有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラストワークス(E05695)

2154/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第４ 【提出会社の状況】① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１ 【株式等の状況】① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(8) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

2154/2008年

(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

38(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第５ 【経理の状況】① 【連結貸借対照表】
１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

50
52・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78① 【貸借対照表】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【株主資本等変動計算書】

80・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97④ 【附属明細表】

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

2154/2008年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
監査報告書

99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

2154/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月26日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

株式会社トラストワークス

【英訳名】

Trust

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年７月１日

Works

至

平成20年６月30日)

Inc.
小川

管理本部長

管理本部長

毅彦

伊藤

伊藤

博史

博史

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)-1-2154/2008年

第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

決算年月

第８期

第１期

第２期

第３期

第４期

平成16年６月 平成16年11月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月

売上高

(千円)

―

―

2,323,123

6,130,016

9,103,317

12,384,701

経常利益

(千円)

―

―

34,089210,040

526,839748,366

当期純利益又は当期純
(千円)
損失(△)

―

― △1,262,906

207,578

329,210

461,906

純資産額

(千円)

―

―

617,932

1,525,449

2,124,076

2,592,778

総資産額

(千円)

―

―

2,141,152

2,620,542

3,962,129

4,439,825

１株当たり純資産額

(円)

―

―

38,143.98

84,983.27

112,088.48

136,404.57

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)―― △82,322.33

12,251.56

18,271.22

24,373.73

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

18,206.55

24,322.62

自己資本比率

(％)

―

―

28.9

58.2

53.6

58.4

自己資本利益率(％)――△204.4

19.4

18.0

19.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

17.4

10.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

66,524299,457

609,033

192,999

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―― △2,369,638

180,749△59,655△50,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

974,314△103,001

268,7569,280

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

370,017

767,223

1,585,357

1,737,036

―
―
従業員数
1,082
1,557
2,363
2,923
〔外、平均臨時雇用者 (名)
〔
― 〕 〔
― 〕 〔
29〕 〔
35〕 〔
57 〕 〔54 〕
数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年11月に共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーへ商号変更するとともに、平成17年６月期を「第１期」としております。
３ 当社は、第１期から連結財務諸表を作成しております。
４ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月となっております。
５ 第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、及び1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
６ 第１期及び第２期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監
査法人の監査を受けております。第４期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
７ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
８ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
９ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
10 第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

2154/2008年

11
12

平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

-3-

2154/2008年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第７期

決算年月
売上高

第８期

第１期

第２期

第３期

第４期

平成16年６月 平成16年11月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成20年６月(千円)

43,13618,1642,210,184

3,961,347

4,751,390

5,764,268

経常利益又は経常損失
(千円)
（△）

△602

△4,231

24,955

101,297

111,382

333,974

当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）

△602

△7,076△1,271,995

95,770100,762

322,386

資本金(千円)

10,000460,000

985,000

1,335,000

1,469,850

1,474,490

発行済株式総数

(株)

200

9,200

16,20017,95018,95019,008

純資産額(千円)△62,360

830,562

608,843

1,404,553

1,774,731

2,103,912

総資産額

(千円)

36,045

1,721,985

1,982,454

2,044,827

2,653,704

2,859,727

１株当たり純資産額(円) △311,804.34

90,278.53

37,582.94

78,248.09

93,653.38

110,685.63

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

( ―)

( ―)

( ―)

( ―)

( ― )

( ― )

１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）△3,012.01△22,323.77△82,914.79

5,652.53

5,592.31

17,011.56

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

5,572.51

16,975.89

自己資本比率(％)△173.0

48.2

30.7

68.7

66.9

73.6

自己資本利益率

(％)

―

△0.9

△176.7

9.5

6.3

16.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

56.9

15.1

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

従業員数
40
39
865
983
1,419
1,527
〔外、平均臨時
(名)
〔
1〕
〔
1〕 〔
15〕 〔
17〕 〔
26〕 〔
18〕
雇用者数〕
(注) １ 平成16年11月に共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーへ商号変更するとともに、平成17年６月期を「第１期」としております。
２ 第７期及び第８期の売上高には、消費税等を含んでおります。
３ 第１期、第２期、第３期及び第４期の売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 第１期及び第２期第の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の監査を受けております。第３期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。第７期及び第８期の財務諸表については、監査を受けておりません。
５ 第８期は平成16年７月１日から平成16年11月30日までの５ヶ月決算となっております。
６ 第１期は平成16年12月１日から平成17年６月30日までの７ヶ月決算となっております。
７ 第１期の経営指標の変動につきましては、平成16年12月の三栄商事株式会社からの営業譲受によるものであります。
８ 第７期、第８期及び第１期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失の計上となっており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期は新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。
９ 第１期及び第２期の株価収益率は当社株式が非上場かつ非登録であり、期中平均株価の把握が困難なため記載
しておりません。
10 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
11 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
12 第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
13 平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
14 第３期より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

-4-

2154/2008年

２ 【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障害者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。その後、
平成16年11月、三栄商事株式会社及び室町タミ氏は株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡したことにより、株式会社アミューズキャピタルが株主となり、また同月、当社は商号を株式会社トラストワークスサンエーに変更しました。さらに、平成16年12月、三栄商事株式会社から同社の営業を譲り受け、製造請負・派遣（特定派遣）業に進出しております。
なお、顧客の総合的なニーズに対応するため、平成17年６月に技術労働者派遣を主業とする株式会社トラスト・テックの全株式を株式会社アミューズキャピタルから取得し、子会社化しております。
当社グループの主要な変遷は次の通りであります。
年月事項

平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
株式会社アミューズキャピタルが三栄商事株式会社及び室町タミ氏より当社の全株式を取得
商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更
株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始
三栄商事株式会社及び室町タミ氏他４名より、株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得
し、子会社とする
第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
内山勇治氏より、株式会社テクノアシスト相模の株式10株を取得し、株式会社テクノアシスト
相模を完全子会社とする
八王子営業所、名古屋営業所を開設

平成16年11月

平成16年12月

平成17年３月
平成17年４月

平成17年８月

八王子営業所にて一般労働者派遣事業免許を取得
株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立
レストラン事業（その他の事業）より撤退
トレーニングセンターを相模原市南橋本に開所

平成17年９月

映画館事業（その他の事業）より撤退

平成17年11月

関東支店、東海広域支店、彦根・名張営業所、埼玉営業所、茨城営業所、千葉営業所を開設
本社にて一般労働者派遣事業免許を取得

平成18年１月
平成18年４月

東日本支店、横浜営業所を開設
第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資
岡山営業所、相厚営業所を開設

平成18年５月

有料職業紹介事業の許可を取得

平成18年６月

八王子営業所を廃止

平成18年７月

東海広域支店を廃し、中部西日本支店を開設
株式会社トラスト・テックが本社を東京都港区に移転
藤沢営業所を開設
彦根・名張営業所を廃し、名張営業所、彦根営業所を開設
商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更
川崎営業所を開設

平成17年６月

平成17年７月

平成18年８月
平成18年11月
平成19年４月

山梨営業所を開設

平成19年６月
平成19年８月

新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
ジャスダック証券取引所に株式を上場
３支店体制を６支店体制(関東、神奈川広域、中部、西日本、東日本及び山梨）に拡大

平成19年11月

青森県弘前市に青森採用センターを開設

平成20年２月

福岡県北九州市に福岡営業所を開設-5-2154/2008年

なお、当社が人材サービス関連事業及びその他事業の営業を譲り受けた三栄商事株式会社の主要な変遷は次のとおりであります。

年月事項

昭和34年６月

請負業務を目的として資本金30百万円にて三栄商事株式会社を神奈川県相模原市大山町に設立

昭和57年４月

三栄商事株式会社の関係会社として正栄商事株式会社（現株式会社テクノアシスト相模）を資
本金２百万円にて設立
同じく株式会社三栄商事正和会厚生事業団を資本金５百万円にて設立

昭和57年７月

本社を神奈川県相模原市南橋本に移転

昭和61年11月

特定労働者派遣事業の届出

平成７年４月正栄商事株式会社を株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成８年３月株式会社テクノアシスト相模を創栄マネジメント株式会社に社名変更

平成８年４月株式会社三栄商事正和会厚生事業団を株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成９年１月神奈川県相模原市鹿沼台に本社移転

平成９年８月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、当社を神奈川県相模原市に設立

平成13年８月

子会社の整理を目的として創栄マネジメント株式会社と株式会社テクノアシスト相模を合併
し、株式会社テクノアシスト相模に社名変更

平成16年11月

株式会社アミューズキャピタルに当社の全株式を譲渡

平成16年12月

当社に三栄商事株式会社の人材サービス関連事業及びその他事業の営業を譲渡
当社に株式会社テクノアシスト相模の株式90株を譲渡[当社グループ各社]
株式会社トラストワークス

当社

株式会社トラスト・テック

当社の100％子会社（平成17年６月子会社化）

株式会社テクノアシスト相模

当社の100％子会社（平成16年12月子会社化）

共生産業株式会社

当社の100％子会社（平成17年７月設立）[当社グループの沿革図]-6-2154/2008年

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社(株式会社トラスト・テック、株式会社テクノアシスト相模、共生産業株式会社)の計４社により構成されており、主に製造業向けの技術開発部門及び製造部門を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
当社グループでは、人材サービス関連事業を①技術労働者派遣事業と②請負・技能労働者派遣事業とに分類しており、前者を株式会社トラスト・テックが、後者を当社及び株式会社テクノアシスト相模がそれぞれ行っております。また、共生産業株式会社は、障害者雇用促進事業を行っております。

(1) 人材サービス関連事業
当社グループの人材サービス関連事業のグループ各社別の事業分野は以下のとおりであります。
株式会社トラスト・テックでは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行い、派遣先企業への技術
労働者派遣事業を行っております。
また当社及び株式会社テクノアシスト相模は労働者派遣法に基づいて、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を得て、労働者派遣事業及び業務請負事業を行っております。

①技術労働者派遣事業
研究開発業務における技術労働者派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」第４条に基づき、派遣期間の制限がないことから、技術労働者派遣の契約は、一般派遣業務と比べ長期に亘る契約を締結することが出来ます。このため、派遣する労働者を「有期雇用契約」ではなく、「常用雇用者」として定めのない雇用契約を締結し、派遣先企業へ当該技術労働者を派遣しております。
これにより、当社グループは雇用リスクを負うこととなりますが、質の高い技術者を雇用することにより、他社との差別化を図っております。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

