８設置の趣旨等を記載した書類

目

Ⅰ

次

設置の趣旨及び必要性
１ 秋田市について
２ ４年制大学設置の趣旨と必要性
３ 秋田公立美術大学の基本理念
４ 教育研究上の目的
５ 現短期大学との相違
６ 秋田公立美術工芸短期大学の募集停止
７ 人材需要と学生確保の見通し
８ 中心的な学問分野

・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ １
・・・・・・・ ４
・・・・・・・ ５
・・・・・・・ ６
・・・・・・・ ７
・・・・・・・ ８
・・・・・・・１０

学部、学科等の特色
美術学部・美術学科の特色
各専攻・美術教育センターの概要
各専攻の想定所属学生数
専攻選択に際しての調整等について
美術学部・美術学科が育成する人材
社会貢献センター
芸術領域における新規性について
グローバル人材育成に向けた方策
地域貢献の実現に向けた方策・・・・・・・１０
・・・・・・・１１
・・・・・・・１２
・・・・・・・１５
・・・・・・・１６
・・・・・・・１６
・・・・・・・１７
・・・・・・・１７
・・・・・・・２１
・・・・・・・２３

Ⅲ

大学、学部、学科の名称及び学位の名称
１ 大学の名称
２ 学部・学科・学位の名称・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２４

Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色
１ 教育課程の概要
２ 教育課程編成の実際・・・・・・・２４
・・・・・・・２４
・・・・・・・２６

Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色
１ 基準専任教員数と配置専任教員数
２ 教員組織編成の考え方・・・・・・・３６
・・・・・・・３６
・・・・・・・３６

Ⅵ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１ 教育方法２ 履修指導の方法等
３ 卒業要件と履修方法
４ 履修モデル５ 他大学における授業科目の履修等

・・・・・・・３９
・・・・・・・３９
・・・・・・・４０
・・・・・・・４１
・・・・・・・４３
・・・・・・・４４

Ⅶ

施設、設備等の整備計画
１ 校地及び運動場の整備計画
２ 校舎等施設の整備計画
３ 附属図書館の整備計画

・・・・・・・４４
・・・・・・・４４
・・・・・・・４５
・・・・・・・４８

Ⅱ
１
２
３
４
５
６
７
８
９

Ⅷ

入学者選抜の概要
１ 入学者の受入方針（アドミッションポリシー）
２ 入学者の選抜方法

・・・・・・・５０
・・・・・・・５０
・・・・・・・５０

Ⅸ

取得可能な資格（資格取得を目的とする場合）・・・・・・・５３

Ⅹ

実習の具体的計画
１ 教育実習及び博物館実習
２ 介護等体験・・・・・・・５３
・・・・・・・５３
・・・・・・・５５

ⅩⅠ
１
２
３
４
５

学外実習（インターンシップ）の具体的計画
実習の目的
実習先の確保
実習の内容
実習先との連携
成績評価体制及び単位認定方法

・・・・・・・５６
・・・・・・・５６
・・・・・・・５６
・・・・・・・５６
・・・・・・・５６
・・・・・・・５６

ⅩⅡ
１
２
３
４
５

編入学定員の具体的計画
編入学の考え方及び定員
出願資格
既修得単位の認定方法
履修指導方法
教育上の配慮

・・・・・・・５７
・・・・・・・５７
・・・・・・・５７
・・・・・・・５７
・・・・・・・５８
・・・・・・・５８

ⅩⅢ
１
２

管理運営
教育研究協議会
教授会

・・・・・・・５８
・・・・・・・５８
・・・・・・・５９

ⅩⅣ
１
２
３

自己点検・評価
実施体制及び実施方法
主な評価項目
結果の公表・活用

・・・・・・・５９
・・・・・・・５９
・・・・・・・５９
・・・・・・・５９

ⅩⅤ
１
２

情報の公表
情報提供の内容
情報提供の方法・・・・・・・６０
・・・・・・・６０
・・・・・・・６０

ⅩⅥ
１
２
３
４

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会の設置
研修会の開催学生による授業評価
教員相互の授業参観

・・・・・・・６０
・・・・・・・６１
・・・・・・・６１
・・・・・・・６１
・・・・・・・６１

ⅩⅦ
１
２
３

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
キャリア教育・職業教育の方針
教育課程内外における取組
適切な体制の整備

・・・・・・・６１
・・・・・・・６１
・・・・・・・６１
・・・・・・・６２

Ⅰ
１

設置の趣旨及び必要性
秋田市について秋田市は、秋田県のほぼ中央に位置し、日本海に面している。市の東部には出羽山地があり、南部を雄物川、そして市街地を旭川が流れる、水と緑豊かな美しい街であり、明治22年４月１日に市制を施行し、平成９年４月には「中核市」となり、現在人
口32万人の都市となっている【資料１】。
でわのさく

この地は、古代においては出 羽 柵が置かれ、北辺の政治や交易、大陸との外交窓
さんしんしちそう

口の拠点であり、中世には三 津 七 湊の一つに数えられる全国有数の港町、また地域の政治・経済・文化の中心として繁栄し、近世には北前船航路や雄物川水運の物流拠点としても発展してきた。こうした歴史を有する秋田には、地域固有の社会、慣習、生活、文化などが均質化し、特徴が薄れつつある現代にあっても、活発な交流がもたらした豊かな文化・様式・技術などが今日も残されている。

もくめがね

ふき ず

中でも、美術・工芸については、秋田蘭画、銀線細工、杢 目 銅、秋田 蕗 摺りといった地域の特産物と独自の手法が融合した、全国に類を見ない特徴を持つものが多い。
ひらふくひやくすい

こうぎようとよ し ろうまた、秋田からは、日本画家の 平 福 百 穂 、寺崎 廣 業 、福田 豊 四 郎 、秋田蘭
お だ の なおたけ

しよざん

かつひらとく し画を確立した小田野 直 武 、佐竹 曙 山 、版画家の 勝 平 得 之、鍛金家の関谷四郎、
ひじかたたつみ

舞踏家の 土 方 巽 など多くの芸術家を輩出しており、芸術･文化に造詣の深い地であるとも言える。
２

４年制大学設置の趣旨と必要性
秋田市における美術・芸術への認識は深く、現在設置している秋田公立美術工芸短期大学（以下「美短」という。）は、昭和27年に開設された秋田市立美術工芸専門学
校の専門課程を発展的に改組し、秋田県及び周辺市町村の協力を得ながら平成７年４月に開学したものである。美短は開学以来、市民に開かれた大学として、創造性あふれる個性豊かな芸術家や独自の世界を開拓するデザイナーに加え、芸術・文化を地域に根付かせる活動を展開する人材、芸術・文化を通じて地域・産業に新たな可能性や活力を与える人材などの育成を目指してきており、これまで約2,400人の卒業生を輩出してきた【資料２、３】。
秋田市においては、「芸術・文化によるまちおこし」を総合計画の重点戦略としており【資料４】、その牽引役の役割として期待される中、これまでの地域貢献活動をより高い次元で幅広く展開していくための中核的存在とするため、また、少子化の進
行、高校生の高学歴志向、就職率の低下など短期大学を取り巻く昨今の環境が極めて厳しい中、これまで秋田で培ってきた美術教育の蓄積を土台にして、こうした環境の変化に適切に対応しながらより高い目標の達成を目指すため、美短を発展的に改組し、新たな美術系４年制大学を設置しようとするものである。
(1) まちづくりの中核を担う存在としての必要性
地方都市においては、人口減少が急速であることや、元々大都市圏と比べて産業基盤が弱いことから、従来通りの製造業を中心とする産業により都市の再生をはか- 1 -ることが難しい時代であり、秋田市も例外ではない。
そのような時代にあって、秋田市では、独特な文化・様式・技術などの様々な地
域資源を活用しながら、「にぎわい」や「秋田市らしさ」を創造し、秋田市オリジ
ナルのブランドづくりや都市イメージの向上により、市民が誇れる魅力あるまちづ
くりを進め、人や企業の定着と交流を促し、都市としての成長につなげることが必要であると考えている。そのためには、地域としてのアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出できる可能性を秘めるとともに、市民の精神的な欲求の充足を満たし、経済的な物差しだけでは測れない心の豊かさを手に入れることができるよ
うになる「芸術・文化をいかしたまちづくり」を進めることが有効であり、平成23年４月よりその計画期間を開始した秋田市の新たな総合計画「県都『あきた』成長プラン」において掲げている成長戦略「都市イメージ『ブランドあきた』の確立｣の中に、重点プログラムの一つとして「芸術・文化によるまちおこし」を盛り込んでいる。
その「芸術・文化をいかしたまちづくり」を進めるにあたっては、秋田の文化を発展・深化させる「知の原動力」となるような、より豊かな教養と深い専門性を備えた人材や、「秋田ブランド」の振興をはじめとする地域活力の向上に寄与する人
材を育成するとともに、伝統的工芸品産業や製造業などのデザインと製品開発力の水準を高め、ものづくりの振興を図るためのコンサルタント・シンクタンク的な役割を担う存在が必要である。
(2) 現代芸術に対する貢献
近代日本の芸術教育においては、「日本画」「油画」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態が続いてきた。
現代日本に合った価値観の下、新しい芸術的価値を生み出し発信することや、独自の美術・工芸を持ち芸術・文化に造詣の深い土地である秋田において、地域の伝統・文化をいかした芸術を創造していくことができる美術系大学が存在すれば、日本の芸術教育の現状を見直していくとともに、芸術・デザイン分野における新たな展開をもたらしていくことに寄与できるものと考える。
(3) より高い次元での教育目標の達成
秋田市が地域の経済・文化・芸術を再生するためには、地域の歴史文化に学んだ
美術・工芸の制作、そして地場産業を生かしたデザイン製品の「秋田ブランド」化など、秋田の芸術創造を担える人材の育成が不可欠である。また、そうした成果物の日本国内や世界における存在感を高めることのできる人材、さらに秋田の文化芸術政策を立案・実現できる人材を養成することが喫緊の課題となる。
美短の学習プロセスについては、１年次に工芸美術・産業デザインの各学科に応じた基礎的な知識や技法を学び、２年次にはそれらを発展させ専門的な表現能力を習得しながら作品制作に臨むという形である【資料２】。
それに対し、４年制となる秋田公立美術大学では、後に詳述するような、１年次- 2 -から２年次前期には分野の枠にとらわれずより多くの素材・技法に関する基礎的な知識や技術を学び、２年次後期には複数の専攻を選択し各専攻の考え方に基づいた入門制作を行い、３年次には１つに絞った専攻において専門制作を行い、４年次には４年間の学習成果の集大成となる専門制作として作品を作り上げるというプログ
ラムを組む。
このような、２年間という教育期間では不可能な段階的なステップこそが、多様な価値観を持ちながら、地域に根差した新しい芸術を創造する力を養い、上述したような人材の育成を達成することができる。
(4) 少子高齢化及び高学歴志向への対応
18歳人口が減少する中、近年の短期大学の減少と４年制大学の増加に示されるとおり、大学全入時代を間近に控え学生や親の高学歴志向が高まっている【資料５】。
また、秋田県高等学校卒業者の進路状況調査【資料６、７】によると、平成19年
は卒業者10,833人のうち４年制大学に進学した者が3,633人（33.5％）であったが、平成23年は卒業者9,603人のうち４大進学者が3,628人（37.8％）と4.3ポイント上昇しており、本県において少子化により学生の数が減少する一方で、４大進学者の割合は増加しているということからも、高学歴指向が高まってきているといえる。
さらに、美短に入学実績のある北海道・東北地方の高校300校を対象に行ったアンケート【資料８】において、進学を希望する生徒の今後について、短期大学へ希望する生徒が「多くなる」「やや多くなる」が15％、「少なくなる」「やや少なくなる」が26％だったのに対し、４年制大学へ希望する生徒が「多くなる」「やや多くなる」が53％、「少なくなる」「やや少なくなる」が５％（問６）であり、４年制大学への進学指向が高まっているといえる。
そうした中、秋田県高等学校長協会より「美術系大学を志願する高校生にとって、東北地方には公立の四年制大学がないことから、首都圏への大学への進学を余儀な
くされ家庭の経済的な負担も大きくなって」いるため、「秋田公立美術工芸短期大学の教育内容をさらに充実させ」、「公立の美術系四年制大学にすること」を望む
要望書【資料９】が秋田市長に対し提出されている。
こうしたニーズに応えるためにも、４年制教育は必須であり、大学としての競争力を高め、高学歴志向の学生や親からの支持を集めることが必要である。
(5) 学生の就職市場における評価
美短卒業生の就職率（就職者／就職希望者）は、平成17年度93.5％だったものが平成22年度には72.1％と大幅に減少していると同時に、非正規就職の割合が、平成19年度の31.7％から平成22年度の51.3％へと急激に上昇している【資料10】。
また、同短大のこれまでの就職実績を見ると、技術・専門性とは関係のない業種の一般の営業職・事務職に就いている卒業生が一定割合おり、ここ数年で言えば、純粋に美術・工芸系、デザイン系の業種に就けている卒業生は、多い年でも５割程度である【資料11】。
一方、美術系４年制大学の場合、美短では見られないような大手ゲーム会社や自- 3 -動車メーカー、住宅会社、電気機器メーカーなど、デザインや設計の部門を有し、自らが学んできたことを生かせる就職先が実績として挙がっている【資料12】。
秋田商工会議所から提出された要望書【資料13】においては、「秋田公立美術工芸短期大学の４年制化は、芸術・文化を生かしたまちづくりへの貢献や、ものづく
り産業におけるデザインと製品開発力の向上などの観点から、新たな需要の創出など、地域経済の活性化に結びつくことが期待され」るとされており、こうした地元経済界からの声に応えられるよう就職市場における評価の向上を目指すことが必要である。
３

秋田公立美術大学の基本理念
秋田公立美術大学においては、従来の大学のように学問自体の研究・発展だけを目的とするのではなく、公立大学として秋田市の芸術・文化をいかしたまちづくりの中核の役割を担うため、大学の中だけで完結するのではなく、地方都市である秋田を構成する一部分に自らを位置付け、秋田の芸術・文化の探求・創造も併せて指向する。
同時に、美術・工芸・デザインを単なる芸術鑑賞の対象としてのみ扱うのではなく、広く社会に貢献できる一つの手段として捉え、住みやすく人にやさしいまちづくりや新たな商品開発といった分野への支援機能も備えることが必要である。
このことから、秋田公立美術大学の基本理念を以下の４点とする。
(1) 新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学
近代日本の芸術教育において、「日本画」「油画」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態を見直し、現代日本に合った価値観に再構成するとともに、新しい芸術的価値を生み出し、発信することに積極的に挑戦する。
(2) 秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学「地方都市のアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出する」というビジョンと、「地域の多元化そして深化こそ豊かなグローバル文化を形成する」という理念に基づき、地方主体の芸術創造、地方で創造された芸術の存在感の向上、文化芸術政策・活動の人材養成を実現することを通して、芸術の「地方分権」を魁ける。
また、秋田が歴史的に培ってきた伝統的な文化、生活様式、技術などを掘り起こし、その芸術的価値を再評価し、現代の秋田にいかすとともに、芸術・デザイン分
野における新たな展開をもたらす、いわば地域のルネッサンスを目指す。
(3) 秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学再構成された芸術領域と地域の芸術・文化に対する深い理解や、「世界」に触れる機会・交流を持つことを基盤として、変化しつづける芸術表現の中で、アーティ
ストあるいはデザイナーとしてその潮流をリードするために必要な、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、共有できる柔軟な思考を持ち、新しい表現を模索- 4 -しながらグローバルに活躍できる人材を育てる。
また、大学自体も、豊かなグローバル文化の形成を目指して、秋田に残る文化・芸術を再評価し、現代に通じるものとして復興しながら、先鋭的な芸術表現により世界に向けて新たな価値観を発信していく。
(4) まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学
公立大学の責務として、教員全員が自らの専門領域に由来する社会貢献事業を進めるとともに、県内外の大学、民間企業、小・中・高の各学校、美術館等の社会教育機関との連携を積極的に図りながら、地域ブランドの開発や地場産業の振興、芸術活動の展開などに力を発揮し、地域の活性化に貢献できる人材を育てる。
４

教育研究上の目的
基本理念に基づき、以下の事項を教育研究上の目的及び学生に習得させる能力とし、人材育成を行う。【資料14、15】(1) 秋田に新しい種を蒔く芸術の創造
ア

新しい芸術表現の模索と発信
19世紀の西洋で誕生した「近代芸術」や「近代デザイン」が提唱してきた「個の表現」という価値に代わる芸術的価値の模索は、20世紀後半以来大きなうねりとなり、文化人類学、オリエンタリズム、アジアにおける国際美術展覧会の開催などに見られる文化多元主義の思想潮流の中で、クールジャパンと総称されるサブカルチャーに由来する芸術表現などの新しい方向へと向かいつつある。
こうした芸術領域の変容を見せている現代日本の価値観に合わせ、従来の絵画、彫刻に加えて、様々な素材（物質）やデジタルメディア、身体などを媒介にしながら、インスタレーション、映像作品などを含む新しい芸術的価値を模索し、発信する人材を育成する。

イ

デザイン技術の習得とその新しい応用
タイポグラフィ、ポスター、イラストレーション、コンピュータグラフィック
ス、パッケージデザイン、ウェブデザイン、編集デザインなどにおける新しいス
キルを習得し、それらをツールにして新たなデザインを生み出しながら、地場産業のブランド化をはじめとする地域の活性化に寄与する人材を育成する。

(2) 土地の歴史文化に根ざした芸術の創造
美術やデザインの芸術創造は、自分の属する地域社会や国家の歴史に堆積されてきた文化的ルーツ（以下「ルーツ」という。）を掘り起こし、そこに創造の源流を見出すことが重要である。
そうした考え方に基づき、ルーツの今日的解釈の学習などを通して、地域の「良さ」や「美しさ」を再発見する眼を持ちながら、地方における芸術創造を担い、文化芸術政策・活動の中心になり得る人材を育成する。

- 5 -(3) 多様な価値の交換・共有「地方文化の自立自存」あるいは「芸術の地方分権」と、地方ごとの多様な暮らしを認め共有し合う「共生社会」の創出は、文化と芸術の今日的動向にとって表裏一体の関係になっている。
したがって、変動しつづける芸術表現の中で、アーティストあるいはデザイナーとして頭角をあらわし、グローバルに活躍するためには、現代の芸術領域の多元性を理解することに加え、異なるルーツを持つ相手や社会と互いの価値を交換・共有
しながら、地域や社会のアイデンティティを創出する力が必要であり、幅広く素材や技法に触れ体感する学習プロセスなどを通して、そうした能力を持った人材を育成する。
(4) 地域の芸術創造を実践する計画の立案
地域の個性を創りだすことに関する企画・提案・実行の基礎となる知識・手法の学習や、社会貢献事業に参加しまちづくりに関する実践活動体験を得ることなどを通して、地域の文化や芸術のあり方を調査・研究・考察したうえで、アーティスト
やデザイナーの活動と地域の要望とを連携させながら、地域の活性化に貢献できる人材を育成する。
５

