第２編

基本構想

第１章

田村市の概要第２章

田村市の主要課題

第３章

まちづくりの基本理念

第４章

田村市の将来像第５章

土地利用構想

第６章

施策の大綱

第１章

田村市の概要第１節

田村市のあゆみ

田村市は、平成 17 年 3 月 1 日に、田村郡７町村のうち滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の５町村が合併して発足しました。
旧滝根町は、明治 22 年の町村制施行により神俣・広瀬・菅谷村の３村が合併して滝根村が発足し、昭和 15 年に町制を施行しました。
旧大越町は、明治 22 年の町村制施行により上大越村と下大越村が合併して大越村が誕生し、昭和 17 年に町制を施行しました。その後、昭和 30 年に七郷村の牧野・栗出地区を合併し、昭和 31 年には、常葉町大字早稲川地区の２０の字を、さらに昭和 34 年に同地区の３字を編入しています。
旧都路村は、明治 22 年の町村制施行により古道村と岩井沢村が合併して発足しました。
旧常葉町は、明治 22 年の町村制施行により常葉・西向・鹿山・久保・新
田作村の５村が合併して常葉村となり、明治 31 年に町制を施行し、昭和 30
年には山根村と合併しました。その後、境界の一部を変更しています。
旧船引町は、明治 22 年の町村制施行により芦沢・七郷・移・瀬川・美山・
片曽根・文珠・要田村が発足し、うち片曽根村が昭和 9 年に船引町と改称され、同 30 年に要田村を除く１町６村が合併して発足しました。その後、昭和 32 年に三春町要田地区の一部を編入、さらに昭和 38 年には境界の一部を変更しています。

第２節

人口・世帯の概況と予測①人口の推移と予測
平成 17 年の国勢調査では 43,253 人となり、これまでの 25 年間は調査ごとに 1～4％程度、平均して毎回 2％強の減少が続いています。
将来推計でも、人口の減少傾向は依然として続き、本計画の目標年次である平成 33 年には 37,800 人となることが予測されます（図 2-1）。

4図 2-1：田村市の人口の推移と予測(人)

60,00050,00048,932
5,896

48,057
6,674

40,00030,00031,66530,87846,75846,129

7,743

9,415

29,27620,00027,93845,052
10,72526,884

43,253
11,53325,50642,00011,00040,20010,90038,20037,800

11,20011,26025,10023,70021,70021,30010,00011,371

10,505

9,739

8,776

7,441

6,214

5,900

5,600

5,300

5,240

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H32

H33

0
S55

15歳未満

15～64歳
実績値

65歳以上
推計値
資料：国勢調査、新市建設計画

また、人口３階級別の比率を見ると、平成 17 年の 15 歳未満人口は 14.4％、15～64 歳人口は 59.0％、65 歳以上人口は 26.7％となっており、15 歳
未満人口と 15～64 歳人口が減少傾向にある一方、全体に占める 65 歳以上
人口の比率は年々高くなる傾向にあります。
将来推計では、15 歳未満と 15～64 歳の人口比率は減少し、65 歳以上の人口比率は増加すると見込まれ、
平成 33 年には 15 歳未満人口は 13.9％、15～64 歳人口は 56.3％、65 歳以上人口は 29.8％の比率となります（図2-2）。

＊人口推計の方法
平成 7 年及び平成 12 年の男女別・年齢 5 歳階級別の人口を基に、人口増減率から将来の人口を推計
※１

※２

※３

するトレンド推計 により算出した合計特殊出生率 とコーホート変化率 を組み合わせて推計したもので、政策的要因による増減は加味していません。なお、平成 33 年の人口は平成 27 年と平成 32
年の人口増減率から推計した値です。

※１：トレンド推計
回帰式による推計法であり、過去の推移の傾向を数式にあてはめ、将来の値を求める方法。
※２：合計特殊出生率
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率をすべて足した数値で、一人の女性が一生の間に出産する子どもの平均の数を表す。
※３：コーホート変化率
コーホートとは、同年（または同時期）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率とは、２時点におけるコーホートの変化率のこと。

