【戸建住宅用】

申請手続きに関する資料－目次

１.申請手続きについて

2－２.申請図書作成要領

7－ 25

16１．申請手続きについて（１）申請者の資格・申請する環境共生住宅の建築・販売などの供給に携わる方、又は所有する方が申請できます。複数での連名による申請も可能です。なお、申請者の中には申請する内容に責任を持てる方を必ず含むこととします。
・システム供給型で申請者を連名とする場合には、個々の申請者が住宅を供給する場合の供給体制を各々明確にして下さい。（申請書様式 6．供給体制の中にご記入下さい。）（２）認定申込
・申請者は認定に必要な図書を、別記する申請書類の作成要領に沿ってまず１部作成し，一般財団法人建築環境・ 省エネルギー機構 企画・環境部まで郵送又は持参して下さい。事務局の確認の後、正１部・副２部の計３部の申請図書を審査料の振込領収書の写しと共に提出して下さい。
・認定の申込受付時期は随時受け付けしています。
（３）申請区分および供給形式
・申請区分と供給形式により提出書類・審査料が異なります。申請する環境共生住宅の区分を，次の表より確認して下さい。なお，下記区分に該当しない場合は，その都度お打ち合わせして決めることとします。
【申請区分】（変更・更新はシステム供給型のみ適用）
申請区分

適用新 規変 更ｲ) 特定評価項目の内容に変更がある場合
ﾛ) CASBEE の評価内容に変更がある場合
ﾊ) 先導的提案技術の内容に変更がある場合
ﾆ) 供給体制の内容に変更がある場合
ﾎ) その他の申請内容に変更がある場合

更 新ｲ) 全く申請内容を変えずに，最新の認定基準を満たす場合

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【供給形式の区分】
戸建住宅
供給形式

個別供給型

システム供給型

適用

プラン・仕様が特定された単体（一棟）の住宅として、特定された建設地に供給される場合（後述する供給型に属さない場合）

建設地が特定されない単体の住宅で、先導的な提案技術の仕様や供給体制がシステムとしてまとめられており、継続して供給される場合（４）．システム供給型の申請条件
システム供給型の住宅を申請する場合には、下記に示す供給体制がシステム化されていることが条件となります。
１．住宅及び先導的な提案技術の供給に係わる組織体制
２．先導的な提案技術に係わる部分を含む、設計・施工の工程
３．設計・施工が確実に行われるための体制
a) 認定を受けた環境共生住宅として供給されるあらゆるケース（プラン、地域など）
について、特定評価項目や CASBEE 評価項目、先導的な提案技術が申請通りに設計・施工されるための体制の明示。
b) 関係するマニュアル等（設計共通仕様書、工事共通仕様書、設計・施工マニュア
ル）の実際に使用するものの提出（提出部数は正１部のみ）。特定評価項目を評価に採用している場合は、マニュアルは各項目を満たすことが分かる内容であること。
c) 認定を受けた住宅を確実に設計・施工するための，現場で確認するためのチェックリストの作成。
そのチェックを組織のどの部署で行うか、組織図、及びどの時期に行うかを、設計時点を含めた工程表で明示。
４．維持・管理が適正に行われるための体制
特定評価項目や CASBEE 評価項目、先導的な提案技術に係わる部分で，竣工後に維持・管理を必要とする場合には，これらが適正に行われるためのアフターサービ
スまたは居住者に対する啓発等のサポート体制の明示。居住者へ渡す住まい方マニ
ュアル等，実際に使用するものの提出。

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（５）．ＣＡＳＢＥＥ-戸建（新築に関する）申請について

5.1 個別供給型
5.1.1 申請方法
申請方法
・個別計画案について、設計図書に基づき CASBEE 評価を実施し、評価結果及びその根拠資料を提出する。
・申請時点で、未確定な計画要素に関する評価項目については、①又は②の方法で評価する。
①未確定項目は最低レベルで評価する②未確定項目は、今後の計画目標で評価する。計画目標を実現するための方法・措置について説明する。

個別供給型

・申請者は、竣工時点で基準に定められた CASBEE ランクを確保することを誓約する。
・申請者は、建物が竣工した段階で CASBEE を再評価し所定のランクに達していることを確認する。その評価結果は、5 年間保管する。
＊認定を受けた物件に対し、評価結果等の資料について提出を求めることがある。

