2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

第75期定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)

本内容は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知＜目次＞（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項
Ⅱ．会社の体制及び方針
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針
Ⅳ．連結持分変動計算書
Ⅴ．連結注記表
Ⅵ．株主資本等変動計算書
Ⅶ．個別注記表表紙

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Ⅰ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
１． 当事業年度末日における新株予約権の状況
名

称

第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第10回
第11回
第13回
第14回
第15回
第17回
第18回
第19回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第28回
第29回
第30回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回
第40回
第41回
第42回
第43回
第44回
第45回
第48回
第49回
第50回

新株予約権
の数
2009年6月27日〜2049年6月26日
428個
2009年6月27日〜2049年6月26日
968個
2009年6月27日〜2049年6月26日
1,487個2010年6月30日〜2050年6月29日
433個
2010年6月30日〜2050年6月29日
2,776個2010年6月30日〜2050年6月29日
2,726個2011年6月30日〜2051年6月29日
486個
2011年6月30日〜2051年6月29日
2,052個2011年6月30日〜2051年6月29日
3,204個
2012年6月29日〜2052年6月28日
562個
2012年6月29日〜2052年6月28日
2,543個
2012年6月29日〜2052年6月28日
4,196個
2013年6月27日〜2053年6月26日
542個
2013年6月27日〜2053年6月26日
2,876個
2013年6月27日〜2053年6月26日
5,012個2014年6月27日〜2054年6月26日
384個
2014年6月27日〜2054年6月26日
3,171個2014年6月27日〜2054年6月26日
3,823個2015年6月26日〜2055年6月25日
338個
2015年6月26日〜2055年6月25日
2,408個2015年6月26日〜2055年6月25日
4,057個2016年6月29日〜2056年6月28日
270個
2016年6月29日〜2056年6月28日
1,968個2016年6月29日〜2056年6月28日
2,948個2017年6月29日〜2057年6月28日
355個
2017年6月29日〜2057年6月28日
4,713個2017年6月29日〜2057年6月28日
4,334個2018年6月28日〜2058年6月27日
336個
2018年6月28日〜2058年6月27日
4,360個2018年6月28日〜2058年6月27日
4,602個2019年6月27日〜2059年6月26日
297個
2019年6月27日〜2059年6月26日
3,841個2019年6月27日〜2059年6月26日
3,717個2020年6月26日〜2060年6月25日
300個
2020年6月26日〜2060年6月25日
3,619個2020年6月26日〜2060年6月25日
4,924個
2021年6月26日〜2061年6月25日
255個
2021年6月26日〜2061年6月25日
3,205個
2021年6月26日〜2061年6月25日
4,746個行使期間－ 1 －Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項

目的となる株式の種類及び数
普通株式 42,800株
普通株式
968株
普通株式
1,487株
普通株式 43,300株
普通株式
2,776株
普通株式
2,726株
普通株式 48,600株
普通株式
2,052株
普通株式
3,204株
普通株式 56,200株
普通株式
2,543株
普通株式
4,196株
普通株式 54,200株
普通株式
2,876株
普通株式
5,012株
普通株式 38,400株
普通株式
3,171株
普通株式
3,823株
普通株式 33,800株
普通株式
2,408株
普通株式
4,057株
普通株式 27,000株
普通株式
1,968株
普通株式
2,948株
普通株式 35,500株
普通株式
4,713株
普通株式
4,334株
普通株式 33,600株
普通株式
4,360株
普通株式
4,602株
普通株式 29,700株
普通株式
3,841株
普通株式
3,717株
普通株式 30,000株
普通株式
3,619株
普通株式
4,924株
普通株式 25,500株
普通株式
3,205株
普通株式
4,746株