5

図 2-2：田村市の年齢別人口の推移と予測
70.0%

64.7%

60.0%

62.6%

60.6%

59.8%

59.7% 59.0%

64.3%

56.3%

59.0%

56.8%

27.1%

29.3% 29.8%

13.9%

13.9%

50.0%
40.0%
30.0%

23.2%

21.9%

20.8%

26.7%

23.8%
20.4%

20.0%
10.0%

12.0%

16.6%

13.9%

26.2%

19.0%

14.4%

14.0%

16.5%

13.9%

0.0%
S55

S60

H2

H7

15歳未満

H12

H17

H22

15～64歳

H27

H32

H33

65歳以上

資料：国勢調査、日本の将来推計人口②世帯数の推移
平成 17 年の国勢調査における田村市の世帯数は 11,902 世帯で、１世帯あたりの平均世帯人員は 3.63 人です。
過去 25 年間の世帯数の推移は、高齢者等の単身世帯や核家族の増加が主な要因となり調査ごとに増加していますが、人口そのものは減少しているために平均世帯人員も減少を続けています（図 2-3）。
(世帯)

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

図 2-3：田村市の世帯数と平均世帯人員の推移

4.17

4.13

(人/世帯)

4.12
4.01

11,055

11,157

11,183

11,503

11,902

11,806
3.82

3.63

S55

S60

H2

世帯数

H7

H12

4.30
4.20
4.10
4.00
3.90
3.80
3.70
3.60
3.50
3.40
3.30

H17

平均世帯人員資料：国勢調査

6

第３節

産業の概況

①産業大分類別の就業人口
平成 12 年の産業大分類別就業人口と比率は、全就業者数 24,037 人のうち、第１次産業が 5,124 人(21.3％)、第２次産業が 10,154 人(42.2％)、
第３次産業が 8,759 人(36.4％)となっています（表 2-１）。
昭和 60 年と平成 12 年を比較すると、第１次産業就業者の比率が 15 年
間で 19.8 ポイント減少した反面、第２次産業は 9.9 ポイント、第３次産業
は 9.8 ポイント増加しており、第１次産業が減少、第２次産業は頭打ち、第３次産業のみが増加を示す傾向にあります（図２-４）。

図 2-4：田村市の産業別就業人口比率の推移
45.0%
40.0%

41.1%

42.2%
39.8%

36.4%

35.0%
30.4%
30.0%

42.2%

33.7%

32.3%
29.9%

25.0%

26.6%
24.1%

20.0%

21.3%

15.0%
S60

H2

第1次産業

H7

第2次産業

H12

第3次産業
資料：国勢調査②産業中分類別の就業状況
産業中分類別の就業状況を昭和 60 年と平成 12 年の比較で見ると、第１次産業では、農業の就業者が昭和 60 年の 10,975 人から平成 12 年には5,008 人と、５割強の減少となっていますが、林業は、一時は 100 人を大きく下回ったものの、平成 7 年以降は、わずかながら増加の傾向にあります。
第２次産業では、鉱業が 247 人から 60 人に激減していますが、建設業
は 2,341 人から 3,340 人と４割強の増加を示しています。
第３次産業は、いずれの業種も概して増加傾向にありますが、特に、サービス業が 2,593 人から４割増の 3,647 人に、卸売業・小売業・飲食店では
2,814 人から１割増の 3,180 人になったことが特徴的な傾向といえます（表 2-1）。

7

表 2-1：産業別就業人口

就業者数
第1次産業
農業
林業
漁業
第2次産業
鉱業
建設業
製造業
第3次産業
電気・ガス・水道業
運輸・通信業
卸売業・小売業・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
公務員

S60
27,048100.0%
11,11041.1%
10,975
134
1
8,742
32.3%
247
2,341
6,154
7,196
26.6%
38
832
2,814
239
8
2,593
672

単位：人

H2
25,963100.0%
7,883
30.4%
7,799
83
1
10,325
39.8%
192
2,793
7,340
7,755
29.9%
41
869
3,010
299
18
2,850
668

H7
25,021100.0%
6,025
24.1%
5,966
57
2
10,564
42.2%
55
3,322
7,187
8,432
33.7%
32
937
3,077
274
33
3,398
681

資料：国勢調査

8H1224,037100.0%
5,124
21.3%
5,008
113
3
10,154
42.2%
60
3,340
6,754
8,759
36.4%
44
922
3,180
242
38
3,647
686

第２章

田村市の主要課題
第１節

少子高齢社会に対応したまちづくり

田村市は、15 歳未満の人口が減少し、65 歳以上の人口が増加する少子高齢社会を迎えており、この傾向は引き続き進行すると予測されます。
そのため、市民が安心して子育てができる、そしていつまでも健やかに暮らすことのできる福祉や医療、教育環境の整備等が今後は特に求められてくることから、少子高齢化への対応をまちづくりの大きな課題として捉える必要があります。
また、人口減少が続く一方で核家族や高齢者等の単身世帯が増加しており、その結果、平均世帯人数が減少傾向にあります。
ひとり暮らし世帯や高齢者世帯の安全確保など市民が相互に支え合える仕組みづくりを進めるとともに、あらゆる世代が生きがいのある生活を送ることができるよう、芸術文化、スポーツなど多様な活動を支援する環境づくりを目指す必要があります。

