2020年3月20日

テレワークの補助金申請の具体的方法

ＡＺ行政書士事務所
代表 福田 有紀

AZ行政書士事務所 １1

2020年3月20日

目 次
Ⅰ.テレワークに関連する主な助成金の紹介
Ⅱ.「時間外労働等改善助成金（テレワークコース)」について
Ⅲ.「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」について
Ⅳ.まとめ

AZ行政書士事務所 ２2

2020年3月20日

Ⅰ.テレワークに関連する主な助成金
助成金
補助金①時間外労働等改善助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)②事業継続緊急対策助成金（テレワーク助成金）③テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)④はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

実施機関

厚生労働省(東京しごと財団)

東京都(東京しごと財団)

東京都(東京しごと財団)

東京都(東京しごと財団)

対象地域

全国

東京都

東京都

東京都

今般の新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症等の都内中堅･中小企業等が取り組

東京都が実施するテレワーク導入症対策として、新たにテレワー拡大防止対策として、都内企業む、家庭と仕事の両立や働き方に向けたコンサルティングを受けクを導 入した中小企業事業主を のテレワーク環境整備を支援す

改革の推進に向けたテレワークた都内の中堅・中小企業等に対し支援するため、既に今年度の申るための助成金。都内中堅・中による職場環境の整備等に対して、テレワークをトライアルする

請受付を終了した時間外労働等小企業に対し、テレワークの導て助成するもの。テレワーク機ための環境構築経費、および制度改善助成金の特例的なコースと入に必要な機器やソフトウエア器導入事業とサテライトオフィ整備費を補助。

して設 けられた助成金。

等の経費を助成するもの。

ス利用事業がある。

申請期間2020年5月29日まで

2020年5月12日まで

助成金上限

100万

250万

250万

40万～110万 ※従業員数による

（助成率）

（1/2）

（10/10）（1/2）（10/10）

概要

事前予約:2020年3月24日まで
書類提出:2020年3月31日まで

2020年3月31日まで

AZ行政書士事務所 ３32020年3月20日

Ⅱ. 「時間外労働等改善助成金」（テレワークコース）
厚生労働省（テレワーク相談センター）

AZ行政書士事務所 ４4

2020年3月20日①概要

AZ行政書士事務所 ５5

2020年3月20日

②流れ
2/17
取組
開始

3/9
公募
開始

申
請

交付
決
申請審査期間定

約 1～ 1.5ヶ月

5/29
公募
終
了

5/31
実
施
完了

実
施
期
間終了

7/15
支
給申
請

支
給申
請
締
切

支給
決定

補
助金
支払

¥¥¥

公募期間

支給審査期間
約 1ヶ月

補助金は後払い！！

補助対象期間AZ行政書士事務所 ６6

2020年3月20日③助成対象＜判断基準＞
必要性
テレワーク実施のために必ず必要で、それがないとテレワークはできない＜判断基準＞

専用性
その機器（サービス）はテレワークを実施するためのみに使用され、他の用途や場所では使用しない

AZ行政書士事務所 ７72020年3月20日④注意点
・パソコンやタブレット、携帯などは対象外
・シンクライアント端末装置の購入やOSのインストール費用などはグレー・サブスクリプション形態などの継続したサービスの契約料なども対象となり得る→ただし、2 月17 日以降のサービスの提供がされた日から、① サービスの提供が終わる日まで② 支給申請の日まで③ 5 月31日まで のうち、最も早い日まで
・就業規則・労使協定等の作成・変更→就業規則の作成・変更の費用については、合計10万円まで→労使協定の作成・変更の費用については、合計1万円まで・研修などの講師謝金は、合計10万円まで
・外部専門家によるコンサルティングは、合計30万円までなど
AZ行政書士事務所 ８82020年3月20日⑤必要書類
１．交付申請書（様式第１号） 原本１部
２．事業実施計画（様式第１号別添） 原本１部
３．登記事項証明書（３ヶ月以内に取得したもの） 原本１部
４．労働者災害補償保険法の事業主であることの確認書類 写し１部
５．中小企業事業主であることを確認するための書類 写し各１部
６．事業実施に必要な経費の算出根拠がわかる書類 写し各１部→見積書など７．2月17日から交付申請日までにすでに事業を実施している場合→契約書や納品書、領収書や振り込み明細といった証拠書類

AZ行政書士事務所 ９92020年3月20日

Ⅲ. 事業継続緊急対策（テレワークコース）助成金
東京都（(公財)東京しごと財団）

AZ行政書士事務所 １０102020年3月20日

①概要
申請期間
助成対象
期間

2020年5月12日まで支給決定通知日以降、2020年6月30日まで

助成金上限

250万（10/10）

（助成率）
対象
事業者
対象となる費用の例

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等※「2020TDM推進プロジェクト」への参加要(他要件あり)･機器等の購入費･機器の設置・設定費･保守委託等の業務委託料･導入機器等の導入時運用支援費･機器のリース料･クラウドサービス等ツール利用料

