基発第 0401007号
平 成 1 8年 4 月 1 日

都道府 県労働 局長

殿

厚生労働省 労働基準局長(公印省略)

当面 の労働 時 間対策 の具体的推進 について

平成 13年度 か ら平成 17年度 までの 5年 間にお ける労働 時間対策 については､平成 1
当面 の労働 時間対策 の具体的推進 について｣ によ り
3年 3月 31日付 け基発第 280号 ｢推進 して きた ところで ある｡
今般 ､労働 時間短縮 に係 る労使 の 自主的な取組 を促進 す るため施行 され て きた ｢
労働 時間の短縮 の促進 に関す る臨時措置法｣ (平成 4年法律第 90号)が､労働者 の健康や生活 に配慮す る とともに多様 な働 き方 に対応 した労働 時間等の設 定の改善 に向 けた労使 の 自主的な取組 を促 進す る ｢
労働 時間等の設 定の改善 に関す る特別措置法｣ (平成 4年法律第 90号) に改 め られ て本 日よ り全面施行 され ること､ 同法 に基づ き厚生労働 大 臣が定めた労働時間等設定改善指針 (平成 18年厚 生 労働省告示第 197号) が本 日よ り適用 され るこ と等を踏 ま え､当面 の労働 時 間対策 の具体 的な進 め方 を下記 の とお り定めたので､ これ に基づ き労働時間対策 を的確 に推進 され たい｡

記

第 1 基本 的考 え方
労働 時間対策 につ いて は､累次 の政府 の経 済計画 にお いて政府 目標 として掲 げ ら
れ て きた年 間総実労働 時 間 1,800時間の達成 ･定着 に向 けて､ これ まで完全週休

2 日制 に相 当す る週 40時 間 労働 制 の定着 ､年 次有給休 暇 の取得促 進及 び所 定外 労E≡≡喜｢働 の削減 を 3つ の柱 として労働 時 間の短縮 を進 めて きた結果､我 が国にお ける労働者 の一人平均 の年間総実労働 時間は､平成 17年 には 1, 829時間まで減少 し､所期 の 目標 をおおむね達成す ることができた｡
一方､労働 時間をめ ぐる状況等 をみ ると､法 定労働 時 間はおおむね定着 が図 られてはい るものの､① いわゆる正社員等 については､依然 として労働 時間は短縮 していない こと､② 労働 時間が長 い者 と短 い者 の割合が共に増加 し､いわゆる ｢労働時間分布 の長短二極化｣が進展 してい ること､③年次有給休暇の取得率が低下傾 向にあるこ と､④長 い労働時間等 の業務 に起因 した脳 ･心臓疾患に係 る労災認 定件数が高水準で推移 してい ること､な どが認 め られ る｡
この よ うな情勢下 において､今 後 とも労働 時間の短縮 が重要で あることは言 うまで もないが､労働者 が､心身 の健康 を保持 できることは もとよ り､職業生活 の各段
階 において､家庭生活 ､ 自発的な職業能力開発､地域活 動等 に必要 とされ る時間 と労働時間を柔軟 に組み合 わせ るこ とな どに よ り､心身 ともに充実 した状態で意欲 と能力 を発揮できる環境 を整備 してい くことが必要 となっている｡
このため､今後は､個 々の労働者 の健康や生活 に配慮す る とともに多様 な働 き方に対応 した労働 時間等の設定の改善 を促進す ることを労働時間対策の基本 とし､ この実現 のた め､法定労働 時間の遵守 は も とよ り､年次有給休暇 の取得促進 ､所定外労働 の削減 とともに､弾力的労働 時間制度 の普及促進 ･適正 な運用の確保 に係 る対策 を推進す る｡ また､これに関 し､労働時間等 の設定の改善 を促進す るための各種事業の活用 を図 る とともに､労働 時間等 の設 定の改善 を通 じた仕事 と生活 の調和に係 る社会的気運の醸成 に努 める｡