1株当たりの 1株当たりの
払込金額
行使価額
2,325円
1円
2,677円
1円
2,677円
1円
2,616円
1円
3,003円
1円
3,003円
1円
2,141円
1円
2,614円
1円
2,614円
1円
2,244円
1円
2,709円
1円
2,709円
1円
3,003円
1円
3,461円
1円
3,461円
1円
4,323円
1円
4,805円
1円
4,805円
1円
4,692円
1円
5,162円
1円
5,162円
1円
4,830円
1円
5,322円
1円
5,322円
1円
6,027円
1円
6,841円
1円
6,841円
1円
7,247円
1円
8,098円
1円
8,098円
1円
5,768円
1円
6,749円
1円
6,749円
1円
8,195円
1円
9,134円
1円
9,134円
1円
7,013円
1円
7,886円
1円
7,886円
1円

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第51回
第52回
第53回

2022年6月29日〜2062年6月28日
2022年6月29日〜2062年6月28日
2022年6月29日〜2062年6月28日

287個
3,937個
5,743個

普通株式
普通株式
普通株式

28,700株
3,937株
5,743株8,030円
8,951円
8,951円

1円
1円
1円

２． 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
当社の会社役員の保有状況は次のとおりであります。

取締役（社外取締役を除く）

名 称
第 2 回新株予約権（注２）
第 3 回新株予約権（注３）
第 6 回新株予約権（注２）
第 7 回新株予約権（注３）
第 9 回新株予約権（注２）
第13回新株予約権（注２）
第17回新株予約権（注２）
第21回新株予約権（注２）
第24回新株予約権（注２）
第28回新株予約権（注２）
第33回新株予約権（注２）
第36回新株予約権（注２）
第40回新株予約権（注２）
第43回新株予約権（注２）
第48回新株予約権（注２）
第51回新株予約権（注２）

個

数

保有者数
428個
435個
433個
755個
486個
562個
542個
384個
338個
270個
355個
336個
297個
300個
255個
287個

2名
1名
2名
1名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名
3名

（注）１． 新株予約権の行使期間、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使時の払込金額は、「１． 当事業年度末日における新株予
約権の状況」に記載しております。
２． 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３． 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失－ 2 －Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項

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した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４． 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
３． 当事業年度中に職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
称

行使期間

新株予約権
の数

第51回
第52回
第53回

2022年6月29日〜2062年6月28日
2022年6月29日〜2062年6月28日
2022年6月29日〜2062年6月28日

287個
3,937個
5,743個名

目的となる株式の
種類及び数
普通株式
普通株式
普通株式

1株当たりの払 1株当たりの込金額
行使価額
28,700株
8,030円
1円
3,937株
8,951円
1円
5,743株
8,951円
1円

４． 当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員、並びに当社子会社役員及び従業員に対して交付した新株予約権の区分別内訳
当
社
従
業
員
当 社 子 会 社 取 締 役

名 称
第52回新株予約権
第53回新株予約権－ 3 －Ⅰ．株式会社の新株予約権等に関する事項

個

数

交付者数
3,937個
5,743個

10名
15名

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Ⅱ. 会社の体制及び方針
日清食品ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、取締役の職務の執行
が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保す
るために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
(1) 業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下併せて「日清食品グループ」という。）の役員及び従業員
は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
（基本理念）①私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。
②私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企
業活動を推進するように努める。
③私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
（行動規範）①消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
②国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
③国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
④地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
⑤人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
⑥製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。
⑦業務上において営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
－ 4 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知⑧市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
⑨個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
⑩企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わない。
⑪企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならない。
⑫知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
⑬公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
⑭取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。
⑮事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
⑯地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
⑰寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
⑱ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければならない。
⑲本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合
は、別途定める内部通報制度に則り速やかに通報しなければならない。
(2) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制①法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
②取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内にコンプライアン
スグループを設け、対応を強化する。
③法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
④代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査部は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
⑤当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グループは、当該通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
－ 5 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知⑥監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。
⑦適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置
し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
②日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
③日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、
ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リ
スクと位置付け、委員会を設置し対応を行う。
④当社は、環境リスクに対応する組織を、「サステナビリティ委員会」のもとに設置する。環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応
し、事態の収拾、解決にあたる。また、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」
等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
②当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く。）、役付執行役員
及び常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
－ 6 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知③当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を毎年開催し、主要子会社各社長及び海外の各地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
④当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief
Officer Strategy Presentation）」を毎年開催し、各チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。
⑤当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、各プラットフォーム
から招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。
⑥当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
⑦当社は、「取締役会」の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委
員会」を原則として年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
⑧当社は、「取締役会」の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を随時開催し、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを図る。
⑨当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役と社外取締役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
⑩当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
⑪取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよ
うに、任期を１年とする。
(6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、
日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
②日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を越える場合は当社「取締役会」等の承認を得ることとする。
③監査役及び内部監査部は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
－ 7 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
(8) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項①監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
②監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(9) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
②日清食品グループの取締役及び従業員は、法令が定める事項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
③日清食品グループは、前二項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。
④取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は「監査役会」が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①原則として「取締役会」前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」
を、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。

