第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2671 2022.4.14

週刊『エネルギーと環境』

2021 年度目次索引■目次索引の対象期間は、2021 年４月 1 日号（№ 2620）から 22 年４月 7 日号（№ 2670）までの１年間です。
■索引は（左から順に）発行号数、発行（年）月・日と、特集記事（キーマンインタビュー等を含む）の見出しです。キーマンインタビュー等やコラムは巻末にまとめて掲載、ジャンル別週間情報は省略しています。
■ No.1812 (2004.10.7) 以降のバックナンバーは在庫があります。（１部 800 円、以下いずれも消費税込み)■創刊号 (1968.3.7) ～ No.502 (1978.2.23) のバックナンバーは「エネルギーと公害総覧第１～３巻」(品切れ)、№ 503 ～ 754 は同じく「第４～５巻」(1983年12月刊・在庫あり、33,429円)、№ 755 ～ 1000 は「エネルギーと環境総覧第６～８巻」(品切れ)、№ 1001 ～ 1245 は「第９～ 11 巻」(1994年９月刊・在 庫 あ り 、44,228円)、№ 1246 ～ 1491 は「第 12 ～ 13 巻」(1998年11月刊・在 庫 あ り 、32,400円) にすべて収録。また、№ 1492 ～1811 は「第 14 巻ＣＤ－ＲＯＭ」として刊行、発売中（34,560 円）です。
■弊社ホームページ（http://www.enekan.net）から 1993 年度以降の記事は見出しで検索できます。

運輸用で高まるバイオ燃料の導入見通し☆

1. 本文のレポート記事大見出し＜ 2627 ＞ 5.27（※＝キーマンインタビュー ☆＝特別寄稿など）＜ 2620 ＞ 2021.4.1

Ｇ７気候会合で中国言及せず、国内対策強化全貌６月に排出量取引と漸進的炭素税導入が本命の可能性大建設石綿最高裁判決、国と企業に賠償責任・給付制度化へ

第９次水質総量削減答申、水管理強化へ転換打ち出す＜ 2628 ＞ 6.3

３.11 事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏

再生エネ取引と高度化法の２市場創設、８～ 11 月開始に聞く ( 中 ) ※金融庁、気候変動対策強化で銀行等の監督指針策定へ＜ 2621 ＞４.8

アンモニア火力混焼、低コストと供給網確立へ☆

発電別コスト検証６年ぶり再開、エネミックスに反映＜ 2629 ＞ 6.10

新潟県が脱炭素化産業ビジョン・日本海側で拠点化

政府の成長戦略、ＣＯ２対策グリーン産業を前面に

３.11 事故の反省と教訓、元原子力安全・保安院長佐々木氏

電力系統網の次世代化へ利用ルール報告案まとめに聞く ( 下 )※３省合同で住宅・建築物の脱炭素化に規制強化方針＜ 2622 ＞ 4.15

＜ 2630 ＞ 6.17

福島第一原発の処理水、海洋放出方針決定・2 年後実施へ「環境革命」が出発・進行、脱炭素ロードマップを決定

主要自治体、ＣＯ２30 年目標で 40 ～ 50％削減を列挙

次世代熱エネルギー産業、新たなグリーン成長重点分野に☆

循環促進法の制定でリサイクル業界再編も水循環法に地下水対策明記、瀬戸内法は栄養塩類管理へ＜ 2623 ＞ 4.22

＜ 2631 ＞ 6.24

ＣＯ２削減中間目標決定かエネミックス先かで綱引き

今冬の電力需給緊急対策、東電ＰＧ 50 万 kW を追加公募

２兆円基金の 18 脱炭素事業支援決定、８月公募目指す
リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右 ( 上 )プラスチック循環法施行へ膨大な検討事項と対象者☆

「グリーン成長戦略」を決定、Ｇ７は生物多様性に危機感＜ 2624 ＞ 4.29

＜ 2632 ＞ 7.1

主要国 2030 年ＣＯ２半減・日本はゼロカーボン 100 ヵ所

車載用蓄電池製造能力、30 年代早期に約５倍に拡大へ

６月に住宅・建築物の脱炭素化方針提示、現行目標強化

経産次官に多田氏昇格、環境省は中井次官続投＋新体制☆

都市ガス、30 年５％以上の脱炭素化目標に技術開発

風力・地熱発電の環境アセス等要件、大幅見直しへ

リチウム・コバルトの価格高騰がＥＶ等電池を左右 ( 下 )☆

＜ 2633 ＞ 7.8＜ 2625 ＞ 5.13

住宅・建築物の脱炭素化規制強化決定、義務化拡大へ

環境省が地熱開発加速化プラン、自然公園等の運用転換

再エネ系新電力 32 社、生き残りをかけ業界団体設立

エネミックス新目標は６月まとめへ・委員から不要論

脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（上）※ＣＯ２等 30 年削減目標の強化、全施策で底上げ不可欠＜ 2634 ＞ 7.15

