2014 .3. 15
March
Web版

12

Vol.

（通巻 657 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

http://kurassist.jp
E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]7 〜 8 クローズアップ年金事務所

6

4

5

平成 26 年４月から
２年前納が開始

福島県一部地域の厚生年金 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」 三条年金事務所
保険料の延長納期限を決定 約 150 万件に記録訂正通知
お客様のニーズに的確に応えることを第一

国民年金の保険料前納制度について、平成26年４月から、これまでの６ヵ月前納と１年前納に加えて２年前納が開始される。

東日本震災の発生に伴う被災地事業主の厚生年金保険料の納期限の延長について、未決定だった福島県一部について決定した。

平成26年２月28日、日本年金機構は「気になる
年金記録、再確認キャンペーン」の取組み状
況と実績を報告した。

とし、国民年金・厚生年金ともに保険料納付率全国トップクラスの三条年金事務所を取材した。

Topics

平成 26 年度の年金額は 0.7% 引下げ
平成26年度の年金額は、
0.7%

平成 26 年度の年金額の例の引下げとなる。特例水準の段

平成25年10月〜

階的な解消により平成26年４月
以 降 の 年 金 額 は マ イ ナ ス1.0%の改定を予定されていたが、平成26年度の年金額改定に用いる
名目手取り賃金変動率 ※ が0.3%となったため、併せてマイナス
0.7% の改定となった。年金受給者の受取額が変わるのは、通常４月分の年金が支払われる６月からとなる。
※名目手取り賃金変動率（0.3%）＝物価変動率（平成25年 度0.4%）× 実 質 賃 金 変 動 率（ 平 成22〜
24年度平均0.1%）×可処分所得割合変化率（平成23年度▲0.2%）

年金額の改定の仕組み＊１
平成26年度（月額）26年３月（月額）国民年金
老齢基礎年金（満額）１人分厚生年金＊ 2
夫婦２人分の老齢基礎年
金を含む標準的な年金額

64,875 円

64,400 円（▲ 475 円）

228,591 円

226,925 円（▲ 1,666 円）＊１ 実際に引下げとなる額については、端数処理などの理由により、平成25年10月〜26年３月の年金額の0.7% に相当する額と完全に一致はしない。
＊２ 厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で計算。

○現在、支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた（物価スライド特例措置）経緯から、特例的に、本来よりも高い金額で支払われている。
（特例水準）○平成24年11月に成立した法律により、特例水準（2.5％）を平成25年度から平成27年度までの３年間で計画的に解消する。

参考資料（解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0％、H26.4.▲1.0％、H27.4.▲0.5％）（参考）○特 例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く一方、物価が直近の年金額改定の基となる水準を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルール。
○一方、法律上本来想定している年金額（本来水準）は、物価や賃金の上昇や下落に応じて※増額や減額されるというルール。
※例 えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場
合は、物価ではなく賃金で改定される。
）

02

Web版

Vol.12

2014. 3 .15（通巻657号）◉ 年金額の改定ルール
法律上、本来想定している年金額（以下「本来水準の年金額」という。）の改定ルールでは、年金額は現役世代の賃金水準に連動する仕組みとなっている。年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）は名目手取り賃金変動率によって改定し、受給中の年金額（既裁定年金）は購買力を維持する観点から物価変動率により、改定されることになっている。ただし、給付と負担の長期的な均衡を保つなどの観点などから、賃金水準の変動よりも物価水準の変動が大きい場合には、既裁定年金も名目手取り賃金変動率で改定される。
平成26年度の本来水準の年金額は、26年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率（0.3%）よりも物価変動率（0.4%）が高くなるため、名目手取り賃金変動率（0.3%）によって改定される。
本来の年金額より高い水準（特例水準）で支払われている現行の年金額は、平成24年に成立した法律に基づき、特例水準の段階的な解消（マイナス1.0%）と本来の改定ルールにのっとった年金額の上昇率（0.3%）を合わせた改定が行われるため、マイナス0.7%の改定となる。

