派層は 31％（同 30％）だった。
夏の参院選の比例代表で、どの政党に投票したいか聞いたとこ
ろ、最多は自民党で 32％（前回 31％）だった。以下、日本維新の会 15％（同 14％）▽立憲民主党 8％（同 12％）▽共産党 5％（同 4％）▽国民民主党 4％（同 5％）▽公明党 3％（同 2％）▽
れいわ新選組 3％（同 3％）――などとなった。
「わからない」は27％（同 25％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 714 件・固定 304 件の有効回答を得た。
【伊藤奈々恵】

2022 年 4 月 25 日～24 日
世論調査（毎日、共同、佐賀新聞）、その他
ウクライナ避難民「もっと受け入れるべきだ」69% 本紙世論調
査
毎日新聞 2022/4/23 18:20（最終更新 4/23 22:10）

ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部ドネツク州で、潜望鏡を使って前線を観察するウクライナ軍の兵士＝22 日、ロイター
毎日新聞と社会調査研究センターは 23 日、全国世論調査を実施した。
ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて聞いたところ、「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は 69％で、「これ以上受け入れる必要はない」の 14％を大幅に上回った。
「わからない」は 17％だった。
国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナから国外への避難民は 500 万人を超えている。日本には、4 月 5 日に政府専用機でポーランドから到着した 20 人を含め、600 人以上が入国している。
ロシアに対する制裁についても尋ねた。
身の回りの物価が上がっても、石炭の輸入禁止など経済制裁を強化すべきかとの問いでは、「もっと強化すべきだ」が 70％に達し、「これ以上強化する必要はない」の 18％を大きく上回った。ウクライナ情勢を背景に、エネルギーや食料などの価格が上昇しているが、政府はロシア産石炭の輸入の段階的廃止を発表するなど、ロシアへの制裁を強めている。

物価上昇で最も困るのは「ガソリン」「電気」 本紙世論調査
毎日新聞 2022/4/23 22:16（最終更新 4/23 22:16）

ガソリンの給油＝東京都内で 2022
年 1 月、米田堅持撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが23 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 714 人に、物価の上昇で最も困っている物品名を一つ挙げてもらった。
「ガソリン」や「電気」など燃料・光熱費関係を挙げた人が 382 人に上り、全体の 54％を占めた。そのうちの 8 割近くが「ガソリン」と回答した。
続いて多かったのは 153 人（21％）が挙げた食料品関係で「小麦」「野菜」などの回答が目立った。
「給料が変わらないのが困る」「相対的に給料が下がっただけ」といった恨み節を書き込む人もいた。
一方で、39 人（5％）が「特になし」「困っていない」という趣旨の回答を書き込んだ。
【野原大輔】
コロナ第 7 波、5 割が「不安だが以前ほどでない」 毎日新聞世論調査毎日新聞 4/23(土) 19:22 配信

ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の対応については「評価する」が 51％で、「評価しない」は 21％だった。
「どちらとも言えない」は 28％だった。日本は主要 7 カ国（G7）で連携して、ロシアへの経済制裁を実施してきた。ウクライナに対しては、防弾チョッキやヘルメットなどの装備品を提供したほか、3 億ドルの借款などの支援も行っている。
岸田内閣の支持率は 50％で、3 月 19 日の前回調査の 48％から横ばいだった。不支持率は 34％で、前回（38％）から 4 ポイント減少した。
政党支持率は、自民党 35％（前回 34％）▽日本維新の会 10％（同 12％）▽立憲民主党 7％（同 9％）▽共産党 4％（同 3％）▽国民民主党 4％（同 4％）▽公明党 3％（同 2％）▽れいわ新選組 2％（同 2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党

