2021 年 12 月 22 日～21 日
首相記者会見全文、核兵器禁止条約、思いやり予算、政局
岸田内閣総理大臣記者会見
首相官邸 HP 令和 3 年 12 月 21 日
【岸田総理冒頭発言】
昨日、
令和３年度補正予算及び関連の政府提出法案が無事成立をし、第２０７回国会が閉会いたしました。そして、同僚議員を始め、全ての関係の皆様の協力に対し、心より感謝を申し上げます。
今国会では、
できる限り私の考えを丁寧に説明させていただきました。自治体や現場の皆さんの意見に耳を澄ませながら、国会論戦の中で頂いた御意見も踏まえ、国民感覚に沿うように、
方針、変更すべきと感じたことは、政治として思い切ってかじを切りました。
大切なことは、国民の思いをしっかり受け止めることです。
例えば子育て世帯への給付金です。厳しい年末を迎える中、御家庭においても、この厳しい状況の中におられる方も多いかと思います。
支援を迅速にお届けすることが何よりも大事であると考えています。年末年始、国、地方の現場の皆さんには御負担もおか
けいたしますが、国民のためと思って、御協力を頂けるよう、心からお願いをしたいと思っています。
コロナ禍という前例のない、先が見通せない状況の中で、国民の皆さんが少しでも安心して仕事に励み、日々の暮らしが送れる
よう、政府として全力を尽くしてまいります。そのために、まず思い切った内容の大型経済対策を年内に国民の皆さんにお届けいたします。
同時に、
ウイルス変異株などの新しい状況に対して、慎重な上にも慎重を期し、先手先手で対策を打ってまいります。
総選挙後の第２次岸田内閣発足以来４０日余り、こうした方針の下、スピード感を何よりも重視して、政府・与党の先頭に立ってまいりました。
昨日の補正予算成立により、事業規模７８．９兆円のコロナ克服と新時代開拓のための経済対策がいよいよ実行段階に入ります。未知のリスクである新型コロナに対し、全世界の政府、医療機関、国民が手探りで闘うことを強いられています。
そうした中、
私は、新型コロナとの闘いにおいて、丁寧な説明、迅速な行動との方針を徹底しています。
政府の方針や考え方の全体像を丁寧に説明し、迅速に実行していくことで関係者の協力を効率的に進め、
公共心の高さ、団結の強さという日本社会の強みを最大限いかして、新型コロナとの闘いに臨んでいきたいと考えています。皆さんお一人お一人の協力を頂きながら、国民の命と健康を守り抜く
ため、力を尽くしてまいります。
未知のリスクである新型コロナへの対応は、毎日が試行錯誤の連続です。国民のためにより良いと思えば、経緯にとらわれず、迅速に対応を改めていくことも政治の役割です。
新型コロナの感染が拡大し始めたばかりの昨年の春は、
未知のウイルスへの不安の中、多くの国民の皆さんがマスクが全く手に入らず、お困りでした。政府が布製マスクを全国民に配布するとしたことで、その後マスクの製造、流通が回復し、今ではマスクの不足に対する心配は完全に払拭されるなど、所期の目的は達成されました。その後、政府は５億枚を超える高性能マスクの備蓄を保有しており、いざという事態に十分対応できる状況になりました。財政資金、

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効率化の観点から、布製マスクの政府の在庫について、御希望の方に配布し、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄を行う
よう、指示をいたしました。
１２月６日の所信表明演説において、コロナ対策、経済対策、
外交・安全保障、憲法改正など、内閣が直面する諸課題について、考え方を詳しく申し上げました。本日の会見では、私が所信表明を行った後に政策の方針や実行面で進展があった７項目について簡潔に説明をいたします。
第１に、水際対策です。外国人の新規入国停止などの水際対策を１１月２９日より、１か月をめどとして講じてきましたが、オミクロン株の感染力、重症化リスクなどに関する科学的な評価がいまだ確立してはおりません。このため、年末年始の状況を見極めつつ、当面の間、水際対策を延長することといたしました。関
連情報の収集に全力を挙げつつ、ワクチンの３回目接種や、飲める治療薬の普及など、国内対応体制の準備を加速化いたします。
第２に、国内における感染封じ込め対策の強化です。全ての国
内感染者について、オミクロン株の検査を行うことで、早期探知を徹底いたします。これに加え、オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅待機要請ではなく、１４日間の宿泊施設での待機を要請するなど、感染封じ込め対策を強化してまいります。
第３に、予防・検査・早期治療のための包括強化策です。ポイ
ントのみ申し上げます。包括強化策の第１の柱は、ワクチン接種の前倒しです。
医療従事者と重症化のリスクが高い６５歳以上の高齢者、約３，１００万人の方々を対象に、３回目のワクチン接種を前倒しで行います。
第２の柱は、飲める治療薬の提供開始です。
薬事承認を得次第、
１６０万回分確保したメルク社の治療薬を年内から医療現場にお届けいたします。
ファイザー社の治療薬２００万回分については、来年早い時期から医療現場にお届けできるよう、準備を進めます。今夏の感染拡大時には、新規陽性者が累積で９０万人程度発生し、うち重症化リスク保有者は、専門家によると２０万人程度とされました。メルク社の治療薬１６０万回分というのは、感
染力が今夏の２倍になり、かつ中期的な感染拡大が続いた場合でも、軽症者を含め、重症化リスクを有する方全てに対応するのに十分な量であります。
第３の柱は、無料検査体制の抜本強化です。まずはワクチン接種を受け入れられない方を対象に、年内から予約不要の無料検査
を全ての都道府県で開始いたします。これから年末年始を迎え、人との接触機会が増えることが想定されます。
３密の回避やマス
ク着用、手洗いを始め、基本的な感染対策への御協力を改めてお願いいたします。海外専門家の中には、オミクロン株への対策として、風邪の初期症状がみられる方は外出を極力控えるよう呼び掛けるべきとの意見もあります。
我が国では市中感染が生じている状況ではありませんが、念には念を入れた対応をお願いいたします。
第４に、新型コロナでお困りの方への支援です。年末を控え、生活が苦しく、年越しに不安を抱える方の声に応えるため、私から補正予算の早期執行を関係大臣に指示いたしました。
経済的に困難な学生に対する１０万円の給付、住民税非課税世帯に対する
１０万円の給付などの支援を重層的に講じ、順次、年内から幅広
く、新型コロナでお困りの方を支援してまいります。

１２月２８日には、孤独・孤立対策の重点計画を取りまとめます。官、民、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）が連携し、生活困窮者支援、自殺防止、子どもの貧困などの問題に取り組んでまいります。何かお悩みのある方は、お一人で抱え込まず、是非国や自治体、あるいはＮＰＯの相談窓口に御連絡頂きたいと思っています。
新型コロナによる直接的な影響以外にも、
ガソリン価格の高騰、
軽石や赤潮による被害、米価下落など、国民生活に大きな影響を与えています。政府は、こうした問題にもきめ細かく対応してまいります。足元では、生乳の需要減少が大きな問題になっています。
生乳の大量廃棄を防ぐため、
特に需要が減少する年末年始に、牛乳をいつもより１杯多く飲んでいただく、料理に乳製品を活用
いただくなど、国民の皆さんの御協力をお願いいたします。
第５に、新しい資本主義です。デジタルやカーボンをキーワードとして、大きく変化するこの経済社会において、新たな価値を生み出すための鍵である人への投資を強化してまいります。
国だけでメニューを作って支援を行うというこれまでの手法は、
明らかに限界に来ています。
政策の企画立案段階から民間の発想を取り入れることといたします。非正規の方を含め、約１００万人の方の能力開発、再就職、転職によるステップアップを支援する際に、働く従業員の方、企業経営に携わる方など多くの国民の皆さんの声を伺った上で制度設計を行う、
新たなやり方にチャレンジをしてまいります。
近日中に皆さんの御意見の募集を開始いたします。是非積極的な御提案をお寄せください。
新しい資本主義の大きな特徴は、分配を成長への道筋としてど真ん中に位置づけるということです。分配を行うことで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげます。
分配政策の重要な柱の一つは、企業による賃上げです。あらゆる手段を講じて企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成す
ることが重要です。そのためにも、国が率先して公的価格の引上げを行います。介護、保育、幼児教育などの現場で働く方の給与を来年２月から恒久的に３パーセント引き上げます。看護は、来年２月から１パーセント、１０月から恒久的に３パーセント引き上げます。加えて、中小企業が賃上げをした場合に、その分を適切に価格転嫁できるよう、
私から産業界に広く協力を要請するとともに、そのための施策パッケージを１２月２７日に取りまとめます。来年１月から３月を集中取組期間とし、政府を挙げて取り組みます。
公正取引委員会と中小企業庁が事業所管官庁と連携し、問題となる事例を幅広く把握するための仕組みを作ってまいります。
問
題が多い業界に対しては、立入調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくしてまいります。
多くの中小企業が直面する急速な原材
料費とエネルギーコストの上昇についても、同様に価格転嫁対策を進めてまいります。賃上げを通じた分配は、コストではなく、未来への投資です。きちんと賃金を支払うことは、企業の持続的な価値創造の基盤になります。
この点を企業の株主にも理解してもらうことが必要です。
人の価値を企業開示の中で可視化するため、来年度、非財務情報の見える化のルールを策定いたします。
デジタル田園都市国家構想についての議論もどんどん進んでいます。デジタル臨調において、行政が遵守すべきデジタル原則を策定し、その原則に合うように、４万件の法律、政省令、通知2などの一括見直しを行います。来春には、制度の一括改正のプランを取りまとめます。例えば制度改革により、道路やプラントなどインフラメンテナンスの規制や自動車の定期点検、介護施設における人材配置規制などの合理化を進めてまいります。
デジタルインフラについては、
来年３月までに整備計画をお示しいたします。日本全国どこにいても自動走行などの高速・大容量のデジタルサービスを低遅延で使えるよう、
十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備いたします。
５Ｇは現在３割程度の人口カバー率を、
２０２３年度に９割に引き上げるとともに、光ファイバーは２０３０年までに９９．９パーセントの世帯をカバーすべく、取り組みます。誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現を目指してまいります。高齢者を始め、デジタルに不慣れな方などをサポートするために、１万人以上のデジタル推進委員を全国津々浦々で展開します。先日、車座対話の一環として訪問した会津では、自治体、企業、住民、大学が連携し、正にデジタル田園都市と呼ぶべ
き新たな時代の地域づくりを進めていました。
住民と協力しながら、デジタルの社会実装を進め、新しい時代の地域づくりを推進するハブとなれる経営人材を国内１００地域に展開いたします。
気候変動問題について、
２０３０年度、
４６パーセントの削減、
２０５０年カーボンニュートラルの目標、
これはもちろん堅持いたします。私は、気候変動問題は新しい資本主義の中心に位置する問題であると捉えています。
エネルギー基本計画といった供給
側目線での目標を出すだけではなく、経済社会や産業全体が直面する数世代に一度の変革を我が国がどう成し遂げるか、
経済社会
変革の全体像と併せて道筋を丁寧に示すことが重要です。
年明けには、新しい資本主義実現会議の議論と気候変動問題に関する議
論をどのように連携させていくか、お示ししたいと思っています。
第６に、外交・安全保障です。来年は、積極的に首脳外交を推し進める１年にしたいと思っています。先般、オンラインで開催された民主主義サミットに参加いたしました。自由、民主主義、人権、法の支配といった我々が大切にする基本的価値を損なう行動に対して、同志国が一致してワンボイスで臨んでまいります。
日程は調整中ですが、バイデン大統領と早期に会談を行い、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を新たなレベルに引き上げてまいります。
経済面では、私が掲げる新しい資本主義の考え方を説明し、ビルド・バック・ベターを掲げるバイデン大統領との連携を深め、
グローバルな議論をリードしてまいります。
私が目指す核兵器のない世界の礎石と言うべきＮＰＴ（核兵器
不拡散条約）の運用検討会議が、７年ぶりに、年明け１月４日から、ニューヨークにおいて開催されます。極めて重要なこの会議を成功させるために、我が国として全力を尽くしてまいります。
先般のアフガニスタンにおける経験を踏まえ、海外で邦人が危機に晒（さら）された際の輸送に万全を期すため、自衛隊法の改善について検討を指示いたしました。
第７に、憲法改正です。今国会では、私が総理大臣になってから初めての憲法審査会が開催されました。国会において、憲法改正についての議論が始まったことを歓迎いたします。
通常国会では、更に議論が深まることを心から期待いたします。併せて、自民党総裁として、党改革を進めてまいります。年明けから、地方の意見も聞きながら、更に議論を加速させていきます。
この国会中には、統計の信頼性や公文書の在り方に関し、様々な御指摘を頂きました。私は、いずれも国民の皆さんから政治への信頼を得るために大変重要なものであると考えています。
法曹界の専門家にも参画してもらった上での統計の二重計上問題についての厳正な事実究明や、公文書に関する、裁判手続に沿った、
中立、真摯、丁寧な対応を行うことが国民の信頼回復のためには不可欠です。関係省庁がこうした対応をしっかり行うよう、厳し
く、監督、指導してまいります。
今年も残すところあと僅か、１０日となりました。年内に予算を編成すべく、引き続き手綱を緩めず取り組んでまいります。年が明ければ、すぐに通常国会です。令和４年度予算、そして税制関連法案の早期成立や新型コロナ対応、
新しい資本主義の実現などに向けた重要法案の成立に向け、力の限り尽くしてまいります。
今年より来年が良くなる、
未来に対する希望を持てる日本を作る
ため、来年も挑戦をし続けます。国民の皆さんの御協力を心からお願い申し上げます。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様より御質問を頂きます。
指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、社名とお名前を明らかにしていただいた上で、１人１問御質問をお願いいたします。
まず、幹事社２社から御質問を頂きます。
西日本新聞、古川さん、どうぞ。
（記者）
西日本新聞の古川と申します。よろしくお願いいたします。
先ほど総理は国民の思いを受け止めるのも政治の役割だというお話をされましたけれども、１０万円の給付をめぐっては、や
はり地方や現場は混乱した感は否めないと思います。総理は「聞く力」を掲げておられますけれども、より制度設計に入る前、もしくはもっと早く「聞く力」を発揮することはできなかったのでしょうか。総理御自身は「聞く力」についてどのように評価されているのでしょうか。
また、今後「聞く力」による政策変更のリスクに対してはどのように対処されるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
（岸田総理）
御指摘の給付等の政策については、
衆議院選挙が終わって年末までにどうしてもこの様々な支援を国民の皆さんに届けなければならない、そういった思いで様々なこの政策、対策を用意させていただきました。そして自治体の皆さんの意見、そして国会での議論、これをできる限り幅広く受け止めた上で、変更すべきと感じたことについては政治として思い切ってこの判断をした、こ
ういったことであります。
大切なことは、
要は国民の利益になるようにするためにはどうしたらいいか、国民の利益になるように常に制度の見直しを行っていく、こういった姿勢であると思っています。新型コロナという危機の最中（さなか）にあって、この危機を管理し、そして克服していく、
こうしたことを最優先にしていかなければと思って3いますが、その際にスピード感、これを最優先にした機動的な対応を図っていきたいと存じます。
これからもこういった姿勢は大事にしながら政治を進めていく、
これが結果として国民の皆さんのためになると信じて努力を続けていきたいと思っています。
（内閣広報官）続きまして、ＮＨＫ、長谷川さん。
（記者）
幹事社のＮＨＫの長谷川と申します。
冒頭でも触れられました水際対策についてお伺いします。
当面の間、現在の水際対策を延長されるとおっしゃられましたけれど
も、これは現状どの程度まで延長するお考えでしょうか。また、今後の水際対策を更に強化するお考えというのはありますでしょうか。
それから、北京オリンピックへの対応に関しまして、現在、政府関係者を派遣しないと表明する国が相次いでおりますけれども、改めまして日本政府としての対応をお伺いしたいと思います。
（岸田総理）
まず水際対策ですが、外国人の新規入国停止などの水際対策、
１１月２９日から１か月をめどにということで対策を講じてき
ましたが、
今現在、
オミクロン株の感染力ですとか重症化リスク、こうした科学的な評価、確立しているとは言えないと思っています。こうした状況ですので、年末年始の状況をしっかり見極めた上で、当面の判断をしなければいけない。ですから、年末年始の状況を見極めつつ、
当面水際対策、
延長することといたしました。
引き続き、
まずは情報収集に全力を挙げるわけですが、併せて、国内において、
ワクチンの３回目の接種あるいは経口治療薬の普及、こうした国内対応体制の準備を加速化していきたいと思っています。そして、国内については、全ての国内感染者についてオ
ミクロン株の検査を行うことで早期探知を徹底していきたいと思っています。そして、オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅待機要請ではなくして、１４日間の宿泊施設での待機要請をするなど、この感染封じ込め、強化していきたいと思っています。
そして、北京オリンピックへの対応ですが、日本政府の対応としては、適切な時期にオリンピック・パラリンピックの趣旨や精神、あるいは我が国の外交の観点、様々な点を勘案して我が国の国益に照らして判断をしていく、
こうした方針で臨んでいきたいと思っています。今しばらくしっかりと諸般の事情、総合的に勘案して判断していきたい、このように思っています。
（内閣広報官）ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。
御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。
では、小山さん。
（記者）
毎日新聞の小山です。よろしくお願いします。
１０万円相当の給付、この辺りが契機になったと思うのですけ
れども、世論の中でばらまき批判とか財政規律の緩みを懸念する声が増え始めています。
６月の骨太の方針ではプライマリーバラ
ンスの黒字化目標について、
今年度中に２０２５年度の黒字化目
標を再確認するというふうにしていますけれども、この再確認するというのは、よほどのことがない限りこの目標年度に沿って、

