「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の実施について
令和５年２月１７日（公社）全日本トラック協会
令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対する①テール
ゲートリフター、②トラック搭載型クレーン、③トラック搭載用２段積みデッキ、④予
約受付システム等の導入並びに業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成の取組、に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、下記要領にて補助金申請の募集を行いますので、以下のとおり①テールゲートリフター、②トラック搭載型クレーン、③トラック搭載用２段積みデッキの導入支援事業に係る実施内容についてお知らせいたします。
この場合、①～③については、それぞれ重複して申請することはできませんので予めご注意ください。
なお、④予約受付システム等の導入並びに業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成の取組支援事業の実施内容については、別途お知らせいたします。(４月以降の予定)※この募集要領には、補助金申請にあたって重要な内容を記載しております。
事前に内容をよくご覧いただいた上で、所要の手続きを確実に行ってください。
◆補助金申請にあたって（申請者の皆様へのお願い）○補助金を申請される申請者におかれましては、本募集要領のほか、全ト協の補助金ホームページ、交付規程等を熟読し、制度を十分にご理解の上、申請してください。
○提出する書類や資料は、虚偽の記載や改ざんは認められません。
○虚偽の記載や資料の改ざん等の不正行為の疑いがある場合は、申請者及び関係者等に対し必要に応じて調査を実施します。不正が認められた場合は、以下の通り処分します。
【処分の内容】
１ 交付決定前の場合は、当該申請を却下します。
２ 交付決定を受けている場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付済みの補助金は期限を付して返還を求めます。
３ 補助金返還を求める際に、加算金(年利 10.95%)を併せて徴収する場合があります。
４ 全ト協の取り扱う全ての補助金、助成金について、期間を定め、交付及び手続きを停止する場合があります。
５ 前記処分のほか、国から指導があった場合は、追加の措置を実施する場合があります。
６ 不正行為等を行った申請者の名称、所在地及び不正の内容等を公表する場合があります。
○なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

1

Ⅰ．事業の概要
トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）、輸送の効率化及び労働時間短縮に資する予約受付システム等の導入並びに業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成の取組等に対して支援を実施することにより、トラック運送事業
における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的に実施するものです。
Ⅱ．予算額
１．４億円 ※1
※1 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキの総額となります。なお、１億４千万円のうち６千万円をトラック搭載型クレーン及びトラック搭載用２段積みデッキの予算枠とします。

Ⅲ．補助対象事業
本事業の補助対象事業は、事業用自動車（緑ナンバーのトラック）において、以下①～③のいずれかを導入するものとなります。
（具体的な要件等については、次頁以降の各事業の内容を確認してください。）※ホームページ上でご覧の場合、下記名称をクリックすると該当ページに飛びます① テールゲートリフターP4-P12 参照② トラック搭載型クレーン P13-21 参照③ トラック搭載用２段積みデッキ P22-28 参照■補助対象機器 参考例① テールゲートリフター②③

トラック搭載型
クレーン

トラック搭載用
２段積みデッキ2Ⅳ．優遇措置
予算額を超過する申請があった際は、抽選による交付決定を行います。
この場合、Ｇマーク取得している申請者※1 を最も優先（但し複数台申請があった場合
は、そのうち１台に限り優先）して、交付決定を行います。Ｇマーク取得※2 している場合
は、複数台申請の有無に関わらず、認定証を必ず申請書とともにご提出ください。
また、次の何れかに該当する申請者※1 に対しても優遇しますので、以下の取組を行っている場合は、申請書とともに必ず挙証書類をご提出ください。
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言※3
・「運転者職場環境良好度認証制度」（「働きやすい職場認証制度」取得）※4
・「パートナーシップ構築宣言」※5
なお、抽選になった場合の抽選方法、優遇措置による交付決定の優先順位につきましては、P10-11 の「交付決定の方法」をご参照ください。
※1 リース事業者の場合は、リース事業者ではなく、使用者が取得していること。
※2「Ｇマーク取得」とは、申請時点で全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「貨物自動車運
送事業安全性評価事業」の認定を受け、有効期間中の同認定証が確認できるものが対象となります。
※3「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言とは、申請時点で「ホワイト物流」推進運動ポータルサ
イトの賛同企業リストに掲載されているものが対象となります。
※4「働きやすい職場認証制度」取得とは、申請時点で同制度の認証を受けており、有効期間中の登録証が確認できるもの、または「運転者職場環境良好度認証制度」認証事業者の検索サイトに掲載されているものが対象となります。
※5「パートナーシップ構築宣言」とは、申請時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストに掲載されているものが対象となります。

3

テールゲートリフター導入事業（第１号事業）
１．申請資格を有する者
以下①又は②のいずれかに該当する者が申請資格を有する者になります。
① 以下のア～ウのいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法
律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下又は従
業員数３００人以下）であり、かつ当該事業者全体における事業用トラックの保有
車両数が５両以上※1 の者
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者② 上記①に補助対象機器が装着された事業用自動車を貸し渡す自動車リース事業者※1 申請日におけるエンジン付きの緑ナンバーの車両数。軽自動車、被けん引車両は除きます。

２．補助対象機器
全ト協が指定するテールゲートリフター◆以下の①～④の要件を全て満たすものが対象となります。
① 全ト協が定めるものであること（該当する型式等は別表を参照してください。）←ホームページ上でご覧の場合、クリックすると該当ページに飛びます② 未使用のテールゲートリフターであること③ テールゲートリフター未装着の事業用自動車に新たにテールゲートリフターを装着したものであること④ 令和 4 年 11 月 8 日(火)から令和 5 年 3 月 31 日(金)まで※1 の間に、該当する機器を装着した事業用自動車を購入（導入）し新車新規登録を受けたもの、又は所有している事業用自動車に新たにテールゲートリフターを後付装着し構造等変更検査を受けたものであること※2
補助対象とならないもの（例）●中古品のテールゲートリフター●テールゲートリフター装着済みの中古車（登録済みのいわゆる「未使用車」や「新古車」を含む）●既に装着済みのテールゲートリフターを未使用のものと付け替えたもの●自家用自動車（白ナンバーのトラック）に装着したもの●令和 4 年 11 月 7 日(月)以前、又は令和 5 年 4 月 1 日(土)以降に新車新規登録又は構造等変更検査を受けたもの●令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払が全て完了されなかったもの●他の同種の機器等について、国庫補助金を受けているもの※1 対象期間内に導入されたものであっても、申請が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９．交付決定等 P10-11 参照をご確認ください。
※2 テールゲートリフターを装着した車両の新車新規登録又は構造等変更検査が令和 5 年 3 月 31
日(金)までに完了され、かつ支払※3 が令和 5 年 3 月 31 日(金)までに完了したものが対象となります。
※3 手形や割賦等の清算が完了していない場合や所有権留保の場合は、令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払いの清算や所有権留保の解除等所要の手続きを全て完了する必要があります。詳細は
下記 10．注意事項 P11-12 参照をご確認ください。

4

参

考

テールゲートリフターの種類

アーム式

参

考

垂直式

後部格納式

床下格納式

補助対象となる条件※1
ﾃｰﾙｹﾞｰﾄﾘﾌﾀｰ

新品

中古品

新車への装着

○対象※2

×対象外

中古車への装着

○対象※3

×対象外

※3

×対象外

装着車両
購入車両
への装着

自己保有車両への装着○対象※1 テールゲートリフター装着済みの中古車（登録済みのいわゆる「未使用車」や「新古車」を含む）の導入、あるいは既に装着済みのテールゲートリフターを未使用のものと付け替えた場合
は、いずれも対象外となります。
※2 装着車両が対象期間内に新車新規登録を受けたものに限ります。
※3 装着車両が対象期間内に構造等変更検査を受けたものに限ります。

３．補助上限額等
補助対象

補助率

補助上限額
１台あたり

テールゲート
リフター

導入費※4 の
1/6

型式等一覧

アーム式

１０万円

垂直式

１０万円

後部格納式

２０万円

床下格納式

２０万円

補助上限台数※1,2,3
１事業者につき１台（ただし、G マーク取得事業者
は 2 台）（補助対象事業者が自動車リース事業者の場合は、借り受ける運送事業者につき上記台数）※1 複数台申請した場合であっても、申請額が予算額を超過した場合は補助金の交付を受けられない
場合があります。詳細は下記９.交付決定等 P10-11 をご確認ください。
※2「Ｇマーク取得事業者」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「貨物自動車運送事
業安全性評価事業」の認定を受けている事業者をいいます。
※3 一つの運送事業者が自社所有車両及びリース車両の両方を申請しても、その合計台数が補助上限
台数（1 台又は 2 台）を超えて補助金の交付を受けることはできません。
※4 導入費とは、補助対象機器の購入価格であり、補助対象機器装着に係る「取付工賃」や「消費税（地方消費税含む）」は、導入費に含まれませんのでご注意ください。また、導入費に補助率を乗じた額に１千円未満の端数がある場合は、切り捨てた値が補助金交付申請額となります。