－ 8 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知②取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
③監査役は、内部監査部及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
(11) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グルー
プ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底する。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整える。
(12) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の報告
取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部監査の実効性について
当社では、内部監査部が業務執行部門から独立した立場から、日清食品グループの運営について各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価し、助言・改善提案を行った。
また、2022年度には海外を含めたグループガバナンスや情報セキュリティリスクなどに対応すべく、内部監査部を経営に関わる課題ごとに三つの主管グループを配置する組織に再編し、対応力の高度化・専門化を加速させた。さらに、監査の実効性の向上を図り、リスクの高い領域を全体として網羅するため、監査役及び会計監査人との三者間で年６回の定例会合を開催し、監査の所見や特定のリスク情報について意見交換を行った。なお、「取締役会」及び代表取締役社長・ＣＥＯへの二つの報告経路を有することにより、内部監査の独立性と客観性を確保し、監査結果や重要事項については「取締役会」に年４回の定期報告及び年度総括報告を実施した。

－ 9 －Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知②コンプライアンスについて
当事業年度において「コンプライアンス委員会」を４回開催し、当社グループのコ
ンプライアンス体制の強化を図った。当社事業所及びグループ各社のコンプライアン
スリスクの把握・評価及びリスクコントロールに取り組むとともに、コンプライアン
ス意識の定着を目的として、教育・研修を行った。
また、「取締役会」に対し、コンプライアンス違反懸念事象に関する通報受付件数等の報告を行った③リスク管理について「総合リスク対策委員会」の事務局として総務部内に設置されたリスクマネジメン
ト室にて、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェック等を行った。
④子会社経営管理について
当社は、各子会社の重要案件については、「決裁規程」に基づき当社の承認を得ており、また、各子会社の経営戦略・経営状況・財務状況等については、「取締役会」
や「グループ会社戦略プレゼン」等において、定期的に各子会社から必要な報告を受けた。
⑤取締役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「定時取締役会」を10回開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に定められた経営上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行った。
・当社は、「経営会議」を原則として毎月２回開催し、「取締役会」付議事項の事前審議、重要な経営事項の審議や重要な業務推進上の報告等を行った。
・当社は、当事業年度において「経営諮問委員会」を４回開催して指名、報酬、ガバ
ナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保した。
・当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役と社外取締役が経営上の優先課題について認識の共有を図った。
・当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を開催し、主要子会社各社長及び海外の各地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督した。
・当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン」を開催
し、各チーフオフィサーから戦略の提案を行わせ、プラットフォームの業務執行状
況を監督した。
・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、各プラットフォー
ムから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催
し、重要投融資案件等の事前審議・検討を行った。

－ 10 －

Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

・当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー
等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行った。
⑥監査役の職務の執行について
・当社は、当事業年度において「監査役会」を12回開催し、取締役の業務執行を監査した。
・各監査役は、「取締役会」をはじめ重要な会議へ出席する他、「経営会議」付議事
項や経営上重要な事項について、取締役・従業員からの報告や実地調査等により監査を行った。
・各監査役は、内部監査部及び会計監査人と常時連携を取っているが、定例会合を年６回開催して監査所見や内部統制の状況などの情報交換を行い、監査を実効的に行った。

－ 11 －

Ⅱ．会社の体制及び方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(2) 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、2007年６月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「買収防衛策」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、その後、３年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経
営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は2017年12月６日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。

