2021 年 1 月 5 日～4 日
菅首相記者会見、政局、コロナ・緊急事態宣言
首相官邸ホームページ令和 3 年 1 月 4 日
総理大臣記者会見【菅総理冒頭発言】
新年に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
例年であれば、五穀豊穣（ほうじょう）と人々の幸せを祈る伊勢神宮（いせじんぐう）へ参拝した後に年頭の記者会見を行っておりましたが、今年は現在の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、参拝をしかるべき時期まで延期し、ここ官邸において会見を行うことになりました。
新型コロナウイルスについては、
引き続き１日の感染者数が３，０００人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識いたしております。
まずは、年末年始も最前線で闘っておられる医療、介護を始めとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第です。
政府としては、こうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたいと思います。まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この４点で強力な対策を講じることにいたしました。
第１に感染対策です。
１２月の人出は多くの場所で減少しまし
たが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っておりませんでした。昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘いたしております。したがって、飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に御協力いただくことが最も有効ということであります。
１都３県について、改めて先般、
時間短縮の２０時までの前倒しを要請いたしました。
そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リ
スクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。
さらに給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るた
めに、特措法を通常国会に提出いたします。
第２に水際対策です。
年末にウイルスの変異種が帰国者から見つかり、外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化しています。また、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時停止とすることにいたします。
第３に医療体制です。
特に東京を始めとする幾つかの都市でひっ迫する状況が続いております。
各地域において新型コロナウイ
ルス感染者を受け入れる病院、病床の数を増やしていただく必要があります。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進めてまいります。
必要ならば、
自衛隊の医療チームの投入も躊躇（ちゅうちょ）いたしません。医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします。
第４にワクチンです。
感染対策の決め手となるワクチンについては、当初、２月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります。その上で、安全性、有効性の審査を1

進めて、承認されたワクチンを、できる限り２月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております。
まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従事者の皆さんから順次開始したいと思います。
私も率先してワクチンを接種いたしま
す。
それまでの間、国、自治体、そして国民の皆様が感染拡大を減少に転じさせるために、同じ方向に向かって行動することが大事です。これから新年会のシーズンを迎えます。引き続き不要不急の外出などは控えていただきたいと思います。
従来のウイルスも変異種も対策は同じです。マスク、手洗い、
３密の回避を是非お願いをいたします。今こそ、国民の皆様と共に、この危機を乗り越えていきたいと思います。是非とも皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
まずは、新型コロナウイルスの感染を収束させ、その上で新たな時代において我が国経済が再び成長し、世界をリードしていくことができるように、就任以来１００日余り、これまでの発想にとらわれない改革を続けてまいりました。
できるものから実現し、国民の皆さんに成果をお届けする。私は、令和３年をそんな年にしたいと思います。
携帯電話料金については、大手が相次いで現在の半分程度となる大容量プランを実現すると発表し、本格的な競争に向けて大きな節目を迎えました。
また、地方の活性化については１兆５，０００億円の交付金を用意し、地域社会の立て直しを進めていただきたいと思います。
また、５年間で１５兆円規模の国土強靱（きょうじん）化にも取り組んでいきます。農産物の輸出については、新たな野心的な計画の下で、米や牛肉などの重点品目の産地をしっかり支援してい
きます。
さらに、
次の時代の成長の原動力となるのがデジタルとグリーンです。今年の９月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させます。有能なデジタル人材が国や地方の現場で、また民間でも活躍し、同時に全ての国民の方々が恩恵を実感することができるデジタル社会を目指してまいります。また、２０５
０年カーボンニュートラル、
ここを目指して年末に取りまとめましたグリーン成長戦略を更に具体化し、できるものから実行に移していきます。２兆円の基金、税制を活用して、再生可能エネル
ギーの鍵となる蓄電池を筆頭に、大規模な設備投資や研究開発投資を実現します。
このような成長志向型の政策をこれからも展開
していきます。
長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても大きく歩みを進め、
これからの世代が希望を持てる年にしたいと思います。不妊治療の保険適用を来年４月から開始します。現行の助成制度も、所得制限を撤廃して２回目以降の助成額を倍にした上で、予算成立後、１月１日に遡って適用いたします。さらに、今後４年間かけて１４万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童問
題の最終的な解決を図ります。加えて、４０年ぶりの大改革として、長年の課題でありました３５人学級を本年から実現し、生徒一人一人に行き届いた教育を進めてまいります。
このような少子化対策、
若者の皆さんのための政策をこれからも続けていきたいと思っています。
コロナが世界の対立を生み出し、修復の兆しがいまだ見えない中だからこそ、私は多国間主義を重視し、ポストコロナの秩序づ
くりにリーダーシップを発揮していきたいと思います。
その上で最も重要なパートナーが米国です。
バイデン次期大統領が就任されたのち、できる限り早くお会いして、日米同盟の絆（きずな）をより強固なものにしたいと思います。そして、最も重要な拉致問題や国際社会が直面する課題の解決に緊密に協力をしていく
関係を築き上げていきたい、このように思います。この日米同盟を基軸にしながら、豪州、インド、欧州、ＡＳＥＡＮ（東南アジ
ア諸国連合）など、様々な国、地域と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組みます。また同時に、中国、ロシ
ア、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたいと思います。
当面は、新型コロナウイルス、その克服に全力を尽くします。
一日も早くこれまでの日常を取り戻し、皆さんに安心と希望をお届けしたいと思います。
夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。
感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。
今年は、改革の芽を大きく育て、国民の皆さんにその果実を実感していただきたいと思っています。そして、後に令和３年を振り返ったとき、その年が新たな成長に向かう転機となった変革の年であった、こう言われる年にしたいと思います。そうした思い
で、国民のために働く内閣として、今年も全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。
【質疑応答】（内閣広報官）
それでは、これから皆様から御質問を頂きます。
指名を受けられました方は、私から指名させていただきますので、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で質問をお願いいたします。
質問が終わりましたら、マスクを着用の上、自席までお戻りください。
なお、自席からの追加質問はお控えいただきたいと存じます。
最初は、慣例に従いまして、幹事社２社から１問ずつ質問を頂きます。
それでは、幹事社の方、どうぞ。
テレ東の篠原（しのはら）さん、お願いします。
（記者）
テレビ東京の篠原です。幹事社質問をさせていただきます。
緊急事態宣言について、１都３県について発令を検討されるというお話がございました。
報道では週内にも発令を検討されているという報道が相次いでおりますが、具体的なスケジュール感について教えていただければと思います。また、発令する場合というのは、一定の周知期間は設けるお考えでしょうか。また、昨年末の会見では、
この緊急事態宣言には慎重な姿勢を表明されていましたが、ここに来て一転してこの発令の検討に至った、その一番のポイントというのはどういったところでしょうか。また、Ｇ
ｏＴｏトラベルが１１日に全国停止の期限を迎えます。
今回の緊急事態宣言の対象になるであろう１都３県を除いて解除を行うのか、それとも引き続き全国の一斉停止を続けるのか、現状のお考えをお聞かせいただければと思います。
（菅総理）
まず冒頭の挨拶の中で申し上げましたとおり、国として緊急事
態宣言の検討に入りたいと思います。特に飲食の感染リスク、この軽減を実効的なものにするために内容を詰めていきたい、
このように思います。
この考え方でありますけれども、北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ています。
東京といわゆる首都３県においては、三が日も感染者数は減少せずに、極めて高い水準であります。
１都３県で全国の新規感染者数の半分という結果が出ております。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要
である、このように考えました。
そして、こうした考え方の下に、政府として諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方を伺うわけであります。ですから、具体的にいつということよりも、まずは飲食の感染リスクを軽減する実効的なもの、そのことをこれから詰めて、そこの中で表明したいと、このように思っています。
それと、緊急事態宣言となれば、いわゆるＧｏＴｏトラベル、
これについての再開はなかなか難しいのではないかと、このように考えています。
今申し上げたとおり、難しいので、緊急事態宣言になれば、そこは難しいということです。
（内閣広報官）すみません。追加質問はお控えください。
それでは、幹事社の方、もう一社どうぞ。時事の大塚さん、お願いします。
（記者）
幹事社時事通信の大塚です。
今後の政治日程についてお伺いします。
通常国会が今月召集されます。
どのような成果を目指すのか。
また、その成果を踏まえ、９月に任期を迎える自民党総裁への御自身の再選、１０月に任期を迎える衆議院の解散への対応、それぞれについてお考えをお聞かせください。
（菅総理）
まずは、国会においては補正予算と来年度予算の早期成立を図りたいと思います。そして、コロナの特措法改正議論を急ぎ、早期に法案を提出します。さらに、デジタル庁の設置や３５人学級のための法案などがあります。また、行政手続のはんこの廃止のための法案、こうした多くの法案を提出し、そういう中で国会にしっかり説明していきたいと思っています。
総裁選、衆議院解散でありますけれども、当面は新型コロナウ
イルスの感染対策、
これを最優先して取り組んでいきたいと思います。
そして、日本の経済全体を見渡しながら、再生に向けても、これは取り組む必要があると思っています。
こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋までのどこかでは衆議院選挙を行わなければならないわけであります。もう任期も決まっていますから。そうした時間の制約も前提にしながら、
そこはよくよく考えた上で判断したいと思います。
まだ総裁選挙は先の話だと思っています。
まずは目の前のこうした課題に一つ一つしっかり取り組んでいくことが大事だと、このように思います。

2

（内閣広報官）
それでは、幹事社以外の皆様から御質問を頂きます。
質問を希望される方は挙手してください。
私が指名いたします
ので、所属とお名前を明らかにした上で質問をお願いします。質問が終わりましたら、マスクを着用の上、自席までお戻りいただ
きたいと思います。なるべく多くの方に御質問いただけるよう、
質問はお一人１問としていただくようお願いします。
それでは、挙手をお願いします。では、読売の黒見さん。
（記者）
総理、読売新聞の黒見です。
緊急事態宣言についてお伺いいたします。
総理はかねて緊急事
態宣言については、経済への打撃が大きいということで慎重な立場でいらっしゃったと思うのですけれども、今回検討するに当たっては、その経済への打撃を和らげるための対策としてはどういったものを考えていらっしゃるでしょうか。
（菅総理）
まず、この１年間、コロナ対策、コロナ問題に対応してくる中で学んできたことが、ここは明快になっているのです。専門家の委員の方も言っていますけれども、やはり例えば東京ですけれども、６割この発生源を特定できない方々がおります。その中で大部分は飲食に関係することだろう、
専門委員の方はこう言っております。そうした中で、飲食の感染リスクの軽減、ここをやはり実効的にするために、
ここは早急に検討したいというのが今の考
え方です。
そして、
このことについて北海道、大阪など、
これは時間短縮、
こうしたことを行った県では効果が出て、陽性者が下降してきております。ただ、東京とその近県３県が感染者が減少せずに高い水準になっているということもこれは事実であります。
こうした
ことをやはり深刻に考えて、より強いメッセージ、ここが必要だというふうに思いました。
そうしたことを考える中で、まずは最優先として行うべきというのは、そうしたリスクの発生源がかなり多いと言われる飲食、
そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなと思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問を受けたいと思います。
では、フリーランスの江川さん。
（記者）
フリーランスの江川紹子と申します。よろしくお願いします。
質問の前に今のちょっと確認なのですけれども、つまり、飲食に集中するということは、前回、昨年４月の緊急事態宣言のように、教育、文化、スポーツ、いろいろな経済活動全てを止めてしまったような緊急事態宣言とは違うものをイメージされているということでいいのかという確認を１つしたいと思います。
その上で質問ですが、外交関係になるのですけれども、中国の問題です。リンゴ日報の創業者の方がまた勾留されたり、あるいは周庭さんが重大犯罪を収容する刑務所に移送されたというよ
うな報道がありました。
天安門事件のときの日本政府の融和的な方針が明らかになって議論も招いているところであります。
菅首
相はこの一連の問題についてどのように考えるのか、
お聞かせく
ださい。
（菅総理）