４．申請者
申請者※1,※2 は、申請資格を有する者でテールゲートリフター装着車両の自動車検査証※3
上の「所有者」※4 です。自動車検査証上の「使用者」が申請を行うことはできません。特にリースによる導入の場合は、装着車両の所有者である自動車リース事業者が申請者※5 となりますので注意してください。
※1 トラック搭載型クレーン補助金及びトラック搭載用２段積みデッキ補助金と重複して申請することはできません。

5

※2 Ｇマーク取得事業者において２台申請する場合、同一事業者において複数の営業所分を申請する場合は、当該全営業所分の申請を本社が取りまとめたうえで一括申請してください。
※3 令和５年１月４日以降に交付される電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しをご提出してください。
※4 自動車検査証（自動車検査証記録事項）の所有者が補助対象機器装着車両の使用者と異なる場
合（手形あるいは割賦による支払のため所有権留保等により自動車販売会社や関連会社等が所有者であり、使用者である運送事業者と異なる場合等。リースの場合を除く。）は、令和 5 年 3月 31 日(金)までに所有権留保解除の手続きを行っていただき、所有権を自社所有に変更しなけ
れば補助金の交付を受けることができません。
※5 Ｇマーク取得事業者において２台申請する場合、自社所有車両とリース車両をそれぞれ申請する場合は、運送事業者とリース事業者それぞれが申請しなければなりません。

５．申請方法全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限ります。一般郵便や宅配便、全ト協への直接持参は不可。）により申請を行ってください。※1,2,3,4※1 郵便事故等による書類の遅延、紛失等に対し、全ト協は責任を負いません。
※2 郵送方法は、必ず配達記録の残る「書留郵便」か「レターパック」でお送りください。
※3 申請書類は信書にあたるため、宅配便や一般運送等では取り扱うことはできません。なお、宅配便事業者が信書として取り扱う商品は送付可能です。
※4 全ト協への直接持参は受け付けません。

送付先〒160-0004 東京都新宿区四谷３－２－５ 全日本トラック総合会館
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部 補助金担当 あて●封筒に、『テールゲートリフター補助金 申請書類在中』と赤字で記載してください。

※注：各都道府県トラック協会での書類受付は行いません。
直接全ト協へ郵送で申請書類をご送付ください。
６．申請受付期間
令和５年２月２７日（月）から３月２２日（水）まで ※1,2,3※1 先着順ではありません。上記期間中の申請を全て受け付けます。
※2 令和 5 年 3 月 22 日（水）を過ぎてからの申請は、いかなる理由であっても受け付けられませんので、上記期間内に必ず申請を行ってください。
※3 郵便局の消印が令和 5 年 3 月 22 日（水）までのものを有効とします。3 月 22 日（水）発送の場合は、3 月 23 日（木）に全ト協必着でお願いします。なお、3 月 23 日（木）以降の消印のものは書類を受理できませんのでご注意ください。

７．申請書類等
以下に記載の申請書類を正本１部提出してください。※1,2,3※1 補助金交付決定を受けた場合は５年間の保存義務が生じますので、書類提出前に必ず全ての書類のコピーをとって、申請書類の写しを大切に保管してください。
※2 一度提出された申請書類は、返却できません。全ト協が申請を受理しなかった場合や、申請者が申請を取り下げた場合も書類は返却できませんのでご注意ください。
※3 補助を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切認められません。申請前に内容を確実に確認していただいた上で、申請書類をご用意ください。

6◆ 申請に必要な書類※申請時点でテールゲートリフター（機器）を『導入済みの場合（下記Ａ P7-8 参照）』と『未導入の場合（下記Ｂ P8-9 参照）（令和 5 年 3 月 31 日（金）までに導入予定の場合）』で提出する書類が異なります。
下記の内容をご確認いただき、間違いが無いように書類を提出してください。
Ａ：申請時点で機器を導入済みの場合【導入後申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

備

考

申請用チェックシート 兼
申請書類等受領連絡票
交付申請書兼実績報告書
A-2（様式第２）
交付申請書兼実績報告書〃
別紙（様式第２の１）
A-1

A-3

A-4

A-5

A-6

A-7

A-8

A-9

A-10

部数

書類
様式

１
１

有

車両毎

機器の品名、型式等の記載があり、補補助対象機器（装着車両）にか
助対象機器の導入費が判別できるもかる見積書の写しの自動車登録番号又は車台番号、後付装補助対象機器（装着車両）にか着にあっては品名、型式等及び補助対
かる請求書の写し
象機器の導入費の記載があるもの
原則として領収証の写し。自動車登録
補助対象機器（装着車両）にか
番号又は車台番号、後付装着にあってかる支払を証する書類の写し
は品名、型式等の記載があるもの。※1
機器装着車両の自動車検査証の写し※2（令和 5 年 1 月 4 日以 ・後付装着の場合は、構造等変更検査
降交付される電子車検証の場 前後 2 通の自動車検査証（自動車検査
合は「自動車検査証記録事項」 証記録事項）の写しが必要の写しが必要）機器と装着車両の自動車登録番号がテールゲートリフターの装着確認できる写真 2 枚と機器の製造番号状態を示す写真３枚が確認できる銘板等の写真 1 枚・リース事業者による申請の場合に限る
自動車賃貸契約書の写し・転リースの場合は、転リース事業者との自動車賃貸契約書も必要
・リース事業者による申請の場合に限
履歴事項全部証明書（３ヶ月以 る※3
内発行のもの）の写し・転リースの場合は、転リース事業者の履歴事項全部証明書も必要
・リース事業者による申請でリース契約期間が 5 年未満の場合に限る
・財産処分制限期間（5 年）を満たす
リース契約延長宣誓書まで機器を貸し渡すことを証する書
類
・転リースの場合は、転リース事業者とのリース契約延長宣誓書も必要
7

車両毎

無

車両毎

無

車両毎

無

車両毎

無

車両毎

有
(台紙)

車両毎

無

１

無

１

有

A-11 補助金請求書（様式第７）A-12 補助金申請に係る宣誓書
貨物自動車運送事業報告規則
資本金及び従業員数の記載された書に基づく直近の事業年度の事
A-13
類の写し。運輸支局等の受付日が確認
業報告書の表紙及び事業概況
できるもの※4
報告書の写し取得対象者に限る。
（2 台申請に限らず
A-14 Ｇマーク認定証の写し提出）「ホワイト物流推進運動」の自A-15
宣言対象者に限る。
主行動宣言の写し「働きやすい職場認証制度」取A-16
取得対象者に限る。
得登録証書の写し「パートナーシップ構築宣言」
A-17
宣言対象者に限る。
の写し

１
１

有

１

無

１

無

1

無

1

無

1

無

※1 申請時点で支払が未完了などを理由に提出できない場合は、①提出できない理由②支払予定期
日③手形又は割賦の弁済予定期日等を明記した書類を提出してください。様式は問いません。
※2 申請時点で所有権留保の車両を申請後 3 月 31 日(金)までに所有権留保を解除する場合は、所有権留保解除の前後２通の自動車検査証（自動車検査証記録事項）の写しが必要となります。
（解除後の自動車検査証（自動車検査証記録事項）は 4 月 13 日(木)までに全ト協へ提出が必須となります。
）なおこの場合、申請書類として所有権留保解除予定のため書類提出できない旨を記載した書類を提出してください。
※3 リース事業者において、複数の運送事業者分を申請する場合は、事前に提出することにより、以後の提出を省略できることとします。あらかじめ全ト協へお問い合わせください。
※4 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

Ｂ：申請時点で機器を未導入の場合(3 月 31 日(金)までに導入予定の場合)【導入前申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

備

考

部数

申請用チェックシート 兼 申請
１
書類等受領連絡票
B-2 交付申請書（様式第１）１〃 交付申請書 別紙（様式第１の１）
車両毎
補助対象機器（装着車両）にかかる 機器の品名、型式等の記載があり、補助B-3
車両毎
見積書の写し対象機器の導入費が判別できるもの

