発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究

発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究所属コース 教育実践開発コース
氏 名

森部千裕

指導教員

樫木暢子 森田桂子【概要】
本研究では，発達障害の生徒への中学校における進路指導上の課題と，高等学校における支援の課題について，愛媛県内の公立中学校，公立高等学校を対象にアンケート調査を実施した。その結果，中学校へのアンケートからは高等学校との連携における課題等，高等学校へのアンケートからは校内支援体制の課題等を明らかにすることができた。その上で，それぞれの教育段階で行う具体的支援と校内支援体制の整備の必要性，それらを支える専門機関等の果たすべき役割など，中・高等学校の連携の方向性について検討した。
キーワード 発達障害，調査研究，特別支援教育，連携Ⅰ．問題と目的
平成 15 年 3 月に文部科学省から出された「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」で，障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う
ことが提言され，その提言以来，小・中学校においても特別支援教育が推進されてきた。
そして平成 17 年 12 月には，中央教育審議会から「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）
」
（以下，
「答申」
）が出され，その第６章において，高等学校における特別支援教育を視野に入れた体制の整備が盛り込まれた。「答申」では，高等学校に在籍しているＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の生徒に対する指導及び支援の在り方について「特に障害者の自立と社会参加を支援する観点から，中学校や関連機関と連携しつつ，就労を目指した職業教育の充実を図ることは重要な課題である」と述べられている。また，平成23 年 8 月の「障害者基本法」の一部改正及び平成 25 年 6 月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の制定によって障害者の権利を遵守するための「合理的配慮」の提供が法的にも義務付けられた。
これらを受け，高等学校や大学の入学試験でも様々な配慮が実施されている。平成 20 年に文部科学省が都道府県教育委員会に対し実施した調査によると，高等学校の入学試験における発達障害のある生徒への配慮の事例として問題用紙の拡大，監督者による口述筆記などが行われている。大学入学センター試験においては，平成 23 年度の入試から発達障害に対しても試験時間の延長や別室での受験などの配慮が実施されるようになった。しかし，その合理的配慮を受けるにあたっては，それまでの学校生活の中ですでに合理的配慮を受けてきたという実績が必要となるが，実際には中学校，高等学校での実施はまだまだ不十分である。
高等学校では，平成 27 年に文部科学省から出された「平成 27 年度特別支援教育体制整
1

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千裕

備状況調査結果」で，「個別の指導計画の作成」，「個別の教育支援計画の作成」，
「巡回相談
員の活用」
，
「専門家チームの活用」など具体的な支援に関わる項目では義務教育段階に比べ実施率が明らかに低いことが示されており，適切な支援が行われていない可能性が高い。また平成 28 年には高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議から文部科学省に対して，高等学校においても通級による指導が必要であるとされ，具体的な制度設計が提言された。そのことから佐野(2017)は，義務教育段階を中心に推進されてきた通常
学校における特別支援教育は，今後は高等学校段階でも取組の充実が求められていくことは確実である，と指摘している。
筆者は教職大学院で，公立中学校 2 校で実習を行い，義務教育最終段階である中学校を卒業する発達障害のある生徒の高等学校への進学については，学力面のみならず，社会性やコ
ミュニケーションの困難さといった生活面等，様々な課題があると感じた。
このような状況から，発達障害のある生徒たちが一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を受け，社会的自立を果たしていくためには，幼稚園から高等学校，さらには社会へと続く一貫した連携と支援が必要不可欠であると考える。
本研究では，発達障害のある生徒への中学校における進路指導上の課題と，高等学校における支援の課題を明確にし，先進的な取組を紹介するとともに，発達障害のある生徒の支援
における中・高等学校の連携の在り方を探る。
Ⅱ．方法
１．アンケート調査
愛媛県内の公立中学校，県立高等学校を対象に次のアンケート調査を実施した。これらは2017 年 8 月 26 日に返信用封筒とともに郵送で配布し，
9 月 15 日を回収の締め切りとした。
Ａ．中学校における発達障害のある生徒の進路指導に関する調査
中学校については，愛媛県内の全公立中学校 128 校を調査対象とした。
アンケートの質問項目は，以下の通りである。
(1) 回答者の属性(2) 特別支援学級内において①発達障害のある生徒数②①の生徒の中学校卒業後の進学先③進路指導において重視していること④具体的に取り組んでいること⑤高等学校への進路指導をする上で，困っていること，悩んでいること⑥進路指導上で知りたいこと⑦保護者や本人の進路選択の基準(3) 通常の学級内において※(2)①～⑦と同様のため略
Ｂ．高等学校における発達障害のある生徒への支援に関する調査
高等学校については，愛媛県内の県立高等学校 52 校（分校含む）を調査対象とした。
アンケートの質問項目は，以下の通りである。
(1) 回答者について
2