第 2 労働時間対策の具体的推進

1 法定労働 時間の遵守の徹底
法定労働 時間については､おおむねすべての事業場において定着 が図 られているものの､一部の中小零細企業 を中心に､依然 として達成 されていない ものも認 め られ る
ことか ら､ これ らを対象 とした集団指導等 を実施す るな どによ り､引き続 き､法定労働時間の遵守の徹底 を図 ること｡
2 年次有給休暇の取得促進

年次有給休暇 は､労働者 の心身 の疲 労 を回復 させ ､労働力 の維 持培養 を図 り､ま璽Jhた､健康 で充実 した生活 の実現 に も資す るものであるが､その取得状況 をみ る と､労働者 1人平均年次有給休暇取得率は､平成 7年度 は 55. 2% であった ものが､以降毎年低下 し続 け､平成 16年度は 46. 6% となっている｡
この よ うな中で､年次有給休暇 の取得促進 を図 るためには､労使 が協力 して休暇の意義や在 り方 につ いて これ まで以上 に意識 を高め るとともに､年次有給休暇 の取得計画表 の作成等年次有給休暇取得のための条件整備や環境づ くりに具体 的に取 り組む ことがより一層重要である｡
このため､平成 7年 7月に策定 され た ｢ゆ と り休暇推進要綱｣及び平成 12年 7月に取 りま とめ られた ｢
長期休暇制度 と家庭生活 の在 り方 に関す る国民会議報告書｣
を踏 まえ､次の取組 を行 うとともに､労使 の自主的かつ積極的な取組 の促進 によ り､年次有給休暇の取得促進 を図 ること｡
(1)長期休暇制度 の普及促進
長期休暇制度 については､ これ を自発的な職業能力開発 に充て ることによる労働生産性の向上や休暇中の余暇活動による消費の拡大な ど経済面での効果が見込まれるほか､雇用機会の拡大に資す ることも期待 されてい るところである｡ また､労働者が節 目節 目に長期休暇 を取得す ることによ り､家族 の団 らんや きずなの回復､地域社会 との連携強化等をもた らし､少子高齢化‑の適切な対応につながることが期長待 され るところである｡このため､平成 12年 11月 30目付 け基発第 710号 ｢L休暇)の周知 について｣によ り､その普及促進 に努めるこ と｡
期休暇 ((2) 計画的付与制度の積極的な活用

労働基準法第 39条第 5項の規定に基づ く計画的付与制度の積極的な活用は､年度 当初に､個 々の労働者の年次有給休暇の取得希望 と企業の業務 との調整 を図 り､年間を通 じて年次有給休暇の取得 を促進す るために特 に効果的であることか ら､その制度内容 についての周知 を図 るとともに､必要な指導 を行 うこ と｡また､計画的付与制度 を積極的に活用 した好事例 の収集及び整備 に努め､各種機会に活用す ること｡
(3) 年次有給休暇取得 目数等の管理

年次有給休暇の取得 を促進す るためには､労働者は もとよ り､事業主において も労働者個人別 の年次有給休暇の付与 目数及び取得状況 を正確 に把握できるよ うに してお くことが重要であるので､ このための休暇管理簿 を整備す ること等について必要な指導 を行 うこと｡
(4) 年次有給休暇の取得 に伴 う不利益取扱いの禁止

年次有給休暇 の取得 に伴 う不利益取扱いの禁止 については､その趣 旨の周知徹底を図るとともに､精皆勤手当及び賞与の額 の算定等に際 して､年次有給休暇 を取得した 日を欠勤又は欠勤に準 じて取 り扱 うことその他の不利益取扱いを行わない よう引き続 き指導す ること｡

3 所定外労働 の削減
所定外労働 については､これ まで､ ｢労働 基準法第 36条第 1項の協定で定める労限働 時間の延長の限度等に関す る基準｣ (平成 10年労働省告示第 154号｡以下 ｢度基準｣ とい う｡)等 によ りその適正化 を図 るとともに､所定外労働削減要綱 (平成13年 10月 16日労働政策審議会了承)によ り削減のための啓発指導 を行ってきた