第２節

地域の特性を活かした産業の活性化

農業離れが進むといわれるなか、田村市では農林業をはじめとする第１次産業就業者の平成 12 年の比率は 21.3％を占め、依然として市の重要な基
幹産業となっています。また、農地面積は市全体の約 20％を有し、これまでもほ場整備事業や農業用排水路整備等の基盤整備を行っていますが、農業の担い手不足等による耕作放棄地が増加しており、既存農地の有効活用を検討する必要があります。
第２次産業や第３次産業の就業者比率は概ね増加の傾向にありますが、15～64 歳人口が年々減少している現状を直視し、働き手の確保による地域産
業の活性化を図る必要があります。

9

第３節

定住人口の拡大

人口減少は、中山間地域の田村市では加速度的な少子高齢化のみならず、
特に 15～64 歳人口の低下となって顕現化するため、地域の活性化を図るう
えでも生産年齢人口比率を高めることが大きな課題となっています。
近年は、Ｕ・Ｊ・Ｉターン※１など都市で暮らす人々の地方での新たな生活に対する関心の高まりに加え、団塊の世代が大量に定年を迎えることもあり、中山間地域での生活に大きな注目が集まっています。
中山間地域には都市にない魅力が数多くあり、また連綿と受け継がれてきた固有の文化や資源も大きな魅力の一つになっています。
新たな産業の育成や農林業の再構築等による田舎暮らしの良さを積極的にアピールし、定住や二地域居住など多様なライフスタイルに対応できる受け
皿づくりが必要です。

第４節

地域資源の再評価による地域の魅力向上

市内には、歴史、文化等を源流とする多様な地域資源があります。市民一人ひとりが自然や伝統文化など地域の資源を再評価し、地域に愛着と誇りを持ち、さらに県内はもとより国内外の様々な地域の人々との交流を深めることによって、地域の魅力は一層輝きを増すことから、これら固有の資源を活かしながら市全体の活性化を図る必要があります。

※１：Ｕ・Ｊ・Ｉターン
U ターンは、地方から都会に出て、再び出身地に戻ること。J ターンは、出身地から、進学・就職等 により転出した者が、出身地の近隣地域に戻ること。Ｉターンは、出身地以外の地域から流入して住み着くこと。

10

第５節

市民参加のまちづくり

これからのまちづくりは、行政だけではなく市民や企業なども地域社会を構成するメンバーであるという認識を共有し、互いに協働して進めることが特に求められてきます。
また、ＴＭＯ※１やＮＰＯ※２、ボランティアによる多彩なまちづくり活動を通じた地域活性化への取り組みなども重要度を増してきます。
一人ひとりがまちづくりの主役であるという意識を高め、それぞれが主体的に活動を展開する必要があります。

第６節

自然や環境の保全と活用

田村市は、面積の約 60％を山林が占めるなど豊かな自然に恵まれており、また、あぶくま洞や入水鍾乳洞といった数千万年をかけて創られた貴重な財産があります。
これらを大切に保全するとともに次世代に継承し、有効な観光資源としても積極的にアピールする必要があります。
さらに、市内のみならず周辺地域を含め広域的に重要な役割を果たす森林
機能の維持・向上を目指し、森・川・海を一体と捉える循環の理念を踏まえた自然環境の保全にも計画的に取り組む必要があります。

第７節

行財政改革の推進

市税等自主財源の伸びを期待できない社会経済状況が続き、また地方交付税も減少する一方で、医療費や介護給付費、下水道事業等の都市基盤整備費の増加により、市の財政環境は一段と厳しさを増しています。
簡素で効率的な行財政運営を目指し、事務事業の見直しや組織の合理化、職員の適正配置、健全財政の堅持など、行政改革大綱に掲げた目標の実現に向け、着実に取り組む必要があります。