写真はイメージ＝ゲッティ
毎日新聞と社会調査研究センターが23 日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても質問した。
今後の流行が懸念されている「第 7 波」について、「不安だ」との回答は 33％にとどまり、「不安だが以前ほどではない」が 50％を占めた。
「不安は感じない」も 17％あった。
年代別にみると、「不安は感じない」は 40 代以下は 2 割を超え、50 代以上より高かった。一方で「不安だ」は 70 歳以上で 4割を超え、他の年代より高かった。変異株「オミクロン株」の派生型への置き換わりが進み、「第 7 波が始まった」と指摘する専門家もおり、政府は警戒している。 新型コロナの感染が再び1拡大している地域に、まん延防止等重点措置を適用すべきかとの問いでは、「適用すべきだ」は 36％で、「適用する必要はない」の 50％を下回った。
「適用する必要はない」は 50 代以下では 5割を超えたが、60 代以上は 5 割未満だった。
新型コロナ対策で、東京など 18 都道府県に適用されていたまん延防止措置は 3 月22 日に全面解除された。岸田文雄首相は 4 月 13 日の参院本会議で、「直ちにまん延防止等重点措置が必要な状況とは考えていない」と答弁している。 新型コロナワクチンについては、3 回目接種を「受けた」は 65％だった。
「早く受けたいと思う」は 14％に対し、「早く受けたいとは思わない」は 11％、「2 回の接種も受けていない」は 8％だった。若年層を中心に 3 回目の接種率が伸び悩んでいるが、4 回目接種に向けた議論も進んでいる。 岸田政権の新型コロナ対策については、「評価する」が 35％、「評価しない」は 34％で答えが割れた。
「どちらとも言えない」は31％だった。
【伊藤奈々恵】
岸田内閣支持率は 50％、対ロシア制裁「強化を」が 70％－毎日
世論調査
ブルームバーグ稲島剛史 2022 年 4 月 24 日 8:42 JST
岸田文雄内閣の支持率が前回３月の世論調査から２ポイント上昇し 50％になったと毎日新聞が 24 日報じた。
毎日新聞と社会調査研究センターが23 日に行った調査によると、不支持率は 34％となり、前回の 38％から減少した。また、身の回りの物価が上がってもロシアに対する経済制裁を強化すべきかとの問いには、「もっと強化すべきだ」が 70％に達した。
「これ以上強化する必要はない」は 18％だった。
同調査は携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせた。ＳＭＳで 714 件、固定電話で 304 件の有効回答を得た。
ウクライナ避難民「もっと受け入れるべきだ」69% 本紙世論調
査
毎日新聞 2022/4/24/2：00022/4/23 19:2

知らない４
無回答０
問２ 沖縄県は５月１５日で日本復帰から５０年を迎えます。
あなたは、沖縄が日本に復帰して良かったと思いますか、思いませんか。
良かったと思う
９４
良かったとは思わない５無回答
１
問３ あなたは、復帰後の沖縄県の歩みに満足していますか、満足していませんか。
満足している
４１
満足していない５５
無回答
４
問４ （問３で「満足している」と答えた人に聞く）あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。
（回答者３７１人）
米軍基地の整理縮小がある程度、進んだ
１６
日本国憲法の下、人権が尊重されている
３１
期待通り経済が発展した
２４
児童福祉が向上した
７
治安が良くなった
１４
その他
２
無回答
５
問５ （問３で「満足していない」と答えた人に聞く）あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。
（回答者４９９人）
米軍基地の整理縮小が進んでいない
４０
日本国憲法の下でも、人権が尊重されない状況が続いている
２３
期待したほど経済が発展していない
２０
子どもの貧困が深刻なままだ
１３
治安がそれほど良くならなかった
１
その他
２
無回答
１
問６ あなたは、沖縄出身であることに誇りを持っていますか、持っていませんか。
誇りを持っている
８５
誇りを持っていない
４
沖縄出身ではない
８
無回答
３
問７ あなたは、うちなーんちゅ（沖縄人）であることと、日本人であることのどちらを強く意識しますか。
うちなーんちゅ３７
どちらかといえば、うちなーんちゅ ３４
どちらかといえば、日本人
１４
日本人
１３
無回答
４
問８ あなたは、親の世代と比べて、幸せになったと思います
か、不幸せになったと思いますか。
幸せになった４６
どちらかといえば幸せになった
４５
どちらかといえば不幸せになった
５
不幸せになった１

