【別紙】
一般社団法人 日本ボクシング連盟

令和２年度 第 1 回臨時総会別添資料

2020.11.21（土）19:04～20：17
内田会長挨拶
本日はお忙しい中、臨時総会に御参加くださりありがとうございます。本日の総会の主たる目的
は、公益法人に適合させるための定款及び規程の変更です。既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、令和２年 11 月 13 日付けで、日本スポーツ協会から日本連盟に課せられていた勧告処分、
いわゆる経過観察をようやく終了することが出来ました。
これもひとえに、皆様の日本連盟に対する御理解と御協力があったからこそ達成できたと、感謝申し上げます。
この２年間で組織運営が改善されたと、上位監督団体から認められ、この勧告処分の終了を以って、いよいよ公益法人として内閣府に認定されることも現実味を帯びて参りました。それに向けて
更なる努力を継続し続けることで、アマチュアボクシング界は発展していくと思います。
公益法人として認めてもらい、社会的信用を回復できた時、競技者及び日本連盟に対し、スポンサーからの収入も必ず増えると思います。
そのことにより、競技者が今まで以上により多くの国際大会に参加することが可能になると共に、実戦経験の場を増やすことができます。選手の経験が増えれば、オリンピックでのメダル獲得が近づき、競技団体が発展していくと思っております。
そして私たちはもう一つ、目標を達成しなくてはなりません。それは、国体の通年開催です。公益法人化することにより、そのことも達成されると確信しております。これからも、公益法人を目指す日本連盟の更なる御支援と御協力をお願いいたします。
本日は、総会ですので長くなると思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
報告事項
第 1 号報告 日本スポーツ協会からの処分解除について 【専務理事】（質疑なし）
第 2 号報告 公益法人化プロジェクトの進行状況 【公益化推進委員会】（質疑なし）
第 2 号報告 ガバナンスコード適合性審査の状況 【公益化推進委員会】（質疑なし）
第 3 号報告 令和２年度選抜大会について 【専務理事】（質疑なし）
第 4 号報告 令和３年度全日本選手権について 【専務理事】（質疑なし）
第５号報告 スポンサー規約の変更について 【専務理事】（質疑なし）
その他①新登録システムについて
菊池理事：ホームページを作成していない３県はどうするか説明してもらいたい。
豊田事務局長：３県と直接相談しながら進めていきたい。
決議事項
第 1 号議案 定款変更について 【執行部】【定款 新旧対照表１】
変更前
変更後
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上４０名以内
（以下略）

説明

第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２４名以内
（以下略）

1

ガバナンスコード原則２の（２）【理事会を 適正な規模とし、実効性の確保を図ること】に適合させる観点も加味し、理事数上限を削減。
※併せて、関連する役員選任
規則の条文も改正。
・理事数が減少することにより業務執行理 事会の存在意義が薄まるため、業務執行理事
会を廃止する。業務執行理事
会に関する 部分を削除する。

（構成） 第１３条 この法人は、次の会議をもって運営する。
（１）総会（２）理事会（３）業務執行理事会

第１３条 この法人は、次の会議をもって運営する。
（１）総会（２）理事会（削除）（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 業務執行理事会は、会長、副会長、専務理 事及び常務理事をもって構成する。
４ 議長選任については第１８条を準用する。
（権限） 第３５条 （略）２（略）３ 業務執行理事会は、業務執行のため、迅 速に協議執行しなければならない事項
で、法 令及びこの法人の定款、規則等において総会 及び理事会の権限と定めるもの以外の事項に ついて協議し、決議することができる。業務 執行理事会において協議及び決議した事項に ついては後日理事会に報告しなければならない。
（招集）第３６条 理事会及び業務執行理事会
は、会 長が招集する。会長が欠けたとき又は会長 に事故があるときは、事前に会長が指名した理事が理事会を招集する。
２ （略）
３ （略）
（決議）
第３７条 理事会及び業務執行理事会の決
議 は、決議について特別の利害関係を有する理 事を除く理事の過半数が出席し、その過半数 をもって行う。
（議事録）
第３８条 理事会及び業務執行理事会の議事 については、法令の定めるところにより、議 事録を作成する。
２ （略）（理事会規則）第４０条 理事会及び業務執行理事会に関する事項は、法令又はこの定款のほか理事会 において定める理事会規則による。
（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、この法人の理事及び加盟団体 を代表する者（この法人の理事である者を除く）（２）普通会員この法人の目的に賛同し事業に協力する個人（３）賛助会員この法人の事業を援助する個人又は団体（４）名誉会員この法人に特に功労のあ（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構
成する。
（削除）
３ 議長選任については第１８条を準用する。

