見れば宗教的な観点からコー
シャやハラルなど異文化圏の社会的慣例にも配慮する必要があることから、グローバル化に伴って地域的特色を打ち出した食の価値形成をどのように行うのか、食材の入手や調理法をどのように工夫すべきなのか、それらの情報をどのような方法で顧客に伝えるべきなのかなど、これまでとは違った創造性を求められる局面が多くなる。
それらの環境変化を理解し、事業展開に反映させていくことがますます重要となることから、経営的観点からフードサービスを理解し、広い食の知識・技術を身につけ、産業としてのフードサービスを支える人材育成が急務となっている。

1.1.3 フードサービス産業の課題と今後
これまでは、一般的に外食産業と呼ばれていたフードサービス産業は、飲食店・レスト
ランなどの店舗による食の提供のイメージが強かった。現在は、地産地消、スローフー
ド、食育、6 次産業化、ヘルスケア、ツーリズム対応といった動きと結びついて、様々な方向へ発展していく可能性を見せている。また健康や疾病予防における基本としての食に対する関心も高くなりつつある。それらを反映した複雑な食のニーズに対応していくことが求められており、既存の概念でフードサービス産業を考えるのではなく、境界領域の産業分野を含めた新たな事業スタイルを発想し模索していく必要がある。
現在のフードサービス産業における最大の課題は、労働集約的面が強い産業であるとともに、接客対応、レシピ開発・新製品開発能力や調理技術などは、定型化できない部分が多いため属人的ノウハウの面が大きい。それらの経験的な熟練技術の修得には、〝修行〟と呼ばれる長い時間が必要、などの問題がある。加えて、調理現場や食材の特性など経営上重要な事業現場を理解していなければ、シフトなどの労働管理をはじめフードサービス
企業における組織デザインや組織マネジメントが難しい。例えば、店舗における各種のオ
ペレーションを効率化する、店舗の従業者のモティベーションを上げる、さらにはそれら
7

の効果を持続するというのは、重要な経営的課題であるが、現場のプロセスやそのプロセスが出来上がっている背景的理由を理解していなければ、改善プランは机上の空論になってしまう。
つまり、企業経営の視点だけではなく、現場に関する理解、具体的には調理プロセスに関する知識や技術といった実践的な経験と結びついて、経営課題を見いだし解決方法を実行していく能力が、フードサービス企業の管理者的立場の人間に求められるのである。このようなフードサービス企業の特性を考慮した経営能力向上の体系的教育システム、人材育成の仕組みが十分に確立されていない点の改善がフードサービス産業の発展にとって大きな課題である。
また、一般的なフードサービス企業の仕事には、きつい労働環境、徒弟制的な仕組みと接客の難しさといったイメージが先行しているため、大学において経営を学んだ学生の就職先としては、明確な意思を持ってフードサービスを志向する人以外にはあまり人気がな
く、フードサービス企業の経営を担う中核人材の確保が難しいことが大きな問題となっている【資料 1-8】。
現在は、多くの企業において実務経験の中から経営能力を身につけた人材が組織の主力となっている。それを反映して、新入社員の採用においてはコミュニケーションや持続力の面など業務遂行の基礎的能力の面が重視されている傾向にある【資料 1-9】。即戦力となる人材は、育成に長い時間と多大なコストが必要となることから、中途採用により充足することが多いのである。企業にとっては、採用段階においてフードサービス企業の経営に対する基本的な知識、技術、能力を身につけ、将来の経営陣を担える可能性を持つ人材を獲得し、自社の中核人材として早期に育成できるのであれば、経営的にも大きなメリットがある。さらに、業界の発展に貢献する上でも、今後そのような広くフードサービスに関わる知識を身につけて入社してくる人材が求められていくと考えられる。
食に対するニーズの多様化という社会的変化を背景に、フードサービス分野は今後大きな変化を経ていくと考えられる。典型的には、HACCP9導入のほか、安全安心面からのト
レーサビリティやアレルギー対応のための成分表示サービスなどに加えて、ICT を組み込んで他産業との融合により特徴を打ち出すなど、食を核としながらもその事業展開の形を変えていくとみられ、観光、宿泊、小売り、調理機器、食品製造の分野などを巻き込みつつ業界の境界や産業分類の枠を超え、融合した新しい形のサービス産業へ発展していく
可能性を持っている。

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HACCP…食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法。 農林水産省、「HACCP とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

8さらに、ディジタル化による ICT の浸透は、現在のフードサービス業の仕組みを革新
し、供給と需要の間のタイムラグを徹底して縮小する手法10により、食材の品質管理の徹底、調理段階におけるロスの減少、需給バランス推進によるコスト低減を図ることが可能になり、一定のコスト削減・利益確保と省力化において効果的な役割を果たすとみられる。
今後におけるフードサービス産業発展のための重要な課題としては、このような変化の可能性を認識でき、フードサービス企業の経営を担えるマネジメント能力を持つ人材の育成が求められる。

1.2 専門職大学設置に関して
1.2.1 設置の必要性
フードサービス産業が今後より発展していくためには、明確な職業意識を持ち考え行動する人材が求められる。労働集約的な業界体質を変え、企業的経営により存在価値を高めていくことがフードサービス産業の将来的発展につながると考えられるからである。
これまで、フードサービス企業において中核的立場を担う新卒人材の供給は、調理師資格取得を目的とした専門学校、大学新卒者としては栄養士資格取得を主たる目的とする家政系学部、一部のフードサービスやホスピタリティ関連のカリキュラムを持つ学部、農学部の食品系学科や経済・経営系の学部により担われてきた。
これまでの専門学校における１～2 年間の教育の中では、調理実習を中心に食品の安全と衛生、栄養の特性などを学び最終的には調理師資格を取得することが具体的目標とされており、調理技術面の教育が中心である。
また、4 年制大学において行われている教育内容は、専門学校で修得する知識や技術を学問的側面から学ぶことを重視している。また、家政系学部では食の分野における資格である栄養士などの取得が中心であり、在学中にフードサービスの現場に接することができるのはアルバイトやインターンシップなど限られた機会に過ぎず、製造機能（加工・調理）から販売（提供）機能までを含むフードサービス産業の特性を踏まえた教育体系は考慮されていない。
これまでは、フードサービス企業の特徴である経験的な知識・技術の修得が必要とされる部分、特に現場におけるノウハウの面などは、企業入社後に、キャリアパスに沿った
OJT によって教育を行うことが一般的であった。さらに、新卒では能力的に不十分なことから即戦力として中途採用も盛んであり、業界における人材の流動性も高い。そのこと

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例えば、植物工場と店舗の組み合わせ、自動調理機導入、キャッシュレス決済化、それらにより収集される顧客ビッグデータ活用、AI の導入といったような内容

9

は、属人的ノウハウの組織的継承が難しいことを意味している。現在、業界全体としては、慢性的に人手不足で、労働集約性の高さに対する抜本的解決手段が限られていることから、調理や接客の現場ではパート・アルバイトへの依存度が非常に高いことも、接客ノ
ウハウ継承を難しくしておりサービスの質が問われている面がある。
さらに、フードサービスの業務現場におけるノウハウ蓄積と継承の仕組みは、一部の企業を除き十分整備されているとはいえない。多くのフードサービス企業では、基本的には入社後に企業内部において店舗などの現場配属により実態を学ぶことから始め、マニュアルの活用や OJT により実務教育を行っていく。その中から職位に適した人材を選抜し中核ポストに配置していくというパターンが一般的である。
また、厳しい労働環境と、過去の流れを引きずった徒弟制的人材育成を行っているというマイナス面の業界イメージが残っており、大学新卒者の就職先としてのフードサービス
企業の人気ランキングは決して高くはない。新卒者は、フードサービス分野に関心がない
わけではなく、大手の食品製造企業には志望者が集まっている。それに比較してフードサービス企業に対する希望者が少ないのは、そのマイナスイメージが影響している。
明確な目的意識を持ってフードサービス企業を選択する新卒者も存在するものの、全体的に見て大学卒業者の就職先としての人気度は低いと言わざるを得ない。最も大きな原因
は、労働集約的で経験の蓄積が必要な仕事の内容と給与水準にあり、将来に向けてはその改善と新たな仕組みづくり、産業としての成長可能性を広く認知してもらうことが求められている。しかし、現状では、フードサービス企業運営のプロとして、企業組織において重要な中核(ミドル)のポジションを担える人材、特に一般的な経営理論教育とフードサー
ビスに関する実務的教育を融合させた人材育成に焦点を当て、長期の企業実習と組み合わせた体系的教育を行っているカリキュラムの高等教育機関は、ほとんどない。
農畜水産業や加工食品産業の需要先であり、食の最終消費段階を担うフードサービス産
業は、経済的に見ても重要な分野であり、経済のサービス化の流れの中で発展の潜在的可能性が高い。それにもかかわらず、そこに明確に焦点を当てて創造性豊かでイノベーティ
ブな人材の育成を行おうという仕組みの整備は遅れているのである。
このような状況を踏まえ、フードサービス分野の特性を理解しフードサービス企業組織のマネジメントを担える人材育成のためには、理論と実践を組み合わせて学ぶ教育体系の工夫が必要であり、専門学校や大学とは異なった教育内容の特徴を持つ専門職大学の設置を計画する。それにより、フードサービス産業のイメージ転換および産業としてのレベルアップと、今後の発展につながる潜在可能性を広く知ってもらうことにもつながる。

10

1.2.2 石川県に設置を計画する理由
石川県において専門職大学設置を計画する理由は、第一に地域の豊かな食文化の存在であり、第二に国内外を結ぶ交通条件、第三に県内に存在する多様な大学との交流が可能な点である。
石川県は、地域に根付いた文化を有し、加賀料理をはじめ伝統的な独自の食文化が形成されている。また、食材に関しては日本海からの海産物、能登半島や白山地域および加賀平野における農産物の入手が可能で、鮮度の高い良質で豊かな食材に恵まれた地域である。加賀野菜、能登牛、国造ゆずなど、地域の特産品も多く、それらを活用したさまざまな商品化や事業化とブランド構築の試みが行われている。
さらに、白山を水源とする良質の水を得ることができ能登杜氏で知られた日本酒を生産している地元醸造メーカーが存在する。そのほか、最近ではビール、ワインのメーカーも県内に定着し、レベルの高い製品を生み出している。また、県内では茶の湯が盛んなことから、それと関係する和菓子製造においても優れた技能を持つ職人が多い。
豊富で地域特性を持つ原材料のほかには、料理に不可欠な食器であれば、九谷焼、輪島塗、山中塗などの伝統工芸技術が継承されている。他にも金箔工芸、加賀友禅などがあり、それらの分野に関する専門技術者や研究者も地元に多数存在している。
このような石川県の地域の特性は、料理やその原材料だけではなく、世界にもアピール
できる食を核とした文化的内容を備えており、食に対する感性を養う上で、日本の中でも恵まれた環境条件にある。
また、石川県の交通網は整備が進んでいる。県内にアジア各国と定期便で結ばれている
小松空港がある。金沢まで北陸新幹線が通り、さらに延伸される計画が進められており、将来は北陸経由で関東圏と関西圏を結ぶルートが構築される。海運では、大型クルーズ船の寄港が可能な港湾である金沢港を備えている。
近年は、このような交通ルートを活用して石川県を訪れる海外からの観光客やビジネス客が増加しており、日本海側における国際交流の拠点となっている。世界的に評価の高い
兼六園をはじめとして金沢 21 世紀美術館や金沢城址など観光資源も多く、新幹線の開通をきっかけに海外から石川県を訪れる観光客が増え、開業効果が持続している。今後はリピーターが増えることにより、交流人口のさらなる拡大が見込まれている。このように、食に関連したグローバルなビジネスを展開する上では、好条件が整っている特色を持つ地
域なのである。
石川県は、人口に対して大学および大学生の数が多く、教育面の基盤が整っている。大学コンソーシアム石川などを通じて、異なる教育分野をカバーしているそれらの大学との相互交流が可能な環境にある。石川県の人口十万人当たりの大学・短期大学数は 1.74 校であり、全国平均の 0.92 を大きく上回る。都道府県のランキングでは、京都について第二位となっている【資料 1-10】。このような高等教育機関の多さは、大学間の交流や連11携、教員間の研究機会の拡大、地域における共同プロジェクト、単位互換による学生の選
択幅の拡大など、教育・研究の両面において多様な機会がある。
これらの県内大学の学問分野は、社会学系、芸術系、農学・環境系、理工学系、医薬看護系、栄養学系まで幅広いが、現在の段階ではフードサービス経営に焦点を当てた大学および学部は存在しない。このため、今後はフードサービスを核に、それぞれの大学と横断的な教育・研究体制を組むことにより、境界領域の新たな学問分野を開拓できる可能性も高い。
このようなフードサービスとそれを補強する資源に関して恵まれた環境にある地域において学ぶことは、学生にとってフードサービスに関する理解を深め、感性を磨き、創造性を養う上で効果的であると考えられ、フードサービス分野の高等教育機関として、専門職大学を石川県内に設置する意義は大きい。さらにフードサービスを中心とした地域社会・企業との連携も可能である。

1.2.3 国際ビジネス学院による専門職大学設置の意義
国際ビジネス学院は、調理と製菓を含む 8 校の専門学校を北陸地域において展開し、産学連携による実践教育を行ってきている。
【資料 1-11】フードサービス分野に関わる調理及び製菓の専門学校における教育の主たる目的は、調理師や製菓衛生師の国家資格取得を主とした調理技術の習得に重点が置かれている。いわばフードサービス企業における現場技術者の基本的な能力と応用力を身につけることを狙いとし、2 年間のカリキュラムによる人材育成を実施している。専門学校において修得した知識・技術をベースに、卒業後に実社会での経験を積み一層のレベルアップが可能となるような能力育成を目的に、産学連携のシステムを構築し、実践的な技術教育体系による調理師資格取得の仕組みを整備してきた。
しかし、今後のフードサービス分野における発展を担う人材を育成する上では、専門学校の教育体系では不十分である。経営に関する知識を持ち、店舗の仕組みに対する理解があり、それらを支える ICT など、幅広い分野に関わる専門的な知識・技術を身につけ、専門技術者集団である調理や調達のスタッフをマネジメントできる能力が必要になる。また、近年のフードサービスを巡る環境の変化から、専門学校におけるような「調理」の技術習得による専門技術者育成だけでは、将来的に経営を担う中核的職位につくことは難しい。フードサービス分野の専門知識と技術知識の融合により新たな形を創造できなければならない。
現在のフードサービス企業においてマネジメントの中核を担うためには、斬新な視点から市場分析や企業戦略立案を行えるような経営的資質を備えた人材が必要である。そこでは、ビジネスとしてフードサービスを展開し持続していく能力（いわゆるビジネスモデル
12

の開発と確立を行える能力）が必要とされている。フードサービスにおける付加価値創造のためには、発想・創造力が鍵になるが、それらの源としては専門学校において目的としているような調理技術の熟練、調理師資格取得では限界がある。
このような背景から、国際ビジネス学院では、第一線の調理技術習得と調理師資格取得を目的とする 2 年間のカリキュラムでは不十分であると考え、食とサービスが融合した
フードサービス分野の教育体系を新たに構築することとし、企業経営に関する教育とこれまでの専門学校で培ったフードサービス業界との産学連携教育とを結びつけた専門職大学設置を計画するものである。なお、この計画にあたっては、実務を踏まえた実践的な教育を行うためにフードサービス業界と緊密な連携を図り、業界団体である一般社団法人日本
フードサービス協会と包括連携協定を締結している【資料 1-12】。

1.2.4 養成する人材像
専門職大学においては、フードサービス企業において、将来的に経営の中核を担える人
材（「経営中核人材」）となりえる基盤を持つ人材を育成する。専門職大学の卒業時点では、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することが目標である【資料 1-13】。
（１）経営中核人材と店舗マネジャーの関連
経営中核人材とは、フードサービス企業において、戦略立案、市場開発、組織運営など、企業全体の方向性を立案し実行していく立場の人材である。中核人材となるための素養とは、企業経営およびフードサービス企業経営に関する知識に加え、幅広い視野を持って体系的に物事を考え、企業変化に対応できる力であり、いわば経営を担うための知見を身につけていることである。
店舗マネジャーとは、一般的にはいわゆる店長もしくはストア・マネジャーと呼ばれている。チェーン企業の店舗において、店舗の範囲内における管理運営の責任を担う業務ポジションである。主要な職務は、人的資源（スタッフ）管理（指導・育成、ワークスケジ
ュール、モチベーション等）、財務的資源管理（売上、コスト、目標設定、損益分析等）、
物的資源管理（在庫、店内衛生、食材品質、設備メンテナンス等）、その他管理（販売促
進、顧客対応、オペレーション等）である。
チェーン企業の「店舗マネジャー」を具体的な職位として選択した理由は、以下の通りである。店舗は一つの施設を管理し、人を使い、売り上げ・利益の収支管理を行っている
組織単位であり、企業経営の基本要素を備えていることによる。店舗は、企業組織の雛形として、事業利益を生む現場のプロセスを経験し理解する場であり、その後に企業内で職位を上げていくためのキャリア・パスにおいて重要な位置づけにある。フードサービス企
業では 2～3 年の OJT トレーニングを経て店舗マネジャーとなるのが一般的である。
13ただし、フードサービス企業においては、経営に関する知見を有しているだけではな
く、企業環境の変化をとらえるうえでデータを読む力や地域の文化や産業について柔軟な視点を有することなど、フードサービスに関する専門的で深い知識に加えて、関連する周辺分野の知識やツールを使いこなせることが望ましい。これからのフードサービス産業の経営には、発展可能性を広げるうえでこのような関連する多彩な分野の知識とフードサー
ビスを結びつけ活用する力が求められる。
（２）フードサービス企業において求められる人材
環境変化の激しい時代において高等教育機関が育成していくべき一般的人材像について
は、流動的な社会環境を踏まえて「予測不可能な時代の到来を見据えた場合、専攻分野についての専門性を有するだけではなく、思考力、判断力、俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材」11（【資料1-14】）と記述されている。これを踏まえれば、事業領域に関する高度な専門性と様々な課題に対して柔軟に対応できる応用能力、それを支える基盤となる広範な知識が求められていることがわかる。端的に言えば専門性に加えてマニュアルや上司の指示に忠実に従うのではなく「考え、実現する力」を有する人材である。
フードサービス企業にあてはめて考えれば、これまで求められてきた専門性とは、主として調理など技術的側面、特に調理現場経験の蓄積による熟練技術が重視されていた。しかし、企業化・産業化のプロセスの中においては、むしろそのような技術的専門家集団の仕事の内容やプロセスを理解し、企業組織をうまくマネジメントできる人材が求められる。つまり、自身も企業経営の知識のみならず、食に関する知識を持ち、調達や調理の過程に詳しく、第一線の現場（特に店舗の仕組み）に対する理解があり、フードサービス企業の運営に専門的に携わる人材である。
これらの点を踏まえ、本法人が計画している専門職大学では、社会人・職業人としての教養に加え、経営および食全般に関わる知識と、ツールとしての ICT 及び分析に関する知識を身につけ、それらに実習による体験的知識を融合させることを目指している。特に、物理的な商品に加えてサービスという無形の要素を扱う企業経営の特性を理解したう
えで、企業組織のかじ取りを行えるような人材を育成することを意図している。要約すれ
ば、フードサービス分野に特化した経営能力を持つプロフェッショナルな人材像を描いている。
その育成のためには、理論を踏まえた実践的な教育体系を構築し、教育機関と産業界との連携をとって人材育成を進めていくことが不可欠である。具体的には、調理の専門技術

11（「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」文部科学省 2018 年 11 月、中教審第 211 号【資料 1-

14】）

14

職ではなく、フードサービスの業務現場を理解している管理職であり、将来的には経営の幹部候補となりうる人材である。それには 3 つのクラスが考えられる。
第一は、店舗単位の組織運営ができる店舗マネジャークラスである。店舗は、管理部門である本社本部とは違い、具体的な企業収益を生みだす最前線の部署である。その重要性を認識したうえで、店舗スタッフの管理、食材調理・接客オペレーションの工夫、施設の維持、店舗の予算計画作成から収益計算等の財務管理、食材調達、顧客管理など、一連の業務のコントロールを行う立場を担える人材である。少なくとも、店舗を一つの事業単位（プロフィット・センター）とみなして運営を行う必要があるが、企業の急成長とともに短期間に急速な店舗拡大を行わざるを得ない場合はこのクラスの人材が不足がちとなる。
専門職大学では理論教育と実習を通じて、店長レベルの業務に対しては即戦力として対応できる人材育成を目標とする。
第二は、フードサービス企業において中堅を担うエリアマネジャーやスーパーバイザーである。このクラスでは、店舗レベルよりマネジメントする範囲が広く、複数の店舗や地域をマネジメントする経営的視点を持つ必要がある。また、特定の店舗や部署といった狭い範囲ではなく、全体的な課題発見と、その改善のために人をどう動かすのかを知っている必要がある。大学においては、そのために必要とされる知識や手法の修得を行い、企業入社後に仕事を通じてその応用を図り、経験を深めてレベルアップしていく。そのための基礎的素養を大学において修得することを目指す。
第三は、企業全体の事業戦略や経営企画、新商品開発など企業経営上重要な意思決定に関わる部署においてリーダーを担える人材である。将来的には、企業の経営陣の候補となる人材であり、自社だけではなく企業環境など関連する経済や産業に関する広い視野と洞察力が求められる。大学においては、そのバックボーンとなる理論や分析手法を学び、多様な見方考え方を身につけ、入社後の実践経験を経ることにより発想力・創造力を磨く。
まとめると、専門職大学における教育では、卒業時点において店舗マネジャーの業務を担える能力育成および第二、第三のレベルへステップアップしていくための素養となる能力の育成を図る。その理由は、第二、第三のクラスは、企業により業務内容が異なるため、専門職大学において修得した能力の応用発展となるからである。

1.2.5 フードサービスにおける能力水準
フードサービス企業の経営において求められる知識・能力は、それぞれの企業特性と事業分野によって多少異なるが、経営という側面からはある程度の共通性を持って体系化することが可能である。
15

大きく分ければ、下記の 3 点となる。
（１）職業人として企業組織内において活動していくための一般的な基礎力（２）フードサービス企業の経営理論・考え方の理解と応用力（３）フードサービスに関わる食材や調理技術や情報技術に関する知識・理解と修得
本学では、これら 3 点の知識・能力をフードサービス企業における「実践力」と定義し、4 年間の教育課程の中で理論に裏打ちされた実践力の修得を目指す。それに加えて、将来の成長のために必要となる考え方や広い視野を養う。
第一の職業人としての一般的な基礎とは、社会人としての教養、経済、企業経営などに関わる基礎知識、コミュニケーションに必要な表現力（言語力を含む）、他人との協調性などである。これは、業務遂行上の前提となる能力である。
第二のフードサービス企業の経営理論・考え方とは、一般的な企業経営に関わる基礎理論の修得に加えて、フードサービス産業の特殊性である物的商品とサービスの融合という点を踏まえ、マクロ・ミクロの両面からの分析視点を備え、適切に組織を運営し戦略や事業企画を立案し、それらを具体化できる能力である。
第三のフードサービスに関わる食材や調理技術や情報技術に関する知識とは、フードサービス産業において利益創出の核となっている調理現場や店舗運営のほか、食材に関する知識・経験、企業システム構成上不可欠な ICT に対する理解能力である。これらを総合した能力に関して一定のレベルに達していること、少なくとも、最低限店舗単位の運営を担える能力が求められる。
（１）職業能力
フードサービス産業の経営において求められる能力は、企業と事業分野によって異なる
ため、到達水準の具体的な評価数値設定は難しい。一般的な能力・スキルとしては、厚生
労働省「職業能力評価基準」に記載されている内容がひとつの参考となると考えられ、それを以下に記述する【資料 1-15】。
この職業能力評価基準は、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて「成果に繋がる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したものである。この基準は、2005 年に策定され公表されており、この基準策定にあたっては、業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会及びその会員企業で検討が行われており、業界の意見が反映されている。フードサービス産業の職種・職務を網羅していると考えられ、その能力・スキルは、下記のレベル１～４に分けられている。
◇レベル 1
店舗におけるスタッフとして、店長等の指示・助言を踏まえて担当する店舗業務を確実に遂行するために必要な能力水準。

16

◇レベル 2
本社・本部における店舗開発、商品開発等の実務担当者として、創意工夫を凝らし、自主的な判断・改善・提案を行いながら職務を遂行するために必要な能力水準。または、店舗において、店長として、店舗運営全般を遂行する能力水準。
◇レベル 3
本社・本部において、中規模組織の責任者として、部門方針に従った運営計画を立案
し、組織及び業務の統括を行う能力水準。または、本社・本部において、店舗開発、商品開発など担当職務における高度専門職として、高度な企画・立案及び問題解決を行い、会社業績の向上に貢献を行うために必要な能力水準。または、フランチャイズ店経営者等として、店舗経営を行うために必要な能力水準。
◇レベル 4
本社・本部において、大規模組織の責任者として、全社最適化を志向した統合的な判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行する。
これらの基準にあてはめた場合、少なくとも専門職大学卒業時点では、レベル 2 に位置づけられる即戦力、少なくとも短期間で店舗運営全般を担える店舗マネジャーとなりえる能力を身につけていることが目標である。また、入社後にレベル 3 以上の職位を担える素養を身につけることを目指して、フードサービス経営に関する理論教育と実習を融合させる教育体系を確立し、密度の高い少人数教育システムにより修得を図ることが狙いである。
（２）店舗マネジャーに求められる能力
店舗マネジャーは、店舗の組織、施設・設備、資金等の管理運営全般を担う職位であり、具体的には、以下のような能力・知識が求められる。
①人的資源（スタッフ）の管理能力
人を使って業務を分担させることにより店舗を運営していく人的面のマネジメントである。フードサービス企業の店舗は、パート・アルバイトの比率が高いため、組織運営においては店舗マネジャーが適切にスタッフの管理を行うことが需要な役割である。スタッフのモチベーションや業務レベルを上げるために、コミュニケーション（声掛け、説明、面談等）を行い、スタッフとの信頼関係を築き、店内における指導・教育的役割を果たすことが求められる。また、スタッフの配分（シフト管理、勤怠管理、評価）、作業手順の改善などの事務的管理を行う。

17

②物的資源の管理能力
主として原材料と施設・設備のマネジメントである。原材料や必要な設備を見積もり、
その発注・検収を行う。原材料については、適切な衛生管理と保管条件（温度や湿度）をコントロールし、食材の品質維持を図る。また、キッチン設備ほかの店内設備についての状態を管理し適切な衛生および清潔さの管理を行う。
③財務的資源の管理能力
店舗の運営状況を数値から読み取り、改善していくマネジメントである。店舗の収益状
況（売上、利益、現金収支、コスト構成内容等）の数値を把握し、それらを分析し、改善を図る。
④その他の活動の管理能力
集客のためのプロモーション企画および実施、店内接客状況の把握と改善、POP ほか
各種ツール作成など、店舗における顧客対応面のマネジメントである。
⑤職業人としての基礎能力
社会人としての一般的教養や働く上での職業倫理（社会通念、経営理念）を身につけており理解できること。
⑥食の知識
フードサービス企業の店舗は、食べ物を調理しお客に商品として提供するサービスを行っているため、食材の特性、調理方法、食品衛生や栄養面などの知識を持っていること。
①から⑥のような「店舗マネジャー」の能力を前提として、本学のディプロマ・ポリシ
ーおよびカリキュラム・ポリシーと具体的な教育課程における科目を設定する。

1.3 教育課程の考え方
1.3.1 教育の目標
本学の教育目標は、フードサービス企業において活躍し得る経営の専門的知識と実践的な技術を身につけた「店舗マネジャー」の育成である。
本学に定められた期間在学し、能力育成のために設定された科目を履修し、基準となる
一定の単位数を取得し、卒業に必要な単位数を満たした学生に対し、学位を授与する方針である。
習得すべき科目の区分には、講義、演習、実習に加えて、臨地実習および学びの集大成としての総合科目（卒業研究）が含まれる。科目編成は、社会人・専門職業人として必要な基礎的能力を身につけるための基礎科目（教養科目を含む）、職業専門科目としては企業経営に対する知識を身につけるための科目とフードサービス企業に特化したマネジメン
ト科目、それらの知識を実践に応用するとともにフードサービスにおける調理などの必要な技術を学ぶための演習、実習、臨地実習科目を設定する。

18

さらに、フードサービスに関連した科目との組み合わせにより、その応用範囲を広げていくための重要な科目として、展開科目を設定する。展開科目は、実践的ツールや手法の習得と応用、豊かな感性、ICT の理解、地域社会など企業環境に対する広い視野の育成を図る目的で設置している。
本学における教育上の目標については、より具体的に以下に記述する。
（１）フードサービスの経営特性を学ぶ
フードサービスにおける最終的な市場価値（貨幣的価値）の形成は、様々な要素により左右される。現在のフードサービス産業は、過去に飲食を供給する店舗を主体とする「外食産業」と言われていた概念からは大きく様変わりしている。顧客のニーズを考えても、空腹を満たすという量的側面を重視するものから、味の質を求めるもの、栄養配分やヘルスケアを重視するもの、もてなしの演出など「食」と関連分野の結びつきにより市場領域が拡大している。
このようなフードサービス産業においてイノベーティブな事業や商品開発を行うためには、アイデアを具体化する手法や、活動をバックアップする情報システム（特にセキュリ
ティ、社会的影響の面）、地域社会に関する知識といった多面的な学びの深みが新発想を導く上で有効である。創造性や新規性に加えてコスト感覚などの経営的視点と、直接的な
フードサービスに関する知識との組み合わせにより広い視野の育成を図ることが重要である。
さらに、最終的に提供される商品は、それまでの原材料生産から流通、調理、提供までを含む商品化プロセスの集大成であり、集約化された結果である。たとえば、良質な原材料を使用することは、顧客の評価を高める要素の一つである。しかし、調理の方法やその技術レベルにより、最終商品の価値は全く違ったものになる。また、同じ原材料であっても、時間経過や保存技術により品質が大きく変化する。最終消費における商品提供の場（例えば店舗）がどのようなコンセプトで作られているのかによっても価値が異なる。このように多様な要素が結びつき総合されて商品が創り出され、提供の際のサービスと結びついて価値を生み出しているのがフードサービス産業の大きな特徴である。その全体像をしっかり理解しておく必要があり、本学では経営学、食品学、情報学の分野に属する科目
を、フードサービス企業経営という観点から体系化している。
これまでのフードサービス産業における人材育成では、それらのすべてを短期間で教えることができないため、ロジックやデータよりも、とりあえず現場における職人的経験と勘を重視し、見せてやらせてみて覚えさせるという、いわば徒弟的手法による教育を行う
風潮が強かった。近年はそれらの暗黙的・経験的知識の部分をできるだけ形式知化し、体19

系的で具体的な教育の仕組みを作り上げることにより、企業の成長を担う人材育成を図ろうとする流れにある12。
フードサービス企業における個人の能力は、経験の比重が高くすべての要素を目に見える形で具体化できない特性を持つために、企業経営や組織マネジメントを行うにあたっては、理論の修得・理解のみならず、現場経験を含む実践的知識の修得が求められることとなる。そこにおいて重要な意味を持つのは、理論教育と結びついた演習・実習であり臨地実習の制度である。特に臨地実習は、理論的な知識を踏まえてフードサービス企業の仕組みを体験的に理解する機会となり、学生にとって業界を理解する貴重な活動経験の場となる。
また、フードサービス企業では、オーダーエントリーシステムや決済システムをはじめ、顧客管理、経理業務処理などにおいて各種のアプリケーションが使用されるなど
ICT の導入が進んでいる。ICT 化は、従来の仕組みを刷新し効率化する上で有効な手段であり、同時にそこから得られる様々なデータを企業マネジメントに活用していくことができる。そのため ICT リテラシーは、経営理論と並び本学の教育における重要な柱となる。
（２）フードサービス産業の多様性を学ぶ
食べ物を得ること、つくりだし消費することは、生命を維持する上での基本であり、不可欠な社会的仕組みである。この食物の供給の仕組みは、古来の自然環境における採集生
活から始まり人工的な栽培や養殖などの技術の発展により安定的な食糧調達が可能となってきた。供給力が増大するに伴い、食に関わる仕事は専門分化し、社会の発展とともに現在のような多様な食の世界をつくりだしている。
このような食に関わる産業の多様性の背景には、地域的な自然環境の特性に加えて、社会的慣習や文化があり、食に影響を与えていることが指摘できる。フードサービスを理解する上では、このような背景的要素を形成している自然環境や食の文化性、特に世界的に評価され広がりつつある日本食のバックグラウンドとなっている地域の歴史や文化の形
成、産業構造を学ぶことにより、フードサービスの社会的意義を理解し、学ぶ側の興味関心を呼び起こすことができる。また、それらはフードサービス企業において新しい商品やサービスのアイデアを生み出すうえでの参考となる。そのため、多様な要素の組み合わせで成立しているフードサービス産業の特性を知っておく必要がある。

12

例えば、昔の料理人はレシピを自分のノウハウとして公開しなかった。近年は、料理技術ノウハウ修得までの時

間短縮や料理の具体的な理解のため、秘匿せずにレシピを用いるようになっている。

20

1.3.2 ディプロマ・ポリシー
教育目標とフードサービスの特性を踏まえ、本学においては次のようなディプロマ・ポ
リシーを設定する。
このディプロマ・ポリシーに基づき、フードサービスの社会的・文化的背景を理解し、フードサービス分野の企業経営と、ICT および調理技術や食材調理食品衛生の基本を学
び、所定の単位を修得し求められる資質・能力を身につけた学生に対し、学位を授与する。
DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力
DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメン
ト能力DP3. フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力
DP4.フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICT 化や調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力
DP5. 企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成
それぞれのディプロマ・ポリシーに関する説明を、以下に記述する。
DP1 は、一般的・汎用的な能力である。ビジネスに携わる社会人の基礎能力とは、企業において業務を行ううえで不可欠な「論理的思考力」「コミュニケーション能力」「協調性」である。論理的思考力は、業務において発生してくる様々な物事や課題を、体系的に考え整理していくうえで必要な力である。また、考え整理した内容を他人に伝えていくう
えで必要な能力がコミュニケーション能力である。さらに、組織的内においては単独ではなく協働して仕事を行うことから、協調性が求められる。
DP2 は、企業経営に関する原理原則を学び、それらを業務へ応用することができる能力である。この場合の事業組織とは、利益単位としての店舗レベルの組織を前提にしている。
「マネジメント能力」とは、現実の業務に対し理論的考え方をあてはめて分析し、より良い方向へと組織を調整・運営・推進していく能力である。
DP3 は、ビジネスの基礎能力を土台として、顧客との接点である店舗を中心に改善点を見出し、具体的な改善提案として形にできる能力である。店舗マネジャーであれば、会議等を通じてオペレーションや調理マニュアルの改善に携わることができる。例えば、現21

場における機材の配置と調理手順や動線の関係を観察し、そこから最適化するための改善点を見出すことは可能である。
DP4 は、社会的な変化をもたらす兆候を感じ取ることができるだけではなく、フード
サービスに関係した分野の技術進歩が、事業にどのような影響をもたらす可能性があるのかを理解できることである。将来的には経営中核人材として企業を変革するような創造性の発揮が望ましいものの、初期の店舗マネジャーレベルでは、技術の専門家である必要はなく、その技術が業務にどのような影響を与えるかを理解していれば十分である。
ICT は、技術進歩により、経営分析への応用のほか、顧客来店予測や売れ行き予測の正確性も向上しているなど、活用の範囲が広いことから、今後はそのような技術の利用価値を理解していることも求められる。コンピュータ化によって調理技術や厨房機器などは日々進歩しており（例えば油の温度管理が難しいと言われていたフライヤーの自動化など）、新技術の導入によって厨房内の配置や調理手順が大きく変わる場合があり、どのよ
うな変化が生ずるのかを理解できていることが重要である。
DP5 は、企業も社会の一員であることを踏まえ、利益追求だけではなく広い視点から企業の社会的課題を導き出し、事業を通じた解決の方向を考え、妥当な解決策に結び付けることができる洞察力と実行力を備えていることである。近年は社会的視点から企業経営を考え、持続的な事業展開の方向を見出していくことが重要になりつつあるからである。
経営の中核人材には、社会的な意義を踏まえた中長期的な視点が求められることから、単なる課題発見ではなく「広い視野と柔軟な発想により」とした。
「店舗マネジャー」を通過点として将来像を「経営中核人材」に置いていることから、その中核人材となるために身につけておくべき素養として「変化対応能力の素養」を位置づけている。具体的には、教育課程において物事に対する俯瞰的で柔軟な見方・考え方を身につけ、それが「店舗マネジャー」以後のキャリアアップにおける実務経験を通じて、経営中核人材に成長していく基盤を形成する。
フードサービスと関連する例としては、食材ロス率の減少、食の安全性管理、労働環境改善などの社会的課題がある。これらは、フードサービス業界・企業の社会的存在価値にかかわる課題であることから、その観点を含む。
まとめると、本学が目指すのは、フードサービスの専門的・全体的知識を有するだけではなく、店舗の立地する地域の歴史、文化、産業、観光など関連する分野への理解がある
こと、さらに単なる理解のレベルにとどまらず斬新な発想のもとにそれらを組み合わせ融
合させて新しい事業や商品を創造できる力の育成、将来的に企業人として成長していくための素養を身につけることにある。

22

1.3.3 対象とする中心的な学問分野
本学が対象としているのは、従来の大学における経済学部経営学科や経営学部において展開されてきた学問分野である経営学を主たる基盤とし、その中でもフードサービス産業に絞った経営学に位置づけられる。
フードサービス産業は、学問分野としては発展途上にあり、これまでの学問体系の中では、食物という点では食品学や栄養学、調理学などの家政学の分野の一部として扱われて来ている。また、企業経営という切り口からは経営学（サービスを含む）、食材の供給面からは農畜水産学など、それぞれの専門分野において独立的に扱われてきた。
例えば、家政学は、人間の生活全般、いわゆる衣・食・住の分野を科学的に捉えて、その向上を追究する学問であり、もともとは家庭生活を中心とした人間の生活環境の改善と向上に寄与するところから始まっている。その中で、食生活についての正しい知識を習得
し、材料の実験・調理などの技術を養う分野がフードサービス分野とは関連が深い。さらに、生産や流通の面では、農学部系の農業経済学などの一部においてフードサービス分野が対象とされていた。
しかし、食のかなりの部分が家庭生活から外部サービスである「外食」と呼ばれる分野へ移行し、多様な業態の出現により消費者の選択幅が拡大している状況になりつつある中では、経営学、家政学、農学などこれまでの学問分野の成果を踏まえつつ、それらをフー
ドサービスの分野に適した学問体系に組み替え、これまでとは異なった新たな視点からフードサービス企業を考える必要がある。また、ICT は企業経営において不可欠なものとなっていることから、ICT の知識も必要である。本学は、フードサービス企業の中核経
営人材の育成を目指していることから、これらの複合的な学問領域を考慮に入れつつ、経営学を教育体系の柱としている。
フードサービス分野の研究は、学会としては日本フードサービス学会、フードシステム
学会【資料 1-16】があり、多数の研究者が所属しているものの、フードサービスの専門的研究者の数はまだまだ少ない。既存の大学においては、フードサービス関連の教育活動を行っている「食産業学部フードビジネス学科」、「食マネジメント学部食マネジメント学科」、「栄養科学部フード・マネジメント学科」などが存在する【資料 1-17】。これらは、家政系や経営系の学部の中に位置づけられており、フードサービスに絞った大学は存在しない。
現在のフードサービスは、「食」の供給・消費という面だけではなく、多様な形態や仕組みが存在しており、企業・産業の研究という観点からは、今後広い学問領域の知見を融合させていく必要がある。また、産業としてのフードサービス企業がさらなる発展をしていくためには、市場競争や ICT 化という要因を考慮しなければならないため、経営学分
野を基盤とした複合的で多彩なアプローチが必要である。
また、物理的な商品の提供とサービスの組み合わせという、ハードとソフトの複合的なフードサービス企業の特性を理解し企業組織の円滑な運営を可能にするためには、経営学の基本的理論だけではなく、企業組織とその企業に対する理解、食に関する知識・技術の23

修得、創造性を養うための思考方法やデザインの感性、ベースとなる ICT など、経営学とフードサービスに関わる学問分野を取り入れ、フードサービス企業に焦点を絞った実践的なマネジメント体系を組み立てることが求められる。むろん、フードサービス企業のマ
ネジメントを行う上では、食品や調理に関する知識は不可欠であるが、本学では調理師や栄養士育成が目的ではないためそれらに関連する必要最低限の科目のみを配置している。
その中心となる既存の学問分野としては、企業にとって不可欠な「ヒト、モノ、カネ」（人材、施設・設備、資金）や組織に関する分野を扱い、かつ「情報、ノウハウ 」及びサービス分野の科目など、主として「経営学」や「経営情報学」分野の科目が多く含まれることから、学問分野としては「経営学」が属する「経済学」分野とするのが適切であると考えられる。

1.3.4 既存の専門学校・大学と専門職大学との違い
既存の教育システムと専門職大学の違いについては、下記のような項目ごとに比較検討を行い、本学の構想と最も類似しているとみられる立命館大学に関しては、別区分として記述する。最後に専門職大学でなければならない理由について説明する。
項目１．養成する人材像について
項目２．学位について項目３．教員について
項目４．教育課程について
項目５．実習について
項目６．就職先について（１）大学、専門学校との比較
比較する対象としては本学が構想する専門職大学が経営分野及びフードサービス分野を学修することを踏まえ、石川県内地域における経営系と家政系の 4 年制大学の学部学科と、ビジネス系および調理系の専門学校を比較対象として用いた。

１

区

分

本

学

校

名

かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービス
マネジメント学部 フードサービスマネジメント学科

２

経営系の 4 年制大学

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

3

家政系をもつ 4 年制大

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄養学科

学
4

ビジネス系の専門学校

5

調理系の専門学校

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総合ビジネス学科
スーパースイーツ調理専門学校 高度調理師学科

24

①養成する人材像の比較
校

名養成する人材像

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービス企業において、将来的に経営のフードサービスマネジメント学部

中核を担える人材となりえる基盤を育成する。

フードサービスマネジメント学科

専門職大学の卒業時点では、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標とする。

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

現在社会の変化やグローバル化する国際社会に対応し得るようコミュニケーションの素養と技能を養成し、地域社会や国際社会に対応し得る実践経営でのマネジメント能力を育成する。

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

人間健康学部健康栄養学科は、建学の精神およ

養学科び教育理念に基づき、健康づくりを最新の栄養学の観点から学び、専門的かつ高度な視点から
地域の健康と栄養に関わる課題を捉え、生涯に亘る健康の維持・増進に貢献できる管理栄養士の育成を目指す。より具体的には、地域のニーズに応える管理栄養士の養成を図り、医療、福祉、学校における食育など様々な場面で高度な栄養ケアマネジメントおよび栄養教育の中核となって地域の健康増進に資する管理栄養士を育成する。

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総

一般的に商業実務で必要とされる、会計知識、合ビジネス学科（2 年制）

マーケティング知識、パソコンスキルなどを修得する。特に会計分野に関連する業務で必要とされる、より深い会計知識・技能の修得を通じて、自立した社会人の育成を目的とする。

スーパースイーツ調理専門学校 高度

調理師の資格取得に必要な基礎知識と調理現場

調理師学科（2 年制）

で求められる基本的な技術の修得を目的とする。

養成する人材像は、各校の特徴である専攻分野や卒業後の職業に応じて設定されている。金沢星稜大学は「地域社会や国際社会に対応し得る実践経営でのマネジメント能力を育成」であり、進路は幅広く特定の産業分野を対象としていない汎用型の人材育成であ25る。金沢学院大学では、最終的に管理栄養士試験に合格し、栄養学分野の専門技術者としての「管理栄養士の育成」が目的となっている資格重視型である。
大原簿記法律観光専門学校の総合ビジネス学科は、会計分野（いわゆる商業実務）という特定の業務内容をベースとした職業人能力の育成が主眼となっており、どちらかと言えば産業分野を問わない汎用型である。スーパースイーツ調理専門学校は、フードサービス
産業と密接な関連があるものの、調理師資格取得を目的とした資格重視型といえる。
いずれにおいても、目指す人材像は汎用的人材育成か資格取得を重視しているのであり、フードサービス分野かつ経営中核人材育成に特化してはいない。職業分野を明確に絞り込んでいる、という点で本学は既存の大学・専門学校とは異なる。
②学位についての比較
校

名

かなざわ食マネジメント専門職大学

学位

フードサービスマネジメント学士（専門職）

フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科
金沢星稜大学 経済学部 経営学科

学士（経営学）

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

学士（栄養学）養学科
大原簿記法律観光専門学校金沢校 総専門士（商業実務専門課程）の称号

合ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調理専門学校 高度専門士（衛生専門課程）の称号

調理師学科（2 年制）
既存の 4 年制大学と専門職大学では、学士の称号が取得できる点では同じである。両者の違いは、既存大学は「学士(専門分野)」となるのに対し、専門職大学では、専門となる職業・産業分野を学位の前に付記し後ろのカッコ内を専門職とする。本学では「フードサービスマネジメント学士（専門職）」となる。
また、専門学校で授与される「専門士」の称号は、法令上は称号であり学位ではないた
め、国際通用性を保証するものではなく、あくまで日本国内でのみ通用するものとされる。この点が学位については本学と専門学校の違いとなる。
③教員についての比較
校

名

教

員

かなざわ食マネジメント専門職大学

経営分野・家政分野の理論系教員、実務家教員

フードサービスマネジメント学部

を適切に配置（実務家教員 8 名、研究者教員

フードサービスマネジメント学科

10 名を予定）

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

経営分野の理論系教員中心
26

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

家政分野の理論系教員中心

養学科
大原簿記法律観光専門学校金沢校 総実務に関する知識・技能を有した教員

合ビジネス学科（2 年制）

専任 3 名スーパースイーツ調理専門学校 高度

調理実務に関する知識・技能を有した教員

調理師学科（2 年制）

専任 4 名

教員構成は、専門職大学、大学、専門学校についてそれぞれ異なった法的根拠があり、それに定められた基準を満たす教員配置となっている。専門職大学と既存の大学や専門学校が大きく異なる点は、理論系教員に加え全教員数の 4 割以上を「実務家教員(専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者)」」を配置するという基準がある点である。これに従い、本学では経営分野、家政分野、ICT 分野など、教育分
野に応じ一定割合の実務家教員を配置している。なお、既存大学や専門学校では、実務経
験のある教員の採用が行われているものの、あくまでアカデミック系教員が主体である。
それに比較して専門職大学の実務家教員 4 割という比率は高い。専門職大学の講師陣
は、アカデミック系教員と実務系教員の二本柱により構成されている、というのが大きな違いである。
④教育課程についての比較
校

名

教育課程

かなざわ食マネジメント専門職大学

卒業単位数 131 単位以上。店舗マネジャーを目

フードサービスマネジメント学部

指し、将来的にフードサービス企業において中フードサービスマネジメント学科

核を担う人材になるための科目を配置

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

124 単位以上。企業経営またはビジネス全般に関する幅広い知識を身につけるための科目と、マネジメント、会計、観光の３つの観点からの専門知を学ぶ科目で構成

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

128 単位以上。主に管理栄養士取得に必要な科

養学科

目により構成されている

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総1700 時間以上の履修。様々な職業に応じたコ合ビジネス学科（2 年制）

ースがあり、それぞれに応じた知識・技術を学ぶ

スーパースイーツ調理専門学校 高度

1700 時間以上の履修。調理師資格取得をベー

調理師学科（2 年制）

スとして、調理師として活躍するために必要な調理技術・知識を総合的に学ぶ

27

経営系の既存大学・専門学校では理論系の教育に重点を置き、講義と演習により構成されている。管理栄養士や調理師を目的とする資格系の大学・専門学校は、講義と資格取得に必要な演習・実習を組み合わせている。
教育課程において、本学と既存の大学・専門学校と最も異なるのは、実習時間である。
専門職大学は、理論系の教育科目に加えて、600 時間の臨地実務実習を含む 1200 時間の実習が必須とされ、在学中に実務に踏み込んだ学びが可能となる。また、フードサービス
企業への就職を前提としているため、一般的な経営学科目に加えて、フードサービス企業の経営に関する科目、食品や衛生学分野の科目、時代に対応した ICT に関する科目、演習科目、実習科目を組み合わせ、従来の学問領域とは異なるフードサービスに焦点をあてた教育体系を採用している（カリキュラム内容については、後述する）。
本学では「フードサービス企業の店舗マネジャー」を卒業後の最初のステップとし、それに必要な能力に加え、将来の「経営中核人材へ成長していくための素養」を修得するための教育課程を編成しており、店舗マネジャーに必要な店舗内のマネジメント業務、将来の中核人材に必要な素養である組織内のマネジメント業務にかかわる科目を教育課程に組み入れている。この本学におけるキャリア・マップの描き方が、卒業時点を中心に考えている既存の大学・専門学校と異なる。
⑤実習についての比較
校

名

実習についてかなざわ食マネジメ

実習 1200 時間以上。うち、600 時間（20 単位）が臨地実務実習

ント専門職大学 フ

であり、フードサービス企業の現場（16 単位）及び本社・本部

ードサービスマネジ（4 単位）を学修する。

メント学部
フードサービスマネ
ジメント学科
金沢星稜大学 経済

教育課程上「実習」がつく科目は選択実習科目で 2 科目。その学部 経営学科

他、自由科目の教職科目で実習がある。
（共通教育科目）http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/economics/rbjedl00000280a1att/rbjedl00004pmztw.pdf（専門教育科目）http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/economics/rbjedl00000280a1att/rbjedl00004pmzwf.pdf

28

金沢学院大学 人間

管理栄養士取得のための実習で構成されている。

健康学部 健康栄養

https://www.kanazawa-gu.ac.jp/wp-

学科

content/uploads/2019/09/curriculum_ningenkenkou2019.pdf

大原簿記法律観光専

インターン実習 120 時間。

門学校金沢校 総合https://www.o-hara.ac.jp/about/jissen/pdf/45_02.pdf

ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調

1190 時間。うち 150 時間が校外実習として、フードサービス店

理専門学校 高度調舗の現場を経験する。

理師学科（2 年制）
既存の大学では講義・演習科目が中心であり、実習科目は少ない。金沢星稜大学は選択
必修で 1 科目と学部選択 1 科目のみ、金沢学院大学は臨地実習としてⅠ~Ⅴの 5 科目各１
単位が設置されているものの、必修 1 科目選択 4 科目であり、本学とは必修としている
実習単位数で大きな差がある。また、専門学校では「インターンシップ」として現場実習を行うが、教育という観点より職場体験及び就職活動の意味合いが強く、学修内容はコースにより差異がある。
専門職大学では学内で理論科目を中心にバランスよく学び、臨地実習により実際の現場の知識と技術を身につけ、理論学習と現場経験の両面から学べることが大きな特徴である。
⑥就職先についての比較
校

名

就職先

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスチェーン企業の店舗マネジャー

フードサービスマネジメント学部を対象とする。これまで入社後に OJT によりフードサービスマネジメント学科

行われていた内容を、在学中に体系的に習得することによりキャリア・パスを短縮し、早期に経営的ポジションを目指す。

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

製造業、観光産業、情報通信産業、サービス業、卸売・小売業、広告・出版業、公務員など

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

管理栄養士として、病院や学校、企業などへ就

養学科

職

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総経理系、事務系として様々な企業へ就職

合ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調理専門学校 高度

主に調理師として、ホテル、ブライダル施設、調理師学科（2 年制）

飲食店、レストランなど

29

就職先は、本学がフードサービスチェーン企業に絞り込んでいるのに対し、既存の大学・専門学校は、幅広い産業分野へ就職し、資格取得目的の大学・専門学校であっても、それを生かした関連分野へ就職している。目指す分野が入学時点から明確であるのが本学の特徴である。
（２）立命館大学食マネジメント学部と本学の違い
4 年制大学の中で本学の構想と最も近いと考えられるのは、立命館大学食マネジメント学部である。教学理念は、「経済学・経営学を基盤としながら、食科学の深い知見を培
い、高度なマネジメント能力と実践的な行動力を備え、食の人類的な課題の解決に寄与できる人材を育成する」であり、経済学・経営学をベースとし「マネジメント能力」を育成するという点は、本学の構想と類似している。
立命館大学食マネジメント学部との比較
学校名

かなざわ食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門職大学

立命館大学 食マネジメント学部

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
養成する

フードサービス企業において、将経済学・経営学を基盤としながら、人材像

来的に経営の中核を担える人材と食に関する深い知見を培い、高度ななりえる基盤を育成する。専門職

マネジメント能力と実践的な行動力

大学の卒業時点では、入社後短期を備え、食の人類的な課題の解決に間にチェーン企業の店舗マネジャ

寄与できる人材を育成する。

ーを担う能力と、その後に経営中
核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標と
する。
教員組織

経営分野・家政分野の理論系教

経営分野・家政分野の研究者教員中員、実務家教員を適切に配置

心18 名中、実務家教員 8 名、研究者
教員 10 名教育課程

卒業単位数 131 単位以上。

124 単位以上。語学、経営学、食品

店舗マネジャーを目指し、将来的科学、食文化学等の科目が中心にフードサービス企業において中核を担う人材になるための科目を配置
実習

実習 1200 時間以上。うち、600

実習はなく、演習のみ

時間（20 単位）が臨地実務実習でwww.ritsumei.ac.jp/gast/can/curriculum/

30

あり、フードサービス企業の現場（16 単位）及び本社・本部（4 単位）を学修する。
就職先

フードサービスチェーン企業の店

商品企画・開発、マーケッター、バ舗マネジャーを対象とする。これ

イヤー、コンサルタント、行政職、まで入社後に OJT により行われて起業家、ジャーナリスト、非営利団

いた内容を、在学中に体系的に習体スタッフ、プロデューサー、編集得することによりキャリア・パス者等。農業、製造業から金融業までを短縮し、早期に経営的ポジショ

産業全般の見込み。

ンを目指す。
本学との違いは、食マネジメント学部では「人文科学、社会科学、自然科学の三つの分
野から総合的に研究する学問」としての「食科学（Gastronomic Arts and Sciences）」の確立を目指した教育を構想している点である。まだ卒業生は輩出されていないが、卒業後の進路自体は、直接的に「食」を扱う食品製造業にはじまり「食」を全体の業務の中で扱
う宿泊、交通、観光から農業、さらには金融保険や出版、コンサルティングまで非常に幅広く設定し網羅的である。これに対し、本学はフードサービス企業の将来を担う「経営中核人材」を育成することに主眼があり、そのためのステップとしてチェーン企業の「店舗マネジャー」に絞り込んでいる。
また、教育内容は、食マネジメント学部では語学系の科目に加え「フードマネジメント
領域（基幹科目、展開科目）」「フードカルチャー」「フードテクノロジー」に「総合科目」と「小集団科目」という体系になっており、人文・社会・自然の 3 分野をバランスよく配置している。
これに対し、本学のカリキュラム、特に職業専門科目は、経営学科目をベースにフード
サービス分野を中心において構成している。講義・演習科目として企業経営関連、フードサービス企業経営関連、食品関連を柱とし、世の中の動きに沿って ICT や地域社会などの関連する分野の科目を加え、臨地実習を組み合わせることにより、講義や演習で学ぶだ
けではなく現場実習により体験的に理解することを重視し、フードサービス分野に特化した教育体系を組んでいる点が食マネジメント学部とは大きく異なる。
（３）専門職大学でなければならない理由
概観すれば、4 年制大学において「フードサービスチェーン企業」に焦点を絞って「経営」の中核人材を育成する教育課程は、これまでほとんど例がない。大学の経営系学部では、様々な局面から企業経営に関する知識を学ぶことができるが、どちらかと言えば理論教育重点で汎用的内容のカリキュラム構成であり、卒業後の進路も非常に広く、フードサービス分野に絞った人材育成ではない。カリキュラムに含まれている企業での実習は、短期のインターンシップ程度であり、しかもその単位は必ずしも必修とは限らない。
31

また、家政学部や栄養学部などは、栄養士資格取得を目的としており、食品分野の科目や実習は充実しているが、企業経営やサービスに関する科目は少なく、消費生活関連の科
目が設けられている程度である。
長い歴史を持つ家政学分野は、もともと生活者を起点として社会環境を含めたよりよい
生活領域の実現を目指す学問であり、企業活動を対象とする経営学とは視点が異なる。また、卒業後の進路は、フードサービス産業も含まれているものの、食品製造業から教諭、公務員まで、食品に関連した幅広い分野へ進んでいる。どちらかと言えば、食の専門知識を生かせる職業にすすむ人が多い。
専門学校は、大学よりも短い時間の 2 年間に特定の職業・仕事に就くための専門的な勉強を行うカリキュラムが組まれており、職業別コースに分かれているのが特徴である。
経営専門学校の場合は、オフィス事務や経理のコースであればビジネスマナー、パソコ
ンスキル、簿記など、ビジネス系のコースであればマーケティング、ビジネスコミュニケーション、販売管理、ビジネス実務マナーなどの科目があり、入学当初から就職する職業を前提として実務に沿った教育が行われるため、一般教養や理論教育の比重は低い。就職先として設定した職業に役立つような教育内容である。本学と異なるのは「経営中核人
材」ではなく、現場業務をこなせる人材育成である。当然のことながら、目標とするところが異なるので、経営専門学校のカリキュラムに食品関連分野の科目は組み込まれていない。実習時間も 120 時間ほどであり、本学の 600 時間に比べて少ない。
また、調理専門学校では、将来「調理師」として活躍するために必要な知識と技術を学
び、調理師資格を取得することが目的である。調理師として必要な食に関する知識を身につけることを重視し、調理技術や食品衛生の教育に重点が置かれている。具体的には、食品栄養、食品衛生、調理理論、食文化などについて学ぶ科目や調理実習が設定されている。いわば、調理の専門技術者育成であり、経営理論系や ICT 系の科目は少なく、卒業後の進路も調理師資格を生かした職種が多いのである。
このような理由から、職業に対する明確な意識をもち、必要な知識や技術を習得するのは、講義科目と実習科目を含めて実務教育を重視したカリキュラムを有し、実務家教員の比率が高い専門職大学が適していると考えられる。
まとめると本学が計画する専門職大学は、既存の大学に比較して次のような違いがある。
◇フードサービス企業経営の専門職育成に焦点を絞ったカリキュラム構成。
◇理論と実践を融合させた教育内容。具体的には、実務家教員とアカデミック教員による教育組織、企業と連携した 600 時間の実務教育（臨地実習）の設定。
◇企業システムに不可欠な ICT 教育の強化。
◇創造性を養うための思考方法、分析手法に関する科目の設定。

32

◇地域の歴史、文化、産業、観光などフードサービスと関連する周辺分野を理解し、広い視野を養うための科目の配置。
これらの点から、本学の計画する専門職大学では、対象範囲をフードサービス分野の企業経営に関わる内容に絞り、従来の 4 年制大学とは大きく異なった臨地実習など企業との連携を含めた実践的カリキュラムによる教育を行うことを想定している。

1.3.5 想定される進路および職務内容
本学卒業後に想定している進路・職務は、短期間でフードサービス企業の「店舗マネジ
ャー」となることである。店舗マネジャーは、フードサービス企業における第一線の重要なポジションであり、店舗という組織単位において、人、施設設備、資金などの管理運営責任を負う。店舗という一定の範囲内ではあるが、戦略プランを立て、ビジョンを示し、具体的な戦術を考えてスタッフのやるべき仕事をマネジメントし、業績を上げるという職務である。
すなわち、フードサービス企業における店舗マネジャーとは、現場を知り、店舗運営を任されることによって経営感覚を磨き、将来企業内においてキャリアアップしていくための経験を積む職位として位置づけられる。現在は一般的に入社後 2-3 年の期間をかけて企業内で OJT により育成しているが、専門職大学の教育課程を修了することによりその期間を大幅に短縮することができ、早期に実践的な経営を学ぶことができる。
ただし本学としては、店舗マネジャーが最終到達目標ではなく、あくまでその後の段階
的な成長過程を経て将来の「経営中核人材」に成長していくことを見据えている。店舗マネジャーの次の段階としては、一定範囲の地域（エリア）を担当しそこに属する店舗の業
績改善や効率アップなど、経営をより良い方向へと動かすための活動をサポートする「エリアマネジャー」、店舗の経営指導や監督、本部方針の実行指導などを行う「スーパーバイ
ザー」、新しい商品の開発を行う「開発スタッフ」、企業のブレーン的部門である本社・本部の「企画スタッフ」「人事スタッフ」などを想定している。
これらの職務では、現場理解という意味で店舗運営に関する経験が不可欠であることから「店舗マネジャー」を経て進んでいく次の職位として位置づけている。例えば、経営指導を行うには店舗業務フローを理解していなければならない。新商品を開発し実際に店舗において提供する場合は、一定レベルの品質・味を保てるよう店舗内オペレーションまで考慮して開発しなければならない。その際に「店舗マネジャー」の経験が生きる。
これらの段階を経て、より広い範囲のマネジメント、すなわち企業全体の経営を担う「経営中核人材」へ成長していくプロセスを想定し、そのために必要となると考えられる社会
人の基礎能力の充実とともに、ICT の知識、企業経営に関する知識、フードサービス企業33

経営の知識、実践的教育を行う実習、柔軟な視点を養うための考え方などの育成を、ディ
プロマ・ポリシーに掲げている。
フードサービス企業における店舗マネジャーとしての職務行動を「人的資源の管理」「物的資源の管理」「財務的資源の管理」「その他管理」「社会人基礎」「食の知識」として大別した。これはあくまでも店舗内のマネジメントレベルであり、最低限必要であると考えられる職務である【資料 1-18】。
フードサービス企業は、業態や店舗規模によって多少の運営手法の違いはあるものの、店舗経営の本質、原理原則は同じである。講義と実習の連動によりその点に関する理解を深めることができれば、専門職大学の教育課程を修了することにより、入社後店舗マネジャーに就任するまでの期間を短縮できる。それが本学の特徴といえる。
卒業後にまずは店舗マネジャーを目指し、将来的には店舗マネジャーの経験を生かしてエリアマネジャーやスーパーバイザーを経て経営中核人材となることを想定している。このようなキャリア・パスにおいて必要となると考えられる能力要素を考慮した。教育体系を設定する教育課程については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた上でカリキュラム・ポ
リシー、授業科目と整合させている。カリキュラムの科目は、店舗マネジャーを目指すた
めの「理論と実習」と、店舗マネジャー以降の職位を目指すうえで素養となる「知見と実践」の科目に分類される【資料 1-19】。

第2章

学部・学科等の特色

日本の産業構造がサービス業などの第三次産業に大きく移行している中で、フードサー
ビス産業は農畜水産物の最終消費市場としての重要性が高まっているにもかかわらず、その経営主体は個人営業が過半を占め、企業的経営の浸透が遅れている分野である。産業としての一層の発展のためには、物理的な商品と無形のサービスの組み合わせにより価値を生み出していくというフードサービスの特性を踏まえて、経営を変えていく創造的な人材を育成することが求められている。具体的には中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を参考に、本学部では専門職大学として特に「高度専門職業人養成」、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連
携）」に比重を置いて計画している。
「食の外部化の進展」や「量的充足重視から質的充足視点への転換」、「消費構造の変化」など、近年のフードサービス市場や企業環境の動態的変化に対応できる人材の育成を行うことが将来のフードサービス産業発展のカギを握ると考えられる。このような認識
は、現実のフードサービス産業界からの期待を反映したものであり、切実な人手不足の現34

状からも経営と実務の知識に富むマネジメント人材養成の必要性は高い。また、フードサービス産業は、立地する地域の一次産品の最終消費市場としての役割や、地域社会と結びついた 6 次産業化などの仕組みの形成、観光への対応など、多様な地域貢献の可能性を有しており、産官学などの連携携帯を工夫することにより、地域社会の振興・発展に貢献することも可能である。
本学は、このような視点からフードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメ
ント学科という 1 学部 1 学科により構成し、企業経営分野に食品分野と ICT 分野を複合させた多面的な教育内容を持ち、少人数教育を大きな特色とする専門職大学として設置を計画するものである。
フードサービスマネジメント学科は、社会人・職業人としての基礎力育成から始まり、
一般的な経営学を基礎としてフードサービス企業の経営実務までを学ぶように、専門職大学としてのカリキュラム体系を構築している。全体的には、フードサービス企業の経営に焦点をあて、理論系科目と演習・実習科目を結びつけることによる実践的な教育体系を有していることに特徴がある。また、企業経営の理論科目に加えフードサービス産業の特性を踏まえた科目、および近年の企業経営では必須である ICT 関連の科目を基礎科目および展開科目に配置して強化している。
カリキュラムにおいて中核の科目である職業専門科目の中のフードサービスマネジメン
ト科目群では、フードサービスに焦点を絞った組織論、事業・商品開発論、ホスピタリテ
ィ論などのほか、食品分野の知識が必須であることから、食品学、食品衛生学、調理学などを習得できる。また、現実の企業業務における仕組みを実習により学ぶことができるのが特徴である。
企業経営に限らず、産業発展において最も基本となるのは、イノベーティブなアイデア
を導き、それを体系化し、具現化していく能力である。漠然としたアイデアでは実用性に乏しいため、論理的に考え、発想を導き、整理していくプロセスを身につけることは、事業の遂行や変革において重要である。それが可能になることにより、職業専門科目において学んだ内容も柔軟に応用することができるようになる。そのような視点から、展開科目の中に人間の思考に関わる科目や地域社会に関する科目を配置し、今後のフードサービス
産業の新たな事業展開を見出せる俯瞰的能力を培うよう配慮している。
つまり、直接的には「店舗マネジャー」を目指すが、将来的に企業経営の中核を担う人
材となることを見通して、4 年間の在学期間のうちに一般的な経営学とフードサービスに関する経営学、情報学、食品学など一連の知識を身につけることができるだけではなく、広い視野と柔軟な考え方を養うことができるのである。
フードサービス産業を持続的に発展させていくためには、単にフードサービスの分野に関する知見だけではなく、関連する広い分野についても知り、企業経営を牽引していくことができる人材を養成する必要がある。特に、近年では、社会的な課題（例えばフードロ
スや労働環境改善の問題など）に対してフードサービス産業が果たす役割が大きくなっていることから、個別的には企業的経営、システム的発想の必要性が高まっており、経営管35

理能力やサービス分野の知識、新技術への対応力などを備え、経営革新を推進する人材の養成が求められている。さらに、そのような人材には、フードサービスの関連分野の知識を活用して、新たな事業展開を可能とするような創造力も求められている。
人間にとって不可欠である食の供給を担う役割のフードサービス産業には、潜在的に大きなビジネスチャンスがある。それを理解し、チャレンジしていくことができるような人
材育成が産業界からも期待されている。そのような人材が産業界を変えていくことができる。
専門職大学としての本学の教育においては、これまで経営学や家政学、農学など、異なった既存の学問分野から多様な形で行われてきたフードサービス分野に対するアプローチ
を、経営学を幹としてフードサービスという観点から体系化・総合化した教育を行うこと
により、専門職としての人材を育てていくことが学部・学科の主眼である。

第3章

大学、学部、学科の名称及び学位の名称

3.1 専門職大学名称
大学名称は、立地する地域及び食と食に関連するサービスを学ぶ新しい大学であることの意味と石川県では最初の専門職大学設立となることの期待を込めて「かなざわ食マネジ
メント専門職大学」とする。
地域の文化や食習慣は行政の境界によって区切られるものではないことから、地域の表象としての「かなざわ」を用いる。
「かなざわ」は、大学が立地する地域をイメージするだけではなく、一種の地域ブランド的な名称として、その歴史的由来と豊かな食文化を背景とした地域であることを連想させる名称として位置づけている。
石川を代表する地名の「金沢」を、漢字ではなくあえてひらがなの「かなざわ」とした
理由は、ひらがなは漢字に比べて柔らかな印象を与え、読みやすく親しみを感じることができるためである14。さらに、柔らかい表現により「本学」と「入学者」や「保護者」との距離感を縮めたいという思いが込められている。また、外部への情報発信を行う場合、
ひらがな・漢字一文字・カタカナの組み合わせは、外国人にとっても読みやすいというメ
リットがある。石川県内において「金沢」を大学名称に含む大学は、金沢大学（金沢市）、金沢医科大学（河北郡内灘町）、金沢工業大学（野々市市）、金沢星稜大学（金沢市）、金沢学院大学（金沢市）、金沢美術工芸大学（金沢市）があり、すべて漢字の「金沢」が用いられていることから、フードサービスという新しい分野の大学としての印象を与えるためにひらがなを用いる。

14

ひらがなの大学名としての先例は「ものつくり大学」がある。

36

「食」と「マネジメント」は、大学が掲げる目標が、フードサービス企業経営における中核的人材育成であることを示す。専門職大学として食に関する職業分野の人材育成を目指す教育内容であることを一般に印象付け、わかりやすく示すためと今後の発展性を込めて、一般性があり広い概念である「食」と、それに関わる企業運営を表現しており経営やサービスに関する内容を含む言葉としての「マネジメント」を組み合わせた名称とする。
この「かなざわ」というひらがなに「食」という漢字、「マネジメント」というカタカ
ナの組み合わせにより、地域の専門職大学としてのユニークさを印象付けることができる。
名称：かなざわ食マネジメント専門職大学
英語名称：Kanazawa Professional University of Food Management

3.2 学部、学科の名称
学部・学科の名称は、大学が目標とする育成したい人材像および大学名との整合性を踏
まえ、学部名を「フードサービスマネジメント学部」、学科名を「フードサービスマネジ
メント学科」とする。フードサービス企業のマネジメント人材を養成するためにこの名称とした。
学部の名称：フードサービスマネジメント学部
英語名称：Faculty of Food Service Management
学科の名称：フードサービスマネジメント学科
英語名称：Department of Food Service Management

3.3 学位の名称
本学が定める卒業要件を満たした者には、「学士（専門職）」の学位を授与する。
企業経営の基本とフードサービス企業の経営全般を学び、その特定分野に関する専門職として位置付けられることから、学位の名称は「フードサービスマネジメント学士（専門職）」とする。
学位の名称：フードサービスマネジメント学士（専門職）
英語名称：Bachelor of Food Service Management

37

第4章

教育課程の編成の考え方及び特色

4.1 教育課程の体系本学が目指すのは、フードサービス企業において将来は経営の中核を担う人材となりえる「店舗マネジャー」の育成である。このような人材は、フードサービスにおける調理の専門技術職である調理師や栄養士とは異なり、食に関わる豊かな知識を持ちつつ、自ら企業の経営課題を見いだし、主体的にその解決を行える能力を持つ人材である。そのためには、フードサービス企業経営の特性を理解しており、経営に関する広い視野と高い感性、論理的思考力を持ち、実践力を備えていなければならない。本学では、このような、理論と実践の融合、創造力育成という観点から、講義、演習、実習を組み合わせた教育体系を組む。
本学における科目設定は、大別して社会人として必要な教養および実務基礎の教育科目（即ち仕事をするうえで業務に必要な基礎能力育成の教育科目）である「基礎科目」、専
門職として求められる知識・技術を身に付けるための「職業専門科目」、学んだ知識・技術を、他分野の視点を通して応用・発展させていくための「展開科目」、学びの集大成として、学んだ内容を応用し自らテーマを設定し体系化していくプロセスを含んだ「総合科目」に区分される。
そのうち「職業専門科目」は、企業経営の一般的な理論を身につけるための「基盤科目群」とフードサービス企業経営に関する専門的科目としての「フードサービスマネジメン
ト科目群」に区分される。
「フードサービスマネジメント科目群」は、フードサービス企業に焦点を当てた企業経営の科目、食品の調理・商品化に関する科目、それらを応用・発展させていく上で必要な経験を積む実践的科目（演習、実習を含む）により構成されている。このような教育体系を編成し、実施することで、フードサービス企業における将来の経営中核となりえる人材の育成を図る【資料 4-1】
【資料 4-2】。
本学における主要科目は、本学が養成する人材に必要な実践力を身につけるための科目を指す。学内での講義、演習、実習での学びと現場での体験を結び付け、実践力を総合的に身につける実習科目として、臨地実習Ⅰ～Ⅲを配置している。各実習へ臨むにあたり、科目の目標を達成するために必要な知識と技術を習得するための科目を、主要科目として位置付けている。必修科目の履修を通して、本学が養成する人材像の基盤となる理論と実践力を身につけることができ、学生の興味・関心やキャリアデザインに応じて選択科目を履修することで、ディプロマ・ポリシーを達成できる教育課程とした。

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4.2 カリキュラム・ポリシー
本学における教育目標を達成するため、以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定
し、教育課程を編成・実施する。また、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係について記述する。
（１）カリキュラム・ポリシーの内容
カリキュラム・ポリシーを、次のような内容として設定する。
CP1．社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。
CP2．経済や経営の基本概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。
CP3．フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組み
や運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。
CP4．フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。
CP5．持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。
CP１は、社会人、職業人として一般的に求められる基礎能力の育成である。社会人として必要な基礎力の内容を、物事を体系的に考えまとめていくうえで求められる論理的思
考力、相互理解のために必要なコミュニケーション能力、組織人として業務遂行において必要な協調性と位置づけた。
CP2 は、社会における経済や経営の様々な事象について理解し、組織がどのような仕組みにより動いているのかを理解することができる能力の育成である。いわゆる経営を学
ぶ上で必要な理論的知識の習得と理解を目指す。
CP3 は、フードという物理的商品と在庫ができないサービスという無形要素が結びついているフードサービス企業の経営は、製造業や小売業などとは異なる特性を持つ。その企業経営における特性を理解し、企業が抱える様々な課題に気づくことができ、課題の解決策を見出し実行できる能力の育成である。

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CP4 は、企業の事業環境（競争、顧客、技術など）の大きな流れを捉え、経営学などの知識と組み合わせて、新たな組織構造や運営の仕組み、新事業や新商品などの発想を導く力の育成である。
CP5 は、企業経営において重要な課題を洗い出し、明確化し、広い視点から解決の方針を提案できる能力の育成である。
（２）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応関係
DP1 については、社会人の基礎能力を身につけるための CP1 と連動する。中心となる科目区分は「基礎科目」に該当する。社会人の基礎能力は、仕事をしていくうえでの汎用的で基礎的な能力であり、論理的に考え、体系的にまとめ、他人にそれを伝えられるように表現することができる能力を習得するねらいがある。
DP2 を反映しカリキュラム目標として具体化したものが CP2 である。対応する科目区
分は「職業専門科目の基盤科目群」である。この科目群は、フードサービスを学修する際に必要となる企業経営の理論的考え方を学ぶことを目的として、一般的な経営学の中心分野を学修する。DP3 は、DP4、DP5 とも関連して CP3 につながる。科目区分は「職業専門科目のフードサービスマネジメント科目群」である。ここでは、一般的な経営学の内
容学習に加えて、フードサービスの特性を踏まえた経営学を学ぶ。さらに、フードサービ
ス企業経営を理解するうえで必要となる食品や衛生管理、サービス面での学習を行い、実習を通じて理解を深め身につける。つまり、企業経営とフードおよびサービスに関する知識を結び付けて体系的に学ぶことにより「店舗マネジャー」に求められる能力を修得する。
DP4 は、CP3 と関連するだけではなく DP5 と連動して CP4 に結び付く。企業を取り巻く環境変化を認識・理解し、適応していくことにより持続的に事業を展開していく発想力、柔軟性を育成する。科目区分は「職業専門科目のフードサービスマネジメント科目
群」及び「展開科目」である。
DP５は、前に述べたように DP3、DP4 と連動し、CP５につながる。企業経営において、単なる経済性重視にとどまることなく、社会的視点を踏まえた広く多面的な視野を養う。科目区分は「展開科目」及び「総合科目」である。
以上のような関係を概念図として示す【資料 4-3】。

4.3 科目設定の考え方
4.3.1 基礎科目の考え方
基礎科目は、社会人として必要な教養を身につけるための科目と、職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成する科目により構成される。本学ではそれらの能力を「社会人の基礎能力」として下記のとおり定義した。

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＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力＞①論理的思考力②コミュニケーション能力③協調性
社会において自立した個人として組織の中で仕事をしていくためには、いくつかの基本的な能力要素を備えていなければならない。社会人としての基礎的な能力については、経済産業省が「社会人基礎力」を提唱している。社会人基礎力とは「これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるた
めに求められる力」と定義されており、内容として「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」が挙げられている。この定義と内容は、ライフステージ全体を視野に入れているため、かなり広範なものとなっている。
本学における「社会人の基礎力」とは、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」を、大学を卒業して職業人となる最初のステージにおいて備えておくべき能力に限定し、３つの能力をそれぞれ分解し、再構成し作成したものである。
経済産業省「社会人基礎力」と本学の定義する「社会人の基礎力」
経済産業省「社会人基礎力」「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」

社会人基礎力の分解

本学の「社会人の基礎能力」

・目的が設定できる力
・自律的な活動力
・論理的・体系的に考える力
・まとめ、表現できる力
・コミュニケーション力①論理的思考力②コミュニケーション能力
③協調性

・協調性

経済産業省「社会人基礎力」の３つの能力を、大学を卒業して職業人となる最初のステージにおいて備えておくべき能力として、「前に踏み出す力」を「目的が設定できる力と自律的な活動力」とし、「考え抜く力」を「論理的・体系的に考える力」と「まとめ、表現できる力」、「チームで働く力」を「コミュニケーション力と協調性」と捉え、本学の定義する「社会人の基礎力」として再構成した。これらの能力は、基礎科目で主として育成され、カリキュラムの中に組み込まれているグループワークやプレゼンテーション、ディ
スカッション等の活動を通じて修得する。さらに、2 年次より履修する臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作
りを行う。

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また、本学の定義する「社会人の基礎能力」の具体的な水準については、以下のレベルを想定し、科目の中でそれらの能力やスキルを身につけることができるような授業構成とした。
「社会人の基礎能力」の水準（修得を目指す能力やスキル）について
社会人の基礎能力①論理的思考力水準（修得を目指す能力やスキル）・情報を整理し、筋道を立てて自分なりの結論を導き出すことができる。
・入社後に必要とされる各種書類（報告書類や企画書等）を作成することができる。

②コミュニケーション能力

・企画提案や会議等の場において、自己の考えや主張をプレゼンテーションすることができる。
・多様な価値観を受け入れ、円滑にコミュニケーションを図ることができる。

③協調性

・チーム全体を俯瞰し、状況を判断しながら、グルー
プディスカッションやグループワークを行うことができる。

（１）社会人の基礎能力に関する科目
社会人は、読み書き、具体的に表現し、他の人に伝えるということが重要であるという観点から、最も基本となる「アカデミックリテラシー」のほか、対人関係を学ぶ「コミュニケーション論」を設置する。また、国際化時代に対応して、世界的に共通言語となりつつある「英語」を集中して学ぶ。英語がインターネット上や世界の共通言語として浸透しつつあることから、「英語Ⅰ」と「英語Ⅱ」を必修とし、更に学修したい学生は選択科目
で「英語Ⅲ」を設置する。
（２）職業人として必要な基礎能力に関する科目
すべてに ICT が関わる情報化社会の流れに対応して、情報技術の基礎を学び使いこなすための「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」、「ネットワーク基礎論」、「セキュリティ基礎論」、数値分析の基礎を学ぶ「統計基礎」を設定する。

4.3.2 職業専門科目の考え方
職業専門科目は、企業経営と食品学など食に関する科目に分かれる。特に、一般的な経営学部において開講されている主要な経営科目を基盤科目として設定し、相対的な企業経営の基本を学ぶ。それらの内容を踏まえた上で、フードサービス企業の経営科目と、食品
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分野の科目を学び、さらに関連した演習・実習・臨地実習を行う流れを系統的に設定している。
（１）職業専門科目のうち基盤科目群
基盤科目は、企業経営の一般的な理論・考え方に関する科目であり、4 年制大学の経営学部における開講科目と共通性を持つ。基本的には、企業経営において不可欠な 3 要素
であるヒト、モノ、カネに関わる仕組みを学ぶ。
基本的な経済の仕組みを学ぶ「経済学概論」、経済主体としての企業活動を学ぶ「経営学概論」、社会や産業構造の規定因となる法的制度の知識を身につけるための「法学概論」を、企業人となったのちに成長していくための「素養」の根幹として位置づけ、これらの内容を踏まえて、地域社会の分析視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形成・変化
要因に関する理解力を身につける。いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地
域社会というミクロ的視点の両面から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような視点・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業変化を読み取るための素養を構成することにつながる。
組織において最も重要な人に関しては、働く環境と密接に関連する「労務管理と法」、「人的資源管理」、償却やコストの考え方を学び分析・管理するための「原価計算論」、会
計の構造を理解する「簿記論」、企業のキャッシュフローや決算の仕組みを学ぶ「会計学」、市場に対する企業の対応を学ぶ「マーケティング論」などのほか、グローバル化時
代の企業の在り方を学ぶ「グローバル経営論」などの科目を設置する。
（２）職業専門科目のうちフードサービスマネジメント科目群
この内容は、フードサービスの企業経営に特化した科目と、食材調理や衛生管理および関連する法律などの食関連の技術面を学ぶ科目、それらの実践としての演習・実習により構成されている。中心的な科目として、フードサービス企業のマネジメントに必要な科目を柱として配置する。具体的にはフードサービスの特性を踏まえた企業組織の構造を学ぶ「フードサービス組織論」、業界における企業全体の経営方向や競争を考える「フードサービス戦略論」、近年重要になっている企業の行動原理のあるべき姿やコンプライアンスを学ぶ「企業の社会的責任」、新たな企業・事業を興すことを学ぶ「起業論」、食材調達の仕組みを学ぶ「食品流通論」、市場展開を学ぶ「フードサービスマーケティング論」、店舗進出地域の選定や地域特性を考えた店舗設置を行うための「店舗政策・立地論」、顧客対応の考え方やサービスの重要性を学ぶ「ホスピタリティ論」、新規の市場開拓のために不可欠な「事業・商品開発論」、顧客の意識や行動を学び適切に対応するための「消費者行動論」の科目などである。また、企業システムについては、個々の店舗に関する「店舗管理システム論」、関連して「顧客管理システム」を設置する。

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これらは、すべてフードサービスの視点から講義内容が設定される。例えば、フードサービス企業の組織運営においては、エリアフランチャイズ方式と直営方式もしくはその併用があり、それぞれで組織運営の仕方は大きく異なる。プロモーションも個別顧客のニーズを踏まえてマス媒体より個別媒体・口コミ、スマートフォンによるターゲット別のプロ
モーションなど、一般的な製造業や卸小売業の企業とは大きく異なっていることから、より専門的に事業体としての動きを知る必要がある。
このように、4 年制大学経営学部で開講されるような科目とは異なり、フードサービス分野に絞って専門性を高めた科目が大部分を占める。また、4 年制大学の経営学部と大きく異なるのは、食に関わる科目である。本学では、調理師免許の取得を目標にしてはいな
いものの、フードサービス企業で仕事をするうえでは食品に関する知識や技術が必要になると判断し、調理と食の安全・衛生の知識を身につけるための「食品学」「食品衛生学」「食品加工学」「調理学」「食品関連法規」等の科目を設定する。現実のフードサービス企
業におけるキャリア・パスは、大卒新入社員をまず店舗などの現場に配置し、数年で店長への昇格、その後は適性を見ながらエリアマネジャーや本社本部の管理部門にステップア
ップしていくのが標準的である。最初に店舗等の現場に配置するのは、調理技術を身につけさせることに重点があるのではなく、少なくとも厨房における調理プロセスやメニューとの対応関係(メニューが変われば調理プロセスや効率が変わる)、店舗のオペレーションなどを経験的に理解していないと、その後の管理的立場になった時や企画を考える際にマネジメントができないという理由からである。このような現状を踏まえて科目を設定する。
（３）職業専門科目のうち演習、実習科目
演習や実習科目は、講義で学んだ内容を基盤として実体験を行うことにより理解を深めていく科目である。理論を学び、それを現実に応用するためには、自ら考え実行し、その結果をフィードバックして考え直していくという、実践的教育プロセスを経ることが内容の効果的な理解につながる。そのために講義科目と連携した実習・演習を設定する。
講義科目と連携する形で、実践的な経験を積むために演習・実習科目として「立地分析演習」「ホスピタリティサービス演習」「マーケティングリサーチ実習」「プランニング実習」を設定している。さらに、調理に関しては「調理学実習Ⅰ～Ⅱ」「商品開発実習」によりフードサービスの現場や厨房内で必要な調理技術の習得を図る。
これらの科目のうち「マーケティングリサーチ実習」では、フードサービス分野だけではなく他産業や社会を含めた広い視野を身につけることを目的に、業態や商品の開発において特徴のある経営を行っている地元企業や団体等の協力を得ることにより、事前情報収集、企業訪問による見学とインタビュー、リサーチ結果のまとめ、ディスカッションまでを行う一連の内容を組み込むこととした。これは、単なる「見学」のみでは教育的効果が低く大学の教育課程としては不十分であることを考慮し、リサーチの目的と基本手法を学び、その後に調査対象の選定、それに対する調査計画立案や調査課題・項目を明確化した
44

うえで、対象企業・団体を訪問し、結果のまとめとそれに関する発表・ディスカッションをすることで多様な視点を身につけるプロセスを設定している。この目的は、対象の分析を通じて、人材像の将来的に「経営中核人材」として成長していくための素養の一つである柔軟な「ものの見方・考え方」を育成するためである。
講義科目および演習・実習科目と関連させて、企業と連携して学外において行う「臨地実習Ⅰ～Ⅲ」を配置する。これは、実際に企業の現場で業務を体験し、それまでの学びから得られた視点に沿って、業務の組み立てや企画などに関する知識を蓄積する目的で設けられている。この臨地実習は、現実の企業活動を経験する場であり、フードサービスについて深く考え、仕事のやり方を学び、レベルアップすることが期待できる。
（４）職業専門科目の履修設定
本学の卒業時点では、短期間でフードサービス企業の「店舗マネジャー」を務められるようになる人材育成を目標にしている。それにより、次のように科目体系と履修方法を設定した。
職業専門科目は、厚生労働省「外食産業の人材育成のために」の「外食産業における職業能力評価基準の全体像」に記載されている職務および評価能力ユニットの内容を参考に、本学が養成する人材像を踏まえて 2 段階に整理した。
職業能力水準としては、店舗マネジャーに必要な「１、店舗内のマネジメントレベル」
能力と、将来のステップアップにより必要となる「２、責任者・管理職（組織内のマネジ
メントレベル）」能力に分類した。
＜人材像と職業能力水準（教育課程での位置づけ）＞
人材像

店舗マネジャー

将来の経営中核人材

職業能力水準店舗内の教育課程での位置づけ
店舗内のマネジメントを

マネジメントレベル

組織内の実践できる能力の修得

組織内のマネジメントを

マネジメントレベル担うことができる素養の修得

これらの二つのレベルに基づき、教育課程における職業専門科目は、店舗マネジャーに必要な能力を前提とした科目と、将来の経営中核人材となるための素養（を修得する将来の職位を見越して在学中に身につける）科目により構成している。
職業専門科目を、先に述べた二段階の職業能力水準に分け、さらに教育内容に応じて「マネジメント」「フードサービス」「ＩＣＴ」「複合型」に分類・整理した。基本的な考
え方は、店舗マネジャーの業務内容から見て必要不可欠と考えられる科目と、それに関連45

して大学において学んでおいたほうが将来役立つ科目を必修科目とし、一定範囲の科目の中で学生が自らのキャリア・パスに対する考え方や興味関心により学ぶ科目を選択必修科目とした。また、フードサービスマネジメント科目群の選択必修科目の履修については、
マネジメントに関する科目、ＩＣＴに関する科目、フードサービスに関する科目からそれ
ぞれ 2 単位もしくは 3 単位以上を履修させることにした。
職業能力水準を踏まえた教育内容に応じ、職業専門科目の履修パターンは、別紙のようになる【資料 4-4】。
また厚生労働省の外食産業における職業能力評価基準を参考として、先に記述した店舗
マネジャーの主要業務である店舗運営（オペレーション、キッチン、フロアサービス）項
目を「店舗内のマネジメントレベル」、営業・店舗管理（営業サービス、エリア別店舗管理、フランチャイズ企画管理、店舗従業員教育）、食材・商品購買（商品調達計画、商品仕入れ、セントラルキッチン、商品管理）、商品開発（マーケット・食材研究、メニュー開発）、店舗開発（出店管理、物件、店舗）の項目を、将来経営中核人材へと成長していくための素養を構成する「人材組織内のマネジメントレベル」と位置づけた。
それに基づき、厚生労働省の職業能力評価基準、本学が構想している人材像と職務行
動、基礎科目および職業専門科目との対応関係を整理した【資料 4-5】。

4.3.3 展開科目の考え方
専門職大学設置基準第 13 条においては、展開科目とは、専攻する「特定の職業分野に関連する分野の応用的な能力」であり「創造的な役割を果たす」ために必要な能力育成の科目として記述されている。この趣旨を踏まえて、展開科目には「考え方と発想力科目
群」「情報関連科目群」「地域関連科目群」を設定し、フードサービス産業に関係した周辺分野を学ぶことにより、柔軟な発想と広い視野を養うことを目的とする。これらは、卒業後に経営中核人材へと成長していくための素養を構成する。
なお、労働政策研究・研修機構の調査15によれば、サービス業において求められるビジネス力の中で、「情報収集」「状況変化の把握」「問題発見力」「ビジネス創造」「革新性」「戦略性」「客観視」などが挙げられている。これらの能力を支えているのは、幅広い知
識と「ものの見方・考え方」に基づく体系的思考である。特にフードサービスにおいては、状況の変化を読み、発想するだけでは不十分で、それを実行可能なレベルにまで具体化できることが求められる。職業専門科目がフードサービス企業に焦点を当てているのに対し、展開科目は、より広く企業が置かれた状況を知り、そこから事業構想へと発展させていくために必要な視点を導くための科目を設置する。

15

労働政策研究・研修機構「サービス業に求められる能力、適性、意識、行動」『日本労働研究』

No.666.January,2016.

46

（１）考え方と発想力科目群
これまで、家政系学部や経済・経営系学部では、あまり重視されてこなかった思考のプ
ロセスや発想のツールを学ぶ科目である。講義および実習の内容を、自分なりに整理し、体系化していく流れを学ぶことで総合科目へつなげていく。
「思考の整理学」「デザイン思考」に加えて、企業としての店舗外装、企業のロゴマークなどの開発などと関連する「デザイン基礎演習」「カラーコーディネート」「ユニバーサルデザイン」、国際化に伴う「異文化コミュニケーション」の６科目からなる。
フードサービス産業の場合、あるちょっとした「気づき」であっても、そこから発展的に新たな商品開発や組織設計に結び付けられる可能性があり、それを見逃さない感覚が必要である。そのためには、まず事象を論理的に考え分析し、明確なアイデアとして整理すること、事象の関係を読み取ること、固定観念を持たず批判的に検討してみること、全体を見通して体系を創り上げられること、といった「考え、まとめる」さらに俯瞰的に「全体を見据える」プロセスを学んでおくことにより、フードサービスの専門知識がより生きてくることになる。
また、近年「デザイン」という言葉は、造形的な意味合いだけではなく物事を体系的に考える意味合いで用いられていること、フードサービス企業に関わらず企業もしくは企業グループの表象としての色彩や造形の企画などを考えていく必要があることを踏まえて、これらの科目を通じて「考える」「体系化する」「表現する」ことを学ぶことを意図している。それらの考え方を踏まえ、発想・思考プロセスを学ぶ「デザイン思考」、デザインの基礎を身につける「デザイン基礎演習」「カラーコーディネート」、習慣・文化・宗教などが異なる人々とのコミュニケーションが拡大していくことに配慮した「異文化コミュニケーション」、今後の高齢化やインバウンドの増大など社会情勢変化の流れを踏まえて、企業の在り方として誰にでもわかりやすく使いやすい最適さを工夫していく「ユニバーサル
デザイン」の科目を設置する。
これらの科目では、体系的な考え方を身につけるための「思考の整理学」を必修とし、そのほかの科目については学生の興味関心により履修を決める「選択科目」として配置する。
（２）情報関連科目群
基礎科目に配置した情報リテラシー科目に加えて、社会における企業活動という広い視点からテーマ性を持って情報分野を学ぶための科目である。情報システムは、あくまでツールであって考え判断するのは、それを使う人間の側であるため、情報化が社会に与える影響、どのような情報がありどのように使うことができるのか、また情報漏洩や目的外使用を防ぐために何をすべきなのか、ICT は、サービス分野におけるレベルアップにどのように活用できるのか等を発展的に学び、情報化社会の大局的な見方を身に付けるための科目としての「情報と社会」、情報管理の重要なポイントである「情報セキュリティ」及び企業の事業活動全般に関わる重要な課題である「リスクマネジメント」、著作権をはじ47

めとしてネットワーク活動において意識しなければならない知的財産の扱いについての「情報ネットワークと知的財産」を設置する。これらは、フードサービス産業にとどまらず、情報システムによって社会や企業がどのように変化していくのかについて広く理解するとともに、専門科目の応用を業際的に可能にするための科目である。
社会における急速な情報ネットワーク化の流れを踏まえ、職業専門科目において学ぶフードサービス企業内の情報システムに関する内容だけではなく、関連分野を学ぶ必要があることから、これらの科目は必修として配置する。
（３）地域関連科目群
近年は、企業の社会貢献や社会の持続可能性から SDGｓ（持続可能な開発目標）に対する取り組みなどが重視されつつあり、それらの流れを踏まえて、フードサービス企業
は、生命に直接かかわる食べ物を提供する企業として、商品の安全性や品質維持だけではなく、社会とのかかわり方を考えていく必要がある。ミクロ的には企業実績に直接的に関わる店舗展開を行う際に最も重視される立地条件や、地域に合わせた店舗形態であるが、これは職業専門科目のほうで扱うことになるため、展開科目においてはマクロ的に地域社会を理解し、社会貢献の必要性や持続性の視点から考えることが、地域に関する科目の目的である16。
地域に関する科目は、地域を分析する切り口や考え方など基本を学ぶ「地域学概論」、
歴史的な社会形成プロセスから地域を考えてゆく「地域と歴史」、地域の経済的面から産業構造特性を学ぶ「地域と産業」、地域のコミュニティや社会慣行、消費性向、食文化形
成に大きく影響を与える文化的基盤を学ぶ「地域と文化」、近年のインバウンド増大などを受けて、フードサービス分野と観光の関係を考える「地域と観光」の５科目を設置する。社会変化をとらえるうえで重要となる「地域学概論」の位置づけを明確にするため、シラバスの中に人口構造の見方、地域の産業形成とその構造変化を理論に考える内容、地域の文化や歴史と現在の地域社会構造との関連、観光と地域創生など、理論的な面からの学習内容を組み込み、「地域と歴史」「地域と観光」「地域と文化」「地域と産業」の導入科
目として位置づけた。これにより経済学概論、経営学概論、法学概論の内容を踏まえて、地域社会の分析視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形成・変化要因に関する理解力を身につける。いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地域社会というミクロ的
視点の両面から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような見方・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業変化を読み取るための素養を構成することにつながる。

16

考え方としては「地域学」（リージョナル・サイエンス）に近い。この分野は、交通学、都市計画学、経済学、などの分野から、地域問題について統合的に研究しようとする学問であり、それにフードサービスと関連が深い歴史や文化的視点を加えて展開科目に設定している。

48

なお、〝地域〟という意味は、厳密に定義されてはいないが、自然や人間社会のコミュ
ニティや企業などがある地理的範囲に存在するすべてを包含する総体をいう。それをフードサービス企業経営の視点と知識を前提に理解し、事業活動を通じて社会的な課題解決に結び付けようとするものである。学際的な要素を含むため「展開科目」として設定し、地域社会を理解するための枠組みを学ぶ。また、フードサービスの地域社会への位置づけや意義を考えるうえで、職業専門科目において学んだ内容の応用範囲を拡大し、広い視点を身につけることを目指す。
（４）展開科目の履修設定
展開科目における必修の考え方は、各科目群の基本となる科目もしくは社会的な流れなどから今後必要度が高まると考えられる科目を、必修科目として位置付けている。
「考え方と発想力科目群」は、物事を体系的に考え整理していくことが基本であることから「思考の整理学」を必修に、それ以外の科目を選択とした。
「情報関連科目群」は、社会的な情報システムの役割、セキュリティ、リスク、知的財産のいずれも近年のトピッ
ク的な分野であり、今後の企業経営を考えていくうえで必要であることから、すべて必修科目として設定した。
「地域関連科目群」は、地域を知るうえで基本となる「地域学概論」を必修科目とし、それを発展させていく方向として歴史、観光、文化、産業の 4 つの切り口に基づく科目から選択可能な形とした。

4.3.4 総合科目の考え方
総合科目は、大学 4 年間の学びの集大成として、卒業研究を設定する。それまでの教育課程の中で、学生が修得した知識や技能などを基に、学生自らがフードサービスに関わる研究テーマを設定し、自律的に考え、それまで学んだ内容を組み込み、結果までを導くプロセスである。その設定したテーマにより、関連する専門分野の教員から指導を受けつ
つ、卒業論文を完成させる。
具体的には、フードサービス産業・企業を対象とし、ケーススタディなどによる事業の仕組みや戦略の研究、新たなコンセプトに基づくビジネスモデル立案・設定、新事業プランや新店舗開発プランの計画書作成などが考えられる。
なお、指導教員は、学生が行うテーマでの設定段階から関わり、不適切なテーマや曖昧性をもった研究計画とならないように配慮し、学生の研究プロセスに対する支援を行う。
この指導は、少人数のゼミ（演習）形式によって行われることで、密度の高い教育を行う。
それぞれの教員における専門分野は異なるため、必要に応じ主担当教員とそれを補佐する副担当教員を組み合わせ、学生の多様なテーマに対応する。

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4.4 学習方法と評価の在り方
科目は、大学の人材育成方針に従って全員が必ず履修すべき「必修科目」と、学生が自らの目的に応じて一定範囲の科目から選ぶ「選択科目」に分かれ、それらを組み合わせつ
つ年次に沿って段階的に学んでいく仕組みである。
基礎科目は、主として 1 年次から 2 年次の前半に履修し、それ以降の学修における基盤形成を図る。職業専門科目は、講義と実習・演習を組み合わせ、学年が上がるに従って専門性を高めるように年次に従って割り当てている。
学習成果の評価は、学位授与の方針に掲げる能力育成および単位取得の状況を検討し、最終的な卒業判定を行う。特に、職業人としての能力育成、フードサービス企業の経営理論・考え方の理解、ICT や調理技術の修得などを目的として各年次に体系的に配置した職業専門科目を履修し、卒業要件の基準を満たす単位数の取得を求める。
各科目の履修・学修方法、学修過程、学修成果（成績評価）については、あらかじめシ
ラバス等により提示する。各科目の成績は、評価の客観性を担保するように基準をシラバ
スに記載し、その基準に基づき評価し、合否を判定する。成績評価の結果は、各学期の定められた時期に開示する。
学生の学修過程と成績評価の記録は、カリキュラム改訂や教育指導方法の改善等に活用する資料とする。

第5章

教員組織の編制の考え方及び特色

5.1 基準専任教員数と配置専任教員数（１）フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとした。

学部

学科

フードサービスマネジメント

フードサービスマネジメント

学部

学科

入学定員

収容定員

（人）

（人）

40

160

（２）当該学部の種類は、専門職大学設置基準別表第一(第 35 条関係)のイにより「経営関係」に該当することから、専任教員数は、同別表一のイ及びロに基づき、次のとおりとなる。

50

別表第一イ

別表第一ロ

学部の種類

専任教員数

必要教授数

経営関係

10

5

大学全体の収容定員

専任教員数

必要教授数

160

6

3

備考
別表第一イ
備考一、三

（３）上記（２）に基づき、同設置基準 36 条に定める「実務の経験等を有する専任教員」の数及び本学部専任教員配置数を、次のとおりとした。

設置基準
専任教員数
学部配置
専任教員数

実務家教員数

専任

必要

教員数

教授数

(36 条 1 項)

(36 条 2 項)

(36 条 3 項)

16

8

7

4

３

17

10

８

４

２

（４）本学では、専門職大学として専門性の高い知識や技術、実践的、発展的な知識・技術を学べるように、かつ、質の高い教育の実現を図るための教員配置を行っており、専任教員を 17 人体制とした。職位構成は、教授 10 人、准教授 1 人、講師 4 人、助教 2 人となっている。また、実習科目を補助する助手を 2 人配置する。
本学が定義する実務家教員は、担当する科目における 5 年以上の当該職業実務の経験を有する者である。そのうえで、実務家教員として、「業界での実績」や「業界における知名度」のある者、その業界の職種において長年継続して勤め地盤を支えた者等を 10 人配置した。
なお、実務家教員のうち、大学での教員歴や、修士以上の学位を持つ者や研究業績のある者として実務家教員 8 名のうち 4 人を配置する。この位置づけは、理論と実践を架橋す
ることを実現する。また、みなし教員として 2 人を配置した。みなし教員に該当する者
は、本務が当該業界において成果を上げ、高い評価を受けている人材であり、1 名は、専門技術はもちろんのことフードサービス企業における事業家としても実績を有する。残る
1 名についても当該業界において長い実務家としての経験を有し、実務家教員として適格な人材である。これらの教員は、時間的な制約があるものの教育上支障がないことと、本学にとって学生が学ぶ上で貴重な経験を教授できるという観点から配置している。
実務家教員以外にも産業界から多彩な兼任教員を配置することで、フードサービス産業
における最先端の技術と知識を学生に指導できる体制を整える。

51

5.2 教員組織編制の考え方
5.2.1 教員の配置
本学では、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当した。また
授業科目として、次の科目を開設し、それぞれの科目に係る教育実績や実務経験を有する
教員を配置した。教育課程の特色として、フードサービス企業の経営における中核人材を養成するため、フードサービス産業におけるマネジメント科目を学習し、実践の場として臨地実習を行うことから、ふさわしい教員を配置した。また、科目の特色として、既存の経営学を基盤としながらもフードサービスという特定の産業における学修を行うことや、多くの産業分野が複合しているフードサービス企業において、関連する分野についても学修する計画である。そのうえで急速に変化・発展をし続ける業界において、常に教育課程も変革を求められることは想像に難くない。そのため、教育課程の編成や科目の開発について、本学では不断の見直しを行うために適切な体制として、教授会及び臨地実務実習委
員会、そして教育課程連携委員会を設置する。この体制の運用を適切に行うため経験と実績のある教員等を適切に配置する計画である。
（１）基礎科目は、自らの資質を向上させ、社会的地位及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する科目であり、社会人としての素養を身に付ける内容、職業人としての使命感ややり甲斐を明確にもてるように、職業専門科目、展開科目との連動性を図っている。このため、それぞれの担当科目についての専門知識や教育実績を持った教員を配置した。
（２）職業専門科目は、フードサービス産業に従事するマネジメント人材に必要な実践力や応用力を修得させる科目であり、経営の基盤となる科目に加えて、経営の軸となりフードサービス産業における応用的な内容を修得する講義や実習、食に関するサービス全般に精通するために必要な能力を身につけるための科目とした。このため、それぞれの担当科目についての専門知識や教育実績及び実務経験を持った教員を配置した。特に経営系の理論教員については５名配置した。実習については、経営系の実務
家教員や調理に係る専門分野で十分な実務経験を積んでいる教員を配置した。
（３）展開科目は、フードサービス産業のマネジメント分野に関連する分野で、応用的な能力を修得する科目であり、考え方や発想力を身につける科目や、情報関連の科目
や、地域関連の科目で構成されている。このため、それぞれの分野に係る専門知識や高度な技術・技能等を持った教員を配置した。
（４）総合科目は、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に高めるための授業科目であり、4 年間の集大成として配置している。このた52

め、本学の専任教員において、それぞれの分野に係る専門知識や高度な技術・技能等を持った教員を配置した。

5.2.2 教育上主要と認める科目の教員配置
本学の教育目標を達成するための主要科目は、原則として准教授以上の専任教員が担当する。
主要科目のうち、理論系科目については当該分野における博士号・修士号の学位や、十分な研究実績を有する教員を配置した。なお、一部の必修科目に関しては、講師以下及び兼任が担当している科目がある。その点については十分な実務経験または研究実
績、教育経験が認められる人材を配置しており教育上支障がないという判断に基づいている。

5.2.3 中心となる研究分野及び研究体制
フードサービス産業は、研究対象としてはまだ新しい分野であり、明確に「フードサー
ビス学」もしくは「フードサービス論」といった形で定義され学術的に認知されてはいな
い。これまでは、フードサービスを主とする明確な学問分野は確立されておらず、経営学、経済学、家政学、農畜水産学など様々な学問分野から研究が行われてきた複合的で学
際的な領域である。
本学においてこの研究領域を確立するためには経営学を主軸とし、関連する他の分野の学問領域からの研究成果を応用して、フードサービス産業としての学問分野を体系的にまとめていく必要がある。さらに、実務を取り入れた理論体系の構築が求められる。
研究体制については、本学においてはアカデミック系の教員と実務家教員が存在していることから、これらの教員間の交流を推進し、同時に大学内外の研究会やプロジェクトなどの促進を通じてフードサービス研究に寄与することが可能である。
また、県内の他大学との研究交流および情報交換のために、県内大学がすべて加盟している「大学コンソーシアム石川」への加盟を申請する予定である。
各教員は、個別の教員研究室を設置し、年度ごとに研究活動のための個人研究費を割り当てる。また、研究の共用施設として大学図書館や論文検索に使用可能な情報ネットワー
クを整備する計画である。さらに、科学研究費補助金をはじめとする研究のための外部資金獲得を積極的に推進する。これまでに外部資金獲得実績のある教員を中心に、申請書類作成や手続きの要領の共有化を進めていく。

53

5.2.4 年齢構成
本学の完成時における教員 17 名の年齢構成は、40 代が 2 名、50 代が４名、60 代が 6
名、70 代が 5 名である。
新設大学として開学時から 4 年間は基盤づくりに取り組まなければならないため、学校
法人国際ビジネス学院就業規則【資料 5-1】（に定める定年 65 歳）を超えて在職する教員
が 9 名在職することについては、専門職大学の設置に際して、本学の設置の趣旨に即した質の高い教育研究の展開と実績を積み上げるために、特に専門とする分野において豊富な実務経験を有する教員を必要としたためであり、学校法人国際ビジネス学院の理事会において、実務上の実績もしくは教育研究の業績上、特に必要がある者として認められたものである。
なお、同就業規則の規定では、「本学設置に当たり、質の高い教育研究の継続性確保のため、満 65 歳を超えて新たに採用した者の定年年齢は満 75 歳」とし、更に、完成年次までに 75 歳を超える教員については、完成年次まで継続して雇用するとしている【資料 5-2】。
完成年次以降は、教育体系に影響を及ぼさないように配慮し、昇格や新規採用により年齢の若い教員への交代を促進する。

5.3 教員の任用方針
教員の任用は、原則、公募によるものとし、広く候補者を求め、適任者を確保する。退職者の後任は、①既存の授業科目は変更せずに、その科目を担当するに適した教員を任用する。②特定の年齢層に偏らない年齢構成を目指すためにも、教育の質を担保した上で、高齢教員の採用を控えるよう努め、バランスのとれた年齢構成となるよう考慮する。特に採用を申請している教員候補に応じ、30 代から 40 代の若手教員を完成年度の早い段階から公募し、応募者の中から慎重に採用を検討する。また、完成年後以降については高齢教員の採用は控え、世代交代を促す。また、若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する。具体的には以下を計画している。
①30 代から 40 代の教員への研究費増額の枠を設ける
研究費については、教員１人あたり 25 万円を予定しているが、40 代までの教員については、研究内容に基づいて必要な場合には、本学で設定している共同研究費 100 万の使途に対して優先的に拠出できる仕組みを設けるものとする。拠出額については、研究委員
会で検討を行い、全体の５０％まで優先的に割り当てられるように仕組みを作り、いわゆ
る若手教員の研究業績がつめるような配慮を行う。

54

②外部資金（科学研究費など）獲得をサポートする体制の構築
本学の事務職員が外部資金獲得に向けて必要となる、書類作成などの業務への協力を本
学の事務職員が行うことで、研究活動に注力できる体制を整える。また、特に実務家教員
における科学研究費等に提出する書類作成に関しては、研究委員会を中心として、外部資金獲得のための書類の作成方法などを指導する。
③上位の学位取得の奨励
本学では上位の学位取得を奨励し、積極的に取得できる体制を構築する。本学の運営会
議にて必要と認められる場合に、例えば就業時間に係る際での単位取得のためのスクーリ
ング授業への参加など、学位取得に係る活動への支援を行う。
④共同研究を推進するサポート体制の構築
本学は実務家教員が 4 割強在籍することから、アカデミック教員との共同研究や、他大学等の教員との共同研究を推進するものとする。そのため、共同研究の実行に伴う業務のサポートを事務職員でサポートする体制を整える計画である。
⑤地元自治体及び企業との共同研究を推進する体制の構築
本学は白山市に位置することから、特に地元自治体やフードサービス企業との共同研究を推進することが、地方への貢献と考える。そのため、教員の研究支援として白山市及び企業との共同研究への取り次ぎや、事務作業をサポートする体制を整える計画である。
これらの体制を整え、公募することによって、研究業績の少ない若手教員や研究者が応募しやすい環境となることを整える。また、公募については 30 代から 40 代の候補者を積極的に採用することで、本学就任後から研究業績を積める環境を整えるものとする。具
体的には、学問的業績を積むために研究実績として認められるような査読付き論文誌への投稿の支援を研究委員会及び事務局としてサポートし、若手教員の研究活動への支援を行う。なお、教員の採用及び昇格等に当たっては、専門職大学設置基準第 7 章の教員の資格の第 37 条から第 42 条に規定されている基準を基に本学基準を作成し適用していく。

55

第6章

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

6.1 教育方法
6.1.1 学期、授業期間及び授業時間
本学の授業は、セメスター制を採用し、1 年間を 4 月から 9 月の前期、10 月から翌年 3月までの後期の 2 期に分ける。なお、1 週間に 1 回の授業を 15 週(1 学期)にわたり開講
し、1 時限当たりの授業時間は 90 分とする。

6.1.2 実践を多く取り入れた授業「職業専門科目」においては専門知識と高度な技術を体系的に学習できるように授業科目を配置し、演習及び実習を多く取り入れた教育により、学生が効果的に学習できるようにする。
特に、演習及び実習に関する科目については、就職後の業務を行う現場を想定し、様々な課題を発見する視点とそれらの課題を解決するために仮説を立て、検証・実証できる力を身につける過程を通じて、自立した専門職業人として自ら学び続ける姿勢を醸成するカ
リキュラムとする。

6.1.3 担任制と学校生活のサポート
専任教員による学年ごとの担任制を導入する。学生のアドバイザー的役割として、各学年において定期的なホームルームの開催と個人面談で、個々の学生の学校生活全般及び学業面における学生の状況を把握し、必要に応じた種々のサポート及び指導を行う。各学年において、主担任 1 名と副担任 1 名で構成し、学生の状況等の情報は関係する教職員間で共有し、対応に齟齬が生じないように配慮する。

6.2 履修指導の方法等
6.2.1 履修ガイダンスの実施
履修ガイダンスは、学習の段階ごとに設定する。カリキュラムの狙いや内容の理解を促進するとともに、学生自身が計画的な学習と能力向上の具体的目標を設定することができるだけではなく、学習の動機づけに寄与することとする。
入学時の履修ガイダンスにおいて、全科目のシラバスを配布し、学習の目的や教育目標を説明するとともに、教育課程の全体像を説明し、4 年間の履修計画を立案する上で必要な説明を行う。また、2 年次以降も学年開始時に履修ガイダンスを実施し、各自の 4 年間の履修計画をもとに、当該学年において適切な履修ができるガイダンスを実施する。ガイ56

ダンスにあたっては、各科目の年次シラバス等、適切な資料を準備するとともに、学生が適切な履修が行えるように情報の共有や学生への面談などにおいて教員と事務局が連携した指導・相談体制を整える。

6.2.2 履修モデルの提示4 年間に必要な科目を段階的に着実に履修することができる履修モデルを示し、学生の指針とする【資料 6-1】
。履修モデルでは 1 年次では、経営の基本や教養を中心に学習し、2 年次から段階的に専門的な科目となり、4 年次の集大成である総合科目に到達すること
で、フードサービス企業への就職に対応する教育課程である。

6.2.3 GPA 制度
本学では、成績評価に GPA（Grade Point Average）制度を導入する。成績評価を科目ごとに 5 段階（S,A,B,C,D）で評価を行い、それぞれに 4 ポイントから 0 ポイントまで付与し、この単位当たりの平均（GPA）を算出する。成績評価は、下記の通りとする。
点

数

グレード

ポイント

90－100 点S

４

80－89 点A

３

70－79 点B

２

60―69 点C

１

59 点以下D

０

評価については、S から C までを合格として単位を認定し、D については不合格する。
GPA のポイントは半年ごとに算出し、基準のポイントを設ける。基準のポイントは 1.0とする。ポイントが 1,0 未満に該当する学生は、各学年の担任より個別に学習指導を行い、2 学期連続した場合は学部長から当該学生へ指導を行う。

6.2.4 履修科目の年間登録上限（CAP 制）
学生が 1 年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位とすることで、学生が各年次において、過剰に履修登録することなく、適切に科目を履修修得できるようにする。

57

6.3 卒業要件と履修方法
6.3.1 卒業要件の考え方
学則規程に則り、本学に 4 年以上在籍し、卒業に必要な単位取得数 131 単位を修得した者に対し学長が卒業を認定する。本学において修得すべき授業科目には、講義、演習、実習、臨地実習、卒業研究が含まれるが、基礎科目における教養教育から各専門分野における職業専門科目、展開科目、総合科目を適切に履修修得できているかが学士の学位を授与する要件となる。
なお、カリキュラム編成は、学修が円滑に進みかつ履修が達成できるように全体的に整合を図るものとする。学部が定めたカリキュラムを履修し、卒業に必要な単位を修めて卒業を認定し、学士の学位を授与する。

6.3.2 卒業要件
卒業に必要な単位数は、次のとおり定める。
学科

フードサービスマネジメント

必要単位数
131 単位以上

学科

その他要件
履修科目の登録の上限は年間 48 単位卒業要件は、次のとおり定める。
（１）基礎科目
必修 14 単位、選択必修 6 単位以上取得
合計 20 単位以上
（２）職業専門科目
基盤科目群より 必修 23 単位
フードサービスマネジメント科目群より 64 単位以上
（必修 57 単位、選択必修 7 単位以上）①下記 7 科目より 3 単位以上
・フードサービス戦略論（1 単位）

・企業の社会的責任（2 単位）・プロモーション論（1 単位）

・店舗政策・立地論（2 単位）・立地分析演習（2 単位）・消費者行動論（1 単位）

・起業論（2 単位）②下記 2 科目より 2 単位以上
・店舗管理システム論（2 単位）

・顧客管理システム（2 単位）③下記 5 科目より 2 単位以上
・食品流通論（1 単位）

・食品加工学（2 単位）

・食品加工学実習（2 単位）

・ホスピタリティサービス演習（2 単位）

58

・商品開発実習（2 単位）（３）展開科目
必修 12 単位、選択必修 8 単位以上
①考え方と発想力科目群より 4 単位以上
②地域関連科目群より 4 単位以上
（４）総合科目
必修 4 単位第7章

教育課程連携協議会

本学並びに産業界及び地域社会との連携による教育課程の編成・実施等に関する事項を審議する機関として、教育課程連携協議会を置く【資料 7-1】。

7.1 教育課程の編成方針等
本学における教育課程の編成方針として、本学学則で、次のとおり定めている。
（１）教育課程は、本学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目
を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に編成すること。
（２）教育課程の編成にあたっては、学部及び学科に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を展開させるとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮すること。
（３）学部及び学科は、授業科目の内容、教育課程の構成等について、当該学部及び学科に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、不断の見直しを行うこと。
（４）授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うこと。

59

7.2 教育課程連携協議会の構成員
協議会は，次に掲げる協議員で組織し、任期は 2 年とする。また、協議会は年 2 回の開催を予定しており、別に必要に応じて臨時で開催する。構成員は以下の者をもって構成する。
（１） 学部長（２） 学長が指名する教員その他の職員（３） 本学の教育課程に関連する職業に従事する者又は事業を行う団体のうち、広範囲の地域で活動する関係者であって、かつ、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（４） 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者等（５） 本学が開設する授業(臨地実習)の実施において、本学と連携する事業者（６） 本学の職員以外の者であって学長が必要とする者（１）及び（２）については、本学の学部長に加え、フードサービス分野で豊富な経験を有する実務家教員 1 名、合わせて 2 名を任命する。
（３）については、フードサービス業界の関連団体である「一般社団法人日本フードサービス協会」の理事から 2 名任命する。両名とも、広範囲の地域で活躍するものの関係者であり、当該職業の実務に携わっているため、産業界のニーズを明確に反映できる者である。
（４）については、本学を設置する石川県白山市の市職員を 1 名任命する。
（５）については、臨地実習先の代表者として、北陸を中心として多店舗展開している
企業より各 1 名、合わせて 3 名を任命する。

7.3 審議事項
協議会は、次に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べる。
（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項

60

（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項

第8章

施設、設備等の整備計画

8.1 校地及び運動場の整備計画
8.1.1 校地の整備計画
本学のキャンパスは、石川県白山市に位置し、金沢市の中心地である香林坊より車で約20 分の場所にある。白山市は金沢市の南西部に位置し、総面積は 754．93 ㎢あり、石川県全域の 18％を占め、県内最大の広さである。白山国立公園や、県内最大の流域を誇る
一級河川手取川、白砂青松の日本海など、山・川・海の豊かな自然に恵まれた石川県の中核都市の 1 つである。
キャンパスのある地域は、白山市内でも大規模な商業施設と住宅地がある地域であるが、緑が多く残されている。今後、近隣にさらに商業施設の建設が予定されており、将来的に活性化が予想される地域である。
また、キャンパスまでの交通手段は、ＪＲ金沢駅から普通列車で 2 駅先のＪＲ野々市駅
で下車し、徒歩 15 分である。ＪＲ小松駅からも普通列車約 30 分でＪＲ野々市駅に着くことができるため、通学しやすい環境である。さらに、本学の隣地に借地の駐車場もあるた
め、車での登校も可能である。駐輪場も備えており、自転車での通学も可能である。
以上のことから、本キャンパスは周辺の緑に恵まれた環境ながら、交通の便がよいこと
や商業施設が近隣に面すること等から、学生生活や本学が地域と連携した活動を行うのには適した環境である。
校地面積は専門職大学専用で 2804.06 ㎡、専門学校と共用で 4935.88 ㎡の合計 7739.94㎡を有し、学生定員 160 名に対して必要な校地面積 1,600 ㎡(大学設置基準で定める校地面積)を十分満たしている。

8.1.2 運動場の整備計画
体育施設については、周辺に的確な用地の確保が困難であることから、近隣の白山市営の既存施設を借り受けて使用する【資料 8-1】。体育館の仕様については、1800 ㎡のメイ
ンアリーナ及び 500 ㎡のサブアリーナ、トレーニング室を有し、また、施設に附属する陸上競技場についても借り受けることとしている。
なお、施設利用に関しては本学が主となる行事は、原則本学からバス等移動手段を確保
して送迎を行う【資料 8-2】
。また、学生の施設利用に関しては自由に使用できる環境を整
えている。
61

8.2 校舎等設備の整備計画
8.2.1 専門職大学の校舎等設備
校舎は開学初年度においては 1 号館から３号館を有し、段階的整備を行い開学 2 年目の3 月までに 4 号館を増設する計画である。1 号館は 3 階建て、2 号館及び 3 号館は 2 階建て、4 号館は 3 階建てを計画している。
また、開学初年度より本学の学生に加え、専門学校の学生も同じ校舎で学ぶことになるため、校舎については大学の専有と専門学校の専用、共用の区分に分かれるが、各々の教育活動に支障が無いように工夫している。
校舎面積は専用及び共用の合計で 4262.81 ㎡を有し、定員 160 名に対して必要な校舎面
積 2,512 ㎡(大学設置基準で定める校舎面積)を満たした環境となっている。
1 号館には、1 階は理事長室、学長室、教員研究室 2 室、事務室、会議室、図書館を有し、2 階は専門学校の専用教室及び専門職大学専用の実習室 1 室を有する。3 階は、教室
１室、教員研究室 7 室、コンピュータ室（40 名収容）、自習室、医務室、カウンセリング
ルーム、学生控室（令和 3 年度のみ、令和 4 年以降は会議室とする）を有する。2 号館の
1 階は食堂として専門学校との共用とする。また 3 号館は、専門学校の専用として教室、実習室、教職員室を有する。
なお、4 号館は、専門職大学の専用として、令和 4 年 3 月に向けて整備し、1 階を教員
研究室 10 室、ゼミ室 2 室、学生控室を有し、2 階は、教室 4 室、将来用の教室２室を整備する。3 階は大学の専用として将来的に自由に区画できるようにしている。
専用と共用の区分については、以下の通りとする。
1 号館の 1 階及び 3 階の一部は大学の専用とする。2 階の調理実習室 1 室及び共同研究
室 1 室は大学の専用とし、調理実習準備室、倉庫、２階の廊下、トイレ、階段フロア、更衣室を共用とする。それ以外は専門学校の専用とする。3 階の階段フロア及びトイレは共用とし、それ以外は専門職大学と専門学校でそれぞれ専用とする。2 号館の 1 階の食堂は専門学校と共用とし、それ以外は専門学校の専用とする。3 号館は専門学校の専用とする。4 号館は大学の専用とする。
なお、授業で使用しない教室は学生へ開放し、自由に使用できるような空間とする【資料 8-3】。また、全館に無線 LAN によるインターネット接続環境を整備しており、複数の学生が同時に無線 LAN に接続しても、十分対応できるように配慮している。

号館
1

階数

名

称

ロビー、トイレ、階段フロア

1

専用・共用
の別
共用

面積
298.39 ㎡

事務室

155.69 ㎡

給湯室

22.68 ㎡

62

整備時期
開設時
（令和 3 年 4 月）

2

理事長室

20.00 ㎡

会議室１

36.00 ㎡

学長室

19.95 ㎡

教員研究室１14.70 ㎡

教員研究室２14.70 ㎡

書庫

7.97 ㎡

図書館

448.86 ㎡

調理実習室

専用

127.07 ㎡

倉庫

共用

28.12 ㎡

調理実習準備室

共用

29.23 ㎡

更衣室 1

共用

22.96 ㎡

更衣室２

共用

34.72 ㎡

トイレ、階段フロア、通路

共用

199.76 ㎡

共同研究室

専用

42.30 ㎡

トイレ、階段フロア共用

110.9 ㎡

講義室１65.87 ㎡

コンピュータ室

77.50 ㎡

会議室２

55.80 ㎡

※令和 3 年度のみ学生控室

３

２

4

１

1

（令和 3 年 4 月）

自習室

65.87 ㎡

医務室

11.07 ㎡

カウンセリングルーム
教員研究室３6.08 ㎡
専用

24.57 ㎡

教員研究室４23.40 ㎡

教員研究室５23.40 ㎡

教員研究室６23.40 ㎡

教員研究室７23.40 ㎡

教員研究室８23.40 ㎡

教員研究室９23.40 ㎡

食堂

共用

230.82 ㎡

教員研究室１０

27.00 ㎡

教員研究室１１

27.00 ㎡

教員研究室１２

開設時

専用

27.00 ㎡

教員研究室１３

27.00 ㎡

教員研究室１４27.00 ㎡
63

令和４年 4 月

23

教員研究室１５27.00 ㎡

教員研究室１６27.00 ㎡

教員研究室１７27.00 ㎡

教員研究室１８27.00 ㎡

教員研究室１９27.00 ㎡

学生控室

21.75 ㎡

ゼミ室１

81.00 ㎡

ゼミ室２

76.50 ㎡

講義室２

67.50 ㎡

講義室３

67.50 ㎡

講義室４
講義室５

専用

67.50 ㎡
67.50 ㎡

将来用

67.50 ㎡

将来用

157.50 ㎡

将来用

専用

630.00 ㎡

8.2.2 実習・研究環境
本学が対象とする学問分野は、主として経営学であり、その中でもフードサービス分野に絞った経営学に位置づけられる。フードサービス分野では、経営学分野に加え、家政学
分野や農学分野等にもかかわるため、教員研究室に加えて、家政系の実験等の研究活動が行えるように配慮する。
本学における教員の研究室は、1 人あたり十分な広さを確保した、施錠のできる個室を
専任教員全員へ準備することで、教員の研究活動及び学生への指導などへの対応について配慮し、今後も不断の見直しを行いつつ、教育環境の充実を図る。また、教員専用の共同研究室を１室準備し、実験を伴う食関連の研究活動に対して施設設備を備える。
学生の学習環境については、講義を行う全教室に学生 1 人に対し机、椅子を用意し、講義ごとの最大収容人数に対応できる環境を整える。また演習や実習を行う場合には、個別の机の配置を変更し合わせることで演習や実習の授業を行える仕組みとしている。更
に、教室の稼働を概ね 50％以下に設定していることから、空き時間の教室は学生が自由に使用できるように有効活用することを計画している。専用の実習室については、調理実
習室を 1 室有し、調理学実習Ⅰ及びⅡ、食品加工学実習、商品開発実習、プランニング
実習、卒業研究で使用する計画である。調理実習室の設備については、冷凍冷蔵庫 1台、デッキオーブン 1 台、冷蔵コールドテーブル 1 台、ドゥコンディショナー1 台、電気
サラマンダー１台、ブラストチラー1 台、シングルラック 2 台、スパイラルミキサー1台、作業台 1 台、調理実習台 8 人用 5 台、スチームコンベクションオーブン 1 台、教師

64

用調理実習台 1 台、キャビネットホイロ 1 台、製氷機 1 台、リバースシート 1 台を配置し、40 名が調理実習を行う際に十分な設備を整えている。
調理実習に係る施設設備については専門職大学及び専門学校と一部共用するが、各校の実習については時間割上の授業時間が 50 分ずれていること、曜日によって使用する実習室の偏りが殆ど無いこと、専門職大学としての実習室の使用頻度が 50%を下回っていること等の観点から共用する部屋について問題はない【資料 8-4】
。更に共用する部屋については専門職大学と専門学校で明確に棚等が区分けされていることと、十分な広さを確保している観点からも各々の実習に支障はないように配慮している【資料 8-5】
。また、調理実習を行う上で、専門職大学及び専門学校の各実習科目の実施にあたり、同エリア内であるが導線等についても上記のことも含め、授業前の準備から片付けまでに関して支障はない【資料 8-6】。

8.2.3 図書館の整備計画
本学は 1 号館に図書館を設置する。面積は 448.86 ㎡を有し、図書や学術雑誌などの資料を揃えて整備を行う。図書館の開館時間は平日の 8 時から 19 時とし、設備として閲覧席 51 席（収容定員 160 名の 31.8％）、蔵書検索用タブレット端末 2 台、電子ジャーナル
を閲覧できるタブレット端末 6 台、レファレンスコーナーを設置する。蔵書の検索については図書館の蔵書検索システムも導入し、校内において自由に検索できるように整備する。また、館内には全館無線 LAN が整っており、グループワークのできる学習空間の設備を計画している。そのうえで、専用のテーブルや専用ホワイトボード、複数のテーブルを管理できるステージなどを設置する。なお、図書の管理等については、図書職員(司書)が配架・整理・貸出の管理を行う。
図書の整備の基本的考え方について、図書館は大学の教育研究活動を支える重要な学術情報基盤であり、学生や教員をはじめとする利用者の多様なニーズに的確に応えていく必
要があることを踏まえる。蔵書の充実のためには、毎年計画的・体系的な図書の整備を進め、限られた資源を効果的・効率的に活用するため、本学の経営分野及び家政分野の特色を出しながら選択と集中の原則に立った図書の整備を進め、図書選定にあたっては、教員と連携し、学習・教育研究支援のために必要な図書の充実を図る。学術雑誌についても本学の教育課程に沿って整備を行う【資料 8-7】。
電子ジャーナルについては、令和３年度より国内雑誌２誌、外国雑誌７誌の合計９誌を導入する。
導入する電子ジャーナル 9 誌（令和 3 年 4 月から導入開始）
分野

NO

国内雑誌

１

雑誌名
フードシステム研究

出版社
日本フードシステム学会

65

国外雑誌

２

Jurist有斐閣

３Academy of Management Review

Academy of Management

４

Administrative Science Quarterly

Sage

５

Academy of Management Journal

Academy of Management

６

Journal of Marketing

Sage

７

Journal of Marketing Research

Sage

８

Journal of Food Science

JOHN WILEY & SONS LIMITED

９

Journal of Nutrition

SPRINGER DISTRIBUTION CENTER

今後の選定方針については上記に加え、①今後の電子化や収容スペースの狭隘化に対応
して、電子ジャーナルの導入を図書・紀要委員会を中心に慎重に検討する。②図書選定にあたっては、学生選書等の学生ニーズに積極的に応える方策を検討し、学習用図書の充実を図ることも含めながら図書の選定していく。
開学後の具体的な整備方針及び整備方法は以下のとおりとする。
区分

整備方針

整備方法

外国雑誌

本学の学術研究に必要な基本的コアジャーナ

開学時に選定したものを完ルを収集する。

成年度までは継続して購入

学習・教育・研究に必要な基本的なものを計する。以後、年度ごとに図画的・系統的に収集する。

書・紀要委員会にて選定す

国内雑誌

る。
図書

（１）教育、研究用図書の充実を図る。

本学において学習・教育・研究支援のために必要な基本的図書を選定する。

（２）学生希望図書への対応を検討する。

学生の希望について、可能なものは最大限対応できるように検討する。

（３）学生用の教養図書について新刊書を中心に充実を図る。

図書・紀要委員会にて各種書評や新刊情報をもとに検
討する。

電子図書

電子ジャーナル等の充実を将来的に検討し、図書・紀要員会にて検討

機能の強管理ツールや検索支援ツール等の機能強化にし、新しい機能の導入につ化

ついても検討する。

いても検討する。

66

区

分

開学時

1 年目末

２年目末

合 計

図書

8,283 冊

1,000 冊

1,000 冊10,283 冊(うち外国図書)（804 冊）（100 冊）（100 冊）（1,004 冊）

44 誌

―

―

44 誌

学術雑誌
(うち外国図書)

（7 誌）

（7 誌）

図書の内訳として、学生の自発的学習と教員の調査研究を支援するための、専門的・学術的資料を収集する。収集した資料は本学の資産として長く活用されていくものであるた
め、個々の資料の価値に基づき、適正に保管する。全図書の 10,283 冊の蔵書構成については、以下のとおりとなる。本学の教育研究分野に関する図書については、経営・経済系
関連図書で国内 5,109 冊、国外 591 冊で合計 6,100 冊。食関連図書で国内 2,089 冊、国外
164 冊で合計 2,253 冊。合わせて 7,953 冊が関連図書となる。
区分
国内書

国外書

種 類

冊数

経営・経済関連図書

5,109 冊

食関連図書

2,089 冊

一般図書

2,085 冊経営・経済関連図書

591 冊

食関連図書

164 冊

一般図書

245 冊

合

10,283 冊

計

上記図書のうち、10,000 冊を購入する予定であり、開学 1 年目末及び開学 2 年目末に整備する各 1,000 冊についての選書はリストの中及び、今後発行される図書より吟味し、各年の 1 月には確定し、3 月に図書館へ納品できる体制を整える。
視聴覚等の資料については、ビジネス関連の視聴覚資料約 20 点の DVD 等を整備する。

第9章

入学者選抜の概要

9.1 入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
専門職大学において養成しようとする人材像は、企業経営の基本を理解したうえでフードサービス企業の組織運営に関する基本的能力を備え、食材の選定・調達から商品化までに関する知識を身につけた、フードサービスのプロフェッショナルである。本学では、デ67ィプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、以下のような資質を持つ人を求める。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
ＡＰ１．経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等学校で身につける
国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人（基礎学力）
ＡＰ２．人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人（協働性）ＡＰ３．フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人（思考力・判断力）
ＡＰ４．フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人（主体性）
アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性については次の通りである。
アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人68アドミッション・ポリシーは高大接続答申（2014）で示された「学力の 3 要素」を踏
まえ、本学が求める素養に「知識・技能（本学では基礎学力と呼ぶ）」「思考力・判断力・
表現力等」「主体性・多様性・協働性」をもとに作成した。
それぞれの素養について、AP1「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人」は 3 要素の「基礎学力」として、DP１及び DP2 を達成するための基盤となる能力である。社会人としての基礎および経済や経営の基本を学ぶ上での基盤となる学力を示している。
AP２「人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人」は、3 要素の「協働性」として、DP1 及び DP3 を達成するための能力となり、フードサービス業界において人と関わる上で必要な素養を示している。
AP３「フードサービス産業に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人」は、3 要素の「思考力・判断力」として、DP2 及び DP3、DP５を達成するための能力となり、企業経営について興味をもち、将来的な展開を含むフードサービス
企業に対して調査研究したいという意欲を求めている。
AP４「フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人」は、3 要素の「主体性」
として、DP４及び DP５を達成するための能力となり、今後の産業構造の変化を見据えて、フードサービス業界を志願者自身が改良改善したいという意欲を求めている。
以上の素養を持った志願者を求めることで、ディプロマ・ポリシーを達成する人材とな
り、卒業後にフードサービス企業において活躍できる人材となると考えている。

9.2 入学者の選抜区分
選抜区分については次の通りとする。なお、社会人選抜で応募者がいた場合は、一般選抜の 10 名の内数に含むものとする。
学

部

学

科

フードサービスフードサービス

マネジメント学

マネジメント学

部

科

選抜区分と募集人員

募集定員

40

総合型

学校推薦

選抜

型選抜

10

20

一般選抜

社会人選抜

10

若干名

9.3 入学者の選抜方法
上記のアドミッション・ポリシーに基づき、本学においては各選抜区分に応じて広く学生を受け入れる。選抜区分は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、社会人選抜の複数枠での実施を計画している。また、1 年以上の社会人経験を有する 18 歳以上の人を社
69

会人と定義している。各選抜は 200 点満点とし、各アドミッション・ポリシーに基づき判断基準を設けるものとする。また、選抜区分に応じて重視する項目を設定し、受験生自らの判断により、能力が十分発揮でき、評価できるように計画する。
選抜内容は、アドミッション・ポリシーに基づき、学力を構成する特に重要な 3 要素である「知識・技能（本学では「基礎学力」と呼ぶ）」「思考力・判断力」「主体性・協働性」を適切に把握できるように選抜区分に応じて設定するなお、本学でいう「基礎学力」とは、高等学校で身につける「国語力・数的処理能力」の基礎学力を指す。本学の教育課程において設定している、経営・会計系科目や統計基礎、調理系科目を履修するにあたり必要となる学力である。入試の各選抜では基礎学力を下記の方法で測定する。
総合型選抜では、文章表現力等を測定する要素とするために、調査書及び小論文を用いて確認を行う。あわせて調査書を用いた書類審査でも確認を行う。
学校推薦型選抜では、調査書を用いた書類審査をもって確認を行う。
一般選抜では、申請時はモノの考え方や捉え方を測定する「国語総合」及び数的処理能力を測定する「数学Ⅰ」の 2 科目とする。範囲は国語総合については現代文のみとし、数学は数学Ⅰの範囲とし、数的処理能力及び国語力で基礎学力を測定する要素とする。
社会人選抜では、志望理由書における書類審査に加え、面接時のヒアリングにより適正を判断する。
そのうえで、高等学校等での調査書では評定平均に加え、高校時代の学習実績や特筆すべき課外活動（クラブ活動、表彰・顕彰など、ボランティア活動など）の実績も加味する。また、大学での学修に対する意欲を問うエントリーシート、入学への意欲を判定する
面接、小論文を選抜区分に応じて計画している。また、社会人選抜ではこれまでの実務経験を評価するために履歴書の提出を計画している。
なお、留学生について本学では現時点で受け入れを想定していないため、留学生が本学を志願する場合は、一般選抜を受験することになる。その場合には、通常の基準に加え、日本語能力の適正を図るために、以下の観点に基づいて適切に選考するものとする。日本
語能力については、以下の選抜方法にて十分な日本語能力を有するかどうかを判断する。
経費支弁能力の確認方法については、①面接時での質疑、②入学から卒業に係る学費を保有していることが確認できる通帳のコピー提出及び身元保証人の保証書などの手段により、慎重に選考を行う。
選抜方法

配点

留学生に対する確認要件

筆記試験

100 点

他の受験生と同じ問題を受けることで、日本語の理解力を確かめる。

面接50 点

日本語での質疑に十分応対できるかを観点として確認を行う。質疑内容については他の受験生に対してと同様の内容もしくは準ずる難易度とする。

70

調査書

50 点

―

9.3.1 総合型選抜
総合型選抜では、本人の意欲及びキャリア構想を選抜で重視するため、エントリーシー
トに基づく面接および小論文と設定し、各 50 点を配点する。また、調査書や志望理由書について各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

調査書

50 点

〇

小論文

50 点

〇

〇
〇

9.3.2 学校推薦型選抜
学校推薦型選抜では、高等学校等での学習状況や学習態度、クラブ活動、委員会活動、学内外での諸活動及び評定平均等で示される学力について、調査書を通じた内容を最も重視する項目と設置し、100 点を配点する。また、面接や志望理由書については各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

調査書

100 点

〇

表現力

協働性

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

〇

9.3.3 一般選抜
一般選抜では、フードサービス業界で必要とされる国語の基礎能力及び数的処理能力確認するために、国語総合及び数学Ⅰの筆記試験を設定し、各 50 点を配点する。試験範囲
は、国語総合は現代文分野のみとし、数学Ⅰは全範囲とする。また、面接及び調査書について各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法
筆記試験（国語総配点
各 50 点

基礎学力〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

〇

合、数学Ⅰ）

面接

50 点

調査書

50 点

〇
〇

71

〇
〇

9.3.4 社会人選抜
社会人選抜では、実務経験などを評価基準とするため、志望理由書に加え、履歴書兼職
務経歴書を提出することで、本学への意欲や適性を判断する。その部分を最も重視する項
目として設定し、100 点を配点する。また、履歴書・業務経歴書、面接について各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法

配点

志望理由書

100 点

履歴書、職務経歴書

50 点

面接

50 点

第 10 章

基礎学力〇〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取得可能な資格

本学で養成する職種において必ず必要となる資格は特にないが、以下の資格を目指すことで学生への学習意欲の向上を図り、就職後に修得した能力への付加価値として資格取得を推奨してゆく。
（１）在学中に受験することで取得可能な資格
資格名称

資格の概要

履修が望ましい科目

１．中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営

経営学概論（国家資格）

課題に対応するための診断・助言を行

経済学概論

う専門家であり、国家資格として「中簿記論

小企業支援法」第 11 条に基づき、経済会計学

産業大臣が登録する。学習範囲は広

原価計算論

く、財務・会計、経営戦略、マーケテ

法学概論

ィング、生産管理、運営管理、物流、労務管理と法ＩＴ、経営法務など、幅広い知識やス

マーケティング論

キルについて学ぶ。本資格は、フード

経営管理論

サービス業に限らず、様々な業種に対食品流通論応できるマネジメントの知識とスキル

企業システム論を修得することができるため、資格取

ネットワーク基礎論

得を目指すことで、幅広くマネジメン

セキュリティ基礎論

トに関して学びを深め

情報セキュリティ

ることができる。

情報ネットワークと知的財産

72

２．日本商工会議所

簿記とは、企業規模の大小や業種、業

簿記論

及び各地商工会議所

態を問わずに、日々の経営活動を記

会計学

主催 簿記検定

録・計算・整理して、経営成績と財政

原価計算論

状態を明らかにする能力であり、そのスキルを測るための試験が簿記検定試
験となる。本検定は、経営状況を整理し判断するために必要な知識と経営における数字の重要さについて学ぶことができるため、企業経営の基礎知識の理解度を計る上で有効な検定である。

３．一般社団法人日経営学検定試験(マネジメント検定)は、

経営学概論

本経営協会主催 経経営に関する基礎的・専門的知識やそ

経営管理論

営学検定（マネジメの応用能力としての経営管理能力や問企業の社会的責任

ント検定）

題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定する検定試
験のことを指す。本検定の合格を目指すことで、学内で学んだマネジメントに関する科目（企業システム、経営戦
略、経営組織、経営管理、経営課題）の理解度を計る上で有効な検定である。

４．公益社団法人

内閣府認定の検定であり、マーケティ

マーケティング論

日本マーケティン

ングに関する概念（基本概念、市場環

消費者行動論グ協会主催 マー境、マーケティング戦略、マーケティ

ケティング検定

ング・リサーチ、消費者行動、製品戦
略、価格戦略、コミュニケーション戦略等）について、それらの能力を測定する。本検定の合格を目指すことで、学内で学んだマーケティングに関する科目の理解度を計る上で有効な検定である。

73

５．IT パスポート

IT を利活用するすべての社会人・これ情報リテラシーⅠ（国家資格）

から社会人となる学生が備えておくべ

情報リテラシーⅡ

き、IT に関する基礎的な知識が証明でネットワーク基礎論きる資格であり、ＩＴスキルを図るた

セキュリティ基礎論

めの試験を指す。本資格は、ＩＴに関する知識だけでなく、企業活動、経営戦略、会計や法務など、ＩＴを活用する上で前提となる幅広い知識に関して学ぶため、学内で学んだ経営学や会計学、情報リテラシー等での学びの理解度を計る上で有効な資格である。
（２）在学中に一定時間講習を受講することで取得可能な資格
１．食品衛生責任者

食品営業を行う場合、店舗の衛生管理

食品衛生学（公的資格）

について、許可施設ごとに食品衛生責

食品関連法規任者を配置しなければならない。食品
衛生責任者になるためには、各都道府
県食品衛生協会が実施する養成講習会の受講が必要になる。受講内容は、公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学を 5時間以上受講することで、修了となる。

２．防火管理者

防火管理者とは、多数の人が利用する（国家資格）

建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者のことを指す。市町村の消防長が主催する講習を受講する必要があり、種別によって、5～10 時間の講習を受講することで修了となる。

74

店舗政策・立地論

第 11 章臨地実務実習の具体的計画

11.1 実習の目的
本実習は、2 年次から 4 年次前期の期間において、600 時間の企業内実習を通して、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的としている。具体的には、主にフードサービス企業のうち、飲食サービスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗）をチェ
ーン展開する企業（本社、本部、営業所など）およびそれらの飲食店舗にて、店舗マネジ
ャーやスーパーバイザー、経営企画マネジャーなど、フードサービス企業における管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フード
サービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につけ、さらに今後の産業構造の変化を見据えて、将来的な企業変化に対応できる「変化対応能力の素養」を育成することを目的とする。
本実習では、実践力を修得するために、「店舗内のマネジメントレベル」と「組織内のマネジメントレベル」の２つの職業能力水準に分け、それぞれの職務行動・実務内容から、臨地実習ⅠおよびⅡは主にディプロマ・ポリシー３の能力習得を目指した「店舗内のマネジメントレベル」、臨地実習Ⅲは主にディプロマ・ポリシー５の能力習得を目指した「組織内のマネジメントレベル」とし、各レベルに応じた講義・演習・実習科目を適切に配置した教育課程を編成した。
また、本実習は、フードサービス企業の経営に特化したプロフェッショナルとして必要とされる経営学の知識・技能の学修段階および思考力・発想力の修得段階に合わせた実践
的経験の機会として配置し、学内での学びと実践的経験による学修を繰り返し積み重ねる
ことで、学生が自ら思考し、実践し、改善することができる能力を身につけることを目指す。特に、「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は店舗マネジャーの職務において中核的な課題であることから、臨地実習を通して実際の現場での運用や工夫などを体験することができる貴重な学修の機会とする。さらに、現実社会に関する情報を収
集・分析・処理する能力や多様な組織の中で働く人たちとのコミュニケーションを通して、洞察力や観察力を養うとともに、社会人としての立ち居振る舞いや心構え、就労への理解や職業観を育成し、卒業後の進路や社会人としての意識を高める。

11.2 実習内容（１）実習の流れと教育課程
臨地実習ⅠおよびⅡは、飲食店舗内で店舗マネジャーとしての実務について実践的経験をすることで、店舗レベルのマネジメントに関する実践力を身につける。臨地実習ⅠおよびⅡは、240 時間（30 日間）の実習とし、年間 2 クールとして運営する。1 クール 120
時間（15 日間）として、臨地実習Ⅰ・Ⅱでは、1 か所ないし 2 か所の店舗で実習を行う。
75

臨地実習Ⅲは、チェーン店舗を運営・経営する企業内において、店舗内や企業内における課題を解決するために仮説を立て検証し、最終的にプレゼンテーションを行う実習をとおして、組織レベルのマネジメントに関する実践力と新たな仕組みやサービスなどを開発できる能力を身につける。実習時間は、120 時間（15 日間）とし、1 か所の企業内で実習を行う。
また、1 年次後期（12 月）に臨地実習に関するオリエンテーションを行い、臨地実習の流れや学びの目的、評価方法や実施スケジュール、実習先の案内等を行い、実習に対する学生の意欲を喚起する。
特に、評価方法については、4 年間の教育課程と臨地実習との関連性がわかるよう、丁寧に説明を行う。具体的には、臨地実習で修得する「実践力」と「変化対応能力の素養」
を踏まえたうえで、それらの能力を修得することができるよう、「実習評価表」において、各能力習得に関連する評価項目を設定する。評価は、評価表の項目ごとに 3 段階で行い、最終的な総合評価として 3 段階（３＜優秀＞、２＜普通＞、１＜努力が必要＞）
で到達度を判定する。それにより学生自身が各評価項目に対する到達度を明確かつ端的に理解することができるようにした。なお、到達度については、各項目について以下の基準を設定し、実習指導者と情報共有を行いながら、実習指導者の違いによる評価の差ができるだけ生じないように配慮した。
●到達度の基準
評価

到達度の基準３＜優秀＞

実習期間の８割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
または、評価の視点について８割以上達成できていた。

２＜普通＞

実習期間の６割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
または、評価の視点について６割以上達成できていた。

１＜努力が必要＞

実習期間の６割未満の日数しか評価の視点を達成できなかった。
または、評価の視点について達成度が６割未満であった。

●到達度を確認する実践力と評価項目
到達度を確認する実践力

評価項目
臨地実習Ⅰ

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅲ

①職業人として企業組織内におい・職業人としての基礎力

・積極性て活動していくための一般的な・企業・店舗に対する理解

・職業人として基礎力の基礎力②フードサービス企業の経営理・店舗での実務論・考え方の理解と応用力

・マネジメント③フードサービスに関わる食材や

・食品衛生

76

・プレゼンテーション
・労働環境に対・情報収集・活調理技術や情報技術に関する知

する理解

用能力

識・理解と修得
到達度を確認する実践力と評価項目について、臨地実習に直接的に反映される職業専門科目の配当年次は以下のとおりとなっている。
●実習評価表の項目と配当年次
1年次

学年
期

前期

※★は必修科目
２年次

前期

後期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

臨地実習Ⅲに反映

後期
臨
地

実
・起業論
・商品開発実習

臨地実習Ⅱ（第１期）

臨地実習Ⅱ（第２期）

臨

に反映

地
実

臨

★人的資源管理地★プランニング実習★事業・商品開発論

実

・消費者行動論★フードサービス

習Ⅱ（
第・立地分析演習に反映

経営分析
・フードサービス
戦略論
・店舗政策・立地論
・店舗管理システム論

習Ⅲ

・顧客管理システム
・食品加工学実習

習
Ⅱ
（
第

２
期
）

１

期
）

・ホスピタリティ
サービス演習

職

★食文化論

業

・食品加工学専
門
科
目

臨地実習Ⅰ（第２期）

臨

に反映

地

臨

習
Ⅰ
（
第

実

の
範

臨地実習Ⅰ（第１期）に反映

囲★企業システム論★フードサービス
組織論★グローバル経営論★フードサービス
マーケティング論★食品関連法規★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経営管理論★経済学概論★マーケティング論

★簿記論

★会計学

★法学概論

★原価計算論★食品学★労働管理と法★マーケティング

地

リサーチ実習実

・企業の社会的責任

習
Ⅰ
（
第
1

・食品流通論・プロモーション論★調理学実習Ⅱ

２
期
）

期
）

★フードサービス
産業論★食品衛生学★調理学★ホスピタリティ論

上記をふまえ、学生が 4 年間の学修において目的意識をもって実習に臨むことができるようにする。
77

実習先については、事前に学生に実習先の希望をアンケートで確認した上で、最終的には自宅からの移動時間を考慮し、実習指導教員が調整・決定する。その際、アンケートには複数希望を記載してもらうことで、できる限り学生の希望を満たすことができるように配慮する。
実施期間については、臨地実習ⅠおよびⅡは、夏期休暇期間中および春期休暇期間中に行い、臨地実習Ⅲは夏期休暇期間中に行う。
実習生の受け入れ人数については、実習先から指定された定員数に合わせて学生を配置することで、充実した教育環境と指導体制を整えることができるようにする。
各店舗および企業での実習開始前に、学生に企業分析シート【資料 11-1】を配布し、実習先の概要や経営理念、事業展開等に関する情報収集に取り組ませることで企業分析を行い、実習先に対する理解を深めさせたうえで、実習に臨ませることとする。実習指導者には、事前学習としての企業分析の状況も、評価項目として含まれていることを事前に伝えたうえで、事前学習の状況についても評価をもらう。
実習終了後は、事後学習として、実習レポートを作成する。レポートの内容としては、実際の現場での気づきや発見、店舗内における改善点やオペレーションや商品に関する疑問点、そして次の臨地実習での目標などを、論理的な文章としてまとめ上げることで、実習での学びの振り返りとする。実習レポートは、各実習期間終了後に実習日誌の内容をふまえて作成する。実習期間中に日々記録する実習日誌への記載内容は、各実習における到達目標を達成できたのかを判断する評価の大きな要素となる。本実習での学修内容に対する理解の深化・定着を図るためにも、論理的思考で情報を整理し、文章として自己の考えや気づきを表現する実習レポートは、学生ひとりひとりの理解度を量る上で、重要な学修方法として位置付けている。
実習日誌には、「本日の目標」「実習内容」「感想・考察等」に加え「実習指導者の所見」の欄を設けている。実習開始前のオリエンテーションで、実習日誌や実習レポートの記入上の注意、記録のポイント等のアナウンスを行い、各実習の到達目標やポイントとなる視点について、シラバスや臨地実習指導要項について説明を行うことを予定している。
その際、実習指導教員から学生たちに、人材の管理・活用に関する内容が店舗マネジャーの中核的な課題の１つであることを伝え、実際の現場を通して体感したことや経験したことを、実習日誌に記録として残し、実習終了後の実習レポートにも、それらの視点を踏まえたうえで、文章として簡潔にまとめるように指示を出すことで、学生の理解度を量ることとする。
人的資源の重要性やリーダーシップ等に関する科目は、1 年次後期に開講する「経営管理論」および「労務管理と法」で人の管理に関する基礎理論と考え方を理解するとともに労働環境に関する法制度を学習する。人的資源管理は、「経営管理論」や「労務管理と法」で学んだ企業の組織運営に関する基礎的な理論や考え方を基盤とし、それらを応用し、経営資源として必須である人材の管理・運営・活用の重要性について理解を深める学
修内容とし、経営管理論の発展・応用的な科目として位置づけている。よって、臨地実習
78

Ⅰ（第 1・２期）と臨地実習Ⅱ（第 1 期）は、これらの科目で学んだ知識を生かし、実際の現場における人的資源の役割についての経験と知見を重ねたうえで 3 年次後期に人的資源管理を履修するカリキュラム構成となっている。そのうえで次のステップである臨地実習Ⅱ（第 2 期）と臨地実習Ⅲに臨むことで、人的資源の管理・運営・活用について理解を深め、さらに臨地実習Ⅲでの課題発見や情報収集の基盤となる視点を養うことを想定している。
●臨地実習に関する 4 年間の流れ

79

（２）臨地実習Ⅰ・Ⅱと関連科目について
臨地実習Ⅰに臨むにあたり、1 年次から 2 年次の職業専門科目における必修科目として、全ての学生が簿記・会計やマーケティングに関連する科目、経営管理に関する科目、フードサービス業界の特徴を理解するための科目、食品衛生や食品関連法規、調理に関する基礎を理解するための科目を履修修得済みの状況で実習に臨むこととなる。よって、それらの知識を実際の現場での実務と結びつけ、店舗運営の仕組みや食品衛生の重要性を理解できるような実習構成としている。
臨地実習Ⅱに臨むにあたり、既に臨地実習Ⅰで体験した実務と修得した知識に加え、2年次から 3 年次までの職業専門科目における必修科目として、全ての学生がフードサー
ビスに関するマーケティングについて実習を通して学ぶための科目、人的資源管理に関す
る科目、調理に関する理論と技術に関する科目は履修修得済みの状況で実習に臨むこととなる。よって、それらの知識と技術を基盤として、店舗運営管理の仕組みやフードサービ
ス業界における労働環境の特色について理解できるような実習構成としている。
（３）臨地実習Ⅲと関連科目について
臨地実習Ⅲは、飲食店舗をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）において、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して学生が気づいた店舗内の課題や企業側から提示された課題について、学生が解決するための具体策について企画書を作成し、最終日にプレゼン
テーションを行う。実習指導者（企業）からは、企画書の実用性や汎用性の観点、プレゼ
ンテーションを通して情報の伝え方やコミュニケーションの観点から評価をうけ、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを創造、開発できる能力を身につける。
本実習に臨むにあたり、既に臨地実習ⅠおよびⅡで店舗マネジャーとしての実務や店舗運営の仕組み、またそれらに関連する知識に加え、3 年次の必修科目として、全ての学生
がフードサービス企業に関する経営分析について理解するための科目、フードサービス企
業における商品やメニュー開発をするための科目、様々なデータを収集し分析できる能力を身につけるための科目は履修修得済みの状況で実習に臨むこととなる。よって、それらの知識と技術を応用し、組織運営や企業経営の仕組みについて理解できるような実習構成としている。また、フードサービス企業や店舗で働く社員や従業員、スタッフの方々とのコミュニケーションを通して、フードサービス従事者としての心構えや日々の業務における視点、職業観などを直接見聞きすることで、卒業後のキャリアについて具体的にイメージすることができるようにする。
なお、実習期間中は仮説の証明・検証にあたり、各々の課題に応じて学生の動きについて下記が想定される。
・複数のチェーン店舗を訪問し、店舗マネジャーからのヒアリングを通して各店舗の現状を把握する。
・同業他社の傾向や近隣出店店舗の情報を収集し分析を行う。
80

・実習指導者や社内の関連部署の方からヒアリングを行う。
・実際の商品を試作する。
個々の学生の目標に応じて、仮説を検証するための方法や手段は異なるが、限られた実
習期間内においては、学生一人あたり１～２つの手段を選択することが想定される。
また、本実習は 120 時間（15 日間）として、臨地実習ⅠおよびⅡで実習へ行った店舗の中から、それらの店舗をチェーン展開している 1 か所の企業で実習することとする。
実習先については、学生から 4 年次 4 月に実習先の希望に関する申請書を提出させる。
実習希望申請書【資料 11-2】には、実習を希望する第 1 希望から第 4 希望の企業名とともに、臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して学生が気づいた店舗内における課題およびそれらを解決するための仮説を記入させる。その際、課題の内容については、店舗マネジャーとしての視点で気づいたものとし、仮説については、企業・組織レベルで改善に向けて取り組むことが可能なものとする。
なお、実習指導教員は、学生が仮説の設定を行うにあたり、店舗マネジャーに必要な６つの能力に関する領域において設定するよう指導を行うが、その際に以下の 3 つの科目
等を関連付けて、フードサービス企業が喫緊に直面している課題を踏まえ、今後の社会や産業構造の変化を見越し、実習先企業が取り組むべき課題と仮説を設定するように促す。
●課題設定にあたり関連づける３つの科目等① 臨地実習と直接的に関連する職業専門科目② 臨地実習Ⅰ・Ⅱでの経験③ 俯瞰的視野を育成する展開科目
さらに、課題と仮説の設定にあたり、学生には以下のポイントを伝えることで、変化対応能力の素養を育成する。
●変化対応能力の素養を育成するポイント① 変化の兆候を敏感に感じ取ること。
② 小さな気づきから改善点へつなげること。
③ ①および②を積み上げること。
また、実習希望申請書の作成にあたり、実習指導教員はその内容を確認し、本実習の目
的を達成するにふさわしい内容になっているかを判断し、各々の学生の学修状況や卒業後の進路希望に合わせて、適切な指導を行うこととする。履修済みの職業専門科目と課題と仮説の例は、下記を想定している。

81

●６つの能力に関する領域別履修済み職業専門科目と課題と仮説の例 ※★は必修科目
領域①人的資源（スタッフ）の管理能力履修済み科目想定する課題と仮説の例★経営管理論（課題例）★労務管理と法・人件費構成と労働力配分に関する効★法学概論

率化を考える。

★フードサービス組織論（仮説）★ホスピタリティ論

・来客の時間帯・曜日変動や季節変動

・ホスピタリティサービス
演習に対する人（パート・アルバイトを含む）の確保と配分を、より適切に★人的資源管理行うことができる。
（対応）
・来店客数や売上データと人の時間帯
別・曜日別配置、年間の労働力配分と人件費構成を見直す。

②物的資源の管理能力★食品衛生学（課題例）★食品関連法規

・店舗投資額と回収期間を分析する。

★食文化論

（仮説）

★食品学

・店舗にもライフサイクルがあり、適★調理学

切な改廃のタイミングを設定する必★調理学実習Ⅰ・Ⅱ

要がある。

・店舗管理システム論（対応）
・店舗の新設や改装の投資額と、売上・利益や来店客数の時系列分析か
ら適切な設備投資と回収の期間を設定する。

③財務的資源の管理能力

★簿記論

（課題例）

★会計学

・財務諸表分析による他社との比較★原価計算論（仮説）★経営学概論・固定資産投資を少なくし流動性を高★経済学概論めたほうが経営の弾力性が高く競争★フードサービス経営分析力がある。

・顧客管理システム（対応）
・財務諸表の時系列分析と指標化により、他者と比較し仮説の妥当性を証明する。

④その他の活動の管理能力★企業システム論（課題例）★マーケティング論・プロモーション手段と来店客数の関★ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

係分析★ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習（仮説）★プランニング実習

・複数のプロモーション手段を地域に★事業・商品開発論

合わせて展開することが効果的★フードサービス産業論
・消費者行動論82（対応）

・店舗政策・立地論

・プロモーションの展開と来店客数お・立地分析演習

よび売り上げの変動から、プロモー

・食品流通論

ション手段の有効性を検証する。

・プロモーション論⑤職業人としての基礎※基礎科目で履修済み

能力

（課題例）
・現場提案型制度の有効性（仮説）
・現場からのボトムアップ型で提案を受け付け、フィードバックしていく
ことにより、売上が改善される。
（対応）
・現場提案の制度の有無、提案の導入
状況、活発な店舗とそうでない店舗の時系列的な売り上げ変動の比較を
行う。

⑥食の知識

★食品衛生学（課題例）★食品関連法規・現場における衛生管理の重要性分析

★食文化論

（仮説）

★食品学

・衛生管理を行うことがサービスの質★調理学

や顧客評価の向上につながる。

★調理学実習Ⅰ・Ⅱ（対応）

・食品流通論・現場における衛生管理マニュアルの・食品加工学内容、衛生教育・指導、実施状況等

・食品加工学実習の現状を確認し、衛生管理を徹底している店舗の売上や顧客評価との関連を分析し、改善につなげる。

また、フードサービス企業における課題および仮説については、6 つの領域の垣根を超え、複合的な視点や要素から設定することが求められる。そのためにも、それぞれの科目で学んだ学修内容を結び付け、組み合わせて発想する思考力や新たなものの見方が必要となる。
なお、６つの領域における到達度については、ルーブリック評価手法を用いて 3 段階
にて評価を行う。本評価は、シラバスの「成績評価の方法」の「企画書（３０％）」の一部に該当するものとし、実習指導教員と実習指導者と連携し、最終的な企画書の成績評価として考慮するものとする。

具体的な 6 つの領域におけるルーブリック評価の基準は以下のとおりとする。
83

●６つの領域におけるルーブリック評価の基準
ルーブリック評価の基準

領域

３＜優秀＞

２＜普通＞

１＜努力が必要＞①人的資源（スタッ

企業の実情を把握し、人人事課題への対応に関

人事課題を的確にとらフ）の管理能力

事課題への対応についするテーマを設定するえることができておらて、的確なテーマを設定ことができている。

ず、テーマへの落としすることができている。
②物的資源の管理能力③財務的資源の管理能力込みができていない。

施設・設備に関する具体

施設・設備のマネジメ

施設・設備のマネジメ

的なマネジメントやオペントに関する課題につントに関する課題につレーションに関する課題

いて、テーマを設定すいて的確にとらえるこについて、的確なテーマ

ることができている。

とができておらず、テを設定することができてーマへの落とし込みがいる。

できていない。

店舗や企業の運営状況に店舗や企業の財務的な店舗や企業の財務的な関する数値を把握し、財課題について、テーマ

課題について、的確に務的な課題について、的を設定することができとらえることができて確なテーマを設定するこている。

おらず、テーマへの落とができている。

とし込みができていない。

④その他の活動の管理能力

店舗における顧客対応面

店舗における顧客対応

店舗における顧客対応の具体的なマネジメント

面のマネジメントに関

面の課題ついて、的確やオペレーションに関すする課題について、テにとらえることができ

る課題について、的確なーマを設定することがておらず、テーマへのテーマを設定することができている。

落とし込みができていできている。
⑤職業人としての基礎能力ない。

働く上での職業倫理（社

働く上での職業倫理や働く上での職業倫理や会通念、経営理念）や社

一般教養に関する課題

一般教養に関する課題

会人としての一般教養にについて、テーマを設について、的確にとら関する課題について、的定することができていえることができておら確なテーマを設定するこる。

ず、テーマへの落としとができている。
⑥食の知識込みができていない。

食材の特性、調理方法、食材の特性、調理方

食材の特性、調理方

食品衛生や栄養面などの法、食品衛生や栄養面法、食品衛生や栄養面

食に関する知識を総合的などの知識を生かし、などの知識を生かしたに生かし、的確なテーマ

テーマを設定すること

テーマへの落とし込みを設定することができてができている。

ができていない。

いる。

実習先については、学生の希望と受け入れ先企業の意向を実習指導教員が確認し、個人面談と実習指導者との打ち合わせを行いながら、臨地実務実習委員会で最終的に決定する。なお、臨地実習の実施・運営・評価を行う体制については、「11.5 実習指導先との連携体制」で記載する。実習先の希望について、学生の希望に偏りが生じた場合には、384

年次後期までの成績（GPA）と実習希望申請書の内容を総合的に評価し、総合評価の上位の学生から希望企業先を決定する。
●臨地実習Ⅲの実習先決定までの流れ（４）総合科目（卒業研究）との関係性について
臨地実習Ⅲは、配当年次が 4 年次前期のため、4 年次通年で開講する総合科目である「卒業研究」と関連づけた実習を希望する学生も想定される。
卒業研究については、前半（4 月～9 月）で研究テーマの検討・決定・中間発表を行
い、後半（10 月～3 月）で研究テーマについて仮説・検証・最終発表を行う。ゼミの決定は 4 年次 4 月に希望調査を行い、卒業研究担当教員が協議し、最終決定する。研究テーマに合わせて臨地実習Ⅲでの実践内容や結果を、卒業研究結果の一部として使用したい
学生がいれば、学生の研究テーマと受け入れ先企業の意向を実習指導教員が確認し、個人面談と実習指導者との打ち合わせを行いながら、最終的に決定する。
また、テーマの選定にあたり、人的資源に関連する事項は、フードサービス業界において慢性的な課題であり、また店舗マネジャーの職務においても中核的な課題であることから、卒業研究のテーマとして希望する学生が多いことが予想される。さらに、ディプロ
85

マ・ポリシー５の「変化対応能力の素養」についても、今後の産業構造の変化を見据えた視点で課題意識をもち、テーマとして取り上げることを希望する学生がいることも想定される。
これらを踏まえ、卒業研究のテーマを決定する 4 年次前期までに、人的資源に関する視点を学ぶ科目である「経営管理論」「人的資源管理」と、これらの科目に関連する「労務管理と法」、そして、変化対応能力の素養に関する視点を学ぶ科目である「地域学概論」と「マーケティングリサーチ実習」を履修し、さらにこれらの科目での学びを中心に、段階的にフードサービス企業のマネジメントを理解し実践を積み重ねていくことができる臨地実習を履修することができる科目配置としている。
臨地実習Ⅲと総合科目および関連する科目における配当年次および関係性については、
以下ととおりとする。
●臨地実習Ⅲと総合科目および関連する科目の関係図
1年次

科目等/年次
前期

２年次
後期

前期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

後期
卒業研究

総合科目

臨地実習

研究テーマの検討・

仮説・検証

決定・中間発表

最終発表

臨

臨

臨

臨

臨

地

地

地

地

地

実

実

実

実

実

習
Ⅰ
（
第
1

習
Ⅰ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅲ

２

１

２

期
）

期
）

期
）

期
）

人的資源管理に関する観点を学
ぶ科目

変化対応能力の経営管理論

人的資源管理労務管理と法地域学概論

素養に関する観点を学ぶ科目

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ
実習

上記より、臨地実習Ⅲを総合科目と効果的に結びつけ、研究を深めていくことも可能である旨を、学生へ希望調査を行う際に丁寧にアナウンスし、臨地実習Ⅲと総合科目の双方の学修をより深めることができるよう配慮する。

11.3 実習先の確保の状況
臨地実習の受け入れを承諾した店舗・企業については、臨地実習ⅠおよびⅡは実習の目
的と実習指導教員の指導の観点、また学生の実習に関わる費用負担の観点から、北陸に出店している店舗に限定し、確保をしている。ただし、臨地実習Ⅲについては、本社や本部
86

での実習になるため、北陸に出店をしている所在地が北陸以外の企業も一部含まれる【資料 11-3】。
石川県内の臨地実習受け入れ先店舗・企業は、店舗で 92 店舗、企業で 9 社である。また、石川県以外の臨地実習受け入れ先店舗・企業は、店舗で 20 店舗、企業で 11 社である【資料 11-4】。
実習先の配置については、可能な限り学生の希望に配慮するように努めるが、学生の希望や居住地の状況を踏まえたうえで、臨地実務実習委員会が最終決定を行う。担当指導教
員は、担当学生に対して、決定した実習先について報告を行う。なお、学生に対する報酬については、臨地実習の主たる目的として、企業理解や職業理解という学修に重きを置いていること、一定期間で実施することから非雇用型（無給）とする。なお、学生には、原則、公共交通機関にて通うよう指導するが、立地の状況や公共交通機関の利便性を考慮し、通勤方法については事前に個々の学生に確認し、円滑な実習への参加を促せるようにする。
また、宿泊先を伴う実習については、本学が提携している不動産業者より、実習先周辺のウィークリーアパートを紹介・斡旋することで、学生の円滑な実習参加を支援する。

11.4 実習水準の確保の方策
実習先の選定については、実習の目的を担保できるよう、養成する人材像と実習の質の担保の観点から下記条件に全て該当することとする。また、臨地実習の受け入れについて、実習先と事前に実施協定書を交わすことで、実習の条件について双方で確認できるようにする。
≪実習先について≫●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
・臨地実習Ⅲの受け入れも可能である。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基
準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。
●臨地実習Ⅲについて
87

・本学の教育理念に共感をしている。
・店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られているチェーン店舗を展開するフードサービス企業である。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
・本社や本部としての機能を有している。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基
準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。
・セントラルキッチンを有していること。
（１）マニュアルの重要性について
選定方針の一つとして、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である」という条件を設定した背景として、養成する人材像と実習の質の担保の観点が挙げられる。
本学が養成する人材は、卒業後の進路や職務内容として、個人で飲食店を経営する店舗での店舗マネジャーではなく、組織としてフードサービス事業を展開する企業への就職を想定しており、そのような組織で必要とされる「店舗マネジャー」としての基礎的な知識や技術を 4 年間の教育課程において修得することを目的とする。
以上のことから、養成する人材像をふまえて、チェーン店舗を展開するフードサービス企業であることを前提とし、なおかつ店舗内の業務に関する基本的な考え方やオペレーシ
ョンが明文化されている「マニュアル」が導入されていることを臨地実務実習施設の選定方針として設定した。
チェーン店舗を展開するフードサービス企業では、提供するメニューやサービス方法、衛生管理やオペレーションなど、各店舗での質を一定保つことが求められるため、主に「マニュアル」と「社員研修」によって同質性を確保している。マニュアルが導入されていることで、業務内容が明文化・可視化され、誰にでも同じ業務を行うことが可能となる。また、業務が標準化されていることで、基準・規定が明確になるため、店舗内のあらゆる場面において適切な行動を迅速に判断することができる。よって、同質性を確保する
うえで「マニュアル」は非常に重要な役割を果たしているといえる。
本学が養成する人材は、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に中核経営人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を修得した人材であり、卒業後の進路についても「マニュアル」に基づいて業務を行
い、店舗を運営しているフードサービス企業を想定している。
店舗内の業務に関する基本的な考え方やオペレーションが可視化・明文化されている「マニュアル」が導入されていることで、初めてフードサービス企業で実習に臨む学生に
とっては業務内容や店舗内における基準・規定等が明確になり、また初めて実習生を指導
88

する実習指導者にとってもマニュアルに基づいた指導になるため、双方にとって情報伝達の齟齬が少なくなることが期待でき、実習の質を担保できることにもつながっているといえる。
フードサービスには、多様な業態があり、それに伴い提供するサービス内容も異なる。
どのような業態の実習先においても、実習の質を担保することができるよう、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている」ことを選定方針の一つとして設定し、学生・実習先の双方がより充実した実習を行うことができるようにした。
また、「マニュアル化が図られている」ことについては、アンケートを用いて確認をす
る【資料 11-5】。アンケートについては、12 項目に関するアンケートの導入状況を確認し、さらにアンケート結果を数値化することで、各店舗のマニュアル化がどの程度図られているかを具体的に把握し、実習施設の選定方針に従い、実習施設としての条件を満たせていることを確認した。
アンケートの 12 項目については、以下のとおりである。
＜マニュアルの導入状況について＞①衛生管理②食材（原材料）について③下処理について④調理方法について⑤調理器具、備品等の取り扱いについて⑥労働安全衛生について⑦食品表示について⑧接客について⑨アレルギー⑩店舗管理⑪クレーム対応⑫緊急時についてアンケートの実施方法については、実習施設の本社・本部に対してアンケートを実施
し、チェーン展開している実習受け入れ店舗のマニュアル化の程度および状況について確認し、結果を数値化することで、選定基準を満たしたことを明確にした。
アンケート項目として挙げた内容については、外食産業で特定技能外国人が働く際に必要となる外食業特定技能 1 号技能測定試験の合格を目指す際に学習する、一般社団法人
フードサービス協会が作成した「外食業技能測定試験学習用テキスト」の内容を参考とし、本学が作成した。
本テキストを参考とした理由として、外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）に記載されている「試験水準」が、外食産業で１～３年程度の実務経
験者の半数以上が理解している内容というレベルに設定されており、フードサービス業界89

に従事する人材にとって、基礎的な項目であると判断したためである。なお、農林水産省
食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室に確認したところ、「我が国の外食業における実務」とは、日本国内の標準的な外食店舗における業務指示、研修等のコミュニケーショ
ン、接客等のサービスに係るコミュニケーションが、通常日本語で行われていることを前提にしており、日本語の習熟度や国籍は考慮をしていない試験水準とのことであった。
外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）より抜粋

アンケートの作成にあたり、マニュアル化の導入状況を項目のみの基準として設定した背景として、フードサービス企業の業態の多様化がある。フードサービス企業の業態には様々なものがあり、各種レストランや回転すし、カフェやラーメンなど、業態によって取り扱う商品やメニュー、サービス方法や内容も店舗によって異なる。つまり、具体的な業
務内容や手順を記載したマニュアルは、各企業・店舗によって内容や重要視するポイント等が異なるといえる。
実際に、外食業特定技能１号技能測定試験学習用テキストにも、冒頭に「基本的な考え方は同じだが、勤務先によってやり方が異なる」という記載があることから、マニュアル化が図られている具体的な内容よりも、基本的な考え方となる項目でマニュアル化の程度を確認することで、実習先としての基準を設定することとした。
外食業特定技能１号技能測定試験学習用テキスト（一般社団法人日本フードサービス協会）より抜粋

（２）社員研修制度と実習の質についてマニュアル化の程度の違いによって実習における質的な差異への対応については、チェーン店舗を運営している本社・本部の社内体制として、人材育成や人事考課に関する「社員研修」の制度の有無を、マニュアル化が図られているか確認するアンケートに以下の項目として追加し、合わせて実習先の状況を確認する。
＜研修・人事考課について＞90

①新入社員研修②スキルアップ研修③店舗マネジャー（店長）としての研修
④昇進基準
⑤昇進試験
「社員研修」の導入状況を確認することにより、実習指導者が社内における一定水準を満たしており、かつ本学の実習指導者の要件を満たせていることで、質的な差異が生じな
いように対応する。研修・人事考課について導入状況を確認することで、企業全体としてフードサービスに関する知識と技術を一定以上修得できる仕組みと評価体制が整っている
ことを確認する。
これらのアンケート結果を数値化することで、実習施設の選定方針に従い、実習施設としての条件を満たせていることを確認し、実習施設を選定した。
アンケート結果の具体的な数値化の方法については、以下のとおりとし、最終基準を満たしているチェーン店舗を選定している。
アンケート結果による選定基準（〇＝1 点として算出）
項目

各基準（１）マニュアルの導入状況について

６点以上（２）研修・人事考課について

２点以上

最終基準
８点以上

（３）従業員数の基準について
中小企業基本法の小規模企業の定義の中に、「従業員数が 5 名以下」であるとされており、「組織」の最小単位の従業員数の目安としての「5 名以下」を基準とし、さらにフードサービスという業態の特徴から「5 名超」とすることが、組織をマネジメントする最低単位の目安になると判断したためである。
＜中小企業者の範囲と小規模企業者の定義：(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項＞

※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、
91

「小規模企業」ではなく「小規模企業者」と規定されている。
外食産業における従業員に占めるパート・アルバイトの割合は、91.1％となっており外食産業は非正規雇用従業員が重要な戦力となっている。パート・アルバイトは、あくまで特定の時間もしくは期間による勤務形態の区分であり、業務内容は正社員に準ずるものであることから、人的な総業務量の目安としてパート・アルバイトを含めた従業員数を用いることとした。
また、「外食産業の人材育成のために（厚生労働省）」には、外食産業の場合、非正規雇用従業員が多数働いており、その育成が重要な課題になる旨が記載されている。
＜外食産業の人材育成のために（厚生労働省）より一部抜粋＞

さらに、「外食産業における職業能力評価基準の全体像（厚生労働省）」の中の、「職種：店舗運営、職務：オペレーション管理」の「求められる経験・能力」の中にも、近年は非正規雇用従業員の中にも店舗マネジャーなどの管理職やそれに準ずる職位に登用される事例があるとされている。
＜職種：店舗運営、職務：オペレーション管理（厚生労働省）より一部抜粋＞

92以上より、パート・アルバイト等の非正規雇用従業員は、外食産業にとって貴重な戦力であること、また外食産業において雇用形態を問わず店舗マネジャー等の管理職に登用されるケースが増えていることを踏まえ、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にした。
（４）セントラルキッチンの導入について
セントラルキッチンを導入していることは、各チェーン店舗で提供しているメニューおよび加工品において、一定以上の衛生基準を満たし、さらに流通の仕組みも一定以上確立されていると判断できる。よって、実習施設としての質を担保する水準のひとつになると判断したためである。
≪実習指導者について≫●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・店長や副店長といった管理職の経験が５年以上ある。
（現場での指導経験が豊富）
なお、管理職の経験については、これまでの職務経歴における管理職経験年数の合算として算出したものを指す。
●臨地実習Ⅲについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・新人社員や一般社員への指導経験がある。（役職を有している）
・企業の全体像を把握し、担当事業部のマネジメント経験がある。
（１）実習指導者の選定プロセスについて
臨地実習の学生受け入れに際して、本社・本部の人事担当者あるいは経営企画担当者等に対して、趣旨説明を十分行ったうえで、実習施設および実習指導者の要件を満たし、学生の指導が可能な企業と承諾書の取り交わしを行っている。
また、実際の運用にあたっては、実習指導教員が実習指導者と連携し、コミュニケーシ
ョンを密にとりながら実行していく。実習指導者に対する研修についても、合同研修会の開催、個別指導、各種資料・データ等の情報共有を行うことにより、十分なフォロー体制の整備を計画している。
学生の受け入れにあたり、実習施設および実習指導者の要件を満たし、かつ本社・本部での判断基準に基づき、通常業務を行いながら、学生に指導することができる実習施設と実習指導者を選定した。
（２）実習指導者の経験年数の設定について
実習指導者の経験年数を設定した理由として、厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート導入・活用マニュアル 外食産業の人材育成のために」に記載されている93キャリアマップを参考とした。
キャリアマップとは、「1.2.5 フードサービスにおける能力水準」で記載した「職業能力評価基準」で設定されているレベル 1～4 をもとに、本業種の代表的な職種における能力開発の標準的な道筋を示したものである【資料 11-6】。
各レベルの下に記載されている年数は、各レベルの習熟の目安となる年数であり、実習指導者となる店舗運営責任者（店長）については、３～4 年が習熟の目安になると記載されている。よって、適切な指導が行える体制を整えるために、実習指導者の経験年数を「５年以上」とし、実習指導者の経験年数の条件を設定した。
店長や店長に準ずる職位である副店長は、パート･アルバイトの募集から採用、シフト
調整や労務管理、売上や顧客データの管理、厨房からフロアまで店舗全体の設備管理、店舗運営に関する衛生管理などを行う。さらに、日常業務として、マニュアルに定められたオペレーションを計画的に遂行したり、店舗の繁閑や繁忙期に応じて店舗スタッフを効率的に配置しながら人件費を抑えたり、クレームなど想定外の問題が発生した際の臨機応変な対応など、経費を最小限にしながら売上を最大にするためのマネジメントを行っている。
また、これらの業務と並行しながら、店舗スタッフに対する指導・教育を行い、サービスと顧客満足度の向上に努めている。特に、店舗では、定期的にメニュー改定が行われ、季節や流行に対応したキャンペーンやイベントを実施することが、広報や集客につながるため、それらにかかわる業務も発生する。店長や副店長等は、新しいサービスや調理方法に、店舗スタッフが対応できるようスキルチェックや個別指導を行う、店舗スタッフ同士がスムーズに連携を図ることができるよう職場環境を整備する、など、円滑なコミュニケーションを通して生産性の向上につなげる工夫を行っている。よって、労働集約型が強い
フードサービス業界で店長や副店長等のキャリアを保有する方は、マネジメント能力はもちろんのこと、指導力や臨機応変に対応できる能力が非常に高いといえる。

