資料５

令和４年度実施施策に係る政策評価及び今後の政策評価の在り方
令和５年８月 23 日
原 子 力 規 制 庁
１．趣旨
本議題は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）に基づき政策評価を行ったので、以下の文書の決定について諮るものである。
・令和４年度実施施策の政策評価の概要（案）別紙１
・令和４年度実施施策に係る政策評価書（案）別紙２
・法令改正に係る規制の事後評価書及びその要旨（案）別紙３
また、政策評価懇談会での議論について報告する。
２．令和４年度実施施策に係る政策評価について
原子力規制委員会令和４年度年度業務計画（令和４年３月 23 日決定）に基づき実施した施策について、令和４年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（令和４年８月 17 日決定）に整理した目標、定量指標、定性指標等に基づき自己評価を行い、令和５年３月８日の第 81 回原子力規制委員会においてマネジメントレビューを受けた。その結果について、令和５年７月 21 日の政策評価懇談会における政策評価に関する意見（別紙４）を踏
まえて別紙１及び別紙２のとおり整理したので、決定していただきたい。
３．法令改正に係る規制の事後評価について
政令以上の改正を行った案件で施行後一定期間経過する以下の案件について、別紙３のとおり事後評価を行ったので、決定していただきたい。
・原子力利用における安全対策強化のための原子力事業者等に対する検査制度の見直し及び放射性同位元素の防護措置の義務化等（第三段階施行分（平成 30 年４月１日
施行））
４．政策評価懇談会における政策評価の議論
次期政策評価基本計画の見直しを見据え、原子力規制委員会の政策評価の在り方について議論し、現場の業務実態に即した評価の質の向上を目指すべき等の意見があった（別紙４）。
５．今後の予定
別紙１～別紙３については、原子力規制委員会で決定後、総務省（政策評価の所管省庁）に送付するとともに、原子力規制委員会のホームページに掲載し、公表する。
政策評価懇談会での意見を踏まえた今後の政策評価方法について検討し、改めて原子力規制委員会で議論していただく。

1

＜別紙、参考資料＞
別紙１ 令和４年度実施施策の政策評価の概要（案）
別紙２ 令和４年度実施施策に係る政策評価書（案）
別紙３ 法令改正に係る規制の事後評価書（要旨及び本体）（案）別紙４ 政策評価懇談会の主な意見及び今後の対応
参考資料１ 原子力規制委員会の政策体系と評価プロセス
参考資料２ 政策評価懇談会委員名簿
参考資料３ 令和５年度原子力規制委員会政策評価実施計画
参考資料４ 令和４年度実施施策に係る事前分析表
参考資料５ 令和５年度原子力規制委員会業務計画
参考資料６ 令和４年度原子力安全文化に関する職員アンケート・インタビューについて

2

別紙１

令和４年度実施施策の政策評価の概要（案）
令和元年度実施施策の政策評価の概要（案）

令和５年８月原子力規制委員会

31

令和４年度原子力規制委員会の政策体系と政策評価活動
政策目標（上位目標）

施策目標（中位目標）

原子力に対する確かな規制を通じて、
人と環境を守る
政策評価の対象（5施策）
I.
独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実II.
原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
III. 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施
IV. 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明
V. 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施施策に係る評価活動•

原子力規制委員会の全政策の年度業務計
画の進捗の評価（目標達成型）（評価フロー）
原子力規制庁による事後評価↓
原子力規制委員会によるマネジメントレビュー↓
政策評価懇談会での政策評価書（案）の意見聴取↓
原子力規制委員会での政策評価書（案）の審議・決定

事務事業に係る評価活動
•
•

事務事業

•
•

法の執行事務
予算事業（安全研究、
モニタリング等）

4

規制の事前・事後評価（法律・政令の改正）
行政事業レビュー（51事業）

2各施策目標の評価結果について（総括表）
事前に定めた測定指標の達成度に基づいて、各施策の目標達成度合いを測定した。
施策目標

定性・定量指標の評価

目標達成度合い
の
測定結果

S

A

B

C

D

Ⅰ．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

相当程度進展あり
（Ｂ）

１

6

１

0

0

Ⅱ．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

目標達成
（A）

0

0

0

0

Ⅲ．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

目標達成
（A）

0

0

0

0

Ⅳ．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

目標達成
（Ａ）

0

0

0

0

Ⅴ．放射線防護対策及び緊急時対応の
的確な実施

目標達成
（A）

0

0

0

0

（S6,A53）

7（S5,A36,B2）

4（S2,A13,B2）

5（S2,A8）

8（S1,A26）5※（）内、個別目標（小項目）の評価と数
3

目標達成度合い（評価区分）について評価
区分
S

目標達成度合い

評価区分の判定基準（各行政機関共通の区分）※新規施策など困難度の高い施策への取組を促すために今回の評価から導入した視点の例

目標超過達成全ての測定指標で目標が達成される見込みで、かつ、測定指標の主要なものが目標を大幅に上回って達成されたと認められるもの※困難度の高い施策については、特筆すべき工夫や円滑に目的を達成したこと

A

目標達成

全ての測定指標で目標が達成される見込みで、かつ、測定指標の主要なものが目標を大幅に上回って達成されたと認められないもの

B

相当程度進展あり

一部又は全部の測定指標で目標が達成されなかったが、主要な測定指標
はおおむね目標に近い実績を示すなど、現行の取組を継続した場合、相当な期間を要さずに目標達成が可能であると考えられるもの※困難度の高い施策については、目標達成を困難としている事象が計画時から想定されており、目標の達成の遅れが計画時に見込まれた程度にとどまっているもの

C

進展が大きくない

一部又は全部の測定指標で目標が達成されず、主要な測定指標について
も目標に近い実績を示さなかったなど、現行の取組を継続した場合、目標達成には相当な期間を要したと考えられるもの

D

目標に向かっていない主要な測定指標の全部又は一部が目標を達成しなかったため、施策としても目標達成に向けて進展していたとは認められず、現行の取組を継続しても目標を達成する見込みがなかったと考えられるもの

6

4

年次
報告

第1章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践
過去最多の84回原子力規制委員会会合を開催し、科学的・技術的見地から意思決定を行った。
原子力規制委員会の運営の透明性の向上により、意思決定の独立性・中立性を示すため、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との面談録等を原則公開することとした。
10事業者の経営責任者（CEO）との意見交換、原子力部門の責任者（CNO）と原子力エネルギー協
議会（ATENA）等との意見交換（3回）のほか、地方公共団体等への浜岡原子力発電所や川内原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況等立地原子力施設に関する説明を逐次行っている。
昨年度末に運用を開始した被規制者向け情報通知文書（NRA Information Notice）を4件発出した。
令和4年9月25日に更田豊志前委員長が退任し、翌日山中伸介委員長と杉山智之委員が就任した。

国際機関との連携
東京電力福島第一原子力発電所近傍等の海域モニタリングの結果を国際社会に定期的に発信するとともに、令和5年1月にはALPS処理水の海洋放出に関する２回目のIAEA規制レビューを受け、規制のプ
ロセスと内容がIAEA安全基準に則して取り組まれていることについて、おおむねの認識を共有した。
※IAEAは令和5年5月4日に報告書を公表し、その中で全体的な所見として、原子力規制委員会の規制にIAEA安全基準が使用されていること等が記されている。

職員の確保と育成
実務経験者23名を採用した。令和5年度採用予定者として74名（うち実務経験者34名）を内定した。

浜岡原子力発電所についての地元関係者への説明

7

中部電力CEOとの意見交換(2022年9月2日）

5

施策目標：Ⅰ．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

政策評価

目標達成度合いの測定結果： 相当程度進展あり （令和３年度：相当程度進展あり）
判断根拠：測定指標を概ね達成したため。 Ｓ：１、Ａ：６、Ｂ：１、Ｃ：０、Ｄ：０【原子力規制庁による自己評価】（困難度の高い業務の遂行や予定を上回る業務の進展等を踏まえてSの評価としたもの）
OECD/NEAとの共催で「東京電力福島第一原子力発電所事故後10年の規制活動に関する国際規制者会議」を開催した。
年度業務計画の進捗管理様式や組織文化に係るアンケートの見直し等マネジメントシステムの運用を改善した。
歳入、支出、執行管理の効率化、全庁的な文房具等の再利用の仕組みの構築による経費の節減に努めた。
管理職等を対象に360度評価を実施し、今後の本格運用に向けて課題を整理した。
次期LANシステムの運用・改善について当初見込みより早期に計画立案を行った。
採用活動に工夫をこらして採用人数を増やし、定数に対する実員数の割合を改善して95.1%とした。
（成果が目標を下回ったことを踏まえてBと評価したもの）
集中型訓練生の人数（9名）が想定を下回ったため、研修受講者が目標であった延べ人数2500人を下回った。
【原子力規制委員会による主な指摘】〇全体的に庁内のコミュニケーションは向上してきた。
○原子力利用の推進に係る事務を所掌する省庁との面談に関し透明性に不十分な点があった。経緯と改善策を評価書に記載すべき。
○高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するわかりやすい資料の作成が法改正案の了承後となったのは課題。
○今後の取り組みとして、中長期的な視点による組織体制及び人員配置の検討が大切。
【令和5年度の取組】★は令和5年1月に変更した中期目標の新規項目★原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政機関との関係における透明性向上★令和6年度 IPPAS ミッションの受け入れ準備★中長期的な視点による組織構成及び人員配置の検討
原子力規制委員会の取組に関する分かりやすいコンテンツの作成・公開
ワークライフバランスの確保、管理職による1on1ミーティングによる所属職員の状況把握、キャリアコンサルタントの任命と面談、メンター制度の充実、異動内示の際の異動前後の管理職と人事担当者からの説明機会の提供、働きやすい職場環
境の創出
6
8

年次
報告

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(1)

原子炉等規制法に係る審査等の実施
実用発電用原子炉については、11事業者16原子力発電所27プラントについて新規制基準への適合に係る設置変更許可申請等が提出されている。令和4年度は審査会合を計93回開催した。
核燃料施設等については、 9事業者等から21施設について新規制基準への適合に係る事業変更許可申請等が提出され、令和4年度は、審査会合を計45回開催した。
東北電力女川原子力発電所2号炉の新規制基準に係る保安規定の変更認可、東京電力柏崎刈羽原子力発
電所6、7号炉及び日本原子力発電東海第二発電所の特重施設に係る許認可、日本原燃再処理施設及び日本原燃MOX燃料加工施設の設計及び工事計画の一部の認可等を行った。
バックフィットとして標準応答スペクトルを規制に取り入れ、発電用原子炉6プラント、核燃料施設等
6施設の審査を進め、令和5年2月8日にリサイクル燃料備蓄センターについて事業変更許可を行った。
（基準地震動を変更不要とした施設：大飯3, 4、高浜1～4、美浜3、柏崎刈羽6, 7、女川2、島根2、JRR－3）

運転期間延長認可については九州電力川内原子力発電所1号炉及び2号炉の審査を進めている。
高経年化対策については関西電力大飯発電所4号炉の保安規定の変更を認可した。
原子力機構東海再処理施設について、保有する放射性廃液等のリスクの早期低減を当面の最優先課題として、安全対策やガラス固化処理が着実に実施されるよう、監視を継続している。
北陸電力志賀原子力発電所2号炉の新規制基準適合性審査における敷地内断層の活動性評価
平成28年4月27日に、志賀2号炉の敷地内断層については、後期更新世以降に活動した可能性があるとの有識者会
合の結論が報告されたが、限られたデータに基づく評価であることが併せて指摘されていた。その後、北陸電力
は、敷地内断層について大幅なデータ拡充を行い、鉱物脈との接触関係に着目した手法を用いて、後期更新世以
降の活動は認められないと評価した。その評価の妥当性が概ね確認できたため、令和5年3月15日に、敷地内断層の活動性評価について、改めて有識者の意見を聴く必要はないことを了承した。引き続き審査を進めていく。

9

7

年次
報告

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(3)原子炉等規制法に基づく検査の実施
令和3年度検査結果の総合的な評定に基づき、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については引き続き核物質防護に係るチーム検査の基本検査の回数を増やして行うとともに追加検査を行った（次ページ参照）。それ以外の原子力施設は、通常の基本検査を行った。
実用炉
核燃料施設等
令和4年度第3四半期までに実施した検査指摘事項
16件
6件
重要度評価
緑
追加対応なし原子力規制検査における検査指摘事項
SLⅣ ５件
深刻度
SLⅣ
軽微 １件
は22件であった。
深刻度のみ案件
深刻度

検査で判明した事項への対応

２件
SLⅢ

１件

SLⅣ

１件

なし
なし

令和4年度（第１～第3四半期）の検査指摘事項等

令和2年度に確認した日本原子力発電敦賀発電所2号機の敷地内
断層に関する審査会合資料のボーリング柱状図データの書換えについては、事業者の審査資料作成の業務プロセスが構築され、継続的に品質が確保されていることを、原子力規制検査により確認したとの報告を令和4年10月26日に受けた。なお、本件は、原子力規制委員会の規制活動に影響を及ぼしたとして、深刻度を「SLⅢ」と評価した。

※敷地内断層に係る審査資料に更に誤りがあったため、令和5年4月18日に日本原子
日本原子力発電 本店における原子力規制検査
力発電に対し、8月31日までに設置変更許可申請書の再補正を行うよう指導した。
（令和4年5月24日 ）関西電力美浜発電所3号炉の補助給水機能に係る一部設備の火災防護に関して、認可された工事
計画のとおりに施工されていなかったことから、令和4年7月22日に検査指摘事項の重要度を「緑」、深刻度を「SLⅣ」と評価した。その後、令和5年3月29日に、他の発電用原子炉施設を含めた事業者の是正処置等に係る原子力規制検査の状況について報告を受けるとともに、原子力規制庁の今後の対応方針について了承した。

10

8

年次
報告

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(4)柏崎刈羽原子力発電所 IDカード不正使用事案、核物質防護設備の機能の一部喪失事案
令和2年9月20日に発生した東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、東京電力に対し、令和3年3月23日に根本的な原因の特定や改善措置活動の計画の報告を求め、同年4月14日に原子炉等規制法に基づき、改善の効果が認められるまで当該発電所における特定核燃料物質の移動を禁ずる命令を発出した。
令和3年4月22日に「東京電力柏崎刈羽原子力発電所追加検査チーム」を設置し追加検査を開始した。
令和4年度は令和3年10月に開始したフェーズⅡの追加検査について令和4年9月14日に了承した三つの確認方針（①強固な核物質防護の実現、②自律的に改善する仕組の定着、③改善措置を一過性のものとしない仕組の構築）により進めた。令和5年3月8日に追加検査の状況について報告を受け、取り替えられた侵入検知設備の機能発揮状況、侵入検知器の取付け状況、不要警報の低減状況、自律的に改善する仕組の定着状況、東京電
力による行動観察の実施状況などについて、引き続き確認していくこととした。
※検査の報告をとりまとめ、令和5年5月17日の原子力規制委員会で対応区分を４のままとし、残された4つの課題について追加検査（フェーズⅢ）を実施することにした。

原子力規制委員会委員長及び委員全員が現地調査を実施した。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の流れ
フェーズⅠ
事実関係の
詳細な調査
(R3/4/22～)
原子力規制委員会で報告・議論（5回）※本図は令和4年度末の状態を示している。

フェーズⅡ
改善措置計画の実
施状況の確認(R3/10/20～)

改善措置報告書の提出(R3/9/22)
原子力規制委員会で報告書とフェーズⅡの検査計画を議論（3回）

山中委員長の現地調査の様子（１月）

原子力規制委員会で中間とりまとめを報告（R4/4/27）、検査
状況について臨時会議報告・議論（9回）

11

対応区分変更可否
の判断
必要に応じ

フェーズⅢ
フェーズⅡでの指摘事項に対する確認

9

年次
報告

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(5)安全研究の推進と規制基準の継続的改善｢原子力規制委員会における安全研究の基本方針｣及び｢今後推進すべき安全研究の分野及びその実
施方針（令和4年度以降の安全研究に向けて）｣に基づき、13分野で21件の安全研究プロジェクトを実施した。
安全研究の成果として、1件の NRA 技術報告と3件のNRA技術ノートを公表し、26件の論文誌への掲載、4件の国際会議論文発表及び23件の学会発表を行うとともに、学会賞を1件受けた。
OECD/NEAでの17件の国際共同研究プロジェクトへの参加等、国際的な研究活動に参加するとともに、大学や原子力機構等と17件の共同研究を行った。

規制基準の継続的改善に関する主な取組
特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項の検討
最終処分施設の設計による対応が困難であり、最終処分施設の設置を避けることにより対応する必要がある事象を対象に、①断層等、②火山現象、③侵食、④鉱物資源等の掘採の４つの事象を考慮事項として示した。

地層処分施設のイメージ
NUMO「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－本編および付属書」NUMO-TR-20-03（2021 年 2 月）より抜粋「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた知見の規制への反映に係る検討
BWRにおける原子炉建屋の水素防護対策として、原子炉格納容器ベントを原子炉格納容器から
原子炉建屋への水素の漏えいを抑制する対策として位置づける（規則解釈等の改正）とともに、原子炉建屋に漏えいした水素を排出する対策及び処理する対策について事業者による自律的・計画的な対策の実施をフォローアップすることにした。
10

12

年次
報告

第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(6)

規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応
電力経営層との意見交換等も踏まえ、高い頻度での審査会合の開催や原子力規制庁からの指摘についての申請者の正確な理解を担保する取組等を行う方針とし、審査プロセスを改善した。
バックフィットについて、対象とする知見の扱いや経過措置の検討等の基本的考え方を決定するとともに、検討プロセスを整理した。
発電用原子炉施設の安全性向上のための評価に関する制度の在り方や運用の見直しに係る改善提案を
炉安審及び燃安審の調査審議事項に追加した。
GX実行会議の検討状況等を踏まえ、高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよう、必要な検討を行い、発電用原子炉施設の技術基準適合性を確認する頻度を増やし、認可対象を詳細にする安全規制の案をとりまとめ、当該検討案を踏まえて作成した原子炉等規制法の一部改正案とともに了承した（賛成４．反対１）。当該改正案を含めた「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」は令和5年2月28日に閣議決定された。また、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チームを設置し※、新
たな規制制度の詳細の検討や国民向けの分かりやすい説明資料の作成に取り組んだ。
※長期施設管理計画の審査基準等を検討する上で主要な技術的論点である、60 年目以降の劣化評価を行う際の追加点検や「設計の古さ」への対応の考え方について、令和５年度第９回原子力規制委員会（令和5年5月10日）において了承した。

13

11

施策目標：Ⅱ．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

政策評価

目標達成度合いの測定結果： 目標達成 （令和３年度：目標達成）
判断根拠：全ての測定指標を達成したため。 Ｓ：０、Ａ：７、Ｂ：０、Ｃ：０、Ｄ：０【原子力規制庁による自己評価】（困難度の高い業務の遂行や予定を上回る業務の進展等を踏まえてSの評価としたもの）
電力会社経営層との意見交換を踏まえ、新規制基準適合性審査の進め方をとりまとめ、改善したプロセスを着実に実施 した。
国内外の自然事象のスクリーニングを数多く技術情報検討会に報告するとともに、耐津波設計ガイドを改訂した。
東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析から得られた知見を踏まえ、BWRにおける原子炉建屋の水素防護対策として原子炉格納容器ベントを原子炉格納容器から原子炉建屋への水素の漏洩を抑制する対策として位置づける（規則解釈の改正）とともに、原子炉建屋に漏洩した水素を排出する対策及び処理する対策について事業者の対策実施状況の確認を行った。
「バックフィットに係る基本的な考え方」を決定するとともに、検討プロセスを整理した。
火山の発生メカニズム等に関する知見の整理を行い、特定放射性廃棄物の最終処分に係る概要調査地区の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項として①断層等、②火山現象、③侵食、④鉱物資源等の掘採を考慮事項として示した。
（成果が目標を下回ったことを踏まえてBと評価したもの）
検討の前提となる学会の資料準備の遅れのため、中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価が改定まで至らなかった。
水素防護の検討を優先したため、水素防護以外の知見の収集や規制上の対応検討が進められなかった。
【原子力規制委員会による指摘】○審査プロセスの改善が多くの点でなされた。今後も取り組みを継続して欲しい。水素対策の規制は評価できる。
【令和5年度の取組】★は令和5年1月に変更した中期目標の新規項目★高経年化した発電用原子炉の安全性の確認について制度の具体化と運用を行う。
★開発・建設が検討されている新たな炉型について、その熟度に応じ、規制の在り方を検討する。

14

12

年次
報告

第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(1)
核セキュリティ対策の推進
令和4年度は核物質防護に係る設備等の確認及び情報システムセキュリティ対策の状況確認を含む原子力規制検査を127件実施した。
原子力施設の監視等を担う原子力規制事務所に核物質防護対策官を常駐させるとともに、本庁との連携に向けたネットワーク等の業務環境の整備を進めた。
IPPASミッションの受け入れ（令和6年夏頃を想定）についてIAEAに正式要請した。
特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を137件実施し、特定放射性同位元素の防護規制を着実に実施した。
特定放射性同位元素に対する防護措置について

核物質防護対策の概要（ＩＡＥＡ勧告（INFCIRC 225 rev.5）対応）【外部脅威対策】【内部脅威対策】【外部脅威対策に加え】●個人の信頼性確認の実施
重要区域への常時立入者
特定核燃料物質の防護に関する秘密を業務上取り扱う者●防護区域内部への監視装置の設置

15

13

年次
報告

第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(2)
保障措置の着実な実施
IAEAが実施した令和3年の我が国における保障措置活動に関する報告において、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論（拡大結論）を得た（平成15年の実施結果以降、19年間継続）。
通常の査察が実施できない東京電力福島第一原子力発電所1～3号炉について、使用済燃料共用プールから使用済燃料乾式キャスク仮保管設備への燃料集合体の移送に伴う査察を実施するなど、IAEAとの継続的な協議を通して必要な検認活動を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響下においても計画どおり査察を実施するというIAEAの方針に対応するため、関係者と調整を行い、IAEAからの通告どおりの査察を実現した。
保障措置実施体制

査察活動の様子監視装置の保守管理

査察用封印の例

1614

施策目標：Ⅲ．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

政策評価

目標達成度合いの測定結果：目標達成 （令和３年度：目標達成）
判断根拠：全ての測定指標を達成したため。 Ｓ：０、Ａ：４、Ｂ：０、Ｃ：０、Ｄ：０【原子力規制庁による自己評価】（困難度の高い業務の遂行や予定を上回る業務の進展等を踏まえてSの評価としたもの）
情報システムセキュリティ対策に係る核物質防護規定の審査基準の改正や防護対象機器の選定の考え方の整理等において原子力安全担当部署における3Sのインターフェースにおける取組強化が進んだ。
核物質管理センターでコロナ感染が発生したが、原子力規制庁の査察官が対応して保障措置活動を行った。
（成果が目標を下回ったことを踏まえてBと評価したもの）
情報システムセキュリティ対策については、事業者の防護措置の実施状況を確認したが、ガイドの作成には至らなかった。
3S に係る実行的な情報収集体制の構築に向けて関係部署間で調整・検討を行ったが、文書のとりまとめには至らなかった。
【原子力規制委員会による指摘】○核セキュリティ対策については、強化されつつあるが、より一層努力が必要。
○ 原子力安全、保障措置とのインターフェースにおける取組みの強化が大切。
○3S のハーモナイゼーションは引き続き重要な課題。関係部署間の理解醸成・情報共有という段階から、具体的な業務プ
ロセスの改善に進むことが必要。
【令和５年度の取組】
核物質防護対策官の配置による現場監視の定着や原子力規制事務所と本庁との連携。
情報システムセキュリティの対策強化に係る検査ガイド等の作成や体制整備。
3Sのインターフェースにおける相互連携の強化に向けて、担当部署の許認可や検査等を行う際の実務を「原子力安全、
核セキュリティ及び保障措置のインタフェースに係る実務」にとりまとめ（令和5年4月）。

17

15

年次
報告

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(1)

廃炉に向けた取組の監視
東京電力から提出された「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請について厳正な審査を行い、13件を認可した。
令和3年2月13日に福島県沖で発生した地震の評価を踏まえて整理した耐震クラス分類等と地震動の考え方を改めて整理し、当該考え方を踏まえた耐震クラス分類を行うよう、東京電力に求めた。
ALPSスラリー安定化処理設備の設計について、閉じ込め機能の維持、ダスト飛散対策、作業員の被ばく対策の観点から設計の見直しを求め、東京電力から対応する旨の回答を得た。

多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出等に向けた取組の監視

令和3年4月13日に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で決定された「東京電力ホールディング
ス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する実施計画の審査を公開の会合で行い、令和4年7月22日に認可した。審査結果について要望のあった地元自治体等を訪問して説明、質疑対応を行った。
ALPS処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請について、令和5年2月22日に審査書案を取りまとめ、科学的・技術的意見の募集を実施した。（IAEAレビューについては２ページを参照）※令和5年5月10日変更認可

ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設（2022年11月14日東京電力ホールディングス株式会社公表資料から抜粋）

18

伴委員による現地視察（令和5年1月）

16

年次
報告

第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明(2)

中期的リスクの低減目標マップの改定
令和5年3月1日に改定した「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（
2023年3月版）」では、燃料デブリ自体を除く固形状の放射性物質に係る取組について遅れが生じていることや分析等の取組を強化する必要等を踏まえて、固形状の放射性物質に対する取組を優先課
題と位置付け、達成すべき目標を細分化して示すとともに、分析施設の設置や分析能力の確保など
体制の強化が必要となることも示した。
※リスクマップは、東京電力福島第一原子力発電所について、施設全体のリスクの低減及び最適化を図り、敷地内外の安全を図るた
めに必要な措置を迅速かつ効率的に講じていく観点から、原子力規制委員会として優先的に取り組むべき廃炉に向けた措置に関する目標を明確にすることを目的に策定している。

東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析
現地調査（21回）によって得られた情報を基に1号炉の原子炉格納容器内部の損傷状況等について検討した。
令和4年度第84回原子力規制委員会（令和5年3月29日）で、
令和3年4月から令和4年12月までの調査・検討内容について、
科学的・技術的意見の募集を経て中間取りまとめを行った。
１号炉ペデスタル開口部付近の状況

東京電力福島第一原子力発電所事故後のモニタリング「総合モニタリング計画」に基づき、福島県全域の環境一般のモニタリング、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域及び東京湾のモニタリング等を実施している。
ALPS処理水の海洋放出前の海域の状況を把握するためのモニタリングを実施するとともに、放出後のモニタリングのあり方について検討を進め、令和5年3月16日に「総合モニタリング計画」
を改定した。

19

17

政策評価

施策目標：Ⅳ．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明
目標達成度合いの測定結果： 目標達成 （令和３年度：目標達成）
判断根拠：全ての測定指標を達成したため。 Ｓ：０、Ａ：４、Ｂ：０、Ｃ：０、Ｄ：０【原子力規制庁による自己評価】（困難度の高い業務の遂行や予定を上回る業務の進展等を踏まえてSの評価としたもの）
ALPS 処理水（多核種除去設備等処理水）の海洋放出に関する審査に集中的に取り組むとともに、審査のための事業者との面談や審査担当者の打合せに検査担当者も参加するなどにより迅速な状況の共有に努めた。また、IAEA規制レビューにおいて原子力規制委員会の取組を説明し、国際的な情報共有に努めた。
未解明な事項の検討を進めるために何度も現地調査を行い着実に情報やデータを積み上げるとともに、多様な外部有識者と意見交換、取得したデータの解析等を丁寧に行い、事故調査・分析内容を取りまとめた。
【原子力規制委員会による指摘】○東京電力福島第一原子力発電所の廃炉については、ALPS 処理水の放出の審査やレビューへの対応など高く評価できる、次の 10 年に向けた取り組みを着実に監視助言して欲しい。 事故分析について、調査、分析にそのものについては、多くの他機関が参画できるような仕組みを構築し、新たな段階に来ているように思われる。
【令和５年度の取組】
令和4年度に了承された「東京電力福島第一原子力発電所事故に係る調査・分析の進め方」の方針に基づく事故の調査・分析の実施と報告書の取りまとめ。
ALPS処理水の海洋放出に関する審査及び検査、IAEAレビューへの継続的対応。
固形状の放射性物質の放射性濃度や性状等に応じた保管・管理の方針の策定、分析体制の強化に向けた目標達成。

20

18

年次
報告

第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(1)
放射線防護対策の推進
放射線審議会においては、眼の水晶体の等価線量限度の見直し等に係るフォローアップ、
ICRP2007年勧告の取入れ状況の確認と対応方針の審議、岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方についての検討等を進めた。

放射性同位元素等規制法（RI法）に係る規制の実施及び継続的改善
令和4年度はRI法に基づく約7500件の申請・届出を受け、放射線障害の防止に係る立入検査を90件、特定放射性同位元素の防護に係る立入検査を137件実施した。
未承認放射性医薬品等について医療法との二重規制の解消に係る政令改正等を実施した。
RI法による審査及び立入検査の予見性の向上にも資するよう、審査ガイド等を制定した。

原子力災害対策指針の継続的改善
原子力災害対策指針を改正し、防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を図った。
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」を原子力規制庁と内閣府との連名で制定した。
令和4年4月6日の原子力災害対策指針の改正（甲状腺被ばく線量モニタリングに係る基本的な事項の反映）を踏まえ、令和5年2月15日に原子力規制庁と内閣府との連名で作成した「甲状腺被ばく線量
モニタリング実施マニュアル」の案を審議し、意見公募の実施を了承した。
基幹高度被ばく医療支援センター等に指定している機関が「原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件」（令和4年4月6日了承）を引き続き満たしていることを確認（令和4年9月）
量子科学技術研究し、令和5年3月8日に福井大学を高度被ばく医療支援センター
開発機構の緊急被ばく医療施設に同年4月1日付けで指定することとした。
（本文では「危機管理体制の整備・運用」に記載。）

21

19

第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(2)年次報告

危機管理体制の整備・運用
令和4年2月10日～12日に実施した原子力総合防災訓練（女川地域）や令和4年3月16日の福島県沖地震（原子力施設の立地市町村である宮城県石巻市、福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町
で震度6弱、宮城県女川町で震度5強を観測）による警戒事態等から得た教訓を踏まえ、令和4年12月16日に「原子力災害対策初動対応マニュアル」を改正した。
主要な訓練・研修実績••••

原子力総合防災訓練：美浜地域（令和4年11月4日～6日）
原子力事業者防災訓練※ ： 36回
原子力施設等所在地域の地方公共団体との緊急時通信訓練：17回
EMC（緊急時モニタリングセンター）訓練： 13回※ 原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者が実施する訓練。原子力規制委員会は、緊急時に原子力事業者と円滑な情報共有を図るため、同訓練に連接して訓練を行っている。

放射線モニタリングの実施

緊急時対応センター（ERC)

原子力災害発生時における緊急時モニタリング結果の集約、関係者間での共有及び迅速な公表を目的とした「放射線モニタリング情報共有・公表システム（RAMIS）」を用いて、平常時からモニタリング情報の公表を行っている。また、継続的に全国の環境中の放射線等の測定を行い、結果を
原子力規制委員会ホームページで公表している。
放射線モニタリングに係る技術的事項の検討を進め、令和4年6月22日に放射能測定法シリーズNo.36「大気中放射性物質測定法」を新たに策定した。
放射線モニタリング情報共有・公表システムの画面 例2220

施策目標：Ⅴ．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

政策評価

目標達成度合いの測定結果： 目標達成 （令和３年度：相当程度進展あり）
判断根拠：測定指標を概ね達成したため。
Ｓ：０、Ａ：８、Ｂ：０、Ｃ：０、Ｄ：０【原子力規制庁による自己評価】（困難度の高い業務の遂行や予定を上回る業務の進展等を踏まえてSの評価としたもの）
原子力災害対策マニュアルの改正、委員長及び委員の交代時の緊急時対応体制の維持等。
【原子力規制委員会による指摘】○緊急時対応のマニュアル整備など着実に進んでいる。今後、緊急時活動レベル（EAL） の見直しなどの取り組みが必要。
【令和５年度の取組】 ★は令和5年1月に変更した中期目標の新規項目★特重施設等を考慮したBWRの緊急時活動レベル（EAL）の見直しについて事業者との議論を通じてEALの見直し案を策定する。重大事故等対処施設等を考慮した再処理施設のEALについて、事業者から見直しの要望があった場合には、議論を開始する。
★医療分野の放射性同位元素の利用の進展と関係省庁の検討状況を踏まえ、必要に応じて規制の在り方を検討する。

23

21

その他のマネジメントレビューの項目（令和5年3月1日時点）【人的資源投入量と平均残業時間等の分析】
業務の進捗評価とあわせて令和2年から令和4年にかけての各部署の人的資源の投入量と平均残業時間等の分析を行った。
一人当たり残業時間が3年を通して増加したのは国際室、人事課、技術基盤課の3部署。人事課は人員数が増加しているものの一人当たりの残業時間も増加した。
一方で多くの部署で一人当たり残業時間が減少した。特に会計部門は7.6名の人員減に対して一人当たり残業時間を横ばいに抑え、核燃料施設審査部門は7.2名の人員減に対して一人当たり残業時間を13時間減らしている。
【マネジメントシステム内部監査の実施状況】
原子力規制委員会マネジメント規程に基づき、6部署（緊急事案対策室、六ヶ所保障措置センター、六ヶ所原子力規制事務所、核
セキュリティ部門、人事課及び福島第二原子力規制事務所）に対しマネジメントシステム内部監査を実施した。要改善事項は無く、改善が望ましい事項を2件、良好事例を2件抽出した。
【要改善事項および是正処置等に係る活動の実施状況】
令和5年2月末までの新規報告は 20 件。以下の2件の要改善事項を原子力規制委員会で報告した。
・ 請負契約の仕様書作成時の不適切な事務処理→市場調査に係るルール制定、類似事案の確認（過去5年）、全職員への啓発。
・ 原子力検査官の検査官証等の未発行による不携帯→検査官証の様式を見なおし、携帯性を向上。携帯確認の手順を整備。
【IRRSミッション指摘事項への対応状況】（令和4年度中に対応完了又は完了予定の案件）
原子力と放射線安全に関連する政府機関（労働基準監督署、消防署等）間情報交換プロセスの構築。
マネジメントシステムの改善（マネジメント規程を保管する文書に業務の主要プロセスを位置づけ）。
RI の運搬確認証の記載事項の見直し（輸送容器の設計承認の内容を関連づけ）。
RI の輸送物の検査等に係る検査ガイドの見直し。
（対応継続中の案件）
規制機関職員による事業者が行う研修プログラムへの参加。
廃止措置の終了確認の判断基準（放射性物質の測定方法等に係る技術文書）の策定。
原子力規制委員会の緊急時の準備と対応（EPR）の GSR Part7 への適合及び EPREV ミッションの受け入れ。
核燃料物質の政令 41 条非該当使用者に対する放射線測定機器の校正に係る運用の明確化。

24

22

原子力安全文化の育成・維持に係るアンケート及びインタビューの結果等
令和4年度は、令和3年度に設計した設問群を見直し、設問群毎に継続的に状況を把握するための総合指標と取組への認識を問う個別指標等を設定して、対応の検討につながるように改善するとともに、アンケート結果を課室毎に整理し、それぞれの部署で今後の取組を検討できるように課室毎の結果をフィードバックした。
フィードバックを踏まえて課室毎に改善策について話し合う等の取り組みを行い、庁内掲示版でその状況を共有している。
結果は概ね以下のとおり。
• 「上司のマネジメント」は総合指標で最も高い評価を示した。「声を聞く姿勢 Q36」や「上司による積極的な調整 Q43」等の項目が高かった。令和4年度に管理職に対してマネジメントの充実を促した効果も反映されていると考えられる。
• 「職場環境」については、相対的に評価の低い詳細指標が散見された。「人員体制 Q26」「仕事の分担 Q25」の評価が低く、年代によって評価が分かれ、若手・中堅層に業務が集中している可能性を示した。ただし「個人の仕事量の適切さ
Q49」や「個人のワークライフバランス Q53」との相関はみられなかったことから、業務の適切な分担により評価が改善する可能性がある。
• インタビューでは特定部門への優先的な人員配置について他部門の納得感が低いことが「人員体制」についての評価を下げていることがうかがわれた。庁内の一体感の醸成が必要。
• また、「職員同士の切磋琢磨 Q27」、「職場内の連帯感 Q30」、「業務分担を超えた協力 Q28」など、職員間の繋がりに関連する項目の評価が低かった。意識的にコミュニケーションを活性化に取り組むことが必要。
• 「成長実感」は、 評価の低い詳細指標が多く、特に「キャリア形成についての相談相手 Q58」や「身近なロールモデルの存在 Q59」については低水準となった。若手や女性が働きやすい職場を作ることや先輩職員の話を聞く機会の提供など
により各人がロールモデルを見出し、共有できるような支援が必要。
• 30 代について全体的に評価が低い傾向は前年から変わらなかった。「仕事の満足度」と相関のある「仕事量の適切さ
Q49」や「仕事の分担 Q25」の評価も低く、原子力規制庁は 40 代以上の職員が 7 割を占めることから、この年代に業務が偏り、多忙となっている可能性がある。専門家からは、業務のゴールが明確でないことが達成感を低く、仕事量を多く感じさせがちであるとの指摘もあり、業務の工程に応じたきめこまかな目標や一定期間に取り組む仕事量の目安を設け、進捗や達成を認識できるようにするなどの取組も有効であるとの指摘があった。
• また、20 代では比較的高い成長実感が、30 代になると民間を下回る結果となった。各人が成長実感について何を重視しているのかの把握に努め、ある程度キャリア上成熟しつつある係長級への指導育成の取組の見なおしや、キャリアパスを踏まえた OJT や適切な機会を捉えた成長を促すアドバイスの実施などきめ細かな対応を検討する必要がある。

25

23

安全文化アンケート・インタビュー結果を踏まえた改善策（取組中のものを含む。）
若手中堅への業務の集中• 所属長が１on１ミーティングを実施することで、ひとりひとりの職員の業務の状況を把握。
• メンターによる職員の状況の把握とアドバイス。
• 年度業務計画策定等の際の組織としての仕事の状況把握と役割分担による納得感の向上。
• 年度途中でも業務の進捗に応じた目標の変更を勧奨することによる、スケジュールの柔軟な見直し。
• マニュアルの整理等による、若手職員に頼みがちな作業を各職員が自らできる環境の整備。（取組中）

特定部門への優先的な人事配置への納得感• 部署を超えた庁内の中長期課題等の話し合いによる一体感や他部署の状況に対する理解の促進。（取組中）

職員間の繋がりに関する項
目の評価が低い• 出身や趣味等のインフォーマルなコミュニティの形成促進。
• 幹部による職員との対話の場の創出。
• 新たなコミュニケーション研修の実施。（企画中）

成長実感が低い• キャリアコンサルタントによる面談の実施。
• 異動時に所属部署の上司、異動先の上司、人事担当者との話し合いによる、ワンボイスでの異動趣旨の説明。
• メンターによるキャリアに関するアドバイス。

26

24

別紙２
（原子力規制委員会 R４-①）【評価実施時期 2023 年 8 月】
令和４年度原子力規制委員会業務計画の達成状況の評価及び次年度の取組の方向性（政策評価書）（案）

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

施策に関係する内閣の重施策名

原子力規制委員会設置法
経済財政運営と改革の基本方針 2022

要政策
（施政方針演説等のうち主なもの）（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

原子力規制委員会設置法（２）規制業務を支える業務基盤の充実

施策の概要

目標設定の考え（３）職員の確保と育成

原子力規制委員会設置法に対する衆議

方・根拠

院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践
・

独立性、中立性を堅持し、科学的・技術的な見地から意思決定を行う。中立性を確保するために定めた各種の行動規範を厳格に運用する。

・

透明性を確保するため、ホームページで発信する情報の整理や検索性の向上に取り組むとともに、意思決定のプロセスを含め、規制に関わる情報の適時・適切な開示を徹底し、説明責任を果たす。

・

国際アドバイザーとの意見交換などにより国内外の多様な意見に耳を傾けるとともに、事業者や地方公共団体等のステークホルダーとのコミュニケーションを継続的に改善する。

・

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を、知識としてだけでなくその危機意識まで確実に次世代の職員に継承する。これにより前例主義に陥らず、常に問いかけ続ける組織文化を育成・維持する。組織の各階層で安全のためのリーダーシップを発揮し、安全文化及び核セキュリティ文化の育成・維持に係る取組を進め、その現状を自己評価する。

（２）規制業務を支える業務基盤の充実
・

原子力規制委員会がその責任を果たし、その職員及び組織の能力を維持・向上させ、その安全文化を育成・維持するため、マネジメント
システムを組織全体に定着させる。その際、IRRS の指摘なども踏まえ、職員が活用しやすく実質的な業務の改善につながるよう、継続的改善を進める。

・

国際機関との協力、多国間の協力、二国間の協力を通じ、国内外における原子力安全、核セキュリティ、放射線防護の向上や保障措置の着実な実施に貢献する。

達成すべき目標（アウトカム）

・

適切な公文書の作成及び整理等を行い、厳格な公文書管理と業務の効率性をともに実現する文書管理方法を構築し、定着させる。

・

各地の原子力規制事務所等を含めた原子力規制委員会全体として、組織の持つポテンシャルを最大限に発揮し、かつ、組織の機能が全体として中長期的に持続可能となるよう、組織構成及び人員配置等の資源配分を不断に見直す。

・

情報システムの利用による効率化等を通じ、管理的な業務に係る機能の充実を図る。

・

訟務対応を関係機関と連携しつつ適切に行うとともに、所管行政が法的に適正に行われ、かつ、制度的な改善が弾力的かつ円滑に行われるよう、法的な判断を適切に行う。

（３）職員の確保と育成
・

職員は、組織理念にのっとり、その使命を実現するため、国家公務員としての高い倫理観を保持し、規律を守り、職務に専念するものとし、これを継続的に確保するため、組織を挙げて、職員の指導監督を厳正に行う。

・

新卒者、経験者を適切に採用し、組織運営の安定性を確保する。また、原子力規制を志す者の裾野を拡大するための取組を行う。

・

日々の OJT に加え、国際会議等への積極的な参加、国際機関や海外の規制機関への職員派遣、研修の体系的整備、知識管理等により職員を育成する。職員の育成に当たっては、行政事務能力（法令事務、国際業務等）と原子力規制に必要な専門技術的能力（技術知識、緊急事態対応等）とのバランスを念頭において進める。

・

職員に適切なキャリアパスを提供し、その専門性や職責に応じた処遇を行うことにより、その能力を最大限に発揮させるよう努める。

・

業務上の相談や助言が効果的に実施できるよう、技術的・専門的なアドバイスが実施できる部署・職員を明確にしつつ、柔軟で円滑な職員相互のコミュニケーションを実現するための環境の整備を進める。

・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」を踏まえ、外部の研究組織との人事交流や共同研究等を通じ、研究環境の整備を図るとともに、研究職員の人材育成を図る。

政策体系上の位置付け

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策の予算額・執行額等

区分

平

成

3 0

年

度

令

和

元

年

度

令

和

2

年

度

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

予算の

当初予算（a）

1,946

3,035

3,056

2,818

状況

補正予算（b）

0

0

0

0

0

（百万円）

繰越し等（c）

63

0

▲99

39

60

合計（a＋b＋c）

2,009

3,035

2,957

2,857

2,672

1,724

2,653

2,310

2,330

2,287

執行額（百万円）

2,612■各施策の進捗等の評価
施策名

定量指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値(1) 原子力規制会議等の公開の割委員会の組織理合念を具体化する規制活動の実践平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

27

測定指標の選定理由、評価の視点

評（水準・目標年度の設定の根拠）

価

意思決定過程の透明化を図るためには、常に議論の場を公開することが必要である。このため、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づき、内容を公開する会議の公開割合を 100%にすることができたかを目標とする。

A（原子力規制委員会 R４-①）
ホームページのウェ
ブアクセシビリティ

行政の透明性の確保や積極的な情報発信のためには、情報セキュリティを
A※

A※

A※

A※

A※

の確保

確保しつつ国民に必要な行政情報をわかりやすくホームページ上で公開することが必要である。このため、総務省の提示する「みんなの公共サイト運用ガ
イドライン（2016 年版）」に基づき、ホームページ等の利用のしやすさの指標

Aでもある高齢者・障害者等配慮設計指針「JIS X 8341-3:2016」において、レベ
A※

A※

A※

A※

A※

－

－

95%

95%

95%

93.6%

95.4%

94.3%

92.6%

95.1%

－

－

－

35%

35%

31.0%

45.5%

34.5%

34.6%

45.7%

－

－

2500

2500

2500

職員の育成に当たり、行政事務能力と原子力規制に必要な専門的能力との

人

人

人

バランスがとれた研修を実施することが必要である。このため、適切な研修実

1685

2031

2615

2542

2056

施のため年度研修計画を作成し、研修の年間受講者延べ人数 2500 人を目

人

人

人

人

人

標とする。

ル A 以上（※運営者が管理・制御できない第三者によるコンテンツを除く）を達成できたかを目標とする。

(3) 職員の確保

定数に対する実員と育成数の割合
新規採用者に占め用しポストを充足することにより、組織運営の安定性を確保することが必要でる女性割合
研修の年間受講者
延べ人数

新卒者、経験者を適切に採用するとともに、再任用、特例定年等を最大限活

男女共同参画社会の実現に向けて、「第５次男女共同参画基本計画」に定める政府全体の目標を踏まえ、新規採用者の女性割合を３５％以上とすること28Sある。このため、定数に対する実員数の割合 95％を目標とする。
Aを目標とする。

B（原子力規制委員会 R４-①）
施策名(1) 原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 1 章第 1 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 1 章第 1 節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（① 独立性・中立性・透明性の確保）
独立性、中立性を堅持し、科学的・技術的な見地から意思決定を行うとともに、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立や独善に陥ることなく業務を行う。（Ⅰ）
独立した立場で科学的・技術的な見地から意思決定を行うとともに、規制に関わる情報の開示を徹底する。（Ⅰ）
オンライン会議システム等の手法を活用した公開会合について、透明性確保の観点からインターネット配信の継続性の維持・品質向上を図る。（Ⅰ）
原子力規制庁職員と被規制者との面談内容の自動文字起こしについて、自動文字起こし結果をホームページに公開するとともに、公開対象の拡充を図る。（Ⅰ）
ホームページ上での情報公開にあたっては、誰もが利用しやすいホームページとするために、ウェブアクセシビリティに配慮する。（Ⅰ）
原子力規制委員会アーカイブ検索システム「N-ADRES」について、次期システムの構築に向け、調査研究及び調達を実施する。（Ⅰ）
行政 LAN システム、行政文書の体系化の検討等と連携し、ホームページ及び「N-ADRES」に保存されている資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕組みの構築に向け、調達を実施する。（Ⅲ）
原子力規制委員会の結果概要及び決定・了承事項をホームページに掲載する等の取組や東京電力福島第一原子力発電所事故調査の映像公開等、原子力規制委員会の取組に関するコンテンツの作成・公開を行う。（Ⅰ）
情報公開法に基づく開示請求に対し、適切な情報開示を行う。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

原子力規制委員及び原子力規制庁職員が厳格な服務規律に基づき行A

原子力規制委員会は、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方

動するとともに、国内外の規制の実情を自ら確認するほか、原子力規制針」に基づき、定例会及び臨時会議を開催し、科学的・技術的見地から徹底した議論

委員会で徹底した議論のもと、意思決定を行ったか。

のもとで意思決定を行った。また、原子力規制委員及び原子力規制庁職員は服務規律に基づいた行動を執ることができた。なお、これらの活動を行う際、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を防止するための対策も着実に行った。

イ

オンライン会議システム等の手法を活用した公開会合について、インターA

ネット配信の継続性の維持・品質向上を図ることができたか。

ハード面では機器性能向上等による事故耐性強化、ソフト面では人員増強や安全文化（PDCA サイクル）に基づく運用の日常的改善などにより、配信中断は 0 件で実施できている。

ウ

規制に関わる情報の適切な開示ができたか。自動文字起こし結果の公A

開対象を拡充できたか。

規制に関わる情報は遅延なく適切に開示できた。自動文字起こし結果の公開対象の拡充のために必要な機材を調達し、審査グループだけでなく検査グループにも拡充することができた。
高経年化の規制の検討に際し、経済産業省と面談していた旨を公開しなかったことが結果的に透明性に不十分な点があったと指摘されたことを踏まえ、原子力推進当局との間の透明性をより高める観点から、令和５年１月 25 日に「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を改正した。

エ「N-ADRES」について、安定的に運用を行うことができたか。また、次期シA

ステムの構築に向け、調査研究及び調達が実施できたか。

運用事業者と連携し、「N-ADRES」について安定的に運用を行った。
次期システムの構築に向け、調査研究及び調達支援業務を調達し、仕様書の作成、意見の招請、入札の公告を実施した。

オ

資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕組みの構築に向けた調A達を実施できたか。

プロトタイプ作成やデモを通して次期システムの調達計画の説明会を行い、資料に
固有番号及びメタデータ等を付与する実現可能な仕組みを盛り込んだ調達が実施できた。
次期システムにおいて、公開する資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕組
みの構築に向けた調査研究及び調達支援業務を調達した。

カ

原子力規制委員会の取組に関するコンテンツを分かりやすく作成し、公A開できたか。
キ

開示期限内に、基準に基づいた審査により、開示対象文書の特定・不開原子力発電所周辺で地震や自然災害が発生した際、Twitter を活用して発電所の状況について即日情報発信を行った。(最大インプレッション数：約 18.3 万)A

示情報の特定を適切に行ったか。

開示期限を超過することなく、担当課室の開示対象文書・不開示情報の特定について、基準に基づいた審査により適切に行っていると確認できた。

（② 外部とのコミュニケーションの充実）
記者会見及び取材対応を通じて、報道機関に適切な情報提供を行う。（Ⅰ）
国際アドバイザーとの意見交換のほか、二国間、多国間での議論や調整に適切に参画・情報収集する。（Ⅰ）
CEO、CNO 等との意見交換、委員による現場視察及び関係者との意見交換を行う。特に、オンライン会議システムを活用し、短時間の CEO との意見交換を機動的に行う。
（Ⅰ）
事業者の継続的な改善を維持発展させるため、被規制者向け情報通知文書（NRA Information Notice（NIN））を発出する。（Ⅰ）
原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会を随時開催する。（Ⅰ）
地方公共団体とのコミュニケーションに係る改善方策を継続的に検討し、必要に応じて実行する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

原子力規制委員会の取組等について、適切に説明することができたか。

A

報道機関に対して記者会見及び取材対応を実施し、原子力規制委員会の取組等をまた、問合せに適切に回答することができたか。

適切に説明することができた。また、問合せについてはコールセンターを設置し適切に回答した。
報道機関からの問合せ、英語版 HP を通した外部からの問合せに対して、適切に情報提供した。
国際会議の場において、原子力規制委員会の取り組みについて説明した。

29

（原子力規制委員会 R４-①）
イ

国際アドバイザーとの意見交換のほか、二国間、多国間の枠組みを活用

S

OECD/NEA との共催で１F10 年イベントを開催し、１F 事故後 10 年間にわたる日本

して原子力安全に関する情報発信・情報共有や海外の知見の収集・施策の原子力規制当局の取り組みを紹介し、次の 10 年に向けて取り組むべき課題を特への活用を行えたか。

定した。なお、1F10 年イベント後に OECD/NEA のホームページに発表されたイベントの報告（英文）に対して原子力規制委員会の意見を伝え、その内容が同報告に反映された。
国際アドバイザーを招き、ALPS 処理水に関するコミュニケーションの推進セキュリティ事案における情報公開と人員配置及び原子力安全条約及び廃棄物等合同条約の原子力規制への効果的な活用等の日本の施策に関して意見交換をした。
放射性廃棄物等合同安全条約の検討会合に出席し、国別報告書の内容等について
情報・意見を交換した。
原子力安全条約の国別報告書及び国別報告書に関する各国からの質問への回答を作成し、国際原子力機関（IAEA）に提出した。
原子力安全条約の検討会合に出席し、国別報告書の内容等について情報・意見交換を行った。
アメリカ NRC との対面会議、台湾 AEC とのオンライン会議、G7NSSG、カナダ CNSCとの研究協力、日中韓 TRM により海外の知見を収集し、東京電力福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の放出に関する規制及び海洋モニタリングについて情報発信した。
第 49 回 INRA 会合を開催し、また、第 50 回 INRA 会合に山中原子力規制委員会委
員長が参加し、原子力安全に関する情報発信・情報共有や海外の知見の収集を行った。
山中委員長とアメリカ NRC 委員長、スウェーデン SSM 長官、カナダ CNSC 委員長、フィランド STUK 長官、フランス IRSN 長官とのバイ会談を開催し、東京電力福島第一原子力発電所事故調査等について情報発信を行った。
アメリカ NRC から検査官を招き、検査制度についての知見の収集のサポートを行った。また、火災防護検査について原子力規制庁職員をアメリカ NRC に派遣し、当該検査の知見を収集した。
日スペイン規制者情報交換会合を開催し、PRA に係る知見を収集した。
第 2 回処理水規制レビュー準備会合・本会合を開催し、ALPS 処理水に係る情報発
信・意見交換を行ったほか、関連文書の翻訳を行いＨＰにて公表した。

ウ

CEO、CNO 等との意見交換、委員による現場視察及び関係者との意見A交換を適切に行えたか。

短時間の CEO との意見交換を計８回（北海道電力（令和４年４月 12 日）、東北電力（８月 17 日）、電源開発（８月２４日）、中部電力（９月２日）、北陸電力（９月５日）、中国電力（10 月 24 日）、日本原子力発電（12 月 19 日））、九州電力（令和５年２月 24日）、通常版の CEO との意見交換を計２回（日本原子力研究開発機構（JAEA）（令和５年２月 15 日）、関西電力（令和５年３月１日））、CNO との意見交換を計３回（令和４年４月 19 日、７月 20 日、12 月 12 日）開催した。
各社 CEO と意見交換を実施し「電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基
準適合性に係る審査の進め方」（令和４年度第 37 回原子力規制委員会（令和４年９月７日）で審議）を取りまとめた。
原子力規制委員による現場視察及び地元関係者との意見交換をこれまで以上に実施するために、立地道県と視察の実施に向けて調整を実施している。

エ

被規制者向け情報通知文書を、迅速かつ柔軟に発出できたか。

A

被規制者向け情報通知文書の発出に際し、電力事業者内で適切に情報が周知されるよう、各電力事業者における送付先を照会・整理し、被規制者向け情報通知文書を発出する原子力規制庁内関係者と情報共有した。
発出を促すため、原子力規制庁内関係者に NIN の目的、運用について周知した。
令和４年度第１四半期及び第２四半期の被規制者向け情報通知文書発出実績について、令和４年度第 28 回原子力規制委員会(令和４年８月 17 日)及び令和４年度第44 回原子力規制委員会（10 月 12 日）において報告を受けた。（第３四半期は発出実績がない。令和４年度は計４報を発出した。）

オ

原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会を開催し、調査審議事
項の助言を得られたか。

A

原子炉安全専門審査会（炉安審）・核燃料安全専門審査会（燃安審）の基本部会を計２回（令和４年６月 10 日、12 月８日）開催するとともに、令和４年９月 30 日付け及び令和４年 11 月 20 日付で任期満了となる審査委員について、原子力規制委員会
による任命を行い（令和４年度第８回原子力規制委員会臨時会議（令和４年４月 27日）で候補者を選出、令和４年度第 21 回原子力規制委員会（令和４年７月６日）で令
和４年 10 月１日、11 月 21 日付けで審査委員を任命することを決定）、原子力規制委員会の判断に対する客観的な助言を行う体制を整えた。
令和４年度第 53 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 22 日）で、両会長との意見交換を踏まえ、炉安審・燃安審の調査審議事項の改正を決定し、11 月 29 日付で原子力規制委員会から炉安審・燃安審会長への指示、12 月 13 日付で炉安審・燃安審会長から各部会長への付託を行った。

30

（原子力規制委員会 R４-①）
火山部会（令和４年 11 月 18 日）において、九州電力及び日本原燃のそれぞれが監視対象としているカルデラ火山の活動状況等に有意な変化がないと評価していることは妥当であるとした原子力規制庁の評価結果が確認された。また、同部会で、原子力規制庁から、技術情報検討会で共有した姶良カルデラに係る知見を含め、火山事象に関する要対応技術情報等が報告され、これらの情報の対応の方向性が妥当であることが確認された。
地震・津波部会（令和４年６月 23 日）において、原子力規制庁から、技術情報検討会で共有した Nature Geoscience（令和３年９月）に公表された Pilarczyk らによる千葉県の太平洋岸における歴史記録にない津波痕跡に係る知見を含め、地震・津波等の事象に関する要対応技術情報等が報告された。また、同部会において、これらの情報の対応の方向性が妥当であることが確認された。
カ

地方公共団体とのコミュニケーションに係る改善方策を検討し、必要に応Aじて実行できたか。

中部電力浜岡原子力発電所３号炉及び４号炉の新規制基準適合性審査の状況について、関係自治体の議会全員協議会等に計２回（御前崎市議会全員協議会及び浜岡原子力発電所安全等対策協議会）説明した。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制について、自治体等に計７回（全国原
子力発電所所在市町村協議会（令和５年１月 13 日）、原子力発電関係団体協議会（１月 17 日）、福井県副知事（１月 18 日）、福井県全員協議会（１月 18 日）、福井県
原子力環境安全管理協議会（１月 24 日）、福井県原子力安全専門委員会（１月 31日）、原子力発電若狭町環境安全対策協議会（３月 10 日））に説明した。
首長、議長からの要望依頼に計９回（鳥取県知事（令和４年４月６日）、御前崎市議会議長（４月 14 日）、島根県知事（５月 24 日）、愛媛県知事（６月３日）、島根県知事（６月 15 日）、原子力発電対策特別委員会委員長（島根県知事）（８月 19 日）、原子
力発電関係道県議会議長協議会（鹿児島県議会議長）（11 月 14 日）、島根県知事（11 月 14 日）、神奈川県知事（11 月 25 日））、各種会合に計 13 回（全国原子力発
電所所在市町村協議会総会（５月 17 日）、原子力発電関係道県議会議長協議会（５月 20 日）、新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（５月 20 日）、廃炉に関する安全監視協議会（５月 24 日）、全国原子力発電所立地市町村議会議長
会の定期総会（７月 14 日）、全国原子力発電所所在市町村協議会 担当者会議（８月３日）、令和 4 年度第１回廃炉安全確保県民会議（９月２日）、原子力発電関係団体協議会（10 月２日）、全国原子力発電所所在市町村協議会（10 月 25 日）、全国原
子力発電所立地議会サミット（10 月 27 日・28 日）、柏崎刈羽発電所の透明性を確保する地域の会 情報共有会議（11 月２日）、原子力発電関係道県議会議長協議会（11 月 14 日）、原子力発電関係団体協議会（12 月 20 日））対応した。
原子力規制庁内関係者が各案件の進捗を把握できるよう、Garoon で、要望等への対応状況をとりまとめた一覧表を共有し、適宜更新した。