まず、全体としてのこの緊急事態宣言ですけれども、この約１年の中で学んできた、どこが問題かということ、これはかなり明確になっていますので、そうしたことを踏まえて、諮問委員会の先生方に諮った上で決定をさせていただきたいと、このようになります。そういう考え方からすれば、やはり限定的に行うことが効果的。限定的に、集中的に行うことが効果的だというふうに思っています。
（記者）
限定的、集中的と。
（菅総理）
はい。
中国問題については、
これは多くの日本国民が同じ思いだと思っています。民主国家であってほしい。そうしたことについて、日本政府としても折あるところに、
そこはしっかり発信していき
たいと、このように思っています。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問に行きたいと思います。質問のある方、いかがでしょうか。
では、産経の杉本さん。
（記者）
産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。
政府はこれまで緊急事態宣言に至らないように感染をコントロールするといった努力を続けてきたと思います。
しかしながら、
緊急事態宣言をしなければならないという今の状況に至った原因について、
総理はどのようにお考えになっていらっしゃいます
でしょうか。
例えば、先ほどから言及がありましたけれども、政府は東京都に２０時までの飲食店の営業時間短縮を求めていましたけれど
も、東京都等は応じておりませんでした。仮にこういった政府の要請に東京都等が応じていた場合、緊急事態宣言、今のような状態を回避することができたというふうに総理はお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（菅総理）
まず、
東京都とその近県で１２月の人出があまり減らなかったということです。また、三が日も感染者数は減少しないで、極めて高い水準になっている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージを発出することが必要だと判断いたしました。
感染状況全体として先ほど申し上げましたけれども、全国でこの２週間、１都３県だけで約半分になっています。こうした状況を見て、政府として、４人の知事の要望も判断の一つの要素でありますけれども、全体として見れば、やはり首都圏だけが抜きん
出て感染者が多くなってきている。
ここについて危惧する中で行っていきたい。それで判断をしたということであります。仮定のことについては、
ウイルスのことについて断定することは控えさせていただきたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、あと１、２問で終わらせていただきたいと思いますが、それではフリーランスの大川さん。質問は簡潔にお願いいた
します。
（記者）
明けましておめでとうございます。
フリーランスの大川豊でご3

ざいます。よろしくお願いします。
私は知的障害、発達障害の精神疾患を持った方の現場に行っております。今回また緊急事態宣言になると、強度行動障害という暴れてしまうお子様とか方々の、例えば軽症者のホテル、病院での入院というのがかなり厳しい状況でございまして、医療従事者にも負担をかけるために、病院から出されるという現実がございます。
施設の方では、そういった医療従事者の方に負担をかけないた
めにゾーニングなどの努力を行っておりますが、この前、厚生省との勉強会で、クラスターが起きて初めてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が行くという現状でございます。日頃から医療・福祉の連携で、医療関係者が福祉施設に来てゾーニングをする、感染防止指導をする。各自治体によって全部対応がばらばらです。ですので、例えば奈良県は２０人受け入れますが、他の都道府県から移動して受け入れるということが大変厳しいというのがあります。ですので、国としての行動指針がすごく大切な状況です。
菅総理の考えをお聞かせください。
（菅総理）
私自身も横浜市会議員時代、手をつなぐ育成会という会の会長を務めたことがありまして、現状については、詳細についてよく理解していると、このように思っています。
今、お話を頂きました、それぞれの場所によって対応も違うわ
けでありますから、そうしたことは国としてもしっかりと指導して、そうした障害者の方が安心できる、そうしたことを支援していきたい、このように思います。
（内閣広報官）
それでは、大変申し訳ございません。次の日程がございますので、これで会見を終了させていただきます。
大変申し訳ありません。質問を希望して挙手されている方、各１問をメールなどでお送りください。
後ほど総理からのお答えを書面で返させていただきます。
御理解いただきますようにお願いをいたします。
以上をもちまして、
本日の総理記者会見を結ばせていただきます。
皆様の御協力に感謝を申し上げます。
ありがとうございました。
「政権終わり見えてきた」 野党
時事通信 1/4(月) 19:28 配信
立憲民主党の枝野幸男代表は 4 日、参院議員会館で開いた党の仕事始めのあいさつで「間違いなく衆院選がある。共に日本の社会を救う、
そして日本の社会を変えるために頑張っていきたい」と述べ、次期衆院選勝利へ決意を示した。
共産党の志位和夫委員長も党本部での党旗開きで「菅政権の終わりが見えてきた。
衆院解散・総選挙で野党連合政権と共産党の躍進を実現し、党史に残る歴史的な年になるよう力を合わせよう」と訴えた。
「遅きに失した」野党が批判、与党にも不満 再宣言検討―新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 04 日 18 時 55 分
菅義偉首相が新型コロナウイルス感染対策として緊急事態宣言の再発令を検討すると表明したことを受け、野党は４日、「今回の判断は遅きに失した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと4

一斉に批判した。
与党幹部からは表立った苦言は聞かれないものの、判断が遅いとの不満の声が一部から出ている。
枝野氏は国会内で記者団に「１２月半ばから宣言の発出を提案してきた」と強調、「三が日明けのきょうになったのは大変遺憾だ」と述べた。首相が１８日召集の通常国会に提出を明言したコ
ロナ対策の特別措置法改正案について、休業要請などに従わない
事業者への罰則に慎重な考えを示し、十分な補償措置を講じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に、再発令は「やむを得ない」とした上で、「菅政権の無為無策がこういう事態を招いた。責任は極めて重い」と指弾。日本維新の会の馬場伸幸幹事
長は記者会見で「政府の対策が後手後手に回っている。昨年末に宣言すべきだった」と語った。
一方、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「（首相の）思う
ようにいかなかったこともあると思う。
命に関わるから速やかな政策の是正は大事だ」と理解を示した。公明党の山口那津男代表
は党の会合で「自治体と政府が連携を密にして、国民が前向きに対応できるように導かなければならない」と注文を付けた。
ただ、自民党の中谷元・元防衛相はフェイスブックで「危機管理は素早く大胆にばっさりと、指揮官は先へ先へ迅速に決めることが要諦だ」と指摘し、閣僚経験者は「判断が遅い」と不満を表明。同党の若手も「もっと早い時期にリーダーとして方向性を示すべきだった」と語った。
野党、衆院選へ決意 枝野氏「日本の社会変える」、志位氏「歴史的勝負の年」
毎日新聞 2021 年 1 月 4 日 18 時 12 分(最終更新 1 月 4 日 18時 12 分)枝野幸男氏＝竹内幹撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は 4 日、国会内で仕事始めに臨み、「今年は（31 日投開票の）北九州市議選からスタートし、東京
都議選、衆院選がある。共に日本の社会を変える。頑張っていきたい」とあいさつした。
一方、共産党の志位和夫委員長は党本部の旗開きで「歴史的勝負の年になる。
（野党間で）政権協力の話し合いを実らせたい」と述べ、立憲などに「野党連合政権」構想の実現に向けた協議を呼びかけた。
【宮原健太】
感染拡大止まらず…否めぬ甘い見通し、遅い対応 緊急事態宣言に方針転換の菅首相＜新型コロナ＞
東京新聞 2021 年 1 月 5 日 06 時 00 分
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に慎重姿勢を続けていた菅義偉首相が４日、発令にかじを切った。年明
け早々に方針転換を余儀なくされた背景には、東京など首都圏１
都３県の知事や医師会からの強い圧力がある。
感染拡大に歯止めがかからず、世論に押されて観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み切らざるを得なかった時と同様に、見通し

の甘さと対応の遅さは否めない。
（井上峻輔、清水俊介）◆「宣言なしで可能」一転「強いメッセージ必要」
首相は４日の年頭会見で、緊急事態宣言について「１都３県では３が日も感染者数は減少せず、全国の感染者の半分。状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要だと考えた」と説明した。
昨年１２月２５日の年末会見で、宣言なしでも「（感染防止へ国民の行動変容は）可能だと思っている。必ず理解いただける」と明言したばかり。わずか１０日後に、自身の認識の誤りを事実上認めた。
もともと政権内では、経済活動が大きく落ち込みかねない緊急事態宣言には慎重論が根強かった。既に感染拡大の「急所」と位置付ける都市部の飲食店に対する営業時間の短縮は要請済み。
現行の特措法には、要請に罰則や補償の規定はなく「やれることは
今とあまり変わらない」（政府関係者）との考えからだ。
◆医師会、４都県知事ら「早急に有効な対策を」
しかし、感染拡大は収まらず、年末の首相会見の前後から、政権への圧力は急速に強まった。野党から「一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がり、
日本医師会（日医）や日本看護協会など９団体は１２月２１日に「医療緊急事態宣言」を発表。日医の中川俊男会長は会見で政府に有効な対策を早急に打ち出すよう求めた。
同３１日には、東京都の新規感染者数が初めて１０００人を突破し、一気に１３３７人を記録。隣接する神奈川、埼玉、千葉各県でも過去最多を更新した。４都県の知事が１月２日、そろって
西村康稔経済再生担当相に宣言の発令を要請したことが方針転
換の決め手となった。
枝野氏は４日、記者団に「野党や知事の判断が先行し、首相はその後追いをする状況だ」と政権の対応を問題視した。
◆特措法改正巡り迷走も国会会期は延長せず
特措法改正を巡る動きも政権の迷走ぶりを印象づけている。
休業要請に実効性を持たせるための改正は、以前から全国知事会や野党が求めていたが「改正は感染状況が落ち着いてから」（政府高官）というのが従来の政権の方針。従わない事業者らに罰則を設ける案には賛否が割れていることもあり、昨年の臨時国会の会期を延長せず、１２月５日に閉じた後も姿勢を変えなかった。
ところが、政権のコロナ対応が後手に回っているとの批判が高まり、内閣支持率が急落すると軌道修正。野党側に早期改正への協力を呼び掛け始め、
今月１８日召集予定の通常国会で最優先に取り組む方向だ。
◆早くても改正案成立は２月、宣言発令に間に合わず
改正案の成立時期は「２月初め」（自民党の森山裕国対委員長）の見通し。
どんなに急いでも、
今回の宣言発令には間に合わない。
首相は年頭会見で、宣言に伴う対応は「限定的、
集中的に行う」と強調。なお経済を重視したい思いをにじませており、次の局面でも後手に回る可能性は否定できない。

