平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年５月８日
上 場 会 社 名
東洋合成工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4970
URL http://www.toyogosei.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 三代川 雅人(TEL) 03-5822-6170
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,863
14,937

12.9
5.8

506
△447

―
―

677
△455

―
―

540
△673

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期
68.07
―
8.7
2.4
3.0
26年３月期△84.81――――(参考) 持分法投資損益
27年３月期―百万円
26年３月期―百万円※当社は平成26年３月期通期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年３月期通期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、売上高営業利益率については記載
しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

28,64828,85927年３月期6,526百万円

１株当たり純資産
％

6,526
5,867
26年３月期

円

22.8
20.3
5,867百万円

銭

822.20739.21（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

27年３月期
1,653
△836
△931
974
26年３月期――――※当社は平成26年３月期通期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年３月期通期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

純資産
配当率
％

26年３月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
27年３月期
―
0.00
―
12.00
12.00
95
17.6
1.5
28年３月期(予想)
―
5.00
―
5.00
10.00
16.2
(注)27年３月期期末配当金の内訳
普通配当
6円00銭
記念配当
6円00銭
※当社は平成26年３月期通期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、平成26年３月期通期の配当性向、総資産配当率については記載しておりません。

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,000
18,100

7.8
7.3

460
890

48.8
75.7

400
700

3.0
3.4

270
490

△28.2
△9.3

34.02
61.73

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料14ページ「（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期

8,143,390 株

26年３月期

8,143,390 株②

期末自己株式数

27年３月期205,967 株

26年３月期205,967 株③

期中平均株式数

27年３月期7,937,423 株

26年３月期7,937,423 株

発行済株式数に関する注記※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
・当社の連結子会社でありました株式会社トランスパレントは、当事業年度に清算手続を結了したことにより、当社は第１四半期累計期間より財務諸表作成会社となりました。

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………１０（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１２（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１３（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………１３（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１４（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１４（追加情報） …………………………………………………………………………………………１５（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………１５（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１６（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………１８（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………１９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………１９（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………２１（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２１（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２１－ 1 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国においては雇用情勢の改善等により個人消費が底堅く緩やかな回復が続きましたが、欧州は弱含みで推移し、中国や新興国では減速の傾向が見られました。日本経済は、消費税率引き上げによる影響があったものの、年度後半からは緩やかな回復基調となりました。
当社を取り巻く事業環境においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社はお客様との関係強化に努め、積極的な拡販、新製品の開発、コスト削減に取り組
み、円安による効果もあって、当事業年度の売上高は、16,863,215千円、営業利益は506,652千円、経常利益は
677,053千円、当期純利益は540,325千円となりました。
【感光性材料事業】
半導体向け感光性材料は、スマートフォン、自動車、LEDなどの需要が好調でした。液晶用途向け感光性材料も、
スマートフォン、高精細テレビ、車載LCDなどの需要が堅調でした。
以上の結果、同事業の売上高は9,170,109千円となりました。
【化成品事業】
香料材料部門は、海外向けが堅調に推移しました。
グリーンケミカル部門は、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が好調でした。
ロジスティック部門は、法定工事等があったものの、顧客満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持しております。
以上の結果、同事業の売上高は7,693,105千円となりました。
②次期の見通し世界経済は、欧州や中国、新興国では先行き不透明感がありますが、米国ではドル高や金融政策の影響が懸念されるものの個人消費主導の底堅い成長が見込まれます。また、日本経済は、個人消費や企業収益の改善による設備投資の増加により回復が続くと期待されます。
当社を取り巻く事業環境においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。
このような状況のもと、次期の見通しといたしましては、売上高は18,100,000千円（当期比+1,236,784千円、+7.3％）、営業利益は890,000千円（当期比+383,347千円）、経常利益は700,000千円（当期比+22,946千円）、当期純利益は490,000千円（当期比△50,325千円）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は28,648,934千円となり、前期比210,984千円の減少となりました。
流動資産は10,754,928千円で、前期比1,128,479千円の増加となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は17,894,006千円で、前期比1,339,463千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものであります。
流動負債は11,622,491千円で、前期比683,874千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は10,500,329千円で、前期比185,811千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は6,526,114千円で、前期比658,701千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

－ 2 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ76,663千円減少し、974,215千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,747,191千円、売上債権の増減額△
578,409千円などにより、1,653,020千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△765,825千円など
により、836,217千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額638,000千円、長期借入金の純減額253,428千円などにより、931,280千円の支出となりました。
なお、平成27年３月期より連結財務諸表非作成会社となりましたので、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

自己資本比率（％）

22.8

時価ベースの自己資本比率

（％）

27.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）10.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.7

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．当社は、平成26年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度以前においては個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないた
め、関連指標は記載しておりません。