目標年度を確認するために検証作業をするということでしょうか。その辺、よろしくお願いします。
（岸田総理）
財政についてですが、まず、今は新型コロナという危機の最中にあり、必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い万全を期さなければいけない、こうした段階にあると思います。そういった思いで大規模な経済対策を用意したということであります。
そして、経済あっての財政であり順番を間違えてはならない、こう
いったことは再三申し上げております。
他方で、足元で新型コロナ対策あるいは経済対策を行うということ、
これは中長期的に財政健全化に取り組むことと決して矛盾はしないと考えています。まずは新型コロナの危機を乗り越え、そして日本の経済をしっかり立て直す、
そしてその上で財政健全化についても考えていく、こうした順番で取り組んでいくというのが基本方針であります。こうした考え方、先日、自民党において総裁直属の財政健全化推進本部を創設し、私自身、第１回の役員会に出席いたしましたが、今、申し上げた基本的な考え方は申し上げさせていただいたところであります。
そして、プライマリーバランスの黒字化目標、おっしゃるように骨太の方針２０２１に書いてあるように、
本年度内に目標年度
を再確認するという方針でありますが、よほどのことがないと延ばさないのかという御質問ではあったと思いますが、これはもうここに書いてあるとおりでありまして、
目標年度を本年度内にしっかり議論をして、そして必要な検証を行い、この目標年度について再確認をする、
こうした取組を進めていきたいと考えております。ここに書いてあるとおり、これ以上でもこれ以下でもあり
ません。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の質問、池尻さん。
（記者）
朝日新聞の池尻です。よろしくお願いいたします。
改めてのことで、また教えていただきたいのですけれども、今国会中に森友問題をめぐる改ざんの問題で、
近畿財務局に勤められていた赤木さんの御家族が起こしていた損害賠償の訴訟について、国は一転して賠償責任を認めました。御家族の願いは真相究明にあったと思います。
今回の決定は御家族の中には落胆の声が上がっています。
首相はこれまで政治的に説明が必要であるな
ら説明をするとおっしゃってきました。
今後も首相は自ら対応されるおつもりはないのでしょうか。
国交省の書き換えの問題のよ
うに第三者委員会を立ち上げるなど対応される考えはありませんでしょうか。教えてください。
（岸田総理）
御指摘の点については、今回の訴訟、財務省において裁判所の訴訟指揮に従って訴訟を進め、そして損害賠償の賠償請求、これを全面的に認めたというものでありました。
１４日の日に私自身、財務省から報告を受け、損害賠償責任を認めるということを承知したということであります。
この森友学園問題については、
私自身、
総理大臣就任して以来、財務省には裁判所の訴訟指揮に従って丁寧に対応するよう指示をし、そして、今回の報告に当たっても、これまでどういった取4

組をしてきたのか、いわゆる赤木ファイルの提出を始め、財務省のこうした説明努力についていま一度確認した上で、２つ指示を出しました。１つは、今回の損害賠償に関する訴訟とは別に、情報公開に関する訴訟が行われています。
別の訴訟が継続中でありますので、その別途の訴訟について引き続き丁寧に対応すること。
そして、併せて、様々な場において今後とも真摯に説明を尽くしていく、こうしたことを指示した次第です。私自身も今後ともこの問題に真摯に向き合っていく、
説明責任を果たしていくべく努
力をしていかなければならないと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次の方、室井さん。
（記者）
ＴＢＳの室井です。よろしくお願いします。
外交についてお伺いします。先ほど総理は改めて、訪米について、バイデン大統領との会談について意欲を示されましたけれど
も、実際のところ、なかなか決まらないのが現状だと思いますけ
れども、それについてどういう理由があるのかということを教えてほしいのと、通常国会までに決まらない場合、他の国との会談を考えているのか、あるいはアメリカをあくまで優先させるのかということも教えてください。
（岸田総理）
まず、日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、米国のトップ、バイデン大統領と早期に対面でお会いし、様々な課題についてこの思いを共有する、
あるいは個人的な信頼関係を醸成していく、これは極めて重要な課題であると認識をしています。
そういったことから、既にＣＯＰ２６（第２６回気候変動枠組条
約締約国会議）の際にお会いした際に、できるだけ早期に訪米をして首脳会談を持ちたいということを申し上げているわけです。
そして、その後、調整は続いていますが、米国の国内における政治の様々な動き、さらには、米国においては今、新規感染者の７割がオミクロン株であるということが報じられている、
この変異株の状況も大変深刻な状況にあるようであります。こうした様々な状況の中で調整が引き続き続いているということであります。引き続きこの調整を続けて、いずれにせよできるだけ早く
日米首脳会談は実現したいと思っています。
それ以外の国について考えているのかという御質問ではありましたが、まずはこの日米首脳会談実現に向けて全力を尽くした上で考えることであると思います。
まずは日米首脳会談に向けて最大限努力をしていきたいと思っています。
（内閣広報官）次の方。ランダースさん。
（記者）
ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
先ほどの財政の話の続きですけれども、経産省の消費・流通政策課長を務めている中野さんという方が、自国通貨を創造できる
国家には歳出の予算制約はないと、高いインフレではない限りは財政赤字自体には何の問題もないと言っています。
総理はこの中野さんの論理について正しいと思いますか。
（岸田総理）
まず、財政についてはいろいろな考え方があり、いろいろな議論があると承知をしています。私自身の考え方としては、これはもう従来から申し上げているように、財政は国の信頼の礎であり、中長期的に財政健全化に取り組む必要があると考えています。
そして、いろいろな議論がある中で、この自国通貨建ての国債を発行する国の政府は幾らでも国債を発行して支出することができる、
こういった意見の方もおられると承知してはおりますが、
ただ、政府としては、こうした考え方は採ってはおりません。先ほども申し上げましたが、この順番を間違えてはならない。コロナ禍を乗り越えて、経済を再生し、そして財政健全化を考えてい
く、こういった道筋をしっかりと大事にしながら、財政健全化についても考えていきたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、下久保さん。
（記者）
中国新聞社の下久保です。よろしくお願いします。
総理は先ほど御挨拶の中でも核兵器のことを触れられました。
また、国会でも核兵器なき世界を訴えられたと思います。これは被爆地広島選出の政治家の姿勢だと思いますが、その点でお伺いしたいのが、広島原爆の黒い雨の被害者救済について、どのようなお考えをお持ちか。
また、併せて、被害者が望んでいる核兵器禁止条約の締約国会
議オブザーバー参加についてですが、先日、アメリカ政府のほうから日本政府のほうにオブザーバー参加しないようにという要請があり、日本政府もこれに同調したと報じられています。この事実関係についてお伺いしたいのと、総理は「聞く力」を掲げられて、いろいろな車座対応をされていますが、こうした核兵器を持たない国のオブザーバー参加によっていろいろな声を聞くのも「聞く力」の一つだと思いますが、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお聞かせください。
（岸田総理）
まず、この黒い雨訴訟に関する判決に関することですが、今後の被爆者健康手帳の認定の方針について、これまで広島県、広島市、長崎県、長崎市、そして厚生労働省、こうした関係者での協議、２回行われたと承知をしています。そして、１２月８日の協議において厚生労働省から基本的な考え方をお示しし、参加した
広島市等から様々な意見を頂いたと聞いております。そして、次回の協議において国としての方針を示すことになっていると承知しています。
この件につきましては、被爆者が高齢化していることを踏まえて、早急に次回協議を実施し、遅くとも令和４年度当初には、可
能な限り多くの方の救済を開始できるよう、
スピード感を持って取り組んでいかなければならないと認識しております。
それから、２問目の核兵器禁止条約オブザーバー参加の話でありますが、私の考え方は、先日の予算委員会の審議の中でも申し上げたとおりであります。核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる大切な条約だと思いますが、残念ながらこの核兵器国は一国も参加していない、
こういった状況にあります。外務大臣、４年８か月経験する中で、核兵器のない世界に向けて現実を動かしていくためには、
現実に核を持っている国、これが変わらなければ何も現実は変わらないという思いを強く持っておりました。よって、我が国としては、唯一の同盟国で