※１：ＴＭＯ
Town Management Organization の略。市街地の総合的な運営、管理を行う機関のこと。様々な主体が参加するまちの運営を横断的、総合的に調整し、プロデュースする。
※２：ＮＰＯ
Non-Profit Organization の略。継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。

11

第３章

まちづくりの基本理念
前章で整理した現況と課題から、田村市のまちづくりのキーワードを
「人」
・
「郷」
・
「夢」とし、これらを核とする基本理念を次のとおり定めます。

◆「人」の個性を大切にします
市民一人ひとりは、それぞれ違った知識や能力、経験を持っています。地
域の活力を高めるためには、これらの個性すべてを大切にし、伸ばすことが不可欠です。
個性を尊重し、個性を活かすことによって、地域全体が活性化される環境を整備します。

◆「郷」の資源を活かします
地域には、先人から脈々と受け継がれてきた文化や伝統など様々な資源が確かに息づいています。
地域固有のものとして、それぞれ独自性を創り上げてきたこれらの資源を最大限に活用することによって、地域ごとに取り組むまちづくりの活性化の促進、市民や地域相互の一体感の向上など、新たなコミュニティづくりを進めます。

◆「夢」の実現に躍進します
市民一人ひとりが田村市の将来像に夢を持ち、その夢を共有しながら行政、市民、企業が一体となってまちづくりに取り組む必要があります。
すべての市民が地域に誇りを持ちながら、夢の実現に向けて協働する環境づくりを進めます。

12

第４章

田村市の将来像
まちづくりの基本理念を具現化し、地域の個性を活かしながら、発展していくことを目指して、田村市の将来像を「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市 田村市～」とします。

13

第５章

土地利用構想第１節

土地利用の基本理念

田村市は、大小の山々が連なる広大な阿武隈山系に包まれ、平坦地と丘陵地が混在する高原型の地形を有しています。
将来の土地利用は、この豊かな自然を活かしながら「まちづくりの基本理念」や「田村市の将来像」の着実な具現化を図るため、以下のような基本理
念のもとに総合的かつ計画的に進めます。
①地域の個性と連携に配慮した土地利用の推進
自然、文化、伝統などそれぞれに有する資源や特徴を活かしつつ、地域間の連携促進にも配慮した土地利用を図り、個性的な地域づくりと市全体の活力あるまちづくりを進めます。
②保全と活用の調和した土地利用の推進
森林や河川等の豊富な自然環境の保全と観光やレクリエーション等への活用など、その調和に努めるとともに日常生活や生産活動に配慮した市街地や農地の適正な土地利用を図ります。
③個別計画と連携した計画的な土地利用の推進
具体的な土地利用のあり方については、国土利用計画や都市計画マスター
プラン等の個別計画に位置づけ、市全体の均衡ある計画的な土地利用を図り
ます。

14

第２節

土地利用の基本的な方向性

市内の土地利用の現況は、大きく「市街地」、「田園」、「森林自然」の３つのゾーンに分けられますが、市全体の発展を牽引する特定の役割を担う３つの拠点を加え、６つのゾーンを設定します。
①市街地ゾーン
市街地ゾーンは、各地域の生活や産業を支える核となるゾーンです。
市役所や行政局、福祉事務所、図書館等の基幹的な公共施設のほか、商業、文化、教育など、市民生活に不可欠な機能の集積により利便性の高い、良好な住環境を有した市街地の形成を進めます。
また、ＪＲ磐越東線や磐越自動車道等の利便性を活用し、商業・工業・流通など調和のとれた産業の集積を図ります。
②田園ゾーン
田園ゾーンは、市街地ゾーンの周辺と幹線道路沿いに位置し、市の基幹産業である農林業を展開するゾーンです。
このゾーンでは、適切かつ計画的な基盤整備に努め、米や葉タバコ、野菜、牛肉などを中心とした生産性の向上を図るとともに、土地利用と調和した住環境を創出します。
③森林自然ゾーン
森林自然ゾーンは、市全域にわたり広がっている自然環境の宝庫です。
水源の維持や大気の浄化など森林のもつ様々な機能を向上させるために、その保全と観光やスポーツ・レクリエーション等への有効活用を図ります。
④生活拠点
行政局や保健センター等の公共サービス機能や駅・バスターミナル等の交通機能、商店街やスーパー等の商業サービス機能など、市民の日常生活を支える諸機能が集積し、主に各地域の中心となる拠点です。
市民の快適な生活の実現に向け、日常生活の利便性を高めるための諸機能の集積や市街地形成等を進めます。
⑤産業拠点
磐越自動車道へのアクセス性を最大限に活用した商業・工業・物流など、様々な産業の集積を図る拠点です。
磐越自動車道船引三春インターチェンジ周辺地区や沼ノ下工業団地、船引第二工業団地、牧野工業団地、滝根工業団地の拠点整備を進めます。