書類
様式

B-1

B-4

B-5

・リース事業者による申請の場合に限る※1
履歴事項全部証明書（３ヶ月以内
・転リースを介している場合は、転リ発行のもの）の写し
ース事業者の履歴事項全部証明書も必
要貨物自動車運送事業報告規則に基 資本金及び従業員数の記載された書類
づく直近の事業年度の事業報告書 の写し。運輸支局等の受付日が確認での表紙及び事業概況報告書の写し きるもの※2B-6 Ｇマーク認定証の写し
B-7

取得対象者に限る。
（2 台申請に限らず提出）「ホワイト物流推進運動」の自主宣言対象者に限る。
行動宣言の写し
8

有

無

１

無

１

無

１

無

1

無

「働きやすい職場認証制度」取得
取得対象者に限る。
登録証書の写し「パートナーシップ構築宣言」の
B-9
宣言対象者に限る。
写し
B-8

1

無

1

無

※1 リース事業者において、複数の運送事業者分を申請する場合は、事前に提出することにより、以後の提出を省略できることとします。あらかじめ全ト協へお問い合わせください。
※2 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

８．実績報告書の提出
機器を未導入で申請【Ｂ導入前申請】を行った者は、下記の期限までに以下の書類の正本１部を全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限る。）で提出しなければなりません。
※1,2,3,4

実績報告期限：令和５年４月１３日（木）全ト協必着※1 全ト協への書類到着が 4 月 13 日（木）までとなります。消印有効ではありません。書類到着が 4 月 13 日（木）以降となると補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。
※2 各都道府県トラック協会での書類受付は行いません※3 書類提出前に全ての書類のコピーをとり、書類の写しを必ず保管してください。書類は５年間の保存義務がありますので、大切に保管してください。
※4 一度提出された書類は、返却できません。

◆ 実績報告に必要な書類※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

備

考

実績報告用チェックシート 兼
報告書類等受領連絡票
C-2 実績報告書（様式第３）〃 実績報告書 別紙（様式第３の１）
C-1

部数

書類
様式

１
１
車両毎

有

自動車登録番号又は車台番号、後付装補助対象機器（装着車両）にかかるC-3着にあっては品名、型式等及び補助対 車両毎
請求書の写し無C-4

無象機器の導入費の記載があるもの
原則として領収証の写し。自動車登録
補助対象機器（装着車両）にかかる番号又は車台番号、後付装着にあって 車両毎支払を証する書類の写し※1
は品名、型式等の記載があるもの。

機器装着車両の自動車検査証の写
後付装着の場合は、構造等変更検査前
し※1後の合計 2 通の自動車検査証（自動車C-5 （令和 5 年 1 月 4 日以降交付され車両毎
検査証記録事項）の写しが必要となりる電子車検証の場合は「自動車検ます
査証記録事項」の写しが必要）
機器と装着車両の自動車登録番号が確

C-6

テールゲートリフターの装着状態
認できる写真 2 枚と機器の製造番号が 車両毎を示す写真３枚

C-7 自動車賃貸契約書の写し確認できる銘板等の写真 1 枚・リース事業者による申請の場合に限る
車両毎・転リースの場合は、転リース事業者との自動車賃貸契約書も必要

9

無

有
(台紙)

無

C-8 リース契約延長宣誓書

・リース事業者による申請でリース契約期間が 5 年未満の場合に限る
・財産処分制限期間（5 年）を満たすまで、機器を貸し渡すことを証する書類
・転リースの場合は、転リース事業者とのリース契約延長宣誓書も必要

C-9 補助金請求書（様式第７）C-10 補助金申請に係る宣誓書

１
有
１
１

※1 手形や割賦などの清算や所有権留保の解除など所要の手続きを全て完了し、必要な書類を揃えた上で 4 月 13 日（木）までに実績報告を行ってください。

９．交付決定等(1) 交付決定等の連絡申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内で以下(2)の方法により、「補助金の交付決定
及び額の確定」を行い、全ト協から申請者へ連絡します。※1※1 交付決定前に申請書類の審査結果を連絡、回答することはできません。また、審査の結果、交付決定を受けることができない場合であっても、補助金の交付を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切できません。申請時に申請書類の内容を確実に確認してください。

(2) 交付決定の方法
予算の範囲内で以下の方法により交付決定を行います。交付決定の結果は、申請者に対し、令和５年４月２４日（月）（予定）以降、書留郵便により全ト協から文書により通知します。
交付決定の方法① Ｇマーク取得している申請者※1 を最も優先（但し複数台※2 申請があった場合は、そのうち１台に限り優先する）して、交付決定を行う。また、次の何れかに該当する申請者※1 に対しても優遇する。
＜優遇対象事業者＞
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言事業者
・「働きやすい職場認証制度」取得事業者
・「パートナーシップ構築宣言」事業者
なお、交付決定の優先順位は、下記の通りとする。
（１位）Ｇマーク取得の申請者※1 からの申請分（１台目）（２位）優遇対象事業者に該当する申請者※1 からの申請分（１台目）（３位）優遇対象事業者に該当しない申請者※1 からの申請分（１台目）（４位）Ｇマーク取得の申請者※1 であって優遇対象事業者に該当する申請者※1 からの申請分（２台目）（５位）Ｇマーク取得の申請者※1 であって優遇対象事業者に該当しない申請者※1 からの申請分（２台目）② 申請額の合計が予算枠（８千万円）を超過した場合は、上記優先順位に従い、書類到着後に全ト協よりＦＡＸ返信する「申請書類等受領連絡票」に記載された受付番
10

号の下１桁（１桁目で決まらない場合は下２桁）の数字が、全ト協において抽選により抽出する０から９の数字の１つ（１桁目で決まらない場合は２つ）と合致する
申請者に対し、交付決定を行う。
③ ①のうち優先順位（１位）の申請に対する交付決定の結果、予算残が生じた場合
は、（２位）の申請について交付決定を行う。なお、（２位）の申請額の合計が予算残額を超過した場合は、上記②と同様の方法により交付決定を行う。以降、（３・４・５位）も同様の扱いとする。
※1 リース会社の場合は、使用者が該当すること。
※2 複数台を同時申請する場合は、申請時に補助額が高いものから順に 1 台目、2 台目と定めて申請を行うこと。特に、自社所有車両とリース車両の申請が混在する場合やリース会社が車両毎にそれぞれ異なる場合は、自動車リース事業者と相談の上、順位付けを行うこと。

(3) 交付決定時における注意事項① 交付決定を受けた場合に限り、補助金の交付を受けることができます。交付決定を受けていない場合は、令和 5 年 3 月 31 日(金)までに導入したものであっても補助金の交付を受けることはできません。
② 交付決定を受けられなかった場合において、申請後に機器を導入予定の場合における不交付による不利益について全ト協は責任を負うことはできません。
③ 交付決定の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由なく交付決定を辞退した場合
は、国の補助事業や全ト協が実施する他の補助事業などに当該情報が引き継がれる場
合があります。
10．注意事項(1) 今回の補助事業は、事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）に全ト協指定のテールゲー
トリフターを導入したものが対象となります。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）や軽自動車への導入は対象ではありません。また、自家用ナンバーの車両を事業用に変更した場合も対象となりません。
(2) 補助金を受けたテールゲートリフターは、財産処分制限期間（５年）の保有義務が生じます。その間に売却等で装着車両の所有者を変更する場合や、事故や故障等による損害等により機器を使用できなくなり当該機器や装着車両を処分する場合は、補助金の返還義務が生じます。また、リースの場合にあっては、リース契約の解約やリース満了に伴うリース事業者から当該使用者への権利譲渡も補助金の返還対象となります。なお、いずれの場合も処分にあたっては、全ト協へ事前に申請を行うとともに承認を受ける必要があります。
(3) 申請するテールゲートリフターに関し、国の他の補助金制度による補助金の交付を受けている場合は、補助金を受けることはできません。（装着車両本体に対する補助金は該当しません。）

