山形ゆみ子
ひたちなか市高野536-5

いこの時期に︑キッパリと認められないと︑日本原電んの意見が 出 されました ︒ 東 海 第 二 原 発 の 再 稼 働 は間をオーバーして︑たくさ東海第二原発の再稼働ストップを求める
日本原電は︑東山形議員 は ︑ こ う し たに伝えるべ き ではないか ﹂海第二原発を再稼
市民の声を︑市はどのよう働させると今年２月日︑正式に茨城県・東海村と市長に質 問 しました︒

大谷市長 は ﹁ 現 時 点 で山形議員 は ︑ ひ た ち な村での協議を通じて適正も落ち込んだ状態です︒こすべきと国に求めるべきで︱︱︱︱︱︱︱︱︱

消費税に頼らない別のみちをら︑国は消費税増税で庶民財政が大変だというな︱︱︱︱︱︱︱︱︱た︒

担を求めるべきです︒さら企業や富裕層に応分の負を苦しめるのではなく︑大市民のくらしはどうなる︱︱︱︱︱︱︱︱︱はないかと市長に問いまし

弁しました ︒

消費税増税は弱いものいじめ
地域経済をダメにする

か市民の暮らしを守る立月

意見に対応していくのか確に戦闘機の爆買い等を止︱︱︱︱︱︱︱︱︱

大谷市長 は ︑ 本 市 で もうしたなかで︑消費税がめれば︑社会保障や子育てな対応を図っていく﹂と答

社会保障関連経費の増加

支援︑教育の充実のための認していく必要がある﹂とによる厳しい財政状況が％に な れば ︑ ひた ちな
か市の地域経済︑市民生活財源は確保 で きます︒

弁︒

山形議員 は ﹁ で は ど の想定されることから︑消費財源確保となり︑予定通りの引き上げが必要だと答

宇田議員 は ﹁ 給 食 は 保税中止を求めるべきです︒ ︱︱︱︱︱︱︱︱︱

一番に考え︑国に消費税増

市長は市民の暮らしをに深刻な影響を及ぼすこ負担が重い 税 金です︒

消費税は低所得者ほどえるのか﹂と質問しました︒ とは明らかです︒

大谷市長 は ﹁ 現 時 点 で把握できていない課題もあ税の引き上げは安定的な段階で判断をし︑原電に伝答弁しまし た ︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱

再稼働させないことが過酷事故をふせぐ保障
山形議員 は ﹁ 安 全 対 策るかもしれない︒様々な議︱︱︱︱︱︱︱︱︱

場から︑消費税増税を中止％に する

安 倍 政権 は ︑今 年から 消 費税 を計画を進め て います︒
２０１４年の消費税８％への増税を契機に︑家計消 費 は世 帯 当た り 年万円も落ち込み︑働く人のました︒
再稼働の可否について判キロに表明しました︒しかし︑ に受け止めているか質問し東海 第 二原 発 周辺

市 民 生 活 部長 は ﹁ 原 電

実質 賃 金は 年万円 以上断する段階ではない︒６市の自治体でしか進んでいません︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱﹁原発で死にたくない﹂
日本原電の﹁東海第二原︱︱︱︱︱︱︱︱︱

日ひ た ちな か 市で おこ発の状況説明会﹂が５月
工事は再稼働に直結する育の一環﹂と位置付けられ︑給食と保育は切り離せ格工事も進められていな

宇田議員 は ︑ 認 可 外 保

よってすすめるという市のけ皿は認可施設の整備にことになっても︑保育の受市の考えを 質 しました︒とは公的保育の後退だ︑と離し保護者負担とするこ食材費を保育料から切りないものとされてきた︒副い︒首長懇談会では︑安全 ﹁東海第二原発の再稼働問化﹂ が育施設での保育の質や子考えに変わりはないか︑とこれまで大谷市長は︑用をかけて再稼働する正題は市民の安全と生活をりますが︑保育の質を確保どもの安全をどう保障するの対象にな り ます︒