－ 3 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロ
セス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。
⑤国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利
益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置付け、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後は資産回転率向上に資するものに限定した設備投資を行ってまいります。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、自己資本比率の向上に努めてまいります。
なお、事業環境の急変へ適時適正に対応するため、具体的数値目標は公表しておりません。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業の２事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、並びに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。このような要因から、価格競争の激化のみならず、景気の影響による業績の大きな変動も避けられないものと考えられます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。
＜感光性材料事業＞
デジタル家電の普及とともに、「表示装置は大型・小型とも高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きはより一層活発になるものと予想されます。これに伴い、当社の供給する感光性材料に関しましても、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。具体的には、ArFエキシマレーザー用レジ
スト向け感光材、及び光酸発生剤（PAG）の新製品開発に取り組むとともに、表示装置用途向け液晶用感光材の拡販を着実に進めております。
今後も、研究開発及び生産技術の更なる向上に努めるとともに、お客様との関係強化を通じて幅広いニーズに応える事業展開を目指しております。
また、電解液及びイオン液体は、感光材で培った合成、精製及び分析技術を応用することにより、高純度製品を製造し、需要開拓に努めております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、事業環境は激しさを増しております。こうした状況に対応するため、香料材料部門・グリーンケミカル部門とも高付加価値製品の開発に取り組み、特に香料材料部門
は製品群拡充を進め、主に欧米向けを中心として、市場開拓に努めております。
また、グリーンケミカル部門は、長年培ってきた精密蒸留分離技術の強みを活かし、環境問題や省資源に対する関心を背景に拡大が見込まれるリサイクル市場の開拓に取り組むとともに、高付加価値製品を中心に電子材料業界
向け溶剤の販売及びリサイクル需要を獲得してまいります。
ロジスティック部門は、石油化学関連業界での競争激化により、物流経費の削減及び物流基地の統廃合が進んでおり、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと予想されます。しかしながら、遠隔地に立地する石油コンビナ－ 4 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
ート生産工場で生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送を行います。この物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であります。また、当社は、ローリー単位での輸送からドラム単位の取扱に至るまで、お客様のニーズに柔軟な対応を可能とする液体化学品総合物流基地としての機能を構築しております。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かした営業活動により、今後も液体化学品総合物流基地としてお客様の信頼を獲得してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用レジスト
向け感光材及び光酸発生剤(PAG)並びに電解液・イオン液体を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めること
で、お客様のニーズを的確にとらえ、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。
化成品事業では、グリーンケミカル事業で淡路工場を平成25年4月に竣功しましたが、西日本地区の需要を取り込めるよう、工場操業を軌道に乗せることを第一の課題と考えております。また、香料材料部門は、マーケティング
分析をより精緻に行い、欧州市場での新規顧客開拓を精力的に進め、販売拡大と製品群の拡充に引き続き努めてまいります。ロジスティック部門は、日本での化学品物流の主要拠点となりましたが、定期修繕などによる稼働率低下を補えるよう更なるサービスの拡充に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、平成23年9月6日発表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しておりますのでご参照下さい。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整
備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

－ 5 －東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
船舶（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

1,450,879
27,762
2,433,986
4,559,247
125,099785,569
66,721－30,60527,129
121,949△2,4999,626,449

3,831,712
4,086,799※１、※２ 4,594,103※１ 0※１ 13,347※１ 360,259※２ 5,020,230※１ 158,318
287,628
18,352,399

1,377,215
121,352
2,918,805
4,876,666
72,6111,000,256
57,873
208,438
38,081－
86,705△3,07810,754,928

3,621,200
3,878,792※１、※２ 3,780,905※１ 0※１ 9,027※１ 266,994※２ 5,020,230※１ 235,286
166,482
16,978,919

※１、※２

※１、※２

※１、※２

※１、※２

－ 6 －

142,555
172,722
13,493
3,857
332,628

142,555
166,2638,433
3,857
321,110

208,80748,800219,353
80,339△8,860548,440
19,233,469
28,859,918

272,857
48,800220,994
51,323－593,976
17,894,006
28,648,934

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

194,299
1,667,394※２ 5,108,000※２ 3,701,828
55,729159,090424,342
139,163
18,537375,236
20,042
229,628－
213,073－
12,306,365
9,032,089
121,116
192,873
1,007,280
133,889
165,555
33,334
10,686,141
22,992,506

※２

－ 7 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

192,264
1,708,021※２ 4,470,000※２ 3,926,536
70,678140,373
178,161
139,595
55,905375,040
21,274
279,774
34,41025,466
4,988
11,622,491
8,553,953
186,099
185,929
1,050,170
323,854
168,404
31,916
10,500,329
22,122,820※２

