神路地域活動協議会規約
第1章

総則（名称及び事務所）
第 1 条 本会は、「神路地域活動協議会」（以下本会という。）と称し、事務所を「神路ふれあい会館」（大阪市東成区大今里 2 丁目 35-5）に置く。
（対象地域）
第 2 条 本会の対象地域は、神路地域（神路小学校校下）とする。
（目的）
第 3 条 本会は対象地域の各種団体などの市民活動団体が参画し、幅広い世代の誰もが活動に参加することができ、対象地域の全住民が安心して健やかに暮らせるまちづくりに貢献することを目的とする。
（構成）
第 4 条 本会は、対象地域内の地域に関わる様々な活動を行っている別表の団体をもって構成する。
（活動）
第 5 条 本会は、前記の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）本会の予算、決算、広報等の活動に関すること。
（2）地域のコミュニティづくりに関すること。
（3）地域の防災、防犯、交通安全等に関すること。
（4）地域福祉や健康づくりに関すること。
（5）子どもの健全育成や非行防止に関すること。
（6）生涯学習や郷土文化の継承に関すること。
（7）環境美化に関すること。
（8）その他、本会の目的達成に必要な事項に関すること。
2 なお、つぎの活動は行わないものとする。
（1）営利（構成員に利益の分配）を目的とする活動（2）宗教の教義を広める儀式行事を行い、信者を強化育成することを目的とする活動（3）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動（4）特定の公職の候補者もしくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動

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第2章

役員

（役員）
第 6 条 本会に、次の役員を置く。
（1）会長
1名（2）副会長
若干名
（3）会計
1名
（4）監事
1名
（役員の選任）第 7 条 役員は、運営委員会において選任する。
2 監事は、他の役員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 8 条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
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副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 会計は、協議会の運営に伴う経理事務を担当する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）役員の業務執行の状況を監査すること。
（2）本会の財産の状況を監査すること。
（3）役員の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、役員に意見を述べること。
（役員の任期）
第 9 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。
欠員に伴う補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（相談役）
第 10 条 本会に相談役を置くことができる。
2 相談役は、運営委員会に諮り会長が委嘱する。
3 相談役は、本会の目的達成のため、必要な助言を行うことができる。
第3章

会議等

（運営委員会）
第 11 条 運営委員会は、本会の目的達成のための最高議決機関である。
2 運営委員会は、役員及び、第４章に定める各部会の長 1 名、副部会長若干名（以下「運営委員」という。）を委員として組織する。
3 運営委員会は、会長が必要と認めたとき、あるいは運営委員の 2 分の 1 以上から請求のあったとき、会長が招集し、開催する。
4 運営委員会の議長は、会長がこれにあたる。

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5 運営委員会は、運営委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
（運営委員会の議決事項）
第 12 条 運営委員会は、次に掲げる事項を議決する。
（1）予算及び事業計画、決算及び実績報告に関する事項（2）会長の選任及び会長に推薦された副会長、会計、監事の承認に関する事
項（3）神路地域の「まちづくりビジョン」の策定に係る事項（4）規約に関する事項（5）部会の設置に関する事項（6）その他、会務上必要な事項（運営委員会の議決）
第 13 条 運営委員会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した運営委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによることとする。
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止むを得ない理由のため、運営委員会に出席できない運営委員は、代理人に委任することができる。
この場合、定足数及び議決の規定の適用については、その運営委員は出席したものとみなす。
（運営委員会の議事録）
第 14 条 運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）運営委員の現在数及び出席者数（表決委任者を含む。）（3）開催目的、審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印するものとする。
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地域住民が、運営委員会の議事録の閲覧を請求したときは、これを閲覧させなければならない。

（全体集会）
第 15 条 全体集会は、年 1 回開催し、1 年間の活動及び会計報告と、次年度の活動方針・予算を周知する。
2 全体集会は、会長が招集し、運営する。
3 全体集会は、公開で行うこととし、成立の要件は特に定めないこととする。

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第４章

部会

（部会の設置）
第 16 条 会長は、運営委員会の議決により、専門的な事項について活動を行う部会を設置、再編することができる。
（部会の種類及び事業）
第 17 条 本会に、次に掲げる部会を置き、それぞれ当該各号に定める事業を行う。
（１）総務部会（２）防災・防犯部会（３）福祉・更生部会

運営に伴う総括的な判断、事業の企画
防災、防犯、交通安全に関する事業
地域の福祉更生に関する事業（４）環境・保健部会（５）高齢者部会（６）青少年部会

環境美化、まちのにぎわいに関する事業
高齢者支援に関する事業
子どもの健全育成や非行防止、地域住民の（７）広報部会

融和をはかる事業
地域の広報に関する事業（部会長及び副部会長）
第 18 条 各部会に、部会長 1 名、副部会長若干名を置く。
2 部会長・副部会長は、部会構成員の中から互選する。
（部会の会議）第 19 条 各部会長は、必要に応じ部会を招集し、議長を担う。部会長に事故があるとき、または部会長が欠けたときは、副部会長がその職務を代行する。
2 各部会長は、第 3 条に定める目的に賛同する者の出席を認めることができる。
第５章

事業計画・予算・会計（事業計画及び予算）
第 20 条 本会の事業計画及び予算は、次項に定める部会長からの報告をもとに、会長がその案を作成し、運営委員会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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部会長は、部会の事業計画案及び予算案を作成し、会長に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 21 条 本会の事業報告及び決算は、次項に定める部会長からの報告をもとに、会長が作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後 2 月以内に、運営委員会の承認を受けなければならない。

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部会長は、部会の事業報告案及び決算案を作成し、会長に報告しなければならない。

監事による監査結果について、地域住民から閲覧の請求があったときは、正当な理由がない限り、これを閲覧させなければならない。
（会計帳簿の整備及び公開）
第 22 条 本会は、会計の透明性を確保するため、会計に関する帳簿を整備する。
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地域住民から閲覧の請求があった時は、正当な理由がない限り、これを閲覧させなければならない。
（会の経費）
第 23 条 本会の経費は、団体拠出金・事業収入・助成金・寄付金・その他の収入をもって充てる。
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団体拠出金・事業収入の細目については別途定める。
（会計年度）
第 24 条本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第６章

規約の変更

（規約の変更）第 25 条 この規約は、運営委員会において議決を経なければ、変更することはできない。
第７章

雑則

（委任）
第 26 条 この規約の施行に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て、会長が別に定める。
（附則）
1 この規約は平成 25 年 2 月 23 日より施行する。
1 この規約は平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
1 この規約は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

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