ところであるが､過重労働 による健康障害防止の観点等 も踏まえ､引き続 き､労使の自主的努力による取組 を基本 とし､以下によ り､所定外 労働 の削減 を図ること｡(1)労働時間管理の適正化
所定外労働の削減 を図るためには､その前提 となる始業 ･終業の時刻 を適正に把握す るな ど労働時間の管理 を適正 な もの とす る必要が ある｡ このため､ ｢
労働時間の適正な把握 のために使用者 が講ずべ き措置 に関す る基準｣ (平成 13年 4月 6日付 け基発第 339号) によ り､労働時間管理の適正化 のための指導を行 うこと｡
(2) 時間外労働協定の適正化

限度基準が労使当事者に遵守 され るよ う､労使 の 自主的な取組 を促進す る観点からもあ らゆる機会 を通 じて周知及び指導 を行 うこと｡
また､時間外労働協定届 が所轄労働 基準監督署長に届 け出 られた場合 には､当該協定届 の内容が限度基準に適合 したもの となっているか どうかを確認 し､適合 していない場合には必要な指導を行 うこと｡
特に､限度基準第 3条ただ し書又は第 4条に基づ く特別条項付 き協定における｢特別 の事情｣ とは ｢臨時的なもの｣に限る旨の周知 を行い､その遵守の徹底 を図ることO また､時間外労働協定の締結 当事者である労働者 の過半数代表者 については､職制上の地位及び選 出方法が労働基準法施行規則第 6条の 2第 1項に基づ く要件 を充足 していることについて確認 を徹底す ること｡

(3) 所定外 労働 の削減及び休 日労働 の適正化 に係 る啓発指導

平成 13年 10月 に ｢所定外 労働削減要綱｣ を改定 し､休 日労働 をな くしてい く
ための 目標や労使 が取 り組むべ き事項 を盛 り込んでい ることに留意 し､本要綱 の周知 を行い､労使の意識 の変革 を図 る とともに､職場全体 として､所定外労働 の削減
や休 日労働 の適正化 について気運の醸成 に努 めるよ う指導す るこ と｡(4) 交替制勤務､恒常的な時間外 労働等 の改善指導

次のよ うな実態が認 め られた場合 には､予備 要員の配置､又 は非操業 日を設 けた
3組 2交替制､ 4組 3交替制‑ の変更､あるいは業務執行体制の見直 しを行 うな どによ り､勤務体制の改善を図 り､限度基準 を超 える恒 常的な時間外労働が行 われ な
い よ う指導す ること｡

2組 2交替制 によ り､ 24時間連続操業 を行 ってい るもの

イロ 予備 要員 が置 かれていない 3組 3交替制､ 2組 2交替制によ り､連動が頻繁 に行 われ てい るもの
ハ

一定期 間内の所 定労働 日の大部分に及ぶ程度 に時間外労働 が恒常的に行 われ ､その程度 が甚だ しい ものこ

深夜 にわた る時間外労働 が しば しば行 われ ているもの

4 弾力的労働時間制度 の普及促進 ･適正な運用の確保
1年 単位 の変形労働 時間制､ フ レックスタイ ム制､専門業務型 ･企画業務型裁量労働制等の弾力的労働時間制度 については､事業主側のニーズも高いこ とか ら､導入 を検討 してい る事業場が制度 を円滑 に導入できるよ う的確 な助言 を行 うとともに､適用となる労働者 の適正 な労働条件 が確保 され るよ う事業主 に対す る指導 を行 うこと｡
特 に､裁量労働制については､業務 の遂行 に当たって裁量性が確保 されていない場合や追加 の業務指示 に よ り業務量が過大 とな る場合 がみ られ ることか ら､同制度の趣旨に適合 した上での適正な導入 ･運用がな され るよ う必要な指導 を行 うこと｡
また､企画業務型裁量労働制 については､対象業務 の範囲等について適切な導入 ･運用がな され るよ う､ ｢
労働基準法第 38条 の 4第 1項 の規定に よる同項第 1号 の業
務 に従事す る労働者 の適正な労働 条件の確保 を図 るための指針｣ (平成 1 1年労働省告示第 14 9号)等 に よ り指導 を行 うこと｡

