別紙様式第 21 号
申請日 2021 年 10 月 21 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）ラッセル・インベストメント株式会社（代表者） 代表取締役社長兼 CEO
ジョン・アール・ムーア

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1)資本金の額
2021年９月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減：2017年12月15日 資本金490百万円に減資(2)会社の機構①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会を置きます。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督し、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって⾏われます。取締役会は、原則として、代表取締役社⻑が招集し、議⻑となります。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。代表取締役の中から、社⻑を選定します。代表
取締役社⻑は、委託会社を代表し、全般の業務執⾏について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一元的に監視、監督し、法令等遵守態勢を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライア

ンス委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委
託先運用会社を組み合わせて行う運用）の場合は、運用部がラッセル・インベストメント グ
ループからの助言等に基づいて行い、その他の場合は、運用部が行います。
投資方針については、代表取締役社⻑兼ＣＥＯ、運⽤部⻑およびジェネラル・カウンセルを含む議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定されます。
同委員会は投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用
ガイドライン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は2021年９月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2021年９月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。
）は以下の通りで
す。
種 類

本 数

純資産総額

追加型株式投資信託

32本

157,012,496,719円

単位型株式投資信託

0本0円

追加型公社債投資信託

0本0円

単位型公社債投資信託

0本

0円

合 計

32本

157,012,496,719円

３．委託会社等の経理状況
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2021年1月1日 至2021年6月30日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。

