平成 23 年度（第三者評価）

昭和音楽大学短期大学部

自己点検・評価報告書

平成 23 年 5 月

昭和音楽大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................... 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ..........................................................................................11
3．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................................... 14
基準Ⅰ-A 建学の精神 ........................................................................................................... 14
基準Ⅰ-B 教育の効果 ........................................................................................................... 15
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .................................................................................................... 19◇

基準Ⅰについての特記事項 ........................................................................................... 20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................................................................... 21
基準Ⅱ-A 教育課程 ............................................................................................................... 23
基準Ⅱ-B 学生支援 ............................................................................................................... 29◇

基準Ⅱについての特記事項 ........................................................................................... 41【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................................................................... 42
基準Ⅲ-A 人的資源 ............................................................................................................... 43
基準Ⅲ-B 物的資源 ............................................................................................................... 51
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................................................... 57
基準Ⅲ-D 財的資源 ............................................................................................................... 60◇

基準Ⅲについての特記事項 ........................................................................................... 64【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................. 65
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ...................................................................................... 65
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ......................................................................................... 69
基準Ⅳ-C ガバナンス ........................................................................................................... 76◇

基準Ⅳについての特記事項 ........................................................................................... 80

昭和音楽大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和音楽大学短期大学部（以下本学という）の創立者下八川圭祐は、藤原歌劇団設立当
初から、日本初演のオペラに数多く出演する等オペラ歌手として常に第一線において活躍し、同歌劇団の設立者である藤原義江の後を継いで昭和 47 年に同歌劇団総監督となった。
本学の源流は、昭和 5 年に当時 29 歳の創立者が優れた声楽家の育成を目指して東京都
新宿区柏木（現在の新宿区北新宿）に創設した声楽研究所にある。昭和 15 年にはこの研究所を母体として東京声専音楽学校を開学した。昭和 33 年には学校法人東京声専音楽学校の認可を受けている。さらに昭和 44 年 2 月に法人を東成学園と改称し、同年 4 月に神奈川県厚木市に昭和音楽短期大学を開学した。
昭和 59 年 4 月には、昭和音楽大学が第 2 代理事長下八川共祐のもとに併設大学として開学した。同時に昭和音楽短期大学は、昭和音楽大学短期大学部と改称された。平成元年に東京声専音楽学校は昭和音楽芸術学院と改称され、新宿区から神奈川県川崎市麻生区に移転した。平成 10 年には昭和音楽大学大学院が開設され、学校法人東成学園は音楽及び広く舞台芸術の専門分野における教育研究の体制を整えた。
平成 18 年には川崎市麻生区上麻生に新校舎を建設し、平成 19 年 4 月に昭和音楽大学、
昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学大学院は厚木市より川崎市へ全面移転した。また
昭和音楽芸術学院は平成 19 年 3 月をもって閉校した。
【学校法人の沿革】
昭和 5 年 4 月

下八川圭祐声楽研究所創設

昭和 15 年 4 月

東京声専音楽学校開校

昭和 33 年 3 月

学校法人東京声専音楽学校寄附行為認可

昭和 44 年 2 月

学校法人東成学園と改称、昭和音楽短期大学設置認可

4月

昭和音楽短期大学開学(東京都新宿区柏木)(校長

下八川圭祐)(神奈川県厚木市関口)（学長

下八川圭祐)

昭和 55 年 3 月

創立者下八川圭祐の逝去により、第 2 代理事長に下八川共祐理事就任

昭和 59 年 4 月

昭和音楽大学開学

(学長

奥田良三)

昭和音楽短期大学の名称を昭和音楽大学短期大学部に改称
平成元年 4 月

学校法人東成学園の所在地を東京都新宿区から神奈川県川崎市に移転
東京声専音楽学校を昭和音楽芸術学院と改称し、所在地を川崎市に移転

平成

6年4月

イタリア研修所開設

平成 10 年 4 月

昭和音楽大学大学院 音楽研究科開設

平成 11 年 4 月

学校法人東成学園 創立 60 周年

平成 19 年 3 月

昭和音楽芸術学院閉校（大学・短大の新百合ヶ丘へのキャンパス移転に伴う）

平成 19 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学、同大学院は川崎市麻生区にキャンパスを移転。生田女子学生会館開館-1-

昭和音楽大学短期大学部【昭和音楽大学短期大学部の沿革】
昭和 44 年 2 月
4月

昭和音楽短期大学設置認可
昭和音楽短期大学開学(神奈川県厚木市関口)（学長

昭和 46 年 4 月

音楽科：定員 100 名 教職課程の認可を受けて開設
昭和音楽短期大学専攻科開設

昭和 51 年 4 月

音楽科を器楽専攻と声楽専攻の課程に分離

昭和 55 年 4 月

第 2 代学長に奥田良三教授が就任

昭和 59 年 4 月

昭和音楽短期大学を昭和音楽大学短期大学部に改称

平成 2 年 4 月

第 3 代学長に吉田貴壽教授が就任

下八川圭祐)

社会教育主事課程の認可を受けて開設
平成 11 年 4 月

第 4 代学長に守屋秀夫教授が就任
器楽専攻と声楽専攻を総合的に音楽科として統合
従来のピアノ、声楽、弦管打、音楽芸術コースに加え、吹奏楽、電子オ
ルガン、ミュージカルコースを開設

平成 12 年 3 月
4月

第 5 代学長に五十嵐喜芳教授が就任
バレエコース、舞台スタッフコースの開設

平成 15 年 4 月

ポピュラー音楽コースの開設

平成 17 年 4 月

舞台スタッフコースを併設大学に移行

平成 19 年 4 月

第 6 代学長に二見修次教授が就任
川崎市麻生区上麻生の新校舎に移転
合唱指導者コース、デジタルミュージックコースの開設。ミュージカル
コースを併設大学に移行。長期履修学生制度を導入

平成 21 年 3 月(財)短期大学基準協会により平成 20 年度第三者評価を実施した結果、「適格認定」を受領

平成 22 年 3 月

専攻科を廃止（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成23年5月1日現在
教育機関名
所在地
入学定員 収容定員 在籍者数
昭和音楽大学（音楽学部）

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

275

1,180

1,334

昭和音楽大学（音楽専攻科）

川崎市麻生区上麻生 1-11-1

10

10

14

昭和音楽大学大学院（音楽研究科） 川崎市麻生区上麻生 1-11-1

24

36

54

昭和音楽大学短期大学部（音楽科） 川崎市麻生区上麻生 1-11-1

140

280

320

（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数 平成23年5月1日現在
専任事務職員数
非常勤事務職員数
専任教員数
非常勤教員数
昭和音楽大学

73

418

49

51

昭和音楽大学短期大学部

15

411

16

79

※兼務者含む-2-※兼務者含む昭和音楽大学短期大学部（平成 23 年 4 月 1 日現在）

【学校法人東成学園組織】
大学 院音 楽研 究科

修

士

課

程

音楽芸術 表現 専攻

平成23年度生より

オ

ペ

器

専

攻

平成22年度生まで

専

攻

平成22年度生まで

ラ

楽

音楽芸術 運営 専攻
音

楽

専

攻

科

器

楽

専

攻

声

楽

専

攻
作曲
応用音楽

作

曲

学

科

電子音楽
指揮
ｻｳﾝﾄﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐｭｰｼﾞｯｸ
ピアノ演奏家
ピアノ音楽
ピアノ指導者
オルガン

昭

和

音

楽

大

学

音

楽

学

部

器

楽

学

科

電子オルガン
弦・管・打楽器
弦・管・打楽器指導者
弦・管・打楽器演奏家
ジャズ
ポピュラー音楽

声楽
声

楽

学

科

ジャズ
ポピュラー音楽
アートマネジメント
舞台スタッフ音 楽 芸 術 運営 学科

ミュージカル
バレエ

附

属

図

書

音楽療法

館
オ ペ ラ 研 究 所

舞 台 芸 術 セ ン タ ー
歌

曲

研

究

バ レ エ 研 究 所

所

音楽芸 術運 営研 究所
学校法人東成学園

音 楽 教 育 研 究 所
ピ リオ ド音 楽研 究所
生 涯 学 習 セ ン タ ー

事
生

務
田

学

生

局
会

館

ｲ ﾀ ﾘ ｱ 研 修 所
ピアノ
電子オルガン
弦・管・打楽器

音

楽

科

吹奏楽
声楽
音楽芸術
バレエ

昭和音楽大学短期大 学部

ポピュラー音楽
合唱指導者
デジタルミュージック

附

属

図

事
生

書

務
田

学

生

館
局

会

館

附属音楽・ﾊﾞ ﾚｴ 教室
附属ﾋ ﾟ ｱ ﾉｱ ｰﾄｱ ｶ ﾃ ﾞ ﾐｰ

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ-3-

昭和音楽大学短期大学部■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
神奈川県川崎市は神奈川県の北東部に位置する南北に細長い地域で、昭和 47 年に政令指定都市に指定された。人口は 1,429,007 人（平成 23 年 5 月 1 日現在）で、昨年同月より 11,063 人の増加。昭和 47 年の人口と比較すると、約 45 万人増加している。平成 22 年国勢調査によると、大都市比較で、生産年齢人口（15～64 歳）の割合が 70%と最も高く、老齢人口（65 歳以上）の割合が 16.8％で最も低い。
本学の所在する川崎市麻生区は市の北西部に位置し、昭和 57 年に誕生した。人口は170,685 人（平成 23 年 5 月 1 日現在）で、昨年同月より 1,927 人の増加。昭和 57 年の人口と比較すると、約 7 万 5 千人増加している。
本学はその中心となる小田急線新百合ヶ丘駅周辺に位置し、市が進める「音楽のまち
かわさき」、区が進める「芸術のまち構想」の中核をなす地域にある。また小田急線新百合ヶ丘駅は、電車（乗車時間）で新宿から 21 分、渋谷から 17 分の好立地にある。
人口
川崎市
麻生区

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度1,361,240
160,376

1,385,003
163,520

1,404,932
166,193

1,417,944
168,758

平成23年度1,429,007
170,685■学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
地域
北海道
東北
関東（東京都と神奈川県を除く）

東京都
神奈川県
信越・北陸
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
その他(高卒認定等を含む)
計

平成 19 年度
年
人数
割合
(人)
(%)
8
4.2
20
10.6

平成 20 年度
人数
割合
(人)
(%)
3
1.9
20
12.7

平成 21 年度
人数
割合
(人)
(%)
6
4.4
18
13.1

平成 22 年度
人数
割合
(人)
(%)
6
3.7
25
15.3

平成 23 年度
人数
割合
(人)
(%)
2
1.5
18
13.2

27

14.3

27

17.2

21

15.3

21

12.9

17

12.5

29
53
19
12
3
7
11

15.3
28.0
10.1
6.4
1.6
3.7
5.8

20
35
27
7
3
8
7

12.7
22.3
17.2
4.5
1.9
5.1
4.5

18
30
11
14
1
6
10

13.1
21.9
8.0
10.2
0.7
4.4
7.3

26
33
11
14
2
4
14

16.0
20.2
6.7
8.6
1.2
2.5
8.6

26
30
12
11
2
5
8

19.1
22.0
8.8
8.1
1.5
3.7
5.9

0

0

0

0

2

1.4

7

4.3

5

3.7

189

100

157

100

137

100

163

100

136

100

※

2年次編入学者を含む

入学者は減少傾向にあり、平成23年度は入学定員（140名）を4名下回ったが、在籍者数は定員を確保している。
18歳人口は平成23年度が120万人で、その後増減を繰り返しながら、平成32年の116万人
をピークに減少していくとの予測がされており、学生募集は厳しい状況が続くことを想定し
ている。

-4-

昭和音楽大学短期大学部■地域社会のニーズ
麻生区の中心となる小田急線新百合ヶ丘駅の北側には麻生区役所や市民館、川崎市アートセンターなどが設置され、駅南側は大型ショッピングセンターやシネマコンプレックスなどからなる商業地域が形成されている。駅周辺地域に芸術、文化関連の施設が多いことから、区では「しんゆり・芸術のまち」づくりを推進しており、kirara@しんゆり、川崎・
しんゆり芸術祭（アルテリッカしんゆり）、あさお芸術のまちコンサート、KAWASAKI しんゆり芸術祭など、多数のイベントが開催されていることからも分かるように、芸術や文化に対する市民の関心は高い。
■地域社会の産業の状況
麻生区は小田急線新百合ヶ丘駅を中心として形成されている商業が中心であるが、一部地域に農家や、先端技術産業に関連した施設の集積地「マイコンシティ」があり、研究開発の拠点となっている。川崎市は大都市比較において、全従業員に占める製造業（18.0％）、
情報サービス業（5.5％）、学術・開発研究機関（1.18％）の従業員割合が2番目に高い（平成21年経済センサス-基礎調査より）。

【短期大学所在の市区町村の全体図】

イオン

-5-

昭和音楽大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対策

評価領域Ⅰ 建学の精神・教育 ・平成 20 年 12 月より、運営委員
理念、教育目的・教育目標
会を中心に、学則検討会を定期○併設四年制大学と同一の音的に行い、併設大学と本学の教楽科であり、当該短期大学の教育目標を同時に見直した。
育目標の独自性及び2年の完結 ・平成 21・22 年度に、短期大学部
性など、短期大学としての教育の教員による共同研究を行っ
目標を視野に入れておかれたた。
い。
評価領域Ⅳ 教育目標の達成度 ・平成 22 年度より遠隔地出身学生と教育の効果支援奨学金制度を新設した。
○全学生数に対する退学者（除 ・平成 23 年度より家計急変に対す籍者数も含む）の割合は、学生
る応急奨学金の給付対象者を卒支援の観点から検討が望まれ
業年次生以外にも拡大した。
る。
・平成 23 年度に、臨床心理士の資格を持つカウンセラーを、非常勤講師から専任講師にした。
・オープンキャンパスの回数を増やし、コースの特徴を説明する
機会を増やした。
・入学前教育を実施した。
評価領域Ⅷ 管理運営
・教授会の運営について、平成 20○ 教 授 会 の 運 営 は 短 期 大 学 単 年 12 月に運営委員会のもとに「学独 で 開 催 さ れ る こ と が 望 ま し 則検討会」を設置し、学則及び規いが、併設四年制大学と合同で 程の整備を行った。
行う場合は、学生の身分や教育課程に関する事項などについては短期大学単独で開催し、審議することが必要であり、そのことを短期大学学則などにおいて明確にすることが求められる。
評価領域Ⅸ 財務○短期大学部門及び学校法人
全体の収支バランスにおいて支出超過の年があり、かつ負債もあるので、財務改善が望まれる。

学生数に見合った予算編成を行い執行管理を徹底することによって収支の均衡を図っている。支出に関しては、事業計画策定及び予算編成時において厳選し無駄な支出を徹底的に排除している。さらに、学生生徒等納付金や補助金以外の収入として、補助活動及び施設貸出等、本学の特色・特性を生かした事業収入の拡大にも努めて
いる。

-6-

成果
・教育目的を 本学学則第 1条にうたった。
・平成 23 年 3 月に、共同研究報告書『短期大学における実技教育の目的と手法についての研究』を発行した。

・学則第 46 条（教授会の審議事項）に第 2 項（教授会の運営に関 し必要 とする 事 項については別に定める）を加えるとともに、「昭和音楽大
学・昭和音楽大学短期大学部
合同教授会規程」を定めた。
学則及び規程に基づき、学生の身分や 教育課 程に関 す る
事項などについては、短期大学部の教 授会を 単独で 開 催し、審議している。
資金収支の状況は、計画通りに推移し、平成 22 年度末には 34 億円まで増えており、収支は均衡している。また帰属収入と 消費支 出の均 衡 は維持できており、安定的に推移している。
負債については、平成 17
年度から平成 22 年度までの6 年間、借入金を計画通りに返済している。

昭和音楽大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

無し

―

―

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

189

157

137

163

136

入学定員
充足率（％）

135

112

97

116

97

収容定員

330

280

280

280

280

在籍者数

317

341

306

309

320

収容定員
充足率（％）

96

122

109

110

114

事項

音楽科

専攻科

入学定員

20

20

―

―

―

入学者数

2

2

―

―

―

入学定員
充足率（％）

10

10

―

―

―

収容定員

20

20

―

―

―

在籍者数

2

2

―

―

―

収容定員
充足率（％）

10

10

―

―

―

備考

平成 21
年度より
募集停止

＊2年次編入を含む② 卒業者数（人）
区分

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

132

112

148

139

110

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

19

20

18

14

19

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

5

0

4

6

2

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

18

12

21

13

19

音楽科
③ 退学者数（人）区分
音楽科④ 休学者数（人）区分
音楽科⑤ 就職者数（人）
区分
音楽科

-7-

昭和音楽大学短期大学部⑥ 進学者数（人）
区分
音楽科

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

30

31

47

40

31

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
平成 23 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）

設置基準
専任教員数

非

で定める

学科等名

常

助

教員数

勤

手

備考

教

教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

音楽科

6

6

2

0

14

（8）

―

0

411

音楽

（小計）

6

6

2

0

14

（8）

―

0

―

―

〔ロ〕

1

0

0

0

1

―

（3）

―

―

―

（合計）

7

6

2

0

15

（8）

（3）

0

411

―

教職課程

2

0

0

0

2

―

―

―

―

―

員

＊〔ロ〕短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数＊非常勤教員には大学専任教員の兼務者を含む。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

14

44

58

技術職員

―

―

―

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

2

4

その他の職員

―

33

33

16

79

95

計

③ 校地等（㎡）

区分

校地等

専用
（㎡）

共用す
る他の
共用（㎡） 学校等
の専用
（㎡）

計（㎡）

基準面

在学生一人

積（㎡） 当たりの面
積（㎡）
［注］

備考（共有の
状況等）

校舎敷地

－

36,378.19－

36,378.19

併設大学と共有

運動場用地－

14,215.33－

14,215.33

併設大学と共有小計－

50,593.52－

50,593.52

その他－

651.00－651.00

合計－

51,244.52－

51,244.52［注］短期大学設置基準上必要な面積

-8-

2,800

30.33
併設大学と共有

昭和音楽大学短期大学部④ 校舎（㎡）
区分

校舎

専用
（㎡）
3,510.02

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）計（㎡）49,091.36

412.1953,013.57

基準面積

備考（共有の状

（㎡）
［注］

況等）

2,700

併設大学と共有［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

56

176

220

2

－

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
15⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャー
ナル〔うち外
国書〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

大学･短大全体

111,183[54,262]

73[37]

2[2]

38,1871500

計111,183[54,262]

73[37]

2[2]

38,187

150

0

面積（㎡）

図書館

閲覧席数

1,597.27
面積（㎡）

体育館

収納可能冊数250

96,722

体育館以外のスポーツ施設の概要

―

スタジオ

―

（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項
1

公表方法等
『Guide Book』、『教員便覧』、

大学の教育研究上の目的に関すること『学生便覧』、ウェブサイトに掲載
2『Guide Book』、『教員便覧』、

教育研究上の基本組織に関すること『学生便覧』、ウェブサイトに掲載
3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位『Guide Book』、ウェブサイトに掲載

及び業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、『入学試験要項』、『Guide Book』、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了

ウェブサイトに掲載した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授-9-Web シラバス、ウェブサイト、『学生便覧』、

昭和音楽大学短期大学部

6
7

業の計画に関すること『履修要綱』に掲載

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定

Web シラバス、ウェブサイト、『教員便覧、に当たっての基準に関すること『学生便覧』、『履修要綱』に掲載

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教『Guide Book』、ウェブサイトに掲載

育研究環境に関すること
8
9

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に『入学試験要項』、『Guide Book』、関すること『学生便覧』、ウェブサイトに掲載

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健『Guide Book』、『学生便覧』、ウェブサイ

康等に係る支援に関すること

トに掲載②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

収支計算書、貸借対照表、財産目録、決算及び財務

ウェブサイトに掲載

概要の説明、事業報告書、監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について

本学ではコース別に「ディプロマポリシー」を示している。これは教育目的に基づくカ
リキュラムに従った教育を実践することによって獲得できるものであり、「学習成果」に相当するものである。
平成 21 年度から導入した S 評価を平成 22 年度入学生に適応することにより、科目の 5
段階評価は定着した。平成 22 年度入学生より GPA を開始した。さらに平成 23 年度より新入生に対してポートフォリオを開始したところである。
各コースの学習成果を学内外に示す機会には、本学の特色といえる演奏会等、実践的な発表の場がある。短大卒業生としての成績優秀者が公開の卒業演奏会に出演すること、各コースが主催する各種コンサートや年度途中に設けられた発表の機会がある。
専門実技の試験には専任教員全員が必ず関わるため、学習成果は試験ごとに点検されている。また本学の給費生奨学金制度により、各コースの教員は、当該コースの学生について成績を総合的に毎年度点検している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）については、「昭和音楽大学短期大学部
科学研究費補助金事務取扱規程」と「昭和音楽大学短期大学部における公的研究費取扱規程」を定めている。この規程にしたがい、申請から交付手続き、出納保管、間接経費の取扱い、実施報告を行っている。科研費の不正使用の予防として、「公的研究費不正防止計画」も作成し、適正な管理に努めている。
（12）その他
特になし- 10 -

昭和音楽大学短期大学部

2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

本学の建学の精神は「礼・節・技の人間教育」である。その意味するところは、礼（礼儀）・節（節度）・技（技術・技能）を身につけた、高い品性とコミュニケーション能力をもった音楽家・音楽人を養成し、文化の創造と発展に貢献することをめざすことである。
建学の精神はウェブサイト、『学生便覧』、『教員便覧』、『Guide Book』等に記載し、また建学の精神に基づき、教育目的、人材養成目的を明確に定めている。本学ではカリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシー、アドミッションポリシーをコース別に明記し公表している。点検評価活動は、点検・評価委員会が中心となり、教学組織、教学運営組織、事務組織が連携して全学的に行っている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
学位授与の方針や卒業要件は、学則及び学位規則に明確に定めている。これに対応して編成している教育課程は、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとともにコース別に示している。Web シラバスによって各科目の目標と概要、評価方法等について明示している。アドミッションポリシーは『入試要項』に明示し、ウェブサイトにも公開している。
教員は FD 活動を通じて授業改善に意欲的に取り組み、「授業評価アンケート」を実施している。事務職員は各担当部署において学生の学習成果の達成状況を把握し、SD 研修会も実施している。学生の学習及び生活支援については、クラス担任、厚生委員会、教務課、厚生課等が組織的に連携している。就職支援のために、平成 23 年度に「キャリア支援センター」を開設した。経済支援のために各種奨学金制度を設けており、特に東日本大震災に関する学費減免制度を新たに設けた。
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

専任教員数は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動は、
ウェブサイト等で公開している。専任教員には「個人研究費支給規程」に基づき教育及び研究活動に要する経費を助成しており、教員の研究成果を発表する機会も確保している。専任
教員は FD 活動を適切に行い、短期大学の学習成果の向上に努めている。事務職員は規程に則り、事務局長の下に適切に職務を遂行し、SD 活動も活発に行っている。校地、校舎、施設設備については短期大学設置基準を上回る面積を有し、優れた機能を誇るテアトロ・ジー
リオ・ショウワ、ユリホール、充実した図書館、最新の機器を備えた各種スタジオ・教室等
を適切に運営し、学生に快適な学習環境を提供している。キャリア支援センターの開設に伴い、教室の改装工事、パソコンの設置、ネットワーク環境の整備等を実施した。会計処理及び会計監査等が適正に実施できていることにより管理体制も確保され、資産は適切に管理運用されている。財務情報についてはウェブサイトに公開している。
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

理事長は、建学の精神を理解し、学校法人東成学園の代表としてその発展に尽くし、運営全般にリーダーシップを発揮している。理事長は寄附行為に基づき理事会を招集し、議長を- 11 -

昭和音楽大学短期大学部務めている。学長は、学識 に優れ人格高潔な人物であり、建学の精神に基づく教育研究を推進
し教学運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は規程に基づき教授会を招集し、議長を務めている。理事長はオブザーバーとして教授会に出席し、教員の考えを理解するよう努めている。教授会の下に教学組織、教学運営組織を設置し、規程に基づき適切に運営している。理事会、教学組織、事務組織の意思疎通を図るため、運営委員会を組織し、理事長と学長は連携して円滑な大学運営に努めている。中長期計画に基づいた毎年度の事業計画策定と予算編成、予算の執行、資産及び資金管理等について、ガバナンス体制は適切に機能している。