－ 12 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(3) 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

－ 13 －

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ. 連結持分変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで） (単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

当期首残高

新株予約権

在外営業
活動体の
換算差額

△11,828

2,629

2,398

66

40,343

4,257

△32

4,883

－

－

－

4,257

△32

4,883

△17

△9,794

資本剰余金

自己株式

25,122

49,862－キャッシュ その他の包括利益を・フロー 通じて公正価値で測・ヘッジ定する金融資産

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分

024

自己株式の消却△0

10,166

株式に基づく報酬取引

115

△13
317

配当金
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
当期末残高△6,375△24,431－－△6,277

397

303

－

－

△24,431

25,122

43,585△11,431

2,933

6,655

33

20,796

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会社にお確定給付制
けるその他の包括利度の再測定
益に対する持分
当期首残高

－

△215

合計

当期包括利益

非支配
持分

合計

資本
合計

45,221

299,281407,660

36,930444,590－

44,76044,7603,620

48,381

6,777

1,151

7,928

51,538

4,771

56,310

当期利益
その他の包括利益

利益
剰余金

2,082

△4,413

6,777

2,082

△4,4136,777

44,760

自己株式の取得－

自己株式の処分

△13

△11

0

0

自己株式の消却－△10,166－－

株式に基づく報酬取引

317

配当金

－

△12,733△12,733△2,474△15,207

支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の増減－△6,375△1,549△7,924

所有者との取引額等合計
当期末残高△9,812432

8,214△18,299
－

△283

△283

△156

△439

△2,0828,214△17,995△4,895△28,771△4,179△32,951－

3,584

34,003

339,147

430,427

37,522467,949－ 14 －

18,299432△2,082(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

Ⅳ．連結持分変動計算書△9,812－－

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅴ. 連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社
63社
主要な連結子会社の名称
日清食品株式会社、明星食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社、
日清シスコ株式会社、日清ヨーク株式会社、株式会社湖池屋、ニッシンフーズ（U.S.A.）
Co.,Inc.、日清食品有限公司、ニッシンフーズアジアPTE.LTD.、ニッシンフーズ GmbH他
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
４社
持分法適用会社の名称
タイプレジデントフーズPub.Co.,Ltd.、マルベンフードホールディングスLtd.、ニッシンユニバーサルロビナCORP.、Premier Foods plc－ 15 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

会計方針に関する事項
１．金融資産の評価基準及び評価方法(1) デリバティブを除く金融資産① 分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCI）、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL）に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産
は、FVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
② 当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
③ 事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

－ 16 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
④ 認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
（信用リスクの著しい増大の判定）
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化（予想信用損失アプローチ）
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

－ 17 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(2) デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、
金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかど
うかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金
額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(3) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。

－ 18 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
３．重要な減価償却資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法
で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物
・機械装置
・工具、器具及び備品

15～50年
10年
２～22年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分（売却）による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(2) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(3) のれん及び無形資産① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成
単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。

－ 19 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
・商標権

５年
10～20年

なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
(4) 借手のリース
リース開始日において、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に合理的に確実なオプション期間を見積もり調整して決定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

－ 20 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知(5) 非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグルー
プ）の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
４．重要な引当金の計上基準
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現
在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
（資産除去債務）
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物
質の除去に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。こ
れらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事
業計画等により影響を受けます。
（訴訟損失引当金）
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
（事業損失引当金）
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引
当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。

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Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

５．従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時
点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
６．顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する② ステップ２：契約における履行義務を識別する③ ステップ３：取引価格を算定する④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

－ 22 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

７．外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、FVTOCI及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振り替えております。
会計上の見積りに関する注記
当社グループが行った、連結計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類には、株式会社湖池屋の取得に伴って発生したのれん4,447
百万円及び耐用年数を確定できない無形資産に配分された商標権2,920百万円が含まれております。
(2) その他の情報
当社グループは、のれんを含む無形資産について、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定について
は、将来キャッシュ・フローの基準となる事業計画における売上収益の成長率や割引率等について一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実性により翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 23 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
有形固定資産6,453百万円（723）百万円(2)対応する債務
借入金（流動）1,208百万円（589）百万円
借入金（非流動）4,319百万円 （1,083）百万円
計
5,527百万円 （1,673）百万円
上記のうち、（ ）内は財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
２．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