11.5 実習指導先との連携体制
実習を安全かつ効果的に実施するために、臨地実務実習委員会の組織の下で実習指導教員(専任教員)と実習先の実習指導者との綿密な協力・連携を行うことで、学修効果の高い実習が可能となる体制を構築する。

94

●実習先との連携体制

実
習指導教員は、実習の教育目標や実習受け入れ先に応じて、巡回による指導を行う。教員
1 名につき、 立地条件や受け入れ先の特性に応じて、実習先は最大で 8 件までを担当す
ることとする【資料 11-7】。
巡回指導は、長期休暇期間中に設定し、集中講義等も含め他の授業と重ならないように設定している。特に、臨地実習ⅠおよびⅡについては、フードサービスを提供する店舗内での実習が初めての学生がいることも想定されるため、実習指導教員は、学生の実習中の様子や学習の進捗状況を適切に把握するために、最低 2 回の巡回指導を行うこととする。また、実習指導教員は、実習先の指導者と定期的な情報交換を行うことで、学生の実習の様子や実習先の指導状況などを把握する。巡回指導と学内での個別指導・集団指導を併用し、学生の学修状況を確認しながら実習指導を行う。
更に、実習指導教員だけでなく、それ以外の教員同士で実習の進捗状況や学生に関する情報などを共有し、連携体制を整えることで、指導教員に不測の事態が生じた場合においても互いに補い合えるようにする。具体的には、全ての学生の実習先の情報、実習指導者の連絡先、各実習先のスケジュール等が把握できるよう、教職員のみが閲覧できるデータを管理し、保存先や更新状況などを全員で共有できる機会を設けるなど、情報共有の徹底
に努める。
≪大学側≫
● 実習指導教員
実習指導は、専任教員が 6 名以上の体制で担当する。実習指導教員は、実習の計
画・実施・評価に責任を持ち、実習指導体制の構築や実習先との連絡調整を行う。ま95

た、学生の学修状況を把握し、実習が円滑に実施できるよう調整を行う。さらに、他の科目との整合性や順序性の問題について、検討し改善を行う。
実習指導教員については、フードサービスに関する経営学やその周辺分野に関して教授研究を行う教授または准教授、フードサービス企業の経営や企画開発の実務経験を保有する実務家教員、企業経営のコンサルティングの実務経験を保有する実務家教員などを配置する。
≪実習受け入れ側≫● 実習指導者（企業）
実習指導教員は、担当する実習先の実習指導者に対し、個別に訪問し臨地実習指導に関する研修を実施し、大学教育における臨地実習の意義や目的、目標や評価方法等について、個々の学生の状況に合わせた指導方法について情報共有を行う機会を設定する。
個別の研修を通して、実習指導者の水準を確保し、指導能力の向上を図る。 また、実習指導者は、実習受け入れ先の社員・職員であり、本学部の提示した実習計画に基づき、実習環境を調整し、学生の学修状況に応じて、個別指導等を行う。実習指導教員と指導状況について情報交換を密に行う。
また、臨地実習Ⅰ・Ⅱについては、1 科目の中で複数の実習指導者が評価を行うことが想定される。その際は、実習指導教員が前任の実習指導者からの評価表やレポートの資料を含め、学生の実習中の態度や状況等ついてヒアリングを行い、後任の実習指導者へそれらの情報を報告・共有したうえで、実習終了後に、前任および後任の実習指導者からの評価について、実習指導教員が収集した上で、最終評価は、臨地実務実習委員会の長である学部長と実習指導教員が協議・検討の上、決定する。

11.5.1 臨地実習Ⅰ・Ⅱの指導体制
臨地実習Ⅰ・Ⅱは、1 学年 40 人が一斉に実習へ参加することを想定している。
実習指導教員は、臨地実習Ⅰで専任教員を 6 名、臨地実習Ⅱで専任教員を 6 名配置しており、各教員が担当する学生や人数については、学生の状況や希望を踏まえたうえで、
臨地実務実習委員会で決定する。教員の業績や経験に応じて、適切な指導が可能な学生数を割り当て、教員 1 名あたり、5～8 名程度の学生を担当することを想定している。実習
指導者とコミュニケーションを図りながら、巡回指導を通して、実習生の状況を確認し、実習終了後の面談で学生一人ひとりをフォローできる体制を整備している。

96

11.5.2 臨地実習Ⅲの指導体制
臨地実習ⅢもⅠ・Ⅱと同様に、1 学年 40 人が一斉に実習へ参加することを想定している。
実習指導教員は、専任教員を６名配置しており、各教員が担当する学生や人数について
は、学生の状況や希望を踏まえたうえで、臨地実務実習委員会で決定する。教員の業績や経験に応じて、適切な指導が可能な学生数を割り当て、教員 1 名あたり、5～10 名程度の学生を担当することを想定している。事前に、担当する学生との面談を通して、総合科目との関連性を考慮した上で、実習先の決定から実習中の指導、評価までを担当する。実習
指導者と綿密な情報交換・共有を行い、実習の進捗状況を確認しながら、最終発表の課題に対する評価を行い、実習終了後の面談で学生一人ひとりの評価を適切に行える体制を整備している。
なお、遠隔地の実習先についても基本的には巡回指導を通して、実習生の状況を確認
し、指導を行うこととするが、複数回の巡回指導が困難な場合は、実習指導者と調整の上、電話・メール等の手段を使用し、学生への指導・助言を行う。

11.6 成績評価体制及び単位認定方法
学内でのオリエンテーションで、実習の目的・目標を確認し、実習日誌、実習評価表、
実習終了後に提出する実習レポートの作成・提出について説明する。最終的に各実習終了
後、実習指導教員に実習レポートを提出する。また、実習終了後に、実習指導教員が実習先を訪問し、実習指導者の意見を聞きながら、実習指導教員が実習レポートについて評価する。
実習の最終評価は、臨地実務実習委員会の長である学部長と実習指導教員が協議・検討の上、総合的に評価する。実習評価は、実習日誌の内容、事後学習の状況、実習指導者からの評価を実習目標に照らし、その到達度を評価する。成績評価は、５段階で評価し、Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、 Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ
（59 点以下）とする。60 点以上を合格とし、当該科目において単位認定をする。
なお、本実習は、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につけるために、長期間に渡る必修の実習科目として開講する。本実習開始前のオリエンテーションにおいて、実習期間中の出席の取り扱いおよび欠席は原則として認めない旨を説明するが、例えば長期間の入院や留学等により、履修が困難になった場合には、履修系統図に沿って本実習に臨むにあたり必要な科目を、適切に履修を終えている場
合のみ、長期休暇期間内で実習時期を調整し、履修できるものとする。
通年開講科目である臨地実習Ⅰ・Ⅱについては、3 月下旬に実施する履修ガイダンスを通して、学生に対して履修方法や履修上の注意をアナウンスした上で、4 月初旬に履修登録を行わせる。履修登録を完了した上で、履修が困難になった事象が発生した際には、1

97

年次 3 月に実施する臨地実習に関するオリエンテーションで案内する報告期間内に、実
習指導教員へ報告し、他の科目の履修状況を踏まえたうえで、実習のスケジュールを調整する。
●履修登録後、履修が困難になった場合の実習スケジュール調整までの流れ
1年次

２年次

3月

4月

履

履

修

修

ガ

３年次

前期

後期
5月

6月

後期

7月

8月

9月

10月

登

11月

12月

1月

3月

4月

履

履

履

修

修

修

5月

6月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

前期
2月

3月

4月

履

履

履

修

修

修

登

ガ

登

ガ

イ

録

録

イ

録

録

イ

録

ダ

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完

完

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地

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地

実

実

習

習

Ⅰ

Ⅰ

先

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Ⅱ

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9月

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了

習

臨

臨

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地

実

実

習

習

Ⅱ

Ⅱ

決

①

7月

実

習

臨

6月

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習
先

5月

年

実

②

定

先

（
臨
地
Ⅲ

）

臨
地
実
習
Ⅲ

決

①

②

定

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れ

後期

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臨

4年次

前期
2月

特
例

ョ

臨 臨

ン

報告期間

タ

（長期欠席、長期留学等によーり実習参加が難しい事象が発

ン

臨 臨

地 地

パ

生した場合）

実 実
習 習
Ⅰ Ⅰ

調

整

期

間

報告期間
（長期欠席、長期留学等により実習参加が難しい事象が発調生した場合）

① ②

整

期

地 地

臨

実 実

地

習 習

実

Ⅱ Ⅱ

習
Ⅲ

間
① ②

●最終成績決定までの流れ

11.7 実習水準の確保
実習水準を確保するために、臨地実務実習委員会を設置し、上記の実習指導体制の整備
や実習受け入れ側や実習指導者（企業）との連携強化を行う。臨地実務実習委員会は、実習に関わる教員等で構成される。ここでは、臨地実務実習における学修成果の評価を共有
98

する、実習環境および指導体制の振り返りや改善点を見出す、学生の最終成績評価の検討等を行うこととする。
また、実習指導に関連した研修会も実施し、専門職大学としての実習の意義、指導の具体的な方法、評価方法、受け入れ先企業との連携強化方法等を教員間で共有し、指導能力の向上を図ることとする。
実習指導者に対する具体的な研修等については、以下の 3 点を実施する。
（１）合同研修会
本学において、毎年 1 回、各実習が開始する前年度の１月に実習指導者を対象とした合同研修会を実施する。
本研修会を通して、本学が養成する人材像と教育課程における臨地実習の位置づけや意義などを説明し、本実習の趣旨を改めて確認するとともに、本実習を通して学生に修得させる能力や到達目標を再認識することで、実習施設ごとの実習水準を一定にする機会とする。また、実習指導者の懸念事項や課題等について確認し、情報共有することで、より深い学びを実現する実習計画の修正や調整を行うことが可能となる。
これらを踏まえたうえで、実習指導教員と実習指導者が情報共有を図り、学生へ実習に対するモチベーションの向上や向上に向けた工夫、設定目標の再確認などを行うことで、更なる臨地実習の教育水準の向上を図る。
（２）個別指導実習指導者に対する研修は、合同研修会に加え、個別訪問により実施する。個別に実施することで、実習指導教員と実習指導者とのコミュニケーションをより密に行うことができ、臨地実習指導要項の内容に基づき。実習施設の特性やサービス傾向に応じた実習計
画・内容の確認を行うことが可能となる。
また、実習へ参加する学生に関する情報を共有する場合、学生の個人情報に関する内容も含まれることから、実習指導者と個別に情報共有できる機会が必要となる。
これらを踏まえたうえで、各実習が開始する前年度の２～３月に、実習指導教員が担当する実習施設への訪問を行い、個別指導による研修を実施する。
（３）資料・データ等の情報共有
臨地実務実習委員会や教育課程連携協議会を通して、臨地実習の運用に修正点や変更点等が発生した際に、それらの内容を実習指導教員が資料としてまとめ、実習施設に対してメールや郵送等により情報を配信し、随時共有できる仕組みを作る。また、合同研修会への参加が難しい実習指導者に対しても、情報を共有することで、研修会での内容についてフォローできるようにする。

99

学生に対しては、実習担当の専任教員による「事前指導（オリエンテーション）」を丁寧に行い、実習内容や実習の目的を明確にし、学生の不安を軽減することで、早期に問題対応できる体制を構築する。
学生の臨地実習の履修要件は、職業専門科目において各配当年次に開講されている必修科目を履修修得していることとする。実習期間中は、実習先の指導担当者が指導を行うことになるが、その際は実習指導教員が協力・連携を図り、巡回指導を行う中で、実習日誌の確認や学生から直接実習状況のヒアリングを通して学生に指導を行う。なお、実習先が遠方の学生については、実習指導教員による巡回指導を最低１回以上行うこととする。その他に、電話・メール等で連絡を取りながら、実習中の不安や悩みを解決できるようサポートできる体制を整える。また、実習中に生じた疑問や懸念事項に対して迅速に対応することができるよう、実習日誌については、メール等を利用し提出するよう指導する。実習
終了後は、「事後学習」として、担当教員の指導のもと、学生は実習日誌、実習評価表のまとめを行い、報告会を開催する。報告会では、実習へ参加した学生を集め、実習日誌や
実習評価表の内容から、実習指導教員から各々の専門分野における視点から総括する。その際に、臨地実習の現場をケーススタディとして、フードサービス企業が直面している喫緊の課題を含め、中核的な課題である人的資源の管理・活用に関する解説を行うことで、実務的かつ実践的な人的資源の管理についての学びを深める機会とする。
実習指導教員は、実習先に対して、実習期間中は定期的な訪問や情報交換を行い、学生の実習での状況や評価を確認し報告書にまとめて保管する。実習終了後は、実習先への訪問によるヒアリングやアンケートを実施し、実習における学修成果や指導上の課題などをまとめ、その結果を臨地実務実習委員会として最終的にまとめ、実習先へ報告することとする。その内容に基づき、次年度の実習を計画することにより、より充実した実習環境や指導体制作りに繋げることができる。また、常に実習指導教員間で実習の進捗状況の共有、運営上の問題点の検討を行い、円滑に実習指導ができる体制作りを行う。

11.8 実習中の事故及び個人情報保護11.8.1 オリエンテーションの実施
臨地実習では、守秘義務や事故および感染症予防、また問題発生時の対応などが速やかにできるよう、実習開始前には、学生に対してオリエンテーションを実施し、周知徹底を図る。
また、本実習は土曜日、日曜日、祝日での実習も想定されるが、その際に問題が発生した場合は、緊急連絡網を作成し、対応する。

100

11.8.2 健康管理・感染予防対策「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）（厚生労働
省：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、法律第 114 号、公布平成 10 年 10 月 2 日）では、三類感染症に類別された赤痢、腸チフス、パラチフス、コレラの各疾患は飲食物を介して経口感染を起こすため、これらの経口感染症を保菌する健康保菌者は、食品に直接接触する業務に携わることが禁止されている。また、「大量調理施設の衛生管理マニュアル」（厚生労働省：大量調理施設の衛生管理マニュアル、衛食 85号、平成 9 年 3 月 24 日）には、調理従事者が保有している腸管系病原菌が食品を汚染し、食中毒の発生になることを防止するために、調理従事者の腸管系病原菌の検査が義務づけられている。
臨地実習では、食品に関わる店舗・企業が実習先となるため、学生の健康状態や感染症
免疫獲得状況については、厳密に把握し学生と教員間で情報共有を行う。また、臨地実習へ参加する前には、必ず全ての学生に対して糞便の細菌検査を義務付ける。

11.8.3 守秘義務について
実習中に知り得た情報に関する秘密情報や学生個人が情報発信を行うＳＮＳの利用方法
については、臨地実習指導要項【資料 11-6】の「守秘義務」に基づき、学生に対して徹底した事前指導を行う。一方、本学が記載する学生情報(紹介書等)や、実習指導教員が記載する学生情報(評価表等)、学生が記載する学生情報等については、事前に説明し承諾を得る事とする。
＜学生への承諾事項＞
・学生情報を実習指導教員が利用すること、および利用目的について、入学時に説明し承諾を得る。
＜企業への承諾事項＞
・臨地実習先の実習指導者に対して、学生情報は実習終了後速やかに破棄するよう承諾を得る。
更に、文書による契約を結ぶこととしている。

11.8.4 保険などの加入状況
学生には、実習中の学生自身の災害に対応するため災害傷害保険に、また実習施設において発生しうる事故の補償問題に対応するため、賠償責任保険に学生全員に加入させるものとする。(費用は本学負担)101

第 12 章管理運営

12.1 管理運営体制の概要
本学は小さな規模の大学である。この小さい組織の利点を生かし、法人組織(理事会)と教学組織(教授会)が密なコミュニケーションを取りながら、それぞれの役割や立場を踏まえた上で、互いに尊重し連携して大学を運営できる体制を整える【資料 12-1】。
即ち、学長が理事会の構成員となることで、大学の管理・運営方針等についての意見を述べることができる体制となっている。
なお、理事会、評議員会及び監事の役割は、次のとおり想定している。
（１）理事会は、すべての理事が学校法人の運営に責任をもって参画し、法人の業務の決定を行う。
（２）評議員会は、理事会の行う法人の業務の決定に際し、この決定が適切なものであるか判断し意見を述べるとともに、法人の公共性を高めるために必要なチェックを行う。
（３）監事は、法人の運営全体が適切に執行されているか厳格にチェックしていく。

12.2 運営会議
学長の補佐体制として、学長の諮問に応じて理事会と大学教学・事務との意見調整を図るため、運営会議を置く。運営会議は、学長、理事長指名理事、学部長、事務局長、その他学長が指名する教職員をもって構成する。会議は原則月 1 回の定例開催とし、運営会議の協議事項については、必要に応じて教授会に対して報告する。
（１）大学の経営に関すること（２）大学の広報に関すること（３）大学の安全管理に関すること（４）大学等の施設設備に関すること（５）教員人事に関すること（６）学則その他規程の改廃に関すること（７）自己点検・評価に関すること（８）その他本学の管理運営に関して学長が諮問する事項

102

12.3 教授会
教育研究に関する事項を審議するために、学部に所属する専任の教授(ただし、必要に応じて、専任の教員その他の職員を加えることができるものとする。)により構成される教授会を置く。
教授会は、次に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べることとする。また、教授会
は、原則毎月 1 回以上開催する。
（１）教育課程の編成に関すること（２）学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍、卒業その他在籍に関すること（３）学生の厚生補導に関すること（４）学生の賞罰に関すること（５）学位の授与に関すること（６）その他、管理運営及び教育研究に関し、学長が必要と認める重要事項

12.4 教学委員会・専門委員会
専門の事項を審議するために、以下の委員会を置く。教学に関する委員会は「教学委員会」として教授会の下に設置し、委員会の結果は教授会にて審議を行う。その他の委員会については「専門委員会」として学長直轄の委員会として設置し、委員会の結果は運営会
議にて審議を行う。
（１）教学委員会①教務・学生委員会②臨地実務実習委員会③研究委員会④図書・紀要委員会（２）専門委員会①自己点検・評価委員会②FD・SD 委員会③危機管理委員会④入試・広報委員会
各委員会組織の役割としては以下を想定している。

103

教務・学生委員会は、教育課程に関することから学生に係る全般について検討する委員会である。また効果的なカリキュラムの検討を行い、また学生支援に関する重要事項についても審議し、上位部会である教授会へ報告する役割がある。
臨地実務実習委員会は、臨地実務実習におけるすべての事項について審議・検討・立案する委員会であり、それらの事項について教授会に報告する役割がある。
研究委員会は、研修活動の活性化や推進に関することを審議・検討する委員会であり、上位部会である教授会へ報告する役割がある。
図書・紀要委員会は、図書館の管理運営に係ることから、学術研究成果を発行するための紀要の編集に関する内容を審議・検討する委員会であり、図書館長を委員長として組織される。審議・検討事項については上位部会である教授会へ報告する役割がある。
自己点検・評価委員会は、本学に必要な自己点検・評価の実施、また認証評価機関による外部評価に関する業務を行う委員会である。各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
FD・SD 委員会は、各活動に関する企画・立案・運営を行う委員会であり、教育の質向上に向けた内容や、職員の能力開発の推進に向けた諸施策等を行う。各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
危機管理委員会では、施設・設備の安全管理から、ハラスメント行為の防止や、研究活
動の不正行為に関することなど、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止し、本学の教育・研究活動の円滑な遂行と安全確保に資するための委員会である。
調査結果については運営会議に報告する役割がある。
入試・広報委員会では、入学試験に関すること、広報の基本方針に関すること、情報公開の推進等の業務を行う委員会である。各実施結果、情報公開の公表する内容に関しては運営会議に報告する役割がある【資料 12-2】。

第 13 章自己点検・評価

13.1 実施体制及び実施方法
本学の教育研究水準の向上及び質の保障並びに目的及び社会的使命の達成を図るため、教育研究活動、地域貢献活動、管理運営状況などについて自ら点検及び評価(以下「自己点検評価」という)を行うとともに、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。
また、自己点検評価を継続的に行うための自己点検・評価委員会を設置する。
委員会は、学部長、事務局長及び学長が指名する教職員により構成し、自己点検評価の基本方針・基準の策定、項目の決定、実施及び管理並びに結果の公表を行う。

104

13.2 主な評価項目（１） 教育理念・目的・ビジョン（２） 学校運営（３） 教育・研究活動（４） 教育成果（５） 学生支援（６） 教育環境（７） 学生の募集と受け入れ（８） 教員組織と事務組織（９） 社会貢献（１０）内部の質保証

13.3 結果の公表・活用委員会は、点検評価の結果を自己点検評価報告書にまとめ、学生、教職員に周知するとともに、本学ホームページに掲載する等の方法により公表する。学長、学部長及び教職員
は、自己点検評価報告書を基に、各々課題を明確にした上で改善に取り組む。
また、認証評価機関による機関別認証評価を 5 年以内に実施し、点検及び評価の結果についてより客観的な評価を行う。

第 14 章情報の公表

本学は、組織・運営や教育研究活動等について、社会に対する説明責任を有していることから、ステークホルダーに対し、積極的に情報を提供していくものとする。また、専門職大学の制度や趣旨そのものが一般社会や教育界、産業界に十分に認知されていないと思われることから、PR や情報の公開等を更に進め、専門職大学の特色等を広く周知することにより、更なる理解を得るよう努める。

14.1 提供する情報の内容（１）大学・学部の理念・目的（２）育成する人材像、ディプロマ・ポリシー（３）教員研究組織（４）教育課程、カリキュラム・ポリシー

105

（５）シラバス（６）入学者選抜、アドミッション・ポリシー（７）公開講座などの開催状況（８）大学基本情報(入学定員、収容定員、学生数、教員数、職員数等)（９）学則等学内諸規定（１０）自己点検・評価報告書（１１）設置認可申請書（１２）設置計画履行報告書など

14.2 情報提供の方法
本学ホームページや定期刊行物等の各種広報手段を活用し、教育研究活動の状況、学生の就職先となる企業や産業界を対象とした情報を積極的に公開する。また、地域の高等学校や本学進学希望者には、高校訪問、オープンキャンパス、大学説明会や進学ガイダンス
等を通じて、教育研究活動についての詳細な情報を提供する。

第 15 章授業改善を図るための組織的な取組み

本学は、質の高い教育を行い、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことを目指していることから、教員が自ら行う授業の内容・方法を常に見直し、多様化する学生に対する教育の質の維持・向上に努めることを目的に、次のような取組を実施する。また、職員についても日々の運営業務や質の向上、職能開発のために以下の取り組みを実施する。

15.1 FD・SD 委員会の設置
学長が指名する専任教職員及び職員で構成した FD・SD 委員会を設置し、教育評価の結果を改善につなげるような体制の整備や、職員の職能開発の活動体制を整備する。
FD・SD 委員会では、主に以下の事項についての活動を行う。
（１）教育研究に関わること（２）カリキュラムの改善に関すること（３）シラバスに関すること（４）職員の職務遂行に係る資質向上に関すること（５）大学運営に係ること

106

FD 及び SD 活動については、FD については年 2 回の開催を計画し、SD については、
年 1 回、事務職員を対象として年１回の開催を計画する。なお、開学前年度のみ全教職員を対象として、開学にあたっての学生受け入れ準備などの内容を実施することで、初年度から全教員の意思統一を図り、教学面での一層の充実を図るものとする。
【資料 14-1】

15.2 学生による授業評価
学期ごとの科目における最終授業の終了後に、各科目の学生による授業評価アンケートを実施する。このアンケートでは、各科目における学生の満足度や授業に対する理解力、教員の指導力をヒアリングする機会と位置付ける。なお、アンケートの結果をそれぞれの教員に還元するとともに、教育課程の見直し、担当教員の授業改善へつなげる。また、アンケートの結果を自己点検評価に反映することで、更なる教育の質向上を図る。

15.3 学内外への研修参加
学内外における職員の研究活動については、専門委員会である FD・SD 委員会が主導して参加できる体制を構築する。教育研究に関わる内容や、職務遂行に関わる資質向上などの機会を多く持てるような機会を積極的に設ける。

第 16 章社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

16.1 キャリア教育・職業教育の方針
本学は経営の専門職大学であり、一般的な 4 年制大学の経営学部とは異なる。学生は、自らの卒業後の進路選択において、具体的な職業イメージをもって入学してくる。このよ
うな学生に対して、一人ひとりの進路希望に沿って 4 年間の教育指導や支援を行うことが重要である。本学では、企業や業界団体と連携し、進路決定に必要な情報提供を行い、学生の社会的・職業的自立を積極的に推進する。それを支える高度な専門技術や知識の習得を図り、変化の激しいフードサービス業界に対応できる人材養成を目指して、基礎科目と職業専門科目、展開科目、総合科目を配置し、バランスが取れた能力育成に配慮している。

107

16.2 教育課程内における取組み（１）基礎科目
基礎科目では、社会人の基礎能力を身につけるための科目を配置している。
本学における「社会人の基礎能力」を下記のとおり定義した。
＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力＞①論理的思考力②コミュニケーション能力③協調性
これらの能力を修得するために、基礎科目に配置している科目については、社会人として必要な知識を学びつつ、授業手法や教授方法としてグループディスカッションやグルー
プワーク、プレゼンテーションなどを多く取り入れることで、コミュニケーション能力や協調性を養成する。さらに、2 年次より履修する臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習
先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作りを行う。また、１年次前期の必修科目として配置している「キャリアデザイン」については、専門職業人としてのキャリアデザインや人生１００年時代における生き方について、入学直後に全ての学生に学修させることで、在学中の学びに対する姿勢や４年間の学生生活に対するモチベー
ション、専門職業人として自立するためのキャリアなど、自らの職業観、勤労観を培い、社会人として必要な資質能力を形成していくことができるよう配置した。
（２）臨地実習
臨地実習は、2 年次から 4 年次前期の期間において、600 時間の企業内実習を通して、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的としている。具体的には、主にフードサービス企業のうち、飲食サービスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗）をチ
ェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）およびそれらの飲食店舗にて、店舗マネジャーやスーパーバイザー、経営企画マネジャーなど、フードサービス企業における管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につけることを目指す。
臨地実習は、2 年次通年「臨地実習Ⅰ」、3 年次通年「臨地実習Ⅱ」、4 年次前期「臨地実習Ⅲ」の 3 段階で構成している。臨地実習Ⅰでは、一般的な職業観・勤労観の育成や
フードサービスの現場を理解することを目的としており、臨地実習Ⅱでは、専門教育の実地学習として、店舗マネジャーの実務を体験することを目的としている。臨地実習Ⅲでは、本社や本部で各店舗の課題について、改善案を企画・提案することを目的としている。これらの段階的な実地学習を通して、学生がその個性と能力に応じた職業を選択し、就職後のキャリアをイメージできる実習構成とした。

108

本実習の運用については、専任教員で構成する臨地実務実習委員会を設置し、実習水準の確保や最終成績評価の決定等を行う。臨地実務実習委員は、実習指導教員および実習指導者と連携し、円滑な実習運営はもちろんのこと、最新のフードサービス業界の動向や新卒者の就職に関する情報などを収集・保管・蓄積し、学内で共有することで、学生の就職や卒業後のキャリア形成に関する不安や悩みについて、実習指導教員だけでなく学生指導に関わる教職員全体が的確な対応と助言・指導ができる体制を整備する。

16.3 教育課程外における取組み（１）キャリア支援について専任職員で構成する学生部就職課が中心となり、教育課程外の活動を企画・運営していく。学生の入学から卒業・修了までの段階に応じた支援と取り組みを行うことで、学生一人ひとりのキャリア発達を支援し、個性に応じたキャリアを形成していくために必要な知識や情報を提供していく。具体的な取り組みについては、以下を想定している。
＜教育課程外での取り組み案＞①求人情報の提供および学内企業ガイダンスの企画・運営 2②卒業後の進路に応じた履修指導およびオリエンテーションの実施③資格取得支援に関する講座の開設④就職に関する相談会やカウンセリングの実施⑤フードサービス業界に関する業界動向や求人動向に関する情報収集・提供⑥フードサービス業界の著名人やトッププロによるキャリアセミナーの開催（２）リメディアル教育について
学生の支援方策のために、入学後に筆記試験等の適切な方法による基礎学力のレベル測定を行い、個別の能力水準を判定したうえで、正規カリキュラム外におけるリメディアル
教育の機会を設ける。学生個人ごとのレベルに合わせ、リメディアル教育の必要性を判断する。実施時期については 1 年次前期とし、教育課程外の活動として、授業のない時間帯に実施を計画する。具体的には、リメディアル担当者を設置し、進捗を管理する。また、他大学の実施状況などを参考に適切な教材や教育方法を選択する。

16.4 適正な体制の整備
学生の就職活動を支援するために、学生部に就職課を設置し、専任職員を配置する。
進路指導経験の豊富な職員やキャリアコンサルタント等の資格保有者を配置し、学生のカウンセリングを実施する。さらに、学生ひとりひとりの進路希望や学生生活の状況、キ109ャリアヴィジョンに関する情報等を教職員で共有化を図り、全学で連携しきめ細やかなキャリア指導に取り組む。
また、専任教員で構成する教務・学生委員会を設置し、教授会のもとに開催をする。教
務・学生委員会では、就職関連・教務関連・学生生活指導に関する事項について迅速かつ有効な支援を行う方針や体制を整えることとした。

110

資料１-１

出典：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算（平成 29 年概算値）」

1

資料１-２

1

出典：一般社団法人日本フードサービス協会「平成 29 年外食産業市場規模推計について」
2

1

ビ
ス
産
業

ド
サ

フ

生産

フードサービス
企 業

加工

フードサービス
企 業

流通

フードサービス分野

フードサービス
企 業

対 価

食（モノ）

フードサービス
企 業

消費者

価値形成

サービス

機能・行為・過程とそれらによってもたらされる効果

フードサービス
企 業

販売

食の供給

行為や「食べ物、食物」などのモノ「食べる、食す」などの受け手にとって価値あるものを生み出すための

ビ
ス

ド
サ

フ

食

本学が定義するフードサービスに係る用語について

資料1-3

38.7
43.2

平成8年
409,832
83,924
493,756
40,789452,967
286,502319,440
739,469

27.8
28.4

－
－
237,631
14,489223,142
85,77387,790308,915

29.1
30.0

－
－
289,420
20,733
268,687
110,318
113,765
379,005

30.0
31.0

－
－
303,31021,086282,224
121,167
125,140
403,391
31.6
32.8

－
－
316,225
21,786294,439
136,182
141,214430,621

39.7
44.6

38.6
44.6

37.6
44.3

37.8
44.8

平成9年 平成10年 平成11年 平成12年
398,392
406,579
405,470
394,337
83,74687,25589,83790,434482,138
493,834
495,307484,771
40,79040,79140,79240,793441,348
453,043454,515443,978
290,702
284,961
273,880
269,925
326,824
328,918
322,828
319,804
732,050
738,004
728,395
713,903

29.1
29.8

－
－
265,566
19,590245,976
100,774
103,183
346,750

昭和50年 昭和51年 昭和52年 昭和53年 昭和54年

36.7
44.0

平成13年
397,630
89,617487,247
41,037446,210258,545309,745704,755

31.8
33.4

284,62154,303338,924
25,629313,295
146,343
153,475
459,638

昭和55年

36.4
43.8

平成14年
396,028
89,123
485,151
40,187444,964
254,484
306,165
699,44832.1
33.7

302,093
56,564
358,657
26,864
331,793
156,867
164,540
488,660

昭和56年

36.2
43.9

平成15年
389,608
84,930474,538
40,660433,878245,684
298,260
679,56233.2
35.0

313,442
59,394
372,836
27,373
345,463
172,081
181,026
517,544

昭和57年

35.8
43.6

平成16年
393,868
85,049478,917
40,682438,235
244,825
298,021683,060

33.1
34.8

325,715
62,643388,358
30,044358,314
177,014
186,436535,328

昭和58年

36.6
44.9

平成17年
380,542
82,040462,582
39,694
422,888
243,903
299,061
666,791

33.4
35.2

337,175
62,795399,970
30,770369,200
184,783
194,848
553,983

昭和59年

37.1
45.5

平成18年
378,090
78,701
456,791
39,820416,971245,523
301,570
662,49433.5
35.4

350,462
62,751
413,21330,769382,444
192,768
203,723575,212

昭和60年

1

25

27.8

30 28.4

35

40

45

50

％

31.8

33.4

33.5

35.4

34.9

37.0

35.8

38.1

39.8

36.6 36.9

39.3

37.7 37.8 37.5

41.6 41.7

37.3 37.5 37.5

41.2 41.5 41.3 41.2

38.7

43.2

39.7

38.6

37.6 37.8

44.6 44.644.3 44.8

36.7 36.4

36.2 35.8

44.0 43.843.9 43.6

36.6

44.9

44.9

37.137.1 36.7

45.545.6

外食率と食の外部化率の推移

35.7

44.1

34.4 34.6

外食率35.134.7
35.0 34.6

44.1

34.4 34.5

43.643.5 43.3 43.3 43.9 43.6 43.9

注①：平成27～28年の（６）（７）を修正したことから、食の外部化・外食率が変更となった（平成30年7月現在）。
②：(４)たばこ販売額については、従来年度資料しか公表されていなかったが、19年以降、四半期の資料が利用可能となったため、19年以降は暦年データに修正している。
③：(７)は料理品小売業市場規模（弁当給食分を除く）に外食産業市場規模を加算した。
④：(８)の食品・飲料支出額には企業の食品・飲料支出を含まない。
⑤：「家計の最終消費支出」のうちの外食支出は「１１．外食・宿泊」に含まれるが、外食部分だけの実績は公表されていない。
⑥：国民経済計算（1）（2）は、平成29年データ公表時に（平成30年12月）、平成27年、28年の数値について、修正されているため、本資料も反映している。

資料①：(１)（２）は内閣府「国民経済計算」の推計による（各自暦年、名目）②：(４)は日本たばこ協会調べによる煙草販売実績（定価代金）であり輸入品を含む③：(６)、(７)は日本フードサービス協会の推計による（企業の外食支出を含む）。平成27年、28年の数値は平成30年7月時点の推計値である。

外食率(6)/(8)
食の外部化率(7)/(8)食料･非ｱﾙｺｰﾙ飲料(1)ｱﾙｺｰﾙ飲料･たばこ(2)食料・飲料・煙草(3)=(1)+(2)
たばこ販売額(4)
家計の食料飲料支出額(5)=(3)-(4)外食市場規模(6)広義の外食市場規模(7)全国の食料･飲料支出額(8)=(5)+(6)外食率(6)/(8)
食の外部化率(7)/(8)食料･非ｱﾙｺｰﾙ飲料(1)ｱﾙｺｰﾙ飲料･たばこ(2)食料・飲料・煙草(3)=(1)+(2)
たばこ販売額(4)
家計の食料飲料支出額(5)=(3)-(4)外食市場規模(6)広義の外食市場規模(7)全国の食料･飲料支出額(8)=(5)+(6)

外食率と食の外部化率の推移

37.1
45.6

平成19年
381,01275,509456,52139,442
417,079
245,908
302,489
662,98734.9
37.0

350,844
64,321
415,165
33,485
381,680
204,726
217,192
586,406

昭和61年

36.7
44.9

平成20年
389,430
71,688461,118
37,762
423,356
245,068
300,381
668,42435.8
38.1

350,302
66,191
416,493
33,867
382,626
213,482
227,112596,108

昭和62年

35.7
44.1

平成21年
392,550
70,099462,649
35,845426,804
236,599292,281663,403

36.6
39.3

355,967
67,789423,756
33,722390,034
225,371
241,699
615,405

昭和63年

35.1
43.6

平成22年
401,105
68,372
469,477
34,991
434,486
234,887
291,780
669,37336.9
39.8

365,136
71,206436,342
34,790401,552
234,714
253,499
636,266

平成元年

34.7
43.5

平成23年
398,791
71,141
469,932
40,633429,299
228,282
286,065
657,58137.7
41.2

382,90776,759459,666
35,951
423,715
256,760
280,169
680,475

平成２年

34.4
43.3

平成24年
413,045
69,613
482,658
40,787
441,871
232,217291,684
674,08837.8
41.5

404,858
79,456484,31436,965447,349
272,308
298,433
719,657

平成３年

34.6
43.3

平成25年
422,539
70,323492,862
39,869452,993240,099
299,902
693,092

37.5
41.3

417,131
81,510498,641
37,216
461,425
277,341
304,893738,766

平成４年

35.0
43.9

平成26年
428,666
68,230496,896
39,523457,373
246,148
308,616
703,52137.3
41.2

423,007
81,998505,005
37,817467,188
277,650
306,638
744,838

平成５年

34.6
43.6

平成27年
450,207
68,210518,417
39,051
479,366
254,078
320,131
733,44437.5
41.6

418,336
83,368501,704
40,787
460,917
277,042
307,051
737,959

平成６年(億円)
平成28年 平成29年
453,984
453,836
68,62867,053522,612
520,889
37,51932,880485,093
488,009
254,446
256,561
324,521328,176
739,539
744,570
（％）
34.4
34.5
43.9
44.1

37.5
41.7

420,108
85,440505,548
40,788464,760
278,666
310,100
743,426

(億円)
平成7年

資料１－４

資料1-5

資料1-6

１

２

３

資料１-７

1

出典：国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向 2018 年年次報告書」
2

資料１－８

メガバンクが外食を抑えて敬遠したい業界のトップに一方、「最も敬遠したい業界」では驚くべき結果となった。文系では、昨年 1 位は 30.7％の「外食」で、調査開始以来、2 位以下を大きく引き離して不動の位置を占めていた。2 位には 21.5％の「メガバンク、信託銀行」、3 位には 15.4％の「外資系金融」が続き、「地方銀行、信用金庫」
も 10 位（10.3％）にランクインしていた。今年は、なんと不動の「外食」（24.6％）を抑えて、「メガバンク、信託銀行」が 26.4％で 1 位となり、「地方銀行、信用金庫」も 18.3％で 3 位に上がっているのだ。
理系では、昨年の 1 位は「外食」（31.0％）、2 位には「メガバンク、信託銀行」と「外資系金融」が 14.8％で並び、「地方銀行、信用金庫」は 9 位（10.1％）だった。今年は、上位 3 業界の順位こそ大きな変動はないものの、1 位「外食」（25.8％）、2 位「メガバンク、信託銀行」（25.2％）、3 位「外資系金融」（22.2％）と、1 位の「外食」に 2 位以下が迫るポイント差となっている。1 位「外食」と 2 位「メガバンク、信託銀行」の差は、わずか 0.6 ポイントでしかない。
「地方銀行、信用金庫」も 17.0％と、昨年より 6.9 ポイントも伸ばして 5 位へと順位を上げている。これまで人気業界といわれていた「銀行」だが、大幅な従業員削減、新卒採用抑制の報道を受け、今年は大きなターニングポイントを迎えているようだ。

［図表 2］最も敬遠したい業界

旧 出典：ＨＲ総研：「2019 年卒学生 就職活動動向調査」（3 月調査）結果報告 vol.1 より抜粋
新 出典：ProFuture 株式会社/HR 総研「2019 年卒学生 就職活動動向調査」（3 月調査）結果
報告 vol.1 より抜粋 https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=204

1

資料１－９

出典：かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート
事業所アンケート集計結果より抜粋

1

資料１-１０

出典：石川県「平成 30 年版石川 100 の指標⑥教育と文化」
1

資料１－１１
経学校法人国際ビジネス学院

歴

平成１６年１２月

学校法人国際ビジネス学院設立

平成１７年 ４月

国際ペットビジネス専門学校設置
ペットビジネス総合学科
2年

40 名

国際ペットビジネス専門学校福井
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

40 名
20 名

国際ペットビジネス専門学校福井
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

40 名
20 名

国際ペットビジネス専門学校金沢
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

80 名
40 名

国際ビジネス専門学校福井
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

40 名
20 名

国際ペットビジネス専門学校金沢
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

80 名
40 名

国際ビジネス専門学校福井
ペット総合学科
ビューティー総合学科

2年
2年

40 名
20 名

国際ペットビジネス専門学校金沢
ペットビジネス総合学科
2年
ヘルス＆ビューティー学科 2 年

80 名
40 名

国際ビジネス専門学校福井
ペット総合学科
ビューティー総合学科
ＣＡＤデザイン総合学科

2年
2年
2年

40 名
20 名
20 名

国際ビジネス専門学校福井ビューティー総合学科
ＣＡＤデザイン総合学科

2年
2年

20 名
20 名

国際ペット専門学校福井設置
ペット総合学科
2年

40 名

国際ビジネス専門学校福井ビューティー総合学科
ＣＡＤデザイン総合学科

2年
2年

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

国際ビジネス専門学校福井ビューティー総合学科
ＣＡＤデザイン総合学科

平成１８年 ４月

平成１９年 ４月

平成２０年 ４月

平成２１年 ４月

平成２２年 ４月

平成２３年 ４月

平成２４年 ４月

平成２５年 ４月

国際ペットビジネス専門学校金沢設置
ペットビジネス総合学科
2 年 80 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
トリマー高度専門学科

2 年 100 名
4 年 20 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
トリマー高度専門学科

2年
4年

100 名
20 名

20 名
20 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
トリマー高度専門学科

2年
4年

100 名
20 名

2年

40 名

スーパースイーツ製菓専門学校設置
パティシエ･ブーランジェ学科 2 年

40 名

2年
2年

20 名
20 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

120 名
40 名
20 名

国際ペット専門学校福井

1

2年
2年
4年

ペット総合学科

平成２６年 ４月

平成２７年 ４月

平成２８年 ４月

平成２９年 ４月

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

2年

2年

2年

2年

40 名

40 名

40 名

40 名

国際ペット専門学校福井スーパースイーツ製菓専門学校
パティシエ･ブーランジェ学科

2年

80 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

2年
2年
4年

120 名
40 名
20 名

スーパースイーツ製菓専門学校
パティシエ･ブーランジェ学科

2年

80 名

国際サイクル専門学校設置
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

2年
2年
4年

120 名
40 名
20 名

スーパースイーツ製菓専門学校
パティシエ･ブーランジェ学科

2年

80 名

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

金沢観光専門学校設置
観光総合学科2年

40 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

2年
2年
4年

120 名
40 名
20 名

スーパースイーツ製菓専門学校
パティシエ･ブーランジェ学科

2年

80 名

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

金沢観光専門学校
観光総合学科2年

40 名

スーパースイーツ調理専門学校設置
調理学科
2年

40 名

国際ペット専門学校金沢2

ペット総合学科

平成３０年 ４月

平成３１年 ４月

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

国際ペット専門学校福井
ペット総合学科

2年

2年

2年

40 名

40 名

40 名

3

ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

2年
2年
4年

80 名
30 名
5名

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

金沢医療事務専門学校
医療事務総合学科

2年

40 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科
トリマー高度専門学科

2年
2年
4年

80 名
30 名
5名

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

金沢医療事務専門学校
医療事務総合学科

2年

40 名

国際ペット専門学校金沢
ペット総合学科
イオンペット社員養成学科

2年
2年

80 名
30 名

国際サイクル専門学校
イオンバイク社員養成学科

2年

40 名

金沢医療事務専門学校
医療事務総合学科

2年

40 名

資料 1-121

2

資料1-13

かなざわ食マネジメント専門職大学の人材養成イメージ図
将来のキャリアパス

経営中核人材養成する人材像

店舗マネジャー
フードサービス業界

チェーン企業

かなざわ食マネジメント専門職大学

入社後、短期間でチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力
社会人基礎力企業経営に関する
基本的な理論

理論と実習
食品に関する知識

店舗業務をこなすことができる能力

経営中核人材へ成長していくための素養
企業経営に
関する知識

フードサービスに
関する知識

知見と実践
広い視野と
論理的思考力

企業環境変化に対応できる力資料１-１4

出典：文部科学省（2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）1資料１-15

出典：厚生労働省「職業能力評価基準」（抜粋）1資料1-16

フードサービスに関連する学会一覧

学会名称

所在地

日本フードシステム学会

日本フードサービス学会

東京都港区浜松町１丁目２９－６

浜松町セントラルビル10F

神奈川県藤沢市亀井野 1866

設立年月日

平成7年（1995年）3月31日

平成5年（1993年）12月21日

ホームページ

http://www.jfgakkai.jp/home/https://www.fsraj.org/
正 会 員 612名
学生会員 159名

会員数

非公開

賛助会員 27団体
購読会員 9機関（2019年5月10日現在）

フードサービスに関する理論的々実証的研究等の学術研究を促進する 本会は農漁業生産と〃食品製造業〃食品卸売業〃食品小売業〃外食
ことにより、フードサービスに関する理論と学術的体系を整備し、学 産業等食品 産業全般ならびに食料消費にかかわるフードシステム関術と産業の発展に寄与する。

連領域一般に関する理 論〃及びその応用について研究し〃もって学
術々文化の発展ならびにわが国や世 界の食料問題の解決に寄与することを目的とする。その目的を達成するため〃本 会は社会科学を中目的

核に食品工学〃食品学〃栄養学〃食文化論等との学際的な研究 と〃食品産業界〃食品行政当局〃学者研究者との間で官産学共同の研究を推進す る。

1,フードサービスに関する学術研究の成果の発表、大会等の開催を実 １〄学会誌『フードシステム研究』を編集し〃刊行する。
施し、研究者相互の交流と研鑽に資す。

２〄随時〃論文集〃パンフレット類を刊行する。

2,フードサービスに関する学術的研究業績の表彰を行なうなどにより ３〄年１回以上大会を開き会員の研究発表及び討論を行なう。
その研究活動を支援する。

４〄必要に応じ随時〃研究会または講演会を催す。

3,フードサービスに関する学術的研究成果の紹介及び会員相互の情報 ５〄会員情報(研究テーマ等を含む)を提供する。
事業

交換を行うために、会誌及び図書等を刊行する。

６〄国内外の関連学会と協力して〃国際交流を進める。

4,フードサービスに関する学術的研究の国際交流を行う。

７〄学術の発展に寄与したものを表彰する。
８〄食品産業界ならびに食品行政当局等からの研究を受託する。
９〄その他本会の目的を達成するための必要な事業を行なう。

出典〆日本フードサービス学会および日本フードシステム学会のホームページより抜粋（最終アクセス〆2019年10月3日）

1

資料1-17

フードサービス関連の教育活動を行っている大学一覧
大学名

学部名

学科名

コース・専攻

取得目標資格卒業後の進路イメージ

ル・コルドン・ブルー ラ・フォンダシ立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科―

オン発行による “Advanced Diploma of
Culinary Arts and Management” が授
与

商品企画・開発担当者、マーケター、バイヤー、コンサルタント、行政職、起業家、
スーパーバイザー、ジャーナリスト、組合・非営利団体スタッフ、プロデューサー・ディレクター、編集者、経営者

フードコーディネーター、フードスペ
シャリスト、専門フードスペシャリス
ト（食品開発）、専門フードスペシャ
リスト（食品流通・サービス）、NR・サプリメントアドバイザー、販売士、食品メーカーコース

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

食品流通コース
フードサービスコース

食の検定、食品衛生責任者、食品表示検定、色彩検定、簿記検定、日本漢字能力検定、ニュース時事能力検定、食品メーカー、食品流通、フードサービス

TOEIC(IP) 、 TOEIC、Bridge(IP)、
MIDI検定、日本語ワープロ検定、文書
デザイン検定、情報処理技能検定、ホームページ作成検定、プレゼンテー
ション技能検定、パソコンスピード認
定

食品衛生管理者資格、食品衛生監視員
資格、フードスペシャリスト、専門

中村学園大学

栄養科学部

フード・マネジメント
学科

フードスペシャリスト、HACCP管理者―

資格、調理師（※姉妹校の中村調理製菓専門学校の調理師科夜間コースとのダブルスクール）、TOEIC、食品表示検定、食品微生物検査技士

衛生管理者、食品衛生監視員、食の6次産業化プロデューサー、食品デザイ

栄養学部

フードデザイン学科―

ティング職、地方自治体の公務員、研究機
関等での研究職、開発職、食品関連企業における海外展開ビジネス

等

等

栄養士免許、栄養教諭二種免許、食品

甲子園大学

食品関連企業での商品開発、企画・マーケ

ナー（本学認定資格）、食育専門士（本学認定資格）、フードスペシャリ
スト（受験資格）、NR・サプリメント
アドバイザー（受験資格）

学校、保育所等、社会福祉施設、食品メー
カー（企画、研究・開発、製造、品質保証、技術サポート、経営）、公的検査機
関、保健機関、ホテル、レストラン、外食産業、スーパー、食品流通分野、健康、機能性食品業界食品衛生管理者、食品衛生監視員、

公立大学法人宮城大学

食産業学部

フードビジネス学科―

HACCP管理者資格、食の6次産業化プ

食品製造業、卸売、小売業など

ロデューサー

ホテルのシェフ・パティシエ、Cafe等のオーナー・シェフ、調理師・製菓技能士（民間企業・外食産業・ホテル等）、店舗
調理・製菓コース

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

食マネジメントコース
食文化コース

調理師、HCCAP管理者、介護食士3級、食育インストラクター、初級食品
表示診断士、中学校教諭一種免許（家庭）、高等学校教諭一種免許（家庭）の経営の能力を備えたシェフ・パティシ
エ、ホテルのフロント部門、商社（輸入食材を扱うバイヤー)、食品企業（マーケティング部門・営業・商品開発）、外食産業（レストラン・カフェ・給食など）、出版（食関連書籍・雑誌の編集）、中学校・高等学校家庭科教諭、自治体・協同組合、
フードジャーナリスト

製菓衛生師国家試験受験資格、フード
スペシャリスト受験資格 、医療管理秘書士、医療事務士、リテールマーケ

羽衣国際大学

人間生活学部

人間生活学科

食クリエイトコース

ティング（販売士）検定、サービス接遇検定、色彩検定Ⓡ、中学校教諭一種

食品関連会社、製菓関連会社、外食産業、出版社（食品・製菓関連）など

免許状（家庭）、高等学校教諭一種免許状（家庭）など

大手前大学

総合文化学部―

スイーツ学コース・ス

製菓衛生師国家試験受験資格／図書館

製菓業界／パティシエ／菓子デザイナー／

イーツ学専攻司書／プレゼンテーション実務士

工芸アーティスト／カフェオーナー

1

「店舗マネジャー」の職務一覧

資料1－18１

資料1-19および変化対応能力の素養を育成

1フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科

資料4-1

カリキュラム・ツリー＜養成する人材像＞
フードサービス企業において、将来的に経営の中核を担える人材となりえる基盤を育成する。
卒業時点では、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に中核経営人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標とする。

＜ディプロマポリシー：修得する能力・到達目標＞
DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力
DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力
DP3.フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力
DP4.フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力
DP5.企業と社会のかかわりをふまえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成

ディプロマポリシーの達成にあたり、特に重要な事項は◎、重要な事項は○とする。

科目名

区分

基礎科目

基
盤
科
目
群

DP1
社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

アカデミックリテラシー◎

キャリアデザイン

◎

統計基礎

◎

コミュニケーション論◎

プレゼンテーション論◎

ネットワーク基礎論◎

セキュリティ基礎論◎

情報リテラシーⅠ◎

情報リテラシーⅡ

◎

英語Ⅰ

◎

英語Ⅱ

◎

英語Ⅲ

◎

DP2
企業経営に関する一
般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメ
ント能力

経営学概論

◎

経済学概論

◎

簿記論

◎

経営管理論

◎

マーケティング論

◎

会計学

◎

原価計算論

◎

法学概論

◎

労務管理と法◎グローバル経営論◎

企業システム論◎

人的資源管理◎〇フードサービス組織論〇◎

フードサービス戦略論

〇

〇

◎

◎
◎

食品流通論
フードサービスマーケティング論〇◎

マーケティングリサーチ実習

〇

◎

〇

事業・商品開発論◎〇

プランニング実習◎〇

店舗管理システム論◎〇

顧客管理システム◎〇

店舗政策・立地論◎

立地分析演習◎消費者行動論◎

フードサービス経営分析
起業論

〇

◎

〇

◎

〇

食品学

◎

食品衛生学

◎

食品関連法規

◎

食文化論

◎

食品加工学

◎

〇

食品加工学実習◎〇

フードサービス産業論◎〇

ホスピタリティ論〇◎

ホスピタリティサービス演習

〇

◎

調理学

◎

〇

調理学実習Ⅰ◎〇

調理学実習Ⅱ◎〇

商品開発実習

◎

〇

臨地実習Ⅰ

〇

〇

◎

〇

臨地実習Ⅱ

〇

〇

◎

〇

〇

臨地実習Ⅲ

〇

〇

〇

〇

◎

思考の整理学◎

異文化コミュニケーション◎

デザイン思考◎デザイン基礎演習◎

カラーコーディネート◎

ユニバーサルデザイン

◎

情
報
目
関
群
連
科

情報と社会

◎

情報セキュリティ◎

リスクマネジメント◎

情報ネットワークと知的財産

◎

地
域
関
群
連
科
目

地域学概論

◎

地域と歴史

◎

地域と文化

◎

地域と観光

◎

発
想考
力え
科方
目と
群
展
開
科
目

〇

◎

プロモーション論

フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科
目
群

DP4
DP5
フードサービス企業 企業と社会のかかわを取り巻く市場環境 りをふまえ、広い視や地域社会の状況を 野と柔軟な発想によ
把握し、ICTや調理技 り課題を発見し解決術など新たな技術変 できる能力および変化の意義を理解でき 化対応能力の素養を
る能力
育成

〇

企業の社会的責任

職
業
専
門
科
目

DP3
フードサービス企業の組織運営や調理な
どのオペレーション
を実践的視点から分析し、改善できる能
力

総合科目

〇

◎

地域と産業
卒業研究

〇

〇

〇
1

〇

〇

◎

フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科

履修系統図

資料4-2

１

ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの関係図

および変化対応能力の素養を育成

資料4-3

1

資料4－4
職業能力水準と教育内容に応じた履修パターン

1 アカデミックリテラシー
2 キャリアデザイン
3 統計基礎
4 情報リテラシーⅠ
5 情報リテラシーⅡ
6 英語Ⅰ
7 英語Ⅱ
8 コミュニケーション論
9 プレゼンテーション論
10 ネットワーク基礎論
11 セキュリティ基礎論
12 英語Ⅲ
1 経営学概論
2 経済学概論
3 簿記論
4 経営管理論
5 マーケティング論
6 会計学
7 原価計算論
8 法学概論9 労務管理と法10 グローバル経営論
11 企業システム論
12 人的資源管理
13 フードサービス組織論
14 フードサービスマーケティング論
15 マーケティングリサーチ実習
16 事業・商品開発論
17 プランニング実習
18 フードサービス経営分析
19 食品学20 食品衛生学
21 食品関連法規
22 食文化論
23 フードサービス産業論
24 ホスピタリティ論
25 調理学26 調理学実習Ⅰ
27 調理学実習Ⅱ
28 臨地実習Ⅰ
29 臨地実習Ⅱ
30 臨地実習Ⅲ
31 フードサービス戦略論
32 企業の社会的責任
33 プロモーション論
37 店舗政策・立地論
38 立地分析演習
39 消費者行動論
40 起業論35 店舗管理システム論
36 顧客管理システム
34 食品流通論
41 食品加工学
42 食品加工学実習
43 ホスピタリティサービス演習
44 商品開発実習
1 思考の整理学
2 情報と社会3 情報セキュリティ
4 リスクマネジメント
5 情報ネットワークと知的財産
6 地域学概論
7 異文化コミュニケーション
8 デザイン思考
9 デザイン基礎演習
10 カラーコーディネート
11 ユニバーサルデザイン
12 地域と歴史
13 地域と観光
14 地域と文化
15 地域と産業単位数 職業能力水準
配当（マネジメント
教育内容
年次 必 選 自
レベル）
修 択 由
1前 2
1前 2
1前 2
―
―
1前 2
2前 2
1前 2
1後 2
1後
2
2前
2
―
―
2前
2
2後
2
2前
2
1前 2
1．店舗内
マネジメント
1前 1
1．店舗内
マネジメント
1前 2
1．店舗内
マネジメント
1後 2
2．組織内
マネジメント
1後 2
1．店舗内
マネジメント
1後 2
1．店舗内
マネジメント
1後 2
1．店舗内
マネジメント
1前 2
1．店舗内
マネジメント
1後 2
1．店舗内
マネジメント
2前 2
2．組織内
マネジメント
2前 2
1．店舗内
ＩＣＴ
3後 2
1．店舗内
マネジメント
2前 2
2．組織内
マネジメント
2前 2
1．店舗内
マネジメント
2後 4
1．店舗内
マネジメント
3前 2
2．組織内
マネジメント
3後 4
2．組織内
マネジメント3通 4
2．組織内
マネジメント
1前 2
1．店舗内
フードサービス
1後 2
1．店舗内
フードサービス
2前 1
1．店舗内
フードサービス
3前 2
1．店舗内
フードサービス
1後 1
2．組織内
フードサービス
1後 1
1．店舗内
フードサービス
1後 2
1．店舗内
フードサービス
2前 4
1．店舗内
フードサービス
2後 4
1．店舗内
フードサービス
2通 8
1．店舗内
複合
3通 8
1．店舗内
複合
4前 4
1．店舗内
複合
3前
1
2．組織内
マネジメント2後
2
2．組織内
マネジメント2後
1
2．組織内
マネジメント3前
2
2．組織内
マネジメント3後
2
2．組織内
マネジメント3後
12．組織内
マネジメント4前
22．組織内
マネジメント
3前
2
1．店舗内
ＩＣＴ
3後
2
1．店舗内
ＩＣＴ
2後
1
2．組織内
フードサービス
3前
2
2．組織内
フードサービス
3後
2
2．組織内
フードサービス
3通
21．店舗内
フードサービス
4前
2
2．組織内
フードサービス
2前 2
考え方と発想力
2前 2
情報関連
2後 2
情報関連
―
3前 2
情報関連
4前 2
情報関連
1後 2
地域関連
2後
2
考え方と発想力
2後
2
考え方と発想力―
3前
2
考え方と発想力
3後
2
考え方と発想力
4前
2
考え方と発想力
2前
2
地域関連
3前
2
地域関連
―
3後
2
地域関連
4前
2
地域関連

1 卒業研究

4通

科目
区分

基
礎
科
目

基
盤
科
目
群

職
業
専
門
科
目

フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科
目
群

展
開
科
目

総合科目

授業科目の名称

履修パターン

14単位

6単位以上

80単位

3単位以上

7単位以上
2単位以上

2単位以上

12単位

4単位以上

4単位以上

4単位

4

1

資料4－5

職業能力水準と科目（厚労省）外食産業における職業能力評価基準より抜粋
職

種

職

務

能力評価ユニット

本学独自で作成
人材像

基礎科目および職業専門科目

職務行動例

職業能力水準（※は必修）※ホスピタリティ論

・スタッフの教育・指導・育成
人的資源の管理
労務管理
オペレーション管理・スタッフのシフト管理・勤怠

管理・スタッフのモチベーション管理・健康管理
・スタッフマニュアルの作成・改善

現金・売上管理※労務管理と法※ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ演習※人的資源管理※法学概論

設備・安全衛生管理
・食材・備品の仕入れ・発注管理

店舗運営のマネジメント
物的資源の管理・商品力・品質の維持・改善
・店内の衛生管理
・店舗設備の状態管理※食品衛生学※食品関連法規
・店舗管理システム※簿記論

財務的資源の管理

店舗運営

キッチン

キッチン

１、店舗マネジャー

・売上管理

※会計学

・原価・人件費管理※原価計算論・現金管理※経営学概論・目標管理・売上分析※経済学概論・顧客管理システム

１、店舗内のマネジメントレベル※ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
その他管理・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理※マーケティング論

・オペレーションマニュアル等の作成・改善※ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習※企業システム論

社会人基礎
フロアサービス（レストラン）
フロアサービス・職業倫理
・社会人としての一般教養※キャリアデザイン
・コミュニケーション論
・プレゼンテーション論

フロアサービス（居酒屋）
フロアサービス（ファストフード）
※食文化論
食の知識

・食材、食品、調理に関する知識

※食品学
※調理学
※調理学実習Ⅰ・Ⅱ

販促活動の企画･立案・実施
営業サービス

店舗支援
営業・店舗管理のマネジメント

店舗統括・店舗運営指導
エリア店舗管理

エリア内競合店対策
不振店舗重点対策・指導
営業・店舗管理のマネジメント

営業・店舗管理フランチャイズ企画・管理

開業支援
店舗経営指導営業・店舗管理のマネジメント

研修･教育方法・スケジュールの立案
店舗従業員教育

研修の実施
営業・店舗管理のマネジメント

商品加工計画立案
調達計画立案
商品調達計画

既存取引先との取引交渉
新規取引先の開拓※経営管理論

購買のマネジメント※フードサービス組織論
日常の仕入れ業務
商品仕入※プランニング実習

仕入れ品の品質管理※グローバル経営論

供給者（社）への指導・折衝※事業・商品開発論

購買のマネジメント※フードサービス経営分析※フードサービス産業論

食材・商品購買セントラルキッチン

施設管理

・店舗開発

・消費者行動論

食材加工・衛生管理

・商品開発

・フードサービス戦略論

・新規企画の計画・立案

・企業の社会的責任

・企業または事業の課題解決

・店舗政策・立地論

商品開発・品質管理

２、経営中核人材

２、組織内のマネジメントレベル

セントラル・キッチンのマネジメント

組織・部門の運営

・立地分演習

商品管理

物流方法・コストの検討

・食品流通論

配送指示（商流）

・起業論

保管･在庫管理（物流）・プロモーション論

食材の管理方法の検討

・食品加工学

食材別のロス管理・廃棄食材の管理

・食品加工学実習

購買のマネジメント

・商品開発実習

マーケット・新食
マーケット・食材研究

食材の調査材の調理･加工方法の検討
食材の安全性・供給先の調査
商品開発のマネジメント
新メニューの試作・評価、コスト管理

商品開発

新メニューのテストマーケティング・改良
新メニューの調理方法等の店舗指導（オペレー
メニュー開発ション指導）
既存メニューの販売動向調査
既存メニューの改善・廃止の検討
商品開発のマネジメント
業態別出店戦略

出店計画

市場調査
店舗開発のマネジメント
物件情報収集物件
店舗開発

物件実地調査
貸主折衝
店舗開発のマネジメント
店舗施設の市場調査
店舗設計／店舗改善

店舗

工事管理
店舗営繕
店舗開発のマネジメント

1等

資料５-１（参照）学校法人国際ビジネス学院就業規則
第３５条【定 年】
１．

職員の定年は満６５才とし、定年に達した日（誕生日）の属する年度の末日をもって、自然退職とする。

２．

業務の都合及び本人希望により、６５歳以後も雇用することがある。再雇用を希望する者は、定年に達する日の６か月前までに所定の継続雇用申出書を学院に提出しなければならない。

３． 定年後の雇用条件は個別に協議して定め、１年ごとに契約を更新する。
※

は令和２年４月１日から施行予定。

１

資料５-２

かなざわ食マネジメント専門職大学設置時における採用教員の定年の特例に関する規程

第 1 条 かなざわ食マネジメント専門職大学設置のため専任の教員として採用する教育職員の定年は、学校法人国際ビジネス学院就業規則第３５条の規程にかかわらず、この規程に定めるところによる。
第 2 条 本学院が特に要請して採用した者のうち、採用時の満年齢が６５歳以上の者については、満７５歳に達する日の属する年度の末日を限度として、必要に応じて更新を繰り返すことができる。なお、本学の開設当初から完成年度の末日までに満７５歳に達することとなる者は、完成年度の末日を限度として、更新することができる。
附則
この規程は、令和３年 4 月 1 日から施行する。

１

資料6-1
履修モデル（フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科）
1年次

科目区分
科目名

必修

基礎科目

２年次
単位数

アカデミックリテラシー

2

キャリアデザイン

2

情報リテラシーⅠ

2

統計基礎

2

英語Ⅰ

2

英語Ⅱ

2

※コミュニケーション論

2

履修単位数

14

科目名

４年次
単位数

履修単位数

―

―

0

0

※プレゼンテーション論2※ネットワーク基礎論

2※セキュリティ基礎論

2

※英語Ⅲ

2

12～14

単位数

10

2

企業システム論

2

経済学概論

1

グローバル経営論

2

簿記論

2

盤

経営管理論

2

科

単位数

履修単位数

―

―

0

0

必修 マーケティング論

2

17

―

―

※から６
単位以上

6～8

単位数
人的資源管理

単位数

2

4

2

目

会計学

2

群

原価計算論

2

法学概論

2

労働管理と法2

労務管理と法2

フードサービス組織論

2

フードサービス経営分析

4

フードサービス産業論

1

フードサービスマーケティング論

2

事業・商品開発論

2

ホスピタリティ論1

食品関連法規1

プランニング実習

4

調理学

2

調理学実習Ⅰ

4

食文化論

2

食品学

2

マーケティングリサーチ実習

4

臨地実習Ⅱ

8

フ

科目名

2

経営学概論
基

履修単位数

2

12

単位以上

単位数

３年次
単位数

情報リテラシーⅡ

※から６

選択

科目名

臨地実習Ⅲ

4

職

｜

業

ド

専

サ

門

｜

調理学実習Ⅱ

4

ビ

臨地実習Ⅰ

8

★企業の社会的責任2★ホスピタリティサービス演習

2

★起業論

2

★プロモーション論1★フードサービス戦略論

1★商品開発実習

2★食品流通論1★消費者行動論1★食品加工学2★食品加工学実習

2★店舗政策・立地論

2★立地分析演習2★店舗管理システム論

2

科

必修

8

25

20

4

ス

目

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

選択

★から7単

―

位以上

科
目
群

★顧客管理システム
単位数

25

25
思考の整理学

考
力 え

単位数

必修

―

選択

―

33

★から7単

★から7単

位以上

位以上

2

29～33

単位数

36

22～31

単位数

8

4～８

2
2

0

0

科 方
目 と
群 発

●デザイン思考2●異文化コミュニケーション

2

情報と社会

2

想
連 情
群 科 報

必修

●から4単
位以上

―

2

必修

2

―

選択

―

●デザイン基礎実習

2●カラーコーディネート

2

リスクマネジメント

2

情報セキュリティ

2●から4単●ユニバーサルデザイン

2

情報ネットワークと知的財産

2

●から4単

位以上

位以上

4

2

―

―

目 関

展開科目

◇地域学概論

地
域
群

2

関
連
科

◇地域と歴史

2

単位数

2

必修

2

◇から4単
位以上

目

単位数

10

―

4～10

◇地域と観光2◇地域と文化

2

単位数

12

―

◇から4単

◇地域と産業

2

◇から4単

位以上

位以上

6～12
―

単位数
卒業研究

6

2～６

4

4

総合科目
単位数

2

0

合計単位数

43

39～43

単位数

0

0

合計単位数

53

39～48

1

単位数

0

0

合計単位数

48

30～48

単位数

4

4

合計単位数

18

10～18

総合計単位数162

履修最低単位数131

資料 7-1

教授会と教育課程連携協議会の関係図（教育課程の編成、見直し等に関する体制）

学長
学長に意見を学長に意見を
述べる

述べる

諮問

教 授 会

教育課程連携協議会

学長が指名
する教員そ

教育課程の
検討事項を報告

編成・見直し＋ 有識者等の他の職員（教育課程連携協議会規程第 3 条）

教育課程検討委員会（仮称）

教授会から
選出された
教員

学長が指名
する教員そ

＋ の他の職員から若干人（学則第 25 条）
１

資料 8－１

1

かなざ

わ食マ

かなざわ食マネジメント専門職大学

かなざわ食マネジメント専門職大学から松任総合運動公園（体育館、運動場）へのアクセス

資料 8－2

ネジメ

ント専

門職大

学

1

資料８-３

時間割（フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科）※灰色→必修科目、色なし→選択必修

１年次（前期開講科目）
月曜日
科目

1

2

火曜日
教員

アカデミック
リテラシー(A)

アカデミック
リテラシー(Ｂ)

場所

科目

水曜日
教員

場所

反田

講義室１

情報リテラシーⅠ

能登ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室

反田

講義室１

情報リテラシーⅠ

能登ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室

科目

木曜日
教員

場所

科目

食品学

簿記論

木戸田

金曜日
教員

相良

場所

講義室１

科目

英語Ⅰ

英語Ⅰ

講義室１

3

キャリアデザイン(Ａ)

矢部

講義室１

経営学概論

薮下

講義室１

法学概論

名古

講義室１

4

キャリアデザイン(Ｂ)

矢部

講義室１

経済学概論

木戸田

講義室１

統計基礎

藪下

講義室１

教員

場所

教員

非常勤（ブ
ルース）

非常勤（ブ
ルース）

場所

講義室１

講義室１

5

１年次（後期開講科目）
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

科目

教員

場所

科目

教員

場所

科目

教員

場所

1

コミュニケーション論

安藤

講義室１

調理学

相良

講義室１

会計学

木戸田

講義室１

2

マーケティング論

平田

講義室１

地域学概論

薮下

講義室１

原価計算論

木戸田

講義室１

3

ホスピタリティ論

安藤

4

経営管理論

平田

科目

金曜日
科目

英語Ⅱ

食品衛生学

松井

講義室１

講義室１

労務管理と法

名古

講義室１

講義室１

フードサービス産業論

堀田

講義室１

科目

教員

場所

英語Ⅱ

教員

非常勤（ブ
ルース）

非常勤（ブ
ルース）

場所

講義室１

講義室１

5

２年次（前期開講科目）
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

教員

場所

科目

教員

場所

科目

1

プレゼンテーション論

安藤

講義室２

グローバル経営論

反田

講義室２

調理学実習Ⅰ

板坂、野村 調理実習室

企業システム論

能登

講義室２

2

地域と歴史

安藤

講義室２

堀田

講義室２

調理学実習Ⅰ

板坂、野村 調理実習室

食品関連法規

松井

講義室２

3

ネットワーク基礎論

能登

講義室２

情報リテラシーⅡ

能登

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室

調理学実習Ⅰ

板坂、野村 調理実習室

思考の整理学

藪下

講義室２

英語Ⅲ

4

情報と社会

能登

講義室２

情報リテラシーⅡ

能登

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室

調理学実習Ⅰ

板坂、野村 調理実習室

堀田

講義室２

英語Ⅲ

科目

教員

場所

科目

教員

場所

科目

平田

講義室２

調理学実習Ⅱ板坂、野村 調理実習室

平田

講義室２

調理学実習Ⅱ板坂、野村 調理実習室

食品流通論

堀田

講義室２

平田

講義室２

調理学実習Ⅱ板坂、野村 調理実習室

プロモーション論

安岡

講義室２

平田

講義室２

調理学実習Ⅱ板坂、野村 調理実習室

企業の社会的責任

名古

講義室２

フードサービス
マーケティング論

教員

場所

金曜日

科目

フードサービス
組織論

科目

教員

非常勤（ブ
ルース）

非常勤（ブ
ルース）

場所

講義室１

講義室１

5

２年次（後期開講科目）
月曜日

1

火曜日

科目

教員

場所

セキュリティ基礎論

能登

講義室２

リサーチ実習マーケティング2

リサーチ実習マーケティング

3

4

マーケティング

リサーチ実習情報セキュリティ

能登

講義室３

マーケティング
リサーチ実習

水曜日

5

1

木曜日
教員

場所

科目

金曜日

デザイン思考教員

非常勤（稲 講義室２／垣）

異文化コミュニケーショ 非常勤（加
ン

場所

藤）

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室

講義室２３年次（前期開講科目）
月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

科目

教員

場所

科目

教員

場所

科目

教員

場所

科目

教員

場所

科目

1

事業・商品開発論

緒方

講義室３

食文化論

相良

講義室３

フードサービス経営分析

岡内

講義室３

店舗政策・立地論堀田

講義室３

デザイン基礎演習

2

店舗管理システム論

緒方

講義室３

食品加工学

相良

講義室３

フードサービス経営分析

岡内

講義室３

3

地域と観光

安藤

講義室３

小島

講義室３

反田

講義室３

教員

場所

ホスピタリティ
サービス演習

リスクマネジメント

4

教員

デザイン基礎演習

フードサービス

堀田

講義室３

科目

教員

場所

戦略論

場所

非常勤（稲 講義室３/ｺﾝ
垣）

ﾋﾟｭｰﾀｰ室

非常勤（稲 講義室３/ｺﾝ
垣）

ﾋﾟｭｰﾀｰ室

教員

場所

5

３年次（後期開講科目）
月曜日
科目

火曜日
教員

場所

科目

水曜日
教員

場所

科目

木曜日

金曜日

1

プランニング実習

板坂、野村 調理実習室 フードサービス経営分析

岡内

講義室３

立地分析演習

堀田

講義室３

2

プランニング実習

板坂、野村 調理実習室 フードサービス経営分析

岡内

講義室３

消費者行動論藪下

講義室３

プランニング実習

板坂、野村 調理実習室

小島

講義室３

食品加工学実習野村

調理実習室

プランニング実習

板坂、野村 調理実習室

反田

講義室３

食品加工学実習

野村

調理実習室

教員

場所

科目

教員

場所

3

顧客管理システム

辰島

講義室３

4

ホスピタリティ
サービス演習人的資源管理科目

カラー

非常勤（稲 講義室３/ｺﾝ

コーディネート

地域と文化

垣）

非常勤（庄
田）

ﾋﾟｭｰﾀｰ室

講義室３

5

４年次（前期開講科目）
月曜日
科目

火曜日
教員

場所

科目

セミ室１、
1

卒業研究

ゼミ室２、

商品開発実習

講義室５

セミ室１、
2

卒業研究

ゼミ室２、

商品開発実習

講義室５

3

4

起業論

情報ネットワークと
知的財産

緒方

講義室４

薮下

講義室４

水曜日
教員

辻口、相
良、野村

辻口、相
良、野村

地域と産業

場所

科目

木曜日

金曜日
科目

教員

場所

調理実習室

調理実習室

安藤

講義室４

教員

場所

ユニバーサル

非常勤（稲 講義室４/ｺﾝ

デザイン

垣）

ﾋﾟｭｰﾀｰ室

教員

場所

5

４年次（後期開講科目）
月曜日
科目

火曜日
教員

場所

科目

水曜日
科目

セミ室１、
1

卒業研究

ゼミ室２、
講義室４、
講義室５
セミ室１、

2

卒業研究

ゼミ室２、
講義室４、
講義室５

3

4

5

2

木曜日
教員

場所

科目

金曜日
教員

場所

科目

フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科

資料８-３

前期：４～９月
1限目

３F
講義室１
（40人）
３F
講義室２
（40人）
３F
講義室３
（40人）
３F
講義室4
（40人）
３F
講義室５
（40人）
３F
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室
（40人）
２F
調理実習室
（40人）

月

2限目

アカデミックリテラシー(A) アカデミックリテラシー(Ｂ)

3限目

4限目

キャリアデザイン(Ａ) キャリアデザイン(Ｂ)

火

経営学概論

経済学概論

法学概論

統計基礎

英語Ⅰ

英語Ⅲ

英語Ⅲ

月 プレゼンテーション論

地域と歴史

ネットワーク基礎論

情報と社会

火 グローバル経営論

フードサービスマーケティング論

思考の整理学

フードサービス組織論

水

簿記論

木

食品学

金

英語Ⅰ

水
木

企業システム論

食品関連法規金
月 事業・商品開発論 店舗管理システム論
火
水

食文化論

地域と観光

食品加工学

フードサービス経営分析 フードサービス経営分析 ホスピタリティサービス演習 リスクマネジメント

木 店舗政策・立地論

フードサービス戦略論

金 デザイン基礎演習 デザイン基礎演習
月

起業論

火

地域と産業

情報ネットワークと知的財産

水木金

ユニバーサルデザイン

月
火
水
木
金
月
火 情報リテラシーⅠ 情報リテラシーⅠ 情報リテラシーⅡ 情報リテラシーⅡ水木
金 デザイン基礎演習 デザイン基礎演習 ユニバーサルデザイン
月火

商品開発実習

商品開発実習水

調理学実習Ⅰ

調理学実習Ⅰ

調理学実習Ⅰ木金3

調理学実習Ⅰ

5限目

フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科
後期：10～3月
1限目

３F
講義室１
（40人）
３F
講義室２
（40人）
３F
講義室３
（40人）
３F
講義室4
（40人）
３F
講義室5
（40人）
３F
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室
（40人）
２F
調理実習室
（40人）

2限目

3限目

月 コミュニケーション論 マーケティング論 ホスピタリティ論
火

調理学

地域学概論

水

会計学

原価計算論

木
金

食品衛生学
英語Ⅱ

労務管理と法4限目
経営管理論

フードサービス産業論

英語Ⅱ

月 セキュリティ基礎論
火マーケティングリサーチ実習 マーケティングリサーチ実習 マーケティングリサーチ実習 マーケティングリサーチ実習

水
木
金

食品流通論
デザイン思考プロモーション論

企業の社会的責任

異文化コミュニケーション

月

顧客管理システム 情報セキュリティ

火水木

フードサービス経営分析 フードサービス経営分析 ホスピタリティサービス演習立地分析演習金

人的資源管理消費者行動論
地域と文化

カラーコーディネート

月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金

デザイン思考カラーコーディネート

月
火 プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習
水

調理学実習Ⅱ

調理学実習Ⅱ木
金4

調理学実習Ⅱ

調理学実習Ⅱ

食品加工学実習

食品加工学実習

5限目

資料 8-4
調理実習施設に係る教室の使用一覧●実習室を使用する授業科目一覧
前期
学校
専門職大学

学年

授業科目名

2 年次（40 名）

・調理学実習Ⅰ

3 年次（40 名）・商品開発実習

4 年次（該当学生）

・卒業研究

専門学校

1 年制（40 名）

・調理実習（国際調理専

2 年制 1 年次（40 名）

・調理実習

門学校）

2 年制 2 年次（20 名 2 ｸﾗｽ）

・シミュレーション実習

後期
学校
専門職大学

学年

授業科目名

2 年次（40 名）

・調理学実習Ⅱ

3 年次（40 名）・プランニング実習
・食品加工学実習

4 年次（該当学生）

・卒業研究

専門学校

1 年制（40 名）

・調理実習（国際調理専

2 年制 1 年次（40 名）

・調理実習

門学校）

2 年制 2 年次（20 名 2 ｸﾗｽ）

・シミュレーション実習1

●実習室ごとの使用一覧
前期
時限

1時間目

授業時間

2時間目

3時間目

4時間目

5時間目

9:00~10:30 10:45~12:15 13:15~14:45 15:00~16:30 16:45~18:15

時限
授業時間

月
火
調理実習
室Ⅰ

水

1時間目

火
調理実習

調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ

室Ⅱ

3時間目

4時間目

9:50~11:20 11:30~13:00 13:50~15:20 15:30~17:00

月
商品開発実習 商品開発実習

2時間目

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（1年制）

（1年制）

（1年制）

（1年制）

水

木

木

金

金

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）

（2年制）

（1年制）

（1年制）

月
シミュ
レーショ
ン実習室

火
水
木
金

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

1時間目

2時間目

3時間目

4時間目

後期
時限

1時間目

授業時間

2時間目

3時間目

4時間目

5時間目

9:00~10:30 10:45~12:15 13:15~14:45 15:00~16:30 16:45~18:15

時限
授業時間

月
火
調理実習
室Ⅰ

9:50~11:20 11:30~13:00 13:50~15:20 15:30~17:00

月火

プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習

水

調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ

木

食品加工学実習 食品加工学実習

調理実習
室Ⅱ

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（1年制）

（1年制）

（1年制）

（1年制）

水
木

金

金

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）

（2年制）

（1年制）

（1年制）

月
シミュ
レーショ
ン実習室

火
水
木
金

2

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

●専門学校との共用場所のレイアウト（倉庫及び調理実習準備室）＜倉庫及び調理実習準備室の管理責任者＞
・専門職大学 （野村）※教員予定者
・専門学校●専門学校との共用部分のレイアウト（更衣室）

3（教務責任者）

資料 8－5
調理実習施設において共用する部屋のレイアウト（調理実習準備室及び倉庫）

NO

品 名

倉庫
1

エレファントシェルフ

2

エレファントシェルフ
検品用机

調理実習準備室
Z1

ＩＨ調理器

Z2

冷凍庫

Z3

冷凍庫

Z4

冷蔵庫

Z5

調理台

Z6

冷蔵庫

Z7

一槽シンク

Z8

ユーティリティーカート
事務用机

1

資料 8-6

調理実習を行う際の教室の導線について

冷蔵冷凍庫（授業で使用する食材）

①

③
③
２

②
２

①【倉庫（共用）】食材等の納品②【調理実習準備室（共用）】実習準備（仕込み、計量、事務作業など）、運搬はユーティリティーカートを使用③【調理実習室１（専用）】実習、洗浄、片付け、余りの食材は①②へ

1

資料8-7

学術雑誌一覧
１

日本国内雑誌
分野

経営・経済系

食関係

２

雑誌名

出版社

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

一ツ橋ビジネスレビュー
東洋経済新報社
知的資産創造野村総合研究所
経済研究
一橋大学経済研究所
組織科学
白桃書房
企業会計
中央経済社
企業診断
同友館
月刊事業構想日本ビジネス出版
ハーバード・ビジネス・レビュー
ダイヤモンド社
赤門マネジメントレビュー
グローバルビジネスリサーチセンター
マーケティングジャーナル
日本マーケティング協会
経営史学
経営史学会
経営教育研究
日本マネジメント協会
日本経営学会誌
日本経営学会
経営哲学
経営哲学学会
研究・技術・計画研究・イノベーション学会
社会経済研究財団法人電力中央研究所社会経済研究所
フードシステム研究 （電子ジャーナル） 日本フードシステム学会
地域デザイン
地域デザイン学会
流通情報
流通経済研究所
Jurist （電子ジャーナル）有斐閣
労働法律旬報
旬法社
税務会計研究税務会計研究学会
多国籍企業研究：MNE
多国籍企業学会
日本フードサービス学会年報
日本フードサービス学会
食品と開発
ＵＢＭメディア
料理通信
料理通信社
栄養と料理
女子栄養大学出版部
調理食品と技術
日本調理食品研究会
食と健康
日本食品衛生協会出版部
食品衛生研究日本食品衛生協会出版部
外食関連企業動向情報
外食産業総合調査研究センター
日本調理科学会誌
日本調理科学学会
日本食品科学工学会誌
日本食品科学工学会
月刊メニューアイデア
食品産業新聞社
日本外食新聞外食産業新聞社
日本栄養士会雑誌
日本栄養士会
日本栄養・食糧学会誌
日本栄養・食糧学会

1
2
3
4
5
6
7

Academy of Management Review
Administrative Science Quarterly
Academy of Management Journal
Journal of Marketing
Journal of Marketing Research
Journal of Food Science
Journal of Nutrition

海外雑誌
分野

海外ジャーナル

雑誌名

出版社

国内雑誌：37誌
海外雑誌： 7誌
合
計：44誌

1

Academy of Management
Sage
Academy of Management
Sage
Sage
JOHN WILEY & SONS LIMITEDSPRINGER DISTRIBUTION CENTERかなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学科

資料１１-１

企業分析シート
学校名
学籍番号
氏

企業名

店舗名

経営方針
企業理念

事業内容

組織構成

その他

1

名

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学科

実習希望申請書（臨地実習Ⅲ）
氏名資料１１-２

学籍番号

臨地実習Ⅲについて、第１～４希望の企業名および臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して感じた課題、それらを解決するための仮説について、記入をしてください。
企業名

第
１
希
望

課題

仮説

企業名

第
２
希
望

課題

仮説

企業名

第
３
希
望

課題

仮説

企業名

第
４
希
望

課題

仮説

1

実習施設の位置地図

資料11-3※の施設番号は、臨地実習Ⅲの実習先
※●は本学

黒部市

石川県

1,2

羽咋市

42,47,48

富山県

かほく市

魚津市

57

11,35

高岡市

野々市市

24,25,30,36,69

小矢部市

砺波市

20

38

白山市

●

27,37,46,49,51,71,99,100
加賀市

55

40,84

富山市

3,4,5,39,56,64,82,83

金沢市

6,7,8,9,10,12,13,14,15,16,17,18,19,22,23,29,31,34,43,44,
45,50,52,53,60,61,62,63,65,66,68,70,72,73,74,78,79,80,
86,88,91,92,93,94,96,97,98,102

小松市

大阪府

21,54,67,81

福井県
福井市

28,41,58,75,76,77,90

敦賀市

59

大阪市

101

愛知県

東京都

一宮市

千葉県

87
千葉市
渋谷区

89

32,33
港区

85

名古屋市

26,95

１

資料１１－４
臨地実務実習 実習先一覧
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
施設
番号

実習施設名

住

1

有限会社はなと本社事務所〒938-0801 富山県黒部市萩生5297

2

やわらかとんかつ かつ兵黒部店〒938-0801 富山県黒部市萩生5297

3

4

珈琲哲学 富山西店

珈琲哲学 富山東店〒930-0163 富山県富山市栃谷440

6

株式会社ぶどうの木〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1

7

イタリアンカフェぶどうの木〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1

9

10

11
12
13

14

15

16

17

18

19

20

21

ぶどうの木 片町プレーゴ店

ぶどうの木 金沢フォーラス店

ぶどうの木 イオンモールかほく店
株式会社 カンパーニュレストラングループ
オステリア デル カンパーニュ

カフェ・アルコ プレーゴ

洋菓子工房 ドルチェ・カンパーニュ

洋食屋RYO

カフェ・アルコ スタツィオーネ

カフェ・アルコ メルカート

東山 ロベール デュマ

洋食屋RYO 三井アウトレット北陸小矢部

カフェ・アルコ ピッコロ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1〒920-0981 石川県金沢市片町１丁目3−21〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3−1 金沢フォーラス6階〒929-1126 石川県かほく市内日角25 イオンモールかほく1階〒920-0997 石川県金沢市竪町21ムロノコレクションビル2F〒920-0981 石川県金沢市片町2丁目31−33〒920-0981 石川県金沢市片町1丁目3−21 プレーゴ通り〒920-0865 石川県金沢市長町2−5−3〒920-0865 石川県金沢市長町１丁目4番57号 長町ビル1F〒920-0858 石川県金沢市木ノ新保町1-1 金沢百番街あんと西〒920-0907 石川県金沢市青草町88番地 いちば館1Ｆ〒920-0831 石川県金沢市東山1-13-9〒932-0035 富山県小矢部市西中野972−1〒923-8565 石川県小松市清六町315番地 イオンモール新小松3Ｆ

22

株式会社ハチバン〒921-8582 石川県金沢市新神田1丁目12番18号

23

８番らーめん 泉ヶ丘店

〒921-8116 石川県金沢市泉野出町4丁目3−32

1

受入人数

臨地実習Ⅲ

〒939-0557 富山県富山市水橋大正280

和風とんかつ 花むら 西インター店

シノアぶどうの木

授業科目〒930-0163 富山県富山市栃谷442

5

8

所

かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科

24

カレーのチャンピオン 野々市本店〒921-8811 石川県野々市市高橋町20-17

25

チャンピオンカレー 本社事務所〒921-8811 石川県野々市市高橋町20-17

26

株式会社 ジー・テイスト〒462-0841 愛知県名古屋市北区黒川本通2-46

27

肉匠坂井 石川白山松任店〒924-0801 石川県白山市田中町207−2

28

29

30

肉匠坂井 福井二の宮店

とりあえず吾平 石川金沢鞍月店

とりあえず吾平 石川野々市押野店

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

〒910-0015 福井県福井市二の宮3丁目4−403〒920-8204 石川県金沢市戸水1丁目86〒921-8802 石川県野々市市押野6丁目110

31

とりあえず吾平 石川金沢高柳店〒920-0012 石川県金沢市磯部町ニ25−1
臨地実習Ⅱ

1

32

株式会社イオンイーハート 営業サポート部〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン(MTG)B棟10階

臨地実習Ⅲ

4

33

株式会社イオンイーハート 商品企画部〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン(MTG)B棟10階

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

34

SHIROKU 金沢フォーラス店〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3−1 金沢フォーラス6Ｆ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

6

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

35

36

37

38

39

40

おひつごはん四六時中 かほく店

四六時中 御経塚店

和ダイニング四六時中 松任店

四六時中 となみ店

おひつごはん四六時中 富山ファボーレ店

おひつごはん四六時中 高岡店〒929-1126 石川県かほく市内日角タ25番地 イオンモールかほく1F〒921-8801 石川県野々市市御経塚2丁目91 イオン御経塚ショッピングセンター1F〒924-0817 石川県白山市幸明町280番地 アピタ松任店1Ｆ〒939-1344 富山県砺波市中神31−1 イオンモールとなみ1F〒939-2716 富山県富山市婦中町下轡田165−1 フューチャーシティ ファボーレ1F〒933-0813 富山県高岡市下伏間江383 イオンモール高岡1F

41

和ダイニング四六時中 福井大和田店〒910-0836 福井県福井市大和田2-1230 アピタ福井大和田店１Ｆ

42

株式会社八幡〒925-0046 石川県羽咋市兵庫町午10

43Ｙａｈａｔａすしべん 近岡店〒920-8217 石川県金沢市近岡町961−1

44

45

46

47

48
49
50

Ｙａｈａｔａすしべん 安原店

Ｙａｈａｔａすしべん 入江店

Ｙａｈａｔａすしべん 松本店

Ｙａｈａｔａすしべん 石野店

Ｙａｈａｔａすしべん 千里浜インター店
株式会社翔志らーめん世界西泉店〒920-0376 石川県金沢市福増町北517〒921-8011 石川県金沢市入江2-32〒924-0057 石川県白山市松本町770−1〒925-0026 石川県羽咋市石野町ホ85〒925-0046 石川県羽咋市兵庫町午10〒924-0801 石川県白山市田中町287-3〒921-8043 石川県金沢市西泉2-115

2かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科

51

52

53

54

55

56

57

58

59

らーめん世界松任店

らーめん世界福久店

らーめん世界桜田店

らーめん世界小松店

らーめん世界加賀店

らーめん世界呉羽店

らーめん世界魚津店

らーめん世界開発店

らーめん世界敦賀店〒920-8204 石川県金沢市戸水1丁目413

70

71
72
73

74
75
76

めん房 本陣 野々市店

めん房 本陣 高柳店

めん房 本陣 白山店
株式会社 メープルハウス
株式会社 メープルハウス 本店

21世紀美術館レストラン フュージョン２１
株式会社ピリケン本社
つくも橋ピリケン本店

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

〒930-0003 富山県富山市桜町１丁目5−25 アパヴィラホテル1階

めん房 本陣 鞍月店

69

臨地実習Ⅱ

〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3-1 金沢フォーラス1F

66

めん房 本陣 大桑店

1〒920-0031 石川県金沢市広岡1-9-16 マストスクエア金沢1階〒921-8164 石川県金沢市久安2丁目334

68

1

臨地実習Ⅰ

〒914-0814 福井県敦賀市木崎20号向河原1-1

株式会社 味一番フード

めん房 本陣 小松店

1

臨地実習Ⅱ

〒910-0842 福井県福井市開発3-3306-1

65

67

臨地実習Ⅰ

〒937-0046 富山県魚津市上村木660〒920-0853 石川県金沢市本町2-15-1 ポルテ金沢B1F

オリーブオイルキッチン 富山駅前店

1〒930-011 富山県富山市茶屋町向開567-3

オリーブオイルキッチン金沢

64

1

臨地実習Ⅱ

〒922-0014 石川県加賀市中代町ル136-1

61

BREADit

1

臨地実習Ⅰ〒923-0867 石川県小松市幸町1-10-1〒920-0843 石川県金沢市森山1−2−1

63

臨地実習Ⅱ

〒920-0057 石川県金沢市桜田町1-213

アイエムエムフードサービス株式会社 本社

金沢回転寿司 輝らり

1〒920-3122 石川県金沢市福久町ト8-1

60

62

臨地実習Ⅰ
〒924-0801 石川県白山市田中町287-1〒923-0831 石川県小松市打越町い207〒921-8045 石川県金沢市大桑3丁目18〒921-8823 石川県野々市市粟田5丁目426〒920-0005 石川県金沢市高柳町一字88番1〒924-0803 石川県白山市乾町90-1〒921-8016 石川県金沢市東力町ニ173〒921-8016 石川県金沢市東力町ニ173〒920-0962 石川県金沢市広坂1-2-1〒918-8001 福井県福井市つくも１丁目5-28〒918-8001 福井県福井市つくも１丁目5-28

3かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
77

株式会社岩本屋〒918-8046 福井県福井市運動公園1-1801-3

78

岩本屋 金沢駅西店〒920-0065 石川県金沢市二ツ屋町10-10

79

80

81

82

83

84

岩本屋 金沢久安店

岩本屋 金沢福久店

岩本屋 小松店

岩本屋 富山新庄店

岩本屋 富山呉羽本郷店

岩本屋 高岡横田店

88

カレーハウスCoCo壱番屋 金沢有松店〒921-8161 石川県金沢市有松2-5-5

89株式会社 トリドールホールディングス〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1－21－1渋谷ソラスタ19階

90

丸亀製麺福井

〒918-8012 福井県福井市花堂北1-12-19

丸亀製麺有松ステーキ宮 金沢中央店〒920-0043 石川県金沢市長田2-28-25

99

かつ時 松任店

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅲ

5

臨地実習Ⅰ

5

臨地実習Ⅱ

5

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

〒920-1156 石川県金沢市田上の里1-64〒924-0804 石川県白山市徳丸町562-1

和処ダイニング 暖や 松任店〒924-0820 石川県白山市美里町21101

ハマヤ株式会社〒542-0066 大阪府大阪市中央区瓦屋町2-5-20

シアトルズベストコーヒーAPA金沢中央店

3

臨地実習Ⅰ

〒921-8161 石川県金沢市有松3-6-28

100

102

3

臨地実習Ⅱ

〒921-8161 石川県金沢市有松4-1-1

96

カルビ大将 田上店

臨地実習Ⅰ

〒920-0342 石川県金沢市畝田西1-3-1〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-2 名古屋丸紅ビル15階

98

3〒920-1167 石川県金沢市もりの里2-181

株式会社 アトム

ステーキ宮 金沢有松店

3

臨地実習Ⅱ

〒920-0867 石川県金沢市長土塀2-6-33

95

97

3

臨地実習Ⅰ

〒920-0057 石川県金沢市桜田町2-14〒491-0827 愛知県一宮市三ツ井6-12-23

94

臨地実習Ⅱ

〒933-0847 富山県高岡市千石町３－７

株式会社 壱番屋

丸亀製麺金沢畝田

3〒930-0108 富山県富山市本郷西部１０番

87

93

3

臨地実習Ⅰ

〒930-0982 富山県富山市荒川２丁目21-34

焼肉きんぐ 金沢桜田店

丸亀製麺金沢もりの里

3

臨地実習Ⅱ

〒923-0868 石川県小松市日の出町４丁目３７-2

86

92

臨地実習Ⅰ

〒920-3123 石川県金沢市福久東1丁目88

株式会社物語コーポレーション 東京フォーラムオフィス 〒107-0062 東京都港区南青山2-4-3

丸亀製麺金沢

3〒921-8164 石川県金沢市久安１丁目４６６

85

91

臨地実習Ⅲ

〒920-0981 石川県金沢市片町1-5-24 APAホテル金沢中央1階

4

資料１１－５

臨地実習受入に関するアンケート
この度、臨地実習受入に関するアンケート調査を実施することになりました。
つきましては、お手数ですが、以下のアンケートにご協力お願い致します。
※なお、このアンケートは、臨地実習先の状況を確認する趣旨で行うものであり、他の目的で利用することはありません。

年

ご記入日

月

社名
記入者氏名

所属

◆１については、以下の事項において、マニュアル化されたものがある場合、◆２については、以下の事項がある場合には、〇印をご記入ください。
※マニュアル化とは、作業手順や操作がまとめられている状態であることを指します。
例えば、冊子としてまとめられている、手順が掲示されている、映像など。

２．【研修・人事考課について】

１．【マニュアルの導入状況について】① 衛生管理① 新入社員研修② 食材（原材料）について② スキルアップ研修③ 下処理について③④ 調理方法について④ 昇進基準⑤

調理器具、備品等の取り扱いについて

店舗マネジャー（店長）としての研修⑤ 昇進試験

⑥ 労働安全衛生について⑦ 食品表示について⑧ 接客について⑨ アレルギー⑩ 店舗管理⑪ クレーム対応⑫ 緊急時について

お忙しい中、ご協力いただき誠にありがとうございました
１日資料１１－６

出典：厚生労働省「外食産業の人材育成のために」（抜粋）

1

資料１１－７

実習指導担当教員の１週間あたりの担当時間数※科目名の横に記載している数字は、科目の1週間あたりのコマ数を記載。
※●科目名は、選択科目。灰色のコマ数は、演習・実習科目のコマ数。
※臨地実習は、1日を4コマとし、夏季・春季休暇は各7週間としてコマ数を記載。
前 期

学期

後 期

担当教員
科目名／週数平田 透

経営管理論
マーケティング論
マーケティングリサーチ実習
臨地実習Ⅲ
卒業研究

合

堀田 宗徳

反田 和成

矢部 敏明

6

7

8

9

10

11

12

13

14

56
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

56

125

2

1

2

1
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 6

5

6

5

6

5

6

5

6

5

6

5

6

5

6

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

42

2

1

2

2

1

201

166

398

60

176

142

385

232

404

264

468

129

303

198

426

180

367

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

6

4

6

4

6

4

6

4

6

4

6

4

6

4

6

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

56

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

合

計 4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

事業・商品開発論●店舗管理システム論
●起業論
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
卒業研究

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

合

計 5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

56

232

1

2

0

1

56

2

112

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

4

3

4

3

4

3

4

3

4

3

4

3

4

3

4

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

1

113

56

116
56

56
56

0

56

243

56

56

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

168

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

172

56

56

計 4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

4

4
2

112

4
56

4

56

112

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

112

4
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

合

計 8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

アカデミックリテラシー
グローバル経営論
人的資源管理臨地実習Ⅲ
リスクマネジメント
卒業研究

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

合

204
42

42

42

42

84

84
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

84

84
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

84

168

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1

1
1

1

1

1

187
56

56
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

計 5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

1

168

1

56
2

84

84

228

1

2

84

84

174

84

合

76

0

2

2

1

2

●コミュニケーション論●プレゼンテーション論
ホスピタリティ論●地域と歴史●地域と文化●地域と産業
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
卒業研究

206

1

56

2

キャリアデザイン
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
卒業研究

120

42
2

2

プランニング実習●食品加工学実習
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ●商品開発実習
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
卒業研究

年間
総時間数
春季休暇 後期 (総コマ数）（2～3月） 合計

86

1
1

2

プランニング実習
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ

1

1

2

合

安藤 竜

5

2

合

野村 京子

4

2

フードサービス経営分析
臨地実習Ⅲ
岡内 祐一郎 卒業研究

板坂 剛

3

2

統計基礎
経営学概論
●消費者行動論
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
思考の整理学
地域学概論
情報ネットワークと知的財産
卒業研究

合

緒方 智

2

2

フードサービス組織論●フードサービス戦略論●食品流通論
ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論●店舗政策・立地論●立地分析演習
フードサービス産業論
臨地実習Ⅲ
卒業研究

合

薮下 保弘

1

夏季休暇 前期
15（8～9月） 合計

112

56
2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

5

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

4

5

112

資料１１－８

臨地実習指導要項

かなざわ食マネジメント専門職大学

1目 次
Ⅰ．臨地実習の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．実習の評価と単位認定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．実習の流れ・スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．実習の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．実習スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅳ．実習内容（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．臨地実習Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．臨地実習Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．臨地実習Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅴ．実習に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１．実習において求められる基本的な姿勢・態度・・・・・・・・・・１５
２．守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．感染症予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．事故発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ １８５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ １９
実習に関連する各種書式
１．企業分析シート
２．実習日誌
３．実習評価表
3－1．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）
3－2．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）
3－3．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第１期）
3－4．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）
3－5．実習評価表（臨地実習Ⅲ）
４．実習出席簿
５．実習希望申請書

2

Ⅰ．臨地実習の概要
臨地実習の具体的な年次配当と目的については、下表のとおりである。
科目名

配当
年次

臨地実習Ⅰ

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅲ

＜必修科目＞＜必修科目＞＜必修科目＞

2 年次通年

3 年次通年

4 年前期

実施

8～9 月及び 2～3 月

8～9 月

単位数

８単位

4 単位

と

120 時間（15 日間）を 2 クール行い、合計 240 時間

120 時間（15 日間）とす（30 日間）とする。

る。

飲食サービスを提供している店舗内

飲食サービスを提供して

期間

時間数

いる店舗を経営している

実習先

企業内（本社、支店、営
業所等）

実習
の
目的

臨地実習Ⅰでは、飲食

臨地実習Ⅱでは、臨地実習

臨地実習Ⅲでは、学生が店内で働くキッチンやⅠで体験した実務と修得し臨地実習Ⅰ・Ⅱを通してホールなどの職種に対た知識を生かし、店舗マネ

気づいた店舗内の課題やする実務の理解、店舗ジャーとしての経営資源の企業側から提示された課全体をマネジメントす管理方法について学ぶこと

題について、学生が解決る店舗マネジャーとしを目的とする。

するための具体策についての仕事の流れついてて企画書を作成し、プレ学ぶことを目的とす

ゼンテーションを行うこる。

とで、実務に即した仕組
みや改善案などを創造、開発できる能力を身につけることを目的とする。

到達目標（１）店舗運営の仕組（１）店舗運営管理の仕組

改善課題を見出し、仮説みを理解する。

みを理解する。

設定し、検証するための（２）食品衛生の重要（２）労働環境の特色につ

情報を的確に収集・活用性を理解する。

いて理解する。

し、プレゼンテーションを行うことができる。

3

Ⅱ．実習の評価と単位認定方法
実習開始前の１年次後期（１２月）に実施するオリエンテーションで、実習の目的・目標を確認し、実習日誌、実習評価表、実習終了後に提出する実習レポートの作成・提出について説明する。
事前学習として、「企業分析シート」に実習先に関する情報収集を行い、事後学習として、各実習終了後に実習レポートを提出する。
実習評価は、実習日誌の内容、事前・事後学習の状況、実習指導者からの評価を評価項
目に照らし、その到達度を評価する。成績評価は、５段階で評価し、Ｓ（100 点～90点）
、Ａ（89 点～80 点）、 Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下）とする。60 点以上を合格とし、当該科目において単位認定をする。
以下のとおり、学生・教員・企業の３者で連携し実習を行い、評価する。

4

Ⅲ．実習の流れ・スケジュール
１．実習の流れ（イメージ）5

実習先については、事前に学生に実習先の希望をアンケートで確認した上で、最終的には自宅からの移動時間や適性なども考慮し、実習指導教員が調整・決定する。実施期間については、夏季休暇期間中および春期休暇期間中に行う。実習の参加人数については、受け入れ定員を設定することで、充実した教育環境と指導体制を整えることができるようにする。ア
ンケートには複数希望を記載することも可能となっている。
１年次後期（１２月）に臨地実習説明会を行い、実習の目的や目標、実施スケジュール、
実習先の紹介などを行い、実習に対する意欲を喚起する。
２．実習スケジュール
フードサービス企業において、繁忙期となる長期休暇期間中でまとめて実習を行うこと
を通して、営業時間における業務の一連の流れを理解することや、衛生管理の水準保持のための運営管理方法等を理解する。
○実習計画案・夏期休暇中の実習
８月
月

火

水

木

９月
金

土

日

月

1週目

定期試験期間

1週目

２週目

臨地実習Ⅰ

２週目

３週目

臨地実習Ⅰ

３週目

４週目

臨地実習Ⅰ

４週目

火

水
木
金
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ

土

日

土

日

・春期休暇中の実習
２月
月

火

水

木

３月
金

土

日

月

火

水

木

金

1週目

定期試験期間

1週目

臨地実習Ⅱ

２週目

臨地実習Ⅰ

２週目

臨地実習Ⅱ

３週目

臨地実習Ⅰ

３週目

臨地実習Ⅱ

４週目

臨地実習Ⅰ

４週目

6

Ⅳ．実習内容（例）１．臨地実習Ⅰ＜本実習の目標（例）＞
業務オペレーションレベル（メニュー構成、各業務内容のつながり、マニュアルの体系と表示内容、接客から商品提供・代金決済の流れ等）での体験と理解●第 1 期の店舗内実習 15 日間（2 年次：夏期）
店舗マネジャーの役割と店舗運営に関わる各業務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目

・現在運用されている各種マニュアルに
午後

各種マニュアルの説明

午前

店舗マネジャーの実務を知る①

ついて具体的な活用方法を理解する。
・店舗マネジャーの店舗内における役割について理解する。
・食品衛生管理のツールについて理解す

2 日目

る。
午後

衛生管理の方法を知る①
・店舗内での衛生管理方法について理解する。
・マニュアルの内容を確認しながら、実

午前ホールでの実務を知る①

午後

キッチンでの実務を知る①

午前

店舗マネジャーの実務を知る②

践的な練習を行う。
3 日目
・マニュアルの内容を確認しながら、厨房内の配置を確認する。
・店舗マネジャーの店舗内における実務について理解する。
・食品衛生管理の具体的な流れについて

4 日目
午後

理解する。
衛生管理の方法を知る②
・店舗内外での衛生管理方法について理
解する。
5～14
日目
15 日目

終日

午前

・衛生管理補助業務①・各種マニュアルに沿って、実習指導担

・ホール補助業務①

当者の指導のもと、実際のお客様に対・キッチン補助業務①

して各種補助業務を体験する。

店舗マネジャーの実務を知る③

7

・店舗をマネジメントするにあたり心掛けていることや行動指針等について理解する。
午後・実習指導担当者への報告、反省、意見
報告・反省会
交換等を行う。

●第２期の店舗内実習 15 日間（2 年次：春期）
第 1 期との比較をしながら、1 店舗目での経験を生かし、店舗マネジャーの日々の実務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目
午後

・現在運用されている各種マニュアルに各種マニュアルの説明
ついて具体的な活用方法を理解する。
・第 1 期での学びを生かし、店舗マネジ
午前

店舗マネジャーの実務を知る④

ャーの店舗内における日々の実務について理解する。

2 日目

・食品衛生管理のツールや管理方法について理解する。
午後

衛生管理の方法を知る③
・店舗内外での衛生管理方法について理解する。
・第 1 期と比較しながらマニュアルに従午前

ホールでの実務を知る②

午後

キッチンでの実務を知る②

午前

店舗マネジャーの実務を知る⑤

い実践的な練習を行う。
3 日目
・第 1 期と比較しながらマニュアルに従い、厨房内の配置を確認する。
・店舗マネジャーの店舗管理方法について理解する。
・第 1 期と比較しながら、食品衛生管理
4 日目

および店舗内外の衛生管理の具体的な
午後

衛生管理の方法を知る④

流れについて理解する。
・衛生管理に関する社員教育の状況について理解する。

5～14
日目

終日

・衛生管理補助業務②

・第 1 期と比較しながら各種マニュアル

・ホール補助業務②に沿って、実習指導担当者の指導のも・キッチン補助業務②と、実際のお客様に対して各種補助業

8

務を実践する。
午前

店舗マネジャーの実務を知る⑥

午後

報告・反省会・店舗をマネジメントするためのコミュ
ニケーションについて理解する。
15 日目
・実習指導担当者への報告、反省、意見交換等を行う。

２．臨地実習Ⅱ＜本実習の目標（例）＞店舗マネジメントレベル（業務変動とスタッフスケジュール管理の関係、スタッフ教育の仕組みと内容、店舗のプロモーションミックス、売上・利益およびコストの管理手法、店舗と本社本部との業務・責任分担、食材・消耗品受発注の仕組み、在庫管理などの店舗における一連の管理運営等）の理解●第 1 期の店舗内実習 15 日間（3 年次：夏期）
臨地実習Ⅰでの学修から、店舗マネジャーとしての日々の具体的な店舗管理業務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目

・現在運用されている各種マニュアルに
午後

各種マニュアルの説明

午前

店舗運営管理について知る①

午後

労働環境について知る①

ついて具体的な活用方法を理解する。
・店舗マネジャーとしての店舗管理の考え方や方針について理解する。
2 日目
・勤怠管理の方法や方針等について理解する。
・臨地実習Ⅰでの経験を生かし、マニュ
3 日目

終日

オペレーションの実際とアルに従いながら、効率的なオペレー

マネジメントを知る①

ションや運用上の工夫・ポイント等について確認する。
・店舗マネジャーの店舗運営管理の具体

午前

店舗運営管理について知る②

4 日目

的な方法や店舗管理に関するデータの見方について理解する。

午後

労働環境について知る②

・勤怠管理ツールやシステム等の具体的

9

な使用方法や操作について理解する。
・実習指導者の指導のもと、店舗運営管
理をする上で使用しているツール等を

5～14
日目

・店舗マネジャー補助業務①
終日

・ホール業務①

実際に使用し、店舗マネジャーの補助業務を行う。
・臨地実習Ⅰでの経験を生かし、各種マ・キッチン業務①
ニュアルに沿って、実習指導担当者の指導のもと、実際のお客様に対して各種業務を実践する。
・店舗管理に関するデータの分析方法に
午前

店舗運営管理について知る③

午後

報告・反省会

ついて理解する。
15 日目
・実習指導担当者への報告、反省、意見交換等を行う。

●第２期の店舗内実習 15 日間（3 年次：春期）
第 1 期までの学修を生かし、実践的かつ効率的な店舗運営管理の方法についてイメー
ジできる力を身につける。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目
午後

・現在運用されている各種マニュアルに各種マニュアルの説明
ついて具体的な活用方法を理解する。
・第 1 期までの学びを生かし、店舗マネ
午前

店舗運営管理について知る④ジャーとしての店舗管理の考え方や方針について理解する。

2 日目
・第 1 期と比較しながら、勤怠管理の方
午後

労働環境について知る③法やツール、具体的な操作方法について理解する。

3 日目

終日

・第 1 期と比較し、マニュアルに従いなオペレーションの実際とがら、効率的なオペレーションや運用
マネジメントを知る②
上のポイント等について確認する。
午前

店舗運営管理について知る⑤

午後

労働環境について知る④

4 日目

・店舗マネジャーとしての意思決定の判断基準や方針について理解する。
・労働環境の整備や生産性向上のための10

工夫、人材に関する課題などについて理解する。
・実習指導者の指導のもと、店舗運営管
理をする上で使用しているツール等を

5～14
日目

・店舗マネジャー補助業務②
終日

・ホール業務②

実際に使用し、店舗マネジャーの補助業務を行う。
・第 1 期までの経験を生かし、各種マニ
・キッチン業務②
ュアルに沿って、実習指導担当者の指導のもと、実際のお客様に対して各種業務を実践する。
・人件費構成と労働力配分の効率化や集午前

店舗運営管理について知る⑥

客するための戦略等について理解す
る。

15 日目
午後

・実習指導担当者への報告、反省、意見
報告・反省会
交換等を行う。

３．臨地実習Ⅲ＜本実習の目標（例）＞
企業の本社本部と店舗を含めたマネジメントレベルでの理解●企業内実習 15 日間（4 年次：夏期）
臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して気づいた店舗内での課題や企業側から提示された課題について、今後の産業変化や業界動向を考慮し、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを発想できる能力を身につける。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、社員研修制度に

午前

オリエンテーション

関するオリエンテーションを実施す
る。

1 日目

・課題の内容確認
午後・課題解決に向けた仮説の設定
今後の実習に関する説明・仮説検証のための方法の洗い出し
・仮説検証スケジュールの立案
2～5
日目

終日

現地調査・インタビュー①

11

・実習先企業のチェーン店舗を訪問し、店舗マネジャーや店舗スタッフ等へのインタビューやヒアリングを通して、事例収集を行う。
・収集した情報を調査書としてまとめておき、データとして保存・管理する。
・実習指導者や課題に関連する部署を訪問し、インタビューやヒアリングを行
6～10
終日
日目

現地調査・インタビュー②

い、事例収集を行う。
・収集した情報を調査書としてまとめておき、データとして保存・管理する。
・必要な資料や情報について、実習指導

11～14
終日
日目

午前

企画書・プレゼンテーション資料の作成者から適宜助言を受けながら、収集を行う。
プレゼンテーション資料の最終調
整・プレゼンテーション、配布資料等の最終調整を行う。
・実習指導者ならびに関連部署のスタッ

15 日目

フを前に、課題に対する仮説検証結果
午後

プレゼンテーション

について報告を行う。
・プレゼンテーションの講評や反省、意見交換を行う。

●仮説の設定について
店舗マネジャーに必要な６つの能力に関する領域において、仮説のテーマを設定する。その際以下の 3 つの科目等を関連付けて、フードサービス企業が喫緊に直面している課題を踏まえ、今後の社会や産業構造の変化を見越し、実習先企業が取り組むべき課題と仮説を設定するよう事前に情報収集を行うことが望ましい。
＜課題設定にあたり関連づける３つの科目等＞（１）臨地実習と直接的に関連する職業専門科目（２）臨地実習Ⅰ・Ⅱでの経験（３）俯瞰的視野を育成する展開科目
課題・仮説の例については、履修済みの職業専門科目との関係性を考慮し以下を参考に設定することを推奨する。
●６つの能力に関する領域別履修済み職業専門科目と課題と仮説の例 ※★は必修科目
領域①人的資源（スタッフ）の管理能力履修済み科目想定する課題と仮説の例★経営管理論（課題例）★労務管理と法・人件費構成と労働力配分に関する効率12

★法学概論

化を考える。

★フードサービス組織論（仮説）★ホスピタリティ論

・来客の時間帯・曜日変動や季節変動に・ホスピタリティサービス
演習

対する人（パート・アルバイトを含む）の確保と配分を、より適切に行うこと★人的資源管理ができる。
（対応）
・来店客数や売上データと人の時間帯
別・曜日別配置、年間の労働力配分と人件費構成を見直す。

②物的資源の管理能力★食品衛生学（課題例）★食品関連法規

・店舗投資額と回収期間を分析する。

★食文化論

（仮説）

★食品学

・店舗にもライフサイクルがあり、適切★調理学

な改廃のタイミングを設定する必要★調理学実習Ⅰ・Ⅱがある。

・店舗管理システム論（対応）
・店舗の新設や改装の投資額と、売上・利益や来店客数の時系列分析から適切な設備投資と回収の期間を設定する。

③財務的資源の管理能力

★簿記論

（課題例）

★会計学

・財務諸表分析による他社との比較★原価計算論（仮説）★経営学概論・固定資産投資を少なくし流動性を高め★経済学概論たほうが経営の弾力性が高く競争力★フードサービス経営分析がある。

・顧客管理システム（対応）
・財務諸表の時系列分析と指標化により、他者と比較し仮説の妥当性を証明する。

④その他の活動の管理能力★企業システム論（課題例）★マーケティング論・プロモーション手段と来店客数の関係★ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

分析★ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習（仮説）★プランニング実習

・複数のプロモーション手段を地域に合★事業・商品開発論

わせて展開することが効果的★フードサービス産業論（対応）・消費者行動論

・プロモーションの展開と来店客数およ・店舗政策・立地論

び売り上げの変動から、プロモーショ

・立地分析演習

ン手段の有効性を検証する。

・食品流通論・プロモーション論13

⑤職業人としての基礎※基礎科目で履修済み

（課題例）

能力

・現場提案型制度の有効性（仮説）
・現場からのボトムアップ型で提案を受け付け、フィードバックしていくことにより、売上が改善される。
（対応）
・現場提案の制度の有無、提案の導入状
況、活発な店舗とそうでない店舗の時系列的な売り上げ変動の比較を行う。

⑥食の知識★食品衛生学（課題例）★食品関連法規・現場における衛生管理の重要性分析

★食文化論

（仮説）

★食品学

・衛生管理を行うことがサービスの質や★調理学

顧客評価の向上につながる。

★調理学実習Ⅰ・Ⅱ（対応）

・食品流通論・現場における衛生管理マニュアルの内・食品加工学容、衛生教育・指導、実施状況等の現・食品加工学実習状を確認し、衛生管理を徹底している店舗の売上や顧客評価との関連を分析し、改善につなげる。

また、６つの領域における到達度については、ルーブリック評価手法を用いて 3 段階にて評価を行う。本評価は、シラバスの「成績評価の方法」の「企画書（３０％）
」の一部に該当するものとし、実習指導教員と実習指導者が協議し、最終的な企画書の成績評価として考慮する。
●６つの領域におけるルーブリック評価の基準
ルーブリック評価の基準

領域

３＜優秀＞

２＜普通＞

１＜努力が必要＞①人的資源（スタッ

企業の実情を把握し、人人事課題への対応に関

人事課題を的確にとらフ）の管理能力

事課題への対応についするテーマを設定するえることができておらて、的確なテーマを設定ことができている。

ず、テーマへの落としすることができている。
②物的資源の管理能力③財務的資源の管理能力込みができていない。

施設・設備に関する具体

施設・設備のマネジメン

施設・設備のマネジメ

的なマネジメントやオペトに関する課題についントに関する課題につレーションに関する課題て、テーマを設定するこいて的確にとらえるこについて、的確なテーマとができている。

とができておらず、テを設定することができてーマへの落とし込みがいる。

できていない。

店舗や企業の運営状況に店舗や企業の財務的な店舗や企業の財務的な関する数値を把握し、財課題について、テーマを課題について、的確に務的な課題について、的設定することができてとらえることができて

14

確なテーマを設定するこいる。

とができている。

おらず、テーマへの落とし込みができていない。

④その他の活動の管理能力

店舗における顧客対応面

店舗における顧客対応

店舗における顧客対応の具体的なマネジメント

面のマネジメントに関

面の課題について、的やオペレーションに関すする課題について、テー確にとらえることがでる課題について、的確なマを設定することができておらず、テーマへ

テーマを設定することがきている。

の落とし込みができてできている。
⑤職業人としての
基礎能力

⑥食の知識

いない。

働く上での職業倫理（社

働く上での職業倫理や働く上での職業倫理や会通念、経営理念）や社会

一般教養に関する課題

一般教養に関する課題

人としての一般教養に関について、テーマを設定について、的確にとらする課題について、的確することができている。

えることができておらなテーマを設定することず、テーマへの落としができている。

込みができていない。

食材の特性、調理方法、食食材の特性、調理方法、食材の特性、調理方法、品衛生や栄養面などの食

食品衛生や栄養面など

食品衛生や栄養面などに関する知識を総合的にの知識を生かし、テーマの知識を生かしたテー

生かし、的確なテーマをを設定することができ

マへの落とし込みがで設定することができていている。

きていない。

る。

Ⅴ．実習に関する注意事項
１．実習において求められる基本的な姿勢・態度
臨地実習は、実際の現場の実務について体感し、理解を深めることができる貴重な機会である。実習の場では、現場で実務にあたるスタッフの方々や関連業者、実際のお客様など多くの方々と接する機会になるため、実習での態度や対応が様々な方々に影響を及ぼすことを十分に自覚し、謙虚に学ぶ姿勢を忘れてはならない。下記の注意事項を熟読のう
え、学生としての自覚を持ち、責任のある行動をとる必要がある。
（１）実習生としての姿勢・態度
１）これまでに学んだ知識や技術を活用できるよう、十分に予習・復習をする。
２）学習過程で生じた疑問や不明なことは、実習指導教員や実習指導者に助言を求め、解決するようにする。また、他者との意見交換を積極的に行う。
３）積極的に自ら進んで挨拶することを心がける。
４）率先して実習先での掃除や清潔な環境整備に進んで取り組む。
５）時間を厳守する。やむを得ず、遅刻・欠席・早退をする場合は原則として本人が所定の連絡先に連絡する。
15

６）実習中は私語を慎み、実習指導者や教員に対してだけでなく学生同士でも丁寧な言葉で話をする。学生間での呼び捨てや、ニックネームで呼ばない。
７）実習先への行き帰りにおいても、実習生としての自覚を持ち行動する。
（２）実習指導者および実習先のスタッフ・社員、お客様との関係
１）社会人としての態度・言葉遣いに心がける。
２）私的な関係にならない（個人的な連絡先の受け渡しをしない）。
３）金銭・金品の貸し借りをしない。
４）お客様にわからない点を尋ねられた場合は、即答を慎み、実習指導者に相談する。
５）実習先の方々との人間関係で困ったこと（ハラスメント等）があれば、実習指導
教員や実習指導者に速やかに相談する。
（３）実習中の服装・身だしなみ
１）本学所定のユニフォームを着用する。また、実習先によって指示がある場合はそれに従う①清潔なユニフォームを着用する。
②更衣は指定の更衣室で行う。
③下着は透けにくい色のものを着用する。
２）頭髪は肩にかからない長さにする。長い髪はまとめる。使用するゴムやピンは目立たない色とする。男子の場合、襟につかない長さにする。また左右の髪が前側に垂れないようにする。
３）リング・ピアス、ネックレス、指輪、アンクレットなどの装飾品はつけない。
４）爪は短く切り、マニキュア・ペディキュアはしない。
５）香水等は使用しない。
６）スマートフォン、携帯電話の電源は切っておく。
（４）倫理的事項
１）実習中の行動は、スケジュールに沿って行動し、指示に従って実習する。
また、自由時間は、相互に研鑽に努めるなどして有意義に過ごし、常に知識の獲得、技術の向上に努め、進取的に率先実行するように心掛ける。
２）常に周囲の状況に配意し、実習先のスタッフ・社員の方々の業務の妨げにならないように注意を喚起して行動する。
３）礼儀・作法をわきまえ、常に謙虚・誠実な態度をもって接する。
４）厨房備品、器具の整理整頓に十分注意をして、破損のないように留意する。
５）お客様の前で実習施設および本学並びに関係者を誹謗・中傷・批判等を他言するような事があってはならない。
16

２．守秘義務実習生として実習で知り得たことについては、守秘義務が生じる。そのため実習中に知りえた実習先の企業情報や顧客に関する情報は実習目的以外で使用してはならない。また、機密漏洩により、当該機関に損害が生じた場合、損害賠償を請求されることがあるた
め、厳重に注意しなければならない。守秘義務は実習終了後も継続する。
（１）企業情報や顧客等に関する情報の閲覧は実習指導教員及び実習指導者の指導・許可のものと、指定された場所で行う。
（２）企業情報や顧客等に関する討議や相談は実習先や大学内の限られた場で、限られたメンバーで行う。休憩時間の雑談などで聞いた話を他者にしてはならない。
（３）公共の場で実習に関する話はしない。
（４）SNS（Facebook、LINE、Twitter 等）に実習に関することや特定の企業あるいは個人を連想させるような内容は一切書かない。
（５）コピーを行う場合は、原則として学内及び実習先の機器で行い、コンビニエンスス
トア等の外部でのコピーはしない。コピー終了後は原本の取り忘れがないか必ず確認する。
（６）実習終了後の記録の保管は、学生個人の責任のもと管理する。個人情報を記載した
記録用紙、メモ類はシュレッダーにかけて破棄する。
３．感染症予防（１）健康管理１）実習期間中の病気やケガに十分気をつけ、自己管理に努める。また、実習開始にあたり健康上気がかりなことがある場合は、あらかじめ実習指導教員に相談する。
２）心身ともに健康な状態で実習に臨めるように自らの健康保持に努める。
３）体調を崩した時は必ず実習指導教員に相談し、早めに対応する。
（２）感染症状
学生自身に感染症の疑いがある場合、実習を中止することがある。症状を自覚したら速やかに指導教員に相談、対処する必要がある。場合によっては診断書の提出を求める
ことがある。感染症にかかった場合、速やかに指導教員および実習指導者へ連絡する。
それぞれの感染症状による出席停止期間については、下記のとおりとする。
表 学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間の基準（学校保健安全法施行規則第 18 条）
分類

病気の種類

出席停止の期間

第一種

エボラ出血熱、ペスト、急性灰白髄炎

治癒するまで。

感染症（ポリオ）、ジフテリア、SARS、鳥イン
フルエンザ 等17

第二種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ

発症した後５日を経過し、かつ解熱後２日を経過

感染症

５Ｎ１）を除く）

するまで。

百日咳

特有の咳が消失するまで、又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。

麻疹

解熱後３日を経過するまで。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下線の腫脹が発現した後５日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。

風疹

発疹が消失するまで。

水痘

すべての発疹が痂皮化するまで。

咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後２日を経過するまで。

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師において感染のお第三種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌

それがないと認めるまで。

感染症

感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の感染症

４．事故発生時の対応
実習中に事故やアクシデントが発生した際には、事故やアクシデント発生時の報告の流れに沿って、速やかに実習指導教員・実習指導者に報告し、その指示に従う。
図 事故やアクシデント発生時の報告の流れ
学

大学

↓

生

⇑

実習先

↓

⇑

実習指導教員

実習指導者

↓

↓

⇑

実習科目責任者↓⇑

実習先責任者

⇑
学部長

↓

⇑

→ 報告
⇒ 指示

学長

18

５．その他（１）提出書類
実習前に受け入れ先店舗および企業へ、以下の書類を提出する。
１）健康診断書（大学の検診結果写しでも可）
２）検便検査結果（赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌）（２）保険の加入
万一事故が発生した場合に備え、傷害保険と賠償責任保険に全員が加入する。
（３）災害が発生した場合
実習施設の防火防災管理体制を理解し不測の事態に備える。
実習中に災害が発生した場合には、学生は実習指導教員・実習指導者の指示に従い、行動する。また、通学・帰宅途中の場合も同様に指示を仰ぐ。
実習指導教員は、実習指導者と連絡を取り合いながら、被災状況に合わせて対応する。

19

実習に関連する各種書式
１．企業分析シート
かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学科

企業分析シート
学校名
学籍番号
氏

企業名

店舗名

経営方針
企業理念

事業内容

組織構成

その他

20

名

２．実習日誌
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実
年

月

習
日

日
曜日

誌
実 習

（

）

日目

本日の目標

実習内容

感想・考察
等

実習指導者
の所見

実習指導者

㊞

実習指導教員

21

学部長

３．実習評価表
３－１．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）

22

３－２．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）

23

３－３．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 1 期）

24

３－４．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）

25

３－5．実習評価表（臨地実習Ⅲ）
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習評価表（臨地実習Ⅲ）
学校名

実習期間

〇〇〇〇年〇月〇日（〇）～〇〇〇〇年〇月〇日（〇） 計●15日間

実習時間

午前０：００～午後０：００ 計８時間（休憩除く）

学籍番号
氏 名

実習生について、以下の評価基準に沿って、右側の「評価（３段階）」および「実習指導者の所見」にご記入をお願いします。
評価項目

評価の視点

評価基準

評価（３段階）

３ 事前に十分な学習がされていた。
実習先について、企業概要や事業展開の特徴等
企業に対する理について、事前に知識として学習をしている
２ 最低限必要な学習がされていた。
解か。
１ 調べた程度で理解はされていなかった。

３ 素直な態度で積極的な行動が見られた。

積極性

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

２ 指示した内容は行動できていた。
１ 積極性に欠けていた。
３ 適切な手段・方法を選択し、記録として残すことができていた。

仮説検証に必要な情報を収集するために適切な情報収集・活用２ 実習指導者が指示した手段・方法を活用し、手段・方法を選択し、メモや記録として残すこ記録として残すことができていた。
能力とができていたか。
１ 実習指導者の指示が理解できておらず、漠然とした内容の記録しか残せていない。
３ 情報を適切に編集し、明確なプレゼン
テーションをすることができていた。

プレゼンテー
ション

収集した情報を適切に他者へ伝えることができていたか。また、表現方法は適切か。

２ 伝えたい情報や意図は伝わってきた。。
１ 伝えたい情報や意図が不明確であった。。
３ 円滑な業務遂行に必要なコミュニケーション能力を身につけていた。

社会人としてのマナーや行動、業務を遂行する職業人の基礎力 上で必要な判断や言動をとることができていたか。

２ 業務遂行上最低限のコミュニケーション能力であった。
１ 業務遂行上課題が残る。

総合評価

３（優秀）

２（普通）

１（努力が必要）

実習を通して気になった点等ご記入をお願いします。

実習指導者の所見

実習指導者名印

本実習について、記載のとおり評価する。
年

月

日

施設名

代表者氏名

26

印

４．実習出席簿
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習出席簿
学校名
学籍番号
氏 名

日数

出席日

開始時間

終了時間

1

／

（

2

／

3

時間数

指導者

）

：

：

㊞

（

）

：

：

㊞

／

（

）

：

：

㊞

4

／

（

）

：

：

㊞

5

／

（

）

：

：

㊞

6

／

（

）

：

：

㊞

7

／

（

）

：

：

㊞

8

／

（

）

：

：

㊞

9

／

（

）

：

：

㊞

10

／

（

）

：

：

㊞

11

／

（

）

：

：

㊞

12

／

（

）

：

：

㊞

13

／

（

）

：

：

㊞

14

／

（

）

：

：

㊞

15

／

（

）

：

：

㊞

備 考

記載のとおり実習したことを証明する。
出席日数
（遅刻

日／早退

日
日）

欠席日数

日

合計時間

時間

年

月

日

施設名

代表者氏名

㊞

27

５．実習希望申請書
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習希望申請書（臨地実習Ⅲ）
氏名

学籍番号

臨地実習Ⅲについて、第１～４希望の企業名および臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して感じた課題、それらを解決するための仮説について、記入をしてください。
企業名

第
１
希
望

課題

仮説

企業名

第
２
希
望

課題

仮説

企業名

第
３
希
望

課題

仮説

企業名

第
４
希
望

課題

仮説

28

資料12-1
かなざわ食マネジメント専門職大学 運営組織図
運営会議

学長

教授会

教務・学生委員会

臨地実務実習委員会
教育課程連携協議会

研究委員会

図書・紀要委員会

自己点検・評価委員会

FD・SD委員会

危機管理委員会

入試・広報委員会

1

資料 12-2
運営会議規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、運営会議（以下「会議」という。）
に関して必要な事項を定めるものとする。
（組

織）

第 2 条 会議は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

理事長指名理事

（３）

学部長

（４）

事務局長

（５）

学長が指名する教職員

2

会議に議長を置き、学長をもって充てるものとする。

3

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、学部長がその職務を代理する。

（任期）

第 3 条 構成員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（審議事項）
第 4 条 会議は、次に掲げる事項を審議する。
（１）

大学の経営に関すること（２）

大学の広報に関すること（３）

大学の安全管理に関すること（４）

大学等の施設設備に関すること（５）

教職員人事に関すること（６）

学則その他規定の改廃に関すること（７）

自己点検・評価に関すること（８）

その他本学の管理運営に関して、学長が諮問する事項（会議）第 5 条 会議は議長が招集し、主宰する。
２

会議は、過半数の構成員の出席をもって、開催する。

３

議決は、出席構成員の２分の１以上の同意を要し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。

４

運営会議に議事録を備え、議事進行の過程及び審議事項を記入し、次回の運営会議においてその確認を受ける。

５

議事録は事務局長が保管する。

（意見聴取）
第 6 条 議長は、必要に応じて構成員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。

1

（検討部会）第7条
２

会議に、その業務を円滑に行うため、検討部会を設けることができる。

検討部会の組織及び運営に関し必要な事項は、運営会議において定める。

（事

務）

第8条

会議の事務は、事務局においてこれを行うものとする。

（その他）
第9条

附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は学長が定める。

則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

2

教務・学生委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、教務・学生委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
教育課程に関すること
兼任講師（非常勤）に関すること・客員教授制度に関すること（１） 授業運営に関すること（２） 定期試験に関すること（３） 入学前教育（フェローシップ）に関すること（４） 学生生活に関すること（５） 学生の福利厚生に関すること（６） 学生の課外活動に関すること（７） 学生の就職支援に関すること（８） 学生の身分に関すること（９） 学長が諮問したこと（１０）その他教務・学生に関すること
2

委員会は教育課程連携協議会の意見に基づき、教育課程の編成に努めるとともに効率的、効果的なカリキュラムの検討を行うものとする。また、学生支援に関する重要事項について審議し、教授会に報告するものとする。

（組

織）

第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１） 学部長（２） 専任教員のうち学部長が指名する者（３） 教務部長（４） 前各号に掲げるもののほか、学部長が必要と認める者
２

委員長は学部長をもって充てるものとする

３

委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は 2 年とする。ただし再任は妨げない。

（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告するものとする。

3

（事

務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

4

臨地実務実習委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、臨地実務実習委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条

委員会は、学生の臨地実務実習に関する次の事項を審議・検討・立案し、必要に応じて委員長を通じて、教授会に審議を求め、また、報告するものとする。

（１）

実習計画に関すること（２）

実習施設および配置に関すること（３）

実習オリエンテーションに関すること（４）

実習施設訪問指導に関すること（５）

実習成績認定に関すること（６）

実習指導者研修会に関すること（７）

その他、臨地実務実習に関すること（構成）

第 3 条 委員長および委員は学長が嘱託し、任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告するものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

5

研究委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、研究委員会（以下「委員会」という。）
に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１） 学術研究活動の活性化に関すること（２） 研究組織基盤の整備に関すること（３） 学内外における共同研究及び研究交流の推進に関すること（４） 研究費の不正使用防止に関すること（５） 研究上の倫理及び安全に関すること（６） その他研究推進に関すること
第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１） 学部長（２） 本学の専任教員若干名（３） 事務局長（４） 前各号に掲げるもののほか、学部長が必要と認める者
２

委員長は、学部長をもって充てるものとする。

３

委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

（会

議）第 4 条 委員会は委員長が招集し、これを主催する。
（１）
２

委員会は、原則として隔月開催するものとする。

委員会に、その業務を円滑に行うため、作業部会を設けることができる。
この作業部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会において定めるものとする。

３

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告す
る。

（事

務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

6

図書・紀要委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、図書委員会及び紀要員会（以下「委員会」という）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

図書館の管理及び運営に関すること（２）

図書にかかわる規定の制定又は改廃に関すること（３）

図書館資料の収集、購入計画及びその選定に関すること（４）

他の関係機関との連携に関すること（５）

学術情報の運営に関すること（６）

教育及び研究活動の支援に関すること（７）

その他図書館に関すること（８）

編集企画及びその方針に関すること（９）

編集及び刊行に関すること（１０）その他学術研究成果を発行するため紀要の編集に関すること（組

織）第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

図書館長

（２）

教員から２名（３）

前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める者

２

委員長及び上記（１）以外の委員は学長が委嘱する。委員の任期は２年とする。ただし、再任は防げない。

（会

議）第 4 条 委員会は、委員長が招集し、これを主催する。
２

委員会は、原則として毎月開催するものとする。

３

委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

４

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告す
るものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は、図書館においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

7

自己点検・評価委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

本学に必要な自己点検・評価項目を検討し要項を作成すること（２） 要項に従い自己点検・評価を実施しその整合性を検討し、改善案を立案する必要に応じて、運営会議提案すること。
（３）

認証評価機関による外部評価に関すること（４）

その他、自己点検・評価に関すること（構成）

第 3 条 委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ運営会議に文書または口頭にて報告するものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

8

FD・SD 委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、FD・SD 委員会（以下「委員会」という。）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

FD・SD 活動に関する情報の収集と提供に関すること（２）

教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関すること（３）

職員の研修等の企画・実施及び支援に関すること（４）

職員の能力開発の推進に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関すること（５）

授業の改善に関すること（６）

FD・SD の啓発活動に関すること（７）

その他、FD・SD 活動推進に関すること（構成）

第 3 条 委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
（１） 委員長あるいは委員の要請により、必要と認めたときは、委員以外にアドバイザーを置くことができる。
（２） 委員長は必要に応じて委員以外の者を会議に出席させることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ運営会議に文書または口頭にて報告す
るものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

9

危機管理委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、危機管理委員会（以下「委員会という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第2条

委員会は、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止するとともに、発生した場合は迅速な対処を図ることにより、本学の教育・研究活動の円滑な遂行と安全確保に資するため設置し、以下の事項を担当する。

（１）

施設・設備の安全管理に関すること（２）

緊急事態の予防ならびに発生時の対応策等に関すること（３）

個人情報の適正な管理に関すること（４）

ハラスメント行為の防止に関すること（５）

公的研究費の管理・監査体制に関すること（６）

研究活動の不正行為に関すること（７）

その他、危機管理に関すること

２

前項に定める掌握事項の運用に関しては、別に定める。

（組

織）第 3 条 委員会は次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

学部長

（３）

本学の専任教員若干名

（４）

事務局長

（５）

その他、学長が指名するもの（専門委員会等）
第 4 条

委員長は、特定事項について検討を行うため、専門委員会を置き、その調査・報告を求めることができる。
（事務局）
第 5 条 委員会に関する事項は、総務課が処理する。
（教職員の任務）
第 6 条

教職員は、緊急事態が発生し方はそのおそれがあるときには、協力一致してその防除に努めるものとする。
（規程の改廃）第 7 条 この規定の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

10

入試・広報委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、入試・広報委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

入学試験の日程・方法・試験科目に関すること（２）

入学資格審議に関すること（３）

入学試験の実施計画及び実施に関すること（４）

試験問題に関すること（５）

入学者選抜資料の作成に関すること（６）

広報の基本方針に関すること（７）

広報誌の編集と発行に関すること（８）

教育研究活動の状況の公表に関すること（９）

その他入学試験及び広報に関すること（組

織）第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

学部長

（３）

広報部長

（４）

事務局長

（５）

前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認める者

２

委員長は、学長をもって充てるものとする。

３

委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

（公表）

第 4 条 積極的に情報公開を推進していくため、公表する内容は次に掲げるものとする。
（１）

教育研究上の目的に関すること（２）

教育研究上の基本組織に関すること（３）

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

（４）

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は、修了した者の数並びに進学者数及び就職者数とその進学及び就職等の状況に関す
ること

（５）

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）

学修の成果に関わる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（７）

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

（８）

授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること（９）

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１０）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置許可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価
報告書、認証評価の結果等）に関すること（公表方法）
第 5 条 委員会に、その業務を円滑に行うため、作業部会を設けることができる。
この作業部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会において定めるものとする。
（事務）

第 6 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

12

資料 14-1
FD・SD の開催計画
かなざわ食マネジメント専門職大学時期
令和 3 年 2 月

区分SD（開学前年度）

毎年８月

内

容

開学初年度前に実施

実施者
大学（案）学生受け入れ準備における全学協力体制につ 設置

FD

いて

準備室

・教育研究に関すること

FD・SD（案）授業における教授法の形態と改善について

委員会

・シラバスに関すること（案）シラバスの形態と学生にわかりやすいシラバ
スの作成について
毎年 8 月

毎年 12 月SD

・職員の職務遂行に係る資質向上に関すること

FD・SD

（職員）

（案）学生に対する窓口対応の改善について

委員会

FD

・教育研究に関すること

FD・SD（案）研究活動における外部資金の種類と獲得方法 委員会について
・カリキュラムに関すること（案）カリキュラム構成と改善課題について
毎年 3 月SD・大学運営に係ること

FD・SD（案）大学運営における教員組織と事務組織の連携 委員会について

1

学生確保の見通しを記載した書類

目次（１）学生確保の見通し及び申請者としての取組み状況① 学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
ア 定員充足の見込み
イ 定員充足の根拠となる客観的データの概要
A 既設の経営系大学の動向
B 全国及び地域における 18 歳人口の大学進学率
C 本法人が運営する既設の専門学校の募集状況
D 第三者機関による高校生アンケート調査
E 第三者機関による追加の高校生アンケート調査
F 社会人アンケート調査
ウ 学生納付金の設定の考え方② 学生の確保に向けた具体的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
ア 広報体制イ 広報活動内容
ウ 定員充足率 0.7 倍未満の既存専門学校の学生確保に向けた取組み（２）人材需要の動向等社会の要請① 人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・・・・・・・１６② 上記①が社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・１７
ア 外部資料に基づく人材需要の見込み
イ 第三者機関によるアンケート調査
A 回答者の属性
B 企業における近年の人材充足状況について
C 企業における中核人材に求める知識・能力
D 企業における大卒新卒者を採用する際に重視する点
E 本学卒業生の採用意向

（１）学生確保の見通し及び申請者としての取組み状況① 学生確保の見通し
ア 定員充足の見込み
学校法人国際ビジネス学院（以下、本法人）は、かなざわ食マネジメント専門職
大学（以下、本学）を設置し、1 学部 1 学科で構成する。なお、入学定員は 40 名と設定した。既設の経営系大学の動向や、全国及び地域における 18 歳人口の動向、高校生を対象としたアンケート等を総合的に判断して設定を行っており、定員充足には問題がないと判断した。
学

科 名

フードサービスマネジメント学科

入学定員

総定員

40 名

160 名

イ 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
A 既設の経営系大学の動向
本学の設置する学部が経済学関係における経営分野であることから、北陸 3 県の競合する大学の経営系の学部を抽出して収容定員及び収容定員における充足率を比較した。
また、全国の経営系または家政系の学部・学科を有する大学についても比較をおこなった。
【表 1-1 北陸 3 県の競合する大学の学部在学者一覧（平成 30 年度）
】
都道

大学名

学部

学科

府県

収容

在学

収容定員

定員

者数

充足率

石川

金沢星稜

経済

経営

640

727

1.14

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

510

545

1.07

石川

金沢工業

情報ﾌﾛﾝﾃｨｱ

経営情報

240

214

0.89

石川

北陸

経済経営

マネジメント

630

744

1.18

福井

福井工業

環境情報

経営情報

320

423

1.32

収容

在学

収容定員

定員

者数

充足率

【表 1-2 全国の競合する大学の学部在学者一覧（平成 30 年度）
】
都道

大学名

学部

学科

府県
滋賀

立命館大学

食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

320

355

110.9

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

280

275

98.2

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

240

267

111.2

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

160

155

96.7

1

大阪

大阪成蹊大学

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

282

459

162.7

東京

亜細亜大学

経営学部

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

540

570

105.5

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

食品学科

320

313

97.8

次に過去 3 か年の北陸 3 県の競合する大学の学部入学者数一覧を調査し、年度別の北陸における経営系の志願者数及び合格者数から入学者数に対する歩留まり率を調査した。
【表 2-1 北陸 3 県の競合する大学の学部 3 か年の入学者一覧（令和元年度入試）】【表 2-2 北陸 3 県の競合する大学の学部 3 か年の入学者一覧（平成 30 年度入試）】【表 2-3 北陸 3 県の競合する大学の学部 3 か年の入学者一覧（平成 29 年度入試）】2

北陸 3 県の経営系大学の状況について、各年度の合格者数に対して実際に入学した
学生数の歩留まり率は、それぞれ令和元年度 49.1％、平成 30 年度 42.7％、平成 29 年
度 46.0％となり、3 か年の平均歩留まりは 46.1％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留
まりを 46.1％の水準にするには 87 名の合格者が必要となると仮定される。
後述の高校生アンケートにて本学が実施した 2 回の進学意向調査における全回答者のうち、1 回目では 141 名、2 回目で 87 名の合計 228 名が本学への入学意欲を示す回答が得られており、228 名を志願者と仮定すると学生確保の見通しについてあると考えられる。
次に全国の経営系大学の動向について調査した。日本私立学校振興・共済事業団の「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、社会科学系である経営学部の
平成 31 年度入学者数は 27,887 人であり、定員充足率は 103.7％となっている【資料１】。
さらに全国の経営系または家政系の学部・学科を有する大学について、合格者のうち入学者における歩留まり率を調査した。
【表 3-1 全国の経営系または家政系大学 3 か年の募集状況（令和元年度）】
令和元年度（2019）

都道府県

大学名

学部

学科

募集定員
（人）

志願者
（人）

志願倍率
（倍）

合格者数
（人）

入学者
（人）

入学定員
充足率（％）

歩留まり率

滋賀

立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科

320

3845

12.02

704

250

78.1

35.5

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

70

123

1.76

113

72

102.9

63.7

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

60

183

3.05

137

59

98.3

43.1

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全マネジメント学科

80

633

7.91

202

86

107.5

42.6

大阪

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学科

70

466

6.66

123

85

121.4

69.1

東京

亜細亜大学

経営学部

ホスピタリティマネジメント学科

150

1130

7.53

282

158

105.3

56.0

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

食品学科

80

125

1.56

122

67

83.8

54.9

令和元年度計

830

6505

7.84

1683

777

0.94

46.1

【表 3-2 全国の経営系または家政系大学 3 か年の募集状況（平成 30 年度年度）】

3【表 3-3 全国の経営系または家政系大学 3 か年の募集状況（平成 29 年度年度）】

全国の食・経営系大学の状況について、各年度の合格者数に対して実際に入学した学生数の歩留まり率は、それそれ令和元年度 46.1％、平成 30 年度 47.7％、平成 29 年度
61.3％となり、3 か年の平均歩留まりは 49.8％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留
まりを 46.1％の水準にするには 81 名の合格者が必要となると仮定される。
先に述べた北陸 3 県との比較と同様に考えるとこちらも回答者数に見合った進学希
望者である強い１つの根拠になると考える。
次に専門職大学の合格者のうち入学者における歩留まり率からみる検証を行った。
令和元年度に新設された専門職大学は 3 校あり、それぞれが公表している情報は以下のとおりである。
【表 4 専門職大学の募集状況（令和元年度）】
令和元年度（2019）
都道府県

高知

大学名

学部

高知リハビリテーション
リハビリテーション学部
専門職大学

学科

募集定員（人）

志願者（人）

志願倍率（倍）

合格者数（人）

入学者（人）

入学定員
充足率（％）

歩留まり率

リハビリテーション学科

150

152

1.01

―

132

0.88

86.8

東京

ヤマザキ動物看護
専門職短期大学―

動物トータルケア学科

80

66

0.83

64

61

0.76

95.3

東京

国際ファッション
専門職大学

国際ファッション学部

4学科合計

194

―

―

―

204

1.05

―

北陸及び全校の同系大学の歩留まり比較と同じ方式で統計を取るには公開されている情報からは不足する部分があるが、ヤマザキ動物看護専門職短期大学については、入学者数は募集定員を割っているものの、合格者数に対する入学者の歩留まり率は 95.3％と非常に高い結果となっている。また、高知リハビリテーション専門職大学は、合格者数は公開されていないため、志願者から入学者の歩留まり率を算出しても 86.8％と高い結果となった。
4

以上のことから、専門職大学について事例は少ないながらも志願者から入学につながる歩留まりは既存の 4 年制大学に比べて非常に高いことがいえる。これは、専門職大学の特色でもある「特定の産業で活躍することが明確であること」で、志願者が各専門職大学において自身の具体的なキャリアパスが想像しやすいことから、志願する時点で入学への高い意欲を持っていることが考えられる。このことから、本学においても高い
歩留まりになることが期待されるため、回答者数に見合った進学希望者である１つの根拠になると考える。
次に北陸 3 県の高校 2 年生の在学者数から見る検証を行った。北陸 3 県の令和元年
度の高校 2 年生の在学者数は、「学校基本統計速報」によると以下の通りであり、本学が高校 2 年生を対象に実施した進学意向調査と比較した。石川県の高校 2 年生の在学者数は 10,208 名、富山県は 9,024 名、福井県は 7,268 名の合計 26,500 名である。
【資料２】対して意向調査の回答者数は北陸 3 県外の 143 名を除き 5,358 名（在学者数の20.4％）である。②及び③で検証したクロス集計から 84 名が合格すれば本学に入学する意思が高いという進学意向調査からの結果を踏まえると、本学への入学への意向を持
つ潜在ニーズが大いにあると考えるため、回答者数に見合った進学希望者である１つの根拠になると考える。
以上のことから、本学のフードサービスマネジメント学部の入学定員 40 名を設置するが、北陸にある 4 年制大学の経営系の学部の入学者定員充足率及び全国の大学の経営学部における入学者定員充足率を考慮し、学生確保については問題のない定員設定としている。
B 全国及び地域における 18 歳人口の大学進学率
全国の 18 歳人口は、1992 年の 205 万人をピークに減少している状況である【資料３】。全国おける 18 歳人口予測（2018 年から 2030 年）では、2018 年の 1,179,808 人から 2030 年の 1,048,163 人であり、2018 年から 2030 年にかけて 11.2％減少する見込みである【資料４】。また、北陸における 18 歳人口予測（2018 年から 2030 年）では、2018
年の 29,216 人から 2030 年の 24,530 人であり、減少率は 16％と全国に比べても減少率が高い。北陸における県別の減少率は、石川県は 12％減少、福井県は 12.7％減少、富山
県は 21.5％減少となっており【資料５】、学生確保に向けた取り組みはより重要なものとなる。一方、大学進学率については 2008 年の全国平均 46.0％から 2017 年には 49.6％と 3.6 ポイント上昇しており、北陸でも 2008 年の 45.1％から 46.9％と 1.8 ポイント上昇している【資料６】。このことから、全国的な 18 歳人口は減少しており、北陸も全国に比べ更に減少率が高い結果となっているが、相対的に大学進学率の上昇を合わせると減少数は軽微なものであるため、今後大学に進学する学生確保の取り組みを堅実に行う
5

ことで、18 歳人口の減少に対応していけると考えている。
次に地元残留率の推移では 2009 年の全国平均 42.8％から 2018 年には 44.2％と 1.4
ポイント上昇し、北陸では 2009 年の 28.7％から 2018 年には 33.5％と全国平均を上回る 4.8 ポイント上昇となっている【資料７】。北陸における大学進学者における県別の地元残留率(2018 年)は、石川県は 46.9％、福井県は 32.4％、富山県は 17.9％となっており、特に石川県は全国でも 10 位と高い残留率となっている【資料８】。このことから、北陸 3 県の中でも本学が設置を検討している石川県の地元残留率は全国的にも高い数値となっており、学生確保のメインとなるターゲットは石川県を対象としている。
以上をふまえ、本学では北陸で唯一の専門職大学であること。入学定員 40 名の少人数教育であること、特色ある教育課程の周知、出口であるフードサービス企業からの卒
業生への期待、専門職大学の高校への周知活動などの活動を広く行うことで本学としては 18 歳人口の減少に対応していく所存である。
C 本法人が運営する既設の専門学校の募集状況
本法人では、既設の専門学校を 4 校 5 学科運営している。国際ペット専門学校福井
ペット総合学科、
国際ペット専門学校金沢ペット総合学科・イオンペット社員養成学科、
金沢医療事務専門学校医療事務総合学科、国際サイクル専門学校イオンバイク社員養成学科である。また、令和 2 年度より姉妹法人のスーパースイーツ調理専門学校を本法人に移行し、校名を国際調理専門学校に変更する予定である。各校の収容定員及び入学定員における充足率は以下の通りである。
【表 5 令和元年 10 月 1 日現在、既設の専門学校定員充足率】
学校名

学科名

収容定員

収容定員
充足率

国際ペット専門学校福井

ペット総合学科

80 名

0.82

国際ペット専門学校金沢

ペット総合学科

160 名

0.78

ｲｵﾝﾍﾟｯﾄ社員養成学科

60 名

0.61

金沢医療事務専門学校

医療事務総合学科

80 名

0.56

国際サイクル専門学校

ｲｵﾝﾊﾞｲｸ社員養成学科

80 名

0.32

80 名

0.42

国際調理専門学校※令和２年から校名変更。 高度調理師学科
現ｽｰﾊﾟｰｽｲｰﾂ調理専門学校6

【表 6-1 国際ペット専門学校福井 ペット総合学科 5 か年の入学者数】
年 度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

40

36

0.90

平成 30 年度

40

30

0.75

平成 29 年度

40

35

0.87

平成 28 年度

40

31

0.77

平成 27 年度

40

38

0.95

【表 6-2 国際ペット専門学校金沢 ペット総合学科 5 か年の入学者数】
年 度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

80

60

0.75

平成 30 年度

80

66

0.82

平成 29 年度

80

63

0.78

平成 28 年度

120

77

0.64

平成 27 年度

120

81

0.67

【表 6-3 国際ペット専門学校金沢 イオンペット社員養成学科 5 か年の入学者数】
年 度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

30

15

0.50

平成 30 年度

30

22

0.73

平成 29 年度

40

24

0.60

平成 28 年度

40

10

0.25

平成 27 年度

40

16

0.40

【表 6-4 金沢医療事務専門学校 医療事務総合学科 5 か年の入学者数】
年 度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

40

20

0.50

平成 30 年度

40

25

0.62

平成 29 年度

40

22

0.55

平成 28 年度

40

26

0.65

平成 27 年度

40

18

0.45

【表 6-5 国際サイクル専門学校 イオンバイク社員養成学科 5 か年の入学者数】
年 度
令和元年度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

40

16

0.40

7

平成 30 年度

40

8

0.20

平成 29 年度

40

18

0.45

平成 28 年度

40

16

0.40

平成 27 年度

40

23

0.57

【表 6-6 国際調理専門学校（現、スーパースイーツ調理専門学校
高度調理師学科 5 か年の入学者数】
年

度

入学定員

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

40

22

0.55

平成 30 年度

40

12

0.30

平成 29 年度

40

26

0.65

平成 28 年度

40

9

0.22

平成 27 年度※―――
※平成 28 年度から開校

既設の専門学校のうち、国際ペット専門学校福井ペット総合学科の直近 5 か年の入学定員における充足率は、令和元年度まで 0.7 倍を超えており、一定の充足率で推移している。国際ペット専門学校金沢ペット総合学科については、平成 29 年に入学定員を 120 名から 80 名に変更後は 0.7 倍を超えており、国際ペット専門学校福井と合わせて一定の倍率で推移している。
以上の 2 学科については 0.7 倍を上回っているが、1.0 倍を下回る原因として、国際ペット専門学校金沢ペット総合学科では、志望する入学者が平成 24 年度をピークに減少しており、併せて平成 24 年度から犬の飼育頭数も減少していることが挙げられる。犬の飼育頭数は、平成 24 年度の 971 万頭から、平成 28 年度には 890 万頭に減少しており、動物系専門学校の在籍者は多くの学生が主に犬や猫を飼育している傾向
からも、志願者が減少している一因になると考えている。平成 29 年度にその状況を踏まえ定員を減らしたが、今後についても定員の見直しを含めて更に充足率を向上できるよう一層の募集活動を行う。
国際ペット専門学校福井ペット総合学科については、平成 22 年からの入学定員における充足率については全て 0.7 倍を超えて推移している。また、福井県にある動物系専門学校は本校含めて 2 校あるが、令和元年度から残る 1 校が募集停止となったた
め、動物系は福井県では本校のみとなる。このことから、令和 2 年度以降については、
1.0 倍を超える入学者が期待できるため、今後も安定した充足率の確保が見込まれる。
次に令和元年度の収容定員充足率 0.7 倍未満の学科については、国際ペット専門学校金沢イオンペット社員養成学科の 0.61 倍、金沢医療事務専門学校医療事務総合学科の 0.56 倍、国際サイクル専門学校イオンバイク社員養成学科の 0.32 倍、令和 2 年 48月より校名変更を行う現校名スーパースイーツ調理専門学校の 0.42 倍の 4 校 4 学科となる。
上記 4 学科の定員が 0.7 倍に達しない原因として、まず国際ペット専門学校金沢イ
オンペット社員養成学科については、直近 5 か年の入学定員における充足率について
いずれの年度も厳しい充足率になっている。まず国内でのペット業界有数の企業であるイオンペット株式会社に就職するための学科として平成 25 年度に立ち上げたが、未だ本学科の知名度向上が図られていない事があげられる。また、本学科に入学すると就職先はイオンペット株式会社への採用において有利になる点があり、入学前からの募集段階において広報活動によりしっかりと周知できていないことによる。
つまり、業界で唯一産学連携を組み雇用が保証されている魅力を伝えきれていないことが原因として考えられる。あわせて平成 30 年度の募集より定員を 40 名から 30 名に変更することで充足率向上への対応としている。
次に金沢医療事務専門学校医療事務総合学科については、直近 5 か年でいずれも 0.7
倍を下回っている。原因として大学及び短期大学、専門学校などの競合校がいることが挙げられる。県内の大学では、金城大学社会福祉学部社会福祉学科医療情報コースと金城大学短期大学部ビジネス実務学科メディカル秘書コースの 2 校、同種の専門学
校は本校のほかに１校あり、各校に進学者が分散していることが一因として考えられる。大学及び短期大学の入学定員に対する充足率は、コース制がとられているため詳細は把握できないが、公表されている医療事務に係る資格取得の人数を見ると短期大学部では 33 名の取得者が確認でき、入学者は一定数いると推測される。
また、本法人の専門学校についても同種の他の 1 校の入学者を合わせると毎年 40名を超えていることから、一定の母数があることを踏まえ、今後募集活動において医療系に就職したい希望者に 1 人 1 人丁寧に本校の魅力を伝えることにより定員充足の機会は今後十分にあると考える。
次に国際サイクル専門学校イオンバイク社員養成学科については、直近 5 か年での入学定員における充足率はいずれも 0.7 倍を下回っている。原因としては、国際ペット専門学校金沢イオンペット社員養成学科同様、高校生に対して産学連携により特定の企業へ就職する有利さがアピール不足であること、自転車関連の専門学校は全国で本校と合わせて２校しかないため十分理解されておらず、進学と同時に就職先が確実になるという本学のメリットが感じられていないことが挙げられる。定員を 40 名と設定していることについては、今後の募集状況を鑑みて定員を減ずるかを検討する。
次にスーパースイーツ調理専門学校高度調理学科については、直近 4 か年での入学定員における充足率はいずれも 0.7 倍を下回っている。原因としては、姉妹法人で運営している製菓の専門学校である「スーパースイーツ製菓専門学校」の知名度が高い
こともあり、校名が類似しているスーパースイーツ調理専門学校の校名との区別をする内容周知ができていなかったことが挙げられる。また、学校長は平成 30 年度まで
9

は製菓業界で著名な「辻口博啓」が就任しており、製菓系の希望者には知名度があったが、調理系の希望者の関心は薄く受験者増加にはつながらなかった。その差別化を図るために、令和元年度から学校長を調理業界で著名な「道場 六三郎」が就任し、
令和 2 年度より校名を「スーパースイーツ調理専門学校」から「国際調理専門学校」
へ変更し、募集活動に努める計画をしている。また、既設の 2 年制学科に加え、1 年
制学科の新設も予定しており、定員については 2 年制を 40 名、1 年制を 40 名として、募集活動にあたる。
既設の専門学校における定員は、施設設備や教員組織など教育の質が担保できることを前提に設定しているが、専門学校として経営を維持できる入学者数は確保していることから、これまで定員を充足することにこだわらず運営してきた。今後は安定した経営の維持に努めながら、定員の充足に向けて学生の確保に取り組むとともに、実態や情勢に応じて定員についても柔軟に対応してゆく。
D 第三者機関による高校生アンケート調査
本学では、フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科への受験・入学希望者数を把握するために、第三者機関である「一般財団法人 日本開発
構想研究所」を介して、以下の内容で高校生アンケート調査を実施した【資料９】。
● 高校生アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査」概要
調査時期：令和元年６月～9 月
調査対象：令和 3 年度の大学入試を受験する可能性が最も高い高校２年生（令和３年 3 月卒業予定者）をアンケートの対象とした。学生確保の基盤とする石川県を含む北陸 3 県をはじめ、志願者・入学者が期待できる近隣県の高校にアンケート実施を依頼し、46 校にご協力頂いた。
調査方法：アンケート実施の了承が得られた高校に高校生アンケート用紙（必要部数）を送付。各校の教職員から調査対象者（高校２年生）にアンケ
ート用紙を配布の上、10 分程度の回答時間を設け、その場で回収頂いた。
回収件数：有効回答 5,501 件
本アンケート調査では、かなざわ食マネジメント専門職大学フードサービスマネジ
メント学部フードサービスマネジメント学科に「進学を希望する」と回答した者は 63
名、「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 78 名となり、合計 141 名（入学定員に対して 3.5 倍）が本学への入学意欲を示す回答が得られたことから、定員 40 名に対しての学生確保の見通しについてあると考えられる。また、アンケートでは専門職
大学への関心についての項目で、「たいへん関心がある」と回答した者が 575 名（全体10

の 13.３％）、「少し関心がある」と回答したものが 2079 名（全体の 48.2％）となり、合算すると 2654 名（全体の 61.5％）が専門職大学への関心を持っていることから、専門職大学制度への理解を本学及び関係機関が周知活動を行うことで、更に入学希望者増を見込めると想定する。
更にクロス集計を行い分析すると、「進学を希望する」と回答した 63 人のうち、高校卒業後の希望進路で「大学進学・専門職大学進学」と回答したのは 48 人であり、この 48 人のうち、専門職大学への関心で「たいへん関心がある」と回答したのは 33 人、「少し関心がある」と回答したのは 10 人である。
かなざわ食マネジメント専門職大学に「進学を希望する」と回答した回答者は 63 人
いるが、そのうち、高校卒業後の進路として大学又は専門職大学を希望し、かつ専門職大学に関心がある又は少し関心があると回答した 43 人については、進学希望者として特に期待できると考えられる。
また、高校卒業後の希望進路で「短期大学進学・専門職短期大学進学」と回答しているが、専門職大学への関心では「たいへん関心がある」と回答し、且つかなざわ食
マネジメント専門職大学への進学について「進学を希望する」と回答した回答者は３人いる。同様に、高校卒業後の希望進路で「専門学校進学」と回答しているが、専門職大学に「たいへん関心がある」と回答し、且つかなざわ食マネジメント専門職大学への進学について「進学を希望する」と回答している回答者が７人いる。この３人と７人についても、本学への進学希望者として比較的期待が持てると考えられる。
なお、本アンケートについては、「専門職大学」と明確に表記して取得しており、専門職大学についての説明もしていることから、回答結果の信憑性は高いと考えられる。
E 第三者機関による追加の高校生アンケート調査
D で実施した調査に加え、前回令和元年 6 月から 9 月に実施したアンケートに対して実施が困難であった北陸 3 県の高等学校に再度依頼を行い、そのうち以下の高等学校から回答を得た。なお、アンケートは前回と同様のものを使用した。
【資料１０】●高校生アンケート（追加）「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査」概要
調査時期：令和 2 年 2 月
調査対象：前回のアンケート調査に対して実施が困難であった北陸 3 県の高等学校に再度依頼を行い、各高等学校の 2 年生を対象に実施した。
調査方法：高等学校に直接訪問し依頼を行い、承諾を得た高等学校にアンケート調査
票を必要部数配布し、郵送にて回収した。アンケート調査票のデータ入力
11

及び集計を株式会社ライセンスアカデミーが行った。
回収件数：有効回答 2,828 件
本アンケート調査において「進学を希望する」と回答した者は 27 名、「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 60 名となり、合計 87 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、「進学を希望する」と回答した 27 名のうち、高校卒業後の希望進路で「大学進学・専門職大学進学」と回答したのは 22 名であり、このうち、専門職大学の関心で「たいへん関心がある」と回答したのは 18 名、「少し関心がある」と回答したのは 4 名である。高校卒業後の進路として大学又は専門職大学を希望し、かつ専門職大学に関心がある又は少し関心があると回答した
22 名については、進学希望者として特に期待できると考えられる。
以上のことから、前回実施のアンケート調査を合算すると 65 名（前回の 43 名と合わせて）の入学意向を示すこととなるため、学生確保の見通しの妥当性についての客観的根拠の１つとなると考えられる。
F 社会人アンケート調査
北陸 3 県の経営系大学及び全国の経営及び食に関わる経営系大学の社会人入学者の数は以下のとおりである。各大学の社会人入学者数の把握については、以下の公表されている情報をもとに算出した。
【資料 5-1 北陸 3 県の経営系大学の社会人入学者の数（令和元年度）】
令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

入学者
（人）

うち、社会人
入学者数

割合

石川

金沢星稜

経済

経営

185

0

0.0

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

216

0

0.0

石川

金沢工業

情報フロンティア

経営情報

71

―

―

石川

北陸

経済経営

マネジメント

285

3

0.01

福井

福井工業

環境情報

経営情報

107

0

0.0

令和元年度計

864

3

0.0

12

【資料 5-2 全国の経営系大学の社会人入学者の数（令和元年度）】
令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

入学者
（人）

うち、社会人
入学者数

割合

滋賀

立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科

250

―

0.0

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

72

0

0.0

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

59

―

0.0

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全マネジメント
学科

86

0

0.0

大阪

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学科

85

0

0.0

東京

亜細亜大学

経営学部

ホスピタリティ
マネジメント学科

158

0

0.0

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

食品学科

67

0

0.0

令和元年度計

777

0

0.0

このことから、調査した大学において社会人入学者は極めて少ない現状があり、本学としても社会人経験者を入学者の対象とはしていない根拠となっている。
しかしながら、専門職大学の特性として、入学者の多様性の確保への配慮を鑑みた
際に、社会人へ門戸を開くことから選抜方法に社会人選抜を設定したものである。本学では社会人経験者を主たる入学者の対象とはしていないが、選抜において若干名の募集をしていることから、インターネットで入学意向調査を実施し、以下の概要において 31 票の回答を得た。
【資料１１】●社会人対象アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査」概要
調査時期：令和 2 年 2 月 14 日~28 日
調査対象：社会人経験 1 年以上を「社会人」と定義し、本学が運営する専門学校の卒業生及び臨地実習先の従業員を対象として実施した。
調査方法：本学のホームページにあるアンケートフォームで実施した。
回収件数：31 件
インターネットによる社会人アンケート調査において「入学を希望する」と回答した者は 3 名、
「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 9 名となり、合計 12 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、社会人経験を有する回答者のうち、
「入学を希
13

望する」と回答した 3 名全員が「令和 3 年度」の入学を希望していることから、入学希望者として特に期待できると考えられる。
また、社会人経験を有する回答者のうち、「とりあえず受験してみたい」と回答し、かつ「令和 3 年度」の入学を希望する回答者が 5 名いる。この 5 名についても本学への入学希望者として比較的期待が持てると考えられる。
このことから、社会人を対象とした志願者は少ないながらも若干名の入学希望者が見込めると想定する。
ウ 学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、近隣の競合する大学と照らし合わせて設定した。入学金
200,000 円、学費は 1,000,000 円、合計 1,200,000 円に設定した。先の述べた競合する大学の学費は、金沢星稜大学は入学金 120,000 円、学費 1,020,000 円、合計 1,140,000円。金沢学院大学は入学金 200,000 円、学費 1,000,000 円、合計 1,200,000 円。金沢工業大学は入学金 200,000 円、学費 1,515,000 円、合計 1,715,000 円。北陸大学は入学金 200,000 円、学費 950,000 円、合計 1,150,000 円。福井工業大学は入学金 250,000
円、学費 1,280,000 円、合計 1,530,000 円となっており、本校の学費設定は妥当といえる。
②学生確保に向けた具体的な取組み
ア 広報体制体制については、法人本部に所属する「広報部」が中心となり、大学の教学組織内の教職員が一体となり、高校への訪問などの広報活動を展開する。
本学は新たに新設される大学であり、「大学や短期大学」及び「専門学校」との違いを最たる項目として、学習内容、学習方法、教授陣、学生の厚生施設など、志願者にとって不明な点が多くある。志願を検討している受験者に対し、それぞれの項目について丁寧な説明を行い、内容が十分に浸透するようにしっかりと周知することが、広報活動においてきわめて重要である。また、開学前から本学のことはもちろん、「専門職大学」としての認知向上を図ることも必要とされる。それらを踏まえて、本学では、アドミッション・ポリシーに適った学生確保に向けての広報活動を展開する。広報活動については、教職員全体として連携できる体制を構築する。具体的には、高校訪問
や進学ガイダンス等での情報提供やオープンキャンパスを中心として、広く広報媒体を活用しながら、本学の情報提供及び専門職大学の説明を行っていく。
イ 広報活動内容
具体的な活動計画としては以下の通りである。
（１）高校訪問等を通じた高等学校への情報提供
本法人は、4 つの専門学校を運営する法人であり、姉妹法人が運営する 4 つの専
14

門学校とあわせて 8 つの専門学校を運営しており、特に北陸 3 県においては重点的に高校訪問を行い、年間を通じて複数回の訪問を行っていることで高校側とは強固な信頼関係を築いている。その基盤を専門職大学でも引継ぎ、高校訪問については継続的に実施し、高校の進路指導部との一層の連携強化を図る。
（２）進学相談会への参加業者が主に北陸で主催する進学相談会に参加し、高校生や保護者に対して直接本学の理念や設置の趣旨、アドミッション・ポリシーなどを説明する機会とする。また、専門職大学の説明も積極的に行うことで、周知活動も行っていく。また、オープンキ
ャンパスへの参加を呼び掛けることで入学意欲を促進する。
（３）マスコミへの情報発信
本学の情報及び専門職大学についての情報を頻繁に新聞社やテレビ局等を通し発信する。また、地域の情報誌にも頻繁に発信する。
（４）効果的な広報戦略
財政状況を勘案しつつ、オープンキャンパスや入学試験開催時期など、必要な時期に適切な広告を出稿する。学生確保にむけて早急な認知の獲得が必要な為、マスメディア広告（主にテレビＣＭ、新聞広告等）に出稿するが、一方で若者を中心とした「マスメディア離れ」が指摘されており、入学予定者本人とその保護者への本学の情報接点づくりとして、SNS（Facebook、Twitter、Instagram）の活用も検討する。
（５）個別見学の対応
年に複数回のオープンキャンパスの開催日を設定しているが、日程が合わずに参加できない方を対象として、希望者に対しては平日の個別相談を受け入れて対応する。
ウ 定員充足率 0.7 倍未満の既存専門学校の学生確保に向けた取組み
定員充足率が 0.7 倍未満の学部については、国際ペット専門学校金沢イオンペット
社員養成学科の 0.61 倍、金沢医療事務専門学校医療事務総合学科の 0.56 倍、国際サイクル専門学校イオンバイク社員養成学科の 0.32 倍、スーパースイーツ調理専門学校の 0.42 倍の４校４学科である。いずれの学科についても以下の取り組みを新たに加え、広報体制を強化して学生確保に努めていく。
（１）教員を対象としたオープンキャンパス開催
主に高等学校の進路担当教員に上記４校への理解を深めてもらうことを目的として、実施を計画する。内容については、学校説明の後、該当校の授業を見学することで、
15

どのような教育を行っているのか理解を深めることや、高等学校ごとで個別対応し、情報交換を行う等を計画する。
（２）歩留まり向上に向けた綿密な対応学生が入学するまでの一般的な流れは、資料請求を行い、オープンキャンパスに参加をして入学を決めることが一番多い。このことから、オープンキャンパス時に広報担当を増員して配置し、きめ細かい対応を行い、1 人でも多くの入学者増に取り組んでいく。
（３）職業啓発イベントへの積極的な実施
国際ペット専門学校では「イオンペット株式会社のトリマーや動物看護師」、金沢医療事務専門学校では「医療事務」、国際サイクル専門学校では「イオンバイク株式会社の店舗スタッフ」として卒業後は従事することになる。それぞれの職業理解を深めてもらうために例えば高校生だけではなく、中学生等も対象とした職業体験などの機会を設け、募集活動を強化していく。
（４）出張オープンキャンパス等の強化
なかなか来校することが出来ない主に県外の方を対象として、イオンバイク及びイ
オンペットのある店舗の場所を借りて、出張で学校説明や簡単な体験実習を通じて本学を知ってもらう機会を設ける。これまでも実施していたが、各店舗と協力体制を敷き、1 人でも多くの方に周知できる機会を強化する。

（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本学で養成する人材は、企業経営の基本を理解したうえでフードサービス企業の組織運営に関する基本的能力を備え、食材の選定・調達から商品化までに関する知識を身に付けた、フードサービスのプロフェッショナルである。
本学は、フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科により構成され、経営学を基盤としてフードサービス企業の実務までを学ぶカリキュラム体系を構築している。
現在のフードサービス産業における最大の課題は、労働集約的面が強い産業である
ことと、定型化できないことにより属人的ノウハウの面が大きいことである。
加えて、調理現場や食材の特性など、経営上重要な事業現場を理解していなければ組織マネジ
メントは難しい。つまり、企業経営の視点だけではなく、現場に関する視点も持ち合
16

わせた人が今後のフードサービス企業の管理者的立場の人間に求められるのである。
本学ではその課題解決のために設置するものである。フードサービス産業が今後より発展してゆくためには、明確な職業意識を持ち考え行動する人材が求められる。労働集約的な業界体質を変え、企業的経営により存在価値を高めていくことでフードサービス産業の将来的発展につながると確信している。

②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向などを踏まえたものであることの客観的な根拠
ア 外部資料に基づく人材需要の見込み
フードサービス産業の市場規模について、一般社団法人日本フードサービス協会及び、財団法人食の安全・安心財団資料の外食産業市場規模推計による推移をみると、
市場そのものは平成 9 年の 29 兆円をピークに減少を続けていた。これは、バブル崩
壊以降の長期デフレ傾向による値下げ、顧客単価の低下などを反映しているとみられる。さらに平成 20 年のリーマンショックがそれに追い打ちをかけた。
平成 23 年には東日本大震災が発生し、経済は大打撃を受けたものの以降から復興支援の効果もあり、平成 23 年（2011 年）の 22.8 兆から再び回復基調に転じ、その後のインバウンド増加などに支えられて、平成 29 年（2017 年）は 25.6 兆円の規模となっている【資料１２】。このことから、フードサービス産業において、突発的な社会的要因により影響は受けるものの、単身者家庭増加による調理作業の省力化ニーズや、女性の社会進出などによる外部サービス利用拡大といった傾向が続くと考えられ、それらの要因がフードサービス業界にはプラスに働き今後も安定した需要が存在すると推測される。また、観光立国という政策的な動きによるインバウンドの一層の増加も予想され、市場としてはサービスの高度化などあらたな価値づけによる成長が期待できる業界であると考えられる。
次に一般社団法人日本フードサービス協会の加盟企業を対象とした、月次外食産業
市場動向調査によると、前年の売り上げを 100 とした際に、平成 27 年（2015 年）から 4 年連続前年を上回っており、内訳として「パブレストラン/居酒屋」以外、「ファーストフード」「ファミリーレストラン」「ディナーレストラン」「喫茶」ほか全ての業態で上回っている。要因としては、長期のデフレ傾向が弱まってきたことにより、フードサービス業界へのプラスの影響があることが伺える【資料１３】。
次に本学の養成する人材の必要性について、帝国データバンクの 2018 年度の飲食店の倒産・休廃業・解散件数のデータによると 2018 年は 1180 件であり、東日本大震
災が発生後の 2011 年度（1134 件）、リーマン・ショックが発生した 2008 年度（111317

件）を上回り、2000 年度以降で最多を更新した【資料１４】。原因として倒産の 8 割の主因が「販売不振」で、人手不足が原因となった例は顕著となっているわけではな
いが、同社の調査により、人手不足を背景とした販売不振に陥っている事業者は少な
くないとある。
このことから参入の容易なフードサービス業界は、結果的に競争が激しくなり、生き残る要素として戦略的な経営ができることや、新たな発想による他社との差別化、効率化のために ICT の活用といった関連分野まで知識を有する人材が求められている。このことは本学が実施した事業所アンケートの設問 7「中核人材に求める知識・能力」の回答結果とも整合性が取れる。
イ 第三者機関による企業アンケート調査
本学では、フードサービスマネジメント学部フードサービスマネジメント学科における卒業後の人材需要の見通しを測定するため、第三者機関である「一般財団法人 日本開発構想研究所」を介して、以下の内容で事業所アンケート調査を実施した【資料１５】。
● 事業所アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート
調査」概要
調査時期：令和元年７月中旬～9 月上旬
調査対象：（１）一般社団法人日本フードサービス協会に加盟する企業 43 社
（２）食 100 年の会に加盟する企業 17 社
合計 60 社（重複する企業はいずれかのみカウント）
調査方法：郵送によるアンケート調査票の配布・回収及び集計を一般財団法人
日本開発構想研究所が行った。
回収件数：有効回答数 60 件
A 回答者の属性
①主な業態
業

態

件

数

割

合

１．飲食店・レストラン

56

93.3％

２．宿泊施設・ホテル

2

3.3％

３．喫茶店・カフェ

12

20.0％

４．居酒屋

12

20.0％

５．その他

10

16.7％

18

②従業員数（正規社員）
業

態

件

数

割

合

１．20 名未満

2

3.3％

２．21 名～50 名未満

3

5.0％

３．51 名～100 名未満

8

13.3％

４．101 名～300 名未満

2

40.0％

５．301 名以上

23

38.3％

B 企業における近年の人材充足状況について
設問４について、職種またはポジションごとに「不足」及び「やや不足」をまとめると以下の通りとなった。
区分

一般事務系正社員
調理加工技術をもつ社員
店長等の現場責任者クラス
中核となるミドルクラス
社員
企画や開発部門のマネー
ジャー
総務・人事等の事務スタ
ッフのマネージャー

不足

やや不足

合計

割合

０

13

13

21.7％

25

18

43

81.7％

33

20

53

98.3％

23

26

49

81.7％

12

23

35

58.3％

2

26

28

46.6％

この結果により、フードサービス企業の多くでは、共通して「店長等の現場責任者」
が不足しており、また店長より上のポジションである、「中核となるミドルクラス」の人材も合わせて不足していることがわかる。また、調理加工の技術を持つ社員も不足しており、設問 5「組織の中核を担う人材の調理技術の必要性」の設問では「調理師の資格や高度な調理技術は不要だが、調理経験や調理現場の仕組みやオペレーションを理解していることが望ましい」の設問に対して合算すると 49 社 81.7％の企業が望んでいることがわかり、現場の事を理解した店舗マネージャー及び中核となるミドルクラスの社員が求められていることが分かる。
C 企業における中核人材に求める知識・能力
設問７について、知識及び能力ごとに一覧化して、「やや重視」と「非常に重視」を19

まとめると以下の通りとなった。
区

分

コミュニケーション能力
プレゼンテーション能力
リーダーシップ能力
発想・企画力語学力
データ分析・市場分析力
食材や商品に関する知識・商品開発能力
情報システムやソフトウ
ェアを使う能力企業運営全般に関する理
解力
調理や店舗など現場の仕組みの違い・経験
その他

重視

やや重視

合計

割合

14

45

59

98.3％

38

10

48

80.0％

18

40

58

96.7％

43

８

51

85.0％

7

3

10

16.7%

45

7

52

86.7％

40

9

49

81.7％

27

1

28

46.7％

33

18

51

85.0％

27

28

55

91.7%

3

6

9

15.0％

以上の結果より、企業の中核人材に求める知識及び能力は概ね共通しており、本学の教育課程とも大きく相違しない結果となった。また、ICT に関連する情報システム
やソフトウェアを使う能力などが 46.7％に留まっているが、フードサービス業界に限らず、急速な進化を続ける分野を学修することは、業界の 5 年後、10 年後を見据えた人材養成に必要であると考えているため、教育課程とも符合していると考える。
D 企業における大卒新卒者を採用する際に重視する点
設問９においては、
特に「フードサービス産業を理解し関心がある」点に 41 社 68.3％の企業が重視しており、フードサービス企業で就職するまえにフードサービス産業を理解することが望まれていることがわかる。それは同設問の「忍耐力がある」を重視する企業が 33 社 55.0％、「協調性がある」を重視する 45 社 75.0％から、業界理解を20

したうえで、他分野においても一般的に求められている忍耐力や協調性の部分を重視することからも、本学の教育課程と符合しているといえる。

E 本学卒業生の採用意向及び採用人数
設問 13 では、本学の養成する卒業生の採用意向を調査したが、実に 60 社中 57 社
（95％）が採用したい意向を示し、本学への高い期待が伺える。また、本学卒業生の毎年の採用人数についても多くの企業で複数名の意向を示していただいている。
以上の調査結果から、本学の養成する人材は、フードサービス企業において安定的で高い採用需要があると認められる。