・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

２ (略)
（削除）

・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
会長 が欠けたとき又は会長に事故があるときは、 事前に会長が指名した理事が理事会を招集する。
２ （略）
３ （略）
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特 別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半 数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の 定めるところにより、議事録を作
成する。
２ （略）
（理事会規則）第４０条 理事会に関する事項は、法令又は この定款のほか、理事会において定める理事 会規則による。
（法人の構成員）
第６条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人で、加盟団体を代表する者（２）普通会員 この法人の目的に賛同
し事業に協力する個人（３）賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体（４）名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の決議によって推薦さ・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

2

・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

・業務執行理事会に関する部
分を削除す る。

・理事は総会での議決権を有しない（理事 は自動的に正会員にはならない）変更をする。詳細は「会員及び会費に関する規程」で定める。
・理事として正会員になることがなくなる ため（1人が2票もつことがなくなるため）、（１）末尾のかっこがき「（この法人の理事である者を除く）」も削除する。

った者で、総会の決議によって推薦され
た者
２ （略）

れた者
２ （略）

（役員の設置）
第２６条（略）
２ 理事のうち、１名を会長、若干名を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 （略）２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事
は、理事会の決議によって理事の中から
選定する。
３ （略）
４ （略）
５ （略）
（理事の職務及び権限）
第２８条 （略）
２ （略）
３ （略）
４ （略）
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事
は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（以下略）（役員の設置）
第２６条（略）
２ 理事のうち、１名を会長、若干名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法 第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 （略）２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す
る。
３ （略）
４ （略）
５ （略）
（理事の職務及び権限）
第２８条 （略）
２（略）
３ （略）
４ （略）
（削除）

５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事
業年 度に４か月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選
定及び解職
（以下略）

※併せて.会員及び会費に関する規程も改正※総会は地方組織代表者（=正会員）で構成さるべきなので、地方組織等との間の 権限関係の明確化を要請している
ガバナンスコード原則１３（１）への適合も図っている。
・常務理事を廃止するため、常務理事に関する部分を削除する。

・常務理事に関する部分を削除する。

・常務理事に関する部分を削除する。

・常務理事に関する部分を削除する。

【定款 新旧対照表２】
変更前

変更後

説明

（除名）
第１１条
（略）
２ 本条第１項により会員を除名する場
合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨の通知を発し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

（除名）
第１１条
（略）
２ 前項各号により会員を除名する場
合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨の通知を発し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）

他の条項ではすべて「前項」を使用しているので文言を統一するため。

3＜第 12 条第 1 項の変更＞

第１２条 前２条の場合のほか、会員は、
次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。

第１２条 前条の場合のほか、会員は、
次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
（４）第 7 条第 2 項に該当することとなったとき。
２ 正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 正会員である加盟団体の代表者が、当該団体の代表者の資格を喪失した
とき。
（２）正会員である加盟団体の代表者が所属している加盟団体が加盟団体でなく
なったとき