5.1.2 記載内容
CASBEE の評価結果（CASBEE ランク）を示すこと。

5.1.3 添付資料
・様式 3-1、3-2
・CASBEE 評価結果シート、スコアーシート
・関連する図面・CASBEE の評価において、日本住宅性能表示基準を引用している項目については、該当する性能評価書を提出すること。
・所定の CASBEE ランクを確保する措置、体制を説明する資料（オプション構成一覧、設計マニュアル、チェックリストなど）

45.2 システム供給型
5.2.1 申請方法
申請方法
・モデル住宅の設計図書に基づき、CASBEE 評価を実施し、評価結果及びの根拠資料を提出する。
・システム上、設計及び評価結果が確定する項目は、その旨を示す。
・システム上、設計及び評価結果が確定しない項目のうち、オプション（選択）の範囲が定まる項目は、その旨を示し、それぞれのオプションに応じた評価結果を示す。
・システム上、設計及び評価結果が確定しない項目のうち、オプションを設定しておらず、完全に実施設計対応になる項目については、計画目標で評価する。

システム供給型

・実際に供給する住宅が、所定のランクを確保することができる措置、体制を申請する。
・申請者は、実施の供給物件が竣工した時点で、基準に定められた CASBEEランクを確保することを誓約する。
・申請者は、実際の供給物件が竣工した段階で CASBEE を再評価し所定のランクに達していることを確認する。その評価結果は、5 年間保管する。
＊認定を受けた物件に対し、評価結果等の資料について提出を求めることがある。

5.2.2 記載内容
CASBEE の評価結果（CASBEE ランク）を示すこと。

5.2.3 添付資料
・様式 3-1、3-2
・CASBEE 評価結果シート、スコアーシート
・関連する図面・CASBEE の評価において、日本住宅性能表示基準を引用している項目については、該当する性能評価書を提出すること。
・所定の CASBEE ランクを確保する措置、体制を説明する資料（オプション構成一覧、設計マニュアル、チェックリストなど）

5必要書類一覧新規

個別ｼｽﾃﾑ

追加
変更

更新

ｼｽﾃﾑ

ｼｽﾃﾑ

（様式１）

○○

（様式２）

○△

（様式３―１）CASBEE ランク○△△（様式３－２） CASBEE 項目の仕様確定状況記入用紙○△△（様式４－１）特定評価項目-省エネルギー性能○△△（様式４－２）特定評価項目-資源の高度有効利用

○

△

△

（様式４－３）特定評価項目-地域適合・環境親和○△△（様式４－４）特定評価項目-健康快適・安全安心

○

△

△

（様式５）先導的な技術提案

○

△

△

（様式６）供給体制○△△（様式７）供給者の概要

○△△

設計図書

○

△

△

設計・施工マニュアル等※１○△△

企業案内パンフレット等※１○

△

△

凡例

○：要提出

△：変更がある場合に要提出※１：この部分は正のみ（もしくは別ファイルにて）１部御提出下さい。
更新の場合、変更が無ければ様式１のみをご提出ください。変更がある場合は、変更が伴う内容に該当する様式を使用し、ご提出願います。

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２．申請図書作成要領（１）．申請書類作成の流れ
１） まず原案を１部作成し，事務局の確認を受けた後に，最終版を３部提出して下さい。
２） 申請図書は，Ａ４サイズのファイルにまとめて提出して下さい。（様式は問いません。）
３） 書類の大きさは原則としてＡ４とします。（図等の場合、最大でもＡ３サイズとし、この場合はＡ４サイズに折って下さい。）
４） ファイルは，正１部（保管用），副２部（審査用）の計３部作成して下さい。
５） 図書の順番は次のとおりとし，各図書はインデックスで区切って下さい。また，ページ番号を記した目次を作成して下さい。
１． 目次
２． 審査申請書（様式１）３． 環境共生住宅に対する基本的考え方（様式２）
４． CASBEE ランクへの適合状況記入図書（様式３）５． 特定評価項目への適合状況記入図書－（様式４）、あるいはこれに代わる書類
６． 先導的な技術提案への適合状況記入図書－（様式５）、あるいはこれに代わる書類
７． 供給体制（様式６）８． 供給者の概要（様式７）９． 設計図書
１０． ＣＡＳＢＥＥ評価結果及びその根拠資料
１１． （ｼｽﾃﾑ供給型のみ）ｼｽﾃﾑ供給に関わる設計・施工マニュアル（正のみ）
１２． 企業案内パンフレット等（正のみ）7

６） ファイルの表紙及び背表紙をつけてください。（下図を参考に作成して下さい。）＜背表紙＞「環境共生住宅認定」(正／副の別)申請者の名称○○○○○○
担当者
氏名
所属
TEL.