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ある米国、
世界最大の核兵器国である米国、
これを動かしていく、
こうした努力をしていくことが唯一の戦争被爆国の責任として重要であると認識しています。そして、まずは米国との信頼関係をしっかり核兵器のない世界に向けて築いた上で、様々な活動を考えていくべきであるということを申し上げています。
それができる前にオブザーバー参加ということについては、我が国としてこれは慎重でなければならないというのが私の考え方であります。
そして、先日、米国からオブザーバー参加しないようにという要請を受けたという御指摘がありましたが、日米の間でどういったやり取りをしているのか、これについては、結論についてはしっかりと外交上、
国民の皆さんに説明するというのが常識ですが、それまでのやり取りとか経緯について何か申し上げるのは控えなければならない。これが相手国との関係、外交の常識であると認識をしています。よって、具体的なやり取りについては申し上
げませんが、
米国との間において緊密に意思疎通を図って信頼関係を作っていく。これはトップの間だけではなくして、あらゆるレベルでこうした意思疎通を図っていく、
こうしたことは大事なのではないかと考えます。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、その次、山本さん。
（記者）
テレビ朝日の山本です。よろしくお願いします。
総理、日中関係についてお伺いします。北京の冬季大会、この対応も現在検討が進められていると思いますけれども、来年は日中国交正常化５０周年の節目の年でもあります。総理は先ほど、来年は首脳外交を進める１年にしたいとおっしゃっていました
けれども、習近平主席との会談、あるいはその日中関係、これについては今後どういうふうに進めていくお考えでしょうか。
（岸田総理）
日中関係についてですが、まず、結論からいって、首脳会談等
は、今、何もまだ決まっていない、予定はないということであります。ただ、日中関係、これは我が国にとりまして大変重要な二国間関係である、これは言うまでもないわけです。
中国に対して、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値に基づいて言うべきことはしっかり言う。さらには、東シナ海を始め、我が国の国益に関わる課題についてはしっかり物を言っていく。これは重要なことだと思います。こうした言うべ
きことはしっかり言いながら、日中関係、この大切な二国間関係をいかにコントロールしていくのか。
これが我が国の国益として大変重要であると思っています。
是非この日中関係において言うべきことは言いながら、安定的な関係を実現するべく努力を続けていく、
こういった姿勢は大切であると思っています。こういった基本姿勢に従って、来年、日
中国交正常化５０年、こうした年に向けてどうあるべきなのか、
しっかり外交を考えていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、次に、秋山さん。
（記者）日本経済新聞社の秋山です。
経済政策についてお尋ねします。冒頭発言でもありましたが、デジタルとか、気候変動とか、成長戦略の施策を掲げていらっしゃいますが、
これを具体的に日本の成長力の底上げにどのようにつなげていくのか、その辺の道筋を教えていただきたいのと、政府はＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を目指すという目標があったかと思うのですけれども、これについては今どのようにお考えで、目指すのであればいつ頃を目標とされるのか、その辺を教えてください。
（岸田総理）
まず、成長については、これまで安倍政権においても菅政権においても様々な政策努力を続けてきました。
過去１０年ということで振り返っても、コーポレートガバナンス改革、規制改革、労働市場改革、エネルギー市場改革、社会保障改革など、政権の総力を挙げて政策努力をしてきたところです。そして、今、申し上げている成長と分配の好循環、
これを本格的に回すためにも成長は不可欠であり、私の内閣においても成長のための施策、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
そして、その際にデジタルあるいはグリーンなど世界的な経済
社会全体の急速な変容、また、人的投資やスタートアップ、あるいはイノベーション、こうした重要性が飛躍的に高まっている、
こうした世界全体の大きな流れに沿って我が国の成長力を底上げしていきたいと考えます。
そのためには、市場機能だけに任せるのではなくして、官民が協働し、外部不経済の克服、あるいは無形資産の投資、こうしたものをしっかりと加速化する、
こうしたことが鍵になると考えております。新しい資本主義実現会議において、こうした大きな絵をしっかり示していきたいと考えます。
そして、ＧＤＰ６００兆円について御質問がありましたが、まずは我が国においては、
コロナ前の水準に我が国の経済をしっかり戻していく、立て直していく、これにしっかり専念しなければならないと思います。
もちろん中身はコロナ前とは違うわけですが、少なくとも数字的にもコロナ前にしっかり戻していく、そして更なる高みを目指していく、
そういったことではないかと私は考えています。
（内閣広報官）
それでは、手柴さん。
（記者）
共同通信の手柴です。よろしくお願いします。
来年夏には参院選が予定されていると思うのですけれども、総理は参院選の目標、
勝敗ラインをどのようにお考えかというのと、
また、参院選で総理が設定される目標を達成すれば総理の続投というのは当然のことだと思うのですが、過去の総理は参院選で敗北した際に、続投する総理、もしくは退陣する総理と対応が分かれていると思うのですけれども、総理御自身は参院選と進退の関係はどのように位置づけていらっしゃいますでしょうか。
よろしくお願いします。
（岸田総理）
参議院議員選挙について御質問いただきましたが、参議院議員
選挙は来年の夏でありますので、まだ半年以上先のことです。半
年以上先の選挙について勝敗ラインとか身の処し方を申し上げ6るというのは、
ちょっと気が早過ぎるのではないかとも感じています。
参議院議員選挙に向けては、
まずは今の政権に課せられた課題、コロナ対策ですとか、
日本の経済の再起動ですとか、
そして外交・
安全保障、こうした重大な課題についてどう向き合って、どう結果を出していくのか、それをまず考えていくべきではないかと思います。その上で、しかるべき時期が来たら勝敗ラインですとか
身の処し方という話が出てくるのかと思います。
まずは今の政権においてやるべきことをしっかりやり、そして、より具体的に結果を出して、
国民の皆さんから信頼や共感をいただけるような政治を進めていくことが大事ではないかと考えます。
（内閣広報官）次に桐生さん。
（記者）
宮城県の河北新報社の桐生と申します。
本日、内閣府が日本海溝・千島海溝地震について被害想定を公表しました。最大で１９万人が亡くなるという被害であって、ただ、
一方で津波避難タワーを整備することで大体８割の被害を抑えることができるとされています。ただ、現行の特措法では、こういったタワーなどを整備する財源というものが裏付けがございません。
こういった財源措置には特措法の改正というのが必要になってくると思うのですけれども、来年の通常国会で取り組む
お考えはありますでしょうか。お願いします。
（岸田総理）
まず、御指摘の日本海溝・千島海溝で起きる巨大地震の被害については、今回公表された最大死者数約１９万９，０００人という被害想定、
これは最大クラスの地震が発生した場合における最悪のケースであると承知しています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、何としても命を守ることを主眼として、防災対策を検討する
ために推計したものであると承知をしています。
重要なことは、巨大地震が発生した際に起こり得る事象を正しく恐れるということであり、防災教育・訓練の充実、避難路・避難施設の整備、
この防災対策を徹底することによって被害を大幅に減らすことができる、
こうしたことも今回の報告の中に含まれているということであります。そして、減らすために、今、御指摘があったように、様々な設備、インフラが必要であるということで、財源が確保できるのかという御質問だったわけですが、人の命や暮らしを守る、
これは政治にとって最も大切な課題であり、使命だと思っています。
そのために必要なものがあるとしたならば、これは当然のことながら法改正をしてでも用意するということなのだと思います。実際、何が必要なのか、何が求められるのか、これについてはいま一度しっかり確認をしたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、今、申し上げたとおりではない
かと思います。
今回発表された被害想定を踏まえて、
中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて最終報告をまとめ、防災・減災対策が着実に進められるよう、今後速やかに必要な措置を講じていくとされておりますので、その過程の中で何が必要なのかしっ
かりと検討し、国民の皆さんの安心につなげていきたいと思いま
す。
以上です。

（内閣広報官）
それでは、国貞さん。
（記者）
京都新聞の国貞と申します。
選挙関連なのですけれども、一票の較差を是正するいわゆる衆議院小選挙区の１０増１０減についてお伺いします。
総務省は先月、２０２０年国勢調査の確定値公表を受けて試算した衆議院の都道府県定数を明らかにしました。
人口の多い東京など首都圏を中心に５都県で定数が１０増える一方、
宮城とか滋賀とか、あと総理の地元である広島とか、１０県では各１ずつ減るということになるため、地方の声がより国政の場に届きにくくなるのではないかというような指摘もあります。先日、自民党のほうでも会合で３増３減という、そういう案も出たようですけれども、総理は１０増１０減の定数配分を予定どおり次の衆院選に向けて進めるべきだというふうにお考えでしょうか。
それと併せて、
地方選出の国会議員が減っていくということになれば、一段と過疎化が進んだり、都市と地方の偏在というもの
が進む懸念もあるわけですけれども、そういう危惧について総理はどのようにお考えでしょうか。
（岸田総理）
まず、おっしゃるように定数については様々な議論があります。
正に自民党の憲法改正４項目のたたき台素案の一つの一票の較差の問題について問題提起したものであると思います。
こうした議論はあるのだと思いますが、ただ、政府の立場から言いますと、
現行の法律、これをしっかりと履行し、対応していかなければならないと思います。
２０１６年に議員立法で改正された衆議院議員選挙区画定審議会設置法、
これでは大規模な国勢調査が実施された場合の都道府県別定数配分の計算方式として、
いわゆるアダムズ方式が規定されている。そして、それを２０２０年の国勢調査に当てはめた場合に１０増１０減となって、そして来年６月までに、この関係審議会が区割り改定案を勧告する、こういったことになっていると承知をしています。政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております。
２０１６年のこの設置法の改正案も議員立法でありますので、様々な議論があるのかもしれませんが、政府の立場から申し上げ
るならば、今言った姿勢で、法律に基づいて取り組んでいくことを想定しているということであります。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、あと２問とさせていただきます。
江川さん。
（記者）
フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。
さっきの中国新聞の方の質問のお答えがちょっとよく分からなかったので、ちょっと確認をしたいのが１つあります。
それは、核兵器禁止条約のオブザーバー参加の問題で、まずはアメリカと信頼関係を構築していくということをおっしゃった
のですけれども、
なぜオブザーバー参加をするとアメリカとの信頼関係が構築できないのかというのがよく分からなくて、
ドイツができるのに日本の岸田首相ができないはずがないというふうに思うのですけれども。

7（岸田総理）
ドイツはどういった形でオブザーバー参加をし、そして米国と信頼関係を築くのか、それは承知しておりませんが、日本としては、バイデン大統領との間、バイデン大統領自身も、自らの大統領選挙において核兵器のない世界を目指すと。
これを明言された大統領ですので、
そのバイデン大統領との信頼関係を築くことによって、アメリカ自体も動かすことができるのではないか。日本
も信頼関係を作ることによってしっかり役割を果たすことができるのではないか、こういったことを申し上げています。
オブザーバー参加については、いろいろな意見があります。それについても、まずは信頼関係を作ってから、オブザーバー参加ということについても考えるべきではないか。
先ほどもあったよ
うに、私自身、対面での首脳会談は是非実現したいと模索しているところですので、今の課題も含めて、まず信頼関係を作って、それから考えたいということを申し上げさせていただいております。
（記者）
いや、それで、その外交なのですけれども、私がこれから伺い
たいことは、その外交のテーマに、この人権というのがすごく大事なテーマになってきておりますね。
先ほどもおっしゃいました。
首相補佐官に国際人権問題担当の方も置かれたということもありました。
人権という普遍的な価値観を重視していくというのは、私もすごく大事だと思います。同時に、そうなると、日本の国内の人権状況も気になるところでありまして、
例えば他国の人権状況について意見をすれば、おたくはどうなのかということにもなるわけです。
例えば入管の収容施設で命や人権に関わる問題が起きているとか、あるいは収容の判断に司法の関与がなされるべきだとか、あるいは難民と認められるべき人が認められていないとか、いろいろな指摘がございます。
それ以外にもいろいろな様々な人権問題があり、この日本の人権、国内の人権状況についてどうお考えになるのか。そして、国内の人権問題担当の補佐官も置いて、国内の人権についての施策をより重視していくというお考えはないでしょうか。よろしくお願いします。
（岸田総理）
御指摘は大変重要なことですし、だから、人権担当の補佐官を設けた。これは別に、外国に対して物を言うだけのための補佐官
ではなくして、人権問題は国の内外に関わる、それから各省庁の所管にまたがる大変幅広い課題でありますので、国内においても、
そして海外においても、この省庁の縦割りを排して、この問題に取り組むために、総理の下に人権担当の補佐官を置いたということですので、問題意識は、今おっしゃったこと、私も共有をしています。
現実、なかなかこの人権問題、大事であるがゆえに、これは難しい課題がたくさん山積しています。ただ、そういった問題に対する問題意識はしっかり掲げながら、できるだけ多くの方々の力も頂きながら、少しでも前進させるべく努力をしていきたい。このように思っています。一つ一つ、そういった課題に取り組んでいきたいと考えます。
（記者）
では、補佐官は外向きだけではなくて、国内も含めての補佐官だということですか。
（岸田総理）
だから、省庁はほとんど国内の省庁ですから、そういった課題
はいろいろ持っています。こういった課題も含めて、しっかり考
えてもらいたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、最後の質問、では、西村さん。
（記者）
ラジオフランス及びリベラシオン新聞、西村と申します。よろしくお願いします。
水際対策について質問させていただきます。
１年８か月前からほとんどの外国人、留学生は日本に入国できません。彼らにとっては、もう限界です。諦めている人は結構増えています。なぜ、例えば施設で１か月隔離、ワクチンパスポート、毎日ＰＣＲ検査など厳しい条件をつけて、入国を認めませんか。物理的に不可能でしょうか。
（岸田総理）
外国の方の入国については、
もちろんいろいろな対応が考えられると思いますが、それはオミクロン株という未知のリスクの実態、少なくとも、今までの私たちの経験の中で、どのぐらいのリ
スクがあるのか。
これが確認できた上で考えていかなければならないと思います。
現状、
まだまだ科学的に確認できていない状況でありますので、この段階においては慎重の上にも慎重でなければならないということで、Ｇ７の中でも最も厳しい水際対策を用意させていただ
いている、こういったことです。
今後、オミクロン株の実態が明らかになってくる。あるいは世界の感染状況が明らかになってくる、
こういったことが確認されれば、科学的な見地から、専門家の意見も聞きながら、具体的な対応を考えること、可能性はあるとは思いますが、現状においては、この慎重の上にも慎重の上に、最悪の事態を想定して対応を考えていかなければならないと思っています。
こういった対応をとりながら、情報収集、そして国内対策、しっかり用意していきたいと思っています。
現状はそういう方針を続けたいと考えています。
（内閣広報官）
それでは、恐縮ですが、現在、挙手いただいている方につきましては、後ほど１問、担当宛てにメールでお送りください。
後日、書面にて回答させていただきます。
以上をもちまして、
本日の記者会見を終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。
「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
NHK2021 年 12 月 21 日 18 時 14 分

核兵器禁止条約をめぐって被爆者団体が 21 日、政府に対し、唯一の戦争被爆国である日本が世界の核兵器廃絶の取り組みをリ8

ードすべきだとして、早期に条約に参加するよう申し入れました。

ことし 1 月に発効した核兵器禁止条約をめぐって、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長らが 21 日、外務省を訪れ、担当者と面会しました。
この中で木戸事務局長は「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府が核兵器の禁止から廃絶へ、
今こそ先頭にたって世界をリードするときだ」と述べました。
そのうえで、全国で集まった 65 万 7174 人の署名の一部を手渡し、日本も早期に条約に参加するよう申し入れました。
出席者によりますと、外務省の担当者は、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくなどとした政府の立場を説明したということです。
面会のあと、日本被団協の木戸事務局長は記者団に対し「『岸田総理大臣に伝える』とは言ってくれたので、私たちの声が直接、総理に届くと期待しているが、話し合い自体はすれ違いだった。
日本政府は、被爆者の思いを世界に伝えるために動いてほしい」と述べました。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 21 日(火)
「核なき世界」へ行動を ＮＰＴを前に外務省要請 ＮＧＯ連
絡会
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などが加盟する核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は２０日、１月４日から開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を前に外務省を訪れ、「核兵器のない世界」に向けて率先して行動を起こすよう要請しました。
１９人が参加しました。

