ＪＨＦ理事会議事録
日 時： 2006 年 12 月 11 日(月)11：00～17：00
場 所： ＪＨＦ事務局会議室（豊島区巣鴨 3-39-4 東都ビル 2F）
１．
議長・議事録作成及び署名人指名
議長：北野正浩
議事録署名人：議事録作成人：桜井加代子

荒井健雄

下村孝一

２．
定足数確認
出席者：出席【理事】荒井健雄 大沢 豊
菊池守男 北野正浩
下村孝一 西ヶ谷一志 松田保子
【監事】對馬和也
欠席【理事】城 涼一(出席理事７名。今理事会は定足数を満たし成立した)
３．

会長挨拶/各理事一言

板垣理事長：

今回は茨城県連提出の公開質問状の説明ということで出席しています。

菊池理事： 先日航空協会を訪問し、PWC の件や JHF の現況について報告して来ました。問題の JPA 書簡を一方的に信じていたようで、早めに説明にいってよかったと思います。
荒井常任理事： 丹波市長宛て書簡を松田さん、北野さん、大沢さんの 3 人にも配信しなかったのは事務局の不手際と思います。キチンと配信さえしておけば今回のような意見の不一致は起こらなかったと思います。
西ヶ谷理事： 前回表明したように、辞表を持って来ました。理事会終了後に提出します。
今後は教科書の編集に全力を挙げたいと思います。
對馬監事： 自治体宛書簡について、私なりに JHF の特徴を箇条書きにまとめてみました。
参考にしていただければと思います。
松田理事： 12 月 2 日・3 日、スカイスポーツシンポジウムのお手伝いをしました。講演の多くが人力飛行機や鳥人間的なものでした。来年は是非ハンググライダーやパラグライダーの講演を企画するよう働きかけたいと思います。
下村会長： JHF は自らを PR することに欠けていました。JHF を PR することが JPA を攻撃することだとの声もありますが、もう一度よく考えてみたいと思います。また理事会の担当制についてよく話し合いたいと思います。
北野常任理事(議長)： 議論を尽くさないでやっていった部分があるのではないかと思います。フライヤーの為の団体だという立場で議論をし、そのうえで決めたことは協力してゆきましょう。
西ヶ谷理事： 一口にフライヤーの団体というが、そのことからよくコンセンサスがとれて1いない。もう一度基本について議論すべきだと思います。
松田理事： 議事が曖昧に進んだ為に、お互いが齟齬を来たしたのではないかと思います。
議長は審議が終わった時点で、決まったことを確認するよう提案いたします。
４． 審議事項第４－１号議案 第 10 回 PG 世界選手権日本代表チームの承認文書理事会の追認を求めるもの。
パラグライディング競技委員会の申請に基き、別紙メンバーを日本代表チームとして推薦することを審議した。
採決の結果、【賛成６ 反対０ 棄権０】で可決された。
賛成： 荒井、大沢、菊池、下村、西ヶ谷、松田
第４－２号議案 PG アキュラシー世界選手権日本代表チームの承認
パラグライディング競技委員会提案に基き、別紙のとおり日本代表チームについて審議した。
採決の結果、【賛成６ 反対０ 棄権０】で可決された。
賛成： 荒井、大沢、菊池、下村、西ヶ谷、松田
ハンググライディングがクラス 1、クラス 5 の 2 大会、パラグライディングがクロスカントリー、アキュラシー、エアロバテック 3 大会あるので、今後予算の配分について検討する必要があるとの意見があった。
第４－３号議案 国体を JHF のメイン行事に位置づける提案
兵庫県フライヤー連盟からの提案。
国体デモンストレーションスポーツ行事のパラグライダー大会について、次の 2 提案がなされた。
1.JHF の最大の事業、最高位の大会を国体と位置づける
2.予算も JHF の最大の事業、最高位の大会として付ける事
審議の結果、スカイスポーツが国体種目として採用されるよう、JHF はできる限りの努力をする。そのために松田保子理事を担当理事とし調整を図っていくこととした。
修正案について採決し、【賛成６ 反対０ 棄権０】で可決した。
賛成： 荒井、大沢、菊池、下村、西ヶ谷、松田

