第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目14番１号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

小川

平成26年７月１日

平成26年９月30日）

毅彦

村井

村井

－1－

至

範之

範之

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成25年７月１日
平成25年９月30日

第11期
第１四半期
連結累計期間自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

第10期
自
至

平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

（千円）

4,009,161

4,810,086

17,645,475

経常利益

（千円）

266,788239,519

1,319,068

四半期（当期）純利益（千円）

160,351

142,804

797,463

四半期包括利益又は包括利益（千円）

160,511

143,056

796,867

純資産額

（千円）

3,354,789

3,699,929

3,832,426

総資産額

（千円）

5,031,905

5,799,547

6,455,419

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

16.85

14.93

83.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.84

14.76

83.02

自己資本比率

（％）

66.7

63.8

59.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成26年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益の改善に伴う設備投資意欲や雇用情勢が改善され、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済では新興国の成長率の陰りや地域紛争など不安定要素や国内では消費税率の引き上げに伴う個人消費の冷え込みなどの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く人材サービス業においては、業種や地域により偏りがあるものの顧客企業の人材ニーズ
は総じて高く、引き合いが増加する一方、有効求人倍率の上昇に示される通り、採用環境は厳しさを増しました。
これに対し、当社グループは期初より営業拠点の開設をすすめ、営業・採用の体制強化、求人費等の増強、研修設備の拡充、人材紹介事業や海外事業の組織強化など、先行的かつ積極的に投資を行いました。これにより社員数は増加し、売上高は引き続き伸長となりましたが、先行投資が当第１四半期連結累計期間に集中していることもあり、利益面では前年同期比の実績を下回ることになりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,810百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は232百万円（前年同
期比9.2％減）、経常利益は239百万円（前年同期比10.2％減）、四半期純利益は142百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①

技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、技術者に対するニーズは強く、とりわけ輸送用機器関連企業における設計関係の技術者ニーズは引き続き高い状況で推移しました。また、半導体製造装置メーカーを主に電気機器業
界の人材需要が徐々に回復しており、これらの分野における技術社員数が増加いたしました。
平成26年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは97名増員の1,709名（前年同期末比370
名増）となりました。
利益に関しては、技術社員の給与等の実質的なベースアップを積極的に行い、営業及び採用拠点の開設や研修設備の増強などの先行投資と、本社移転に伴う費用が集中したことにより、前年同期比で微減となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,775百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

②

製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、電気機器関連企業の復調や、建材・住宅関連企業における増産が技能社員の配属に寄与しましたが、一部の顧客企業における減産と派遣抵触日到来により減員となりました。
平成26年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは109名減員の2,259名（前年同期末比111
名増）となりました。
利益に関しては、前年同期比で、自動車メーカーに対する人材紹介の件数が減少したことに加え、技能社員の手当等を強化したことにより利益率が低下いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,019百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

③

障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は７百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益0.6百万円）となりました。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

④

不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期と同額）、セグメント利益は３百万円（前年
同期比6.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産の残高は、4,605百万円（前連結会計年度末は5,283百万円）となり、677百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比632百万円減）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度
末比13百万円減）でその他（繰延税金資産等）で31百万円減少いたしました。
固定資産の残高は、1,193百万円（前連結会計年度末は1,172百万円）となり、21百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比45百万円増）、無形固定資産（前連結会計年度末比７百万円減）、投資その他の資産（前連結会計年度末比16百万円減）です。
この結果、資産合計は、5,799百万円（前連結会計年度末は6,455百万円）となり、655百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、2,063百万円（前連結会計年度末は2,584百万円）となり、521百万円減少いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比365百万円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比340百万円減）、未払消費税等（前連結会計年度末比21百万円減）、賞与引当金（前連結会計年度末比200百万円増）です。
固定負債の残高は、36百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,099百万円（前連結会計年度末は2,622百万円）となり、523百万円減少いたしました。
純資産は3,699百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となり、132百万円減少いたしました。
主たる変動項目は利益剰余金であり、四半期純利益（142百万円）の増加と前期末配当金（286百万円）の減少です。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,900,000

計

35,900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

9,572,500

計

9,572,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,579,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

9,579,500－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

14,0009,572,500

5,600

1,498,290

5,600

488,290（注）１ ストック・オプションの行使に伴う増加であります。
２ 平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間に、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
発行済株式総数
9,579,500株
資本金増加額2,800千円
資本準備金増加額 2,800千円（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成26年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 9,557,500

95,575－

単元未満株式

普通株式 1,000－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

普通株式 9,558,500－－

総株主の議決権－

95,575－

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,429,972
2,388,728
464,660
5,283,361

1,797,034
2,375,459
433,2114,605,705

193,996239,585

145,318
145,318

138,257
138,257

584,262
248,479
832,742
1,172,057
6,455,419

582,689
233,309815,999
1,193,841
5,799,547

1,447,564
356,055
356,383
134,734
290,117
2,584,855

1,082,287
15,508335,313335,030
294,991
2,063,131

5,854
32,282
38,1372,622,992

5,955
30,531
36,4872,099,618

1,492,690
650,175
1,694,840△32
3,837,673

1,498,290
655,775
1,550,891△32
3,704,923

2△5,250△5,247
3,832,426
6,455,419

10△5,005△4,994
3,699,929
5,799,547

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

4,009,161
3,055,760
953,401
696,877
256,524

4,810,086
3,731,451
1,078,634
845,648
232,986

175
9,652
1,222
11,050

223
3,330
2,646
394
6,595

81
625
79
786
266,78862
62
239,519－
266,788
46,976
59,460106,436
160,351
160,351

5,825
5,825
233,694
7,727
83,16290,889142,804
142,804

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
支払負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－9－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

160,351

142,804160
160
160,5117245
252
143,056

160,511

143,056

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－10－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

16,162千円
6,705千円－11－

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）
20,103千円
─2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

285,480

3,000

（注）

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年8月8日取
締役会

普通株式

286,75330

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月30日

平成26年9月9日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－12－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

2,166,979

1,826,892

2,054

13,235

4,009,161－

4,009,161

－

－

5,405

462

5,867

△5,867－

2,166,979

1,826,892

7,459

13,697

4,015,029△5,867

4,009,161

203,881

58,164648

4,093

266,788－266,788

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
障がい者雇
受託・派遣 用促進事業
事業

2,775,494

2,019,072

2,284

13,2354,810,086-

4,810,086

-

-

5,407

462

5,869

△5,869-

計2,775,494

2,019,072

7,691

13,697

4,815,955△5,8694,810,086

セグメント利益又は損失（△）

200,31439,301△3,935

3,838

239,519-

239,519

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

16円85銭14円93銭160,351

142,804－－

160,351

142,804

9,515,985

9,564,415

16円84銭14円76銭四半期純利益調整額（千円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））

－

－

5,685

114,034－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………286百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年９月９日（注）

平成26年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

－14－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－2154/E05695/トラスト・テック/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

印

之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－16－

2154/E05695/トラスト・テック/2015年