1,258百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額
297,788百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－ 24 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発行済株式
自己株式

普通株式
普通株式

当連結会計年度期首
株式
数104,222,300株
1,786,406株

当連結会計年度
増 加 株 式 数－
1,093,269株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
1,360,800株
1,364,488株

当連結会計年度末
株式
数102,861,500株
1,515,187株（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,360,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．上記自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する自己株式が含まれております。
３. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,050,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、669株は単元未満株式の買取によるもの、41,800株は株式信託給付（BBT）による自社の株式の取得によるものであります。
４. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,360,800株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、3,638株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、50株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

6,146

60

2022年３月31日

2022年６月29日

普通株式

6,590

65

2022年９月30日

2022年11月29日（注）2022年11月10日開催の取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 配当の １株当たり
基 準 日
効力発生日
(百万円)
原 資 配当額(円)2023年６月28日
利 益
普通株式
7,604
75 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
剰余金
決議予定

株式の種類

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
625,256株－ 25 －

Ⅴ．連結注記表

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び金利リスク）
等の様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバテ
ィブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3) 信用リスク
当社グループでは、営業債権である受取手形、売掛金及びその他の債権（未収入金等）について、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結計算書類に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高
が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(4) 流動性リスク
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等によりリスク管理をしております。
(5) 市場リスク① 為替リスク
外貨建輸入に際しては、為替予約を行う等の為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
② 金利リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクにさらされております。当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。

－ 26 －

Ⅴ．連結注記表

2023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は以下のとおりです。なお、公正価
値と一致又は近似している金融資産及び負債は含めておりません。
連結財政状態計
公正価値
差額(百万円)
算書計上額
(百万円)
(百万円)
負債：
長期借入金（注）31,881
31,392△488（注）1年内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値を、公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
レベル１
レベル２
(百万円)
(百万円)
金融資産：
デリバティブ資産－50
45,493
株式
－
167
3,793
投資信託
50
100
債券
合計
45,711
3,943
金融負債：
デリバティブ負債
－
1
その他
－
－
合計
－
1
(2)

償却原価で測定される金融商品
レベル１
(百万円)
金融負債：
長期借入金
－
合計
－

レベル２
(百万円)
1,581
1,581

レベル３
(百万円)

合計
(百万円)

－
3,645
－
－
3,645

50
49,1393,960
150
53,300

－
314
314

1
314
316

レベル３
(百万円)
29,81029,810

合計(百万円)
31,392
31,392（注）公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その公正価値をレベル１の公正価値に分類しております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しており、観察不能なインプットを含む評価技法により公正価値を算定しているため、その公正価値をレベル
３の公正価値に分類しております。
なお、マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定し、収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。

－ 27 －

Ⅴ．連結注記表

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投資信託及び債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しており、その公正価値をレベル１またはレベル２の公正価値に分類しております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しており、その公正価値をレベル２の公正価値に分類しております。
長期借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値とし、その公正価値をレベル２の公正価値に分類しております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により公正価値を算定しているため、その公正価値をレベル３の公正価値に分類しております。
投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項
連結財政状態計算書計上額
公正価値
(百万円)
(百万円)
7,224
7,129
（注）1. 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有す
る独立的鑑定人による評価に基づいております（指標等を用いて調整を行ったものを含む）。これらは、取引事例比較法等により測定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
4,247円09銭
２．基本的１株当たり当期利益
440円83銭（注）１株当たり親会社所有者帰属持分の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び基本的１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、
自己名義所有株式分を控除する他、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株
式（当連結会計年度末41,800株、期中平均株式数27,866株）を控除して算定しております。