第４－４号議案 HG 競技会集計用パソコンのリニューアルについてハンググラディング競技委員会の集計用パソコン購入の申請。
審議の上購入予算を 10 万円以内とすることに修正した。
修正案について採決し、【賛成６ 反対０ 棄権０】で可決された。
賛成： 荒井、大沢、菊池、下村、西ヶ谷、松田
第４－５号議案 PG アジア選手権開催に向けての理事派遣
2010 アジア選手権開催誘致推進のため、同準備委員会から西ヶ谷理事に対し別紙野とおり
2派遣要請があった。西ヶ谷理事派遣については異議がないものの、既に理事辞任を表明している西ヶ谷氏の肩書きについて問題となった。同氏辞表の取り扱いとともに話合うことにした。
５． 協議事項
５－１ 理事会担当制の再検討について
たんば市長宛 JHF 書簡について、その文面を承知してない理事が共同で行為をしたことに絡む問題。理事会で話合ったことではあったが、最終文章が具体的に文章作成作業に参加しなかった理事に事務局から配信されなかったことが原因。
このため、当分の間担当制を廃止し全員が毎週集まり行動するしかないのではないかとの提案。
協議の結果次のことを前提に本提案を取り下げ、担当制を継続することになった。
1.
2.

５－７

役割を決めて任したことについて後で批判をしない。
意見があれば最初に理事会全員に言う。手続きを踏まないで理事会外で発言したり、共同で同じ歩調のメールをしない。
ＰＷＣ茨城への協力について

下村会長： PWC の件ですが、JPA から直接協力を依頼されたのか、あるいは JPA からの単なる通告なのか伺いたい。
板垣理事長： 10 月頃、Coo で会いませんかという話があり、仕事後であれば構いませんということで会いました。その時半谷さんから丹波市長宛 JHF 書簡を見せてもらいました。この書簡のため岩屋での PWC が中止になったので、Coo でやります。後で田中さんが正式に茨城県連、各エリアの責任者、スクールの方々に協力依頼書を持って伺いますとのことでした。
数週間後に田中さんが文書を持参して正式に協力依頼がありました。
下村会長： JHF としては、岩屋と同様、茨城県開催にも協力する旨 JAA に伝えてあります。
茨城県連へ協力依頼があったということは、JHF にも依頼があったと考えてよいですか。
板垣理事長： 少し違うと思います。2002 年 PWC 茨城の実行委員長だった私に協力をして欲しいということだと思います。今回は JHF を含め公共の団体に協力を仰ぐつもりはないと言っていました。行政には頼むつもりはありませんとハッキリ聞きました。
下村会長： 今後のために、通告なのか、協力依頼なのか、個人宛かコンファームする必要があります。宛先はどうなっていますか。
板垣理事長：
下村会長：

茨城県ハング・パラグライディング連盟理事長です。ということは JHF 宛ですね。

板垣理事長： 茨城県連は正会員ではあるけれど一つの団体ですから JHF というわけではありません。
對馬監事：

しかし JHF の会員です。茨城県連は JHF 会員でない人も入れるのですか。
3

大沢副会長： 小林さん、その辺の理解の仕方はどうですか。
小林制度委員長： 都道府県連は組織上独立した団体なので、JHF への正式な文書とは捉えられません。
板垣理事長：