現短期大学との相違
新たに設置する秋田公立美術大学は、美短を母体として、美術学部、美術学科からなる４年制大学として創設する。
(1) 人材育成
美短は、創造性あふれる個性豊かな芸術家や独自の世界を開拓するデザイナーに加え、芸術・文化を地域に根付かせる活動を展開する人材、芸術・文化を通じて地
域・産業に新たな可能性や活力を与える人材などの育成を目的としている。
秋田公立美術大学については、その設置の理由として、秋田市におけるまちづく
りの中核とすることや、現代芸術に対して貢献することを挙げている。そうした役割を果たすためには、秋田の芸術創造を担い、成果物の存在感を高めることのできる人材、秋田の文化芸術政策を立案・実現できる人材、新しい芸術的価値を模索し、発信することができる人材の育成が不可欠であり、より高い次元での教育目標の達成を目指すものである。
(2) 組織体系
美短の学科は、工芸美術学科（入学定員60人）、産業デザイン学科（入学定員90人）の２学科で構成している。また、専攻科として工芸美術専攻（入学定員10名）、
産業デザイン（入学定員15名）の２専攻からなっている。
これに対して、秋田公立美術大学は、美術学部、美術学科（入学定員100名）の
１学部１学科で構成する。美術学科の下にはアーツ＆ルーツ専攻、ビジュアルアー
ツ専攻、ものづくりデザイン専攻、コミュニケーションデザイン専攻、景観デザイ- 6 -ン専攻の５専攻を置くが、これらの専攻には入学時ではなく３年次から所属することとする。
この意図は、既存の美術系大学のように、「絵画」「彫刻」「工芸」「デザイン」など素材や技法に基づいて専攻を区分するのではなく、１、２年次に素材・技法を総合的に学び学生自らの様々な可能性を模索しながら、２年次後期に学びたい分野
や進むべき方向性を絞り込み、３、４年次に自分の適性に合った専攻においてより高度な知識や技術を身に付けることで、教育研究上の目的の一つである多様な価値を交換・共有できる能力の育成を目指すことにある。
(3) 教育課程
美短では、教養基礎科目群として「人間と文化」「現代社会の理解」「人間と自然・科学の理解」「外国語」「体育」の５分野で構成している。また、工芸美術学科では、専門科目群として１年次から専門的基礎知識・技術を段階的に履修していくことにより、学習意欲を喚起させ履修目的を明確にし、より効果的に技術を習得できるようにしている。産業デザイン学科では、デザインに対する好奇心を増幅させ、学生の可能性をひらき、自立した職業人を自ら創り上げる一助として、11の専門分野に関わる豊富な選択科目がある。
秋田公立美術大学では、教育課程を大別すると、幅広く深い教養、及び豊かな人
間性を涵養するための「教養科目群」、３年次から所属する各専攻における専門教
育を、卒業後の社会的自立、あるいは専門性を生かした就業へと結びつけていく「キャリア教育科目群」、専攻の専門教育を特色づけ、役割の違いによって「専門共通科目」と「専門専攻科目」に再分類される「専門科目群」の３つの科目群で構成する。各科目群の詳細な内容については、「Ⅳ「２

教育課程の編成の考え方及び特色」

教育課程編成の実際」に記載している。

(4) 免許・資格取得
美短においては、免許・資格取得について特段の配慮がなされていなかったが、秋田公立美術大学では、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、博物館学芸員資格を取得できるよう教育課程を充実させる。
(5) 教員組織
美短の専任教員（29人体制）については、これまでの専門分野での教育研究実績、
地域貢献活動などを考慮して、秋田公立美術大学の専任教員とすることを基本とする。秋田公立美術大学では、教育理念を達成するため、教授16人、准教授20人、講師１人、助教４人、合計41人（学長を含む。）の教員体制とする。
６

秋田公立美術工芸短期大学の募集停止
平成24年度をもって秋田公立美術工芸短期大学の学生の募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

- 7 -

７

人材需要と学生確保の見通し(1) 人材需要
秋田公立美術大学卒業後の進路の見通しについて、北海道及び東北地方に所在する企業・事業所を主たる調査対象とし、また東京都をはじめとする関東地方及びその他の府県に所在する企業等にも調査票を配付しアンケート調査を実施した【資料16】。調査にあたっては、「秋田に新しい種を蒔く芸術の創造」「土地の歴史文化に根ざした芸術の創造」「多様な価値の交換・共有」「地域の芸術創造を実践する計画の立案」という教育研究上の目的に基づく人材育成を達成するための本学独自の学習プロセスや特色あるカリキュラム構成について、分かりやすい形で企業・事業所に示しながら実施した。回収状況については、997の企業・事業所に配付し、そのうち283の企業・事業所から回収し、回収率28.4％となっている。
回答事業所の業種は、①「製造業」26.5％（75件）、②「サービス業」19.1％（54件）、③「卸売業・小売業」12.4％（35件）、④「情報通信業」9.9％（28件）などであり、回答事業所の従業員規模は、①「20人未満」38.5％（109件）、②「20～49人」23.0％（65件）、③「50～99人」13.8％（39件）、④「100～199人」
10.2％（29件）などとなっている。
回答のうち、採用したいと考えている人材の学歴については、「特にこだわらない」事業所が約５割（48.8％、138件）を占めたが、「４年制大学卒業」を希望す
る事業所も約３分の１（33.9％、96件）に上っている。
次に、採用したいと考えている学生の専攻分野については、第１希望では、①「芸術学関係」18.0％（51件）、②「商学・経済学・経営学関係」14.1％（40件）、③「工学関係」13.4％（38件）、④「コンピュータ・情報学関係」11.3％（32件）などとなっている。
第２希望では、①「コンピュータ・情報学関係」21.6％（61件）、②「芸術学関係」11.3％（32件）、③「商学・経済学・経営学関係」8.8％（25件）、④「工学関係」6.0％（17件）などとなっている。
また、新卒者を採用するうえで、特に必要だと考える事柄については、複数回答
で、①「何事にも積極的に取り組む行動力」78.4％（222件）、②「周囲の人と円
滑なコミュニケーションを行う能力」64.3％（182件）、③「礼儀作法を知り、常識的振る舞いができること」56.2％（159件）、④「専門的知識・技術に係る資質・素養」33.9％（96件）などとなっており、企業は学生に対して、専門的知識・技術以上に行動力、コミュニケーション能力、礼儀作法等の一般的能力を求めているといえる。
さらに、秋田公立美術大学卒業生の採用意向については、｢ぜひ採用したい」
4.2％（12件）、「採用したい」4.9％（14件）、「採用を検討したい」29.0％（82件）という結果であり、「ぜひ採用したい」「採用したい」「採用を検討したい」を合計すると、回答事業所の38.1％（108件）が秋田公立美術大学卒業生の採用につき前向きな姿勢を有しているといえる。
これらのことから、秋田公立美術大学の入学定員100人の設定は適切であると考
える。

- 8 -

(2) 学生確保の見通し
平成23年３月31日の秋田県高等学校卒業者の進路状況調査【資料７】によると、卒業者は9,603名で、卒業者の割合は、普通科が69.0％、職業学科が26.9％、総合学科が4.1％であり、大学（四年制大学及び短期大学、ただし就職進学者は除く。）
への進学者は4,379名、大学進学率（卒業者総数に対する大学進学者の割合）は45.6％となっている。
平成22年３月の同調査【資料17】では、大学への進学者は4,549名、大学進学率は47.0％、平成21年３月の同調査【資料18】では、大学への進学者は4,430名、大学進学率44.9％であり、例年4,500人程度が大学進学をしていることとなる。
こうした状況において、前述したように、秋田県高等学校長協会より美術系４年制大学設置を望む要望書があり、経済的負担から地元への美術大学設置に対する期待が寄せられている【資料９】。
また、美短に入学実績のある高等学校のうち、北海道及び東北６県に在所する300校の進路指導教諭又は美術教諭を対象に美短の４年制大学化に関するアンケー
トを実施している【資料８】。回答のうち、受験を希望する生徒数の見通しについて、単純集計では、「多くなる」「やや多くなる」を合わせて56％であり、（地域別では秋田県が「多くなる」「やや多くなる」を合わせて49％、秋田県外は、59％を占めている。）過半数の（56％の）高校で、美短の４年制大学化により受験を希望する生徒数は増加すると考えている。
加えて、北海道及び東北地方の高等学校に通う高校２年生を対象に、高校卒業後の進路等に関するアンケート調査を実施した【資料19】。
この調査では、118校に配付し、111校から有効回答数8,294を得ており、大学・短期大学・専門学校進学を希望している6,665人のうち、秋田公立美術大学への進学希望について、「進学を希望する」が127人、「一応進学を考える」が180人、「受験先の候補の一つとして考える」が600人となっており、入学定員100人の学生確保
は十分見込めると考える。
さらに、「学校基本調査」によると、県内高校から県内大学に進学した者の占める割合は20％前後で安定的に推移しているほか、同じ東北地方の他県でも同様の推移であり、変化が認められるのは、リーマン・ショック後に多少の増加傾向にある
程度である【資料37】。また、「秋田県高等学校卒業者の進路状況調査」によると、
過去５年間（平成19～23年）の県内高校（全日制）卒業者で４年制大学に進学した者のうち、芸術系学部・学科に進学した者の占める割合は1.5％前後で推移し、平
成23年には1.9％に達するなど、低下する兆しは見られない【資料38】。さらに、同調査からは、県内高校出身で芸術系大学に進学した者のうち、東北地方の大学に入学した者の割合が、平成21年度以前は東北以外よりも少なかったのが、過去２年は逆に多いか同数であることも読み取れる【資料39】。
これらのデータは、県域が広く交通網の発達が遅れてきた秋田県や東北地方における地元志向が、経済状況に応じた若干の変化以外は今後も続いていくことが見込
まれることや、関東・近畿地方と異なり芸術系４年制大学が１校しかなかったにも- 9 -かかわらず、東北地方の多くの学生が比較的距離の近い同じ東北の大学を選択してきたことを示しており、そのような秋田・東北地方に新たに設置する美術系４年制大学に対するニーズは、継続的に十分な水準が保たれていくものと考えられる。
８

中心的な学問分野
秋田公立美術大学では、絵画、彫刻、現代美術、工芸、デザインといった美術分野を中心的な対象とした制作・学術研究を行う。
具体的には、絵画、彫刻、現代美術等については、地域固有の資源であるルーツを根源とする新しい芸術表現や、固定化されない要素・媒体・様式を持つ今日の様々な芸術表現を対象とする。
工芸については、「もの」に対する「使用感の充足」を、豊かな地方色を含む今日的価値として回復するためのものを対象とする。
デザインについては、より適切かつ効果的なコミュニケーション表現や情報を伝達するメディアそのもの、まちづくりに必要な企画・提案・実行を可能とする知識・手法を対象とする。
以上の分野を本学では、現代日本に合った価値観として捉え直し、「アーツ＆ルーツ」「ビジュアルアーツ」「ものづくりデザイン」「コミュニケーションデザイン」「景観デザイン」の５つの専攻として再構成している。

Ⅱ

学部、学科等の特色
中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」では、次の７つの機能が掲げられている。
①世界的研究・教育拠点②高度専門職業人養成③幅広い職業人養成④総合的教養教育⑤特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究⑥地域の生涯学習機会の拠点⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
秋田公立美術大学においては、このうち、「特定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究」「社会貢献機能（地域連携、産学官連携、国際交流等）」の２つに重点を置
き、大学としての個性・特色を持たせる。
これらのうち、「特定の専門的分野(芸術、体育等)の教育・研究」は基本理念の 「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」と「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」に、「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」は基本理念の「秋田の伝
統・文化をいかし発展させる大学」と「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学」に各々対応するものである。
こうした個性・特色を実現するため、本学の構成を以下のとおりとする。

- 10 -

美術学部

美術学科

アーツ＆ルーツ専攻
ビジュアルアーツ専攻
ものづくりデザイン専攻
コミュニケーションデザイン専攻
景観デザイン専攻
美術教育センター

附属図書館
社会貢献センター１

美術学部・美術学科の特色
３年次から学生が所属する５専攻については、素材や技法に基づいて専攻等を区分している既存の美術系大学とは異なり、大学の４つの基本理念を踏まえ、「地域の文化資源を根源とする芸術」の教育と、「現代を表現する芸術」の教育の二つの考え方に基づいた区分としている。【資料15】「地域の文化資源を根源とする芸術」の教育については、文化資源すなわちルーツの発掘とその今日的解釈に依拠するものであり、美術学科を構成する５専攻のうち、「アーツ＆ルーツ専攻」「ものづくりデザイン専攻」「景観デザイン専攻」の３専攻がこれにあたる。これらの専攻は、文化資源の今日的解釈を初発点とし、美術作品・
器物・家具・街並み等を、自己完結した単体として捉え個人の内面や理念の表現として造形するのではなく、それらを相互に影響し合う関係の中で捉え、それらの価値や意味を現代社会という全体の中で設定しようとする思想に基づいている点では共通している。
その上で、「アーツ＆ルーツ専攻」では、「歴史」と「地域」に残存する文化資源を根拠にして、現代の日本画・彫刻・立体造形等といった「美術作品」を制作し、「ものづくりデザイン専攻」では、機械工業化社会以前の製造物が保持していた「使用感の充足」を文化資源と捉え、それを根拠にして、現代生活が求める装身具・器物・家具等といった「もの」を制作し、「景観デザイン専攻」では、地方風土や地域文化に裏打ちされた人間の営為が育んできた「自然観」や「生活観」を文化資源と捉え、それを根拠にして公共空間（パブリックスペース）から各種の物（プロダクツ）までを含む「建築・景観デザイン等」をデザイン・設計するといったように、どのような文化資源を根拠・研究対象とし、成果物として何を設定するかが異なるという点において、３つの専攻に区分しているものである。
一方、「現代を表現する芸術」の教育については、既存の芸術ジャンルやメディア（表現媒体）の差異にとらわれることなく、芸術の現代を表現することに特化するものであり、これに相当するのは「ビジュアルアーツ専攻」と「コミュニケーションデ
ザイン専攻」の２専攻である。美術作品およびデザインを表現の成果物として見るだ
けではなく、「変動する現代」を表象するための手段として見ようとする思想に基づいていることも含め、どちらも現代の最先端な思想と技術の習得を基本方針とするという点では共通しているものである。
その上で、「ビジュアルアーツ専攻」では、「個人と社会の関係の変容」を変動す- 11 -

る現代と捉え、それを根拠にして、現代絵画・立体造形・テキスタイル・インスタレーション・メディアアート・パフォーマンス・イラストレーション等を対象とし、かつそれら個別の芸術表現を相互に連携させながら制作を行うものであり、「コミュニケーションデザイン専攻」では、企業・公共・地域・個人等の間で成立している「相互のコミュニケーション」を変動する現代と捉え、それを根拠にして、視覚情報のデザインを行うといったように、どのような対象を「変動する現代」と捉え根拠・研究対象とするのか、専門的に扱う領域や成果物として何を設定するのかが異なるという点において、２つの専攻に区分している。
このような５つの専攻を区分する２つの教育の考え方は、それぞれの論理に基づいて、現代の芸術を進歩発展させる原動力となるが、両者に通底しているのは、表現者が自己の内面を探る洞察力を深化させると同時に、現代社会を構成している各種要素を見抜き、それらの要素を操作し、再構成する能力の育成である。この２つの共通点
において、本学の５専攻は、１学部、１学科として統合している。
学生は、１、２年次に、分野の枠にとらわれずより多くの素材・技法に関する基礎的な知識や技術を総合的に学ぶとともに、２年次後期に、学びたい分野や進むべき方
向性を絞り込みむための５専攻に関する「現代芸術演習」のうち２専攻の「現代芸術演習」を選択し、各専攻の考え方に基づいた入門制作を行ったうえで、３、４年次には、２年次後期に「現代芸術演習」を選択した２専攻のうち各学生の適性に合ったい
ずれかの専攻に所属し、より高度な知識や技術を身に付けることとする。
３年次に所属専攻を決める際には、学生と教員が話し合いながら適性を見極めたう
えで選択するが、学生の希望が特定の専攻に集中し、教員数や施設設備の規模から想定する各専攻の所属学生数を大きく超えた場合は、２年前期までの成績等により選抜する。
このような専攻構成や学習プロセスにより、各学生の適性に応じた専攻の選択を可能にすること、学生が幅広く素材や技法に触れ体感することで、教育研究上の目的の一つである「多様な価値を交換・共有できる能力の育成」を果たすとともに、秋田にとっての有力なブランドとすべく他にはない特色を持った美術系の大学とすることを意図するものである。
２

各専攻・美術教育センターの概要(1) アーツ＆ルーツ専攻
この専攻の目的は、絵画および彫刻形式の制作を主として対象とし、21世紀初頭
において現代美術の作家に共有されている先端的な問題意識の作品表現にある。中でも中心的に扱うのは、過去の歴史文化・遺産や、地域固有の資源といった文化的ルーツを掘り起こし、それらを現代の文脈において再構築した造形表現である。
その目的を実現するために、この専攻では日本画や彫刻の基礎実技に加えて、秋田や東北の歴史文化の古層を深く掘り下げて研究するルーツ探索の学びを通して、現代社会の本質や体系を見抜く眼を養う。そのことは、例えば現代において曖昧になっている人工物と自然物の境界を見抜くことにも繋がる。そして、その境界を独- 12 -

自の視点で再構築し、物の本質を露にするような作品を制作することにも繋がっていく。東北や秋田の歴史文化の学びを通じて、複雑に絡み合った現代の物事を解きほぐし、若い世代が持っている現代の視点で再構築していく作品の制作を行う。
こうした目的の下、この専攻では、実技系教員と理論系教員とのグループ指導で教育を行う。文化人類学を専門とする理論系教員がルーツ探索の方法を指導し研究活動の中心となり彫刻や日本画を専門とする実技系教員がそのルーツ探索によって得られた成果に芸術的・技術的観点を加えた実技指導を行う。
(2) ビジュアルアーツ専攻
この専攻の目的は、西洋近代に登場した「純粋美術」という芸術理念にとらわれず、造形・映像等の様々な領域を対象とし、その表現課題を「表現者個人の内面」
から「社会」へ、そして「物質」から「関係性」へと移行させながら拡張を続ける
現代美術の新しい表現手法と思想を探求することである。
具体的には、次の三つの考え方を教育の根底に置く。第一は、近代美術において形成された「表現者個人の内面」の表出という価値にとらわれることなく、「社会」
に対しても通じる表現となるよう「世俗的」「大衆的」に共有される情趣にも価値を認めることである。第二は、現代美術における課題が単一の表現メディアの範囲
内では捉えきれない「表現の根拠」に立脚していることから、制作プロセスにおける多様な表現メディアの横断と技法習得の必要性を重視することである。第三は、多様化・多元化する現代文化の中で、個人としての自我が希薄化され、存在が相対化される人間自体に焦点を当て、他者との「関係性」の側面からその存在根拠を改めて探ることである。
こうした目的の下、この専攻では、絵画、彫刻、テキスタイル、インスタレーシ
ョン、パフォーマンス、イラストレーション、メディアアート等の視覚への働きかけを前提とした表現メディア群を基盤に据えたうえで、それぞれを横断的、複合的に関係付けながら作品制作を実践することを通して、それらに備わる既存の作品様
式、発想計画、制作媒体などの枠組みを超える新しい表現手法と芸術思想の構築を目指す。その過程では、先端的芸術の発想であり、複数の表現メディアを交換する手法である「インター･メディア」の方法論等も身につける。
(3) ものづくりデザイン専攻
この専攻の目的は、これからの時代が求める、「使用感の充足」という新しい価値を持った「ものづくり」である。対象とするのは、インテリア製品、家具、テーブルウェアから、装身具、置物に至るまでの、生活空間の中の様々な「もの」である。この「使用感の充足」とは、「もの」に本来備わるべき要素、すなわち人との親和性、使う時の安心感や機能性、そして「もの」それ自体としての審美性などから生じる価値である。これらは経済的合理性を優先する近代デザイン思想の下で、徐々に切り捨てられてきたものであるが、近年再び見直されてきている価値でもある。この専攻は、こうした価値を求める人間の根源的感性を基盤に据え、豊かな生活へと誘う「もの」の制作を行う。