(1)【貸借対照表】(単位：千円）

第22期

第23期

（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

資産の部
流動資産
預金

1,315,970

1,166,384

前払費用

88,677

44,207

未収委託者報酬345,451

319,860

未収運用受託報酬

1,721,224

1,809,040

未収投資助言報酬

263,750

241,699373-

未収還付法人税等

27,111-

その他流動資産78,831

161,039

流動資産合計

3,841,390

3,742,231

建物付属設備

85,920193,041

器具備品

34,93849,674

120,858

242,715

71,479

192,056-

55,112

71,479247,168

192,338

489,884

4,033,728

4,232,115

未収入金

※2

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※1

投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

(単位：千円）

第22期

第23期

（2019年12月31日現在）（2020年12月31日現在）

負債の部
流動負債
預り金

36,971

116,769

未払手数料

40,40543,367

未払委託調査費

582,870

636,955

未払委託計算費

6,752

6,839

260,667

427,969

890,695

1,115,132

未払費用

32,70541,223

未払消費税等

107,319

170,356

未払法人税等

5,253

33,749

前受金

59,904

58,773

賞与引当金536,222471,930

リース債務

-

3,240

1,669,072

2,011,174

資産除去債務

37,46039,081

長期未払金

911,360

969,842

長期未払費用

1,063

8,435

-

8,102

949,883

1,025,461

2,618,956

3,036,636

490,000

490,000

未払金

その他未払金
未払金合計

流動負債合計※2

固定負債

長期リース債務
固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

資本準備金13,685

13,685

資本剰余金合計

13,685

13,685

108,814108,814802,272

582,978

911,086

691,792

1,414,772

1,195,478

純資産合計

1,414,772

1,195,478

負債純資産合計

4,033,728

4,232,115

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計(2)【損益計算書】(単位：千円）

第22期

第23期

（自 2019年 1月 1日（自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日）

至 2020年12月31日）

営業収益
委託者報酬

1,186,168

1,057,846

運用受託報酬

6,004,849

5,893,355

投資助言報酬

619,974

596,632

その他収益

1,026,725

532,5908,837,718

8,080,425

支払手数料

150,550

156,431

広告宣伝費

2,465

1,742

4,874,207

4,496,599

1,552

1,522

4,875,759

4,498,121

委託計算費

72,436

71,826

業務委託費

403,730

244,392

営業収益合計
営業費用

調査費
委託調査費
図書費
調査費合計

営業雑経費
通信費

9,358

10,545

印刷費

10,337

9,421

協会費

11,391

10,926

営業雑経費合計

31,08730,893

営業費用合計5,536,029

5,003,408

役員報酬49,302

48,829

給料・手当

1,086,767

1,075,334

3,947

7,516

536,222471,930

給料合計

1,676,239

1,603,610

福利厚生費

162,577

162,591

交際費

9,437

2,000

寄付金

313

275

旅費交通費

30,440

5,831

租税公課

23,75827,937

不動産賃借料

45,971

87,460

退職給付費用

155,951

150,467

消耗器具備品費409,930

349,365

事務委託費

10,227

5,124

修繕費

3,272

3,882

水道光熱費

4,666

4,143

会議費用

1,011

1,340

固定資産減価償却費

26,552

27,743

諸経費

129,020

286,147

2,689,371

2,717,921

612,317359,095

受取利息

42

15

為替差益

4,145

24,781

その他営業外収益

3,193

2,733

一般管理費
給料

賞与
賞与引当金繰入額

一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

営業外収益合計

7,383

27,530

支払利息

1-

営業外費用合計

1-

619,699

386,626

資産除去債務戻入益-

37,460

受取補償金-

90,434

特別利益合計-127,894

67,37155,043-85,317

67,371

140,361

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

552,328

374,159

法人税、住民税及び事業税

96,301

148,565

法人税等調整額

263,403△ 55,112

法人税等合計359,704

93,453

当期純利益又は当期純損失（△）

192,623

280,706

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
割増退職金
固定資産除却損※1

特別損失合計(3)【株主資本等変動計算書】（単位:千円）第22期（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
株主資本

資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

純資産合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000

13,685-

13,685

108,814609,649

718,463

1,222,149

1,222,149

-

-

-

-

-

192,623

192,623

192,623

192,623

当期変動額
当期純利益又は

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,623

192,623

192,623

192,623

490,000

13,685-

13,685

108,814802,272

911,086

1,414,772

1,414,772

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位:千円）第23期（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
純資産合計

株主資本
資本金

資本

その他

資本剰余金

利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

資本剰余金

合計

準備金

繰越

合計

合計

利益剰余金
当期首残高

490,000

13,685-

13,685

108,814802,272

911,086

1,414,772

1,414,772

-

-

-

-

-

△ 500,000△ 500,000△ 500,000△ 500,000

-

-

-

-

-

280,706

280,706

280,706

280,706

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 219,293△ 219,293△ 219,293△ 219,293

490,000

13,685-

13,685

108,814582,978

691,792

1,195,478

1,195,478

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算換算基準

4. 引当金の計上基準

差額は損益として処理しております。

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。

5. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要 (1) 消費税等の会計処理
な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（貸借対照表関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在*1 有形固定資産の減価償却累計額*1 有形固定資産の減価償却累計額

建物付属設備

148,925千円

建物付属設備

5,224千円

器具備品

152,202千円

器具備品

18,390千円*2 関係会社項目*2 関係会社項目

該当事項はありません。

その他未払金83,267千円（損益計算書関係）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

該当事項はありません。

*1 固定資産除却損
器具備品

10,910千円

建物付属設備

74,407千円
85,317千円（株主資本等変動計算書関係）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首

当期増加

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期減少

株式の

当期末株式数
株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

種類

（株）

当期首

当期増加

当期減少

株式数

株式数

株式数

（株）

（株）

（株）

株式の

当期末株式数

種類

発行済

発行済

株式

株式

（株）

普通株式

34,090--34,090 普通株式

34,090--34,090

合計

34,090--34,09034,090--34,090合計

2. 配当に関する事項

2. 配当に関する事項(1)配当金支払額(1)配当金支払額

該当事項はありません。

株式の

配当金の

1株当たりの

決議

効力
基準日

種類

総額

配当額

普通

100,000

発生日

2020年
7月23日

2020年

2020年

6月30日

7月28日

2019年

2020年

12月31日

12月4日

2,933.41円
株式

千円

普通

400,000

取締役会
2020年
11月24日11,733.64円
株式

千円

株主総会

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

同左（リース取引関係）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はあり

同左

ません。

（金融商品関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しております。デリバテ
ィブに該当する事項はありません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報

酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス
＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。

2.金融商品の時価等に関する事項

2.金融商品の時価等に関する事項

2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれら

2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ の差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん。

せん。
（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表

貸借対照表

計上額(※)

時価(※)

1,315,970

1,315,970(2)未収委託者報酬345,451

345,451(3)未収運用受託報酬

1,721,224(4)未収投資助言報酬(5)未払金(1)預金差額

計上額(※)

時価(※)

差額

1,166,384

1,166,384-- (2)未収委託者報酬

319,860

319,860-

1,721,224- (3)未収運用受託報酬

1,809,040

1,809,040-

263,750

263,750- (4)未収投資助言報酬

241,699

241,699-(890,695)(890,695)- (5)未払金(1,111,007)(1,111,007)-- (1)預金(※) 負債に計上されているものについては、( )で示してお (※) 負債に計上されているものについては、( )で示してお
ります。

ります。

（注1）金融商品の時価の算定方法（注1）金融商品の時価の算定方法(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収
投資助言報酬、並びに(5)未払金

投資助言報酬、並びに(5)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予 （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予
定額

定額（単位：千円）（単位：千円）

1年超

1年超

1年以内

5年超

1年以内

5年以内
(1)預金
(2)未収委託者報酬

5年超
5年以内

1,315,970

-

-

(1)預金

345,451--(2)未収委託者報酬

1,166,384--

319,860--

(3)未収運用受託報酬

1,721,224--(3)未収運用受託報酬

1,809,040--(4)未収投資助言報酬

263,750--(4)未収投資助言報酬

241,699--（有価証券関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

1.その他有価証券で時価のあるもの

1.その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

同左

2.当期中に売却したその他有価証券

2.当期中に売却したその他有価証券

注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、該当同左事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