11

(4) テールゲートリフター装着車両の購入や機器導入の際の支払方法は、原則として、振込、現金又は小切手による支払でなければなりません。また、手形あるいは割賦といった購入形態は 3 月 31 日(金)までに全て支払を完了しなければ認められません。
(5) 上記(4)に関連し、手形や割賦による支払で清算ができていない場合は、支払いを 3
月 31 日(金)までに全て完了し、かつその証明書類を 4 月 13 日（木）までに全ト協へ提出しなければなりません。4 月 13 日(木)までに提出されない場合は、補助金の交付を受けることはできません。
(6) 上記(4)、(5)に関連し、車両の購入とあわせて機器代金の請求が行われている場合
は、車両代金も含めて支払が完了しなければなりません。またその際、機器代金のみ支払を完了し、車両代金が手形あるいは割賦にするような支払形態は認められません。
(7) 手形あるいは割賦による支払のため、テールゲートリフター装着車両の所有権が留保されている場合は、補助金の交付を受けることはできません。3 月 31 日(金)までに所有権留保を解除しなければなりません。
(8) リースによる導入の場合にあっては、装着車両のリース契約期間が、原則として財産処分制限期間（５年）以上でなければ補助を受けることはできません。なお、リース
契約期間が当該期間を満たない場合は、その契約期間満了後も取得から当該期間を満たすまでの間、補助対象機器を自動車運送事業者に確実に貸し渡す必要があります。
※補助制度に関するＱ＆Ａを別途作成しておりますので、あわせてご確認ください。
（本件に関する問い合わせ先）
公益社団法人 全日本トラック協会
電 話：０３－３３５４－１０６９

交通・環境部（補助金担当）
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０９４［受付時間］ 平日 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）

12

トラック搭載型クレーン導入事業（第２号事業）
１．申請資格を有する者
以下①又は②のいずれかに該当する者が申請資格を有する者になります。
① 以下のア～ウのいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法
律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下又は従
業員数３００人以下）であり、かつ当該事業者全体における事業用トラックの保有
車両数が５両以上※1 の者
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者② 上記①に補助対象機器が装着された事業用自動車を貸し渡す自動車リース事業者※1 申請日におけるエンジン付きの緑ナンバーの車両数。軽自動車、被けん引車両は除きます。

２．補助対象機器
全ト協が指定するトラック搭載型クレーン◆以下の①～④の要件を全て満たすものが対象となります。
① 全ト協が定めるものであること（該当する型式等は別表を参照してください。）←ホームページ上でご覧の場合、クリックすると該当ページに飛びます② 未使用のトラック搭載型クレーンであること③ トラック搭載型クレーン未装着の事業用自動車に新たにトラック搭載型クレーンを装着したものであること④令和 4 年 11 月 8 日(火)から令和 5 年 3 月 31 日(金)まで※1 の間に、該当する機器を装着した事業用自動車を購入（導入）し新車新規登録を受けたもの、又は所有している事業用自動車に新たにトラック搭載型クレーンを後付装着し構造等変更検査を受けたものであること※2
補助対象とならないもの（例）●中古品の「トラック搭載型クレーン」●「トラック搭載型クレーン」装着済みの中古車（登録済みのいわゆる「未使用車」や「新古車」を含む）●既に装着済みの「トラック搭載型クレーン」を未使用のものと付け替えたもの●自家用自動車（白ナンバーのトラック）に装着したもの●令和 4 年 11 月 7 日(月)以前、又は令和 5 年 4 月 1 日(土)以降に新車新規登録又は構造等変更検査を受けたもの●令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払が全て完了されなかったもの●他の同種の機器等について、国庫補助金を受けているもの※1 対象期間内に導入されたものであっても、申請が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９．交付決定等 P19-20 参照をご確認ください。
※2 トラック搭載型クレーンを装着した車両の新車新規登録又は構造等変更検査が令和 5 年 3 月
31 日(金)までに完了され、かつ支払※3 が令和 5 年 3 月 31 日(金)までに完了したものが対象となります。
※3 手形や割賦等の清算が完了していない場合や所有権留保の場合は、令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払いの清算や所有権留保の解除等所要の手続きを全て完了する必要があります。詳細は
下記 10．注意事項 P20-21 参照をご確認ください。

13

参

考

補助対象となる条件※1
トラック搭載型クレーン

新品

中古品

新車への装着

○対象※2

×対象外

中古車への装着

○対象※3

×対象外

※3

×対象外

装着車両
購入車両
への装着

自己保有車両への装着○対象※1 トラック搭載型クレーン装着済みの中古車（登録済みのいわゆる「未使用車」や「新古車」を含む）の導入、あるいは既に装着済みのトラック搭載型クレーンを未使用のものと付け替えた場合
は、いずれも対象外となります。
※2 装着車両が対象期間内に新車新規登録を受けたものに限ります。
※3 装着車両が対象期間内に構造等変更検査を受けたものに限ります。

３．補助上限額等
補助対象

補助率

ﾄﾗｯｸ搭載型

導入費※4 の

ｸﾚｰﾝ

1/6

型式等一覧

補助上限額

補助上限台数※1,2,3

１台あたり

１事業者につき１台（ただし、G マーク取得事業者
は 2 台）

大型クラス

７０万円

中型クラス

６０万円

小型クラス

５０万円

（補助対象事業者が自動車リース
事業者の場合は、借り受ける運送事業者につき上記台数）※1 複数台申請した場合であっても、申請額が予算額を超過した場合は補助金の交付を受けられない
場合があります。詳細は下記９.交付決定等 P19-20 参照をご確認ください。
※2「Ｇマーク取得事業者」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「貨物自動車運送事
業安全性評価事業」の認定を受けている事業者をいいます。
※3 一つの運送事業者が自社所有車両及びリース車両の両方を申請しても、その合計台数が補助上限
台数（1 台又は 2 台）を超えて補助金の交付を受けることはできません。
※4 導入費とは、補助対象機器の購入価格であり、補助対象機器装着に係る「取付工賃」や「消費税（地方消費税含む）」は、導入費に含まれませんのでご注意ください。また、導入費に補助率を乗じた額に１千円未満の端数がある場合は、切り捨てた値が補助金交付申請額となります。

４．申請者
申請者※1,※2 は、申請資格を有する者でトラック搭載型クレーン装着車両の自動車検査証※3 上の「所有者」※4 です。自動車検査証上の「使用者」が申請を行うことはできません。特にリースによる導入の場合は、装着車両の所有者である自動車リース事業者が申請者※5 となりますので注意してください。
※1 テールゲートリフター補助金及びトラック搭載用２段積みデッキ補助金と重複して申請することはできません。
※2 Ｇマーク取得事業者において２台申請する場合、同一事業者において複数の営業所分を申請する場合は、当該全営業所分の申請を本社が取りまとめたうえで一括申請してください。
※3 令和５年１月４日以降に交付される電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しをご提出してください。
※4 自動車検査証（自動車検査証記録事項）の所有者が補助対象機器装着車両の使用者と異なる場
合（手形あるいは割賦による支払のため所有権留保等により自動車販売会社や関連会社等が所有者であり、使用者である運送事業者と異なる場合等。リースの場合を除く。）は、令和 5 年 3月 31 日(金)までに所有権留保解除の手続きを行っていただき、所有権を自社所有に変更しな
ければ補助金の交付を受けることができません。

14

※5 Ｇマーク取得事業者において２台申請する場合、自社所有車両とリース車両をそれぞれ申請する場合は、運送事業者とリース事業者それぞれが申請しなければなりません。

５．申請方法全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限ります。一般郵便や宅配便、全ト協への直接持参は不可。）により申請を行ってください。※1,2,3,4※1 郵便事故等による書類の遅延、紛失等に対し、全ト協は責任を負いません。
※2 郵送方法は、必ず配達記録の残る「書留郵便」か「レターパック」でお送りください。
※3 申請書類は信書にあたるため、宅配便や一般運送等では取り扱うことはできません。なお、宅配便事業者が信書として取り扱う商品は送付可能です。
※4 全ト協への直接持参は受け付けません。

送付先〒160-0004 東京都新宿区四谷３－２－５ 全日本トラック総合会館
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部 補助金担当 あて●封筒に、『トラック搭載型クレーン補助金 申請書類在中』と赤字で記載してください。

※注：各都道府県トラック協会での書類受付は行いません。
直接全ト協へ郵送で申請書類をご送付ください。
６．申請受付期間
令和５年２月２７日（月）から３月２２日（水）まで ※1,2,3※1 先着順ではありません。上記期間中の申請を全て受け付けます。
※2 令和 5 年 3 月 22 日（水）を過ぎてからの申請は、いかなる理由であっても受け付けられませんので、上記期間内に必ず申請を行ってください。
※3 郵便局の消印が令和 5 年 3 月 22 日（水）までのものを有効とします。3 月 22 日（水）発送の場合は、3 月 23 日（木）に全ト協必着でお願いします。なお、3 月 23 日（木）以降の消印のものは書類を受理できませんのでご注意ください。