（③ 安全文化の育成･維持）
新規採用職員が東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を学ぶための現地研修を実施する。また、新規採用職員向け研修及び中途採用職員向け研修の中で、東京
電力福島第一原子力発電所事故対応経験者の講話を組み込む。（Ⅰ）
組織文化に係るアンケート調査の結果を深掘りし、問題点を明確化して具体的な改善策につなげていくため、庁内横断的に職員との対話を行う。（Ⅱ）
核セキュリティ文化醸成に向けて、職員への研修の着実な実施及び事業者への必要な助言を行う。（Ⅰ）
事業者の核セキュリティ文化醸成の取組の評価に資するよう、核物質防護における国内外の事例を用いたケース・スタディや議論を継続的に実施する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

新規採用職員向けの東京電力福島第一原子力発電所における現地研

A

新規採用職員対象の東京電力福島第一原子力発電所における現地研修について、修を実施できたか。また、同発電所事故対応経験者の講話を新規採用職

１回実施した。

員向け研修及び中途採用職員向け研修に組み込んだか。

東京電力福島第一原子力発電所事故対応経験者の講話を新規採用職員向け研修
及び中途採用職員向けの研修に組み込み４回実施した。

イ

庁内横断的に職員との対話を行う仕組みを構築し、具体的な改善につなAがる取組を検討できたか。

令和３年度の組織文化のアンケートに係る調査結果を題材に、課室を超えた職員同士による意見交換を行う取組を試行した。得られた結果は職員にフィードバックを行った。令和４年度の組織文化のアンケートの調査結果と合わせ、今後の施策につなげられるよう検討した。

ウ

計画的に核セキュリティ文化醸成に係る職員への研修を実施するとともに、原子力規制検査等を通じて事業者に必要な助言ができたか。

A

原子力規制事務所のセーフティ側の検査官等から、日常巡視等を通じて得られた事
業所の核物質防護措置に関する情報が円滑に共有されるよう、３月末現在で 17 の原子力規制事務所に対して核物質防護に関する教育を実施した。
事業者が行う核物質防護対策に関して警察庁、道府県警や海上保安庁と意見交換を行うなどし、治安機関との連携の醸成・強化を図った。
原子力事業者が行う核物質防護対策をより一層推進・深化させるために、各事業者の原子力部門責任者を対象としたサイバーセキュリティに係る CNO 会議を令和４年
６月 27 日に企画した。また、警察庁と連携して、昨年度から実施している原子力規制庁主催の原子力事業者経営層向けの講演会を３回開催し、原子力事業者経営層
等との連携の醸成・強化を行った。

31

（原子力規制委員会 R４-①）
JAEA 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）と世界核セキュリティ協会（WINS）共催の「核セキュリティ文化の自己評価に関するワークショップ」における基調講演（令和５年１月 19 日）及び原子力事業者に対する講話（令和４年 11 月 16日）を行うことで、原子力事業者の核セキュリティ文化についての理解及び醸成取組の促進に寄与した。
エ

核物質防護における国内外の事例を用いたケース・スタディや議論を実A施できたか。

・これまでの核物質防護規制の運用で明らかになった課題を整理して、その対応方針
について庁内で議論した。その後、事業者との意見交換会合を令和４年 10 月６日及び令和５年２月２日に開催し、課題をさらに洗い出して、優先して取り組むべき課題を抽出し改善策の検討を進めた。
・国がどのように NMAC を実施すべきかについて述べた IAEA 核セキュリティ・シリーズ
文書「施設におけるセキュリティを目的とした使用中の核燃料物質の計量と管理」（NSS No25-G）及び IPPAS：NMAC モジュールについての整理を行った。
・上記整理に基づき、加工事業者に対する現地調査を実施するとともに、IAEA 主催の「内部脅威に対する予防及び防護措置に関する上級実務レベル研修コース」に参加
し、情報収集を行った。

施策名(２) 規制業務を支える業務基盤の充実

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 1 章第 2 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 1 章第 2 節）価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（① マネジメントシステムの定着）
令和３年度のマネジメントレビューの結果も踏まえ、マネジメントシステムの適切な運用を行い、継続的改善に取り組む。（Ⅰ）
要改善事項等に関する活動から組織横断的に教訓をくみ取り、さらなる業務改善に活かすため、要改善事項に関する横断的分析や具体的事例の研修教材への活用などの取組を行う。（Ⅱ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

令和３年度のマネジメントレビューでの指摘も踏まえ、マネジメントシステ

S

原子力規制委員会年度業務計画の実行に関して、各課が課等年度業務計画を作成

ムの改善に取り組んだか。

していることを確認している。
業務の効率化の観点から、原子力規制委員会年度業務計画の実施状況の把握と政策評価シートを同一様式とした（令和４年度中間評価から施行）。また、中間評価の実施に当たり、課室内でのコミュニケーションを必要な業務の見直しにつなげるよう促した。
令和３年度に実施した組織文化に係るアンケート結果の原因分析を行い、「30 代職
員の満足度が低いこと」及び「上司（管理職）のマネジメント力」が課題であると考え、
アンケート結果を基に上司・部下が面談を行い、業務を見直す機会を持つようにするとともに、各職員に改めてアンケート結果のフィードバックを行った。
アンケートについては、具体の改善策の検討につなげられるよう、総合設問と個別設
問の相関分析を取り入れる等、アンケート設問の構造を見直した。令和５年３月を目処に、分析結果を課室毎にフィードバックを行った。
アンケート調査と組み合わせて、インタビュー調査を実施した。従来の原子力規制庁
内職員から無作為に選出するものではなく、令和３年度のアンケート結果を基に、全体平均と比較してポイントが低かった部署を対象に実施した。令和５年３月を目処に、分析結果を課室毎にフィードバックを行った。
原子力規制庁内の課室を超えたコミュニケーション活性化の取組としてサンクスカー
ドを実践した。実施後のアンケートでは「本取組により課室の雰囲気が良くなった」等の肯定的な意見が多く寄せられた。

イ

要改善事項に共通する課題や改善策の良好事例を抽出し、各課室でのA

過去に発生した要改善事項や是正処置の方法について職員に定期的な周知を行

業務改善につなげる仕組みを構築できたか。また、課題の抽出・分析やい、各課室での業務改善につなげる仕組みを構築した。また、これまでの発生原因に具体的事例の研修教材への活用等を行ったか。

ついてより深く分析するために、専門的な知見を持つ業者による案件の分析を行った。分析結果を基に職員向けの研修教材を作成した。

（② 国際協力の推進）
国際業務の改善の一環として、海外情報の共有等の業務について、全庁横断的な国際業務のサポート体制を確立し、継続的に実施する。（Ⅱ）
関連条約への対応、IAEA 安全基準の策定・見直しや共同研究への参画等を通じて、国際社会における原子力安全向上への貢献につなげる。（Ⅰ）
国際機関、二国間、多国間での議論や調整に適切に参画・情報収集するとともに、拠出金の適正な管理、重要度に応じて原子力規制庁内における情報共有、フォローアッ
プを徹底する。（Ⅰ）
IAEA や OECD/NEA 等による国際会合への参画等を通じて、我が国の知見を発信するとともに、我が国の制度の改善に資するよう、最新の動向や知見に係る情報を収集・共有する。（Ⅰ）
IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳を進め、ホームページで公開する。（Ⅱ）
IAEA 安全基準の策定・見直しや国際会合への参画等を通じて収集・共有され得た最新の動向や知見について、我が国の原子力規制の継続的改善につなげる。（Ⅰ）
我が国の核セキュリティの継続的改善に資するため、改正核物質防護条約の妥当性を検討するための国際的な議論への対応、IAEA 核セキュリティ・シリーズ及び関連文書の策定・見直しへの参画等を行う。（Ⅰ）

32（原子力規制委員会 R４-①）
緊急時の準備と対応に関する IAEA 等による国際会合への参画等を通じて、我が国の知見を発信するとともに、我が国の制度の改善に資するよう、最新の動向や知見に係る情報を収集・共有する。（Ⅰ）
保障措置に関する各種国際会議への参加や、IAEA に対する保障措置技術開発支援等を通じて、我が国の保障措置に対する国際社会の理解増進を図るとともに、国内外の保障措置の強化・効率化に貢献する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

海外情報の共有等の業務に関する全庁横断的な国際業務の改善についA

国際会議出席者リスト、安全基準策定状況一覧等を管理し、継続的な情報の提供て体制を確立し、継続的に実施できたか

や必要に応じた対応者の調整を行った。
公電にて共有された情報を定期的に共有した。

イ

国際社会における原子力安全に関する活動に貢献できたか。

A

放射性廃棄物等合同安全条約の検討会合に出席し、締約国の国別報告書のレビューを行った。
トルコ、バングラデシュの IRRS に参加した。

ウ

国際機関、二国間、多国間の枠組みを活用して原子力安全に関する情A（１）②イと同じ。

A

拠出金の企画立案・実施管理を拠出済みの残高管理も含めて適切かつ柔軟に行っ

報発信・情報共有や海外の知見の収集・施策への活用を行えたか。
エ

拠出金の企画立案・実施管理を通じて、予算要求、国際機関への拠出手
続きが適切に行えたか。

オ

国際関係について原子力規制原子力規制庁内への情報共有・施策へのた。
A

活用ができたか。
カオンラインによる参加も活用しつつ、国際会合等に出席し、我が国の知見

海外派遣者、公電等から得られた情報を適切に展開した。
幹部等、関係者に IAEA が提供するウクライナ最新情報を適宜共有した。

Aの発信を積極的に行ったか。また、最新の動向や知見を収集し、関係者

ENSREG、NHSI、NSSG 等の国際会合に出席し、最新の議論内容について情報収集を行った。

への共有・施策への活用を行ったか。
キ

IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳を進め、ホームページで公A開することができたか。
ク

最新の動向や知見について、原子力規制へ反映すべきものがないか関国際室と他課室と協力して翻訳を進め、適切な時期に HP で公開されるようにした。
A

係部署と情報共有を行い、検討を進めたか。
ケ

改正核物質防護条約の妥当性を検討するための国際的な会議への参加、IAEA 核セキュリティ・シリーズ及び関連文書の策定・見直しへの参画等を行い、また、二国間・多国間の枠組み等の活用等により、我が国の核物質防護に係る規制の継続的な改善につなげることができたか。

IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳について、スケジュールを管理しつつ、
国際アドバイザーや放射性廃棄物等合同安全条約の検討会合から得られた情報・指摘事項に対して、国際室と他課室と協力して対応可能か検討した。

A・IAEA の核セキュリティガイダンス委員会（NSGC）会合（令和４年６月 13 日～16 日、11月 29 日～12 月１日）に参加し、核セキュリティ・シリーズ文書のレビューの進め方及び核セキュリティ・シリーズ文書案についての議論に貢献した。
・米国との核セキュリティ作業グループ（NSWG）の枠組みにおいて、オンライン会合（令和４年９月 16 日）を開催し、核セキュリティの技術情報に関する議論を行った。さらに、令和４年 11 月７日～８日に開催された NSWG 第 11 回会合（東京）に参加し、IAEA 核セキュリティ・シリーズ文書「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する
核セキュリティ勧告」（INFCIRC/225/Revision5）（NSS No.13）の実施に関する技術情報交換として、３つのテーマ（①武力対抗演習（FOF）、②サイバーセキュリティ、③核
セキュリティ目的の核物質の計量管理（NMAC））における活動計画の詳細について確認した。本計画の一環として、サイバーセキュリティに関する技術情報交換（令和４年 12 月６日～９日、日本：東京及び日立市）とフォースオンフォース（FOF）演習に関する技術情報交換（令和５年１月 16 日～20 日、米国：アルバカーキ）を実施した。
・IAEA 核セキュリティ・シリーズ文書「核セキュリティ基本原則」（NSS No.20）の改訂の必要性に関する第２回法律・技術専門家会合（令和４年 12 月 19 日～21 日）に参加
し、同文書の改訂に関する議論に貢献した。
・米国との協力に基づく「アジア地域性能評価能力構築ワークショップ」（９月 13 日～15日）に参加し、議論に貢献した。
・改正核物質防護条約の締約国会議（令和４年３月 28 日～４月１日）に参加し、技術的な議論に貢献した。
・「OECD/NEA 核セキュリティ多国間イニシアティブ」会合（６月 22 日～23 日）における原子力規制委員会の発表資料の作成し、会合における議論に貢献した。
・OECD/NEA による核セキュリティに関する多国間の情報交換枠組み：Framework for
Understanding Nuclear SECurity challenges and implementation (FUNSEC)設立及びその活動内容に係る提案に対して、原子力規制委員会としての対応方針を
OECD/NEA 事務局に示した。
・核脅威イニシアティブ（NTI）の核セキュリティ・インデックス 2023 年版（第６版）の調査に対応した。
・内部脅威緩和に関する国際イニシアティブ（INFCIRC/908）の国際作業グループ（IWG）の枠組みにおける、内部脅威緩和に関する用語集のレビュー及びコメントの提供並びにセキュリティ文化の分科会による調査票の作成などの貢献を行った。
・IAEA 主催の「内部脅威に対する予防及び防護措置に関する上級実務レベル研修コース」（令和４年９月５日～９日）に参加し、内部脅威緩和についての議論に貢献した。

33

（原子力規制委員会 R４-①）
コ

緊急時の準備と対応に関する国際会合等に出席し、我が国の知見の発A

原子力事故早期通報条約及び原子力事故援助条約の権限ある当局の代表者会合

信を積極的に行ったか。また、最新の動向や知見を収集し、関係者へのに出席し、収集した知見を関係者に共有した。

共有を行ったか。

緊急時の準備と対応に関する IAEA、OECD/NEA の国際会議に出席し、我が国の原子力災害対策に関する知見の発信、最新の動向や知見に係る情報を収集するとともに、収集した情報を関係者と共有した。

サ

各種国際会議への参加や、保障措置技術開発支援等を通じて、国内外

A

オンライン会議で開催された欧州保障措置技術開発学会（ESARDA）（令和４年の保障措置の強化・効率化に貢献したか。

５月）、国際保障措置シンポジウム（令和４年 10 月）、アジア太平洋保障措置
ネットワーク（APSN）（令和４年 12 月）等に出席するとともに、日常的なIAEA との調整を通じて IAEA が要望する支援内容を確認し、対 IAEA 保障措置
技術開発支援計画（JASPAS）等の枠組みを通じて必要な支援を行った。

（③ 管理業務の確実な遂行）
行政文書管理に係る適切な人員配置を行い、共有フォルダにおける体系的管理及び電子決裁による意思決定、文書管理業務のシステム化の検討等により行政文書の電子的管理を推進する。（Ⅱ）
行政文書管理体系の理解促進、重要性の認識を深め適切な文書管理業務を実施するための研修等を適切に実施する。（Ⅰ）
適切な機構・定員要求等を通じ、中長期的な視点で、将来も含めた業務の必要に応じた原子力規制庁の組織構成及び人員配置等の資源配分の見直しを行う。（Ⅰ）
情報システムの安定的な運営を行う。（Ｉ）
会計法令及び関係規程類に則って、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

行政文書管理に係る体制整備、電子的管理の促進ができたか。

A

各課室等の行政文書ファイルの管理シートの精査、執務室や書庫内の未登録文書の整理等を実施した。
共有ドライブ内の精査や体系化、電子決裁による意思決定、文管システムでの管理を進める等、電子的な文書管理を推進した。

イ

ウ

行政文書の管理に関するガイドライン等の改正が予定されており、これらＡ

共有ドライブ内の精査や体系化、電子決裁による意思決定、文管システムでの管理を踏まえて、原子力規制委員会行政文書管理規則等を改正するとともを進める等、電子的な文書管理を推進した。また、共有フォルダ上の文書の整理のに、新ルール、関係規程類・留意事項等の周知、業務の効率化等ができ基本方針を踏まえ、先行実施課室における検討、成果を踏まえ、基本的ルールや作たか。

業マニュアルを策定すべく作業を進めている。

行政文書管理体系の理解促進、重要性の認識を深め適切な文書管理業

Ａ

務を実施するための研修等を適切に実施したか。

行政文書の管理に関するガイドライン等の改訂を踏まえ、原子力規制委員会行政文書管理規則の改正を行った。また、規定例上の文言の定義や留意事項など技術的・細目的事項について、文書管理業務を行うに当たって、適宜参照することを目的に公文書管理課長通知が体系的に整理されたことから、庁内に周知等を行うとともに、
これらの内容を踏まえ適切に研修等を行った。

エ組織の機能が全体として中長期的に持続可能となるよう、組織構成及びＡ

人員配置等の見直しを行ったか。

ガイドライン等の改訂を踏まえ、行政文書管理体系の理解促進、重要性の認識を深め適切な文書管理業務を実施できるよう研修資料の内容を全面的に改訂し、研修等を適切に実施した。
中長期的な視点で組織構成の検討を行い、①審査の効率化のための体制及び検査体制を強化する。また、②着実な原子力安全規制に対する国民理解の醸成のための体制強化、③国際動向を踏まえた最新規制の取り入れに係る調査研究のための体制強化に必要な機構定員を要求している。

オ

情報システムの安定的な運営を実現したか。また、新型コロナウイルス感S

運用事業者と連携して情報システムの安定的な運営を実現するとともに、情報シス

染症の影響下においても変化に適切に対応し、原子力規制庁内業務のテムを用いて安定的な在宅勤務を可能とすることにより、新型コロナウイルス感染症

確実な遂行に寄与したか。

の影響下においても変化に適切に対応し、業務の確実な遂行に寄与した。
第４次行政 LAN システムの調達に向けて、デジタル庁及び関係部署と連携しながら、調査研究を開始しており、当初想定よりも大幅に前倒しで作業を実施できた。

カ

予算の適切な執行管理を行えたか。

S

全ての支出について適正な予算科目にて執行するとともに、予算残額等を見据えた適切な執行管理を行った。
歳入、支出、執行管理に係る手続きの見直しによる事務処理時間の短縮、文房具等の再利用による経費の節減等、各種の業務合理化・効率化策を推し進めた。
会計検査院の令和３年度決算検査報告においても原子力規制委員会・原子力規制庁に係る指摘事項はなかった。

（④ 訴訟事務及び法令審査）
訴訟事務や不服申立て事務について、関係機関や関係部署と連携しつつ適切に対応するとともに訴訟や不服申立ての増加等の状況を慎重に見極め、業務の遂行体制や事務作業の効率化・見直しを図っていく。（Ⅰ）
訴訟及び不服申立てに適切に対応するため、継続的・組織的に新しい知見の収集・調査を行う。（Ⅱ）
所管行政が法的に適正に行われ、かつ、制度的な改善が弾力的かつ円滑に行われるよう、法令等の立案及び運用に係る改善すべき点を把握し、長官官房における審査等
を通じて、各部署の着実な法令等の立案・運用を支援する。また、必要に応じてマニュアル等の作成及び見直しを行い、庁全体の立案技術の向上を図る。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

訴訟事務や不服申立て事務について、業務量の推移に応じて体制を構

A

業務量を踏まえ柔軟に体制の見直しを行うとともに、公判に提出する準備書面の検築し、関係機関や関係部署と連携しつつ適切に業務を遂行できたか。

討等について関係機関とも連携して適切に対応することができた。

34

（原子力規制委員会 R４-①）
イ

訴訟対応及び不服申立て対応をより強化するために、有効な調査ができAたか。

法務部門や原子力規制庁内関係部署の適切な支援の下、準備書面の作成等に必要な有効な調査を実施することができた。今後も、法務部門や原子力規制庁内関係部署との連携強化を進めていく。

ウ

長官官房における法令審査及び法令相談等を通じて、各部署の法令等

Aの立案・運用を着実に支援できたか。

法令審査や法令相談を通じ、関係課室が所管法令に基づく企画、立案、規制の実施等を適切に行えるよう支援した。規則５件、告示４件等、法令審査を行った。法令相談については案件に応じて適切に対応した。（処理件数約 40 件）エ必要に応じて法令立案等に係るマニュアル等の作成・見直しを行うことがA

意見公募手続マニュアルを令和４年７月及び 12 月に更新した。

できたか。

施策名

(３) 職員の確保と育成

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 1 章第 3 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 1 章第 3 節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（① 高い倫理観の保持）
職員が国家公務員としての高い倫理観を保持し、規律を守るため、研修や幹部メッセージの発出等を引き続き行い、その効果や対応状況を把握し、個別対応が必要となる
職員への指導監督を行う。（Ⅰ）
職員の仕事と生活の調和が図られるよう、ワークライフバランスに関する職員の世代別ニーズを把握し、ニーズに応じた説明会を開催するとともに、新行政 LAN システムを活用したワークライフバランスの各種施策のさらなる検討を実施する。（Ⅱ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

研修や幹部メッセージの発出等の啓発活動を行った回数、政府が掲げる

A

国家公務員法第 7 節の規程等の服務規律及び公務員倫理に関する新規採用職員

各種ワークライフバランス関連施策の達成度合（男性育休（2025 年までに及び中途採用職員向け研修を実施した。また、原子力規制庁内へ向けて服務規律30％）等）等から、効果を確認できたか。

等に関するメッセージを８回発出した（原子力規制庁長官からの不定期なメッセージを含む）。原子力規制庁内職員を対象として、国家公務員倫理月間及びハラスメント防止週間に、国家公務員倫理研修及びハラスメント防止研修（いずれも e-ラーニン
グ）を実施した。
令和４年１月１日以降に生まれた子を持つ男性職員 18 人のうち、78％（14 人）が育児休業を取得した（令和４年 12 月 31 日時点）。

イ

全職員について、月 45 時間を超える超過勤務月数が 6 ヶ月以内となるこA

令和４年 12 月末時点において月 45 時間を超える超過勤務月数が７ヶ月以上となっとを達成し、達成できない職員については、健康上の配慮を適切に実施している職員が 29 人であった。また、内部マネジメント会議等において超過勤務の状たか。

況を共有し、対策を話し合った。上限を超えた超過勤務を命ずる必要のある職員に対して、健康上の配慮の計画を講じていることを確認した。さらに、令和５年１月から月に１回、定時退庁を促す原子力規制庁内巡回を行った。

ウ

ワークライフバランスに関する職員の世代別ニーズを把握し、ニーズに応A

令和４年６月～７月に原子力規制庁内職員を対象とした e-ラーニングにより、ワーク

じた説明会を開催したか。また、新行政 LAN システムを活用したワークラ

ライフバランスに関する制度について説明を実施し、あわせて、世代別ニーズ把握のイフバランスの各種施策のさらなる検討を進めたか。

ための調査を行った。
新行政 LAN システム移行によりテレワークが多様な働き方の一つとして定着しつつあることなどに伴い、対象者・勤務場所の拡大、テレワーク手続きの簡素化、勤務時間の柔軟化を行うため、令和４年６月２日に「原子力規制委員会テレワーク実施要領」を改正した。

（② 原子力規制人材の確保）
人材の確保については、新卒採用の促進に資するよう積極的に説明会を行うとともに、新卒者・経験者採用等を適切に実施し、厳選して選考を行う。（Ⅰ）
原子力規制人材育成事業については、行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項等を踏まえ、令和４年度の新規採択を行い、継続事業を実施するとともに、事業の実績を適切に把握する。（Ⅰ）
職員の多様性への配慮及びメンタルヘルスに関する研修の提供や、男女共同参画の機会の増進を図る。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ、原子力規制人材

A

原子力規制人材育成事業の実績を把握するため、事業責任者向け及び学生向けの育成事業の実績を把握するための指標を適切に設定し、実績を把握したアンケートを実施し、本事業の有用性や効果の把握を行った。

か。
イ

職員の多様性への配慮及びメンタルヘルスに関する研修の提供や、男女共同参画の機会の増進を図ったか。

A

内閣人事局主催の新任管理者向けメンタルヘルス・ハラスメント防止講習(e-ラーニング）や、人事院主催の原子力規制庁内職員向け妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立支援制度に関する研修（e-ラーニング）を受講させ、職員の多様性への配慮の推進を図った。

（③ 原子力規制人材の育成）
職員の国際活動に係る力量向上に全庁的に取り組む。なお、新型コロナウイルス感染症により海外機関等に派遣できなかった職員については、可能な限り派遣することができるよう調整する。（Ⅰ）
平成 30 年度に開始した検査官等の資格に係る教育訓練課程に係る研修等を着実に実施し、力量管理及び知識管理のさらなる推進を図る。また、研修の質の向上に向けた令和３年度の試行結果を踏まえ、可能なものから教育訓練課程にアクティブラーニングを取り入れる。また、講師のアクティブラーニングに係る指導力向上のための研修を実施する。（Ⅰ）
令和５年度の本格運用を目指し、力量管理シートを使用したバックオフィス系業務を担う職員の力量管理の試運用を開始する。（Ⅲ）
分散型訓練生のための講義の録画配信を開始する。（Ⅱ）
引き続き、職員が現に就いているポストで自己の能力が発揮できているかを調査し、任用に活用するためのデータベースを構築する。（Ⅰ）

35

（原子力規制委員会 R４-①）
令和３年度に策定した職員のキャリアパスイメージについて、説明会を夏の人事異動期前にも実施するとともに、より多くの参加者が得られるよう努める。（Ⅰ）
人事評価において、上司に加え、同僚や部下からも評価を受ける 360 度評価を試行する。（Ⅱ）
原子力規制事務所からのニーズ（問題点・課題）を収集し、類型化・担当部署の特定をするとともに、優先順位を付け計画的に課題解決を図る。（Ⅱ）
研究系職員の人材育成及び研究環境整備のため、大学や JAEA 安全研究センター等の外部の研究組織／部門との人材派遣を含む人事交流や共同研究事業の推進を図る。（Ⅰ）
安全研究の実施や研究人材の育成に当たり、研究倫理や研究者として基本的な姿勢について遵守する取組を行う。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、国際機関等に着実に職A

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、先方の国際機関にも配慮しながら、令員を派遣したか。

和４年度は、IAEA 等の国際機関等に９名（令和３年度８名）を派遣している。

イ

国際協力業務への資質のある人材育成のための機会を提供したか。

Aウ

規制実務を担うことができる人材を継続的に確保・育成するために、教育A

上述アの国際機関等への派遣に加え、あらかじめ担当を決めた職員を定期的に国際会議に参加させることで人材育成を図っている。

訓練課程を受講させる等して、任用資格を付与できたか。

規制実務を担うことができる人材を継続的に確保・育成するために、令和４年度は新
たに９人に集中型教育訓練課程を受講させる等、のべ 171 名の職員に任用資格を
付与した。

エ

令和３年度の試行結果を踏まえ、可能なものから教育訓練課程にアクティA

令和４年度から申告制度等の８件の研修でアクティブラーニングを取り入れた。

A

講師のアクティブラーニング指導力向上のための e-ラーニングによる研修を導入、ブラーニングを取り入れたか。
オ

講師のアクティブラーニングに係る指導力向上のための研修を実施したか。

カ

力量管理シートを使用したバックオフィス系業務の力量管理の試運用を通年受講できるよう整備し、29 人が受講した。
A

行い、令和５年度の本格運用に向けて検討・改善を行ったか。

４月から８月にかけて力量管理シートを使用したバックオフィス系業務の力量管理の第１期試運用を実施、アンケート結果を取りまとめた。アンケートの結果、定量的な評価を実施しづらく、業務によって力量管理の設定の粒度が異なる等の意見があったことを踏まえ、業務マニュアルがしっかり整備されている業務に絞って令和５年度より第２期試運用を行い、令和５年度中の本格運用を目指す。令和５年度からの本格運用に向けて、人事管理システムによる運用を検討した。

キ

分散型訓練生のための講義の録画配信を開始したか。

Aク

年１回の希望調書で、職員が能力に応じたポスト任用をされていると感じA

研修計画に基づき分散型訓練生のための講義の中継及び録画配信を開始、37 講義を実施した。
希望調査書における「能力に応じたポスト任用をされているかの満足度」の自己評ているかなど、満足度の自己評価調査を実施できたか。また、調査結果を価を人事管理システムに登録し、その情報を活用しながら任用を行った。

任用に適切に反映するためのデータベースを構築したか。

年度当初には想定していなかったが、キャリアパスイメージに沿った人材育成や人事上の配慮が行われることを確実にするためにキャリアコンサルティング構想の運用を開始した。
さらに、人事異動時の配慮として、職員に対し、異動先での業務内容や職員への期
待などについてワンボイスで伝わる取組を開始した。

ケ説明会を夏の人事異動期前に実施できたか。また、多くの参加者が得らAれるよう工夫したか。

令和３年度に策定した職員のキャリアパスイメージに関する説明会については令和４年３月までに実施し、計 34 人が参加した。
さらに、令和４年９月に設定した研究職のキャリアパスイメージについて、令和５年２月に説明会を行い、計 46 人が参加した。周知の際には、複数の方法を用い、多くの参加者が得られるように工夫した。

コ

360 度評価を試行できたか。

S

全管理職に加え、管理職的立場にある職員 136 名を対象とした 360 度評価の試行を行い、全職員（回答率 100％）が回答した。評価結果を被評価者にフィードバック
し、自らの気づきを促すとともに、導入に向けて課題を整理した。

サ 原子力規制事務所からのニーズ（問題点・課題）について、データベース

A

化し、課題の改善につなげることができたか。

Garoon 上の相談スペースに投稿された地方事務所からの要望等について、ニーズの緊急性、優先度を考慮しつつ本庁関係課室と連携し課題解決を図っている。具体的には、女川原子力規制事務所におけるオフサイトセンター周辺の宿舎の設置要
望、玄海原子力規制事務所におけるオフサイトセンターの警備員配置に係る要望等について対応を行った。

シ

外部の研究組織／部門との人事交流や共同研究事業の推進ができたAか。

研究系職員の人材育成及び研究環境整備のため、令和４年度から実施することが計画されていた７件を含む 17 件の共同研究（大学 12 件、JAEA 等５件（重複含む））を実施した。また、５件の共同研究において協力研究員として 10 名の職員を派遣した。
研究系職員の能力向上を目的に、JAEA 安全研究センターに２名の職員が出向し、令和４年９月 22 日に博士号を取得した。また、これ以外にも大学にて１名が博士号を取得した。

ス

研究倫理や研究者として基本的な姿勢について遵守する取組を行ったか。

A

安全研究の品質向上のため、外部の研修プログラムを利用した研究倫理に係る eラーニング研修を企画し、実施した。

36

（原子力規制委員会 R４-①）■評価結果
目標達成度合いの測定結果

Ｂ

判断根拠

（各行政機関共通区分）

施策毎の評価一部の測定指標で目標が達成されなかったが、主要な測定指標は概ね達成したため
定性指標

定量指標

（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

A （Ｓ評価：１、A 評価：１６）

A 評価：２（２）規制行政を支える業務基盤の充実

A （Ｓ評価：３、A 評価：２０）－（３）職員の確保と育成

A （Ｓ評価：１、A 評価：１７）

Ｓ評価：１、A 評価：１、Ｂ評価：１

評価・分析

次年度の取組の方向性（中間評価の場合は今後の取組の方向性(１) 原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践
OECD/NEA との共催で１F10 年イベントを開催し、１F 事故後 10 年

イベント成果の原子力規制庁内展開を図る。

間にわたる日本の原子力規制当局の取り組みを紹介し、大規模イベ②イＳ

ントを成功に導き、次の 10 年に向けて取り組むべき課題を特定した。なお、1F10 年イベント後に OECD/NEA のホームページに発表されたイベントの報告（英文）に対して原子力規制委員会の意見を伝え、その内容が同報告に反映された。

新規－

原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係におい被規制者や原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織等との関係におて、原子力規制委員会の運営の透明性の向上のため、「原子力規制委

いて、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」の遵守を徹底

員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を改正し運用を開始しし、原子力規制委員会の運営の透明性を確保する。

た。
（２）規制行政を支える業務基盤の充実
マネジメントシステムの改善については、以下の特筆すべき改善を行った

・ 改善した組織文化に係るアンケートについて、前年比較の分析の方法やその活ことを評価して S 評価とした。

用、課室毎に行われる業務改善等の支援のあり方について検討する。

・ 年度業務計画の進捗管理様式の見直しによる業務の効率化と中間評

・ 今年度の組織文化に係るアンケート等で課題として把握された部署を超えたコミュ

価における業務分担や業務見直しに関する話し合いの促進①アＳ

ニケーションの課題について改善策を検討する。

・ 組織文化に係るアンケートの設問を見直し、組織の状況を把握する総合設問と具体の取組について問う個別設問を設け、相関分析を取り入れる等により調査結果を業務改善に活かせるよう工夫した。
・ 従来全庁の結果を全職員に周知していた組織文化に係るアンケートの結果について課室毎に整理をし、課題の把握や具体の改善につなげられるように工夫した。
次期行政 LAN システムの構築について、デジタル庁等との連携により③オ

Ｓ

政府全体の情報システムに係るスケジュール感を把握したことで、当初目標よりも早期に計画立案ができたため、目標を超過して達成する見込みとなった。
予算の執行管理等に係る以下の取組を行い、業務の合理化・効率化の観点から特筆すべき改善を行った。
・ 歳入、支出、執行管理の各段階に係る手続きを見直し、マクロ化による③カ

S

データ入力の効率化等の必要な改善策を講じることで、事務処理の大幅な合理化・効率化を実現した。
・ 全庁の使用していない文房具等を集約したリサイクルコーナーを設置
し、文房具等の再利用を促進することで、前年度より 300 万円程度の経費削減を実現した。

新規－

令和６年に IPPAS ミッションを受け入れることを新たに中期目標に掲

IAEA による IPPAS ミッションの受け入れに向け、関係機関と連携しつつ、事前準げた。

備を進める。
今後数年にわたる規制上の課題を整理した上で、組織構成及び人員配置等の資

新規－

組織全体の機能を中長期的に持続可能とするために必要な取組に留源配分がそれに見合ったものになっているかを検討する機会を設ける。その検討結意して組織構成等を見なおすことを新たに中期目標に掲げた。

果も踏まえ、適切な機構・定員要求を通じ、中長期的な視点で、将来の業務の必要性に応じた資源配分の見直しを行う。
・職員の多様性に配慮するとともに、仕事と生活の調和が図られるよう、育児や介護と仕事の両立などワークライフバランスに係る制度をわかりやすく情報提供する。
・特定の職員に業務が集中し職員が一人で業務を抱えて孤立しないよう、また職員が新規―

多様な経験や属性等を有する職員が、それぞれの能力を最大限に発揮し言い出せず困っているような家庭の事情などを早めに察知する観点から管理職はて活躍できる良好な職場環境の創出に努めることを新たな中期目標に掲

職員と定期に１on１ミーティングを行う。

げた。
・課室を超えた職員間のコミュニケーションが活性化する仕組みを検討し、試行する。
・より働きやすい職場環境を醸成する観点から、庁舎管理を適切に行うとともに、職場
内施設、設備等の改修整備、物品の調達等を必要に応じて行う。

37

（原子力規制委員会 R４-①）（３）職員の確保と育成
新卒採用の採用活動において、他省との合同での説明会の実施、就活 web サイトでの積極的な広報、女性向けインターンシップの開催等を実施した。また、中途採用の採用活動において、公募ポスターの掲示や立地自治体の広報誌や関係学会への募集広告等を実施した。これらの取定量Ｓ組により、来年度の採用は、新卒採用として 40 名、中途採用として 33 名を見込んでいる。これら採用者を増強したことにより、令和４年度末の退職者を加味しても、令和５年４月時点での定数に対する実員数の割合は、95.1％となる見込みであり目標を達成できた。この目標は長年実現できなかったものであり、困難度の高いものであるため「S」とした。
年間の研修受講者の延べ人数は約 2,000 人だった。目標設定時には、定量

B

令和５年度の目標設定にあたっては、設定方法を再検討する。

第５期集中型訓練生の人数を、第４期集中型訓練生と同等の 15 名程度と想定していたが、9 名となったこと（集中型訓練生の講義は約 70）、他の研修で大幅な参加者の増加も見込めず、2,500 人は達成できなかった。
年度当初は、人事課のみを対象として 360 度評価の試運用を行う予定であった。その後、全管理職及び管理職的立場にある職員すべてを対象に拡大して試行した。これらの評価結果を着実に対象者にフィードバック③コ

S

するとともに、本評価における今後の課題も整理し、次年度の本格運用に向けた対応が行えた。本評価は、ノウハウや実施方法の知見の不足により長年の課題であり、これを全庁的に初めて実施できたことから「S」とした。

■その他
学識経験を有する者の知見の活用

令和 5 年度第 1 回原子力規制委員会政策評価懇談会（令和 5 年 7 月 21 日）
令和 5 年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る有識者会合

政策評価を行う過程において

令和 4 年度マネジメントレビュー（第 2 回）（令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日））使用した資料その他の情報

令和 4 年度原子力規制委員会年次報告（令和 5 年 6 月 6 日閣議決定、国会報告）担当部局・作成責任者名

長官官房吉野 亜文 総務課長、竹内 淳 監査・業務改善統括調整官、中桐 裕子 広報室長、船田 晃代 国際室長、足立 敏通 情報システム室長、田口 達也 人事課長、小林 雅彦 参事官（会計担当）、湯本 淳 法令審査室長、平野 大輔 参事官（法務担当）
技術基盤グループ遠山 眞 技術基盤課長
放射線防護グループ
新田 晃 放射線防護企画課長、中村 振一郎 安全規制管理官（核セキュリティ担当）
原子力規制部
黒川 陽一郎 原子力規制企画課長
原子力安全人材育成センター
竹本 亮 原子力安全人材育成センター副所長

38

（原子力規制委員会 R４-②）【評価実施時期 2023 年 8 月】
令和４年度原子力規制委員会業務計画の達成状況の評価及び次年度の取組の方向性（政策評価書）（案）

２．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

施策に関係する内閣の重施策名

原子力規制委員会設置法
経済財政運営と改革の基本方針 2022

要政策
（施政方針演説等のうち主なもの）（１）原子炉等規制法に係る規制の実施

原子力規制委員会設置法（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善

施策の概要

目標設定の考え（３）改正原子炉等規制法の着実な施行

原子力規制委員会設置法に対する衆議

方・根拠

院附帯決議及び参議院附帯決議（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

経済財政運営と改革の基本方針 2022

（１）原子炉等規制法に係る規制の実施
・法定の審査及び検査を厳正かつ適切に実施することにより、規制対象の施設において、安全上重大な事象を発生させない。（核セキュリ
ティ及び保障措置に係る目標は３．を参照）

・

事業者による安全性向上評価の確認や、審査や検査などにおける事業者とのコミュニケーションを通じ、事業者の自主的取組を促進させる。

・

原子力施設のトラブルに関し、原因究明、再発防止策の評価等の対応を厳正かつ適切に行う。

（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善
・

２．（４）に掲げる規制上の課題を踏まえた安全研究を行い、最新の科学的・技術的知見を蓄積する。また、国際共同研究を積極的に活用する。

・

国内外の最新知見を収集し、安全上重要なものを、適時、規制基準に反映する。

・

新規制基準適合性審査により得られた経験等をもとに、規制基準等について、具体化や明確化を図る。

（３）改正原子炉等規制法の着実な施行
達成すべき目標（アウトカム）・

原子力規制検査について、円滑な立ち上げと早期の定着を図り、検査の効果及び効率を向上させる。

・

事業者における品質管理体制等を強化するために改正した各種許認可制度を円滑に施行し、厳正かつ適切に運用する。

（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応
・

原子力施設の審査状況・課題の明確化を図る。

・

バックフィット制度について、これまでの実績を踏まえ、円滑かつ効果的に制度が運用できるよう、改善点を抽出し、制度の体系化を図る。

・

審査・検査における合理性・客観性を向上させるため、リスク情報を活用する手法等の検討・準備を進め、可能な分野からリスク情報の活用を進める。

・

リスク情報を活用したグレーデッドアプローチの積極的な適用により、安全上の重要度に応じて規制要件などを見直す。

・

廃止措置が安全・確実に進められること、また、進められていることを審査、検査等によって確認していく。

・

事業者において様々な放射能レベル・核種の廃棄物の処理・処分やクリアランスを円滑に進めることができるよう、規制上の対応を進める。特に、ウラン廃棄物の処分については、実効的な基準等を整備する。

・
政策体系上の位置付け

IRRS で受けた勧告・提言について、規制の改善に取り組む。

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策の予算額・執行額等

区分

平

成

3 0

年

度

令

和

元

年

度

令

和

2

年

度

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

予算の

当初予算（a）

9,144

9,079

9,798

9,494

状況

補正予算（b）

209

145

0

0

0

（百万円）

繰越し等（c）

▲130

▲265

128

538

▲33

合計（a＋b＋c）

9,224

8,958

9,926

10,032

9,483

7,919

7,426

8,109

8,398

7,713

執行額（百万円）

9,516■各施策の進捗等の評価
施策名

定量指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

0

0

0

0

(1) 原子炉等規原子力災害対策特制法に係る規制別措置法第 10 条の実施による通報件数

0

0

0

0

0

原子力災害対策特

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

公衆の被ばく、環境価

原子力・放射線施設における事故を未然に防止するため、各種規制を講

影響をもたらす可能性がある事象が生じたため、防護措置の準備を開始する必要がある段階のもの。同法第 15 条による通報とは、原子力施設において

0

0

0

Ａ

公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階のもの。加えて、環境中に相当量の放射性物質が放出され、公衆が著しい被ばくを受けることがないようにすること

0Ａ

特別措置法第 10 条の通報とは、原子力施設において公衆に放射線によるの汚染のおそれがある放射性物質の評（水準・目標年度の設定の根拠）ずることが原子力規制委員会の根幹的な本務であるため。（原子力災害対策

別措置法第 15 条
による通報件数

測定指標の選定理由、評価の視点を目標とすることを明確にするため、局所的な影響を伴う事故（INES（国際原0

子力・放射線事象評価尺度）のレベル 4 以上）の発生件数を指標とする。）

放出の件数

39

Ａ

（原子力規制委員会 R４-②）
施策名(1) 原子炉等規制法に係る規制の実施

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 2 章第 1 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 2 章第 1 節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

申請に対し、実用発電用原子炉や核燃料施設等ごとの立地特性や施設の特徴・安全上の重要度を踏まえつつ論点等を明確にし、法令に基づき厳正かつ適切に審査を実施する。（Ⅰ）
審査の段階に応じて、残された課題についての原子力規制委員会及び事業者双方の認識を共有するための一層の取組を進める。（Ⅱ）
法定の検査・確認を厳正かつ適切に実施する。（原子力規制検査については(３)で詳述）（Ⅰ）
対応区分を４とした東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対して、厳正な追加検査を行う。（Ⅲ）
事業者による安全性向上評価の確認や、審査や検査などにおける事業者とのコミュニケーションを通じ、事業者の自主的取組を促進する。（Ⅰ）
安全性向上評価届出制度について、事業者との意見交換を行い、必要に応じて見直しの検討を進める。（Ⅱ）
核燃料物質及び核原料物質の使用者に対して、安全性向上に関する説明の機会を設ける。（Ⅰ）
事故トラブルについて、原子力安全上の影響の程度等に応じ適切に対応する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

設置変更許可申請、工事計画認可申請、運転期間延長認可申請、廃止

A

審査について、形式主義を排し慢心を戒める姿勢を常に堅持しつつ、科学的・技術措置計画等の審査について「原子力施設に係る審査全般の改善策につ的な見地から、安全上の特性に応じて厳正かつ着実に審査を実施した。

いて」（令和 2 年 2 月原子力規制委員会了承）等に基づき、厳正かつ適業務平準化のため兼用キャスク等の担当を変更したことに伴い審査チームの体制を切に審査を実施したか。

見直すなど、人事異動、各チームの業務量、審査の進捗等を踏まえ、必要に応じて案件の割り振りの見直しやチーム間の人員の移動、チーム横断の対応体制構築等
を適時適切に行った。
新規制基準の適合性審査における設工認の審査においては、審査の漏れを防止し、及び施設の特徴に応じた審査を適切に実施するため、NSRR の設工認審査漏れを受けて作成した、許可申請書に記載されている設備等と設工認における要求事項との対応表等を活用した審査を進めている。
現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可審査中の常陽については、原子力規制委員会及び申請者双方の認識を共有するための様々な審査プロセスの改善の工夫を講じた。具体的には、原子力規制委員会における今後の審査の進め方の議論を踏まえて審査を進め、取りまとめに際しては、申請者に対して基本設計の成立性を示すエビデンス資料やこれまでの審査会合で議論した内容の「まとめ資料」の作成を指示し、提出を受けた資料の内容を確認して、基準適合性の判断観点で必要な指摘を審査会合で行っている。
審査会合の開催に際しては、事前に取りまとめた指摘事項について、担当原子力規制委員会委員・指定職と議論を行った。また、審査会合終了後には、申請者とのラップアップ面談を実施し、会合で審査チームから指摘した内容の認識に相違がないかの確認を行う活動を実施している。これらの活動は今後も継続的に実施する。
審査会合後のラップアップを始めとした必要な面談を適宜行うことで、審査上の論点・指摘事項等について、事業者との認識の共有を図った。
具体的には、日本原燃再処理施設については、原子力規制委員会で了承した審査の進め方に基づき審査を行い、担当者間のみならず、指定職・安全規制管理官と役員との面談を適時行い、常に審査上の課題を共有し、対策を講じた。これらを踏まえて、設工認の第１回申請を処分した。第２回申請は対象施設が膨大であることから、公開の審査会合において、審査を円滑に進めるために改善した日本原燃の体制等
が十分機能するように取り組むことの重要性を指摘した。また、個々の設計及び工事について事業変更許可等の内容との対応も含めて理解を深めたうえで、的確に説明することの重要性を指摘した。当該指摘を踏まえた事業者の対応状況の確認を含め、第２回申請の審査を行っている。
ウラン加工事業者については、先行して行った三菱原子燃料及び原子燃料工業（熊取）の審査では、グレーデッドアプローチの適用が不十分であり、過剰な審査となった。これを踏まえ申請書の記載の考え方等に係る公開の意見交換会を行い、施設の特徴やリスクを総合的に考慮した記載内容とするように共通認識を図るための議論を行った。当該結果を踏まえ、加工施設に係る適合性審査業務についてまとめた「核燃料物質加工施設に関する審査業務の流れについて」を令和４年７月に改訂し、HP公開を行った。
このほか、部門内においてはグレーデッドアプローチの考え方を学ぶために、安全規制管理官主催の全職員参加の勉強会を実施するとともに、安全規制管理官が作成した課題に各自が取り組むことで継続的な能力向上に努めた。これらも踏まえて、申請案件を処分した。

40

（原子力規制委員会 R４-②）
審査会合前に、論点ごとの指摘事項を明確化した上で担当指定職及び担当原子力規制委員会委員と議論を行い、審査会合の効率的な運営を行った。
地震・津波等に関する新規制基準適合性に係る設置変更許可申請等の審査について、施設ごとの立地特性を踏まえて個別課題を抽出し、必要に応じて科学的根拠の拡充を求めるなど厳正かつ適切に審査を実施した。また、２つのグループで分担して審査を進めていたが、より効果的に審査を進めるため、３つのグループに再編成を行い、これに伴い１名の上席安全審査官を増員配置した。また、グループ間で考え方の差違が生じないように原則週１回以上のペースで地震・津波研究部門も含めて審査部門内において審査における論点、課題等に関する意見交換を行った上で審査会合を開催した。
標準応答スペクトルの規制への取り入れに伴う基準地震動の変更の要否に係る審議について、施設ごとの立地特性を踏まえ、必要に応じて追加の検討を求めるなど厳正かつ適切に審議を行った。リサイクル燃料貯蔵燃料備蓄センター（以下「RFS」という。）について、令和５年２月８日に事業変更許可を行った。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所を除き、追加する検討用地震動に係る審査を概ね終了した。
・これまでの審査の中で実施してきた原子力発電所等の敷地及び敷地周辺の地質・地質構造に係る現地調査において、帯磁率データの有用性と重要性が確認されてきたが、審査官が必要に応じて、現場で自ら当該データを確認することができるように、携帯型帯磁率計２台を備品として購入し、使用に供する準備を整えた。
＜原子力発電所の設置変更許可＞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（特定重大事故等対処施設）について、設置変更許可を行った（令和４年８月 17 日）。
＜長期化した審査への対応＞
北陸電力志賀原子力発電所の敷地及び敷地周辺の地質・地質構造に係る審査のうち、第 1064 回審査会合（令和４年７月 29 日）及び第 1073 回審査会合（９月１6 日）において、敷地内断層の活動性評価、福浦断層の評価について説明を受け、10 月 13
～14 日に現地調査を行った。
中部電力浜岡原子力発電所の震源を特定して策定する地震動に係る審査について、第 1041 回審査会合（令和４年４月 15 日）において、概ね妥当な検討がなされたと評価した。令和４年 11 月 14 日に、原子力規制庁職員による現地確認として、敷地
周辺のボーリング及びトレンチ調査の途中経過並びに今後の追加調査の検討状況について確認を実施し、審査会合において、事業者による追加調査状況を含めた活動性評価の方針について審議する旨伝えた。
北海道電力泊発電所の震源を特定せず策定する地震動に係る審査について、第1084 回審査会合（令和４年 10 月 21 日）において、概ね妥当な評価がなされたと評
価し、基準地震動策定に係る審査に移った。
イ

設置変更許可において審査の漏れを防止し、及び施設の特徴・安全上のA

各審査会合に先立ち、指摘事項等を担当原子力規制委員会委員及び新基準適合性

重要度に応じた審査を適切に行うため、新規制基準適合性審査結果の取審査チーム長と議論し、整理を行った。これにより、審査会合において、円滑な議論

りまとめに際し、審査で確認した事項を整理し、以降の審査において活用及び指摘が実施でき、効果的な審査に資した。

したか。
新規制基準の適合性審査における設工認の審査においては、審査の漏れを防止し、及び施設の特徴に応じた審査を適切に実施するため、NSRR の設工認審査漏れを受けて作成した、許可申請書に記載されている設備等と設工認における要求事項との対応表等を活用した審査を進めている。（再掲）
過去、輸送に係る審査が年単位の期間を要していたが、事業者に対して共通の審査
事項について事業者間での情報共有を促したほか、部門内においては審査経験を整理した「審査のポイント」を参照しながら審査を実施し、効率的な業務に努めた。その結果、これまでに１件当たり年単位の時間を要していた審査期間を１件当たり約２ヶ月まで短縮でき、通年においては設計承認 13 件及び容器承認 10 件の処分ができた。
審査漏れの防止や、地震・津波等に関する新規制基準適合性審査で確認した事項を整理するため、審査内容を元に、JAEA 高温工学試験研究炉（HTTR）（令和２年６月３日許可）、RFS（令和２年 11 月 11 日許可）及び中国電力島根原子力発電所２号

41

（原子力規制委員会 R４-②）
炉の地盤、地震動、津波及び火山の評価に係る確認事項を取りまとめ公表した。
審査会合後に会合ラップアップに係る事業者面談等を行い、審査会合における指摘
事項、問題意識等の相互確認による、事業者とのコミュニケーションを通じ、事業者の自主的取組を促進させた。
それぞれの審査項目について、次回審査会合に向けたヒアリングの回数を 3 回以内に収めることができた。
ウ

審査に関する原子力規制委員会決定文書や了承事項等を審査担当者

A

令和４年４月に「安全審査業務執務要領」を改定した。

に正確に理解させるため、決定等の都度、当該文書を審査業務マニュア

新規に配属された審査官等に対し、上記執務要領や新人向けの審査マニュアルのルに加えたか。また、審査担当者の異動時等において、マニュアルの内利用を周知することで、当該職員らが業務を円滑に把握できるよう取組んだ。

容を確実に周知したか。
試験炉、研開炉、再処理、廃棄及び使用の審査業務マニュアルの更新に向け、必要な準備作業を進めた。あわせて、審査担当者の異動時に内容の周知を行った。今後も継続的に実施する。
ウラン加工事業者との意見交換会を踏まえて、加工施設に係る適合性審査業務についてまとめた「核燃料物質加工施設に関する審査業務の流れについて」を令和４年７月に改訂し、HP 公開を行った。具体的には、許可申請書上の極少量の核燃料物質を扱う設備の位置づけ及びグレーデッドアプローチの適用方針について改訂を行った。
建築、土木、津波分野の耐震設計に係る新たな研修を令和５年２月～３月にかけて実施できるように準備を進めている。
エ審査会合の都度残された課題を確認し合うなど、審査の段階に応じて、

S

北海道電力泊発電所３号炉の新規制基準適合性に係る設置変更許可の審査にお残された課題についての原子力規制委員会及び事業者双方の認識を共いては、原子力規制委員会及び事業者双方の認識を共有するための様々な審査プ有するための取組を一層進めることができたか。

ロセスの改善の工夫を講じた。
具体的には、新規制基準適合性に係る審査会合において、新基準適合性チームからの指摘事項を公開ラップアップとして、審査会合の最後に相互の認識共有を行った。
また、論点に対する事業者の作業方針及び作業状況については、会合ごとに作業
スケジュールの確認を行い、進捗状況等に疑義がある場合は、指摘を行った。審査
会合については、下期には月２回程度開催することにより、最新の作業状況を確認
し、事業者と進め方の認識共有の充実を図った。
まとめ資料の確認についても、課題等がある場合には、事業者との認識の共有の充実を図るための審査会合を概ね月に１回程度開催した。
電力会社経営層との意見交換を踏まえ、審査プロセスの改善に資するように、「電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方 （令和４年９月７日原子力規制委員会了承）」をまとめ、その方針に基づき、審査を着実に進めた。
常陽の新規制基準適合性に係る設置変更許可の審査については、審査会合において、新基準適合性チームからの指摘事項を公開ラップアップとして、審査会合の最後に相互の認識共有を図った。さらに、論点に対する申請者の作業方針及び作業状況については、作業スケジュールの確認を適時行い、進捗状況等に疑義がある場
合は、都度指摘を行った。審査会合については、下期に計９回開催することによって、申請者の作業状況及び課題を確認するとともに、申請者との認識の共有の充実を図った。
審査会合の開催に際しては、事前に取りまとめた指摘事項について、共通認識を図るため、担当原子力規制委員会委員・指定職と議論を行った。また、審査会合終了
後には、申請者とのラップアップ面談を実施し、審査会合で審査チームから指摘した内容の認識に相違がないかの確認を行う活動を実施した。
審査会合に先立ち、審査チーム内で審査における論点を明確にした上で指摘事項を共有し、担当原子力規制委員会委員及び指定職との議論の上で会合に臨んだ。
これに限らず適時、原子力規制委員会委員・幹部への情報共有や議論を行った。
安全規制管理官が審査担当と密にコミュニケーションをとり、審査上の課題を早期に発見することで改善策を速やかに提示し、常に審査が適切に進むようマネジメントを
行った。

42

（原子力規制委員会 R４-②）
過去、輸送に係る審査が年単位の期間を要していたが、事業者に対して共通の審査事項について事業者間での情報共有を促したほか、部門内においては審査経験を整理した「審査のポイント」を参照しながら審査を実施し、効率的な業務に努めた。
その結果、これまでに１件当たり年単位の時間を要していた審査期間を１件当たり約２ヶ月まで短縮でき、通年においては設計承認 13 件及び容器承認 10 件の処分ができた。(再掲)審査会合における指摘事項については、全事業者を対象に、審査会合の最後にまとめを行った。特に泊発電所における審査については、その場で文書化し、より確実な認識共有を図った。
オ

原子力規制検査を所定のガイドを活用して計画どおりに実施し、特定したA

原子力規制検査を所定のガイドを用いておおむね年度の検査計画どおりに実施し検査気付き事項を適切に評価できたか。その他の法定の検査・確認も、た。

厳正かつ適切に実施できたか。

第１四半期において６件（うち核物質防護事案１件）、第２四半期において 11 件（うち核物質防護事案４件）並びに第３四半期において７件（うち核物質防護事案３件）を検査指摘事項等として挙げ、適切に評価した。法定確認行為については、申請に基づき、法定確認ガイドを用いた原子力規制検査結果を踏まえ、技術上の基準に適合していることを適切に確認した。

カ

東京電力柏崎刈羽原子力発電所への追加検査について、特別の体制をA

東京電力柏崎刈羽原子力発電所追加検査チームを令和３年４月 22 日に設置し、現設け、検査の計画立案、実施など一連の検査活動を厳正かつ適時・適切在、フェーズⅡの追加検査を実施している。

に実施できたか。

検査の状況については、令和４年度第３回、第５回、第 12 回、第 19 回、第 26 回及び第 33 回原子力規制委員会（令和４年４月 13 日、４月 20 日、５月 25 日、６月 29
日、７月 27 日及び８月 31 日)において状況の報告を受けた。また、令和４年度第７回
原子力規制委員会（令和４年４月 27 日）において中間とりまとめの報告を受けるとともに、その後の検査の進め方について了承した。
令和４年度第 38 回原子力規制委員会（令和４年９月 14 日）で、今後の追加検査の方針について了承し、同方針に基づき、検査を実施しており、令和４年度第 43 回、第52 回、第 60 回、第 68 回、第 76 回及び第 81 回原子力規制委員会（令和４年 10 月
５日、11 月 16 日、12 月 21 日、令和５年２月１日、２月 24 日及び３月８日）において状況の報告を受けた。なお、令和４年度第 81 回原子力規制委員会にて、取り替えられた侵入検知設備の機能発揮状況、侵入検知器の取付け状況、不要警報の低減
状況、改善する仕組の運用状況、東京電力による行動観察の実施状況などについて、引き続き確認していく旨報告を受けた。
原子力規制委員会委員長及び委員全員が柏崎刈羽原子力発電所の現地調査を行う方針としており、令和４年 12 月２日に伴委員及び杉山委員、令和５年１月 28 日に山中委員長、２月 17 日に田中委員及び石渡委員が、現地調査を行った。