○○○○○○○○○○○○
××-×××-××××

申請年月日○○○○年○月○日

正・副の別を記入

環境共生住宅の名称○×△（申請者名）
環境共生住宅認定 （環境共生住宅の名称）申(請年月日＜表紙＞)

７） 各ページのページ番号は右下に付番してください。また追加・変更等によりページが変わる場合には一時的に○―１のように枝番による付番も結構です。
８） 図書は，要領よく，分かり易く作成するよう，心がけて下さい。
９） 要求されていない図書を提出しないで下さい。
１０） 設計図書作成【作成上の留意事項】① 特定評価項目を満たす仕様であること。
② 環境共生に係わる配慮を行った部分の位置又は範囲を特定できること。
③ 提案技術に係わる配慮については，（様式５）先導的な技術提案と相互に参照できるよう配慮すること。
④ 縮尺は次頁の表以外でも，確認申請用の図書程度としてもよい。
⑤ 次頁の表に示す図書以外にも，必要な書類を添付しても構わない。
⑥ システム供給型についてはモデルプランを作成する。

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（２）．提出必要図書一覧

個別供給型

図面名称

縮 尺

明示すべき事項など

付近見取図

自 由

配 置 図

1/100 程度

縮尺，方位，敷地の境界線，敷地内における建築物の位置，擁壁並びに敷地に接する道路の位置及び幅
員，建物の寸法，緑化部分

平 面 図

1/100 程度

縮尺，方位，間取，寸法，室名，床レベル

立 面 図

1/100 程度

縮尺，開口部の位置，寸法（４面以上）

矩 計 図

1/20 程度（主要な部分の断面を１軸）

方位，道路及び目標となる建物

面積（敷地，緑化，建築，延べ床，各階床），断熱仕様（壁・床・天井・屋根などの断熱材種類と厚さ），開口部の建具種類とガラス種類及びその組み合わせ，主要な居室の内装仕上げ材

システム供給型

仕 様 書－

平 面 図

1/100 程度

縮尺，方位，間取，寸法，室名，床レベル

立 面 図

1/100 程度

縮尺，開口部の位置，寸法（４面以上）

矩 計 図

1/20 程度（主要な部分の断面を１軸）

仕 様 書

－

断熱仕様（壁・床・天井・屋根などの断熱材種類と厚さ），開口部の建具種類とガラス種類及びその組み合わせ，主要な居室の内装仕上げ材

先導的提案技術を提案している場合、図面は提案内容が反映されたものにしてください。

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（３）審査申請書（様式１）の書き方
審査申請書とは、申請者、申請区分および申請対象の概要について記入するものです。新規・変更・更新に係わらず必ず提出する必要があります。
（様式１①の例）

申請日を記入して下さい。

他の住宅と区別のつく名称を記入して下さい（一般名称もしくは商品名そのものであるものは避けて下さい）。この名称は、環境共生住宅認定を取得した事を広報する場合に必ず記入する事になります（別紙「環境共生住宅の広報上の注意点」参照）。

全ての申請者の名称（企業の場合は企業名と代表者名）と住所を記入し、捺印して下さい。スペースが足りない場合は、同じ様式の用紙に記入し、添付して下さい。

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（様式１②の例）[申請区分]には、p.2の表を参考に申請の区分を確認し、○で囲んで下さい。

［申請区分］で変更を選択した場合のみ記入して下さい。［認定No.］には以前受けた認定のNo.を、［変更内容記入欄］には以前受けた認定からの変更点を簡単に記入して下さい。

[供給形式] の 「供給型」 については、p.3の表を参考に、○で囲んで下さい。

[構造形式] には、申請対象住宅の構造（例：木質系軸組工法、枠組壁工法、鉄鋼系軸組構法、鉄筋コンクリート造など）を記入して下さい。

個別供給型の場合は建設地の住所を記入して下さい。
システム供給型の場合は供給予定のある地域を都道府県で記入して下さい。この場合、供給地域数が多い場合は、供給しない地域を「～県を除く」または「省エネルギー基準における地域区分○地域を除く」という形式で記入しても構いません。