- 13 -

こうした目的の下、この専攻では、「使用感の充足」を単体の「もの」として造形化する教員と、環境に配慮したサスティナブルデザインや人に優しいユニバーサ
ルデザインの思想を演習の中で展開できる教員との協働に基づき、「彫金」「ガラス」「陶芸」「漆」「木工」「染」「家具」「椅子」の実技演習による素材・技法の習熟と、地方文化に固有のものづくりから独自な造形的感性を抽出する演習等による「使用感の充足」の探求を行う。
(4) コミュニケーションデザイン専攻
この専攻の目的は、現代社会における企業・公共・地域等の間で相互に成立しているコミュニケーションに内在する今日的な課題に取り組むための思考と表現メデ
ィアを、グラフィックデザインの立場から研究し教育することにある。
具体的には、企業・公共・地域等のコミュニケーションにおける課題を、視覚情報の表現として捉え直すことによって、企業、公共、地域等の活動に一層の合理性や効率性を与える。そうした捉え直しを、視覚情報化の技術習得に止まることなく、
課題発見・企画・調査・計画・提案・制作・フィードバックなど幅広い観点から行
いながら、より適切かつ効果的な伝達（コミュニケーション）表現を創造するとともに、情報を伝達するメディアそのものをデザインする。
このほか、インターネットの浸透が増大させる個人間のコミュニケーションと、
それらの総体がもたらす社会的変動から派生する新しい課題も、視覚情報の表現対象として扱う。個人から発信される様々な情報のパラダイムを、編集デザインの手法で組み替えることによって、現代社会における新しい「個人」像の形成に寄与する。具体的にはインターネットや紙媒体を主なメディアとし、社会のなかで複製され共有される視覚情報の表現を通して追求する。
こうした目的の下、この専攻では、視覚伝達メディアの発展に伴い領域を拡大し、双方向性を実現しつつあるコミュニケーションデザインの現在について、過去の事
例や身近な事例を検証しながら探っていく。そのうえで、タイポグラフィ、パッケ
ージ、ポスター、書籍、ウェブ、写真、映像等、グラフィックデザインに統合される表現メディアを、制作課題を通して身に付ける。同時に、これらの表現メディアを横断し、情報の流れを構想し設計する広報や企画といった高度な作業へと展開する思考能力を身に付ける。さらに、デジタルメディアにおいて個人が情報発信するための手法を学ぶ。
(5) 景観デザイン専攻
この専攻の目的は、地方風土、地域文化に裏打ちされた人間の営為を総じて「景観」として捉え、これを持続させる活力あるまちづくり、社会基盤づくりを通して、
次世代につながる新たな社会資産をデザインの視点から創出することである。具体的には、農村・都市を問わず、歴史文化の風情豊かな美しい街並みや、地域性豊かな農漁村風景などを保全し再構築するプロセスが課題となる。その際、その街並みや風景の構成要素全体を通底する自然観・生活観を基に、個々の要素をデザ イン
することが重要で あ る 。

- 14 -

こうした目的の下、街路・広場・公園・駅舎・水辺といった公共空間（パブリックスペース）から構造物、建築物、プロダクツ、商品（特産品）に至るまでを連続した景観要素として捉え、デザインの対象とする。地域調査や住民との対話などによるワークショップ作業を通して、そこに通底する自然観・生活観を抽出し、表層的な形づくりや形態規制に止まらない、創造的な景観デザインを目指す。都市、
建築、ランドスケープ、プロダクツ、商品といった異なるスケールを横断的に扱う
デザイン演習を通して、景観のための企画・提案・実践を可能とする知識と技術を学び、それぞれの専門性を養いつつ、複眼的視野をもった総合的デザイナーとしての能力を身に付ける。
(6) 美術教育センター
美術教育センターは、５専攻と異なり学生が所属するのではなく、各専攻における専門教育の補完、「人間と社会のありかたに結びついた美術の意義を洞察し把握する力」と「創造的思考を明確に表現し伝達する力」の養成、芸術を通して地域の社会発展に関わろうとする学生への就業支援、美術とその成果である文化財についての幅広い教養に裏づけられた人間形成に携わる教育者の育成を目的とした教育課程を担当する組織である。
その目的の下、美術理論・美術史・デザイン史など美術の理論と歴史の専門分野、
人間と社会・歴史と文化・情報・外国語・保健体育の教養分野、キャリア教育科目を学ぶとともに、中学校教諭一種免許状（美術）、高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）、博物館学芸員資格の取得を希望する学生は、それぞれ必要な科目を修得する。
また、各種科目開講にあたっては、県内外の他大学との連携・協力関係を強めていく。
３

各専攻の想定所属学生数
各専攻において、配置する教員数や使用する演習室・実習室・設備の規模に応じた
標準的な所属学生数は、アーツ＆ルーツ専攻が10名程度、ビジュアルアーツ専攻が25名程度、ものづくりデザイン専攻が25名程度、コミュニケーションデザイン専攻が30名程度、景観デザイン専攻が10名程度と想定している。
専任教員数の配置は、アーツ＆ルーツ専攻が４人（学生数／専任教員数＝2.5人）、ビジュアルアーツ専攻が７人（学生数／専任教員数＝3.6人）、ものづくりデザイン
専攻が８人（学生数／専任教員数＝3.1人）、コミュニケーションデザイン専攻が６人（学生数／専任教員数＝5.0人）、景観デザイン専攻が４人（学生数／専任教員数＝2.5人）という配置になっており、学習内容の性質や演習の形態上、教員１人で担当できる学生数が比較的多いコミュニーションデザイン専攻を除くと、専任教員１人あたりの学生数がいずれも２～３人台であり、少人数制による教育が十分に可能な学生数配分となっている。
また、高校生の進学需要調査【資料19】中「問７

各専攻に対する興味（第１希望・第２希望）」の項目において、秋田公立美術大学進学希望者（本学への「進学を希- 15 -

望する」生徒および「一応進学を考える」生徒）のうち第１希望として選択したのが、アーツ＆ルーツ専攻（調査時はアート＆ルーツ専攻）が69人、ビジュアルアーツ専攻が99人、ものづくりデザイン専攻が46人、コミュニケーションデザイン専攻が70人、景観デザイン専攻（調査時は地域文化計画専攻）が22人となっていることから、各専
攻とも十分な進学ニーズに基づいた学生数配分になっていると言える。
４

専攻選択に際しての調整等について
３・４年次に所属する専攻は、２年次後期に「現代芸術演習」を選択した２専攻に限定されることから、「現代芸術演習」の２科目を選択する際に、事前に学生の希望する専攻を確認し、学生と教員が話し合いながら適性を見極めたうえで選択するが、学生の希望が特定の専攻の「現代芸術演習」に集中し、３年次からの各専攻の想定所
属学生数を大きく超えることが予想される場合は、１年次の成績等により選抜を行う。
さらに、３年次に所属専攻を決める際にも、学生が特定の専攻に集中し、各専攻の想定所属学生数を大きく超えることがないよう、学生・教員間での話し合いや２年前期までの成績等により調整する。
なお、これらのことについては、学生募集や入学ガイダンス等の際に、受験生・学生が十分理解できるよう周知を図ることとする。

５

美術学部・美術学科が育成する人材
一般企業や行政等において、美術の専門性をいかした業務に携わることも視野に入れながら、新しい芸術表現を模索し発信したり、土地の歴史文化に根ざした芸術を創造したりすることのできるアーティスト、各種デザインのスキルを持ち、新たなデザインを生み出したり、地域の活性化に寄与したりすることのできるデザイナー、現代の芸術領域の多元性を理解し、多様な価値を交換・共有する視点を持ちながら研究・指導することができる研究者・教員を主に育成する。
具体的には、次のような進路が想定される。
(1) アーティスト
・国内・国外での作品制作、公的空間への作品設置等の作品発表、全国規模の美術
展覧会・アートプロジェクト等への積極的な参加により、グローバルに活躍する
美術作家
・各種の工芸展覧会で作品発表する工芸作家
・家具、ガラス、ジュエリー、織物、陶磁器、玩具、食器等のメーカーや工房で働
く工芸作家(2) デザイナー
・個人事務所を構えるデザイナー
・デザイン事務所、広告会社、放送局、音楽・映像制作会社、ゲーム会社、出版・印刷会社、新聞社、ウェブデザイン会社等で働くデザイナー- 16 -

(3) 美術の研究者・教員
・美術系教育研究職（大学等）の研究者
・博物館等施設の学芸員
・高等学校・中学校の美術・工芸の教員
６

社会貢献センター
大学の地域・社会に対する貢献を実効性あるものとし、「地域ブランドの開発や芸術活動の展開などに力を発揮し、地域の活性化に貢献できる人材を育てる」という理念を果たすため、以下のような、大学における研究成果を地域社会に還元することを目的とした社会貢献事業を一元的に支援する機能を持つセンターを設ける。
(1) 大学に集積された美術・デザインの「知」をいかして、多種多様な企業や行政との共同研究や共同開発を行う「産学官連携事業」(2) 大学における美術・デザインの意匠管理、知的財産の地域産業に対する適切な活用の促進、学生や市民向けのセミナー等の開講による美術・デザイン分野の知的財産に関する啓蒙活動を行う「知的財産の管理事業」(3) 大学主催の講座やアートスクールの開講、大学・地元企業・自治体の連携、大学から企業へのインターンシップ派遣、芸術作品の貸与などを行う「地域連携事業」(4) 高校生が大学の授業を体験する講義である高大連携講座、高校の美術教員が専門的な実技を高校生に提供する美術系大学進学実技講習会の開講支援など、次世代の若者が芸術に親しみ、芸術振興に寄与する活動を行う「高大連携事業」(5) こどもアートスクール、社会人アートスクール、デッサンスクールなどの美術を身近なものとして捉え、関心を高めていくような企画

７

芸術領域における新規性について(1) 「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」の持つ意味について
本学の「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」という基本理念を再確認すると、重視しているのは、「新しい芸術的価値を生み出し、発信することに積極的に『挑戦する』」ということである。本学は、日本画、油画、彫刻、工芸、デザインなど各分野およびそれぞれの技法について融合・再構成し、専攻を新たに捉え直すものであることから、これらの分野を総称する「美術」を使用し、「秋田公立美術
大学美術学部美術学科」とするものである。つまり、本学で学ぶ個々の技法は、それぞれオーソドックスなものであるが、それらを学んだうえで、学生は最終的には個々の分野に捕らわれず、新しい作品に積極的に挑戦していくことを本学は必要と考えている。このために、それぞれの分野・技法の融合・再構成を積極的に進める
ため、美術学部・美術学科１学科として教育・研究を進めていくものである。
このことを通して、本学を卒業し学士（美術）となる者を、芸術に直接携わる者
として欠かすことのできない「新規性を常に追い求める視点・発想を持ち続ける」
人材として育成しようと考えるものである。また、同時に本学の教育環境で学ぶ複数の分野の知識・技能やそれらを横断した感性は、卒業後、現代の美術やデザイン- 17 -

に関わるうえで、アドバンテージになると考えるものである。
(2) 教育課程上の工夫
ア「専門共通科目」「総合科目」の設定および学習プロセス「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」という基本理念を実現するために、教育課程上工夫している点は、本学の１、２年次を中心とした歴史・文化を重視した学びと幅広く学ぶ導入から基礎の部分のカリキュラムであり、３、４年次の各専攻の専門科目から卒業研究までの専門専攻科目の発展的科目である。
本学の１、２年次は、専攻に進む前段階として、自らの中にいわば複数の引き出しを作るため、幅広い分野を「専門共通科目」の「専門基礎科目」や「総合科目」、教養科目の「歴史と文化」、「専門共通科目」の「美術理論・美術史科目」
で学び、広い視野を得るというプロセスである。これは一面オーソドックスなプロセスでもあるが、その後の専攻で新しい作品に積極的に挑戦していく下地となるものである。
特に、「専門基礎科目」については、早い段階から専門的な美術教育を提供す
ると同時に、横断的に他の領域を学び、互いの分野から刺激を受け表現の広がり
や新たな発想をもたらすという目的も持っている。
また、「総合科目」については、美術・工芸・デザインなど本学が範囲とする
すべての分野を横断的に学び、多くの素材・技法の基礎的な技術を経験することを目的としている。

イ

各専攻の専門専攻科目における教育内容「新しい芸術価値を生み出し、発信することに積極的に『挑戦する』」うえで、本学における教育課程上最も重要なのが、３年次以降に学生が所属する各専攻の専門専攻科目における独自の教育内容である。本学の各専攻は、「地域の文化資源を根源とする芸術」の教育と「現代を表現する芸術」の教育の２つの考え方に基づき区分している。両者に通底しているものは、自己の内面を探る洞察力を深化させると同時に、現代社会を構成している各種要素を見抜き、それらの要素を操作し、再構成する能力の育成である。そのため、前者では、第１段階で文化資源を調査・収集し、第２段階で文化資源を今日の目で解釈する理論を習得し、第３段階でその理論を応用して文化資源の価値を生かした現代の作品の制作を行い、後者では、第１段階で、現代の変動とその精神を観察・調査する方法を学び、第２段階ではそれらを解釈する理論的モデルを習得し、第３段階でその理論的モデルを応用・発展させ、同時代の変動と精神を表象する現代の作品の制作を行う。
こうした教育研究を行うためには、「美術」の既存領域である日本画、油画、彫刻、工芸、デザイン、建築等に備わる、「表現の根拠」に縛られないで「現代」を見る目を、専門専攻の演習から卒業研究において指導することが必要である。
(ｱ) アーツ＆ルーツ専攻の専門専攻科目
地域社会に歴史的に残された言語・地名・祭事・造形物といった文化資源を調査・研究し、それらが地域社会の中で担ってきた意味や価値を考察する過程- 18 -

をきっかけに、現代の地域社会にも通ずる意味や価値を持つ作品を制作することを特徴としており、「文化人類学」などの視点で、地域社会・文化に深く関わるものである。そのために、調査・研究・作品制作が一連となっており、その方法論は秋田のみならず、全国でも展開が可能である。地域社会の求めるものを理解しながら芸術的価値を生み出すアーティストや美術研究者の育成を目指す。
このため、主に伝統的な「日本画」「彫刻・彫塑」という平面・立体分野を表現技法として「アーツ＆ルーツ演習１」では、テーマの設定、調査・考察、
テーマに基づいた作品制作というプロセスを一通り体験し、テーマ設定の重要性を理解する。次に、「アーツ＆ルーツ演習２」では、地域社会における文化資源をテーマとして、その調査・研究・考察を、フィールドワーク中心に行う。
同時に、「アートプロジェクト演習」では、地域に内在するさまざまな価値の魅力を高め発信することを目指すアートプロジェクトの実際の企画・提案を通し、理解を深め、アートやアーティストが地域社会で担うべき役割を考察する。
最後に、「アーツ＆ルーツ演習３」と「卒業研究」において、地域社会における文化資源に関する調査・研究・考察を基に作品を制作し、「アートプロジェ
クト演習」の地域社会におけるアートやアーティストの現状を踏まえながら自分の作品の位置付けを考察する。
(ｲ) ビジュアルアーツ専攻の専門専攻科目
現代哲学を応用しながら表現の主題を個人の内面から社会へと移してきた現代美術の思想の変動の先を捉え、造形的に表現することを特徴としており、「ビジュアルアーツ演習１・２・３」はそれらの融合を強く意識した視点を持っている。分野横断的な現代美術に係るアーティストの育成を目指す。
このため「ビジュアルアーツ演習１」において、日常生活や社会的動向等か
らテーマを設定し、そのテーマに適した表現メディアの選択と作品化の可能性を考察し、グループによる作品制作とディスカッションを行う。次に、「ビジュアルアーツ演習２」においては、素材との結びつきが強い「立体造形」「現代絵画」「テキスタイル」等の表現メディアと、方法論を重視する「インスタレーション」「メディアアート」「パフォーマンス」表現等の表現メディアから選択し、グループによる作品制作とディスカッションを通して表現メディアとその効果をより深く学ぶ。最後に、「ビジュアルアーツ演習３」と「卒業研究」において、「ビジュアルアーツ演習１」のテーマ設定と、「ビジュアルアーツ演習２」の表現メディアの適切な選択を基に、複数の表現メディアを横断・融合させた表現による作品制作を行う。
(ｳ) ものづくりデザイン専攻の専門専攻科目
装身具・器物・置物・家具等の造形物自体の芸術性を高めることを追求するのではなく、「ものづくり」に、「プロダクトデザイン」の方法論を取り入れながら、現代生活の中で、実用的に使用する際に得られる満足感を追求する視点を持つ。学生は７種類の技能のうち、２種類の技能を学ぶ事で複合的な視点も身に付ける。プロダクトデザインの視点を持った作家やものづくりのデザイ- 19 -

ナーの育成を目指す。
このため、「ものづくりデザイン演習１」において、ものづくりに必要な各種素材の特質の理解と技法を身に付ける。同時に、「地域産業研究」において、地域の工芸品の歴史・素材・技術等を調査・研究し、「プロダクトデザイン演習」において、使用する際の満足感を得られるような「もの」のデザインの思
想やあり方を学ぶ。次に、「ものづくりデザイン演習２」においては、「ものづくりデザイン演習１」の素材・技法を応用しつつ、「プロダクトデザイン演習」のプロダクトデザイン思想も取り入れながら、他者との豊かな関係の構築という課題に基づく作品制作を通して新たな価値の創造に取り組む。最後に、「ものづくりデザイン演習３」と「卒業研究」において、１、２年次で学んだ
地域文化や「地域産業研究」の地域の工芸品の特質を表現の根拠に、プロダク
トデザイン思想を応用しながら、使用する際の満足感を得られるような「もの」を制作する。
(ｴ) コミュニケーションデザイン専攻の専門専攻科目
現代社会の中で、企業・公共・地域・個人等の間で相互に成立しているコミュニケーションにおいて生じる様々な課題を、企画・調査・計画・提案等の観点から取り上げ、デザインを使って表現することを視点としており、学生は「タイポグラフィ」「ポスター」「イラストレーション」「パッケージデザイン」「ウェブデザイン」「エディトリアルデザイン」という分野をすべて学びながらこれを表現する。このことから、学生はいろいろなデザインの手法を駆使しながら課題解決していく。現代の様々なニーズに広範囲に対応できるデザイナー育成を目指す。
このため、「コミュニケーションデザイン論」において、現代社会におけるコミュニケーションに内在する今日的な課題に取り組むための思考と表現メデ
ィアを学ぶ。同時に、「コミュニケーションデザイン演習１」において、「タイポグラフィ」「ポスター」「イラストレーション」「パッケージデザイン」「ウェブデザイン」「エディトリアルデザイン」といったデザイン表現の技法とデザイン作品の制作プロセスを学ぶ。そして、「コミュニケーションデザイン演習２」と「卒業研究」において、地域産業の発展に向けた問題点の探求、改善
すべき点の提案といったコンセプトの設定からデザインの提案・決定に至るま
でのプロセスを学生自らが行う。
(ｵ) 景観デザイン専攻の専門専攻科目
街路・広場・公園・駅舎・水辺といった現代の公共空間から、建造物・家屋・製造品・特産品といった現代の物までを景観として対象にし、それらを育んできた自然観や生活観を拠り所としたデザイン作品の制作を行うことを視点としており、学生は地域と密接に関わりながら学び、課題解決をデザインの観点から行おうとするものである。地域と連携しながら現代の環境や景観をデザインの観点から提案できるデザイナー、プランナー等の育成を目指す。
このため、「景観デザイン演習１」において、「建築」「ランドスケープ」「商品計画」の知識・手法・表現技術を学んだうえで、地方風土や地域文化の調査- 20 -