（写真）要請内容を報告する大久保賢
一共同代表＝20 日、外務省
要請では、核軍縮をこれ以上遅らせることは許されないと強調。
核兵器禁止条約の発効は、世界の世論が非人道的兵器を拒絶し、核兵器によらない安全保障を求めていることのあらわれだと指摘し、被爆国日本こそが率先して行動しなければならないと述べています。
要請項目は、
核保有国がこれまでの約束を守り核軍縮に一層努めるよう求める▽核兵器の非人道性について最終文書に書き込
む▽少なくとも「核兵器を先に使わない」ことを約束させる▽核兵器の材料を生み出す再処理計画をやめる▽禁止条約の意義を認め最終文書に明記されるよう努める―の五つです。
３月にウィーンで開催される核兵器禁止条約の締約国会議について、日本として同条約に加わることを目指しつつオブザーバ
ー参加し、被爆国としての役割を果たすよう求めています。
要請後に会見した共同代表で日本被団協の田中熙巳（てるみ）

代表委員、幹事で日本被団協の和田征子事務局次長らは「岸田首相になり期待したが、がっかりしました。率先して核兵器を廃絶するという熱意は感じられなかった」と述べ、第１回締約国会議への参加についても日本政府は消極的な態度だと指摘しました。

３億円余りの増額となる２１１０億円で決着した。
日本政府は新たに訓練機材の調達費を設ける一方、
光熱水費を大幅削減し、「質の転換」（政府関係者）を図った。抑止力、対処力強化に寄与す
る経費を中心に米側の増額要求に応じた形だが、さらなる負担増につながりかねないと懸念する声も上がる。
合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かい、日米同盟をより強靱（きょうじん）なものとしていく決意を示すことができた」と記者団に意義を強調した。
米国にとって増額は「同盟国から信頼を得ている証し」
（米政
府関係者）
。中国の軍事的台頭で在日米軍の重要性が高まる中、日本側は当初から一定程度の増額には応ぜざるを得ないと考えていた。
要求額は一時、年間２５００億円程度に跳ね上がったが、日本側は安全保障法制の整備を通じて自衛隊の役割が増していることをアピール、増額幅を圧縮させた。
日本側は光熱水費の削減を求め、
年間２３４億円から段階的に
１３３億円に減らすことで合意した。
１９９１年度に導入された
際には、「暫定的、特例的かつ限定的」な措置と国会で説明されたが、そのまま固定化。在日米軍人やその家族が私生活で使う光
熱水費も負担していることが、かねて批判の的となってきた。防衛省幹部は「粘り強い交渉ができた」と振り返る。
一方、新設が決まった訓練資機材調達費では、在日米軍が導入する最新鋭システムなどの導入費を５年間で最大２００億円分賄う。
遠隔地にいる部隊がシミュレーターを使ってネットワーク
上で共同訓練に参加できるようになり、「あたかも同じ地域にいるような感覚で訓練できる」（防衛省幹部）という。
日本政府は、こうした経費は米軍のみならず自衛隊の能力向上にも役立つと説明。米側の求めに応じて増額しても、国民の理解を得られると判断した。
訓練資機材調達費は総額２００億円を上限とすることで合意したが、米側が次の改定時に、訓練の充実などを理由に日本側の負担増を求めてくる可能性は否めない。防衛相経験者は「歯止めがかからなくなるのではないか」との見方を示した。

日米、駐留経費２１１０億円で合意 訓練費新設、「同盟強靱化」
へ
時事通信 2021 年 12 月 21 日 19 時 02 分

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の合意について、記者会見で説明する林芳正外相＝２１日午後、外務省
日米両政府は２１日、
２０２２～２６年度の５年間の在日米軍
駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を１兆５５１億円とすることで合意した。米側の増額要求を受け入れたもので、直近の水準と比べ４６６億円増加。年平均では約２１１０億円とした。米軍の運用と関係の薄い費用を減らした一方、軍事的に台頭する中国などを念頭に、抑止力、対処力強化に向けた訓練資機材調達費を新設するなど負担内容も見直した。
「思いやり予算」は「傭兵予算」 「米軍駐留費日本負担」思考の転換を
林芳正外相は記者会見で「同盟を一層強化する基盤を構築する
ことで一致した」と表明。駐留経費の通称を「同盟強靭（きょうじん）化予算」とした。
「『思いやり予算』という俗称が使用されることがあったが、合意の内容を適切に反映していない」と訴えた。
米軍訓練費負担で抑止力強化 「質的転換」も増額懸念
時事通信 2021 年 12 月 22 日 07 時 12 分

思いやり予算、日米が 2110 億円で合意 訓練資機材調達費を新設
毎日新聞 2021/12/21 19:23（最終更新 12/21 20:22）

記者会見する岸信夫防衛相＝２１日夕、東京都新宿区の防衛省

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
日米両政府は 21 日、2022 年度から 5 年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を 21 年度（2017 億円）より約
100 億円増額となる年平均約 2110 億円とすることで合意した。
5 年間の総額は 1 兆 551 億円。自衛隊と米軍の共同対処能力強化に向け「訓練資機材調達費」を新たに計上し、在日米軍基地の防衛能力を高めるための予算も増やす。
軍拡を進める中国を念頭に、抑止力強化に力点を置いた。
思いやり予算の伸び率は 15 年度以降、最大でも 2・7％増だったが、22年度予算案への計上額は前年度比で5％前後増となり、00 年度以降で最大の伸び率となる見通しだ。基地内の住宅整備や光熱水費など在日米軍駐留経費を一部肩代わりしてきたが、
政

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、年間で９9

府は今回、抑止力強化に重点を置いたとして「同盟強靱（きょうじん）化予算」と位置付けている。
新設した訓練資機材調達費は米国が米本土で行う大規模訓練に在日米軍や自衛隊が仮想的に参加するための各種シミュレー
ターなどの整備予算で、5 年間で最大 200 億円を盛り込む。シミュレーターは米軍が所有する。新たな予算項目を計上するのは1996 年度の「訓練移転費」以来。
在日米軍施設の整備費を肩代わりする「提供施設整備」には 5年間で最大 1641 億円を計上。21 年度は 218 億円で、単純計算
で年約 110 億円増となる。戦闘機用の防空壕（ごう）整備などに充てる。
16～20 年度に計約 1170 億円支払った「光熱水費」は、5 年間で計約 885 億円に大幅減額する。これにより在日米軍基地・施設の光熱水費の日本側負担率は 61％から35％に減少する。
22 年
1 月 7 日にも米ワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2 プラス 2）を開き、負担の根拠となる新たな特別協定に署名する。
【畠山嵩】
思いやり予算日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。
日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、
1978 年から日本人従業員労務費の負担を始めた。当時米国内で高まっていた「安保ただ乗り」批判をかわすためで、金丸信防衛庁長官（当時）の「思いやりというものがあってもいい」との発言が命名の由来。87 年からは原則 5 年ごとに改定する特別協定を締結し、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。本来は 2020 年が同協定の改定交渉年だったが、米国の政権交代期に当たったことから 21 年度予算に前年度とほぼ同額の2017 億円を計上することだけを決め、本格交渉を今年に持ち越していた。
駐留経費２１１０億円で日米合意 訓練システム導入
産経新聞 2021/12/21 17:45
政府は２１日、日米両政府が来年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）について実質合意に達したと発表した。令和４年度以降の５年間で年平均約２１１０億円で、今年度から約１００億円増。５年間の総計は約１兆５５０億円となる。新たな負担
項目「訓練資機材調達費」を加え、在日米軍の最新鋭訓練システ
ム導入費など最大約２００億円を５年間で負担する。一方、日本の役割拡大などを踏まえ、光熱水費の負担割合は半減する。
来年１月７日にも開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障
協議委員会（２プラス２）
で５年間の特別協定に署名する見通し。
日本側は駐留経費負担を「同盟強靭（きょうじん）化予算」と位置付け、即応性向上や攻撃からの早期復旧を図る。
合意では、米軍が導入を進める実動演習とシミュレーターを組み合わせた訓練システムなどの経費を日本側が新たに負担。
在日米軍や自衛隊の戦闘機が日本周辺から離れることなく、広大な訓練場を持つ米本土での大規模訓練にネットワーク上で参加し、
在日米軍の即応性強化や日米の相互運用性向上を図る。
また、日本側の負担として、在日米軍が使用する整備用格納庫など提供施設整備費に５年間で最大計１６４１億円を拠出する。
在日米軍の約７割が集中する沖縄県の負担軽減を目的とした訓練

10

移転費は新たに米アラスカ州を対象に加え、
年約１１４億円を負担する。
一方、米軍に防衛を依存する「対価」としての側面もあった光熱水費については自衛隊の役割が増していることから、米軍との負担割合を約６１％から約３５％へ半減。
来年度の２３４億円から段階的に減らし、７年度には１３３億円とする。基地従業員の労務費などは過去と同じ水準を維持する。
在沖米軍の訓練移転費に年 114 億円 日米が思いやり予算合意
全体は 1 兆 551 億円
琉球新報 12/22(水) 5:44 配信【東京】政府は２１日、２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について米政府と合意したと発表した。総額を１兆５５１億円と見積もり、１６～２０年度の歳出計９８０１億円と比べ７５０億円の増額となる。
自衛隊と米軍の連携力を高めるため、新たに共同訓練に使う最新システムの調達費に充てる。
県内などの訓練の負担軽減費用として年約１１４億円が盛り込まれた。
訓練の移転先はグアムがこれまで活用されていたが、さらにアラスカを航空機訓練の移転先の対象とした。予算額は本年度と同水準という。 また日本側が新たな特別協定に基づき労務費を負担する全労働者数は２万３１７８人。
内訳は福利厚生施設の労働者が３８９３人、装備品の維持・整備や各種事務などに携わる労働者が１万９２８５人となる。
防衛省
によると、
在沖米軍基地内の労働者は１１月末現在で９０４２人という。 在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担は大幅に削減される。
２０２２年度と２３年度は２３４億円を負担するが、２４年度は１５１億円、２５、２６年度は１３３億円と、段階的に減額される。
負担割合は約６１％から約３５％へ縮小される。米側が減額部分を負担する。 日本側負担についてはこれまで「思いやり予算」と通称されていたが、「日米強靱（きょうじん）化経費」との名称にした。政府関係者は「最新鋭の装備を配備し、共同訓練に費やされる予算の性格を適正に反映していな
い」と理由を説明している。 （斎藤学）
米軍駐留経費が質的転換 外務省関係者「本当の負担はこれから」
朝日新聞デジタル相原亮、野平悠一、ワシントン=園田耕司 2021
年 12 月 22 日 9 時 00 分

米軍佐世保基地=2021 年 12 月 14 日、長崎県
佐世保市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

2022 年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算、HNS）
が年度平均 2110 億円でまとまった。これまで日本による支援の意味合いが強かったが、「同盟強靱（きょうじん）化予算」と看板を掛け替え、「訓練資機材調達費」を新設するなど質を変化させた。米国の「増額圧力」をかわしたかにみえるが、課題も多い。
「厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意、日米同盟をより強靭なものとしていく決意を示すことができた」。
岸信夫防衛相は 21 日の記者会見で、こう胸を張った。
新たな駐留経費負担は、今年度（2017 億円）に比べて微増に落ち着いた。米前政権では、トランプ大統領（当時）が日本を含めた同盟国の負担割合について「不公平だ」と非難を続け、ボルトン大統領補佐官（同）を通じて日本側に年間 80 億ドル（9 千億円）もの負担を支払うよう要求していた。
トランプ前政権から一変も負担は要求
一方、同盟重視のバイデン政権との交渉は「同盟国たたき」を繰り広げたトランプ前政権と様変わりした。とはいえ、米側が同盟国の負担増を求めるという方向性は変わらなかった。米国が「競争国」と位置づける中国は海洋進出や核・ミサイル開発を続けている。
バイデン政権は国防予算の伸びを抑える方針をもつ中、中国に対抗するためには、
日本を始めとする同盟国の防衛費増や役割の強化を図ることが極めて重要だと考えている。
米政府当局者は朝日新聞の取材に「在日米軍は日米同盟を強化するのみならず、地域の安全と安定に直接的に資するものだ」と話す。
そこで浮上したのが「訓練資機材調達費」だった。
射撃訓練やサイバー訓練の装…
残り 909 文字
米軍駐留経費の改定は「雇い兵」の色彩を強めるか 編集委員が解説
朝日新聞デジタル編集委員・佐藤武嗣 2021 年 12 月 21 日 17 時
55 分

米国の主要同盟国の米軍駐留経費
負担の比較
日米は来年度から 5 年間の在日米軍駐留経費の日本側負担に、「訓練資機材調達費」を加えることで合意した。日米地位協定上は米側に負担義務のある経費を日本が肩代わりする「特別協定」の中身が改定され、26 年ぶりに新たな項目が追加される。今後
米軍の訓練費が増せば、在日米軍の「傭兵（ようへい）」的色彩が強まりかねない。
合意した今後 5 年間の日本側負担の総額は約 1 兆 550 億円。
2016 年度からの 5 年間の経費に比べ、約 11%増加する。外務省

11

幹部は「トランプ米政権下での要求に比べれば、妥当な数字」と胸をなで下ろす。
トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたボルトン氏は回顧録のなかで、日本政府高官に、トランプ氏が従来の3 倍超の負担を求めていると伝えたと明かしている。
ただ、日本の米軍駐留経費の負担は現状でも、米軍が駐留する
他国と比べて突出している。米国が 2004 年に公表した、米軍駐留経費の負担総額は日本がトップ。
駐留米軍経費の負担率も日本
は 74・5%で、イタリアの 41%、ドイツの約 33%、韓国の 40%と比べても高い。これは米側も「（他の同盟国が）見習うべきお手本」（当時のマティス国防長官）と評価していた。
トランプ政権との交渉に携わ…
残り 1556 文字
米軍駐留経費、年間 2110 億円で合意 新たに訓練資機材費を負担
朝日新聞デジタル 12/21(火) 17:52 配信

