事務局説明資料
2022年11月1日

中小企業庁 金融課

１．前回の御指摘事項○経営者保証解除に積極的な金融機関の取組

２．信用補完制度を活用した経営者保証改革
３．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
４．御議論いただきたい論点
1

経営者保証解除に係る地域金融機関の取組事例①⚫ 経営者保証解除に積極的な地域金融機関（地域銀行・信用金庫）の取組をヒアリングしたところ、経営陣等による方針打ち出しのほか、事業性評価の取組強化や稟議決裁等の工夫がみられる。
＜経営陣等の方針打ち出し＞＜「事業性評価」の取組強化＞•

経営者保証による債権回収額は僅かであり、保証徴求の判断や回収に係るコストを、むしろ顧客とのリレーション強化に使う方が有用との方針の下、原則、経営者保証の徴求を取り止めた。

•

事業性評価によって実態を把握している先については、経営者保証に頼る必要はない。クレジットポリシーを改正し、原則、徴求しない方針に転換。その結果もあってか、以前よりも顧客から相談を受けやすい関係になったことを感じている。

•経営陣の考え方を踏まえ、審査部門主導で「不要な経営者保証は徴求しない」ことを原則とする融資フローを確立。
経営者保証を徴求せざるを得ない取引先に対しては、その理由を説明する方式を導入。

•

経営者保証GLに基づくチェック項目に未達があっても、事業性評価の結果、経営者の資質に問題なく、法人の成長可能性等が見込まれる場合は徴求しない方針。

•

事業性評価や顧客のライフステージに合わせたソリューション提供に注力する中、法人単体で債務償還力に問題ない先等は経営者保証を徴求しない方針。

•

経営陣が経営者保証解除に積極的で、関係部署に働きかけて、行内全体に解除する雰囲気を醸成。

＜稟議決裁の工夫＞•

かつて存在した経営者保証解除・免除の事前の本部稟
議ルールを取り止めた。

•

経営者保証を徴求する場合のみ、本部稟議となる取扱いに変更。

•

稟議の際、行内チェックリストの添付を必須としていたが、徴求する場合のみ添付する取扱いに変更。

＜組織内への浸透方法の工夫＞•

本部から通達、研修、説明会等の機会を捉え、事業承継特別保証の活用を頻繁に促し、営業店長や渉外担当が常に意識して取り組むようにしている。

•「金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）」を経営陣に毎月報告することで、現場に経営者保証解除に向けた考え方が定着。

（注）各種取組に対する評価等については各金融機関における見解であり、中小企業庁の見解を表したものではない。

2

経営者保証解除に係る地域金融機関の取組事例②⚫ 地域金融機関（地域銀行・信用金庫）の経営者保証解除に係る個別事例をみると、経営者保証GLの3要件が未達でも伴走支援する中で経営者保証を解除しているケースや、スタートアップでも事業に対する取組姿勢を評価して無担保無保証でプロパー融資を実行したケースがみられた。
経営者保証の解除事例•

コロナによる主要取引先の生産停止等の影響から足もとの業績は赤字で、経営者保証GLの3要件も未達。しかし、新規取引先を複数獲得した上に、受注量増大にも対応可能な体制を構築するとともに、現場の効率化も継続。事業再構築補助金による新たな事業展開にも積極的に取り組む中で、伴走支援をするメイン行として、経営者保証を徴求しないことを決定。
•親族外である役員への事業承継（従業員承継）に際して、新旧経営者ともに経営者保証の負担を重く捉えており、メイン行である当行や事業承継・引継ぎ支援センターに相談。当行から要件を満たしている事業承継特別保証制度の活用を提案し、真水を含む借り換えを実現するとともに、経営者保証を解除した。

•営業店・本部で債務者との関係構築を行い、業況のモニタリングを継続的に行うなど伴走支援を実施。債務者の実態把握を進め、債務償還能力に問題のないレベルにまで改善したこともあり、経営者保証GLの3要件を充足。限定根保証の保証期限が到来したタイミングで経営者保証を解除した。
•

中小企業の経営支援を手掛けるスタートアップ企業に対して、経営者の事業に対する取組姿勢などを評価し、地元の中小企業買収資金を含めたプロパー融資を無担保無保証で実行した。
3

１．前回の御指摘事項○経営者保証解除に積極的な金融機関の取組

２．信用補完制度を活用した経営者保証改革
３．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
４．御議論いただきたい論点4

