平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月18日
東上場取引所

上場会社名 技研ホールディングス株式会社
コード番号 1443
URL http://www.giken-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部リーダー
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 佐々木 ベジ（氏名） 高橋 基
配当支払開始予定日

TEL 03-6276-9393
平成30年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期％11,846―（注）包括利益 30年3月期

百万円

―
―

428
―

321百万円 （―％） 29年3月期

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

―
―

―
30年3月期 ―百万円

百万円

―
―

―

％

252

―
―

―

―百万円 （―％）

円銭

15.53

％

422

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

3.6

3.7

3.6

―
29年3月期 ―百万円――

（注）当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,089―30年3月期 7,203百万円

1株当たり純資産
円銭

％

7,203
―
29年3月期 ―百万円

65.0

443.60――（注）当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

百万円

百万円

百万円

135

△725

303

―

―

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,147

―

―

（注）当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

円銭

―

（注）当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―
1.00
1.00

百万円

―
1.00
1.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
16

％

―
6.4
4.1

0.2

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

％

4,000
11,500

百万円

―
―

％

150
780

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
百万円

―
―

％

130
750

百万円

―
―

100
390

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

円銭

％

―
―

6.15
24.01

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,237,977 株 29年3月期
131 株 29年3月期
16,240,803 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期―株―株―株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期

％

56

百万円

―
―

―

経常利益
％

37

百万円

―
―

―

％

37

百万円

―
―

―

26
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

1.60

―
―

―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

7,039
―
30年3月期 7,002百万円

円銭

％

7,002
―
29年3月期 ―百万円

99.4

431.23――

2. 平成31年 3月期の個別業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

経常利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

80
230

％

―
―

百万円

50
150

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

30
100

％

―
―

円銭

1.85
6.16

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
8
9
10
11
12
13
13
15
17
17

技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、平成30年1月9日に単独株式移転により技研興業株式会社の完全親会社として設立されました。連結の範囲は、技研ホールディングス株式会社・技研興業株式会社・日動技研株式会社の計3社となっております。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当企業集団の連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下のとおりです。
会社名

会計期間

月数

技研ホールディングス株式会社

平成30年1月9日～平成30年3月31日

3ヶ月

技研興業株式会社

平成29年4月1日～平成30年3月31日

12ヶ月

日動技研株式会社

平成29年4月1日～平成30年3月31日

12ヶ月

なお当社は、平成30年1月9日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しているものの、技術者・技能労務者の慢性的な不足、建設資材、労務単価の高止まりなど、不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。しかしながら公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、当連結会計年度の売上高は、11,846百万円と計画を下回る結果となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、社内活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、その結果、一定の成果はみられるものの、一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響があり、営業利益428百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、252百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

当連結会計年度

7,710,111

10,894,733

11,846,864

6,757,980

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連等の公共工事を中心として推進した結果、当事業部門全体の売上高は2,804百万円となったものの一部不採算工事が露見したため、営業利益は165百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

当連結会計年度

796,9082,806,031

2,804,915

798,024（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として推進した結果、当事業部門全体の売上高は4,708百万円、営業利益538百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

当連結会計年度

4,112,494

5,044,402

4,708,793

4,448,103- 2 -技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか公共事業の予算執行の遅れも影響した結果、当事業部門全体の売上高は4,243百万円、営業利益は61百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

当連結会計年度

2,560,166

2,987,008

4,243,342

1,303,833（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめて「その他」としております。その他事業全体の売上高は89百万円、営業利益は24百万円となりました。
（単位：千円）
年度別前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

当連結会計年度

240,541

57,29089,812208,019（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が減少し、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、6,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、土地を購入したことから前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、4,674百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ679百万円減少
し、11,689百万円となりました。
（負債）
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し、2,919百万円となりました。また、固定負債につきましては、社債の完済やリース債務の減少があったものの、長期借入金が増加したために前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、967百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、3.886百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円、株式移転に伴う自己株式の消却が70百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が252百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円
増加し、7,203百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6％から6.4ポイント上昇し、65.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益422百万円及び減価償却費278百万円等により、135百万円の収入（前連結会計年度は1,430百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産（土地）の取得による支出及び賃貸用鋼製型枠の製作費等により、725百万円の支出（前連結会計年度は368百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入による収入、リース債務の返済による支出等がありましたが、303百万円の収入（前連結会計年度は830百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、1,147百万円となりました。

