工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．５３
Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ２０１３

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／

テーマ：相続税対策を受注拡大に活かす2015 年 1 月からの相続税改正を控えて、相続対策セミナーが盛んだ。基礎控除額が大幅に引き下げられ、一部の富裕層だけでなく一般庶民にも相続対策が求められる時代になった。従来の大型地主を対象にした土地活用だけでなく、新しい受注拡大に向けたヒントも見えてきた。

１．相続税収は 1 兆 2500 億円、上昇傾向にあるのに厚生労働省の人口動態調査では 2012 年の死亡者数は 125.6 万人となり、2003 年に 100 万人を超えて以降増加ペースを速めている。今後も、高齢化に伴って死亡者数は確実に増加すると予想されている。

財務省は、今回の基礎控除引き下げの理由について、バブル期の相続税の負担軽減のために、基礎控除を引き上げたことをあげているが、近年の地価の安定化や資産バブルの鎮静化を考えると、引き下げはそのまま一般庶民を直撃する増税になりそうだ。

相続税の納付実績人

130,000

百万円

1,300,000
1,250,000

125,000

1,200,000
相続人数

国税庁の統計情報で見ると、2012 年の相続税を納付した被相続人（死亡者）は 5.2 万人、相続人は 12.5 万人、相続税の納付税額は 1 兆 2516億円となっており、単純平均で相続人一人当たりの納税額は約 1000 万円となる。リーマンショック後一旦減少したが、その後急速に上昇している。

120,000

1,150,000
1,100,000

115,000

1,050,000
110,000

1,000,000

105,000

950,000

相続税の課税状況（国税庁統計より）
表１．相続税の課税状況（国税庁統計より）
課税価格
区分

相続人の数
人

相続税額

税額控除

金額
百万円

百万円

百万円

納付税額相続人の数
人

金額
百万円

被相続人の数人

平成15年分

2,003

133,999

10,358,210

1,746,586

509,474

114,723

1,126,333

44,43816

2,004

131,279

9,861,773

1,607,472

465,409111,820

1,065,057

43,48817

2,005

135,803

10,195,255

1,690,375

466,987

116,309

1,156,712

45,15218

2,006

134,722

10,405,555

1,795,516

509,194

115,389

1,223,418

45,177

19

2,007

137,957

10,655,731

1,833,270

500,979

118,582

1,266,612

46,82020

2,008

139,695

10,748,248

1,825,414

502,853

120,038

1,251,669

48,016

212,009

134,493

10,123,038

1,666,079

433,229

115,574

1,163,159

46,439222,010

143,287

10,463,014

1,650,306

409,656

122,705

1,175,300

49,891

23

2,011

146,270

10,746,849

1,734,373

418,730

125,033

1,251,626

51,559P‑1Report

２．相続税の改正点の影響
今回の改正内容を整理すると以下の通り。
相続税額の基礎控除額は、基礎となる定額控除が 5000 万円から 3000 万円に、法定相続人当たりの控除額が 1000 万円から 600 万円に減額される。たとえば、正味の遺産額が 8,000 万円で法定相続人が配偶者と子ども 2 人の場合、従来相続税の負担はなかったが、改正後は 310 万円の相続税が課せられる。
このように、課税のボーダーラインが大幅に下がってくるため、従来は、一部の富裕層が対象だった相続対策も対象の範囲が拡大する。都市部の戸建て住宅に住むサラリーマンは自宅と預貯金で簡単に課税ラインを超えてしまう。政府の見通しでは、課税対象となる被相続人は現行の 4％前後から 1.5 倍の 6％前後となるとしている。一般に相続財産の半分は、土地資産であり、今回の引き下げによって都市部のように地価の高いところでは、課税対象となる被相続人は 20％にも達するといわれている。
一方、納税者にとって有利な改正点もある。
相続財産の算定において土地の評価額が 80％減額される小規模宅地等の特例の条件や対象範囲が拡大されるようになった。具体的には、①被相続人が住居としていた住宅に対して、死亡時に有料老人ホーム等に入所していた場合、「空家であったこと」を条件として対象になったこと。
②特例の対象となる敷地面積は、240 ㎡から 330 ㎡まで拡大されたこと。
③また、同じ敷地で分離型二世帯住宅（玄関が二つ）を建て住んでいた親族は「同居」と見なされなかったが、今回の改正で「同居」と見なされるようになったこと。などがあり、今後相続税に対する関心は高まると同時に、相続税対策に直面する人が多くなるのは間違いない。不満や不安のあるところには、必ず課題解決のニーズがあり、ビジネスチャンスがある。