15

⑥観光・レクリエーション拠点
山や川、滝、鍾乳洞など市を代表する資源を活用し、市内外の人々が観光・レクリエーション活動を通じて交流する拠点です。
複合的な観光資源を有するあぶくま洞やこどもの国ムシムシランド、グリーンパーク都路など、魅力ある資源を活かした多彩な交流の拠点整備を進めます。
図 2-5：土地利用のイメージ

16

第６章 施策の大綱

基本理念

将来像

基本方針

産業の振興

◆「夢」の実現に躍進します～はつらつ高原都市 田村市～◆「郷」の資源を活かします

あぶくまの人・郷・夢を育むまち◆「人」の個性を大切にします

地域を活かす健康づくりと
福祉の充実

未来を担う
ひとづくり

快適な生活環境の整備

市民参加の郷づくり・まちづくり

行財政改革の推進

17

施策
地域の特性を活かした農林業の振興
工業の振興
活気あふれる商業の振興
広域的観光ネットワークの形成
雇用の確保
医療提供体制の充実
生涯にわたる健康づくりの推進
高齢者支援施策の充実
障害者支援施策の充実
子育て支援施策の推進
地域福祉の充実
学校教育の充実
青少年の健全育成
生涯学習・社会教育の充実
スポーツ・レクリエーション活動の推進
地域の文化の保存と継承
国内外での広域的な交流の推進
芸術文化活動の推進
計画的な土地利用の推進
環境保全対策の充実
環境負荷の低減
上下水道の整備
うるおいのある住環境の整備
地域内の連携強化を図る道路ネッ
トワークの整備
水辺環境の整備
地域情報化の基盤づくり
公共交通機関の整備
安全・安心な生活の確保
地域に合った景観づくり
市民との協働によるまちづくり
コミュニティ活動の活性化
市民一人ひとりを大切にするまちづくり

効率的な行政の運営
財政の健全化の推進
広域行政ネットワークの構築第１節

地域を活かす産業の振興

1.地域の特性を活かした農林業の振興
農作物や食品の安全性に対する消費者の関心が高まるなか、生産者の表示やエコファーマー※１の育成など、関係機関と協力しながら安全・安心な農作物の生産を推進します。
経営感覚に優れた農業生産の担い手の育成・確保、農業法人化等による経営基盤の安定化など、農業生産者に対する総合的な支援を行います。
また、基幹作物の葉タバコ、肉用牛、園芸作物等のブランド化※２による知名度の向上や時代のニーズに応じた農業の展開に努めます。
林業は、森林の適切な管理による環境保全を推進するとともに、地場産材の利活用促進、きのこ・山菜等の特用林産物の生産に取り組みます。
2.工業の振興福島空港や磐越自動車道への高いアクセス性など恵まれた交通条件を活かした企業の誘致に努めるとともに、社会経済のグローバル化や二地域居住等にも対応できる事業所・企業の進出を促進し、工業のさらなる振興と労働環
境の充実を目指します。
3.活気あふれる商業の振興
商工会など関連団体との協働による商業基盤の安定化や担い手の育成を図り、低迷する商業の活力向上に努めます。
また、空洞化の進む中心市街地へ賑わいと活気を取り戻すため、魅力ある商店街の形成に向けた主体的な取り組みや計画的な市街地の整備などによる誘客を促進します。
4.広域的観光ネットワークの形成
市内に点在する観光資源を有機的に結ぶ周遊型の観光ネットワークを形成
し、あぶくま洞のみの通過型観光からの脱却を目指します。
また、磐越自動車道を経由する福島空港と会津やいわきなど県内有数の観光地を結ぶ広域観光ネットワーク化により市内への誘客を図ります。
5.雇用の確保
中山間地域での生活を希望するＵ・Ｊ・Ｉターンや団塊世代等を受け入れ、また若年層の市外流出を抑止するため、働く場の確保に努めるとともに市内の地域職業相談室(愛称：アルファ)の活用による情報提供と雇用の促進を図ります。
※１：エコファーマー
堆肥を活用した土づくりや化学肥料・農薬の使用の低減を一体的に行う、環境にやさしい農業に取り組む
ものとして県から認定された農業者（個人又は法人）。
※２：ブランド化
農作物の個性化と特徴化を図りながら、品質的にも一定水準に高めて銘柄をつくっていくこと。