21

資

料

目

次

【資料１】 日本私立学校振興・共済事業団「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願
動向（大学）」（抜粋）【資料２】 学校基本調査速報「北陸３県の令和元年度高校 2 年生の在学者数」（抜粋）【資料３】 文部科学白書 2017「18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移」（抜粋）【資料４】 リクルート進学総研「18 歳人口予測」（抜粋）【資料５】 リクルート進学総研「18 歳人口の減少率予測（2018 年～2030 年）」（抜粋）【資料６】 リクルート進学総研「大学進学率の推移(2008 年～2017 年)」（抜粋）【資料７】 リクルート進学総研「地元残留率の推移（2009 年～2018 年）」（抜粋）【資料８】 リクルート進学総研「地元残留率（都道府県別 2018 年）」（抜粋）【資料９】 一般財団法人日本開発構想研究所「かなざわ食マネジメント専門職大学（仮称）設置に関するニーズアセスメント調査 学生の確保の見通しに関するアンケート調査（入口調査）」【資料 10】 株式会社ライセンスアカデミー「かなざわ食マネジメント専門職大学（仮称）設置に関するニーズアセスメント調査 学生の確保の見通しに関するアンケート調査（入口調査）」【資料 11】 インターネットによる社会人調査「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」【資料 12】 一般社団法人日本フードサービス協会、㈶食の安全・安心財団「外食産業
市場規模（推計値）」（抜粋）【資料 13】 一般社団法人日本フードサービス協会「JF 外食市場動向調査 年別データ」（抜粋）【資料 14】 株式会社帝国データバンク「『倒産』『休廃業・解散』との件数・負債額推移」（抜粋）【資料 15】 一般財団法人日本開発構想研究所「かなざわ食マネジメント専門職大学（仮称）設置に関するニーズアセスメント調査 学生の確保の見通しに関するアンケート調査（出口調査）」資料１

出典：日本私立学校振興・共済事業団 「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願
動向（大学）」
1

資料２＜石川県の高校 2 年生＞ 10,208 人 令和元年度石川県学校基本統計速報より抜粋＜富山県の高校 2 年生＞ 9,024 人 令和元年度学校基本統計速報より抜粋

1

＜福井県の高校 2 年生＞ 7,268 人 令和元年度学校基本統計速報より抜粋

2

資料３

出典：文部科学白書２０１７「１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移」

1

資料４

出典：リクルート進学総研「１８歳人口予測」

1

資料５

石川県

富山県

12.0％減少21.5％減少福井県
12.7％減少

出典：リクルート進学総研「１８歳人口の減少率予測（2018 年～2030 年）」

1

資料６

出典：リクルート進学総研「大学進学率の推移（2008 年～2017 年）
」

1

資料７

出典：リクルート進学総研「地元残留率の推移（2009 年～2018 年）
」

1

資料８

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート
高校生アンケート集計結果

令和元年９月

一般財団法人

日本開発構想研究所

目次＜ア ン ケ ー ト 調 査 概 要＞ ············································ 1＜ア ン ケ ー ト 集 計 結 果＞ ············································ 3＜ア ン ケ ー ト 調 査 票＞ ············································ 11

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
学校法人国際ビジネス学院では、「かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービ
スマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科」（仮称）の開設を目指し、高校生の新専門職大学への進学意向を把握するために、高校生を対象にアンケート調査を実施した。

２. 実施アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」

３. 調査対象
石川県内既設大学の入学者の出身地の傾向を踏まえ、石川県内の高等学校を中心に、富山県、福井県及び岐阜県に所在する高等学校を選定し、各高校の 2 年生を対象に、ア
ンケート調査を実施した。
（回収表は P.5 を参照）

４. 調査実施
令和元年 6 月～9 月に調査を実施した。

５. 調査方法
郵送により各高校へアンケート調査票を配布し、各高校にて調査実施後、郵送にて回収した。アンケート調査票の配布、回収、データ入力及び集計を一般財団法人日本開発
構想研究所が行った。

６. 回収率
回収票数 5,501 票 回収率 90.2％（回収高校 46 校÷依頼高校 51 校×100）（回収表は P.5 を参照）

1

2

＜アンケート集計結果＞

3

4

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査 回収表
回収日
6.25
6.28
7.09
7.17
7.17
7.05
7.29
7.19
7.18
7.16
7.19
7.09
7.11
7.23
7.16
8.01
7.10
7.26
7.26
7.10
7.12
7.29
9.04
7.12
7.22
7.18
7.10
7.26
7.25
7.22
7.11
7.31
7.22
7.22
8.02
7.19
7.16
7.23
7.24
8.01
7.29
7.31
7.22
9.04
9.06
8.23
46 校

県
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
6
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
3
1
3
3

所在
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
福井県
石川県
石川県
石川県
石川県
福井県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
富山県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
岐阜県
石川県
石川県
富山県
石川県
石川県
富山県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
福井県
石川県
石川県
石川県
福井県
石川県
福井県
福井県

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

高校
石川県立輪島高等学校
鹿西高等学校
石川県立金沢泉丘高等学校
石川県立小松商業高等学校
石川県立内灘高等学校
石川県立小松工業高等学校
小松大谷高等学校
福井県立坂井高等学校
金沢市立工業高等学校
石川県立大聖寺実業高等学校
石川県立鶴来高等学校
小松市立高等学校
啓新高等学校
石川県立小松高等学校
金沢高等学校北陸学院高等学校
石川県立穴水高等学校
鵬学園高等学校
石川県立金沢辰巳丘高等学校
石川県立七尾東雲高等学校
富山県立志貴野高等学校
石川県立津幡高等学校
石川県立羽咋高等学校
石川県立翠星高等学校
石川県立金沢向陽高等学校
遊学館高等学校
高山西高等学校
石川県立金沢西高等学校
石川県立寺井高等学校
富山県立桜井高等学校
星稜高等学校
石川県立金沢二水高等学校
富山県立雄山高等学校
石川県立門前高等学校
石川県立志賀高等学校
石川県立金沢錦丘高等学校
石川県立飯田高等学校
石川県立金沢北陵高等学校
金沢市立工業高等学校
石川県立加賀高等学校
石川県立羽咋工業高等学校
石川県立金沢中央高等学校
石川県立七尾高等学校
福井南高等学校
アットマーク国際高等学校
石川県立金沢桜丘高等学校
石川県立金沢伏見高等学校
福井県立丸岡高等学校
石川県立松任高等学校
福井県立丹生高等学校
星槎国際高等学校 福井学習センター

5

ナンバリング
1
134
135
172
213
279
1650
1808
1809
1876
173
212
4600
4828

回収数
134
38
67
159
68
40
229

1877
2104
280
2198
379
412
3631
528
5078
710
4423

2103
2197
378
2271
411
527
3923
709
5114
808
4497

227
94
99
74
33
116
293
182
37
99
75

4498
809
875
4829
5289
953
2585
2272
1320
4561
4113
2728
1466
4856

4560
874
952
4855
5358
1319
2727
2558
1465
4599
4422
3108
1609
4888

63
66
78
27
70
367
143
287
146
39
310
381
144
33

3109
3413
5184

3412
3521
5266

304
109
83

2559
1610
3924
3997
5115

2584
1649
3996
4112
5183

26
40
73
116
69

4889
4929
3522
5359
5461
5267

4928
5077
3630
5460
5501
5288
計

40
149
109
102
41
22
5501

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査
集 計 表〔有効回答票：5,501 票〕
問１ あなたの性別についておたずねします。

人数

％

1 男性

2608

47.4

2 女性

2893

52.6

N （％ﾍﾞｰｽ）

5501

100.0

問２ あなたがお住まいの県についてお尋ねします。

上段:人

1
石川県

2
富山県

3
福井県

4
新潟県

5
長野県

6
岐阜県

7
その他

5501

4804

257

275

5

-

145

15

100.0

87.3

4.7

5.0

0.1

-

2.6

0.3

2608

2301

76

155

3

-

63

10

100.0

88.2

2.9

5.9

0.1

-

2.4

0.4

2893

2503

181

120

2

-

82

5

100.0

86.5

6.3

4.1

0.1

-

2.8

0.2

東京都江戸川区
大阪府
広島県広島市

兵庫県
グアム
大阪府

合計

下段:％

全体

男性

女性

（「7 その他」の回答）
東京
愛知
東京都

愛知
東京都八王子市
和歌山県

6

大阪府
大阪府
愛知県

問３ あなたの進路についておたずねします。あなたは高校卒業後どのような進路をお考
えですか。

上段:人

1
大学進学・
専門職大学
進学

2
短期大学・
専門職短期
大学進学

3
専門学校
進学

5501

3114

396

800

1076

105

10

100.0

56.6

7.2

14.5

19.6

1.9

0.2

2608

1597

57

253

644

52

5

100.0

61.2

2.2

9.7

24.7

2.0

0.2

2893

1517

339

547

432

53

5

100.0

52.4

11.7

18.9

14.9

1.8

0.2

合計

下段:％

全体

男性

女性

4
就職

5
その他

不明

（「5 その他」の回答）
まだ未定
決まってない現職を続けるか再就職
未定
決まってない未定
留学
まだ決めていない
決まってない公務員(警察官)
まだ決めていない
未定
決まってない決まってない
決まっていない
決まっていない
留学
ニート
決めてない
特に決まっていない
専門学校か就職決まっていない
まだ決めていない
公務員
まだ決まっていない
未定

不明
まだ決まっていない
まだ決まっていない
決まっていない
決まってない未定
まだ決まっていない
公務員
わからない
決まっていない
未定
公務員
決まってない7

ボランティア活動
養成所
ボートレーサー養成所
まだ正確に決まっていません
決まってない
未定
未定
未定
留学
自衛隊
きまってない決まってない未定

（問 4 以降は、問 3 で「1 大学進学・専門職大学進学」3,114 人、「2 短期大学進学・専門職短期大学進学」
396 人、「3 専門学校進学」800 人と回答した 4,310 人による設問）

問４ 専門職大学は、従来の大学や短期大学とは異なる教育機関として新たにつくられた高等教育機関です。実際の会社やお店などで行う実習教育が従来の大学や短期大学よりも多いのが特徴です。また、教員の中には社会の第一線で活躍している実務家が含まれ、最先端の知識や技能を学ぶことができるのも特徴の一つです。
あなたは、このような実践的な教育を行う専門職大学に関心がありますか。

上段:人

1
たいへん
関心がある

2
少し関心が
ある

3
あまり関心
はない

4
まったく
関心はない

4310

575

2079

1212

409

35

100.0

13.3

48.2

28.1

9.5

0.8

1907

236

866

552

240

13

100.0

12.4

45.4

28.9

12.6

0.7

2403

339

1213

660

169

22

100.0

14.1

50.5

27.5

7.0

0.9

合計

下段:％

全体

男性

女性

不明

問５ あなたはかなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科への進学を希望しますか。

上段:人

合計

1
進学を
希望する

下段:％

全体

男性

女性

2
とりあえず
受験して
みたい

3
進学を
希望しない

4
わからない

不明

4310

63

78

2971

1188

10

100.0

1.5

1.8

68.9

27.6

0.2

1907

46

30

1294

533

4

100.0

2.4

1.6

67.9

27.9

0.2

2403

17

48

1677

655

6

100.0

0.7

2.0

69.8

27.3

0.2

8

〔参 考〕高校ごとの進学希望者（回答のあった高校のみ）
問５ かなざわ食マネジメント専門職大学への進学希望単位：人
全体
1 石川県立輪島高等学校
2 鹿西高等学校
3 石川県立金沢泉丘高等学校
4 石川県立小松商業高等学校
5 石川県立内灘高等学校
6 石川県立小松工業高等学校
7 小松大谷高等学校
9 金沢市立工業高等学校
10 石川県立大聖寺実業高等学校
11 石川県立鶴来高等学校

進学を
希望する
63
1
2
2
1
3
1
-

とりあえず受験してみたい
78
2
1
3
1
2
1
3
2
1
4

12 小松市立高等学校
13 啓新高等学校
14 石川県立小松高等学校
15 金沢高等学校
16 北陸学院高等学校
17 石川県立穴水高等学校
18 鵬学園高等学校
19 石川県立金沢辰巳丘高等学校
21 富山県立志貴野高等学校
22 石川県立津幡高等学校
23 石川県立羽咋高等学校
24 石川県立翠星高等学校

1
1
5
3
2
4
1
1

4
3
3
2
3
2
1

1
1
9
6
3
4
7
1
2
2

25 石川県立金沢向陽高等学校
26 遊学館高等学校
27 高山西高等学校
28 石川県立金沢西高等学校
29 石川県立寺井高等学校
30 富山県立桜井高等学校
31 星稜高等学校
32 石川県立金沢二水高等学校
33 富山県立雄山高等学校
34 石川県立門前高等学校
36 石川県立金沢錦丘高等学校
37 石川県立飯田高等学校

10
2
5
4
4
-

3
2
2
4
2
1
3
5
1
5
-

3
12
2
4
4
1
8
9
1
9
-

38 石川県立金沢北陵高等学校
40 石川県立加賀高等学校
41 石川県立羽咋工業高等学校
42 石川県立金沢中央高等学校
43 石川県立七尾高等学校
44 福井南高等学校
46 石川県立金沢桜丘高等学校
47 石川県立金沢伏見高等学校
48 福井県立丸岡高等学校
49 石川県立松任高等学校
50 福井県立丹生高等学校
51 星槎国際高等学校 福井学習センター

1
2
2
4
1
-

2
2
3
3
2
-

1
2
4
2
7
4
2
-

9

合

計

141
3
1
3
3
4
2
6
3
1
4

クロス集計問５（かなざわ食マネジメント専門職大学への進学希望）×問３（高校卒業後の進路）
×問４（専門職大学への関心）
問５
進学を希 とりあえ 進学を希 わからな
望する
ず受験し 望しない い
てみたい
全回答者
（問３）うち大学進学・専門職大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち短期大学進学・専門職短期大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち専門学校進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小上段は人数、下段の（

計

不明

合計

63

78

2971

1188

10

4310

(1.5)

(1.8)

(68.9)(27.6)(0.2)(100.0)

48

45

2217

802

2

3114

(1.5)

(1.4)

(71.2)(25.8)(0.1)(100.0)

33

16

209

94

0

352

(9.4)

(4.5)

(59.4)(26.7)(0.0)(100.0)

10

25

948

478

0

1461

(0.7)

(1.7)

(64.9)(32.7)(0.0)(100.0)

43

41

1157

572

0

1813

(2.4)

(2.3)

(63.8)(31.5)(0.0)(100.0)

4

11

248

130

3

396

(1.0)

(2.8)

(62.6)(32.8)(0.8)(100.0)

3

3

42

19

0

67

(4.5)

(4.5)

(62.7)(28.4)(0.0)(100.0)

1

3

132

73

1

210

(0.5)

(1.4)

(62.9)(34.8)(0.5)(100.0)

4

6

174

92

1

277

(1.4)

(2.2)

(62.8)(33.2)(0.4)(100.0)

11

22

506

256

5

800

(1.4)

(2.8)

(63.3)(32.0)(0.6)(100.0)

7

7

96

46

0

156

(4.5)

(4.5)

(61.5)(29.5)(0.0)(100.0)

3

14

248

141

2

408

(0.7)

(3.4)

(60.8)(34.6)(0.5)(100.0)

10

21

344

187

2

564

(1.8)

(3.7)

(61.0)(33.2)(0.4)(100.0)）は割合（％）

かなざわ食マネジメント専門職大学への進学希望（問５）で「進学を希望する」と回答した 63 人のうち、高校卒業後の進路（問３）で「大学進学・専門職大学進学」と回答したのは 48 人、その 48 人のうち、専門職大学への関心（問４）で「たいへん関心がある」と回答したのは 33 人、「少し関心がある」と回答したのは 10 人、となる。

10

＜アンケート調査票＞

11

12

高校生対象

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査票
かなざわ食マネジメント専門職大学（ 仮称）は、優れた専門技能等を身に付けプロフェッショナルとして活躍する人材を養成する「専門職大学」制度に基づき設置する新たな 高等教育機関です。
かなざわ食マネジメント専門職大学では、フードサービス企業のマネジメントのプロとして、卒業後は即戦力としてフードサービス産業をリードできる人材を養成します。
このアンケート調査は、 高校生の皆様の高校卒業後の進路等に関する意向や専門職大学への関心等についてお聞きし、今後の計画推進の基礎資料とするものです。皆様のご協力をお願いいたします。
なお、この調査票は無記名方式です。また、アンケート結果は統計資料としてのみ用
い、個票を外部に公表したり他の目的のために使用することはありません。
【かなざわ食マネジメント専門職大学の概要】※いずれも予定であり変更される可能性があります。
学部・学科

フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科（ 仮称）

開 設 時 期

２０２１年４月

入 学 定 員４０人

学

初年度 1,200,000 円 次 年 度 以 降 1,000,000 円 ＊ 実 習 費 、 教 材 費 は 別 途 必 要

費

資格・免許

中 小 企 業 診 断 士 、 日 商 簿 記 、 IT パ ス ポ ー ト 、 食 品 衛 生 責
任 者 、経 営 学 検 定 、 マ ー ケ テ ィ ン グ 検 定

開 設 場 所など

石川県白山市横江町土地区画整理事業施行地区内８ 街区１ 番（ JR 野 々 市 駅 か ら 徒 歩 １５ 分 野 々 市 駅 へ は 金 沢 駅 か ら 普 通 電 車 で ７分）

人材養成像

フードサービス業界が抱える現状の課題と向き合い、将来の業界の発展に貢献できるリーダーを養成します
4 年間のカリキュラムを通じて、店舗マネージャーとしての実務を修得
し、将来的にはスーパーバイザーや経営に携わる企画マネージャーの素養を兼ね備えた人材を養成します。

主な就職先

フードサービス業

設

学校法人

置

者

国際ビジネス学院【各学校の概要】
かなざわ食マネジメント専門職大学
・学位： ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学士（専門職）
・在学年数：４年
・人材像：フ ー ド サ ー ビ ス 業 界 が 抱 え
る現状 の課 題と 向き 合い 、将 来の業 界の発展 に貢 献で きる リー ダー を養成 します。
4 年間のカリキュラムを通じて、店舗
マ ネ ージ ャー と して の実 務を修 得 し、
将 来 的に はス ー パー バイ ザーや 経 営に
携 わ る企 画マ ネ ージ ャー の素養 を 兼ね備えた人材を養成
・就職先： フードサービス企業、関連企
業
・学費： 1,200,000 円 ※ 初年度
1,000,000 円 ※ 2 年目以降

名古屋文理大学
・称号： 学士（ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ学）
・在学年数： ４年
・人材像： 食品の製造－流通－消費の過程 に 関 わる 知 識や 、 多様 な 食生 活 や 食
文 化 に 関わ る 幅広 い 知識 を 学修 し 、 高
度な専門知識を備えた人材となるため 、 体 系的 に フー ド ビジ ネ スの 専 門 知
識 を 身 につ け 、食 品 製造 業 、食 品 流 通
業 、 外 食産 業 など の フー ド ビジ ネ ス の各 分 野 で活 躍 でき る 応用 力 、実 践 力 のある人材を育成
・就職先： 食品メーカー、食品流通、
フードサービス・学費： 1,330,000 円 ※ 初年度
1,130,000 円 ※ 2 年目以降

（裏面に続く）13

立命館大学
・称号： 学士（食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
・在学年数： ４年
・人材像： 経済学・経営学を基盤としなが ら 、 食に 関 する 深 い知 見 を培 い 、 高
度 な マ ネジ メ ント 能 力と 実 践的 な 行 動
力 を 備 え、 食 の人 類 的な 課 題の 解 決 に寄与できる人材を育成
・就職先：商品企画・開発担当者、マーケ タ ー 、バ イ ヤー 、 コン サ ルタ ン ト 、
行 政 職 、起 業 家、 ス ーパ ー バイ ザ ー 、
ジ ャ ー ナリ ス ト、 組 合・ 非 営利 団 体 ス
タ ッ フ 、プ ロ デュ ー サー ・ ディ レ ク ター、編集者、経営者
・学費： 1,336,000 円 ※ 初年度
1,196,000 円 ※ 2 年目以降

（回答は設問の順に、該当する番号を回答欄に直接記入してください。）
問１

あなたの性別についておたずねします。次の中から１つだけ選んでください。
１

問２

問３

【回答欄】

男

性

２

女

性

あなたがお住まいの県についてお尋ねします。次の中から１つだけ選んでください。
１

石川県

２

富山県

３

福井県

４

５

長野県

６

岐阜県

７

その他（ 具体的に

新潟県）

あなたの進路についておたずねします。あなたは高校卒業後どのような進路をお考えですか。次の中から１つだけ選んでください。

問４１

大学進学・専門職大学進学２

短期大学進学・専門職短期大学進学

３

専門学校進学４

就職

５

その他（ 具体的に

問４以降へお進みください。

これでアンケートは終了です。

）

ご協力ありがとうございました。

専門職大学は、従来の大学や短期大学とは異なる教育機関として新たにつくられた高等教育機関です。実際の会社やお店などで行う実習教育が従来の大学や短期大学よりも多いのが特徴です。また、教員の中には社会の第一線で活躍している実務家が含まれ、最先端の知
識や技能を学ぶことができるのも特徴の一つです。
あなたは、このような実践的な教育を行う専門職大学に関心がありますか。次の中から１つだけ選んでください。

問５１

たいへん関心がある２

少し関心がある３

あまり関心はない

４

まったく関心はない

あなたはかなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービス
マネジメント学科への進学を希望しますか。次の中から１つだけ選んでください。
１

進学を希望する

２

とりあえず受験してみたい３

進学を希望しない

４

わからない

＊＊＊

これでアンケートは終わりです。ご協力ありがとうございました。

14

＊＊＊

資料９

石川県

46.9％ 福井県32.4％

富山県 17.9％

全国平均 44.2％
出典：リクルート進学総研「地元残留率（都道府県別 2018 年）」

1

資料１０

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート

高校生アンケート集計結果

令和２年２月1＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
学校法人国際ビジネス学院では、「かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービ
スマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科」（仮称）の開設を目指し、高校生の新専門職大学への進学意向を把握するために、高校生を対象にアンケート調査を実施した。
２. 実施アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」
３. 調査対象
石川県内既設大学の入学者の出身地の傾向を踏まえ、石川県内の高等学校を中心に、富山県、福井県に所在する高等学校に依頼し、各高校の２年生を対象に、アンケート調査を実施した。
４. 調査実施
令和２年２月に調査を実施した。
５. 調査方法
郵送により各高校へアンケート調査票を配布し、各高校にて調査実施後に回収した。ア
ンケート調査票のデータ入力及び集計を株式会社ライセンスアカデミーが行った。
６. 回収率
回収票数 2828 票

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査 回収校一覧
回収日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 20 日
2 月 21 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 24 日
2 月 25 日
17 校

所在
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
富山県
富山県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県

№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立

高校
羽咋工業高等学校
七尾高等学校
金沢伏見高等学校
金沢北稜高等学校
金沢錦丘高等学校
金沢商業高等学校
小松明峰高等学校
金沢桜丘高等学校
富山商業高等学校
高岡工芸高等学校
奥越明成高等学校
仁愛女子高等学校
科学技術高等学校
足羽高等学校
福井農林高等学校
坂井高等学校
福井商業高等学校
合計

2

回収数
114
198
98
104
144
238
197
318
201
149
129
375
156
53
120
160
74
2828

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査
集 計 表〔有効回答票：2828 票〕
問１ あなたの性別についておたずねします。
人数

％

1 男性

1294

45.7

2 女性

1534

54.3

N （％ﾍﾞｰｽ）

2828

100.0

問２ あなたがお住まいの県についてお尋ねします。
上段:人

1
石川県

2
富山県

3
福井県

7
その他

2828

1415

347

1066

1

100.0

50.0

12.3

37.7

0

合計

下段:％

全体

問３ あなたの進路についておたずねします。あなたは高校卒業後どのような進路をお考
えですか。
上段:人

1
大学進学・
専門職大学
進学

2
短期大学・
専門職短期
大学進学

3
専門学校
進学

2828

1331

284

449

745

27

0

100.0

46.7

10.0

15.9

26.3

1.1

0

合計

下段:％

全体

4
就職

5
その他

不明

（問 4 以降は、問 3 で「1 大学進学・専門職大学進学」1320 人、「2 短期大学進学・専門職短期大学進学」284
人、「3 専門学校進学」449 人と回答した 2064 人による設問）

問４ 専門職大学は、従来の大学や短期大学とは異なる教育機関として新たにつくられた高等教育機関です。実際の会社やお店などで行う実習教育が従来の大学や短期大学よりも多いのが特徴です。また、教員の中には社会の第一線で活躍している実務家が含まれ、最先端の知識や技能を学ぶことができるのも特徴の一つです。
あなたは、このような実践的な教育を行う専門職大学に関心がありますか。
上段:人

1
たいへん
関心がある

2
少し関心が
ある

3
あまり関心
はない

4
まったく
関心はない

2064

153

473

926

512

0

100.0

7.4

22.9

44.9

24.8

0

合計

下段:％

全体

不明

問５ あなたはかなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科への進学を希望しますか。

3

上段:人

1
進学を
希望する

合計

下段:％

全体

2
とりあえず
受験して
みたい

3
進学を
希望しない

4
わからない

不明

2064

27

60

1078

899

0

100.0

1.3

2.9

52.2

43.6

0

クロス集計
問５（かなざわ食マネジメント専門職大学への進学希望）×問３（高校卒業後の進路）
×問４（専門職大学への関心）
問５
進学を希 とりあえ 進学を希 わからな
望する
ず受験し 望しない い
てみたい
全回答者
（問３）うち大学進学・専門職大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち短期大学進学・専門職短期大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち専門学校進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小

計

不明

合計

27
（1.3）

60
(2.9)

1078
(52.2)

899(43.6)

02064(100.0)

22
(1.7)

41
(3.1)

689
(51.8)

579(43.4)

01331(100.0)18(16.4)

17(15.5)

51(46.4)

24(21.7)

0110(100.0)

4
(1.1)

21
(6.0)

216
(62.1)

107(30.8)

0348(100.0)

22
(4.8)

38
(8.3)

267
(58.3)

131(28.6)

0458(100.0)

2
(0.7)

7
(2.5)

168
(59.2)

107(37.6)

0284(100.0)1(6.7)

3(20.0)

6（40.0）

5(33.3)

015(100.0)

1
(2.5)

3
(7.5)

24
(60.0)

12(30.0)

040(100.0)2(3.6)

6(10.9)

30(54.6)

17(30.9)

055(100.0)

3
(0.7)

12
(2.7)

221
(49.2)

213(47.4)

0449(100.0)2(7.1)

4(14.3)

12(42.9)

10(35.7)

028(100.0)

1
(1.2)

7
(8.2)

47
(55.3)

30(35.3)

085(100.0)

3
(2.7)

11
(9.7)

59
(52.2)

40(35.4)

0113(100.0)4資料１１「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」
アンケート調査概要
１．アンケート調査の目的
社会人の専門職大学への進学意向を把握するために、インターネットによるアンケート調査を実施した。
２．調査対象社会人経験 1 年以上を「社会人」と定義し、卒業生及び臨地実習先の従業員を対象として実施した。
３．調査実施
令和 2 年 2 月 14 日~2 月 28 日に調査を実施した。
４．調査方法本学のホームページにあるアンケートフォームで実施した。
https://www.kanazawa-pu.ac.jp/
５．回収率
回収票数 31 件

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査 集計表（抜粋）【有効回票数：31 票】
問 1 本学の卒業生の有無
計

あり

なし

31

19

12

問２ 社会人経験の有無
計

あり

なし

31

31

0

計

男性

女性

31

13

18

10 代

20 代

問 3 性別

問４ 年齢
計

30 代

40 代
1

50 代

60 代

70 代

31

1

21

7

1

1

0

0

問 5-1 お住まいの都道府県
計

石川県

富山県

福井県

新潟県

長野県

岐阜県

その他

31

21

2

2

０

0

0

6

＊問 5-2 その他（愛知県 2 名、神奈川県 2 名、東京都 2 名）
問 6-1 現在の職業
正社員（一般社員）

16

正社員（役職あり）

5

会社経営者・役員

1

契約社員・派遣社員

3

自営業

0

パート・アルバイト

6

専業主婦

0

学生

0

無職

0

その他

0

計

31

問７ リカレント教育への関心の有無
たいへん関心がある7

少し関心がある

15あまり関心はない

6

まったく関心はない

3

計

31

問８ 専門職大学への関心の有無
たいへん関心がある11

少し関心がある

13

あまり関心はない

7

まったく関心はない

0

計

31

問９ 専門職大学への進学の有無
2

入学を希望する3

とりあえず受験してみたい

9

入学を希望しない

19

計

31

問 10 入学の時期
令和 3 年度

8

令和 4 年度

3

令和 5 年度

1

計12「社会人経験あり」と「進学の有無」と「入学の時期」のクロス集計
クロス集計の項目

計「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 3 年度入学」

3「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 4 年度入学」

0「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 5 年度以降入学」

0

クロス集計の項目

計「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 3 年度入学」

5「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 4 年度入学」

3「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 5 年度以降入学」

1

3

資料「社会人アンケート調査」

4

5

資料１２

出典：(一社)日本フードサービス協会「外食産業市場規模（推定値）」

1

資料１３

出典：
（一社）日本フードサービス協会「月次外食産業市場動向調査」
１

資料１４

出典：株式会社帝国データバンク「特別企画：「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（2018 年度）
」

1

資料１５

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート
事業所アンケート集計結果

令和元年９月

一般財団法人

日本開発構想研究所

目次＜ア ン ケ ー ト 調 査 概 要＞ ············································ 1＜ア ン ケ ー ト 集 計 結 果＞ ············································ 3＜ア ン ケ ー ト 調 査 票＞ ············································ 21

＜アンケート調査概要＞
１. アンケート調査の目的
学校法人国際ビジネス学院では、「かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービ
スマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科」（仮称）の開設を目指し、新専
門職大学卒業者の採用意向を把握するために、企業を対象にアンケート調査を実施した。

２. 実施アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」

３. 調査対象「食百年の会」及び「一般社団法人日本フードサービス協会」の各会員企業にアンケート調査を実施した。
（回収表は P.5～P.6 を参照）

４. 調査実施
令和元年 7 月～9 月に調査を実施した。

５. 調査方法
郵送により各企業へアンケート調査票を配布し、各企業にて調査実施後、郵送にて回収した。アンケート調査票の配布、回収、データ入力及び集計を一般財団法人日本開発
構想研究所が行った。

６. 回収率
回収票数 60 票 回収率 13.8％（回収企業 60 件÷発送企業 434 件×100）（回収表は P.5～P.6 を参照）
内訳：

食百年の会

17 件回収58 件発送回収率 29.3％

一般社団法人日本フードサービス協会 43 件回収376 件発送回収率 11.4％

12

＜アンケート集計結果＞

3

4

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査 回収表
回収日

ID

企業名

都道府県

食百年の会
7.25

1

株式会社アールディーシー

埼玉県

7.29

8

有限会社磯部クオリティーサービス

埼玉県

7.25

14

北一食品株式会社

北海道

7.29

18

株式会社こうしんづか

東京都

8.05

19

株式会社甲羅

愛知県

7.29

21

株式会社サンワ・レストラン・クリエイツ

宮城県

7.29

23

株式会社しせん

群馬県

7.29

27

株式会社ダイセン

愛知県

7.26

34

虎コーポレーション株式会社

宮崎県

7.29

38

早野商事株式会社

千葉県

7.26

40

株式会社風来坊

岡山県

7.26

44

株式会社マルズ・ジョイフード

福島県

8.05

49

株式会社 MIHORI

山口県

7.26

55

株式会社山のせ

徳島県

8.14

56

株式会社雪村

茨城県

7.26

57

株式会社よね蔵

新潟県

8.30

58

株式会社 Romantic Road

埼玉県

日本フード協会
8.14

1004

アサヒフードクリエイト株式会社

東京都

8.13

1016

株式会社アントワークス

東京都

8.13

1019

イートアンド株式会社

東京都

8.30

1020

株式会社イオンイーハート

千葉県

9.03

1047

SRS ホールディングス株式会社

大阪府

8.27

1057

株式会社王将フードサービス

京都府

8.16

1067

株式会社家族亭

大阪府

8.08

1069

ガッツフードサービス株式会社

東京都

8.22

1075

株式会社川本

石川県

8.08

1080

株式会社木曽路

愛知県

8.13

1113

株式会社玄海

東京都

9.09

1114

元気寿司株式会社

栃木県

8.14

1115

康正産業株式会社

鹿児島県

8.15

1119

珈琲館株式会社

東京都

8.07

1140

株式会社ジーエスアール

埼玉県

8.13

1152

株式会社シャノアール

東京都

8.08

1178

株式会社ゼットン

東京都

8.22

1181

株式会社ゼンショーホールディングス

東京都

8.13

1190

株式会社高倉町珈琲

東京都

8.21

1192

タニザワフーズ株式会社

愛知県

8.13

1193

株式会社 WDI

東京都

8.09

1198

千房株式会社

大阪府

8.09

1209

株式会社 DD ホールディングス

東京都

5

回収日

ID

企業名

8.16

1215

株式会社東急グルメフロント

東京都

8.13

1218

株式会社東天紅

東京都

8.09

1235

株式会社なか卯

東京都

8.19

1250

株式会社ニュートーキョー

東京都

8.15

1253

株式会社人形町今半フーズプラント

東京都

8.08

1257

株式会社ハイデイ日高

埼玉県

8.20

1260

株式会社ハチバン

石川県

8.08

1264

株式会社浜木綿

愛知県

8.08

1271

株式会社ビー・ワイ・オー

東京都

8.08

1288

株式会社フォーシーズ

東京都

8.09

1294

富士産業株式会社

東京都

8.08

1301

株式会社フライングガーデン

栃木県

8.09

1305

株式会社プレナス

福岡県

8.19

1317

株式会社マコト

東京都

8.09

1319

株式会社松富士食品

東京都

8.14

1322

株式会社マリノ

愛知県

8.15

1349

大和フーヅ株式会社

埼玉県

8.07

1353

株式会社ヨシックス

愛知県

8.08

1367

ロイヤルホールディングス株式会社

福岡県

8.22

1369

株式会社ロッテリア

東京都

回収数：「食百年の会」17 件

都道府県「（一社）日本フードサービス協会」43 件：合計 60 件

6

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査
集 計 表〔有効回答票：60 票〕
Ｑ１ 貴社の本社（本部）所在地について、都道府県名をお教えください。
東京都
愛知県
埼玉県
大阪府

25 件
7件
6件
3件

千葉県
石川県
栃木県
北海道

2件
2件
2件
1件

福岡県
福島県
徳島県
新潟県

1件
1件
1件
1件

鹿児島県
山口県
群馬県
京都府

1件
1件
1件
1件

宮城県
宮崎県
岡山県
茨城県

1件
1件
1件
1件

Ｑ２ 貴社の主な業態についてご回答ください。
（複数回答）
1 飲食店・レストラン
2 宿泊施設・ホテル
3 喫茶店・カフェ
4 居酒屋
5 その他
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
56
2
12
12
10
60

％
93.3
3.3
20.0
20.0
16.7
100.0

複数回答のため合計は 100％にならない（「5 その他」の回答）
冷凍食品メーカー

給食、ケータリング

宅配

ケータリング事業

精肉店、ケータリングサービス

惣菜チェーン

ブライダル、アウトドア

惣菜店

コントラクトフードサービス機内食

アミューズメント、ブライダル

Ｑ３ 貴社の従業員数（正規社員）について、ご回答ください。
1 20 名未満
2 21 名～50 名未満
3 51 名～100 名未満
4 101 名～300 名未満
5 301 名以上
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
2
3
8
24
23
60

％
3.3
5.0
13.3
40.0
38.3
100.0

7

Ｑ４ 貴社における近年の人材充足状況はいかがでしょうか。
1 一般事務系正社員
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
0
13
18
28
1
60

％
0.0
21.7
30.0
46.7
1.7
100.0

2 調理加工の技術（調理師免許等）を持つ社員
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
25
18
6
9
2
60

％
41.7
30.0
10.0
15.0
3.3
100.0

3 店長等の現場責任者クラス
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
33
20
6
1
60

％
55.0
33.3
10.0
1.7
100.0

4 中核となるミドルクラス社員（エリアマネージャー、スーパーバイザー等）
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
23
26
7
4
60

％
38.3
43.3
11.7
6.7
100.0

5 中核となる企画部門や開発部門のマネジメントクラス
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
12
23
19
6
60

％
20.0
38.3
31.7
10.0
100.0

8

6 総務・人事等事務スタッフのマネージャークラス
件数
1 不足
2 やや不足3 やや充足4 充足N （％ﾍﾞｰｽ）

Ｑ５

2
26
21
11
60

％
3.3
43.3
35.0
18.3
100.0

貴社において、店長エリアマネジャー、スーパーバイザーなど、組織の中核を担う

人材においては、調理技術はどの程度必要とされますか？
件数
1 調理師や栄養士の資格を持っていることが望ましい

％
5

8.3

25

41.7

24

40.0

4 調理に関する知識があれば調理技術・経験は特に必要としない

1

1.7

5 特に必要とはしていない

4

6.7

不明

1

1.7

N （％ﾍﾞｰｽ）

60

100.0

2 調理師などの資格は必ずしも必要としないが、厨房での調理技術・経験を持っていることが望ましい
3 高度な調理技術は不要だが、調理現場（厨房）の仕組みやオペレーションを理解していることが望ましい

9

Ｑ６

貴社における人材の確保において、特にご苦労されている点がございましたらご記

入下さい。
店長クラスのマネジメント力の不足者が多い。一方これに対する能力の低さを補う会社側の対策も低い。
採用もさることながら、離職の防止、抑制。
求人が集まらない。高齢者が多い。
応募じたいがとても少ない。
基礎学力（考える力のある）を持った学生の確保に難しさを感じています。
調理技術者（プロ）が集まらない。
若い人（20 代）の採用が厳しい。
フードサービスを選択する人材が減少した。
男子学生の採用。
入社 3 年～5 年の中堅社員の転職対策。
店舗業務のやりがい（仕事内容）への理解・共感が難しいです。
新卒社員への外食業界不人気により、採用が困難（特に大卒）。
フードサービス業のブラックイメージから本業界の職業への就職希望学生が少ない現状。
弊社の店舗が忙しいイメージの為、労働環境のイメージが悪い。調理未経験者は調理ができるかが不安で応募が少ない。
外食産業を希望する学生が、そもそも少ない中で、全国的な知名度がなく、アピール点が少ない。
求人数が年々少なくなっている。
専門職のスタッフが少ない。ソムリエ・パティシエ。
幹部候補生の不足。
就活において圧倒的な売り手市場であり、労務、福利厚生面において新卒、中途ともに相手にされない状況である。
2018 年 5 月、珈琲館（株）として分離独立しましたので、新卒含めこれから活動を行う。
離職率が高いこと。
入社者の年齢に偏りがあり、20 代、30 代の応募者が少ない。
飲食事業、店舗の責任者を目指す人材の確保ができない。
調理食の採用。
調理食人材の確保。
専門料理店として手仕事で 50 年以上運営してきた中で、現在の市況感にあわせて、どこを省略化していくかが人材の確保において課題。
アルバイト採用が難しい地域での人件費高騰や外国人スタッフの増加にともなう教育など多数。
新卒、アルバイト。
フードサービス業のイメージ（長時間労働・休日の取得）。
外食産業のイメージの払拭。
店舗運営を任せられる人材が不足している。期待できる人材が集まらない。
同業他社との採用活動が激化している。
新卒社員、ストアマネジャーの人材が苦しい。
応募者数の不足。
将来のマネジメント力を持てる人財の確保。
愛知県での応募率の低さ。全国での離職率の高さ。
飲食企業であるということのみでマイナスのイメージを持たれ、敬遠される事態が増えており、それに伴って、人数、質の両方の面で人材の確保が難しくなっている点。
合同企業説明会に参加した際に〝フードサービス″というだけで大変だと思われてしまう。また、なかな
かフードサービスに興味がある学生と出会えない。

10

Ｑ７

貴社において企業経営の中核人材（ミドルクラスのエリアマネジャーやスーパーバ

イザーなどの中堅社員）において次のような知識・能力はどの程度重視されていますか。
1 コミュニケーション能力や交渉能力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
0
14
45
1
60

％
0.0
0.0
23.3
75.0
1.7
100.0

2 表現・プレゼンテーション能力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
10
38
10
2
60

％
0.0
16.7
63.3
16.7
3.3
100.0

3 リーダーシップ能力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
0
18
40
2
60

％
0.0
0.0
30.0
66.7
3.3
100.0

4 発想・企画力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

％

0
8
43
8
1
60

0.0
13.3
71.7
13.3
1.7
100.0

件数
12
37
7
3
1
60

％
20.0
61.7
11.7
5.0
1.7
100.0

5 語学力
1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）11

6 各種データ分析・市場分析力（財務データ含む）
件数
1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
7
45
7
1
60

％
0.0
11.7
75.0
11.7
1.7
100.0

7 食材や商品に関する知識及び商品開発能力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
10
40
9
1
60

％
0.0
16.7
66.7
15.0
1.7
100.0

8 情報システムやソフトウェアを使いこなす能力
件数
1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

3
27
27
1
2
60

％
5.0
45.0
45.0
1.7
3.3
100.0

9 企業経営全般に関する理解力
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

1
7
33
18
1
60

％
1.7
11.7
55.0
30.0
1.7
100.0

10 調理や店舗など現場の仕組みの近い・経験
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
3
27
28
2
60

％
0.0
5.0
45.0
46.7
3.3
100.0

12

11 その他
件数1 重視しない
2 余り重視しない
3 やや重視4 非常に重視不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
1
3
6
50
60

％
0.0
1.7
5.0
10.0
83.3
100.0

（「その他」の回答）
人望
笑顔（明朗さ）
yes-man ではなく、気づいて考えて、行動の出来る店長の育成力
傾聴・対話力衛生管理
人の管理
現場での指導力
環境への柔軟性Ｑ８ 貴社において、中核人材の育成は主にどのような方法により育成されていますか。
1 社内に教育機構を有している
2 基本的に業務の中で指導・育成（OJT）している
3 各自の自己啓発、自主性に任せている
4 社会のコンサルティングや団体の研修を活用している
5 経験者の中途採用による
6 その他
7 特に考えていない不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
12
30
1
6
3
3
0
5
60

（「6 その他」の回答）
OJT と社内教育。
5 年次位までは業務＋社会研修プログラム、6 年次以降は自主性。
教育機構とまでは言えないが社会研修を定期実施している。

13

％
20.0
50.0
1.7
10.0
5.0
5.0
0.0
8.3
100.0

Ｑ９

大学新卒者について伺います。貴社における将来の中核人材、幹部候補採用する場

合、どのような点を重視しますか。
（複数回答）
件数
14
1
18
12
41
18
14
33
45
24
5
2
60

1 企業経営の理論を学んでいる
2 一定の英語力
3 数字を読む力
4 文章化・起案できる力
5 フードサービス産業を理解し関心がある
6 アルバイト、インターンシップ等の経験がある
7 部活動の経験がある
8 忍耐力がある
9 協調性がある
10 独立心、向上心が強い
11 その他重視する点不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

％
23.3
1.7
30.0
20.0
68.3
30.0
23.3
55.0
75.0
40.0
8.3
3.3
100.0

複数回答のため合計は 100％にならない（「11 その他重視する点」の回答）
そもそも食べることが大好きである。
企業理念を実践できること。
コミュニケーション能力
真摯なところコミュニケーション

Ｑ10

貴社における中核人材の育成において課題となっているのは、どのような点でしょうか。
（複数回答）
1 教育に時間とコストを要する
2 経験的ノウハウの部分が大きく体系化しにくい
3 企業経営やフードサービスに関する基礎的知識の不足
4 人材育成しても定着しない
5 すぐに結果がでないので処遇に反映しにくい
6 動機づけが難しい
7 その他
N （％ﾍﾞｰｽ）
複数回答のため合計は 100％にならない（「7 その他」の回答）
意識改革に時間がかかっている。
店長以降のキャリアプランの明示。
今後社内での育成方法を検討中
絶対数の不足

14

件数
27
26
17
22
13
9
4
60

％
45.0
43.3
28.3
36.7
21.7
15.0
6.7
100.0

Ｑ11 貴社における昨年度の４年制大学の新卒採用状況についてお答えください。
件数
1 採用計画を十分達成できた
2 採用計画をほぼ達成できた
3 採用計画を下回った
4 採用予定はなかった
N （％ﾍﾞｰｽ）

Ｑ12

％

2
11
35
12
60

3.3
18.3
58.3
20.0
100.0

日本のフードサービス産業分野において、今後影響が大きいと考えられるのはどのような要因でしょうか。
（複数回答）
1 グローバル化に伴う食材調達の構造変化
2 コンピューター技術の進展によるキャッシュレス化
3 インバウンドによる外国人観光客の増大によるニーズ変化と対応
4 国内労働力の増加、消費人口の減少
5 厨房機器の自動化、省力化
6 調理加工技術の進歩・高度化
7 外国人労働力の増加とそのマネジメント対応
8 外資系企業の日本進出
9 革新的顧客サービス、顧客管理システムの出現
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
14
21
19
30
16
13
49
1
10
60

％
23.3
35.0
31.7
50.0
26.7
21.7
81.7
1.7
16.7
100.0

複数回答のため合計は 100％にならないＱ13

貴社（ご回答者）では、かなざわ食マネジメント専門職大学「フードサービスマネ

ジメント学部」（すべて仮称、設置構想中）を卒業した学生を採用したいと思われますか。
1 採用したいと思う
2 採用したいと思わないN （％ﾍﾞｰｽ）

件数
57
3
60

％
95.0
5.0
100.0

可能であれば、上記回答を選択した理由を教えてください。
【「1 採用したいと思う」を回答】
期待します。
但し、会社の規模が小さくて大丈夫か？
人材不足。
人材育成において、現場の実務は教えやすいが、正しい知識を教えることはとても時間を要するため。
即戦力、食が好きな人材。
前向きに飲食業に取り組みたいと思っている学生だから。
フードサービスの専門知識を持っているだけで即戦力です。

15

基礎的知識が身に付いている。
食への興味が強い方が企業への入社を希望頂けるのは非常に喜ばしい事だと思っております。
フードサービスの基礎を学んだ学生は、業界の魅力を把握出来ており、即戦力に成り得る人材であり、又、現場課題を解決に導き、革新を期待出来る。
フードサービス業界に関心を持ち、専門的な知識を身につけた学生であることから、そのスキルを発揮
して頂き、弊社での活躍が期待できるため。
当社では〝食″や〝調理″に興味がある、好きである方から採用していきたいと考えています。
専門的な知識・探求心を持ち、外食産業で生かしてもらうことが素晴らしいと思うから。
将来マーチャンダイジングできる人材に育って欲しい。その為の教育（基礎）に期待します。
外食を希望する学生が少ない中、食に特化した大学を選び、さらに専門的な知識を得た学生ということ
であれば採用したいと思うのは必然です。
2020 年より新卒採用をさせて頂いていますので、専門知識、実学も学ばれた学生様に興味もございます。
フードサービスに興味をお持ちの方であれば、活躍が期待できるから。
業界を理解した上での採用により、入社後のギャップをあまり感じることはないのではと思ったからです。
フードサービスビジネスの基礎を身につけられるから。
意志、知識、技術を兼ね備えた人材確保ができる。
専門で食を学ぶ学校は限られているため。
フードサービスに特化した学生を採用することによる会社としてのメリットが大きくあるため（仕事への理解、幹部候補採用）。
フードサービス業界の店舗マネジャーの魅力をわかっている学生に働いていただきたい。
食に関心のある学生であること。
飲食業に対して関心が強く、勉強されてきた学生の方の力を是非当社で生かし、活躍してほしい。
フードに興味がある学生はとても好ましい。
将来を担う、フードサービスマネジメントのスペシャリストを多数必要としているため。
こういう大学が出来るのを待っていました。交流を深めたいです。
食のビジネスに関するマネジメント等の知識をあらかじめ持つ学生は魅力的です。
フードサービスに関心のある学生さんを積極採用して、将来会社を担う人材となってほしい。
当社が求めている人材が在籍していると思うため。
外食産業は他業界に比して意識・仕組・分析力が立ち遅れている。逆に言えば、今後の改善の余地が大きい。高度な専門知識・技術を有する人材と共に、業界を変革したいと考えている為。
食に興味を持っている学生さんを是非採用したい。
実践力を身に付けているから。
将来のフードサービスを担う人材を養成するという目的を掲げている貴学科を卒業された学生に期待ができると考えているため。
飲食業界や店舗マネジメントに少しでも興味がある学生にお会いしたいと思っております。
フードサービス業界に関心を持ち、専門的な知識を身につけた学生であることから、そのスキルを発揮
して頂き、弊社での活躍が期待できるため。
店舗勤務ではもちろん、商品開発部や衛生管理室という部門でもそういった知識を活かせるため。

【「2 採用したいと思わない」を回答】
カリキュラム内容の不透明さ。

16

Ｑ14 Ｑ13 で卒業生を「1.採用したいと思う」と回答された方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何名程度の採用を検討されますか。
件数
1 0名
2 1～3 名
3 4～6 名
4 7～9 名
5 10 名以上
6 採用人数は未確定
N （％ﾍﾞｰｽ）

0
18
14
2
13
10
57

％
0.0
31.6
24.6
3.5
22.8
17.5
100.0

Ｑ15 【別紙】臨地実務実習の概要をお読みいただき、この実習に関心はございますか？
1 関心がある
2 関心がない不明
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
47
12
1
60

％
78.3
20.0
1.7
100.0

可能であれば、上記回答を選択した理由を教えてください。
【「1 関心がある」を回答】
弊社の魅力をダイレクトに伝えられるから。
どの程度の飲食に対しての理解度があるか確かめられる。
業界の発展のためにも。
教える事に対して関心が深まる。教える内容について社内整備が出来るきっかけと感じるため。
お互いを知る。知識を生かす方法。人とのコミュニケーション力。
外食産業でのインターンは、中々むずかしいので、最初から興味があれば受け入れ方が違ってくる。
調理、サービス現場に近い経験ができる。
企業理解のステップとして是非協力させて下さい。
今年度よりインターン（外食）受け入れをはじめている。
長い目で見て、お互い win‐win の関係構築をしていきたい。
若い世代が外食に何を望むのか。お客様、従業員の視点に立って知ることはお互いにとって良いことだと思料します。
本社勤務の希望が多い中、まずは店舗での研修で現場を知るところからのスタートで、飲食企業の仕組
みをしっかり理解できると感じます。
学ばれた事が実務ではどのように生かされるのか実習を通して理解ができ将来の方向性を決める為に必ず役立つと思ったからです。
実習を通して会社のことを理解していただき、そこに参加した学生を採用することができれば、ミスマ
ッチの少ない採用につながるため。
実務実習により、直接個々の適材・能力を拝見出来るため。
長期インターンに興味がある。
弊社の業務について、学生に理解を深めてもらうことは、その後の就職に非常に有意義と考えます。
就労にあたりミスマッチがおこらない、高レベルな人材が採用できる。

17

今後の外食産業を担う人材の育成に出来る限り協力したい。又、実習にいらした学生様より、弊社が学ぶ事も多々あると期待される為。
とても有効的手段だと思います。
一度体験して頂くことで少しでもフードサービスの楽しさ・やりがいを分かってもらえるため。

【「2 関心がない」を回答】
現状では受け入れ、対応ができない為。
当社では、現状実施することが厳しい。

Ｑ16 Ｑ15 にて「関心がある」にご回答いただけた企業様にお聞きします。
本学の実習生の受入れにご協力いただけますか。
1 協力できる
2 詳細を確認し、検討したい
3 協力できないN （％ﾍﾞｰｽ）

件数
15
29
3
47

％
31.9
61.7
6.4
100.0

可能であれば、上記回答を選択した理由を教えてください。
【「1 協力できる」を回答】
業界の発展のためにも。
ぜひ、受け入れてみたい。インターンシップは今現在も積極的に受け入れをさせて頂いている。体験す
ることで学生にとっても企業にとってもプラスのイメージしか湧かないと感じています。
将来、日本各地で活躍される人たちが、少しでも学びを深くできる様に、様々な取り組みにふれられる場を提供できると思う。
採用に結び付けるチャンスなので。
フードサービス産業を理解している。
受け入れることにより、企業の活性化にも繋がると思ったからです。
業界全体のレベル向上につなげられる。
調理系の学生の実習受け入れもあり、サービス業務においても受け入れが可能なため。
今後はこのような取り組みが重要だと考えています。
今後の外食産業を担う人材の育成に出来る限り協力したい。又、実習にいらした学生様より、弊社が学ぶ事も多々あると期待される為。

【「2 詳細を確認し、検討したい」を回答】
店舗が群馬県で離れているので。
まずは社内の受け入れ体制の整備と社内意思統一。
前向きに検討させて頂きたい。
8 月と 3 月という期間の受入れが企業側にとって負担にならないか、また学生側にとって充分な対応ができるか不安はある。
本社が埼玉のため。
店舗での人員不足もあり、充実した実習が行えない可能性もあると考える為。
他学校でのインターンシップや研修の受入れ経験がある。

18

実務実習の受け入れ部門及び関係先との連携・協力が必要となるため。
学生の店舗実習はすでに実績があります。本社実習については実績がないため、検討課題とさせてくだ
さい。
店舗が受け入れ可能であれば、採用担当者として是非とも受け入れしたい。

【「3 協力できない」を回答】
近隣に当社の店舗がないため。

19

20

＜アンケート調査票＞

21

22

企業対象

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査票
かなざわ食マネジメント専門職大学（ 仮称）は、優れた専門技能等を身に付けプロフェッショナルとして活躍する人材を養成する「専門職大学」制度に基づき設置する新たな高等教育機関です。
かなざわ食マネジメント専門職大学では、フードサービス企業のマネジメントのプロとして、卒業後は即戦力としてフードサービス産業をリードできる人材を養成します。
このアンケート調査は、企業の皆様の人材充足状況や本学卒業生に対する採用意向等についてお聞きし、今後の計画推進の基礎資料とするものです。皆様のご協力をお願いいたします。
なお、この調査票は無記名方式です。また、アンケート結果は統計資料としてのみ用
い、個票を外部に公表したり他の目的のために使用することはありません。
【かなざわ食マネジメント専門職大学の概要】※いずれも予定であり変更される可能性があります。
学部・学科

フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科（ 仮称）

開 設 時 期

２０２１年４月

入 学 定 員４０人

学

初年度 1,200,000 円 次 年 度 以 降 1,000,000 円 ＊ 実 習 費 、 教 材 費 は 別 途 必 要

費

資格・免許

中 小 企 業 診 断 士 、 日 商 簿 記 、 IT パ ス ポ ー ト 、 食 品 衛 生 責
任 者 、経 営 学 検 定 、 マ ー ケ テ ィ ン グ 検 定

開 設 場 所など

石川県白山市横江町土地区画整理事業施行地区内８ 街区１ 番（ JR 野 々 市 駅 か ら 徒 歩 １５ 分 野 々 市 駅 へ は 金 沢 駅 か ら 普 通 電 車 で ７分）

人材養成像

フードサービス業界が抱える現状の課題と向き合い、将来の業界の発展に貢献できるリーダーを養成します
4 年間のカリキュラムを通じて、店舗マネージャーとしての実務を修得
し、将来的にはスーパーバイザーや経営に携わる企画マネージャーの素養を兼ね備えた人材を養成します。

主な就職先

フードサービス業

設

学校法人

置

者

国際ビジネス学院【各学校の概要】
かなざわ食マネジメント専門職大学
・学位： ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学士（専門職）
・在学年数：４年
・人材像：フ ー ド サ ー ビ ス 業 界 が 抱 え
る現状 の課 題と 向き 合い 、将 来の業 界の発展 に貢 献で きる リー ダー を養成 します。
4 年間のカリキュラムを通じて、店舗
マ ネ ージ ャー と して の実 務を修 得 し、
将 来 的に はス ー パー バイ ザーや 経 営に
携 わ る企 画マ ネ ージ ャー の素養 を 兼ね備えた人材を養成
・就職先： フードサービス企業、関連企
業
・学費： 1,200,000 円 ※ 初年度
1,000,000 円 ※ 2 年目以降

名古屋文理大学
・称号： 学士（ﾌｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ学）
・在学年数： ４年
・人材像： 食品の製造－流通－消費の過程 に 関 わる 知 識や 、 多様 な 食生 活 や 食
文 化 に 関わ る 幅広 い 知識 を 学修 し 、 高
度な専門知識を備えた人材となるため 、 体 系的 に フー ド ビジ ネ スの 専 門 知
識 を 身 につ け 、食 品 製造 業 、食 品 流 通
業 、 外 食産 業 など の フー ド ビジ ネ ス の各 分 野 で活 躍 でき る 応用 力 、実 践 力 のある人材を育成
・就職先： 食品メーカー、食品流通、
フードサービス・学費： 1,330,000 円 ※ 初年度
1,130,000 円 ※ 2 年目以降

23

立命館大学
・称号： 学士（食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）
・在学年数： ４年
・人材像： 経済学・経営学を基盤としなが ら 、 食に 関 する 深 い知 見 を培 い 、 高
度 な マ ネジ メ ント 能 力と 実 践的 な 行 動
力 を 備 え、 食 の人 類 的な 課 題の 解 決 に寄与できる人材を育成
・就職先：商品企画・開発担当者、マーケ タ ー 、バ イ ヤー 、 コン サ ルタ ン ト 、
行 政 職 、起 業 家、 ス ーパ ー バイ ザ ー 、
ジ ャ ー ナリ ス ト、 組 合・ 非 営利 団 体 ス
タ ッ フ 、プ ロ デュ ー サー ・ ディ レ ク ター、編集者、経営者
・学費： 1,336,000 円 ※ 初年度
1,196,000 円 ※ 2 年目以降

かなざわ⾷マネジメント専⾨職⼤学「フードサービスマネジメント学部」（仮称、設置構想中）に関するアンケート
国際ビジネス学院では、2021 年 4 月にかなざわ食マネジメント専門職大学「フードサービスマネジメント学部」（仮称）の開学を目指し、設置を計画しています。本アンケートは、フードサービス業界の採用ご担当
者の皆様から、新卒採用の現状と貴社にとって必要な⼈材像、ならびに今後のフードサービス業界の動向をお伺いし、フードサービス業界の経営に特化した専 ⾨職業⼈の養成を⽬指し、より充実した教育課程にするため の参考資料とさせていただくものです。

つきましては、ぜひアンケートへのご協力をお願いいたします。

はじめに、貴社についてお伺いいたしますQ１. 貴社の本社（本部）所在地について、都道府県名をお教えください。
本社（本部）所在地

都 ・ 道 ・ 府 ・ 県←1 つに〇

Q２. 貴社の主な業態について、ご回答ください。
（あてはまる番号すべてに〇）
1. 飲食店・レストラン

3. 喫茶店・カフェ

2. 宿泊施設・ホテル

4. 居酒屋

5.その他（）

Q３. 貴社の従業員数（正規社員）について、ご回答ください。
（あてはまる番号 1 つに〇）1. 20 名末満

3. 51 名～100 名末満

2. 21 名～50 名末満

4. 101 名～300 名末満

5. 301 名以上

Q４．貴社における近年の人材充足状況はいかがでしょうか。
（各項目のあてはまる番号 1 つに〇）
1

2

3

4

不 ⾜

やや不⾜

やや充⾜

充 ⾜

１． ⼀般事務系正社員

１

２

３

４

２．調理加⼯の技術（調理師免許等）を持つ社員

１

２

３

４

３．店⻑等の現場責任者クラス

１

２

３

４

４．中核となるミドルクラス社員

１

２

３

４

５．中核となる企画部⾨や開発部⾨のマネージャークラス

１

２

３

４

６．総務・⼈事等事務スタッフのマネージャークラス

１

２

３

４

項⽬

（エリアマネージャー、スーパーバイザー等）＜次のページへ＞24

Q５．貴社において、店長エリアマネジャー、スーパーバイザーなど、組織の中核を担う人材においては、
調理技術はどの程度必要とされますか？（あてはまる番号 1 つに〇）1.

調理師や栄養⼠の資格を持っていることが望ましい

2.

調理師などの資格は必ずしも必要としないが、厨房での調理技術・経験を持っていることが望ましい

3.

⾼度な調理技術は不要だが、調理現場（厨房）の仕組みやオペレーションを理解していることが望ましい

4.

調理に関する知識があれば調理技術・経験は特に必要としない

5.

特に必要とはしていない

Q６．貴社における人材の確保において、特にご苦労されている点がございましたらご記入下さい。

Q７．貴社において企業経営の中核人材（ミドルクラスのエリアマネジャーやスーパーバイザーなどの中堅社員）において次のような知識・能力はどの程度重視されていますか。
（各項目のあてはまる番号 1 つに〇）
１

２

３

４

重視しない

余り重視しない

やや重視

⾮常に重視

１．コミュニケーション能⼒や交渉能⼒

１

２

３

４

２．表現・プレゼンテーション能⼒

１

２

３

４

３．リーダーシップ能⼒

１

２

３

４

４．発想・企画⼒

１

２

３

４

５．語学⼒

１

２

３

４

６．各種データ分析・市場分析⼒（財務データ含む）

１

２

３

４

７．⾷材や商品に関する知識及び商品開発能⼒

１

２

３

４

８．情報システムやソフトウェアを使いこなす能⼒

１

２

３

４

９．企業経営全般に関する理解⼒

１

２

３

４

10．調理や店舗など現場の仕組みの近い・経験

１

２

３

４

１

２

３

４

項

11．その他（具体的に︓

⽬）＜次のページへ＞25

Q８．貴社において、中核人材の育成は主にどのような方法により育成されていますか。
（あてはまる番号 1 つに〇）1.

社内に教育機構を有している

2.

基本的に業務の中で指導・育成（OJT）している

3.

各⾃の⾃⼰啓発、⾃主性に任せている

4.

社外のコンサルティングや団体の研修を活⽤している

5.

経験者の中途採⽤による

6.

その他（具体的に︓

7.

特に考えていない）

Q９．大学新卒者について伺います。貴社における将来の中核人材、幹部候補採用する場合、どのような点を重視しますか。
（あてはまる番号すべてに〇）1.

企業経営の理論を学んでいる

2.

⼀定の英語⼒3.

数字を読む⼒4.

⽂章化・起案できる⼒

5.

フードサービス産業を理解し関⼼がある6.

アルバイト、インターンシップ等の経験がある

7.

部活動の経験がある

8.

忍耐⼒がある9.

協調性がある10.

独⽴⼼、向上⼼が強い

11.

その他重視する点（具体的に︓）＜次のページへ＞26

Q１０．貴社における中核人材の育成において課題となっているのは、どのような点でしょうか。
（あてはまる番号すべてに〇）1.

教育に時間とコストを要する

2.

経験的ノウハウの部分が⼤きく体系化しにくい

3.

企業経営やフードサービスに関する基礎的知識の不⾜4.

⼈材育成しても定着しない

5.

すぐに結果がでないので処遇に反映しにくい6.

動機づけが難しい7.

その他（具体的に︓）

Q１１．貴社における昨年度の 4 年制大学の新卒採用状況についてお答えください。
（あてはまる番号１つに〇）1.

採⽤計画を⼗分達成できた

2.

採⽤計画をほぼ達成できた

3.

採⽤計画を下回った

4.

採⽤予定はなかった

Q１２．日本のフードサービス産業分野において、今後影響が大きいと考えられるのはどのような要因でしょうか。
（あてはまる番号３つに〇）1.

グローバル化に伴う⾷材調達の構造変化

2.

コンピューター技術の進展によるキャッシュレス化

3.

インバウンドによる外国⼈観光客の増⼤によるニーズ変化と対応

4.

国内労働⼒の増加、消費⼈⼝の減少

5.

厨房機器の⾃動化、省⼒化

6.

調理加⼯技術の進歩・⾼度化

7.

外国⼈労働⼒の増加とそのマネジメント対応

8.

外資系企業の⽇本進出

9.

⾰新的顧客サービス、顧客管理システムの出現＜次のページへ＞27

Q１３.貴社（ご回答者）では、かなざわ食マネジメント専門職大学「フードサービスマネジメント学部」（すべて仮称、設置構想中）を卒業した学生を採用したいと思われますか。
（あてはまる番号 1 つに〇）1. 採用したいと思う

2. 採用したいと思わない

可能であれば、上記回答を選択された理由を教えてください。

Q１４. Q13 で卒業生を「1.採用したいと思う」と回答された方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何名程度の採用を検討されますか。（あてはまる番号 1 つに〇）1. 0 名3. 4～6 名
5. 10 名以上
２. 1～3 名
4. 7～９名以上
6. 採用人数は未確定

以降の設問は【別紙】臨地実務実習の概要についてをお読みいただき、お答えください。
Q１５.【別紙】臨地実務実習の概要をお読みいただき、この実習に関心はございますか？
（あてはまる番号 1 つに〇）1. 関心がある

2．関心がない

可能であれば、上記回答を選択された理由を教えてください。

Q１６. Q15 にて「関心がある」にご回答いただけた企業様にお聞きします。
本学の実習生の受け入れにご協力いただけますか。
（あてはまる番号 1 つに〇）1. 協力できる

2. 詳細を確認し、検討したい

３．協力できない

可能であれば、上記回答を選択された理由を教えてください。

質問は以上です。ご協⼒ありがとうございました。
アンケートの内容や臨地実務実習の正式なご依頼について、詳細などを電話・メール・直接ご訪問にてヒアリングさせていただく場合がございます。ご協⼒頂ける場合は、以下の情報について、ご記⼊をお願い致します。
貴社名

お電話番号

メール

部署・役職

ご担当様者様
⽒名28

別記様式第３号（その１）
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本工業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

役職名

氏名
＜就任（予定）年月＞

8

教授
（学長）

ｵｶｳﾁ ﾕｳｲﾁﾛｳ
岡内 祐一郎＜令和3年4月＞

年齢

法学士

1

現 職
（就任年月）
イオン株式会社 アドバイザー（平30.5）
株式会社フジ 社外取締役（令1.5）

別記様式第3号（その2の1）（用紙

教（フードサービスマネジメント学部

員

の

氏

名

日本工業規格A4縦型）

等

フードサービスマネジメント学科）

フリガナ

調書 専任等
番号 区 分

1

専

専

職位

教授
（学部長）

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

ﾋﾗﾀ ﾄｵﾙ平田 透＜令和3年4月＞

ﾎｯﾀ ﾑﾈﾉﾘ
堀田 宗徳＜令和4年4月＞

年齢

保有
学位等

博士
（知識科学）

法学士

1

3

2

月 額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配当
年次

担 当 年 間単位数 開講数

経営管理論

1後

2

マーケティング論

1後

2

1

マーケティングリサーチ実習

2後

4

1

臨地実習Ⅲ

4前

4

1

卒業研究

4通

4

1

フードサービス組織論

2前

2

1

フードサービス戦略論

3前

1

1

食品流通論

2後

1

1

フードサービスマーケティング論

2前

2

1

店舗政策・立地論

3前

2

1

立地分析演習

3後

2

1

フードサービス産業論

1後

1

1

臨地実習Ⅲ

4前

4

1

卒業研究

4通

4

1

1

講師

ﾎｯﾀ ﾑﾈﾉﾘ
堀田 宗徳＜令和3年10月＞

法学士

フードサービス産業論

1後

1

専

教授

ﾅｺ ﾐﾁﾀｶ
名古 道功＜令和3年4月＞

法学修士

企業の社会的責任
法学概論
労務管理と法
卒業研究

2後
1前
1後
4通

2
2
2
4

調理学

1後

2

1

食品学

1前

2

1

食文化論

3前

2

1

食品加工学

3前

2

1

商品開発実習

4前

2

1

卒業研究

4通

4

1

医学博士

食品衛生学
食品関連法規
卒業研究

1後
2前
4通

2
1
4

1
1
１

医学博士

食品衛生学
食品関連法規

1後
2前

2
1

1
1

経済学概論

1前

1

1

簿記論

1前

2

1

会計学

1後

2

1

原価計算論

1後

2

1

卒業研究

4通

4

1

経済学概論
簿記論
会計学
原価計算論

1前
1前
1後
1後

1
2
2
2

1
1
1
1

専

専

教授

教授

ﾏﾂｲ ﾄｼｵ
松井 利夫＜令和5年4月＞

講師

ﾏﾂｲ ﾄｼｵ
松井 利夫＜令和3年4月＞

教授

ｷﾄﾞﾀ ﾂﾄﾑ木戸田 力＜令和4年4月＞

博士（医学）

1
1
1
１

5

専
3

兼任

8

5

放送大学 石川学習セン
ター所長（特任教授）（平30.4）5日

5日
宮城大学食産業学部フードビジネス学科 准教授（平21.4）―金沢大学法務研究科（法務大学院）非常勤講師（平31.4）5日

スーパースイーツ製菓専門学校 非常勤講師（平31.4）

5日

4日
―

兼任

2

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数1

兼任

ｻｶﾞﾗ ﾀｷｺ
相良 多喜子＜令和3年4月＞

現 職（就任年月）

専

実専

実専

講師

教授

教授
（学長）

講師

博士
（経済学）

ｷﾄﾞﾀ ﾂﾄﾑ木戸田 力＜令和3年4月＞

ﾔﾌﾞｼﾀ ﾔｽﾋﾛ
藪下 保弘
＜令和3年4月＞

ｵｶｳﾁ ﾕｳｲﾁﾛｳ
岡内 祐一郎＜令和4年4月＞

ｵｶﾞﾀ ｻﾄｼ緒方 智＜令和3年4月＞

修士
（経営学）

法学士

経済学士

統計基礎

1前

2

1

経営学概論

1前

2

1

消費者行動論

3後

1

1

臨地実習Ⅰ

2通

8

1

臨地実習Ⅱ

3通

8

1

思考の整理学

2前

2

1

地域学概論

1後

2

1

情報ネットワークと知的財産

4前

2

1

卒業研究

4通

4

1

フードサービス経営分析
臨地実習Ⅲ
卒業研究

3通
4前
4通

4
4
4

1
1
1

事業・商品開発論

3前

2

1

店舗管理システム論

3前

2

1

起業論

4前

2

1

臨地実習Ⅰ

2通

8

1

臨地実習Ⅱ

3通

8

1

臨地実習Ⅲ

4前

4

1

卒業研究

4通

4

1

1

―

5日
佐賀大学大学院
博士課程 教授（平成16.4）―

新潟経営大学
観光経営学部教授（平成28.4）5日

イオン株式会社 アドバイザー（平30.5）
株式会社フジ 社外取締役（令1.5）

5日

株式会社セプティレ 代表取締役社長（平27.2）

5日

フリガナ

調書 専任等
番号 区 分

6

7

3

4

実専

実専

実（研）

実（研）

職位

講師

講師

教授

准教授

実（研）

助教

兼任

講師

14

10

11

実（研）

実み

助教

教授

氏名
＜就任（予定）年月＞

ｲﾀｻｶ ﾂﾖｼ
板坂 剛＜令和4年4月＞

ﾉﾑﾗ ｷｮｳｺ
野村 京子＜令和3年4月＞

ｿｯﾀ ｶｽﾞﾅﾘ
反田 和成＜令和3年4月＞

ﾉﾄ ｶｽﾞﾄｼ
能登 和敏＜令和3年4月＞

年齢

保有
学位等

高等学校

短期大学士
（食物栄養
学）

会計修士
（専門職）

修士
（公共政策）

月 額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

配当
年次

担 当 年 間単位数 開講数

プランニング実習

3後

41

調理学実習Ⅰ2前4

1

調理学実習Ⅱ

2後

4

1

臨地実習Ⅰ

2通

8

1

臨地実習Ⅱ

3通

8

1

プランニング実習

3後

41

食品加工学実習

3後

2

1

調理学実習Ⅰ2前4

1

調理学実習Ⅱ

2後

4

1

商品開発実習

4前

2

1

臨地実習Ⅰ

2通

8

1

臨地実習Ⅱ

3通

8

1

卒業研究

4通

4

1

アカデミックリテラシー

1前

2

2

グローバル経営論

2前

2

1

人的資源管理

3後

2

1

臨地実習Ⅲ

4前

4

1

リスクマネジメント

3前

2

1

卒業研究

4通

4

1

ネットワーク基礎論

2前

2

1

セキュリティ基礎論

2後

2

1

情報リテラシーⅠ

1前2

1

情報リテラシーⅡ

2前

2

1

企業システム論

2前

2

1

情報と社会

2前

2

1

情報セキュリティ

2後

2

1

卒業研究

4通

4

1

1前
2通
3通
4通

2
8
8
4

2
1
1
1

ﾔﾍﾞ ﾄｼｱｷ
矢部 敏明＜令和4年4月＞

修士（知識科学）

キャリアデザイン
臨地実習Ⅰ
臨地実習Ⅱ
卒業研究

ﾔﾍﾞ ﾄｼｱｷ
矢部 敏明＜令和3年4月＞

修士（知識科学）

キャリアデザイン

1前

2

2

コミュニケーション論

1後

2

1

プレゼンテーション論

2前

2

1

ホスピタリティ論

1後

1

1

地域と歴史

2前

2

1

地域と文化

3後

2

1

地域と産業

4前

2

1

臨地実習Ⅰ

2通

8

1

臨地実習Ⅱ

3通

8

1

卒業研究

4通

4

1

商品開発実習

4前

2

1

臨地実習Ⅲ

4前

4

1

ｱﾝﾄﾞｳ ﾘｮｳ安藤 竜
＜令和3年4月＞

修士
（歴史学）

現 職
（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従事する
週当たり平均日数

スーパースイーツ調理専門学校 教務（平30.6）

5日

スーパースイーツ調理専門学
校 非常勤講師（平31.4）

5日

香川大学大学院
特命教授（平28.1）5日

株式会社竹中製作所 取締役総務部長（平26.8）

5日

オー・クエスト代表（平29.4）4日―

ウイルフラップ株式会社 登録
研修講師（平27.8）

5日

株式会社モンサンクレール
代表取締役社長（平12.3）

2日

ﾂｼﾞｸﾞﾁ ﾋﾛﾉﾌﾞ
辻口 博啓＜令和5年4月＞

高等学校

ｺｼﾞﾏ（ﾋｸﾞﾁ） ﾋｻｴ
小島（樋口） 久枝＜令和5年4月＞

文学士

ホスピタリティサービス演習
卒業研究

3通
4通

2
4

1
1

株式会社オークラニッコー
ホテルマネジメント金沢
宿泊部次長 チーフコン
シェルジュ（平16.4）

3日

修士
（芸術）

英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ

1前
1後
2前

2
2
2

1
1
1

―

―

17

実み

講師

18

兼任

講師

19

兼任

講師

ｲﾅｶﾞｷ ﾖｳﾍｲ
稲垣 揚平
＜令和4年4月＞

芸術学士

デザイン思考デザイン基礎演習
カラーコーディネート
ユニバーサルデザイン

2後
3前
3後
4前

2
2
2
2

1
1
1
1

エイジデザイン株式会社
代表取締役（平24.7）

―

20

兼任

講師

ｼｮｳﾀﾞ ｼｮｳｲﾁ
庄田 正一＜令和5年 4月＞

経済学士

地域と観光

3前

2

1

株式会社金沢ニューグラン
ドホテル代表取締役社長（平15.4）

―

12

兼任

講師

ｶﾄｳ ﾕｳｺ加藤 優子＜令和４年 4月＞

博士
（教育学）

異文化コミュニケーション

2後

2

1

仁愛大学人間学部准教授（平25.4）

―

5

兼任

講師

ﾔｽｵｶ ﾋﾛﾐﾁ
安岡 寛道＜令和4年4月＞

博士（ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲ
ﾝ・ﾏﾒｼﾞﾒﾝﾄ
学）

プロモーション論2後1

1

明星大学 教授（令2.4）

―

6

兼任

講師

ﾀﾂｼﾏ ﾕﾐ
辰島 裕美＜令和5年4月＞

修士（大学ｱﾄﾞﾐﾆｽ
ﾄﾚｰｼｮﾝ）

顧客管理システム

3後

2

1

金沢星稜大学女子短期大学部 准教授（平成26．4）―

ブルース・ウィルソン＜令和3年4月＞

2

別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本工業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

博

士

人

人

人

人

人

１人

３人

４人

修

士

人

人

人

人

１人

１人

１人

３人

学

士

人

人

人

人

人

１人

１人

２人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

１人

人

人

人

１人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

１人

人

１人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

１人

１人

人

人

２人

短期大
学
士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

その他

人

人

人

１人

人

人

人

１人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

２人

人

人

人

２人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

１人

３人

４人

修

士

人

人

人

２人

１人

２人

１人

６人

学

士

人

人

人

１人

１人

１人

１人

４人

短期大
学
士

人

人

人

１人

人

人

人

１人

その他

人

人

人

２人

人

人

人

２人

1

計備

考

審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次）

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
1.【全体計画審査意見１の回答について】＜養成する人材像の明確化＞
養成する人材像について、「将来的に経営の中核を担える人材（経営中核人材）となりえる基盤を持つ人材」とし、本学の卒業時点では「入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養を習得」することとされ、店舗マネジャーに求められる能力として、新たに「①人的資源(スタッフ)の管理能力」、「②物的資源の管理能力」、「③財務的資源の管理能力」、「④その他の活動の管理能力」、「⑤職業人としての基礎能力」、「⑥食の知識」が示された。一方で、本学は、フードサービス企業において、将来的に「経営の中核を担える人材」の育成を目指す構想であることを鑑み、今後の産業構造の変化を見据えて、食に関わる新規業態の開発・導入をはじめとするフードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力に係る素養について、養成する人材像及び３つのポリシーにおいて明確に位置付けた上で、必要な見直しを行い、設置計画全体が整合するよう適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.【全体計画審査意見３(3)の回答について】＜教育支援体制の検討について＞
アドミッション・ポリシーの「基礎学力」に係る要件として、新たに「高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力」が掲げられたが、数学を試験科目として課すのは一般選抜のみであり、他の選抜区分では調査書において確認することとされている。
このため、全ての入学者が経営系・調理系の科目の学修を支障なく行えるよう必要に応じてリメディアル教育の実施体制を整備するなど学生の支援方策について検討すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24【教育課程等】
3. 【全体計画審査意見５(3)の回答について】＜教育課程上の個別科目の内容の妥当性等が不明確＞「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、依然として、
単にパソコンの基本操作や基本的なソフトウェアの活用方法を学修する内容であり、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められない。ついては、店舗マネジャーとして不可欠な実務的なパソコン活用に資するような科目内容であって、職業専門科目にて1

扱うシステム等を十分に利活用し、さらなる IT の発展的利用に結びつけることができる能力を身につけられるだけの内容を備えた科目となるよう適切に改めること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
4.【全体計画審査意見５(4)・(5)の回答について】＜教育課程上の科目内容が不十分＞「人的資源管理」（2 単位）が 3 年次後期に新たに設定されたが、「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は店舗マネジャーの職務において中核的な課題であることか
ら、学生の臨地実務実習での経験を活かせるよう、演習を含む内容を追加して科目内容を充実させること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
5.【全体計画審査意見５・６の回答について】＜展開科目の見直しについて＞
審査意見１への対応も踏まえた上で、フードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力の基盤に資するよう、応用的な能力を養う科目を配置するなど展開科目について必要な見直しを行うこと。あわせて、将来の経営
中核人材を育成するのであれば、将来に向け見聞を広げ業界を俯瞰することのできる体験を積ませることが重要であると考えられることから、例えば、地場の食材産地や老舗店、酒蔵の見学、チェーン企業のセントラルキッチンやプロセスセンターなど臨地実務
実習施設以外の関連施設の見学について教育課程上に盛り込むこと。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
6.【全体計画審査意見８の回答について】＜臨地実務実習に関する疑義＞
臨地実務実習について、以下の点が不明瞭であることから、明確に説明すること。
（是正事項）(1)実習施設の選定方針について、審査意見８(3)に対する回答では、「組織をマネジメント
する最低単位の目安になると判断したため」として、パート・アルバイトを含めて 1 店
舗あたりの「従業員数が 5 名超」という条件を新たに追加していることなどから、「実習
施設の規模」としての妥当性を説明していると見受けられるが、「実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか」という観点からの回答
としては十分ではないため、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥当性も含めて改めて説明すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

2

(2)臨地実務実習の「到達度の基準」が新たに示されたが、「実習期間の 7 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。」で「優秀」、「実習期間の 5 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
」で「普通」としているのみで、当該基準の妥当性が説明されていない。ついては、7 割以上、5 割以上、5 割未満で評価を区切った理由について明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(3)臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱの第 1 期、第 2 期の評価基準について、それまでに「履修した科目および学修内容から、評価基準等を設定する。
」とあるが、具体的にどの科目内
容がそれぞれの臨地実習に反映されることになるのか不明なため、当該基準の設定の趣旨について明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55(4)審査意見１及び５への対応も踏まえた上で、今後の産業構造の変化を見据えて、フードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化へ対応できる能力を涵養するため、食に関わる生産・加工・流通・販売等の各プロセスにおける新規業
態の開発に資するような先端的な実習先を確保することや当該実習の代替となる見学を含む演習について教育課程上に適切に位置付けること。
・・・・・・・・・・・・・67【教員組織等】
7.【全体計画審査意見 12 の回答について】＜教員組織の将来構想の詳細が不明確＞
教員組織の将来構想の説明において、「30 代から 40 代の教員を積極的に採用するように努める」ことや、「若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する」旨の内容が示されているが、その詳細及び妥当性が不明確である。ついては、「研究業績が積めるような環境を整える」としているが、その具体策について提示するなど、教育研究の継続性が担保されることを明確に示すこと。
（是正事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96【名称、その他】
8.【全体計画審査意見 13・14 の回答について】＜共用施設の使用計画が不十分＞
調理実習準備室及び倉庫が共用とされることで状況は改善されたが、新たに共用となった施設について、衛生管理を含む管理責任を明確化すること。また、共用ロッカーについて、実習時間の多い専門学校生と明確な区別が望まれることから学生に不利益が生じないよう適切に対応すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1003

9.【全体計画審査意見 15・16 の回答について】＜電子ジャーナル導入の詳細が不明確＞
開学後の図書の整備方針として、外国雑誌を中心とする電子ジャーナルへの転換・充実が示されているが、電子ジャーナルの導入に際しては、高額な費用がかかる場合が少なくないことから、電子ジャーナルの導入に当たって、より具体的な計画を提示するか、代替的な措置を策定するなどして、教育研究活動を適切に遂行できる環境を構築する方策について明確に示すこと。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

4

１．
【全体計画審査意見１の回答について】 （是正事項）
審査意見 1.＜養成する人材像の明確化＞
養成する人材像について、「将来的に経営の中核を担える人材（経営中核人材）となりえる基盤を持つ人材」とし、本学の卒業時点では「入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養を習得」することとされ、店舗マネジャーに求められる能力として、新たに「①人的資源（スタッフ）の管理能力」、「②物的資源の管理能力」、「③財務的資源の管理能力」、「④その他の活動の管理能力」、「⑤職業人としての基礎能力」、「⑥食の知識」が示された。一方で、本学は、「フードサービス企業において、「将来的に 「経営の中核を担える人材」の育成を目指す構想であることに鑑み、今後の産業構造の変化を見据えて、食に関わる新規業態の開発・導入をはじめとするフードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業
変化に対応できる能力に係る素養について、養成する人材像及び３つのポリシーにおいて明確に位置付けた上で、必要な見直しを行い、設置計画全体が整合するよう適切に改め
ること。
（対応）
将来的なキャリアアップのための素養を育成することを基本として、科目間の相互関連性を踏まえ、広い視野を育成するために下記のような修正を加える。
具体的な対応として、ディプロマ・ポリシーへの一部加筆を行うとともに、科目間の関係を明確にするために展開科目の「地域学概論」のシラバスを修正する。また、注目される施設や企業の見学内容を職業専門科目の「マーケティングリサーチ実習」に組みいれる。
１．養成する人材像と３つのポリシーについて①ディプロマ・ポリシーについて養成する人材像において、フードサービス企業における「将来的に経営の中核を担える人材」の育成を目指すことから、将来的な企業変化に対応できる能力に関わる素養を明確に位置付けし、ディプロマ・ポリシーを一部修正する。
具体的には、ディプロマ・ポリシー５の「企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力」を「企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成」とし、店舗マネジャー以降のレベルアップを見据えた教育であることを明確にする。
＜補正申請時のディプロマ・ポリシー＞
かなざわ食マネジメント専門職大学ディプロマ・ポリシー
DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

1DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できる
マネジメント能力DP3.フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力
DP4.フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICT や
調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力
DP5.企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力<再補正申請時のディプロマ・ポリシー＞
かなざわ食マネジメント専門職大学ディプロマ・ポリシー
DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力
DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できる
マネジメント能力DP3.フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力
DP4.フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICT や
調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力
DP5.企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成②アドミッション・ポリシーについて
アドミッション・ポリシーについては、将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力に係る素養を検証した際に、DP５に対して AP３も該当することから、当初 DP5 と AP４を対応させていたが、より広く AP３及び AP4 と関連するように改める。
AP３は「フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人」であり、企業変化に対応できる能力に係る素養において、「課題発見・
解決能力」の資質を持った人材を求めており DP５と関係づけることとする。
AP４は「フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造2

的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人」であり、企業変化に対応できる能力に係る素養において、対応能力を持つためには主体性と意欲を持って取り組む姿
勢が必要なことを示している。
以上のことから、ディプロマ・ポリシー５を修正したことにより、各ポリシーの関係性を一部修正する。
③カリキュラム・ポリシーについて
カリキュラム・ポリシーは、企業変化に対応できる能力に係る素養においては、CP３から CP５までが関係している。
CP3 は「フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。」
であり、企業変化に対応できる能力に係る素養については、状況変化により発生する課題に対し適切な解決策を見出すことにより対応することを示している。CP４は「フードサービ
ス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネ
ジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。
」であり、企業変化に対応できる能力に係る素養については、「フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ」ることができる見方・考え方を身につけることと、「柔
軟な発想や創造力を養うための教育」により変化を見出すための感覚を磨くことが「素養」に該当する。
CP５は「持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。
」であり、企業変化に対応できる能力に係る素養については、ここで記述している情報収集・分析力と課題解決・提案能力が該当する。
これらの各カリキュラム・ポリシーをベースとして、アドミッション・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの関係図を修正し、さらに当該素養に関係する教育課程の内容について修正を加えた。

3

④３つのポリシーの関係図の修正<補正申請時の３つのポリシーの関係図＞
アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人＜再補正申請時の３つのポリシーの関係図＞
アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人4将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力に係る素養について、明確に位置づけしたことを DP５に加筆し、全体の整合性を検証した結果、上記のように図を修正した。これ
により、養成する人材像及び３つのポリシーにおいて、卒業後に身につける能力に加え、企業の将来的な経営中核人材になるために必要な素養との関係を明確化した。
２．
「企業変化に対応できる能力に係る素養」育成のための修正
企業の将来的な〝経営中核人材〟にかかわる素養育成のためには、第一に異なる分野を総合的に学ぶこと、第二に、それらの内容をもとに社会環境に対する柔軟な見方・考え方を持つこと、が求められる。
教育課程において、第一の点に関する科目として経済の動きを理解しその中での企業経営や地域社会について考えることができるようになることを目指し、基本的な経済の仕組みを学ぶ「経済学概論」、経済主体としての企業活動を学ぶ「経営学概論」、社会や産業構造の規定因となる法的制度の知識を身につけるための「法学概論」を「素養」の根幹として位置づけ、必修としている。また、第二の点に関する科目として地域社会との関わりを考える「地域学概論」を必修科目として設けている。このうち社会変化をとらえるうえで重要となる「地域学概論」の役割を明確化するため、シラバスの中に人口構造の見方、地域の産業形
成とその構造変化を理論に考える内容、地域の文化や歴史と現在の地域社会構造との関連、
観光と地域創生など、理論的な面からの学習内容を組み込み、「地域と歴史」「地域と観光」「地域と文化」「地域と産業」の導入科目として位置づけた。これにより経済学概論、経営学概論、法学概論の内容を踏まえて、地域社会の分析視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形成・変化要因に関する理解力を身につける。いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地域社会というミクロ的な視点の両面から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような見方・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業変化を読み取るための素養を構成することにつながる。
【資料１】シラバス（地域学概論）
３．俯瞰的視野の育成
企業環境は常に動いていることを認識させ「他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む
企業変化に対応できる能力に係る素養」を充実させるために、「マーケティングリサーチ実習」の講義内容を修正し、その中にフードサービス分野への影響と関連性を俯瞰的にとらえるための「見学」を組み込む。見学対象は新たな仕組みや施設、新商品、斬新な理念や手法などにより運営されている企業や団体や施設が対象である。
なお、この場合の「見学」とは、単に現場を「見に行く」のではなく、具体的な見学対象を設定し、地域社会やフードサービス産業および他業種を含む諸産業の将来的な変化に対5応できる能力の素養を形成する柔軟な「ものの見方・考え方」を身につけることが狙いである。そのため「マーケティングリサーチ実習」の内容を、リサーチ手法の学習を踏まえて事
前調査から現地での情報収集、結果のまとめと考察、ディスカッションまでの一連のプロセ
スを含むような「見学」に見直しを行った。それらは、要請する人材像である「将来の経営中核人材」となるために必要であり、変更したディプロマ・ポリシー5 における「変化対応能力の素養を育成」に対応した内容である。また、柔軟な「ものの見方・考え方」は、展開科目や臨地実習の内容と結びつくことにより、将来企業内での実務経験を蓄積し経営の中核に携わるようになった時に、広い視野からフードサービス産業や企業のありかたを見通
す力につながる素養となる。
【資料２】シラバス(マーケティングリサーチ実習)
以上のことを設置の趣旨等を記載した書類に加筆し、ディプロマ・ポリシー５に加筆するとともに、それに関連して「地域学概論」及び「マーケティングリサーチ実習」のシラバスを修正し、教育課程上の位置づけを明確にする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 1.3.2 ディプロマ・ポリシー
新旧1.3.2 ディプロマ・ポリシー

1.3.2 ディプロマ・ポリシー

教育目標とフードサービスの特性を踏ま教育目標とフードサービスの特性を踏まえ、本学においては次のようなディプロ

え、本学においては次のようなディプロ

マ・ポリシーを設定する。

マ・ポリシーを設定する。

このディプロマ・ポリシーに基づき、フー

このディプロマ・ポリシーに基づき、フードサービスの社会的・文化的背景を理解

ドサービスの社会的・文化的背景を理解し、フードサービス分野の企業経営と、し、フードサービス分野の企業経営と、ICT および調理技術や食材調理食品衛生のICT および調理技術や食材調理食品衛生の基本を学び、所定の単位を修得し求められ基本を学び、所定の単位を修得し求められる資質・能力を身につけた学生に対し、学る資質・能力を身につけた学生に対し、学位を授与する。

位を授与する。

DP1.社会人および企業における専門職業DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

人として求められるビジネスの基礎能力

DP2.企業経営に関する一般的考え方や理DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジ論を理解し、事業組織を運営できるマネジ

メント能力

メント能力
6

DP3. フードサービス企業の組織運営や調DP3. フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

分析し、改善できる能力

DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

環境や地域社会の状況を把握し、ICT 化や環境や地域社会の状況を把握し、ICT 化や調理技術など新たな技術変化の意義を理解

調理技術など新たな技術変化の意義を理解

できる能力

できる能力

DP5. 企業と社会のかかわりを踏まえ、広DP5. 企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を決できる能力育成
それぞれのディプロマ・ポリシーに関するそれぞれのディプロマ・ポリシーに関する説明を、以下に記述する。

説明を、以下に記述する。

DP1 は、一般的・汎用的な能力である。ビ

DP1 は、一般的・汎用的な能力である。ビ

ジネスに携わる社会人の基礎能力とは、企ジネスに携わる社会人の基礎能力とは、企業において業務を行ううえで不可欠な「論業において業務を行ううえで不可欠な「論理的思考力」「コミュニケーション能力」「協 理的思考力」「コミュニケーション能力」「協調性」である。論理的思考力は、業務におい 調性」である。論理的思考力は、業務において発生してくる様々な物事や課題を、体系て発生してくる様々な物事や課題を、体系的に考え整理していくうえで必要な力であ的に考え整理していくうえで必要な力である。また、考え整理した内容を他人に伝える。また、考え整理した内容を他人に伝えていくうえで必要な能力がコミュニケーシ

ていくうえで必要な能力がコミュニケーシ

ョン能力である。さらに、組織的内においョン能力である。さらに、組織的内においては単独ではなく協働して仕事を行うことては単独ではなく協働して仕事を行うことから、協調性が求められる。

から、協調性が求められる。

DP2 は、企業経営に関する原理原則を学び、 DP2 は、企業経営に関する原理原則を学び、それらを業務へ応用することができる能力

それらを業務へ応用することができる能力である。この場合の事業組織とは、利益単である。この場合の事業組織とは、利益単位としての店舗レベルの組織を前提にして位としての店舗レベルの組織を前提にしている。
「マネジメント能力」とは、現実の業いる。
「マネジメント能力」とは、現実の業

務に対し理論的考え方をあてはめて分析

務に対し理論的考え方をあてはめて分析し、より良い方向へと組織を調整・運営・推 し、より良い方向へと組織を調整・運営・推進していく能力である。

進していく能力である。

DP3 は、ビジネスの基礎能力を土台として、 DP3 は、ビジネスの基礎能力を土台として、
7

顧客との接点である店舗を中心に改善点を

顧客との接点である店舗を中心に改善点を見出し、具体的な改善提案として形にでき

見出し、具体的な改善提案として形にできる能力である。店舗マネジャーであれば、る能力である。店舗マネジャーであれば、会議等を通じてオペレーションや調理マニ

会議等を通じてオペレーションや調理マニ

ュアルの改善に携わることができる。例えュアルの改善に携わることができる。例えば、現場における機材の配置と調理手順やば、現場における機材の配置と調理手順や動線の関係を観察し、そこから最適化する

動線の関係を観察し、そこから最適化する

ための改善点を見出すことは可能である。

ための改善点を見出すことは可能である。

DP4 は、社会的な変化をもたらす兆候を感DP4 は、社会的な変化をもたらす兆候を感じ取ることができるだけではなく、フード

じ取ることができるだけではなく、フード

サービスに関係した分野の技術進歩が、事サービスに関係した分野の技術進歩が、事業にどのような影響をもたらす可能性があ

業にどのような影響をもたらす可能性があるのかを理解できることである。将来的にるのかを理解できることである。将来的には経営中核人材として企業を変革するようは経営中核人材として企業を変革するような創造性の発揮が望ましいものの、初期のな創造性の発揮が望ましいものの、初期の店舗マネジャーレベルでは、技術の専門家

店舗マネジャーレベルでは、技術の専門家である必要はなく、その技術が業務にどのである必要はなく、その技術が業務にどのような影響を与えるかを理解していれば十ような影響を与えるかを理解していれば十

分である。

分である。

ICT は、技術進歩により、経営分析への応 ICT は、技術進歩により、経営分析への応用のほか、顧客来店予測や売れ行き予測の用のほか、顧客来店予測や売れ行き予測の正確性も向上しているなど、活用の範囲が正確性も向上しているなど、活用の範囲が広いことから、今後はそのような技術の利

広いことから、今後はそのような技術の利

用価値を理解していることも求められる。

用価値を理解していることも求められる。

コンピュータ化によって調理技術や厨房機

コンピュータ化によって調理技術や厨房機

器などは日々進歩しており（例えば油の温器などは日々進歩しており（例えば油の温度管理が難しいと言われていたフライヤー

度管理が難しいと言われていたフライヤーの自動化など）、新技術の導入によって厨房 の自動化など）、新技術の導入によって厨房内の配置や調理手順が大きく変わる場合が内の配置や調理手順が大きく変わる場合があり、どのような変化が生ずるのかを理解あり、どのような変化が生ずるのかを理解できていることが重要である。

できていることが重要である。

DP5 は、企業も社会の一員であることを踏

DP5 は、企業も社会の一員であることを踏

まえ、利益追求だけではなく広い視点から

まえ、利益追求だけではなく広い視点から企業の社会的課題を導き出し、事業を通じ企業の社会的課題を導き出し、事業を通じた解決の方向を考え、妥当な解決策に結びた解決の方向を考え、妥当な解決策に結び付けることができる洞察力と実行力を備え付けることができる洞察力と実行力を備えていることである。近年は社会的視点からていることである。近年は社会的視点から
8

企業経営を考え、持続的な事業展開の方向

企業経営を考え、持続的な事業展開の方向を見出していくことが重要になりつつあるを見出していくことが重要になりつつあるからである。経営の中核人材には、社会的からである。経営の中核人材には、社会的な意義を踏まえた中長期的な視点が求めらな意義を踏まえた中長期的な視点が求められることから、単なる課題発見ではなく「広 れることから、単なる課題発見ではなく「広い視野と柔軟な発想により」とした。
「店舗 い視野と柔軟な発想により」とした。
「店舗
マネジャー」を通過点として将来像を「経マネジャー」を通過点として将来像を「経営中核人材」に置いていることから、その営中核人材」に置いていることから、その中核人材となるために身につけておくべき中核人材となるために素養として身につけ素養として「変化対応能力の素養」を位置ておくべき能力として位置づけている。

づけている。具体的には、教育課程において物事に対する俯瞰的で柔軟な見方・考え方を身に着け、それが「店舗マネジャー」以後のキャリアアップにおける実務経験を通じて、中核経営人材に成長していく基盤を形成する。
フードサービスと関連する例としては、食

フードサービスと関連する例としては、食材ロス率の減少、食の安全性管理、労働環

材ロス率の減少、食の安全性管理、労働環

境改善などの社会的課題がある。これらは、 境改善などの社会的課題がある。これらは、
フードサービス業界・企業の社会的存在価

フードサービス業界・企業の社会的存在価

値にかかわる課題であることから、その観値にかかわる課題であることから、その観

点を含む。

点を含む。

まとめると、本学が目指すのは、フードサ

まとめると、本学が目指すのは、フードサービスの専門的・全体的知識を有するだけービスの専門的・全体的知識を有するだけ

ではなく、店舗の立地する地域の歴史、文ではなく、店舗の立地する地域の歴史、文化、産業、観光など関連する分野への理解

化、産業、観光など関連する分野への理解があること、さらに単なる理解のレベルにがあること、さらに単なる理解のレベルにとどまらず斬新な発想のもとにそれらを組とどまらず斬新な発想のもとにそれらを組み合わせ融合させて新しい事業や商品を創

み合わせ融合させて新しい事業や商品を創造できる力の育成、将来的に企業人として造できる力の育成である。

成長していくための素養を身につけることにある。

9

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 4.3 科目設定の考え方
新

旧

（略）

(略)

4.3.2 職業専門科目の考え方

4.3.2 職業専門科目の考え方

職業専門科目は、企業経営と食品学など食職業専門科目は、企業経営と食品学など食に関する科目に分かれる。特に、一般的なに関する科目に分かれる。特に、一般的な経営学部において開講されている主要な経経営学部において開講されている主要な経営科目を基盤科目として設定し、相対的な営科目を基盤科目として設定し、相対的な企業経営の基本を学ぶ。それらの内容を踏

企業経営の基本を学ぶ。それらの内容を踏まえた上で、フードサービス企業の経営科

まえた上で、フードサービス企業の経営科

目と、食品分野の科目を学び、さらに関連

目と、食品分野の科目を学び、さらに関連した演習・実習・臨地実習を行う流れを系

した演習・実習・臨地実習を行う流れを系

統的に設定している。

統的に設定している。

（１）職業専門科目のうち基盤科目群（１）職業専門科目のうち基盤科目群

基盤科目は、企業経営の一般的な理論・基盤科目は、企業経営の一般的な理論・考え方に関する科目であり、4 年制大学の考え方に関する科目であり、4 年制大学の経営学部における開講科目と共通性を持

経営学部における開講科目と共通性を持つ。基本的には、企業経営において不可欠つ。基本的には、企業経営において不可欠な 3 要素であるヒト、モノ、カネに関わる な 3 要素であるヒト、モノ、カネに関わる仕組みを学ぶ。

仕組みを学ぶ。

基本的な経済の仕組みを学ぶ「経済学概論」、経済主体としての企業活動を学ぶ「経営学概論」、社会や産業構造の規定因となる法的制度の知識を身につけるための「法学概論」を、企業人となったのちに成長していくための「素養」の根幹として位置づけ、これらの内容を踏まえて、地域社会の分析
視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形
成・変化要因に関する理解力を身につける。
いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地域社会というミクロ的視点の両面から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような視点・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業変化を読み取るための素養を構成
10

（追加）

することにつながる。
組織において最も重要な人に関しては、働人に関しては働く環境と密接に関連する「労務管理と法」、 く環境と密接に関連する「労務管理と法」、「人的資源管理」、償却やコストの考え方を「人的資源管理」、償却やコストの考え方を学び分析・管理するための「原価計算論」、 学び分析・管理するための「原価計算論」、
会計の構造を理解する「簿記論」、企業のキ

会計の構造を理解する「簿記論」、企業のキャッシュフローや決算の仕組みを学ぶ「会ャッシュフローや決算の仕組みを学ぶ「会計学」、市場に対する企業の対応を学ぶ「マ計学」、市場に対する企業の対応を学ぶ「マーケティング論」などのほか、グローバルーケティング論」などのほか、企業を取り化時代の企業の在り方を学ぶ「グローバル

巻く法的環境を理解する「法学概論」、グロ

経営論」などの科目を設置する。

ーバル化時代の企業の在り方を学ぶ「グローバル経営論」などの科目を設置する。

（２）職業専門科目のうちフードサービス（２）職業専門科目のうちフードサービス

マネジメント科目群

マネジメント科目群

この内容は、フードサービスの企業経営

この内容は、フードサービスの企業経営に特化した科目と、食材調理や衛生管理おに特化した科目と、食材調理や衛生管理および関連する法律などの食関連の技術面をよび関連する法律などの食関連の技術面を学ぶ科目、それらの実践としての演習・実学ぶ科目、それらの実践としての演習・実習により構成されている。中心的な科目と習により構成されている。中心的な科目として、フードサービス企業のマネジメント

して、フードサービス企業のマネジメントに必要な科目を柱として配置する。具体的に必要な科目を柱として配置する。具体的にはフードサービスの特性を踏まえた企業にはフードサービスの特性を踏まえた企業

組織の構造を学ぶ「フードサービス組織

組織の構造を学ぶ「フードサービス組織論」、業界における企業全体の経営方向や競 論」、業界における企業全体の経営方向や競争を考える「フードサービス戦略論」、近年

争を考える「フードサービス戦略論」、近年重要になっている企業の行動原理のあるべ

重要になっている企業の行動原理のあるべ

き姿やコンプライアンスを学ぶ「企業の社き姿やコンプライアンスを学ぶ「企業の社会的責任」、新たな企業・事業を興すことを会的責任」、新たな企業・事業を興すことを学ぶ「起業論」、食材調達の仕組みを学ぶ「食 学ぶ「起業論」、食材調達の仕組みを学ぶ「食品流通論」、市場展開を学ぶ「フードサービ 品流通論」、市場展開を学ぶ「フードサービ
スマーケティング論」、店舗進出地域の選定 スマーケティング論」、店舗進出地域の選定
や地域特性を考えた店舗設置を行うためのや地域特性を考えた店舗設置を行うための「店舗政策・立地論」、顧客対応の考え方や「店舗政策・立地論」、顧客対応の考え方やサービスの重要性を学ぶ「ホスピタリティ

サービスの重要性を学ぶ「ホスピタリティ論」、新規の市場開拓のために不可欠な「事 論」、新規の市場開拓のために不可欠な「事業・商品開発論」、顧客の意識や行動を学び

業・商品開発論」、顧客の意識や行動を学び

11

適切に対応するための「消費者行動論」の適切に対応するための「消費者行動論」の科目などである。また、企業システムにつ科目などである。また、企業システムについては、個々の店舗に関する「店舗管理シ

いては、個々の店舗に関する「店舗管理シ

ステム論」、関連して「顧客管理システム」 ステム論」、関連して「顧客管理システム」を設置する。

を設置する。

これらは、すべてフードサービスの視点か

これらは、すべてフードサービスの視点から講義内容が設定される。例えば、フードら講義内容が設定される。例えば、フードサービス企業の組織運営においては、エリ

サービス企業の組織運営においては、エリ

アフランチャイズ方式と直営方式もしくは

アフランチャイズ方式と直営方式もしくはその併用があり、それぞれで組織運営の仕その併用があり、それぞれで組織運営の仕方は大きく異なる。プロモーションも個別

方は大きく異なる。プロモーションも個別

顧客のニーズを踏まえてマス媒体より個別

顧客のニーズを踏まえてマス媒体より個別

媒体・口コミ、スマートフォンによるター

媒体・口コミ、スマートフォンによるター

ゲット別のプロモーションなど、一般的なゲット別のプロモーションなど、一般的な製造業や卸小売業の企業とは大きく異なっ

製造業や卸小売業の企業とは大きく異なっていることから、より専門的に事業体としていることから、より専門的に事業体としての動きを知る必要がある。

ての動きを知る必要がある。

このように、4 年制大学経営学部で開講さこのように、4 年制大学経営学部で開講されるような科目とは異なり、フードサービ

れるような科目とは異なり、フードサービ

ス分野に絞って専門性を高めた科目が大部

ス分野に絞って専門性を高めた科目が大部分を占める。また、4 年制大学の経営学部と 分を占める。また、4 年制大学の経営学部と大きく異なるのは、食に関わる科目である。 大きく異なるのは、食に関わる科目である。
本学では、調理師免許の取得を目標にして本学では、調理師免許の取得を目標にしてはいないものの、フードサービス企業で仕はいないものの、フードサービス企業で仕事をするうえでは食品に関する知識や技術事をするうえでは食品に関する知識や技術が必要になると判断し、調理と食の安全・が必要になると判断し、調理と食の安全・衛生の知識を身につけるための「食品学」

衛生の知識を身につけるための「食品学」「食品衛生学」「食品加工学」「調理学」「食「食品衛生学」「食品加工学」「調理学」「食品関連法規」等の科目を設定する。現実の品関連法規」等の科目を設定する。現実のフードサービス企業におけるキャリア・パ

フードサービス企業におけるキャリア・パ

スは、大卒新入社員をまず店舗などの現場

スは、大卒新入社員をまず店舗などの現場に配置し、数年で店長への昇格、その後はに配置し、数年で店長への昇格、その後は適性を見ながらエリアマネジャーや本社本

適性を見ながらエリアマネジャーや本社本部の管理部門にステップアップしていくの部の管理部門にステップアップしていくのが標準的である。最初に店舗等の現場に配が標準的である。最初に店舗等の現場に配置するのは、調理技術を身につけさせるこ

置するのは、調理技術を身につけさせることに重点があるのではなく、少なくとも厨とに重点があるのではなく、少なくとも厨12

房における調理プロセスやメニューとの対房における調理プロセスやメニューとの対応関係(メニューが変われば調理プロセス

応関係(メニューが変われば調理プロセスや効率が変わる)、店舗のオペレーションなや効率が変わる)、店舗のオペレーションなどを経験的に理解していないと、その後のどを経験的に理解していないと、その後の管理的立場になった時や企画を考える際に管理的立場になった時や企画を考える際にマネジメントができないという理由からで

マネジメントができないという理由からである。このような現状を踏まえて科目を設ある。このような現状を踏まえて科目を設

定する。

定する。

（３）職業専門科目のうち演習、実習科目（３）職業専門科目のうち演習、実習科目

演習や実習科目は、講義で学んだ内容を基演習や実習科目は、講義で学んだ内容を基盤として実体験を行うことにより理解を深盤として実体験を行うことにより理解を深めていく科目である。理論を学び、それをめていく科目である。理論を学び、それを現実に応用するためには、自ら考え実行し、 現実に応用するためには、自ら考え実行し、その結果をフィードバックして考え直してその結果をフィードバックして考え直していくという、実践的教育プロセスを経るこいくという、実践的教育プロセスを経ることが内容の効果的な理解につながる。そのとが内容の効果的な理解につながる。そのために講義科目と連携した実習・演習を設ために講義科目と連携した実習・演習を設

定する。

定する。

講義科目と連携する形で、実践的な経験を講義科目と連携する形で、実践的な経験を積むために演習・実習科目として「立地分積むために演習・実習科目として「立地分

析演習」「ホスピタリティサービス演習」「マ 析演習」「ホスピタリティサービス演習」「マーケティングリサーチ実習」「プランニング ーケティングリサーチ実習」「プランニング実習」を設定している。さらに、調理に関し 実習」を設定している。さらに、調理に関しては「調理学実習Ⅰ～Ⅱ」「商品開発実習」 ては「調理学実習Ⅰ～Ⅱ」「商品開発実習」
によりフードサービスの現場や厨房内で必によりフードサービスの現場や厨房内で必要な調理技術の習得を図る。

要な調理技術の習得を図る。

これらの科目のうち「マーケティングリサ
ーチ実習」では、フードサービス分野だけ
ではなく他産業や社会を含めた広い視野を身につけることを目的に、業態や商品の開発において特徴のある経営を行っている地
元企業や団体等の協力を得ることにより、
事前情報収集、企業訪問による見学とイン
タビュー、リサーチ結果のまとめ、ディス
カッションまでを行う一連の内容を組み込むこととした。これは、単なる「見学」のみ
では教育的効果が低く大学の教育課程とし
13

（追加）

ては不十分であることを考慮し、リサーチの目的と基本手法を学び、その後に調査対象の選定、それに対する調査計画立案や調査課題・項目を明確化したうえで、対象企業・団体を訪問し、結果のまとめとそれに関する発表・ディスカッションをすること
で多様な視点を身につけるプロセスを設定している。この目的は、対象の分析を通じて、人材像の将来的に「経営中核人材」として成長していくための素養の一つである柔軟な「ものの見方・考え方」を育成するためである。
講義科目および演習・実習科目と関連させ講義科目および演習・実習科目と関連させて、企業と連携して学外において行う「臨て、企業と連携して学外において行う「臨地実習Ⅰ～Ⅲ」を配置する。これは、実際に 地実習Ⅰ～Ⅲ」を配置する。これは、実際に企業の現場で業務を体験し、それまでの学

企業の現場で業務を体験し、それまでの学

びから得られた視点に沿って、業務の組みびから得られた視点に沿って、業務の組み立てや企画などに関する知識を蓄積する目立てや企画などに関する知識を蓄積する目的で設けられている。この臨地実習は、現的で設けられている。この臨地実習は、現

実の企業活動を経験する場であり、フード

実の企業活動を経験する場であり、フード

サービスについて深く考え、仕事のやり方

サービスについて深く考え、仕事のやり方を学び、レベルアップすることが期待できを学び、レベルアップすることが期待できる。

る。

（４）職業専門科目の履修設定（４）職業専門科目の履修設定

本学の卒業時点では、短期間でフードサー

本学の卒業時点では、短期間でフードサー

ビス企業の「店舗マネジャー」を務められ

ビス企業の「店舗マネジャー」を務められるようになる人材育成を目標にしている。

るようになる人材育成を目標にしている。

それにより、次のように科目体系と履修方

それにより、次のように科目体系と履修方法を設定した。

法を設定した。

職業専門科目は、厚生労働省「外食産業の職業専門科目は、厚生労働省「外食産業の人材育成のために」の「外食産業における人材育成のために」の「外食産業における職業能力評価基準の全体像」に記載されて職業能力評価基準の全体像」に記載されている職務および評価能力ユニットの内容をいる職務および評価能力ユニットの内容を参考に、本学が養成する人材像を踏まえて参考に、本学が養成する人材像を踏まえて2 段階に整理した。

2 段階に整理した。

職業能力水準としては、店舗マネジャーに

職業能力水準としては、店舗マネジャーに14

必要な「１、店舗内のマネジメントレベル」 必要な「１、店舗内のマネジメントレベル」
能力と、将来のステップアップにより必要

能力と、将来のステップアップにより必要となる「２、責任者・管理職（組織内のマネとなる「２、責任者・管理職（組織内のマネ

ジメントレベル）」能力に分類した。

ジメントレベル）」能力に分類した。

＜人材像と職業能力水準（教育課程での位＜人材像と職業能力水準（教育課程での位

置づけ）＞

置づけ）＞

人材像

店舗マネジ
ャー

職業能力

教育課程での

水準

位置づけ

店舗内の

店舗内のマネ

マネジ

ジメントを

店舗マネジ

メントレ

実践できる能

ャー

ベル

力の修得

組織内の
将来の経営

マネジ

中核人材

メントレ
ベル

人材像

組織内のマネ

職業能力教育課程での

水準

位置づけ

店舗内の

店舗内のマネ

マネジ

ジメントを

メントレ

実践できる能

ベル

力の修得

組織内の

ジメントを
担うことができる素養の修

将来の経営

マネジ

中核人材

メントレ
ベル

得

組織内のマネジメントを担うことができる素養の修得これらの二つのレベルに基づき、教育課程

これらの二つのレベルに基づき、教育課程

における職業専門科目は、店舗マネジャー

における職業専門科目は、店舗マネジャーに必要な能力を前提とした科目と、将来のに必要な能力を前提とした科目と、将来の経営中核人材となるための素養（を修得す

経営中核人材となるための素養（を修得す

る将来の職位を見越して在学中に身につける将来の職位を見越して在学中に身につける）科目により構成している。

る）科目により構成している。

職業専門科目を、先に述べた二段階の職業

職業専門科目を、先に述べた二段階の職業能力水準に分け、さらに教育内容に応じて能力水準に分け、さらに教育内容に応じて「マネジメント」「フードサービス」「ＩＣ「マネジメント」「フードサービス」「ＩＣＴ」「複合型」に分類・整理した。基本的なＴ」「複合型」に分類・整理した。基本的な考え方は、店舗マネジャーの業務内容から考え方は、店舗マネジャーの業務内容から見て必要不可欠と考えられる科目と、それ見て必要不可欠と考えられる科目と、それに関連して大学において学んでおいたほうに関連して大学において学んでおいたほうが将来役立つ科目を必修科目とし、一定範が将来役立つ科目を必修科目とし、一定範囲の科目の中で学生が自らのキャリア・パ

囲の科目の中で学生が自らのキャリア・パ

スに対する考え方や興味関心により学ぶ科

スに対する考え方や興味関心により学ぶ科

目を選択必修科目とした。また、フードサ

目を選択必修科目とした。また、フードサ

15

ービスマネジメント科目群の選択必修科目

ービスマネジメント科目群の選択必修科目の履修については、マネジメントに関するの履修については、マネジメントに関する科目、ＩＣＴに関する科目、フードサービ

科目、ＩＣＴに関する科目、フードサービ

スに関する科目からそれぞれ 2 単位もしく スに関する科目からそれぞれ 2 単位もしく
は 3 単位以上を履修させることにした。

は 3 単位以上を履修させることにした。

職業能力水準を踏まえた教育内容に応じ、職業能力水準を踏まえた教育内容に応じ、職業専門科目の履修パターンは、別紙のよ職業専門科目の履修パターンは、別紙のようになる【資料 4-4】。

うになる【資料 4-4】。

また厚生労働省の外食産業における職業能

また厚生労働省の外食産業における職業能力評価基準を参考として、先に記述した店

力評価基準を参考として、先に記述した店

舗マネジャーの主要業務である店舗運営

舗マネジャーの主要業務である店舗運営（オペレーション、キッチン、フロアサー（オペレーション、キッチン、フロアサービス）項目を「店舗内のマネジメントレベビス）項目を「店舗内のマネジメントレベ

ル」、営業・店舗管理（営業サービス、エリル」、営業・店舗管理（営業サービス、エリ

ア別店舗管理、フランチャイズ企画管理、

ア別店舗管理、フランチャイズ企画管理、

店舗従業員教育）、食材・商品購買（商品調

店舗従業員教育）、食材・商品購買（商品調

達計画、商品仕入れ、セントラルキッチン、 達計画、商品仕入れ、セントラルキッチン、商品管理）、商品開発（マーケット・食材研 商品管理）、商品開発（マーケット・食材研
究、メニュー開発）、店舗開発（出店管理、 究、メニュー開発）、店舗開発（出店管理、物件、店舗）の項目を、将来経営中核人材へ 物件、店舗）の項目を、将来経営中核人材へと成長していくための素養を構成する「人と成長していくための素養を構成する「人材組織内のマネジメントレベル」と位置づ

材組織内のマネジメントレベル」と位置づ

けた。

けた。

それに基づき、厚生労働省の職業能力評価

それに基づき、厚生労働省の職業能力評価基準、本学が構想している人材像と職務行基準、本学が構想している人材像と職務行

動、基礎科目および職業専門科目との対応

動、基礎科目および職業専門科目との対応

関係を整理した【資料 4-5】。

関係を整理した【資料 4-5】。

4.3.3 展開科目の考え方

4.3.3 展開科目の考え方

専門職大学設置基準第 13 条においては、展 専門職大学設置基準第 13 条においては、展開科目とは、専攻する「特定の職業分野に開科目とは、専攻する「特定の職業分野に関連する分野の応用的な能力」であり「創関連する分野の応用的な能力」であり「創造的な役割を果たす」ために必要な能力育造的な役割を果たす」ために必要な能力育成の科目として記述されている。この趣旨

成の科目として記述されている。この趣旨を踏まえて、展開科目には「考え方と発想を踏まえて、展開科目には「考え方と発想

16

力科目群」「情報関連科目群」「地域関連科

力科目群」「情報関連科目群」「地域関連科

目群」を設定し、フードサービス産業に関目群」を設定し、フードサービス産業に関係した周辺分野を学ぶことにより、柔軟な係した周辺分野を学ぶことにより、柔軟な発想と広い視野を養うことを目的とする。

発想と広い視野を養うことを目的とする。

これらは、卒業後に経営中核人材へと成長（追加）していくための素養を構成する。
なお、労働政策研究・研修機構の調査によ

なお、労働政策研究・研修機構の調査によれば、サービス業において求められるビジ

れば、サービス業において求められるビジネス力の中で、「情報収集」「状況変化の把ネス力の中で、「情報収集」「状況変化の把握」「問題発見力」「ビジネス創造」「革新性」 握」「問題発見力」「ビジネス創造」
「革新性」
「戦略性」
「客観視」などが挙げられている。 「戦略性」「客観視」などが挙げられている。
これらの能力を支えているのは、幅広い知

これらの能力を支えているのは、幅広い知

識と「ものの見方・考え方」に基づく体系的 識と「ものの見方・考え方」に基づく体系的思考である。特にフードサービスにおいて思考である。特にフードサービスにおいては、状況の変化を読み、発想するだけではは、状況の変化を読み、発想するだけでは不十分で、それを実行可能なレベルにまで不十分で、それを実行可能なレベルにまで具体化できることが求められる。職業専門

具体化できることが求められる。職業専門

科目がフードサービス企業に焦点を当てて科目がフードサービス企業に焦点を当てているのに対し、展開科目は、より広く企業いるのに対し、展開科目は、より広く企業が置かれた状況を知り、そこから事業構想が置かれた状況を知り、そこから事業構想へと発展させていくために必要な視点を導へと発展させていくために必要な視点を導くための科目を設置する。

くための科目を設置する。

（１）考え方と発想力科目群（１）考え方と発想力科目群

これまで、家政系学部や経済・経営系学部

これまで、家政系学部や経済・経営系学部

では、あまり重視されてこなかった思考のでは、あまり重視されてこなかった思考のプロセスや発想のツールを学ぶ科目であ

プロセスや発想のツールを学ぶ科目である。講義および実習の内容を、自分なりにる。講義および実習の内容を、自分なりに整理し、体系化していく流れを学ぶことで整理し、体系化していく流れを学ぶことで総合科目へつなげていく。
「思考の整理学」 総合科目へつなげていく。
「思考の整理学」「デザイン思考」に加えて、企業としての「デザイン思考」に加えて、企業としての

店舗外装、企業のロゴマークなどの開発な

店舗外装、企業のロゴマークなどの開発などと関連する「デザイン基礎演習」「カラー

どと関連する「デザイン基礎演習」「カラーコーディネート」「ユニバーサルデザイン」、 コーディネート」「ユニバーサルデザイン」、
国際化に伴う「異文化コミュニケーション」 国際化に伴う「異文化コミュニケーション」の６科目からなる。

の６科目からなる。

フードサービス産業の場合、あるちょっと

フードサービス産業の場合、あるちょっと17

した「気づき」であっても、そこから発展的 した「気づき」であっても、そこから発展的に新たな商品開発や組織設計に結び付けらに新たな商品開発や組織設計に結び付けられる可能性があり、それを見逃さない感覚

れる可能性があり、それを見逃さない感覚が必要である。そのためには、まず事象をが必要である。そのためには、まず事象を論理的に考え分析し、明確なアイデアとし論理的に考え分析し、明確なアイデアとして整理すること、事象の関係を読み取るこて整理すること、事象の関係を読み取ること、固定観念を持たず批判的に検討してみと、固定観念を持たず批判的に検討してみること、全体を見通して体系を創り上げらること、全体を見通して体系を創り上げられること、といった「考え、まとめる」さられること、といった「考え、まとめる」さらに俯瞰的に「全体を見据える」プロセスをに「全体を見据える」プロセスを学んでお学んでおくことにより、フードサービスのくことにより、フードサービスの専門知識

専門知識がより生きてくることになる。

がより生きてくることになる。

また、近年「デザイン」という言葉は、造形

また、近年「デザイン」という言葉は、造形的な意味合いだけではなく物事を体系的に的な意味合いだけではなく物事を体系的に考える意味合いで用いられていること、フ考える意味合いで用いられていること、フードサービス企業に関わらず企業もしくはードサービス企業に関わらず企業もしくは企業グループの表象としての色彩や造形の企業グループの表象としての色彩や造形の企画などを考えていく必要があることを踏

企画などを考えていく必要があることを踏

まえて、これらの科目を通じて「考える」

まえて、これらの科目を通じて「考える」「体系化する」「表現する」ことを学ぶこと 「体系化する」「表現する」ことを学ぶことを意図している。それらの考え方を踏まえ、 を意図している。それらの考え方を踏まえ、発想・思考プロセスを学ぶ「デザイン思考」、 発想・思考プロセスを学ぶ「デザイン思考」、
デザインの基礎を身につける「デザイン基デザインの基礎を身につける「デザイン基礎演習」「カラーコーディネート」、習慣・文 礎演習」
「カラーコーディネート」、習慣・文化・宗教などが異なる人々とのコミュニケ

化・宗教などが異なる人々とのコミュニケーションが拡大していくことに配慮したーションが拡大していくことに配慮した「異文化コミュニケーション」、今後の高齢 「異文化コミュニケーション」、今後の高齢化やインバウンドの増大など社会情勢変化

化やインバウンドの増大など社会情勢変化の流れを踏まえて、企業の在り方として誰の流れを踏まえて、企業の在り方として誰にでもわかりやすく使いやすい最適さを工にでもわかりやすく使いやすい最適さを工夫していく「ユニバーサルデザイン」の科夫していく「ユニバーサルデザイン」の科

目を設置する。

目を設置する。

これらの科目では、体系的な考え方を身にこれらの科目では、体系的な考え方を身につけるための「思考の整理学」を必修とし、 つけるための「思考の整理学」を必修とし、そのほかの科目については学生の興味関心

そのほかの科目については学生の興味関心により履修を決める「選択科目」として配により履修を決める「選択科目」として配

置する。

置する。
18

（２）情報関連科目群（２）情報関連科目群

基礎科目に配置した情報リテラシー科目に

基礎科目に配置した情報リテラシー科目に加えて、社会における企業活動という広い加えて、社会における企業活動という広い視点からテーマ性を持って情報分野を学ぶ

視点からテーマ性を持って情報分野を学ぶための科目である。情報システムは、あくための科目である。情報システムは、あくまでツールであって考え判断するのは、そまでツールであって考え判断するのは、それを使う人間の側であるため、情報化が社

れを使う人間の側であるため、情報化が社会に与える影響、どのような情報がありど会に与える影響、どのような情報がありどのように使うことができるのか、また情報のように使うことができるのか、また情報漏洩や目的外使用を防ぐために何をすべき

漏洩や目的外使用を防ぐために何をすべきなのか、ICT は、サービス分野におけるレなのか、ICT は、サービス分野におけるレベルアップにどのように活用できるのか等

ベルアップにどのように活用できるのか等

を発展的に学び、情報化社会の大局的な見を発展的に学び、情報化社会の大局的な見方を身に付けるための科目としての「情報方を身に付けるための科目としての「情報と社会」、情報管理の重要なポイントである と社会」、情報管理の重要なポイントである「情報セキュリティ」及び企業の事業活動「情報セキュリティ」及び企業の事業活動全般に関わる重要な課題である「リスクマ全般に関わる重要な課題である「リスクマネジメント」、著作権をはじめとしてネット ネジメント」、著作権をはじめとしてネットワーク活動において意識しなければならなワーク活動において意識しなければならな

い知的財産の扱いについての「情報ネット

い知的財産の扱いについての「情報ネット

ワークと知的財産」を設置する。これらは、 ワークと知的財産」を設置する。これらは、
フードサービス産業にとどまらず、情報シ

フードサービス産業にとどまらず、情報シ

ステムによって社会や企業がどのように変ステムによって社会や企業がどのように変化していくのかについて広く理解するとと化していくのかについて広く理解するとともに、専門科目の応用を業際的に可能にす

もに、専門科目の応用を業際的に可能にするための科目である。

るための科目である。

社会における急速な情報ネットワーク化の社会における急速な情報ネットワーク化の流れを踏まえ、職業専門科目において学ぶ

流れを踏まえ、職業専門科目において学ぶ

フードサービス企業内の情報システムに関

フードサービス企業内の情報システムに関する内容だけではなく、関連分野を学ぶ必する内容だけではなく、関連分野を学ぶ必要があることから、これらの科目は必修と要があることから、これらの科目は必修として配置する。

して配置する。

（３）地域関連科目群（３）地域関連科目群

近年は、企業の社会貢献や社会の持続可能

近年は、企業の社会貢献や社会の持続可能性から SDGｓ（持続可能な開発目標）に対性から SDGｓ（持続可能な開発目標）に対する取り組みなどが重視されつつあり、そする取り組みなどが重視されつつあり、それらの流れを踏まえて、フードサービス企

れらの流れを踏まえて、フードサービス企

19

業は、生命に直接かかわる食べ物を提供す

業は、生命に直接かかわる食べ物を提供する企業として、商品の安全性や品質維持だる企業として、商品の安全性や品質維持だ

けではなく、社会とのかかわり方を考えてけではなく、社会とのかかわり方を考えていく必要がある。ミクロ的には企業実績にいく必要がある。ミクロ的には企業実績に直接的に関わる店舗展開を行う際に最も重直接的に関わる店舗展開を行う際に最も重視される立地条件や、地域に合わせた店舗視される立地条件や、地域に合わせた店舗形態であるが、これは職業専門科目のほう形態であるが、これは職業専門科目のほうで扱うことになるため、展開科目においてで扱うことになるため、展開科目においてはマクロ的に地域社会を理解し、社会貢献

はマクロ的に地域社会を理解し、社会貢献の必要性や持続性の視点から考えることの必要性や持続性の視点から考えることが、地域に関する科目の目的である。

が、地域に関する科目の目的である。

地域に関する科目は、地域を分析する切り地域に関する科目は、地域を分析する切り

口や考え方など基本を学ぶ「地域学概論」、 口や考え方など基本を学ぶ「地域学概論」、
歴史的な社会形成プロセスから地域を考え

歴史的な社会形成プロセスから地域を考えてゆく「地域と歴史」、地域の経済的面から てゆく「地域と歴史」、地域の経済的面から
産業構造特性を学ぶ「地域と産業」、地域の産業構造特性を学ぶ「地域と産業」、地域のコミュニティや社会慣行、消費性向、食文

コミュニティや社会慣行、消費性向、食文化形成に大きく影響を与える文化的基盤を化形成に大きく影響を与える文化的基盤を学ぶ「地域と文化」、近年のインバウンド増 学ぶ「地域と文化」、近年のインバウンド増大などを受けて、フードサービス分野と観大などを受けて、フードサービス分野と観光の関係を考える「地域と観光」の５科目

光の関係を考える「地域と観光」の５科目を設置する。社会変化をとらえるうえで重を設置する。

要となる「地域学概論」の位置づけを明確にするため、シラバスの中に人口構造の見方、地域の産業形成とその構造変化を理論に考える内容、地域の文化や歴史と現在の地域社会構造との関連、観光と地域創生など、理論的な面からの学習内容を組み込み、「地域と歴史」「地域と観光」「地域と文化」「地域と産業」の導入科目として位置づけた。これにより経済学概論、経営学概論、法学概論の内容を踏まえて、地域社会の分析
視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形
成・変化要因に関する理解力を身につける。
いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地域社会というミクロ的視点の両面
20

（追加）

から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような見方・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業変化を読み取るための素養を構成することにつながる。
なお、〝地域〟という意味は、厳密に定義

なお、〝地域〟という意味は、厳密に定義されてはいないが、自然や人間社会のコミされてはいないが、自然や人間社会のコミュニティや企業などがある地理的範囲に存ュニティや企業などがある地理的範囲に存在するすべてを包含する総体をいう。それ在するすべてを包含する総体をいう。それをフードサービス企業経営の視点と知識ををフードサービス企業経営の視点と知識を前提に理解し、事業活動を通じて社会的な前提に理解し、事業活動を通じて社会的な課題解決に結び付けようとするものであ

課題解決に結び付けようとするものである。学際的な要素を含むため「展開科目」と る。学際的な要素を含むため「展開科目」として設定し、地域社会を理解するための枠して設定し、地域社会を理解するための枠組みを学ぶ。また、フードサービスの地域

組みを、事例を通じて学ぶ。また、フードサ

社会への位置づけや意義を考えるうえで、ービスの地域社会への位置づけや意義を考職業専門科目において学んだ内容の応用範

えるうえで、職業専門科目において学んだ

囲を拡大し、広い視点を身につけることを内容の応用範囲を拡大し、広い視点を身に目指す。

つけることを目指す。地域を把握する基本的な枠組みを学ぶ「地域学概論」を必修科目として設定し、他の科目は個々の学生の必要度や興味関心により学ぶ科目として位置づけ、選択科目として配置する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 9.1 入学者受け入れの方針
新

9.1

旧

入学者の受け入れの方針（アドミ

9.1 入学者の受け入れの方針（アドッション・ポリシー）

ミッション・ポリシー）

（略）

（略）

入学者受け入れの方針（アドミッション・

入学者受け入れの方針（アドミッション・

ポリシー）

ポリシー）

アドミッション・ポリシーとディプロマ・

アドミッション・ポリシーとディプロマ・

ポリシーの関連性については次の通りであ

ポリシーの関連性については次の通りであ

る。

る。
21

アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけ
たい人

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力および変化対応能力の素養を育成

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人

アドミッション・ポリシーは高大接続答申

アドミッション・ポリシーは高大接続答申（2014）で示された「学力の 3 要素」を踏（2014）で示された「学力の 3 要素」を踏

まえ、本学が求める素養に「知識・技能（本まえ、本学が求める素養に「知識・技能（本「思考力・判断力・学では基礎学力と呼ぶ）」「思考力・判断力・ 学では基礎学力と呼ぶ）」「主体性・多様性・協働性」をも表現力等」「主体性・多様性・協働性」をも 表現力等」とに作成した。

とに作成した。

それぞれの素養について、AP1「経営に関す それぞれの素養について、AP1「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等る知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等学校で身につける国語力・数的処理能力の学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人」は 3 要素の「基 基礎学力を備えている人」は 3 要素の「基礎学力」として、DP１及び DP2 を達成す 礎学力」として、DP１及び DP2 を達成するための基盤となる能力である。社会人とるための基盤となる能力である。社会人としての基礎および経済や経営の基本を学ぶ

しての基礎および経済や経営の基本を学ぶ

上での基盤となる学力を示している。

上での基盤となる学力を示している。

AP２「人とのコミュニケーションを取るこ AP２「人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができ、他者と協働して物事を進めることができる人」は、3 要素の「協働性」とし とができる人」は、3 要素の「協働性」として、DP1 及び DP3 を達成するための能力 て、DP1 及び DP3 を達成するための能力となり、フードサービス業界において人ととなり、フードサービス業界において人と関わる上で必要な素養を示している。

関わる上で必要な素養を示している。

AP３「フードサービス産業に興味があり、 AP３「フードサービス産業に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人」は、3 要素の「思考力・判断につけたい人」は、3 要素の「思考力・判断力」として、DP2 及び DP3、DP5 を達成す 力」として、DP2 及び DP3 を達成するたるための能力となり、企業経営について興めの能力となり、企業経営について興味を味をもち、フードサービス産業の将来的なもち、（追加）フードサービス企業に対して展開を含むフードサービス企業に対して調調査研究したいという意欲を求めている。

22

査研究したいという意欲を求めている。
AP４「フードサービス業界におけるビジネ AP４「フードサービス業界におけるビジネ
スモデルの構築や改良に関心があり、創造

スモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もう的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人」は、3 要素の「主体性」 とする意欲のある人」は、3 要素の「主体性」
として、DP４及び DP５を達成するための として、DP４及び DP５を達成するための能力となり、今後の産業構造の変化を見据能力となり、（追加）フードサービス業界をえて、フードサービス業界を志願者自身が志願者自身が改良改善したいという意欲を改良改善したいという意欲を求めている。

求めている。

以上の素養を持った志願者を求めること

以上の素養を持った志願者を求めること

で、ディプロマ・ポリシーを達成する人材で、ディプロマ・ポリシーを達成する人材となり、卒業後にフードサービス企業におとなり、卒業後にフードサービス企業において活躍できる人材となると考えている。

いて活躍できる人材となると考えている。

（新旧対照表）シラバス「地域学概論」
新

旧

資料１参照

資料 1 参照（新旧対照表）シラバス「マーケティングリサーチ実習」
新

旧

資料２参照

資料２参照

23

２．
【全体計画審査意見３(3)の回答について】 （改善事項）＜教育支援体制の検討について＞
アドミッション・ポリシーの「基礎学力」に係る要件として、新たに「高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力」が掲げられたが、数学を試験科目として課すのは
一般選抜のみであり、他の選抜区分では調査書において確認することとされている。このため、全ての入学者が経営系・調理系の科目の学修を支障なく行えるよう必要に応じてリ
メディアル教育の実施体制を整備するなど学生の支援方策について検討すること。
（対応）
ご指摘に基づき、学生の支援方策のために、入学後に筆記試験による基礎学力のレベル測定を行い、個別の能力水準を判定したうえで、正規カリキュラム外におけるリメディアル教
育の機会を設ける。学生個人ごとのレベルに合わせ、リメディアル教育の必要性を判断する。
なお、基礎学力強化の具体的ツールは、他大学の例などを参考に、個々の学力レベルに合わせられる民間の教材や仕組みの活用を検討し、適切な方法・教材を選択する。
リメディアル教育の実施においては、科目履修に影響を与えないよう配慮し、講義や実習と重複しない時間帯を活用する。
具体的な計画は以下を想定している。
時期：1 年生前期
対象者：入学後、全入学者を対象として国語と数学の能力レベル判定試験を実施し、得点
60%以下の学生をリメディアル教育の対象者とする。
体制：リメディアル教育担当を配置し、適切な教材の選定、教育方法、進度管理や個別対応を行う。
以上のことを学生への支援体制として大学開学後に実行する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 16.3 教育課程外における取組み
新旧16.3 教育課程外における取組み

16.3 教育課程外における取組み（１）キャリア支援について専任職員で構成する学生部就職課が中心と専任職員で構成する学生部就職課が中心となり、教育課程外の活動を企画・運営してなり、教育課程外の活動を企画・運営していく。学生の入学から卒業・修了までの段いく。学生の入学から卒業・修了までの段階に応じた支援と取り組みを行うことで、階に応じた支援と取り組みを行うことで、学生一人ひとりのキャリア発達を支援し、学生一人ひとりのキャリア発達を支援し、個性に応じたキャリアを形成していくため

個性に応じたキャリアを形成していくために必要な知識や情報を提供していく。具体に必要な知識や情報を提供していく。具体24

的な取り組みについては、以下を想定して的な取り組みについては、以下を想定して

いる。

いる。

＜教育課程外での取り組み案＞＜教育課程外での取り組み案＞①求人情報の提供および学内企業ガイダ
ンスの企画・運営 2①求人情報の提供および学内企業ガイダ
ンスの企画・運営 2②卒業後の進路に応じた履修指導およびオリエンテーションの実施②卒業後の進路に応じた履修指導およびオリエンテーションの実施③資格取得支援に関する講座の開設③資格取得支援に関する講座の開設④就職に関する相談会やカウンセリング④就職に関する相談会やカウンセリング

の実施

の実施

⑤フードサービス業界に関する業界動向
や求人動向に関する情報収集・提供⑤フードサービス業界に関する業界動向
や求人動向に関する情報収集・提供⑥フードサービス業界の著名人やトッププロによるキャリアセミナーの開催⑥フードサービス業界の著名人やトッププロによるキャリアセミナーの開催（２）リメディアル教育について(追加)

学生の支援方策のために、入学後に筆記試
験等の適切な方法による基礎学力のレベル測定を行い、個別の能力水準を判定したう
えで、正規カリキュラム外におけるリメディアル教育の機会を設ける。学生個人ごとのレベルに合わせ、リメディアル教育の必要性を判断する。実施時期については 1 年
次前期とし、教育課程外の活動として、授業のない時間帯に実施を計画する。

25

３．
【全体計画審査意見５(3)の回答について】 （是正事項）＜教育課程上の個別科目の内容の妥当性等が不明確＞「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、依然として、単にパソコンの基本操作や基本的なソフトウェアの活用方法を学修する内容であり、大学教育としてふさわしい内容・ 水準とは認められない。ついては、店舗マネジャーとして不可欠な実務的なパソコン活用に資するような科目内容であって、職業専門科目にて扱うシステム等を十分に利活用し、さらなる IT の発展的利用に結びつけることができる能力を身につけられるだけの内容を備えた科目となるよう適切に改めること。
（対応）「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容について、前回の審査意見を踏まえて大学教育としての情報リテラシーの基準を設け、それらを満たす内容に修正を行った。さらに、今回の審査意見を踏まえ、情報リテラシーⅠとⅡの科目内容を以下の３点か
ら見直し、シラバスの修正を行った。
＜シラバス修正点＞
修正点１．社会人の基礎能力を身につける科目内容に修正
修正点２．実務的なパソコン活用に関する基礎能力を身につける科目内容に修正
修正点３．データ思考を育成する科目として教育課程上の位置づけを明確化
１．社会人の基礎能力を身につける科目内容
基礎科目は「生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目」とし、本学では「社会人の基礎能力」を身につけるための科目として配置をした。
本学における「社会人の基礎能力」とは、前回の審査意見により以下の 3 つの能力として定義をしている。
＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力と水準＞
社会人の基礎能力①論理的思考力水準（修得を目指す能力やスキル）・情報を整理し、筋道を立てて自分なりの結論を導き出すことができる。
・入社後に必要とされる各種書類（報告書類や企画書等）を作成することができる。

26

②コミュニケーション

・企画提案や会議等の場において、自己の考えや主張をプレゼ

能力

ンテーションすることができる。
・多様な価値観を受け入れ、円滑にコミュニケーションを図る
ことができる。

③協調性

・チーム全体を俯瞰し、状況を判断しながら、グループディス
カッションやグループワークを行うことができる。

また、情報リテラシーⅠ・Ⅱと「社会人の基礎能力」との関係性は以下のとおりとし、審査意見への対応としていた。
＜情報リテラシーⅠ・Ⅱと社会人の基礎能力の関係図＞
社会人の基礎能力

単位

必修

数

選択

論理的思考

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

情報リテラシーⅠ

2

必修

◎

〇

情報リテラシーⅡ

2

必修

◎

〇

科目名

協調性

前回の審査意見では、情報リテラシーⅠ・Ⅱで身につける「論理的思考」と「コミュニケーション能力」の具体的な水準（修得を目指す能力やスキル）が明確ではなかったため、以下のとおり整理を行った。
＜論理的思考とコミュニケーション能力を身につけるための具体的な学修内容の概要＞
社会人の基礎能力

論理的思考

科目名
情報リテラシーⅠ
・情報セキュリティの基礎を・基本的なソフトウェア

身につけることができる。

（Word、Excel、

・基本的なソフトウェア

PowerPoint）を用いて、（Word、Excel、

複合的な情報の作成・発信PowerPoint）を使用し、ができるようになる。

基本機能や操作ができるよ・店舗マネジャーに必要な業うになる。

コミュニケーション能力

情報リテラシーⅡ

務資料やマニュアルの作

・店舗マネジャーに必要なマ

成、人的・物的・財務的資

ニュアル作成等の基礎的な源の管理ができるようにな能力を身につける。

る。

・情報化社会におけるルール

・ビデオ会議システムを用いやモラルを身につけ、各ツた遠隔会議やテレワークにールにおいて有効なコミュついて学ぶ。

27

ニケーションについて理解

・情報化社会において大切なする。

法規関係について理解する。

以上より、社会人の基礎能力を身につける科目内容として明確に位置づけ、学修内容の見直しを行い、シラバスを修正した。

２．実務的なパソコン活用に関する基礎能力を身につける科目内容
本学が定義した「店舗マネジャーに必要な能力」の内、パソコン等を実務として活用することを想定している業務とそれらの業務を行う上で必要なパソコン活用スキルは以下のとおりである。
＜店舗マネジャーに必要なパソコンを活用する能力＞
能力（１）人的資源（スタッフ）の管理能力

パソコン等の使用が伴う業務
・スタッフの勤怠管理
・作業手順の改善などの事務的管理

パソコン活用スキル
・専用システム等へ入力・データ確保ができる。
・Word を活用したマニュア
ル や 業 務 資 料 を 作 成 できる。

（２）物的資源の管理

・衛生管理

・Excel を活用した管理表が能力作成できる。
・Word を活用した社内文章を作成できる。

（３）財務的資源の・収益状況（売上、利益、現金収管理能力

支、コスト構成内容等）の数値

・専用システム等の仕組みが理解できる。

管理（４）その他の活動の・ＰＯＰ等の各種ツールの作成

管理能力（５）職業人としてのツールを作成できる。
・情報リテラシー

・情報の取扱に関する倫理観

基礎能力（６）食の知識・PowerPoint を活用し、各種を理解している。
・食に関する情報の収集

・インターネットを活用し情報収集・選択することができる。

以上より、実務的なパソコン活用に関する基礎能力について、具体的なスキルとして整理をすることで学修内容の見直しを行い、シラバスを修正した。

28

３．データ思考を育成する科目として教育課程上の位置づけを明確化
本学では、実務における数的処理能力を重視し、データ思考のために導入レベル、基礎レ
ベル、応用レベルの情報リテラシー教育を行うカリキュラム構成となっている。
導入レベルとして基礎科目の「統計基礎」によりデータ思考の基本を学ぶ。
基礎レベルは、実際のデータの処理・加工を学ぶ情報リテラシーⅠ、Ⅱである。この科目
では業務に使用することが一般化しているアプリケーションを用いて、データ処理・加工のテクニックを身につけ、仕事の場でデータを使いこなせる素養を育成する。特に情報リテラ
シーⅡには、実際に近いデータや課題を用いた総合演習を含めており、データを読む力を育成し、加工したデータを基にした数的思考や判断力を修得する目的もある。また、SNS や
リモートワークなどのトピックについても、情報リテラシーⅡのシラバスの内容に含めている。
応用レベルとしては、展開科目の情報関連科目群において、ネットワーク化の社会的進展によるデータや情報の利用による影響に関して学ぶ「情報と社会」、ネットワークによるデータ活用の進展により重要性が高まっているセキュリティについては、「情報セキュリティ」
により企業や個人レベルでのデータを守る対応策を学ぶ。また「情報ネットワークと知的財産」により、人間の知的生産物である知的財産の保護について学習する。
なお、これらの情報関連科目は、すべて必修科目であり、今後のさらなる ICT 環境変化
による発展的利用に対応する素養を身につけることを目指している。
＜本学の情報リテラシー教育＞

これらのことから、情報リテラシーⅠ・Ⅱの学修内容の見直しを行い、合わせてシラバスの修正を行うことで、学修内容を適切に改めた。
【資料３】シラバス（情報リテラシーⅠ・Ⅱ）

29

（新旧対照表）シラバス「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」
新情報リテラシーⅠ

旧
情報リテラシーⅠ

資料３参照
情報リテラシーⅡ

資料３参照
情報リテラシーⅡ

資料３参照

資料３参照

30

４．
【全体計画審査意見５(4)･（5）の回答について】（是正事項）＜教育課程上の科目内容が不十分＞「人的資源管理」（２単位）が３年次後期に新たに設定されたが、 「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は店舗マネジャーの職務において中核的な課題であることから、学生の臨地実務実習での経験を活かせるよう、演習を含む内容を追加して科目内容を充実させること。
（対応）
審査意見を踏まえ、「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は店舗マネジャーの職務において中核的な課題であることを鑑み、「人的資源管理」および「臨地実習」について以下の 2 点より科目内容を充実させることとする。
＜科目内容の充実＞
修正点１．
「人的資源管理」の学修内容に演習を追加
修正点２．臨地実習終了後の事後学習の充実
１．
「人的資源管理」の学修内容に演習を追加「人的資源管理」の全 15 回の内、第４回と第 13 回に演習を含む内容を追加し、学生の臨地実務実習での経験が学内での学びを深めることができるよう科目内容の充実を図った。
具体的にシラバスへ追加した内容は、以下のとおりとする。
学修内容
No

新

旧

４

リーダーシップとモチベーションの演

モチベーション・リーダーシップ・コミ

習ットメント（第 2 章・後編）

・チェーン展開をしている飲食店や中小・コミットメントとは飲食店において、経営者のリーダーシップをいかに発揮するか、また働く人・リーダーシップにはどのような能力が必要かのモチベーションをどう上げていく

・飲食店の経営者、働く人のモチベーシ

か、といったケースの討議を通じて理ョンをどう上げていくか、といった事解を深める。なお、討議の内容はレポ

例分析ートとしてまとめる。
13

ダイバーシティ・マネジメントの演習

非正規労働者（第 12 章）、女性労働者（第・チェーン展開している飲食店や中小

13 章）

飲食店において、女性労働者や非正規労働者（外国人を含む）をどのように活躍推進させるか、といったケース
31

・進む非正規労働者の量的基幹化と質的基幹化
・女性労働者の活躍を推進する人的資源

の討議を通じて理解を深める。なお、管理、ダイバーシティ・マネジメント

討議の内容はレポートとしてまとめ

に向けて

る。

・チェーン展開している飲食業における非正規労働者の品質向上に関する事
例分析

臨地実習では、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的とし、「管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フード
サービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な『実践力』を身につける」た
め、各科目で修得を目指す実践力および評価項目を設定している。具体的には、以下のとおりである。
＜到達度を確認する実践力と評価項目＞
到達度を確認する実践力（１）職業人として企業組織内において活動していくための

評価項目
臨地実習Ⅰ

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅲ

・職業人としての基礎力

・積極性

・起業・店舗に対する理解

・職業人として一般的な基礎力の基礎力（２）フードサービス企業の経営・店舗での実務

理論・考え方の理解と応用

・マネジメント・プレゼンテーション

力（３）フードサービスに関わる食・食品衛生

材や調理技術や情報技術に・労働環境に関する理解・情報取集・活用能力

関する知識・理解と修得
人的資源の重要性やリーダーシップ等に関する科目は、1 年次後期に開講する「経営管理論」および「労務管理と法」で人の管理に関する基礎理論と考え方を理解するとともに労働環境に関する法制度を学習する。申請時は、経営管理論で修得した企業の組織運営に関する考え方を基盤とし、人的資源管理の重要性やリーダーシップ等に関する視点を持たせたうえで、実際の現場での運用や管理・活用について臨地実習を通して学びを深める構想であった。しかし、前回の審査意見より、人的資源の管理に関する学修の更なる充実を図るため、新たに「人的資源管理（2 単位）」を 3 年次後期に開講する科目として新設した。
人的資源管理は、「経営管理論」や「労務管理と法」で学んだ企業の組織運営に関する基礎的な理論や考え方を基盤とし、それらを応用し、経営資源として必須である人材の管理・運営・活用の重要性について理解を深める学修内容とし、経営管理論の発展・応用的な科目として位置づけている。よって、臨地実習Ⅰ（第 1・２期）と臨地実習Ⅱ（第 1 期）は、こ32

れらの科目で学んだ知識を生かし、実際の現場における人的資源の役割についての経験と知見を重ねたうえで 3 年次後期に人的資源管理を履修するカリキュラム構成となっている。
そのうえで次のステップである臨地実習Ⅱ（第 2 期）と臨地実習Ⅲに臨むことで、人的資源の管理・運営・活用について理解を深め、さらに臨地実習Ⅲでの課題発見や情報収集の基盤となる視点を養うことを想定している。人的資源の重要性やリーダーシップ等に関する科
目としての「経営管理論」と人の管理に関する法的枠組みを学ぶ科目としての「労務管理と法」および「人的資源管理」と各臨地実習の関係性については、以下のように教育課程に位置づけている。
＜「経営管理論」「労務管理と法」および「人的資源管理」と各臨地実習の関係性＞
1年次

学年
期
科
目
名

前期

２年次
後期
経営管理論

前期

３年次
後期

前期

４年次
後期

人的資源管理臨地実習Ⅰ（第１・２期）、Ⅱ（第１・２期）、Ⅲに反映

労務管理と法前期

後期

Ⅱ（第２期）と
Ⅲに反映

臨
地

臨地Ⅰ

臨地Ⅰ

臨地Ⅱ

臨地Ⅱ

実

第１期

第２期

第１期

第２期

臨地Ⅲ

習

フードサービス業界にとって、「リーダーシップ」や「モチベーション」に係る内容は、
店舗マネジャーの職務において中核的な課題となっていることを鑑み、学内で学んだ基礎
知識と臨地実習での経験を生かし、段階的に専門職養成の高度化図ることとする。
【資料４】シラバス（人的資源管理）

２．臨地実習終了後の事後学習の充実
臨地実習終了後は、事後学習として以下の 3 点を実施する。
＜事後学習の内容について＞
内容（１）実習レポートの作成
内容（２）個別面談の実施
内容（３）報告会の開催（１）実習レポートの作成
実習レポートは、各実習期間終了後に実習日誌の内容をふまえて作成する。実習期間中に日々記録する実習日誌への記載内容は、各実習における到達目標を達成できたのかを判断する評価の大きな要素となる。
臨地実習は、事前に体系的に学んだ理論を実習で実践していく経験を通して、理論と実践
33

を結び付ける実習科目だが、これらを正規の授業科目として位置付けて実施している点が、これまでの大学等で実施されてきた、いわゆるインターンシップとは大きく異なっている。
本実習での学修内容に対する理解の深化・定着を図るためにも、論理的思考で情報を整理し、文章として自己の考えや気づきを表現する実習レポートは、学生ひとりひとりの理解度を量る上で、重要な学修方法として位置付けている。
実習日誌には、「本日の目標」「実習内容」「感想・考察等」に加え「実習指導者の所見」の欄を設けている。実習開始前のオリエンテーションで、実習日誌や実習レポートの記入上の注意、記録のポイント等のアナウンスを行い、各実習の到達目標やポイントとなる視点について、シラバスや臨地実習指導要項について説明を行うことを予定している。その際、実習指導教員から学生たちに、人材の管理・活用に関する内容が店舗マネジャーの中核的な課
題の１つであることを伝え、実際の現場を通して体感したことや経験したことを、実習日誌に記録として残し、実習終了後の実習レポートにも、それらの視点を踏まえたうえで、文章として簡潔にまとめるように指示を出すことで、学生の理解度を量ることとする。
また、実習指導教員は担当する実習先の実習指導者に対して、個別に訪問し、臨地実習指導に関する研修を実施する計画だが、その際に実習評価表を提示しながら、「実習指導者の所見」に、従業員やパート・アルバイトスタッフの管理に関する実務的な助言や意見なども含めた視点での記入を依頼する。
（２）個別面談の実施
個別面談については、実習指導教員が担当する学生に対して、実習終了後に振り返りや疑問点の洗い出し等を含めて、個別にヒアリングを行うことを計画している。
実習期間中は、実習指導教員の業績や経験に応じて、適切な指導が可能な学生数を割り当て、教員 1 名あたり５～8 名程度の学生を担当し、指導・評価することを計画している。実
習指導者とコミュニケーションを図りながら、巡回指導を通して実習中の学生の様子や状況を確認し、きめ細やかな指導と支援を行うこととしている。
実習終了後に個別で面談を行う中で、「リーダーシップ」や「モチベーション」に関連する内容について触れていき、学生ひとりひとりが課題意識を持つことができるよう指導を行う。
（３）報告会の開催
各実習のまとめとして報告会を実施する。
報告会では、実習へ参加した学生を集め、実習日誌や実習評価表の内容から、実習指導教
員から各々の専門分野における視点から総括することを想定している。その際に、臨地実習の現場をケーススタディとして、フードサービス企業が直面している喫緊の課題を含め、中核的な課題である人的資源の管理・活用に関する解説を行うことで、実務的かつ実践的な人的資源の管理についての学びを深める機会とする。
34

以上より、「人的資源管理」の学修内容に演習を追加し、臨地実習終了後の事後学習の充実を行うことで、学生の臨地実務実習での経験を活かせるよう科目内容を充実させた。
（新旧対照表）シラバス「人的資源管理」
新

旧

資料 4 参照

資料４参照（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.7 実習水準の確保
新

旧

(略)

(略)

（３）資料・データ等の情報共有（３）資料・データ等の情報共有

臨地実務実習委員会や教育課程連携協議会

臨地実務実習委員会や教育課程連携協議会

を通して、臨地実習の運用に修正点や変更を通して、臨地実習の運用に修正点や変更点等が発生した際に、それらの内容を実習点等が発生した際に、それらの内容を実習

指導教員が資料としてまとめ、実習施設に指導教員が資料としてまとめ、実習施設に対してメールや郵送等により情報を配信

対してメールや郵送等により情報を配信

し、随時共有できる仕組みを作る。また、合 し、随時共有できる仕組みを作る。また、合同研修会への参加が難しい実習指導者に対同研修会への参加が難しい実習指導者に対しても、情報を共有することで、研修会でしても、情報を共有することで、研修会での内容についてフォローできるようにすの内容についてフォローできるようにする。

る。

学生に対しては、実習担当の専任教員によ学生に対しては、実習担当の専任教員による「事前指導（オリエンテーション）」を丁 る「事前指導（オリエンテーション）」を丁寧に行い、実習内容や実習の目的を明確に寧に行い、実習内容や実習の目的を明確にし、学生の不安を軽減することで、早期にし、学生の不安を軽減することで、早期に問題対応できる体制を構築する。

問題対応できる体制を構築する。

学生の臨地実習の履修要件は、職業専門科

学生の臨地実習の履修要件は、職業専門科

目において各配当年次に開講されている必目において各配当年次に開講されている必修科目を履修修得していることとする。実

修科目を履修修得していることとする。実

習期間中は、実習先の指導担当者が指導を

習期間中は、実習先の指導担当者が指導を行うことになるが、その際は実習指導教員行うことになるが、その際は実習指導教員が協力・連携を図り、巡回指導を行う中で、 が協力・連携を図り、巡回指導を行う中で、実習日誌の確認や学生から直接実習状況の

実習日誌の確認や学生から直接実習状況のヒアリングを通して学生に指導を行う。な

ヒアリングを通して学生に指導を行う。な35

お、実習先が遠方の学生については、実習

お、実習先が遠方の学生については、実習

指導教員による巡回指導を最低１回以上行指導教員による巡回指導を最低１回以上行うこととする。その他に、電話・メール等で うこととする。その他に、電話・メール等で連絡を取りながら、実習中の不安や悩みを連絡を取りながら、実習中の不安や悩みを解決できるようサポートできる体制を整え解決できるようサポートできる体制を整える。また、実習中に生じた疑問や懸念事項

る。また、実習中に生じた疑問や懸念事項に対して迅速に対応することができるよに対して迅速に対応することができるよ

う、実習日誌については、メール等を利用

う、実習日誌については、メール等を利用し提出するよう指導する。実習終了後は、し提出するよう指導する。実習終了後は、「事後学習」として、担当教員の指導のも「事後学習」として、担当教員の指導のもと、学生は実習日誌、実習評価表のまとめと、学生は実習日誌、実習評価表のまとめを行い、報告会を開催する。報告会では、実 を行い、報告会を開催する。
習へ参加した学生を集め、実習日誌や実習（追加）

評価表の内容から、実習指導教員から各々の専門分野における視点から総括する。その際に、臨地実習の現場をケーススタディ
として、フードサービス企業が直面している喫緊の課題を含め、中核的な課題である
人的資源の管理・活用に関する解説を行う
ことで、実務的かつ実践的な人的資源の管理についての学びを深める機会とする。
実習指導教員は、実習先に対して、実習期

実習指導教員は、実習先に対して、実習期

間中は定期的な訪問や情報交換を行い、学間中は定期的な訪問や情報交換を行い、学生の実習での状況や評価を確認し報告書に生の実習での状況や評価を確認し報告書にまとめて保管する。実習終了後は、実習先まとめて保管する。実習終了後は、実習先への訪問によるヒアリングやアンケートをへの訪問によるヒアリングやアンケートを実施し、実習における学修成果や指導上の実施し、実習における学修成果や指導上の課題などをまとめ、その結果を臨地実務実課題などをまとめ、その結果を臨地実務実習委員会として最終的にまとめ、実習先へ習委員会として最終的にまとめ、実習先へ報告することとする。その内容に基づき、報告することとする。その内容に基づき、次年度の実習を計画することにより、より

次年度の実習を計画することにより、より充実した実習環境や指導体制作りに繋げる

充実した実習環境や指導体制作りに繋げることができる。また、常に実習指導教員間ことができる。また、常に実習指導教員間で実習の進捗状況の共有、運営上の問題点

で実習の進捗状況の共有、運営上の問題点の検討を行い、円滑に実習指導ができる体の検討を行い、円滑に実習指導ができる体

制作りを行う。

制作りを行う。

36

５．
【全体計画審査意見５・６の回答について】(是正事項)＜展開科目の見直しについて＞
審査意見１への対応も踏まえた上で、フードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力の基盤に資するよう、応用的な能力を養う科目を配置するなど展開科目について必要な見直しを行うこと。あわせて、将来の経営
中核人材を育成するのであれば、将来に向け見聞を広げ業界を俯瞰することのできる体験を積ませることが重要であると考えられることから、例えば、地場の食材産地や老舗店、酒蔵の見学、チェーン企業のセントラルキッチンやプロセスセンターなど臨地実務実
習施設以外の関連施設の見学について教育課程上に盛り込むこと。
（対応）
ご指摘のとおり、審査意見１への対応を踏まえた上で、以下の対応を行った。
１．応用的な能力を養う科目の配置と必要な見直し
２．関連施設の見学について教育課程上に盛り込むこと
３．マーケティングリサーチ実習における見学先の候補について
１．応用的な能力を養う科目の配置と必要な見直し
是正事項 1 への対応として前に記述したように、展開科目「地域学概論」および職業専門
科目の「マーケティングリサーチ実習」の内容を修正し、教育課程における位置づけを明確にした。これにより科目間に整合性をもたせ、俯瞰的視点の育成を盛り込んだ。
地域社会との関わりを考える「地域学概論」は、展開科目の必修科目として設けている。
このうち社会変化をとらえるうえで重要となる「地域学概論」の役割を明確化するため、シラバスの中に人口構造の見方、地域の産業形成とその構造変化を理論に考える内容、地域の文化や歴史と現在の地域社会構造との関連、観光と地域創生など、理論的な面からの学習内
容を組み込み、「地域と歴史」「地域と観光」「地域と文化」「地域と産業」の導入科目として位置づけた。これにより、基本的な経済の仕組みを学ぶ「経済学概論」、経済主体としての企業活動を学ぶ「経営学概論」、社会や産業構造の規定因となる法的制度の知識を身につけるための「法学概論」を、「素養」の根幹として位置づけ、これらの内容を踏まえて、地域社会の分析視点を醸成し、地域の産業構造や文化の形成・変化要因に関する理解力を身につける。いわば、経済や産業というマクロ的視点と、企業や地域社会というミクロ的視点の両面から、様々な物事や事象を理解できるようになることが目的である。このような視点・考え方を身につけることは、環境変化に対する感覚を磨き、諸産業の将来的な展開を含む企業
変化を読み取るための素養を構成することにつながる。

37

２．関連施設の見学について教育課程上に盛り込むこと「将来に向け見聞を広げて業界を俯瞰することのできる体験」を行うことと俯瞰的分析
視点を磨くことを目的に、「マーケティングリサーチ実習」の内容に「見学」による実査の内容を取り入れるように変更した。業態や商品の開発において特徴のある経営を行っている地元企業や団体等の協力を得ることにより、事前情報収集、訪問による見学とインタビュ
ー、リサーチ結果のまとめ、ディスカッションまでを行う一連の内容を組み込むこととした。
これは、単なる「見学」のみでは教育的効果が低く大学の教育課程としては不十分であることを考慮し、「マーケティングリサーチ実習」においてはリサーチの目的と基本手法を学
び、調査対象の選定、それに対する調査計画立案や調査項目を明確化したうえで、対象企業・団体を訪問し、結果のまとめとそれに関する発表・ディスカッションをすることで多様な視点を身につけるプロセスを設定するように、科目内容を改善した。
具体的には、リサーチの意義や方法の学習に加えてケース・メソッドの手法を「マーケティングリサーチ実習」に取り入れ、それを踏まえてシラバス内容の修正を行った。なお、ケース・メソッドでは、構成された教材を用いて学習者同士のディスカッションを行うことにより実践的な分析力の習得を目指すものであり、具体的な「事実関係」から何を学びとるべ
きなのかを学習者が自ら考え能動的に学ぶメリットがある。つまり、相互のディスカッショ
ンの場では、自らの中で感じたことや考えていることを具体的な言葉で表現するとともに、他人の意見から異なった視点を取り入れ、物事の柔軟な見方を身につける機会となる。それにより、ビジネスの展開において重要となる様々な事象の関係性と、その変化の方向性を洞察する素養の育成を図る。
また、これらの臨地実習先以外の見学機会を設け、考察する一連のプロセスを教育課程に組み込むことによって、その内容と臨地実習経験が結びつくことにより将来的に業界を俯瞰するものの見方・考え方を育成することにつながる。
３．マーケティングリサーチ実習における見学先の候補について見学先としては、下記のような地元企業や地域社会（自治体等）を候補としている。なお、
環境変化が目まぐるしいことから、よりトピックな注目すべき事象が生起した場合には対象を変更する場合がある。
候補 1.㈱ハチバン：組織および商品管理㈱ハチバンは、石川県に本社を置き、飲食店フランチャイズ・チェーン事業、飲食店の経営および運営委託業務、食品・食品原材料の製造加工および販売、食料品および調味料の輸
出入および販売を行っている。多面的な事業内容の管理運営実績により候補として選択した。
◇飲食店およびフランチャイズ事業
コンセプトが異なる 3 パターンのラーメン店（8 番らーめん、8 番らーめん express、8 番
38

らーめん麺座）と和食店（八兆屋、長八、駅の蔵、市の蔵）、地元食材を使用した健康をコンセプトとしたレストラン（野ふうど）を展開している。
そのほか、高速道路サービスエリア内において金沢・加賀・能登らしさをテーマにした空間の演出と食を提供する店舗（2017 年 4 月）
、白山市内の道の駅フードコートに地元生産者との連携により季節性の高い農産物産物の購入を契約・調達し、期間限定の四季を感じられる料理を提供する店舗（2018 年 4 月）など、もともとはラーメン店を主力としていたが、近年は消費の多様化に対応して業態の複合化が図られている。
店舗で使用する食材の生産工場およびセントラルキッチンを保有し、製麺に関しては「圧延 6 工程」「二段熟成」等の独自技術を開発している。その技術を生かし、生活協同組合やスーパーマーケット、コンビニエンスストアーなどに対し、オリジナルの麺製品や冷凍ギョーザなどを販売している。
◇海外展開
海外では、1992 年よりタイにおけるフランチャイズチェーンエリアライセンス契約による店舗展開を開始、店舗で使用するエキス・調味料の輸出を行っている。現在は、タイを中心に香港（2003 年 7 月）
、ベトナム（2019 年 7 月進出）へと店舗を拡大し、海外での運営や業態開発に関するノウハウを蓄積している。2019 年にはタイにディストリビューション
センターを建設し、店舗別アソートメントなどの流通加工を行っている。
◇社内教育
本社横に店舗と同じキッチン設備を持つトレーニングルーム、研修ルームを備えた社内教育施設「ハチバンアカデミー」を 2017 年 4 月に開設し、商品の品質安定、調理技術向上を目的としたトレーニング、接客レベル向上の研修が行われている。
候補 2.㈱ぶどうの木：6 次産業化および新業態開発
ぶどう農園からスタートし、農産物の生産、加工、販売までの 6 次産業的な企業戦略プロセスにより事業分野を拡大してきた企業であり、生産から最終消費者への販売まで一連のプロセスをカバーしていることから候補として選択した。
◇事業展開㈱ぶどうの木は、創業者が親からぶどう農園の経営を引き継いだところから始まった。しかし、ぶどうの生産・販売だけでは採算が取れず、農園の横にカフェを開いたことが新たな事業展開のきっかけとなった。単なるカフェでは集客力に乏しいところから、中核商品としてチーズケーキを導入し、それをきっかけに独自の製造ノウハウを積み上げ、その応用で洋菓子の製造販売に進出した。さらに、ぶどうの付加価値を高めるために加工を行うことを考え、技術開発と人材確保に試行錯誤しながらも、新製品開発を行いジンジャードリンクなどのヒット商品を生み出してきた。現在でもぶどう農園をガーデンブライダルなどのイベントに活用しつつ、ぶどうの生産と販売を維持している。
2015 年 10 月には北陸道森本インター近くに新工場を建設し、米菓に参入するとともに39

生産を集約し効率化を図っている。また、敷地を盛上げた丘に建てられた工場のサインは、丘の形状とコンクリート製のロゴのみでデザインされており、視認性の良いデザインと周囲の景観との調和の点が評価され、石川商工連合会賞を受賞した。
◇店舗展開
農園に隣接したカフェを皮切りに、ケーキショップ、和菓子ショップ、レストラン（フランス料理、イタリア料理、和食）、ギフトショップ、ブライダル施設、ワインバーなど多業態を運営するとともに、自社製品のインターネット販売を行っている。特に、カフェや洋菓子とは技術的に全く異なる和食店経営と和菓子製造販売への進出は、現状にとどまらないという創業者の経営方針を反映している。
◇組織運営
ぶどうの木では、特性が全く異なる複数の事業分野をまとめていくという困難な課題がある。組織運営は、各事業部署を単位とした小集団の独立採算方式による「アメーバ経営」
方式を採用している。各集団ごとの独立採算制をとることにより、小集団のリーダーは収支責任を自覚し経営的視点から組織運営を行う。それにより、コストや組織への貢献度合いが意識されるようになり、経営者的視点を備えた人材が育成されることを狙いとしている。
候補 3.㈱福光屋：伝統技術の革新およびコンセプト型店舗
日本酒の醸造技術を応用し、消費行動の変化に対応した事業展開を行っている点で候補とした。
1625 年創業の老舗酒造企業である。伝統的な発酵技術を基盤に、日本酒だけではなく発酵食品、化粧品分野へと新機軸の事業を展開し、それに伴う新製品・新技術を開発しているだけではなく、インターネット販売による販路の複合化やコンセプト小売店舗により情報発信と顧客動向を把握する仕組みを構築している。
あわせて金沢の伝統と文化を代表しているひがし茶屋街において、自社製品や酒器の販売、
酒と肴、酒蔵スイーツを提供する直営店を設けて消費者のモニタリングを行っている。また「自然と発酵」をコンセプトにした提案型ギフトショップを東京ミッドタウンに設置しているなど、酒造業の枠を超えて時代に合わせた多面的な事業展開を行っている。伝統技術を革新し新事業分野への進出を図り、商品生産からコンセプト型小売店舗開発を行っているという点で注目される。
候補 4.白山市：地域社会及び持続可能性
地域の環境、産業、暮らしなどにかかわる総合的視点から施策を展開しているのは自治体であり、企業経営とは異なる公共的視点や地域の未来構想を学ぶ上で、地元自治体を事例とするのが適切であることから候補とした。
日本海の海岸から白山地域まで広大な面積を持つ白山市は、域内に白山手取川ジオパー
ク、白山ユネスコエコパークなどの豊かな自然資源を持ち、観光にも力を入れている。政策40

的に自然環境保全と暮らしや地域経済とのバランスが取れた地域づくりを目指している自治体である。
産業の面では手取川水系の水資源を活用した農業（水稲や園芸作物）、醸造業、各種製造業、小売り業などの地元に密着した産業の育成を図るとともに、持続可能な地域社会を目指して将来へ向けての街づくりが行われている。フードサービスの関連では、地産地消や農業の多面的機能発揮、6 次産業化推進など、様々な施策が行われており、企業経営の視点とは異なる地域社会の切り口により、生産から消費までの産業振興プロセスや、将来へ向けての
産業・社会構造の変遷を学ぶことができる。
上記の見学する施設については、毎年見直しを行いながら選定を行う。
（新旧対照表）シラバス「地域学概論」
新

旧

資料１参照

資料 1 参照（新旧対照表）シラバス「マーケティングリサーチ実習」
新

旧

資料２参照

資料２参照

41

６．
【全体計画審査意見８の回答について】(是正事項)＜臨地実務実習に関する疑義＞ 臨地実務実習について、以下の点が不明瞭であることから、明確に説明すること。
(1) 実習施設の選定方針について、審査意見８（3）に対する回答では、「組織をマネジメ
ントする最低単位の目安になると判断したため」として、パート・アルバイトを含めて１
店舗あたりの「従業員数が５名超」という条件を新たに追加していることなどから、「実
習施設の規模」としての妥当性を説明していると見受けられるが、「実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか」という観点からの回答としては十分でないため、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥
当性も含めて改めて説明すること。
（対応）
ご指摘のとおり、「実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか」という観点からの回答としては十分でないため、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥当性も含めて、以下について説明をする。
１．実習施設の選定プロセスについて
２．実習指導者の要件について
３．パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥当性について
１．実習施設の選定プロセスについて
前回の審査意見を踏まえ、実習施設の選定にあたり、実習の目的を担保でき、かつ養成する人材像と実習の質の担保という観点から、実習施設の選定要件を追加し、以下のとおりとした。
●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展
開するフードサービス企業である。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像
等によってまとめられている状態のことを指す。
・臨地実習Ⅲの受け入れも可能である。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。

42

●臨地実習Ⅲについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られているチェーン店舗を展開するフードサービス企業である。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像
等によってまとめられている状態のことを指す。
・本社や本部としての機能を有している。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。
・セントラルキッチンを有していること。
実習施設の選定要件の追加に伴い、申請時に学生の受け入れが可能として協力いただいた各企業へ、「臨地実習受入に関するアンケート」を用いて、再度臨地実習の趣旨説明ならびに学生の受け入れと指導に関して確認を行ったうえで、実習施設を適切に修正した。
アンケートの実施に際して、チェーン店舗を運営している本社・本部の人事担当者あるいは経営企画担当者等に対して丁寧に説明し、臨地実習の趣旨を再度確認した上で、協力をいただいている。各実習における到達目標や評価基準の観点から、本社・本部で学生受け入れ
可能な施設の見直しや、実習指導者の要件を満たし、かつ学生に対する指導が可能なスタッフが常駐している施設を選定していただいていることから、実習指導者が通常業務を行いながら、学生に対して指導を行うことは支障なく実施できると判断した。
なお、臨地実習の運用にあたっては、実習指導教員が実習指導者と連携し、コミュニケー
ションを密にとりながら実行していくことにより、実習先と本学の円滑な協力体制を維持し、臨地実習の目的が達成されるように努める。実習指導者に対する研修についても、合同研修会の開催、個別指導、各種資料・データ等の情報共有を行うことにより、十分なフォロ
ー体制の整備を行う。
以上より、学生の受け入れにあたり、実習施設および実習指導者の要件を満たし、かつ本社・本部での判断基準に基づき、通常業務を行いながら、学生に指導することができる実習
施設と実習指導者としてふさわしい担当者を選定していただいていることから、学生に対する指導も支障なく行うことができる体制を整えている。
２．実習指導者の要件について
前回の審査意見を踏まえ、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習指導者の要件に、管理職の経験年数を 3
年から 5 年に引き上げ、具体的に以下のとおりとした。
●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて
・本学の教育理念に共感をしている。
43

・店長や副店長といった管理職の経験が５年以上ある（現場での指導経験が豊富）。
なお、管理職の経験については、これまでの職務経歴における管理職経験年数の合算として算出したものを指す。
●臨地実習Ⅲについて
・本学の教育理念に共感をしている。
・新人社員や一般社員への指導経験がある。
（役職を有している）
・企業の全体像を把握し、担当事業部のマネジメント経験がある。
店長や店長に準ずる職位である副店長は、パート･アルバイトの募集から採用、シフト調
整や労務管理、売上や顧客データの管理、厨房からフロアまで店舗全体の設備管理、店舗運
営に関する衛生管理などを行う。さらに、日常業務として、マニュアルに定められたオペレーションを計画的に遂行したり、店舗の繁閑や繁忙期に応じて店舗スタッフを効率的に配置しながら人件費を抑えたり、クレームなど想定外の問題が発生した際の臨機応変な対応など、経費を最小限にしながら売上を最大にするためのマネジメントを行っている。
また、これらの業務と並行しながら、店舗スタッフに対する指導・教育を行い、サービスと顧客満足度の向上に努めている。特に、店舗では、定期的にメニュー改定が行われ、季節や流行に対応したキャンペーンやイベントを実施することが、広報や集客につながるため、それらにかかわる業務も発生する。店長や副店長等は、新しいサービスや調理方法に、店舗スタッフが対応できるようスキルチェックや個別指導を行う、店舗スタッフ同士がスムー
ズに連携を図ることができるよう職場環境を整備する、など、円滑なコミュニケーションを通して生産性の向上につなげる工夫を行っている。よって、労働集約型が強いフードサービ
ス業界で店長や副店長等のキャリアを保有する方は、マネジメント能力はもちろんのこと、
指導力や臨機応変に対応できる能力が非常に高いといえる。
なお、本実習の学生受け入れに際して、直接訪問し、本学のリーフレットとともに、臨地実務実習の概要に関する資料を用いて、趣旨や本実習を通して学生に修得させたい能
力、実習期間中のスケジュールや評価方法等について丁寧に説明を行い、訪問後はメー
ル・電話等で情報交換や質疑応答等のやりとりを複数回重ねながら、実習期間中の実習指導者の役割やスケジュールについても理解を得たうえで、臨地実習受け入れ承諾書の回収を行っている。
前回の審査意見によって、実習指導者としての要件を追加・修正し、指導者の見直しを行ったことで、日々の業務と並行して学生への指導を支障なく実施できる実習指導者に絞り込みを行った。よって、実習指導者としての要件を満たせていることが、業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であることにつながっているといえる。

44

3．パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることの妥当性について「設置の趣旨等を記載した書類」の【資料 1－6】一般社団法人日本サービス協会「外食産業の雇用状況について」で示した通り、外食産業における従業員に占めるパート・アルバ
イトの割合は 91.1％となっており、外食産業は非正規雇用従業員が重要な戦力となっている。パート・アルバイトは、あくまで特定の時間もしくは期間による勤務形態の区分であり、業務内容は正社員に準ずるものであることから、人的な総業務量の目安としてパート・アル
バイトを含めた従業員数を用いることとした。
＜【資料 1－6】外食産業の雇用状況について（一般社団法人日本フードサービス協会）＞

また、「外食産業の人材育成のために（厚生労働省）」には、外食産業の場合、非正規雇用
従業員が多数働いており、その育成が重要な課題になる旨が記載されている。
＜外食産業の人材育成のために（厚生労働省）より一部抜粋＞

さらに、「外食産業における職業能力評価基準の全体像（厚生労働省）」の中の、「職種：
店舗運営、職務：オペレーション管理」の「求められる経験・能力」の中にも、近年は非正
45

規雇用従業員の中にも店舗マネジャーなどの管理職やそれに準ずる職位に登用される事例があるとされている。
＜職種：店舗運営、職務：オペレーション管理（厚生労働省）より一部抜粋＞

以上より、パート・アルバイト等の非正規雇用従業員は、外食産業にとって貴重な戦力であること、また外食産業において雇用形態を問わず店舗マネジャー等の管理職に登用されるケースが増えていることを踏まえ、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にすることは妥当であるといえる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.4 実習水準の確保の方策
新

旧

（略）

（略）

（３）従業員数の基準について（２）従業員数の基準について

中小企業基本法の小規模企業の定義の中中小企業基本法の小規模企業の定義の中に、「従業員数が 5 名以下」であるとされてに、「従業員数が 5 名以下」であるとされており、「組織」の最小単位の従業員数の目安 おり、「組織」の最小単位の従業員数の目安としての「5 名以下」を基準とし、さらにフとしての「5 名以下」を基準とし、さらにフードサービスという業態の特徴から「5 名ードサービスという業態の特徴から「5 名超」とすることが、組織をマネジメントす超」とすることが、組織をマネジメントする最低単位の目安になると判断したためでる最低単位の目安になると判断したためで

ある。

ある。

＜中小企業者の範囲と小規模企業者の定＜中小企業者の範囲と小規模企業者の定46

義：(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項＞

義：(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項＞

※中小企業基本法上においては「中小企業※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、「小規模企業」ではなく「小規模企業者」と 「小規模企業」ではなく「小規模企業者」と規定されている。

規定されている。

外食産業における従業員に占めるパート・
アルバイトの割合は、91.1％となっており
外食産業は非正規雇用従業員が重要な戦力となっている。パート・アルバイトは、あくまで特定の時間もしくは期間による勤務形
態の区分であり、業務内容は正社員に準ずるものであることから、人的な総業務量の目安としてパート・アルバイトを含めた従
業員数を用いることとした。
また、「外食産業の人材育成のために（厚生労働省）」には、外食産業の場合、非正規雇用従業員が多数働いており、その育成が重
要な課題になる旨が記載されている。
＜外食産業の人材育成のために（厚生労働省）より一部抜粋＞

さらに、「外食産業における職業能力評価基準の全体像（厚生労働省）
」の中の、
「職種：
店舗運営、職務：オペレーション管理」の
47

（追加）

「求められる経験・能力」の中にも、近年は非正規雇用従業員の中にも店舗マネジャーなどの管理職やそれに準ずる職位に登用される事例があるとされている。
＜職種：店舗運営、職務：オペレーション管理（厚生労働省）より一部抜粋＞

