令和 2 年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年 5 月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、事務又は事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性及び透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和 2 年度独立行政法人住宅金融支援機
構調達等合理化計画を次のとおり定める。
1 ．調達の現状及び要因の分析

 引き続き、公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進するため、（ 1 ）機構における令和元年度の契約状況は、表 1 のとおりであり、契約件数監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（以下「契約監視委員会」は977件、契約金額は558億円である。また、競争性のある契約は912という。
）で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約を締結す件（件数割合：93.3％）、547億円（金額割合：98.1％）であり、競争る場合は、機構内部に設置された総括責任者を財務企画担当役員とする契性のない随意契約は65件（件数割合：6.7％）、11億円（金額割合：1.9％）

約審査委員会（以下「契約審査委員会」という。
）で事前に審査し、契約監である。

視委員会で事後に点検する。

 平成30年度と比較し、競争性のない随意契約の件数は増加（35.4％の 【随意契約の理由の妥当性及び競争性のない随意契約の割合（全独立行政増）、金額は減少（58.6％の減）したが、件数の増加は主に事務所賃貸借法人の平均（総務省において公表されている直近の実績値）を上回らないこと。
）】の更新に関連する契約（件数10件の増）によるものである。

表1

令和元年度の機構の調達全体像
平成30年度
件数金額（単位：件、億円）

令和元年度
件数

金額

比較増△減
件数

金額

競争入札等

（21.6％） （20.9％） （18.2％） （19.2％） （△9.2％） （20.5％）
196
88.8
178
107.0△1818.2

企画競争・公募（73.1％） （72.9％） （75.1％） （78.9％） （10.5％） （42.4％）
664
309.0
734
440.1
70131.1

競争性のある （94.7％） （93.8％） （93.3％） （98.1％）
契約（小計）
860
397.7
912
547.1
競争性のない
随意契約
合計（5.3％）
48（6.2％）
26.2（6.7％）
65（6.0％）52(37.5％）
149.3（1.9％） （35.4％）（△58.6％）
10.917△15.4（100％） （100％） （100％） （100％）
908
424.0
977  557.9（7.6％）
69(31.6％）
134.0）書きは、令和元年度の対平成30年度増減率である。

契約件数は45件（件数割合：4.9％）、契約金額は170億円（金額割合：31.0％）である。
 平成30年度と比較し、一者応札・応募による契約件数及び金額は、ともに増加した（件数は21.6％の増、金額は278.8％の増）が、主に大規模なシステム関連の一者応札案件（ １ 件、96億円）が令和元年度に発生したことによるものである。

件数

金額

令和元年度
件数

金額

2 者以上

（95.7％） （88.7％） （95.1％） （69.0％）
823
352.9
867
377.2

1 者以下

（4.3％） （11.3％）
3744.8

合計（単位：件、億円）

比較増△減
件数

金額

（5.3％）
44（6.9％）24.3（4.9％） （31.0％） （21.6％）（278.8％）
45
169.8
8
125.0

（100.0％）（100.0％）（100.0％）（100.0％）
860
397.7
912547.1（6.0％） （37.5％）
52
149.3

（注 1 ）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2 ）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注 3 ）比較増△減の（）書きは、令和元年度の対平成30年度増減率である。

2 ．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

 1 の調達の現状及び要因の分析を含む総合的な検討の結果を踏まえ、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募の両分野において、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努める。
（ 1 ）新規の競争性のない随意契約
 競争性のない随意契約は、これまでの取組により真にやむを得ないものに 限 ら れ て お り、 令 和 元 年 度 は、 全 独 立 行 政 法 人 の 平 均（ 件 数 割 合：20％、金額割合：17.5％（総務省において公表されている直近（平成26年度）の全独立行政法人の平均））を下回る水準である。

152

ディスクロージャー誌

2020

監視委員会で事後に点検する。
【各改善方策の妥当性】①電子入札の積極的活用②参加要件の精査③システム改修案件の設計図書等の事前の閲覧④（機構の競争参加資格に加え）国の競争参加資格の対象化⑤資格等級の柔軟な対応⑥十分な公告期間及び準備期間の確保

継続が見込まれる案件に係る公募への切替えの検討及び実施

3 ．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（ 1 ）随意契約に関する内部統制の確立
 新たに競争性のない随意契約を締結する案件は、契約審査委員会にあらかじめ付議し、独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成19年住機規程第35号）に定める「随意契約によることができる事由」との整合性及び競争性のある調達の実施の可否の観点から審査を受ける。

令和元年度の機構の一者応札・応募状況
平成30年度進するため、次の①から⑧までの改善方策に取り組み、各取組結果を契約⑧複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、かつ、今後も（ 2 ）機構における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のとおりであり、表2 引き続き、公正性及び透明性を確保した上で、競争性を保った調達を推⑦入札に参加しなかった事業者からの事後の聴き取り（注 1 ）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2 ）比較増△減の（（ 2 ）一者応札・応募

 また、変更契約を締結する案件については、新たに作成したガイドラインを適切に運用することにより、内部統制の強化を図る。
【随意契約の理由の妥当性、変更契約の内部統制強化の状況】（ 2 ）不祥事の発生の未然防止のための取組
 調達に関する不祥事の発生を未然に防止するため、次のとおり取り組む。
 なお、機構では、違反行為の防止等を目的として、通報等を受け付けるための窓口を設置するなど内部統制を有効に機能させる態勢を構築している。
【各取組の実施状況】①契約担当部署（財務企画部会計事務管理室をいう。以下同じ。
）は、あらかじめ全ての調達案件を点検する。
②契約担当部署は、調達に関する事務処理マニュアルを作成し、調達担当部署の職員に対する情報提供を行う。また、契約担当部署は、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動を行う。
③機構の役職員が官製談合による違反行為等を行った場合又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合には、直ちに調査、報告等の対応を行わなければならないことを、調達担当部署の職員に周知・徹底する。

住宅金融支援機構のビジョン

4 ．自己評価の実施
 調達等合理化計画の自己評価は、当該事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、調達等合理化計画に基づき、当該事業年度の終了後に実施する。自己評価の結果は主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣の評価を踏まえ、調達等合理化計画の策定等に反映させる。

5 ．推進体制（ 1 ）推進体制
 この計画に定める各事項を着実に実施するため、財務企画担当役員を総括責任者とし、その指示に基づき、この計画の策定、実施状況の管理及び自己評価を行い、調達等の合理化に取り組む。また、契約担当部署は、定期的に実施状況を総括責任者及び副総括責任者に報告する。
財務企画担当役員

副総括責任者

財務企画部長・財務企画部会計事務管理室長

担当部署

財務企画部会計事務管理室会計グループ

トピックス

総括責任者

（ 2 ）契約監視委員会の活用
 契約監視委員会は、この計画の策定時及び自己評価時に点検するとともに、理事長が定める基準（新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募）に該当する個々の契約案件を事後に点検する。また、その点検に係る審議の概要を公表する。

6 ．その他
 調達等合理化計画、自己評価結果等を機構のホームページで公表する。

コーポレートガバナンス なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合は、調達等合理化計画を改定する。

住宅金融支援機構の業務資料編

ディスクロージャー誌

2020

153