永久不滅ポイント規約
第1条（⽬的）
本規約は、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が発⾏するクレジットカードの会員に対し提供する、ポイントプログラムを利⽤したサービス「永久不滅ポイント」（以下「本サービス」という）についての基本的条件を定めるものです。
第２条（ポイント付与の対象カード）
本サービスの対象カード（以下「本カード」という）は、当社が発⾏するセゾンカード及びUC カード（家族カードを含む）とします。但し、当社所定のカードについては、本サービスの対象外とし、対象外のカードの申込書、WEB サイト等には、本サービスの適⽤がない旨記載します。
第３条（⽤語の定義等）
本規約に特に定めていない⽤語・事項は、本カード規約（以下「カード規約」という）の定めるところによります。
２．本カードがUC カードである場合には、本条以下の規定の適⽤に当たっては、本会員を本⼈会員と読み替えるものとします。
３．当社が第三者と提携して発⾏する提携カードに付帯する独⾃のポイント制度等、本規約と別の定めがあるプログラムは、その定めるところによります。
第4条（ポイント付与の対象取引）
当社は、本カードごとに、本会員及び家族会員のカード利⽤分を合算し、当該カード利⽤代⾦の締切⽇における利⽤⾦額合計に対し、ポイント対象基準額につき1ポイントを本会員に付与します。ポイント対象基準額は1,000円を原則としますが、当社が指定する特定のご利⽤については、これを変更することがあります。 なお、ポイント対象基準額に満たない端数は切り捨ててポイント数を算出します。
２．当社は、当社⼜は当社が提携する第三者もしくは加盟店が実施するサービスやキャンペーンにより、前項のポイントとは別に所定のボーナスポイントを付与することがあります。
３．前⼆項のポイントは、ポイント付与の対象となる取引等を当社が確認し付与ポイントを確定した後付与しますが、加盟店からの売上票到着時期⼜は事務処理上の都合により変動することがあります。
４．ポイント付与の対象となるカード利⽤を取消し、また変更した場合等、ポイント付与後にカード利⽤代⾦に増減が⽣じた場合には、当社はこれに応じてポイント数を増減します。
第5条（ポイント付与除外条件）
ポイント付与の対象となるカード利⽤代⾦には、カード年会費、提携先年会費、キャッシングサービスの利⽤代⾦・利息・⼿数料、リボルビング払い及び分割払い⼿数料、遅延損害⾦、本カードの再発⾏等に関する⼿数料、⼀部のショッピング利⽤、その他当社が指定する利⽤、代⾦、⼿数料⼜は会費は含まれません。

第6条（ポイント確認）
ポイントの本会員への直近の付与数及び保有残数は、カード会員⽤Web サービス及び⾃動⾳声応答で本会員が確認できます。
本カードのご利⽤明細書を受取っている本会員には、当該明細書に記載する⽅法で通知します。
第7条（ポイントの合算）
本会員として複数の本カードを所有する場合、各々のカード利⽤で付与されたポイントは合算されます。
２． 本会員は、本カード（家族カードを除く）を⾃⼰の名義で保有する家族のうち、当社が認めた範囲の家族との間でポイントを合算することができます。
第8条（ポイントの有効期限）
本会員の保有ポイントに、有効期限はありません。
第9条（商品等との交換）
本会員は、ポイントを当社が定めた⽅法及びポイント数に基づき、当社所定の商品及びサービス（以下「商品」という）と交換することができます。家族会員資格での交換申込みはできません。なお、ポイントを現⾦と交換することはできません。
２．本会員は、ポイントと商品の交換を当社所定の⽅法により当社に申込むものとします。
なお、交換の申込みを当社が受付けた後の取り消し、希望商品の変更、返品、送付先の変更はできません。
３．交換した商品を送付する場合の送付先は、本会員の⽇本国内の届出住所⼜は本カードのご利⽤明細書送付先とします。
なお、本会員の届出住所に誤りがある等の理由により商品が送付できなかった場合、当社は⼀切の責任を負わず、また再送付する義務を負いません。
４．当社は第2 項の申込みを受付けた時点で、商品の交換に必要なポイント数をポイント残⾼から減じます。
第10 条（交換後の取扱い）
前条のポイント交換⼿続き完了後1 ヶ⽉を経過しても商品が届かない場合は、本会員は当該交換⼿続き後3 ヶ⽉以内に当社にその旨を連絡するものとします。本会員から連絡がない場合は、当該商品等が送付されたものとみなします。
２．当社の都合により本会員が交換を申込んだ商品の提供ができない場合、本会員は当社の提供可能な他の商品を指定するか⼜はポイント交換を撤回できます。なお、ポイント交換を撤回した時点で当社が既にポイント数を減算している場合の当該減算ポイント数の本会員に対する返戻は、当社所定の時期、⽅法によります。
3．当社は、交換後の商品の利⽤にあたって発⽣する交通費、宿泊費、公租公課その他の費⽤を⼀切負担しません。