②請負・技能労働者派遣事業(a) 請負事業
請負事業は、当社グループが取引先企業との間で締結した業務請負契約に基づき、当社が当該取引先企業より業務を委託され、主に取引先企業の構内などにおいて、当社の指揮のもとに労働者の業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの関係法令のもと遂行しております。
当社グループ、取引先企業、労働者の関係は次のようになります。

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2154/2008年

(b) 技能労働者派遣事業
派遣事業は、当社グループと派遣先企業との労働者派遣契約に基づき、当社グループが雇用する労働者を派遣し、当該労働者は派遣先企業の指揮を受けて業務遂行する形式であります。この場合当社グループは、製造業な
どの派遣先企業からの受注を受け、その業務に対し就業を希望し、また、企業の要求する技能や経験を持つ労働者を広く募集し、当社グループにて人選・採用したうえで、当該企業に派遣労働者として派遣することになります。 なお、技術労働者派遣事業では雇用形態が常用雇用であるのに対し、技能労働者派遣事業では有期雇用が中心となります。
当社グループ、派遣先企業、派遣労働者の関係は次のようになります。

(2) 障害者雇用促進事業
連結子会社である共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社及び株式会社トラス
ト・テックの特例子会社として、清掃等のサービス事業を行っております。

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2154/2008年

[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)㈱トラスト・テック(注)３、５

東京都港区㈱テクノアシスト相模

共生産業㈱

(注) １
２
３

４
５

神奈川県相模原市(注)４

神奈川県相模原市

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業 議決権の所有の内容(被所有)割合(％)（注）２

100,000

技術労働者
派遣事業

20,000

請 負・技 能労働者派遣
事業

20,000

障害者雇用
促進事業

関係内容

100.0

役員の兼任４人
当社よりの月中運
転資金借入、リース債務保証等100.0

役員の兼任１人請負業務の受託事務所の賃貸契約等

100.0

役員の兼任２人
事務所の賃貸契約、当社事務所内
清掃請負業務の受
託等

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
主要な事業の内容には、事業の種類別のセグメントの名称を記載しております。
㈱トラスト・テックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（平成20年６月期）①売上高
6,119,601千円②経常利益
563,516千円③当期純利益323,241千円④純資産額
486,857千円⑤総資産額
1,519,761千円
共生産業㈱は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
請負・技能労働者派遣事業を行う当社は、平成17年6月に技術者派遣事業を行う株式会社トラスト・テック
を100％子会社化し、グループ経営を行って参りました。
近年、技術者派遣事業の当社グループにおける売上高及び経常利益等に占めるウエイトが大幅に増大して参りましたので、今後の当社グループの業容拡大や、経営効率の向上策等を総合的に検討した結果、平成20年
10月１を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社トラスト・テックを消滅会社とする吸収合併を実施することといたしました。
本合併により、取引先拡大等における両事業の営業のシナジー効果の強化、管理部門の一体化による効率化
等で、業容の拡大及び収益力アップによる、株主価値の増大等を図ります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)技術労働者派遣事業

1,305〔―〕

請負・技能労働者派遣事業

1,587〔53〕

障害者雇用促進事業

31〔 1〕
合計

(注) １
２
３

2,923〔54〕従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
前連結会計年度に比べ従業員数が560名増加していますが、この増加の大部分は当社グループの事業拡大に伴う派遣スタッフが増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)
1,527〔18〕
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.3

平均年間給与(円)1.62,829,251

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2154/2008年

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題の顕著化による米国経済の景気減速懸念や、原油価格・原材料価格の大幅な高騰等により国内経済には先行きの不透明感が増してきており、企業業績に翳りが見られ始める等景気は足踏み状態に入りつつあります。
このような環境の下、人材サービス業に対する企業からの派遣要請は企業間格差が出始めており、一部の企業
では若干スローダウン傾向にありますが、総じて大半の企業からは活発な需要があり、当社グループは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針のもと、積極的な営業活動、採用力の強化及び派遣スタッフの定着強化
等業容の拡大と顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等を積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,384百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は697百万円(前年同期比40.1％増)、経常利益は748百万円(前年同期比42.0％増)となりました。また、特別損失として損害賠償金43百万円を計上したことにより、当期純利益は461百万円(前年同期比40.3％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①技術労働者派遣事業
技術労働者派遣事業においては、営業拠点を11拠点から14拠点へと積極的に増強し、各営業拠点の地元顧客企業への新規営業活動を積極的に進める一方、採用力を強化しスタッフの確保に注力したことにより、好調な設備投資を続けてきた自動車業界や半導体業界を主軸として派遣業務が好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,119百万円(前年同期比58.0％増)、営業利益は549百万円(前年同期比45.5％増)となりました。

②請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、従来の３支店体制を６支店体制に拡大すると同時に営業社員を増強し新規顧客の開拓及び既存顧客の更なる需要の獲得に注力するとともに、採用効率のアップによる採用力の強化等を積極的に進め、就業スタッフ数の増加に注力いたしました。 この為、採用コストの増加を招いた
ものの、一方において販売管理費の効率的な運用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,251百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は154百万円(前年同期比26.1％増)となりました。

③障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として設立した
共生産業株式会社において、ビル等清掃事業、洗濯事業、軽作業請負事業を中心に営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47百万円(前年同期比0.6％減)となりましたが、営業損失は６百万円(前連結会計年度営業損失17百万円)を計上しました。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて151百万円
増加し、1,737百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より416百万円減少し、192百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益704百万円、未払費用の増加115百万円、賞与引当金の増加41百万円、減価償却費32百万円、のれん償却23百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額365百万円、損害賠償金の支払
額63百万円及び売上の増加に伴う売上債権の増加233百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度より９百万円減少し、50百万円となりました。主な内訳は、敷金等の増加30百万円及び有形固定資産の取得による支出17百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より259百万円減少し、９百万円となりました。内訳は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による収入９百万円であります。

-13-

2154/2008年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

技術労働者派遣事業

6,119,601

49.4

＋58.0

請負・技能労働者派遣事業

6,251,027

50.5

＋19.8

14,0730.1＋6.1

12,384,701

100.0

＋36.0

障害者雇用促進事業
合計(注) 1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、技術労働者派遣事業及び請負・技能労働者派遣事業を主体とした人材サービス関連事業を展開しておりますが、近年の規制緩和から人材サービス業への新規参入が相次いでおり、競争が一段と激化しております。
このような市場背景の下、他社との差別化を図り、当社グループが更なる発展を続けるために、次の４点を重要課題として認識しており、これらの課題に対して具体的な施策を講じております。

(1) 規模の拡大・採用力の強化
当社グループは、株式会社トラスト・テックでの技術者派遣事業と当社及び株式会社テクノアシスト相模での請負・技能労働者派遣事業の人材サービス事業を主に事業を行っておりますが、今後の更なる発展をするためには、規模の拡大と採用力の強化が必要だと認識しており、当社グループは、全国ベースでの業務展開を第一の目標に掲げており、営業強化のため営業拠点網の全国展開を積極的に推進し、各地域に特化した営業活動を展開し新規顧客企業の獲得に注力するとともに、採用力の強化のため採用センターをそれぞれ開設しております。
技術者派遣事業では、今年度に３営業所(北上、四日市、静岡)及び２採用センター(福岡、宇都宮)を開設し、今年度末では14営業所、３採用センターの営業体制となっております。
また、請負・技能労働者派遣事業では、今年度に営業拠点網を従来の３支店から６支店に拡大しております。
更に、採用力の強化のため本社採用部の拡充に努めるとともに、青森県弘前市に採用センターを開設し募集活動を活発化しております。

(2) 優秀な技術者・技能労働者の育成
取引先のニーズに対して最適なサービスを提供するためには、優秀な技術者・技能労働者の育成が重要な課題であると認識しております。
このため、優秀な技術者の育成を目的として、連結子会社である株式会社トラスト・テックにおいて、採用した技術者に対して、研修センターにおいてCADシステムで自動車、電機、精密機械業界で高シェアを誇るCATIAシ
ステムによる配属前研修を実施しており、派遣技術者の能力アップを図り顧客満足の向上に勤めております。
また当社では、技能労働者の育成のため相模原市南橋本にトレーニングセンターを設置し、初就労者の安全衛
生教育を行うほか、必要に応じて旋盤・溶接・エアドリル等の技能教育も行っており、取引先から信頼していただける人材の養成に努めております。また、同センターで高齢層の再教育・訓練を行うことで、これまで企業から受入れの難しかった人材層の派遣にも取り組んでまいります。

(3) コンプライアンスの重視
当社グループの事業展開における主な法令としては、「労働者派遣法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」、「職業安定法」及び「男女雇用機会均等法」等があり、これらを遵守し、派遣契約及び請負契約の適正化
や労働者の安全衛生面の確保等を常に点検・維持していく必要があります。
また、当社グループとしてコンプライアンスを充実させていくだけでなく、顧客企業に対してもコンプライア
ンスの重要性を理解していただく活動も行っております。
近年人材サービス企業に対して派遣・請負労働者に対する社会保険未加入問題が指摘されております。当社グ
ループでは、要加入資格者の完全加入を持続しておりますが、社会保険料は人件費の大きなウエイトを占めており、企業としては当然のコストと認識しております。

-15-

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(4) 総合アウトソーシング事業への展開
当社グループは、研究開発などの技術部門に対する技術労働者派遣事業と、製造工程などの製造部門に対する請負・技能労働者派遣事業を展開し、製造業に対するトータルなアウトソーシングの担い手として事業を行っておりますが、両事業とも今後更なる新規企業の参入等の要因により競争の激化が見込まれます。
このような状況の下、当社グループとして前述のような課題をひとつずつ達成するとともに、製造業に係わる
顧客のあらゆる人材アウトソーシング・ニーズに対応できる体制を構築し、他社との競争に勝ち抜いていく所存であります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成20年６月30日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 将来的な税負担の発生について
当社は、平成16年12月に三栄商事株式会社からの事業譲受により、平成17年６月期に1,275,627千円の営業権が発生しましたが、会計処理上では同期末に当該営業権を一括償却し、同額の特別損失を計上し、また税務上では５年で均等償却しております。これを主な要因として、税務上の利益に課税される税負担がほとんど発生
しておらず、当事業年度における法人税等の負担率は3.4％となっております。しかしながら、将来的には実効税率に基づく法人税等を負担することが予想されることに留意する必要があります。