以上より、パート・アルバイト等の非正規雇用従業員は、外食産業にとって貴重な戦力であること、また外食産業において雇用
形態を問わず店舗マネジャー等の管理職に登用されるケースが増えていることを踏まえ、パート・アルバイトを含めた従業員数を基準にした。
（４）セントラルキッチンの導入について（３）セントラルキッチンの導入について

セントラルキッチンを導入していること

セントラルキッチンを導入していること

は、各チェーン店舗で提供しているメニュ

は、各チェーン店舗で提供しているメニュ

ーおよび加工品において、一定以上の衛生

ーおよび加工品において、一定以上の衛生基準を満たし、さらに流通の仕組みも一定

基準を満たし、さらに流通の仕組みも一定以上確立されていると判断できる。よって、 以上確立されていると判断できる。よって、実習施設としての質を担保する水準のひと

実習施設としての質を担保する水準のひとつになると判断したためである。

つになると判断したためである。

≪実習指導者について≫≪実習指導者について≫●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・店長や副店長といった管理職の経験

・店長や副店長といった管理職の経験が５年以上ある。
（現場での指導経験が豊が５年以上ある。

富）

なお、管理職の経験については、こなお、管理職の経験については、これまでの職務経歴における管理職経験年
48

れまでの職務経歴における管理職経験年数の合算として算出したものを指す。

数の合算として算出したものを指す。
●臨地実習Ⅲについて●臨地実習Ⅲについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・新人社員や一般社員への指導経験が・新人社員や一般社員への指導経験がある。
（役職を有している）ある。
（役職を有している）

・企業の全体像を把握し、担当事業部

・企業の全体像を把握し、担当事業部のマネジメント経験がある。

のマネジメント経験がある。
（１）実習指導者の選定プロセスについて（追加）

臨地実習の学生受け入れに際して、本社・本部の人事担当者あるいは経営企画担当者
等に対して、趣旨説明を十分行ったうえで、実習施設および実習指導者の要件を満たし、学生の指導が可能な企業と承諾書の取り交わしを行っている。
また、実際の運用にあたっては、実習指導
教員が実習指導者と連携し、コミュニケー
ションを密にとりながら実行していく。実
習指導者に対する研修についても、合同研修会の開催、個別指導、各種資料・データ等の情報共有を行うことにより、十分なフォロー体制の整備を計画している。
学生の受け入れにあたり、実習施設および実習指導者の要件を満たし、かつ本社・本部での判断基準に基づき、通常業務を行いながら、学生に指導することができる実習
施設と実習指導者を選定した。
（２）実習指導者の経験年数の設定につい（１）実習指導者の経験年数の設定についてて実習指導者の経験年数を設定した理由とし

実習指導者の経験年数を設定した理由として、厚生労働省「キャリアマップ、職業能力て、厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート導入・活用マニュアル

評価シート導入・活用マニュアル

外食産

外食産

業の人材育成のために」に記載されている業の人材育成のために」に記載されている

キャリアマップを参考とした。

キャリアマップを参考とした。
49

キャリアマップとは、「1.2.5 フードサービ キャリアマップとは、「1.2.5 フードサービ
スにおける能力水準」で記載した「職業能スにおける能力水準」で記載した「職業能力評価基準」で設定されているレベル 1～4

力評価基準」で設定されているレベル 1～4をもとに、本業種の代表的な職種におけるをもとに、本業種の代表的な職種における能力開発の標準的な道筋を示したものであ

能力開発の標準的な道筋を示したものである【資料 11-6】。

る【資料 11-6】。

各レベルの下に記載されている年数は、各各レベルの下に記載されている年数は、各レベルの習熟の目安となる年数であり、実レベルの習熟の目安となる年数であり、実習指導者となる店舗運営責任者（店長）に習指導者となる店舗運営責任者（店長）については、３～4 年が習熟の目安になるとついては、３～4 年が習熟の目安になると記載されている。よって、適切な指導が行記載されている。よって、適切な指導が行える体制を整えるために、実習指導者の経える体制を整えるために、実習指導者の経験年数を「５年以上」とし、実習指導者の経 験年数を「５年以上」とし、実習指導者の経験年数の条件を設定した。

験年数の条件を設定した。

店長や店長に準ずる職位である副店長は、
パート･アルバイトの募集から採用、シフト
調整や労務管理、売上や顧客データの管理、厨房からフロアまで店舗全体の設備管理、店舗運営に関する衛生管理などを行う。さらに、日常業務として、マニュアルに定められたオペレーションを計画的に遂行したり、店舗の繁閑や繁忙期に応じて店舗スタ
ッフを効率的に配置しながら人件費を抑えたり、クレームなど想定外の問題が発生した際の臨機応変な対応など、経費を最小限にしながら売上を最大にするためのマネジ
メントを行っている。
また、これらの業務と並行しながら、店舗スタッフに対する指導・教育を行い、サービスと顧客満足度の向上に努めている。特に、店舗では、定期的にメニュー改定が行
われ、季節や流行に対応したキャンペーン
やイベントを実施することが、広報や集客につながるため、それらにかかわる業務も発生する。店長や副店長等は、新しいサー
ビスや調理方法に、店舗スタッフが対応で
50

（追加）

きるようスキルチェックや個別指導を行う、店舗スタッフ同士がスムーズに連携を図ることができるよう職場環境を整備す
る、など、円滑なコミュニケーションを通して生産性の向上につなげる工夫を行っている。よって、労働集約型が強いフードサービス業界で店長や副店長等のキャリアを保有する方は、マネジメント能力はもちろんのこと、指導力や臨機応変に対応できる能力が非常に高いといえる。

51

(2) 臨地実務実習の「到達度の基準」が新たに示されたが、「実習期間の 7 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。」で「優秀」、「実習期間の 5 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
」で「普通」としているのみで、当該基準の妥当性が説明されていない。ついては、7 割以上、5 割以上、5 割未満で評価を区切った理由について明確に説明すること。
ご指摘に伴い、臨地実務実習の「到達度の基準」について見直しを行った結果、本学のＧＰＡ制度に合わせて基準を設定し直した。
まず、到達度の基準については、「専門職大学等の臨地実務実習の手引き」の「成績評価の基準及び方法」を参考とした。成績評価の基となる実習成果の評価を適切に行うため、ルーブリック評価の手法を取り入れることとし、評価基準については外食産業の職業能力評価シート（厚生労働省）を参考に作成をした。
＜職業能力評価シート：評価基準より一部抜粋＞

上記を参考とし、実習評価表においても 3 段階での評価とし、学生が各評価項目の到達度を明確かつ端的に理解できるように、かつ実習指導者の違いによる評価の差ができるだ
け生じないように設定をした。
また、評価の達成基準については、評価の観点の事例が掲載されていた以下３点のモデ
ル・コアカリキュラムを参考に作成をした。
＜各コアカリキュラムと評価基準＞
教育モデル
医学教育コア・モデル・カリキュラム（平成28年度改訂版）
歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成28年度改訂版）
薬学教育モデル・コア・カリキュラム（平成25年度改訂版）

評価方法等
Ⅳ．診療参加型臨床実習の学修目標・方略・評価

G 臨床実習 －ポートフォリオ（例示）

薬学実務実習に関するガイドライン

上記より、評価基準の標準（できる）として設定している段階は、評価基準の中間を含む段階として設定している事例が多かったため、本学でも 3 段階のうち 2 段階を「普通」と52して設定をした。
本学の評価項目である「２＜普通＞」は、職業能力評価シートの評価基準での「△：ほぼ一人でできている（一部、上位者・周囲の助けが必要なレベル）」の基準を参考とし、各実習評価表の評価基準においても、「２」の内容は「最低限」「指示した」「ある程度」等、「３」の「十分な」「積極的な」等の評価基準に対して、一部不足している意味合いを含んだ言葉を使用することで、評価の差をつけた。
また、「２」の表現で使用した「最低限」「指示した」「ある程度」等の基準と、「１」の表現で使用した「できていない」「十分ではなかった」等の差については、実習期間 1 クール
15 日間を通して、各評価項目が達成できていた日数が半分以下であったかどうかを判断基準として設定をした。これは、実習指導者が学生に対して 1 日おきに具体的な指示や指導を繰り返し行うことで実習が成立している状況になり、評価としても「１＜努力が必要＞」
で、学内で学んだ知識を活用し実践することが「ほとんどできていない」状態であるといえる。一方で、実習指導者が 3 日に 1 日程度の指示や指導で、学生が積極的に実習に取り組み、円滑な実習が運用できている状態であれば、「３＜優秀＞」として、一部指示を受ける
ことはあるが、学内での学びを実践することが「できている」状態であると判断できるため、評価基準を「5 割」を基準として設定し、7 割（70 点）以上を優秀、5 割以上 7 割未満（69点～50 点）を普通、5 割未満（49 点以下）を努力が必要として、評価を区切り設定を行った。
しかし、審査意見を踏まえ、評価基準の見直しを行った結果、学生が「臨地実習の評価基準」を確認した際に、「学則に記載してある成績評価の基準」や「シラバスに記載されている成績評価の方法」と異なる基準で設定されていることで混乱する可能性があると判断した。よって、本学の GPA 制度の考え方を基盤とした成績評価にし、シラバスに記載されている成績評価の内容と合致させることで、学生にとって評価基準が明確になるように基準の修正を行った。
具体的な基準については、以下のとおりとする。
＜本学の GPA 制度と臨地実習の評価基準＞
点

数

グレード

90－100 点

S

80－89 点A

70－79 点B

60－69 点C

59 点以下D

臨地実習の評価基準
３＜優秀＞

２＜普通＞
１＜努力が必要＞

以上より、臨地実習の評価基準の見直しを行うことで、学生にとって評価基準が明確になり、目標をもって実習の臨むことができるようにした。

53

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.2 到達度の基準
新

旧

評価

到達度の基準評価

到達度の基準３ ＜ 優

実習期間の８割以上の日数の３ ＜ 優

実習期間の 7 割以上の日数の秀＞

間、評価の視点を達成できて秀＞

間、評価の視点を達成できて

いた。

いた。

または、評価の視点について

または、評価の視点について８割以上達成できていた。

7 割以上達成できていた。

２ ＜ 普

実習期間の６割以上の日数の２ ＜ 普

実習期間の 5 割以上の日数の通＞間、評価の視点を達成できて

通＞

間、評価の視点を達成できて

いた。

いた。

または、評価の視点について

または、評価の視点について６割以上達成できていた。

5 割以上達成できていた。

１ ＜ 努

実習期間の６割未満の日数し１ ＜ 努

実習期間の５割未満の日数し力 が 必か評価の視点を達成できなか力 が 必か評価の視点を達成できなか

要＞

った。

要＞

った。

または、評価の視点について

または、評価の視点について達成度が６割未満であった。

達成度が 5 割未満であった。

54

(3) 臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱの第 1 期、第 2 期の評価基準について、それまでに「履修した科目および学修内容から、評価基準等を設定する。
」とあるが、具体的にどの科目内
容がそれぞれの臨地実習に反映されることになるのか不明なため、当該基準の設定の趣旨について明確に説明すること。
（対応）
ご指摘のとおり、臨地実習Ⅰ及び臨地実習Ⅱの第 1 期、第 2 期の評価基準と科目が、それぞれの臨地実習にどのように反映されることになるのか不明瞭であったため、当該基準の設定について見直しを行い、履修した科目の内容が臨地実習での学びに適切に反映することができるように修正をした。
前回の審査意見において、実習評価表の評価項目と各科目の履修課程について整理した。
＜再掲：実習評価表の項目と配当年次＞ ※★は必修科目

臨地実習は、夏季休暇期間中および春期休暇期間中に行うことから、あらためて授業科目の配当年次と臨地実習の履修時期を以下の通り照合した結果、臨地実習に反映される具体的な科目について、前回の審査意見から見直しを行い、かつ臨地実習に直接的に反映される
職業専門科目に絞り込んで整理を行った。

55

＜臨地実習へ反映される職業専門科目の範囲について＞ ★は必修科目
1年次

学年
期

前期

２年次
前期

後期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

臨地実習Ⅲに反映

後期
臨
地

実
・起業論
・商品開発実習

臨地実習Ⅱ（第１期）に反映

臨地実習Ⅱ（第２期）

臨

に反映

地

臨

★人的資源管理

習
Ⅱ
（
第

実
地

★プランニング実習★事業・商品開発論

実

・消費者行動論★フードサービス

習Ⅱ（
第・立地分析演習

経営分析
・フードサービス
戦略論
・店舗政策・立地論
・店舗管理システム論

習Ⅲ

・顧客管理システム
・食品加工学実習

２
期
）

１

期
）

・ホスピタリティ
サービス演習

職

★食文化論

業

・食品加工学専
門
科
目

臨地実習Ⅰ（第２期）

臨

に反映

地
実

の
範

臨

★マーケティング

地

リサーチ実習★企業システム論

実

・企業の社会的責任★フードサービス

習
Ⅰ
（
第
1

・食品流通論

臨地実習Ⅰ（第１期）に反映

囲組織論★グローバル経営論★フードサービス
マーケティング論★食品関連法規★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経営管理論★経済学概論★マーケティング論

★簿記論

★会計学

★法学概論

★原価計算論★食品学★労働管理と法・プロモーション論★調理学実習Ⅱ

習
Ⅰ
（
第
２
期
）

期
）

★フードサービス
産業論★食品衛生学★調理学★ホスピタリティ論

また、前回提出した「実習評価表の項目と配当年次」の内容を旧とし、見直しを行った内容を新として、以下のとおり比較表を作成した。

56

＜臨地実習Ⅰ（第 1 期）に反映される職業専門科目＞※★は必修科目
臨地実習Ⅰ（第１期）
評価項目

評価の視点
履修済みの範囲

企業・店舗に対する理解

店舗での実務（新）（旧）反映される科目名反映される科目名

1年次と2年次前期

1年次

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識とし ★フードサービス産業論★フードサービス産業論て学習をしているか。

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

★ホスピタリティ論★ホスピタリティ論

★食品学
食品衛生

マニュアル等を理解し、適切に行動することができているか。

★食品衛生学★食品学★調理学★食品衛生学★食品関連法規★調理学★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経済学概論

マネジメント★簿記論★経営学概論★経営管理論★経済学概論

店舗マネージャー等の役割を理解し、店舗管 ★マーケティング論★簿記論

理の具体的な手段や方法について学ぶことが ★会計学

★経営管理論

できているか。

★原価計算論★マーケティング論★フードサービス組織論★会計学★グローバル経営論★原価計算論★フードサービスマーケティング論

職業人の基礎力

店舗スタッフやお客様と、積極的にコミュニ
ケーションをとることができているか。

57

ー

ー

＜臨地実習Ⅰ（第２期）に反映される職業専門科目＞※★は必修科目

臨地実習Ⅰ（第２期）
評価項目

評価の視点
履修済みの範囲

企業・店舗に対する理解

店舗での実務（新）（旧）反映される科目名反映される科目名

1～2年次

1年次と2年次前期

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識とし ・企業の社会的責任

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動―することができているか。

マニュアル等を理解し、厨房・フロアにおけ
食品衛生

店舗マネージャー等の役割を理解し、店舗管理の具体的な手段や方法について理解することができているか。

職業人の基礎力★調理学実習Ⅰ★マーケティングリサーチ
実習
・食品流通論

ケーションをとることができているか。

58★フードサービス組織論★グローバル経営論

・プロモーション論

店舗スタッフやお客様と、積極的にコミュニ―★食品関連法規

る衛生管理について適切に実行することがで ★調理学実習Ⅱ
きているか。

マネジメント―て学習をしているか。

★フードサービスマーケ
ティング論

―

―

＜臨地実習Ⅱ（第 1 期）に反映される職業専門科目＞※★は必修科目
臨地実習Ⅱ（第１期）
評価項目

評価の視点
履修済みの範囲

企業・店舗に対する理解

店舗での実務

労働環境に対する理解

マネジメント（新）（旧）反映される科目名反映される科目名

1～2年次と3年次前期

１～２年次

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識としー

・企業の社会的責任て学習をしているか。

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

店舗スタッフの勤怠管理について、具体的管理・運営方法を理解することができているか。

・ホスピタリティサービス演習

★法学概論

★法学概論

★労務管理と法★労務管理と法★事業・商品開発論★マーケティングリサーチ

具体的な店舗管理の方法について理解するこ ★フードサービス経営分析とができているか。

―

実習

・フードサービス戦略論

・プロモーション論

・店舗政策・立地論

・食品流通論

状況を判断し、的確に報告・連絡・相談する
職業人の基礎力

ことの重要性について理解することができて
いるか。

59

ー

ー

＜臨地実習Ⅱ（第２期）に反映される職業専門科目＞※★は必修科目

臨地実習Ⅱ（第２期）
評価項目
（新）

（旧）

反映される科目名反映される科目名

１～3年次

1～2年次と3年次前期

ーー・ホスピタリティサービス演習

・ホスピタリティサービス演習

ー

ー

評価の視点
履修済みの範囲

企業・店舗に対する理解

店舗での実務

労働環境に対する理解

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識として学習をしているか。

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

店舗スタッフの勤怠管理の方法について、効率的な仕組みを理解することができているか。

具体的な店舗管理の方法について理解し、利マネジメント

益を生み出す仕組みについて理解することができているか。

★人的資源管理★事業・商品開発論★プランニング実習★フードサービス経営分析

・消費者行動論

・フードサービス戦略論

・立地分析演習

・店舗政策・立地論

状況を判断し、的確に報告・連絡・相談する
職業人の基礎力

ことの重要性について理解することができて

ー

ー

いるか。

また、上記の各臨地実習に反映される科目名に合わせて、反映される科目内容について、講義概要や到達目標に含まれるキーワードを一部抜粋し、実習評価項目との関係性について、以下の表に整理を行った。

60

＜臨地実習Ⅰ（第 1 期）に反映される科目内容＞※★は必修科目
臨地実習Ⅰ（第1期）
評価項目
評価の視点
企業・店舗に対する理解
店舗での実務食品衛生

科目名

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前★フードサービス産業論

フードサービス産業の基本的な知識を体系的に学ぶ。

に知識として学習をしているか。
実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

マニュアル等を理解し、適切に行動することができているか。

★ホスピタリティ論

理解する。
食品に関する制度・基準を理解する。

★食品衛生学

食品衛生の管理を行う店舗管理者としての自覚を養う。
調理の基本操作、目的や規模に応じた調理器具・設備等に★調理学関する知識を修得する。

★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経済学概論

一般的な食品衛生に関わる法規の意味を理解できるようになる。
食材の管理や保存、鮮度管理、厨房機器の衛生管理の方法について身につける。
経営の基本的な考え方を身につける。
経済動向を理解するための視点や考え方の基礎を身につけ
る。

★簿記論

簿記の仕組みを理解することができる。

★法学概論

法的思考力を身につける。

★労務管理と法

適正な労務管理ができる能力を修得する。

★企業システム論
店舗マネージャー等の役割を理解し、店舗管理の具体的な手段や方法につい

職場内や日常生活で求められるホスピタリティの考え方を★食品学★食品関連法規

マネジメント

講義概要や到達目標に含まれるキーワード★経営管理論

オフィスツールを身近な業務に適用し活用することができる。
企業組織を管理していく上での考え方について学ぶ。

て学ぶことができているか。
★マーケティング論

企業のマーケティング活動の意義と手法を理解することが
できる。

★会計学

会社の経営活動を会計情報から読み解く力を身につける。

★原価計算論

原価計算に関する基礎知識や技術を習得する。

★フードサービス組織論

フードサービス企業における経営管理能力について理解する。

★グローバル経営論

問題解決能力や意思決定プロセスを修得する。

★フードサービス

フードサービス企業が現実に展開しているマーケティング

マーケティング論

手法を理解できる。

店舗スタッフやお客様と、積極的にコ

職業人の基礎力 ミュニケーションをとることができて

ー

いるか。

61

ー

＜臨地実習Ⅰ（第２期）に反映される科目内容＞※★は必修科目
臨地実習Ⅰ（第２期）
評価項目
評価の視点

企業・店舗に対する理解

店舗での実務

科目名

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前

・企業の社会的責任に知識として学習をしているか。
実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

講義概要や到達目標に含まれるキーワード

企業の社会的責任の意義と内容を正確に理解してその重要
性を学ぶ。

―

―

マニュアル等を理解し、厨房・フロア

食品衛生における衛生管理について適切に実行★調理学実習Ⅱ

調理場での迅速な対応力を身につける。

★マーケティング

フードサービス企業のビジネスにおけるリサーチの重要性することができているか。

リサーチ実習を理解する。

店舗マネージャー等の役割を理解し、マネジメント

店舗管理の具体的な手段や方法につい・プロモーション論

具体的なプロモーションの方法の特徴を理解する。

て理解することができているか。

・食品流通論マーケットの変化を分析し、それに応じたサービスを提供する能力を身につける。

店舗スタッフやお客様と、積極的にコ
職業人の基礎力

ミュニケーションをとることができて

―

いるか。

62

―

＜臨地実習Ⅱ（第１期）に反映される科目内容＞※★は必修科目
臨地実習Ⅱ（第１期）
評価項目
評価の視点

企業・店舗に対する理解

店舗での実務

労働環境に
対する理解

科目名

講義概要や到達目標に含まれるキーワード

ー―

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識として学習をしているか。

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

・ホスピタリティ
サービス演習店舗スタッフの勤怠管理について、具体的管理・運営方法を理解することがー―

できているか。

★事業・商品開発論★フードサービス
経営分析

マネジメント

ケースに応じて様々な対応ができる。

具体的な店舗管理の方法について理解することができているか。

事業や商品を開発するプロセスを学び、それぞれの過程で重要なポイントを理解することができる。

経営を数値で把握、分析する能力を身につける。

・フードサービス戦略論

最新の外食・中食の経営特性を理解できる。

・店舗政策・立地論

新規出店と既存店の関係を理解できる。

・店舗管理システム論

店舗管理システムの運用における利点と課題について理解
できる。

★食文化論

日本と世界の食文化や特徴を理解できる。

・食品加工学

食品加工の原理と製造について理解できる。

状況を判断し、的確に報告・連絡・相職業人の基礎力 談することの重要性について理解するー

ことができているか。

63―

＜臨地実習Ⅱ（第２期）に反映される科目内容＞※★は必修科目
臨地実習Ⅱ（第２期）
評価項目
評価の視点
企業・店舗
に対する理解店舗での実務

労働環境に
対する理解

科目名

講義概要や到達目標に含まれるキーワードーー

実習先について、企業概要やサービスの特徴、主要な商品等について、事前に知識として学習をしているか。
実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

・ホスピタリティ
サービス演習ケースに応じて様々な対応ができる。

店舗スタッフの勤怠管理の方法について、効率的な仕組みを理解することがーー

できているか。

★人的資源管理

企業や組織における人的資源管理の仕組みと実際を学ぶ。

★プランニング実習

企画力とプロデュース力を身につける。

・消費者行動論

消費者心理とその行動を理解する。

・立地分析演習

各商圏分析モデルを実際に使用し、商圏を分析できる。

・食品加工学実習

商品開発にも応用できる発想力を身につける。

具体的な店舗管理の方法について理解

マネジメント

し、利益を生み出す仕組みについて理解することができているか。

状況を判断し、的確に報告・連絡・相職業人の基礎力 談することの重要性について理解するーー

ことができているか。

以上より、各臨地実習へ臨むにあたり、実習時期との関係から履修済みの職業専門科目の範囲を見直し、合わせて科目内容を整理することで、適切に臨地実習に各科目内容を反映させることができるように修正した。

64

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.2 実習評価表の項目と配当年次
新
1年次

学年
期

前期

旧

２年次
前期

後期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

臨地実習Ⅲに反映

後期
臨
地

実
・起業論
・商品開発実習

臨地実習Ⅱ（第１期）に反映★事業・商品開発論★フードサービス
経営分析
・フードサービス
戦略論
・店舗政策・立地論
・店舗管理システム論

臨地実習Ⅱ（第２期）

臨

に反映

地

臨

★人的資源管理地★プランニング実習

実

・消費者行動論

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅱ
（
第

・立地分析演習

習Ⅲ

実

・顧客管理システム
・食品加工学実習

２
期
）

１

期
）

・ホスピタリティ
サービス演習

職

★食文化論

業

・食品加工学専
門
臨地実習Ⅰ（第２期）

科

に反映

目
範

臨
地
実

の
臨

★マーケティング

地

リサーチ実習★企業システム論

実

・企業の社会的責任★フードサービス

習
Ⅰ
（
第
1

・食品流通論

臨地実習Ⅰ（第１期）に反映

囲組織論★グローバル経営論★フードサービス
マーケティング論★食品関連法規★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経営管理論★経済学概論★マーケティング論

★簿記論

★会計学

★法学概論

★原価計算論★食品学★労働管理と法・プロモーション論★調理学実習Ⅱ

習
Ⅰ
（
第
２
期
）

期
）

★フードサービス
産業論★食品衛生学★調理学★ホスピタリティ論（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.2 実習内容 P76
新旧（２）臨地実習Ⅰ・Ⅱと関連科目について
臨地実習Ⅰに臨むにあたり、1 年次から 2 年

臨地実習Ⅰに臨むにあたり、1 年次の必修

次の職業専門科目における必修科目とし科目として、全ての学生がフードサービスて、全ての学生が簿記・会計やマーケティ

業界の特徴を理解するための科目、食品衛ングに関連する科目、経営管理に関する科

生および調理に関する基礎を理解するため

目、フードサービス業界の特徴を理解するの科目を履修修得済みの状況で実習に臨む

ための科目、食品衛生や食品関連法規、調こととなる。よって、それらの知識を実際

理に関する基礎を理解するための科目を履の現場での実務と結びつけ、店舗運営の仕修修得済みの状況で実習に臨むこととな

組みや食品衛生の重要性を理解できるようる。よって、それらの知識を実際の現場でな実習構成としている。

の実務と結びつけ、店舗運営の仕組みや食品衛生の重要性を理解できるような実習構成としている。
臨地実習Ⅱに臨むにあたり、既に臨地実習

臨地実習Ⅱに臨むにあたり、既に臨地実習

Ⅰで体験した実務と修得した知識に加え、2Ⅰで体験した実務と修得した知識に加え、2年次から 3 年次までの職業専門科目におけ 年次までの必修科目として、全ての学生がる必修科目として、全ての学生がフードサ

フードサービスに関するマーケティングにービスに関するマーケティングについて実ついて理解するための科目、労務管理や労習を通して学ぶための科目、人的資源管理

働関連法規について理解するための科目、に関する科目、調理に関する理論と技術に

食品関連法規、調理に関する理論と技術に65

関する科目は履修修得済みの状況で実習に関する科目は履修修得済みの状況で実習に臨むこととなる。よって、それらの知識と臨むこととなる。よって、それらの知識と技術を基盤として、店舗運営管理の仕組み

技術を基盤として、店舗運営管理の仕組み

やフードサービス業界における労働環境のやフードサービス業界における労働環境の

特色について理解できるような実習構成と特色について理解できるような実習構成と

している。

している。

66

(4) 審査意見１及び５への対応も踏まえた上で、今後の産業構造の変化を見据えて、フードサービス産業及び他業種を含む諸産業の将来的な展開を含む企業変化へ対応できる能力を涵養するため、食に関わる生産・加工・流通・販売等の各プロセスにおける新規業態の開発に資するような先端的な実習先を確保することや当該実習の代替となる見学を含む演習について教育課程上に適切に位置付けること。
（対応）
ご指摘のとおり、審査意見１及び５への対応を踏まえた上で、企業変化へ対応できる能力を涵養するため、先端的な実習先へ当該実習の代替となる見学を含む演習について教育課
程上に適切に位置付けた。
＜教育課程上の位置づけ＞
修正点 1.マーケティングリサーチ実習と臨地実習および総合科目との関係性について
修正点 2.マーケティングリサーチ実習の具体的な内容について
１．マーケティングリサーチ実習と臨地実習および総合科目との関係性について
企業変化へ対応できる能力を涵養するための見学を含む科目については、「マーケティン
グリサーチ実習」に組み込んだ。マーケティングリサーチ実習の教育課程上の位置づけは以下の通りとした。
●教育課程上のマーケティングリサーチ実習の位置づけ
1年次

科目等/年次
前期

２年次
後期

前期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

後期
卒業研究

総合科目

臨地実習

ぶ科目

変化対応能力の

最終発表

臨

臨

臨

臨

地

地

地

地

地

実

実

実

実

実

習
Ⅰ
（
第
1

習
Ⅰ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅲ

２

１

２

期
）

期
）

期
）

期
）

経営管理論

人的資源管理労務管理と法地域学概論

素養に関する観点を学ぶ科目

仮説・検証

決定・中間発表

臨

人的資源管理に関する観点を学

研究テーマの検討・

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ
実習

67

審査意見１を踏まえディプロマ・ポリシー５の修正を行ったことで、臨地実習Ⅲの教育内
容について見直しを行い、あわせて総合科目である「卒業研究」との関係性についても見直しを行った。
臨地実習Ⅲは、飲食店舗をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）において、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して学生が気づいた店舗内の課題や企業側から提示された課題について、学生が解決するための具体策について企画書を作成し、最終日にプレゼンテーシ
ョンを行うことで、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを発想できる能力を身につけることを目的とする。
また、実習指導教員は、学生が仮説の設定を行う際に、店舗マネジャーに必要な６つの能力に関する領域において設定するよう指導することとし、以下の 3 つの科目等を関連付けて、フードサービス企業が喫緊に直面している課題を踏まえ、今後の社会や産業構造の変化を見越し、実習先企業が取り組むべき課題と仮説を設定するように促す。
＜課題設定にあたり関連づける３つの科目等＞① 臨地実習と直接的に関連する職業専門科目② 臨地実習Ⅰ・Ⅱでの経験③ 俯瞰的視野を育成する展開科目
さらに、課題と仮説の設定にあたり、学生には以下のポイントを伝えることで、変化対応能力の素養を育成する。
＜変化対応能力の素養を育成するポイント＞① 変化の兆候を敏感に感じ取ること。
② 小さな気づきから改善点へつなげること。
③ ①および②を積み上げること。
課題と仮説の設定にあたり、実習指導教員はその内容を確認し、臨地実習Ⅲの到達目標を達成するにふさわしい内容になっているかを判断し、各々の学生の学修状況や卒業後の進路希望に合わせて、適切な指導を行うこととする。履修済みの職業専門科目と課題と仮説の例は、下記を想定している。
＜６つの能力に関する領域別履修済み職業専門科目と課題と仮説の例＞ ※★は必修科目
領域①人的資源（スタッフ）の管理能力履修済み科目想定する課題と仮説の例★経営管理論（課題例）★労務管理と法・人件費構成と労働力配分に関する効率★法学概論

化を考える。

★フードサービス組織論

68

（仮説）

★ホスピタリティ論

・来客の時間帯・曜日変動や季節変動に・ホスピタリティサービス
演習

対する人（パート・アルバイトを含む）の確保と配分を、より適切に行うこと★人的資源管理ができる。
（対応）
・来店客数や売上データと人の時間帯
別・曜日別配置、年間の労働力配分と人件費構成を見直す。

②物的資源の管理能力★食品衛生学（課題例）★食品関連法規

・店舗投資額と回収期間を分析する。

★食文化論

（仮説）

★食品学

・店舗にもライフサイクルがあり、適切★調理学

な改廃のタイミングを設定する必要★調理学実習Ⅰ・Ⅱがある。

・店舗管理システム論（対応）
・店舗の新設や改装の投資額と、売上・利益や来店客数の時系列分析から適切な設備投資と回収の期間を設定する。

③財務的資源の管理能力

★簿記論

（課題例）

★会計学

・財務諸表分析による他社との比較★原価計算論（仮説）★経営学概論・固定資産投資を少なくし流動性を高め★経済学概論たほうが経営の弾力性が高く競争力★フードサービス経営分析
・顧客管理システム

がある。
（対応）
・財務諸表の時系列分析と指標化により、他者と比較し仮説の妥当性を証明する。

④その他の活動の管理能力★企業システム論（課題例）★マーケティング論・プロモーション手段と来店客数の関係★ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

分析★ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習（仮説）★プランニング実習

・複数のプロモーション手段を地域に合★事業・商品開発論

わせて展開することが効果的★フードサービス産業論（対応）・消費者行動論

・プロモーションの展開と来店客数およ・店舗政策・立地論

び売り上げの変動から、プロモーショ

・立地分析演習

ン手段の有効性を検証する。

・食品流通論・プロモーション論⑤職業人としての基礎※基礎科目で履修済み

能力

（課題例）
・現場提案型制度の有効性

69

（仮説）
・現場からのボトムアップ型で提案を受け付け、フィードバックしていくことにより、売上が改善される。
（対応）
・現場提案の制度の有無、提案の導入状
況、活発な店舗とそうでない店舗の時系列的な売り上げ変動の比較を行う。
⑥食の知識★食品衛生学（課題例）★食品関連法規・現場における衛生管理の重要性分析

★食文化論

（仮説）

★食品学

・衛生管理を行うことがサービスの質や★調理学

顧客評価の向上につながる。

★調理学実習Ⅰ・Ⅱ（対応）

・食品流通論・現場における衛生管理マニュアルの内・食品加工学容、衛生教育・指導、実施状況等の現・食品加工学実習状を確認し、衛生管理を徹底している店舗の売上や顧客評価との関連を分析し、改善につなげる。

また、フードサービス企業における課題および仮説については、6 つの領域の垣根を超え、複合的な視点や要素から設定することが求められる。そのためにも、それぞれの科目で学んだ学修内容を結び付け、組み合わせて発想する思考力や新たなものの見方が必要となる。
なお、６つの領域における到達度については、ルーブリック評価手法を用いて 3 段階にて評価を行う。本評価は、シラバスの「成績評価の方法」の「企画書（３０％）
」の一部に該当するものとし、実習指導教員と実習指導者と連携し、最終的な企画書の成績評価として考慮するものとする。
具体的な 6 つの領域におけるルーブリック評価の基準は以下のとおりとする。
＜６つの領域におけるルーブリック評価の基準＞
領域

ルーブリック評価の基準
３＜優秀＞

２＜普通＞

１＜努力が必要＞①人的資源（スタッ

企業の実情を把握し、人人事課題への対応に関

人事課題を的確にとらフ）の管理能力

事課題への対応についするテーマを設定するえることができておらて、的確なテーマを設定ことができている。

ず、テーマへの落としすることができている。
②物的資源の管理能力

込みができていない。

施設・設備に関する具体

施設・設備のマネジメン

施設・設備のマネジメ

的なマネジメントやオペトに関する課題についントに関する課題につレーションに関する課題て、テーマを設定するこいて的確にとらえるこについて、的確なテーマとができている。

とができておらず、テを設定することができてーマへの落とし込みが

70

いる。
③財務的資源の管理能力できていない。

店舗や企業の運営状況に店舗や企業の財務的な店舗や企業の財務的な関する数値を把握し、財課題について、テーマを課題について、的確に務的な課題について、的設定することができてとらえることができて確なテーマを設定するこいる。

おらず、テーマへの落とができている。

とし込みができていない。

④その他の活動の管理能力

店舗における顧客対応面

店舗における顧客対応

店舗における顧客対応の具体的なマネジメント

面のマネジメントに関

面の課題ついて、的確やオペレーションに関すする課題について、テーにとらえることができ

る課題について、的確なマを設定することがでておらず、テーマへのテーマを設定することがきている。

落とし込みができていできている。
⑤職業人としての
基礎能力

⑥食の知識

ない。

働く上での職業倫理（社

働く上での職業倫理や働く上での職業倫理や会通念、経営理念）や社会

一般教養に関する課題

一般教養に関する課題

人としての一般教養に関について、テーマを設定について、的確にとらする課題について、的確することができている。

えることができておらなテーマを設定することず、テーマへの落としができている。

込みができていない。

食材の特性、調理方法、食食材の特性、調理方法、食材の特性、調理方法、品衛生や栄養面などの食

食品衛生や栄養面など

食品衛生や栄養面などに関する知識を総合的にの知識を生かし、テーマの知識を生かしたテー

生かし、的確なテーマをを設定することができ

マへの落とし込みがで設定することができていている。

きていない。

る。

上記の内容を「臨地実習指導要項」に加筆し、学生にもディプロマ・ポリシー５と臨地実習Ⅲの関係性、実習内容や達成目標を確認できるようにした。
【資料５】臨地実習指導要項
臨地実習Ⅲは、配当年次が 4 年次前期のため、4 年次通年で開講する総合科目である「卒業研究」と関連づけた実習を希望する学生も想定される。
卒業研究については、前半（4 月～9 月）で研究テーマの検討・決定・中間発表を行い、後半（10 月～3 月）で研究テーマについて仮説・検証・最終発表を行う。ゼミの決定は 4 年
次 4 月に希望調査を行い、卒業研究担当教員が協議し、最終決定する。研究テーマに合わせて臨地実習Ⅲでの実践内容や結果を、卒業研究結果の一部として使用したい学生がいれば、学生の研究テーマと受け入れ先企業の意向を実習指導教員が確認し、個人面談と実習指導者との打ち合わせを行いながら、最終的に決定する。
また、テーマの選定にあたり、人的資源に関連する事項は、フードサービス業界において71

慢性的な課題であり、また店舗マネジャーの職務においても中核的な課題であることから、卒業研究のテーマとして希望する学生が多いことが予想される。さらに、ディプロマ・ポリ
シー５の「変化対応能力の素養」についても、今後の産業構造の変化を見据えた視点で課題意識をもち、テーマとして取り上げることを希望する学生がいることも想定される。
これらを踏まえ、卒業研究のテーマを決定する 4 年次前期までに、人的資源に関する視点を学ぶ科目である「経営管理論」「人的資源管理」と、これらの科目に関連する「労務管理と法」、そして、変化対応能力の素養に関する視点を学ぶ科目である「地域学概論」と「マーケティングリサーチ実習」を履修し、さらにこれらの科目での学びを中心に、段階的にフードサービス企業のマネジメントを理解し実践を積み重ねていくことができる臨地実習を履修することができる科目配置として、教育課程上に位置づけた。
２．マーケティングリサーチ実習の具体的な内容について
石川県内の地元企業には、6 次産業化やインテグレーションなど新たな仕組みの開発、経営資源の活用による新分野の開拓、新商品や新技術の導入など、創意工夫により成長してきた様々なフードサービス関連企業があり、それぞれ経営的特徴がある。また、新たな商業設
備や飲食の提供の場が生まれている。その中で注目すべき適切な企業や団体、施設・設備等を選定し、見学を実施し、その発展段階と革新性について触れるとともに教育課程の教材として活用する。
審査意見 1 および５の対応で述べたように「マーケティングリサーチ実習」の内容に「見学」と「ケース・メソッド」手法の導入により単なる見学にとどまらず「事前調査」と事後の「考察」の段階を加える。このような主体的で自律的な学習により、学生が行う「臨地実習」の経験と合わせて「将来的な展開を含む企業変化に対応できる能力の涵養」に資することができる。
マーケティングリサーチ実習における見学先の候補については、地元企業や地域社会（自治体等）を以下のとおり選定した。なお、環境変化が目まぐるしいことから、よりトピック
な注目すべき事象が生起した場合は対象を変更する場合がある。
候補 1.㈱ハチバン：組織および商品管理㈱ハチバンは、石川県に本社を置き、飲食店フランチャイズ・チェーン事業、飲食店の経営および運営委託業務、食品・食品原材料の製造加工および販売、食料品および調味料の輸
出入および販売を行っている。多面的な事業内容の管理運営実績により候補として選択した。
◇飲食店およびフランチャイズ事業
コンセプトが異なる 3 パターンのラーメン店（8 番らーめん、8 番らーめん express、8 番
らーめん麺座）と和食店（八兆屋、長八、駅の蔵、市の蔵）、地元食材を使用した健康をコンセプトとしたレストラン（野ふうど）を展開している。
72

そのほか、高速道路サービスエリア内において金沢・加賀・能登らしさをテーマにした空間の演出と食を提供する店舗（2017 年 4 月）
、白山市内の道の駅フードコートに地元生産者との連携により季節性の高い農産物産物の購入を契約・調達し、期間限定の四季を感じられる料理を提供する店舗（2018 年 4 月）など、もともとはラーメン店を主力としていたが、近年は消費の多様化に対応して業態の複合化が図られている。
店舗で使用する食材の生産工場およびセントラルキッチンを保有し、製麺に関しては「圧延 6 工程」「二段熟成」等の独自技術を開発している。その技術を生かし、生活協同組合やスーパーマーケット、コンビニエンスストアーなどに対し、オリジナルの麺製品や冷凍ギョーザなどを販売している。
◇海外展開
海外では、1992 年よりタイにおけるフランチャイズチェーンエリアライセンス契約による店舗展開を開始、店舗で使用するエキス・調味料の輸出を行っている。現在は、タイを中心に香港（2003 年 7 月）
、ベトナム（2019 年 7 月進出）へと店舗を拡大し、海外での運営や業態開発に関するノウハウを蓄積している。2019 年にはタイにディストリビューション
センターを建設し、店舗別アソートメントなどの流通加工を行っている。
◇社内教育
本社横に店舗と同じキッチン設備を持つトレーニングルーム、研修ルームを備えた社内教育施設「ハチバンアカデミー」を 2017 年 4 月に開設し、商品の品質安定、調理技術向上を目的としたトレーニング、接客レベル向上の研修が行われている。
候補 2.㈱ぶどうの木：6 次産業化および新業態開発
ぶどう農園からスタートし、農産物の生産、加工、販売までの 6 次産業的な企業戦略プロセスにより事業分野を拡大してきた企業であり、生産から最終消費者への販売まで一連のプロセスをカバーしていることから候補として選択した。
◇事業展開㈱ぶどうの木は、創業者が親からぶどう農園の経営を引き継いだところから始まった。しかし、ぶどうの生産・販売だけでは採算が取れず、農園の横にカフェを開いたことが新たな事業展開のきっかけとなった。単なるカフェでは集客力に乏しいところから、中核商品としてチーズケーキを導入し、それをきっかけに独自の製造ノウハウを積み上げ、その応用で洋菓子の製造販売に進出した。さらに、ぶどうの付加価値を高めるために加工を行うことを考え、技術開発と人材確保に試行錯誤しながらも、新製品開発を行いジンジャードリンクなどのヒット商品を生み出してきた。現在でもぶどう農園をガーデンブライダルなどのイベントに活用しつつ、ぶどうの生産と販売を維持している。
2015 年 10 月には北陸道森本インター近くに新工場を建設し、米菓に参入するとともに生産を集約化し効率化を図っている。また、敷地を盛上げた丘に建てられた工場のサインは、丘の形状とコンクリート製のロゴのみでデザインされており、視認性の良いデザインと周73

囲の景観との調和の点が評価され、石川商工連合会賞を受賞した。
◇店舗展開
農園に隣接したカフェを皮切りに、ケーキショップ、和菓子ショップ、レストラン（フランス料理、イタリア料理、和食）、ギフトショップ、ブライダル施設、ワインバーなど多業態を運営するとともに、自社製品のインターネット販売を行っている。特に、カフェや洋菓子とは技術的に全く異なる和食店経営と和菓子製造販売への進出は、現状にとどまらないという創業者の経営方針を反映している。
◇組織運営
ぶどうの木では、特性が全く異なる複数の事業分野をまとめていくという困難な課題がある。組織運営は、各事業部署を単位とした小集団の独立採算方式による「アメーバ経営」
方式を採用している。各集団ごとの独立採算制をとることにより、小集団のリーダーは収支責任を自覚し経営的視点から組織運営を行う。それにより、コストや組織への貢献度合いが意識されるようになり、経営者的視点を備えた人材が育成されることを狙いとしている。
候補 3.㈱福光屋：伝統技術の革新およびコンセプト型店舗
日本酒の醸造技術を応用し、消費行動の変化に対応した事業展開を行っている点で候補とした。
1625 年創業の老舗酒造企業である。伝統的な発酵技術を基盤に、日本酒だけではなく発酵食品、化粧品分野へと新機軸の事業を展開し、それに伴う新製品・新技術を開発しているだけではなく、インターネット販売による販路の複合化やコンセプト小売店舗により情報発信と顧客動向を把握する仕組みを構築している。
あわせて金沢の伝統と文化を代表しているひがし茶屋街において、自社製品や酒器の販
売、酒と肴、酒蔵スイーツを提供する直営店を設けて消費者のモニタリングを行っている。
また「自然と発酵」をコンセプトにした提案型ギフトショップを東京ミッドタウンに設置しているなど、酒造業の枠を超えて時代に合わせた多面的な事業展開を行っている。伝統技術を革新し新事業分野への進出を図り、商品生産からコンセプト型小売店舗開発を行っているという点で注目される。
候補 4.白山市：地域社会及び持続可能性
地域の環境、産業、暮らしなどにかかわる総合的視点から施策を展開しているのは自治体であり、企業経営とは異なる公共的視点や地域の未来構想を学ぶ上で、地元自治体を事例とするのが適切であることから候補とした。
日本海の海岸から白山地域まで広大な面積を持つ白山市は、域内に白山手取川ジオパー
ク、白山ユネスコエコパークなどの豊かな自然資源を持ち、観光にも力を入れている。政策的に自然環境保全と暮らしや地域経済とのバランスが取れた地域づくりを目指している自治体である。
74

産業の面では手取川水系の水資源を活用した農業（水稲や園芸作物）、醸造業、各種製造業、小売り業などの地元に密着した産業の育成を図るとともに、持続可能な地域社会を目指して将来へ向けての街づくりが行われている。フードサービスの関連では、地産地消や農業の多面的機能発揮、6 次産業化推進など、様々な施策が行われており、企業経営の視点とは異なる地域社会の切り口により、生産から消費までの産業振興プロセスや、将来へ向けての
産業・社会構造の変遷を学ぶことができる。
以上より、審査意見１および５への対応を踏まえ、教育課程における各科目の位置づけを明確にし、適切に位置づけた。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 11 章 11.1 実習の目的
新旧11.1 実習の目的

11.1 実習の目的

本実習は、2 年次から 4 年次前期の期間に 本実習は、2 年次から 4 年次前期の期間において、600 時間の企業内実習を通して、デ

おいて、600 時間の企業内実習を通して、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につィプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的としている。具体的には、けることを目的としている。具体的には、

主にフードサービス企業のうち、飲食サー

主にフードサービス企業のうち、飲食サー

ビスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗） ビスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗）
をチェーン展開する企業（本社、本部、営業 をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）およびそれらの飲食店舗にて、店所など）およびそれらの飲食店舗にて、店

舗マネジャーやスーパーバイザー、経営企

舗マネジャーやスーパーバイザー、経営企

画マネジャーなど、フードサービス企業に

画マネジャーなど、フードサービス企業における管理職の役割を知り、組織内・現場

おける管理職の役割を知り、組織内・現場

内で求められるマネジメントの実務につい

内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメントにて理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践特化したプロフェッショナルに必要な実践

力を身につけ、さらに今後の産業構造の変力を身につけることを目指す。(追加)化を見据えて、将来的な企業変化に対応できる「変化対応能力の素養」を育成することを目的とする。
本実習では、実践力を修得するために、「店

本実習では、実践力を修得するために、「店舗内のマネジメントレベル」と「組織内の舗内のマネジメントレベル」と「組織内のマネジメントレベル」の２つの職業能力水マネジメントレベル」の２つの職業能力水準に分け、それぞれの職務行動・実務内容

準に分け、それぞれの職務行動・実務内容

から、臨地実習ⅠおよびⅡは主にディプロ

から、臨地実習ⅠおよびⅡは主にディプロ

75

マ・ポリシー３の能力習得を目指した「店マ・ポリシー３の能力習得を目指した「店舗内のマネジメントレベル」、臨地実習Ⅲは 舗内のマネジメントレベル」、臨地実習Ⅲは
主にディプロマ・ポリシー５の能力習得を

主にディプロマ・ポリシー５の能力習得を目指した「組織内のマネジメントレベル」

目指した「組織内のマネジメントレベル」とし、各レベルに応じた講義・演習・実習科 とし、各レベルに応じた講義・演習・実習科
目を適切に配置した教育課程を編成した。

目を適切に配置した教育課程を編成した。

また、本実習は、フードサービス企業の経

また、本実習は、フードサービス企業の経営に特化したプロフェッショナルとして必営に特化したプロフェッショナルとして必要とされる経営学の知識・技能の学修段階要とされる経営学の知識・技能の学修段階

および思考力・発想力の修得段階に合わせおよび思考力・発想力の修得段階に合わせた実践的経験の機会として配置し、学内でた実践的経験の機会として配置し、学内での学びと実践的経験による学修を繰り返しの学びと実践的経験による学修を繰り返し積み重ねることで、学生が自ら思考し、実積み重ねることで、学生が自ら思考し、実践し、改善することができる能力を身につ践し、改善することができる能力を身につけることを目指す。特に、「リーダーシップ」 けることを目指す。
（追加）
や「モチベーション」に係る内容は店舗マ
ネジャーの職務において中核的な課題であることから、臨地実習を通して実際の現場での運用や工夫などを体験することができる貴重な学修の機会とする。さらに、現実

さらに、現実社会に関する情報を収集・分析・処理する社会に関する情報を収集・分析・処理する能力や多様な組織の中で働く人たちとのコ能力や多様な組織の中で働く人たちとのコ

ミュニケーションを通して、洞察力や観察

ミュニケーションを通して、洞察力や観察力を養うとともに、社会人としての立ち居力を養うとともに、社会人としての立ち居振る舞いや心構え、就労への理解や職業観

振る舞いや心構え、就労への理解や職業観を育成し、卒業後の進路や社会人としてのを育成し、卒業後の進路や社会人としての意識を高める。

意識を高める。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 11 章 11.2 実習の内容
新旧11.2 実習内容

11.2 実習内容（１）実習の流れと教育課程
臨地実習ⅠおよびⅡは、飲食店舗内で店舗

臨地実習ⅠおよびⅡは、飲食店舗内で店舗マネジャーとしての実務について実践的経

マネジャーとしての実務について実践的経

験をすることで、店舗レベルのマネジメン

験をすることで、店舗レベルのマネジメン

トに関する実践力を身につける。臨地実習トに関する実践力を身につける。臨地実習76ⅠおよびⅡは、240 時間（30 日間）の実習

ⅠおよびⅡは、240 時間（30 日間）の実習とし、年間 2 クールとして運営する。1 クとし、年間 2 クーとして運営する。1 クーール 120 時間（15 日間）として、臨地実習

ル 120 時間（15 日間）として、臨地実習Ⅰ・Ⅰ・Ⅱでは、1 か所ないし 2 か所の店舗でⅡでは、1 か所ないし 2 か所の店舗で実習実習を行う。

を行う。

臨地実習Ⅲは、チェーン店舗を運営・経営

臨地実習Ⅲは、チェーン店舗を運営・経営する企業内において、店舗内や企業内におする企業内において、店舗内や企業内における課題を解決するために仮説を立て検証

ける課題を解決するために仮説を立て検証し、最終的にプレゼンテーションを行う実し、最終的にプレゼンテーションを行う実習をとおして、組織レベルのマネジメント

習をとおして、組織レベルのマネジメント

に関する実践力と新たな仕組みやサービスに関する実践力と新たな仕組みやサービスなどを開発できる能力を身につける。実習などを開発できる能力を身につける。実習

時間は、120 時間（15 日間）とし、1 か所

時間は、120 時間（15 日間）とし、1 か所の企業内で実習を行う。

の企業内で実習を行う。

また、1 年次後期（12 月）に臨地実習に関また、1 年次後期（12 月）に臨地実習に関するオリエンテーションを行い、臨地実習

するオリエンテーションを行い、臨地実習の流れや学びの目的、評価方法や実施スケの流れや学びの目的、評価方法や実施スケ

ジュール、実習先の案内等を行い、実習に

ジュール、実習先の案内等を行い、実習に対する学生の意欲を喚起する。

対する学生の意欲を喚起する。

特に、評価方法については、4 年間の教育課

特に、評価方法については、4 年間の教育課

程と臨地実習との関連性がわかるよう、丁程と臨地実習との関連性がわかるよう、丁寧に説明を行う。具体的には、臨地実習で寧に説明を行う。具体的には、臨地実習で修得する「実践力」と「変化対応能力の素修得する「実践力」を踏まえたうえで、それ養」を踏まえたうえで、それらの能力を修らの能力を修得することができるよう、「実得することができるよう、「実習評価表」に

習評価表」において、各能力習得に関連す

おいて、各能力習得に関連する評価項目をる評価項目を設定する。評価は、評価表の設定する。評価は、評価表の項目ごとに 3 段

項目ごとに 3 段階で行い、最終的な総合評階で行い、最終的な総合評価として 3 段階

価として 3 段階（３＜優秀＞、２＜普通＞、（３＜優秀＞、２＜普通＞、１＜努力が必１＜努力が必要＞）で到達度を判定する。

要＞）で到達度を判定する。それにより学

それにより学生自身が各評価項目に対する生自身が各評価項目に対する到達度を明確

到達度を明確かつ端的に理解することがでかつ端的に理解することができるようにしきるようにした。なお、到達度については、た。なお、到達度については、各項目につい各項目について以下の基準を設定し、実習て以下の基準を設定し、実習指導者と情報

指導者と情報共有を行いながら、実習指導共有を行いながら、実習指導者の違いによ

者の違いによる評価の差ができるだけ生じる評価の差ができるだけ生じないように配ないように配慮した。

77

慮した。
●到達度の基準●到達度の基準

評価

到達度の基準評価

到達度の基準３＜優

実習期間の８割以上の日

３ ＜

実習期間の 7 割以上の日

秀＞

数の間、評価の視点を達

優 秀

数の間、評価の視点を達成できていた。

＞

成できていた。

または、評価の視点につまたは、評価の視点について８割以上達成できて

いて 7 割以上達成できて

いた。

いた。

２＜普

実習期間の６割以上の日

２ ＜

実習期間の 5 割以上の日

通＞

数の間、評価の視点を達

普 通

数の間、評価の視点を達成できていた。

＞

成できていた。

または、評価の視点につまたは、評価の視点について６割以上達成できて

いて 5 割以上達成できて

いた。

いた。

１＜努

実習期間の６割未満の日

１ ＜

実習期間の５割未満の力が必数しか評価の視点を達成

努 力

日数しか評価の視点を要＞できなかった。

が 必

達成できなかった。

または、評価の視点につ要＞

または、評価の視点について達成度が６割未満でいて達成度が 5 割未満で

あった。

あった。

●到達度を確認する実践力と評価項目
到達度を確
認する実践
力

●到達度を確認する実践力と評価項目

評価項目
臨地

臨 地

臨 地

実習

実 習

実 習

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

到達度を確
認する実践
力

評価項目
臨地

臨 地

臨 地

実習

実 習

実 習

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

①職業人と

・職業人と

・ 積

（１）職業人

・職業人と

・ 積

して企業組

しての基礎

極性

として企業

しての基礎

極性

織内におい

力

・ 職

組織内にお

力

・ 職

て活動して

・企業・店舗業 人

いて活動し・企業・店舗

業 人

いくための

に対する理

と し

ていくため

に対する理

と し

一般的な基

解

て

の一般的な

解

て

の 基

基礎力

礎力

礎力

の 基
礎力

78

②フードサ・店舗での・ プ（２）フード

・店舗での

・ プ

ービス企業

実務

レ ゼ

サービス企

実務

レ ゼ

の経営理

・マネジメ

ン テ

業の経営理

・マネジメ

ン テ

論・考え方のント

ー シ論・考え方の

ント

ー シ

ョン

理解と応用

理解と応用
力

ョン

力

③フードサ

・食

・ 労

・ 情

（３）フード

・食

・ 労

・ 情

ービスに関

品衛

働 環

報 収

サービスに

品衛

働 環

報 収

わる食材や

生

境 に

集・活

関わる食材

生

境 に

集・活

調理技術や

対 す

用 能

や

対 す

用 能

情報技術に

る 理

力

調理技術や

る 理

力

関する知識・

解

情報技術に

解

理解と修得

関する知識・
理解と修得

到達度を確認する実践力と評価項目につい到達度を確認する実践力と評価項目について、臨地実習に直接的に反映される職業専て、基礎科目及び職業専門科目の配当年次

門科目の配当年次は以下のとおりとなっては以下のとおりとなっている。

いる。
●実習評価表の項目と配当年次

※★は

必修科目
期

前期

※★は

必修科目

1年次

学年

●実習評価表の項目と配当年次

２年次
前期

後期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

臨地実習Ⅲに反映

後期
臨
地

実
・起業論
・商品開発実習

臨地実習Ⅱ（第１期）に反映★事業・商品開発論★フードサービス
経営分析
・フードサービス
戦略論
・店舗政策・立地論
・店舗管理システム論

臨地実習Ⅱ（第２期）

臨

に反映

地

習
Ⅲ

実

臨

★人的資源管理地★プランニング実習

実

・消費者行動論

習Ⅱ（
第・立地分析演習
・顧客管理システム
・食品加工学実習

習
Ⅱ
（
第

２
期
）

１

期
）

・ホスピタリティ
サービス演習

職

★食文化論

業

・食品加工学専
門
臨地実習Ⅰ（第２期）

科

に反映

目
範

臨
地
実

の
臨地実習Ⅰ（第１期）に反映

囲★企業システム論★フードサービス
組織論★グローバル経営論★フードサービス
マーケティング論★食品関連法規★調理学実習Ⅰ★経営学概論★経営管理論★経済学概論★マーケティング論

★簿記論

★会計学

★法学概論

★原価計算論★食品学★労働管理と法臨★マーケティング

地

リサーチ実習実

・企業の社会的責任

習
Ⅰ
（
第
1

・食品流通論・プロモーション論★調理学実習Ⅱ

習
Ⅰ
（
第
２
期
）

期
）

★フードサービス
産業論★食品衛生学★調理学★ホスピタリティ論

上記をふまえ、学生が 4 年間の学修におい上記をふまえ、学生が 4 年間の学修において目的意識をもって実習に臨むことができて目的意識をもって実習に臨むことができるようにする。

るようにする。

実習先については、事前に学生に実習先の実習先については、事前に学生に実習先の79

希望をアンケートで確認した上で、最終的希望をアンケートで確認した上で、最終的には自宅からの移動時間を考慮し、実習指には自宅からの移動時間を考慮し、実習指導教員が調整・決定する。その際、アンケー

導教員が調整・決定する。その際、アンケー

トには複数希望を記載してもらうことで、トには複数希望を記載してもらうことで、できる限り学生の希望を満たすことができできる限り学生の希望を満たすことができるように配慮する。

るように配慮する。

実施期間については、臨地実習ⅠおよびⅡ

実施期間については、臨地実習ⅠおよびⅡ

は、夏季休暇期間中および春期休暇期間中

は、夏季休暇期間中および春期休暇期間中に行い、臨地実習Ⅲは夏季休暇期間中に行に行い、臨地実習Ⅲは夏季休暇期間中に行う。

う。

実習生の受け入れ人数については、実習先

実習生の受け入れ人数については、実習先から指定された定員数に合わせて学生を配から指定された定員数に合わせて学生を配置することで、充実した教育環境と指導体置することで、充実した教育環境と指導体制を整えることができるようにする。

制を整えることができるようにする。

各店舗および企業での実習開始前に、学生各店舗および企業での実習開始前に、学生に企業分析シート【資料 11-1】を配布し、 に企業分析シート【資料 11-1】を配布し、実習先の概要や経営理念、事業展開等に関

実習先の概要や経営理念、事業展開等に関する情報収集に取り組ませることで企業分する情報収集に取り組ませることで企業分析を行い、実習先に対する理解を深めさせ析を行い、実習先に対する理解を深めさせたうえで、実習に臨ませることとする。実たうえで、実習に臨ませることとする。実

習指導者には、事前学習としての企業分析

習指導者には、事前学習としての企業分析の状況も、評価項目として含まれているこの状況も、評価項目として含まれていることを事前に伝えたうえで、事前学習の状況とを事前に伝えたうえで、事前学習の状況についても評価をもらう。

についても評価をもらう。

実習終了後は、事後学習として、実習レポ

実習終了後は、事後学習として、実習レポートを作成する。レポートの内容としては、 ートを作成する。レポートの内容としては、実際の現場での気づきや発見、店舗内にお実際の現場での気づきや発見、店舗内における改善点やオペレーションや商品に関すける改善点やオペレーションや商品に関する疑問点、そして次の臨地実習での目標なる疑問点、そして次の臨地実習での目標などを、論理的な文章としてまとめ上げるこ

どを、論理的な文章としてまとめ上げることで、実習での学びの振り返りとする。実とで、実習での学びの振り返りとする。

習レポートは、各実習期間終了後に実習日(追加)

誌の内容をふまえて作成する。実習期間中に日々記録する実習日誌への記載内容は、各実習における到達目標を達成できたのかを判断する評価の大きな要素となる。本実80

習での学修内容に対する理解の深化・定着を図るためにも、論理的思考で情報を整理し、文章として自己の考えや気づきを表現する実習レポートは、学生ひとりひとりの理解度を量る上で、重要な学修方法として位置付けている。
実習日誌には、「本日の目標」「実習内容」「感想・考察等」に加え「実習指導者の所見」の欄を設けている。実習開始前のオリ
エンテーションで、実習日誌や実習レポートの記入上の注意、記録のポイント等のア
ナウンスを行い、各実習の到達目標やポイントとなる視点について、シラバスや臨地
実習指導要項について説明を行うことを予定している。その際、実習指導教員から学生たちに、人材の管理・活用に関する内容
が店舗マネジャーの中核的な課題の１つであることを伝え、実際の現場を通して体感したことや経験したことを、実習日誌に記録として残し、実習終了後の実習レポートにも、それらの視点を踏まえたうえで、文章として簡潔にまとめるように指示を出す
ことで、学生の理解度を量ることとする。
人的資源の重要性やリーダーシップ等に関する科目は、1 年次後期に開講する「経営管理論」および「労務管理と法」で人の管理に関する基礎理論と考え方を理解するとともに労働環境に関する法制度を学習する。人的資源管理は、「経営管理論」や「労務管理と法」で学んだ企業の組織運営に関する基礎的な理論や考え方を基盤とし、それらを応用し、経営資源として必須である人材の管理・運営・活用の重要性について理解を深める学修内容とし、経営管理論の発展・応用的な科目として位置づけている。よって、臨地実習Ⅰ（第 1・２期）と臨地実習Ⅱ
81

（第 1 期）は、これらの科目で学んだ知識を生かし、実際の現場における人的資源の役割についての経験と知見を重ねたうえで3 年次後期に人的資源管理を履修するカリ
キュラム構成となっている。そのうえで次のステップである臨地実習Ⅱ（第 2 期）と臨地実習Ⅲに臨むことで、人的資源の管理・運営・活用について理解を深め、さらに臨地実習Ⅲでの課題発見や情報収集の基盤となる視点を養うことを想定している。
●臨地実習に関する 4 年間の流れ●臨地実習に関する 4 年間の流れ（２）臨地実習Ⅰ・Ⅱと関連科目について
臨地実習Ⅰに臨むにあたり、1 年次から 2 年

臨地実習Ⅰに臨むにあたり、1 年次の必修

次の職業専門科目における必修科目とし科目として、全ての学生がフードサービスて、全ての学生が簿記・会計やマーケティ

業界の特徴を理解するための科目、食品衛ングに関連する科目、経営管理に関する科

生および調理に関する基礎を理解するため

目、フードサービス業界の特徴を理解するの科目を履修修得済みの状況で実習に臨む

ための科目、食品衛生や食品関連法規、調こととなる。よって、それらの知識を実際

理に関する基礎を理解するための科目を履の現場での実務と結びつけ、店舗運営の仕修修得済みの状況で実習に臨むこととな

組みや食品衛生の重要性を理解できるよう82

る。よって、それらの知識を実際の現場でな実習構成としている。

の実務と結びつけ、店舗運営の仕組みや食臨地実習Ⅱに臨むにあたり、既に臨地実習

品衛生の重要性を理解できるような実習構Ⅰで体験した実務と修得した知識に加え、成としている。

2 年次までの必修科目として、全ての学生

臨地実習Ⅱに臨むにあたり、既に臨地実習がフードサービスに関するマーケティング

Ⅰで体験した実務と修得した知識に加え、2について理解するための科目、労務管理や年次から 3 年次までの職業専門科目におけ労働関連法規について理解するための科

る必修科目として、全ての学生がフードサ

目、食品関連法規、調理に関する理論と技ービスに関するマーケティングについて実術に関する科目は履修修得済みの状況で実習を通して学ぶための科目、人的資源管理

習に臨むこととなる。よって、それらの知に関する科目、調理に関する理論と技術に識と技術を基盤として、店舗運営管理の仕関する科目は履修修得済みの状況で実習に組みやフードサービス業界における労働環臨むこととなる。よって、それらの知識と境の特色について理解できるような実習構

技術を基盤として、店舗運営管理の仕組み

成としている。

やフードサービス業界における労働環境の
特色について理解できるような実習構成としている。
（３）臨地実習Ⅲと関連科目について
臨地実習Ⅲは、飲食店舗をチェーン展開す臨地実習Ⅲは、飲食店舗をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）においる企業（本社、本部、営業所など）において、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して学生がて、臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して学生が気づいた店舗内の課題や企業側から提示さ気づいた店舗内の課題や企業側から提示された課題について、学生が解決するためのれた課題について、学生が解決するための具体策について企画書を作成し、最終日に具体策について企画書を作成し、最終日にプレゼンテーションを行う。実習指導者（企プレゼンテーションを行う。実習指導者（企業）からは、企画書の実用性や汎用性の観業）からは、企画書の実用性や汎用性の観点、プレゼンテーションを通して情報の伝点、プレゼンテーションを通して情報の伝え方やコミュニケーションの観点から評価

え方やコミュニケーションの観点から評価をうけ、実務に即した実践的かつ効率的なをうけ、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを創造、開発できる能力

仕組みやアイデアを創造、開発できる能力を身につける。

を身につける。

本実習に臨むにあたり、既に臨地実習Ⅰお本実習に臨むにあたり、既に臨地実習Ⅰお

よびⅡで店舗マネジャーとしての実務や店

よびⅡで店舗マネジャーとしての実務や店舗運営の仕組み、またそれらに関連する知舗運営の仕組み、またそれらに関連する知識に加え、3 年次の必修科目として、全ての識に加え、3 年次の必修科目として、全ての83

学生がフードサービス企業に関する経営分

学生がフードサービス企業に関する経営分析について理解するための科目、フードサ

析について理解するための科目、フードサービス企業における商品やメニュー開発をービス企業における商品やメニュー開発をするための科目、様々なデータを収集し分するための科目、様々なデータを収集し分析できる能力を身につけるための科目は履析できる能力を身につけるための科目は履修修得済みの状況で実習に臨むこととな

修修得済みの状況で実習に臨むこととなる。よって、それらの知識と技術を応用し、 る。よって、それらの知識と技術を応用し、組織運営や企業経営の仕組みについて理解

組織運営や企業経営の仕組みについて理解できるような実習構成としている。また、できるような実習構成としている。また、フードサービス企業や店舗で働く社員や従

フードサービス企業や店舗で働く社員や従業員、スタッフの方々とのコミュニケーシ

業員、スタッフの方々とのコミュニケーシ

ョンを通して、フードサービス従事者としョンを通して、フードサービス従事者としての心構えや日々の業務における視点、職ての心構えや日々の業務における視点、職業観などを直接見聞きすることで、卒業後業観などを直接見聞きすることで、卒業後のキャリアについて具体的にイメージするのキャリアについて具体的にイメージすることができるようにする。

ことができるようにする。

なお、実習期間中は仮説の証明・検証にあなお、実習期間中は仮説の証明・検証にあたり、各々の課題に応じて学生の動きにつたり、各々の課題に応じて学生の動きについて下記が想定される。

いて下記が想定される。

・複数のチェーン店舗を訪問し、店舗マネ

・複数のチェーン店舗を訪問し、店舗マネジャーからのヒアリングを通して各店舗のジャーからのヒアリングを通して各店舗の現状を把握する。

現状を把握する。

・同業他社の傾向や近隣出店店舗の情報を

・同業他社の傾向や近隣出店店舗の情報を収集し分析を行う。

収集し分析を行う。

・実習指導者や社内の関連部署の方からヒ・実習指導者や社内の関連部署の方からヒアリングを行う。

アリングを行う。

・実際の商品を試作する。

・実際の商品を試作する。

個々の学生の目標に応じて、仮説を検証す

個々の学生の目標に応じて、仮説を検証するための方法や手段は異なるが、限られたるための方法や手段は異なるが、限られた実習期間内においては、学生一人あたり１

実習期間内においては、学生一人あたり１～２つの手段を選択することが想定され～２つの手段を選択することが想定される。

る。

また、本実習は 120 時間（15 日間）として、 また、本実習は 120 時間（15 日間）として、臨地実習ⅠおよびⅡで実習へ行った店舗の臨地実習ⅠおよびⅡで実習へ行った店舗の84

中から、それらの店舗をチェーン展開して中から、それらの店舗をチェーン展開している 1 か所の企業で実習することとする。

いる 1 か所の企業で実習することとする。

実習先については、学生から 4 年次 4 月に実習先については、学生から 4 年次 4 月に実習先の希望に関する申請書を提出させ実習先の希望に関する申請書を提出させる。実習希望申請書【資料 11-2】には、実る。実習希望申請書【資料 11-2】には、実習を希望する第 1 希望から第 4 希望の企業

習を希望する第 1 希望から第 4 希望の企業名とともに、臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して学生名とともに、臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して学生が気づいた店舗内における課題およびそれが気づいた店舗内における課題およびそれらを解決するための仮説を記入させる。そらを解決するための仮説を記入させる。その際、課題の内容については、店舗マネジの際、課題の内容については、店舗マネジ

ャーとしての視点で気づいたものとし、仮ャーとしての視点で気づいたものとし、仮説については、企業・組織レベルで改善に説については、企業・組織レベルで改善に向けて取り組むことが可能なものとする。

向けて取り組むことが可能なものとする。

なお、実習指導教員は、学生が仮説の設定（追加）を行うにあたり、店舗マネジャーに必要な６つの能力に関する領域において設定する
よう指導を行うが、その際に以下の 3 つの科目等を関連付けて、フードサービス企業が喫緊に直面している課題を踏まえ、今後の社会や産業構造の変化を見越し、実習先企業が取り組むべき課題と仮説を設定する
ように促す。
●課題設定にあたり関連づける３つの科目
等① 臨地実習と直接的に関連する職業専門科目② 臨地実習Ⅰ・Ⅱでの経験③ 俯瞰的視野を育成する展開科目
さらに、課題と仮説の設定にあたり、学生には以下のポイントを伝えることで、変化対応能力の素養を育成する。
●変化対応能力の素養を育成するポイント① 変化の兆候を敏感に感じ取ること。
85

② 小さな気づきから改善点へつなげること。
③ ①および②を積み上げること。
また、実習希望申請書の作成にあたり、実また、実習希望申請書の作成にあたり、実

習指導教員はその内容を確認し、本実習の習指導教員はその内容を確認し、本実習の目的を達成するにふさわしい内容になって目的を達成するにふさわしい内容になっているかを判断し、各々の学生の学修状況やいるかを判断し、各々の学生の学修状況や卒業後の進路希望に合わせて、適切な指導

卒業後の進路希望に合わせて、適切な指導を行うこととする。履修済みの職業専門科

を行うこととする。具体的な内容は、下記

目と課題と仮説の例は、下記を想定していが想定される。

る。
課題例１）実習先店舗の客単価が、同ブラ●６つの能力に関する領域別履修済み職業

ンドの他店舗の平均値と比較して低く、売専門科目と課題と仮説の例上も低い。また、同ブランドの他店舗と比※★は必修科目
領 域

較し、20 代の集客が弱い。
履修済み科目想定する課題と仮説例１）同ブランドの他店舗と比較し、仮説の例アクセスしにくく、住宅街に立地している①人的資源★経営管理論（課題例）

ことが課題ではないか。

（ ス タ ッ

★労務管理と・人件費構成と立地の側面から同ブランドの他店舗および

フ）法

労働力配分に関競合他社の集客状況を比較・分析し、プロ

の管理能力

★法学概論

する効

モーション戦略を立てたい。

★フードサー

率化を考え

課題例２）同ブランドの同規模の他店舗と

ビス組織論

る。

比較し、アルバイト・パートの配置人数が★ホスピタリ（仮説）

多く、その分人件費が高く、勤怠管理も複

ティ論・来客の時間帯・雑になっている。

・ホスピタリ

曜日変動や季節

仮説例２）店舗マネジャーの経験の差が、ティサービス

変動に対する人

効率的なシフトの組み立てに大きな影響が演習（パート・アルでるのではないか。

★人的資源管バイトを含む）マニュアルの充実という側面から、人件費理の確保と配分の割合を低く抑えつつ売り上げが上がってを、より適切にいる店舗の事例を収集・分析し、店舗マネ行うことができジャーの経験年数の差によって左右されにる。

くいスタッフ管理マニュアルを作成した

（対応）

い。

・来店客数や売86

上データと人の時間帯別・曜日
別配置、年間の労働力配分と人件費構成を見直す。
②物的資源★食品衛生学

（課題例）

の管理能力

★食品関連法・店舗投資額と規

回収期間を分析

★食文化論

する。

★食品学

（仮説）

★調理学

・店舗にもライ

★調理学実習フサイクルがあⅠ・Ⅱり、適切な改廃

・店舗管理シのタイミングをステム論設定する必要がある。
（対応）
・店舗の新設や改装の投資額と、売上・利益や来店客数の時系
列分析から適切な設備投資と回収の期間を設定
する。

③財務的資

★簿記論

（課題例）

源の管理能

★会計学

・財務諸表分析力★原価計算論による他社との★経営学概論比較★経済学概論（仮説）★フードサー

・固定資産投資ビス経営分析

を少なくし流動・顧客管理シ性を高めたほうステムが経営の弾力性が高く競争力が

87

ある。
（対応）
・財務諸表の時系列分析と指標化により、他者と比較し仮説の妥当性を証明する。
④その他の★企業システ

（課題例）

活動の管理

ム論

・プロモーショ能力★マーケティ

ン手段と来店客

ング論

数の関★ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏ

係分析

ｰｹﾃｨﾝｸﾞ論（仮説）★ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻ

・複数のプロモｰﾁ実習ーション手段を★プランニン

地域に合わせてグ実習

展開することが★事業・商品

効果的

開発論

（対応）

★フードサー・プロモーショ

ビス産業論

ンの展開と来店

・消費者行動客数および売り論

上げの変動か・店舗政策・

ら、プロモーシ

立地論

ョン手段の有効・立地分析演

性を検証する。

習・食品流通論・プロモーシ
ョン論⑤職業人と※基礎科目で

（課題例）

しての基礎

履修済み

・現場提案型制

能力

度の有効性
（仮説）
・現場からのボ88トムアップ型で提案を受け付け、フィードバックしていくことにより、売上が改善される。
（対応）
・現場提案の制度の有無、提案の導入状況、活発な店舗とそうでない店舗の時系列的な売り上げ変動の比較を行う。
⑥食の知識★食品衛生学（課題例）★食品関連法・現場における

規

衛生管理の重要

★食文化論

性分析

★食品学

（仮説）

★調理学

・衛生管理を行★調理学実習うことがサービⅠ・Ⅱスの質や顧客評

・食品流通論価の向上につな

・食品加工学がる。

・食品加工学（対応）

実習

・現場における
衛生管理マニュアルの内容、衛
生教育・指導、実施状況等の現状を確認し、衛生
管理を徹底している店舗の売上や顧客評価との関連を分析し、89

改善につなげる。

また、フードサービス企業における課題および仮説については、6 つの領域の垣根を超え、複合的な視点や要素から設定することが求められる。そのためにも、それぞれの科目で学んだ学修内容を結び付け、組み合わせて発想する思考力や新たなものの見方が必要となる。
なお、６つの領域における到達度について
は、ルーブリック評価手法を用いて 3 段階
にて評価を行う。本評価は、シラバスの「成績評価の方法」の「企画書（３０％）」の一部に該当するものとし、実習指導教員と実習指導者と連携し、最終的な企画書の成績評価として考慮するものとする。
具体的な 6 つの領域におけるルーブリック
評価の基準は以下のとおりとする。
●６つの領域におけるルーブリック評価の基準
ルーブリック評価の基準
領域

３＜優秀

２＜普通

１＜努力

＞

＞

が必要＞

① 人 的

企業の実

人事課題

人事課題

資源（ス

情を把握

への対応

を的確に

タッフ）

し、人事課

に関する

とらえる

の 管 理

題への対

テーマを

ことがで

能力

応につい

設定する

きておら

て、的確な

ことがで

ず、テー

テーマを

きている。 マ へ の 落

設定する

とし込み

ことがで

ができて

きている。

いない。

② 物 的

施設・設備

施設・設備

施設・設

90

資 源 の

に関する

のマネジ

備のマネ

管理

具体的な

メントに

ジメント

能力

マネジメ

関する課

に関する

ントやオ

題につい

課題につ

ペレーシ

て、テーマ

いて的確

ョンに関

を設定す

にとらえ

する課題

ることが

ることが

について、 で き て い

できてお

的確なテ

らず、テ

る。

ーマを設

ーマへの

定するこ

落とし込

とができ

みができ

ている。

て い な
い。

③ 財 務

店舗や企

店舗や企

店舗や企

的 資 源

業の運営

業の財務

業の財務

の管理

状況に関

的な課題

的な課題

能力

する数値

について、 に つ いを把握し、 テ ー マ を

て、的確

財務的な

設定する

にとらえ

課題につ

ことがで

ることが

いて、的確

きている。 で き て お

なテーマ

らず、テ

を設定す

ーマへの

ることが

落とし込

できてい

みができ

る。

て い な
い。

④ そ の

店舗にお

店舗にお

店舗にお

他 の 活

ける顧客

ける顧客

ける顧客

動の

対応面の

対応面の

対応面の

管 理 能

具体的な

マネジメ

課題つい

力

マネジメ

ントに関

て、的確

ントやオ

する課題

にとらえ

ペレーシ

について、 る こ と が

ョンに関

テーマを

できてお

91

する課題

設定する

らず、テ

について、 こ と が で

ーマへの

的確なテ

きている。 落 と し 込

ーマを設

みができ

定するこ

て い な

とができ

い。

ている。
⑤ 職 業

働く上で

働く上で

働く上で

人 と し

の職業倫

の職業倫

の職業倫

ての

理（社会通

理や一般

理や一般

基 礎 能

念、経営理

教養に関

教養に関

力

念）や社会

する課題

する課題

人として

について、 に つ い

の一般教

テーマを

て、的確

養に関す

設定する

にとらえ

る課題に

ことがで

ることが

ついて、的

きている。 で き て お

確なテー

らず、テ

マを設定

ーマへの

すること

落とし込

ができて

みができ

いる。

て い な
い。

⑥ 食 の

食材の特

食材の特

食材の特

知識

性、調理方

性、調理方

性、調理

法、食品衛

法、食品衛

方法、食

生や栄養

生や栄養

品衛生や

面などの

面などの

栄養面な

食に関す

知識を生

どの知識

る知識を

かし、テー

を生かし

総合的に

マを設定

たテーマ

生かし、的

すること

への落と

確なテー

ができて

し込みが

マを設定

いる。

できてい

すること

ない。

ができて

92

いる。

実習先については、学生の希望と受け入れ

実習先については、学生の希望と受け入れ

先企業の意向を実習指導教員が確認し、個先企業の意向を実習指導教員が確認し、個人面談と実習指導者との打ち合わせを行い

人面談と実習指導者との打ち合わせを行いながら、臨地実務実習委員会で最終的に決ながら、臨地実務実習委員会で最終的に決定する。なお、臨地実習の実施・運営・評価定する。なお、臨地実習の実施・運営・評価を行う体制については、「11.5 実習指導先を行う体制については、「11.5 実習指導先との連携体制」で記載する。実習先の希望との連携体制」で記載する。実習先の希望について、学生の希望に偏りが生じた場合について、学生の希望に偏りが生じた場合には、3 年次後期までの成績（GPA）と実 には、3 年次後期までの成績（GPA）と実習希望申請書の内容を総合的に評価し、総習希望申請書の内容を総合的に評価し、総合評価の上位の学生から希望企業先を決定

合評価の上位の学生から希望企業先を決定

する。

する。

●臨地実習Ⅲの実習先決定までの流れ●臨地実習Ⅲの実習先決定までの流れ（４）総合科目（卒業研究）との関係性について臨地実習Ⅲは、配当年次が 4 年次前期のた なお、本実習の配当年次が 4 年次前期のため、4 年次通年で開講する総合科目である

め、4 年次通年で開講する総合科目である「卒業研究」と関連づけた実習を希望する「卒業研究」と関連づけた実習を希望する学生も想定される。

学生も想定される。

卒業研究については、前半（4 月～9 月）で卒業研究については、前半（4 月～9 月）で研究テーマの検討・決定・中間発表を行い、 研究テーマの検討・決定・中間発表を行い、後半（10 月～3 月）で研究テーマについて後半（10 月～3 月）で研究テーマについて

仮説・検証・最終発表を行う。ゼミの決定は仮説・検証・最終発表を行う。ゼミの決定は

4 年次 4 月に希望調査を行い、卒業研究担

4 年次 4 月に希望調査を行い、卒業研究担

当教員が協議し、最終決定する。研究テー

当教員が協議し、最終決定する。研究テー

マに合わせて臨地実習Ⅲでの実践内容や結マに合わせて臨地実習Ⅲでの実践内容や結93

果を、卒業研究結果の一部として使用した

果を、卒業研究結果の一部として使用した

い学生がいれば、学生の研究テーマと受けい学生がいれば、学生の研究テーマと受け入れ先企業の意向を実習指導教員が確認

入れ先企業の意向を実習指導教員が確認

し、個人面談と実習指導者との打ち合わせ

し、個人面談と実習指導者との打ち合わせを行いながら、最終的に決定する。

を行いながら、最終的に決定する。

また、テーマの選定にあたり、人的資源に関連する事項は、フードサービス業界において慢性的な課題であり、また店舗マネジ
ャーの職務においても中核的な課題である
ことから、卒業研究のテーマとして希望する学生が多いことが予想される。さらに、ディプロマ・ポリシー５の「変化対応能力の素養」についても、今後の産業構造の変化を見据えた視点で課題意識をもち、テー
マとして取り上げることを希望する学生がいることも想定される。
これらを踏まえ、卒業研究のテーマを決定
する 4 年次前期までに、人的資源に関する視点を学ぶ科目である「経営管理論」「人的資源管理」と、これらの科目に関連する「労務管理と法」、そして、変化対応能力の素養に関する視点を学ぶ科目である「地域学概論」と「マーケティングリサーチ実習」を履修し、さらにこれらの科目での学びを中心に、段階的にフードサービス企業のマネジ
メントを理解し実践を積み重ねていくことができる臨地実習を履修することができる
科目配置としている。
臨地実習Ⅲと総合科目および関連する科目
における配当年次および関係性については、以下のとおりとする。
●臨地実習Ⅲと総合科目および関連する科
目の関係図

94

（追加）

1年次

科目等/年次
前期

２年次
後期

前期

３年次
後期

前期

４年次
後期

前期

後期
卒業研究

総合科目

臨

臨

臨

地

地

臨地実習

臨

地

地

研究テーマの検討・

仮説・検証

決定・中間発表

最終発表

臨
地

実

実

実

実

実

習
Ⅰ
（
第
1

習
Ⅰ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅱ
（
第

習
Ⅲ

２

１

２

期
）

期
）

期
）

期
）

人的資源管理に関する観点を学
ぶ科目

変化対応能力の経営管理論

人的資源管理労務管理と法地域学概論

素養に関する観点を学ぶ科目

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ
実習

上記より、臨地実習Ⅲを総合科目と効果的に結びつけ、研究を深めていくことも可能である旨を、学生へ希望調査を行う際に丁寧にアナウンスし、臨地実習Ⅲと総合科目の双方の学修をより深めることができるよう配慮する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 添付資料 11-8 臨地実習要項
新

旧

資料５参照

資料５参照

95

７．
【全体計画審査意見 12 の回答について】 （是正事項）＜教員組織の将来構想の詳細が不明確＞
教員組織の将来構想の説明において、「30 代から 40 代の教員を積極的に採用するように努め」ることや、「若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する」旨の内容が示されているが、その詳細及び妥当性が不明確である。ついては、「研究業績がつめるような環境を整え」るとしているが、その具体策について提示するなど、教育研究の継続性が担保されていることを明確に示すこと。
（対応）
ご指摘のとおり、教員組織の将来構想の説明において詳細は不明確であることから、以下に具体的に提示する。
１．30 代から 40 代の教員への研究費増額の枠を設ける
研究費については、教員１人あたり 25 万円を予定している。40 代までの教員について
は、研究内容に基づいて必要な場合には、本学で設定している共同研究費 100 万の使途に対して優先的に拠出できる仕組みを設けるものとする。拠出額については、研究委員会で検討を行い、全体の５０％まで若手教員に優先的して割り当てることができる仕組みを整備、研究業績の蓄積を促進する配慮を行う。
２．外部資金（科学研究費など）獲得をサポートする体制の構築
教員の外部資金獲得に向けて必要となる書類作成などの付帯業務に対し、本学の事務職員がサポートする。これにより、教員が研究活動に集中できる体制を整える。また、外部からの研究費獲得に不慣れな教員に対しては、研究委員会を中心として、テーマ設定や研究計
画立案、申請書類の作成方法などのサポートを行う。
３．上位の学位取得の奨励
本学では、教員に対し上位の学位取得を奨励し取得を支援する。本学の運営会議の審議を経て、必要と認められる場合には本来業務に支障がない限り学位取得のためのコースワー
クや研究活動等への参加を研修に準ずる扱いとして認める。
４．共同研究を推進するサポート体制の構築
本学は実務家教員が 4 割強在籍することから、アカデミック教員との共同研究や、他大学等の教員との共同研究を推進するものとする。そのため、共同研究費を予算設定するとともに、事務職員による研究業務のサポート体制を整える。
また、大学コンソーシアム石川への加盟を申請し、コンソーシアムが主催する研修などの機会を活用し他大学との接点、情報交換の機会を増やす。
96

５．地元自治体及び企業との共同研究を推進する体制の構築
本学は白山市に位置することから、特に地元自治体やフードサービス企業との共同研究を推進し、地域に貢献を図る。大学として白山市をはじめとする地元自治体や企業との共同研究に関する紹介や研究ニーズの発掘を行うとともに、共同研究に伴う書類作成などの事務作業をサポートする体制を整える計画である。
適切に研究が行えるような研究環境の整備を行うことは、教員が本学へ着任する動機の一つとなり、将来の教員採用にプラスの影響を与えると考えられることから、今後も充実に努める。特に、30 代から 40 代の研究実績を高めようとする意欲のある若手研究者に適した仕組みに配慮する。具体的には、前に述べた研究資金配分における若手教員の優遇措置、査読付き論文誌への投稿の支援、外部研究費獲得に対する研究委員会及び事務局のサポート
体制を整備していく。
また、このような研究環境整備により若手教員の教育研究実績向上に配慮するとともに、開学時の高齢教員の多さを踏まえて完成年度以降の教員採用計画を作成し、高齢教員から若手教員への世代交代を進める。適切な交代時期の設定と引き継ぎ体制を整備することにより、教育研究の継続性を確保する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 5.3 教員の任用方針
新旧5.3 教員の任用方針

5.3 教員の任用方針

教員の任用は、原則、公募によるものとし、 教員の任用は、原則、公募によるものとし、広く候補者を求め、適任者を確保する。退

広く候補者を求め、適任者を確保する。退職者の後任は、①既存の授業科目は変更せ

職者の後任は、①既存の授業科目は変更せずに、その科目を担当するに適した教員をずに、その科目を担当するに適した教員を任用する。②特定の年齢層に偏らない年齢任用する。②特定の年齢層に偏らない年齢構成を目指すためにも、教育の質を担保し構成を目指すためにも、教育の質を担保した上で、高齢教員の採用を控えるよう努め、 た上で、高齢教員の採用を控えるよう努め、バランスのとれた年齢構成となるよう考慮

バランスのとれた年齢構成となるよう考慮する。特に採用を申請している教員候補にする。特に採用を申請している教員候補に応じ、30 代から 40 代の若手教員を完成年 応じ、30 代から 40 代の若手教員を完成年度の早い段階から公募し、応募者の中から度の早い段階から公募し、応募者の中から慎重に採用を検討する。また、完成年後以慎重に採用を検討する。また、完成年後以降については高齢教員の採用は控え、世代降については高齢教員の採用は控え、世代交代を促す。また、若手教員が応募しやす交代を促す。また、若手教員が応募しやす

い環境づくりに配慮する。具体的には以下

い環境づくりに配慮する。具体的には採用を計画している。

後は研究業績が積めるような環境を整え、
97

①30 代から 40 代の教員への研究費増額のまた博士号や修士号の取得を奨励し、教育枠を設ける

負担と研究負担のバランスが取れるように研究費については、教員１人あたり 25 万円

配慮し、職位についても内部昇進を進めるを予定しているが、40 代までの教員につい ことによって教育研究活動の継続性を図ては、研究内容に基づいて必要な場合には、 る。
本学で設定している共同研究費 100 万の使 なお、教員の採用及び昇格等に当たっては、途に対して優先的に拠出できる仕組みを設

専門職大学設置基準第 7 章の教員の資格のけるものとする。拠出額については、研究第 37 条から第 42 条に規定されている基準委員会で検討を行い、全体の５０％まで優を基に本学基準を作成し適用していく。

先的に割り当てられるように仕組みを作り、いわゆる若手教員の研究業績がつめる
ような配慮を行う。
②外部資金（科学研究費など）獲得をサポートする体制の構築
本学の事務職員が外部資金獲得に向けて必要となる、書類作成などの業務への協力を
本学の事務職員が行うことで、研究活動に注力できる体制を整える。また、特に実務家教員における科学研究費等に提出する書類作成に関しては、研究委員会を中心として、外部資金獲得のための書類の作成方法などを指導する。
③上位の学位取得の奨励
本学では上位の学位取得を奨励し、積極的に取得できる体制を構築する。本学の運営会議にて必要と認められる場合に、例えば就業時間に係る際での単位取得のためのス
クーリング授業への参加など、学位取得に係る活動への支援を行う。
④共同研究を推進するサポート体制の構築
本学は実務家教員が 4 割強在籍することから、アカデミック教員との共同研究や、他大学等の教員との共同研究を推進するものとする。そのため、共同研究の実行に伴う業務のサポートを事務職員でサポートする体制を整える計画である。
98

⑤地元自治体及び企業との共同研究を推進する体制の構築
本学は白山市に位置することから、特に地
元自治体やフードサービス企業との共同研究を推進することが、地方への貢献と考える。そのため、教員の研究支援として白山市及び企業との共同研究への取り次ぎや、事務作業をサポートする体制を整える計画である。
これらの体制を整え、公募することによって、研究業績の少ない若手教員や研究者が応募しやすい環境となることを整える。また、公募については 30 代から 40 代の候補者を積極的に採用することで、本学就任後から研究業績を積める環境を整えるものとする。具体的には、学問的業績を積むために研究実績として認められるような査読付
き論文誌への投稿の支援を研究委員会及び事務局としてサポートし、若手教員の研究
活動への支援を行う。なお、教員の採用及び昇格等に当たっては、専門職大学設置基準第 7 章の教員の資格の第 37 条から第 42条に規定されている基準を基に本学基準を作成し適用していく。

99

８．
【全体計画審査意見 13・14 の回答について】 （改善事項）＜共用施設の使用計画が不十分＞
調理実習準備室及び倉庫が共用とされることで状況は改善されたが、新たに共用となった施設について、衛生管理を含む管理責任を明確化すること。また、共用ロッカーについて、実習時間の多い専門学校生と明確な区別が望まれることから学生に不利益が生じな
いように適切に対応すること。
（対応）
ご指摘の通り、共用部分の管理責任が明確ではなかったため、以下の通り専門学校との共用部分については、明確化を図った。
（図１）倉庫及び調理実習準備室のレイアウト

棚＜倉庫及び調理実習準備室の管理責任者＞
・専門職大学 （野村）※教員予定者
・専門学校（教務責任者）机

冷蔵庫・冷凍庫１．管理責任について倉庫については、普段使用しない材料や機材を保管する棚 2 台を設置するが、専門職大学及び専門学校でそれぞれ 1 台配置して明確化する。
調理実習準備室については、冷蔵庫と冷凍庫がそれぞれ 2 台ずつ配置されているため、1台ずつを専用とする。
100

以上を踏まえ、管理責任については専門職大学及び専門学校よりそれぞれ 1 名責任者を置き、専用の材料・機材については、それぞれの責任者が管理し、原則共用はしない方針とする。また、共用場所であることから、両管理責任者が逐次情報共有を行い、それぞれに運用上支障がないように配慮するとともに、在庫管理表を調理実習準備室に常備し、万が一材料・機材が紛れないように配慮する。使用方法や運用のルールについても双方で見解が異ならないように同じもので運用することで、管理体制の共有化を図る。
次に同じく共用部分である更衣室及び下駄箱についても使用場所を専門職大学及び専門学校で区分を明確にし、倉庫及び調理実習準備室と同じ者を管理責任者として任命し、運用については双方で情報共有し、協力しながら行っていく。
２．衛生管理体制について
倉庫及び調理実習準備室の衛生管理については、図１を参照の上説明する。
まず、この 2 室については専門職大学の教職員及び、専門学校の教職員の利用に限定する。まだ、納入業者については、汚染エリアまでの侵入に留める。倉庫及び調理実習準備室について、学生は原則入室禁止となるため、一度に入室する人数は概ね少人数となることか
ら、運用上の支障はない。
次に非汚染と汚染のエリアだが、図の通り分けている。エリアにはラインを引いており、明確な区分けをしている。例えば納品業者は非汚染アリアまで納品を行い、それぞれの担当が受け取りを原則行うことで、業者は非汚染エリアに入ることはない。また、授業中に出たゴミについては、非汚染エリア専用のごみ箱で運搬し、汚染エリアで専用のカートに乗せ換えて運用している。これは今年度の専門学校の運用から既に実施されており、運用上支障はなく、専門職大学開学後もこれをベースとして、常に見直しを行いながら、運用していく計画である。
以上のことから、共用の 2 室については、管理責任を明確にして、開学後運用する計画である。
次に共用ロッカーについては、大学と専門学校で明確に使用するロッカー及び場所を分けることにより、学生へ不利益が生じないように配慮した。9 人用ロッカー14 本（126 名
分）を既に納入しており、追加で 9 人用ロッカー5 本（45 人分）を追加することで、合計19 本（171 人分）のロッカーを配置する予定である。
そのうえで、以下の通りロッカーを専門職大学と専門学校で明確に分けて運用する計画
である。

101

補正申請時のロッカー内訳
専用・共用

本数

人数

備考

共用 9 人用ロッカー

14 本

126 人分

専門職大学と専門学校で共用再補正申請時のロッカー内訳
専用・共用

本数

人数

備考

専門職大学専用

5本

45 人分

設置済み

専門学校専用

９本

81 人分

設置済み

9 人用ロッカー

5本

45 人分

新規購入

9 人用ロッカー

合計 126 人分
なお、共用のロッカー室については、追加で 5 本導入することから、ロッカー室を以下のレイアウトで配置する計画である。スペースとしては、5 本追加するが着替えには支障のな
い広さとなっている。男女の割り振りについては、年度ごとの男女数を考慮しながら、配置計画を立てるものとする。
（図２）更衣室のレイアウト（予定）以上の改善を行うことで、専門職大学及び専門学校の学生に不利益が生じないように配
慮する。

102

９．
【全体計画審査意見 15・16 の回答について】（是正事項）＜電子ジャーナル導入の詳細が不明確＞
開学後の図書の整備方針として、外国雑誌を中心とする電子ジャーナルへの転換・充実が示されているが、電子ジャーナルの導入に関しては、高額な費用がかかる場合が少ないな
いことから、電子ジャーナルの導入に当たって、より具体的な計画を提示するか代替的な措置を策定するなどして、教育研究活動を適切に遂行できる環境を構築する方策について明確に示すこと。
（対応）
電子ジャーナルの導入について、図書の整備計画で特に外国雑誌に関する電子ジャーナ
ルを可能な限り導入することを記載していた。しかし、ご指摘の通り本学の規模を鑑みたと
きに電子ジャーナルの導入拡大には高額な費用がかかる可能性もあることから、改めて以下の通り図書の整備計画を改めるものとする。特に、教育研究活動の適切な遂行に配慮し、支障の無いように図書館機能を整備する。
補正申請時の設置の趣旨等を記載した書類では、電子ジャーナルの本格的導入を検討すると記載していたが、本学の規模とコストの面を鑑みて、より慎重な判断を要すことから、図書・紀要委員会において、収容スペースの狭隘化も踏まえながら再検討する。国内雑誌 2
誌、外国雑誌 7 誌の電子ジャーナルは、教員の必要性を考慮し当初の予定通り導入する。なお、この９誌については、教員予定者と協議をして厳選したものである。
導入する電子ジャーナル 9 誌（令和 3 年 4 月から導入開始）
分野

国内雑誌

国外雑誌

NO

雑誌名

出版社

１

フードシステム研究

日本フードシステム学会

２

Jurist有斐閣

３Academy of Management Review

Academy of Management

４

Administrative Science Quarterly

Sage

５

Academy of Management Journal

Academy of Management

６

Journal of Marketing

Sage

７

Journal of Marketing Research

Sage

８

Journal of Food Science

JOHN WILEY & SONS LIMITED

９

Journal of Nutrition

SPRINGER DISTRIBUTION CENTER

今後については、当初は可能な限り電子ジャーナル化を検討する方針としていたが、費用面などを考慮し、慎重に検討する。電子ジャーナルを含む文献の導入については、図書・紀要委員会の提言を踏まえ、運営会議にて意見を集約し判断する。また、図書や文献の検索シ
103

ステムを整備するとともに、他大学図書館との相補利用協定を締結し、教員の研究活動に支障がないように図書館機能の整備充実に努める。
以上のことを設置の趣旨等を記載した書類に修正する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 8.2.3 図書館の整備計画
新旧8.2.3 図書館の整備計画

8.2.3 図書館の整備計画

本学は 1 号館に図書館を設置する。面積は

本学は 1 号館に図書館を設置する。面積は448.86 ㎡を有し、図書や学術雑誌などの448.86 ㎡を有し、図書や学術雑誌などの資料を揃えて整備を行う。図書館の開館時

資料を揃えて整備を行う。図書館の開館時

間は平日の 8 時から 19 時とし、設備とし間は平日の 8 時から 19 時とし、設備として閲覧席 51 席（収容定員 160 名のて閲覧席 51 席（収容定員 160 名の31.8％）、蔵書検索用タブレット端末 2

31.8％）、蔵書検索用タブレット端末 2台、電子ジャーナルを閲覧できるタブレッ

台、電子ジャーナルを閲覧できるタブレッ

ト端末 6 台、レファレンスコーナーを設置

ト端末 6 台、レファレンスコーナーを設置する。蔵書の検索については図書館の蔵書する。蔵書の検索については図書館の蔵書検索システムも導入し、校内において自由

検索システムも導入し、校内において自由に検索できるように整備する。また、館内に検索できるように整備する。また、館内には全館無線 LAN が整っており、グルーには全館無線 LAN が整っており、グルー

プワークのできる学習空間の設備を計画しプワークのできる学習空間の設備を計画している。そのうえで、専用のテーブルや専ている。そのうえで、専用のテーブルや専用ホワイトボード、複数のテーブルを管理用ホワイトボード、複数のテーブルを管理できるステージなどを設置する。なお、図できるステージなどを設置する。なお、図書の管理等については、図書職員(司書)が書の管理等については、図書職員(司書)が配架・整理・貸出の管理を行う。

配架・整理・貸出の管理を行う。

図書の整備の基本的考え方について、図書図書の整備の基本的考え方について、図書館は大学の教育研究活動を支える重要な学館は大学の教育研究活動を支える重要な学

術情報基盤であり、学生や教員をはじめと術情報基盤であり、学生や教員をはじめとする利用者の多様なニーズに的確に応えてする利用者の多様なニーズに的確に応えていく必要があることを踏まえる。蔵書の充いく必要があることを踏まえる。蔵書の充実のためには、毎年計画的・体系的な図書

実のためには、毎年計画的・体系的な図書の整備を進め、限られた資源を効果的・効の整備を進め、限られた資源を効果的・効率的に活用するため、本学の経営分野及び率的に活用するため、本学の経営分野及び家政分野の特色を出しながら選択と集中の

家政分野の特色を出しながら選択と集中の原則に立った図書の整備を進め、図書選定

原則に立った図書の整備を進め、図書選定104にあたっては、教員と連携し、学習・教育研 にあたっては、教員と連携し、学習・教育研究支援のために必要な図書の充実を図る。

究支援のために必要な図書の充実を図る。

学術雑誌についても本学の教育課程に沿っ学術雑誌についても本学の教育課程に沿って整備を行う【資料 8-7】。

て整備を行う【資料 8-7】。

電子ジャーナルについては、令和３年度より国内雑誌２誌、外国雑誌７誌の合計９誌を導入する。
導入する電子ジャーナル 9 誌（令和 3 年 4月から導入開始）
分
野

国

NO

雑誌名

出版社

１

フードシステム日本フードシ研究

ステム学会

Jurist

有斐閣

内
雑

２

誌
３

AcademyofManagementofManagement
Review
４

AcademyAdministrative
Science

Sage

Quarterly
５

雑
誌

of

Management

国外AcademyJournalofMarketing７

JournalofManagement
Journal６

AcademySage
ofMarketing

Sage

Research
８

JournalofFood Science
９
JournalNutrition

JOHN WILEY &SONS LIMITEDofSPRINGER
DISTRIBUTION
CENTER

105（追加）

今後の選定方針については上記に加え、①

今後の選定方針については上記に加え、①今後の電子化や収容スペースの狭隘化に対今後の電子化や収容スペースの狭隘化に対応して、電子ジャーナルの導入を図書・紀応して、電子ジャーナルの本格的導入を検要委員会を中心に慎重に検討する。②図書討する。②図書選定にあたっては、学生選選定にあたっては、学生選書等の学生ニー

書等の学生ニーズに積極的に応える方策をズに積極的に応える方策を検討し、学習用検討し、学習用図書の充実を図ることも含

図書の充実を図ることも含めながら図書のめながら図書の選定していく。

選定していく。

開学後の具体的な整備方針及び整備方法は開学後の具体的な整備方針及び整備方法は以下のとおりとする。

以下のとおりとする。
区分

整備方針

整備方法

区分

整備方針

整備方法

外国

本学の学術研究に

開学時に選

外国

本学の学術研究に

開学時に選

雑誌

必要な基本的コア

定したもの

雑誌

必要な基本的コア

定したもの

ジャーナルを収集

を完成年度

ジャーナルを収集

を完成年度

する。

までは継続

する。今後も含め可

までは継続

して購入す

能な限り冊子体かして購入する。以後、年

ら電子ジャーナルる。以後、年度ごとに図に切り替える。

度ごとに図

（削除）

国内

学習・教育・研究に

書・紀要委

国内

学習・教育・研究に

書・紀要委

雑誌

必要な基本的なも

員会にて選

雑誌

必要な基本的なも員会にて選のを計画的・系統的定する。

のを計画的・系統的定する。

に収集する。
図書（１）教育、研究用に収集する。
本学におい図書（１）教育、研究用

本学におい図書の充実を図る。 て学習・教図書の充実を図る。 て学習・教

育・研究支

育・研究支

援のために

援のために

必要な基本

必要な基本

的図書を選

的図書を選

定する。

定する。

（２）学生希望図書

学生の希望（２）学生希望図書

学生の希望への対応を検討すについて、への対応を検討す

について、

る。

可能なもの

る。

可能なもの

は最大限対

は最大限対

応できるよ

応できるよ

うに検討す

うに検討す
106

る。

る。

（３）学生用の教養

図書・紀要（３）学生用の教養

図書・紀要

図書について委員会にて図書について委員会にて新刊書を中心各種書評や新刊書を中心各種書評やに充実を図る。 新刊情報をに充実を図る。 新刊情報を

もとに検討

もとに検討

する。

する。

電子

電子ジャーナル等

図書・紀要

電子

電子ジャーナル等

図書・紀要

図書

の充実を将来的に

員会にて検

図書

の充実を将来的に

員会にて検

機能

検討し、管理ツール

討し、新し

機能

検討し、管理ツール

討し、新し

の強

や検索支援ツール

い機能の導

の強

や検索支援ツール

い機能の導化

等の機能強化につ入について

化等の機能強化につ入についていても検討する。

も検討す

いても検討する。

も検討す

る。

る。

107

審査意見への対応を記載した書類（８月）
資料

目【資料 1】シラバス（地域学概論）【資料 2】シラバス（マーケティングリサーチ実習）【資料 3】シラバス（情報リテラシーⅠ・Ⅱ）【資料 4】シラバス(人的資源管理)【資料 5】臨地実習指導要項

次資料1【再補正後】シラバス（地域学概論）

１

資料1【再補正前】シラバス（地域学概論）２

資料2【再補正後】シラバス（マーケティングリサーチ実習）１

資料2【再補正後】シラバス（マーケティングリサーチ実習）２

資料2【再補正後】シラバス（マーケティングリサーチ実習）３

資料2【再補正前】シラバス（マーケティングリサーチ実習）４

資料2【再補正前】シラバス（マーケティングリサーチ実習）５

資料2【再補正前】シラバス（マーケティングリサーチ実習）６

資料３【再補正後】シラバス（情報リテラシーⅠ）

１

資料３【再補正後】シラバス（情報リテラシーⅠ）

２

資料３【再補正前】シラバス（情報リテラシーⅠ）

３

資料３【再補正前】シラバス（情報リテラシーⅠ）

４

資料３【再補正後】シラバス（情報リテラシーⅡ）

５

資料３【再補正後】シラバス（情報リテラシーⅡ）

６

資料３【再補正前】シラバス（情報リテラシーⅡ）

７

資料３【再補正前】シラバス（情報リテラシーⅡ）

８

資料4【再補正後】シラバス（人的資源管理）１

資料4【再補正前】シラバス（人的資源管理）

２

資料５

臨地実習指導要項

かなざわ食マネジメント専門職大学

1目 次
Ⅰ．臨地実習の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．実習の評価と単位認定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．実習の流れ・スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．実習の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．実習スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅳ．実習内容（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．臨地実習Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．臨地実習Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．臨地実習Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅴ．実習に関する注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１．実習において求められる基本的な姿勢・態度・・・・・・・・・・１５
２．守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．感染症予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４．事故発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ １８５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ １９
実習に関連する各種書式
１．企業分析シート
２．実習日誌
３．実習評価表
3－1．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）
3－2．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）
3－3．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第１期）
3－4．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）
3－5．実習評価表（臨地実習Ⅲ）
４．実習出席簿
５．実習希望申請書

2

Ⅰ．臨地実習の概要
臨地実習の具体的な年次配当と目的については、下表のとおりである。
科目名

配当
年次

臨地実習Ⅰ

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅲ

＜必修科目＞＜必修科目＞＜必修科目＞

2 年次通年

3 年次通年

4 年前期

実施

8～9 月及び 2～3 月

8～9 月

単位数

８単位

4 単位

と

120 時間（15 日間）を 2 クール行い、合計 240 時間

120 時間（15 日間）とす（30 日間）とする。

る。

飲食サービスを提供している店舗内

飲食サービスを提供して

期間

時間数

いる店舗を経営している

実習先

企業内（本社、支店、営
業所等）

実習
の
目的

臨地実習Ⅰでは、飲食

臨地実習Ⅱでは、臨地実習

臨地実習Ⅲでは、学生が店内で働くキッチンやⅠで体験した実務と修得し臨地実習Ⅰ・Ⅱを通してホールなどの職種に対た知識を生かし、店舗マネ

気づいた店舗内の課題やする実務の理解、店舗ジャーとしての経営資源の企業側から提示された課全体をマネジメントす管理方法について学ぶこと

題について、学生が解決る店舗マネジャーとしを目的とする。

するための具体策についての仕事の流れついてて企画書を作成し、プレ学ぶことを目的とす

ゼンテーションを行うこる。

とで、実務に即した仕組
みや改善案などを創造、開発できる能力を身につけることを目的とする。

到達目標（１）店舗運営の仕組（１）店舗運営管理の仕組

改善課題を見出し、仮説みを理解する。

みを理解する。

設定し、検証するための（２）食品衛生の重要（２）労働環境の特色につ

情報を的確に収集・活用性を理解する。

いて理解する。

し、プレゼンテーションを行うことができる。

3

Ⅱ．実習の評価と単位認定方法
実習開始前の１年次後期（１２月）に実施するオリエンテーションで、実習の目的・目標を確認し、実習日誌、実習評価表、実習終了後に提出する実習レポートの作成・提出について説明する。
事前学習として、「企業分析シート」に実習先に関する情報収集を行い、事後学習として、各実習終了後に実習レポートを提出する。
実習評価は、実習日誌の内容、事前・事後学習の状況、実習指導者からの評価を評価項
目に照らし、その到達度を評価する。成績評価は、５段階で評価し、Ｓ（100 点～90点）
、Ａ（89 点～80 点）、 Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）、Ｄ（59 点以下）とする。60 点以上を合格とし、当該科目において単位認定をする。
以下のとおり、学生・教員・企業の３者で連携し実習を行い、評価する。

4

Ⅲ．実習の流れ・スケジュール
１．実習の流れ（イメージ）5

実習先については、事前に学生に実習先の希望をアンケートで確認した上で、最終的には自宅からの移動時間や適性なども考慮し、実習指導教員が調整・決定する。実施期間については、夏季休暇期間中および春期休暇期間中に行う。実習の参加人数については、受け入れ定員を設定することで、充実した教育環境と指導体制を整えることができるようにする。ア
ンケートには複数希望を記載することも可能となっている。
１年次後期（１２月）に臨地実習説明会を行い、実習の目的や目標、実施スケジュール、
実習先の紹介などを行い、実習に対する意欲を喚起する。
２．実習スケジュール
フードサービス企業において、繁忙期となる長期休暇期間中でまとめて実習を行うこと
を通して、営業時間における業務の一連の流れを理解することや、衛生管理の水準保持のための運営管理方法等を理解する。
○実習計画案・夏期休暇中の実習
８月
月

火

水

木

９月
金

土

日

月

1週目

定期試験期間

1週目

２週目

臨地実習Ⅰ

２週目

３週目

臨地実習Ⅰ

３週目

４週目

臨地実習Ⅰ

４週目

火

水
木
金
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ
臨地実習Ⅱ
臨地実習Ⅲ

土

日

土

日

・春期休暇中の実習
２月
月

火

水

木

３月
金

土

日

月

火

水

木

金

1週目

定期試験期間

1週目

臨地実習Ⅱ

２週目

臨地実習Ⅰ

２週目

臨地実習Ⅱ

３週目

臨地実習Ⅰ

３週目

臨地実習Ⅱ

４週目

臨地実習Ⅰ

４週目

6

Ⅳ．実習内容（例）１．臨地実習Ⅰ＜本実習の目標（例）＞
業務オペレーションレベル（メニュー構成、各業務内容のつながり、マニュアルの体系と表示内容、接客から商品提供・代金決済の流れ等）での体験と理解●第 1 期の店舗内実習 15 日間（2 年次：夏期）
店舗マネジャーの役割と店舗運営に関わる各業務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目

・現在運用されている各種マニュアルに
午後

各種マニュアルの説明

午前

店舗マネジャーの実務を知る①

ついて具体的な活用方法を理解する。
・店舗マネジャーの店舗内における役割について理解する。
・食品衛生管理のツールについて理解す

2 日目

る。
午後

衛生管理の方法を知る①
・店舗内での衛生管理方法について理解する。
・マニュアルの内容を確認しながら、実

午前ホールでの実務を知る①

午後

キッチンでの実務を知る①

午前

店舗マネジャーの実務を知る②

践的な練習を行う。
3 日目
・マニュアルの内容を確認しながら、厨房内の配置を確認する。
・店舗マネジャーの店舗内における実務について理解する。
・食品衛生管理の具体的な流れについて

4 日目
午後

理解する。
衛生管理の方法を知る②
・店舗内外での衛生管理方法について理
解する。
5～14
日目
15 日目

終日

午前

・衛生管理補助業務①・各種マニュアルに沿って、実習指導担

・ホール補助業務①

当者の指導のもと、実際のお客様に対・キッチン補助業務①

して各種補助業務を体験する。

店舗マネジャーの実務を知る③

7

・店舗をマネジメントするにあたり心掛けていることや行動指針等について理解する。
午後・実習指導担当者への報告、反省、意見
報告・反省会
交換等を行う。

●第２期の店舗内実習 15 日間（2 年次：春期）
第 1 期との比較をしながら、1 店舗目での経験を生かし、店舗マネジャーの日々の実務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目
午後

・現在運用されている各種マニュアルに各種マニュアルの説明
ついて具体的な活用方法を理解する。
・第 1 期での学びを生かし、店舗マネジ
午前

店舗マネジャーの実務を知る④

ャーの店舗内における日々の実務について理解する。

2 日目

・食品衛生管理のツールや管理方法について理解する。
午後

衛生管理の方法を知る③
・店舗内外での衛生管理方法について理解する。
・第 1 期と比較しながらマニュアルに従午前

ホールでの実務を知る②

午後

キッチンでの実務を知る②

午前

店舗マネジャーの実務を知る⑤

い実践的な練習を行う。
3 日目
・第 1 期と比較しながらマニュアルに従い、厨房内の配置を確認する。
・店舗マネジャーの店舗管理方法について理解する。
・第 1 期と比較しながら、食品衛生管理
4 日目

および店舗内外の衛生管理の具体的な
午後

衛生管理の方法を知る④

流れについて理解する。
・衛生管理に関する社員教育の状況について理解する。

5～14
日目

終日

・衛生管理補助業務②

・第 1 期と比較しながら各種マニュアル

・ホール補助業務②に沿って、実習指導担当者の指導のも・キッチン補助業務②と、実際のお客様に対して各種補助業

8

務を実践する。
午前

店舗マネジャーの実務を知る⑥

午後

報告・反省会・店舗をマネジメントするためのコミュ
ニケーションについて理解する。
15 日目
・実習指導担当者への報告、反省、意見交換等を行う。

２．臨地実習Ⅱ＜本実習の目標（例）＞店舗マネジメントレベル（業務変動とスタッフスケジュール管理の関係、スタッフ教育の仕組みと内容、店舗のプロモーションミックス、売上・利益およびコストの管理手法、店舗と本社本部との業務・責任分担、食材・消耗品受発注の仕組み、在庫管理などの店舗における一連の管理運営等）の理解●第 1 期の店舗内実習 15 日間（3 年次：夏期）
臨地実習Ⅰでの学修から、店舗マネジャーとしての日々の具体的な店舗管理業務について理解する。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目

・現在運用されている各種マニュアルに
午後

各種マニュアルの説明

午前

店舗運営管理について知る①

午後

労働環境について知る①

ついて具体的な活用方法を理解する。
・店舗マネジャーとしての店舗管理の考え方や方針について理解する。
2 日目
・勤怠管理の方法や方針等について理解する。
・臨地実習Ⅰでの経験を生かし、マニュ
3 日目

終日

オペレーションの実際とアルに従いながら、効率的なオペレー

マネジメントを知る①

ションや運用上の工夫・ポイント等について確認する。
・店舗マネジャーの店舗運営管理の具体

午前

店舗運営管理について知る②

4 日目

的な方法や店舗管理に関するデータの見方について理解する。

午後

労働環境について知る②

・勤怠管理ツールやシステム等の具体的

9

な使用方法や操作について理解する。
・実習指導者の指導のもと、店舗運営管
理をする上で使用しているツール等を

5～14
日目

・店舗マネジャー補助業務①
終日

・ホール業務①

実際に使用し、店舗マネジャーの補助業務を行う。
・臨地実習Ⅰでの経験を生かし、各種マ・キッチン業務①
ニュアルに沿って、実習指導担当者の指導のもと、実際のお客様に対して各種業務を実践する。
・店舗管理に関するデータの分析方法に
午前

店舗運営管理について知る③

午後

報告・反省会

ついて理解する。
15 日目
・実習指導担当者への報告、反省、意見交換等を行う。

●第２期の店舗内実習 15 日間（3 年次：春期）
第 1 期までの学修を生かし、実践的かつ効率的な店舗運営管理の方法についてイメー
ジできる力を身につける。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、スタッフ研修の午前

オリエンテーション

体制、実習内容に関するオリエンテー
ションを実施する。

1 日目
午後

・現在運用されている各種マニュアルに各種マニュアルの説明
ついて具体的な活用方法を理解する。
・第 1 期までの学びを生かし、店舗マネ
午前

店舗運営管理について知る④ジャーとしての店舗管理の考え方や方針について理解する。

2 日目
・第 1 期と比較しながら、勤怠管理の方
午後

労働環境について知る③法やツール、具体的な操作方法について理解する。

3 日目

終日

・第 1 期と比較し、マニュアルに従いなオペレーションの実際とがら、効率的なオペレーションや運用
マネジメントを知る②
上のポイント等について確認する。
午前

店舗運営管理について知る⑤

午後

労働環境について知る④

4 日目

・店舗マネジャーとしての意思決定の判断基準や方針について理解する。
・労働環境の整備や生産性向上のための10

工夫、人材に関する課題などについて理解する。
・実習指導者の指導のもと、店舗運営管
理をする上で使用しているツール等を

5～14
日目

・店舗マネジャー補助業務②
終日

・ホール業務②

実際に使用し、店舗マネジャーの補助業務を行う。
・第 1 期までの経験を生かし、各種マニ
・キッチン業務②
ュアルに沿って、実習指導担当者の指導のもと、実際のお客様に対して各種業務を実践する。
・人件費構成と労働力配分の効率化や集午前

店舗運営管理について知る⑥

客するための戦略等について理解す
る。

15 日目
午後

・実習指導担当者への報告、反省、意見
報告・反省会
交換等を行う。

３．臨地実習Ⅲ＜本実習の目標（例）＞
企業の本社本部と店舗を含めたマネジメントレベルでの理解●企業内実習 15 日間（4 年次：夏期）
臨地実習Ⅰ・Ⅱの実習を通して気づいた店舗内での課題や企業側から提示された課題について、今後の産業変化や業界動向を考慮し、実務に即した実践的かつ効率的な仕組みやアイデアを発想できる能力を身につける。
日程

時間

学修項目

学修内容
・企業概要、組織説明、社員研修制度に

午前

オリエンテーション

関するオリエンテーションを実施す
る。

1 日目

・課題の内容確認
午後・課題解決に向けた仮説の設定
今後の実習に関する説明・仮説検証のための方法の洗い出し
・仮説検証スケジュールの立案
2～5
日目

終日

現地調査・インタビュー①

11

・実習先企業のチェーン店舗を訪問し、店舗マネジャーや店舗スタッフ等へのインタビューやヒアリングを通して、事例収集を行う。
・収集した情報を調査書としてまとめておき、データとして保存・管理する。
・実習指導者や課題に関連する部署を訪問し、インタビューやヒアリングを行
6～10
終日
日目

現地調査・インタビュー②

い、事例収集を行う。
・収集した情報を調査書としてまとめておき、データとして保存・管理する。
・必要な資料や情報について、実習指導

11～14
終日
日目

午前

企画書・プレゼンテーション資料の作成者から適宜助言を受けながら、収集を行う。
プレゼンテーション資料の最終調
整・プレゼンテーション、配布資料等の最終調整を行う。
・実習指導者ならびに関連部署のスタッ

15 日目

フを前に、課題に対する仮説検証結果
午後

プレゼンテーション

について報告を行う。
・プレゼンテーションの講評や反省、意見交換を行う。

●仮説の設定について
店舗マネジャーに必要な６つの能力に関する領域において、仮説のテーマを設定する。その際以下の 3 つの科目等を関連付けて、フードサービス企業が喫緊に直面している課題を踏まえ、今後の社会や産業構造の変化を見越し、実習先企業が取り組むべき課題と仮説を設定するよう事前に情報収集を行うことが望ましい。
＜課題設定にあたり関連づける３つの科目等＞（１）臨地実習と直接的に関連する職業専門科目（２）臨地実習Ⅰ・Ⅱでの経験（３）俯瞰的視野を育成する展開科目
課題・仮説の例については、履修済みの職業専門科目との関係性を考慮し以下を参考に設定することを推奨する。
●６つの能力に関する領域別履修済み職業専門科目と課題と仮説の例 ※★は必修科目
領域①人的資源（スタッフ）の管理能力履修済み科目想定する課題と仮説の例★経営管理論（課題例）★労務管理と法・人件費構成と労働力配分に関する効率12

★法学概論

化を考える。

★フードサービス組織論（仮説）★ホスピタリティ論

・来客の時間帯・曜日変動や季節変動に・ホスピタリティサービス
演習

対する人（パート・アルバイトを含む）の確保と配分を、より適切に行うこと★人的資源管理ができる。
（対応）
・来店客数や売上データと人の時間帯
別・曜日別配置、年間の労働力配分と人件費構成を見直す。

②物的資源の管理能力★食品衛生学（課題例）★食品関連法規

・店舗投資額と回収期間を分析する。

★食文化論

（仮説）

★食品学

・店舗にもライフサイクルがあり、適切★調理学

な改廃のタイミングを設定する必要★調理学実習Ⅰ・Ⅱがある。

・店舗管理システム論（対応）
・店舗の新設や改装の投資額と、売上・利益や来店客数の時系列分析から適切な設備投資と回収の期間を設定する。

③財務的資源の管理能力

★簿記論

（課題例）

★会計学

・財務諸表分析による他社との比較★原価計算論（仮説）★経営学概論・固定資産投資を少なくし流動性を高め★経済学概論たほうが経営の弾力性が高く競争力★フードサービス経営分析がある。

・顧客管理システム（対応）
・財務諸表の時系列分析と指標化により、他者と比較し仮説の妥当性を証明する。

④その他の活動の管理能力★企業システム論（課題例）★マーケティング論・プロモーション手段と来店客数の関係★ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

分析★ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習（仮説）★プランニング実習

・複数のプロモーション手段を地域に合★事業・商品開発論

わせて展開することが効果的★フードサービス産業論（対応）・消費者行動論

・プロモーションの展開と来店客数およ・店舗政策・立地論

び売り上げの変動から、プロモーショ

・立地分析演習

ン手段の有効性を検証する。

・食品流通論・プロモーション論13

⑤職業人としての基礎※基礎科目で履修済み

（課題例）

能力

・現場提案型制度の有効性（仮説）
・現場からのボトムアップ型で提案を受け付け、フィードバックしていくことにより、売上が改善される。
（対応）
・現場提案の制度の有無、提案の導入状
況、活発な店舗とそうでない店舗の時系列的な売り上げ変動の比較を行う。

⑥食の知識★食品衛生学（課題例）★食品関連法規・現場における衛生管理の重要性分析

★食文化論

（仮説）

★食品学

・衛生管理を行うことがサービスの質や★調理学

顧客評価の向上につながる。

★調理学実習Ⅰ・Ⅱ（対応）

・食品流通論・現場における衛生管理マニュアルの内・食品加工学容、衛生教育・指導、実施状況等の現・食品加工学実習状を確認し、衛生管理を徹底している店舗の売上や顧客評価との関連を分析し、改善につなげる。

また、６つの領域における到達度については、ルーブリック評価手法を用いて 3 段階にて評価を行う。本評価は、シラバスの「成績評価の方法」の「企画書（３０％）
」の一部に該当するものとし、実習指導教員と実習指導者が協議し、最終的な企画書の成績評価として考慮する。
●６つの領域におけるルーブリック評価の基準
ルーブリック評価の基準

領域

３＜優秀＞

２＜普通＞

１＜努力が必要＞①人的資源（スタッ

企業の実情を把握し、人人事課題への対応に関

人事課題を的確にとらフ）の管理能力

事課題への対応についするテーマを設定するえることができておらて、的確なテーマを設定ことができている。

ず、テーマへの落としすることができている。
②物的資源の管理能力③財務的資源の管理能力込みができていない。

施設・設備に関する具体

施設・設備のマネジメン

施設・設備のマネジメ

的なマネジメントやオペトに関する課題についントに関する課題につレーションに関する課題て、テーマを設定するこいて的確にとらえるこについて、的確なテーマとができている。

とができておらず、テを設定することができてーマへの落とし込みがいる。

できていない。

店舗や企業の運営状況に店舗や企業の財務的な店舗や企業の財務的な関する数値を把握し、財課題について、テーマを課題について、的確に務的な課題について、的設定することができてとらえることができて

14

確なテーマを設定するこいる。

とができている。

おらず、テーマへの落とし込みができていない。

④その他の活動の管理能力

店舗における顧客対応面

店舗における顧客対応

店舗における顧客対応の具体的なマネジメント

面のマネジメントに関

面の課題について、的やオペレーションに関すする課題について、テー確にとらえることがでる課題について、的確なマを設定することができておらず、テーマへ

テーマを設定することがきている。

の落とし込みができてできている。
⑤職業人としての
基礎能力

⑥食の知識

いない。

働く上での職業倫理（社

働く上での職業倫理や働く上での職業倫理や会通念、経営理念）や社会

一般教養に関する課題

一般教養に関する課題

人としての一般教養に関について、テーマを設定について、的確にとらする課題について、的確することができている。

えることができておらなテーマを設定することず、テーマへの落としができている。

込みができていない。

食材の特性、調理方法、食食材の特性、調理方法、食材の特性、調理方法、品衛生や栄養面などの食

食品衛生や栄養面など

食品衛生や栄養面などに関する知識を総合的にの知識を生かし、テーマの知識を生かしたテー

生かし、的確なテーマをを設定することができ

マへの落とし込みがで設定することができていている。

きていない。

る。

Ⅴ．実習に関する注意事項
１．実習において求められる基本的な姿勢・態度
臨地実習は、実際の現場の実務について体感し、理解を深めることができる貴重な機会である。実習の場では、現場で実務にあたるスタッフの方々や関連業者、実際のお客様など多くの方々と接する機会になるため、実習での態度や対応が様々な方々に影響を及ぼすことを十分に自覚し、謙虚に学ぶ姿勢を忘れてはならない。下記の注意事項を熟読のう
え、学生としての自覚を持ち、責任のある行動をとる必要がある。
（１）実習生としての姿勢・態度
１）これまでに学んだ知識や技術を活用できるよう、十分に予習・復習をする。
２）学習過程で生じた疑問や不明なことは、実習指導教員や実習指導者に助言を求め、解決するようにする。また、他者との意見交換を積極的に行う。
３）積極的に自ら進んで挨拶することを心がける。
４）率先して実習先での掃除や清潔な環境整備に進んで取り組む。
５）時間を厳守する。やむを得ず、遅刻・欠席・早退をする場合は原則として本人が所定の連絡先に連絡する。
15

６）実習中は私語を慎み、実習指導者や教員に対してだけでなく学生同士でも丁寧な言葉で話をする。学生間での呼び捨てや、ニックネームで呼ばない。
７）実習先への行き帰りにおいても、実習生としての自覚を持ち行動する。
（２）実習指導者および実習先のスタッフ・社員、お客様との関係
１）社会人としての態度・言葉遣いに心がける。
２）私的な関係にならない（個人的な連絡先の受け渡しをしない）。
３）金銭・金品の貸し借りをしない。
４）お客様にわからない点を尋ねられた場合は、即答を慎み、実習指導者に相談する。
５）実習先の方々との人間関係で困ったこと（ハラスメント等）があれば、実習指導
教員や実習指導者に速やかに相談する。
（３）実習中の服装・身だしなみ
１）本学所定のユニフォームを着用する。また、実習先によって指示がある場合はそれに従う①清潔なユニフォームを着用する。
②更衣は指定の更衣室で行う。
③下着は透けにくい色のものを着用する。
２）頭髪は肩にかからない長さにする。長い髪はまとめる。使用するゴムやピンは目立たない色とする。男子の場合、襟につかない長さにする。また左右の髪が前側に垂れないようにする。
３）リング・ピアス、ネックレス、指輪、アンクレットなどの装飾品はつけない。
４）爪は短く切り、マニキュア・ペディキュアはしない。
５）香水等は使用しない。
６）スマートフォン、携帯電話の電源は切っておく。
（４）倫理的事項
１）実習中の行動は、スケジュールに沿って行動し、指示に従って実習する。
また、自由時間は、相互に研鑽に努めるなどして有意義に過ごし、常に知識の獲得、技術の向上に努め、進取的に率先実行するように心掛ける。
２）常に周囲の状況に配意し、実習先のスタッフ・社員の方々の業務の妨げにならないように注意を喚起して行動する。
３）礼儀・作法をわきまえ、常に謙虚・誠実な態度をもって接する。
４）厨房備品、器具の整理整頓に十分注意をして、破損のないように留意する。
５）お客様の前で実習施設および本学並びに関係者を誹謗・中傷・批判等を他言するような事があってはならない。
16

２．守秘義務実習生として実習で知り得たことについては、守秘義務が生じる。そのため実習中に知りえた実習先の企業情報や顧客に関する情報は実習目的以外で使用してはならない。また、機密漏洩により、当該機関に損害が生じた場合、損害賠償を請求されることがあるた
め、厳重に注意しなければならない。守秘義務は実習終了後も継続する。
（１）企業情報や顧客等に関する情報の閲覧は実習指導教員及び実習指導者の指導・許可のものと、指定された場所で行う。
（２）企業情報や顧客等に関する討議や相談は実習先や大学内の限られた場で、限られたメンバーで行う。休憩時間の雑談などで聞いた話を他者にしてはならない。
（３）公共の場で実習に関する話はしない。
（４）SNS（Facebook、LINE、Twitter 等）に実習に関することや特定の企業あるいは個人を連想させるような内容は一切書かない。
（５）コピーを行う場合は、原則として学内及び実習先の機器で行い、コンビニエンスス
トア等の外部でのコピーはしない。コピー終了後は原本の取り忘れがないか必ず確認する。
（６）実習終了後の記録の保管は、学生個人の責任のもと管理する。個人情報を記載した
記録用紙、メモ類はシュレッダーにかけて破棄する。
３．感染症予防（１）健康管理１）実習期間中の病気やケガに十分気をつけ、自己管理に努める。また、実習開始にあたり健康上気がかりなことがある場合は、あらかじめ実習指導教員に相談する。
２）心身ともに健康な状態で実習に臨めるように自らの健康保持に努める。
３）体調を崩した時は必ず実習指導教員に相談し、早めに対応する。
（２）感染症状
学生自身に感染症の疑いがある場合、実習を中止することがある。症状を自覚したら速やかに指導教員に相談、対処する必要がある。場合によっては診断書の提出を求める
ことがある。感染症にかかった場合、速やかに指導教員および実習指導者へ連絡する。
それぞれの感染症状による出席停止期間については、下記のとおりとする。
表 学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間の基準（学校保健安全法施行規則第 18 条）
分類

病気の種類

出席停止の期間

第一種

エボラ出血熱、ペスト、急性灰白髄炎

治癒するまで。

感染症（ポリオ）、ジフテリア、SARS、鳥イン
フルエンザ 等17

第二種

インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ

発症した後５日を経過し、かつ解熱後２日を経過

感染症

５Ｎ１）を除く）

するまで。

百日咳

特有の咳が消失するまで、又は５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。

麻疹

解熱後３日を経過するまで。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下線の腫脹が発現した後５日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。

風疹

発疹が消失するまで。

水痘

すべての発疹が痂皮化するまで。

咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後２日を経過するまで。

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師において感染のお第三種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌

それがないと認めるまで。

感染症

感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の感染症

４．事故発生時の対応
実習中に事故やアクシデントが発生した際には、事故やアクシデント発生時の報告の流れに沿って、速やかに実習指導教員・実習指導者に報告し、その指示に従う。
図 事故やアクシデント発生時の報告の流れ
学

大学

↓

生

⇑

実習先

↓

⇑

実習指導教員

実習指導者

↓

↓

⇑

実習科目責任者↓⇑

実習先責任者

⇑
学部長

↓

⇑

→ 報告
⇒ 指示

学長

18

５．その他（１）提出書類
実習前に受け入れ先店舗および企業へ、以下の書類を提出する。
１）健康診断書（大学の検診結果写しでも可）
２）検便検査結果（赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌）（２）保険の加入
万一事故が発生した場合に備え、傷害保険と賠償責任保険に全員が加入する。
（３）災害が発生した場合
実習施設の防火防災管理体制を理解し不測の事態に備える。
実習中に災害が発生した場合には、学生は実習指導教員・実習指導者の指示に従い、行動する。また、通学・帰宅途中の場合も同様に指示を仰ぐ。
実習指導教員は、実習指導者と連絡を取り合いながら、被災状況に合わせて対応する。

19

実習に関連する各種書式
１．企業分析シート
かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学科

企業分析シート
学校名
学籍番号
氏

企業名

店舗名

経営方針
企業理念

事業内容

組織構成

その他

20

名

２．実習日誌
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実
年

月

習
日

日
曜日

誌
実 習

（

）

日目

本日の目標

実習内容

感想・考察
等

実習指導者
の所見

実習指導者

㊞

実習指導教員

21

学部長

３．実習評価表
３－１．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）

22

３－２．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）

23

３－３．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 1 期）

24

３－４．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）

25

３－5．実習評価表（臨地実習Ⅲ）
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習評価表（臨地実習Ⅲ）
学校名

実習期間

〇〇〇〇年〇月〇日（〇）～〇〇〇〇年〇月〇日（〇） 計●15日間

実習時間

午前０：００～午後０：００ 計８時間（休憩除く）

学籍番号
氏 名

実習生について、以下の評価基準に沿って、右側の「評価（３段階）」および「実習指導者の所見」にご記入をお願いします。
評価項目

評価の視点

評価基準

評価（３段階）

３ 事前に十分な学習がされていた。
実習先について、企業概要や事業展開の特徴等
企業に対する理について、事前に知識として学習をしている
２ 最低限必要な学習がされていた。
解か。
１ 調べた程度で理解はされていなかった。

３ 素直な態度で積極的な行動が見られた。

積極性

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

２ 指示した内容は行動できていた。
１ 積極性に欠けていた。
３ 適切な手段・方法を選択し、記録として残すことができていた。

仮説検証に必要な情報を収集するために適切な情報収集・活用２ 実習指導者が指示した手段・方法を活用し、手段・方法を選択し、メモや記録として残すこ記録として残すことができていた。
能力とができていたか。
１ 実習指導者の指示が理解できておらず、漠然とした内容の記録しか残せていない。
３ 情報を適切に編集し、明確なプレゼン
テーションをすることができていた。

プレゼンテー
ション

収集した情報を適切に他者へ伝えることができていたか。また、表現方法は適切か。

２ 伝えたい情報や意図は伝わってきた。。
１ 伝えたい情報や意図が不明確であった。。
３ 円滑な業務遂行に必要なコミュニケーション能力を身につけていた。

社会人としてのマナーや行動、業務を遂行する職業人の基礎力 上で必要な判断や言動をとることができていたか。

２ 業務遂行上最低限のコミュニケーション能力であった。
１ 業務遂行上課題が残る。

総合評価

３（優秀）

２（普通）

１（努力が必要）

実習を通して気になった点等ご記入をお願いします。

実習指導者の所見

実習指導者名印

本実習について、記載のとおり評価する。
年

月

日

施設名

代表者氏名

26

印

４．実習出席簿
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習出席簿
学校名
学籍番号
氏 名

日数

出席日

開始時間

終了時間

1

／

（

2

／

3

時間数

指導者

）

：

：

㊞

（

）

：

：

㊞

／

（

）

：

：

㊞

4

／

（

）

：

：

㊞

5

／

（

）

：

：

㊞

6

／

（

）

：

：

㊞

7

／

（

）

：

：

㊞

8

／

（

）

：

：

㊞

9

／

（

）

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10

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14

／

（

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：

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15

／

（

）

：

：

㊞

備 考

記載のとおり実習したことを証明する。
出席日数
（遅刻

日／早退

日
日）

欠席日数

日

合計時間

時間

年

月

日

施設名

代表者氏名

㊞

27

５．実習希望申請書
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習希望申請書（臨地実習Ⅲ）
氏名

学籍番号

臨地実習Ⅲについて、第１～４希望の企業名および臨地実習Ⅰ・Ⅱを通して感じた課題、それらを解決するための仮説について、記入をしてください。
企業名

第
１
希
望

課題

仮説

企業名

第
２
希
望

課題

仮説

企業名

第
３
希
望

課題

仮説

企業名

第
４
希
望

課題

仮説

28

審査意見への対応を記載した書類（３月）（目次）

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科【大学等の設置の趣旨・必要性】
1.＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが不明確＞
養成しようとする人材像が不明確なため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーの妥当性を判断することが困難となり、ディプロマ・ポリシーの内容も抽象的か
つ不明確な内容となっているため、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を確認することもできない。ついては、以下の点について適切に対応した上で、全体として整合性のある適切な設置計画となるよう是正すること。なお、是正するに当たっては、養成しようとする人材像について、フードサービスに係る人材の観点とマネジメントができる人材の観点とが乖離したものとならないように留意すること。
（是正事項）（１） 養成する人材像における「フードサービス企業の組織運営に関する基本的能力」及
び「食材の選定・調達から商品化までに関する知識」については、具体的な水準・内容が不明確であることから、それぞれ明確にした上で、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても整合させること。
・・・・・・・・・・・・1（２） 専門職大学において当該人材を養成する必要性が不明確であることから、既存の専門学校や大学において当該人材を養成することができない理由も含め、あらためて明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３） 卒業後に想定される進路や職務内容をより具体的に示し、それらがディプロマ・ポ
リシーと整合していることについて明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・47
2. ＜教育目標と養成する人材像の関係が不明確＞
教育目標として、「フードサービス企業において活躍し得る経営の専門的知識と実践的な技術を身につけた経営のプロフェッショナル人材の育成」を掲げているが、育成しようとする人材と養成しようとする人材相互の関係が不明確であることから、両者の関係について具体的に説明すること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・53
3. ＜アドミッション・ポリシー及び入学者選抜について＞
アドミッション・ポリシーについて、「ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、以下のような資質を持つ人を求める。
」として記載がなされているが、それらの内容については、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとどのように対応しているかについて説明がなされていないことから、明確に説明するとともに、以下についても適切に対応すること。（是正事項）（１） アドミッション・ポリシーにおいて、「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる基礎学力を備えている人」との項目を掲げているが、「必要とされる基礎学力」の詳細な内容や基準について示されていないため、これらを明確にした上で、「必要な基礎学力」を各選抜区分においてどのように測定するのかについて、その測定方法の妥当性についてもあわせて明確に説明すること。・・・・・・・58（２） 入学者の選抜について、AO 選抜、推薦選抜、一般選抜及び社会人選抜の区分により実施する計画とし、一般選抜と社会人選抜を合わせて 15 人募集することとしているが、それぞれの募集人員の内訳が示されていないことから、内訳を明らかにするとともに、各区分の人数設定の考え方についても明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（３） 一般選抜の筆記試験の試験範囲として国語Ⅰの現代文分野のみとするとのことだ
が、入学後に経営・会計系の各科目や統計基礎、調理系科目を履修するに当たり必要な資質をどのように捉え、それらをどう確認するのかが不明確であることから、（１）への回答も踏まえ、試験科目の設定の妥当性について明確に説明するか、必要に応じて適切な選抜方法に修正すること。・・・・・・・・・・・・・・72（４） 入試区分において留学生に関する区分が見受けられず、留学生の受入れ方針も確認できないことから、留学生の受入れ予定の有無について明確にするとともに、受け入れ予定がある場合については、日本語能力の資格要件や経費支弁能力の確認方法など具体的な受入れ方策について説明すること。
・・・・・・・・・・74（５） 入試区分については、現行の「AO 入試」が「総合型選抜」、「推薦入試」が「学校推薦型選抜」と変更されるとともに、各区分の在り方の見直しが図られることも踏まえ、適切に対応すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
4.＜学生確保の見通しが不明確＞
高校 2 年生を対象に進学意向調査を実施し、入学定員を超えた「入学意欲を示す回答が得られた」としているが、進学希望者を集計するために調査した内容は「進学を希望す
る」、「とりあえず受験してみたい」、「進学を希望しない」といった単純な設問に留まり、併願校の合否等の諸条件までを考慮したものではなく、回答者数に見合った進学希望者が確実に見込めるかが不明である。さらに、社会人選抜の区分を設けているにもかかわらず、社会人を対象としたアンケートが実施されていないことから、学生確保の見通しの妥当性について客観的な根拠とともに改めて説明すること。
（是正事項）
・・・・・78【教育課程等】
5.＜教育課程上の個別科目の内容の妥当性が不明確＞
教育課程について、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められない科目が多数見られることから見直しを図り、特に以下の点を含め全般的に適切に対応すること。
（是正事項）（１） 基礎科目のうち、社会人の基礎能力に関する科目として、「アカデミックリテラシー」及び「コミュニケーション論」が設定されているが、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準の具体的な在り方について不明確であるため、「アカデミック
リテラシー」及び「コミュニケーション論」が当該能力を涵養するのにふさわし
い内容・水準となっているか判断できない。ついては、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準について明確にし、これらの科目を履修することで当該水準に到達できることの妥当性について説明するか、これらの科目の内容について適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97（２） 基礎科目のうち、「企業の社会的責任」については、職業専門科目に区分されるべき内容であると考えられることから、科目区分を適切に改めること。
・・・・103（３） 基礎科目のうち、「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、単にパソコンの基本操作や基本的なソフトウェアの活用方法を学修する
内容に見受けられ、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められないため、科目内容について適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・105（４） 職業専門科目のうち、フードサービスマネジメント科目群の選択科目については、履修方法により選択必修科目とされているが、これらの履修方法の設定趣旨が不明確であることから、養成する人材像やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ明確に説明するとともに、対応する履修モデルについて、養成する具体的な人材像ごとに、フードサービスとマネジメントの要素の双方が分断されないようどのような方針のもとに必要な科目を履修することとされているかを説明した上で、全体として分かりやすく示すこと。
・・・・・・・・・・・107（５）「店舗スタッフの管理、食材調理・接客オペレーションの工夫」等を行うに当たっては、人的資源の管理・活用・開発についての学修により、必要な能力を涵養す

る必要があると考えられることから、対応する科目を設定すること。また、設置の社会的背景においてグローバル化への対応が重要である旨の記載がなされているが、教育課程においては、英語科目が必修 2 科目、選択 1 科目設定されているほか、選択科目として「ユニバーサルデザイン」及び「地域と観光」が設定されているのみであり、教育課程上、グローバル化への対応について十分担保されているとは判断できないことから、インバウンドに対応する科目の設定を検討すること。
・・119
6.＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
展開科目のうち、地域関連科目群に区分される科目について、すべて選択科目として設定されているが、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会の状況を把握」することを教育課程上どのように担保するのか不明確であることから、必修・選択区分の設定の妥
当性について明確に説明するか、必要に応じて適切に修正すること。
（是正事項）
・・125
7.＜使用する教材が不明瞭＞
シラバス上の、「テキスト等」の欄において、「適宜指示する。
」とだけ記載され、使用される教材が不明な例が多数あり、当該科目の内容・水準の妥当性が判断できないことから、各科目において使用される教材について明記すること。
（是正事項）
・・・・・・129
8.＜臨地実務実習に関する疑義＞
臨地実務実習について、養成しようと人材像に合致した実習内容であるか不明確である
ことから、以下の点を是正し、専門職大学として養成する人材にふさわしい水準・内容の計画となるように適切に改めること。
（是正事項）（１）臨地実務実習施設の選定方針に、臨地実務実習の目的として掲げられている、「ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につける」、「管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメ
ントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につける」ことができるかといった観点が含まれておらず、臨地実務実習の目的を達成できる施設の選定がなされているのか疑義がある。ついては、臨地実務実習施設の選定方針について、専
門職大学にふさわしい実習の質を確保するといった観点から適切に改めるとともに、個別の臨地実務実習施設についても必要に応じ見直しを行い、あわせて、各臨地実務実習施設の当該選定方針への適合性をどのように確認するのかについても明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130（２）臨地実務実習施設の選定方針の一つである「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である」

について、当該条件の妥当性が不明であることから、明確に説明するとともに、「マ
ニュアル化が図られている」ことをどのように確認するのか及び各施設間のマニュアル化の程度の違いにより、実習における質的な差異が生じないようどのように対応するのかについてもあわせて明確に説明すること。・・・・・・・・・・・・142（３）臨地実務実習施設として従業員数の非常に少ない施設が含まれているが、実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか不明確であることから、妥当性について明確に説明するか実習先を適切に修正すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147（４）実習先の指導者の経験年数が少ないものは、適切な指導を行える体制であると認められないことから、指導者や実習先を適切に修正すること。
・・・・・・・・・150（５）実習先の実習指導者に対する研修について、具体的な研修体制や頻度・内容が不明なため、明確に説明するか、適切に修正すること。
・・・・・・・・・・・・・156（６） 実習成果に対する評価について、評価方法の記載にとどまっており、評価基準・方法や達成度の設定・測定方法の詳細を、その考え方も含めて実習科目ごとに明確に説明すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159（７） 実習の最終評価は「臨地実務実習委員会の長である学部長と実習指導教員が協議・検討の上、総合的に評価する」こととされ、「実習日誌の内容」、「事前・事後学習の状況」、「実習指導者からの評価」をもって到達度の評価がなされると説明されているが、「臨地実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスにおける成績評価の方法欄では、事後学習に含まれると見受けられる「実習レポート」又は「企画書」が、「事前・事後学習の状況」とは別に３０％のウエイトを占めていることから、（６）での回答も踏まえ記載について整合するよう改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162（８）「臨地実習Ⅰ」及び「臨地実習Ⅱ」のそれぞれについて、第 1 期と第 2 期の学修内容の一部が同程度の内容にとどまっているよう見受けられるが、大学として専門職養成の高度化を図るという観点から、充実した内容となるよう適切に改めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164【教員組織等】
9.＜専攻分野に係る理論系の専任教員数が不十分＞
経営学に係る理論系の専任教員が少なく、専門職大学設置基準第 31 条第 1 項に規定する

当該専門分野に係る教員組織体制として不十分であるため、適切な教員組織体制となるよ
う修正すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
10. ＜教員の教育負担についての疑義＞
一部の専任教員に対して、専任教員としての教育負担が大きく、研究に要する時間が確保できるのか疑義があることから、専任教員の担当科目数について適切なものとなるよ
う修正すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169
11.＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
12.＜教員組織の将来構想が不明確＞
教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
（是正事項）
・・・・・・・・・172【名称、その他】
13.＜共用施設の使用計画が不十分＞
同一法人内の各学校が共用する施設については、本学の学生が支障なく使用できるのか判然としないため、当該施設の使用方針及び計画を明らかにした上で、学生に不利益が生じないことを説明するか施設の整備計画を適切に改めること。
（是正事項）
・・・・174
14.＜調理実習室の詳細が不明瞭＞
調理実習室の設備について説明されているが、図面上、隣接する調理実習準備室やシミュレーション実習室については、他の学校の専用区画とされていることから、授業が切り替わる際の食材・道具の準備・片付け等に当たって、支障が生じないかについて明確に説明するか計画を適切に修正すること。あわせて、調理実習室の設備の配置予定がわかるような見取図等を示し、各実習科目の実施に当たって、導線等を勘案した上でなお支障がないことを明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・181
15.＜図書の整備方針等について不明確＞
整備予定図書の数量及び蔵書構成の質について、教育研究に十分な学術書・専門書が備わっているか不明なため、発行時期がわかる図書一覧を示すとともに、図書の整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。
（是正事項）
・・・・・・・・・190

16.＜学術雑誌の整備状況が不十分＞
学術雑誌の整備について、35 誌のリストが示されているが、学術雑誌・学会誌が不十分であると見受けられ、大学としてふさわしい教育・研究環境が整備されているか疑義があることから、選定理由・整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196
17.＜教授会規定が不整合＞
管理運営の項目における教授会の審議事項と、教授会規定に掲げられている審議事項の内容が整合していないことから、適切に改めるとともに、教学委員会・専門委員会についてもその詳細が不明なため、必要な説明を加えるほか参照箇所を示すなどし、当該組織の存在意義・妥当性について明らかにすること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・200
18.＜FD・SD の実施体制等が不明確＞
FD・SD の説明が不十分なため、具体的にいつ、どのようなことをするか、実施主体の体制や各委員会の組織規程について明確にし、対象者、実施頻度等についても具体的に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・206
19.＜社会的・職業的自立に関する指導及び体制が不明確＞
社会的・職業的自立に関する指導及び体制についても説明が不十分なため、実施主体の体制や取組の詳細について明確に説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・208
20.＜食堂の利用状況の見通しについて＞
食堂について、同一法人内の他の学校と共用とされているが、本学の学生が使用するに当たって支障が生じないか不明確であることから、食堂の利用状況の見通しについて説明すること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１．＜養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが不明確＞
養成しようとする人材像が不明確なため、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーの妥当性を判断することが困難となり、ディプロマ・ポリシーの内容も抽象的か
つ不明確な内容となっているため、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を確認することもできない。ついては、以下の点について適切に対応した上で、全体として整合性のある適切な設置計画となるよう是正すること。なお、是正するに当たっては、養成しようとする人材像について、フードサービスに係る人材の観点とマネジメントができる人材の観点とが乖離したものとならないように留意すること。
（１）養成する人材像における「フードサービス企業の組織運営に関する基本的能力」
及び「食材の選定・調達から商品化までに関する知識」については、具体的な水準・内容が不明確であることから、それぞれ明確にした上で、ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーについても整合させること。
（対応）
養成しようとする人材像やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが不明確であるというご指摘に基づき、まず本学が考える「養成する人材像」について明確にし、次にディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに整合性を持たせるように見直しを行った。以下、それらの変更点について順をおって説明する。
１．
「養成する人材像」について
当初養成する人材像は「企業経営の基本を理解したうえでフードサービス企業の組織経営に関する基本的能力を備え、食材の選定・調達から商品化までに関する知識を身につけた、フードサービスのプロフェッショナル」であったが、養成する人材像や将来の職業・職種について不明確な部分が多かったため、卒業後の目指すべき進路を「フードサービス
企業の店舗マネジャー」として明確にしたことから以下のとおり見直しをおこなった。
①養成する人材像
フードサービス企業において、将来的に経営の中核を担える人材となりえる基盤を育成する。専門職大学の卒業時点では、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標とする。

1

経営中核人材：フードサービス企業において、戦略立案、市場開発、組織運営など、企業全体の方向性を立案し実行していく立場の人材である。中核人材となるための素養とは、企業経営およびフードサービス企業経営に関する知識に加え、幅広い視野を持って体系的に物事を考え、企業変化に対応できる力、いわば経営を担うための知見を身につけていることである。
店舗マネジャー：一般的にはいわゆる店長もしくはストア・マネジャーと呼ばれている。チェーン企業の店舗において、店舗の範囲内における管理運営の責任を担う業務ポジ
ションである。主要な職務は、人的資源（スタッフ）管理（指導・育成、ワークスケジュール、モチベーション等）、財務的資源管理（売上、コスト、目標設定、損益分析等）、物
的資源管理（在庫、店内衛生、食材品質、設備メンテナンス等）、その他管理（販売促
進、顧客対応、オペレーション等）である。
店舗マネジャーである理由：チェーン企業の「店舗マネジャー」を具体的な職位として選択した理由は、以下の通り。店舗は一つの施設を管理し、人を使い、売り上げ・利益の収支管理を行っている組織単位であり、企業経営の基本要素を備えていることによる。店舗は、企業組織の雛形として、事業利益を生む現場のプロセスを経験し理解する場であり、その後に企業内において職位を上げていくためのキャリア・パスにおいて重要な位置づけにある。フードサービス企業では 2～3 年の OJT トレーニングを経て店舗マネジャーとなるのが一般的である。
②店舗マネジャーの能力
店舗マネジャーの能力については、厚生労働省の「職業能力評価シート（外食産業）」
を参考に本学が定義したものである。
店舗マネジャーに必要な能力
店舗の組織、施設・設備、資金等の管理運営全般を担う。具体的には、以下のような能力が求められる。
◇人的資源（スタッフ）の管理能力
人を使って任せることにより店舗を運営していく人的面のマネジメントである。フードサービス企業の店舗は、パート・アルバイトの比率が高いため、組織運営においては
店舗マネジャーが適切にスタッフの管理を行うことが重要な役割である。スタッフのモ
チベーションや業務レベルを上げるために、コミュニケーション（声掛け、説明、面談等）を行い、スタッフとの信頼関係を築き、店内における指導・教育的役割を果たすことが求められる。また、スタッフの配分（シフト管理、勤怠管理、評価）、作業手順の2

改善などの事務的管理を行う。
◇物的資源の管理能力
主として原材料と施設・設備のマネジメントである。原材料や必要な設備を見積もり、その発注・検収を行う。原材料については、適切な衛生管理と保管条件（温度や湿度）をコントロールし、食材の品質維持を図る。また、キッチン設備ほかの店内設備についての状態を管理し適切な衛生および清潔さの管理を行う。
◇財務的資源の管理能力
店舗の運営状況を数値から読み取り、改善していくマネジメントである。店舗の収益状況（売上、利益、現金収支、コスト構成内容等）の数値を把握し、それらを分析し、改善を図る。
◇その他の活動の管理能力
集客のためのプロモーション企画および実施、店内接客状況の把握と改善、POP ほ
か各種ツール作成など、店舗における顧客対応面のマネジメントである。
◇職業人としての基礎能力
社会人としての一般的教養や働く上での職業倫理（社会通念、経営理念）を身につけており理解できること。
◇食の知識
フードサービス企業の店舗は、食べ物を調理しお客に商品として提供するサービスを行っているため、食材の特性、調理方法、食品衛生や栄養面などの知識を持っていること。

２．本学のディプロマ・ポリシー
ご指摘を踏まえ、以下の様にディプロマ・ポリシーを改めた。
改めた理由として、「養成する人材像」を「フードサービス企業において将来経営の中核となりえる能力を備えた人材」とし、そのもとで専門職大学卒業時点では「店舗マネジ
ャー」の能力育成に絞り込みを行ったことから、DP3 から DP5 については、それに対応
して修正を行った。

3

修正後のディプロマ・ポリシーを以下の通りとした。
かなざわ食マネジメント専門職大学ディプロマ・ポリシー
DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力
DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できる
マネジメント能力DP3.フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力
DP4.フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICT や
調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

DP5.企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力
DP1
DP1 について、ビジネスの基礎能力とは、企業において業務を行ううえで不可欠な「論理的思考力」「コミュニケーション能力」「協調性」である。論理的思考力は、業務において発生してくる様々な物事や課題を、体系的に考え整理して行くうえで必要な力である。
また、考え整理した内容を他人に伝えていくうえで必要な能力がコミュニケーション能力である。さらに、組織内においては単独ではなく協働して仕事を行うことから、協調性が求められる。
DP2
DP2 は、企業経営に関する原理原則を学び、それらを業務へ応用することができる能力である。この場合の事業組織とは、利益単位としての店舗レベルの組織を前提にしている。
「マネジメント能力」とは、現実の業務に対し理論的考え方をあてはめて分析し、より良い方向へと組織を調整・運営・推進していく能力である。
DP3
DP3 は、ビジネスの基礎能力を土台として、顧客との接点である店舗を中心に改善点を見出し、具体的な改善提案として形にできる能力である。
DP3 の修正点は以下の通り。
DP3（旧）の「フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視
4

点から分析し、効率的仕組みを構築できる開発能力」の記述のうち「効率的仕組みを構築できる開発能力」は、店舗だけではなく企業の仕組みそのものに関係する場合もあり、範囲が広すぎることから「改善できる能力」と範囲を限定した。店舗マネジャーであれば、会議等を通じてオペレーションや調理マニュアルの改善に携わることができる。例えば、現場における機材の配置と調理手順や動線の関係を観察し、そこから最適化するための改善点を見出すことは可能であるという現状を踏まえて修正した。
DP4
DP4 は、社会的な変化をもたらす兆候を感じ取ることができるだけではなく、フードサービスに関係した分野の技術進歩が、事業にどのような影響をもたらす可能性があるのかを理解できることである。
DP4 の修正点は以下の通り。
DP4（旧）の「ICT 化や調理技術など新たな技術変化を理解でき、斬新な発想や新技術を生み出すことができる創造力」の記述を「ICT や調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力」に修正した。将来的には経営中核人材として企業を変革するような創造性の発揮が望ましいものの、初期の店舗マネジャーレベルでは、技術の専門家である必要はなく、その技術が業務にどのような影響を与えるかを理解していれば十分であることか
ら、範囲を狭める修正を行った。
ICT 技術進歩により、経営分析への応用のほか、顧客来店予測や売れ行き予測の正確性も向上しているなど、活用の範囲が広いことから、今後はそのような技術の利用価値を理解していることも求められる。コンピュータ化によって調理技術や厨房機器などは日々進歩しており（例えば油の温度管理が難しいと言われていたフライヤーの自動化など）、新技術の導入によって厨房内の配置や調理手順が大きく変わる場合があり、どのような変化が生ずるのかを理解できていることが重要であることから、記述を修正した。
DP5
DP5 は、企業も社会の一員であることを踏まえ、利益追求だけではなく広い視点から企業の社会的課題を導き出し、事業を通じた解決の方向を考え、妥当な解決策に結び付ける
ことができる洞察力と実行力を備えていることである。
DP5 の修正点は、以下の通り。
DP5（旧）の「現状のフードサービス企業・産業における課題を発見し、解決策を企
画・計画・提案できる応用能力」を「企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力」に修正した。
理由は、近年は社会的視点から企業経営を考え持続的な事業展開の方向を見出していくことが重要になりつつあるからである。経営の中核人材には、社会的な意義を踏まえた中長期的な視点が求められることから、単なる課題発見ではなく「広い視野と柔軟な発想に5より」とした。
「店舗マネジャー」を通過点として将来像を「経営の中核人材」に置いていることから、その中核人材となるために素養として身につけておくべき能力として位置づけている。
フードサービスと関連する例としては、食材ロス率の減少、食の安全性管理、労働環境改善などの社会的課題がある。これらは、フードサービス業界・企業の社会的存在価値にかかわる課題であることから、その観点を含むように変更を加えた。
（新旧対照表）ディプロマ・ポリシー
新旧DP1.社会人および企業における専門職業DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能人として求められるビジネスの基礎能力

力

DP2.企業経営に関する一般的考え方や理DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマ論を理解し、事業組織を運営できるマ

ネジメント能力

ネジメント能力DP3.フードサービス企業の組織運営や調DP3. フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点

理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力から分析し、効率的仕組みを構築できる開発能力

DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

環境や地域社会の状況を把握し、ICT

環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義

化や調理技術など新たな技術変化を理を理解できる能力

解でき、斬新な発想や新事業を生み出すことができる創造力

DP5.企業と社会のかかわりを踏まえ、広DP5.現状のフードサービス企業・産業にい視野と柔軟な発想により課題を発見

おける課題を発見し、解決策を企画・し解決できる能力

計画・提案できる応用能力

３．本学のカリキュラム・ポリシー
養成する人材像とディプロマ・ポリシーの修正に伴い、それらとカリキュラム・ポリシ
ーが整合するように修正を行った。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関
6

係については後述する。
CP1.社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。
CP2.経済や経営の基本的概念と論理的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。
CP3.フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組み
や運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。
CP4.フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。
CP5.持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。
CP1
CP１は、社会人、職業人として一般的に求められる基礎能力の育成である。
CP１（旧）は、目標範囲が広く設定されているとともに「一般教養」という表現を用いており、曖昧であったことから、記述を修正した。社会人として必要な基礎力の内容を、物事を体系的に考えまとめていくうえで求められる論理的思考力、相互理解のために必要なコミュニケーション能力、組織人として業務遂行において必要な協調性と位置づけた。
CP2社会における経済や経営の様々な事象について理解し、組織がどのような仕組みにより動いているのかを理解することができる能力の育成である。いわゆる経営を学ぶ上で必要な理論的知識の習得と理解を目指す。
CP2（旧）の「産業構造や経営への影響要素などを学び、」の表現は、設定される範囲が広すぎることから経済経営の概論的知識と企業経営を理解するための知識・能力に修正し
た。

7

CP3
フードという物理的商品と在庫ができないサービスという無形要素が結びついているフードサービス企業の経営は、製造業や小売業などとは異なる特性を持つ。その企業経営における特性を理解し、企業が抱える様々な課題に気づくことができ、課題の解決策を見出し実行できる能力の育成である。
CP3（旧）の表現の「特性や組織的課題について理解するために必要な課題発見能力」
は、表現が冗長であり意味が分かりにくかったため「特性を理解し組織的課題を発見できる能力」に修正した。
CP4
企業の事業環境（競争、顧客、技術など）の大きな流れを捉え、経営学などの知識と組み合わせて、新たな組織構造や運営の仕組み、新事業や新商品などの発想を導く力の育成である。
CP5
企業経営において重要な課題を洗い出し、明確化し、広い視点から解決の方針を提案できる能力の育成である。
CP5（旧）では「それらを論理的にまとめあげるために必要な課題解決能力と、具体的な計画案として他者に自らの考えを提案、共有し、自他の価値観を認め合うことができる能力」と、高度なレベルまでの到達を考えていた。そのため、範囲を絞り込みより現実的な内容である「必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげるために必要な課題解決・提案能力」に修正した。
（新旧対照表）カリキュラム・ポリシー
新旧CP1.社会人として必要な基礎能力である

CP1．社会人として必要なコミュニケーシ

論理的思考力、コミュニケーション能ョン能力、プレゼンテーション能力、力、協調性を身につけさせるための教

情報処理能力、ＩＣＴツールの活用に育を実施する。

関する基礎知識などの一般教養を身につけさせるための教育を実施する。

CP2.経済や経営の基本的概念と理論的なCP2．経済や経営の基本概念と理論的な知

知識に加えて、マネジメントに必要な識に加えて、産業構造や経営への影響

組織運営の仕組みや流れを理解できる要素などを学び、組織運営の流れや仕能力を身につけさせるための教育を実

組みを理解するために必要なマネジメ施する。

ント能力を身につけさせるための教育8

を実施する。
CP3.フードサービス企業の特性を理解しCP3．フードサービス企業の特性や組織的

組織的課題を発見できる能力と、組織

課題について理解するために必要な課の仕組みや運営方法の改善を担うこと

題発見能力と、組織の仕組みや運営方ができる素養を身につけさせるための法の改善を担うことができる素養を身教育を実施する。

につけさせるための教育を実施する。

CP4.フードサービス企業を取り巻く社会CP4．フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営

全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営

学およびフードサービスマネジメント

学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔の知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を

軟な発想や創造力を養うための教育を

実施する。

実施する。

CP5.持続的なフードサービス産業の発展

CP5．持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題につに貢献するために、取り組むべき課題

いて調査し、必要な情報を収集、選について調査し、必要な情報を収集、択、分析し、それらを論理的にまとめ選択、分析し、それらを論理的にまとあげる課題解決・提案能力を養うためめあげるために必要な課題解決能力の教育を実施する。

と、具体的な計画案として他者に自らの考えを提案、共有し、自他の価値観を認め合うことができる能力を養うための教育を実施する。

４．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性について養成する人材像並びにディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの修正を踏
まえ、改めてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。対応
関係を次のとおり示す。

9

DP1 については、社会人の基礎能力を身につけるための CP1 と連動する。中心となる科目区分は「基礎科目」に該当する。社会人の基礎能力は、仕事をしていくうえでの汎用的で基礎的な能力であり、論理的に考え、体系的にまとめ、他人にそれを伝えられるように表現することができる能力を習得するねらいがある。
DP2 を反映しカリキュラム目標として具体化したものが CP2 である。対応する科目区
分は「職業専門科目の基盤科目群」である。この科目群は、フードサービスを学修する際に必要となる企業経営の理論的考え方を学ぶことを目的として、一般的な経営学の中心分野を学修する。DP3 は、DP4、DP5 とも関連して CP3 につながる。科目区分は「職業専
門科目のフードサービスマネジメント科目群」である。ここでは、一般的な経営学の学修
内容に加えて、フードサービスの特性を踏まえた経営学を学ぶ。さらに、フードサービス
企業経営を理解するうえで必要となる食品や衛生管理、サービス面での学修を行い、実習を通じて理解を深め身につける。つまり、企業経営とフードおよびサービスに関する知識を結び付けて体系的に学ぶことにより「店舗マネジャー」に求められる能力を修得する。
DP4 は、CP3 と関連するだけではなく DP5 と連動して CP4 に結び付く。企業を取り巻く環境変化を認識・理解し、適応していくことにより持続的に事業を展開していく発想力、柔軟性を育成する。科目区分は「職業専門科目のフードサービスマネジメント科目
群」及び「展開科目」である。
DP５は、前に述べたように DP3、DP4 と連動し、CP５につながる。企業経営において、単なる経済性重視にとどまることなく、社会的視点を踏まえた広く多面的な視野を養う。科目区分は「展開科目」及び「総合科目」である。

10

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 1.2.4 養成する人材像
新旧1.2.4 養成する人材像

1.2.4 養成する人材像

専門職大学においては、フードサービス企

専門職大学において養成しようとする人材業において、将来的に経営の中核を担える

像は、企業経営の基本を理解したうえでフ

人材（「経営中核人材」）となりえる基盤をードサービス企業の組織運営に関する基本持つ人材を育成する。専門職大学の卒業時的能力を備え、食材の選定・調達から商品

点では、入社後短期間にチェーン企業の店化までに関する知識を身につけた、フード

舗マネジャーを担う能力と、その後に経営サービスのプロフェッショナルである。栄

中核人材へ成長していくための素養（経営養士や調理師のような特定分野の専門技術

理論や社会的なものの見方考え方）を習得

者的な位置づけではなく、フードサービス

することが目標である【資料 1-13】。

企業経営に特化したマネジメントのプロである。

（１）経営中核人材と店舗マネジャーの関連
経営中核人材とは、フードサービス企業において、戦略立案、市場開発、組織運営など、企業全体の方向性を立案し実行していく立場の人材である。中核人材となるための素養とは、企業経営およびフードサービ
ス企業経営に関する知識に加え、幅広い視野を持って体系的に物事を考え、企業変化に対応できる力であり、いわば経営を担うための知見を身につけていることである。
店舗マネジャーとは、一般的にはいわゆる店長もしくはストア・マネジャーと呼ばれている。チェーン企業の店舗において、店舗の範囲内における管理運営の責任を担う
業務ポジションである。主要な職務は、人的資源（スタッフ）管理（指導・育成、ワー
クスケジュール、モチベーション等）、財務
的資源管理（売上、コスト、目標設定、損益分析等）、物的資源管理（在庫、店内衛生、
食材品質、設備メンテナンス等）、その他管理（販売促進、顧客対応、オペレーション
等）である。
11（追加）

チェーン企業の「店舗マネジャー」を具体的な職位として選択した理由は、以下の通りである。店舗は一つの施設を管理し、人を使い、売り上げ・利益の収支管理を行っている組織単位であり、企業経営の基本要素を備えていることによる。店舗は、企業
組織の雛形として、事業利益を生む現場のプロセスを経験し理解する場であり、その後に企業内において職位を上げていくためのキャリア・パスにおいて重要な位置づけにある。フードサービス企業では 2～3 年のOJT トレーニングを経て店舗マネジャーとなるのが一般的である。
ただし、フードサービス企業においては、

ただし、フードサービス企業においては、経営に関する知見を有しているだけではな

経営に関する知見を有しているだけではな

く、企業環境の変化をとらえるうえでデー

く、それらを補完し新たな発想を導くうえ

タを読む力や地域の文化や産業について柔で、食材の選定・調達・調理から商品やサー軟な視点を有することなど、ビスの提供までの食に関する知識を学び、調理やサービスの現場について理解していること、調理技術を習得していること、商品や事業に関する創造的感覚を持っていること、企業環境の変化をとらえるうえでデータを読む力や地域の文化や産業について柔軟な視点を有することなど、

フードサービスに関する専門的で深い知識

フードサービスに関する専門的で深い知識に加えて、関連する周辺分野の知識やツーに加えて、関連する周辺分野の知識やツールを使いこなせることが望ましい。これか

ルを使いこなせることが望ましい。これからのフードサービス産業の経営には、発展らのフードサービス産業の経営には、発展可能性を広げるうえでこのような関連する可能性を広げるうえでこのような関連する

多彩な分野の知識とフードサービスを結び多彩な分野の知識とフードサービスを結びつけ活用する力が求められる。

つけ活用する力が求められる。

（２）フードサービス企業において求めら
れる人材
（略）

（略）

12

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 1.2.5

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽにおける能力水準

新

旧

(略)

（略）

本学では、これら 3 点の知識・能力をフ

本学では、これら 3 点の知識・能力をフードサービス企業における「実践力」と定ードサービス企業における「実践力」と定義し、4 年間の教育課程の中で理論に裏打

義し、4 年間の教育課程の中で理論に裏打ちされた実践力の修得を目指す。それに加ちされた実践力の修得を目指す。

えて、将来の成長のために必要となる考え
方や広い視野を養う。
（略）

（略）

（２）店舗マネジャーに求められる能力（追加）

店舗マネジャーは、店舗の組織、施設・設備、資金等の管理運営全般を担う職位であり、具体的には、以下のような能力・知識が求められる。
① 人的資源（スタッフ）の管理能力
人を使って業務を分担させることにより店舗を運営していく人的面のマネジメントである。フードサービス企業の店舗は、パート・アルバイトの比率が高いため、組織運営においては店舗マネジャーが適切にス
タッフの管理を行うことが需要な役割である。スタッフのモチベーションや業務レベルを上げるために、コミュニケーション（声掛け、説明、面談等）を行い、スタッ
フとの信頼関係を築き、店内における指導・教育的役割を果たすことが求められる。また、スタッフの配分（シフト管理、
勤怠管理、評価）、作業手順の改善などの事務的管理を行う。
②物的資源の管理能力
主として原材料と施設・設備のマネジメントである。原材料や必要な設備を見積もり、その発注・検収を行う。原材料については、適切な衛生管理と保管条件（温度や13湿度）をコントロールし、食材の品質維持を図る。また、キッチン設備ほかの店内設
備についての状態を管理し適切な衛生およ
び清潔さの管理を行う。
③財務的資源の管理能力
店舗の運営状況を数値から読み取り、改善していくマネジメントである。店舗の収益状況（売上、利益、現金収支、コスト構
成内容等）の数値を把握し、それらを分析し、改善を図る。
④その他の活動の管理能力
集客のためのプロモーション企画および実施、店内接客状況の把握と改善、POPほか各種ツール作成など、店舗における顧客対応面のマネジメントである。
⑤職業人としての基礎能力
社会人としての一般的教養や働く上での職業倫理（社会通念、経営理念）を身につけており理解できること。
⑥食の知識
フードサービス企業の店舗は、食べ物を調理しお客に商品として提供するサービスを行っているため、食材の特性、調理方法、食品衛生や栄養面などの知識を持っていること。
①から⑥のような「店舗マネジャー」の能力を前提として、本学のディプロマ・ポリ
シーおよびカリキュラム・ポリシーと具体的な教育課程における科目を設定する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 1.3.2 ディプロマ・ポリシー
新1.3.2 ディプロマ・ポリシー

旧1.3.2 ディプロマ・ポリシー

教育目標とフードサービスの特性を踏ま教育目標とフードサービスの特性を踏まえ、本学においては次のようなディプロ

え、本学においては次のようなディプロ

マ・ポリシーを設定する。

マ・ポリシーを設定する。
14

このディプロマ・ポリシーに基づき、フこのディプロマ・ポリシーに基づき、フードサービスの社会的・文化的背景を理解

ードサービスの社会的・文化的背景を理解し、フードサービス分野の企業経営と、し、フードサービス分野の企業経営と、ICT および調理技術や食材調理食品衛生のICT および調理技術や食材調理食品衛生の基本を学び、所定の単位を修得し求められ基本を学び、所定の単位を修得し求められる資質・能力を身につけた学生に対し、学る資質・能力を身につけた学生に対し、学位を授与する。

位を授与する。

DP1.社会人および企業における専門職業DP1.社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

人として求められるビジネスの基礎能力

DP2.企業経営に関する一般的考え方や理DP2.企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジ論を理解し、事業組織を運営できるマネジ

メント能力

メント能力

DP3. フードサービス企業の組織運営や調DP3. フードサービス企業の組織運営や調理などのオペレーションを実践的視点から理などのオペレーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

分析し、効率的仕組みを構築できる開発能力DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

DP4.フードサービス企業を取り巻く市場

環境や地域社会の状況を把握し、ICT 化や環境や地域社会の状況を把握し、ICT 化や調理技術など新たな技術変化の意義を理解

調理技術など新たな技術変化を理解でき、できる能力

斬新な発想や新事業を生み出すことができる創造力

DP5. 企業と社会のかかわりを踏まえ、広DP5.現状のフードサービス企業・産業におい視野と柔軟な発想により課題を発見し解ける課題を発見し、解決策を企画・計画・提決できる能力案できる応用能力

それぞれのディプロマ・ポリシーに関する説明を、以下に記述する。

多様な要因に影響されるフードサービス
企業の経営を担うには、経営理論に加えて

DP1 は、一般的・汎用的な能力である。 経営に必要な食材の選定・調達・保管からビジネスに携わる社会人の基礎能力とは、調理までの食にかかわるフードサービスの企業において業務を行ううえで不可欠な専門的・全体的知識を有するだけではなく、「論理的思考力」「コミュニケーション能

店舗の立地する地域の歴史、文化、産業、観力」「協調性」である。論理的思考力は、業光など関連する分野への理解があること、

15務において発生してくる様々な物事や課題

さらに単なる理解のレベルにとどまらず斬を、体系的に考え整理して行くうえで必要

新な発想のもとにそれらを組み合わせ融合な力である。また、考え整理した内容を他させて新しい事業や商品を創造できる総合

人に伝えていくうえで必要な能力がコミュ

力を身につけていることが重要である。

ニケーション能力である。さらに、組織的内においては単独ではなく協働して仕事を行うことから、協調性が求められる。
DP2 は、企業経営に関する原理原則を学び、それらを業務へ応用することができる能力である。この場合の事業組織とは、利益単位としての店舗レベルの組織を前提にしている。
「マネジメント能力」とは、現実の業務に対し理論的考え方をあてはめて分析し、より良い方向へと組織を調整・運営・推進していく能力である。
DP3 は、ビジネスの基礎能力を土台として、顧客との接点である店舗を中心に改善点を見出し、具体的な改善提案として形にできる能力である。店舗マネジャーであれ
ば、会議等を通じてオペレーションや調理
マニュアルの改善に携わることができる。
例えば、現場における機材の配置と調理手
順や動線の関係を観察し、そこから最適化するための改善点を見出すことは可能である。
DP4 は、社会的な変化をもたらす兆候を感じ取ることができるだけではなく、フードサービスに関係した分野の技術進歩が、事業にどのような影響をもたらす可能性があるのかを理解できることである。将来的には経営中核人材として企業を変革するような創造性の発揮が望ましいものの、初期の店舗マネジャーレベルでは、技術の専門家である必要はなく、その技術が業務にどのような影響を与えるかを理解していれば十分である。
ICT は、技術進歩により、経営分析への16

応用のほか、顧客来店予測や売れ行き予測の正確性も向上しているなど、活用の範囲が広いことから、今後はそのような技術の利用価値を理解していることも求められる。コンピュータ化によって調理技術や厨房機器などは日々進歩しており（例えば油の温度管理が難しいと言われていたフライ
ヤーの自動化など）、新技術の導入によって厨房内の配置や調理手順が大きく変わる場
合があり、どのような変化が生ずるのかを理解できていることが重要である。
DP5 は、企業も社会の一員であることを踏まえ、利益追求だけではなく広い視点か
ら企業の社会的課題を導き出し、事業を通じた解決の方向を考え、妥当な解決策に結び付けることができる洞察力と実行力を備えていることである。近年は社会的視点か
ら企業経営を考え持続的な事業展開の方向を見出していくことが重要になりつつあるからである。経営の中核人材には、社会的な意義を踏まえた中長期的な視点が求められることから、単なる課題発見ではなく「広い視野と柔軟な発想により」とした。
「店舗
マネジャー」を通過点として将来像を「経営中核人材」に置いていることから、その中核人材となるために素養として身につけておくべき能力として位置づけている。
フードサービスと関連する例としては、再生可能エネルギー活用、食材ロス率の減
少、食の安全性管理、労働環境改善などの社会的課題がある。これらは、フードサー
ビス業界・企業の社会的存在価値にかかわる課題であることから、その観点を含む。
まとめると、本学が目指すのは、フードサービスの専門的・全体的知識を有するだ
けではなく、店舗の立地する地域の歴史、17

文化、産業、観光など関連する分野への理解があること、さらに単なる理解のレベルにとどまらず斬新な発想のもとにそれらを組み合わせ融合させて新しい事業や商品を創造できる力の育成である。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 4.2 カリキュラム・ポリシー
新4.2 カリキュラム・ポリシー

旧4.2 カリキュラム・ポリシー

本学における教育目標を達成するため、本学における教育目標を達成するため、

以下のようなカリキュラム・ポリシーを設以下のようなカリキュラム・ポリシーを設定し、教育課程を編成・実施する。また、定し、教育課程を編成・実施する。

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーの対応関係について記述する。
（１）カリキュラム・ポリシーの内容
カリキュラム・ポリシーを、次のような内容として設定する。
CP1．社会人として必要な基礎能力である

CP1．社会人として必要なコミュニケーシ

論理的思考力、コミュニケーション

ョン能力、プレゼンテーション能能力、協調性を身につけさせるため

力、情報処理能力、ＩＣＴツールのの教育を実施する。

活用に関する基礎知識などの一般教
養を身につけさせるための教育を実施する。

CP2．経済や経営の基本概念と理論的な知CP2．経済や経営の基本概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な識に加えて、産業構造や経営への影

組織運営の仕組みや流れを理解でき響要素などを学び、組織運営の流れる能力を身につけさせるための教育や仕組みを理解するために必要なマを実施する。

ネジメント能力を身につけさせるための教育を実施する。

CP3．フードサービス企業の特性を理解しCP3．フードサービス企業の特性や組織的

組織的課題を発見できる能力と、組

課題について理解するために必要な織の仕組みや運営方法の改善を担う

課題発見能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素18

ことができる素養を身につけさせる

養を身につけさせるための教育を実ための教育を実施する。

施する。

CP4．フードサービス企業を取り巻く社会CP4．フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメ

営学およびフードサービスマネジメ

ントの知識と思考法に応用すること

ントの知識と思考法に応用すること

で、柔軟な発想や創造力を養うため

で、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

の教育を実施する。

CP5．持続的なフードサービス産業の発展

CP5．持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題にに貢献するために、取り組むべき課

ついて調査し、必要な情報を収集、題について調査し、必要な情報を収選択、分析し、それらを論理的にま集、選択、分析し、それらを論理的とめあげる課題解決・提案能力を養にまとめあげるために必要な課題解