＜ 2626 ＞ 5.20

環境省が脱炭素対応の交付金創設へ・年数千億円規模

系統マスタープラン中間整理、増強費用最大 4.8 兆円

脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（下）※低炭素化移行投融資の指針公表、業種別工程表策定へ

正田地球審らが抱負、脱炭素と循環経済等に全力投球

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週刊 エネルギーと環境№ 2671 2022.4.14＜ 2635 ＞ 7.22

＜ 2646 ＞ 10.14

エネルギーミックス、再生エネ 36 ～ 38％で最大に（上）岸田新内閣が始動、萩生田経産相・山口環境相は政策継続

ＥＳＧ投資呼び込みへ、「国際金融都市」を積極推進

商機広がるアグリゲーター、大手電力・メーカー続々参入＜ 2636 ＞ 7.29

アジアのエネ脱炭素移行と燃料アンモニア連携強化へ

東電ＨＤ、第４次再建計画策定・経営の自立化遠のく＜ 2647 ＞ 10.21

エネルギーミックス、新目標案に達成疑問視強く（下）ＣＯＰ 26 開幕へ、より強い気候危機の世界共有がカギ

経産省多田新次官、転換期の産業構造を切り拓く

再生エネ取引市場、11 月初入札向け詳細制度まとめへ＜ 2637 ＞ 8.5

気候情報開示へ日銀・経団連・全銀協が対応方針を提示

ＣＯ２排出 46％削減の温暖化対策案提示・50％は留保＜ 2648 ＞ 10.28

世田谷区など先進自治体が日本の脱炭素化を率先遂行

今冬の電力・ガス需給逼迫対応、回避可能の見通しへ

環境省のエコチル調査、10 年機に新たな対応検討へ

高濃度ＰＣＢ処理期限変更案に、関係自治体が不信感＜ 2638 ＞ 8.12

燃料用アンモニアをアジア大で、300 ドル / ｔが目安価格 ※

温暖化対策計画案、68 項目の対策と長期戦略も提示＜ 2649 ＞ 11.4

廃棄物・資源循環分野のカーボンゼロ方策を具体化

再生エネ促進区域設定は環境保全と両立、年内まとめへ

奈須野産技環局長、国境炭素調整措置ルールを主導

国交省、ＩＭＯに 2050 年脱炭素提案・船舶等もゼロ化へ＜ 2639 ＞ 8.26

＜ 2650 ＞ 11.11

山梨県、太陽光発電規制条例を 10 月施行・国方針に一石仕切り直し仙台市ガス民営化、複数入札可能の見方

プラ資源循環法来春施行へ、基本方針と政省令固まる

経産省、移行投融資の環境整備急ぐ・ＴＣＦＤも集約へ

省エネ法、電気一次エネ換算係数を全電源平均方式に変更

気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く (上)※雌伏の半世紀、環境行政の足跡と使命を中井次官に聞く ( 上 )※＜ 2651 ＞ 11.18

バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く ( 上 ) ☆

自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に＜ 2640 ＞ 9.2

定光資燃部長、潮流激変で再度ＪＯＧＭＥＣ法改正示唆

環境省概算要求 12％増 7478 億円・地域脱炭素制度創設へ

気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く (中)※エネ特会 10.6％増、成長が持続する産業構造の転換へ＜ 2652 ＞ 11.25

ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会ＷＧ１の概要

政府経済対策、蓄電池の工場立地に 1000 億円支援へ※

雌伏の半世紀、環境行政の足跡と使命を中井次官に聞く ( 下 )環境省、О x 対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論＜ 2641 ＞ 9.9

ＣＯＰ 26 合意文書、30 年削減目標の上積みを要請

菅首相退陣下で温暖化対策抜本強化、国連に提出？

＜ 2653 ＞ 12.2

22 年度復興庁要求７％減 5774 億円・汚染水対策強化へ

21 年度大型補正予算案決定、グリーン成長戦略後退か？

バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く ( 下 ) ☆

経産省 21 年度補正案 5.4 兆円、際立つ蓄電池等支援重視＜ 2642 ＞ 9.16

気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く (下)※削減目標達成に重要役割、活性化するクレジット取引＜ 2654 ＞ 12.9