18

第２節

健康づくりと福祉の充実

1.医療提供体制の充実
初期の医療から高度な医療まで、より質の高い医療サービスを提供できる体制づくりを目指し、総合病院の誘致や医療機関の連携促進など安全で安心のある医療環境の実現に努めます。
2.生涯にわたる健康づくりの推進
心身ともにいつまでも健康に過ごすことは市民すべてに共通する願いです。
そのため、市民一人ひとりが健康に関心を持ち、自らをコントロールできるよう、保健センターを拠点に、生活習慣や食生活の改善・指導など市民意識の向上と幼児から高齢者までそれぞれのニーズに応じた各種健康診査・相談事業等の充実を目指します。
3.高齢者支援施策の充実
高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう、介護予防対策の充実をはじめ健康づくり意識の向上、芸術文化やスポーツ、ボランティ
ア活動等社会参加の促進、在宅介護サービスの充実等に努めます。
4.障害者支援施策の充実
障害者が人格と個性を尊重され、安心して暮らすことのできる地域社会を構築するため、障害者の有する能力と適性に応じて自立した生活または社会生活を営むことができるよう、サービス利用など各種相談窓口の充実を図ります。
また、スポーツや生涯学習など社会参加の機会を拡充し、障害者が地域で生きがいを持って生活できるよう、多様な支援に努めます。
5.子育て支援施策の推進
保護者のニーズに応じた保育所の整備や幼保一元化のほか、保育所・幼稚園の保育料の無料化や医療費助成、子育てを地域社会全体で支援するための子育て支援センターの設置など、子育てしやすい環境づくりを進めます。
6.地域福祉の充実
地域ぐるみで支え合う相互扶助を実現するために、ＮＰＯや社会福祉団体等との連携による福祉ボランティア育成や福祉事務所を核とした地域における福祉活動の支援に取り組みます。

19

第３節

未来を担うひとづくり

1.学校教育の充実
学校規模の適正化とそれに基づく老朽校舎等の計画的な整備に取り組むとともに、保育所等と幼稚園の一元化など幼児教育の充実に努めます。
児童生徒の確かな学力の向上や豊かな心の育成、特色ある学校づくりを目指す２学期制の導入により、生きる力と夢を育む教育環境を創造します。
地域に根ざした高等学校教育の振興を図るとともに、特別支援学校や専門
学校、研究機関等の誘致を検討します。
2.青少年の健全育成
次代を担う青少年を健全に育成するため、スポーツやボランティア活動のほか、地域ぐるみの世代間交流や子どもの安全を守る市民活動など、家庭・地域・学校が一体となって取り組む環境づくりに努めます。
3.生涯学習・社会教育の充実
多様化・高度化するニーズに対応し、誰もがいつでも自発的に学習できる
機会と内容の充実を図るとともに既存施設の有効活用等による学習拠点の整
備と指導者の育成に努め、生きがいのある生涯学習社会の形成を目指します。
4.スポーツ・レクリエーション活動の推進
健康で明るいまちづくりを目指し、生涯スポーツの振興を図りながら、気軽に利用できるスポーツ・レクリエーション施設の整備と適正な運営に努め、誰もがスポーツに親しむ環境づくりを進めます。
指導員の養成やスポーツ団体への支援など市全体のスポーツレベルの向上に努めます。
5.地域の文化の保存と継承
地域の貴重な文化財や伝統芸能などの保存・継承に努めるとともに、市民の地域文化への誇りと愛情を育て、保護思想の普及に努めます。
6.国内外での広域的な交流の推進
他地域との連携や市民相互の交流による地域間交流の促進に努めるとともに、国際的な視野を養い多様な異文化理解に資するため、海外の都市・地域との交流を推進します。

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7.芸術文化活動の推進
市民の主体的な芸術文化活動の支援と団体・指導者の育成に努めるとともに、芸術文化に接する機会と内容の充実を図ります。