- 3 -技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第58期（平成28年3月期）

第59期（平成29年3月期）

第60期（平成30年3月期）

自己資本比率（％）

58.0

58.6

65.0

時価ベースの自己資本比率（％）

21.8

25.9

33.9

債務償還年数（年）

3.9

1.1

14.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

20.5

61.3

5.4

（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し
今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当企業集団を取り巻く環境は、
技能労務者の不足や燃料費、原材料高の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当企業集団は、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なM&Aによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は売上高11,500百万円、営業利益780百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

- 4 -技研ホールディングス㈱平成30年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -

決算短信

技研ホールディングス㈱３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,798,693
4,121,127
289,061
141,249
39,034110,960△85,135
6,414,992

1,346,097
8,289,307
1,355,795
2,604,190
419,220△9,904,460△123,946
3,986,204
11,891
11,891455,986
6,361
19,121200,671△5,785676,354
4,674,450
11,089,443- 6 -平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,097,501
182,114651,379
517,382
70,393
23,10044,89740,89974,0786,098
211,3292,919,172
777,687
89,84423,03153,171
23,503
967,237
3,886,410

1,120,000
1,473,840
4,474,909△37
7,068,712
107,126
27,193
134,320
7,203,032
11,089,443- 7 -平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,383,780
1,474,181
2,988,901
11,846,864
6,380,957
1,199,012
2,695,596
10,275,566
1,002,823
275,169
293,305
1,571,298
1,142,851
428,446
5,059
12,969
1,595
147
8,224
27,99624,874
189
1,759
6,744
33,567
422,876762
762
422,113
145,897
24,009169,906
252,206
252,206- 8 -平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

252,206
15,88253,15069,032321,239
321,239-- 9 -平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

4,309,296

株主資本合計△68,040

6,835,099

当期変動額
剰余金の配当△16,245△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

252,206

自己株式の取得
自己株式の消却△2,348△2,348△2△70,347

70,3500-△2

165,61368,002

233,613

1,120,000

1,473,840

4,474,909△37

7,068,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高91,244△25,956

その他の包括利益
累計額合計
65,287

純資産合計

6,900,387

当期変動額
剰余金の配当△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

自己株式の取得△2,348

自己株式の消却0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,88253,15069,032

69,032

当期変動額合計

15,88253,15069,032

302,645

当期末残高

107,126

27,193

134,320

7,203,032- 10 -

技研ホールディングス㈱（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

422,113
278,410△26,068△24,859
20,010
4,811△18,029
25,063
1,759
4,432
731,368
35,462△1,041,004△886
28,248440,832
16,068△25,647△295,624
135,629△723,885
6,474△7,990△725,401
1,000,000△878,000
895,000△574,343△42,600△79,022△15,783△1,977303,273△1,759△288,257
1,436,013
1,147,755- 11 -

平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 12 -

平成30年3月期

決算短信

技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

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技研ホールディングス㈱平成30年3月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告
セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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技研ホールディングス㈱平成30年3月期

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

-

-

-

-

-

-

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812-

11,846,864

165,108

538,574

61,32524,544△361,105

428,446

1,961,970

2,779,621

3,889,370

745,960

1,712,520

11,089,443

減価償却費

4,362

8,722

215,880

35,744

13,411

278,122有形固定資産及び無形固定6,749

250

51,539-575,478

634,018

その他

連結財務
諸表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位：千円）
当連結会計年度

セグメント間取引消去

-

全社費用※

△361,105
合計△361,105※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
当連結会計年度

管理部門に係る資産等

1,256,534

投資有価証券455,986
合計

1,712,520

その他の項目（単位：千円）
当連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

13,411
575,478

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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決算短信

技研ホールディングス㈱（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額（円）443.6

１株当たり当期純利益金額（円）15.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

252.206（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

252.206

当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

16.240（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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平成30年3月期

決算短信