「30 by 30」の国際条約に先駆け、自然共生地域を指定へ

炭素自主取引創設、トップリーグ＋クレジット市場

南首席調整官、イノベーション国際連携の重要性強調

経済安全保障枠組み制度化へ、省庁の体制整備も指示＜ 2643 ＞ 9.23ＥＵの炭素国境調整措置がＣＯ２削減を牽引するか？☆

アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索＜ 2655 ＞ 12.16

ＦＩＰ制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に

22 年度税制改正大綱、脱炭素・車体課税抜本改革先送り

ＣＮに向け自動車産業革新、22 年度概算要求で対応

託送料金レベニューキャップ制、22 年度に料金審査開始＜ 2644 ＞ 9.30

炭素市場メカニズム事業等可能性を展望する☆

金融庁、気候変動情報開示とＧ国際センター体制整備へ＜ 2656 ＞ 12.23出力制御の回避で、上げ下げＤＲなど需要側柔軟対応

再生エネ出力制御、22 年度に最大５エリアに拡大方向

山下首席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（上）既設石炭火力の増強に環境省意見、燃料代替等要請＜ 2645 ＞ 10.7

「ＧＩ基金」先行採択、水素＋次世代航空機・船舶の４件
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化 ( 上 ) ☆

ＣＯＰ 26 直前に環境相交代、政策継続性に内外注目
制度見直しの容量市場、10 月から第２回入札を開始＜ 2657 ＞ 2022.1.6

新築住宅・建築物の全てに省エネ規制を具体化へ

経産省、6.7 兆円 16 ヵ月予算、エネ技術開発・実証化一色

山下首席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（下）環境省予算案１％減 6592 億円、循環経済移行も強化へ

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週刊 エネルギーと環境№ 2671 2022.4.14
脱炭素化先行地域を今月公募、環境配慮基準など設定済

非化石証書取引、最低価格大幅引下げ効果で活性化

３省の 22 年度予算案、脱炭素化型インフラ＋原子力拡充

蓄電池の持続可能サプライチェーン制度化検討へ＜ 2665 ＞ 3.3

ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化 ( 下 ) ☆
＜ 2658 ＞ 1.13

初の経済安保法案国会提出、産業界との折合いが課題

経産省、供給力確保向け電事法改正案を通常国会提出へ「系統用蓄電所」の普及に注目、アグリゲーターと提携も福島復興・再生、ＡＬＰＳ処理水対応で基金と賠償措置

ＩＰＣＣ第6次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定者

地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く ( 上 )向け要約の概要☆

＜ 2659 ＞ 1.20

＜ 2666 ＞ 3.10

脱炭素地域づくりで首長と意見交換、モデル事業も完成

エネ需給束ね法案国会提出、省エネと脱炭素電源を推進

環境とエネ国際会議、気候変動・生物多様性・エネ転換

ＵＮＥＰ、24 年中に包括的プラ汚染削減条約制定へ※※

地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く ( 下 )ＩＰＣＣ第6次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定者＜ 2660 ＞ 1.27

向け要約の概要 ( 続 ) ☆

クリーンエネ戦略を首相主導に格上げ・経済成長と一体＜ 2667 ＞ 3.17

省エネ法抜本改正を軸に、エネ・脱炭素対策の定着図る

周回遅れの衣料分野環境対策、資源循環を前面に

プラ資源循環へ企業対応が活発化、地方交付税措置もＪＯＧＭＥＣ業務、再生エネ事業を大幅拡大・アセスも脱炭素航空燃料 2030 年 10％導入へ企業連携、商用化＜ 2661 ＞ 2.3＜ 2668 ＞ 3.24

太陽光発電に試練、地域住民合意とパネル課税条例

洋上風力落札選定指針見直しへ、早期稼働を高配点にＥＳＧ関連債情報サイト 6 月にも開設、気候開示も加速☆

大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄を決する

廃棄物分野のカーボンゼロ・循環経済工程表策定へ＜ 2662 ＞ 2.10

温暖化対策強化が暗転？エネ安全保障要請強まる蓄電池の本格活用向け、基盤整備と導入支援強化＜ 2669 ＞ 3.31
間一髪だった広域停電危機、節電協力最大限の効果