を行い、その分析を通して地方風土や地域文化の課題をまとめる。次に、「景観デザイン演習２」においては、その課題を解決するためのアイデア展開や図面作成、模型制作などの作業を通して、建築・ランドスケープ・商品計画で行われている設計方法を学ぶ。最後に、「景観デザイン演習３」と「卒業研究」
において、研究テーマの設定から基本構想の立案まで学生が自ら行うことを通して、プロジェクト提案力や地域住民・行政・民間団体等とのコーディネート
力を養い、景観のための企画・提案・実践が可能な総合デザイナーとしての能力を身に付ける。
(3) 芸術領域における新規性と育成する人材について
各専攻の専門専攻科目の教育内容は、現代の地域社会にも通ずる意味や価値、現代の美術思想、現代生活の中で得られる満足感、現代社会の中で成立しているコミュニケーション、現代の地域に存在する課題の解決といったように、いずれも、個人の内面からの表現に基づくアートやデザインの追求だけにとどまらず、現代の社
会・地域・生活・思想を意識し、それらを表現の根拠としたアートやデザインを追求するという独自のものとなっている。そうした現代の社会・地域・生活・思想を表現の根拠としたアートやデザインが、本学の考える「芸術領域における新規性」
である。
自らが専門とする分野とは異なる分野の専門的知識・技術を習得することで身に付けた多様な価値を交換・共有できる能力を基に、「現代」に求められる価値を創造することを目指すことが、本学の考える「新しい芸術領域を創造する」ことへの『挑戦』であり、その過程を体験することで、アーティスト、デザイナー、あるいはそれ以外の職種であっても、現代の社会・地域等に何らかの形で貢献できる人材の育成を目指すものである。
８

グローバル人材育成に向けた方策
秋田から世界へ発信するグローバル人材の育成を達成するため、具体的に次のような方策を講じることとし、それによって基本理念の一つを実現する。
(1) 大学としての人材育成方針「Ⅰ

設置の趣旨及び必要性」の「３秋田公立美術大学の基本理念」に記載しているとおり、現代日本に合った価値観に再構成した新しい芸術領域を創造するという意欲的なテーマや、地域の伝統的な文化、生活様式、技術などを掘り起こし、
芸術的価値を再評価し、現代の秋田にいかすという特徴的な教育を大学の基本理念としており、それらに沿った教育を行うことで、グローバルな舞台でも十分に個性・特色のある芸術表現や芸術活動を展開できる素地を持った人材の育成を図る。
秋田公立美術大学が考えるグローバル人材とは、再構成された芸術領域と地域の芸術・文化に対する深い理解や、「世界」に触れる機会・交流を持つことを基盤として、変化しつづける芸術表現の中で、アーティストあるいはデザイナーとして、その潮流をリードするために必要な、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、- 21 -

共有できる柔軟な思考を持ち、新しい表現を模索しながら、グローバルに活動場所を求めることのできる人材である。
このため、英語などの語学だけでなく、芸術という、まさにグローバルなコミュ
ニケーション媒体の様々な面から、世界に発信できるグローバル人材を育成していく。
(2) 教育課程上の工夫(1)に記載している人材育成方針を具現化するため、多くの素材・技法に関する基礎的な技術を経験する「総合科目群」の設定、基礎・基本的な技法を習得する「導入科目」や横断的に様々な領域を学び表現の広がりを新たな発想へと繋げる「専門基礎科目」を自由に選択できるカリキュラム構成により、幅広い芸術表現の基礎を身に付けるとともに、その幅広い芸術表現の基礎や、必修である「東北造形史」「文
化人類学」などにより養う地域の伝統・文化を掘り起こす素地を基盤として、「専門専攻科目」において各専攻毎のテーマに応じた新しい表現を模索する力を育むようなカリキュラム構成にしている。
また、「Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色」「１教育課程の概要」に記載しているとおり、アーティスト、デザイナーとしても海外のコンペティション、公募展への作品応募などで有用であることから、「総合英語１・２」を必修とし、快適な意思疎通や新聞コラムなどの論理的な文章の読解が可能な程度の英語力を身に付けることや、美術界で近年東アジアが注目されつつあることから、「韓国語」「中国語」を設定すること、それらを含む外国語科目については、必修の２科目２単位のほかに４科目４単位を選択し、計６単位履修することとしていること、履修モデ
ル上全専攻に共通して履修を想定する科目として、海外を中心とした現代美術の動向や海外で実際にアーティストとして活動するために必要なものを、実際に使用する英語を含め学ぶ導入科目及び専門基礎科目の「英語による現代美術評論１・２」などを設けることにより、グローバルに活躍するための表現力・ツールを身に付けられるようにする。
さらに、教養科目として、グローバルな国際関係を複眼的に理解し、ローカルな立場から問題を解決していく能力を育てるための「国際関係論」や、文化の多様性の中での効果的なコミュニケーションを学ぶための「異文化コミュニケーション論」
も、履修モデル上全専攻に共通して履修を想定しているほか、日本や東北、秋田の歴史・文化等に関する知識を得られる「日本史」「東北生活文化論」「食文化論」「文
化人類学」などといった科目も設定しており、海外でのコミュニケーションを図る
うえで有用な考え方や素地を涵養できるようにする。
(3) 他大学との交流等
美短において、韓国の青雲大学と学術開発・教育論・研究活動についての情報交
換、学生・教員の訪問・研究交換等に関して相互に協力している。秋田公立美術大学においても、美術界の国際的な動向の把握、グローバルな視野や感性の涵養を図るため、そうした海外の大学との交流の継続・発展のほか、海外の展覧会・美術コ- 22 -

ンクール・デザインコンペ等への出展や各種美術イベントへの参画の奨励、留学の促進・受入れの検討を行う。
９

地域貢献の実現に向けた方策
地域社会とともに歩み、市民に開かれた大学とするするため、具体的に次のような方策を講じることとし、それによって基本理念の一つを実現する。
(1) 大学としての人材育成方針
地域の文化資源を根源とする芸術表現や、現代を表現する芸術の知識・技術の習得を通して、地域独自の芸術的価値やブランドを生み出すことにより秋田の芸術・文化をいかしたまちづくりに貢献する人材を育成する。特に、「Ⅱの特色」「２

学部、学科等

各専攻・美術教育センターの概要」「(5) 景観デザイン専攻」に記載しているとおり、景観デザイン専攻においては、地域内外の人を惹き付け、心地良い落ち着きとにぎわいに溢れた、美しいまちづくりに寄与する人材の養成を目的とする。
(2) 教育課程上の工夫「Ⅳ

教育課程の編成の考え方及び特色」「１教育課程の概要」に記載しているとおり、教養科目の中に「東北造形史」「文化人類学」を必修としたうえで、選択科目として「東北生活文化論」「食文化論」等を設けることで、東北と秋田の造形や歴史・文化を学び、地域資源をルーツに独自の芸術・文化を生み出す素地を育めるようにしている。
また、キャリア教育科目の「地域プロジェクト演習」については、大学で学んだことをそれぞれの地域・企業などにどのように生かせるのかを、ワークショップやプレゼンテーションの実践を通して学ぶもの、「プレゼンテーション演習１」については、地域社会（自治体、企業）と連携を図り、具体性なテーマ設定の下に斬新なデザイン開発、デザイン・プロジェクト等を実現させることを視野に入れ、実践的なプレゼンテーションの体験と技法の学習をするものであり、いずれも、履修モ
デル上、全専攻に共通して履修を想定するものである。
そのほか、専門基礎科目の中に、景観デザイン専攻に所属する学生はもちろんのこと、他の専攻の学生も希望すれば修得できるものとして「デザインサーベイ」「商品計画演習」「デザインワークショップ演習」「地域産業とデザイン」等を設けており、それらの科目でのフィールドワーク、プレゼンテーション、ワークショップの経験等を通して、地域の活性化に向けて実際に企画・提案・課題解決などを行う
ための実践力を高めることや、地域社会でのデザインの役割を意識する目を養うことを可能にしている。
(3) 社会貢献センターの役割「Ⅱ

学部、学科等の特色」「６社会貢献センター」に記載しているとおり、「産学官連携事業」「知的財産の管理事業」「地域連携事業」「高大連携事業」等を- 23 -

一元的に支援する機能として「社会貢献センター」を設けることで、大学から輩出した人材だけでなく、大学の教員や在学中の学生が直接的かつ積極的に地域貢献・社会貢献に関わることを促進する。

Ⅲ
１

大学、学部、学科の名称及び学位の名称
大学の名称
大学の教育・研究内容が主に美術、デザイン、工芸を対象としており、「美術」は広義の意味でそれらの分野を包含する言葉として一般的に用いられていること、美術、デザイン、工芸のうちいずれかに特に重点を置いた教育・研究内容とする訳ではない
こと、設置者である秋田市以外の周辺市町村や秋田県からの経済的支援も原資として含む大学であることから、大学の名称を「秋田公立美術大学」とし、異文化の人たちにも認識されやすいものであることから、国際表記を「Akita University of Art」とする。

２

学部・学科・学位の名称
学部・学科の教育・研究内容が主に美術、デザインといった美術分野を対象としていることから、学部の名称を「美術学部」、国際表記を「Faculty of Art」、学科の名称を「美術学科」、国際表記を「Department of Art」、学位の名称を「学士（美術）」、
国際表記を「Bachelor of Art」とする。

Ⅳ
１

教育課程の編成の考え方及び特色
教育課程の概要
秋田公立美術大学の教育課程は、大学の４つの理念とそれに基づく教育研究上の目的を実現するため、「教養科目」と「キャリア教育科目」及び「専門科目」の３つの科目群で構成されている。このうち「専門科目」は、役割の違いによって「専門共通科目」と「専門専攻科目」の２つに分類される。また、これに加え、「教職課程科目」
及び「博物館学芸員課程科目」をそれぞれ設けている。
「教養科目」は、人間の歴史や文化、自然科学の考え方や成り立ち、環境と人間の関わり、外国語や情報等について幅広く学ぶことによって教養を培い、専門科目で必要となるグローバルな視野や多元的な視点で物事をとらえるための基礎となる力を養うことを目標としている。
「キャリア教育科目」は、現代社会に生きる社会人・職業人として求められる教養、スキル、素地を養うとともに、卒業後アーティスト、デザイナーとなるために作品・プランなどをプレゼンテーションできる能力を身に付けるなど、自らの将来をデザインするためにやるべきことを具体的に想像できるような教育、動機付けを行う。
「専門科目」における「専門共通科目」は、「総合科目」「導入科目」「美術理論・
美術史科目」「専門基礎科目」で構成され、「絵画」「彫刻」「工芸」「デザイン」など- 24 -

素材や技法に基づいて専攻を区分するのではなく、「総合科目」において全体を横断的に学ぶとともに、「導入科目」「美術理論・美術史科目」「専門基礎科目」を自ら選択し、幅広く学ぶことを可能としている。
これらの科目により、アート・デザイン等の理論的・実践的基礎となる専門知識を培い、確実に基礎・応用を身に付けるとともに、学生が複数の分野にまたがる科目を履修することで、各「専攻」の専門教育に自己完結することなく、互いの分野から刺激を受け、幅広い分野に対応することができる能力を養うよう構成している。
学生は、これらのカリキュラム構成により、１・２年次に「教養科目」「専門共通科目（総合科目、導入科目、美術理論・美術史科目、専門基礎科目）」などで本学で学ぶための基盤となる知識や素材・技法を総合的に学び、学生自らの様々な可能性を模索しながら、学びたい分野や進むべき方向性の絞り込みを行い、３・４年次に自分の適性に合った専攻に分かれてより高度な知識や技術を身に付けることとなる。
「専門専攻科目」では、５つの専攻がそれぞれ「アーツ＆ルーツ専攻科目」「ビジュアルアーツ専攻科目」「ものづくりデザイン専攻科目」「コミュニケーションデザイン専攻科目」「景観デザイン専攻科目」を担当し、最終的に「卒業研究」をもって、本学教育の集大成としている。
なお、学生は所属する専攻に対応した専門専攻科目を履修するだけでなく、「専門共通科目」として配置した幅広い分野の科目を併せて履修できるよう構成している。
【資料20、21】- 25 -

２

教育課程編成の実際(1) 教養科目「教養科目」では、総合的な人間力を養成することを目標とし、社会生活や職業
生活において求められる論理的な考え方や豊かな教養を学ぶ科目、文化人類学など
文化と歴史を学び、東北・秋田ならではの独自の様式・手法を持つ美術・工芸・文化を学ぶ科目、国際化に対応した外国語コミュニケーション能力を育成するための科目、情報化に対する科目、健康的生活を維持するための保健体育科目により構成されている。
特に「歴史と文化」科目は、本学の基本理念である「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」、教育研究上の目的としての「土地の歴史文化に根ざした芸術の創造」を実現する基礎教育として、「文化人類学」的な視点とともに「東北造形史」「東北生活文化論」などで東北と秋田の造形や歴史・文化を学ぶことで、その後の専攻の素地につながるカリキュラム構成としている。
全体としては、「人間と社会」「歴史と文化」「外国語」「情報」「保健体育」の５
つの科目群に分類して、それぞれ２～10科目開設し、１～２年次に集中的に配当する。
また、「教養を学んでから専門」という一方向的・単線的なシステムではなく、- 26 -

後に必要となった場合には、配当年次にかかわらず履修可能とし、学生の興味・関心に基づく選択を尊重しつつ、幅広く調和のとれた教養の習得を目指す。
ア

人間と社会
一般的な教養としてだけでなく、美術教育においても人間の考え方、心理に関する理解を深め、人間と社会の広がりや深さに触れ、考える機会を通して、豊かな人間性を涵養することは重要である。このため、一般的な教養と芸術に対する理解の基礎となる科目として、「哲学」「法学（日本国憲法）」「心理学」「国際関係論」「環境と生態」などの８科目を開講する。

イ

歴史と文化
本学の基本理念である「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」として、「地方都市のアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出する」というビジョンと、教育研究上の目的である「土地の歴史文化に根ざした芸術の創造」を実現するには、自分の属する地域社会などに堆積されてきたルーツを掘り起こし、そこに創造の源流を見出すことが重要である。
またグローバル人材の育成という観点からも、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、共有できる柔軟な思考を持つことが必要である。
そうした人間の文化・歴史に関する理解を深め、人間と文化の広がりや深さを考える機会を持つことによって教養を養うとともに 、地域の「良さ」や「美しさ」を再発見する眼を持ち、その後の専攻につながる知識と考え方を学ぶために、
教養科目の中でも本学では特に重視する科目群である。
具体的には、文化と歴史など秋田・東北ならではの独自の様式・手法を持つ美術・工芸・文化一般、食文化などを題材にし学ぶため「東北造形史」を必修科目としたほか、「日本史」「東北生活文化論」「生活とデザイン」「食文化論」を配置した。併せて、外国や異文化を背景とする地域社会の交流や連携に関わる課題の本質について、具体的な事例に基づき理解を深めるため、「異文化コミュニケーション論」を配置し、またそれらを文化人類学的な視点で統括的に見るために「文化人類学」を必修科目とし、加えて「文化人類学特論」の合計８科目を開講する。
中でも、東北の文化遺産や伝統的造形美の豊かな土壌について理解を深め、本学の造形活動の基礎となる知識を学ぶ「東北造形史」や、東北・秋田の生活文化
史・生活様式・経済活動・祭礼・芸術等について学ぶ「東北生活文化論」、民族文化の表現の多様性や、芸術を軸に人間の学の再編成を目指す『芸術人類学』を学ぶ「文化人類学」などの科目については、地域の「文化的ルーツ」を掘り起こすための素地を養うという意味で、本学が教育研究上の目的として掲げている「土地の歴史文化に根ざした芸術の創造」に向けて有効な科目と位置づけている。

ウ

外国語
異なる国や地域の伝統や文化を理解し、それらの国や地域の人々とコミュニケ- 27 -

ーションを図るための実用的なスキルを身に付ける。
特に英語については、外国人とコミュニケーションをする際に国際的な標準言語となっており、海外のコンペティション、公募展への作品応募でも使用するな
どアーティスト、デザイナーとして必要な基礎能力であることから重視し、「総合英語１～４」の４科目中「総合英語１・２」を必修とし、英会話の能力を向上させるため「英会話１・２」の合計６科目を開講する。
また、美術界において近年注目される東アジアに対する理解を深め、将来的な大学間の学生交流に対応できるよう「韓国語１・２」の２科目、「中国語１・２」の２科目を開講し、基礎学力を身に付けさせる。
全10科目を開講する。
エ

情報
情報分野の基礎的事項として、論理数学、数値表現等を学習し、コンピュータの仕組みや原理、コンピュータグラフィックスの基本、汎用性の高いコンピュータ言語としてＪａｖａ言語などのプログラミングを学び、論理的な考え方に基づく発想力と幅広い知識を身に付け、美術デザインのコンピュータを用いた手法に対応できるよう「プログラミング入門」「プログラミング演習１・２」などの全４科目を開講する。

オ

保健体育
様々なスポーツ活動における運動学習と健康に関する学習を通じて、健康に留意した学生生活と体力を養うために、「スポーツと健康１・２」の全２科目を開講する。

(2) キャリア教育科目「キャリア教育科目」は、現代社会に生きる社会人・職業人として、自分がどのように生き、どのような職業を選択するのか、そのためには何を学ぶべきなのかといった専攻分野と将来の職業選択の結びつきを理解し、職業意識の確立と学習の動機付けを深め、社会生活や職業生活の上で求められている知識、スキルなどを身に付けることを目的としている。
このため、自己理解に立って主体的に職業生活を描く能力としての自己管理力や、卒業後も自立して学習を続ける生涯学習力を養うため、「キャリアデザイン１（必修）・２」を開講するとともに、実際のアーティスト・デザイナーが、社会でどのように活躍し実践しているかを学び、職業意識を高め、在学中の動機付けを行うための「美術の社会実践論」を、ＮＰＯ法人を含む実際の起業について学ぶために「起業論」を、企業等での実体験を通して、就業意識を高めることを目的に「学外実習(インターンシップ）」を開講する。
また、「地域プロジェクト演習」では、地域の活性化などの課題に美術・デザインの視点から取り組み、現状把握から今後解決すべき課題設定やアイディア展開を経て、本学で学んだことをそれぞれの地域・企業などにどのように生かせるのかを- 28 -

考える演習を行う。
アーティスト・デザイナーとして自らのアイディアをまとめ、作品という形にして、それを効果的にプレゼンテーションする能力が必要であるが、そのために「プレゼンテーション演習１」において、プレゼンテーション技法やレポート作成、文献検索、討論方法等を平易な題材を基に演習を通して学習する。この中では、自らの作品集であるポートフォリオ作成も行うため、就職に至るための前準備という位置づけともなる。
また、「情報リテラシー１（必修）・２」においては、情報化社会において必要となるスキルとして、本学の情報システムを例とした情報システムの利用方法とそのルール、表計算ソフト及びプレゼンテーションソフトの初歩的操作から応用的な操作、コンピュータネットワークから情報セキュリティ、情報検索の効果的手法まで幅広く学び、セキュリティを確保しながらインターネット等へ自らの作品などを広く情報発信できることを目標とする。
「日本語表現演習」においては、必要不可欠である正しい日本語表現に基づく的
確な文章表現能力を学ぶ。
全10科目を開講する。
(3) 専門科目
今日、アート・デザインの世界においては、ジャンル同士の出合いと融合により新たな展開と多様化を示し、ダイナミックに変化している。本学の専門教育は、それを踏まえ、また本学の基本理念である「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」
として、近代日本の芸術教育において固定化され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態を見直し、現代日本に合った価値観に再構成した
５つの「専攻」に最終的に分かれて学ぶための科目構成となっている。
「専門科目」は、本学における美術専門教育を特色づける科目群であり、役割の違いによって「専門共通科目」と「専門専攻科目」に分類されている。
「専門共通科目」では、学生が、最終的な専攻を選択する前に、美術に関連する
基礎的な理論・技術だけでなく、学生が各「専攻」の専門教育に自己完結することなく、横断的に他の領域を学び、互いの分野から刺激を受けて表現の広がりや新たな発想へと繋げることを目的にしている。
「専門専攻科目」は、「専門共通科目」を学んだ上で、本学の５つの「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専攻」「ものづくりデザイン専攻」「コミュニケー
ションデザイン専攻」「景観デザイン専攻」に分かれ、それぞれの専攻で必修とす
る、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識・技法まで体系的に学習することができるよう構成されている。
ア

専門共通科目
「専門共通科目」は、美術教育の導入部分であり、３年次以降所属する「専攻」の専門教育を補完する役割とともに、学生が「専門共通科目」を自由に選択することによって、各「専攻」の専門教育が分野限定的に自己完結することを防ぐ科- 29 -

