株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

１０

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株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、輸出、生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、全般として緩やかな回復を続けており、為替、株式市場に不安定要素を持
ちつつも、今後も景気は緩やかな回復を続けていくという先行き見通しのもと、概ね順調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、当第２四半期連結累計期間
を通して積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年10月より株式会社トラィアル（旧株式会社カナモト
エンジニアリング）を子会社化して当社の技術系領域に加えるなど、業容拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,545百万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は1,107
百万円（前年同期比69.0％増）、経常利益は1,103百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
変更前
技術者派遣・請負・委託事業
報告

製造請負・受託・派遣事業

セグメント

不動産賃貸事業

変更後
報告
セグメント

変更内容

技術系領域

名称変更のみ製造系領域

名称変更のみその他
障がい者雇用促進事業

報告セグメントに含まれない領域とした以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に引き続き自動車メーカーなどの輸送用機器各社の技術者に対する人材ニーズが高く、加えて半導体及び半導体製造装置メーカーなどの電気機器、産業用を中心とする機械の業種においても当社への引合いが強い状況で推移しました。また、平成27年10月に連結子会社化した株式会社トラィアル（旧株式会社カナモトエンジニアリング）が当第２四半期連結累計期間から業績寄与しています。
その結果、当セグメントの売上高は10,396百万円（前年同期比79.5％増）、セグメント利益は1,012百万円（前年同期比80.6％増）となりました。
なお、平成27年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前四半期末か
ら170名増加、前期末からは通算で715名増加の2,934名となりました。

(注) 1 人数：月末技術者数
2 稼働率：月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」
3 人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者を含んでおります。
4 M&Aにより増加した技術者数を含んでおります。

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平成28年6月期 第2四半期決算短信（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、機械、印刷業界からの受注がやや減少したものの、電気機器、輸送用機器からの受注を増加させるなど売上高の維持拡大に努め、また利益の面では、生産性の向上や契約毎の収支バラン
ス確保など、利益体質を確立する取り組みを進めました。
その結果、売上高は4,131百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、平成27年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から6名減少、前期末からは通算で35名減少の2,186名となりました。

(注) 1 人数：月末技能社員数
2 当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は23百万円（前年同期比45.3％減）、セグ
メント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産・負債・純資産（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,055百万円増加（39.6％増）し、10,780
百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,126百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円増加（82.8％増）し、6,065百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加（7.0％増）し、4,715百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加643百万円、前期末配当の支払による減少337百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、3,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

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平成28年6月期 第2四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は359百万円（前年同期は341百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,125百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額664百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,647百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。収入の主な要因
は、投資不動産の売却による収入598百万円、支出の主な要因は、株式会社フリーダムおよび株式会社トラィアルの子会社化に伴う支出1,978百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、1,963百万円（前年同期は267百万円の使用）となりました。調達の主な要因
は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入であり、主な支出は、配当金の支払額337百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年６月期の連結業績予想につきましては、売上高30,000百万円（前期比44.1％増）、営業利益2,500百万円（前期比56.5％増）、経常利益2,500百万円（前期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円（前期比46.4％増）に修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成28年２月12日）公表いたしました「第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である
株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社トラィアルの全株式を平成27年10月１日に取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ145,315千円減少しております。

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平成28年6月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,038,9782,954,078
558,395
6,551,452

3,662,544
3,506,820
654,231
7,823,596

221,662

269,054

130,607
130,6072,126,127
133,184
2,259,312

577,970
243,767
821,737
1,174,007
7,725,460

429,014429,0142,957,381
10,780,978

1,754,367
388,534
718,793
188,794
236,964
3,287,454

2,300,000
1,897,856
281,932
464,269
405,774
643,210
5,993,042

6,267
25,291
31,5583,319,013

45,06727,396
72,464
6,065,507

1,529,690
687,175
2,193,146△177
4,409,835

1,529,690
687,175
2,498,404△318
4,714,951

61△3,449△3,3884,406,446
7,725,460△41△3,865△3,907
4,427
4,715,470
10,780,978

株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支払負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

9,918,260
7,596,095
2,322,164
1,667,072
655,092

14,545,278
11,081,642
3,463,636
2,356,226
1,107,409

225
8,257
6,055
1,317
15,857

354
5,263
3,300
8,917

131
6
138
670,811

8,260
4,081
12,342
1,103,984-

22,43622,436

5,825
5,825
664,986
102,167
139,088
241,256
423,729423,729470
470
1,125,950
464,281
18,525482,806
643,144643,144

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平成28年6月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

423,729

643,144

17
1,636
1,654
425,384

△103
△416
△519
642,624

425,384

642,624

株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

664,986
41,57817,396203△227
131△20,779△45,267
41,065
699,087225△131△357,506
341,675

1,125,950
52,221
116,476
62,540
3,174
△364
8,260
△22,436△66,546△139,703△106,606
1,032,966
364△9,037△664,577
359,715△86,055△62,977△49,872△31,492-△1,978,802

14,912△180△134,299△108,000△59,936
598,650△17,947△1,647,401△3,509△286,996
23,200△267,306
7,194△52,7362,429,972
2,377,235

2,300,000△3,509△337,330
4,285
1,963,445△862
674,897
3,038,9783,713,875

株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

技術系領域

製造系領域

計

5,790,806

4,096,438

9,887,245

31,014

9,918,260-

9,918,260---

11,767

11,767△11,767-

5,790,806

4,096,438

9,887,245

42,7829,930,028△11,767

9,918,260

560,424

108,429

668,853

1,957

670,811-

670,811

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

-

14,545,278

6,182△6,182-

23,414 14,551,461△6,182

14,545,278-

1,103,984

その他
（注１）

技術系領域

製造系領域

計

10,396,946

4,131,100

14,528,046

-

-

-

計

10,396,946

4,131,100

14,528,046

セグメント利益又は損失（△）

1,012,136

106,864

1,119,001

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２
３

17,232 14,545,278
6,182△15,016

1,103,984「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
- 9 -

株式会社トラスト・テック (2154)

平成28年6月期 第2四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で
145,315千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数

9,654,000株
9,654,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

19,308,000株
71,800,000株（注）上記の発行済株式総数は、今後、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 平成28年３月15日（火曜日）
基準日
効力発生日

平成28年３月31日（木曜日）
平成28年４月１日（金曜日）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日（自 平成27年７月１日
至 平成26年12月31日）
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

22円12銭33円31銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21円88銭33円07銭３．その他
新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年４月１日以降、次のとおり調整
いたします。
取締役会決議日

新株予約権の名称

調整前行使価額調整後行使価額

平成18年９月29日

第２回新株予約権

800円

400円

平成27年11月20日

第１回有償新株予約権

2,383円

1,192円- 10 -