北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例
平成21年６月26日
条例第62号
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例をここに公布する。
北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 歯・口腔の健康づくりに関する基本的施策等（第８条―第16条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、歯・口腔の健康づくりが道民の健康の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみ、北海道における歯・口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、並びに道の責務及び教育関係者、保健医療福祉関係者、道民その他の者の役割を明らかにするとともに、道の施策の基本的な事項を定めることにより、道民の生涯を通じた歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって道民の健康の増進に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 歯・口腔の健康づくりは、すべての道民が、自ら歯・口腔の健康の維持増進に努めるとともに、住み慣れた地域において生涯を通じて必要な歯科保健医療サービスを受けることができるよう、適切に推進されなければならない。
（道の責務）
第３条 道は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯・口腔の健康づくりに関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村との連携協力等）
第４条 道は、前条の施策を策定し、及び実施するに当たっては、住民に身近な保健サービスを実施している市町村との連携協力及び調整に努めなければならない。
（教育関係者及び保健医療福祉関係者の役割）
第５条 教育関係者及び保健医療福祉関係者は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において、歯・口腔の健康づくりの推進に努めるとともに、その推進に当たっては、他の者が行う歯・口腔の健康づくりに関する活動と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
２ 前項の目的を促進するため、道民の歯・口腔の健康づくりを支援する保健師、栄養士、介護従事者などの研修機会の確保に努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、道内の事業所で雇用する従業員の歯科健診、保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりを推進するよう努めるものとする。
２ 保険者は、基本理念にのっとり、道内の被保険者の歯科健診、保健指導の機会の確保その他の歯・口腔の健康づくりを推進するよう努めるものとする。
（道民の役割）第７条 道民は、歯・口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう努めるとともに、道及び市町村並びに事業者及び保険者が行う歯・口腔の健康づくりに関する取組への積極的な参加、かかりつけ歯科医等の支援等を通じ、自ら歯・口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
第２章 歯・口腔の健康づくりに関する基本的施策等（北海道歯科保健医療推進計画）
第８条 知事は、道民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、歯・口腔の健康づくりに関する基本的な計画（以下「道歯科保健医療推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 道歯科保健医療推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 道民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する基本的な目標(２) 道民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する次に掲げる基本的な施策
ア 道民が歯科健診、保健指導等の必要な歯科保健医療サービスを受けることができる環境の整1/3

備及び普及啓発
イ 歯・口腔の健康づくりに資する情報の収集及び提供
ウ 歯・口腔の健康づくりの取組に関わるものとの連携体制の構築
エ 離島及びへき地における適切な歯科保健医療サービスの確保
オ 歯科保健事業に携わる従事者の確保及び資質の向上
カ 歯科保健事業の効果的な実施に資する調査研究の推進
キ アからカまでに掲げるもののほか、歯・口腔の健康づくりを推進するために必要な事項(３) 前２号に掲げるもののほか、道民の生涯にわたる歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、道歯科保健医療推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、道民及び市町村その他歯・口腔の健康づくりの取組に関わるものの意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は、道歯科保健医療推進計画を定めたときは、遅滞なく、インターネットその他の適切な方法によりこれを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、道歯科保健医療推進計画の変更について準用する。
（市町村への支援）
第９条 道は、市町村が歯・口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施する場合には、その求めに応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
（指針の策定）第10条 道は、市町村における歯・口腔の健康づくりに関する施策の円滑な実施を促進するため、市町村がその役割に応じて効果的に歯・口腔の健康づくりの推進に取り組む上での基本となる指針（以下「市町村歯・口腔の健康づくりガイドライン」という。）を策定するものとする。
２ 市町村歯・口腔の健康づくりガイドラインには、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 道民の各年齢階層に応じた歯・口腔の健康づくりに係る市町村に期待される役割(２) 歯科保健医療サービスを受けるに当たり特に配慮を要する障がい者、介護を要する高齢者、妊婦等の歯・口腔の健康づくりに係る市町村に期待される役割(３) その他市町村がその役割に応じて効果的に歯・口腔の健康づくりに取り組むために必要な事
項（効果的な歯科保健対策の推進等）
第11条 道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする。
２ 知事又は教育委員会は、保育所、幼稚園、小学校及び中学校等においてフッ化物洗口が実施される場合は、各実施主体に対し、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第５条に規定する学校保健計画又はそれに準じた計画に位置付け実施すること等その的確な実施のための必要な助言を行うものとする。
（障がい者等への支援）
第12条 道は、歯科保健医療サービスを受けるに当たり特に配慮を要する障がい者、介護を要する高齢者、妊婦等の歯・口腔の健康づくりを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（北海道歯・口腔の健康づくり8020推進週間）
第13条 道は、毎年11月８日から同月14日までを北海道歯・口腔の健康づくり8020推進週間と定め、80歳で歯を20本以上維持することを目的とした取組である8020運動について、道民の理解及び意識の高揚を図り、道民運動として定着するよう普及啓発に努めるものとする。
（道民歯科保健実態調査）
第14条 道は、道民の歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、おおむね５年ごとに、道民歯科保健実態調査を行うものとする。
（財政上の措置）第15条 道は、歯・口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（年次報告）
第16条 知事は、毎年度、議会に、歯・口腔の健康づくりに関する施策の推進状況に関する報告を提2/3

出しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第８条及び第10条の規定は、施行の準備等を勘案して規則で定める日から施行する。
（検討）
２ 知事は、この条例の施行の日から５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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