等AZ行政書士事務所 １１112020年3月20日②＜流れ＞

AZ行政書士事務所 １２122020年3月20日③助成対象
助成対象(科目･内容)

具体例
・パソコン

消耗
品

・タブレット・ディスプレイ、モニター機器等の購入費

費

・覗き見防止フィルム
・拡張機器

・スマートフォン・キーボード・プリンター・VPNルーター

・サーバおよびNAS・スキャナー・ファイアウォール・導入型ソフト・無線LAN機器・Web会議用機器(カメラ、スピーカー等)
委
託費

・機器の設置・設定費
・保守委託等の業務委託料
・導入機器等の導入時運用
サポート費

・マウス

・リモートWOL装置

・ネットワーク構築作業費(VPNルーター等、機器の設置・設定作業)
・導入機器、導入ネットワークの保守費用
・導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用、マニュアル作成費)

賃
借

機器のリース料・上記「消耗品費」に記載の機器等をリースする場合のリース料

料・コミュニケーションツール利用料
使

クラウドサービス等

用ツール利用料料(初期費用含む)(会議システム、チャット、データ共有など)
・管理ツール利用料(勤怠管理、在籍管理、業務管理など)
・業務ソフトウェア利用料

・セキュリティソフト利用料

・リモートアクセスツール利用料
・グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

AZ行政書士事務所 １３132020年3月20日④注意点・都が実施する「2020TDM推奨プロジェクト」に参加していること
・都内に本店登記があるか、または支店・営業所等の事務所があること
・在宅勤務が必須。在宅勤務を含まないテレワークの導入計画は対象外
・テレワークの実施は、新規でも、拡充でも助成対象となる・就業規則など、テレワーク規定を支給申請までに必ず定めること→常時雇用する労働者が10名以上の場合には、労基への届出印が必要
・支給決定日前に取り組んだ事業は対象外→支給決定日以後に、発注や契約などを開始すること
・消耗品費は、税込1,000円以上10万円未満まで
・サブスクリプション形態などの継続したサービスの契約料なども対象となり得る→ただし、交付決定日以降サービスの提供がされた日から、事業の実施完了までが対象など
AZ行政書士事務所 １４142020年3月20日⑤必要書類
１．事業計画書等作成の必要な書類
・事業計画書兼支給申請書（様式第1-1号) 原本1部
・事業所一覧(様式第1-1号別紙) 原本1部・内定通知書(内定者を含む場合） 写し1部
・テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画(様式第1-2号) 原本1部・誓約書(様式第2号) 原本1部

２．助成対象事業者であることを確認するための書類
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)※労働者2名分 写し1部
・就業規則一式(届出印のあるもの) 写し1部
・会社案内または会社概要（ホームページの写しなど） 原本1部
・商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書3ヶ月以内のもの)及び印鑑登録証明書 原本1部
・法人都民税・法人事業税の納税証明書 原本1部
・「2020TDM推進プロジェクト」への参加に関する資料 写し1部

３．助成対象事業内容を確認するための書類
・テレワーク環境構築図(導入前・導入後) 原本1部・見積書（相見積書） 写し1部
AZ行政書士事務所 １５15

2020年3月20日

Ⅳ.まとめ

時間外労働等改善助成金
助成金名(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)

申請期間

厚生労働省／全国事業継続緊急対策助成金（テレワーク助成金）東京都

2020年5月29日まで

2020年5月12日まで

2020年2月17日～2020年5月31日支給決定通知日以降2020年6月30日まで

助成金上限

100万250万

（助成率）

（1/2）

（10/10）

助成対象
期間

対象
事業者

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワー

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、クを新規で導入する中小企業事業主

都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等(試行的に導入している事業主も対象)。

(拡充も対象)。

また、労働者災害補償保険の適用中小企業事業※「2020TDM推進プロジェクト」への参加要

主であること。

(他要件あり)･テレワーク用通信機器の導入･運用･機器等の購入費･就業規則･労使協定等の作成･変更･機器の設置・設定費対象となる ･労務管理担当者に対する研修･保守委託等の業務委託料

費用の例･導入機器等の導入時運用支援費･労働者に対する研修､周知･啓発･外部専門家によるコンサルティング

等※PC､ﾀﾌﾞﾚｯﾄ、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝの購入費用は対象外･機器のリース料･クラウドサービス等ツール利用料

等

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