発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究①回答者の属性②特別支援教育の理解度③発達障害の理解度(2) 発達障害のある生徒について①入学前の情報の有無②①の情報源③課題となっていること④具体的な支援(3) 気になる生徒について※(2)①～④と同様のため略(4) 今後の取組として求められること(5) どのような研修内容を求めるか
２．先進校視察2017 年 9 月 26 日に，文部科学省から「キャリア教育・就労支援等の充実事業」の委託を受けている長崎玉成高等学校を視察した。
Ⅲ．結果
１．アンケート調査(1) 回収率
中学校は，53 校（うち有効回答 49 校）から回答があり，回収率は 42％であった。高等学校は 33 校（うち有効回答 32 校）から回答があり，回収率は 61％であった。また，
回答者の属性は下表の通りである。
表 1 回答者の役職（人）
管理職

通常学級

特別支援学級

担任

担任

養護教諭

その他

不明

中学校

2（4％）

2（4％）

36（73％）

09（18％）

0

高等学校

2（6％）

5（16％）

05（16％）

18（56％）

2

表 2 回答者の担当（人）教育相談担当進路指導担当コーディネーター

その他

中学校

0

3（6％）

40（82％）

6（12％）

高等学校

9（28％）

21（66％）（ 30（94％））2（6％）(2) 調査の結果
Ａ．中学校における発達障害のある生徒の進路指導に関する調査(1) 高等学校への進学を希望する発達障害のある生徒の進路指導について（自由記述）①進路指導において重視していること
進路指導において重視していることの記述回答を内容ごとに分類すると「生徒の実態」「教員の指導方法」「高校とのマッチング」「高校の制度」「中学校側の対応」
3

森部

千裕

「その他」の６項目に分けられた。それぞれの記述の割合をカテゴリー別に図 1 に示し，各項目の主な記述内容を学級別に取り上げ表 3 に示した。
特別支援学級，通常の学級問わず，最も重視するのは「生徒の実態」であり，具体的な内容として個の能力に関するものと集団への適応に関するものが多かった。
100%

88%
83%

特別支援学級
通常の学級

80%
60%

① 生徒の実態

48%
35%
29%

40%

18%

20%

33%
29%

33%
26%
14%15%② 教員の指導方法③ 高校とのマッチング④ 高校の制度⑤ 中学校側の対応

0%

⑥ その他

①

②

③

④

⑤

⑥

図 1 進路指導において重視している点
表 3 各項目の主な記述内容
特別支援学級・本人の希望・特性・適性・社会的生活習慣の定着度
・入試のための学力向上
・卒業後の就労・成業の見込みが立つか
・特別支援教育に対する体制
・家庭との連携

生徒の実態
教員の指導方法
高校とのマッチ
ング
高校の制度
中学校側の対応
その他

通常の学級
・本人の希望・特性・適性
・学力の定着度
・社会的生活習慣の育成
・成業の見込みが立つか
・特別支援教育に対する体制
・学級等での進路指導
・家庭との連携・保護者の希望・保護者の希望②具体的に取り組んでいること
具体的な取組に対する記述回答を内容ごとに分類すると「中学校での学習活動」「中学校での進路指導」「中学校での取組」「生徒への提案」という４項目に分けられた。それぞれの記述の割合をカテゴリー別に図 2 に示し，各項目の主な記述内容を学級別に取り上げ表 4 に示した。
特別支援学級，通常の学級問わず，最も行われているのは「学習活動」であり，具体的な内容としては個の能力に関するものが多かった。
80%