復帰後の歩み 55％満足せず 共同通信沖縄県民調査
2022/4/24 07:03 (JST)4/24 07:17 共同通信社

1972 年 5 月 15 日、復帰を祝う横断幕がかけられた那覇市の国際通り
共同通信社は 23 日、沖縄県の日本復帰 50 年となる 5 月 15 日を前に、県民を対象に実施した郵送世論調査の結果をまとめた。
復帰して「良かったと思う」が 94％となった一方、復帰後の県の歩みに「満足していない」と答えた人は 55％に上った。このうち 40％が「米軍基地の整理縮小が進んでいない」を理由に挙げた。基地負担に関する他の都道府県との比較では「どちらかといえば」を含め「不平等だと思う」が計 83％を占めた。
復帰から半世紀を経ても過重な基地負担に対する県民の不満が浮き彫りとなった。
調査は 3～4 月、沖縄県の 18 歳以上の男女 1500 人を対象に実施した。
＜沖縄復帰５０年＞沖縄県民世論調査
佐賀新聞 4 月 24 日（日）7:10
問１ あなたは、沖縄県が太平洋戦争で米軍の統治下に置かれ１９７２年に日本に復帰したことを知っていますか、知りませんか。
知っている
９６

3

無回答
４
問９ あなたは、親の世代と比べて、他の都道府県との結びつきが強くなっていると思いますか、弱くなっていると思いますか。
強くなっている６９
変わらない
２５弱くなっている３
無回答
４
問１０ あなたは、親の世代と比べて、県内の地域や親戚同士の結びつきが強くなっていると思いますか、弱くなっていると思いますか。
強くなっている８
変わらない
２５弱くなっている
６３
無回答
３
問１１ あなたは、「トートーメー」や「シーミー」、「ヒヌカン」など沖縄県に根付く伝統的風俗、習慣を続けたいと思います
か、思いませんか。
続けたいと思う
７３
続けたいとは思わない
２０
言葉の意味が分からない４
無回答
３※順に「位牌」「祖先供養の祭り」「火の神、かまど神」の意味
問１２ 沖縄の島々で受け継がれてきた「しまくとぅば」（島言葉）を、あなたはどの程度使えますか。
聞くことも話すこともできる ２９ある程度聞けるが、話せない ５６
まったく聞けないし話せない １２
無回答
３
問１３ あなたは次の世代に「しまくとぅば」をどの程度使えるようになってほしいと思いますか。
大いに使えるようになってほしい
２２ある程度使えるようになってほしい ５５あまり使えなくてもよい
１７
まったく使えなくてもよい
４
無回答
３
問１４ あなたは、「沖縄独立論」に共感できますか、共感できませんか
共感できる６
どちらかといえば共感できる
２３
どちらかといえば共感できない ３２
共感できない３７
無回答
２
問１５ あなたは、ここ数年で沖縄県への誹謗中傷が増えたと感じますか、減ったと感じますか。
増えた
２３
変わらない
５５
減った
２１
無回答
１
問１６ あなたは沖縄県と他の都道府県との間で経済格差があると思いますか、思いませんか。
経済格差があると思う
９３

4

経済格差があるとは思わない７
無回答
０
問１７ あなたは、今後の沖縄県発展のために、何に力を入れるべきだと思いますか。二つまでお答えください。
観光振興
３０
米軍基地の移設や撤去
３２
教育
４８
ＩＴや金融など新産業の育成２８
福祉や社会保障の拡充
３５
インフラの整備１５
その他３無回答
０
問１８ 沖縄県には在日米軍専用施設の約７０％が集中しています。あなたは、沖縄県にある米軍基地をどうするべきだと思いますか。
全面撤去するべきだ
１４
大きく減らすべきだ
５８
現状のままでよい
２６増やすべきだ
１
無回答
１
問１９ 日本は戦後、米国と日米安全保障条約を結び、同盟関係を築いてきました。あなたは、日米の同盟関係をどう思いますか。
今よりも同盟関係を強化するべきだ ２１
今の同盟関係のままでよい
５０
同盟関係を薄めるべきだ
２２
同盟関係を解消するべきだ
４
無回答
３
問２０ あなたは、沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べて不平等だと思いますか、思いませんか。
不平等だと思う
５３
どちらかといえば、不平等だと思う
３０
どちらかといえば、不平等だとは思わない ８
不平等だとは思わない
９
無回答
１
問２１ 沖縄の米軍基地の一部を、他の都道府県で引き取るべきだという意見があります。あなたは、どう思いますか。
賛成３８
どちらかといえば賛成
３７
どちらかといえば反対
１５
反対
９
無回答
１
問２２ あなたは、沖縄の経済にとって米軍基地があることは、雇用などを生み出すメリットと、経済発展の邪魔になるデメリットのどちらが大きいと思いますか。
メリットが大きい
４６
デメリットが大きい
５１
無回答
４
問２３ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては２
０１９年、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めましたが、政府は移設に向けて埋め立て工事をしています。あなたは、政府の姿