国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は４日、「１都３県の知事からの要請を最大限に踏まえていただいたことを評価したい」
とコメ
ントした。
新潟県の花角英世知事は、県内の感染者は首都圏との往来があった事例が多いとして「（大都市の）感染拡大を抑えることが何よりも重要」と述べ、鳥取県の平井伸治知事も「１都３県は感染拡大にブレーキがかからなかった。
宣言という強い手段はやむを得ない」と強調。福島県の内堀雅雄知事は「年末年始で人の移動が相当あったと思う。
極めて重要な取り組みだ」と理解を示した。
ただ、手放しで歓迎する声だけではない。秋田県の佐竹敬久知
事は「注意喚起から往来の自粛要請ができるようになる」としつ
つも、発令のタイミングについて「（昨年）１２月中旬であれば少しは良かったのではないか」と苦言を呈した。
首都圏以外の大都市では、宣言発出要請に否定的だ。大阪府の吉村洋文知事は「大阪は感染の急拡大が抑えられており、今の段階で要請する考えはない」と説明。愛知県の大村秀章知事も「客観的な感染者の水準が違うこともあるので、現段階では要請する状況ではない」と述べた。
宣言検討「判断遅い」「補償を」 首都圏住民、不満と注文
2021/1/4 12:25 (JST)1/4 12:41 (JST)updated 共同通信社

菅首相の年頭記者会見を伝える街頭のモニター＝4 日午前、東京都千代田区「判断が遅かった」「補償をしっかりしてほしい」。4 日、緊急事態宣言を東京、神奈川、千葉、埼玉に再度発令する検討を表明した政府に対し、首都圏で暮らす人からは批判や注文の声が次々に上がった。
横浜市の横浜中華街は、道行く観光客もまばら。ランチの時間
帯にもかかわらず客がいない中華料理店では、経営者の男性（50）が「緊急事態宣言を出すのは分かるが、補償をしっかりと決めてくれないと特に私たち飲食業は困る」と憤った。
埼玉県川口市の主婦伊藤美鈴さん（32）は「正直、判断が遅かったのではないかと思う。
また子どもたちが学校に行けなくなったら」と途方に暮れた表情を見せた。
再発令「小池氏に押し切られたように見える」…与党内に不満「このままでは菅内閣は持たない」
読売新聞 2021/01/05 05:00
菅首相が緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明したことを巡り、与党内では再発令はやむを得ないとの受け止めが広がった。
「伝家の宝刀」と言われる宣言の発令には、「もう後がない」と危機感も高まっている。

評価の一方、遅さに苦言 大阪など「要請せず」―新型コロナ緊急宣言で各地首長
時事通信 2021 年 01 月 04 日 20 時 30 分
菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急事態宣言を首都圏を対象に検討すると表明したことについて、全会談する自民党の森山氏（右）と立憲
民主党の安住氏の両国対委員長（４日午後、国会で）5「初めてのことで思ったようにいかなかったところもある。速やかに政策を是正するのは、命にかかわる問題だから大事だ」
自民党の森山裕国会対策委員長は４日、国会内で記者団にこう述べ、首相が宣言発令への慎重姿勢を転換させたことに理解を示した。森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、再発令される場合、衆参両院の議院運営委員会で事前報告を受け、質疑を行うことを確認した。
与党内では、新型コロナウイルスの流行が深刻化する中、再発令を支持する声が大半だ。自民党の世耕弘成参院幹事長は「自粛を呼びかけても感染者が減らない中で、ぎりぎりのタイミングだ」と評価した。
ただ、首相の対応には与党から不満も出ている。小池百合子東京都知事らから再発令の検討を要請された２日後に表明する展開となったことに対し、自民党幹部は「小池氏のパフォーマンス
に押し切られたように見える」と指摘。内閣府幹部も「突き上げられた形になってしまった。失敗だ」と語る。
閣僚経験者は「本来なら首相が率先して再発令を決断すべきだった。ただでさえ、国の対応が遅いと言われているのに、先手でやらなければ、内閣支持率は上がらない」とぼやく。
コロナの感染再拡大に加え、安倍前首相や吉川貴盛・元農相を巡る「政治とカネ」の問題で内閣支持率は急落している。１８日
召集予定の通常国会では、野党の攻勢は必至で、自民党内からは「このままでは菅内閣は持たなくなる」との声も漏れている。
野党「遅きに失したが出さないより何倍もマシ」
野党は、緊急事態宣言の再発令には理解を示しつつも、政府の対応の遅れを批判した。
立憲民主党の枝野代表は４日、再発令の検討について、「遅きに失したことは残念だが、出さないよりは何倍もマシで、そのことは評価したい」と国会内で記者団に語った。その上で、「緊急事態宣言に伴う損失補償をセットで打ち出すべきだ」と強調した。
安住淳国会対策委員長も、「政府が主導的に緊急事態宣言を先手、先手で出すべきだった。都道府県知事から促されるようにして後手、後手に回ったのは残念だ」と批判した。
共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に「再発令はやむを得ないが、菅政権の無為無策がこの事態を招いた。政治責任は極めて重い」と指摘。
「休業要請や時短要請には十分な補償が必要だ」と訴えた。
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「政府の対応はかな
り後手に回った」と指摘した。

民中堅）と総じて好意的に受け止めている。一方で冬場の感染拡
大は事前に予期されただけに「遅すぎ」との批判も上がった。
「すべて良かろうと思ってやってきたわけですが、思ったようにいかなかったところもある。
速やかに政策を是正していくことは、命に関わる問題ですから大事なこと」。自民党の森山裕国対委員長は 4 日、記者団にそう語った。森山氏は多人数会食の自粛など従来の政府要請について「一部協力いただけない方もおられるようだ」と指摘。新型コロナウイルス対策の強化に向けて政府や野党と連携していく姿勢を強調した。
公明党の山口那津男代表も首相の記者会見に先立ち、4 日の党の仕事始め式で「今週以降、どう行動していったらいいのか。国民の行動や心構えをどうするかについて予測が立つような決定を期待したい」と言及し、政府に追加対策を促していた。
もっとも、政府が昨年 11～12 月に設定した「勝負の 3 週間」
後も感染者の増加傾向に歯止めがかからず、大規模な人の移動が予想される年末年始への危機感は政府・与党内で広く共有されていた。自民中堅は「もっと早く宣言を出して勝負をかけるべきだ
った」と指摘。
「それなのに首相はステーキ店で食事して、小池
百合子東京都知事と意地の張り合いをして、結局後手に回った」と首相の対応を痛烈に批判した。
今年は 10 月に衆院議員の任期が満了となるため、秋までの間で衆院選が行われることが確定している。だが、菅内閣の支持率
は感染再拡大に伴い下落傾向にあり、自民党関係者は「支持率が下がりすぎると『菅降ろし』になりかねない」と頭を抱えた。
【飼
手勇介、遠藤修平、東久保逸夫】
緊急事態宣言 検討表明 立民 枝野代表「判断 遅きに失した」
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 15 時 38 分

菅総理大臣は、4 日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1 都 3 県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
これを受けて、立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「判断が遅きに失したのは大変残念だが、それでも出さないよりは、何倍もましなので評価したい。
大幅に廃業や倒産を迫られる事業者が出ることが予想されるので、十分な補償とセットで行い、国がしっかりと財源の裏付けも示すべきだ」と述べました。

緊急事態宣言「もっと早く出すべきだった」自民中堅からも首相批判
毎日新聞 2021 年 1 月 4 日 17 時 45 分(最終更新 1 月 5 日 01
時 32 分)また自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、緊急事態宣言が出される際には、衆参両院の議
院運営委員会を開き、政府側から、宣言の内容や期間などについて事前に報告を受け、質疑を行うことを確認しました。
政府が通常国会に提出する予定の新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案については、提出されれば速やかに審議に入る
ことで一致しました。

自民党本部＝東京都千代田区で 2019 年 5 月 16日、曽根田和久撮影
与党は菅義偉首相が 4 日打ち出した緊急事態宣言の発令検討
方針について「緊張感を持たせるという意味では効果がある」（自6

会談のあと森山氏は、記者団に対し「まずは改正案の成立を期す
べく与野党一致してやっていこうということだ。2 月初めには成立を図るということが大事ではないか」と述べました。
一方、会談では、感染対策などについて議論するため、来週 13
日と14 日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を行うことで合意しました。
自民 森山国対委員長「感染拡大防止のための努力を」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、菅総理大臣が緊急事
態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて「後手後手に回っており、先月の段階で出すべきだった」と批判しました。
この中で、日本維新の会の馬場幹事長は、菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて「後手後手に回っている。政府・与党は、業界との調整に時間がかかり、事態が悪化しているように見える。緊急事態宣言は、先月の段階で出すべきだった」と批判しました。
また馬場氏は、政府が通常国会に提出を予定している新型コロナ
ウイルス対策の特別措置法の改正案について「事業者への補償は一律ではなく、年間の売り上げや従業員の数なども考慮すべきだ。
事業者が要請や指示に従わない場合の罰則は、感染を抑え込むう
えで、推進力になると思うので必要だ」と述べ、補償と罰則をセットにした内容にすべきだという認識を示しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「医療関係者の必死な努力にもかかわらず、感染拡大が続いているのは極めて遺憾だ。
引き続き感染拡大防止のための努力を国民にお願いしなければならない。
必要な法律の改正があれば、国会も対応を急ぎたい」と述べました。
そのうえで、これまでの政府の対応について「初めての対応で思ったようにいかなかったこともあると思う。
速やかに政策を是正していくのは、特に命に関わる問題でもあり、大事なことだ」と述べました。
立民 安住国対委員長「確認したいことたくさん」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「知事から促されるようにして後手後手に回って緊急事態宣言を出すことは残念なことだ。野党側は 1 か月も前から、大きな感染爆発を起こす前に宣言を出すべきだと訴えてきた。
なぜここまで出さずに引っ張ってきたのかなど、確認したいことはたくさんある」と述べました。
医療共産 志位委員長 政府のコロナ対策“無為無策だ”と批判
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 14 時 43 分
共産党の志位委員長は、党の旗開きであいさつし、政府の新型コロナウイルス対策について「無為無策だ」と批判したうえで、野党連携を進め、政権交代を目指す考えを強調しました。
この中で、志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染拡大が止まらず重症者が増え、多くの地域で『医療崩壊』の危機にひんしている。
菅政権が無為無策の状況を続けてきた結果で、政権による人災にほかならない」と批判しました。
そのうえで「ことしは衆議院選挙が行われる歴史的な勝負の年だ。
内閣支持率は下落し、早くも菅政権の終わりが見えてきた。市民
と野党の共闘で政権交代を必ず実現し、『野党連合政権』を作ろう」と訴えました。
一方、志位氏は、旗開きのあと記者団に対し、政府が通常国会に提出する方針を示している新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案について「罰則を入れ込むことには賛成できない。結局、罰則頼みになって問題解決にならず、何よりも『警察国家』になっていく心配もある」と述べました。
環境日本維新 馬場幹事長「緊急事態宣言 先月出すべきだった」
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 16 時 22 分