７．申請書類等
以下に記載の申請書類を正本１部提出してください。※1,2,3※1 補助金交付決定を受けた場合は５年間の保存義務が生じますので、書類提出前に必ず全ての書類のコピーをとって、申請書類の写しを大切に保管してください。
※2 一度提出された申請書類は、返却できません。全ト協が申請を受理しなかった場合や、申請者が申請を取り下げた場合も書類は返却できませんのでご注意ください。
※3 補助を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切認められません。申請前に内容を確実に確認していただいた上で、申請書類をご用意ください。

◆ 申請に必要な書類※申請時点でトラック搭載型クレーン（機器）を『導入済みの場合（下記Ａ P16-17参照）』と『未導入の場合（下記Ｂ P17 参照）（令和 5 年 3 月 31 日(金)までに導入予定の場合）』で提出する書類が異なります。
下記の内容をご確認いただき、間違いが無いように書類を提出してください。

15

Ａ：申請時点で機器を導入済みの場合【導入後申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

備

考

A-1

申請用チェックシート
申請書類等受領連絡票

A-2

交付申請書兼実績報告書（様式第２）

１〃

交付申請書兼実績報告書
別紙（様式第２の２）

車両毎

A-3

補助対象機器（装着車両）にか 機器の品名、型式等の記載があり、補助対象
車両毎
機器の導入費が判別できるもの
かる見積書の写し

A-4

A-5

兼

部数

書類
様式

１

補助対象機器（装着車両）にか 自動車登録番号又は車台番号、後付装着にあっては品名、型式等及び補助対象機器の 車両毎
導入費の記載があるもの
補助対象機器（装着車両）にか 原則として領収証の写し。自動車登録番号
又は車台番号、後付装着にあっては品名、型 車両毎
かる支払を証する書類の写し 式等の記載があるもの。※1

かる請求書の写し機器装着車両の自動車検査証の写し※2（令和 5 年 1 月 4 日以 ・後付装着の場合は、構造等変更検査前後
２通の自動車検査証（自動車検査証記録事A-6 降交付される電子車検証の場
車両毎項）の写しが必要
合は「自動車検査証記録事項」の写しが必要）トラック搭載型クレーンの装 機器と装着車両の自動車登録番号が確認で
A-7
きる写真２枚と機器の製造番号が確認でき 車両毎
着状態を示す写真３枚る銘板等の写真１枚・リース事業者による申請の場合に限る
・転リースの場合は、転リース事業者との自動車 車両毎
賃貸契約書も必要※3
履歴事項全部証明書（３ヶ月以 ・リース事業者による申請の場合に限る
・転リースの場合は、転リース事業者の履歴事項 １
A-9
内発行のもの）の写し
全部証明書も必要
・リース事業者による申請でリース契約期
間が５年未満の場合に限る
・財産処分制限期間（5 年）を満たすまで、
A-10 リース契約延長宣誓書
１
機器を貸し渡すことを証する書類
・転リースの場合は、転リース事業者とのリース契約延長宣誓書も必要

A-8 自動車賃貸契約書の写し

A-11 補助金請求書（様式第７）１

A-12 補助金申請に係る宣誓書

１

貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事 資本金及び従業員数の記載された書類の写し。運輸支局等の受付日が確認できるもの※
A-13
業報告書の表紙及び事業概況 4
報告書の写し取得対象者に限る。（2 台申請に限らず提A-14 Ｇマーク認定証の写し
出）

16

有

無
無

無

無

有
(台紙)

無

無

有

１

無

１

無

A-15
A-16
A-17

「ホワイト物流推進運動」の自宣言対象者に限る。
主行動宣言の写し

1

無取得対象者に限る。

1

無「パートナーシップ構築宣言」
宣言対象者に限る。
の写し

1

無

「働きやすい職場認証制度」取得登録証書の写し※1 申請時点で支払が未完了などを理由に提出できない場合は、①提出できない理由②支払予定期
日③手形又は割賦の弁済予定期日等を明記した書類を提出してください。様式は問いません。
※2 申請時点で所有権留保の車両を申請後 3 月 31 日(金)までに所有権留保を解除する場合は、所有権留保解除の前後２通の自動車検査証（自動車検査記録事項）の写しが必要となります。（解除後の自動車検査証（自動車検査記録事項）は 4 月 13 日(木)までに全ト協へ提出が必須となります。
）なおこの場合、申請書類として所有権留保解除予定のため書類提出できない旨を記載した書類を提出してください。
※3 リース事業者において、複数の運送事業者分を申請する場合は、事前に提出することにより、以後の提出を省略できることとします。あらかじめ全ト協へお問い合わせください。
※4 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

Ｂ：申請時点で機器を未導入の場合(3 月 31 日(金)までに導入予定の場合)【導入前申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

B-1

申請用チェックシート
書類等受領連絡票

備
兼

考

部数

申請

書類
様式

１

B-2 交付申請書（様式第１）１〃

交付申請書 別紙（様式第１の２）

車両毎

B-3

補助対象機器（装着車両）にかかる 機器の品名、型式等の記載があり、補助
車両毎
対象機器の導入費が判別できるもの
見積書の写し有

無※1

履歴事項全部証明書（３ヶ月以内 ・リース事業者による申請の場合に限る
B-4
・転リースの場合は、転リース事業者
発行のもの）の写しの履歴事項全部証明書も必要
貨物自動車運送事業報告規則に基 資本金及び従業員数の記載された書類
B-5 づく直近の事業年度の事業報告書 の写し。運輸支局等の受付日が確認で※2の表紙及び事業概況報告書の写し きるもの
取得対象者に限る。
（2 台申請に限らず
B-6 Ｇマーク認定証の写し提出）「ホワイト物流推進運動」の自主
B-7
宣言対象者に限る。
行動宣言の写し

１

無

１

無

１

無

1

無

B-8

「働きやすい職場認証制度」取得
取得対象者に限る。
登録証書の写し1

無B-9「パートナーシップ構築宣言」の宣言対象者に限る。
写し1

無※1 リース事業者において、複数の運送事業者分を申請する場合は、事前に提出することにより、以後の提出を省略できることとします。あらかじめ全ト協へお問い合わせください。
※2 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

17

８．実績報告書の提出
機器を未導入で申請【Ｂ導入前申請】を行った者は、下記の期限までに以下の書類の正本１部を全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限る。）で提出しなければなりません。
※1,2,3,4

実績報告期限：令和５年４月１３日（木）全ト協必着※1 全ト協への書類到着が 4 月 13 日（木）までとなります。消印有効ではありません。書類到着が 4 月 13 日（木）以降となると補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。
※2 各都道府県トラック協会での書類受付は行いません。
※3 書類提出前に全ての書類のコピーをとり、書類の写しを必ず保管してください。書類は５年間の保存義務がありますので、大切に保管してください。
※4 一度提出された書類は、返却できません。

◆ 実績報告に必要な書類※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

備

考

実績報告用チェックシート 兼
報告書類等受領連絡票
C-2 実績報告書（様式第３）〃 実績報告書 別紙（様式第３の２）
C-1

部数

書類
様式

１
１
車両毎

有

自動車登録番号又は車台番号、後付装補助対象機器（装着車両）にかかるC-3着にあっては品名、型式等及び補助対 車両毎
請求書の写し無C-4

無象機器の導入費の記載があるもの
原則として領収証の写し。自動車登録
補助対象機器（装着車両）にかかる番号又は車台番号、後付装着にあって 車両毎支払を証する書類の写し※1
は品名、型式等の記載があるもの。

機器装着車両の自動車検査証の写
後付装着の場合は、構造等変更検査前
し※1
後の合計２通の自動車検査証（自動車C-5 （令和 5 年 1 月 4 日以降交付され車両毎検査記録事項）の写しが必要となりまる電子車検証の場合は「自動車検す
査証記録事項」の写しが必要）
機器と装着車両の自動車登録番号が確

C-6

トラック搭載型クレーンの装着状
認できる写真２枚と機器の製造番号が 車両毎態を示す写真３枚C-7 自動車賃貸契約書の写し

C-8 リース契約延長宣誓書

確認できる銘板等の写真１枚・リース事業者による申請の場合に限る
・転リースの場合は、転リース事業者との 車両毎
自動車賃貸契約書も必要
・リース事業者による申請でリース契
約期間が５年未満の場合に限る
・財産処分制限期間（5 年）を満たすま１
で、機器を貸し渡すことを証する書類
・転リースの場合は、転リース事業者とのリース契約延長宣誓書も必要

C-9 補助金請求書（様式第７）C-10 補助金申請に係る宣誓書

無

有
(台紙)