1. 採用している退職給付制度の概要

1. 採用している退職給付制度の概要

退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金規約

同左に基づく確定拠出年金制度を採用しております。なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未払金及び退職給付費用を計上しております。

2. 退職一時金制度（単位：千円） 2. 退職一時金制度(1)長期未払金の当期首残高と当期末残（単位：千円）(1)長期未払金の当期首残高と当期末残

高の調整表

高の調整表

長期未払金の当期首残高

892,434

長期未払金の当期首残高

911,360

退職給付費用

107,886

退職給付費用103,176

退職給付の支払額等△ 89,801

退職給付の支払額等△ 45,394

その他

840

長期未払金の当期末残高

その他

911,360(2)退職給付費用

長期未払金の当期末残高（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用

3. 確定拠出制度

700
969,842(2)退職給付費用

107,886（単位：千円）簡便法で計算した退職給付費用（単位：千円） 3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

48,065

103,176（単位：千円）

確定拠出制度への要拠出額

47,290（ストック・オプション等関係）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（単位：千円）
繰延税金資産未払費用

185,797

未払費用

201,731

賞与引当金

164,191

賞与引当金

144,505

資産除去債務

38,754

資産除去債務

1,482

長期未払金

279,016

長期未払金

296,965

長期未払費用2,583

その他

14,323

長期未払費用その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

325
3,758
671,843△ 671,843-

繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

661,590△ 606,477
55,112

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率30.62%（調整）

法定実効税率30.62%（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.22%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.57%

住民税均等割

0.02%

住民税均等割

0.04%

評価性引当額の増減30.33%

評価性引当額の増減△10.17%

その他△0.09%

その他△0.09%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.12%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.97%

3. 法人税等の変更等による影響

3. 法人税等の変更等による影響

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
第22期

第23期

2019年12月31日現在

2020年12月31日現在

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

3. 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）

当期首残高時の経過による調整額
当期末残高（単位：千円）

37,355 当期首残高
104 有形固定資産の取得に伴う増加額
37,460 時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
当期末残高（セグメント情報等）

37,46038,045
1,036△ 37,460
39,081

第22期（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,186,168

投資一任業

投資助言業

6,004,849

619,974

その他
1,026,725

合計
8,837,718(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
A 社（※）

営業収益

関連するセグメント
4,015,511（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

投資一任業・投資助言業

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

第23期（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

1,057,846

投資一任業
5,893,355

投資助言業
596,632

その他
532,590

合計
8,080,425(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント

A 社（※）

4,167,769

投資一任業・投資助言業

B 社（※）

857,651

投資一任業・投資助言業（※）A 社及び B 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
第22期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
資本金

議決権等

関係内容

事業の
種類

会社等の名称

所在地

又は

取引金額
の被所有 役員の 事業上の

取引の内容

内容
出資金
Russell

アメリカ合衆国,

割合

兼任等

コーポ

親会社の

期末残高
科目

(千円）

(千円）

2,723,065 未払金

235,330

関係
業務委託

グループ会社

契約の間取引の資金締結

決済兼任
Investments

ワシントン州

-

レート

子会社

なし
1人

Group, LLC

シアトル市

サポート

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group, LLC
を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLC との取引により発生した
委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。

なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第23期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
資本金
種類

事業の
所在地

又は

取引金額
の被所有 役員の 事業上の

名称

取引の内容

内容
出資金

Russell

関係内容

議決権等

会社等の

割合

アメリカ合衆国,

兼任等

コーポ

親会社の

期末残高
科目

(千円）

(千円）

2,448,655 未払金

325,472

関係
業務委託

グループ会社

契約の間取引の資金締結

決済兼任
Investments

ワシントン州

-

レート

子会社

なし
1人

Group, LLC

シアトル市

サポート

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group, LLC
を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLC との取引により発生した
委託調査費の支払い（1,952,288千円）及びその他収益の受取り（16,359千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco 合同会社（非上場）Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