キ

事業者とのコミュニケーション等を通じ、事業者の自主的取組を促進することができたか。

A

令和４年度において、関西電力高浜発電所３号炉及び４号炉、大飯発電所３号炉、九州電力川内原子力発電所１号炉並びに四国電力伊方発電所３号炉から提出された安全性向上評価届出書について、特重施設を含めた PRA 評価等の内容を確認し、その結果を取りまとめた。
過去、輸送に係る審査が年単位の期間を要していたが、事業者に対して共通の審査事項について事業者間での情報共有を促したほか、部門内においては審査経験を整理した「審査のポイント」を参照しながら審査を実施し、効率的な業務に努めた。
その結果、これまでに１件当たり年単位の時間を要していた審査期間を１件当たり約２ヶ月まで短縮でき、通年においては設計承認 13 件及び容器承認 10 件の処分ができた。（再掲）
令和４年度第２回原子力規制委員会（令和４年４月 12 日）以降、電力事業者の経営層との意見交換を実施し、今後の審査の進め方に関する要望について聴取した。その結果を踏まえ、令和４年度第 37 回原子力規制委員会（９月７日）において、新規制基準適合性審査に係る審査の進め方について報告され、できるだけ早い段階での確認事項や論点の提示、現地確認の機会の増加、基準や審査ガイドの内容の明確化など、審査の改善を図った。 （再掲）
審査会合後に会合ラップアップに係る事業者面談等を行い、審査会合における指摘
事項、問題意識等の相互確認による、事業者とのコミュニケーションを通じ、事業者の自主的取組を促進させた。 （再掲）43

（原子力規制委員会 R４-②）
令和４年８月 29 日、11 月 30 日及び令和５年３月 13 日に検査制度に関する意見交
換会合を開催する等、原子力規制検査制度における事業者の取組や、改善措置活動（CAP）の運用状況に加え、原子力規制検査に係る事業者からの意見等について、議論を行っている。
核燃料施設等の事業者等については、原子力規制庁が中心となって情報共有の場（核燃料施設等意見交換会議）を設け、原子力規制検査制度に係る課題（重要度評
価の考え方や基本検査運用ガイドの解釈など）や、事業者等からの良好事例の紹介など、事業者等の自主的な取組の促進となるように双方で有益となる定期的な情報交換を３回行った。
核燃料施設等の事業者等の自主的な改善措置活動（CAP）促進のため、現状の課
題を把握するためのアンケートを実施した結果、活動が不十分であるとの意見があったことを踏まえ、核燃料事業者等が日本原子力発電東海第二発電所における
CAP 会議に同席できる機会（令和４年９月６日）を設けるなど、事業者の自主的取組を促進する活動を行った。
炉安審・燃安審の基本部会を計２回（令和４年６月 10 日、12 月８日）開催するとともに、９月 30 日及び 11 月 20 日付けで任期満了となる審査委員について、原子力規制委員会による任命を行い（令和４年度第８回原子力規制委員会（令和４年４月 27日）で候補者を選出、令和４年度第 21 回原子力規制委員会（令和４年７月６日）で 10
月１日、11 月 21 日付けで審査委員を任命することを決定）、原子力規制委員会の判断に対する客観的な助言を行う体制を整えた。（再掲）
令和４年度第 53 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 22 日）で、両会長との意見交換を踏まえ、炉安審・燃安審の調査審議事項の改正を決定し、11 月 29 日付で原子力規制委員会から炉安審・燃安審会長への指示、12 月 13 日付で炉安審・燃安審会
長から各部会長への付託を行った。（再掲）ク

安全性向上評価届出制度について、事業者との意見交換を行い、必要にA

応じて見直しの検討を進めたか。

安全性向上評価届出制度について、第 14 回 CNO 意見交換会（令和４年４月 19 日）
において関西電力と意見交換を行うとともに、九州電力（４月 11 日）、関西電力（５月18 日）、原子力エネルギー協議会（ATENA）（８月 18 日、９月 15 日）との面談を実施
し、事業者からの提案をヒアリングした。第 12 回原子炉安全基本部会・第６回核燃
料安全基本部会（12 月８日）で、四国電力の安全性向上評価届などの実施状況について聴取した。また、11 月 22 日付で炉安審・燃安審の調査審議事項を改正し、安全性向上評価届出制度に係る改善提案を、炉安審・燃安審で調査審議し、令和５年度以降に原子力規制委員会で報告を受けることとなった。
安全性向上評価に関するガイドの改正に向けて、令和３年度に実施した面談を踏まえ、ガイド改正案の検討を進めた。同改正案については、意見公募を実施したのち、その結果を踏まえ、年度内に改正作業を完了した。

ケ

使用者からの質問に対して、適切に対応することができたか。

A

核燃料物質の使用者が抱える懸案事項及び相談事項について、全事業者（約 200
事業者）を対象に令和４年度初めてアンケートを実施し、その内容を踏まえて、使用者の懸案事項等の解決に資するため、核燃料物質使用者との意見交換会を実施した。
使用者からの質問等について適切に対応してきた。なお、政令 41 条非該当使用者等の制度等に係る理解促進のための説明会については、現在検討中の「放射線測定器の信頼性確認」の結果を踏まえて、令和５年４月以降に実施する予定。

コ

事故トラブルについて、事業者等の原因究明、再発防止策等を適切に確

A

原子炉等規制法に基づく法令報告事象（特定原子力施設を除く。）については、以下認したか。事故トラブルから得た教訓を他施設も含め、適切に反映したのとおり対応した。また、事故トラブル事象から得た教訓については、必要に応じ、か。

他施設も含め適切に反映されているか事業者等の対応を確認している。
○令和４年３月 30 日に発生した「高浜発電所３号機の蒸気発生器伝熱管損傷」の法
令報告については、関西電力からの報告書や原子力規制事務所が収集した情報を踏まえ、令和４年度第１回原子力規制委員会（令和４年４月６日）において原子炉等規制法に基づく法令報告事象への対応マニュアルの対応方針（以下「対応方針」という。）B で対応する旨の報告を受け、その後、関西電力との面談や令和４年５月 23 日の公開会合等を通じて確認するとともに、第 28 回原子力規制委員会（令和４年８月 17 日）において、令和４年度第１四半期の原子力規制検査等の結果と合わせて法令報告事象の評価の報告を受けた。
○令和４年７月８日に発生した「高浜発電所４号機の蒸気発生器伝熱管損傷」の法
令報告についても上述と同様に、第 23 回原子力規制委員会（令和４年７月 13 日）

44（原子力規制委員会 R４-②）
において対応方針 B で対応する旨の報告を受け、令和４年度第 53 回及び第 55
回原子力規制委員会（令和４年 11 月 22 日及び令和４年 11 月 30 日）において、
令和４年度第２四半期の原子力規制検査等の結果と合わせて法令報告事象の評
価の報告を受けた。
〇令和５年１月 30 日に発生した高浜４号機の原子炉自動停止の法令報告事象については、令和４年度第 71 回原子力規制委員会（令和５年２月８日）において対応
方針 A で対応する旨の報告を受け、関西電力との面談や公開会合（令和５年３月
７日、３月 14 日）等を通じて確認を進めるとともに、令和４年度第 83 回原子力規制委員会（令和５年３月 22 日）において、法令報告事象の評価及び原子力規制検査の結果の報告を受けた。本件については、検査グループとして被規制者向け情報通知文書を発出する予定で準備中。
○令和３年 10 月 12 日の東芝マテリアルからの「核燃料物質使用施設における核燃
料物質の管理区域外への漏えいについて」の法令報告（対応方針 C）について
は、事業者等の原因究明、再発防止対策等が妥当である旨、令和４年度第 12 回
原子力規制委員会（令和４年５月 25 日）で報告を受けた。
○令和４年７月８日に日本原燃再処理施設で発生した「高レベル廃液ガラス固化建屋における供給液槽 B の安全冷却機能の一時喪失について」の法令報告については、令和４年度第 23 回原子力規制委員会（令和４年７月 13 日）において対応方
針 B で対応する旨の報告を受け、その後、事業者との面談や令和４年９月 27 日の公開会合を通じて確認を進め、令和４年度第 45 回原子力規制委員会（令和４年 10 月 19 日）において事業者の原因究明と再発防止対策に対する評価の報告を受け、その際に指示した時定数の短い事象に係るヒューマンエラー防止対策の確認状況について令和４年度第 59 回原子力規制委員会（令和４年 12 月 21 日）
で報告を受けた。

施策名(２) 安全研究の推進と規制基準の継続的改善

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 2 章第 2 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 2 章第 2 節）価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（① 最新の科学的・技術的知見の蓄積と国際共同研究の活用）実施した安全研究成果、学会活動への参加、国際会議への出席等により得られる最新知見を収集し分析する。（Ⅰ）
国外で発生する自然事象に関しては、必要に応じて関係国機関等と協力して情報収集・分析を行う。また、国内の自然事象に関しては、政府機関、研究機関の委員会、学会等に参加し情報収集・分析を行う。それらの結果、最新知見と判断される場合は技術情報検討会において検討する。（Ⅰ）
安全研究から得られる国内外の最新の科学的・技術的知見を審査検査等の規制業務に活用することを目的として、技術基盤グループから原子力規制部への情報提供（技術支援）を行う。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

最新知見を収集し分析することができたか。

A

最新の科学的・技術的知見に対する収集・分析活動として、19 件の最新知見に関する議論を行うとともに、３件の「要対応技術情報（案）」を抽出し、技術情報検討会にて
検討した。

イ

国内外で発生する自然事象に関し、必要に応じて関係機関等と協力して情報収集・分析を実施したか。

S

令和５年３月までに発表された国内外の自然事象に関する新たな知見から、規制基準への影響や審査対応の要否を検討し、「技術基盤グループ最新知見等の反映プ
ログラム」の情報シートとしてとりまとめ、技術情報検討会において従来を上回る 18
件のスクリーニング状況を検討し、そのうち以下の３件について詳細を検討した。
「高分解能な ３ 次元地震波速度構造解析による姶良カルデラ下のイメージング（為栗ら、火山、2022）」について、第 53 回技術情報検討会（令和４年５月 26 日）で検討し、本知見を事業者に周知することとした。
「防潮堤に作用する最大持続波圧評価式の提案、NRA 技術報告（令和４年７月）」及
びこれまでに公表した NRA 技術報告の成果を踏まえ「津波波圧評価に係る確認事項」を策定し、「耐津波設計に係る設工認審査ガイド」の改定に反映すべき知見かど
うかを整理した。その内容について、技術基盤グループと地震・津波審査部門で意見交換を行い、第 54 回技術情報検討会（令和４年７月 28 日）にて検討した。また、その改定ガイド案に係る任意の意見募集を行い、第 64 回原子力規制委員会（令和５年１月 18 日）において決定し、同日に施行した。
「確率論的津波ハザード解析における津波発生・伝播モデルの不確かさの影響（杉野ら、日本地震工学会論文集、2022）」について、第 55 回技術情報検討会（令和４年９月 29 日）で検討し、本知見を事業者に周知することとした。
・国内外で発生した自然事象のうち、特に原子力規制委員会から指示をした以下の２件について、事象の原因や被害の状況等の調査・整理を行い、技術情報検討会に45

（原子力規制委員会 R４-②）報告した。
・「北海道山越郡長万部町で確認された水柱」について取りまとめ、第 58 回技術情報検討会（令和５年３月 30 日）に報告した。
・「2021 年 12 月に米国で発生した竜巻の調査結果」について取りまとめ、第 58 回
技術情報検討会（令和５年３月 30 日）に報告した。
JpGU Meeting 2022、日本地質学会学術大会、山口大学地質講習会等へ参加し、地震・津波等に関する知見を収集し、新規制基準適合性審査に関連する知見を整理してその内容を関係者へ共有した。
審査経験を踏まえて抽出した今後必要となる知見等については、安全研究ニーズとして技術基盤グループに登録しており、それに基づき安全研究が進められている。その安全研究に係る中間報告や研究の取りまとめ方針について技術基盤グループと情報交換を行い、認識の共有化を図った。
第 11 回火山部会（11 月 18 日）において、①火山事象に関する知見等に係る情報を収集した結果、規制上の対応が不要であるとした原子力規制庁の対応、②事業者が実施した火山モニタリング結果（川内原子力発電所及び玄海原子力発電所（九州電力）、六ヶ所再処理施設および廃棄物管理施設（日本原燃））について有意な変化がないとした原子力規制庁の評価が妥当であることが確認され、この結果が第 64 回
原子力規制委員会（令和５年１月 18 日）において報告された。
ウ

技術基盤グループから原子力規制部への情報提供（技術支援）を行った

Aか。

原子力規制部等からの技術支援依頼 54 件について、技術基盤グループは依頼元と調整を行い、適切に情報提供（技術支援）を行った。

（② 安全研究の積極的な実施）「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和４年度以降の安全研究に向けて）」（令和３年７月 14 日原子力規制委員会）等に沿って安全研究を実施する。
（Ⅰ）
令和 ４ 年度に終了する安全研究プロジェクトについては、事後評価に向けて、年度内に安全研究成果報告の取りまとめを行う。また、新たに重要な成果が出たものは、随時、速やかに論文等に取りまとめる。安全研究の公表促進活動として、JAEA 安全研究センターと連携した研究成果の発表を行う。（Ⅰ）
令和４年６月をめどに令和３年度に終了した安全研究プロジェクトの事後評価を、令和５年１月をめどに令和５年度に開始する安全研究プロジェクトの事前評価を行う。（Ⅰ）
規制上の課題を踏まえ、原子力規制部等と連携して今後推進すべき安全研究の分野について検討を行い、令和４年７月に令和５年度以降の安全研究の分野及びその実施方針を策定する。（Ⅰ）
二国間（NRC、IRSN 等）又は多国間の研究に関する国際活動（OECD/NEA/CSNI 等）に積極的に参加する。（Ⅰ）
研究職職員の技術力向上にも資する共同研究を計画どおり推進するとともに、今後共同研究に参画する可能性のある若手研究者に向けて報告会を開催する。（Ⅰ）
令和４年度からの技術基盤グループの組織改編に合わせ、新たに実施する放射線防護研究を滞りなく開始するとともに、リスク評価研究の強化や原子力規制庁内外との連携強化を行う。（Ⅱ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

実施方針等に基づき定めた計画に沿って安全研究業務を達成できたか。

A「安全研究の基本方針」及び「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」に基づき、21 件の安全研究プロジェクトの研究計画を定め遂行した。また、これらの研究計画について、令和４年７月に公表した。

イ

安全研究成果報告を取りまとめたか。積極的な成果の公表ができたか。

A

JAEA 安全研究センターと連携した研究成果の発表を行ったか。

令和３年度に終了した３件の安全研究プロジェクトについては、安全研究成果報告を取りまとめ、令和４年５月に公表した。また、令和４年度に終了する３件の安全研究プ
ロジェクトについては、令和５年２月に安全研究成果報告案を作成した。
新たに重要な成果が出た研究について、30 件の論文等に取りまとめ公表した。
原子力規制委員会のＨＰをリニューアルして令和４年８月末に配信するとともに、原
子力規制委員会のイントラネットの情報を更新し、積極的に安全研究の内容や成果物の情報発信を行った。
JAEA 安全研究センターと企画・調整を進め、令和４年 11 月 22 日に JAEA 安全研究センターとの合同研究成果発表会を実施した。

ウ

事前、事後評価が計画どおりに実施できたか。

A

令和３年度に終了した３件の安全研究プロジェクトの事後評価及び１件の安全研究
プロジェクトの中間評価を実施し、令和４年度第 17 回原子力規制委員会（令和４年６月 15 日）において了承した。
令和５年度に開始する１件の安全研究プロジェクトの事前評価及び２件の安全研究
プロジェクトの中間評価を実施し、令和４年度第 61 回原子力規制委員会（令和４年12 月 28 日）において了承した。

エ令和 5 年度以降の安全研究の分野及びその実施方針を策定したか。

A「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和５年度以降の安全研究に向けて）」（令和４年度第 21 回原子力規制委員会（令和４年７月６日）にて了承）を
策定した。

オ

研究に関する国際活動に積極的に参加し、調査・分析で得られた結果等を積極的に情報発信できたか。

A

IAEA や OECD/NEA 等で開催される専門家会合及び国際学会等に積極的に参加し、海外の専門家と種々のテーマについて議論を行うとともに、研究成果等の情報46

（原子力規制委員会 R４-②）発信を行った。
カ共同研究を計画どおりに進めることができたか。研究報告会が開催できA

たか。

令和４年度から実施することが計画されていた共同研究７件を開始した。
令和４年度に終了する共同研究を対象とした共同研究報告会については、共同研究
終了後、令和５年度第１四半期中に共同研究報告会を開催すべく調整している。

キ

放射線防護研究を計画どおり開始し、またリスク評価研究の強化や原子A

令和５年度から実施する具体的な研究課題を、「今後実施すべき安全研究の分野及力規制庁内外との連携強化などの安全研究に係る実効性のさらなる確保

びその実施方針（令和５年度以降の安全研究に向けて）」（令和４年度第 21 回原子を行ったか。

力規制委員会（令和４年７月６日）にて了承）により決定したほか、 放射線防護の研究の強化を図るため、特定任期付職員の受入に係る調整を実施するなど関係課と調整を行った。

（③ 規制基準の継続的改善）
電磁両立性に係る規制対応について、令和３年度に引き続き ATENA から意見を聴取し、制度改正の要否等についての検討を行う。（Ⅱ）
令和４年度の、民間規格の技術評価の計画に基づき、技術評価に関する検討チームを設置し、検討チーム会合の議論を踏まえ、技術評価書の策定及び関連する規則解釈等の改正を行う。（Ⅱ）
最新知見の規制対応要否の検討に資するため、国内外原子力施設の事故・トラブル情報及び海外規制動向に係る最新情報を収集・分析し、適切にスクリーニングする。
（Ⅰ）
技術情報検討会を定期的に開催し、収集・分析した国内外の原子力施設の事故・トラブルに関する情報、最新の科学的・技術的知見（自然ハザードに関する知見を含む）等について、規制に反映させる必要性の有無を検討し、必要性のあるものは作業担当部署を定め、規制基準への反映状況等の進捗状況を確認する。また、必要に応じて検査官会議で事例紹介する。（Ⅰ）
技術情報検討会の検討結果について、原子力規制委員会で速やかに報告を受けるとともに、原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会へ報告し助言を受ける。このうち、自然ハザードに関する最新知見については、火山部会、地震・津波部会に報告し、規制上の対応の要否について助言を受ける。（Ⅰ）
事故トラブルから得た教訓を規制に反映させる必要性の有無を検討し、必要に応じて規制への反映を行う。（Ⅰ）
実用発電用原子炉の新規制基準適合性審査の実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善について、令和４年度の計画に基づき改正作業を進める。（Ⅱ）
「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた水素防護に関する知見の規制への反映に関して、事業者及び ATENA との意見交換を行うとともに、不確かさの大きな現象に対する規制の考え方を検討し、規制上の対応を検討する。（Ⅱ）
水素防護以外の知見についても、優先度を考慮した上で、知見の収集を進めるとともに規制上の対応を検討する。（Ⅱ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

ATENA からの意見聴取結果を踏まえ、制度改正の要否等について検討

Aを進めたか。

施策の進捗状況
電磁両立性に係る規制対応について下記のとおり対応した。
・ 第 21 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合（令和４年９月 12 日）
で、事業者等の意見を聴取した。
・ 第 55 回技術情報検討会（令和４年９月 29 日）において、上記意見聴取会合の結果を検討した。

イ

技術評価書の策定及び関連する規則解釈等の改正を行ったか。

B「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会標準の技術評価に関する検討チーム」の第４回会合（令和４年 10 月 27 日）及び第５回会合（令和５年２月 21 日）を開催し、技術評価作業を進めているが改正までは至らなかった。
「デジタル安全保護系に関する日本電気協会規格の技術評価に関する検討チーム」の第３回会合（令和４年４月 26 日）及び第４回会合（令和４年８月 25 日）を開催し、技術基準規則解釈の改正案及び技術評価書案を取りまとめ、意見公募の準備をしているが、改正までは至らなかった。
令和４年度第 51 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 16 日）において、設計・建設、材料及び溶接に係る日本機械学会の規格の技術評価の開始を了承し、令和５年２月２日に第１回検討チームを開催した。

ウ

国内外原子力施設の事故・トラブル情報及び海外規制動向に係る最新情報を収集・分析し、適切にスクリーニングしたか。

A

国内外から収集した事故・トラブル及び海外における規制動向に係る情報について、179 件を収集、分析、１次スクリーニングを行い、その結果を技術情報検討会において検討した。
２次スクリーニング、要対応技術情報、国際会議トピックス等の詳細調査分析を行い、技術情報検討会において、以下の７件について検討した。
・ 安全注入系で見つかった応力腐食現象
安全注入系で見つかった応力腐食現象-2
・ NRC 報告「ボーイング 737 MAX 8 事故から得た DIC 規制課題に関する予備的考察」
・ ボーイング 737 墜落_NRC の DIC 評価プロセスに向けた教訓
・ 原子力発電所における蓄電池の劣化に関する国際調査結果
・ 「原子力発電所の非常用電源系統の蓄電池の劣化加速」に関する異業者の状況（中間報告）
・ １相開放故障事象に対する国内原子力発電所等の対応に関する事業者との意見交換結果を踏まえた今後の対応について47

（原子力規制委員会 R４-②）
スクリーニング結果に関するワーキングを６回（令和４年５月 11 日、７月 15 日、９月
16 日、11 月 11 日、令和５年１月 13 日及び３月 17 日）実施し、技術基盤グループ及び原子力規制部の関係者と議論した。
IAEA 事象報告システムへ、以下の２件を登録した。
・ CRACKING INDICATION ON A PRESSURIZER SPRAY LINE WELD（令和４年４月
28 日）
・ WASTE BAG FIRE IN A LOW ACTIVITY GLOVE BOX（令和４年 12 月 23 日）
以下の国際会議へ参加し、・情報収集・発信を行った。
・ FINAS・WGFCS 定例会合（令和４年９月 26～30 日）
・ IRS・WGOE 定例会合（令和４年 10 月 17～21 日）
・ IAEA 原子力発電所安全運転ピアレビュー（OSART）への参加（令和５年１月 23日－２月９日）エ

技術情報検討会において、規制に反映させる必要性の有無を検討し、進A

捗状況を確認したか。また、必要に応じて検査官会議で事例紹介したか。

技術情報検討会を２か月に１回の頻度で開催（第 53 回～第 58 回）し、国内外の原子力施設の事故・トラブルに関する情報、最新の科学的・技術的知見（自然ハザードに関する知見を含む。）等のスクリーニング結果が適時、適切に検討し、これまでの規制基準への反映状況等の進捗状況を確認した。
「防潮堤に作用する最大持続波圧評価式の提案」については、規制基準へ反映することとなり、令和４年度第 64 回原子力規制委員会（令和５年１月 18 日）において審査「耐津波設計に係る設工認審査ガイド」を改正した。
ATENA との意見交換や技術情報検討会への参加を通じ、情報の把握や議論を行った。技術情報検討会の情報等については、部門内に随時展開し、審査に関連する情報を審査担当者間で前広に共有するための取組を行った。

オ

技術情報検討会の検討結果について、原子力規制委員会で速やかに報A

第 53－57 回技術情報検討会の結果概要について、第 18 回原子力規制委員会（令告を受けるとともに、原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会、

和４年６月 22 日）、第 33 回（８月 31 日）、第 47 回（10 月 26 日）、第 59 回（12 月 21

火山部会、地震・津波部会で報告し、助言を受けることができたか。

日）及び第 78 回（令和５年３月１日）において報告を受けた。また、第 52 回技術情報検討会の結果を第 11 回原子炉安全基本部会・第５回核燃料安全基本部会（６月 10日）に、第 53－55 回技術情報検討会の結果を第 12 回原子炉安全基本部会・第６回
核燃料安全基本部会（12 月８日）に対しても報告し助言を受けた。
令和４ 年度の実施計画のうち、「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド」及び「基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド」の改正案について、関係部署（企画基盤課、法務部門）と連携しながらの検討が行われ、第 15 回原子力規制委員会（令和４年６月８日）で決定した。
令和４年度は、技術情報検討会で報告された自然ハザードに関する情報について、
地震・津波部会において８件、火山部会においては７件に関する情報及びこれらの情報について、規制上の対応が不要であると判断した原子力規制庁の対応の方向性について、委員から異論はなかった。

カ

事故トラブルから得た教訓を必要に応じて規制への反映が行えたか。

A

以下２件の要対応技術情報について、検討を進めた。
・ 回路の故障が２次火災又は設備の損傷を誘発させる可能性ついて、米国ＮＲＣの規制情報を文献調査するとともに、原子力規制検査官を派遣し情報収集を行った。
・ 原子力発電所における高エネルギーアーク損傷（ＨＥＡＦ）について、米国ＫＥＭＡ試験場での試験結果の解析を行い、結果を取りまとめている。
以下２件の被規制者向け情報通知文書を発出した。
・ 原子力発電所の火災時安全停止能力に関わる米国運転経験調査から得られた潜在的懸案事項（令和４年５月 11 日）
・ 原子力発電所における安全関連据置鉛蓄電池の寿命劣化に係る懸案事項（８月31 日）
検査官会議、検査官勉強会に参加し、運転経験情報等を技術基盤グループと検査部門で共有した。
原子力規制検査の運用を踏まえた原子炉等規制法第 62 条の３に基づく法令報告の改善について、令和３年度より継続検討となっている事項等に係る事業者ニーズを聴取するため、令和４年度下期に核燃料施設等を有する事業者及び ATENA と計５回面談を実施するとともに、令和５年３月 23 日に第５回原子炉等規制法に基づく法48

（原子力規制委員会 R４-②）
令報告の改善に係る公開会合を開催した。これらの結果を踏まえ、今後の対応方針
について整理・検討を進めている。
キ

規制基準等の記載の具体化・表現の改善について、改正作業を進めたAか。

令和４年度第 15 回原子力規制委員会（令和４年６月８日）において、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド等の一部改正について決定した。
令和３年度実施計画に基づき改正案がまとまった２件について、令和４年度第 38 回
原子力規制委員会（令和４年９月 14 日）にて、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正について決定した。
令和４年度第 53 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 22 日）において、令和４・５年度の実施計画の策定を報告した。

ク

水素防護に係る知見の規制への反映に関し、事業者及び ATENA との意

S

令和４年度第 38 回原子力規制委員会（令和４年９月 14 日）において、水素防護に関見交換を行うとともに、不確かさの大きな現象に対する規制の考え方を検する知見の規制上の取扱いの考え方が決定された。当該考え方を踏まえ、令和４年討し、知見の不確かさを踏まえた規制上の対応を検討することができた

度第 56 回原子力規制委員会（令和４年 12 月７日）において、上記考え方を踏まえたか。

設置許可基準規則解釈等の一部改正案等を諮り、意見公募を実施し、令和４年度
第 75 回原子力規制委員会（令和５年２月 22 日）で、当該意見公募の結果等を踏まえ、設置許可基準規則解釈等の改正を決定した。また、第３回事業者意見聴取 会（令和４年 12 月 27 日）において、事業者等の水素防護対策に係るアクションプラン
の策定状況及び対策の取組状況等の聴取を行い、その結果を 令和４年度第 71 回原子力規制委員会（令和５年２月８日）において報告した。

ケ

水素防護以外の知見の規制への反映に関し、事業者等が保有する知見

Bを含め収集を進めるとともに、規制上の対応を検討することができたか。

水素防護に関する知見の規制への反映の検討を優先して対応したため、水素防護以外の知見（ベント機能、減圧機能）に特段の進捗はなかった。

施策名(３) 改正原子炉等規制法の着実な施行

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 2 章第 3 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 2 章第 3 節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

原子力規制検査を着実に実施するとともに、引き続き、原子力規制検査に係る各種教育訓練、研修及び実運用での経験を積み重ねる。（Ⅱ）
実運用での経験を踏まえ、制度の改善を継続的に行う。（Ⅰ）
令和 3 年度に発覚した設置変更承認申請書の添付書類漏れを踏まえ、同様の事例がないか確認を行うとともに、再発防止策を講じる。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況着実に原子力規制検査を実施できたか。原子力規制検査に対する検査

A

検査グループにおいて、７月から９月にかけて計８回、課長補佐級を超えた職位の職官の理解が進んだか。原子力規制検査の教育訓練、研修を計画どおり実員２名が、検査官証を携帯せず、検査のために事業所に立ち入っていたことが９月施できたか。

14 日に判明し、令和４年度第 39 回原子力規制委員会（令和４年９月 21 日）で報告を受けた。検査官証の未発行及び不携帯により、目標である「原子炉等規制法の着実な施行」が達成されていない状況であったが、その後、順次再発防止策を推し進め、
また 10 月 25 日にこれらの再発防止策の計画を決定した。令和４年度第 62 回原子力規制委員会（令和５年１月 11 日）において、長官官房政策立案参事官（総括マネ
ジメント管理者）から、本事案及び原子力規制庁内の同様の要改善事項等に対する再発防止対策等について報告を受けた。
管理職による検査現場視察を 10 事業所において実施した。
原子力安全人材育成センターと連携しつつ、リフレッシュ研修の受講者調整、検査官
資格維持のためのセミナー（検査官会議）の調整などを行った。また、令和４年度末の検査官資格取得予定者（計８名）について、研修課程の調整を行った。
委託調査事業を活用しつつ、検査官の意識調査のためのアンケート内容の検討並びにアンケートの配布及び回収を行った。今年はアンケートの配布及び回収について委託先に任せず、既存のアプリケーションを用いて、効果的にアンケートの検討、試作、配布及び回収ができた。
令和３年度から行っていた検査運用ガイド改正の議論を踏まえ、６月に検査運用ガイ
ド及び検査実施要領を改正した。次回の改正に向け、運用上の課題等を収集した。

イ検査の実施及び検査指摘事項の評価にリスク情報を活用したか。

A

原子力規制検査の実施に当たり、原子力施設等における安全上のリスク情報等を踏
まえて検査対象を選定した。また、美浜３号機の火災防護に係る不備の重要度評価
において、リスク情報を活用し、フェーズ２詳細評価を行った。
火災防護や緊急時訓練に係るチーム検査で特定した気付き事項について、リスク情報を活用しつつ適切にスクリーニングを行った。
検査リソースの有効活用の観点で、長期停止プラントや廃止措置プラントなどのリス
クの低い施設への放射線管理チーム検査について検査サンプル数や検査日程の低減を図った。

ウ

検査官からの意見聴取や事業者との意見交換等、運用の継続的改善にA

これまで実施してきた原子力規制検査における課題及びその対応について、令和４49

（原子力規制委員会 R４-②）
向けた取組を行い、ガイド類の見直しなどの改善策を講じたか。

年度第 23 回及び第 44 回原子力規制委員会（令和４年７月 13 日及び 10 月 12 日）において報告を受けた。
運用の継続的改善のため、外部有識者及び事業者との「検査制度に関する意見交換会合」を令和４年８月 29 日、11 月 30 日及び令和５年３月 13 日に開催し、原子力規制検査制度における事業者の取組、改善措置活動(CAP)の運用状況に加え、原子力規制検査に係る事業者からの意見について議論を行い、適宜改善を図っている。
検査制度に関する意見交換会合において ATENA から要望のあった、チーム検査の際のスケジューリングについては、ガイド改正案を作成し、意見交換会合で提示しつつ、改正作業を行っている。

エ令和 3 年度に発覚した設置変更承認申請書の添付書類漏れを踏まえ、A許認可申請書の添付漏れ等の不備について、令和３年度第 75 回（令和４年３月 30

同様の事例がないか確認を行うとともに、再発防止策を講じることができ日）原子力規制委員会で報告を受けた内容を踏まえ、是正処置を開始し、是正処置

たか。

に基づく改善活動について令和４年度第 50 回原子力規制委員会（令和４年 11 月９日）において報告を受けた。
非該当使用施設について保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書を求めないこととする規則等の改正案の意見公募の実施について、令和４年度第 83 回原子力規制委員会（令和５年３月 22 日）で行った。
許認可申請書の添付漏れ等の再発防止のため、事業者に対して説明会を開催し、変更申請の記載要領等について周知を行った。
同事象を踏まえて、部門内のプロセスを点検し、手続フローを一部修正し、令和４年４月に「安全審査業務執務要領」を改定した。また、改定した安全審査業務執務要領に基づき業務を実施し、同様の事例の発生を防止した。

施策名(４) 規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第 2 章第 4 節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第 2 章第 4 節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

審査進捗状況表の整備などを通じ、原子力施設の審査状況・課題の明確化を図る。（Ⅰ）
「原子力施設に係る審査全般の改善策について」（令和２年２月原子力規制委員会了承）及び各課・部門で策定した知識管理年度計画に従って、業務マニュアルの整備等
審査の継続的改善に取り組む。（Ⅰ）
バックフィット制度について、「継続的な安全性向上に関する検討チーム」における検討を踏まえ、これまでのバックフィット事例の分析を通じ、バックフィットについての考え方を整理した文書を作成する。（Ⅲ）
審査・検査における合理性・客観性を向上させるため、リスク情報を活用する手法等の検討・準備を進め、可能な分野からリスク情報の活用を進める。（Ⅲ）
これまでグレーデットアプローチを適用してきた核燃料施設等の審査実績も踏まえた上で、施設の特徴・安全上の重要度に応じた、より実効的なグレーデットアプローチを検討しつつ、核燃料施設等の審査を行う。（Ⅰ）
廃止措置が安全・確実に進められること、また、進められていることを審査、検査等によって確認していく。（Ⅰ）
東海再処理施設について、リスクの低減が早期に達成できるよう、廃液のガラス固化及び外的事象への防護を並行的に進めるため、必要な監視等を行う。（Ⅲ）
中深度処分に係る審査ガイドの整備を行う。（Ⅱ）
IRRS の指摘等を踏まえ、廃止措置の終了確認基準に関する判断基準の整備を行う。（Ⅱ）
閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、概要調査地区等の選定時に順次示すこととしている安全確保上少なくとも考慮されるべき事項
について、調査の進捗に応じ、検討を進める。（Ⅲ）
原子炉等規制法（核セキュリティ、保障措置関連を除く）について、関係部署と必要な連携を図り、3S のインターフェースを図る。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

審査進捗状況表の整備などを通じ、原子力施設の審査状況・課題の明確A

審査進捗状況表については、設置許可基準規則等の条文ごとに審査の主要な論点化を図れたか。

やステータスを記載するとともに、四半期ごとに更新及び原子力規制委員会に報告が行われ、審査状況・課題の明確化に資した。なお、令和４年度下期から、本体施設及び特定重大事故等対処施設に加えて、その他の審査案件についても審査状況を取りまとめ、報告が行われた。
外部からの審査状況に係る教示依頼に対して、当該資料を用いて対応することで、効率的かつ分かりやすい説明を行った。
審査進捗状況表の様式を適時更新し、具体的な作業ステータスを示すことにより、原
子力施設の審査状況について一層の明確化を図った。
JAEA の有する施設全体に係る審査の優先順位付けについて、JAEA 安全・核セキュ
リティ統括本部と定期的に面談を実施し、審査進捗等を確認した。
申請案件が多い使用施設の審査において、早期に課題抽出を行うため、審査着手時に班内全体で申請書の読み合わせを行い、審査の論点を効率的に課題抽出する

50

（原子力規制委員会 R４-②）作業を行った。
管理職、各班が参加するマネジメント会議を行い、各班における審査状況及び課題の明確化を図った。
審査進捗状況表については、半期ごとに更新及び原子力規制委員会への報告を受け、審査状況・課題を明確化した。
日本原燃再処理施設の設工認については、第１回申請の認可及び第２回申請に先立ち、令和４年 12 月 21 日に原子力規制委員会への報告を原子力規制庁から受け、審査の現状及び今後の予定を明確化した。
外部からの審査状況に係る教示依頼に対して、当該資料を用いて対応することで、効率的かつ分かりやすい説明を行った。
審査進捗状況表については、原子力規制委員会は、審査グループの各部門から共に報告を受け、自然ハザードに関係する審査状況・課題について明確化に資した。なお、令和４年度第２四半期分の進捗報告から、許可基準規則解釈等の改正に伴う標準応答スペクトルの取り入れに係る審査案件についても、審査状況をとりまとめ、報告を受けた。
令和４年度第 37 回原子力規制委員会（令和４年９月５日）の審議内容を踏まえ、論点等の明確化を図る、審査会合の開催頻度の改善など、審査の改善を進めている。
イ

業務マニュアルの整備等審査の継続的改善に取り組めたか。

A

令和４年４月に「安全審査業務執務要領」を改定した。
試験炉、研開炉、再処理、廃棄及び使用に係る審査業務の流れの更新に向け、必要な作業を進めた。
原子炉等規制法等に定められている手続のうち、当部門が所掌する全ての手続を対象に、標準業務プロセス、チェックシートの整備を行い、運用を開始した。
審査の知見を水平展開する目的で、設工認審査官研修に代わり、審査実例を題材とした勉強会の実施、審査書確認会議、審査官力量向上研修を実施し、職員を積極的に参加させた。
ウラン加工事業者との意見交換会を踏まえて、加工施設に係る適合性審査業務についてまとめた「核燃料物質加工施設に関する審査業務の流れについて」を令和４年７月に改訂し、HP 公開を行った。具体的には、許可申請書上の極少量の核燃料物質を扱う設備の位置づけ及びグレーデッドアプローチの適用方針について改訂を行った。（再掲）
建築、土木、津波分野の耐震設計に係る新たな研修を令和５年２月～３月にかけて実施できるように準備を進めている。

ウ

バックフィット制度について、事例分析を行い、原子力規制委員会で議論S

令和３年度第 64 回原子力規制委員会（令和４年２月９日）において、原子力規制庁を行い、バックフィットについての考え方を整理した文書を作成することがからバックフィットに関する文書策定に向けた検討の進め方について諮られ、了承しできたか。

た。その後、令和４年度第 17 回原子力規制委員会（令和４年６月 15 日）において、文書のイメージ案について報告され討議を行った。さらに、令和４年度第 51 回原子力規制委員会（11 月 16 日）において、文書案について審議を行った。この議論を踏
まえ、原子力規制庁において文書案が改めて策定され、令和４年度第 55 回原子力規制委員会（11 月 30 日）において、「バックフィットに係る基本的な考え方（案）」を決定するとともに、「バックフィットの検討プロセス」を了承した。

エ

原子力規制検査においてリスク情報の活用を促進するため、事業者のＰ

A

ＲＡモデルの適格性確認を行ったか。

高浜３・４号機及び川内１・２号機の PRA モデルの適切性確認結果を令和４年度第26 回原子力規制委員会（令和４年７月 27 日）において報告を受けた。
適切性確認で示された課題については、事業者に適切に取り組むよう重ねて要請した結果、対応するとの回答を得た。

オ

これまでグレーデットアプローチを適用してきた核燃料施設等の審査実績

A

常陽の審査は、原子力規制委員会発足後初めてのナトリウム冷却型高速炉の審査も踏まえた上で、施設の特徴・安全上の重要度に応じた、より実効的なグに対するグレーデッドアプローチの適用であり、グレーデッドアプローチの観点から、

レーデットアプローチを検討しつつ、核燃料施設等の審査を行ったか。

ナトリウム冷却型高速炉と軽水炉の比較は困難なもののナトリウム冷却型高速炉という施設の特徴を考慮し、原子力規制委員会における審議を踏まえつつ、審査会合にてまとめ資料の確認を行った。
大洗廃棄物管理施設については、新規制基準に適合した許可の一部（竜巻に対する設計方針）について、変更許可申請を受理し、審査の結果の案をとりまとめた。
京都大学複合原子力科学研究所臨界実験装置（ＫＵＣＡ）及び原子力科学研究所放51

（原子力規制委員会 R４-②）
射性廃棄物の廃棄施設の変更許可（承認）、大洗廃棄物管理施設、高温工学試験研
究炉（HTTR）、京都大学研究用原子炉（KUR）の設工認認可、並びに原子力科学研
究所原子炉施設、原子力科学研究所廃棄物埋設施設及び日本原燃埋設施設の保安規定変更認可の処分を行った。
核燃料物質使用施設において、該当施設 11 件及び非該当施設 12 件の（変更）許可、保安規定認可 11 件の処分を行った。
原子力規制委員会で了承された「日本原燃株式会社再処理施設に係る設計及び工事の計画の認可の審査、使用前事業者検査の確認等の進め方について」（令和２年６月 24 日原子力規制委員会了承）及び「試験研究用等原子炉施設及び核燃料施設に係る設計及び工事の計画の認可の審査並びに使用前確認等の進め方について」（令和２年９月 30 日原子力規制委員会了承）等の審査方針に基づき審査を実施してきた。
特に、再処理施設に係る設工認に関しては原子力規制庁からの指摘の理解不足、対応すべき事項のずれや不足が生じ、審査に時間を要していた。これらの改善のた
め、審査会合後のラップアップをはじめとした必要な面談を適宜行うことで、審査上の論点・指摘事項等について、事業者との認識の共有を図った。担当者間のみならず、
指定職・安全規制管理官と役員との面談を適時行い、常に審査上の課題を共有し、審査プロセスの改善に努めた。これらを踏まえて、設工認の第１回申請を処分した。
第２回申請は対象施設が膨大であることから、公開の審査会合において、審査を円滑に進めるために改善した日本原燃の体制等が十分機能するように取り組むことの重要性を指摘した。また、個々の設計及び工事について事業変更許可等の内容との対応も含めて理解を深めたうえで、的確に説明することの重要性を指摘した。当該指摘を踏まえた事業者の対応状況の確認を含め、第２回申請の審査を行っている。
ウラン加工事業者については、先行して行った三菱原子燃料及び原子燃料工業（熊取）の審査では、グレーデッドアプローチの適用が不十分であり、過剰な審査となった。これを踏まえ申請書の記載の考え方等に係る公開の意見交換会を行い、施設の特徴やリスクを総合的に考慮した記載内容とするように共通認識を図るための議論を行った。当該結果を踏まえ、加工施設に係る適合性審査業務についてまとめた「核燃料物質加工施設に関する審査業務の流れについて」を令和４年７月に改訂し、HP公開を行った。
このほか、部門内においてはグレーデッドアプローチの考え方を学ぶために、安全規制管理官主催の全職員参加の勉強会を実施するとともに、安全規制管理官が作成した課題に各自が取り組むことで継続的な能力向上に努めた。
カ

廃止措置の状況を審査、検査等によって確認ができたか。

A

四国電力伊方発電所１号炉及び２号炉の海水ポンプの廃止に係る廃止措置変更認
可等の処分を４件行った。
新型転換炉原型炉ふげんの廃止措置計画変更認可の処分を行った。
高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画について、令和４年６月に変更認可申請を受け、もんじゅ廃止措置安全監視チームにて議論を進め、論点を整理し、令和５年２月に処分を行った。
廃止措置段階の試験炉の原子力科学研究所及び東京大学、新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅの保安規定変更認可の処分を行った。
非該当使用施設の廃止措置について、令和３年に制定された「令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準」に基づいた審査を行い、廃止措置が安全・確
実に進められることを確認し、６件を処分した。
もんじゅ、ふげん、福島第二原子力発電所、東海発電所等、廃止措置段階にある施設について、その施設のリスクを考慮し、安全上の重要度に応じた検査をもって状況確認を行った。
非該当使用施設の廃止措置の終了について、使用者の保安のために講ずべき措置
等に係る活動を検査を通して確実に確認し、廃止措置終了確認証を４件交付した。

キ

東海再処理施設について、監視チーム会合等を通じ、廃止措置の実施状
況の監視を適時適切に実施したか。

A

令和３年 12 月に申請された東海再処理施設の工程洗浄及び令和４年６月に申請された新型転換炉原型炉ふげんの使用済燃料搬出に係る廃止措置計画変更認可
は、東海再処理施設安全監視チーム会合において効率的に議論を進め、それぞれ
令和４年５月、令和４年 12 月に処分を行った。
東海再処理施設安全監視チーム会合を６回開催し、令和４年９月にガラス固化処理52

（原子力規制委員会 R４-②）が運転停止されたことを受けて、その原因調査を含むガラス固化処理の処理状況の確認を行うとともに、ガラス固化処理、高レベル廃液に係るリスク低減が適切に行われるよう適切に監視をした。引き続き廃止措置を監視する。
東海再処理施設の検査において、施設固有のリスクを考慮しつつ廃止措置の状況確認を行った。
ク

中深度処分に係る審査ガイドを整備したか。

A

中深度処分の廃棄物埋設地に関する審査ガイドを改正するとともに、ピット処分の審査経験を踏まえた浅地中処分の審査に関するガイドを新たに加え、「第二種廃棄物
埋設の廃棄物埋設地に関する審査ガイド」として一つにまとめ、同ガイドを令和４年度第５回原子力規制委員会（令和４年４月 20 日）において制定した。

ケ

廃止措置の終了確認基準に関して、必要な判断基準等を整備したか。

―

コ

特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、調査の進捗

S

令和３年度第 75 回原子力規制委員会（令和４年３月 30 日）において、「廃止措置の終了確認における敷地土壌等の状況の判定に関するガイド」を整備した。

に応じ、必要な検討を進めたか。

最終処分に係る原子力規制委員会決定は前例がないものの、安全確保上少なくとも考慮すべき事項については、令和４年度上期において、原子力規制委員会で計５回にわたって議論を重ね、令和４年度第 31 回原子力規制委員会（令和４年８月 24 日）において決定した。考慮事項に係る検討結果について速やかに原子力規制委員会で議論するため、関係者との密なコミュニケーションが図られ、また、計画的かつ効率的な検討が進められた。その結果、当初の目標より前倒しで達成することができた。
考慮事項の策定にあたっては、最終処分が対象とする放射性廃棄物は、放射能が極めて高く、放射能の減衰に長期間を要する高レベル放射性廃棄物を安全に処分する場所の選定における考慮事項の策定は極めて困難なものであり、特に、原子力規制委員会に知見のない火山に関する考慮事項については、とりまとめが困難であったものの、火山の専門家からの意見聴取会合を開催し、我が国における火山の発
生メカニズム等に関する科学的・技術的知見の整理を行い、考慮事項としてとりまとめを行った。

サ 原子炉等規制法（核セキュリティ、保障措置関連を除く）について、関係部

A

署と必要な情報共有等を行い、3S 各々の審査を適切に進めたか。

（S）

核物質防護規定の変更に係る核セキュリティ部門からの照会に対して、原子力安全の観点からその内容を確認し、漏れなく対応した。
柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定の変更については、核セキュリティ部門と実用炉審査部門が連携して事業者との面談を行い、同発電所で発生したセキュリテ
ィ事案を踏まえた対策の原子力安全への影響について、適切に確認した。
当初計画では想定していなかった情報システムセキュリティ対策に係る核物質防護規定の審査基準の改正（令和４年３月改正）に伴う対応について、核セキュリティ部
門と実用炉審査部門が連携し、核物質防護上の防護対象機器の選定の考え方を整理するなど事業者から申請予定の申請事項について面談で確認するなどにより対応
を進めた。

（S）

Security 及び Safeguards に関する職員の理解が十分でないことが安全規制管理官の課す課題から見出された。このため、核燃料施設審査部門内における安全規制管
理官主催の全職員参加の勉強会において、当該分野の知識向上に努め、３Ｓ相互影響の観点から、相互影響の確認に当たっての考え方や核燃料施設審査部門と関係部署との連携のあり方等を整理した。これを踏まえ、核燃料施設審査部門と関係部署との連携の際には、核燃料施設審査部門が中心となって実務に当たった。
引き続き、勉強会等を継続することで３S 等に係る知識の拡充に努めるとともに、得た知識を実際の審査の場面で使えるよう、担当管理職の指導のもと業務に当たる。
原子力規制事務所による日常的な監視を通じて把握した核物質防護上の気付き事
項が核セキュリティ部門に伝達されており、その状況について、四半期ごとの検査官会議において情報共有する機会を都度設けている。
上述の情報共有に加え、令和４年度から新たに事務所に配置される核物質防護対策官に対し、原子力安全に関する研修を行った。

（B）

３S に係る原子力規制庁内の運用方針等を踏まえた審査及び検査の両面における影響の確認等における、原子力安全側からの核セキュリティ側や保障措置側への情報共有について情報共有の実施状況を確認したところ、当該運用の再整理が必要であることが判明した。
３S の干渉事例の収集について継続的に取り組み、審査や検査、核セキュリティ及び保障措置の実務の上で参考となる事例を整理した。
３S について主たる事業者との連携を迅速に行えるよう、事業者の連絡窓口を照会・53

（原子力規制委員会 R４-②）整理した。また事業者における３S の連携を確実なものとするため、主な事業者 28 者と面談を実施した。
３S が更に意味のある仕組みとして機能するよう、実効的な情報収集体制の構築に向けた関係課との調整を進めた。Garoon のスペースを整備し、事業者から申請等が提出された際の概要及び事業者が実施した３S の影響に係る確認結果や３S の干渉事例等を庁内関係者間で共有できる運用を開始した。

54

（原子力規制委員会 R４-②）■評価結果
目標達成度合いの測定結果

Ａ

判断根拠

（各行政機関共通区分）

施策毎の評価全ての測定指標において目標を達成したため
定性指標

定量指標

（１）原子炉等規制法に係る規制の実施

A （Ｓ評価：１、A 評価：９）

A 評価：３（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善

A （Ｓ評価：２、A 評価：１５、Ｂ評価：２）－（３）改正原子炉等規制法の着実な施行

A （A 評価：４）－（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

A （Ｓ評価：２、A 評価：８）

－

評価・分析

次年度の取組の方向性（中間評価の場合は今後の取組の方向性（１）原子炉等規制法に係る規制の実施
電力会社経営層との意見交換を踏まえ、審査プロセスの改善に資するよエS

うに、「電力会社経営層との意見交換を踏まえた新規制基準適合性に係る審査の進め方 （令和 4 年 9 月 7 日原子力委員会了承）」をまとめ、その方針に基づき、審査を着実に進めた。これらのことから S 評価とした。

（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善
国内外で発生する自然事象に関する情報収集・分析において、従来を上回る数のスクリーニング状況を技術情報検討会に報告したことに加えて、①イ

S

津波に係る研究により得られた新知見を「耐津波設計に係る設工認審査
ガイド」の改定に反映したことは、施策目標を大きく超過した成果といえ
る。

③イ

B

中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会

引き続き、「中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に係る日本原子力学会

標準の技術評価については、会合開催に向けた準備を進めていたが、日標準の技術評価に関する検討チーム」における議論を取りまとめ、技術評価書の策

本原子力学会の資料準備ができず会合の開催に事案を要したため、結定及び審査基準の制定を行う。

果の取りまとめに至らなかった。
令和４年度第 38 回原子力規制委員会（令和４年９月 14 日）において、水水素防護に関する知見の規制上の取扱いの考え方を踏まえ、事業者等のアクショ

素防護に関する知見の規制上の取扱いの考え方が決定された。当該考ンプランに基づく水素防護対策の取組を継続的に確認していく。

え方を踏まえ、 令和４年度第 56 回原子力規制委員会（令和４年 12 月７③クS日）において、上記考え方を踏まえた設置許可基準規則解釈等の一部改正案等を諮り、意見公募を実施するとともに、 第３回事業者意見聴取会（令和４年 12 月 27 日）において、事業者等の水素防護対策に係るアクションプランの策定状況及び対策の取組状況等の確認等を行った。

③ケ

B

水素防護以外の知見の規制への反映に関しては、原子力規制委員会の引き続き、水素防護に関する知見の規制への反映の検討を優先して進めつつ、水指示に基づき水素防護に関する知見の規制への反映の検討を優先して素防護以外の知見についても、優先度を考慮した上で、規制上の対応を検討する。

対応したことから、特段の進捗がなかった。
（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応
令和３年度第 64 回原子力規制委員会（令和４年２月９日）において、原子力規制庁からバックフィットに関する文書策定に向けた検討の進め方をについて諮られ、了承した。その後、令和４年度第 17 回原子力規制委員会（令和４年６月 15 日）において、文書のイメージ案について、が報告され、ウS委員間で討議を行った。さらに、令和４年度第 51 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 16 日）において、文書案について、が示され、審議を行った。この議論を踏まえ、原子力規制庁において文書案が改めて策定され、令和４年度第 55 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 30 日）において、「バックフィットに係る基本的な考え方（案）」を決定するとともに、「バックフィットの検討プロセス」を了承した。以上のことから S 評価とした。
・最終処分に係る原子力規制委員会決定は前例がないものの、安全確保
上少なくとも考慮すべき事項については、令和４年度上期において、原子力規制委員会で計５回にわたって議論を重ね、令和４年度第 31 回
原子力規制委員会（令和４年８月 24 日）において決定した。考慮事項に係る検討結果について速やかに委員会で議論するため、関係者とのコ

S

密なコミュニケーションが図られ、また、計画的かつ効率的な検討が進められた。その結果、当初の目標より前倒しで達成することができた。
・ 考慮事項の策定にあたっては、最終処分が対象とする放射性廃棄物
は、放射能が極めて高く、放射能の減衰に長期間を要する高レベル放射性廃棄物を安全に処分する場所の選定における考慮事項の策定は極めて困難なものであり、特に、原子力規制委員会に知見のない火山

55

（原子力規制委員会 R４-②）
に関する考慮事項については、とりまとめが困難であったものの、火山の専門家からの意見聴取会合を開催し、我が国における火山の発生メ
カニズム等に関する科学的・技術的知見の整理を行い、考慮事項としてとりまとめを行った。以上のことから S 評価とした。
新規

新規

－

－

高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することがで高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよう、必きるよう、必要な法令面での整備を行う等制度の具体化を図り、適切に運要な法令面での整備を行う等制度の具体化を図り、適切に運用する。また、新制度等用することを新たに中期目標に掲げた。

について住民への分かりやすい説明に努める。

開発・建設が検討されている新たな炉型について、その熟度に応じ、安全事業者から提案される新たな炉型について、その熟度に応じ、安全確保を図るために確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め規制の在り方を検討

必要な規制基準の考え方を含め規制の在り方を検討する。

することを新たに中期目標に掲げた。
■その他
学識経験を有する者の知見の活用

令和 5 年度第 1 回原子力規制委員会政策評価懇談会（令和 5 年 7 月 21 日）
令和 5 年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る有識者会合

政策評価を行う過程において

令和 4 年度マネジメントレビュー（第 2 回）（令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日））使用した資料その他の情報

令和 4 年度原子力規制委員会年次報告（令和 5 年 6 月 6 日閣議決定、国会報告）担当部局・作成責任者名

技術基盤グループ遠山 眞 技術基盤課長、北野 剛司 安全技術管理官（システム安全担当）、舟山 京子 安全技術管理官（シビアアクシデント担当）、
萩沼 真之 安全技術管理官（放射線・廃棄物担当）、杉野 英治 安全技術管理官（地震・津波担当）
原子力規制部
黒川 陽一郎 原子力規制企画課長、渡邉 桂一 安全規制管理官（実用炉審査担当）、志間 正和 安全規制管理官（研究炉等審査担
当）、長谷川 清光 安全規制管理官（核燃料施設審査担当）、内藤 浩行 安全規制管理官（地震・津波審査担当）、武山 松次 検査監
督総括課長、杉本 孝信 安全規制管理官（実用炉監視担当）、大向 繁勝 安全規制管理官（核燃料施設等監視担当）、髙須 洋司 安
全規制管理官（専門検査担当）

56

（原子力規制委員会 R４-③）【評価実施時期 2023 年 8 月】
令和４年度原子力規制委員会業務計画の達成状況の評価及び次年度の取組の方向性（政策評価書）（案）３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

施策に関係する内閣の重施策名

原子力規制委員会設置法
経済財政運営と改革の基本方針 2022

要政策
（施政方針演説等のうち主なもの）（１）核セキュリティ対策の推進

原子力規制委員会設置法（２）保障措置の着実な実施

施策の概要

目標設定の考え（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化

原子力規制委員会設置法に対する衆議

方・根拠

院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

（１）核セキュリティ対策の推進
・改正原子炉等規制法に基づく核物質防護に係る原子力規制検査について、円滑な立ち上げを図るとともに、核物質防護規定の審査及び当該検査を厳正かつ適切に実施することにより、規制対象の施設において、核セキュリティ上重大な事象を発生させない。
・放射性同位元素等の防護規制について、着実な実施及び定着を図ることにより、規制対象の施設において、核セキュリティ上重大な事象を発生させない。
達成すべき目標（アウトカム）

・国内外の動向等を踏まえ、核セキュリティ対策に係る規制を継続的に改善する。
（２）保障措置の着実な実施
・日・IAEA 保障措置協定等を誠実に履行することにより、保障措置拡大結論を維持する。
・我が国の保障措置に係る取組を発信することにより、国際社会の信頼を獲得し、国際的な原子力の平和利用の確保に貢献する。
（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化
・安全対策、核セキュリティ対策、保障措置は、それぞれが相互に干渉する場合があることから、業務上のルール策定等に継続的に取り組む。