目群でもある。１年次と２年次の学生に、早い段階から専門的な美術教育を提供する役割も担う。
これまでの美術教育では、専門分野において培われた専門的な知識・技術は専門分野内においてのみ占有され、「縦割り」の傾向が強かったことから、その知識・技術を「専門共通科目」という形にして学生全員が学ぶことができる共通科
目とした。
これにより、本学の基本理念である「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」
として、教育研究上の目的「新しい芸術表現の模索と発信」や「多様な価値の交換・共有」を実現し、自らが専門とする分野とは異なる分野の専門的知識・技術を習得し、自己表現の幅を拡大させることを目標としている。
(ｱ) 総合科目「総合科目」は、芸術分野における固定された区分を見直し、現代日本に合った価値観に再構築するという意味で、本学のカリキュラム構成を大きく特徴づけるものの１つであり、１年次から２年次にかけて、美術・工芸・デザインなど本学が範囲とするすべてを横断的に学び、多くの素材・技法に関する基礎的な技術を経験することで、学生が自らの様々な可能性を模索し、学びたい分
野や進むべき方向性を絞り込むことを可能とする科目群である。また、３年次に専攻を１つに絞るための科目群でもある。
具体的には、１年次後期と２年次前期に「現代芸術論Ａ（アーツ＆ルーツ、
景観デザイン）」「現代芸術論Ｂ（ものづくりデザイン）」「現代芸術論Ｃ（ビジュアルアーツ）」「現代芸術論Ｄ（コミュニケーションデザイン）」の４科目
を必修科目とし、本学の美術学科を構成する５専攻すべての現代芸術に関する考え方を学生全員が網羅的に学ぶ。
その後の２年次後期では、「現代芸術演習Ａ１（アーツ＆ルーツ）」「現代芸術演習Ａ２（景観デザイン）」「現代芸術演習Ｂ（ものづくりデザイン）」「現代芸術演習Ｃ（ビジュアルアーツ）」「現代芸術演習Ｄ（コミュニケーションデザイン）」から２科目を選択し、３年次における専攻選択に向けた準備として、学びたい分野や進むべき方向性を絞り込むものである。
全９科目を開講する。
(ｲ) 導入科目「導入科目」は、大学に入学してきたばかりの１年次の学生に対する導入学習を担い、円滑に専門技法の学習へと適応するために、基礎・基本的な技法を習得するとともに、自らの美術・デザイン分野における適性を見出す役割を果たす科目群である。
この目的のもとに、美術の基礎・基本的な技法として、平面の基礎である「素描表現」と「色彩論」を必修科目としたほか、「塑造表現１」「図学・製図演習」「写真基礎演習」「デザインスケッチ演習」「絵画材料演習」「構成演習」「デザイン基礎演習」などその他の基礎的な科目を配置した。

- 30 -

また、「コンピュータ表現基礎」「コンピュータ表現演習」では、美術・デザインの基本的ツールであるコンピュータによる表現方法を学び、「工芸演習１・２（教職課程）」では、ものづくりデザイン専攻以外の専攻を希望する学生が教職課程を選択する際に工芸分野の基本的な技法等を学ぶ。
加えて、海外を中心とした現代の美術がどのような方向に動いているかを１
年次を中心とした学生に対し早期に学ばせ、今後自分たちが学ぶ内容への意識を高めるために「英語による現代美術評論１」を開講する。
全14科目を開講する。
(ｳ) 美術理論・美術史科目「美術理論・美術史科目」は、「教養科目（歴史と文化）」と対をなす科目群であり、美術・デザイン・工芸などの専門理論を学ぶとともに、日本・東洋
・西洋の美術史について体系的に学び、多角的・時間的な視点を得ることで、グローバル人材に必要なグローバルな視野や、価値に多様性を認め共有できる
柔軟な思考の基礎となる芸術・文化に対する深い理解を育て、その後の「専門専攻科目」につながる、より深い理解に至る土台として位置づけられる科目群である。このため、この科目群を重視する意味で独立させ、広く履修できるよ
うにしている。
美術理論を学ぶ「美術理論・美術史」、「教養科目（歴史と文化）」に対応する科目である「日本美術史」を必修科目として配置したほか、工芸全般を学ぶ
科目として「工芸概論」を、美術史を学ぶ科目として「東洋美術史」「日本美術史」などの科目を、デザイン分野では「デザイン史」「デザイン史特講」「近代デザイン史特講」などの科目を、建築分野では「日本建築史１・２」「建築史演習」などの科目を開講する。
全17科目を開講する。
(ｴ) 専門基礎科目
本学の専門教育では、学生が各「専攻」の専門教育に自己完結することなく、横断的に他の領域を学び、互いの分野から刺激を受けて表現の広がりや新たな発想へと繋げることを目的に、「専門基礎科目」を配置している。
これらの科目は、各専攻に至るためのアート・デザイン等の理論的・実践的基礎となる専門知識を培い、かつ視野を広げ、確実に基礎を身に付けるとともに、複数の分野にまたがる科目を履修することで幅広い分野に対応することができる能力を養う科目群である。
また、３年次に自らの所属専攻を決定した後でも、他専攻に関連する科目を履修し、複合的な素材を用いたり、分野横断的に視野を広げることを可能とするものである。ただし、実際の履修時には、科目によっては教員数や施設・設備の関係から履修人数の制限を設ける場合もあるため、履修希望時に調整する。
具体的な科目の構成の考え方として、「専門基礎科目」は次の３つの役割で構成されている。

- 31 -

①

２年次前期を中心に配当する科目
２年次前期を中心とした科目は、１年次で基礎的な「専門科目（導入科目）」を学んだ後で、自らの進む専攻を選択するまでの基礎的ではあるがより実践的・発展的な科目を開講している。
具体的には、「日本画基礎演習」「油画基礎演習」「彫刻基礎演習」「彫刻原論」などの美術系科目、「素材と表現」「ものづくり製図演習」などの工芸系科目、「ＤＴＰデザイン演習」「映像デザイン基礎」「構成論」などのデザイン系科目、また、海外でアーティストとして活動するには何が必要なのかを、実際に使用する英語を含め学び、学生のモチベーションを高めるための「英語による現代美術評論２」などの10科目で構成されている。

②

２年次後期以降に配当する科目
２年次後期が「現代芸術演習」の５科目中２科目を選択する時期であるため、２年次後期を中心とした科目は、各専攻科目の導入部分として関連する科目を選択するためのものである。
また、３年次以降の専攻選択後であっても、他専攻に関連する科目を履修し、分野横断的に視野を広げるための科目でもある。
「塑造表現２」「インスタレーション基礎演習」「パフォーマンス基礎演習」「テキスタイル表現基礎演習」「イラストレーション基礎演習」「メディアアート基礎演習」「商品計画演習」「知的財産と運用」などの18科目で構成されている。
なお、これらのうち、物質による美術表現をベースに、より広域な空間や環境・概念・時間軸を作品の題材として扱い、構成させるための理念と方法論を指導する「インスタレーション基礎演習」、時間の経過に伴って刻々と変化する瞬間芸術としての「パフォーマンス」について、構成・演出といった方法論までを含めて学ぶ「パフォーマンス基礎演習」、デジタルテクノロ
ジーを介することで、多様な素材や技法の融合を実現できるメディアートの手法について学ぶ「メディアアート基礎演習」といった科目については、過去の芸術分野の区分にとらわれない現代的な表現を学ぶという意味がある。

③

教職課程における教科関連科目
教育に関する部分を重視した教科科目として「造形表現基礎（デッサン）」「絵画１・２」などの５科目で構成されている。

イ

専門専攻科目「専門専攻科目」は、本学の美術専門教育の基幹をなすものであり、その教育目標を実現し、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識・技法を学
ぶための科目群である。
具体的には、「アーツ＆ルーツ専攻科目」「ビジュアルアーツ専攻科目」「ものづくりデザイン専攻科目」「コミュニケーションデザイン専攻科目」「景観デザイン専攻科目」の５つの専攻科目群を設置する。
そのうち、「アーツ＆ルーツ専攻科目」では、秋田の歴史に積み重ねられてき- 32 -

た遺跡や祭礼、民話などの地域のルーツを作品制作のテーマにしたり、「ものづくりデザイン専攻科目」では、秋田に受け継がれる伝統的な技法や素材を用いたり、「景観デザイン専攻科目」では、地域の自然・建造物・文化遺産などを連続する景観と見なし、地域文化の個性を創り出す観点を重視するなど、「土地の歴史文化に根ざした芸術の創造」という本学の教育研究上の目的を強く意識した教育内容としている。
学生は、総合科目群の必修科目である「現代芸術論Ａ（アーツ＆ルーツ、景観
デザイン）」から「現代芸術論Ｄ（コミュニケーションデザイン）」までの４科目において、本学の美術教育全体を網羅的に学んだ後に、「現代芸術演習Ａ１（アーツ＆ルーツ）から「現代芸術演習Ｄ（コミュニケーションデザイン）」までの５科目の中から自らの目指す専攻を２つに絞り、その上で３年次から１つの専攻を選択し、その専門専攻科目を専攻内必修として学ぶものである。
なお、専攻の選択にあたっては、専攻に掲げる内容に基づいた履修モデル【資料22】を作成し、具体的な学習過程を学生に十分理解させ、入学時から専攻の仕組みを意識したガイダンスを実施するとともに、専攻選択時に履修指導・履修相談を行うことにより、学生が将来目指す進路に合致する専攻を選択できるようにするほか、専門共通科目から他分野に関連する科目を横断的に選択することも可能とする。
(ｱ) アーツ＆ルーツ専攻科目
この専攻科目は、地域固有の文化資源であるルーツを掘り起こし、そのルーツを根源とする新しい芸術表現の探求を目的とし、地域の歴史に堆積するルー
ツから、その今日的解釈を通して、学生が歴史と文化に対する深い洞察力を養う科目群である。
具体的には、文化人類学の理論系教員と美術系教員が連携して、秋田の歴史的古層に埋もれてきた「縄文遺跡」や「蝦夷の地名」、近代化の影で忘れられてきた「祭礼」「民話」「里山生活」など地域社会のルーツを作品制作のテーマとして設定する。テーマが課せられると、学生は理論系教員のもとでルーツの調査研究を実施し、美術系教員のもとでその成果に立脚した作品を制作する。
美術系教員は制作方法の点でも、古典的な材料や技術の再現と研究に基づいた指導を「アーツ＆ルーツ演習１～３」及び「アートプロジェクト演習」で行う。
全４科目を開講する。
(ｲ) ビジュアルアーツ専攻科目
この専攻科目は、「現代を表現する」という目的のもと、油画、工芸といった従来のメディア別ジャンルに替わって、メディアに拘束されない絵画、多種類の物質が使用されるインスタレーションや立体作品、そして、デジタルメデ
ィアによる映像作品や、絵本、写真、身体表現（パフォーマンス）などの新しいジャンルを学ぶ科目群である。
「ビジュアルアーツ演習１～３」「古美術研究」の全４科目を開講する。

- 33 -

(ｳ) ものづくりデザイン専攻科目
この専攻科目は、現代生活が必要とするインテリア製品、家具、テーブルウ
ェアから、装身具、置物までの様々な「もの」を対象とし、人が「もの」に対して歴史的に求めてきた安心感、重厚感、身体との適応感など「もの」に本来備わるべき「使用感の充足」という価値を造形化する科目群である。
素材技法の学習は、「彫金」「ガラス」「陶芸」「漆」「木工」「染」「家具」「椅子」の実技演習が担う。使用感の充足の探求は、地方文化に固有のものづくり
から、その独自な造形的感性を抽出する演習等によって行われ、「ものづくり
デザイン演習１・２」において「彫金」「ガラス」「陶芸」「漆」「木工」「染」「家具」「椅子」として行った後に「ものづくりデザイン演習３」でより高度な理論・技法を学ぶ。
併せて、地域産業の実際のニーズを把握する「地域産業研究」のほか、「プロダクトデザイン演習」「２Ｄ・３Ｄ ＣＡＤ演習」「プレゼンテーション演習２」の全19科目を開講する。
(ｴ) コミュニケーションデザイン専攻科目
この専攻科目は、デジタル環境の急速な発展によりコミュニケーションの手段がめまぐるしく多様化する現代において、細分化された個々のカテゴリーにおける職人的なデザイナーの世界から総合的な視野と表現スキルを有するゼネ
ラリストの活躍する世界に対応するため、ポスターや新聞、雑誌等の印刷メデ
ィアからインターネットや映像メディアなどを広く網羅したコミュニケーショ
ンデザインを学ぶ科目群である。
この専攻の教育は、「考えること」からスタートし、その上で、より精度の高いコミュニケーションデザインの習得を目指すとともに、様々な技法や手段を追究しながら、自身のクリエイティビティを最大限に発揮でき得る表現を模索し、それを社会との関係性の中で具体的な成果物として提案するとともに、日常生活や社会情勢の中からテーマを見出し、様々なデザイン技法を駆使して企画し制作する総合的なディレクションについて学ぶ。
３年次にこの専攻を選択する学生は、そのときまでに習得した基礎知識を応用・展開してオリジナリティのあるデザイン制作を実践する。ポスターをはじめ、書籍や雑誌等の編集デザイン、タイポグラフィ、商品パッケージ、ウェブ
サイト等、様々なカテゴリーの課題制作を経験し、自分の技能を高めながら表現の可能性を追求していく。
具体的には、「コミュニケーションデザイン論」でコミュニケーションデザ
インの概念を学びながら、「コミュニケーションデザイン演習１」として３年次の前・後期をかけて「タイポグラフィ」「ポスター」「イラストレーション」「パッケージデザイン」「ウェブデザイン」「エディトリアルデザイン」の６
分野を学んだ後、４年次前期に「コミュニケーションデザイン演習２」として、１つの分野を選択する手法をとる。全16科目を開講する。

- 34 -なお、これらのうち、現代社会における企業、公共、地域等の間で相互に成立しているコミュニケーションに内在する今日的な課題に取り組むための思考と表現メディアを学ぶ「コミュニケーションデザイン論」については、デザイン表現に現代的な思想に基づく広い視野と考え方をもたらすという意味がある。
(ｵ) 景観デザイン専攻科目
この専攻科目は、地域の自然・建造物・文化遺産などを連続する景観と見なし、地域文化の個性を創りだす「景観デザイン」の観点から企画・提案力（計画立案力）と実行力の基礎となる知識と手法を学ぶための科目群である。
そのために、まちづくりにおける景観デザインの概念や社会的意義と基礎知識を、本専攻の基盤となる理論科目である「景観デザイン論」で学び、まちづくりの課題設定と目標設定に対応する、景観デザインに関する基本構想の立て方とデザイン表現の基礎技術を「景観デザイン演習１・２・３」を通して学ぶ。
併せて、アートやデザインがまちづくりに関係する場合の、行政との協力関係に必要な文化振興関連の法律概要や、文化振興を支える組織のあり方を学ぶ
ための「文化行政学」、にぎわいがある元気なまちづくりのための空間を演出するための「都市デザイン論」、具体的な演習として「ＣＡＤ演習１（建築）、
２（景観）」の全８科目を開講する。
(ｶ) 卒業研究
４年間の学習成果の集大成として、４年次後期に「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専攻」「ものづくりデザイン専攻」「コミュニケーションデザ
イン専攻」「景観デザイン専攻」それぞれにおいて、学生自身の自己表現の確立を目標に作品の制作等を「卒業研究」として行う。
(4) 教職課程科目
本学では、教職課程を設置し中学校教諭一種免許状（美術）・高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）の取得を可能とするため、教職課程科目として「教職に関する科目」を全20科目を開講する。これら20科目は、単位を取得しても卒業要件単位に算入しない自由科目として開講する。
(5) 博物館学芸員課程科目
本学では、博物館学芸員課程を設置し、学芸員資格の取得を可能とする。全９科目を開講する。これら９科目は、単位を取得しても卒業要件単位に算入しない自由科目として開講する。

- 35 -

Ⅴ１

教員組織の編成の考え方及び特色
基準専任教員数と配置専任教員数
秋田公立美術大学には、美術学部美術学科を設置し、入学定員を100人及び３年次編入学定員を10人とし、収容定員を420人としている。
このため、大学設置基準第13条別表第１に基づく「学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数」は、学部の種類が「美術関係」に該当することから13人となり、同条
別表第２に基づく「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」は、収容定員が420人となることから８人となり、大学設置基準上では、あわせて21人の専任教員数が必要となる。
本学では、美術系大学としてより専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識・技法を学べるよう美術学科内に５つの専攻を設け、少人数制による質の高い教育の実現を図るため独自に教員の増員を行い、配置基準を上回る41人体制とした。
また、本学では高等学校及び中学校教諭一種免状を取得できる教育課程を編成しており、教育職員免許法に基づき、教職課程に必要な２名を上回る３名の専任教員を配置している。
専任教員41名の職位構成は、教授16人、准教授20人、講師１人、助教４人で、３分の１以上が教授であり、大学設置基準第13条別表第１の備考１に定める教授の基準11名を上回っている。
学位の取得状況は、博士が９人、修士23人、学士９人となっている。
開学時の年齢構成は60代が４人、50代が13人、40代が19人、30代が５人で平均年齢は48.0歳である。
なお、教員の定年年齢は65歳と定めているが、開学にあたり採用（美短からの引継ぎを含む。）される教員については、定年年齢に関わらず、大学の完成年度の末日まで定年を延長できることとしている。このことにより、職員が完成年次前に退職することはなく、また、完成年次後に退職者が出た場合も、当該退職者と同じ分野を担当できる者を速やかに補充していく予定であり、安定した教員組織を編成することができる見込みである。

２

教員組織編成の考え方
本学は、美術学部美術学科の１学部１学科であるが、美術学科の中に、「アーツ＆ルーツ専攻」「ビジュアルアーツ専攻」「コミュニケーションデザイン専攻」「ものづくりデザイン専攻」「景観デザイン専攻」の５専攻及び「美術教育センター」を置くとともに、美術学部からは独立した「社会貢献センター」を設置し、専任教員の40名をそれぞれの研究対象分野及び教育課程に基づき適切な配置としている。
５専攻の専任教員は、それぞれの専門分野の専門共通科目及び専門専攻科目を中心に担当するほか、教養科目及びキャリア教育科目の一部の授業科目を担当する。
美術教育センターの専任教員は、専門科目のうち主に美術理論・美術史科目を担当するとともに、教職課程科目及び博物館学芸員課程科目のほか、教養科目、キャリア
教育科目の一部を担当する。

- 36 -

なお、41名の専任教員のうち、１名は学長であり、専攻等には所属しないため、以下に記載する各専攻等の教員数の合計は41名ではなく40名となる。
(1) アーツ＆ルーツ専攻：４名（准教授３名、講師１名）「テラコッタ彫刻」「石彫」の専門分野において、これまで地域資源の掘り起こしを行い、新しい芸術表現を実践してきた教員２名を配置し「彫刻基礎演習」や「塑
像表現２」を担当させる。
日本画に関する優れた技術と知識を有し、これを現代芸術として表現する「現代日本画」を専門分野とする教員を配置し、「日本画基礎演習」等の授業を担当させる。
「文化人類学」を専門分野とし、東北や秋田の社会、文化に関する教育研究を行っている教員１名を配置し「文化人類学」「東北生活文化論」等の授業を担当させる。
３年次からの専門専攻科目である「アーツ＆ルーツ演習１～３」「アートプロジ
ェクト演習」については、４名の専任教員により共同で担当させる。
(2) ビジュアルアーツ専攻：７名（教授３名、准教授３名、助教１名）「立体造形」「テキスタイル」「デジタルメディア・アート」の専門分野で新しい芸術表現を模索し実践してきた教員３名に加え、「インスタレーション」「現代絵画（油画）」「イラストレーション」「メディアアート・身体表現」の専門分野の教員を配置し、それぞれの専門分野の授業科目を担当させ、従来のメディアに拘束されない絵画、身体表現（パフォーマンス）などのジャンルを取り上げた授業を担当させる。
３年次からの専門専攻科目である「ビジュアルアーツ演習１～３」については、７名の専任教員により共同で担当させる。