(2) 大株主との関係について① 筆頭株主である株式会社アミューズキャピタル及び同社代表取締役中山隼雄氏との関係について
本書提出日現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは新株予約権を含む発行株数の28.57％を保有しております。また、同社の代表取締役会長兼社長である中山隼雄氏が同19.79％を保有しております。株式会社アミューズキャピタルは、中山隼雄氏と中山晴喜氏（中山隼雄氏子息）が株式を50％ずつ保有しております。
同社は中山隼雄氏の財産を保有及び運用することを目的とする会社であり、未公開会社株式やその他各種有価証券、土地等の資産を保有しております。中山隼雄氏は、総合アミューズメント企業の株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）や人材派遣業の株式会社パソナの代表取締役を歴任し、ゲーム業界及び人材派遣業界において業界の発展に寄与してきた人物であり、現在はその様な経験等を活かして有望企業への出資を行うとともに、出資した企業の経営改善のため経営に関するアドバイス等を行っております。
当社グループにおいても、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏からの出資を受けて以降、前社長をはじめとする経営陣の紹介、当社の銀行からの借入金に対する個人保証、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスの紹介及び同社の子会社である株式会社テクノ・サービスとの業務提携への協力ならびに株式会社ト
ラスト・テック株式の当社への売却等、様々な形での協力等を受けております。現在、当社の非常勤監査役である内藤経雄は株式会社アミューズキャピタルの取締役副社長を兼任しております。また、当社の取締役管理本部長である伊藤博史及び常勤監査役である岩城耕一郎は、株式会社アミューズキャピタルの顧問を経て当社の役員に就任しております。
しかしながら、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏の当社株式の保有は支配目的ではないため、これまでのような協力関係が今後も継続する保証はなく、今後の同社の状況等によっては、当社の事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社アミューズキャピタル及び中山氏は、現時点では当社株
式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が株式市場で行われた場合や、株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には当該譲受先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

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② 株式会社テクノ・サービスとの関係について
当社は、大株主である中山隼雄氏の紹介、協力を受けて、株式会社スタッフサービス・ホールディングスの子会社で人材派遣・請負事業を行っている株式会社テクノ・サービスと業務提携に関する覚書を平成17年10月11日に株式会社アミューズキャピタルを含めた三社で締結しており、その覚書に基づき、株式会社アミューズ
キャピタルの保有していた株式のうち1,500株を同社に売却し、同社は前連結会計年度末(平成19年６月30日)
で、当社の上位第３位の株主(新株予約権を含む発行株数の7.54％を保有)となっておりました。
平成19年12月28日に株式会社リクルートが株式会社スタッフサービス・ホールディングスの発行済株式総数の80.14％を取得し、同社が株式会社リクルートの子会社となったことに伴い、同社の子会社であり、また当社第３位の株主であった株式会社テクノ・サービスは、保有する当社株式を平成19年12月28日付けで親会社である株式会社スタッフサービス・ホールディングス経由で株式会社スタッフサービス・ホールディングスの前会長であった岡野保次郎氏に譲渡いたしました。これにより株式会社リクルートの同社に対する取組み方針如何
で当社と同社との協力関係に影響が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について
当社は、営業を譲り受けた平成16年12月以降、派遣事業に積極的に取り組んでまいりました。また、子会社の株式会社トラスト・テックは特定労働者派遣事業（非製造工程）を行っております。したがって当社グルー
プは、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けております。今後、法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では製造業における製造業務の派遣契約解禁等、規制緩和の動き等を理由に、それまで請負契約を締結
していた先との契約の派遣契約への切り替えを進めてきました。現時点では顧客企業との契約の大部分が派遣契約となっております。労働者派遣法については、平成18年３月には製造業に関する派遣期間が１年と制限されていたものが３年に延長されるなど、緩和の方向に進んでおりますが、一方で労働者派遣法では製造業務において派遣労働者を受け入れている企業が、最長３年間の派遣期間を超えて派遣労働者を使用しようとする場
合、直接雇用の申し込みをする義務が課されております。
最近では当該申入れにより、当社の派遣スタッフが顧客企業に転籍するケースも発生しております。今後、
これら各種法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び株式会社テクノアシスト相模が行っている業務請負事業については、当社が取引先企業と締結した業務請負契約に基づき業務を委託され、主に取引先企業の工場構内などにおいて、当社の指揮のもとに業務を行っております。このため、労働者派遣とは異なり、届出・免許を必要としておりません。業務請負事業においては、一般の製造業と同様に労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった関係法令のもと、業務を遂行しております。

当社グループ事業の許可・届出状況
対

象

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラストワークス

般14‑300208

平成17年６月

平成25年５月

株式会社テクノアシスト相模

般14‑300171

平成17年２月

平成25年１月

特13‑300659

平成16年11月 期限の定めなし

株式会社トラストワークス

14‑ユ‑300163

平成18年５月

平成21年４月

株式会社トラスト・テック

13‑ユ‑300483

平成17年３月

平成25年２月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

法

令

名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック
有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

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2154/2008年

(4) 社会保険制度の改定による業績の変動について
人材派遣業界においては、派遣労働者の社会保険未加入が社会的な問題となっておりますが、当社グループについては社会保険の加入率向上に鋭意努めてきた結果、平成18年６月30日時点で加入資格者の完全加入を実現し、その後完全加入を持続しております。
一方、社会保険料の料率等については、外部環境の変化等に応じて改定されることがあります。このため、
今後、社会保険制度の改定に伴い、当社グループが負担する金額が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成16年６月に年金改革関連法が成立し、厚生年金保険料は18.3%と定められましたが、平成16年10月から平成29年９月まで毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられており、これに伴い標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率についても平成29年まで毎年0.177%ずつ増加していくことが予定されており、長期的には収益を圧迫する要因となることが予想されます。

(5) 競合企業との競争激化について
技術者派遣は慢性的な技術者不足の状態が継続しており、業者間の派遣技術者獲得競争は熾烈となっております。また、製造派遣について平成18年３月の労働者派遣法改正により製造工程での派遣期間が１年から３年に延長され、請負のみならず製造派遣での新規参入が増加しております。加えて、外資系企業による技術派遣
や製造派遣への参入、またＭ＆Ａや経営統合により規模の拡大を図る企業など、業界の競争は激化しております。
一方、景気の回復とともに求人市場における競争激化は必然的に採用コストの上昇あるは派遣労働者の人件費アップを招きつつあります。人材の確保については、年々厳しい状況となり採用部門の人員や募集広告費の増加等、募集に係る費用は年々増加しておりますが、当業界全般的には顧客企業のニーズに応え得る人材を十分確保しているとは言い難い状況あります。
こうした中、当社グループでは、取引先企業に対する単価料金の見直し要請や経営の効率化など、収益力の強化に努めていますが、競合他社との競争が一層激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 景気動向による業績変動リスクについて
当社グループの顧客企業である製造業各社は、固定費とりわけ人件費の変動費化を図ってまいりました。この変動費化の動きが当業界に対する現在の旺盛な需要に影響しているものと考えられますが、一旦不況になれ
ば、製造業各社は生産減にともない変動費である派遣・請負にかかる経費を削減することが予想され、当業界へ悪影響が出てくることになり、派遣労働者に対して一定の雇用を保証している当社にとって影響は免れません。そうした場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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(7) 連結子会社である株式会社トラスト・テックについて① 同社への収益依存度が高いことについて
当社グループのうち、請負・技能労働者派遣事業を当社及び株式会社テクノアシスト相模、技術労働者派遣事業を株式会社トラスト・テック、障害者雇用促進事業を共生産業株式会社がそれぞれ担っております。平成20年６月期の事業区分別セグメント情報によれば、株式会社トラスト・テックの売上高は当社連結売上高の49.4％、営業利益は当社連結営業利益の78.8％となっております。株式会社トラスト・テックは平成16年９月に設立され、業歴が浅く、今後も当社グループ業績における同社の貢献度は一層高まるものと考えております。
したがって、同社が行う技術労働者派遣に係わる業務について外部環境が変化した場合や同社の経営上問題が発生した場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社と株式会社トラスト・テックは平成20年10月１日付けで合併する予定です。

② 同社の技術スタッフ(技術者)の確保・育成及び能力向上の必要性について
同社の技術スタッフの主な派遣先は、機械、電気機器、自動車等のメーカーの開発部門や評価部門であり、これら顧客企業の商品開発における設計、試作、評価等の業務に主に携わっております。これら顧客企業は技術スタッフにも一定程度のスキルを求めており、またスキルのある人員を多く派遣できるか否かが競合他社との差別化の一要素と考えております。
同社では、営業部門と採用部門の密な連携により顧客ニーズにあった有能な技術スタッフの採用力を強化す
る一方、社内研修制度の充実を図るとともに、技術スタッフの外部講習の受講に対し受講料の一部を負担する制度を導入するなど、既存技術スタッフの技術力向上にも注力しております。しかしながら、顧客企業の求めるスキルを持つ技術スタッフを確保・育成できなかった場合には、同社の業績ひいては当社グループの連結業
績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 同社の長期雇用体制に起因する収益圧迫要因について同社が雇用している従業員は、顧客企業に派遣されている技術スタッフに関し、常用雇用の正社員として採用しており、技術スタッフの給料は同社における固定費であると考えられます。同社では、各顧客企業の状況
による技術スタッフ数の変動に対しては配置転換等で対応しておりますが、全体的な需要量が低下した場合あるいは同社内での配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員の増加につながり、同社の業績ひいては当社の連結業績を圧迫する可能性があります。

(8)

個人情報の取り扱いについて
当社グループにおける個人情報の取り扱いについては、業界特有の事情や環境から厳正に管理すべきであるとの認識から、個人情報取扱規程を定めるなど内部管理体制を強化してグループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めておりますが、万一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じたときは、補償問題や会社イメージの低下を生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-20-