第11条（交換商品の利⽤に関する責任）交換商品の利⽤に関して⽣じた事故、商品の破損等については、商品の製造元⼜は提供先と会員との間で解決するものとし、当社は⼀切の責を負いません。
第12条（商品等及び交換ポイント数の変更）
当社は会員への事前の予告なく、いつでも商品及びその交換ポイント数を変更することができるものとします。この場合、第15 条の規定を適⽤します。
第13条（譲渡禁⽌）
本会員は、保有ポイントを第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。但し、第7条第2項の規定に基づく合算についてはこの限りではありません。
第14条（権利喪失及び利⽤停⽌）
本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員は保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する⼀切の資格を喪失するものとします。
（1）退会、カードの有効期間満了、会員資格の取り消し等本カードの会員資格を喪失した場合（2）死亡した場合
２．会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、本会員が保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ⼜は停⽌することができます。
（1）本会員が当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履⾏を怠った
場合（2）会員がカード規約⼜は本規約に違反した場合（3）不正な⽅法によるポイントの付与、交換、⼜は合算が⾏われたと当社が判断した場合（4）前号のほか、会員の本サービスの利⽤状況⼜は本サービスを受けるためのカード利⽤状況が不適切⼜は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合（5）その他前各号に準じる⾏為を⾏ったと当社が判断した場合
第15 条（規約の改定等）
当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効⼒発⽣時期をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な⽅法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2 号に該当する場合には、当社は、定めた効⼒発⽣時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を⾏うものとします。
（１）変更の内容が会員の⼀般の利益に適合するとき。
（２）変更の内容が本規約に係る取引の⽬的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
２ ． 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において告知する⽅法⼜は本会員に通知する⽅法その他

当社所定の⽅法により本会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を⾏うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表⽰を⾏うものとし、当該意思表⽰をもって本規約が変更されるものとします。
3．当社はいつでも本サービスの全部⼜は⼀部を変更、中⽌⼜は廃⽌できます。
第16 条（情報の利⽤）
会員は、当社及び本サービスに関する業務委託先が、本会員の⽒名、住所、電話番号、会員番号、ポイント数等の情報を必要な保護措置を講じた上で、ポイントの交換、合算、商品提供の⼿配等に関する事務処理のために利⽤することに同意するものとします。
第17 条（システム対応に伴う制限）
当社は、会員への事前の通知⼜は会員の承諾なく、本サービス提供に供するシステムの不具合発⽣やメンテナンスのために本サービスの提供を中断⼜は内容を変更する場合があります。これによって会員に⽣じた損害については、当社に故意⼜は重過失がない限り当社は⼀切の責を負いません。
第18 条（免責事項）
当社の責によらない、通信機器等の障害⼜は回線障害等により、本サービスの取扱いが遅延⼜は不能となった場合、そのために⽣じた損害について当社は⼀切の責任を負いません。
２．ポイント数に関するデータが災害その他やむをえない事情によって消失した場合、⼜は当該データに異常が⽣じた場合には、当社は、当該時点において取りうる合理的な措置を講じます。
それにも関わらずデータの復元⼜は異常の解消がされなかった場合、そのために⽣じた損害については、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社は⼀切の責を負いません。