－ 28 －

Ⅴ．連結注記表

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減損損失に関する注記
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
セグメント
場 所
用 途
種 類
(百万円)
商標
56
工具器具備品
43
中国地域
香港
事業用資産
建物及び構築物
39
機械装置
38
合 計
177
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント(百万円)
低温・
日清食品 明星食品
菓子
飲料
即席めん
199,300
39,967－－
チルド・冷凍－543
66,854－
飲料－－
19,826－
菓子－－－
74,053
香港
－
－
－
－
中国
－
－
－
－
その他
20,904－158
4
合計
220,204
40,511
86,83874,057

米州
地域
137,352
2,690
－
－
－
－
－
140,042

その他
合計(百万円) (百万円)
中国地域－
37,704 414,324－－
70,088－306
20,132－440
74,49324,150－24,15041,978－41,978－3,013
24,08066,12841,464 669,248

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、会計方針に関する事項「６. 顧客との契約から生じる収益」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金99,337百万円及び受取手形31百万円
であり、契約負債の残高は、6,433百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、基本的１株当たり当期
利益、１株当たり親会社所有者帰属持分及び百分率につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 29 －

Ⅴ．連結注記表

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Ⅵ. 株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

25,122

利益剰余金

その他利益剰余金
資本
その他
利益
海外市場
準備金 資本剰余金 準備金 土地圧縮 設備改善 開発 商品開発 特別勘定 別途 繰越利益
積立金 積立金
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30080,535

当期変動額
剰余金の配当△12,736

当期純利益

16,428

自己株式の取得
自己株式の処分

0△11

自己株式の消却△0△10,166

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25,122

48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

合計

新株
予約権

株主資本

当期首残高

－ △6,485
60,30074,049

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

自己株式

合計

△11,828

212,178

39,22071△6,51532,776

2,629

純資産
合計
247,584

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△12,736－△12,736

16,428－16,428

自己株式の取得△9,794△9,794－△9,794

自己株式の処分

24

13

－

13

自己株式の消却10,166－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△19,370△37

397△6,088△19,370△37△11,431206,089

19,85034(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 30 －

Ⅵ．株主資本等変動計算書△19,407303△19,103－△19,407303△25,192△6,515

13,3682,933

222,3912023/05/25 12:03:43 / 22947591_日清食品ホールディングス株式会社_招集通知

Ⅶ. 個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの
移動平均法により算定しております）
市 場 価 格 の な い … 移動平均法による原価法
株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ … 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原 材 料 及 び 貯 蔵 品 … 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品
４～15年(2) 無 形 固 定 資 産 … 定額法を採用しております。
（リース資産を除く。） なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リ ー ス 資 産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 退 職 給 付 引 当 金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発
生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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Ⅶ．個別注記表

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４．収益の認識基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ１：顧客との契約を識別する② ステップ２：契約における履行義務を識別する③ ステップ３：取引価格を算定する④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 … 為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象 … 外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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Ⅶ．個別注記表

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会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
当社が行った、計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
188,891百万円
関係会社出資金42,369百万円(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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Ⅶ．個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
15,696百万円
２. 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再 評 価 の 方 法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 … 2002年３月31日
３. 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権35,316百万円
長期金銭債権338百万円
短期金銭債務
96,236百万円
長期金銭債務
1百万円
４. 保証債務等(1) 連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ニッシンフーズ（U.S.A.）Co.,Inc.
3,004百万円
ニッシンフーズKft.
3,721百万円(2) 連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書の差入
日清ヨーク株式会社
2,261百万円(3) 関係会社の一括支払信託併存的債務引受額
3,561百万円(4) 日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う
技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。
当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上収益
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