(3) ものづくりデザイン専攻：８名（教授３名、准教授３名、助教２名）
家具や装身具、置物などの「もの」を対象にしてきた「家具デザイン」「ガラス」「彫金」「木工」「漆」「陶磁」「染」の各専門分野７名の教員を配置し実技演習科
目等を担当させるとともに、「プロダクトデザイン」を専門分野とし商品開発やプ
ロダクトマネージャーとしての経験も持ち、キャリア教育及び職業教育について取り組める教員を配置し、「プロダクトデザイン演習」の授業科目等を担当させる。
３年次からの専攻科目である各種「ものづくりデザイン演習」については、それぞれの専門分野の教員とプロダクトデザインの教員とで共同で担当させる。
(4) コミュニケーションデザイン専攻：６名（教授１名、准教授５名）「タイポグラフィー」「構成デザイン」「広告デザイン」「パッケージデザイン」「ウェブ・デザイン」の各コミュニケーションデザインを専門分野とする教員５名に加え、「編集デザイン」の教員１名を配置し、専門共通科目や専門専攻科目にお- 37 -

けるそれぞれの専門分野を担当させ、様々なカテゴリーにおけるコミュニケーショ
ンデザインの習熟や技法手段の学習を通して、総合的で効果的なコミュニケーショ
ンデザインを創造できるようにする。
３年次からの専攻専門科目である各種「コミュニケーションデザイン演習」については、各専門分野の教員に単独で担当させる。
(5) 景観デザイン専攻：４名（教授１名、准教授２名、助教１名）「商品計画」「公共デザイン」の専門分野２名の教員を配置し、専門共通科目においては「デザイン基礎演習」「商品計画演習」「デザインワークショップ演習」
等を担当させるとともに、民間企業の経験のある教員にキャリア教育科目「キャリアデザイン１」の授業科目を担当させる。
また、「景観デザイン」「建築計画」を専門分野とする教員２名を配置し、３年次からの専門専攻科目である「景観デザイン演習１～３」「景観デザイン論」「ＣＡＤ演習１（建築）・２（景観）」を担当させ、まちづくりに関するデザインの視点からの企画力・提案力・実行力を身に付けられるようにする。
(6) 美術教育センター：専任10名（教授６名、准教授４名）、兼任１名（教授１名）「建築史」「美学・西洋美術史」「情報リテラシー」「英語コミュニケーション（文芸）」「東洋美術史」「美術教育（絵画）」を専門分野とする教員を配置し、美術の理論や歴史等の授業科目を担当させる。
また、「高等学校及び中学校教諭一種免許状」及び「博物館学芸員資格」を取得できるようにするため、「日本美術史」が専門分野で学芸員の資格も持ち博物館等の運営経験のある教員や、「美術科教育・工芸科教育」及び「教育学」を専門分野とする教員を配置する。
なお、「人間と社会」「歴史と文化」「保健体育」など教養分野の授業科目のうち専任教員で担当できない授業科目については、適格性を備えた非常勤講師を学外から任用する。また、やむを得ない事情により集中講義となる場合には、開講時期を工夫して学生の履修に支障のないよう配慮する。
(7) 社会貢献センター：専任１名（教授１名）、兼任２名（教授１名、准教授１名）「地域産業振興」を専門分野とする教員１名を専任として配置し、教養科目の「生活とデザイン」、専門共通科目の「地域産業とデザイン」の授業科目を担当させるとともに、景観デザイン専攻で「商品計画」を担当している教員及び美術教育セン
ターで「英語コミュニケーション（文芸）」を担当している教員を兼務で配置し３名体制として、「産学官連携事業」「知的財産の管理事業」「地域連携事業」「高大連携事業」などの社会貢献事業を一元的に支援させる。

- 38 -

Ⅵ
１

教育方法、履修指導方法及び卒業要件
教育方法(1) 学期、授業期間及び授業時間
秋田公立美術大学の授業は、美短でも実績を持つ半期完結型のセメスター制を採用し、１年間を前期と後期の２期に分ける。これは、教育を行うにあたって、学生がより効果的な履修計画を立てられるようにし、短期間に集中して学習できるようにするためである。前期・後期の時間割については、【資料23】のとおりである。
なお、１週間に１回の授業で１学期（15週）にわたり開講し、１時限当たりの授業時間は90分とする。
夏季休業：８月１日から９月15日まで
冬季休業：12月24日から１月10日まで
春季休業：３月１日から３月31日まで(2) 実践型授業を多く取り入れた教育「専門科目」においては、専門知識と高度な技術を体系的に学習できるように授業科目を配置し、演習を多く取り入れた教育により、学生が効果的に学習できるようにする。
特に演習においては、美術教育というものが、単に教員から一方通行として学ぶ
ものではなく、課題などの制作・解決を通して自ら学ぶことが必要であるという観点から、課題を重視する。これに対応するため、学生は授業時間外であっても、それぞれの演習室等を使用できるようにし、適宜教員又は助手からサポートを受けながら制作・解決していく体制を取る。
(3) オムニバスによる授業「専門科目」においては、多面的に幅広い理解を促し、総合的、学際的なスキルや技術を身に付けることができるようにするため、専門領域が異なる教員によるオ
ムニバス授業を展開する。
(4) 少人数教育の実施
学生が主体的・効果的に学習できるよう、演習及び実習においては、授業科目に応じて少人数のグループに分け、きめ細やかな指導を行う。
(5) １・２年次におけるクラスによる授業と学生生活のサポート
入学した学生は30人～40人弱程度のクラスに分かれ、そのクラス単位で１年次の必修科目である「総合英語１・２」や「素描表現」を受講する。クラスには主担任と副担任の２名を配置し、担任は、１・２年次に各クラスごとのガイダンス、履修指導、個別面談、進路相談等を行う。
期待される効果としては、①個に即した履修指導によって、学習意欲の向上が見込まれること、②学生の状況を早期に把握することで、精神的な疾患などを早期に- 39 -

発見し、休学や中途退学等の防止につながること、③学生がクラス単位で行動する
ことで、まだ知人の少ない学生に交友関係構築の場をつくるとともに、学生の「居場所」ができること、④演習においては、授業科目に応じて少人数のグループに分け、きめ細やかな指導を行えることなどがある。
なお、３･４年次以降は、各専攻に所属するため、専攻単位でガイダンス、履修指導、個別面談、進路相談等を行う。
(6) 単位の実質化修得する単位を実質あるものとするため、１年間に履修する授業科目の登録単位数に上限を設定するＣＡＰ制を設け、年間履修登録単位数の上限は44単位とする。
ただし、教職課程科目・博物館学芸員課程科目については、自由科目であることから、上限科目数の除外科目として配慮する。また、授業回数は15回以上とし、試験日を設ける場合は16回目を行うこととし、授業日と重なる休日・休業日について
は、あらかじめ振替授業日を設けて授業回数を確保する。
２ 履修指導の方法等(1) 履修ガイダンスの実施
入学時の履修ガイダンスにおいて、学習の目的や教育目標を説明するとともに、教育課程の全体像を説明し、４年間の履修計画を立案する上で必要なガイダンスを行う。また、２年次以降も学年開始時に履修ガイダンスを実施し、各自の４年間の履修計画をもとに、当該学年において適切な履修ができるようガイダンスを行う。
ガイダンスの実施に当たっては、「履修の手引き」等、適切な資料を準備するとともに、履修指導担当教員を置き、事務局と連携した指導・相談体制を整える。
(2) 履修モデルの提示
専攻ごとに、卒業後の志望進路やキャリアデザインに基づき、４年間に必要な科
目を段階的に着実に履修することができる多様な履修モデル【資料22】を示し、学生の履修計画作成の指針とする。
(3) シラバスの作成
非常勤講師が担当する授業科目を含め、開講する全授業科目についてシラバスを作成し、教育目標、授業内容、評価基準などを学生に明示する。また、学生用のポータルサイトに掲示し、インターネットを通して学外からも閲覧できるように配慮する。
(4) 履修指導体制の整備
教員が学生の履修方法や学生生活に関する相談に応じ、指導を行う体制を整備する。また、事務局において、随時、学生の履修相談を受け付けるほか、将来の進路
を含め、教員の的確なアドバイスを得られるよう連絡・調整を行う。
特に教職課程履修希望者については、４年次前期の教育実習及び後期の教職実践- 40 -

演習受講の前提として履修カルテの作成と指導を必須としているため、１年次からの履修指導を確実に行う。
(5) ＧＰＡ制度の導入
学生の学習到達度を客観的に把握することで、学生の主体的な学習計画の立案や意欲的な授業参加を促し、教職員による適切な修学指導を実施することを目的として、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入する【資料24】。ＧＰＡ制度を、セメスター制、ＣＡＰ制、シラバス等と連動させながら、単位の実質化を図りつつ学習成果の向上等を図る。
(6) キャリアデザインとポートフォリオの作成
自らのキャリアデザインを行うため、１年からの履修管理を行い、ガイダンスで学生に「ポートフォリオ」の作成について指導し、自らの作品がまとまる２年次には、必修である「キャリアデザイン１」においてポートフォリオの内容をチェックし、指導するものとする。
３

卒業要件と履修方法(1) 卒業要件
卒業に必要な単位数は、次のように定める。
科目区分

卒業要件

教養科目

24単位

キャリア教育科目

10単位

専門科目
専門共通科目

56単位

専門専攻科目

34単位（卒業研究10単位を含む。）

合計

124単位

(2) 履修方法ア

教養科目
教養科目中「人間と社会」「情報」「保健体育」から８単位以上、「歴史と文化」
から６単位以上、「外国語」から６単位以上の計24単位を選択履修する。なお、「歴史と文化」中「東北造形史」と「文化人類学」の計４単位、「外国語」中「総合英語１」「総合英語２」の計２単位は必修とする。
イ

キャリア教育科目「キャリア教育科目」中10単位を選択履修する。なお、「キャリア教育科目」
中「情報リテラシー１」と「キャリアデザイン１」の計３単位を必修とする。

- 41 -

ウ

専門科目（専門共通科目）
専門共通科目は、全体で56単位を選択履修する。なお、下記の(ｱ)「総合科目」～(ｴ)「専門基礎科目」の必要単位数の合計は48単位であるが、残りの８単位は、学生が自主的に選択できることとしている。
(ｱ) 総合科目
総合科目は、現代芸術論Ａ～Ｄの４科目計８単位は必修とし、現代芸術演習
Ａ～Ｄの５科目から２科目２単位を選択必修とする。合計10単位が必修となる。
(ｲ) 導入科目
導入科目は、12単位を選択履修し、そのうち「素描表現」「色彩論」の計３
単位は必修とする。
(ｳ) 美術理論・美術史科目
美術理論・美術史科目は、12単位を選択履修し、そのうち「美術理論・美術史」「日本美術史」の計４単位は必修とする。
(ｴ) 専門基礎科目
専門基礎科目は、14単位を選択履修する。なお、専門基礎科目は、専門専攻科目への準備的な位置づけであるとともに、３年次に自らの所属専攻を決定した後でも、分野横断的に視野を広げ、技術を学ぶために、所属している専攻外の科目も履修できるようにしている。

エ専門科目（専門専攻科目）
学生は、３年次から５つの専攻に分かれて、それぞれの専門専攻科目を専攻内必修として履修する。各専攻の専門専攻科目はそれぞれ24単位の履修を必要とする。
(ｱ) アーツ＆ルーツ専攻科目
アーツ＆ルーツ専攻を選択した場合、専攻科目である４科目24単位の履修は専攻内で必修とする。
(ｲ) ビジュアルアーツ専攻科目
ビジュアルアーツ専攻を選択した場合、専攻科目である４科目24単位の履修は専攻内で必修とする。
(ｳ) ものづくりデザイン専攻科目
ものづくりデザイン専攻を選択した場合、「ものづくりデザイン演習１Ａ（彫金）～１Ｇ（家具）」の計７科目中２科目６単位と「ものづくりデザイン演習
２Ａ（彫金）～２Ｇ（椅子）」の計７科目中２科目８単位を履修することを選択必修とする。それ以外の科目５科目10単位については、専攻内で必修とする。
(ｴ) コミュニケーションデザイン専攻科目
コミュニケーションデザイン専攻を選択した場合、「コミュニケーションデ
ザイン演習２Ａ（タイポグラフィ）～２Ｆ（エディトリアルデザイン）」の計
５科目中１科目５単位を履修することを選択必修とする。それ以外の11科目19
単位については、専攻内で必修とする。

- 42 -

(ｵ) 景観デザイン専攻科目
景観デザイン専攻を選択した場合、専攻科目である８科目24単位の履修は専
攻内で必修とする。
(ｶ) 卒業研究
全学生は、「卒業研究」１科目10単位を必修とする。
オ

教職課程科目
教員免許状の取得を希望する学生は、自由科目である教職課程科目から必要な「教職に関する科目」を履修するとともに、専門科目等から「教科に関する科目」「教科又は教職に関する科目」「教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目」に該当する科目を選択履修する。
また、４年次の「教育実習１・２」の履修以前にそれ以外に必要な科目を履修することを基本とするとともに、１年次から４年次までの履修状況を記載し、指導を受けた「履修カルテ」を前提として「教職実践演習（中・高）」を履修するものとする。
なお、「介護等体験実習」と「教育実習２」は、「高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）」のみの取得希望者は取得する必要がないものである。
カ

博物館学芸員課程科目
学芸員資格の取得を希望する学生は、自由科目である博物館学芸員課程科目か
ら学芸員の資格認定に必要な科目を履修する。
また、「博物館実習」を履修する前にそれ以外の必要な科目は履修することを基本とする。
なお、博物館実習３単位には、事前及び事後の指導（見学実習を含む。）の１単位を含む。

４履修モデル
本学では、学生の履修計画を立てる際の指針となる履修モデルを提供し、きめ細かい履修指導を行う。履修モデルは、最終的に所属する各専攻ごとに体系的に編成している。【資料22】
教養科目及びキャリア教育科目については、必修である「東北造形史」「文化人類学」「総合英語１・２」「情報リテラシー１」「キャリアデザイン１」以外にも、履修
モデル上は、グローバル人材やまちづくりに貢献する人材といった大学全体が目指す
人材育成につながる科目などを専攻の違いにかかわらず履修することを想定し、全専
攻で同じ科目を設定している。
専門共通科目のうち、総合科目については、必修である「現代芸術論Ａ～Ｄ」を全専攻共通で設定しているほか、５科目中２科目を選択する「現代芸術演習」は、３年次以降に所属する専攻に関するものを１科目、当該専攻と位置付けが比較的近く、学生が選択しやすい専攻に関するものを１科目選択する形で設定している。
導入科目については、必修である「色彩論」「素描表現」のほか、「英語による現- 43 -

代美術評論１」「デザインスケッチ演習」を全専攻で共通としている。それ以外の５科目に関しては、授業の内容上、アート系とデザイン系に区分されるものであるが、それらは専攻を選択する前の１年次に履修することから、学生が柔軟に選択することを想定し、２科目の中から１科目を選ぶという幅を持たせた設定としている。
美術理論・美術史科目については、必修である「美術理論・美術史」「日本美術史」のほか、１・２年次に、各分野の概説的な内容である「東洋美術史」「西洋美術史」「工芸概論」「デザイン史」を全専攻で共通とし、それら以外の科目については、２年次後期に履修する「現代芸術演習」の専攻に関するものを、２年次後期以降、各専
攻毎に１、２科目選択する設定としている。
専門基礎科目については、「英語による現代美術評論２」「油画基礎演習」「構成論」「素材と表現」は全専攻で共通とし、それら以外の科目については、２年次後期に履修する「現代芸術演習」の専攻に関するものを、各専攻毎に８～10科目選択する設定としている。
専門専攻科目については、３年次に選択する専攻に応じた必修科目を各専攻毎に設定し、卒業研究は全専攻共通としている。
５

他大学における授業科目の履修等
本学は十分な学習機会と学習環境を学生に提供する。すでに美短は、県内の大学等で構成されている「大学コンソーシアムあきた」の構成機関となっており、その事業の１つである「単位互換」についても協定を締結し、実施していることから、本学においても引き続き、コンソーシアム及び単位互換協定に参加し、大学間の連携により学生の教育内容のさらなる充実を図っていくことになる。
（参考）平成23年度「大学コンソーシアムあきた」における単位互換協定締結機関
・大学(6)：秋田大学、秋田県立大学、国際教養大学、ノースアジア大学、
秋田看護福祉大学、日本赤十字秋田看護大学
・短大(5)：秋田公立美術工芸短期大学、秋田栄養短期大学、聖霊女子短期大学、
日本赤十字秋田短期大学、聖園学園短期大学
・その他(1)：秋田工業高等専門学校

Ⅶ

施設、設備等の整備計画
秋田公立美術大学のキャンパスは、美短の校地、校舎等の施設・設備を活用して整備することを基本とし、大学としての教育研究に十分対応できるよう、カリキュラム等に応じた既存施設の改修、増築および新築により整備を図るものである。
１

校地及び運動場の整備計画
キャンパスが位置する場所は、秋田駅から南西約６キロの秋田市西部地域新屋地区- 44 -

の中心地である。秋田市中心部を南北に横断する主要道路、県道56号沿いに立地することから、キャンパス前には停車本数も多いバス停があるとともに、大学構内から続く桜並木の散歩道を通った先にはＪＲ新屋駅もあり、通学の利便性に優れている。
また、雄大な流れと広々とした河川敷を持つ雄物川や、新屋海浜公園等もある日本
海の海岸線、動物園を中心とした緑溢れる大森山公園などの恵まれた自然環境に囲まれているほか、近くには、古くからの酒造店などが残る新屋表町通りの伝統的な町並
みや、歴史ある日吉神社等、神社仏閣も多く点在するなど、文化歴史資源も豊富である。
さらに、新屋駅前には、地域の行政拠点である西部市民サービスセンターが立地し、文教施設として、秋田市立秋田西中学校、秋田市立新屋図書館が隣接している。
このようなキャンパスが位置する環境は、地域と結びつきを持ちながらフィールド
ワーク等、様々な活動により、美術の創造性をかき立て、養う場として恵まれており、本学の教育研究においても相応しい環境であることから、引き続き校地とするものである。
運動場（グラウンド）については、十分な広さ（7,750㎡）を校地内に確保し、テニスコート１面も校地内に設置されている。
校地内の空地としての空間も、休息はもとより、美術教育の上で重要な学びの場と考え、キャンパスへのメインアプローチとなる広場「サークルプラザ」、校地内の主軸動線と自由な活動空間として整備された「記憶のストリート」、体育館等へのアプローチも兼ねたフリースペースとなる研究棟１階部分の「ピロティ」など十分に設けている。
加えて、校地内には、「サークルプラザ」西側に隣接した庭園や、講義棟東側のけ
やき等の木々が植えられた緑地をはじめ、桜、松、銀杏等の木々も配置され、緑の空間として、四季を通じた癒しの場も確保している。
以上これらの校地は、美短では、定員325人（学科300人、専攻科25人）に対し、校地面積42,411.38㎡（うち運動場7,900.00㎡）を有し、短大設置基準で必要となる校地面積3,250㎡に対して余裕のある環境であったが、本学の定員420人（学部400人、編入学20人）となっても、整備後の校地面積43,663.38㎡（うち運動場7,750.00㎡）
は、大学設置基準で必要となる校地面積4,200㎡を十分満たしている。
２

校舎等施設の整備計画
校舎面積については、美短において、定員325人（学科300人、専攻科25人）に対し、
17,551.9㎡を有し、短大設置基準で必要となる3,350㎡に対して校地同様、余裕のある環境であった。
本学では、定員420人（学部400人、編入学20人）となり、教育研究に必要となる施設は、既存施設の改修（①創作工房棟 床面積963.24㎡）、増築（②研究棟 同478.28㎡）
および新築（③彫刻実習棟 同213.76㎡、④サークル棟 同623.82㎡）により整備するものである。そのうち校舎面積として増となる②研究棟、③彫刻実習棟の床面積を加えた校舎面積18,243.94㎡は、大学設置基準で必要となる校舎面積4,950㎡を十分満た- 45 -