73%
63%

60%

70%

特別支援学級
通常の学級

55%
45%

40%

23%
20%

① 中学校での学習活動

30%
18%

② 中学校での進路指導③ 全体での取り組み④ 生徒への提案

0%

①

②

③

④

図 2 具体的な取組
4発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究

表 4 各項目の主な記述内容
特別支援学級・個別支援・指導・補充学習
・入試のための学習指導
・ＳＳＴ
・交流学習の時間を増やす
・家庭との連携
・外部との連携
・体験入学
・高校見学

中学校での学習活動
中学校での進路指導
全体での取組
生徒への提案

通常の学級・個別支援・指導・補充学習
・通級指導教室での指導
・ＳＳＴ
・高校調べ
・高校説明会
・教育相談，学習相談
・体験入学
・高校見学

(2) 高等学校への進路指導をする上で，困っていること，悩んでいること（選択）高等学校への進路指導をする上で，困っていること，悩んでいること（以下，課題）について，それぞれの項目の割合を図 3 に示した。
特別支援学級，通常の学級問わず，最も回答数が多かった項目は「学力が身についていない」であった。
それぞれの学級で回答数の多かった項目は，特別支援学級で「社会的生活習慣が定着していない」「生徒自身に自己理解が不足」，通常の学級で「高校の支援体制に関する情報不足」「社会的生活習慣が定着していない」「生徒自身に自己理解が不足」「保護者の理解，協力が得られない」であった。
80%

特別支援学級
通常の学級

67%

64%

70%

55%

60%
50%

43%

40%

40%
30%
20%

26%
18%

37% 35%

30%

42%
34%

25%

19%

16%

14%

7%

10%

5%

0%

2% 5% 2%

0%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

図 3 高等学校への進学を目指し進路指導をする上での課題(3) 進路指導を進めていく上で知りたいこと（選択）進路指導を進めていく上で知りたいことについて，それぞれの項目の回答数の割合を図 4 に示した。
特別支援学級，通常の学級問わず最も回答数が多かった項目は，「高校の支援体制」「高校卒業後の進路」であった。また，通常の学級では「高校の受け入れ例」の項目の回答数も多かった。

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90%

千裕

82%

特別支援学級
通常の学級

74%

80%
70%

66%
58%

60%

60%

45%

50%

40%

40%

30%

30%
14%14%

20%
10%

7% 5%

5%

⑥

⑦

0%

0%

①

②

③

④

⑤

図 4 進路指導を進めていく上で知りたいこと(4) 保護者や本人の進路選択の基準（選択）保護者や本人の進路選択の基準について，それぞれの項目の回答数の割合を図 5 に示した。特別支援学級，通常の学級問わず，最も回答数が多かった項目は，「本人・保護者の希望」であり，回答数の少なかった項目は「医療機関等との相談」であった。
また通常の学級では「学力面での適性」の回答数も多かったが，一方で「社会性等での適性」についての回答数は少なかった。
100%

89%91%

特別支援学級
通常の学級

80%
63%

60%
43% 44%

40%

28%
25%

20%

41%

34%
26%
9%
5%

9%

④

⑤

34%
28%

41%
33%

21%
5%
0%

0%

①

②

③

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

図 5 保護者や本人の進路選択の基準
Ｂ．高等学校における発達障害のある生徒への支援に関する調査(1) 高等学校における「特別支援教育」及び「発達障害」の理解度（選択）高等学校における「特別支援教育」及び「発達障害」の理解度について，回答者の理解度を図 6 に示した。次に，同じ質問を自校全体に行った場合にはどのようになる
かを回答者に尋ね，その結果を図 7 に示した。図 6 では，回答者のほとんどがコーディネーターということもあり，どちらの項目についても理解度が高い。
内容もよく知っている

聞いたことはある特別支援教育

30

2

発達障害

30

2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

図 6 回答者の「特別支援教育」及び「発達障害」の理解度
6

90%

100%

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内容もよく知っている教職員が多い
内容もよく知っている教職員が半数程度聞いたことはあるという教職員が多い
特別支援教育

14

12

発達障害

14

13

0%

10%

20%

30%

40%

50%

6
5

60%

70%

80%

90%

100%

図 7 学校全体の「特別支援教育」及び「発達障害」の理解度(2) 発達障害のある生徒及び気になる生徒について①入学前の情報の有無
発達障害のある生徒及び気になる生徒に関する高等学校入学前の情報の有無について，結果を図 8 に示した。
発達障害のある生徒