◉ 特例水準の解消
平成25年９月分までの年金は、平成12年度から平成14年度にかけて物価が下落していたにもかかわらず、物価スライドを行わず年金額を据え置き、本来の年金額より2.5%高い水準（特例水準）で支払われていた。
そのため、これを是正し、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライド（平成16年年金制度改正により導入）により給付水準の調整を行い、現役世代の年金水準を維持することが求められていた。
そこで、平成24年に成立した法律により、特例水準の計画的な解消を図ることが決定した。本来水準の年金額との差である2.5%は、平成25年10月からマイナス1.0%、26年４月からマイナス1.0%、27年
４月からマイナス0.5%の改定を行うことで解消される。
《参考》平成25年10月〜
26年３月（月額）平成26年４月〜
27年３月（月額）41,140 円

41,020 円（１級）50,050 円（１級）49,900 円（２級）33,330 円（２級）33,230 円

特別障害者手当26,080 円

26,000 円

障害児福祉手当

14,180 円

14,140 円

健康管理手当33,330 円

33,230 円

物価変動に応じた改定ルール
が法律に規定されている次の手当については、特例水準の段階的な解消（平成26年４月以降は母子家庭・父子家庭などに対する給付▲0.7％）とあわせて、0.3％の引下げとなる。

障害者などに対する給付＊1

原子爆弾被爆者に対する給付＊２

児童扶養手当（子１人、全額支給の場合）
特別児童扶養手当＊１ このほか、経過的福祉手当がある。
＊２ このほか、医療特別手当、保健手当などがある。

2014. 3. 15 Web 版 Vol.12（通巻 657 号）

平成 26 年度の主な年金額一覧
給付

平成25年10月〜平成26年３月の額（月額）平成26年４月〜の額（月額）

老齢基礎年金778,500 円（64,875 円）

772,800 円（64,400 円）

１級障害基礎年金

973,100 円（81,091 円）

966,000 円（80,500 円）

224,000 円（18,666 円）

222,400 円（18,533 円）

74,600 円（6,216 円）

74,100 円（6,175 円）

583,900 円（48,658 円）

579,700 円（48,308 円）

第１子・第２子の加算額・加給年金額
第３子以降の加算額
３級障害厚生年金の最低保障額・中高齢寡婦加算額■配偶者に支給される遺族基礎年金 （上段は平成 25 年 10 月〜平成 26 年３月の額、 下段は平成 26 年４月からの額）
給付

基本額

子が１人のとき子が２人のとき子が３人のとき加算額

合計額（月額）778,500 円

224,000 円

1,002,500 円（83,541 円）

772,800 円

222,400 円

995,200 円（82,93.3 円）

778,500 円

448,000 円

1,226,500 円（102,208 円）

772,800 円

444,800 円

1,2127,600 円（101,466 円）

778,500 円

522,600 円

1,301,100 円（108,425 円）

772,800 円

518,900 円

1,291,700 円（107,641 円）■子に支給される遺族基礎年金 （上段は平成 25 年 10 月〜平成 26 年３月の額、 下段は平成 26 年４月からの額）
給付
子が１人のとき子が２人のとき子が３人のとき