2154/2008年

(9)安全管理の重要性について
当社グループが雇用する技能スタッフ及び技術スタッフは平成20年６月末現在、2,666名おり、顧客企業の生産工場や開発部門をはじめとする各職場にて業務を行っております。当該業務環境は取引先企業や配属部署によって様々であり、当社の安全管理も各配属部署に合わせたものが必要になると認識しております。
当社では以前より、顧客企業からの信頼を維持するために、特に技能スタッフの安全衛生教育が不可欠であるとの認識のもと、自社トレーニングセンターでの安全衛生教育や取引先企業との協力の下での教育・管理、現場管理者レベルでの研修を行う等、平素から労働災害を未然に防ぐよう徹底を図っております。しかしながら、当社グループが雇用するスタッフについて不測の事態が発生した場合、会社イメージの低下や損害賠償の支払いなど、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(10) 配当方針について
当社は、過去に配当の実績はなく、また三栄商事株式会社より平成16年12月に営業権及び資産を譲受した費用を、平成17年６月期に1,275,627千円で一括償却したこともあり、当社の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっており、平成21年６月期においても配当を予定しておりません。
今後、早期に上述の繰越利益剰余金のマイナスを解消し、配当性向と内部留保の充実を総合的に勘案し、投資家の皆様に対する株主配当を実現していきたいと考えております。

(11) 訴訟問題について当社の連結子会社である株式会社テクノアシスト相模は、元従業員より請負先における負傷に関しての労災時の手当と休業損害の差額と慰謝料等合計として5,437千円を請負先企業と同社に対して請求する訴訟が、平成
18年11月に提起されております。なお、現状は当該元従業員が労災保険より休業補償として1,035千円の支払を受けたため、これを控除した4,401千円となっております。
また、平成15年８月、同社は同社の当時の従業員が請負先企業の構内において就労中に事故死した件で、平成17年11月、当該元従業員の遺族から株式会社テクノアシスト相模及び請負先企業を訴追先として、総額142,000千円の損害賠償を請求する民事訴訟が提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号〕、平成20
年２月13日に東京地方裁判所において損害賠償金51,725千円及び遅延損害金11,293千円、総額63,018千円の支払判決が下りました。この判決を受け株式会社テクノアシスト相模は、当該判決金額と平成19年６月期に流動負債のその他に計上済みの20,000千円との差額43,018千円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。

-21-

2154/2008年

(12) 労働局及び労働基準監督署からの是正勧告について
当社グループの主要な事業は、「労働者派遣法」の適用を受ける事業であり、労働基準監督署等の立入検査が定期的に実施され、また労働者からの申告を受けて行う場合、重篤労災事故が発生した場合などを主な対象として実施されております。当社の事業の性格によりほとんどの就業場所が顧客内に存在するため、取引先件数とほぼ同数の就業場所(事業場)が存在いたします。そのために就業場所(事業場)毎のコンプライアンス体制の完備が必要となります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、関係法令の正確な解釈とコンプライアンス状況についての定期的な点検を行っております。また、外部の有識者の意見も聞きながら役員・幹部社員の情報共有と発生防止に取り組み、法令を遵守しつつ事業活動を行っており、「労働者派遣法」に抵触するような事態はな
いと認識しております。
しかしながら、こうした努力にもかかわらず、今後当社グループが何らかの理由により法令に抵触するような事態が起きた場合、最悪の場合には監督官庁から労働者派遣事業の認可が取り消され、労働者派遣事業が行えない事態に陥ることになり、当社の連結業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、平成17年９月28日開催の定時株主総会特別決議、平成18年９月29日開催の定時株主総会特別決議に基づ
き、当社グループ取締役及び従業員に対し新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。
平成20年６月末現在において、ストック・オプションの目的となる株式数は856株であり、発行済株式数の4.50％に相当しております。
これらのストック・オプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

-22-

2154/2008年

５ 【経営上の重要な契約等】
請負・技能労働者派遣事業を行う当社は、平成17年6月に技術労働者派遣事業を行う株式会社トラスト・テッ
クを100％子会社化し、グループ経営を行ってまいりました。
近年技術労働者派遣事業の当社グループにおける売上高及び経常利益等に占めるウエイトが大幅に増大してまいりましたので、今後の当社グループの取引先拡大等における両事業の営業のシナジー効果の強化、管理部門の一体化による効率化等で、業容の拡大及び収益力アップによる、株主価値の増大等を図るため、平成20年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社トラスト・テックを消滅会社とする吸収合併を実施す
ることを平成20年６月24日の取締役会において決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１

合併の方法
株式会社トラストワークスを存続会社とし、株式会社トラスト・テックは解散する。
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称

株式会社トラストワークス

事業の内容

請負・技能労働者派遣事業② 被結合企業
名称

株式会社トラスト・テック

事業の内容

技術労働者派遣事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社トラスト・テックを消滅会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称
株式会社トラストワークス
なお、株式会社トラストワークスは平成20年10月１日付けで社名を株式会社トラスト・テックに変更いたします。
２

合併に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社トラスト・テックの全株式を所有しているので、本合併による新株式及び資本金の増加は行わない。

３

合併比率の算定根拠
該当事項はありません。

４

実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会

平成15年10月31日)

業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号

及び「企業結合に係る会計基準及び事
平成17年12月27日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。なお、当該合併が、連結財務諸表に与える影響はない。
被結合企業の平成20年９月30日時点の財政状態及び同日までの期間における損益を基礎として、被結合企業
より引き継ぐ。
５

合併の期日
平成20年10月１日

６

吸収合併消滅会社の当連結会計年度末時点の資産・負債の状況
資産

科目
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
７

負債
金額（千円）
1,411,059
21,480914
86,306

科目
流動負債
固定負債
負債合計

金額（千円）
1,032,904―
1,032,904

108,701
1,519,761

吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
資本金
事業内容

1,474,490千円
技術者派遣及び請負・技能労働者派遣事業-23-2154/2008年

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-24-

2154/2008年

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付引当金
当社及び当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

(2) 財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,437百万円(前連結会計年度末は2,959百万円)となり、478百万円増加いたしました。主な要因は、業績の拡大に伴う現金及び預金の増加(1,585百万円から1,737百万円へ
151百万円の増加)ならびに受取手形及び売掛金の増加(1,183百万円から1,417百万円へ233百万円の増加)による
ものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度とほぼ同額の1,001百万円(前連結会計年度末は1,002百万円)となりました。主な要因は、敷金等が増加(104百万円から134百万円へ29百万円の増加)したものの、固定資産の減価償却が32百万円あったことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,630百万円(前連結会計年度末は1,596百万円)となり、34百万円増加いたしました。主な要因は、業績の拡大に伴う未払費用の増加(891百万円から1,006百万円へ115百万円の増加)、賞与引当金の増加(87百万円から128百万円へ41百万円の増加)及び未払法人税等の減少(229百万円から165百万円へ64百万円の減少)、未払消費税等の減少(261百万円から222百万円へ39百万円の減少)等によるも
のです。

-25-

2154/2008年

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は216百万円(前連結会計年度末は241百万円)となり、25百万円減
少いたしました。主な要因は、退職給付引当金の減少(228百万円から203百万円へ25百万円の減少)によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,592百万円(前連結会計年度末の純資産の残高は2,124百万円)となり、468百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益461百万円及びストック・オプションの権利行使に伴う新株発行９百万円によるものです。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、12,384百万円(前連結会計年度9,103百万円)、経常利益は748百万円(前連
結会計年度526百万円)、当期純利益は461百万円(前連結会計年度329百万円)となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、12,384百万円となり、前連結会計年度比で3,281百万円増加いたしました。主な要因は、㈱トラスト・テックによる技術労働者派遣事業が大幅に売上を拡大したこと、及び請負・技能労働者派遣事業が堅調に推移したことによるものであります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は、9,896百万円となり、前連結会計年度比で2,613百万円増加いたしました。主な要因は、㈱トラスト・テックによる技術労働者派遣事業の業務の拡大に伴う原価の増加、ならびに請負・技能労働者派遣事業で業務の拡大による原価が増加したことによるものです。
なお、売上原価の売上高に対する比率は79.9％であり、前連結会計年度比で0.1ポイント低下しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で668百万円増加し、2,488百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,790百万円となり、前連結会計年度比で468百万円増加
いたしました。主な要因は、㈱トラスト・テックによる技術労働者派遣事業に係る管理経費の増加及び管理体制強化及び採用人員の強化に伴う人件費の増加によるものです。
なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は14.5％であり、前連結会計年度と同じ比率でした。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で199百万円増加し、697百万円となりました。
④営業外収益当連結会計年度における営業外収益は、75百万円となり、前連結会計年度比で４百万円増加いたしました。
主な要因は、受取利息３百万円の増加によるものです。
⑤営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は、24百万円となり、前連結会計年度比で16百万円減少いたしました。
主な要因は、前連結会計年度に発生した上場関連費用が21百万円減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で221百万円増加し、748百万円となりました。
⑥特別利益
該当事項はありません。
⑦特別損失
当連結会計年度における特別損失は、43百万円となり、前連結会計年度比で40百万円増加いたしました。主な要因は、損害賠償金43百万円によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で180百万円増加し、704百万円となりました。

-26-

2154/2008年

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて151百万円増加し、1,737百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、192百万円となりました。
収入の主な要因は、㈱トラスト・テックの技術労働者派遣事業が好調に推移し業績に寄与したこと、ならびに請負・技能労働者派遣事業が堅調であったことにより、税金等調整前当期純利益が704百万円となり、加えて売上高増加に伴う配属スタッフ等人件費に係る未払費用115百万円の増加、賞与引当金41百万円の増加、減価償
却費32百万円の増加及びのれん償却23百万円の増加であり、一方、支出の主な要因は、法人税等の支払額365百万円、損害賠償賞金の支払額63百万円及び売上高増加に伴う売上債権の増加233百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、50百万円となりました。
主な要因は、スタッフの増加に伴う社宅敷金等の増加30百万円と営業拠点新設に伴う事務所備品等の増加17
百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、９百万円となりました。
この要因は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による９百万円であります。

②資金需要について
当社の運転資金の大半は、営業に係る売掛金によるものであり、当該運転資金需要は、内部留保金を中心に直接金融ならびに間接金融を必要に応じて利用することによって賄っていく方針であります。

-27-

2154/2008年

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、17,759千円の設備投資を実施いたしました。また、重要な設備の除却は712千円実施いた
しました。設備投資及び除却・売却は次のとおりであります。

①技術労働者派遣事業（投資）
建物
工具器具及び備品
ソフトウエア計(注)(除却・売却)

465千円

353千円

14,704千円

―

360千円

─

15,529千円

353千円

投資の主な内訳は次のとおりであります。
営業所新設に伴う事務所内造作
営業所新設に伴うパソコン等事務所備品
給与計算ソフトウエアバージョンアップ

465千円
14,704千円
360千円

除却・売却の内訳は、次のとおりであります。
本社事務所内造作に伴う除却

353千円②請負・技能労働者派遣事業
（投資）

(注)