26%

気になる生徒

61%

16%

13% 0

55%

0%

20%

26%

40%

60%

3%

80%

100%

全員あった
何人かあったなかった
未回答

図 8 入学前の情報の有無②①の情報源（選択）①の質問に対し，あったと回答した学校はその情報源について尋ね，その結果を
図 9 に示した。
発達障害のある生徒

69%

気になる生徒

9%

78%
0%

20%

4%

40%

60%

中学校から
保護者から
専門機関から
未回答

22%

80%

18%
100%

図 9 入学前の情報源③課題となっていること（選択）高等学校で現在課題となっていることについて，項目の回答数の割合を図 10 に示した。回答数が多かった項目は「対人関係や社会性」「授業の中での個への支援」「卒
業後の進路やそれに関する情報」であり，最も少なかった項目は「個別の指導計画等の作成」であった。また，「中学校との連携」や「個別指導の在り方」についての回答も少ない。
80%

69%
59%

60%

48%

40%

31%
17%

20%

28%

33%

30%
22%

13% 13%

9%

0%
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

図 10 課題となっていること
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千裕

④具体的な取組（選択記述）

高等学校で今行われている具体的な取組及び支援について，項目の回答数の割合を
図 11 に示した。また，それぞれの項目の記述内容については，表 5 に示した。
回答数の多かった項目は「保護者との連携」「授業の中での支援」「個別指導」であった。また，項目別の記述内容の中で共通して見られた回答は共通理解や情報共有についてだった。
70%

63%
56%

60%
50%

56%

44%
33%

40%
30%

33%

20%

20%
10%

6%

6%

⑧

⑨

0%
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

図 11：具体的な取組及び支援
表 5 具体的な取組の主な記述内容①学級経営の中での支援
共通理解，情報共有
個別の支援
支援員の配置・検討
校内委員会での対応を検討⑤保護者との連携
面談などの機会の充実
情報提供
担任を中心とした連携②授業の中での支援③個別指導

共通理解，情報共有
教材の工夫
学習面での個別の支援，配慮支援員の配置・活用
校内委員会での対応を検討⑥中学校との連携
情報交換
在学時の様子の確認
入学時の引継ぎ

放課後等に個別指導補
充学習
定期的な面接，面談，教育相談
課題の確認，評価
校内委員会での対応を検討⑦専門機関との連携
医療関係機関との連携④生活全般の中での支援
校内委員会での対応を検討
共通理解，情報共有(3) 今後の取組として求められること
今後高等学校の取組として求められることについて，項目の回答数の割合を図 12に示した。最も回答数の多かった項目は「校内研修などでの理解啓発」だった。他には「進路指導の充実」「専門機関との連携」「学習面での具体的支援の工夫」についての項目も回答数が多かった。

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80%

75%

69%

63%
60%

66%

59%

50%
41%

40%

38%

31%

20%
3%
0%
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

図 12 今後の取組として求めていること(4) どのような研修内容を求めるか
今後高等学校で行う研修の内容として求められるものについて尋ね，その項目の回答数の割合を図 13 に示した。最も回答数の多かった項目は「支援の実際」だった。
また，「様々な実践事例の紹介」についても回答数が多かった。一方で「個別指導計
画や教育支援計画の作成」についての回答数は少なかった。
80%

69%
53%

60%
40%

34%
25%

34%

31%

38%

31%
22%

16%

20%

44%

22%
6%

0%
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

図 13 今後どのような研修内容を求めるか
２．先進校視察(1) 長崎玉成高等学校の概要
長崎玉成高等学校（以下，玉成高校）は全日制課程の私立高校であり，平成 29 年度
現在，普通科（医療系進学コース，共育コース），生活技術科，医療福祉科，衛生看護科の 4 つの学科がある。玉成高校では平成 18 年度より特別支援教育コーディネーター
を中心として特別支援教育の取組が行われており，平成 21 年度より「心因性不登校及び発達障害の傾向がみられる生徒」を対象とした特化型クラス「普通科共育コース」が設置された。また，平成 18 年度からの 11 年間の取組を基盤として，平成 29 年度 4 月
より，「普通科共育コース」に繋がる「附属中学部」が開設された。
(2) 「共育コース」の特色
現在，定員 40 名（20 名×2 クラス）×3 学年＝120 名の生徒の在籍があり，その一人一人に「個別の教育支援計画」が作成されている。共育コースの学びの特徴としては，
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千裕