基本額

加算額

合計額

１人の額（月額）778,500 円

０円

778,500 円

778,500 円（64,875 円）

772,800 円

０円

772,800 円

772,800 円（64,400 円）

778,500 円

224,000 円

1,002,500 円

501,300 円（41,775 円）

772,800 円

222,400 円

995,200 円

497,600 円（41,466 円）

778,500 円

298,600 円

1,077,100 円

359,000 円（29,916 円）

772,800 円

296,500 円

1,069,300 円

356,400 円（29,700 円）■配偶者特別加算額の合計額
受給権者の生年月日

平成25年10月〜平成26年３月の額（月額）平成26年４月〜の額（月額）昭和 9.4.2 〜昭和 15.4.1

257,000 円（21,416 円）

255,200 円（21,266 円）

昭和 15.4.2 〜昭和 16.4.1

290,100 円（24,175 円）

288,000 円（24,000 円）

昭和 16.4.2 〜昭和 17.4.1

323,200 円（26,933 円）

320,900 円（26,741 円）

昭和 17.4.2 〜昭和 18.4.1

356,200 円（29,683 円）

353,700 円（29,475 円）

昭和 18.4.2 〜

389,200 円（32,433 円）

386,400 円（32,200 円）

03

04

Web版

Vol.12

2014. 3 .15（通巻657号）

平成 26 年度における前納額

平成26年４月から
２年前納が開始

口座振替の場合

６ヵ月前納

国民年金は一定期間の保険料をまとめて納めることにより保

平成26年４〜９月分、険料が割引となる「前納制度」

平成26年10月〜27年３月分を設けているが、平成26年４月

１年前納

か ら は、こ れ ま で の ６ ヵ 月 前
納、１年前納に加えて、２年前

90,460円

90,760円

179,160円

179,750円

毎月納付より1,040円割引

毎月納付より740円割引毎月納付より3,840円割引

平成26年４月〜

納が開始される。２年前納を利現金納付の場合

平成27年３月分

毎月納付より3,250円割引

平成27年３月までの１年未満前
納については下表をご覧ください

用すると、割引額はさらに大き
くなる。

２年前納

な お、口 座 振 替 に よ る ６ ヵ 月

355,280円

平成28年３月分

前納の申し込み期限は平成26年

取扱いなし

毎月納付より14,800円割引

平成26年４月〜（４〜９月分）、１年および２年※手続きについての詳細は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp）へお問い合わせか最寄りの年金事務所へ。

２月末日で終了している。

平成 27 年３月までの期間のすべての保険料を前納する場合の額 （現金納付の場合）
平成 26 年

前納
する月
前納額
（円）

平成 27 年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

179,750

165,040

150,280

135.470

120,620

105,71090,76075,75060,70045,60030,45015,250平成26年４月分から
国民年金の保険料がアップ

平成26年２月から年金受給者に確認書類を送付

2. 確認方法
対象者には、日本年金機構から「年金受給権者現況申告書」

平成26年４月分から国民年金

厚 生 労 働 省 で は、昨 年 ８ 月

提出の依頼文書を送付する。この保険料が改定され、これまでに、死亡しているにも関わらずれを受け取った受給者は住民票の 月 額15,040円 か ら15,250円 に親族によって事実と異なる現況

上の住所等を記入の上、返送す

引き上げられる。

届が提出され、年金の支給が行る。返送分については、住民基

一方、厚生年金保 険は９月分われていた事案が発生したこと

本台帳に基づいて生存確認が行から 保 険 料 率 が 改 定となるたを受け、年金の支払いを適正にわれることとなる。返送がなかめ、一 般 被 保 険 者 の 場 合 は平行うため、現況届により年金受っ た 場 合 は、実 態 の 把 握 の た