している。
また、既存施設の内部改修のため校舎面積の増には含まれないが、実質的に演習室等の増床となる、①創作工房棟の改修床面積963.24㎡も加えると、本学校舎における施設整備の床面積は、1,655.28㎡となる。
なお、本学では、これらの施設整備を平成24年度中に終える予定であり、平成25年４月の開学時には、定員420人に対応する施設、設備となることから、開学年度に想定される大学１年生100人、３年次編入学生10人、短大２年生150人、専攻科生25人、計285人の教育研究環境としても十分対応できるものである。
施設整備の考え方と具体的な内容は、次のとおりである。
美短の校舎は「自然との調和と対峙」を設計コンセプトとし、「旧国立新屋倉庫」（米需用倉庫）を、その建築様式と構造を活かしながら改修し、充実した教育・実習
施設として整備した実習棟などの倉庫群（国登録有形文化財）と、ＲＣ造の近代的な校舎との対比を、校舎各施設の配置・デザインの中心とする考え方を本学の整備計画でも継承するものである。
また、旧（社）建築業協会の「第39回建築業協会賞」、（社）公共建築協会の「第７回公共建築賞特別賞」、旧（社）建築・設備維持保全推進協会の｢第11回ＢＥＬＣ
Ａ賞ベストリフォーム部門｣をはじめとする建築関係の賞を数多く受賞していることに示される「校舎そのものがデザイン教材である」という考え方も継承していく。
本学の施設整備にあたっては、それらの趣旨を損なうことのないよう配慮しつつ、本学の教育研究に支障のないよう十分な施設等の整備を行う。
具体的な整備内容については、次のとおりである。
本学カリキュラムに基づき新たに必要となるビジュアルアーツ専攻の立体造形等の教室として、増床する演習室２室は、既存実習棟との連携も考慮し、一連の建物であり、立体造形に必要とされる高さのある空間を有する創作工房棟を改修して整備する。
整備にあたっては、重量のある素材、作品も扱えるようホイストも設置し、演習準備室、演習資材室も併設する。
また、学年、専攻を問わず自由に学生が制作活動等を行える場として、制作室とした演習室２室、ミーティングルーム２室も整備する。
次に、主にアーツ＆ルーツ専攻において、新たに必要となる彫刻関係の教室として増床する実習室３室は、彫刻実習棟として新築により整備する。この３室は、彫刻の素材別に、石彫室、造形室（ＦＲＰ：繊維強化プラスチック等）、木彫室とし、それぞれ床材も土間、コンクリート（防塵塗装）、フローリングとするとともに、重量のある素材、作品も扱うことから天井高（約９ｍ）の確保等により、ユニック車による搬入出が可能となる構造とする。なお、最も重い素材等を扱う石彫室には、ホイストも設置する。
新任の専任教員等に必要となる研究室12室は、既存研究室28室と同じ約29㎡とし、研究のための十分な広さを確保しつつ、教員間の連携を考慮して、増築により現研究棟と一体的に整備する。

- 46 -

また、課外活動施設のため校舎面積には含まれていないが、学生の課外活動の充実を図るため、サークル活動等の拠点として２階建てのサークル棟（623.82㎡）も新築して整備する。併せて作品保管庫についても本施設内に設置する。
これらの施設整備によって、本学の教室等の設置状況は、次のとおりなる。
講義室は、180人を収容する大講義室をはじめ、105人１室、66人２室、48人１室の全５室（計465人収容）が講義棟に設置されている。演習室、実習室は、主に講義棟、実習棟および彫刻実習棟に配置され、各種設備等を備えた演習室17室、実習室39室が確保され、必要に応じて準備室、資材室等も設置されている。情報処理学習施設としては、コンピュータ室が７室（パソコンは、Mac122台、Windows＋Linux82台、計204台）、語学学習施設として、コンピュータをメインにした視聴覚システムを導入した
ＣＡＬＬ室がそれぞれ講義棟に設置されている。【資料25】
また、これらの教室等には、必要となる設備がそれぞれ整備され、主な設備について、専攻別では次のとおりとなる。
アーツ＆ルーツ専攻では、彫塑関連（粘土練り機、電気陶芸窯等）、彫刻関連（フォークリフト、石材の切削機・研磨機、グラインダー、集塵機等）、日本画関連（作業台等）などを備える。
ビジュアルアーツ専攻では、立体造形等関連（溶接機、コンプレッサー等）、イン
スタレーション関連（フラット式接着機、ロックミシン等）、メディアアート関連（ビジュアルシンセサイザー、ビデオサンプラー等）、鋳金関連（鋳物場（ホイスト併設）等）、テキスタイル関連（織機等）、絵画関連（大型イーゼル、人体用モデル台等）などを備える。
ものづくりデザイン専攻では、漆工関連（漆風呂、電気乾燥炉等）、染色関連（簡易蒸し器、ステンレス作業台等）、彫金関連（高速精密ボール盤、アクアウェルダー等）、ガラス関連（ガラス溶解炉、グローリーホール、研磨機等）、木工関連（丸鋸盤、鉋盤等）、陶芸関連（電動ろくろ、電気陶芸窯等）などを備える。
コミュニケーションデザイン専攻では、エディトリアルデザイン、ウェブデザイン
パッケージデザイン、ポスター、タイポグラフィ関連（パソコン、関係ソフトウェア
等）などを備える。
景観デザイン専攻では、パソコン、ＣＡＤ関係ソフトウェア、工作台、発泡スチロ
ールカッターなどを備える。
校舎内の学生等の休息スペースについては、アトリウム棟１Ｆ、２Ｆのラウンジや、厚生棟２Ｆの喫茶、学生ラウンジ等が設置されており、厚生棟１Ｆの食堂も昼食時以
外の時間も自由に利用することができるほか、校舎内適所にベンチも配置されている。
学生のための情報提供等に関する整備については、美短で構築されている学内情報
ネットワークを基本とし、本学においても認証システムの導入によって講義室・演習室等からインターネットへの接続を可能とし、学生には全員にアカウントとパスワー
ド及びメールアドレスを発行し、学内外の端末から電子メールの送受信を可能とする。
また、学内の情報ネットワークに接続されたパソコンをコンピュータ室で82台、学- 47 -

生支援室（カウンセリングルーム）で１台、附属図書館で４台開放し、図書・文献検索、就職などの情報収集をサポートするとともに、無線ＬＡＮによるインターネット接続が可能なエリアを附属図書館、厚生棟、アトリウム棟に設け、インターネット接続環境の充実も図られている。
以上の整備により、本学の教育研究に十分対応できる校舎等施設、設備となるものである。
３

附属図書館の整備計画(1) 資料整備
本学の基本理念に沿って、学生の自発的学習と教員の調査研究を支援するための、専門的・学術的資料を収集する。また、収集した資料は大学の知的財産として長く活用されていくものであるため、個々の資料の価値に基づき、適正に保管していく。
ア

図書等
図書等については、美短がこれまでに収集してきた図書等40,651冊を所蔵している。内訳としては、絵画・彫刻・工芸・写真などの芸術分野が16,421冊、建築学を始めとする工学分野が6,016冊、法律・教育を含む社会分野が3,368冊、日本史を始めとする歴史分野が2,620冊、英語・中国語などの言語分野が1,038冊などとなっており【資料26】、秋田公立美術大学における美術、工芸などの教育・研究分野の大部分に対応できるため、それらを移管し基盤とし、引き続き美術分野を蔵書資料の中心分野と位置付け整備していく。
秋田公立美術大学における新たな教育・研究分野である文化人類学、彫刻、現代絵画、メディアアート、景観デザイン、教育学等に関して不足する部分や、既存分野のより専門的な内容の図書・図録等については、平成25年４月の開学までに約830冊を購入する予定である。
また、その他の各専門分野と周辺領域についても、過去の研究から最新の研究
動向や成果までを見渡すことができるよう順次図書整備を行う。哲学、歴史、社会学などの美術と繋がりのある他分野や、語学、自然科学等の一般教養分野については、基本書を確実に備えたうえで、より幅広く専門的な図書を揃えていく。
地域について深く学ぶために必要な郷土に関する図書については、基礎的なものを本学にも整備しながら、大学に隣接している市立新屋図書館等との連携を密にし、市立図書館に厚く蓄積された図書を積極的に活用していく。

イ

雑誌等
雑誌や新聞、年鑑等の継続出版資料については、美短の購入雑誌【資料27】等
を基本に、秋田公立美術大学の教育・研究分野に即した雑誌を加える。
具体的には、文化人類学、民俗学、景観デザイン、建築、美術科教育等の各分
野の雑誌を新たに講読する。

- 48 -

ウ

視聴覚資料
美短として、美術・工芸・建築関係の作家を紹介する資料、アニメーション関係や芸術性の高い映画のＡＶソフト等、美術分野に関する多数の視聴覚資料を有しており、それらの1,169点の資料を移管するとともに、一般教養分野から専門分野まで、本学における教育・研究分野に合わせて幅広く収集していく。

エ

電子資料
研究環境の向上を図るため、美術分野における学術情報の流通状況を視野に入れながら、本学の教員・学生に必要なデータベースや電子ジャーナルの導入、美術大学にとって有用な電子書籍の整備を図る。
電子ジャーナルについては、7,000種類以上の刊行物を収録している論文デー
タベース・サービスである「CiNii Articles」を利用し、学術論文情報を検索・閲覧できるようにする。

オ

その他の資料
本学の出版物やポスター等を、大学の歴史を後世に伝える資料として保存していく。

(2) 施設設備美短附属図書館の施設設備が秋田公立美術大学の図書館として必要な規模・内容を備えているため、引き続き当該施設設備を活用することを基本とする。
ア

閲覧・書庫スペース(ｱ) 閲覧スペース
１階部分に70席、２階部分に67席、合わせて137席を設けており、本学の総定員数420人に対して十分な座席数を有している。また、他に特別閲覧室、グループ閲覧室も設けており、授業やグループでの自主学習での活用にも対応することができる。
(ｲ) 書架53,000冊 分 の 開 架 書 架 及 び 55,000冊 分 の 閉 架 書庫 を 備 え て お り 、 合 計
108,000冊の収容能力がある。現在の美短が有する40,651冊に、開学までに購入する約830冊を加えた約41,500冊を十分収容でき、開学後、継続的に整備する図書等の増冊にも対応が可能な規模である。

イ

インターネット環境
１階・２階ともに、有線LANパソコンのほか、無線LANによるインターネット接続環境を整備しており、今後ノートパソコンを持参する学生が増加しても、十分対応が可能である。

- 49 -

ウ

図書館システム全国大学図書館等の総合目録データベースシステムであるNACSIS-CATを導入するとともに、所蔵資料をデータベースで管理し、学内LAN及びインターネットでO
PACを公開している。また、図書館間で図書や雑誌論文を相互に利用し合うための連絡業務支援システムであるNACSIS-ILLにより他大学との相互協力を行っており、一層の連携を進めるため、文献複写、現物貸借に関する料金の相殺サービス
への加盟を図る。

エ

その他のコーナー・機能
レファレンスコーナー、視聴覚コーナー、ブラウジングコーナーを設けている。
また、調査研究を支援するためのより高度なレファレンスツールの提供など、図書館ウェブサイト上の様々な機能を充実させることで、図書館サービスの可視化、利便性の向上を図る。

(3) 開館時間等
附属図書館の開館時間については、授業がある通常期間の平日は午前８時30分か
ら午後８時まで、授業がない休業期間の平日は午前８時30分から午後５時までとし、休館日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、その他蔵書点検日や図書整理日等とする。

Ⅷ
１

入学者選抜の概要
入学者の受入方針（アドミッションポリシー）
秋田公立美術大学は、基本的理念である「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」「秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学」「秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学」「まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学」に基づいた人材の育成を目指すため、次のような目的意識を持った学生を受け入れていくこととする。
(1) 芸術の未知の領域に強い関心を持つ人(2) 自ら問題を発見し、積極的に学ぶ意欲のある人(3) 芸術分野で自立する意欲のある人(4) 芸術を通して、地域社会の発展に貢献する意欲のある人

２

入学者の選抜方法(1) 選抜区分と募集人員
本学では、入学者が身に付けておくべき基礎学力や実技能力の評価を「一般選抜」
により実施し、他に「推薦選抜」「社会人特別選抜」などにより、学力だけでなく、学ぶ意欲や表現力・独創性などにおいて個性の豊かな学生を選抜する。
また、入試形態については、初年次教育における共通教育の充実、学問分野の細- 50 -

分化による弊害の回避とその融合化への対応、学生の未成熟な「専攻」選択によるミスマッチの解消などに考慮し、学科全体で学生を募集する総合入試を導入し、３年次に「専攻」を選択することとする。
なお、推薦選抜は「一般推薦」と「特別推薦」とし、特別推薦には「県内枠」「市内枠」「指定校枠」を設けることとする。
選抜区分と募集人員は以下のとおり。
学部・学科 入学定員

選抜区分と募集人員
一般選抜

美術学部
美術学科

推薦選抜
一般推薦

100人

25人

社会人特別選抜

特別推薦

75人

県内枠 市内枠 指定校枠
12人

５人

５人

若干名

３人

(2) 選抜方法
ア

一般選抜
一般選抜試験は、国公立大学の入学者選抜に準じて実施し、学力検査について
は、開学初年度から大学入試センター試験を利用する。他に個別試験として基礎的な実技に関する検査を実施することにより、入学志願者の基礎学力と実技能力を総合的に判定する。
前期日程については、大学入試センター試験の利用科目を２教科２科目とし、個別試験は実技検査２科目を課す。
また、公立大学中期日程については、大学入試センター試験の利用科目を３教科３科目とし、個別試験は実技検査１科目を課す。
試験科目の詳細は、以下のとおり。

学力検査

大学入試センター試験

個別試験

等の区分

利用教科・科目

科目

・日程

教

科

科

国

語 国語

目

科
左 記 科 目 か 実技①

外国語 英語ら２科目選択（リスニング含む） とする。
地
前期日程

公

・鉛筆デッサン ①及び②
実技②

とし、※

ただし、う

※ ・着彩表現から１科

日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

ち１科目は国

・色彩表現

目選択。

民 現社、倫理、政経、 語 又 は 英 語 と・立体構成する。（注）

学 数Ⅰ、数Ⅰ・Ａ、
数Ⅱ、数Ⅱ・Ｂ理

実技は

歴 世Ａ、世Ｂ、日Ａ、

倫政経
数

目

科 理Ａ、理Ｂ、物Ⅰ、化Ⅰ、生Ⅰ、地Ⅰ- 51 -

国

語 国語必修とする。実技①

外国語 英語必修とする。

・鉛筆デッサン ① と す（リスニング含む）
地
中期日程

公

る。

歴 世Ａ、世Ｂ、日Ａ、

左記科目か

日Ｂ、地Ａ、地Ｂ

ら１科目選択公立大学

実技は

民 現社、倫理、政経、 とする。
倫政経

数

学 数Ⅰ、数Ⅰ・Ａ、
数Ⅱ、数Ⅱ・Ｂ

理

科 理Ａ、理Ｂ、物Ⅰ、化Ⅰ、生Ⅰ、地Ⅰ（注）

イ「国語」「外国語（英語）」のいずれかを含まない組合せは不可。

推薦選抜
一般推薦、特別推薦ともに大学入試センター試験を免除し、調査書・推薦書・志望理由等の出願書類審査、実技及び面接試験により学習意欲や実技能力を総合的に判定する。
出願資格については、以下の要件を満たし、調査書の評定平均値が一定水準以上であり、学校長が責任を持って推薦できる者とする。
(ｱ) 一般推薦
高等学校等を入学年の３月に卒業見込みの者(ｲ) 特別推薦（県内枠）
秋田県内の高等学校等を入学年の３月に卒業見込みの者（市内枠）
秋田市内の高等学校等を入学年の３月に卒業見込みの者（指定校枠）
本学が指定する高等学校等を入学年の３月に卒業見込みの者※

ウ

ただし、指定校枠については、実技に関する検査を課さない。

社会人特別選抜
社会人の定義としては、学校教育法第90条に定める大学の入学資格を有する者
で、入学年の４月１日に21歳以上に達し、３年以上の職業経験を有する者とする。
選抜は、学力検査を免除し、出願書類審査、実技試験、面接試験などにより総合的に判定する。

(3) 選抜の実施体制
入学者選抜の実施にあたっては、開学初年度は４年制大学設置準備委員会委員及び教員予定者で構成する入試委員会を設置し、入試に関する事項の検討から合否判定に至るまで、大学設置基準第２条の２及び大学入学者選抜実施要項の規定に従い、- 52 -

公正かつ妥当な方法により行うこととする。
なお、開学２年目からは、学内に設置する入試委員会が入試を実施し、合否は教授会において審議し､学長が決定するという体制を定める。

Ⅸ

取得可能な資格（資格取得を目的とする場合）取得可能な免許・資格は次のとおりである。
免許・資格の名称免許・資格取得の条件等

中学校教諭一種免許状（美術） 所定の単位を取得することにより免許状が得られる。
高等学校教諭一種免許状（美術・工芸）博物館学芸員資格

Ⅹ
１

所定の単位を取得することにより資格が得られる。

実習の具体的計画
教育実習及び博物館実習
美術学部美術学科では、教員免許状及び博物館学芸員資格の取得に必要な実習（教育実習、博物館実習）を実習科目として開設する。
(1) 実習の目的
実習は、教育・博物館現場を直接体験することによって、①学校や博物館の役割や機能について学び、②大学で学んだ教職や博物館に関する知識や方法を、実践の場で適用する体験を通して確かなものにし、③生徒・来館者の実態に即した指導や実践ができる能力を身に付け、④教育者・研究者を目指すための自らの課題を明確にし、⑤教育者・研究者としての使命感や責任感を養うことを目的として実施する。
(2) 実習の構成
ア

教育実習
４年次に「教育実習事前事後指導」（１単位）、「教育実習１」（２単位）、「教育実習２」（２単位）を開設する。

イ

博物館実習
３・４年次に「博物館実習」（３単位）を開設する。

(3) 実習の内容ア

教育実習(ｱ) 「教育実習事前事後指導」（１単位）
実習前の「事前指導」では、教育実習に必要な手続きと心構えを習得するた
め、実習の意義、実習の目標、実習の方法、実習の課題等を学ぶ。実習後の「事後指導」では、実習体験を振り返り、実習体験の反省・問題点・成果等につい- 53 -

て発表・討議を通して実践への理解を深め、実習体験の省察を通して実践的知識を明確にする。
(ｲ) 「教育実習１」（２単位）・「教育実習２」（２単位）
中学校又は高等学校教員免許状取得に必要な技術を身に付けるため、実習指導担当教員により校務分掌等について指導を受けるとともに、教科指導、生徒
指導、道徳教育、特別活動等を含めた実践的指導能力の習得を図る。
イ

博物館実習(ｱ) 「博物館実習」（３単位）
博物館や美術館に研修し、作品の取扱い方や展示方法、来館者対応、告知活
動、展覧会企画など学芸員に必要な知識や技能等を習得する。