以下の 3 点があり，これらはカリキュラムの一つにある「研究」という教科の中で行われている。
①「ベーシック」
基礎学力の定着を目標に，国語，数学，英語の学び直しを行っている。ドリル形式
で進められているので，自分のペースで学習を行うことができる。
②「ＳＳＴ・ＬＳＴ（ライフスキルトレーニング）」③「職業訓練」
長崎玉成ベーカリー社の運営を行い，パン工房の企画・広報，仕入れ・発注，製造，営業・販売，経理・会計など各分野の訓練を通して，職業訓練が行われている。パンの製造販売を通して職業準備性の向上を図っている。
(3) 施設見学
視察当日は，学校説明を受けた後，学校見学をした。各授業や共育コースの特色の一つである校内模擬会社の長崎玉成ベーカリー社での製造，販売の様子を見学し，実際にパンを購入して学校見学を終えた。
(4) 特徴的な実践について筆者が感じた特徴的な実践について以下の 3 点を示す。
①学習支援員の配置
・３名の学習支援員が週に 30 時間、勤務する。
・支援員は作成されたチェックリストを授業ごとに毎回書く。
・チェックリストには，日付・年組・生徒氏名・行動生活面・学習面・行った支援
手立てを記入する。
・チェックリストを学級担任に提出し，報告を行う。また週に１回は管理職にも報告する。
②生徒の高等学校入学前の流れ
１月末：入学試験
２月末：入学金支払い完了
３月上旬：２週間ですべての中学校訪問（各教員２名ずつ）
親子面談（三者面談後、保護者と生徒が分かれて面談）
入学前～入学後：共育コース全員と気になる生徒の「個別の教育支援計画」作成③教員研修
すべての教員が終日特別支援学校へ研修に行っている。

Ⅳ．考察
１．アンケート調査より(1) 中学校の現状と課題
中学校では，進路指導において個々の生徒の実態や本人の希望に合わせた指導を重視し，それらは保護者や本人が進路選択する際の基準にもなることが分かった。個々の10