記者会見する林芳正外相=2021 年 12月 21 日午後 5 時 36 分、外務省、相原亮撮影
2022 年度以降の 5 年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算、HNS）について、日本政府は 21 日、年度平均約 2110 億円
で米側と合意したと発表した。今年度の 2017 億円を 100 億円
近く上回る。
新たに米軍と自衛隊が共同訓練で使う資機材費用を負担する「訓練資機材調達費」を新設。日本側は負担の通称について、日米同盟の抑止力・対処力をいっそう強化することを目的にした「同盟強靱（きょうじん）化予算」とすることも明らかにした。
来月 7 日に米ワシントンで開催予定の外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）の際に署名する方針だ。5 年総額では 1 兆 551億円となる見込みで、16～20 年度分として 15 年末に発表した負担想定額 9465 億円と比較すると 11%上回る。 新しく設けられた訓練資機材調達費は、5 年間で最大 200 億円を負担する。
日米地位協定で米側に負担義務がある経費を日本が肩代わりする「特別協定」の枠組みで追加された。 米軍が米国で行う大規模訓練に、
自衛隊が日本からシミュレーターなどを使って参加できるシステムの整備や、射撃訓練用の標的装置、米軍と実践的なサイバー訓練を実施できる装置などの購入に充てる。 一方で、駐留米軍施設の「光熱水費」については、21 年度の 234 億円から、5 年間で段階的に 133 億円まで下げる。 駐留経費負担は「思いやり予算」とも言われたように、在日米軍への支援の意味合いが強かった。今回は光熱水費を下げる一方で、新たに訓練資機材調達費を設けることで、日米同盟の抑止力や対処力を強化するための費用という意味合いを強めた。日本側は「同盟強靱化予算」と言い換えることで、負担増について国民の理解を得た
い考えだ。 駐留経費負担をめぐっては改定時期だった昨年、当時のトランプ政権が大幅な負担増を求めて交渉が難航。
バイデ

ン政権が今年 1 月に発足し、現行の水準を 1 年間延長した上で日米間で交渉を続けていた。
（松山尚幹）「思いやり予算」は時代遅れ? 「同盟強靱化」に込めた政府の意図は朝日新聞デジタル相原亮 2021 年 12 月 21 日 17 時 54 分

住宅に囲まれた米軍普天間飛行場。上は浦添市、那覇市の市街地=2021 年 12 月 8 日、沖縄県宜野湾市、朝日新聞社機から、堀英治撮影
日米両政府は 21 日、2022 年度以降の在日米軍駐留経費負担（HNS=ホスト・ネーション・サポート）をめぐる新たな特別協定について、
年平均2110億円とすることで合意したと発表した。
さらに今回、日本政府は通称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」とすることも発表した。これまで「思いやり予算」と言われてきた HNS の呼び名を今、変えようとする狙いは何か。
そもそも HNS とは、日本に駐留する米軍の経費のうち、日本政府が負担している分を指す。始まりは 1978 年。日本の物価高騰を受けて米国の負担が増したことから、同年度から日本政府が日本人従業員の福利費など62 億円を肩代わりするようになったのだ。
「思いやり予算」の呼び名は、のちに「政界のドン」と呼ばれた金丸信防衛庁長官（当時）の答弁がきっかけだ。78 年の参院内閣委員会で、金丸氏は米国防長官と会談したことを報告した際、米側にこう伝えたと述べた。
「駐留軍経費の問題について…
残り 1293 文字【独自】思いやり予算、「年２１１０億円」で日米合意…新たに「訓練資機材調達費」計上
読売新聞 2021/12/21 05:00
日米両政府は２０２２～２６年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関し、自衛隊と米軍の共同対処能力を高めるため、新たに「訓練資機材調達費」を支出項目に設け、最大で年間２００億円を計上することで正式合意した。
光熱水費などを削減したことで、各年度の平均は約２１１０億円となり、２１年度の負担額（２０１７億円）を約１００億円上回った。

首相官邸
複数の日本政府関係者が明らかにした。
２１日に林外相が発表する。
「訓練資機材調達費」は、在日米軍の訓練環境を改善し、自衛隊も共同使用できる機材などの調達に使われる。
具体的には戦闘機の操縦を模擬体験する「フライトシミュレーター」の導入費用などが想定されている。
日本側は中国の軍拡など日本周辺の安全保障環境が厳しさを12増していることを受け、日本の抑止力向上に資する費用を増額とすることで、国民的な理解を得たい考えだ。
米軍基地内に隊舎や管理棟などを整備する「提供施設整備費」も増額した。２１年度は２１８億円だったが、５年間で約１６００億円とする。
一方、日本政府は批判が強い米軍施設の光熱水費は米側に減額を要求し、２１年度の２３４億円を約１００億円下回る、各年度
約１３０億円とすることで折り合った。
政府は、２４日に閣議決定する２２年度当初予算案に関連経費を盛り込む。その上で、来年１月７日に米ワシントンで開催予定の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の際に、林氏とブリンケン米国務長官が合意内容を踏まえた
新たな特別協定に署名する方針だ。
政府は来年１月召集の通常国会に協定承認案を提出する。
思いやり予算様変わり？ 自衛隊と米軍強化に注力、光熱費負担は削減
毎日新聞 2021/12/21 20:41（最終更新 12/21 20:57）

敵の有無を確認しながら上陸する訓練を行う陸上自衛隊水陸機動団員と米海兵隊員＝沖縄県金武町の金武ブルー・ビーチ訓練場で 2020 年 2 月 9 日、遠藤孝康撮影
日米両政府が 21 日合意した 2022 年度から 5 年間の在日米軍
駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は、抑止力重視の予算となった。米側も在日米軍基地・施設の光熱水費負担といった「既得権益」の削減に同意。軍拡を進める中国を念頭に、自衛隊と在日米軍の能力向上に力点を置く内容に様変わりしている。
林外相「通称を同盟強じん化予算とする」「メリハリのある経費負担の合意ができた。
『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、政府としては、通称を『同盟強靱（きょうじん）化予算』とするので、周知させていただきたい」。林芳正外相は 21 日の記者会見で強調した。
日米が交渉で最重視したのは、在日米軍の即応性向上と、米軍基地の防衛力強化だ。
「訓練資機材調達費」の項目を新設し、在日米軍や自衛隊が日本から米本土の大規模演習に仮想的に参加できるシミュレーター整備費を盛り込んだのは、戦闘機などが訓練のために日本を離れることで生じる「防衛力の空白」を避ける狙いがある。
「提供施設整備」も増額し、在日米軍基地への攻撃に備え、航空機用防空壕（ごう）などの整備を進める。台湾海峡などの有事の際には、前線となる在日米軍基地は急襲を受けるリスクがある。
老朽化が進む在日米軍基地の改修を進める。
予算全体は増額となったが、在日米軍基地・施設の光熱水費の日本側負担割合は現行の 61％から 35％へと大幅縮小させた。
1991 年度から負担が始まった光熱水費は、当時米国内にあった「安保ただ乗り」批判をかわすための費用でもあった。日本は今回、米側との交渉を通じ、厳しい財政事情と抑止力強化関連予算の増額を理由に挙げて「光熱水費は抑止力に直結しない」と減額

日本側は米側との協議で負担の増額要求を受け入れる代わりに負担内容の質を変えるよう求め、米側も光熱水費などの減額を認めた。
光熱水費は在日米軍基地に暮らす兵士や家族の光熱水費も含み、安全保障上の運用との関わりは薄い。
レーダーを起動する際の電気代など運用に直接関わる部分に絞る。現行の年間 234 億円から段階的に減らし 25～26 年度は年133 億円とする。
今回の駐留経費を巡る合意は 4 月に当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が共同声明で言及した「新たな時代における日米同盟」の考え方に沿ったものだ。
特に 22 年は日米同盟の転換点となる。
日本政府は国家安保戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の 3 文書の同年末までの改定をめざしている。米国は中国に対抗するため同盟国に応分の負担を求めており、日本も 3 文書の改定を通じ自国の防衛力強化に道筋をつける。
防衛費の増額もその一環だ。日本は 21 年度補正予算と 22 年度
予算案で合計 6 兆円超を計上する。これからは「1 年 6 兆円台」が目安となり 5 年前と比べて 1 割以上増やす。中期防でこうした方針を盛り込む。

を要求。米側も受け入れた。
政府が思いやり予算の内容を…
残り 1490 文字（全文 2228 文字）
日米同盟の質転換を象徴 駐留経費「強靱化予算」に
日経新聞 2021 年 12 月 22 日 2:00 (2021 年 12 月 22 日 5:32 更新)

嘉手納基地を離着陸する米軍機
日米両政府が 21 日、2022～26 年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に実質合意した。駐留費用の「肩代わり」
一辺倒をやめ、共同訓練など日本の抑止力強化につながる分野を重視した。日本は自前の防衛力強化をめざしており、駐留経費の新合意は日米同盟の質の変化を象徴する。
岸信夫防衛相は 21 日の記者会見で「厳しい安全保障環境に日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。これまでの「思いやり予算」という通称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」に改めるとも主張した。
今回の駐留経費の負担増を自前の防衛力強化に向けた「投資」とできるかどうか、引き続き支出の検証は必要となる。

思いやり予算は人件費や光熱水費など米軍の駐留経費の一部を肩代わりし、
日本側が金銭面から米軍の活動を補完するものだった。
これを共同で実質的な抑止力の強化につなげていくというのが新たな合意の狙いだ。
例えば新たに設けた「訓練資機材調達費」は自衛隊と米軍が一体で活動するのに必要な経費に充てる。
日米双方の能力を高めるた
めの投資を駐留経費負担から拠出するのは初めてとなる。
仮想空間で日米が共同訓練するための「シミュレーター」を導入する。人工知能（AI）がつくる仮想敵との戦闘訓練が可能で、基盤となる米軍のシステムに自衛隊の機器もつなぐ。
大量の戦闘機を飛ばす大規模訓練を再現し共同作戦能力を高める。
米軍は日本にステルス戦闘機「F35」などの最新鋭装備を配備、展開する。
米軍と協力する機会が増えれば自衛隊の能力を高める
契機にもなる。

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駐留経費の一部を日本が負担する仕組みは 1978 年に始まった。
円高の進行で基地内の従業員の労務費が高騰し、米軍が日本に肩代わりを求めた。当時の金丸信防衛庁長官は国会審議で「思いやりがあってもいい」と発言し日本の費用拠出に理解を求めた。
当時は米ソ冷戦期で、日本にとって在日米軍はソ連を抑止するのに不可欠だった。
日本が米軍の駐留を費用面で支える仕組みはこの時から定着した。
思いやり予算は 90 年代まで増え続け、99 年度は歳出ベースで2756 億円を計上した。米軍が使うボウリング場やゴルフ場の整備などにも使われ批判の的になった。2000 年代からは無駄を削減し人件費や光熱水費などに限定していった。
米軍は日本の防衛費の伸びに連動させて日本側の駐留経費の負担増も求めていた。
在韓米軍の駐留経費を一部負担する韓国にも同様の理由で増額を迫っている。
韓国の場合は 19 年に支出した 1 兆 389 億ウォン（980 億円）のうち基地で働く韓国人の人件費が 5 割、施設整備費が 3 割を占める。
駐留経費を肩代わりする構図は同じだが日本の負担割合は高い。
米国防総省が 04 年に発表した米軍経費負担率は日本が 74%で、韓国の 40%やドイツの 32%より突出した。防衛省の試算によると 15 年度も 86%にのぼった。
日米両政府は２１日、２０２２年度から５年間の在日米軍駐留
経費の日本側負担（思いやり予算）を総額１兆５５１億円とすることで合意した。単年度当たりでは２１１０億円となり、前回合意した１６～２０年度に比べ約１５０億円の増額となる。
従来の労務費や光熱水費などに加え「訓練資機材調達費」の項目を新設。
防衛省は購入する最新システムなどを日米共同訓練で活用したい考えだ。ただ所有権は米軍側にあり、自衛隊が使える頻度など
は未知数という。
訓練資機材調達費は５年間で総額２００億円を上限とする。
在日米軍基地に配備する演習用のシステムや標的の購入費などに充てる見通し。防衛省は米軍と協議し、自衛隊との共同利用のあり方を検討する。
新たな経費が生じることも踏まえ、
光熱水費の肩代わりは縮小する。２２年度の２３４億円から段階的に減らし、２５、２６年
度は１３３億円に抑える。日本側負担割合は現行の６１％が３５％になる。
米軍の施設整備には５年間で最大１６４１億円を投じる。
基地内で働く約２万３０００人の給与などの労務費は、現行水準を維持することで折り合った。
政府は近く閣議決定する２２年度予算案に初年度分を計上する。林芳正外相は２１日の記者会見で、思いやり予算という通称
は新たな合意内容を「適切に反映していない」と指摘。自衛隊と米軍の対処力の強化につながることから、今後は「同盟強靱化予算」の通称を使用すると語った。
思いやり予算は、
在日米軍駐留経費のうち日米地位協定上の支払い義務がない負担を指す。
１６～２０年度の総額は９８００億円。昨年が見直し時期だったが、米国が政権交代期だったため、交渉を１年先送り。
２１年度は日本側が暫定的に２０１７億円を負担した。
（川田篤志）

米国には急速に軍事力を強める中国への危機意識がある。
国防費を最近 6 年で 26%増やしたが、それでも中国の 5 割増にはとどかない。
米議会が 15 日可決した 22 年会計年度（21 年 10 月～22 年 9月）の国防予算の総額は 7780 億ドル（88 兆 4 千億円）で前会
計年度から上乗せできたのは 5%程度だった。中国に対抗するため同盟国に負担の分担を求めざるをえない状況となっている。
（安全保障エディター 甲原潤之介）