個別供給型の場合に記入して下さい。敷地内に複数の用途地域がある場合は、全てを記入して下さい。

個別供給型の場合には建設戸数を明記してください。

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（様式１③の例）

基準内用に合った[申請方式]を○で囲んでください。

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（４）環境共生住宅に対する基本的考え方（様式２）の書き方
今回申請される環境共生住宅について申請者の考えを記入して戴く欄です。「新規」あるい
は基本的考え方に「変更」が生じる場合は、必ず提出して下さい。複数枚で提出戴いても結構です。

[平成 年 月 日] には、書類を作成した年月日を記入して下さい。
（様式３、４、５、６において同様）[住宅名称]には（様式１）の［環境共生住宅の名称］と同様の名称を、[申請者]には（様式１）の［申請者の名称と住所］に記した全ての名称を記入して下さい。（様式３、４、５、６において同様）[基本的考え方]では、原則として次の項目について触れて下さい。
・申請者の「環境」に関する考え（背景）・その「環境」に対して、今回申請する環境共生住宅により何を狙うのか（目的）・その目的に対する必須要件および提案技術の位置付け
各技術の詳細な内容は（様式４以降）で示して戴くので、ここでは要点のみ記述して下さい。特に添付書類を付けられる時には、本文との関連づけを明確に示して下さい。

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（５）CASBEE ランクへの適合状況記入図書（様式３）の書き方
認定基準の、CASBEE ランクへの適合状況を審査するための書類です。
（様式 3-1）[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。
CASBEEラ ンクへの適合状
況を、申請するコースに従って○印を付け、BEE値を記入してください。

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（様式 3－2）

評価項目ごとに、申請する物件の仕様の確定状況を確定、オプション、設計対応のどれであるか○印を付けてください。

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（６）特定評価項目への適合状況記入図書（様式４）の書き方
認定基準の特定評価項目への適合状況を審査するための書類です。
（様式４－１）①[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

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（様式４－１）②[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

基準に定められた取組みのうち、採用した項目について○印を付けてください。

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（様式４－２）①・②[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

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（様式４－２）③[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

基準に定められた取組みのうち、採用した項目について○印と、その採用した取組みの箇所数等を記入してください。

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（様式４－３）①～③[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

[（計画）]には、「立地環境への配慮」に関する３つの要求項目それぞれについて、具体的手法を次の要領で記入して下さい。方針については、提案する技術を採用するに至った背景、および狙いについて触れて下さい。
詳しくは、必須要件の解説を参照下さい。
１．地域の水循環への積極的な配慮
・雨水利用あるいは地下浸透への配慮に関する方針
・提案する技術の詳細説明（図等を使った説明が望ましい）・設備を用いる場合はその仕様
２．積極的な緑化
・敷地内の緑化に関する方針
・緑化方針が反映された敷地図の例示
・郷土種の定義
・郷土種の具体的な選び方（樹種が決まっている場合は、樹木の名称）
３．まちなみ景観への配慮
・申請する環境共生住宅による、まちなみ・景観への配慮に関する方針
・外構および建物それぞれについての、方針を実現するための具体的手法
・それら具体的手法が反映された、外観図の例示

各技術は観念のみではなく、具体的な手法を示して下さい。添付書類がある場
合には、本文との関連づけを明確に示して下さい。

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（様式４－４）[平成 年 月 日]［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

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（７）提案技術への適合状況記入図書（様式５）の書き方
先導的提案技術（省エネルギー型、資源の高度有効利用型、地域適合・環境親和型、健康快適・安全安心型の４類型）の中から１類型以上選択し、更にその中から適合する項目を１つ以上選択して下さい。
（様式５-１）[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

選択した類型および項目Ｎｏ．を○で囲んで下さい。提案される技術が１～６までの項目に当てはまらない時は、「７．その他」を選択し、（）内に提案の特徴を含む提案名称を記入して下さい。

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（様式５-２）[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