UC 法⼈カード・コーポレートカードに関する永久不滅ポイント特約
第19 条（法⼈カード等の取扱い）
本条以下の規定（以下「本特約」という）は、UC 法⼈カード及びコーポレートカード（以下、「法⼈カード等」という）への本サービスの適⽤について定めるもので、前条までの規定と重複する場合は本特約を優先し、本特約に定めのない事項は、前条までの規定、並びにカード規約及びカード使⽤者規約の定めるところによります。
なお、前条までの規定の適⽤に当たっては、本会員を法⼈カード及び会社主債務型コーポ
レートカードの法⼈会員⼜は個⼈主債務型コーポレートカードのカード使⽤者、家族会員を法⼈カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使⽤者と、それぞれ読み替えるものとします。
第20 条（ポイント付与の対象カード及び取引）
当社は、法⼈カードについては、カード使⽤者のカード利⽤分を合算し、ポイントを法⼈会員に付与します。コーポレートカードについては、カード使⽤者毎にカード利⽤分に基づきポイントを算出し、当該カード使⽤者に付与します。但し、コーポレートカードへの本サービスの適⽤は、法⼈会員との契約により当社が決定します。
第21 条（ポイント確認）法⼈会員⼜はカード使⽤者への直近のポイント付与数及び保有残数は、法⼈カードは法⼈会員宛のご利⽤明細書に、コーポレートカードは、個々のカード使⽤者のご利⽤明細書に記載する⽅法で通知します。
第22 条（ポイントの合算）
法⼈会員が複数の法⼈カード等を所有する場合でも、ポイントは各々の法⼈カード等別に付与し、当該付与されたポイントを合算することはできません。
カード使⽤者に付与されたポイントは、当該カード使⽤者が本会員として保有する本カードの利⽤により付与されたポイントと合算することはできません。
第23 条（商品等との交換）
法⼈カード等の利⽤につき、法⼈カードの法⼈会員、会社主債務型コーポレートカードの法⼈会員、及び個⼈主債務型コーポレートカードのカード使⽤者（以下、総称して「交換権限保有者」という）は、第9 条の規定に従い商品との交換ができます。
２．法⼈カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使⽤者から、前項の交換申込みがあった場合は、法⼈会員の代理⾏為とみなし、商品がカード使⽤者の個⼈的⽬的に使⽤された結果⽣じたトラブルは、法⼈会員とカード使⽤者の間で解決するものとし、当社は⼀切の責を負いません。
なお、この規定はカード使⽤者以外の従業者からの申込みの場合にも適⽤します。
３．交換した商品を送付する場合の送付先は、法⼈カードについてはご利⽤明細書送付先、コーポレートカードについては、カード使⽤者からの申込みは当該カード使⽤者の届出住所⼜は勤務先、法⼈会員からの申込みはご利⽤明細書送付先とします。
第24 条（権利喪失及び利⽤停⽌）
法⼈会員⼜はカード使⽤者が次の各号のいずれかに該当した場合、法⼈会員⼜は当該カード使⽤者が有する、法⼈カード等に関して付与されたポイント及び商品との交換に関する⼀切の資格を失効するものとします。
（1）退会⼜は法⼈会員資格を喪失した場合（2）カード使⽤者が法⼈会員からの申し出により廃⽌⼜は使⽤取消になった場合
２．法⼈会員⼜はカード使⽤者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、法⼈会員⼜は当該カード使⽤者が保有するポイント及び商品との交換に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ⼜は停⽌することができます。
（1）当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履⾏を怠った場合（2）カード規約、カード使⽤者規約⼜は本規約に違反した場合（3）不正な⽅法によるポイントの取得⼜は交換が⾏われたと当社が判断した場合

（4）前号のほか、本サービスの利⽤状況⼜は本サービスを受けるためのカード利⽤状況が不適切
⼜は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合（5）その他前各号に準じる⾏為を⾏ったと当社が判断した場合

2017 年11 ⽉改定
2020 年 3 ⽉ 31 ⽇改定
2024 年 1 ⽉ 11 ⽇改定