信用補完制度は「信用保証」と「信用保険」によって構成⚫ 我が国の信用補完制度は、①中小企業の金融機関からの借入に対する信用保証協会による保証（信用保証）と、②信用保証に対する日本政策金融公庫による保険（信用保険）によって構成。
⚫ 信用保険の要件を充たさない信用保証を行った場合、代位弁済時の負担はすべて保証協会が負うこととなるため、実務上、信用保険の要件を充たす範囲において信用保証が付されている。
信用補完制度のスキーム

中小企業
回
収金

保証
料

保 • 一般保証：80%
証 • ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証：100％（5号は80％）

一部地域において自治体による損失補償

自治体

代位
弁済

各信用保証協会（全国51協会）

損失補償（2022FY：32.8億円）
経営支援補助（2022FY：15億円）
保証料補助（2020FY：19,941億円）

国

金融機関

融資

出資金
（2022FY：473億円）

回
収金

保険
料

保険

• 概ね80％

保険金

日本政策金融公庫

5信用保険制度では、経営者保証の要否について定めがないケースが多い⚫ 信用保険制度には、担保・保証人の扱いや資金使途に応じた保険種が存在。
⚫ 信用保険制度として経営者保証の徴求を禁止している保険種は特別小口保険のみであり、多くの保険制度では、経営者保証の要否は信用保証制度における運用となっている。
信用保険制度の保険種（*）
保険種

担保・保証人の扱い

付保限度額

てん補率

保険料（年）

2億円

70％

0.25%～1.69％

普通保険

法律上の定めなし

無担保保険

保証人の保証を除き、担保の徴求不可。

8,000万円

80％

0.25%～1.69％

特別小口保険保証人の保証も含め担保の徴求不可。

2,000万円

80％

0.40％

2億円

80％

0.46％

5,000万円

80％

0.97％

エネルギー対策保険 法律上の定めなし

2億円

80％

0.97％

海外投資関係保険 法律上の定めなし

2億円

80％

0.97％

新事業開拓保険法律上の定めなし

2億円

80％0.97％

事業再生保険法律上の定めなし

2億円

80％

1.69％

流動資産（売掛金債権・棚卸資産等）のみ担保徴求可。
流動資産担保保険 ただし、法人の場合は法人代表者である保証人の保証も徴求可能。
公害防止保険法律上の定めなし（*）中小企業信用保険法で措置されている11種類の保険種のうち、金融機関からの借入に対する債務の保証を対象としている保険種を抜粋。
（出所）日本政策金融公庫HPより作成。

6

信用保証制度では、経営者保証ガイドラインを参考に基準を作成⚫ 信用保証制度では、経営者保証GLの要件を参考に、経営者保証を非徴求とできる取扱いを整理。
⚫ 経営者保証GLの３要件で判断する類型（金融機関連携型）、財務状況のみで判断する類型（財務型）等が存在。このうち、民間金融機関と連携して経営者保証を不要とする金融機関連携型の活用が中心。
（*）ただし、基準に該当する場合であっても、経営者保証を非徴求とするか否かは事業者・申込金融機関が最終判断。
信用保証協会の「経営者保証を不要とする取扱い」の主な類型

金融機関
連携型（*1）

財務型（*3）

法人・個人の資産分離

財務基盤の強化①法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている（*2）①直近の決算期において債務超過ではない②法人と経営者の間の資金のやりとりについて、社会通念上適切な範囲を超えていない（*2）②直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない－（要件なし）①自己資本比率20％以上or純資産倍率が2.0倍以上②ICR2.0倍以上or使用総資本事業利益率10％以上

経営の透明性確保①適時適切に財務情報等が提供されている（*2）－（要件なし）

財務要件に特化する代わりに、求める水準を高く設定。
（*1）上記要件の他、申込金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ、保全のないプロパー融資があることが必要。 （*2）申込金融機関が判断する項目。
（*3）純資産額が0.5億円～3億円未満の場合の基準。この他、純資産額が3億円～5億円未満、5億円以上の場合の基準も存在（数値基準の水準が変動）。
（*4）コロナ禍に実施した民間ゼロゼロ、伴走支援型特別保証においては、法人と経営者の資産分離と資産超過の２点を満たせば、保証料を0.2％上乗せすることで経営者保証を解除可能する別制度を措置（ただし、信用保証協会に0.2％分の補助を行い、事業者の実質負担をゼロ）。