（様式４－１）で選択した中から、説明する技術の［類型Ｎｏ．］［項目Ｎｏ．］［提案名称］を記入して下さい。

提案内容について、具体的かつ簡潔に説明して下さい。
提案により記述内容は異なりますが、原則として次の項目を含むこととします。
・基本的な考え方（提案技術導入の目的および効果の目標）
・提案技術の具体的な内容
・性能、特性（一般的な技術と比較してどれ程優位なのかを記述して下さい）
・効果（一般的な評価手法があれば、その評価結果が示されることが望まれます）
基準が明確になっている技術については、「６．提案技術の認定基準の運用」を参照下さい。
必要に応じて、下記の情報についても示して下さい。
・仕様、標準ディテール（設備機器や部材を用いたり、構工法上の工夫の場合）
・設計手法、施工手法
・運用方法 提案技術を確実に実施するための組織体制、ツール等
居住者の適切な運用が必要な場合は、その運用手法の内容と伝達手段
供給者等が運用する技術・サービスの場合は、その運用手法と実施体制
記述に当たっては、下記に留意して下さい。
・観念ではなく、具体的にどう実現するのかを記述して下さい。
・複数の技術を提案する場合は、全てを行うのか、どれかを選択するのかを明示して下さい。
・添付書類を参照する場合は、参照先を明確に示して下さい。
詳しくは、事務局におたずね下さい。

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（８）供給体制（様式６）の書き方[平成 年 月 日］［住宅名称］［申請者］ は、（様式２）と同様の記入をして下さい。

必要な記入事項は次のとおりです。
１．住宅及び先導的な提案技術の供給に係わる組織体制
住宅と先導的な提案技術の供給に携わる担当部署（担当者）の組織構成図を作成して下さい。どの部署（担当者）が、どの部分に係わるのかを明示して下さい。
２．先導的な提案技術に係わる部分を含む、設計・施工の工程工程表を作成して下さい。この中には、全体の工程上のどの段階で先導的な提案技術の設計・施工が行われるのか、チェックリスト（後述）が使用されるのかを明示して下さい。
３．設計・施工が確実に行われるための体制
設計・施工が確実に行われるための体制を示す図書を作成して下さい。具体的に要求される内容は供給型により異なります。
■個別供給型場合認定を受けた住宅を確実に設計・施工するための、現場で確認するためのチェックリストを作成して下さい。このチェックリストは実際の設計・施工段階で使用し、竣工後３年間は保管して下さい。チェックと保管を行う担当部署（担当者）を前出の【１．住宅及び先導的な提案技術の供給に係わる組織体制】に明示して下さい。
■システム供給型の場合
a) 認定を受けた環境共生住宅として供給されるあらゆるケース（プラン、地域など）について、先導的な提案技術が申請通りに設計・施工されるための体制を明示して下さい。
又、関係するマニュアル等（設計共通仕様書、工事共通仕様書、設計・施工マニュアル）の実際に使用するものを提出して下さい（提出部数は１部で結構です）。この部分がシステム化されている事が、システム供給型として申請できる条件となります。なお、マニュアルは必須要件を満たす内容である必要があります。
b) 認定を受けた住宅を確実に設計・施工するための，現場で確認するためのチェックリ
ストを作成して下さい。このチェックリストは実際の設計・施工段階で使用し，竣工後３年間は保管して下さい。チェックと保管を行う担当部署（担当者）を前出の【１．住宅及び先導的な提案技術の供給に係わる組織体制】に明示して下さい。
４．維持，管理が適正に行われるための体制
必須要件及び先導的な提案技術に係わる部分で，竣工後に維持・管理を必要とする場合は，これらが適正に行われるためのアフターサービスまたは居住者に対する啓発等のサポート体制を明示して下さい。居住者へ渡す住まい方マニュアル等，実際に使用するものを提出して下さい。

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（９）供給者の概要（様式７）の書き方
申請する環境共生住宅の供給に携わった全ての方（様式１①に記入した全ての申請者）の情報を記入して下さい。申請者が建築主などで個人の場合は、先導的提案技術に係わる部分の供給に主体的な役割を果たした供給者の［１．氏名又は名称、代表者の氏名］［２．
本社所在地］のみ記入して下さい。なお、１供給者につき、１枚使用して下さい。

［９．主な所属団体］ には、（社）建築業協会、（社）日本木造住宅産業協会、（社）プレハブ建築協会、（社）日本ツーバイフォー建築協会等を記入して下さい。

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