7

公明 山口代表 「緊急事態宣言」発出 専門家の意見聴き検討を
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 11 時 52 分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出について、公明党の山口代表は、専門家の意見などを聴いたうえで検討すべきだという考えを示しました。
公明党の山口代表は 4 日午前、党の仕事始めであいさつし「ことしの年明けは、新型コロナウイルスの感染状況が高い水準で展開している異例の幕開けとなり、これに対応することが政権の最優先の課題だ。自治体と政府が連携を密にしながら、国民が前向きに対応していけるように導いていかなければならない」
と指摘し
ました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3 県を対象とした緊急事態宣言の発出について「政府としても自治体からの要請を踏まえたうえで、分科会の専門家の意見などをしっかり集め、対応策を検討してもらいたい」と述べました。
また、山口代表は、今年度の第 3 次補正予算案と新年度予算案について「国民生活や経済に切れ目のないよう、予算を執行していくことが与党の責任だ」と述べ、今月 18 日に召集される見通しの通常国会で、早期成立を目指す考えを強調しました。
“緊急事態宣言 飲食の場がポイント“ 感染症専門家
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 19 時 24 分

菅総理大臣が首都圏の 1 都 3 県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、
日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。
そのうえで、
緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年 4 月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウ
イルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイ

ントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。
より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。
さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感が高まり、感染者が減少する効果がみられた。今後、前回と同じように協力してもらえるかどうかは分からず、飲食店も生き残りがかかっているため、営業自粛などの要請に応じる店は減ると考えられる。
補償とセットで自粛をお願いするなど、なるべく店の協力が得られるような対策でないと感染の制御は難しいのではないか」と話しています。

ぐに入院患者が入ってくるという状況が繰り返されている。
年末
年始に限っては満床に近い状況で、現場はひっ迫している。病院
全体で人員が不足していてスタッフは疲弊している」
と現状を述
べました。
そのうえで「緊急事態宣言が出れば、多くの人が会食や外出を避けて感染者数が少なくなり、現場の負担が緩和されることが期待できる。一般の方には、感染を広げないための協力をお願いしたい」と話していました。
増える重症者…医療現場のひっ迫度は？専門家に聞く
ＡＮＮ2021/01/04 23:30
東京都が 4 日に確認した新型コロナウイルスの感染者は 884 人
で、重症者は 7 人増えて 108 人となり、過去最多を更新しました。1 都 3 県の“すぐ使える”病床の使用率です。東京都では85.6％が埋まっています。神奈川県では 80.3％、埼玉県では65.1％。千葉県では 56％となっています。感染症学が専門の国
際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。
（Q.松本先生は千葉県内の病院で働いていますが、この数字を、どのように見ますか）
現場で対応している感覚からすると、
決して本当の数字ではない。
私たちの病院でも、相当、患者を受けて入れていますが、残念ながらお断りするような例が、最近、出ています。保健所から「受け入れてほしい」と強い口調で言われることもありますので、56％だったら「他の病院に」ということになりますが、行き場がなくなった患者が出てきています。とても“すぐ使える病床”の数字ではないと感じています。東京や神奈川では、恐らく「受け入れます」としている病院は、ほぼ埋まっていると思います。あと 10％や 20％といわれていますが、そう簡単に受け入れられる
数字ではなく、あくまでも目標値のうえでの数字と考えてもらったほうがいいです。場合によっては、県をまたいで、お願いせざ
るを得ないこともあり得るのではないかと思います。
重症患者用の病床使用率です。東京都では 49.1％、神奈川県では89.8％、
埼玉県では63％、千葉県では32.8％となっています。
（Q.この数字を、どのように見ますか）
重症患者の受け入れこそ限定されます。受け入れている病院は、精一杯やっていると思います。神奈川県の約 90％は、ほぼ余裕がない。このままのペースで増えていけば、残念ながら受け入れ
先がなくなるということ。もちろん余裕があれば、他の県でも受け入れますが、現在、1 都 3 県に関しては、どこも厳しい状況だと思います。
一方、大阪府と北海道の感染者数の推移ですが、東京のように右肩上がりに増えてはいません。北海道では、11 月上旬から飲食店を対象に時短要請。大阪では 11 月下旬から時短要請を出しています。さらに、他の都道府県に先駆け『GoTo トラベル』の一時停止も行ってきました。
（Q.やはり、こうした対策には一定の効果があるということですか）人の行動が変わって、人との接触を減らすことなどができたら、当然ながら感染者を減らせることはできると思います。しかし、確実に感染者を落とし込めたところまでは行っていません。
山は越えたかもしれませんが、この後「大丈夫だ」というところまで

緊急事態宣言検討に医療現場 “病床ひっ迫”“患者減に期待”ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 18 時 44 分

菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを示したことについて、医療現場からは、これをきっかけに人々の意識がかわ
り、患者の減少につながってほしいという声もあがっています。

重症や中等症の入院患者を受け入れている東京 三鷹市の杏林大学病院では、去年 11 月以降、満床に近い状態が続いていて、年末年始も新たな患者が運び込まれていました。

菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを示したことについて、救急総合診療科の長谷川浩 教授は「緊急事態宣言が出ることになれば人の集まりを抑えられ、少なくともクラスターが起きる機会を減らす効果はあるのではないか。
医療現場はかな
りひっ迫した状態なので、これをきっかけに多くの人に改めて感染予防について考えてもらいたい」と話していました。
感染者減少に期待の声も年末年始に感染者が急増した神奈川県内の医療現場からは、
宣言
発出によって感染者の減少につながることへの期待の声が聞かれました。
神奈川県厚木市の厚木市立病院では、
新型コロナウイルスなど成人の感染症の患者を受け入れる病床が 18 床ありますが、先月中旬以降、入院患者が増え、現場の負担が重くなっているということです。
特に、年末年始にかけては患者が急増し、3 日と 2 日の 2 日間は、残り 1 床になるまで病床がひっ迫したということです。
また、高齢で介護が必要な症状の重い患者が増えているため、より感染予防が求められ、現場では高い緊張感が続いているということです。
感染の管理を担当する宮川香美看護師は「患者が退院したら、す8言えないと思います。
1 都 3 県『緊急事態行動』効果は？専門家に聞く
ＡＮＮ2021/01/04 23:30
菅総理が 4 日、東京、神奈川、埼玉、千葉の 1 都 3 県に緊急事
態宣言を再び発出する検討に入ったと明らかにしました。
政府関係者によりますと、8 日にも緊急事態宣言の効力が発生する見通
しで、1 都 3 県も飲食店の営業時間を午後 8 時までに短縮するよう要請します。
これで感染拡大を止めることができるのでしょうか。
感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授に聞きます。
（Q.東京都では大晦日に 1337 人の新規感染者数が確認されました。ここまで増えると予想していましたか？）
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「1 月くらいに 1000 人を超えるかもしれないと思っていましたが、年内に 1300 人という数は予想できませんでしたし、驚きでした」（Q.東京都では感染者が多い状態が続いていると考えた方がいいですか？）
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「そうですね。年末で医療機関が閉まっている所もあり、検査数が減ったにもかかわらず、
毎日 800 人ほどの新規感染者が出ていて、かなり陽性率が上がっているということになります。
これから通常の診療状態に戻った時に、感染者数の本当の数字が表れてくるか心配です」（Q.『Agoop』によると、正月の都内の人出は去年に比べて 4 割
ほど減少したということですが、今後、効果は出てきますか？）
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「人手が明らかに減ったという状況が続けることができれば、人との接触が減ると思いますので、感染者の減少も期待できます。あとは通常の昼間などでも減ってくれるかということだと思います」
東京都は飲食店全般に対して営業は午後 8 時まで、酒類の提供
は午後 7 時までの時短営業を要請するとしています。期間は今月 12 日〜31 日までで、店舗ごとに一日 5 万円程度の協力金を出すとしています。また、午後 8 時以降の不要不急の外出は自粛をしてもらうということです。
（Q.4 月の緊急事態宣言の時と比べて飲食店に絞られている印象が強いですが、効果は見込めますか？）
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「確かに飲食店の食事は感染リスクがあると思います。ただ、そこが本当に問題であるな
らば、時間の短縮だけではなく、ちゃんと補償をしたうえで休業という対応をすべきだと思います。
時間短縮かつ他の色んな業態に対しても手を付けないのであれば、効果は限定的にならざるを得ないと思います」“新型コロナ担当”西村康稔経済再生担当大臣は会見で「小中学校の一斉休校はしない」「大学受験も実施する方向」としています。東京都は都立の学校に対して「部活動や合唱など飛沫感染の可能性が高い活動の中止」、神奈川県は「寮生活・クラブ活動などでの感染防止の徹底を呼び掛けていく」としています。
（Q.学校や受験について、どう見ていますか？）
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「学校は確かに、たくさんの人が集まって、ある程度の時間を過ごすので、感染が広がりやすい場であることは間違いないと思います。ただ、一斉休校が9

本当に有効かどうかは別の話です。
これから始まる受験をやめる
訳にはいきませんので、本当に気を付けて慎重に、感染が広がらないようにしながら対応して頂きたいと思います」“緊急事態宣言検討”「飲食店ユニオン」緊急の電話相談実施へ
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 18 時 39 分

政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3 県を対象に今週中にも緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることから、飲食店の従業員などでつくる労働組合は、苦境に立たされる人たちを支援しようと、今週末、緊急の電話相談を行うことになりました。