成25年９月から平成26年８月ま

給者の状況を確認することとし

め、必要に応じ訪問調査等を行で の 保 険 料 率 は171.20/1000

た。

う。

1. 確認の対象者

3. 確認のためのスケジュールで、平成26年９月から平成27年
８月ま で は174.74/1000となる。

◆平成26年２月14日

坑内員・船員は平成25年９月か75歳以上の受給者で、現況届

ら 平 成26年８月ま で の 保 険 料により生存確認を行っている人

日本年金機構から対象とな

率 は174.40/1000で、平 成26年

（ただし、介護保険料等の特別る方あてに、「年金受給権者

９月 か ら 平 成27年８月 ま で は徴収が行われている人を除く）

現況申告書」提出の依頼文書

176.88/1000となる。
（いずれも事業主と折半して負担する。
）

約8,000人※現況届によらず住民基本台帳に基づいて生存確認している人や介護保険料等の特別徴収が行われている人は、今回の調査の対象外。

を発送する。
◆平成26年３月３日
上記分の提出がなかった人に、再度、「年金受給権者現況
申告書」を発送する。

2014. 3. 15 Web 版 Vol.12（通巻 657 号）◆平成26年３月以降

が、平成26年２月分保険料（平イ ン ト 減 少 し、51.9% と な る 見
通しとなっている。

「年金受給権者現況申告書」

成26年３月31日納期限）
からは、の提出状況を踏まえ、対象者

従来通り指定の口座から引き落の状況について確認を行う。

としが再開される。

必要に応じて訪問調査も実施する。
確認結果及びその後の対応について、取りまとめ次第公表を行う。

福島県一部地域の
厚生年金保険料の
延長納期限を決定
東日本大震災の発生に伴い、被災地の事業主に対して厚生年

05

5.保険料等の納付が困難な
場合の対応

日本年金機構
中期目標を公表

納期限までに保険料等の納付

平成26年２月28日、日本年金が困難な場合には、個別に年金機構は達成すべき業務運営に関事務所に申請することにより、する目標（中期目標）を公表し保険料納付の猶予等の措置を受た。日本年金機構は平成22年にけることを可能とする。

設立されてからこれまで、国民の信頼回復の責務を果たすため

平成26年度の国民負担率
過去最高に年金記録問題への対応に注力してきたが、次の第２期は、日本年金機構の基幹業務である、公的年金の適用、徴収、給付、記金保険料等の納期限の延長を行