カーボンハーフ向け都条例改正案・ＰＶ設置義務化へ
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄を決する ( 下 )☆

車載用蓄電池のＣＦＰ試行事業、22 年度中に実施へサプライチェーンのＣＯ２排出算定にＩＴ積極進出＜ 2663 ＞ 2.17

＜ 2670 ＞ 4.7

大手電力、ＰＰＡ方式で太陽光本格進出・遊休地活用迫られる環境情報開示。ＣＤＰがプライム企業に要請

環境・経産両省、ＣＮに向けフロン類の排出抑制方針提示「30by30」目指し自然共生エリア認定５月にも試行へエネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る ( 上 )＜ 2664 ＞ 2.24
洋上風力落札選定指針見直しへ、運開時期等一層考慮

JOHANNESBURG
SUMMIT2002

ヨハネスブルグ・サミットからの発信「持続可能な開発」をめざして―アジェンダ 21 完全実施への約束※弊社刊行「アジェンダ 21」「アジェンダ 21 実施計画（’97）
」の続編

1992 年の地球サミット以降、特定分野での国際的取り組みは進んだが、世界の環境は悪化の一途にある。ヨハネスブルグ・サミットは、これらの問題の解決を含めて持続可能な開発の実現を目指し、世界の首脳がそのための取り組みを加速させる政治的決意を示した。
サミットの全貌と、関連する国際会議の記録を収録し、それらの歴史的意味合いとこれからの展望を示した関係者必携の書。

編集協力 環境省地球環境局
A5 版 330 ページ
定価 2,500 円（税込み、送料別）

本書の内容
第 1 部 記録編
○ WSSD 実施計画
○ヨハネスブルグ宣言○タイプ 2 プロジェクト
第 2 部 解説編

◎ご注文は直接弊社へ（2003 年 11 月発刊）㈱エネルギージャーナル社

TEL 03-3359-9816

FAX 03-3341-3030

e-mail info@enekan.net< 大手書店や政府刊行物センターでも取扱い中 ｡ その他の書店に注文の場合は ､ 取次を東京官書普及とご指定下さい >117

第三種郵便物認可

週刊 エネルギーと環境№ 2671 2022.4.14

2. ザ・キーマン・インタビュー記事

3. コラム等◎元原子力安全・保安院長佐々木氏…№ 2619,No.2620,○日本の風景…No.2620, 2624, 2626, 2631, 2636, 2641,

No.26212650, 2653

◎梶川環境経済室長…No.2633, No.2634○小泉進次郎大臣語録＋…No.2622, 2628, 2633, 2639,◎中井環境省事務次官…No.2639, No.2640

2642, 2646, 2649

◎資源エネルギー庁・渡邉企画官…No.2648○海外情報コラム…No.2623, 2625, 2629,2630,◎高崎経済大学・水口学長…No.2650, No.2651, No.2653

2635,2638, 2643, 2651, 2652, 2656, 2657, 2660,◎スイス連邦工科大学・大村名誉教授…No.2658, No.2659

2661, 2662, 2663, 2667,2670○エネ環図書…No.2624, 2649
○新海外巡見…No.2644, 2646, 2647

週刊『エネルギーと環境』姉妹版

新エネルギー産業・技術の情報専門誌

創 省 蓄 エネルギー時報（創エネ時報）◎2010年10月1日創刊、2014年4月1日改題

週刊「エネルギーと環境」の姉妹版として 2010 年 10 月に創刊しました。
再生可能エネルギーに関連した行政・永田町・事業者・市民サイドの情報をタイムリーに掲載しています。例えば自立分散型電源と省エネ・減エネ、蓄電およびこれらを統合化したスマートエネルギーなど、新たな産業の胎動に目を向け、クォリティの高い情報にこだわっています。
無料で試読誌を送付いたしますので、ご連絡ください。併せて、広告掲載のご検討もよろしくお願いいたします。
【発行】通常月 2 回【判型】Ａ４・原則 12 ページ【対象読者】中央官庁、地方自治体、大学・研究機関、電力・石油・ガス業界、電機、機械、素材等の関連メーカー、販売・施工業者、住宅メーカー、一般市民・団体など【定期購読料】年間：20,900 円 半年：12,650 円（税込み）（切り取り線）（下記に記入の上、ＦＡＸ（03-3341-3030）等で直接弊社まで）□「創エネ時報」を

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