3．自己点検・評価の組織と活動■点検・評価委員会（担当者、構成員）
点検・評価委員会は同一キャンパスに設置されている併設大学と協同の委員会であり、教育研究水準の向上を図り、教育目的及び社会的使命を達成するために、教育研究活動の状況を適切に点検し評価を行うことを目途としている。そのため、学長自らが委員長となり、大学院音楽研究科長、音楽学部長、音楽科長、図書館長、理事長、常務理事、事務局
長、事務局の部長以上が委員として構成されている。また点検・評価委員会の下部組織として点検評価小委員会を置き、点検評価活動の具体的な実施を行っている。
点検・評価委員会及び小委員会共に総合企画部企画推進課が事務を担当している。
■自己点検・評価の組織図
点検・評価委員会
委員長：二見（学長）
副委員長：高田委員：運営委員会構成委員
事務局：下八川、石井、森川

点検評価小委員会
委員長：高田副委員長：田邊委員：酒巻、岸本、田代、古川、矢内
有田、小峰、柴山、古橋、増村
森、山舘、白川、関事務局：下八川公祐、石井、森川
昭和音楽大学短期大学部
自己点検・評価
ワーキンググループ
委員：酒巻、増村、森、山舘、白船
事務局■組織が機能していることの記述
学内組織に属する教学組織の全ての部会及び分科会、教学運営組織に属する全ての委員会の活動を記した「活動報告書」を毎年度作成している。活動報告書は当該年度の活動内
容、自己評価、改善・向上方策、特記事項という項目に則して記載しており、点検・評価委員会及び教授会の議を経て理事会に報告している。この活動報告書を基に、教学組織や- 12 -

昭和音楽大学短期大学部

教学運営組織等においては、その後の教育研究の改善に活用している。
また全ての学生を対象に「学生満足度調査」を毎年度実施しており、学習支援、進路支
援、学生生活、図書館、教職員の対応、施設・設備の項目と、学生からの要望に関する自由記述を検証し、その後の学習環境等の改善に活用している。結果については、学生が閲覧できるよう図書館に公開している。
さらに本報告書でもある「自己点検・評価報告書」の内容も点検し、作成している。
上記のとおり 点検・評価委員会は、 学内における教学組織及び教学運営組織に関する活動全般を把握できる組織として機能している。
■『活動報告書』完成までの記録
会議日

会議名

議事内容

平成22年12月9日 (木)点検評価小委員会

・平成 22 年度活動報告書に関する件

平成23年4月21日 (木)点検評価小委員会

・平成 22 年度活動報告書に関する件

平成23年5月9日(月)平成23年5月19日(木)平成23年5月26日(木)

点検・評価委員会
昭和音楽大学短期大学部教授会・平成22年度活動報告書に関する件
・平成22年度活動報告書に関する件・自己点検・評価報告書の件

理事会

この『自己点検・評価報告書』は、平成25年7月の教授会にて短期大学基準協会での受審を決定した後、平成22年度の『活動報告書』を基に短期大学基準協会が定める本様式で作成を行った。

- 13 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。その意味するところは、礼（礼儀）・節（節度）・技（技術・技能）を身につけた、高い品性とコミュニケーション能力をもった音楽家・音楽人を養成し、文化の創造と発展に貢献することをめざすことである。本学の前身である東京声専音楽学校は、優れた声楽家の育成を目指して創設された。「人間として礼節を重んじ、明朗・快活であること」を重視した創立者の教育姿勢は、その後短期大学に継承されている。四年制大学開学にあたり、これを建学の精神として「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語に置き換えて現在に至っている。
本学の教育目的は建学の精神に基づき、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。」と、明確に定めている。
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについては、アドミッションポリシーとともにコース別に明記し、公表している。建学の精神、教育目標等は学内に浸透し、学外にも広く明示している。
教育研究水準の向上を図り、教育目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを学則第 2 条に定めている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神を教育の場で実践的に継承していくために、FD 研修会等の機会を活用する。
3 つのポリシーと学習成果について非常勤教員も含め組織的に確認する。自己点検・評価の組織的取り組みを全学的 PDCA サイクルに乗せて活性化するよう、点検・評価委員会、
点検評価小委員会を中心として課題に取り組む。学習の成果について、現状を明文化して確認し、全学的に共有するよう努める。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。建学の精神はウェブサイトに掲載し、広く学内外に示している。
『学生便覧』、『教員便覧』、受験生に向けた『Guide Book』
においても示している。学生には、入学式の学長式辞のほか入学直後のオリエンテーショ
ン等を通じて直接説明し、教職員には、新任教員研修会、新任職員研修会、FD 研修会及び SD 研修会で理解に努めている。建学の精神については、点検・評価委員会、点検評価小委員会で確認している。
(a) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神を形骸化させないために、常に新しい視点をもって教育の場に反映できるよ- 14 -

昭和音楽大学短期大学部

うにする。

［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。本学の前身である東京声専音楽
学校は、優れた声楽家の育成を目指して創設された。
「人間として礼節を重んじ、明朗・快活であること」を重視した創立者の教育姿勢は、その後短期大学に継承されている。四年制大学開学にあたり、これを建学の精神として「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語に置き換えて現在に至っている。
建学の精神はウェブサイトに掲載し、広く学内外に示している。
『 学生便覧』、『 教員便覧』、受験生に向けた『Guide Book』においても示している。
学生には、入学式の学長式辞のほか入学直後のオリエンテーション等を通じて直接説明し、教職員には、新任教員研修会、新任職員研修会、FD 研修会及び SD 研修会で理解を深めている。平成 21 年 3 月には、学生及び卒業生を対象に建学の精神の標語墨書の募集を行った。入選作品を額装して学内数カ所に掲げたことは、学生や教職員の意識を高めているばかりでなく、学外からの訪問者に対して建学の精神を表明することにも有効である。
建学の精神については、点検・評価委員会、点検評価小委員会で確認し、学内外に周知を図っている。また平成 21 年度から 2 年間、本学の専任教員による共同研究「短期大学における実技教育の目的と手法についての研究」を行い、その内容に「本学創設者の精神を受け継ぐ声楽教育の歴史」を含み、改めて建学の精神を確認した。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「礼・節・技の人間教育」という建学の精神は、標語として確かに学内に浸透している。
今後も言葉のみの確認にとどまらず、本学の特色ある教育として建学の精神を継承していくために FD 研修会等の機会を活用する。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教育目的は確立しており、『Guide Book』やウェブサイト、『学生便覧』『教員便覧』などを通じて広く学内外に明確に示している。
「人材養成目的」及びコース別教育目標についても、ウェブサイト、『履修要綱』などに記載し、周知している。『履修要綱』は教職員にも配付して内容を周知している。特に学生に対しては、オリエンテーションを通じてコースごとに教員がガイダンスを行っている。コース別教育目標については、毎年各部会・分科会及び教務委員会で点検しているほか、全学的な「教育目標」「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」、「コースの特色」、「履修計画」についての定期的な見直し- 15 -

昭和音楽大学短期大学部については、教務委員会を中心に行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 23 年度より新入生のポートフォリオを作成し、「芸術特別研究①」と教職課程の科目について利用している。今後、卒業までの学習成果を量的・質的データとして把握できる仕組み等も検討する。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学音楽科の教育目的は「学則」第 1 条に以下の通り定めている。
「昭和音楽大学短期大
学部は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。」
現在、本学の「人材養成目的」は次の通りに示している。
「本学の音楽科は、各々の専門分野における実践的な能力を備えた教養豊かな人材を育成するために専門教育を行う。各コースにおいては、基礎を学び多くの実践の場を経験することで、専門性の高い技術・知識を身につける。」
より専門的な内容での教育を実現するため、コース別に「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」を以下の通り設定している。
ピアノコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
電子オルガンコース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

弦･管･打楽器コース

吹奏楽コース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

声楽コース

カリキュラムポリシー

少人数教育により、幅広い音楽的知識を深め、演奏能力の向上を目指す。ソロ以外に伴奏法及び「秋のコンサート」においてはアンサンブルを学び、ステージでの実践的演奏法を修得する。
ソロのみではなくアンサンブルの経験により、豊かな音楽的教養を身につけ、社会で活躍しうる演奏表現ができるようになる。
電子オルガンの様々な分野に対応できる応用力の向上を目指す。2 年間の限られた期間の中で、音楽全般に関する幅広い知識を身につけ、演奏技術と表現法を修得する。
指導者として必要な演奏技術や指導力、音楽人としての幅広い音楽的教養を身につけるとともに、電子オルガンの多様性に即した思考ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、豊かな感性を身につけ、様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏技術、音楽的知識を修得する。
アンサンブルを始めとする総合的音楽能力を生かし、豊かな感性と教養を生かした演奏ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、吹奏楽を中心に様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏、吹奏楽においての音楽的知識を修得する。
豊かな教養のもとに身につけたアンサンブルの技術と音楽性を、正しく専攻楽器の演奏に反映させることができるようになる。
ベルカント唱法に根ざしたきめ細かい発声指導法による声楽基礎能力の向上を目指す。一年次は週 2 回制のレッスンを導- 16 -

昭和音楽大学短期大学部

ディプロマ
ポリシー

合唱指導者コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

音楽芸術コース

バレエコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

デジタルミュ
ージックコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
ポピュラー音楽コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

入し、メサイア公演を通じて協調性を養い、音楽人として、社会性を持った個性と、それを支える技術・知識を修得する。
声楽基礎技術や広い知識を身につけ、イタリア古典歌曲、日本歌曲、ベルカント時代の歌曲やオペラアリアを歌唱できるようになる。
高度な指導法の修得を目指す。
「合唱音楽の楽しさ」と「合唱
芸術のすばらしさ」を正しく伝え導く力を修得する。合唱指導に必要な指揮法や発声法、様々な言語の発語の仕方などの基本を身につけ、さらに楽曲分析などの理論や知識を修得する。
合唱音楽も含め、音楽芸術を広く、正しく伝え、導き、地域社会の音楽文化発展に寄与貢献できうるだけの十分なコミュ
ニケーション能力を身につけるとともに、音楽人としての豊かな人間性・音楽性が備わった音楽指導ができるようになる。
音楽全般に関する幅広い知識を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上を目指す。器楽・声楽の個人レッスンではクラシックのみならずポピュラー音楽を含めたジャンルから選択して、基礎的な演奏技術を修得する。
音楽に関する幅広い教養を身につけ、指導者をはじめとする
様々な分野で活動できるようになる。
古典から現代までの幅広いバレエ作品に柔軟に対応できる技
術力の向上を目指す。理論的学習を取り入れバレエを多角的に追求していくことで、総合的な技術や表現力を修得する。
現在の多様化されたバレエ作品に、バレエ・ダンサーとして柔軟に対応できるようになる。芸術家として舞台上演を通じて芸術・文化の一翼を担うことができるようになる。
デジタルテクノロジーを用いた音楽作品の創作能力の修得を目指す。創作実技ではクラシックやポピュラー音楽の作曲技術の基礎能力、コンピュータやデジタル機器を用いた創作能力を修得する。
音楽理論・コンピュータ音楽・録音制作・音響機器演習等の科目によって音楽の基礎理論をデジタルメディアに関する知識を修得する。
デジタルテクノロジーを用いた音楽作品の創作能力を身につけ、様々な音楽関連産業で音楽制作、エンジニア、ゲーム音楽等の業務に携わることができるようになる。
ポピュラー音楽の様々なジャンルのアンサンブル体験を通して、学生同士がお互いの個性を尊重しあい、コミュニケーシ
ョン能力を備えた協調性や社会性を育み、実際の音楽現場での表現技術の向上を目指す。ヴォーカル、ピアノ、ギター、
ベース、ドラムス、サックス、トランペット、トロンボーン
から主専攻を選択し、演奏技術を磨くとともに音楽基礎力と個性を生かした自由な音楽表現を修得する。
演奏、アンサンブル、作曲・編曲、録音、ライブといったポピュラー音楽に必要な音楽力を身につけるとともに、ポピュ
ラー音楽界を中心に、幅広く活躍できるアーティストとして演奏表現ができるようになる。

本学の教育目的については、『学生便覧』『教員便覧』などを通じて広く明示している。
「人材養成目的」及びコース別の教育目標については、『履修要綱』などに記載し、周知している。
『履修要綱』は教職員にも配付して内容を周知している。入学時のオリエンテーシ
ョンにおいては、コースごとに教員が学生に対して教育目的や目標を伝えるガイダンスを- 17 -

昭和音楽大学短期大学部行っている。学外に対しては『Guide Book』やウェブサイト上で教育目的、教育目標を表明している。
コース別教育目標については、毎年各部会・分科会及び教務委員会で定期的に点検している。「教育目標」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」、「コースの特色」、「履修計画」について定期的に見直しを行い、教務委員会で検討の後、点検評価小委員会の審議を経て、点検・評価委員会が精査し、最終的に教授会で決定している。改善を反映して『履修要綱』を作成している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
設定されている教育目標が具体的かつ到達可能であることを確認し、現状の組織でPDCA サイクルが構築されているかどうかを、各部会・分科会、教務委員会等で確認する。

[区分]
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では短期大学音楽科の「人材養成目的」として示している。これは建学の精神である「礼・節・技の人間教育」を実践することによって獲得できるものである。ただし「学習成果」という言葉は用いていない。
本学ではコース別「ディプロマポリシー」を示している。これは教育目的に基づくカリ
キュラムにしたがった教育を実践することによって獲得できるものである。ただし「学習成果」という言葉は用いていない。
学生の卒業までの履修科目、取得単位数及び成績データは、学務部教務課で管理している。クラス担任も把握し、履修指導に活用している。本学のクラス制は、教学上の指導を円滑に行い、学生生活全般の充実を図ることを目的としている。平成 21 年度から導入したS 評価を平成 22 年度入学生に適応することにより、短大 2 学年において科目の 5 段階評価は定着した。平成 22 年度入学生より GPA を開始した。さらに平成 23 年度より新入生のポートフォリオを作成したところである。
各コースのカリキュラムは、『Guide Book』に記載しているほか、ホームページによって公開している。各コースの学習成果を学内外に示す機会には、本学の特色といえる演奏
会等、実践的な発表の場がある。短大卒業生としての成績優秀者が公開の卒業演奏会に出演すること、各コースが主催する各種コンサートや年度途中に設けられた発表の機会がある。
専門実技の試験には専任教員全員が必ず関わるため、学習成果は試験ごとに点検されている。また本学の給費生奨学金制度により、各コースの教員は、当該コースの学生について成績を総合的に毎年度点検している。コンサート等においては、観客のアンケート等によって聴衆の評価を分析することができる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の視点に立った学習成果の概念を、教員間で認識を高める。学生のポートフォリオ- 18 -

昭和音楽大学短期大学部については、クラス担任が主体となって学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとして十分活用するように努める。

[区分]
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質保証については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。平成 22 年 2 月 25 日に文部科学省令第 3 号として「大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令」が通達され、短期大学において「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制」を整えることが求められた。平成 23 年 4 月からの施行に合わせ、本学でもキャリア教育の充実を図るべく教育課程を見直した。
芸術に関する学習成果の査定には、客観性が課題である。本学では専門実技試験の採点において、非常勤教員を含めて多数の教員が関わり、客観性の維持に努めている。学科目
においては、必修科目を複数クラス開講する場合には可能な限り共通試験を実施している。
ソルフェージュや外国語科目では、入学時の実力に応じて履修の段階を指定し、進級時に到達度を確認している。
教育の向上・充実のための FD 研修会を、全学規模で研修会を実施している。部会・分科会単位での FD 活動では、より身近な課題を共有し、改善・向上の方策について他の部
会や教務委員会等と連携して検討している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績評価は厳格に行われているが、教育の質の保証に結びつくような検討を継続する。
ソルフェージュや外国語科目において、履修科目の難易度と評価の関係についての議論を
深める。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
点検評価活動は、点検・評価委員会、点検評価小委員会が中心となり、教学組織、教学
運営組織、事務組織が連携して全学的に行っている。主な活動内容は『自己点検・評価報告書』の作成を通じた点検と、「学生満足度調査」の実施及び分析である。「学生満足度調査」においては、結果を点検・評価委員会で一元化し、学内各部署にフィードバックして対応策を講じている。結果に対する所見は図書館に置き、公開している。
(a) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検評価の結果を活用して改善に結びつけるために、PDCA サイクルを十分機能さ- 19 -

昭和音楽大学短期大学部せる方法を各部署で確認し、組織的に確立していく。点検評価小委員会は、課題の把握と学内へのフィードバックを適切に行うために、点検・評価委員会との連携を図るとともに、部会・分科会との連携を強める。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における自己点検・評価活動は、平成 5 年に「自己点検・自己評価委員会規程」(当時)を定めて自己点検・自己評価委員会（当時）を設置したことから始まっている。現在は規程にしたがい、点検・評価委員会を設置し、そのもとに点検評価小委員会を置いている。
平成 5 年度以降、規程に基づいて毎年自己点検・評価を実施してきた。主として教学面を中心としていたが、平成 16 年度に認証評価制度が開始したことにより、改めて全学的視野における点検活動を行った。以降、毎年大学運営を含めた総合的な点検活動を行っている。結果については毎年度『自己点検・評価報告書』を作成し、平成 20 年度の報告書より
ウェブサイトでも公開している。
点検・評価委員会が中心となり、教学組織、教学運営組織、事務組織が連携して全学的に行っている主な活動内容は、『自己点検・評価報告書』の作成を通じた点検と、「学生満足度調査」の実施及び分析である。これらの具体的な企画立案を行うために、点検評価小委員会を設けている。
点検・評価委員会、点検評価小委員会は、自己点検・評価活動を通じて明確化される教学面や管理運営面の検討課題を学内にフィードバックしている。
「学生満足度調査」においては、結果を点検・評価委員会で一元化し、学内各部署にフィードバックして対応策を講じている。結果に対する所見は図書館に置き、公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
自己点検・評価活動は継続して行われているが、その結果を活用して改善に結びつけるための PDCA サイクルを十分に機能させる。組織的な自己点検・評価活動を継続していく。

◇

基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 20 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程関連では、学位授与の方針や卒業要件が学則及び学位規則によって明確に定められている。これらについては点検・評価委員会、点検評価小委員会において継続的に点検がされており、社会的に通用性があるものと考えている。
本学では音楽人を育成するための専門教育とともに、自立した社会人を育成するための教養教育の充実をめざした教育課程を編成している。すべての科目の学習成果、目標はシラバスによって学生に示し、また学位授与の方針に対応して編纂された『履修要綱』には、各コースの「カリキュラムポリシー」及び「ディプロマポリシー」を掲載するだけではな
く、コースごとにカリキュラム表を掲載することで各コースのカリキュラムの方向性を示
し、履修すべき科目を学生に対して分かりやすく示している。また各コースには「キャリア関連科目」を置き、学生のキャリア形成支援についても力を入れている。
『履修要綱』にしたがい通常の学習を継続したうえで単位を取得すれば、卒業要件を満たすと同時に、専攻課程の学習成果を達成することができるよう配慮されている。なお、入学者受け入れの方針は「アドミッションポリシー」として『入試要項』に掲載し、コースごとに定めている。
教育課程の見直しについては、「教育目標」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」「コースの特色」「履修計画」について定期的に行っている。教育目標の点検及び教育課程の見直しは、各部会・分科会が検討の後、教務委員会及び点検評価小委員会の審議を経て、点検・評価委員が精査し、最終的に教授会で決定している。
学習成果の測定については試験あるいは成果発表を実施し、この採点数値を基にして Sから F までの 5 段階の成績評価とした上で GPA も導入し、単位当たりの成績評価の平均値を算出している。なお、評価方法については、教育課程のすべての科目についてシラバス（Web シラバス）で明示している。
以上のようなことから、各コースの教育課程によって習得した学習成果には、それぞれの専攻分野における短期大学士の学位を与えるにふさわしいものと考えている。
学生支援に関する面ではさまざまな配慮をして対応している。例えば、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学生に入学年度に配付する印刷物は『履修要綱』のほか、各年度当初に「時間割表」、『学生便覧』を配付している。さらに履修と登録の仕方を具体的に解説した『履修登録に関する注意事項』、外国語やソルフェージュを履修しようとする学生に配付する資料もある。年間授業予定、授業期間は年度初めに配布の学生便覧に掲載し、安定的に運用できている。単位の認定、卒業・修了要件は、『履修要綱』等に記載し、さらにクラス担任からの履修指導や履修相談会を開催することで、学生には充分に周知させている。
卒業後の就職先等からの評価聴取については、現在のところ組織的な取り組みは実施していないが、併設大学への編入学者の場合には編入後、意欲的に勉学に励んでよい成績を収めていることが確認できている。個人レッスンによる専門教育が音楽大学の特色であり、一般的に指導教員と卒業生のつながりは強いため、卒業後の状況についても在学時の指導教員が把握している傾向がある。したがって教員が所属する部会及び分科会が比較的情報を把握しやすい状況にある。
- 21 -

昭和音楽大学短期大学部

学生による授業評価アンケートは、平成 10 年度～13 年度の自己点検評価活動に関連して行ったのが最初である。その後、平成 16 年度以降は FD 活動の一環として実施してきた。
平成 18 年度以降は質問項目を全学で統一して実施している。評価結果は、全教員に対して、科目別に設問ごとの数値としてフィードバックされ、全体平均値と比較できるグラフも作成されている。
「自由記述」については活字化して示される。また、各教員は結果に対して、結果の考察と今後の課題と改善の方策に関する「所見」を執筆する。教員個々の結果と所見は、学生による授業評価アンケート集計結果としてまとめ、図書館にて学生と教職員に対して公開している。さらにこのアンケート結果は、授業改善のために実施される各教学組織の FD 活動の資料としても活かされている。
これまで本学では、常に授業科目の目標や授業内容・方法、教材研究などについて授業
担当者間で熱心に研究を重ねている。専門部会の定例開催のほか、日常的に共同研究室において議論を重ねている。FD 活動も活発に行い、FD 研修会においては、専任教員と非常勤教員とが相互に連携し、意思統一をはかる場となっており、授業内容の改善にもつながっている。また、事務職員は、所属する各部署における職務を通じての他、教学関係の委員会に出席することや毎年の SD 研修会を通じ、各コースの教育目的・目標の達成学習成果の状況を把握している。
教員は学生の履修状況を把握し、単位認定は適切に行われている。また、教員は授業時
間数、授業への出席回数等を短期大学設置基準に照らして評価の方法と割合を定め、適正に評価している。複数の教員が担当する科目では、教員同士の十分な意思疎通をはかった
上で評価している。
学習支援及び生活支援環境整備の目的で、クラス担任制、厚生委員会等を組織的に整え、学生の指導、相談や助言にあたっている。全学一斉に実施する「クラス全体会」は、今年度からは前期に 1 回増やして年間 5 回実施することにした。学生の出席状況については、
全学一斉に時期を決めて調査し、結果に応じてクラス担任が指導している。
就職支援のための教職員の組織については、従来の「就職相談室」に加えて、平成 23
年度に「キャリア支援センター」を開設し、年間を通じて進路支援プログラムを企画・実行している。また事務局厚生課では、学生の就職を支援する事務組織として、様々な就職支援業務を行っている。平成 22 年 5 月より順次卒業年次生全員を対象として学内のレス
トラン「イル・カンピエッロ」において「テーブルマナー講習会」を実施している。
学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会は本学及び併設大学の全学生によって構成された組織である。学生会役員は、学生会規約にしたがって活動を進め、必要に応じて随時厚生委員会に報告をしている。
学生のキャンパス・アメニティは充実しており、学生食堂、売店、購買店、軽食堂、レストランが設置されそれぞれ活用されている。学生の食育として、朝食を 100 円で提供する取り組みを実施している。学寮施設として、小田急線生田駅から徒歩約 10 分の位置に女子学生会館がある。全室個室で 64 室、定員 64 人である。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行うために、年 1 回の健康診断の実施、臨床心理士の資格を有するカウンセラーによるカウンセリング、朝食支援、敷地内全面禁煙などを実施している。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度は、日本学生支援機構や自治体による外部- 22 -