政策体系上の位置付け

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策の予算額・執行額等

区分

平

成

3 0

年

度

令

和

元

年

度

令

和

2

年

度

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

予算の

当初予算（a）

3,769

4,484

4,334

4,415

状況

補正予算（b）

▲2

▲3

0

1,354

126

（百万円）

繰越し等（c）

280

00▲1,3301,203

合計（a＋b＋c）

4,048

4,481

4,334

4,169

6,282

3,978

4,417

4,212

4,049

6,043

執行額（百万円）

4,953■各施策の進捗等の評価
施策名

定量指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値(1) 核セキュリテ（原子力発電所等

ィ対策の推進における特定核燃

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

0件

0件

0件

料物質の盗取及び評（水準・目標年度の設定の根拠）

価

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の目的を踏まえ、核燃料物質を防護するための規制を通じて公共の安全が図られていることを示す指標として選定したもの。

妨害破壊行為による同物質の漏えい

測定指標の選定理由、評価の視点

A
0件

0件

0件

0件

0件

事象の件数）〈アウトカム指標〉

57

（原子力規制委員会 R４-③）
施策名（１）核セキュリティ対策の推進

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第３章第１節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第３章第１節）

価

年度業務計画 （Plan）

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・核物質防護に係る原子力規制検査及び核物質防護規定の審査を厳格かつ適切に実施する。（Ⅰ）
・原子力規制事務所への核物質防護対策官の配置を踏まえ、原子力規制事務所による日常的な現場の監視を定着させる。また、この定着を踏まえ、本庁チーム検査と効果的な連携を実施していく。（Ⅲ）
・放射性同位元素等規制法に基づく防護措置に係る検査、登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関が行う定期講習の監督等を通じて、放射性同位元素等の防護規制の着実な実施及び定着を図る。（Ⅰ）
・核物質防護に係る現行の審査基準の規定に関して、国内外の動向等を踏まえつつ、規定すべき内容や記載の粒度等の見直しに向けた検討を行う。（Ⅱ）
・実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対策強化に資する審査基準改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成や体制整備を行う。（Ⅱ）
・核物質防護に係る審査及び検査について、確認すべき内容の整理を行うとともに、柔軟な運用について検討を行う。（Ⅱ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

核物質防護に係る原子力規制検査及び核物質防護規定の審査を厳正A

かつ適切に実施したか。

施策の進捗状況（原子力規制検査）
原子力規制検査については、規制事務所の検査官と緊密に連携を図り、概ね検査計画に沿って、令和５年３月末時点で 126 件（物理的防護：110 件、サイバーセキュリ
ティ：16 件）実施した。検査結果については、令和３年度第４四半期において２件の検査指摘事項があった旨、第 11 回原子力規制委員会（令和４年５月 18 日）にて報告を受けた。令和４年度第１四半期の結果については、第 30 回原子力規制委員会（令和４年８月 17 日開催）にて報告を受けた。令和４年度第２四半期の結果については、第54 回原子力規制委員会（令和４年 11 月 22 日開催）にて報告を受けた。令和４年度
第３四半期の結果については、第 76 回原子力規制委員会（令和５年２月 24 日開催）
にて報告を受けた。
令和４年度第１四半期の検査のうち、中国電力島根原子力発電所に対する原子力規制検査において、出入管理に関する指摘をした（重要度：緑、深刻度：Ⅳ）。第２四半期には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対して物理的防護に関する指摘（重要度：緑、深刻度：Ⅳ）、東北電力女川原子力発電所に対して出入管理に関する指摘（重要度：緑、深刻度：Ⅳ）、東京電力福島第二原子力発電所に対して物理的防護に関する指摘（重要度：緑、深刻度：Ⅳ）、日本原燃再処理事業所再処理施設に対して立入承認に関する指摘（追加対応なし、深刻度：Ⅳ）をした。第３四半期には、日本原子力発電敦賀発電所に対して立入承認及び出入管理に関する指摘（重要度：緑、深刻度：Ⅳ）、日本原燃濃縮・埋設事業所に対して核物質防護情報の管理に関する指摘（追加対応なし、深刻度：Ⅳ）、日本原燃再処理事業所再処理施設に対して物理的防護に関する指摘（追加対応なし、深刻度：Ⅳ）をした。
令和４年４月に採用し、約２ヶ月半の研修を経て各原子力規制事務所に新たに配属された 10 名の核物質防護対策官は、平素から日常巡視等を行い、現場監視を進めているほか、当該活動で確認された現場の状況等が適切に本庁に共有され、かかる情報が本庁によるチーム検査に生かされた。また、９月 20 日・21 日、12 月 19 日・20
日及び３月６日・７日には、現地核物質防護対策官を含めた核物質防護対策官会議を開催し、現地での巡視状況等について情報交換を行った。
（核物質防護規定の審査）
核物質防護規定等の変更認可申請について、令和４年度第１四半期に 19 件、第２四半期に 13 件、第３四半期に 14 件、第４四半期に 25 件認可した。
原子力施設の情報システムに係る妨害破壊行為等の脅威に係る核物質防護規定の変更認可申請の審査を適切かつ厳格に進めるため、組織的に審査を進められる
よう核セキュリティ部門の班内の体制構築を行い、認可済のものが６件、治安機関への意見照会中のものが４件、審査中のもの 11 件であり、着実に審査を進めた。
原子力施設の情報セキュリティ対策に係る審査基準（令和５年 10 月施行）の改正等を踏まえた核物質防護規定の変更認可申請実績について、審査で確認すべき内容の整理や運用を、面談等を通じて事業者に事実関係や準備状況を聴取しながら審査に向けて検討を進めた。また、当該申請について、経過措置の期限となる令和５年４月１日までに対象となる全 18 事業所から申請がなされた。

イ

検査及び審査の実績を踏まえて、核物質防護に係る規制の継続的な改A

善につなげることができたか。

・これまでの核物質防護規制の運用で明らかになった課題を整理して、その対応方針
について庁内で議論した。その後、事業者との意見交換会合を令和４年 10 月６日及び令和５年２月２日に開催し、課題をさらに洗い出して、優先して取り組むべき課題を抽出し改善策の検討を進めた。

ウ

原子力規制事務所による日常的な監視を通じて把握した核物質防護上Aの気付き事項を踏まえ、本庁チーム検査等を効果的に実施したか。
エ

放射性同位元素等規制法に基づき、防護措置に係る検査等を着実に実施しているか。

・原子力規制事務所に常駐する検査官から共有された事業所における核物質防護措置に係る情報を、検査気付き事項の把握・確認に生かした。

A

防護措置に関する事業所からの届出・報告について適切に処理を行った。
事業所に対して行う立入検査については、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏
まえつつ、必要な立入検査を適切に実施した。

58

（原子力規制委員会 R４-③）オ

放射性同位元素等規制法に基づき、登録特定放射性同位元素防護管理A

定期講習のスケジュールや開催頻度、教材についての確認を行うとともに（特に教者定期講習機関が行う定期講習が適切に実施されるよう、必要な監督指材については検査を通じて得た知見が反映されるよう調整・確認）、定期講習の実施

導をしているか。
カ

結果についても報告を受け、適切に実施されたことを確認した。

核物質防護に係る現行の審査基準の規定に関して、国内外の動向等をA

国 が ど の よ う に 核 物 質 の 計 量 及 び 管 理 シ ス テ ム （ Ｎ Ｍ Ａ Ｃ （ Nuclear Material

踏まえつつ、規定すべき内容や記載の粒度等の見直しに向けた検討を

Accounting and Control）システム）を実施すべきかについて述べた IAEA 核セキュリ行ったか。

ティ・シリーズ文書（NSS25-G）及び IPPAS：NMAC モジュールについての整理を行った。
上記整理に基づき、加工事業者に対する現地調査を実施するとともに、IAEA 主催の「内部脅威に対する予防及び防護措置に関する上級実務レベル研修コース」に参加
し、情報収集を行った。

キ

実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対B

令和４年３月に改正された審査基準（令和５年 10 月施行）を踏まえ、必要なガイド等策強化に資する審査基準改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成やを作成するために、面談や原子力規制検査の際に事業者の防護措置の実施状況を体制整備を行ったか。

確認したが、実施状況の確認及び検査で確認すべき事項の議論にとどまり、ガイドの作成には至らなかった。

ク

核物質防護に係る審査及び検査について、確認すべき内容の整理を行A

核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討に資するための調査結果を令和うとともに、柔軟な運用について検討を行ったか。

４年６月８日の原子力規制委員会にて報告を受けるとともに、事業者との情報共有
や現場の実態把握を進め、令和４年７月 27 日の原子力規制委員会で対応状況を中間的に報告を受けた。その後、現場実態の全容把握を進めその実態をふまえた事
業者の対応方針も示されたことから、令和５年２月 24 日の原子力規制委員会で原子力規制庁の対応方針の報告を受けた。
核物質防護に係る要求水準の特定の在り方について、事業者の改善計画の進捗状
況について確認を進めていく。

施策名（２）保障措置の着実な実施

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第３章第２節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第３章第２節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・IAEA、関係機関等と適切に連携し、日・IAEA 保障措置協定及びその追加議定書、二国間原子力協定並びに原子炉等規制法等の国内法令について、誠実に履行する。
（Ⅰ）
・原子炉等規制法等の国内法令に基づき、指定保障措置検査等の実施及び情報処理機関の指導・監督を適切に行う。（Ⅰ）
・我が国の保障措置に係る取組について、国際会議や国際トレーニング等を通じて国際的に発信する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

日・IAEA 保障措置協定及びその追加議定書、二国間原子力協定並びにA

IAEA 保障措置その他の国際約束及び原子炉等規制法等の国内法令について、

原子炉等規制法等の国内法令について、誠実に履行したか。

IAEA、関係機関等と適切に連携し、誠実に履行した。この結果、IAEA が実施した
令和３年の我が国における保障措置活動に関する報告（令和４年６月公表）において、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論（拡大結論）を得た。
（S）＜パンデミックでの継続的な査察活動＞
コロナ禍（第７波）において、指定機関である核物質管理センターにおいて複数のクラスターが発生したが、原子力規制庁の査察官が、核物質管理センターが行う予定であった保障措置検査に緊急で対応することで、事業者等への感染の拡大を防止しつ
つ、継続して IAEA による保障措置活動に対応した。

イ

指定保障措置検査等の実施及び情報処理機関の指導・監督を適切に行A

指定機関である核物質管理センターに対して、六ヶ所保障措置分析所（OSL）の品

ったか。

質マネジメントシステムの構築及び運用状況に関するする立入検査を実施し、化学分析に係る課題の発見から改善に係る取り組みが行われていることを確認するとともに、引き続き製品及びサービスの設計・開発のプロセスの品質マニュアルへの反映等の状況を確認していくこととした。

ウ

我が国の保障措置に係る取組について、国際的に発信したか。

A

オンライン会議で開催された欧州保障措置技術開発学会（ESARDA）（令和４年５月）、国際保障措置シンポジウム（令和４年 10 月）、アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）（令和４年 12 月）等に出席し、我が国の保障措置に関する情報発信を行い、国際社会の理解促進を図った。

施策名（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第３章第３節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第３章第３節）

価

年度業務計画 （Plan）

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化について、これらの調和を図るとともに審査等及び検査等の業務を適切に行いつつ、適宜改善を図る。（Ⅰ）
・原子力規制事務所による日常巡視等を通じた核物質防護上の気付き事項の把握が円滑になされるよう、本庁と原子力規制事務所との連携をより緊密なものとする。（Ⅱ）
・核物質防護訓練のあり方に関する検討等により、セキュリティ事案発生時における原子力安全とのインターフェースの強化を図る。（Ⅱ）
定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況59

（原子力規制委員会 R４-③）
ア

原子力安全、核セキュリティ及び保障措置の調和を図り、審査等及び検A・核物質防護規定の変更に係る核セキュリティ部門からの照会に対して、原子力安全査等の業務を適切に行えたか。また、必要な改善を図れたか。

(S)側の観点からその内容を確認し、漏れなく対応した。

【原子力安全の達成状況の評価：Ａ】

・柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定の変更については、核セキュリティ部門と実用炉審査部門が連携して事業者との面談を行い、同発電所で発生したセキュリティ
事案を踏まえた対策の原子力安全への影響について、適切に確認した。
・当初計画では想定していなかった情報システムセキュリティ対策に係る核物質防護規定の審査基準の改正（令和４年３月改正）に伴う対応について、核セキュリティ部門と実用炉審査部門が連携し、核物質防護上の防護対象機器の選定の考え方を整理するなど事業者から申請予定の申請事項について面談で確認するなどにより対応を進めた。
(S)・Security 及び Safeguards に関する職員の理解が十分でないことが安全規制管理官の課す課題から見出された。このため、核燃料施設審査部門内における安全規制管
理官主催の全職員参加の勉強会において、当該分野の知識向上に努め、３Ｓ相互影
響の観点から、相互影響の確認に当たっての考え方や核燃料施設審査部門と関係部
署との連携のあり方等を整理した。これを踏まえ、核燃料施設審査と関係部署との連携の際には、核燃料施設審査部門が中心となって実務に当たった。
・引き続き、勉強会等を継続することで３S 等に係る知識の拡充に努めるとともに、得た知識を実際の審査の場面で使えるよう、担当管理職の指導のもと業務に当たる。
・原子力規制事務所による日常的な監視を通じて把握した核物質防護上の気付き事
項が核セキュリティ部門に伝達されており、その状況について、四半期ごとの検査官会議において情報共有する機会を都度設けている。
・上述の情報共有に加え、令和４年度から新たに原子力規制事務所に配置される核物
質防護対策官に対し、原子力安全に関する研修を行った。

(B)

・３S に係る庁内の運用方針等を踏まえた審査及び検査の両面における影響の確認等
における、原子力安全側からの核セキュリティ側及び保障措置側への情報共有について情報共有の実施状況を確認したところ、当該運用の再整理が必要であることが判明した。
・３S の干渉事例の収集について継続的に取り組み、審査や検査、核セキュリティ及び保障措置の実務の上で参考となる事例を整理した。
・３S について主たる事業者との連携を迅速に行えるよう、事業者の連絡窓口を照会・整理した。また事業者における３S の連携を確実なものとするため、主な事業者 28 者と面談を実施した。
・３S が更に意味のある仕組みとして機能するよう、実効的な情報収集体制の構築に向けた関係課と調整を進めた。Garoon のスペースを整備し、事業者から申請等が提出された際の概要及び事業者が実施した３S の影響に係る確認結果や３S の干渉事例等
を庁内関係者間で共有できる運用を開始した。

【保障措置の達成状況の評価：A】

原子力安全、核セキュリティ及び保障措置に係る措置の調和に係る情報共有の仕組みに従って、他の措置に影響しうる保障措置上の問題点を関係者に共有した。具
体的には、特重施設の補完的なアクセス実施方法及び申告方法に係る IAEA との協議に関して、保障措置室は、原子力規制部及び核セキュリティ部門と情報共有をしながらその方法を検討し、IAEA との協議結果をそれぞれに共有した。

【核セキュリティの達成状況の評価：A】

・３Ｓの調和に関する情報共有の仕組みに従って、日々の業務（審査及び検査等）において、原子力安全、核セキュリティ及び保障措置の相互影響の確認や情報共有等の運用を適切に行った。
・核物質防護規定の変更認可申請に伴う原子力安全及び保障措置への影響評価を行い、関係課に確認した。
・保障措置室から提供された柏崎刈羽原子力発電所における IAEA 査察情報を、柏崎刈羽原子力規制事務所及び柏崎刈羽原子力発電所追加検査チームに共有することにより、燃料移動に関する情報も、適切に把握した。
・令和４年３月の審査基準の改正に関する事業者面談に、実用炉審査部門等と連携し、原子力安全の立場から発言してもらうなど３S の調和のための取組を実施した。

イ

核セキュリティ部門以外の検査官に対する核物質防護に関する教育の継A

続的な実施等、原子力規制事務所における核セキュリティへの理解をよ

業所の核物質防護措置に関する情報が円滑に共有されるよう、3 月末現在で 17 のり深めることができたか。
ウ

核物質防護事案を模擬した訓練において、セーフティとの連携や情報連

原子力規制事務所のセーフティ側の検査官等から、日常巡視等を通じて得られた事
原子力規制事務所に対して核物質防護に関する教育を実施した。

A

核セキュリティ部門として、緊急事案対策室と連携し、「原子力事業者の緊急時対応

絡等の視点を取り入れたか。関係部署間で効果的な連携を図ることがでに係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換」に参画するなど、核物質防護

きたか。

事案を起因事象とした緊急時対応に係る訓練に関して検討を進めた。令和 4 年 11
月 30 日に開催した同意見交換では、核物質防護事案を起因事象とした緊急時対応に係る訓練の課題について議論した。

60

（原子力規制委員会 R４-③）■評価結果
目標達成度合いの測定結果

Ａ

判断根拠

（各行政機関共通区分）

施策毎の評価全ての測定指標において目標を達成したため
定性指標

定量指標

（１）核セキュリティ対策の推進

A （A 評価：７、B 評価：１）

A 評価：１（２）保障措置の着実な実施

A （A 評価：３）－（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化

A （A 評価：３）

－

評価・分析

次年度の取組の方向性（中間評価の場合は今後の取組の方向性（１）核セキュリティ対策の推進

キB

令和 4 年 3 月に改正された審査基準（令和 5 年 10 月施行）を踏まえ、実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対策強化に必要なガイド等を作成するために、面談や原子力規制検査の際に事業資する審査基準改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成や体制整備を行う。

者の防護措置の実施状況を確認したが、実施状況の確認及び検査で確認すべき事項の議論にとどまり、ガイドの作成には至らなかった。

（２）保障措置の着実な実施
ア（S）

コロナ禍（第７波）において、指定機関である核物質管理センター
において複数のクラスターが発生したが、原子力規制庁の査察官が、核物質管理センターが行う予定であった保障措置検査に緊急で対応することで、事業者等への感染の拡大を防止しつつ、継続して IAEA
による保障措置活動に対応した。

（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化
・当初計画では想定していなかった情報システムセキュリティ対策に係る核物質防護規定の審査基準の改正（令和４年３月改正）に伴う対応について、核セキュリティ部門と連携し、核物質防護上の防護対象機器の（３）
ア

選定の考え方を整理するなど事業者から申請予定の申請事項について
Ｓ

面談で確認するなどにより対応を進めた。
・部門内全職員参加の勉強会において、当該分野の知識向上に努め、
３Ｓ相互影響の観点から、相互影響の確認に当たっての考え方や関係部署との連携のあり方等を整理した。これを踏まえ、関係部署との連携の際には、当部門（実用炉審査部門）が中心となって実務に当たった。

（３）ア・３S に係る庁内の運用方針等を踏まえた審査及び検査の両面における・3S が更に意味のある仕組みとして機能するよう、引き続き、実効的な情報収集体

影響の確認等における、原子力安全側からの核セキュリティ側、保障措制の構築に向けた関係課との調整を続ける。

置側への情報共有について情報共有の実施状況を確認したところ、当Ｂ

該運用の再整理が必要であることが判明した。
・３S が更に意味のある仕組みとして機能するよう、実効的な情報収集体制の構築に向けた関係課との調整を進めたが、具体的な改善策の特定まで至らなかった。

■その他
学識経験を有する者の知見の活用

令和 5 年度第 1 回原子力規制委員会政策評価懇談会（令和 5 年 7 月 21 日）
令和 5 年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る有識者会合

政策評価を行う過程において

令和 4 年度マネジメントレビュー（第 2 回）（令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日））使用した資料その他の情報

令和 4 年度原子力規制委員会年次報告（令和 5 年 6 月 6 日閣議決定、国会報告）担当部局・作成責任者名

放射線防護グループ
中村 振一郎 安全規制管理官（核セキュリティ担当）、寺崎 智宏 放射線防護企画課保障措置室長、吉川 元浩 安全規制管理官（放射線規制担当）61

（原子力規制委員会 R４-④）【評価実施時期 2023 年 8 月】
令和４年度原子力規制委員会業務計画の達成状況の評価及び次年度の取組の方向性（政策評価書）（案）４. 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の施策に関係する内閣の重

究明

施策名

原子力規制委員会設置法
経済財政運営と改革の基本方針 2022

要政策
（施政方針演説等のうち主なもの）（１）廃炉に向けた取組の監視

原子力規制委員会設置法（２）事故の分析

施策の概要

目標設定の考え（３）放射線モニタリングの実施

原子力規制委員会設置法に対する衆議

方・根拠

院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

（１）廃炉に向けた取組の監視・実施計画の審査及び施設の検査を厳正かつ適切に行うとともに、規制当局として東京電力を指導して中期的・計画的にリスク低減を促進する。
（２）事故の分析
達成すべき目標（アウトカム）

・事故の分析を継続的に実施し、得られた知見を規制に反映させるとともに、海外にも積極的に発信し国際的な原子力の安全性向上に貢献する。
・関係機関と積極的に連絡・調整を行い、廃炉作業と事故分析のための調査の整合を図る。
（３）放射線モニタリングの実施
・事故後の対応として、総合モニタリング計画に基づく福島県を中心とする陸域・海域の放射線モニタリングを着実に実施し、国内外に分かりやすく情報提供する。

政策体系上の位置付け

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策の予算額・執行額等

区分

平

成

3 0

年

度

令

和

元

年

度

令

和

2

年

度

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

予算の

当初予算（a）

6,840

7,153

7,050

7,251

7,259

状況

補正予算（b）

0

129

672

662

493

繰越し等（c）

437

▲183

▲384

85

▲0.2

合計（a＋b＋c）

7,277

7,099

7,339

7,998

7,752

6,570

6,461

6,338

7,226

6,886

（百万円）

執行額（百万円）■各施策の進捗等の評価
施策名

定量指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値（２）事故の分析

事故の分析（東京
電力福島第一原子平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

－

5回

5回

６回

力発電所における事故の分析に係る検討会の開催回

測定指標の選定理由、評価の視点

評（水準・目標年度の設定の根拠）

価

着実に事故分析を進めるためには、継続的な現場調査を実施し、東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会での議論等が必要となるため。

－

3回

8回

9回

Ａ

８回

数）
国内外への発信（国内学協会等又令和２年度に取りまとめた中間取りまとめについて、国内外に発信するた
－

－

－

3回

6回

は海外規制機関等

Ａの会合への参加回
数）

め。

－

－

－

12 回

10 回

62

（原子力規制委員会 R４-④）
施策名（１）廃炉に向けた取組の監視

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第４章第１節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第４章第１節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・中期的リスクの低減目標マップに示した一つ一つの事項が早期に達成されるよう規制当局として取り組む。これまでの進捗を踏まえつつ、重点的な取組が求められると特定されたリスクが着実に低減されるよう、東京電力の廃炉の実施状況を監視するとともに、必要な助言等を行う。（Ⅰ）
・東京電力から提出される実施計画の変更認可申請について、審査を厳正かつ着実に実施する。また、関連部署との調整及び原子力事業者からの情報収集を滞りなく行うとともに、実施計画の遵守状況について厳正かつ適切な検査等を実施する。（Ⅰ）
・実施計画の記載事項の見直し方針を踏まえて、実施計画に記載すべき事項について文書化する。（Ⅱ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2022Ａ

施策の進捗状況
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までに、特定原子力施設監視・評価検討

年 3 月版）に示した事項について、遅延なく進められるよう監視・指導す会を予定どおり８回開催し、中期的リスクの低減目標マップに示された事項に対することができたか。

る東京電力の取組の監視・指導を行った。なお、開催に当たっては、新型コロナウ

特に、本マップにおいて令和 4 年度内の主要な目標全てについて、東イルス感染防止対策のため、オンライン会議システムを活用した。また、検討会の京電力に対し、特定原子力施設監視・評価検討会等の場において必要な

最後には、当該会合の中で合意した事項、指摘した事項等をまとめた資料を作成

指摘を行い、その指摘に対する取組状況等を確認できたか。

し、その場で出席者間に共有して認識の共有を図る運用を開始した。
令和４年度内の主要な目標については、ALPS スラリー安定化処理設備設置工事開始、タンク内未処理水処理手法決定、１号機格納容器内部調査など 16 項目について、特定原子力施設監視・評価検討会、面談等を通じて進捗状況、今後の計画などの確認を行い、必要な指摘を行った。
中期的リスクの低減目標マップについて、固形状の放射性物質に関する事項について目標から遅れている事項が多く、今後の廃炉を安全かつ着実に進める上で障害となりかねないことから、固形状の放射性物質を、より優先的な目標と位置付
けて中期的リスクの低減目標マップを改定した。
【今後の取組】
特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合の設置を踏まえ、特定原子力施設監視・評価検討会においては、より一層、中期的リスクの低減目標マップの主要な目標の進捗状況に注力して監視・指導を行っていく。特に固形状の放射性物質に関する取組については、目標から遅れているものが多い現状を鑑み、今後、東京電力が優先的に取り組むべき事項として監視・指導を行っていく。
東京電力福島第一原子力発電所における分析体制の確保に向けた国側の見解について聴取する。

イ

実施計画の変更認可申請に対する審査について、東京電力福島第一原

Ａ

【評価】

子力発電所における廃炉作業の円滑な進捗の律速とならないよう、厳正実施計画の変更認可申請について、13 件の認可を行い、着実に実施計画の審査

かつ適切に実施できたか。また、実施計画の遵守状況の検査を適切に実を進めることができた。（令和４年４月１日時点での審査中件数は 14 件、９件新規施できたか。

で申請を受理し、13 件認可、１件取下したため、令和５年３月 31 日時点の審査中件数は９件）。
（S）［ALPS 処理水の海洋放出に関する審査・レビュー対応］
ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する実施計画の変更認可申請については、審査書案を取りまとめた後、パブリックコメントを経て７月に認可した。当該変更認可申請については、管理職も含め、審査担当全員で集中的に取り組み、迅速な審査を行った。
令和４年 11 月に受理した ALPS 処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計
画の変更認可申請については、計５回の公開会合の場で審査を行った後、令和５年２月に審査書案を取りまとめ、パブリックコメントの募集を行った。
令和５年１月に第２回目の ALPS 処理水の海洋放出に関する IAEA 規制レビューを受け、実施計画変更認可申請の審査・確認及び実施計画検査のプロセスと内容について、原子力規制委員会における取組を説明した。
【今後の取組】
ALPS 処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請については、パブリックコメントの内容も踏まえて審査書を決定し、認可処分の可否を判断する。また、認可した実施計画の遵守状況については、保安検査において確認していく。
審査が長期化している案件について、長期化の要因を特定した上で、新たに設置される実施計画の審査等の技術的な課題を議論する場を活用し、より柔軟な規制を実施することで審査を進める。
【評価】
検査等業務を円滑に実施するために、部門内及び他部署との調整並びに事業者
からの情報収集を滞りなく実施するとともに、業務の実施状況を把握し、資源の有63

（原子力規制委員会 R４-④）
効活用を図った。
特に実施計画の審査のための事業者との面談や審査等を担当する課室の打合せに検査担当部門も参画し、検査に必要な状況の把握や情報共有を行い、得られた情報を検査実施要領書に反映することにより業務の円滑化を図り、検査に当たっては、事業者が実施する検査の状況を厳正に確認するとともに、要領書に基づき厳正かつ適切に検査を実施した。
令和４年７月 22 日に認可した ALPS 処理水に係る実施計画について、検査担当部門においても審査会合の視聴及び審査面談への参画により、情報収集を図った。また、ALPS 処理水の取扱いに関する工事について、令和４年 11 月 18 日に使用前検査申請書２件を受理。検査項目や検査計画を検討の上、使用前検査要領書を制定し、令和５年１月 16 日より要領書に基づき厳正かつ適切に検査を実施した。このうち、測定・確認用設備に関する使用前検査については、令和 5 年 3 月
15 日に終了証を交付した。新型コロナウイルス感染症対応として、事業者との検査工程の調整を密に行うことにより、全国的な感染症の蔓延状況においても、検査等業務に概ね支障はなかった。
令和５年３月末時点で、検査における気づき事項は確認されなかった。
使用前検査及び溶接検査の終了証交付については、検査終了後、効率的な事務運営を図ることにより、標準処理期間内に処理を行った。
検査に係る面談録並びに検査申請受付及び検査結果は、速やかにＨＰに公開した。
検査官が計画した教育訓練・研修は、検査計画を調整するなどして受講することができた。
令和５年度の施設定期検査の方針に、バウンダリ機能の劣化に着目した検査を取り入れる旨、令和４年７月 25 日及び令和５年２月 20 日の特定原子力施設監視・評価検討会で検討し、第 82 回原子力規制委員会(令和５年３月 15 日)で了承した。
ウ

実施計画に記載すべき事項について文書化できたか。

Ａ

審査を要しない記載変更等については、その処理を合理化する運用を既に開始している。
合理的な審査に向けて、撤去工事に係る申請の要否及び放射性物質を内包する容器等を取り扱う際の落下防止措置等の審査方針について整理し、文書化した。
【今後の取組】
実施計画の記載事項の見直しについては、審査において確認すべき点と併せて、順次「措置を講ずべき事項」に基づいて整理しているところ。引き続き、特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合等を通じて検討を行う。

施策名（２）事故の分析

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第４章第２節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第４章第２節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・令和２年度に取りまとめた事故分析に係る中間取りまとめや、廃炉の進捗等を踏まえ、令和３年度に方針決定した今後の事故分析の進め方に基づき、必要な現地調査、検討会等により事故分析を進め、事故調査・分析の検討内容について報告書に取りまとめる。（Ⅱ）
・事故調査・分析の検討内容について、積極的に国内外に発信する。（Ⅰ）
・東京電力福島第一原子力発電所廃炉及び事故分析に係る連絡・調整会議等において、関係機関との調整を行い、事故分析のための調査と廃炉作業の整合を図り、事故分
析及び廃炉の円滑な進捗に資する。（Ⅱ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

事故調査・分析の検討内容を報告書に取りまとめることができたか。

S

施策の進捗状況
東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会を８回実施
し、１号機原子炉格納容器の内部調査におけるペデスタルの損傷等の検討を行うとともに、現地調査の実施状況等を踏まえた今後の検討の方向性等に関する議論を行った。
東京電力福島第一原子力発電所等にて 21 回現地調査を実施し、ガンマカメラによる測定等を実施した。
令和３年４月から令和４年 12 月までの現地調査・分析で得られた内容を中間取りまとめ案として取りまとめ、パブリックコメントを実施した。令和４年度第 83 回原子力規制委員会における今後の事故調査・分析の進め方に関する委員間討議を踏
まえ、パブリックコメントに対する考え方を整理した上で取りまとめた中間取りまとめ及び今後の事故調査・分析の進め方について、令和４年度第 84 回原子力規制委員会で了承した。

イ

積極的に事故調査・分析の検討内容について、国内外に発信することがＡ

令和３年３月の中間取りまとめ及び事故調査・分析の検討内容については、会議

できたか。
ウ

JAEA との協働により事故調査・分析で収集・蓄積した情報のデータベー等を通じて国内外に 10 回発信し、会議参加者と多様な議論を行った。
Ａ

事故の調査・分析で得られたデータ等のデータベース化のため、広報室が進めて64

（原子力規制委員会 R４-④）
ス化の取り組みを進めることができたか。

いる N-ADRES 更改（第２次公開情報管理システム「次期 N-ADRES」の開発）作業に協力し、データベース化を行うデータの種類や量、年度毎の追加データの情報などシステムの仕様の検討に必要な情報について、広報室等と共有した。

エ連絡・調整会議等において、関係機関との調整を行い、事故分析のためＡ

東京電力福島第一原子力発電所廃炉・事故調査に係る連絡・調整会議を２回実の調査と廃炉作業の整合を図り、円滑な進捗に資することができたか。

施し、今後の調査・分析事項等について、関係者間で共有を図るとともに、調査・分析によって得られたデータの共有等について議論を行った。

施策名（３）放射線モニタリングの実施

評

施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）（3.11 報告第４章第３節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第４章第３節）

価

年度業務計画 （Plan）

Ａ

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの

・総合モニタリング計画に基づく福島県を始めとした陸域・海域の環境放射線モニタリングを確実に実施し、その結果を国内外に分かりやすく遅滞なく公表する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

モニタリング調整会議の下、関係省庁と連携し、ALPS 処理水に関するA

モニタリング結果については随時公表し、解析・評価を行い、「環境モニタリング結果

海域モニタリングその他の陸域・海域の環境放射線モニタリングを実施の解析について」として第３四半期分までホームページに公表した。

し、その結果を遅滞なく公表したか。
イ

福島県を中心に整備しているリアルタイム線量測定システム及び可搬型

A

福島県を中心に整備したモニタリングポストについて、全台点検・校正を完了し、故モニタリングポストについて、事業の継続性に留意しつつ維持・管理を実障等が発生したモニタリングポストについて、修理等迅速な対応を実施した。

施したか。

モニタリングポストの全面更新及び通信方式の変更（FOMA→LTE）を計画的に実施中。

65

（原子力規制委員会 R４-④）■評価結果
目標達成度合いの測定結果

Ａ

判断根拠

（各行政機関共通区分）

全ての測定指標において目標を達成したため
定性指標

施策毎の評価（１）廃炉に向けた取組の監視

A （A 評価：３）（２）事故の分析

A （Ｓ評価：１、A 評価：３）（３）放射線モニタリングの実施

A （A 評価：２）

評価・分析

次年度の取組の方向性（中間評価の場合は今後の取組の方向性(１) 廃炉に向けた取組の監視

ALPS 処理水の海洋放出関連設備の設置等に関する実施計画の変更
イ（S）

認可申請について集中的に取り組み、迅速な審査を行った。また、計５回の公開会合で審査を行い、審査書案を取りまとめるとともに、IAEA 規
制レビューを受け、原子力規制委員会における取組を説明した。

（２）事故の分析
未解明である事項の検討を進めるに当たり、何度も現地調査を行ってアS

着実に現場情報やデータを積み重ねるとともに、多様な外部有識者との意見交換を実施し、取得したデータの解析等を丁寧に行った結果、令和3 年から令和 4 年までの調査・分析内容を取りまとめることができた。

（３）放射線モニタリングの実施■その他
学識経験を有する者の知見の活用

令和 5 年度第 1 回原子力規制委員会政策評価懇談会（令和 5 年 7 月 21 日）
令和 5 年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る有識者会合

政策評価を行う過程において

令和 4 年度マネジメントレビュー（第 2 回）（令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日））使用した資料その他の情報

令和 4 年度原子力規制委員会年次報告（令和 5 年 6 月 6 日閣議決定、国会報告）担当部局・作成責任者名

技術基盤グループ北野 剛司 安全技術管理官（システム安全担当）
放射線防護グループ
今井 俊博 監視情報課長、久保 善哉 放射線環境対策室長
原子力規制部
岩永 宏平 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長、髙須 洋司 安全規制管理官（専門検査担当）

66

定量指標

A 評価：２

（原子力規制委員会 R４-⑤）【評価実施時期 2023 年 8 月】
令和４年度原子力規制委員会業務計画の達成状況の評価及び次年度の取組の方向性（政策評価書）（案）５. 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

施策に関係する内閣の施策名

原子力規制委員会設置法
経済財政運営と改革の基本方針 2022

重要政策
（施政方針演説等のうち主なもの）(１) 放射線防護対策の推進

原子力規制委員会設置法(２) 放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善
施策の概要

目標設定の考え(３) 原子力災害対策指針の継続的改善

方・根拠(４) 危機管理体制の整備・運用

原子力規制委員会設置法に対する衆議
院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

(５) 放射線モニタリングの実施(１) 放射線防護対策の推進
・IAEA、国際放射線防護委員会（ICRP）等の最新の基準、安全研究の成果、放射線審議会の意見具申等を踏まえ、それらの知見の法令等への取り入れを進める。
・岩石等に含まれる天然の放射性核種のうち濃度の高いものからの放射線防護の在り方について検討する。
(２) 放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善
・法定の審査及び検査を厳正かつ適切に実施することにより、規制対象の施設において、安全上重大な事象を発生させない。（放射性同位元素等規制法に関する核セキュリティに係る目標は３．を参照）
・国内外の最新知見を収集し、安全上重要なものを、適時、規制基準に反映する。また、グレーデッドアプローチの積極的な適用などにより、規制体系とその運用を継続的に改善する。
(３) 原子力災害対策指針の継続的改善
・東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、日頃の防災訓練における反省点、最新の知見等を踏まえ、原子力災害対策指針を継続的達成すべき目標（アウトカム）に改善するとともに、内閣府（原子力防災担当）等と連携して、それらのマニュアル類等への反映を図る。
(４) 危機管理体制の整備・運用
・原子力規制委員会の危機管理体制について、緊急時に対応する職員を適切に配置するなど即応態勢を維持するとともに、関連するマニ
ュアル、通信ネットワーク等の設備を整備・運用する。複合災害、シビアアクシデントを含む様々なシナリオによる防災訓練を企画・立案・実施し、地方公共団体主催の訓練に積極的に参加することにより、緊急時対応能力の維持・向上に努める。また、IRRS の指摘を踏まえ、放射性物質の輸送時の緊急時対応訓練を関係省庁と連携して実施し、輸送に係る緊急時対応能力の向上に努める。
・原子力災害対策特別措置法に基づく事業者防災訓練の実施に加え、審査において想定していた事故シナリオにとらわれない多様な事故
シナリオによる対応訓練の実施等により、事業者の緊急時対応能力の維持・向上を促す。
・原子力災害時の医療体制の一層の強化を図る。
(５) 放射線モニタリングの実施
・環境中の放射線及び放射性物質の水準を監視するとともに、関係者と連携して測定結果に関する情報提供を行う。
・緊急時モニタリングに係る訓練等を通じて、立地地域の緊急時モニタリング体制の強化を図る。

政策体系上の位置付け

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

施策の予算額・執行額等

区分

平

成

3 0

年

度

令

和

元

年

度

令

和

2

年

度

令

和

3

年

度

令

和

4

年

度

予算の

当初予算（a）

15，84615,80815，695

16，832

状況

補正予算（b）

4，608

3,527

5，015

3，436

4,436

（百万円）

繰越し等（c）▲2，259

▲945

694

1，161

▲850

合計（a＋b＋c）

18，195

18，391

21，404

21，42919,603

16，595

16，95019，99918，84017,600

執行額（百万円）

16,017■各施策の進捗等の評価
施策名

定量指標

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

５%

５%

５%

測定指標の選定理由、評価の視点

評（水準・目標年度の設定の根拠）

価(４) 危機管理体

危機管理体制の整制の整備・運備・運用（緊急時用対応業務に従事

務に従事する職員が、月 1 日以上訓練、研修等に従事し、業務全体に占めする職員の緊急る緊急時対応業務の割合を 5%以上とすることを目標値とする。

時対応業務に従事する割合が、

８%

５%

５%

「緊急時即応」は原子力規制委員会の活動原則の一つであるため、緊急時対応能力を維持・向上させることが必要である。このため、緊急時対応業

Ａ

業務全体の 5%以上）危機管理体制の整

39 事

39 事

39 事

39 事

39 事

原子力災害対策特別措置法により、原子力事業者は防災訓練の結果を備・運用（原子力

業所

業所

業所

業所

業所

原子力規制委員会に報告することが義務付けられており、防災基本計画で事業者防災訓練

/39 事

/39 事

/39 事

/39 事

/39 事

は、原子力規制委員会が当該訓練の評価を行うこととされている。このた

業所

業所

業所

業所

業所

め、原子力事業者の訓練を確認・評価する仕組みを構築し、原子力事業者

39 事

39 事

39 事

39 事

39 事

に改善を促し、原子力事業者の自主的な努力のもとで緊急事態対応能力を向上させる必要があるため、令和４年度の原子力事業者防災訓練を全 39

の確認）

業所

業所

業所

業所

業所

/39 事

/39 事

/39 事

/39 事

/39 事

業所

業所

業所

業所

業所

67

事業所において実施することを目標値とする。

Ａ

（原子力規制委員会 R４-⑤）(５) 放射線モニ

放射線モニタリング

365 日

365 日

365 日

365 日

365 日

原子力規制委員会設置法に基づき、放射能水準の把握のための監視及びタリングの実の実施（全都道

分

分

分

分

分

測定に関する事務を行っており、全都道府県の環境放射能水準調査の結施

府県の環境放射

365 日

366 日

365 日

365 日

365 日

分

分

分

分

分

能水準調査結果の公表）

68

果を 365 日分遅滞なく公表することを目標値とする。

Ａ

（原子力規制委員会 R４-⑤）
施策名
施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）
年度業務計画 （Plan）(１) 放射線防護対策の推進

評（3.11 報告第５章第１節／令和 4 年度原子力規制委員会年次報告第５章第１節）

価

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの(１) 放射線防護対策の推進
・原子力規制庁は、放射線審議会の事務局として、放射線審議会の議論・指摘を踏まえ、新しい ICRP 勧告の反映等に係る審議の調整を行う。また、関係省庁との連携を適切に行うため、関係省庁連絡会等を利用して審議状況や結果等を適宜共有する。（Ⅰ）
・放射線審議会の審議結果を踏まえて、岩石等に含まれる天然の放射性核種のうち濃度の高いものからの放射線防護の在り方についての検討を進める。（Ⅲ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

放射線審議会の調査審議の取りまとめに貢献するとともに、関係省庁とA

放射線審議会総会を開催し、調査審議の取りまとめに貢献するとともに、放射線審の適切な情報共有に努めたか。
イ

議会関係省庁連絡会を開催し、関係省庁との情報共有を適切に行った。

岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方についA

岩石等に含まれる天然の放射性核種のうち濃度の高いものからの放射線防護の在て検討を進めたか。

り方については、放射線審議会総会において、今後の議論すべき事項及びスケジュール案を提示し審議に資するとともに、国際動向、諸外国の防護体系及び国内の知見の収集を行い、放射線審議会に報告した。また、現時点で放射能濃度等のデータ集積が十分でないと考えられるレアアース・レアメタル等の物質に関する調査を目的とした委託事業を締結し、追加の濃度調査及び線量調査を取りまとめ、放射線審議会へ報告するとともに議論の方向性に係る事項（追加的な調査の必要性等）について審議されるよう調整した。

施策名
施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）
年度業務計画 （Plan）（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善

評（年次報告第５章第２節）

価

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善
・放射性同位元素等規制法に基づき、審査・検査を厳正かつ適切に実施する。（Ⅰ）
・審査ガイド等の整備を着実に進めることにより、RI に関する規制体系とその運用を継続的に改善する。（Ⅰ）
・IRRS フォローアップミッションの指摘等を踏まえ、引き続き必要な対策を進める。なお、厚生労働省との連携については、厚生労働省の担当部署との間で文書化を行った上で、各々の規制現場における気付き事項等の共有を令和４年度から開始する。（Ⅱ）
定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況ア

放射性同位元素等規制法に基づき、審査・検査を厳正かつ適切に実施しA・審査を要する許認可等申請について、管理表を用いて審査状況の進捗管理及びそイ

ガイド整備を着実に進めたか。

A・令和４年 10 月末に審査及び立入検査の際の確認の視点等をとりまとめたガイド案等ているか。

れを踏まえた審査官の負担平準化を行う等により、審査を適切に実施した。
について、令和４年度第 48 回原子力規制委員会（令和４年 11 月２日）に諮り、意見公募を実施した。意見公募の結果を踏まえ、令和５年３月 29 日に「放射性同位元素等の規制に関する法律第６条の基準への適合性確認に関する審査ガイド」及び「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく立入検査ガイド」を策定した。

ウ

IRRS フォローアップミッションの指摘等を踏まえ、必要な対策を実施できたか。各々の規制現場における気付き事項等の共有等、厚生労働省との連携を実施できたか。

A・放射性物質の輸送に関する容器承認書の記載内容関連付け、容器承認及び設計承認に係る審査業務の流れを記載したガイダンスについて、令和４年６月 21 日に策定した他、上記のとおり、ガイドの策定に向けた検討を進めた。
・厚生労働省との連携については、規制現場における気付き事項等の共有等を定期的に行った。また、令和４年 10 月 16 日に発生したウィズソルにおける計画外被ばくについては、随時厚生労働省に情報共有し、立入検査の同行を打診するなど、所要の連携を実施した。
・令和５年３月 29 日に「放射性同位元素等の規制に関する法律第６条の基準への適合性確認に関する審査ガイド」及び「放射性同位元素等の規制に関する法律に基づ
く立入検査ガイド」を策定することにより、IRRS フォローアップミッションの指摘等については全ての対応を完了した。

施策名
施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）
年度業務計画 （Plan）(３) 原子力災害対策指針の継続的改善

評（年次報告第５章第３節）

価

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの(３) 原子力災害対策指針の継続的改善
・原子力災害対策指針に関する各種の課題について検討を進め、必要に応じて指針又は関連文書の充実を図る。（Ⅰ）
・原子力災害時の防災業務関係者の防護措置について、原子力災害対策指針の改正を行う。（Ⅰ）
・原子力災害対策指針の甲状腺被ばく線量モニタリングに関する改正に伴い、技術的解説・運用に係る事項を整理し、実施マニュアルを作成する。（Ⅲ）
・「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」について、最新の知見等を踏まえた改正を行う。（Ⅱ）

69（原子力規制委員会 R４-⑤）
・モニタリングの技術的事項について、引き続き検討し、放射能測定法シリーズの改訂、平常時モニタリング・緊急時モニタリングに係る原子力災害対策指針補足参考資料の改訂等を適切かつ遅滞なく行う。（Ⅰ）
・令和２年９月 16 日第 26 回原子力規制委員会において指摘のあった EAL に係る中長期的課題（原子力災害対策指針での EAL 判断基準の記載内容等）のうち、特重施設等を考慮した BWR の EAL の見直しについて、事業者と見直しを検討する EAL 会合を立ち上げ、同会合での議論を通じて EAL 見直し案を策定する。（Ⅰ）

ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針

A

原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針等の見直しに等の見直しに係る検討を行ったか。
イ

係る検討を行い、今後の課題を整理した。

防災業務関係者の防護措置について、原子力災害対策指針の改正をA

防災業務関係者の放射線防護対策の充実等について検討を行い、第 21 回原子力規

行ったか。
ウ

制委員会（令和４年７月６日）において、原子力災害対策指針を一部改正した。

甲状腺被ばく線量モニタリングの実施に係るマニュアルについて、最新A

令和４年４月６日の原子力災害対策指針の改正を踏まえ、原子力規制庁と内閣府原の知見等を踏まえた検討を行い、実施マニュアルを作成したか。

子力防災担当との連名で甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル制定案を作成した。その後、当初予定よりも丁寧なプロセスを踏む観点から、内閣府原子力防災担
当とともに道府県への説明会及び意見照会を実施した上で、第 67 回原子力規制委
員会（令和５年２月 15 日)において同制定案に対する意見公募の実施について了承した。今後意見公募の結果を踏まえ、早急に策定する見込み。

エ「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染検査マニュア

A

令和４年４月６日の原子力災害対策指針の改正を踏まえ、原子力規制庁と内閣府原ル」について、最新の知見等を踏まえた改正を行ったか。

子力防災担当との連名でマニュアル制定案を作成し、意見公募等の実施を経て、第41 回原子力規制委員会(令和４年９月 28 日)において、同マニュアルの制定を了承した。

オ

モニタリングの技術的事項について有識者及び自治体の意見を取り込

A

令和４年６月に放射能測定法シリーズ No36 大気中放射性物質測定法を新規に策定

みつつ、引き続き検討し、放射能測定法シリーズの改訂、平常時モニした。

タリング・緊急時モニタリングの補足参考資料の改訂等を計画的に実「緊急時における放射性ヨウ素測定法」及び「トリチウム分析法」については、改訂案

施したか。
カ

を作成のうえ環境放射線モニタリング技術検討チームにおいて検討を行った。

EAL 会合を立ち上げ、必要回数の会合を開催するなど、計画的に検討

A

令和４年度第 14 回原子力規制委員会（令和４年６月１日）において報告を受けたを進め、十分な議論ができたか。

BWR の特定重大事故等対処施設を踏まえた EAL の見直しの進め方に従い、令和４年６月 21 日、11 月 14 日、令和５年２月６日及び３月 20 日に第８回、第９回、第 10 回
及び第 11 回 EAL 会合を開催し、BWR の EAL の見直しの今後の進め方及び EAL の改正案について議論した。

キ

EAL 会合の議論を通じて EAL 見直し案を策定できたか。

A

EAL 会合での検討結果を踏まえて、原子力災害対策指針及び関連規則の改正の方針案を作成した。

施策名
施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）(４) 危機管理体制の整備・運用

評（年次報告第５章第４節）

価

年度業務計画 （Plan）

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの(４) 危機管理体制の整備・運用
・次期（第４次）統合原子力防災ネットワークシステムの仕様書案に係る意見招請等、令和５年度からのシステム更改に向けた準備を確実に実施する。（Ⅰ）
・緊急時対策支援システムについて、現行システムを適切に維持・管理するとともに、原子力事業者側の設備更新に合わせてシステムの機能改良を進める。また、令和６年度のシステム更改にむけた準備を確実に実施する。（Ⅰ）
・事故事象の進展が遅い場合に想定され得る防護措置の継続・切替え・解除等、緊急時に判断が求められるオフサイト対応の課題について検討を継続する。（Ⅲ）
・放射線モニタリング情報共有・公表システムの適切な運用ができるよう、必要な調整等を実施していく。（Ⅰ）
・緊急時対応に係る訓練基本方針を踏まえ、令和３年度に引き続き、各機能班に共通する訓練・研修を示すとともに、各機能班要員に自身が参加する訓練・研修を明確化させる。管理職員は、緊急時対応業務に関する業務目標の設定（業務全体の 5%）及び人事評価等の必要なマネジメントを行う。（Ⅰ）
・オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化に係る問題意識を明確にし、これに対応した訓練を実施する。（Ⅱ）
・オフサイト系の対応について、あらかじめ整理した設問に関する高度な意思決定能力を養成するための訓練を実施する。（Ⅱ）
・緊急時対応能力の維持・向上のため、危機管理体制について、関連するマニュアル等の整備・見直しを行う。また、令和３年度の放射性物質の輸送時の緊急時対応訓練を踏まえ、必要な改善を図る。（Ⅰ）
・原子力事業者防災訓練については、緊急時対応に係る訓練等のあり方検討において訓練のあり方や規制当局の関与について整理を進める。また、この結果を踏まえた対策を適宜講じつつ、令和４年度の原子力事業者防災訓練の実施・評価を行う。（Ⅰ）
・原子力事業所における応急対策及びその支援に関する関係省庁、原子力事業者等との連携を図るため、原子力災害対策中央連絡会議及び原子力災害対策地域連絡会議を開催する。（Ⅰ）
・原子力災害医療体制の充実・強化に向けた取組を引き続き進めるとともに、原子力災害時の医療体制で必要となるマニュアルについて、所要の改正等を図る。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

危機管理用通信ネットワーク設備・システムの強化に向けて、着実に設A

次期（第４次）統合原子力防災ネットワークシステムの仕様書案に係る意見招請を実

備整備を進めたか。

施し、同システムの要件定義の策定が完了した。令和５年度からのシステム更改に向けた準備を着実に進めた。

イ

緊急時対策支援システムを適切に維持・管理し、原子力事業者側の設備

A

緊急時対策支援システムの維持・管理業務を適切に実施した。

更新に合わせたシステムの機能改良ができたか。また、令和６年度のシステムの機能改良業務を遅滞なく実施した。

システム更改に向けた準備を確実に実施できたか。

令和６年度のシステム更改に向けての準備として、企画策定業務を実施した。

70

（原子力規制委員会 R４-⑤）
ウ

緊急時に判断が求められるオフサイト系対応の課題について検討を行っA

たか。

オンサイト担当部局における緊急時対応技術マニュアル策定業務の派生により、オフサイトにおける課題の検討のための、原子力規制委員会委員、幹部、庁内外関係者のニーズや懸念事項を把握するための一連の会合及び関連する意思決定訓練に参画し、検討に寄与した。

エ放射線モニタリング情報共有・公表システムについて、安定的な運用を行A

放射線モニタリング情報共有・公表システムについて、正常稼働状態を維持するたうとともに、運用を通じて顕在化した課題の解消に向けた改修等を着実め、保守運用を行った。システム稼働状況についても月単位で把握し、必要に応じてに行ったか。

システム設定変更等を実施した。また、利便性向上や改修すべき機能について整理を行い、改修を実施した。

オ

緊急時対応に係る訓練基本方針を踏まえ、各機能班に共通する訓練・研A修を示せたか。

令和 4 年度の機能班別訓練において、共通訓練・研修計画を説明し、各機能班に示した。

カ

各機能班要員は、自身が参加する訓練・研修を明確化したか。

Aキ

緊急時対応業務に関する業務目標の設定（業務全体の 5%）及び人事評

A

人事評価（業績評価）の業務目標において、各自が参加する訓練・研修を明確化し、各機能班要員は訓練・研修参加計画を提出した。

価等必要なマネジメントを行ったか。

緊急時対応業務を業務全体の 5％と目標設定するとともに、各要員に対して各種訓練・研修の実施日等の案内を行い、訓練参加を促し訓練に積極的に参加させた。訓練参加後は参加実績を自己評価させた上で上期において人事評価を行う等、必要なマネジメントを行った。

ク

オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化に資する訓練を、四半期にＡ

一度程度実施したか。

オンサイトとオフサイト間の組織的連携を強化させるための訓練として、事業者防災訓練との連接訓練を年度当初から企画検討を行い、令和５年２月に柏崎刈羽原子力発電所及び玄海原子力発電所で実施した。また、本府活用の実効性確認のための官邸での図上訓練を令和４年６月に実施し、原子力災害発生時の対応状況を確認した。さらに、令和４年５月及び７月に初動対応訓練や８月、９月、10 月及び 11 月に総合防災訓練（プレプレ訓練及びプレ訓練含む）を通じて連携の確認を行った。
その他、原子力規制委員会委員・幹部に対する机上訓練を６月、10 月及び令和５年３月に実施し、オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化を図った。

ケ

あらかじめ設問を整理した上で、それに関するオフサイト系の対応についＡ

原子力規制委員会委員・幹部に対する机上訓練を令和４年度当初から企画検討をて高度な意思決定能力を養成するための訓練を、四半期に一度程度行い、令和４年６月、10 月及び令和５年２月に実施した。11 月に総合防災訓練を行実施したか。

い、オフサイト系の対応の意思決定能力を醸成するとともに、当該訓練実施により抽出した課題に対して、ＥＲＣオフサイト機能班及び各要員に対して図上訓練を令和５年１月に実施し、能力向上を行った。また、令和５年２月の事業者防災連接訓練への参加によりオフサイトに係る対応能力向上を確認した。

コ

緊急時対応能力の維持・向上のため、危機管理体制について、関連する

Ｓ

令和４年２月に実施した令和３年度原子力総合防災訓練及び令和４年３月 16 日のマニュアル等（防護措置の判断に資するための「緊急時対応技術マニ

福島県沖地震による警戒事態対応で得られた教訓事項等を踏まえ、原子力災害対ュアル」（仮称）を含む。）の整備・見直しを実施できたか。また、令和３

策マニュアルを改正した（令和４年９月２日に施行）ほか、原子力災害対策マニュア

年度の放射性物質の輸送時の緊急時対応訓練で抽出された課題につルとの整合を図るために、原子力災害対策初動対応マニュアルを改正し（令和４年

いて検討を行ったか。

12 月 16 日施行）、特に、内閣府本府活用の本格化に伴う記載を適正化した。また、
原子力緊急事態等現地対応標準マニュアルについては、令和５年３月 24 日に改正した。
原子力規制委員会業務継続計画（首都直下地震対策）に基づき、ＥＲＣにおいて非常時優先業務の継続が困難な場合の ERC の代替拠点候補の一つであるとなる川
崎オフサイトセンター及びＥＲＣ機能の一時的代替を想定する敦賀オフサイトセンターにおいて、機器の立ち上げ等に係るマニュアルの作成や訓練等を行い、緊急時対応能力の向上を図った。
また、令和２年度の放射性物質の輸送時の緊急時対応訓練及び令和３年 12 月の机上訓練の結果を踏まえて、事業所外運搬時の事故等発生時における初動対応マ
ニュアルを令和４年４月 25 日に改正した。また、６月に実施した緊急時対応訓練の訓練結果を踏まえ、関係省庁と連携する等更なる検討を進めている。
さらに、令和３年度に PWR 版を先行して整備した緊急時対応技術マニュアル（NRA 版 RTM-96)については、引き続き BWR 版の整備を進め、事業者防災訓練で適用を確認する。また、PWR 版については令和４年度実施された総合防災訓練で試行的に活用した。

サ 原子力事業者防災訓練については、緊急時対応に係る訓練等のあり方

A

令和年度の全 39 事業所における原子力事業者防災訓練の評価結果の取りまとめ

検討において訓練のあり方や規制当局の関与について整理を進めたを実施した。

か。また、この結果を踏まえた対策を適宜講じつつ、令和４年度原子力原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換

事業者防災訓練の実施・評価を行うことができたか。

会合（以下「訓練等のあり方意見交換会合」という。」を令和４年４月８日及び同年７月７日に行い、同会合で示された課題に対して今後の検討方針を事業者と議論し、合意を得た。
上記の事業者防災訓練の評価結果及び、訓練のあり方等に係る今後の検討方針について、令和４年７月 21 日に開催した第 14 回原子力事業者防災訓練報告会において報告した。

71

（原子力規制委員会 R４-⑤）
第 14 回原子力事業者防災訓練報告会及び同会合の結果について、令和 4 年度第28 回原子力規制委員会（令和４年８月 17 日）へ報告し、報告した方針に基づいて、訓練のあり方及び規制の関与を見直すための試行案を検討し、同年 10 月 20 日に行った訓練等のあり方意見交換会合において具体的な試行の計画について議論
し、合意を得た。
また、令和５年１月 24 日に行った訓練等のあり方意見交換会合において、実発災を想定した広範囲な支援組織との連携といった緊急時対応組織の実効性の向上に係る評価指標案を示し、今後実施される試行において評価を行い、指標案の検証をすることとした。
令和４年度は島根原子力発電所、伊方発電所、泊発電所、志賀原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所、浜岡原子力発電所、東海第二発電所及び玄海原子力発電所で実施した原子力事業者防災訓練において、実発災を想定した広範囲な支援組
織との連携等の試行を実施した。
さらに、令和４年 11 月 30 日に行った訓練等のあり方意見交換会合において、核物質防護事案を起因事象とした緊急時対応に係る訓練の課題について議論し、規制側と事業者側それぞれに課題があることが共有され、互いに検討することとなった。
令和５年３月 17 日の訓練等のあり方意見交換会合において、各課題の検討状況、試行の実施状況及び原子力施設安全と核物質防護が連携した訓練における課題と対処方針について報告し、意見交換を行った。
シ

