定款

⼀般社団法⼈ ウォーター・リサイクル⼯法協会

⼀般社団法⼈ウォーター・リサイクル⼯法協会
第１章（名定款総則称）第１条

当法⼈は、⼀般社団法⼈ウォーター・リサイクル⼯法協会と称する。

（事務所）
第２条

当法⼈は、主たる事務所を新潟市に置く。

２．当法⼈は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（⽬的）

第３条

当法⼈は、ウォーター・リサイクル⼯法（以下「本⼯法」という。
）に関する技術の向上と普及及びその健全な発展を図ることを⽬的とする。

２．会員共通の利益追求のため、前項の⽬的に資する次の事業を⾏う。
（１）本⼯法の普及及び広報活動のための事業（２）本⼯法の技術資料、積算資料等の設備のための事業（３）本⼯法の施⼯技術の確⽴のための事業（４）本⼯法の施⼯技術レベルの認証のための事業（５）本⼯法に関する技術情報の交換のための事業（６）前各号に掲げる事業に附帯⼜は関連する事業（公告の⽅法）第４条

当法⼈の公告は、官報に記載する⽅法により⾏う。

第２章（⼊社員社）

第５条

当法⼈の⽬的に賛同し、⼊社した個⼈⼜は団体を社員とする。

２．社員となるには、当法⼈の所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費等の負担）第６条

社員は、当法⼈の⽬的を達成するため、それに必要な経費を⽀払う義務を負う。

1２．社員は社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（退社）

第７条

社員は、別に定める退会届を会⻑に提出し、いつでも退社することができる。
ただし１か⽉以上前に当法⼈に対して予告するものとする。

（除名）

第８条

当法⼈の社員が、当法⼈の名誉を棄損し、若しくは当法⼈の⽬的に反する⾏為をし、⼜は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

（社員の資格喪失）第９条

社員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退社したとき。
（２）成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１０条
第３章（構社員総会成）第１１条（権

当法⼈は、社員の⽒名⼜は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限）

第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任⼜は解任（３）理事及び監事の報酬等の額
2（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定める事項
（開催）

第１３条

当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⻑が招集する。

２．総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会⻑に対し、社員総会の⽬的である事項及び召集の理由を⽰して、社員総会の招集を請求することができる。
（議⻑）

第１５条

社員総会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。

（議決権）
第１６条
（決社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって⾏う。

２．⼀般法⼈法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。
（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２．議⻑及び出席した理事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
第４章

役員等

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（役員の設置）第１９条

当法⼈に、次の役員を置く。
理事

３名以上１０名以内

監事

３名以内

２．理事のうち、１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事のうち３名以内を⼀般法⼈法第９１条第１項第２号に規定する業務執⾏理事とする。
（役員の選任等）
第２０条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２．代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会⻑とする。
３．副会⻑２名以内、専務理事１名を業務執⾏理事として、理事会の決議によって理事の中から選定する事ができる。
４．監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
５．理事及びその配偶者⼜は３親等以内の親族（これらの者に準ずる者として当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。

２．会⻑は法令及びこの定款で定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
３．副会⻑は会⻑を補佐し、会⻑に事故があるときは、理事会で定めた順番で職務を代⾏する。
４．専務理事は理事会が円滑に⾏えるよう業務を執⾏する。
（理事会への報告）
第２２条

会⻑及び業務執⾏理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

4２．監事は、いつでも理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２．監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３．補⽋、増員により選任された理事⼜は補⽋により選任された監事の任期は、前任者ないしは他の理事⼜は監事の残任期間とする。
４．理事若しくは監事が⽋けた場合⼜は、第１９条に定める理事若しくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事⼜は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の⽀給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として⽀給することができる。

（取引の制限）第２７条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。

（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の⼀部免除⼜は限定）
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第２８条

当法⼈は、⼀般法⼈法第１１４条第１項の規定により、理事⼜は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

２．当法⼈は、⼀般法⼈法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執⾏理事⼜は当該法⼈の使⽤⼈でないものに限る。）⼜は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は当法⼈があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか⾼い額とする。
（相談役及び顧問）
第２９条

当法⼈は必要に応じ、若⼲名の相談役及び顧問を置くことができる。

２．相談役及び顧問は本協会の設⽴及び運営に功労のあった者及び学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３．相談役及び顧問は、会⻑の求めにより理事会に出席し、必要があるときは意⾒を述べることができる。ただし議決権は有しない。
４．相談役及び顧問は無報酬とする。
第５章（構理事会成）

第３０条

当法⼈に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。

（１）この法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）業務執⾏理事の選定及び解職
（招集）

第３２条

理事会は、会⻑が招集する。

２．会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３．理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の⼿続きを経ないで理事会を開催することができる。
6（議⻑）

第３３条（決理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。

議）

第３４条

理事会の決議は、この定款に別の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議があったものとみなす。

２．前項の規定に拘わらず、⼀般法⼈法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第３５条

理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名⼜は記名押印する。
（理事会規則）第３７条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３８条

当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第３９条

当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提7

出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細表（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（剰余員の不分配）
第４１条
第７章

この法⼈は剰余⾦の分配を⾏わない。
定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）

第４３条

当法⼈は、社員総会における、総社員の半数以上であって、社員総会の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法⼈が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国もしくは地⽅公共団体に譲与するものとする。

第８章

委員会

（委員会）第４５条

当法⼈の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその議決により、若⼲の委員会を設置することができる。

２．第１項の委員会は、理事会から付議された事項について審議し、理事会に意⾒を提出する。

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３．第１項の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

附則（最初の事業年度）
第４６条

当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈の成⽴の⽇から平成３２年３⽉３１⽇までとする。

（設⽴時の理事、代表理事及び監事）
第４７条

当法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は次のとおりである。
⽒名

設⽴時理事

儀同

正夫、河野⽂夫、内⽥憲⼀、⼤⻄潔

吉永秀⼈、⽩藤勝則、寺⾨孝⽒、⼟堂進設⽴時代表理事

儀同正夫

設⽴時監事

中⼭勇、前原直之（設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所）
第４８条

当法⼈の設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。

⽒名

住所

有限会社⽇昇新潟県新潟市東区空港⻄⼆丁⽬１０番２９号

代表取締役

儀同

正夫

株式会社カワノ⼯業
代表取締役

河野

宮崎県宮崎市⼤字⽷原１９６３番地２７
⽂夫

株式会社スカイ・アーク
代表取締役

⼤⻄

⾹川県丸⻲市綾歌町岡⽥⻄２２１７番地１

潔（法令の準拠）第４９条

この定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。

以上、⼀般社団法⼈ウォーター・リサイクル⼯法協会の設⽴のため、定款を作成し、設⽴時社員が次に記名押印する。
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