7こうした運用の結果、経営者保証の徴求割合が高い保険制度も存在⚫ 信用保険のうち、無担保保険の利用が大半。経営者保証を徴求しない特別小口保険の利用は少ない。
また、経営者保証の徴求割合は、流動資産担保保険はほぼ100％。無担保保険も9割超。
信用保険制度の引受件数（法人,2021年度,件）

保険種別の経営者保証徴求状況（法人,2021年度）
99.3%

397,444
90.8%

92.3%

普通保険

無担保保険

37,753
110
普通無担保

281

104

特別小口 流動資産 エネルギー 海外投資
担保対策（*） 左図は、2021年度に利用のなかった保険、借入に対する保険ではない特定社債保険は割愛。右図は、利用件数が10件以下の保険は割愛。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。

流動資産担保保険

8今後の検討の方向性（案）⚫ 経営者保証GLでは、停止条件又は解除条件付保証契約（*）、流動資産担保融資（ABL）、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図ることを債権者に求めている。
⚫ 事業者が経営者保証の提供有無を選択できる環境を整備するため、信用補完制度においても、このような経営者保証の機能を代替する融資手法を整備し、その活用を促していくべきではないか。
「経営者保証に関するガイドライン」（抄）４．経営者保証に依存しない融資の一層の促進（２）対象債権者における対応
対象債権者は、停止条件又は解除条件付保証契約、ABL、金利の一定の上乗せ等の経営者保証の機能を代替する融資手法のメニューの充実を図ることとする。
また、法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている主たる債務者が資金調達を要請した場合において、主たる債務者において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、上記のような代替的な融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する。
イ） 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ） 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ） 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ） 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。

ホ） 経営者等から十分な物的担保の提供がある。
（*）停止条件付保証契約：主たる債務者が特約条項（コベナンツ）に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約。
解除条件付保証契約：主たる債務者が特約条項（コベナンツ）を充足する場合は、保証債務が効力を失う保証契約。
（出所）経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月）より作成。

9

7割の事業者は金利が上がってでも経営者保証を解除することを希望⚫ 金利が上昇してでも経営者保証を外したい事業者が7割。また、経営者保証の解除のために許容できる金利の引上げ幅として「0.1%-0.25％」との回答が47.6%。
⚫ こうした状況を踏まえ、信用補完制度では、保証料率の上乗せという代替的な手法を活用することで経営者保証を解除できる制度を整備してはどうか。
金利上昇と経営者保証の提供意向の関係

70.3%

経営者保証を解除するために許容できる金利上昇幅
47.6%

29.7%
13.4%

2.5%

2.9%

3.9%

1%超

僅かでも金利が上昇するのであれば、金利が上がっても0.1%-

0.26%-

0.51%-

0.76%-

経営者保証を提供する方が良い

経営者保証を解除したい

0.25%

0.5%

0.75%

1.00%

（*1）n=10,058。 （*2）右図：残りの29.7％の者は「僅かでも金利が上昇するのであれば、経営者保証を提供する方が良い」と回答。
（出所）金融庁「企業アンケート調査の結果」（2022年6月30日）より作成。

10

流動資産を担保とする保険ではほぼすべての案件で経営者保証を徴求⚫ 流動資産を担保とする融資については、既に流動資産担保保険が存在。しかし、事業者が法人の場合、必要に応じて経営者保証を徴求することが認められており、99.3%の案件で経営者保証を徴求。
⚫ また、流動資産担保保険（*1）の利用件数は減少傾向にあり、2021年度は281件。
（*1）2001年に創設された売掛金債権担保保険が前身。2007年に流動資産担保保険に改組。

流動資産担保保険の経営者保証徴求状況（法人,2021年度）

流動資産担保保険の利用件数 (*3)（法人,年度,件）
2005
14,452

経営者保証なし
0.7%

経営者保証あり
99.3%（n=281）

2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

2021
281

（*3）2001年に創設された売掛金債権担保保険が前身。2007年に流動資産担保保険に改組。利用件数は、2001年度から2007年8月3日までは売掛金債権担保保険の実績、2007年8月4以降は流動資産担保保険の実績。また、2001年度の数値は、売掛金債権担保保険が創設された2001年12月17日以降の実績。
（出所）日本政策金融公庫提供データより作成。
11