私もそういう認識です。たぶんあちらもそういう認識だと思います。

下村会長： そうすると JHF の下部組織への依頼は JHF への依頼ではないということですか。
板垣理事長：

すみません下部組織ではありません。

下村会長： JHF の構成員ですよね。投票権があるわけですから。構成員への依頼は JHF への依頼ではないというわけですね。
板垣理事長：

それなので茨城県連としてはどうしたものかと。

小林制度委員長： 解釈論ですが、独立しているが、JHF が茨城県連に協力依頼をすることは吝かではないですよね。
板垣理事長：

それは可能です。

菊池理事： それは板垣さんの対応如何だと思います。板垣さんが個人として受けるか、JHFの正会員なのでこの話は本部に持って行きますというのか。
板垣理事長：

県連内部でもいろいろな意見があり、どうしたものか思案しています。

下村会長： 茨城県連として、JPA からの協力依頼にどう対応するか機関決定していただきたい。その上で JHF に対しどうして欲しいのか諮っていただきたい。つまり JHF としても誤解のないように何らかの意思表示をしておきたいからです。
板垣理事長： 茨城県連の要請次第では、JHF として PWC に関して協力を惜しまない方向で意思統一がされているということでしょうか。
下村会長：

統一されています。

菊池理事： カテゴリーⅡでやってもらいたいとなると、JPA は協力を求めないという形になるのだろうか。
下村会長： カテゴリーⅡでやりませんかという、何らかの意思表示はします。但しカテゴ
リーⅡで無くても協力をすることには変わりはありません。茨城県連にお願いしたいことは、県連理事会で協力依頼を受けるか決めて欲しい。2 つ目は県連で決めたので JHF も協力して欲しい旨決定をして欲しい。
板垣理事長：JHF に対し、名前だけ貸せといわれたらどうしますか。

下村会長： そういう要望であればそのように協力します。
スカイレジャー航空無線機も安全の為に使ってもらいたい。JHF の意思を正しく表明しておく必要があるからです。
4板垣理事長： 茨城県連として JPA に 2 つ要望しています。1 つは、タスク。テイクオフでクローズになる時間が少なくなる様に組んで欲しい。もう 1 つは茨城県連の選手を出させて欲しい。主催者枠が 30 人位あるそうですが、それを下さいと言ったら、聞いておきますという返事だけもらいました。
いずれにしても気象条件の一番いい時期に影響を受けるので、そうであるなら協力をして少しでもメリットがある様にしたいというのが本音です。
下村会長： 茨城県連の対応について、ここにいらっしゃる 3 人で決められるというのであれば、今決めて欲しいというのが希望です。
茨城県連板垣理事長及び大沢副会長（茨城県連事務局長）、北野常任理事（茨城県連理事）が別室で協議し、報告事項 6-1～6-6 終了後に再びこの問題について話し合った。
板垣理事長：話合いの結果を報告します。北野さん、大沢さんから補足をお願いします。基本的に、県連として JHF と共にワールドカップに対し協力する旨 JPA に話しましょうということです。次に県連の知らないところで、丹波市長宛文書のような手紙を出して欲しくないというのが要望です。また両者の仲介をするで、JHF としてきっちりと支援をしてもらいたい。最後にカテゴリーⅡで開催するとき、スポーティングライセンス登録の問題があります。
下村会長： ありがとうございます。スポーティングライセンスの問題はその時点で解決策を考えればよいと思います。何もなく 2 つの団体がまとまることはありえません。何かあった時にまとまるきっかけになるのです。
板垣理事長： もう一点懸念されることは、JHF として PWC に協力していきたいという中で、ＪＰＡの NPO 法人格取得について、何か妨害の動きが出ていることです。
下村会長： NPO 法人格を取得いただいても別に問題ありません。私だったら少し待って社団法人にします。近いうち民法が改正され社団法人の資格は申請主義になります。
添石事務局長： JPA の NPO 法人申請公告ですが、事業目的が JHF のそれと重複しているので、この点について異議申し立てをする必要があるのではないかと思います。
下村会長： 異議申し立てをすれば JPA を攻撃したと必ず言われます。JAA に抗議をしていただくのが本筋です。それで JHF でやってくれと言われれば抗議をする。JHF は決めたことを粛々とやればいいが、各論になると JHF のパンフレットを入れただけで攻撃をしていると言われる。
西ヶ谷理事：