発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究

生徒の実態に合わせた指導における具体的な取組や進路指導全体における課題や要望を整理し，以下二点について考察する。
①特別支援学級と通常の学級の違い
具体的な取組の記述内容から，支援学級では個別支援や指導を通して学習面での個の能力を高めるとともに，社会性やコミュニケーション等の集団に適応するための指導も行っていると考えられる。通常の学級では補充学習や通級指導教室などで学習面での個の能力を高めながらも，集団に適応するための指導は学級や学年，学校全体での取組の中で実践されることが多い。このことは，図 2-2 のグラフにある学校
全体での取組が通常学級のほうが支援学級に比べ数値が高いところにも示されている。
また，通常の学級，特別支援学級ともに進路指導において本人の学力面についての課題を挙げており，このことは進路指導で重視していることや具体的な取組においても多くの記述があったことから，実際に行っているからこその課題であると考えられる。一方で，社会性面の課題についても挙げられていたが，具体的な支援についての記述は特に通常の学級で少なかった。このことから，通常の学級では社会性面の指導を行えていない状況にあることが推測される。特別支援学級では，社会性面の具体的な指導として「自分の困り感を表し，伝える方法を学ぶ」や「返事，挨拶，報告・連絡・相談などの生活習慣の形成」などが挙げられているが，なおかつ，通常の学級
より特別支援学級のほうがより一層課題として意識していることが考えられる。
特別支援学級と通常の学級との大きな違いの一つは，学級に所属する生徒数の違いである。特別支援学級で行われる個別指導に比べ、通常の学級では直接本人への支援や指導する時間が少なくなることや，また本人が自分のこととして意識できにく
くなることが予想される。また，通常の学級の場合，特別支援学級に比べ学級の生徒数も多い中で，一斉指導において生徒の特性を捉えつつ個々のニーズにあった個別の支援を行うことは困難な状況にある。そのため，より工夫された取組がひつようとなってくると考える。学校全体として，発達障害や特別支援教育に対する知識や理解を深めたり，校内の資源を活用したりするなどの校内支援体制の構築が求められる。
②高等学校との連携における課題
進路指導を進めていく上で知りたいことでは，高等学校の受け入れ例や支援体制，
高等学校卒業後の進路などについての回答が多く，特に通常の学級の課題である高等学校の支援体制に関する情報の不足とつながる。一方で，どちらの学級においても具体的な取組の記述は少なく，中学校側の高等学校との連携への課題意識は低い。
このことから，進路指導において高等学校の支援体制や高等学校卒業後の進路など，中学校卒業後の生活に課題を感じてはいるが，入学試験を乗り越えるための対策的な取組に重点が置かれがちであることが推測される。
(2) 高等学校の現状と課題
課題の中でもっとも回答が多かった「対人関係や社会性」は，本人の特性に関わるものであり，その次に多かった「授業の中での個への支援」はそこから派生してくる二次的な課題であると考えられる。
「授業の中での支援」や「個別指導」では，具体的な取
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組及び支援の記述も多く，その中には中学校で行われている取組と似ている記述内容もあった。このことから，中学校で行われていた支援が高等学校でも引き続き行われている可能性があると考えられる。しかしながら，具体的な取組として多いのは「保護者との連携」であり，「中学校との連携」は少ない。このことから，学校生活の面については生徒の状態を熟知していると考えられる中学校と，高等学校とは密な連携をとっていないことが考えられる。
また，「個別の指導計画等の作成」はあまり課題として認識されていない。特別支援教育が進む小・中学校でも，通常の学級に在籍する児童生徒についての「個別の指導計画等の作成」は難しいとされている。しかし，自由記述の欄には「０から（生徒の情報を）確認するのが大変，支援方法や指導方法の確立が困難」や「小・中での状況や経緯，
家庭の状況等が分かれば，よりスムーズな学校生活が送れるはず」などの意見があった。
本人の特性に関わるものが記録された個別の指導計画等が高等学校入学時に中学校から高等学校に引き継がれるならば，それは課題解決の一助となるのではないだろうか。
中学校以上に教科の専門性が高まり，生徒を上級学校や社会に送り出す役割を担う高等学校だからこそ，今回の調査で課題として高い回答率を示す「卒業後の進路やそれに関する情報」とともに着目すべき課題であると考える。
今後の高等学校での取組としては，実際の支援の実践事例などを紹介した校内研修
での発達障害への理解啓発が求められている。また，アンケートの「高校入試や高等学校における指導，支援の在り方に関し感じていること」の自由記述の欄には「教員数の検討が必要」や「人員不足が深刻」，「学級担任の苦労が多い」など，特に人的環境を主とした校内体制についての意見も多く見られた。これらのことから，発達障害等の理解啓発を今後の取組として行う一方で，人的，物的な資源を充実させた校内支援体制の構
築も個々の生徒のニーズに応じた適切な支援を行う上で必要であると考える。
２．課題解決のための一提案
長崎玉成高校の事例を基に，中・高等学校間の連携という視点から発達障害のある生徒に対する継続的な支援について考える。
(1)中学校ができること
送り出す側である中学校が高等学校への進路指導をする際に乗り越えていくべき重要な課題を次のように整理した。
①中学校卒業後そしてそれ以降の将来について，本人や保護者とともに早い段階で今後の方向性について考えていく。その場合，中学校だけではなく今までの教育機関での本人の実態や特性を踏まえた上で，教育センターの巡回相談や特別支援学校のセンター的機能の活用など外部機関等の専門的な知識や情報を活用しいく必要がある。
②進学する高等学校での成業の見込みを，生徒自身の発達課題と高等学校側の支援体制の整備状況等の両方を考慮しながら，本人や保護者とともに検討していく。
③学力面と社会性面，両方の必要な力が定着するように，計画的，系統的な指導・支援を行い，中学校卒業後の自立した社会生活を目標に行う。その場合，必要な力の定着を目指した指導を教員と生徒の個別指導のみで行うのではなく，同世代の人との関わりの中で身につけられるような機会保障や環境作りを行うことも重要である。
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発達障害のある生徒を対象にした中・高等学校連携に関する調査研究④入学試験や中学校卒業後だけではなく，普段から高等学校との情報の共有を行い，中学校卒業後も高等学校と連携して生徒の自立を支援していく。中学校で行っていた支援や指導が高等学校でも行えるようにすることは，高校教員の生徒の実態把握が行われやすくなり，生徒本人も楽しい学校生活を送ることができるようになると考える。
(2)高等学校ができること
中学校や保護者の側としては，情報提供をすることで入試に影響が出てくるのではな
いかと考えられがちなので，受け入れる側の高等学校がまず発達障害のある生徒への支
援体制の整備状況等を何らかの形で発信していくことが必要である。
①校内支援体制の整備状況等について，中学校や保護者に向けて学校のホームページや学校案内等を活用して，積極的な情報発信を行う。高等学校がこの情報発信を行うこと
で，本人や保護者が情報を受け取り，それを判断材料の一つに進路選択を行えるよう，高等学校と中学校が協力して進路指導を行う必要がある。
②校内研修等を通じて特別支援教育や発達障害等に関する知識や理解を深めるとともに，校内の人的，物的資源や支援体制を構築する。これには，特別支援教育コーディネーターを始めとする校内のそれぞれの教員が，生徒の発達課題に基づいた計画的，系統的な支援を行う上で必要である。
(3)専門機関等の課題
愛媛県には，愛媛県教育委員会特別支援教育課をはじめ，愛媛県総合教育センターや愛媛県発達障がい者支援センターのような発達障害に関する専門的な知識や情報をもつ機関がある。現在，愛媛県教育委員会特別支援教育課は，様々な理解啓発資料や連携推進資料，個別の指導計画や教育支援計画の様式や記入例などを公開している。また，
愛媛県総合教育センターで特別な教育的支援が必要な幼児児童生徒の相談を受け付けていたり，愛媛県発達障がい者支援センターでは発達障害者支援ハンドブックが公開されていたりする。しかしながら，それらはホームページ上の情報の掲載や相談対応のみ
であり，中学校と高等学校のニーズに応じた具体的な研修や連携についての情報は少ない。
上記の専門機関に限らず，特別支援学校のセンター的機能も活用し，様々な専門機関が連携して，特別支援教育や発達障害等の理解啓発や中学校と高等学校のニーズに応じた研修など，専門的な知識や情報を活用した取組を積極的に実施する必要がある。具体的には，個別の指導計画や教育支援計画が実際にはどのように活用されているか紹介したり，中学校と高等学校とが連携できる場を設定したりと，専門的な立場から連携におけるサポートを早期の段階から行うことが，継続した支援，指導につながると考える。
今後，高等学校で特別支援教育が進むにつれて就労の問題と絡んで，医療機関や福祉機関との連携の需要も高まると推測される。その上で，学校とどのように連携をとることが発達障害のある生徒本人の自立につながるのか，考えていく必要がある。