（招集）
第１７条 （略）２ （略）３ 総会の招集は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
４ （略）（招集）
第１７条 （略）２ （略）３ 総会の招集は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的その他法令で定める事項を記載した書面又は総正会員の承諾を得て電磁的方法により、その通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない
正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする
ときは、２週間前までにその通知を発しなければならない。
４ （略）（議決権の数）
第１９条 （略）（議決権）
第１９条 （略）（決議）第２０条 （略）２ （略）３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い
順に、定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、（決議）
第２０条 （略）２ （略）３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任する。
（議決権の代理行使）
第２１条 正会員は、他の正会員又は普4

第 10 条（謹慎処分）は資格を失うことに関する条文ではなく第 12条とは関係がないので「前条」と関係があるものだけに変更する。
また、会員になったのちに反社会的勢力に 該当することとなった場合の資格喪失の規定がないため（４）を追加する。
＜第 12 条第 2 項の＞正会員は「加盟団体を代表する者」が個人として入会する
ことで正会員（社員）の資格を取得するとされていますが、例えば加 盟団体の代表者が変わった場合等の資格を喪失する場合の規定がないた
め、これを整備するものです。
＜「その他法令で定める事項」＞
招集通知には「会議の日時、場所、目的」のほか法務省令で定める事項も記載しなければならず、そのことを明記する。
＜「総正会員の承諾を得て」＞
一般法人法第３９条第３項により、電磁的方法により招集通知を発するには正会員の承諾が必要になることを明記する。
＜ただし書き＞総会において書面による議決権の行使を認める場合には、一般法人法第３９条第１項但し書きに基づき２週間前までに通知を発しなければならないことを定款上も明確にするために「ただし」以下を追加する。
一般的にこの条項は「議決権」というタイトルがつけられているため変更する。
他の条項では「議決する」ではなく「決議する」が使用されているため、表現を統一する。

総会に出席できる正会員も、総会に出席できない正会員も

他の正会員又は普通会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

通会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（総会の決議の省略）
第２４条 正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（役員の設置）第２６条 （略）２ 理事のうち、１名を会長、若干名を副会長、１名を専務理事とする。
３ （略）（責任の免除又は限定）
第３３条 （略）２ (略)（総会の決議の省略）
第２４条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（役員の設置）第２６条 （略）２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ （略）（責任の一部免除及び責任限定契約）
第３３条 （略）
２ (略)

（構成）
第３４条
（略）
３ 議長選任については第１８条を準用す
る。

（構成）
第３４条
（略）
３ 議長選任については第１８条第１項を準用する。

（権限）
第３５条
（略）
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）～（５）略（６）第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（専門部及び専門委員会）
第４１条 この法人の業務遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て専門部及び専門委員会を設けることができる。
２ （略）

（権限）
第３５条
（略）
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）～（５）略（６）第３３条第１項の責任の一部免除
及び 同条第２項の責任限定契約の締結（専門部及び専門委員会）
第４１条 この法人の業務遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門部
及び専門委員会を設けることができる。
２ （略）３ 専門部及び専門委員会は、法令において総会及び理事会の権限と定めるもの
以外の事項について協議し、決議することができる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画書、収支
予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が、その事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の決議後、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ （削除）
２ 第 1 項の書類については、主たる事
務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が、その事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の決議後、総会の承認を得なければならない。事業計画及び収支予算を変更
しようとする場合も同様とする。
２ 会長は、第１項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

5

代理人を出席させることができる」ので、「総会に出席できない」という文言を削除する。
総会の決議の省略手続きにおける「提案（＝提案書を通知する行為）」は、正会員だけ
でなく「理事」もできるのでそのことを明記する。（一般法人法第５８条第１項）

副会長の員数について「若干名」とすることは、機関設計が不明瞭となりガバナンスの観点からは好ましくないことから、これを明瞭にする。
「責任の免除または限定」は正確な表現ではないため、一般法人法に基づく正確な表現に変更する。
第 18 条第 2 項は「前項の規定によっても議長が定まらないときは、総会において正会員の中から選出する」と、正会員に関する規定で理事会に適用することは不適当なため、準用する範囲を第 1 項に限定する。
一般法人法に基づく正確な表現である「責任の一部免除」に修正する。