勢を支持しますか、支持しませんか。
支持する
３０
支持しない
６７
無回答
３
問２４ （問２３で「支持しない」と答えた人に聞く）あなた
は、普天間飛行場についてどうするべきだと思いますか。
（回答者６０９人）
沖縄県内の名護市以外の場所に移設する
３
沖縄県以外の日本国内に移設する
３０
日本国外に移設する
２８
移設工事を中止し、普天間飛行場を閉鎖する ３５
普天間飛行場を引き続き使用する５
無回答
１問２５ あなたは、現在の中国に対して親しみを感じますか、感じませんか。
親しみを感じる
１
どちらかといえば親しみを感じる
８
どちらかといえば親しみを感じない ３９
親しみを感じない
４７無回答
５
問２６ あなたは、尖閣諸島周辺で中国船が領海に侵入していることについて危機感がありますか、ありませんか。
大いに危機感がある
６０
ある程度危機感がある
３２
あまり危機感はない
７
まったく危機感はない
１無回答
１
問２７ あなたは、日本が米国、中国どちらとの関係を重視するべきだと思いますか。
米国との関係を重視するべきだ
６０
中国との関係を重視するべきだ２
米国、中国と等距離外交を取るべきだ ３５
無回答
３
問２８ あなたは、米国に親しみを感じますか、感じませんか。
親しみを感じる
１８
どちらかといえば親しみを感じる
５８
どちらかといえば親しみを感じない
１７
親しみを感じない
５無回答
１
問２９ あなたは米軍を信頼していますか、信頼していませんか。
信頼している６どちらかといえば信頼している
４１
どちらかといえば信頼していない ３６
信頼していない
１５
無回答
２
問３０ あなたは、自衛隊を信頼していますか、信頼していませんか。
信頼している
３５
どちらかといえば信頼している
４７
どちらかといえば信頼していない １１

信頼していない
５
無回答
２【注】小数点第１位を四捨五入。このため合計は１００％にならないことがある。複数回答では、比率の合計は１００％を超える。
「０」は０・５％未満。
立民、テレビ CM 規制議論優先を 憲法集会、自民けん制
2022/4/24 20:12 (JST)共同通信社

憲法を巡る市民との対話集会で発言する立憲民主党の枝野幸男前代表。左は中川正春・党憲法調査会長＝24
日午後、宮崎市
立憲民主党は 24 日、憲法を巡る市民との対話集会を宮崎市で開いた。中川正春・党憲法調査会長は、衆院憲法審査会で議論するテーマについて、憲法改正の国民投票時のテレビ CM やネット広告規制を優先するべきだと訴えた。自民党は 9 条への自衛隊明記などの党改憲案 4 項目を討議したい考えで、けん制した形だ。
集会は憲法に関する議論を妨げない「論憲」を掲げる立民の考え方を説明するのが目的で、地方での開催は初めて。参院選に向け、立民の主張に有権者の理解を深める狙いもある。今後は北海道や山梨、愛知両県で開催する予定だ。
人権や統治機構を扱う規定の在り方も議論する必要があるとした。
島根・鳥取「野党一本化へ努力」 立憲民主党の小川政調会長、今夏の参院選で
中国新聞 2022 年 4 月 24 日 18:50（最終更新: 19:11）

記者団の質問に答える小川氏（米子市）
立憲民主党の小川淳也政調会長は 24 日、今夏の参院選で同党と共産党の新人が立候補を準備する島根・鳥取合区選挙区（改選数 1）について、「（野党候補の）一本化が望ましい。努力していく」と、調整を進める考えを示した。
立憲民主党鳥取県連の定期大会出席と講演のため訪れた同県米子市で、記者団の質問に答えた。
小川氏は合区について「県境を越えた選挙区はまとまりや歴史、立場、利害など、一体感があるといえない。将来的には解消が必要」とし、「私見だが、場合によっては憲法改正の議論も必要になる」と述べた。

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