飲食店の従業員が個人で入れる労働組合「飲食店ユニオン」は、
緊急事態宣言によって、飲食業界に特に大きな影響が出るとみて
います。
このため、
通常は火曜と金曜の夜に行っている無料の電話相談を、今週末の土曜と日曜の日中も緊急で行うことを決め、4 日、東京豊島区の事務所では、担当者がホームページで周知するなどの準備に追われていました。
「飲食店ユニオン」の原田仁希さんによりますと、例年は年間を通じて 300 件ほどの電話相談が寄せられますが、去年 4 月以降
は 3 か月間で 700 件を超える相談があったということです。
原田さんは、飲食業界の働き手は 8 割が非正規雇用とされることから、休業や閉店が増えることで、休業手当や失業給付を受け取れない従業員が出てくることも懸念しています。
原田さんは「去年 7 月に、中小企業で働く人が休業手当を個人で国に申請できる『休業支援金』の制度もできたので、その利用を促していきたい。
さまざまな支援制度の紹介など生活面でのアドバイスもできるので、困ったら一度電話してほしい」と話してい
ました。
電話相談は
▼火曜と金曜は午後 5 時から 9 時まで、▼今週末の 9 日と 10 日は午後 1 時から 5 時まで受け付けています。
番号は 03－5395－5359 です。
休業検討の居酒屋チェーンも緊急事態宣言の発出が検討されていることを受けて、東京や神奈
川などで店を展開する居酒屋チェーンでは、宣言の期間中の休業を検討するところも出ています。
全国で居酒屋などをチェーン展開する「つぼ八」は、東京、埼玉、
千葉、神奈川の 1 都 3 県を対象にした政府の緊急事態宣言が出

たり、宣言を待たずに午後 8 時までの営業時間の短縮を自治体が要請したりした場合、東京と神奈川にある 4 つの直営店の休業を検討しています。
また、1 都 3 県にあるフランチャイズの 26 の店舗については、政府や自治体の要請に沿って対応するよう呼びかけることにしています。
この会社は去年 4 月に緊急事態宣言が出てから、これまでに全体のおよそ 15％にあたる 30 店舗余りを閉店するなど、厳しい経営が続いています。
会社では休業にした場合は雇用調整助成金の申請を行い、従業員の雇用は維持する方針です。
東京 浅草にある店舗の古屋裕希店長は「できることなら営業したいが、感染状況を考えるとしかたないと思う。宣言が終了した時に、通常どおり営業できるようメリハリをつけて対応したい」と話していました。
コロナ感染拡大で困窮 支援グループと生活保護を申請 東京
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 12 時 14 分

新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなっている人を支援するため、支援グループのメンバーが年末年始に相談を受けた人と一緒に自治体の窓口を訪れ生活保護の申請を行いました。

東京都内の福祉事務所の窓口を訪れたのは、支援グループのメン
バーと生活に困窮して相談を寄せた男性です。
支援グループでは新型コロナウイルスの影響が長期化し、仕事を失う人が増えているため、年末年始に東京都内で生活相談や食料の提供を行い、3 日間で 100 件近くの相談が寄せられました。
所持金がなくなるなど生活が成り立たない人も少なくなかった
ため生活保護の申請をサポートしていて、都内の自治体などに順
次申請を行っています。
相談を寄せた人の中には生活保護の申請をためらう人も多いということで、支援グループでは今後も相談を受け付けることにしています。
生活保護の申請で窓口を訪れた 30 代の男性は「運送業で働いていましたが、感染拡大の影響で仕事を失い、家賃も払えずに路上で生活していました。生活保護には少し抵抗感もありましたが、生きていくためには頼るしかないと思いました。
今はつらいです
がまずは住まいを確保しなるべく早く自立したいです」
と話して
いました。
支援グループ「新型コロナ災害緊急アクション」の瀬戸大作事務
局長は「生活保護を受ければ住まいを確保でき生活の再建に向けた活動を始めることができる。
相談に訪れた人とは引き続き連絡を取り合い支援を続けていきたい」と話していました。
立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
時事通信 2021 年 01 月 04 日 17 時 43 分

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立憲民主党の枝野幸男代表は４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰
則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」
として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。
共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「賛成できない。
警察国家になる心配もある」と述べ、反対の立場を明確にした。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「時短、休業
しても生活できるという制度ができるなら、罰則規定はきちんと設けるべきだ」と強調した。
緊急事態宣言 7 日にも決定 政府、首都圏 1 カ月程度
2021/1/4 22:14 (JST)共同通信社

年頭の記者会見をする菅首相＝4日午前11時6分、
首相官邸
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都と埼玉、千葉、神奈川 3 県への緊急事態宣言について 7 日にも決定し、期間は 1 カ月程度とする調整に入った。発令は同日中か 8 日となる見通しだ。政府関係者が 4 日、明らかにした。対象区域の飲食店に対し、閉店時間を午後 8 時までとする営業時間短縮を 1
都 3 県に要請。小中高の一斉休校は求めない方針で、16 日からの大学入学共通テストは予定通り実施する。できる限り 2 月下旬までにワクチン接種を始めるよう準備を急ぐ。
政府は宣言再発令には慎重だったが、首都圏を中心に新規感染者数の増加に歯止めがかからず、軌道修正を迫られた。

緊急事態宣言の主な流れ

緊急事態宣言、７日にも再発令 １都３県、対象「限定的」―１
カ月間軸・新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 04 日 21 時 58 分

年頭記者会見で記者団の質問に答える菅義偉首相＝４日、首相官邸（代表撮影）
菅義偉首相は４日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コ
ロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。
早ければ７日にも発出する。対象期間は１カ月程度を軸に調整する。
宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮して前回より絞る考
えで、首相は飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に「限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。
政府は専門家らでつくる新型コロナ対策分科会を近く開き、その意見を踏まえて対象期間や具体的措置を決める。
７日にも衆参両院の議院運営委員会に宣言発令を事前報告し、政府対策本部で決定する見込み。首相が改めて記者会見し、国民に説明することも調整する。
映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向。
小中学校の一斉休校はせず、
１６日からの大学入学共通テストは予定通り実施される。
首相は４日の会見で再宣言の「検討に入る」と明言し、「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにするため内容を早急に詰める」と説明した。首都圏は年末年始も深刻な感染状況が続き、１
都３県の知事が２日に宣言発出の検討を政府に要請。
首相は一貫して再発令に慎重だったが、方針を転換した。
緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。
発令により対象地域の知事の権限が強化され、明確な法的根拠をもって外出自粛や店舗の休業・時短などを要請できる。ただ、応じなくても罰則はない。
このため、政府・与党は実効性を高めるための特措法改正案を
１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。首相は、店舗が要請に応じた場合の給付金と応じない場合の罰則をセットにするとし、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「２月初めには成立を図る」と語った。
◇２月下旬からワクチン接種
一方、首相は新型コロナワクチンについて「２月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と説明。
「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。
水際対策に関し、
中国や韓国などと合意した２国間のビジネス往来を認める枠組みについて「相手国の国内で（コロナの）変異種が発見された際には即時停止する」と表明。夏の東京五輪・パ
ラリンピックは「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現するとの決意の下、準備を進めていく」と訴えた。
緊急事態宣言は昨年４月７日、東京など７都府県を対象に初めて発令され、その後全国に拡大。段階的に解除し、５月２５日に全面解除された。
首都圏４都県の飲食店、月末まで午後８時閉店 協力金増額へ―
新型コロナ
時事通信 2021 年 01 月 04 日 21 時 35 分

東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池百合子知事＝４日午後、都庁
東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県は４日、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う「緊急事態行動」を共同で発表した。飲食店などへの営業時間短縮要請については、
今月８～３１日に閉店を

11

午後８時に２時間前倒しする。
午後８時以降の外出自粛やテレワークのさらなる徹底も求める。
４都県の現在の時短要請は酒類提供店に限っているが、１２日からは全ての飲食店に対象を広げる。
応じた事業者への協力金も増額する方針だ。一方、政府が緊急事態宣言を発令した際に出す
基本的対処方針に沿う形で、期間などを変更することもあり得るとした。
４都県知事は４日夜、テレビ会議で今後の対応を協議。テレワ
ークは各都県で数値目標を設定するなどして、首都圏の感染拡大を抑え込む方針を確認した。
東京都の小池百合子知事は、会議後の記者会見で「感染状況はこれまでとは全く異なるステージに入った」と強調。
「一人ひとりの取り組みだけではなく、人の流れや人と人との接触を徹底的に抑えることが必要だ」と述べた。
昨年４月の緊急事態宣言時には、
都は学校を含む幅広い業種を
時短や休業要請の対象とした。小池氏は、今回は休校とはしない
考えを示した上で、宣言が再発令された場合は「できるだけ社会の混乱がなく感染を防止するということを念頭に（対象決定に向け）国と連携を取る」と話した。
首都圏では年末年始も感染が広がり、医療提供体制が厳しい状況に直面している。４都県の知事は２日、西村康稔経済再生担当
相に緊急事態宣言の発令を要請。その際、西村氏は時短要請の強化などを求めていた。
イベントの全面自粛求めず・出勤者数の削減目標は調整中…前回の発令時より要請は限定的
読売新聞 2021/01/05 00:27
政府は緊急事態宣言の再発令について、
昨年４月の発令時よりも要請内容を限定する方針だ。
経済活動への影響を最小限に抑えるためで、飲食店への営業時間の短縮要請などを中心に検討している。
昨年２月に行った一斉休校の要請など教育の現場の制限も回避する方向だ。
菅首相は４日の記者会見で、「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と述べ、飲食店への働きかけを中心に要請内容の検討を急ぐ意向を示した。
昨年４月の発令では、政府は飲食店には事業の継続を求めた一方、都など自治体が独自の措置として、飲食店に営業時間の短縮
や酒類の提供制限を要請した。今回、政府は「飲食店が感染源になっている」（関係者）と判断し、基本的対処方針に飲食店への営業自粛の要請を盛り込む方向で調整している。
一方で、政府が腐心しているのは経済への影響回避だ。昨年５月末に宣言が解除されるまでの経済への影響は大きく、
昨年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みは戦後最大の下落幅となった。
昨年４月に「７割」削減を求めた出勤者数の縮小については、
テレワークの徹底を要請する一方、削減目標を提示するかどうかは調整中だ。開催自粛を求めたイベントに関しては、全面的な自粛は求めず、具体的な要件を示す見通しだ。
昨年２月末に行った小中高校への一斉休校要請を巡っては、児
童・生徒への対応に追われる家庭や教育現場に混乱が広がった。
宣言の発令中も多くの自治体が休校措置を継続したが、政府は今

回、教育活動の制限は要請内容から外す方針だ。萩生田文部科学相が５日に記者会見を開き、学校現場に求める対応について説明する。
今月１６、１７日に行われる大学入学共通テストも、予定通りに行う。首相は４日のＢＳフジの番組で、自粛要請の対象について「学校というのは基本的に考えていない」と述べた。

年頭の記者会見に臨む菅義偉首相（中央首相、時短への協力金「増額を検討」 民放番組で日経新聞 2021/1/4 22:45
菅義偉首相は 4 日夜の BS フジ番組で、緊急事態宣言を発令す
る首都圏の 1 都 3 県で営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金を増額する考えを示した。
「増額を含めて考えている。こうい
うときにご協力頂くので、見直していきたい」と述べた。
政府は年末年始の時短要請に協力した飲食店に自治体が支給する協力金の上限を最大で 1 カ月当たり 120 万円に引き上げている。宣言の再発令を受けて、飲食店への支援を手厚くする。
緊急事態宣言、首相「1 カ月程度に」 民放番組で日経新聞 2021/1/4 20:30