当性がどこにあるのか﹂﹁使対策の進捗状況を見守っ最優先に極めて慎重に判しつつ待機児童や保育士﹁幼児教育・保育の無償用済み核燃料の処理も決ているように見受けられる断すべきであり︑市民の安月１ 日 から 始ままっていない﹂﹁原発で死が︑本体工事に至っていな要とする保護者が︑子ども福祉部長 は ﹁ 保 育 を 必することが原則﹂と︑答弁ることから︑保護者が負担場合でも生じる費用であいては︑在宅で子育てする

質問しまし た ︒

福祉部長 は ﹁ 無 償 化 のを預け安心して働けるよのか︑質問 し ました︒

対象とする際は︑﹃認可外う︑認可保育所の充実を図不足の問題を解決できる保育施設指導監督基準﹄をしました︒

全が確保されない限り再満たした運営を求めていきっていきたい﹂と答弁しま＊今回の﹁無償化﹂は︑子のか問われ て います︒

たい﹂﹁引き続き児童の安した︒

育て世代に最も厳しい消稼働はできない﹂という考

全管理を最優先に︑認可外︱︱︱︱︱︱︱︱︱

じても事故の可能性はゼロではない﹂と規制庁は言います︒ならば﹁原発は再月か ら︑ 幼 稚園 や認︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱︱

保育施設の指導に努めて﹁どんな に安 全対策を講可保育所の３才児以上のいく﹂と︑ 答 弁しました ︒

えを表明し て います︒

稼働させない﹂という選択

保育料︑０才児から２才児︱︱︱︱︱︱︱︱︱

給食の副食材費︵おかず

保育所の３歳以上児ので日本は最低であり︑本来かける公費は︑先進国の中題です︒就学前の子どもに費税増税が財源であり問こそが︑過酷事故を起こさクラスの非課税世帯の保代・おやつ代︶が︑新たにすべきです ︒

保 護 者 負 担 に な り ま す ︒ なら国の責任でもっと充実

育 施 設 に 公 費 を 投 入 す る ︵国基 準は月４ ５００円︶

宇田議員 は ︑ 認 可 外 保︱︱︱︱︱︱︱︱︱﹁認可施設の充実
安全を確保する保障です︒ 育料が無料になるほか︑保を図る﹂と約束
育施設等の利用者も補助

給食は公費負担でせない選択であり︑市民の育士の配置数などが国の︱︱︱︱︱︱︱︱︱
首長の発言が重要性を増基準に満たない認可外保保育の質・子どもの安全を最優
先に10しています ︒

福祉部長 は ﹁ 食 費 に つにたくない﹂など︑予定時なわれ︑安全対策の内容な10どが説明さ れ ました︒
ものではないと原電は言っ 論 と 情 報 を 集 め て い る 段 ﹁無償化﹂で保育の公的責任を参加者から﹁これほど費 ている︒幸いにしてまだ本 階だ﹂と答弁しました︒
後退させないために