茨城県連としてもこれに対してどんなお考えか知りたいのですが。

板垣理事長： JPA の事業目的にかかわりなく、JHF が統括団体であることに変わりはなく皆が分かっていることです。
添石事務局長： NPO 法人は法律に基いて設立されます。そういう団体に JHF の権益が侵されようそするときに一言もいえないで、一個の独立した団体といえるのかどうか。
下村会長：

JPA の手紙についても反論をしないと認めたことになります。個々に言わなく5

とも総論でよい。定款にしても事実と違うので再考して下さいだけでもいいです。
それから JAA に相談するのは早い方がいいと思います。
松田理事： 私は東京在住なので、菊池さんと時間を調整して JAA に同行するということでは如何でしょうか。
菊池理事： それでは角田さん、天野さんに皆さんの意向を伝えて、アドバイスをいただきたいと思います。
議長： まずは JAA 経由で解決を目指すということですね。では松田さん、菊池さんお願いします。
６． 報告事項
６－１ 11 月フライヤー会員登録実績
8 月頃改善の動きが見られたが、その後の傾向を見るとまだ歯止めがかかっていない。11 月
合計登録者数は、対前年度で 92％の実績となった。
６－２ 予算収支：進捗管理表
下村会長から別表のとおり、手元流動資金が順調に改善していることが報告された。
６－３ 文部科学省実地検査の結果について
添石事務局長から 9 月 27 日の実地検査の評価報告について説明した。
改善を要することとして、総会委任状の保存、会計の収支を示す帳票類の保管が指摘された。
（事務局が狭いので 2000 年以前の帳票類を別倉庫に保管してあったため）
また正式の事務局移転届けが総会との関係で遅れたことも指摘された。
菊池理事から、実地検査には理事が立ち会うようすべきとの指摘があり了承された。
６－４ JAA へ訪問報告（11 月 28 日）について
下村会長、菊池理事、添石事務局長が 11 月 28 日 JAA を訪問し、JHF の近況と岩屋で開催される予定であった PWC 中止をめぐる JHF の対応について報告した。
訪問結果について別紙のとおり菊池理事から理事会へ報告し了承された。
報告を怠ると誤解の原因になる。タイムリーに広報活動をすべきであるとの反省が述べられた。（別紙参照）
６－５ フライヤー会費口座振替制度の進捗状況
添石事務局長から進捗状況について報告した。
６－６ JHF DATA CENTER の進捗状況について
添石事務局長から JDC システムの開発状況について報告した。
別紙仕様書で、完成項目○、7～8 割進行のもの△でマークし、報告のない項目はチェック無しとした。
予算については項目毎に予算額と支払い状況を報告した。合計では、予算￥5,030,463 に対し支払い￥3,430,219 の実績（68％）である。
また別紙「JDS システム開発及び納品後の保守管理について」の覚書について了承された。
6