多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、
日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄笹川平和財団 上席研究員
分析・考察
トランプ前政権が日本の米軍駐留経費増を求めてきた際に、日本側は増額分は日本国民が納得するような、
自国の防衛能力向上に資するものに充てたいと考えたはずです。
ビジネス出身で金銭面のバランスシートだけを気にするトランプ前大統領とは異なり、バイデン大統領と政権関係者は、
同盟国の防衛能力向上こそが米国にとっての利益になると考えています。その意味で、今回の駐留経費の合意は日米双方が納得し、かつ厳しさを増す日本を取りまく安全保障環境に対応する方向での決定だと思います。
2021 年 12 月 22 日 7:52 (2021 年 12 月 22 日 7:53 更新)
米軍への「思いやり予算」年 150 億円増で決着 「訓練資機材調達費」新設東京新聞 2021 年 12 月 21 日 19 時 36 分

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思いやり予算増額は「米国に物言えぬ日本」象徴 歯止めない支出見直しを 沖縄国際大の前泊教授
東京新聞 2021 年 12 月 22 日 06 時 00 分

沖縄国際大の前泊博盛教授
２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思
いやり予算）が増額されることについて、沖縄国際大学の前泊博
盛教授に問題点を聞いた。
（聞き手・川田篤志）―合意内容の評価は。
「増額は、米国に物言えない日本の現状を物語っている。中国
による台湾有事の危機が叫ばれる中、日本の対米追従の姿勢が強まっているが、かつての米ソ冷戦など、戦後に安全保障上の危機がなくなったことはない。軍事危機をあおり、歯止めなく思いやり予算や防衛費を増額するのは問題だ」―訓練資機材調達費を新たに負担する。
「訓練移転費のみならず、訓練に必要な資機材まで新たな負担することに根拠はあるのか疑問だ」―通称を「同盟強靱化予算」に変更する。
「名前を変えても本質は変わらない。国民にとって負担根拠が乏しく、歯止めなき対米駐留支援金だ」―日本の財政状況は厳しい。
「思いやり予算は、米国が財政と貿易の『双子の赤字』を抱えていた１９８０年代に６２億円を負担したのが始まりだ。
今では日本の方が厳しい財政状況なのに、いつまで肩代わりを続けるのか。物価上昇などによる米軍駐留経費の増加を受け、日本が自主的に負担し始めた当初の趣旨を考えれば、見直すべきだ」―米軍基地を抱える沖縄の現状は。
「ここ数カ月はオスプレイが騒音を連日響かせ、ＣＨ５３大型
ヘリは普天間上空で旋回を繰り返している。
中台危機をにらんだ
米軍の有事即応体制下で思いやり予算を増額させれば、中国が猛反発し、小規模な軍事的衝突がいつ起きてもおかしくない。不安でしょうがないという沖縄の危機感を共有してほしい」
まえどまり・ひろもり 沖縄県宮古島市生まれ。明治大学大学院修了。新聞記者を経て２０１１年から現職。専門は基地経済、
日米安保論、日米地位協定論。６１歳。
在日米軍の駐留経費 日本側負担は 1 年当たり平均で約 2110 億円にNHK2021 年 12 月 21 日 5 時 40 分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、
日米両政府は、来年度からの 5 年間の総額でおよそ 1 兆 550 億円で合意しました。
1 年当たりの平均で、今年度より 100 億円程度多いおよそ 2110億円となり、日本政府は、日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから、
日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は 2017 億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。
来年度以降の 5 年間について日米両政府の外務・防衛の実務者が協議を行った結果、5 年間の総額でおよそ 1 兆 550 億円、1 年当たりの平均で、およそ 2110 億円で合意しました。
これは、今年度より 100 億円程度多く、光熱費などの負担額を引き下げる一方で、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額の項目を新たに設けることで日本側の負担が増えたということです。
日本政府としては、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得た
米軍駐留経費の日本側負担 年平均約 100 億円増で日米合意
2021 年 12 月 21 日 19 時 24 分
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、
日米両政府は、共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、1 年当たりの平均で、今年度より 100 億円程度多い、およそ 2110 億円とすることで合意しました。

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こうした負担を、政府は「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につながるものだとして理解を得たい考えです。
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は 2017 億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。
来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から 5 年間の総額でおよそ 1 兆 550億円、1 年当たりの平均で、今年度より 100 億円程度多い、およそ 2110 億円とすることで合意しました。
具体的には、今は 234 億円の光熱費の負担額を、来年度と再来
年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和 7 年
度と 8 年度は、それぞれ 133 億円とします。
一方で、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5 年間で最大 200 億円を負担します。
さらに、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5 年間で最大 1641 億円を盛り込んでいます。
今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。
中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。
「思いやり」ではなく
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和 53
年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。
平成 23 年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。
また、林外務大臣も今月 7 日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。
『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。
今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。
海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環
境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、
日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。
日本側負担の変遷
駐留経費の日本側負担は、
日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので日本の物価上昇を背景に昭和 53 年度に導入されると、昭和 62 年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。
契約ベースで、平成 9 年度のピーク時には 2820 億円に上りました。
一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがな
い施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成 10 年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成 28 年度以降は年間 2000 億円程度で推移してきました。

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示
すことができた」と述べました。
また、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。
日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。

今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の 4 倍にあたる年間 80 億ドル、日本円にしておよそ 8700 億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。
ほぼ 5 年ごとに結ぶ特別協定は、ことし 3 月に期限が切れまし
たが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を 1 年延長したうえ
で、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。
今回の主な変更点
今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。
具体的には、
シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVC システム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。
また、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。
これらの経費として、政府は 5 年間で最大 200 億円を負担します。
一方、今は 234 億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和 7 年度と 8 年度
はそれぞれ 133 億円まで引き下げます。
このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ
2 万 3000 人分の負担を維持するとしています。
林外相「メリハリある合意」
林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。
また「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する
基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。
そのうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年 4 月 1
日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。
岸防衛相「より強じんなものとする決意示せた」

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イージス説明会に配慮を 秋田の団体が申し入れ
産経新聞 2021/12/20 16:32
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画撤回を受け、防衛省が候補地だった秋田市で２３日に開く住民説明会を巡り、秋田県の団体が２０日、東北防衛局（仙台市）を訪ね、会場へのアクセスの悪さなどを理由に、別会場でも開催するよう配慮を求める申し入れ書を提出した。
防衛省は候補地近くの「勝平地区コミュニティセンター」で説明会を１回開く予定で、約１００人の参加を想定する。
文書では「計画に不安や疑問を感じていた住民は勝平地区にとどまらない」と指摘。路線バスと列車の時刻表を添え「公共交通機
関などでの来場が可能な人は限定的だ」と訴えた。
秋田県平和運動推進労組会議の桜田憂子議長は提出後「１回しか開催できない理由が示されていない。
計画判明時も不誠実な対応だったが、せめて最後は丁寧な説明をしてほしい」と話した。東
北防衛局の担当者は「上司に報告し、まずは２３日にしっかり説明したい」と応じた。
米軍駐留経費を増額、年 2110 億円で合意 5 年で 1 兆円超 呼称は「同盟強靱化予算」に
日経新聞 2021 年 12 月 21 日 17:35 (2021 年 12 月 21 日 20:29
更新)

日米共同訓練に臨む陸上自衛隊員と米海兵隊員（12 月、青森県八戸市）=共同
日米両政府は 2022 年度から 5 年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を単年度あたり 2110 億円に増やす方針
で実質合意した。
自衛隊と米軍の共同訓練などにかかる費用の項
目を新たに設け、日米同盟の強化に資する経費と位置づけた。
中国を念頭に駐留経費の使途を改め、
日米共同で抑止力の実質的な向上をめざす。
日本は米軍との協力を通じ自前の防衛力強化につなげる。
現行水準から 5 年間で計 500 億円程度増やし総額は 1 兆円を超える。日本政府は 24 日に閣議決定する 22 年度当初予算案に関連経費を盛り込む。22 年 1 月に米国で開く日米外務・防衛担当
閣僚協議（2 プラス 2）で両政府が協定に署名する。
「訓練資機材調達費」という支出項目を新設し 5 年間の総額で最大 200 億円を計上する。在日米軍と自衛隊が共同使用できる
仮想戦闘の最新システムを調達し共同訓練の質を上げる。
負担への批判がある米軍基地の光熱水費は減額する。
林芳正外相は 21 日の記者会見で「在日米軍の駐留の支援に重きを置いた経費負担だったが、自衛隊の即応性、米軍との相互運用性の向上を含めて日米同盟を一層強化する基盤になる」と強調した。
日本政府は日本側負担の通称を新たに「同盟強靱（きょうじん）
化予算」と呼ぶと決めた。英語での呼び方は変わらない。

在日米軍の駐留経費は原則 5 年ごとに特別協定を結び日本が一部を負担してきた。21 年度は基地の人件費や光熱水費など 2017
億円を予算計上した。
22～26 年度の新協定は総額を増やす一方、負担内容を改めて抑止力につながる経費への転換を狙う。
航空機がすぐに出撃できるよう準備する整備用格納庫など「提供
施設整備費」も増額し 5 年間でおよそ 1600 億円を充てる。
現行協定は当初 20 年度末が期限だった。交渉の時期が米国の政権交代と重なり 1 年間暫定で延長していた。思いやり予算は歳出ベースで 1999 年度の 2756 億円をピークに減少し 14 年度に底打ちして再び増加に転じた。
米側は今回、
日本の防衛費増額の一環として駐留経費の負担増も求めていた。4 月の日米首脳会談の共同声明では「日本の防衛力強化の決意」に言及した。
イージス断念で住民説明会 防衛省
時事通信 2021 年 12 月 21 日 21 時 14 分

住民説明会の開催が遅れたことについて陳謝する防衛省職員＝２１日午後、山口県萩市

防衛省は２１日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備計画を断念して以降初めてとなる住民説明会を山口県萩市で開いた。今給黎学・中国四国防衛局長は、迎撃ミサ
イルの安全性に問題があると発覚するなど計画を断念した経緯17を説明した。
今給黎氏は、
昨年６月の配備断念から開催まで１年半かかった
ことについて陳謝した。参加者からは、陸上イージスに搭載予定だったレーダーや代替となる艦艇に関する説明を求める声が相次いだ。
代替イージス、建造費見送りへ ２２年度概算要求―防衛省
時事通信 2021 年 08 月 08 日 11 時 13 分

防衛省（東京都新宿区）
防衛省は、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、８月末に取りまとめる２０２２年度予算概算要求に建造費の計上を見送る方向で調整に入った。
運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由。政府関係者が７日、明らかにした。
同省は、陸上イージスに搭載予定だった米ロッキード・マーテ
ィン社製のレーダー「ＳＰＹ７」を、同艦に転用する方針。このため、塩害対策などの改修費用については、
概算要求に盛り込む。
大型艦艇の建造には、５年程度の期間が必要とされる。建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は２７年度以降になりそうだ。
日本自民党、「敵基地攻撃能力」保有議論を開始…来年改定
中央日報 12/21(火) 8:38 配信
日本の自民党が２０日から「敵基地攻撃能力」保有など新たな安全保障戦略の議論に本格的に着手する。
政府は議論に基づき日本の外交安保政策の根幹となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、防衛
計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）のいわ
ゆる「３大安保戦略文書」を来年末までに改定する計画だ。 ２０日の産経新聞など日本メディアによると、
自民党はこの日から
週１回「安全保障調査会」会議を開き、日本をめぐる安保現況と課題を整理する。
検討懸案は中国の軍事力増強や北朝鮮の弾道ミ
サイル開発など周辺安保状況、人権外交、防衛産業支援など。これを基盤に安保３文書の改定案を用意し、来年５月に政府に提出する。 防衛相を務めた安全保障調査会の小野寺五典会長はこの日の会議で「週１回、専門家から意見を聞き、これを総合して来年５月中に最終提案を整理する」と述べた。 今回の改定案の核
心は「敵基地攻撃能力の保有」になるとみられる。敵基地攻撃能
力は弾道ミサイル発射など相手国に攻撃の動きがある場合、これを防ぐ遠距離精密打撃手段などを保有することを意味する。
事実上の先制攻撃能力を備えるということであり、
日本憲法第９条を基盤とする専守防衛（攻撃を受けた場合に限り防衛力行使可能）原則に背くと指摘されてきた。 これに先立ち安倍晋三元首相は退任直前の昨年９月１１日、
敵基地攻撃能力保有を念頭に置いたミサイル防衛対策を用意するという首相談話を発表した。
後任者の菅義偉前首相のもとでは推進されなかったが、１０月に就任した岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有について「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と明らかにし、議論が進んでいる。 したがって来年末に改定される安保３文書には敵基地攻撃能力の保有が明示される可能性が高まった。
国家安全保障戦略は第２次安倍内閣の２０１３年１２月に策定されてから改定されていない。防衛大綱は１０年の期間を想定して作成され、中期防は５年単位の計画。
日本の「敵基地攻撃能力」容認する米国の雰囲気…ブルックス元
在韓米軍司令官も
中央日報 12/21(火) 16:38 配信
米国の官民で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している。米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２０日、こうした見方を盛り込んだ米国の複数の専門家の発言を紹介した。 主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル
打撃能力が必要だという主張だ。
日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ「国家安全保障戦略」改定案を来年５月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される。
日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できるという点からだ。
特に在韓米軍司令官を務めたブルックス在韓米軍戦友会長も日本の動きを肯定的に評価した。
ブルックス元司令官は放送で「（日
本の敵基地攻撃能力保有は）
日本が北朝鮮や中国など敵の攻撃の可能性を深刻に懸念していることを明確に見せるもの」と明らかにした。 ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「日本の敵基地攻撃能力保有は北朝鮮に対する抑止力をより強化するだろう」と話した。続けて「こうした能力は北朝鮮のミサイル基地だけでなく北朝鮮政権指導部がいる所を目標にすることもできる」と指摘した。 ブルッキングス研究所のマイケル・オハ
ンロン上級研究員は「日本がさらされた北朝鮮など実際の脅威を見ると、日本当局がこの能力を保有することに反対するのは難しい」と話した。その上で憲法に基づいて日本が守ってきた専守防衛の原則に外れるという日本国内の反対論理に対しては「そうした反発もあるが、日本が７５年以上防衛的で平和指向的な外交政策を広げてきたためにこうした攻撃能力保有が可能だと見る」と主張した。 軍事専門家であるカーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「日本は米国から重要な情報と偵察の支援を受けているが、目標を打撃する能力がなく、キルチェーン
システムをまともに運用できていない。
日本が敵基地攻撃能力を保有することになればキルチェーンを完成することになる」と指摘した。 キルチェーンは敵性国のミサイルを発射前に除去するという概念だ。韓国軍当局はキルチェーンを「戦略目標打撃」と呼んでいる。
２０２３年までに北朝鮮の目標物を３０分以内に先制打撃する体系を構築することを目標にしている。 一方、米国
務省と国防総省は日本の敵基地攻撃能力保有と関連したＲＦＡの質問に「日本政府に問い合わせるべき」として公式な立場を明らかにしていない。ただ米国務省報道官は回答で「日米同盟はい
つになく強力で、６０年以上インド太平洋地域と全世界で平和・安全保障・繁栄に向けた礎石だった」と明らかにした。
第 207 臨時国会が閉会
NHK2021 年 12 月 21 日 19 時 07 分