(除却・売却)

建物

231千円

353千円

車両運搬具

333千円

6千円

工具器具及び備品

1,605千円―

計2,169千円

359千円

投資の主な内訳は次のとおりであります。
パソコン等事務所備品
1,450千円
事務所設置に伴う新看板
155千円
社有車購入
333千円
電気設備工事
187千円
除却・売却の内訳は、次のとおりであります。
社宅返却に伴う改修費除却
353千円
社有車廃車による除却
6千円③障害者雇用促進事業
該当事項はありません。

-28-

2154/2008年

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

本社
請 負・技 能 労
本社設備
(神奈川県相模原市) 働者派遣事業
彦根寮(滋賀県彦根市)
トレーニングセンター(神奈川県相模原市)

62,172

27

同上

厚生設備

17,186

―

同上

研修設備

50,865

1,119

130,224

1,146

計

土地
(面積㎡)

従業員数
（名）

投資不動産

その他

合計

195,473

4,040

615,71446――

42,186――26

120,2112

195,473

4,067

778,11248

354,000(2,228)25,000(484)

68,200(494)

447,200(3,206)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
台数
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社
(神奈川県相模原市)

電話システム

１台

５年

663

1,161

複合機

１台

５年

932

4,428

(2) 国内子会社
平成20年６月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名㈱トラスト・
テック

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称

建物
機械装置
その他
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

合計

技術労働者派
遣事業

本社設備

1,767

―

4,201

5,968

20

㈱トラスト・
テック

営業所
技術労働者派(東京営業所他13ヶ所) 遣事業

営業所
設備

1,456

―

14,884

16,341

1,285

共生産業㈱

営業所
障害者雇用促（神奈川県相模原市） 進事業

営業所
設備

―

217

59

276

31

本社
(東京都港区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称台数

リース期間年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)㈱トラスト・
テック

技術センター(東京都千代田区)

技 術 労 働 者 派 CATIA
遣事業
システム

１台

５年

2,835

6,942

㈱トラスト・
テック

営業所(東京営業所他13ヶ所)

技術労働者派
車両
遣事業

14台

５年

9,140

35,313

共生産業㈱営業所（神奈川県相模原市）

障害者雇用促
車両
進事業

１台

５年

780

2,275

-29-

2154/2008年

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-30-

2154/2008年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月26日) 商品取引業協会名
ジャスダック
19,00819,008
証券取引所
19,008―19,008

-31-

内容
―
―

2154/2008年

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年６月30日)(平成20年８月31日)
新株予約権の数

56個(注)１56個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

56株
160,000円(注)２
平成19年9月29日から
平成27年9月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員と の 間 で 締 結 す る「株 式 会
社 トラストワークスサンエー
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取 締 役 会 の 承 認 を 要 す
る。
―

56株
160,000円(注)２
同左
発行価格
資本組入額

160,000円
80,000円

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３ 平成20年６月30日現在権利行使により、新株予約権の数58個と新株予約権の目的となる株式の数58株は失権しております。

-32-

2154/2008年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成20年６月30日)(平成20年８月31日)
新株予約権の数

800個(注)１800個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

800株

800株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

400,000円(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年10月1日から
平成28年9月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左
発行価格
資本組入額

400,000円
200,000円

同左

新株予約権を譲渡することは
できない。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
２ 新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３

付与日以降平成20年６月30日現在５名退職により、新株予約権の数36個と新株予約権の目的となる株式の数
36株は失権しております。

-33-

2154/2008年

(3)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成16年11月29日
(注)１

9,000

9,200

450,000

平成16年12月27日
(注)２

7,000

16,200平成18年１月27日
(注)３

1,750

平成19年６月５日(注)４
平成20年６月26日
(注)５

年月日

(注)１

２

３

４

５

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

460,000

450,000

450,000

525,000

985,000

525,000

975,000

17,950350,000

1,335,000

350,000

1,325,000

1,000

18,950134,850

1,469,850

134,850

1,459,850

58

19,0084,640

1,474,490

4,640

1,464,490

有償株主割当増資(１：45)
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円
有償第三者割当増資
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
主な割当先：中山隼雄、有馬誠
有償第三者割当増資
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円
主な割当先：日興アントファクトリー株式会社、Plumeria Investment Partners、MUFGベンチャーキャピ
タル１号投資事業有限責任組合
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格290,000円
引受価額
269,700円
資本組入額 134,850円
ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行
発行価格160,000円
資本組入額
80,000円(5)【所有者別状況】
平成20年６月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

7

20

5

―

479

517

―

―

923

144

6,929

617

―

10,39519,008

─

―

4.85

0.76

36.45

3.25

―

54.69

100.00

―

個人以外

-34-

個人
その他

単元未満株
式の状況
(株)

個人

計

2154/2008年

(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂一丁目12番32号

5,675

29.86

中山

隼雄

東京都港区

3,931

20.68

岡野

保次郎

東京都目黒区

1,500

7.89

有馬

誠

東京都文京区

972

5.11

中山

晴喜

東京都世田谷区

810

4.26

エイチエスビーシー ファン
ド サービシィズ クライアン
ツ アカウント 006(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG

555

2.92

日本証券金融株式会社(業務口)

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

433

2.28

山中

神奈川県横浜市戸塚区

405

2.13

株式会社新生銀行

東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

250

1.32

日興アントファクトリー株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

250

1.32

14,781

77.76

孝一

計
(注)１

―

上記の所有株式数のうち、証券金融会社がその業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本証券金融株式会社(業務口)433株(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

19,008―

発行済株式総数

19,008

総株主の議決権―

19,008
―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

-35-

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

2154/2008年

(8) 【ストックオプション制度の内容】①平成17年９月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年９月28日開催の第１期定時株主総会において特別決議されたものです。
当該制度の内容は次の通りであります。
決議年月日

平成17年９月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

１人
４人
３人
２人
に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注） 平成20年６月30日現在におきましては、付与対象者は権利行使により４名減少し、６名であり、新株発行
予定数は58株失効し、56株であります。

-36-

2154/2008年

②平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会終結時に在職する当社及び関係会社の取締役、監査役もしくは従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年９月29日開催の第２期定時株主総会において特別決議されたものです。なお、当社取締役に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第１項第３号の報酬に該当し、取締役４名以内の者に対し、報酬等として新株予約権を付与することに関しても特別決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成18年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

４人
37人
６人
19人

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上に関する事項（注）

平成20年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職により５名減少し、61名であり、新株発行予定
数は36株失効し、800株であります。

-37-

2154/2008年

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、これまで配当を実施した経緯はありませんが、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しております。
今後当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績等を総合的に勘案しながら安定的な配当を継続して実施していく方針です。
当社は、株主に対する利益還元は最も重要な経営課題と認識しておりますが、累積損失を抱えている状況である
ため、配当は出来ておりません。今後早期に累積損失を解消し、配当性向と内部留保の充実を総合的に勘案し、投資家の皆様に対する株主配当を実現していきたいと考えております。
また、内部留保資金は、財務体質の強化と今後の成長に資するために、従業員の採用や教育投資の資金に活用していく予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配
当は中間配当および期末配当の年２回を基本方針としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

-38-

2154/2008年

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成16年６月

平成16年11月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

最高(円)

―

―

―

―

515,000

420,000

最低(円)

―

―

―

―

301,000

124,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年６月６日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該
当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

196,000

217,000

208,000

216,000

264,000

296,000

最低(円)

124,000

145,000

169,000

184,000

210,000

257,000(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-39-

2154/2008年

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

社長

氏名

小川

毅彦

生年月日

略歴
昭和49年８月

大学生活協同組合入社

昭和59年９月

株式会社武富士入社

昭和61年11月

株式会社フジグローバー入社

昭和63年３月

株式会社総合サービス 入社（現株 式 会 社 グ ッ ド ウ ィ ル・プ レ ミ
ア）株式会社クリスタル観光バス（現近畿観光バス株式会社） 代表取締役
株式会社トラスト・テック 代表取締役社長（現任）(昭和26年７月５日生) 平成14年12月

平成16年９月

取締役

管理本部長

伊藤

博史

平成17年５月

当社

取締役

平成19年７月

当社

代表取締役（現任）昭和48年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

平成７年10月

同行

豊橋支店長

平成10年10月

同行

亀戸支店長

平成12年４月

同行

上野法人部長平成13年４月

株式会社三井住友銀行
人営業部長

御徒町法

平成13年８月

銀泉株式会社 執行役員
険営業企画部長

損害保

平成17年５月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成17年９月

当社

取締役

平成17年10月

当社

取締役管理本部長（現任）

平成18年２月

共生産業株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社トラスト・テック 監査役（現任）(昭和24年２月15日生)

平成18年３月
昭和55年４月

取締役

取締役

営業本部長

和田

大沢

康仁

康夫

任期

株式会社ティエスティ入社

平成13年10月

株式会社コーテック（現株式会社
技能育成センター）代表取締役

平成14年４月

株式会社クリスタル観光バス（現名古屋観光バス）代表取締役
株式会社トラスト・テック入社

平成18年３月

同社

平成20年６月

当社 専務執行役員営業本部長（現任）

平成20年６月

株式会社テクノアシスト相模締役（現任）

平成20年９月

当社

昭和58年４月

株式会社ナゴヤプラザホテル入社

平成９年３月株式会社ティエスティ入社

130

※１

32

※１

―

※１

―

取締役

平成16年10月

株式会社トラスト・テック入社

取取締役営業本部長（現任）(昭和36年８月17日生) 平成17年９月

同社

取締役

平成19年７月

同社

取締役西日本営業部長

平成20年６月

同社

取締役営業本部長（現任）

平成20年９月

当社

取締役（現任）-40-※１

オリンピックスポーツ入社

平成９年３月(昭和32年６月30日生) 平成16年10月

所有株式数
(株)

2154/2008年

役名

職名

常勤監査役

氏名

岩城

耕一郎

生年月日

略歴
昭和37年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

昭和55年１月

同行

豊橋支店長

昭和57年１月

同行

融資企画部長平成２年３月アサヒビール株式会社役

平成６年４月アサヒビール薬品株式会社（現株式会社アサヒフードアンドヘルスケア）社長

平成14年７月

同社

平成16年９月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成16年10月

株式会社トラスト・テック役

平成16年11月

当社

取締役

平成17年５月

当社

代表取締役管理本部長

平成17年９月

株式会社トラスト・テック
役（現任）(昭和13年４月６日生)