民間金融機関におけるABL等の代替的手法の活用は増加傾向⚫ 民間金融機関において、流動資産を担保とするABLや停止条件・解除条件付保証契約といった代替的な手法を用いて経営者保証を徴求しなかった件数は年々増加傾向（*）。
（*）2020年度以降は減少傾向にあるが、これは経営者保証を求めない要件を緩和した民間ゼロゼロ融資の影響がある可能性。

⚫ こうした民間金融機関の取組状況も踏まえ、信用補完制度においても、経営者保証の機能を代替する手法として流動資産担保保険の活用を促していくべきではないか。
民間金融機関における経営者保証の代替的手法（*1）の活用件数（年度,件）（*2）
1262
1155
959
733

808

532

407

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（*1）代替的手法とは、ABL、停止条件付保証契約、解除条件付保証契約。
（*2）ガイドライン策定から2015年３月と2015年４月以降で集計基準が変わっており、活用件数を比較することは困難であるため、2015年度以降で比較。
（出所）金融庁「民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績」より作成（※2022年10月時点にHPで公表されている数値） 。

12

経営者保証を不要とする信用保証制度の拡充を求める事業者が半数⚫ 信用保証制度を利用している事業者に対する調査では、経営者保証を不要とする又は解除することの推進にあたり期待すること、必要と思うこととして「経営者保証を不要とする信用保証制度の拡充」が49.4％。
⚫ また、「経営者保証ガイドラインの周知徹底」（31.8％）、「経営者保証ガイドラインの要件の一層の明確化」（24.9%）の回答も多く、経営者保証ガイドラインの更なる活用促進も期待されている。
経営者保証の解除を推進するにあたり、期待すること・必要と思うこと（複数回答,上位5項目）
経営者保証を不要とする

49.4%

信用保証制度の拡充
経営者保証ガイドラインの周知徹底
経営者保証ガイドラインの要件の一層の明確化
事業承継時における経営者保証解除の一層の推進
金融機関や信用保証協会等による伴走型の経営支援の充実

31.8%

24.9%

24.3%

24.3%

（*1）n=3,998。グラフは上位5項目の抜粋であり、上記回答以外に「経営者保証ガイドラインの要件等を満たしていくための支援体制の整備」と回答した者が12.2％、「経営者保証コーディネーターによる支援の拡充」と回答した者が5.8％、「その他」と回答した者が0.6％、「特になし」と回答した者が19.5％。
（*2）本調査は、9地域（北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡）の信用保証協会利用先16,000企業を対象として2022年9月中旬に実施。
調査全体の有効回答企業数は4,344企業であり、回答企業の約81％が従業員20人以下の小規模企業。
（出所）日本政策金融公庫「第214回信用保証利用企業動向調査結果の概要」（2022年10月27日）より作成。

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１．前回の御指摘事項○経営者保証解除に積極的な金融機関の取組

２．信用補完制度を活用した経営者保証改革
３．物価高克服・経済再生実現のための総合

経済対策
４．御議論いただきたい論点
14物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（2022年10月28日閣議決定）

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金繰りを支援する。あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服し、未来につなげるべく、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金繰り円滑化等を図る。事業再生については、知見・ノウハウの集約・展開を図るとともに、地域交通等への重点的な支援を行う。個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内にとりまとめる。

15

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況⚫ 2021年3月までに日本公庫（国民事業）よりコロナ融資を利用した者のその後をみても、2022年6月末時
点で6割近くが元金返済中。 飲食業においても、同様。

日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（全業種）日本公庫（国民事業）のコロナ融資の返済状況（飲食業）

（万件）

（万件）

80

15

条件変更
約2.7万件（3.9%）

60

据置期間中
約14万件
（19.8％）

追加融資
約8.2万件（11.7％）

条件変更
約0.6万件（4.7%）

10

据置期間中
約2.2万件（18.7％）

5

元金返済中
約7.4万件（61.7％）

40
元金返済中
約42万件
（60.5％）

20

0

その他（完済等）
約2.8万件（3.3％）

0
2022年6月末時点（注）2021年3月末までに日本公庫（国民事業）のコロナ融資を利用した約70万先について、2022年6月末時点それぞれの返済状況を記載。
（出所）日本政策金融公庫提供資料より作成。

その他（完済等）
約0.5万件（3.3％）

追加融資
約1.3万件（10.6％）

2022年6月末時点

16民間ゼロゼロ融資の返済状況（業種別）⚫ 民間ゼロゼロにおいても、 2022年９月末時点で6割近くが返済中。 ただし、宿泊業については、据置期間中と条件変更の比率が高くなっている。
民間ゼロゼロ融資の返済状況（2022年９月末時点）
100%