うための教育を実施する。

決能力と、具体的な計画案として他者に自らの考えを提案、共有し、自他の価値観を認め合うことができる能力を養うための教育を実施する。

CP１は、社会人、職業人として一般的（追加）に求められる基礎能力の育成である。社会人として必要な基礎力の内容を、物事を体系的に考えまとめていくうえで求められる論理的思考力、相互理解のために必要なコ
ミュニケーション能力、組織人として業務遂行において必要な協調性、と位置づけた。
CP2 は、社会における経済や経営の様々な事象について理解し、組織がどのような仕組みにより動いているのかを理解することができる能力の育成である。いわゆる経営を学ぶ上で必要な理論的知識の習得と理解を目指す。
CP3 は、フードという物理的商品と在庫ができないサービスという無形要素が結びついているフードサービス企業の経営は、
19

製造業や小売業などとは異なる特性を持つ。その企業経営における特性を理解し、企業が抱える様々な課題に気づくことがで
き、課題の解決策を見出し実行できる能力の育成である。
CP4 は、企業の事業環境（競争、顧客、技術など）の大きな流れを捉え、経営学などの知識と組み合わせて、新たな組織構造
や運営の仕組み、新事業や新商品などの発想を導く力の育成である。
CP5 は、企業経営において重要な課題を洗い出し、明確化し、広い視点から解決の方針を提案できる能力の育成である。
（２）ディプロマ・ポリシーとカリキュラ
ム・ポリシーの対応関係
DP1 については、社会人基礎力を身につけるための CP1 と連動する。中心となる科目区分は「基礎科目」に該当する。社
会人基礎力は、仕事をしていくうえでの汎用的で基礎的な能力であり、論理的に考え、体系的にまとめ、他人にそれを伝えられるように表現することができる能力を習得するねらいがある。
DP2 を反映しカリキュラム目標として具体化したものが CP2 である。対応する科目区分は「職業専門科目の基盤科目群」である。この科目群は、フードサービスを学修する際に必要となる企業経営の理論的考え方を学ぶことを目的として、一般的な経営学の中心分野を学修する。DP3 は、
DP4、DP5 とも関連して CP3 につながる。科目区分は「職業専門科目のフードサービスマネジメント科目群」である。ここでは、一般的な経営学の内容学習に加えて、フードサービスの特性を踏まえた経営学を学ぶ。さらに、フードサービス企業経営を理解するうえで必要となる食品や衛生
20

管理、サービス面での学習を行い、実習を通じて理解を深め身につける。つまり、企業経営とフードおよびサービスに関する知識を結び付けて体系的に学ぶことにより「店舗マネジャー」に求められる能力を修得する。
DP4 は、CP3 と関連するだけではなく
DP5 と連動して CP4 に結び付く。企業を取り巻く環境変化を認識・理解し、適応していくことにより持続的に事業を展開していく発想力、柔軟性を育成する。科目区分は「職業専門科目のフードサービスマネジ
メント科目群」及び「展開科目」である。
DP５は、前に述べたように DP3、DP4と連動し、CP５につながる。企業経営において、単なる経済性重視にとどまることなく、社会的視点を踏まえた広く多面的な視野を養う。科目区分は「展開科目」及び「総合科目」である。
以上のような関係を概念図として示す【資料 4-3】。

21

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（２）専門職大学において当該人材を養成する必要性が不明確であることから、既存の専門学校や大学において当該人材を養成することができない理由も含め、あらためて明確に説明すること。
（対応）
ご指摘に基づき、既存の大学及び専門学校との違いを説明し、当該人材を養成する必要性が専門職大学であることの妥当性を以下の項目にわけて比較する。
１．養成する人材像について
２．学位について
３．教員について
４．教育課程について
５．実習について
６．就職先について
なお、本学の構想と最も類似しているとみられる立命館大学については、この後に別区分として記述する。
１．大学、専門学校との比較
比較する対象としては本学が構想する専門職大学が経営分野及びフードサービス分野を学修することを踏まえ、石川県内地域における経営系と家政系の 4 年制大学の学部学科と、ビジネス系および調理系の専門学校を比較対象として用いた。
番号

区

分

校

１

本

学

名

かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービス
マネジメント学部 フードサービスマネジメント学科２

経営系 4 年制大学

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

3

家政系を学部に持つ

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄養学科

4 年制大学4

ビジネス系の専門学校

5

調理系の専門学校

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総合ビジネス学科
スーパースイーツ調理専門学校 高度調理師学科①養成する人材像での比較
校

名養成する人材像

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービス企業において、将来的に経営のフードサービスマネジメント学部

中核を担える人材となりえる基盤を育成する。

フードサービスマネジメント学科

専門職大学の卒業時点では、入社後短期間にチ
22ェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標とする。
金沢星稜大学 経済学部 経営学科

現在社会の変化やグローバル化する国際社会に対応し得るようコミュニケーションの素養と技能を養成し、地域社会や国際社会に対応し得る実践経営でのマネジメント能力を育成する。

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

人間健康学部健康栄養学科は、建学の精神およ

養学科び教育理念に基づき、健康づくりを最新の栄養学の観点から学び、専門的かつ高度な視点から
地域の健康と栄養に関わる課題を捉え、生涯に亘る健康の維持・増進に貢献できる管理栄養士の育成を目指す。より具体的には、地域のニーズに応える管理栄養士の養成を図り、医療、福祉、学校における食育など様々な場面で高度な栄養ケアマネジメントおよび栄養教育の中核となって地域の健康増進に資する管理栄養士を育成する。

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総

一般的に商業実務で必要とされる、会計知識マ

合ビジネス学科（2 年制）

ーケティング知識、パソコンスキルなどを修得する。特に会計分野に関連する業務で必要とされる、より深い会計知識・技能の修得を通じて、自立した社会人の育成を目的とする。

スーパースイーツ調理専門学校 高度

調理師の資格取得に必要な基礎知識と調理現場

調理師学科（2 年制）

で求められる基本的な技術の修得を目的とする。

養成する人材像は、各校の特徴である専攻分野や卒業後の職業に応じて設定されている。金沢星稜大学は「地域社会や国際社会に対応し得る実践経営でのマネジメント能力を育成」であり、進路は幅広く特定の産業分野を対象としていない汎用型の人材育成である。金沢学院大学では、最終的に管理栄養士試験に合格し、栄養学分野の専門技術者としての「管理栄養士の育成」が目的となっている資格重視型である。
大原簿記法律観光専門学校の総合ビジネス学科は、会計分野（いわゆる商業実務）という特定の業務内容をベースとした職業人能力の育成が主眼となっており、どちらかといえば産業分野を問わない汎用型である。スーパースイーツ調理専門学校は、フードサービス
産業と密接な関連があるものの、調理師資格取得を目的とした資格重視型といえる。
23

いずれにおいても、目指す人材像は汎用的人材育成か資格取得を重視しているのであり、フードサービス分野かつ経営中核人材育成に特化してはいない。職業分野を明確に絞り込んでいる、という点で本学は既存の大学・専門学校とは異なる。
②学位について校

名

かなざわ食マネジメント専門職大学

学位

フードサービスマネジメント学士（専門職）

フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科
金沢星稜大学 経済学部 経営学科

学士（経営学）

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

学士（栄養学）養学科
大原簿記法律観光専門学校金沢校 総専門士（商業実務専門課程）の称号

合ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調理専門学校 高度専門士（衛生専門課程）の称号

調理師学科（2 年制）
既存の 4 年制大学と専門職大学では、学士の称号が取得できる点では同じである。両者の違いは、既存大学は「学士(専門分野)」となるのに対し、専門職大学では、専門となる
職業・産業分野を学位の前に付記し後ろのカッコ内を専門職とする。本学では「フードサービスマネジメント学士（専門職）」となる。
また、専門学校で授与される「専門士」の称号は、法令上は称号であり学位ではないた
め、国際通用性を保証するものではなく、あくまで日本国内でのみ通用するものとされる。この点が学位については本学と専門学校の違いとなる。
③教員について校

名教員

かなざわ食マネジメント専門職大学

経営分野・家政分野の理論系教員、実務家教員

フードサービスマネジメント学部

を適切に配置（実務家教員 8 名、研究者教員

フードサービスマネジメント学科

10 名）

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

経営分野の理論系教員中心

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

家政分野の理論系教員中心

養学科
大原簿記法律観光専門学校金沢校 総実務に関する知識・技能を有した教員

合ビジネス学科（2 年制）

専任 3 名スーパースイーツ調理専門学校 高度

調理実務に関する知識・技能を有した教員

調理師学科（2 年制）

専任 4 名24

教員構成は、専門職大学、大学、専門学校についてそれぞれ異なった法的根拠があり、それに定められた基準を満たす教員配置となっている。専門職大学と既存の大学や専門学校が大きく異なる点は、理論系教員に加え全教員数の 4 割以上を「実務家教員(専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者)」」を配置するという基準がある点である。これに従い、本学では経営分野、家政分野、ICT 分野など、教育分野に応じ一定割合の実務家教員を配置している。なお、既存大学や専門学校では、実務経験のある教員の採用が行われているものの、あくまでアカデミック系教員が主体である。それに比較して専門職大学の実務家教員 4 割という比率は高い。専門職大学の講師陣は、アカデミック系教員と実務系教員の二本柱により構成されている、というのが大きな違いである。
④教育課程について
校

名

教育課程

かなざわ食マネジメント専門職大学

卒業単位数 131 単位以上。店舗マネジャーを目

フードサービスマネジメント学部

指し、将来的にフードサービス企業において中フードサービスマネジメント学科

核を担う人材になるための科目を配置

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

124 単位以上。企業経営またはビジネス全般に関する幅広い知識を身につけるための科目と、マネジメント、会計、観光の３つの観点からの専門知識を学ぶ科目で構成

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

128 単位以上。主に管理栄養士取得に必要な科

養学科

目により構成されている。

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総1700 時間以上の履修。様々な職業に応じたコ合ビジネス学科（2 年制）

ースがあり、それぞれに応じた知識・技術を学ぶ。

スーパースイーツ調理専門学校 高度

1700 時間以上の履修。調理師資格取得をベー

調理師学科（2 年制）

スとして、調理師として活躍するために必要な調理技術・知識を総合的に学ぶ。

経営系の既存大学・専門学校では理論系の教育に重点を置き、講義と演習により構成されている。管理栄養士や調理師を目的とする資格系の大学・専門学校は、講義と資格取得に必要な演習・実習を組み合わせている。
教育課程において、本学と既存の大学と最も異なるのは、実習時間である。専門職大学
は、理論系の教育科目に加えて、600 時間の臨地実務実習を含む 1200 時間の実習が必須とされ、在学中に実務に踏み込んだ学びが可能となる。また、フードサービス企業への就職を前提としているため、一般的な経営学科目に加えて、フードサービス企業の経営に関25

する科目、食品や衛生学分野の科目、時代に対応した ICT に関する科目、演習科目、実習
科目を組み合わせ、従来の境界領域とは異なるフードサービスに焦点をあてた教育体系を採用している。その違いを下記の図に示す。
本学の教育課程における大学及び専門学校の履修範囲比較
職務行動例

職業能力水準

基礎科目および職業専門科目（※は必修）※フードサービス組織論※プランニング実習※事業・商品開発論※フードサービス経営分析※フードサービス産業論
・フードサービス戦略論
・店舗政策・立地論
・立地分演習・食品流通論※経営管理論※グローバル経営論
・消費者行動論
・起業論
・プロモーション論
・企業の社会的責任
・商品開発実習
・食品加工学・食品加工学実習※ホスピタリティ論※ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ演習※労務管理と法・法学概論
・人的資源管理・店舗管理システム※食品衛生学※食品関連法規

・売上管理
・原価・人件費管理・現金管理
・目標管理・売上分析

・顧客管理システム

※簿記論
※会計学
※原価計算論※経営学概論※経済学概論管そ理の他

・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理・オペレーションマニュアル等の作成・改善※ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論※ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習※企業システム論※マーケティング論

礎人社
基会

・職業倫理
・社会人としての一般教養※キャリアデザイン
・プレゼンテーション論

・コミュニケーション論
等

食
識の
知

・食材、食品、調理に関する知識

※食文化論
※調理学

※食品学
※調理学実習Ⅰ・Ⅱ

組
織
・
部
門
の
運
営

・店舗開発
・商品開発
・新規企画の計画・立案
・企業または事業の課題解決

人
管的
理資
源
の

・スタッフの教育・指導・育成
・スタッフのシフト管理・勤怠 管理
・スタッフのモチベーション管理・健康管理
・スタッフマニュアルの作成・改善

物
管 的
理の資
源

・食材・備品の仕入れ・発注管理・商品力・品質の維持・改善
・店内の衛生管理
・店舗設備の状態管理

財
務
管的
理資
源
の

組織内の
マネジメントレベル

店舗内のマネジメントレベル

かなざわ食マネジメント
専門職大学

既存の経営系大学

既存の調理系専門学校

本学では「フードサービス企業の店舗マネジャー」を卒業後の最初のステップとし、それに必要な能力に加え、将来の「経営中核人材へ成長していくための素養」を修得するための教育課程を編成しており、店舗マネジャーに必要な店舗内のマネジメント業務、将来の中核人材に必要な素養である組織内のマネジメント業務にかかわる科目を教育課程に組み入れている。この本学におけるキャリア・マップの描き方が、卒業時点を中心に考えている既存の大学・専門学校と異なる。
⑤実習について校名

実習についてかなざわ食マネジメ

実習 1200 時間以上。うち、600 時間（20 単位）が臨地実務実習

ント専門職大学 フ

であり、フードサービス企業の現場（16 単位）及び本社・本部

ードサービスマネジ（4 単位）を学修する。

メント学部
フードサービスマネ
ジメント学科26

金沢星稜大学 経済

教育課程上「実習」がつく科目は選択実習科目で 2 科目。その学部 経営学科

他、自由科目の教職科目で実習がある。
（共通教育科目）http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/economics/rbjedl00000280a1att/rbjedl00004pmztw.pdf（専門教育科目）http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/economics/rbjedl00000280a1att/rbjedl00004pmzwf.pdf

金沢学院大学 人間

管理栄養士取得のための実習で構成されている。

健康学部 健康栄養

https://www.kanazawa-gu.ac.jp/wp-

学科

content/uploads/2019/09/curriculum_ningenkenkou2019.pdf

大原簿記法律観光専

インターン実習 120 時間。

門学校金沢校 総合https://www.o-hara.ac.jp/about/jissen/pdf/45_02.pdf

ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調

1190 時間。うち 150 時間が校外実習として、フードサービス店

理専門学校 高度調舗の現場を経験する。

理師学科（2 年制）
既存の大学では講義・演習科目が中心であり、実習科目は少ない。金沢星稜大学は選択
実習は選択必修で 1 科目と学部選択 1 科目のみ、金沢学院大学は臨地実習としてⅠ~Ⅴの5 科目各１単位が設置されているものの、必修 1 科目選択 4 科目であり、本学とは必修としている実習単位数で大きな差がある。また、専門学校では「インターンシップ」として現場実習を行うが、教育という観点よりも職場体験及び就職活動の意味合いが強く、学修
内容は現場により差異がある。
専門職大学では学内で理論科目を中心にバランスよく学び、臨地実習により実際の現場の知識と技術を身につけ、理論学習と現場経験の両面から学べることが大きな特徴である。
⑥就職先について校

名

就職先

かなざわ食マネジメント専門職大学

フードサービスチェーン企業の店舗マネジャー

フードサービスマネジメント学部を対象とする。これまで入社後に OJT によりフードサービスマネジメント学科

行われていた内容を、在学中に体系的に習得することによりキャリア・パスを短縮し、早期に経営的ポジションを目指す。
27

金沢星稜大学 経済学部 経営学科

製造業、観光産業、情報通信産業、サービス業、卸売・小売業、広告・出版業、公務員など

金沢学院大学 人間健康学部 健康栄

管理栄養士として、病院や学校、企業などへ就

養学科

職

大原簿記法律観光専門学校金沢校 総経理系、事務系として様々な企業へ就職

合ビジネス学科（2 年制）
スーパースイーツ調理専門学校 高度

主に調理師として、ホテル、ブライダル施設、調理師学科（2 年制）

飲食店、レストランなど

就職先は、本学がフードサービスチェーン企業に絞り込んでいるのに対し、既存の大学・専門学校は、幅広い産業分野へ就職し、資格取得目的の大学・専門学校であっても、それを生かした関連分野へ就職している。目指す分野が入学時点から明確であるのが本学の特徴である。
⑦専門職大学でなければならない理由
概観すれば、4 年制大学において「フードサービスチェーン企業」に焦点を絞って「経営」の中核人材を育成する教育課程は、これまでほとんど例がない。大学の経営系学部では、様々な局面から企業経営に関する知識を学ぶことができるが、どちらかと言えば理論教育重点で汎用的内容のカリキュラム構成であり、卒業後の進路も非常に広く、フードサービス分野に絞った人材育成ではない。カリキュラムに含まれている企業での実習は、短期のインターンシップ程度であり、しかもその単位は必ずしも必修とは限らない。
また、家政学部や栄養学部などは、栄養士資格取得を目的としており、食品分野の科目や実習は充実しているが、企業経営やサービスに関する科目は少なく、消費生活関連の科
目が設けられている程度である。長い歴史を持つ家政学分野は、もともと生活者を起点として社会環境を含めたよりよい生活領域の実現を目指す学問であり、企業活動を対象とする経営学とは視点が異なる。また、卒業後の進路は、フードサービス産業も含まれている
ものの、食品製造業から教諭、公務員まで、食品に関連した幅広い分野へ進んでいる。どちらかと言えば、食の専門知識を生かした職業にすすむ人が多い。
専門学校は、大学よりも短い時間の 2 年間に特定の職業・仕事に就くための専門的な勉強を行うカリキュラムが組まれており、職業別コースに分かれているのが特徴である。
経営専門学校であれば、オフィス事務や経理のコースならビジネスマナー、パソコンス
キル、簿記など、ビジネス系のコースならマーケティング、ビジネスコミュニケーショ
ン、販売管理、ビジネス実務マナーなどの科目があり、入学当初から就職する職業を前提として実務に沿った教育が行われるため、一般教養や理論教育の比重は低い。就職先として設定した職業に役立つような教育内容である。本学と異なるのは「経営中核人材」ではなく、現場業務をこなせる人材育成である。当然のことながら、目標とするところが異なるので、経営専門学校のカリキュラムに食品関連分野の科目は組み込まれていない。実習28

時間も 120 時間ほどであり、本学の 600 時間に比べて少ない。
また、調理専門学校では、将来「調理師」として活躍するために必要な知識と技術を学
び、調理師資格を取得することが目的である。調理師として必要な食に関する知識を身につけることを重視し、調理技術や食品衛生の教育に重点が置かれている。具体的には、食品栄養、食品衛生、調理理論、食文化などについて学ぶ科目や調理実習が設定されている。いわば、調理の専門技術者育成であり、経営理論系や ICT 系の科目は少なく、卒業後の進路も調理師資格を生かした職種が多いのである。
このような理由から、職業に対する明確な意識をもち、必要な知識や技術を習得するのは、講義科目と実習科目を含めて実務教育を重視したカリキュラムを有し、実務家教員の比率が高い専門職大学が適していると考えられる。
２．立命館大学食マネジメント学部と本学の違い
4 年制大学の中で本学の構想と最も近いと考えられるのは、立命館大学食マネジメント学部である。教学理念は、「経済学・経営学を基盤としながら、食科学の深い知見を培
い、高度なマネジメント能力と実践的な行動力を備え、食の人類的な課題の解決に寄与できる人材を育成する」であり、経済学・経営学をベースとし「マネジメント能力」を育成するという点は、本学の構想と類似している。
本学と立命館大学食マネジメント学部との比較表
学校名

かなざわ食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専門職大学

立命館大学 食マネジメント学部

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
養成する人

フードサービス企業において、将経済学・経営学を基盤としながら、材像

来的に経営の中核を担える人材と食に関する深い知見を培い、高度ななりえる基盤を育成する。専門職

マネジメント能力と実践的な行動力

大学の卒業時点では、入社後短期を備え、食の人類的な課題の解決に間にチェーン企業の店舗マネジャ

寄与できる人材を育成する。

ーを担う能力と、その後に経営中
核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標と
する。
教員組織

経営分野・家政分野の理論系教

経営分野・家政分野の研究者教員中員、実務家教員を適切に配置

心18 名中、実務家教員 8 名、研究者
教員 10 名29

教育課程

卒業単位数 131 単位以上。

124 単位以上。語学、経営学、食品

店舗マネジャーを目指し、将来的科学、食文化学等の科目が中心にフードサービス企業において中核を担う人材になるための科目を配置
実習

実習 1200 時間以上。うち、600 時

実習はなく、演習のみ

間（20 単位）が臨地実務実習であwww.ritsumei.ac.jp/gast/can/curriculum/

り、フードサービス企業の現場（16 単位）及び本社・本部（4 単位）を学修する。
就職先

フードサービスチェーン企業の店

商品企画・開発、マーケッター、バ舗マネジャーを対象とする。これ

イヤー、コンサルタント、行政職、まで入社後に OJT により行われて起業家、ジャーナリスト、非営利団

いた内容を、在学中に体系的に習体スタッフ、プロデューサー、編集得することによりキャリア・パス者等。農業、製造業から金融業までを短縮し、早期に経営的ポジショ

産業全般の見込み。

ンを目指す。
本学との違いは、食マネジメント学部では「人文科学、社会科学、自然科学の三つの分
野から総合的に研究する学問」としての「食科学（Gastronomic Arts and Sciences）」の確立を目指した教育を構想している点である。まだ卒業生は輩出されていないが、卒業後の進路自体は、直接的に「食」を扱う食品製造業にはじまり「食」を全体の業務の中で扱う
宿泊、交通、観光から農業、さらには金融保険や出版、コンサルティングまで非常に幅広
く設定し網羅的である。これに対し、本学はフードサービス企業の将来を担う「経営中核人材」を育成することに主眼があり、そのためのステップとしてチェーン企業の「店舗マネジャー」に絞り込んでいる。
また、教育内容は、食マネジメント学部では語学系の科目に加え「フードマネジメント
領域（基幹科目、展開科目）」「フードカルチャー」「フードテクノロジー」に「総合科目」と「小集団科目」という体系になっており、人文・社会・自然の 3 分野をバランスよく配置している。
これに対し、本学のカリキュラム、特に職業専門科目は、経営学科目をベースにフード
サービス分野を中心において構成している。講義・演習科目として企業経営関連、フードサービス企業経営関連、食品関連を柱とし、世の中の動きに沿って ICT や地域社会などの関連する分野の科目を加え、臨地実習を組み合わせることにより、講義や演習で学ぶだけ
ではなく現場実習により体験的に理解することを重視し、フードサービス分野に特化した教育体系を組んでいる点が食マネジメント学部とは大きく異なる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類
30

1.3.4 既存の専門学校・大学と専門職大学との違い
新旧1.3.4 既存の専門学校・大学と専門職大学

1.3.4 既存の専門学校・大学と専門職大学

との違い

との違い

既存の教育システムと専門職大学の違いに

既存の教育システムと専門職大学の違い

ついては、下記のような項目ごとに比較検は、次のような点が挙げられる。

討を行い、本学の構想と最も類似している（１）専門学校と計画する専門職大学の違とみられる立命館大学に関しては、別区分

いとして記述する。最後に専門職大学でなけ

フードサービスに関連する教育を行っていればならない理由について説明する。

るのは調理専門学校である。その多くは、2

項目１．養成する人材像について

年間の就学期間において専門教育が行われ項目２．学位についてる。その内容は、基本的な食物栄養分野の項目３．教員について知識と調理技術の習得に置かれており、最項目４．教育課程について

終的には調理師免許を取得して、就職する項目５．実習についてことを目的としている。社会人となった後

項目６．就職先について

は、調理現場で経験を積みながら調理技術をレベルアップしていくのが一般的なキャ（１）大学、専門学校との比較

リアパスとなっており、いわば実務性重視、比較する対象としては本学が構想する専

専門的調理技術者となるための基盤教育に

門職大学が経営分野及びフードサービス分重点がある。

野を学修することを踏まえ、石川県内地域

カリキュラム自体も、調理師資格取得の要における経営系と家政系の 4 年制大学の学 件を満たす科目と実習を組み合わせた内容
部学科と、ビジネス系および調理系の専門になっており、経営や ICT に関する科目に学校を比較対象として用いた。

は重点が置かれていない。また、2 年間とい

区
１

２

分

校

う短い就学期間においては、調理師資格に名本

かなざわ食マネジメント

関連した科目の単位修得に重点を置かざる

学

専門職大学

フードサー

を得ず、マネジメントに関する科目は極めビスマネジメント学部て限られたものになっている。端的に言えフードサービスマネジメ

ば、将来的に企業において経営を担う立場

ント学科になることは、専門学校の教育的視野に入

経営系

金沢星稜大学

の4年

経営学科

経済学部

これに対し、本学では、技術的専門家としての資格取得ではなく、フードサービス企

制大学
3

家政系

金沢学院大学をもつ

学部 健康栄養学科

4 年制っていない。

人間健康

業経営に携われる能力の育成を目的とする。具体的には、組織論、簿記会計、労働管
理と法など、いわゆるヒト、モノ、カネの一31

般的企業経営に関する科目に加え、考え方

大学
4

ビジネ

大原簿記法律観光専門学の手法や ICT に関する科目を設定し、フー

ス系の

校金沢校

ドサービス企業に関する科目との組み合わ

専門学

学科

総合ビジネス

くための能力基盤を充実させていく。この校5

せにより将来においてレベルアップしてい調理系

スーパースイーツ調理専

目指すところとカリキュラム内容が専門学の専門

門学校 高度調理師学科

校とは大きく異なる点である。

学校
養成する人材像の比較（２）既存の四年制大学と計画する専門職

校

大学の違い

養成する人材像

日本国内の四年制大学では、フードサービ

名かなざわ

フードサービス企業においスを学部名称に用いているところはなく、

食マネジて、将来的に経営の中核を担

家政系学部や経済・経営系学部の一学科もメント専える人材となりえる基盤をしくはコースとしてフードサービス産業に門職大学育成する。専門職大学の卒業

関わる教育が行われている。家政系学部でフードサ

時点では、入社後短期間にチは、栄養士養成を目的としているところがービスマ

ェーン企業の店舗マネジャ

多く、企業経営に関連した教育内容をカバ

ネジメンーを担う能力と、その後に経ーしてはいない。全般的に見て経済・経営

ト学部

営中核人材へ成長していく系学部では、理論教育、講義や演習科目がフードサための素養（経営理論や社会中心であり、企業実習の比重は数日間のイービスマ

的なものの見方考え方）を習

ンターンシップ程度に過ぎず、カリキュラ

ネジメン

得することを目標とする。

ムにおける比重は低い。
つまり、フードサービス産業を対象として

ト学科
金沢星稜

現在社会の変化やグローバ教育を行っている大学は複数存在している

大学

経

ル化する国際社会に対応しものの、家政系学部若しくは経済・経営系

済 学 部

得るようコミュニケーショ

学部の中の 1 学科として設けられていると経営学科

ンの素養と技能を養成し、地ころが多く、教育内容は概ね家政系のカリ

域社会や国際社会に対応しキュラムか、経営系カリキュラムの色彩が得る実践経営でのマネジメ強い。もしくはその両者を複合化した内容

ント能力を育成する。

となっている。科目構成は、所属学部の教金沢学院

人間健康学部健康栄養学科

育分野と教育スタッフの専門分野を反映し大学

人

は、建学の精神および教育理ているため、実務教育より理論教育が中心

間健康学

念に基づき、健康づくりを最である。教員についても、最近は実務経験

部

健康

新の栄養学の観点から学び、のある教員が増えているとはいえ、まだま

栄養学科

専門的かつ高度な視点からだフードサービス分野の実務経験を持つ教

地域の健康と栄養に関わる員の比率は低い。このように、現在の 4 年
32

課題を捉え、生涯に亘る健康制大学では、理論と実務が結びついた教育の維持・増進に貢献できる管を行える教員は少ないうえ、カリキュラム

理栄養士の育成を目指す。よに組み込まれている実習時間は限られていり具体的には、地域のニーズる。理論教育と現場実習との組み合わせにに応える管理栄養士の養成

より、理論に裏付けられた実務教育を行えを図り、医療、福祉、学校にる体制は、フードサービス分野の場合まだおける食育など様々な場面

まだ未整備なのである。また、理論教育とで高度な栄養ケアマネジメ

融合した効果的な実習を行うには、対象とントおよび栄養教育の中核する業界分野が明確になっていなければなとなって地域の健康増進にらず、企業との連携も必要となる。

資する管理栄養士を育成する。
大原簿記

一般的に商業実務で必要と法律観光される、会計知識、マーケテ

専門学校

ィング知識、パソコンスキル

金 沢 校などを修得する。特に会計分総合ビジ

野に関連する業務で必要とネス学科される、より深い会計知識・（2 年制） 技能の修得を通じて、自立した社会人の育成を目的とする。
スーパー

調理師の資格取得に必要なスイーツ基礎知識と調理現場で求め調理専門られる基本的な技術の修得

学校を目的とする。

高

度調理師
学科
（2 年
制）
養成する人材像は、各校の特徴である専攻
分野や卒業後の職業に応じて設定されている。金沢星稜大学は「地域社会や国際社会に対応し得る実践経営でのマネジメント能力を育成」であり、進路は幅広く特定の産業分野を対象としていない汎用型の人材育成である。金沢学院大学では、最終的に管理栄養士試験に合格し、栄養学分野の専門
33

技術者としての「管理栄養士の育成」が目的となっている資格重視型である。
大原簿記法律観光専門学校の総合ビジネス
学科は、会計分野（いわゆる商業実務）という特定の業務内容をベースとした職業人能力の育成が主眼となっており、どちらかと言えば産業分野を問わない汎用型である。
スーパースイーツ調理専門学校は、フードサービス産業と密接な関連があるものの、調理師試験合格による資格取得を目的とした資格重視型といえる。
いずれにおいても、目指す人材像は汎用的人材育成か資格取得を重視しているのであり、フードサービス分野かつ経営中核人材育成に特化してはいない。職業分野を明確に絞り込んでいる、という点で本学は既存の大学・専門学校とは異なる。
学位についての比較
校

名

学

位

かなざわ食マネジメン

フードサービト専門職大学フード

スマネジメン

サービスマネジメント

ト学士（専門

学部職）

フードサービスマネジ
メント学科
金沢星稜大学

経済学

学士（経営学）人間健

学士（栄養学）部 経営学科
金沢学院大学康学部 健康栄養学科
大原簿記法律観光専門

専門士（商業実学校金沢校

務専門課程）の総合ビジ

ネス学科（2 年制）

称号

スーパースイーツ調理専門士（衛生専

専門学校門課程）の称号

高度調理師

学科（2 年制）
34

既存の 4 年制大学と専門職大学では、学士の称号が取得できる点では同じである。両者の違いは、既存大学は「学士(専門分野)」となるのに対し、専門職大学では、専門となる職業・産業分野を学位の前に付記し後ろのカッコ内を専門職とする。本学では「フードサービスマネジメント学士（専門職）」となる。
また、専門学校で授与される「専門士」の称
号は、法令上は称号であり学位ではないた
め、国際通用性を保証するものではなく、
あくまで日本国内でのみ通用するものとされる。この点が学位については本学と専門学校の違いとなる。
教員についての比較
校

名

教

員

かなざわ食マネ

経営分野・家政分野のジメント専門職

理論系教員、実務家教

大学

フードサ

員を適切に配置（実務ービスマネジメ

家教員 8 名、研究者教ント学部員 10 名を予定）

フードサービス
マネジメント学科
金沢星稜大学

経営分野の理論系教

経済学部

員中心

経営

学科
金沢学院大学

家政分野の理論系教

人間健康学部員中心

健康栄養学科大原簿記法律観

実務に関する知識・技光専門学校金沢能を有した教員校

専任 3 名総合ビジネ

ス学科（2 年制）
スーパースイー

調理実務に関する知35

ツ調理専門学校

識・技能を有した教員

高度調理師学科

専任 4 名（2 年制）
教員構成は、専門職大学、大学、専門学校についてそれぞれ異なった法的根拠があり、それに定められた基準を満たす教員配置となっている。専門職大学と既存の大学や専門学校が大きく異なる点は、理論系教員に加え全教員数の 4 割以上を「実務家教員(専攻分野における実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者)」」を配置するという基準がある点である。これに従い、本学では経営分野、家政分野、ICT 分野など、教育分野に応じ一定割合の実務家教員を配置している。なお、既存大学や専門学
校では、実務経験のある教員の採用が行われているものの、あくまでアカデミック系
教員が主体である。それに比較して専門職
大学の実務家教員 4 割という比率は高い。
専門職大学の講師陣は、アカデミック系教員と実務系教員の二本柱により構成されている、というのが大きな違いである。
教育課程についての比較
校

名

教育課程

かなざわ食

卒業単位数 131 単位以

マネジメン

上。店舗マネジャーを目ト専門職大

指し、将来的にフードサ

学

フードービス企業において中核

サービスマを担う人材になるための

ネジメント

科目を配置

学部
フードサー
ビスマネジ
メント学科
金沢星稜大

124 単位以上。
企業経営ま
36

学

経済学

たはビジネス全般に関す

部

経営学る幅広い知識を身につけ科るための科目と、マネジ
メント、会計、観光の３つの観点からの専門知識を学ぶ科目で構成

金沢学院大128 単位以上。
主に管理栄学

養士取得に必要な科目に

人間健

康学部

健

より構成されている。

康栄養学科
大原簿記法

1700 時間以上の履修。

律観光専門

様々な職業に応じたコー

学校金沢校

スがあり、それぞれに応

総合ビジネ

じた知識・技術を学ぶ。

ス学科（2 年制）
スーパース

1700 時間以上の履修。調

イーツ調理理師資格取得をベースと

専 門 学 校して、調理師として活躍

高度調理師

するために必要な調理技学科（2 年制） 術・知識を総合的に学ぶ。
経営系の既存大学・専門学校では理論系の教育に重点を置き、講義と演習により構成されている。管理栄養士や調理師を目的とする資格系の大学・専門学校は、講義と資格取得に必要な演習・実習を組み合わせている。
教育課程において、本学と既存の大学・専門学校と最も異なるのは、実習時間である。専門職大学は、理論系の教育科目に加えて、600 時間の臨地実務実習を含む 1200
時間の実習が必須とされ、在学中に実務に踏み込んだ学びが可能となる。また、フードサービス企業への就職を前提としている
ため、一般的な経営学科目に加えて、フードサービス企業の経営に関する科目、食品
37

や衛生学分野の科目、時代に対応した ICTに関する科目、演習科目、実習科目を組み合わせ、従来の学問領域とは異なるフード
サービスに焦点をあてた教育体系を採用している。その違いを下記の図に示す（カリキュラム内容については、後述する）。
本学では「フードサービス企業の店舗マネジャー」を卒業後の最初のステップとし、それに必要な能力に加え、将来の「経営中核人材へ成長していくための素養」を修得するための教育課程を編成しており、店舗
マネジャーに必要な店舗内のマネジメント
業務、将来の中核人材に必要な素養である
組織内のマネジメント業務にかかわる科目
を教育課程に組み入れている。この本学におけるキャリア・マップの描き方が、卒業時点を中心に考えている既存の大学・専門学校と異なる。
実習についての比較
校

名

実習についてかなざわ食実習 1200 時間以上。うち、

マネジメン

600 時間（20 単位）が臨地

ト専門職大

実務実習であり、フードサ

学

フードービス企業の現場（16 単

サービスマ位）及び本社・本部（4 単

ネジメント位）を学修する。

学部
フードサー
ビスマネジ
メント学科
金沢星稜大

教育課程上「実習」がつく

学

経済学

科目は選択実習科目で 2 科部

経営学目。その他、自由科目の教科

職科目で実習がある。
38

（共通教育科目）
http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/economics/
rbjedl00000280a1att/rbjedl00004pmztw.pdf（専門教育科目）http://www.seiryou.ac.jp/u/faculty/
economics/
rbjedl00000280a1-att/
rbjedl00004pmzwf.pdf
金沢学院大

管理栄養士取得のための学実習で構成されている。

人間健

康学部

健

康栄養学科

https://www.kanazawagu.ac.jp/
wpcontent/uploads/2019/09/curriculum_
ningenkenkou2019.pdf

大原簿記法

インターン実習 120 時間。

律観光専門https://www.o-

学校金沢校

hara.ac.jp/about/jissen/

総合ビジネ

pdf/45_02.pdf

ス学科（2
年制）
スーパース

1190 時間。うち 150 時間

イーツ調理が校外実習として、フード専門学校

サービス店舗の現場を経

高度調理師

験する。

学科（2 年制）
既存の大学では講義・演習科目が中心であり、実習科目は少ない。金沢星稜大学は選択必修で 1 科目と学部選択 1 科目のみ、金沢学院大学は臨地実習としてⅠ~Ⅳの 4 科
目各１単位が設置されているものの、必修
1 科目選択 4 科目であり、本学とは必修と39している実習単位数で大きな差がある。また、専門学校では「インターンシップ」として現場実習を行うが、教育という観点より
職場体験及び就職活動の意味合いが強く、学修内容はコースにより差異がある。
専門職大学では学内で理論科目を中心にバランスよく学び、臨地実習により実際の現場の知識と技術を身につけ、理論学習と現場経験の両面から学べることが大きな特徴である。
就職先についての比較
校

名

就職先

かなざわ食

フードサービスチェーン

マネジメン

企業の店舗マネジャーをト専門職大対象とする。これまで入社

学

フード

後に OJT により行われてサービスマいた内容を、在学中に体系

ネジメント的に習得することにより学部

キャリア・パスを短縮し、フードサー

早期に経営的ポジション

ビスマネジ

を目指す。

メント学科
金沢星稜大

製造業、観光産業、情報通学

経済学

信産業、サービス業、卸売・部

経営学

小売業、広告・出版業、公

科

務員など

金沢学院大

管理栄養士として、病院や学

学校、企業などへ就職

人間健

康学部

健

康栄養学科
大原簿記法

経理系、事務系として様々

律観光専門な企業へ就職

学校金沢校
総合ビジネ
ス学科（2
40

年制）
スーパース

主に調理師として、ホテ

イーツ調理

ル、ブライダル施設、飲食専門学校

店、レストランなど

高度調理師
学科（2 年制）
就職先は、本学がフードサービスチェーン
企業に絞り込んでいるのに対し、既存の大学・専門学校は、幅広い産業分野へ就職し、資格取得目的の大学・専門学校であっても、それを生かした関連分野へ就職している。
目指す分野が入学時点から明確であるのが本学の特徴である。
（２）立命館大学食マネジメント学部と本学の違い
4 年制大学の中で本学の構想と最も近いと考えられるのは、立命館大学食マネジメン
ト学部である。教学理念は、「経済学・経営学を基盤としながら、食科学の深い知見を培い、高度なマネジメント能力と実践的な行動力を備え、食の人類的な課題の解決に寄与できる人材を育成する」であり、経済学・経営学をベースとし「マネジメント能力」を育成するという点は、本学の構想と類似している。
立命館大学食マネジメント学部との比較学

かなざわ食ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

立命館大学

校

専門職大学

食マネジメン

名

ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ト学部

学部
養

フードサービス企

経済学・経営学

成

業において、将来的を基盤としなすに経営の中核を担がら、食に関す41

るえる人材となりえる深い知見を人る基盤を育成する。 培い、高度なマ材

専門職大学の卒業

ネジメント能像時点では、入社後短力と実践的な

期間にチェーン企

行動力を備え、業の店舗マネジャ食の人類的なーを担う能力と、そ

課題の解決にの後に経営中核人寄与できる人材へ成長していく材を育成する。

ための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得することを目標とする。
教

経営分野・家政分野

経営分野・家政員の理論系教員、実務分野の研究者

組

家教員を適切に配

教員中心

織

置
18 名中、実務家教員 8 名、
研究者教員
10 名

教

卒業単位数 131 単

124 単位以上。

育位以上。

語学、経営学、課

店舗マネジャーを

食品科学、食文程目指し、将来的にフ化学等の科目ードサービス企業が中心

において中核を担う人材になるための科目を配置実

実習 1200 時間以

実習はなく、演習上。うち、600 時間

習（20 単位）が臨地

www.ritsumei.

実務実習であり、フac.jp/gast/can/ードサービス企業

curriculum/のみの現場（16 単位）
及び本社・本部（442単位）を学修する。
就

フードサービスチ

商品企画・開職ェーン企業の店舗

発、マーケッタ先

マネジャーを対象

ー、バイヤー、とする。これまで入コンサルタン社後に OJT によりト、行政職、起行われていた内容

業家、ジャーナ

を、在学中に体系的リスト、非営利に習得することに団体スタッフ、よりキャリア・パス

プロデューサを短縮し、早期に経ー、編集者等。

営的ポジションを農業、製造業か目指す。

ら金融業まで産業全般の見込み。

本学との違いは、食マネジメント学部では「人文科学、社会科学、自然科学の三つの分野から総合的に研究する学問」としての「食科学（Gastronomic Arts and Sciences）」の確立を目指した教育を構想している点である。まだ卒業生は輩出されていないが、卒業後の進路自体は、直接的に「食」を扱う
食品製造業にはじまり「食」を全体の業務の中で扱う宿泊、交通、観光から農業、さらには金融保険や出版、コンサルティングまで非常に幅広く設定し網羅的である。これに対し、本学はフードサービス企業の将来を担う「経営中核人材」を育成することに主眼があり、そのためのステップとしてチ
ェーン企業の「店舗マネジャー」に絞り込んでいる。
また、教育内容は、食マネジメント学部では語学系の科目に加え「フードマネジメン
ト領域（基幹科目、展開科目）」「フードカルチャー」「フードテクノロジー」に「総合科目」と「小集団科目」という体系になってお43

り、人文・社会・自然の 3 分野をバランスよく配置している。
これに対し、本学のカリキュラム、特に職業専門科目は、経営学科目をベースにフードサービス分野を中心において構成している。講義・演習科目として企業経営関連、フードサービス企業経営関連、食品関連を柱とし、世の中の動きに沿って ICT や地域社会などの関連する分野の科目を加え、臨地実習を組み合わせることにより、講義や演習で学ぶだけではなく現場実習により体験的に理解することを重視し、フードサービ
ス分野に特化した教育体系を組んでいる点が食マネジメント学部とは大きく異なる。
（３）専門職大学でなければならない理由
概観すれば、4 年制大学において「フードサービスチェーン企業」に焦点を絞って「経営」の中核人材を育成する教育課程は、これまでほとんど例がない。大学の経営系学部では、様々な局面から企業経営に関する知識を学ぶことができるが、どちらかと言えば理論教育重点で汎用的内容のカリキュラム構成であり、卒業後の進路も非常に広く、フードサービス分野に絞った人材育成
ではない。カリキュラムに含まれている企業での実習は、短期のインターンシップ程度であり、しかもその単位は必ずしも必修とは限らない。
また、家政学部や栄養学部などは、栄養士資格取得を目的としており、食品分野の科
目や実習は充実しているが、企業経営やサービスに関する科目は少なく、消費生活関連の科目が設けられている程度である。
長い歴史を持つ家政学分野は、もともと生活者を起点として社会環境を含めたよりよ44

い生活領域の実現を目指す学問であり、企業活動を対象とする経営学とは視点が異なる。また、卒業後の進路は、フードサービス
産業も含まれているものの、食品製造業から教諭、公務員まで、食品に関連した幅広い分野へ進んでいる。どちらかと言えば、食の専門知識を生かせる職業にすすむ人が多い。
専門学校は、大学よりも短い時間の 2 年間に特定の職業・仕事に就くための専門的な勉強を行うカリキュラムが組まれており、
職業別コースに分かれているのが特徴である。
経営専門学校の場合、オフィス事務や経理のコースならビジネスマナー、パソコンス
キル、簿記など、ビジネス系のコースならマーケティング、ビジネスコミュニケーシ
ョン、販売管理、ビジネス実務マナーなどの科目があり、入学当初から就職する職業を前提として実務に沿った教育が行われる
ため、一般教養や理論教育の比重は低い。
就職先として設定した職業に役立つような教育内容である。本学と異なるのは「経営中核人材」ではなく、現場業務をこなせる人材育成である。当然のことながら、目標とするところが異なるので、経営専門学校のカリキュラムに食品関連分野の科目は組み込まれていない。実習時間も 120 時間ほどであり、本学の 600 時間に比べて少ない。
また、調理専門学校では、将来「調理師」として活躍するために必要な知識と技術を学
び、調理師資格を取得することが目的である。調理師として必要な食に関する知識を身につけることを重視し、調理技術や食品衛生の教育に重点が置かれている。具体的には、食品栄養、食品衛生、調理理論、食文45

化などについて学ぶ科目や調理実習が設定されている。いわば、調理の専門技術者育成であり、経営理論系や ICT 系の科目は少なく、卒業後の進路も調理師資格を生かした職種が多いのである。
このような理由から、職業に対する明確な意識をもち、必要な知識や技術を習得す
るのは、講義科目と実習科目を含めて実務教育を重視したカリキュラムを有し、実務家教員の比率が高い専門職大学が適していると考えられる。
（略）

（略）

46

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（３）卒業後に想定される進路や職務内容をより具体的に示し、それらがディプロマ・
ポリシーと整合していることについて明確に説明すること。
（対応）
審査意見を踏まえ、卒業後の進路をフードサービスチェーン企業の「店舗マネジャー」
として具体的に設定したことによりディプロマ・ポリシーの修正を行った。その修正点と修正理由について以下に説明する。
本学卒業後に想定している進路・職務は、短期間でフードサービス企業の「店舗マネジャー」となることである。店舗マネジャーは、フードサービス企業における第一線の重要なポジションであり、店舗という組織単位において、人、施設設備、資金などの管理運営責任を負う。店舗という一定の範囲内ではあるが、戦略プランを立て、ビジョンを示し、具体的な戦術を考えてスタッフのやるべき仕事をマネジメントし、業績を上げるという職務である。
すなわち、フードサービス企業における店舗マネジャーとは、現場を知り、店舗運営を任されることによって経営感覚を磨き、将来企業内においてキャリアアップしていくための経験を積む職位として位置づけられる。現在は一般的に入社後 2-3 年の期間をかけて企業
内で OJT により育成しているが、専門職大学の教育課程を修了することによりその期間を大幅に短縮することができ、早期に実践的な経営を学ぶことができる。
ただし本学としては、店舗マネジャーが最終到達目標ではなく、あくまでその後の段階的な成長過程を経て将来の「経営中核人材」に成長していくことを見据えている。店舗マネジ
ャーの次の段階としては、一定範囲の地域（エリア）を担当しそこに属する店舗の業績改善
や効率アップなど、経営をより良い方向へと動かすための活動をサポートする「エリアマネジャー」、店舗の経営指導や監督、本部方針の実行指導などを行う「スーパーバイザー」、新しい商品の開発を行う「開発スタッフ」、企業のブレーン的部門である本社・本部の「企画スタッフ」「人事スタッフ」などを想定している。これらの職務では、現場理解という意味
で店舗運営に関する経験が不可欠であることから「店舗マネジャー」を経て進んでいく次の職位として位置づけている。
例えば、経営指導を行うには店舗業務フローを理解していなければならない。新商品を開発し実際に店舗において提供する場合は、一定レベルの品質・味を保てるよう店舗内オペレ
ーションまで考慮して開発しなければならない。その際に「店舗マネジャー」の経験が生きる。
これらの段階を経て、より広い範囲のマネジメント、すなわち企業全体の経営を担う「経営中核人材」へ成長していくプロセスを想定し、そのために必要となると考えられる社会人の基礎能力の充実とともに、ICT の知識、企業経営に関する知識、フードサービス企業経営の知識、実践的教育を行う実習、柔軟な視点を養うための考え方などの育成を、ディプロマ・
47

ポリシーに掲げている。
卒業後に目指す「店舗マネジャー」の職務一覧
職務行動例

具体的な職務内容

・スタッフの教育・指導・育成
・スタッフのシフト管理・勤怠 管理
・スタッフのモチベーション管理・健康管理
・スタッフマニュアルの作成・改善

人を使って任せることにより店舗を運営していく人的面のマネジメントである。
フードサービス企業の店舗は、パートアルバイトの比率が高いため、組織運営
においては店舗マネジャーが適切にスタッフの管理を行うことが需要な役割である。スタッフのモチベーションや業務レベルを上げるために、コミュニケーション（声掛け、説明、面談等）を行い、スタッフとの信頼関係を築き、店内における指導・教育的役割を果たすことが求められる。また、スタッフの配分（シフト管理、勤怠管理、評価）、作業手順の改善などの事務的管理を行う。

物
管的
理資
源
の

・食材・備品の仕入れ・発注管理・商品力・品質の維持・改善
・店内の衛生管理
・店舗設備の状態管理

主として原材料と施設・設備のマネジメントである。原材料や必要な設備を見積もり、その発注・検収を行う。原材料については、適切な衛生管理と保管条
件（温度や湿度）をコントロールし、食材の品質維持を図る。また、キッチン設備ほかの店内設備についての状態を管理し適切な衛生および清潔さの管理を
行う。

財
務
管的
理資
源
の

・売上管理
・原価・人件費管理・現金管理
・目標管理・売上分析

店舗の運営状況を数値から読み取り、改善していくマネジメントである。店舗の収益状況（売上、利益、現金収支、コスト構成内容等）の数値を把握し、それらを分析し、改善を図る。

管そ
理の
他

・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理・オペレーションマニュアル等の作成・改善

集客のためのプロモーション企画および実施、店内接客状況の把握と改善、POPほか各種ツール作成など、店舗における顧客対応面のマネジメントである。

礎人社
基会

・職業倫理
・社会人としての一般教養

社会人としての一般的教養や働く上での職業倫理（社会通念、経営理念）を身につけており理解できること。

食識の知

・食材、食品、調理に関する知識

フードサービス企業の店舗は、食べ物を調理しお客に商品として提供するサービスを行っているため、食材の特性、調理方法、食品衛生や栄養面などの知識を持っていること。

職業能力水準

人
的
資
源
の
管
理

店長マネジャー
店舗内のマネジメントレベル

フードサービス企業における店舗マネジャーとしての職務行動を「人的資源の管理」「物的資源の管理」「財務的資源の管理」「その他管理」「社会人基礎」「食の知識」として大別した。これはあくまでも店舗内のマネジメントレベルであり、最低限必要であると考えられる職務である。
フードサービス企業は、業態や店舗規模によって多少の運営手法の違いはあるものの、店
舗経営の本質、原理原則は同じである。講義と実習の連動によりその点に関する理解を深めることができれば、専門職大学の教育課程を修了することにより、入社後店舗マネジャーに就任するまでの期間を短縮できることは本学の特徴といえる。

48

卒業後のキャリアパスとディプロマ・ポリシーの関係図

卒業後にまずは店舗マネジャーを目指し、将来的には店舗マネジャーの経験を生かしてエ
リアマネジャーやスーパーバイザーを経て経営中核人材となることを想定している。このようなキャリア・パスにおいて必要となると考えられる能力要素を考慮し、ディプロマ・
ポリシーの修正を行い、教育課程については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた上で各カ
リキュラム・ポリシー、授業科目と整合させている。カリキュラムの科目は、店舗マネジ
ャーを目指すための「理論と実践」と、店舗マネジャー以降の職位を目指すうえで素養となる「知見と実践」の科目に分類される。
49

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 1.3.5 想定される進路および職務内容
新旧1.3.5 想定される進路および職務内容（追加）

本学卒業後に想定している進路・職務は、短期間でフードサービス企業の「店舗マネジャー」となることである。店舗マネジャーは、フードサービス企業における第一線の重要なポジションであり、店舗という組織単位において、人、施設設備、資金などの管理運営責任を負う。店舗という一定の範囲内ではあるが、戦略プランを立て、ビジョンを示し、具体的な戦術を考えてスタッ
フのやるべき仕事をマネジメントし、業績を上げるという職務である。
すなわち、フードサービス企業における
店舗マネジャーとは、現場を知り、店舗運営を任されることによって経営感覚を磨き、将来企業内においてキャリアアップしていくための経験を積む職位として位置づけられる。現在は一般的に入社後 2-3 年の期間をかけて企業内で OJT により育成しているが、専門職大学の教育課程を修了する
ことによりその期間を大幅に短縮することができ、早期に実践的な経営を学ぶことができる。
ただし本学としては、店舗マネジャーが最終到達目標ではなく、あくまでその後の段階的な成長過程を経て将来の「経営中核人材」に成長していくことを見据えている。
店舗マネジャーの次の段階としては、一定範囲の地域（エリア）を担当しそこに属する店舗の業績改善や効率アップなど、経営をより良い方向へと動かすための活動をサポートする「エリアマネジャー」、店舗の経営指導や監督、本部方針の実行指導などを行う「スーパーバイザー」、新しい商品の開50発を行う「開発スタッフ」、企業のブレーン的部門である本社・本部の「企画スタッフ」「人事スタッフ」などを想定している。
これらの職務では、現場理解という意味
で店舗運営に関する経験が不可欠であることから「店舗マネジャー」を経て進んでいく次の職位として位置づけている。例えば、経営指導を行うには店舗業務フローを理解していなければならない。新商品を開発し実際に店舗において提供する場合は、一定レベルの品質・味を保てるよう店舗内オペ
レーションまで考慮して開発しなければならない。その際に「店舗マネジャー」の経験が生きる。
これらの段階を経て、より広い範囲のマ
ネジメント、すなわち企業全体の経営を担う「経営中核人材」へ成長していくプロセスを想定し、そのために必要となると考えられる社会人基礎力の充実とともに、ICTの知識、企業経営に関する知識、フードサービス企業経営の知識、実践的教育を行う
実習、柔軟な視点を養うための考え方などの育成を、ディプロマ・ポリシーに掲げている。
フードサービス企業における店舗マネジ
ャーとしての職務行動を「人的資源の管理」「物的資源の管理」「財務的資源の管理」「その他管理」「社会人基礎」「食の知識」として大別した。これはあくまでも店舗内のマネ
ジメントレベルであり、最低限必要であると考えられる職務である【資料 1-18】。
フードサービス企業は、業態や店舗規模によって多少の運営手法の違いはあるものの、店舗経営の本質、原理原則は同じである。講義と実習の連動によりその点に関す
51

る理解を深めることができれば、専門職大学の教育課程を修了することにより、入社
後店舗マネジャーに就任するまでの期間を短縮できる。それが本学の特長といえる。
卒業後にまずは店舗マネジャーを目指し、将来的には店舗マネジャーの経験を生かしてエリアマネジャーやスーパーバイザーを経て経営中核人材となることを想定している。このようなキャリア・パスにおいて必要となると考えられる能力要素を考慮した。教育体系を設定する教育課程については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた上でカリキュラム・ポリシー、授業科目と整合させている。カリキュラムの科目は、店
舗マネジャーを目指すための「理論と実習」と、店舗マネジャー以降の職位を目指すう
えで素養となる「知見と実践」の科目に分類される【資料 1-19】。

52

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
２．＜教育目標と養成する人材像の関係が不明確＞
教育目標として、「フードサービス企業において活躍し得る経営の専門的知識と実践的な技術を身につけた経営のプロフェッショナル人材の育成」を掲げているが、育成しようとする人材と養成しようとする人材相互の関係が不明確であることから、両者の関係について具体的に説明すること。
（対応）
審査意見１をふまえ、養成する人材像を具体化し、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの修正をおこなった。このことにより、前回申請時と比較して養成する
人材像を明確化し、教育目標の内容は補正申請における人材像の説明に組みこんだため、重複する内容となる本章における記述は削除した。
当初は、「養成する人材像」を踏まえて、そのための各能力、素養を具体化した「教育目標」を設定していたが、両者の関係性が不明確であることや、併せてディプロマ・ポリ
シー及びカリキュラム・ポリシーとの関係性についても判然としない点を改善した。
以上のことを踏まえて「設置の趣旨等を記載した書類」の記載部分を以下のように修正する。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」第 2 章 学部・学科等の特色
新旧日本の産業構造がサービス業などの第三次

本学部は、フードサービスマネジメント

産業に大きく移行している中で、フードサ

学部フードサービスマネジメント学科によービス産業は農畜水産物の最終消費市場とり構成される。フードサービスマネジメン

しての重要性が高まっているにもかかわらト学科は、職業人としての能力育成から始ず、その経営主体は個人営業が過半を占まり、経営学を基礎としてフードサービス

め、企業的経営の浸透が遅れている分野で企業の実務までを学ぶカリキュラム体系をある。産業としての一層の発展のために構築している。全体的にはフードサービス

は、物理的な商品と無形のサービスの組み企業の経営に焦点をあて、理論系科目と演合わせにより価値を生み出していくという習・実習科目を結びつけることによる実践

フードサービスの特性を踏まえて、経営を的な教育体系を構築していることに特徴が変えていく創造的な人材を育成することがある。

求められている。具体的には中央教育審議

また、経営関連の理論科目に加え、近年会答申「我が国の高等教育の将来像」の提の企業経営では必須である ICT 関連の科言する「高等教育の多様な機能と個性・特目を基礎科目、展開科目に配置している。

色の明確化」を参考に、本学部では専門職中核である職業専門科目においては、企大学として特に「高度専門職業人養成」、

業、店舗、顧客管理など、現実の企業業務
53

「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携）におけるシステムを学ぶ。それにより、フに比重を置いて計画している。

ードサービス企業の組織特性を理解するこ「食の外部化の進展」や「量的充足重視とができる。つまり、現実の企業経営に携から質的充足視点への転換」、「消費構造のわる上で組織や情報システムを十分に活用変化」など、近年のフードサービス市場やできる能力を育成する。

企業環境の動態的変化に対応できる人材の企業経営に限らず、最も基本となるの育成を行うことが将来のフードサービス産

は、イノベーティブなアイデアを導き、そ業発展のカギを握ると考えられる。このよれを体系化し、具現化していく能力であうな認識は、現実のフードサービス産業界る。漠然としたアイデアでは実用性に乏しからの期待を反映したものであり、切実ないため、論理的に考え、発想を導き、整理

人手不足の現状からも経営と実務の知識にしていくプロセスを身に付けることは、事富むマネジメント人材養成の必要性は高業の遂行や変革において重要である。それい。また、フードサービス産業は、立地すが可能になることにより、職業専門科目にる地域の一次産品の最終消費市場としてのおいて学んだ内容も柔軟に応用することが役割や、地域社会と結びついた 6 次産業化

できるようになる。そのような視点から、などの仕組みの形成、観光への対応など、展開科目の中に人間の思考に関わる科目を

多様な地域貢献の可能性を有しており、産配置し、今後のフードサービス産業の新た

官学などの連携携帯を工夫することによな事業展開を見出せる能力を培う。

り、地域社会の振興・発展に貢献することも可能である。
本学は、このような視点からフードサー
ビスマネジメント学部フードサービスマネ
ジメント学科という 1 学部 1 学科により構成し、企業経営分野に食品分野と ICT 分
野を複合させた多面的な教育内容を持ち、少人数教育を大きな特色とする専門職大学として設置を計画するものである。
フードサービスマネジメント学科は、社
会人・職業人としての基礎力育成から始まり、一般的な経営学を基礎としてフードサービス企業の経営実務までを学ぶように、
専門職大学としてのカリキュラム体系を構築している。全体的には、フードサービス
企業の経営に焦点をあて、理論系科目と演習・実習科目を結びつけることによる実践的な教育体系を有していることに特徴がある。また、企業経営の理論科目に加えフー54

ドサービス産業の特性を踏まえた科目、および近年の企業経営では必須である ICT
関連の科目を基礎科目および展開科目に配置して強化している。
カリキュラムにおいて中核の科目である職業専門科目の中のフードサービスマネジ
メント科目群では、フードサービスに焦点を絞った組織論、事業・商品開発論、ホスピタリティ論などのほか、食品分野の知識が必須であることから、食品学、食品衛生学、調理学などを習得できる。また、現実の企業業務における仕組みを実習により学ぶことができるのが特徴である。
企業経営に限らず、産業発展において最も基本となるのは、イノベーティブなアイ
デアを導き、それを体系化し、具現化していく能力である。漠然としたアイデアでは実用性に乏しいため、論理的に考え、発想を導き、整理していくプロセスを身につけることは、事業の遂行や変革において重要である。それが可能になることにより、職業専門科目において学んだ内容も柔軟に応用することができるようになる。そのような視点から、展開科目の中に人間の思考に関わる科目や地域社会に関する科目を配置し、今後のフードサービス産業の新たな事
業展開を見出せる俯瞰的能力を培うよう配慮している。
つまり、直接的には「店舗マネジャー」を目指すが、将来的に企業経営の中核を担う人材となることを見通して、4 年間の在学期間のうちに一般的な経営学とフードサービスに関する経営学、情報学、食品学など一連の知識を身につけることができるだ
けではなく、広い視野と柔軟な考え方を養うことができるのである。

55

フードサービス産業を持続的に発展させていくためには、単にフードサービスの分野に関する知見だけではなく、関連する広い分野についても知り、企業経営を牽引していくことができる人材を養成する必要がある。特に、近年では、社会的な課題（例
えばフードロスや労働環境改善の問題など）に対してフードサービス産業が果たす役割が大きくなっていることから、個別的には企業的経営、システム的発想の必要性が高まっており、経営管理能力やサービス分野の知識、新技術への対応力などを備え、経営革新を推進する人材の養成が求められている。さらに、そのような人材には、フードサービスの関連分野の知識を活用して、新たな事業展開を可能とするような創造力も求められている。
人間にとって不可欠である食の供給を担う役割のフードサービス産業には、潜在的に大きなビジネスチャンスがある。それを理解し、チャレンジしていくことができるような人材育成が産業界からも期待されている。そのような人材が産業界を変えていくことができる。
専門職大学としての本学の教育においては、これまで経営学や家政学、農学など、異なった既存の学問分野から多様な形で行われてきたフードサービス分野に対するア
プローチを、経営学を幹としてフードサー
ビスという観点から体系化・総合化した教育を行うことにより、専門職としての人材を育てていくことが学部・学科の主眼である。
（削除）

2.2 学部・学科の教育目標
本学は、1 学部 1 学科により構成される
ため、大学および学部と学科の教育目標は同一である。学部・学科の教育目標として
56

は、大学の目標に基づき以下に要約される。
（１）職業人としての基礎能力および経営学の基本的考え方・理論を修得する。
（２）企業経営における ICT の仕組みと役割を理解する。
（３）フードサービス企業の特性と仕組みを理解し、店舗レベルの運営ができるようになる。
（４）思考や発想の方法を修得し、広い視野と創造性を身に付ける。
（５）地域社会とフードサービス企業の関係を理解し、地域社会に貢献する。
本学の学部教育は、これまで経営学や家政学、農学など異なった分野からバラバラに行われてきたアプローチを、経営学を主体にフードサービスという観点から総合化した教育を行うことが、学部・学科の主眼
である。

57

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
３．＜アドミッション・ポリシー及び入学者選抜について＞
アドミッション・ポリシーについて、「ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、以下のような資質を持つ人を求める。
」として記載がなされているが、それらの内容については、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとどのように対応しているかについて説明がなされていないことから、明確に説明するとともに、以下についても適切に対応すること。
（１）アドミッション・ポリシーにおいて、「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる基礎学力を備えている人」との項目を掲げているが、「必要とされる基礎学力」の詳細な内容や基準について示されていないため、これらを明確にした上で、「必要な基礎学力」を各選抜区分においてどのように測定するのかについて、その測定方法の妥当性についてもあわせて明確にすること。
（対応）
今回のご指摘をうけ、各ポリシーを見直した際に、アドミッション・ポリシーについても修正を行い、各選抜区分との整合性を図った。以下、項目に分けて次のとおり説明する。
１．アドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性についてご指摘のとおり、アドミッション・ポリシーがディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーにどのように対応しているのかの説明が記載されていなかったため、以下に説明を行うとともに「設置の趣旨等を記載した書類」の修正を行った。
（１）アドミッション・ポリシー
審査意見を踏まえて見直したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、アドミッション・ポリシーを以下の通り改めた。
かなざわ食マネジメント専門職大学フードサービスマネジメント学部では、「専門職大学の卒業時点において、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を習得すること」を目標として設定している。それが可能となる基礎的な学力と、積極的に学ぶ意志を有している人材をもとめ、アドミッション・ポリシーを次のように修正した。

58

AP1．経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人（基礎学力）
AP2．人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人（協働性）AP3．フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人（思考力・判断力）
AP４．フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人（主体性）（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 アドミッション・ポリシー
新旧入学者受け入れの方針（アドミッション・

入学者受け入れの方針（アドミッション・

ポリシー）

ポリシー）
（１）基礎学力AP1．経営に関する知識や技術を学ぶ上でAP1.フードサービス産業に興味があり、経必要とされる高等学校で身につける基国語

営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とさ力・数的処理能力の基礎学力を備えている

れる基礎学力を備えている人

人（基礎学力）（２）思考力・判断力・表現力などの能力
AP2．人とのコミュニケーションを取るこAP2.自ら課題を発見し、自分なりに課題をとができ、他者と協働して物事を進めるこ

解決しようとする積極性のある人とができる人（協働性）AP3．フードサービス企業の経営に興味がAP3.人とのコミュニケーションを取ることあり、積極的に考える力や課題発見・解決が出来る人

力を身につけたい人（思考力・判断力）（３）主体性・多様性・協働性
AP４．フードサービス業界におけるビジネ

AP4.フードサービス業界におけるビジネス

スモデルの構築や改良に関心があり、創造モデルの構築や改良に関心があり、創造的的なサービスの開発に主体的に取り組もうなサービスの開発に主体的に取り組もうととする意欲のある人（主体性）する意欲のある人

59

（２）各ポリシーとの関連性について
各ポリシーは、審査意見に基づいて適切に見直しを行ったため、修正後の関係を図示する。
3 ポリシー関係図
アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人

アドミッション・ポリシーにおけるカリキュラム・ポリシーのつながりは上記のとおりである。アドミッション・ポリシーは高大接続答申（2014）で示された「学力の 3 要素」
を踏まえ、本学において習得するべき社会人としての基礎能力につながる素養資質として「知識・技能（本学では基礎学力と呼ぶ）」「思考力・判断力・表現力等」「主体性・多様性・協働性」を設定した。
２．
「必要とされる基礎学力」について本学でいう「基礎学力」とは、高等学校で身につける「国語力」「数的処理能力」の基
礎学力を指す。本学の教育課程において設定している、経営・会計系科目や統計基礎、経営分析などの数字を扱う科目を履修するにあたり必要となる、この２つの能力を入学選抜において判定することとし、修正した。
総合型選抜では、申請時は調査書のみで基礎学力を測定する計画であったが、見直しを行い、基礎的な国語力としての論理的な文章作成能力や表現力を測定するために、調査書及び小論文により基礎学力水準の判定を行う。
60

学校推薦型選抜では、調査書により基礎学力を判定する。
一般選抜では、モノの考え方や捉え方を学ぶ「国語総合」の現代文のみで選抜を行う、としていた。国語総合（現代文）のみの試験では基礎的な国語力の判定のみにとどまり、入学後に求められる数的処理能力の水準の判定できないことから、「国語総合」に加え「数学Ⅰ」の試験を実施することとした。
社会人選抜では、申請時は志望理由書のみで基礎学力を測定する計画であったが、見直しを行い志望理由書における書類審査に加え、面接時のヒアリングにより本人の学習意欲など学ぶ上での適正を判断することに改めた。
３．各選抜区分における判定方法と配点について審査意見を踏まえ、各選抜区分において見直しを行った結果、以下のとおり修正する。
総合型選抜では、「小論文」を追加する。一般選抜においては「国語総合（現代文）」に加え「数学Ⅰ」を追加する。社会人選抜では志望理由書に加え面接を追加する。

申請時
AO 選抜
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

調査書

50 点

小論文

50 点

〇

〇
〇

補正申請時
総合型選抜（旧 AO 選抜）
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

調査書

50 点

〇

小論文

50 点

〇

61

〇
〇

申請時
推薦選抜
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

調査書

100 点

〇

〇

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

補正申請時
学校推薦型選抜（旧推薦選抜）
選抜方法

配点

基礎学力

調査書

100 点

〇

〇

面接

50 点

〇

〇

志望理由書

50 点

〇

〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

申請時
一般選抜
選抜方法

配点

基礎学力

筆記試験

100 点

〇

面接

50 点

調査書

50 点

〇

配点

基礎学力

〇
〇

〇
〇

補正申請時
一般選抜
選抜方法
筆記試験（国語各 50 点〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

〇

総合・数学Ⅰ）
面接

50 点

調査書

50 点

〇
〇

62

〇
〇

申請時
社会人選抜
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

〇

〇

志望理由書

100 点

〇

履歴書、職務経歴書

50 点

〇

〇

面接

50 点

〇

〇

思考力・判断力・

主体性・多様性・

表現力

協働性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

補正申請時
社会人選抜
選抜方法

配点

志望理由書

100 点

履歴書、職務経歴書

50 点

面接

50 点

基礎学力
〇
〇

以上においてディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーにおけるアドミッショ
ン・ポリシーの関連に対する説明と、アドミッション・ポリシーに記載されている「必要な基礎学力」の説明を「設置の趣旨等を記載した書類」に説明を加筆する。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」第 9 章
新旧

第 9 章 入学者選抜の概要

第 9 章 入学者選抜の概要

9.1 入学者の受け入れの方針（アドミッシ 9.1 入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）ョン・ポリシー）

本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリ専門職大学において養成しようとする人材

キュラム・ポリシーに基づいて、以下のよ像は、企業経営の基本を理解したうえでフうな資質を持つ人を求める。

ードサービス企業の組織運営に関する基本的能力を備え、食材の選定・調達から商品化までに関する知識を身につけた、フード
サービスのプロフェッショナルである。本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、以下のような資質を持つ人を求める。

入学者受け入れの方針（アドミッション・

入学者受け入れの方針（アドミッション・

63ポリシー）

ポリシー）（１）基礎学力AP1．経営に関する知識や技術を学ぶ上でAP1.フードサービス産業に興味があり、経必要とされる高等学校で身につける国語

営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とさ力・数的処理能力の基礎学力を備えている

れる基礎学力を備えている人

人（基礎学力）（２）思考力・判断力・表現力などの能力
AP2．人とのコミュニケーションを取るこAP2.自ら課題を発見し、自分なりに課題をとができ、他者と協働して物事を進めるこ

解決しようとする積極性のある人とができる人（協働性）AP3．フードサービス企業の経営に興味がAP3.人とのコミュニケーションを取ることあり、積極的に考える力や課題発見・解決が出来る人

力を身につけたい人（思考力・判断力）（３）主体性・多様性・協働性
AP４．フードサービス業界におけるビジネ

AP4.フードサービス業界におけるビジネス

スモデルの構築や改良に関心があり、創造モデルの構築や改良に関心があり、創造的的なサービスの開発に主体的に取り組もうなサービスの開発に主体的に取り組もうととする意欲のある人（主体性）する意欲のある人

アドミッション・ポリシーとディプロマ・
ポリシーの関連性については以下の通りである。

アドミッション・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

AP1：基礎学力

DP1

CP1：基礎科目

経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人

社会人および企業における専門職業人として求められるビジネスの基礎能力

社会人として必要な基礎能力である論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性を身につけさせるための教育を実施する。

DP2

CP2：職業専門科目（基盤科目群）

企業経営に関する一般的考え方や理論を理解し、事業組織を運営できるマネジメント能力

経済や経営の基本的概念と理論的な知識に加えて、マネジメントに必要な組織運営の仕組みや流れを理解できる能力を身につけさせるための教育を実施する。

DP3

CP3：職業専門科目（ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ科目群）

フードサービス企業の組織運営や調理などのオペ
レーションを実践的視点から分析し、改善できる能力

フードサービス企業の特性を理解し組織的課題を発見できる能力と、組織の仕組みや運営方法の改善を担うことができる素養を身につけさせるための教育を実施する。

DP4

CP4：展開科目

フードサービス企業を取り巻く市場環境や地域社会の状況を把握し、ICTや調理技術など新たな技術変化の意義を理解できる能力

フードサービス企業を取り巻く社会全体を俯瞰的にとらえ、それらを経営学およびフードサービスマネジメントの知識と思考法に応用することで、柔軟な発想や創造力を養うための教育を実施する。

DP5

CP5：総合科目

企業と社会のかかわりを踏まえ、広い視野と柔軟な発想により課題を発見し解決できる能力

持続的なフードサービス産業の発展に貢献するために、取り組む課題について調査し、必要な情報を収集、選択、分析し、それらを論理的にまとめあげる課題解決・提案能力を養うための教育を実施する。

AP2：協働性
人とのコミュニケーションを取ることができ、他者と協働して物事を進めることができる人

AP3：思考力・判断力
フードサービス企業の経営に興味があり、積極的に考える力や
課題発見・解決力を身につけたい人

AP4：主体性
フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとす
る意欲のある人

アドミッション・ポリシーは高大接続答申（2014）で示された「学力の 3 要素」を踏まえ、本学が求める素養に「知識・技能（本学では基礎学力と呼ぶ）」「思考力・判64（追加）

断力・表現力等」「主体性・多様性・協働性」
をもとに作成した。
それぞれの素養について、AP1「経営に関する知識や技術を学ぶ上で必要とされる高等学校で身につける国語力・数的処理能力の基礎学力を備えている人」は 3 要素の「基礎学力」として、DP１及び DP2 を達成するための基盤となる能力である。社会人としての基礎および経済や経営の基本を学ぶ
上での基盤となる学力を示している。
AP２「人とのコミュニケーションを取る
ことができ、他者と協働して物事を進めることができる人」は、3 要素の「協働性」として、DP1 及び DP3 を達成するための能力となり、フードサービス業界において人と関わる上で必要な素養を示している。
AP３「フードサービス産業に興味があり、積極的に考える力や課題発見・解決力を身につけたい人」は、3 要素の「思考力・判断力」として、DP2 及び DP3 を達成するための能力となり、企業経営について興味をもち、フードサービス企業に対して調査研究したいという意欲を求めている。
AP４「フードサービス業界におけるビジネスモデルの構築や改良に関心があり、創造的なサービスの開発に主体的に取り組もうとする意欲のある人」は、3 要素の「主体性」として、DP４及び DP５を達成するための能力となり、フードサービス業界を志願者自身が改良改善したいという意欲を求めている。
以上の素養を持った志願者を求めること
で、ディプロマ・ポリシーを達成する人材となり、卒業後にフードサービス企業において活躍できる人材となると考えている。

65

（略）

（略）

9.3 入学者の選抜方法

9.3 入学者の選抜方法

上記のアドミッション・ポリシーに基づき、 上記のアドミッション・ポリシーに基づき、本学においては各選抜区分に応じて広く学本学においては各選抜区分に応じて広く学生を受け入れる。選抜区分は、総合型選抜、 生を受け入れる。選抜区分は、アドミッシ
学校推薦型選抜、一般選抜、社会人選抜のョンオフィス選抜（以下、AO 選抜）、推薦

複数枠での実施を計画している。また、1 年

選抜、一般選抜、社会人選抜の複数枠での以上の社会人経験を有する 18 歳以上の人実施を計画している。また、1 年以上の社会を社会人と定義している。各選抜は 200 点

人経験を有する 18 歳以上の人を社会人と満点とし、各アドミッション・ポリシーに定義している。各選抜は 200 点満点とし、基づき判断基準を設けるものとする。また、 各アドミッション・ポリシーに基づき判断
選抜区分に応じて重視する項目を設定し、基準を設けるものとする。また、選抜区分

受験生自らの判断により、能力が十分発揮に応じて重視する項目を設定し、受験生自でき、評価できるように計画する。

らの判断により、能力が十分発揮でき、評選抜内容は、アドミッション・ポリシーに価できるように計画する。

基づき、学力を構成する特に重要な 3 要素

選抜内容は、アドミッション・ポリシーにである「知識・技能（本学では「基礎学力」 基づき、学力を構成する特に重要な 3 要素と呼ぶ）」
「思考力・判断力」「主体性・協働である「知識・技能（本学では「基礎学力」

性」を適切に把握できるように選抜区分にと呼ぶ）」「思考力・判断力・表現力等」「主応じて設定する。

体性・多様性・協働性」を適切に把握できるように選抜区分に応じて設定する。

なお、本学でいう「基礎学力」とは、高等学校で身につける「国語力・数的処理能力」の基礎学力を指す。本学の教育課程において設定している、経営・会計系科目や統計
基礎、調理系科目を履修するにあたり必要となる学力である。入試の各選抜では基礎学力を下記の方法で測定する。
総合型選抜では、文章表現力等を測定す
る要素とするために、調査書及び小論文を用いて確認を行う。あわせて調査書を用いた書類審査でも確認を行う。
学校推薦型選抜では、調査書を用いた書類審査をもって確認を行う。
一般選抜では、申請時はモノの考え方や
66

（追加）

捉え方を測定する「国語総合」及び数的処理能力を測定する「数学Ⅰ」の 2 科目とする。範囲は国語総合については現代文のみとし、数学は数学Ⅰの範囲とし、数的処理能力及び国語力で基礎学力を測定する要素とする。
社会人選抜では、志望理由書における書類審査に加え、面接時のヒアリングにより適正を判断する。
（略）（略）

9.3.1 総合型選抜

9.3.1 AO 選抜

総合型選抜では、本人の意欲及びキャリア

AO 選抜では、本人の意欲及びキャリア構

構想を選抜で重視するため、エントリーシ

想を選抜で重視するため、エントリーシー

ートに基づく面接および小論文と設定し、トに基づく面接および小論文と設定し、各各 50 点を配点する。また、調査書や志望理50 点を配点する。また、調査書や志望理由

由書について各 50 点を配点し、総合的に合書について各 50 点を配点し、総合的に合否否を判定する。

を判定する。

選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判

主体性・多

断力・表現
力

選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判

主体性・多

様性・協働

断力・表現

様性・協働

性

力

性

面接

50 点

〇

〇

面接

50 点

〇

〇

志望理由

50 点

〇

〇

志望理由

50 点

〇

〇

書

書

調査書

50 点

〇

小論文

50 点

〇

〇
〇

調査書

50 点

小論文

50 点

〇

〇
〇

9.3.2 学校推薦型選抜

9.3.2 推薦選抜

学校推薦型選抜では、高等学校等での学習推薦選抜では、高等学校等での学習状況や状況や学習態度、クラブ活動、委員会活動、 学習態度、クラブ活動、委員会活動、学内外
学内外での諸活動及び評定平均等で示されでの諸活動及び評定平均等で示される学力

る学力について、調査書を通じた内容を最について、調査書を通じた内容を最も重視も重視する項目と設置し、100 点を配点す する項目と設置し、100 点を配点する。まる。また、面接や志望理由書については各

た、面接や志望理由書については各 50 点を

50 点を配点し、総合的に合否を判定する。 配点し、総合的に合否を判定する。
67

選抜方法

配点

調査書

100 点

面接

50 点

志望理由

50 点

基礎学力

思考力・判

主体 性 ・ 多

断力・表現
力

思考力・判

主体性・多

様性 ・ 協 働

断力・表現

様性・協働

性

力

性

〇

選抜方法

配点

基礎学力

〇

調査書

100 点

〇

〇

面接

50 点

〇

〇

〇

〇

志望理由

50 点

〇

〇

書

〇

〇

書

9.3.3 一般選抜

9.3.3 一般選抜

一般選抜では、フードサービス業界で必要一般選抜では、フードサービス業界で必要とされる国語の基礎能力及び数的処理能力とされる国語の基礎能力を確認するためを確認するために、筆記試験を設定し、各に、筆記試験を設定し、100 点を配点する。

50 点を配点する。試験範囲は、国語総合は

試験範囲は、国語Ⅰの現代文分野のみとす

現代文分野のみとし、数学Ⅰは全範囲とする。また、面接及び調査書について各 50 点

る。また、面接及び調査書について各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。

を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法

筆記試験

配点

基礎学力

各 50 点

思考力・判

主体性・多

断力・表現
力

思考力・判

主体性・多

様性・協働

断力・表現

様性・協働

性

力

性

100 点

（国語、数

面接

50 点

学）

調査書

50 点

50 点

調査書

50 点

〇

配点

筆記試験

面接

〇

選抜方法

〇

基礎学力

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9.3.4 社会人選抜

9.3.4 社会人選抜

社会人選抜では、実務経験などを評価基準

社会人選抜では、実務経験などを評価基準とするため、志望理由書に加え、履歴書兼とするため、志望理由書に加え、履歴書兼職務経歴書を提出することで、本学への意

職務経歴書を提出することで、本学への意

欲や適性を判断する。その部分を最も重視

欲や適性を判断する。その部分を最も重視する項目として設定し、100 点を配点する。 する項目として設定し、100 点を配点する。
また、履歴書・業務経歴書、面接について各 また、履歴書・業務経歴書、面接について各50 点を配点し、総合的に合否を判定する。 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。
選抜方法

配点

基礎学力

思考力・判

主体性・多

断力・表現
力

選抜方法

思考力・判

主体性・多

様性・協働

断力・表現

様性・協働

性

力

性

68

配点

基礎学力

志望理由

100 点

〇

〇

〇

志望理由

書
履歴書、職

〇

〇

〇

50 点

〇

〇

50 点

〇

〇

書
50 点

〇

〇

履歴書、職

務経歴書
面接

100 点

務経歴書
50 点

〇

〇

〇

面接

69

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（２）入学者の選抜について、AO 選抜、推薦選抜、一般選抜及び社会人選抜の区分により実施する計画とし、一般選抜と社会人選抜を合わせて 15 人募集することとしているが、それぞれの募集人員の内訳が示されていないことから、内訳を明らかにするとともに、各区分の人数設定の考え方についても明確に説明すること。
（対応）
ご指摘のとおり、申請書では一般選抜及び社会人選抜を合わせて 15 人募集と記載しているため、以下のとおり内訳を明示し、「設置の趣旨を記載した書類」を修正する。合わ
せて、各選抜区分の人数設定について検討した結果、募集人員の一部を修正する。
申請時の選抜区分
選抜区分と募集人員

募集定員

40

AO 選抜

推薦選抜

10

15

一般選抜

社会人選抜

15

補正申請時の選抜区分
選抜区分と募集人員

募集定員

40

総合型選抜

学校推薦型選抜（AO 選抜）（推薦選抜）

10

20

一般選抜

社会人選抜

10

若干名

本学の入学者定員 40 人に対し、総合型選抜（AO 選抜）10 名、学校推薦型選抜（推薦選抜）20 名、一般選抜 10 名、社会人選抜は一般選抜 10 名の内数として設定した。
なお、各区分の人数設定の考え方について以下のとおり回答する。
各選抜の人数設定については、本学のアドミッション・ポリシーに見合う、学習意欲が高く、大学教育を受けるにふさわしい能力を持った人材を選考するために、多面的・総合的に適正や能力を評価する方法を複数用意することで、応募者が選抜において自身の能力が発揮できるように選抜方法を選択できる配慮として設定した。社会人選抜を一般選抜 10名の内数にした理由として、本学では社会人経験者を主な入学者として想定はしていないが、入学者の多様性の確保への配慮として、学びなおしの機会を求める社会人への門戸を開くことから若干名の設定をした。

70

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」P48 9.2 入学者の選抜区分
9.2

新

旧

入学者の選抜区分

9.2 入学者の選抜区分

選抜区分については次の通りとする。

学 部

学 科

ビスマネジ ビスマネジ
メント学部 メント学科

選抜区分と募集人員

募集定員

フードサー フードサー

選抜区分については次の通りとする。

総合型選抜

学校推薦型
選抜

一般選抜

学 部
社会人選抜

学 科

40

ビスマネジ ビスマネジ

10

20

10

若干名

メント学部 メント学科

71

選抜区分と募集人員

募集定員

フードサー フードサー

AO選抜

推薦選抜

10

15

一般選抜

社会人選抜

40
15

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（３）一般選抜の筆記試験の試験範囲として国語Ⅰの現代文分野のみとするとのことだ
が、入学後に経営・会計系の各科目や統計基礎、調理系科目を履修するに当たり必要な資質をどのように捉え、それらをどう確認するのかが不明確であることから、（１）への回答も踏まえ、試験科目の設定の妥当性について明確に説明するか、必要に応じて適切な選抜方法に修正すること。
（対応）
ご指摘をうけ、一般選抜の試験科目を修正し、「「国語総合(現代文)」及び「数学Ⅰ」の2 科目とする。範囲は国語総合については現代文のみ、数学は数学Ⅰの範囲とし、入学後に学修を進めるうえで必要となる国語力および数的処理能力を判定する。
一般入試は、本学入学後の学習を進めるにあたって必要となる基礎能力を判定することを目的としている。その内容は、以下のとおりである。
第一は、すべての科目を学ぶ上で必要となる総合的な言語能力、すなわち「話すこと・聞
くこと｣、「書くこと｣、「読むこと」ができることが最低条件となる。それらは、言語を通して円滑に相互伝達、相互理解を進めていくこと、すなわち伝え合うことや、思考力・想像力を伸長させていくことにつながり、入学後に自らの学びの範囲を拡大していくうえで役立つ。
第二に、様々なものごとを論理的にとらえ、分類し、指標化や数式化を行うことができ、数値の意味を理解するうえで求められる、基礎的な数的処理能力が必要である。つまり、数値や数式が示す意味、集合と論理の概念、関数の構造、量と図形の関係、平均と分散の考え方など、数値の特質と基本的処理について理解できていることが望ましい。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 9.3 入学者の選抜方法
新9.3.3 一般選抜

旧9.3.3 一般選抜

一般選抜では、フードサービス業界で一般選抜では、フードサービス業界で必必要とされる国語の基礎能力及び数的処要とされる国語の基礎能力を確認するため

理能力を確認するために、筆記試験を設に、筆記試験を設定し、100 点を配点す

定し、各 50 点を配点する。試験範囲は、る。試験範囲は、国語Ⅰの現代文分野のみ

国語総合は現代文分野のみとし、数学Ⅰとする。また、面接及び調査書について各は全範囲とする。また、面接及び調査書

50 点を配点し、総合的に合否を判定する。

について各 50 点を配点し、総合的に合否を判定する。

72

選抜方法

筆記試験

配点

各 50 点

基礎学力

〇

思考力・判

主体性・多

断力・表現

様性・協働

力

性
〇

（国語、
数学）
面接

50 点

調査書

50 点

〇
〇

〇
〇

73

選抜方法

配点

基礎学力

筆記試験

100点

〇

面接

50点

調査書

50点

思考力・判断主体性・多様

力・表現力

性・協働性

〇
〇

〇

〇
〇

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（４）入試区分において留学生に関する区分が見受けられず、留学生の受入れ方針も確認できないことから、留学生の受入れ予定の有無について明確にするとともに、受け入れ予定がある場合については、日本語能力の資格要件や経費支弁能力の確認方法など具体的な受入れ方策について説明すること。
（対応）
本学は留学生の受入れは想定していないため、「設置の趣旨等を記載した書類」にその旨を記載する。
また、留学生が本学を受験したい場合は「一般選抜」に該当することになるが、その場合には、通常の基準に加え、日本語能力の適正を図るために、以下の観点に基づいて適切に選考するものとする。日本語能力については、以下の選抜方法にて十分な日本語能力を有するかどうかを判断する。
経費支弁能力の確認方法については、①面接時での質疑、②入学から卒業に係る学費を保有していることが確認できる通帳のコピー提出などの手段により、慎重に選考を行う。
選抜方法

配点

留学生に対する確認要件

筆記試験

100 点

他の受験生と同じ問題を受けることで、日本語の理解力を確かめる。

面接50 点

日本語での質疑に十分応対できるかを観点として確認を行う。質疑内容については他の受験生に対してと同様の内容もしくは準ずる難易度とする。

調査書

50 点

―

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 9.3 入学者の選抜方法
新旧9.3 入学者の選抜方法

9.3 入学者の選抜方法

（略）

（略）

なお、留学生について本学では現時点で（追加）受け入れを想定していないため、留学生が本学を志願する場合は、一般選抜を受験することになる。その場合には、通常の基準に加え、日本語能力の適正を図るために、以下の観点に基づいて適切に選考するものとする。日本語能力については、以下の選抜方法にて十分な日本語能力を有するかど
74

うかを判断する。
経費支弁能力の確認方法については、①
面接時での質疑、②入学から卒業に係る学費を保有していることが確認できる通帳のコピー提出などの手段により、慎重に選考
を行う。
選抜方

配点

法
筆記試

留学生に対する確認
要件

100 点

験

他の受験生と同じ問題を受けることで、日本語の理解力を確
かめる。

面接

50 点

日本語での質疑に十分応対できるかを観点として確認を行う。質疑内容については他の受験生に対してと同様の内容もしくは準ずる難易度
とする。

調査書

50 点

―

75

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（５）入試区分については、現行の「AO 入試」が「総合型選抜」、「推薦入試」が「学校推薦型選抜」と変更されるとともに、各区分の在り方の見直しが図られることも踏まえ、適切に対応すること。
（対応）
ご指摘のとおり本学が開学する令和 3 年度以降の入試区分については、多面的・総合的な評価の観点からの改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、名称が変更されるため以下のとおり修正する。
申請時選抜名称

補正申請時選抜名称

AO 選抜

総合型選抜

推薦選抜

学校推薦型選抜

一般選抜（変更なし）

社会人選抜（変更なし）

以上の変更を「設置の趣旨等を記載した書類」に修正する。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」9.2 および 9.3
新旧

9.2 入学者の選抜区分

9.2 入学者の選抜区分

選抜区分については次の通りとする。
学 部

学 科

選抜区分と募集人員

募集定員

フードサー フードサー
ビスマネジ ビスマネジ

選抜区分については次の通りとする。

総合型選抜

学校推薦型
選抜

学 部

一般選抜

社会人選抜

10

若干名

学 科

ビスマネジ ビスマネジ

40
10

メント学部 メント学科

20

9.3 入学者の選抜方法

選抜区分と募集人員

募集定員

フードサー フードサー

AO選抜

推薦選抜

10

15

一般選抜

社会人選抜

40

メント学部 メント学科

15

9.3 入学者の選抜方法

上記のアドミッション・ポリシーに基づ

上記のアドミッション・ポリシーに基づき、本学においては各選抜区分に応じて広き、本学においては各選抜区分に応じて広く学生を受け入れる。選抜区分は、総合型

く学生を受け入れる。選抜区分は、アドミ

選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、社会人ッションオフィス選抜（以下、AO 選

選抜の複数枠での実施を計画している。

抜）、推薦選抜、一般選抜、社会人選抜の複数枠での実施を計画している。
（略）（略）
9.3.1 総合型選抜

9.3.1 AO 選抜

76

総合型選抜では、本人の意欲及びキャリAO 選抜では、本人の意欲及びキャリア

ア構想を選抜で重視するため、エントリー

構想を選抜で重視するため、エントリーシ

シートに基づく面接および小論文と設定

ートに基づく面接および小論文と設定し、し、各 50 点を配点する。また、調査書や各 50 点を配点する。また、調査書や志望

志望理由書について各 50 点を配点し、総理由書について各 50 点を配点し、総合的合的に合否を判定する。

に合否を判定する。

（図省略）
9.3.2 学校推薦型選抜（図省略）
9.3.2 推薦選抜

学校推薦型選抜では、高等学校等での学推薦選抜では、高等学校等での学習状況

習状況や学習態度、クラブ活動、委員会活や学習態度、クラブ活動、委員会活動、学動、学内外での諸活動及び評定平均等で示

内外での諸活動及び評定平均等で示されるされる学力について、調査書を通じた内容

学力について、調査書を通じた内容を最もを最も重視する項目と設置し、100 点を配重視する項目と設置し、100 点を配点す

点する。また、面接や志望理由書についてる。また、面接や志望理由書については各は各 50 点を配点し、総合的に合否を判定

50 点を配点し、総合的に合否を判定す

する。

る。
（略）

（略）

77

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
４．＜学生確保の見通しが不明確＞
高校 2 年生を対象に進学意向調査を実施し、入学定員を超えた「入学意欲を示す回答が得られたとしているが、進学希望者を集計するために調査した内容は「進学を希望す
る」、「とりあえず受験してみたい」、「進学を希望しない」といった単純な設問に留まり、併願校の合否等の諸条件までを考慮したものではなく、回答者数に見合った進学希
望者が確実に見込めるかが不明である。さらに、社会人選抜の区分を設けているにもかかわらず、社会人を対象としたアンケートが実施されていないことから、学生確保の見通しの妥当性について客観的な根拠とともに改めて説明すること。
（対応）
本学は、高校 2 年生を対象とした進学意向調査における「進学を希望する」、「とりあえず受験してみたい」の回答は十分に進学の意思があると考えており、その根拠を説明する。合わせて審査意見を踏まえ、高等学校に追加で進学意向調査を実施したため、併せて学生確保の見通しの根拠として説明する。
また、社会人選抜については入学者の多様性の確保への配慮として設定して、学びなおしの機会を求める社会人へ門戸を開くことから設定している。本学では社会人経験者を主な入学者として想定していないが、審査意見を踏まえ、社会人を対象としてインターネッ
トによる調査を実施したため、併せて学生確保の見通しの根拠として説明する。
１．高校 2 年生を対象とした進学意向調査における結果の妥当性について①アンケート結果におけるクロス集計からの検証
アンケート結果におけるクロス集計については、本学に「進学を希望する」とした回答
について以下のクロス集計分析を行った。
（１）「進学を希望する」と回答した回答者のうち、高校卒業後に「大学進学・専門職
大学進学」を回答した回答者数（２）（１）のうち専門職大学について「たいへん関心がある」、「少し関心がある」を回答した回答者数
本学に「進学を希望する」と回答した回答者は、全体で 63 人であったが、このうち高校卒業後の進路として専門職大学以外の学校種を希望する回答者については、実際に本学への進学を希望する可能性は低いことも考えられる。このため、「大学進学・専門職大学進学」を回答した回答者に絞って集計を行ったところ、48 人という結果であった。また、「大学進学・専門職大学進学」を選択した回答者の中には、専門職大学をはじめから視野に置いていない回答者も含まれる可能性があることから、専門職大学への関心の有無を踏まえたクロス集計を行った。その結果、本学に「進学を希望する」と回答した 63 人のうち、「大学進学・専門職大学進学」を回答し、かつ専門職大学について「たいへん関心が78

ある」又は「少し関心がある」と回答したのは合計で 43 人であった（「たいへん関心がある」33 人、「少し関心がある」10 人）。以上のことから、高校卒業後の進路として大学もしくは専門職大学への進学を希望し、かつ専門職大学に関心を有する回答者に絞って分析をしても、本学への進学希望者（43 人）は入学定員（40 人）を上回っており、学生確保の見通しはあると考えるものである。
なお、アンケートの設問は本学への進学希望を尋ねるものであり、「進学を希望する」という進学の意思を明確に示す回答が得られていると認識している。
②近隣の経営系大学の合格者のうち入学者における歩留まり率からみる検証
直近 3 か年における北陸 3 県の経営系大学について、合格者数から入学者数に対する歩留まり率を調査した。

令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

募集定員
（人）

志願者
（人）

志願倍率
（倍）

合格者数
（人）

入学者
（人）

石川

金沢星稜

経済

経営

170

998

5.87

420

185

1.09

44.0

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

180

553

3.07

439

216

1.20

49.2

石川

金沢工業 情報フロンティア

経営情報

60

329

5.48

183

71

1.18

38.8

入学定員
歩留まり率
充足率（％）

石川

北陸

経済経営

マネジメント

230

657

2.86

非公表

285

1.24

非公表

福井

福井工業

環境情報

経営情報

80

496

6.20

138

107

1.34

77.5

令和元年度計

720

3033

4.21

1180

864

1.20

49.1

平成３０年度（2018）
入学定員
歩留まり率
充足率（％）

都道府県

大学名

学部

学科

石川

金沢星稜

経済

経営

170

1046

6.15

389

172

1.01

44.2

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

180

443

2.46

400

182

1.01

45.5

石川

金沢工業 情報フロンティア

経営情報

60

296

4.93

175

58

0.97

33.1

募集定員（人） 志願者（人） 志願倍率（倍） 合格者数（人） 入学者（人）

石川

北陸

経済経営

マネジメント

200

528

2.64

非公表

256

1.28

非公表

福井

福井工業

環境情報

経営情報

80

500

6.25

非公表

107

1.34

非公表

平成30年度計

690

2813

4.07

964

412

1.39

42.7

79

平成２９年度（2017）
入学定員
歩留まり率
充足率（％）

都道府県

大学名

学部

学科

石川

金沢星稜

経済

経営

170

726

4.27

420

191

1.12

45.5

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

160

456

2.85

392

200

1.25

51.0

石川

金沢工業 情報フロンティア

経営情報

60

193

3.22

105

31

0.52

29.5

募集定員（人） 志願者（人） 志願倍率（倍） 合格者数（人） 入学者（人）

石川

北陸

経済経営

マネジメント

200

409

2.05

非公表

223

1.12

非公表

福井

福井工業

環境情報

経営情報

80

424

5.30

非公表

108

1.35

非公表

平成29年度計

670

2208

3.29

917

422

1.37

46.0

北陸 3 県の経営系大学の状況について、各年度の合格者数に対して実際に入学した学生数の歩留まり率は、それそれ令和元年度 49.1％、平成 30 年度 42.7％、平成 29 年度 46.0％となり、3 か年の平均歩留まりは 45.9％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留まりを 46.1％の水準にするには 87 名の合格者が必要となると仮定される。
本学が実施した進学意向調査における全回答者のうち、「進学を希望する」63 名と「とりあえず受験してみたい」78 名の合計 141 名については志願者数として代替して検証すると、クロス集計で 141 名から更に「進学を希望する」うち、「専門職大学にたいへん関心がある」及び「少し関心がある」の合計が 43 名、「とりあえず受験した」のうち、「専門職大学にたいへん関心がある」及び「少し関心がある」の合計が 41 名となり、あわせて84 名が合格すれば、本学に入学する意思が高いと考えられることから、回答者数に見合った進学希望者である１つの強い根拠になる。また、本アンケートでは「専門職大学」と明確に表記して取得していることから、この 84 名の回答結果の信憑性は高いと考えられる。
③全国の食関連大学の合格者のうち入学者における歩留まり率からみる検証
次に全国の食関連の学部・学科を有する大学について、合格者のうち入学者における歩留まり率を調査した。

80

令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

募集定員
（人）

志願者
（人）

志願倍率
（倍）

合格者数
（人）

入学者
（人）

入学定員
充足率（％）

歩留まり率

滋賀

立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科

320

3845

12.02

704

250

78.1

35.5

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

70

123

1.76

113

72

102.9

63.7

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

60

183

3.05

137

59

98.3

43.1

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全マネジメント学科

80

633

7.91

202

86

107.5

42.6

大阪

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学科

70

466

6.66

123

85

121.4

69.1

東京

亜細亜大学

経営学部

ホスピタリティマネジメント学科

150

1130

7.53

282

158

105.3

56.0

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

食品学科

80

125

1.56

122

67

83.8

54.9

令和元年度計

830

6505

7.84

1683

777

0.94

46.1

平成３０年度（2018）
入学定員
歩留まり率
充足率（％）

都道府県

大学名

学部

学科

滋賀

立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科

320

3461

10.82

920

355

110.9

38.6

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

70

105

1.50

92

62

88.6

67.4

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

60

226

3.77

145

69

115.0

47.6

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全マネジメント学科

80

446

5.58

162

82

102.5

50.6

大阪

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学科

70

330

4.71

149

86

122.9

57.7

東京

亜細亜大学

経営学部

ホスピタリティマネジメント学科

150

1044

6.96

275

156

104.0

56.7

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

募集定員（人） 志願者（人） 志願倍率（倍） 合格者数（人） 入学者（人）

食品学科

80

154

1.93

137

87

108.8

63.5

平成30年度計

830

5766

6.95

1880

897

1.08

47.7

平成 29 年度（2017）

全国の食・経営系大学の状況について、各年度の合格者数に対して実際に入学した学生
数の歩留まり率は、それそれ令和元年度 46.1％、平成 30 年度 47.7％、平成 29 年度
61.3％となり、3 か年の平均歩留まりは 51.7％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留まりを 49.8％の水準にするには 81 名の合格者が必要となると仮定される。
先に述べた②と同様に考えると、クロス集計の検証から 84 名が合格すれば本学に入学する意思が高いと考えられることから、こちらも回答者数に見合った進学希望者である強い１つの根拠になると考える。
81

④専門職大学の合格者のうち入学者における歩留まり率からみる検証
令和元年度に新設された専門職大学は 3 校あり、それぞれが公表している情報は以下のとおりである。
令和元年度（2019）
都道府県

高知

大学名

学部

高知リハビリテーション
リハビリテーション学部
専門職大学

学科

募集定員（人）

志願者（人）

志願倍率（倍）

合格者数（人）

入学者（人）

入学定員
充足率（％）

歩留まり率

リハビリテーション学科

150

152

1.01

―

132

0.88

86.8

東京

ヤマザキ動物看護
専門職短期大学―

動物トータルケア学科

80

66

0.83

64

61

0.76

95.3

東京

国際ファッション
専門職大学

国際ファッション学部

4学科合計

194

―

―

―

204

1.05

―

②及び③と同じ方式で統計を取るには公開されている情報からは不足する部分があるが、ヤマザキ動物看護専門職短期大学については、入学者数は募集定員を割っているものの、合格者数に対する入学者の歩留まり率は 95.3％と非常に高い結果となっている。また、高知リハビリテーション専門職大学は、合格者数は公開されていないため、志願者から入学者の歩留まり率を算出しても 86.8％と高い結果となった。
以上のことから、専門職大学について事例は少ないながらも志願者から入学につながる歩留まりは既存の 4 年制大学に比べて非常に高いことがいえる。これは、専門職大学の特色でもある「特定の産業で活躍することが明確であること」で、志願者が各専門職大学
において自身の具体的なキャリアパスが想像しやすいことから、志願する時点で入学への高い意欲を持っていることが考えられる。このことから、本学においても高い歩留まりになることが期待されるため、回答者数に見合った進学希望者である１つの根拠になると考える。
⑤北陸 3 県の高校 2 年生の在学者数から見る検証
北陸 3 県の令和元年度の高校 2 年生の在学者数は、「学校基本統計速報」によると以下の通りであり、本学が高校 2 年生を対象に実施した進学意向調査と比較した。石川県の高校 2 年生の在学者数は 10,208 名、富山県は 9,024 名、福井県は 6,995 名の合計 26,227 名である。対して意向調査の回答者数は北陸 3 県外の 143 名を除き 5,358 名（在学者数の20.4％）である。②及び③で検証したクロス集計から 84 名が合格すれば本学に入学する意思が高いという進学意向調査からの結果を踏まえると、本学への入学への意向を持つ潜在ニーズが大いにあると考えるため、回答者数に見合った進学希望者である１つの根拠になると考える。
以上のことから、今回の意向調査の回答結果は学生確保の見通しにおいて妥当性がある
と考える。
82

２．社会人を対象としたアンケートの実施について
まず、北陸 3 県の経営系大学及び全国の経営及び食に関わる経営系大学の社会人入学者の数は以下のとおりである。各大学の社会人入学者数の把握については、以下の公表されている情報をもとに算出した。
令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

入学者
（人）

うち、社会人
入学者数

割合

石川

金沢星稜

経済

経営

185

0

0.0

石川

金沢学院

経営情報

経営情報

216

0

0.0

石川

金沢工業

情報フロンティア

経営情報

71

―

―

石川

北陸

経済経営

マネジメント

285

3

0.01

福井

福井工業

環境情報

経営情報

107

0

0.0

令和元年度計

864

3

0.0

令和元年度（2019）
都道府県

大学名

学部

学科

入学者
（人）

うち、社会人
入学者数

割合

滋賀

立命館大学

食マネジメント学部

食マネジメント学科

250

―

0.0

愛知

名古屋文理大学

健康生活学部

フードビジネス学科

72

0

0.0

大阪

梅花女子大学

食文化学部

食文化学科

59

―

0.0

東京

昭和女子大学

生活科学部

食安全マネジメント
学科

86

0

0.0

大阪

大阪成蹊大学

マネジメント学部

マネジメント学科

85

0

0.0

東京

亜細亜大学

経営学部

ホスピタリティ
マネジメント学科

158

0

0.0

東京

東京聖栄大学

健康栄養学部

食品学科

67

0

0.0

令和元年度計

777

0

0.0

このことから、調査した大学において社会人入学者は極めて少ない現状があり、本学としても社会人経験者を入学者の対象とはしていない根拠となっている。
83しかしながら、専門職大学の特性として入学者の多様性の確保への配慮を鑑みた際に、社会人へ門戸を開くことから選抜方法に社会人選抜を設定したものである。そのため、当初の申請では社会人アンケートを実施しなかったが、審査意見を踏まえて期間が短いことで周知活動が十分には行えなかったが、インターネットで入学意向調査を実施するととなった。以下の概要において 31 票の回答を得た。
アンケート調査概要
１．アンケート調査の目的
社会人の専門職大学への進学意向を把握するために、インターネットによるアンケート調査を実施した。
２．実施アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」※【資料１】参照
３．調査対象社会人経験 1 年以上を「社会人」と定義し、卒業生及び臨地実習先の従業員を対象として実施した。
３．調査実施
令和 2 年 2 月 14 日~2 月 28 日に調査を実施した。
４．調査方法本学のホームページにあるアンケートフォームで実施した。
５．回収率
回収票数 31 件
かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査 集計表（抜粋）【有効回票数：31 票】
問 1 本学の卒業生の有無
計

あり

なし

31

19

12

問２ 社会人経験の有無
計

あり

なし

31

31

0

計

男性

女性

31

13

18

問 3 性別84問４ 年齢
計

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

31

1

21

7

1

1

0

0

問 5-1 お住まいの都道府県
計

石川県

富山県

福井県

新潟県

長野県

岐阜県

その他

31

21

2

2

０

0

0

6

＊問 5-2 その他（愛知県 2 名、神奈川県 2 名、東京都 2 名）
問 6-1 現在の職業
正社員（一般社員）

16

正社員（役職あり）

5

会社経営者・役員

1

契約社員・派遣社員

3

自営業

0

パート・アルバイト

6

専業主婦

0

学生

0

無職

0

その他

0

計

31

問７ リカレント教育への関心の有無
たいへん関心がある7

少し関心がある

15あまり関心はない

6

まったく関心はない

3

計

31

問８ 専門職大学への関心の有無
たいへん関心がある11

少し関心がある

13

あまり関心はない

7

まったく関心はない

0

計

31
85

問９ 専門職大学への進学の有無
入学を希望する

3

とりあえず受験してみたい

9

入学を希望しない

19

計

31

問 10 入学の時期
令和 3 年度

8

令和 4 年度

3

令和 5 年度

1

計

12

インターネットによる社会人アンケート調査において「入学を希望する」と回答した者
は 3 名、「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 9 名となり、合計 12 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、社会人経験を有する回答者のうち、「入学を希望する」と回答した 3 名全員が「令和 3 年度」の入学を希望していることから、入学希望者として特に期待できると考えられる。
また、社会人経験を有する回答者のうち、「とりあえず受験してみたい」と回答し、かつ「令和 3 年度」の入学を希望する回答者が 5 名いる。この 5 名についても本学への入学希望者として比較的期待が持てると考えられる。
「社会人経験あり」と「進学の有無」と「入学の時期」のクロス集計
クロス集計の項目

計「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 3 年度入学」

3「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 4 年度入学」

0「社会人経験あり」+「入学を希望する」+「令和 5 年度以降入学」

0

クロス集計の項目

計「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 3 年度入学」

5「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 4 年度入学」

3「社会人経験あり」+「とりあえず受験してみたい」+「令和 5 年度以降入学」

1

以上のことから、社会人アンケートの調査では 8 名の入学意向を示すこととなるため、学生確保の見通しの妥当性についての客観的根拠の１つとなると考えられる。
86

３．追加で実施した進学意向調査について
また、今回審査意見を踏まえ高校 2 年生を対象とした進学意向調査を実施した。対象
は、前回令和元年 6 月から 9 月に実施したアンケートに対して実施が困難であった北陸 3
県の高等学校に再度依頼を行い、そのうち以下の高等学校から回答を得た。
アンケート調査概要
１．アンケート調査の目的
高校生の専門職大学への進学意向を把握するために、再度高校生を対象にアンケー
ト調査を実施した。
２．実施アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」※令和元年 6 月~9 月に実施したアンケート調査と同様
３．調査対象
前回のアンケート調査に対して実施が困難であった北陸 3 県の高等学校に再度依頼を行い、各高等学校の 2 年生を対象に実施した。
４．調査実施
令和 2 年 2 月に調査を実施した。
５．調査方法高等学校に直接訪問し依頼を行い、承諾を得た高等学校にアンケート調査票を必要部数配布し、郵送にて回収した。アンケート調査票のデータ入力及び集計を株式会
社ライセンスアカデミーが行った。
６．回収件数
回収票数 2828 件
アンケート協力校
回収日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 20 日
2 月 21 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 14 日
2 月 24 日

所在
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
石川県
富山県
富山県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県
福井県

№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立
県立

高校
羽咋工業高等学校
七尾高等学校
金沢伏見高等学校
金沢北稜高等学校
金沢錦丘高等学校
金沢商業高等学校
小松明峰高等学校
金沢桜丘高等学校
富山商業高等学校
高岡工芸高等学校
奥越明成高等学校
仁愛女子高等学校
科学技術高等学校
足羽高等学校
福井農林高等学校
坂井高等学校

87

回収数
114
198
98
104
144
238
197
318
201
149
129
375
156
53
120
160

2 月 25 日
17 校

福井県

17

県立 福井商業高等学校

74
2828

合計

かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査
集計表（抜粋）【有効回票数：2828 票】
問３ あなたの進路についておたずねします。あなたは高校卒業後どのような進路をお考
えですか。

上段:人

1
大学進学・
専門職大学
進学

2
短期大学・
専門職短期
大学進学

3
専門学校
進学

2828

1331

284

449

745

27

0

100.0

46.7

10.0

15.9

26.3

1.1

0

合計

下段:％

全体

4
就職

5
その他

不明

問４ 専門職大学は、従来の大学や短期大学とは異なる教育機関として新たにつくられた高等教育機関です。実際の会社やお店などで行う実習教育が従来の大学や短期大学よりも多いのが特徴です。また、教員の中には社会の第一線で活躍している実務家が含まれ、最先端の知識や技能を学ぶことができるのも特徴の一つです。
あなたは、このような実践的な教育を行う専門職大学に関心がありますか。
上段:人

1
たいへん
関心がある

2
少し関心が
ある

3
あまり関心
はない

4
まったく
関心はない

2064

153

473

926

512

0

100.0

7.4

22.9

44.9

24.8

0

合計

下段:％

全体

不明

問５ あなたはかなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部
フードサービスマネジメント学科への進学を希望しますか。

上段:人

1
進学を
希望する

合計

下段:％

全体

2
とりあえず
受験して
みたい

3
進学を
希望しない

4
わからない

不明

2064

27

60

1078

899

0

100.0

1.3

2.9

52.2

43.6

0

クロス集計
問５（かなざわ食マネジメント専門職大学への進学希望）×問３（高校卒業後の進路）
×問４（専門職大学への関心）
上段は人数、下段の（）は割合（％）

88

問５
進学を希 とりあえ 進学を希 わからな
望する
ず受験し 望しない い
てみたい
全回答者
（問３）うち大学進学・専門職大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち短期大学進学・専門職短期大学進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小計（問３）うち専門学校進学（問４）うち専門職大学に「たいへん関心がある」（問４）うち専門職大学に「少し関心がある」
小

計

不明

合計

27
（1.3）

60
(2.9)

1078
(52.2)

899(43.6)

02064(100.0)

22
(1.7)

41
(3.1)

689
(51.8)

579(43.4)

01331(100.0)18(16.4)

17(15.5)

51(46.4)

24(21.7)

0110(100.0)

4
(1.1)

21
(6.0)

216
(62.1)

107(30.8)

0348(100.0)

22
(4.8)

38
(8.3)

267
(58.3)

131(28.6)

0458(100.0)

2
(0.7)

7
(2.5)

168
(59.2)

107(37.6)

0284(100.0)1(6.7)

3(20.0)

6（40.0）

5(33.3)

015(100.0)

1
(2.5)

3
(7.5)

24
(60.0)

12(30.0)

040(100.0)2(3.6)

6(10.9)

30(54.6)

17(30.9)

055(100.0)

3
(0.7)

12
(2.7)

221
(49.2)

213(47.4)

0449(100.0)2(7.1)

4(14.3)

12(42.9)

10(35.7)

028(100.0)

1
(1.2)

7
(8.2)

47
(55.3)

30(35.3)

085(100.0)

3
(2.7)

11
(9.7)

59
(52.2)

40(35.4)

0113(100.0)本アンケート調査において「進学を希望する」と回答した者は 27 名、「とりあえず受験
してみたい」と回答した者は 60 名となり、合計 87 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、「進学を希望する」と回答した 27 名のうち、高校卒
業後の希望進路で「大学進学・専門職大学進学」と回答したのは 22 名であり、このう
ち、専門職大学の関心で「たいへん関心がある」と回答したのは 18 名、「少し関心がある」と回答したのは 4 名である。高校卒業後の進路として大学又は専門職大学を希望し、かつ専門職大学に関心がある又は少し関心があると回答した 22 名については、進学希望者として特に期待できると考えられる。
以上のことから、前回実施のアンケート調査を合算すると 65 名（前回の 43 名と合わせて）の入学意向を示すこととなるため、学生確保の見通しの妥当性についての客観的根拠
89

の１つとなると考えられる。
（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類
新

旧

（略）

（略）

本学の設置する学部が経済学関係における本学の設置する学部が経済学関係における経営分野であることから、北陸 3 県の競合経営分野であることから、北陸 3 県の競合する大学の経営系の学部を抽出して収容定する大学の経営系の学部を抽出して収容定員及び収容定員における充足率を比較し員及び収容定員における充足率を比較した。

た。

また、全国の経営系または家政系の学部・学科を有する大学についても比較をおこなった。
【表 1-1】【表１】【表 1-2】（追加）

次に過去 3 か年の北陸 3 県の競合する大学 次に過去 3 か年の北陸 3 県の競合する大学の学部入学者数一覧を調査し、年度別の北の学部入学者数一覧を調査し、年度別の北陸における経営系の志願者数及び合格者数

陸における経営系の志願者数を調査した。

から入学者数に対する歩留まり率を調査し

（追加）

た。
【表 2-1】【表 2-1】【表 2-2】【表 2-2】【表 2-3】【表 2-3】北陸 3 県の経営系大学の状況について、各（追加）

年度の合格者数に対して実際に入学した学生数の歩留まり率は、それそれ令和元年度
49.1％、平成 30 年度 42.7％、平成 29 年度
46.0％となり、3 か年の平均歩留まりは
46.1％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留
まりを 46.1％の水準にするには 87 名の合格者が必要となると仮定される。
後述の高校生アンケートにて本学が実施し90

た 2 回の進学意向調査における全回答者のうち、1 回目では 141 名、2 回目で 87 名の合計 228 名が本学への入学意欲を示す回答が得られており、228 名を志願者と仮定す
ると学生確保の見通しについてあると考えられる。
次に全国の経営系大学の動向について調査

次に全国の経営系大学の動向について調査した。日本私立学校振興・共済事業団の「平 した。日本私立学校振興・共済事業団の「平成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願動成 31 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」によると、社会科学系である経営学部向」によると、社会科学系である経営学部の 平成 31 年度入学者数は 27,887 人であの平成 31 年度入学者数は 27,887 人であり、り、定員充足率は 103.7％となっている【資定員充足率は 103.7％となっている【資

料１】
。

料１】
。

さらに全国の経営系または家政系の学（追加）

部・学科を有する大学について、合格者のうち入学者における歩留まり率を調査した。
【表 3-1】（追加）【表 3-2】（追加）【表 3-3】（追加）

全国の食・経営系大学の状況について、各（追加）

年度の合格者数に対して実際に入学した学生数の歩留まり率は、それそれ令和元年度
46.1％、平成 30 年度 47.7％、平成 29 年度
61.3％となり、3 か年の平均歩留まりは
51.7％となる。
上記の平均歩留まり率を本学に当てはめて検証すると、合格者に対する入学者の歩留
まりを 46.1％の水準にするには 81 名の合格者が必要となると仮定される。
先に述べた②と同様に考えるとこちらも回答者数に見合った進学希望者である強い１
つの根拠になると考える。
次に専門職大学の合格者のうち入学者にお
91

（追加）

ける歩留まり率からみる検証を行った。
令和元年度に新設された専門職大学は 3 校あり、それぞれが公表している情報は以下のとおりである。
【表 4

専門職大学の募集状況（令和元年度）】②及び③と同じ方式で統計を取るには公開されている情報からは不足する部分があるが、ヤマザキ動物看護専門職短期大学については、入学者数は募集定員を割っている
ものの、合格者数に対する入学者の歩留まり率は 95.3％と非常に高い結果となっている。また、高知リハビリテーション専門職
大学は、合格者数は公開されていないため、志願者から入学者の歩留まり率を算出しても 86.8％と高い結果となった。
以上のことから、専門職大学について事例は少ないながらも志願者から入学につながる歩留まりは既存の 4 年制大学に比べて非常に高いことがいえる。これは、専門職大学の特色でもある「特定の産業で活躍することが明確であること」で、志願者が各専
門職大学において自身の具体的なキャリア
パスが想像しやすいことから、志願する時
点で入学への高い意欲を持っていることが考えられる。このことから、本学においても高い歩留まりになることが期待されるた
め、回答者数に見合った進学希望者である
１つの根拠になると考える。
次に北陸 3 県の高校 2 年生の在学者数から見る検証を行った。
北陸 3 県の令和元年度の高校 2 年生の在学者数は、「学校基本統計速報」によると以下の通りであり、本学が高校 2 年生を対象に実施した進学意向調査と比較した。石川県
92

（追加）

の高校 2 年生の在学者数は 10,208 名、富山
県は 9,024 名、福井県は 6,995 名の合計
26,227 名である。
【資料２】対して意向調査の回答者数は北陸 3 県外の 143 名を除き
5,358 名（在学者数の 20.4％）である。②及び③で検証したクロス集計から 84 名が合格すれば本学に入学する意思が高いという
進学意向調査からの結果を踏まえると、本学への入学への意向を持つ潜在ニーズが大いにあると考えるため、回答者数に見合った進学希望者である１つの根拠になると考
える。
（略）

（略）

なお、本アンケートについては、
「専門職大

（追加）

学」と明確に表記して取得しており、専門職大学についての説明もしていることから、回答結果の信憑性は高いと考えられる。
E

第三者機関による追加の高校生アンケート調査D で実施した調査に加え、前回令和元年 6月から 9 月に実施したアンケートに対して実施が困難であった北陸 3 県の高等学校に再度依頼を行い、そのうち以下の高等学校から回答を得た。なお、アンケートは前回と同様のものを使用した。
【資料９】●高校生アンケート（追加）「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査」概要
調査時期：令和 2 年 2 月
調査対象：前回のアンケート調査に対して実施が困難であった北陸 3 県の高等学校に再度依頼を行い、各高等学校の 2 年生を対象に実施した。
調査方法：高等学校に直接訪問し依頼を行
93

（追加）

い、承諾を得た高等学校にアンケート調査
票を必要部数配布し、郵送にて回収した。
アンケート調査票のデータ入力及び集計を株式会社ライセンスアカデミーが行った。
回収件数：2,828 件
本アンケート調査において「進学を希望する」と回答した者は 27 名、「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 60 名となり、合計 87 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、「進学を希望する」と回答した 27 名のうち、高校卒業後の希望進路で「大学進学・専門職大学進学」と回答したのは 22 名であり、このうち、専門職大学の関心で「たいへん関心がある」と回答したのは 18 名、「少し関心がある」と回答したのは 4 名である。高校
卒業後の進路として大学又は専門職大学を希望し、かつ専門職大学に関心がある又は少し関心があると回答した 22 名について
は、進学希望者として特に期待できると考えられる。
以上のことから、前回実施のアンケート
調査を合算すると 65 名（前回の 43 名と合わせて）の入学意向を示すこととなるため、学生確保の見通しの妥当性についての客観的根拠の１つとなると考えられる。
F 社会人アンケート調査（追加）

社会人について本学では、専門職大学の特性として、入学者の多様性の確保への配慮を鑑みた際に、社会人へ門戸を開くことから選抜方法に社会人選抜を設定したものである。本学では社会人経験者を主たる入学者の対象とはしていないが、選抜におい94

て若干名の募集をしていることから、インターネットで入学意向調査を実施し、以下の概要において 31 票の回答を得た。
【資料
10】●社会人対象アンケート「かなざわ食マネジメント専門職大学の設置に関するアンケート調査」概要
調査時期：令和 2 年 2 月 14 日~28 日
調査対象：社会人経験 1 年以上を「社会人」と定義し、本学が運営する専門学校の卒業生及び臨地実習先の従業員、ホームページなどで周知して実施した。
調査方法：本学のホームページにあるアン
ケートフォームで実施した。
回収件数：31 件
インターネットによる社会人アンケート調
査において「入学を希望する」と回答した
者は 3 名、「とりあえず受験してみたい」と回答した者は 9 名となり、合計 12 名が本学への入学意欲を示す回答が得られた。
更にクロス集計を行い分析すると、社会人経験を有する回答者のうち、「入学を希望する」と回答した 3 名全員が「令和 3 年度」の入学を希望していることから、入学希望者として特に期待できると考えられる。
また、社会人経験を有する回答者のうち、「とりあえず受験してみたい」と回答し、かつ「令和 3 年度」の入学を希望する回答
者が 5 名いる。この 5 名についても本学への入学希望者として比較的期待が持てると考えられる。
このことから、社会人を対象とした志願者は少ないながらも若干名の入学希望者が見込めると想定する。
95

（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類
新
【資料２】

添付資料
旧

学校基本調査速報「北陸３県（追加）の令和元年度高校 2 年生の在学者数」（抜
粋）
【資料３】

【資料２】

【資料４】

【資料３】

【資料５】

【資料４】

【資料６】

【資料５】

【資料７】

【資料６】

【資料８】

【資料７】

【資料９】

【資料８】

【資料 10】 株式会社ライセンスアカデミ（追加）ー「かなざわ食マネジメント専門職大学（仮称）設置に関するニーズアセスメント
調査 学生の確保の見通しに関するアンケート調査（入口調査）」【資料 11】 インターネットによる社会人（追加）

調査「かなざわ食マネジメント専門職大学設置に関するアンケート調査」【資料 12】【資料９】【資料 13】【資料 10】【資料 14】【資料 11】【資料 15】【資料 12】96

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
５．教育課程について、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められない科目が多数見られることから見直しを図り、特に以下の点を含め全般的に適切に対応すること。
（１）基礎科目のうち、社会人の基礎能力に関する科目として、「アカデミックリテラ
シー」及び「コミュニケーション論」が設定されているが、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準の具体的な在り方について不明確であるため、「アカデミックリテラシー」及び「コミュニケーション論」が当該能力を涵養するのにふさわしい内容・水準となっているか判断できない。ついては、本学の考える「社会人の基礎能力」の水準について明確にし、これらの科目を履修することで当該水準に到達できることの妥当性について説明するか、これらの科目の内容について適切に改めること。
（対応）
ご指摘に従い、教育課程について、大学就学前に身につけておくべき内容が多数含まれることがないよう、以下の科目のシラバスを見直し、大学教育としてふさわしい内容・水準になるよう修正をした。
＜修正したシラバスの科目＞
１．アカデミックリテラシー（基礎科目：2 単位・必修）
２．コミュニケーション論（基礎科目：2 単位・選択）
３．プレゼンテーション論（基礎科目：2 単位・選択）
４．ネットワーク基礎論（基礎科目：2 単位・選択）
５．情報リテラシーⅠ（基礎科目：2 単位・必修）
６．情報リテラシーⅡ（基礎科目：2 単位・必修）
基礎科目では、社会人の基礎能力を身につけるための科目を配置している。
ディプロマ・ポリシーおよび審査意見５の（１）をふまえ、本学における「社会人の基礎能力」を下記のとおり定義した。
＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力＞①論理的思考力②コミュニケーション能力③協調性
社会において自立した個人として組織の中で仕事をしていくためには、いくつかの基本的な能力要素を備えていなければならない。社会人としての基礎的な能力については、経97

済産業省が「社会人基礎力」を提唱している。社会人基礎力とは「これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるた
めに求められる力」と定義されており、内容として「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」が挙げられている。この定義と内容は、ライフステージ全体を視野に入れているため、かなり広範なものとなっている。
本学における「社会人の基礎力」とは、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」を、大学を卒業して職業人となる最初のステージにおいて備えておくべき能力に限定し、３つの能力をそれぞれ分解し、再構成し作成したものである。
経済産業省「社会人基礎力」と本学の定義する「社会人の基礎力」
経済産業省「社会人基礎力」「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」

社会人基礎力の分解

本学の「社会人の基礎能力」

・目的が設定できる力
・自律的な活動力
・論理的・体系的に考える力
・まとめ、表現できる力
・コミュニケーション力①論理的思考力②コミュニケーション能力
③協調性

・協調性

経済産業省「社会人基礎力」の３つの能力を、大学を卒業して職業人となる最初のステージにおいて備えておくべき能力として、「前に踏み出す力」を「目的が設定できる力と自律的な活動力」とし、「考え抜く力」を「論理的・体系的に考える力」と「まとめ、表現できる力」、「チームで働く力」を「コミュニケーション力と協調性」と捉え、本学の定義する「社会人の基礎力」として再構成した。これらの能力は、基礎科目で主として育成され、カリキュラムの中に組み込まれているグループワークやプレゼンテーション、ディ
スカッション等の活動を通じて修得する。さらに、2 年次より履修する臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作りを行う。
また、本学の定義する「社会人の基礎能力」の具体的な水準については、以下のレベルを想定し、科目の中でそれらの能力やスキルを身につけることができるような授業構成とした。

98「社会人の基礎能力」の水準（修得を目指す能力やスキル）について
社会人の基礎能力水準（修得を目指す能力やスキル）①論理的思考力

・情報を整理し、筋道を立てて自分なりの結論を導き出すことができる。
・入社後に必要とされる各種書類（報告書類や企画書等）を作成することができる。

②コミュニケーション能力

・企画提案や会議等の場において、自己の考えや主張をプレゼンテーションすることができる。
・多様な価値観を受け入れ、円滑にコミュニケーションを図ることができる。

③協調性

・チーム全体を俯瞰し、状況を判断しながら、グルー
プディスカッションやグループワークを行うことができる。

具体的な科目と「社会人の基礎能力」との関係性は以下のとおりとなっている。
基礎科目と「社会人の基礎能力」の関係図
社会人の基礎能力

単位

必修

数

選択

論理的思考

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力

協調性

アカデミックリテラシー

2

必修

◎

〇

◎

キャリアデザイン

2

必修

◎

〇

◎

統計基礎

2

必修

◎

コミュニケーション論

2

選択

◎

◎

プレゼンテーション論

2

選択

◎

◎

ネットワーク基礎論

2

選択

◎

〇

セキュリティ基礎論

2

選択

◎

〇

情報リテラシーⅠ

2

必修

◎

〇

情報リテラシーⅡ

2

必修

◎

〇

英語Ⅰ

2

必修

◎

◎

英語Ⅱ

2

必修

◎

◎

英語Ⅲ

2

選択

◎

◎

科目名

これらをふまえ、基礎科目において「社会人の基礎能力」を修得することができるよう、シラバスの内容を見直し、適切に改めた。

99

【資料２】基礎科目のシラバス（アカデミックリテラシー、コミュニケーション論、プレゼンテーション論、ネットワーク基礎論）（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 4.3.1 基礎科目の考え方
新旧4.3.1 基礎科目の考え方

4.3.1 基礎科目の考え方

基礎科目は、社会人として必要な教養を

基礎科目は、社会人として必要な教養を身につけるための科目と、職業人として求身につけるための科目と、職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成する

められる基礎的で汎用的な能力を育成する

科目により構成される。本学ではそれらの科目により構成される。

能力を「社会人の基礎能力」として下記の（追加）とおり定義した。
＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力＞①論理的思考力②コミュニケーション能力③協調性
社会において自立した個人として組織の中で仕事をしていくためには、いくつかの基本的な能力要素を備えていなければならない。社会人としての基礎的な能力については、経済産業省が「社会人基礎力」を提唱している。社会人基礎力とは「これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力」と定義されており、内容として「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」が挙げられている。この定義と内容は、ライフ
ステージ全体を視野に入れているため、かなり広範なものとなっている。
本学における「社会人の基礎力」とは、経済産業省が提唱する「社会人基礎力」
を、大学を卒業して職業人となる最初のス
テージにおいて備えておくべき能力に限定
100

し、３つの能力をそれぞれ分解し、再構成し作成したものである。
経済産業省「社会人基礎力」と本学の定義する「社会人の基礎力」
経済産業

本学の

省

社会人基礎力

「社会人の

「社会人

の分解

基礎能力」

基礎力」
「前に踏
み出す
力」

「考え抜
く力」

・目的が設定できる力
・自律的な活動力①論理的思・論理的・体考力系的に考える

②コミュニ

力

ケーション

・まとめ、表

能力

現できる力

③協調性

「チーム

・コミュニケ

で働く

ーション力

力」

・協調性

経済産業省「社会人基礎力」の３つの能力を、大学を卒業して職業人となる最初のステージにおいて備えておくべき能力として、「前に踏み出す力」を「目的が設定できる力と自律的な活動力」とし、「考え抜く力」
を「論理的・体系的に考える力」と「まとめ、表現できる力」、「チームで働く力」を「コミュニケーション力と協調性」と捉え、本学の定義する「社会人の基礎力」として再構成した。これらの能力は、基礎科目で主として育成され、カリキュラムの中に組み込まれているグループワークやプレゼン
テーション、ディスカッション等の活動を通じて修得する。さらに、2 年次より履修す
101

る臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習
先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作りを行う。
また、本学の定義する「社会人の基礎能力」の具体的な水準については、以下のレベルを想定し、科目の中でそれらの能力やスキルを身につけることができるような授業構成とした。
「社会人の基礎能力」の水準（修得を目指す能力やスキル）について
社会人水準（修得を目指す能力やス

の基礎

キル）

能力
①論理

・情報を整理し、筋道を立てて的思考

自分なりの結論を導き出す力

ことができる。
・入社後に必要とされる各種書類（報告書類や企画書等）を作成することができる。

②コミ・企画提案や会議等の場におュニケ

いて、自己の考えや主張をプーショ

レゼンテーションすること

ン能力

ができる。
・多様な価値観を受け入れ、円滑にコミュニケーションを図ることができる。

③協調性

・チーム全体を俯瞰し、状況を判断しながら、グループディ
スカッションやグループワークを行うことができる。

102

（是正事項５）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（２）基礎科目のうち、「企業の社会的責任」については、職業専門科目に区分されるべき内容であると考えられることから、科目区分を適切に改めること。
（対応）
ご指摘のとおり、基礎科目に配置をしていた「企業の社会的責任」について、学修内容の見直しを図り、職業専門科目に区分を改めた。
基礎科目を開設する目的として「生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目」であることをふまえ、本学では基礎科目を「社会人の基礎能力」を身につけるための科目として、社会人として必要な教養を身につけるための６科目と、職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成
する８科目の合計 13 科目（必修 7 科目 14 単位、選択必修 6 科目 12 単位）を配置した。
（旧）基礎科目設定の考え方
開設目的
育成する能力科目名「社会人の基礎能力」を身につける社会人として必要な教養を身に職業人として求められる基礎的で汎つける用的な能力を育成する

・アカデミックリテラシー

・企業の社会的責任

・キャリアデザイン

・情報リテラシーⅠ・プレゼンテーション論

・情報リテラシーⅡ・コミュニケーション論

・ネットワーク基礎論

・英語Ⅰ

・セキュリティ基礎論

・英語Ⅱ

・統計基礎

・英語Ⅲ
「企業の社会的責任」については、職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成する科目の１つとして、企業の行動原理の在り方やコンプライアンスを学ぶために配置をしていた。
「企業の社会的責任」の授業科目の概要
企業が自由なビジネス活動を行い、事業を継続するためには、顧客・株主・取引先・従業員・地域等、企業を取り巻くあらゆる関係者・環境等に対する配慮が必要になる。
本講義では、企業の社会的責任（CSR)とは何か、今、企業に問われている社会的責任とは何か、また企業に期待されている役割と責任の歴史的変遷について学ぶ。まず、企業
103

とステイクホルダーとの関係の変化について理解し、「社会的に責任のある企業」の意
義について、CSR の取り組み事例を交えながら解説する。また、世界の企業の行動指針
やガイドラインなども紹介する。受講生と関連するフード産業やサービス産業における社会的責任も取り上げる。
また、職業専門科目は「専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目」であるとされている。
「企業の社会的責任（2 単位）」について、全 15 回で構成された学修内容を改めて見直したところ、当初は職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成することを目的とした科目として配置をしていたが、ご指摘のとおり企業経営の一般的な理論・考え方に関する内容が多く、本学の考える職業専門科目の考え方とも合致しているため、適切な科
目区分に変更した。
（新旧対照表）教育課程等の概要
新旧

科目区分：職業専門科目

科目区分：基礎科目

授業科目の名称：企業の社会的責任

授業科目の名称：企業の社会的責任

104

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（３）基礎科目のうち、「情報リテラシーⅠ」及び「情報リテラシーⅡ」の科目内容については、単にパソコンの基本操作や基本的なソフトウェアの活用方法を学修する内容に見受けられ、大学教育としてふさわしい内容・水準とは認められないため、科目内容について適切に改めること。
（対応）
ご指摘の通り、審査意見５をふまえ、基礎科目のうち「情報リテラシーⅠ」および「情報リテラシーⅡ」の学修内容について見直しを図り、大学教育としてふさわしい内容・水準へ学修内容を適切に改めた。
「情報リテラシーⅠ」および「情報リテラシーⅡ」については、職業人として求められる基礎的で汎用的な能力を育成する科目として、すべてに ICT が関わる情報化社会の流れに対応して、情報技術の基礎を学び使いこなすために配置をしていた。
しかし、ご指摘のとおり、授業科目の概要において、大学就学前に身につけておくべき内容が一部含まれていたため、本学における「社会人の基礎能力」をふまえたうえで、見直しを行った。
まず、大学教育としての情報リテラシーの水準については、中央教育審議会（2000 年）「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」において、｢大学教育においては､学生に､グローバルな広がりで､主体的に情報を収集し､分析し､判断し､ 創作し､発信する能力を養うことが不可欠である｡その際､情報モラルや､情報機器及び情報通信ネッ
トワークの機能にかかわる基本的知識や能力の修得を重視することが必要である｣とされていることから、以下の４点を大学教育としての情報リテラシーの基準として設定した。
＜大学教育としての情報リテラシーの基準＞（１）主体的に情報収集する態度（２）収集した情報を分析し､判断し､ 創作し､発信する能力の修得（３）グローバルに対応できる情報モラルの修得（４）情報機器及び情報通信ネットワークの機能にかかわる基本的知識や能力の修得
また、高等学校の各学科に共通する教科情報科として、「社会と情報」と「情報の科学」の２科目が設定されており、高等学校学習指導要領において、卒業までにすべての生徒が 2 科目のうち、いずれかの科目を原則として履修することと定められている。
上記 2 科目の目標については、高等学校学習指導要領解説情報編（文部科学省：平成 22
年 1 月）で以下のとおりとなっている。
105

「社会と情報」について＜目 標＞
情報の特徴と情報化が社会に及ぼす影響を理解させ，情報機器や情報通信ネットワークなどを適切に活用して情報を収集，処理，表現するとともに効果的にコミュニケーションを行う能力を養い，情報社会に積極的に参画する態度を育てる。
「情報の科学」について＜目 標＞
情報社会を支える情報技術の役割や影響を理解させるとともに，情報と情報技術を問題の発見と解決に効果的に活用するための科学的な考え方を習得させ，情報社会の発展に主体的に寄与する能力と態度を育てる。
上記の高等学校における科目を踏まえ、「情報リテラシーⅠ（2 単位）」および「情報リテラシーⅡ（2 単位）」の授業科目の内容を見直し、さらに各科目全 30 回の学修内容について、大学就学前に身につけておくべき内容が多数含まれていないか見直し、修正をした。
【資料３】シラバス（情報リテラシーⅠ・Ⅱ）

106

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（４）職業専門科目のうち、フードサービスマネジメント科目群の選択科目について
は、履修方法により選択必修科目とされているが、これらの履修方法の設定趣旨が不明
確であることから、養成する人材像やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ明確に説明するとともに、対応する履修モデルについて、養成する具体的な人材像ごとに、フードサービスとマネジメントの要素の双方が分断されないようどのような方針のもとに必要な科目を履修することとされているかを説明した上で、全体として分かりやすく示すこと。
（対応）
職業専門科目のうち、フードサービスマネジメント科目群の選択科目について、履修方法の設定趣旨が不明確であるというご指摘に対応し改善を行った。審査意見１を受け、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しを図ったこと
で、履修モデルを修正した。その変更経緯と内容について以下に記述をする。
4 年間の教育課程において、本学が養成したい人材像はフードサービスチェーン企業における経営中核人材であった。これは、具体的な職種としては「１、店舗マネジャー」「２、スーパーバイザー」「３、本社・本部（企画・開発）」の 3 つの人材像があり、職業能力水準においては、「１、店長・店舗管理者（店舗内のマネジメントレベル）」と「２、責任者・管理職（組織内のマネジメントレベル）」の 2 段階に分かれると想定していた。
＜（旧）人材像と職業能力水準＞
人材像
１、店舗マネジャー

職業能力水準
１、店長・店舗管理者（店舗内のマネジメントレベル）

２、スーパーバイザー

２、責任者・管理職

３、本社・本部（企画・開発）（組織内のマネジメントレベル）

これは、厚生労働省「外食産業の人材育成のために」の「外食産業における職業能力評
価基準の全体像」に記載されている職務および評価能力ユニットの内容を参考に、本学が作成したものであり、これらをもとに職業能力水準と科目（基礎科目、職業専門科目）の関係図を作成し、整理を行っていた。また、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・
ポリシーと各科目の関係についても、関係図に基づき設定をしていた。このため、フード
サービスマネジメント科目群の選択科目についても、職業能力水準に対応した科目の履修方法を設定し、人材像に応じた 3 パターンの履修モデルを設定していた。

107

【資料４】外食産業における職業能力評価基準の全体像（厚生労働省）【資料５】職業能力水準と科目【資料６】目指す人材像と推奨履修パターン【資料７】ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと各科目の関係図
しかし、ご指摘のとおり、各関係図と履修方法の設定趣旨が不明確であったため、見直しを図った。
まず、卒業時点では「店舗マネジャー」に絞り込みを行った。4 年間の教育課程において修得する能力水準を「１、店長・店舗管理者（店舗内のマネジメントレベル）」から「１、店舗内のマネジメントレベル」へ修正し、具体的な人材像または企業内でのポジシ
ョンを「店舗マネジャー」とした。また、教育課程における位置づけを「店舗内のマネジ
メントを実践できる基礎能力の修得」を目指すための科目を配置したことよって、申請時に想定していた「スーパーバイザー」と「本社・本部（企画・開発）」の人材像について
は、店舗マネジャーを通過点とした将来の経営中核人材となるための素養を大学において修得することとした。それにより能力水準を「２、責任者・管理職（組織内のマネジメン
トレベル）」から「２、組織内のマネジメントレベル」へ修正し、教育課程における位置
づけを「組織内のマネジメントを担うことができる素養の修得」を目指すための科目を配置した。養成する人材像の修正に伴い、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシ
ー、教育課程を一部修正し、職業能力水準と科目の関係図も合わせて修正した。
＜（新）人材像と職業能力水準（教育課程での位置づけ）＞
人材像

１．店舗マネジャー

２．将来の経営中核人材

職業能力水準１．店舗内のマネジメントレベル

２．組織内のマネジメントレベル

108

教育課程での位置づけ
店舗内のマネジメントを実践できる基礎能力の修得

組織内のマネジメントを担うことができる素養の修得

＜（新）職業能力水準と科目＞（厚労省）外食産業における職業能力評価基準より抜粋
職 種

職 務

能力評価ユニット

本学独自で作成
人材像

職務行動例

職業能力水準・スタッフの教育・指導・育成
人的資源の管理

労務管理
オペレーション管理

現金・売上管理・スタッフのシフト管理・勤怠 管理
・スタッフのモチベーション管理・健康管理
・スタッフマニュアルの作成・改善

設備・安全衛生管理

・食材・備品の仕入れ・発注管理

店舗運営のマネジメント
物的資源の管理・商品力・品質の維持・改善
・店内の衛生管理
・店舗設備の状態管理

基礎科目および職業専門科目（※は必修）※ホスピタリティ論※労務管理と法※ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ演習※人的資源管理・法学概論※食品衛生学※食品関連法規
・店舗管理システム※簿記論

財務的資源の管理
店舗運営

１、店舗マネジャー
キッチン

１、店舗内のマネジメントレベル

キッチン

・売上管理

※会計学

・原価・人件費管理※原価計算論・現金管理※経営学概論・目標管理・売上分析※経済学概論・顧客管理システム※ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論

その他管理・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理※マーケティング論

・オペレーションマニュアル等の作成・改善※ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習※企業システム論

社会人基礎

フロアサービス（レストラン）
フロアサービス・職業倫理
・社会人としての一般教養

フロアサービス（居酒屋）※キャリアデザイン
・コミュニケーション論
・プレゼンテーション論

等

※食文化論

フロアサービス（ファストフード）
食の知識

・食材、食品、調理に関する知識

※食品学
※調理学
※調理学実習Ⅰ・Ⅱ

販促活動の企画･立案・実施
営業サービス

店舗支援
営業・店舗管理のマネジメント
店舗統括・店舗運営指導

エリア店舗管理
営業・店舗管理

エリア内競合店対策
不振店舗重点対策・指導
営業・店舗管理のマネジメント
開業支援

フランチャイズ企画・管理店舗経営指導
営業・店舗管理のマネジメント
研修･教育方法・スケジュールの立案
店舗従業員教育

研修の実施
営業・店舗管理のマネジメント
商品加工計画立案
調達計画立案

商品調達計画

既存取引先との取引交渉
新規取引先の開拓
購買のマネジメント
日常の仕入れ業務

商品仕入

食材・商品購買

仕入れ品の品質管理※経営管理論供給者（社）への指導・折衝※フードサービス組織論

購買のマネジメント※プランニング実習※グローバル経営論

施設管理セントラルキッチン※事業・商品開発論

食材加工・衛生管理※フードサービス経営分析

商品開発・品質管理※フードサービス産業論

セントラル・キッチンのマネジメント

・店舗開発

・消費者行動論

・商品開発

・フードサービス戦略論

配送指示（商流）

・新規企画の計画・立案

・企業の社会的責任

保管･在庫管理（物流）・企業または事業の課題解決

・店舗政策・立地論

物流方法・コストの検討

商品管理

マーケット・食材研究

２、経営中核人材

２、組織内のマネジメントレベル

組織・部門の運営

食材の管理方法の検討

・立地分演習

食材別のロス管理・廃棄食材の管理

・食品流通論

購買のマネジメント

・起業論

マーケット・新食・プロモーション論

食材の調査材の調理･加工方法の検討

・食品加工学

食材の安全性・供給先の調査

・食品加工学実習

商品開発のマネジメント

・商品開発実習

新メニューの試作・評価、コスト管理
商品開発

新メニューのテストマーケティング・改良
新メニューの調理方法等の店舗指導（オペレー
メニュー開発ション指導）
既存メニューの販売動向調査
既存メニューの改善・廃止の検討
商品開発のマネジメント
業態別出店戦略

出店計画

市場調査
店舗開発のマネジメント
物件情報収集物件
店舗開発

物件実地調査
貸主折衝
店舗開発のマネジメント
店舗施設の市場調査
店舗設計／店舗改善

店舗

工事管理
店舗営繕
店舗開発のマネジメント

さらに、履修方法として店舗マネジャーレベルに必要とされるマネジメントとフードサービスに関する知識と技術の修得を基盤とし、かつ双方が分断されることなく必要な科目を履修することができるよう修正をした。具体的には、職業専門科目を「１．店舗内のマネジメントレベル」と「２．組織内のマネジメントレベル」の職業能力水準に分け、さらに主とする教育内容に応じて「マネジメント」「フードサービス」「ＩＣＴ」「複合型」に分け、整理をした。

109

＜職業能力水準と教育内容に応じた履修パターン＞

1 アカデミックリテラシー
2 キャリアデザイン
3 統計基礎
4 情報リテラシーⅠ
5 情報リテラシーⅡ
6 英語Ⅰ
7 英語Ⅱ
8 コミュニケーション論
9 プレゼンテーション論
10 ネットワーク基礎論
11 セキュリティ基礎論
12 英語Ⅲ
1 経営学概論
2 経済学概論
3 簿記論
4 経営管理論
5 マーケティング論
6 会計学
7 原価計算論
8 法学概論9 労務管理と法10 グローバル経営論
11 企業システム論
12 人的資源管理
13 フードサービス組織論
14 フードサービスマーケティング論
15 マーケティングリサーチ実習
16 事業・商品開発論
17 プランニング実習
18 フードサービス経営分析
19 食品学20 食品衛生学
21 食品関連法規
22 食文化論
23 フードサービス産業論
24 ホスピタリティ論
25 調理学26 調理学実習Ⅰ
27 調理学実習Ⅱ
28 臨地実習Ⅰ
29 臨地実習Ⅱ
30 臨地実習Ⅲ
31 フードサービス戦略論
32 企業の社会的責任
33 プロモーション論
37 店舗政策・立地論
38 立地分析演習
39 消費者行動論
40 起業論35 店舗管理システム論
36 顧客管理システム
34 食品流通論
41 食品加工学
42 食品加工学実習
43 ホスピタリティサービス演習
44 商品開発実習
1 思考の整理学

単位数
職業能力水準配当（マネジメント
年次 必 選 自
レベル）
修 択 由
1前 2
1前 2
1前 2
―
1前 2
2前 2
1前 2
1後 2
1後
2
2前
2
―
2前
2
2後
2
2前
2
1前 2
1．店舗内
1前 1
1．店舗内
1前 2
1．店舗内
1後 2
2．組織内
1後 2
1．店舗内
1後 2
1．店舗内
1後 2
1．店舗内
1前 2
1．店舗内
1後 2
1．店舗内
2前 2
2．組織内
2前 2
1．店舗内
3後 2
1．店舗内
2前 2
2．組織内
2前 2
1．店舗内
2後 4
1．店舗内
3前 2
2．組織内
3後 4
2．組織内
3通 4
2．組織内
1前 2
1．店舗内
1後 2
1．店舗内
2前 1
1．店舗内
3前 2
1．店舗内
1後 1
2．組織内
1後 1
1．店舗内
1後 2
1．店舗内
2前 4
1．店舗内
2後 4
1．店舗内
2通 8
1．店舗内
3通 8
1．店舗内
4前 4
1．店舗内
3前
1
2．組織内
2後
2
2．組織内
2後
1
2．組織内
3前
2
2．組織内
3後
2
2．組織内
3後
1
2．組織内
4前
2
2．組織内
3前
2
1．店舗内
3後
2
1．店舗内
2後
1
2．組織内
3前
2
2．組織内
3後
2
2．組織内
3通
2
1．店舗内
4前
2
2．組織内
2前 2

2 情報と社会2前2

3 情報セキュリティ

2後

2

4 リスクマネジメント

3前

2

5 情報ネットワークと知的財産

4前

2

6 地域学概論

1後

2

7 異文化コミュニケーション

2後

2

8 デザイン思考

2後

2

9 デザイン基礎演習

3前

2

10 カラーコーディネート

3後

2

考え方と発想力

11 ユニバーサルデザイン

4前

2

考え方と発想力

12 地域と歴史

2前

2

地域関連

13 地域と観光

3前

2

14 地域と文化

3後

2

15 地域と産業

4前

2

1 卒業研究

4通

科目
区分

基
礎
科
目

基
盤
科
目
群

職
業
専
門
科
目

フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
科
目
群

展
開
科
目

総合科目

授業科目の名称

教育内容

履修パターン―

14単位―※6単位以上マネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントＩＣＴ
マネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントフードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービス
複合
複合
複合
マネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメントマネジメント
ＩＣＴ
ＩＣＴ
フードサービスフードサービスフードサービスフードサービスフードサービス
考え方と発想力

80単位※3単位以上※7単位以上※2単位以上※2単位以上

情報関連
―

情報関連
情報関連

12単位

情報関連
地域関連
考え方と発想力
考え方と発想力――

考え方と発想力

地域関連
地域関連※4単位以上※4単位以上

地域関連
4単位

4

110

職業能力水準と教育内容に応じた履修パターンに合わせて、職業専門科目フードサービ
スマネジメント科目群の選択必修科目の履修については、学生の希望に応じて、教育内容
がマネジメントに関する科目、ＩＣＴに関する科目、フードサービスに関する科目からそれぞれ 2 単位もしくは 3 単位以上を履修させることにした。
＜職業専門科目の履修方法＞
新

旧

基盤科目群：23 単位

基盤科目群より 必修 19 単位

フードサービスマネジメント科目群：64

フードサービスマネジメント科目群より必

単位以上（必修 57 単位、選択必修 7 単位

修 57 単位、選択必修 9 単位以上

以上）

選択必修については、下記より選択すること。

①下記 7 科目より 3 単位以上

①下記の科目より 1 単位以上

・フードサービス戦略論（1 単位）

・プロモーション論（1 単位）または食品・企業の社会的責任（2 単位）流通論（1 単位）・プロモーション論（1 単位）②下記の 1 科目または 2 科目合計より 2 単・店舗政策・立地論（2 単位）

位以上

・立地分析演習（2 単位）

・ホスピタリティサービス演習（2 単位）・消費者行動論（1 単位）

またはフードサービス戦略論（1 単位）と・起業論（2 単位）

消費者行動論（1 単位）の 2 科目合わせて②下記 2 科目より 2 単位以上

2 単位・店舗管理システム論（2 単位）③下記の 2 科目合計の組み合わせより 4 単

・顧客管理システム（2 単位）位以上③下記 5 科目より 2 単位以上

・食品加工学（2 単位）と食品加工学実習

・食品流通論（1 単位）（2 単位）の 2 科目合わせて 4 単位

・食品加工学（2 単位）

・店舗政策・立地論（2 単位）と立地分析

・食品加工学実習（2 単位）演習（2 単位）の 2 科目合わせて 4 単位

・ホスピタリティサービス演習（2 単・店舗管理システム論（2 単位）と顧客管位）
・商品開発実習（2 単位）理システム（2 単位）の 2 科目合わせて 4単位④下記の科目より 2 単位以上
・起業論（2 単位）または商品開発実習（2 単位）
合計：85 単位以上

111

上記に伴い、卒業・修了要件及び履修方法についても、以下の通り修正をした。
＜卒業・修了要件及び履修方法＞
新

旧

１、基礎科目：20 単位以上

１、基礎科目

必修 14 単位、選択必修 6 単位以上取得

必修 14 単位、選択必修 6 単位以上
合計：20 単位以上

２、職業専門科目：87 単位以上

２、職業専門科目

基盤科目群：23 単位

基盤科目群より 必修 19 単位
フードサービスマネジメント科目群

フードサービスマネジメント科目群：64

より必修 57 単位、選択必修 9 単位以上

単位以上（必修 57 単位、選択必修 7 単位

選択必修については、下記より選択するこ以上）と。
①下記の科目より 1 単位以上

①下記 7 科目より 3 単位以上

・プロモーション論（1 単位）または食品

・フードサービス戦略論（1 単位）

流通論（1 単位）

・企業の社会的責任（2 単位）②下記の 1 科目または 2 科目合計より 2 単・プロモーション論（1 単位）

位以上

・店舗政策・立地論（2 単位）

・ホスピタリティサービス演習（2 単位）・立地分析演習（2 単位）

またはフードサービス戦略論（1 単位）と・消費者行動論（1 単位）

消費者行動論（1 単位）の 2 科目合わせて・起業論（2 単位）

2 単位②下記 2 科目より 2 単位以上

③下記の 2 科目合計の組み合わせより 4 単

・店舗管理システム論（2 単位）

位以上

・顧客管理システム（2 単位）

・食品加工学（2 単位）と食品加工学実習③下記 5 科目より 2 単位以上

（2 単位）の 2 科目合わせて 4 単位

・食品流通論（1 単位）

・店舗政策・立地論（2 単位）と立地分析

・食品加工学（2 単位）演習（2 単位）の 2 科目合わせて 4 単位

・食品加工学実習（2 単位）・店舗管理システム論（2 単位）と顧客管・ホスピタリティサービス演習（2 単理システム（2 単位）の 2 科目合わせて 4位）
・商品開発実習（2 単位）

単位④下記の科目より 2 単位以上
・起業論（2 単位）または商品開発実習（2 単位）
合計：85 単位以上
112

３、展開科目：20 単位以上

３、展開科目

必修 12 単位、選択必修 8 単位以上

必修 10 単位、選択必修 10 単位以上

①考え方と発想力科目群より 4 単位以上

合計：20 単位以上

②地域関連科目群より 4 単位以上
４、総合科目

４、総合科目

必修 4 単位必修 4 単位卒業に必要な単位数：131 単位以上卒業に必要な単位数：129 単位以上（履修科目の登録の上限：48 単位(年（履修科目の登録の上限：48 単位(年

間）
）

間））

また、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとの関係性が明確になるよう、各科目の関係図の修正を行った。
＜（新）ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと各科目の関係図＞

以上のことから、当初は３つの養成する人材像に対応した履修モデルとして、3 パターンを設定していたが、4 年間の教育課程において養成する人材を「店舗マネジャー」、また「将来の経営中核人材」となるための素養を身につける科目は主に選択必修科目として配113

置し、学生の希望に応じて履修することができるよう修正したことで、履修モデルも１パターンとした。例えば、将来は複数店舗を管理するスーパーバイザーを目指したい学生の場合は、店舗政策・立地論（2 単位）、プロモーション論（1 単位）、店舗管理システム論（2 単位）、食品加工学（2 単位）の合計 7 単位を履修したり、本社にて商品開発に携わりたい学生の場合は、フードサービス戦略論（1 単位）、プロモーション論（1 単位）、消費者行動論（1 単位）、顧客管理システム（2 単位）、商品開発実習（2 単位）の合計 7 単位を履修するなど、学生の興味・関心に応じた履修が可能となった。

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 資料 6-1
新旧【資料 6－1】履修モデル【資料 6－1】履修モデル（削除）

科目選択パターン（１）：
現場で必要なサービスや運営管理について学び、フードサービス店舗をマネジメントする店長を目指す。

114

（削除）

科目選択パターン（２）：
新規出店などの事業戦略について学び、複数のフードサービス店舗のマネジメントをするスーパーバイザーを目指す。

（削除）

科目選択パターン（３）：新規事業や新商品の開発について学び、本社・本部の企画開発部門のマネージャーを
目指す。

115

（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 4.3.2 職業専門科目の考え方
新旧（４）職業専門科目の履修設定（追加）

本学の卒業時点では、短期間でフードサービス企業の「店舗マネジャー」を務められるようになる人材育成を目標にしている。それにより、次のように科目体系と履修方法を設定した。
職業専門科目は、厚生労働省「外食産業の人材育成のために」の「外食産業における職業能力評価基準の全体像」に記載されている職務および評価能力ユニットの内容を参考に、本学が養成する人材像を踏まえて 2 段階に整理した。
職業能力水準としては、店舗マネジャーに必要な「１．店舗内のマネジメントレベ
ル」能力と、将来のステップアップにより必要となる「２・責任者・管理職（組織内のマネジメントレベル）」能力に分類した。
＜人材像と職業能力水準（教育課程での位
置づけ）＞
人材像

職業能力水

教育課程での
116

準

店舗マネ
ジャー

店舗内の
マネジメ
ントレベル

位置づけ
店舗内のマネジメントを実践できる能力の修得
組織内のマネ

将来の経
営中核人
材

組織内の

ジメントを

マネジメ

担うことがでントレベル

きる素養の修得これらの二つのレベルに基づき、教育課
程における職業専門科目は、店舗マネジャーに必要な能力を前提とした科目と、将来の経営中核人材となるための素養（を修得する将来の職位を見越して在学中に身に着ける）科目により構成している。
職業専門科目を、先に述べた二段階の職業能力水準に分け、さらに教育内容に応じて「マネジメント」「フードサービス」「ＩＣＴ」「複合型」に分類・整理した。基本的な考え方は、店舗マネジャーの業務内容から見て必要不可欠と考えられる科目と、それに関連して大学において学んでおいたほうが将来役立つ科目を必修科目とし、一定範囲の科目の中で学生が自らのキャリア・パ
スに対する考え方や興味関心により学ぶ科
目を選択必修科目とした。また、フードサービスマネジメント科目群の選択必修科目の履修については、マネジメントに関する科目、ＩＣＴに関する科目、フードサービ
スに関する科目からそれぞれ 2 単位もしく
は 3 単位以上を履修させることにした。
職業能力水準を踏まえた教育内容に応じ、職業専門科目の履修パターンは、別紙のようになる【資料 4-4】。
117

また厚生労働省の外食産業における職業
能力評価基準を参考として、先に記述した
店舗マネジャーの主要業務である店舗運営（オペレーション、キッチン、フロアサービス）項目を「店舗内のマネジメントレベ
ル」、営業・店舗管理（営業サービス、エリ
ア別店舗管理、フランチャイズ企画管理、
店舗従業員教育）、食材・商品購買（商品調
達計画、商品仕入れ、セントラルキッチン、商品管理）、商品開発（マーケット・食材研
究、メニュー開発）、店舗開発（出店管理、物件、店舗）の項目を、将来経営中核人材へと成長していくための素養を構成する「人材組織内のマネジメントレベル」と位置づけた。
それに基づき、厚生労働省の職業能力評
価基準、本学が構想している人材像と職務
行動、基礎科目および職業専門科目との対応関係を整理した【資料 4-5】。

118

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（５）「店舗スタッフの管理、食材調達・接客オペレーションの工夫」等を行うに当たっては、人的資源の管理・活用・開発についての学修により、必要な能力を涵養する必要があると考えられることから、対応する科目を設定すること。また、設置の社会的背景
においてグローバル化への対応が重要である旨の記載がなされているが、教育課程においては、英語科目が必修 2 科目、選択 1 科目設定されているほか、選択科目として「ユニバーサルデザイン」及び「地域と観光」が設定されているのみであり、教育課程上、
グローバル化への対応について十分担保されているとは判断できないことから、インバ
ウンドに対応する科目の設定を検討すること。

（対応）
ご指摘のとおり、養成する人材像にとって必要な能力を涵養するための科目について、
経営管理論に加えて人的資源の管理・活用・開発に関する「人的資源管理論（2 単位：必修）
」を新設した。また、グローバル化に関連する科目として「グローバル経営論（2 単位：必修）」および「異文化コミュニケーション（2 単位：選択）を追加した。
１．人的資源の管理・活用・開発に関する科目
審査意見１をふまえ、本学の養成する店舗マネジャーは、職務行動として、大きく６つの項目に関する実務を理解し、実践できる能力が必要であると定義し、4 年間の教育課程を通してそれらの能力を修得できるように構成している。
＜店舗マネジャーに必要な職務行動の 6 分類＞
分類
１

人的資源の管理

職務行動（例）・スタッフの教育・指導・育成
・スタッフのシフト管理・勤怠 管理
・スタッフのモチベーション管理・健康管理
・スタッフマニュアルの作成・改善

２

物的資源の管理・食材・備品の仕入れ・発注管理・商品力・品質の維持・改善
・店内の衛生管理
・店舗設備の状態管理

３

財務的資源の管理

・売上管理
・原価・人件費管理・現金管理
・目標管理・売上分析

４

その他管理

・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理119

・オペレーションマニュアル等の作成・改善
５

社会人基礎

・職業倫理
・社会人としての一般教養

６

食の知識

・食材、食品、調理に関する知識

上記の中でも、店舗マネジャーとして「人的資源の管理」は最も重要な事項になる。これは、フードサービス企業の業績や人材定着率が人の使い方によって大きく左右されるためである。
就職四季報には、就職活動の学生向けに、企業研究資料として様々な情報が掲載されている。エントリー情報や採用プロセス、給与や有給取得率、従業員の勤続年数など、就職に際して学生が気になる事項について、詳細な情報を入手することができる。それらの項
目のひとつとして「入社 3 年後の離職率」が記載されている。就職四季報総合版（2021 年
度版）のコンテンツとして「会社比較 384 社」があり、学生が気になる有名大手企業 384
社について業種別に各項目のデータを比較したページが設けられている。学生が気になる
有名大手企業 384 社のうち、本学が養成する人材が就職先として想定している「外食・中食」の業種では、10 社の情報が一覧化されている。
【資料８】外食・中食 10 社入社 3 年後の離職率（％）と業種別入社 3 年後の離職率
入社 3 年後の離職率（％）を業種別で比較した場合、全業種の平均は 18.1％、最も離職率が高い業種は外食・中食の 44.5％、最も低い業種である金属・鉄鋼・非鉄の 5.5％とな
り、フードサービス業界に対するイメージは他の業界と比較した場合に決して良くないことは否定できない。実際に、設置の趣旨書等を記載した書類の資料 1-8 でも示したように、新卒採用においても、最も敬遠したい業界として「外食」業界が高順位でランクインしており、学生からみたフードサービス業界に対する印象も決して良くないことがわかる。この原因は、学生と企業の間に除法ギャップが存在すること、企業選択において明確な意思を持っていないことによる。
上記より、人的資源の管理は、店舗マネジャーとって店舗の売上にも大きく影響する部分となるため、非常に重要な要素であり、業界の雇用環境に対する負のイメージと現状を踏まえ、本学が養成する店舗マネジャーは、「フードサービス業界の雇用環境の改善を担う人材」として必要となる知識の修得を図るべきであると考えていた。そのため、当初は「労働法」の視点から、法律的に従業員が安心して働くことができる雇用環境実現のために、環境の整備、改善を行うことができる能力の修得を目指し、職業専門科目に労働法に関連する「法学概論」と「労働管理と法」の 2 科目を配置していた。
しかし、結果として店舗をマネジメントする店舗マネジャーとして、従業員を「資源」としてとらえ、「マネジメント」の視点からいかに生産性を高めていくことができるのかを具体的に学修できる科目を配置することができていなかった。
120

ご指摘のとおり、職業専門科目に「人的資源管理論（2 単位）」を必修科目として設定
し、店舗マネジャーとして、従業員を法的な観点から守る方法とマネジメントの視点から従業員の満足度を向上させる方法について理解することができるよう教育課程を見直し、科目の追加を行った。
２．グローバル化・インバウンドに対応する科目
本学におけるグローバル化・インバウンドに対応する科目は、「国内のフードサービス
チェーン企業の店舗マネジャーとして、訪日外国人や外国人労働者に対して、適切に対応することができる知識や素養を身につける」ことを目標としており、特化した科目を設けずに、既存の科目の学修内容のなかにグローバル化に対応するための内容を一部含ませて以下のとおり配置をしていた。
＜科目名とシラバスの学修内容＞
科目名
コミュニケーション論

必修

シラバス

選択

No

学修内容

選択

14

異文化コミュニケーション
外国人の顧客・従業員とのコミュニケーション
について学習する。

企業の社会的責任

選択3

国内外の動向海外の先進的動向や日本政府や企業の動向など
から、どのような政策や取組み（行動指針、ガイドライン等）が必要かを知る。

法学概論

必修

6

外国人と法
2019 年入管法改正によって、外国人の就労が増加する。外国人に対する法規制や雇用・就労にあたって留意すべき点を学ぶ。

食文化論

必修

2

多様な食文化（自然環境と食文化、宗教と食物
禁忌）

3

食文化の共通化と国際化（１）食生活の変容と食文化の創造4

食文化の共通化と国際化（２）世界の食事情

13

世界の料理と食文化（１）
西洋料理の食文化、変容、特徴、様式、食事作法

14

世界の料理と食文化（２）
中国料理の食文化、変容、特徴と系統、様式、
121

食事作法
ホスピタリティ・サービ

選択

26

ス演習

国際観光とホスピタリティサービス（１）インバウンドにおける外国人観光客への対応事
例27

国際観光とホスピタリティサービス（２）インバウンドにおける外国人観光客への対応事
例28

国際観光とホスピタリティサービス（３）インバウンドにおける外国人観光客への対応事
例29

国際観光とホスピタリティサービス（４）インバウンドにおける外国人観光客への対応事
例

地域と文化

選択

14

石川の温泉と観光文化
温泉は近世以降、湯治から観光地へと変化し周辺地域の産業構造を変化させていった。その過程について学習する。

地域と産業

選択

7

聖地巡礼と観光業
湯涌温泉、自衛隊小松基地などのアニメーションを活用した地域活性事例について学習する。

上記より、申請時の教育課程において、68 科目中 7 科目（教育課程全体の約 10％）がグローバル化やインバウンドに関する内容を一部含ませたうえで配置をしていた。なお、７科目の内、必修科目は 2 科目であった。
しかし、結果として、グローバル化やインバウンドに特化した科目の配置がないため、
グローバル化への対応について十分担保した教育課程の編成になっていないというご指摘から、養成する人材像およびディプロマ・ポリシーに合わせて、グローバル化に特化した以下の科目を 2 科目増やした。
＜追加した科目＞
・グローバル経営論（職業専門科目：2 単位・必修）・異文化コミュニケーション（展開科目：2 単位・選択）
教育課程の見直しに伴い、補正時の教育課程においては、72 科目中９科目（教育課程全体の約 13%）がグローバル化やインバウンドにも対応できる内容を一部含ませたうえで配置をし直した。
122

以上から、養成する人材像にとって必要な能力を涵養するための科目について、教育課
程を見直し、適切な科目を配置した。
【資料９】グローバル化対応科目のシラバス（グローバル経営論、異文化コミュニケーシ
ョン）（新旧対照表）シラバス
新旧グローバル経営論

（追加）

123

異文化コミュニケーション

（追加）

124

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
６．＜展開科目の設定の考え方が不明確＞
展開科目のうち、地域関連科目群に区分される科目について、すべて選択科目として設定されているが、ディプロマ・ポリシーに掲げる「地域社会の状況を把握」することを教育課程上どのように担保するのか不明確であることから、必修・選択区分の設定の妥
当性について明確に説明するか、必要に応じて適切に修正すること。
（対応）
ご指定のとおり、養成する人材像とディプロマ・ポリシーの修正に伴い、展開科目に新規科目として「地域学概論」（2 単位）を必修として開講し、専任教員（教授）を配置した。
専門職大学設置基準第 13 条において、展開科目は「専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果た
すために必要なものを育成するための授業科目」として開設することとされており、本学はこれらをふまえたうえで、展開科目として「考え方と発想力科目群」「情報関連科目
群」「地域関連科目群」の３つの科目群を設定し、フードサービスに関連する周辺分野を学ぶことにより、柔軟で新しい発想と広い視野、そしてそれらを結びつけ、組み合わせる
ことで生まれる独創力を養うことを目的とする科目を配置している。
養成する人材像の見直しに伴うディプロマ・ポリシーの修正により、展開科目の構成についても見直しを行い、地域について理解するための視点について総論的に学ぶための「地域学概論」を必修科目として追加した。
本学における主要科目とは、本学が養成する人材に必要な実践力を身につけるための科目を指す。科目の目標を達成するために必要な知識と技術を習得するための科目を、主要科目として位置付け、必修科目の履修を通して、本学が養成する人材像の基盤となる理論と実践力を身につけることができ、学生の興味・関心やキャリアデザインに応じて選択科
目を履修することで、ディプロマ・ポリシーを達成できる教育課程とした。ディプロマ・
ポリシーに掲げる「地域社会の状況を把握」することを教育課程上どのように担保するのか不明確であるという点は、地域について歴史、文化、観光、産業などの細かい分野を学修する前段階として、地域に対する理解を深めるための枠組みを学ぶために「地域学概論」を必修として設け、それを地域学習の最初に学ぶ体系とし、教授を配置することで担保した。
【資料１０】シラバス（地域学概論）

125

（新旧対照表）シラバス
新

旧

地域学概論

（追加）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 4.3.3 展開科目の考え方
新

旧

（略）

（略）

（３）地域関連科目群（３）地域関連科目群

近年は、企業の社会貢献や社会の持続可

近年は、企業の社会貢献や社会の持続可能性から SDGｓ（持続可能な開発目標）に能性から SDGｓ（持続可能な開発目標）に対する取り組みなどが重視されつつあり、対する取り組みなどが重視されつつあり、それらの流れを踏まえて、フードサービス

それらの流れを踏まえて、フードサービス

企業は、生命に直接かかわる食べ物を提供

企業は、生命に直接かかわる食べ物を提供する企業として、商品の安全性や品質維持する企業として、商品の安全性や品質維持だけではなく、社会とのかかわり方を考えだけではなく、社会とのかかわり方を考えていく必要がある。ミクロ的には企業実績ていく必要がある。ミクロ的には企業実績に直接的に関わる店舗展開を行う際に最もに直接的に関わる店舗展開を行う際に最も126重視される立地条件や、地域に合わせた店重視される立地条件や、地域に合わせた店

舗形態であるが、これは職業専門科目のほ舗形態であるが、これは職業専門科目のほうで扱うことになるため、展開科目においうで扱うことになるため、展開科目においてはマクロ的に地域社会を理解し、社会貢てはマクロ的に地域社会を理解し、社会貢献の必要性や持続性の視点から考えること

献の必要性や持続性の視点から考えることが、地域に関する科目の目的である。

が、地域に関する科目の目的である。

地域に関する科目は、地域を分析する切地域に関する科目は、歴史的な社会形成

り口や考え方など基本を学ぶ「地域学概プロセスから地域を考えてゆく「地域と歴論」、歴史的な社会形成プロセスから地域を史」、地域の経済的面から産業構造特性を学、地域のコミュニティや社考えてゆく「地域と歴史」、地域の経済的面 ぶ「地域と産業」
から産業構造特性を学ぶ「地域と産業」、地 会慣行、消費性向、食文化形成に大きく影域のコミュニティや社会慣行、消費性向、 響を与える文化的基盤を学ぶ「地域と文食文化形成に大きく影響を与える文化的基化」、近年のインバウンド増大などを受け盤を学ぶ「地域と文化」、近年のインバウン て、フードサービス分野と観光の関係を考ド増大などを受けて、フードサービス分野 える「地域と観光」の 4 科目を設置する。
と観光の関係を考える「地域と観光」の５

なお、〝地域〟という意味は、厳密に定義科目を設置する。なお、〝地域〟という意

されてはいないが、自然や人間社会のコミ

味は、厳密に定義されてはいないが、自然ュニティや企業などがある地理的範囲に存や人間社会のコミュニティや企業などがある地理的範囲に存在するすべてを包含する総体をいう。それをフードサービス企業経営の視点と知識を前提に理解し、事業活動
を通じて社会的な課題解決に結び付けようとするものである。学際的な要素を含むため「展開科目」として設定し、地域社会を理解するための枠組みを、事例を通じて学ぶ。
また、フードサービスの地域社会への位置
づけや意義を考えるうえで、職業専門科目において学んだ内容の応用範囲を拡大し、広い視点を身につけることを目指す。地域

在するすべてを包含する総体をいう。それをフードサービス企業経営の視点と知識を前提に理解し、事業活動を通じて社会的な課題解決に結び付けようとするものである。学際的な要素を含むため「展開科目」として設定し、地域社会を理解するための枠
組みを、事例を通じて学ぶ。また、フードサービスの地域社会への位置づけや意義を考えるうえで、職業専門科目において学んだ
内容の応用範囲を拡大し、広い視点を身につけることを目指す。個々の学生の必要度
や興味関心に対応して学ぶ科目として位置付け、選択科目として配置する。

を把握する基本的な枠組みを学ぶ「地域学概論」を必修科目として設定し、他の科目は個々の学生の必要度や興味関心により学ぶ科目として位置づけ、選択科目として配
置する。

127

（追加）

（４）展開科目の履修設定（追加）

展開科目における必修の考え方は、各科目群の基本となる科目もしくは社会的な流れなどから今後必要度が高まると考えられる科目を、必修科目として位置付けている。
「考え方と発想力科目群」は、物事を体系的に考え整理していくことが基本であることから「思考の整理学」を必修に、それ以外の科目を選択とした。
「情報関連科目群」は、社会的な情報システムの役割、セキュリテ
ィ、リスク、知的財産のいずれも近年のトピック的な分野であり、今後の企業経営を考えていくうえで必要であることから、すべて必修科目として設定した。
「地域関連科
目群」は、地域を知るうえで基本となる「地域学概論」を必修科目とし、それを発展させていく方向として歴史、観光、文化、産業の 4 つの切り口に基づく科目から選択可能な形とした。

128

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
７．＜使用する教材が不明確＞
シラバス上の、「テキスト等」の欄において、「適宜指示する。
」とだけ記載され、使用される教材が不明な例が多数あり、当該科目の内容・水準の妥当性が判断できないことから、各科目において使用される教材について明記すること。
（対応）
ご指摘のとおり、申請時の教育課程において、シラバスの「テキスト等」の欄が「適宜指示する。
」と記載されていた 34 科目について、見直しを行い適切に明記した。
シラバスの「テキスト等」の欄において「適宜指示する。」と記載されていた科目
科目
区分

職
業
専
門
科
目

授業科目の名称

アカデミックリテラシー
キャリアデザイン
コミュニケーション論
基
プレゼンテーション論
礎
ネットワーク基礎論
科
企業の社会的責任
目
セキュリティ基礎論
情報リテラシーⅠ
情報リテラシーⅡ
経営学概論
基
経済学概論
盤
科
法学概論
目
労務管理と法群
企業システム論フ
プロモーション論ー
フードサービスマーケティング論
ド
マーケティングリサーチ実習
サ事業・商品開発論
ー
プランニング実習
ビ
店舗管理システム論ス
フードサービス経営分析
マ
ネ
起業論
ジ
食品衛生学
メ
食品関連法規ン
ホスピタリティ論ト
調理学実習Ⅰ
科
調理学実習Ⅱ目
群
商品開発実習連 情 情報と社会群 科 報 情報セキュリティ
目 関 情報ネットワークと知的財産

展
開科
連 地 地域と歴史
目 群科域
地域と文化
目 関 地域と産業

配当
年次

使用教材が
「適宜指示」と記載

1前
1前
1後
2前
2前
2後
2後
1前
2前
1前
1前
1前
1後
2前
2後
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シラバスにおけるテキスト等の内容が不明な例が多く、当該科目の内容・水準の妥当性が判断できないという指摘をうけ、「適宜指示する。」と記載されていた 34 科目について
は、具体的にテキスト使用の場合は「テキスト名の記載」、教員が資料を作成して配布する場合は「資料を配布」、特に不要の場合は「使用しない」のいずれかの表記とし、参考資料等を記載し、科目の内容や水準が明確になるように修正した。

129

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
８．＜臨地実務実習に関する疑義＞
臨地実務実習について、養成しようとする人材像に合致した実習内容であるか不明確であることから、以下の点を是正し、専門職大学として養成する人材にふさわしい水準・内容の計画となるように適切に改めること。
（１）臨地実務実習施設の選定方針に、臨地実務実習の目的として掲げられている、「ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につける」、「管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につける」ことができるかといった観点が含まれておらず、臨地実務実習の目的を達成できる施設の選定がなされているのか疑義がある。ついては、臨地実務実習施設の選定方針について、専門職大学にふさわ
しい実習の質を確保するといった観点から適切に改めるとともに、個別の臨地実務実数
施設についても必要に応じ見直しを行い、あわせて、各臨地実務実習施設の当該選定方
針への適合性をどのように確認するのかについても明確に説明すること。
（対応）
ご指摘に従い、臨地実務実習施設の選定方針について、審査意見１を受けディプロマ・
ポリシーの見直しを図ったことで、専門職大学にふさわしい実習の質を確保するという観点から、以下の選定方針を追加し、実習施設を選定し直した。
＜臨地実習Ⅰ・Ⅱ＞
１．店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開している。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
２．各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
３．店舗従業員数が 5 名超であること。
＜臨地実習Ⅲ＞
１．店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開している。
※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
２．各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
３．従業員数が 5 名超であること。
130

４．セントラルキッチンを導入していること。
臨地実習Ⅰ～Ⅲの共通事項である１～３については、以下のとおりである。
1 については、本学が指定する各項目についてマニュアル化が図られている企業は、業
務手順が体系化されており、業務処理に関して一定水準の効率化が図られていることを意味する。それをを確認することで、実習先の業態やサービス内容の違いによって実習の質的な差異が極力生じないよう配慮する。各業務に関する基本的な考え方や手順が体系的なマニュアルとして整備されている企業は、教育訓練の面においても一定の質を担保することができる。本学が定義する「マニュアル化」とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態とした。
本学が指定するマニュアル化の項目は以下の 12 点である。
＜マニュアルの導入状況について＞①衛生管理②食材（原材料）について③下処理について④調理方法について⑤調理器具、備品等の取り扱いについて⑥労働安全衛生について⑦食品表示について⑧接客について⑨アレルギー⑩店舗管理⑪クレーム対応⑫緊急時について
2 については、人事考課の試験や制度が導入されていることで、店舗・企業内において実習指導者がマネジメントする立場として社内基準を満たした人材であることが明確になり、実習指導者の水準が実習先によって大きな差が生じないと考える。
なお、人事考課の試験や制度の導入状況については、上記のマニュアル化が図られているかを確認するアンケートに、以下の項目として追加し、合わせて実習先の状況を確認する。
＜研修・人事考課について＞①新入社員研修②スキルアップ研修
131

③店舗マネジャー（店長）としての研修
④昇進基準
⑤昇進試験
３については、中小企業基本法における小規模企業の定義において「従業員数が 5 名以下」とされており、「組織」の最小単位の従業員数としての 5 名以上という基準があり、さらにフードサービスという業態の特徴から「5 名超」とすることが、組織をマネジメン
トする最低単位の目安になると判断したためである。
最後に、臨地実習Ⅲの選定条件である「４、セントラルキッチンを導入していること。
」について、以下のとおり説明する。
セントラルキッチンを導入している企業では、各チェーン店舗で提供しているメニュー
および加工品において、製造・配送・保管・提供のプロセスにおいて一定以上の衛生基準を満たし、さらに流通の仕組みも確立されていると判断できる。よって、組織的なシステムを備えていることから、実習施設としての質を担保する水準のひとつになると判断したためである。
上記選定基準を追加し、アンケートとヒアリングを行うことで、選定方針の適合性を確認し、専門職大学としてふさわしい実習の質を確保できるようにした。
（新旧対象表）「設置の趣旨等を記載した書類」 11.4 実習水準の確保の方策
新

旧11.4 実習水準の確保の方策

11.4 実習水準の確保の方策

実習先の選定については、実習の目的を担

実習先の選定については、実習の目的を担保できるよう、養成する人材像と実習の質保できるよう、下記条件に全て該当するこの担保の観点から下記条件に全て該当するととする。また、臨地実習の受け入れにつこととする。また、臨地実習の受け入れにいて、実習先と事前に実施協定書を交わす

ついて、実習先と事前に実施協定書を交わことで、実習の条件について双方で確認ですことで、実習の条件について双方で確認きるようにする。

できるようにする。
≪実習先について≫≪実習先について≫●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・店舗内でのオペレーションについて、・店舗内でのオペレーションについて、ママニュアル化が図られている店舗をチェニュアル化が図られている店舗をチェーン
132