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今月 6 日に召集された第 207 臨時国会は、会期末の 21 日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16 日間の会期を終えて閉会しました。
この国会では、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた、補正予算としては過去最大の今年度の補正予算が成立した一方、焦点となっていた、
いわゆる文書交通費の見直しは、与野党が合意に至らず、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。
政府・与党は、来年の通常国会を来月 17 日に召集する方向で調整しています。
立民 泉代表「10 万円相当給付で政策立案力を発揮した」
立憲民主党の泉代表は党の両院議員総会で、「18 歳以下への 10万円相当の給付で、政府が現金での一括給付も認めたのは、われ
われの提案力の成果であり、
立憲民主党は政策立案力を発揮した。
おかしいことに対する批判力は決して落とさず、批判と提案の両面で、さまざまな弾込めをして、来年の通常国会に臨んでいきたい」と述べました。
公明 山口代表「文書交通費 議論重ねて合意作り出したい」
公明党の山口代表は党の両院議員総会で、「短い国会だったが、最大の目標だった補正予算を成立させることができた。
現場で必要とする人に届けることが重要なので、早期の執行を促進したい」と述べました。
また、見直しが見送られたいわゆる文書交通費について、「国民の関心が日割りよりも使途の公開の在り方に向いていることを率直に受け止め、協議の場を設けてはどうかと提案した。協議して合意をつくる国会の営みがなければ国民の疑問や期待に応えることはできず、真摯（しんし）な議論を重ねて合意を作り出したい」と述べました。
維新 馬場共同代表「ちぐはぐなメニュー多かった」
日本維新の会の馬場共同代表は記者会見で、「今の国会で最大のポイントだった今年度の補正予算は、財源のほとんどが借金で賄われていて、中身も 18 歳以下への 10 万円相当の給付に代表されるように、ちぐはぐなメニューが多かった」と述べました。
また、野党間の連携については「国民民主党とは今の国会で連携が円滑に進んできた。立憲民主党も『政策立案型』を目指すということで、国家・国民のためになることであれば、われわれはどの政党ともタッグを組んでやるつもりだ」と述べました。
国民 玉木代表「与党は内外の問題に後ろ向きで残念」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「消費税の減税やガソリンの上乗せ課税を停止するための措置など、公約をしっかりと法案の形で提案できたことは非常によかった。一方で、与党の動き
を見ると、
いわゆる文書交通費の改革や中国の人権侵害に対する非難決議を行わないなど、内外の問題に後ろ向きで非常に残念だった。来年の通常国会では前に進めるよう引き続き、与党に働きかけていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「新自由主義からの転換見られず」
共産党の志位委員長は記者団に対し、「岸田総理大臣は『新自由主義からの転換』をあれだけ訴えていたのに、労働法制の規制緩
和や社会保障の切り捨てを改める姿勢を見せなかった。
来年の通常国会では、国民に優しく、本当の意味での強い経済をつくるための対案を掲げるとともに、気候危機の打開とジェンダー平等という世界の 2 つの大問題の解決に向け、論戦を行いたい」と述べました。
れ新 山口代表「突っ込みどころ満載の国会」
れいわ新選組の山本代表は記者会見で、「事実上 170 日以上も国会を開かず、今年度初めてとなった補正予算も中身がしょぼく、
突っ込みどころが満載の国会だった。今の国会では、委員会など
で私たちの考えを伝える機会はほぼなかったが、来年の通常国会では、ないがしろにされてきた人々の生活を立て直すという、私たちの信念を込めた質疑を行いたい」と述べました。

追い打ちをかけるように、時事通信社が 15 日に行ったインタ
ビューでは、安倍氏も「ポスト岸田」に茂木幹事長の名前を挙げた。このことも「仲たがいの噂は本当だったのか」と信憑性を高めている。
「安倍さんは、キングメーカーとして党内に君臨するためには、
高市より茂木を手駒にしておいた方が得策だと考えて乗り換えたのでしょう。
タカ派イメージが強すぎる高市では支持が広がらないからね」（清和会関係者）
結局、
お互い理念より利害関係で結びついていたということか。
似たもの同士の 2 人ではある。

立岩陽一郎ジャーナリスト
安倍元首相と高市政調会長に「決裂」情報 お互いに利用価値がなくなった？
日刊ゲンダイ公開日：2021/12/22 06:00 更新日：2021/12/22
06:00

ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。
立憲民主が脆弱なのは政治家はいても「党」がないから 自民の
強みは知恵者揃いの党職員
日刊ゲンダイ公開日：2021/12/22 06:00 更新日：2021/12/22
06:00

お互い理念より利害関係だったか（安倍元首相と高市自民党政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ「あの 2 人、仲たがいしたらしいよ」──。
安倍元首相と高市政調会長の蜜月関係に亀裂が入ったというのだ。この話は自民党内であっという間に拡散し、安倍氏と高市氏の動向に注目が集まっている。9 月の総裁選で、安倍氏は思想信条の近い高市氏を支持。
その後も岸田首相に対して高市氏を幹事長に抜擢するよう強く推すなど、全面的にバックアップしていた。
「高市さんは、かつて清和政策研究会（現・安倍派）に所属していた。安倍さんが清和会の会長に復帰したら、派閥に戻し、高市さんを清和会の総裁候補にするとみられていました。しかし、派
閥を出て行った高市さんに対する派内の反感は強く、高市さんはとても戻れるような状況ではない。それで、自分を戻す力もない
安倍さんに対する不満が爆発したのかもしれないし、自立した方が次のチャンスにつながると考えた可能性もある。
いずれにしても、このところ話もしていないと聞きました」（自民党事情通）
実際、高市氏は 5 日の BS 番組で「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない」とボヤいていた。6 日に開かれた安倍派のパーティーでも、「無派閥の高市早苗です」と、あてこするような挨拶に場内がザワめいた。
さらに、高市氏にとってショックなのは、発売中の「週刊ポスト」に掲載されたベテラン政治ジャーナリストが選ぶ「ポスト岸田」のアンケートで野田聖子少子化担当相の後塵を拝したことだろう。候補者 10 人のうち 1 位は茂木幹事長、2 位は林外相、3位は福田総務会長。4 位が河野前ワクチン相、5 位が野田氏で、高市氏は 6 位だった。9 月の総裁選に出馬した中で最下位で、「安倍首相の二番煎じ」と厳しい評価だ。

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野党第 1 党の責任を立件は示すべきだ（写真は辻本清美氏、2020 年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ「新しい体制に立憲がなって、泉さんが代表で西村さんが幹事長になられた。ある意味で世代交代したところもある。立憲は大事だと思っている。大阪の立憲も立て直ししたいと思っている。なんでもやる」
先の衆院選挙で議席を失った立憲民主党（立憲）の辻元清美氏
がそう語った。本人も認める強い敗北感と焦燥感、そして多少の気負いが入り交じった表情だった。
これは、私も参加させてもらっている MBS ラジオ「西靖・谷口キヨコのもっと聴きたい！水曜日」でのひとコマだ。私は辻元氏に、すぐに国政に戻るのではなく、しばらく裏方として立憲の立て直しに尽力したらどうかと問うた。その答えがこれだった。
メディアに引っ張りだこといった感じの辻元氏には決まって問われる質問がある。敗因は何か？ 参議院選挙に出るのか？
維新はなぜ強かったのか？ そのいずれにしても、明確な答えはない。そこで私はこの番組では、質問の形をとった提案をすることにした。これには批判もあるだろう。しかし同じやりとりを続けるよりは意味がある。
その提案は、小欄で度々触れてきた立憲への私の要望を含んだものだ。二の矢として、自民党の強みが政治家にではなく党職員にあること、
一方、
立憲には政治家はいても党がないことを伝え、

辻元氏に、立憲の党の土台づくりに励むべきだと思うが、その考えはあるかと問うた。
辻元氏は「なるほど……」と大きくうなずいた。そして「そういうことを考える余裕もなかったので、考えてみます」と応じた。
そして国会対策委員長時のエピソードを語った。
「私は野党の代表として自民党の国対委員長室に行くわけです。
私についているのは立憲の職員 2 人。いずれも国対をやった人はいなかった。で、自民党の森山国対委員長と 2 人で座ると、その周辺を自民党の職員がずらっと囲むんですよ。
（自民党には）
物凄い知恵をもっている職員がいる。その差は大きい」
小欄で度々触れている野党によるシンクタンク構想についても、「政府与党は官僚を使える。壮大なシンクタンクを持っている。圧倒的に与党が強い」と話し、特に経済政策のシンクタンクを創設する必要があると語った。
我が意を得たりという回答だったが、実は冒頭の辻元氏の言葉には続きがある。
「ただ一方で、
うるさいおばさんが、新たに船出をしている時に、がみがみ言ったらうっとうしいと思われないかなぁ」
立憲に望みたい。辻元氏には参院選に出るのではなく、次の衆院戦まで党本部、地方支部の立て直しに専念してもらう。それを表の西村幹事長、裏の辻元氏で仕切る。自民党は批判だけして倒れるようなやわな政党ではない。このままだと未来永劫、日本は事実上の 1 党体制の国となってしまう。それは選挙の日だけ形だけ民意が反映されるという極めていびつな民主主義だ。
そうならないための野党第 1 党の責任を立憲は示すべきだ。それには
まず、「がみがみ言われたらうっとうしい」などと思わない大人の政党になる必要がある。
国民選対委員長に前原誠司氏 政調会長は大塚耕平氏
毎日新聞 2021/12/21 20:31（最終更新 12/21 20:32）

国民民主党の前原誠司氏
国民民主党は舟山康江政調会長の後任に大塚耕平代表代行、
岸
本周平選対委員長の後任に前原誠司代表代行を充てる人事を決定し、21 日の両院議員総会で報告した。大塚、前原両氏とも野党の党首経験があり、来年夏の参院選に向けて党内の体制を強める狙いがある。
【古川宗】
立憲、参院選に向けビジョン策定へ 泉氏「発信を強化」
毎日新聞 2021/12/21 04:15（最終更新 12/21 04:15）

したい」と呼びかけた。
来年 5 月ごろまでに各調査会で外部の有識者も交え、主要政策をまとめる。
泉氏は「本来、
立憲は政策に強い議員の集まりだ。
平時から主張が国民に伝わることが大事なので、来年の通常国会で発信を強化してほしい」とも述べた。小川淳也政調会長は「参院選で訴える『目玉』になる政策も意識してほしい」と指示した。
【田所柳子】
遠山清彦元議員を在宅起訴へ 衆院議員辞職後も融資仲介で謝礼受領か毎日新聞 2021/12/21 02:00（最終更新 12/21 11:01）

遠山清彦氏＝東京都千代田区で 2019 年 3 月 26 日午後 4 時 58分、宮武祐希撮影
貸金業登録を受けていない業者が仲介した融資に公明党の遠山清彦元衆院議員（52）が関与したとされる事件で、遠山元議員
が議員辞職した後も複数の融資仲介に関わり、謝礼を受け取った疑いがあることが関係者への取材で判明した。
東京地検特捜部は、政治家の政治活動と異なり、事業として融資仲介が行われたとみて、
遠山元議員らを近く貸金業法違反で在宅起訴する方針を固めた模様だ。
遠山元議員は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別融資などを巡り、貸金業登録のない支援者の 70 代男性の依頼を受け、公庫の融資担当者の紹介を延べ約 100 件した疑いが持たれている。期間は副財務相だった 2020 年春ごろから、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブに通っていたことが発覚して議員辞職した 21 年 2 月ごろまでで、元秘書 2 人が公庫に掛け合ったとされる。
関係者によると、
遠山元議員は議員辞職後も知人から依頼を受け、金融機関に担当者を紹介するよう数件の仲介を行い、一部で100 万円を超える報酬を得た疑いがあるという。国会議員が支援者の依頼を取り持つケースと異なり、特捜部は遠山元議員が辞職後も融資仲介を続けていた経緯を重視。
事業性が高く悪質と判断したとみられる。
一方で、遠山元議員は特捜部の任意の事情聴取に、違法な融資
仲介への関与や、依頼した男性側から謝礼として約 700 万円を受領したことを認めており、逮捕の必要性はないと判断した模様
だ。
男性は特捜部の任意聴取に、遠山元議員が副財務相だった 19
年 9 月から 1 年間に「計約 1000 万円を提供した」と供述したとされる。
【志村一也、二村祐士朗、国本愛、松尾知典】

立憲民主党のロゴ
立憲民主党は 20 日、各政策分野の調査会長が集まる会議を国会内で開き、
来年夏の参院選で打ち出す主要政策の議論を始めた。
調査会は憲法、税制、経済・産業政策、社会保障、環境エネルギ
ー、外交・安保・主権、教育の 7 分野。泉健太代表は調査会長会
議のあいさつで「持続可能な社会に向け、我々のビジョンを策定