昭和音楽大学短期大学部の奨学金の他、本学独自の給費生制度、給付奨学金支援制度、遠隔地出身学生支援奨学金、東成学園奨学金、応急奨学金、学費減免措置、東日本大震災に関する学費減免などを設けている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
ポートフォリオの活用について、全学的に推進する。学生の卒業後評価への取り組みについては、進学先のみでなく就職先からの聴取も具体的に計画する。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位の授与については、学則 23 条に「卒業者に短期大学士の学位を授与する」と明確に示し、学位に関する規則は「昭和音楽大学短期大学部学位規則」として別に定めている。
卒業要件単位数については学則 19 条に定めている。学位授与の方針については点検・評価
委員会、点検評価小委員会において点検している。また、これらはウェブサイト上にも掲
載し学外にも広く表明している。
卒業要件、単位認定の方針のほか、教職課程、社会教育主事課程に関する資格取得の要件なども、書面だけの記載にとどまらず、クラス担任や担当部会による説明会で、マン・ツー・マンの指導により確実に伝えている。
成績評価については、受験資格について厳格に審査したうえで試験を実施し、学則第 17条に規定に従って、S、A、B、C、F の 5 段階で評価している。また GPA も導入している。
教育課程編成及び実施の方針として本学では音楽人を育成するための専門教育とともに、自立した社会人を育成するための教養教育の充実をめざした教育課程を体系的かつ明確に編成している。全ての科目の学習成果、目標はシラバスによって学生に示されている。
教育課程には「専門科目」「外国語科目」「教養・基礎科目」の 3 つの区分を設定し、コースごとにそれぞれ必修科目、選択必修科目、選択科目を置いている。専門科目には、教育の中核となるコース独自の科目と、複数のコースに共通の科目とがある。共通専門科目
は、ソルフェージュ科目、音楽史関係科目、音楽理論関係科目に区分することができる。
初級から上級まで達成度別に科目を設置することや、習熟度別クラス編成を実施すること
により、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。
成績評価については学則第 17 条に規定し、平成 21 年度入学者から、S、A、B、C、Fの 5 段階で評価している。S から C までを合格として単位を与え、F は不合格である。実
技科目、学科目等により評価方法は多様であるが、学修者の納得できる成績評価を実現するべく、実技系科目、講義・演習科目いずれにおいても担当教員は、教育目標や内容に照らした評価基準や評価方法等について工夫・改善に努めている。
教職課程、社会教育主事課程に関する資格取得の要件は、『学生便覧』『履修要綱』等に明示し、資格課程説明会を実施し周知に努めている。
シラバスについては平成 22 年度より Web シラバスとし、ウェブサイト上で公開してい- 23 -

昭和音楽大学短期大学部

る。学生に対しては、年度最初のクラス全体会でクラス担任を通じて履修ガイダンスを行
い、Web シラバスの利用方法を周知した。
教育課程の見直しについては、「教育目標」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」「コースの特色」「履修計画」について定期的に行っている。教育目標の点検及び教育課程の見直しは、各部会・分科会が検討した後、教務委員会及び点検評価小委員会の審議を経て、点検・評価委員会が精査し、最終的に教授会で決定している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学習成果との関連を明確にしながら、教育課程を点検する。科目担当者が各コースの学
習成果の達成目標を理解できるよう周知する。卒業生の進路先へのアンケートを実施する。

［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位の授与については、学則 23 条に「卒業者に短期大学士の学位を授与する」と示し、学位に関する規則は「昭和音楽大学短期大学部学位規則」として別に定めている。卒業要件単位数については学則 19 条に下記のとおり定めている。昭和音楽大学短期大学部学位規則第 1 条にあるとおり、この規則は学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条及び昭和音楽大学短期大学部学則第 23 条第 2 項に基づいており、社会的に通用性がある。
卒業要件単位数については学則 19 条に下記のとおり定めている。
学生は 2 年以上在学し次の１号から 3 号により 62 単位以上を修得しなければならない。
但し、不足の 27 単位は次の何れの号より修得してもよい。
（１）教養・基礎科目

2 単位

以上

（２）外国語科目

4 単位

以上（３）専門科目

29 単位

以上

コースによって必修単位数は異なる。またコース別に年間の履修単位数の上限を定めている。
学位授与の方針については点検・評価委員会、点検評価小委員会において点検している。
また、これらはウェブサイト上にも掲載し学外にも広く表明している。
学位の授与についての学生への周知方法は、卒業要件として『履修要綱』においてコース別に記載し全学生に周知するほか、オリエンテーション期間中にクラス担任からマン・
ツー・マンの指導も実施している。さらに卒業年次においては、履修登録完了後に、教務委員会において卒業判定シミュレーションを実施し、個々の学生が卒業要件を満たした履
修登録を行っているかどうか、最終的なチェックを行っている。
成績評価は 100 点満点で数値化されており、単位認定は S(100～90 点)、A(89～80 点)、
B(79～70 点)、C(69～60 点)、F(59 点以下)とし、C 以上を合格としている。GPA を導入
し、S(4 ポイント)、A(3 ポイント)、B(2 ポイント)、C(1 ポイント)、F(0 ポイント)として、単位当たりの成績評価の平均値を算出している。
教職課程、社会教育主事課程に関する資格取得の要件は、『学生便覧』『履修要綱』等に- 24 -

昭和音楽大学短期大学部

明示し、資格課程説明会を実施し周知に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針と学習成果の達成について、学内での認識を深める。

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では音楽人を育成するための専門教育とともに、自立した社会人を育成するための教養教育の充実をめざした教育課程を体系的に編成している。すべての科目の学習成果、
目標はシラバスによって学生に示されている。
学位授与の方針に対応して編纂された履修要綱にはコース別のカリキュラム表が整備されている。学生は履修要綱にある履修の条件にしたがって履修し、通常の学習を継続した
うえで単位を取得すれば、卒業要件を満たすと同時に、専攻課程の学習成果を達成することができるよう考慮されている。教育課程には「専門科目」「外国語科目」「教養・基礎科
目」の 3 つの区分を設定し、コースごとにそれぞれ必修科目、選択必修科目、選択科目を置いている。専門科目には、教育の中核となるコース独自の科目と、複数のコースに共通の科目とがある。共通専門科目は、ソルフェージュ科目、音楽理論関係科目、音楽史関係科目を含んでいる。ソルフェージュ科目では、初級から上級まで達成度別に科目を設置している。
「和声学①②」では、習熟度別クラス編成を実施することにより、すべての履修学生が目標を達成できるよう配慮している。必修とするコースの多い「西洋音楽史」については、人数調整のためのクラス指定をして履修の環境を整えている。
「外国語科目」については、声楽コースにイタリア語、ポピュラー音楽コースに英語を必修と定めているほか、全学生に対して英語、イタリア語、ドイツ語、フランス語のいずれかを選択必修としている。英語については、ソルフェージュ科目同様初級から上級まで
達成度別に科目を設定している。履修し始める科目については、オリエンテーション期間
中にプレイスメントテストを実施し、結果に応じて指定している。
教養・基礎科目として、平成 20 年度には「セルフディベロップメント」（ポピュラー音楽コース必修）、平成 21 年度には「総合教養」、「ボランティア論」の 2 科目を全コース選択科目として新設し、平成 23 年度には「総合教養」を全コース必修としたほか、「音楽人基礎①」を、全コース必修の教養・基礎科目及びキャリア科目として位置づけた。ほかに「芸術特別研究①②」を、全コース 2 年間の必修科目としている。この科目は芸術に対する幅広い見識を修得し自己の感性を磨くことを目的としており、20 年以上の実績を持つ科目である。指定された学内外の演奏会、オペラ、バレエ、ミュージカル、演劇などの公演、歌舞伎、能・狂言、文楽等の伝統芸能、美術展覧会等の幅広い分野から、学生は基準にしたがって選択して鑑賞し、その後レポートを提出する。レポートは、この科目の運営組織
である芸術特別研究分科会の教員が添削して返却し、文章表現力の養成も同時に図っている。指定された公演は、無料あるいは本学の補助により学生が低負担で鑑賞できるようにしている。その他の選択科目としては、「音楽活動研究」、「海外研修Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ」などを開講している。
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昭和音楽大学短期大学部

なお、全コースにキャリア関連科目が指定されている。学生は、自分の専門分野の科目とこれらのキャリア形成科目を組み合わせて履修することにより、キャリア形成に役立てることができる。キャリア関連科目は、以下の通りである。「芸術特別研究①・②」「鍵盤演奏表現Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「西洋音楽史」「オペラ史概論」「鍵盤音楽史」「器楽史」「音楽人基礎①・②」「音楽人研究」「総合演習」「総合教養」「音楽活動研究Ⅰ・Ⅱ」。
その他、「ピアノ演奏研究①②」の成果として、「秋のコンサート」がある。
「秋のコンサート」ではアンサンブルを重視している。
また、電子オルガンコースでは、「電子オルガン指導カルテ」を作成し、短大 2 年間での総合的音楽力向上のため、また教員間の横断的指導体制の資料として運用されている。教員変更時や就職指導の際、またバレエ公演伴奏や合奏授業参加等の授業外でのアンサンブ
ル指導に活用されている。
成績評価については学則第 17 条に規定し、平成 21 年度入学者から、S、A、B、C、Fの 5 段階で評価している。S から C までを合格として単位を与え、F は不合格である。実
技科目、学科目等により評価方法は多様であるが、学修者の納得できる成績評価を実現するべく、実技系科目、講義・演習科目いずれにおいても担当教員は、教育目標や内容に照らした評価基準や評価方法等について工夫・改善に努めている。試験は、受験資格について厳格に審査したうえで試験を実施し、原則として再試験は実施しない。試験欠席者に対する追試験については、教務委員会において正当な理由によるものと認められた場合に限り実施することがある。複数クラス開講している科目については、共通試験を実施するな
ど、成績評価に対しては教育の質保証に向けて厳格に適用するよう努めている。
シラバスについては平成 22 年度より Web シラバスとし、全ての授業をウェブサイトに公開している。学生に対しては、年度最初のクラス全体会でクラス担任を通じて履修ガイ
ダンスを行い、Web シラバスの利用方法を周知した。記載内容の正確を期するために、複数クラス開講する科目を含め全科目のシラバス執筆者選定をあらかじめ各部会・分科会に依頼している。執筆依頼に当たっては「作成要領」を添付し、書式を統一している。シラ
バスは科目ごとに掲載し、項目には、①科目名
概要②曜日・時間③担当教員名④目標と⑤授業展開（講義内容はできる限り詳細に、1 回ずつ記載する⑥評価方法・評価割

合（％）⑦授業外学習の指示、⑧履修上の注意、⑨教科書・参考書を明示している。内容については、執筆責任を担う部会・分科会が確認している。また、資格課程履修の方法を理解するための『資格課程ハンドブック』を作成している。
教員の配置については、各コースの専門科目にそれぞれの専門に関する資格・業績に基づいた教員配置を行い、また複数教員で担当する科目においても、適切に配慮した教員配置がなされている。
教育課程の見直しについては、「教育目標」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」「コースの特色」「履修計画」について定期的に行っている。教育目標の点検及び教育課程の見直しは、各部会・分科会が検討した後、教務委員会及び点検評価小委員会の審議を経て、点検・評価委員が精査し、最終的に教授会で決定している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程の見直しにおいては、学習成果との関連を明確にする。
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昭和音楽大学短期大学部

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、アドミッションポリシーとして『入学試験要項』及びウェブ
サイトに以下の通り掲載している。
「建学の精神である「礼・節・技の人間教育」を目指しています。基礎的な演奏技術や専門知識だけではなく、基礎的な学力と豊かな人間性を併せ持ち、将来、幅広い音楽的教養を活かして社会に貢献することが期待できる資質・能力を有する人物を受け入れます。」
また、各コースの「アドミッションポリシー」も『入学試験要項』及びウェブサイトに
以下の通り明示し、各々の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
【募集コース別アドミッションポリシー】
ピアノコース
電子オルガンコース
弦・管・打楽器コース
吹奏楽コース
音楽芸術コース
声楽コース
合唱指導者コース
バレエコース
デジタルミュージック
コース
ポピュラー音楽コース

基礎的なピアノ演奏能力を有し、ピアノを中心とした音楽芸術に興味を持つ者。またピアノ演奏技術と表現力の習得に加えて、音楽的教養に対して学習意欲のある者
電子オルガンの基礎的な演奏能力を有し、クラシックからポピュラー音楽を含む幅広いジャンルに興味を持ち、将来、電子オルガン関連の職業を目指す意欲のある者
基礎的な弦管打楽器の演奏能力を有し、音楽芸術全般に興味を持つ者。また専攻実技の演奏技術と表現力の習得に加えて、幅広い音楽的教養に対し学習意欲のある者
基礎的な演奏能力と吹奏楽を中心とした音楽芸術に興味を持ち、専攻楽器の演奏技術と表現力の習得に意欲のある者
音楽の基礎的な知識を持ち、音楽芸術全般に興味があり、将来に向けて目標を定め、積極的に学ぼうとする者
音楽の基礎的な知識と声楽を中心とした音楽芸術に興味を持ち、本学で学ぶことによって専門分野を活かして社会で活躍しようとする意欲のある者
合唱に興味があり、演奏することに加え、将来指導者を目指す者。また、指導者として幅広い教養を得るために目的意識を持って学ぶ意欲のある者
中級レベルの技術を有し、将来ダンサーになるためにバレエに意欲的に取り組むことができる者
基礎的な音楽能力を持ち、デジタルテクノロジーを用いた新しい作曲の世界に意欲を持って取り組むことができる者
基礎的な演奏能力とポピュラー音楽への強い興味を持ち、意欲的に学ぶことができる
者

アドミッションポリシーは、入試要項に具体的な入試課題を定めることにより明確に示している。なお、入学前の学習成果の把握・評価については、受験生の高校から提出された成績等により把握・判断している。また、AO 入試では志望理由書の提出ならびに面接が課されており、これも入学前の学習成果の把握に役立っている。
本学の入試制度には推薦入試、一般入試、AO 入試があるが、入学者選抜にあたっては、
いずれも入学者受け入れの方針に沿い、専門技術に関する能力と、本学において学習する
意欲を重視し実施している。また、専門面接では直接受験生に受け入れの方針や課題を伝えることにしている。なお、AO 入試で早期に入学が決定した受験生には、入学までの課
題を提示している。入学後の学習を円滑に始めることができるよう、希望者には音楽の基礎力について入学前教育を実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
受験生や高校生の一般的学習の動向やレベルを常に把握し、入試課題の点検等を定期的- 27 -

昭和音楽大学短期大学部に確認する。

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
全ての科目の学習成果、目標はシラバスにより、具体性を持って学生に示している。初級、中級、上級等段階を追って習熟度や進度を示している科目は、初年次に履修するべき科目を参考試験によって指定している。
履修の条件にしたがって履修し、通常の学習を継続したうえで単位を取得すれば、卒業要件を満たすと同時に、専攻課程の学習成果を達成することができるよう考慮されている。
専門実技等は 2 年間の継続履修を前提としているが、その他の科目についても学習の効果を考慮して履修年次指定をしている。なお、各科目は到達目標に応じて半期と通年に履修期間を定めている。
各コースの教育課程によって習得した学習成果には、それぞれの専攻分野における短期大学士としての実際的な価値がある。バレエ以外のコースは「音楽」、バレエコースのみ「芸術」を専攻分野とする短期大学士の学位を与えるにふさわしいものである。
学習成果の測定については試験あるいは成果発表を実施しこれに充てている。成果発表については、各コースの卒業演奏、ピアノコース「秋のコンサート」、声楽コースの「ヴォーカルコンサート」、音楽芸術コースの「音楽芸術コースコンサート」などがある。測定結
果は 100 点満点で数値化されており、この数値を基にして S から F までの 5 段階の成績に振り分け、S(100～90 点)、A(89～80 点)、B(79～70 点)、C(69～60 点)、F(59 点以下)とし、C 以上を合格とし単位の認定をしている。このほか GPA も導入し、S(4 ポイント)、A(3 ポイント)、B(2 ポイント)、C(1 ポイント)、F(0 ポイント)として、単位当たりの成績評価の平均値を算出している。評価方法については、全ての科目のシラバスで明示している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各科目の評価方法について、科目担当者が各コースの学習成果の達成という観点を十分に理解しているか確認する。習熟度別クラス・科目の GPA への反映方法を検討する。

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先からの評価についてであるが、短期大学部卒業後併設の 4 年制大学に編入する学生は少なくない。それらの卒業生について、編入先から正式な調査・報告は実施してはいないが、短期大学部と併設の大学を兼務する教員が多いことから、併設大学へ編入した卒業生は教員間で把握しいる。個人レッスンによる専門教育は音楽大学の特色であり、個々の教員の指導力によるところも大きいが、各学生の成果については部会・分科会
で現状を共有している。一般に編入を希望する学生は強い学習意識をもって学ぶため、編
入後にもその姿勢を継続することで、大学卒業時には優れた成績を収める学生も出てくる。
現に、大学の卒業生の時において、コースごとに選ばれる成績優秀者「優等賞」「特別賞」- 28 -

昭和音楽大学短期大学部に本学出身者がいることや、大学主催のコンチェルト定期演奏会におけるソリストや卒業
演奏会に出演することも珍しくない。また、編入後の教職課程履修者は、継続して中学一種免許と高等学校一種の免許取得をめざすことが多く、勉強の姿勢が評価されている。また、卒業生教諭の懇談会を平成 22 年 12 月 27 日に初めて実施した。これについては今後も継続させる予定である。なお、就職先におけるアンケート等による評価については、組織的には聴取していない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の進路先における評価を計画的に聴取することを検討する。
卒業生について学内での情報の共有化をさらに目指す。

［テーマ］基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員は、授業時間数、出席数等を短期大学設置基準に照らして、評価の方法と割合を定め適正な評価をしている。複数の教員が担当する科目についても、関連部会の教員が責任を持って運用し、また FD なども通じて十分な意思疎通を実現している。専門実技においては個人レッスンで対応し、個々の学生の学習成果の到達度は十分把握できている。また、授業科目においても、グレード制及び少人数制クラス編成を生かし、学習成果達成度の把握に努めている。クラス担任も、個々の学生の履修状況を適切に把握している。
学生による授業評価アンケートの実施は、平成 10 年度～13 年度の自己点検評価活動に関連して行ったのが最初である。その後、平成 16 年度以降は FD 活動の一環として実施してきた。評価結果は、全教員に対して、科目別に設問ごとの数値としてフィードバックされ、教員は結果に対する所見を執筆している。アンケートの集計結果と所見は「学生による授業評価アンケート集計結果」としてまとめ、図書館にて学生と教職員に対して公開している。全学的に開催している FD 全体研修会、部会・分科会単位で開催している FD 研
修会により、教員は、授業・教育方法の改善に意欲的に取り組んでいる。クラス担任制を活用し、入学時から卒業に至るまで履修指導を行っている。特に年度当初には履修相談の機会を設けている。実技系教員が個人レッスンを通じて進路支援業務の一端を担ったり、学生相談員を担当する教員が精神的な悩みや修学上の悩みへの対応、授業や学習における学生の悩みについて教員が相談に応じるオフィスアワー制度「学習さぽーと」を設けるな
ど、学生支援にも意欲的に取り組んでいる。
事務職員は、所属する部署の職務及び委員会等に出席することで、各コースの教育目的の達成状況を把握している。特に学務部教務課と学務部厚生課職員は、履修から単位の取得、卒業まで学生を支援している。
また、毎年の SD 研修会においては学生支援に関するテーマが設けられる。近年の分科会テーマでは「学生支援」「キャリア教育」「図書館利用」「教職課程」が取り上げられている。
情報機器については学生が行う Web 履修登録、ポートフォリオの作成、コンピュータを- 29 -

昭和音楽大学短期大学部

用いた授業をはじめ、教員の行う授業や資料作成・整理、事務職員の業務全てに頻用され、効率的な成果を上げている。
学習や科目選択のためのガイダンスは、各学期当初のクラス全体会で行っている。クラス担任は『履修要綱』『履修登録に関する注意事項』『時間割表』シラバスなどを用いて履修指導を行い、選択科目の相談にも応じている。また、クラス担任は定期的に学生の履修状況を把握し履修指導を実施している。
実技科目では学習成果の獲得のために、専門基礎力の不足が見られる場合には、それを補う科目を教育課程に組み込み、円滑に段階を上げていくことができるようにしている。
また反対に、語学やソルフェージュでは進度の早い学生のために、上級のクラスを設け、高度な学習内容を提供する配慮もされている。
学生生活を支援するための組織としては、厚生委員会及び厚生課が中心的役割を担っている。厚生委員会は教員及び職員で構成され、奨学金、学生会、課外活動、大学祭、学生の健康管理や退学の防止、カウンセリング、学寮における生活支援など学生生活に関わる
支援全般について対応している。
学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会は本学及び併設大学の全学生によって構成された組織である。学生会役員は、学生会規約にしたがって活動を進め、必要に応じて随時厚生委員会に報告をしている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、南校舎 1 階にカフェテリア（学生食堂）、講堂前広場には軽食堂「カフェ・カンピエッロ」とその下の階にレストラン「イル・カンピエッロ」、南校舎に業者委託による購買店「インテルメッツォ」
が設置されている。
学寮施設として、小田急線新百合ヶ丘駅より新宿方向に 3 駅目の生田駅から徒歩約 10分の位置に、平成 19 年に竣工した地上 4 階地下 1 階建ての女子学生会館がある。全室個室で 64 室、定員 64 人である。
奨学金等、学生への経済的支援のため、日本学生支援機構や自治体による外部の奨学金の他、本学独自の給費生制度、昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部給付奨学金支援制
度、遠隔地出身学生支援奨学金、東成学園奨学金、応急奨学金、学費減免措置、東日本大
震災に関する学費減免などを設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行うために、年 1 回の健康診断の実施、臨床心理士の資格を有するカウンセラーによるカウンセリング、朝食支援、敷地内全面禁煙など実施している。
社会人入試は制度として実施していないが、社会人を受け入れるコースを設けており、
通常の入試制度によって入学する者のほか、平成 19 年度から導入した長期履修学生制度によって入学する社会人もいる。これらの社会人の内、他大学での修得単位がある場合には、単位認定する制度がある。
学生に向けての学生生活についてのアンケートは平成 19 年度より点検・評価委員会が主体となり年に１回「学生満足度調査」として実施している。
「学習支援」「進路支援」
「学生
生活」
「図書館」
「教職員の対応」「施設設備」の分野に対して調査項目を設定し、日常生活における学生の意見を直接聴取している。また、資格課程分科会では独自に「資格課程満足度調査」を、最終学年の学生に対して行っている。
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昭和音楽大学短期大学部