＜第 1 項＞
他の条項と表現を合わせるた
めに「決議」とする。
＜第 3 項＞
専門部及び専門委員会が法令で定められた総会及び理事会の権限を奪うことができないことを明記する。
＜第 1 項＞
変更する場合の書類が「事業計画及び収支予算」に限定されており、「資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類」が漏れているので、これらすべてを含む表現として「これを変更する場合も同様とする。」に修正する。
＜第 2 項＞
第 1 項と第 2 項は内容が重なっており、いずれが正しい

３ 第 1 項の書類については、主たる事
務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

覧に供するものとする。（略）（事業報告及び収支決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければな らない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味
財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し，第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）～（４） （略）（事業報告及び収支決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味
財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し，第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）～（４） （略）（公益目的取得財産残額の算定）（公益目的取得財産残額の算定）第４８条 会長は、公益社団法人及び公益第４８条 会長は、公益社団法人及び公財団法人の認定等に関する法律（以下
益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人法」という。）施行規則第４「公益法人法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財
事業年度の末日における公益目的取得財
産残額を算定し、前条第５項第４号の書
産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
類に記載するものとする。
（公告の方法）（公告の方法）第５７条 （略）第５７条 （略）２ やむ得ない事由により、前項の電子公２ 事故その他やむ得ない事由により、告によることができない場合は、官報に
前項の電子公告によることができない場
掲載する方法による。
合は、官報に掲載する方法による。
（その他）削除により空欄となっている条項を削除して、以下の条数を繰り上げる
削除する条数：第 42 条、第 43 条、第 45 条

手続きなのか不明確なため、
第 2 項を削除する。第 2 項がなくなるため第 3 項の番号を繰り上げる。
＜第 3 項＞
定款第 2 条第 2 項に「従たる事務所」の規定があることから、「従たる事務所」にも備え置くことを明記する。な
お現時点で日本連盟には「従たる事務所」はない。

＜第 2 項＞
定款第 15条第４号では総会決議事項として「（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財
産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認」と規定されていることとの整合性を図るために、修正をする。
＜第 3 項＞
定款第 2 条第 2 項に「従たる事務所」の規定があることから、「従たる事務所」にも備え置くことを明記する。な
お現時点で日本連盟には「従たる事務所」はない。
参照する条項は正しくは「前条第 3 項第 4 号」なので修正する。
参考：第 47 条第 3 項第 4号の書類「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに 関する数値のうち重要なものを記載した書類」
一般的な文言である「事故その他やむ得ない事由」に修正する。

吉沼理事：役員選任規則を参考資料として出してもらいたい。
※参考資料【役員選任規則 新旧対照表】
変更前
変更後

説明

＜タイトル＞

・定年、任期に関する定め＜タイトル＞

6

役員選任規則

役員の選任、定年及び任期に関する規則（目 的）
第１条 一般社団法人日本ボクシング連盟（以下「本連盟」という。）の役員（理事及び監事）の選任に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（目 的）
第１条 一般社団法人日本ボクシング連盟（以下「本連盟」という。）の役員（理事及び監事）の選任、定年及び任期に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（候補者の推薦）
第２条 理事候補者については、次の各号に掲げる者の中から、それぞれの各号に定める人数の範囲内で、総会に推薦するものとする。
(1) 理事会が推薦する者２２名以内(2) ブロック協議委員会が互選により推薦する者２名以内(3) 学識経験者７名以内（候補者の推薦）
第２条 理事候補者については、次の各号に掲げる者の中から、それぞれの各号に定める人数の範囲内で、総会に推薦するものとする。
(1) 理事会が推薦する者３０名以内(2) 加盟都道府県ブロック連盟が互選により推薦する者９名以内(3) 学識経験者５名以内