原子力災害対策中央連絡会議及び原子力災害対策地域連絡会議を適A

時開催し、関係省庁、原子力事業者等との連携を強化できたか。

原子力災害対策中央連絡会議については、令和４年９月 30 日及び令和５年３月 16日に開催し、原子力事業者における関係機関との連携した訓練の実施状況等について関係省庁と情報共有を図った。

ス

各支援センターへの各種支援を行うとともに、原子力災害医療体制の充A

基幹高度被ばく医療支援センターと高度被ばく医療支援センター間の連携を促すた

実・強化に向けた取組を行ったか。また、必要に応じてマニュアルの改め、支援センター間の課題解決や連携強化を目的として、QST 主催による高度被ば正等を行ったか。

く医療支援センター連携会議（令和４年６月 24 日、９月 29 日、12 月 23 日、令和５年３月 22 日開催）にオブザーバー参加し、助言等を行った。
原子力災害医療体制の充実化に向け検討を実施し、第 81 回原子力規制委員会(令和５年３月８日) で、福井大学を高度被ばく医療支援センターに指定することを決定した。

施策名
施策の実績（実績の年次報告への記載箇所）（Do）
年度業務計画 （Plan）（５）放射線モニタリングの実施

評（年次報告第５章第５節）

価

A

Ⅰ：既定の方針に基づき確実に実施するもの Ⅱ：改善事項等一定の新規性のあるもの Ⅲ：新たな規制の導入等新規性が高く挑戦的なもの（５）放射線モニタリングの実施
・４７都道府県及び原子力施設等周辺の平常時モニタリングや、原子力艦寄港地の放射能調査を確実に実施するとともに、それらの測定結果等を遅滞なく公表する。（Ⅰ）
・緊急時モニタリングの実効性向上のため必要な研修・訓練の実施、原子力規制庁及び地方公共団体におけるモニタリング資機材の整備等を通じて緊急時モニタリング体制の強化を図る。（Ⅰ）
ア

定性指標（評価の視点）

評価

施策の進捗状況

放射線監視設備・資機材について、適切に配置の見直し、更新及び修繕

A

原子力規制事務所等に配備すべき資機材について、適切に配置を見直すとともに等を行うことができたか。

資機材の更新を実施した。また、故障等が発生した資機材については、修理等を迅速に行った。

イ

原子力規制庁及び地方公共団体職員に対する研修・訓練を効果的に行うことができたか。

A

地方公共団体職員に対し、緊急時モニタリング要員育成、ＥＭＣ訓練、環境放射能分析研修等を開催し、研修・訓練を行った。

72

（原子力規制委員会 R４-⑤）■評価結果
目標達成度合いの測定結果

Ａ

施策毎の評価全ての測定指標において目標を達成したため

判断根拠（各行政機関共通区分）

定性指標

定量指標

(１) 放射線防護対策の推進

A （A 評価：２）－(２) 放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善

A （A 評価：３）－(３) 原子力災害対策指針の継続的改善

A （A 評価：７）－(４) 危機管理体制の整備・運用

A （Ｓ評価：１、A 評価：１２）

A 評価：２(５) 放射線モニタリングの実施

A （A 評価：２）

A 評価：１

評価・分析

次年度の取組の方向性（中間評価の場合は今後の取組の方向性(２) 放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善
新規－ ・医療分野の放射性同位元素の利用の進展と関係省庁の検討状況を踏・まえ、必要に応じて規制の在り方を検討することを新たに中期目標に掲

医療分野の放射性同位元素の利用の進展と関係省庁の検討状況を踏まえ、必要に応じて規制の在り方を検討する。

げた。
(３) 原子力災害対策指針の継続的改善
新規－ ・発電用原子炉及び再処理施設等の審査状況を踏まえ、緊急時活動レ・

ベルの見直しを検討することを新たに中期目標に掲げた。

令和２年９月 16 日第 26 回原子力規制委員会において指摘のあった EAL に係る
中長期的課題（原子力災害対策指針での EAL 判断基準の記載内容等）のうち、特重施設等を考慮した BWR の EAL の見直しについて、事業者と見直しを検討す
る EAL 会合での議論を通じて EAL の見直し案を策定する。

・

また、重大事故等対処施設等を考慮した再処理施設の EAL について、事業者から見直しの要望があった場合には、EAL 会合での議論を開始する。

(４) 危機管理体制の整備・運用
・

原子力災害対策マニュアルの改正にあたっては、内閣府本府の活用を定めるために、内閣府及び官邸機能班と緊密に調整しつつ検討
し、とりまとめることができた。

・

事業所外運搬時の事故発生時における初動対応マニュアルの改正にあたっては、事故等発生時や原災法 10 条以降の進展に備えた強化体制の構築、リエゾンの派遣等の現場確認・現場への対処、内閣
府及び官邸への情報共有等といった訓練を通じて課題として提示された事項を新たに本マニュアルに取り入れるために検討を進め、本コ

Ｓマニュアルを全面改正した上で本事項を取り入れることができた。また、全面改正されたマニュアルに基づき訓練を実施してその実効性を確認する等を行った。
・

また、原子力規制委員長の退任に伴う危機管理宿舎の退去に係る各種調整及び手続並びに次期原子力規制委員の緊急参集体制確立のための宿舎への入居に係る原子力規制庁関係部署、内閣官房及び財務局財務事務所との調整を綿密に実施し、原子力規制委員
会の緊急時対応体制の基盤を維持した。

・・以上のとおり、当初より想定を大きく上回る成果を得られた。

■その他
学識経験を有する者の知見の活用

令和 5 年度第 1 回原子力規制委員会政策評価懇談会（令和 5 年 7 月 21 日）
令和 5 年度原子力規制委員会行政事業レビューに係る有識者会合

政策評価を行う過程において

令和 4 年度マネジメントレビュー（第 2 回）（令和 4 年度第 81 回原子力規制委員会（令和 5 年 3 月 8 日））使用した資料その他の情報

令和 4 年度原子力規制委員会年次報告（令和 5 年 6 月 6 日閣議決定、国会報告）担当部局・作成責任者名

長官官房足立 敏通 情報システム室長、杉本 孝信 緊急事案対策室長
放射線防護グループ
新田 晃 放射線防護企画課長、今井 俊博 監視情報課長、久保 善哉 放射線環境対策室長、寺崎 智宏 放射線防護企画課保障措
置室長、中村 振一郎 安全規制管理官（核セキュリティ担当）、吉川 元浩 安全規制管理官（放射線規制担当）

73

別紙３

規制の事後評価書（要旨）（案）
法律又は政令の名称

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）

規制の名称

原子力利用における安全対策強化のための原子力事業者等に対する検査制度の見直し及び放射性同位元素の防護措置の義務化等

規制の区分

改正（拡充）

担当部局

原子力規制委員会原子力規制庁

評価実施時期

令和5年8月

事前評価時の想定と比較

課題を取り巻く社会経済情勢等の変化は特段生じていない。

費用、効果（便益）及び間接的な影
響の把握

費用、効果（便益）及び間接的な影響は特段生じていない。

長官官房放射線防護グループ放射線規制部門

電話番号：03－5114－2155（遵守費用）

放射性廃棄物の特例措置、試験、講習の課目の規則委任のいずれも事業者の遵守費用は発生していない。
事故発生時の原子力規制委員会への報告については発生時に連絡を義務づけたもので、多額の費用を要するものではない。

（行政費用）

廃棄物の特例措置については、改正後の適用例がなく、現時点で行政費用の増減はない。また、今後適用がある場合にも放射性同位元素や放射性汚染物が廃棄事業者に委託された際に従来から発生する炉規法上での監視等の手続きに包含されるものであると想定されるため、行政費用の増加は少ないものと考えられる。事故発生時の原子力規制委員会への報告の義務化について、改正前においても事案発生時には報告を受けていたことから実務上の対応に大きな変化はなく、行政費用は増加していない。試験、講習の課目の規則委任について、課目変更のための検討等に行政コストは必要であるが、改正時の予測の範囲内であるため、行政費用の増減はない。

（副次的な影響及び波及
副次的な影響及び波及的な影響は特段生じていない。
的な影響）
考察

廃棄物の特例措置（放射性同位元素等規制法上の使用者等が原子炉等規制法の廃棄事業者に廃棄を委託した放射性同位元素又は放射性汚染物
を核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物とみなして、原子炉等規制法に基づき管理することを可能とした。）について、改正後の適用例はないが、今後廃棄が行われる場合、放射性同位元素等規制法下の廃棄物を原子炉等規制法の規制に一元化することで合理的に廃棄が可能となるため、当該規制の必要性は認められる。
事故発生時の委員会への報告の義務化について、改正後、１１件の盗取、所在不明等の事故の把握及び事故に対して適切な対応を講じることができたことから、当該規制の必要性は認められる。
放射線取扱主任者試験、資格講習、定期講習の課目の規則委任によって、最新の科学技術や知見を生かして、必要とされる課目を柔軟、かつ、迅速に決定することが可能となり、平成３０年及び平成３１年の規則改正により、試験や資格講習及び定期講習に最新の知見について課目を追加変更することで、放射線取扱主任者の資質の向上を図った。今後も最新の知見を取り入れる必要が生じる可能性はあることから、当該規則委任の改正は実情に即したものである。
以上のことから、放射性廃棄物の特例措置、事故発生時の原子力規制委員会への報告、試験、講習の課目の規則委任を内容とする本制度改正は妥当であったと考えられ、継続的な運用を行うべきである。

備考74

規制の事後評価書（案）

法律又は政令の名称：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）
規

制 の 名 称：原子力利用における安全対策強化のための原子力事業者等に対する検査制度の見直し及び放射性同位元素の防護措置の義務化等

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担

当

部

局：原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線規制部門

評 価 実 施 時 期：令和５年８月

１

事前評価時の想定との比較①

課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響が生じている場合、その影響について記載する。また、規制の事前評価時には想定していなかった影響が発現していないかを確認し、発現の有無及びその内容を記載する。
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響は特段生じていない。

②

事前評価時におけるベースラインの検証
規制の事前評価後、大幅な社会経済情勢等の変化による影響があった場合は、これを差し引いた上で、事後評価のためのベースライン（もし当該規制が導入されなかったら、あるいは緩和されなかったらという仮想状況）を設定する。
規制の事前評価後、大幅な社会経済情勢等の変化による影響は特段生じていないため、ベースラ
イン（本法改正が為されなかった場合の仮想状態）に変更はない。

③

必要性の検証
規制の事前評価後に生じた、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定していなかった影響の発現を踏まえた上で、当該規制の必要性について改めて検証し、記載する。

75廃棄物の特例措置（放射性同位元素等規制法上の使用者等が原子炉等規制法の廃棄事業者に廃棄を委託した放射性同位元素又は放射性汚染物を核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物とみなして、原子炉等規制法に基づき管理することを可能とした。
）については、現時点では改正後の適用例はないが、放射性同位元素等の廃棄を原子炉等規制法の規制により一元的に規制することで合理的な廃棄とその安全確保が可能となる当該措置の必要性は引き続き認められる。
事故等発生時の原子力規制委員会への報告の義務化されたことで、放射性同位元素等の盗取、所在不明等の事故について改正後１１件が報告されており、原子力規制委員会が状況を把握し適切な対応を講じる必要が引き続き認められる。
放射線取扱主任者試験、資格講習、定期講習の課目を最新の知見を速やかにかつ柔軟に取り入れて機動的に見直しすることができるよう原子力規制委員会規則に委任したことにより、平成３０
年４月に定期講習、平成３１年４月に試験及び資格講習について事故対応に係る課目を追加する
等課目の見直しを行っており、当該措置の必要性は引き続き認められる。

２④

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握「遵守費用」の把握「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められるが、特に「遵守費用」については、金銭価値化した上で把握することが求められる。その上で、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
放射性廃棄物の特例措置、試験、講習の課目の規則委任のいずれも事業者の遵守費用は発生していない。
事故発生時の原子力規制委員会への報告については発生時に連絡を義務づけたもので、多額の費用を要するものではない。

⑤「行政費用」の把握
行政費用については、定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められる。特に規制緩和については、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和に基づく費用を検証し「行政費用」として記載することが求められる。また、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
廃棄物の特例措置については、改正後の適用例がなく、現時点で行政費用の増減はない。また、今後適用がある場合にも放射性同位元素や放射性汚染物が廃棄事業者に委託された際に従来から発生する炉規法上での監視等の手続きに包含されるものであると想定されるため、行政費用の増加は少ないものと考えられる。

76

事故発生時の原子力規制委員会への報告の義務化について、改正前においても事案発生時には報告を受けていたことから実務上の対応に大きな変化はなく、行政費用は増加していない。
試験、講習の課目の規則委任について、課目変更のための検討等に行政コストは必要であるが、改正時の予測の範囲内であるため、行政費用の増減はない。

⑥

効果（定量化）の把握
規制の事前評価時に見込んだ効果が発現しているかの観点から事前評価時に設定した指標に基づき効果を可能な限り定量的に把握する。また、事前評価時の効果推計と把握した効果を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
事前評価時に定量的評価の指標を設定していない。

⑦

便益（金銭価値化）の把握
把握された効果について、可能な限り金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。なお、緩和により削減された遵守費用額は便益として把握する必要がある。また、事前評価時の便益推計と把握した便益を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
放射性廃棄物の特例措置に関しては、改正後の適用例がないため、現在は把握された効果はない
が廃棄を一元的に行うことができるようになることから将来的に大きな便益が期待される。
事故等発生時の原子力規制委員会等への報告の義務化について、盗取、所在不明等の事故発生時における事業者からの報告によって、委員会が事故の状況を把握し、事故に対する処置を適切に講じることができるようになった。
試験、資格講習、定期講習の課目の規則委任によって、試験、資格講習及び定期講習に最新の知見を速やかにかつ柔軟に取り入れることができた。

⑧「副次的な影響及び波及的な影響」の把握
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。また、規制の事前評価時に意図していなかった負の影響について把握し、記載する。さらに、事前評価時に想定した影響と把握
した影響を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
※ 波及的な影響のうち競争状況への影響の把握・分析の方法については、公正取引委員会が作成するマニュアルを参照のこと。
※ 規制の事前評価時に意図していなかった負の影響の把握については、ステークホルダー
からの情報収集又はパブリックコメントなどの手法を用いることにより幅広く把握することが望まれる。
副次的な影響及び波及的な影響は特段生じていない。

77

３
⑨

考察
把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づく妥当性の検証把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づき、規制の新設又は改廃の妥当性について考察を行う。また、考察に基づき、今後の対応について検討し、その結果を記載する。
廃棄物の特例措置について、改正後の適用例はないが、今後廃棄が行われる場合、放射性同位元
素等規制法下の廃棄物を原子炉等規制法の規制に一元化することで合理的に廃棄が可能となるため、当該規制の必要性は認められる。
事故発生時の委員会への報告の義務化について、改正後、１１件の盗取、所在不明等の事故の把握及び事故に対して適切な対応を講じることができたことから、当該規制の必要性は認められる。
放射線取扱主任者試験、資格講習、定期講習の課目の規則委任によって、最新の科学技術や知見を生かして、必要とされる課目を柔軟、かつ、迅速に決定することが可能となり、平成３０年及び平成３１年の規則改正により、試験や資格講習及び定期講習に最新の知見について課目を追加変更することで、放射線取扱主任者の資質の向上を図った。今後も最新の知見を取り入れる必要が生じる可能性はあることから、当該規則委任の改正は実情に即したものである。
以上のことから、放射性廃棄物の特例措置、事故発生時の原子力規制委員会への報告、試験、講習の課目の規則委任を内容とする本制度改正は妥当であったと考えられ、継続的な運用を行うべ
きである。

※

当該規制に係る規制の事前評価書を添付すること。

78

別紙４
政策評価懇談会における主な意見
令和 5 年 7 月 21 日に実施した政策評価懇談会における主な意見と今後の対応案とご指摘事項への回答は以下のとおり。
●令和４年度実施施策に係る政策評価書
主な指摘

今後の対応案とご指摘への回答（適切な業務執行を実現する職員間の連

職員の専門性を高めるため、研修体

携）系や様々なカリキュラムを整備して取請負契約に係る不適切事案について、入札の公正性を検証した結果、他にはなかったことは理解したが、専門性が不足していり組んできているが、今後も継続して組織として取り組んでいく。
また、職員間の横の繋がりについてることに対する検証や、能力がなくても周は、政策評価の説明でも示したとお囲の人や上司に聞ける環境にないといったり、これまでも改善を重ねながら活動

ある種の閉塞感があるのではないかというを続けており、今後更に強化して取りことについての検証が不十分。後者につい組んでいく。

ては、アンケート結果で職員間の繋がりが弱いという結果とも関係があるのではないか。これらについてマネジメントとして臨むべき。
（亀井委員）（評価主体の明確化）

令和 5 年度原子力規制委員会政策評

自己評価の主体は原子力規制庁なのか原子価実施計画（令和 5 年 3 月 22 日 原

力規制委員会なのか両者の関係を明確にし

子力規制委員会）に掲げる評価プロセておくべき。
（城山委員）

スの説明を資料１に加え、原子力規制庁が行った自己評価を原子力規制委員会で議論して決定することを示す。

（改善点・反省点の表記）

資料１は政策評価等の概要を示した

資料１の８ページにある原子力規制委員ものであり、内容が必ずしも十分では会による主な指摘の部分で「透明性の向上なかった点もあるが、政策評価書について努力すべき」とあるが、透明性の（案）には、「経済産業省と面談して79

観点で推進側とのやり取りに問題があった

いた旨を公開しなかったことが結果的という自己評価であれば、改善したことだに透明性に不十分な点があったと指摘

けでなく反省すべき点があったことも記載されたことを踏まえ、原子力推進当局

すべき（城山委員）との間の透明性をより高める観点から、令和 5 年 1 月 25 日に「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を修正した。
」と記載している。資料１もその旨がわかるよう修文する。

（意識向上への分析の必要性）

30 代職員は将来のキャリアパスをど

職員アンケートの結果、30 代職員の負う考えるべきか悩みを持ち始めている

荷が高いことについて、モチベーションをと考えられ、その年代に対して組織と高めるヒントを得るために、実施している

してきめ細かくフォローできるような業務内容の分析を行うべき。
（飯塚委員）

取り組みを行ってきている。それらの効果を継続的に測定し、必要に応じて改善策を考えていく。

（目標未達要因を踏まえた対応の在り方）

集中型訓練制度は、入庁後４，5 年

施策目標Ⅰの目標達成度合いの測定結果経った一般職技術系の職員を対象としが B 評価となった原因として、集中型訓練 ているが、今後は実務経験者である中生の人数が想定以下であったために研修受

途採用職員で別の分野にも挑戦したい

講者の延べ人数も目標値を下回ったとされと考えている意欲のある職員を対象ている。令和 4 年度の訓練生の減少は単年に、集中型訓練課程のうち必要な部分度に限った要因によるものなのか、あるいを受講させて資格を取得してもらうとは、今後も継続しうる構造的な要因によるいった、庁内全体で活用していくことものなのか。本来の業務の多忙により訓練を考える。

生を出すのが困難というような構造的な要因なのであれば、組織構成や人員配置を見直すとともに、必要があれば訓練生の人数やカリキュラム等も現状に応じて調整し、

280

持続可能な研修制度として維持していく必要がある。
（藤田委員）（政策の考え方の発信・共有）

60 年を超えて原子炉を運転すること

原子炉の運転延長は推進側の政策判断とについて前例はないが、原子力規制委しているが、安全の観点から 60 年を超え

員会は、科学的技術的に見て、これまて運転することが実現可能なものか、原子での基準の枠組みが適用できるものと力規制委員会が科学的判断・根拠を示すこ判断している。

とが必要ではないか。
（飯塚委員・城山委員・町委員）

他方、高経年化した原子炉の運転に伴って今後明らかになる知見等につい

経済産業省が政策の発信元になるとしても、規制する側がどういうふうにエネルギては、規制に追加すべき点がないか検討することとなる。

ー政策を見ているのか言葉にして提示して
欲しい。
（町委員）
令和 4 年 2 月 13 日の原子力規制委員会

公開の原子力規制委員会の場においにおける高経年化した原子炉の安全規制のて、委員からこのような発言のあるこ

検討において、複数の委員からと自体が、各委員によって独立した意・委員会での議論の内容が次回の資料等ア

思決定を行うという原子力規制委員会

ウトプットに反映されていないの独立性そのものを示しているものと・外から定められた締め切りを守るために捉えている。

せかされて議論をしてきた

なお、議論の進め方や資料の準備に・外枠・制度論ばかりが先行し、基準の議関する委員の発言については、今後の論が不十分だった対応に反映させる。

等の「違和感」が表明されたのは、規制委員会の独立性に関わる問題として重く考えるべきであり、規制庁の見解を問う。
（藤田委員）（選択肢への科学的説明）

ALPS 処理水の規制基準を満足する

福島第一原子力発電所の ALPS 処理水をかたちでの海洋放出は人や環境への影

希釈して海に流すことの安全性はどうなっ

響はないものと認識している。なお、

381

ているのか、また、トリチウムの除去技術

トリチウム除去技術については、規制について、原子力規制委員会としても導入側が選択するものではないが、今後適する役割があるのではないか。
（町委員）

用できるような場合には安全規制上の取り扱いについて検討が必要と考えている。

（原子炉設置者の適格性）

平成 29 年 12 月 27 日に原子炉設置

東京電力、日本原子力発電、日本原子力

変更許可を行った柏崎刈羽原子力発電

研究開発機構など、原発を再稼働させる事

所の審査に当たっては、東京電力が福業者として適格性があるのか、規制の立場

島第一原子力発電所事故を起こした当から、これからどのように審査監督してい事者であることを踏まえ、同社が原子くのか。

力発電所を設置・運転する適格性を有次世代と言われながら長い間、実用化もするかどうかにつき、技術的能力に係されていない高温ガス炉の新規開発に、もる審査の一環として確認している。

んじゅで失敗し運営を担う資格がないと原また、上記の審査の過程において東子力規制委員会に指摘された、日本原子力

京電力が確約した 7 項目については、研究開発機構の名前が上がっているが、規保安規定に追加しており、その遵守状

制側として過去の教訓を忘れている推進に況について原子力規制検査の対象とす

歯止めをかける必要があるのではないか。

ることとした。

（町委員）（表現の適正化）

指摘を踏まえ、表の注釈を「（）内政策評価の概要を示す資料１の５ページにある各施策目標の評価結果を示す表の下に注釈で「（）内、個別目標の評価のうち定性指標と異なる数」との表現は、施策に対する定性・定量指標という大項目と個別目標である小項目も同様な指標に読めるのでミスリーディングになるおそれがあるので明確にすべき。
（城山委員）

4

82

は、個別目標（小項目）の評価と数」と修正する。

●今後の政策評価方法の在り方
主な指摘

今後の対応等（現場の業務実態に即した評価の質の向

これまでの政策評価は、上澄みの部

上）分を見て評価しているところがある。

評価の質を上げることを目指すべきであ

現場での活動や現場に近い視点を持たり、目標と達成手段を使い分けて指標を設ないと改善に繋がらないことから、現定することが重要である。計画時に想定し場レベルで個別の事業・業務毎に課題た環境は正しかったのか、目標が妥当であや軌道修正すべきことをどのように捉ったのか、目標達成手段・方法は適切だっ

えていくかを考え、それらを積み重ねたのか、実現可能なリソースがあったのかて大きなフィードバックが回っていくなども振り返ることが大事である。達成困ような仕組みを検討する。

難な目標があった場合、重要案件が他に発生したのかなど、状況の変化に計画修正しながら対応できたのか、ということを自己評価することが望ましい。
（飯塚委員）
政策評価審議会で打ち出された評価とは、次なる改善を具体的に見いだすとことである。原子力規制を取り巻く環境は大きく変わってきていることを踏まえて、何を改善して行くのか宣言した上で、小さく回していくことと大きく回していくことの両方があって、それらをもって全体の評価が回っていくという考え方である。
（亀井委員）
指標を決めて目標を達成したかどうかが最重要であるという指標至上主義になっていると数年前から感じているが、指標とは見たいものの一部を垣間見るもの。目標達成度に関する指標をどのようにするか、その目標を実現するための手段・方法をどうするかよく考えるべき。
（飯塚委員）

583

今の政策を正当化するのではなく、どう修正したらいいのか判断できるような指標とすべきであって、逆に変えた方がいいといえるようなデータを得られるならそれが望ましい。ただし、安全規制のような粛々とやることが必要な分野でアジャイルな評
価を入れるのは何を意味するか考えるべき（城山委員）（性格の異なる業務目標の設定）

規制そのものの業務では難しい面もＢ評価以下は取りたくないので、保守的あるが、チャレンジングな取り組みにな目標設定になりがちだが、原子力規制委

ついて庁内でも議論を始めているとこ

員会の規制に関する業務は、事前に定めらろであり、2 年後の第三期中期目標にれた目標をきちんと達成することが重要で繋げていく。

ある。他方、組織運営や人事の工夫につい

規制庁の組織は業務所掌上明確に分てはチャレンジングな目標を掲げてトライ

かれているが故に、横の連携が弱い面して見直していくことも考えられる。保守のあることが特徴であり、意図的にそ的な部分とチャレンジングなことを許容すういったところを混合させてチャレンる部分を明確にすべき。
（大屋委員）

ジングなことを考えていく、といった取り組みを政策評価に落とし込めるか検討する。
なお、現行の業務計画でも（Ⅰ）確実に実施するもの、（Ⅲ）挑戦的なもの等、施策分類し達成基準を設定しており、今後充実化を図っていく。

（政策評価の戦略的活用）

資料４は、政策評価に関する基本方

資料 4 の結論は「現状の評価活動を継続

針が見直されたことに伴い、今後の政すれば良い」というもので、これまでの評

策評価の在り方について検討するため

価活動の正当性が強調される一方で、現行に、現在の原子力規制委員会の政策評の評価活動から課題を見出し、今後、政策価等の状況を整理したものであり、何評価をより効果的に活用するための検討等

らかの結論を示したものではない。今684

については言及されていない。政府全体の後、政策評価懇談会での委員の意見を基本方針の変更に応じて規制委員会・規制

踏まえ、政策評価の活用方法も含めて庁として、今後、政策評価をどのように戦検討を継続していく。

略的に活用しようとしているのか、積極的な記述がある方が望ましい。
（藤田委員）

785

原子力規制委員会の政策体系と評価プロセス

参考資料１

◆政策体系
組織理念
（政策目標）

中期目標

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること◆ 政策体系（５施策）
Ⅰ．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実
Ⅱ．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化
Ⅲ．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施
Ⅳ．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明
Ⅴ．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施

予算事業は行政事業レビューを実施
安全研究・モニタリング等の全予算事業が対象。事業の効果的・効率的な実施に活用（年度業務計画の記載の例）

年度業務計画※

Ⅰ.独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践（独立性・中立性・透明性の確保）
原子力規制委員会の取組に関する分かりやすいコンテンツの作成・公開を行う

法律・政令の改正は規制の政策評価を実施
国民生活・社会経済に及ぼす影響を把握・評価

政策評価の質の向上に継続的に取組む◆評価プロセス
年度業務計画の進捗の評価①行政事業レビュー②マネジメントビュー③政策評価懇談会

原子力規制委員会
での審議・決定※令和５年度原子力規制委員会年度業務計画: https://www.nra.go.jp/data/000424171.pdf

86

今後の施策の企画立案や予算要
求等に活用参考資料２
原子力規制委員会政策評価懇談会
委員名簿（五十音順、敬称略）

いいづか

よしのり

おおや

たけひろ

飯塚

公益財団法人日本適合性認定協会理事長
東京大学名誉教授

大屋悦功

慶応義塾大学法学部教授

かめい

雄裕
ぜんたろう

亀井

善太郎

しろやま

ひであき

城山

ふじた

英明

ゆ

藤田
まち

町

き

東京大学公共政策大学院教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
こ

由紀子
あせい

亞聖

PHP 総研主席研究員
立教大学大学院 21 世紀デザイン研究科特任教授

学習院大学法学部教授
フリージャーナリスト

87参考資料３

令和５年度原子力規制委員会政策評価実施計画
令 和 5年 3月 22日
原子力規制委員会
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）第 7 条及び原子力規制委員会政策評価基本計画（令和 2 年 3 月 4 日原子力規制委員会決定）に基づき、原子力規制委員会が令和 5 年度において行う事後評価の実施計画を下記のとおり定める。
記
1. 計画期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間とする。
2. 事後評価の対象とする政策① 原子力規制委員会が行った政策の全てを対象とし、共通の目的を有する施策のまとまりごとに評価を実施する。具体的には、令和4年度原子力規制委員会の政策体
系（令和4年3月23日原子力規制委員会決定）（別紙）の１.～５.を対象とする。
② 事前評価を実施した規制の新設又は改廃を目的とする政策のうち、以下を対象とし、「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成19年8月24日政策評価
各府省連絡会議了承）等に基づき実施する。
・原子力利用における安全対策強化のための原子力事業者等に対する検査制度の見直し及び放射性同位元素の防護措置の義務化等（第三段階施行分（平成30年4月1日施行））
3. 令和4年度実施政策に係る事後評価の実施方法① 政策の主管課等は、令和4年度実施政策について、令和4年度実施施策に係る事前分析表（令和4年8月17日原子力規制委員会決定）において設定した指標等によって測定を行い、各政策等に係る現状及び課題等の分析を踏まえて事後評価を行う。
② 長官官房総務課は、政策立案参事官の調整の下、原子力規制委員会マネジメント
規程（原規総発第1912181号）第16条に基づき実施するマネジメントレビューの結果を踏まえ、政策評価書（案）を取りまとめ、政策評価懇談会の意見を求め、原子力規制委員会での審議及び決定を経た後、8月までを目途に政策評価書を公表する。
③ 公表後に原子力規制委員会のメールフォーム等を通じて国民から寄せられた政策評価書に関する意見・要望については、関係する主管課等で適切に活用する。
④ エビデンスに基づく政策立案の推進の観点から、政策立案参事官の調整の下、事
後評価の結果は今後の施策の企画立案及び予算要求等において活用することとし、PDCAサイクルを適切に機能させていくことに努める。
以上

88

（別紙）

令和4年度政策体系
政策目標（組織目標）：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策目標

PDCA管理番号

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

１．（１）（２）規制業務を支える業務基盤の充実

１．（２）（３）職員の確保と育成

１．（３）（４）その他

１．（４）２．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化（１）原子炉等規制法に係る規制の実施

２．（１）（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善

２．（２）（３）改正原子炉等規制法の着実な施行

２．（３）（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

２．（４）（５）その他

２．（５）３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施（１）核セキュリティ対策の推進

３．（１）（２）保障措置の着実な実施

３．（２）（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化

３．（３）（４）その他

３．（４）４．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明（１）廃炉に向けた取組の監視

４．（１）（２）事故の分析

４．（２）（３）放射線モニタリングの実施

４．（３）（４）その他

４．（４）５．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施（１）放射線防護対策の推進

５．（１）（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善

５．（２）（３）原子力災害対策指針の継続的改善

５．（３）（４）危機管理体制の整備・運用

５．（４）（５）放射線モニタリングの実施

５．（５）（６）その他

５．（６）※1．「その他」については、必要に応じて年度業務計画に定めるものとする。
※2．政策評価実施単位は、１．～５．とする。

89

参考資料４（原子力規制委員会 R4-①）
令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

施策名

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実

施策に関係する内閣の重要政策

原子力規制委員会設置法（施政方針演説等のうち主なも経済財政運営と改革の基本方の）外国及び国際機関との連携・協力等を図る。

目標設定の考え方・根拠・人材の確保・育成に努め、常に問いかけ続ける組織文化の育成・維持を図る。

達成すべき目標

2023 年 8 月

実施予定時期

原子力規制委員会設置法

・原子力規制行政の独立性・中立性・透明性の確保、組織・業務の継続的改善、諸施策の概要

針 2022

政策評価

原子力規制委員会設置法に対する衆議院附帯決議及び参議院
附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

以下の取組を計画どおり実施することにより、独立性・中立性・透明性が確保され、

長官官房

原子力規制委員会の組織体制が十分なものとなることを目標とする。

黒川 陽一郎 総務課長、吉野 亜文 監査・業務改善統括調整（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

官、村田 真一 広報室長、一井 直人 国際室長、足立 敏通 情（２）規制業務を支える業務基盤の充実

報システム室長、田口 達也 人事課長、河原 雄介 参事官（３）職員の確保と育成（会計担当）、湯本 淳 法令審査室長、平野 大輔 参事官（法務担当）
技術基盤グループ
担当部局・作成責任者名

遠山 眞 技術基盤課長
放射線防護グループ

政策体系上の位置付け

新田

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

晃

放射線防護企画課長、中村振一郎安全規制管理官（核セキュリティ担当）
原子力規制部
金城 慎司 原子力規制企画課長
原子力安全人材育成センター
迎 隆 原子力安全人材育成センター副所長

定量指標

基準値

年度ごとの目標値（基準年

年度ごとの実績値度）
１

原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践-（会議等の公開の割合）(-)

【PDCA 管理番号：１．
（１）】
２

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

100%

100%

100%

100%

100％

100%

100%

100%

100％

A※

A※

A※

A※

（ホームページのウェブアク
セシビリティの確保）

力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づき、内容を公開する会議の公開割合を

行政の透明性の確保や積極的な情報発信のためには、情報セキュリティを確保しつつ国民に必要な行

A※

-

-

政情報をわかりやすくホームページ上で公開することが必要である。このため、総務省の提示する「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016 年版）」に基づき、ホームページ等の利用のしやすさの指(-)

【PDCA 管理番号：１．
（１）】
職員の確保と育成

意思決定過程の透明化を図るためには、常に議論の場を公開することが必要である。このため、原子100%にすることができたかを目標とする。

原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

３

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

A※

A※

A※

A※

-

-

95%

95%

標でもある高齢者・障害者等配慮設計指針「JIS X 8341-3:2016」において、レベル A 以上（※運営者が管理・制御できない第三者によるコンテンツを除く）を達成できたかを目標とする。
95%

90

新卒者、経験者を適切に採用するとともに、再任用、特例定年等を最大限活用しポストを充足するこ（原子力規制委員会 R4-①）（ 定 数 に 対 す る 実員 数の 割

(-)

合）

とにより、
組織運営の安定性を確保することが必要である。
このため、定数に対する実員数の割合 95％

93.6%

95.4%

94.3%

92.6%

-

-

－

35%

31.0%

45.5%

34.5%

34.6%

-

-

2500 人2500 人を目標とする。

【PDCA 管理番号：１．
（３）】
４

職員の確保と育成（新規採用者に占める女性割

-

合）

(-)

【PDCA 管理番号：１．
（３）】
５

職員の確保と育成（ 研 修 の 年 間 受 講者 延べ 人

-

数）

(-)

35%

2500 人

男女共同参画社会の実現に向けて、「第５次男女共同参画基本計画」に定める政府全体の目標を踏まえ、新規採用者の女性割合を 35％以上とすることを目標とする。

職員の育成に当たり、行政事務能力と原子力規制に必要な専門的能力とのバランスがとれた研修を実施することが必要である。このため、適切な研修実施のため年度研修計画を作成し、研修の年間受講

1685 人2031 人2615 人

者延べ人数 2500 人を目標とする。

2542 人【PDCA 管理番号：１．
（３）
】
定性指標
６

目標

令和 4 年度業務計画に定める原 （独立性・中立性・透明性の確保）

測定指標の選定理由
及び目標の設定の根拠
令和 4 年度原子力規制委員会

子力規制委員会の組織理念を - 原子力規制委員及び原子力規制庁職員が厳格な服務規律に基づき行動するとともに、国内外の規制の実情を自ら確認するほか、原子力規制委員会で徹底し 年度業務計画
具体化する規制活動の実践に た議論のもと、意思決定を行ったか。
係る各種の取組の進捗状況- 原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づき、内容を公開する会議の公開割合を 100%にすることができたか。

【PDCA 管理番号：１（１）】- オンライン会議システム等の手法を活用した公開会合について、インターネット配信の継続性の維持・品質向上を図ることができたか。
- 規制に関わる情報の適切な開示ができたか。自動文字起こし結果の公開対象を拡充できたか。
- ホームページについて、高齢者・障害者等配慮設計指針「JIS X 8341-3:2016」において、レベル A 以上を達成できたか。
- 「N-ADRES」について、安定的に運用を行うことができたか。実際の運用を考慮し、公開資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕様を確定できたか。
-「N-ADRES」の次期システム構築に向け、調査研究及び調達が実施できたか。
- 原子力規制委員会の取組に関するコンテンツを分かりやすく作成し、公開できたか。
- 開示期限内に、基準に基づいた審査により、開示対象文書の特定・不開示情報の特定を適切に行ったか。
（外部とのコミュニケーションの充実）- 原子力規制委員会の取組等について、適切に説明することができたか。また、問合せに適切に回答することができたか。
- 国際アドバイザーとの意見交換のほか、二国間、多国間の枠組みを活用して原子力安全に関する情報発信・情報共有や海外の知見の収集・施策への活用を行えたか。
- CEO、CNO 等との意見交換、委員による現場視察及び関係者との意見交換を適切に行えたか。
- 被規制者向け情報通知文書を、迅速かつ柔軟に発出できたか。
- 原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会を開催し、調査審議事項の助言を得られたか。
- 地方公共団体とのコミュニケーションに係る改善方策を検討し、必要に応じて実行できたか。
（安全文化の育成・維持）- 新規採用職員向けの東京電力福島第一原子力発電所における現地研修を実施できたか。また、同発電所事故対応経験者の講話を新規採用職員向け研修及び中途採用職員向け研修に組み込んだか。
- 庁内横断的に職員との対話を行う仕組みを構築し、具体的な改善につながる取組を検討できたか。

91

（原子力規制委員会 R4-①）- 計画的に核セキュリティ文化醸成に係る職員への研修を実施するとともに、原子力規制検査等を通じて事業者に必要な助言ができたか。
- 核物質防護における国内外の事例を用いたケース・スタディや議論を実施できたか。
７

令和 4 年度業務計画に定める規 （マネジメントシステムの定着）

令和 4 年度原子力規制委員会

制業務を支える業務基盤の充 - 令和３年度のマネジメントレビューでの指摘も踏まえ、マネジメントシステムの改善に取り組んだか。

年度業務計画実に係る各種の取組の進捗状 - 要改善事項に共通する課題や改善策の良好事例を抽出し、各課室での業務改善につなげる仕組みを構築できたか。また、課題の抽出・分析や具体的事例の況

研修教材への活用等を行ったか。

【PDCA 管理番号：１．
（２）】 （国際協力の推進）- 海外情報の共有等の業務に関する全庁横断的な国際業務の改善について体制を確立し、継続的に実施できたか。
- 国際社会における原子力安全に関する活動に貢献できたか。
- 国際機関、二国間、多国間の枠組みを活用して原子力安全に関する情報発信・情報共有や海外の知見の収集・施策への活用を行えたか。
- 拠出金の企画立案・実施管理を通じて、予算要求、国際機関への拠出手続きが適切に行えたか。
- 国際関係について原子力規制庁内への情報共有・施策への活用ができたか。
- オンラインによる参加も活用しつつ、国際会合等に出席し、我が国の知見の発信を積極的に行ったか。また、最新の動向や知見を収集し、関係者への共有・
施策への活用を行ったか。
- IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳を進め、ホームページで公開することができたか。
- 最新の動向や知見について、原子力規制へ反映すべきものがないか関係部署と情報共有を行い、検討を進めたか。
- 改正核物質防護条約の妥当性を検討するための国際的な会議への参加、IAEA 核セキュリティ・シリーズ及び関連文書の策定・見直しへの参画等を行い、また、二国間・多国間の枠組み等の活用等により、我が国の核物質防護に係る規制の継続的な改善につなげることができたか。
- 緊急時の準備と対応に関する国際会合等に出席し、我が国の知見の発信を積極的に行ったか。また、最新の動向や知見を収集し、関係者への共有を行ったか。
- 各種国際会議への参加や、保障措置技術開発支援等を通じて、国内外の保障措置の強化・効率化に貢献したか。
（管理業務の確実な遂行）- 行政文書管理に係る体制整備、電子的管理の促進ができたか。
- 行政文書の管理に関するガイドライン等の改正が予定されており、これらを踏まえて、原子力規制委員会行政文書管理規則等を改正するとともに、新ルール、関係規程類・留意事項等の周知、業務の効率化等ができたか。
- 行政文書管理体系の理解促進、重要性の認識を深め適切な文書管理業務を実施するための研修等を適切に実施したか。
- 組織の機能が全体として中長期的に持続可能となるよう、組織構成及び人員配置等の見直しを行ったか。
- 情報システムの安定的な運営を実現したか。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても変化に適切に対応し、庁内業務の確実な遂行に寄与したか。
- 予算の適切な執行管理を行えたか。
（訴訟事務及び法令審査）- 訴訟事務や不服申立て事務について、業務量の推移に応じて体制を構築し、関係機関や関係部署と連携しつつ適切に業務を遂行できたか。
- 訴訟対応及び不服申立て対応をより強化するために、有効な調査ができたか。
- 長官官房における法令審査及び法令相談等を通じて、各部署の法令等の立案・運用を着実に支援できたか。
- 必要に応じてマニュアル等の作成・見直しを行うことができたか。
８

令和 4 年度業務計画に定める職 （高い倫理観の保持）

令和 4 年度原子力規制委員会

員の確保と育成に係る各種の - 研修や幹部メッセージの発出等の啓発活動を行った回数、政府が掲げる各種ワークライフバランス関連施策の達成度合（男性育休（2025 年までに 30％） 年度業務計画

92

（原子力規制委員会 R4-①）
取組の進捗状況等）等から、効果を確認できたか。

【PDCA 管理番号：１．
（３）】 - 全職員について、月 45 時間を超える超過勤務月数が 6 ヶ月以内となることを達成し、達成できない職員については、健康上の配慮を適切に実施したか。
- ワークライフバランスに関する職員の世代別ニーズを把握し、ニーズに応じた説明会を開催したか。また、新行政 LAN システムを活用したワークライフ
バランスの各種施策のさらなる検討を進めたか。
（原子力規制人材の確保）- 定数に対する実員数（95％）、新卒採用者に対する女性割合（35％）、障害者法定雇用率（2.6％）を確認しつつ、新卒者、経験者を適切に採用するとともに、再任用、特例定年等を最大限活用しポストを充足できたか。
- 行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ、原子力規制人材育成事業の実績を把握するための指標を適切に設定し、実績を把握したか。
- 職員の多様性への配慮及びメンタルヘルスに関する研修の提供や、男女共同参画の機会の増進を図ったか。
（原子力規制人材の育成）- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、国際機関等に着実に職員を派遣したか。
- 国際協力業務への資質のある人材育成のための機会を提供したか。
- 研修を適切に実施し、年間延べ受講者数 2,500 人以上を達成できたか。
- 規制実務を担うことができる人材を継続的に確保・育成するために、教育訓練課程を受講させる等して、任用資格を付与できたか。
- 令和 3 年度の試行結果を踏まえ、可能なものから教育訓練課程にアクティブラーニングを取り入れたか。
- 講師のアクティブラーニングに係る指導力向上のための研修を実施したか。
- 力量管理シートを使用したバックオフィス系業務の力量管理の試運用を行い、令和 5 年度の本格運用に向けて検討・改善を行ったか。
- 分散型訓練生のための講義の録画配信を開始したか。
- 年 1 回の希望調書で、職員が能力に応じたポスト任用をされていると感じているかなど、満足度の自己評価調査を実施できたか。また、調査結果を任用に適切に反映するためのデータベースを構築したか。
- 説明会を夏の人事異動期前に実施できたか。また、多くの参加者が得られるよう工夫したか。
- 360 度評価を試行できたか。
- 原子力規制事務所からのニーズ（問題点・課題）について、データベース化し、課題の改善につなげることができたか。
- 外部の研究組織／部門との人事交流や共同研究事業の推進ができたか。
- 研究倫理や研究者として基本的な姿勢について遵守する取組を行ったか。
当初予算額

予算額計（執行額）
（百万円）

達成手段

（百万円）

（開始年度）
平成 30 年度
（１）

令和元年度

令和 2 年度

令和 4 年度
関連する

達成手段の概要等

定性指標

行政事業
レビュー
事業番号

令和 3 年度 令和 4 年度

原子力安全規制情報広聴・ 広・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。

報事業 （平成 16 年度）

・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・

317

631

676

625

(307)

(608)

(642)

(601)

712

6

アーカイブ化を行う。

0001

・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。

（２）

国際原子力発電安全協力推進

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力
7

事業

114

72

67

66

68

93

規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関

0002

（原子力規制委員会 R4-①）（平成 7 年度）
（３）

(63)

(48)

(5)

(35)

との人的交流を行う。

国際原子力機関原子力発電所

原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を活等安全対策拠出金

かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。

（平成 4 年度）

具体的には、IAEA が取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策

323

336

255

180

(287)

(232)

(179)

(161)

178

7

定や継続的な見直し、②IAEA の核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し、③0003

原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化、④
アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。

（４）

経済協力開発機構原子力機関
拠出金（平成 18 年度）

原子力利用先進国を中心に構成される経済協力開発機構・原子力機関 (OECD/NEA)

47

54

50

49

(47)

(49)

(45)

(44)

の活動を支える義務的拠出金の事業である。OECD/NEA が取り組んでいる原子力施51

7

設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事

0004

業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

（５）

原子力発電安全基盤調査拠出

原子力利用先進国同士の最新の知見の共有を図ることができる経済協力開発機構・原

金

子力機関 (OECD/NEA) の特徴を活かし、任意拠出金に基づき OECD/NEA の事業（平成 4 年度）

69

72

46

31

(22)

(60)

(29)

(26)

活動に参画するもの。具体的には、OECD/NEA が取り組んでいる、放射性廃棄物の29
7

管理・処分に関する事業（東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した燃料デブ

0005

リ・がれき等を安全に管理・処分するための規制取組に向けた調査等）に参画するとともに、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に資する情報の収集を行う。
（６）

原子力検査官等研修事業（平成 24 年度）

原子力検査官を含む原子力規制委員会職員の育成のための研修カリキュラムや研修教

248

416

429

401

(208)

(343)

(211)

(239)

材の開発・整備、高度な専門性を有する人材の育成に係る調査等を行うとともに、原401

8

子力施設の主要機器模型等を活用した実践的な訓練を実施し、原子力検査官等の専門

0006

能力や規制業務の専門性を高め、原子力の安全確保に貢献する。 また、国が整備した訓練施設の運営及び設備の維持管理業務等、訓練実施環境の整備を行う。

（７）

プラントシミュレータ研修事

発電炉は事故時の影響の大きさから原子力施設の中でも特に安全性への注力が必要な業施設であるため、新規制基準に対応した発電炉の安全対策の仕組みや、事故対策の理（平成 26 年度）

解の増進、事故時のプラント状態や進展予測の能力向上を目的として、実機に近い挙

512

272

283

256

(503)

(231)

(260)

(233)

256

8

動を模擬できる研修用プラントシミュレータを活用した研修を通して原子力規制を担

0007

う人材の専門能力の向上を図る。
また、研修を効果的に行うため、新規制基準適合性に係る審査の状況などを踏まえたシミュレータの改良や維持管理を行う。

（８）

原子力規制人材育成事業

国内の大学等が提案した原子力規制人材の育成に係る教育プログラムを選定し、その（平成 28 年度）

取組に対して補助を行う。

381

359

350

296

(286)

(270)

(201)

(183)

8

327

事業が継続する令和２年度及び令和３年度採択の 10 事業者と年度初めに契約を締結
し、十分な事業実施可能期間を確保する。また、令和 4 年度においても、令和 2 年度
行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項を踏まえ、委託も活用して事業効果

94

0008

（原子力規制委員会 R4-①）の把握・向上に務めつつ、新たに原子力規制人材の確保が必要な類型において公募を行い、優れた取組を採択する。
（９）

原子力の安全研究体制の充実・

原子力規制委員会では、研究機関や大学等、外部への委託・請負を中心に安全研究を強化事業行っているため、研究職員が携わる内容が制限されることや研究ノウハウが蓄積され（令和元年度）にくいこと等の課題がある。このため、原子力規制に必要な知見の整備及び研究職員

-

823

800

954

-

(813)

(738)

(808)

の人材育成により研究体制の充実化を図るため、研究の在り方を見直し、技術支援機

590
8

関（TSO）である日本原子力研究開発機構等との連携を強化するなど共同研究体制の充実・強化を図り、審査・検査等の規制ニーズに機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を行う。

施策の予算額・執行額

2,009

3,035

2,957

2,857

(1,724)(2,653)(2,310)(2,330)950009

（原子力規制委員会 R4-②）
令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

施策名

２．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化

施策に関係する内閣の重要政策

原子力規制委員会設置法（施政方針演説等のうち主なも経済財政運営と改革の基の）・原子力利用の安全の確保に向け、原子炉等規制法に係る規制を厳正かつ適切に実・最新の科学的・技術的知見を取得するための安全研究を推進するとともに、国内目標設定の考え方・根拠外の情報の収集を行う。

実施予定時期

原子力規制委員会設置法に対する衆議院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

・原子炉等規制法に係る規制について継続的に改善する。

達成すべき目標

2023 年 8 月

原子力規制委員会設置法

施する。
施策の概要

本方針 2022

政策評価

次の取組を計画どおり実施することにより、原子力利用の安全が確保され、原子力

技術基盤グループ

規制に係る技術基盤が強化されることを目標とする。

遠山 眞 技術基盤課長、
田口 清貴 安全技術管理官（シ（１）原子炉等規制法に係る規制の実施

ステム安全担当）、舟山 京子 安全技術管理官（シビア（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善

アクシデント担当）、萩沼 真之安全技術管理官（放射（３）改正原子炉等規制法の着実な施行

線・破棄物廃棄物担当）、
川内 英史 安全技術管理官（地（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

震・津波担当）原子力規制部
担当部局・作成責任者名

金城 慎司 原子力規制企画課長、
渡邉 桂一 安全規制管理官（実用炉審査担当）、志間 正和 安全規制管理官（研究炉等審査担当）、長谷川

政策体系上の位置付け

清光 安全規制管理官（核燃料施設審査担当）、内藤 浩行 安全規制管理官

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること（地震・津波審査担当）、
武山 松次 検査監督総括課長、杉本

孝信 安全規制管理官（実用炉監視担当）、大向

繁勝 安全規制管理官（核燃料施設等監視担当）、髙須洋司 安全規制管理官（専門検査担当）
定量指標

１

基準値
（基準年度）

原子力災害対策特別措置法第 10 条によ

-

る通報件数

(-)

〈アウトカム指標〉
２

原子力災害対策特別措置法第 15 条によ

-

る通報件数

(-)

〈アウトカム指標〉

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

原子力・放射線施設における事故を未然に防止するため、各種規制を講ずることが原子力規制委
員会の根幹的な本務であるため。
（原子力災害対策特別措置法第 10 条の通報とは、原子力施設
において公衆に放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じたため、防護措置の準備を開始する必要がある段階のもの。同法第 15 条による通報とは、原子力施設において公衆に放0射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階のもの。加えて、環境中に相当量の放射性物質が放出され、公衆が著しい被ばくを受けることがないようにすることを目標とすることを明確にするため、局所的な影響を伴う事故（INES（国際原子力・放射線事象評価尺度）のレベル 4 以上）の発生件数を指標とする。
）

96

（原子力規制委員会 R4-②）
３

公衆の被ばく、環境の汚染のおそれがある放射性物質の放出
の件数

-

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(-)

〈アウトカム指標〉
定性指標
4

目標

測定指標の選定理由
及び目標の設定の根拠

令和 4 年度業務計画- 設置変更許可申請、設計及び工事の計画の認可申請、運転期間延長認可申請、廃止措置計画等の審査について「原子力施設に係る審査全般の改善策に

令和 4 年度原子力規制委員会に定める原子炉等規ついて」（令和 2 年 2 月原子力規制委員会了承）等に基づき、厳正かつ適切に審査を実施したか。

業務計画制法に係る規制の実- 設置変更許可において審査の漏れを防止し、及び施設の特徴・安全上の重要度に応じた審査を適切に行うため、新規制基準適合性審査結果の取りまと施に係る各種の取組めに際し、審査で確認した事項を整理し、以降の審査において活用したか。

の進捗状況- 審査に関する原子力規制委員会決定文書や了承事項等を審査担当者に正確に理解させるため、決定等の都度、当該文書を審査業務マニュアルに加えた【PDCA 管理番号：

か。また、審査担当者の異動時等において、マニュアルの内容を確実に周知したか。

２．
（１）
】

- 審査会合の都度残された課題を確認し合うなど、審査の段階に応じて、残された課題についての原子力規制委員会及び事業者双方の認識を共有するための取組を一層進めることができたか。
- 原子力規制検査を所定のガイドを活用して計画どおりに実施し、特定した検査気付き事項を適切に評価できたか。その他の法定の検査・確認も、厳正
かつ適切に実施できたか。
- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所への追加検査について、特別の体制を設け、検査の計画立案、実施など一連の検査活動を厳正かつ適時・適切に実施できたか。
- 事業者とのコミュニケーション等を通じ、事業者の自主的取組を促進することができたか。
- 安全性向上評価届出制度について、事業者との意見交換を行い、必要に応じて見直しの検討を進めたか。
- 使用者からの質問に対して、適切に対応することができたか。
- 事故トラブルについて、事業者等の原因究明、再発防止策等を適切に確認したか。事故トラブルから得た教訓を他施設も含め、適切に反映したか。

5

令和 4 年度業務計画（最新の科学的・技術的知見の蓄積と国際共同研究の活用）

令和 4 年度原子力規制委員会に定める安全研究の- 最新知見を収集し分析することができたか。

業務計画

推進と規制基準の継- 国内外で発生する自然事象に関し、必要に応じて関係機関等と協力して情報収集・分析を実施したか。

続的改善に係る各種- 技術基盤グループから原子力規制部への情報提供（技術支援）を行ったか。

の取組の進捗状況（安全研究の積極的な実施）【PDCA 管理番号：- 実施方針等に基づき定めた計画に沿って安全研究業務を達成できたか。

２．
（２）
】

- 安全研究成果報告を取りまとめたか。積極的な成果の公表ができたか。JAEA 安全研究センターと連携した研究成果の発表を行ったか。
- 事前、事後評価が計画どおりに実施できたか。
- 令和 5 年度以降の安全研究の分野及びその実施方針を策定したか。
- 研究に関する国際活動に積極的に参加し、調査・分析で得られた結果等を積極的に情報発信できたか。
- 共同研究を計画どおりに進めることができたか。研究報告会が開催できたか。
- 放射線防護研究を計画どおり開始し、またリスク評価研究の強化や原子力規制庁内外との連携強化などの安全研究に係る実効性のさらなる確保を行ったか。
（規制基準の継続的改善）

97（原子力規制委員会 R4-②）- ATENA からの意見聴取結果を踏まえ、制度改正の要否等について検討を進めたか。
- 技術評価書の策定及び関連する規則解釈等の改正を行ったか。
- 国内外原子力施設の事故・トラブル情報及び海外規制動向に係る最新情報を収集・分析し、適切にスクリーニングしたか。
- 技術情報検討会において、規制に反映させる必要性の有無を検討し、進捗状況を確認したか。また、必要に応じて検査官会議で事例紹介したか。
- 技術情報検討会の検討結果について、原子力規制委員会で速やかに報告を受けるとともに、原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会、火山部会、
地震・津波部会で報告し、助言を受けることができたか。
- 事故トラブルから得た教訓を必要に応じて規制への反映が行えたか。
- 規制基準等の記載の具体化・表現の改善について、改正作業を進めたか。
- 水素防護に係る知見の規制への反映に関し、事業者及び ATENA との意見交換を行うとともに、不確かさの大きな現象に対する規制の考え方を検討
し、知見の不確かさを踏まえた規制上の対応を検討することができたか。
- 水素防護以外の知見の規制への反映に関し、事業者等が保有する知見を含め収集を進めるとともに、規制上の対応を検討することができたか。
6

令和 4 年度業務計画- 着実に原子力規制検査を実施できたか。原子力規制検査に対する検査官の理解が進んだか。原子力規制検査の教育訓練、研修を計画どおり実施できた

令和 4 年度原子力規制委員会に定める改正原子炉

か。

業務計画

等規制法の着実な施- 検査の実施及び検査指摘事項の評価にリスク情報を活用したか。

行に係る各種の取組- 検査官からの意見聴取や事業者との意見交換等、運用の継続的改善に向けた取組を行い、ガイド類の見直しなどの改善策を講じたか。

の進捗状況- 令和 3 年度に発覚した設置変更承認申請書の添付書類漏れを踏まえ、同様の事例がないか確認を行うとともに、再発防止策を講じることができたか。

【PDCA 管理番号：
２．
（３）
】
7

令和 4 年度業務計画- 審査進捗状況表の整備などを通じ、原子力施設の審査状況・課題の明確化を図れたか。

令和 4 年度原子力規制委員会に定める規制活動の- 業務マニュアルの整備等審査の継続的改善に取り組めたか。

業務計画

継続的な改善及び新- バックフィット制度について、事例分析を行い、原子力規制委員会で議論を行い、バックフィットについての考え方を整理した文書を作成することがたな規制ニーズへのできたか。

対応に係る各種の取- 原子力規制検査においてリスク情報の活用を促進するため、事業者の PRA モデルの適格性確認を行ったか。

組の進捗状況

- これまでグレーデットアプローチを適用してきた核燃料施設等の審査実績も踏まえた上で、施設の特徴・安全上の重要度に応じた、より実効的なグレ【PDCA 管理番号：ーデットアプローチを検討しつつ、核燃料施設等の審査を行ったか。