障がい者への支援体制に関しては、南校舎内はバリアフリーの構造となっている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
ポートフォリオの活用について、さらなる情報共有の場を設定する。
「学習さぽーと」について、利用記録を取り、データを蓄積する工夫をする。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は、授業時間数、出席数等を短期大学設置基準に照らして、学習成果評価の方法と割合を定め適正な評価をしている。複数の教員が担当する科目についても、関連部会が責任を持って統率し、また FD 研修会などを通じて意思疎通を図っている。各科目のシラバ
スには評価方法として試験の種別を定期試験（「筆記・実技」「課題提出」「作品提出」「成果発表」）とその他の試験（「授業内小テスト」）を区分し、評価の割合とともに明示している。
専門実技においては個人レッスンで対応するメリットを生かし、個々の学生の到達度を十分把握している。授業科目においても、グレード制及び少人数制クラス編成を生かしながら、授業内小テスト、授業内発表等受講の状況、学習意欲や学習成果の把握に努めている。クラス担任は、履修状況を適切に把握している。
本学で学生による授業評価アンケートを実施したのは、平成 10 年度～13 年度の自己点
検評価活動に関連して行ったのが最初である。その後、平成 16 年度以降は FD 活動の一環として実施してきた。平成 18 年度以降は質問項目を全学で統一して実施している。平成22 年度は、短大 FD 委員会で検討し、以下の要領で実施した。
短大 FD 委員会においてアンケート項目を検討・決定する。講義科目については、半期
科目（前期・後期）、通年科目とも定められた週の授業時に実施し、実技レッスンについては定められた日のクラス全体会において実施する。講義科目の授業担当教員は、あらかじ
めアンケート用紙が配分された封筒を特設ブースで受け取り、アンケートを実施し、回収後直ちに封をして、ブースに提出する。このアンケート結果は、全教員に対して、科目別に設問ごとの数値と「自由記述」のコメントをフィードバックしている。
各教員はアンケート結果に対して「所見」を執筆する。
「結果の考察」と「今後の課題と改善の方策」を記述した所見は、自由記述を省く数値結果と併せ、「学生による授業評価ア
ンケート集計結果」としてまとめ、図書館にて公開している。集計結果は、授業改善のために実施される各教学組織の FD 活動の資料としても活かされている。
本学では、常に授業科目の目標や授業内容・方法、教材研究などについて授業担当者間で熱心に研究を重ねている。専門部会の定例開催のほか、日常的にも共同研究室において論議し、意思統一、協力・調整を図っている。また全学的 FD 研修会において特に兼任教員（非常勤教員）と相互に連携し、意思の疎通を図るとともに授業内容・授業改善にも意欲的に取り組んでいる。教員は FD 活動を通じて、担当科目における教育目的・目標の確認及び達成状況の把握・評価を確認することができている。
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昭和音楽大学短期大学部

学生支援の一環として、クラス制を活用し、入学時から卒業に至るまでクラス担任が履
修指導を行っている。特に年度当初には履修相談の機会を設けている。また、実技系の教員は、個人レッスンを通じて進路希望に沿った指導・助言を行うなど進路支援業務の一端を担っている。学生相談員となっている教員は、精神的な悩みを始め修学上の様々な悩みの相談に対応している。また授業や学習における学生の悩みについて相談に応じるオフィ
スアワー制度「学習さぽーと」を設けるなど、学生支援に意欲的に取り組んでいる。
教学一般に関しては、主として学務部教務課の職員が、教務委員会に出席するなどの職務を通じて教育課程及び学習成果を認識している。キャリア支援センターでは、ポートフ
ォリオの作成を通じて直接学生の学習成果を確認している。総務部総務課、総務部施設課、楽器室も授業用の教室及び授業機材に関して教育目標や学習成果を把握している。図書館
職員は、学生の利用状況を通じて認識するほか、教員の推薦図書や学生の購入希望図書を通じて把握している。
事務職員は、所属する各部署を通じて以下のように学習成果に貢献している。
・学務部教務課：窓口対応、説明会の実施など
・キャリア支援センター：キャリア形成に関すること・演奏室：学習成果の発表に関すること
・図書館：学習成果を達成するすべてのこと
・楽器室：楽器の状態チェック及びメンテナンスに関すること
・学務部厚生課：学習支援に関すること
・総務部総務課・施設課：学習成果の向上に関すること・情報基盤係：学内のパソコン環境等に関すること
事務職員は、所属する各部署において以下のような職務を通じて各コースの教育目的・
目標の達成状況を把握している。
・学務部教務課：授業、試験、成績に関すること・キャリア支援センター：卒業後の進路に関すること・演奏室：学習成果の発表に関すること
・図書館：利用状況を把握すること
・学務部厚生課：給費生奨学金ほか、貸与奨学金に関すること
・総務部総務課・施設課：学習成果の向上に関すること・情報基盤係：学内のパソコン使用状況を把握すること
事務職員の行う毎年の SD 研修会では、学生支援に関するテーマが設けられている。近年の分科会テーマでは「学生支援」「キャリア教育」「図書館利用」「教職課程」が取り上げられている。
特に学務部教務課と学務部厚生課職員が、履修指導から試験及び単位取得を通じて卒業まで学生を支援する。また、クラス担任と連携し、教育課程と履修状況を把握した上で、休退学・復学の相談にも対応している。
図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上と図書館利便性を向上させるために、平成 19 年度から、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」に- 32 -

昭和音楽大学短期大学部

ついて新入生にわかりやすく説明している。このほか「図書館ツアー」において、学生及び教職員を対象にして少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明も実施している。また LD 再生機器の入手が不可能になってきているため、利用頻度の高い LD から
DVD への媒体変換を実施している。平成 21 年度から導入したポイント制については、平成 22 年度からは、利用促進をはかるためん、利用者の少ない時間帯と曜日を対象に、ポイント付与を増加し、効果が認められた。
学内のコンピュータ活用状況については、デジタルミュージックコース必修の「コンピュータ音楽」、音楽芸術コース選択の「コンピュータ音楽概論」の授業で活用されている。
その他の授業でも、教員は個人研究室や共同研究室のコンピュータを教材作成、資料作成、報告書作成等に活用している。非常勤教員も使用する共同研究室のパソコンには、楽譜作
成ソフト等の用意もされている。職員は、各自のパソコンを活用して業務にあたっている。
平成 22 年度に実施されたシラバスの Web 化、科目履修の Web 登録、平成 23 年度入学
生からはポートフォリオの作成も実現した。このほかキャリア支援センターにおいてもコンピュータの利用を促進している。さらに、教員は学生のレポート課題に際してコンピュータ利用を推奨しているほか、ウェブサイトにて、外国語充実教材を作成し配信している。
教職員は、日常的にコンピュータ技術の向上を図っている。さらなる研修等の必要が生じた場合には、事務職員においては「自己研修に関する規程」、専任教員においては「個人研究費規程」を活用することもできる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生のコンピュータ利用やポートフォリオの活用について、さらなる技術向上の指導が必要である。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の獲得に向けた科目選択のためのガイダンスは、各学期当初のクラス全体会で行っている。クラス担任は『履修要綱』『履修登録に関する注意事項』、「時間割表」、シラ
バスなどを用いて履修指導を行い、学習の目的や動機付けなどを含めて、選択科目の相談等にも応じている。また学生は、別枠で定めた「履修相談」の時間に授業分野ごとの教員から直接指導を受けることができる。なおクラス担任は、「クラス担任勉強会」に参加して履修に関する変更点等の情報を共有し、適切な指導ができるように努めている。さらにクラス全体会に欠席した学生には、個別に電話連絡する等の対応をしている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学生に入学年度に配付する印刷物は『履修要綱』のほか、各年度当初に『履修登録に関する注意事項』、時間割表、『学生便覧』を配付すると共に、クラス会を通じて担任からの履修指導を行っている。さらに履修登録の仕方を具体的に解説した『履修登録に関する注意事項』のほか、外国語やソルフェージュを履修しようとする学生に配付する資料がある。
専門としての実技科目は、いずれも普通科の高等学校教育では扱われない特殊なものである。学習成果の獲得のために、専門基礎力の不足については、入学後の教育課程にそれ- 33 -

昭和音楽大学短期大学部を補う科目を組み込み、円滑に段階を上げていくことができるようにしている。
「音楽基礎研究」「基本ソルフェージュ」「基礎英語」等がそれに当たる科目である。こうした力を入学前に養うことができるよう、平成 23 年度入試より「入学前教育」を実施している。履修中の科目について補習を行っているのは、英語とイタリア語である。平成 21 年度、22 年
度に、前期末の時点で問題のある学生を選抜し、9 月に 2 回補習を行い、一定の効果を得ている。さらにこの学生の中から、併設大学の一部で行っていた「英語ホンキ講座」への参加を促した。イタリア語では、「基礎イタリア語」を履修中の学生を対象に、1 年次でつ
まずく学生の学力アップを目的として、12 月に補習を行っている。
学生の語学力向上を目的として平成 22 年度に「外国語教育充実促進委員会」が発足した。
これまで数年かけて取り組んできた「英語ビデオプロジ ェクト」が英語学習サイト「SHOWA LILIES」として実現した。学外からもアクセスでき、英語履修者に限らず、広く学生に提供できる教材となっている。現在の内容は、招聘教授へのインタビューや特別レッスンの様子が収録され、英語字幕や日本語訳もメニューに入っている。
クラス担任は、定期的に学生の履修状況を把握し、履修指導を実施している。ほかに、授業や学習における学生の悩みについて、専任教員が専門分野の相談に応じるオフィスア
ワー制度「学習さぽーと」を設けている。
一方、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援では、語学やソルフ
ェージュ科目などにおいて、高度な学習内容を提供できる上級クラスを設けている。また専門実技においては、外国人招聘教授による指導が優先的に受講できる仕組みを設けている。演奏発表の点では、教員推薦を受けて参加する学内コンクール制度、学内外で実施する大学主催公演への出演、卒業演奏会への出演、学外団体が主催する演奏会への推薦出演などがある。また、履修状況の優れた学生については、CAP 制を設けている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣等については、現在、外国人留学生は在籍していない
が、留学生の受け入れに備え、留学生委員会を組織している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「学習さぽーと」について、利用の頻度等を、数値化されたデータとして残すよう工夫する。サンクス・ギヴィング・デイやクリスマス等、英語の授業外イベントに対して参加
学生数が減少傾向にある。リピーターはいるが、マンネリ化しないよう工夫が必要である。

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生生活を支援するための教職員の組織としては、厚生委員会及び厚生課が中心的役割を担っている。厚生委員会は教員及び職員で構成され、奨学金、学生会、課外活動、大学祭、学生の健康管理や退学の防止、カウンセリング、学寮における生活支援など学生生活に関わる支援全般について対応している。委員会は月 1 回定例で開催している。
クラス担任制を設け、担任教員は学業及び学生生活全般の問題に対応し、支援している。
・学生会- 34 -

昭和音楽大学短期大学部

学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会役員は、学生会規約にしたがって活動を進め、必要に応じて厚生委員会に報告をしている。課外活動としてのクラブ
サークル及び同好会の結成・更新については、所定の「団体結成願」に必要事項を記入の上、学生会がとりまとめて提出し、厚生委員会を経て教授会が承認している。拠点となる
学生会室は南校舎 1 階エントランス事務局横に設置している。
・ 課外活動（クラブサークル、同好会）
学生会及び課外活動を行う学生会登録団体に対しては、厚生委員会と厚生課が連携し、支援をしている。登録団体については学生会がとりまとめ、厚生委員会を経て教授会が承認している。構成員が 10 人に満たない場合は同好会として同様の手続きを行う。平成22 年度にはサークル 41 団体、他に 2 同好会が認可された。大学は教室、設備、備品等の施設の提供をはじめ、各団体の顧問に専任教員を置き、日頃の活動での指導助言及び合宿等の学外活動には教員を同行させている。
・ 昭和祭
学園祭である昭和祭は、学生で組織する昭和祭運営委員会によって企画・運営される。
例年 50～60 団体が参加し、複数会場におけるコンサートを中心に、発表展示などが行われている。運営委員会はテーマ、開催コンセプト、企画内容、施設利用等の概要を厚生委員会に報告し、厚生委員会は助言し、教授会に報告する。クラブサークルの顧問教員などが指導助言するほか、大学は財政的な支援として運営費を助成し、厚生課及び厚生委員会は模擬店の設営や会場の準備、収支決算について指導助言をしている。
・ キャンパス・アメニティ
南校舎 1 階にカフェテリア（学生食堂）がある。昼食だけでなく、日替わりメニュー
で朝食や夕食もセットメニューで利用できる。健康管理の視点から、メニューにはカロ
リー数値を示している。講堂前広場には軽食堂「カフェ・カンピエッロ」とその下の階にレストラン「イル・カンピエッロ」があり、演奏会などの一般来場者も利用できる。
・ 売店
南校舎には業者委託による購買店「インテルメッツォ」が設置されている。教科書・参考書を扱うほか常時楽譜、図書、CD、ノートなどの文房具が販売されている。注文
販売の受け付けや楽器などの斡旋、チケットの販売なども行っている。学生は割引価格で購入できるようにしている。カフェテリア横には食品専門のミニコンビニがあり、昼食用の弁当・サンドイッチのほか各種飲食物を 19 時まで販売している。北校舎を多く利用する学生のために、平成 22 年 5 月より移動販売車によるランチ販売を実施した。
・ 生田学生会館
小田急線新百合ヶ丘駅より新宿方向に 3 駅目の生田駅から徒歩約 10 分の位置に、平成 19 年に竣工した地上 4 階地下 1 階建ての女子学生会館がある。全室個室で 64 室、定員 64 人である。各階に練習室、キッチン、トイレ、洗面所、洗濯室があり、地階には浴室・シャワー室がある。食事の提供はないが、各室に冷蔵庫を配備している。入寮希望者に対しては書類及び面接結果により選考し、平成 22 年度には 27 人（うち短大 1
年 19 人、2 年 8 人）が入寮している。寮監・寮母夫妻が常駐し、寮生活は寮則によって秩序正しく営まれている。学寮アドバイザーが寮生活の相談を担当し、定期的に寮生との個別面談や懇談会を開いている。男子学生寮は平成 24 年度の開設に向けて計画し- 35 -

昭和音楽大学短期大学部ている。
・ 下宿・アパートなどの斡旋
厚生課窓口と 1 階ロビーにパンフレットを多数配架している。ピアノを置けるアパー
トやマンションなど本学近隣の情報を常時提供している。
小田急線新百合ヶ丘駅より徒歩 5 分に位置する本学は、通学に至便な立地条件にある。
南校舎東側スペースに駐輪場を設けている。自転車・原付（50cc 未満の原動機付き自転車）
のみ、許可を得て駐輪できる。
学生は、日本学生支援機構や自治体による外部の奨学金を利用しているが、本学独自の奨学金としては以下の制度を設けている。各種奨学金については、説明会を開催し、パン
フレットを配付している。
・ 給費生制度
成績優秀者に対して奨学金を給付する制度である。給付額は最大で授業料全額及び施設費全額から最少で授業料 4 分の 1 相当額までとなっている。1 年次生は入試判定時に決定され 2 年次生は前年度の在学成績によって判定を行う。したがって、在学成績によって継続しない場合もあるが、新規に給費生となることもある。対象者は前年度の成績の状況により、各コースの部会・分科会から推薦され、給費生選考委員会が面接後選考し教授会で決定される。平成 22 年度の学年別実績は、1 年生 15 人、2 年生 15 人であった。
・ 昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部給付奨学金
平成 19 年度より新設した制度である。給付奨学金は、経済的理由により学費の支弁が困難な者で、学業成績・人物ともに優秀な者に対して奨学金を交付する制度である。
交付額は授業料の 2 分の 1 または 4 分の 1 相当額である。本人からの申請に基づき、家計状況に関する資料や学業成績などにより書類審査、面接を行い、奨学生選考委員会を経て学長が決定し、教授会に報告する。1 年次生については入試時に決定する。平成 22
年度の学年別実績は、1 年生 21 人、2 年生 12 人であった。
・ 遠隔地出身学生支援奨学金
平成 22 年度より新設した制度である。経済的理由によって就学が困難な学生で、自宅が遠隔にあるために自宅外通学をしている学生に対し、年額 24 万円を給付する制度である。平成 22 年度の学年別実績は、1 年生 8 人、2 年生 10 人であった。
・ 東成学園奨学金
同窓会組織である「同伶会」の寄附金によって運用される無利子貸与奨学金である。
給付奨学金と同様に家計の困窮度を重視するが、成績基準については給付奨学金と比べ緩やかになっている。貸与額は授業料の 4 分の 1 相当額であり、他の奨学金との併用は妨げない。本人の申請に基づき、書類審査、面接により奨学生選考委員会が選考し、決定する。平成 22 年度の実績は 2 年生 2 人であった。
・ 応急奨学金
学生が、主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変のため学費の支弁などに支障を生じたときに、学費の一部を貸与することにより当該年度の卒業を経済的に支援することを目的とした奨学金制度である。平成 22 年度には対象の範囲を卒業年- 36 -

昭和音楽大学短期大学部

次に限らない学生に拡大した。その結果、家計急変のため、在校生 1 名の授業料を半額免除とした。
・ その他の学費減免措置
兄弟姉妹の入学には入学金の全額が減額免除される。卒業生の子弟には入学金の半額が減額免除される。併設学部への編入学生の入学金、教職員の子弟の入学金、激甚災害に伴う学納金減免などの制度がある。
・ 東日本大震災に関する学費減免
既存の激甚災害に関する学費減免を拡大し、被害状況に応じて授業料及び施設費の全部または一部を免除とした。新入生には入学金も免除とした。対象者は在学生 5 名、新入生 5 名であった。なお、教職員に義捐金を募り、見舞金として学長からひとりずつ手渡した。
・ 健康管理年 1 回、健康診断を実施している。また、希望者にはアルコールのパッチテストも実施している。校医として新百合ヶ丘ステーションクリニック院長と契約している。なお、
受動喫煙防止と健康増進の観点から敷地内全面禁煙としている。
・ 朝食支援平成 20 年度秋季より新たに食育推進期間を設け、朝食の無料提供を行った。9 月 9日から 9 月 30 日の 14 日間で、のべ 252 名が提供を受けた。平成 21 年度は 4 月と 9
月にそれぞれ 4 週間、1 日原則 100 食の朝食無料期間を設けた。朝食支援は食育として大きな意味があるため、平成 22 年度からは授業期間中、毎日朝食を 100 円で提供することにした。満足度調査でも好評であった。
・ カウンセリング
学生相談を担当する学生相談員は、5 人の教員で組織され、面談及び FAX、手紙で相談に応じている。学生相談については入学時のガイダンスや『学生便覧』、リーフレッ
トで周知している。学生相談担当の専任教員とは別に、メンタルケアについては臨床心理士の資格を有するカウンセラー1 名が「学生相談室」に在室して相談に応じている。
平成 22 年度まで非常勤講師として曜日が限定されていたが、平成 23 年度からは併設大学の専任講師として勤務している。新年度当初のクラス担任勉強会では、大規模災害を直接間接に体験した学生たちの精神的動揺や日常生活への影響を踏まえ、臨床心理士の教員による講習を行った。
・長期履修学生制度
長期履修学生制度については、平成 19 年度より受け入れている。実績は、平成 19 年
度に 9 人、20 年度に 5 人、21 年に 11 人、22 年に 3 人、23 年に 4 人である。
・学生の社会的活動
学生の社会的活動については平成 21 年度より「音楽活動研究Ⅰ・Ⅱ」（選択 1 単位）を開設し、単位認定することにしている。
学生のボランティア活動については「ボランティア委員会」を設け討議しているほか、「ボランティア論」（選択 2 単位）を開設し、学生の社会福祉への貢献に対する意識を高めている。平成 22 年度より学内（南校舎）2 か所にエコキャップの回収ケースを設置し、清掃業者の協力を得て集積してきた。大学近隣の清掃活動も行っている。
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昭和音楽大学短期大学部

・その他の学生支援
学生に向けての学生生活についてのアンケートは平成 19 年度より点検・評価委員会が主体となり年に１回「学生満足度調査」を実施している。
「学習支援」「進路支援」
「学生
生活」
「図書館」
「教職員の対応」「施設設備」の分野に対して調査項目を設定し、日常生
活における学生の意見を直接聴取し、その結果を教職員で共有することで、各分野の学生支援体制の改善に反映させてきた。学生に対するフィードバックについては、各担当部署からの回答を、図書館にて公開している。
留学生については、授業料の減免制度があり、30%の減額をすることにしている。ただし、過去 3 年間の入学実績はない。
社会人入試は制度として実施していないが、社会人を受け入れるコースを設けており、
通常の入試制度によって入学する者のほか、平成 19 年度から導入した長期履修学生制度
によって入学する社会人もいる。これらの社会人の内、他大学での修得単位がある場合には、単位認定する制度がある。学習面や学生生活面のサポ－トはクラス担任を中心に行っている。
障がい者への支援体制に関しては、南校舎内はバリアフリーの構造となっており、階段には点字ブロックがある。エレベーターが 3 基あり、障害者用に多目的トイレも整備している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生のボランティア活動は、専門分野と結びついているが、広く社会貢献の意識を向上させることが課題である。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援のための教職員の組織については、平成 23 年度には「キャリア支援センター」を組織した。従来の「進路委員会」と「キャリア教育検討委員会」を発展的に統合させ、学生の就職を支援する組織として、様々な就職支援業務を行っている。
「キャリア支援センター」の開設により、担当職員を、前年度までの専属職員 1 人に加えて 2 人新規に採用し、キャリアカウンセラーも 2 名採用した。
年間を通じて進路や就職支援業務も行われており、『キャリア・サポートガイドブック』の作成、「音楽人ポートフォリオシステム」の運用、全学生を対象とした「進路希望調査」の実施、就職に関する対策講座の開講などを行っている。
就職相談室とキャリア支援センターには、オーディション情報、求人票、募集要項、企業案内、進学情報などが配架され、相談室周辺の掲示板や専用ボードにも、求人票や資格取得講座などの案内を常時掲示している。担当職員は学生の進路・キャリア育成について、個別に情報を提供しながら相談に応じている。また 4 月に進路支援総合ガイダンスを実施
し、学生への進路意識を高めている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、進路ガイダンス（音楽講師、教員）、企業による音楽講師等の資格取得及び講師採用等の説明会、受験対策講座（教員採用- 38 -

昭和音楽大学短期大学部

試験）、履歴書説明会等を、時期を考慮しながら実施している。
学科・専攻ごとの卒業時の就職状況の分析・検討とその結果の活用については、芸術系教育機関である本学の性格から、企業就職や就職率という面だけで学生の進路支援を考えることは困難である。卒業後すぐに教員や音楽教室の講師になった卒業生以外にも、継続した勉強を重ねて就職する場合や、さらなる勉学を続ける意欲を持ち、そのための経済的基盤を得るために就職をすることもある。留学や編入学という選択をする卒業生も多い。
「フリー」で活躍する演奏家などは、音楽大学にとってある意味で理想的なキャリアであるにも関わらず、企業就職ではないため就職率には反映されない。このように短期大学在学期間の 2 年間だけで判断できない面が多くあり、本学においては、就職に限定せず学生の将来を考えた上でのキャリア支援という視点を重視している。なお、この年度より、キャリア支援を検討する材料となる「卒業生アンケート」を開始した。
進学、留学に対する支援については、例年 7 月に全学的に実施している「進路意識調査」の結果を分析し、学生の進路希望を把握している。本学の場合、併設大学への進学希望者が多い。進学先のコース選択等、相談・助言は適切に行われている。
海外での研修活動を支援する制度として「下八川圭祐基金」と「同伶会留学助成金」があるが、過去 3 ヶ年には本学学生からの申請はなく適用の実績はない。「下八川圭祐基金」（給付）は、1983 年に、創立者・故下八川圭祐を顕彰して設けられた。法人が設置する各学校の卒業生のうち、人格・技能ともに優れ、音楽家として将来の大成が期待される者の研修に対して助成金が給付される。「同伶会留学助成金」（給付）は同伶会の助成金に基づいており、本学（学部・短期大学）の卒業生及び修了生の海外留学などの研修に対して給付される。留学関係資料として、日本学生支援機構から取り寄せた冊子「私がつくる海外留学」などを、常時閲覧できるように用意している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生のボランティア活動に対する評価については、今後議論を重ねる必要がある。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針については、アドミッションポリシーとして『入学試験要項』に示している。
『入学試験要項』は高校の進路指導担当者や音楽担当者、受験指導を行っている音楽指導者へも送付している。また、学科・コースの教育目的などについては、各種講
習会や、学校説明会、コース別説明会、進学説明会などでは教職員が直接説明する機会を設けている。
受験に関する志願者、受験生などからの問い合わせに対しては、入試広報室が対応しており、電話による口頭での説明、学校見学希望者への施設の紹介、授業見学・コース説明などの対応、講習会参加希望者への資料送付などを行っている。受験相談という面では、5～7 月の日曜日を中心に全国各地で「受験対策講習会」を実施しているが、ここでは入試
広報室以外の教員や職員も各地に出張し、直接受験生の地元で入試についての受験相談を受けている。夏期講習会と冬期講習会においても同様に受験相談に応じている。また指定- 39 -