1,618,888

1,618,888

1,514,197
27,391
1,541,589

1,514,197
27,391
1,541,589

110,769

110,769

241,349
2,600,000△164,831
2,787,287△88,923
5,858,841

250,7732,600,000
435,016
3,396,558△88,923
6,468,112

8,570
8,570
5,867,412
28,859,918

58,00158,001
6,526,114
28,648,934

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
タンク営業収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価タンク営業原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
技術指導料
立退料収入
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

64,514
13,110,243
1,569,785
192,610
14,937,154

61,58515,037,768
1,542,999
220,861
16,863,215－
61,676
61,676－
61,676－60,22460,224－60,224

4,411,500
11,961,632
16,373,132※１ 57,721
4,559,247
11,756,163
967,127
86,063※２ 12,871,031
2,066,122※３、※４ 2,513,267△447,145

4,559,247
13,200,231
17,759,479※１ 44,424
4,876,666
12,838,388
968,523
105,459※２ 13,972,595
2,890,619※３、※４ 2,383,966
506,652763
10,43580,96030,857
41,37432,500－49,947
246,838

151
16,124
221,408
21,282
44,688－75,923
55,957435,536

236,440
18,816
255,256△455,563

244,870
20,264
265,134
677,053

13,583
13,583－－9,233
28,687－※８ 131,110

－
8,157
5,500
※８ 108,722

※５

※６

※７

－ 8 －

※７

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
保険解約損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

47,833－－
216,864△658,844
11,5242,784
14,308△673,153－ 9 －－
193,500
91
315,972
361,081
50,077△229,322△179,244
540,325

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,618,888

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資 本資 本 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産 圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

1,541,589

110,769

244,179

2,600,000

529,3033,484,252―

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

244,179

2,600,000

529,3033,484,252

2,830

―

剰余金の配当△23,812△23,812

当期純利益△673,153△673,153

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩△2,830

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△2,830―△694,134△696,965

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

241,349

2,600,000△164,831

2,787,287

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰 延 ヘ ッ ジ評 価 ・ 換 算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

6,555,806

13,604708

14,312―△88,923

6,555,806

6,570,119―

13,604708

14,312

6,570,119

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

―

―

剰余金の配当△23,812△23,812

当期純利益△673,153△673,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△5,033△708△5,741△5,741―△696,965△5,033△708△5,741△702,707△88,923

5,858,841

8,570

―

8,570

5,867,412－ 10 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,618,888

1,618,888

1,514,197

1,514,197

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資 本資 本 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産 圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
27,391

27,391

1,541,589

1,541,589

110,769

110,769

241,349△164,831

2,787,287

68,94568,945△95,8852,856,232

12,254△12,254―△2,8302,830―

540,325

540,325

241,349

2,600,000

2,600,000

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

9,423

―

530,901

540,325

1,618,888

1,514,197

27,391

1,541,589

110,769

250,7732,600,000

435,016

3,396,558

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰 延 ヘ ッ ジ評 価 ・ 換 算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△88,923

5,858,841

8,570

―

8,570

68,945△88,923

5,927,787

5,867,412
68,945

8,570

―

8,570

5,936,358

当期変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

540,325

540,325―

49,430―49,43049,430―540,325

49,430―49,430589,756△88,923

6,468,112

58,001―58,001

6,526,114－ 11 －

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（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

361,081
1,747,191
108,722578
50,14534,410189,965
42,889△16,275
244,870
8,157
5,500△578,409△479,617
38,592
28,78526,7591,813,345
16,951△245,594
75,923△21,141
13,536
1,653,020△3,000△765,825△3,300△64,659
△679
600
648
△836,217△638,000
3,650,000△3,903,428△39,779△72△931,280
37,813△76,663
1,050,879※１ 974,215－ 12 －

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～45年

機械及び装置

8年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

－ 13 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が68,945千円減少し、利益剰余金が68,945千円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた610千円は、「その他」として組み替えております。

－ 14 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
(追加情報)
当社は、平成27年3月24日開催の取締役会において、役員退職慰労金規定の一部を改訂し、算出に用いる在任期間の上限を撤廃して実際の在任期間にすることを決議したことにより、当事業年度に特別損失として役員退職慰労引
当金繰入額を計上しております。
これにより、税引前当期純利益が193,500千円減少しております。
(貸借対照表関係)※１

減価償却累計額
前事業年度(平成26年３月31日)
4,780,503千円

建物
構築物

6,776,041

7,105,698

機械及び装置

16,502,497

17,402,119

5,049

5,049

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品

49,46152,493

1,986,181

2,020,188

リース資産
※２

当事業年度
(平成27年３月31日)
5,012,983千円

計
担保資産及び担保付債務

204,103

220,41430,303,838

31,818,947

担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
3,805,076千円 (2,705,278千円)

当事業年度(平成27年３月31日)
3,594,003千円 (2,546,180千円)

構築物

3,600,078(3,600,078)

3,419,665(3,419,665)