２．
（４）
】

- 廃止措置の状況を審査、検査等によって確認ができたか。
- 東海再処理施設について、監視チーム会合等を通じ、廃止措置の実施状況の監視を適時適切に実施したか。
- 中深度処分に係る審査ガイドを整備したか。
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に基づき、調査の進捗に応じ、必要な検討を進めたか。
- 原子炉等規制法（核セキュリティ、保障措置関連を除く）について、関係部署と必要な情報共有等を行い、3S 各々の審査を適切に進めたか。
当初予算額

予算額計（執行額）
（百万円）

達成手段

（百万円）

（開始年度）（１）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

30

25

23

21

21

試験研究炉等の原子98

令和 4 年度
関連する
定性指標

達成手段の概要等

行政事業
レビュー
事業番号

4,6

原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するととも

0010

（原子力規制委員会 R4-②）
力の安全規制

(13)

(12)

(10)

に、原子炉主任技術者試験を実施する。

(12)

具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の方法の認可等の安全審査に加え、（平成 23 年度）

原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認する。
（２）

原子力規制検査の体

令和 2 年 4 月に施行された新検査制度の効果的な実施、また継続的改善のた制整備事業

めの施策を実施する。米国におけるリスク情報活用の手法や検査への応用につ（旧：発電炉運転管理

いて関係する海外機関の協力を仰ぎ、調査研究を行う。国際会議への参加及び分野（検査・運転管理）の規制高度化事業）

67
(42)

292
(239)

211
(159)

125

145

4,6

海外規制機関との交流により、国際的な検査の最新知見等を収集するほか、検0011

査官の意識調査等を行い検査の有効性の向上や検査制度の運用改善の検討に(72)資する。検査の運用を効率化させるシステムの整備・保守を行う。また、人的・（平成 23 年度）

組織的要因の体系的考慮に係る規制研究を行い検査への活用を図る。
（３）

原子力安全情報に係

国内外の事故・トラブル情報、規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・る基盤整備・分析評価

整理するとともに、規制への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行

事業（平成 23 年度）

320

251

230

230

(253)

(214)

(185)

(221)

257

5

い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び原子炉安全専門審査会・
核燃料安全専門審査会に付す。また、海外との情報共有や、最新情報を集約し0012

た定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提
供を行う。
（４）

東京電力福島第一原

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射子力発電所の廃炉作性廃棄物等（燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶業に係る安全研究事

融し再度固化したもの）をはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全

業（旧：燃料デブリの臨

（６）

837

987

1,236

1,152

(762)

(697)

(755)

(935)

1061

5

上適切に処理・管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施することで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積界管理に係る評価手する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を法の整備事業）

継続的に行うことで、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制向上に資する知見（平成 26 年度）を取得する。

放射性物質の輸送・貯使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及蔵に係る安全規制のび工事の方法の認可等に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行高度化事業

うとともに、中間貯蔵施設の自然環境下における影響評価に係る試験等を実施（平成 23 年度）

100

94

93

88

(92)

(97)

(68)

(25)

83

する。
5

さらに、輸送については、国際輸送規則の改訂検討及び国内の運搬に関する技
術上の基準に係る細目等の告示で取り入れている放射性核種の基礎的数値の検討等を行い規制の高度化に係る知見を取得する。
また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

99

0013

0014

（原子力規制委員会 R4-②）（７）

原子力施設における活断層の認定及び変位・変形の成因の評価として、鉱物脈及び断層破砕物質の地質構造等に係る調化学組成等を分析するとともに、両者の構造及び切断関係を三次元的に把握し査・研究事業て断層面を認定する。また、地震以外に起因した変位・変形の物理・化学的特（平成 25 年度）

37

469

319

354

(35)

(405)

(307)

(343)

徴を把握するため、せん断面や変形構造内部の粘土鉱物、炭酸塩鉱物等の結晶3685

構造等を分析するとともに、これらの特徴と活断層との比較から、変位・変形の成因を評価する。また、活断層の活動履歴の評価として、約 40 万年前以降

0015の断層の活動性を評価するため、火山灰に含まれる鉱物の化学組成から火山灰を同定し、噴出年代を精緻化する。また、海域活断層の活動履歴を評価するた
め、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び隆起した地形等の形成年代を分析する。
（８）

燃料破損に関する規燃料の燃焼が進むことにより、現行規制基準類の策定当時には観察されていな

制高度化研究事業

かった燃料破損挙動が異常な過渡変化や設計基準事故を模擬した試験におい（旧：燃料設計審査分
野の規制研究事業）（平成 26 年度）

1,153

237

981

984

(945)

(160)

(885)

(866)

715

5

て観察されている。そこで、燃料の安全性をより確かなものとするため、発電炉で使用された燃料を用いて事故模擬試験等を実施し、燃料破損挙動に及ぼす0016

高燃焼度化の影響等を調べ、現行規制基準類の妥当性確認及び審査時の技術的判断根拠に資する技術知見を取得する。

（9）

原子力施設における原子力施設の安全規制を的確に実施するため、地震・津波等の外部事象等に係外部事象等に係る安る評価について知見を取得し、規制基準等の策定や見直しを行う。ハザード関

全規制研究事業（平成 23 年度）

1,960

1,693

1,362

1,358

(1,857)(1,540)(1,195)

(989)

1,399

5

連の研究として、地震・津波の発生源の規模及び頻度、並びにその作用（地震動及び津波水位）に係る評価モデルの不確かさに係る調査・研究を行う。また、

0017

フラジリティ関連の研究として、地震・津波の外部事象等が構造物・機器等へ与える損傷度合いの評価に係る調査・研究を行う。

（10）

核燃料サイクル分野

MOX 燃料加工施設及び再処理施設の検査等に資するため、これらの施設に係の規制高度化研究事業（平成 23 年度）（11）

るリスク情報の整理を行う。その一環として、これらの施設の重大事故に関連
230

251

91

71

(171)

(200)

(73)

(46)

68

5

する事故シナリオとして、以下について関連するリスク情報を蓄積する。
①冷却機能喪失による蒸発乾固事象②グローブボックス火災

放射性廃棄物の処分・放射性物質の輸送及び放射性廃棄物処分等に関し、国際原子力機関(IAEA)の放射性物質の輸送等

輸送安全基準委員会(TRANSSC)及び廃棄物安全基準委員会(WASSC)においの規制基準整備事業（平成 15 年度）

70

70

84

63

(63)

(61)

(43)

(45)

0018

60

5

て行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整、処分等に関する国内の動向把握を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

100

0020

（原子力規制委員会 R4-②）（12）

原子炉施設等の規制

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正

基準整備事業

し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を（平成 23 年度）

56

82

83

77

(45)

(71)

(70)

(55)

44

5

総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA
安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA 安全基準策0021

定に係る IAEA の関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA 安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

（13）

技術基盤分野の規制

確率論的リスク評価（PRA）に係る最新知見、評価手法及び解析モデルの整備

高度化研究事業（リスを行い、検査制度における新たな監視・評価等にリスク情報を活用するとともク情報の活用）（平成 23 年度）

291

290

315

317

(92)

(234)

(264)

(276)

336

に、PRA に係る技術的知見を蓄積する。具体的には、検査での指摘事項（不適5,7合の発見）の重要性を評価するための指標及びリスク評価ツール、検査で活用

0022

する原子力発電所毎のリスク情報等を整備する。また、地震、津波、火災、溢水等の事象の発生を対象に、最新知見を踏まえた原子力発電所のリスクを評価する手法を整備する。

（14）

発電炉設計審査分野

発電用軽水型原子炉の最新知見を反映した設計基準事故の安全評価手法を用の規制研究事業いた妥当性確認を行うための解析コードの開発・改良、熱流動実験による事故（平成 23 年度）

時等の現象の把握及び解析を行うとともに、デジタル式安全保護装置の共通原因故障対策等に係る技術的知見の拡充、並びに火災時の安全機能への影響を評価する手法及び原子炉格納容器の総合的安全裕度評価手法の整備を行う。高速1,321(1,189)

1,021
(896)

1,091
(943)

1,241

933

5

炉の多量の放射性物質等を放出する事故時挙動及びその事故の拡大防止策の0023

有効性に関する知見を得るため、除熱源喪失事象発生時の炉心冷却挙動、原子(1,144)

炉停止機能喪失時の炉心損傷挙動、炉心損傷時の溶融進展挙動と除熱挙動及び原子炉容器、格納容器の応答挙動に関する技術的知見を取得する。これにより、既設炉の規制に加え、次世代炉に関する将来的な規制にも柔軟に対応できるよ
うにする。
（15）

大規模噴火のプロセス等の知見整備に係る研究事業（旧：火山影響評価に

447

408

470

573

(427)

(372)

(425)

(442)

カルデラ火山を主とした大規模噴火の準備過程をより詳細に調査する。具体的506

5には、噴火に至るまでのマグマ溜まりの時空間変化、この変化を捉える物理探査手法等に関する調査・研究を実施する。さらに、これまでも実施してきた地

0024

質学的、岩石学的、地球物理・地球化学的調査を拡充し知見の充実を図る。

係る研究事業）（平成 26 年度）（16）

原子力規制高度化研
究拠出金（平成 26 年度）

原子力施設の規制基準への適合性を確認するためには、的確な規制判断の根拠
225

296

262

241

(192)

(228)

(158)

(190)

255

5

となる基盤技術を確立するとともに、原子力規制を高度化していく必要がある。そのため、各国との共通の技術課題について国際共同研究事業に参画し、原子力規制委員会が実施する安全研究に必要な技術的知見を取得する。

101

0025

（原子力規制委員会 R4-②）
（17)

（再掲）

原子力規制委員会では、研究機関や大学等、外部への委託・請負を中心に安全

原子力の安全研究体研究を行っているため、研究職員が携わる内容が制限されることや研究ノウハ

制の充実・強化事業

ウが蓄積されにくいこと等の課題がある。このため、原子力規制に必要な知見（令和元年度）

-

823

800

954

-

(813)

(738)

(808)

590

5

の整備及び研究職員の人材育成により研究体制の充実化を図るため、研究の在り方を見直し、技術支援機関（TSO）である日本原子力研究開発機構等との連0009

携を強化するなど共同研究体制の充実・強化を図り、審査・検査等の規制ニー
ズに機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を行う。
（18）

実機材料等を活用し原子力規制委員会は、運転期間延長認可申請に係る劣化状況評価及び高経年化

た経年劣化評価・検証

技術評価の技術的妥当性確認、関連する技術基準等の技術的妥当性確認及び民事業間規格の技術評価に必要な技術的判断根拠を収集するため、原子力発電所にお(令和 2 年度)

-

-

904

1,039

-

-

(843)

(995)

1,078

5

ける材料の経年劣化に関する知見を整備・拡充している。本事業では、長期間運転した原子力発電所の経年劣化を模擬的に付与するために行っている加速0026

劣化試験結果に基づく材料の経年劣化予測評価の実機環境における経年劣化挙動に対する保守性の検証等を実施し、代表的な機器、構造物の健全性評価に関する知見を拡充する。
（19）

使用済燃料等の輸送・最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出貯蔵の分野におけるされた際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コー

最新解析手法に係るドの V&V 手法及び評価結果の妥当性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解評価手法の研究析コードの V&V 手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意(令和 2 年度)

見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定した V&V 実施手順案を作成する。
-

-

54

120

-

-

(50)

(111)

198

5

手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿って
コードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥0027

当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、V&V 実施手順として確定させる。また、評価結果の妥当性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、V&V 手法と併せて、審査に活用するための技術文書として整備する。

（20）

バックエンド分野の原子力発電所の廃止措置の進展等に伴って今後事業化が見込まれる中深度処

規制技術高度化研究

分について、事業許可申請の審査の際の判断指標の整備に必要となる科学的・技術的知見の収集・整備を行う。自然事象の長期評価に関しては、地下水の流事業(令和 3 年度)

-

-

-

187

-

-

-

(172)

240

5

れの変化や地下環境に関する知見を取得するために、ボーリングによる地質・水質調査とシミュレーション等を行う。埋設施設の性能評価及び公衆の線量評
価手法に関しては、放射性物質の漏出及び移動を抑制する機能を持つコンクリートや粘土のバリア材の特性に関する知見を取得するため、試験とシミュレー
ションを行う。地質環境、水理環境モニタリングに関しては、モニタリング期

102

0028

（原子力規制委員会 R4-②）間の終了後にモニタリングに用いたボーリング孔が放射性物質が移行する経路にならないように埋め戻したあと、これを確認する手法に必要な知見を取得するための調査・解析を行う。
（21）

廃止措置等に関する

原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定

規制運用技術研究事

結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射業

能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認(令和 3 年度)に係る科学的・技術的知見を整理する。
中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となる
-

-

-

103

-

-

-

(64)

134

5

ソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を0029

整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。
廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

(22)

シビアアクシデント

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を規制要件化するために活用する知見

時の放射性物質放出の整備のため、水素爆発、放射性物質の放出等に係る調査、実験、評価手法の整備に係る規制高度化研等を行うことで、事故の調査・分析から得られた課題について更なる規制要件化

究事業（東京電力福島の要否を検討する上で必要な技術的知見を取得する。
1,025

第一原子力発電所事

5

事故進展に応じた解析を行うことで現実的なプラント内の挙動や放射性物質の環故分析結果の反映）

境への放出等の情報を整備するとともに、防護措置に係る判断に必要な知見を取(令和 4 年度)

得する。また、人と環境への影響を評価する手法を高度化し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用等について、より実効的な枠組みを検討するための知見を取得する。

施策の予算額・執行額

9,224

8,958

9,926

10,032(7,919)(7,426)(8,109)(8,398)103

新 22-0001

（原子力規制委員会 R4-③）
令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

施策名

３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施

施策に関係する内閣の重要政策

原子力規制委員会設置法（施政方針演説等のうち主なも経済財政運営と改革の基本の）2023 年 8 月

実施予定時期

原子力規制委員会設置法

・核セキュリティ対策を推進するとともに、国際約束に基づく保障措置の着実な施策の概要

方針 2022

政策評価実施のための規制その他の原子力の平和利用の確保のための規制を行う。

目標設定の考え方・根拠・核セキュリティ対策に係る規制を継続的に改善する。

原子力規制委員会設置法に対する衆議院附帯決議及び参議院
附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

次の取組を計画どおり実施することにより、核セキュリティが確保され、国際社会の信頼を維持することを目標とする。
達成すべき目標

放射線防護グループ（１）核セキュリティ対策の推進

担当部局・作成責任者名（２）保障措置の着実な実施（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースの強化
政策体系上の位置付け

官（放射線規制担当）

年度ごとの目標値

（基準
年度）

１

宏 放射線防護企画課保障措置室長、吉川 元浩 安全規制管理

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
基準値

定量指標

中村 振一郎 安全規制管理官（核セキュリティ担当）、寺崎 智

年度ごとの実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和 3 年度

令和 4 年度

核セキュリティ対策の推

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の目的を踏まえ、核燃料物質を防護するため

進【PDCA 管理番号：３．

－

－

0

0

0

0

0

0

0

の規制を通じて公共の安全が図られていることを示す指標として選定したもの。

（１）】（原子力発電所等におけ-る特定核燃料物質の盗取(-)

及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象の件数）〈アウトカム指標〉
定性指標
2

測定指標の選定理由

目標

及び目標の設定の根拠

令和 4 年度業務計画に定め- 核物質防護に係る原子力規制検査及び核物質防護規定の審査を厳正かつ適切に実施したか。

令和 4 年度原子力規制委員会業務

る核セキュリティ対策の推- 検査及び審査の実績を踏まえて、核物質防護に係る規制の継続的な改善につなげることができたか。

計画

進に係る各種の取組の進捗- 原子力発電所等における特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象の件数を 0 件に抑えたか。

状況- 原子力規制事務所による日常的な監視を通じて把握した核物質防護上の気付き事項を踏まえ、本庁チーム検査等を効果的に実施したか。

【 PDCA 管理番号：３．

- 放射性同位元素等規制法に基づき、防護措置に係る検査等を着実に実施しているか。

（１）】- 放射性同位元素等規制法に基づき、登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関が行う定期講習が適切に実施されるよう、必要な監督指導をして
いるか。

104

（原子力規制委員会 R4-③）- 核物質防護に係る現行の審査基準の規定に関して、国内外の動向等を踏まえつつ、規定すべき内容や記載の粒度等の見直しに向けた検討を行ったか。
- 実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対策強化に資する審査基準改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成や体制整備を行ったか。
- 核物質防護に係る審査及び検査について、確認すべき内容の整理を行うとともに、柔軟な運用について検討を行ったか。
3

令和 4 年度業務計画に定め- 日・IAEA 保障措置協定及びその追加議定書、二国間原子力協定並びに原子炉等規制法等の国内法令について、誠実に履行したか。

令和 4 年度原子力規制委員会業務

る保障措置の着実な実施に- 指定保障措置検査等の実施及び情報処理機関の指導・監督を適切に行ったか。

計画

係る各種の取組の進捗状況- 我が国の保障措置に係る取組について、国際的に発信したか。

【 PDCA 管理番号：３．
（２）】〈保障措置拡大結論の維持（アウトカム指標）を含む〉
4

令和 4 年度業務計画に定め- 原子力安全、核セキュリティ及び保障措置の調和を図り、審査等及び検査等の業務を適切に行えたか。また、必要な改善を図れたか。

令和 4 年度原子力規制委員会業務

る原子力安全、核セキュリ- 核セキュリティ部門以外の検査官に対する核物質防護に関する教育の継続的な実施等、原子力規制事務所における核セキュリティへの理解をより深め 計画

ティ及び保障措置のインタることができたか。

ーフェースの強化に係る各- 核物質防護事案を模擬した訓練において、セーフティとの連携や情報連絡等の視点を取り入れたか。関係部署間で効果的な連携を図ることができた

種の取組の進捗状況

か。

【 PDCA 管理番号：３．
（３）
】
当初予算額

予算額計（執行額）
（百万円）

達成手段

（百万円）

（開始年度）
平成 30 年度
（１）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度
関連する

達成手段の概要等

定性指標

原子炉等規制法に基づき、試験研究用等原子炉施設及び核燃料物質等の使

ティ対策

用施設の核物質防護規定に係る審査、核物質防護に係る検査等を実施する
38

37

37

32

(27)

(36)

(28)

(27)

34

レビュー
事業番号

令和 4 年度

試験研究炉等の核セキュリ（平成 23 年度）

行政事業

2

とともに、核物質防護規制の高度化等に資するため新核物質防護システム
確立調査を実施する。また、核物質防護に関する国際的な基準は国際原子0030

力機関（IAEA）における国際検討会合等で策定されるため、当該会合へ
我が国として参画する。
（２）

放射性同位元素使用施設等

放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全をの安全規制（旧：放射線障害防止対策に必要な経費）確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく規制等を着実に実施す
116

105

136

1,145

(105)

(77)

(103)

(887)

45

2

（昭和 33 年度）

る。具体的には、放射性同位元素等の許認可、及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置をとるに当たり、着実かつ効率的な審査、計画的かつ効果的な立入検査、特定放射性同位元素の受入れ等の報告確認を行
う。

105

0042

（原子力規制委員会 R4-③）
保障措置の実施に必要な経国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的費

利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査（昭和 52 年度）

業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせ
る。
3,188

3,547

3,441

3,407

(3,184)(3,533)(3,421)(3,390)

3,781①保障措置に関する情報処理業務
3,4

国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務

0031②保障措置検査等実施業務
保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部（４）

保障措置環境分析調査事業（平成 8 年度）

（５）

①IAEA に認定されたネットワーク分析所として、IAEA の依頼に基づく、我

570

617

569

451

(543)

(570)

(545)

(402)

が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析

362

3②新規分析手法の開発（ウラン及びプルトニウム粒子の精密同位体比分析）

大型混合酸化物燃料加工施

大型混合酸化物燃料加工施設（J-MOX）では、新技術の導入により運転の設保障措置試験研究事業

自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に（平成 13 年度）

35
(28)

32
(29)

73
(37)

87

0032

や既存分析手法の高度化特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。

371

3,4

(79)

このため、本事業では、施設の設計・建設の進捗に合わせて施設に適用す

0033

る保障措置機器（①ＭＯＸ原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定
機器、③バルク工程内ＭＯＸ粉末・ペレットサンプル測定機器）を開発・
設置する。
（６）

国際原子力機関保障措置拠

国際原子力機関（IAEA）で実施している下記の 4 つの事業への拠出を通出金

じ、IAEA における保障措置の高度化や普及に係る活動に参画することに（昭和 61 年度）

より、最新の知見や情報を蓄積し、得られた知見等を国内の多種多様な原子力施設の保障措置活動の向上・構築等に反映する。
・東京電力福島第一原子力発電所における保障措置活動の回復に向けた保障措置手法の開発等への参画
3
104

135

101

80

(98)

(135)

(101)

(80)

・保障措置関係者の知識・技術向上のためのトレーニングに係るプログラ
ム作成及び講師として参画

85

・我が国を含む加盟国が IAEA に対して行う研究開発計画の策定・実行管
理への参画
・IAEA による保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築等への参画
特に、福島第一原子力発電所においては、従来の手法による保障措置活動

106

0034

（原子力規制委員会 R4-③）

が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、ＩＡＥＡ及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、ＩＡＥＡによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保する。
（７）

原子力発電施設等核物質防①新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係る技術動向調査及びデー

護対策事業

タ取得

（平成 15 年度）

原子力発電所等におけるサイバー攻撃等の新たな脅威、輸送時の核セキュ
リティ及び最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析
113

114

114

103

(99)

(115)

(80)

(69)

100

2

により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。

0035②規制動向調査
原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。

（8）

核物質防護検査体制の充① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続

実・強化事業（令和 4 年度）

核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。
② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備

-

-

-

9

-

-

-

(2)

175

2

秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と現地の検査官室（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声、位置情報等を活用しながら本庁舎及び現地の検査官がリアルタイムで評価する高度な検査を実現する。
③ 高度な検査に必須な環境整備
現地の検査官が日常的な検査を実施するために必要な検査官室の防護対策を行う。

施策の予算額・執行額

4,048

4,481

4,334

5,314

(3,978)(4,417)(4,212)（4,936）1070036

（原子力規制委員会 R4-④）
令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

施策名

４．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明

施策に関係する内閣の重要政策

原子力規制委員会設置法（施政方針演説等のうち主なも経済財政運営と改革の基本方針

の）

2022

政策評価

2023 年 8 月

実施予定時期

原子力規制委員会設置法
施策の概要

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等を着実に実施する。

目標設定の考え方・根拠

原子力規制委員会設置法に対する衆議院附帯決議及び参議院
附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

達成すべき目標

以下の取組を計画どおり実施することで、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉

技術基盤グループ

作業の安全を確保し、事故原因を究明することを目標とする。

田口 清貴 安全技術管理官（システム安全担当）（１）廃炉に向けた取組の監視

放射線防護グループ（２）事故の分析担当部局・作成責任者名（３）放射線モニタリングの実施
政策体系上の位置付け

定量指標

１

原子力規制部
竹内 淳 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長、髙須

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
基準値

年度ごとの目標値（基準年

年度ごとの実績値

洋司 安全規制管理官（専門検査担当）
測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠度）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

原子力発電所における事故の

-

-

-

5回

5回

5回

分析に係る検討会の開催回数）

(-)
-

5回

8回

9回

-

-

-

3回

-

-

-

12 回

事故の分析（東京電力福島第一

着実に事故分析を進めるためには、継続的な現場調査を実施し、東京電力福島第一原子力発電所におけ【PDCA 管理番号：４．
（２）】
２

国内外への発信（国内学協会等
又は海外規制機関等の会合へ-の参加回数）(-)

【PDCA 管理番号：４．
（２）
】
定性指標
3

村山 綾介 監視情報課長、竹本 亮 放射線環境対策室長

6回

る事故の分析に係る検討会での議論等が必要となるため。

事故調査・分析の検討内容について、国内外に発信するため。

目標

測定指標の選定理由
及び目標の設定の根拠

令和 4 年度業務計画に定める廃 - 東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2022 年 3 月版）に示した事項について、遅延なく進められるよう監視・指導することが 令和 4 年度原子力規制委員会
炉に向けた取組の監視に係る各 できたか。特に、本マップにおいて令和 4 年度内の主要な目標全てについて、東京電力に対し、特定原子力施設監視・評価検討会等の場において必要な指摘 業務計画
種の取組の進捗状況

を行い、その指摘に対する取組状況等を確認できたか。

【PDCA 管理番号：４．
（１）】- 実施計画の変更認可申請に対する審査について、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業の円滑な進捗の律速とならないよう、厳正かつ適切に実施できたか。また、実施計画の遵守状況の検査を適切に実施できたか。
- 実施計画に記載すべき事項について文書化できたか。

4

令和 4 年度業務計画に定める事 - 決定した方針に基づき、必要な現地調査、検討会等により事故分析を進めることができたか（東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討 令和 4 年度原子力規制委員会
故の分析に係る各種の取組の進 会を 5 回以上開催）
。

業務計画

108

（原子力規制委員会 R4-④）
捗状況- 事故調査・分析の検討内容を報告書に取りまとめることができたか。

【PDCA 管理番号：４．
（２）】- 積極的に事故調査・分析の検討内容について、国内外に発信することができたか。
- JAEA との協働により事故調査・分析で収集・蓄積した情報のデータベース化の取り組みを進めることができたか。
- 国内外への発信として、国内学協会等又は海外規制機関等の会合に参加できたか（会合に 3 回以上参加）。
- 連絡・調整会議等において、関係機関との調整を行い、事故分析のための調査と廃炉作業の整合を図り、円滑な進捗に資することができたか。

5

令和 4 年度業務計画に定める放 - モニタリング調整会議の下、関係省庁と連携し、ALPS 処理水に関する海域モニタリングその他の陸域・海域の環境放射線モニタリングを実施し、その結果 令和 4 年度原子力規制委員会
射線モニタリングの実施に係る を遅滞なく公表したか。
各種の取組の進捗状況

業務計画- 福島県を中心に整備しているリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポストについて、事業の継続性に留意しつつ維持・管理を実施したか。

【PDCA 管理番号：４．
（３）
】
当初予算額

予算額計（執行額）
（百万円）

達成手段

（百万円）

（開始年度）
平成 30 年度
（１）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度
関連する

達成手段の概要等

定性指標

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄東京電力福島第一原子力発電所

物等（燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固（旧：燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業）

851

987

1,236

1,152

(767)

(697)

(755)

(935)

1,061

レビュー
事業番号

令和 4 年度（再掲）の廃炉作業に係る安全研究事業

行政事業化したもの）をはじめ、事故で破損した核燃料やガレキ等）を安全上適切に処理・
3,4

管理・輸送するための技術的な着眼点を抽出するため、調査・解析・実験を実施す

0013

ることで廃炉作業の安全性向上に資する基礎データを蓄積する。また、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を継続的に行うことで、廃炉作（平成 26 年度）

業の安全性や今後の原子力規制向上に資する知見を取得する。
（２）

環境放射能水準調査等事業（昭和 50 年度）（３）

海洋環境放射能総合評価事業（昭和 58 年度）

（４）

2,264

1,882

2,010

2,423

(2,093)(1,768)(1,993)(2,189)

799

851

856

861

(790)

(849)

(856)

(861)

1,750

877

5

47 都道府県における環境放射能調査及び 47 都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

0037

原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水
5試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成0038

果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。

避難指示区域等における環境放今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次射線モニタリング推進事業の内容を実施する。
①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施するととも（平成 25 年度）

116

115

116

103

(113)

(100)

(95)

(98)

98

5

に、住民の行動パターンを想定し、生活行動パターンに沿ったモニタリングを実施

0039

する。
②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳
細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。

（５）

原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金

800
(800)

800
(800)

800
(800)

800

800

福島県が東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は
5

(800)

放射線の水準の監視及び測定を行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。

109

0139
（復興庁）

（原子力規制委員会 R4-④）（６）放射性物質環境汚染状況監視等

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所からの影響把握のための環境放調査研究に必要な経費

射能のモニタリング等を実施する。
1,328

1,313

1,221

1,191

(1,233)(1,229)(1,133)

(923)

1,175

具体的には、①環境モニタリングホームページの運営、②地上からの空間放射線量5率の分布状況の調査、③航空機による空間線量率の広域調査、③閉鎖的海域における放射線モニタリング、④ALPS 処理水放出に関連する海域モニタリング、⑤IAEA

0140
（復興庁）

との分析機関間比較、⑥農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移等の調査を実
施する。
（７）

東京電力福島第一原子力発電所事故の対応として、福島県を中心に整備したリアル

環境放射線測定等に必要な経費

1,118
(948)

1,137
(1,030)1,086(1,006)

1,453(1,420)1,498

5

タイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポストの常時正常稼働の維持、移0141

設又は撤去、稼働状況の調査を行い、測定した放射線量を公表し、国民に対して正（復興庁）

確な情報を継続して提供を行う。
施策の予算額・執行額

7,292

7,099

7,760

7,998

(6,744)(6,473)(6,638)(7,226)110

（原子力規制委員会 R4-⑤）
令和 4 年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

原子力規制委員会設置
施策名

施策に関係する内閣の重要政策

５．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施（施政方針演説等のうち主なもの）

法
経済財政運営と改革の政策評価

2023 年 8 月

実施予定時

基本方針 2022期

・最新知見に基づく放射線防護対策を推進する。
・放射性同位元素等の利用の安全の確保に向け、放射性同位元素等規制法に係る規制を厳正かつ適切に実施する。
施策の概要

原子力規制委員会設置法

・放射性同位元素等規制法に係る規制を継続的に改善する。
・東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力災害対策指針など緊目標設定の考え方・根拠

急時対応のための制度を継続的に改善する。

原子力規制委員会設置法に対する衆議院附帯決議及び参議院附帯決議
経済財政運営と改革の基本方針 2022

・原子力規制委員会における平時・緊急時の危機管理体制を整備し、運用するとともに、放射線モニタリング体制を整備・維持する。

達成すべき目標

政策体系上の位置付け

定量指標

１

以下の取組を計画どおり実施することにより、適切な放射線防護対策がなされ、放射長官官房性同位元素等の利用の安全が確保され、緊急時対応が的確に実施できるようにするこ

足立 敏通 情報システム室長、杉本とを目標とする。

案対策室長（１）放射線防護対策の推進

放射線防護グループ（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善

担当部局・作成責任者名孝信 緊急事新田 晃 放射線防護企画課長、村山 綾介 監視情報

（３）原子力災害対策指針の継続的改善課長、竹本 亮 放射線環境対策室長、寺崎 智宏 放（４）危機管理体制の整備・運用

射線防護企画課保障措置室長、中村 振一郎 安全規（５）放射線モニタリングの実施

制管理官（核セキュリティ担当）、吉川 元浩 安全規

原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること

制管理官（放射線規制担当）

年度ごとの目標値

基準値（基準年度）

年度ごとの実績値
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

令和 3 年度

令和 4 年度

危機管理体制の整備・運用「緊急時即応」は原子力規制委員会の活動原則の一つであるため、緊急時対応能力を維持・向上（緊急時対応業務に従事する-

職員の緊急時対応業務に従事-する割合が、業務全体の 5%以

(-)

上）

-

5%

5%

5%

させることが必要である。このため、緊急時対応業務に従事する職員が、月 1 日以上訓練、研修等に従事し、業務全体に占める緊急時対応業務の割合を 5%以上とすることを目標値とする。

-

-

6%

6%

39 事業所

39 事業所

39 事業所

39 事業所

39 事業所

原子力災害対策特別措置法により、原子力事業者は防災訓練の結果を原子力規制委員会に報告す/39 事業所/39 事業所/39 事業所/39 事業所/39 事業所ることが義務付けられており、防災基本計画では、原子力規制委員会が当該訓練の評価を行うこ39 事業所

39 事業所

38 事業所

39 事業所者に改善を促し、原子力事業者の自主的な努力のもとで緊急事態対応能力を向上させる必要があ/39 事業所/39 事業所/39 事業所/39 事業所るため、令和 3 年度の原子力事業者防災訓練を全 39 事業所において実施することを目標値とす【PDCA 管理番号：５．
（４）】２

危機管理体制の整備・運用（原子力事業者防災訓練の確

-

認）

(-)

【PDCA 管理番号：５．
（４）】ととされている。このため、原子力事業者の訓練を確認・評価する仕組みを構築し、原子力事業

111

（原子力規制委員会 R4-⑤）
る。
３

放射線モニタリングの実施（全都道府県の環境放射能水-

準調査結果の公表）(-)

【PDCA 管理番号：５．
（５）】

365 日分

366 日分

365 日分

365 日分

366 日分

365 日分ており、全都道府県の環境放射能水準調査の結果を 365 日分遅滞なく公表することを目標値とす
る。

定性指標
4

原子力規制委員会設置法に基づき、放射能水準の把握のための監視及び測定に関する事務を行っ

365 日分

目標

測定指標の選定理由
及び目標の設定の根拠

令和 4 年度業務計画に定める - 放射線審議会の調査審議の取りまとめに貢献するとともに、関係省庁との適切な情報共有に努めたか。

令和 4 年度原子力規制委員

放射線防護対策の推進に係る - 岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方について検討を進めたか。

会業務計画

各種の取組の進捗状況【PDCA 管理番号：５．
（１）】
5

令和 4 年度業務計画に定める - 放射性同位元素等規制法に基づき、審査・検査を厳正かつ適切に実施しているか。

令和 4 年度原子力規制委員

放射性同位元素等規制法に係 - ガイド整備を着実に進めたか。

会業務計画

る規制の実施及び継続的改善 - IRRS フォローアップミッションの指摘等を踏まえ、必要な対策を実施できたか。各々の規制現場における気付き事項等の共有等、厚生労働省との連携を実に係る各種の取組の進捗状況

施できたか。

【PDCA 管理番号：５．
（２）】
6

令和 4 年度業務計画に定める
原子力災害対策指針の継続的改善に係る各種の取組の進捗
状況【PDCA 管理番号：５．
（３）】- 原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針等の見直しに係る検討を行ったか。

令和 4 年度原子力規制委員- 防災業務関係者の放射線防護対策等に関する事項について、原子力災害対策指針の改正を行ったか。

会業務計画- 甲状腺被ばく線量モニタリングの実施に係るマニュアルについて、最新の知見等を踏まえた検討を行い、実施マニュアルを作成したか。
- 「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染検査マニュアル」について、最新の知見等を踏まえた改正を行ったか。
- モニタリングの技術的事項について有識者及び自治体の意見を取り込みつつ、引き続き検討し、放射能測定法シリーズの改訂、平常時モニタリング・緊急時
モニタリングの補足参考資料の改訂等を計画的に実施したか。
- EAL 会合を立ち上げ、必要回数の会合を開催するなど、計画的に検討を進め、十分な議論ができたか。
- EAL 会合の議論を通じて EAL 見直し案を策定できたか。

7- 危機管理用通信ネットワーク設備・システムの強化に向けて、着実に設備整備を進めたか。

令和 4 年度原子力規制委員- 緊急時対策支援システムを適切に維持・管理し、原子力事業者側の設備更新に合わせたシステムの機能改良ができたか。また、令和６年度のシステム更改に 会業務計画
向けた準備を確実に実施できたか。
- 緊急時に判断が求められるオフサイト系対応の課題について検討を行ったか。

令和 4 年度業務計画に定める - 放射線モニタリング情報共有・公表システムについて、安定的な運用を行うとともに、運用を通じて顕在化した課題の解消に向けた改修等を着実に行ったか。
危機管理体制の整備・運用に - 緊急時対応に係る訓練基本方針を踏まえ、各機能班に共通する訓練・研修を示せたか。
係る各種の取組の進捗状況- 各機能班要員は、自身が参加する訓練・研修を明確化したか。

【PDCA 管理番号：５．
（４）】 - 緊急時対応業務に関する業務目標の設定（業務全体の 5%）及び人事評価等必要なマネジメントを行ったか。
- オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化に資する訓練を、四半期に一度程度実施したか。
- あらかじめ設問を整理した上で、それに関するオフサイト系の対応について高度な意思決定能力を養成するための訓練を、四半期に一度程度実施したか。
- 緊急時対応能力の維持・向上のため、危機管理体制について、関連するマニュアル等（防護措置の判断に資するための「緊急時対応技術マニュアル」
（仮称）
を含む。
）の整備・見直しを実施できたか。また、令和４年度の放射性物質の輸送時の緊急時対応訓練を実施して抽出された課題について検討を行ったか。

112

（原子力規制委員会 R4-⑤）- 令和４年度原子力事業者防災訓練を全 39 事業所において実施できたか。
- 原子力事業者防災訓練については、緊急時対応に係る訓練等のあり方検討において訓練のあり方や規制当局の関与について整理を進めたか。また、この結果を踏まえた対策を適宜講じつつ、令和４年度原子力事業者防災訓練の実施・評価を行うことができたか。
- 原子力災害対策中央連絡会議及び原子力災害対策地域連絡会議を適時開催し、関係省庁、原子力事業者等との連携を強化できたか。
- 各支援センターへの各種支援を行うとともに、原子力災害医療体制の充実・強化に向けた取組を行ったか。また、必要に応じてマニュアルの改正等を行ったか。
8

令和 4 年度業務計画に定める - 47 都道府県における環境放射能水準調査の結果を、365 日分遅滞なく公表することができたか。

令和 4 年度原子力規制委員

放射線モニタリングの実施に - 放射線監視設備・資機材について、適切に配置の見直し、更新及び修繕等を行うことができたか。

会業務計画

係る各種の取組の進捗状況- 原子力規制庁及び地方公共団体職員に対する研修・訓練を効果的に行うことができたか。

【PDCA 管理番号：５．
（５）
】
当初予算額

予算額計（執行額）
（百万円）

達成手段

（百万円）

（開始年度）
平成 30 年度
（１）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度
関連する
定性指標

達成手段の概要等

行政事業
レビュー
事業番号

令和 4 年度

放射線安全規制研究戦略的推進事業は、放射線障害防止に係る規制等を最

放射線安全規制研究戦略的推進事業

新・最善のものにするため、年度毎に原子力規制委員会が示す業務計画に基づ(平成 29 年度）

いて、規制等の改善に資する知見を継続的に創出する事業である。具体的には、
これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏
352

324

289

214

(283)

(275)

(189)

(160)

4

213

まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度

0040

化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

（2）

原子力発電施設等従事者追跡

原子力発電施設等の放射線業務従事者（過去に従事した者を含む）を対象に、健康調査事業

低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。これま（平成 2 年度）

での 25 年間の調査では、一部のがんにおいて被ばく線量と死亡率の相関がみられたものの、喫煙などの生活習慣や社会経済状態など（交絡因子）が結果を歪めており、放射線の影響が純粋に反映されていない可能性があることが示唆
170
(170)

152
(152)

145
(136)

110

5

110

された。このため、放射線による健康影響をより直接的に評価するために、交絡因子に影響されにくい新たな集団の設計を行う必要性が認識された。そのた(110)

め、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

113

0041

（原子力規制委員会 R4-⑤）
（3）

（再掲）

放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保

放射性同位元素使用施設等の安全規制（旧：放射線障害防止対策に必

116

105

136

1,145

(105)

(77)

(103)

(887)

するため、放射性同位元素等規制法に基づく規制等を着実に実施する。具体的

45

5

査、特定放射性同位元素の受入れ等の報告確認を行う。

（昭和 33 年度）（再掲）
環境放射能水準調査等事業（昭和 50 年度）
（5）

2,264

1,882

2,010

2,423

(2,093)(1,768)(1,993)(2,189)

799

851

856

861

(794)

(849)

(856)

(861)

1,750

8

（昭和 58 年度）

47 都道府県における環境放射能調査及び 47 都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

0037

原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び（再掲）
海洋環境放射能総合評価事業0042

要な措置をとるに当たり、着実かつ効率的な審査、計画的かつ効果的な立入検

要な経費）

（4）

には、放射性同位元素等の許認可、及び特定放射性同位元素の防護のために必8778海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を

0038

行う。
（6）

（再掲）

今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のた

避難指示区域等における環境

め、次の内容を実施する。

放射線モニタリング推進事業（平成 25 年度）

116

115

116

103

(113)

(100)

(95)

(98)

①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施する

98

8とともに、住民の行動パターンを想定し、生活行動パターンに沿ったモニタリ

0039

ングを実施する。
②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。

（7）

放射能調査研究に必要な経費

米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環（昭和 32 年度）

境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁
において実施する。
1,474

1,592

1,519

904

(1,289)(1,141)(1,426)

(885)

1,171

①米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査
8②輸入食品、農作物、海産生物の放射能に関する調査研究0043③大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究④離島等の放射性物質監視測定（関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、
防衛省）

（8）

放射線モニタリング等人材育

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員等へ以成事業下の研修を行う。

（平成 2 年度）

8①環境放射能分析研修
平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対し

237

239

242

227

て環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。

227

114

0044

（原子力規制委員会 R4-⑤）

(237)

(235)

(250)

(226)

②モニタリング実務研修
緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体の職員等に対して緊急時
モニタリングに関する技術研修を行う。
③緊急時モニタリングセンターに係る訓練(ＥＭＣ訓練）
ＥＭＣの実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体の職員等に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

（9）

環境放射線モニタリング技術「放射能測定法シリーズ」について、優先順位をもとに、年 2 種程度の測定

調査等事業法について検討する。

（旧：環境放射線モニタリング
国際動向調査等事業）

（10）

12
(10)

34
(22)

39
(23)

39

6

39

また、原子力災害発生時の緊急時モニタリングの体制等に関する諸外国、

0045

IAEA 等における検討状況を調査し、調査の結果得られた知見を基に、放射線(28)（平成 25 年度）

モニタリング機能の維持・向上を図るための検討等を行う。

放射線監視等交付金

原子力施設が立地又は隣接する 24 道府県に対し、環境放射線の監視を行うた（昭和 49 年度）

めに必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。
7,628

7,141

7,515

9,048

(6,722)(6,546)(6,975)(7,266)6,092

8【立地道府県（16）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈
川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、

0046

鹿児島県
【隣接府県（8）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、
長崎県
（11）

緊急時モニタリングの体制整①緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システムの更改及び保守

備事業

RAMIS について、より安全性・安定性が高い効率的なシステムとするためシ（平成 25 年度）

ステムの更改及び保守を行う。
②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持
669

1,288

1,286

1,013

(652)

(1,252)(1,089)

(929)

891

7,8

原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を
行う。

0047

③緊急時モニタリングセンターの整備・維持
原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を
行う。

（12）

緊急時の中央や現地の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）、オフサイ

原子力発電施設等緊急時対策
通信設備等整備事業（平成 15 年度）

3,521

3,851

3,631

3,712

(3,370)(3,795)(3,549)(3,697)3,638

7

トセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備・維持管理を行う（各々代替拠点・設備含

0048

む）
。
（13）

原子力災害対策実効性向上等
調査研究事業

6
76

51

36

24

24

115

国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。

0049

（原子力規制委員会 R4-⑤）（平成 26 年度）

(42)

(33)

(26)

(0)

オフサイトにおける緊急時対応の判断プロセス策定のための一助として、屋内退避による被ばく低減効果に関する技術的知見に加え、避難やその他の防護措置の組み合わせによる効果を検討・評価する。

（14）

原子力災害等医療実効性確保

東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえて定められた新たな枠事業組みである原子力災害時の医療体制の下で指定した高度被ばく医療支援セン（平成 28 年度）

ター及び原子力災害医療・総合支援センターの原子力災害時の医療体制の整備
及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じて地域の原子力
災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図る。
具体的には、主に以下の事業を行う。
①高度被ばく医療支援センター等の施設設備整備事業
443

488

3,302

1,371

(399)

(459)

(3,033)(1,293)・放射性物質の体内除去を促進させ、内部被ばくの影響を軽減させる治療等に602必要な専門的な資機材等の整備②原子力災害時医療研修・訓練等事業
・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施・原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の
5,6

実施

0050

・研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守③原子力災害時医療体制実効性確保等事業・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置
・各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施
・統合原子力防災ネットワークの維持管理④原子力災害医療高度専門人材確保育成事業
・被ばく医療分野の高度専門人材の配置及び被ばく傷病者受入れのマニュアル化等の実施・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの専門
人材向け高度専門研修の実施
この他、ＲＩ施設において被ばく傷病者が発生した場合に被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるよう、事業者、搬送機関及び医療機関の対応能力の向上及びこれらの機関の連携強化を図るべく、研修等を実施する。
（15）

航空機モニタリング運用技術

航空機モニタリングの運用の確立等事業(平成 28 年度)①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの
318

277

280

234

(314)

(245)

(256)

(210)

8

238

状況把握。
②緊急時における航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルー
トの検討。

116

0051

（原子力規制委員会 R4-⑤）

(314)

(245)

(256)

(210)

18,195

18,391

21,404

21,429(16,595)(16,950)(19,999)(18,840)③緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持。
④防衛省と連携した訓練の実施、航空機モニタリング体制の検証

施策の予算額・執行額

117

参考資料５

令和５年度原子力規制委員会
年度業務計画

令和５年３月原子力規制委員会

118

＜まえがき＞原子力規制委員会は、原子力規制委員会マネジメント規程に基づき、中期目標を定めるとともに、それを達成するため、毎年度、原子力規制委員会年度業務計画を策定するものとしている。
令和５年度原子力規制委員会年度業務計画は、令和２年２月に策定し、令和５年１月に改訂した第２期中期目標（令和２年４月から令和７年３月まで）を踏まえ、令和５年度において取組む
事項について定めるものである。
本計画を構成する各施策は、その性格に応じて以下の３つの区分に分類している。年度末に各施策の実施状況を評価する際には、これらの区分も考慮するものとする。
（Ⅰ）実施・企画の道筋が明確であり、確実に取り組むべきもの（Ⅱ）改善事項等一定の新規性のある等実施・企画の困難度がやや高いもの（Ⅲ）新規性があり、挑戦的なもの等実施・企画の困難度が高いもの
なお、本計画と行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）に基づく政策評価に用いる政策体系を整合させた統合的なマネジメントを実施する観点から、当該政策体系についても、本計画とともに、別紙のとおり定める。

1

119

目次
１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実...................................３（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践.........................３（２）規制業務を支える業務基盤の充実 ..............................................５（３）職員の確保と育成 ............................................................８
２．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化...............................１０（１）原子炉等規制法に係る規制の実施 ............................................１０（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善.......................................１０（３）改正原子炉等規制法の着実な施行 ............................................１３（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応.........................１３
３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施...............................１５（１）核セキュリティ対策の推進...................................................１５（２）保障措置の着実な実施 ......................................................１５（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースにおける取組の強化 ........................................................................１６
４．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明.................１７（１）廃炉に向けた取組の監視.....................................................１７（２）事故の調査・分析...........................................................１７（３）放射線モニタリングの実施...................................................１８
５．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施.....................................１９（１）放射線防護対策の推進 ......................................................１９（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善.......................１９（３）原子力災害対策指針の継続的改善 ............................................１９（４）危機管理体制の整備・運用...................................................２０（５）放射線モニタリングの実施...................................................２１
別紙
令和５年度政策体系 ..............................................................２３2120

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践【業務計画】（独立性・中立性・透明性の確保）
・独立性、中立性を堅持し、科学的・技術的な見地から意思決定を行うとともに、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立や独善に陥ることなく業務を行う。
（Ⅰ）
・被規制者や原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政組織等との関係において、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」の遵守を徹底し、原子力規制委員会の運営の透明性を確保する。
（Ⅰ）
・ホームページ上での情報公開にあたっては、誰もが利用しやすいホームページとするために、
ウェブアクセシビリティに配慮する。
（Ⅰ）
・ホームページシステムについて、令和６年度に実施を予定している次期システムの構築に向け、公開情報管理システムとの連携、ガバメントクラウドの利用等を踏まえた調査研究及び調達を実施する。
（Ⅱ）
・「N-ADRES（公開情報管理システム）」（米国原子力規制委員会 ADAMS を指向する資料データベース）について、安定的に運用する。
（Ⅰ）
・「N-ADRES」について、資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕組みを備えた次期システムの構築及び公開を実施する。
（Ⅱ）
・令和元年度から試行している原子力規制庁職員と被規制者等との面談内容の自動文字起こし結果を公開するとともに、公開対象の拡充を検討する。また、原子力規制委員会の結果概要や東京電力福島第一原子力発電所事故調査の映像公開等、原子力規制委員会の取組に関する分かりやすいコンテンツの作成・公開を行う。なお、分かりやすさを向上するため、原子力規制委員会等の資料について前提となる科学的知見や規制制度の内容を示すなど充実に努める。(Ⅱ)
・オンライン会議システム等の手法を活用した公開会合について、透明性確保の観点からインタ
ーネット配信の継続性の維持・品質向上を図る。
（Ⅰ）
・情報公開法に基づく開示請求に対し、適切な情報開示を行う。
（Ⅰ）（外部とのコミュニケーションの充実）
・記者会見及び取材対応を通じて、報道機関に適切な情報提供を行う。
（Ⅰ）
・国際アドバイザーとの意見交換を通じて、原子力規制の向上に資する情報を収集する。
（Ⅰ）
・CEO、CNO 等との意見交換、委員による現場視察及び関係者との意見交換を行う。特に、オンラ
イン会議システムを活用し、短時間の CEO との意見交換を機動的に行う。
（Ⅰ）
・事業者の継続的な改善を維持発展させるため、被規制者向け情報通知文書（NRA Information
Notice（NIN））を発出する。
（Ⅰ）
・原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会を随時開催する。
（Ⅰ）
・地方公共団体とのコミュニケーションに係る改善方策を継続的に検討し、必要に応じて実行する。
（Ⅰ）（安全文化の育成・維持）
・新規採用職員が東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を学ぶための現地研修を継続的に実施する。また、新規採用職員向け研修及び中途採用職員向け研修の中で、東京電力福島第一原
子力発電所事故対応経験者の講話を継続的に実施する。
（Ⅰ）
・令和４年度の原子力安全文化に関するアンケート結果を踏まえ、課室毎に原子力安全文化の育成・維持に向けた取組の検討・支援を行う。
（Ⅱ）
・委員も含めた課室を超えた職員間のコミュニケーションが活性化する仕組みを検討し、試行す
3

121

る。
（Ⅱ）
・核セキュリティ文化醸成に向けて、職員への研修を着実に実施する。
（Ⅰ）
・核物質防護における国内外の事例を用いたケース・スタディや議論を継続的に実施する。
（Ⅰ）
【評価の視点】（独立性・中立性・透明性の確保）
・原子力規制委員及び原子力規制庁が厳格な服務規律に基づき行動するとともに、国内外の規制の実情を自ら確認するほか、原子力規制委員会で徹底した議論のもと、意思決定を行ったか。
・改正を行った「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」の運用・定着を図り、被規制者や原子力の利用の推進に係る事務を所掌する行政機関等との関係を適切に維持できたか。
・ホームページシステムについて、安定的に運用できたか。また、高齢者・障害者等配慮設計指針「JIS X 8341-3:2016」において、レベル A 以上を達成できたか。
・次期システムの構築に向け、公開情報管理システムとの連携、ガバメントクラウドの利用等を踏まえた調査研究及び調達が実施できたか。
・「N-ADRES」について、安定的に運用を行うことができたか。
・資料に固有番号及びメタデータ等を付与する仕組みを備えた次期システムの構築及び公開が実施できたか。
・規制に関わる情報の適切な開示ができたか。自動文字起こし結果の公開対象の拡充を検討することができたか。
・原子力規制委員会の取組に関するコンテンツを分かりやすく作成し、公開できたか。
・特に注目が集まる話題を中心に、様々なステークホルダーに対して共通的に説明できるような素材を各担当職員が作成するような新たな取り組みを始めることができたか。
・原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づき、内容を公開する会議の公開割合を 100%にすることができたか。
・オンライン会議システム等の手法を活用した公開会合について、インターネット配信の継続性の維持・品質向上を図ることができたか。
・開示期限内に、基準に基づいた審査により、開示対象文書の特定・不開示情報の特定を適切に行ったか。
（外部とのコミュニケーションの充実）
・記者会見等において原子力規制委員会の取組等について、適切に説明することができたか。また、問合せに適切に回答することができたか。
・国際アドバイザーとの意見交換を通じて、有益な議論・情報収集を行えたか。
・CEO、CNO 等との意見交換、委員による現場視察及び関係者との意見交換を適切に行えたか。
・被規制者向け情報通知文書を、迅速かつ柔軟に発出できたか。
・原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会を開催し、調査審議事項の助言を得られたか。
・地方公共団体とのコミュニケーションに係る改善方策を検討し、必要に応じて実行できたか。
（安全文化の育成・維持）
・新規採用職員向けの東京電力福島第一原子力発電所における現地研修を継続的に実施したか。
また、同発電所事故対応経験者の講話を新規採用職員向け研修及び中途採用職員向け研修に組
み込み、継続的に実施したか。
・課室毎に原子力安全文化の育成・維持に向けた取組の検討・支援を行えたか。
・仕組みを検討し、試行した結果から課題を抽出できたか。
4122

・計画的に核セキュリティ文化醸成に係る職員への研修を実施することができたか。
・核物質防護における検査での気付き事項等の国内外の事例を用いたケース・スタディや議論を職員間で実施できたか。
（２）規制業務を支える業務基盤の充実【業務計画】（マネジメントシステムの定着）
・令和４年度のマネジメントレビューの結果を踏まえ業務を着実に遂行するとともに、マネジメ
ントシステムの運用を通して業務計画の遂行に係る活発なコミュニケーションを喚起し、業務の継続的改善につなげる。
（Ⅰ）
・過去の要改善事項に関する横断的分析を用いて、研修等で職員を啓発するとともに、よりよい
業務改善につなげるための取組を行う。
（Ⅱ）（国際協力の推進）
・関連条約への対応、IAEA 安全基準の策定・見直しや共同研究への参画等を通じて、国際社会における原子力安全向上への貢献につなげる。
（Ⅰ）
・IAEA 安全基準の策定・見直しや国際会合への参画等を通じて収集・共有され得た最新の動向や知見について、我が国の原子力規制の継続的改善につなげる。
（Ⅰ）
・IAEA や OECD/NEA 等による国際会合への参画等を通じて、我が国の知見を発信するとともに、我が国の制度の改善に資するよう、最新の動向や知見に係る情報を収集・共有する。
（Ⅰ）
・IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳を進め、ホームページで公開する。
（Ⅱ）
・関連条約への対応、IAEA 安全基準の策定・見直しや共同研究への参画等を通じて、国際社会における原子力安全向上への貢献につなげる。
（Ⅰ）
・国際機関、二国間、多国間での議論や調整に適切に参画・情報収集するとともに、拠出金の適正な管理、重要度に応じて情報共有、フォローアップを徹底する。
（Ⅰ）
・国際会議出席者リスト、安全基準策定状況一覧、公電等を管理し、人事異動があっても、継続的な情報の提供や必要に応じた対応者の調整を行う。
（Ⅱ）
・国際機関が開催する国際会議において、原子力規制委員会が継続的に関与できるように参加者等を支援する。
（Ⅰ）
・IRRS についてミッションの受け入れ時期など対応方針を具体化する。
（Ⅰ）
・緊急時の準備と対応に関する IAEA 等による国際会合への参画等を通じて、我が国の知見を発信するとともに、我が国の制度の改善に資するよう、最新の動向や知見に係る情報を収集・共有する。
（Ⅰ）
・保障措置に関する各種国際会議への参加や、IAEA に対する保障措置技術開発支援等を通じて、我が国の保障措置に対する国際社会の理解増進を図るとともに、国内外の保障措置の強化・効率化に貢献する。
（Ⅰ）
・我が国の核セキュリティの継続的改善に資するため、改正核物質防護条約の妥当性を検討する
ための国際的な議論への対応、IAEA 核セキュリティ・シリーズ及び関連文書の策定・見直しへの参画等を行う。
（Ⅰ）
・IAEA による IPPAS ミッションの受け入れに向け、関係機関と連携しつつ、事前準備を進める。
（Ⅱ）（管理業務の確実な遂行）
・行政文書管理に係る適切な人員配置を行い、共有フォルダにおける体系的管理及び電子決裁による意思決定、文書管理業務のシステム化の検討等により行政文書の電子的管理を推進する。
（Ⅱ）
5

123

・今後数年にわたる規制上の課題を整理した上で、組織構成及び人員配置等の資源配分がそれに見合ったものになっているかを検討する。また、その結果を機構・定員要求や採用・任用等に活用していく。
（Ⅱ）
・職員の多様性に配慮するとともに、仕事と生活の調和が図られるよう、育児や介護と仕事の両立などワークライフバランスに係る制度をわかりやすく情報提供する。
（Ⅱ）
・特定の職員に業務が集中し職員が一人で業務を抱えて孤立しないよう、また職員が言い出せず困っているような家庭の事情などを早めに察知する観点から管理職は職員と定期に１on１ミー
ティングを行う。
（Ⅱ）
・令和４年度に実施した多面観察（360 度評価）の試行結果を踏まえ、本格運用を行う。
（Ⅱ）
・原子力安全人材育成センターが保有する個人の力量に関する情報や、人事課が保有する個人の希望や経験に関する情報など、業務分担や任用に活用できる情報を特定した上で、人事管理シ
ステムに集約していくことを目標とし、令和５年度中に概念設計を行う。
（Ⅱ）
・［再掲］委員も含めた課室を超えた職員間のコミュニケーションが活性化する仕組みを検討
し、試行する。
（Ⅱ）
・より働きやすい職場環境を醸成する観点から、庁舎管理を適切に行うとともに、職場内施設、設備等の改修整備、物品の調達等を必要に応じて行う。
（Ⅰ）
・情報システムの安定的な運営を行う（Ⅰ）
・会計法令及び関係規程類に則って、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。
（Ⅰ）（訴訟事務及び法令審査）
・訴訟事務や不服申立て事務について、関係機関や関係部署と連携しつつ適切に対応するとともに訴訟や不服申立ての増加等の状況を慎重に見極め、業務の遂行体制や事務作業の効率化・見直しを図っていく。
（Ⅰ）
・訴訟及び不服申立てに適切に対応するため、継続的・組織的に新しい知見の収集・調査を行う。
（Ⅱ）
・法令審査及び法令相談への対応を行うことで、各部署で適切な法令等の立案及び運用ができる
よう、支援する。また、必要に応じてマニュアルの見直しを行う。
（Ⅰ）
【評価の視点】（マネジメントシステムの定着）
・マネジメント委員会等において業務遂行に係る活発な意見交換がなされ、業務の改善が検討されたか。
・過去の要改善事項に関する横断的分析を用いて、効果的な業務改善につなげることができたか。研修等による啓発を実施したか。
（国際協力の推進）
・国際社会における原子力安全に関する活動に貢献できたか。
・最新の動向や知見について、原子力規制へ反映すべきものがないか関係部署と情報共有を行い、検討を進めたか。
・国際関係について原子力規制庁内への情報共有・施策への活用ができたか。
・オンラインによる参加も活用しつつ、国際会合等に出席し、我が国の知見の発信を積極的に行ったか。また、最新の動向や知見を収集し、関係者への共有・施策への活用を行ったか。
・IAEA の安全基準や ICRP 等の文書の翻訳を進め、ホームページで公開することができたか。
・国際社会における原子力安全に関する活動に貢献できたか。
・国際機関、二国間、多国間の枠組みを活用して原子力安全に関する情報発信・情報共有や海外の知見の収集を行えたか。
6124