昭和音楽大学短期大学部

校などに対する訪問を通じて教職員が直接説明を行うこともある。
広報及び入試事務の体制については以下のように整備している。
広報に関わる組織では、事務組織として入試広報室があり、入試広報委員会と相互に連携
して広報活動の企画運営を担っている。入試に関する業務は教務委員会の担当にも含まれる。入試事務に関わる組織としては、教授会の下に設置の入試委員会、入試小委員会、入試実施本部（短期大学学長、学科長、大学学部長、入試広報室）とが相互に連携して、入試事務の運営を担っている。広報、入試とも併設大学との協同の組織体制である。
多様な選抜を公正かつ正確な入試を実施するために、入試ごとの問題作成については難易度に最大限注意を払いながら、入試時期によって差が生じないよう複数の出題委員が検討を重ねて作成されている。また、複数の担当者が再確認しながら採点し、点数入力後は教職員により複数回の読み合わせを行うなど、あらかじめ定めた役割分担に沿って一つひ
とつの作業を確認しながら行っている。入試の監督者にはマニュアルを配付し運用の適正化を図っている。さらに、合否判定においても入試委員会、運営委員会、教授会で審議し、慎重かつ公正な判定を行っている。入試事務については、教員と職員の連携した流れが確立され、公正かつ正確な運用ができている。
入学手続者に対する、授業や学生生活についての入学前の情報提供については以下のとおりである。
学納金納付が完了した合格者に対しては、入学許可証、誓約書、入学式・オリエンテー
ション日程、実技レッスン教員希望調査、学籍原簿・身上に関する事項、学生教育研究災
害傷害保険案内、学生保険案内、近隣の住まいの情報などを送付している。1 月以前の早期に合格が決定した AO 入試の合格者については、各受験診断科目について担当教員が作成した診断コメントに加えて「合格後の課題」を与え、入学までに専門的な勉強を続けるように助言指導している。また平成 23 年度入試より基礎力を補う機会を提供するための｢入学前教育｣を実施している。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーションを以下のとおり行っている。
① 履修に関するオリエンテーション
年度の初めには、クラス担任による履修登録に関する説明を全ての学生に対して行っているほか、新入生については、コースごとに定めた担当教員によるコース別カリキュラ
ムガイダンスを実施している。また、外国語やソルフェージュなど特に履修上注意を要す
る科目については、新入生全員に対してガイダンスを実施している。その際にはスクリー
ン映像なども活用して、学生の理解を促進するよう工夫をしている。
さらに、「履修相談」の時間を設定し、専任教員が担当分野ごとにブースに入って相談に応じるほか、上級生により新入生へ説明を行う、いわゆるピア・サポートも含めたきめ細かいオリエンテーションを行っている。また全新入生に向けて建学の精神に関する講話やステージ及び鑑賞マナーについてのガイダンスを実施している。
② 学生生活に関するオリエンテーション『学生便覧』を用いて学生生活指導を行っている。厚生課と厚生委員会が中心となって学生生活を送る際の注意点、防犯対策、事故に遭遇した際の対応などを説明している。
特に近年学生が事件や事故に巻き込まれるケースも目立ってきていることや、社会性が十分に身についていない面をサポートする観点から、警察、消費生活センター、区職員など- 40 -

昭和音楽大学短期大学部

学外者の協力を得ての指導助言も行っている。保健室、学生相談室などの紹介や、学内におけるルールやマナー、諸手続きなどについての説明も『学生便覧』などを用いて説明している。学生寮に入寮する学生へのガイダンスは、入学式直後に実施している。
③ 図書館利用ガイダンス「情報リテラシー」のガイダンスとして、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」について新入生にわかりやすく説明している。「図書館ツアー」において、少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明も実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
合格後の入学前教育について、受験生の積極的な参加を促す工夫が必要である。

◇

基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 41 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の専任教員数は 15 人であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は「昭和音楽大学・短期大学部専任教員選考規程」に基づいて行っている。
専任教員の研究活動は毎年『研究業績報告書』に明示され、ウェブサイト等で公開している。専任教員には「個人研究費支給規程」基づき教育及び研究活動に要する経費を助成しており、教員の研究成果を発表する機会についても実技教員、学科教員ともに確保されている。
本学における FD 活動は、平成 13 年 3 月に始まり、現在まで FD 委員会の主導により「短大 FD 委員会規程」に則り適切に行なわれており、専任教員は、教員相互の意見交換や各種委員会、事務局関係部署と密接に連携して学習成果の向上に努めている。
事務職員は「事務組織及び業務分掌に関する規程」等に則り、事務局長の下に各部門を円滑に運用出来る専門的な職能をもって組織されている。
SD 活動は活発に行われており、「学生満足度調査」の評価の分析を基に、SD 研修のほか接遇研修等を行い、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に努めている。
防災対策については「大学・短大防火管理規程」を設け、避難訓練、学内防災器具の法定点検等を毎年行い、防火対策は万全を期している。情報セキュリティ対策に関しては「個人情報保護に関する規定」を制定し、それらに基づき個人情報管理に努めている。
校地、校舎、施設設備については短期大学設置基準を上回る面積を有し、優れた機能を誇る 2 つのホール、充実した図書館、最新の機器を備えた各種スタジオ・教室等を適切な維持管理システムの基に運営し、学生に快適な学習環境を提供している。
省エネルギー対策として夏期の電力ピーク時の電力消費削減への配慮を、省資源対策としてはゴミの減量化・資源リサイクルを、地球環境保全に関しては公共交通機関の奨励、
校地内の緑化推進等を行い、周辺地域環境保全に大きく貢献している。
情報技術に関しては、学生及び教職員に対し「情報リテラシー」「図書館ツアー」「ポートフォリオシステム」等についてのアドヴァイスを常時行っており、情報技術の向上に努めている。
教員のための学内コンピュータ整備として、専任教員の研究室のほか、共同研究室にもパソコンが設置され、効果的な授業を運用するための環境が整えられている。
学内 LAN は、教員に対して事務局のほか南校舎 4 階の共同研究室、個人研究室、ゼミ
室とワークルームに、学生に対しては「メディアルーム 1」、キャリア支援センターに整備され、学生のコンピュータ技術向上支援に向けて、授業その他で適宜指導を行っている。
平成 23 年度の「キャリア支援センター」の開設に伴い、教室の改装工事、パソコンの設置、ネットワーク環境の整備等を実施した。
本学では、会計処理及び会計監査等が適正に実施できていることで管理体制も確保されており、資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて適性に管理運用し、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。財務情報は「学校法人東成学園財務情報開示規程」に則りウェブサイトに公開されている。
学生募集対策、学納金計画、人事計画、ならびに施設設備の将来計画については学生数の推移等を分析しながら関連部署等で計画的に策定されている。

- 42 -

昭和音楽大学短期大学部（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学では未だ実施されていない「教員人事評価」作成に向けて、併設大学と協同して準備する。さらに FD 活動として実施することが定着した授業評価アンケートについて、より効果的な授業改善方策を、組織として取り組む方法を工夫する。
また SD 活動についての規程を整備し、研修の報告会を定例化して職員全体の資質向上を図り、教職員が学生の学習成果に照らした PDCA サイクルを構築するよう、意識共有を図る。
厚木校舎・校地の教育施設としての活用方法を検討していく。東日本大震災の教訓を生かし、災害対策を見直すと同時に、定期的な非難訓練を継続し、防災意識を高めていく。
メディアルームの環境については、現行設置機器では処理能力が限界になりつつあるため、最新機器の導入と同時に新たに機器を増設することにより改善を図る。
事業収入のうち、補助活動収入としている附属音楽・バレエ教室については、本学の特徴を生かして事業拡大していくと同時に、施設設備利用料収入については、学事を優先しながら地域に対して大学の持つ学術的資源と施設の活用という側面からも継続的に運用してい
く。

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の専任教員数は 15 人であり、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
個々の専任教員職位については、教育実績、研究業績、演奏会等、短期大学設置基準の規定を充足している。音楽科 10 コースすべてに各専門科目を担当する専任教員を配置し、なおかつ各コースの教育を充実させるため、多数の非常勤講師と助手や研究員などの補助教員を配置している。教員の採用、昇任は「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」に基づいて行っている。
専任教員の研究活動は研究業績報告書に記しているとおり、意欲的に取り組んでいる。
専任教員個々の学位及び研究活動に関する情報は「学校教育施行規則等の一部を改正する
省令の施行について（平成 22 年 6 月通知）」に基づき、ウェブサイト等で公開している。
専任教員の教育及び研究活動に要する経費を助成するため、「個人研究費支給規程」が定められており、「共同研究費」「演奏会等共同研究費」「研究論文刊行促進費」などの経費を助成している。教員の研究成果を発表する機会については、「教育職員研究発表規程」「研究員研究発表規程」「昭和音楽大学附属図書館規程」及び「研究紀要内規」に基づいて、実技教員、学科教員ともに確保されている。毎年発刊される『研究紀要』は平成 17年度より CD-ROM 化されて全教員に配付している。
専任教員には、研究室が割り当てられている。学科目教員個人研究室には内線電話とLAN 回線が敷設されており、実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。また専任・非常勤教員が共同使用できる「部会共同研究室」が設けられている。専任教員の研究時間については「昭和音楽大学短期大学部専任教員の勤務に関する規程」に定められている通- 43 -

昭和音楽大学短期大学部

り、研究、研修等を行う時間を確保している。専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては「専任教員海外研修規程」を整備している。
本学における FD 活動は、平成 13 年 3 月に「大学改革と FD の取り組み」について学部・短大全教員が参加する勉強会の形で始まり、翌平成 14 年 2 月より学部長を委員長とする FD 委員会が発足した。以降毎年度、FD 委員会の主導により「短大 FD 委員会規程」に則り適切に行なわれている。
専任教員は、各専門の部会・分科会に所属して専門分野に関する教育内容や学習成果について意見交換をしている。また教務委員会と連携して学生の学習状況を把握し、必要に応じて厚生委員会と連携して学生を支援している。事務局内の関係部署については教務課のほか、教育施設・設備に関しては総務課と、学生支援に関しては厚生課とそれぞれ密接に連携して学習成果の向上に努めている。
事務組織における業務・責任体制は「事務組織及び業務分掌に関する規程」により定められている通り、事務局長の下に、学務部教務課、学務部学生課、総務部総務課、総務部
人事課、総務部図書館課、経理部経理課、総合企画部、入試広報室、演奏室、生涯学習セ
ンター、企画推進課の各部門を持って構成されている。本学で整備している事務関係諸規
定は「事務組織及び業務分掌に関する規程」「稟議規程」「文書取扱規程」「文書保存規程」「公印規程」である。これらの規定に則り、専任事務局員は各部門を円滑に運用出来る専門的な職能をもって、学科各コースの学習成果の向上に向けての取り組みを支援している。
各部門の責任者として部長（図書館長は教員兼務）が任命され、所管業務を統括している。
各事務部署は図書館課を除いて１階事務局内にまとめられている。事務局及び図書館には学生の学習成果の向上に必要十分な情報機器、備品等を整備している。
防災対策については「大学・短大防火管理規程」を設けている。避難訓練、学内防災器具の法定点検等も毎年行っており、防火対策は万全を期している。情報セキュリティ対策に関しては「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人情報の管理に努めている。
現在 SD（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程は未整備であるが、毎年行
われる SD 研修会をはじめとして SD 活動は活発に行われている。専任事務職員は、各担
当分野いずれの部門においても「学生満足度調査」の評価の分析を基に、SD 研修のほか接遇研修等を行い、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に努めている。また事務職員は、
教育研究活動支援の役割を部門ごとに果たし、教員との信頼関係を築いている。さらに教員による部会、分科会の議事録については事務局内で回覧されるとともに、事務会議においても内容が掌握されており、学習成果を向上させるための関係部署との連携が計られている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学では未だ実施されていない「教員人事評価」作成に向けて、併設大学と協同して準備する。
「学生による授業評価アンケート」の結果について、現在は全教員が各々所見を公表しているが、今後部会・分科会としても改善策を検討する。
職員が参加した研修情報の共有化の機会として、研修の報告会を定例化して、職員全体の資質向上を図る。SD活動に関する規程を整備する。
- 44 -

昭和音楽大学短期大学部［区分］
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では音楽単科大学でありその教育課程を適切に運営するために必要な教員組織が専
任教員、非常勤教員により編成されている。
本学の専任教員数は平成 23 年 5 月 1 日現在 15 人であり、下表の通り短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
【専任教員数】学科・専攻名(専攻科を含
む)

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

音楽科
(小計)
［ロ］

4
4
1

6
6
0

2
2
0

0
0
0

14
14
1

(合計)
教職課程

5
2

6
0

2
0

0
0

15
2

（平成 23 年 5 月 1 日現在）
設置基準で非常定める教員数 助
勤
備考
教
［イ］
［ロ］ 手
員
8
- 0
音楽
8
- 0
3
0
8
3 0

個々の専任教員学位等については「個人調書」の通りであり、職位に応じて、教育実績、
研究業績、演奏会等、短期大学設置基準の規定を充足しており、短期大学の専任教員として短期大学の教育を行うにふさわしい教育上の能力を有していると認められる。
音楽科 10 コースすべてに各専門科目を担当する専任教員を配置し、なおかつ各コースの教育を充実させるため、非常勤講師を多数配置している。専任教員はつねに授業科目の目
標や授業内容・方法、教材研究などについて研究を重ね、特に非常勤教員（兼任・兼担）とは相互に連携し、教育課程実施に向けて意思の統一を図っている。
さらに本学の教育上の特長が有効に機能するように、助手や研究員などを配置している。
併設大学所属の専任助手のうち、器楽・声楽の分野の各 1 名が短大も兼任し、教育活動を支援しているほか、ピアノ伴奏と合奏の分野で授業の充実及び円滑な遂行を図るため、大学・短大共通で非常勤研究員の制度を設けている。伴奏研究員は個人レッスンのほか合唱、バレエ、オペラ等のピアノ伴奏を担当し、合奏研究員はオーケストラや吹奏楽などの授業において学生だけでは不足する特定の楽器を補い、重唱研究員はオペラ実習の授業で不足する声種パートに参加することにより、授業をサポートしている。研究員に対しては、研究成果を確認するため１年間の研究成果についてレポートの提出と、それに基づく学長と専門分野の教員による面接を課すことにより、その質の確保を図っている。
また女子学生が多いバレエでの男性パートナー、及び「日本伝統音楽演習」での和楽器の調律者等、授業のサポーターとして非常勤嘱託を任用している。
教員の採用は、公募及び公募以外の方法を併用して行っている。公募の場合は、研究者
人材データベース及び大学のウェブサイトなどで広く人材を募り選考しているが、公募で求める人材が得にくい場合は、関係者の推薦による採用も併せて行っている。いずれの場- 45 -

昭和音楽大学短期大学部

合も、「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」にしたがい、個々の経験・学位・教育研究の業績などを考慮して選考している。教員の昇任についても、この規程にしたがって行われており、採用・退任のいずれについても、人事委員会の定める手続にしたがい、書類選考、面接など複数の過程を経て適切に行われている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
併設大学と合同で、学内における教員人事評価制度の制定に向けて準備する。

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員は、研究活動に意欲的に取り組んでいる。教員個々の研究活動については、毎
年、研究業績書に示している。実技系の教員の割合が高いために、著書、論文という形態
よりも全体的に演奏発表を中心にしたものが多い傾向にある。しかし平成 21 年から 2 年間の共同研究「短期大学における実技教育の目的と手法についての研究」では、本学独自の教育を充実させるため全員で取り組み、報告書を執筆した。
専任教員が有する学位及び研究業績に関する情報は「学校教育施行規則等の一部を改正する省令の施行について（平成 22 年 6 月通知）」に基づき、ウェブサイト等で公開している。
科学研究費補助金の獲得は下表の通りであり十分とはいえないが、現状の改善を図ることを目的として平成 18 年以来毎年学内で全専任教員を対象とした説明会を開催している。
併設大学の専任教員を代表とした共同研究については、平成 22 年度に「音楽と舞踊、バレエの関係性の変遷と課題」に、本学教員が参加している。
【外部研究資金の申請・採択状況(平成 20 年度～22 年度)】
20 年度
21 年度
外部資金調達先等
申請
採択
申請
採択
科学研究費補助金
10
00
私立大学等経常費補助金特別補助「教育・学習方法等改
1
1
‐
‐
善支援」

22 年度
申請
採択
0
0
‐

‐

本学専任教員の教育及び研究活動に要する経費を助成するため、「個人研究費支給規程」
が定められている。その他、「共同研究費」「演奏会等共同研究費」「研究論文刊行促進費」などの経費を助成している。詳細は、それぞれの規程に記載されている。平成 22 年度の昭和音楽大学の共同研究については、併設大学の専任教員を代表とした「音楽と舞踊、バレエの関係性の変遷と課題」に、本学教員が参加している。
教員の研究成果を発表する機会については、「教育職員研究発表規程」「研究員研究発表
規程」「昭和音楽大学附属図書館規程」及び「研究紀要内規」に基づいて、実技教員、学科教員ともに確保されている。実技教員については、一定期間を定めて研究発表者を募集
し、「教員・研究発表」として一般公開の演奏会形式で研究発表の機会を確保し、その内- 46 -

昭和音楽大学短期大学部

容は『研究紀要』に記載している。図書委員会の編集による『研究紀要』に寄稿された論文は図書委員会による査読を経た上で掲載している。なお『研究紀要』は平成 17 年度より CD-ROM 化されて全教員に配付している。
専任教員には、研究室が割り当てられている。学科目関係の研究室は関連科目を担当する複数の教員が共有し、その共有スペースの中に個人研究室がある。個人研究室には内線
電話と LAN 回線が敷設されている。研究室を共有することにより、教員間の連絡や相談などは日常的に密接に行われている。実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。また専任・非常勤教員が共同使用できる「部会共同研究室」が設けられている。
専任教員の研究時間については「昭和音楽大学短期大学部専任教員の勤務に関する規程」に定めている。出校日と研究日を区分し、1 週間のうち出校日として定められた日以外の日を「自宅研修日」として、研究時間を確保している。夏期・冬期・春期の休業期間など通常授業のない期間については、学長が命ずる業務のある勤務日以外の日を自宅研修日としている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては海外研修に関する規程を整備している。過去の実績として平成 19 年 12 月から１年間、ピアノの助教（平成 21 年度より専任講師）１人を「ピアノソロ及び室内楽演奏法の修得」「アメリカの教育システム・指導法の研究」を目的として、アメリカ・ヴァージニア州のジョージメイソン大学に派遣した。
本学では「短大 FD 委員会規程」を整備しており、FD 活動は、平成 13 年 3 月に「大学改革と FD の取り組み」について学部・短大全教員が参加する勉強会の形で始まり、翌平成 14 年 2 月より学部長を委員長とする FD 委員会が発足した。以降毎年度、FD 委員会が主導し研修会等を行ってきた。現在は、部会・分科会単位で行われる「FD 研修会」と全学合同で行われる「FD 全体研修会」が有機的な連携をもって活動を展開している。FD 委員会が毎年検討して提示する共通テーマを含めて部会・分科会が FD 研修会を行い、討議
内容は FD 全体研修会で報告される。各 FD 研修会は、非常勤教員や研究員等を含む全教員を対象として行われている。これまでの FD 研修で取り組んできた共通テーマは、下表の通りである。平成 22 年度にも 4 月と 9 月に全教員を対象とした「FD 全体研修会」を実施した。
【過去 5 ヶ年の FD 研修内容】
平成 18 年度
実践教育内容についての検証、成績評価についての問題点とその対応、学生による授
業評価、授業参観の実施
平成 19 年度

学生による授業評価結果の検証、授業参観の実施、成績評価の検証

平成 20 年度

共通テーマ：副科実技の扱いについての検討、導入教育について
アーツ・イン・コミュニティ特別企画 FD 全体会：音楽教育の新しいステー
ジ ― 自己啓発とキャリアデザイン

平成 21 年度

共通テーマ：新しい成績評価区分について（Ｓ評価の導入に関して）、通年
科目における前期試験の扱いについて（位置付けや受験資格との関連等）、
学生による授業評価アンケートの活用について

平成 22 年度

キャリア教育のカリキュラムへの反映

また FD 活動の一貫として「学生による授業評価アンケート」を毎年行っている。その- 47 -

昭和音楽大学短期大学部

結果を全教員が検証し、問題点とその対応のための具体的な授業内容・方法等についての考察を通して授業改善に向けて熱心に取り組んでいる。さらに、教員相互の授業参観や公開授業での意見交換なども積極的に行っている。
専任教員は、各専門の部会・分科会に所属して専門分野に関する教育内容や学習成果にいて意見交換をしている。コースを超えた情報交換は短大教員共同研究会において定期的に行っている。また教務委員会と連携して学生の学習状況を把握し、必要に応じて厚生委
員会と連携して学生を支援している。事務局内の関係部署については教務課のほか、教育施設・設備に関しては総務課と、学生支援に関しては厚生課とそれぞれ密接に連携している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
「学生による授業評価アンケート」の結果について、現在は全教員が各々所見を公表しているが、部会・分科会としても改善策を検討する。

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各部門の業務・責任は「事務組織及び業務分掌に関する規程」により定められている。
事務局長の下に、学務部教務課（7 名）、学務部学生課（5 名）、総務部総務課（9 名）、総務部人事課（4 名）、総務部図書館課（10 名）経理部経理課（5 名）、総合企画部（1 名）、
入試広報室（4 名）、演奏室（7 名）、生涯学習センター（6 名）、企画推進課（4 名）の各部門を持って構成されている。
専任事務局員は各部門を円滑に運用できる専門的な職能を有しており、各コースの学習
成果の向上に向けての取り組みを支援している。各部門の責任者として部長（図書館長は教員兼務）が任命され、所管業務を統括しており、事務局部長以上による「事務局運営会
議」が組織され、月１回定期的に開催され議題を検討している。
本学で整備している事務関係諸規定は以下の通りである。
1）学校法人東成学園事務組織及び業務分掌に関する規程
2）東成学園稟議規程3）学校法人東成学園文書取扱規程
4）学校法人東成学園文書保存規程
5）学校法人東成学園公印規程
図書館課を除く各事務部署は１階事務局内にまとめられており、事務局及び図書館には学生の学習成果の向上に必要十分な情報機器、備品等を整備している。
防災対策については「大学・短大防火管理規程」を設けている。学内防災器具としては、
非常時避難口誘導灯、消火栓、煙感知器、消火水槽・非常放送設備を設置しており、委託業者により法定点検も行っており防火対策は万全と考える。火災時の避難訓練も年 2 回行っている。なお、校舎内及び敷地内では禁煙となっている。東日本大震災の際、帰宅困難者が 50 名ほど学内で一晩を明かしたが、その経験を経て、ライフラインの確保、学内滞在者の把握、防災備蓄の強化など、防災対策の改善に向けての検討を行った。
- 48 -

昭和音楽大学短期大学部

情報セキュリティ対策では「個人情報保護に関する規程」を制定し、それらに基づき個
人情報管理に努めている。またコンピュータウィルス対策として、ファイアウォール構築
によって外部からの LAN 侵入対策を実施しているが、それに加えメールサーバでの削除
及び個々のパソコンへのウィルス対策ソフトの導入も実施している。
現在 SD（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程は未整備であるが、過去 3
ヶ年の SD 活動の実績は以下の通りであり、活発に行われている。
＜平成 20 年度＞
平成 20 年 8 月 23 日（土）

日時・場所

「昭和音楽大学」

内容
理事長講話
講義（選択テーマ）「公文書の取り扱いについて」坂下英和 総務部長、高橋和幸 総務部総務課係長「著作権について」上出 卓 教授
「マナー講習」

角屋 里子 講師

「簿記入門」

佐野文昭 総務部経理課職員、栃木真理子 総務部経理課職員

グループ討議：「職員の学生対応について ～学生満足度アンケートより～」＜平成 21 年度＞
平成 21 年 8 月 29 日（土）

日時・場所

「昭和音楽大学」

内容
講義：「学園の歴史について」下八川共祐

理事長

グループ討議：テーマ「学園の将来について」
A グループ：教育研究活動支援
B グループ：学生支援
C グループ：地域貢献
D グループ：学校施設の活用
E グループ：卒業生との関わり方＜平成 22 年度＞
日時・場所