菅義偉首相は緊急事態宣言の期間を1 カ月程度とする方針を BS フジ番組で示した（写真は 4 日午前の年頭記者会見）=共同
菅義偉首相は 4 日夜の BS フジ番組で、緊急事態宣言の期間について、前回 2020 年 4 月の発令時を参考に 1 カ月程度とする方針を示した。
「昨年は 1 カ月程度取っている。参考にしながら（専門家で構成する）基本的対処方針等諮問委員会で決めてもらう」と述べた。
対象地域に関しては首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「1 都 3 県が念頭にある」と語った。4 都県は「感染者数が高止まりしている。年末年始で（感染傾向が）下向きになるのではないかと思ったが、まだ上向きなので判断した」と説明した。

奥）=2021 年 1 月 4 日午前 11 時 30 分、首相官邸、恵原弘太郎
撮影
解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？
菅義偉首相は 4 日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。 【動画】年頭会見、菅首相は何を話した？ダイジェストでお届け まずは、4 日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は 10 月 21 日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会
見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。 首相は4 日夜、BS フジの番組に出演した。
「『秋までのどこかで』と私、発言したと思っているんですけれども」と釈明し、「解散については時期は決まっていますから」と語った。首相が「時期は決まっている」と言いたかったのは、「解散」ではなく、「衆院議員の任期満了」だった可能性がある。 番組の終盤、新型コロナ対応の特措法改正などにこれまで取り組んでこなかった理由を問われると、首相は「そうしたご意見が多いことも承知している。
これは結果ですから。
やはり結果には責任を持たなければならな
いと思っています」と力を込めた。そのうえで、こう語った。
「ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと」。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない。
首相「解散は秋のどこかで」と発言 会見終了後に「秋までのどこか」に修正毎日新聞 2021 年 1 月 4 日 17 時 16 分(最終更新 1 月 4 日 17
時 16 分)首相、解散時期で発言訂正 「秋」を「秋まで」2021/1/4 13:03 (JST)1/4 13:15 (JST)updated 共同通信社
記者会見をする菅義偉首相＝首相官邸で 2021 年
年頭記者会見の菅首相。東京都と埼玉、千葉、神奈川の 3 県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した＝4 日午前、首相官邸
菅義偉首相は 4 日の記者会見で、次の衆院解散・総選挙について問われ「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先として取り組みたい。
時間の制約を前提に、よくよく考えて判断したい」と述べた。衆院選のタイミングに関し、首相は「いずれにしろ秋のどこかでは」と発言したが、首相官邸は「秋までのどこかでは」に訂正した。
解散は秋？緊急事態宣言もう出した？首相言い間違え連発
朝日新聞デジタル 1/4(月) 21:39 配信

12

1 月 4 日午前 11 時 1 分、竹内幹撮影
菅義偉首相は 4 日の年頭記者会見で、衆院解散の時期について「秋のどこか」と発言し、会見後に首相官邸報道室を通じて「秋までのどこか」に訂正した。年頭会見は首相にとって今年の政権
運営の方針を打ち出す重要な場だが、与党内から発言の不安定さを危惧する声も上がる。
首相は衆院解散への対応について問われ、当面は新型コロナウ
イルス対策や経済対策に取り組む姿勢を示し「こうしたことに全力で取り組んでいく中で、いずれにしろ秋のどこかでは衆院選を行わなければならない」と発言。
「時間の制約も前提にしながらよくよく考えた上で判断したい」と語った。
菅首相の自民党総裁としての任期は 9 月 30 日に満了し、10 月
21 日には衆院議員の任期満了が控える。
「秋のどこか」では総裁

選前か直後に限定されることとなる。首相の「最大の武器」を自身で封じたことともなりかねず、自民党の閣僚経験者は「不用意だ。もっと一言一句慎重に話すべきだ」と苦言を呈した。
解散時期を巡っては、来年度予算の成立直後や 7 月の東京都議選との「ダブル選挙」なども取り沙汰されている。ただ、与党
内では「首相の本音は秋解散」との見方は根強く、「ぽろっと本音が出たのでは」（日本維新の会・馬場伸幸幹事長）との臆測も
広がる。
【川口峻】
政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…
宣言発令要請で急転
産経新聞 1/4(月) 21:35 配信

年頭の記者会見に臨む菅義偉首相＝４日午前、首相官邸（萩原悠久人撮影）
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態
宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 【表】グーグルが AI 予測した「危ない自治体」 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時
間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。
別の政府高官も今
月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。
そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら１都３県の知事が２日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして３日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、３０分ほど報告を受けた後に首相は告げた。
「やんなきゃいけないんじゃないか」 飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。
東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後８時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。
こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後８時で閉じればいいのにやっていなかった。
小池
氏の失政だ」と不満をあらわにした。
（杉本康士、千田恒弥）
衆院選、自公議席 3 分の 2 が焦点
2021/1/4 13:30 情報元日本経済新聞電子版
衆院選には与党が安定した国会運営をするために重要となる獲得議席数がある。国会は各委員会で実質的に審議するため、各委員会で多数を握れるかが法案の行方を左右する。
委員数は獲得議席数に応じて配分される。

定数 465 のうち 261 議席以上獲得すると「絶対安定多数」となる。与党が全ての常任委員会で委員長ポストを独占し、かつ過半数の委員を確保する状態を指す。
与党側は中立的な立場となる委
員長の判断を考慮せず、法案を可決できる。
全委員会で委員長を出し、委員の半数を得るのを「安定多数」と呼ぶ。244 議席以上が必要だ。採決で可否が同数ならば委員長が決裁するため、主導権を握れる。
3 分の 2 にあたる 310 議席も重要だ。衆院で可決した法案が参院で否決されても再可決できる。
衆院で憲法改正の発議も可能となる。自民、公明両党は 2012 年の衆院選から 3 回連続で 3 分の2 超の議席を得た。現行憲法下で単独で 3 分の 2 の議席を得た政党はない。
安倍氏不起訴「不可解」＝検審申し立て市民団体会見―桜を見る会
時事通信 2021/01/04 16:56© 時事通信 提供 「桜を見る会」前夜祭
に関する安倍晋三前首相の不起訴処分をめぐり、検察審査会への申し立て後に記者会見する市民団体のメンバー＝４日午後、
東京
都千代田区「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会の費
用補填（ほてん）などをめぐり、不起訴となった安倍晋三前首相
に関し、市民団体が４日、都内で記者会見した。処分を不服として検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした上で、
東京地検特捜部の捜査を「不可解で意図的だ」と批判した。
申し立てをしたのは、安倍氏らを政治資金規正法違反容疑などで告発した「税金私物化を許さない市民の会」のメンバー２５人。
別のメンバー２人は先月末、既に郵送で申し立てを行っている。
安倍前首相不起訴、検審申し立て 市民団体、起訴相当の議決求める
2021/1/4 16:55 (JST)共同通信社「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝2019 年 4 月、東京・新宿御苑「桜を見る会」夕食会費補填問題で、政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍晋三前首相について、嫌疑不13

誤認があり著しく不当だ」として 4 日までに検察審査会に審査を申し立てました。

十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が 4 日、検察審査会に審査を申し立てた。不起訴が誤りと判断されれば再捜査となる。
申立書は、安倍氏が事務所側の費用負担や政治資金収支報告書への不記載を認識していたはずだと指摘。
検察の処分には重大な事実誤認があり、「起訴相当」と議決すべきだとしている。
また有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされておらず、「不起訴不当」とすべきだとした。

会見した市民グループの武内暁代表は「秘書のせいにして、安倍氏が不起訴になるのは納得できないという庶民の思いを込めて審査を申し立てた。検察には、改めて捜査をしてもらいたい」と述べました。
検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったかどうか判断することになります。

安倍前首相の不起訴不服、市民団体 検察審に申し立て
日経新聞 2021/1/4 19:38「桜を見る会」夕食会費補塡問題で、政治資金規正法違反（不記載）などの容疑で告発された安倍晋三前首相について、嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が 4 日、検察審査会に審査を申し立てた。不起訴が誤りと判断されれば再捜査となる。
申立書は、安倍氏が事務所側の費用負担や政治資金収支報告書への不記載を認識していたはずだと指摘。
検察の処分には重大な事
実誤認があり、「起訴相当」と議決すべきだとしている。
また有権者への寄付を禁じた公選法違反容疑については、捜査が全くされておらず、「不起訴不当」とすべきだとした。
特捜部は昨年 12 月 24 日、収支報告書に計約 3 千万円を記載しなかったとして、規正法違反罪で後援会代表の元公設第 1 秘書
（61）のみを略式起訴。安倍氏の不起訴理由を「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明した。
元秘書は安倍晋三後援会の 2016～19 年分の収支報告書に、夕食会の収入約 1157 万円、支出約 1865 万円の計約 3022 万円を記載せずに選挙管理委員会に提出した。
〔共同〕

NHK が原爆ツイート削除、広島 一部投稿が「差別」
2021/1/4 19:46 (JST)1/4 20:03 (JST)updated 共同通信社
NHK 広島放送局が原爆被害を伝えるために運用していたツイッターのアカウントを昨年末に削除していたことが 4 日、同局への取材で分かった。
朝鮮人を巡る投稿が差別をあおっていると批判されたアカウントだった。
同局広報担当者は「当初から企画終了に合わせ閉鎖は決まっていた」と述べ、批判を受けての削除ではないとした。識者からは「説明もなく削除するのは、公共放送として責任を果たしていない」との声も出ている。
ツイッターは「もし 75 年前に SNS があったら」という設定
で昨年 3 月に始まった。1945 年 8 月 20 日の出来事として投稿した内容が差別扇動だとして市民から抗議を受けた。
【新春直球緩球】変革へ経営者の勇気が最重要 経済同友会の桜田謙悟代表幹事
産経新聞 2021.1.4 17:05－－令和２年を振り返ると「コロナに始まり、コロナに終わったということだ。ただ、経済人としては、
危機はチャンスになるということを考えていくべきだ。特に経営者のマインドセット（考え方）が試されることになる。
これまで日本の経済や企業経営で課題となっていたものが、コロナによって一気に浮き彫りになった。
昨年１年間に起きたことを忘れないで、どうやって次の変革につなげていくかを、しっ
かり頭に入れて行動に移すべきだ」－－今年の重点課題は「経済同友会としても経済社会の再設計、グレートリセットが必要だということを強調していきたい。経済団体として、ただ、提言をしているだけでは何も変わらない。まず、同友会の会員である経営者が提言をしっかり読んで、行動に移さなくてはいけない。
自分の会社で具体的に変革させていく取り組みをみせていく
必要がある。それを行動に移す経営者の勇気が最も重要だ」－－具体的な取り組みは「変革への取り組みを、どこまで実行に移せたか、結果の進（しん）捗（ちょく）が分かるようなＫＰＩ（重要業績評価指標）を導入することだ。世の中が複雑化する中で、同友会として一つの答えを出すのではなく、徹底的な議論を通じて、さまざまな選択肢を示すことが重要なのだと考えている」－－今年を表す漢字は何か