(4) 実習の実施時期
実習のおよその実施時期は、次のとおりである。
実習名

年次

教育実習１

４

５月第１週～７月第４週 ２週間

教育実習２

４

同上

２週間

３・４ 通年

10日 間

博物館実習

実施時期

期間

(5) 実習先の確保
ア

教育実習
教育実習は、秋田市内の市立小学校（計44校）又は市立中学校（計23校）で行うものとし、【資料28】のとおり確保している。

イ

博物館実習
博物館実習は、秋田市立千秋美術館、秋田県立美術館、秋田県立博物館、秋田
県立近代美術館で行うものとし、【資料29】のとおり確保している。

(6) 実習水準の確保
実習に当たっては、指導体制が整い、実習のノウハウを持った実習先を確保するとともに、市外の出身校での実習は行わないようにする。また、実習の実施にあたっては、大学と実習先の連携のもとに実習計画を作成し、実習水準の確保を図る。
(7) 実習先との連携
美術学部の専任教員、秋田市教育委員会関係部局担当者、秋田県教育委員会関係部局担当者、実習校の校長、実習指導担当教員等と連携して、実習の前後（５・６月と２月）に、実習計画、実習の評価等の連絡調整、人材育成に係る意見交換等を行う【資料30】。

- 54 -

(8) 巡回指導計画「教育実習１」（２単位）及び「教育実習２」（２単位）は計４週間で実施するが、実習生約30人（想定）が、公立小・中学校67校に、１校あたり１～４人で実習を行う。第１～３週目の間に、専任教員２人が、校長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら、それぞれの学校の実習生を巡回指導する。４週目には、専任教員２人が、それぞれの学校の実習生を巡回指導する。
「博物館実習」（３単位）は10日間で実施するが、実習生約30人（想定）が、秋
田市立千秋美術館、秋田県立美術館、秋田県立博物館、秋田県立近代美術館で実習を行う。専任教員２人が、実習施設及び実習指導担当学芸員と連絡を取りながら、実習生を巡回指導する。
(9) 成績評価基準及び単位認定方法
実習校・実習施設からの評価を基礎に、巡回時の状況や「実習ノート」や「指導計画案」などの資料及び事前事後指導の平常点を総合的に評価する。
２

介護等体験「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に基づく介護等体験は、つぎのとおり実施する。
(1) 介護等体験の概要と構成
中学校教諭一種免許状を取得する者を対象に、特別支援学校で２日間、社会福祉施設で５日間、合計７日間の介護等体験を２・３年次に実施する。特別支援学校での介護等体験の日程は、秋田県教育委員会「秋田県介護等体験実施要領」に基づき手続きを行う。
(2) 介護等体験施設の確保
社会福祉施設（秋田市内31施設、秋田市外116施設、計147施設）と特別支援学校（秋田市内５校、秋田市外10校、計15校）を協力施設として、「介護等体験施設一覧」【資料31】のとおり確保している。
(3) 介護等体験施設先との連絡体制
介護等体験担当の専任教員と兼任教員（実習指導担当特任教員）が、介護等体験
施設の指導担当者と連絡調整を行う。
(4) 指導の方法
介護等体験前の事前指導において、介護等体験の意義、目標、方法、心得等を学
び、介護等体験に参加する。
(5) 介護等体験の内容
介護・介助のほか、障害者等との対話や交流、受入施設の職員の業務補助などを- 55 -

体験する。

ⅩⅠ
１

学外実習（インターンシップ）の具体的計画
実習の目的
実習科目「学外実習（インターンシップ）」（２単位）は、インターンシップの形

態で３年次前期に実施する。企業や行政機関における学外体験を通じて、現代社会人として求められる知識や仕事への理解を深め、自己の進路について深く考える機会とすることを目的とする。
２

実習先の確保
各事業所の協力を得ながら、秋田市内の事業所及び秋田市役所【資料32】を確保す
るとともに、学生が自発的に希望し協力を得られた事業所等も受入れ先とする。

３

実習の内容
従来の美術大学は、専門職養成（芸術家やデザイナー）にのみ特化して教育を行ってきた。しかし近年、４年制大学への進学志向の高まりや志願者全入時代を間近に迎えて、美術に特化した専門職業以外の、いわゆる一般職（公務員や一般企業の社員）への就職希望者も増えてきている。
このような多様な学生の期待にも沿うように、これまでの専門家養成に加えて、秋
田公立美術大学で身に付けた芸術やデザインに関する技能を、一般職の職場においても活用できるインターンシップを行う。
具体的には、始めに事前指導でビジネスマナーや業界・企業研究を実施する。
次に、２週間程度の実習で、自己の適性を見極めるとともに、コミュニケーション
能力や現場での課題処理能力を身に付ける。
その後、事後指導で実習体験を振り返り、実習での問題点・成果等について、発表や報告を行う。

４

実習先との連携
インターンシップを円滑に進めるため、実習先企業と、インターンシップの運営方
法や産業界の動向、雇用情勢についての情報、期待される本学卒業生等に関する意見交換を実施する。

５

成績評価体制及び単位認定方法
実習先企業からの評価に基づき、事前事後指導の状況や実習ノート・報告書などの資料を総合的に評価する。

- 56 -

ⅩⅡ
１

編入学定員の具体的計画
編入学の考え方及び定員
秋田公立美術大学では、短期大学・専修学校の卒業生等に美術分野の高度な学習機会を提供するため、３年次編入学を実施する。
平成24年１月に、美短の１年生148人を対象として秋田公立美術大学への編入に関するアンケートを実施したところ、秋田公立美術大学への編入希望については、「編入 を 希 望す る 」 が 32人（ 71.1％） 、 「進 路 の候 補 の一 つ とし て 考え る 」が ８ 人（17.8％）であった【資料33】。このように、秋田公立美術大学が開学する平成25年に美短を卒業する予定の学生からの希望が多く、その期待に応える必要があることや、
近年の全国的な経済不況や東北地方における震災の影響に鑑み、各地の短大・専修学校等の学生にとって経済的負担が比較的軽く進学しやすい選択肢を、可能な限り早期に設けることも公立大学としての責務の一つと考えることから、開学初年度の平成25
年度から３年次編入学を実施するものである。
３年次編入学の定員については、前述のとおり、少なくとも30人以上の編入希望があるものの、本学のアドミッションポリシーに合致し、４年制大学としてのより専門性の高い教育内容に対応できる者をある程度絞り込む必要があることから、10名とする。
なお、教員や施設・設備については、平成25年４月の開学までに、本学における４年間の教育内容に対応できる形となるよう採用・整備を進めることとしており、開学初年度から３年次編入学生のための科目を開講することが可能である。
２

出願資格
編入学の出願資格は、美術・デザイン系の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業した者もしくは卒業見込みの者、又は、美術・デザイン系の大学に２年以上在籍し、62単位以上を修得した者もしくは修得見込みの者とする。

３

既修得単位の認定方法
編入学生の既修得単位については、本学の教育目的の達成を考慮したうえで、各編入学生の履修状況や履修科目の内容を踏まえ、次のとおりの単位数を上限に、編入学
生毎、科目毎に認定する。
区

分

認定単位数の上限

共通教育科目

30単位

専門科目

34単位

合計

64単位

これにより認定された既修得単位数と本学において必要な履修単位数を合わせて、124単位以上を卒業必要単位数とする。

- 57 -

４履修指導方法(1) 本学における必修科目を単位認定できない場合は、編入学後に履修する。
(2) 本学における教育目的を達成するため、編入学前の既修得科目にかかわらず、次の科目は履修しなければならない。
区

分

科

目

名

現代芸術論Ａ

単位数
２単位（アーツ＆ルーツ、景観デザイン）
専門科目 専門共通科目 総合科目 現代芸術論Ｂ（ものづくり）
現代芸術論Ｃ（ビジュアルアーツ）

２単位
２単位

現代芸術論Ｄ（コミュニケーションデザイン）２単位
専門専攻科目
５

卒業研究

10単位

教育上の配慮
(1) ３年次編入学生は、編入学と同時にいずれかの専攻に所属することから、編入学時に学生本人と編入学生指導担当教職員が面談し、編入学前に他大学等において学んできた分野や学生本人の希望・適性などを見極めながら、十分に話し合って所属する専攻を決めることで、専攻所属後に不都合が生じないようにする。
(2) ３年次編入学用履修モデル【資料34】を基に、編入学生毎の所属専攻や既修得単位認定の状況に合わせて編入学履修モデル（２年間）を作成する。
(3) 履修指導等に関して、編入学生指導担当教職員を定め、きめ細かな履修相談を実施するとともに、日常的な学習や学生生活についても助言を行う。
(4) 編入学生が早期に環境に適応できるよう、アカデミックガイダンスを実施する。
(5) 卒業に必要な科目を２年間で無理なく履修ができるよう、指導や配慮をする。
(6) 通常の時間割の中で、必要な単位を修得することが難しい場合は、集中授業を開講するなど、無理なく修得できるよう配慮をする。

ⅩⅢ
１

管理運営
教育研究協議会
教育研究に関する重要な事項を審議するため、学長、学部長、事務局長、学長が指名する教職員等により構成される教育研究協議会を設置する。
教育研究協議会は、主に次に掲げる事項を審議する。なお、教育研究協議会の審議にあたっては、教授会における審議結果を十分尊重することを基本とする。
(1) 学部及び学科等に関する組織の設置又は廃止に関する事項のうち教育研究に係ること(2) 教育研究上重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち教育研究に係ること(3) 教育課程の編成方針に関すること- 58 -

(4) 教員の人事及び評価に関すること(5) 教育研究に関する自己点検及び外部評価に関すること(6) 教育研究に係る基本的な方針に関すること(7) 学生の入学、卒業その他学生の在籍又は学位に関する方針に関すること(8) 学生の円滑な修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関すること(9) その他大学の教育研究に関する重要事項
２

教授会
教育研究に関する事項を審議するため、学部に所属する専任の教授（ただし、必要に応じて、専任の准教授その他の職員を加えることができるものとする。）により構成される教授会を設置する。
教授会は、毎月１回以上開催し、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育課程の編成に関すること(2) 学生の入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍、卒業その他在籍に関すること(3) 学生の厚生補導に関すること(4) 学生の賞罰に関すること(5) 学位の授与に関すること(6) その他、教育研究に関し、学長が必要と認める重要事項

ⅩⅣ

自己点検・評価

１

実施体制及び実施方法
教育研究水準の向上、大学の質保証、大学の目的及び社会的使命の達成を図るため、教育研究活動、地域貢献活動、管理運営状況等について、自ら客観的な点検及び評価を継続的に行う「秋田公立美術大学自己評価委員会」を設置する。
「秋田公立美術大学自己評価委員会」は、学部長、事務局長、学長が指名する教職員等により構成し、自己点検・評価の基本方針・基準の策定、項目の決定、実施及び管理、結果の公表を行う。

２

主な評価項目(1) 理念・目的(2) 教育研究組織(4) 教育内容・方法・成果(7) 教育研究環境
３(3) 教員・事務組織(5) 学生の受け入れ(8) 社会貢献(6) 学生支援(9) 管理運営・財務(10) 施設・設備

結果の公表・活用
点検・評価結果は、「秋田公立美術大学自己評価委員会」が自己点検・評価報告書- 59 -

にまとめ、学生、教員及び職員に周知するとともに、大学ホームページへの掲載等により、広く市民等に公表する。
自己点検・評価報告書を基に、学長、学部長、教員及び職員等は、各々課題を明確にした上で改善に取り組む。
また、文部科学大臣によって認証された評価機関による評価を実施し、点検及び評価の結果について第三者の立場からより客観的な評価を行う。

ⅩⅤ

情報の公表

大学は、組織・運営や教育研究活動等について、社会に対する説明責任を有しており、
また、秋田公立美術大学は公立大学であることから、市民をはじめ地域社会に対し、積極的に情報を提供していくものとする。
１

情報提供の内容(1) 大学・学部の理念・目的(4) 教育課程(2) 育成する人材像(5) シラバス(3) 教員研究組織(6) アドミッションポリシー(7) 入学者選抜データ（志願者数、受験者数、合格者数、入学者数等）(8) 卒業生の就職・進路状況(9) 研究者情報(10) 公開講座等の開催状況(11) 大学基本情報（入学定員、収容定員、学生数、教員数、職員数等）(12) 学則等学内諸規程(15) 設置計画履行報告書
２(13) 自己点検・評価報告書(14) 設置認可申請書など情報提供の方法
教育研究活動の状況については、大学のホームページや市民向けの定期刊行物等の各種広報手段を活用し、積極的に公開する。定期刊行物では、学生の就職先となる地
域の教育機関や産業界等を対象にした情報も提供する。
地域の高等学校や大学進学希望者には、高校訪問、オープンキャンパス、大学説明会や進学ガイダンス等を通して、教育研究活動についての詳細な情報を提供する。
教員の研究活動に関する情報は、学会での発表、「研究紀要」による公表、講演会
・公開講座・セミナー等の開催により広く地域社会に伝える。

ⅩⅥ

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

大学は、質の高い教育を行い、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められていることから、教員が自ら行う授業の内容・方法を常に見直し、多様化する学生に対する教育の質の維持・向上に努めることを目的に、次のような取組を実施する。

- 60 -

１

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会の設置
教員によるＦＤ委員会を設置し、教育評価の結果を教育改善につなげるような体制を整備する。

２

研修会の開催全教員（非常勤講師を含む。）を対象とした教育方法に関する研修会を定期的に開催する。

３

学生による授業評価
学生による授業評価を実施した上で、その結果について、教員に還元するとともに、
自己点検評価に反映することで、教育の質保証を図る。

４

教員相互の授業参観
他の教員の優れた授業を参観し、自らの授業の改善を図る。

ⅩⅦ
１

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
キャリア教育・職業教育の方針
学生は、自らの卒業後の進路をある程度想像しながら大学、学部を選択し、志望大学に入学してくる。このような学生に対して、一人ひとりの進路が希望に叶うように４年間の教育指導や支援を行うことが重要と考える。一方で近年、４年制大学への進学志向の高まりや志願者全入時代を間近に迎えて、美術に特化した専門職業以外の、いわゆる一般職（公務員や一般企業の社員）への就職希望者も増えてきている。また、大学の卒業生が専門職と一般職とを問わず社会進出することで、芸術文化を牽引する役割を担い、さらに産業の多様な展開をも可能にし、地域経済の発展に貢献することが重要である。
このことから、これまでの専門家養成に加えて、大学で身に付けた芸術やデザインに関する技能を、一般職の職場においていかしていく学生をも視野に入れた就職支援を行う。
２

教育課程内外における取組
教育課程内においては、社会人・職業人として求められるスキルや素地、プレゼン
テーション能力などを身に付けることを目的に「キャリア教育科目」を設けており、
自己管理力や生涯学習力を養うための「キャリアデザイン１」と、ワープロソフト、
表計算ソフト、プレゼンテーションソフトの基本操作や効果的な活用方法、情報セキ
ュリティ、ネットワークのしくみ、情報の検索方法等を修得させる「情報リテラシー
１」を必修としている。また、様々な分野で活動するアーティストが、実際には社会とどのように関わり、どのような役割を果たしてきたのか、アーティストは何を社会に求められているのかを具体的な事例から学ぶ「美術の社会実践論」や、デザイナー、- 61 -

クリエイターにとって、デザインを他者に知ってもらう最も大切なクリエイティブ行
為であるプレゼンテーションの実践的な体験とテクニックに関する演習を行う「プレゼンテーション演習１」、実在する地域の各種プロジェクトに参画し、行動力・コミュニケーション力・コーディネート力・マネジメント力を身につけ、学生自身のキャリア形成に活かすことをねらいとする「地域プロジェクト演習」などを、履修モデル
上全専攻に共通して履修を想定する科目としている。そのほか、「美術の社会実践論」「日本語表現演習」「起業論」「学外実習（インターンシップ）」「地域プロジェクト演習」などの科目を配置している。
また、教育課程外においては、ポートフォリオの作成に関するセミナーや、卒業生の経験談、保護者向けの説明会などを内容とする進路ガイダンスを年間10回程度開催
するほか、随時、個別面談や模擬面接、求人票の公開、企業訪問といった学生の就職支援に向けた取組を行う。
３

適切な体制の整備
就職支援の充実のために、専門のスタッフを配置し、新たな就職先の開拓を行いつ
つ、以下の体制を整備する。
(1) 学内外の連携支援体制の構築「キャリア教育・職業教育」を進めるにあたって、就職関連・教務関連・学生生
活関連の学内委員会や学生相談室（専門スタッフ）などがプロジェクト体制を構築
し、学内で連携を図りながら支援を進める。また、市内の各種企業で構成する就職連絡協議会と連携し、産業界の動向や雇用体制についての情報を得るとともに、期待される人材像に対する理解を深める。
(2) 学生や社会の動きに対応した支援体制
就職ガイダンスには自己啓発や就職活動に関するノウハウの提供、卒業生の経験
談、複合業種のパネルディスカッション、第一線のデザイナー等による講演会など
多種多様なプログラムを組む。また、３年次からの就職活動に照準を合せ、個別面
談を組み込みながら学生の希望や個性に応じて、就職個別相談や就職情報検索室の活用、さらには就職ブログなどの活用によって迅速かつ有効な支援を行う体制を整える。
【資料35】- 62 -

添付資料

添付資料目次
資料１

秋田市の現況

資料２

秋田公立美術工芸短期大学 大学案内2012

資料３

2011秋田公立美術工芸短期大学学報（抜粋）

資料４

県都「あきた」成長プラン

資料５

全国の大学・短大数の推移

資料６

平成19年３月 秋田県高等学校卒業者の進路状況調査

資料７

平成23年３月 秋田県高等学校卒業者の進路状況調査

資料８

秋田公立美術工芸短期大学の４年制大学化検討に関するアンケート調査集計結果報告

資料９

要望書 秋田公立美術工芸短期大学の四年制大学化の実現について

資料10

美短卒業生の進路状況および就職内定状況

資料11

美短卒業生就職先一覧

資料12

美術系４年制大学の主な就職先

資料13

要望書 秋田公立美術工芸短期大学の４年制大学化早期実現に向けて

資料14

秋田公立美術大学の基本理念・教育研究上の目的・専攻構成の関係性のイメージ図資料15

５専攻（５科目群）の考え方のイメージ図

資料16「大学卒業後の進路等に関する調査（企業・事業所等の採用意向調査）」報告書

資料17

平成22年３月 秋田県高等学校卒業者の進路状況調査

資料18

平成21年３月 秋田県高等学校卒業者の進路状況調査

資料19「学生確保の見通しに関する調査（高校生の進学需要調査）」報告書

資料20

教育課程のイメージ図

資料21

秋田公立美術大学の学びの構成

資料22

美術学部美術学科の履修モデル

資料23

秋田公立美術大学時間割

資料24

ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を用いた
成績評価について資料25

秋田公立美術大学教室等一覧表

資料26

秋田公立美術工芸短期大学附属図書館
所蔵図書内訳（分類別）

資料27

受入雑誌

資料28

教育実習受入承諾書

資料29

博物館実習受入承諾書

資料30

秋田公立美術大学実習連絡協議体制

資料31

介護等体験施設一覧

資料32

企業・行政実習

資料33（仮称）秋田公立美術大学への編入に関する受入協力事業所数等一覧
アンケートについて

資料34

３年次編入学生用の履修モデル

資料35

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

資料36

秋田公立美術大学教員定年規程（案）

資料37

東北各県内高校から同県内大学への進学者数
およびその構成比の推移

資料38

秋田県内高校（全日制課程）出身者の進学状況（学部学科別）

資料39

秋田県内高校から芸術系大学への進学者数の推移

資料40

専攻別専任教員一覧表

資料41

美術学部美術学科（入学当初からアーツ＆ルーツ専攻に進むことを想定している学生）の履修モデル

資料42

アーツ＆ルーツ専攻関係科目のシラバス

資料43

美術学部美術学科（入学当初からものづくりデザイン
専攻又は景観デザイン専攻に進むことを想定している学生）の履修モデル

資料44「コミュニケーションデザイン論」のシラバス

資料45

美術学部美術学科＋教職課程の履修モデル

資料46

美術学部美術学科（入学当初からコミュニケーション
デザイン専攻に進むことを想定している学生）の履修モデル

資料47

大学ＰＲ用リーフレット

資料48

公立大学法人秋田公立美術大学職員倫理規程（案）および公立大学法人秋田公立美術大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（案）

資料49

秋田公立美術工芸短期大学の県内外別就職状況