平成 22 年 8 月 28 日（土）9:30～16:00「昭和音楽大学」

内容＜全体会＞「社会から見た学校（職員）が果たす役割を認識する」
第一会議室

9:30～12:15

1. 講話

二見 修次 学長

2. 講話

下八川共祐 理事長

3.「私立大学経営の現状認識―学生満足度アンケート結果を基にした現状認識」
関 國男 事務局長
4. 「学校（職員）が果たす社会的責任について」
時事通信社川崎支局長

内部 学 氏＜分科会＞「職員の業務について現状認識を深める」
1. 第 1 グループ（5 グループ）各教室

13:30～14:20- 49 -

昭和音楽大学短期大学部

キャリアについて、入試・講習会について、テアトロ・ジーリオ・ショウワ・オ
ーケストラについて、ユリホールの施設使用方法について、図書館利用について
2. 第 2 グループ（5 グループ）各教室

14:30～15:20

大学院修士課程の新カリキュラムについて、音楽・バレエ教室の現状について、教職課程について、補助金について、ゆりフレンズについて
事務局では、各担当分野いずれの部門においても、日常的な業務を通じて学生により充実した学生生活を送ってもらえるよう努めている。平成 19 年度から始めた「学生満足度調査」においては、事務職員の対応に関して必ずしも高い評価を得られていなかった。これを受けて平成 20 年度の SD 研修会において改善に向けて対策を講じ、平成 20 年度の「学生満足度調査」において満足度がやや上昇した。平成 21 年度においても SD 研修のほか、接遇研修等を行い、「学生満足度」は大きく上昇したが、今後も引き続き課題として認識している。また事務職員は、教育研究活動の支援機関としての役割を部門ごとに果たして、教員との信頼関係を築いている。
さらに教員による部会、分科会の議事録については事務局内で回覧されるとともに、事務会議においても内容が掌握されており、学習成果を向上させるための関係部署との連携が計られている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
職員が参加した研修情報の共有化の機会として、研修の報告会を定例化して、職員全体の資質向上を図る。SD活動に関する規程を整備する。

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する事項は、「就業規則」をはじめとする諸規程に定められ、これに基づいた運用がされている。
「就業規則」は、全教職員に適用することを前提に制定され、特に専任教員についてはその実情に鑑み「専任教員の勤務に関する規程」を別途制定している。これらの規程は法改正その他必要な時に改正・整備している。
就業に関する規程は、事務所に常置の上、事務局のコンピューターネットワーク上でも規程集の一部として公開している。
「東成学園就業規則」は『教員便覧』にも掲載周知している。また新任教職員に対しては、毎年度当初に行われる新任研修における説明事項とし周知を図っている。
特に教職員の就業に関しては、以下の項目をはじめとして適性に管理している。
① 教職員の健康管理
教職員の健康管理については年 1 回、非常勤を含む全教職員を対象として健康診断を実施している。また私学事業団の人間ドック助成制度に加え本学独自の人間ドック助成制度を設けている。さらに学内に看護師が常駐し、学生のほか教職員の健康管理と相談に応じる体制を整えている。
②就業時間の順守- 50 -

昭和音楽大学短期大学部

教員の就業時間については、全員が併設の大学の授業も担当しており、実技系教員を中心に授業担当コマ数は少なくないが、一定のコマ数（14 コマ）を超える場合には手当を支給している。事務職員については、就業時間は就業規則に明示されており、平成 19
年度から従来の隔週 2 日休日制から完全週休 2 日制を導入し、1 日については若干の所
定勤務時間の増加があったものの、休日が増加したことで年間の所定勤務時間合計は減少した。音楽大学として演奏会を中心とした各種行事を展開しているため、休日出勤も多くなるが、極力休日を振り替え、やむをえない場合に休日出勤手当を支給している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学園全体として、年々演奏会や学生発表の機会の増加に伴う教職員の業務量の増加は避けられない現状ではあるが、学務分掌、業務内容の見直しや効率化、部門間の連携を一層促進していく。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

短期大学設置基準を充足する校地、校舎、施設設備を整えている。舞台芸術、特にオペ
ラ、バレエの上演が可能な設備を備えたテアトロ・ジーリオ・ショウワをはじめ、ユリホ
ール、ラ・サーラ・スカラといった特筆すべき施設を有している。図書館も資料、スペー
スとも十分な規模と機能を有しており、学生の利用を促進する工夫をしている。
本学の校地面積は

新百合ヶ丘校地南校舎、北校舎あわせて 22,085.06 ㎡である。他に

成 18 年度まで通常授業で使用していた厚木校地と生田学生会館あわせて 29,159.46 ㎡があり、これらの用地を併設の昭和音楽大学と共用しているが、校地面積は短期大学設置基準を十分充足している。校舎面積については総合計 53,013.57 ㎡であり、校地同様併設の昭和音楽大学と共用しているが短期大学設置基準を充足している。
本学には多目的の体育館はないが、複数のスタジオ等、使用目的に応じた専門性の高い施設を多数有しており、教育活動上の目的を十分に果たしている。
バリアフリー対策として南校舎内はバリアフリーの構造となっており、階段の点字ブロ
ック、3 基のエレベーター、多目的トイレ等を整備している。
本学は音楽大学としての特色ある教育課程を編成・実施し、学習成果を高めるためにテ
アトロ･ジーリオ･ショウワ、ユリホール、ラ・サーラ・スカラ、録音スタジオ、ML 教室、楽器室、一般講義教室、自習室等、様々なタイプの講義室、演習室、実習室を用意している。各教室には円滑な授業運営に必要な多様な機器・備品が整備されている。平成 23 年度には教室数を増加し、A 棟 4 階のスペースに A411 教室を新設した。
図書館は併設大学と共用であり、延べ床面積は約 1,597 ㎡、閲覧席数は 250 席であり、収容定員に対する座席数の割合は 17％である。図書館は学習支援に十分な質・量を有している。資料の選定、廃棄ついては「図書館資料の収集、管理に関する細則」に沿って行っている。
- 51 -

昭和音楽大学短期大学部

閲覧室で資料の閲覧ができるほか、視聴覚ブースで視聴ができる。また学内外で検索ができるよう、OPAC を公開している。
本学における施設設備、物品等の維持管理については「寄附行為」「経理規程」「固定資産細則」「図書館規程」に基づき適切に行われている。
本学では火災・地震対策、防犯対策のために「大学・短大防火管理規程」を整備している。平成 20 年度からは「防災訓練」を学事日程に組み込み、学生・教職員を対象に年 2回の訓練を実施している。また、救命機器である自動対外式除細動器（AED）を 4 台設置
し、これに伴い関係教職員が操作訓練を行って緊急事態に対処している。
コンピュータセキュリティ対策に関しては、個々のパソコンの学外への持ち出しを原則禁止し、夜間の施錠、侵入防止の機械警備、ファイアウォール構築、メールサーバでのコンピュータウィルス削除及び個々のパソコンへのウィルス対策ソフトの導入等で対応している。
省エネルギー対策としては，平成 23 年度より「電力制限」への対応として、各教室・レッスン室の空調設定温度の集中管理を実施している。さらに照明の間引き、エレベータ
ーの稼働を制限するなどにより、夏期の電力ピーク時の電力消費削減への配慮を行った。
省資源対策としては、ゴミの減量化の観点から紙資源・ペットボトル飲料販売への移行、
ゴミ分別による資源リサイクルを行っている。
地球環境保全に関しては、エネルギー削減、環境保護の観点から公共交通機関の利用を奨励し、原則として車での通勤・通学は禁止した。また雨水の再利用施設の設置、校地内の緑化推進等により、周辺地域環境保全に大きく貢献している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
新百合ヶ丘移転により教育環境は格段に改善されたが、厚木校舎が校地の一部として存続しており、その教育施設としての活用方法を検討していく。
東日本大震災の教訓を生かし、災害対策を見直すと同時に、定期的な非難訓練を継続し、防災意識を高めていく。
北校舎から南校舎への移動については、学生の立場から時間割を見直し、平成 23 年度から改善されることになった。

［区分］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の校地面積は 22,085.06 ㎡である。他に厚木校地・生田学生会館 29,159.46 ㎡があり、これらの用地を併設の昭和音楽大学と共用している。
「設置基準」が求める校地面積は2,800 ㎡（収容定員×10 ㎡＝280 人×10 ㎡）のため、本学の校地面積は短期大学設置基準を十分充足している。
校舎面積についても下表の通りであり、校地同様併設の昭和音楽大学と共用しているが短期大学設置基準を充足している。
- 52 -

昭和音楽大学短期大学部【校舎面積】
名称
新百合ヶ丘南校舎
新百合ヶ丘北校舎
生田学生会館
厚木校舎
計（平成 23 年 5 月 1 日現在）
所在地
面積
川崎市麻生区上麻生１－11－１
27,518.10 ㎡
川崎市麻生区万福寺１－16－6
6,387.54 ㎡
川崎市多摩区三田 1-16-17
1,301.08 ㎡
厚木市関口 808
17,806.85 ㎡
53,013.57 ㎡

新百合ヶ丘校地は、小田急線新百合ヶ丘駅を挟んで南校舎徒歩 4 分、北校舎徒歩１分の位置にある。平成 18 年度まで通常授業で使用していた厚木校地は小田急線本厚木駅より路線バスで約 20 分の位置にある。
本学の教育課程には体育実技（ダンス、フェンシング）、リトミック、バレエ実習など、体を動かす授業も数多くあるが、その全てが屋内での実施を前提としているものである。
汎用スタジオなど体育やリトミックの授業を行うスタジオ、C601 などミュージカル、バレエ用のスタジオのように、それぞれの使用目的に応じた専門性の高い施設を多数配備し、少人数クラス編成による授業運営をしており、教育活動上の目的を十分に果たすものとなっている。
バリアフリー対策として南校舎内はバリアフリーの構造となっている。エレベーターが3 基あり、障害者用に階段の点字ブロックと多目的トイレも整備している。
本学は音楽大学としての特色ある教育課程を編成・実施し、学習成果を高めるために必要な様々なタイプの講義室、演習室、実習室等を、下表の通り用意している。
【教室等（室）】
講義室

演習室

実験実習室

講堂 1

ホール･スタジオ 17

レッスン室 136

教室 39

ゼミ室 5

アンサンブル･レッスン室 18

情報処理学習室
メディアルーム 2

各施設の詳細は以下の通りである。
① テアトロ･ジーリオ･ショウワ
舞台芸術、特に本格的なオペラ・バレエ・ミュージカルの上演が可能な舞台機構、舞台照明、舞台音響の各設備を備えた 1,367 席（オーケストラピット使用時 1,265 席）の客席を有する講堂。舞台間口（プロセニアム開口）は幅 16.2ｍ、高さ 11ｍ、舞台奥行きは約25ｍ。また、それに見合った楽屋設備を併設する。
② ユリホール
室内楽に最適な 359 席のシューボックス型のコンサートホール。演奏会会場としての利用に加え、残響可変装置、スクリーン、プロジェクターなどを常備し、講演会場、教室としても利用されている。
③ ラ・サーラ・スカラ
180 席の小ホール。コンサートの他、各種講演会にも使用されている。
④ 録音スタジオ
3 室のブースと、調整室、レコーディング設備を備えた本格的な録音スタジオ。

- 53 -

昭和音楽大学短期大学部⑤ ML（ミュージック・ラボラトリー）教室
ML は 12 台の電子ピアノによる子機と親機で構成される教育機器で、鍵盤楽器の基礎教
育からソルフェージュ、スコアリーディングなど、グループで様々な角度からの音楽学習を可能にするシステムである。本学には 4 教室あり、鍵盤ソルフェージュやポピュラー
ピアノ演習、即興伴奏法、電子オルガン演習などでフルに活用されている。
⑥ 楽器室
大型楽器、及び特殊楽器、貴重な楽器の保管、管理、楽器のリペアを行う施設。職員が常駐し、楽器の管理や学生に対して楽器に関する各種相談を行っている。
⑥ 一般講義教室
少人数対応の小教室から大人数可能な階段教室まで、多様な大きさと構造を持つ一般教室。授業以外にも実技試験会場として使用される。平成 23 年 4 月より、南校舎 4 階の倉庫を教室として使用できるようにして、需要に対応した。
⑦ 自習室
学生の自習場所としては図書館が中心となる。CD、DVD などの視聴には図書館閲覧室のほかグループ視聴室もあり、複数の学生での視聴も可能である。レポート作成、授業の予習・復習には図書館内の閲覧席や「グループエリア」が利用できる。実技の自習室にあたる練習室は、南校舎 C 棟 5 階（アップライト、グランドピアノ）、4 階（電子オルガン、ポピュラー）、北校舎にあり、無料で使用することができる。また南校舎の一
般教室やレッスン室も、他の授業・レッスン・講座などに支障のない範囲で練習に使用できるようにしている。
各教室に整備された機器・備品については以下の通りである。南校舎では、すべての教室に常設のオーディオ機器・備品があるほか、DVD、CD、LD、VHS、カセット、マイクなどが使用できる。教室にはホワイトボードが常設され、スライド式で五線のホワイトボードも使用することができる。特に C511 教室（階段教室）にはスクリーンなども備え、
プレゼンテーションセットの活用も可能である。その他授業のための貸し出し用機器・備品（プロジェクター、マイク、CD デッキ、ビデオ・カメラなど）については総務課が管理しており、円滑な授業実施をバックアップしている。
北校舎でも、すべてのスタジオ及び 301、303、305 の各教室に常設のオーディオ機器・備品がある他、DVD、CD、LD、VHS、カセットデッキなどが準備されている。205 教室にはヴォーカルアンプセットが常設され、階段教室、ラ・サーラ・スカラには常設の巻き上げスクリーンがある。
図書館は併設大学と共用であり、延べ床面積は約 1,597 ㎡で、レイアウトは下表のとおり利用者の利便性を優先して配置され、図書・楽譜・視聴覚・雑誌・新聞・グループエリ
アの各スペースに分かれている。

- 54 -

昭和音楽大学短期大学部【図書館配置図】※網掛箇所は図書館エリア外
平成 23 年度の短大・大学の学生収容定員数の合計 1,494 人(短大音楽科 280、学部 1,180、音楽専攻科 10、大学院 24)に対して、閲覧席数は 250 席（書籍用 140 席、視聴覚用 56 席、グループエリア 30 席、セミナールーム 24 席）であり、収容定員に対する座席数の割合は17％となる。なお閲覧席とは別に学生の自習のための「メディアルーム 1」と、情報機器
演習授業と図書館が主催する情報リテラシー教育との併用を目的としたパソコン実習室「メディアルーム 2」を併設している。
図書館は蔵書数110,092冊、学術雑誌数107タイトル、AV資料数 37,078点で、学習支援に十分な質・量を有している。
「図書館資料の収集、管理に関する細則」に基づいて、資料の選定、廃棄を行っている。当該年度の第1回図書委員会で決めた収集方針及び計画に基づいて、資料種別ご とに決められた図書委員が資料の選定を行い、図書委員会で承認する。
また、固定資産に計上した資料で、(1)所在不明となって2年を経過したもの、(2) 破損、汚損、磨耗等が甚だしく補修不能のもの、(3) 資料としての価値を失ったもの、(4) その他
館長が除籍を適当と認めたもの、について除籍し、廃棄の手続きを取っている。雑誌・紀要など固定資産に計上しない資料は、図書委員会で保存期間を決め、期間を過ぎた資料は廃棄の手続きをとる。なお、雑誌・紀要に限り、資料の有効活用のため、希望する学生・教職員への無償譲渡を行っている。
- 55 -

昭和音楽大学短期大学部

開架式の閲覧室には、参考図書、一般書、音楽書、CD、楽譜、雑誌を配し、資料の閲覧、及び視聴覚ブースで視聴ができる。また閉架式の書庫には、楽譜、CD、DVD、LP、LD等の視聴覚資料、図書、雑誌を収め、OPAC 端末で検索し、資料請求して利用できる。なお、学内外で検索ができるよう、OPAC を公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
新百合ヶ丘移転により教育環境は格段に改善されたが、厚木校舎が校地の一部として存続しており、その活用が課題として残っている。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学における固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程類は、以下のとおり整備されており、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）の運用・管理についてはそれらの規程に基づき適切に行われている。
1.

寄附行為

第5章

資産及び会計

2.

経理規程

第5章

固定資産会計3.

固定資産細則

4.

図書館規程

第6章

物品会計

本学では火災・地震対策、防犯対策のために「大学・短大防火管理規程」を整備している。詳細は以下の通りである。
① 火災等の災害対策
南校舎では屋上に自家発電装置を設置し、電源が断たれた時には防災用としての保安電力を確保している。北校舎では自家発電装置はないが、短時間（30 分程度）である
が誘導灯の照明は確保できている。
南・北校舎とも防災センター（守衛室）あるいは事務室などに自動火災報知設備の受
信機、副受信機を備え、通常時間帯は、南校舎では毎日、北校舎では週 3 日、専任の技術員が常駐している。それ以外の時間帯については南校舎では外部委託業者の係員により、北校舎では警備員と職員が万一の災害発生に備えている。
② 防犯対策防犯に関しては、警備業務を業者に委託しており、日中の入校者については南校舎ではエントランスでチェックを実施、北校舎では構内巡回時以外は立哨時にチェックしている。教室及びレッスン室は、ピアノや AV 機器等が常備されているため、授業終了後に警備員が施錠している。また、夜間は機械警備で侵入防止の対応をしているが、さらに南校舎では 2 人常駐している。その他、防犯カメラでの監視については、南校舎では常時実施、北校舎では入口を中心に実施して不審侵入者へのセキュリティを確保している。
本学では平成 20 年度から「防災訓練」を学事日程に組み込み、学生・教職員を対象に
年 2 回の訓練を実施している。平成 22 年は 4 月と 9 月に地元麻生消防署の指導を得て、- 56 -

昭和音楽大学短期大学部

キャンパス内の非常通報、119 番通報、避難誘導、消火器による消火訓練を行った。また、救命機器である自動対外式除細動器（AED）を 4 台設置し、これに伴い関係教職員が操作訓練を行って緊急事態に対処することとしている。また平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震
災に際して、大学の各建物は、生田学生会館を含め、被害は一切なかった。さらに北校舎での食糧備蓄が非常用食糧として役立った。
コンピュータセキュリティ対策として、個々のパソコンの学外への持ち出しは原則禁止している。夜間は各部屋の施錠をし、その上で侵入防止の機械警備を建物全体に対し実施
して盗難防止をしている。また、パソコン内部の情報に対するセキュリティに関しては、
ファイアウォール構築により、外部からの侵入を防いでいる。コンピュータウィルスに対しては、メールサーバでの削除及び個々のパソコンにウィルス対策ソフトを導入することで対応している。
省エネルギー対策としては，平成 23 年度より「電力制限」への対応として、各教室・レッスン室の空調設定温度の集中管理を年間通じて実施している。さらに照明の間引き、エレベーターの稼働制限等の実施により、夏期の電力ピーク時の電力消費削減に一定の成果が得られた。
省資源対策としては、ゴミの減量化の観点から飲料用自動販売機に「缶」の飲料は極力置かず紙資源・ペットボトルの飲料を中心に販売を行っている。学内で出たゴミは専用ボックスに分別後さらに清掃委託業者にて分別し、可能な限り資源リサイクルへ供給している。
その他地球環境保全に関しては、駅至近距離の新百合ヶ丘校舎移転を機に、公共交通機
関の利用を奨励し、原則として車での通勤・通学は禁止した。これによりエネルギー削減、環境保全に対して少なからず貢献が出来ている。南校舎ではさらに雨水の再利用施設を設置し、散水用とトイレ流水用、防火設備に再利用している。また校舎建築場所以外にはコンクリート部分を減らし極力緑を設置している。本学のある新百合ヶ丘地区は、川崎市緑の基本計画の中で緑化推進重点地区に指定されているが、本学の緑化率は市の確保目標を大きく超えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
東日本大震災の教訓を生かし、災害対策を見直す。現在行われている定期的な非難訓練を継続する。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では音楽及び舞台芸術を学ぶための特色ある教育課程を編成・実施しており、テアトロ・ジーリオ・ショウワ、ユリホール他、多様なスタジオ等の専門的な施設を設置し、技術的支援の向上・充実を図っている。さらにそれらの施設の運用・メンテナンスは総務部施設設備課が一括管理しており専門的・計画的な支援体制が図られている。
- 57 -

昭和音楽大学短期大学部

施設及び機材の整備計画については、毎年教学予算のヒアリングにおいて意思の疎通を図りながら見直し、購入している。その他の施設・機器・備品についても総務部施設設備課ならびに楽器室が常時保守点検管理しており、学習成果の向上支援に努めている。
情報技術の向上に関しては、「情報リテラシー」「図書館ツアー」等学生及び教職員に向けてのガイダンス、キャリア支援のための新科目「音楽人基礎①」における「ポートフォリオ」を有効活用するための技術支援、FD 全体会における「ポートフォリオ」活用の意
義についての周知徹底、全学生及び教職員を対象にした少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明実施等、学生及び教職員に対し常時アドヴァイスを行っており、情報技術の向上に努めている。
教員のための学内コンピュータ整備として、専任教員の研究室のほか、共同研究室にもパソコンが設置されて、楽譜作成に必要なソフトを備えるなど、効果的な授業を運用するための環境が整えられている。
学内 LAN は、事務局のほか南校舎 4 階の共同研究室、個人研究室、ゼミ室とワークル
ームにも整備しており、学生が学内 LAN に接続してインターネットを利用できる場所は、「メディアルーム 1」、キャリア支援センターである。情報機器ならびに学内 LAN の維持・運営については、総務課情報基盤係が管理し、トラブルには速やかに対応している。
また学生のコンピュータ技術を向上させるために、図書館閲覧室には検索用端末 9 台を設置するとともに、貸出用情報端末 10 台を常備して、本学図書館の所蔵情報のみならず各
種データベースを提供している。
さらに本学では音楽大学としての特色あるカリキュラムの実施に供するため、2 部屋の「メディアルーム（パソコン室）」、「キャリア支援センター」、3 部屋の「マルチメディア室」、4 部屋の「ML 教室」を整備し、効果的な授業を運用している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
メディアルームの環境については、現行設置機器では処理能力が限界になりつつあるため、最新機器の導入と同時に新たに機器を増設することにより改善を図る。また、練習室、レッ
スン室等を増設して学生の利便性を図っていく。
現在一部の研究室に設置されている無線 LAN を、すべての研究室に対し整備を求める
教員からの要望があるが、セキュリティ上の問題もあり、慎重に検討を続けている。

［区分］
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では音楽及び舞台芸術を学ぶための特色ある教育課程を編成・実施しており、そのための専門的な施設を用意し、技術的支援の向上・充実を図っている。新百合ヶ丘移転後は充実した設備や技術サービスを誇るテアトロ・ジーリオ・ショウワ、ユリホールによって、学生のための実践の場は格段に向上した。さらにそれらの施設の運用・メンテナンスは総務部
施設設備課が一括管理しているが、音響・照明等の特殊施設設備を多く有することから、日- 58 -