無

有

１
１

※1 手形や割賦などの清算や所有権留保の解除など所要の手続きを全て完了し、必要な書類を揃えた上で 4 月 13 日(木)までに実績報告を行ってください。

18

９．交付決定等(1) 交付決定等の連絡申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内で以下(2)の方法により、「補助金の交付決定
及び額の確定」を行い、全ト協から申請者へ連絡します。※1※1 交付決定前に申請書類の審査結果を連絡、回答することはできません。また、審査の結果、交付決定を受けることができない場合であっても、補助金の交付を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切できません。申請時に申請書類の内容を確実に確認してください。

(2) 交付決定の方法
予算の範囲内で以下の方法により交付決定を行います。交付決定の結果は、申請者に対し、令和５年４月２４日（月）（予定）以降、書留郵便により全ト協から文書により通知します。
交付決定の方法① Ｇマーク取得している申請者※1 を最も優先（但し複数台※2 申請があった場合は、そのうち１台に限り優先する）して、交付決定を行う。また、次の何れかに該当する申請者※1 に対しても優遇する。
＜優遇対象事業者＞
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言事業者
・「働きやすい職場認証制度」取得事業者
・「パートナーシップ構築宣言」事業者
なお、交付決定の優先順位は、下記の通りとする。
（１位）Ｇマーク取得の申請者※1 からの申請分（１台目）（２位）優遇対象事業者に該当する申請者※1 からの申請分（１台目）（３位）優遇対象事業者に該当しない申請者※1 からの申請分（１台目）（４位）Ｇマーク取得の申請者※1 であって優遇対象事業者に該当する申請者※1 からの申請分（２台目）（５位）Ｇマーク取得の申請者※1 であって優遇対象事業者に該当しない申請者※1 からの申請分（２台目）② 申請額の合計が予算枠（６千万円）※3 を超過した場合は、上記優先順位に従い、書類到着後に全ト協よりＦＡＸ返信する「申請書類等受領連絡票」に記載された受付
番号の下１桁（１桁目で決まらない場合は下２桁）の数字が、全ト協において抽選により抽出する０から９の数字の１つ（１桁目で決まらない場合は２つ）と合致す
る申請者に対し、交付決定を行う。
③ ①のうち、優先順位（１位）の申請に対する交付決定の結果、予算残が生じた場合
は、（２位）の申請について交付決定を行う。なお、（２位）の申請額の合計が予算残額を超過した場合は、上記②と同様の方法により交付決定を行う。以降、（３・４・５位）も同様の扱いとする。
※1 リース会社の場合は、使用者が該当すること。
※2 複数台を同時申請する場合は、申請時に補助額が高いものから順に 1 台目、2 台目と定めて申19

請を行うこと。特に、自社所有車両とリース車両の申請が混在する場合やリース会社が車両毎にそれぞれ異なる場合は、自動車リース事業者と相談の上、順位付けを行うこと。
※3 予算枠（６千万円）は、トラック搭載用２段積みデッキと合算した額となります。

(3) 交付決定時における注意事項① 交付決定を受けた場合に限り、補助金の交付を受けることができます。交付決定を受けていない場合は、令和 5 年 3 月 31 日(金)までに導入したものであっても補助金の交付を受けることはできません。
② 交付決定を受けられなかった場合において、申請後に機器を導入予定の場合における不交付による不利益について全ト協は責任を負うことはできません。
③ 交付決定の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由なく交付決定を辞退した場合
は、国の補助事業や全ト協が実施する他の補助事業などに当該情報が引き継がれる場
合があります。
10．注意事項(1) 今回の補助事業は、事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）に全ト協指定のトラック搭載型クレーンを導入したものが対象となります。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）や軽自動車への導入は対象ではありません。また、自家用ナンバーの車両を事業用に変更した場合も対象となりません。
(2) 補助金を受けたトラック搭載型クレーンは、財産処分制限期間（５年）の保有義務が生じます。その間に売却等で装着車両の所有者を変更する場合や、事故や故障等による損害等により機器を使用できなくなり当該機器や装着車両を処分する場合は、補助金の返還義務が生じます。また、リースの場合にあっては、リース契約の解約やリース満了に伴うリース事業者から当該使用者への権利譲渡も補助金の返還対象となります。なお、いずれの場合も処分にあたっては、全ト協へ事前に申請を行うとともに承認を受ける必要があります。
(3) 申請するトラック搭載型クレーンに関し、国の他の補助金制度による補助金の交付を受けている場合は、補助金を受けることはできません。（装着車両本体に対する補助金は該当しません。）(4) トラック搭載型クレーン装着車両の購入や機器導入の際の支払方法は、原則として、振込、現金又は小切手による支払でなければなりません。また、手形あるいは割賦といった購入形態は 3 月 31 日(金)までに全て支払を完了しなければ認められません。
(5) 上記(4)に関連し、手形や割賦による支払で清算ができていない場合は、支払いを 3
月 31 日(金)までに全て完了し、かつその証明書類を 4 月 13 日（木）までに全ト協へ提出しなければなりません。4 月 13 日(木)までに提出されない場合は、補助金の交付を受けることはできません。
(6) 上記(4)、(5)に関連し、車両の購入とあわせて機器代金の請求が行われている場合
は、車両代金も含めて支払が完了しなければなりません。またその際、機器代金のみ支払を完了し、車両代金が手形あるいは割賦にするような支払形態は認められません。

20

(7) 手形あるいは割賦による支払のため、トラック搭載型クレーン装着車両の所有権が留保されている場合は、補助金の交付を受けることはできません。3 月 31 日(金)までに所有権留保を解除しなければなりません。
(8) リースによる導入の場合にあっては、装着車両のリース契約期間が、原則として財産処分制限期間（５年）以上でなければ補助を受けることはできません。なお、リース
契約期間が当該期間を満たない場合は、その契約期間満了後も取得から当該期間を満たすまでの間、補助対象機器を自動車運送事業者に確実に貸し渡す必要があります。
※補助制度に関するＱ＆Ａを別途作成しておりますので、あわせてご確認ください。
（本件に関する問い合わせ先）
公益社団法人 全日本トラック協会
電 話：０３－３３５４－１０６９

交通・環境部（補助金担当）
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０９４［受付時間］ 平日 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）

21

トラック搭載用２段積みデッキ導入事業（第３号事業）
１．申請資格を有する者
以下のア～ウのいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下又は従業員数３００人以下）であり、かつ当該事業者全体における事業用トラックの保有車両数が５両以上※1の者が補助対象事業者になります。
ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者※1 申請日におけるエンジン付きの緑ナンバーの車両数。軽自動車、被けん引車両は除きます。

２．補助対象機器
全ト協が指定するトラック搭載用２段積みデッキ◆以下の①～④の要件を全て満たすものが対象となります。
① 全ト協が定めるものであること（該当する機器は別表を参照してください。）←ホームページ上でご覧の場合、クリックすると該当ページに飛びます② 未使用のトラック搭載用２段積みデッキであること③事業用自動車（緑ナンバー）に搭載するものであること④令和 4 年 11 月 8 日(火)から令和 5 年 3 月 31 日(金)まで※1 の間に、該当する機器を導入し※2 かつ令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払が完了※3 したものであること
補助対象とならないもの（例）●中古品の「トラック搭載用２段積みデッキ」●自家用自動車（白ナンバーのトラック）で使用するために導入したもの●令和 4 年 11 月 7 日(月)以前、又は令和 5 年 4 月 1 日(土)以降に納品されたもの●令和 5 年 3 月 31 日(金)までに支払が完了されなかったもの●リースやレンタルにより導入したもの●他の同種の機器等について、国庫補助金を受けているもの※1 対象期間内に導入されたものであっても、申請が予算額を超過した場合は補助金が交付されない場合があります。詳細は下記９．交付決定等 P26-29 参照をご確認ください。
※2 トラック搭載用２段積みデッキが 3 月 31 日(金)までに納品されたものが対象となります。
※3 手形や割賦などによる支払方法は認められません。繰り上げ返済を行い、3 月 31 日（金）までに支払を全て完了してください。詳細は下記 10．注意事項 P28 参照をご確認ください。

３．補助上限額等
補助対象

補助率

トラック搭載用導入費※4 の２段積みデッキ

1/6

補助上限額

デッキ 1 基につき 6 万円
(車両 1 台あたり上限 18 万円、最大 車両 2 台分 36 万円まで)