5.2%

80%

60%

40%
67.5%
58.1%

57.1%

61.2%

64.2%

60.7%

59.6%

62.1%

その他

合計

45.6%

20%

0%

製造業

建設業

返済中・完済

運輸業

据置中

卸・小売業

条件変更

飲食業

宿泊業

サービス業

（出所）全国信用保証協会連合会提供資料より作成。

17今後、コロナ関連融資の返済を開始する者は2023年７月以降に集中⚫ 日本公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは既に到来（2021年6月,2022年6月）。
（※）政府系のコロナ融資は借換可能。

⚫ 他方、今後、民間ゼロゼロ融資の返済を開始する者の返済開始時期は2023年７月～2024年４月に集中。来年７月に向け、借換の需要が増える可能性があり、対応を検討する必要あり。
（※） 制度開始直後の返済開始のピークは、念のために民間ゼロゼロ融資を借りた者が返済を行ったことが要因と考えられる。

コロナ関連融資の返済開始時期の実績と見通し（2022年3月末時点）（件数）

既に返済開始済

80,000

次のピーク
公庫

民間ゼロゼロ

2023年7月 2024年4月
52,48051,62860,00040,00020,000

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

（*1）民間ゼロゼロの数値は、日本政策金融公庫における保険引受件数。すべて、2022年3月末時点の数値。
（出所）日本政策金融公庫、信用保証協会連合会提供データより作成。

2025年

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

12月

9月

6月

3月

0

2026年

18新たな借換保証制度のイメージ⚫ コロナ融資の返済負担の軽減を図りつつ、収益力改善を促す保証制度とするため、金融機関による伴走支援と経営指標の向上目標を設定した経営行動計画書の作成を条件とする。

⚫ 保証料は低水準に設定（例えば、セーフティネット保証4号を取得した者の借り換えの場合は、0.2%）。
⚫ 民間ゼロゼロ融資からの借り換えだけでなく、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応するため、保証限度額を1億円（民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円）に設定。
⚫ 100%保証の融資は、100%保証での借換が可能。

⚫ 保証期間は10年以内（据置期間5年以内）。
⚫ 売上が一定程度減少した事業者に加え、利益率が一定程度減少した事業者も対象。

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１．前回の御指摘事項○経営者保証解除に積極的な金融機関の取組

２．信用補完制度を活用した経営者保証改革
３．物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
４．御議論いただきたい論点
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御議論いただきたい論点① 信用補完制度という官民連携ツールを活用し、事業者が経営者保証の提供の有無を選択できる環境の整備を進めるため、信用補完制度において経営者保証の機能を代替する手法を整備し、その活用を促していくべきではないか。

② 信用保険制度の新規引受件数の9割を占める無担保保険を中心に、信用保証制度において、経営者保証GLのすべての要件を充たしていなくとも、一定の要件を充たしていれば、保証料率の上乗せという代替的な手法を活用することで経営者保証を解除できる制度を整備してはどうか。
その際、「一定の要件」については、中小企業にも経営規律・ガバナンスの関する取組を求めていく観点から、経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能であること、客観的・具体的な目標であることが必要。
このため、例えば、（ⅰ）法人から代表者への貸付がないこと、（ⅱ）決算書類や試算表・資金繰り表等の財務書類を金融機関に提出していることを要件としてはどうか。
（注）上記措置を講じた場合でも、現行の経営者保証解除の仕組みの要件を満たしている事業者については、保証料率の上乗せという代替的な手法を活用することなく、経営者保証を解除することができる現行の取扱いを継続。

③ 流動資産担保保険は、足下の利用件数も低迷している中、経営者保証の機能を代替する手法としての活用を促していく観点から、現在はほぼすべての案件で徴求している経営者保証について廃止してはどうか。
④ 上記の取組による信用収縮を防止するとともに、民間における取組浸透を促すために、プロパー融資における経営者保証の解除をはじめとする条件を設定した上で、現在は原則禁止されているプロパー融資について、経営者保証に依存しない融資慣行確立という政策目的に鑑み、一部に限って、借換を例外的に認める制度をつくってはどうか。その際、官民でリスクを分担し、モラルハザードを防止する観点から、借換可能額に上限を設けるといった点を検討すべきではないか。

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