14

10

万人が暮ら

10は︑今後どのように住民の圏内には

22

1025

一般質問
し︑避難計画づくりは一部

30

山 形 ゆみ子
090-2528-6163

yamagatayumiko@ybb.ne.jp

宇田たか子
090-2764-6461

uda.takako@gf7.so-net.ne.jp

94

10

宇田たか子

ひたちなか市東石川3227-11

市議会報告第47号（発行 2019年８月５日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】

日本共産党市議団 2019年６月定例議会

分間に台でし た︒

子ども達の通学路の安全確保を自動車が朝の出勤時に察署には速度制限を要望︱︱︱︱︱︱︱︱︱した﹂と答弁 ︒﹁通行規制﹂の願いが実現

山形議員 は︑車両の通行連日長時間の保育になる交通渋滞を避けるため︑迂教育次長 は ﹁ 学 童 ク ラ

学童クラブで子どもたちに豊かな 遊びと 生活を子どもを一人の人間とことから︑保育の充実はこは︑その後の 取り組みで ︑︱︱︱︱︱︱︱︱︱

ブは居心地の良い居場所規制を求める声が多く出さ

宇田議員 は︑条約条︱︱︱︱︱︱︱︱︱

号線 の通 学路

高齢化に伴い︑耳が聞こでは％と︑補聴器購入おこなわれと考えます︒

費の抑制にもつながるものては健康寿命の延伸︑医療補聴器の普及は︑高齢に高齢者の補聴器購入支援を求める

長砂 地 区

前述の通学路についてして尊重し︑発達の権利を回路として利用され危険が必要﹂﹁一人一人が自主教育次長 は ﹁ 夏 休 み はる予定となとさら重要だと︑質問しま的にのびのびと過ごし︑発普段できないことにチャレ

教育次長 は﹁通行規制にりました︒

としての役割を果たすこと保障した﹁子どもの権利条達に応じた基本的な生活ンジしたり︑じっくりと取は︑登校の時間帯に子ども至るには時間がかかり︑警ひたちなか市警察署や近隣習慣を身につけるための支り組んだりすることができ達の通行は２６０人︑車はれていることから︑こうし援が大切﹂と述べ︑課題とる機会﹂﹁有意義で楽しいだと指摘される通学路がして﹁障害のある児童に対夏休みを過ごせるよう︑学した︒

約﹂により︑国・自治体にする理解など︑子どもの多童クラブの運営の充実になっても生活の質を落とさ住民の協力もあって︑近くはすべての子どもの﹁最善様性に適切に対応できる努めていく﹂と答弁しましに対する補助制度があり利ず︑心身とも すこやかに ︑た箇所の安全対策についての利益﹂に基づく施策が求体制を整えること﹂﹁学校た︒

えにくくなって仕事や社会用率が高い状 況です︒

そして認知症の予防︑ひいあります︒

められてい ま す︒

や保護者とさらなる緊密＊今後は︑対象学年を６年生活に不自由をきたす難聴︱︱︱︱︱︱︱︱︱通学時間帯に通行規制が︱︱︱︱︱︱︱︱︱な連携が必要﹂と答弁しま生までにすること︑責任に者が増えています︒補聴器

市の取り組みを伺いまし﹁子どもの休息・余暇︑遊した︒
見合った指導員の処遇改

高野小学区︑市道足崎・び・レクリエーション︑文︱︱︱︱︱︱︱︱︱を使っている割合は日本で認知症は難聴が最大の危険因子と認知症学会のなかで難聴は身近な

山形議員 は ︑ 高 齢 化弁しました︒

した︒

ことが必要だと︑質問しま﹁いちょう広場﹂
援センターでどのような学を居場所に徒への支援の 中核となり ︑不採択の理由は、人口減少化のなかで勤労世帯との負担の公平化のためだとしている。しかし世代間の公平性で片付けられる問題ではない。高齢者の「いのちと健康が脅かされる」問題であり、高齢者の生命・安心を支える上からも、後期高齢者の医療費自己負担２割には反対だと、山形議員は請願に賛成の討論をおこないました。

た︒

化・芸術の権利は子どもに善が必要

では約％︑フランス％に対し︑イギです︒

リスでは山形議員 は ︑ 加 齢 性

今後は教育支援センタ問題となっており実態

教育長 は﹁一人一人の実︱︱︱︱︱︱︱︱︱﹁安心できる学校環境をめざす﹂と教育長★後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願が不採択

消費税10％増税に伴い、市は10月1日から課税対象となる31の施設の使用料・手数料等を５％近く値上げします。今回値上げされるのは、最も市民に身近な生涯学習や生涯スポーツ、余暇活動の拠点となる施設です。
宇田議員は、市の財政調整基金（何にでも使える貯金＝5３億円）の一部を使って値上げをせず、増税の影響から市民生活を守り、市民の文化活動を支援することが自治体の責務だと、使用料値上げに反対討論をおこないました。