協議事項 ５－５ JHF 役員選挙規約の改定について（制度委員会からの答申）
小林制度委員長： 2007 年 6 月の役員選挙は現行選挙規程で実施されます。それ以降については、機会均等という点から、選挙区方式を考えております。選挙区に関しての機会均等。
但し都市圏に関しては常任理事等人数が必要ですから定数を上げていく。そういう形で 2007年度総会に提案をさせていただこうと思っております。
協議事項 ５－６ フライヤー会員規程の会員情報の取扱について（制度委員会からの答申）
小林委員長： フライヤー会員情報に関することと、会員規定に関することがリンクしており、少しややこしいのですが簡単に説明させていただきます。
まずフライヤー会員規程に「フライヤー宣言」の決まりごとがございませんでした。これは非常な手抜かりで、今度この宣言を会員規程に盛り込みます。
それと個人情報保護の問題ですが、お手元の資料に法律の条文を掲載しております。
これには第三者に提供する場合には了解を取らないといけないことになっています。
ところが JHF は都道府県連盟の集合体ですので、都道府県連盟は第三者には当たりません。
ですから会員情報を共有化しなければならないのです。
そこで都道府県連盟も JHF と同等のプライバシーポリシーを守っていただかないとなりません。従ってプライバシーポリシーを総会決議事項の規約として確立し、同時に会員規定を変えていく。要は同じ情報を扱う分、都道府県連盟が勝手にプライバシーポリシーを決めると組織としては問題があります。
JHF が始まった経緯というのは 3 つの大きな要素があります。その 1 つは会員登録制、2つ目は技能証制度、もう 1 つは第三者賠償責任保障制度の加入。この 3 つの柱で空の自由を勝ち取ることが出来ました。
会員登録というのは何かと言いますと、運輸省、警察庁、消防庁が飛ぶ人を確定したいということが根本にあるのです。従って都道府県連盟もその情報を持っていないといけません。
もっと突っ込んで言えば、フライヤー会員＝都道府県連盟会員＝JHF の会員とういう図式を作り上げないとこの組織はいつまでたっても未熟です。この規程はそこに持っていく為の一つの布石です。ですから原則としてという言葉は削除したいわけです。
下村会長：

JHF を構成する団体と JHF は別団体でしょうか。

小林委員長： 定款上はそうです。 但し歴史的に言いますと、最初の案では支部案として出て来ました。ところが文部科学省から支部では駄目で独立した都道府県でやっていけといわれました。このため支部案は難しいかも知れませんが、規程・規約の方で持っていくやり方があります。
下村会長： では将来を見越し、「原則として」との表現はない方がいいということですね。
それなら「原則」を削除しましょう。
議長： 各都道府県連盟の間で個人情報の取り扱いに差があり、プライバシーポリシーを作っても遵守できるかどうか不安があります。
小林委員長： プライバシーポリシーは法律です。罰則規定もあり、そういことに関係なく守っていただかなければなりません。それと業務委託をする第三者に対しては、それぞれプライバシーポリシーに関する契約をしていただく。後は法律ですから罰則規定があります。
議長：