平成26年２月７日、財務省は録 管 理、相 談 等 の 各 業 務 を 正い、その後順次、延長後の納期

平成26年度の国民負担率（見通確、確実かつ迅速に行い、国民限の指定を行ってきたが、まだし）を公表した。

に真に喜ばれる質の高い業務運

納期限が指定されていない福島

国民負担率は租税負担率と社

県一部地域について納期限が決

会保障負担率との合計値で表さ定した。

れる。財務省の公表によれば、

営に取り組むことを目標に定めた。

平成26年度の国民負担率は、平【中期目標の期間】

成25年度から1.0% 増加し、
41.6%

平成26年４月１日〜平成31日３

田村市、南相馬市、伊達郡川俣（過去最高）となる見通し。内訳

月31日（５年間）

町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉は 租 税 負 担 率 が24.1%、社 会 保

町、双葉郡富岡町、双葉郡川内障 負 担 率 が17.5% と な っ て い【具体的な内容】

村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉る。この背景としては、厚生年

1. 提供サービスその他の町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾

金等の保険料率の引上げ、高齢村、相馬郡飯舘村化等に伴う社会保障負担率の増

1. 適用される福島県対象地域

2. 延長後の納期限
平成26年３月31日

3. 対象となる保険料等
平成23年３月11日から平成26

業務の質の向上
１）政府管掌年金事業の円滑な実

加、景気回復と消費税率引上げ

施等に伴う租税負担率の増加が考○国民年金の適用促進及び保えられる。

険料収納対策

国際的に比較すると、OECD○厚生年金保険・健康保険等

加盟33ヵ国の中では日本は27位の適用促進及び保険料徴収（平成23年度）でヨーロッパ諸対策

年３月31日までに納期限が到来

国は押しなべて国民負担率が高する厚生年金保険料、健康保険

くなっている。１位のルクセン料、船員保険料、児童手当拠出

ブルグの85.2% を筆頭に、フラ

金等（平成23年２月分〜平成26

ンス61.9%、スウェーデン58.2%、

金記録問題の再発防止

年１月分までの保険料等）

ド イ ツ51.2%、イ ギ リ ス47.7%○事務処理の正確性の確保（いずれも2011年実績）など。一○年 金相談、情報提供等の充

4. 保険料等の口座引き落とし
対象地域にある事業主につい方、アメリカは30.8% と日本より低い。

ては、納期限が延長されている

なお、国民負担に財政赤字を間、毎月月末に行っていた厚生

加えた潜在的国民負担率は、財

年金保険料等の預金口座からの

政赤字の減少や国民所得の伸び

引き落としを行っていなかったにより、平成25年度から0.3% ポ○年 金給付事務（迅速な決定と正確な給付）○年金記録の正確な管理と年

実○国民サービスの向上○ ICT 化の推進
２）年金制度改正等への円滑な対
応

06

Web版

Vol.12

2014. 3 .15（通巻657号）

2. 業務運営の効率化

１）内部統制システムの有効性の保等

１）業務運営の効率化

確保

２）社会保険オンラインシステム○効率的な業務運営体制

２）人事及び人材の育成の運用・開発、見直し○運営経費の抑制等

３）情報公開の推進○外部委託の推進

3. 業務運営における公正性○契約の競争性・透明性の確

４）個人情報の保護及び透明性の確保など「気になる年金記録、
再確認キャンペーン」
約150万件に記録訂正通知

給待機者、加入者すべての人を

金記録照会の申出書を提出した対象にキャンペーンの案内のパ

件数は約19万件となった。日本

ンフレットの送付を行った（受年金機構では、こうしたパンフ

給者約3,311万件、受給待機者約レットによる案内のほか、ポス

平成26年２月28日、日本年金

234万件、加入者約6,536万件）。

ターの掲示や「ねんきんネット」

機構は「気になる年金記録、再

この結果、平成25年２月から

による情報提供、政府広報を行

確認キャンペーン」の取組み状

12月 ま で の 間 に 年 金 事 務 所 にってきた。その結果、平成25年

況と実績を報告した。このキャ「年金記録確認のお願い」「年金

９月現在で約148万人の人の記

ンペーンは年金記録問題の解決

記録確認のお願い・住民票コー

録訂正通知を送付することがでに向けて平成25年１月31日から

ド登録のお願い」のハガキを提きた。同月現在、未統合記録の開始されたもので、受給者、受出した件数は約13万３千件、年件数は2,112万件となった。

記録訂正通知の送付状況
平成 25 年１月

平成 25 年３月

平成 25 年５月

平成 25 年７月

平成 25 年９月

約 97 万件

約 109 万件

約 118 万件

約 131 万件

約 148 万件

未統合記録の件数の推移
平成 24 年 12 月

平成 25 年３月

平成 25 年６月

平成 25 年９月

2,201 万件

2,186 万件

2,134 万件

2,112 万件

日本年金機構が
国民年金保険料詐欺への
注意を喚起

など

日本年金機構では、年金事務所

事例をもとに、区役所職員や区などの職員をかたり、国民年金

役所が集金のために委託業者を○電話により指定口座に入保険料を詐取される被害が多発

使うことはないこと（年金事務金指示があり、現金を振していることを受け、平成26年

所職員や日本年金機構の場合は険料を詐取された。
♦♢♦♢♦♢♦♢
日本年金機構では、こうしたその他、
日本年金機構職員をかたる
詐欺の事例

り込んだ。

２月19日付でホームページを更あり得る）と、年金事務所職員○「年金の手続きを代行し新して注意喚起を行った。

や日本年金機構職員の訪問に対てあげる」といわれ、現しては、写真付身分証明書を確金を渡した。

≪被害事例≫

認することを呼び掛けている。

○老齢福祉年金の手続き代○滞納分を払わないと差押えす

また、保険料の支払いには日本行に必要だからと証書代ると言われ保険料を詐取され年金機構から送付した保険料納

金と印紙代を支払わされた。

付書が必要であるため、保険料た。

○毎月訪問してくる区役所の集納付書がない場合は保険料を徴○電話があった直後に訪問

金の委託事業者をかたる者に収できないこと、保険料を預かがあり、現金を支払わさ保険料を詐取された。

る際には必ず領収証書を発行すれた。

○毎月集金に訪問してくる日本
年金機構職員をかたる者に保るので、確認するよう注意を促している。

2014. 3. 15 Web 版 Vol.12（通巻 657 号）

07【クローズアップ年金事務所】
国年納付率・厚年収納率とも全国トップクラス

単に丁寧だけではない、
一つ上のサービスを
三条年金事務所（新潟県）
三条年金事務所は、新潟県の三条市、燕市、加茂市、見附市、田上町、弥彦村の４市１町１村を管轄する。
お客様に対して丁寧な応対や正しい言葉使いをするのはもちろん、そこから一つ上に行き、お客様の要望を把握しより良く応えようと日々心がけている。また、管内は国民年金保険料納付率、厚生年金保険料収納率とも全国でトップクラスであり、これを維持・向上していくことも目標だ。