第４節

快適な生活環境の整備

1.計画的な土地利用の推進
豊かな自然環境の保全と市全体の均衡ある発展に配慮した、土地利用のあり方を検討します。
2.環境保全対策の充実
環境に関する市民の意識向上や小中学校における環境学習を推進し、身近な環境の保全に努めます。
廃棄物の適正な収集処理と再資源化の推進など、持続可能な循環型社会の構築を目指します。
3.環境負荷の低減
省エネルギー対策の推進や新エネルギー ※１ の活用とその積極的なＰＲによる市民の意識啓発に努め、地球に優しいまちづくりを推進します。
4.上下水道の整備
市民生活に不可欠な水の安定供給と水質の適正な管理を行うため、既存水道施設の計画的改修を進めるとともに水道未普及地域の解消を図ります。
水資源の安定確保に努めるとともに、生活環境の改善と自然環境の保全に資する公共下水道や合併処理浄化槽等の設置を推進します。
5.うるおいのある住環境の整備
快適な市民生活を実現するため、街路や都市公園の整備など良好な住環境づくりに努めます。
6.地域内の連携強化を図る道路ネットワークの整備
地域間を結ぶ主要幹線道路や地域内の生活道路を有機的に結び、市内の一体感の向上を図ります。
磐越自動車道や国・県道の広域道路ネットワーク形成を促進するとともに福島空港や他地域との連携を深め、観光や産業、医療等の広域的なネットワ
ーク化に努めます。

※１：新エネルギー
現在エネルギーの主力として利用されている石油などの化石燃料や原子力に対し、新規に発見されたり、技術進歩により見直されるようになったエネルギー資源。太陽光発電、太陽熱利用、風力発電などがあげられる。

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7.水辺環境の整備
河川等の計画的改修の促進と親水空間の創造に努めるとともに、河川とその浄化活動に対する市民の関心を高める取り組みを推進します。
8.地域情報化の基盤づくり
高度情報化社会に対応した光ファイバー ※２ による高速大容量通信網など
情報通信基盤づくりを進めるとともに、携帯電話不通話地域の解消など情報格差の是正に努めます。
9.公共交通機関の整備
生活路線バスや鉄道の利用を促進するとともに、子どもや高齢者等に配慮した新たな移動手段の確保に努めます。
10.安全・安心な生活の確保
災害時の確実な情報提供と適切な避難誘導を図るため、防災施設等の整備や防災意識の向上など防災体制の充実に努めるとともに、防犯体制の充実を目指し、防犯意識の向上や警察署の誘致に努めます。
11.地域に合った景観づくり
市街地、郊外、農村、観光地等の多様な地域特性や受け継がれてきた伝統文化が根付いた景観の整備保全に努め、質の高い地域固有の景観形成を誘導
します。

第５節

市民参加の郷づくり・まちづくり

1.市民との協働によるまちづくり
積極的な情報の公開・共有化による行政と市民との信頼関係を構築し、市民との協働によるまちづくりを推進します。
また、クラスター方式によるまちづくりの核となる地域審議会を積極的に活用し、その声をまちづくりに反映します。
2.コミュニティ活動の活性化
市民一人ひとりがまちづくりに主体的に参画できる環境づくりを進めるとともに、行政区など地域団体との連携によるコミュニティ活動の活性化を図ります。

※２：光ファイバー
光を用いて情報を伝達する際に、光の伝送路として用いるきわめて細いグラス-ファイバー。

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3.市民一人ひとりを大切にするまちづくり
市民一人ひとりが持つ能力や経験、知識等を「個性」と捉え、市民すべての個性や人権が尊重されるまちづくりを推進します。
特に、ハンディキャップや性別、年齢等に関係なく一人の「市民」として大切にされ、その個性を存分に発揮できるよう努めます。

第６節 行財政改革の推進
1.効率的な行政の運営
効率的な行財政運営を推進するため、本庁と行政局との役割分担の明確化とそれに伴う職員の適正配置に努めます。
2.財政の健全化の推進
事務事業の見直しや公共施設の適正配置、事業評価制度等の導入による効率化と市税徴収率の向上による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図ります。
3.広域行政ネットワークの構築
保健、医療、教育、環境などスケールメリット※１の期待できる事業の広域化を推進するとともに、観光ＰＲやイベント等についても他地域との交流・連携を図ります。

※１：スケールメリット
規模を大きくすることで得られる利益。

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