安倍前首相不起訴 “事実誤認あり不当” 検察審査会に申し立て
ＮＨＫ2021 年 1 月 4 日 15 時 09 分
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣が不起訴になったことについて、安倍氏を刑事告発した市民グループが「重大な事実誤認があり著しく不当だ」として検察審査会に審査を申し立てました。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、おととしまでの 4 年間「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、合わせておよそ 3000 万円の懇親会の収支を記載しなかったとして先月、安倍前総理大臣の当時の公設第 1 秘書が政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴され、罰金 100 万円の略式命令を受けました。
一方、特捜部は、安倍氏本人については「会計処理はもっぱら地
元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」
として嫌疑不十分で不起訴にしました。
これについて安倍氏を刑事告発した市民グループ「税金の私物化を許さない市民の会」は「安倍氏を不起訴にしたのは重大な事実

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「東京五輪も開催されるということで『喜』としたい。文化やスポーツの力はすさまじいもので、その感動や喜びを感じたい」【新春直球緩球】将来に備え日本再生の年に 日本商工会議所の三村明夫会頭
産経新聞 2021.1.4 16:28 政治政策－－令和２年は厳しい一年だった「１００年に１度の事態だったが、新型コロナウイルス禍で学んだことも多い。長年の課題であったデジタル化の遅れ、人口の都市部集中のリスク、
国の財政健全化問題などのさまざまな危機について本気で取り組まなくてはならないことがはっきりした。
同時にコロナで分かったのは、
やはり社会的弱者は国が救済しなくてはならず、国が豊かでないと、救うことができないということ。それには戦略的ゆとりが欠かせず、経済成長が必要。そういった面でも日本が経済成長することに新しい意味ができた」－－令和３年はどんな年になるか「早い時期にワクチンが接種されるようになって、コロナが通常のインフルエンザと同じようになることが大前提だ。
２年と同
じような厳しい状況が続くことになれば、さまざまな不安が増幅される。そうならないよう３年は、将来に対して備えて、日本をもう一度再生する年にすべきだ」－－中小企業や商工会議所にとってはどんな年になるか「コロナの状況が続く限り、中小企業継続のために雇用調整助
成金などの支援制度を継続してほしい。
業態転換を考える比率は、
中小企業は大企業のほぼ倍。
事業継承や電子商取引などの新しい取り組みなど、いろんな対応があるが、そういった取り組みを続ける会社を支援してほしい。政府の各種支援策は、複雑な手続きが必要なことが多く、今後は、オンラインでの経営支援などで取り組みを強化していきたい」【新春直球緩球】経団連 中西宏明会長 コロナ克服し、新たな成長の年に産経新聞 2021.1.3 22:56 政治政策
令和３年は新型コロナウイルスの感染拡大による経済や社会の環境変化を乗り越えて、
日本企業が新たな事業モデルの構築を本格化させる年になる。
企業経営者らはどのような未来を描くのか。第１回は経団連の中西宏明会長に聞く。
－－令和３年の日本経済はどう展開するか「各国が経済を総動員して、新型コロナウイルスを克服する年になる。ワクチンの効果も出て、新たな成長路線を加速させていく年にしたい。経団連ではこのほど新しい成長戦略を策定した。
企業そのものが、持続可能な資本主義を目指し、取り組むことを主眼としている。これまでの株主を優先させた考えではなく、社会のこと、経済のことすべてを考えて、会社は持続的に成長していくべきだとのコンセプトだ。企業の成長を通じて、日本経済の生産性を引き上げ、競争力強化につなげていく」－－重点的課題は「２年前の会長就任直後から強調してきた（デジタル技術で業務や制度を革新させる）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現だ。コロナの感染拡大もあって、テレワークや各種のＩＴ技術などが進化した昨年だったが、デジタル化を加速させ、

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本物の流れにできるかが重要だ。
ＤＸは現実的に日本の競争力強化に一番大事なものだ」「かつての日本が得意とした効率を上げて、安くていいものをつくれば売れるという時代ではなくなっている。現在は、新しい価値をお客さんと一緒につくり、そのことによって、お客さんが共鳴したうえで、買ってくれるという時代になっている。新しい価値を創造するような、
価値創造型の企業活動を日本がどこまでできるのかが問われる。
そのためには、
ＤＸが絶対に欠かせない」
PR 「その点では楽観もしている。データの力に注目して、それを活用して、お客さんとの対話に使っていく企業が増えているのを実感しているからだ。
しっかりとＤＸが進むと期待している」－－菅義偉首相が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現目標を打ち出した「エネルギー問題に対して大きな関心を持っていたが、菅首相が日本もカーボンニュートラルに挑戦すべきだと大きな目標を掲げた。短期的に実現することは難しいが、経済界としては、中長期の視野を持って取り組んでいくべきだ」「同時に原子力も脱炭素やカーボンニュートラルには欠かせず、議論を進めていきたい。
特に安全性やコスト面などで有用とされる次世代小型炉の開発は、世界から大きく取り残されている。原
発の議論を再開することは、東日本大震災後の（東京電力）福島（第１原発事故）を背負っているだけに、簡単ではないが、日本のエネルギー政策なども含め、マクロ的な視点から取り組んでいきたい」－－自身の健康状況は「昨年７月にリンパ腫が再発して入院した。まさか年を越えて入院を続けていることは想像していなかった。
体調はいいのだが、前回の治療と違って、再発ということで、治療の難しさもあることを実感している。経団連会長の職を全うしたいと考えており、
今は（医師の）先生にすべてを任せている状況だ」
春闘 「連合」ベア要求方針も業績厳しい企業中心に交渉難航か
ＮＨＫ2021 年 1 月 5 日 6 時 39 分

新型コロナウイルスの影響が続く中、ことしの春闘で「連合」はベースアップの要求を掲げ、いわゆるエッセンシャルワーカーなどの待遇改善を求めていく方針です。
これに対して「経団連」は、雇用の維持が優先的な課題になるとしたうえで一律の賃金引き上げには慎重な考えを示していて、業績が厳しい企業を中心に交渉は難航することが予想されます。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済や雇用への影響が広がる中でのことしの春闘は、今月下旬に事実上、スタートすることになっています。
業績が悪化する企業が相次ぐ中、一部の労働組合からは賃金引き上げの要求に慎重な意見が出されていました。
しかし「連合」は、医療や物流など社会を支えるいわゆるエッセ
ンシャルワーカーや中小企業で働く人たちの待遇改善などを進めるべきだとして、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として 2％程度の賃金引き上げを要求する方針を決めました。