ーン展開するフードサービス企業であ展開するフードサービス企業である。

る。

・臨地実習Ⅲの受け入れも可能である。
（追加）※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
・臨地実習Ⅲの受け入れも可能である。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。
●臨地実習Ⅲについて●臨地実習Ⅲについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・店舗内でのオペレーションについて、・店舗内でのオペレーションについて、ママニュアル化が図られているチェーン店

ニュアル化が図られているチェーン店舗を舗を展開するフードサービス企業であ展開するフードサービス企業である。

る。

・本社や本部としての機能を有している。
（追加）※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
・本社や本部としての機能を有している。
・各店舗または企業内において、社員のスキルアップに関する研修や人事考課の基準や試験等の仕組みが整備されている。
・従業員数が 5 名超であること。
・セントラルキッチンを有していること（追加）（１）マニュアルの重要性について
選定方針の一つとして、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサー
133ビス企業である」という条件を設定した背景として、養成する人材像と実習の質の担保の観点が挙げられる。
本学が養成する人材は、卒業後の進路や職務内容として、個人で飲食店を経営する店
舗での店舗マネジャーではなく、組織としてフードサービス事業を展開する企業への就職を想定しており、そのような組織で必要とされる「店舗マネジャー」としての基礎的な知識や技術を 4 年間の教育課程において修得することを目的とする。
以上のことから、養成する人材像をふまえて、チェーン店舗を展開するフードサービ
ス企業であることを前提とし、なおかつ店
舗内の業務に関する基本的な考え方やオペ
レーションが明文化されている「マニュアル」が導入されていることを臨地実務実習施設の選定方針として設定した。
チェーン店舗を展開するフードサービス企
業では、提供するメニューやサービス方法、衛生管理やオペレーションなど、各店舗での質を一定保つことが求められるため、主に「マニュアル」と「社員研修」によって同質性を確保している。マニュアルが導入されていることで、業務内容が明文化・可視化され、誰にでも同じ業務を行うことが可能となる。また、業務が標準化されていることで、基準・規定が明確になる
ため、店舗内のあらゆる場面において適切な行動を迅速に判断することができる。よって、同質性を確保するうえで「マニュアル」は非常に重要な役割を果たしているといえる。
本学が養成する人材は、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に中核経営人材へ成長していく
134

ための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を修得した人材であり、卒業後の進路についても「マニュアル」に基づいて業務を行い、店舗を運営しているフード
サービス企業を想定している。
店舗内の業務に関する基本的な考え方やオ
ペレーションが可視化・明文化されている「マニュアル」が導入されていることで、初めてフードサービス企業で実習に臨む学生にとっては業務内容や店舗内における基準・規定等が明確になり、また初めて実習生を指導する実習指導者にとってもマニュ
アルに基づいた指導になるため、双方にとって情報伝達の齟齬が少なくなることが期
待でき、実習の質を担保できることにもつながっているといえる。
フードサービスには、多様な業態があり、それに伴い提供するサービス内容も異なる。どのような業態の実習先においても、実習の質を担保することができるよう、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている」ことを選定方針の一つとして設定し、学生・実習先の双方がより充実した実習を行うことができるよ
うにした。
また、
「マニュアル化が図られている」ことについては、アンケートを用いて確認をする。
【資料 11-5】アンケートについて
は、12 項目に関するアンケートの導入状
況を確認し、さらにアンケート結果を数値化することで、各店舗のマニュアル化がどの程度図られているかを具体的に把握し、実習施設の選定方針に従い、実習施設としての条件を満たせていることを確認した。
アンケートの 12 項目については、以下のとおりである。
135

＜マニュアルの導入状況について＞①衛生管理②食材（原材料）について③下処理について④調理方法について⑤調理器具、備品等の取り扱いについて⑥労働安全衛生について⑦食品表示について⑧接客について⑨アレルギー⑩店舗管理⑪クレーム対応⑫緊急時についてアンケートの実施方法については、実習施設の本社・本部に対してアンケートを実施
し、チェーン展開している実習受け入れ店
舗のマニュアル化の程度および状況について確認し、結果を数値化することで、選定基準を満たしたことを明確にした。
アンケート項目として挙げた内容について
は、外食産業で特定技能外国人が働く際に必要となる外食業特定技能 1 号技能測定試
験の合格を目指す際に学習する、一般社団
法人フードサービス協会が作成した「外食業技能測定試験学習用テキスト」の内容を参考とし、本学が作成した。
本テキストを参考とした理由として、外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）に記載されている「試験水準」が、外食産業で１～３年程度の実務経験者の半数以上が理解している内容というレベルに設定されており、フード
サービス業界に従事する人材にとって、基礎的な項目であると判断したためである。
なお、農林水産省食料産業局食文化・市場
136

開拓課外食産業室に確認したところ、「我が国の外食業における実務」とは、日本国内の標準的な外食店舗における業務指示、研修等のコミュニケーション、接客等のサービスに係るコミュニケーションが、通常
日本語で行われていることを前提にしており、日本語の習熟度や国籍は考慮をしていない試験水準とのことであった。
外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）より抜粋

アンケートの作成にあたり、マニュアル化の導入状況を項目のみの基準として設定した背景として、フードサービス企業の業態の多様化がある。フードサービス企業の業
態には様々なものがあり、各種レストラン
や回転すし、カフェやラーメンなど、業態
によって取り扱う商品やメニュー、サービ
ス方法や内容も店舗によって異なる。つまり、具体的な業務内容や手順を記載したマニュアルは、各企業・店舗によって内容や重要視するポイント等が異なるといえる。
実際に、外食業特定技能１号技能測定試験
学習用テキストにも、冒頭に「基本的な考え方は同じだが、勤務先によってやり方が異なる」という記載があることから、マニュアル化が図られている具体的な内容よりも、基本的な考え方となる項目でマニュアル化の程度を確認することで、実習先としての基準を設定することとした。
外食業特定技能１号技能測定試験学習用テ137

キスト（一般社団法人日本フードサービス
協会）より抜粋（２）社員研修制度と実習の質について（追加）

マニュアル化の程度の違いによって実習における質的な差異への対応については、チェーン店舗を運営している本社・本部の社内体制として、人材育成や人事考課に関する「社員研修」の制度の有無を、マニュアル化が図られているか確認するアンケートに以下の項目として追加し、合わせて実習先の状況を確認する。
＜研修・人事考課について＞①新入社員研修②スキルアップ研修③店舗マネジャー（店長）としての研修
④昇進基準
⑤昇進試験
「社員研修」の導入状況を確認することにより、実習指導者が社内における一定水準を満たしており、かつ本学の実習指導者の要件を満たせていることで、質的な差異が生じないように対応する。研修・人事考課について導入状況を確認することで、企業全体としてフードサービスに関する知識と技術を一定以上修得できる仕組みと評価体制が整っていることを確認する。
これらのアンケート結果を数値化することで、実習施設の選定方針に従い、実習施設としての条件を満たせていることを確認し、実習施設を選定した。
138

アンケート結果の具体的な数値化の方法については、以下のとおりとし、最終基準を満たしているチェーン店舗へ選定している。
アンケート結果による選定基準（〇＝1 点として算出）
項目

各基準

最終基
準

（１）マニュアルの６点以上

導入状況について（２）研修・人事考

８点以
２点以上

上

課について
（追加）

（２）従業員数の基準について
中小企業基本法の小規模企業の定義の中に、「従業員数が 5 名以下」であるとされており、「組織」の最小単位の従業員数の目安としての「5 名以下」を基準とし、さらにフードサービスという業態の特徴から「5 名超」とすることが、組織をマネジメントする最低単位の目安になると判断したためである。
＜中小企業者の範囲と小規模企業者の定義：(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項＞

※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、
139

「小規模企業」ではなく「小規模企業者」と規定されている。
（３）セントラルキッチンの導入について（追加）

セントラルキッチンを導入していること
は、各チェーン店舗で提供しているメニュ
ーおよび加工品において、一定以上の衛生基準を満たし、さらに流通の仕組みも一定以上確立されていると判断できる。よって、実習施設としての質を担保する水準のひとつになると判断したためである。
≪実習指導者について≫≪実習指導者について≫●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて●臨地実習Ⅰ・Ⅱについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・店長や副店長といった管理職の経験が・店長や副店長といった管理職の経験が３５年以上ある。

年以上ある。
（追加）

なお、管理職の経験については、これまでの職務経歴における管理職経験年数の合算として算出したものを指す。
●臨地実習Ⅲについて●臨地実習Ⅲについて

・本学の教育理念に共感をしている。

・本学の教育理念に共感をしている。

・新人社員や一般社員への指導経験があ・新人社員や一般社員への指導経験がある。
（役職を有している）

る。（役職を有している）

・企業の全体像を把握し、担当事業部の・企業の全体像を把握し、担当事業部のマ

マネジメント経験がある。

ネジメント経験がある。

（１）実習指導者の経験年数の設定について実習指導者の経験年数を設定した理由として、厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート導入・活用マニュアル 外食
産業の人材育成のために」に記載されている
キャリアマップを参考とした。
キャリアマップとは、「1.2.5 フードサービ
140

（追加）

スにおける能力水準」で記載した「職業能力評価基準」で設定されているレベル 1～
4 をもとに、本業種の代表的な職種における能力開発の標準的な道筋を示したものである。
【資料 11-6】
各レベルの下に記載されている年数は、各レベルの習熟の目安となる年数であり、実習指導者となる店舗運営責任者（店長）については、３～4 年が習熟の目安になると記載されている。よって、適切な指導が行える体制を整えるために、実習指導者の経験年数を「５年以上」とし、実習指導者の経験年数の条件を設定した。

141

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（２）臨地実務実習施設の選定方針の一つである「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である」について、当該条件の妥当性が不明であることから、明確に説明するとともに、「マニュアル化が図られている」ことをどのように確認するのか及び各施設間のマニュアル化の程度の違いにより、実習における質的な差異が生じないようどのように対応するのかについてもあわせて明確に説明すること。
（対応）
ご指摘に従い、各指摘事項について以下の通り説明する。
１、選定方針の妥当性について
選定方針の一つとして、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である」という条件を設定した背景として、養成する人材像と実習の質の担保の観点が挙げられる。つまり、店舗における業務標
準化の仕組みを備えていることである。
（１）養成する人材像
申請時の養成する人材像は「企業経営の基本を理解したうえでフードサービス企業の組織経営に関する基本的能力を備え、食材の選定・調達から商品化までに関する知識を身につけた、フードサービスのプロフェッショナル」とし、厚生労働省「職業能力評価基準」に記載されている内容では、レベル２に位置づけられる即戦力を身につけ、入社後にはレベル３以上の職位を担える基盤能力を身につけた人材を養成する構想であった。
厚生労働省「外食産業の人材育成のために」職業能力評価基準より抜粋
レベル２
店舗開発、商品開発等の実務担当者として、創意工夫を凝らし、自主的な判断・改善・提案を行いながら職務を遂行するために必要な能力水準。または、店長として、店舗運営全般を遂行するために必要な能力水準。
レベル３
中規模組織の責任者として、部門方針に従った運営計画を立案し、組織及び業務の統括を行うために必要な能力水準。または店舗開発、商品開発など担当職務における高度専
門職として、高度な企画・立案及び問題解決を行い、会社業績の向上に貢献を行うために必要な能力水準。または、フランチャイズ店経営者等として、店舗経営を行うために必要な能力水準。

142

よって、卒業後の進路や職務内容としては、個人で飲食店を経営する店舗での店舗マネジャーではなく、組織としてフードサービス事業を展開する企業への就職を想定しており、そのような組織で必要とされる「店舗マネジャー」としての基礎的な知識や技術を 4年間の教育課程において修得することができる構想であった。
以上のことから、養成する人材像をふまえて、チェーン店舗を展開するフードサービス企業であることを前提とし、なおかつ店舗内の業務に関する基本的な考え方やオペレーシ
ョンが明文化されている「マニュアル」が導入されていることを臨地実務実習施設の選定方針として設定した。
チェーン店舗を展開するフードサービス企業では、提供するメニューやサービス方法、衛生管理やオペレーションなど、商品とサービスについて各店舗での質を一定に保つことが求められるため、主に「マニュアル」と「社員研修」によって同質性を確保している。
業務内容が明文化・可視化されているのがマニュアルであり、それに従えば誰にでも一定水準の業務を行うことが可能となる。また、業務が標準化されていることで、基準・規定が明確になるため、店舗内のあらゆる場面において適切な状況判断を下し行動に結びつけることができる。よって、業務遂行の同質性を確保するうえで「マニュアル」は非常に重要な役割を果たしているといえる。
本学が養成する人材は、入社後短期間にチェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、その後に経営中核人材へ成長していくための素養（経営理論や社会的なものの見方考え方）を修得した人材であり、卒業後の進路についても企業的経営の目安の一つである「マニュアル」が整備されているフードサービス企業を想定している。審査意見１（１）に伴い、養成する人材像を見直したが、卒業後の進路や職務内容については、申請時と変更がなく、補正申請にあたり臨地実務実習施設の選定方針には引き続き「店舗内でのオペレー
ションについて、マニュアル化が図られている店舗をチェーン展開するフードサービス企業である。
」ことは変更せず、さらに「※マニュアル化とは、作業手順や機器・設備の操作等の流れが、冊子や掲示物、映像等によってまとめられている状態のことを指す。
」という条件を追加した。
（２）実習の質の担保
店舗内の業務に関する基本的な考え方やオペレーションが可視化・明文化されている「マニュアル」が導入されていることで、次のようなメリットが存在する。初めてフードサービス企業で実習に臨む学生にとっては、業務内容や作業手順、店舗内における基準・規定等がマニュアルにより明確になるとともに、その背景にある考え方を理解する機会となる。また、初めて実習生を指導する実習指導者にとっても、研修マニュアル等に基づいた指導が可能であるため、双方にとって情報伝達や意思疎通の齟齬が少なくなることが期待できる。それらの効果は、実習の質を担保できることにもつながる。
フードサービスには、多様な業態があり、それに伴い提供するサービス内容も異なる。
143

どのような業態の実習先においても、実習の質を担保することができるよう、「店舗内のオペレーションについて、マニュアル化が図られている」ことを選定方針の一つとして設定し、学生・実習先の双方がより充実した実習を行うことができるようにした。
２、マニュアル化の確認方法について
臨地実務実習施設の選定方針の一つである「マニュアル化が図られている」ことについては、アンケートを用いて確認をする。
マニュアル化が図られていることを確認するアンケートについては、12 項目に関するア
ンケートの導入状況を確認し、さらにアンケート結果を数値化することで、各店舗のマニ
ュアル化がどの程度図られているかを具体的に把握し、実習施設の選定方針に従い、実習施設としての条件を満たせていることを確認した。
具体的には、実習施設の本社・本部に対して【資料１１】臨地実習受入に関するアンケートを実施し、チェーン展開している実習受け入れ店舗のマニュアル化の程度および状況について確認し、結果を数値化することで、選定基準を満たしたことを明確にした。
【資料１１】臨地実習受入に関するアンケート
アンケート項目として挙げた内容については、外食産業で特定技能外国人が働く際に必要となる外食業特定技能 1 号技能測定試験の合格を目指す際に学習する、一般社団法人フードサービス協会が作成した「外食業技能測定試験学習用テキスト」の内容を参考とし、本学が作成した。
本テキストを参考とした理由として、外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）に記載されている「試験水準」が、外食産業で１～３年程度の実務経
験者の半数以上が理解している内容というレベルに設定されており、フードサービス業界に従事する人材にとって、基礎的な項目であると判断したためである。なお、農林水産省
食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室に確認したところ、「我が国の外食業における実務」とは、日本国内の標準的な外食店舗における業務指示、研修等のコミュニケーショ
ン、接客等のサービスに係るコミュニケーションが、通常日本語で行われていることを前提にしており、日本語の習熟度や国籍は考慮をしていない試験水準とのことであった。

144

外食業特定技能１号技能測定試験実施要領（農林水産省食料産業局）より抜粋

アンケートの作成にあたり、マニュアル化の導入状況を項目のみの基準として設定した背景として、フードサービス企業の業態の多様化がある。フードサービス企業の業態には様々なものがあり、各種レストランや回転すし、カフェやラーメンなど、業態によって取り扱う商品やメニュー、サービス方法や内容も店舗によって異なる。つまり、具体的な業
務内容や手順を記載したマニュアルは、各企業・店舗によって内容や重要視するポイント等が異なるといえる。
実際に、外食業特定技能１号技能測定試験学習用テキストにも、冒頭に「基本的な考え方は同じだが、勤務先によってやり方が異なる」という記載があることから、マニュアル化が図られている具体的な内容よりも、基本的な考え方となる項目でマニュアル化の程度を確認することで、実習先としての基準を設定することとした。
外食業特定技能１号技能測定試験学習用テキスト（一般社団法人日本フードサービス協会）より抜粋

３、実習の質的な差異が生じないようにするための対応についてマニュアル化の程度の違いによって実習における質的な差異への対応については、チェーン店舗を運営している本社・本部の社内体制として、人材育成や人事考課に関する「社員研修」の制度の有無を確認する。
「社員研修」の導入状況を確認することにより、実習指導者が社内における一定水準を満たしており、かつ本学の実習指導者の要件を満たせていることで、質的な差異が生じないように対応する。
研修・人事考課について導入状況を確認することで、企業全体としてフードサービスに関する知識と技術を一定以上修得できる仕組みと評価体制が整っていることを確認する。
これらのアンケート結果を数値化することで、実習施設の選定方針に従い、実習施設と145

しての条件を満たせていることを再確認し、実習施設を選定し直した。
アンケート結果の具体的な数値化の方法については、以下のとおりとし、最終基準を満たしているチェーン店舗へ選定し直した。
アンケート結果による選定基準（〇＝1 点として算出）
項目

各基準（１）マニュアルの導入状況について

６点以上（２）研修・人事考課について

２点以上

最終基準
８点以上

アンケート結果により選定基準を満たしているチェーン店舗を運営する企業は下記資料
１２の通りとなっている。
【資料１２】選定基準を満たしたチェーン店舗を運営する企業
また、選定基準を満たせていない以下の企業は、実習先から削除をした。
選定基準を満たせていないチェーン店舗を運営する企業のため、削除した施設
申請施設番号

施

設

名

24

株式会社エムアンドケイ 本社

25

株式会社エムアンドケイ 東京事務所

26

金沢まいもん寿司 本店

27

金沢まいもん寿司 新神田店

28

金沢まいもん寿司 白山インター店

29

金沢かつぞう

30

魚匠庵

68

株式会社ダイニング 本社

69

きはちらくはち花堂店

70

きはちらくはち片町店

実習施設の削除に伴い、実習施設の選定方針に基づき選定基準を満たした下記を新たに追加することで、十分な実習施設数を確保した。

146

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（３）臨地実務実習施設として従業員数の非常に少ない施設が含まれているが、実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか不明確であることから、妥当性について明確に説明するか実習先を適切に修正すること。
（対応）
臨地実務実習施設として従業員数の非常に少ない施設の場合、実習指導者が業務を行いながら学生への指導を支障なく実施することが可能であるか不明確であるとの指摘について、以下のとおり説明をする。
当初、実習施設の選定条件には従業員数の条件を含めない計画であった。まず、臨地実
習Ⅰ・Ⅱの実習先である店舗において、従業員数を基準に含めなかった理由として、「店舗内でのオペレーションについて、マニュアル化が図られている」ことを条件とすること
で、チェーン店舗を運営するにあたり、店舗運営の生産性を高める水準がマニュアルによって一定以上担保されており、それに伴った人員配置を、本社・本部の SV(スーパーバイ
ザー)あるいは店舗マネジャーによって采配された結果であると判断したためである。
また、本実習の学生受け入れに際して、臨地実務実習施設使用承諾書を記入・回収する前に、必ず本社・本部の人事担当者あるいは経営企画担当者等に対して、以下の資料を用いて趣旨説明を十分に行っている。
＜本実習の学生受け入れの際に使用した資料一式＞
・本学のリーフレット（養成する人材像、教育課程の特徴、取得目標資格等を記載）
・臨地実習の概要（趣旨、各科目の概要、スケジュール等を記載）
・臨地実務実習の概要に関する記入見本（作成上の注意事項、記入例等を記載）
・臨地実務実習施設使用承諾書の記入見本（作成上の注意事項、記入例等を記載）
直接訪問し、上記を使用しながら、臨地実習受入の趣旨や本実習を通して学生に修得させたい能力、受け入れ希望人数等の詳細について丁寧に説明を行い、訪問後はメール・電話等で情報交換や質疑応答等のやりとりを複数回重ねながら、実習の具体的な運用方法も視野に入れた上で承諾書の回収に至っている。
しかし、結果として従業員数の基準を設けなかったことで、学生への指導を支障なく実施できるのか明確にすることができなかった。
ご指摘に従い、臨地実務実習施設の従業員数が非常に少ない施設が含まれていることから、選定方針に従って、「従業員数が 5 名超」という条件を追加した。
「従業員数が 5 名超」という条件を追加した理由として、中小企業基本法の小規模企業
147

の定義の中に、「従業員数が 5 名以下」であるとされており、「組織」の最小単位の従業員数の目安としての「5 名以下」を基準とし、さらにフードサービスという業態の特徴から「5 名超」とすることが、組織をマネジメントする最低単位の目安になると判断したためである。
＜中小企業者の範囲と小規模企業者の定義：(参考)中小企業基本法第 2 条第 1 項＞

※中小企業基本法上においては「中小企業の定義」ではなく「中小企業者の範囲」、「小規模企業」ではなく「小規模企業者」と規定されている。
上記をふまえ、選定方針に従って、「従業員数が 5 名超」という条件を追加した。なお、選定条件としての「従業員」の考え方については、フードサービスという業態の特徴
から常時使用する従業員だけでなく、短時間勤務（パート・アルバイト等）の従業員も含めることとし、申請時に従業員数が非常に少ない施設に関しては、当該条件を説明したう
えで、再度施設の状況について確認を行った。
その結果、申請時に常時使用する従業員のみの報告となっていた以下の 3 施設について
は、5 名弱の条件を満たせていることが確認できた。
申請時に従業員数が 5 名弱だった施設
施設名

申請施設番号

72

オリーブオイルキッチン金沢

74

BREADit75

オリーブオイルキッチン富山駅前店

148

（新旧対照表）臨地実務実習施設の概要
新

旧

施設番号 61

施設番号 72

施設に関する事項

施設に関する事項

名称：オリーブオイルキッチン金沢

名称：オリーブオイルキッチン金沢

従業員数：20 人

従業員数：2 人

施設番号 63

施設番号 74

施設に関する事項

施設に関する事項

名称：BREADit

名称：BREADit

従業員数：15 人

従業員数：1 人

施設番号 64

施設番号 75

施設に関する事項

施設に関する事項

名称：オリーブオイルキッチン富山駅前店

名称：オリーブオイルキッチン富山駅前店

従業員数：20 人

従業員数：2 人

149

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（４）実習先の指導者の経験年数が少ないものは、適切な指導を行える体制であると認められないことから、指導者や実習先を適切に修正すること。
（対応）
実習先の指導者の選定条件として、経験年数を 3 年以上と設定したことで、適切な指導を行える体制が整備されていないと指摘を受けた点について以下の通り説明し、経験年数
を 5 年に修正する。
実習指導者の経験年数を、当初は「店長や副店長といった管理職の経験が 3 年以上ある」という条件を設定していた。上記を設定した理由として、厚生労働省「キャリアマッ
プ、職業能力評価シート導入・活用マニュアル 外食産業の人材育成のために」に記載されているキャリアマップを参考とした背景がある。
キャリアマップとは、設置の趣旨等を記載した書類「1.2.5 フードサービスにおける能力水準」で記載した「職業能力評価基準」で設定されているレベル 1～4 をもとに、本業
種の代表的な職種における能力開発の標準的な道筋を示したものである。
＜キャリアマップ：厚生労働省「外食産業の人材育成のために」より抜粋＞

各レベルの下に記載されている年数は、各レベルの習熟の目安となる年数であり、実習指導者となる店舗運営責任者（店長）については、３～4 年が習熟の目安になると記載さ150れている。よって、実習指導者の経験年数を「3 年以上」とし、実習指導者の経験年数の条件を設定した。
しかし、結果として、臨地実務実習施設の概要に記載されている実習指導者の「実務経験年数」が学生の指導にあたり適切な基準であるということが難しかった。
ご指摘に基づき、臨地実習ⅠおよびⅡの実習指導者の実務経験年数について、適切な指導が行える体制を整えるために、定義を明確にし、改めて実習施設へ指導者の経歴について確認し、以下の通りに変更した。
（新旧対照表）実習指導者の経験年数について
新

旧・店長や副店長といった管理職の経験が・店長や副店長といった管理職の経験が５年以上ある。

3 年以上ある。

なお、管理職の経験については、これまでの職務経歴における管理職経験年数の合算として算出したものを指す。
臨地実務実習施設の選定方針として、指導者の経験年数は 3 年以上として設定をしていたが、審査意見８の（４）をふまえ、実習指導者の管理職としての実務経験の累積年数が5 年以上に該当することを基準とし、5 年未満の指導者については、変更を行った。なお、臨地実務実習施設の概要に記載されている実習指導者の「実務経験年数」については、業界での実務経験年数の累積として、再度実習指導者の経歴について確認を行った。
再度経歴を確認し実務経験年数に変更があった実習指導者
補正申請
施設

指導者名

番号

申請
実務

施設

経験年数

番号

指導者名

実務
経験年数

27

魚住 将弘

7年

34

魚住 将弘

3年

30

満村 弘

12 年

37

満村 弘

3年

35

宮

千尋

5年

43

宮

千尋

４年

61

石田 南斗

５年

72

石田 南斗

４年

151

経験年数によって変更した実習指導者
補正申請
施設

指導者名

番号

23

申請
実務

施設

経験年数

番号

5年

23

蓮沼 郁哉

指導者名
小原 勇哉

実務
経験年数
4年

経験年数によって削除した実習指導者
補正申請
施設
番号

指導者名

申請
実務

施設

経験年数

番号

指導者名

実務
経験年数

50

（削除）

―

58

神保 琢磨

４年

54

（削除）

―

62

松原 貫太

４年

55

（削除）

―

63

髙野 綸

3年

56

（削除）

―

64

本山 茂樹

3年

57

（削除）

―

65

中田 玄太

４年

58

（削除）

―

66

西

翔登

４年

59

（削除）

―

67

今野 衛

４年

（新旧対照表）臨地実務実習施設の概要
新

旧

施設番号 23

施設番号 23

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：8 番らーめん泉ヶ丘店

名称：8 番らーめん泉ヶ丘店

実習指導者

実習指導者

氏名：蓮沼 郁哉

氏名：小原 勇哉

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：5 年

実務経験年数：4 年

施設番号 27

施設番号 34

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：肉匠坂井 石川白山松任店

名称：肉匠坂井 石川白山松任店

実習指導者

実習指導者

氏名：魚住 将弘

氏名：魚住 将弘

所属・職名：店長

所属・職名：主任

実務経験年数：7 年

実務経験年数：3 年
152施設番号 30

施設番号 37

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：とりあえず吾平 石川野々市押野店

名称：とりあえず吾平 石川野々市押野店

実習指導者

実習指導者

氏名：満村 弘

氏名：満村 弘所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：12 年

実務経験年数：3 年

施設番号 35

施設番号 43

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：おひつごはん四六時中 かほく店

名称：おひつごはん四六時中 かほく店

実習指導者

実習指導者

氏名：宮 千尋

氏名：宮 千尋

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：5 年

実務経験年数：4 年

施設番号 50

施設番号 58

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界西泉店

名称：らーめん世界西泉店

実習指導者

実習指導者

氏名：古谷 壮平

氏名：古谷 壮平

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：9 年

実務経験年数：9 年（削除）

氏名：神保 琢磨所属・職名：主任
実務経験年数：4 年

施設番号 54

施設番号 62

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界小松店

名称：らーめん世界小松店

実習指導者

実習指導者

氏名：西田 洋介

氏名：西田 洋介

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：11 年

実務経験年数：11 年（削除）

氏名：松原 貫太153

所属・職名：副店長
実務経験年数：4 年
施設番号 55

施設番号 63

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界加賀店

名称：らーめん世界加賀店

実習指導者

実習指導者

氏名：金田 尚之

氏名：金田 尚之所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：14 年

実務経験年数：14 年（削除）

氏名：髙野 綸所属・職名：社員
実務経験年数：3 年

施設番号 56

施設番号 64

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界呉羽店

名称：らーめん世界呉羽店

実習指導者

実習指導者

氏名：田 政樹

氏名：田 政樹

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：6 年

実務経験年数：6 年（削除）

氏名：本山 茂樹
所属・職名：主任
実務経験年数：3 年

施設番号 57

施設番号 65

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界魚津店

名称：らーめん世界魚津店

実習指導者

実習指導者

氏名：岡嶋 大樹

氏名：岡嶋 大樹

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：5 年

実務経験年数：5 年（削除）

氏名：中田 玄太
所属・職名：副店長
実務経験年数：4 年

154施設番号 58

施設番号 66

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界開発店

名称：らーめん世界開発店

実習指導者

実習指導者

氏名：森田 充悦

氏名：森田 充悦

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：14 年

実務経験年数：14 年（削除）

氏名：西 翔登
所属・職名：社員
実務経験年数：4 年

施設番号 59

施設番号 67

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：らーめん世界敦賀店

名称：らーめん世界敦賀店

実習指導者

実習指導者

氏名：森田 一成

氏名：森田 一成

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：18 年

実務経験年数：18 年（削除）

氏名：今野 衛所属・職名：社員
実務経験年数：4 年

施設番号 61

施設番号 72

実習の実施体制に関する事項

実習の実施体制に関する事項

名称：オリーブオイルキッチン金沢

名称：オリーブオイルキッチン金沢

実習指導者

実習指導者

氏名：石田 南斗

氏名：石田 南斗

所属・職名：店長

所属・職名：店長

実務経験年数：5 年

実務経験年数：4 年

155

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（５）実習先の実習指導者に対する研修について、具体的な研修体制や頻度・内容が不明なため、明確に説明するか、適切に修正すること。
（対応）
ご指摘に従い、実習先の実習指導者に対する研修について、具体的な研修体制や頻度・内容ついて、以下のとおり説明する。
１．合同研修会
本学において、毎年 1 回、各実習が開始する前年度の１月に実習指導者を対象とした合同研修会を実施する。
本研修会を通して、本学が養成する人材像と教育課程における臨地実習の位置づけや意義などを説明し、本実習の趣旨を改めて確認するとともに、本実習を通して学生に修得させる能力や到達目標を再認識することで、実習施設ごとの実習水準を一定にする機会とする。また、実習指導者の懸念事項や課題等について確認し、情報共有することで、より深い学びを実現する実習計画の修正や調整を行うことが可能となる。
これらを踏まえたうえで、実習指導教員と実習指導者が情報共有を図り、学生へ実習に対するモチベーションの向上や向上に向けた工夫、設定目標の再確認などを行うことで、更なる臨地実習の教育水準の向上を図る。
２．個別指導
実習指導者に対する研修は、合同研修会に加え、個別訪問により実施する。個別に実施することで、実習指導教員と実習指導者とのコミュニケーションをより密に行うことができ、臨地実習指導要項の内容に基づき、実習施設の特性やサービス傾向に応じた実習計
画・内容の確認を行うことが可能となる。
また、実習へ参加する学生に関する情報を共有する場合、学生の個人情報に関する内容も含まれることから、実習指導者と個別に情報共有できる機会が必要となる。
これらを踏まえたうえで、各実習が開始する前年度の２～３月に、実習指導教員が担当する実習施設への訪問を行い、個別指導による研修を実施する。
３．資料・データ等の情報共有
臨地実務実習委員会や教育課程連携協議会を通して、臨地実習の運用に修正点や変更点等が発生した際に、それらの内容を実習指導教員が資料としてまとめ、実習施設に対してメールや郵送等により情報を配信し、随時共有できる仕組みを作る。また、合同研修会への参加が難しい実習指導者に対しても、情報を共有することで、研修会での内容についてフォローできるようにする。
156

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 11.7 実習水準の確保
新

旧11.7 実習水準の確保

11.7 実習水準の確保

実習水準を確保するために、臨地実務実習

実習水準を確保するために、臨地実務実習

委員会を設置し、上記の実習指導体制の整委員会を設置し、上記の実習指導体制の整備や実習受け入れ側や実習指導者（企業）

備や実習受け入れ側や実習指導者（企業）との連携強化を行う。臨地実務実習委員会との連携強化を行う。臨地実務実習委員会

は、実習に関わる教員等で構成される。こは、実習に関わる教員等で構成される。ここでは、臨地実務実習における学修成果のこでは、臨地実務実習における学修成果の評価を共有する、実習環境および指導体制

評価を共有する、実習環境および指導体制の振り返りや改善点を見出す、学生の最終の振り返りや改善点を見出す、学生の最終

成績評価の検討等を行うこととする。

成績評価の検討等を行うこととする。

また、実習指導に関連した研修会も実施

また、実習指導に関連した研修会も実施

し、専門職大学としての実習の意義、指導し、専門職大学としての実習の意義、指導の具体的な方法、評価方法、受け入れ先企の具体的な方法、評価方法、受け入れ先企業との連携強化方法等を教員間で共有し、業との連携強化方法等を教員間で共有し、指導能力の向上を図ることとする。

指導能力の向上を図ることとする。

実習指導者に対する具体的な研修等については、以下の 3 点を実施する。
１、合同研修会
本学において、毎年 1 回、各実習が開始す
る前年度の１月に実習指導者を対象とした合同研修会を実施する。
本研修会を通して、本学が養成する人材像と教育課程における臨地実習の位置づけや意義などを説明し、本実習の趣旨を改めて確認するとともに、本実習を通して学生に修得させる能力や到達目標を再認識することで、実習施設ごとの実習水準を一定にす
る機会とする。また、実習指導者の懸念事
項や課題等について確認し、情報共有することで、より深い学びを実現する実習計画の修正や調整を行うことが可能となる。
これらを踏まえたうえで、実習指導教員と実習指導者が情報共有を図り、学生へ実習
157

（追加）

に対するモチベーションの向上や向上に向けた工夫、設定目標の再確認などを行うことで、更なる臨地実習の教育水準の向上を図る。
２、個別指導（追加）

実習指導者に対する研修は、合同研修会に加え、個別訪問により実施する。個別に実施することで、実習指導教員と実習指導者とのコミュニケーションをより密に行うことができ、臨地実習指導要項の内容に基づき、実習施設の特性やサービス傾向に応じた実習計画・内容の確認を行うことが可能となる。
また、実習へ参加する学生に関する情報を共有する場合、学生の個人情報に関する内容も含まれることから、実習指導者と個別に情報共有できる機会が必要となる。
これらを踏まえたうえで、各実習が開始す
る前年度の２～３月に、実習指導教員が担当する実習施設への訪問を行い、個別指導による研修を実施する。
３、資料・データ等の情報共有（追加）

臨地実務実習委員会や教育課程連携協議会を通して、臨地実習の運用に修正点や変更点等が発生した際に、それらの内容を実
習指導教員が資料としてまとめ、実習施設
に対してメールや郵送等により情報を配信
し、随時共有できる仕組みを作る。また、合同研修会への参加が難しい実習指導者に対しても、情報を共有することで、研修会での内容についてフォローできるようにする。

158

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（６）実習成果に対する評価について、評価方法の記載にとどまっており、評価基準・
方法や達成度の設定・測定方法の詳細を、その考え方も含めて実習科目ごとに明確に説明すること。
（対応）
ご指摘に従い、実習科目ごとに評価基準・方法や達成度の設定・測定方法の詳細を、以下のとおり説明する。
本学の臨地実務実習は、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的とし、「管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な『実践力』を身につける」ための職業専門科目として設定している。具体的には、臨地実習Ⅰ・Ⅱは主にＤＰ３の能力修得を目指し、臨地実習Ⅲは主にＤＰ５の能力修得を目指す。
また、本学が定義する「実践力」とは、フードサービス企業の経営において求められる知識・能力を、経営という側面から共通性をもって体系化した能力であり、以下の 3 点と考える。
＜本学が定義する実践力＞（１）職業人として企業組織内において活動していくための一般的な基礎力（２）フードサービス企業の経営理論・考え方の理解と応用力（３）フードサービスに関わる食材や調理技術や情報技術に関する知識・理解と修得
臨地実習で修得する「実践力」を踏まえたうえで、それらの能力を修得することができるよう、「実習評価表」において、各能力習得に関連する評価項目を設定し、評価方法を 3段階で行い、最終的な評価を総合評価として 3 段階（３＜優秀＞、２＜普通＞、１＜努力が必要＞）で到達度を評価することで、学生自身が各評価項目に対する到達度を明確かつ端的に理解することができるようにした。なお、到達度については、各項目について以下の基準を設定し、実習指導者と情報共有を行いながら、実習指導者の違いによる評価の差ができるだけ生じないように配慮した。
＜到達度の基準＞
評価

到達度の基準３＜優秀＞

実習期間の 7 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
または、評価の視点について 7 割以上達成できていた。

２＜普通＞

実習期間の 5 割以上の日数の間、評価の視点を達成できていた。
または、評価の視点について 5 割以上達成できていた。
159

１＜努力が必要＞

実習期間の５割未満の日数しか評価の視点を達成できなかった。
または、評価の視点について達成度が 5 割未満であった。

到達度を確認する実践力と評価項目
到達度を確認する実践力

評価項目
臨地実習Ⅰ

臨地実習Ⅱ

臨地実習Ⅲ

（１）職業人として企業組織内に・職業人としての基礎力

・積極性

おいて活動していくための一般的・企業・店舗に対する理解

・職業人として

な基礎力

の基礎力

（２）フードサービス企業の経営・店舗での実務

理論・考え方の理解と応用力

・マネジメント（３）フードサービスに関わる食・食品衛生

材や調理技術や情報技術に関する・プレゼンテーション
・労働環境に対・情報収集・活する理解

用能力

知識・理解と修得
また、審査意見８（８）を踏まえ、評価表を臨地実習ⅠおよびⅡにおいて、科目履修の過程を考慮し、第 1 期と第 2 期に分けることで、専門職養成の高度化を図るという観点から、充実した内容になるように修正をした。到達度を確認する実践力と評価項目について、基礎科目及び職業専門科目の配当年次は以下のとおりとなっている。
＜実習評価表の項目と配当年次＞※★は必修科目160

上記をふまえ、具体的な評価基準および測定方法については以下のとおりとする。
【資料１３】
１．臨地実習Ⅰ（第 1 期）
ＤＰ３および本学の定義する実践力に基づき、1 年次までに履修した科目および学修内
容から、評価基準等を設定する。なお、評価の視点については、学生の実習中の様子に加え各測定方法を用いて、評価基準について「到達度の基準」を踏まえて、実習指導者が評価を行うこととする。
２．臨地実習Ⅰ（第２期）
ＤＰ３および本学の定義する実践力に基づき、２年次前期までに履修した科目および学修内容から、評価基準等を設定する。なお、評価の視点については、学生の実習中の様子に加え各測定方法を用いて、評価基準について「到達度の基準」を踏まえて、実習指導者
が評価を行うこととする。
３．臨地実習Ⅱ（第１期）
ＤＰ３および本学の定義する実践力に基づき、２年次までに履修した科目および学修内
容から、評価基準等を設定する。なお、評価の視点については、学生の実習中の様子に加え各測定方法を用いて、評価基準について「到達度の基準」を踏まえて、実習指導者が評価を行うこととする。
４．臨地実習Ⅱ（第２期）
ＤＰ３および本学の定義する実践力に基づき、３年次前期までに履修した科目および学修内容から、評価基準等を設定する。なお、評価の視点については、学生の実習中の様子に加え各測定方法を用いて、評価基準について「到達度の基準」を踏まえて、実習指導者
が評価を行うこととする。
５．臨地実習Ⅲ
ＤＰ５および本学の定義する実践力に基づき、３年次までに履修した科目および学修内
容から、評価基準等を設定する。なお、評価の視点については、学生の実習中の様子に加え各測定方法を用いて、評価基準について「到達度の基準」を踏まえて、実習指導者が評価を行うこととする。
【資料１３】実習評価表

161

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（７）実習の最終評価は「臨地実務実習委員会の長である学部長と実習指導教員が協議・検討の上、総合的に評価する」こととされ、「実習日誌の内容」、「事前・事後学習の状況」、「実習指導者からの評価」をもって到達度の評価がなされると説明されているが、「臨地実習Ⅰ～Ⅲ」のシラバスにおける成績評価の方法欄では、事後学習に含まれると見受けられる「実習レポート」又は「企画書」が、「事前・事後学習の状況」とは別に３０％のウエイトを占めていることから、（６）での回答も踏まえ記載について整合するよう改めること。
（対応）
ご指摘に従い、（６）での回答も踏まえ評価の内訳について、以下のとおりとし、趣旨書およびシラバスを修正した。
臨地実習Ⅰ・Ⅱの評価内訳
新
評価内容

旧
評価の割合

評価内容

評価の割合

実習前 事前学習の状況評価に含めない

事前学習の状況

事前事後学習の実習中 実習日誌の内容

35％

実習日誌の内容

状況（10％）

評価表

35％

評価表

実習日誌の内容

実習後 実習レポート

30％

事後学習の状況（30％）

実習レポート

評価表（30％）
実習レポート（30％）

臨地実習Ⅲの評価内訳
新
評価内容

旧
評価の割合

評価内容

評価の割合

実習前 事前学習の状況評価に含めない

事前学習の状況

事前事後学習の実習中 実習日誌の内容

35％

実習日誌の内容

状況（10％）

評価表

35％

評価表

実習日誌の内容

実習後 企画書

30％

事後学習の状況

（30％）

企画書

評価表
（30％）
企画書
（30％）

162

（新旧対照表）シラバス（臨地実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
新

旧

臨地実習Ⅰ：成績評価の方法

臨地実習Ⅰ：成績評価の方法

実習日誌の内容（35％）

事前事後学習の状況（10％）

評価表（35％）

実習日誌の内容（30％）

実習レポート（30％）

評価表（30％）
実習レポート（30％）

臨地実習Ⅱ：成績評価の方法

臨地実習Ⅱ：成績評価の方法

実習日誌の内容（35％）

事前事後学習の状況（10％）

評価表（35％）

実習日誌の内容（30％）

実習レポート（30％）

評価表（30％）
実習レポート（30％）

臨地実習Ⅲ：成績評価の方法

臨地実習Ⅲ：成績評価の方法

実習日誌の内容（35％）

事前事後学習の状況（10％）

評価表（35％）

実習日誌の内容（30％）

企画書（30％）

評価表（30％）
企画書（30％）163

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科（８）「臨地実習Ⅰ」及び「臨地実習Ⅱ」のそれぞれについて、第 1 期と第 2 期の学修
内容の一部が同程度の内容にとどまっているよう見受けられるが、大学として専門職養成の高度化を図るという観点から、充実した内容となるよう適切に改めること。
（対応）
ご指摘に従い、大学として専門職養成の高度化を図るという観点から、審査意見８（６）のとおり臨地実習Ⅰおよび臨地実習Ⅱの実習評価表を第 1 期と第 2 期で分けて設定することで、充実した内容となるよう適切に改めた。
再掲：【資料１３】実習評価表（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 【資料 11-6】臨地実習指導要項
新旧【資料 11-8】臨地実習指導要項【資料 11-6】臨地実習指導要項

実習に関連する各種書式

実習に関連する各種書式

３．実習評価表

３．実習評価表

3－1．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）

3－1．実習評価表（臨地実習Ⅰ）

1643－2．実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）

（追加）

3－3．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第１期）

3－2．実習評価表（臨地実習Ⅱ）

165

3－4．実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）

3－5．実習評価表（臨地実習Ⅲ）（追加）

3－3．実習評価表（臨地実習Ⅲ）

（略）

（略）

166

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
９．＜専攻分野に係る理論系の専任教員数が不十分＞
経営学に係る理論系の専任教員が少なく、専門職大学設置基準第 31 条第 1 項に規定する当該専門分野に係る教員組織体制として不十分であるため、適切な教員組織体制となるよう修正すること。
（対応）
経営学に係る理論系の専任教員が不十分であるとの指摘を受け、教員組織の見直しを行い、教員の追加を行った。また、審査意見５（５）の意見にも対応するために教育課程全般の見直しも合わせておこない、以下の通りの理論系教員の追加を行った。
経営学に係る理論系教員の専攻分野については、企業に必要な基本事項である「ヒト、モノ、カネ、情報」に係る科目として教員を配置した。
申請時の教員数
経営学に係る

その他の

計

理論系教員

理論系教員

教授

3名

2名

5名

准教授

―

―

―

講師

1名

1名

2名

助教

―

―

―

計

4名

3名

7名

補正申請時の教員数
経営学に係る

その他の

計

理論系教員

理論系教員

教授

6名

2名

8名

准教授

―

―

―

講師

―

―

―

助教

―

―

―

計

6名

２名

8名

教員審査の結果、補正申請時に経営系に係る理論系教員のうち、講師の判定を受けた１
名は辞退の申し入れがあったため外し、その他の理論系教員のうち、講師の判定を受けた
1 名は科目の不適合から外した。
補充後の教員について、経営学に係る理論系の教員を３名（教授３名）追加した。これ
は審査意見５（５）にも対応するための対応である。
167

追加した者の略歴は次のとおりである。
（１）経営学に係る理論系教員①木戸田 力 教授(予定者)
保有学位 博士（経済学）
現

職 佐賀大学大学院 教授

担当分野 会計学、言語学、地域研究
本教員は、豊富な会計学研究業績を生かし、簿記テキスト作成や佐賀大学でのリカレ
ント教育や講座などを多数開講し、高い評価を得ている。そのノウハウや大学での指導
実績を活かした会計学、原価計算論に関する講義など期待できる。
②反田 和成 教授（予定者）
保有学位 会計修士（専門職）、経済学士
現

職 香川大学大学院 特命教授（前、香川大学大学院 教授）

担当科目 国際経営、事業構想論、国際化と産学連携
本教員は、国内最大手の総合商社にて長く海外へ駐在し、事業会社へ出向して経営戦略の策定・実行の豊富な経験を持ち、海外顧客との取引や新規ビジネス立ち上げで得た知見を活かしたグローバル経営、経営戦略やリスク管理に関する講義など期待できる。
③薮下 保弘 教授（予定者）
保有学位 修士（経営学）
現

職 新潟経営大学

教授

担当科目 経営学基礎、簿記会計、財務諸表、観光経営、観光調査法、地域と観光、
コンピューターリテラシー、専門ゼミ、基礎ゼミナール、経営学実地研
究、ビジネスシミュレーション、財務管理論
本教員は、経営学研究で培った知見を活かし、経営学の観点から地域活性化、地域ブ
ランド化の研究を行っており、産学官金連携の地域活性化プロジェクトに携わってきた経験を踏まえた経営学、地域学に関する講義など期待できる。

168

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１０．＜教員の教育負担についての疑義＞
一部の専任教員に対して、専任教員としての教育負担が大きく、研究に要する時間が確保できるのか疑義があることから、専任教員の担当科目数について適切なものとなるよ
う修正すること。
（対応）
ご指摘の通り、一部の専任教員に対して教育負担が多いと判断したため、審査意見９の対応も含め、教員の追加を行い、あわせて担当科目数の調整を特に教育負担の大きい経営学の理論系教員 2 名に対して行なった。
①調書番号１ 平田 透 （教授） 学部長
申請時
科

目 名

単位数

備

考

アカデミックリテラシー

２

他の専任教員へ変更

経営学概論

２

他の専任教員へ変更

経済学概論

１

他の専任教員へ変更

経営管理論

２

マーケティング論

２

フードサービスマーケティング論

２

マーケティングリサーチ実習

４

臨地実習Ⅲ

４

情報ネットワークと知的財産

２

卒業研究

４

合計（10 科目）

他の専任教員へ変更

他の専任教員へ変更

25 単位

補正申請後
科

目 名

単位数

経営管理論

２

マーケティング論

２

マーケティングリサーチ実習

４

臨地実習Ⅲ

４

卒業研究

４

合計（5 科目）

備

考

16 単位

当該教員については、学部長である立場を考慮し、他の教員で担当できる科目を減らし、担当科目数を 10 科目から 5 科目とした。また担当単位数についても 25 単位から 16169

単位へ減らすことで、学部長としての職務及び研究活動へ十分費やせるように配慮した。
②調書番号２ 堀田 宗徳（教授）
申請時
科

目 名

単位数

備

考

フードサービス組織論

２

フードサービス戦略論

１

食品流通論

１

店舗政策・立地論

２

立地分析演習２

フードサービス産業論

１

臨地実習Ⅰ

８

科目を減ずる

臨地実習Ⅱ

８

科目を減ずる

臨地実習Ⅲ

４

卒業研究

４

合計（10 科目）

33 単位

補正申請後
科

目 名

単位数

フードサービス組織論

２

フードサービス戦略論

１

食品流通論

１

フードサービスマーケティング論

２

店舗政策・立地論

２

立地分析演習２

フードサービス産業論

１

臨地実習Ⅲ

４

卒業研究

４

合計（9 科目）

備

考

科目の追加

19 単位

当該教員については、当初の担当科目から 2 科目（16 単位分）を減らし、フードサービ
スマーケティングの 1 科目を追加することで、担当科目数は 10 科目から 9 科目となった。また、担当単位数については 33 単位から 19 単位となり、教育負担を減らすことで研究活動に十分費やせるように配慮した。

170

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１１．＜専任教員数が設置基準を満たしていない＞
専任教員数について、専門職大学設置基準の規定を満たしていないため、適切に改めること。
（対応）
専門職大学設置基準を満たしていなかったため、次のとおり専任教員を追加する。
申請時の専任教員数
専任教員
（実務家以

うち
実務家教員

実（研）教員

実み教員

計

3名

（2 名）

1名

9名

外）
教授

5名

准教授
講師

2名
2名

助教

2名

1名

1名

2名

（2 名）

4名
2名

申請数

7名

8名

（4 名）

2名

17 名

必要専任数

―

7名

4名

―

16 名

補正申請後の専任教員数
専任教員
（実務家以

うち
実務家教員

実（研）教員

実み教員

計

2名

（2 名）

1名

11 名

准教授

1名

（1 名）

講師

3名

助教

2名

（2 名）

外）
教授

９名

1名
1名

4名
2名

追加後

9名

8名

（5 名）

2名

18 名

必要専任数

―

7名

4名

―

16 名

教員審査後において専任教員の講師２名のうち、1 名が辞退の申し入れがあり、残る 1
名は担当科目不適合のため外した。実務家教員のうち准教授で申請した 2 名が講師となったため、講師で職位を変更して追加を行った。また、実務家研究教員のうち教授で申請した 1 名が准教授となったため、准教授に職位を変更して追加を行った。
あわせて、以下の教員を審査意見５（５）及び審査意見９に対応するために追加を行った結果、専任教員数は 18 名（1 名増加）となり、設置基準の規定を満たすこととなる。
171

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１２．＜教員組織の将来構想が不明確＞
教員の年齢構成が高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、若手教員の採用計画など教員組織の将来構想を明確にすること。
（対応）
教員の年齢構成が高齢に偏っていることについて、および開学後の採用計画について説明する。
教員の年齢構成が高齢に偏っている指摘を受け、若手教員の追加などに努めたが、審査
意見９への対応によって、教員を追加した関係で開学時の平均年齢は微増となった。また、完成年度を迎える際には、本学の定年 65 歳を超える教員は 9 名となる。
対応として、特に 30 代から 40 代の若手教員の採用を申請している教員候補に応じて、完成年度の早い段階から公募し、応募者の中から慎重に採用を検討する。また、完成年後以降については高齢教員の採用は控え、30 代から 40 代の教員を積極的に採用するように努める。また、若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する。具体的には採用後は研究業績が積めるような環境を整え、また博士号や修士号の取得を奨励し、教育負担と研究負担のバランスが取れるように配慮し、職位についても内部昇進を進めることによって研究活動の継続性を図る。
補正申請時において、完成年次に定年（65 歳）を超える教員は以下のとおりである。

172

特に専攻分野の専任教員について、若手教員の確保に努め、本学の教育研究活動が継続できる体制を整える。また、若手教員が就任時に専攻分野における業績が不足する場合
は、高齢教員について、完成年度以降は 1 年ごとに状況を鑑みて更新できるようにすることで、若手教員の育成及び研究活動の継続性を図る体制をとる。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 5.3 教員の任用方針
新旧5.3 教員の任用方針

5.3 教員の任用方針

教員の任用は、原則、公募によるものと教員の任用は、原則、公募によるものとし、広く候補者を求め、適任者を確保す

し、広く候補者を求め、適任者を確保する。退職者の後任は、①既存の授業科目はる。退職者の後任は、①既存の授業科目は変更せずに、その科目を担当するに適した

変更せずに、その科目を担当するに適した教員を任用する。②特定の年齢層に偏らな教員を任用する。②特定の年齢層に偏らない年齢構成を目指すためにも、教育の質をい年齢構成を目指すためにも、教育の質を担保した上で、高齢教員の採用を控えるよ

担保した上で、高齢教員の採用を控えるよ

う努め、バランスのとれた年齢構成となる

う努め、バランスのとれた年齢構成となるよう考慮する。特に 30 代から 40 代の若手よう考慮する。

教員の採用を申請している教員候補に応じて、完成年度の早い段階から公募し、応募者の中から慎重に採用を検討する。また、完成年後以降については高齢教員の採用は控え、30 代から 40 代の教員を積極的に採用するように努める。また、若手教員が応募しやすい環境づくりに配慮する。具体的には採用後は研究業績が積めるような環境を整え、また博士号や修士号の取得を奨励
し、教育負担と研究負担のバランスが取れるように配慮し、職位についても内部昇進を進めることによって研究活動の継続性を
図る。

173

（追加）

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１３．＜共用施設の使用計画が不十分＞
同一法人内の各学校が共用する施設については、本学の学生が支障なく使用できるのか判然としないため、当該施設の使用方針及び計画を明らかにした上で、学生に不利益が生じないことを説明するか施設の整備計画を適切に改めること。
（対応）
既設の専門学校と一部施設を共用することについて支障のないことを以下のとおり説明する。また、審査意見１４に対応するために一部施設を変更するため合わせて説明する。
申請前の共用する施設一覧
号館

階数

１

２

部屋名
更衣室１

面積
22.96 ㎡

使用方針
（更衣室１．２について）・更衣室を想定している。
・ロッカーは専門学校用で 120 名

１

２

更衣室２

34.72 ㎡

分、専門職大学用で 40 名分に対し 206 名分配置し、更衣室１と２の使用については年度ごとの男女数によって決定する。

２

１

食堂

230.82 ㎡（食堂について）・席数は 100 席
・開放時間は 8:00~19:00 まで自由に利用可能更衣室１及び２については、調理に関わる実習を行うために設置された部屋であり、それぞれ男子更衣室、女子更衣室として使用する方針である。既設の専門学校で使用する可能性のある学校は国際調理専門学校のみであり総定員 120 名である。また本学について調理実習室を使用する最大人数は 40 名であることから、合計 160 人分のロッカーが必要であることに対し、168 名分のロッカーを配置する。運用については年度に応じてロッカーの配置を変更して対応する。また、本学のロッカーについては個人用ロッカーではなく、共用ロッカーとして配置する。
更衣室の運用計画は、審査意見１４に示した時間割をもとに説明すると、開校日の中でも一番多く使用する日でも最大 80 名（専門職大学学生 40 名、専門学校生 40 名）であり、また授業開始の時間に 50 分のずれがあることにより、着替える時間帯が異なることから、十分に余裕を持った使用が可能である。
食堂については、既設の専門学校全体の収容定員で 500 名、専門職大学の収容定員で160 名であるが、専門職大学の時間割と専門学校の時間割において授業開始時間及び昼食
174

時間が異なっているため、食堂の利用について大幅に時間がかぶることはなく、十分に支障なく利用できると考えている。

専門職大学

専門学校

1時間目

9:00~10:30

1時間目

9:50~11:20

2時間目

10:45~12:15

2時間目

11:30~13:00

昼食時間

12:15~13:15

昼食時間

13:00~14:00

3時間目

13:15~14:45

3時間目

14:00~15:30

4時間目

15:00~16:30

4時間目

15:40~17:10

5時間目

16:45~18:15

また既設の専門学校用の食事スペースとして 2 号館２階に約 200 席分準備していることと、専門学校生の利用にあたっては 2 号館２階から優先的に使用すること、また各教室での飲食を認めていることから 2 号館 1 階の利用者は本学の学生も十分に利用できると考えている。
なお審査意見 14 に対応するために、以下の共用施設を追加する。
変更後に追加した共用施設一覧
号館

階数

部屋名

面積

変更理由及び使用方針

１

２

調理実習準備室

29.23 ㎡

申請時は専門学校の専用であったが、審査
意見 14 に対応するために共用とする。
（使用方針）
・調理に関わる実習のうち、食材を使用する場合に下ごしらえや事前の仕込みを行う場所として使用する。
・専門職大学と専門学校の授業前準備において、同時に作業ができるように機器を配置する。

175

１

２

倉庫

20.34 ㎡

申請時は専門学校専用であったが、審査
意見 14 に対応するために共用とする。
（使用方針及び計画）・実習で使用する食材等を短期及び長期で保管する部屋・冷蔵庫及び冷凍庫は専門学校用及び専
門職大学用で分けて配置し区別する。

１

２

廊下

81.49 ㎡

申請時は専門学校専用であったが、審査
意見 14 に対応するために共用とする。
（使用方針及び計画）
・調理実習室２に行く導線として共用と
する。

１

１

ロビー

298.39 ㎡

申請時は専門職大学専用であったが、専門学校生も利用することから共用とする。
（使用方針）
・学生の待機場所として・各教室への導線として

１

２

通路一部

199.76 ㎡

申請時は専門学校の専用であったが、専トイレ、

門職大学の学生も利用することから共用

階段エリア

とする。
（使用方針）
・学生の移動する導線として・共用施設として

１

３

トイレ

110.9 ㎡

階段エリア

申請時は専門職大学専用であったが、専門学校生も利用することから共用とする。
・学生の移動する導線として・共用施設として176

さらに、一部施設の見直しに伴い、以下の部屋を変更する。
号館

階数

部屋名

面積

使用方針

１

２

共同研究室１と29.14 ㎡

申請時、準備室２は専門学校の専用であ準備室２を専門↓ったが、施設の見直しに伴い専門職大学

職大学の専有と42.30 ㎡の専用とする。

する。

（使用方針）
・家政系教員の研究の場として（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 8 章
新旧

第 8 章 施設、設備等の整備計画

第 8 章 施設、設備等の整備計画

（略）

（略）

8.2 校舎等設備の整備計画

8.2 校舎等設備の整備計画

（略）

（略）

校舎面積は専用及び共用の合計で 4144.54

校舎面積は専用及び共用の合計で 4004.89㎡を有し、定員 160 名に対して必要な校舎 ㎡を有し、定員 160 名に対して必要な校舎
面積 2,512 ㎡(大学設置基準で定める校舎面

面積 2,512 ㎡(大学設置基準で定める校舎

積)を満たした環境となっている。

面積)を満たした環境となっている。
1 号館には、1 階は理事長室、学長室、教員

1 号館には、1 階は理事長室、学長室、教員

研究室 2 室、事務室、会議室、図書館を有研究室 2 室、事務室、会議室、図書館を有し、2 階は専門学校の専用教室及び専門職

し、2 階は専門学校の専用教室及び専門職大 大学専用の実習室 1 室を有する。3 階は、学専用の実習室 1 室を有する。3 階は、教室

教室１室、教員研究室 7 室、コンピュータ

１室、教員研究室 7 室、コンピュータ室（40室（40 名収容）、自習室、医務室、カウンセ

名収容）、自習室、医務室、カウンセリング

リングルーム、学生控室（令和 3 年度のみ、ルーム、学生控室（令和 3 年度のみ、令和 4

令和 4 年以降は会議室とする）を有する。

年以降は会議室とする）を有する。2 号館の

2 号館の 1 階は食堂として専門学校との共

1 階は食堂として専門学校との共用とする。 用とする。また 3 号館は、専門学校の専用
また 3 号館は、専門学校の専用として教室、 として教室、実習室、教職員室を有する。
実習室、教職員室を有する。

なお、4 号館は、専門職大学の専用として、

なお、4 号館は、専門職大学の専用として、 令和 4 年 3 月に向けて整備し、1 階を教員
令和 4 年 3 月に向けて整備し、1 階を教員 研究室 10 室、ゼミ室 2 室、学生控室を有
研究室 10 室、ゼミ室 2 室、学生控室を有 し、2 階は、教室 4 室、将来用の教室２室
し、2 階は、教室 4 室、将来用の教室２室を を整備する。3 階は大学の専用として将来整備する。
3 階は大学の専用として将来的に 的に自由に区画できるようにしている。
177

自由に区画できるようにしている。

専用と共用の区分については、以下の通り

専用と共用の区分については、以下の通り

とする。

とする。

1 号館の 1 階及び 3 階の一部は大学の専用

1 号館のロビーは共用とし、それ以外は大学とする。2 階の調理実習室 1 室及び共同研の専用とする。2 階の調理実習室 1 室及び究室 1 室は大学の専用とし、更衣室を共用

共同研究室 1 室は大学の専用とし、調理実 とする。それ以外は専門学校の専用とする。
習準備室、倉庫、2 階の廊下の一部、トイレ、 2 号館の 1 階の食堂は専門学校と共用とし、階段フロア、更衣室を共用とする。それ以外

それ以外は専門学校の専用とする。3 号館

は専門学校の専用とする。
3 階の階段フロア

は専門学校の専用とする。4 号館は大学の及びトイレは共用とし、それ以外は専門職専用とする。

大学と専門学校でそれぞれ専用とする。
2号
館の 1 階の食堂は専門学校と共用とし、それ以外は専門学校の専用とする。
3 号館は専
門学校の専用とする。4 号館は大学の専用とする。
食堂について 2 号館 1 階の食堂で 100 席設定している。既設の専門学校全体の収容定員で 500 名、専門職大学の収容定員で 160
名であるが、専門職大学の時間割と専門学校の時間割において授業会議時間及び昼食
時間が異なっているため、食堂の利用について大幅に時間がかぶることはない（表１）。更に既設の専門学校用の食事スペースとして 2 号館２階に約 200 席分準備していることと、利用にあたっては 2 号館２階から優先的に使用すること、また各教室での飲食を認めていることから 2 号館 1 階の利
用者は本学の学生も十分に利用できると考えている。また、食堂以外では専門職大学専用の講義室での飲食を認める方針であることから、昼食などの場所に関しては食堂の利用状況の見通しと合わせて十分に対応できると考えている。なお、食堂以外での昼食をとる手段として、家庭から持参する弁当などのほか、近隣に以下の店舗があり（表２）、食事をとる環境としては十分であると
178

（追加）

考える。

なお、授業で使用しない教室は学生へ開放

なお、授業で使用しない教室は学生へ開放

し、自由に使用できるような空間とする【資し、自由に使用できるような空間とする【資料 8-3】。また、全館に無線 LAN によるイン 料 8-3】。また、全館に無線 LAN によるイ
ターネット接続環境を整備しており、複数

ンターネット接続環境を整備しており、複の学生が同時に無線 LAN に接続しても、十数の学生が同時に無線 LAN に接続しても、分対応できるように配慮している。

十分対応できるように配慮している。

179

180

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１４．＜調理実習室の詳細が不明瞭＞
調理実習室の設備について説明されているが、図面上、隣接する調理実習準備室やシミュレーション実習室については、他の学校の専用区画とされていることから、授業が切り替わる際の食材・道具の準備・片付け等に当たって、支障が生じないかについて明確に説明するか計画を適切に修正すること。あわせて、調理実習室の設備の配置予定がわかるような見取図等を示し、各実習科目の実施に当たって、導線等を勘案した上でなお支障がないことを明確に説明すること。
（対応）
今回、ご指摘を踏まえて調理実習を行う各教室の導線等を勘案した結果、一部教室のレイアウトを変更し、審査意見に対応できるようにした。具体的には以下の図面となり、変更後の図面をもとに説明を行う。
（申請時図面）（補正申請時図面）

以上をふまえた上で審査意見に従い順に説明する。
１．調理実習室の設備について、隣接する調理実習準備室やシミュレーション実習室が専
181

門学校の専用になっていることについての説明
ご指摘のとおり、調理実習を行う際には調理実習準備室等の施設設備は授業準備等の観点から必要であることから、施設の専用及び共用の区分については以下の通り適切に改めることとする。なお、シミュレーション実習室については、専門職大学の教育課程では想定していないため、引き続き専門学校の専用とする。
部屋名

申請時

補正申請時

調理実習準備室専門学校の専用

共用

倉庫

専門学校の専用共用

２F 通路の一部

専門学校の専用

共用

シミュレーション実習室

専門学校の専用

変更なし

２．調理実習に係る施設設備について専門職大学及び専門学校（国際調理専門学校）の調理に関わる各実習科目において支障がないことの説明
前期及び後期の時間割において当該施設を使用する学校及び学年、授業科目については、以下の通りである。以下の科目において、調理実習室、調理実習準備室、倉庫、通路、洗浄室、更衣室を使用することが想定される。
前期
学校
専門職大学

専門学校
（国際調理専
門学校）

学年

授業科目名

2 年次（40 名）

・調理学実習Ⅰ

3 年次（40 名）・商品開発実習

4 年次（該当学生）

・卒業研究

1 年制（40 名）

・調理実習

2 年制 1 年次（40 名）

・調理実習

2 年制 2 年次（20 名 2 ｸﾗｽ）

・シミュレーション実習

後期
学校
専門職大学

学年

授業科目名

2 年次（40 名）

・調理学実習Ⅱ

3 年次（40 名）・プランニング実習
・食品加工学実習

専門学校

4 年次（該当学生）

・卒業研究

1 年制（40 名）

・調理実習
182

（国際調理専
門学校）

2 年制 1 年次（40 名）

・調理実習

2 年制 2 年次（20 名 2 ｸﾗｽ）

・シミュレーション実習

完成年度（令和 6 年度）における専門職大学及び専門学校（国際調理専門学校）の時間
割は以下のとおりである。
専門職大学時間割

専門学校（国際調理専門学校）時間割

前期
時限

1時間目

授業時間

2時間目

3時間目

4時間目

5時間目

9:00~10:30 10:45~12:15 13:15~14:45 15:00~16:30 16:45~18:15

時限
授業時間

月
火
調理実習
室Ⅰ

水

1時間目

火
調理実習

調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ 調理学実習Ⅰ

室Ⅱ

3時間目

4時間目

9:50~11:20 11:30~13:00 13:50~15:20 15:30~17:00

月
商品開発実習 商品開発実習

2時間目

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（1年制）

（1年制）

（1年制）

（1年制）

水

木

木

金

金

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）

（2年制）

（1年制）

（1年制）

月
シミュ
レーショ
ン実習室

火
水
木
金

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

1時間目

2時間目

3時間目

4時間目

後期
時限

1時間目

授業時間

2時間目

3時間目

4時間目

5時間目

9:00~10:30 10:45~12:15 13:15~14:45 15:00~16:30 16:45~18:15

時限
授業時間

月

調理実習
室Ⅰ

9:50~11:20 11:30~13:00 13:50~15:20 15:30~17:00

月火

プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習 プランニング実習

水

調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ 調理学実習Ⅱ

木

食品加工学実習 食品加工学実習

火
調理実習
室Ⅱ

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（2年制）
調理実習

（1年制）

（1年制）

（1年制）

（1年制）

水
木

金

金

調理実習

調理実習

調理実習

調理実習

（2年制）

（2年制）

（1年制）

（1年制）

月
シミュ
レーショ
ン実習室

火
水
木
金

ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）
（20名）
（20名）
（20名）
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習 ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ実習
（20名）

（20名）

（20名）

（20名）

調理実習室１は専門職大学専用の実習室であるが、前期の使用は火曜日２コマと水曜日
4 コマ以外は空きとなっており使用頻度は全体の 30％であり、後期に関しても火曜日４コ
マと水曜日 4 コマ、木曜日 2 コマ以外は空きとなっている使用頻度は全体の 50％、対して、調理実習室 2 は専門学校専用の実習室であるが、前期及び後期ともに月曜日、火曜
日、金曜日の使用となる使用頻度は全体の 60％。また、シミュレーション実習室は、20名の実習を週 3 日行う計画である使用頻度は全体の 60％である。
183

それを踏まえた上で実習室以外の共用部分について支障がない説明を行う。
①調理実習準備室
申請時は専門学校の専用であったが、審査意見を踏まえて、専門職大学と専門学校の共用として変更する。
調理実習準備室は、検品・検収、分配・収納、調理の仕込み、事務を行う部屋であり、試作や授業準備を行う部屋として想定している。実習で使用する食材類については、各調理実習室に備えてある冷凍冷蔵庫から使用する場合と、調理実習準備室で加工を行って各実習室へ食材を移動する場合が考えられるが、後者の場合については専用のカートを用いて、衛生面で問題がないように配慮する。また、広さについても専門職大学及び専門学校が同時に使用しても支障のないスペースを準備しており、運用上の支障はないと考える。
②倉庫
申請時は専門学校の専用であったが、審査意見を踏まえて、専門職大学と専門学校の共用として変更する。
倉庫は主に授業で使用しない材料などを保管する部屋として想定している。機材として乾物を保管する棚 2 台の配置を予定しており、専門職大学専用として 1 台、専門学校専用として 1 台配置して明確に区分する。また、広さについても一度に大人数が入ることは想定しておらず、運用上支障がないと考える。

184

調理実習準備室及び倉庫の図面

185

３．調理実習室の図面について
本学における調理を伴う実習は全て調理実習室を予定している。調理実習室の設備の配置予定が分かる図面を以下に添付する。
調理実習室１については、最大 40 名が実習できるような配置になっており、本学が想定する各実習科目は全て支障がないように配慮している。
①調理実習室の図面

NO品 名

調理実習室１

186

1

デッキオーブン2

シングルラック2台

3

ドゥコンディショナー

Z1

ミキサー

Z2

ブラストチラー

Z3

スチームコンベクションオーブン

Z4

調理台

Z5

教師用調理実習台

Z6

冷蔵コールドテーブル

Z7

学生用調理実習台5台

Z8

冷凍冷蔵庫（2室冷凍、4室冷蔵）

②調理に関わる実習を行う上での調理室エリアの導線について
１号館２階の調理エリアの図面をもとに授業準備から片付けまでの導線について説明する。
1 号館 2 階調理実習エリアの図面

冷蔵冷凍庫（授業で使用する食材）

①
③
③
２
②
２
①【倉庫（共用）】食材等の納品②【調理実習準備室（共用）】実習準備（仕込み、計量、事務作業など）、運搬はユーティリティーカートを使用③【調理実習室１（専用）】実習、洗浄、片付け、余りの食材は①②へ。
①授業前の準備について（食材等の納品）
各実習が行われる前に食材については「専門職大学用」と「専門学校用」で納品時に被せる袋の色を分けて納められ、全て一旦「倉庫」に納品される。そこで、大学用と専門学
校用に明確に区分けされた、棚及び冷蔵庫、冷凍庫に収納する。伝票も大学と専門学校で分けられており、食材が混在することはない。食材の受け取りは、大学及び専門学校での各教員がそれぞれに受け取ることを徹底する。ここで、同じ業者から大学と専門学校で仮に同時発注をした場合でもそれぞれの担当で２名が受け取ることで管理を徹底する。
②授業前の準備について（調理実習準備室の運用）
調理実習準備室では実習で使用する食材等の下処理など、調理実習室へ円滑に食材を運
ぶ準備を行い、各授業で使用する教材準備、納品された食材等の管理などを行う部屋である。当該準備室は、専門学校との共用のため、使用する備品や機器に関して一部共用となる。例えば、事務作業を行う机に関しては、大学及び専門学校の教員が同時に作業できる187

ように工夫し、冷蔵庫や冷凍庫については、大学と専門学校で明確に区分けする。大学と専門学校では授業の開始時間が異なるため、各実習室への食材や機器の運搬については、殆ど重複することは無いように配慮する。
③授業後の片づけについて
授業で使用する備品や機器については、各実習室内に配置しているため基本的に各実習室内で完了する。食器等についても各実習室内の大型シンクで洗浄するため運用上は支障ない。
以上のことから導線等を勘案した上でもなお支障がないことを証明する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 8 章
新旧8.2.2 実習・研究環境

8.2.2 実習・研究環境

本学が対象とする学問分野は、主として本学が対象とする学問分野は、主として経営学であり、その中でもフードサービス

経営学であり、その中でもフードサービス分野に絞った経営学に位置づけられる。フ

分野に絞った経営学に位置づけられる。フードサービス分野では、経営学分野に加ードサービス分野では、経営学分野に加え、家政学分野や農学分野等にもかかわる

え、家政学分野や農学分野等にもかかわる

ため、教員研究室に加えて、家政系の実験ため、教員研究室に加えて、家政系の実験等の研究活動が行えるように配慮する。

等の研究活動が行えるように配慮する。

本学における教員の研究室は、1 人あた

本学における教員の研究室は、1 人あた

り十分な広さを確保した、施錠のできる個り十分な広さを確保した、施錠のできる個室を専任教員全員へ準備することで、教員室を専任教員全員へ準備することで、教員の研究活動及び学生への指導などへの対応の研究活動及び学生への指導などへの対応について配慮し、今後も不断の見直しを行について配慮し、今後も不断の見直しを行

いつつ、教育環境の充実を図る。また、教

いつつ、教育環境の充実を図る。また、教員専用の共同研究室を１室準備し、実験を員専用の共同研究室を１室準備し、実験を伴う食関連の研究活動に対して施設設備を伴う食関連の研究活動に対して施設設備を

備える。

備える。

学生の学習環境については、講義を行う

学生の学習環境については、講義を行う

全教室に学生 1 人に対し机、椅子を用意

全教室に学生 1 人に対し机、椅子を用意し、講義ごとの最大収容人数に対応できる

し、講義ごとの最大収容人数に対応できる環境を整える。また演習や実習を行う場合

環境を整える。また演習や実習を行う場合には、個別の机の配置を変更し合わせるこには、個別の机の配置を変更し合わせることで演習や実習の授業を行える仕組みとしとで演習や実習の授業を行える仕組みとしている。更に、教室の稼働を概ね 50％以ている。更に、教室の稼働を概ね 50％以下に設定していることから、空き時間の教下に設定していることから、空き時間の教室は学生が自由に使用できるように有効活室は学生が自由に使用できるように有効活188

用することを計画している。専用の実習室

用することを計画している。専用の実習室については、調理実習室を 1 室有し、調理については、調理実習室を 1 室有し、調理学実習Ⅰ及びⅡ、食品加工学実習、商品開

学実習Ⅰ及びⅡ、食品加工学実習、商品開

発実習、プランニング実習、卒業研究で使発実習、プランニング実習、卒業研究で使用する計画である。調理実習室の設備につ用する計画である。調理実習室の設備については、冷凍冷蔵庫 1 台、デッキオーブン

いては、冷凍冷蔵庫 1 台、デッキオーブン

1 台、冷蔵コールドテーブル 1 台、ドゥコ

1 台、冷蔵コールドテーブル 1 台、ドゥコ

ンディショナー1 台、電気サラマンダー１

ンディショナー1 台、電気サラマンダー１

台、ブラストチラー1 台、シングルラック

台、ブラストチラー1 台、シングルラック

2 台、スパイラルミキサー1 台、作業台 1

2 台、スパイラルミキサー1 台、作業台 1台、調理実習台 8 人用 5 台、スチームコン

台、調理実習台 8 人用 5 台、スチームコン

ベクションオーブン 1 台、教師用調理実習

ベクションオーブン 1 台、教師用調理実習

台 1 台、キャビネットホイロ 1 台、製氷機

台 1 台、キャビネットホイロ 1 台、製氷機

1 台、リバースシート 1 台を配置し、40 名

1 台、リバースシート 1 台を配置し、40 名が調理実習を行う際に十分な設備を整えてが調理実習を行う際に十分な設備を整えて

いる。

いる。

調理実習に係る施設設備については専門職大学及び専門学校と一部共用するが、各校の実習については時間割上の授業時間が50 分ずれていること、曜日によって使用する実習室の偏りが殆ど無いこと、専門職大学としての実習室の使用頻度が 50%を下回っていること等の観点から共用する部
屋について支障はない【資料 8-4】
。更に共用する部屋については専門職大学と専門学校で明確に棚等が区分けされていることと、十分な広さを確保している観点からも各々の実習に支障はないように配慮している【資料 8-5】
。

189

（追加）

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１５．＜図書の整備方針等について不明確＞
整備予定図書の数量及び蔵書構成の質について、教育研究に十分な学術書・専門書が備わっているか不明なため、発行時期がわかる図書一覧を示すとともに、図書の整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。
（対応）
整備予定図書については、開学時に 8,283 冊、開学 1 年目末に 1,000 冊、2 年目の末に1,000 冊の段階的整備を予定しているが、ご指摘の通り図書の整備状況についての説明が不足していたため以下のとおり説明する。
まず、全図書の 10,283 冊の蔵書構成について説明する。蔵書構成については、以下のとおりとなる。本学の教育研究分野に関する図書については、経営・経済系関連図書で国内
5,109 冊、国外 591 冊で合計 6,100 冊。食関連図書で国内 2,089 冊、国外 164 冊で合計
2,253 冊。合わせて 7,953 冊が関連図書となる。
区分
国内書

国外書

種

類

冊数

経営・経済関連図書

5,109 冊

食関連図書

2,089 冊

一般図書

2,085 冊経営・経済関連図書

591 冊

食関連図書

164 冊

一般図書

245 冊

合 計

10,283 冊

上記図書のうち、10,000 冊を購入する予定であり、開学 1 年目末及び開学 2 年目末に整備する各 1,000 冊についての選書はリストの中及び、今後発行される図書より吟味し、各年の 1 月には確定し、3 月に図書館へ納品できる体制を整える。
また、蔵書構成の質については、経営関連図書及び、食関連図書のリストを資料として添付する。これは、各専門分野の教員候補者により選定し、大学教育及び研究に関連する図書となっていることから、十分対応できると考える。
【資料１４】経営関連図書一覧【資料１５】食関連図書一覧
図書の整備の基本的考え方について、図書館は大学の教育研究活動を支える重要な学術情報基盤であり、学生や教員をはじめとする利用者の多様なニーズに的確に応えてゆく必
要があることを踏まえ、選定方針について、財政基盤を安定させて、計画的・体系的な図190

書の整備を進め、限られた資源を効果的・効率的に活用するため、本学の経営分野及び家政分野の特色を出しながら選択と集中の原則に立った図書の整備を進め、図書選定にあたっては、教員と連携し、学習・教育研究支援のために必要な図書の充実を図る。今後の選定方針については上記に加え、①今後の電子化や収容スペースの狭隘化に対応して、電子ジャーナルの本格的導入を検討する。②図書選定にあたっては、学生選書等の学生ニーズに積極的に応える方策を検討し、学習用図書の充実を図ることも含めながら図書を選定していく。
開学後の具体的な整備方針及び整備方法は以下のとおりとする。
区分

整備方針

整備方法

外国雑誌

本学の学術研究に必要な基本的コアジャーナ

開学時に選定したものを完ルを収集する。今後も含め可能な限り冊子体

成年度までは継続して購入から電子ジャーナルに切り替える。

する。以後、年度ごとに図学習・教育・研究に必要な基本的なものを計

書・紀要委員会にて選定す画的・系統的に収集する。

る。

（１）教育、研究用図書の充実を図る。

本学において学習・教育・

国内雑誌
図書

研究支援のために必要な基本的図書を選定する。
（２）学生希望図書への対応を検討する。

学生の希望について、可能なものは最大限対応できるように検討する。

（３）学生用の教養図書について新刊書を中心に充実を図る。

図書・紀要委員会にて各種書評や新刊情報をもとに検
討する。

電子図書

電子ジャーナル等の充実を将来的に検討し、図書・紀要員会にて検討

機能の強管理ツールや検索支援ツール等の機能強化にし、新しい機能の導入につ化

ついても検討する。

いても検討する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 8 章
新旧8.2.3 図書館の整備計画

8.2.3 図書館の整備計画

本学は 1 号館に図書館を設置する。面積は

本学は 1 号館に図書館を設置する。面積は448.86 ㎡を有し、図書や学術雑誌などの資451.5 ㎡を有し、図書や学術雑誌などの資料料を揃えて整備を行う。図書館の開館時間を揃えて整備を行う。図書館の開館時間はは平日の 8 時から 19 時とし、設備として閲

平日の 8 時から 19 時とし、設備として閲覧

覧席 51 席（収容定員 160 名の 31.8％）、蔵 席 51 席（収容定員 160 名の 31.8％）、蔵書191

書検索用タブレット端末 2 台、電子ジャー 検索用タブレット端末 2 台、電子ジャーナ
ナルを閲覧できるタブレット端末 6 台、レ ルを閲覧できるタブレット端末 6 台、レフ
ファレンスコーナーを設置する。蔵書の検ァレンスコーナーを設置する。蔵書の検索

索については図書館の蔵書検索システムもについては図書館の蔵書検索システムも導導入し、校内において自由に検索できるよ

入し、校内において自由に検索できるよううに整備する。また、館内には全館無線に整備する。また、館内には全館無線 LAN

LAN が整っており、グループワークのできが整っており、グループワークのできる学る学習空間の設備を計画している。そのう

習空間の設備を計画している。そのうえで、えで、専用のテーブルや専用ホワイトボー

専用のテーブルや専用ホワイトボード、複ド、複数のテーブルを管理できるステージ

数のテーブルを管理できるステージなどをなどを設置する。なお、図書の管理等につ設置する。なお、図書の管理等については、

いては、図書職員(司書)が配架・整理・貸出

図書職員(司書)が配架・整理・貸出の管理をの管理を行う。

行う。

図書の整備の基本的考え方について、図図書などの資料の整備計画について、図書館は大学の教育研究活動を支える重要な書・雑誌等の学術資料【資料 8-4】は、本学

学術情報基盤であり、学生が教員をはじめ教育課程に沿って整備する。なお、学年進とする利用者の多様なニーズに的確に応え行に合わせて出来るだけ最新の専門図書及てゆく必要があることを踏まえる。蔵書のび一般図書を整備する計画であり、カリキ

充実のためには毎年計画的・体系的な図書

ュラムの内容に沿って開学 2 年目の 3 月まの整備を進める。限られた資源を効果的・でに段階的に整備する。

効率的に活用するため、本学の経営分野及（追加）

び家政分野の特色を出しながら選択と集中の原則に立った図書の整備を進め、図書選定にあたっては、教員と連携し、学習・教育
研究支援のために必要な図書の充実を図る。学術雑誌についても本学の教育課程に沿って整備を行う【資料 8-6】。
今後の選定方針については上記に加え、①今後の電子化や収容スペースの狭隘化に対応して、電子ジャーナルの本格的導入を検討する。②図書選定にあたっては、学生選書等の学生ニーズに積極的に応える方策を検討し、学習用図書の充実を図ることも含めながら図書の選定していく。
開学後の具体的な整備方針及び整備方法は以下のとおりとする。
192

区分

整備方針

整備方法

外 国

本学の学術研究に必要な開学時に選定し雑誌

基本的コアジャーナルをたものを完成年収集する。今後も含め可度までは継続し能な限り冊子体から電子て購入する。以ジャーナルに切り替え

後、年度ごとにる。

図書・紀要委員

国 内

学習・教育・研究に必要な会にて選定す雑誌

基本的なものを計画的・る。

系統的に収集する。
図書（１）教育、研究用図書の本学において学充実を図る。

習・教育・研究支援のために必要な基本的図書を選定する。

（２）学生希望図書への学生の希望につ対応を検討する。

いて、可能なものは最大限対応できるように検討する。

（３）学生用の教養図書

図書・紀要委員

について新刊書を中心に会にて各種書評充実を図る。

や新刊情報をもとに検討する。

電 子

電子ジャーナル等の充実

図書・紀要員会

図 書を将来的に検討し、管理にて検討し、新機 能

ツールや検索支援ツール

しい機能の導入の 強

等の機能強化についてもについても検討

化

検討する。

する。

193

図書の内訳として、学生の自発的学習と教員の調査研究を支援するための、専門的・学術的資料を収集する。収集した資料は本学の資産として長く活用されていくもので
区

開学時

1 年目末

分

２年目

合

区

計

図書

8,283 冊

1,000 冊

1,000 冊10,283 冊

(うち

（

（

（

（

外 国

冊）

100

冊）

100

冊）

1,004

冊）

学 術

44 誌

雑誌

（7 誌）

―

―

44 誌
（7 誌）

合

計

末

図書

8,283 冊

1,000 冊

1,000 冊10,283 冊

(うち

（

（

（

（

外 国

冊）

冊）

冊）

冊）

学 術

35 誌

―

―

35 誌

雑誌

（5 誌）

804

100

100

1,004

（5 誌）

(うち

(うち

外 国

外 国

図書)

図書)

図書の内訳として、学生の自発的学習と教員の調査研究を支援するための、専門的・あるため、個々の資料の価値に基づき、適正に保管する。

学術的資料を収集する。収集した資料は本学の資産として長く活用されていくものであるため、個々の資料の価値に基づき、適正に保管する。全図書の 10,283 冊の蔵書構成については、以下のとおりとなる。本学の教育研究分野に関する図書については、
経営・経済系関連図書で国内 5,109 冊、国外 591 冊で合計 6,100 冊【資料 8-6】
。食関
連図書で国内 2,089 冊、国外 164 冊で合計
2,253 冊【資料 8-7】
。合わせて 7,953 冊が関連図書となる。
種類

経営・経済関連
国内書

２年目

図書)

図書)

区分

1 年目末

分

末

804

開学時

冊数
5,109 冊図書
食関連図書

2,089 冊

一般図書

2,085 冊194（追加）

経営・経済関連
国外書

合 計

591 冊

図書
食関連図書

164 冊

一般図書

245 冊
10,283 冊

上記図書のうち、10,000 冊を購入する予定であり、開学 1 年目末及び開学 2 年目末に整備する各 1,000 冊についての選書はリス
トの中及び、今後発行される図書より吟味し、各年の 1 月には確定し、3 月に図書館へ納品できる体制を整える。
視聴覚等の資料については、ビジネス関

視聴覚等の資料については、ビジネス関連の視聴覚資料約 20 点の DVD 等を整備す 連の視聴覚資料約 20 点の DVD 等を整備す
る。
る。

195

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１６．＜学術雑誌の整備状況が不十分＞
学術雑誌の整備について、35 誌のリストが示されているが、学術雑誌・学会誌が不十分であると見受けられ、大学としてふさわしい教育・研究環境が整備されているか疑義があることから、選定理由・整備方針を明らかにした上で、必要に応じて充実を図ること。
（対応）
学術雑誌について改めて見直した際に、ご指摘の通り学術雑誌及び学会誌が不十分であると判断したため、申請時に提示した学術雑誌のリストの見直し及び、学会誌などの追加を行った。あわせてふさわしい学術雑誌を見直した結果、当初の国内雑誌 30 誌、海外雑誌 5 誌の計 35 誌から、国内雑誌 37 誌、海外雑誌 7 誌の計 44 誌へ増やすことで、大学としてふさわしい教育・研究環境への整備とする。
学術雑誌一覧（申請時）
１．日本国内雑誌
分野

経営・経済系

食関係

雑誌名

出版社

1

週刊東洋経済東洋経済新報社

2

日経ビジネス

日経 BP 社3

週刊エコノミスト

毎日新聞社

4一ツ橋ビジネスレビュー

東洋経済新報社

5

知的資産創造野村総合研究所6

経済研究

一橋大学経済研究所

7

組織科学

白桃書房

8

週刊ダイヤモンド

ダイヤモンド社

9

プレジデントプレジデント社

10

正論

日本工業新聞社

11

企業会計

中央経済社

12

企業診断

同友館

13

月刊事業構想日本ビジネス出版

14

ハーバード・ビジネス・レビュー

ダイヤモンド社

15

赤門マネジメントレビュー

グローバルビジネスリサーチセンター

16

月刊食堂

フード・ビジネス

17

月刊専門料理

柴田書店

18

料理王国

アビーハウス

196

19

食品と開発

ＵＢＭメディア

20

食品商業

商業界

21

ワイン王国

ワイン王国

22

料理通信

料理通信社

23

栄養と料理

女子栄養大学出版部

24

調理食品と技術

日本調理食品研究会

25

食と健康

日本食品衛生協会出版部

26

食品衛生研究日本食品衛生協会出版部

27

食べもの通信合同出版

28

食べもの文化

芽ばえ社

29

近代食堂

旭屋出版

30

外食関連企業動向情報

外食産業総合調査研究センター

雑誌名

出版社

1

Academy of Management Review

Academy of Management

2

Administrative Science Quarterly

Sage

3

Academy of Management Journal

Academy of Management

4

Journal of Marketing

Sage

5

Journal of Marketing ResearchSage

２．海外雑誌分野

海外ジャーナル

学術雑誌一覧（補正申請時）
１．日本国内雑誌
分野

雑誌名

出版社

1

一ツ橋ビジネスレビュー

東洋経済新報社

2

知的資産創造野村総合研究所3

経済研究

一橋大学経済研究所

4

組織科学

白桃書房

5

企業会計

中央経済社

6

企業診断

同友館

7

月刊事業構想日本ビジネス出版

8

ハーバード・ビジネス・レビュー

ダイヤモンド社

9

赤門マネジメントレビュー

グローバルビジネスリサーチセンター

10

マーケティングジャーナル

日本マーケティング協会

11

経営史学

経営史学会

12

経営教育研究

日本マネジメント協会

経営・経済系

197

食関係

13

日本経営学会誌

日本経営学会14

経営哲学

経営哲学学会15

研究・技術・計画研究・イノベーション学会

16

社会経済研究財団法人電力中央研究所社会経済研究所

17

フードシステム研究 （電子ジャーナル）日本フードシステム学会

18

地域デザイン

地域デザイン学会

19

流通情報

流通経済研究所

20

Jurist （電子ジャーナル）

有斐閣

21

労働法律旬報旬法社

22

税務会計研究税務会計研究学会

23

多国籍企業研究：MNE

多国籍企業学会

24

日本フードサービス学会年報

日本フードサービス学会

1

食品と開発

ＵＢＭメディア

2

料理通信

料理通信社

3

栄養と料理

女子栄養大学出版部

4

調理食品と技術

日本調理食品研究会

5

食と健康

日本食品衛生協会出版部

6

食品衛生研究日本食品衛生協会出版部

7

外食関連企業動向情報

外食産業総合調査研究センター

8

日本調理科学会誌

日本調理科学学会

9

日本食品科学工学会誌

日本食品科学工学会

10

月刊メニューアイデア

食品産業新聞社

11

日本外食新聞外食産業新聞社

12

日本栄養士会雑誌

日本栄養士会13

日本栄養・食糧学会誌

日本栄養・食糧学会

雑誌名

出版社

1

Academy of Management Review

Academy of Management

2

Administrative Science Quarterly

Sage

3

Academy of Management Journal

Academy of Management

4

Journal of Marketing

Sage

5

Journal of Marketing Research

Sage

6

Journal of Food Science

JOHN WILEY & SONS LIMITED

7

Journal of Nutrition

SPRINGER DISTRIBUTION CENTER

２．海外雑誌分野

海外ジャーナル198

申請時は、国内雑誌 30 誌のうち、経営・経済系で 15 誌、食関係で 15 誌、海外ジャー
ナルで 5 誌の合計 35 誌を計画していた。選定理由としては、経営・経済系及び食関係の学術雑誌のうち、とりわけ学生にとって読みやすい雑誌を選定した結果である。しかし、今回のご指摘をうけ教育研究活動を行う際の選定としては不十分であることから、経営系の教員候補及び食関係の教員候補に再度選定を行い、学会誌などを増やすことで対応する。内訳としては、経営・経済系で 24 誌（9 誌増加）、食関係で 13 誌（2 誌減少）、海外
ジャーナルで 7 誌（2 誌増加）の合計 44 誌（7 誌増加）とする。
なお、学術雑誌の整備計画については、審査意見１６でも説明しているため割愛する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 第 8 章
新

旧

区 分

開学時

1 年目末

２年目末

合

計

区

開学時

1 年目末

２年目末

合

図書

8,283 冊

1,000 冊

1,000 冊10,283 冊

図書8,283 冊

1,000 冊

1,000 冊10,283 冊

(うち

（804

（100

（100

（1,004

(うち

（804

（100

（100

（1,004

外国図

冊）

冊）

冊）

冊）

外国図

冊）

冊）

冊）

冊）

学術雑

44 誌

―

―

44 誌

学術雑

35 誌

―

―

35 誌

誌

（7 誌）

（7 誌）

誌

（5 誌）

書)

分

計

書)

(うち

(うち

外国図

外国図

書)

書)

（5 誌）

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類 添付資料
新
【資料 8-7】学術雑誌一覧

旧【資料 8-4】学術雑誌一覧

199

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１７．＜教授会規定が不整合＞
管理運営の項目における教授会の審議事項と、教授会規定に掲げられている審議事項の内容が整合していないことから、適切に改めるとともに、教学委員会・専門委員会についてもその詳細が不明なため、必要な説明を加えるほか参照箇所を示すなどし、当該組織の存在意義・妥当性について明らかにすること。
（対応）
ご指摘のとおり、設置の趣旨等を記載した書類と教授会規程の内容に一部齟齬があった
ため、適切に修正を行った。また、教学委員会及び専門委員会についての説明が不十分だ
ったため、次のとおり説明し、一部委員会については専門職大学の運用を検討した際に適切に改めた。
本学では、教学に係る事項を定めるために①教務・学生委員会、②臨地実務実習委員
会、③研究委員会、④図書・紀要委員会を置き、各委員会の結果を教授会にて審議し、学長へ意見を述べるものとする。
また、専門職大学の運営及び全般に係る事項を定めるために①自己点検・評価委員会、②FD・SD 委員会、③入試・広報委員会、④危機管理委員会を置き、各委員会の結果を運営会議にて審議するものとする。
各委員会組織の役割としては以下を想定している。
運営会議は、法人組織に対して教学組織全体の事項を審議する最高決定機関として位置付けられる極めて重要な組織である。学長が中心となり、大学の経営から多岐に亘重要な事項を審議する。
教務・学生委員会は、教育課程に関することから学生に係る全般についてを検討する委員会である。また、効果的なカリキュラムの検討を行い、また学生支援に関する重要事項についても審議し、上位部会である教授会へ報告する役割がある。
臨地実務実習委員会は、臨地実務実習におけるすべての事項について審議・検討・立案する委員会であり、それらの事項について教授会に報告する役割がある。
研究委員会は、研修活動の活性化や推進に関することを審議・検討する委員会であり、上位部会である教授会へ報告する役割がある。
図書・紀要委員会は、図書館の管理運営に係ることから、学術研究成果を発行するための紀要の編集に関する内容を審議・検討する委員会であり、図書館長を委員長として組織される。審議・検討事項については上位部会である教授会へ報告する役割がある。
自己点検・評価委員会は、本学に必要な自己点検・評価の実施、また認証評価機関による外部評価に関する業務を行う委員会である。各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
FD・SD 委員会は、FD・SD の各活動に関する企画・立案・運営を行う委員会であり、200

教育の質向上に向けた内容や、職員の能力開発の推進に向けた諸施策等を行う。各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
危機管理委員会では、施設・設備の安全管理から、ハラスメント行為の防止や、研究活
動の不正行為に関することなど、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止し、本学の教育・研究活動の円滑な遂行と安全確保に資するための委員会である。
調査結果については運営会議に報告する役割がある。
入試・広報委員会では、入学試験に関すること、広報の基本方針に関すること、情報公開の推進等の業務を行う委員会である。各実施結果、情報公開の公表する内容に関しては運営会議に報告する役割がある。
なお、設置の趣旨を記載した書類に各委員会の役割や審議事項を加筆し、資料として各委員会の規定を添付する。
【資料１６】運営会議・委員会規程一覧①運営会議規程②教務・学生委員会規程③臨地実務実習委員会規程④研究委員会規程⑤図書・紀要委員会規程⑥自己点検・評価委員会規程⑦FD・SD 委員会規程⑧危機管理委員会規程⑨入試・広報委員会規程（新旧対照表）かなざわ食マネジメント専門職大学学則 P3
新旧第 4 節 会議及び委員会

第 4 節 運営会議

(運営会議）(運営会議）

第 12 条 学長の補佐体制として、学長の第 12 条 学長の補佐体制として、学長の諮問に応じて理事会と大学教学・事務と諮問に応じて理事会と大学教学・事務との意見調整を図るために運営会議を置の意見調整を図るために運営会議を置く。

く。

2 運営会議の組織及び運営等に関し必要

2 運営会議の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。

な事項は、別に定める。

（削除）

第 5 節 教授会201

(教授会)(教授会)

第 13 条 学部の教育及び研究に関する重第 13 条 学部の教育及び研究に関する重要事項を審議するため教授会を置く。

要事項を審議するため教授会を置く。

2 教授会の組織及び運営等に関し必要な

2 教授会の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。

事項は、別に定める。

(委員会)

（追加）

第 14 条 本学に、大学運営に必要な委員会を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（新旧対照表）「設置の趣旨を記載した書類」 第 12 章
新旧第 12 章 管理運営

第 12 章 管理運営

（略）

（略）

12.3 教授会

12.3 教授会

教育研究に関する事項を審議するため

教育研究に関する事項を審議するために、学部に所属する専任の教授(ただし、必 に、学部に所属する専任の教授(ただし、必要に応じて、専任の教員その他の職員を加要に応じて、専任の教員その他の職員を加えることができるものとする。)により構成 えることができるものとする。)により構成される教授会を置く。

される教授会を置く。

教授会は、次に掲げる事項を審議し、学教授会は、次に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べることとする。また、教授長に意見を述べることとする。また、教授会は、原則毎月 1 回以上開催する。

会は、原則毎月 1 回以上開催する。

（１）教育課程の編成に関すること（１）教育課程の編成に関すること（２）学生の入学、休学、復学、転学、（２）学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍、卒業その他在留学、退学、除籍、卒業その他在籍に関すること

籍に関すること（３）学生の厚生補導に関すること（３）学生の厚生補導に関すること（４）学生の賞罰に関すること（４）学生の賞罰に関すること（５）学位の授与に関すること（５）学位の授与に関すること（６）その他、管理運営及び教育研究に（６）その他、教育研究に関し、学長が関し、学長が必要と認める重要事項

必要と認める重要事項

20212.4 教学委員会・専門委員会

12.4 教学委員会・専門委員会

専門の事項を審議するために、以下の委

専門の事項を審議するために、以下の委員会を置く。教学に関する委員会は「教学員会を置く。教学に関する委員会は教授会委員会」として教授会の下に設置し、委員の下に設置し、委員会の結果は教授会にて会の結果は教授会にて審議を行う。その他

審議を行い。その他の委員会（専門委員の委員会については「専門委員会」として会）については学長直轄の委員会として設学長直轄の委員会として設置し、委員会の置する。

結果は運営会議にて審議を行う。
（１）教学委員会（１）教学委員会①教務・学生委員会①教務・学生委員会②臨地実務実習委員会②臨地実務実習委員会③研究委員会③研究委員会④図書・紀要委員会④図書・紀要委員会（２）専門委員会（２）専門委員会①自己点検・評価委員会①自己点検・評価委員会②FD・SD 委員会②FD・SD 委員会③危機管理委員会③入試委員会④入試・広報委員会④倫理委員会⑤広報委員会

各委員会組織の役割としては以下を想定している。
教務・学生委員会は、教育課程に関することから学生に係る全般についてを検討する委員会である。また、効果的なカリキュ
ラムの検討を行い、また学生支援に関する
重要事項についても審議し、上位部会である教授会へ報告する役割がある。
臨地実務実習委員会は、臨地実務実習におけるすべての事項について審議・検討・立案する委員会であり、それらの事項について教授会に報告する役割がある。
研究委員会は、研修活動の活性化や推進に関することを審議・検討する委員会であり、上位部会である教授会へ報告する役割
がある。
203

（追加）

図書・紀要委員会は、図書館の管理運営に係ることから、学術研究成果を発行する
ための紀要の編集に関する内容を審議・検討する委員会であり、図書館長を委員長として組織される。審議・検討事項について
は上位部会である教授会へ報告する役割がある。
自己点検・評価委員会は、本学に必要な自己点検・評価の実施、また認証評価機関
による外部評価に関する業務を行う委員会である。各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
FD・SD 委員会は、FD・SD の各活動に関する企画・立案・運営を行う委員会であり、教育の質向上に向けた内容や、職員の能力開発の推進に向けた諸施策等を行う。
各実施結果については、運営会議に報告する役割がある。
危機管理委員会では、施設・設備の安全管理から、ハラスメント行為の防止や、研究活動の不正行為に関することなど、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止し、本学の教育・研究活動の円滑な遂行と安全確保に資するための委員会である。調査結果については運営会議に報告する役割がある。
入試・広報委員会では、入学試験に関すること、広報の基本方針に関すること、情報公開の推進等の業務を行う委員会である。各実施結果、情報公開の公表する内容に関しては運営会議に報告する役割がある。
【資料 12-2】

204

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類添付資料
新【資料 12-1】

旧【資料 12-1】【資料 12-2】運営会議・委員会規則

（追加）

（案）
①運営会議規程②教務・学生委員会規程③臨地実務実習委員会規程④研究委員会規程⑤図書・紀要委員会規程⑥自己点検・評価委員会規程⑦FD・SD 委員会規程205

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１８．＜FD・SD の実施体制等が不明確＞
FD・SD の説明が不十分なため、具体的にいつ、どのようなことをするか、実施主体の体制や各委員会の組織規程について明確にし、対象者、実施頻度等についても具体的に説明すること。
（対応）
ご指摘のとおり、FD・SD については委員会の設置及び活動内容の説明にとどまっていたため、以下の点を設置の趣旨等を記載した書類に加筆し、具体的な実施内容、計画を明らかにすることで対応する。また、各委員会の組織規程については審査意見１７にて説明する。
FD・SD 委員会の開催計画
時期
令和 3 年 2 月

区分SD（開学前年度）
毎年８月

FD

内

容

実施者

開学初年度前に実施

大学設（案）学生受け入れ準備における全学協力体制に

置準備

ついて

室

・教育研究に関することFD・（案）授業における教授法の形態と改善について

SD 委員

・シラバスに関すること

会（案）シラバスの形態と学生にわかりやすいシラ
バスの作成について
毎年 8 月

SD

・職員の職務遂行に係る資質向上に関すること

FD・

（事務

（案）学生に対する窓口対応の改善について

SD 委員
会

職員）

毎年 12 月FD・教育研究に関することFD・（案）研究活動における外部資金の種類と獲得方

SD 委員

法について

会

・カリキュラムに関すること（案）カリキュラム構成と改善課題について
毎年 3 月SD・大学運営に係ること

FD・（案）大学運営における教員組織と事務組織の連

SD 委員

携について

会

FD 及び SD 活動については、FD については年 2 回の開催を計画し、SD については、
年 1 回、事務職員を対象として年１回の開催を計画する。なお、開学前年度のみ全教職員を対象として、開学にあたっての学生受け入れ準備などの内容を実施することで、初年度206

から全教員の意思統一を図り、教学面での一層の充実を図るものとする。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 15.1 FD・SD 委員会の設置
新旧15.1 FD・SD 委員会の設置

15.1 FD・SD 委員会の設置

学長が指名する専任教職員及び職員で構学長が指名する専任教職員及び職員で構成した FD・SD 委員会を設置し、教育評価 成した FD・SD 委員会を設置し、教育評価の結果を改善につなげるような体制の整備の結果を改善につなげるような体制の整備

や、職員の職能開発の活動体制を整備す

や、職員の職能開発の活動体制を整備する。

る。

FD・SD 委員会では、主に以下の事項についての活動を行う。

FD・SD 委員会では、主に以下の事項についての活動を行う。

（１）教育研究に関わること（１）教育研究に関わること（２）カリキュラムの改善に関すること（２）カリキュラムの改善に関すること（３）シラバスに関すること（３）シラバスに関すること（４）職員の職務遂行に係る資質向上に（４）職員の職務遂行に係る資質向上に

関すること

関すること

（５）大学運営に係ること（５）大学運営に係ること

FD 及び SD 活動については、FD につ（追加）

いては年 2 回の開催を計画し、SD については、年 1 回、事務職員を対象として年１回の開催を計画する。なお、開学前年度のみ全教職員を対象として、開学にあたっての学生受け入れ準備などの内容を実施する
ことで、初年度から全教員の意思統一を図り、教学面での一層の充実を図るものとする【資料 14-1】。

207

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
１９．＜社会的・職業的自立に関する指導及び体制が不明確＞
社会的・職業的自立に関する指導及び体制についても説明が不十分なため、実施主体の体制や取組の詳細について明確に説明すること。
（対応）
本学は、4 年間の教育課程修了段階において、企業経営の基本を理解しており、フード
サービス企業の組織運営に関する基本的能力を備え、チェーン企業の店舗マネジャーを担う能力と、将来的にフードサービス企業において経営の中核を担える基盤を持つ人材を養成することを目的とする専門職大学である。幅広い職業意識の形成に着目した一般的な 4年制大学の経営学部とは異なり、専門職業人の養成を目的とする本学では、教育活動の全体が卒業後の職業との関わりを重視して構成されている。本学への入学を希望する学生の多くは、本学の教育方針や教育内容、4 年間の学生生活や卒業後のキャリアヴィジョン等に強い興味・関心をもっており、卒業後の進路選択において、具体的な職業イメージをもって入学してくるといえる。
上記をふまえ、社会的・職業的自立に関する指導及び体制について、実施主体の体制や取組の詳細について以下の通り具体的に説明をする。
（１）教育課程内における取組み①基礎科目
基礎科目では、社会人の基礎能力を身につけるための科目を配置している。
ディプロマ・ポリシー１および是正事項５の（１）をふまえ、本学における「社会人の基礎能力」を下記のとおり定義した。
＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力＞
１）論理的思考力
２）コミュニケーション能力
３）協調性
これらの能力を修得するために、基礎科目に配置している科目については、社会人として必要な知識を学びつつ、授業手法や教授方法としてグループディスカッションやグルー
プワーク、プレゼンテーションなどを多く取り入れることで、コミュニケーション能力や協調性を養成する。さらに、2 年次より履修する臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習
先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作りを行う。また、１年次前期の必修科目として配置している「キャリアデザイン」については、専門職業人としてのキャリアデザインや人生１００年時代における生き方について、入学直後に全ての学生に学修させることで、在学中の学びに対する姿勢や４年間の学生生活に対するモチベー
ション、専門職業人として自立するためのキャリアなど、自らの職業観、勤労観を培い、208

社会人として必要な資質能力を形成していくことができるよう配置した。
②臨地実習
臨地実習は、2 年次から 4 年次前期の期間において、600 時間の企業内実習を通して、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的としている。具体的には、主にフードサービス企業のうち、飲食サービスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗）をチ
ェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）およびそれらの飲食店舗にて、店舗マネジャーやスーパーバイザー、経営企画マネジャーなど、フードサービス企業における管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につけることを目指す。
臨地実習は、2 年次通年「臨地実習Ⅰ」、3 年次通年「臨地実習Ⅱ」、4 年次前期「臨地実習Ⅲ」の 3 段階で構成している。臨地実習Ⅰでは、一般的な職業観・勤労観の育成やフードサービスの現場を理解することを目的としており、臨地実習Ⅱでは、専門教育の実地学習として、店舗マネジャーの実務を体験することを目的としている。臨地実習Ⅲでは、本社や本部で各店舗の課題について、改善案を企画・提案することを目的としている。これ
らの段階的な実地学習を通して、学生がその個性と能力に応じた職業を選択し、就職後のキャリアをイメージできる実習構成とした。
本実習の運用については、専任教員で構成する臨地実務実習委員会を設置し、実習水準の確保や最終成績評価の決定等を行う。臨地実務実習委員は、実習指導教員および実習指導者と連携し、円滑な実習運営はもちろんのこと、最新のフードサービス業界の動向や新卒者の就職に関する情報などを収集・保管・蓄積し、学内で共有することで、学生の就職や卒業後のキャリア形成に関する不安や悩みについて、実習指導教員だけでなく学生指導に関わる教職員全体が的確な対応と助言・指導ができる体制を整備する。
（２）教育課程外における取組み
専任職員で構成する学生部就職課が中心となり、教育課程外の活動を企画・運営していく。
学生の入学から卒業・修了までの段階に応じた支援と取り組みを行うことで、学生一人ひとりのキャリア発達を支援し、個性に応じたキャリアを形成していくために必要な知識や情報を提供していく。
具体的な取り組みについては、以下を想定している。
＜教育課程外での取り組み案＞
１．求人情報の提供および学内企業ガイダンスの企画・運営
２．卒業後の進路に応じた履修指導およびオリエンテーションの実施
209

３．資格取得支援に関する講座の開設
４．就職に関する相談会やカウンセリングの実施
５．フードサービス業界に関する業界動向や求人動向に関する情報収集・提供
６．フードサービス業界の著名人やトッププロによるキャリアセミナーの開催（３）適正な体制の整備
指摘に従い、体制の整備については「学生相談室」を「就職課」として修正し、以下の体制を整備する。
学生の就職活動を支援するために、学生部に就職課を設置し、専任職員を配置する。
進路指導経験の豊富な職員やキャリアコンサルタント等の資格保有者を配置し、学生のカウンセリングを実施する。さらに、学生ひとりひとりの進路希望や学生生活の状況、キャリアヴィジョンに関する情報等を教職員で共有化を図り、全学で連携しきめ細やかなキャリア指導に取り組む。
また、専任教員で構成する教務・学生委員会を設置し、教授会のもとに開催をする。教
務・学生委員会では、就職関連・教務関連・学生生活指導に関する事項について迅速かつ有効な支援を行う方針や体制を整えることとした。
以上の内容を設置の趣旨等を記載した書類に一部修正する。
（新旧対照表）「設置の趣旨等を記載した書類」 第 16 章
新旧16.2 教育課程内における取組み

16.2 教育課程内における取組み（1）基礎科目教育課程内においては、社会人・職業人と基礎科目では、社会人の基礎能力を身につけるための科目を配置している。

して求められるスキルや素地、プレゼンテーション能力などを身に付けることを目的

本学における「社会人の基礎能力」を下に、「キャリアデザイン論」、「コミュニケ

記のとおり定義した。

ーション論」、「プレゼンテーション論」、＜社会人の基礎能力を構成する３つの能力「情報リテラシー」、「英語」の基礎科目を＞設け、社会において事業活動を担う専門職①論理的思考力

業人としての規範を養い、専門知識・技術②コミュニケーション能力を活用する様々な局面における指針となる③協調性

倫理観を醸成する。

これらの能力を修得するために、基礎科

また、「臨地実習」を通して、専門職業人

目に配置している科目については、社会人としての心構えや日々の業務における視点として必要な知識を学びつつ、授業手法やや、職業観等に直に接することで体得し、教授方法としてグループディスカッション

学内の授業で身に付けた知識技術を、学外

210

やグループワーク、プレゼンテーションなにおいて実践的に経験する授業を設けるこどを多く取り入れることで、コミュニケーとで、社会的・職業的自立に対応した教育

ション能力や協調性を養成する。さらに、課程となっている。

2 年次より履修する臨地実習Ⅰへ向けて、実習指導者や実習先の従業員と円滑なコミュニケーションを図ることができる基盤作りを行う。また、１年次前期の必修科目として配置している「キャリアデザイン」については、専門職業人としてのキャリアデ
ザインや人生１００年時代における生き方について、入学直後に全ての学生に学修させることで、在学中の学びに対する姿勢や４年間の学生生活に対するモチベーショ
ン、専門職業人として自立するためのキャリアなど、自らの職業観、勤労観を培い、社会人として必要な資質能力を形成していくことができるよう配置した。
（２）臨地実習
臨地実習は、2 年次から 4 年次前期の期間において、600 時間の企業内実習を通して、ディプロマ・ポリシーで示した能力を身につけることを目的としている。具体的には、主にフードサービス企業のうち、飲食サービスを提供する飲食店舗（以下、飲食店舗）をチェーン展開する企業（本社、本部、営業所など）およびそれらの飲食店
舗にて、店舗マネジャーやスーパーバイザ
ー、経営企画マネジャーなど、フードサー
ビス企業における管理職の役割を知り、組織内・現場内で求められるマネジメントの実務について理解し、フードサービスマネ
ジメントに特化したプロフェッショナルに必要な実践力を身につけることを目指す。
臨地実習は、2 年次通年「臨地実習Ⅰ」、3 年次通年「臨地実習Ⅱ」、4 年次前211

期「臨地実習Ⅲ」の 3 段階で構成している。臨地実習Ⅰでは、一般的な職業観・勤労観の育成やフードサービスの現場を理解することを目的としており、臨地実習Ⅱでは、専門教育の実地学習として、店舗マネジャーの実務を体験することを目的としている。臨地実習Ⅲでは、本社や本部で各店舗の課題について、改善案を企画・提案することを目的としている。これらの段階的な実地学習を通して、学生がその個性と能力に応じた職業を選択し、就職後のキャリアをイメージできる実習構成とした。
本実習の運用については、専任教員で構成する臨地実務実習委員会を設置し、実習水準の確保や最終成績評価の決定等を行う。臨地実務実習委員は、実習指導教員および実習指導者と連携し、円滑な実習運営
はもちろんのこと、最新のフードサービス
業界の動向や新卒者の就職に関する情報などを収集・保管・蓄積し、学内で共有することで、学生の就職や卒業後のキャリア形成に関する不安や悩みについて、実習指導教員だけでなく学生指導に関わる教職員全体が的確な対応と助言・指導ができる体制を整備する。
16.3 教育課程外における取組み

16.3 教育課程外における取組み

専任職員で構成する学生部就職課が中心

教育課程外においては、各界のトッププロとなり、教育課程外の活動を企画・運営しのセミナーや、業界の先輩からの経験談等ていく。

から勤労観、職業観等の価値観を醸成す

学生の入学から卒業・修了までの段階にる。

応じた支援と取り組みを行うことで、学生また、保護者向けの説明会などを内容とす

一人ひとりのキャリア発達を支援し、個性る進路ガイダンスを開催するほか、随時、に応じたキャリアを形成していくために必個別面談や模擬面接、求人票の公開、企業

要な知識や情報を提供していく。

訪問、会社見学といった学生の就職支援に

具体的な取り組みについては、以下を想向けた取り組みを行う。

212

定している。
＜教育課程外での取り組み案＞①求人情報の提供および学内企業ガイダンスの企画・運営②卒業後の進路に応じた履修指導およびオ
リエンテーションの実施③資格取得支援に関する講座の開設④就職に関する相談会やカウンセリングの実施⑤フードサービス業界に関する業界動向や求人動向に関する情報収集・提供⑥フードサービス業界の著名人やトッププロによるキャリアセミナーの開催
16.4 適正な体制の整備

16.4 適正な体制の整備

学生の就職活動を支援するために、学生部

就職支援の充実のために、専門のスタッフに就職課を設置し、専任職員を配置する。

を配置し、新たな就職先の開拓を行いつ

進路指導経験の豊富な職員やキャリアコ

つ、以下の体制を整備する。

ンサルタント等の資格保有者を配置し、学生のカウンセリングを実施する。さらに、（１）学内外の産学共同体制の構築

学生ひとりひとりの進路希望や学生生活の「キャリア教育・職業教育」を進めるにあ状況、キャリアヴィジョンに関する情報等

たって、就職関連・教務関連・学生生活指を教職員で共有化を図り、全学で連携しき

導の教務・学生委員会や学生相談室(専門

め細やかなキャリア指導に取り組む。

スタッフ)などが学内で連携を図りながらまた、専任教員で構成する教務・学生委支援を進める。また、臨地実習受け入れ先

員会を設置し、教授会のもとに開催をす

企業との連携を密にとることで、産業界のる。教務・学生委員会では、就職関連・教動向や雇用体制についての情報を得るとと務関連・学生生活指導に関する事項についもに、期待される人材像に対しての教育活て迅速かつ有効な支援を行う方針や体制を動を一丸となって行うものとする。

整えることとした。
（２）学生や社会の動きに対応した支援体
制
就職ガイダンスには自己啓発や就職活動に関するノウハウ提供、業界人からの講話・
実践授業など多種多様なプログラムを組213

む。また、主に 2 年次から始まる臨地実
習・就職活動・インターンシップに照準を合わせ、個別面談を組み込みながら学生の希望や個性に応じて、教務・学生委員会を中心として就職個別相談を定期的に行い、迅速かつ有効な支援を行う体制を整える。

214

（是正事項）フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
２０．＜食堂の利用状況の見通しについて＞
食堂について、同一法人内の他の学校と共用とされているが、本学の学生が使用するに当たって支障が生じないか不明確であることから、食堂の利用状況の見通しについて説明すること。
（対応）
審査意見 13 でも説明しているが、食堂については 100 席設定している。既設の専門学
校全体の収容定員で 500 名、専門職大学の収容定員で 160 名であるが、既設の専門学校用の食事スペースとして 2 号館２階に約 200 席分準備していることと、利用にあたっては 2号館２階から優先的に使用すること、また各教室での飲食を認めていることから 2 号館 1階の利用者は本学の学生も十分に利用できると考えている。また、食堂以外では専門職大学専用の講義室での飲食を認める方針であることから、昼食などの場所に関しては食堂の利用状況の見通しと合わせて十分に対応できると考えている。
なお、食堂以外での昼食をとる手段として、家庭から持参する弁当などのほか、近隣に以下の店舗があり、食事をとる環境としては十分であると考える。近隣の定義として、昼
休憩の時間が 60 分であることから、移動時間を往復約 20 分圏内として算出した。
（近隣のマップ）
白山キャンパスから
イオン御経塚店まで
約0.8㎞

③
④

⑧

①
②

⑥ ⑦
⑤

【白山キャンパス周辺の飲食店一覧】① コンビニエンスストア（徒歩1分）② コンビニエンスストア（徒歩1分）③ イオン御経塚店内の飲食施設（徒歩10分）※④ パスタ料理店（徒歩6分）⑤ イタリアンレストラン（徒歩12分）⑥ 弁当仕出し店（徒歩10分）⑦ パン屋（徒歩10分）⑧ お好み焼き店（徒歩10分）※【③施設詳細】総数17店（内訳：レストラン4店、和食店2店、ファストフード店6店、ラーメン店2店、パン屋1店、ケーキ屋1店、飲料1店）

215

年度別の学生数と学内で昼食が可能な席数一覧
年次

学生数

令和 3 年度（開学 1 年目）

40 名

学内昼食スペース
・1 号館３階「講義室１」（40 席）
・2 号館 1 階「食堂」（100 席）
合計 140 席分確保

令和 4 年度以降

2 年目

・1 号館３階「講義室１」（40 席）（開学 2 年目以降）

80 名、

・2 号館 1 階「食堂」（100 席）

3 年目

・4 号館 2 階「講義室２」（40 席）

120

・4 号館２階「講義室３」（40 席）

名、・4 号館 2 階「講義室４」（40 席）

4 年目

・4 号館 2 階「講義室５」（40 席）

160 名

合計 300 席分確保

216

審査意見への対応を記載した書類（3 月）
資

料

目

次

【資料 1】社会人アンケート【資料 2】基礎科目のシラバス（アカデミックリテラシー、コミュニケーション論、プレゼンテーション論、
ネットワーク基礎論）【資料 3】シラバス（情報リテラシーⅠ・Ⅱ）【資料 4】外食産業における職業能力評価基準の全体像（厚生労働省）【資料 5】職業能力水準と科目【資料 6】目指す人材像と推奨履修パターン【資料 7】ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと各科目の関係図【資料 8】外食・中食 10 社入社 3 年後の離職率（％）と業種別入社 3 年後の離職率【資料 9】グローバル化対応科目のシラバス（グローバル経営論、異文化コミュニケーション）【資料 10】シラバス（地域学概論）【資料 11】臨地実習受入に関するアンケート【資料 12】選定基準を満たしたチェーン店舗を運営する企業【資料 13】実習評価表【資料 14】経営関連図書一覧【資料 15】食関連図書一覧【資料 16】運営会議・委員会規程一覧

資料１
社会人アンケート調査

1

2

資料２
【補正後】シラバス（アカデミックリテラシー）

１

資料２【補正前】シラバス（アカデミックリテラシー）

２

資料２【補正後】シラバス（コミュニケーション論）

３

資料２【補正前】シラバス（コミュニケーション論）

４

資料２【補正後】シラバス（プレゼンテーション論）

５

資料２【補正前】シラバス（プレゼンテーション論）

６

資料２【補正後】シラバス（ネットワーク基礎論）

７

資料２【補正前】シラバス（ネットワーク基礎論）

８

資料３【補正後】シラバス（情報リテラシーⅠ）

１

資料３【補正後】シラバス（情報リテラシーⅠ）

２

資料３【補正前】シラバス（情報リテラシーⅠ）３

資料３【補正前】シラバス（情報リテラシーⅠ）

４

資料３【補正後】シラバス（情報リテラシーⅡ）

５

資料３【補正後】シラバス（情報リテラシーⅡ）

６

資料３【補正前】シラバス（情報リテラシーⅡ）

７

資料３【補正前】シラバス（情報リテラシーⅡ）

８

資料４

1

職業能力水準と科目

資料5（厚労省）外食産業における職業能力評価基準より抜粋
職

種

職

務

能力評価ユニット

本学独自で作成
人材像

基礎科目および職業専門科目

職務行動例

職業能力水準（※は必修）

・スタッフの教育・指導・育成
人的資源の管理・スタッフのシフト管理・勤怠※ホスピタリティ論
管理※労務管理と法・スタッフのモチベーション管理・健康管理※ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ演習

・スタッフマニュアルの作成・改善

・法学概論

労務管理
オペレーション管理※食品衛生学

現金・売上管理※食品関連法規

設備・安全衛生管理
店舗運営のマネジメント
物的資源の管理・食材・備品の仕入れ・発注管理※食文化論

・商品力・品質の維持・改善※食品学

・店内の衛生管理※調理学

・店舗設備の状態管理※調理学実習Ⅰ・Ⅱ・商品開発実習
・店舗管理システム

店舗運営

１、店舗マネジャー

１、店長・店舗管理者（店舗内のマネジメントレベル）※簿記論

財務的資源の管理
キッチン

・売上管理

※会計学

・原価・人件費管理※原価計算論・現金管理※経営学概論・目標管理・売上分析※経済学概論キッチン

・顧客管理システム※ﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論
その他管理・集客・販促の企画・ツール作成・実施管理※マーケティング論

・オペレーションマニュアル等の作成・改善※ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ実習※企業システム論

フロアサービス（レストラン）
フロアサービス

フロアサービス（居酒屋）

社会人基礎

フロアサービス（ファストフード）

・職業倫理
・社会人としての一般教養※キャリアデザイン
・コミュニケーション論
・プレゼンテーション論

販促活動の企画･立案・実施
営業サービス

店舗支援
営業・店舗管理のマネジメント
店舗統括・店舗運営指導

エリア店舗管理

エリア内競合店対策
不振店舗重点対策・指導
営業・店舗管理のマネジメント

営業・店舗管理

開業支援
フランチャイズ企画・管理

店舗経営指導営業・店舗管理のマネジメント
研修･教育方法・スケジュールの立案

店舗従業員教育

研修の実施
営業・店舗管理のマネジメント
商品加工計画立案
調達計画立案

商品調達計画

既存取引先との取引交渉

２、スーパーバイザー

新規取引先の開拓
購買のマネジメント
日常の仕入れ業務
商品仕入

仕入れ品の品質管理
供給者（社）への指導・折衝※経営管理論

購買のマネジメント※フードサービス組織論

食材・商品購買

施設管理
セントラルキッチン※プランニング実習

食材加工・衛生管理※事業・商品開発論

商品開発・品質管理※フードサービス経営分析

セントラル・キッチンのマネジメント

商品管理

物流方法・コストの検討

２、責任者・管理職

配送指示（商流）（組織内のマネジメントレベル）

保管･在庫管理（物流）

組織・部門の運営

・店舗開発※フードサービス産業論

・商品開発

・消費者行動論

・新規企画の計画・立案

・フードサービス戦略論

・企業または事業の課題解決

・店舗政策・立地論

食材の管理方法の検討

・立地分演習

食材別のロス管理・廃棄食材の管理

・食品流通論

購買のマネジメント

・起業論
・プロモーション論

マーケット・新食
マーケット・食材研究

食材の調査材の調理･加工方法の検討
食材の安全性・供給先の調査
商品開発のマネジメント
新メニューの試作・評価、コスト管理

商品開発

新メニューのテストマーケティング・改良
新メニューの調理方法等の店舗指導（オペレー
メニュー開発ション指導）
既存メニューの販売動向調査
既存メニューの改善・廃止の検討
商品開発のマネジメント
３、本社・本部
業態別出店戦略

出店計画（企画・開発）市場調査
店舗開発のマネジメント
物件情報収集物件
店舗開発

物件実地調査
貸主折衝
店舗開発のマネジメント
店舗施設の市場調査
店舗設計／店舗改善

店舗

工事管理
店舗営繕
店舗開発のマネジメント

1

等

資料６

目指す人材像と推奨履修パターン※合計単位数は、すべて 9 単位
推奨履修パターン
目指す人材像職業能力水準科目名と単位数

単位数

・ホスピタリティサービス演習（2 単位）・店舗管理システム論（2 単位）
１、店長・店舗管理者
・顧客管理システム（2 単位）

１、店舗マネジャー

8 単位・商品開発実習（2 単位）

２、責任者・管理職

・食品流通論（1 単位）

１、店長・店舗管理者

―

1 単位
―

・食品流通論（1 単位）
・フードサービス戦略論（1 単位）
２、スーパーバイザー

・消費者行動論（1 単位）
２、責任者・管理職
・店舗政策・立地論（2 単位）

9 単位
・立地分析演習（2 単位）・起業論（2 単位）
・食品加工学（２単位）

１、店長・店舗管理者

・食品加工学実習（２単位）

6 単位

・商品開発実習（２単位）
３、本社・本部・プロモーション論（1 単位）
２、責任者・管理職

・フードサービス戦略論（1 単位）
・消費者行動論（1 単位）

1

3 単位

ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと各科目の関係図

資料７

1

資料 8

１、外食・中食 10 社の入社 3 年後の離職率（％）※入社 3 年後の社名

離職率（％）

１㈱すかいらーくホールディングス

38.6

２

㈱サイゼリア

48.1

３㈱グルメ杵屋

60.0

４

㈱吉野家

60.0

５

日本マクドナルド㈱35.7６㈱モスフードサービス

41.7

７

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱

21.2

８

㈱ドトールコーヒー47.1

９

テンアライド㈱

65.2

10

㈱プレナス

27.3

10 社の入社 3 年後の離職率（％）の平均

44.5※入社 3 年後の離職率は、2016 年 4 月入社者のうち、2019 年 4 月 1 日に離職していた人数の割合として算出されたもの。

２、業種別入社 3 年後の離職率（％）
業種名

掲載社数

入社 3 年後の離職率（％）の掲載社数の平均

外食・中食

10 社

44.5

出版

2社

10.0

通信・サービス2社

38.2

システム・ソフト

37 社

18.2

※1 社非公開

商社・卸売業40 社

17.3

銀行、政策金融公庫、証券

6社

25.0

信販・カードリース

2社

24.4

電機・事務機器

13 社

7.1

電子部品・機器

15 社

12.2

※1 社算出不能

住宅・医療機器他

4社

11.9

自動車部品

33 社

8.4

輸送用機器

5社

15.2

機械

23 社

11.1

食品・水産

13 社

10.8
1

印刷・紙パルプ
化粧品・トイレタリー・医薬品

4社

10.9

6社

10.1

※1 社非公開

化学

30 社

6.8

※1 社算出不能

衣料・繊維

2社

16.2

ガラス・土石5社

12.1

金属・鉄鋼・非鉄

11 社

5.5

その他メーカー

9社

15.8

建設

32 社

11.7

住宅・マンション・不動産

10 社

20.6

デパート

6社

14.2

コンビニ

4社

21.8

スーパー

16 社

32.2

家電量販・薬局・HC

8社

27.5

その他小売業

11 社

29.8

人材・教育

4社

21.0

レジャー

2社

31.9

運送・倉庫

10 社

17.0

その他サービス

9社

20.9

全業種の入社 3 年後の離職率（％）の平均

18.1

出典元：就職四季報総合版（2021 年度版）

2

資料９
シラバス（グローバル経営論）

１

資料９
シラバス（異文化コミュニケーション）

２

資料10
シラバス（地域学概論）

１

資料11

臨地実習受入に関するアンケート
この度、臨地実習受入に関するアンケート調査を実施することになりました。
つきましては、お手数ですが、以下のアンケートにご協力お願い致します。
※なお、このアンケートは、臨地実習先の状況を確認する趣旨で行うものであり、他の目的で利用することはありません。

年

ご記入日

月

社名
記入者氏名

所属

◆１については、以下の事項において、マニュアル化されたものがある場合、◆２については、以下の事項がある場合には、〇印をご記入ください。
※マニュアル化とは、作業手順や操作がまとめられている状態であることを指します。
例えば、冊子としてまとめられている、手順が掲示されている、映像など。

１．【マニュアルの導入状況について】

２．【研修・人事考課について】① 衛生管理① 新入社員研修② 食材（原材料）について② スキルアップ研修③ 下処理について③④ 調理方法について④ 昇進基準⑤

調理器具、備品等の取り扱いについて

店舗マネジャー（店長）としての研修⑤ 昇進試験

⑥ 労働安全衛生について⑦ 食品表示について⑧ 接客について⑨ アレルギー⑩ 店舗管理⑪ クレーム対応⑫ 緊急時について

お忙しい中、ご協力いただき誠にありがとうございました

1

日

資料１２

臨地実務実習 実習先一覧
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
施設
番号

1
2

3

4

5
6
7

8

9

10

実習施設名
有限会社はなと本社事務所
やわらかとんかつ かつ兵黒部店

珈琲哲学 富山西店

珈琲哲学 富山東店

和風とんかつ 花むら 西インター店
株式会社ぶどうの木
イタリアンカフェぶどうの木

シノアぶどうの木

ぶどうの木 片町プレーゴ店

ぶどうの木 金沢フォーラス店

住所〒938-0801 富山県黒部市萩生5297

オステリア デル カンパーニュ〒920-0981 石川県金沢市片町2丁目31−33

18

19

20

21

カフェ・アルコ スタツィオーネ

カフェ・アルコ メルカート

東山 ロベール デュマ

洋食屋RYO 三井アウトレット北陸小矢部

カフェ・アルコ ピッコロ

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3−1 金沢フォーラス6階

13

17

2

〒920-0981 石川県金沢市片町１丁目3−21〒920-0997 石川県金沢市竪町21ムロノコレクションビル2F

洋食屋RYO2

臨地実習Ⅱ〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1

株式会社 カンパーニュレストラングループ

16

2

臨地実習Ⅰ

〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1

12

洋菓子工房 ドルチェ・カンパーニュ

臨地実習Ⅱ〒930-0163 富山県富山市栃谷440〒929-1126 石川県かほく市内日角25 イオンモールかほく1階

152〒939-0557 富山県富山市水橋大正280

ぶどうの木 イオンモールかほく店

カフェ・アルコ プレーゴ

2

臨地実習Ⅰ

〒930-0163 富山県富山市栃谷442〒920-0171 石川県金沢市岩出町ハ50-1〒920-0981 石川県金沢市片町1丁目3−21 プレーゴ通り〒920-0865 石川県金沢市長町2−5−3〒920-0865 石川県金沢市長町１丁目4番57号 長町ビル1F〒920-0858 石川県金沢市木ノ新保町1-1 金沢百番街あんと西〒920-0907 石川県金沢市青草町88番地 いちば館1Ｆ〒920-0831 石川県金沢市東山1-13-9〒932-0035 富山県小矢部市西中野972−1〒923-8565 石川県小松市清六町315番地 イオンモール新小松3Ｆ

22

株式会社ハチバン〒921-8582 石川県金沢市新神田1丁目12番18号

23

８番らーめん 泉ヶ丘店

〒921-8116 石川県金沢市泉野出町4丁目3−32

1

受入人数

臨地実習Ⅲ

〒938-0801 富山県黒部市萩生5297

11

14

授業科目

かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科

24

カレーのチャンピオン 野々市本店〒921-8811 石川県野々市市高橋町20-17

25

チャンピオンカレー 本社事務所〒921-8811 石川県野々市市高橋町20-17

26

株式会社 ジー・テイスト〒462-0841 愛知県名古屋市北区黒川本通2-46

27

28

29

30

31

肉匠坂井 石川白山松任店

肉匠坂井 福井二の宮店

とりあえず吾平 石川金沢鞍月店

とりあえず吾平 石川野々市押野店

とりあえず吾平 石川金沢高柳店

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

〒924-0801 石川県白山市田中町207−2〒910-0015 福井県福井市二の宮3丁目4−403〒920-8204 石川県金沢市戸水1丁目86〒921-8802 石川県野々市市押野6丁目110〒920-0012 石川県金沢市磯部町ニ25−1

32

株式会社イオンイーハート 営業サポート部〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン(MTG)B棟10階

臨地実習Ⅲ

4

33

株式会社イオンイーハート 商品企画部〒261-8501 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン(MTG)B棟10階

臨地実習Ⅲ

4

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

6

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

4

34

35

36

37

38

39

40

SHIROKU 金沢フォーラス店

おひつごはん四六時中 かほく店

四六時中 御経塚店

和ダイニング四六時中 松任店

四六時中 となみ店

おひつごはん四六時中 富山ファボーレ店

おひつごはん四六時中 高岡店〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3−1 金沢フォーラス6Ｆ〒929-1126 石川県かほく市内日角タ25番地 イオンモールかほく1F〒921-8801 石川県野々市市御経塚2丁目91 イオン御経塚ショッピングセンター1F〒924-0817 石川県白山市幸明町280番地 アピタ松任店1Ｆ〒939-1344 富山県砺波市中神31−1 イオンモールとなみ1F〒939-2716 富山県富山市婦中町下轡田165−1 フューチャーシティ ファボーレ1F〒933-0813 富山県高岡市下伏間江383 イオンモール高岡1F

41

和ダイニング四六時中 福井大和田店〒910-0836 福井県福井市大和田2-1230 アピタ福井大和田店１Ｆ

42

株式会社八幡〒925-0046 石川県羽咋市兵庫町午10

43Ｙａｈａｔａすしべん 近岡店〒920-8217 石川県金沢市近岡町961−1

44

45

46

47

48
49

Ｙａｈａｔａすしべん 安原店

Ｙａｈａｔａすしべん 入江店

Ｙａｈａｔａすしべん 松本店

Ｙａｈａｔａすしべん 石野店

Ｙａｈａｔａすしべん 千里浜インター店
株式会社翔志〒920-0376 石川県金沢市福増町北517〒921-8011 石川県金沢市入江2-32〒924-0057 石川県白山市松本町770−1〒925-0026 石川県羽咋市石野町ホ85〒925-0046 石川県羽咋市兵庫町午10〒924-0801 石川県白山市田中町287-32かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科

50

51

52

53

54

55

56

57

58

らーめん世界西泉店

らーめん世界松任店

らーめん世界福久店

らーめん世界桜田店

らーめん世界小松店

らーめん世界加賀店

らーめん世界呉羽店

らーめん世界魚津店

らーめん世界開発店〒920-0853 石川県金沢市本町2-15-1 ポルテ金沢B1F〒930-0003 富山県富山市桜町１丁目5−25 アパヴィラホテル1階

65

株式会社 味一番フード〒921-8164 石川県金沢市久安2丁目334

69

70

71
72
73

74

めん房 本陣 野々市店

めん房 本陣 高柳店

めん房 本陣 白山店
株式会社 メープルハウス
株式会社 メープルハウス 本店

21世紀美術館レストラン フュージョン２１

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅰ

1

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臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

1

〒920-0849 石川県金沢市堀川新町3-1 金沢フォーラス1F

オリーブオイルキッチン 富山駅前店

めん房 本陣 大桑店

1

臨地実習Ⅰ

〒920-0031 石川県金沢市広岡1-9-16 マストスクエア金沢1階

64

68

臨地実習Ⅱ

〒910-0842 福井県福井市開発3-3306-1

オリーブオイルキッチン金沢

めん房 本陣 小松店

1〒937-0046 富山県魚津市上村木660

61

67

1

臨地実習Ⅰ

〒930-011 富山県富山市茶屋町向開567-3〒920-0843 石川県金沢市森山1−2−1

めん房 本陣 鞍月店

臨地実習Ⅱ〒922-0014 石川県加賀市中代町ル136-1

アイエムエムフードサービス株式会社 本社

661〒923-0867 石川県小松市幸町1-10-1

60

BREADit

1

臨地実習Ⅰ〒920-0057 石川県金沢市桜田町1-213〒914-0814 福井県敦賀市木崎20号向河原1-1

63

臨地実習Ⅱ

〒920-3122 石川県金沢市福久町ト8-1

らーめん世界敦賀店

金沢回転寿司 輝らり

1〒924-0801 石川県白山市田中町287-1

59

62

臨地実習Ⅰ
〒921-8043 石川県金沢市西泉2-115〒920-8204 石川県金沢市戸水1丁目413〒923-0831 石川県小松市打越町い207〒921-8045 石川県金沢市大桑3丁目18〒921-8823 石川県野々市市粟田5丁目426〒920-0005 石川県金沢市高柳町一字88番1〒924-0803 石川県白山市乾町90-1〒921-8016 石川県金沢市東力町ニ173〒921-8016 石川県金沢市東力町ニ173〒920-0962 石川県金沢市広坂1-2-1

3かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学部 フードサービスマネジメント学科
75

株式会社ピリケン本社〒918-8001 福井県福井市つくも１丁目5-28

76

つくも橋ピリケン本店〒918-8001 福井県福井市つくも１丁目5-28

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株式会社岩本屋
岩本屋 金沢駅西店

岩本屋 金沢久安店

岩本屋 金沢福久店

岩本屋 小松店

岩本屋 富山新庄店

岩本屋 富山呉羽本郷店〒918-8046 福井県福井市運動公園1-1801-3

90

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99

丸亀製麺福井丸亀製麺金沢丸亀製麺金沢もりの里

丸亀製麺金沢畝田

丸亀製麺有松株式会社 アトム
ステーキ宮 金沢中央店

ステーキ宮 金沢有松店

カルビ大将 田上店

かつ時 松任店

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

5

臨地実習Ⅱ

5

臨地実習Ⅲ

1

臨地実習Ⅰ

1

臨地実習Ⅱ

1

臨地実習Ⅲ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅰ

3

臨地実習Ⅱ

3

臨地実習Ⅲ

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臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

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臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

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臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

臨地実習Ⅲ

2

臨地実習Ⅰ

2

臨地実習Ⅱ

2

〒930-0108 富山県富山市本郷西部１０番

焼肉きんぐ 金沢桜田店

株式会社 トリドールホールディングス

臨地実習Ⅲ〒930-0982 富山県富山市荒川２丁目21-34

86

89

2

〒923-0868 石川県小松市日の出町４丁目３７-2

株式会社物語コーポレーション 東京フォーラムオフィス 〒107-0062 東京都港区南青山2-4-3

カレーハウスCoCo壱番屋 金沢有松店

2

臨地実習Ⅱ

〒920-3123 石川県金沢市福久東1丁目88

85

88

臨地実習Ⅰ

〒921-8164 石川県金沢市久安１丁目４６６

岩本屋 高岡横田店

株式会社 壱番屋

2〒920-0065 石川県金沢市二ツ屋町10-10

84

87

臨地実習Ⅲ

〒933-0847 富山県高岡市千石町３－７〒920-0057 石川県金沢市桜田町2-14〒491-0827 愛知県一宮市三ツ井6-12-23〒921-8161 石川県金沢市有松2-5-5〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1－21－1渋谷ソラスタ19階〒918-8012 福井県福井市花堂北1-12-19〒920-0867 石川県金沢市長土塀2-6-33〒920-1167 石川県金沢市もりの里2-181〒920-0342 石川県金沢市畝田西1-3-1〒921-8161 石川県金沢市有松4-1-1〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-2-2 名古屋丸紅ビル15階〒920-0043 石川県金沢市長田2-28-25〒921-8161 石川県金沢市有松3-6-28〒920-1156 石川県金沢市田上の里1-64〒924-0804 石川県白山市徳丸町562-1

100

和処ダイニング 暖や 松任店〒924-0820 石川県白山市美里町21101

ハマヤ株式会社〒542-0066 大阪府大阪市中央区瓦屋町2-5-20

102

シアトルズベストコーヒーAPA金沢中央店〒920-0981 石川県金沢市片町1-5-24 APAホテル金沢中央1階

4

資料 13

１、実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 1 期）

1

２、実習評価表（臨地実習Ⅰ：第 2 期）

2

３、実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 1 期）

3

４、実習評価表（臨地実習Ⅱ：第 2 期）

4

５、実習評価表（臨地実習Ⅲ）
かなざわ食マネジメント専門職大学 フードサービスマネジメント学科

実習評価表（臨地実習Ⅲ）
学校名

実習期間

〇〇〇〇年〇月〇日（〇）～〇〇〇〇年〇月〇日（〇） 計●15日間
学籍番号

実習時間

午前０：００～午後０：００ 計８時間（休憩除く）

氏 名

実習生について、以下の評価基準に沿って、右側の「評価（３段階）」および「実習指導者の所見」にご記入をお願いします。
評価項目

評価の視点

評価基準

評価（３段階）

３ 事前に十分な学習がされていた。
実習先について、企業概要や事業展開の特徴等
企業に対する理について、事前に知識として学習をしている
２ 最低限必要な学習がされていた。
解か。
１ 調べた程度で理解はされていなかった。

３ 素直な態度で積極的な行動が見られた。

積極性

実習指導者の指示を理解し、自ら進んで行動することができているか。

２ 指示した内容は行動できていた。
１ 積極性に欠けていた。
３ 適切な手段・方法を選択し、記録として残すことができていた。

仮説検証に必要な情報を収集するために適切な情報収集・活用２ 実習指導者が指示した手段・方法を活用し、手段・方法を選択し、メモや記録として残すこ記録として残すことができていた。
能力とができていたか。
１ 実習指導者の指示が理解できておらず、漠然とした内容の記録しか残せていない。
３ 情報を適切に編集し、明確なプレゼン
テーションをすることができていた。

プレゼンテー
ション

収集した情報を適切に他者へ伝えることができていたか。また、表現方法は適切か。

２ 伝えたい情報や意図は伝わってきた。。
１ 伝えたい情報や意図が不明確であった。。
３ 円滑な業務遂行に必要なコミュニケーション能力を身につけていた。

社会人としてのマナーや行動、業務を遂行する職業人の基礎力 上で必要な判断や言動をとることができていた ２ 業務遂行上最低限のコミュニケーション能力か。
であった。
１ 業務遂行上課題が残る。

総合評価

３（優秀）

２（普通）

１（努力が必要）

実習を通して気になった点等ご記入をお願いします。

実習指導者の所見

実習指導者名印

本実習について、記載のとおり評価する。
年

月

日

施設名

代表者氏名

印

5

資料１４

【整備予定図書の経済・経営関連図書一覧】
NO.
1
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67
68
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70
71
72
73
74
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書名
日本経済社会的共通資本と持続的発展
社会的選択と個人的評価 第３版
闘う社会的企業
社会的資本整備の空間経済分析
社会的責任投資の投資哲学とパフォ－マンス
社会的選択理論への招待
国際労働移動の経済的便益と社会的費用
社会的共通資本の外部性制御と情報開示
社会的パ－トナ－シップ
社会的企業論
社会的協力論「緑の成長」の社会的ガバナンス
これからの社会的企業に求められるものは何か
社会的企業への新しい見方
女子高校生の子宮頸がん予防行動に関する心理社会的要因
社会的課題に挑戦する若き起業家たち
社会的責任とＣＳＲは違う！
消費者と社会的課題
社会的インパクトとは何か
中国のＣＳＲ＇企業の社会的責任（の課題と可能性
地域活力の創生と社会的共通資本
社会的連帯経済入門
ロ－カル・ガバナンスと社会的企業
アサヒビ－ルのＣＳＲ戦略：顧実志向に徹する理念と企業風土の経営
リスクのもとでの意思決定
リスクマネジメントの本質
企業数理のすべて
気候変動リスクとどう向き合うか
入門金融リスク資本と統合リスク管理 第２版
カウンタ－パ－ティ－リスクマネジメント 第２版
戦略的リスク管理入門
原発・環境問題と企業責任
現代リスクと保険理論事例で学ぶリスクマネジメント入門 第２版
危機管理とリ－ダ－シップ
経済価値ベ－スのＥＲＭ
リスクファイナンス入門
リスク・ガバナンス
現代リスクマネジメントの基礎理論と事例決断力にみるリスクマネジメント
危機管理と広報
企業不祥事事典
感情労働マネジメント
企業不正の研究
企業のリスクマネジメントとキャプティブの役割
企業危機とコントロ－リング
日本的リスクマネジメント理論の現代的意義
グロ－バル企業のリスクマネジメント
大震災後に考えるリスク管理とディスクロ－ジャ－「企業文化」の監査プログラム
ＣＯＳＯ全社的リスクマネジメント【鼎談】不正－最前線
幸せな職場の経営学
観光経営学
経営学講義
グロ－ビス流ビジネス勉強力
東大生が書いた議論する力を鍛えるディスカッションノ－ト
ＴＥＤ ＴＡＬＫＳ
英文ビジネス契約フォ－ム大辞典「働く居場所」の作り方
英文ビジネス契約書大辞典 増補改訂版
ケインズ投資の教訓
ケインズと株式投資
グロ－バル通貨投資
ウォ－ル街のランダム・ウォ－カ－
世界最高ＭＢＡの授業
２０２０年金融サ－ビス
グリ－ン投資戦略ハンドブック
公式ガイドファシリティマネジメント
金融商品会計の实務 第４版
ダボス会議に見る世界のトップリ－ダ－の話術「働き盛り」のＮＰＯ「本質直観」のすすめ。
成功するシニアビジネスの教科書
フォ－カス

1

出版社
刊行年月
東京大学出版会
201409勁草書房
201301
勁草書房
201303
コロナ社
201901
同文館出版
201611
日本評論社
201311
日本評論社
201402
日本評論社
201809日本評論社
201812
法律文化社
201410
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
201403
ミネルヴァ書房
201402
ミネルヴァ書房
201504
ミネルヴァ書房
201705
風間書房
201701
晃洋書房
201707
千倉書房
201808千倉書房
201902
英治出版
201510丸善プラネット(発売：丸善出版)
201612
農林統計出版
201703
集広舎
201612
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
201402
生産性出版
200911
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
201503
共立出版
201508きんざい
201403
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
201403
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
201404
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
201409勁草書房
201601
新日本出版社201403
東洋経済新報社
201404
同文館出版
201403
同文館出版
201310
中央経済社
201601
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
201810
中央経済社
201305
法律文化社
201412
ミネルヴァ書房
201707
彩流社
201312
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
201805
生産性出版
201803
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
201803
関西学院大学出版会
201503
関西学院大学出版会
201703
関西大学出版部
201610
専修大学出版局
201302
同文館出版
201303
同文館出版
201805
同文館出版
201804
同文舘出版
201902
小学館
201906
朝倉書店
201310勁草書房
201711
東洋経済新報社
201505
東洋経済新報社
201412
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
201607
日本経済新聞出版社
201902
日本経済新聞出版社
201306
日本経済新聞出版社
201402
東洋経済新報社
201507
日本経済新聞出版社
201505
日本経済新聞出版社
201511
日本経済新聞出版社
201907
東洋経済新報社
201310
東洋経済新報社
201304
東洋経済新報社
201403
日本経済新聞出版社
201801
東洋経済新報社
201304
東洋経済新報社
201405
東洋経済新報社
201502
東洋経済新報社
201403
日本経済新聞出版社
201406
日本経済新聞出版社
201511

点数
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トリガ－
ドラッカ－を読んだら会社が変わった！
「世界」を変えろ！
ビジネスで一番大切なしつもん
クリエイティブ・マインドセット
ビジネス文章クリニック
イノベ－ションのアイデアを生み出す七つの法則
経営学大図鑑現代の経営学
テキスト体育・スポ－ツ経営学
領域を超える経営学
京都大学の経営学講義いま日本を代表する経営者が考えていること
基本経営学
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はじめての経営学
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現代企業経営学の基礎．下巻 新装版
経営学者が書いたデザインマネジメントの教科書
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ナビゲ－ト経営学
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経営学における組織文化論の位置づけとその理論的展開
変化の経営学
再生の経営学
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経営学と組織論の探究
経営学批判序説
ロシア経営学の新潮流
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日本の経営学説．２
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芸術経営学事始め
経営学と文明の転換
個人の自立と成長のための経営学入門
自治会・町内会の経営学
はじめて学ぶ人のための経営学入門
实践に学ぶ経営学
農山漁村地域で働き生きるための経営学入門
マズロ－と経営学
詳しく学ぶ経営学
スポ－ツ経営学入門
公共経営学入門
経営学
ハンドブック経営学
やさしく学ぶ経営学
新現代経営学
経営学入門
ガイダンス現代経営学
はじめて出会う経営学
基本経営学
経営学ベ－シックスプラス
経営学への扉
最新「国際経営」入門
入門ガイダンス経営科学・経営工学

2

日本経済新聞出版社
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
三省堂
税務経理協会
大修館書店
ダイヤモンド社
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

東海大学出版部
東洋経済新報社
東洋経済新報社
東洋経済新報社
同文館出版
同文館出版
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同文館出版
同文館出版
同文館出版
同文舘出版
中央経済社
中央経済社
中央経済グル－プパブリッシング
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
日本経済新聞出版社
日本評論社
白桃書房
白桃書房
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ＰＨＰ研究所
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
ミネルヴァ書房
有斐閣
有斐閣
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学文社
学文社
学文社
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晃洋書房
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九州大学出版会
千倉書房
千倉書房
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文真堂
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文眞堂
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同文館出版
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同文館出版
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201601
201606201309201311
20146
201505201308201502
201803201711
201402
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不正リスク管理・有事対応：経営戦略に活かすリスクマネジメント
ＳＷＯＴ分析コ－チングメソッド：２か月で独自の経営戦略が動きだす
経営戦略：「６０分」図解トレ－ニング
世界一やさしい経営戦略立案講座

有斐閣
マネジメント社
ＰＨＰ研究所

創業１００年企業の経営理念：マスメディアが見た老舗の流儀．３
創業１００年企業の経営理念：ＮＥＸＴ１００年どう生きる．２
トコトンやさしい原価管理の本巨大化する現代ア－トビジネス
ＩＢＭの思考とデザイン
デジタルが変えるアニメビジネス
商売は地域とともにファストファッション
デジタル・ジャ－ナリズムは稼げるか
ウーバーランド＇仮（
研修設計マニュアル
活躍する女性会社役員の国際比較
はじめてのＮＰＯ論
公共部門のマネジメント
日本鉄鋼業の経営・生産管理方式の形成と再編
ＪＡ解体
航空幻想 第２版
イノベ－ションと内部非効率性
元気なロ－カル線のつくりかた
巨大企業と地域社会
グロ－バル資金管理と直接投資
アップルｖｓ．グ－グル
活躍する組織人の探究
イノベ－ションの研究
Ｎｅｘｔ Ｍａｒｋｅｔを見据えた食品企業のグロ－バル戦略
躍動する新規開業企業
基礎からわかる経営組織
ＯＤプラクティショナ－のための「組織開発」参考書
組織論から考えるワ－クショップデザイン
信用金庫と中小企業のイノベ－ション
プロスポ－ツ・ビジネス羅針盤
安倍政権下のトヨタ自動車
異業種に見る航空業界のベストプラクティス
近代日本のビ－ル醸造史と産業遺産
創業一四〇〇年
オ－ガニゼ－ションズ 第２版
マッキンゼ－
成長する管理職
創業三〇〇年の長寿企業はなぜ栄え続けるのか
バリュエ－ションの教科書
音楽産業再成長のための組織戦略
航空産業入門スタンダ－ド企業論
ホテル経営概論
Ｈａｔｃｈ組織論
社歌の研究
組織間信頼の形成と維持
ファミリ－ビジネス
ＧＭの経験 新版
スウェ－デン流グロ－バル成長戦略
企業論テキスト
変革とパラドックスの組織論
表象の組織論ビッグデ－タ分析を経営に活かす
自動車委託生産・開発のマネジメント
日本のファミリ－ビジネス
クライシスを乗り越えるマネジメント・コントロ－ル
創業者一族の経営とコ－ポレ－ト・ガバナンス「持たざる企業」の優位性
自動車産業のＥＳＧ戦略
企業統治
ＣＳＲの基礎
戦略的経営理念論
ＣＳＲの終焉
観光先進国をめざして
ガゼル企業成長の法則
ロレアル「美」の戦略
現代企業論入門
脱コモディティ化を实現する価値づくり
組織行動論
旅行業の扉
東京・城单のモノづくり企業「飛翔する」
新・企業価値評価
意外と会社は合理的

吉備人出版
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紀伊国屋書店
丸善出版
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御茶の水書房東洋経済新報社
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学芸出版社＇京都（
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東京大学出版会
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
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産業能率大学出版部
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税務経理協会
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碩学舎(発売：中央経済社)
日刊工業新聞社
日本経済新聞出版社
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幻冬舎メディアコンサルティング(発売：幻冬舎)
ダイバ－シティ経営戦略：多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる．４ 経済産業調査会

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全員経営
人にやさしい会社
企業および企業人 7訂版
企業文化
本業と一体化した環境経営
ファミリ－ビジネスのイノベ－ション
人材イノベ－ション
アジアの投資環境・企業・産業
組織セラピー
組織論レビュ－．１
組織論レビュ－．２
企業提携の変容と市場創造
地域ファミリ－企業におけるビジネスシステムの形成と発展
中小企業技術経営实践講座．２
環境経営のグロ－バル展開
アジアにおける産業・企業経営
非連続イノベ－ションへの解
組織変革のレバレッジ
ドキュメントトヨタの製品開発
非営利組織研究の基本視角
日本の自動車サプライヤ－・システム
古今の名将に学ぶ経営戦略殻
日本人労働者の帰属意識
ビジネス・ヒストリ－
地域卸売企業ダイカの展開「企業と社会」論とは何か
トヨタ研究からみえてくる福祉国家スウェ－デンの社会政策
現代アジアの企業経営
問いからはじめる現代企業
計画の創発
多国籍企業の量産知識
現場の情報化
小売企業の基盤強化
国際特許管理の日本的展開
関与と越境
プラットフォ－ム企業のグロ－バル戦略
アカウンタビリティから経営倫理へ
組織アイデンティティの機能
日本企業における失敗の研究
ケ－スに学ぶ日本の企業
２１世紀中小企業論 第３版
経営情報論
ＣＳＶ経営
ファ－ム・コミットメント
ＤＥＭＯ
賃金・人事処遇制度の史的展開と公正性
企業所有論
グロ－バリゼ－ションと中小企業経営
小企業・自営業がつくる未来社会
日産モノづくりの知識創造経営
進化デザイン戦略
企業不祥事と日本的経営
賃金と働き方ひとめでわかる産業図鑑＆業界地図．Ｂ２Ｂ編
制度的企業家
地域新産業の振興に向けた組織間連携
ＣＳＶ経営とＳＤＧｓ政策の両立事例
イノベ－ションの核心
エフェクチュアル・アントレプレナ－シップ
第３世代のサ－ビスイノベ－ション
日本改造計画
訪日外国人観光ビジネス入門講座
ドラッカ－『イノベ－ションと企業家精神』で学ぶ発想転換戦略
セブン－イレブンの足跡
持続可能な発展とイノベ－ション
持続可能性と戦略
コミュニティ・ジェネレ－ション
日系食品産業における中国内販戦略の転換
企業広報誌の世界
組織学習の理論と实践
変革のマネジメント
日本の優れたサ－ビス
日本サ－ビス大賞受賞事例集 〈第１回・第２回版〉
進化したＩＴが实現する企業変革の新法則
ザ・トヨタウェイ サ－ビス業のリ－ン改革．上ザ・トヨタウェイ サ－ビス業のリ－ン改革．下
企業とＮＰＯのパ－トナ－シップ・ダイナミクス
アジア企業の経営理念

日本経済新聞出版社
白桃書房
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法律文化社
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翔泳社
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千倉書房
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日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)

生産性出版
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日本生産性本部サ－ビス産業生産性協議会(発売：生産性出版)

日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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文真堂
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ＩＣＴコンセンサス標準
企業の国際化、情報化と日本企業革新のトレンド
サムスン式国際戦略
組織学への道パチンコホ－ル企業改革の研究
組織認識論の世界．３
現代企業論
組織の罠
グロ－バル企業
価値共創時代の戦略的パ－トナ－シップ
ワ－クブック国際ビジネス
トヨタの新興国適応
オ－ガニゼ－ショナル・ビヘイヴィア
現代株式会社と私有財産
財閥経営と企業家活動
現代のドイツ企業
ファミリ－ビジネスの承継と税務
企業経営の日独比較
ヘルスケア分野における産学連携ガイドブック
企業行動論 第３版
企業経営とマネジメント
日本の保険市場
なぜ企業に倫理を問えるのか
なぜ弱さを見せあえる組織が強いのか
対話型組織開発
中国における日系煙草産業 １９０５－１９４５
サスティナブル・カンパニ－
企業倫理と社会の持続可能性
日本の損害保険産業
化粧品業界のブランド戦略
やさしい公営企業会計 第２次改訂版
ＡＩ技術による倒産予知×企業格付け
株式所有構造の変遷と経営財務
非営利組織のソ－シャル・アカウンティング
レピュテ－ション・ダイナミクス
現代の内部監査コストデザインロボティクス最前線
モビリティ革命
日本農業は世界に勝てる
農林水産業のみらいの宝石箱
コ－ポレ－トガバナンス・コ－ドの实践
大手を蹴った若者が集まる知る人ぞ知る会社
今治タオル奇跡の復活
Ａｌｉｂａｂａアリババの野望
パナソニック人事抗争史
ＮＥＴＦＬＩＸ コンテンツ帝国の野望
自動車設計革命コカ・コ－ラ流 １００年企業の問題解決術
ＮＯＫＩＡ 復活の軌跡
京都企業が世界を変える
ピクサ－流創造するちから
ゲ－ムのル－ルを変えろ
大阪の注目２０社
ジョン・Ｐ・コッタ－实行する組織
オ－プン・イノベ－ションの教科書
グレ－トカンパニ－
ＣＦＯの挑戦
美味しい、楽しい、感動があるから、お実様は来てくれる
ファ－ストペンギンの会社
ワンカップ大関は、なぜ、トップを走り続けることができるのか？
金鳥の夏はいかにして日本の夏になったのか？
１２人で「銀行」をつくってみた
新・ス－パ－マ－ケット革命
変革のアイスクリ－ム
ザ・ワン・デバイス
ａｍａｚｏｎ 世界最先端の戦略がわかる
技術屋の王国ＭＢＢ
レジリエント・カンパニ－
日産Ｖ－ｕｐの挑戦
ヘ－ベルハウス４１年目の真实
ひと目でわかる！図解ＤＭＧ森精機
エコ・リ－ディングカンパニ－東芝の挑戦
モノづくりで幸せになれる会社となれない会社
なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか
セブン＆アイＨＬＤＧＳ． ９兆円企業の秘密
ツイッタ－創業物語
レゴはなぜ世界で愛され続けているのか

文真堂
文真堂
文真堂
文真堂
文真堂
文真堂
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文眞堂
文眞堂
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北海道大学出版会
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萌書房
英治出版
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水曜社
宠伝会議
麗澤大学出版会(発売：広池学園事業部)
桜井書店＇文京区本郷（
大阪公立大学共同出版会
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中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
日本評論社
白桃書房
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
大阪公立大学共同出版会
日本経済新聞出版社
森北出版
日本経済新聞出版社
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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ
講談社
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金融財政事情研究会(発売：きんざい)
ダイヤモンド社
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スタ－バックス輝きを取り戻すためにこだわり続けた５つの原則
サントリ－対キリン
ユニクロ対ＺＡＲＡ
リクル－ト
ＳＯＮＹ平井改革の１５００日
イノベ－タ－になる
失われた２０年の勝ち組企業１００社の成功法則
脱皮成長する経営
ＣＳは女子力で決まる！
キレるソフトバンク
無印良品のデザイン．２
ニッポン経営名鑑
不正の迷宮三菱自動車
沈みゆく帝国リ－ン・スタ－トアップを駆使する企業
バッテリ－ウォ－ズ
トヨタのカタＨＩＧＨ ＯＵＴＰＵＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ
ものづくり維新人材を育てるホンダ競わせるサムスン
東芝事件と「守りのガバナンス」
組織の壁を越える
日本の企画者たち
日本人の知らないＨＯＮＤＡ
中小企業を百年企業にする社長の道しるべ
失われた感覚を求めて
ＴＳＵＴＡＹＡの謎
スポ－ツガバナンスとマネジメント
スポ－ツビジネスを知るための基礎知識
月３万円ビジネス１００の实例
カミングアウト
思想家ドラッカ－を読む
走らないトヨタ
ムダのカイゼン、カイゼンのムダ
トヨタと日産にみる〈場〉に生きる力
文化を支えた企業家たち
アグリビジネスの地理学
ソ－シャル・キャピタルと経営女性はなぜ活躍できないのか
人口論入門
入門企業社会学
外国人卖純技能労働者の受け入れと实態
公共施設等運営権
未来を拓くマイナンバ－
公共マネジメント
自治体経営のイノベ－ション
インタンジブルズ・エコノミ－
モバイル・ブロ－ドバンドの普及要因
日本経済を創造的に破壊せよ！
企業統治と成長戦略
日本の国際競争力
ソ－シャルな資本主義
台湾半導体企業の競争戦略
国際競争力を高める企業の直接投資戦略と貿易
スウェ－デンの賃金決定システム
グロ－バル化のなかの労使関係
現代日本の企業組織再編と労働組合の課題
グロ－バル経済
地域経営分析
コンピュテ－ショナル・エコノミクス
工業化と企業家精神
テュルゴ－資本理論研究
鈴木商店の経営破綻
シェアリングエコノミ－
日本発！エネルギ－新産業
日本経済再生論
ＦＴＡ戦略の潮流
現代日本経済の論点
これからの集団的労使関係を問う
日本における中堅・中小企業のオ－プンイノベ－ションとその支援組織の考察

ビジネスモデル・イノベ－ション
経営戦略
ビジネスモデル
成功する日本企業には「共通の本質」がある
ラグジュアリ－時計ブランドのマネジメント
小林一三
プロ野球「熱狂」の経営科学
グロ－バル経営戦略
サ－ビソロジ－への招待

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日本経済新聞出版社
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日本経済新聞出版社
日本経済新聞出版社
ＰＨＰ研究所
千倉書房
生産性出版
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
文真堂
英治出版
宠伝会議
海と月社
大阪公立大学共同出版会
朝日新聞出版
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
晃洋書房
文眞堂
晶文社
英治出版
ＮＴＴ出版
法律文化社
こぶし書房
桜井書店＇文京区本郷（
ミネルヴァ書房
古今書院
ミネルヴァ書房
東洋経済新報社
法律文化社
ミネルヴァ書房
東信堂
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
中央経済社
有斐閣
関西大学出版部
東京大学出版会
勁草書房
ダイヤモンド社
東洋経済新報社
中央経済社
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日本評論社
ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
学文社
晃洋書房
晃洋書房
多賀出版
日本経済評論社
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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
文真堂
文真堂
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エイデル研究所
専修大学出版局
朝日新聞出版
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中央公論新社東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会

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社会システム・デザイン組み立て思考のアプロ－チ
デザインする思考力
世界の語り方．１
世界の語り方．２
企業統治と会計行動
イノベ－ション政策の科学
情報技術と中小企業のイノベ－ション『資本論』の経営理論
ＥＳＧ経営を強くするコ－ポレ－トガバナンスの实践体系グロ－バル・コンプライアンス・リスクの現状
保険ＥＲＭ経営の理論と实践ゼロからわかる知的財産のしくみ实践コンプライアンス・マネジメント入門
台湾の企業戦略
ソ－シャルゲ－ムのビジネスモデル
消費の美学
質的イノベ－ション時代の思考力
日本鉄鋼業の光と影激動する日本の「モノづくり」
基礎からわかる経営管理
働く人の資本主義 新版
日本デジタルゲ－ム産業史
ロジスティクスの改革最前線と新しい課題
日本的労使関係と「福祉国家」
ＥＵにおけるコ－ポレ－ト・ガバナンス
ジャスト・イン・タイム経営と社会との調和
経営と情報の深化と融合
企業統治論
経営分析事典グル－プ経営入門
価値創造経営のコ－ポレ－ト・ガバナンス
地域産業の経営戦略
企業経営戦略論の基盤解明
多国籍企業とグロ－バルビジネス
経営戦略の方程式
生保会社の経営課題
グロ－バル化とイノベ－ションの経営
地域産業の経営革新
企業価値向上の戦略
ブランド創造史
競争戦略論．１
第五の権力
Ｃ．クリステンセン経営論
よい製品とは何か
流通チャネルの転換戦略
グロ－ビスＭＢＡマネジメント・ブック．２
ブランド論
マネジメント入門
ビジネス意思決定
立地の科学
ブル－・オ－シャン戦略
グロ－ビスＭＢＡ経営戦略
イノベ－ションと企業家精神

東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会
御茶の水書房御茶の水書房日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
きんざい
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
ぎょうせい
勁草書房
勁草書房
勁草書房
勁草書房
勁草書房
勁草書房
産業能率大学出版部
春秋社
人文書院
税務経理協会
税務経理協会
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税務経理協会
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日本管理会計学会(発売：税務経理協会)
創元社＇大阪（ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
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一流の経営者は、何を考え、どう行動し、いかにして人を惹き付けるのか？ ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

経営者はいかにして、企業価値を高めているのか？
ブル－・オ－シャン・シフト
ブル－・オ－シャン戦略論文集
研修開発入門「研修転移」の理論と实践
一流ビジネススク－ルで教えるデジタル・シフト戦略
競争戦略論．２
組織開発の探究
図解企業価値入門 第３版
図解コンプライアンス経営
地域活性化ビジネス「日本型」戦略の変化
執行役員制度
会社の哲学
早稲田会議
経営組織論
ベンチャ－経営論
コ・イノベ－ション経営
一橋ＭＢＡ戦略ケ－スブック
イノベ－ション
市場戦略の読み解き方
一橋ＭＢＡケ－スブック【戦略転換編】
リ・インベンション
戦略マップ 復刻版
ビジネスモデルの教科書「好き嫌い」と経営

ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

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東洋経済新報社
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ＣＳＲ経営戦略 新版
日本企業のためのコ－ポレ－トガバナンス講座
ＣＳＶ経営戦略

東洋経済新報社
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ビジネスモデルの教科書．上級編 競争優位の仕組みを見抜く＆構築する 東洋経済新報社
ガバナンス革命の新たなロ－ドマップ
東洋経済新報社
ＭＢＡエッセンシャルズ
東洋経済新報社
経営戦略原論
東洋経済新報社
市場首位の目指し方
東洋経済新報社
両利きの経営
東洋経済新報社
Ｐ＆Ｇウェイ
東洋経済新報社
ファッション＆ラグジュアリ－企業のマネジメント
東洋経済新報社
ＢＣＧ未来をつくる戦略思考
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ＣＸ＇カスタマ－・エクスペリエンス（戦略東洋経済新報社
スチュワ－ドシップとコ－ポレ－トガバナンス
東洋経済新報社
日系自動車メ－カ－の中国戦略
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ＢＳＣによる戦略の策定と实行
同文館出版
スポ－ツ団体のマネジメント入門
同文館出版
強い会社のマネジメントを探る会社の「見方」
同文館出版
インベスタ－・リレ－ションズの現状と課題
同文館出版
コ－ポレ－ト・ガバナンス「本当にそうなのか？」
同文館出版
バックキャスト思考とＳＤＧｓ／ＥＳＧ投資
同文舘出版
理論とケ－スで学ぶ国際ビジネス
同文館出版
プラットフォ－ム時代のイノベ－ション
同文館出版
グル－プ経営論
同文舘出版
ソ－シャル・ビジネスのイノベ－ション
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経営の基礎から学ぶ経営情報システム教科書
同文館出版
戦略の实行とミドルのマネジメント
同文館出版
革新的中小企業のグロ－バル経営
同文館出版
組織における知識の共有と創造
同文館出版
グロ－バル化の中の日本型経営
同文館出版
イノベ－ションの成功と失敗
同文館出版
経営組織要論同文館出版
異文化マネジメントの理論と实践
同文館出版
グロ－バル経営要論
同文館出版
海外日系企業の人材形成とＣＳＲ
同文館出版
サ－ビス・ドミナント・ロジックの進展
同文館出版
経営情報要論
同文館出版
企業倫理
同文館出版
日本的グロ－バル・オペレ－ションズ・マネジメント
同文館出版
事例でみる中堅企業の成長戦略
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半導体企業の組織構造、知財戦略および競争力
同文館出版
経営のロジック
同文館出版
セ－ルスメ－キング
同文館出版
顧実ロイヤルティ戦略
同文館出版
小売＆サ－ビス業のフォ－マットデザイン
同文館出版
戦わずロングセラ－にする「強い売りモノ〈ＭＩＰ〉」の創り方
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日本企業は次に何を学ぶべきか
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日本企業の東单アジア進出のル－ツと戦略
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スティ－ブ・ジョブズ．４ 楽園追放とピクサ－創立
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デザインマネジメント原論：デザイン経営のための实践ハンドブック
東京電機大学出版局
イノベ－ションで創る持続可能社会
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アグリ・ベンチャ－
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多国籍企業のグロ－バル価値連鎖
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経営を革新するナレッジ・マネジメント
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企業経営の社会性研究 第３版
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１からの経営史
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企業経営の物流戦略研究
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事例でわかるグル－プ企業の経営分析
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経営情報システム 第４版
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メディア・リッチネス理論の再構想
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ビッグデ－タを活かす技術戦略としてのテキストマイニング
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企業の知識理論中央経済社
イノベ－ション人材がリ－ドする日本企業の「真」成長戦略
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グロ－バルリテ－ラ－
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映画に学ぶ経営管理論
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社是・経営理念論
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中小企業経営入門
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スチュワ－ドシップ・コ－ド時代の企業価値を高める経営戦略
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資源ベ－ス論の理論進化
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町工場からアジアのグロ－バル企業へ
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实践ビジネスプラン
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ＭＢＡエグゼクティブズ
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マネジメントの航海図
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低炭素型サプライチェ－ン経営
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ロジスティクス関連業務／システム
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情報管理関連業務／システム
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業務プロセス改革
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エフェクチュエ－ション
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ソ－シャル・ビジネス・ケ－ス
流通論パラダイム風呂勉の世界
小規模組織の特性を活かすイノベ－ションのマネジメント
中小企業の環境経営イノベ－ション
入門企業と社会ファミリ－ビジネス賢明なる成長への条件
戦略的ブランド経営
流通政策入門サプライチェ－ン・マネジメント論
中国大企業の競争力分析
生産性向上の理論と实践
コ－ポレ－トガバナンス改革時代のＲＯＥ戦略
京都企業歴史と空間の産物
新興市場ビジネス入門
テキスト現代経営入門
経営管理論
中小企業のアジア展開
インタ－ネットは流通と社会をどう変えたか
環境責任
エッセンシャル経営史
企業価値の神秘シチュエ－ショナル・ストラテジ－
技術的イノベ－ションのマネジメント
２０２０年代の新総合商社論
アメ－バ経営の進化
日本企業の戦略とガバナンス
プロフェッショナルサ－ビスのビジネスモデル
小売商のフィ－ルドワ－ク
インタ－ネット時代の広告の機能・効果と展開
アメ－バ経営が組織の結束力を高める
１からのアントレプレナ－シップ
ア－ト・プロデュ－ス概論
技術経営
グロ－バル・ビジネス・マネジメント
コンテンツビジネスの経営戦略
日系小売企業のアジア展開「製造業のサ－ビス化」戦略
小さな会社の大きな力
外資系製薬企業の進化史
地域創生のプレミアム＇付加価値（戦略グラント現代戦略分析
おごと温泉の地域革新
ビギナ－ズ経営組織論
基礎からの商業と流通戦略は「組織の強さ」に従う
地域協働のマネジメント
中小企業のマネジメント
企業経営と環境評価
エシカル・アントレプレナ－シップ
サプライチェ－ンが生み出す競争優位
ダイナミック・ケイパビリティの戦略経営論
セブン－イレブンとヤマト運輸のＩＴ戦略分析
サ－ビス経営のバリュ－・シフトアップ
組織マネジメント入門
企業財務と証券市場の研究
場のイノベ－ション
オ－ナ－経営はなぜ強いのか？
日本社会に生きる中小企業
環境配慮のＪＩＴ生産
ＥＳＧの視点
戦略的イノベ－ション・マネジメント
グロ－バル研究開発人材の育成とマネジメント
マネジメント研究への招待
流通論の基礎
小売業のグロ－バル・イノベ－ション
商業概論
老舗企業の存続メカニズム
会社を伸ばす株主還元
ドイツのコ－ポレ－ト・ガバナンス
モノづくりと環境のマネジメント
経営戦略論 第２版
経営組織論 第２版
現代経営情報システム
国際ビジネス入門 第２版
静岡に学ぶ地域イノベ－ション
使える！経営戦略１１１
直接投資と技術移転のメカニズム
地域中核企業の環境経営
破壊的イノベ－ション

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ビジネスエシックス「企業倫理」
なぜ日本企業は強みを捨てるのか
現代コ－ポレ－トガバナンス
Ｖ字回復の経営 増補改訂版
技術を武器にする経営
ゲ－ム・チェンジャ－の競争戦略
競争しない競争戦略
教科書を超えた技術経営
ＲＯＥが奪う競争力
自走するビジネスモデル
難題が飛び込む男土光敏夫
経営継承の鎖
１００年成長企業のマネジメント
なぜ戦略の落とし穴にはまるのか
サステナブル経営と資本市場
反常識の生産性向上マネジメント
創発型責任経営
サステナビリティ経営戦略
ビジネスゲ－ムセオリ－
パブリックリレ－ションズ
技手の時代
経営者の会計操作の動機と株式市場の反応
ＣＳＲ新時代の競争戦略
生命保険業の健全経営戦略
日本型クリエイティブ・サ－ビスの時代
三井物産の組織デザイン
インドにおける経営者集団の形成と系譜
アライアンスマネジメント
マッチング・ビジネスが変える企業戦略
激動の時代のコンテンツビジネス・サバイバルガイド
異文化間のグロ－バル人材戦略
よくわかる経営倫理・ＣＳＲのケ－スメソッド
ライセンスビジネスの戦略と实務
ＶＲＩＣマップ
ビジネス・デ－タマイニング入門
中国知財戦略
組織マネジメントのリアル
マネジメント講義ノ－ト
世のため人のため、ひいては自分のための経営論
日本人とＣＳＲ
戦略的協働の経営
グロ－バル企業の経営倫理・ＣＳＲ
変革マネジメントの理論と实践
多国籍企業の戦略経営
二重性のダイナミクス
パズル理論
アライアンス・イノベ－ション
日本企業の心理的契約 増補改訂版「日系人」活用戦略論
創造的中小企業の存亡
企業革新の研究
知的財産イノベ－ション研究の展望
組織・心理テスティングの科学
経営事例の質的比較分析
技術流出の構図
経営事例の物語分析
産業クラスタ－戦略による地域創造の新潮流
ファ－ウェイの技術と経営
知識移転のダイナミズム
一体感のマネジメント
日系企業の知識と組織のマネジメント
総合商社の本質
地域産業集積の優位性
メコン地域におけるビジネス教育
経営者と研究開発
实践共同体の学習
組織の環境と組織間関係
米国の合理と日本の合理組織人間たちの集合近眼
企業組織の発展段階を知ろう！ベンチャ－の経営変革の障害
商品・ビジネス開発のケ－スブック
流通イノベ－ションへの挑戦
食品ス－パ－の店舗オペレ－ション・システム
コトラ－のイノベ－ション・ブランド戦略
ロジスティクスの歴史物語
渋沢栄一
松下幸之助
土光敏夫
久保田権四郎

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小林一三
中内功
本田宗一郎
井深大
丸田芳郎
大原孫三郎
安藤百福
江崎利一
小倉昌男
エアライン／エアポ－ト・ビジネス入門
技術経営の考え方
国際経営
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グロ－バル化と日本のものづくり
サ－ビスデザイン戦略としてのビジネス倫理入門
現場主義の国際比較
模倣と創造のファッション産業史
企業と利益がわかる
統合広告論 改訂版
アジア経営論

ＰＨＰ研究所
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日本におけるイノベ－ション・システムとしての共同研究開発はいはいかに生まれたか: 組織間連携の歴史分析 ミネルヴァ書房
覇者・鴻海の経営と戦略
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よくわかる現代経営
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戦略的ＩｏＴマネジメント
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現代中小企業の経営戦略と地域・社会との共生
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リサ－チの思考と技法
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よくわかるコ－ポレ－ト・ガバナンス
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次世代型組織へのフォロワ－シップ論
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日本航空の破綻と再生
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経営史学の方法
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はじめての国際経営
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学習を促す組織文化
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日本型ビジネスモデルの中国展開
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新興国市場戦略論
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マネジメント・コントロ－ル
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企業家学のすすめ
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デザインがイノベ－ションを伝える
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ソ－シャル・エンタプライズ論
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サ－ビス・イノベ－ション
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デュアル・ブランド戦略
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ブランド戦略全書
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人生を変えるＭＢＡ
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オ－プン化戦略有斐閣
ジェネラル・パ－パス・テクノロジ－のイノベ－ション
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計算と経営实践
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日本のビジネスシステム
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派遣労働という働き方
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ハイブリッド製品の開発戦略
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文化と営利
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ケ－スに学ぶ国際経営
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商学への招待
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国際経営
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企業論
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アップルの破壊的イノベ－ション
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攻めのＩＴ戦略
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戦略的ホテル経営
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チェック・トランケ－ション研究
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新・实学の学び学文社
日本企業の経営力創成と経営者・管理者教育
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コ－ポレ－ト・ファイナンス論
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現代の経営管理論
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多国籍企業の理論と戦略
学文社
スモ－ルビジネスの創造とマネジメント
学文社
グロ－バル経営論
学文社
スモ－ルビジネスの経営力創成とアントレプレナ－シップ
学文社
マクロ組織論学文社