1株当たり純資産額

41,501.09円 1株当たり純資産額

35,068.31円

1株当たり当期純利益

5,650.43円 1株当たり当期純利益

8,234.27円

損益計算書上の当期純利益

192,623千円 損益計算書上の当期純利益

280,706千円

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通

1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通192,623千円

株式に関する当期純利益

280,706千円
株式に関する当期純利益

差額

- 差額

期中平均株式数-

期中平均株式数

普通株式

34,090株 普通株式

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第22期

第23期

自 2019年 1月 1日

自 2020年 1月 1日

至 2019年12月31日

至 2020年12月31日

該当事項はありません。

同左中間財務諸表(1)中間貸借対照表(単位：千円）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金

3,075,577

前払費用

56,821

未収委託者報酬

312,835

未収運用受託報酬

1,807,691

未収投資助言報酬

127,125

その他流動資産85,572

流動資産計

5,465,624

固定資産
有形固定資産建物付属設備

180,718

器具備品

48,718有形固定資産計*1

229,437

投資その他の資産
長期差入保証金

138,854繰延税金資産154,529

投資その他の資産計

293,383

固定資産計

522,820

資産合計

5,988,445(単位：千円）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
負債の部
流動負債

預り金

148,011

未払金
未払手数料

52,419

未払委託調査費

1,007,349

未払委託計算費

6,638

その他未払金1,113,575

未払金計

2,179,983

未払費用

15,199

未払消費税等

346,999

未払法人税等

157,539

前受金

74,349

賞与引当金257,802

リース債務

3,240

流動負債計

3,183,125

固定負債
資産除去債務40,167

長期未払金

951,824

長期リース債務

6,481

長期未払費用

11,143

固定負債計

1,009,617

負債合計

4,192,743

純資産の部
株主資本
資本金

490,000

資本剰余金
資本準備金

13,685

資本剰余金合計

13,685

利益剰余金
利益準備金

108,814

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,183,202
1,292,016

株主資本計

1,795,702

純資産合計

1,795,702

負債純資産合計

5,988,445(2)中間損益計算書(単位：千円）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
営業収益
委託者報酬

591,124

運用受託報酬

5,106,589

投資助言報酬

309,479

その他収益

248,637

営業収益計

6,255,830

営業費用
支払手数料

99,682

広告宣伝費

420

調査費
委託調査費
図書費

2,837,476
804

調査費計

2,838,281

委託計算費

37,018

業務委託費

128,293

営業雑経費
通信費

4,048

印刷費

5,308

協会費

5,854

営業雑経費計15,211

営業費用計

3,118,906

一般管理費
給料
役員報酬

23,403

給料・手当539,673

賞与

2,644

賞与引当金繰入額

257,802

給料計

823,523

福利厚生費

96,019

交際費

623

寄付金

164

旅費交通費

221

租税公課

38,847

不動産賃借料

81,269

退職給付費用73,827

消耗器具備品費203,391

修繕費

1,596

水道光熱費

1,667

会議費用

145

固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計営業利益*1

17,67552,0291,391,002
1,745,920

営業外収益
受取利息

3

その他営業外収益

2,034

営業外収益計

2,038

営業外費用
為替差損

43,196

営業外費用計43,196

経常利益

1,704,763

特別損失
割増退職金

916

特別損失計

916

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,703,846
620,060△ 99,417

中間純利益1,183,202

注記事項（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換準4. 引当金の計上基準算差額は損益として処理しております。

賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。

5. リース取引の処理方法

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

6. その他中間財務諸表作成のための重要な事項 (1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）*1 有形固定資産の減価償却累計額

41,290 千円（中間損益計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日

至 2021年6月30日）*1 減価償却実施額

有形固定資産17,675 千円（リース取引関係）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額(※)
(1)預金

時価(※)

差額

3,075,577

3,075,577-(2)未収委託者報酬

312,835

312,835-(3)未収運用受託報酬

1,807,691

1,807,691-(4)未払金(2,109,861)(2,109,861)-(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第24期中間会計期間末

（2021年6月30日現在）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間末（2021年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高

39,081 千円

時の経過による調整額

1,086 千円

当中間会計期間末残高

40,167 千円（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関する情報提供及びコンサルティン
グ業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

2. 関連情報(1)製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）
投資信託業
外部顧客への営業収益

591,124

投資一任業

投資助言業

5,106,589

309,479

その他
248,637

合計
6,255,830(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

A 社（※）

関連するセグメント
4,131,361

投資一任業・投資助言業（※）A 社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（1株当たり情報）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
1株当たり純資産額

52,675.34円

1株当たり中間純利益

34,708.19円

中間損益計算書上の中間純利益

1,183,202千円

1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益

1,183,202千円

差額－

期中平均株式数
普通株式

34,090株

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
第24期中間会計期間（自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日）
該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年３月 19 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社
員
公認会計士
業務執行社員鶴 田 光 夫㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31
日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年９月 17 日

ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の 2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31
日までの第 24 期事業年度の中間会計期間（2021 年１月１日から 2021 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の 2021 年６月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021 年１月１日から2021 年６月30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

公開日2021 年 10 月 22 日

作成基準日

2021 年 9 月 17 日

本店所在地

東京都港区虎ノ門 1－3－1

お問い合わせ先

法務・コンプライアンス部