機器一覧

22

補助上限台数※1,2,3
１事業者につき車両１台分（ただし、G マーク取得事業者
は車両 2 台分）
（車両 1 台に複数基のデッキを搭載可能な場合は車両 1 台に搭載可能な台数を上限とする。
ただし車両 1 台あたり最大 3 基までを上限とする。）

※1 複数台分申請した場合であっても、申請額が予算額を超過した場合は補助金の交付を受けられない場合があります。詳細は下記９.交付決定等 P26-28 をご確認ください。
※2「Ｇマーク取得事業者」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による「貨物自動車運送事
業安全性評価事業」の認定を受けている事業者をいいます。
※3 車両 1 台に搭載可能な台数の確認は、搭載状態を撮影した写真により確認するとともに、必要に応じて交付決定後に現地調査により確認を行う場合があります。
※4 導入費とは、補助対象機器の購入価格であり、補助対象機器装着に係る「取付工賃」や「消費税（地方消費税含む）」は、導入費に含まれませんのでご注意ください。また、導入費に補助率を乗じた額に１千円未満の端数がある場合は、切り捨てた値が補助金交付申請額となります。

４．申請者
申請者※1,※2 は、申請資格を有する者でトラック搭載用２段積みデッキを使用する車両の使用者であり、かつ機器を購入した者※3 となります。
※1 テールゲートリフター補助金及びトラック搭載型クレーン補助金と重複して申請することができません。
※2 Ｇマーク取得事業者において２台分申請する場合、同一事業者において複数の営業所分を申請する場合は、当該全営業所分の申請を本社が取りまとめたうえで一括申請してください。
※3 機器の使用者と購入者（支払いを行った者）が異なる場合は申請できません。

５．申請方法全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限ります。一般郵便や宅配便、全ト協への直接持参は不可。）により申請を行ってください。※1,2,3,4※1 郵便事故等による書類の遅延、紛失等に対し、全ト協は責任を負いません。
※2 郵送方法は、必ず配達記録の残る「書留郵便」か「レターパック」でお送りください。
※3 申請書類は信書にあたるため、宅配便や一般運送等では取り扱うことはできません。なお、宅配便事業者が信書として取り扱う商品は送付可能です。
※4 全ト協への直接持参は受け付けません。

送付先〒160-0004 東京都新宿区四谷３－２－５ 全日本トラック総合会館
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部 補助金担当 あて●封筒に、『ﾄﾗｯｸ搭載用２段積みﾃﾞｯｷ補助金 申請書類在中』と赤字で記載してください。

※注：各都道府県トラック協会での書類受付は行いません。
直接全ト協へ郵送で申請書類をご送付ください。
６．申請受付期間
令和５年２月２７日（月）から３月２２日（水）まで ※1,2,3※1 先着順ではありません。上記期間中の申請を全て受け付けます。
※2 令和 5 年 3 月 22 日（水）を過ぎてからの申請は、いかなる理由であっても受け付けられませんので、上記期間内に必ず申請を行ってください。
※3 郵便局の消印が令和 5 年 3 月 22 日（水）までのものを有効とします。3 月 22 日（水）発送の場合は、3 月 23 日（木）に全ト協必着でお願いします。なお、3 月 23 日（木）以降の消印のものは書類を受理できませんのでご注意ください。

７．申請書類等
以下に記載の申請書類を正本１部提出してください。※1,2,3※1 補助金交付決定を受けた場合は５年間の保存義務が生じますので、書類提出前に必ず全ての書類のコピーをとって、申請書類の写しを大切に保管してください。

23

※2 一度提出された申請書類は、返却できません。全ト協が申請を受理しなかった場合や、申請者が申請を取り下げた場合も書類は返却できませんのでご注意ください。
※3 補助を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切認められません。申請前に内容を確実に確認していただいた上で、申請書類をご用意ください。

◆ 申請に必要な書類※申請時点でトラック搭載用２段積みデッキ（機器）を『導入済みの場合（下記Ａ
P24-25 参照）』と『未導入の場合（下記Ｂ P25 参照）（令和 5 年 3 月 31 日(金)までに導入予定の場合）』で提出する書類が異なります。
下記の内容をご確認いただき、間違いが無いように書類を提出してください。

Ａ：申請時点で機器を導入済みの場合【導入後申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

A-1

申請用チェックシート
書類等受領連絡票

A-2

交付申請書兼実績報告書（様式第２）〃

交付申請書兼実績報告書（様式第２の３）

A-3

補助対象機器にかかる見積書の写 機器の品名、型式等の記載があり、補助
車両毎
対象機器の導入費が判別できるもの
し

A-4

出

書

類

備
兼

考

申請

部数

様式

１
１

別紙

有

車両毎

補助対象機器にかかる請求書の写 機器の品名、型式等の記載があり、補助し書類

対象機器の導入費が判別できるもの

無

車両毎

無

A-5

補助対象機器にかかる支払を証す
原則として領収証の写し※1
る書類の写し

車両毎

無

A-6

トラック搭載用２段積みデッキの 販売店が発行する納品書の写し。納品書がない場合は販売証明書を提出する 車両毎
納品書の写し又は販売証明書こと。

有

機器搭載車両の自動車検査証の写し（令和 5 年 1 月 4 日以降交付さA-7
れる電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しが必要）
A-8

車両毎

無

トラック搭載用２段積みデッキの 機器と搭載車両の自動車登録番号が確

有搭載状態を示す写真２枚(台紙)

認できる写真１枚と機器本体の確認が 車両毎できる写真１枚

A-9 補助金請求書（様式第７）１

A-10 補助金申請に係る宣誓書

１

貨物自動車運送事業報告規則に基 資本金及び従業員数の記載された書類
A-11 づく直近の事業年度の事業報告書 の写し。運輸支局等の受付日が確認で※2の表紙及び事業概況報告書の写し きるもの
取得対象者に限る。
（2 台申請に限らず
A-12 Ｇマーク認定証の写し
提出）
24

有

１

無

１

無

A-13
A-14
A-15

「ホワイト物流推進運動」の自主宣言対象者に限る。
行動宣言の写し1

無取得対象者に限る。

1

無「パートナーシップ構築宣言」
宣言対象者に限る。
の写し

1

無

「働きやすい職場認証制度」取得
登録証書の写し※1 申請時点で支払が未完了などを理由に提出できない場合は、①提出できない理由②支払予定期
日③手形又は割賦の弁済予定期日等を明記した書類を提出してください。様式は問いません。
※2 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

Ｂ：申請時点で機器を未導入の場合(3 月 31 日(金)までに導入予定の場合）【導入前申請】※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO

提

出

書

類

B-1

申請用チェックシート
書類等受領連絡票

備
兼

考

申請

部数

書類
様式

１

B-2 交付申請書（様式第１）１〃

交付申請書 別紙（様式第１の３）

車両毎

B-3

補助対象機器にかかる見積書の写 機器の品名、型式等の記載があり、補助
車両毎
対象機器の導入費が判別できるもの
し有

無貨物自動車運送事業報告規則に基 資本金及び従業員数の記載された書類
B-4 づく直近の事業年度の事業報告書 の写し。運輸支局等の受付日が確認で※1の表紙及び事業概況報告書の写し きるもの
取得対象者に限る。
（2 台申請に限らず
B-5 Ｇマーク認定証の写し提出）「ホワイト物流推進運動」の自主
B-6
宣言対象者に限る。
行動宣言の写し

１

無

１

無

1

無

B-7

「働きやすい職場認証制度」取得
取得対象者に限る。
登録証書の写し1

無B-8「パートナーシップ構築宣言」の宣言対象者に限る。
写し1

無※1 直近事業年度の報告を行っていない場合は、速やかに報告手続きを運輸支局等に行い、受付印が押印されたものを提出してください。過去の古い書類では認められません。

８．実績報告書の提出
機器を未導入で申請【Ｂ導入前申請】を行った者は、下記の期限までに以下の書類の正本１部を全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパックに限る。）で提出しなければなりません。
※1,2,3,4

実績報告期限：令和５年４月１３日（木）全ト協必着25※1 全ト協への書類到着が 4 月 13 日（木）までとなります。消印有効ではありません。書類到着が 4 月 13 日（木）以降となると補助金の交付を受けることができませんのでご注意ください。
※2 各都道府県トラック協会での書類受付は行いません。
※3 書類提出前に全ての書類のコピーをとり、書類の写しを必ず保管してください。書類は５年間の保存義務がありますので、大切に保管してください。
※4 一度提出された書類は、返却できません。