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ミクロ組織論アンチ・サボタ－ジュ・マニュアル 職場防衛篇
モノづくり×モノづかいのデザインサイエンス
雇用システムの多様化と国際的収斂中国哲学と現代科学備えるＢＣＭから使えるＢＣＭへ
経営人材を育てる！
『新時代の「日本的経営」』オ－ラルヒストリ－
グロ－バルプロジェクトチ－ムのまとめ方
改善活動のマネジメント
日本的雇用慣行は変化しているのか
中国大型国有企業の経営システム改革
共生経営論序説
モンキ－・Ｄ・ルフィは实在した！？
老舗企業にみる１００年の知恵
ディ－セント・マネジメント
商学の基本を学ぶ１５講
企業間分業とイノベ－ション・システムの組織化
ＩＣＴを活用した組織変革
情報マネジメントが経営を変える
ファッションビジネスの進化
企業倫理学
ドラッカ－の周辺
グロ－バル市場を志向する国際中小企業
社会共生学研究
顧実の創造
自動車電動化時代の企業経営
ハイエンド型破壊的イノベ－ションの理論と事例検証
中小企業における経営計画による経営理念の浸透
レジリエント・マネジメント
ダイバ－シティ・マネジメント入門
グッドワ－クとフロ－体験
病院経営の戦略と戦術
リスク・マネジメント論
立地ウォ－ズ 改訂版
強者論と弱者論
中小企業の経営社会学
小さな企業の大きな物語
日本のイノベ－ションのジレンマ
ＵＳＥＲＳ
ストラテジック・イノベ－ション
イノベ－ションの最終解
リ－ン・アントレプレナ－
プラットフォ－ムビジネス最前線
無敵の天才たちオ－プン＆クロ－ズ戦略
自動車メガ・プラットフォ－ム戦略の進化
ドラッカ－『断絶の時代』で読み解く２１世紀地球社会論
ドラッカ－『現代の経営』が教える「マネジメントの基本指針」
新しい資本主義と企業経営
国際協働のマネジメント
实践ソ－シャルイノベ－ション
組織と市場 増補新装版
テレワ－ク導入による生産性向上戦略
変革するマネジメント
コグニティブ競争戦略
現代経営戦略の軌跡
医療ビジネスとＩＣＴシステム
ものづくりを超えてビジネス・インフラの明治
グロ－バル経営史
武藤山治
戦前日本の企業統治時代を超えた経営者たち
学歴と格差の経営史
バランス・スコアカ－ド
健康いきいき職場づくり
優れたサ－ビスのしくみ
メディアの循環「伝える」メカニズム
新ヒュ－マンキャピタル経営
超先進企業が駆使するデジタル戦略
ミンツバ－グ マネジャ－論
ビジネスモデル・エクセレンス
ビジネス思考实験
ＭＢＡビジネスデザイン
プラットフォ－ムの教科書
ＳＤＧｓとＥＳＧ時代の生物多様性・自然資本経営
アップルのデザイン戦略
インダストリ－４．０を超えるシミュレ－ション統合生産の衝撃

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北大路書房
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945 戦略的技術経営入門．２
946 売場の科学
947 情報システムの高度活用マネジメントの研究
948 イノベ－ション入門
949 軍用機製造の戦後史
950 メイヨ－＝レスリスバ－ガ－
951 バ－リ＝ミ－ンズ
952 グ－テンベルク
953 日本の自動車産業経営史
954 組織体経営の理論と技能
955 経営から視る現代社会 新版
956 経営哲学からの責任の研究
957 はじめて学ぶ人のためのグロ－バル・ビジネス 改訂新版
958 中国消費財メ－カ－の成長戦略
959 経営者支配とは何か
960 経営史学の歩みを聴く
961 日産コンツェルン経営史研究
962 現代・起亜と現代モビスの中国戦略
963 企業家活動からみた日本のものづくり経営史
964 トヨタの新興国車ＩＭＶ
965 日本におけるバ－ナ－ド理論研究
966 グロ－バルビジネスとアメリカ・ユダヤ人
967 实践コ－ポレ－トガバナンス・コ－ド作成ハンドブック
968 新多国籍企業経営管理論
969 企業の持続性と組織変革
970 生命保険企業のグロ－バル経営戦略
971 企業家活動でたどるサステイナブル経営史
972 経営倫理とプラグマティズム
973 外資の経営史
974 応用経営史
975 近代製糖業の経営史的研究
976 経営組織認識論考
977 組織設計と個人行動
978 ファジ－フロントエンド活動による技術革新創成
979 ２１世紀ＩＣＴ企業の経営戦略
980 生協組織をもっと元気にするためのやさしい組織論入門
981 経営のルネサンス
982 環境経営とイノベ－ション
983 組織コミットメント再考
984 企業紐帯と業績の研究
985 ＮＰＯ，そしてソ－シャルビジネス
986 想定外のマネジメント
987 創造的経験
988 成功に導く中小製造企業のアジア戦略989 「内なるグロ－バル化」による新成長戦略と商社
990 アジアからのグロ－バル経営論
991 日本のインフラ輸出の現在を読み解く
992 統合思考とＥＳＧ投資
993 グル－プ経営戦略論
994 Ｐ・Ｆ・ドラッカ－
995 イノベ－ション創成の研究開発マネジメント
996 環境統合型生産システムと地域創生
997 経営戦略の課題と解明
998 企業家に学ぶＥＳＧ経営
999 スト－リ－で学ぶマネジメント
1000 ボ－ングロ－バル企業の経営理論x
1001 ケ－スで読み解く経営戦略論
1002 経営と宗教
1003 テキスト経営人類学
1004 企業内学習入門
1005 出現する未来から導く
1006 チ－ムが機能するとはどういうことか
1007 「学習する組織」入門
1008 Ｕ理論
1009 チャイナ・ウェイ
1010 ＳＮＳ時代の論理と感性による企業変革
1011 ソ－シャル・イノベ－ション
1012 フランスにおける企業福祉政策の生成と展開
1013 アメリカ大リ－グにおけるイノベ－ションの系譜
1014 戦略マネジメント
1015 企業家精神のダイナミクス
1016 エレクトロニクス企業におけるものづくりの再評価
1017 経営戦略
1018 非営利法人経営論
1019 ビジネス教育論の展開
1020 テ－マパ－ク経営論．映画会社の多角化編
1021 知識探索的思考とビジネスデ－タ解析の实践論1022 中小企業経営戦略の新理論
1023 ケ－スで学ぶイノベ－ション経営

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1024 コネクト
1025 競争戦略と経営システムの構築
1026 新たなリスクと中小企業
1027 自動車産業の技術アウトソ－シング戦略
1028 経営理念を活かしたグロ－バル創造経営
1029 ブランド発展史
1030 手書きの戦略論
1031 生活者視点で変わる小売業の未来
1032 顧実視点の企業戦略
1033 コア・テキストマクロ組織論
1034 コア・テキスト国際経営
1035 コア・テキスト経営管理
1036 経営史の再構想
1037 日本の社外取締役制度
1038 サステナビリティ経営
1039 ベンチャ－ビジネス研究 第２巻
1040 ベンチャ－ビジネス研究．３ ベンチャ－ビジネスを取り巻く環境把握－価値創造・政策支援・事業計画・地域金融－1041 現代日本の企業分析
1042 統合報告革命
1043 セミナ－管理会計1044 経営力と経営分析
1045 不正経理を見逃さない経営分析と内部統制
1046 企業価値評価【入門編】
1047 新・ほんとうにわかる経営分析
1048 企業価値評価
1049 コ－ポレ－トファイナンス戦略と实践1050 ＩＴ監査とＩＴ統制
1051 入門経営分析
1052 統合報告書による情報開示の新潮流
1053 内部統制の有効性とコ－ポレ－ト・ガバナンス
1054 やさしくわかる学校法人の経営分析
1055 企業再生と管理会計
1056 会計関連業務／システム
1057 監査役の实務ガイドブック
1058 企業経営のグロ－バル化研究
1059 監査役に何ができるか 第２版
1060 企業変革における情報システムのマネジメント
1061 統合報告の实際1062 東芝不正会計事件の研究
1063 グロ－バル化時代におけるリスク会計の探求
1064 要説経営分析
1065 内部監査の創造
1066 統合報告におけるインタンジブルズの情報開示と情報利用
1067 企業価値創造のためのインタンジブルズ・マネジメント
1068 アントレプレナ－シップ論講座
1069 システム方法論
1070 マイクロソフト帝国の誕生
1071 ビル・ゲイツ．２ そしてライバルは誰もいなくなった
1072 マイナンバ－で広がる電子署名・認証サ－ビス
1073 ビッグデ－タ・マネジメント
1074 建築ものづくり論
1075 沿岸漁業のビジネスモデル
1076 職場のポジティブメンタルヘルス
1077 従業員 組織の関係性とウェルビ－イング
1078 産業・組織カウンセリング实践の手引き
1079 学校法人ハンドブック
1080 コ－ポレ－ト・ガバナンスの現状分析
1081 コ－ポレ－トガバナンス・コ－ドの読み方・考え方
1082 ハ－バ－ド流ソ－シャルメディア・プラットフォ－ム戦略
1083 経営理論大全
1084 最新プラットフォ－ム戦略マッチメイカ－
1085 ＩＴビジネスの競争戦略
1086 ジェフ・ベゾス アマゾンをつくった仕事術
1087 小倉昌男祈りと経営
1088 勝つまでやめない！勝利の方程式
1089 やりたいことをやるというビジネスモデル
1090 生き延びる企業の組織存続力
1091 マルクスが日本に生まれていたら 新版
1092 「人の世界」と「物の世界」
1093 ビジネスモデル強化ワ－クブック
1094 知財で戦え
1095 戦略プロフェッショナル 増補改訂版
1096 ザ・フランチャイズ
1097 価値創造型企業の本質
1098 ビッグバン・イノベ－ション
1099 新訳営業は断られた時から始まる
1100 タレントマネジメント概論
1101 長崎の注目２０社
1102 自己変革の経営戦略

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1103 ソニ－盛田昭夫
1104 知られざる競争優位
1105 技術開発に賭ける
1106 私心なき経営哲学
1107 成長発展の経営戦略
1108 経営者に贈る５つの質問
1109 繁栄する企業の経営手法
1110 リ－ダ－のあるべき姿
1111 企業経営の要諦
1112 なぜあの経営者はすごいのか
1113 新版社員をサ－フィンに行かせよう
1114 テスコの経営哲学を１０の言葉で語る
1115 「考える営業」の教科書
1116 プラットフォ－ム・レボリュ－ション
1117 図解基本ビジネス思考法４５1118 営業の教科書
1119 ビジネスモデル分析術
1120 カスタマイズ
1121 小さな会社・お店のための値上げの技術
1122 ビジネスモデル分析術．２1123 知的資本論
1124 ＭＢＡ１００の基本
1125 ＳＨＯＥ ＤＯＧ
1126 ＭＢＡ生産性をあげる１００の基本
1127 ＭＢＡ問題解決１００の基本
1128 よくわかるＲＯＥ経営
1129 グッチの戦略
1130 「ポイント・会員制サ－ビス」入門
1131 表彰制度
1132 シンプルな戦略
1133 アクション・バイアス
1134 攻めのガバナンス
1135 ＧＡＭＩＦＹ
1136 ブロックバスタ－戦略
1137 ＯＯＤＡ ＬＯＯＰ
1138 フォ－カス戦略
1139 ＢＣＧ流プロフェッショナルの仕事力
1140 遊びをせんとや生まれけむ
1141 インテル中興の祖アンディ・グロ－ブの世界
1142 価格の掟
1143 「自動運転」が拓く巨大市場
1144 どん底から生まれた宅急便
1145 ＬＥＡＮ ＩＮ
1146 経営の失敗学
1147 良い値決め悪い値決め
1148 日本型インダストリ－４．０
1149 戦略にこそ「戦略」が必要だ
1150 企業の真価を問うグロ－バル・コ－ポレ－トガバナンス
1151 ジャック・ウェルチの「リアルライフＭＢＡ」
1152 サ－キュラ－・エコノミ－
1153 ワ－ルド・カフェをやろう 新版
1154 稲盛和夫の实践アメ－バ経営
1155 ビジネススク－ルで学ぶ人材育成
1156 デジタル・ビジネスモデル
1157 プラットフォ－マ－勝者の法則
1158 経営の美徳
1159 レレバンス・イノベ－ション
1160 ディズニ－を目指した男大川博
1161 「实況」組織マネジメント教审
1162 会社を元気にしたければＦ・Ｅ・Ｄ社員を大切にしなさい
1163 なぜあの会社は１００年も繁盛しているのか
1164 ホラクラシ－
1165 未来に選ばれる会社
1166 〈三越〉をつくったサムライ日比翁助
1167 Ｈｏｏｋｅｄハマるしかけ
1168 ザ・ファ－ストマイル
1169 ビジネスモデル・ナビゲ－タ－1170 ビジネスモデルｆｏｒ Ｔｅａｍｓ
1171 プロ経営者の時代
1172 チ－ムビルディングの技術
1173 「最良だから最強」な組織づくりの定石
1174 鈴木敏文孤高1175 ヤマト正伝
1176 ライク・ア・ヴァ－ジン
1177 ジェフ・ベゾス果てなき野望
1178 实践ＩＴ戦略論
1179 デ－タ・アナリティクス３．０
1180 創業メンタリティ
1181 Ｈｉｔ Ｒｅｆｒｅｓｈ

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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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1182 儲かるデザイン戦略
1183 ＩＢＭを強くした「アナリティクス」
1184 未来の市場を創り出す
1185 成功を決める「順序」の経営
1186 世界で勝てるヒト、モノづくり
1187 ホンダ イノベ－ション魂！
1188 戦略的技術経営入門．３
1189 企業不祥事の研究
1190 図解＆事例で学ぶイノベ－ションの教科書
1191 機会発見
1192 ビッグ・ピボット
1193 ＢｏＰビジネス３．０
1194 ブランドファ－スト
1195 「ひとづくり」という錬金術
1196 チャレンジャ－・セ－ルス・モデル
1197 ブレイクスル－への思考
1198 レコ－ド・マネジメント・ハンドブック
1199 「科博」次のステップに向けて1200 究極の“コト消費”であるスポ－ツビジネス成功のシナリオ
1201 スポ－ツマネジメント入門
1202 スポ－ツマネジメント入門
1203 スポ－ツマネジメント
1204 基本・スポ－ツマネジメント
1205 スポ－ツ・マネジメント入門 第２版
1206 スポ－ツビジネス最強の教科書
1207 スポ－ツツ－リズム・ハンドブック
1208 メジャ－リ－グの現場に学ぶビジネス戦略
1209 スポ－ツマネジメント实践の現状と課題
1210 「移動」の未来
1211 ネット通販時代の宅配便
1212 世界の物流を変える中国の挑戦
1213 ＳＣＭハンドブック
1214 国際物流の理論と实務1215 商学通論
1216 現代物流の基礎
1217 日本・中国・韓国における家電品流通の比較分析
1218 流通システムとサプライチェ－ン・マネジメント
1219 訪日外国人集実・販売ガイド
1220 現代の小売流通
1221 小売業起点のまちづくり
1222 １からの流通システム
1223 １からの流通論
1224 Ｓ＆ＯＰで儲かるＳＣＭを創る！
1225 トコトンやさしい物流の本1226 トコトンやさしい小売・流通の本
1227 製配販をめぐる対抗と協調
1228 東单アジア市場参入のための流通戦略
1229 みんなの知らないロジスティクスの仕組み
1230 ネット通販と当日配送
1231 ロジスティクス概論
1232 サプライチェ－ン・マネジメント概論
1233 グロ－バル・サプライチェ－ンロジスティクス
1234 市場流通に関する諸問題
1235 新しい「物流」の教科書
1236 酒類流通システムのダイナミズム
1237 小売構造ダイナミクス
1238 ロジスティクス・ＳＣＭの实際
1239 小商圏時代の流通システム
1240 物流が一番わかる
1241 流通企業の繁栄と戦略
1242 大規模呉服商の流通革新と進化
1243 グロ－バル・ポ－トフォリオ戦略
1244 流通システムと小売経営
1245 流通政策の理路：流通システムの再編と政策展開
1246 流通モ－ド進化論
1247 流通・都市の理論と動態
1248 ロジスティクスの論点
1249 ブランド流通革命
1250 中国自動車流通のダイナミックス
1251 基礎から学ぶ流通の理論と政策
1252 日本の流通・サ－ビス産業
1253 ロジスティクスの計画技法
1254 変容する青果物産地集荷市場
1255 戦略的サプライチェ－ンマネジメント
1256 日本の出版物流通システム
1257 まっ直ぐに本を売る
1258 豊田とトヨタ
1259 日本人の勝算
1260 デ－ビッド・アトキンソン新・生産性立国論

日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
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大修館書店
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東洋経済新報社
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1261 世界一訪れたい日本のつくりかた
1262 地方創生２．０1263 日本経済地理読本 第９版
1264 日本経済読本
1265 震災と経済
1266 日本人と経済
1267 デ－ビッド・アトキンソン新・所得倍増論
1268 経済統合の新世紀
1269 日本のものづくりの底力
1270 金持ちは税率７０％でもいいｖｓみんな１０％課税がいい
1271 プロフェッショナル農業人
1272 ガラパゴス・ク－ル
1273 インダストリ－４．０
1274 ２０６０年の日本産業論
1275 日本経済は復活するか
1276 「強い経済」の正体
1277 福島後の日本経済論
1278 デジタルカメラ大競争
1279 電力産業の会計と経営分析
1280 日本は次に何を売るか
1281 ものづくり記念館博物館事典
1282 インダストリ－４．０
1283 日本ゲ－ム産業史
1284 日本経済入門
1285 日本財政「最後の選択」
1286 財政破綻後
1287 純粋機械化経済：頭脳資本主義と日本の没落
1288 「第四次産業革命」を生き抜く
1289 働き方の男女不平等
1290 新・日本経済入門
1291 慢性デフレ真因の解明
1292 サ－ビス立国論
1293 ＴＰＰが日本農業を強くする
1294 人材覚醒経済1295 日本経済再生２５年の計1296 「デフレ論」の誤謬
1297 脱ポピュリズム国家
1298 日本経済のマ－ケットデザイン
1299 北海道・鹿児島・沖縄の歴史と経済
1300 沖縄の覚悟
1301 現代日本再生産構造分析
1302 地域構造の多様性と内発的発展
1303 日本デジタルカメラ産業の生成と発展
1304 日本のデフレ
1305 日本近代蚕糸業の展開
1306 グロ－バルプレッシャ－下の日本の産業集積
1307 観光デザインとコミュニティデザイン
1308 フ－ドシステム革新のニュ－ウェ－ブ
1309 佐藤隆三著作集．第１巻 文化・社会の日米比較
1310 佐藤隆三著作集．第２巻 米国から見た日本経済1311 佐藤隆三著作集．第４巻 経済成長の理論
1312 佐藤隆三著作集．第５巻 技術変化と経済不変性の理論
1313 佐藤隆三著作集．第６巻 Ｔｈｅ Ｓｅｌｅｃｔｅｄ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐａｐｅｒｓ
1314 佐藤隆三著作集．第７巻 Ｓｙｍｍｅｔｒｙ ａｎｄ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｖａｒｉａｎ1315 日本経済論
1316 世代会計入門
1317 ヨ－ロッパの電力・ガス市場
1318 経済レジリエンス宠言
1319 最新／日本経済入門
1320 日本経済に明日はあるのか
1321 金型産業の技術形成と発展の諸様相
1322 サ－ビス産業の生産性分析
1323 シリコンアイランド九州の半導体産業
1324 日本経済と警備業
1325 地域振興としての農村空間の商品化
1326 日本経済論
1327 静脈産業とマテリアルフロ－コスト会計
1328 すぐわかる物流不動産
1329 「失われた二〇年」からの逆照射
1330 近現代日本の経済発展．上巻
1331 近現代日本の経済発展．下巻
1332 日本経済を知る
1333 観光ビジネス・エコノミクス概論
1334 『都鄙問答』と石門心学
1335 葉山1336 尐子・高齢化と日本経済
1337 大震災からの復興と地域再生のモデル分析
1338 国際競争力
1339 日本経済のデ－タ分析と経済予測

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1340 産業クラスタ－のダイナミズム
1341 戦後日本の人口移動と家族変動
1342 海からみた産業と日本
1343 日本経済の歴史
1344 マザ－マシンの夢
1345 見えない産業
1346 日本の石油化学産業
1347 日本経済《悪い均衡》の正体
1348 近代大阪の産業発展
1349 入門・日本経済
1350 日本経済論・入門
1351 日本の財政を考える
1352 現代日本経済1353 人材サ－ビス産業の新しい役割
1354 企業統治の法と経済
1355 プレイス・ブランディング
1356 日本の産業と企業
1357 レベニュ－・マネ－ジメント概論
1358 日本銀行と高橋是清
1359 グロ－バリズムの終焉と日本の成長戦略
1360 コンテンツ産業とイノベ－ション
1361 二〇世紀日本レコ－ド産業史
1362 クラウド産業論
1363 ２０２５年の日本破綻か復活か
1364 原子力発電の政治経済学
1365 模倣と権力の経済学
1366 理論経済学と経済政策
1367 マクロ経済学
1368 法律家をめざす人のための経済学
1369 農業経済学
1370 「幸せ」の経済学
1371 家計の経済学
1372 経済学は悲しみを分かち合うために
1373 炎上とクチコミの経済学
1374 ノ－ベル経済学賞
1375 「幸福な日本」の経済学
1376 絵でわかるミクロ経済学
1377 絵でわかるマクロ経済学
1378 暗号通貨の経済学
1379 武器としての経済学
1380 経済学者たちの日米開戦
1381 国際経済学のフロンティア
1382 金融経済学
1383 独禁法審判決の法と経済学
1384 厚生経済学と経済政策論の対話
1385 医療経済学講義
1386 経済学の基礎価格理論
1387 金融経済学入門
1388 世界を破綻させた経済学者たち
1389 行動経済学の逆襲
1390 愛と怒りの行動経済学
1391 アリエリ－教授の「行動経済学」入門 お金篇
1392 〈エッセンシャル版〉行動経済学
1393 経済学のための線形代数
1394 ベイズ計量経済学ハンドブック
1395 “見える化”医療経済学入門
1396 フ－ドシステムの経済学
1397 不平等と再分配の新しい経済学
1398 ９９％のための経済学入門
1399 資本主義がわかる経済学
1400 ４４の例題で学ぶ計量経済学
1401 経済学部は理系である！？
1402 Ｒによる計量経済学
1403 経済学原理論を読む
1404 経済学入門
1405 経済学に脳と心は必要か？
1406 高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学
1407 中高の教科書でわかる経済学マクロ篇
1408 中高の教科書でわかる経済学ミクロ篇
1409 ド－ナツ経済学が世界を救う
1410 現代経済学のエッセンス
1411 入門計量経済学
1412 インフラＰＰＰの経済学
1413 リ－ディングス政治経済学への数理的アプロ－チ
1414 新しい政治経済学の胎動
1415 「平成の大合併」の政治経済学
1416 父が息子に語るマクロ経済学
1417 デポジット制度の環境経済学
1418 ベ－シック応用経済学

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1419 トピックス応用経済学．１ 貿易，地域，産業，企業
勁草書房1420 トピックス応用経済学．２ 財政，公共政策，イノベ－ション，経済成長 勁草書房
1421 金融危機とバ－ゼル規制の経済学
勁草書房1422 技術と所得分配のマクロ経済学
勁草書房1423 Ｒで学ぶ空間計量経済学入門
勁草書房1424 経済学
勁草書房
1425 プライバシ－の経済学
勁草書房
1426 経済学のための实験統計学
勁草書房
1427 理論経済学の新潮流
勁草書房1428 企業統治と会社法の経済学
勁草書房1429 スタ－トダッシュ経済学
勁草書房
1430 応用計量経済学研究
勁草書房
1431 公共経済学研究．６
勁草書房1432 公共経済学研究．７
勁草書房1433 入門ミクロ経済学
勁草書房1434 プレステップ経済学
弘文堂
1435 経済学入門
弘文堂
1436 経済学大図鑑
三省堂
1437 自由と市場の経済学
春秋社
1438 マルクスに立ちミクロ経済学を知る
新日本出版社
1439 現代資本主義とマルクス経済学
新日本出版社1440 マルクス経済学と金融化論
新日本出版社
1441 経済学
人文書院
1442 来るべき経済学のために
人文書院
1443 経済学者の勉強術
人文書院
1444 世界を読む国際政治経済学入門
成山堂書店
1445 世界を読む国際政治経済学入門
成山堂書店
1446 「わかりやすい経済学」のウソにだまされるな！
ダイヤモンド社
1447 「原因と結果」の経済学
ダイヤモンド社
1448 「決め方」の経済学
ダイヤモンド社
1449 １分間で経済学
ダイヤモンド社
1450 消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか
ダイヤモンド社
1451 ビジネス経済学
ダイヤモンド社
1452 これからのマルクス経済学入門
筑摩書房
1453 アジア地域コミュニティ経済学
東海大学出版部
1454 ディズニ－リゾ－トの経済学 新版
東洋経済新報社
1455 スティグリッツの経済学「見えざる手」など存在しない
東洋経済新報社
1456 入門経済学 第２版
東洋経済新報社
1457 マンキュ－経済学．２＇マクロ編（ 第３版
東洋経済新報社
1458 マクロ経済学 第４版
東洋経済新報社
1459 その問題、経済学で解決できます。
東洋経済新報社
1460 实験マクロ経済学
東洋経済新報社
1461 セックスと恋愛の経済学
東洋経済新報社
1462 入門経済学のための微分・積分
東洋経済新報社
1463 経済学入門
東洋経済新報社
1464 善と悪の経済学
東洋経済新報社
1465 ケンブリッジ式経済学ユ－ザ－ズガイド
東洋経済新報社
1466 幼児教育の経済学
東洋経済新報社
1467 教養としてのマクロ経済学
東洋経済新報社
1468 計量経済学
東洋経済新報社
1469 公共経済学
東洋経済新報社
1470 ヤバすぎる経済学
東洋経済新報社
1471 プロ野球の経済学
東洋経済新報社
1472 マクロ経済学
東洋経済新報社
1473 高校野球の経済学
東洋経済新報社
1474 クル－グマン ミクロ経済学
東洋経済新報社
1475 空間経済学
東洋経済新報社
1476 入門テキスト環境とエネルギ－の経済学
東洋経済新報社
1477 移民の経済学
東洋経済新報社
1478 集積の経済学
東洋経済新報社
1479 標準マクロ経済学
東洋経済新報社
1480 行動経済学入門
東洋経済新報社
1481 子ども格差の経済学
東洋経済新報社
1482 レヴィットミクロ経済学発展編
東洋経済新報社
1483 マンキュ－マクロ経済学．１ 入門篇
東洋経済新報社
1484 障害者の経済学
東洋経済新報社
1485 続・善と悪の経済学資本主義の精神分析
東洋経済新報社
1486 医療現場の行動経済学
東洋経済新報社
1487 マンキュ－マクロ経済学．２ 応用篇
東洋経済新報社
1488 アセモグル／レイブソン／リストマクロ経済学
東洋経済新報社
1489 標準ミクロ経済学
東洋経済新報社
1490 共生経済学
東洋経済新報社
1491 経済学者日本の最貧困地域に挑む
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1492 日本史で学ぶ経済学
東洋経済新報社
1493 都市経済学
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1494 最初の経済学
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1495 入門書を読む前の経済学入門
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1496 経済学の考え方・学び方 第３版
同文館出版
1497 経済学を学ぶためのはじめての微分法
同文館出版

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1498 ケインズとマクロ経済学
1499 現代経済学の教科書
1500 経済学で紐解く日本の歴史．上巻
1501 天才経済学者たちの闘いの歴史
1502 国際経済学入門
1503 経済学で紐解く日本の歴史．下巻
1504 テキスト国際経済学
1505 ケインズの経済学と現代マクロ経済学
1506 ケインズ経済学研究
1507 ミクロ経済学の理論と演習
1508 エネルギ－経済学
1509 移転価格の経済学
1510 公共経済学
1511 基礎からわかるマクロ経済学
1512 農林水産の経済学
1513 心と体にす－っとしみこむミクロ経済学
1514 实証分析のための計量経済学
1515 マクロ経済学基礎講義
1516 コンパクト経済学
1517 コンテンポラリ－マクロ経済学
1518 経済学で考える社会保障制度
1519 公共経済学で日本を考える
1520 労働と雇用の経済学
1521 マクロ経済学の基礎
1522 ミクロ経済学の基礎
1523 職業の経済学
1524 脱「原発・温暖化」の経済学
1525 経営経済学の歴史
1526 経済学で読み解く交通・公共政策
1527 経済学のエッセンス１００
1528 ベ－シック計量経済学
1529 現代の都市経済学
1530 コンテンポラリ－ミクロ経済学
1531 基礎からのマクロ経済学
1532 余剰分析の経済学
1533 イノベ－ション＆マ－ケティングの経済学
1534 消費経済学入門：サステイナブルな社会への選択
1535 ベ－シックマクロ経済学 第２版
1536 災害の経済学
1537 スタンダ－ドマクロ経済学
1538 スタンダ－ドミクロ経済学
1539 ドイツ・システム論的経営経済学の研究
1540 経済学辞典
1541 ハバ－ド経済学．１＇入門編（
1542 ハバ－ド経済学．２＇基礎ミクロ編（
1543 ハバ－ド経済学．３＇基礎マクロ編（
1544 通貨経済学入門
1545 人事と組織の経済学・实践編
1546 復興の空間経済学
1547 薬価の経済学
1548 経済学的にありえない。
1549 経済学をまる裸にする
1550 幸福の経済学
1551 経済学者に聞いたら、ニュ－スの本当のところが見えてきた
1552 経済学は何をすべきか
1553 英エコノミスト誌のいまどき経済学
1554 ハバ－ド経済学．準備体操編
1555 宇沢弘文の経済学
1556 経済学の宇宙
1557 こころ動かす経済学
1558 世界をダメにした１０の経済学
1559 シルバ－民主主義の政治経済学
1560 良き社会のための経済学
1561 マクロ経済学入門
1562 ＯＤＡの経済学 第３版
1563 経済学で出る数学 改訂版
1564 産業組織の経済学 第２版
1565 アウトソ－シングの国際経済学
1566 社会保障の経済学 第４版
1567 入門・エネルギ－の経済学
1568 ミクロ経済学の力
1569 トリア－デ経済学．１
1570 東アジア統合の経済学
1571 応用ミクロ計量経済学．２
1572 新しい計量経済学
1573 教育の経済学
1574 農村の新制度経済学
1575 科学の経済学
1576 国際経済学へのいざない 第２版

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1577 入門自然資源経済学
1578 いまこそ学ぼうマクロ経済学
1579 はじめよう経済学のための情報処理 第４版
1580 新興市場と外国直接投資の経済学
1581 計量経済学
1582 震災復興の政治経済学
1583 医療の経済学
1584 計量経済学講義
1585 しっかり基礎からミクロ経済学
1586 ミクロ経済学入門
1587 マクロ経済学入門
1588 開発経済学
1589 環境経済学のフロンティア
1590 貧困の経済学．上1591 貧困の経済学．下1592 人間性と経済学
1593 地域政策の経済学
1594 有資源国の経済学
1595 スマ－トフォンの環境経済学
1596 入門／公共経済学
1597 働き方と年収の壁の経済学
1598 ヤフオク！の経済学
1599 ミクロ経済学の技1600 労働力不足の経済学
1601 イノベ－ションと技術変化の経済学
1602 経済学史
1603 公共経済学と政治的要因
1604 ミクロ経済学
1605 移民の政治経済学
1606 貿易戦争の政治経済学
1607 ミクロ経済学
1608 マクロ経済学
1609 経済学史
1610 スポ－ツの経済学
1611 世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門
1612 琉球独立への経済学
1613 経済学入門 〔改訂新版〕
1614 現代経済学
1615 クル－グマン国際経済学
1616 創設期の厚生経済学と福祉国家
1617 国際経済学．国際貿易編
1618 経済学わが歩み
1619 環境と人間のための経済学
1620 ミクロ経済学 増補版
1621 入門経済学 増訂版
1622 現代の開発経済学
1623 文化政策の経済学
1624 ピグ－知識と实践の厚生経済学
1625 大人になって読む経済学の教科書
1626 超入門経済学
1627 長期不況克服への経済学
1628 「やらせ」の政治経済学
1629 文化経済学
1630 経済学入門
1631 高齢社会の政治経済学
1632 新しい国際経済学
1633 計量経済学の使い方
1634 人工知能の経済学
1635 現代経済学史の射程
1636 時間の経済学
1637 ミクロ経済学の第一歩
1638 マクロ経済学の第一歩
1639 都市・地域経済学への招待状
1640 計量経済学の第一歩
1641 スト－リ－で学ぶ開発経済学
1642 産業組織とビジネスの経済学
1643 教養としての経済学
1644 クリエイティブ産業の経済学
1645 入門・経済学 第３版
1646 租税競争の経済学
1647 企業の経済学
1648 公共経済学講義
1649 生物多様性保全の経済学
1650 組織の経済学入門
1651 グロ－バル化とショック波及の経済学
1652 経営の経済学
1653 マクロ経済学
1654 労働経済学
1655 地域経済学入門

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1656 行動経済学
1657 文化経済学
1658 地方財政健全化法とガバナンスの経済学
1659 ジェンダ－の政治経済学
1660 国際経済学をつかむ 第２版
1661 環境経済学をつかむ
1662 テキストブック開発経済学
1663 交通経済学入門
1664 経済学・入門 第３版
1665 ミクロ経済学・入門
1666 Ｗｈａｔ’ｓ経済学
1667 国際化時代の地域経済学
1668 ベ－シック経済学
1669 格差と不安定のグロ－バル経済学
1670 対テロ戦争の政治経済学
1671 国際的な人の移動の経済学
1672 環境ナッジの経済学
1673 「ほとんど無害」な計量経済学
1674 制度と進化のミクロ経済学
1675 エコロジ－経済学
1676 制度と認識の経済学
1677 経済学者、未来を語る
1678 現代経済学のヘ－ゲル的転回
1679 オンラインデ－トで学ぶ経済学
1680 費用負担の経済学
1681 アジアからみた新地政学的マクロ経済学
1682 超成熟社会発展の経済学
1683 はじめて学ぶ経済学 第２版
1684 経済学ではこう考える
1685 よくわかる！ミクロ経済学入門
1686 よくわかる！マクロ経済学入門
1687 経済学の歴史
1688 年金、民主主義、経済学
1689 水資源の国際経済学
1690 ２１世紀のマルクス経済学
1691 近代日本と経済学
1692 マルクス経済学
1693 数理経済学の源流と展開
1694 自治体行動の政治経済学
1695 環境経済学の政策デザイン
1696 「新しい働き方」の経済学
1697 マネ－経済学
1698 ビギナ－のための国際経済学
1699 エレメンタル現代経済学
1700 共通善の経済学
1701 遊牧の経済学
1702 マクロ金融経済学の転換と証券市場
1703 古代・中世経済学史
1704 人口移動の経済学
1705 日本を貧しくしないための経済学
1706 国際経済学入門
1707 制度経済学
1708 ポスト「アベノミクス」の経済学
1709 経済学と経済学者
1710 経済学の座標軸
1711 経済学史への招待
1712 宇野経済学方法論私解
1713 ミクロ経済学
1714 国際経済学
1715 マクロ経済学
1716 ９９％のための経済学．理論編
1717 日本国債のパラドックスと財政出動の経済学
1718 文化経済学と地域創造
1719 福田徳三著作集．第１巻 経済学講義
1720 通信産業の経済学．２．０
1721 低成長時代の経済学
1722 観光経済学の基礎講義
1723 貨幣ゲ－ムの政治経済学
1724 暴走するアメリカ大学スポ－ツの経済学
1725 東アジア福祉資本主義の比較政治経済学
1726 中小企業の経済学
1727 経済学の分岐と総合
1728 企業経済学の基礎
1729 経済学を再建する
1730 中国市場経済化の政治経済学
1731 生物多様性と生態系サ－ビスの経済学
1732 グリ－ン成長の経済学
1733 グリ－ン融資の経済学
1734 スコットランド経済学の再生

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1735 食と農の環境経済学
1736 埋もれし近代日本の経済学者たち
1737 植物油の政治経済学
1738 介護市場の経済学
1739 中国経済学入門
1740 ポスト・ケインズ派経済学
1741 科学哲学から見た实験経済学
1742 経済学は面白い
1743 経済学用語考
1744 实証国際経済学
1745 経済学教育の西東
1746 ミクロ経済学の核心
1747 新井白石の経済学
1748 農業経済学講義
1749 経済学と日本語
1750 信用機構の政治経済学
1751 地域間ヤ－ドスティック競争の経済学
1752 オルテス国民経済学
1753 経済学私小説〈定常〉の中の豊かさ
1754 評価の経済学
1755 「イノベ－タ－のジレンマ」の経済学的解明
1756 沖縄自立の経済学
1757 移行と開発の経済学 改訂新版
1758 開発リスクの政治経済学
1759 アイデンティティ経済学と共稼ぎ夫婦の家事労働行動
1760 構造主義経済学の探究
1761 イギリス歴史学派と経済学方法論争
1762 日本における女性と経済学
1763 日本の通商政策転換の政治経済学
1764 経済学の基本原理と諸問題 増訂1765 財政学と公共経済学はじめの一歩
1766 マクロ経済学の視点
1767 銀行理論と情報の経済学
1768 基本経済学
1769 レント・シ－キングの政治経済学
1770 財政学と公共経済学はじめの一歩
1771 市街地土壌汚染問題の政治経済学
1772 中国マルクス主義経済学の視点
1773 中国マルクス主義経済学の外延的拡大
1774 経済学研究の再出発
1775 ミクロ経済学と時事問題
1776 異色の経済学者フリ－ドリッヒ・リスト
1777 アメリカ航空宇宙産業で学ぶミクロ経済学
1778 統治と自治の政治経済学
1779 凸解析の基礎 凸錐・凸集合・凸関数 数理経済学叢書６1780 重商主義の経済学
1781 意味と人間知性の民俗認知経済学
1782 経済学混迷脱出への処方箋
1783 １次関数で学ぶ経済学
1784 保健・医療・介護における財源と給付の経済学
1785 雇用と結婚・出産・子育て支援の経済学1786 現代の労働経済学
1787 組織と制度のミクロ経済学
1788 国際機関の政治経済学
1789 経済学の本質と意義
1790 経済学の起源
1791 エネルギ－と環境の政治経済学
1792 町屋・古民家再生の経済学
1793 コア・テキスト公共経済学
1794 経済学入門
1795 グラフィック経済学 第２版
1796 入門計量経済学
1797 大学と経済学部の学びの技法
1798 コンパクトマクロ経済学
1799 グラフィック環境経済学
1800 基本講義マクロ経済学
1801 はじめての人のための経済学史
1802 实験経済学入門
1803 開発経済学入門
1804 コア・テキスト国際経済学
1805 ミクロ経済学
1806 入門経済学
1807 読むミクロ経済学
1808 読むマクロ経済学
1809 演習ミクロ経済学
1810 コンパクト経済学
1811 コア・テキストマクロ経済学
1812 レクチャ－＆エクササイズ経済学入門
1813 コンパクトミクロ経済学

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1814 コア・テキスト計量経済学
1815 公共経済学１５講1816 労働経済学
1817 経済学のための数学の基礎１５講
1818 計量経済学１５講1819 コア・テキスト環境経済学
1820 医療経済学１５講
1821 韓国・社会保障形成の政治経済学
1822 中国語で読む経済学
1823 ポリヴァレント化する農業・農村経済学とその総合化
1824 食品ロスの経済学
1825 経済学と経済教育の未来
1826 マルクス経済学の方法と現代世界
1827 日本預金保険制度の経済学
1828 経済学方法論の多元性
1829 日本経済史
1830 入門経済学
1831 マクロ経済学・入門
1832 入門ゲ－ム理論：戦略的思考の科学
1833 ミクロ経済学入門
1834 マンキュ－入門経済学
1835 クル－グマンマクロ経済学
1836 マクロ経済学．１＇入門篇（
1837 マクロ経済学．２＇応用篇（
1838 スティグリッツ ミクロ経済学
1839 マンキュ－経済学．１＇ミクロ編（
1840 食と農の経済学：現代の食料・農業・農村を考える
1841 フェアトレ－ド学：私たちが創る新経済秩序
1842 ビジネスのための経済学入門
1843 貿易入門 世界と日本が見えてくる：大学生の学びをつくる
1844 ここから始める経営入門
1845 入門企業金融論：基礎から学ぶ資金調達の仕組み
1846 テキスト経営分析
1847 金融入門：銀行・証券・保険の基礎知識
1848 金融論
1849 よくわかる！ファイナンス入門
1850 ファイナンス入門
1851 現代金融論
1852 国際金融論入門
1853 マネジメントの心理学：産業・組織心理学を働く人の視点で学ぶ
1854 はじめて学ぶ産業・組織心理学
1855 産業・組織心理学
1856 コア・テキスト生産管理
1857 サステイナブル地域論：地域産業・社会のイノベ－ションをめざして
1858 世界を動かす地域産業の底力：備後・府中１００年の挑戦
1859 物流論
1860 ベ－シック流通論
1861 はじめての流通
1862 インタ－ネットビジネス概論
1863 インタ－ネットビジネスの競争戦略
1864 これからの農業経営
1865 中国農村発展の歩み
1866 職場における身体活動・運動指導の進め方
1867 ここからはじめる働く人のポジティブメンタルヘルス：事例で学ぶ考え方と实践ポイント
1868 企業危機・不祥事対応の法務
1869 明日を生きるための教養が身につくハ－バ－ドのファイナンスの授業
1870 マインドフルネス
1871 幸福学
1872 共感力
1873 ｔｈｅ ｆｏｕｒ ＧＡＦＡ
1874 「専門家」以外の人のための決算書＆ファイナンスの教科書
1875 遅刻してくれて、ありがとう
1876 ＧＡＦＡ×ＢＡＴＨ
1877 ブラック職場があなたを殺す
1878 サイバ－空間を支配する者
1879 テクノベ－トＭＢＡ基本キ－ワ－ド７０
1880 マネ－ジング・イン・ザ・グレ－
1881 世界を動かすイノベ－タ－の条件
1882 構想力の方法論
1883 １５００万人の働き手が消える２０４０年問題
1884 資本主義の歴史
1885 近代日本の庶民史
1886 日本近世経済思想史研究
1887 鈴木商店と台湾
1888 進化する企業城下町
1889 スイスの謎－経済の空間的秩序
1890 経済と人類の１万年史から、２１世紀世界を考える
1891 トゥルン・ウント・タクシスその郵便と企業の歴史
1892 「衝動」に支配される世界

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新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
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1893 輝く農山村
1894 再生可能エネルギ－と地域再生
1895 ソ－シャル・キャピタルと経済
1896 ＯＥＣＤ世界開発白書．２
1897 格差拡大の真实
1898 ドラッカ－『断絶の時代』で読み解く２１世紀地球社会論
1899 過疎地域再生の戦略
1900 芸術文化の投資効果
1901 家族と社会の経済分析
1902 日本の人口動向とこれからの社会1903 日中の非正規労働をめぐる現在
1904 ネット炎上の研究
1905 都市の老い
1906 ハイパ－・インフレの人類学
1907 新クリエイティブ資本論
1908 ロバ－ト・ライシュ格差と民主主義
1909 地域文化経済論
1910 肥満と生活・健康・仕事の格差
1911 地域ブランド政策論
1912 人口高齢化と労働政策
1913 人口減尐と尐子化対策
1914 ポスト人口転換期の日本
1915 移民・外国人と日本社会
1916 連帯と共生
1917 労働社会の変容と格差・排除
1918 主婦パ－トタイマ－の処遇格差はなぜ再生産されるのか
1919 倫理的市場の経済社会学
1920 日本の家計行動のダイナミズム．９
1921 働き方と幸福感のダイナミズム
1922 森のサステイナブル・エコノミ－
1923 ２０世紀の都市ガバナンス
1924 経済発展における教育投資と所得分配
1925 地球温暖化交渉の真实
1926 環境効率の实証分析
1927 環境・エネルギ－・資源戦略
1928 グロ－バル・エコロジ－
1929 世界はなぜ社会保障制度を創ったのか
1930 １８歳からの社会保障読本
1931 「格差」から考える社会政策
1932 よくわかる社会政策
1933 社会保障費用統計の理論と分析
1934 尐子高齢社会における社会政策のあり方を考える
1935 ワ－クフェアの日本的展開
1936 日本の知財戦略
1937 情報通信の規制と競争政策
1938 サルゴフリ－ 店は誰のものか
1939 非常時対応の社会科学
1940 独占禁止法と日本経済
1941 土地所有権の空洞化
1942 国連の金融制裁
1943 政治経済の生態学
1944 官僚行動の公共選択分析
1945 政府間競争の経済分析
1946 自治体経営を変える改善運動
1947 大阪版市場化テストを検証する
1948 中国大停滞
1949 ジオエコノミクスの世紀
1950 国際援助システムとアフリカ
1951 産業政策のつくり方
1952 基礎から学ぶ政治と経済
1953 新自由主義・国家・フレキシキュリティの最前線
1954 構造と主体
1955 カジノ戦争
1956 日本の公共経営
1957 基地維持政策と財政
1958 自治体財政のムダを洗い出す
1959 製品ア－キテクチャと人材マネジメント
1960 アメリカ新金融資本主義の成立と危機
1961 アベノミクス批判
1962 新講経済原論 第３版
1963 財政赤字の国際比較
1964 よりよき世界へ
1965 リカ－ド貿易問題の最終解決
1966 貨幣システムの世界史 増補新版
1967 ケインズ理論とは何か
1968 経済の時代の終焉
1969 経済の大転換と日本銀行
1970 資源の循環利用とはなにか1971 大転換

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1972 日本資本主義の大転換
1973 資本主義の限界とオルタナティブ
1974 ２０２０年世界経済の勝者と敗者
1975 リタ－ン・トゥ・ケインズ
1976 日本の住宅市場と家計行動
1977 テキストブック応用一般均衡モデリング
1978 日本のクラスタ－政策と地域イノベ－ション
1979 格差と再分配
1980 予測マシンの世紀
1981 投下労働量計算と基本経済指標
1982 消費税を上げずに社会保障財源３８兆円を生む税制
1983 長期停滞の資本主義
1984 この経済政策が民主主義を救う
1985 現代経済の解読 増補新版
1986 再生可能資源と役立つ市場取引
1987 持続可能な未来の探求
1988 世界価値論研究序説
1989 グロ－バリズムと国家資本主義
1990 中国東北における稲作農業の展開過程
1991 都市の継承と土地利用の課題
1992 現代経済の解読
1993 資本主義はどう終わるのか1994 関西から巻き返す日本経済1995 ２１世紀を豊かに生きるための資本主義学
1996 ハイエクの経済思想
1997 人間行動と市場デザイン
1998 選好形成と意思決定
1999 限界費用価格形成原理の研究．２
2000 官民連携の地域再生
2001 環境の意思決定支援の基礎理論
2002 テキストブック公共選択
2003 途上国の旅
2004 アロ－の不可能性定理
2005 職業能力開発の経済分析
2006 ゲ－ム理論と経済行動 刊行６０周年記念
2007 現代の経済思想2008 パ－ソナルデ－タの経済分析
2009 政府と経済成長2010 競争促進のためのインセンティブ設計
2011 地域産業政策論
2012 完全理解ゲ－ム理論・契約理論
2013 開発途上国における森林保全
2014 ＯＴＴ産業をめぐる政策分析
2015 中所得国の罠と中国・ＡＳＥＡＮ
2016 障害と開発の实証分析
2017 ＩＭＦ改革と通貨危機の理論
2018 アベノミクスの成否2019 経済システムの多元性と組織2020 福祉国家体制の危機と経済倫理学の再興
2021 国際貿易交渉と政府内対立
2022 東アジア長期経済統計．第３巻 労働力
2023 東アジア長期経済統計．第７巻 金融
2024 鉄道と地域発展
2025 公私企業間競争と民営化の経済分析
2026 環境外部性と課税政策
2027 市場の質と現代経済
2028 ミクロ動機とマクロ行動
2029 デニス・ロバ－トソン
2030 プレップ経済倫理学
2031 価値論批判
2032 １８歳から考える経済と社会の見方
2033 現代不況の实像とマネ－経済2034 「非正規大国」日本の雇用と労働2035 アベノミクス崩壊
2036 なぜ異次元金融緩和は失策なのか
2037 金融危機と恐慌
2038 所得税改革
2039 すべてがわかる経済理論
2040 景気
2041 財政とは何か
2042 日本経済の憂鬱
2043 そして、日本の富は略奪される
2044 これならわかるよ！経済思想史
2045 仮想通貨革命
2046 資本主義に希望はある
2047 今までで一番やさしい経済の教科書
2048 金利と経済
2049 資本主義って悪者なの？
2050 政府の隠れ資産

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2051 ゲ－ム理論アプリケ－ションブック
2052 経済と経営を楽しむためのスト－リ－
2053 ハウス・オブ・デット
2054 資本主義という病2055 ２１世紀の不平等
2056 経済数学
2057 ダグラス・ノ－ス制度原論
2058 ル－ビンシュタイン ゲ－ム理論の力
2059 宇沢弘文傑作論文全ファイル
2060 経済成長という呪い
2061 ポストキャピタリズム
2062 人口の世界史
2063 欲望の資本主義．１
2064 欲望の資本主義．２ 闇の力が目覚める時
2065 アベノミクスの幻想
2066 グロ－バル資本主義の中の渋沢栄一
2067 世界経済危機下の経済政策
2068 貧困なき世界
2069 最後の資本主義
2070 スティグリッツのラ－ニング・ソサイエティ
2071 国家と財政
2072 ２１世紀の貨幣論
2073 公共貨幣
2074 デジタルエコノミ－はいかにして道を誤るか
2075 金融政策の全論点
2076 ＩＰＯの経済分析
2077 中央銀行の経済分析
2078 バブルは１０年に一度やってくる
2079 アジア長期経済統計．３
2080 不動産政策研究各論．１ 不動産取引法務
2081 不動産政策研究各論．２ 不動産経済分析
2082 不動産政策研究各論．３ 不動産再生政策
2083 不動産政策研究各論．４ 国際不動産政策
2084 資本主義と倫理
2085 ベ－シック経済政策 第２版
2086 道路政策の経済分析
2087 日本の公共債市場の数量経済史
2088 地域経済社会学
2089 徹底分析アベノミクス
2090 金融政策
2091 基礎からわかる経済変動論
2092 徴税と納税制度の経済分析
2093 地域政策
2094 租税の経済分析
2095 環境配慮行動の意思決定プロセスの分析
2096 新テキスト経済数学
2097 オ－クション理論
2098 新・正社員論
2099 アベノミクスの真価
2100 インフラを科学する
2101 持続可能なまちづくり
2102 現代の経済
2103 農林水産業の未来をひらく
2104 経済史をやさしく学ぶ
2105 規制改革３０講
2106 ２０２０年、電力大再編
2107 環境と効率の経済分析
2108 巨大災害・リスクと経済
2109 労働時間の経済分析
2110 経済デ－タと政策決定
2111 企業統治改革の陥穽2112 デフレと戦う―金融政策の有効性
2113 なぜ日本は改革を实行できないのか
2114 解剖アベノミクス
2115 まずデフレをとめよ
2116 日はまた高く産業競争力の再生
2117 金融ニッポン東京市場飛躍への最終提言
2118 量的・質的金融緩和
2119 リ－ダ－なき経済
2120 リスク・オン経済の衝撃
2121 未知のリスクにさらされる世界の経済
2122 ドルへの挑戦
2123 なんだ、そうなのか！経済入門
2124 Ｗｈｏ Ｇｅｔｓ Ｗｈａｔ ａｎｄ Ｗｈｙ
2125 財政と民主主義
2126 マイナス金利政策
2127 激論マイナス金利政策
2128 ヘリコプタ－マネ－
2129 異次元緩和の終焉

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2130 ダ－ウィン・エコノミ－
2131 黒田日銀 超緩和の経済分析
2132 生産性誤解と真实
2133 市場を操る邪悪な手
2134 最低賃金改革
2135 ＥＶｉｅｗｓで学ぶ实証分析の方法
2136 市場取引の多様性と制度の応用経済分析
2137 人口動態と政策
2138 温暖化対策の新しい排出削減メカニズム
2139 地域分散型エネルギ－システム
2140 公的年金の持続可能性分析
2141 経済体制の公共選択分析
2142 電力システム改革と再生可能エネルギ－
2143 都市空間と産業集積の経済地理分析
2144 コンパクトシティと都市居住の経済分析
2145 地域間産業連関分析の理論と实際2146 経済数学入門
2147 エナジ－・エコノミクス
2148 比較経済論講義
2149 公共政策入門
2150 競争政策論
2151 女性労働に関する基礎的研究
2152 ゲ－ム理論はア－ト
2153 部分識別入門2154 電力自由化と電力取引
2155 資本主義の運動法則と定常社会
2156 入門再生可能エネルギ－と電力システム
2157 入門 地域付加価値創造分析
2158 グロ－バル・タックスの理論と实践2159 はじめよう地域産業連関分析基礎編
2160 資本主義はどこに向かうのか
2161 政策評価のための因果関係の見つけ方
2162 ゲ－ム理論
2163 グロ－バリズムの終焉
2164 グロ－バリゼ－ション・パラドクス
2165 ガルブレイス
2166 エコノミクス・ル－ル
2167 利用と搾取の経済倫理
2168 不安定と格差の住宅市場論
2169 電力システム改革の検証
2170 徳と市場
2171 経済成長の誕生
2172 世界の宗教と人口
2173 首都圏の高齢化
2174 日本史に学ぶマネ－の論理
2175 カール・ポランニー伝
2176 大戦間期日本のリカ－ド研究
2177 ドイツ・ハルツ改革における政府間行財政関係
2178 入門現代日本の経済政策
2179 現代地域政策学
2180 経済政策
2181 経済社会を考える
2182 資源と経済
2183 合理的選択
2184 殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか？
2185 大脱出
2186 ２１世紀の資本
2187 ＧＤＰ
2188 時間かせぎの資本主義
2189 なぜ近代は繁栄したのか
2190 貧困と闘う知2191 エコノミックス
2192 大不平等2193 ライフ・プロジェクト
2194 例外時代
2195 ハッパノミクス
2196 ビットコインはチグリス川を漂う
2197 金持ち課税
2198 測りすぎ
2199 スコットランド啓蒙とは何か
2200 イギリスに学ぶ商店街再生計画
2201 先端産業クラスタ－による地域活性化
2202 厚生と権利の狭間
2203 福祉の経済哲学
2204 マ－シャル ク－ルヘッド＆ウォ－ムハ－ト2205 ミュルダ－ル福祉・発展・制度
2206 ケインズ対フランク・ナイト
2207 都市祭礼文化の継承と変容を考える
2208 知識経済をジェンダ－化する

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2209 保険経済の根本問題
2210 「所得増税」の経済分析
2211 ポスト冷戦期アメリカの通商政策
2212 ケンブリッジ 知の探訪
2213 一般経済史
2214 プロフェッショナル労働市場
2215 経済地理学再考
2216 「優良企業」でなぜ過労死・過労自殺が？
2217 有斐閣経済辞典 第５版
2218 私たちと公共経済
2219 地域から考える環境と経済
2220 ゲ－ム理論のあゆみ
2221 尐子化は止められるか？
2222 学力・心理・家庭環境の経済分析
2223 福祉国家の制度と組織
2224 非伝統的金融政策
2225 セオリ－＆プラクティス経済政策
2226 スマ－トグリッド・エコノミクス
2227 日本の労働市場
2228 現代社会と経済倫理
2229 地方債の経済分析
2230 ゼロからはじめる経済入門
2231 ゲ－ム理論・入門 新版
2232 プレデ－ル立地論と地政学
2233 インタ－ネット経済
2234 幸福の世界経済史
2235 行動公共政策
2236 世界の行動インサイト
2237 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう
2238 グリッドロック経済
2239 経済的思考の転回
2240 デ－タ資本主義
2241 見えざる手をこえて
2242 世界のなかの日本経済．２ 日本のエネルギ－問題
2243 拡大する直接投資と日本企業
2244 ジェイン・オ－スティンに学ぶゲ－ム理論
2245 インフォメ－ション・エコノミ－
2246 緊縮策という病2247 失われた国家の富
2248 資本主義の本質について
2249 成長戦略論
2250 モラル・エコノミ－
2251 ＷＯＲＫ ＤＥＳＩＧＮ
2252 入門オ－クション
2253 人生１００年時代の経済
2254 世界経済とグロ－バル化
2255 アメリカ経済とグロ－バル化
2256 政府の経済活動と租税法
2257 グリ－ンコンシュ－マリズムの経済分析
2258 経済思想
2259 教養としての政治と経済
2260 数量経済史の原点
2261 なぜ科学が豊かさにつながらないのか？
2262 ２０３５年の経済社会とイノベ－ション
2263 日本経済の課題と針路
2264 森林資源の環境経済史
2265 経済政策論
2266 超高齢・人口減尐社会のイノベ－ション
2267 幕藩制転換期の経済思想
2268 失業なき雇用流動化
2269 正規の世界・非正規の世界
2270 収縮経済下の公共政策
2271 格差社会と労働市場
2272 ル－ルなき省察
2273 ソ－シャル・キャピタルの経済分析
2274 「富」なき時代の資本主義
2275 「アダム・スミス価値尺度論」欧米文献の分析
2276 経済社会学序説
2277 経済成長のダイナミズムと地域格差
2278 日本経済の新地平
2279 なぜ，市場化に違和感をいだくのか？
2280 原子力発電と地域政策
2281 Ｍａｘｉｍａによる経済分析
2282 原子力発電と地方財政
2283 周縁からの市場経済化
2284 産業経済の発展と競争政策
2285 エネルギ－政策の新展開
2286 現代貨幣論
2287 ２１世紀型新民富論

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2288 福祉国家論
2289 物流発展と生産性
2290 経済・政策分析のためのＧＩＳ入門
2291 知識と文化の経済地理学
2292 栗本慎一郎の全世界史
2293 この数字で世界経済のことが１０倍わかる
2294 認知資本主義
2295 ポピュリズムと経済
2296 グロ－バル金融危機の衝撃と新興経済の変貌
2297 産業集積と制度の地理学
2298 市場経済という妖怪
2299 現代社会における経済・経営のダイナミズム
2300 生産的労働概念の再検討
2301 内田義彦
2302 繁栄の呪縛を超えて2303 自由市場資本主義の再形成と動揺
2304 景気の回復が感じられないのはなぜか
2305 ピケティ以後
2306 現代経済理論 第３版
2307 集団形成の経済理論
2308 新現代経済政策論
2309 社会自由主義国家
2310 経済人間
2311 景気変動論
2312 文化ストック経済論
2313 ソディの貨幣制度改革論
2314 知の地平を越えて2315 建設業一人親方と不安定就業
2316 現代経済社会の諸課題
2317 経済空間の組成理論
2318 Ｆ．リスト研究2319 高齢社会の労働市場分析
2320 現代リスク社会と３・１１複合災害の経済分析
2321 変化の中の国民生活と社会政策の課題
2322 経済成長と経済政策
2323 経済理論・応用・实証分析の新展開
2324 経済成長と財政再建
2325 格差と経済政策
2326 高校生からの経済入門
2327 経済のしくみと制度
2328 貨幣をどのように考えるのか
2329 経済モデルの数値解析
2330 近現代日本の米穀市場と食糧政策
2331 ＴＰＰと農林業・国民生活2332 マルサス ミル マ－シャル
2333 マルサス人口論事典
2334 人口論とユ－トピア
2335 マルサス書簡のなかの知的交流
2336 概説世界経済史
2337 世界流通史
2338 知的源泉としてのマルサス人口論
2339 再生可能エネルギ－政策の国際比較
2340 チャネル間競争の経済分析
2341 現代ロシア経済2342 「非正規労働」を考える
2343 日本の技能形成
2344 経済社会の歴史
2345 パチンコ産業史
2346 日本の電子部品産業
2347 まちづくり構造改革
2348 経済安全保障
2349 格差は「見かけ上」か
2350 所有と進歩
2351 食糧供出制度の研究
2352 現代社会は持続可能か
2353 地域問題をどう解決するのか
2354 デフレ－ション現象への多角的接近
2355 所得分配・金融・経済成長
2356 イギリス食料政策論
2357 デフレ－ションの経済と歴史
2358 市場の失敗との闘い
2359 「新聞」で読む黒船前夜の世界
2360 経済を読む
2361 グロ－バル資本主義の変容と中心部経済2362 グロ－バル資本主義と新興経済
2363 税と社会保障負担の経済分析
2364 世界経済危機とその後の世界
2365 現代資本主義の経済理論
2366 カンティヨン経済理論研究

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2367 「アベノミクス」の正体
2368 アダム・スミスの影
2369 大塚久雄から資本主義と共同体を考える
2370 資本主義的市場と恐慌の理論
2371 金融化資本主義
2372 知識労働と余暇活動
2373 2052
2374 連続講義・デフレと経済政策
2375 道徳感情論
2376 トマ・ピケティの新・資本論
2377 気候カジノ
2378 格差の世界経済史
2379 資本主義、社会主義、民主主義．１
2380 資本主義、社会主義、民主主義．２
2381 債務、さもなくば悪魔
2382 この１冊でわかる世界経済入門
2383 岩田弘遺稿集
2384 ＴＰＰ交渉の論点と日本
2385 人口減尐社会の雇用
2386 日本のＴＰＰ交渉参加の真实
2387 ポスト冷戦期における日米防衛支出の实証分析
2388 キャッシュレス経済
2389 現代経済ディスカバリ－
2390 経済認識の扉
2391 図説経済の論点
2392 経済循環と「サ－ビス経済」の理論
2393 新ＭＥＧＡと『ドイツ・イデオロギ－』の現代的探究
2394 再生産・蓄積論草稿の研究
2395 私の経済哲学原論
2396 日本の再生可能エネルギ－政策の経済分析
2397 地域経済政策学入門
2398 教養としての経済思想
2399 「徹底解明」タックスヘイブン
2400 〈脱成長〉は、世界を変えられるか？
2401 ２１世紀エネルギ－革命の全貌
2402 近代世界システムと新自由主義グロ－バリズム
2403 経済は、人類を幸せにできるのか？
2404 エコノミストの昼ごはん
2405 今とは違う経済をつくるための１５の政策提言
2406 値段と価値
2407 資本主義の終焉
2408 グロ－バル資本主義の形成と現在
2409 新・贈与論
2410 左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議
2411 ＥＵの社会経済と産業
2412 最適化の数理．２2413 極値問題の理論
2414 経済現象の調和解析
2415 確率解析
2416 建設公債の原則と財政赤字
2417 不確实状況下における多目的計画問題に対する意思決定手法
2418 学校で教えない大恐慌・ニュ－ディ－ル
2419 エネルギ－と経済、そして人間
2420 雇用創出と地域
2421 グリ－ン成長は可能か？
2422 作られた不平等2423 資本主義と死の欲動
2424 トルコと日本の経済・経営関係
2425 経済分析入門
2426 均衡経路の不安定性
2427 グロ－バリゼ－ションと変貌する地域経済2428 １９３０年代における日本の金融政策
2429 パ－ク・バレル・ポリティクス
2430 アダム・スミスの近代性の根源
2431 地方債市場の国際潮流
2432 中国の公的医療保険制度の改革
2433 イノベ－ションの計量経済分析
2434 雇用と生活の転換
2435 ［企業社会」の形成・成熟・変容
2436 地域通貨によるコミュニティ・ドック
2437 Ｅｘｃｅｌで読み取る経済デ－タ分析
2438 はじめて学ぶゲ－ム理論
2439 コア・テキスト経済史
2440 価値の帝国
2441 ＥＵ共通農業政策改革の内幕
2442 都市農村交流の経済分析
2443 アダム・スミスの動態理論
2444 図説お金と人生
2445 良い資本主義悪い資本主義

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2446 資本主義と女性労働
2447 グロ－バル化時代の日本経済
2448 資本主義の成熟と転換
2449 雇用身分社会の出現と労働時間2450 価値の理論
2451 アダム・スミス
2452 アベノミクス下の地方経済と金融の役割
2453 責任ある投資2454 便宜置籍船と国家2455 欧州中央銀行の金融政策
2456 逆流する日本資本主義とトヨタ
2457 サ－ビス製造業の時代
2458 消費者力アップセミナ－
2459 私たちはどこまで資本主義に従うのか
2460 日本経済と資本市場
2461 フリ－スタンディング・カンパニ－とクラスタ－
2462 ランドマ－ク商品の研究．５2463 流通経済の動態と理論展開
2464 サ－ビスサイエンスハンドブック
2465 総合電機産業と持続的円高
2466 よみがえる商店街
2467 企業結合規制の経済分析
2468 経営のためのデ－タマネジメント入門
2469 「正社員」の研究
2470 ＥＳＧ投資2471 金融危機はまた起こる
2472 グロ－バル・ニッチトップ企業論
2473 新テキストマイニング入門
2474 買い物弱者問題への多面的アプロ－チ
2475 保険学
2476 連帯経済とソ－シャル・ビジネス
2477 大格差
2478 高齢者の交通事故と補償問題
2479 ものづくり産業集積の研究
2480 ディ－セント・マネジメント研究
2481 ２１世紀の商学原論講義
2482 現代の立地論
2483 環境金融論
2484 損害てん補の本質
2485 保険学における一般性と特殊性
2486 金融危機後の世界経済の課題
2487 従業員と顧実の自発的貢献行動
2488 経営史学の５０年2489 偶然と必然の方程式
2490 情報経済の鉄則
2491 日本の雇用が危ない
2492 高精度予測システムの開発と实際
2493 コ－ポレ－トファイナンス．応用編
2494 不動産価格バブルは回避できる
2495 ス－パ－インテリジェンス
2496 みんなのビッグデ－タ
2497 ＷＴＦ経済
2498 森林バイオマス活用の地域開発
2499 植物工場経営
2500 農家が消える
2501 現代の食料・農業・農村を考える
2502 戦後レジ－ムからの脱却農政
2503 加工・業務用青果物における生産と流通の展開と展望
2504 現代社会と協同組合に関する１２章
2505 家畜感染症の経済分析
2506 健康政策の経済分析
2507 グロ－バル・ヘルス・ビジネス
2508 誰が世界を変えるのか？
2509 マッキンゼ－が予測する未来
2510 仮想通貨革命で働き方が変わる
2511 仮想通貨はどうなるか
2512 シャルマの未来予測
2513 ２０２０年の産業
2514 これから５年の競争地図
2515 ２０２０年の日本革新者の時代
2516 近未来シミュレ－ション２０５０日本復活
2517 ２０４０年の新世界
2518 ４Ｋ、８Ｋ、スマ－トテレビのゆくえ
2519 これからの経営は「单」から学べ
2520 競争優位の終焉
2521 シェアリング・エコノミ－
2522 ロボットの脅威
2523 吉野家で経済入門
2524 メガトレンド

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2525 キャッシュレス革命２０２０2526 トップが語る環境経営時代の証言
2527 フ－ドシステム入門
2528 食の経済入門．２０１８年版
2529 世界で最も美しい問題解決法
2530 インタ－ネットガバナンス
2531 フェイス・トゥ・フェイス・ブック
2532 「先用後利」のビジネスモデル
2533 ＹｏｕＴｕｂｅをビジネスに使う本2534 なぜあなたのＥＣサイトは価格で勝負するのか？
2535 海賊と資本主義
2536 現代中国の父〔トウ〕小平．上2537 現代中国の父〔トウ〕小平．下2538 辞典ではわからないビジネスパ－ソンのための経済・金融英卖語の使い方事典
2539 まちづくり×インバウンド成功する「７つの力」
2540 「格差の時代」の労働論
2541 ＩＴ幸福論
2542 ２４／７
2543 国際線実审乗務員の仕事
2544 ワ－クショップデザイン論
2545 『資本論』のシンメトリ－
2546 マルクス「資本論」の哲学
2547 マルクスとハムレット
2548 『資本論』のあたらしい読み方
2549 香港
2550 東アジア資本主義形成史論
2551 日本帝国勢力圏の東アジア都市経済
2552 帝国から開発援助へ
2553 ナチス・ドイツと中間層
2554 満洲における政府系企業集団
2555 地域と越境
2556 図解現代中国の軌跡 中国経済2557 ドイツの挑戦
2558 なんの変哲もない取り立てて魅力もない地方都市それがポ－トランドだった
2559 繁栄からこぼれ落ちたもうひとつのアメリカ
2560 環境・社会・経済 中国都市ランキング
2561 デ－タで見る東アジアの健康と社会
2562 多元的都市化と中国の発展2563 近世諸藩における財政改革
2564 エネルギ－と地方財政の社会学
2565 東アジアのエネルギ－・環境政策
2566 「宇宙船地球号」のグランドデザイン
2567 日経エコロジ－厳選環境キ－ワ－ド事典
2568 英国の国営医療改革
2569 東アジアの高齢者ケア
2570 正しいビジネス
2571 国際課税の基礎知識
2572 現代英国税制2573 税制改革と消費税
2574 ＥＵ経済統合における労働法の課題
2575 新興国ビジネスと人権リスク
2576 アメリカの住宅・コミュニティ開発政策
2577 大戦略論
2578 一番やさしい自治体財政の本2579 基本から学ぶ地方財政
2580 チャタムハウスから世界へ
2581 ＡＳＥＡＮの奇跡
2582 入門地方財政 第３版
2583 朝鮮半島地政学クライシス
2584 アメリカの世紀は終わらない
2585 習近平に中国は変えられるか
2586 バングラデシュ農村にみる外国援助と社会開発
2587 シリ－ズ・ユ－ラシア地域大国論．１
2588 Ｂａｓｉｃ地方財政論
2589 中成長を模索する中国
2590 なぜリ－ジョナリズムなのか
2591 ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレ－ダ－
2592 アジアにおける民主主義と経済発展
2593 ポスト冷戦世界の構造と動態
2594 躍進するアジア地域主義
2595 人びとの戦後経済秘史
2596 マルクスと贋金づくりたち
2597 租税抵抗の財政学
2598 米中経済と世界変動
2599 新興アジア経済論
2600 世界経済史概観
2601 日本戦時経済研究
2602 ユ－ロ圏危機と世界経済
2603 グローバリゼーションと基軸通貨

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2604 地方財政論
2605 現代アメリカの経済社会
2606 ケインズとその時代を読む
2607 ソブリン危機と福祉国家財政
2608 労働市場と景気循環
2609 現代アメリカ連邦税制2610 戦前期東アジアの情報化と経済発展
2611 ドイツ都市計画の社会経済史
2612 社会主義体制下の上海経済
2613 中国・新興国ネクサス
2614 マネ－の支配者
2615 金融不安定性のマクロ動学
2616 新自由主義と金融覇権
2617 １８４７年恐慌
2618 ソ連工業の研究
2619 グロ－バリゼ－ション下の農業構造動態
2620 イギリス国債史論
2621 韓国経済発展論
2622 米中政治経済論
2623 ２１世紀の『資本論』
2624 戦前期農村の消費2625 グロ－バル資本主義と段階論
2626 中国の体制移行と経済発展
2627 ベトナム中小企業の誕生
2628 国際循環的成長の研究
2629 農民工と中国農村
2630 「発展の法則」と日本農業
2631 トップエコノミストが今を読み解くプラットフォ－ム経済圏
2632 实務から読み解く地方財政入門
2633 図解よくわかる自治体財政のしくみ
2634 一番やさしい地方交付税の本
2635 ミャンマ－開国2636 国債膨張の戦後史
2637 中国トウモロコシ産業の展開過程
2638 ステ－ト・キャピタリズムとしての中国
2639 アジア太平洋の新通商秩序
2640 不確实性下の意思決定理論
2641 農協の未来
2642 新興アジアの貧困削減と制度
2643 政令指定都市・震災復興都市財政の現状と課題
2644 日本経済思想史
2645 日中連関構造の経済分析
2646 ＡＳＥＡＮの自動車産業
2647 台湾企業の発展戦略
2648 メガＦＴＡと世界経済秩序
2649 「地方創生」と地方における自治体の役割
2650 地方財政を学ぶ
2651 タイ・プラス・ワンの企業戦略
2652 ＯＤＡの終焉
2653 地方財政の四半世紀を問い直す
2654 発展する台湾企業
2655 アセアンライジング
2656 アジアはいかに発展したか
2657 超不確实性時代のＷＴＯ
2658 中世末期西ヨ－ロッパの市場と規制
2659 所得格差のマクロ動学分析
2660 イギリス住宅政策史研究一九一四～四五年
2661 国民健康保険財政の経済分析
2662 ライブ・経済史入門
2663 オ－ストリア学派
2664 変革の時代と『資本論』
2665 世界経済危機と『資本論』
2666 ユ－ロ不安とアベノミクスの限界
2667 現代ドイツ税制改革論
2668 入門財政 第３版
2669 財政学
2670 税制革命
2671 ＡＳＥＡＮの流通と貿易
2672 まほろばからの地方税のありかた提言
2673 地方財政改革の検証
2674 経済は「競争」では繁栄しない
2675 経済は「予想外のつながり」で動く
2676 完全図解海から見た世界経済
2677 ブ－タンで本当の幸せについて考えてみました。
2678 図解ＡＳＥＡＮを読み解く
2679 戦後労働史からみた賃金
2680 グロ－バリズムという病
2681 美貌格差
2682 概説世界経済史．１

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2683 概説世界経済史．２
2684 資本主義の思想史
2685 戦後経済史
2686 「見えない」巨大経済圏
2687 中国経済の転換点
2688 世界史の中の資本主義
2689 現代アラブ社会
2690 世界は危機を克服する
2691 デ－タで読み解く中国の未来2692 欧州の危機
2693 財政学 第３版
2694 戦後歴代日銀総裁とその時代
2695 雇用の変容と公的年金
2696 日本の財政と社会保障
2697 一般理論とその後．第２部 弁護と発展
2698 ケインズ全集．第２８巻
2699 世界恐慌と英米における諸政策
2700 ケインズ全集．第１７巻
2701 ケインズ全集．第２９巻 一般理論とその後
2702 国際経済の理論と経験
2703 財政学入門
2704 転機にたつフィンランド福祉国家
2705 近代台湾の経済社会の変遷
2706 入門財政学
2707 検証欧州債務危機
2708 財政学
2709 ケインズ
2710 ＡＳＥＡＮ経済共同体の成立
2711 アジア共同体構築への視座
2712 入門アメリカ経済Ｑ＆Ａ１００
2713 日本の税制と財政
2714 实践自治体財政の経済分析
2715 成長する資源大陸アフリカを堀り起こせ
2716 大恐慌論
2717 強い現場の誕生
2718 エコノミストの戦後史
2719 中国
2720 現代中国の土地問題への金融アプロ－チ
2721 グロ－バル・バリュ－チェ－ン
2722 ５０ いまの経済をつくったモノ
2723 全解説ミャンマ－経済2724 なぜ貧しい国はなくならないのか
2725 世界経済危機は終わった
2726 人口回復
2727 なぜ大国は衰退するのか
2728 税で日本はよみがえる
2729 ク－ル
2730 成功する人は偶然を味方にする
2731 錬金術の終わり
2732 金利「超」入門2733 経済史から考える
2734 世界経済大いなる収斂2735 資本市場とプリンシプル
2736 「企業２０２０」の世界
2737 入門財政学
2738 中国東北経済の展開
2739 過剰流動性とアジア経済
2740 現代アメリカ経済論
2741 現代アメリカ経済分析
2742 韓国経済システムの研究
2743 農業環境政策の経済分析
2744 これからの日本の国際協力
2745 サハリンの石油天然ガス開発
2746 マ－ケット進化論
2747 租税戦略の解明
2748 アジアの開発と地域統合
2749 北東アジアのエネルギ－安全保障
2750 新・カンボジア経済入門
2751 中国経済入門
2752 インドネシアの経済発展と所得格差
2753 アメリカの資本蓄積と社会保障
2754 現代朝鮮経済2755 北東アジアの経済成長
2756 一帯一路からユ－ラシア新世紀の道
2757 「一帯一路」経済政策論
2758 財政学
2759 アダム・スミスとその時代
2760 アメリカの資本主義
2761 ケインズを読み直す

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2762 チャイナ・エコノミ－
2763 アメリカにおける銀行危機と連邦預金保険制度
2764 証券理論モデルによるブラック・マンデ－の原因究明
2765 チャイナズ・ス－パ－バンク
2766 財政論
2767 資本主義の正体
2768 マルクス貨幣論概説
2769 費用便益分析入門
2770 世界経済の解剖学
2771 格差是正と税制
2772 中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析
2773 グロ－バリゼ－ション下のイギリス経済2774 途上国を考える
2775 アジア産業論
2776 都市と農山村からみる身近な経済
2777 グロ－バル経済史
2778 財政と現代の経済社会
2779 アメリカ経済政策入門
2780 中国経済史
2781 地方交付税の財源保障
2782 危機と再建の比較財政史
2783 アメリカ経済財政史１９２９－２００９2784 グロ－バル・マネ－フロ－の实証分析
2785 現代アフリカ経済論
2786 欧州財政統合論
2787 日本型ＯＤＡと財政
2788 日・ＥＵ経済連携協定が意味するものは何か
2789 オバマ政権の経済政策
2790 パキスタン財閥のファミリ－ビジネス
2791 スコットランド啓蒙における商業社会の理念
2792 現代カリフォルニア州財政と直接民主主義
2793 ガバナンスの機構
2794 現代東アジア経済論
2795 現代中国経済論
2796 格差で読み解くグロ－バル経済2797 ドイツはＥＵを支配するのか
2798 財政学
2799 多国間通商協定ＧＡＴＴの誕生プロセス
2800 独露比較農民史論の射程
2801 財政のエッセンス
2802 現代租税の理論と思想
2803 日本財政の現代史．１
2804 日本財政の現代史．３
2805 日本財政の現代史．２
2806 日本の地方財政
2807 大戦後資本主義の変質と展開
2808 現代アメリカ経済史
2809 日本地方財政史
2810 实践財政学
2811 経済史
2812 实証から学ぶ国際経済
2813 財政学をつかむ
2814 私たちの国際経済 第３版
2815 現代財政を学ぶ
2816 テキストブック現代財政学
2817 地方財政を学ぶ
2818 現代アジア経済論
2819 現代中国経済2820 現代ヨ－ロッパ経済
2821 日本経済の潜在成長力と「東アジア経済圏」の形成
2822 韓国経済がわかる２０講
2823 国際派バンカ－井上實の回想
2824 ミャンマ－の多角的分析
2825 開発なき成長の限界
2826 国際化のなかのスキル形成
2827 「新自由主義」の妖怪
2828 人びとのための資本主義
2829 世界のなかの日本経済．３
2830 比較制度分析のフロンティア
2831 悪い奴ほど合理的
2832 ２０３０年の世界経済
2833 呉敬〔レン〕、中国経済改革への道
2834 ＥＵは危機を超えられるか
2835 大分断
2836 新西洋経済史講義
2837 財政学
2838 日本の財政と租税法
2839 ロシア製鉄業史論
2840 経済史の種．１

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2841 経済史の種．２
2842 新ヨ－ロッパ経済史．１ 牧夫・イヌ・ヒツジ
2843 テキスト現代日本経済史
2844 中国の市場秩序
2845 財政学の本質
2846 メカニズムデザインと意思決定のフロンティア
2847 中国の経済成長と土地・債務問題
2848 米作農業の政策効果分析
2849 インドネシアの農村工業
2850 現代中国産業発展の研究
2851 環境税の日独比較
2852 日英経済関係史研究
2853 アジア都市の成長戦略
2854 資産家資本主義の生成
2855 都市から学ぶアジア経済史
2856 投機は経済を安定させるのか？
2857 ベ－シックアジア経済論
2858 マクロ金融経済の基礎理論
2859 グロ－バルな危機の構造と日本の戦略
2860 メコン地域開発とＡＳＥＡＮ共同体
2861 現代ミャンマ－の貧困研究
2862 イギリス検認遺産目録研究2863 東アジア新興市場と地場産業
2864 現代の国際通貨制度
2865 日本とアジアの経済成長
2866 近代イギリスの日用品流通
2867 基礎から学ぶ財政学
2868 エレメンタルマクロ経済理論
2869 ＡＩＩＢの発足とＡＳＥＡＮ経済共同体
2870 東アジアの地域経済発展と中小企業
2871 現代中国の産業と企業
2872 アジア経済の変貌とグロ－バル化
2873 経済統合と通商秩序の構築
2874 中国の消費社会と消費者行動
2875 スコットランド近代繊維工業の展開
2876 転換期中国の企業群像
2877 アメリカ経済論入門
2878 ２０世紀東アジアのポリティカルエコノミ－
2879 シルクとイタリアン・ファッションの経済史
2880 東单アジアの経済発展と世界金融危機
2881 農業を買い支える仕組み
2882 資本の世界史
2883 アジアの経済発展と産業技術
2884 クリエイティブ経済
2885 ソブリン危機の連鎖
2886 欧州周辺資本主義の多様性
2887 マルクス『資本論』の視点で２１世紀世界経済危機の深部を探る
2888 マルクス『資本論』の方法と大混迷の世界経済
2889 ミシンと衣服の経済史
2890 マルクスと商品語
2891 宇野理論と現代株式会社
2892 マルクス剰余価値論形成史
2893 アメリカの国際観光経済
2894 地方税の安定性
2895 マクロ経済分析の地平
2896 東アジアの国際分業と「華越経済圏」
2897 国際産業立地論への招待
2898 国家の行方
2899 国際航空自由化研究序説
2900 格差対応財政の新展開
2901 フランス－経済・社会・文化の实相2902 世界から見た中国経済の転換
2903 中国政治経済の構造的転換
2904 米国の一般否認規定の法定化とその意義に関する研究
2905 韓国石油産業と全民濟
2906 中国モデルと格差
2907 財政学の基礎
2908 インドのフ－ドシステム
2909 農業雇用の地域的需給調整システム
2910 国際地域開発の新たな展開
2911 激動に直面する卸売市場
2912 米韓ＦＴＡ
2913 中国の環境行財政
2914 蚕糸と現代中国
2915 東アジア高度成長の歴史的起源
2916 計画経済の实証分析
2917 市場を織る
2918 エウレギオ：原経済圏と河のヨ－ロッパ
2919 “世界の工場”への道

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2920 中国経済史
2921 現代インド経済
2922 ポンドの譲位
2923 アジア経済史研究入門
2924 現代中国の産業集積
2925 経済成長の日本史
2926 世界史のなかの産業革命
2927 韓国経済発展への経路
2928 ナチス・ドイツと資本主義
2929 アメリカの財政と分権．第２巻
2930 日本鉄道史像の多面的考察
2931 世界資本主義の景気循環
2932 中国リスクと日本経済
2933 激動のインド．第３巻
2934 アメリカの財政と分権．第４巻
2935 韓国水田農業の競争・協調戦略
2936 住空間の経済史
2937 労務管理の生成と終焉
2938 東アジアにおける経済統合と共同体
2939 中国の資本主義をどうみるのか
2940 「国民所得倍増計画」を読み解く
2941 帝国主義期イギリス海軍の経済史的分析１８８５～１９１７年
2942 経済後進性の史的展望
2943 ＩＭＦと世界銀行の誕生
2944 ＥＵ経済・通貨統合とユ－ロ危機
2945 植民地台湾の経済基盤と産業
2946 柴田敬2947 ドイツ資本主義と観光
2948 ＩＭＦ８条国移行
2949 社会保障の財政学
2950 地方財政・公会計制度の国際比較
2951 自由貿易下における農業・農村の再生
2952 欧州統合と社会経済イノベ－ション
2953 地方分権と政策評価
2954 イギリスの都市再生とサイエンスパ－ク
2955 自治体破綻の財政学
2956 ケインズとケンブリッジのケインジアン
2957 複合危機
2958 韓国経済発展の始動
2959 機械との競争
2960 経済史の構造と変化
2961 中国共産党と資本主義
2962 日米金融交渉の真实2963 バランスシ－トで読みとく世界経済史
2964 中国経済の故郷を歩く
2965 赤字の民主主義
2966 市場・国家・資本主義
2967 台頭する「ポスト華单経済圏」
2968 消費税ほど公平な税はない
2969 ＡＳＥＡＮ経済共同体と日本
2970 入門世界の経済
2971 日本・モンゴルＥＰＡの研究
2972 アジア開発経済論
2973 東单アジアのエネルギ－
2974 東アジア経済と労働移動
2975 ＡＳＥＡＮ経済統合の实態2976 メガＦＴＡ時代の新通商戦略
2977 現代ＡＳＥＡＮ経済論
2978 中ロの石油・ガス協力
2979 新・アジア経済論
2980 ＡＳＥＡＮ経済新時代と日本
2981 ２０２０年に挑む中国
2982 ＴＰＰの期待と課題
2983 躍動・陸のＡＳＥＡＮ、单部経済回廊の潜在力
2984 変わる北東アジアの経済地図
2985 ＡＳＥＡＮ経済共同体の創設と日本
2986 中国経済を読み解く
2987 グロ－バル・エコノミ－の論点
2988 検証・アジア経済2989 フランスはなぜショックに強いのか
2990 持続可能な開発目標＇ＳＤＧｓ（と開発資金
2991 ＥＵの危機と再生
2992 フランスのラグジュアリ－産業
2993 中国経済の新時代
2994 「ドル化」政策の検証
2995 危機の中のＥＵ経済統合
2996 ヨ－ロッパ経済とユ－ロ
2997 米国通商政策リスクと対米投資・貿易
2998 ＡＳＥＡＮの多国籍企業

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2999 アメリカ金融仲介システムの動態
3000 ＡＳＥＡＮの新輸出大国ベトナム
3001 ＥＵ経済入門
3002 ヨ－ロッパ経済の基礎知識．２０２０3003 北朝鮮経済体制の変化
3004 東ドイツ工業管理史論
3005 ウィリアム・ペティの租税論
3006 新国際経済論
3007 財政学入門
3008 基本マクロ経済理論
3009 近世諸藩における財政改革 燎原編
3010 中国・社会主義市場経済と国有企業の研究
3011 韓国の財政と地方財政
3012 中国興業銀行の崩壊と再建
3013 《アジア》、例外としての新自由主義
3014 ケインズは、《今》、なぜ必要か？
3015 ２０２３年の中国
3016 ユダヤ人、世界と貨幣
3017 資本主義の革命家ケインズ
3018 不当な債務
3019 ＡＳＥＡＮの統合と開発
3020 世界経済危機と発展の構図
3021 日本財政における世代間格差の評価
3022 ロシア綿業発展の契機
3023 北朝鮮経済史１９１０－６０3024 穀物の経済思想史
3025 東アジアの持続的な経済発展と環境政策
3026 明治前期予算制度史3027 東アジアのクリエイティヴ産業
3028 中国経済とビジネスがわかる本
3029 企業会計で読む国の財政
3030 現代アメリカ国債管理政策史
3031 東アジア経済・産業のダイナミクス
3032 両大戦間期の日英経済関係の諸側面
3033 中国の資源税
3034 マルクス派最適成長論
3035 ラテンアメリカ所得格差論
3036 中国の産業発展とイノベ－ション政策
3037 演習財政学 第２版
3038 財政学 第４版
3039 財政学入門
3040 コンパクト財政学 第２版
3041 コア・テキスト財政学
3042 財政学１５講3043 アジアの情報分析大事典
3044 中国対外経済戦略のリアリティ－
3045 ユ－ロ危機
3046 転換期のアジア資本主義
3047 グリ－ンディ－ル
3048 多国間交渉における合意形成プロセス
3049 中国の労働市場と職業訓練
3050 日本茶の近代史
3051 アジアの「農」日本の「農」
3052 タイ中小企業政策と日本
3053 マルクス抜粋ノ－トからマルクスを読む
3054 家事労働とマルクス剰余価値論
3055 サ－ビス商品論
3056 資本論草稿にマルクスの苦闘を読む
3057 中国地域経済デ－タブック
3058 転換を模索する中国
3059 イラスト講義 世界経済
3060 中東アラブ企業の海外進出
3061 ぼくとビル・ゲイツとマイクロソフト
3062 ビッグデ－タの正体
3063 職場における性別ダイバ－シティの心理的影響
3064 チャイナ・リスクといかに向きあうか
3065 テクノロジ－・スタ－トアップが未来を創る
3066 中国保険業における開放と改革
3067 中国中小企業の起業・経営・人材管理
3068 中国の産業はどのように発展してきたか
3069 中国の金融制度
3070 東アジア液晶パネル産業の発展
3071 アメリカ企業には就業規則がない
3072 百貨店とは
3073 働く人が知っておきたいビジネス倫理3074 入門会社学のススメ
3075 トヨタの躍進と人事労務管理
3076 踊る大談合
3077 ダイナミック・ケイパビリティ戦略

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3078 アジア最強の経営を考える
3079 史上最大の決断
3080 経営はデザインそのものである
3081 ドラッカ－入門 新版
3082 ハ－バ－ド・ビジネス・レビュ－ＢＥＳＴ１０論文
3083 フロネシス．１２号 第３の産業革命
3084 ＡＬＬＩＡＮＣＥ
3085 ビジネスの基礎知識５０3086 イノベ－ションの教科書
3087 ジャスト・スタ－ト
3088 クラウドスト－ミング
3089 ドラッカ－と論語
3090 イノベ－タ－たちの日本史
3091 図解ＡＳＥＡＮの实力を読み解く
3092 環境でこそ儲ける
3093 ユ－ザ－イノベ－ション
3094 欧米・新興国・日本１６カ国５０社のグロ－バル市場参入戦略
3095 自然資本経営のすすめ
3096 「好き嫌い」と才能
3097 現場論
3098 金融中国語入門
3099 仮想通貨
3100 最新スポ－ツビジネスの基礎
3101 ２１世紀のＩＣＴ多国籍企業
3102 ビジネスを学ぶ基礎ゼミナ－ル
3103 ケ－スで学ぶケ－ススタディ
3104 サ－ビス・ドミナント・ロジックの発想と応用
3105 国際分業のメカニズム
3106 ビジネスと教養
3107 インドネシアはポスト・チャイナとなるのか
3108 中国ビジネスを理解する
3109 寄り添う力
3110 グロ－バル・ブランディング
3111 英文ビジネス・メ－ルの作法
3112 イノベ－ションの法則性
3113 オペレ－ションズマネジメント
3114 ものづくり改善入門
3115 デジタル価値連鎖のメカニズム
3116 すらすら物流管理
3117 日本型第４次ものづくり産業革命
3118 なぜ、日本の製造業はソリュ－ションビジネスで成功しないのか？
3119 中小企業のマクロ・パフォ－マンス
3120 小さな会社を強くするブランドづくりの教科書
3121 経営はだれのものか
3122 ケ－スで解明ＩＴを活かすものづくり
3123 イノベ－ションの誤解
3124 ＩｏＴ入門
3125 ＲＯＥ最貧国日本を変える
3126 激震原油安経済
3127 世界のエリ－トが学ぶマクロ経済入門
3128 ドラッカ－教養としてのマネジメント
3129 ロシア企業の組織と経営
3130 アジアにおける市場性と産業競争力
3131 ヒュ－マン・エレメント・アプロ－チ．個人編
3132 ヒュ－マン・エレメント・アプロ－チ．組織編
3133 コ－ポレ－トベンチャリング新時代
3134 アジアのコ－ポレ－ト・ガバナンス改革
3135 俊敏・積極果敢なタイガ－経営の秘密
3136 新興国における人事労務と現地経営
3137 安审憲一の国際ビジネス入門
3138 情報システムを成功に導く経営者の支援行動
3139 台湾エレクトロニクス産業のものづくり
3140 中国製造業の基盤形成
3141 中国物流産業論
3142 中国流通のダイナミズム
3143 アメリカにおける外国投資の歴史
3144 中国における医療保障改革
3145 日本の「いい会社」
3146 コミュニティ－・キャピタル
3147 日本商業史
3148 グリ－ン・バリュ－経営への大転換
3149 倫理の死角
3150 マズロ－が伝えたかったこと
3151 新・实学への道
3152 サボタ－ジュ・マニュアル
3153 ハロルド・ヴォ－ゲルのエンタテインメント・ビジネス
3154 ナポレオンの直観
3155 日本発モノづくり
3156 「やりがいのある仕事」と「働きがいのある職場」

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3157 リゾ－ト開発と鉄道財閥秘史
彩流社
3158 インテンション・エコノミ－
翔泳社
3159 世界でいちばん大切にしたい会社
翔泳社
3160 日本企業の進化論
翔泳社
3161 いま改めて読む、ドラッカ－『現代の経営』
東信堂
3162 中国発グロ－バル企業の实像
千倉書房
3163 メガ・ベンチャ－ズ・イノベ－ション
千倉書房
3164 韓国の国際ビジネス
中央大学出版部
3165 中国における企業文化の変容
中央大学出版部
3166 企業はなぜ海外へ出てゆくのか
日本経済評論社
3167 アメリカＩＴ産業のサ－ビス化
日本経済評論社
3168 日経エコロジ－厳選環境・ＣＳＲキ－ワ－ド事典
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3169 ピ－タ－・ドラッカ－ マ－ケタ－の罪と罰
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3170 グロ－バルプロフェッショナルの基礎知識
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3171 ハ－バ－ド・ビジネススク－ルが教える顧実サ－ビス戦略
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3172 日本を強くする企業コ－ド
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3173 エネルギ－改革が日本を救う
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3174 日本企業が社員に「希望」を与えた時代
七つ森書館
3175 風狂が企業を変える！
芙蓉書房出版
3176 ＡＳＥＡＮシフトが進む日系企業
文真堂
3177 ホンダ生産システム
文真堂
3178 多国籍企業の変革と伝統
文真堂
3179 バランシングの経営管理・経営戦略と生産システム
文真堂
3180 欧州新興市場国への日系企業の進出
文真堂
3181 ドラッカ－
文真堂
3182 縁と粋の経営
文真堂
3183 中国市場と日中台ビジネスアライアンス
文真堂
3184 学生のためのＨＲＭ入門
文真堂
3185 アジアの企業間競争
文真堂
3186 チェコの体制転換プロセスと直接投資
文真堂
3187 国際運送書類の歴史的変遷と電子化への潮流
文真堂
3188 日本企業のアジアＦＴＡ活用戦略
文真堂
3189 新興国市場の特質と新たなＢＯＰ戦略
文真堂
3190 現代中国のＩＣＴ多国籍企業
文真堂
3191 中国人消費者の行動分析
文真堂
3192 セル生産システムの自律化と統合化
文眞堂
3193 中国の上場会社と大株主の影響力
文眞堂
3194 「国民食」から「世界食」へ
文眞堂
3195 熟練・分業と生産システムの進化
文眞堂
3196 東アジアにおける製造業の企業内・企業間の知識連携
文眞堂
3197 １９世紀のドイツにおける工場の経営に関する文献史の研究
文眞堂
3198 中国創造大国への道
文眞堂
3199 中国企業における組織と個人の関係
八千代出版
3200 時間を取り戻す
旬報社
3201 イギリス化学産業の国際展開
論創社
3202 戦前大阪の鉄道とデパ－ト
東方出版＇大阪（
3203 フェアトレ－ドのおかしな真实
英治出版3204 未来のイノベ－タ－はどう育つのか
英治出版
3205 フレ－ムを変えると、世界が変わる
関西学院大学出版会
3206 急変する世界下のエンプロイアビリティ
丸善プラネット(発売：丸善出版)
3207 業績連動型報酬の虚实
大学教育出版
3208 トヨタ生産方式大全
大学教育出版
3209 ジャスト・イン・タイム实現のための段取り替え短縮法
大学教育出版
3210 なぜ「健康経営」で会社が変わるのか
法研
3211 ワ－ク・ライフ・バランスを实現する職場
大阪大学出版会
3212 中国の企業間信用
京都大学学術出版会
3213 変化する中国の小売業
専修大学出版局
3214 中国におけるドラッグストア発展のダイナミクス
専修大学出版局
3215 シェアしたがる心理宠伝会議3216 女性と求人情報
宠伝会議3217 市場と会計
春秋社
3218 壁を越える扉を開く
ダイヤモンド社
3219 連卖分離の会計システム
法政大学出版局
3220 財政の健全化と公会計改革
関西大学出版部
3221 ファ－マゲドン
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3222 目指すな、求めるな１００％
大学教育出版
3223 ＷＴＯ体制下の中国農業・農村問題
東京大学出版会3224 里山発電
ダイヤモンド社
3225 減反廃止
日本経済新聞出版社
3226 コメをやめる勇気
日本経済新聞出版社
3227 伊那谷の地域農業システム
筑波書房
3228 中国国有農場の変貌
筑波書房
3229 アグロフュエル・ブ－ム下の米国エタノ－ル産業と穀作農業の構造変化 筑波書房
3230 現代ドイツの家族農業経営
筑波書房
3231 ニュ－ジ－ランドのワイン産業
筑波書房
3232 米政策改革による水田農業の変貌と集落営農
筑波書房3233 食と農のサバイバル戦略
昭和堂＇京都（
3234 産業化する中国農業名古屋大学出版会
3235 現代農政の財政分析
東北大学出版会41

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3236 激動の時代と日本農業の活路
東京農業大学出版会
3237 日本農業における企業者活動
農林統計出版
3238 農協論再考
農林統計出版
3239 ＥＵの農協
農林統計出版
3240 農と村とその将来
農林統計出版
3241 基礎からはじめる職場のメンタルヘルス
大修館書店
3242 産業医ガイド
日本医事新報社
3243 ストレスチェック導入・運用サクセスガイド
メディカ出版
3244 今日からできる障害者雇用弘文堂3245 ここが知りたい職場のメンタルヘルスケア
单山堂
3246 労働時間制度改革
中央経済社
3247 資金調達ハンドブック
商事法務3248 シリコンバレ－発アルゴリズム革命の衝撃
朝日新聞出版
3249 Ｐ＆Ｇ式「勝つために戦う」戦略
朝日新聞出版
3250 世界を変える思考力を養うオックスフォ－ドの教え方
朝日新聞出版
3251 成長戦略が日本を滅ぼす
朝日新聞出版
3252 ものづくり２．０
ＫＡＤＯＫＡＷＡ3253 資本主義こそが究極の革命である
ＫＡＤＯＫＡＷＡ3254 伝説の外資トップが明かす勝ち残る人財の原理原則
ＫＡＤＯＫＡＷＡ3255 ＵＳＪのジェットコ－スタ－はなぜ後ろ向きに走ったのか？
ＫＡＤＯＫＡＷＡ3256 ウェルチに学んだ勝ち組と負け組の分かれ目
講談社
3257 白洲次郎に学ぶビジネスの教科書
講談社3258 職場の人間科学
早川書房3259 アジアビジネス成功への道
産業能率大学出版部
3260 高齢者が働くということ
ダイヤモンド社
3261 反脆弱性
ダイヤモンド社
3262 世界を動かす消費者たち
ダイヤモンド社
3263 石油の帝国
ダイヤモンド社
3264 人と企業はどこで間違えるのか？
ダイヤモンド社
3265 民法大改正ガイドブック
ダイヤモンド社
3266 パ－ソナルデ－タの衝撃
ダイヤモンド社
3267 もし高校野球の女子マネ－ジャ－がドラッカ－の『イノベ－ションと企業家精神』を読んだら ダイヤモンド社
3268 働きかたの未来
ダイヤモンド社
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
3269 陸に上がった日立造船
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
3270 コンベンションビジネス
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
3271 潜在ワ－カ－が日本を豊かにする
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
3272 最適生産とは何か
3273 ハ－バ－ドはなぜ日本の東北で学ぶのか
ダイヤモンド社
3274 ありえない決断
阪急コミュニケ－ションズ
3275 ウォ－トン・スク－ル ゲ－ミフィケ－ション集中講義
阪急コミュニケ－ションズ
3276 リバ－ス・イノベ－ション２．０
ＣＣＣメディアハウス
3277 やっぱりアメリカ経済を学びなさい
東洋経済新報社
3278 魂の経営
東洋経済新報社
3279 永続企業を創る！戦略バランスとレバレッジ会計マネジメント
同文館出版
3280 転がす技術
日刊工業新聞社
3281 千葉大発ベンチャ－ビジネス实践論
日刊工業新聞社
3282 続・なぜ、企業は不祥事を繰り返すのか
日刊工業新聞社
3283 リ－ダ－の本棚
日本経済新聞出版社
3284 稼ぐ力を取り戻せ！
日本経済新聞出版社
3285 不本意な敗戦
日本経済新聞出版社
3286 世界でいちばん自由な働き方
日本経済新聞出版社
3287 人を生かす 新装版
日本経済新聞出版社
3288 高収益企業のつくり方 新装版
日本経済新聞出版社
3289 水リスク
日本経済新聞出版社
3290 知財立国が危ない
日本経済新聞出版社
3291 引き算する勇気
日本経済新聞出版社
3292 悪いヤツほど出世する
日本経済新聞出版社
3293 さらばカリスマ
日本経済新聞出版社
3294 ビジネス名著大全
日本経済新聞出版社
3295 激流アジアマネ－
日本経済新聞出版社
3296 ブロックチェ－ン革命
日本経済新聞出版社
3297 わかりやすい現地に寄り添うアジアビジネスの教科書
白桃書房
3298 グロ－バル・エリ－トの条件
ＰＨＰ研究所
3299 ビッグデ－タ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦
翔泳社
3300 決算書から読み解くビジネスモデル分析術
翔泳社
3301 バリュ－・プロポジション・デザイン
翔泳社
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3302 国際ビジネス英和活用辞典
3303 東芝粉飾の原点
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3304 ビジネスプロフェッショナルの教科書
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3305 会社が消えた日
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3306 シリコンバレ－最強の仕組み
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3307 スイスの凄い競争力
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3308 そうじ資本主義
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3309 ビジネスブロックチェ－ン
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3310 今より高く売る！小さな会社のブランドづくり
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3311 知られざる職種アグリゲ－タ－
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3312 どんな会社も生まれ変わる
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3313 日本電産永守重信、世界一への方程式
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3314 カルロス・ゴ－ン リ－ダ－シップ論
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)

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3315 美崎栄一郎のヒットの謎解き
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3316 ビジネスに効く最強の「読書」
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3317 あなたの会社が理不尽な理由
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3318 レジリエンスビルディング
英治出版3319 ビジネスを変える「ゲ－ムニクス」
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3320 食の信頼問題の实践解
農林統計出版
3321 “ひとり出版社”という働きかた
河出書房新社
3322 「働く」ことについての本当に大切なこと
白桃書房
3323 知識社会で活躍しよう
社会評論社
3324 世界のなかの日本経済．４
ＮＴＴ出版3325 「失われた２０年」を超えてＮＴＴ出版
3326 貿易自由化の理念と現实ＮＴＴ出版
3327 世界のなかの日本経済
ＮＴＴ出版3328 日本経済低成長からの脱却
ＮＴＴ出版3329 シェ－ル革命
エヌ・ティ－・エス
3330 日本経済の新しい見方
きんざい
3331 金融緩和で日本は破綻する
ダイヤモンド社
3332 めちゃくちゃ売れてるマネ－誌ダイヤモンドザイが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10 ダイヤモンド社
3333 「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる
ダイヤモンド社
3334 グロ－バリズムと北海道経済
ナカニシヤ出版
3335 日本経済の常識
ナカニシヤ出版3336 日本の企業統治と雇用制度のゆくえ
ナカニシヤ出版3337 日本の経済思想
ぺりかん社
3338 コンテンツ産業論
ボ－ンデジタル3339 福島に農林漁業をとり戻す
みすず書房
3340 漁業と震災
みすず書房
3341 変貌する日本のコンテンツ産業
ミネルヴァ書房
3342 学歴主義と労働社会
ミネルヴァ書房
3343 近代日本の労務供給請負業
ミネルヴァ書房
3344 原発事故後のエネルギ－供給からみる日本経済
ミネルヴァ書房
3345 家内労働と在宅ワ－クの戦後日本経済
ミネルヴァ書房
3346 はじめよう、お金の地産地消
英治出版
3347 美味しい田舎のつくりかた
学芸出版社＇京都（
3348 強い地元企業をつくる
学芸出版社＇京都（
3349 攻略！！日本経済 改訂版
学文社3350 テキスト日本経済学文社
3351 現代日本の企業・経済・社会
学文社
3352 クリエイティブビジネス論
学文社
3353 デ－タサイエンス／ＡＩ／ＩｏＴ時代におけるプロダクト・イノベ－ションの普及構造 学文社
3354 地方創生２０の提言
関西学院大学出版会
3355 経済発展と交通・通信
関西大学出版部
3356 戦後日本の資本利益率格差
関西大学出版部
3357 日本経済の構造変化
岩波書店
3358 鉄道員と身体
京都大学学術出版会
3359 戦後日本の産業立地政策
九州大学出版会3360 韓国映像コンテンツ産業の成長と国際流通
慶応義塾大学出版会
3361 運輸・交通インフラと民力活用
慶応義塾大学出版会
3362 総合研究現代日本経済分析．５
慶応義塾大学出版会
3363 都市・地域・不動産の経済分析
慶応義塾大学出版会
3364 北海道経済の多面的分析
慶応義塾大学出版会
3365 日本経済史１６００－２０１５
慶応義塾大学出版会
3366 人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか
慶応義塾大学出版会
3367 歴史としての大衆消費社会
慶応義塾大学出版会
3368 総合研究日本のタクシ－産業
慶応義塾大学出版会
3369 東京大都市圏郊外の変化とオフィス立地
古今書院
3370 地域経済論入門
古今書院
3371 近代台湾における貿易と産業
御茶の水書房3372 現代日本の景気循環と経済危機
御茶の水書房3373 「２１世紀日本型」構造改革試論
弘文堂
3374 地方圏の時代
晃洋書房
3375 名古屋経済圏のグロ－バル化対応
晃洋書房
3376 エコロジ－とコモンズ
晃洋書房3377 島嶼経済とコモンズ
晃洋書房3378 日米経済の資金循環モデル
晃洋書房
3379 地域経済分析ハンドブック
晃洋書房
3380 日本経済の軌跡と飛躍
晃洋書房
3381 グロ－バル化の光と影
晃洋書房
3382 日経連の賃金政策
晃洋書房3383 スポ－ツ産業論
晃洋書房3384 何が「地方」を起こすのか
国書刊行会
3385 貨幣・勤労・代理人
左右社
3386 ジャパナイゼ－ション
作品社
3387 日本のアルミニウム産業
三重大学出版会
3388 コミュニティ－バス・デマンド交通
鹿島出版会
3389 日本自動車産業グロ－バル化の新段階と自動車部品・関連中小企業 社会評論社
3390 日本自動車産業の海外生産・深層現調化とグロ－バル調達体制の変化 社会評論社
3391 日中比較産業史
春風社
3392 国際日本経済論
昭和堂＇京都（3393 イノベ－ション戦略と日本経済
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3394 入門日本経済論
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
3395 日本経済論１５講
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
3396 日本経済の構造的危機を読み解く
新日本出版社
3397 空洞化と属国化
新日本出版社
3398 東日本大震災と地域産業復興．４＇２０１３．９．１１～２０１４．９．１１（「所得、雇用、暮らし」を支える 新評論
3399 「地方創生」時代の中小都市の挑戦
新評論
3400 東日本大震災と地域産業復興．３＇２０１２．８．３１～２０１３．９．１１（「人と暮らしと仕事」の未来 新評論
3401 外需時代の日本産業と中小企業
新評論
3402 人口減尐化における地域経済の再生
新評論
3403 鹿児島地域産業の未来
新評論
3404 生き続ける３００年の織りモノづくり
新評論
3405 ６次産業化と中山間地域
新評論3406 「地方消滅」を超えて
新評論
3407 福島の被災中小企業の行方
新評論3408 地域発「新たな方程式」の創出
新評論
3409 メイド・イン・ト－キョ－
新評論3410 京都からみた、日本の老舗、世界の老舗
新評論3411 地域創生の産業システム
水曜社
3412 現代産業論
水曜社
3413 杞柳産業の盛衰 新版
成文堂
3414 先端産業を創りつづける知恵と技
成文堂
3415 日本経済の再生とサ－ビス産業
青木書店
3416 ＰＲ視点のインバウンド戦略
宠伝会議3417 アベノミクスと日本経済のゆくえ
専修大学出版局
3418 日中電力産業の規制改革
早稲田大学出版部
3419 産業組織研究
早稲田大学出版部
3420 何が日本経済の本当の問題か
多賀出版
3421 日本経済と過疎地域の再生
大学教育出版
3422 これならわかる金融経済 第３版
大月書店
3423 日本ファイバ－興亡史
大阪公立大学共同出版会
3424 野菜消費の新潮流
筑波書房3425 新自由主義下の地域・農業・農協
筑波書房
3426 日本経済論
中央経済グル－プパブリッシング
3427 公共インフラと地域振興
中央経済社
3428 地域再生のための経営と会計
中央経済社
3429 地域産業の永続性
中央経済社
3430 地方創生への挑戦
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3431 日本社会の活力再構築
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3432 関西経済の構造分析
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3433 経済が競争でない時代
中央公論新社
3434 日本経済の再生と新たな国際関係
中央大学出版部
3435 プロダクト・イノベ－ションの経済分析
東京大学出版会3436 日本経済変革期の金融と企業行動
東京大学出版会3437 日本経済の持続的成長
東京大学出版会3438 検証アベノミクス「新三本の矢」
東京大学出版会3439 日本経済長期低迷の構造
東京大学出版会
3440 研究開発機能の空間的分業
東京大学出版会3441 簿記・経営分析の基礎
税務経理協会3442 工業簿記・原価計算演習
税務経理協会3443 複式簿記のサイエンス
税務経理協会3444 簿記概論
税務経理協会3445 初歩から学ぶ簿記・経営分析
税務経理協会3446 簿記システム論
税務経理協会3447 工業簿記・原価計算の基礎
税務経理協会3448 簿記学
税務経理協会3449 挫折しない簿記入門
清文社
3450 基本簿記用語辞典 ６訂版
同文館出版3451 簿記の基本を学ぶ
同文館出版3452 簿記の技法とシステム
同文館出版3453 例解上級簿記
同文館出版3454 現代企業簿記の基礎
同文館出版3455 簿記が基礎からわかる本
同文舘出版3456 初級簿記会計
中央経済社
3457 テキスト初級簿記 第２版
中央経済社
3458 入門テキスト商業簿記
中央経済社
3459 簿記はじめの一歩
中央経済社
3460 農業発展に向けた簿記の役割
中央経済社
3461 現代簿記の原理
中央経済社
3462 テキスト上級簿記
中央経済社
3463 基本簿記論
中央経済グル－プパブリッシング
3464 日本における農業簿記の研究
中央経済グル－プパブリッシング
3465 現場で使える簿記・会計
中央経済グル－プパブリッシング
3466 簿記入門テキスト
中央経済グル－プパブリッシング
3467 レクチャ－初級簿記
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3468 初級簿記テキスト
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3469 入門簿記のエッセンス
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3470 ビジネスセンスが身につく簿記
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3471 簿記と帳簿組織の機能
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3472 基本簿記教审
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)

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3473 新版基本簿記論
3474 スタディガイド基本簿記
3475 はじめての簿記・会計学教审3476 会計学・簿記入門
3477 初級簿記
3478 簿記会計のエッセンス
3479 簿記入門 第２版
3480 エッセンス簿記会計 第１０版
3481 エッセンス簿記会計
3482 簿記教育上の諸問題
3483 灯台の簿記
3484 ゼロからスタ－ト簿記入門
3485 簿記の思考と技法
3486 エッセンス簿記会計：初歩から納税申告書作成・財務諸表分析まで
3487 世の中の真实がわかる！明解会計学入門
3488 会計学の誕生：複式簿記が変えた世界
3489 国際ル－ルの形成メカニズム
3490 学校法人会計のすべて
3491 企業間管理と管理会計
3492 会計グロ－バリズムの崩壊
3493 変革期日本労務監査
3494 学校法人会計入門
3495 管理会計
3496 会計の歴史探訪
3497 時間管理会計論
3498 財務会計の基本を学ぶ
3499 学校法人会計实務詳解ハンドブック
3500 近代日本鉄道会計史
3501 病院管理会計
3502 銀行の不良債権処理と会計・監査
3503 経営に活かす戦略会計3504 ゼロからはじめる英文会計入門
3505 ものづくり企業の管理会計
3506 管理会計の理論と实務3507 保守主義のジレンマ
3508 原子力発電と会計制度
3509 会計職業倫理の基礎知識
3510 非営利組織体財務報告論
3511 学校会計入門
3512 企業会計におけるリスクマネジメント
3513 販売費及び一般管理費の理論と实証3514 プラクティカル管理会計
3515 会計の再生
3516 美術の会計
3517 セルフ・イノベ－ションの管理会計
3518 ケ－ス管理会計
3519 企業グル－プの管理会計
3520 会計研究者として活躍する女性たち
3521 リ－ス会計制度の経済分析
3522 日本企業の予算管理の实態3523 非営利組織会計の实証分析3524 事例研究アメ－バ経営と管理会計
3525 研究開発費の会計3526 組織再編会計ハンドブック
3527 図解でスッキリ収益認識の会計入門
3528 図解でスッキリ仮想通貨の会計とブロックチェ－ンのしくみ
3529 強い会社をつくる「バランス会計」入門
3530 海外取引で使える会計・税務用語辞典
3531 会計社会学
3532 組織を創るマネジメント・コントロ－ル
3533 中小企業管理会計の理論と实践3534 わかる使える学校法人会計テキスト
3535 非営利組織における情報開示3536 基礎管理会計
3537 会計の世界史
3538 開示不正
3539 減価償却制度
3540 会計と社会
3541 江戸時代帳合法成立史の研究
3542 ＡＢＣのコア
3543 統計学の日本史
3544 独習統計学２４講
3545 経済・経営系のためのよくわかる統計学
3546 市場分析のための統計学入門
3547 医学統計学ハンドブック
3548 医学への統計学 第３版
3549 統計学のセンス
3550 实践ベイズ統計学
3551 医療統計学入門

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3552 経済デ－タの統計学
オ－ム社
3553 わかりやすいデ－タ解析と統計学
オ－ム社
3554 医学・保健学のためのやさしい統計学 改訂第３版
金原出版
3555 医薬デ－タ解析のためのベイズ統計学
共立出版3556 経営系学生のための基礎統計学
共立出版3557 金融市場のための統計学
きんざい
3558 犯罪心理学のための統計学
誠信書房
3559 統計学が最強の学問である．ビジネス編 デ－タを利益に変える知恵とデザイン ダイヤモンド社
3560 統計学が最強の学問である［数学編］
ダイヤモンド社
3561 医療統計学
東海大学出版部
3562 基礎医学統計学
单江堂3563 歴史と統計学
日本経済新聞出版社
3564 統計学をまる裸にする
日本経済新聞出版社
3565 Ｒによる医療統計学
丸善出版
3566 ビジネス統計学
丸善出版3567 わかる統計学
化学同人
3568 親切な医療統計学
金芳堂
3569 統計学 増補第３版
晃洋書房
3570 論文を正しく読み書くためのやさしい統計学
診断と治療社
3571 Ｐｙｔｈｏｎで学ぶあたらしい統計学の教科書
翔泳社
3572 技術者のための確率統計学
翔泳社
3573 統計学１５講
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
3574 カエル教える生物統計コンサルテ－ション
羊土社
3575 糖尿病論文で学ぶ医療統計セミナー
羊土社
3576 保健統計・疫学
单山堂3577 メディカルスタッフのためのひと目で選ぶ統計手法
羊土社
3578 臨床統計はじめの一歩版
羊土社
3579 統計解析なんかこわくない
医学書院
3580 疫学・保健統計
建帛社3581 「領事報告」掲載タイ＇暹羅（関係記事目録，１８８５－１９４３年
三恵社(発売：ＪＲＣ)
3582 統計と日本社会
東京大学出版会
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3583 統計図表レファレンス事典．外交・国際交流・観光
日本経済新聞社産業地域研究所(発売：日本経済新聞出版社)
3584 団塊シニアの諸相
日本経済新聞社産業地域研究所(発売：日本経済新聞出版社)
3585 独身男の家計簿
3586 図表でみる世界の年金
明石書店
3587 ビッグデ－タ統計解析入門
日本評論社
3588 経済統計
培風館
3589 世界不平等レポ－ト．２０１８
みすず書房
3590 日本の労働市場開放の現況と課題
筑波書房
3591 入門ＧＤＰ統計と経済波及効果分析
大学教育出版
3592 入門ＧＤＰ統計と経済波及効果分析
大学教育出版
3593 デ－タ分析ってこうやるんだ！实況講義ダイヤモンド社
3594 リテ－ルデ－タ分析入門
中央経済社
3595 Ｒではじめるビジネス統計分析
翔泳社
3596 真实を見抜く分析力
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3597 １億人のための統計解析
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3598 Ｅｘｃｅｌ ＆ Ｐｏｗｅｒ ＢＩによる企業デ－タ分析入門
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3599 新ビジネス・スタティスティクス
冨山房インタ－ナショナル
3600 戦略的デ－タサイエンス入門
オライリ－・ジャパン(発売：オ－ム社)
3601 高次元デ－タ分析の方法
朝倉書店
3602 シグナル＆ノイズ
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
3603 定量分析の教科書
東洋経済新報社
3604 それちょっと、数字で説明してくれる？と言われて困らないできる人のデ－タ・統計術 ＳＢクリエイティブ
3605 Ｒビジネス統計分析
翔泳社
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3606 健康寿命を延ばす１０００冊
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3607 統計図表レファレンス事典．児童・青尐年
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3608 統計図表レファレンス事典．女性・婦人問題
3609 人間科学のための統計分析
医歯薬出版
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
3610 統計図表レファレンス事典．高齢化社会
3611 統計でみる中国近現代経済史
東京大学出版会3612 Ｅｘｃｅｌで学ぶ統計的予測
オ－ム社
3613 経済・経営統計入門
共立出版3614 図表でみる世界の主要統計．２０１３年版
明石書店
3615 ロシア統計論史序説
晃洋書房
3616 行政記録と統計制度の理論
日本経済評論社
3617 科学技術計算のためのＰｙｔｈｏｎ＜確率・統計・機械学習＞
エヌ・ティ－・エス
3618 画像処理の統計モデリング
共立出版
3619 保険数理と統計的方法
共立出版
3620 統計的学習の基礎
共立出版
3621 理工系学生のための確率・統計講義
培風館3622 機械学習のための確率と統計
講談社3623 統計的学習理論
講談社3624 統計的因果探索
講談社3625 Ｐｙｔｈｏｎで学ぶ統計的機械学習
オ－ム社
3626 Ｐｙｔｈｏｎで理解する統計解析の基礎
技術評論社
3627 Ｐｙｔｈｏｎによるベイズ統計モデリング
共立出版
3628 統計的自然言語処理の基礎
共立出版3629 トピックモデルによる統計的潜在意味解析
コロナ社
3630 統計的パタ－ン認識と判別分析
コロナ社

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3631 实践でわかる！Ｒによる統計遺伝学
丸善出版3632 「医療統計力」を鍛える！
総合医学社
3633 みんなの医療統計
講談社3634 みんなの医療統計多変量解析編
講談社
3635 今日から使える医療統計
医学書院3636 すぐに役立つ統計のコツ
オ－ム社
3637 医薬統計のための生存時間デ－タ解析
共立出版3638 医系の統計入門 第２版
森北出版3639 世界自殺統計
明石書店
3640 短期集中！オオサンショウウオ先生の医療統計セミナ－論文読解レベルアップ３０ 羊土社
3641 ぜんぶ絵で見る医療統計
羊土社
3642 イチから使う医薬統計教审－ＳＰＳＳ－
メジカルビュ－社3643 ドクタ－も納得 医学統計入門
エルゼビア・ジャパン
3644 マンガで学ぶ医療統計
みみずく舎(発売：医学評論社)
3645 ここから学ぼう！図解医療統計
総合医学社
3646 ＳＡＳ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｇｕｉｄｅ．保健・看護統計編
オ－ム社
3647 図書館情報学における統計的方法
樹村房3648 マ－ケティング
朝日新聞出版
3649 コトラ－のマ－ケティング４．０
朝日新聞出版
3650 ビッグデ－タ時代のマ－ケティング
講談社
3651 マ－ケティングに使える「家計調査」
講談社
3652 マ－ケティングの統計モデル
朝倉書店
3653 Ｒによるデ－タ駆動マ－ケティング
オ－ム社
3654 オリンピック・デザイン・マ－ケティング
河出書房新社
3655 いまさら聞けないマ－ケティングの基本のはなし
河出書房新社
3656 マ－ケティング・モデル
共立出版
3657 全社で勝ち残るマ－ケティング・マネジメント
産業能率大学出版部
3658 マ－ケティング活用
産業能率大学出版部
3659 スポ－ツマ－ケティング
大修館書店
3660 スト－リ－で学ぶマ－ケティングの基本
ダイヤモンド社
3661 デ－タ・ドリブン・マ－ケティング
ダイヤモンド社
3662 マ－ケティングの教科書
ダイヤモンド社
3663 グロ－ビスＭＢＡマ－ケティング
ダイヤモンド社
3664 ム－ブメント・マ－ケティング
阪急コミュニケ－ションズ
3665 通販マ－ケティング売れるチラシ入門
東洋経済新報社
3666 实践ＢｔｏＢマ－ケティング
東洋経済新報社
3667 キ－パ－ソン・マ－ケティング
東洋経済新報社
3668 マ－ケティング学説史．日本編 増補版
同文館出版
3669 ファッション・マ－ケティング
同文館出版3670 ベ－シック・マ－ケティング
同文舘出版3671 国際マ－ケティング講義
同文館出版3672 現代マ－ケティング入門
同文館出版3673 マ－ケティングは進化する
同文館出版3674 日本企業のアジア・マ－ケティング戦略
同文館出版3675 ４Ａ・オブ・マ－ケティング
同文館出版3676 戦略的マ－ケティングの構図
同文館出版
3677 価値共創とマ－ケティング論
同文館出版3678 中小企業マ－ケティングの構図
同文館出版
3679 先を読むマ－ケティング
同文館出版3680 ケ－スブック価値共創とマ－ケティング論
同文館出版3681 流通・マ－ケティング革新の展開
同文館出版3682 マ－ケティング学説史アメリカ編．２
同文舘出版3683 マ－ケティング論の基礎
同文舘出版3684 国際マ－ケティング・ケイパビリティ
同文舘出版3685 中小企業マ－ケティング
中央経済社
3686 サ－ビス業のマ－ケティング戦略
中央経済社
3687 マ－ケティング・ケ－ススタディ
碩学舎(発売：中央経済社)
3688 ケ－スに学ぶ青山企業のマ－ケティング戦略
中央経済社
3689 知識マ－ケティング
中央経済社
3690 「おいしい」のマ－ケティングリサ－チ
碩学舎(発売：中央経済社)
3691 消費者理解のための定性的マ－ケティング・リサ－チ
碩学舎(発売：中央経済グル－プパブ)
3692 マ－ケティング戦略は、なぜ实行でつまずくのか碩学舎(発売：中央経済社)
3693 技術マ－ケティング戦略
中央経済グル－プパブリッシング
3694 現代マ－ケティング研究の潮流
中央経済グル－プパブリッシング
3695 １からのマ－ケティング・デザイン
碩学舎(発売：中央経済グル－プパブ)
3696 １からのグロ－バル・マ－ケティング
碩学舎(発売：中央経済グル－プパブ)
3697 地域絶品づくりのマ－ケティング
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3698 Ｗｈｙを考える！マ－ケティングの力
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3699 顧実価値を創造するコト・マ－ケティング
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
3700 ビジョナリ－・マ－ケティング
碩学舎(発売：中央経済社)
3701 新しい公共・非営利のマ－ケティング
碩学舎(発売：中央経済社)
3702 奇跡のマ－ケティング
日刊工業新聞社
3703 ゼミナ－ルマ－ケティング入門 第２版
日本経済新聞出版社
3704 マ－ケティングと共に日本経済新聞出版社
3705 店頭マ－ケティングのためのＰＯＳ・ＩＤ－ＰＯＳデ－タ分析
日本経済新聞出版社
3706 農業のマ－ケティング教科書
日本経済新聞出版社
3707 マ－ケティングの本質
日本経済新聞出版社
マグロウヒル・エデュケ－ション(発売：日本経済新聞出版社)
3708 エピック・コンテンツマ－ケティング
3709 医療マ－ケティング
日本評論社

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3710 宅急便を創った男 小倉昌男さんのマーケティング力
3711 マ－ケティング零
3712 マ－ケティングの批判精神
3713 マ－ケティング講義ノ－ト
3714 グロ－バル・マ－ケティングの新展開
3715 意味解釈のマ－ケティング
3716 サ－ビス・ロジックによる現代マ－ケティング理論
3717 中国・東单アジアにおける流通・マ－ケティング革新
3718 日本型マ－ケティングの進化と未来
3719 「信用」を武器に変えるマ－ケティング戦略
3720 「实況」マ－ケティング教审
3721 なぜ企業はマ－ケティング戦略を誤るのか
3722 マ－ケティング
3723 コトラ－、ア－ムストロング、恩藏のマ－ケティング原理
3724 コトラ－競争力を高めるマ－ケティング
3725 顧実創造のための事例から学ぶマ－ケティングの教科書
3726 ブランド戦略から学ぶマ－ケティング
3727 未来を創造する国際マ－ケティング戦略論
3728 子ども消費者へのマ－ケティング戦略
3729 よくわかるスポ－ツマ－ケティング
3730 グロ－バル競争と流通・マ－ケティング
3731 価値共創時代におけるマ－ケティングの可能性
3732 サ－ビス・マ－ケティング概論
3733 はじめてのマ－ケティング
3734 現代マ－ケティング・リサ－チ
3735 宝塚ファンから読み解く超高関与消費者へのマ－ケティング
3736 競争を味方につけるマ－ケティング
3737 感覚マ－ケティング
3738 マ－ケティング効果の測定と实践
3739 医療マ－ケティングの革新
3740 消費者理解に基づくマ－ケティング
3741 マ－ケティング・リサ－チのわな
3742 マ－ケティングをつかむ
3743 マ－ケティング・エンジニアリング入門
3744 マ－ケティング・リサ－チ入門
3745 ＮＰＯのためのマ－ケティング講座
3746 マ－ケティング戦略論
3747 スポ－ツマ－ケティング論
3748 アメリカのスポ－ツ現場に学ぶマ－ケティング戦略
3749 炎上に負けないクチコミ活用マ－ケティング
3750 コ－ズ・リレ－テッド・マ－ケティング
3751 ＥＸＣＥＬマ－ケティングリサ－チ＆デ－タ分析
3752 Ｆａｃｅｂｏｏｋマ－ケティング
3753 コンテンツマ－ケティング２７の極意
3754 Ｌｉｖｅ！ウェブマ－ケティング基礎講座
3755 数字思考力×ＥＸＣＥＬでマ－ケティングの成果を上げる本
3756 日本発のマ－ケティング
3757 マ－ケティング・チャネル管理と組織成果
3758 成熟社会とマ－ケティング・イノベ－ション
3759 はじめてのマ－ケティング
3760 技術者のためのマ－ケティング
3761 成熟消費時代の生活者起点マ－ケティング
3762 实践ダイレクト・マ－ケティング講義
3763 青果物のマ－ケティング
3764 マ－ケティングは「３人」に聞きなさい！
3765 ＢｔｏＢマ－ケティングの基本
3766 アンバサダ－・マ－ケティング
3767 月をマ－ケティングする
3768 ピアノ技術革新とマ－ケティング戦略
3769 日本におけるＤＴＣマ－ケティングの歩みと未来
3770 イノベ－ションと革新的マ－ケティングの戦略
3771 現場のプロがやさしく書いたＦａｃｅｂｏｏｋマ－ケティングの教科書
3772 ＩＤ－ＰＯＳマ－ケティング
3773 小売マ－ケティング研究のニュ－フロンティア
3774 観光マ－ケティングの現場
3775 地域観光マ－ケティング戦略構築のあり方
3776 事業承継のためのマ－ケティングと経営管理
3777 会計学はどこで道を間違えたのか
3778 最初に読む会計学入門
3779 「書斎の会計学」は通用するか
3780 会計学と租税法の現状と課題
3781 法律を学ぶ人の会計学の基礎知識
3782 アンソニ－会計学
3783 会計学基礎論
3784 ズバッ！とわかる会計学3785 会計学説の系譜と理論構築
3786 公共経営の変容と会計学の機能
3787 スタ－トアップ会計学
3788 税務会計学講義 新版第３版

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3789 体系現代会計学．第４巻
中央経済社
2014053790 会計学ベ－シック
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2014043791 会計学の研究方法
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2015033792 会計学の手法
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2015033793 会計学入門
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2016023794 まなびの入門会計学
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2016033795 初めての会計学
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2016033796 税務会計学辞典
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2017103797 スタ－トガイド会計学
中央経済グル－プパブリッシング
2017033798 テキスト会計学講義
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018033799 新版会計学入門
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018033800 基礎学問としての会計学
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2018033801 新版まなびの入門会計学
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2018033802 会計学エッセンス
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2018023803 負債と資本の会計学
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2018033804 現代会計学
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018043805 ビジネスセンスが身につく会計学
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018123806 基本から学ぶ会計学
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2019043807 はじめまして会計学
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2019043808 テキスト入門会計学
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2019033809 体系現代会計学．第３巻
中央経済社
2013093810 はじめて出会う会計学
有斐閣
2015093811 会計学の基本問題
慶応義塾大学出版会
2016053812 会計と会計学のレ－ゾン・デ－トル
慶應義塾大学商学会(発売：慶応義塾大学出版会)
2018023813 会計学の基本 第２版
森山書店
2013053814 会計学のイデオロギ－分析
森山書店
2016123815 はじめての会計学
森山書店
2019033816 会計学者の責任
森山書店
2019063817 ケ－スブック会計学入門 第４版
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
2014113818 会計学の諸問題
冨山房インタ－ナショナル
2013113819 会計学の基礎：財務諸表の仕組みと情報
創成社
2015093820 財務諸表分析入門：Ｅｘｃｅｌでわかる企業力
ビ－ケイシ－
2015073821 財務諸表の卵：日本一わかりやすい会計の入門書
税務経理協会
2015033822 財務諸表の見方
日本経済新聞出版社
2016053823 ビジネス・アカウンティング：財務諸表から経営を読み解く
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2016033824 簿記と財務諸表の基礎
経済法令研究会
2016033825 会計学・簿記入門：韓国語財務諸表・中国語財務諸表付
白桃書房
2017103826 穁坂式つながる会計理論：税理士 財務諸表論
ネットスク－ル
2017073827 コ－ポレ－ト・ガバナンス改革の国際比較：多様化するステ－クホルダ－への対応 ミネルヴァ書房
2017113828 ステ－クホルダ－の経営学：開かれた社会と持続可能な企業
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2016053829 ＣＳＶ経営による市場創造：ＣＳＶアプロ－チでステ－クホルダ－とのＷｉｎ－Win関係構築 日科技連出版社
2015033830 株主主権を超えて：ステ－クホルダ－型企業の理論と实証
東洋経済新報社
2012063831 ビジネスと倫理：ステ－クホルダ－・マネジメントと価値創造
文眞堂
2008093832 フ－ドシステムの革新とバリュ－チェ－ン
農林統計出版
2017093833 ラテンアメリカの農業・食料部門の発展：バリュ－チェ－ンの統合
アジア経済研究所
2017033834 日本企業のアジア・バリュ－チェ－ン戦略
新評論
2015033835 バリュ－チェ－ンファイナンス：変わりゆく顧実の視点からみた、企業と銀行の「対話」 金融財政事情研究会(発売：きんざい)
2013083836 総合商社論：Ｖａｌｕｅ Ｃｈａｉｎ上の事業革新と世界企業化
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2012113837 戦後日本の鉄鋼業の復興と経済的自立化
税務経理協会
2013083838 不動産エコノミクス
清文社
2013023839 株式会社の資本論
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018033840 ファイナンスへの無形資産価値評価モデル
日本評論社
2019033841 日本の賃金を歴史から考える
旬報社
2013113842 ファイナンス・イノベ－ション
産業能率大学出版部
2014083843 ”できる”技術者になる！「問題解決デザイン」のノウハウ
産業能率大学出版部
2016033844 最近の粉飾
税務経理協会
2016093845 ファイナンシャル・マネジメント
ダイヤモンド社
2015023846 現代の实践的内部監査 ４訂版
同文館出版
2013093847 ３つの視点で会社がわかる「有報」の読み方
中央経済グル－プパブリッシング
2017013848 ＲＯＥ経営と見えない価値
中央経済グル－プパブリッシング
2017033849 研究開発費情報と投資家行動
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
2018053850 ３つの視点で会社がわかる「有報」の読み方
中央経済社
2013053851 企業価値を高めるＦＣＦマネジメント
中央経済社
2013053852 社会環境情報ディスクロ－ジャ－の展開
中央経済社
2013023853 図解よくわかる自治体公会計のしくみ
学陽書房
2017123854 病院会計・管理の实務
ぎょうせい
2013103855 もっとわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方
ぎょうせい
2019023856 政策評価における公会計の機能
税務経理協会
2013033857 ＩＦＲＳ設定の背景．金融商品
税務経理協会
2013043858 管理会計の理論と实務
税務経理協会
2013073859 財務諸表論の基礎 ８訂版
税務経理協会
2013103860 ＩＦＲＳにおける資産会計の総合的検討
税務経理協会
2014093861 歴史に学ぶ会計の「なぜ？」税務経理協会
2015013862 財務諸表論の考え方
税務経理協会
2015033863 現代会計用語辞典
税務経理協会
2016083864 会計基準の最前線
税務経理協会
2015033865 国際会計基準を学ぶ
税務経理協会
2016043866 新財務諸表論
税務経理協会
2015093867 財務会計論
税務経理協会
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3868 新統一地方公会計基準
3869 国際経営財務の研究
3870 監査論を学ぶ
3871 ＧＤＰも純利益も悪徳で栄える
3872 利用者指向の会計理論
3873 粉飾発見に役立つやさしい決算書の読み方
3874 会計の歴史
3875 会計基準の考え方
3876 ＩＦＲＳの概念フレ－ムワ－ク
3877 ＩＡＳＢの概念フレ－ムワ－ク
3878 財務会計の重要論点
3879 有価証券報告書の見方・読み方
3880 国際会計基準連結会計の实務3881 「おかしな数字」をパッと見抜く会計術
3882 不正会計リスクにどう立ち向かうか！
3883 要説管理会計事典
3884 完全比較国際会計基準と日本基準
3885 図解「財務３表のつながり」でわかる会計の基本
3886 図解管理会計入門
3887 図解一番はじめに読む時価・減損会計の本
3888 スタンダ－ド管理会計
3889 最新アメリカの会計原則
3890 アカウンティング
3891 アカウンティング
3892 ＭＢＡのための財務会計 ３訂版
3893 ベ－シック監査論 ６訂版
3894 ベ－シック監査論
3895 財務会計理論 ８訂版
3896 チャレンジ・アカウンティング ３訂版
3897 初めて学ぶ財務諸表分析 ３訂版
3898 財務会計の基礎理論と展開 第２版
3899 企業会計の基礎理論 第２版
3900 財務諸表分析
3901 国際会計の实像3902 ケ－スで学ぶ財務諸表分析
3903 アカウンティング・プロフェッション論
3904 監査法人の独立性と組織ガバナンス
3905 近代会計史入門
3906 監査報告書の新展開
3907 会計の変革
3908 のれん会計と減損会計
3909 グロ－バリゼ－ションと会計・監査3910 利用者指向の国際財務報告3911 ここがツボ！３つの数字だけでわかる決算書の読み方
3912 財務諸表監査における「職業的懐疑心」
3913 英文会計が基礎からわかる本
3914 公認会計士の将来像
3915 帳簿が語る歴史の真实
3916 会計のいま、監査のいま、そして内部統制のいま
3917 中小企業会計基準の課題と展望
3918 監査役監査と公認会計士監査との連携のあり方
3919 監査と哲学
3920 Ｔｈｅ ＦＡＳＢ財務会計基準審議会
3921 中小企業の会計監査制度の探求
3922 国際統合報告論
3923 新時代を切り拓く会計プロフェッション
3924 監査品質の指標ＡＱＩ
3925 マテリアルフロ－コスト会計の理論と实践3926 現代中国の会計法規範と戦略
3927 はじめて学ぶ国際会計論
3928 収入支出観の会計思考と論理
3929 監査の現場からの声
3930 会計不正事例と監査3931 戦略的管理会計と統合報告
3932 わが国監査規制の新潮流
3933 会計不正の予防・発見と内部監査
3934 異文化対応の会計課題
3935 ＩＦＲＳ財務会計入門 新版
3936 エッセンシャル管理会計 第３版
3937 株式会社会計の基本構造
3938 監査・保証業務の総合研究
3939 体系監査論
3940 闘う公認会計士
3941 一から学ぶ管理会計入門
3942 進化する環境・ＣＳＲ会計
3943 管理会計変化の探究
3944 財務会計 第１２版
3945 英国の新会計制度
3946 表解ＩＦＲＳ会計講義

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3947 財務報告における公正価値測定
3948 監査基準論 第３版
3949 ベ－シック管理会計 新版
3950 連結決算の实務 第２版
3951 会計測定の思想史と論理
3952 戦後企業会計史
3953 会計基準の針路3954 売上・収益の会計ル－ル入門
3955 設例でわかる資本連結の会計实務
3956 会計検査制度
3957 国際財務報告基準＇ＩＦＲＳ（．２０１４年５月公表
3958 次世代管理会計の礎石
3959 实験制度会計論
3960 会計記録の研究
3961 投資不動産の財務報告
3962 中小企業の会計制度
3963 レクチャ－財務会計3964 監査論テキスト
3965 トレジャリ－・マネジメント
3966 監査法規集3967 会計基準と経営者行動3968 日本の管理会計研究3969 戦略経営における予算管理
3970 会計制度の経済分析
3971 テキスト財務管理論
3972 インドネシアの会計教育
3973 ＩＦＲＳの会計思考
3974 会計の力
3975 ＲＯＥ革命の財務戦略
3976 管理会計論
3977 財務会計
3978 建物の一部除却会計論
3979 勘定科目ハンドブック
3980 国際財務報告基準規定の探究
3981 新地方公会計統一基準の完全解説
3982 事象アプロ－チによる会計ディスクロ－ジャ－の拡張
3983 監査論入門
3984 会計参謀
3985 持分の会計
3986 デリバティブの会計入門
3987 監査論
3988 最新中小企業会計論
3989 管理会計基礎論
3990 現代会計ファイナンス研究の潮流
3991 入門公会計のしくみ
3992 すらすら図解新ＩＦＲＳのしくみ
3993 詳細解説ＩＦＲＳ開示ガイドブック
3994 ＩＦＲＳプロフェッショナルマニュアル
3995 現代財務会計のエッセンス
3996 ＩＦＲＳ財務諸表への組替仕訳ハンドブック
3997 レクチャ－財務諸表論
3998 企業と会計の道しるべ
3999 マクロとミクロの实証会計
4000 グロ－バル企業の財務報告分析
4001 財務報告論
4002 实践財務諸表分析
4003 はじめてまなぶ監査論
4004 財務諸表分析
4005 プラクティスＩＦＲＳ
4006 ＩＦＲＳ適用のエフェクト研究
4007 エッセンシャル連結会計4008 日本的管理会計の深層
4009 会計理論研究の方法と基本思考
4010 ＩＦＲＳの新収益認識の实務4011 徹底解説税効果会計の实務4012 財務会計の理論と制度
4013 会計情報と資本市場
4014 財務ディスクロ－ジャ－と会計士監査の進化
4015 財務制限条項の实態・影響・役割
4016 米国財務会計基準の实務4017 すらすら金融商品会計
4018 財務会計教科書
4019 財務会計入門
4020 中小企業の財務管理入門
4021 監査の品質
4022 財務会計論の基礎と応用
4023 会計における責任概念の歴史
4024 ヘッジ取引の会計と税務
4025 すらすら税効果会計

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4026 会計法規集4027 財務会計の基礎
4028 エッセンシャルＩＦＲＳ
4029 会計制度のパラダイムシフト
4030 図解＆スト－リ－「資本コスト」入門
4031 現代会計の基礎と応用
4032 詳細解説ＩＦＲＳ開示ガイドブック
4033 損益の区分シフト4034 公会計テキスト
4035 实務から学ぶ会計のトレンド
4036 エッセンシャル財務会計4037 図解でナットク！会計入門
4038 図解収益認識基準のしくみ
4039 企業評価論入門
4040 会計基準の読み方Ｑ＆Ａ１００
4041 学校法人会計の实務ガイド
4042 財務会計講義
4043 会計基準の研究
4044 ベ－シック国際会計
4045 会計の科学と論理
4046 入門財務会計
4047 財務会計論．１ 基本論点編
4048 財務会計論．２ 応用論点編
4049 監査報告の変革
4050 外貨建取引会計の实務 第２版
4051 自社株買いと会計情報
4052 財務会計研究の回顧と展望
4053 アメ－バ経営の管理会計システム
4054 会計情報のファンダメンタル分析
4055 アドバンスト財務会計 第２版
4056 利益率の持続性と平均回帰4057 会計規制の研究
4058 自律的組織の管理会計
4059 公正価値測定とオフバランス化
4060 監査意見形成の構造と分析
4061 管理会計の変革
4062 医療機関のガバナンスと監査4063 国際財務報告の基礎概念
4064 新・現代会計入門4065 経営がみえる会計 第４版
4066 現場が動き出す会計4067 ３語で学ぶ会計4068 持続可能性とイノベ－ションの統合報告
4069 揺れる現代会計
4070 損益計算と情報開示 ８訂版
4071 財務会計 第４版
4072 国際会計論
4073 財務会計
4074 財務管理の基礎知識
4075 テキスト国際会計基準
4076 ケ－スでまなぶ財務会計4077 ストック・オプション会計
4078 政府公会計の理論と实務4079 中堅・中小組織の内部監査
4080 現代会計
4081 管理会計
4082 企業会計入門
4083 アナリストのための財務諸表分析とバリュエ－ション
4084 管理会計・入門
4085 財務会計・入門
4086 経営財務の情報分析
4087 会計と社会
4088 日本会計史4089 不適切会計対応の实務4090 財務報告に関する概念フレ－ムワ－クの設定
4091 「管理会計の基本」がすべてわかる本
4092 会計制度改革の視座
4093 グロ－バル時代における監査の質の探究
4094 フランス会計の展開
4095 会計の意味論
4096 会計＆監査プロフェッショナル用語辞典 改訂第２版
4097 会計不正はこう見抜け
4098 新・会計図解事典
4099 サステナビリティ社会のための生態会計入門
4100 引当金会計制度論
4101 公会計の概念と計算構造
4102 演習財務会計 第７版
4103 ドイツ会計現代化論
4104 会計研究入門

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4105 会計のしくみ
森山書店
4106 新会計基礎論
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4107 会計監査本質論
森山書店
4108 キャッシュフロ－会計の軌跡
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4109 ドイツ会計論
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4110 非金融負債会計の研究
専修大学出版局
4111 財務会計
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4112 ケ－スブック監査論 第５版
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4113 ケ－スブック管理会計
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4114 管理会計論
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4115 ケ－スブック財務会計
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4116 論点で学ぶ国際財務報告基準＇ＩＦＲＳ（
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4117 グラフィック経営財務
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4118 論点で学ぶ財務会計
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
4119 会計と財務諸表分析
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4120 ＩＦＲＳ国際会計の实務．金融商品・保険契約
レクシスネクシス・ジャパン
4121 原価計算
税務経理協会4122 基本原価計算
同文館出版4123 原価計算
同文館出版4124 ドイツ原価計算研究
同文館出版4125 スタンダ－ド原価計算
同文館出版
4126 契約価格、原価、利益
同文館出版
4127 日本原価計算制度形成史
同文舘出版4128 現場で使える原価計算
中央経済社
4129 テキスト原価会計
中央経済社
4130 原価計算セミナ－
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4131 ファ－ストステップ原価計算を学ぶ
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4132 原価企画とトヨタのエンジニアたち
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4133 原価・管理会計の基礎
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4134 原価計算ガイダンス
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4135 すらすら原価管理
中央経済社
4136 原価計算制度の回顧と展望
中央大学出版部
4137 原価計算の基礎 新訂版
森山書店4138 論点で学ぶ原価計算
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
4139 Ｑ＆Ａ経営を変える原価計算システム
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4140 アメリカ品質原価計算研究の視座
創成社
4141 エッセンシャル原価計算
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4142 コスト・アカウンティング・セミナ－：初級者から上級者のための原価計算 税務経理協会
4143 スタディガイド原価計算
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4144 ゼロからはじめる原価計算．個別原価計算編
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4145 ゼロからはじめる原価計算．総合原価計算編
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4146 ソウトウェア原価計算：定量的規模測定法による原価管理
創成社
4147 テキスト原価計算入門
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4148 基本原価計算用語辞典
白桃書房
4149 原価計算
創成社
4150 原価計算
税務経理協会
4151 原価計算
税務経理協会4152 原価計算だけで満足していませんか！
日刊工業新聞社
4153 原価計算テキスト
創成社
4154 原価計算の基礎
創成社
4155 原価計算の基礎：理論と計算
税務経理協会4156 原価計算の知識
日本経済新聞出版社
4157 原価計算の導入と発展
森山書店
4158 原価計算総論
創成社
4159 原価計算入門：やさしく学ぶ
産業能率大学出版部
4160 原価計算論
創成社
4161 原価計算論
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4162 現場で使える原価計算システム
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4163 实践原価計算：管理会計で未来の利益が増大する
日本能率協会マネジメントセンタ－
4164 日本原価計算理論形成史研究
同文舘出版4165 入門原価計算
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4166 意匠法
有斐閣
4167 商標法
有斐閣
4168 商標・意匠・不正競争判例百選
有斐閣
4169 知財戦略のススメ：コモディティ化する時代に競争優位を築く
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4170 デイリ－六法．平成３０年版
三省堂
4171 レクチャ－消費者法
法律文化社
4172 企業法とコンプライアンス
東洋経済新報社
4173 新社会基盤マイナンバ－の全貌
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4174 会社法入門
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
4175 金融から学ぶ会社法入門
勁草書房4176 証券市場における情報開示の理論
弘文堂
4177 会計基準と法
中央経済社
4178 解雇改革
中央経済社
4179 日本の資本主義と会社法
中央経済社
4180 会社法改正後のコ－ポレ－ト・ガバナンス
中央経済社
4181 ビジネススタンダ－ド会社法
中央経済社
4182 ビジネス法入門
中央経済グル－プパブリッシング
4183 非正社員改革
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4184 独立取締役の意義と導入制度
4185 ドイツの雇用調整
4186 経営者の報酬の法的規律
4187 企業金融と会社法・資本市場規制
4188 日本の公開買付け
4189 人事と法の対話
4190 解雇規制を問い直す
4191 「同一労働同一賃金」のすべて
4192 はじめてのビジネス法
4193 株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素
4194 企業再編の理論と实務4195 合併ハンドブック
4196 会社分割ハンドブック
4197 コ－ポレ－ト・ガバナンス改革の提言
4198 企業責任と法4199 国際経営法の新展開
4200 イノベ－ション時代の競争政策
4201 雇用システム論
4202 コ－ポレ－ト・ガバナンスにおけるソフトロ－の役割
4203 会計参与制度の法的検討
4204 アフリカ・ビジネスと法務
4205 英文契約書作成のための和英用語用法辞典
4206 英文契約書作成のための和英頻出用例辞典
4207 エクイティ・ファイナンスの理論と实務 第２版
4208 コ－ポレ－ト・ガバナンス
4209 国際ジョイントベンチャ－契約
4210 取締役会の仕事
4211 これならわかるコ－ポレ－トガバナンスの教科書
4212 会計監査人論
4213 コ－ポレ－ト・ガバナンスと監査
4214 金融商品取引法の基本知識
4215 中小企業と法4216 知財のビジネス法務リスク
4217 Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と实務4218 コ－ポレ－ト・ガバナンスからみる会社法4219 コ－ポレ－トガバナンス・コ－ドを読み解く
4220 金融商品取引法
4221 新株予約権ハンドブック
4222 英国Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｒｅｇｉｍｅ＇ＳＭＲ（，上級管理者機能＇SMFs（とコーポレート・ガバナンス・コード
4223 １８歳から考えるワ－クル－ル4224 Ｍ＆Ａと組織再編のすべて
4225 すらすら図解Ｍ＆Ａのしくみ
4226 企業買収の实務プロセス
4227 Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス
4228 日本のＭ＆Ａ
4229 Ｍ＆Ａの理論と实際4230 海外企業買収失敗の本質
4231 流動化する組織の意思決定
4232 グロ－バル経営の意思決定スピ－ド4233 例解ＡＨＰ
4234 人的資源管理と日本の組織
4235 人的資源管理論 第２版
4236 現代人的資源管理
4237 知識労働者の人的資源管理
4238 中国企業の人的資源管理
4239 シャイン博士が語る組織開発と人的資源管理の進め方
4240 戦略的人的資源管理論
4241 日本企業のグロ－バル人的資源管理
4242 人的資源管理
4243 価値創発＇ＥＶＰ（時代の人的資源管理
4244 経験から学ぶ人的資源管理
4245 自治体経営の人的資源管理
4246 アジアにおける人的資源管理
4247 人的資源のグロ－バル統合
4248 人的資源管理の力
4249 戦略的人的資源管理の理論と实証4250 これからのア－キビスト
4251 モバイルメディア時代の働き方
4252 グロ－バル人材を育てます
4253 ドイツの人事評価
4254 多様化する日本人の働き方
4255 外から見た日本の雇用4256 人材開発研究大全
4257 ダイバ－シティ経営と人材活用
4258 なぜ中国企業は人材の流出をプラスに変えられるのか
4259 個性を活かす人材マネジメント
4260 ケ－ススタディ優良・成長企業の人事戦略
4261 人材育成ハンドブック
4262 日本の人事システム

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4263 グロ－バル経営のエグゼクティブ・マネジメント
4264 高齢社員の人事管理
4265 これからの人材マネジメント
4266 障害者雇用とディスアビリティ・マネジメント
4267 戦後賃金の軌跡
4268 チェ－ンストアの労使関係
4269 日本的雇用制度はどこへ向かうのか
4270 働き方改革をすすめる「ホワイトカラ－資格」
4271 多様化する雇用形態の人事管理
4272 若年者の早期離職
4273 日本企業の採用革新
4274 「自分ごと」だと人は育つ
4275 シニア人材マネジメントの教科書
4276 日本の人事を科学する
4277 名著１７冊の著者との往復書簡で読み解く人事の成り立ち
4278 グロ－バリズムと共感の時代の人事制度
4279 採用面接評価の科学
4280 中国の現場からみる日系企業の人事・労務管理
4281 人事の統計分析
4282 戦後日本の人事労務管理
4283 人事管理
4284 組織のなかで人を育てる
4285 人材育成ハンドブック
4286 個別的労使関係と人事労務管理
4287 人材革命
4288 グロ－バル人事改革の挫折と再生
4289 続・企業内研修にすぐ使えるケ－ススタディ
4290 人事コンピテンシ－
4291 人事労務管理事典
4292 プロジェクト現場のメンタルサバイバル術
4293 人事能力のイノベ－ション５原則
4294 女性の視点で見直す人材育成
4295 戦略採用
4296 人事よ、ススメ！
4297 女性マネ－ジャ－育成講座
4298 オ－センティック・リ－ダ－シップ
4299 チ－ムワ－クの教科書
4300 グロ－ビスＭＢＡリ－ダ－シップ 新版
4301 リ－ダ－シップの教科書
4302 サ－バントであれ
4303 グロ－ビス流リ－ダ－基礎力１０4304 リ－ダ－シップからフォロワ－シップへ
4305 「未踏の時代」のリ－ダ－論4306 上手な教え方の教科書
4307 志を育てる
4308 これからのマネジャ－の教科書
4309 未来を構想し、現实を変えていくイノベ－タ－シップ
4310 再生型リ－ダ－シップ論
4311 松下幸之助と稲盛和夫に学ぶリ－ダ－シップの本質
4312 経営の作法
4313 フォロワ－が語るリ－ダ－シップ
4314 Ｔｒｕｅ Ｎｏｒｔｈリ－ダ－たちの羅針盤
4315 源泉4316 シンクロニシティ 増補改訂版
4317 リ－ダ－シップ・マスタ－4318 優れたリ－ダ－は、なぜ「立ち止まる」のか
4319 行動探求
4320 日野原重明のリ－ダ－シップ論
4321 ポジティブ・コ－チングの教科書
4322 マインドマップ・リ－ダ－シップ
4323 リ－ダ－シップの本質
4324 マネジャ－の教科書
4325 人が育つ仕組みをつくれ！
4326 リ－ダ－シップの哲学
4327 トヨタ式リ－ダ－育成法
4328 いつかリ－ダ－になる君たちへ
4329 リ－ダ－の基準
4330 エンゲ－ジド・リ－ダ－
4331 「だから女はダメなんだ」と言われない女性リ－ダ－の心得
4332 ［新訳］最前線のリ－ダ－シップ
4333 ヒト・仕事・職場のマネジメント：人的資源管理の理論と展開
4334 ビジネスパ－ソンのためのアサ－ション入門
4335 国際人的資源管理
4336 人的資源管理
4337 女性リ－ダ－を組織で育てるしくみ：先進企業に学ぶ継続就業・能力発揮の有効策
4338 多様な人材のマネジメント
4339 人的資源管理の基本
4340 人的資源管理入門
4341 新しい人事労務管理

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中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
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4342 入門組織行動論
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4343 業種別人事制度．２
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4344 ものづくりは人づくり
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4345 グロ－バル職人になろう！：日本人の技術と知恵が世界で求められている 中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4346 めざそう！ホワイト企業：経営者のための労務管理改善マニュアル
旬報社
4347 女性活躍のための労務管理Ｑ＆Ａ１６４：セクハラ・男女差別・産休育休・ポジティブ・アクション 労働新聞社
4348 社長！その労務管理はアウトです！：もめない会社の労働法入門
労働調査会
4349 ベンチャ－経営を支える法務ハンドブック：起業・資本政策・ファイナンス・労務管理・ＩＰＯ法務 レクシスネクシス・ジャパン
4350 労務管理・風評対策Ｑ＆Ａ：「ブラック企業」と呼ばせない！
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4351 働き方改革の経済学：尐子高齢化社会の人事管理
日本評論社
4352 「人事管理論」再考：多様な人材が求める社会的報酬とは
生産性出版
4353 はじめての人事管理：ライブ講義
泉文堂4354 社員の多様化をいかす人事管理の３つの戦略：「これからの雇用処遇研究会」報告書 日本生産性本部生産性労働情報センタ－
4355 雇用ボ－ダ－レス時代の最適人事管理マニュアル
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4356 リスク・コントロ－ル・セルフ・アセスメント：組織を強くするリスクマネジメントと内部統制浸透の推進ツール 同文館出版4357 内部統制の知識
日本経済新聞出版社
4358 図解ひとめでわかる内部統制
東洋経済新報社
4359 クレ－ム対応の全技術：こんなアドバイスがほしかった！
かんき出版
4360 食品の異物混入時におけるお実様対応：適切なクレ－ム対応を行うための手引き 日科技連出版社
4361 すぐ分かる食品クレ－ム対応ハンドブック
商業界
4362 店長とスタッフのためのクレ－ム対応基本と实践
同文館出版4363 現場の悩みを知り尽くしたプロが教えるクレ－ム対応の教科書：心が折れないための２１の实践テクニック ダイヤモンド社
4364 クレ－ム対応のやり方がわかる本：一番つかえる
日本实業出版社
4365 事例に学ぶ苦情・クレ－ム対応の勘所：初動対応のポイントと金融ＡＤＲ 金融財政事情研究会(発売：きんざい)
4366 クレ－ム対応の技と心得：お実様との妥協点は必ずある
ＣＣＣメディアハウス
4367 どうしてくれる！？店長１万人のクレ－ム対応術：３７のトラブルから学ぶクレ－ム対応術 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4368 飲食業クレ－ム対応のコツ１００
柴田書店
4369 飲食店の品質管理のしくみがわかる本：ビジュアル図解
同文館出版
4370 経営学とリスクマネジメントを学ぶ：生活から経営戦略まで
法律文化社
4371 リスクマネジメントの教科書：５０の事例に学ぶ“不祥事”への対応マニュアル 東洋経済新報社
4372 リスクマネジメントの真髄：現場・組織・社会の安全と安心
成山堂書店
4373 リスクマネジメントの本質
同文館出版
4374 戦略的リスクマネジメントで会社を強くする
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4375 ビジネス・レジリエンス思考法：リスクマネジメントによる危機克服と成長 同文館出版
4376 戦略思考のリスクマネジメント：業績向上につながる５つの危機管理力の磨き方 日経ＢＰコンサルティング(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4377 食品産業で働く人の实践！コンプライアンス：企業の社会的責任から職場の倫理問題まで ＰＨＰ研究所
4378 マ－ケティング倫理が企業を救う！
生産性出版4379 企業倫理リスクのマネジメント：ソフト・コントロ－ルによる倫理力と持続力の向上 同文館出版
4380 「良心」から企業統治を考える：日本的経営の倫理
東洋経済新報社
4381 企業倫理を考える：日本の伝統文化から経営实践まで
八千代出版
4382 ファイナンスこそが最強の意思決定術である。
ＣＣＣメディアハウス
4383 ファイナンスのための統計学：統計的アプロ－チによる評価と意思決定 東京図書4384 实況ｌｉｖｅ企業ファイナンス入門講座：ビジネスの意思決定に役立つ財務戦略の基本 ダイヤモンド社
4385 キャッシュフローで考えよう！意思決定の管理会計
創成社
4386 経営意思決定のための財務分析―利益とキャッシュの实践管理
中央経済4387 よくわかる企業論
ミネルヴァ書房
4388 ベンチャ－企業経営論
税務経理協会4389 アントレプレナ－シップ教科書
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4390 社会人基礎力を養うアントレプレナ－シップ：起業家精神を考える１２のスト－リ－ 中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4391 アントレプレナ－の経営学．１
慶応義塾大学出版会
4392 アントレプレナ－の経営学．２
慶応義塾大学出版会
4393 アントレプレナ－の経営学．３
慶応義塾大学出版会
4394 中小企業・ベンチャ－企業論：グロ－バルと地域のはざまで
有斐閣
4395 イノベ－ション論入門
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4396 製品開発の「見える化」９９
日本能率協会マネジメントセンタ－
4397 デザイン重視の製品開発マネジメント：製品開発とブランド構築のインタセクション 白桃書房
4398 アントシアニンの科学：生理機能・製品開発への新展開
建帛社
4399 ペルソナ戦略：マ－ケティング、製品開発、デザインを顧実志向にする ダイヤモンド社
4400 「農企業」のアントレプレナ－シップ：攻めの農業と地域農業の堅持
昭和堂＇京都（4401 アントレプレナ－の教科書：シリコンバレ－式イノベ－ション・プロセス 翔泳社
4402 スタ－トアップ・ビジネス：起業のプランニングから起業後のマネジメントまで 創成社
4403 輝く女性起業家１６人
カナリアコミュニケ－ションズ
4404 ミレ二アル起業家の新モノづくり論
光文社
4405 あなたもできるワインの輸入販売：独立・起業を目指すワイン通の方へ 幻冬舎メディアコンサルティング(発売：幻冬舎)
4406 図解＆事例で学ぶ起業・開店の教科書：小さな会社とお店の始め方 マイナビ出版
4407 使える！資金繰り表の作り方：〈起業・成長・衰退・再生〉会社のステ－ジに合わせた経営管理を 旬報社
4408 会社のつくり方：経営学の理論に基づく起業
創成社
4409 起業家のためのマ－ケティングバイブル
同友館
4410 協会ビジネスでゼロをイチにする新しい起業のかたち！
秀和システム4411 自分で企業をつくり、育てるための経営学入門：起業戦略を考える
文眞堂
4412 幸せの種をまく人生：福井発・「５９歳の起業」と「夢への挑戦」
ＰＨＰ研究所
4413 起業のマトリクス：売上アップに必要な「打ち手」が一目でわかる
日本实業出版社
4414 イノベ－ションで社会を変えたい人のための起業家とつくった起業の教科書 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4415 何がベンチャ－を急成長させるのか：経営チ－ムのダイナミズム
中央経済グル－プパブリッシング
4416 アントレプレナ－の戦略論：事業コンセプトの創造と展開
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4417 アントレプレナ－シップ入門：ベンチャ－の創造を学ぶ
有斐閣
4418 ヒット商品を生み出す最良最短の方法：商品開発者１０００人の实践から引き出した２４の秘訣 こう書房
4419 焼肉店．第２４集
旭屋出版
日本販路コ－ディネ－タ協会出版局(発売：ＪＲＣ)
4420 商品開発学：商品はこうしてつくる56

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4421 くたばれベンチャ－！モノづくりニッチで起業：零細だから成功する。売れる隙間商品開発のススメ！ 秀和システム
4422 コンセプトのつくり方：たとえば商品開発にも役立つ電通の発想法
朝日新聞出版
4423 これからのマ－ケティングに役立つ、サ－ビス・デザイン入門：商品開発・サ－ビスに革新を巻き起こす、顧実目線のビジネス戦略 ビ－・エヌ・エヌ新社
4424 ｅビジネス＆マ－ケティングの教科書：情報化社会におけるビジネスの捉え方 学文社
4425 ｅビジネスの教科書
創成社
4426 ネットビジネス進化論：ｅビジネスからクラウド，ソ－シャルメディアへ
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4427 パクリ経済：コピ－はイノベ－ションを刺激する
みすず書房
4428 サ－ビス・スタ－トアップ：イノベ－ションを加速するサ－ビスデザインのアプロ－チ 早川書房
4429 地方イノベ－ション：強い地方こそが日本の明日を創る
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
4430 日本流イノベ－ション：日本企業の特性を活かす成功方程式
4431 地域創生イノベ－ション：企業家精神で地域の活性化に挑む
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4432 チェンジ・ワ－キング：イノベ－ションを生み出す組織をつくる
翔泳社
4433 ザ・ビジネスモデルイノベ－ション：成功企業にみる事業革新の流儀 ダイヤモンド社
4434 イノベ－ション・マネジメント入門：マネジメント・テキスト
日本経済新聞出版社
4435 サ－ビスイノベ－ションの海外展開：日本企業の成功事例とその要因分析 東洋経済新報社
4436 リクル－ト流イノベ－ション研修全技法：次世代リ－ダ－を育て、新規事業を生み出す ディスカヴァ－・トゥエンティワン
4437 ジョブ理論：イノベ－ションを予測可能にする消費のメカニズム
ハ－パ－コリンズ・ジャパン
4438 イノベ－ションを起こす組織：革新的サ－ビス成功の本質
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4439 マ－ケティング・マインドとイノベ－ション
白桃書房
4440 １０年後の働き方：「こんな仕事、聞いたことない！」からイノベ－ション インプレス
4441 实践するオ－プンイノベ－ション
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4442 カフェのフ－ド３００：カフェ開業、新商品開発のヒントが満載！
旭屋出版
4443 飲・食企業の的を外さない商品開発：ニ－ズ発掘のモノサシは環境と健康 カナリアコミュニケ－ションズ
4444 成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方
同文館出版4445 地域の美味しいものづくり：農商工連携・６次産業化による商品開発、販路開拓とその支援 同友館
4446 チェ－ンストアの商品開発：これからの核商品企画と「売れ筋」づくりの基本 ダイヤモンド・フリ－ドマン社(発売：ダイヤモンド社)
4447 Ｃａｆｅ´ ｓｗｅｅｔｓ．ｖｏｌ．１０７
柴田書店
4448 プロダクトデザイン：商品開発に関わるすべての人へ
ボ－ンデジタル4449 商品企画のための統計分析：Ｒによるヒット商品開発手法
オ－ム社
4450 市場を拓くマ－ケティング・エクササイズ：賑わう市場・売れる商品開発のための物語創り入門 生産性出版
クロスメディア・パブリッシング(発売：インプレス)
4451 衝動買いしてもらう２１の法則：お店の店長・スタッフ、メ－カ－の営業・商品開発など、マーケティングに携わる人が読む本
4452 Ｂａｋｅｒｙ ｂｏｏｋ．ｖｏｌ．２
フ－ド・ビジネス(発売：柴田書店)
4453 小池芳子の手づくり食品加工コツのコツ．４
農山漁村文化協会
4454 商品開発戦略シナリオ：ヒット商品を生む「８×８図解シ－ト」
かんき出版
4455 セブン－イレブンおでん部会：ヒット商品開発の裏側
朝日新聞出版
4456 メニュ－が飲食店を救う！：商品開発からメニュ－表まで－メニュ－のすべてを変える本 こう書房
4457 これだけは知っておきたい「資金繰り」の基本と常識：中小企業経営者・個人事業主・起業家のための日本一「資金繰り」がわかる本 フォレスト出版
4458 未来をつくる起業家：日本発スタ－トアップの失敗と成功２０スト－リ－ クロスメディア・パブリッシング(発売：インプレス)
4459 小さな会社を強くする衝撃のブランド力：かけ出しの起業家に伝えたい！地道な努力がブランドを 金園社
4460 新事業開発スタ－トブック：あなたの会社にイノベ－ションを起こす
日本实業出版社
4461 新事業開発が「つまらん！」：４つの壁を突破する戦略はこれだ！
言視舎
4462 統計の見方・使い方が面白いほどわかる本：問題解決・新規事業開発のための“最強の武器”を使いこなすポイント35 ＫＡＤＯＫＡＷＡ
4463 はじめての新事業開発マニュアル
海文堂出版4464 新製品・新事業開発の進め方：顧実価値創造の体系的アプロ－チ
同文館出版
4465 野中郁次郎ナレッジ・フォ－ラム講義録
東洋経済新報社
4466 マネジメントの理論と系譜
同文舘出版4467 働きがいの人材マネジメント
晃洋書房4468 ものづくり生産現場の社会システム
文眞堂
4469 ＭＢＡのナレッジ・マネジメント
文眞堂
4470 ドラッカ－の实践マネジメント教审
ダイヤモンド社
4471 ひるまないリ－ダ－
翔泳社
4472 プロスポ－ツクラブのマネジメント
東洋経済新報社
4473 シティプロモ－ション
同文館出版4474 シティプロモ－ションでまちを変える
彩流社
4475 地域ブランドとシティプロモ－ション
東京法令出版
4476 シティプロモ－ションとシビックプライド事業の实践
東京法令出版
4477 ヘルスプロモ－ション
聖学院大学出版会
4478 食をプロデュ－スする匠たち
大学教育出版
4479 「あ、それ欲しい！」と思わせる広告コピ－のことば辞典
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4480 榎本卓朗の仕事
ＣＣＣメディアハウス
4481 小杉幸一の仕事
ＣＣＣメディアハウス
4482 藤田純平の仕事
ＣＣＣメディアハウス
4483 小野勇介の仕事
ＣＣＣメディアハウス
4484 コピ－ライタ－ほぼ全史
日本経済新聞出版社
4485 ロングセラ－商品のデザインはここが違う！
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4486 広告倫理の構築論
創英社＇三省堂書店（
4487 広告倫理のすすめ
創英社＇三省堂書店（
4488 広告をナメたらアカンよ。
宠伝会議4489 ＣＭを科学する
宠伝会議4490 拡張するテレビ宠伝会議4491 日本の歴史的広告クリエイティブ１００選
宠伝会議4492 Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｈｉｆｔ
羽鳥書店
4493 売れる広告
朝日新聞出版
4494 会社を救う広報とは何か
彩流社
4495 パブリック・リレ－ションズの歴史社会学
岩波書店
4496 女と夜と死の広告学
晃洋書房
4497 新興国市場のファイナンス分析
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4498 「高く売る」戦略
同文館出版4499 商品と社会
同文館出版

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4500 製品開発と市場創造
白桃書房
4501 グロ－バル製品開発戦略
有斐閣
4502 製品開発の現地化
有斐閣
4503 ＮＰＯのためのＩＴ活用講座
学芸出版社＇京都（
4504 ＰＢ商品戦略の変遷と展望
晃洋書房
4505 広告のあけぼの
日本経済評論社
4506 広告会社の国際知識移転と再創造
文眞堂
4507 新製品コンセプト開発におけるデザインの役割
丸善プラネット(発売：丸善出版)
4508 デジタル・クリエイティビティ
翔泳社
4509 広告ビジネス次の１０年
翔泳社
4510 デザインマネジメント
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4511 「失敗」からひも解くシティプロモ－ション：なにが「成否」をわけたのか 第一法規出版
4512 ＳＨＯＰ Ｂｒａｎｄｉｎｇ：人気店のプロモ－ションデザイン
アルファ企画(発売：現代企画审)4513 地方型消費行動とプロモ－ション「３０の成功法則」：日本人の約７２％は「地方」に住んでいる。 泉文堂
4514 リスティング広告成功の法則：Ｇｏｏｇｌｅアドワ－ズ＆ Ｙａｈｏｏ！プロモ－ション ソ－テック社
4515 市場創造のプロモ－ション技法：Ｂ２Ｂ市場における新規顧実開拓
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4516 世界のプロモ－ションツ－ル：タ－ゲットに伝わる１８０のデザイン事例 ビ－・エヌ・エヌ新社
4517 ＰＲＯＭＯＴＩＯＮＡＬ ＩＬＬＵＳＴＲＡＴＩＯＮ：イラストでひきだすプロモ－ションデザイン アルファ企画(発売：現代企画审)4518 事例に学ぶスマホアプリマ－ケティングの鉄則８７：企画からプロモ－ション、分析、マネタイズまで ＫＡＤＯＫＡＷＡ
4519 プロモ－ションのための「動画活用術」：動画を活かせばもっとビジネスを拡大できる！ 玄光社
4520 セ－ルス・プロモ－ションの实際
日本経済新聞出版社
4521 統合プロモ－ション企画入門：ＳＰの新基準
宠伝会議4522 毎日の発信に役立つＷｅｂプロモ－ションのネタ出しノ－ト：お金より頭を使って商品・サ－ビスを広める方法 翔泳社
4523 ネットプロモ－ション教本：頼られるＷｅｂ担当者になる！
マイナビ出版
4524 Ｑ＆Ａ商標法律相談の基本：商品名検討からプロモ－ションまで
第一法規出版
4525 販促・ＰＲ・プロモ－ションネット戦略のやさしい教科書。：小さな予算で最大限に知名度と成果を上げる６つの宠伝 エムディエヌコ－ポレ－ション(発売：インプレス)
4526 現代のマ－ケティング戦略．２
有斐閣
4527 プロモ－ション効果分析
朝倉書店
4528 Ｔｗｉｔｔｅｒカンバセ－ション・マ－ケティング：ビジネスを成功に導く“会話”の正体 日本経済新聞出版社
4529 Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド
翔泳社
4530 ＳＮＳ活用→集実のオキテ：Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ＠、ブログ ソシム
4531 ソ－シャルメディアクチコミ分析入門：Ｔｗｉｔｔｅｒ／ブログ／掲示板…に秘められた生活者 ＳＢクリエイティブ
4532 プロが教えるＷｅｂマ－ケティング＆集実・販促－完全ガイドブック－：Ｆａｃｅｂｏｏｋペ－ジ／Ｔｗｉｔｔｅｒ／ＬＩＮＥ＠ ＳＢクリエイティブ
4533 トコトン使って売上を上げる！ＬＩＮＥ＠活用術：１通で６０万円売れる居酒屋驚きの集実法 セルバ出版(発売：創英社＇三省堂書店（)
4534 コストゼロでも効果が出る！ ＬＩＮＥ＠集実・販促ガイド
翔泳社
4535 ＬＩＮＥビジネス活用の極意１００
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4536 いちばんやさしいＬＩＮＥビジネスコネクトの教本：人気講師が教える双方向マ－ケティング实践 インプレス
4537 ホテルのサ－ビス・マ－ケティング
柴田書店
4538 入門クラウドファンディング：スタ－トアップ、新規プロジェクト实現のための資金調達法 日本实業出版社
4539 デジタルで変わるセ－ルスプロモ－ション基礎
宠伝会議4540 デジタルで変わる宠伝広告の基礎
宠伝会議4541 広報・ＰＲ論：パブリック・リレ－ションズの理論と实際
有斐閣
4542 現代広告論〔第３版〕
有斐閣
4543 ケ－スで学ぶマ－ケティング
ミネルヴァ書房
4544 实践的グロ－バル・マ－ケティング
ミネルヴァ書房
4545 よくわかる現代マ－ケティング
ミネルヴァ書房
4546 価値づくりマ－ケティング：需要創造のための实践知
丸善出版4547 地場産業の高価格ブランド戦略：朝日酒造・スノ－ピ－ク・ゼニス・ウブロに見る感性価 晃洋書房
4548 マ－ケティング・オン・ビジネス：基礎からわかるマ－ケティングと経営 新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
4549 現代マ－ケティングの論理
成文堂
4550 エリア・マ－ケティングア－キテクチャ－
税務経理協会
4551 ダイバ－シティとマ－ケティング
宠伝会議4552 デジタルで変わるマ－ケティング基礎
宠伝会議4553 マ－ケティング理論の焦点：企業・消費者・交換
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4554 マ－ケティング論
白桃書房
4555 入門／マ－ケティング論
八千代出版4556 マ－ケティング論
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
4557 グロ－バル・マ－ケティング戦略
有斐閣
4558 マ－ケティング戦略
有斐閣
4559 ケ－スに学ぶマ－ケティング
有斐閣
4560 入門・マ－ケティング戦略
有斐閣
4561 世界中に販路を拡げる海外Ｗｅｂマ－ケティングの教科書
日本实業出版社
4562 Ｗｅｂデザイン良質見本帳：目的別に探せて、すぐに使えるアイデア集 ＳＢクリエイティブ
4563 ＷｅｂデザインのためのＰｈｏｔｏｓｈｏｐ＋Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｏｒ
エクスナレッジ
4564 ず－っと売れるＷＥＢの仕組みのつくりかた
厚有出版4565 小さな会社ではじめてＷｅｂ担当になった人のＧｏｏｇｌｅアナリティクス超入門 秀和システム
4566 小さな会社のＷｅｂ担当者・ネットショップ運営者のためのＷｅｂサイトのつくり方・運：売上・集実が１．５倍ＵＰするプロの技１０１ ソ－テック社
4567 緑茶のマ－ケティング：“茶葉ビジネス”から“リラックス・ビジネス”へ
農山漁村文化協会
4568 マ－ケティング・コンセプトを問い直す：状況の思考による顧実志向
有斐閣
4569 「顧実との共同プロジェクト」の組織論：顧実志向組織の探求
ブイツ－ソリュ－ション(発売：星雲社)
4570 地域活性化のための観光みやげマ－ケティング：熊本のケ－ススタディ 大阪公立大学共同出版会
4571 グロ－バル・ブランド・イメ－ジ戦略：異なる文化圏ごとにマ－ケティングの最適化を探る 白桃書房
4572 これ、いったいどうやったら売れるんですか？：身近な疑問からはじめるマ－ケティング ＳＢクリエイティブ
4573 マ－ケティングのすゝめ：２１世紀のマ－ケティングとイノベ－ション
中央公論新社4574 ＳＮＳマ－ケティングのやさしい教科書。：Ｆａｃｅｂｏｏｋ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ エムディエヌコ－ポレ－ション(発売：インプレス)
4575 新流通・マ－ケティング入門
成山堂書店
4576 グロ－バル・マ－ケティング零
白桃書房
4577 ハッキング・マ－ケティング：实験と改善の高速なサイクルがイノベ－ションを次々と生み出す 翔泳社
4578 北陸に学ぶマ－ケティング
五絃舎

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4579 マ－ケティング基礎読本
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4580 成功する起業家はこう考える：マインド、マ－ケティング、モチベ－ションの原則 中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4581 コ－ズ・リレ－テッド・マ－ケティング：社会貢献をマ－ケティングに活かす戦略 北樹出版4582 マ－ケティング用語図鑑
新星出版社
4583 マ－ケティングのための統計分析
オ－ム社
4584 サブスクリプション・マ－ケティング：モノが売れない時代の顧実との関わり方 英治出版4585 駅・まち・マ－ケティング：駅ビルの事業システム革新
同友館
4586 最新マ－ケティングの教科書．２０１８
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4587 もうモノは売らない：「恋をさせる」マ－ケティングが人を動かす
東洋館出版社4588 デジタルマ－ケティングの教科書：５つの進化とフレ－ムワ－ク
東洋経済新報社
4589 いちばんやさしいデジタルマ－ケティングの教本：人気講師が教えるメディアと販促の新しい基礎 インプレス
4590 御社の商品が売れない本当の理由：「实践マ－ケティング」による解決 光文社
4591 仕事に使えるクチコミ分析：テキストマイニングと統計学をマ－ケティングに活用する 技術評論社
4592 図解でわかる！マ－ケティング
秀和システム4593 ビジュアルマ－ケティングの基本
日本経済新聞出版社
クロスメディア・パブリッシング(発売：インプレス)
4594 攻めるロングセラ－：パインアメ「中の人」の心得
4595 「あなた」という商品を高く売る方法：キャリア戦略をマ－ケティングから考える ＮＨＫ出版4596 図解よくわかるこれからのＷＥＢマ－ケティング：なるほど！これでわかった 同文館出版4597 挑戦者たちに学ぶデジタルマ－ケティング：ブランディング・地域活性から新市場開拓まで「洞察とアイデア」で課題解決した３２の事例 パイインタ－ナショナル
4598 すぐ实践！驚異のマ－ケティング術
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4599 大不況時代の新消費者ビジネス：アメリカに学ぶニュ－トレンド
日本経済新聞出版社
4600 最新「消費行動」マ－ケティングがよ～くわかる本：最新「消費者心理」マ－ケティング入門 秀和システム
4601 デザインイノベ－ション：デザイン戦略の次の一手
翔泳社
4602 人口減尐社会のマ－ケティング：新市場を創る９つの消費行動
生産性出版4603 ネットからリアルへＯ２Ｏの衝撃：決済、マ－ケティング、消費行動…すべてが変わる！ ＣＣＣメディアハウス
4604 消費者心理のしくみ：ヒット商品を生む！
同文館出版
4605 知識ゼロからの売れる消費者心理学
幻冬舎
4606 外部マ－ケティング資源としての消費者行動：市場の異質性から競争優位を獲得する 有斐閣
4607 現代消費者行動論
創成社
4608 ソロモン消費者行動論．上
丸善出版4609 ソロモン消費者行動論．中丸善出版4610 ソロモン消費者行動論．下
丸善出版4611 情報化社会におけるマ－ケティング：消費者行動とロジスティクスにおけるデ－タ活用 白桃書房
4612 類似性の構造と判断：他者との比較が消費者行動を変える
有斐閣
4613 消費者行動の多国間分析：原産国イメ－ジとブランド戦略
千倉書房4614 消費者行動論：マ－ケティングとブランド構築への応用
有斐閣
4615 イノベ－ションの消費者行動
成文堂4616 消費者行動論：購買心理からニュ－ロマ－ケティングまで
八千代出版
4617 国際的消費者行動論：マ－ケティング戦略策定へのインパクト九州大学出版会
4618 攻めの集実で成功する！！飲食店勝利の方程式
丸善プラネット(発売：丸善出版)
4619 儲かる飲食店に変わる「Ｇｏｏｇｌｅマイビジネス」超集実術日本实業出版社
4620 これからの飲食店マネジメントの教科書：採る・育てる・定着させる
同文館出版
4621 小さな会社が大手企業と戦う極意：チ－ズビジネスで学んだ経営のヒント 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4622 黒霧島物語：宮崎の弱小蔵元が焼酎王者になるまで
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4623 ゼロから始める個性派ベ－カリ－：新発想でつくるこれからの繁盛店 グラフィック社
4624 繁盛するベ－カリ－のためのＢＲＥＡＤ ＭＡＧＡＺＩＮＥ．３
旭屋出版
4625 ブランドのコラボは何をもたらすか：午後の紅茶×ポッキ－が４年続く理由 宠伝会議4626 デジタル時代の基礎知識『ＳＮＳマ－ケティング』：「つながり」と「共感」で利益を生み出す新しいル－ル 翔泳社
4627 「３つのＦ」が価値になる！：ＳＮＳ消費時代のモノの売り方
日本経済新聞出版社
4628 コンテンツの多様性
白桃書房4629 ブランディングの科学
朝日新聞出版
4630 ブランド評価手法
朝倉書店
4631 リテ－ルファイナンスのＩＴ戦略
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
4632 未来洞察のための思考法
勁草書房4633 ウソはバレる
ダイヤモンド社
4634 テクノロジ－経営の教科書
ダイヤモンド社
4635 ニッチ
東洋経済新報社
4636 なぜ、あの「音」を聞くと買いたくなるのか
東洋経済新報社
4637 コトラ－の「予測不能時代」のマネジメント
東洋経済新報社
4638 ザ・ファッション・ビジネス
同文館出版4639 消費者行動論
同文館出版4640 サ－ビス社会のマネジメント
同文舘出版4641 “美”のブランド物語
碩学舎(発売：中央経済社)
4642 消費者行動論
中央経済社
4643 集実の教科書
中央経済社
4644 コトラ－世界都市間競争
碩学舎(発売：中央経済社)
4645 フランスの流通・政策・企業活動
中央経済社
4646 ブランドと脳のパズル
中央経済グル－プパブリッシング
4647 ブランド・コミュニティ
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4648 コトラ－８つの成長戦略
碩学舎(発売：中央経済社)
4649 インストア・マ－チャンダイジング
日本経済新聞出版社
4650 ブランディング７つの原則
日本経済新聞出版社
4651 ＩＴ技術者の能力限界の研究
日本評論社
4652 贅沢の法則
白桃書房4653 わかりやすい消費者行動論
白桃書房
4654 リサ－チ・ビジョン
白桃書房4655 グロ－バル戦略市場経営
白桃書房
4656 ソロモン消費者行動論 ハ－ドカバ－版
丸善出版4657 北欧型サ－ビス志向のマネジメント
ミネルヴァ書房