53,683百万円
1,436百万円
1,493百万円
79百万円－ 34 －

Ⅶ．個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首
株
式
数
1,786,406株

当事業年度
増加株式数
1,093,269株

当事業年度
減少株式数
1,364,488株

当事業年度末株
式
数1,515,187株(注）１. 上記自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する自己株式が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,050,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、669株は単元未満株式の買取によるもの、41,800株は株式信託給付（BBT）による自社の株式の取得によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、1,360,800株は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの、3,638株は当社役員、当社従業員及び当社子会社役員のストック・オプション行使によるもの、50株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
11,072百万円
関係会社株式（分割会社）
4,604百万円
長期未払金
1,429百万円
未払賞与
282百万円
未払金
173百万円
減価償却費
12百万円
その他
661百万円
繰延税金資産 小計
18,235百万円
評価性引当額△10,149百万円
繰延税金資産 合計
8,086百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△8,666百万円
土地圧縮積立金△1,135百万円
その他△16百万円
繰延税金負債 合計△9,818百万円
繰延税金負債の純額△1,732百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.98％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.72％
評価性引当額の増減0.72％
その他△0.72％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.89％－ 35 －

Ⅶ．個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
属 性

議決権等 関 係 内 容
資本金 事 業 の
取引金額
期末残高
会 社 等
取引の
の 所 有
科
目
又 は 内容又は
(百万円)
(百万円)
の 名 称
(被所有) 役員の 事業上 内 容
出資金 職
業
(注１)
(注１)
兼任等
の関係
割
合
資金管理

子会社 日清食品㈱

(注２)

預り金

原材料の
支
給 105,479
原材料の支 (注３)
売掛金
5,000 即席めんの 100.0％ 役員 給、技術援 経 営 サ
16,277
ポート料
百万円 製 造 販 売 (－) ３名 助、資金管理等 (注４)
関係会社
資 金 の
短期貸付金
－
貸
付
関係会社
(注５)
長期貸付金

51,546

19,9044,000
10,000

原材料の支 資金管理 (注２) 預 り 金 11,737
3,143 即席めんの 100.0％ 役員 給、技術援
子会社 明星食品㈱百万円 製 造 販 売 (－) １名 助、資金管 原材料の2,127
給 10,889 売 掛 金
理
等 支
(注３)
原材料の
日清食品
100 チルド食品 100.0％ 役員 原 材 料 の子会社
6,077 売 掛 金
1,024
支
給
チルド㈱
百万円 の製造販売 (－) １名 支 給 等
(注３)
原材料の
日清食品
100 冷凍食品の 100.0％ 役員 原 材 料 の子会社
4,837 売 掛 金
906
支
給
冷凍㈱
百万円 製 造 販 売 (－) １名 支 給 等(注３)
委託100 容 器 の 100.0％
容器の委
子会社 日清化成㈱－4,608 買 掛 金
1,411
加 工 料
百万円 製 造 販 売 (－)
託加工等
(注３)
各種シリア
日清シスコ 2,600 ルフーズ、 100.0％ 役員
子会社
資金管理等 資金管理 (注２) 預 り 金
4,467㈱
百万円 菓子等の製 (－) １名
造 販 売
ニッシンフ
1
アジアに
100.0％ 役員 子会社株式 子会社株
子会社 ーズアジア シンガポ お け る
15,929－－(－) １名 の 譲 受 等 式の譲受
PTE.LTD. ールドル 統 括 会 社(注）１. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておらず、関係会社貸付金及び預り金を除く「期末残高」には消費税等が含まれております。
２. 当社ではグループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
３. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
４. 経営サポート料については、業務内容を勘案し、両社協議の上、決定しております。
５. 貸付利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

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Ⅶ．個別注記表

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２．役員及び個人主要株主等
議決権等の所
取引金額
会社等の名称関 連 当 事 者 取 引 の期末残高
属性有（被所有）(百万円) 科 目
又 は 氏 名と の 関 係 内
容
(百万円)
割
合
(注１)
短期リー
役員及びその近
0
リース料等
ス 債 務
親者が議決権の ㈱インテック－
資産の賃貸借等 の 支 払
89
リース
過半数を所有し長期リー(注２)
0ている会社等ス 債 務(注）１. 上記金額のうち、「取引金額」には消費税等が含まれておりません。
２. リース取引については、一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
2,165円43銭
２．１株当たり当期純利益
161円79銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（当事業年度末41,800
株、期中平均株式数27,866株）を控除して算定しております。

(注) 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産額及び百分率につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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Ⅶ．個別注記表