2010年11月15日

最近の中国経済と株式市場の動向について
大和証券投資信託委託株式会社【景気・マネー・インフレは上振れ】
中国の10月の経済指標は総じて、景気・マネー・インフレの上振れを示唆する内容でした。景気指標に関しては11月1日に、10月製造業PMI（購買担当者指数）が拡大傾向を示す内容が発表されており、10日に10月NDRC（国家発展改革委員会）住宅価格指数が前月比0.2％増と2カ月連続で上振れる内容が発表されました。また、11日に発表された10月の各種経済指標は、景気・マネー・インフレが総じて上振れていることを再確認させる内容でした。景気指標では、雇用環境の改善傾向を受けて小売売上高が前年同月比18.6％増と9月の同18.8％増に引き続き高い伸びになりました。鉱工業生産は同13.1％増と、9月の同13.3％増に引き続き高い伸びになり、1-10月期の都市部固定資産投資は前年同期比24.4％増と、1-9月期の同24.5％増に引き続き高い伸びになりました。マネー指標では、新規融資額が5,877億元と市場予想の4,500億元を大きく上回り、また、M2（マネーサプライ）は前年同月比19.3％増と、今年の政府目標である同17％増には収まらない様相を呈しています。インフレ指標では、消費者物価上昇率が前年同月比4.4％増と市場予想の同4.0％を大きく上回り、かつ、9月の同3.6％増から加速しました。中国のインフレ指標は、消費者物価上昇率のみならず不動産市況など資産価格も上振れています。

【人民元高観測が上振れの要因】
人民元は、米国をはじめとする諸外国から割安で推移していると批判を浴びています。これは中国人民銀行（中央銀行）が急激な人民元高を回避するために、人民元売り介入を行っているからです。人民元売り介入の結果、国内では過剰流動性が発生しており、これが上記の景気・マネー・インフレの上振れをもたらしています。人民元高観測が続く限り、ホットマネー（短期的な投機資金）の流入を伴う人民元高圧力は続くと見られ、これを回避するための人民元売り介入、ひいては各種指標の上振れが最終的にインフレ期待の上昇を招きやすくなっています。

【預金準備率を引き上げ】
中国人民銀行は10日、銀行の預金準備率を16日から0.5％引き上げると発表しました（各種報道によれば、一部の銀行に関しては1.0％引き上げ）。インフレ指標の上振れを受け、金融当局が過剰流動性の吸収に乗り出していることがうかがえます。10月にはまず預金準備率を引き上げてから預金・貸出金利の引き上げに踏み切っており、年内に追加利上げが行われる可能性は残されていると考えられます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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【株式市場の動向】
このような状況下、12日の中国A株市場は大幅に値下がりしました。上海総合指数は5.15％、深セン総合指数は6.12％のそれぞれ出来高増加を伴っての下落となりました。下落の背景としては、政府により具体的な政策変更が行われたわけではないものの、11日に発表された消費者物価上昇率が前月から大幅な加速を示し、追加的な金融引き締め観測が台頭し投資家センチメントが弱気に傾く中、週末に利上げが実施されるとの思惑が発端となった模様です。
その後も、機関投資家によるファンドの大口解約や、不動産市場への規制強化(印紙税の引き上げなど)といった様々な憶測が断続的に流れ、欧州における財政危機再燃の懸念などとも相まって、売りが売りを呼ぶ展開となり相場下落に拍車がかかりました。全面安となる中、市況軟化を受けた素材株、銀行、不動産など金利敏感株の値下がり幅が特に大きくなりました。また10月以来の上昇局面において投機的な思惑で買われた中小型株に対しても売り圧力は大きくなり、個人投資家による過剰な反応が下落を主導したものと見られています。
景気拡大が続きインフレ圧力も高まりを見せる中、追加的な金融引き締め策を中心とした経済政策の変更に対する思惑は、今後も中国株式市場のかく乱要因になると思われます。当面は相場が大きく上下する展開が継続することが予想されますが、景気加速を背景に企業業績の拡大傾向が続く現状を勘案すると、この水準から株価が大幅に下落する可能性は低いと見ております。
以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/2/2お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
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