◆ 実績報告に必要な書類※ホームページ上でご覧の場合、書類様式「有」をクリックすると、様式ダウンロードページが開きます。

NO
C-1

提

出

書

類

実績報告用チェックシート
報告書類等受領連絡票

備

考

兼

部数

書類
様式

１
有

C-2 実績報告書（様式第３）１〃

実績報告書 別紙（様式第３の３）

車両毎

C-3

補助対象機器にかかる請求書の写 機器の品名、型式等の記載があり、補助
車両毎
対象機器の導入費が判別できるもの
し

無

C-4

補助対象機器にかかる支払を証す
原則として領収証の写しる書類の写し※1

車両毎

無

C-5

トラック搭載用２段積みデッキの 販売店が発行する納品書の写し。納品書がない場合は販売証明書を提出する 車両毎
納品書の写し又は販売証明書こと。

有

機器搭載車両の自動車検査証の写しC-6 （令和 5 年 1 月 4 日以降交付される電子車検証の場合は「自動車検車両毎

無トラック搭載用２段積みデッキの 機器と装着車両の自動車登録番号が確認できる写真１枚と機器本体が確認で 車両毎
C-7
装着状態を示す写真２枚
きる写真１枚有

査証記録事項」の写しが必要）

C-8 補助金請求書（様式第７）１C-9 補助金申請に係る宣誓書

１

(台紙)

有

※1 手形や割賦などによる支払方法の領収証は書類として認められません。繰り上げ返済を行い、支払を全て完了した上で 4 月 13 日(木)までに実績報告を行ってください。

９．交付決定等(1) 交付決定の連絡等
申請書類の内容を審査の上、予算の範囲内で以下(2)の方法により、「補助金の交付決定
及び額の確定」を行い、全ト協から申請者へ連絡します。※1※1 交付決定前に申請書類の審査結果を連絡、回答することはできません。また、審査の結果、交付決定を受けることができない場合であっても、補助金の交付を受けることができないことを理由とする書類の差し替え・補正等は一切できません。申請時に申請書類の内容を確実に確認してく
ださい。

26

(2) 交付決定の方法
予算の範囲内で以下の方法により交付決定を行います。交付決定の結果は、申請者に対し、令和５年４月２４日（月）（予定）以降、書留郵便により全ト協から文書により通知します。
交付決定の方法①Ｇマーク取得している申請者を最も優先（但し複数台※1 申請があった場合は、そのうち１台に限り優先する）して、交付決定を行う。また、次の何れかに該当する
申請者に対しても優遇する。
＜優遇対象事業者＞
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言事業者
・「働きやすい職場認証制度」取得事業者
・「パートナーシップ構築宣言」事業者
なお、交付決定の優先順位は、下記の通りとする。
（１位）Ｇマーク取得の申請者からの申請分（１台目）（２位）優遇対象事業者に該当する申請者からの申請分（１台目）（３位）優遇対象事業者に該当しない申請者からの申請分（１台目）（４位）Ｇマーク取得の申請者であって優遇対象事業者に該当する申請者からの申請分（２台目）（５位）Ｇマーク取得の申請者であって優遇対象事業者に該当しない申請者からの申請分（２台目）②申請額の合計が予算枠（６千万円）※2 を超過した場合は、上記優先順位に従い、書類到着後に全ト協よりＦＡＸ返信する「申請書類等受領連絡票」に記載された受付番号の下１桁（１桁目で決まらない場合は下２桁）の数字が、全ト協において抽
選により抽出する０から９の数字の１つ（１桁目で決まらない場合は２つ）と合致する申請者に対し、交付決定を行う。
③①優先順位（１位）の申請に対する交付決定の結果、予算残が生じた場合は、（２位）の申請について交付決定を行う。なお、（２位）の申請額の合計が予算残額を超過した場合は、上記②と同様の方法により交付決定を行う。以降、（３・４・５位）
も同様の扱いとする。
※1 複数台を同時申請する場合は、申請時に補助額が高いものから順に 1 台目、2 台目と定めて申請を行うこと。
※2 予算枠（６千万円）は、トラック搭載型クレーンと合算した額となります。

(3) 交付決定時における注意事項① 交付決定を受けた場合に限り、補助金の交付を受けることができます。交付決定を受けていない場合は、令和 5 年 3 月 31 日(金)までに導入したものであっても補助金の交付を受けることはできません。

27

②

交付決定を受けられなかった場合において、申請後に機器を導入予定の場合における不交付による不利益について全ト協は責任を負うことはできません。
③ 交付決定の通知を受けたにもかかわらず、正当な理由なく交付決定を辞退した場合
は、国の補助事業や全ト協が実施する他の補助事業などに当該情報が引き継がれる場
合があります。
10．注意事項(1) 今回の補助事業は、事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）に搭載する全ト協指定のトラック搭載用２段積みデッキを導入したものが対象となります。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）や軽自動車へ搭載するものは対象ではありません。
(2) 補助金を受けたトラック搭載用２段積みデッキは、財産処分制限期間（５年）の保有義務が生じます。その間に売却等したり、破損等により機器を使用できなくなり当該機器を処分する場合は、補助金の返還義務が生じます。
(3) リースやレンタルによる導入は認められません。
(4) 申請するトラック搭載用２段積みデッキに関し、国の他の補助金制度による補助金の交付を受けている場合は、補助金を受けることはできません。
(5) 機器導入の際の支払方法は、原則として、振込、現金又は小切手による支払でなければなりません。また、手形あるいは割賦といった購入形態は 3 月 31 日(金)までに全て支払を完了しなければ認められません。
(6) 上記(5)に関連し、手形や割賦による支払で清算ができていない場合は、支払いを 3
月 31 日（金）までに全て完了し、かつその証明書類を 4 月 13 日（木）までに全ト協へ提出しなければなりません。4 月 13 日(木)までに提出されない場合は、補助金の交付を受けることはできません。

※補助制度に関するＱ＆Ａを別途作成しておりますので、あわせてご確認ください。
（本件に関する問い合わせ先）
公益社団法人 全日本トラック協会
電 話：０３－３３５４－１０６９

交通・環境部（補助金担当）
ＦＡＸ：０３－３３５４－１０９４［受付時間］ 平日 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）

28

テールゲートリフター・トラック搭載型クレーン・
トラック搭載用２段積みデッキ導入補助金交付手続きのフロー
申請者①補助金の申請
申請時に未導入の場合【Ｂ 導入前申請】交付申請書（様式第１）及び添付書類と申請時に導入済みの場合【Ａ 導入後申請】

で申請書類が異なります。

交付申請書兼実績報告書（様式第２）
及び添付書類ア 書類の受理申請書及び添付書類を受け付けます。
（２/２７～３/２２まで）※３/２２までの消印有効

イ 受領連絡票の送付②受領連絡票の受け取り「申請書類等受領連絡票」が送付されますので、内容を確認してください。
連絡票に記載された受付番号が予算額を超過した場合の交付決定時における抽選番号となります。
A 導入後申請の場合

全ト協

書 類

申請書類等受領連絡票「申請書類等受領連絡票」を申請者にFAXで連絡します。

B 導入前申請の場合

B 導入前申請の場合

A 導入後申請の場合③機器の導入機器の導入代金の支払完了

3/31まで④実績報告書の提出
機器の導入後、添付書類とともに速やかに提出してください。
（４/１３必着）

ウ 書類の受理
実績報告書（様式第３）及び添付書類エ 受領連絡票の送付⑤受領連絡票の受け取り「報告書類等受領連絡票」が送付されますので、内容を確認してください。

実績報告書及び添付書類を受け付けます。

報告書類等受領連絡票「報告書類等受領連絡票」を提出者にFAXで連絡します。

オ 審査
申請書（実績報告書）及び添付書類の内容を確認し、審査を行います。

審査結果待ち
交付の場合不交付の場合不交付の場合４/２４
発送予定⑤不交付通知の受け取り不交付通知書（様式第５）「不交付通知書」が送付されます
ので、内容を確認してください。

⑥交付決定通知書兼額の確定通知書の受け取り
交付決定通知書兼額の確定通知書が送付されますので、内容を確認してください。

４/２４
発送予定

交付決定通知書兼 額の確定通知書（様式第４）

交付の場合

カ 不交付通知の送付「不交付通知書」を申請者に送付します。

キ 交付決定通知書兼額の確定通知書の送付「交付決定通知書兼額の確定通知書」を申請者に送付します。

⑦補助金の受領ク 補助金の交付

申請者名義の口座に補助金が振り込まれます
ので、金額を確認してください。

「交付決定通知兼額の確定通知書」の内容で、補助金を交付します。

29