第３章 役員定年制（定年制）
第４条 理事及び監事は、選任時において、その年齢が７５歳（以下「制限年齢」という。） 未満でなければならない。ただし、第２条第３号に掲げる者が理事となる場合については定年制を適用しないことができる。
第５条 第３条第１号及び第２号により理事 会及び加盟都道府県ブロック連盟が推薦した 理事候補者が制限年齢を超えているときは、その者は、総会における理事選任にあたって、理事候補者となる資格を有しない。
（新設）

第３章 役員定年制及び任期の制限（定年制）
第４条 理事及び監事は、選任時においてその年齢が６５歳未満でなければならない。
２ 任期中に満６５歳を迎えた理事及び監事の任期は、当該任期の満了するときま
でとする。
（削除）

（任期の制限）第５条 理事及び監事の連続しての任期は８年までとする。
２ 任期中に連続しての任期が８年を超えた理事及び監事の任期は、当該任期の満了するときまでとする。

を追加するためタイトルにその旨を明示する。
・定年、任期に関する定めを追加するため 第 1 条（目的）にその旨を追加する。

・定款上の理事定員数の変更に関連して推 薦者数を変更する。定款上の理事定員の上 限を 16 名（40 名⇒24 名）減少させることに対応して(1)を 8 名減
少、(2)を 7 名減少さ せる
変更をする。
・加盟都道府県ブロック連
盟がブロック協 議委員会に名称変更されたことを反映する。
・ガバナンスコード原則２（１）【部理事 25％以上】にも合致するよう、⑶学識経験者を２名増加。
・すべての理事及び監事の定年を65 歳に引き下げる変
更をする。

・第 4 条と内容が重なるため当該条項を削除する。

・すべての理事及び監事の連続しての任期を 8 年とする任期の制限を設ける。

坂巻議長：この定款変更案に反対の方は挙手をお願いします。
（反対意見なし）
第 2 号議案 会員及び会費に関する規程変更について 【執行部】【会員及び会費に関する規程 新旧対照表】
変更前
変更後

説明

（正会員）
第２条 正会員は、次の号に該当する者をいう。
（１）本連盟の理事（２）加盟団体を代表する者として、当・理事は総会での議決権を有しない変更をする。
※総会は地方組織代表者（=正会員）で構成 さるべきなので、地方組織等との間の（正会員）
第２条 正会員は、加盟団体を代表する者
として、当該加盟団体から本連盟に届出をされた者をいう。

7

該加盟 団体から本連盟に届出をされた者

（会費）
第７条
（略）
２ この法人の加盟団体の加盟金及び維持金 は次のとおりとする。
加盟金 １０，０００円（初年度のみ）
維持金 ５０，０００円（毎年度）

（会費）
第７条
（略）
２ この法人の加盟団体の加盟金及び維持金は次のとおりとする。
加盟金 １０，０００円（初年度のみ）
維持金 ７０，０００円（毎年度）

権限関係の明確化を要請しているガバナン スコード原
則１３（１）への適合も図っている。
・加盟団体の維持金について現状にあわせて金額を修正する。

坂巻議長：この会員及び会費に関する規程変更案に反対の方は挙手をお願いします。
（反対意見なし）
第 3 号議案 報酬規程変更の件 【執行部】
坂巻議長：この報酬規程の変更に反対の方は挙手をお願いします。
（反対意見なし）
その他①新登録システムの資料が欲しい。
及川次長：後日、共有します。
②寄付の税控除のシステムはできているのか。
仲間専務理事：まだ、できてはいないが公益化すれば受けやすくなると思う。
島袋氏：寄付にも協力したいのでぜひお願いしたい。
③経理規則の中にキャッシュフロー計算書の作成が入っていないが作成しないのか。
大城ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：収益が大きな法人が対象となるが現在のボクシング連盟には法的に求められない。

以 上8