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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

山

本

琴

一

(代表)
林

久

貴

(代表)
林

久

貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第51期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第50期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

8,428,661

8,798,868

11,606,947

経常利益

(千円)

849,858

818,359

1,109,767

四半期(当期)純利益(千円)

585,267

555,103

716,859

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

6,091,436

5,517,368

6,224,488

総資産額

(千円)

11,469,085

12,156,806

11,081,886

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

105.29101.38128.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

63.00

自己資本比率

(％)

53.1

45.4

56.2

第50期
第３四半期会計期間
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第51期
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

19.08

27.79

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
中、個人消費は回復傾向にありますが、新たな変異ウイルス「オミクロン」の急拡大による国内外経済への影響が懸念されております。
かかる状況下、当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、インフラ整備、工場関係、レンタル業及び先行製作車等主力製品の幅広い需要により好調を維持し、新工場「テクノベース」の稼働も軌道に乗り、活発な生産活動のもと過去最高の売上高となりました。一方、費用面では新工場「テクノベース」稼働に伴う償却費用の増加及び自己株式取得費用もあり前年同四半期比増収・減益の結果となりました。
また受注残高につきましても前年同四半期を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前第３四半期累計期間に比べ受注高は360百万円増の9,917百万円(前年同四半期比3.8％増)、売上高は370百万円増の8,798百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益は２百万円減の824百万円(前年同四半期比0.3％減)、経常利益は31百万円減の818百万円(前年同四半期比3.7％減)、四半期純利益は30百万円減の555百万円(前年同四半期比5.2％減)を計上することとなりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,074百万円増加し、12,156百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少254百万円及び現金及び預金の減少201百万円はありましたが、新工場「テクノベー
ス」取得等に伴う有形固定資産の増加1,212百万円及び未収消費税等の増加299百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,782百万円増加し、6,639百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少236百万円、仕入債務の減少215百万円、未払消費税等の減少143百万円及び引当金の減少132百万円はありまし
たが、借入金の増加2,500百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ707百万円減少し、5,517百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上555百万円はありましたが、自己株式の取得911百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

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四半期報告書(3) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。

(注) １
２
３

４

投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

テクノベース（高知県高知市）

生産設備

資金
調達方法

着手
年月

完了
年月

自己資金及び
金融機関借入

2020年
５月

2021年
７月

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
4,800

4,696

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております
完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。

当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
事業所名
帳簿価額
売買契約
除売却等の
設備の内容
（所在地）
（百万円）
締結年月
年月
2021年６月
明見工場（高知県南国市）
生産設備
340
2021年９月
2021年７月
ｅセンター（高知県南国市）

技術センター（高知県南国市）
合
(注) １
２
３

生産設備

144

2021年６月

2021年10月

設計・生産管理設備

96

2021年６月

2021年10月

計581

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月８日を取得期間として本公開買付を実施いたしました。
本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月14日)

普通株式5,564,000

5,564,000

計

5,564,000

5,564,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,564,000―

313,700(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

356,021

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 752,500
普通株式
4,808,200
普通株式
3,300

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―

48,082

―

―

―

―

―
48,082―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）高知県高知市布師田
兼松エンジニアリング株式会社
3981番地7
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

752,500―

752,500

13.52

752,500―

752,500

13.52

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,422,494
2,583,335
481,549
1,491,208
240,319
25,325△1,291

8/16

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)※1

1,220,960
2,328,543
591,005
1,508,742
233,237
335,343△1,164

6,242,942

6,216,668

449,594
1,908,569
1,832,413
148,023

3,056,031
1,509,649
27,254
957,786

4,338,601

5,550,722

97,457

139,415

264,124
138,759

204,450
45,548402,884
4,838,943
11,081,886

249,999
5,940,138
12,156,806

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(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,381,982――
241,866
280,000
68,20063,000563,883

9/16

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)※1

3,166,607
1,000,000
149,996
5,529
203,085
7,102
54,000430,527

4,598,932

5,016,848―
250,865
7,600

1,350,004
264,986
7,600

258,465
4,857,397

1,622,590
6,639,438

313,700
356,0215,557,186△1,879313,700
356,0215,762,088△913,585

6,225,028

5,518,225

△540

△857

△540
6,224,488
11,081,886△857
5,517,368
12,156,806

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転関連費用
50周年記念関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
8,428,661
6,411,229(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
8,798,868
6,694,458

2,017,431
1,189,690
827,740

2,104,409
1,279,483
824,926

155
13,811
3,374
4,780

42
14,363
3,326
5,877

22,121

23,610

―
―
4

2,231
27,739206

4849,858

30,177
818,359559

22,713559

22,713

395
0
―
―

―
620
21,702
12,439395
850,022

34,761
806,311

262,300
2,454

191,479
59,727

264,754585,267

251,207555,103

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。
しかしながら、翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症を起因とする世界的な半導体不足により、一部のシャーシの搬入に影響を及ぼす可能性があります。
2022年４月以降の受注状況等に鑑み、現時点で重要な影響を受けないことを想定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り、税効果会計における課税所得の見積り等)を行っております。
(四半期貸借対照表関係)※１

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形及び売掛金

前事業年度(2021年３月31日)―

支払手形及び買掛金―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)
69,989千円
384,566千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

82,881千円

11/16

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
205,457千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

239,026

43.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

350,201

63.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が911,706千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が913,585千円となっており
ます。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

6,007,962

高圧洗浄車

1,352,176

粉粒体吸引・圧送車

276,340

部品売上

708,405

その他

453,983
合計

8,798,868(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

105円29銭

101円38銭

585,267

555,103――585,267

555,1035,558,755

5,475,722(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

林

紀

之

一

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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