当社
平成18年２月

昭和36年４月
昭和63年６月

監査役

監査役

内藤

森

経雄

健治郎

(昭和14年２月15日生)(昭和４年11月14日生)

（注）１
２

３

所有株式数
(株)

※２

50

※２

65

※２

20

専務取締

代表取締役会長

取締

監査

監査役（現任）株式会社テクノアシスト相模 監
査役（現任）
共 生 産 業 株 式 会 社 監 査 役（現任）株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）取締役経理部長

平成９年６月同社

平成12年６月

株式会社アミューズキャピタル顧問

平成14年６月

同社

取締役

平成16年５月

同社

取締役副社長（現任）

平成16年11月

当社

監査役（現任）

昭和28年４月
昭和48年４月

株式会社東京機械製作所
同社 経理部長

昭和50年10月

エスコ貿易株式会社

昭和54年４月

同社

昭和59年３月

株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）常務取締役

昭和60年９月

株式会社ＣＳＫ昭和61年７月

オフィスマネージメント株式会社
代表取締役

平成４年６月株式会社アルゼ特別顧問

平成７年10月

株式会社タカラ特別顧問

平成11年12月

株式会社アトラス
（現任）

平成17年９月

当社

計

任期常務執行役員管理本部長

入社

業務部長

代表取締役

特機事業本部長

特別顧問

監査役（現任）297

監査役 内藤経雄、森健治郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業本部副本部長の有村清明、営業本部副本部長の熊田隆司、関東営業部長の小林猛、内部監査室長の小島敏明、総務部長の白井憲夫であります。
※１ 平成20年９月25日開催の定時株主総会の終結から平成21年９月開催予定の第５回定時株主総会の終結まで。
※２ 平成19年３月12日開催の臨時株主総会の終結から平成22年９月開催予定の第６回定時株主総会の終結まで。

-41-

2154/2008年

４

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
任期
(株)
昭和45年４月 三和シヤッター工業株式会社入社
昭和46年９月 日本ビック株式会社入社
昭和54年３月
平成10年４月

平成16年１月
平成18年７月

データイースト株式会社入社
株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ)入社
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス出向
同社 取締役管理本部長
株式会社セガ 経理財務本部財務部長
株式会社セガ・ミュージック・ネ
ットワークス 取締役経営戦略室長
同社 取締役管理本部長
同社 取締役経営戦略室長

平成19年６月
平成19年６月

同社
同社

平成10年10月
平成11年４月
神原勝利

昭和19年12月５日生

平成13年１月
平成15年６月

(注)

―

顧問
顧問退任

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-42-

2154/2008年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のために、経営の健全性、透明性及び効率性を追求しております。加えて、当社グループは、経営情報の正確か
つタイムリーな開示を行い、株主をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。また、企業の行動倫理が強く求められる中、倫理規程を遵守し、コンプライアンスに関してもコンプライアンス委員会を設置し、社会的責任を充分に意識した社員教育、環境整備を行い、コンプライアンスを重視した企業活動を行ってまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①取締役会及び経営会議
取締役会は、取締役４名で構成されており、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関として機能しております。取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時取締役会を開催しております。また、取締役の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役および取締役会を補佐する機関として経営会議を配置しております。経営会議は代表取締役社長、常勤取締役（２名）、役付執行役員（１名）、常勤監査役（１名）の計５名が出席しており、原則週１回および必要な都度開催し、迅速な意思決定を行っております。

②監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
監査役は、監査役会が定めた方針に従い業務監査を実施する他、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席して意見を述べること等により、取締役の職務執行を監視・監査しております。また、監査役会と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

③内部監査
会社の業務運営活動全般における不正の防止・コンプライアンスおよび健全性の維持・リスクの低減・業務の効率化をそれぞれ図るため、社長直轄の内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。内部監
査室は、年間の計画に基づき子会社も対象として業務運営全般に対する監査を実施し、規律の維持、不正の防止、業務の改善、リスク要因の排除に取り組んでおります。また、内部監査室と監査役は、定期的に意見交換を行い、連携を深め、実効性のある監査を目指しております。また、内部監査室と会計監査人は、定期的に意見交換を行っております。

④コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として、常勤役員および各部門長で構成されており、原則として毎月２回開催しております。コンプライアンス委員会では、事業運営上必要とされる労働関連法
規の遵守状況を報告するとともに、法令違反の未然防止策や現状の体制を維持・向上させるための施策について審議・検討することを目的としております。これにより、コンプライアンス遵守体制の一層の充実を図っております。

-43-

2154/2008年

⑤会計監査の状況
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。
平成20年６月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

吉澤

祥次

(新日本有限責任監査法人)

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

月本

洋一

(新日本有限責任監査法人)

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

13名

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

-44-

2154/2008年

(3)

リスク管理体制等について
当社では「危機管理規程」を定め、リスクの洗い出しを行うとともに、万一会社が経営危機に瀕した場合の全社的対応について規定しております。普段のリスクの排除活動については、諸会議における注意喚起のほか、内部監査において重点事項として監査を実施するなど、リスク発生防止には万全の注意を払っておりますが、万一の場合には、社長（もしくは社長指名による代理者）を本部長とする危機管理本部を設置し、役職員一丸となって対応に当たる体制としております。
また、当社は法令（個人情報保護法）の規定する個人情報管理必要会社（5,000人以上）であり、業態柄個人情報を大量に扱うところから、個人情報の管理には厳格に対応しております。具体的には、個人情報管理規程を定め、内部監査の重点事項とするとともに、営業会議での啓蒙及び勉強会等を随時開催しております。

(4)

役員報酬および監査報酬
第４期事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

①役員報酬
区
社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬
合計

分

支払総額
38,388千円−千円
6,000千円
900千円
45,288千円

②監査報酬
区

分

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

支払総額
新日本監査法人
16,500千円

上記以外の報酬
財務報告目的の内部統制に係る助言業務等の対価
合計(5)1,373千円
17,873千円

会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の監査役２名は社外監査役であります。社外監査役は当社の株式を内藤経雄が65株、森健治郎が20株保有
する以外は人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観的な立場から取締役の業務執行に対して監査を行って
おります。

(6)

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

(7)

取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定めております。

-45-

2154/2008年

(8)自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(9)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とする株主または登録株主質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

-46-

2154/2008年

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)及び前事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、連結財務諸表並びに財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)及び当事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結財務諸表並びに財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

-47-

2154/2008年

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,585,357

1,737,036

２

受取手形及び売掛金

1,183,742

1,417,139

３

繰延税金資産63,103

79,639４

未収還付法人税等―

38,958５

その他

127,484

165,180

流動資産合計Ⅱ

2,959,687

74.7

3,437,954

77.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

163,024

減価償却累計額

20,577(2) 土地28,983

142,447
447,200(3) その他

28,847有形固定資産合計

133,448447,200

51,596

減価償却累計額

２

162,432

68,11322,749612,396

44,84815.4

23,265603,91413.6

無形固定資産(1) のれん※１(2) ソフトウエア
無形固定資産合計
３70,83447,511

2,749

2,110

73,583

1.9

49,622

1.1

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
20,465

222,472
26,998201,830

195,473(2) 投資有価証券

5,438

4,855

(3) 繰延税金資産

4,631

13,983

104,561

134,020(4) その他
投資その他の資産合計

316,461

8.0

348,3347.8

固定資産合計

1,002,442

25.3

1,001,870

22.6

資産合計

3,962,129

100.0

4,439,825

100.0

-48-

2154/2008年

前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

891,607

1,006,785２

未払法人税等

229,789

165,742３

未払消費税等

261,903

222,310４

賞与引当金

87,910128,942５

その他

124,928

106,636

流動負債合計Ⅱ※２

1,596,139

40.3

1,630,417

36.7

固定負債
１

退職給付引当金

228,322

203,038２

その他

13,591

13,591

固定負債合計241,913

6.1

216,6294.9

1,838,052

46.4

1,847,047

41.6

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,469,850

37.1

1,474,490

33.2

２

資本剰余金

1,459,850

36.8

1,464,490

33.0

３

利益剰余金

△805,555 △20.3△343,648△7.7

株主資本合計

2,124,144

53.6

2,595,33158.5

その他有価証券評価差額金

△68

△0.0

△2,553△0.1

評価・換算差額等合計

△68

△0.0

△2,553

△0.1

純資産合計

2,124,076

53.6

2,592,778

58.4

負債純資産合計

3,962,129

100.0

4,439,825

100.0

Ⅱ

１

評価・換算差額等-49-2154/2008年

② 【連結損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,103,317

100.0

12,384,701

100.0

Ⅱ

売上原価

7,283,047

80.0

9,896,244

79.9

1,820,269

20.0

2,488,457

20.1

1,790,918

14.5

697,538

5.6

75,762

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬58,93964,608２

給与手当577,211

830,126

３

賞与引当金繰入額

148

―

４

退職給付費用

3,241

8,476

５

求人費

211,978

227,510６

租税公課22,601

18,047７

その他

448,284

営業利益
Ⅳ

1,322,404

14.5

497,8655.5

642,149

営業外収益
１

受取利息

507

4,136

２

受取配当金

74

109

３

賃貸収入

48,606

48,832

４

法定助成金収入14,301

7,964

５

その他

7,324

※１

70,814-50-

0.8

14,7192154/2008年

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

賃貸原価

２

上場関連費用３
４※２

18,72622,90721,315

―

株式交付費

943

―

その他

853

経常利益

Ⅵ

41,8400.5

526,839

5.8

2,027

24,9340.2

748,366

6.0

43,731

0.4

704,635

5.7

242,7282.0

461,906

3.7

特別損失
１

固定資産除却損

※３

3,144

２

損害賠償金

※４

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

233,410

法人税等調整額△38,925

当期純利益

712
3,144

0.0

523,695

5.8

43,018

268,616
194,4842.2

329,210

3.6-51-△25,8882154/2008年

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至株

平成18年６月30日残高(千円)主平成19年６月30日）
資

評価・
換算差額等

本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,335,000

1,325,000 △1,134,766

1,525,233

215

1,525,449

連結会計年度中の変動額
新株の発行

134,850

134,850―

269,700―

269,700

当期純利益

―

―

329,210329,210―329,210

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△283

△283

連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

329,210

598,910△283

598,626

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076

当連結会計年度（自平成19年７月１日

至株主平成20年６月30日）
資

評価・
換算差額等

本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076

新株の発行

4,640

4,640

―

9,280

―

9,280

当期純利益

―

―

461,906

461,906―

461,906

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△2,485△2,485

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

4,640

4,640

461,906

471,186△2,485

468,701

平成20年６月30日残高(千円)1,474,490

1,464,490△343,648

2,595,331△2,5532,592,778

平成19年６月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額-52-2154/2008年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