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巨額の公費負担明るみに 開業遅れで経済効果縮小も―大阪Ｉ
Ｒ
時事通信 2021 年 12 月 22 日 07 時 12 分
大阪府と大阪市が２１日、２０２９年秋～冬ごろの開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画案を明らかにした。
大阪はアジア有数の大都市で大きな経済効果が見込まれることから誘致実現が「本命視」される。しかし、建設予定地である夢洲の土壌改良費として市が約７９０億円もの公費を負担することが判明。
関西経済復活の起爆剤と期待されているＩＲには課題が山積している。
夢洲の埋め立て事業を担う大阪港湾局が、ＩＲ予定地の土壌か
ら基準値を超えるヒ素やフッ素などが検出されたと公表したのは今年１月。担当者は「いずれも自然界に遍在するもので健康被害の恐れはない」と強調するが、松井一郎市長は２０日、記者団に「もともとの埋め立てがずさんだった」と認めた。
ＩＲでは国内外から多くの観光客を受け入れることから、
市は巨額の土壌改良費投入を決断。
それでも阪南大学の桜田照雄教授（経営財務論）は、埋め立てが続く夢洲の土壌改良費について、
７９０億円をはるかに上回る額に達する可能性があると指摘する。
「建設残土や浚渫（しゅんせつ）土砂の廃棄を規制する法律がなかった時期に、有害な物質を含んだ土砂が夢洲に埋められた可能性がある」ためだ。
誘致計画に関する府と市の議会審議も難航が予想される。
特に松井市長を支える地域政党「大阪維新の会」が過半数を握っていない市議会では、自民党などが土壌改良費の問題を追及する姿勢を見せる。
府・市は夢洲での土壌改良などに時間がかかった場合、ＩＲの開業時期が１～３年程度遅れる可能性があるとしている。府・市
はＩＲがもたらす経済効果を年１兆１４００億円とはじくが、開業が遅れるほど事業者が「ＩＲ離れ」を起こして経済効果が縮小するリスクも潜む。
大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金 800 億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
日刊ゲンダイ公開日：2021/12/21 14:10 更新日： 松井一郎

土壌汚染対策に 800 億円公金投入（大阪湾の人工島・夢洲）／（Ｃ）共同通信社拡大する
大阪府市が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地「夢洲」が“泥沼”化している。土壌汚染対策などに 800
億円もの公金がつぎ込まれるというのだ。21 日、府市が主催する副首都推進本部会議で正式発表される。誘致を主導してきた「日本維新の会」代表の松井一郎大阪市長は「（開業前に）不備が発見できてよかった」などとうそぶいているが、見通しが甘すぎないか。今後、さらに巨額の税金が費やされる可能性がある。
◇◇◇「IR（そのもの）に対して市が負担するわけではない」「IR として（事業者に）
長期の定借をしていただく土地に不備があるから、その土地を改良するということ」
20 日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に 800 億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担21するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
詭弁を弄して「市民負担」を否定したのにはワケがある。松井市長は過去に「税金はかからない」と“公約”していたのだ。
2016 年 12 月 22 日に大阪市平野区内で行われた説明会で、市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと指摘されると、当時、府知事だった松井市長はこう答えていた。
「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間
事業者が大阪に投資してくれるんです」
ここまで“ハッキリ”と言ってしまったからこそ、慌てて取り繕っているわけだ。そもそも松井市長は、税金がかかるとは思っていなかったようだ。
府市の IR 推進局によると、市の負担 800 億円は、土壌汚染対策費、液状化対策費、地下埋設物の撤去費の 3 点に大別される。
いずれも発覚したのは、19 年末の IR 事業者の公募以降だという。つまり、松井市長は 16 年の説明会時点で、夢洲の土地の不備に想像が至っていなかったわけだ。
「豊洲市場」の二の舞は必至

見通しが甘過ぎる（大阪の松井一郎市長）
／
（Ｃ）
共同通信社
これでは、整備費に総額約 6000 億円もかかった東京都の「市場移転問題」の二の舞いになる恐れがある。旧築地市場の移転先となった豊洲市場用地も元は埋め立て地で、土壌汚染や液状化リ
スク、地下埋設物への対策費が莫大にかさんだ。最終的に、独立採算の「市場会計」では賄い切れず、一般会計から巨額の都税をつぎ込むに至ったのだった。
建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「夢洲も豊洲市場用地と同様に埋め立て地ですから、冷静に考えれば液状化リスク、地下埋設物の存在が想像できるはずです。ところが、府市は『IR 誘致ありき』で拙速に計画を進めた結果、土地に潜むリスクを見逃したのではないか。
イベント会場といった簡易的な仮設施設を建設する程度なら、地盤対策も簡素で済みます。しかし、実際の計画では高層ビル建築や、会場への地下鉄延伸まで想定されている。
地盤改良の手間やコストはさらに膨張する恐れがある」「身を切る改革」が金看板の維新だが、カジノに税金投入で市民の身を切ってどうする。
「桜を見る会」前夜祭めぐる特捜部の捜査終結 安倍元首相は再び不起訴へ
日刊ゲンダイ公開日：2021/12/21 13:30 更新日：2021/12/21
13:30「桜を見る会」であいさつする安倍首相（2019 年、当時）

／（Ｃ）共同通信社
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、
東京地検特捜部は安倍を再び不起訴とする方針を固めた。これで安倍に対する捜査は終結することになる。21 日の毎日新聞が報じた。
前夜祭を巡っては、
安倍自身が公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、特捜部が不起訴処分としたものの、東京第 1 検察審査会が今年 7 月「不起訴不当」を議決。特捜部が再捜査を行っていた。
前夜祭は 2013～19 年に東京都内のホテルで行われ会費は5000 円。16～19 年分の参加者から集めた収入は 1157 万円、ホテルに支払った支出は 1865 万円で、差額の 708 万円は安倍側が補填していたことが判明した。この補填が「有権者への寄付に当たる」と告発された。
検察審査会の議決を受け、特捜部が再捜査を行ったが、参加者に利益を受けた認識があったと証明するのは困難と結論づけたという。

松山竜輝さん
松山竜輝さん、鳥取県の中央部、倉吉市に住む高校 1 年生です。
倉吉市からおよそ50 キロ離れた県西部の米子市にある県立米子東高校に通っています。
大好きな理科や数学を深く学びたいと、文部科学省から「スーパーサイエンスハイスクール」に指定されているこの高校を志望したということです。
通学は、列車で片道 1 時間半近くかかります。

WEB 特集市議会に陳情したのは高校生 政治は動いた？
NHK2021 年 12 月 21 日 19 時 51 分
進学を決めるにあたって問題になったのは、通学にかかる費用でした。
定期券代は 1 か月あたり 1 万円を超えます。
お金がかかりすぎると両親から難色を示された松山さんが見つけたのが、鳥取県がスタートさせたばかりの通学費への助成制度でした。

「明日、陳情書を提出します」
ツイッターでそうつぶやいたのは、念願の志望校に片道 1 時間
以上かけて通学する高校 1 年生でした。通学にかかる費用への助成が地元の高校に限定されていて助成が受けられないのはおかしいと考え、市議会に陳情を出すことにしたというのです。高
校生が議会に陳情？あまり聞いたことのない話です。
高校生は果たして「政治」を動かすことができたのでしょうか。
（鳥取放送
局記者 吉川綾乃）
高校生が「陳情」なぜ？

鳥取県のHP より
この制度は、鳥取県内には高校の数が少なく、自宅から離れた高校に通わざるをえない生徒の経済的な負担を減らしてほしいという声を受けて、昨年度から始まりました。
松山竜輝さんのツイー

通学の定期券代のうち月 7000 円を超える分について、県と市町村が２分の 1 ずつ分担して助成することになっています。
倉吉市では助成制度の対象外に
ところが、松山さんが住む倉吉市は、「地元への進学を促進したい」として、県内の市町村で唯一、助成の対象を市と隣町の 6 つの高校に通う生徒に限定していました。
看護学科や水産学科など地元にない学科であれば例外的に助成が認められますが、松山さんが志望しているのは普通科だったた
め、助成の対象になりません。
市役所に助成の申請は出したものの、受け付けすらされなかったということです。

ト
地域の話題の情報収集のためにSNS を検索していた私がそのツイートを見つけたのはことし 9 月。
「明日、陳情書を提出します」というツイートとともに、「倉吉市高校生等通学費助成事業に関する陳情」という文書がアップされていました。
プロフィール欄を見ると、つぶやきの主は高校生。
どういうことだろう？と、学校を通じて取材を申し込むと、快諾
してくれました。

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松山さんは、志望校に反対する親に対し、自分がなぜこの高校で勉強したいのか、学校のカリキュラムなども詳しく調べて説得し、何とか理解を得て進学することができました。
その一方で、市の制度に疑問を感じ、親の負担を減らすためにも何らかの行動を起こせないかと考えたといいます。
そこで思い出したのが、中学生の時に公民の授業で学んだ「陳情」という手段でした。
「高校生自身が訴えれば、制度も変わるかもしれない」
市議会の判断は？そして倉吉市は？

「陳情」は、地方自治体などに対する意見や要望を議会に出して訴えるもので、年齢や住所などにかかわらず、誰でも行うことができます。
陳情を受け取った議会は、その内容について審議を行い、採択するかどうかを決めます。
採択されても法的な拘束力はなく、自治体が要望を必ず実施するとはかぎりませんが、議会が認めた住民の訴えとなるため、誠実に対処することが求められます。

市としての言い分がありました。
助成の対象とした地元の 6 つの高校のうち 5 校は、ことし、定員割れでした。
入学者が募集定員の半分ほどだった学校さえあります。
その背景には、地域の少子化に加え、毎年生徒の 1 割から 2 割
ほどが地元以外の高校に進学していることがあります。
こうした流出がさらに進めば、地元の高校の存続にも関わるのではないかと危機感を抱いているのです。

倉吉市 小椋博幸教育長
小椋博幸教育長「高校生が陳情書を出したのはすごいことです。ただ、助成制度については、地域の事情に応じて、全県を同じにする必要はないと思います。倉吉を担っていく若者を、せめて高校までは地域の中で育てたい」もう一度議会を動かす

学校があって議会の傍聴ができなかった松山さんは、「不採択」という結果を聞いて、議事録を取り寄せて、どんな議論が行われたのかを確かめました。
地域の高校を守りたいという議員からの反対意見。
松山さんは、それなら助成をしないのではなく、ほかの地域からも生徒を呼び込めるように、高校の魅力をもっと高めるべきではないかと感じ、納得できませんでした。
ただ、一方で、自分の主張は本当に正しいのか、わがままではな
いのか、という思いもあったといいます。

定例市議会（9 月）
倉吉市議会の歴史で初めてだという高校生からの陳情。
9 月の定例市議会では、高校生の訴えの是非について、議員の意
見は割れました。
「普通科でも学校によって学ぶ内容に違いがあり、希望する学校で自由に学べるように支援すべきだ」とか「子育て支援の一環なのだから、対象の高校を絞っては意味がない」といった賛成の声があった一方、「助成制度を広げれば高校生がますます地域外に流出してしまう」とか「若者には地域の高校で頑張る意識をもってもらいたい」する反対意見も出ました。
委員会、本会議とも採決では賛否が同数になり、陳情は結局、議長裁決で「不採択」とされました。

集まった署名こうした中、松山さんを後押ししたのが、松山さんの訴えを知った地元倉吉の中学の同級生たちでした。
友人から友人へ、次々に声をかけて、およそ 2 週間で制度の見直しに賛同する約 700 人分の署名を集め、手渡してくれました。

折しも、9 月議会の後、市議会議員選挙が行われ、市議会の顔ぶれが変わりました。
「もう一度、市議会でしっかり議論してほしい」
松山さんは、同級生たちの署名を添えて、2 度目の陳情を議会に

倉吉市役所
倉吉市は、なぜ助成に制限を設けているのか。

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提出しました。
2 度目の議会はの意見を積極的に聴くべきだとしています。
「まだ選挙権がない年代の高校生でも、主権者として政治に参加する権利はあり、陳情などの権利も保障されている」「若い世代がおかしいと思うことに声を上げていく、
そのことをどう後押ししていけるかが大事だ。
地方からの若者の流出が問題視されるが、自分がこの町で必要とされていると感じるためには、若いときから地域の問題にどのようにかかわれるかにかかっている。行政も議会も学校も、若い人がどう感じているか、積極的に聴いていってほしい」
議会を動かした訴え
陳情が採択されても法的な拘束力はなく、倉吉市は、助成制度を見直すかどうかは今後検討するとしていますが、高校生の訴えを市議会が支持したことは大きな意味を持ちます。
18 歳選挙権の年齢にも届かない高校 1 年生が粘り強い訴えで市議会を動かした今回の陳情。
4 か月の取材を通じて、若者の政治参加の 1 つの可能性を示したものだと感じました。

市議会の教育福祉常任委員会（12月 15 日）
今月開かれた市議会。
委員会の議論では、松山さんの訴えに理解を示す意見が増えました。
議員からは、「署名をした多くの人の気持ちをくみたい」という声も上がりました。
結果は賛成多数で「採択すべき」とされました。

市議会本会議（12 月 20 日）
鳥取放送局記者吉川綾乃

そして、本会議でも、15 人中 11 人が賛成し、松山さんの 2 度目の陳情はようやく「採択」されました。
議会を動かして2018 年入局 11 月まで倉吉支局現在は教育担当として子どもを巡る課題を幅広く取材

採択の後、松山さんに話を聞きました。
「もし 700 人分の署名がなかったら、またひとりよがりの訴えだと思われて不採択になっていたかもしれません。
議会で熱心に議論してくれたことにとても感謝しています。倉吉市には、今の中学 3 年生の進路決定に間に合うように見直しを早く進めてほしいです」

倉吉市議会 福谷直美議長
市議会の福谷直美議長は、採択された陳情を受けて市側は制度の見直しを検討してほしいと話しています。
「高校生が陳情を出したというのは衝撃で、その声を大事にしなければならないと思いました。
議会が陳情を採択するという判断をしたのだから、市には前向きな対応をしてほしい」
専門家は浦和大学の林大介准教授
若者の政治参加に詳しい浦和大学の林大介准教授は、
大人は若者

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