機械及び装置3,816,091(3,816,091)

3,196,842(3,196,842)

4,722,062(3,394,664)

4,786,241(3,408,842)

15,993,309(13,516,113)内書は工場財団抵当を示しております。

)

14,996,752(12,571,531)

土地計
上記のうち、(

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
332,496千円

当事業年度(平成27年３月31日)
223,324千円

１年内返済予定の長期借入金

2,180,332

2,081,040

長期借入金

8,561,135

7,668,399

計

11,073,963

9,972,763

前事業年度(平成26年３月31日)
244,757千円

当事業年度(平成27年３月31日)
195,488千円

前事業年度(平成26年３月31日)
801,251千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,117,427千円

短期借入金

３

受取手形割引高

受取手形割引高４

債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額－ 15 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年３月31日)
2,150,000千円

借入実行残高当事業年度(平成27年３月31日)
2,150,000千円――

2,150,000

2,150,000

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

差引額(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

広告宣伝費

2,271千円

5,030千円

研究開発費

28,712

36,910

製品評価損

26,7372,483

57,721

44,424

計※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

79,940千円※３35,189千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
465,691千円

429,880千円

役員報酬132,350

81,110運賃

256,149

260,320

減価償却費

117,770

60,061

支払手数料

163,580

141,624

賃借料

96,78397,445

貸倒引当金繰入額

17,517578

賞与引当金繰入額

42,975

48,762―

34,410

退職給付費用

26,01028,065

役員退職慰労引当金繰入額

21,256

16,293

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
743,302千円

※５

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

給料及び手当役員賞与引当金繰入額

※４

(自
至

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
791,559千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物
土地
計

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,008千円

―千円

9,575

―

13,583―－ 16 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

1,771千円

構築物

115

―

土地

7,346

―

9,233

―

計
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７

―千円

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

12,445千円

669千円

構築物

2,026

428

機械及び装置

8,095

1,666

車両運搬具

25

―

工具、器具及び備品

452

20

リース資産

73

―

建設仮勘定

3,217

2,072

ソフトウエア

812

―

撤去費用

―

3,300

その他
計
※８

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,540

―

28,687

8,157

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(経緯）
エネルギー事業部門にて製造している水酸化テトラメチルアンモニウム（TMAH）について、昨今の半導体・液晶メーカー等の製造拠点の海外移転に伴う需要の減少及び原料費の上昇等により収益性が悪化していることから、製造、販売を中止することとしました。
これに伴い、減損損失を計上しております。
(減損損失の金額）
場所

用途

千葉工場

種類

TMAH製造設備等

金額（千円）

建物

32,887

構築物

16,757

機械及び装置77,141

その他

4,324

合計

131,110(グルーピングの方法）
当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
TMAH製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(経緯）
香料工場の建設途中の小ロット向け設備は、当初計画より受注が減少し、現時点で稼働が見込まれなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

－ 17 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
(減損損失の金額）
場所

用途

種類

香料工場
事業用資産
(グルーピングの方法)

金額(千円)

建設仮勘定

108,722

当社は管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額は零として評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,967――

205,967

205,967――

205,967

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

23,812

3

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

8,143,390――

8,143,390

8,143,390――

8,143,390

205,967――

205,967

205,967――

205,967

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 18 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当事業年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

利益余剰金

95,249

12

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,377,215千円△403,000
974,215(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事業」
及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料、電池材料ならびに電機二重層材料等を生産しております。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管・運送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－ 19 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

感光性材料事業

化成品事業

調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高

9,170,109

7,693,105

16,863,215―

16,863,215

セグメント間の内部売上高又は振替高―

98,324

98,324△98,324―

計

9,170,109

7,791,429

16,961,539△98,324

16,863,215

セグメント利益又は損失(△)

702,053△195,400

506,652―

506,652

11,927,721

13,904,222

25,831,944

2,816,990

28,648,934

686,567

921,138

1,607,705

60,615

1,668,321

198,625479,298

43,290522,588

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び280,672
無形固定資産の増加額(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産(単位：千円)
当事業年度

全社資産※

2,816,990
合計

2,816,990※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費(単位：千円)
当事業年度

全社減価償却費※

60,615

合計

60,615※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：千円)
当事業年度

全社資産※

43,290
合計

43,290※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物付属設備等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－ 20 －

東洋合成工業株式会社(4970) 平成27年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,839,339(注)北米

3,238,544

欧州

1,964,758

その他の地域

699,204

121,368

合計
16,863,215

国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

感光性材料事業
減損損失

化成品事業
―

全社・消去

108,722

合計―

108,722【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項ありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

739.21円

822.20円

１株当たり当期純利益金額又は当△84.81円
68.07円
期純損失金額（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△673,153

540,325――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△673,153

540,325

期中平均株式数(株)7,937,423

7,937,423

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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