523,695

704,635２

減価償却費

32,05532,639３

のれん償却額

23,322

23,322

４

賞与引当金の増加額

41,71041,032５

退職給付引当金の増加額(△は減少)

5,084△25,283６

受取利息及び受取配当金△582△4,246

７

株式交付費

943

―

８

固定資産除却損

3,144

712

９

損害賠償金

―

43,01810

売上債権の増加額△463,547△233,39711

未払費用の増加額

353,400

115,17712

未払消費税等の増加額(△は減少)

119,462△39,592

13

その他

11,425△40,362

小計

650,115

617,65514

利息及び配当金の受取額

487

4,120

15

損害賠償金の支払額―△63,01816

法人税等の支払額△41,569△365,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

609,033

192,999-53-

2154/2008年

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△26,039△17,399２

無形固定資産の取得による支出

△660

△360

３

投資有価証券の取得による支出△1,868△1,903

４

貸付による支出

△140

△670

５

貸付金の回収による収入

─

500

６

敷金及び保証金の増加△27,406△30,767

７

その他△3,541―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,655△50,600

株式の発行による収入

268,756

9,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

268,756

9,280

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

818,133

151,679

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

767,223

1,585,357

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,585,357

1,737,036

※１

-54-

2154/2008年

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

-55-

2154/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱

同左

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

同左４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入 法 によ り 処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法①有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産同左-56-

時価のないもの
同左

2154/2008年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)②無形固定資産同左―――――――

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)を適用しております。
前連結会計年度において連結損益計
算書の営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要なリース取引の処理
方法①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
②賞与引当金当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-57-①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左

同左

2154/2008年

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっており
ます。

同左

-58-

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

2154/2008年

(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響はありません。
（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響は軽微であります。

-59-

2154/2008年

(表示方法の変更)
前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「消費税差額益」の金額は836千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益への影響は軽微であります。

次へ

-60-

2154/2008年

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)※１ のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
80,362千円
負ののれん
9,528千円
差引70,834千円※１ のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
53,575千円
負ののれん
6,063千円
差引47,511千円※２ 流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。

――――――――（偶発債務）
連結子会社（㈱テクノアシスト相模）の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する
民事訴訟を提訴されています。〔東京地裁（事件番号
平成17年(ワ)第23367号）〕裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので20,000千円をその他流動負債に計上しております。

次へ-61-

2154/2008年

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であり
ます。

※１

同左

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費7,241千円が含まれております。

※２

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対応する減価償却費6,532千円が含まれております。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具及び備品
計※４――――――――

1,737千円
1,406千円
3,144千円

建物及び構築物
車両運搬具
計
※４

706千円
6千円
712千円

損害賠償金43,018千円の内容は次のとおりであります。
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20年
２月13日に損害賠償金51,725千円及び遅延損害金
11,293千円、総額63,018千円の支払判決が下りました。当該判決を受け、当該判決金額と前連結会
計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000千円との差額43,018千円を損害賠償金として計上し、当連結会計年度において特別損失として処理しております。

-62-

2154/2008年

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

17,950―1,000

18,950（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、当連結会計年度より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

18,950(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の増加

２

58

―

19,00858株

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

前へ

次へ

-63-

2154/2008年

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
1,585,357千円
1,737,036千円
現金及び預金
現金及び預金1,585,357千円
1,737,036千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

17,626

6,023

11,602

工具器具及び備品

22,288

9,755

12,532

車両運搬具

6,960

1,916

5,044

車両運搬具

49,60412,01537,588

合計

24,586

7,939

16,646

合計

71,892

21,771

50,121(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により 算定 しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
11,729千円
合計
16,646千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,917千円
減価償却費相当額
4,917千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前へ

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

14,351千円
35,769千円
50,121千円

12,032千円
12,032千円

次へ-64-2154/2008年

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計

―

―

―

5,507

5,438

△68

小計

5,507

5,438

△68

合計

5,507

5,438

△68

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

-65-2154/2008年

当連結会計年度(平成20年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
小計

―

―

―

7,409

4,855

△2,553

小計

7,409

4,855

△2,553

合計

7,409

4,855

△2,553

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

前へ

次へ

-66-

2154/2008年

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時
当社及び連結子会社２社の退職給付制度は退職一時金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
金制度のみであり、年金等の制度を有していません。
なお、連結子会社１社は当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。

１

２

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
228,322千円
退職給付債務
203,038千円
退職給付引当金
228,322千円
退職給付引当金
203,038千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
しております。

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用30,295千円
勤務費用
34,599千円
退職給付費用
34,599千円
退職給付費用
30,295千円
確定拠出年金への掛金支払額
25,129千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
計
59,728千円
なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

-67-

2154/2008年

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
前連結会計年度(平成18年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首

10
104

836
16
6
814

―

―

10
―
―

6
―
―

10

6

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000――

400,000
─

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)
2

―

114
―
―

権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与(単位：円)

0

当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
割当日における当社株式が非上場であったため自社株式オプションの本源的価値を０円と見積もっております。

-68-

2154/2008年

当連結会計年度（自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

114株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名
836株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成20年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

104
―
―

814
―

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

10
104
58
―

6
110
―
―

56

116

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)
2

104
―

20
110
684

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

160,000
264,000―

400,000―0

当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

-69-

2154/2008年

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

210,854千円
85,578千円
141,306千円
36,948千円
22,309千円
27千円
8,820千円
505,846千円△438,111千円
67,735千円(繰延税金資産)のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
77,038千円
170,747千円
54,195千円
14,476千円
1,036千円
13,611千円
454,711千円△361,087千円
93,623千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額−千円−千円
67,735千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額−千円−千円
93,623千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.5％
2.2％
1.8％
△8.6％
0.6％
37.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等
のれん償却額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6％
0.6％
2.0％
1.3％
△10.9％
0.8％
34.4％

前へ

-70-

2154/2008年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

技術労働者派 請負・技能労 障害者雇用遣事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,873,737

5,216,310

13,2699,103,317―

9,103,317――

34,431

34,431(34,431)―

3,873,737

5,216,310

47,701

9,137,749(34,431)9,103,317

3,496,212

5,093,677

64,7498,654,638（49,186） 8,605,451

377,525

122,633△17,048

483,110

14,754

497,865

1,257,408

1,416,159

26,314

2,699,882

1,262,247

3,962,129

減価償却費

9,073

15,509231

24,8137,241

32,055

資本的支出

23,086

3,613―

26,699―26,699

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,063,867千円及び投資不動産201,830千円であります。

-71-

2154/2008年

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

技術労働者派 請負・技能労 障害者雇用遣事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
（千円）
(千円)

Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高6,251,027――

6,119,601

6,251,027

47,394 12,418,023(33,321) 12,384,701

5,570,200

6,096,429

53,855 11,720,484(33,321) 11,687,163

549,401

154,597△6,460697,538―

697,538

1,573,336

1,454,923

24,953

3,053,213

1,386,611

4,439,825

減価償却費

12,98912,970147

26,107

6,532

32,639

資本的支出

15,414

2,169―

17,583176

17,759(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
又は営業損失(△)Ⅱ

14,073 12,384,701― 12,384,701

6,119,601

33,32133,321(33,321)―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金預金1,194,459千円及び投資不動産195,473千円であります。

-72-

2154/2008年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-73-

2154/2008年

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成19年７月１日

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

-74-

2154/2008年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

112,088円

48銭

136,404円

57銭

１株当たり当期純利益

18,271円

22銭

24,373円

73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

18,206円

55銭

24,322円

62銭

前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,124,076

2,592,778

普通株式に係る純資産額（千円）

2,124,076

2,592,778――

18,95019,008――18,95019,008

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
普通株式に係る当期純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
329,210329,210―(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
461,906
461,906―

18,018―18,951
―

64

40

64
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株(新株予約権820個)
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
詳細については、第４提式の概要
出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
ります。

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権800個)
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
ります。

-75-

2154/2008年

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円-76-2154/2008年

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

-77-

2154/2008年

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３
４
５

未収還付法人税等

６

その他

1,063,867

1,194,459

554,981589,662

前渡金

4,601

10,030

前払費用

34,121

43,744―

31,471

7,640

16,684

流動資産合計Ⅱ

1,665,212

62.8

1,886,052

66.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額

154,978
18,52825,195

2,065
750
2,616

1,021

991

減価償却累計額

11,450(6) 土地

3,023

1,526

1,119

1,262
1,021

63

240

19,114
15,742

6,059
447,200

有形固定資産合計

1,044

4,142

1,054
17,509129,180

2,065
1,314

4,142

(5) 工具器具及び備品

２

154,375
136,449

592,6133,372
447,200

22.3

582,15720.4

無形固定資産(1) ソフトウェア

1,900

無形固定資産合計
３

1,900

1,195
0.1

1,195

0.0

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
20,465

222,472
26,998201,830

195,473(2) 投資有価証券

5,438

4,855

(3) 関係会社株式142,500

142,500(4) 敷金及び保証金

44,21047,491

投資その他の資産合計

393,97814.8

390,32113.6

固定資産合計988,49237.2

973,67434.0

2,653,704

100.0

2,859,727

100.0

資産合計

-78-

2154/2008年

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

18,12828,918２

未払費用

418,707404,231３

未払法人税等

17,305

13,186４

未払消費税等

146,190

86,051

５

前受金

4,331

4,008

６

預り金

48,991

15,333

７

その他

4,433

4,555

流動負債合計Ⅱ

658,08724.8

556,285

19.5

固定負債
１

退職給付引当金

207,294

185,938２

その他

13,591

13,591

固定負債合計220,885

8.3

199,529

7.0

負債合計

878,97333.1

755,81426.4

1,469,850

55.4

1,474,490

51.6

1,459,850

55.0

1,464,490

51.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（1）資本準備金

1,459,850

資本剰余金合計
３

1,464,490

利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△1,154,900△832,514△1,154,900 △43.5△832,514 △29.1