連合の神津会長は「経済が相当の打撃を受けていることは事実だ
が、経済の好循環に向けた賃上げの流れを維持しないといけない。
コロナ禍の社会を成り立たせるために働いているエッセンシャ
ルワーカーを含めた処遇をしっかり底上げしていくことが重要だ。
雇用の確保と賃金引き上げの両方に取り組んでいかなければならない」と話しています。
一方で「経団連」は、感染の再拡大で不透明感が強まる中、雇用の維持などが優先的な議題になるという認識を示しています。
また、「業種の横並びや各社一律の賃金引き上げを検討することは現実的ではない」として、ベースアップには慎重な方針を示す
見通しです。
労働組合にとっては雇用の確保を徹底しながら賃金の引き上げをどこまで実現できるかが大きな焦点となりますが、業績が厳しい企業を中心に交渉は難航することが予想されます。
＜民主主義のあした＞「多数決を捨て、議論をしよう」イタリア学会会長 藤谷道夫さん
東京新聞 2021 年 1 月 5 日 06 時 00 分
日本学術会議の会員任命拒否をめぐるたくさんの抗議声明の中で、博識に裏打ちされた豊かな表現で異彩を放っていたのが、イタリア学会の声明だった。語られていたのは、古代ローマ以来の民主主義の在りかたでもある。執筆した会長の藤谷道夫さん（６２）に聞いた。
◆菅義偉首相のやり方は「神官政治」
あれは臨界点でした。安倍晋三政権からずっと民主主義のやくさつ扼 殺 が続いていました。特定機密保護法、安保関連法などが法治主義を骨抜きにして成立しました。そして、ついに学問の世界にまで手を突っ込んだのが、
日本学術会議の会員６人の任命拒否でした。
イタリア学会創立７０年の歴史で、声明を出したのは初めてのことです。
恩師でイタリア学会員だった須賀敦子先生が生きていらしたら、きっと同じように思われたでしょう。
民主主義はギリシャと古代ローマで芽生えました。
物事を法律化することで、少しずつ闇をなくしてゆく。法がない時は、神官の胸三寸で決まっていました。今回の菅義偉首相のやり方は、ある意味、神官政治です。理由は誰も知らない。知っているのは菅首相のみ。まさに「神のみぞ知る」なのですから。
◆古代ローマでは「国家＝みんなのもの」
ローマ法の体系づくりは、
地中海の明るい光を当てて闇を除去する作業でした。ローマ人が目指したのは「光の政治」です。一方、安倍政権では隠す、改ざんする、破棄すると、どんどん「闇の政治」の拡充に努めてきました。
紀元前５９年、執政官に選出されたカエサルが最初にしたことは、情報公開です。元老院の議事録を公開し、帝国中の人が属州であっても誰でも読めるようにしました。これが世界初の新聞「国民日報」です。
古代ローマには、権力から国民＝弱者を守る制度もありました。
「護民官」です。元老院の決議や執政官の命令にも拒否権を発動できました。古代ローマで、国家という言葉は「みんなのもの」という意味です。政治とは「みんなのため」の活動であり、特定の権力のためではないのです。
◆気づいたら「ゆでガエル」に！？
学術会議は医者、政府は患者のようなものです。専門知識のない患者を医師が診断し、診断書や処方箋を書き、時に患者を説諭する。なのに、思うような診断や処方箋が出ないと、金を出したのになぜ言う通りにしないのかと患者が医師に怒る。
菅首相の姿
は、治療費を払ってるんだから、自分の言う通りに治療しろという常識外れの患者にそっくりです。
イタリアでは学者が政権を批判することは全く問題になりません。それどころか、批判しなければ役目を果たしていないとみなされるでしょう。イタリア人には、教えを請う側がなぜこうも威張っているのか理解できません。
政府には自由に軍需産業を育てたいという思いがあるんでしょう。だから、目の上のたんこぶである学術会議の歯止めをなくしたい。
法制局のトップに政府の考えに近い人を選ぶようになり、客観的な法律判断ができなくなりました。
検察もそうなりそうでした。ムソリーニは暴力でファシズムを広げましたが、日本では暴力を伴わない「静かなファシズム」が進行しているようです。
気が付いたら、私たちは「ゆでガエル」になっていないか、危惧しています。
◆民主主義はロゴス（言葉、論理）であるべき
民主主義は多数決ではなく、逆に多数決を捨てることです。プラトンは民主主義を批判しました。民主主義の名の下に、多数決でソクラテスが殺されたわけですから。
現代の民主主義はロゴス（言葉、論理）主義であるべきです。
論理に従って議論し、たとえ少数派であってもより正しく合理的な方が勝つ。数ではありません。議会は、そのためにあります。
拙速に多数決で決めて間違うより、じっくり考えて正しい道を選んだ方がいい。多数決が正しいなら、天動説が正しかったことになります。
「間違うのが人間だ」というローマ人のことわざがあります。
間違うことから逆算して考える。
イタリアには原発が１基もありません。チェルノブイリの事故の後で全部やめました。自分たちは間違う可能性があると考えたからです。
失敗から逆算する発想です。だから、議事録も取るのが当たり前。失敗したら、それを振り返って参考にする。
日本には無謬主義がはびこっているため、隠蔽や改ざん、破棄が起きる。
日本はローマやイタリアから、まだ学ぶべき点がたくさんあると思います。
ふじたに・みちお １９５８年生まれ。慶応大教授、ダンテ研究の第一人者。イタリア学会会長として、日本学術会議会員任命拒否問題で政府に抗議声明を出す。学生時代に故・須賀敦子さんに師事し、後にダンテ『神曲』の共訳を出版。
＜東日本大震災１０年 忘れられた被災地＞（１）津波 巨大防16潮堤 思い複雑
東京新聞 2021 年 1 月 1 日 07 時 41 分
昨年十二月下旬の晴れた昼下がり、
北茨城市の磯原海岸には潮騒が絶え間なく響いていた。
眼前には太平洋の海面がきらめくが、振り向けば、真っ白な巨大防潮堤が嫌でも目に入る。
「二階の部屋からは海が見えなくなった。値段を下げざるを得ず、旅館としてはマイナスだ」。海岸沿いの老舗旅館「としまや月浜の湯」の渡辺悦夫社長（６８）は嘆く。
二〇一一年三月十一日午後二時四十六分、
東日本大震災が発生
し、北茨城市も震度６弱の揺れに襲われた。
「津波が入ります。避難所にご案内します」
外出先から慌てて戻った渡辺社長は、あと二十〜三十分で津波到達が予想される緊迫した状況の中、約五十人の宿泊客や従業員を避難させると、長男の功記専務（４４）らと車で高台の市民体
育館に向かった。坂道を上る途中で津波がすぐ後ろまで迫った。
「厚い水の壁がぐわーっと来て、すべてをのみ込んでいった」
旅館の建物は残ったが、天井まで海水に漬かった一階は窓ガラ
スが割れ、足の踏み場もないほど物が散乱。周囲からは「としまやは終わりだろう」と存続を危ぶむ声も聞こえてきた。
しかし、「あっけにとられたが、終わりだとは思っていなかった」と渡辺社長。国内外から集まった約千五百人のボランティアの温かさに励まされ、震災から約七カ月後に復旧した。身体障害者用トイレの整備などバリアフリー化に心を砕き、「人に優しい宿」を目指した。
そこに水を差したのが新たな防潮堤の建設だ。
震災前は約三〜
五・五メートルの高さだったが、震災では推定で五・二〜六・七メートルの津波が押し寄せた。県は本年度中の完成を目指し、防潮堤を約七メートルにかさ上げする工事を進めている。
旅館付近の工事は昨年三月末に完了し、景観は一変した。渡辺社長は「被災した住民は、堤防は高い方がよいと思っているので仕方がない」と複雑な胸の内を吐露する。
逆に言えば、震災を想起させるのは防潮堤ぐらいだ。いや、防潮堤と震災を結びつける人は多くないかもしれない。震災当時、
市消防本部の消防長として災害対応に当たった沢田清さん（６７）
は「県内でも水害で逃げ遅れたというニュースを聞く。震災で避難の重要性が分かったはずなのに…」と震災の風化を危ぶむ。
なるほど、毎年のように全国各地で地震や水害が起きている。
県内でも一五年に常総水害、一九年には台風１９号水害に見舞われた。新たな防潮堤も決して万全ではない。沢田さんは「どの程度の津波が来るのか勝手に予測せず、避難すべきだ」と強調する。
渡辺社長は震災を機に、「何が起きてもおかしくない。常に備
えていかないといけない」と考えるようになった。旅館一階ロビ
ーでは、震災直後の写真を自由に閲覧できる。
「震災の記録を残し、当時の苦労を知らない人にも伝えていかなければならない」（水谷エリナ）
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今年は東日本大震災から十年の節目。県内では死者・行方不明者が二十五人、二十一万戸以上が被災した。だが、宮城、岩手、福島の被災三県の陰に隠れ、「忘れられた被災地」と呼ばれた。
いま一度、小さくとも大切な声に耳を傾ける。

17＜東日本大震災１０年 忘れられた被災地＞（２）崩落 両岸の懸け橋、連綿と東京新聞 2021 年 1 月 3 日 07 時 51 分
二〇一一年三月十一日、鹿行地域も最大震度６強の揺れに襲われた。行方市山田の主婦成田美恵子さん（６８）は、保育園に預けていた孫＝当時（４つ）＝を迎えに車で自宅を出た。道はあち
こちで陥没している。
焦る気持ちを抑えながらハンドルを握った。
鉾田市方面に目を向けると、北浦に架かる橋の中央部が消えていた。
山田地区と鉾田市札を東西に結ぶ全長四百メートルの「鹿行大橋」。橋脚を支える一部のくいが破断し、橋が五十八メートルにわたって崩落した。通行中だった鉾田市の男性が車ごと転落し、不幸にも命を落とした。
「人が亡くなったと聞いて本当に残念で…」。成田さんは、つい昨日のことのように声を落とす。
霞ケ浦（西浦）や北浦は古くから水上交通が盛んだった。とりわけ札地区は近世から潮来や佐原などに米や炭、ネギなどを運ぶ
物流の集積地だった。
対岸からも多くの人が札地区を訪れた。
「地続き」となった現在でも札地区にはスーパーやガソリンスタンド、コンビニが立ち並び、行方市の人たちの生活ニーズにも応えてきた。
鹿行大橋の崩落は連綿と続く両岸の交流を分断した。
鹿嶋市の工場で働く行方市の男性は、車の通勤ルートを南の北浦大橋に変更した。札地区のスーパーを利用していた行方市の主婦は、北に十キロほど離れた鉾田市中心部まで買い物に出掛けた。
両岸の行
き来は途絶え、札地区の商店街の活気は失われた。
「一日でも早く橋を造ってもらわなければと思って」。札地区
で理容店を営む倉川陽好（あきよし）さん（７４）は振り返る。
一九六八年に完成した鹿行大橋は老朽化が激しく、県は東日本大震災前の〇二年度から架け替え工事を進めていた。
新橋の開通予定は一三年三月。
「開通を前倒しできないか」。
気持ちがはやった。
旧橋は、幅員四メートルで大型車両は擦れ違いができず、三カ所に待避所が設けられていた。重さ十四トンの規制もあり、大型トレーラーの通行は不可能だった。一方、新橋は幅一一・五メー
トルに片側一車線と歩道が整備され、通行可能な重量も二十五トンと十分な仕様に設計されていた。
商工会の役員でもあった倉川さんは、地域の住民とともに県側と交渉し、工事の前倒しを懇願した。県が予算の重点配分や工法を見直した結果、
当初目標よりも一年早い一二年四月の利用開始にこぎ着けた。
札地区であった開通式には、橋本昌知事（当時）らが出席。崩落事故で亡くなった男性の死を悼みつつ、
震災復興や地域の発展を願った。
二代目の鹿行大橋は今も地域の大動脈だ。倉川さんは「昔からどんなことがあっても地域で支え合ってきた。
あの震災の時だってそうさ」と目を細めた。 （出来田敬司）
関連キーワード＜東日本大震災１０年 忘れられた被災地＞（３）放射能 おびえる日々、二度と東京新聞 2021 年 1 月 4 日 07 時 49 分
「あの頃は、道端の落ち葉さえも、放射能に汚染されているようで怖かった」。昨年十二月下旬、守谷市内の喫茶店。パート従業員の米山愛さん（４３）は窓外の落ち葉に目を落とし、そうつぶやいた。
二〇一一年三月十一日、地震と津波に襲われた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は全交流電源を喪失し、核燃料が溶けるメルトダウン（炉心溶融）や水素爆発が発生。大量の放射性物質が大気中に飛散し、周辺住民は遠方への避難を余儀なくされた。
米山さんは、十二日に１号機が水素爆発を起こした直後、静岡県に住む知人から「うちに逃げておいで」と電話をもらった。茨城と福島は県境を接するものの、県南地域の守谷市は福島原発とは直線距離で約百九十キロも離れている。
「まさかここまで影響が出るとは思わず、仕事もあったので大丈夫だと判断した」と避難しなかった。
ところが、三月下旬になると事態は急変する。東京都葛飾区の金町浄水場の水道水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたのだ。日本原子力学会の分析では、二十日から二十二日にかけて放射性物質が関東地方に流入し、降雨によって土壌に沈着。ホットスポットと呼ばれる局所的高線量地点が各地で発生したとされる。
守谷市が五〜六月、
市内の小中学校や公園など計約百カ所で空間放射線量を測定したところ、ほぼ全箇所で国の長期的な除染目標（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を上回った。隣接する取手市や牛久市、阿見町でもホットスポットを確認。県内でも広範
囲に放射能汚染が広がっている現実が明らかになった。
米山さんは当時、六歳の長女と一歳十一カ月の双子の子育て真っ最中。
県内の女性の母乳からも放射性物質が検出されたと聞き、不安を感じて双子への授乳をやめた。
「子どもが汚染されたらと思うと、すべてが怖くなった」。子どもを公園で遊ばせる、徒歩での保育園への送り迎え…。当たり
前の生活ができなくなった。県内の野菜は手に取らず、魚は日本
海産などを選んだ。
守谷市内の高線量地点では、
福島原発事故から二年半後までに除染が完了した。
現在は、線量も除染目標値以下で推移しており、
事故前の日常生活を取り戻しつつある。
「子どもの将来が心配」と話していた保護者の間でも、事故が話題に上ることはない。
線量が下がったことに安心感を覚える米山さんだが、あの苦しさは記憶に深く刻み込まれている。
そして心に重くのしかかるのが、原発の再稼働を推し進める国や電力会社の姿勢だ。東海村に立地する日本原子力発電東海第二原発も例外ではない。
「国は原発事故をなかったことにしたいのだろう。でも、もう二度と、あのような思いはしたくない」 （松村真一郎）

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