昭和音楽大学短期大学部

常の維持・管理については専門業者に委託しており専門的・計画的な支援体制が図られている。多様な内容を有する複数のスタジオは日々の授業、公開演奏会、試験会場等としても使用されている。特に録音スタジオには充実した音響機材設置し、定期的なメンテナンスを行っている。
施設及び機材の整備計画については、毎年教学予算のヒアリングを行い、各部会・分科会の主任・事務取扱等の教員などが、部会等で検討した計画案を、理事長、事務局長等が教職員に対して直接説明する機会を設けて意思の疎通を図りながら見直しを進めている。毎年このヒアリング会議で検討の上、ピアノ・電子オルガン・弦管打楽器等を計画的に購入している。特に電子オルガンは代表的な企業3社の製品を完備し、機種変更に伴うグレードアップにも対応し、新機種の導入により学習成果の向上を図っている。その他各教室に常備あるいは貸し出し用のオーディオ機器・備品については総務部施設設備課が常時保守点検管理しており、学習成果の向上支援に努めている。施設設備課には楽器室を設け、ピアノの調律や楽器のメンテナンスの技術を持った職員を配することで、教室、レッスン室、練習室等の楽器を、常に学ぶのに最適な状態に保つとともに、故障等の突発的な状況にも速やかに対応できている。練習室については、使用可能時間帯には貸出室に管理担当者が常駐している。
情報技術の向上に関しては、平成 18 年度から年度当初のオリエンテーションに「情報リテラシー」のガイダンスを組み入れており、特に平成 19 年度からは、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」について新入生にわかりやすく説明している。このほか「図書館ツアー」において、全学生及び教職員を対象にして少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明も実施している。
平成 23 年度より開講されたキャリア支援のための新科目「音楽人基礎①」においては、個々の学生がパソコンを用いて「ポートフォリオ」をインターネット上で管理する手法についてのトレーニングが必修となっており、「ポートフォリオ」活用の意義については FD
全体会において教員にも周知徹底された。さらにインターネット上で「ポートフォリオ」を活用するためのコンピュータ利用技術についてもキャリア支援センターにおいて、学生及び教職員に対し常時アドヴァイスを行っており、情報技術の向上に努めている。
「ポートフォリオ」をはじめとする授業や学校運営に活用できるように、専任教員の研究室のほか、共同研究室にもパソコンが設置されており、非常勤教員も利用することができる。その他音楽大学の特色として、楽譜作成に必要なソフトを備えるなど、効果的な授業を運用するための環境が整えられている。
学内 LAN は、併設大学と共有のサーバに接続して運営している。事務局のほか、専任教員に対しては、南校舎 4 階の共同研究室と、個人研究室に LAN の設定ができる環境があり、ゼミ室とワークルームにも整備している。学生が学内 LAN に接続してインターネ
ットを利用できる場所は、「メディアルーム 1」、キャリア支援センターである。情報機器
ならびに学内 LAN の維持・運営については、総務課情報基盤係が管理し、トラブルには速やかに対応している。
学生のコンピュータ技術を向上させるために、図書館閲覧室には検索用端末 9 台を設置するとともに、貸出用情報端末（検索だけでなくレポート作成もできる）10 台を常備して、本学図書館の所蔵情報のみならず各種データベースを提供している。また学内 LAN に接続されているメディアルーム 2 や教員研究室からもこれらの情報が利用できるようになっ- 59 -

昭和音楽大学短期大学部ている。
さらに本学では音楽大学としての特色あるカリキュラムの実施に供するため、以下のよ
うに特別教室を整備している。
① パソコン室
授業で使用するためのパソコンとして、B013 には「メディアルーム 2」として「情報機器演習」の授業に使用し、パソコンは 1 人 1 台ずつ使用している。B012 は「メディアルーム 1」として、学生が自習のためなど自由にパソコンを使用することができる。その他図書館には館内限定利用のノートパソコンが 10 台用意されている。在学生には、申請により電子メールアドレスを配布している。
「メディアルーム 2」で行う「情報機器演習」の授業は、前・後期とも本学で週 5 コマを開講している。「メディアルーム 1」は、夕刻から図書館閉館時までの利用者が多く、特に学期末に集中的に利用者が増える傾向がある。
さらに「キャリア支援センター」にもノートパソコンが用意されており、開室時間内にはいつでも学生が自由に使用することが出来る。企業・オーディション・コンクールの情報収集、企業へのエントリー、エントリーシート作成、ポートフォリオ作成などに利用されている。
② マルチメディア室
コンピュータを活用した音楽制作やデジタル録音の技術を習得するために、特殊なソフ
トウェアを装備したパソコンを整備している。C411 は学生用の鍵盤つきコンピュータが16 台、指導用が 1 台が用意されており、「コンピュータ音楽概論」「コンピュータ音楽Ⅰ、Ⅱ」の授業をデジタルミュージックコースの学生が履修している。ポピュラー音楽コース
では「サウンドクリエイト①」が必修科目として置かれている。C420 室ではデジタルミュージックコースの学生が「創作実技①」で音楽制作実技を学修している。C418 室は学生の自習室として利用されておりポピュラー音楽コース、デジタルミュージックコースの学生が創作曲制作に取り組んでいる。コンピュータ関連の備品は機材の更新、ソフトのバージョンアップなど、必要に応じて点検され、春･夏の休暇期を利用して整備を行っている。
③ ML（ミュージック・ラボラトリー）教室
ML は 12 台の電子ピアノによる子機と親機で構成される教育機器で、鍵盤楽器の基礎教育
からソルフェージュ、スコアリーディングなど、グループで様々な角度からの音楽学習を可能にするシステムである。本学には 4 教室あり、鍵盤ソルフェージュやポピュラーピア
ノ演習、即興伴奏法、電子オルガン演習などでフルに活用されている。
(a) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在一部の研究室に設置されている無線 LAN を、すべての研究室に対し整備を求める
教員からの要望があるが、セキュリティ上の問題もあり、慎重に検討を続けている。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
- 60 -

昭和音楽大学短期大学部(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、会計処理及び会計監査等が適正に実施できていることにより管理体制も確保されている。教育研究を継続維持するためには、毎年の減価償却額に見合う資産の積立てが必要であり、固定資産の再調達資金として減価償却引当特定資産や施設設備引当特定資産が一般的に考えられる。しかし、本学では南校舎・同校地取得で過去に積み立ててきた
これらの資産や現金預金を使用し、さらに借入金で資金調達を行い、平成 23 年度末には、300％弱まで比率を上げることができている。資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて適性に管理運用されており、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
財務情報は「学校法人東成学園財務情報開示規程」に則り、計算書類、事業報告書、監査報告書などをウェブサイトに公開しており、決算及び財務概要の説明に図表を使用するなどの工夫を凝らし、分かり易く示している。
教育研究活動の充実のため教育研究経費比率は法人全体で 25%以上に維持するよう配慮されている。教育研究用機器備品等の施設設備及び学習資源については年次計画に基づいて適切に資金配分を行い充実を図っている。
平成 21～23 年度の定員充足率については、校舎新築・移転効果により、短大・大学ともにほぼ計画どおりの学生数が確保されており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
教育研究環境を充実させるための外部資金獲得は、私立大学等経常費補助金申請を主として教職員が一丸となって取り組み、厚木校舎、校地の活用・処分に関しては、関係諸団
体との合意形成を図りながら計画的に取り組んでいる。
また音楽単科の短期大学としての本学の存在意義は、2 年間で卒業という区切の中で高等教育を短期間に身につけられることであると認識している。
学生募集対策、学納金計画、人事計画、ならびに施設設備の将来計画については学生数の推移等を分析しながら関連部署等で計画的に策定しており、定員と人件費、施設設備費とのバランスは年次計画により適切に管理されている。
また財務的危機意識の共有に関しては、学内研修等において、財務情報の共通理解に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
施設設備の充実は短期大学の定員確保を前提として、流動比率等を勘案しながら計画的に進めていく。
事業収入のうち、補助活動収入としている附属音楽・バレエ教室については、本学の特徴を生かして事業拡大していく。
資産運用収入のうち施設設備利用料収入については、学事を優先しながら地域に対して大学の持つ学術的資源と施設の活用という側面からも継続的に運用していく。

［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
- 61 -

昭和音楽大学短期大学部

資金収支の状況は、南校舎建設に多額の自己資金を使用し、次年度繰越支払資金が平成
18 年度末において 30 億円まで減少したが、その後は計画通りに推移し、平成 22 年度末には 34 億円まで増えており、収支は均衡している。
消費収支の状況は、南校舎校地取得、女子学寮用地取得・建設時の借入金返済に伴う基本金組入額が大きく影響し、また厚木校舎・校地の処分が進まず、次年度繰越消費支出超
過額が高止まりしている状況にある。しかし、帰属収入と消費支出の均衡は維持できており、安定的に推移している。
南校舎校地取得・建設、女子学寮用地取得・建設等が完了した現在、資産の部は大きな増減はない。負債の部については、平成 17 年度から平成 22 年度までの 6 年間、借入金を計画通りに返済している。今後も計画どおり返済を進めることにより安定した財務状況になるとの見通しを持っている。
本学では、短大・大学共用で資産を使用しているため短大単独で使用する場合に比べて経費計上額が少なくなる。現時点では、学校全体の財政・経営にプラスに寄与している。
資金収支においては、次年度繰越支払資金も確実に積み増しができており、借入金の返済計画も借入時に中期・長期を考えて期間・金額の組み合わせをしており、返済も予定どおりに行われている。消費収支においても、次年度繰越消費支出超過額が高止まりしてい
るものの、帰属収入と消費支出の均衡は維持できている。
退職給与引当金等は目的どおりに引き当てられている。退職給与引当金は、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。
本学の資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて管理運用を行っている。
基本財産である本学施設の有効利用として、地域貢献の一環で廉価で一般向けにも開放しているので僅かではあるが安定収入となっている。学生の利用を最優先する中で地域からの要望にも最大限考慮して活用している。
もう一つの運用財産の主たるもの、特に金融資産の運用のため平成 18 年 4 月に「資金運用規程」を制定し、資金を分散しながらリスクを押さえ効率よい運用を実施し収入増加の努力をしている。運用の状況はすべて経理システムで記録・管理され適切に行われている。
教育研究活動の充実のため教育研究経費比率を法人全体で 25%以上に維持するよう配慮している。
教育研究用機器備品等の施設設備は、南校舎建設時に充実させたが、その後も計画的に資金配分を行い更なる充実を図っている。学習資源（楽器、図書等）についても年次計画に基づいて購入している。
平成 21～23 年度の定員充足率については、校舎新築・移転効果が続き、短大・大学ともにほぼ計画どおりの学生数を確保している。
資金収支、消費収支ともに均衡しており、借入金返済も計画通り順調に進み、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 23 年度は入学定員を満たすことができていない。短期大学の財政は、現時点では学校全体の財政・経営にプラスに寄与しているものの、在籍学生数が減少することで、学校- 62 -

昭和音楽大学短期大学部

法人全体の財政にマイナスにもなり得るため、定員確保が課題となる。

［区分］
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は 音楽の単科短期大学としての存在意義を確認している。つまり短期大学部の強み
は、2 年間という限られた期間内で、4 年制大学卒業に準ずる技能を身につけられることである。特に本学のバレエコースは、ダンサーとして活躍することを目標としており、併設大学に比してもむしろレベルが高いといえる。しかしその他の演奏系コースでは、長期間学ぶことのできる 4 年制志向が強いのも事実である。
学生募集対策については入試広報委員会、入試広報室を中心に具体的に検討し、オープ
ンキャンパス等の機会を増やしている。学納金計画は、関連部署等で学生数の推移等を分析しながら協議を行い、決定している。
人事に関しては教学上の必要及び各部会からの要望に従って、人事委員会で検討し、決定している。
施設設備の管理に関しては年次計画に沿って計画的に行っており、必要に応じて教室の改築等、施設設備の点検保守を行っている。
近年、教育研究環境を充実させるために補助金を始めとする外部資金の獲得が命題になっている。これは、経営的側面からも学納金以外の収入拡大により経営安定にもつながることである。本学ではこれまで、私立大学等経常費補助金における特別補助に力を入れ、多数の実績を上げてきた。
厚木校舎、校地の活用・処分に関しては、地元自治体（厚木市）や地域住民との合意形成が必要ではあるものの、広く情報収集に努めている。
教育目的を達成するために、教育研究経費は帰属収入の 25%以上に維持するよう配慮し、施設設備費は年次計画を立てて対応し、固定費である人件費比率は 50%を大きく超えないよう留意しており、適切に管理された定員数とそれら諸経費はバランスがとれている。
経営情報の公開については、平成17年4月の私立学校法の改正を受け、従来からある「学校法人東成学園財務情報開示規程」を改定し、法律で求められているものはクリアして、一定レベルで公開している。
本学での計算書類、事業報告書、監査報告書などの公開の状況はつぎのとおりである。
1）本学ウェブサイトでは、図表を使って決算及び財務概要の説明に工夫を凝らし、分かり易い積極的な公開を行っている。
2）本学の学生またはその保護者、学園と雇用契約にある者、その他法人と法律上の権利義
務関係を有する者から、開示の申出があった場合は、法人の事務・事業の適正な遂行に支障がある場合を除き、①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④消費収支計算書⑤事業報告書⑥監査報告書を開示している。
また経営危機意識については、学内研修等の場で財務情報の現状把握を行い、その共通理解に努めている。
- 63 -

昭和音楽大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学の定員確保を前提として、施設設備の充実を図ることが課題である。

◇基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 64 -

昭和音楽大学短期大学部【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
教職員は、日頃から短期大学の運営について協調・連携して行っている。毎週定例の運営委員会において、委員会・部会等教学部門からの提案も教学の観点・経営の立場から協議している。短期大学の運営は、理事会、教学組織、事務局が協調・連携して行っている。
また理事長は教授会にもオブザーバーとして出席し、教授会から経営の観点での発言を求められた場合、発言・説明をするとともに、教員側の考え方を理解するように努めている。
学長は教学の代表として教授会において理事長に大学経営などの立場からの発言・説明を求め、教職員の理解・協力を得ながら教授会などの望ましい運営に努めている。また、毎週開催の定例の運営委員会において、教学関係の課題について教員と事務職員との協働関係が望ましく運営されるように努めている。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教育研究環境を充実させるために外部資金（主に特別補助）の獲得を積極的に行い、短期大学を取り巻く環境の激変に対応するため中・長期計画の修正・見直しに努めて行く必要がある。また理事、評議員に適切な管理運営への助言を求め、教員と職員が一丸となって問題意識を共有し、連携を強化して行く。また FD 研修会・SD 研修会を通じて、学位授
与方針のより具体的な内容としての学習成果の明文化を進め、教授会・教学運営組織においても認識の共有に努める。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、学校法人東成学園の管理運営について建学の精神に基づいて定められた「東成学園寄附行為」を基本とし、法人の代表として理事会、評議員会の適切な運用について
もリーダーシップを発揮している。毎週開催される運営委員会は、理事会の決定に基づく業務の実施方法の検討及びその遂行、教学事項に関する協議、その他学園の日常業務に関する協議を行いながら、理事会、教学組織、事務局との連携を図っている。
また理事長は、教授会にもオブザーバーとして出席し、教授会から経営の観点での発言を求められた場合、発言・説明をするとともに、教員側の考え方を理解するように努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営され、運営委員会を通じて理事会と教学の協議・調整が図られ、その意思決定が円滑かつ適切に行われている。今後も理事・評議員の高い見識による助言を求め、短期大学の運営に活かして行く。

- 65 -

昭和音楽大学短期大学部［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、創立者であり初代理事長の下八川圭祐の教育姿勢に基づいた教育方針と「礼・節・技の人間教育」の建学の精神を継承し、学校法人東成学園を代表し、その業務を総理している。
理事長は教授会にもオブザーバーとして出席し、法人の業務のうち短期大学部の教学に関する事項について、教授会から経営の観点での発言を求められた場合、発言・説明をするとともに、教員側の考え方を理解するように務めている。
理事長は理事会を招集、開催し、学校法人の代表として運営組織の中心に立ち、リーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している（「東成学園寄附行為」第 16 条）。理事会の主な審理事項は「理事会業務委任規程」第 2 条に定められている。
監事の選任については、「東成学園寄附行為」第 7 条で、「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ）又は評議員以外の者であって評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されており、規程に基づき選任している。監事は、非常勤の監
事 2 人が選任され、毎会計年度の計算書類についての財務状況の監査を行い、監査報告書を作成し、その内容を理事会・評議員会に報告している（「東成学園寄附行為」第 15 条）。
また、業務監査については、監事が理事会に出席し、寄附行為に照らして運営と業務執行状況を精査している。会計監査及び業務監査が終了した後、経営責任者、経理責任者、監事、公認会計士による監査連絡会議を開催し意見交換を行っている。
「東成学園寄附行為」第 16 条の 2 のとおり、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
過去 3 年の理事会の開催状況は以下の通りである。
【理事会開催状況（平成 20 年度～22 年度）】

（出席者数は委任状出席者を含む）

年

月

日

主な議案

20

5

28

1．平成 19 年度事業報告の件
2．平成 19 年度決算案承認および監査報告の件
3．昭和音楽大学新コース設置の件
4．昭和音楽大学短期大学部専攻科およびディプロマコース募集停止の件
1．平成 20 年度補正予算承認の件
2．理事の選任条項変更の件
1．評議員推薦の件
2．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
3．就業規則変更の件
1．評議員推薦の件
2．昭和音楽大学学長選考の件
3．昭和音楽大学大学院研究科長選考の件
4．昭和音楽大学短期大学部音楽科長選考の件
5．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 22 年度学納金に関
する件

20

12

17

20

1

19

21

3

19

- 66 -

出席
定数
者数

9

9

9

9

9

8

9

9

昭和音楽大学短期大学部

21

5

27

21

12

18

22

3

16

22

5

27

22

10

29

22

12

15

23

3

18

6．平成 21 年度事業計画承認の件
7．平成 21 年度予算案承認の件
8．財務に関する中長期計画の件
9．諸規程変更の件
10.資金運用計画の件
1．平成 20 年度事業報告の件
2．平成 20 年度決算案承認および監査報告の件
3．規程変更の件
1．平成 21 年度補正予算承認の件
2．規程変更の件
1．評議員推薦の件
2．昭和音楽大学短期大学部専攻科廃止の件
3．昭和音楽大学大学院改組及び収容定員変更の件
4．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 23 年度学納金に関する件
5．平成 22 年度事業計画承認の件
6．平成 22 年度予算承認の件
7．財務に関する中長期計画の件
8．諸規程変更の件
9．資金運用計画の件
1．評議員推薦及び選任の件
2．理事選任の件
3．理事長選任の件
4．理事長職務代理者選任の件
5．常務理事選任の件
6．平成 21 年度事業報告の件
7．平成 21 年度決算案承認及び監査報告の件
8．諸規程改正の件
9．大学院改組のための一部募集停止の件
1．諸規程制定の件
2．諸規程改正の件
1．南生田学生会館(仮称)建設計画の件
2．平成 22 年度補正予算承認の件
3．給与規程改定の件
1．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 24 年度学納金に関する件
2．平成 23 年度事業計画承認の件
3．平成 23 年度予算承認の件
4．財務に関する中長期計画の件
5．資金運用計画の件
6．諸規程変更の件

8

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

「東成学園寄附行為」16 条のとおり、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事会は、点検・評価委員会と連携して第三者評価の実施に関する責任を負っている。
平成 20 年度に、短期大学基準協会による第三者評価を初めて実施し適格認定を受けた際には、『自己点検・評価報告書』の作成及び内容の精査においてその役割を果たした。
理事の選任は「東成学園寄附行為」第6条で、（1）昭和音楽大学学長、（2）評議員のう- 67 -

昭和音楽大学短期大学部

ちから評議員会において選任した者5人、（3）学識経験者のうち理事会において選任した者3人と規定されており、これに基づき行っている。
評議員の選任は、「東成学園寄附行為」第24条で、（1）法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者8人、（2）法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者6人、（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者5人と規定されており、これに基づき行っている。
理事会は法人の最高議決機関として法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している（「東成学園寄附行為」第 16 条）。学校法人では、公共性という観点から、少数の理事による専断的な学校経営を防ぐため、理事を 5 人以上置くこととされている。短期大学を含む
法人の運営について、理事会は法人を取り巻く環境を意識し、社会的責任を伴うものであることを認識している。
平成 17 年 4 月の私立学校法の改正を受け、従来の「学校法人東成学園財務情報開示規程」
を改定し、法律で定めるところに従って公開している。ウェブサイト上では以下の情報が公開されている。教育研究上の基礎的な情報、修学に関する情報、コンクール受賞情報、財務情報、その他である。
理事会については寄附行為上で以下のとおり規定している。
（理事会）
第 16 条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

2．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3．理事会は、理事長が招集する。
4．理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
5．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
6．前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する
場合は、この限りでない。
7．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
8．理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
9．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12項の規定による除斥のため、3 分の 2 に達しないときは、この限りでない。
10．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
12．理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
- 68 -

昭和音楽大学短期大学部「理事会業務委任規程」により、理事会は、昭和音楽大学の管理・運営に関する業務のうち理事会で決定事項を除き、教育・研究に関する業務を昭和音楽大学学長に委任し、学長はこれを運営委員会に諮るものと定めている。運営委員会は、「理事会業務委任規程」及び「運営委員会規程」により運営されている。運営委員会は定例で開催し、理事会の決定に基づく、業務の実施方法の検討及びその遂行、教学事項に関する協議、その他学園の日常業務に関する協議及び決定ならびにその遂行を行っている（「運営委員会規程」第9条）。
運営委員会は、理事長、大学学長、短期大学部学長、常務理事、理事のうち本学園に常時勤務する者、大学副学長、短期大学部副学長、大学院音楽研究科長、大学音楽学部長、短期大学部音楽科長、図書館長、事務局長で構成されている(｢運営委員会規程」第2 条)。
理事は、学校法人の建学の精神を深く理解する有識者、学識経験者であり、法人の健全な経営について見識を有している。
理事の選任は「東成学園寄附行為」第 6 条で、(1)昭和音楽大学学長、(2)評議員のうちから評議員会において選任した者 5 人、(3)学識経験者のうち理事会において選任した者 3 人と規定されており、これに基づき行っている。
これは、以下の、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めるところに従っている。
1．当該学校法人の設定する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。）
2． 当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第 44 条第１項において同じ。）
3．前２号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
東成学園寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）に、学校教育法第 9 条の規定が準用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営され、運営委員会を通じて理事会と教学の協議・調整が図られ円滑かつ適切に行われている。さらに教員・職員の相互理解を深めるため、FD 研修会・SD 研修会への相互の参加を一層組織的に行うと共に、理事の高い見識による助言を求めて行く。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、教育活動全般について、各部会の主任や教学運営組織の委員会委員長などと常に連絡をとり、短期大学全体の運営の立場から、教職員の教育活動や研究活動がより充実して展開されていくよう努めている。また、日常、各部会や委員会などの開催時毎に報告される議事録から伺うことのできる諸課題について関係部会や委員会の責任者と協議・検討を行い運営委員会や教授会などに図り、教育活動の充実のために努めている。学長は教学の代表として、教授会において理事長に大学経営などの立場からの発言・説明を求め、- 69 -

昭和音楽大学短期大学部

教職員の理解・協力を得ながら教授会などの望ましい運営に努めている。また、定例の運営委員会において、教学関係の課題について教員と事務職員との協働関係が望ましく運営
されるように努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
少子化の進行や多様な学生のニーズへの対応など、短期大学を取り巻く環境は厳しさを増している。入試の取り組み、教育内容の改革、広報活動、就職支援、教育施設の充実など、求められている問題は多い。これらの問題に、教員と職員が一丸となって問題意識を共有していくことが課題である。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は建学の精神に基づき、教育研究の面から短期大学の質の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学長は、哲学を専門とし、長く高等学校教育に携わり、学校長及び教育委員会において広く教育活動に携わった。本学教授に就任後は「哲学」を担当するとともに厚生委員長を務め、その後短期大学部音楽科長、大学学部長を歴任している。
大学運営に直接関わりながら、教育の専門家として高い識見を示している。
学長は建学の精神に基づき、教育研究の面から短期大学の質の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。教育活動全般について、各部会の主任や教学運営組織の委員会委員長などと常に連絡をとり、大学全体の運営の立場から、教職員の教育研究活動がより充実して展開されていくよう努めている。
学長の選任は、「昭和音楽大学学長選考規程」に基づき、学長候補者選考委員会の議を経て理事会が行っている。学長候補者選考委員会は、理事長、理事長指名理事3人、教授会選
出の教授3人の計7人で構成され、学長候補2人以内を選考し、理事会に上申する。理事会は、その候補者のうちから学長を選考する。
学長は教授会を招集し、その議長となり（学則第44条）、教学運営の職務遂行に努め適切に運営している。

教授会は、学則第42 、43、46条及び「教授会規程」によって、（1）

教育課程及び授業に関する事項、（2）学則及び教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項、（3）学生の入学、退学、転学、転科、休学、復学、除籍、卒業に関する事項、（4）
学生の厚生補導に関する事項、（5）学生の賞罰に関する事項、（6）教授、准教授、講師、助教及び助手の任免、昇格等に関する事項、（7）教員の研究等に関する事項、（8）その他、教育研究上必要と思われる重要事項を審議している。
本学が併設の大学と同一のキャンパスにおいて同じ分野に属する教育研究を行うことに鑑み、「合同教授会規程」により、それぞれの教授会の共通の審議事項については合同で開催し、毎回の教授会の議事録については、年度当初に指名された3名が確認の上、署名捺印して保管している。
教授会での審議事項のうち、特に教育課程、入学、卒業及び学位授与については、3 つの方針に基づいて検討している。
- 70 -