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森部

千裕

引用・参考文献
愛媛県発達障がい者支援センターあいゆう〈http://www.pref.ehime.jp/h20123/kodomoryoiku/aiyu/〉（閲覧日：2018/01/19）
愛媛県教育委員会特別支援教育課〈https://ehime-c.esnet.ed.jp/shougaiji/〉（閲覧日：2018/01/19）
愛媛県総合教育センター〈https://www.esnet.ed.jp/center/main/〉（閲覧日：2018/01/19）
岡山県教育センター(2007). 特別支援教育における中・高等学校連携に関する調査研究，
岡山県研究センター研究紀要第 284 号，I1-01.
佐野博己(2017). 高等学校における特別支援教育の現状，教育行政，14，67-79.
花熊暁(2016).中学校ユニバーサルデザインと合理的配慮でつくる授業と支援（通常の学級で行う特別支援教育），明治図書出版，136.
文部科学省(2003). 今後の特別支援教育の在り方について
文部科学省・中央教育審議会(2005). 特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）.
文部科学省(2017). 平成 27 年度特別支援教育体制整備状況調査結果について.
文部科学省ホームページ 高等学校の入学試験における発達障害のある生徒への配慮事例〈http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054_2/shiryo/attach/1283
071.htm〉（閲覧日：2017/12/27）

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