・拠出金の企画立案・実施管理を通じて、予算要求、国際機関への拠出手続きが適切に行えたか。
・国際関係についての情報共有ができたか。
・国際会議出席者リスト、安全基準策定状況一覧の更新、公電の定期的な共有を行えたか。また、人事異動等に伴う引き継ぎを行えたか。
・国際会議参加メンバーの確保、予算要求時の取りまとめ、必要に応じた支援等を行えたか。
・IRRS についてミッションの受け入れ時期など対応方針を具体化することができたか。
・緊急時の準備と対応に関する国際会合等に出席し、我が国の知見の発信を積極的に行ったか。
また、最新の動向や知見を収集し、関係者への共有を行ったか。
・各種国際会議への参加や、保障措置技術開発支援等を通じて、国内外の保障措置の強化・効率化に貢献したか。
・改正核物質防護条約の妥当性を検討するための国際的な会議への参加、IAEA 核セキュリティ・
シリーズ及び関連文書の策定・見直しへの参画等を行い、また、二国間・多国間の枠組み等の活用等により、我が国の核物質防護に係る規制の継続的な改善につなげることができたか。
・IAEA や国内の関係機関との調整を進め、IPPAS で評価を受ける具体的内容を固めることができたか。
・令和６年夏頃の IPPAS ミッション受入れに向けたプロセス（ワークショップ、準備会合等）を円滑に進めることができたか。
（管理業務の確実な遂行）
・行政文書管理に係る体制整備、行政文書の管理に関するガイドライン等の改正を踏まえ､電子的管理を効率的に進めるため新たなルールの運用・定着化を図るとともに、関係規程類・留意事項等の周知、業務の効率化等ができたか。
・行政文書管理体系の理解促進、重要性の認識を深め、適切な文書管理業務を実施するための研修・監査等を適切に実施したか。
・今後数年にわたる規制上の課題やそれを踏まえた資源配分の在り方を検討したか。
・検討した結果を令和６年度機構・定員要求や採用・任用等に活用したか。
・育児や介護と仕事の両立などワークライフバランスに係る制度をわかりやすく情報提供できたか。
・内閣人事局等が実施する職員アンケート結果などにおいて、職員の満足度を確認できたか。
・管理職は定期に１on１ミーティングを行うことができたか。
・多面観察（360 度評価）の本格運用を行ったか。
・上司によるマネジメント能力の向上について、アンケート等を通じて改善を確認できたか。
・原子力安全人材育成センターや人事課が保有する、業務分担や任用に活用できる情報を特定できたか。それらの情報を集約し活用する仕組みの概念設計ができたか。
・［再掲］仕組みを検討し、試行した結果から課題を抽出できたか。
・庁舎管理を適切に行えたか。職場内施設、設備等の改修整備、物品の調達等を必要に応じて行い、職場環境の改善に寄与したか。
・情報システムの安定的な運営を実現したか。また、働き方改革など時代変化に適切に対応し、庁内業務の確実な遂行に寄与したか。
・安全研究用解析ネットワークシステムについて、次期システムの構築が実施できたか。
・予算の適切な執行管理を行えたか。
（訴訟事務及び法令審査）
・訴訟事務や不服申立て事務について、業務量の推移に応じて体制を構築し、関係機関や関係部署と連携しつつ適切に業務を遂行できたか。
7125

・訴訟対応及び不服申立て対応をより強化するために、有効な調査ができたか。
・各部署で適切な法令等の立案及び運用ができるよう、支援できたか。
・必要に応じてマニュアルの見直しを行うことができたか。
（３）職員の確保と育成【業務計画】（高い倫理感の保持）
・職員が国家公務員としての高い倫理観を保持し、国家公務員法等の規律を守るため、研修や幹部メッセージの発出等を引き続き行い、その効果や対応状況を把握し、個別対応が必要となる
職員への指導監督を行う。
（Ⅰ）（原子力規制人材の確保）
・応募者の増加に繋がる各種取組を行うとともに、新卒者・経験者を適切に選考し、人材を確保する。
（Ⅰ）
・原子力規制人材育成事業については、行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘事項等を踏
まえ、令和５年度の新規採択を行い、継続事業を実施するとともに、事業の実績を適切に把握する。
（Ⅰ）（原子力規制人材の育成）
・国際会議、IRRS ミッション（レビュアとして）等への参加や国際機関等に職員を派遣することを通じて職員を育成する。
（Ⅰ）
・人材育成の基本方針に定めた職員の学習目標時間を念頭に、研修の充実を含む環境整備に努めるとともに、職員が実際に行った学習時間を把握する。
（Ⅱ）
・平成 30 年度に開始した検査官等の資格に係る教育訓練課程に係る研修等を着実に実施する。
（Ⅰ）また、研修の質の向上に向けて教育訓練課程の有効性評価を行い、今後の改善等の方針を検討する。
（Ⅱ）
・知識管理とバックオフィス系業務を対象とした力量管理が連携した運用方法を確立し、本格運用を開始する。
（Ⅱ）
・キャリアパスイメージに沿った人材育成が行われることを確実にするため、キャリアコンサル
ティング体制を構築し運用する。
（Ⅲ）
・原子力規制事務所からのニーズ（問題点・課題）を収集し、類型化・担当部署の特定をするとともに、優先順位を付け計画的に課題解決を図る。
（Ⅱ）
・［再掲］委員も含めた課室を超えた職員間のコミュニケーションが活性化する仕組みを検討
し、試行する。
（Ⅱ）
・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年度第 10 回原子力規制委員会（令和元年５月 29 日）決定）及び令和４年度に策定した職員（研究職）のキャリアパスイメージを踏まえ、外部の研究機関との人事交流や共同研究等を通じ、研究環境の整備を図るとともに、原子力規制庁の研究職に求められる役割を果たすことのできる人材を育成するための活動を行う。
（Ⅱ）
・安全研究の実施や研究職の育成に当たり、研究倫理や研究者としての基本的な姿勢を徹底させる取組を行う。
（Ⅰ）
【評価の視点】（高い倫理感の保持）
・研修や幹部メッセージの発出等の啓発活動を行ったか。また、その結果として、違反事例の内容や件数が妥当な水準に抑えられているか。
8126

（原子力規制人材の確保）
・業務説明会や公募の周知方法の多様化などの各種取組を行うことで、十分な応募者数を得られたか。その上で、定数に対する実員数（95％）
、新卒採用者に対する女性割合（35％）に留意
しつつ、新卒者、経験者を適切に選考し、人材を確保できたか。
・行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ事業を実施するとともに、実績を把握したか。
（原子力規制人材の育成）
・あらかじめ担当を決めた職員を定期的に国際会議に参加させることで、原子力規制人材の育成ができたか。
・適切な数の職員を国際機関等に派遣することができたか。
・職員が実際に行った学習時間を把握する仕組みを構築し、職員の平均学習時間を算出できたか。
・他組織が提供している研修に関する情報提供、自学習に適した教材の推薦、研修の充実等を含
む環境整備を進められたか。
・検査官等の資格に係る教育訓練課程に係る研修を適切に実施できたか。
・教育訓練課程の有効性評価を行い、研修の質の向上につなげたか。
・バックオフィス系業務の力量管理の本格運用を開始したか。
・キャリアコンサルティング体制を構築し運用できたか。また、希望調書における「能力に応じたポスト任用をされているかの満足度」の自己評価が、改善しているか。
・原子力規制事務所からのニーズ（問題点・課題）について、データベース化し、課題の改善につなげることができたか。
・［再掲］仕組みを検討し、試行した結果から課題を抽出できたか。
・外部の研究機関との人事交流や共同研究等を積極的に実施したか。
・研究職がそれぞれのキャリアステップに応じて求められる人材像を達成するための取組を組織的・計画的に行い、原子力規制庁の研究職として求められる研究人材の育成を行ったか。
・研究倫理や研究者としての基本的な姿勢を徹底させる取組を行ったか。

9127

２. 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化（１）原子炉等規制法に係る規制の実施【業務計画】
・申請に対し、実用発電用原子炉や核燃料施設等ごとの立地特性や施設の特徴・安全上の重要度を踏まえつつ論点等を明確にし、法令に基づき厳正かつ適切に審査を実施する。
（Ⅰ）
・法定の検査・確認を厳正かつ適切に実施する。
（原子力規制検査については(３)で詳述）（Ⅰ）
・対応区分を４とした東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対して、厳正な追加検査を行う。
（Ⅲ）
・放射性物質の取扱いを検討している者からの放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質、国際規制物資に該当の有無、取扱い、湧き出し等についての問い合わせに対し、関係部署と連携して、対応する。
（Ⅱ）
・事業者による安全性向上評価の確認や、審査や検査などにおける事業者とのコミュニケーショ
ンを通じ、事業者の自主的取組を促進する。
（Ⅰ）
・安全性向上評価届出制度について、事業者との意見交換等を行い、運用改善に向けた検討を行うとともに必要に応じて見直しの検討を進める。
（Ⅱ）
・試験炉及び使用施設を対象とした意見交換会を定期的に行い、規制要求に対する理解啓発に継続的に取り組む。
（Ⅰ）
・事故トラブルについて、原子力安全上の影響の程度等に応じ適切に対応する。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・設置変更許可申請、設計及び工事の計画の認可申請、運転期間延長認可申請、廃止措置計画等の審査について「原子力施設に係る審査全般の改善策について」（令和２年２月原子力規制委
員会了承）等に基づき、厳正かつ適切に審査を実施したか。
・設置変更許可において審査の漏れを防止し、施設の特徴・安全上の重要度に応じた審査を適切に行うため、新規制基準適合性審査結果の取りまとめに際し、審査で確認した事項を整理し、以降の審査において活用したか。
・審査に関する原子力規制委員会決定文書や了承事項等を審査担当者に正確に理解させるため、決定等の都度、当該文書を審査業務マニュアルに加えたか。また、審査担当者の異動時等において、マニュアルの内容を確実に周知したか。
・原子力規制検査を所定のガイドを活用して計画どおりに実施し、特定した検査気付き事項を適切に評価できたか。その他の法定の検査・確認も、厳正かつ適切に実施できたか。
・原子力災害対策特別措置法第 10 条による通報件数及び第 15 条による報告件数並びに公衆の被ばく、環境の汚染のおそれがある放射性物質の放出の件数はいずれも０件であったか。
・東京電力柏崎刈羽原子力発電所への追加検査について、特別の体制を設け、検査の計画立案、実施など一連の検査活動を厳正かつ適時・適切に実施できたか。
・放射性物質の取扱いを検討している者からの放射性同位元素、核燃料物質、核原料物質、国際規制物資に該当の有無、取扱い、湧き出し等についての問い合わせに対し、関係部署と連携して、確実に対応できたか。
・事業者とのコミュニケーション等を通じ、事業者の自主的取組を促進することができたか。
・安全性向上評価届出制度について、事業者との意見交換等を行い、必要に応じて見直しの検討を進めたか。
・試験炉設置者及び使用者からの質問に対して、適切に対応することができたか。
・事故トラブルについて、事業者等の原因究明、再発防止策等を適切に確認したか。事故トラブ
ルから得た教訓を他施設も含め、適切に反映したか。
（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善
10128【業務計画】（最新の科学的・技術的知見の蓄積と共同研究の活用）
・安全研究を通じて最新知見を蓄積し、得られた研究成果を積極的に公表する。
（Ⅰ）
・規制上の技術的課題を効果的に解決するために、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等が行う国際共同研究へ積極的に参加する。
（Ⅰ）
・国内外の研究開発動向に係る情報や最新の科学的・技術的知見を収集・蓄積して分析し、中長期的な研究課題を検討する。また、最新知見と判断される場合は技術情報検討会において規制上の対応方針等を検討する。特に、国内外で発生する自然事象に対する最新知見等について
は、政府機関、研究機関の委員会、学会等に参加し、また必要に応じて関係国機関等と協力して情報収集・分析を行う。
（Ⅰ）
・安全研究から得られる国内外の最新の科学的・技術的知見を活用し、審査、検査等の規制業務の支援その他情報提供等の支援（技術支援）を行う。
（Ⅰ）（安全研究の積極的な実施）
・「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（令和元年度第 10 回原子力規制委員会（令和元年５月 29 日）決定）に基づき、規制上の課題を踏まえて安全研究の実施方針の策定を行うとともに、安全研究プロジェクトの評価を行う。
（Ⅰ）
・「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（令和５年度以降の安全研究に向けて）」（令和４年７月６日原子力規制委員会）等に基づき、安全研究を実施する。
（Ⅰ）
・研究手法の適切性、成果の信頼性、技術文書のレベル等を向上するために、安全研究プロセスの継続的な改善を図り、安全研究の品質向上に努める。
（Ⅱ）
・規制上の課題の解決に向けて柔軟に対応していくため、リスク評価研究等の分野横断的な研究
課題への取組強化や外部の研究機関との連携強化を図る。
（Ⅱ）（規制基準の継続的改善）
・令和 4～6 年度の、民間規格の技術評価の計画に基づき、技術評価に関する検討チームを設置し、検討チーム会合の議論を踏まえ、技術評価書の策定及び関連する規則解釈等の改正を行う。
（Ⅱ）
・最新知見の規制対応要否の検討に資するため、国内外原子力施設の事故・トラブル情報及び海外規制動向に係る最新情報を収集・分析し、適切にスクリーニングする。
（Ⅰ）
・技術情報検討会を定期的に開催し、収集・分析した国内外の原子力施設の事故・トラブルに関する情報、最新の科学的・技術的知見（自然ハザードに関する知見を含む）等について、規制に反映させる必要性の有無を検討し、必要性のあるものは作業担当部署を定め、規制基準への反映状況等の進捗状況を確認する。また、必要に応じて検査官会議で事例紹介する。
（Ⅰ）
・技術情報検討会の検討結果について、原子力規制委員会で速やかに報告を受けるとともに、原
子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会へ報告し助言を受ける。このうち、自然ハザードに関する最新知見については、火山部会、地震・津波部会に報告し、規制上の対応の要否について助言を受ける。
（Ⅰ）
・事故トラブルから得た教訓を規制に反映させる必要性の有無を検討し、必要に応じて規制への反映を行う。
（Ⅰ）
・「東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ」から得られた水素防護に関する知見の規制への反映に関して、事業者及び ATENA による水素防護対策に係る自律的・計画的な取組状況をフォローし、必要に応じて、原子力規制委員会で報告を受ける。
（Ⅱ）
・水素防護以外の知見についても、事業者及び ATENA からの意見聴取等を行い、規制への反映の検討を進める。
（Ⅱ）
11

129

・電磁両立性に係る規制対応について、令和４年度に引き続き ATENA から意見を聴取し、制度改正の要否等についての検討を行う。
（Ⅱ）
・新規制基準適合性審査や原子力規制検査制度により得られた経験等をもとに、規制基準等について、具体化や明確化を図る。
（Ⅱ）
・実用発電用原子炉等の新規制基準適合性審査の実績を踏まえた規制基準等の記載の具体化・表現の改善について、令和 4・5 年度の実施計画に基づき改正作業を進める。
（Ⅱ）
【評価の視点】（最新の科学的・技術的知見の蓄積と共同研究の活用）
・安全研究成果報告を取りまとめたか。NRA 技術報告、NRA 技術ノート、学術論文等を通じて、研究成果を積極的に公表したか。
・国際共同研究へ参加し、国外機関との積極的な議論及び意見交換を行い、知見を蓄積するとともに、国際動向に係る情報収集を行ったか。
・国内外の研究開発動向や最新の科学的・技術的知見を収集・蓄積したか。また、これを分析し、必要に応じ中長期的な研究課題を検討したか。
・何らかの規制対応が必要となる可能性がある最新知見等に関する情報を抽出して技術情報検討会等において対応方針を検討したか。
・安全研究成果を活用して、審査、検査等の規制業務の支援その他情報提供等の支援を行ったか。
（安全研究の積極的な実施）
・基本方針に基づき、規制上の課題を踏まえ令和６年度以降の実施方針を策定したか。
・基本方針に基づき、安全研究プロジェクトの事前評価、中間評価、事後評価及び追跡評価を実施したか。
・実施方針等に基づき定めた計画に沿って安全研究を適切に実施したか。
・安全研究プロセスの継続的な改善を図り、質の高い安全研究を行うための取組を行ったか。
・リスク評価研究等の分野横断的な研究課題への取組を強化したか。外部の研究機関との連携を強化したか。
（規制基準の継続的改善）
・技術評価書の策定及び関連する規則解釈等の改正を行ったか。
・国内外原子力施設の事故・トラブル情報及び海外規制動向に係る最新情報を収集・分析し、適切にスクリーニングしたか。
・技術情報検討会において、規制に反映させる必要性の有無を検討し、進捗状況を確認したか。
また、必要に応じて検査官会議で事例紹介したか。
・技術情報検討会の検討結果について、原子力規制委員会で速やかに報告を受けるとともに、原
子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会、火山部会、地震・津波部会で報告し、助言を受けることができたか。
・事故トラブルから得た教訓について必要に応じて規制への反映が行えたか。
・事業者及び ATENA が水素防護対策に係る取組を自律的・計画的に行っているか等、その取組状
況をフォローし、必要に応じて、原子力規制委員会で報告を受けることができたか。
・水素防護以外の知見について、事業者及び ATENA からの意見聴取等を行い、規制への反映の検討を進めることができたか。
・ATENA からの意見聴取結果を踏まえ、制度改正の要否等について検討を進めたか。
・新規制基準適合性審査や原子力規制検査制度により得られた経験等をもとに、規制基準等について、具体化や明確化を図れたか。
12130

・規制基準等の記載の具体化・表現の改善について、改正作業を進めたか。
（３）改正原子炉等規制法の着実な施行【業務計画】
・原子力規制検査を着実に実施するとともに、引き続き、原子力規制検査に係る各種教育訓練、研修及び実運用での経験を積み重ねる。
（Ⅰ）
・実運用での経験を踏まえ、制度の改善を継続的に行う。
（Ⅱ）
・事業者における品質管理体制について各種許認可制度を厳正かつ適切に運用する。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・着実に原子力規制検査を実施できたか。原子力規制検査に対する検査官の理解が進んだか。原子力規制検査の教育訓練、研修を計画どおり実施できたか。
・検査の実施及び検査指摘事項の評価にリスク情報を活用したか。
・検査官からの意見聴取や事業者との意見交換等、運用の継続的改善に向けた取組を行い、ガイド類の見直しなどの改善策を講じたか。
・令和４年度第 44 回原子力規制委員会（令和４年 10 月 12 日）で報告を受けた「原子力規制検査における課題に対する取組状況及び対応方針」に基づき、着実に対応したか。
・事業者における品質管理体制について各種許認可制度を厳正かつ適切に運用したか。
（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応【業務計画】
・審査進捗状況表の整備などを通じ、原子力施設の審査状況・課題の明確化を図る。
（Ⅰ）
・「原子力施設に係る審査全般の改善策について」（令和２年２月原子力規制委員会了承）及び各課・部門で策定した知識管理年度計画に従って、業務マニュアルの整備等審査の継続的改善に
取り組む。
（Ⅰ）
・審査を着実に進めていくため、審査プロセス改善のための取組を継続的に行う。
（Ⅱ）
・バックフィットの検討を行う際は、「バックフィットに係る基本的考え方」に基づき運用を行う。
（Ⅰ）
・審査・検査における合理性・客観性を向上させるため、リスク情報を活用する手法等の検討・準備を進め、可能な分野からリスク情報の活用を進める。
（Ⅲ）
・これまでグレーデットアプローチを適用してきた核燃料施設等の審査実績等規制の運用から得られた知見も踏まえた上で、施設の特徴・安全上の重要度に応じた、より実効的なグレーデッ
トアプローチを検討しつつ、核燃料施設等の審査を行う。
（Ⅰ）
・廃止措置が安全・確実に進められること、また、進められていることを審査、検査等によって確認していく。
（Ⅰ）
・東海再処理施設について、リスクの低減が早期に達成できるよう、廃液のガラス固化及び外的事象への防護を並行的に進めるため、必要な監視等を行う。
（Ⅲ）
・最終処分に係る安全研究を進めるにあたり、安全研究の実施方針を検討する。
（Ⅲ）
・原子炉等規制法（核セキュリティ、保障措置関連を除く）について、関係部署と必要な連携を図り、3S のインターフェースを図る。
（Ⅰ）
・高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよう、必要な法令面での整備を行う等制度の具体化及び円滑な施行に向けた準備を進め、適切に運用する。また、新制度等について分かりやすい説明に努める。
（Ⅲ）
・事業者から提案される新たな炉型について、その熟度に応じ、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め規制の在り方を検討する。
（Ⅲ）
13

131

【評価の視点】
・審査進捗状況表の整備などを通じ、原子力施設の審査状況・課題の明確化を図れたか。
・業務マニュアルの整備等審査の継続的改善に取り組めたか。
・令和４年度第 37 回原子力規制委員会（令和４年９月７日）で了承した方針に基づき、審査プ
ロセスの改善の取組を継続的に行えたか。
・バックフィットの検討を行う際は、「バックフィットの検討プロセス」に基づき運用を行えたか。
・原子力規制検査においてリスク情報の活用を促進するため、事業者の PRA モデルの適格性確認を行ったか。
・試験炉及び研開炉に係る指摘事項の重要度評価手法を作成できたか。
・施設の持つリスクに応じたグレーデッドアプローチを適用した検査手法開発のため、海外の情報等を調査するなどして検討を開始したか。
・これまでグレーデットアプローチを適用してきた核燃料施設等の審査実績等規制の運用から得られた知見も踏まえた上で、施設の特徴・安全上の重要度に応じた、より実効的なグレーデッ
トアプローチを検討しつつ、核燃料施設等の審査を行ったか。
・廃止措置の状況を審査、検査等によって確認ができたか。
・東海再処理施設について、監視チーム会合等を通じ、廃止措置の実施状況の監視を適時適切に実施したか。
・最終処分に係る安全研究の実施方針の検討を実施したか。
・原子炉等規制法（核セキュリティ、保障措置関連を除く）について、関係部署と必要な情報共有等を行い、3S 間の相互影響を踏まえ、連携して審査及び検査を適切に実施したか。
・高経年化した発電用原子炉の安全性を引き続き厳格に確認することができるよう、必要な法令面での整備を行う等制度の具体化及び円滑な施行に向けた準備を進められたか。
・高経年化した発電用原子炉について、引き続き厳正かつ適切に審査を実施したか。
・高経年化した発電用原子炉について、新制度の資料の充実を図る等、理解の促進に努めたか。
・新たな炉型について、事業者から提案された場合、その熟度に応じ、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め規制の在り方を検討できたか。
・新たな炉型について、事業者から提案された場合、必要に応じて、意見交換等を行えたか。

14

132

３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施（１）核セキュリティ対策の推進【業務計画】
・核物質防護に係る原子力規制検査及び核物質防護規定の審査を厳格かつ適切に実施する。
（Ⅰ）
・原子力規制事務所への核物質防護対策官の配置を踏まえ、原子力規制事務所による日常的な現場の監視を定着させる。また、原子力規制事務所と本庁との効果的な連携を図っていく。
（Ⅱ）
・放射性同位元素等規制法に基づく防護措置に係る検査、登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関が行う定期講習の監督等を通じて、放射性同位元素等の防護規制の着実な実施及び定着を図る。
（Ⅰ）
・核物質防護に係る現行の規則や審査基準等、ガイド等に関して、国内外の動向や規制の運用から得られた知見等を踏まえ、改善すべき点がないか検討を行う。
（Ⅱ）
・実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対策強化に資する審査基準
改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成や体制整備を行う。
（Ⅱ）
・核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討を進め、事業者における改善策の確認を進める。
（Ⅱ）
【評価の視点】
・核物質防護に係る原子力規制検査及び核物質防護規定の審査を厳正かつ適切に実施したか。
・原子力発電所等における特定核燃料物質の盗取及び妨害破壊行為による同物質の漏えい事象の件数を０件に抑えたか。
・検査及び審査の実績を踏まえて、核物質防護に係る規制の定着に向けた継続的な改善につなげることができたか。
・原子力規制事務所に対する核物質防護に関する教育の継続的な実施及びセーフティの検査官とのセキュリティに係る気づき等の情報共有などを通じて、核物質防護に係る原子力規制検査の継続的な改善につなげることができたか。
・新たに配置する原子力規制事務所の核物質防護対策官に所要の教育訓練を実施する。
・日常的に原子力規制事務所核物質防護対策官と本庁核セキュリティ部門との連絡を緊密に行うとともに、原子力規制事務所での監視を通じて把握した核物質防護上の気付き事項等の情報を
本庁のチーム検査で活かすなど、原子力規制事務所-本庁核セキュリティ部門間の連携を深化できたか。
・放射性同位元素等規制法に基づき、防護措置に係る検査等を着実に実施しているか。
・放射性同位元素等規制法に基づき、登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関が行う定期講習が適切に実施されるよう、必要な監督指導をしているか。
・核物質防護に係る現行の規則や審査基準、ガイド等に関して、国内外の動向や規制の運用から得られた知見を踏まえ、事業者とも意見交換を行った上で、優先度を付けて課題を抽出し必要な改善策の検討を行ったか。また、実際にこれら文書類の見直しを行ったか。
・実用発電用原子炉施設及び再処理施設の情報システムセキュリティ対策強化に資する審査基準
改正を踏まえ、検査に必要なガイド等の作成や人員の拡充を含めた体制整備を行ったか。
・核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討に係る調査結果を踏まえ、事業者の改善対策の確認を行ったか。
（２）保障措置の着実な実施【業務計画】
15

133

・IAEA、関係機関等と適切に連携し、日・ IAEA 保障措置協定及びその追加議定書、二国間原子力協定並びに原子炉等規制法等の国内法令について、誠実に履行する。
（Ⅰ）
・原子炉等規制法等の国内法令に基づき、指定保障措置検査等の実施及び情報処理機関の指導・監督を適切に行う。
（Ⅰ）
・我が国の保障措置に係る取組について、国際会議や国際トレーニング等を通じて国際的に発信する。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・日・IAEA 保障措置協定及びその追加議定書、二国間原子力協定並びに原子炉等規制法等の国内法令について、誠実に履行したか。
・指定保障措置検査等の実施及び情報処理機関の指導・監督を適切に行ったか。
・我が国の保障措置に係る取組について、国際的に発信したか。
（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースにおける取組の強化【業務計画】
・原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースを強化すべく、互いの業務に係る情報の共有を緊密に行い、審査等及び検査等の業務を適切に行う。また、インターフェース
における調整に係るルール及び運用の継続的な改善を図る。
（Ⅰ）
・原子力規制事務所による日常巡視等において核物質防護対策上の課題を検出し適切に対応できるよう、本庁検査グループや原子力規制事務所との連携をより緊密なものとする。
（Ⅱ）
・核物質防護訓練の在り方に関する検討等により、核セキュリティ事案発生時の緊急時対応の改
善を図る。
（Ⅱ）
【評価の視点】
・相互に影響する可能性のある原子力安全、核セキュリティ及び保障措置の業務について情報の共有を緊密に行うためのツール、運用の改善を図り、審査等及び検査等の業務を適切に行えたか。また、その中で確認された課題について、関係者間で検討し改善策の共有を図れたか。
・原子力安全の検査官に対する核物質防護に関する教育を継続的に実施したか。また、原子力規制事務所や本庁検査グループに対して、核セキュリティに関連する検査気付き事項や指摘事項の共有を図れたか。
・核物質防護事案を起因事象とした緊急時対応の在り方について核セキュリティ部門と緊急事案対策室等が協力して検討を進め課題を抽出し、改善策を立案し、訓練等で改善策の有効性を確認することができたか。

16

134

４．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明（１）廃炉に向けた取組の監視【業務計画】
・中期的リスクの低減目標マップに示した一つ一つの事項が早期に達成されるよう規制当局として取り組む。これまでの進捗を踏まえつつ、重点的な取組が求められると特定されたリスクが着実に低減されるよう、東京電力の廃炉の実施状況を監視するとともに、必要な助言等を行う。
（Ⅰ）
・東京電力から提出される実施計画の変更認可申請について、審査を厳正かつ着実に実施する。
また、関連部署との調整及び原子力事業者からの情報収集を滞りなく行うとともに、実施計画の遵守状況について厳正かつ適切な検査等を実施する。
（Ⅰ）
・実施計画の記載事項の見直し方針を踏まえて、実施計画に記載すべき事項について文書化する。
（Ⅱ）
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で生じた固形状の放射性物質に関して、長期的に安定な保管・管理に向けた方針を策定する。
（Ⅲ）
【評価の視点】
・東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2022 年３月版）に示した事項について、遅延なく進められるよう監視・指導することができたか。特に、本マップにおいて令和 4 年度内の主要な目標全てについて、東京電力に対し、特定原子力施設監視・評価検討会等の場において必要な指摘を行い、その指摘に対する取組状況等を確認できたか。
・実施計画の変更認可申請に対する審査について、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業の円滑な進捗の律速とならないよう、厳正かつ適切に実施できたか。また、実施計画の遵
守状況の検査を適切に実施できたか。
・実施計画に記載すべき事項について文書化できたか。
・水処理廃棄物に関しては固化処理に向けた方針、今後新たに生ずる建屋解体物等に関しては放射能濃度や性状等に応じた保管・管理に向けた方針を策定できたか。
（２）事故の調査・分析【業務計画】
・令和２年度に取りまとめた事故分析に係る中間取りまとめや、廃炉の進捗等を踏まえ、令和３
年度に方針決定した今後の事故分析の進め方に基づき、必要な現地調査、検討会等により事故分析を進め、事故調査・分析の検討内容について報告書に取りまとめる。
（Ⅱ）
・事故調査・分析の検討内容について、積極的に国内外に発信する。
（Ⅰ）
・東京電力福島第一原子力発電所廃炉及び事故分析に係る連絡・調整会議等において、関係機関との調整を行い、事故分析のための調査と廃炉作業の整合を図り、事故分析及び廃炉の円滑な進捗に資する。
（Ⅱ）
【評価の視点】
・決定した方針に基づき、必要な現地調査、検討会等により事故分析を進めることができたか（東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会を５回以上開催）。
・事故調査・分析の検討内容を報告書に取りまとめることができたか。
・積極的に事故調査・分析の検討内容について、国内外に発信することができたか。
・日本原子力研究開発機構との協働により事故調査・分析で収集・蓄積した情報のデータベース化の取り組みを進めることができたか。
・国内外への発信として、国内学協会等又は海外規制機関等の会合に参加できたか（会合に３回
17135以上参加）。
・連絡・調整会議等において、関係機関との調整を行い、事故分析のための調査と廃炉作業の整合を図り、円滑な進捗に資することができたか。
（３）放射線モニタリングの実施【業務計画】
・総合モニタリング計画に基づく福島県を始めとした陸域・海域の環境放射線モニタリングを確実に実施し、その結果を国内外に分かりやすく遅滞なく公表する。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・モニタリング調整会議の下、関係省庁と連携し、ALPS 処理水に関する海域モニタリング、その他の陸域・海域の環境放射線モニタリングを実施し、その結果を遅滞なく公表したか。
・福島県を中心に整備しているリアルタイム線量測定システム及び可搬型モニタリングポストについて、事業の継続性に留意しつつ維持・管理を実施したか。

18

136

５．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施（１）放射線防護対策の推進【業務計画】
・原子力規制庁は、放射線審議会の事務局として、放射線審議会の議論・指摘を踏まえ、新しい
ICRP 勧告の反映等に係る審議の調整を行う。また、関係省庁との連携を適切に行うため、関係省庁連絡会等を利用して審議状況や結果等を適宜共有する。
（Ⅰ）
・放射線審議会の審議結果を踏まえて、岩石等に含まれる天然の放射性核種のうち濃度の高いものからの放射線防護の在り方についての検討を進める。
（Ⅲ）
【評価の視点】
・放射線審議会の調査審議の取りまとめに貢献するとともに、関係省庁との適切な情報共有に努めたか。
・岩石等に含まれる天然の放射性核種からの放射線防護の在り方についての検討を進めたか。
（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善【業務計画】
・放射性同位元素等規制法に基づき、審査・検査を厳正かつ適切に実施する。
（Ⅰ）
・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく規制に係るガイドの整備等を進め、規制体系とその運用を継続的に改善する。
（Ⅱ）
・関係省庁の検討状況等を踏まえ、必要に応じて、医療分野で利用される放射性同位元素の保管、廃棄等に関する管理や規制の在り方について検討する。
（Ⅱ）
【評価の視点】
・放射性同位元素等規制法に基づき、審査・検査を厳正かつ適切に実施しているか。
・放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく規制に係るガイドの整備等の規制体系とその運用の継続的改善に資する検討を実施したか。
・関係省庁の検討状況等を踏まえ、必要に応じて、医療分野で利用される放射性同位元素の保管、廃棄等に関する管理や規制の在り方について検討したか。
（３）原子力災害対策指針の継続的改善【業務計画】
・原子力災害対策指針に関する各種の課題について検討を進め、必要に応じて指針又は関連文書の充実を図る。
（Ⅰ）
・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルに関する今後の検討課題について、関係府省庁と連携して検討する。
（Ⅲ）
・モニタリングの技術的事項について、引き続き検討し、放射能測定法シリーズの改訂、平常時モニタリング・緊急時モニタリングに係る原子力災害対策指針補足参考資料の改訂等を適切か
つ遅滞なく行う。
（Ⅰ）
・整備を進めている緊急時対応技術マニュアル（RTM）について、訓練報告会での報告を経て試運用を開始する。
（Ⅰ）
・令和２年度第 26 回原子力規制委員会（令和２年９月 16 日）において指摘のあった EAL に係る
中長期的課題（原子力災害対策指針での EAL 判断基準の記載内容等）のうち、特重施設等を考慮した BWR の EAL の見直しについて、事業者との議論を通じて EAL 見直し案を策定する。
（Ⅰ）
・重大事故等対処施設等を考慮した再処理施設の EAL について、事業者から見直しの要望があっ19

137

た場合には、EAL 会合での議論を開始する。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針等の見直しに係る検討を行ったか。
・甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルの測定結果に基づく甲状腺の被ばく線量の推定方法及びその対象者、推定結果に関する住民等への説明の在り方、並びに国や地方公共団体の住民等の健康に係る評価や健康相談等の施策への反映の在り方等に関する今後の検討課題について、関係府省庁と連携して検討を行ったか。
・モニタリングの技術的事項について有識者及び地方公共団体の意見を取り込みつつ、引き続き検討し、放射能測定法シリーズの改訂、平常時モニタリング・緊急時モニタリングの補足参考
資料の改訂等を計画的に実施したか。
・事業者防災訓練の際に緊急時対応技術マニュアルを活用できたか。
・ EAL 会合において、必要回数の会合を開催するなど、計画的に検討を進め、十分な議論ができたか。
・ EAL 会合の議論を通じて EAL 見直し案を策定できたか。
（４）危機管理体制の整備・運用【業務計画】
・事故事象の進展が遅い場合に想定され得る防護措置の継続・切替え・解除等、緊急時に判断が求められるオフサイト対応の課題について検討を継続する。
（Ⅲ）
・緊急時対応に係る訓練基本方針を踏まえ、令和４年度に引き続き、各機能班に共通する訓練・研修を示すとともに、各機能班要員に自身が参加する訓練・研修を明確化させる。管理職員
は、緊急時対応業務に関する業務目標の設定（業務全体の５%）及び人事評価等の必要なマネジメントを行う。
（Ⅰ）
・オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化に係る問題意識を明確にし、これに対応した訓練を実施する。
（Ⅱ）
・オフサイト系の対応について、あらかじめ整理した設問に関する高度な意思決定能力を養成するための訓練を実施する。
（Ⅱ）
・緊急時対応能力の維持・向上のため、危機管理体制について、関連するマニュアル等の整備・見直しを行う。
（Ⅰ）
・環境放射線モニタリングの関連システムについて、システム効率化に向け検討を行う。
（Ⅲ）
・原子力規制委員会及び内閣府の情報システムが収集している防災関連情報を連携するための検
討を行う。
（Ⅲ）
・現行（第３次）統合原子力防災ネットワークシステムについて、適切に維持・管理するとともに、次期（第４次）統合原子力防災ネットワークシステムの令和６年度末のシステムの完全切
り替えに向け、更改を確実に実施する。
（Ⅰ）
・緊急時対策支援システムについて、現行システムを適切に維持・管理するとともに、原子力事業者側の設備更新に合わせてシステムの機能改良を進める。また、令和６年度のシステム更改に向けた準備を確実に実施する。
（Ⅰ）
・放射線モニタリング情報共有・公表システムの適切な運用ができるよう、必要な調整等を実施
していく。
（Ⅰ）
・原子力事業者防災訓練については、緊急時対応に係る訓練等の在り方検討において訓練の在り方や規制当局の関与について整理を進める。また、この結果を踏まえた対策を適宜講じつつ、
令和５年度の原子力事業者防災訓練の実施・評価を行う。
（Ⅰ）
・原子力事業所における応急対策及びその支援に関する関係省庁、原子力事業者等との連携を図20138

るため、原子力災害対策中央連絡会議及び原子力災害対策地域連絡会議を開催する。
（Ⅰ）
・原子力災害医療体制の充実・強化に向けた取組を引き続き進めるとともに、原子力災害時の医療体制で必要となるマニュアルについて、所要の改正等を図る。
（Ⅰ）
【評価の視点】
・緊急時に判断が求められるオフサイト系対応の課題について検討を行ったか。
・オフサイトの防護措置における原子力事業者の協力の在り方について検討した上で、必要な措置について関係部署と調整したか。
・緊急時対応に係る訓練基本方針を踏まえ、各機能班に共通する訓練・研修を示せたか。
・各機能班要員は、自身が参加する訓練・研修を明確化したか。
・緊急時対応業務に関する業務目標の設定（業務全体の５%）及び人事評価等必要なマネジメントを行ったか。
・オンサイトとオフサイト間の組織的連携の強化に資する訓練を実施したか。
・あらかじめ設問を整理した上で、それに関するオフサイト系の対応について高度な意思決定能力を養成するための訓練を実施したか。
・緊急時対応能力の維持・向上のため、危機管理体制について、関連するマニュアル等（防護措置の判断に資するための「緊急時対応技術マニュアル」（仮称）を含む。
）の整備・見直しを実施できたか。
・環境放射線モニタリングの関連システムについて、令和４年度に実施した技術動向調査の結果を踏まえ、システム効率化の具体策を確定できたか。
・原子力規制委員会及び内閣府が保有する防災関連情報の連携について、計画を確定できたか。
・令和６年度末の次期統合原子力防災ネットワークシステム更改に向けて、着実に設備整備を進めたか。
・緊急時対策支援システムを適切に維持・管理し、原子力事業者側の設備更新に合わせたシステ
ムの機能改良ができたか。また、令和６年度のシステム更改に向けた準備を確実に実施できたか。
・放射線モニタリング情報共有・公表システムについて、安定的な運用を行うとともに、運用を通じて顕在化した課題の解消に向けた改修等を着実に行ったか。
・令和５年度原子力事業者防災訓練を全 39 事業所において実施できたか。
・原子力事業者防災訓練については、緊急時対応に係る訓練等の在り方検討において訓練の在り方や規制当局の関与について整理を進めたか。また、この結果を踏まえた対策を適宜講じつ
つ、令和５年度原子力事業者防災訓練の実施・評価を行うことができたか。
・原子力災害対策中央連絡会議及び原子力災害対策地域連絡会議を適時開催し、関係省庁、原子力事業者等との連携を強化できたか。
・各支援センターへの各種支援を行うとともに、原子力災害医療体制の充実・強化に向けた取組を行ったか。必要に応じてマニュアルの改正等を行ったか。
・立地道府県等の甲状腺被ばく線量モニタリングの実施体制の構築を支援したか。
(５) 放射線モニタリングの実施【業務計画】
・47 都道府県及び原子力施設等周辺の平常時モニタリングや、原子力艦寄港地の放射能調査を確実に実施するとともに、それらの測定結果等を遅滞なく公表する。
（Ⅰ）
・緊急時モニタリングの実効性向上のため必要な研修・訓練の実施、原子力規制庁及び地方公共団体におけるモニタリング資機材の整備等を通じて緊急時モニタリング体制の強化を図る。
（Ⅰ）
21

139

【評価の視点】
・47 都道府県における環境放射能水準調査の結果を、366 日分遅滞なく公表することができたか。
・放射線監視設備・資機材について、適切に配置の見直し、更新及び修繕等を行うことができたか。
・原子力規制庁及び地方公共団体職員に対する研修・訓練を効果的に行うことができたか。
・［再掲］放射線監視設備・資機材について、適切に配置の見直し、更新及び修繕等を行うことができたか。

22

140

別紙
令和５年度政策体系
政策目標（組織目標）：原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策目標

PDCA 管理番号

１．独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実（１）原子力規制委員会の組織理念を具体化する規制活動の実践

１．（１）（２）規制業務を支える業務基盤の充実

１．（２）（３）職員の確保と育成

１．（３）（４）その他

１．（４）２．原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化（１）原子炉等規制法に係る規制の実施

２．（１）（２）安全研究の推進と規制基準の継続的改善

２．（２）（３）改正原子炉等規制法の着実な施行

２．（３）（４）規制活動の継続的な改善及び新たな規制ニーズへの対応

２．（４）（５）その他

２．（５）３．核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施（１）核セキュリティ対策の推進

３．（１）（２）保障措置の着実な実施

３．（２）（３）原子力安全、核セキュリティ及び保障措置のインターフェースにおける取組の３．（３）強化（４）その他

３．（４）４．東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明（１）廃炉に向けた取組の監視

４．（１）（２）事故の調査・分析

４．（２）（３）放射線モニタリングの実施

４．（３）（４）その他

４．（４）５．放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施（１）放射線防護対策の推進

５．（１）（２）放射性同位元素等規制法に係る規制の実施及び継続的改善

５．（２）（３）原子力災害対策指針の継続的改善

５．（３）（４）危機管理体制の整備・運用

５．（４）（５）放射線モニタリングの実施

５．（５）（６）その他

５．（６）※1．「その他」については、必要に応じて年度業務計画に定めるものとする。
※2．政策評価実施単位は、１．～５．とする。

23

141

参考資料６

原子力安全文化の育成・維持に係るアンケート・インタビュー調査結果概要
令和 5 年 2 月 10 日

総論
「原子力規制庁全体の安全文化」「職場環境」「上司のマネジメント」「仕事への満足度」「成長実感」のすべての総合指標の評価が全指標の平均評価を上回っており各総合指標は高い満足度を示している。特に「上司のマネジメント」については、評価が最大 5.00pt 中
4.00pt を超えており、他の総合指標よりも高い水準である【図表 1,2 参照】。
「上司のマネジメント」の中で評価が高い項目は、Q36（声を聴く姿勢）や Q43（上司による積極的な調整）等であった。昨年度のアンケート結果を踏まえ、管理職に対して職員とのコミュニケーションの充実を呼びかけるなど、積極的な取組を行った課室が多くあったことなどが結果に影響していると考えられる【図表 2,6 参照】。しかし、 Q42（業務内容の見直しや業務分担の工夫）への肯定的な回答者は 66.1%となっており、「上司のマネジメント」の総合指標の肯定率 78.7%と比較して低い水準であるため、一層の工夫の余地がある
可能性がある。
一方で、「職場環境」や「成長実感」については、相対的に評価の低い詳細指標が散見される【図表 1,2 参照】。
「職場環境」については、総合指標との相関から Q27（職員同士の切磋琢磨）や Q30（職場内の連帯感）等「職員間の繋がり」に関連する項目に課題があると考えられる【図表 5 参照】。原子力規制委員会はその成り立ち上、中途採用や出向等様々なバックグラウンドの職員が多く所属していることやそれぞれの部署の専門性が高いことなどから、職場内の職務を超えた意識的なコミュニケーションの活性化が望まれる。
また、自由回答では「人員不足とそれに伴う業務過多」に関連する意見が多いものの、Q26（人員数の適切さ）と総合指標との相関は弱かった。慢性的に実員数が定員数を下回る状態が続いており、その状態で何年も業務を行っていることや行政機関の人事の仕組みが機動的に人を増やすことが難しいこともあり、人員不足の抜本的な改善への期待値が低い可能性がある。また、インタビューでは職員の意識が必ずしも全庁的な連携・協力に向いておらず、例えば、組織としては緊急性の高い部門を優先した人員配置等について、個々の課室の納得感を得られていない状況が伺われた。
「成長実感」については、Q58（キャリア形成についての相談相手）や Q59（身近なロー
ルモデルの存在）は総合指標との相関が高く、評価が低水準となっており課題と考えられる【図表 7 参照】
。また、インタビューでもロールモデルが「弱み」だとする意見もでてきた。
ロールモデルが自然発生的に表れることはあまりなく、例えば、若手や女性が働きやすい職

1142

場を作ることや、先輩職員の話を聞く機会を提供するなどにより、新しいロールモデルをそれぞれが見出し、共有できるように組織的に支援することが必要である。
全体的に総合指標との相関や満足度を踏まえると、「職場環境」の中の「職員間の繋がり」に関連する項目が、職員が重視しており評価も低水準であるため、今後の組織運営の優先的な課題と言えるのではないか。

2

143

各論
◼

原子力規制庁全体の安全文化(1) Q9,10（「原子力安全文化」「核セキュリティ文化」の浸透度）
前年は、「原子力安全文化に関する宣言」「核セキュリティ文化に関する行動指針」の両文書の浸透度を一問で聴取しており、肯定率（浸透していると思う）が 50.1%であった。どちらに対する回答か不明瞭であるという課題があったため、本年はそ
れぞれの浸透度を聴取した。結果として、「原子力安全文化に関する宣言」の肯定率は 68.1%、「核セキュリティ文化に関する行動指針」の肯定率は 50.0％となっており、相対的に「核セキュリティ文化」の浸透度に課題があることが明らかになった。ただし、前年の「原子力安全文化」および「核セキュリティ文化」肯定率と同程度の水準である。
(2) Q10（「核セキュリティ文化」の浸透度）(1)の傾向に加え、検査 G、課室長級という核セキュリティ文化への問題意識が高くあるべき層の評価が低いことが見てとれる【図表 3 参照】。こうした層の問題
意識を組織全体で共有していく取組が必要である。
(3) Q13（わかりやすい情報提供）「原子力規制庁全体の安全文化」に関する項目のうち、評価は相対的に低い水準である。特に、20、30 代の若手層からの評価が低い【図表 3 参照】。情報提供の方
法や提供内容などについて、若手層の意見の反映を試みる取組が必要だと考えられる。
例えば自由回答では、「規制庁の HP は市民目線に立っておらず、専門家以外何も分からないと思う。」「内部向けの研修資料などは充実しているから、これらも活用して一般の方が理解しやすいコンテンツの発信を検討してみては。」といった意見が確認できた。また、原子力規制庁全体の安全文化との相関は見られないが、原子力規制におけるわかりやすい情報提供の意義が十分浸透していないことの表れの可能性もあるため、原子力規制において分かりやすい情報提供を行うことにより、原子力規制庁の姿勢や考えを発信し、国民の理解と信頼につなげることが重要であることを組織内に徹底するとともに、「一般市民にわかりやすい形で情報提供を行い、原子力規制委員会の安全を追究する姿勢等を示すことができていると思う。
」など、総合指標との関係を想起する言葉に変えてアンケートを取るなどの対応を検討する。
(4) Q14（「安全を重視するメッセージ」の職員への浸透度）「原子力規制庁全体の安全文化」との相関を確認できる一方で、評価は相対的に低い【図表 1,5 参照】。属性でみると、特に、審査 G や係長級、所属経緯が新卒の職員で低い【図表 3 参照】。ただし、設問文の表現に細かな変更あるものの、前年との比較では大きく向上しており、着実に改善している模様である。
3

144

◼

職場環境
(1) Q20（業務のやり方の適切な改善）
全庁での評価が高く、文言の変更はあったものの前年から大きく向上している【図表 1 参照】
。特に、審査 G の評価が高く【図表 3 参照】、例えば審査案件に応じて柔軟に業務の分担や進め方を変えて対応したこと等が反映された可能性がある。
(2) Q18（業務マニュアルの整備）、Q21（業務遂行の手順等の組織的な共有・伝承）
全庁での評価が相対的に低く、肯定割合は Q18 では 52.4%、Q21 では 48.9%に留まっている。特に放射線防護 G の値が低くなっており、アンケートにあわせて実施したインタビューにおいても、「異動時の入れ替わりに対応するためにもマニ
ュアル化等の必要性を認識しているものの、業務が多忙で対応できていない」、「整
備されていてもどこにあるのかわからない」という声が多く聞かれた。また、業務整備ができていないことや、そもそも文書にすることが難しい事象について共有や伝承が難しいとの意見もあり、必ずしも文書が存在しないことだけが組織的な共有の伝承を妨げているわけではない。また自由回答は「契約、国際出張等について普段事務を担当しない職員でもわかるように業務マニュアルなどを整備すべきである。真面目な担当者ほど悩むため、部署を超えて行う必要がある業務、行為はマニュアル化してほしい。
」「行政 LAN や種々のシステムの使用方法については、
マニュアルの保存場所を分かりやすくし、できる限り演習等により職員に習得させることが業務の効率化や正確さ、改善点の気づきにつながると考える。特に新規採用者等の職員に対して力を入れていただきたい。
」「人の入れ替わりが激しく、異動後組織外に出てしまう者も多いため、業務マニュアルのようなものはなく、知見が途絶えたりしているので、もう少し組織的に継承できる体制を作るべきだと思う。
」等の意見が見られた。業務マニュアルの整備・整理を推進しているが、マニュアル等が未整備な項目の抽出と優先順位付けやイントラへの体系的な掲載等一層の取組の推進が必要である。
(3) Q25（業務分担の適切さ）、Q26（人員数の適切さ）
全庁の評価が低く、特に Q26 については否定的な回答をした者が 49.4%いることに注意が必要である【図表 1 参照】。特に、業務分担の適切さについては 10,20
代～40 代で低く、50～60 代以上が高いと評価が二分している【図表 3 参照】。加
えて、10,20 代と 30 代では特に否定的な回答をしている傾向が確認できる。若手・中堅層に業務が集中している可能性が考えられる。また 30 代については、人員数の適切さの評価も全庁結果と比較して低く【図表 3 参照】、この層に業務が集中していることが予想される。インタビュー調査でも、管理職を含めたすべての職階で人員不足の声があがっており、特に若手に業務が集中しているなど偏った業務分
4145

担についての指摘があった。自由回答でも「人員不足とそれに伴う業務過多」に関連する意見は散見されており、多くの職員が課題と感じていることが伺える。なお、人員数の適切さについては、前年と比較して横ばいであるため、前年から改善されていないという評価がアンケート結果に反映されていると考えられる。
ただし、人員数の適切さについてはいずれの総合指標とも相関関係はないため、致し方ないものととらえられている可能性がある。
【図表 8 参照】
。また、Q49（仕事の量の適切さ）や Q53（仕事と生活のバランス）との相関は見られないことか
ら、人員数の課題は個人の仕事量や生活とのバランスの評価には影響していないと見られ、低い評価はこのような問いについては一般的に低い結果となりがちであること、特定の個人への業務の偏り、「もし人員が現状より多ければよりよい仕ことができる」という問題意識、過去の体制からの縮小を受けて人員数が不適切との印象をもっていることなどが影響している可能性がある【図表 8 参照】。なお、
Q53 については、インタビュー調査では、フレックスやリモートワークの導入等の働きやすさを強調する職員が多く、業務量や人員不足とは別の観点から満足度が高い可能性がある。ただし、柔軟な働き方は、ともすると、個人の業務の状態が見えにくくなり、過重労働や業務分担の偏りにも繋がる可能性があるため注意が必要である。一方、業務分担の適切さは「職場環境」との相関があるため、単純に人員数を増やすのではなく、業務を適切に分担する事が職場環境の評価向上に資する可能性がある。
(4) Q27（職場内の建設的な意見交換）、Q28（業務分担を超える協力）、Q29（職員同士の承認と感謝）、Q30（職場内の連帯感）「職場環境」の総合指標との相関が高く【図表 7 参照】、気持ちよく仕事ができる職場環境を保つためには、コミュニケーションに留意する必要がある。一般的には、マネジメント層はコミュケーションが適切に取れていると感じているが、若手・中堅層はそう感じていないことが多い。マネジメント層は職務からの必要性やマネジメントを行うべき立場にあることから意識して部下とコミュニケーションを取ろうとしており、自己の行動への意識から肯定的意見が多くなる一方で、若手・中堅層は上司からの指示や確認を双方向性のあるコミュニケーションと感じていないために肯定的意見が少なくなる傾向があることが一般的に言われており、そうした認識の相違が結果に表れている可能性がある。なお、評価は相対的に低く、本年設問文の表現に変更はあったものの、前年から大きく向上しており、着実に改善していると考えられる【図表 1 参照】。
(5) Q31（不祥事や不適切行為）
全庁の評価は高いが、肯定的な回答をしなかった職員が 28.7%いることから、引き続き注視していく必要がある。なお、インタビュー調査では、“以前”高圧的な態度の人がいた、またはそのような報告を受けたとの意見があったが、現在は改善され
5146

ているとの意見がでていた。様々なバックグラウンドを有する職員が所属しており、お互いに異なる価値観を有する組織では職員同士の関係もうまくいかないことがある。また、真摯に原子力安全について議論する中でお互いの考えがぶつかり、厳しい物言いになる場面も見受けられるようである。不適切行為に対応するためのハラスメントについての研修に加え、自分の主張を伝え相手の主張を傾聴するためのアサーショントレーニングを受講してもらうことや、上司等の第三者がお互いのバックグラウンドについての理解を促すことなども効果的であると考えられる。
◼

上司のマネジメント(1) Q36（声を聴く姿勢）「上司のマネジメント」との相関が確認でき、かつ評価が相対的に高い項目である【図表 2,6 参照】。自由回答においても「課員の意見に耳を傾け、マネジメントの改善を図ろうとする姿勢が強く見られる」「部下の話によく耳を傾けてくれる」
等、声を聴く姿勢を評価する意見が複数確認でき、意思決定における十分な意見交
換や互いの専門性、経験、知識を尊重する姿勢が原子力規制庁のマネジメント層の強みである可能性が高い。
(2) Q39（一緒に課題にチャレンジしようと思わせる）、Q41（指導・育成）「上司のマネジメント」内では相対的に評価が低いが、総合指標との相関が強い
項目【図表 2,7 参照】であり、今後の取組が期待される。一方で、係長級を見ると
Q41（指導・育成）の評価が上司のマネジメント関連の項目で最も評価が低くなっていることから、ある程度キャリア上成熟しつつある係長級への仕事上の指導育成の取組が十分であるか振り返る必要がある。例えば、適切な経験を与えることや、適切な声がけ等により目的意識を持たせること、後輩の育成、外部機関への越境学
習など、個々人に適した指導・育成を検討することが必要である。

◼

仕事への満足度(1) 全般総合指標については、係長級で低い傾向が確認でき、全庁平均と同程度の水準である補佐級や係員級についても、所属によって評価に偏りが生じている。具体的には、技術基盤 G や地方では全庁結果と比べて評価が高い一方で、審査 G、長官官
房、原子力規制部において評価が低い。
(2) Q49（仕事の量の適切さ）
評価は低く、「仕事への満足度」との相関も確認できる【図表 2,6 参照】。特に、係長級や 10,20 代、30 代の若手層において低い傾向が確認できる【図表 4 参照】。
加えて 30 代では、より否定的な回答をしている傾向も確認できる。若手層については、「職場環境」の業務分担の適切さの評価も低かったことから、周りと比較し6147

て若手に多くの業務が課されていると認識していると推察ができる。自由回答では「業務量に対するヒューマンリソース（人数的・能力的の双方とも）が圧倒的に不足しており、それによる業務への負担感から満足度を下げていると考えている。
」「カバーすべき範囲が広すぎ多忙を極めている。何でもできるため、何でもしてしまい、人員不足でできていない業務もカバーしているため、とても頼りになる反面、周りが心配になる。業務の質や目標を落とすことなく、部門全体の業務量が減らせないか。
」等の意見が寄せられており、一部の職員の負荷により業務が進んでいる状況である可能性が懸念される。全庁的には業務の進捗や業務分担について部署
内で定期的に話し合いを行うことや、必要に応じて業務計画を見なおすことで仕事量の適正化に努めているが、好事例の共有などによりこうした取組を継続することが必要である。
また、教育現場など求められる仕事の品質に際限がなくゴールが明確にならな
い職場では、職員は達成感を感じにくく、仕事量が多いと感じがちであると一般的に言われている。業務の進捗工程において適度な目標を置き、一定期間に要求される仕事量を明確にするなども有効である可能性がある。
(3) Q51（業務遂行のための引継ぎ等）
評価は低く、肯定率が 39.3%となっており、否定率が 33.7%あることから注意が必要である。インタビュー調査からも、「職場環境」の Q18（業務マニュアルの整備）がそもそも十分ではなく、業務が属人化していることや業務分担が明らかでないことなどが引継ぎを難しくしている可能性があるとの意見があった。
自由回答では「異動する際に懸案事項を確実に後任者に引継ぎ、後任者がそれを実行しているかどうかを周囲が確認できるように見える化してほしい。
」といった意見が見られた。令和 4 年 4 月の異動から業務の引継ぎ書については上司の確認を行うこととしたが、その取組状況を確認するとともに、懸案事項については組織的に共有するなどして業務の継続性を担保することが必要である。なお、聴取方法は異なるものの、前年との比較では横ばいである。
(4) Q47（職場貢献）、Q48（自身の能力発揮）、Q49（仕事量の適切さ）、Q50（業務遂
行のための裁量・権限）「仕事への満足度」との相関に加えて、「成長実感」との相関も確認でき、「仕事への満足度」と「成長実感」の総合指標同士も相関が確認できる【図表 8 参照】。
そのため、「仕事への満足度」に関連する詳細指標の評価向上は「成長実感」の向上にも資する可能性がある。
◼