1,774,799

66.9

2,106,465

73.7

△68

△0.0

△2,553△0.1

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△68

△0.0

△2,553

△0.1

純資産合計

1,774,731

66.9

2,103,912

73.6

負債純資産合計

2,653,704

100.0

2,859,727

100.0

-79-

2154/2008年

② 【損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,751,390

100.0

5,764,268

100.0

Ⅱ

売上原価

4,022,872

84.7

4,945,435

85.8

728,517

15.3

818,832

14.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
１

役員報酬

43,52845,288２

給与手当269,774

280,253３

退職給付費用

2,690

5,237

４

法定福利費

42,80948,935５

求人費123,553

126,386６

租税公課22,397

16,500

７

減価償却費

8,463

7,121

８

その他

154,085

営業利益
Ⅳ667,302

14.0

61,215

1.3

178,241

707,96412.3

110,8681.9

248,038

4.3

24,9320.4

333,974

5.8

359

0.0

333,615

5.8

11,2290.2

322,386

5.6

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

賃貸収入

４

業務受託料

５

その他

Ⅴ

1,301

5,580

※２

74

150,109※１

51,88352,056※２

33,072

26,553

5,595

91,927

1.9

13,738

営業外費用
１

賃貸原価

２

上場関連費用

３

株式交付費

943

４

その他

773

※２,３

18,72622,90721,315

―

経常利益
Ⅵ

―
41,7590.9

111,382

2.3

1,137

0.0

110,245

2.3

2,025

特別損失
１

固定資産除却損※４

1,137

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

9,483

法人税等調整額

―

当期純利益

359

11,2299,483

0.2

100,762

2.1

-80-

―

2154/2008年

売上原価明細書

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

労務費※１

3,850,426

95.7

4,775,121

96.6

Ⅱ

経費

※２

172,446

4.3

170,3143.4

4,022,872

100.0

4,945,435

100.0

合計
（注）※１
※２

退職給付費用として、前事業年度には22,899千円が、当事業年度には24,815千円が含まれております。
主な内容は、次のとおりです。
項目

外注費
支払賃借料
水道光熱費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
車両維持費
租税公課

前事業年度（千円）(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
2,926
33,453
13,70344,650
9,792
7,045
6,207
2,462

-81-

当事業年度（千円）(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
2,373
30,15314,08839,064
13,906
5,849
7,548
1,398

2154/2008年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）
株

主

資本剰余金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000△1,255,662

1,404,337

215

1,404,553

新株の発行

134,850

134,850

─

269,700─

269,700

当期純利益

─

─

100,762

100,762─

100,762

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

─

─

─

─

△283

△283

134,850

134,850

100,762

370,462△283

370,178

1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

当事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）
株

主

資本剰余金

資本金
資本準備金

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731

新株の発行

4,640

4,640

―

9,280

―

9,280

当期純利益

―

―

322,386

322,386―

322,386

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

△2,485△2,485

4,640

4,640

322,386

331,666△2,485329,180

1,474,490

1,464,490△832,514

2,106,465△2,553

2,103,912

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)-82-2154/2008年

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

-83-2154/2008年

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直 入 法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法①商品
先入先出法による原価法②原材料先入先出法による原価法

①商品
同左
②原材料
同左

３

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物（建物附属設備は除く）
イ 平成10年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19
年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得
したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得
したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
9〜50年
機械及び装置
2〜12年
車両運搬具
2〜 7年
工具器具及び備品
3〜 5年
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。

①有形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

②無形固定資産同左-84-2154/2008年

項目
４繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当 事 業 年 度 か ら、「繰 延 資 産 の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において損益計算書の営
業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――(自至①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念
債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法（簡便法）で計上しております。

②退職給付引当金
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための 基本 となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-85-

同左

消費税等の会計処理
同左

2154/2008年

(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

-86-

2154/2008年

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当事業年度の「消費税差額益」の金額は23千円であります。

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)――――――――(自至２．前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の10/100超となったため、当事業
年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託料」の金額は9,210千円であります。

(追加情報)
前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
────────

(自
至

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
9,777千円(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・テック
6,942千円

次へ-87-2154/2008年

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であり
ます。

※１

※２

関係会社に対するものは、次のとおりであります。
業務受託料
33,072千円※２※３

賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費7,241千円が含まれております。

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,137千円

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

同左

関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
営業外収益
業務受託料
26,553千円
受取配当金
150,000千円
計
176,553千円
営業外費用
賃貸原価
7,200千円※３ 賃貸原価には、建物のうちテナント賃貸部分に対する減価償却費6,532千円が含まれております。
※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
建物
353千円
車両運搬具
6千円
計
359千円

-88-

2154/2008年

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度

(自

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度

(自

平成19年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-89-2154/2008年

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
期末残高
取得価額
期末残高
取得価額
額
額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
3,317
1,492
1,824
7,979
2,389
5,589
及び備品
及び備品
(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
663千円
１年超
1,161千円
合計
1,824千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
663千円
減価償却費相当額
663千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

1,595千円
3,994千円
5,589千円

896千円
896千円

次へ

-90-

2154/2008年

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

-91-

2154/2008年

(税効果会計関係)

前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳

１

（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

210,854千円
77,618千円
139,008千円
3,175千円
27千円
1,799千円
432,484千円△432,484千円― 千円（繰延税金資産）のれん
退職給付引当金
繰越欠損金
未払事業税
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,604千円
70,328千円
158,450千円
794千円
1,036千円
1,849千円
356,065千円△356,065千円― 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6％
0.8％
△42.5％
8.6％
1.1％
8.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

-92-

40.6％
0.3％
△18.3％△23.1％
3.4％
0.5％
3.4％

2154/2008年

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

93,653円

38銭

110,685円

63銭

１株当たり当期純利益

5,592円

31銭

17,011円

56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

5,572円

51銭

16,975円

89銭

前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)（注）算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,774,731

2,103,912

普通株式に係る純資産額(千円）

1,774,731

2,103,912――

18,95019,008――18,95019,008

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円）
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株主総会の特別決議に基づく新株予約権
普通株式増加数(株)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

100,762
100,762―

322,386
322,386―

18,018―18,951
―

64

40

64
新株予約権
定時株主総会の特別決議
日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 平成18年９月29日(新株予約権820個)
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
詳細については、第４提式の概要
出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
ります。

40
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権800個)
詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであ
ります。

-93-

2154/2008年

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)―――――――――

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(資本準備金の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成20年８月25日開催の取締役会において、
平成20年９月25日開催の第４期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少(1) 資本準備金の額の減少の目的
当社は、平成20年６月末日で2,103,912千円の純資産を有しておりますが、平成17年６月期に1,275,627
千円の営業権の一括償却を実施したこと等により、平
成20年６月末日の繰越利益剰余金が832,514千円のマイナスとなっております。
今後の展開に向け、積極的かつ機動的な資本政策を行う必要があるものと判断し、繰越利益剰余金（その他利益剰余金）の欠損を解消すること等を目的として、
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少（資本準備金の一部取崩）、及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加（その他資本剰余金への振替）を行うことにより配当原資（分配可能額）の準
備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金1,464,490千円のうち1,000,000千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 1,000,000千円(3) 資本準備金の減少の日程① 取締役会決議日
平成20年８月25日② 債権者異議申述催告公告日
平成20年８月28日③ 株主総会決議日
平成20年９月25日④ 債権者異議申述最終期日
平成20年９月29日⑤ 効力発生日
平成20年10月１日
２．剰余金の処分(1) 剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、
その他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るものであります。
(2) その他資本剰余金の減少の内容① 増加する剰余金の項目
繰越利益剰余金② 減少する剰余金の項目
その他資本剰余金③ 処分する各剰余金の項目に係る金額
繰越利益剰余金
832,514千円
その他資本剰余金
832,514千円

前へ

-94-

2154/2008年

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
日本山村硝子㈱25,0304,855

計25,0304,855【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

154,978

231

833

154,375

25,195

7,146

129,180

構築物

2,065

―

―

2,065

1,021

270

1,044

機械及び装置

4,142

―

―

4,142

3,023

407

1,119

車両運搬具

1,054

333

125

1,262

1,021

149

240

工具器具及び備品

17,5091,605―

19,114

15,742

4,291

3,372

土地

447,200――

447,200――

447,200

有形固定資産計

626,950

2,169

959

628,161

46,003

12,266582,157

ソフトウェア

3,566

―

―

3,566

2,370

704

1,195

無形固定資産計

3,566

―

―

3,566

2,370

704

1,195

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計
（注）１

２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
社有車
工具器具及び備品
本社パソコン等

333千円
1,300千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
社宅返却による除却

833千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

-95-

2154/2008年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,041

預金
普通預金

793,417

定期預金

400,000ｂ

預金計

1,193,417

合計

1,194,459

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

山村倉庫㈱83,125

三菱ふそうトラック・バス㈱39,707横浜倉庫㈱32,354

日立電線フィルムデバイス㈱24,298㈱商報舎

22,870その他

387,304
合計

ロ

589,662

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
554,981
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

6,051,487

6,016,806(Ｄ)
589,662

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
34.6

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ

投資不動産
区分

金額(千円)

建物

195,473
合計ｄ

195,473

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱トラスト・テック

100,000㈱テクノアシスト相模

22,500共生産業㈱20,000
合計

142,500-96-

2154/2008年

②

負債の部

ａ

未払費用
区分

金額(千円)

６月分従業員給料356,576

６月分社会保険料会社負担分

41,712

その他

5,942
合計

ｂ

404,231

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

185,938
合計

185,938(3) 【その他】

該当事項はありません。

-97-

2154/2008年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

1株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL（http://www.trust‑works.jp/）

株主に対する特典なし-98-

2154/2008年

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第３期)

自
至

平成18年７月１日
平成19年６月30日

平成19年９月28日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂
正報告書

事業年度
(第３期)

自
至

平成18年７月１日
平成19年６月30日

平成19年10月31日
関東財務局長に提出(3) 半期報告書(第４期中) 自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日

平成20年３月28日
関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂
正報告書

事業年度
(第３期)

平成18年７月１日
平成19年６月30日

平成20年６月27日
関東財務局長に提出

自
至

-99-

2154/2008年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-100-

2154/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-101-

2154/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月25日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成20年９月25日開催の定時株主総会において承認決議されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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2154/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

-103-

2154/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年９月25日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年８月25日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成20年９月25日開催の定時株主総会において承認決議されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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