民間企業から転身
人材企業の経験を生かす機構発足から３年が経ち、サて確認している。

ービスの内容はよくなっている「前職では利益アップが最終と感じている。
「以前なら、良い目標で、そのための最善の方法

三条年金事務所の管内は伝統サービスとは丁寧な応対、正しは人を育てるということでした

産業等が盛んだ。三条市は包丁

い言葉使いとビジネスマナーだが、日本年金機構では自分のやなどの刃物、燕市は洋食器、加とされてきましたが、それは基っていることが人の役に立って茂市は桐たんす、見附市は繊維本にすぎない。いまはお客様のいるという確信があります。こで有名。また、新潟県は全国で要望をきちんと把握し、それにれからも、トップクラスの国年

も国民年金保険料納付率、厚生より良く応えるにはどうしたら保険料納付率、厚年保険料収納

年金保険料収納率ともトップク

いいかを考えて行動しているの率の維持に努めたいです」。

ラスで、なかでも同事務所管内

で、レ ベ ル が 一 段 上 が り ま しは高く、今年１月末時点で国年た」。組織目標の一つとして日

納 付 率75.62%、 厚 年 収 納 率

本年金機構が掲げる、「人をほ98.97% となっている。
「職人のめる」ことは意外に難しい。む木戸正史副所

まちだけに工場の社長や起業すしろ、「ありがとう」と声をかけ

長は、北関東信る人も多く、責任感の強い人がるほうが易しいので、所長や管越ブロック本部

多いのかなと思理職はまずは感謝の言葉を部下の相談給付支援います」と塚越にかけるように心がけ、「それグループを経聖所長は話す。

ぞれが尊敬しあえる職場」をめて、今年１月よざしている。

り現職に就いた。年金委員につ塚越所長は民仕事に行くのが楽しいと思える職場環境をつくる間出身。平成22

同事務所の職員は41名（正職

いては、日本年金機構になって年１月の日本年員18名、准職員５名、有期職員

から地域型年金委員が減り、同金機構発足と同15名、アシスタント３名）だが、事 務 所 管 内 は 現 在 ８ 名 の み。

時に採用され仙台南年金事務所

その人材育成にも積極的だ。所「この数を回復させて、町内単の適用調査課長に着任、25年10内で年金相談研修を半年間10回

位で年金相談ができる人をつく

月より現職に就いた。機構に応シリーズで実施。お客様相談室っていかなければと思っていま募した理由について、「前職で以外の職員も自主的に約20名参す」。地域年金展開事業では今は社員やアルバイトがどうした加している。また、前任の所長

年１月、大学での年金セミナー

ら気持ちよく働けるかを常に考時代からマナーインストラクタ

を授業の一環として開催させてえて仕事をしていて、年金の知ー委員会を作り、機構が配布しもらうことができた。３年生が識はないけれど、人のやる気をた「サービス推進の手引き」を約150人参加し好評だった。

引き出す経験・知識は生かせる

週１回、朝礼の時間を使って、今後の抱負は、「各課室長とと思いました」と話す。

全員で少しずつ読み合わせをし連携を取りながら、所長の補佐

08

Web版

Vol.12

2014. 3 .15（通巻657号）に努めること。また、職員が仕金徴収課に来るのも、管理職との経験が生かされているといえ事に行くのが楽しいと思えるよ

なるのも初めてだ。
「でも、課員る。市町村への説明会等は、今

うな職場環境にしていきたい。

一人ひとりが自分で考えて行動

年４月の年金機能強化法施行に女性職員が全体の６割を占める

し、サポートしてくれるので助向け３月に行う。
「事務所だけ職場なので、女性の働きやすさ

かっています」。

では業務は回せない。今の納付も考えていきたいと思います」。

人をもっと育てたい
そのためには課題も多い管内の厚生年金保険料の収納
率 は 今 年 １ 月 末 時 点 で98.97%

率の高さは、市町村の協力・連携あってのものです」。

で、前年同月比プラス0.12ポイ

これからも、お客様には年金ント。収納未済は、以前は前年の必要性を理解してもらい、納適用調査課の職員は10名。厚度比プラスの状況に陥っていた付もしくは免除制度利用をして生年金の適用事業所数は今年１が、昨年秋口から収納率が向上