成長実感(1) 全般総合指標は、係長級で低い傾向となっている。加えて係長級の中でも、所属によ7148

って評価に偏りが生じている。具体的には、技術基盤 G、放射線防護 G、検査 G
や地方では全庁結果と比べて評価が高い一方で、審査 G、長官官房、原子力安全人
材育成センター、原子力規制部において評価が低い。係長級の中でも当該所属の職
員へのケアが特に必要か。
また詳細指標についても、4 項目とも評価が低い【図表 2 参照】。特に 30 代については、全庁結果との比較だけではなく、外部結果と比較をしても低い水準となっている【図表 11 参照】。自由回答では、「配置転換を通して様々な業務を経験できる」「専門性を高めることが成長実感に繋がる」といった一種相反する意見も散見されるため、成長実感を向上するためには各自が各々の目指すキャリアに沿った経験を積むことができるよう、キャリアパスの提示に加え、それを踏まえた OJTやアドバイスなどきめ細かな対応を行うことが求められる。
(2) Q58（キャリア形成についての相談相手）、Q59（身近なロールモデルの存在）
本項目が成長実感の詳細指標の中でも特に評価が低く、かつ、「成長実感」との相関も確認ができる【図表 2,7 参照】。30 代と 60 代で特に低いが、それぞれ背景は異なる可能性がある。例えば、60 代は、自身のキャリアが晩年に差し掛かっているため、興味・関心が薄いことが考えられる。30 代は、職場や業務に慣れ、人によってはライフイベントが重なることもあり、自身のキャリアを見直すタイミ
ングが訪れる。その時にキャリア形成の相談相手や身近なロールモデルの不在に気づく等が考えられる。30 代については、外部結果と比較しても低い値が出ている【図表 11 参照】。
インタビュー調査においても、積極的にロールモデルを作り出そうとしている
管理職が存在する一方で、組織自体の歴史が浅い、異動が多い、職員の背景が多様、
または女性や若手が少ない等の組織上の要因でロールモデルを示すことに苦労していることがわかった。原子力規制庁のように発足から日の浅い職場ではロールモデルやキャリア相談をする相手が見つけづらい可能性がある。一人ひとりの職
員が自ら新たなロールモデルとなれるように、例えば、希望があれば異動の周期を長期化することや、女性が働きやすい職場環境の構築、若手を中心とした勉強会の開催支援や促進等、それぞれにあったロールモデルを作りだし、見いだせるように
組織的な対応が重要になる。また、新卒採用の職員にはメンター制度があるが、若手・中堅の職員にキャリア相談ができるメンターを置くこと等も考えられる。また、インタビューでは部署の仕事やキャリア形成について積極的に庁内に発信し、希望者を増やしている好事例も把握できた。全庁的には異動時等に対象職員とのコ
ミュニケーションを手厚く行うなどの対応が予定されている。

8149

【図表 1：全庁結果 1/2】
5点

ウェイト値とは、本年調査の評価選択肢である「その通り」～「そうではない」

4点

3点

2点

1点

どちらかといえばそのどちらかといえばそう
どちらとも言えない
通り
ではない

その通り

そうではないわからないに 5 点～1 点を配点した際の平均値。配点は右記の通り。本資料における評価とは、ウェイト値のことを指す。
原
子
力
規
制
庁
全
体
の
安
全
文
化

0%

10%

Q8 原子力規制委員会では、「組織理念」が業務に浸透していると思う

原子力規制委員会では、「核セキュリティ文化に関する行動指針」が業務に浸透している
Q10と思う
原子力規制委員会は、過去にとらわれず規制内容を見直すなど安全に配盧した対応を十分Q11行っていると思う
原子力規制委員会は、起こり得る最悪の事態まで考慮し、より安全側の立場に立った判断Q12を行っていると思う

41.1
18.6

Q20 あなたの課室では、必要に応じて業務のやり方を適切に改善していると思う

19.7
11.2
13.0

あなたの課室では、広く情報の収集を行っていると思う（例：業務に関係する知識・情報を積極的に収集していると思う）
あなたの課室では、外部の関係者（被規制者や学識者等を含め）と積極的にコミュニケー
Q24
ションをとっていると思う

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

4.6

Q28 あなたの課室では、忙しいときや困ったときに、業務分担を超えて協力していると思う
あなたの課室では、あなたが「良い仕事をした」と思ったとき、メンバーが、それを認Q29
め、感謝していると思う
あなたの課室は、役職・専門性・原子力規制委員会への所属経緯等の違いに関わらず、連Q30
帯感を感じられる職場であると思う
あなたの課室では、不祥事や不適切な行為（セクシャルハラスメントやパワーハラスメン
Q31
ト等を含む）はない
Q32 【総合指標】あなたの課室は、気持ちよく仕事のできる職場環境であると思う

3.04

3.4 3.0

3.63

17.7

4.3 2.42.2

3.85

15.4

4.3 3.2 3.1

3.87

4.1 2.6

3.45

2.9 2.4

3.75

5.7 2.41.7

3.81

5.1 1.9

3.37

12.1

48.7

20.0

50.9
31.5

13.3

50.3

23.4

50.0

24.5

30.4

9.2

30.5
26.4

14.3

16.4

16.4

48.6

15.2

40.7

13.3

45.4

9

150

3.02

2.5

2.52

5.2 2.4

3.62

7.0

3.62
3.61

5.2 2.4

3.54

3.8 3.6 4.4

4.11

5.5

3.82

4.5

8.6
11.6

19.1

2.4
6.4

5.0

25.2
36.5

3.58

3.2

6.8

28.2

50.5

4.6

7.0

18.9

40.1

3.72

4.7

24.0
21.4

3.70

5.2 2.71.7

12.7

25.4
49.7

20.8

6.1 1.9 5.2

24.6

39.9

17.0

7.3

19.6

37.1

17.1
6.8

2.7

28.9

15.8

Q25 あなたの課室では、仕事が偏りなく適切に分担されている思う

4.01

9.4
9.1

53.2

11.3

あなたの課室では、行政文書（紙・データ）は整理・整頓されており、必要な際に活用で
Q19きる状態であると思う

3.85

3.01.2 3.9

18.9

54.8

3.71
3.49

22.7

20.7

3.87

8.8

3.2

15.7

46.2

2.02.0評価（pt）

5.8 1.7 3.2

9.8

34.3

18.6

100%

4.4 2.01.6

18.1
50.3

15.5

Q22 あなたの課室では、手戻りがないように他課室との必要な調整を行っていると思う

90%

7.3

28.1
50.6

27.9

あなたの課室では、業務遂行に必要な手順やノウハウや業務上の注意点などについて、組Q21
織的な共有・伝承が進められていると思う

80%

16.1

39.2

6.9

Q23

70%

20.5

25.9

Q18 あなたの課室では、業務に関するマニュアルが整備され、その内容が適切であると思う

60%

58.0

20.5

原子力規制委員会委員から発信される「安全を重視するメッセージ」は、幹部職員等を通して、職員に十分伝わっていると思う【総合指標】原子力規制委員会では、安全を追求し、継続的に業務の改善等に取組んでい
Q15
ると思う

あなたの課室では、異なる意見にきちんと耳を傾け、建設的な意見交換がなされるなど、職員同士が切磋琢磨して課題の解決に取り組んでいると思う

50%

55.3

10.8

Q14

Q27

40%

12.8

Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う

職
場
環
境

30%

17.9

Q9 原子力規制委員会では、「原子力安全文化に関する宣言」が業務に浸透していると思う

Q13 原子力規制委員会は、一般市民にとってわかりやすい形で情報提供を行っていると思う20%

2.81.3

【図表 2：全庁結果 2/2】
5点

4点

3点

2点

1点

どちらかといえばそのどちらかといえばそう
どちらとも言えない
通り
ではない

その通り

そうではないわからない

評価（pt）
0%10%

Q35 あなたの上司は、あなたを信頼していると思う

20%

22.5

37.6

15.4

48.0

17.0

44.3

Q50 あなたには、業務を遂行するために必要な裁量・権限が十分に与えられていると思う

18.4

4.8 2.9

3.70

5.9

23.5

18.4

39.5

10

151

3.1 3.4

3.68

4.1 2.6

3.63

3.7 1.9

3.75

1.5

2.98

4.2

5.5
14.7

14.4

18.1
23.6

3.69

4.2 1.6

3.70

1.8

3.24

9.4
7.8

16.7

6.5 1.2

7.5
14.4

25.8
28.9

3.66

10.5

8.0

19.8

32.8

3.87

15.3
5.1

27.5

49.1

4.14

3.7 1.4 4.2

5.2

16.9

37.1

20.3

4.07

3.2 2.42.5

6.6

21.1

46.1

15.1

3.98

3.7 3.31.3

9.1

23.7

26.2

3.78

10.1

25.5

15.3

3.9 3.4

4.5 3.0 3.2

13.0

49.0

9.8

9.1

Q60 【総合指標】あなたは、仕事を通して成長していると思う

3.83

5.9

19.0

40.5

21.3

Q59 あなたの身近には、将来なりたいと思える先輩・上司（ロールモデル）がいる

3.69

4.1 2.5

5.4

23.0

31.4

17.8

8.7

3.99

4.8 2.4

14.5

49.7

16.1

Q58 あなたは、自分のキャリア形成について質問や相談できる人がいる

3.90

4.7 2.6 2.7

20.6

53.3

Q49 あなたの仕事の量は、自分の能力に応じた適切なものだと思う

Q57 あなたは、現在の仕事を通して得られる経験や知識が、次の仕事で活かせると思う

4.4 3.6 1.5

13.8

44.2

Q48 あなたは、能力を発揮できる仕事をしていると思う【総合指標】あなたは、原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）での仕事に満足して
いる

16.6

41.6

18.4

7.9

4.03

6.7

44.0

原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）がやっていることは、社会の役に立っている
Q46と思う

Q56 あなたは、業務に必要な知識を得るために十分な指導や研修を受けられていると思う
成
長
実
感

43.6

37.1

3.83

3.6 3.0 1.9

24.5

30.7

100%
6.4

19.1

40.4

Q44 【総合指標】あなたは、上司を信頼している

Q54

3.2 1.9

25.5
43.4

21.4

Q53 あなたは、仕事と生活のバランスがとれていると思う

19.3
14.2

37.6

25.5

Q52 あなたに対する人事面での評価は、適切・公平だと思う

90%

46.4

23.0

Q40 あなたの上司は、自分の職場の問題や状況を十分に把握していると思う

80%

47.2

29.7

あなたの上司は、業務内容の見直しや業務分担の工夫などにより、働きやすい職場環境のQ42
創出に向けて取り組んでいると思う
あなたの上司は、業務の方針決定等の場面で必要な相手との調整を積極的に行っていると
Q43
思う

70%

44.0

26.7

あなたの上司は、部下の意見や状況の変化を踏まえて、柔軟に判断を見直すなどの対応ができていると思う
あなたの上司は、「一緒に課題にチャレンジしよう」と部下に思わせることができている
Q39
と思う

Q38

Q41 あなたの上司は、部下を適切に指導・育成していると思う

60%

53.3

Q37 あなたの上司は、業務に関し適時に適切な判断をし、明確な指示を出していると思う

あなたは、現在の課室に着任した時、適切な引継ぎや業務の説明、マニュアル等により業Q51
務を遂行するために十分な情報を与えられたと思う

50%

33.3

Q47 あなたは、職場に貢献できていると思う
仕
事
へ
の
満
足
度

40%

15.8

あなたの上司は、部下に積極的に声をかけ、意見に耳を傾けるなど「声を聞く姿勢」があ
Q36
ると思う
上
司
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

30%

4.3

6.1

3.55

4.8

2.98

5.4

2.87

4.2 3.7

3.69

【図表 3：クロス集計_ウェイト値 1/3】
【凡例】
全体値+0.10以上
全体値-0.10以下

全体
(928)

(n)

原
子
力
規
制
庁
全
体
の
安
全
文
化

Q8 原子力規制委員会では、「組織理念」が業務に浸透していると思う

役職
所属経緯
原子力 地方安全人 （原子材育成 力規制
技術参
他省庁 JNES 民間企 他機関
長官官 技術基 原子力 放射線
セン 事務所課室長 与・再 新卒で からの から転 業から からの房
盤G 規制部 防護G 審査G 検査G ター等） 係員級 係長級 補佐級
級
任用
所属
転籍
籍
転職
出向
(202) (161)
(27)
(144)
(126)
(99)
(54)
(115) (111)(204) (422)(84)(107) (162) (214)(212) (251)
(89)

年代

10,20
60歳以
歳代 30歳代 40歳代 50歳代
上(107) (147) (193) (225)
(256)

3.87

3.90

3.93

3.85

3.84

3.89

3.78

3.79

3.85

4.02

3.67

3.86

4.08

3.93

3.78

3.95

3.85

3.89

3.78

3.93

3.64

3.91

3.84

3.96

3.71

3.68

3.85

3.65

3.75

3.66

3.58

3.74

3.68

3.83

3.53

3.69

3.98

3.81

3.61

3.79

3.70

3.72

3.68

3.71

3.51

3.78

3.66

3.81

3.49

3.58

3.54

3.35

3.40

3.39

3.36

3.50

3.61

3.67

3.25

3.53

3.39

3.64

3.32

3.47

3.48

3.60

3.57

3.50

3.17

3.54

3.41

3.68

3.85

3.98

3.80

3.73

3.71

3.79

3.79

3.94

3.99

3.97

3.70

3.83

4.08

3.90

3.80

3.91

3.81

3.88

3.81

3.94

3.63

3.92

3.84

3.90

4.01

3.99

4.12

3.84

3.92

4.07

3.92

4.06

3.99

4.17

3.87

4.01

4.09

4.00

3.96

3.99

3.99

4.05

4.02

4.07

3.90

4.01

4.00

4.04

3.04

3.09

3.15

2.88

2.98

2.96

2.87

3.00

3.19

2.97

2.89

3.13

3.00

3.07

2.75

3.08

3.16

3.16

2.87

2.80

2.77

3.03

3.15

3.21

3.63

3.58

3.72

3.56

3.68

3.46

3.70

3.62

3.69

3.74

3.46

3.62

3.88

3.67

3.53

3.71

3.71

3.61

3.49

3.65

3.35

3.73

3.62

3.72

3.85

3.89

3.95

3.73

3.77

3.81

3.80

3.78

3.89

4.00

3.67

3.83

4.17

3.87

3.77

3.96

3.85

3.84

3.76

3.92

3.60

3.91

3.81

3.94

3.87

3.85

3.87

3.77

3.86

3.90

3.94

3.84

3.81

3.93

3.63

3.86

4.18

3.99

3.72

3.86

3.89

3.90

3.96

3.90

3.68

3.83

3.94

3.91

3.45

3.22

3.44

3.33

3.21

3.70

3.63

3.61

3.64

3.34

3.24

3.50

3.65

3.59

3.14

3.51

3.57

3.50

3.40

3.29

3.13

3.46

3.59

3.55

3.75

3.58

4.04

3.40

3.58

3.80

3.79

3.94

3.73

3.55

3.58

3.79

3.95

3.96

3.39

3.78

3.96

3.74

3.80

3.45

3.56

3.75

3.91

3.84

3.81

3.75

3.81

3.68

3.67

4.02

3.79

3.90

3.86

3.83

3.72

3.78

4.10

3.87

3.73

3.78

3.82

3.83

3.97

3.76

3.73

3.86

3.82

3.84

3.37

3.15

3.53

3.20

3.14

3.57

3.49

3.49

3.45

3.37

3.17

3.34

3.59

3.68

3.21

3.32

3.55

3.39

3.28

3.24

3.11

3.39

3.34

3.58

3.70

3.69

3.68

3.72

3.60

3.89

3.64

3.71

3.71

3.89

3.64

3.63

4.02

3.66

3.81

3.71

3.71

3.62

3.71

3.83

3.62

3.68

3.72

3.69

3.72

3.61

3.96

3.72

3.60

3.89

3.60

3.39

3.83

3.84

3.70

3.66

3.86

3.79

3.83

3.64

3.78

3.68

3.71

3.80

3.70

3.76

3.63

3.76

3.58

3.39

3.65

3.92

3.65

3.56

3.53

3.49

3.74

3.72

3.56

3.56

3.55

3.58

3.74

3.57

3.58

3.49

3.60

3.70

3.64

3.61

3.52

3.54

Q25 あなたの課室では、仕事が偏りなく適切に分担されている思う

3.02

2.81

3.00

2.69

2.91

2.90

3.19

3.00

3.62

2.78

2.74

3.04

3.34

3.49

2.65

3.14

3.13

3.03

3.13

2.64

2.70

2.83

3.15

3.39

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

2.52

2.64

2.43

2.31

2.44

2.56

2.40

2.74

2.51

2.60

2.46

2.46

2.45

2.85

2.43

2.50

2.47

2.55

2.73

2.55

2.42

2.49

2.38

2.70

3.62

3.66

3.61

3.71

3.60

3.55

3.68

3.45

3.70

3.88

3.45

3.56

3.90

3.70

3.73

3.62

3.53

3.61

3.72

3.82

3.50

3.63

3.58

3.65

3.62

3.60

3.59

3.64

3.57

3.54

3.79

3.58

3.72

3.75

3.55

3.58

3.94

3.54

3.66

3.64

3.49

3.60

3.86

3.61

3.61

3.62

3.61

3.64

3.61

3.74

3.62

3.76

3.56

3.57

3.52

3.49

3.58

3.86

3.61

3.52

3.73

3.61

3.78

3.54

3.51

3.60

3.75

3.82

3.66

3.64

3.43

3.62

3.54

3.60

3.51

3.58

3.50

3.47

3.56

3.50

3.61

3.74

3.41

3.46

3.87

3.66

3.58

3.52

3.50

3.51

3.70

3.65

3.50

3.50

3.51

3.58

4.11

4.22

4.09

3.58

3.93

3.86

4.32

4.12

4.35

4.13

3.84

4.13

4.25

4.40

4.03

4.12

4.12

4.12

4.16

4.17

3.85

3.95

4.18

4.28

3.82

3.79

3.84

3.63

3.85

3.60

3.90

3.80

4.05

3.99

3.59

3.80

3.99

4.03

3.77

3.83

3.82

3.83

3.88

3.90

3.59

3.79

3.80

3.96

原子力規制委員会では、「原子力安全文化に関する宣言」が業務に浸透していQ9
ると思う
原子力規制委員会では、「核セキュリティ文化に関する行動指針」が業務に浸Q10
透していると思う
原子力規制委員会は、過去にとらわれず規制内容を見直すなど安全に配盧した
Q11
対応を十分行っていると思う
原子力規制委員会は、起こり得る最悪の事態まで考慮し、より安全側の立場にQ12立った判断を行っていると思う
原子力規制委員会は、一般市民にとってわかりやすい形で情報提供を行っていQ13
ると思う
原子力規制委員会委員から発信される「安全を重視するメッセージ」は、幹部
Q14
職員等を通して、職員に十分伝わっていると思う【総合指標】原子力規制委員会では、安全を追求し、継続的に業務の改善等にQ15取組んでいると思う
Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う
あなたの課室では、業務に関するマニュアルが整備され、その内容が適切であ
Q18
ると思う
あなたの課室では、行政文書（紙・データ）は整理・整頓されており、必要なQ19
際に活用できる状態であると思う
Q20 あなたの課室では、必要に応じて業務のやり方を適切に改善していると思う
あなたの課室では、業務遂行に必要な手順やノウハウや業務上の注意点などについて、組織的な共有・伝承が進められていると思う
あなたの課室では、手戻りがないように他課室との必要な調整を行っていると
Q22
思う
あなたの課室では、広く情報の収集を行っていると思う（例：業務に関係する
Q23
知識・情報を積極的に収集していると思う）
あなたの課室では、外部の関係者（被規制者や学識者等を含め）と積極的にコ
Q24
ミュニケーションをとっていると思う

Q21

職
場
環
境

所属

あなたの課室では、異なる意見にきちんと耳を傾け、建設的な意見交換がなさ
Q27れるなど、職員同士が切磋琢磨して課題の解決に取り組んでいると思う
あなたの課室では、忙しいときや困ったときに、業務分担を超えて協力していQ28
ると思う
あなたの課室では、あなたが「良い仕事をした」と思ったとき、メンバーが、
Q29
それを認め、感謝していると思う
あなたの課室は、役職・専門性・原子力規制委員会への所属経緯等の違いに関Q30
わらず、連帯感を感じられる職場であると思う
あなたの課室では、不祥事や不適切な行為（セクシャルハラスメントやパワー
Q31
ハラスメント等を含む）はない
Q32 【総合指標】あなたの課室は、気持ちよく仕事のできる職場環境であると思う

11

152

【図表 4：クロス集計_ウェイト値 2/3】
所属【凡例】
全体値+0.10以上
全体値-0.10以下
全体
(928)

(n)
Q35 あなたの上司は、あなたを信頼していると思う

仕
事
へ
の
満
足
度

成
長
実
感

年代

10,20
歳代
(107)

30歳代 40歳代 50歳代
(147)(193) (225)

60歳以
上
(256)

3.83

3.82

3.93

3.78

3.76

3.68

3.77

3.98

3.96

3.78

3.76

3.82

3.86

4.02

3.80

3.84

3.85

3.83

3.82

3.77

3.76

3.76

3.77

4.00

4.03

4.11

3.96

3.88

3.99

4.02

4.06

3.98

4.09

4.10

3.88

4.07

4.08

4.02

4.07

4.03

4.04

3.99

4.05

4.10

3.99

4.01

4.04

4.03

3.90

3.86

3.94

3.68

3.84

3.92

3.98

4.00

3.95

3.96

3.64

3.97

3.90

4.08

3.81

3.93

3.97

3.91

3.83

3.93

3.67

3.93

3.92

3.99

3.99

4.01

3.95

3.84

3.98

3.94

4.13

3.94

4.00

4.09

3.79

4.02

4.07

4.06

3.98

3.95

4.02

3.98

4.02

4.09

3.86

3.97

4.04

3.98

3.69

3.64

3.75

3.69

3.63

3.70

3.65

3.61

3.81

3.84

3.49

3.69

3.89

3.76

3.66

3.68

3.66

3.69

3.78

3.79

3.58

3.67

3.73

3.68

Q40 あなたの上司は、自分の職場の問題や状況を十分に把握していると思う

3.83

3.80

3.90

3.60

3.80

3.82

3.81

3.80

3.91

3.86

3.63

3.88

3.83

3.95

3.66

3.84

3.96

3.81

3.86

3.77

3.72

3.81

3.89

3.88

Q41 あなたの上司は、部下を適切に指導・育成していると思う

3.70

3.61

3.69

3.58

3.70

3.70

3.81

3.59

3.83

3.81

3.45

3.75

3.77

3.81

3.68

3.69

3.70

3.71

3.70

3.75

3.53

3.63

3.73

3.79

3.78

3.80

3.80

3.52

3.76

3.73

3.75

3.76

3.86

3.93

3.61

3.77

3.89

3.88

3.76

3.78

3.83

3.73

3.81

3.93

3.67

3.72

3.78

3.82

あなたの上司は、部下に積極的に声をかけ、意見に耳を傾けるなど「声を聞く姿勢」があると思う
あなたの上司は、業務に関し適時に適切な判断をし、明確な指示を出している
Q37と思う
あなたの上司は、部下の意見や状況の変化を踏まえて、柔軟に判断を見直すな
Q38
どの対応ができていると思う
あなたの上司は、「一緒に課題にチャレンジしよう」と部下に思わせることがQ39できていると思う

Q36

上
司
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

役職
所属経緯
原子力 地方安全人 （原子材育成 力規制
技術参
他省庁 JNES 民間企 他機関
長官官 技術基 原子力 放射線
セン 事務所課室長 与・再 新卒で からの から転 業から からの房
盤G 規制部 防護G 審査G 検査G ター等） 係員級 係長級 補佐級
級
任用
所属
転籍
籍
転職
出向
(202) (161)
(27)
(144)
(126)
(99)
(54)
(115) (111)(204) (422)
(84)
(107)
(162) (214)(212) (251)(89)

あなたの上司は、業務内容の見直しや業務分担の工夫などにより、働きやすいQ42
職場環境の創出に向けて取り組んでいると思う
あなたの上司は、業務の方針決定等の場面で必要な相手との調整を積極的にQ43行っていると思う

3.98

3.97

4.12

3.92

3.95

3.90

4.02

3.80

3.98

4.18

3.82

3.97

4.08

4.04

4.03

3.91

4.11

3.94

3.87

4.20

3.91

3.86

3.99

4.01

Q44 【総合指標】あなたは、上司を信頼している

4.07

4.03

4.18

3.85

4.04

4.02

4.01

4.02

4.19

4.04

3.89

4.11

4.21

4.16

3.97

4.06

4.17

4.07

4.00

4.07

3.94

4.04

4.09

4.15

原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）がやっていることは、社会の役にQ46立っていると思う

4.14

4.12

4.32

4.08

4.12

3.93

4.01

4.32

4.23

4.21

3.79

4.16

4.48

4.39

3.94

4.20

4.22

4.16

4.14

4.10

3.77

4.17

4.14

4.35

Q47 あなたは、職場に貢献できていると思う

3.87

3.78

3.92

3.56

3.86

3.76

3.85

4.16

4.06

3.62

3.70

3.93

4.01

4.09

3.62

3.95

4.01

3.89

3.73

3.60

3.66

3.87

3.84

4.12

Q48 あなたは、能力を発揮できる仕事をしていると思う

3.68

3.68

3.89

3.22

3.64

3.39

3.60

3.73

3.94

3.67

3.46

3.69

3.92

3.90

3.44

3.75

3.81

3.70

3.56

3.56

3.38

3.64

3.65

3.95

Q49 あなたの仕事の量は、自分の能力に応じた適切なものだと思う

3.63

3.61

3.69

3.22

3.63

3.43

3.61

3.83

3.79

3.58

3.46

3.62

3.87

3.80

3.38

3.69

3.78

3.60

3.61

3.50

3.32

3.58

3.63

3.87

3.75

3.92

3.68

3.54

3.63

3.71

3.58

3.83

3.94

4.03

3.63

3.72

4.08

3.59

3.84

3.79

3.71

3.67

3.86

4.01

3.69

3.81

3.69

3.71

あなたには、業務を遂行するために必要な裁量・権限が十分に与えられていると思う
あなたは、現在の課室に着任した時、適切な引継ぎや業務の説明、マニュアル
Q51
等により業務を遂行するために十分な情報を与えられたと思う

Q50

2.98

2.80

3.10

2.54

2.98

2.83

3.01

3.08

3.32

3.09

2.80

2.91

3.28

3.24

2.85

3.02

3.13

2.88

3.03

3.02

2.71

2.94

2.95

3.17

Q52 あなたに対する人事面での評価は、適切・公平だと思う

3.66

3.71

3.76

3.57

3.59

3.59

3.54

3.43

3.83

3.80

3.63

3.62

3.86

3.60

3.74

3.68

3.63

3.62

3.65

3.70

3.71

3.71

3.50

3.71

Q53 あなたは、仕事と生活のバランスがとれていると思う

3.69

3.46

3.76

3.44

3.64

3.48

3.85

4.09

4.00

3.61

3.45

3.67

3.94

4.06

3.40

3.73

3.85

3.68

3.72

3.41

3.41

3.55

3.77

3.98

3.70

3.57

3.83

3.30

3.80

3.39

3.69

3.83

3.98

3.71

3.36

3.70

4.04

4.00

3.43

3.84

3.73

3.80

3.48

3.58

3.33

3.74

3.66

3.95

3.24

3.23

3.18

2.73

3.28

3.01

3.36

3.24

3.54

3.62

3.09

3.25

3.23

3.12

3.41

3.23

3.19

3.18

3.22

3.54

3.08

3.05

3.18

3.39

【総合指標】あなたは、原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）での仕事
Q54に満足しているあなたは、業務に必要な知識を得るために十分な指導や研修を受けられている
Q56と思う
あなたは、現在の仕事を通して得られる経験や知識が、次の仕事で活かせると
Q57
思う

3.55

3.45

3.71

3.48

3.54

3.50

3.59

3.60

3.51

3.74

3.40

3.54

3.68

3.55

3.53

3.60

3.45

3.58

3.56

3.73

3.33

3.54

3.56

3.60

Q58 あなたは、自分のキャリア形成について質問や相談できる人がいる

2.98

2.90

3.04

2.75

3.07

2.86

2.92

2.80

3.21

3.39

2.81

2.95

2.94

3.00

3.20

2.96

2.89

2.95

2.87

3.34

2.77

2.97

2.75

3.14

Q59 あなたの身近には、将来なりたいと思える先輩・上司（ロールモデル）がいる

2.87

2.82

2.93

2.32

3.06

2.86

2.85

2.63

2.89

3.41

2.69

2.79

3.13

2.76

3.14

2.82

2.65

2.86

3.04

3.41

2.70

2.98

2.69

2.82

Q60 【総合指標】あなたは、仕事を通して成長していると思う

3.69

3.61

3.86

3.36

3.84

3.45

3.69

3.65

3.76

3.89

3.44

3.70

3.98

3.70

3.63

3.73

3.66

3.70

3.77

3.77

3.47

3.79

3.63

3.77

12

153

【図表 5：相関係数 1/3】
総合設問

詳細設問

相関係数

原子力規制庁全体の安全文化
Q15 【総合指標】原子力規制委員会では、安全を追求し、継続的に業務の改善等に取組んでいると思う

相関Q8 原子力規制委員会では、「組織理念」が業務に浸透していると思う

0.55

Q9 原子力規制委員会では、「原子力安全文化に関する宣言」が業務に浸透していると思う

0.57

Q10 原子力規制委員会では、「核セキュリティ文化に関する行動指針」が業務に浸透していると思う

0.37

Q11 原子力規制委員会は、過去にとらわれず規制内容を見直すなど安全に配盧した対応を十分行っていると思う

0.54

Q12 原子力規制委員会は、起こり得る最悪の事態まで考慮し、より安全側の立場に立った判断を行っていると思う

0.49

Q13 原子力規制委員会は、一般市民にとってわかりやすい形で情報提供を行っていると思う

0.33

Q14 原子力規制委員会委員から発信される「安全を重視するメッセージ」は、幹部職員等を通して、職員に十分伝わっていると思う

0.48

Q24 あなたの課室では、外部の関係者（被規制者や学識者等を含め）と積極的にコミュニケーションをとっていると思う

0.31

Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う

0.42

Q18 あなたの課室では、業務に関するマニュアルが整備され、その内容が適切であると思う

0.37

Q19 あなたの課室では、行政文書（紙・データ）は整理・整頓されており、必要な際に活用できる状態であると思う

0.31

Q20 あなたの課室では、必要に応じて業務のやり方を適切に改善していると思う

0.56

Q21 あなたの課室では、業務遂行に必要な手順やノウハウや業務上の注意点などについて、組織的な共有・伝承が進められていると思う

0.49

Q22 あなたの課室では、手戻りがないように他課室との必要な調整を行っていると思う

0.42

Q23 あなたの課室では、広く情報の収集を行っていると思う（例：業務に関係する知識・情報を積極的に収集していると思う）

0.45

Q24 あなたの課室では、外部の関係者（被規制者や学識者等を含め）と積極的にコミュニケーションをとっていると思う

0.37

Q25 あなたの課室では、仕事が偏りなく適切に分担されている思う

0.49

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

0.37

Q27 あなたの課室では、異なる意見にきちんと耳を傾け、建設的な意見交換がなされるなど、職員同士が切磋琢磨して課題の解決に取り組んでいると思う

0.61

Q28 あなたの課室では、忙しいときや困ったときに、業務分担を超えて協力していると思う

0.52

Q29 あなたの課室では、あなたが「良い仕事をした」と思ったとき、メンバーが、それを認め、感謝していると思う

0.47

Q30 あなたの課室は、役職・専門性・原子力規制委員会への所属経緯等の違いに関わらず、連帯感を感じられる職場であると思う

0.62

Q31 あなたの課室では、不祥事や不適切な行為（セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を含む）はない

0.54

Q43 あなたの上司は、業務の方針決定等の場面で必要な相手との調整を積極的に行っていると思う-0.05

Q56 あなたは、業務に必要な知識を得るために十分な指導や研修を受けられていると思う-0.12

Q59 あなたの身近には、将来なりたいと思える先輩・上司（ロールモデル）がいる

-0.06

職場環境
Q32 【総合指標】あなたの課室は、気持ちよく仕事のできる職場環境であると思う

相関係数とは、ある二つのデータ間の「一方の値が高い/低いと、もう一方の値も高い/低い傾向にある」という関係性を示す指標。数値の範囲は「-1～1」であり、正であれば正の相関（一方の値が高い場合、もう一方の値も高い）、負であれば負の相関（一方の値が高い場合、もう一方の値は低い）がある。1/-1 に近いほど高い相関があると言える

相関

【凡例】
相関係数0.70以上（強い相関あり）
相関係数0.4～0.70未満（相関あり）

13

154

【図表 6：相関係数 2/3】
総合設問

詳細設問

相関係数

上司のマネジメント
Q44 【総合指標】あなたは、上司を信頼している

相関

Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う

0.32

Q25 あなたの課室では、仕事が偏りなく適切に分担されている思う

0.35

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

0.24

Q27 あなたの課室では、異なる意見にきちんと耳を傾け、建設的な意見交換がなされるなど、職員同士が切磋琢磨して課題の解決に取り組んでいると思う

0.48

Q35 あなたの上司は、あなたを信頼していると思う

0.49

Q36 あなたの上司は、部下に積極的に声をかけ、意見に耳を傾けるなど「声を聞く姿勢」があると思う

0.71

Q37 あなたの上司は、業務に関し適時に適切な判断をし、明確な指示を出していると思う

0.72

Q38 あなたの上司は、部下の意見や状況の変化を踏まえて、柔軟に判断を見直すなどの対応ができていると思う

0.69

Q39 あなたの上司は、「一緒に課題にチャレンジしよう」と部下に思わせることができていると思う

0.73

Q40 あなたの上司は、自分の職場の問題や状況を十分に把握していると思う

0.70

Q41 あなたの上司は、部下を適切に指導・育成していると思う

0.71

Q42 あなたの上司は、業務内容の見直しや業務分担の工夫などにより、働きやすい職場環境の創出に向けて取り組んでいると思う

0.64

Q43 あなたの上司は、業務の方針決定等の場面で必要な相手との調整を積極的に行っていると思う

0.61

Q57 あなたは、現在の仕事を通して得られる経験や知識が、次の仕事で活かせると思う

0.35

Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う

0.35

Q20 あなたの課室では、必要に応じて業務のやり方を適切に改善していると思う

0.36

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

0.28

Q35 あなたの上司は、あなたを信頼していると思う

0.30

Q39 あなたの上司は、「一緒に課題にチャレンジしよう」と部下に思わせることができていると思う

0.36

Q46 原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）がやっていることは、社会の役に立っていると思う

0.46

Q47 あなたは、職場に貢献できていると思う

0.43

Q48 あなたは、能力を発揮できる仕事をしていると思う

0.56

Q49 あなたの仕事の量は、自分の能力に応じた適切なものだと思う

0.49

Q50 あなたには、業務を遂行するために必要な裁量・権限が十分に与えられていると思う

0.47

Q51 あなたは、現在の課室に着任した時、適切な引継ぎや業務の説明、マニュアル等により業務を遂行するために十分な情報を与えら
れたと思う

0.37

Q52 あなたに対する人事面での評価は、適切・公平だと思う

0.39

Q53 あなたは、仕事と生活のバランスがとれていると思う

0.46

仕事への満足度Q54 【総合指標】あなたは、原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）での仕事に満足している

相関

【凡例】
相関係数0.70以上（強い相関あり）
相関係数0.4～0.70未満（相関あり）

14

155

【図表 7：相関係数 3/3】
総合設問

詳細設問

相関係数

成長実感
Q60 【総合指標】あなたは、仕事を通して成長していると思う

相関Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

0.21

Q42 あなたの上司は、業務内容の見直しや業務分担の工夫などにより、働きやすい職場環境の創出に向けて取り組んでいると思う

0.25

Q48 あなたは、能力を発揮できる仕事をしていると思う

0.52

Q50 あなたには、業務を遂行するために必要な裁量・権限が十分に与えられていると思う

0.42

Q52 あなたに対する人事面での評価は、適切・公平だと思う

0.36

Q56 あなたは、業務に必要な知識を得るために十分な指導や研修を受けられていると思う

0.36

Q57 あなたは、現在の仕事を通して得られる経験や知識が、次の仕事で活かせると思う

0.47

Q58 あなたは、自分のキャリア形成について質問や相談できる人がいる

0.40

Q59 あなたの身近には、将来なりたいと思える先輩・上司（ロールモデル）がいる

0.42

【凡例】
相関係数0.70以上（強い相関あり）
相関係数0.4～0.70未満（相関あり）

15

156

【図表 8：相関係数詳細】
原子力規制庁全体の安全文化

職場環境

上司のマネジメント

総合

原
子
力
安
規
全
制
文
庁
化
全
体
の

総合

職
場
環
境

総合
上
司
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

総合

仕
事
へ
の
満
足
度

総合
成
長
実
感

総合

Q8
Q9
Q10
Q11
Q12
Q13
Q14
Q15
Q17
Q18
Q19
Q20
Q21
Q22
Q23
Q24
Q25
Q26
Q27
Q28
Q29
Q30
Q31
Q32
Q35
Q36
Q37
Q38
Q39
Q40
Q41
Q42
Q43
Q44
Q46
Q47
Q48
Q49
Q50
Q51
Q52
Q53
Q54
Q56
Q57
Q58
Q59
Q60

仕事への満足度

総合

成長実感

総合

総合

総合

Q8

Q9

Q10 Q11 Q12 Q13 Q14 Q15 Q17 Q18 Q19 Q20 Q21 Q22 Q23 Q24 Q25 Q26 Q27 Q28 Q29 Q30 Q31 Q32

Q35 Q36 Q37 Q38 Q39 Q40 Q41 Q42 Q43 Q44 Q46 Q47 Q48 Q49 Q50 Q51 Q52 Q53 Q54 Q56 Q57 Q58 Q59 Q60

0.71
0.45
0.51
0.42
0.31
0.49
0.55
0.38
0.28
0.28
0.36
0.34
0.31
0.34
0.27
0.29
0.15
0.32
0.32
0.31
0.36
0.27
0.36
0.22
0.27
0.25
0.28
0.32
0.29
0.27
0.29
0.29
0.30
0.38
0.18
0.26
0.25
0.29
0.27
0.25
0.24
0.36
0.24
0.16
0.24
0.22
0.27

0.49
0.51
0.48
0.32
0.46
0.57
0.37
0.32
0.30
0.37
0.34
0.35
0.34
0.29
0.28
0.19
0.32
0.30
0.30
0.36
0.27
0.34
0.22
0.25
0.25
0.27
0.30
0.29
0.28
0.30
0.28
0.29
0.34
0.19
0.26
0.25
0.27
0.25
0.28
0.25
0.36
0.22
0.13
0.22
0.22
0.26

0.36
0.35
0.29
0.35
0.37
0.27
0.26
0.24
0.25
0.27
0.34
0.23
0.15
0.28
0.13
0.21
0.19
0.20
0.24
0.19
0.23
0.18
0.14
0.18
0.17
0.19
0.19
0.22
0.19
0.20
0.17
0.23
0.16
0.20
0.19
0.17
0.20
0.17
0.15
0.21
0.22
0.11
0.21
0.18
0.16

0.48
0.41
0.42
0.43
0.43
0.44
0.40
0.34
0.49
0.20
0.40
0.38
0.30
0.37
0.25
0.32
0.22
0.30
0.18
0.27
0.24
0.22
0.29

0.60
0.30
0.38
0.54
0.33
0.25
0.21
0.34
0.31
0.29
0.29
0.27
0.25
0.17
0.29
0.25
0.27
0.28
0.21
0.30
0.16
0.19
0.25
0.22
0.27
0.27
0.25
0.27
0.24
0.28
0.29
0.16
0.23
0.28
0.27
0.30
0.28
0.24
0.34
0.28
0.17
0.25
0.23
0.29

0.30
0.40
0.49
0.29
0.29
0.28
0.33
0.26
0.34
0.29
0.28
0.19
0.15
0.24
0.23
0.24
0.26
0.19
0.25
0.14
0.16
0.23
0.20
0.23
0.23
0.24
0.24
0.25
0.20
0.26
0.17
0.16
0.17
0.22
0.22
0.21
0.19
0.29
0.21
0.11
0.21
0.20
0.21

0.36
0.33
0.23
0.27
0.26
0.30
0.30
0.25
0.20
0.25
0.25
0.21
0.21
0.20
0.20
0.21
0.19
0.21
0.08
0.13
0.20
0.17
0.21
0.22
0.21
0.15
0.19
0.19
0.29
0.14
0.16
0.17
0.12
0.22
0.19
0.15
0.25
0.20
0.09
0.16
0.19
0.20

0.48
0.34
0.31
0.30
0.38
0.34
0.32
0.34
0.29
0.29
0.22
0.35
0.29
0.35
0.33
0.24
0.36
0.23
0.26
0.28
0.28
0.30
0.26
0.29
0.25
0.30
0.28
0.35
0.22
0.27
0.23
0.27
0.27
0.29
0.23
0.35
0.23
0.18
0.25
0.26
0.27

0.36
0.28
0.29
0.44
0.34
0.36
0.37
0.31
0.31
0.20
0.37
0.34
0.34
0.37
0.27
0.39
0.21
0.29
0.32
0.29
0.34
0.33
0.36
0.39
0.32
0.31
0.38
0.21
0.28
0.28
0.30
0.28
0.28
0.28
0.43
0.27
0.17
0.30
0.28
0.30

0.43
0.39
0.49
0.39
0.35
0.40
0.34
0.41
0.29
0.35
0.35
0.27
0.38
0.25
0.42
0.24
0.28
0.35
0.33
0.36
0.35
0.32
0.35
0.35
0.32
0.26
0.21
0.32
0.37
0.29
0.31
0.26
0.26
0.35
0.23
0.21
0.21
0.22
0.24

0.47
0.47
0.57
0.37
0.40
0.32
0.35
0.27
0.39
0.28
0.26
0.34
0.31
0.37
0.24
0.30
0.36
0.31
0.36
0.37
0.37
0.31
0.34
0.32
0.17
0.18
0.21
0.31
0.26
0.39
0.21
0.18
0.28
0.26
0.25
0.27
0.26
0.23

0.50
0.41
0.36
0.43
0.35
0.35
0.27
0.29
0.30
0.26
0.30
0.22
0.31
0.19
0.27
0.30
0.27
0.29
0.30
0.28
0.27
0.30
0.28
0.23
0.18
0.22
0.24
0.20
0.24
0.18
0.16
0.24
0.23
0.18
0.20
0.19
0.24

0.60
0.50
0.58
0.44
0.46
0.31
0.57
0.48
0.39
0.53
0.34
0.56
0.27
0.45
0.51
0.48
0.48
0.48
0.49
0.49
0.48
0.50
0.27
0.20
0.28
0.29
0.39
0.38
0.28
0.29
0.36
0.31
0.17
0.27
0.27
0.32

0.45
0.48
0.33
0.44
0.35
0.52
0.42
0.36
0.44
0.35
0.49
0.27
0.36
0.43
0.39
0.41
0.41
0.44
0.37
0.39
0.40
0.26
0.21
0.27
0.32
0.31
0.45
0.29
0.28
0.34
0.30
0.22
0.28
0.29
0.29

0.48
0.36
0.34
0.23
0.44
0.42
0.35
0.43
0.29
0.42
0.24
0.31
0.33
0.35
0.34
0.34
0.37
0.34
0.34
0.34
0.25
0.22
0.24
0.24
0.31
0.29
0.25
0.17
0.26
0.26
0.19
0.28
0.28
0.29

0.54
0.42
0.27
0.48
0.43
0.41
0.50
0.29
0.45
0.25
0.35
0.39
0.36
0.38
0.38
0.42
0.39
0.41
0.38
0.27
0.21
0.26
0.25
0.32
0.28
0.24
0.22
0.33
0.25
0.22
0.30
0.26
0.33

0.35
0.23
0.39
0.36
0.35
0.39
0.26
0.37
0.21
0.30
0.29
0.32
0.33
0.34
0.36
0.32
0.33
0.28
0.22
0.24
0.23
0.21
0.22
0.24
0.24
0.15
0.29
0.21
0.21
0.27
0.25
0.32

0.45
0.46
0.52
0.32
0.46
0.32
0.49
0.24
0.29
0.37
0.34
0.35
0.36
0.37
0.44
0.36
0.35
0.23
0.18
0.27
0.34
0.29
0.36
0.28
0.39
0.37
0.23
0.17
0.23
0.20
0.26

0.30
0.35
0.25
0.25
0.25
0.37
0.17
0.20
0.25
0.26
0.26
0.27
0.27
0.27
0.26
0.24
0.16
0.15
0.19
0.30
0.24
0.31
0.22
0.33
0.28
0.23
0.14
0.22
0.17
0.21

0.58
0.51
0.61
0.46
0.61
0.30
0.52
0.52
0.49
0.52
0.52
0.52
0.49
0.49
0.48
0.22
0.19
0.29
0.30
0.45
0.37
0.29
0.31
0.41
0.29
0.21
0.30
0.31
0.30

0.48
0.55
0.42
0.52
0.26
0.39
0.44
0.47
0.46
0.43
0.41
0.47
0.45
0.40
0.23
0.13
0.25
0.26
0.37
0.31
0.30
0.30
0.34
0.26
0.16
0.27
0.24
0.27

0.55
0.39
0.47
0.40
0.41
0.43
0.46
0.46
0.46
0.45
0.42
0.40
0.43
0.28
0.30
0.30
0.30
0.40
0.27
0.33
0.23
0.32
0.25
0.34
0.34
0.30
0.32

0.44
0.62
0.36
0.45
0.49
0.47
0.47
0.46
0.48
0.45
0.44
0.47
0.30
0.27
0.36
0.32
0.43
0.35
0.30
0.29
0.40
0.26
0.23
0.30
0.29
0.35

0.54
0.32
0.35
0.44
0.38
0.38
0.41
0.39
0.39
0.35
0.39
0.21
0.23
0.25
0.26
0.31
0.24
0.32
0.26
0.31
0.25
0.14
0.26
0.20
0.24

0.02
0.02
0.01
0.00
-0.02
-0.02
0.02
-0.01
-0.05
0.01
0.07
0.14
0.13
0.04
0.07
0.01
-0.01
0.05
0.06
-0.12
0.06
-0.08
-0.06
0.07

0.72
0.70
0.70
0.65
0.70
0.64
0.58
0.71
0.20
0.22
0.24
0.24
0.42
0.29
0.26
0.20
0.32
0.26
0.20
0.26
0.25
0.26

0.73
0.70
0.71
0.72
0.67
0.66
0.72
0.18
0.18
0.23
0.30
0.40
0.33
0.28
0.25
0.34
0.23
0.17
0.25
0.26
0.22

0.76
0.69
0.69
0.68
0.67
0.69
0.14
0.15
0.20
0.22
0.37
0.31
0.30
0.23
0.29
0.23
0.16
0.27
0.25
0.24

0.71
0.73
0.70
0.64
0.73
0.22
0.18
0.25
0.29
0.41
0.34
0.28
0.28
0.36
0.28
0.22
0.29
0.33
0.25

0.72
0.68
0.63
0.70
0.22
0.20
0.27
0.29
0.43
0.32
0.31
0.26
0.35
0.26
0.17
0.28
0.30
0.24

0.72
0.65
0.71
0.22
0.20
0.26
0.29
0.39
0.32
0.32
0.22
0.35
0.28
0.21
0.32
0.31
0.26

0.64
0.64
0.20
0.19
0.24
0.27
0.40
0.31
0.29
0.24
0.34
0.24
0.19
0.26
0.26
0.25

0.61
0.19
0.12
0.16
0.23
0.32
0.30
0.28
0.20
0.29
0.24
0.14
0.22
0.27
0.21

0.25
0.21
0.32
0.32
0.47
0.34
0.37
0.29
0.42
0.29
0.20
0.30
0.28
0.31

0.35
0.37
0.28
0.27
0.22
0.24
0.26
0.46
0.25
0.28
0.21
0.24
0.39

0.64
0.45
0.35
0.24
0.24
0.20
0.43
0.21
0.36
0.22
0.22
0.44

0.56
0.45
0.31
0.34
0.30
0.56
0.29
0.37
0.27
0.26
0.52

0.46
0.36
0.34
0.43
0.49
0.35
0.33
0.29
0.23
0.47

0.39
0.37
0.36
0.47
0.33
0.27
0.35
0.32
0.42

0.30
0.33
0.37
0.38
0.26
0.34
0.27
0.30

0.26
0.39
0.27
0.24
0.34
0.25
0.36

0.46
0.32
0.19
0.24
0.15
0.25

0.42
0.35
0.33
0.34
0.52

0.32
0.41 0.39
0.32 0.38 0.55
0.36 0.47 0.40 0.42

【凡例】
相関係数0.70以上（強い相関あり）
相関係数0.4～0.70未満（相関あり）

16

157

【図表 9：各指標の評価と相関係数の散布図】
3.63

0.8

Q39
Q36

0.7

Q37

Q40

改善効果大
（代表的な総合指標と相関があり、ウェイト値が全指標の平均値を下回っている）

Q42
Q30

0.6

相
関
係
数

Q41
Q38

Q43

Q27
Q9 Q20
Q48
Q8
Q11

Q31

Q28

0.5

Q25

Q59

0.4
Q26

Q21

Q58

Q49
Q35
Q14
Q50
Q57 Q29
Q53
Q23
Q47
Q22
Q17
Q18
Q10 Q24

Q51
Q56

Q12
Q46

Q52

Q13
Q19

0.3

改善効果小
（代表的な総合指標と相関はないが、ウェイト値が全指標の平均値を下回っている）
0.2

2.5

3.0

3.5

ウェイト値
17

158

4.0

4.5

【図表 10：外部アンケートとの比較 1/2】
20代
職員アン
ケート
(n=106)

差分

外部アン
ケート
(n=103)

職員アンケート(n=147)
差分

0.34

-0.16

0.50

0.12

-0.09

0.21

Q18 あなたの課室では、業務に関するマニュアルが整備され、その内容が適切であると思う

-0.28

0.37

-0.64

-0.42

0.15

-0.57

Q19 あなたの課室では、行政文書（紙・データ）は整理・整頓されており、必要な際に活用できる状態であると思う

-0.12

0.14

-0.26

0.01

0.03

-0.02

Q20 あなたの課室では、必要に応じて業務のやり方を適切に改善していると思う

0.20

0.16

0.03

0.18

-0.12

0.30

-0.32

-0.18

-0.14

-0.44

-0.08

-0.36

0.28

0.12

0.16

0.06

0.05

0.01

0.24

-0.39

0.63

0.15

-0.47

0.61

Q25 あなたの課室では、仕事が偏りなく適切に分担されている思う

-0.92

-0.57

-0.34

-0.86

-0.51

-0.34

Q26 あなたの課室や班の人員数は、過不足なく適切であると思う

-0.99

0.11

-1.11

-1.14

-0.01

-1.13

あなたの課室では、業務遂行に必要な手順やノウハウや業務上の注意点などについて、組織的な共有・伝承が進められていると思う

Q22 あなたの課室では、手戻りがないように他課室との必要な調整を行っていると思う
Q23

あなたの課室では、広く情報の収集を行っていると思う（例：業務に関係する知識・情報を積極的に収集していると思う）

あなたの課室では、異なる意見にきちんと耳を傾け、建設的な意見交換がなされるなど、職員同士が切磋琢磨して課題の解決に取り組んでいると思う

0.26

0.02

0.24

-0.05

0.03

-0.08

Q28 あなたの課室では、忙しいときや困ったときに、業務分担を超えて協力していると思う

0.05

0.07

-0.02

0.05

0.03

0.02

Q29 あなたの課室では、あなたが「良い仕事をした」と思ったとき、メンバーが、それを認め、感謝していると思う

0.30

0.11

0.19

0.10

-0.09

0.19

0.09

0.42

-0.33

-0.05

0.41

-0.47

Q31 あなたの課室では、不祥事や不適切な行為（セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を含む）はない

0.65

0.09

0.56

0.29

0.01

0.28

Q32 【総合指標】あなたの課室は、気持ちよく仕事のできる職場環境であると思う

0.35

0.04

0.31

0.04

0.24

-0.20

Q35 あなたの上司は、あなたを信頼していると思う

0.21

0.04

0.17

0.21

0.24

-0.03

Q36 あなたの上司は、部下に積極的に声をかけ、意見に耳を傾けるなど「声を聞く姿勢」があると思う

0.54

0.14

0.40

0.44

0.06

0.38

Q37 あなたの上司は、業務に関し適時に適切な判断をし、明確な指示を出していると思う

0.38

0.23

0.15

0.12

0.10

0.02

Q38 あなたの上司は、部下の意見や状況の変化を踏まえて、柔軟に判断を見直すなどの対応ができていると思う

0.53

0.40

0.14

0.31

-0.04

0.34

Q39 あなたの上司は、「一緒に課題にチャレンジしよう」と部下に思わせることができていると思う

0.23

0.05

0.18

0.02

-0.13

0.16

Q40 あなたの上司は、自分の職場の問題や状況を十分に把握していると思う

0.22

-0.01

0.23

0.16

-0.04

0.20

Q41 あなたの上司は、部下を適切に指導・育成していると思う

0.20

-0.10

0.29

-0.02

-0.13

0.10

0.38

-0.01

0.39

0.12

0.05

0.07

Q43 あなたの上司は、業務の方針決定等の場面で必要な相手との調整を積極的に行っていると思う

0.65

0.33

0.32

0.35

0.16

0.19

Q44 【総合指標】あなたは、上司を信頼している

0.50

0.12

0.38

0.38

0.03

0.35

Q27

Q30

上
司
の
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

外部アンケート(n=103)

職員アン
ケート
(n=147)

Q17 あなたの課室の業務計画は、適切であると思う

Q21

職
場
環
境

30代

職員アンケート(n=106)

外部アン
ケート
(n=103)

Q42

あなたの課室は、役職・専門性・原子力規制委員会への所属経緯等の違いに関わらず、連帯感を感じられる職場であると思う

あなたの上司は、業務内容の見直しや業務分担の工夫などにより、働きやすい職場環境の創出に向けて取り組んでいると思う-1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50

外部アンケート(n=103)-1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50

【凡例】
20,30代の職員アンケート全指標平均+0.10以上
20,30代の職員アンケート全指標平均-0.10以下

18

159

【図表 11：外部アンケートとの比較 2/2】
20代
職員アン
ケート
(n=106)

仕
事
へ
の
満
足
度

成
長
実
感

30代

職員アンケート(n=106)

外部アン
ケート
(n=103)

差分

外部アンケート(n=103)

職員アン
ケート
(n=147)

職員アンケート(n=147)

外部アン
ケート
(n=103)

差分

Q46 原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）がやっていることは、社会の役に立っていると思う

0.54

0.23

0.31

0.22

0.34

-0.12

Q47 あなたは、職場に貢献できていると思う

0.04

-0.21

0.24

0.11

0.03

0.08

Q48 あなたは、能力を発揮できる仕事をしていると思う

0.00

-0.14

0.14

-0.18

0.02

-0.19

Q49 あなたの仕事の量は、自分の能力に応じた適切なものだと思う

-0.07

-0.01

-0.06

-0.23

0.02

-0.25

0.46

0.20

0.26

0.13

-0.01

0.14

-0.55

0.06

-0.61

-0.85

-0.11

-0.74

Q50 あなたには、業務を遂行するために必要な裁量・権限が十分に与えられていると思う
Q51

あなたは、現在の課室に着任した時、適切な引継ぎや業務の説明、マニュアル等により業務を遂行するために十分な情報を与えられたと思う

Q52 あなたに対する人事面での評価は、適切・公平だと思う

0.18

0.09

0.10

0.15

-0.04

0.20

Q53 あなたは、仕事と生活のバランスがとれていると思う

-0.12

-0.13

0.00

-0.15

0.04

-0.18

Q54 【総合指標】あなたは、原子力規制委員会全体（原子力規制庁含む）での仕事に満足している

0.01

-0.10

0.12

-0.23

-0.02

-0.21

Q56 あなたは、業務に必要な知識を得るために十分な指導や研修を受けられていると思う

-0.02

-0.17

0.15

-0.47

-0.25

-0.22

Q57 あなたは、現在の仕事を通して得られる経験や知識が、次の仕事で活かせると思う

0.16

-0.19

0.35

-0.22

0.01

-0.23

Q58 あなたは、自分のキャリア形成について質問や相談できる人がいる

-0.18

-0.11

-0.07

-0.78

-0.25

-0.53

Q59 あなたの身近には、将来なりたいと思える先輩・上司（ロールモデル）がいる

-0.16

-0.34

0.18

-0.86

-0.48

-0.38

Q60 【総合指標】あなたは、仕事を通して成長していると思う

0.20

0.10

0.10

-0.09

-0.02

-0.07

-1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50

外部アンケート(n=103)-1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50

【凡例】
20,30代の職員アンケート全指標平均+0.10以上
20,30代の職員アンケート全指標平均-0.10以下

19160