昭和音楽大学短期大学部

教授会と同様に、教学組織である部会組織についても、併設の大学と共通する部分が多い
ことに鑑み、両校の教育研究に関する必要事項について審議・協議するため、大学・短大各教授会のもとに両校協同の部会・分科会を設置・運営している。部会・分科会は、それぞれの専門領域に対応した教育指導に関わり、カリキュラムや授業内容の検討、授業及び試験の運用、教育成果の発表などを主な役割とする教員組織である。平成22年度の8つの部会のう
ち、作曲、ピアノ、弦管打楽器、声楽、バレエ、音楽芸術、ジャズ・ポピュラー音楽の7部
会は、対応する学科・コース等の専門教育に関わっている。これに対して、共通科目・外国語科目部会は、学科・コースを超えた教養教育及び専門基礎教育を担っている。
教学運営組織である委員会についても、本学と併設する大学が協同して審議・検討・実施することが効果的であるとの立場から、基本的に短大・大学の各教授会のもとに協同の委員会を置いている。
【教授会開催状況（平成 22 年度）】
年

月

日

22

4

15

22

5

20

22

6

17

22

7

15

22

9

9

主な議案
1.平成 22 年度教授会構成員及び教授会議事録署名者に関する件
2.既修得単位の認定に関する件
3.教学組織・教学運営組織の一部変更に関する件
4.学籍異動に関する件
5.規程制定に関する件
6.教員人事に関する件
1.平成 23 年度入試出題・採点委員に関する件
2.平成 23 年度入試附属音楽・バレエ教室からの推薦制度に関する件
3.前期実技試験日程に関する件
4.授業出席調査の実施に関する件
5.既修得単位認定に関する件
6.夏期海外研修実施に関する件
7.給費生の認定に関する件
8.教員人事に関する件
9.平成 22 年度共同研究、継続申請等に関する件
10.諸規程の変更に関する件
11.研究所等構成員に関する件
1.平成 23 年度入試時間割に関する件
2.進路意識調査の実施に関する件
3.学生による授業評価アンケートの実施に関する件
4.給費生の認定に関する件
5.ペルティカローリ教授賞ピアノコンクール実施に関する件
1.後期実技試験日程に関する件
2.夏期海外研修引率に関する件
3.学納金未完納者の定期試験受験資格に関する件
4.サークル合宿の許可に関する件
5.学部・短大 FD 合同研修会に関する件
6.学生満足度アンケートの実施に関する件
7.教員人事に関する件
1.入試採点委員追加に関する件
2.教員人事に関する件
3.平成 23 年度入学者数値目標に関する件
4.第 1 回 AO 入試合否判定に関する件- 71 -

出席
者数

定数

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

昭和音楽大学短期大学部

22

9

30

22

10

28

22

11

25

22

12

16

23

1

6

23

2

10

23

2

23

5.指定校追加に関する件
6.学費未納者除籍に関する件
7.学籍異動に関する件
8.附属音楽･バレエ教室推薦参考採点者に関する件
1.第 2 回 AO 入試合否判定に関する件
2.平成 23 年度学事日程に関する件
3.槇学務部長より、学籍異動について説明があり、承認。
4.第 8 回昭和音楽大学学長賞声楽コンクール実施概要について
1.教員人事に関する件
2.第 3、4 回 AO 入試判定に関する件
3.AO 入試採点委員追加に関する件
4.平成 23 年度時間割等に関する件
5.平成 23 年度シラバスに関する件
6.研究所構成員の追加および変更に関する件
7.諸規程変更に関する件
8.メサイア公演チケット販売について
1.平成23年度給費・推薦入試合否判定に関する件
2.海外研修実施に関する件
3.平成23年度学事日程変更に関する件
4.学生による授業評価アンケート実施に関する件
1.給費・推薦入試合格の取消に関する件
2.第5回AO入試合否判定に関する件
3.コース変更、編入学試験要項に関する件
4.平成23年度共同研究申請に関する件
5.退学許可に関する件
6.教員人事に関する件
7.卒業式(学位記授与式)に関する件
8.規程改正に関する件
1.第 6 回 AO 入試合否判定に関する件
2.カリキュラム改訂に関する件
3.TA 募集に関する件
4.教員人事に関する件
5.キャリア支援センター設置に関する件
6.卒業生アンケート実施に関する件
7.規程の変更に関する件
1.平成 23 年度一般前期入試合否判定に関する件
2.平成 23 年長期履修学生入試合否判定に関する件
3.平成 23 年度転コース試験合否判定に関する件
4.平成 23 年度編入学試験合否判定に関する件
5.平成 23 年度転コース・編入学試験要項に関する件
6.カリキュラム変更に関する件
7.教育職員免許状に関する運用の変更に関する件
8.平成 23 年度教員免許更新講習実施に関する件
9.退学者対応に関する件
10.オリエンテーションの日程変更に関する件
11.学籍移動に関する件
12.平成 23 年度学部・短大 FD 合同研修会に関する件
13.教員人事に関する件
1.第 7 回 AO 入試合否判定に関する件
2.入試課題変更に関する件
3.平成 24 年度給費作文出題委員に関する件
4.平成 24 年度入学試験日程に関する件- 72 -

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昭和音楽大学短期大学部

23

3

3

23

3

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3

24

5.平成 23 年度科目等履修生募集要項に関する件
6.平成 23 年度単位互換協定科目に関する件
7.学籍異動に関する件
8.教員人事に関する件平成 22 年度学事日程変更に関する件
9.規程の変更に関する件
1.平成 22 年度卒業・修了・資格付与等の判定に関する件
2.平成 22 年度受賞者に関する件
3.科目等履修生の単位認定に関する件
4.平成 24 年度入試課題の一部変更・追加に関する件
5.転コース試験面接委員の変更に関する件
6.学籍異動に関する件
7.教員人事に関する件
1.平成22年度卒業判定に関する件
2.平成23年度一般後期入試合否判定に関する件
3.平成23年度長期履修生入試合否判定に関する件
4.平成23年度研究生入試判定に関する件
5.平成23年度転コース試験合否判定に関する件
6.平成23年度短期大学部編入学試験合否判定に関する件
7.平成23年度AO入試再判定に関する件
8.教員人事に関する件
9.兼職願に関する件
10.カリキュラムの変更に関する件
11.平成23年度教学組織・教学運営組織等に関する件
12.学籍異動に関する件
13.諸規定の変更に関する件
1.教員人事に関する件
2.転入学に関する件
3.学籍異動に関する件
4.平成23年度教学組織・教学運営組織に関する件
5.平成23年度クラス担任に関する件
6.規程の制定・廃止・及び改訂に関する件

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【委員会（教学運営組織）開催状況（平成 22 年度）】
（構成員欄短専は短大専任教員、大専は大学専任教員）
委員会名（根拠規程）

点検・評価委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部点検・評価委員
会規程）

点検評価小委員会

主な職務

構成員

・自己点検・自己評価項目の設定、変更、実施計画を行うこと
・自己点検・自己評価項目の調査、点検、評価を行うこと
・前号に基づく報告書の作成及び教授会及び理事会へ提出並びに公表に関すること・自己点検・自己評価の結果、改善を必要とする事項のある場合は改善計画を提言すること・第三者評価（認証評価）に関すること
・外部評価に関すること・委員長 1 （大専）・副委員長 1 （大専）
・大学学長
・短大学長
・大学院音楽研究科長
・音楽学部長
・音楽科長
・図書館長
・理事長
・常務理事
・事務局長
・事務局の部長以上の者
・その他、教授会で決定し学長が委嘱した者

・点検・評価項目及び実施計画に関すること・点検・評価の実施に関すること
・点検・評価の報告書の作成・公表に関すること委員長 1 （大専）副委員長 2(短専 1､大専 1)
委員 11 （短専 4）（大専 7）
事務局責任者 1- 73 -

昭和音楽大学短期大学部

短大 FD 委員会
（昭和音楽大学短期大学部
FD 委員会規程）

短大教務委員会（昭和音楽大学短期大学部教務委員会規程）時間割検討作業部会

シラバス作業部会
海外研修委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部海外研修委員会
規程）

教養教育検討委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部教養教育検討委員
会規程）

キャリア教育検討委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部キャリア教育検討
規程）

教育特色委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部＊＊委員会規
程？）

厚生委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部厚生委員会規程）

・授業内容及び方法等の改善を図るた
めの、研修と研究の企画立案と実施に関すること
・教員の資質 向 上のための研修 と研究に関すること・学生による授業評価アンケートに関す
ること
・教育課程に関すること
・授業計画に関すること・試験（入学試験を除く）に関すること・学籍その他の記録に関すること

委員長 1 （短専 1）
委員 4 （短専 4）
事務局責任者 1

委員長 1 （短専）
委員 4 （短専 4）
事務局責任者 1

・時間割の立案・調整に関すること

座長 1
（短専）
副座長 1
（短専）
委員 7 （短専 1）（大専 6）
事務局責任者 1

・シラバスの立案・調整に関すること

座長 1 （大専）
副座長 1（大専）委員 12 （短専 3）（大専 9）
事務局責任者 1

・海外研修に関する企画・立案・実施に関すること
・海外研修運用上の問題点の把握、対策に関すること

委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 8（大専 8）
事務局責任者 1

・教養教育の検討に関すること・教養教育に関するカリキュラムの提案
に関すること委員長 1 （大専）副委員長 2(短専 1)(大専 1)
委員 10 （短専 4）(大専 6）
事務局責任者 1・キャリア教育の検討に関すること・キャリア教育に関するカリキュラムの提案に関すること

委員長 1 （大専）副委員長 1 （大専）委員 18 （短専 3）(大専 15）
事務局責任者 1・大 学・ 短 大 教 育の特 色についての継続的検討・提言
・教育の改善に資する取組の検討・提言
・社会 的 要 請の強 い課 題 に対 応した大学・短大の取組の検討・提言
・学生の福利厚生に関すること・学生のカウンセリングに関すること
・学生会活動に関すること
・学生の課外活動に関すること
・日本学生支援機構奨学金に関すること
・学生寮・アﾊﾟｰト等学生の居住に関すること・学生の賞罰に関すること

委員長 1
（大専）
副委員長 1 （短専）
委員 16 （短専 2）(大専 16）
事務局責任者 1
委員長 1 （短専）副委員長 1 （大専）委員 12 （短専 2）(大専 10）
事務局責任者 1

学生相談員

委員長 （短専）
委員 4 （短専 1）（大専 3）
事務局責任者 1

学寮アドバイザー

委員長 （短専）
委員 3 （短専 1）（大専 2）

ハラスメント対策委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部ハラスメント対策委
員会規程）
ハラスメント対策作業部会

・ハラスメントの防止に関すること・ハラスメント防止についての広報・啓蒙
および研修に関すること・ハラスメント行為の調査に関すること

委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 11 （短専 3）（大専 8）
事務局責任者 1・ハラスメントの防止に関する事項を検討
・ハラスメント防止・調査の事務座長 1 （大専）
委員 3 （短専 2）（大専 1）
事務局責任者 1- 74 -

昭和音楽大学短期大学部

ボランティア委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部ボランティア委員会
規程）

留学生委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部留学生委員会規
程）

進路委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部進路委員会規
程）

演奏委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部演奏委員会規程）

図書委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部図書委員会規程）

教員免許更新講習委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学
短期大学部教員免許更新講習委員会規程）

入試広報委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部入試広報委員会
規程）

入試委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部入試委員会規
程）

入試小委員会

・清掃ボランティアに関する企画・立案・実施に関すること・清掃ボランティアに関し地 域団 体 との連絡・調整に関すること

委員長 1 （短専）副委員長 1（大専）委員 7 （短専 1）（大専 6）
事務局責任者 1

・本学への国費または私 費 留学 生の学生生活に関する事項

委員長 1 （大専）副委員長 1 （大専）
委員 5 （短専 1）（大専 4）
事務局責任者

・学生の進路・就職に係わる総合的な施策の審議・検討・実施に関すること
・学生の進路に関する調査ならびに対策に関すること・進路にかかわる特別講座の開催に関すること・学生の進路に対する助言と指導に関すること
・求人先の開拓に関すること
・学内外の演奏会の企画、管理、指導に関すること
・研究発表および各種演奏会に関すること・学生の学内外の演奏に関すること・演奏会の準備ならびに進行に関すること・図書および資料の収集、選択、管理等に関すること・図書館に関する諸規程の制定・改廃に関すること
・究紀要に関すること

委員長 1 （大専）委員 13 （短専 3）（大専 10）
事務局責任者 1

委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 22 （短専 4）（大専 18）
事務局責任者 1

委員長 1（大専）副委員長 1（大専）委員 16（短専 1）（大専 15）
事務局責任者 1

・ 教 員 免 許 更 新 講 習 に関 する企 画 ・ 立案・実施に関すること・教員免許 更新 講習に関 し関係機 関との連絡・調整に関すること

委員長 1（短専）副委員長 1（大専）委員 5（短専 1）（大専 4）
事務局責任者 1

・学生募集に関する広報活動の基本方
針に関すること・学生募集に関する広報の企画および調整ならびに施策実施に関すること・ 本学広報紙の編集、作成に関すること

委員長 1 （大専）副委員長 1 （大専）委員 13
（大専 13）
事務局責任者 1

・入学試験の基本方針の立案および調整に関すること・入 学 試 験の出 題・ 採 点 及 び面 接 委 員等の選考に関すること
・入学試験要項の作成に関すること
・その他入学試験の実施に関すること

大学学長、短大学長、図書館長、大学院研究科長、音楽学部長、短大音楽科長、各部会主任、理事長、常務理事、事務局長、教授会が必要と認めた者

・職務の円滑な遂行

委員長 1 （大専）副委員長 3（短専 1）（大専 2）
委員 26 （短専 4）（大専 22）
事務局責任者【 その他の組織】
委員会名（根拠規程）

主な業務

学長候補者選考委員会

構成員

・短期大学部学長候補者の選考
理 事 長 、理 事 長 が指 名 し た理 事 ３(昭 和 音 楽 大 学 短 期 大 学 部 学 長 選 考 規 （学 長 の選 考 が必 要 な時 に組 織 ・ 人、短期大学部教授会から選出さ程)開催）れた教授３人- 75 -

昭和音楽大学短期大学部

大学学長、短大学長、大学副学長、短 大 副 学長 、図 書 館 長、大 学（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大 ・教員の採用、異動、昇格、賞罰院研究科長、大学音楽学部長、短学部教員人事委員会規程）
大音楽科長、各部会主任、理事長、常務理事、事務局長
大学学長、短大学長、大学副学
共同研究促進委員会
・共同研究に関するテーマ・目的・長、短 大 副 学長 、図 書 館 長、大 学（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大 研究期間・研究組織・研究経費
院研究科長、大学音楽学部長、短学部共同研究費規程）等に関する審議・採否の決定
大音楽科長、理事長、事務局長
学 長、音 楽 学部 長、図 書 館 長、音研究論文刊行促進委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学 ・研究論文刊行促進費の採否決定 楽科長、部会の主任

教員人事委員会

部研究論文刊行促進費規程）
理事長・常務理事・大学学長・短期
大学 部 学 長・音楽 研 究科 長・音楽
（学校法人東成学園奨学金貸与規程、昭・東成学園奨学生の審査及び決定 学部長・音楽科長・厚生委員長・事
和 音 楽 大 学・昭 和 音 楽 大 学 短 期 大 学 部
・給付奨学生の選考
務局長・学務部長・総務部長
給付奨学金規程、昭和音楽大学・昭和・遠隔地奨学生の選考
音楽大学短期大学部遠隔地出身学生支援奨学金規程）東成学園奨学生選考委員会

給費生選考委員会（ 昭 和 音 楽 大 学・昭 和 音 楽 大 学 短 期 大 ・給費生の選考及び認定
学部給費生選考取扱規程）

応急奨学生選考委員会（学校法人東成学園応急貸与奨学金規 ・応急奨学生の審査及び決定程）特別活動奨学生選考委員会（学校法人東成学園特別活動奨学金給 ・特別活動奨学生の決定
付規程）

利子補給審査委員会（学校法人東成学園利子補給規程）

・利子補給申請の審査

大 学 学長 、短大 学 長、理 事 長、大学院研究科長・音楽学部長、音楽科 長、教 務 委員 長、厚 生 委 員 長、事務局長、学務部長
理 事 長、常 務理 事、大 学 学 長、短大大学、音楽研究科長、音楽学部長、音 楽 科 長、厚生 委 員 長、事 務
局長、学務部長、経理部長
理事長・大学学長・短大学長・音楽研究科長・常務理事（１人）・学部
長・音楽科長・厚生委員長・事務局
長・学務部長理 事 長、常 務理 事、大 学 学 長、短大学長・音楽学部長、音楽研究科
長・音楽科長・事務局長、学務部
長・経理部長・消防計画及び実施
自衛消防隊隊長、南校舎自衛消・防火に関する諸規程の制定及び 防隊副隊長、北校舎自衛消防隊（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学 改廃
副隊長、防火管理者、火元責任部防火管理規程）
・設備の改善強化④防火上の調査 者
研究

防火対策委員会(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は教授会同様に教学運営組織において、3 つのポリシーを認識しているが、今後は学習成果の明文化が必要である。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄附行為に基づいて適切に監査を行い報告書を作成し、理事会及び評議員会に- 76 -

昭和音楽大学短期大学部

報告している。評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されており本学のガバナンスは適切に機能している。
教育情報、財務情報は見易さ、分かり易さに留意し、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づきウェブサイトで公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
公認会計士や監事の監査に加えて、内部監査体制の整備について検討する必要と、今後も評議員の本学に対する理解・協力を得ると共に適切な管理運営への助言を求めること、
そして、教育研究環境を充実させるための外部資金（主に特別補助）の獲得と、短期大学を取り巻く環境の変化に対応するため中・長期計画の修正・見直しに努めて行く。

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、監事についての寄附行為上の規定（監事の職務）第 15 条に記す監事の職務のうち、(1)この法人の業務を監査すること、(2)この法人の財産の状況を監査することに従って適切に監査を実施すること、(3)この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること、(4)第 1 号または第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること、(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、(6)この法
人の業務または財産の状況について理事会に出席して意見を述べること、にしたがって適切に意見を述べている。
監事は、毎会計年度の計算書類について財務状況の監査を行い、2 ヶ月以内に監査報告書を作成し、その内容を理事会・評議員会に報告している。業務監査については、理事会に出席し、寄附行為に照らして運営と業務執行状況を精査している。また、会計監査及び業務監査が終了した後、経営責任者、経理責任者、監事、公認会計士による監査連絡会議を開催し意見交換を実施している。
現在の 2 人の監事は、学校の運営の経験者であり、年間 4～5 回開催される評議員会・理事会に出席している。決算原案ができ上がった時点で会計帳簿書類（資金収支計算書他）の閲覧で決算の資金収支、消費収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、在高の確認、保全状況などの調査を行い、また諸会議の議事録などの調査を行い業務執行状況や財産の状況を監査している。この結果については評議員会及び理事会で監査報告書として報告されている。
経理責任者から決算概要の聴取や質疑を行い、別途理事の業務執行状況も確認しており監事の機能は有効に働いている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
- 77 -

昭和音楽大学短期大学部

公認会計士や監事の監査に加えて、内部監査体制の整備について検討して行く。

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は寄附行為（評議員会）第 20 条 2 に記されている通り、理事の定数 9 人の 2倍を超える 19 人の評議員をもって組織されている。
以下に示す寄附行為上の規定（評議員会）第 20 条の通り、評議員会は私立学校法第 42条の規定に従って運営している。平成 22 年度の評議員会の開催状況は以下のとおりである。
【平成 22 年度の評議員会開催状況】
年

月

22

5

22
22

23

日

（出席者数は委任状出席者を含む）
主な議案

7 1.評議員選任の件
2.理事選任の件
3.監事選任の件
4.平成 21 年度事業報告の件
5.平成 21 年度決算案承認及び監査報告の件
6.諸規程改正の件
7.大学院改組のための一部募集停止の件
10 29 1.諸規程制定の件
2.諸規程改正の件
12 15 1.南生田学生会館(仮称)建設計画の件
2.平成 22 年度補正予算承認の件
3.給与規程改定の件
3 18 1.昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 24 年度学納金に関する件
2.平成 23 年度事業計画承認の件
3.平成 23 年度予算承認の件
4.財務に関する中長期計画の件
5.資金運用計画の件
6.諸規程変更の件

出席
者数

定数

19

19

19

19

19

19

19

19

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後も評議員の本学に対する理解・協力を得ると共に、短期大学を取り巻く環境の変化に対応する適切な管理運営への助言を求めて行く。

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は、以下のスケジュールで決定している。
事業計画、予算編成は翌年度予算作成基本方針策定（9 月）をスタートに、教学関係ヒ
アリング（10 月）で各部会・分科会などの計画案を訊き、さらに事務局で検討、各部会な- 78 -

昭和音楽大学短期大学部

どと調整している。事務局の各部署の長との一次（11 月）、二次ヒアリング（1～2 月）を経て学内最終原案（3 月）が作成され、定例の運営委員会、評議員会（3 月）の審議を経て理事会（3 月）で決定される。また、財務 5 ヶ年計画は、評議員会（3 月）の審議を経て理事会（3 月）で決定される。
予算成立後（3 月）は各予算責任者あてに予算決定書（予算申請書に決定額を記載）が配付され、予算責任者より各部署の長に通知される（4 月 1 日）。
年度予算の執行は各部署の長により適正に執行され、管理は各部署の長から執行状況の報告を受けた予算責任者で適正に行われている。予算執行は経理システムで管理され、執行分は経理課で確認後、伝票として処理されている。
また中間決算（9 月末）状況を参考に補正予算の必要性が検討（11 月）され、必要な時は定例の運営委員会、評議員会（12 月）の審議を経て理事会（12 月）で決定される。
日常的な出納業務は、経理課において経理システムを活用して円滑に実施し、予算の執行状況を始めとする理事長報告は、月次決算をもって行っている。
作成した計算書類、財産目録等は、監事による監査、監査法人（公認会計士）による監査を通して、その正確性、適正性あるいは妥当性などを判断している。
具体的には、決算原案ができ上がった時点で会計帳簿書類（資金収支計算書他）の閲覧
で決算の資金収支、消費収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、在高の確認、保全状況などの調査を行い、また諸会議の議事録などの調査を行い学校法人の経営状況や財政状態を監査している。
監査法人（公認会計士）による会計監査は年間を通し、延べ 17 日ほどのスケジュール
で監査契約を結び、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく計算書類の監査をしている。監査事項として、計算書類、すなわち資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、消費収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む）他の会計帳簿書類の確認のほか、理事会・運営委員会他の議事録をもとに取引内容と会計処理について監査している。公認会計士から指摘を受けた事項に関しては、その都
度適切に対応している。
本学の資産は、「基本財産」及び「運用財産」に分けて管理運用を行っている。基本財産である本学施設の有効利用として、地域貢献の一環で廉価で一般向けにも開放しており、一定程度の収入となっている。学生の利用を最優先する中で地域からの要望にも最大限考慮して活用している。
もう一つの運用財産の主たるもの、特に金融資産の運用のため、平成 18 年 4 月に「資金運用規程」を定め、資金を分散しながらリスクを押さえ効率よい運用を実施し収入増加の努力をしている。運用の状況は全て経理システムで記録、安全かつ適正に管理されている。
寄附金の募集及び学校債の発行は行っていない。
教育情報、財務情報は見易さ、分かり易さに留意し、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
内部監査のより一層の充実を図る一方、教育研究環境を充実させるために外部資金（主に特別補助）の獲得が命題となるが、これは経営的側面からも学納金以外の収入拡大によ- 79 -

昭和音楽大学短期大学部

り経営安定にもつながることであり、引き続き積極的に行い、短期大学を取り巻く環境の変化に対応するため、中・長期計画の修正・見直しに努めて行く必要がある。

◇基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項
特になし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし- 80 -