もらうことが目標だ。
「成績も月末現在5,306件（被保険者数はしてマイナスに改善している。

大事ですが、一人ひとりが年金

78,778人 ）。職 人 の ま ち で 小 規「着任早々にブロック本部の事をもれなく受け取れるようにと

模 の 町 工 場 等 が 多 い せ い か、

務指導を受けた結果、これまでいう思いでやりたい。その結果「法人ではない任意加入の事業以上に滞納処分を躊躇なくできとして納付率が上がればと思い所の割合が８ %（436件）と、全るようになった。また、滞納処ます」。

国平均の６ % より２ポイント高分する・しないの線引きも明確い」と坂詰宏適にしたので、それが秋口からの用調査課長は説

成績の向上につながってきてい明 す る。一 方、るのだと思います」。

１月以降は来所者数増
朝礼時にスキルアップ
お 客 様 相 談 室 の 職 員 は 計14適用をかたくな

一方、滞納がある事業所に対名。加えて社会保険労務士もいに拒否する法人

し厳しい対応をとるようになっる。ブースは常設５つ、臨時３もあり、来年度

た 分、課 員 の ス ト レ ス も 高 まつ。また、混雑状況により他課

は特にそれに多る。
「今後は課員のメンタルケの空いているブースも使う。待く当たっていく。

アや仕事のしやすい環境づくり

ち 時 間 は 平 均30分 以 内。
「しかにも力を入れたいです」。

し最近は、なぜか１時間に20人

事務所内の調整役としての面
では、情報伝達の漏れがないよう、メインポータルや本部からの特殊メールの文書にすべて目

20 歳の職権適用は夜間の電話勧奨で一定の効果

くらい来所するときもあるな
ど、お客様の動きが読めなくな
り、
30分以上お待たせすること

を通し、各課室に振り分けてい国民年金課の職員は計10名。

がときどきありる。同時に、各課室の現状把握

20歳 の 職 権 適 用 対 策 に つ い てます」と佐藤勝に努め、対策が必要な状況であは、特定職員１名が個別訪問と彦お客様相談室れば提案するようにしている。

電話で適用勧奨を実施。夜間の長は語る。

今後の目標は人材を育てていほうが在宅率が高いため、夜７１日の相談者

くこと。
「そうすると私もラク時くらいまで勤務を延長して電数は75名前後だになれます（笑）」。有期雇用の

話勧奨を行っている。
「やはりが、１月以降は壁があり、なかなかうまくいか

相手がいないと話になりません

年金相談での来所者が増え、２ない。
「みんなが働き続けられからね」と廣田

月は約90名。源泉徴収票の再交る形になれば、人はもっと早く

正範国民年金課付の時期でもあり、３月も多く育つと思います」。

長。職権適用率なると予想される。

躊躇しない滞納処分で未納未済を改善厚生年金徴収は１ケタで、一定

職員のスキルアップについての成果を出しては、朝礼時を使い、窓口であっいる。

た事例や間違いやすいケース等

国民年金保険を報告し合い、知識の共有を図

課の職員は５料の納付率の平成25年度目標はっている。
「今後も年金相談窓口

名。竹杉公秀厚

76.80% で、
26年１月末時点の成での待ち時間の短縮や、相談者

生年金徴収課長

績は75.62%。強制徴収に関してへの丁寧な説明など、お客様がは昨年７月よりは、正職員４人のうち３人が厚満足していただけるよう、サー現職で、厚生年

生年金の徴収経験者なので、そ

ビスの質向上に努めたいです」。