不採択の理由は、県の最低賃金水準を２割以上引き上げるのは行き過ぎだとのこと。山形議員は「全国の調査では時給1500円のレベルでないと普通の暮らしの水準に達しないとの結果も出ている。年収にすると288万円（ここから税金等マイナス）。これはごく当たり前の最低賃金として保証されるべきである。
労働者の賃金が低ければ購買力は低下し地域経済は冷え込む。最低賃金は全国一律で大幅引き上げが必要だ」と請願に賛成の討論をおこないました。

日本共産党市議団は、議案に反対★最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める請願が不採択﹁学童を居心地の良い居場所にする﹂と答弁とって不可決である﹂との観点から︑公設学童クラブ

宇田議員 は ︑ 夏 休 み は︱︱︱︱︱︱︱︱︱

夏休みに豊かな体験をのさらなる充実を求めました︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱

福祉部長 は ︑ 国 の 施

難聴者の補聴器購入にポーターとして個々に寄り策として進めるべきもの

登校による対応︑担任など弁しました︒

添った学習の支援をおこな対する助成を求めまし

答弁しまし た ︒︱︱︱︱︱︱︱︱︱が家庭訪問をしたり︑心理童生徒が豊かな学校生活︱︱︱︱︱︱︱︱︱た︒﹁教育機会確保法﹂︵２を送り安心して教育を受学専攻の大学生が心のサ０１６年制定︶では︑全てーや各学校の環境整備をだと答弁しま した︒

けられるように﹂という法進め︑民間施設との連携もっている︒の子どもたちが安心できる宇田議員 は︑不登校の子把握などを求 めました ︒

邁進していかなければなら態に応じ︑特に発達障害な況に応じて︑学校や教育支︱︱︱︱︱︱︱︱︱

図りながら学びの機会の充不登校でも﹁学びの機会の充実に努める﹂と教育長

早い段階から個別の支援が必要に対する個別の配慮につい宇田議員 は︑不登校の子︱︱︱︱︱︱︱︱︱

律の文言をどう受け止め

教育長 は ﹁ 本 法 律 に あるか︑質問 し ました︒

に対する学習機会の保障ない﹂﹁そのために︑すべどのある児童生徒に対して心から安心できる居心地のて質問しまし た︒

実に努めていきたい﹂と答ての児童生徒が活躍し︑互は︑適切な配慮や支援を早習が提供できるか本人と相宇田議員 は︑﹁いちょう︱︱︱︱︱︱︱︱︱良い場所となるように努める通りその環境の整備にについて質問 しました︒

いが認め合える場面を実い段階からおこなう必要が談したり︑保護者と連携を広場﹂が不登校の子にとっていく﹂と答 弁しました ︒

した︒

現する絆づくりと︑学級やある﹂﹁教育 委 員会は支 援図りながら取り組んでいて安心できる居場所となる

教育長 は﹁一人一人の状学校をどの児童生徒にも機関と学校とをつなぎ適切る﹂﹁ 放課後 の 登校や別 室本市の教育にどう生かすかが問わ れ ています︒

落ち着ける場所にしていくな支援に努めている﹂と答

宇田議員 は ﹁ 全 て の 児︱︱︱︱︱︱︱︱︱

教育長 は﹁不登校児童生︱︱︱︱︱︱︱︱︱居場所づくりを目指す﹂と必要性等が明文化されまや学習機会の保障︑休息の子どもたちへの個別の支援

学校環境の整備︑不登校のすべての子どもに学習権の保障と居場所を

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集会施設やスポーツ施設の使用料、値上げ

日本共産党以外の全議員が市民の声を拒否

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1714

議案

請 願 これでいいのか「ひたちなか市議会」

1031

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第47号（発行 2019年８月５日）
ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】