■ 改正点のポイント（1）基礎控除を減額
現行 5000 万円＋1000 万円×法定相続人数
改正 3000 万円＋600 万円×法定相続人数（2）税率区分の細分化
税率構造の細分化（6 段階⇒8 段階）
最高税率の引き上げ （50％⇒55％）（3）小規模宅地等特例（評価額が 80％減額）の上限面積
上限面積 240 ㎡⇒330 ㎡ （被相続人の居住） ※事業用の宅地は 400 ㎡（変更なし）①配偶者が相続②同居している親族が相続（※1）③家を持たない親族が相続※同居条件の緩和
従来は、小規模宅地等の特例の対象に、完全分離型の二世帯住宅は含まれなかったが、今回、ひとつ屋根の下の二世帯住宅は「同居」の対象になった。

■ 改正よる影響
課税対象となる死亡者（課税割合）
納税相続人
相続税額
（納税額）

改正前（2012 年）
5.2 万人（4.2％）
12.5 万人

改正後
7.5 万人程度（6.0％）
18.5 万人

2.3 万人増

1 兆 2,500 億円

1 兆 5,500 億円

3,000 億円

P‑2増減

6 万人増

Report

３．相続税対策を受注拡大に活かす
相続時に評価する資産のうち評価を減額できるのは不動産だけだ。不動産会社や住宅会社が相続世代の顧客に適切なアドバイスを提供することは、更なる信頼関係につながるし、また新しい顧客獲得のポイントにもなるはずだ。

■生前贈与で相続時財産を減らす
相続税計算の基本となる課税対象額をいかに減らすかが基本となる。相続が発生する前に、子や孫に贈与をしておくことで課税対象遺産を減らすことができる。特に、相続時精算制度を利用することによって、子と孫にそれぞれ 2500 万円、非課税で生前贈与することができる。贈与する財産は、現金から土地や建物に転換して、贈与することで、評価額以上の遺産を渡すことができる。また、毎年の非課税枠（毎年 110 万円）
内で長期にわたって贈与するなど、早めの対策が有効になる。
■あらかじめ、モノや不動産に換えておくことで評価額を減らす
現金預金の評価は、1 億円は 1 億円だが、土地や住宅などの不動産は、市場価値はそのままでも、評価額を大幅に圧縮することができる。更に、賃貸住宅を建てることができれば、借地権、借家権が発生して大幅に評価を下げることができる。さらに預貯金があっても建築費すべてを借入金で資金調達することができれば、借入金が債務となり相続財産を圧縮できる。
人口減少時代にあっては、大型の賃貸マンションを計画するより、低層賃貸住宅や戸建賃貸の提案が有効であるケースも多い。立地条件や賃貸需要の動向を踏まえて慎重に判断する必要がある。
■小規模宅地等の特例を活用
小規模宅地等の特例を適用することによって、自宅の土地（330 ㎡以下の部分）については 80％まで評価額を減額することができる。適用の対象者は、配偶者、同居または家計を一にしている親族（改正で同じ屋根の下に暮らす二世帯住宅でも可）、家を持たない別居の親族に限定される。
対策として、広大な田舎の自宅を売却して都会の 330 ㎡以下の土地に引っ越す。または家計を一にしていない親族は、自宅を売却して「持家なし」になる。あるいは、今のうちに親の家を建替えて二世帯同居とする、賃貸併用住宅に建て替えるなど様々な提案が考えられる。
いずれにしても、今後、大都市圏を中心として、子や孫への資産移転に伴う相続税対策の提案を契機として、賃貸住宅だけでなく、二世帯住宅など戸建持家需要開拓にも取り組む必要がある。
相続税の納税割合を見ると、東京国税局管内で相続人 32％、納税額で 46％を占めるが、関東圏や、名古屋、大阪圏でもターゲットになり得る層はいる。
相続税の節税策は、相続税の課税対象額を減らすことが基本だが、様々な制度や特例を応用した裏ワザまであり、素人には複雑で分かりにくい。
地元の税理士さんなどと連携して、セミナー相談会などのイベントを開催して新しい受注拡大のきっかけにして欲しい。

国税局別相続税納税の割合
相続人

46.0%

50.0%

相続納税額
40.0%

32.1%

30.0%
21.7%
20.0%

16.1%

13.7%
10.9%

13.8% 16.5%

15.0%

14.2%

名古屋

大
阪

その他

10.0%
0.0%
関東信
越P‑
3東京

Information
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