この件については答申どおり「原則として」を削除し、「住所地の都道府県連盟へ7の氏名、住所情報の提供の承諾。」とします。
５－２ JHF 顧問の選任について公益法人制度の抜本的改革を控え、文部科学省系に優れる人の顧問選任を考えましょうとの下村会長からの提案。公益法人の税務上、対社会的のメリットについて議論するとともに、今後時間をかけて適任者を検討することになった。
５－３ 自治体への書簡（茨城県知事宛）
JHF の活動を自治体へアピールするための書簡。
茨城県知事宛にハンググライディング日本選手権を例に北野常任理事が作成した文章について検討した。再度たたき台を練り上げることになった。
５－４ JHF 理事会決議についての質問状（東京都連）
東京都連内田理事長： 前回提出した資料を改めて簡単に説明します。
まずこの資料の提出から 2 ヶ月経ちましたので、現状の東京都連の認識をご説明します。10
月 18 日 JHF 理事会速報メールの中で、選挙制度について、選挙管理委員会および制度委員会に諮問すると書いてありました。それについて実際に諮問が行われる前に考えていただきたいということで本質問状を提出しました。
先程、その諮問に対する制度委員会からの答申があったということを聞きました。
もう 1 つの選挙管理委員会に対しての諮問は現実には行われなかった様です。選挙管理委員会は総会直属の組織であり、その辺の疑問を質問に含んでいました。
ここで 2 つ程質問状の補足を述べさせていただきます。
これら諮問は、明確なルール違反ではなく、定款、選挙の規程、全てを見た時にグレーゾーンですので質問状という形で出しました。
またもし選挙管理委員会に諮問がなされたならば、選挙管理委員会から拒否されたと想像します。理事会が自らを選任する規約について、具体的に変更を促す内容のことを発信したということに関しては、組織運営上の危惧を感じました。
下村会長： それではこの件について理事会として次の総会に向けてどういうことをしたらいいのでしょうか。
内田理事長： 我々が危惧したのは先月のことであり、その段階から諮問が出てしまっていますので、それに対しては何も言うことはありません。制度委員会から選挙区制度の答申が出て、理事会としても了解していますので、2009 年選挙に備えて選挙規約改定案が来年 6月の総会に提案されることになります。
添石事務局長： 団体名称や定例総会数の変更に伴い選挙規約も改定しなければならない部分があります。そのことについて理事会はどういうアクションをとればよいのでしょうか。
小林委員長： 2007 年 6 月の選挙までは前回の選挙規約をそのまま読み替えて使うことになっていますので、問題はありません。その後についてはなるべく早く案を作りますので、都道府県連盟のご意見をたくさんいただきたい。
５－８ 新年号スクール・クラブ通信のコンテンツ
年内発行を見送り、新年号として 1 月中旬にに発行することになった。掲載を依頼する場
8合は完成した記事で事務局あて依頼すること。
５－９ 西ヶ谷理事辞表の取り扱いについて前回辞意を表明した西ヶ谷理事が辞表を持参した。辞表提出の前に、各理事から一言ずつ感想を述べてもらった。
北野理事：よくやっていただいているが、理事を辞任して教本つくりに専念した方がよいのではと思っています。
松田理事：西ヶ谷さんなりに熟慮したうえでの決定と思うので本人の意志を尊重します。
下村会長：長い人生の中で一度ぐらい引くのはプラスになる。ずるずると残るより引いたほうがよいと思います。
菊池理事： 頼んでおいてそれを否定するのは失礼な話である。西ヶ谷氏の名誉のためにも何らかのメッセージは出すべきである。
荒井常任理事：辞表を提出するにしても会長預かりにして、残り任期を働いてもらったほうがよいと思います。
この後西ヶ谷理事が辞表を提出。下村会長が辞表の文書読み上げ、内容を確認した。
菊池理事から現役員選出当時の選挙管理委員長内田都連理事長に説明を求める。
東京都連内田理事長：JHF 定款は理事が任期途中で辞めることを想定していません。
選ばれた理事は最後まで任期を全うする。それが JHF の定款の精神です。それが次々と理事が辞めていくことでよいのかどうか。選挙管理委員会は公正な選挙を実施するため 4 ヶ月間努力し、東京都連は立候補者の声を聞く会を実施しました。
JHF の執行部が良くあれとサポートをして来た我々としては、今回の理事会は非常に情けないという思いがあります。理事を辞めることよりも、総会できちんと説明できる仕事をすることが責任の全うの仕方だと思っております。
對馬監事： 金銭の流れを全部開示すればいいです。最初の契約書はあまりにも不確定要素が多かったが、今度の契約書は胸を張って公表できるので西ヶ谷さんは辞める必要ないと思います。
下村会長： 西ヶ谷さんの辞表を 1 ヶ月間だけ私に預からせていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。意見が分かれたときには、一度時間を置いて考えたほうがよいと思います。賛否をとってください。
松田理事：

その間は教本の業務委託契約ができないということでしょうか。

對馬監事： 理事として契約をしても問題は無いと思いますが当然非難は受けます。契約書そのものはアウトフィールドと契約保証人西ヶ谷になっていますが、必要があれば正会員に契約書を公開すればよいと思います。
議長： では会長から一月間預かりにするという提案が出ています。賛成の方は挙手をお願いします。
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採決の結果、【賛成３ 反対０
賛成： 荒井、菊池、下村
棄権： 大沢、松田

棄権２】で可決された。

議長：以上をもって本日の理事会を終了します。

この議事録が事実と相違ないことを確認し署名捺印する。

議長（北野正浩）
署名人（荒井健雄）
署名人（下村孝一）

議事録作成人：桜井加代子

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