5 労働 時間等の設定の改善 を促進す るための支援
労働時間等の設定の改善に当たっては､設定の改善 を行 う事業主及びその団体が適切に対処す るために必要な事項について定めた労働時間等設定改善指針 の周知啓発を図 ること｡
また､国において以下の事業 を新たに実施す るところであ り､事業主等に対 しこれら事業の積極的な活用 を勧奨す ること｡
(1)労働 時間等設定改善援助事業
仕事の内容や進 め方にまで踏み込んだ助言 ･相談を行 う専門家 を地域 の主要な事
業主団体 に配置 し､労働時間等 の設定の改善に積極的に取 り組む 中小企業集団に対して､個 々の会員事業場の実情 を踏 まえた助言 ･指導の援助 を行 うこと｡
(2) 労働時間等設定改善推進助成金

労働時間等の設定の改善の推進 を団体的取組 として行 う中小企業事業主団体等に対 し助成 を行 うことO
(3) 特に時間外労働が長い事業場 の事業主に対す る自主的取組の推進

長時間にわた る時間外労働 の是正のための 自主点検等 を行 うこと｡

6

労働時間等の設定の改善の促進 を通 じた仕事 と生活の調和に係 る社会的気運の醸成
シンポジ ウムを開催す る等労働時間等の設定の改善の促進 を通 じた仕事 と生活の調和に関す る啓発のための活動 を ｢仕事 と生活の調和キャンペー ン｣ と位置付 け､広範にかつ多様 な形でキャンペーンを展開す ることとし､以下の取組 によって､仕事 と生活 の調和に向けた社会的気運の醸成 を図ることとす る｡(1)広報活動の積極的展開
年度 当初に年間広報計画 を策 定 し､都道府県等の関係機 関 と連携 を図 りつつ積極的な広報活動 を実施す ること｡
また､事業主団体が､労働時間等設定改善指針の内容や労働時間等の設定の改善の促進 を通 じた仕事 と生活の調和の とれた働 き方の好事例等について傘下会員企業等に説明会 を開催す る際には､適宜支援す ること｡
さらに､本省 において､ゴールデ ンウイー ク及び夏季における連続休暇の実施予定状況調査 を実施 し､その公表 を行 うこととしているので活用す ること｡
(2) 仕事 と生活の調和推進会議 の開催
東i 一山労働時間等の設定の改善の促進 を通 じた仕事 と生活 の調和についての社会的気運の醸成 を図るため､ブ ロック単位で､地域 の関係労使 をは じめ学識経験者､報道 関係者等各層 の代表者 による ｢
仕事 と生活 の調和推進会議｣ を開催すること｡(3) 仕事 と生活の調和 の とれた働 き方 の普及促進 に関す るシンポジ ウムの開催

事業主等 に対す る労働時間等 の設定の改善の促進 を通 じた仕事 と生活の調和の とれた働 き方 の普及啓発 のため､ ｢
仕事 と生活 の調和の とれた働 き方 の普及促進 に関す るシンポジウム｣ を外部団体‑委託 して実施す ることになるので､円滑な開催がな され るよ う配意す ること｡

7 その他の具体的留意事項(1)局署窓 口にお ける対応及び相談援助体制の確立
事業主等が労働時間等の設定の改善 を行 うに当たっては､労働 時間法制や労働時間等設定改善指針の内容 についての理解が肝要であることを踏まえ､労使か ら局署窓 口に対 し相談があった場合 には､局に配置 され る労働 時間設定改善 コンサル タン
トの積極的な活用を図 り､きめ細やかな対応 を図ること｡(2) 関係行政機関等 との連携

広報活動の実施､事業主に対す る指導等 について効果的な実施 を図るため､都道
府県労働 関係部局のほか関係行政機 関等 との連携 を図 ること｡(3) 労使団体 との連携

労働時間対策 を円滑に推進す るためには､労使 の自主的な取組 が重要であること
か ら､都道府県や地域 レベルでの主要な事業主団体や労働 団体 と日頃か らの連携 に配意 し､ これ らの団体の各種会議､広報誌等の活用を図 ること｡

‑東 ∃ヨネ･