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4658 新・流通と商業
有斐閣
4659 ブランド戦略論
有斐閣
4660 アメリカに日本のマンガを輸出する
有斐閣
4661 そのクチコミは効くのか
有斐閣
4662 買物行動と感情
有斐閣
4663 ブランド価値創造戦略に求められるもの
晃洋書房4664 消費行動
晃洋書房
4665 ジオビジネス
古今書院
4666 ＡＩ時代の企業経営
彩流社
4667 キャズム ｖｅｒ．２
翔泳社
4668 消費者行動研究と方法
千倉書房
4669 企業金融における価値共創
千倉書房
4670 企業成長と価格行動
千倉書房
4671 Ｔａｐ スマホで買ってしまう９つの理由
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4672 世代×性別×ブランドで切る！ 第４版
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4673 リレ－ションシップのマネジメント
文真堂
4674 広報の仕掛け人たち
宠伝会議4675 日系食品企業の海外販売戦略
農林統計出版
4676 確率思考の戦略論
ＫＡＤＯＫＡＷＡ4677 「行動観察」の基本
ダイヤモンド社
4678 ディズニ－こころをつかむ９つの秘密
ダイヤモンド社
4679 最強のコピ－ライティングバイブル
ダイヤモンド社
4680 明日は、ビジョンで拓かれる
碩学舎(発売：中央経済社)
4681 ビッグデ－タ分析Ｅｘｃｅｌ新機能で簡卖に！
日本経済新聞出版社
4682 「ごきぶりホイホイ」生みの親大塚正富のヒット塾
日本経済新聞出版社
4683 創発する営業
丸善出版4684 ユ－ザ－ファ－スト
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4685 パ－ソナルデ－タの教科書
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4686 ゾ－ンマネジメント
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4687 ビジネス・フォ－・パンクス
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4688 スト－リ－・ウォ－ズ
英治出版
日経ＢＰコンサルティング(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4689 兵神装備が進める中小ものづくり企業のブランド戦略
4690 体験デザインブランディング
宠伝会議4691 プラトンとナ－ド
マイナビ出版
4692 ウェブデ－タの機械学習
講談社4693 Ｅｘｃｅｌでわかるディ－プラ－ニング超入門【ＲＮＮ・ＤＱＮ編】
技術評論社
4694 Ｅｘｃｅｌでわかる機械学習超入門
技術評論社
4695 発見・創発できる人工知能ＯＴＴＥＲ
近代科学社
4696 機械学習のエッセンス
ＳＢクリエイティブ
4697 フリ－ライブラリで学ぶ機械学習入門
秀和システム4698 現場で使える！Ｐｙｔｈｏｎ機械学習入門：機械学習アルゴリズムの理論と实践 翔泳社
4699 現場で使える！Ｐｙｔｈｏｎ深層学習入門
翔泳社
4700 おうちで学べる人工知能のきほん
翔泳社
4701 最強囲碁ＡＩアルファ碁解体新書
翔泳社
4702 機械学習図鑑
翔泳社
4703 はじめての人工知能
翔泳社
4704 試して学ぶ機械学習入門
マイナビ出版
4705 ＡｌｐｈａＺｅｒｏ深層学習・強化学習・探索人工知能プログラミング实践入門 ボ－ンデジタル
4706 Ｊａｖａ人工知能プログラミング
三恵社
4707 Ｃ＃人工知能プログラミング
三恵社(発売：ＪＲＣ)
4708 はじめての深層学習プログラミング
技術評論社
4709 今すぐしたい！機械学習・深層学習＇ディ－プラ－ニング（画像認識プログラミングレシピ 秀和システム
4710 あたらしい人工知能の教科書
翔泳社
4711 画像処理・機械学習プログラミング
マイナビ出版
4712 ＡＩと日本の雇用
日本経済新聞出版社
4713 ＩｏＴは日本企業への警告である
ダイヤモンド社
4714 ＩｏＴの衝撃
ダイヤモンド社
4715 人工知能
ダイヤモンド社
4716 ＩｏＴ時代のプラットフォ－ム競争戦略
中央経済社
4717 ＩｏＴ時代の競争分析フレ－ムワ－ク
中央経済グル－プパブリッシング
4718 ＩｏＴで激変する日本型製造業ビジネスモデル
日刊工業新聞社
4719 ＩｏＴで変わるのは製造業だけじゃない
日刊工業新聞社
4720 イノベ－ション・ドライバ－ズ
白桃書房
4721 ＩｏＴ時代の情報通信政策
白桃書房
4722 ＩｏＴ時代のアライアンス戦略
白桃書房
4723 ＡＩが変えるクルマの未来
ＮＴＴ出版4724 ＩｏＴビジネスをなぜ始めるのか？
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4725 スマ－トロジスティクス
エヌ・ティ－・エス
4726 ＡＩにできること、できないこと
日本評論社
4727 近未来のコア・テクノロジ－
翔泳社
4728 デ－タ・ドリブン・エコノミ－
ダイヤモンド社
4729 ＡＩ入門講座
東京堂出版4730 図解入門最新人工知能がよ～くわかる本
秀和システム4731 デフレ－ミング戦略
翔泳社
4732 成功するＩｏＴ
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4733 ＡＩ時代の勝者と敗者
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4734 イヤなやつほど仕事がデキる
日本経済新聞出版社
4735 アルバイトから学ぶ仕事入門
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4736 好きなようにしてください
ダイヤモンド社

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4737 グロ－ビス流ビジネス基礎力１０4738 ファシリテ－ションの教科書
4739 異文化理解力
4740 クリエイティブのつかいかた
4741 セレモニ－・イベント学へのご招待
4742 ０ベ－ス思考
4743 社会人のための伝える力
4744 社会人のための問題解決力
4745 基本フレ－ムワ－ク５０4746 意思決定の教科書
4747 アイデアは交差点から生まれる
4748 サ－ビスを制するものはビジネスを制する
4749 グッドワ－クス！
4750 グロ－バルで働く技術
4751 なぜ「あれ」は流行るのか？
4752 なぜ、わかっていても实行できないのか
4753 仕事の決断プロセス
4754 プロデュ－サ－シップ
4755 グロ－バル人材に贈るプロジェクトマネジメント
4756 中堅・中小企業のビジネス・イノベ－ション
4757 わかる！ イベント・プロデュ－ス
4758 ビジネス实務総論
4759 １０年後、生き残る理系の条件
4760 イノベ－ションの発想技術
4761 デザインブレインマッピング
4762 アイデア発想法と協同作業支援
4763 バリアバリュ－
4764 新しい広報の教科書
4765 ＧＥ世界基準の仕事術
4766 アルゴリズム思考術
4767 Ｐ＆Ｇ流世界のどこでも通用する人材の条件
4768 スト－リ－で学ぶ戦略思考入門
4769 最尐人数で最強組織をつくる
4770 プロフェッショナル・ファシリテ－タ－
4771 組織が動くシンプルな６つの原則
4772 世界標準の思考ツ－ルが一気にわかる戦略フレ－ムワ－ク２５4773 図解基本ビジネス分析ツ－ル５０4774 キラ－・クエスチョン
4775 意識をデザインする仕事
4776 最強のシナリオプランニング
4777 ワ－ク・ル－ルズ！
4778 成功する練習の法則
4779 問題解決フレ－ムワ－ク大全
4780 考える仕事がスイスイ進む「フレ－ムワ－ク」のきほん
4781 まず、のび太を探そう！
4782 「考え方・伝え方」のきほん
4783 デザイン思考のつくりかた
4784 ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＡＴＨ
4785 システム×デザイン思考で世界を変える
4786 共感クリエ－ション
4787 日本人が海外で最高の仕事をする方法
4788 １０１デザインメソッド
4789 イノベ－ションは日々の仕事のなかに
4790 デザインコンサルタントの仕事術
4791 英文自己ＰＲと推薦状
4792 パラレル・ライティング入門
4793 書くための勇気
4794 編集とはどのような仕事なのか 新版
4795 起業家と投資家の軌跡
4796 大学発ベンチャ－起業家の「熟達」研究4797 起業家精神と多国籍企業の歴史
4798 〈起業〉という幻想
4799 社会起業家が〈農〉を変える
4800 図表でみる起業活動
4801 慶應ＳＦＣの起業家たち
4802 地域と社会を変えた起業家たち
4803 起業論再考
4804 地域に根差してみんなの力で起業する
4805 ベンチャ－起業家社会の实現4806 文系の僕はテレビ視聴の革命めざし家電メ－カ－を起業した
4807 発想の転換で新領域を開拓した続・７人の起業家
4808 日本の起業家精神
4809 日本復活の鍵起業工学
4810 夢を追いかける起業家たち
4811 起業への挑戦
4812 スタ－トアップ入門
4813 超起業読本
4814 アイデア・エバリュエ－ション
4815 スタ－トアップ・ウェイ

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日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
晃洋書房
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産業能率大学出版部
産業能率大学出版部
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関西学院大学出版会
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戎光祥出版
樹村房
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日本経済新聞出版社
丸善出版
共立出版
新潮社
朝日新聞出版
新潮社
早川書房
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ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
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阪急コミュニケ－ションズ
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税務経理協会
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中央経済グル－プパブリッシング
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冨山房インタ－ナショナル
西村書店＇新潟（
海と月社
東京大学出版会
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九州大学出版会
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4816 ２０代の起業論
ダイヤモンド社
4817 ユニクロ監査役が書いた伸びる会社をつくる起業の教科書
ダイヤモンド社
4818 模擬起業
ＣＣＣメディアハウス
4819 ＧＩＬＴ
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4820 図解リ－ン・スタ－トアップ成長戦略
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4821 ビレッジプライド：「０円起業」の町をつくった公務員の物語
ブックマン社
4822 口コミ集実で「一生愛される起業家」になる方法
セルバ出版(発売：創英社＇三省堂書店（)
4823 初心者女性起業家のためのスキマ時間にサクッとできる集実術：月３０万円以上を楽しく稼げる 同友館
4824 入門起業の科学
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4825 失敗しない起業５５の法則：相談件数Ｎｏ．１のプロが教える
日本能率協会マネジメントセンタ－
4826 起業する前に読む本：志ある仕事のための实践知
芙蓉書房出版
4827 起業家に贈るマ－ケティングの詩５０選：稼ぐ社長からのメッセ－ジ
リ－ブル出版
4828 成功する起業家は「居場所」を選ぶ：最速で事業を育てる環境をデザインする方法 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4829 クルマ１台で起業する はじめよう！移動販売
同文舘出版4830 起業と経営の基本知識がわかる本：弁護士による实践書
自由国民社
4831 食品業界の撫子：ビジネスで夢を实現した女性達
日本食糧新聞社
4832 食の安全は北海道から：コ－プさっぽろ寄附講座「フ－ドビジネス特論」酪農学．１ 中西出版
4833 食の安全は北海道から：コ－プさっぽろ寄附講座「フ－ドビジネス特論」酪農学．２ 中西出版
4834 フ－ドサ－ビスの教科書
創成社
4835 現代フ－ドサ－ビス論
創成社
4836 フ－ドサ－ビス店長法律ハンドブック：すぐ使える１００設問
商業界
4837 フ－ドサ－ビスの課題とクックチルの活用法：飲食店、惣菜から給食分野まで 幸書房
4838 フ－ドサ－ビス業チェ－ン化入門
柴田書店4839 絵でみる食糧ビジネスのしくみ
日本能率協会マネジメントセンタ－
4840 多国籍アグリビジネスと農業・食料支配
明石書店
4841 人を幸せにする食品ビジネス学入門
オ－ム社
4842 ビジネスと食事のマナ－：おもてなしの心をはぐくむ
優しい食卓
4843 ワインビジネス：ブドウ畑から食卓までつなぐグロ－バル戦略
昭和堂＇京都（4844 アグリビジネスの新たな展開：豊かな食生活への貢献
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
4845 グッドフ－ド、グレ－トビジネス！：サンフランシスコ・ベイエリアの独立系フ－ドビジネス クロニクルブックス・ジャパン(発売：徳間書店)
4846 フ－ドビジネスのための最新飲食業の法律問題と实務マニュアル：事業者必携 三修社
4847 本当は“おいしい”フ－ドビジネス：１００年先も面白い成長モデル
ダイヤモンド社
クロスメディア・パブリッシング(発売：インプレス)
4848 戦場と孤独のフ－ドビジネスを生き抜く
4849 フ－ドビジネス实用事典：飲食関連の基本用語を分かりやすく解説
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4850 フ－ドビジネスのマネジメントがわかる本：数字に強い店長が育つ！！ 柴田書店
4851 フ－ドビジネスの基礎知識：フ－ドビジネスコ－ディネ－タ－の必須条件
ちょうえい出版
4852 肥満と飢餓：世界フ－ド・ビジネスの不幸のシステム
作品社
4853 養殖マグロビジネスの経済分析：フ－ドシステム論によるアプロ－チ 成山堂書店
4854 食料産業クラスタ－と地域ブランド：食農連携と新しいフ－ドビジネス 農山漁村文化協会
4855 フ－ドビジネス成功ノ－ト
同友館
4856 食の仕事。夢にかける８８人：フ－ドビジネス・コ－ディネ－タ－の現場 ジャパン・フ－ドコ－ディネ－タ－・スク－(発売：群羊社)
4857 食品市場の展開と地域フ－ドビジネス
東京農業大学出版会
4858 フ－ドビジネスプロ店長ハンドブック：店長次第で売上はぐんぐん伸びるあさ出版
4859 フ－ドビジネス・コ－ディネ－タ－７７人：食の仕事の現場
万来舎
4860 フ－ドビジネスコ－ディネ－ト：ＦＢＣの基礎と实践建帛社
4861 開発輸入とフ－ドビジネス
農林統計協会4862 フ－ド・マ－ケティング論
筑波書房
4863 知っておきたい食・農・環境：はじめの一歩
昭和堂＇京都（4864 食・農・環境の新時代：課題解決の鍵を学ぶ
昭和堂＇京都（
4865 キ－ワ－ドで読みとく現代農業と食料・環境
昭和堂＇京都（4866 消費行動とフ－ドシステムの新展開
農林統計協会4867 都市のフ－ドデザ－ト問題：ソ－シャル・キャピタルの低下が招く街なかの「食の砂漠」 農林統計協会
4868 パッケ－ジド・アグロフ－ド・マ－ケティング：生産・販売履歴にみる安全・環境・ブランド化 白桃書房
4869 食と環境：問われている日本のフ－ドシステム
晃洋書房
4870 ファッションビジネス戦略的ブランドマネジメント：キャズムを越えて
晃洋書房
4871 オ－ガニック食品ビジネス实践ハンドブック
日本食糧新聞社
日経ナショナルジオグラフィック社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4872 食材の科学：菜食とス－パ－フ－ドの魅力再発見
4873 フ－ドツ－リズムのすすめ：スロ－ライフを楽しむために
フレグランスジャ－ナル社
4874 クラウド・リスク・マネジメント
同文館出版4875 クラウドファンディング革命：日本最大級Ｍａｋｕａｋｅが仕掛ける！／面白いアイデアに1億円集まる時代 ＰＨＰ研究所
4876 ゼロからの経営戦略
ミネルヴァ書房
4877 経営戦略概論：戦略理論の潮流と体系
産業能率大学出版部
4878 コア・テキスト経営統計学
新世社＇渋谷区（(発売：サイエンス社)
4879 逆転の競争戦略：競合企業の強みを弱みに変えるフレ－ムワ－ク
生産性出版
4880 １からの戦略論
碩学舎(発売：中央経済グル－プパブ)
4881 経営戦略入門
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4882 経営戦略：論理性・創造性・社会性の追求
有斐閣
4883 影響力の武器：なぜ、人は動かされるのか
誠信書房
4884 リ－ダ－シップの探求：変化をもたらす理論と实践早稲田大学出版部
4885 賢い組織は「みんな」で決める：リ－ダ－のための行動科学入門
ＮＴＴ出版
4886 シェアド・リ－ダ－シップ：チ－ム全員の影響力が職場を強くする
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4887 スピリチュアル経営のリ－ダ－シップ：働きがいのある最高の組織づくりに向けて 中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4888 パフォ－マンスを生み出すグロ－バルリ－ダ－の育成：ケ－スシミュレ－ションにもとづくコンピテンシ－学習 白桃書房
4889 意思決定論：選択のメカニズム白桃書房
4890 スティ－ブ・ジョブズ．２
東京電機大学出版局
4891 スティ－ブ・ジョブズ．３
東京電機大学出版局
4892 スティ－ブ・ジョブズ：青春の光と影
東京電機大学出版局
4893 社会を変えるリ－ダ－になる：「超・利己主義」的社会参加のすすめ 明石書店
4894 ポジティブ・リ－ダ－シップ
草思社

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4895 ＬＥＡＤＥＲＳＨＩＰ２０３０：リ－ダ－の未来を変える６つのメガトレンド
生産性出版
幻冬舎メディアコンサルティング(発売：幻冬舎)
4896 女性のためのリ－ダ－シップ術：コ－チング
4897 マッキンゼ－が教える科学的リ－ダ－シップ：リ－ダ－のもっとも重要な道具とは何か ダイヤモンド社
4898 スモ－ル・リ－ダ－シップ：チ－ムを育てながらゴ－ルに導く「協調型」リ－ダ－ 翔泳社
4899 最難関のリ－ダ－シップ：変革をやり遂げる意志とスキル
英治出版
4900 国連で学んだ修羅場のリ－ダ－シップ
文藝春秋
4901 カルロス・ゴ－ンの経営論：グロ－バル・リ－ダ－シップ講座
日本経済新聞出版社
4902 組織を動かす無敵のチカラ：ミッションリ－ダ－シップ
小学館
4903 経営幹部仕事の哲学：世界最高リ－ダ－シップ育成機関が教える
日本能率協会マネジメントセンタ－
4904 ハ－バ－ドのリ－ダ－シップ講義：「自分の殻」を打ち破る
ＣＣＣメディアハウス
4905 文化を超えるグロ－バルリ－ダ－シップ：優れたＣＥＯと务ったＣＥＯの行動スタイル 中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4906 プロフェッショナルリ－ダ－シップ：結果を出す意志とスキル
東洋経済新報社
4907 リ－ダ－シップ開発の基本：効果的なリ－ダ－育成プログラムを作る ヒュ－マンバリュ－(発売：ＪＲＣ)
4908 世界は君を待っている！：ＭＢＡ留学とグロ－バルリ－ダ－シップ
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
4909 ふたたび世界で勝つために：グロ－バルリ－ダ－の条件
日本経済新聞出版社
4910 クリエイタ－ズ・コ－ド：並外れた起業家たちに共通する６つのエッセンシャル・ 日本实業出版社
4911 世界で勝てる人：トップグロ－バル企業のリ－ダ－が選ぶ
すばる舎
4912 キッコ－マンのグロ－バル経営：日本の食文化を世界に
生産性出版
4913 ニュ－スコレクション－日本外食新聞年鑑：外食業界人に必要なニュ－スをコレクションする！！．２０１７ 外食産業新聞社
4914 外食業・究極の成功セオリ－
エフビ－
4915 銀座のバ－がウイスキ－を７０円で売れるワケ
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4916 カスタマ－・マニア！：世界最大のファストフ－ド企業を再生させた顧実サ－ビス戦略 ダイヤモンド社
4917 接実人生
文芸社
4918 はじめての「衛生管理」：パ－トさんにも読ませたい
商業界
4919 大きな傘に守られて：小さなス－パ－の創業物語
モラロジ－研究所(発売：広池学園事業部)
4920 ゆめタウンの男：戦後ヤミ市から生まれたス－パ－が年商七〇〇〇億円になるまで プレジデント社
4921 コンビニ商法契約の罠－ファミマ元オ－ナ－の体験記
本の泉社
4922 売れる店、強い店勝ち残るス－パ－：残してゆきたい１０項目
文芸社
4923 コンビニドリ－ム：街と人と響き合うオ－ナ－１０人の仕事
朝日新聞出版
4924 老舗百貨店の接実法：松坂屋の史料が語る店員の“心得”
風媒社
4925 ス－パ－マ－ケットのブランド論
千倉書房
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
4926 丸く正しい商いを：愛され続けるス－パ－「丸正」の１００年
4927 百貨店の進化
日本経済新聞出版社
4928 ス－パ－マ－ケットの便利帖：ＬＤＫ特別編集
晋遊舎
4929 消費者視点の小売イノベ－ション：オムニ・チャネル時代の食品ス－パ－ 有斐閣
4930 ドン・キホ－テだけが、なぜ強いのか？
ＰＨＰ研究所
4931 日本の百貨店史：地方・女子店員、高齢化
日本経済評論社
4932 ウォルマ－トのグロ－バル・マ－ケティング戦略
創成社
4933 儲かる「個店力最大化」のすすめ方：３～１００店チェ－ン企業のための／人時売上倍増の实務と多店舗展開の成功戦略 エベレスト出版(発売：星雲社)
4934 コンビニオ－ナ－になってはいけない：便利さの裏側に隠された不都合な真实 旬報社
4935 商業動態統計年報．平成２９年
経済産業調査会
4936 こうして店は潰れた：地域土着ス－パ－「やまと」の教訓
商業界
4937 とくし丸のキセキ：ザッソ－・ベンチャ－移動ス－パ－
西日本出版社
ダイヤモンド・ビッグ社(発売：ダイヤモンド社)
4938 ハワイス－パ－マ－ケット＇得（完全ガイド：２０１９－２０4939 ショッピングセンタ－用語辞典
学文社
4940 おいしいものだけを売る：奇跡のス－パ－「まるおか」の流儀
商業界
4941 ルミネは、なぜ選ばれるのか？
日本能率協会マネジメントセンタ－
4942 闘う商人 中内功：ダイエ－は何を目指したのか
岩波書店
4943 ホ－ムセンタ－名鑑．２０１８
日本ホ－ムセンタ－研究所
4944 ロ－ソン１万３０００店の結論！元気スタッフの育て方
プレジデント社
ダイヤモンド・リテイルメディア(発売：ダイヤモンド社)
4945 繁盛店はここが違う！“儲かる”総菜売場のつくり方
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
4946 食は愛：添加物なし、厳選素材、徹底的に品質にこだわるス－パ4947 セブン－イレブン 金の法則：ヒット商品は「ど真ん中」をねらえ
朝日新聞出版
4948 なぜ銀座のデパ－トはアジア系スタッフだけで最高のおもてなしを实現できるのか！？：価値観の違うメンバ－を戦力化するための１７のル－ル ＩＢＣパブリッシング
4949 「投資家」にも「経営者」にも小さな飲食店は最強の生き抜く力：飲食店のプロのバックアップで売上の４割の利益も可能 ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
4950 戦略思考の魅力度ブランディング：企業価値を高める「魅力」の磨き方と伝え方 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
4951 「売れる商品」の原動力：インナ－ブランディングの思想
論創社
4952 マネタイズ戦略：顧実価値提案にイノベ－ションを起こす新しい発想 ダイヤモンド社
4953 驚きがブレイクスル－をもたらす：「リ－プ・フロッギング」の発想戦略 マグロウヒル・エデュケ－ション(発売：日本経済新聞出版社)
4954 発明家に学ぶ発想戦略：イノベ－ションを導くひらめきとブレ－クスル－ 翔泳社
4955 戦略「脳」を鍛える：ＢＣＧ流戦略発想の技術
東洋経済新報社
4956 ビジネスモデル・イノベーション―未来志向の経営革新戦略
中央経済社
4957 Ｒｅａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｍｉｎｄ―３年先が読めない時代の生き残り戦略 現代書林
幻冬舎メディアコンサルティング(発売：幻冬舎)
4958 賢者のコインランドリ－投資：「Ｓ級立地戦略」で突き抜ける
4959 すごい立地戦略：街は、ビジネスヒントの宝庫だった
ＰＨＰ研究所
4960 立地は怖くない：失敗しない立地判定と売上予測の技術
商業界
4961 繁盛店は路地裏にあり！：悪立地・低予算でも繁盛する飲食店必勝バイブル 翔泳社
4962 野村證券第２事業法人部
講談社
4963 農村型事業とアメリカ資本主義の胎動
東京大学出版会4964 商品開発のための心理学
勁草書房4965 オ－ラルヒストリ－電気通信事業法
勁草書房4966 通信事業者選択の経済分析
勁草書房4967 現代の観光事業論
税務経理協会4968 事業継続のためのマネジメント
成山堂書店
4969 事業用不動産等のマ－ケット分析と評価
清文社
4970 グロ－ビスＭＢＡ事業戦略
ダイヤモンド社
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
4971 水道事業の経営改革
4972 経営戦略としての事業継続マネジメント
東洋経済新報社
4973 高収益事業の創り方
東洋経済新報社

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4974 特別目的事業体と連結会計基準
4975 事業戦略策定ガイドブック
4976 ロングヒット商品開発
4977 事業継続計画による企業分析
4978 事業部制の業績測定
4979 １からの観光事業論
4980 事業承継とバイアウト．続 製造業編
4981 ＢｔｏＢ事業のための成分ブランディング
4982 新しい上下水道事業
4983 アトツギよ！ベンチャ－型事業承継でカベを突き破れ！
4984 続・事業再生とバイアウト
4985 日本の国際開発援助事業
4986 最新／航空事業論
4987 新規事業開発のマネジメント
4988 小売商業の事業継承
4989 事業承継のジレンマ
4990 企業家活動でたどる日本の金融事業史
4991 日本鉄道業の事業戦略
4992 水道事業経営の基本
4993 国際政治のなかの国際保健事業
4994 現代中小企業の海外事業展開
4995 事業創成
4996 日本における保健婦事業の成立と展開
4997 東アジアの産業発展と水産食品企業の事業転換
4998 事業再生の迅速化
4999 事業承継と地域産業の発展
5000 新たな事業価値の創造
5001 新規事業のビジネス・プランニング
5002 戦前病院社会事業史
5003 営農経済事業イノベ－ション戦略論
5004 事業再生と銀行
5005 共済事業とはなにか
5006 植民地事業持株会社論
5007 事業創造のロジック
5008 ライフスタイルを形成した鉄道事業
5009 豊田家紡織事業の経営史
5010 原子力発電企業と事業経営
5011 発想を事業化するイノベ－ション・ツ－ルキット
5012 事業機会と付加価値の拡大を实現する経営管理の实践入門
5013 地域観光事業のススメ方
5014 技術革新と情報システム開発事業
5015 地域エネルギ－発電所事業化の最前線
5016 農業・農村における社会貢献型事業論
5017 事業承継入門．１
5018 事業承継入門．２
5019 事業継承入門．４
5020 ベンチャ－ビジネス研究．４ 事業スタ－トアップの新展開－ＥＳＧ・物流管理・地域金融・事業
5021 最強の商品開発：イノベ－ションを確实に収益化する９原則
5022 地域水産物を活用した商品開発と衛生管理：６次産業化必携！！
5023 年金改革の基礎知識
5024 中央銀行が終わる日
5025 破綻するアメリカ
5026 石油と日本
5027 環境の経済史
5028 日本型新自由主義とは何か
5029 マルクス資本論
5030 マ－ケット・デザイン
5031 アダム・スミス
5032 反グロ－バリズムの克服
5033 ハイエク
5034 世界恐慌
5035 賃上げはなぜ必要か
5036 分断社会を終わらせる
5037 雇用は契約
5038 三井・三菱・住友・芙蓉・三和・一勧5039 採用学
5040 なぜ日本企業は勝てなくなったのか
5041 世界史を創ったビジネスモデル
5042 公益法人・ＮＰＯ法人と地域
5043 資本主義日本の地域構造
5044 日本の地域別生産性と格差
5045 産業集積地域の構造変化と立地政策
5046 進化するアメリカ産業と地域の盛衰
5047 地域経済循環分析の手法と实践5048 地方創生のための地域金融機関の役割
5049 地域公共交通の活性化・再生と公共交通条例
5050 熊本地震と地域産業
5051 中国の地域開発政策の変容
5052 米州の貿易・開発と地域統合

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同文館出版
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中央経済社
中央経済社
碩学舎(発売：中央経済社)
中央経済社
中央経済グル－プパブリッシング
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
日本評論社
日本評論社
白桃書房
白桃書房
白桃書房
白桃書房
白桃書房
白桃書房
ミネルヴァ書房
ミネルヴァ書房
有斐閣
風間書房
晃洋書房
商事法務
新評論
ＱＢＳ出版(発売：九州大学出版会)
千倉書房
ドメス出版
筑波書房
昭和堂＇京都（日本経済評論社
日本経済評論社
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
芙蓉書房出版
文真堂
文真堂
英治出版
ビ－シ－シ－(発売：渓水社＇広島（)
大学教育出版
三恵社
現代人文社(発売：大学図書)
農林統計出版
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
追手門学院大学出版会(発売：丸善出版)
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
幸書房
信山社出版
新潮社
岩波書店
新潮社
岩波書店
岩波書店
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
講談社
講談社
新潮社
中央公論新社
筑摩書房
筑摩書房
筑摩書房
筑摩書房
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
新潮社
新潮社
新潮社
文眞堂
東京大学出版会
東京大学出版会
東京大学出版会
御茶の水書房ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
日本評論社
日本評論社
日本評論社
法律文化社

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5053 地域社会の創生と生活経済
5054 日米地域銀行の存続と再編
5055 地域産業のイノベ－ションシステム
5056 コミュニティビジネスで拓く地域と福祉
5057 北海道／地域産業と中小企業の未来
5058 アジア太平洋地域のメガ市場統合
5059 日本の産業立地と地域構造
5060 近代日本の地域工業化と下請制
5061 グロ－カル時代の地域研究
5062 近代日本の地域発展と鉄道
5063 戦後日本の地域金融：バンカ－たちの挑戦
5064 アジア共同体構想と地域協力の展開
5065 メコン地域開発とアジアダイナミズム
5066 近代中国東北地域の綿業
5067 地域観光と国際化
5068 国境を越える市民社会地域に根ざす市民社会
5069 地域金融復権のカギ「地方創生ファンド」
5070 地域商業の底力を探る
5071 中部地域有力卸売企業・伊藤伊の展開
5072 現代の産業・企業と地域経済5073 地域物流市場の新課題
5074 地域産業の「現場」を行く
5075 中国グロ－バル市場に生きる村
5076 食のコト消費に魅せられる人々

ミネルヴァ書房
201703
1
ミネルヴァ書房2018041
学芸出版社＇京都（
201902
1
ナカニシヤ出版201803
1
新評論2017081
中央大学出版部
201703
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多賀出版
201712
1
京都大学学術出版会
201702
1
日本経済評論社
201702
1
日本経済評論社
201811
1
日本経済評論社
2019051
文眞堂
2018031
文眞堂
201901
1
大学教育出版
201703
1
くんぷる
201902
1
桜井書店＇文京区本郷（2017031
東洋経済新報社
2019031
白桃書房
201703
1
ミネルヴァ書房
2019031
晃洋書房
2018051
成文堂
2017031
新評論201712
1
鹿島出版会
2015081
日本経済新聞社産業地域研究所(発売：日本経済新聞出版社)
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資料１５

【整備予定図書の食関連図書一覧】
NO.
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書名
泡盛の文化誌：沖縄の酒をめぐる歴史と民俗
北欧とコ－ヒ－ビ－ルの世界史こぼれ話
ワインの歴史ウイスキ－粋人列伝
Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｄｒｉｎｋ：バリスタが創造する、新しいコ－ヒ－の世界
ウイスキ－：琥珀の誘惑に身を任せる愉悦コ－ヒ－：本当に美味しい珈琲はどこだ？
日本茶：本当においしいお茶は何が違う？
日本酒：世界が注目する日本酒の全て
醇な酒のたのしみ
酒
酒から見た古の出雲酒が語るアメリカ裏面史
紅茶の文化史
世界最高の日本酒：ＳＡＫＥ ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ ２０１７
日英対訳ときめきの日本酒：手軽に愉しむためのビギナ－ズガイド
日本酒のペアリングがよくわかる本：もっとおいしく！もっと楽しく！

出版社
ボ－ダ－インク
青幻舎
ジョルダン＇新宿区（
原書房
文藝春秋
旫屋出版
エイ出版社
エイ出版社
エイ出版社
エイ出版社
雄山閣
法政大学出版局
今井印刷(発売：今井出版)
洋泉社
平凡社
ぴあ
文芸社
シンコ－ミュ－ジック・エンタテイメント
ロバ－ト・パ－カ－・ワイン・アドヴォケ－トが認めた世界が憧れる日本酒７８ ＣＣＣメディアハウス
全国の日本酒大図鑑．西日本編
マイナビ出版
全国の日本酒大図鑑．東日本編
マイナビ出版
日本酒の基礎知識：知りたいことが初歩から学べるハンドブック
新星出版社
図説ビ－ル
河出書房新社
麦酒伝来：森鴎外とドイツビ－ル
中央公論新社
歴史を変えた６つの飲物：ビ－ル、ワイン、蒸留酒、コ－ヒ－、茶、コ－ラが語るもうひとつの世界史 楽工社
もっと知りたい！クラフトビ－ル：Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｊａｐａｎ ＧＡＳＴＲＯＮＯＭＩ エイ出版社〔キキ〕酒師必携
柴田書店
日本ソムリエ協会教本．２０１７
日本ソムリエ協会(発売：飛鳥出版)
Ｎｏ．１ソムリエが語る、新しい日本酒の味わい方
ＳＢクリエイティブ
必携ワイン速習ブック：ソムリエ・ワインアドバイザ－・ワインエキスパ－ト 原書房
Ｃｏｃｋｔａｉｌ ＳｔｙｌｅＢｏｏｋ：人気バ－テンダ－が提案。珠玉のカクテルと、その考え 旫屋出版
重鎮バ－テンダ－が紡ぐスタンダ－ド・カクテル
スタジオタッククリエイティブ
バ－テンダ－ハンドブック：プロの技術と知識がわかる
ナツメ社
新バ－テンダ－ズマニュアル柴田書店
リンゴのお酒シ－ドルをつくる：ミ－ドとフル－ツビ－ルも農山漁村文化協会
シングルモルト＆ウイスキ－完全バイブル
ナツメ社
改訂世界ウイスキ－大図鑑
柴田書店
ジャパニ－ズウィスキ－：第二創世記
スタジオタッククリエイティブ
ラム酒大全：定番銘柄１００本の全知識
誠文堂新光社
プレミアムテキ－ラ
駒草出版
テキ－ラ大鑑
廣済堂出版
おうちでワイン：料理とワイン組み合わせメソッド
ぴあ
イタリアワイン：プロフェッショナルのためのイタリアワインマニュアル．２０１７年版 ワイン王国(発売：ステレオサウンド)
ＷＩＮＥ＋ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ：ビストロ・バル・レストラン…ワイン業態の繁盛店をつくる本．Ｖｏｌ．２ 旫屋出版
チリワイン
ガイアブックス
自然派ワイン入門
エクスナレッジ
ワインがおいしいフレンチごはん
リトル・モアＳｈｅｒｒｙ：Ｕｎｆｏｌｄｉｎｇ ｔｈｅ Ｍｙｓｔｅｒｙ ｏｆ
志學社
ジョ－ジアのクヴェヴリワインと食文化：母なる大地が育てる世界最古のワイン伝統製法 誠文堂新光社
厳選日本ワイン＆ワイナリ－ガイド
世界文化社
人気タヴェルナが教えるワインに合う旨いおつまみ
旫屋出版
日本のワイン９９本
プレジデント社
葡萄酒物語：ワインをめぐるとっておきの１７話
小学館
闘う葡萄酒：都農ワイナリ－伝説
平凡社
葡萄酒の戦略：ワインはいかに世界を席巻するか
東洋経済新報社
ワインの地図帳：“アペラシオンと格付け”を合わせて学ぶ
美術出版社
私の体をつくった美味しい料理とワイン：アム－ル・ドゥ・ラ・キュイジ－ン 風詠社(発売：星雲社)
銀座レカン総料理長高良康之のお宝ワインレシピ：ワイン好きシェフが教えるフレンチおつまみ６０皿 ワイン王国(発売：ステレオサウンド)
科学者が書いたワインの秘密：身体にやさしいワイン学
ＰＨＰ研究所
イタリアワインの教科書：基礎知識からＤＯＣＧ＆ＤＯＣ最新情報までイタリアワインのコンプリートブック イカロス出版
ＷＩＮＥ ＋ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ：ビストロ・バル・レストラン…ワイン業態の繁盛店をつくる本 旫屋出版
ワインの香り：日本のワインアロマホイ－ル＆アロマカ－ドで分かる！ 虹有社
ワイン基礎用語集：ワイン講師陣がセレクト。試験、仕事に役立つ３０００ 柴田書店
地図で識る世界のワイン：ソムリエ・ワインエキスパ－ト試験対応
講談社ビ－シ－(発売：講談社)
酒の起源：最古のワイン、ビ－ル、アルコ－ル飲料を探す旅
白揚社
ワイン・シャンパンに合う料理：フレンチバルの技とアイデア
旫屋出版
農家が教えるドリンク・ジュ－ス・スム－ジ－
農山漁村文化協会
ロゴでブランディング：フ－ド＆ドリンク、ファッション、ＩＴ、カルチャ－業 グラフィック社
Ｂｅｒｒｙ ＢＯＯＫ：ベリ－のお菓子とドリンク６０レシピ
パルコ出版
進化するＢＡＲ：ＢＹ ＤＲＩＮＫ ＰＬＡＮＥＴ
柴田書店
アシストバル－ルの競争戦略：バジルシ－ドドリンクはこうして生まれた ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)
ハ－ブティ－図鑑：植物の力で癒やす、正す 厳選１１０種類のハ－ブティ 主婦の友社
人気カフェ・バリスタのユニ－クドリンク：「個性」あふれるドリンクレシピ１１７ 旫屋出版
人気バル・居酒屋の創作ドリンク：ドリンクも創作が売れる時代！
旫屋出版
ニュ－・スタンダ－ド・ドリンク１０２：プロが教える基本テクニックとバリエ－ション 柴田書店

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アイスドリンク＆フロ－ズンドリンク
旫屋出版
アイスドリンク＆ホットドリンク：ｃａｆｅ’ｓ ｒｅｃｉｐｅ １１４
旫屋出版
シェ－カ－ズスタイル－四季：人気カフェが創るオリジナルドリンクの全て 旫屋出版
ＢＥＶＥＲＡＧＥ ＧＵＩＤＥ：飲料商品ガイド．２０１７
産経広告社
緑茶の事典
柴田書店
お抹茶のすべて：宇治抹茶問屋４代目が教える
誠文堂新光社
人気のカクテル：ザ・プロフェッショナルメニュ－／スタンダ－ドから業種別カクテル作りまで 旫屋出版
世界のウィスキ－：厳選１５０本
スタジオタッククリエイティブ
世界が認めた日本のウイスキ－
エクスナレッジ
中国茶の教科書：体にいい効能と茶葉の種類、飲み方、すべてがわかる 誠文堂新光社
中国茶事典
勉誠出版
日経ナショナルジオグラフィック社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
ビジュアルスペシャルティコ－ヒ－大事典
ブリュ－コ－ヒ－テクニック：「各種の抽出器具と抽出法」
旫屋出版
基礎から学ぶ紅茶のすべて：美味しくするテクニックから歴史や産地の話まで 誠文堂新光社
スペシャルティコ－ヒ－物語：最高品質コ－ヒ－を世界に広めた人々 楽工社
コ－ルドチェ－ン
晃洋書房
水産・食品化学実験ノ－ト
恒星社厚生閣
現代フランス料理科学事典
講談社
最新食品学
講談社
Ｔｈｅ Ｋｉｔｃｈｅｎ ａｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ
講談社
エッセンシャル食品化学
講談社
食と微生物の事典
朝倉書店
食物科学概論 改訂版
朝倉書店
コンパクト食品学
朝倉書店
食品の安全性
朝倉書店
食品学
朝倉書店
食品学
朝倉書店
臨床調理
医歯薬出版
臨床調理 日本食品標準成分表２０１５＇七訂（準拠
医歯薬出版
標準食品学総論
医歯薬出版
標準食品学各論［食品学］．２
医歯薬出版
食育入門
共立出版
保健・栄養系学生のための健康管理概論
光生館
食品機能学
光生館
よくわかる暮らしのなかの食品添加物
光生館
食べ物と健康光生館
加熱調理のシミュレ－ション
光生館
機能性食品学コロナ社
ひと目でわかる食べ物のしくみとはたらき図鑑
創元社＇大阪（市販食用塩デ－タブック．２０１９年版
成山堂書店
新ビジュアル食品成分表
大修館書店
食べ物と健康．４ 調理学－食品の調理と食事設計
中山書店
食べ物と健康 食品の安全单江堂
食べ物と健康食品の科学单江堂
塩と砂糖と食品保存の科学
日刊工業新聞社
トコトンやさしい食品添加物の本
日刊工業新聞社
臨床栄養学
朝倉書店
低栄養対策パ－フェクトガイド
医歯薬出版
栄養・運動で予防するサルコペニア
医歯薬出版
近森栄養ケアマニュアル
医歯薬出版
近森栄養ケア Ｃａｓｅ Ｓｔｕｄｙ
医歯薬出版
子どもの食と栄養 改訂第２版
診断と治療社
コンパクト臨床栄養学
朝倉書店
目でみる臨床栄養学ＵＰＤＡＴＥ
医歯薬出版
栄養食事療法の実習
医歯薬出版
スポ－ツを楽しむための栄養・食事計画
光生館
栄養薬理学
建帛社
スタディ応用栄養学
建帛社
ステップアップ臨床栄養管理演習
建帛社
栄養・スポ－ツ系の運動生理学
单江堂
新スポ－ツ栄養学
嵯峨野書院
市民からアスリ－トまでのスポ－ツ栄養学
八千代出版
カラ－スポ－ツ・運動栄養学大事典
西村書店＇新潟（
栄養管理ビジュアルガイド
学研メディカル秀潤社(発売：学研プラス)
臨床栄養ディクショナリ－ 改訂５版
メディカ出版
栄養管理をマスタ－する
文光堂
コンパクト栄養学单江堂
栄養管理・食事指導エキスパ－トガイド
单山堂
栄養素ぷらすまいなす調整レシピ３００
メディカ出版
栄養指導にすぐ活かせるイラスト機能性成分入門
メディカ出版
尐人数部門で最大限の効果を引き出す管理栄養士・栄養士の実践マネジメント メディカ出版
栄養教諭養成におけるカリキュラム開発研究
風間書房
栄養教諭論
建帛社
アスリ－トのための栄養・食事ガイド 第３版
第一出版＇千代田区（
栄養と遺伝子のはなし 第３版
技報堂出版
臨床栄養にすぐ活かせるイラスト生化学入門
メディカ出版
エッセンシャル栄養教育論 第３版
医歯薬出版
新臨床栄養学
医歯薬出版
臨床栄養学．基礎医歯薬出版

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機能性野菜の科学
小麦粉の科学
大豆の科学
食と健康
未開封の包装史：青果包装１００年の歩み
食品包装入門
食料の世界地図
食品の消費と流通
フ－ド・ウォ－ズ：食と健康の危機を乗り越える道
食料経済
現代の食とアグリビジネス
フ－ドシステム学叢書．第１巻
フ－ドシステム学叢書．第２巻
フ－ドシステム学叢書．第３巻
フ－ドシステム学叢書．第４巻
フ－ドシステム学叢書．第５巻
現代社会における食・環境・健康
食生活の中の野菜：料理レシピと家計からみたその歴史と役割
食品の流通経済学
世界の食料・日本の食料
牛肉と日本人：和牛礼讃
ＰＡＣＫＡＧＥ Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｉｏｎ：食品／飲料／日用品／雑貨
おいしいコ－ヒ－の経済論：「キリマンジャロ」の苦い現実
オ－ガニックラベルの裏側：２１世紀食品産業の真実
環境の社会学
水の環境学：人との関わりから考える
ビジネスと環境
食とたねの未来をつむぐ：わたしたちのマニフェスト
食と農のいま食の安全と環境：「気分のエコ」にはだまされない
食のリスク学：氾濫する「安全・安心」をよみとく視点
シティ・ファ－マ－：世界の都市で始まる食料自給革命
さらば、食料廃棄：捨てない挑戦
食育の力：食育・農育・教育
私たちの食と健康：食生活の諸相
山里のごちそう話：食・詩・風土再考
畑で野菜をつまみ食い：「モノづくり」に詩のこころ

日刊工業新聞社
日刊工業新聞社
日刊工業新聞社
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

日本食糧新聞社
丸善出版
建帛社
コモンズ
培風館
有斐閣
農林統計出版
農林統計出版
農林統計出版
農林統計出版
農林統計出版
養賢堂
養賢堂
農林統計出版
養賢堂
農山漁村文化協会
アルファ企画(発売：現代企画室)
太田出版
春秋社
有斐閣
名古屋大学出版会
建帛社
大月書店
ナカニシヤ出版
日本評論社
日本評論社
白水社
春秋社
光生館
三共出版
ふきのとう書房(発売：星雲社)
ふきのとう書房(発売：星雲社)
国民健康・栄養の現状：平成２５年厚生労働省国民健康・栄養調査報告より．〔平成２５年〕 第一出版＇千代田区（
ＶＤＴ作業における労働衛生管理：ガイドラインと解説
中央労働災害防止協会
食品ロスの経済学
農林統計出版
食料経済建帛社
食料流通問題の新展開
筑波書房
新食生活プランナ－になる本：食品流通業の安全と安心を守るプロフェッショナル 商業界
全国食品流通総覧．２０１８年版
日本食糧新聞社
食品流通実勢マップ．２０１７～２０１８
日本食糧新聞社
体系流通論
白桃書房
新流通論
創成社
食品工場の工程管理
日刊工業新聞社
食品工場の生産性２倍
日刊工業新聞社
激安食品の落とし穴
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
食品微生物学の基礎
講談社
日本食品大事典 第３版
医歯薬出版
嚥下食ピラミッドによる レベル別市販食品２５０ 第２版
医歯薬出版
日本食品成分表 ２０１５年版＇七訂（ 本表編
医歯薬出版
日本食品成分表七訂アミノ酸・脂肪酸・炭水化物編
医歯薬出版
腎臓病食品交換表
医歯薬出版
日本食品成分表２０１７ 本表編
医歯薬出版
食事管理のための日常食品成分表
医歯薬出版
日本食品成分表２０１８
医歯薬出版
嚥下調整食学会分類２０１３に基づく市販食品３００．２０１８年デ－タ更新版 医歯薬出版
腎臓病食品交換表による三連カ－ドでらくらく選べる腎臓病・透析の献立 医歯薬出版
食品分析
共立出版
食品表示法ガイドブック
ぎょうせい
食品学
光生館
食品包装の科学日刊工業新聞社「健康食品」のことがよくわかる本
日本評論社
遺伝子組み換え食品の真実
白水社
食品分析学
培風館
栄養素でわかる食品と健康
培風館
食品の成分と機能を学ぶ
羊土社
食品学
羊土社
食品学各論
化学同人
食べ物と健康．１ 食品成分を理解するための基礎
化学同人
基礎からの食品・栄養学実験 改訂
建帛社
食品加工学
建帛社
食品微生物学
建帛社
食品機能学
建帛社
食品学．１
建帛社
食品学．２
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食べ物と健康．１ 食品の化学と機能
食べ物と健康．２ 食品の成分と加工
食品因子による栄養機能制御
日本食品標準成分表分析マニュアル・解説．２０１５年版＇七訂（
腎臓病の食品早わかり
加工食品には秘密がある
食べ物と健康．１ 食品学・食品機能学
食べ物と健康．３ 食品加工学・調理学
健康・機能性食品の基原植物事典
食品表示基準対応早わかり栄養成分表示Ｑ＆Ａ
食品安全検定テキスト中級
食品表示基準対応早わかり食品表示Ｑ＆Ａ
糖尿病食事療法のための食品交換表 第２版
イラストでわかる！特定保健用食品と医薬品
食品の科学総論
ゲノム操作食品の争点
ゲノム操作・遺伝子組み換え食品入門
情報社会における食品異物混入対策最前線
進化する食品高圧加工技術

建帛社
建帛社
建帛社
建帛社
女子栄養大学出版部
草思社
第一出版＇千代田区（
第一出版＇千代田区（
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
文光堂
文光堂
理工図書
緑風出版
緑風出版
エヌ・ティ－・エス
エヌ・ティ－・エス
いままで知らなかった本当の食育：食育基本法のねらいと実践のすすめ方 東山書房
“食育基本法”学校で取り組むＱＡ事典
明治図書出版
Ｑ＆Ａ早わかり食育基本法
大成出版社
朋部幸應の“かしこい食育”：子どもたちがもっと健康になるためのヒント集 明治図書出版
心を満たす食心を枯らす食：お母さん社長が提案する「食育コミュニケ－ション」 経済界
よくわかる栄養教諭：食育の基礎知識
同文書院
素材たっぷり！食育手帖ＣＤ－ＲＯＭ．イラスト・写真編
東山書房
食育ってなぁに？：子どもが育つ親も育つ魔法の食活
文芸社
食べることは生きること：食育実践ハンドブック
東京都社会福祉協議会
子どもの食生活：栄養・食育・保育
ななみ書房
食育早わかり図鑑＇３巻セット（：ＣＤ－ＲＯＭ付き
群羊社
子どもと学ぶ日本の伝統食材：味わうレシピから食育に役立つ活動例まで メイト＇北区（(発売：アド・グリ－ン企画出)
幼児期からの食育早わかり図鑑：遊びと対話から生まれる「食の学び」 ＣＤ－ＲＯＭ付 群羊社
オ－ガニックヴィレッジジャパン(発売：キラジェンヌ)
大豆の学校
エビデンスで差がつく食育
光生館
オ－ガニックヴィレッジジャパン(発売：キラジェンヌ)
食育の本：「食育」のすべてがわかる！
情動と食：適切な食育のあり方
朝倉書店
ピュイゼ子どものための味覚教育．食育入門編
講談社
生化学
東京化学同人
食品加工貯蔵学
東京化学同人
給食経営管理論東京化学同人食品学：栄養機能から加工まで
共立出版
食べ物と健康．２
中山書店
食べ物と健康．１
中山書店
食品学．２
单江堂
食品学．１
单江堂
公衆栄養学概論
講談社
食品学各論：食べ物と健康、食品と衛生講談社
食品学総論：食べ物と健康，食品と衛生
講談社
公衆栄養学
講談社
ＮＥＸＴ応用栄養学実習
講談社
栄養科学の歴史
講談社
基礎統計学
講談社
栄養生化学：人体の構造と機能講談社
食育・食生活論：社会・環境と健康
講談社
基礎有機化学講談社
食品安全・衛生学実験
講談社
基礎化学
講談社
栄養カウンセリング論
講談社
カラ－版ビジュアル治療食３００：栄養成分別・病態別栄養食事療法 医歯薬出版
食事コ－ディネ－トのための主食・主菜・副菜料理成分表
群羊社
食品学実験書
医歯薬出版
健康を考えた食品学実験
アイ・ケイコ－ポレ－ション
カロリ－ダウンのコツ早わかり：ＦＯＯＤ ＆ ＣＯＯＫＩＮＧ ＤＡＴＡ
女子栄養大学出版部
最新早わかりインデックス食材＆料理カロリ－ブック：七訂食品成分表対応 主婦の友社
食品の科学知識
ニュ－トンプレス
食品成分表：便利な ２０１８ 分冊2
女子栄養大学出版部
食品安全性辞典
共立出版
早わかり目でみる食品＆食材成分事典：ファストフ－ド・ファミレス・定番料理・食材のすべて 主婦の友社
オ－ルガイド食品成分表．２０１８
実教出版
タックスヘイブンに迫る
新日本出版社
消費者行動のモデル
朝倉書店
なぜ、日本人はモノを買わないのか？
東洋経済新報社
１からの消費者行動
碩学舎(発売：中央経済社)
消費者行動の実証研究
中央経済社(発売：中央経済グル－プパブ)
日本経済新聞社産業地域研究所(発売：日本経済新聞出版社)
リサ－チ・クリップ大全．２０１２／１０～２０１３／９
こだわりと日本人
白桃書房
日本の消費者はなぜタフなのか
有斐閣
コンカレント・カンパニ－
晃洋書房
消費者購買意思決定とクチコミ行動
千倉書房

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シズルワ－ドの現在
発酵食の歴史発酵と醸造の疑問５０
発酵と醸造のいろは
Ｅｘｃｅｌで学ぶ食品微生物学
トコトンやさしい発酵の本
１０種でわかる世界のチ－ズ
食品微生物学
こうじ、味噌、納豆、テンペ、甘酒絵でわかる麹のひみつ
麹
醸造・発酵食品の事典
食品微生物．１＇基礎編（
食品微生物の生態：微生物制御の全貌
食品微生物学辞典
天然発酵の世界
発酵・醸造食品の最新技術と機能性
発酵・醸造食品の最新技術と機能性．２
発酵・醸造食品の最前線
発酵はマジックだ
食品衛生学
食品・環境の衛生検査
公衆衛生実践キ－ワ－ド
新食品衛生学要説 第７版
フランス公衆衛生史
衛生試験法・注解．２０１５
公衆衛生倫理公衆衛生学
食べ物と健康．３ 食品衛生学－食品の安全と衛生管理
原子力災害の公衆衛生学生のための現代公衆衛生
エビデンスにもとづく公衆衛生学
衛生と近代
公衆衛生
衛生学
新食品衛生学
管理栄養士・栄養士のための食品安全・衛生学
公衆衛生学
食品衛生学実験
食品衛生学
公衆衛生学
図解入門よくわかる公衆衛生学の基本としくみ
食品衛生学
食品衛生の歴史と科学
食品衛生検査法 ビジュアル版
大量調理施設衛生管理のポイント
平成３０年食品衛生法等改正の解説
食品衛生学
公衆衛生学
公衆衛生学入門 第４版
米国の国立衛生研究所ＮＩＨ
医療職のための公衆衛生・社会医学
医療職のための公衆衛生・社会医学
微生物コントロ－ルによる食品衛生管理
公衆衛生の論点
学校環境衛生管理マニュアル
衛生動物学の進歩．第２集
衛生動物をめぐる生物学
食品保存の便利帳：昔ながらの知恵で簡卖ストック！

Ｂ・Ｍ・ＦＴ出版部
原書房
成山堂書店
エヌ・ティ－・エス
オ－ム社
日刊工業新聞社
日本経済新聞出版社
東京化学同人
農山漁村文化協会
講談社
法政大学出版局
朝倉書店
幸書房
中央法規出版
中央法規出版
築地書館
シ－エムシ－出版
シ－エムシ－出版
シ－エムシ－出版
日本経済新聞出版社
講談社
朝倉書店
医学書院
医歯薬出版
学術出版会(発売：日本図書センタ－)
金原出版
勁草書房
光生館
中山書店
单山堂
单山堂
培風館
法政大学出版局
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
化学同人
学文社
学文社
学文社
建帛社
建帛社
建帛社
秀和システム第一出版＇千代田区（
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
中央法規出版
東京化学同人
同文書院
昭和堂＇京都（丸善プラネット(発売：丸善出版)
医学評論社
テコム出版事業部
エヌ・ティ－・エス
左右社
日本学校保健会(発売：丸善出版)
三重大学出版会
アドスリ－(発売：丸善出版)
宝島社
食品産業のイノベ－ションモデル：高付加価値化と収益化による地方創生 創成社
知っておきたい！食品表示の見方：新しくなった食品表示の「種類別名称」や「添加物」を徹底解説 宝島社
放射線安全基準の最新科学：福島の避難区域と食品安全基準
勉誠出版
誤解だらけの「食の安全」
日本経済新聞出版社
農薬と食の安全・信頼：Ｑ＆Ａから農薬と食の安全性を科学的に考える 日本植物防疫協会
食品の安全と衛生：管理栄養士・栄養士
樹村房
子どもが食べる危険な食品と安全な食品：２５品目のアレルギ－物質を分かりやすく表示．２０１４年度最新版 海王社
食安全性学
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
外食産業資料集：食の安全・安心に向けて．２０１３年版
食の安全・安心財団
日本生活協同組合連合会(発売：コ－プ出版)
食品の安全と放射性汚染：子どもとくらしの明日のために
Ｑ＆Ａ食品輸入ハンドブック：食品を安全に輸入するために
中央法規出版
食べ物と健康食品の安全单江堂
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
食の安全性：産地偽装から風評被害まで
食の安全・安心とセンシング：放射能問題から植物工場まで
共立出版
その食べ物、偽物です！：安心・安全のために知っておきたいこと
早川書房
一般衛生管理による食品安全マネジメント
幸書房
無肥料栽培を実現する本：ビギナ－からプロまで全ての食の安全を願う人々へ マガジンランド
屠殺：監禁畜舎・食肉処理場・食の安全
緑風出版
遺伝子組み換え食品入門：必要か不要か？安全か危険か？
緑風出版
進めよう職場の安全衛生：食料品製造業編
中央労働災害防止協会

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わかりやすい食物と健康．４
イラスト食品の安全性

三共出版
東京教学社
最新食品工場の衛生管理がよ～くわかる本：河岸式管理法で食の安全・安心を守る！ 秀和システム
食品の安全と安心．講座１
幸書房
食品の安全と安心．講座２
幸書房
市場と安全：水産物流通、卸売市場の再編及び食の安全
連合出版
食品衛生小六法．平成３０年版
新日本法規出版
腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の食中毒を知ろう
日本食品衛生協会
食べ物と健康．３
建帛社
食品衛生学：食の安全性を理解するために
化学同人
新食品衛生学要説：食べ物と健康・食品と衛生．２０１７年版
医歯薬出版
新版食品衛生学：管理栄養士国家試験改定ガイドライン対応
建帛社
食品衛生学：栄養科学イラストレイテッド
羊土社
戦前期日本の食品衛生問題
専修大学出版局
異物混入対策とフ－ドディフェンス：食品衛生７Ｓで実現する！
日刊工業新聞社
寄生虫の食中毒を知ろう
日本食品衛生協会
現場がみるみる良くなる食品衛生７Ｓ活用事例集．６
日科技連出版社
実践に役立つ！食品衛生管理入門
講談社
ケ－タリングのためのＩＳＯ／ＴＳ２２００２－２：２０１３の実践的解釈：ケ－タリングのための食品安全衛生管理手法を中心として
幸書房
清涼飲料水のＨＡＣＣＰ：衛生管理計画の作成と実践
中央法規出版
食品安全性をめぐるＷＴＯ通商紛争：ホルモン牛肉事件からＧＭＯ事件まで 農山漁村文化協会
食品の安全と品質確保：日米欧の制度と政策
農山漁村文化協会
図解食品衛生学：食べ物と健康，食の安全性
講談社
マクドナルド失敗の本質：賞味期限切れのビジネスモデル
東洋経済新報社
食品添加物の使用基準便覧
日本食品衛生協会
食品添加物表示ポケットブック：含：添加物使用基準一覧．平成２９年版 日本食品添加物協会
感染制御と予防衛生．Ｖｏｌ．２ Ｎｏ．１＇２０１８
メディカルレビュ－社
お客様 従業員 家族をノロウイルス食中毒・感染症からまもる！！：その知識と対策 日本食品衛生協会
絵でわかる食中毒の知識
講談社
新・食品衛生学
恒星社厚生閣
早わかり食品衛生法：食品衛生法逐条解説
日本食品衛生協会
食品衛生学
化学同人
食品衛生学実験：安全をささえる衛生検査のポイント
みらい
健康食品取扱マニュアル
薬事日報社
解剖生理学 改訂第２版
羊土社
スポ－ツ栄養学
化学同人
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．１ 基礎栄養学
メディックメディア
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．２ 人体の構造と機能／臨床栄養学．１ メディックメディア
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．３ 人体の構造と機能／臨床栄養学．２ メディックメディア
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．４ 人体の構造と機能／臨床栄養学 ３ メディックメディア
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．５ 応用栄養学
メディックメディア
栄養士・管理栄養士のためのなぜ？どうして？．６ 給食経営管理論 メディックメディア
スポ－ツ栄養学
東京大学出版会
健康と医療福祉のための栄養学
医歯薬出版
健康・栄養デ－タを読む力は「生活・仕事力」をアップさせる
光生館
読んで効くタウリンのはなし
成山堂書店
糖尿病作って食べて学べるレシピ
医学書院
応用栄養学実習
講談社
好きになる栄養学
講談社
献立作成の基本と実践
講談社
基礎栄養学
講談社
栄養教育論実習講談社
スポ－ツ・運動栄養学
講談社
新・臨床栄養学
講談社
臨床栄養学概論
講談社
新・栄養学総論
講談社
健康管理概論
講談社
応用栄養学
講談社
臨床栄養学実習
講談社
分子栄養学
講談社
栄養教育論
講談社
管理栄養士・栄養士のためのやさしく学べる！ＥＢＮ入門
講談社
給食経営管理論
講談社
公衆栄養学
講談社
調理学実習
講談社
栄養機能化学
朝倉書店
ヨ－グルトの事典
朝倉書店
基礎をかためる生物・生化学
朝倉書店
コンパクト基礎栄養学
朝倉書店
コンパクト応用栄養学
朝倉書店
コンパクト公衆栄養学
朝倉書店
基礎栄養学
朝倉書店
応用栄養学
朝倉書店
生化学・基礎栄養学
朝倉書店
栄養教育論
朝倉書店
ライフスタイル改善の成果を導くエンパワ－メントアプロ－チ
朝倉書店
スマ－ト栄養管理術１２３
医歯薬出版
応用栄養学栄養マネジメント演習・実習
医歯薬出版
応用栄養学
医歯薬出版

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食品安全法制と市民の安全・安心
栄養士・管理栄養士のための栄養指導論
食品衛生入門：過去・現在・未来の視点で読み解く
公衆栄養学概論．２０１９／２０２０
栄養・健康デ－タハンドブック．２０１９／２０２０
食品学実験・実習：食品分析・食品加工・食品鑑別・食の安全
栄養関係法規集
食品衛生小六法．２０１９年版
公衆栄養学：地域・国・国際レベルでの栄養マネジメント．２０１９年版
食育の場をどうデザインするか

第一法規出版
学建書院
近代科学社Ｄｉｇｉｔａｌ(発売：近代科学社)
同文書院
同文書院
青山社＇相模原（建帛社
新日本法規出版
医歯薬出版
女子栄養大学出版部
食生活アドバイザ－公式重要用語辞典：実施団体による唯一の公式参考書 日本能率協会マネジメントセンタ－
コンパクト公衆衛生学
朝倉書店
公衆衛生学
学文社
スタンダ－ド衛生・公衆衛生
学建書院
酒類入門
日本食糧新聞社
食商品学入門：焼きいもからグルメツア－まで
日本食糧新聞社
珈琲入門：コ－ヒ－からコ－ヒ－飲料まで
日本食糧新聞社
特定保健用食品入門
日本食糧新聞社
納豆入門
日本食糧新聞社
加工海苔入門
日本食糧新聞社
新わかめ入門
日本食糧新聞社
雑穀入門
日本食糧新聞社
缶詰入門
日本食糧新聞社
惣菜入門
日本食糧新聞社
ス－プ入門
日本食糧新聞社
塩入門
日本食糧新聞社
菓子入門
日本食糧新聞社
食用油脂入門
日本食糧新聞社
豆腐入門
日本食糧新聞社
冷凍食品入門
日本食糧新聞社
氷温食品入門
日本食糧新聞社
わかめ入門
日本食糧新聞社
レトルト食品入門
日本食糧新聞社
漬物入門
日本食糧新聞社
ハム・ソ－セ－ジ入門
日本食糧新聞社
乾めん入門
日本食糧新聞社
紅茶入門
日本食糧新聞社
自動販売機入門
日本食糧新聞社
雑穀・精麦入門
日本食糧新聞社
ＴＨＥ ＣＨＥＦ’Ｓ ＭＡＮＵＡＬ：調理技術と食材知識の赤本
エイ出版社
日本の食材図鑑：見て楽しい！読んでおいしい！
新星出版社
今ある食材で作る毎日おかず：夕ごはんの献立がすぐ決まる
女子栄養大学出版部
色と食材の食事術：食材の色から栄養がわかる！
エイ出版社
乳の科学
朝倉書店
油脂の科学
朝倉書店
魚介の科学
朝倉書店
チョコレ－トの科学
朝倉書店
肉の機能と科学朝倉書店
ゴマの機能と科学
朝倉書店
干物の機能と科学
朝倉書店
漬物の機能と科学
朝倉書店
小麦の機能と科学
朝倉書店
茶の機能と科学朝倉書店
酢の機能と科学朝倉書店
大豆の機能と科学
朝倉書店
果実の機能と科学
朝倉書店
日本一の塩屋が選んだ塩１０１：あわせる食材がわかる・味わいデ－タつき 小学館
料理上手になる食材のきほん
世界文化社
健康食品・サプリ［成分］のすべて
同文書院
減塩のすべて单江堂
モヤモヤ解消！栄養療法にもっと強くなる
羊土社
臨床栄養全史羊土社
酒のやめ方講座
社会評論社
エッセンシャル臨床栄養学
医歯薬出版
新版日本食品大事典
医歯薬出版
新版ヘルス２１栄養教育・栄養指導論
医歯薬出版
社会・環境と健康单江堂
事例・症例に学ぶ栄養管理 改訂２版
单山堂
臨床栄養学実習建帛社
ライフステ－ジ別栄養管理・実習
建帛社
臨床栄養学
同文書院
臨床栄養学実習献立集
同文書院
臨床病態栄養学 第３版
文光堂
実践栄養カウンセリング
メディカ出版
食生活
八千代出版
ロス医療栄養科学大事典
西村書店＇新潟（
食品法入門
農林統計出版
症例から学ぶ臨床栄養教育テキスト
医歯薬出版
応用栄養学 栄養マネジメント演習
医歯薬出版

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給食施設のための献立作成マニュアル
ライフステ－ジ実習栄養学
栄養管理プロセス
臨床栄養学実習

医歯薬出版
医歯薬出版
医歯薬出版
医歯薬出版
給食経営管理論実習 給食の運営の実際と給食経営管理の場合．１０巻 医歯薬出版
ＰＤＣＡによる給食マネジメント実習
医歯薬出版
栄養教育論 理論と実践．第７巻
医歯薬出版
栄養学実践用語集
医歯薬出版
健康栄養学 第２版
共立出版
ライフステ－ジ栄養学
光生館
ライフステ－ジ栄養学実習書
光生館
最新臨床栄養学
光生館
公衆栄養学
光生館
栄養教育論
光生館
栄養教育実習・演習
光生館
栄養教育・指導
光生館
給食経営管理論
光生館
食生活論
光生館
臨床栄養学
单江堂
給食経営管理論
单江堂
基礎栄養学
单山堂
公衆栄養学実習 学内編
单山堂
公衆栄養学実習 学外編
单山堂
トコトンやさしいアミノ酸の本
日刊工業新聞社
食健康科学
放送大学教育振興会(発売：ＮＨＫ出版)
分子栄養学
羊土社
応用栄養学
羊土社
臨床栄養学
羊土社
基礎栄養学
羊土社
基礎化学
羊土社
有機化学
羊土社
公衆栄養学実習
化学同人
食べ物と健康．１
化学同人
運動生理学
化学同人
栄養カウンセリング論
化学同人
栄養教育論
化学同人
基礎栄養学
化学同人
栄養士・管理栄養士をめざす人の調理・献立作成の基礎
化学同人
公衆栄養学
化学同人
応用栄養学
化学同人
人体の構造・機能・疾病
学文社
応用栄養学
学文社
給食経営管理論
学文社
調理学
学文社
臨床栄養学
学文社
基礎栄養学
学文社
栄養教育論
学文社
生化学・分子生物学 第２版
建帛社
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち
建帛社
栄養学総論
建帛社
健康づくりの栄養学 第２版
建帛社
マスタ－栄養教育論
建帛社
生化学
建帛社
基礎栄養学
建帛社
栄養指導論
建帛社
マスタ－応用栄養学
建帛社
栄養と健康
建帛社
栄養教育論演習建帛社
運動生理・栄養学
建帛社
臨床栄養学．２
建帛社
応用栄養学
建帛社
栄養教育論
建帛社
臨床栄養学．１
建帛社
カレント栄養教育論
建帛社
マスタ－栄養教育論実習
建帛社
栄養教育・指導実習
建帛社
ステップアップ臨地・郊外実習
建帛社
応用栄養学実習書
建帛社
人体の構造と機能建帛社
栄養士養成課程のための栄養学実験実習・演習
建帛社
応用栄養学実習建帛社
給食の運営－栄養管理・経営管理－
建帛社
応用栄養学概論
建帛社
臨床栄養学概論
建帛社
臨地実習ガイドブック
建帛社
社会福祉概論建帛社
新版臨床栄養学建帛社
臨床栄養管理建帛社
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち．２
建帛社

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臨床栄養学
公衆栄養学
感染と生体防御疾病の成り立ち
給食経営管理論
脂肪の功罪と健康
最新栄養学 第１０版
栄養・食糧学用語辞典
食事摂取基準による栄養管理・給食管理
管理栄養士・栄養士の教育
非栄養素の分子栄養学
栄養関係法規集
子どもの「食べる楽しみ」を支援する
臨床栄養管理ポケット辞典
消化管からみた健康・栄養
食を支えるキッチングッズ
東日本大震災ボランティアによる支援と仮設住宅
佐々木敏のデ－タ栄養学のすすめ
実践臨床栄養学実習
サ－ビングサイズ栄養素量１００
これからの栄養教育論
給食経営管理用語辞典
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち．２ 解剖生理学・病理学
基礎から学ぶ成長曲線と肥満度曲線を用いた栄養食事指導
日本人の食事摂取基準＇２０１５年版（の実践・運用「食事バランスガイド」を活用した栄養教育・食育実践マニュアル
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち．１ 生化学
食べ物と健康基礎栄養学
応用栄養学
臨床栄養学．１ 総論
給食経営管理論
栄養管理プロセス
めざせ！栄養士・管理栄養士まずはここからナビゲ－ション
公衆栄養学
栄養教育論
疾患・病態別臨床栄養学
解剖生理学・病理学
社会・環境と健康
解剖・生理学
疾病の成り立ち
調理学
応用栄養学
栄養教育論
臨床栄養学
公衆栄養学
基礎栄養学
栄養学概論
栄養教育論
食べ物と健康 改訂版
現場で役立つ公衆栄養学実習
基礎栄養学
公衆栄養学実習
公衆栄養学概論
栄養指導論
給食の運営管理論
栄養教育論実習・演習
学校栄養士の労働管理栄養士を目指す学生のための解剖生理学
栄養学の基本
生物・解剖生理学
病態と病理
栄養教育と健康の科学
応用栄養の科学
栄養代謝学
実践に役立つ栄養指導事例集
核酸の分子栄養学
わかりやすい栄養学
病院給食と地産地消
新ウェルネス栄養学
体力学
アスリ－トの栄養アセスメント
親子で学ぶスポ－ツ栄養
調理場における衛生管理＆調理技術マニュアル
調理場という戦場：「コ－ト・ド－ル」斉須政雄の仕事論
調理師ライセンスの取り方：シェフ・板前・調理人へのパスポ－ト
調理師という人生を目指す君に調理師のための飲食店経営読本
新調理学

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第一出版
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ダイヤモンド・ビジネス企画(発売：ダイヤモンド社)

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食べ物と健康．４
映像で学ぶ調理の基礎とサイエンス
調理．１
調理．２
健康・調理の科学：おいしさから健康へ「焼とり」「焼とん」調理技術

三共出版
学際企画
実教出版
実教出版
建帛社
旫屋出版
省力化と豊かさ実現！スチコンレシピ集＆活用術：スチコン調理の決定版 食品産業新聞社
基礎調理学
講談社
流れと要点がわかる調理学実習：豊富な献立と説明
光生館
和食の魚料理のおいしさを探る：科学で見る伝統的調理法
成山堂書店
シャルキュトリ－教本：フランスの食文化が生んだ肉加工品の調理技法 誠文堂新光社
イラストでみるはじめての大量調理
学建書院
日本料理野菜調理ハンドブック：基本の下処理・切り方・味つけ
柴田書店
調理科学
建帛社
フランス人は、３つの調理法で野菜を食べる。
誠文堂新光社
給食のための基礎からの献立作成：大量調理の基本から評価まで
建帛社
たのしい調理：基礎と実習
医歯薬出版
新フロ－チャ－トによる調理実習
地人書館
基礎から学ぶ調理実習
オ－ム社
和菓子の魅力：素材特性とおいしさ
建帛社
お米とごはんの科学建帛社
野菜をミクロの眼で見る
建帛社
だしの秘密：みえてきた日本人の嗜好の原点
建帛社
加熱上手はお料理上手：なぜ？に答える科学の目建帛社
調理と食品の官能評価
建帛社
調理師試験予想問題集．２０１９年度版
一ツ橋書店
調理師試験問題と解答．２０１８年版
第一出版＇千代田区（
調理師読本．２０１８年版
第一出版＇千代田区（
調理科学実験
建帛社
誰でも１回で味が決まるロジカル調理：おいしく感じる塩分濃度は血液とほぼ同じ１％ 主婦の友社
寿司屋が教える魚のさばき方：さばき技から調理術までプロの手仕事完全網羅 〓出版社
新ポケット食品・調理実験辞典
幸書房
資格ガイド調理師：目で見てわかる図解テキスト．’１８年版
成美堂出版
進化する刺身料理：魅力を高める刺身の料理づくりと調理技術
旫屋出版
調理師試験重要項目：大きい文字でスラスラ読める！．’１８年版
成美堂出版
栄養調理六法．平成３０年版
新日本法規出版
シェフに学ぶス－パ－フ－ド大麦の調理法：フレンチ、イタリアン、中国料理、パン、お菓子のレシピ 旫屋出版
その調理、９割の栄養捨ててます！
世界文化社
Ｏｙｓｔｅｒ Ｂａｒ ＆ 貝料理専門店の技アリ貝料理：絶品レシピ９０品、きほんの調理と知識 旫屋出版
食品加工・保蔵学
講談社
食品加工学と実習・実験
光生館
新しい食品加工学单江堂
食べ物と健康．２ 知っておきたい食品素材と加工の基礎
化学同人
食品加工学実習テキスト
建帛社
食物学．２ 食品材料と加工，貯蔵・流通技術
建帛社
食品加工が一番わかる
技術評論社
ミルクの歴史原書房
ビ－ルの歴史原書房
タマゴの歴史
原書房
コメの歴史
原書房
豚肉の歴史
原書房
バ－ボンの歴史原書房
オリ－ブの歴史原書房
ソ－セ－ジの歴史
原書房
ナッツの歴史原書房
バナナの歴史
原書房
脂肪の歴史
原書房
サラダの歴史原書房
タマネギとニンニクの歴史
原書房
カクテルの歴史原書房
メロンとスイカの歴史
原書房
ホットドッグの歴史
原書房
トウガラシの歴史
原書房
キャビアの歴史原書房
トリュフの歴史原書房
ハチミツの歴史原書房
ブランデ－の歴史
原書房
海藻の歴史
原書房
風味は不思議原書房
ニシンの歴史
原書房
ジンの歴史
原書房
バ－ベキュ－の歴史
原書房
トウモロコシの歴史
原書房
ラム酒の歴史原書房
ピクルスと漬け物の歴史
原書房
ジビエの歴史
原書房
牡蛎の歴史
原書房
ロブスタ－の歴史
原書房
ウオッカの歴史原書房

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キャベツと白菜の歴史
コ－ヒ－の歴史
テキ－ラの歴史
ラム肉の歴史日本茶の図鑑
ちいさな酒蔵３３の物語
ブルゴ－ニュのグラン・クリュ
新しいワインの科学
最新ワイン学入門
マット・クレイマ－、ワインを語る
ウイスキ－の歴史
スペインワイン図鑑
世界のシ－ドル図鑑
ワインの味の科学
カ－ボカウントでよくわかる炭水化物量ハンドブック
ワインの真実
ビ－ル大全
四季の皿野菜料理：日本料理・中国料理・フランス料理・イタリア料理

原書房
原書房
原書房
原書房
マイナビ出版
人文書院
白水社
河出書房新社
河出書房新社
白水社
原書房
原書房
原書房
エクスナレッジ
技術評論社
作品社
楽工社
柴田書店
ドゥニ・リュッフェル・フランス料理感動の味わい：笑顔を忘れた日本の素材への語りかけ．１＇トゥレトゥ－ルと郷土料理編（ イル・プル－・シュル・ラ・セ－ヌ企画
人気シェフの新・サラダ料理：フレンチ●イタリアン●和食●中国料理 旫屋出版
ペル－の和食：やわらかな多文化主義
慶応義塾大学出版会
砂糖の帝国：日本植民地とアジア市場
東京大学出版会
砂糖の社会史原書房
砂糖入門
日本食糧新聞社
砂糖の歴史
原書房
日本と世界の塩の図鑑：日本と世界の塩２４５種類の効果的な使いわけ方、食材との組み合わせ方 あさ出版
農家が教える発酵食の知恵：漬け物、なれずし、どぶろく、ワイン、酢、甘酒、ヨ－グルト、チーズ 農山漁村文化協会
これからの調理学実習：基本手法から各国料理・行事食まで
オ－ム社
帝国ホテルレセゾンの季節の食材とフランス料理：ティエリ－・ヴォワザンの料理哲学とその仕事 誠文堂新光社
ＨＯＭＥ ＰＡＲＴＹ：料理と器と季節の演出
世界文化社
食と器伝え残したい季節の料理：和洋の器に盛りつけて優しい食卓
実践むきもの教本：華やぎと季節感を演出する料理用むきもの１５０種 柴田書店
ピッツァナポレタ－ナＳ．Ｔ．Ｇ．：ピッツァ職人の技術と知識ピッツェリアの料理 柴田書店
焼き肉を食べる前に。：絵本作家がお肉の職人たちを訪ねた
解放出版社
世界に広がる日本の職人：アジアでうけるサ－ビス
筑摩書房
雑穀の社会史吉川弘文館
アジアの里山食生活図鑑
柏書房〈食〉から読み解くドイツ近代史
ミネルヴァ書房
チョコレ－トの帝国
みすず書房
赤米のたどった道：もうひとつの日本のコメ
吉川弘文館
オ－ルカラ－世界台所博物館
柏書房
鯨と捕鯨の文化史
名古屋大学出版会
丼家の経営：２４時間営業の組織エスノグラフィ－法律文化社
グルメなポップコ－ンのレシピ４０：ＰＯＰ！
グラフィック社
ベジタブル・カッティングの技法書：各種ベジタブルのカット・盛り付け・選び方から、カラ 誠文堂新光社
フル－ツ・カッティングの技法書：各種フル－ツのカット・盛り付け・選び方から、端材の 誠文堂新光社
日本料理基礎から学ぶ器と盛り付け
柴田書店
ソ－スの歴史原書房
人気店の創作料理＋創作ドリンク：居酒屋・バル・ダイニング話題のメニュ－が続々！ 旫屋出版
フランス郷土料理の発想と組み立て：ビオワインの生産者１５人がつくる５０品のレシピ 誠文堂新光社
世界のスパイス＆ハ－ブ料理：各国の食卓を再現するおいしいレシピ集 ＨＡＮＡ(発売：インプレス)
繁盛店は料理と言葉でつくる：すぐにできて売れるキャッチコピ－
日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
家庭で作れる北欧料理
河出書房新社
ナポリ野菜料理：单イタリア、美味の知恵
柴田書店
魚屋三代目の魚料理教室
エイ出版社
釜浅商店の「料理道具」案内：創業明治４１年
ＰＨＰ研究所
秘伝のたれ：人気料理人７名のとっておき万能調味料
主婦と生活社
燻製調味料でつくる絶品料理：魔法のひとふりで感動の美味しさ
扶桑社
家庭で作れる单インドのカレ－とスパイス料理
河出書房新社
プロフェッショナルの料理写真：美味しさを伝えるコツと技
玄光社
マレ－シアのおいしい家庭料理：いつもの食材でつくる本格マレ－シアごはん マイナビ出版
トルコのパンと粉ものとス－プ：粉もの文化の地に受け継がれる、素朴で味わい深い料理 誠文堂新光社
世界のホットサラダレシピ：世界各地から届いたあたたかい野菜料理とアレンジメニュ―85品 誠文堂新光社
イタリア肉料理の技術：肉の持ち味を活かす、火の入れ方、調理法。 旫屋出版
フランス内臓料理：ＡＢＡＴＳ
旫屋出版
刺身の料理と盛りつけ：新しい日本料理旫屋出版
ビストロ・バルの技アリスピ－ド料理：早くて旨い・仕込みが巧い１０５品 旫屋出版
クミン料理の発想と組み立て：スパイス調合家が提案する、個性ある使い方とレシピ 誠文堂新光社
ドイツ修道院のハ－ブ料理：中世の聖女、ヒルデガルトの薬草学をひもとく 誠文堂新光社
琉球王朝の料理と食文化
琉球新報社
江戸前魚食大全：日本人がとてつもなくうまい魚料理にたどりつくまで 草思社
すごい塩：長生きできて、料理もおいしい！
あさ出版
超かんたん梅酒・梅干し・梅料理
創森社
日本料理店のだし図鑑
柴田書店
ホシハナヴィレッジのおいしいタイ料理
主婦の友社
チ－ズの料理東京書籍
ピッツァ窯料理の調理技術
旫屋出版
マリネ＆マリネ：マリネの技法とマリネの料理９１品
旫屋出版「小鉢の料理」大全：魅力のお通し・前菜・酒の肴に仕立てる
旫屋出版

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最新フランス料理：日常の料理から本格派まで
鍋の料理と前肴：新しい日本料理
肉の旅：まだ見ぬ肉料理を求めて全国縦断！

旫屋出版
旫屋出版
イカロス出版
メキシコ料理Ｔｅｐｉｔｏレシピブック：ｉＡＭＡＭＯＳ ＬＡ ＣＯＭＩＤＡ ＭＥＸＩＣＡＮ パルコ出版
世界のおばあちゃん料理
河出書房新社
世界の豆料理：中東、アフリカ、米大陸、ヨ－ロッパ、アジアの郷土色 誠文堂新光社
旪を楽しむ地魚料理の本
講談社
ｃｉｒｃｕｓのどこにもない定食：アジアからインド、ロシア、和風まで料理でめぐる大陸 誠文堂新光社
肉の火入れ：フランス料理のテクニック
柴田書店
幻冬舎メディアコンサルティング(発売：幻冬舎)
タタ－ルで一番辛い料理
江戸料理大全：将軍も愛した当代一の老舗料亭３００年受け継がれる八百善の献立、調理技術から歴史まで 誠文堂新光社
現代解釈のイタリア料理：食材の特性を活かす、イタリア料理の新展開 旫屋出版
ラフカディオ・ハ－ンのクレオ－ル料理読本
ＣＣＣメディアハウス
日本料理のコツ．１
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
フランス料理の歴史．１
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
魚料理の教科書
新星出版社
アメリカ单部の野菜料理：知られざる单部の家庭料理の味と食文化
誠文堂新光社
築地居留地の料理人：宣教師マダム・ペリ－の料理レシピ１２６
清風堂書店
肉：肉を制するものが料理を制する〓出版社
新装版イタリア料理の教科書：知っておきたいイタリアンの基本と、アンティパストか 新星出版社
京料理の文化史
思文閣出版
トルコ料理大全：家庭料理、宮廷料理の調理技術から食材、食文化まで。 誠文堂新光社
单インド料理とミ－ルス
柴田書店
日系料理：和食の新しいスタイル
エクスナレッジ
料理の科学：加工・加熱・調味・保存のメカニズム
ＳＢクリエイティブ
料理書のデザイン：いま知っておきたい１００冊“おいしさ”を伝える見せ方とアイデア 誠文堂新光社
おいしい雑草料理：レシピと薬効メモ
サンルクス(発売：サンクチュアリ・パブ)
信州の料理人、海を渡る。：Ｌａ ｂｒｉｓｅ ｓｏｕｆｆｌｅｅ ｄｅ Ｎａｇａ
オフィスエムマンガ餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるか？：できるビジネスパ－ソンになるための管理会計入門！
ダイヤモンド社
素材の力を引き出す包丁の使い方
ナツメ社
包丁と研ぎハンドブック：包丁と砥石の種類、研ぎ方がわかる
誠文堂新光社
包丁入門：研ぎと砥石の基本がわかる
柴田書店
包丁と砥石大全：種類と製作過程／研ぎと切れ味／砥石の採掘／選び方／ 誠文堂新光社
包丁の教科書
新星出版社
西洋料理のコツ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
西洋料理料飲接遇サ－ビス技法
職業訓練教材研究会
本当に旨いたまご料理の作り方１００：西洋料理から中国・エスニック、和食・日本の家庭料理
イカロス出版
カタカナで引く西洋料理卖語帳：必要十分・１６００卖語
柴田書店
西洋料理の食卓作法
キクロス出版(発売：ＢＡＢジャパン)
東京フレンチ興亡史：日本の西洋料理を支えた料理人たち
角川書店(発売：ＫＡＤＯＫＡＷＡ)
戦争がつくった現代の食卓：軍と加工食品の知られざる関係
白揚社
チ－ズ入門
日本食糧新聞社
スパイス入門．改訂４版
日本食糧新聞社
ヒットを育てる！食品の機能性マ－ケティング：売れるものにはワケもシカケもある 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
外食入門
日本食糧新聞社
漬け物大全：世界の発酵食品探訪記
講談社
アルコ－ル熟成入門
日本食糧新聞社
食品サンプルの誕生
筑摩書房
つくってみよう！発酵食品：食べものが大へんしん！発酵のひみつ
ほるぷ出版
三つ星シェフの味付けの魔法
エクスナレッジ
焼肉の技術：大評判店の「肉の切り方」「味付け」「提供法」
旫屋出版
プロ仕込み包丁テクニック図解
大泉書店
肉料理：各種の肉に適した仕込みが決め手！
旫屋出版
トラスパレンテのパンづくり：イタリア仕込みのパン－レシピと考え方
誠文堂新光社
うまいウイスキ－の科学：熟成でおいしくなる理由は？仕込みによって味はどう変わる？ ＳＢクリエイティブ
料理人が教える魚の捌き方と仕込み
成美堂出版
調理場１年生からのミザンプラス講座：フランス料理の素材の下処理 柴田書店
基礎からわかるフランス料理：下処理から調理技法まで基礎を詳しく解説 柴田書店
一流料理店の厨房：最高の料理をもてなす、料理店の厨房設計
グラフィック社
厨房設計の知識：これだけは知っておきたい
鹿島出版会
美味しいまかない料理：名店の厨房で見つけた 自分でカンタンに作れる！ ＰＨＰ研究所
ルネサンス料理の饗宴：ダ・ヴィンチの厨房から
原書房
厨房の奇人たち：熱血イタリアン修行記
白水社
四川飯店陳建一が提案する大人の厨房
近代映画社
大統領の料理人：厨房からのぞいたホワイトハウス１１年
ベストセラ－ズ
愛する「日本茶」の本：基礎知識から最新カフェまで日本茶の“いま”を完全網羅 笠倉出版社
食と農の社会学：生命と地域の視点からミネルヴァ書房
フェアトレ－ドを学ぶ人のために
世界思想社
迫り来る食糧危機：食の「安全」保障を考える
大学教育出版
ヨ－グルトとブルガリア：生成された言説とその展開
東方出版＇大阪（
食の科学と生活
建帛社
食文化論
建帛社
焼肉の誕生
雄山閣
老舗の伝統と〈近代〉：家業経営のエスノグラフィ－
吉川弘文館
料理と帝国：食文化の世界史紀元前２万年から現代まで
みすず書房
食と消費者の権利：食品添加物、遺伝子組換え食品を例として
オブアワ－ズ
食の安全と安心：見える表示・見えない表示
オブアワ－ズ
食べることの心理学：食べる，食べない，好き，嫌い
有斐閣
味わいの認知科学：舌の先から脳の向こうまで
勁草書房

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945 宮中のシェフ、鶴をさばく：江戸時代の朝廷と庖丁道
吉川弘文館
946 家庭料理の近代
吉川弘文館
947 日本酒の近現代史：酒造地の誕生
吉川弘文館
948 美食家の誕生：グリモと〈食〉のフランス革命
名古屋大学出版会
949 トウモロコシの世界史：神となった作物の９０００年
悠書館
950 コ－ヒ－のグロ－バル・ヒストリ－：赤いダイヤか、黒い悪魔か
ミネルヴァ書房
951 カツオとかつお節の同時代史：ヒトは单へ、モノは北へ
コモンズ
952 世界の紅茶：４００年の歴史と未来
朝日新聞出版
953 日本人の食生活史
光生館954 ファッションフ－ド、あります。：はやりの食べ物クロニクル１９７０－２０１０ 紀伊國屋書店
955 料理の起源
吉川弘文館
956 ヌ－ドルの文化史
柏書房
957 図説英国紅茶の歴史
河出書房新社
958 世界の食べもの：食の文化地理
講談社
959 世界を食べよう！：東京外国語大学の世界料理
東京外国語大学出版会(発売：ＪＲＣ)
960 西洋菓子日本のあゆみ
朝文社
961 石川・富山ふるさと食紀行：愛蔵版
北国新聞社
962 戦下のレシピ：太平洋戦争下の食を知る
岩波書店
963 体にいい食べ物はなぜコロコロと変わるのか
ベストセラ－ズ
964 台所に敗戦はなかった：戦前・戦後をつなぐ日本食
青弓社
965 大衆めし激動の戦後史：「いいモノ」食ってりゃ幸せか？
筑摩書房
966 地元菓子
新潮社
967 中国・韓国やきものと茶文化をめぐる旅
淡交社
968 中世の食生活：断食と宴
法政大学出版局
969 敦煌の飲食文化：敦煌歴史文化絵巻
東方書店
970 謎のアジア納豆：そして帰ってきた〈日本納豆〉
新潮社
971 日本の仕事着：日本常民文化研究所調査報告
日本図書センタ－
972 日本の食と酒
講談社
973 日本の食の近未来
思文閣出版
974 日本の食文化史：旧石器時代から現代まで
岩波書店
975 日本めん食文化の一三〇〇年
農山漁村文化協会
976 日本人の「食」、その知恵としきたり：なぜ、切れやすい年越しそばが長寿の象徴なのか 海竜社
977 日本人の食性：食性分析による日本人像の探究
敬文舎
978 日本人の道具
産業編集センタ－
979 箸の作法
同時代社
980 箸はすごい
柏書房
981 醗酵と食文化：類人猿と人類の分岐点
郁朊社
982 番茶と庶民喫茶史
吉川弘文館
983 秘められた和食史
新泉社
984 被差別のグルメ
新潮社
985 武将メシ：戦国時代、『食』はひとつの武器であった
宝島社
986 復活のアグ－：琉球に生きる島豚の歴史と文化
ボ－ダ－インク
987 平成の家族と食
晶文社
988 米国人一家、おいしい東京を食べ尽くす
エクスナレッジ
989 味噌の民俗：ウチミソの力
大河書房
990 民具・民俗・歴史：常民の知恵と才覚
慶友社
991 民具学の歴史と方法
慶友社
992 油谷これくしょん．第１集＇「酒」「煙草」編（
イズミヤ出版
993 和食とはなにか：旨みの文化をさぐる
KADOKAWA / 角川学芸出版
994 和食に恋して：和食文化考
春秋社
995 和食は福井にあり：鯖街道からコシヒカリまで
平凡社
996 〈図説〉朝食の歴史
原書房
997 「和食」って何？
筑摩書房
998 「和食と日本人」おもしろ雑学：誰かに話したくなる！
大和書房
999 １日１杯の味噌汁が体を守る
日本経済新聞出版社
1000 ＮＹ民主主義食：ニュ－ヨ－クの食事情
食糧経済通信社
1001 Ｗｒａｐｐｉｎｇ ｗｉｔｈ ｆａｂｒｉｃ：ｙｏｕｒ ｃｏｍｐｌｅｔｅ ｇｕｉｄｅ ｔｏ ｆｕ
タトル出版1002 あのメニュ－が生まれた店
平凡社
1003 アメリカは食べる。：アメリカ食文化の謎をめぐる旅
作品社
1004 イタリア食文化こぼれ話
文流(発売：丸善出版)
1005 いま、なぜ食の思想か：豊食・飽食・崩食の時代
社会評論社
1006 インドカレ－伝
河出書房新社
1007 おいしい琵琶湖八珍：文化としての湖魚食サンライズ出版＇彦根（
1008 おはしのおはなし：自分の箸と出会うため
ＷＡＶＥ出版
1009 おべんとうと日本人
草思社
1010 オレンジの歴史
原書房
1011 お菓子を彩る偉人列伝
ビジネス教育出版社
1012 お食辞解
文藝春秋
1013 お茶の歴史
原書房
1014 カフェと日本人
講談社
1015 カムイチェプ×雪化粧＠地域食堂
藤女子大学人間生活学部(発売：六耀社)
1016 カレ－の歴史
原書房
1017 カレ－ライスと日本人
講談社
1018 カレ－ライスの誕生
講談社
1019 カンボジア山村の救荒食：ヤムイモから見た食の自給の歴史と現在 風響社
1020 キッチンの歴史：料理道具が変えた人類の食文化
河出書房新社
1021 キノコの歴史
原書房
1022 こめ語り：Ｗａ２
優しい食卓
1023 サンドイッチの歴史
原書房

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1024 しずおか港町の海ごはん
1025 シベリア先住民の食卓：食べものから見たシベリア先住民の暮らし
1026 ジャガイモの歴史
1027 すごい！日本の食の底力：新しい料理人像を訪ねて
1028 ス－プの歴史
1029 セイロンコ－ヒ－を消滅させた大英帝国の野望：貴族趣味の紅茶の陰にタミル人と現地人の奴隷労働
1030 チ－ズと文明
1031 チョコレ－トの散歩道：魅惑の味のル－ツを求めて1032 ドイツ夫は牛丼屋の夢を見る
1033 なごや飲食夜話．２幕目
1034 なぜ酒豪は北と单に多いのか
1035 ナチスのキッチン：「食べること」の環境史
1036 ニッポン定番メニュ－事始め
1037 パイナップルの歴史
1038 はちみつとチ－ズ読本
1039 バナナが高かったころ：聞き書き高度経済成長期の食とくらし２1040 ペルシア王は「天ぷら」がお好き？：味と語源でたどる食の人類史
1041 むしくいノ－ト：びっくり！たのしい！おいしい！昆虫食のせかい
1042 モツの歴史
1043 やきとりと日本人：屋台から星付きまで
1044 ヨ－グルトと暮らす人々：そぼくですてきなブルガリアを旅したら1045 ランチタイムが楽しみなフランス人たち
1046 リンゴの歴史
1047 移民の宴：日本に移り住んだ外国人の不思議な食生活
1048 英国一家、フランスを食べる
1049 英国一家、ますます日本を食べる
1050 英国一家、日本を食べる
1051 煙草と珈琲：その伝播史
1052 絵でみる江戸の食ごよみ：江戸っ子の食と暮らし
1053 喫茶の歴史：茶薬同源をさぐる
1054 居酒屋の誕生：江戸の呑みだおれ文化
1055 居酒屋ほろ酔い考現学
1056 鯨料理の文化史
1057 江戸あじわい図譜
1058 江戸っ子が好んだ日々の和食
1059 江戸の健康食：日本人の知恵と工夫を再発見
1060 江戸の献立
1061 江戸の食と暮らし：長屋の晩飯から将軍が好んだ豪華料理まで－
1062 江戸の食と暮らし：和食の原点は江戸にあり
1063 江戸の食に学ぶ：幕末長州藩の栄養事情
1064 江戸の食大図鑑：和食の原点は江戸にあり！
1065 江戸の食卓に学ぶ：江戸庶民の“美味しすぎる”知恵1066 江戸の食文化：和食の発展とその背景
1067 江戸川柳で読み解くお酒
1068 江戸前の素顔：遊んだ・食べた・釣りをした
1069 江戸朋飾史1070 麹巡礼：おいしい麹と出会う９つの旅
1071 再考ふなずしの歴史
1072 私の思い出。あの日あの味：８８人が紡いだ昭和・平成の食の風景
1073 酒と肴の文化地理：大分の地域食をめぐる旅
1074 小泉武夫のミラクル食文化論
1075 小泉武夫食のベストエッセイ集
1076 食と儀礼をめぐる地球の旅：先住民文化からみたシベリアとアメリカ
1077 食と文化：時空をこえた食卓から
1078 食の人類史：ユ－ラシアの狩猟・採集、農耕、遊牧
1079 食の多様性
1080 食の地図：旅に出たくなる
1081 食の日韓論：ボクらは同じものを食べている
1082 食の文化史：絵で読む事典
1083 食の歴史：１００のレシピをめぐる人々の物語
1084 食べかた上手だった日本人：よみがえる昭和モダン時代の知恵1085 食べる1086 食べること考えること
1087 食学入門：食べるヒト・食べるモノ・食べるコト
1088 食卓から覗く中華世界とイスラ－ム：福建のフィ－ルドノ－トから1089 食文化・味覚雑誌目次総覧
1090 食味往来：食べものの道
1091 ラ－メン技術教本：人気店に学ぶ、ス－プ、自家製麺、トッピング
1092 カリスマフ－ド：肉・乳・米と日本人
1093 洋食：文明開化の香りに惹きつけられて1094 野菜：野菜の知識と美味しい食べ方
1095 カレ－：スパイスが織り成す香りの魔法
1096 パン：おいしいパンを作る方法
1097 ラ－メン：忘れられない“一杯”がここにある
1098 カフェ：癒しの時間をくれるお気に入りの空間
1099 魚の文化史
1100 魚と日本人：食と職の経済学
1101 日本のすごい食材
1102 江戸の魚食文化：川柳を通して

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静岡新聞社
東海大学出版部
原書房
光文社
原書房
合同フォレスト(発売：合同出版)
築地書館
エレガントライフ講談社
中日新聞社
日本経済新聞出版社
共和国(発売：トランスビュ－)
彩流社
原書房
朝文社
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東海教育研究所(発売：東海大学出版部)
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中央公論新社
柴田書店
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1103 魚っ食いのための珍魚食べ方図鑑
緑書房＇中央区（1104 砂糖の通った道：菓子から見た社会史
弦書房
1105 食べ物
冨山房
1106 わかりやすい真空調理レシピ：日本料理フランス料理中国料理
柴田書店
1107 食品の裏側．２＇実態編（
東洋経済新報社
1108 新食品開発入門
創英社＇三省堂書店（
1109 カフェの教科書：客が絶えないカフェの秘密を教えます
エイ出版社
1110 つながるカフェ：コミュニティの〈場〉をつくる方法
学芸出版社＇京都（
1111 ウィ－ンの優雅なカフェ＆お菓子：ヨ－ロッパ伝統菓子の源流
世界文化社
1112 カフェをはじめる人の本：自分らしいお店のつくり方をおしえます
成美堂出版1113 古民家カフェを開こう：無理せず日商３万円、年間売上１，０００万円！ ＫＡＤＯＫＡＷＡ
1114 カフェインの真実：賢く利用するために知っておくべきこと
白揚社
1115 世界の個性派カフェ＆レストラン
パイインタ－ナショナル
1116 世界５大陸のフ－ドショップブランディング
パイインタ－ナショナル
1117 古民家カフェ＆レストラン：古民家、蔵や学校などを改修したカフェ＆レストラン ザメディアジョンプレス(発売：ザメディアジョン)
1118 ＤＩＹで、カフェをはじめました。
雷鳥社
1119 ワ－ルド・カフェから始める地域コミュニティづくり：実践ガイド
学芸出版社＇京都（
1120 菓子店パン店開業読本
柴田書店
1121 無形文化遺産ウィ－ンのカフェハウス：その魅力のすべて
河出書房新社1122 家族ではじめる、小さなカフェ：夫婦・親子で開業した１８のカフェ
旫屋出版
1123 飲食店のおもてなし接客サ－ビス教本：お客様の心をつかんで離さない 旫屋出版
1124 繁盛飲食店の販促サ－ビス１４０：ロ－コストで、すぐに使える成功事例が満載 旫屋出版
1125 飲食店の接客サ－ビス完全マニュアルＢＯＯＫ：挨拶からクレ－ム処理まで、各場面の接客がよくわかる 旫屋出版
1126 小売・サ－ビス・飲食業のためのパ－ト・アルバイト「採用・戦力化・定着化」マニュア 同文館出版
1127 繁盛飲食店の３ステップ接客サ－ビスお客様の気持ちをくみとる法則 こう書房
1128 客をつかむ！飲食店の現代流接客サ－ビス：マニュアルサ－ビスから「スト－リ－サ－ビス」の時代 旫屋出版
1129 楽しく覚える飲食店の接客サ－ビス教本
旫屋出版
1130 小さな飲食店・レストランのサ－ビス改造マニュアル
明日香出版社
1131 食ビジネスのおもてなし学
学文社
1132 Ｃａｆｅ´ ｓｗｅｅｔｓ．ｖｏｌ．１０９
柴田書店
1133 フ－ドサ－ビス攻めのメニュ－戦略
商業界
1134 フ－ドサ－ビス接客テキスト．実践編
日本コンサルタントグル－プ1135 フ－ドサ－ビス攻めの組織・人財育成
商業界
1136 近代日本のフ－ドチェ－ン：海外展開と地理学
海青社
1137 フ－ド・マイレ－ジ：あなたの食が地球を変える
日本評論社
1138 フ－ドの仕事＇図書館用（
小峰書店
1139 給食経営管理論：新しい時代のフ－ドサ－ビスとマネジメント
化学同人
1140 茶懐石美しい盛りつけのポイント
淡交社
1141 懐石料理の調理技術
旫屋出版
1142 季節の茶懐石：京都・辻留
世界文化社
1143 懐石入門
柴田書店
1144 すぐわかる茶の湯の懐石道具
東京美術1145 料理屋の茶懐石料理：四季の献立
旫屋出版
1146 煮物とみりんの本
柴田書店
1147 焼き物と塩の本
柴田書店
1148 日本料理味つけ便利帳：だしたれ合せ調味料３８６
柴田書店
1149 日本料理祝儀不祝儀ハンドブック：婚礼・法事の料理と仕来り
柴田書店
1150 日本料理の食卓作法
キクロス出版(発売：ＢＡＢジャパン)
1151 日本料理材料別献立便利帳
柴田書店
1152 調理法別 日本料理ＮＨＫ出版1153 魚づくし：魚介の日本料理
柴田書店
1154 ホントは知らない日本料理の常識・非常識：マナ－、器、サ－ビス、経営、周辺文化のこと、ｅｔｃ 柴田書店
1155 だしの基本と日本料理：うま味のもとを解きあかす
柴田書店
1156 一〇〇の素材と日本料理．上巻＇魚・珍味篇（
柴田書店1157 一〇〇の素材と日本料理．下巻＇野菜・肉篇（
柴田書店
1158 日本料理：気軽に楽しめる四季のコ－ス
ナツメ社
1159 やさい割烹：日本料理の「野菜が８割」テクニック
柴田書店
1160 日本料理飾り切り教本：魚介類・肉・野菜・加工品すぐに役立つ切り方１００通 誠文堂新光社
1161 日本料理とは何か：和食文化の源流と展開
農山漁村文化協会
1162 弁当の料理と仕出し重：新しい日本料理旫屋出版
1163 日本料理前菜と組肴
柴田書店
1164 日本料理店のお弁当：仕出しや折詰ならではの技術と心づかい
柴田書店
1165 日本料理むきものハンドブック：四季折々の料理を彩る野菜の飾り切り 誠文堂新光社
1166 日本料理美しい京の弁当と仕出し：日本料理店の年中行事で使えるレシピ、盛り付けとワザ 誠文堂新光社
1167 「吉兆」の世界：世界の名物、日本料理
世界文化社
1168 京都・瓢亭四季の日本料理
ＮＨＫ出版1169 日本料理季節の煮物入門．関東仕立て
誠文堂新光社
1170 日本料理のだしの基本：うま味を引き立たせる十二店の技法
ナツメ社
1171 日本料理の「だし」「たれ」「合わせ調味料」教科書：味に差がつく本格技術 旫屋出版
1172 焼く：日本料理素材別炭火焼きの技法
柴田書店
1173 野菜だし：野菜のうまみは「だし」になる
主婦と生活社
1174 だしの科学
朝倉書店
1175 醤油本：醤油を見つけて醤油を知り醤油を楽しむ本
玄光社
1176 醤油手帖
河出書房新社
1177 味噌・醤油入門
日本食糧新聞社
1178 刺身と醤油の本
柴田書店
1179 「酢の料理」大全：人気の合わせ酢便利帳
旫屋出版
1180 刺身の教科書：基本のおろし方から新しい刺身料理の作り方まで徹底解説 旫屋出版
1181 新★刺身料理の調理と演出：人気を呼ぶ刺身づくりの技術公開
旫屋出版

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1182 刺身＆鮮魚料理：居酒屋のメニュ－と経営
フ－ド・ビジネス(発売：柴田書店)
1183 刺身百科
柴田書店
1184 地鶏料理の調理技術：焼鳥、鍋料理、刺身、オリジナル鶏料理…の作り方。 旫屋出版
1185 日本料理最新むきもののワザ：四季折々の料理を彩る野菜の飾り切り 誠文堂新光社
1186 日本料理・美しい盛り付けのワザ：テクニックとレシピを手順付きで解説 誠文堂新光社
1187 日本料理季節の煮物入門．関西仕立て
誠文堂新光社
1188 煮物炊合せ便利帳
柴田書店
1189 おいしい日本の煮物：●知っておきたい料理●伝えたい味旫屋出版
1190 京都辻留季節の煮物椀
淡交社
1191 御椀と煮物：多彩に活かせる最新の仕立て・伝統の技旫屋出版
1192 醤油・味噌・酢はすごい：三大発酵調味料と日本人
中央公論新社
1193 和食の底力：番茶・ゴマ・海苔・味噌
花伝社(発売：共栄書房)
1194 東京會舘おせちと節句料理
平凡社
1195 季節の魚料理：基本から身につける
地球丸
1196 娘に伝えたいおせち料理と季節のごちそう
講談社
1197 技者：日本の伝統と文化を支える職人たち
創藝社
1198 米、麺、魚の国から：アメリカ人が食べ歩いて見つけた偉大な和食文化と職人 扶桑社
1199 京の遺伝子・職人．２
淡交社
1200 ジョブズの料理人：寿司職人、スティ－ブ・ジョブズとシリコンバレ－との26年 日経ＢＰ社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
1201 魯山人の器と料理
ＫＡＤＯＫＡＷＡ1202 大阪料理：関西割烹を生み出した味と食文化
旫屋出版
1203 すし 天ぷら 蕎麦 うなぎ：江戸四大名物食の誕生
筑摩書房
1204 そばうどん．２０１７
柴田書店
1205 魚のたべ方４００種：漁師直伝！
農山漁村文化協会
1206 料理をおいしくする仕掛け：日本の食べごと文化とフ－ドデザイン
農山漁村文化協会
1207 和食と食育：和食のこころを受け継ぎそして次世代へ
アイ・ケイコ－ポレ－ション
1208 山の幸利用百科：山菜・薬草・木の芽・木の実
農山漁村文化協会
1209 直売所レストラン成功のレシピ：地域の食卓おうみんち
農山漁村文化協会
1210 納豆のはなし：文豪も愛した納豆と日本人の暮らし
大修館書店
1211 日本の食文化史年表
吉川弘文館
1212 長崎奉行のお献立：单蛮食べもの百科
吉川弘文館
1213 鮨のすべて：銀座久兵衛変わらぬ技と新しい仕事
柴田書店
1214 「鮨からく」流ワイン好きに喜ばれる和のつまみ：江戸前鮨とワインの相性を楽しむ 世界文化社
1215 鮨すきやばし次郎
小学館1216 鮨
パイインタ－ナショナル
1217 築地魚河岸寿司ダネ図鑑：ワイド版
世界文化社
1218 寿司：寿司の求道者達が本物の技を公開
エイ出版社
1219 魚貝：魚貝のさばき方と旨い食べ方
エイ出版社
1220 料理のアイデアと考え方．２
柴田書店
1221 料理のアイデアと考え方：９人の日本料理人、１２の野菜の使い方を議論する 柴田書店
1222 新しい日本料理の魅力をつくる「四季の食材」の組み合わせ方
旫屋出版
1223 よくわかる日本料理用語事典
旫屋出版
1224 近代料理書の世界
ドメス出版
1225 形別魚のおろし方
柴田書店
1226 日本料理の基礎技術：完全理解
柴田書店
1227 新ふぐ調理師必携：ふぐ取扱い資格取得のための知識と技術 2
柴田書店
1228 プロのためのわかりやすい日本料理柴田書店
1229 むきもの入門：すぐに使える基本とアレンジ８８
柴田書店
1230 季節の点心をつくる：辻留．１２
淡交社
1231 季節の点心をつくる：辻留．１１
淡交社
1232 季節の点心をつくる：辻留．１０
淡交社
1233 季節の点心をつくる：辻留．９
淡交社
1234 季節の点心をつくる：辻留．８
淡交社
1235 季節の点心をつくる：辻留．７
淡交社
1236 季節の点心をつくる：辻留．６
淡交社
1237 季節の点心をつくる：辻留．５
淡交社
1238 季節の点心をつくる：辻留．４
淡交社
1239 季節の点心をつくる：辻留．３
淡交社
1240 季節の点心をつくる：辻留．２
淡交社
1241 季節の点心をつくる：辻留．１
淡交社
1242 和菓子と日本茶：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1243 ふるさとの食べもの：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1244 うま味の秘密：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1245 食材と調理：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1246 和食の歴史：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1247 和食と健康：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1248 年中行事としきたり：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1249 和食とは何か：ユネスコ無形文化遺産に登録された和食
思文閣出版
1250 すしの雑誌：すしの未来を切り拓く．第１７集
旫屋出版
1251 すし：伝統の味を極める
ナツメ社
1252 １２か月のおうち懐石：おもてなしの一汁三菜から本格茶事まで
世界文化社
1253 新技多彩和食の野菜料理：多様な野菜を使いこなし、おいしさ溢れるプロの１５５ 旫屋出版
1254 プロの仕事が身につく和食の庖丁技術：野菜の飾り切り・むきものの技術 旫屋出版
1255 和食の教科書
文渓堂
1256 人気の和食「麺・めん料理」大全：そば・うどん・そうめん・創作めん料理 旫屋出版
1257 割烹あらかると：お値打ち和食の一品料理
柴田書店
1258 残念和食にもワケがある：写真で見るニッポンの食卓の今
中央公論新社
1259 すごい！鍋料理８８品：新しい味づくりと、おいしさの秘訣
旫屋出版
1260 最新四川料理の教本：極める伝統料理と基本の技
誠文堂新光社16

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1261 新・四川料理：保存版
旫屋出版
1262 中華：世界一深い中華料理の魔力
エイ出版社
1263 中華料理店．第１２集
旫屋出版
1264 中華料理の文化史
筑摩書房
1265 中華料理店．第７集
旫屋出版
1266 四川飯店の中国料理
ＮＨＫ出版
1267 人気店が教える中国料理のたれ・ソ－ス：新発想の味づくりが続々！ 旫屋出版
1268 中華料理店．第１０集
旫屋出版
1269 中華料理店．第９集
旫屋出版
1270 中華料理店．第８集
旫屋出版
1271 中国料理のマネ－ジャ－
キクロス出版(発売：星雲社)
1272 中国料理人気メニュ－と技：２７店の現代における表現
旫屋出版
1273 中国料理技術入門
柴田書店
1274 うつわと宴：中国料理とアンティ－ク食器
求龍堂
1275 深化する中国料理：伝統×現代
旫屋出版
1276 中国料理食語大辞典
如月出版
1277 中国料理の基礎知識
エイ出版社
1278 中国料理の食卓作法
キクロス出版(発売：ＢＡＢジャパン)
1279 プロのためのわかりやすい中国料理
柴田書店
1280 東京五つ星の中国料理
東京書籍
1281 進化する中国料理の前菜
旫屋出版
1282 調理法別 中国料理
ＮＨＫ出版
1283 本場の中国料理：ソ－ス・たれ・醤の基礎技術教本
旫屋出版
1284 人気中国料理店の最新技術：定番から創作まで、いま評判を呼ぶ味づくり 旫屋出版
辻学園調理製菓専門学校(発売：ジャパンクッキングセ)
1285 中国料理：イラスト・調理方法・手順付き
1286 餃子／春巻／焼売：ウ－・ウェンの小麦粉料理
高橋書店
1287 新しい中国点心：生地からわかる基本とバリエ－ション
柴田書店
1288 ウ－・ウェンの北京小麦粉料理
高橋書店
1289 餃子の探求：全国「餃子の町」「餃子の名店」の、味と技術が満載！
旫屋出版
1290 中華鍋名人になる！：チャ－ハン、炒め物から卵料理まで、いつものおかずが極うまに 家の光協会
1291 パンの文化史
講談社
1292 パンの歴史
原書房
1293 ピザの歴史
原書房
1294 スペイン料理の本格調理技術：気軽なバルメニュ－から、本格派の一品料理まで。 旫屋出版
1295 バスク料理大全：家庭料理、伝統料理の調理技術から食材、食文化まで。 誠文堂新光社
1296 ロ－ストビ－フ：人気店の調理技術とメニュ－
旫屋出版
1297 パスタ：ちょっとした技でプロの味に
エイ出版社
1298 新しいフランス料理における日本の食材の使い方
旫屋出版
1299 ソ－スの新しい使い方・見せ方：フランス料理の思考力
旫屋出版
1300 フランス料理と批評の歴史：レストランの誕生から現在まで
中央公論新社
1301 ザ・フ－ド・ラボ：料理は科学だ
岩崎書店
1302 フランス料理基本用語
大修館書店
1303 ジャム：ジャム２５種・ペクチンの手づくりから販売まで
農山漁村文化協会
1304 食べる西洋美術史：「最後の晩餐」から読む
光文社
1305 じゃがいも料理大全：フランス料理を支える野菜その無限の活用術が一冊で学べる 旫屋出版
1306 ス－プ大全：フランス料理の出発点歴史ある技術と新しい味を一冊で学べる 旫屋出版
1307 火入れの探究：アミュ－ズからデザ－トまで現代フランス料理の最新加 旫屋出版
1308 素材を慈しみ、自分流に。：レストランリュ－ズ飯塚隆太のフランス料理 旫屋出版
1309 フ－ド＆ドリンクペアリングの技法
旫屋出版
1310 フランス料理ハンドブック
柴田書店
1311 フランス料理の技法：当代気鋭シェフのルセットを読む
柴田書店
1312 ソ－ス：フランス料理のソ－スのすべて
柴田書店
1313 フランス料理を描くフロリレ－ジュ：料理・盛りつけ柴田書店1314 野菜のフランス料理：おいしさを極めるプロのコツ
柴田書店
1315 魚介のフランス料理
柴田書店
1316 おいしいオリ－ブ料理
創森社
1317 レストランＯＧＩＮＯの果物料理：前菜からデザ－トまで果物を使った料理の発想と調理法 誠文堂新光社
1318 家庭で作れるポルトガル料理：魚とお米と野菜たっぷり
河出書房新社1319 おいしい牛乳料理帳
オ－バ－ラップ
1320 フランス料理肉を極める全技法：下処理から調理まで
ナツメ社
1321 三ツ星イタリアンシェフが教える魔法のレシピ：ニコ・ロミ－トが選んだ伝統的なイタリア料理１００のレシピ エクスナレッジ
1322 ねじ曲げられた「イタリア料理」
光文社
1323 沢尻リラさんの家庭でつくる地中海料理
ＫＡＤＯＫＡＷＡ1324 本格イタリア料理の技術：基本の調理技術から応用の考え方まで。
旫屋出版
1325 イタリア料理のアイデンティティ
河出書房新社1326 柑橘料理の本
オ－バ－ラップ
1327 家庭で作れるスペイン料理：パエリァ、タパスから地方料理まで
河出書房新社1328 科学が創造する新しい味：おいしさと驚きの料理を作るサイエンス・レシピ 旫屋出版
1329 トラットリアドンチッチョの極旨シチリア料理：石川勉シェフ直伝
世界文化社
1330 落合務シェフのイタリアン：ラ・ベットラ・ダ・オチアイ
世界文化社
1331 落合務の家でつくれる本格イタリアン
マガジンハウス
1332 片岡護のイタリアンパスタレシピ決定版１２０：伝統の味からアルポルトオリジナルまで 誠文堂新光社
1333 おうちリゾット：手軽においしい！イタリアン
河出書房新社
1334 老舗トラットリアの絶品イタリアンレシピ
日東書院本社1335 全力イタリアン：「ポンテベッキオ」が求める究極の味
柴田書店
1336 旪を味わう魚介のイタリアン
ナツメ社
1337 『俺のイタリアン』を生んだ男：「異能の起業家」坂本孝の経営哲学
クリーク・アンド・リバー社
1338 ワイン好きのイタリアンおつまみ１００
ワイン王国(発売：ステレオサウンド)
1339 アロマフレスカのイタリア料理：イタリアンを越えた発想とテクニック
柴田書店

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1340 おつまみワインノ－ト：ワインによく合う！かんたんイタリアンレシピ
カンゼン
1341 モダン酒道：フレンチ！イタリアン！中華！あらゆる料理に日本酒を マガジンハウス
1342 コンフィとリエット
柴田書店
1343 パテとテリ－ヌ
柴田書店
1344 フライパン１本でできるお手軽フレンチ：三つ星シェフダニエル・マルタンの料理法 サンマ－ク出版
1345 鍋ひとつでできるお手軽フレンチ
サンマ－ク出版1346 パイ料理
柴田書店
1347 フォワグラ料理
柴田書店
1348 ヘルシオでつくるアラン・デュカスのナチュラル・フレンチ：三つ星シェフの味をお家のヘルシオで！ １４０Ｂ
1349 つくりおきフレンチデリ：シェフが教える常備菜
日東書院本社1350 ベ－シック・フレンチ地方のおそうざいレシピ：ビストロ＆ブラッスリ－の定番料理 世界文化社
1351 豚料理・ヴォライユ料理：フレンチの技法
旫屋出版
1352 作りおきできるフレンチデリ
河出書房新社
1353 パリの小さなキッチン：Ｃｌａｓｓｉｃ Ｆｒｅｎｃｈ ｒｅｃｉｐｅｓ ｗｉ
翔泳社
1354 俺のイタリアン、俺のフレンチ：ぶっちぎりで勝つ競争優位性のつくり方 商業界
1355 レイチェル・ク－の小さなフレンチキッチン：フランス各地の山と海とマルシェから贈るレシピ１００ 世界文化社
1356 「銀座レカン」高良康之シェフが教えるフレンチの基本
世界文化社
1357 ｉｔｏｋｉｔｏのフレンチスタイルサンドイッチ
マイナビ出版
1358 フレンチベ－スの小さなおもてなし１２か月
自由国民社
1359 新装版フランス料理の教科書
新星出版社
1360 フレンチ仕込みの「ショコラのお菓子」：グラン・シェフが初公開するひみつのレシピ 世界文化社
1361 アラン・デュカスのナチュ－ルレシピ：シンプルで体によく、おいしいフレンチ 世界文化社
1362 フレンチの王道：シェ・イノの流儀
文藝春秋
1363 一流シェフが手ほどきする人気のビストロフレンチ
世界文化社
1364 フレンチのきほん、完全レシピ：「ル・マンジュ・トゥ－」谷昇のおいしい理由。 世界文化社
1365 バルサミコ酢のすべて
中央公論新社1366 ピッツァ＆パスタ
柴田書店
1367 「リストランテイ・ルンガ」堀江純一郎の手打ちパスタ：プロが目指す伝統とオリジナルのレシピを公開 誠文堂新光社
1368 ＳＰＡＧＨＥＴＴＩ＆ＣＯ：本場イタリアの絶品パスタレシピ１１２
青幻舎
1369 四季を味わうにっぽんのパスタ
立東舎(発売：リット－ミュ－ジック)
1370 パスタの本
ＫＴＣ中央出版
1371 パスタ大全：イタリア全土のパスタ１２０品
旫屋出版
1372 パスタと麺の歴史
原書房
1373 生パスタの技術：人気店シェフ１０人の作り方・考え方
旫屋出版
1374 コミュニケ－ション力：コミュニケ－ション＆プレゼンの基礎
エスシ－シ－
1375 アンティパストの技術
旫屋出版
1376 ＳＰＥＣＩＡＬＩＴＥＳ．２０１３
柴田書店
1377 フレンチ・レストランフィガロの物語
世界文化社
1378 世界一のレストランオステリア・フランチェスカ－ナ
河出書房新社1379 ジビエ教本：野生鳥獣の狩猟から精肉加工までの解説と調理技法
誠文堂新光社
1380 プロのための肉料理大事典：牛・豚・鳥からジビエまで３００のレシピと技術を解説 誠文堂新光社
1381 ジビエ・バイブル：野鳥、熊、鹿、猪、ウサギ…素材の扱い方から料理まで ナツメ社
1382 料理人のためのジビエガイド：上手な選び方と加工・料理
柴田書店1383 個性派ビストロの魚介料理
柴田書店
1384 地元素材を生かす新フランス料理：Ｆｒｅｎｃｈ Ｏｔｗａ’ｓ ｓｔｙｌｅ
柴田書店
1385 世界のハ－ブ＆スパイス大事典
主婦と生活社1386 フロマジェが教えるおいしいチ－ズの新常識
世界文化社
1387 チ－ズの教本：「チ－ズプロフェッショナル」のための教科書．２０１８ 小学館クリエイティブ(発売：小学館)
1388 プロのための調味料図鑑
柴田書店
1389 チ－ズのソムリエになる：基礎から学ぶチ－ズサ－ビスの仕事
柴田書店
1390 シェフ 90号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1391 シェフ 91号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1392 シェフ 92号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1393 シェフ 93号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1394 シェフ 94号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1395 シェフ 95号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1396 シェフ 96号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1397 シェフ 97号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1398 シェフ 98号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1399 シェフ 99号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1400 シェフ 100号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1401 シェフ 101号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1402 シェフ 102号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1403 シェフ 103号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1404 シェフ 104号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1405 シェフ 105号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1406 シェフ 106号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1407 シェフ 107号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1408 シェフ 108号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1409 シェフ 109号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1410 シェフ 110号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1411 シェフ 111号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1412 シェフ 112号 特集：
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1413 シェフ 113号 特集：極意は旨さ
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1414 シェフ 114号 特集：美味の技
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1415 シェフ 115号 特集：ランチでどこまで魅せられるか？
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1416 シェフ 116号 特集：未来へ伝えたいグランシェフの言葉とルセット イマ－ジュ＇港区（(星雲社)1417 シェフ 117号 特集：美味の技
イマ－ジュ＇港区（(星雲社)
1418 シェフ 118号 特集：
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1419 手軽につくれて使いまわせるプロのためのソ－ス＆ディップス
柴田書店
1420 イタリアン・ドルチェの発想と組み立て
誠文堂新光社
1421 ＴＯＰ ＣＨＥＦ’Ｓ ＲＥＣＩＰＥ：一流シェフ５５人のス－パ－レシピ
エイ出版社
1422 シェフのフレンチ作りおき：アレンジ自在！簡卖レシピで特別な一品に くびら出版(発売：サンクチュアリ・パブ)
1423 和・洋・中 野菜がおいしいといわれるシェフたちの野菜料理と野菜づかい２２０ 柴田書店
1424 世界の有名シェフが語るマンマの味
エクスナレッジ
1425 探究するシェフ：美味への創造力と情熱
旫屋出版
1426 野田シェフのドイツ料理
里文出版
1427 ヨ－ロッパのス－プ料理：フランス、イタリア、ロシア、ドイツ、スペインなど１ 誠文堂新光社
1428 城下町に銘菓あり：城を巡り、伝統の菓子を食す
玄光社
1429 透明和菓子の作り方
文化出版局
1430 郷土菓子：ふるさとの味を旅する
平凡社
1431 図説和菓子の歴史
筑摩書房
1432 ドイツ菓子大全
柴田書店
1433 パティスリ－オ・グルニエ・ド－ルの１２の生地と２６のフランス菓子柴田書店
1434 和菓子の美：１０人の名匠による技
誠文堂新光社
1435 世界のホットドリンクレシピ：世界各地から届いた体があたたまる飲み物とアレンジ８５品 誠文堂新光社
1436 菓子司・末富京菓子の世界
世界文化社
1437 Ｄｏｌｃｅ！イタリアの地方菓子
世界文化社
1438 フランス菓子図鑑：お菓子の名前と由来
世界文化社
1439 フレデリック・カッセル初めてのスイ－ツ・バイブル：フランス最高のパティシエが教える基本の焼き菓子＆伝 世界文化社
1440 フランス菓子の新しい解釈：伝統のエッセンスを見直して作る
旫屋出版
1441 軽くて繊細なフランス菓子：日本人らしいおいしさの配合
旫屋出版
1442 ムラヨシマサユキのお菓子：くりかえし作りたい定番レシピ
西東社
1443 京都菓子店千茜 香るフランス焼菓子
世界文化社
1444 たのしいあんこの本：あんこで作るおいしいおやつレシピ
主婦と生活社1445 福盛式シトギ米粉パンの教科書：地元の米でつくる
農山漁村文化協会
1446 人気パティシエ１０人の美技アントルメ５０
旫屋出版
1447 洋菓子クリ－ムの事典：人気パティシエによる１００種類のクリ－ムとプチガトーへの展開 旫屋出版
1448 パティシエになるには
ぺりかん社
1449 洋菓子生地の事典：人気パティシエによる１００種類の生地とプチガト－への展開 旫屋出版
1450 パティシエ必修飴細工：砂糖を自在に操る最新テクニック集
旫屋出版
1451 パティシエのためのスイ－ツ用語辞典：仏英和
誠文堂新光社
1452 人気パティシエが教えるスペシャリテ２０評判ガト－２０
旫屋出版
1453 ドイツ菓子・ウィ－ン菓子：基本の技法と伝統のスタイル
学研教育出版(発売：学研プラス)
1454 タルトの技術：人気パティシエが公開する自慢のタルトの作り方
旫屋出版
1455 ケ－クの技術：人気パティシエが公開する自慢のケ－クの作り方
旫屋出版
1456 人気パティシエ１０人のスペシャリテとプティ・ガト－旫屋出版
1457 海路．第３号「海路」編集委員会(発売：海鳥社)
1458 トップパティシエ１５人のスイ－ツレシピ：いちばん食べたい人気スイ－ツ、秘密のレシピ 誠文堂新光社
1459 パティスリ－タダシヤナギ柳正司のパティシエ必修クレ－ム教本
旫屋出版
1460 モンブランの技術：人気パティシエが公開する自慢のモンブランの作り方 旫屋出版
1461 サダハル・アオキのお菓子：パリで最も愛される日本人パティシエ
角川マガジンズ(発売：ＫＡＤＯＫＡＷＡ)
1462 人気パティシエが教える評判プティ・ガト－旫屋出版
1463 パティシエ高木康政の成功のル－ルは∞
中央公論新社
1464 レストラン・パティシエ－ルの働き方：「好き」を仕事にする＆つづけていく！ 誠文堂新光社
1465 タルトの発想と組み立て：６人のパティシエのアイデアと技法
誠文堂新光社
1466 発酵×スイ－ツ：パティシエ発想のおいしい出会い
中日新聞社
1467 ス－パ－パティシエ辻口博啓：和をもって世界を制す
文藝春秋
1468 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．１
淡交社
1469 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．２
淡交社
1470 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．３
淡交社
1471 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．４
淡交社
1472 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．５
淡交社
1473 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．６
淡交社
1474 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．７
淡交社
1475 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．８
淡交社
1476 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．９
淡交社
1477 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．１０
淡交社
1478 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．１１
淡交社
1479 茶席の菓子：和菓子のつくり方盛り付け方頂き方．１２
淡交社
1480 洋酒、スパイス、ハ－ブ、塩を効かせた香り高い焼き菓子大人のＢＡＫＥ 誠文堂新光社
1481 「ラトリエモトゾ－」シェフのやさしく教えるイタリア菓子のきほん：おうちで作れる専門店の味 世界文化社
1482 パティスリ－・ドゥ・シェフ・フジウの現代に甦るフランス古典菓子柴田書店
1483 焼き菓子の売れてるパティスリ－のフ－ル・セックとドゥミ・セック：１０店のレシピと差がつく売り方 柴田書店
1484 ヨ－グルトの冷たいお菓子と焼き菓子
世界文化社
1485 人気を呼ぶ！「和風デザ－ト」「和風菓子」大全
旫屋出版
1486 上菓子「岬屋」主人のやさしく教える和菓子のきほん
世界文化社
1487 ユニコ－ンベ－カリ－の焼き菓子
世界文化社
1488 美しいフランス菓子の教科書
パイインタ－ナショナル
1489 カスタ－ドのおやつ：クリ－ムの作り方と洋・生・焼き菓子のとろけるバリエ 誠文堂新光社
1490 菓子・スイ－ツの開発法：「買いたい」を仕掛ける
旫屋出版
1491 フランスパン世界のパン本格製パン技術：ドンクが教える
旫屋出版
1492 基礎からわかる製パン技術
柴田書店
1493 新しい製パン基礎知識
パンニュ－ス社
1494 製菓衛生師教本
学研プラス1495 プロのための洋菓子材料図鑑．ｖｏｌ．４
柴田書店
1496 『一人前の販売員』になるために。：製菓・製パン業
日本食糧新聞社
1497 製菓原材料入門
日本食糧新聞社

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1498 チョコレ－ト：プロのための製菓技法
誠文堂新光社1499 現場は常に進化せよ！：「儲かる菓子屋の方程式」今、製菓・製パン業のあなた 日本食糧新聞社
1500 製菓・製パン独立開業のための厨房設備ガイド：オ－ブン、ミキサ－、冷蔵・冷凍設備、ショ－ケ－ス…機器選びと理想の厨房づくり 柴田書店
1501 クリ－ム：プロのための製菓技法
誠文堂新光社1502 プロのための洋菓子材料図鑑．ｖｏｌ．３
柴田書店
1503 生地：プロのための製菓技法
誠文堂新光社
1504 製菓用油脂ハンドブック
幸書房
1505 プロのための洋菓子材料図鑑：菓子づくりの「幅」を広げる製菓材料１２００ 柴田書店
1506 世界一のパティシエになる！：ケ－キ職人辻口博啓ものがたり
岩崎書店
1507 東京パン職人
雷鳥社
1508 世界も驚くおいしいパン屋の仕事論：「トラン・ブル－」パン職人成瀬正のたった１つのル－ル ＰＨＰ研究所
1509 パン入門
日本食糧新聞社
1510 Ｂａｋｅｒｙ ｂｏｏｋ．ｖｏｌ．１０
柴田書店
1511 サンドイッチ・バイブル
ナツメ社
1512 Ｂｒｅａｄ Ｐａｒｔｙ：人気パン教室Ｇｒａｎｏ Ｄｉ Ｃｉａｃｏの四季のブ
世界文化社
1513 和菓子ｍｏｄｅｒｎ ｓｔｙｌｅ
世界文化社
1514 和菓子伝統と創造：何に価値の真正性を見出すのか
水曜社
1515 和菓子
河出書房新社
1516 初めて作るかわいい練りきり和菓子
産業編集センタ－
1517 メレンゲのお菓子パブロバ
立東舎(発売：リット－ミュ－ジック)
1518 たけだかおる洋菓子研究室のマニアックレッスン
河出書房新社1519 ケ－キの上に物語を飾る楽しみマジパン細工：［普及版］洋菓子の新デザイン図鑑 旫屋出版
1520 歴史をつくった洋菓子たち：キリスト教、シェイクスピアからナポレオンまで 築地書館
1521 やさしい果物のお菓子：すべての手順が写真でわかる１０枚レシピ
雷鳥社
1522 ボンボン・ショコラの技術
旫屋出版
1523 ｃａｆｅ´ ｓｗｅｅｔｓ．ｖｏｌ．１８５
柴田書店
1524 厳選ショコラ手帖：くらべるともっとおいしい！名店の味のこだわり
世界文化社
1525 プチガト－・レシピ：パティスリ－３５店の生菓子の技術とアイデア
柴田書店
1526 有名パティスリ－のプティ・ガト－：人気３６店に学ぶ１００レシピ
旫屋出版
1527 調理科学のなぜ？
朝日新聞出版
1528 図説世界史を変えた５０の食物
原書房
1529 食物倫理入門
ナカニシヤ出版
1530 サイエンス小話．続 身近な食物から好奇心を育む本
東京農業大学出版会
1531 食物繊維１カップ法 食物繊維の基礎知識から食事指導まで
医歯薬出版
1532 食物アレルギ－の栄養指導
医歯薬出版
1533 症例を通して学ぶ年代別食物アレルギ－のすべて
单山堂
1534 食物学．１ 食品の成分と機能建帛社
1535 知って安心！食物アレルギ－
診断と治療社
1536 食物アレルギ－児のための食事と治療用レシピ
診断と治療社
1537 食物アレルギ－お弁当のＡＢＣ
第一出版＇千代田区（
1538 和食はなぜ美味しい岩波書店
1539 料理の科学大図鑑
河出書房新社1540 歴メシ！
柏書房
1541 旪の野菜の栄養事典
エクスナレッジ
1542 色の野菜の栄養事典
エクスナレッジ
1543 ６０歳からの血糖コントロ－ルごはん
女子栄養大学出版部
1544 いつものおかずで塩分一日６ｇ献立
女子栄養大学出版部
1545 世界のチ－ズ図鑑
マイナビ
1546 家庭の低温調理
オライリ－・ジャパン(発売：オ－ム社)
1547 スポ－ツする人のためのリカバリ－ごはん
女子栄養大学出版部
1548 スパイスの歴史
原書房
1549 レモンの歴史
原書房
1550 牛肉の歴史
原書房
1551 もっと知りたい京野菜
淡交社
1552 鮭の歴史
原書房
1553 事典和菓子の世界
岩波書店
1554 京料理人，四百四十年の手間
岩波書店
1555 調理科学×肉の事典
朝日新聞出版
1556 ＭＯＤＥＲＮＩＳＴ ＣＵＩＳＩＮＥ ａｔ Ｈｏｍｅ現代料理のすべて
ＫＡＤＯＫＡＷＡ1557 Ｍａｒｃｈｅ´食材大図鑑
講談社1558 和食調味料バイリンガルガイド
小学館
1559 美味礼讃
新潮社
1560 「和の食」全史
河出書房新社
1561 いばらきのおかず
開港舎(発売：河出書房新社)
1562 あいちのおかず
開港舎(発売：河出書房新社)
1563 食材偽装
ぎょうせい
1564 水と調理のいろいろ
光生館
1565 なにわ料理一代
創元社＇大阪（1566 東大教授が考えたおいしい！海藻レシピ７３
成山堂書店
1567 昭和の洋食平成のカフェ飯
筑摩書房
1568 だし＝うま味の事典
東京堂出版1569 世界の六大料理基本事典
東京堂出版
1570 図解食卓の薬効事典
農山漁村文化協会
1571 図解山の幸・海の幸薬効・薬膳事典
農山漁村文化協会
1572 洋菓子百科事典
白水社
1573 チョコレ－トの歴史物語
原書房
1574 パイの歴史物語
原書房
1575 パンケ－キの歴史物語
原書房
1576 マリ－＝アンヌ・カンタン フランスチ－ズガイドブック
原書房

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1577 ハ－ブの歴史
原書房
1578 ド－ナツの歴史物語
原書房
1579 キャンディと砂糖菓子の歴史物語
原書房
1580 和食の常識Ｑ＆Ａ百科
丸善出版
1581 日本食の伝統文化とは何か
雄山閣
1582 世界で一番美しい包丁の図鑑
エクスナレッジ
1583 応用自在な調理の基礎 日本料理篇
建帛社
1584 応用自在な調理の基礎 西洋料理篇
建帛社1585 応用自在な調理の基礎 中国料理篇
建帛社1586 食生活からはじめる省エネ＆エコライフ
建帛社
1587 再発見京の魚恒星社厚生閣
1588 和食手帖
思文閣出版
1589 ６０歳からの筋活ごはん
女子栄養大学出版部
1590 富士山と御師料理
富士吉田市(発売：女子栄養大学出版部)
1591 カレ－ライスは日本食
女子栄養大学出版部
1592 カツオ今昔物語
筑波書房
1593 日本の豆ハンドブック
文一総合出版
1594 図説果物の大図鑑
マイナビ出版
1595 パンの図鑑
マイナビ出版
1596 現代ブッフェ料理の真髄ホテルメトロポリタンエドモント
青幻舎
日経ナショナルジオグラフィック社(発売：日経ＢＰマ－ケティン)
1597 ハ－ブ＆スパイス大事典
1598 進化するレストランＮＯＭＡ
ファイドン
1599 西洋料理の黄金比
楽工社
1600 スポ飯
ベ－スボ－ル・マガジン社
1601 ＴＡＳＴＹ ＯＦ ＬＩＦＥ
青幻舎
1602 おいしく作り，味わうためのクッキング
化学同人
1603 調理師読本：受験対策に！．２０１９年版
第一出版＇千代田区（
1604 食べたくなる本
みすず書房
1605 調理学実習：基礎から応用
女子栄養大学出版部
1606 安全に、美味しく食べるためのジビエ解体・調理の教科書
グラフィック社
1607 日本料理大全プロロ－グ
シュハリ・イニシアティブ
1608 ノ－マの発酵ガイド
ＫＡＤＯＫＡＷＡ1609 本場の味が出せるシャルキュトリ－の本格技術
旫屋出版
1610 魂のひと皿：素材に命を吹きこむ
旫屋出版
1611 この地でフランス料理をつくり続けていく：故郷に愛され、発信するフランス料理店。素材・人・料理 柴田書店
1612 デコ－ル菓子の細工と装飾：マジパン、チョコレ－ト、アメ、絞り、その他の技法 柴田書店
1613 アテスウェイ川村英樹の菓子
柴田書店
1614 ファミリ－・ミ－ル：フェラン・アドリアの家庭料理
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
1615 プロトコ－ルと四季の愉しみ方：スイスの名門フィニッシングスク－ル「ヴィラ・ピエ－ルフー」で学ぶ国際基準のおもてなし 学研プラス
1616 スパイス百科
丸善出版
1617 料理と科学のおいしい出会い
化学同人
1618 食品学総論
化学同人
1619 食品学 １
化学同人
1620 食品学．２ 食品の分類と特性・用途を正しく理解するために
化学同人
1621 調理学
化学同人
1622 給食経営管理論
化学同人
1623 健康と調理のサイエンス
学文社
1624 基礎から学ぶ食品化学実験テキスト
建帛社
1625 食品の官能評価・鑑別演習 ３訂
建帛社1626 調理学
建帛社
1627 食品表示
建帛社1628 マスタ－食品学
建帛社
1629 マスタ－調理学
建帛社
1630 食と健康の科学
建帛社
1631 食品学実験書
建帛社
1632 対象者別給食献立
建帛社
1633 フ－ドスペシャリスト論建帛社
1634 食品の安全性
建帛社
1635 科学でひらくゴマの世界
建帛社
1636 亜鉛の機能と健康建帛社1637 わかりやすい食事デザインと食事評価
建帛社
1638 食べものとくすり
建帛社
1639 ミネラル摂取と老化制御
建帛社
1640 アントシアニンと食品
建帛社
1641 食と心建帛社
1642 油のマジック
建帛社
1643 泡をくうお話
建帛社
1644 食品とオゾンの科学
建帛社1645 機能性表示食品ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ
メディカルレビュ－社
1646 健康寿命を延ばそう！機能性脂肪酸入門
裳華房
1647 お酒のはなし裳華房
1648 糖質早わかり
女子栄養大学出版部
1649 エネルギ－早わかり
女子栄養大学出版部
1650 気になる脂質早わかり
女子栄養大学出版部
1651 塩分早わかり
女子栄養大学出版部
1652 ダイエットの食品早わかり
女子栄養大学出版部
1653 野菜のとり方早わかり
女子栄養大学出版部
1654 食品８０キロカロリ－成分表
女子栄養大学出版部
1655 はじめての食品成分表
女子栄養大学出版部

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1656 腎臓病の食品成分表
1657 調理のためのベ－シックデ－タ
1658 食品の栄養とカロリ－事典
1659 食品８０キロカロリ－ミニガイド
1660 外食のカロリ－ガイド 改訂版
1661 外食・コンビニ・惣菜のカロリ－ガイド
1662 毎日の食事のカロリ－ガイド
1663 家庭のおかずのカロリ－ガイド
1664 なにをどれだけ食べたらいいの？
1665 栄養素の通になる
1666 食品成分表
1667 消費者と「食」にかかわる人のための新しい食品表示がわかる本
1668 給食実務必携
1669 食事療法に便利な食品成分早見表
1670 知っておきたい食生活支援のコツとポイント
1671 食物アレルギ－と上手につき合う方法
1672 実践給食マネジメント論
1673 食品微生物の検査デ－タと活用法
1674 現場で役立つ食品微生物Ｑ＆Ａ
1675 ヒトは何故それを食べるのか
1676 食品添加物インデックスＰＬＵＳ
1677 食品学
1678 食品分析化学
1679 食品安全の表示と科学
1680 食品機能の表示と科学
1681 新調理学実習
1682 調理学の基本
1683 食科学入門
1684 リスクと共存する社会
1685 食べ物と健康．食品学総論
1686 食品の科学各論
1687 遺伝子組み換え食品入門
1688 賞味期限設定・延長のための各試験・評価法ノウハウ
1689 生食のおいしさとリスク
1690 食品分野における非加熱殺菌技術
1691 伝承写真館日本の食文化．１
1692 伝承写真館日本の食文化．２
1693 伝承写真館日本の食文化．３
1694 伝承写真館日本の食文化．４
1695 伝承写真館日本の食文化．５
1696 伝承写真館日本の食文化．６
1697 伝承写真館日本の食文化．７
1698 伝承写真館日本の食文化．８
1699 伝承写真館日本の食文化．９
1700 伝承写真館日本の食文化．１０
1701 伝承写真館日本の食文化．１１
1702 伝承写真館日本の食文化．１２
1703 甘みの文化
1704 人間と作物：採集から栽培へ
1705 野生から家畜へ
1706 料理すること：その変容と社会性
1707 火と食
1708 食の経済
1709 医食同源：食とからだ・こころ
1710 伝統食の未来
1711 米と魚1712 食を育む水
1713 味覚と嗜好
1714 食と科学技術
1715 料理屋のコスモロジ－
1716 食と大地
1717 旅と食
1718 食と教育
1719 食とジェンダ－
1720 飢餓1721 日本の食・１００年〈たべる〉
1722 日本の食・１００年〈つくる〉
1723 日本の食・１００年〈のむ〉
1724 都市化と食1725 国際化時代の食1726 食の思想
1727 食の美学
1728 食事作法の思想
1729 家庭の食事空間
1730 外来の食の文化
1731 食・と・か・ら・だ
1732 醗酵と食の文化
1733 調理の文化
1734 日本の風土と食22

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1735 食のことば
ドメス出版
1736 未来へ伝えたい日本の伝統料理．日本の食を考える
小峰書店
1737 未来へ伝えたい日本の伝統料理．四季を通じた料理
小峰書店
1738 未来へ伝えたい日本の伝統料理．冬の料理
小峰書店
1739 未来へ伝えたい日本の伝統料理．秋の料理
小峰書店
1740 未来へ伝えたい日本の伝統料理．夏の料理
小峰書店
1741 未来へ伝えたい日本の伝統料理．春の料理
小峰書店
1742 日本の食を科学する
朝倉書店
1743 次世代に伝えたいいまに活きる伝統料理
第一出版＇千代田区（
1744 日本の四季ごちそう暦：伝えたい旪菜と行事食
女子栄養大学出版部
日本実務能力検定協会(発売：農山漁村文化協会)
1745 和食の基本がわかる本：郷土に根ざした伝承の技と味に学ぶ
1746 海藻王国：海の幸「海菜」をベ－スとした日本独自の食文化を味わう 日本地域社会研究所
1747 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｄ：機能性食品の基礎から臨床へ．９－２
フジメディカル出版
1748 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｄ：機能性食品の基礎から臨床へ．１０－１
フジメディカル出版
1749 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｄ：機能性食品の基礎から臨床へ．３０号＇Ｖｏｌ．１０ Ｎｏ．２（ フジメディカル出版
1750 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｄ：機能性食品の基礎から臨床へ．３１号＇Ｖｏｌ．１１ Ｎｏ．１（ フジメディカル出版
1751 Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｏｏｄ：機能性食品の基礎から臨床へ．３２号＇Ｖｏｌ．１１ Ｎｏ．２（ フジメディカル出版
1752 サツマイモの世界世界のサツマイモ：新たな食文化のはじまり
現代書館
1753 地域人：地域情報満載！地域創生のための総合情報．第１７号
大正大学
1754 柿づくし：柿渋、干し柿、柿酢、柿ジャム、紅葉保存
農山漁村文化協会
1755 新・食文化入門
弘文堂
1756 食文化入門：百問百答
東京堂出版
1757 食文化入門
講談社
1758 乾杯の文化史
ドメス出版
1759 川魚料理３００年：－京料理控え－ＭＩＮＯＫＩＣＨＩ
世界文化クリエイティブ(発売：世界文化社)
1760 東西「駅そば」探訪：和製ファストフ－ドに見る日本の食文化
交通新聞社
1761 村の酒屋を復活させる：田沢ワイン村の挑戦
集英社
1762 山梨ワイン探索：２３組の生産者を訪ねて美術出版社
1763 ルミエ－ル・ワインの香り：甲州のテロワ－ルと職人の１３３年
求龍堂
1764 金沢おいしいパン屋さん：Ｂａｋａｒｙ ｌｉｓｔ金沢 能登 加賀
北国新聞社
1765 ４７麺ｍａｒｋｅｔ：４７都道府県のロ－カルな麺から、日本の食の個性を見る ディアンドデパ－トメント
1766 地域人：地域情報満載！地域創生のための総合情報．第２１号
大正大学
1767 「地域の食」を守り育てる：秋田発地産地消運動の２０年
無明舎出版
1768 和食を伝え継ぐとはどういうことか：地域がそだてた食のしくみと技に学ぶ 農山漁村文化協会
1769 地域の誇りで飯を食う！：“何もないまち”を変えた奇跡の物語旪報社1770 そば＆まちづくり：そばをまちづくりや地域おこしとの関連でとらえる三恵社(発売：ＪＲＣ)
1771 中国地域の豊かな食：伝統食から現代の美味まで時代を超えて一堂に 中国地方総合研究センタ－
1772 食と農のコミュニティ論：地域活性化の戦略
創元社＇大阪（1773 大阪ソ－スダイバ－：下町文化としてのソ－スを巡る、味と思考の旅。 ブリコル－ル・パブリッシング(発売：トランスビュ－)
1774 おいしいご当地ス－パ－マ－ケット：４７都道府県で出会ったひとめボレ食品さん ダイヤモンド・ビッグ社(発売：ダイヤモンド社)
1775 食わせろ！県民メシ：４７都道府県のお国自慢グルメ
講談社
1776 全国五つ星の駅弁・空弁
東京書籍
1777 地域人：地域創生のための、充実の総合情報を毎月お届けします．第２９号 大正大学
1778 日本の味郷土料理めぐり
日本食生活協会(発売：ニ－ル)
1779 日本すし紀行：巻きずしと稲荷と助六と旫屋出版
1780 世界のサンドイッチ図鑑：意外な組み合わせが楽しいご当地レシピ３５５ 誠文堂新光社
1781 どっちの料理対決！えらぼう！つくろう！ニッポンのご当地ごはん．１ 日本図書センタ－
1782 どっちの料理対決！えらぼう！つくろう！ニッポンのご当地ごはん．２ 日本図書センタ－
1783 どっちの料理対決！えらぼう！つくろう！ニッポンのご当地ごはん．３ 日本図書センタ－
1784 ニッポン全国懐かしのご当地パン図鑑
オ－クラ出版
1785 鶏唐揚げプロのテクニック：ご当地唐揚げ、人気店の名物唐揚げ…の調理技術を大公開 旫屋出版
1786 成功する「地域ブランド」戦略：九条ねぎが高くても売れる理由
ＰＨＰ研究所1787 飛田和緒の郷土汁
世界文化社
1788 ４７都道府県・米／雑穀百科
丸善出版
1789 ４７都道府県・伝統調味料百科
丸善出版
1790 ４７都道府県・魚食文化百科
丸善出版
1791 ４７都道府県・地野菜／伝統野菜百科
丸善出版
1792 ４７都道府県・伝統食百科
丸善出版
1793 ４７都道府県・乾物／干物百科
丸善出版
1794 ４７都道府県・こなもの食文化百科
丸善出版
1795 誰も教えてくれなかったプロに近づくためのパンの教科書 発酵編
河出書房新社
1796 発酵食、豆、雑穀で作る毎日のごちそう：ヘルシ－でも大満足体が喜ぶ７９の簡卖レシピ 誠文堂新光社
1797 旪野菜の発酵ごはん
静岡新聞社
1798 発酵古代米が健康寿命を延ばす：「食べるだけ」逆転の新栄養学
徳間書店
1799 日本の伝統発酵の科学：微生物が生み出す「旨さ」の秘密
講談社
1800 冷蔵発酵でかんたん！ 発酵生地の焼き菓子レシピ
マイナビ出版
1801 ヨ－グルト酵母でパンを焼く。：自然発酵種「るゔぁん」でもっと味わい深いパンを！ 文化出版局
1802 発酵文化人類学：微生物から見た社会のカタチ
木楽舎
1803 生物の科学遺伝．Ｖｏｌ．７１ Ｎｏ．３＇２０１
エヌ・ティ－・エス
1804 チ－ズの科学：ミルクの力、発酵・熟成の神秘
講談社
1805 農家が教える発酵食の知恵．続
農山漁村文化協会
1806 魚の発酵食品
成山堂書店
1807 発酵食品の科学：おもしろサイエンス
日刊工業新聞社
1808 発酵の技法：世界の発酵食品と発酵文化の探求
オライリ－・ジャパン(発売：オ－ム社)
1809 信州の発酵食
しなのき書房1810 発酵食品学
講談社
1811 世界の食文化．１
農山漁村文化協会
1812 世界の食文化．２
農山漁村文化協会
1813 世界の食文化．３
農山漁村文化協会

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1814 世界の食文化．４
農山漁村文化協会
1815 世界の食文化．５
農山漁村文化協会
1816 世界の食文化．６
農山漁村文化協会
1817 世界の食文化．７
農山漁村文化協会
1818 世界の食文化．８
農山漁村文化協会
1819 世界の食文化．９
農山漁村文化協会
1820 世界の食文化．１０
農山漁村文化協会
1821 世界の食文化．１１
農山漁村文化協会
1822 世界の食文化．１２
農山漁村文化協会
1823 世界の食文化．１３
農山漁村文化協会
1824 世界の食文化．１４
農山漁村文化協会
1825 世界の食文化．１５
農山漁村文化協会
1826 世界の食文化．１６
農山漁村文化協会
1827 世界の食文化．１７
農山漁村文化協会
1828 世界の食文化．１８
農山漁村文化協会
1829 世界の食文化．１９
農山漁村文化協会
1830 世界の食文化．２０
農山漁村文化協会
1831 世界の食文化．別巻
農山漁村文化協会
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1832 講座食の文化．第１巻
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1833 講座食の文化．第２巻
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1834 講座食の文化．第３巻
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1835 講座食の文化．第４巻
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1836 講座食の文化．第５巻
味の素食の文化センタ－(発売：農山漁村文化協会)
1837 講座食の文化．第６巻
1838 講座食の文化．第７巻
農山漁村文化協会
1839 江戸東京野菜．図鑑篇
農山漁村文化協会
1840 江戸東京野菜．物語篇
農山漁村文化協会
1841 なにわ大阪の伝統野菜
農山漁村文化協会
1842 ふるさとの伝承料理 1巻
農山漁村文化協会
1843 ふるさとの伝承料理 2巻
農山漁村文化協会
1844 ふるさとの伝承料理 3巻
農山漁村文化協会
1845 ふるさとの伝承料理 4巻
農山漁村文化協会
1846 ふるさとの伝承料理 5巻
農山漁村文化協会
1847 ふるさとの伝承料理 6巻
農山漁村文化協会
1848 ふるさとの伝承料理 7巻
農山漁村文化協会
1849 ふるさとの伝承料理 8巻
農山漁村文化協会
1850 ふるさとの伝承料理 9巻
農山漁村文化協会
1851 ふるさとの伝承料理 10巻
農山漁村文化協会
1852 ふるさとの伝承料理 11巻
農山漁村文化協会
1853 ふるさとの伝承料理 12巻
農山漁村文化協会
1854 ふるさとの伝承料理 13巻
農山漁村文化協会
1855 信州ながの食の風土記：未来に伝えたい昭和の食
農山漁村文化協会
鬼無里食の風土記編纂委員会『ふるさとＩＮ(発売：農山漁村文化協会)
1856 信州鬼無里食の風土記
1857 英国の郷土菓子：お茶を楽しむ「ブリティッシュプディング」のレシピブ 講談社
1858 全集日本の食文化．第３巻
雄山閣
1859 全集日本の食文化．第４巻
雄山閣
1860 全集日本の食文化．第５巻
雄山閣
1861 全集日本の食文化．第６巻
雄山閣
1862 全集日本の食文化．第７巻
雄山閣
1863 全集日本の食文化．第８巻
雄山閣
1864 全集日本の食文化．第９巻
雄山閣
1865 全集日本の食文化．第１２巻
雄山閣
1866 ＴＨＥ ＰＡＳＴＲＹ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ：日本人が知らない世界の郷土菓子をめぐる旅 ＫＡＤＯＫＡＷＡ
1867 アメリカ郷土菓子：時代を超えて愛される、各地に伝わる普段着の味 パルコ出版
1868 シチリアの伝統菓子とマンマの手作り菓子：家庭でおいしく作る４５レシピ 誠文堂新光社
1869 イギリス家庭菓子：美味しい紅茶とバタ－の甘い香りに誘われてグラフィック社
1870 パリの人気店が公開！シンプルを磨く、フランス焼き菓子レシピ
柴田書店
1871 京菓子と琳派：食べるア－トの世界
淡交社
1872 イギリス菓子図鑑：お菓子の由来と作り方
誠文堂新光社
1873 イタリアの地方菓子とパン
世界文化社
1874 世界の郷土菓子：旅して見つけた！地方に伝わる素朴なレシピ
河出書房新社
1875 一流パティシエのケ－キと焼き菓子
世界文化社
1876 フランスの素朴な地方菓子
マイナビ出版
1877 わくわく発見！日本の郷土料理
河出書房新社
1878 ご当地グルメと郷土料理：日本全国味めぐり！．汁・鍋・お菓子
金の星社
1879 ご当地グルメと郷土料理：日本全国味めぐり！．肉・魚・野菜
金の星社
1880 ご当地グルメと郷土料理：日本全国味めぐり！．ごはん・麺・粉物
金の星社
1881 イタリア郷土料理調理技術教本：味良く作るプロの技術を、基礎から学ぶ。 旫屋出版
1882 再創造する郷土料理：全国各地の７５品
旫屋出版
1883 イタリア美味遺産：郷土料理を食べ尽くそう！．ミラノ→フィレンツェ篇 新潮社
1884 クレ－プリ－ティ・ロランドのガレット＆クレ－プ：フランス・ブルタ－ニュの郷土料理を伝える 誠文堂新光社
1885 郷土料理のおいしいレシピ：たべよう！つくろう！４７都道府県．西日本編 教育画劇
1886 郷土料理のおいしいレシピ：たべよう！つくろう！４７都道府県．東日本編 教育画劇
1887 ブォ－ノ・イタリア：真のイタリア郷土料理を世界に発信するＩＣＩＦオリジ ちょうえい出版
1888 しょうゆが香る郷土料理
農山漁村文化協会
1889 ロシアの郷土料理：大地が育むユ－ラシアの味
東洋書店
1890 郷土料理大図鑑：ふるさとの味がいっぱい！ 食べて学ぼう“地域の食文化” ＰＨＰ研究所
1891 東北モデル！食品産業の高度化戦略：郷土色豊かな食ブランドの創造と地域おこし 日本地域社会研究所
1892 美味駅弁紀行：郷土自慢の食材競演
昭文社

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1893 「食」で地域探検．５
岩崎書店
1894 「食」で地域探検．４
岩崎書店
1895 「食」で地域探検．３
岩崎書店
1896 「食」で地域探検．２
岩崎書店
1897 「食」で地域探検．１
岩崎書店
1898 ニッポン全国和菓子の食べある記：髙島屋・和菓子バイヤ－がこっそり教える郷土の和菓子 誠文堂新光社
1899 ４７都道府県・地鶏百科
丸善出版
1900 ４７都道府県・汁物百科
丸善出版
1901 ４７都道府県・肉食文化百科
丸善出版
1902 ４７都道府県・和菓子／郷土菓子百科
丸善出版
1903 地域食材大百科．第１巻
農山漁村文化協会
1904 地域食材大百科．第２巻
農山漁村文化協会
1905 地域食材大百科．第３巻
農山漁村文化協会
1906 地域食材大百科．第４巻
農山漁村文化協会
1907 地域食材大百科．第５巻
農山漁村文化協会
1908 地域食材大百科．第６巻
農山漁村文化協会
1909 地域食材大百科．第７巻
農山漁村文化協会
1910 地域食材大百科．第８巻
農山漁村文化協会
1911 地域食材大百科．第９巻
農山漁村文化協会
1912 地域食材大百科．第１０巻
農山漁村文化協会
1913 地域食材大百科．第１１巻
農山漁村文化協会
1914 地域食材大百科．第１２巻
農山漁村文化協会
1915 地域食材大百科．第１３巻
農山漁村文化協会
1916 地域食材大百科．第１４巻
農山漁村文化協会
1917 地域食材大百科．第１５巻
農山漁村文化協会
1918 聞き書ふるさとの家庭料理．１
農山漁村文化協会
1919 聞き書ふるさとの家庭料理．２
農山漁村文化協会
1920 聞き書ふるさとの家庭料理．３
農山漁村文化協会
1921 聞き書ふるさとの家庭料理．４
農山漁村文化協会
1922 聞き書ふるさとの家庭料理．５
農山漁村文化協会
1923 聞き書ふるさとの家庭料理．６
農山漁村文化協会
1924 聞き書ふるさとの家庭料理．７
農山漁村文化協会
1925 聞き書ふるさとの家庭料理．８
農山漁村文化協会
1926 聞き書ふるさとの家庭料理．９
農山漁村文化協会
1927 聞き書ふるさとの家庭料理．１０
農山漁村文化協会
1928 聞き書ふるさとの家庭料理．１１
農山漁村文化協会
1929 聞き書ふるさとの家庭料理．１２
農山漁村文化協会
1930 聞き書ふるさとの家庭料理．１３
農山漁村文化協会
1931 聞き書ふるさとの家庭料理．１４
農山漁村文化協会
1932 聞き書ふるさとの家庭料理．１５
農山漁村文化協会
1933 聞き書ふるさとの家庭料理．１６
農山漁村文化協会
1934 聞き書ふるさとの家庭料理．１７
農山漁村文化協会
1935 聞き書ふるさとの家庭料理．１８
農山漁村文化協会
1936 聞き書ふるさとの家庭料理．１９
農山漁村文化協会
1937 聞き書ふるさとの家庭料理．２０
農山漁村文化協会
1938 聞き書ふるさとの家庭料理．別巻
農山漁村文化協会
1939 鶏料理大全
ナツメ社
1940 イタリア料理の基本講座：定番料理をもっとみがこう
柴田書店
1941 世界のごちそう：旅するシェフの料理修行日記
イカロス出版
1942 トスカ－ナ美味の教え：イタリアのおいしい料理５４
筑摩書房
1943 イギリスの家庭料理
世界文化社
1944 ワイン食堂のメニュ－ブック：多様化するビストロ・バル料理１５４
柴田書店
1945 イタリア魚介料理：「伝統料理」から「現代料理」まで。
旫屋出版
1946 世界遺産になった食文化．６
ＷＡＶＥ出版
1947 世界遺産になった食文化．５
ＷＡＶＥ出版
1948 世界遺産になった食文化．７
ＷＡＶＥ出版
1949 トルコ大使の食卓：世界の食を楽しむグルメ＆トラベルブック
東京ニュ－ス通信社
1950 アイスランド大使の食卓：大使が案内するグルメ＆トラベルブック
東京ニュ－ス通信社
1951 グルメトリップ：美食の旅に出かけよう
舵社
1952 ＧＩＢＩＥＲ：日本のジビエを味わうグルメな旅と極上の店
双葉社
1953 未来の食卓：２０３５年グルメの旅
講談社
1954 山陰旅行クラフト＋食めぐり
マイナビ出版
1955 ヨ－ロッパ食堂旅行
ダイヤモンド社
1956 漁港食堂：東京湾相模湾駿河湾旨い魚を探す旅
オ－クラ出版
1957 旅の食卓
亜紀書房
1958 駅弁女子：日本全国旅して食べて
淡交社
1959 フランス、葡萄畑のフ－リズムと観光案内所：グランドツア－の回顧からアジア的田園産業を展望する 現代図書(発売：星雲社)
1960 ツ－リズムの地理学：観光から考える地域の魅力
二宮書店
1961 食通のおもてなし観光学
鳥影社
1962 農・食・観光クラスタ－の展開
農林統計協会
1963 フ－ドツ－リズム論：食を活かした観光まちづくり
古今書院
1964 食旅と観光まちづくり
学芸出版社＇京都（
1965 観光立国日本への提言：インバウンド・ビジネスのチャンスをとらえる 成文堂
1966 きのこ旅：食べて、観て、泊まって、買える“きのこツ－リズム”
グラフィック社
1967 食の安全と健康意識デ－タ集．２０１８－２０１９年版
三冬社
1968 食生活デ－タ総合統計年報．２０１８年版
三冬社
1969 栄養・健康デ－タハンドブック．２０１８／２０１９
同文書院
1970 佐々木敏の栄養デ－タはこう読む！：疫学研究から読み解くぶれない食べ方 女子栄養大学出版部
1971 極める愉しむ珈琲事典
西東社

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1972 和食のおさらい事典
光文社
1973 筋肉をつくる食事・栄養パ－フェクト事典：体づくり、筋肥大から体脂肪低減まで ナツメ社
1974 シ－ドルの事典：海外のブランドから国産までりんご酒の魅力、文化、生産者を紹介 誠文堂新光社
1975 日本茶の事典：淹れ方・楽しみ方・文化がわかる
スタジオタッククリエイティブ
1976 ハ－ブのすべてがわかる事典
ナツメ社
1977 たまご大事典：「小学生」「主婦」「業界人」の、すべての疑問に答える 工学社
1978 仏英独＝和「新」洋菓子辞典
白水社
1979 世界チ－ズ大図鑑
柴田書店
1980 健康・栄養学用語辞典：管理栄養士・栄養士必携
中央法規出版
1981 フ－ドサ－ビス用語辞典：現場で役立つ外食マン必携の経営用語５７６ 柴田書店
1982 ワインのフランス語
白水社
1983 仏英和料理用語辞典
三省堂
1984 新フランス料理用語辞典
白水社
1985 使える製菓のフランス語辞典：分類別
柴田書店
1986 ポケット・グルメ仏和事典：フランス語を知らなくても使える
駿河台出版社1987 プロのためのフランス料理仏和・和仏辞典
柴田書店
1988 仏和・和仏料理フランス語辞典
白水社
1989 イタリア料理基本用語：伊和・和伊・テ－マ別柴田書店
1990 イタリア料理用語辞典
白水社
1991 たべもの起源事典．世界編
筑摩書房
1992 たべもの起源事典．日本編
筑摩書房
1993 プロのためのパスタ事典
柴田書店
1994 ビ－ル事典：最新版世界のビ－ルスタイル８５ ２６か国・１４４銘
学研(発売：学研プラス)
1995 カクテル事典：カクテル４００点徹底ガイドカクテル＆バ－入門の決定 学研パブリッシング(発売：学研プラス)
1996 和食の常備菜の事典：そのまま出せる魅力の常備菜１０８種とその使いこなし 旫屋出版
1997 日本酒事典：味わいチャ－トで解説！日本酒厳選２５０銘柄
学研パブリッシング(発売：学研プラス)
1998 魚さばき方事典：５５魚介
学研パブリッシング(発売：学研プラス)
1999 いちばんくわしいパン事典：パンの知識と楽しみ方がわかる
世界文化社
2000 東西六カ国製菓用語対訳辞典：日中韓仏英独イマ－ジュ＇港区（(発売：扶桑社)
2001 加賀・能登アイサの生活語辞典
能登印刷出版部
日外アソシエ－ツ(発売：紀伊國屋書店日外アソ)
2002 魚介類別名辞典
2003 日米ボディ－ト－ク：身ぶり・表情・しぐさの辞典
三省堂
2004 ボディ－ト－ク：世界の身ぶり辞典
三省堂
2005 おいしさの表現辞典
東京堂出版2006 日本酒語辞典：日本酒にまつわる言葉をイラストと豆知識でほろりと読み解く 誠文堂新光社
2007 どんな場面・どんなお客様でもきちんと話せる接客用語辞典
すばる舎
2008 朋部幸應の知っておいしいだし事典
実業之日本社2009 茶の事典：世界の茶のこと、茶の世界のこと。
朝倉書店
2010 おもてなし接客・案内英会話フレ－ズ辞典
池田書店＇新宿区（
2011 目で見る！毎日の食事カロリ－辞典：大きな数字と写真だから見やすい！ 学研パブリッシング(発売：学研プラス)
2012 スパイスカレ－事典
パイインタ－ナショナル2013 色の名前事典５０７
主婦の友社
2014 知っておいしいスパイス事典
実業之日本社2015 知っておいしいチ－ズ事典
実業之日本社2016 しあわせを引き寄せる洋菓子の事典：由来と伝統に込められた物語 日本文芸社
2017 食材別レシピ事典〓出版社
2018 ハ－ブ＆スパイス事典：心とカラダにやさしい３１６種
誠文堂新光社
2019 乾物と保存食材事典：栄養と旨みが凝縮した４８８種
誠文堂新光社2020 業種別審査事典．第６巻＇６００１→６１３７（
金融財政事情研究会(発売：きんざい)
2021 中国料理食材事典：見てたのしい読んでおいしい
日本食糧新聞社
2022 中国料理小辞典：ピンインからも画数からも引ける
柴田書店
2023 図説江戸料理事典柏書房2024 珈琲事典：世界のスペシャルティコ－ヒ－１２２銘柄を徹底解説
学研パブリッシング(発売：学研プラス)
2025 ひと目でわかる！食品保存事典：簡卖！長持ち！節約！
講談社
2026 栄養の基本がわかる図解事典
成美堂出版
2027 風味の事典
楽工社
2028 女子栄養大学料理のなるほど実験室
女子栄養大学出版部
2029 実践で学ぶ女子栄養大学のバランスのよい食事法
女子栄養大学出版部
2030 食と農の環境問題：持続可能なフ－ドシステムをめざして
すいれん舎
2031 食料の地理学の小さな教科書
ナカニシヤ出版
2032 日本の食生活全集 1巻
農山漁村文化協会
2033 メキシコ料理大全：家庭料理、伝統料理の調理技術から食材、食文化まで。 誠文堂新光社
2034 まるごとわかるふるさとおもしろ食べもの百科．第２巻
日本図書センタ－
2035 北陸の漬けもの：季節ごとに楽しめる自家製のススメ
北国新聞社
2036 日本の美しい食卓歳時記：お正月の習わし・全国のお雑煮から、五節句の伝統行事 誠文堂新光社
2037 食卓の日本史：和食文化の伝統と革新
勉誠出版
2038 「食」その伝統と未来：食の文化シンポジウム２００９
ドメス出版
2039 味噌大全：歴史・製造法・健康効果・レシピ／日本の伝統文化とし
東京堂出版
2040 日本の食文化：「和食」の継承と食育
アイ・ケイコ－ポレ－ション

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資料１６
運営会議規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、運営会議（以下「会議」という。）
に関して必要な事項を定めるものとする。
（組

織）

第 2 条 会議は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

理事長指名理事

（３）

学部長

（４）

事務局長

（５）

学長が指名する教職員

2

会議に議長を置き、学長をもって充てるものとする。

3

議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、学部長がその職務を代理する。

（任期）

第 3 条 構成員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（審議事項）
第 4 条 会議は、次に掲げる事項を審議する。
（１）

大学の経営に関すること（２）

大学の広報に関すること（３）

大学の安全管理に関すること（４）

大学等の施設設備に関すること（５）

教職員人事に関すること（６）

学則その他規定の改廃に関すること（７）

自己点検・評価に関すること（８）

その他本学の管理運営に関して、学長が諮問する事項（会議）第 5 条 会議は議長が招集し、主宰する。
２

会議は、過半数の構成員の出席をもって、開催する。

３

議決は、出席構成員の２分の１以上の同意を要し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。

４

運営会議に議事録を備え、議事進行の過程及び審議事項を記入し、次回の運営会議においてその確認を受ける。

５

議事録は事務局長が保管する。

（意見聴取）
第 6 条 議長は、必要に応じて構成員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。

1

（検討部会）第7条
２

会議に、その業務を円滑に行うため、検討部会を設けることができる。

検討部会の組織及び運営に関し必要な事項は、運営会議において定める。

（事

務）

第8条

会議の事務は、事務局においてこれを行うものとする。

（その他）
第9条

附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は学長が定める。

則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

2

教務・学生委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、教務・学生委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
教育課程に関すること
兼任講師（非常勤）に関すること・客員教授制度に関すること（１） 授業運営に関すること（２） 定期試験に関すること（３） 入学前教育（フェローシップ）に関すること（４） 学生生活に関すること（５） 学生の福利厚生に関すること（６） 学生の課外活動に関すること（７） 学生の就職支援に関すること（８） 学生の身分に関すること（９） 学長が諮問したこと（１０）その他教務・学生に関すること
2

委員会は教育課程連携協議会の意見に基づき、教育課程の編成に努めるとともに効率的、効果的なカリキュラムの検討を行うものとする。また、学生支援に関する重要事項について審議し、教授会に報告するものとする。

（組

織）

第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１） 学部長（２） 専任教員のうち学部長が指名する者（３） 教務部長（４） 前各号に掲げるもののほか、学部長が必要と認める者
２

委員長は学部長をもって充てるものとする

３

委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は 2 年とする。ただし再任は妨げない。

（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告するものとする。

3

（事

務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

4

臨地実務実習委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、臨地実務実習委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条

委員会は、学生の臨地実務実習に関する次の事項を審議・検討・立案し、必要に応じて委員長を通じて、教授会に審議を求め、また、報告するものとする。

（１）

実習計画に関すること（２）

実習施設および配置に関すること（３）

実習オリエンテーションに関すること（４）

実習施設訪問指導に関すること（５）

実習成績認定に関すること（６）

実習指導者研修会に関すること（７）

その他、臨地実務実習に関すること（構成）

第 3 条 委員長および委員は学長が嘱託し、任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告するものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

5

研究委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、研究委員会（以下「委員会」という。）
に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１） 学術研究活動の活性化に関すること（２） 研究組織基盤の整備に関すること（３） 学内外における共同研究及び研究交流の推進に関すること（４） 研究費の不正使用防止に関すること（５） 研究上の倫理及び安全に関すること（６） その他研究推進に関すること
第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１） 学部長（２） 本学の専任教員若干名（３） 事務局長（４） 前各号に掲げるもののほか、学部長が必要と認める者
２

委員長は、学部長をもって充てるものとする。

３

委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

（会

議）第 4 条 委員会は委員長が招集し、これを主催する。
（１）
２

委員会は、原則として隔月開催するものとする。

委員会に、その業務を円滑に行うため、作業部会を設けることができる。
この作業部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会において定めるものとする。

３

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告す
る。

（事

務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

6

図書・紀要委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、図書委員会及び紀要員会（以下「委員会」という）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

図書館の管理及び運営に関すること（２）

図書にかかわる規定の制定又は改廃に関すること（３）

図書館資料の収集、購入計画及びその選定に関すること（４）

他の関係機関との連携に関すること（５）

学術情報の運営に関すること（６）

教育及び研究活動の支援に関すること（７）

その他図書館に関すること（８）

編集企画及びその方針に関すること（９）

編集及び刊行に関すること（１０）その他学術研究成果を発行するため紀要の編集に関すること（組

織）第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

図書館長

（２）

教員から２名（３）

前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める者

２

委員長及び上記（１）以外の委員は学長が委嘱する。委員の任期は２年とする。ただし、再任は防げない。

（会

議）第 4 条 委員会は、委員長が招集し、これを主催する。
２

委員会は、原則として毎月開催するものとする。

３

委員長は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

４

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ教授会他に文書または口頭にて報告す
るものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は、図書館においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

7

自己点検・評価委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

本学に必要な自己点検・評価項目を検討し要項を作成すること（２） 要項に従い自己点検・評価を実施しその整合性を検討し、改善案を立案する必要に応じて、運営会議提案すること。
（３）

認証評価機関による外部評価に関すること（４）

その他、自己点検・評価に関すること（構成）

第 3 条 委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ運営会議に文書または口頭にて報告するものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

8

FD・SD 委員会規程（案）（目

的）第 1 条 この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、FD・SD 委員会（以下「委員会」という。）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

FD・SD 活動に関する情報の収集と提供に関すること（２）

教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関すること（３）

職員の研修等の企画・実施及び支援に関すること（４）

職員の能力開発の推進に向けた諸施策の企画・立案及び支援に関すること（５）

授業の改善に関すること（６）

FD・SD の啓発活動に関すること（７）

その他、FD・SD 活動推進に関すること（構成）

第 3 条 委員長及び委員は学長が委嘱し、任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
（会

議）第 4 条 委員長は必要に応じて委員会を招集し、これを主催する。また、必要に応じ委員以外の教職員に意見を求めることができる。
（１） 委員長あるいは委員の要請により、必要と認めたときは、委員以外にアドバイザーを置くことができる。
（２） 委員長は必要に応じて委員以外の者を会議に出席させることができる。
２

委員会議事録は保管のうえ学長に報告し、必要に応じ運営会議に文書または口頭にて報告す
るものとする。

（事務）

第 5 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

9

危機管理委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、危機管理委員会（以下「委員会という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第2条

委員会は、学生及び教職員等に被害が及ぶおそれがある危機を未然に防止するとともに、発生した場合は迅速な対処を図ることにより、本学の教育・研究活動の円滑な遂行と安全確保に資するため設置し、以下の事項を担当する。

（１）

施設・設備の安全管理に関すること（２）

緊急事態の予防ならびに発生時の対応策等に関すること（３）

個人情報の適正な管理に関すること（４）

ハラスメント行為の防止に関すること（５）

公的研究費の管理・監査体制に関すること（６）

研究活動の不正行為に関すること（７）

その他、危機管理に関すること

２

前項に定める掌握事項の運用に関しては、別に定める。

（組

織）第 3 条 委員会は次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

学部長

（３）

本学の専任教員若干名

（４）

事務局長

（５）

その他、学長が指名するもの（専門委員会等）
第 4 条

委員長は、特定事項について検討を行うため、専門委員会を置き、その調査・報告を求めることができる。
（事務局）
第 5 条 委員会に関する事項は、総務課が処理する。
（教職員の任務）
第 6 条

教職員は、緊急事態が発生し方はそのおそれがあるときには、協力一致してその防除に努めるものとする。
（規程の改廃）第 7 条 この規定の改廃は、運営会議の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

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入試・広報委員会規程（案）
（目

的）

第1条

この規程は、学則第 14 条第 2 項の規定に基づき、入試・広報委員会（以下「委員会」という。
）に関して必要な事項を定めるものとする。

（役

割）

第 2 条 委員会は、次に掲げる業務を行う。
（１）

入学試験の日程・方法・試験科目に関すること（２）

入学資格審議に関すること（３）

入学試験の実施計画及び実施に関すること（４）

試験問題に関すること（５）

入学者選抜資料の作成に関すること（６）

広報の基本方針に関すること（７）

広報誌の編集と発行に関すること（８）

教育研究活動の状況の公表に関すること（９）

その他入学試験及び広報に関すること（組

織）第 3 条 委員会は、次に掲げる構成員をもって組織する。
（１）

学長

（２）

学部長

（３）

広報部長

（４）

事務局長

（５）

前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認める者

２

委員長は、学長をもって充てるものとする。

３

委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

（公表）

第 4 条 積極的に情報公開を推進していくため、公表する内容は次に掲げるものとする。
（１）

教育研究上の目的に関すること（２）

教育研究上の基本組織に関すること（３）

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

（４）

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は、修了した者の数並びに進学者数及び就職者数とその進学及び就職等の状況に関す
ること

（５）

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）

学修の成果に関わる評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（７）

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

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（８）

授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること（９）

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（１０）その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置許可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価
報告書、認証評価の結果等）に関すること（公表方法）
第 5 条 委員会に、その業務を円滑に行うため、作業部会を設けることができる。
この作業部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会において定めるものとする。
（事務）

第 6 条 委員会の事務は事務局においてこれを行うものとする。

附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

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