現場施工型優良断熱施工システム認定

申請要領

令和3 年4 月
一般財団法人 建築環境･省エネルギー機構

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(一財)建築環境・省エネルギー機構が定める「現場施工型優良断熱施工システム認定要領」第４条に基づく申請に必要な事項について、その細目を定める。
１．認定の対象
この認定は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の認証を取得している吹付け硬質ウレタンフォーム原液又はJIS A 9523「吹込み用繊維質断熱材」の認証を取得している吹込み用繊維質断熱材（以下、「断熱材等」という）を用いた現場施工型優良断熱施工システムについて認定を行う。但し、防火材料として使われるロックウール粒状綿は、耐火被覆としての施工方法が定められているため扱わないものとする。
２．申請者
申請者は、断熱材等のJIS認証を取得した事業者又はOEMにより断熱材等の供給を受けて販売している事業者とする。
３．申請手続きの流れ(1) 受付期間随時受付ける。
更新申請は、有効期限の2か月前を締切り日とする。

(2) 受付場所 （一財）建築環境・省エネルギー機構 建築環境部
東京都千代田区麹町3-5-1

全共連ビル麹町館2階

TEL：03-3222-6690

FAX：03-3222-6696(3) 申請書類等の提出方法
申請者は、書類の内容について、事前に事務局と十分打ち合わせを行った後、４．に示す申請書類等を受付場所へ郵送又は持参するものとする。申請書を受理する場合には財団は引受承諾書を発行する。
(4) 認定費用の支払い
申請書を受理された後、申請者は、５．に掲げる認定費用を指定された期日までに所定の銀行口座に振り込むものとする。振込手数料は申請者の負担とする。
(5) 審査審査は、認定費用を受け取った日から審査を開始し、申請書類により実施する他、必要に応じてヒアリング等を実施する。
(6) 認定書の交付
評価の結果、４．の申請書類に記載された内容が「現場施工型優良断熱施工システム」として妥当であると認めた場合には、財団は認定することとし、理事長名による認定書を申請者に交付するものとする。
(7) 認定結果の公表
認定書交付後、当財団のホームページにて認定を行った旨を公表する。公表内容は、「認定番号」､「申請者名称（会社名）」､「製品名」、「有効期限」、「指定施工業者」とする。

2４．提出書類(1) 申請書類
申請書類は次のとおりとする。
① 申請書② 添付資料③ その他審査委員会が必要と認める書類(2) 申請書類の体裁① 用紙はＡ４判縦使いとし、横書きを標準とする。
・図表等は、Ａ４判に縮小コピーする。Ａ３判等を用いる場合は、Ａ４判に折って綴じる。
・資料は申請書類の目次、申請書、添付資料、参考資料の順に綴る。
・事項番号を記載したインデックスを貼付する。
・資料は左綴じとしページを右下に記入する。
・ファイルは、２穴、背ラベル差し替え式を使用する。
・背表紙の様式は、別添のラベルを添付する。
② 提出部数は申請の種類により下記の通りとする。
新規の申請

正 １部、副 ８部

更新の申請、変更の申請（認定要領第４条(2)～(5)の事項の変更を伴うもの）正 １部、副 ８部
更新の申請、変更の申請（内容の大幅な変更がない場合）正 １部、副 １部③ 申請書類の電子ファイル
申請書類のPDFファイルを収めたＣＤ－Ｒを提出するか、又は電子メール等により送付する。
５．認定費用認定の費用は次のとおりとし、申請書が受理された後、指定された期日までに納入する。

3

（消費税込み）

新規の申請

新規の申請

８８ 万円

認定要領「第４条(2)申請する断熱材等」において種類の異なる複数の原液・断熱材原料について同時に認定を申請する場合、原液・断熱材原料の数から１を除いた数に右の額を乗じた金額を加算する。

１１ 万円

認定要領第４条の４４ 万円(2)～(5)の事項の変
更新の申請

３年後の更新時

更を伴う場合内容の大幅な変更がない場合

２２ 万円

断熱材料等の追加

３３ 万円

その他の変更１６万５千円

認定内容の変更を伴うもの
変更

３万３千円

軽微な変更（認定書の変更を伴う場合）

指定施工業者の変更

指定施工業者の追加、削除、変更

認定有効期間内において２万２千円／回※①吹付け硬質ウレタンフォーム原液はJISの「種類の区分」により区分けする。
例：製品名が異なっても両方ともＡ種１であれば１品種として扱う。Ａ種1とＡ種3は種類が異なるので別品種として扱う。
②吹込み用断熱材の「JISの密度の下限値」、「密度の下限値における熱伝導率」のいずれかが異なり、かつ製品名･記号が異なる場合に別品種として扱う。
例：(ⅰ)スーパー断熱材、スーパー断熱材ＥＸは「密度の下限値」、「密度の下限値における熱伝導率」が同じため、1品種として扱う。
(ⅱ)スーパー断熱材は密度の下限値：10Ｋ、熱伝導率0.052、スーパー断熱材ＥＸは密度の下限値：10Ｋ、熱伝導率0.051 なので別品種として扱う。

＜本認定に関する問い合わせ先＞〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館 2階（一財）建築環境・省エネルギー機構
建築環境部
ＴＥＬ ０３－３２２２－６６９０
ＦＡＸ ０３－３２２２－６６９６
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.ibec.or.jp

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申請書背表紙
別添

製申
品請
名者
：
（：
（製会品社
名名をを記記入入））

現場
施
工型
優良
断熱施工
シス
テム
認定
申請書
（正／副）

5

吹付け硬質ウレタンフォーム記入要領

申請会社名：

申請書類の目次
１．申請書（様式 1-1）
２．添付資料(1) JIS 認定書（OEM 契約書）
（写し）
(2) 施工マニュアル(3) 標準施工図(4) 指定施工業者リスト(5) 施工業者との確認に関する書類のひな型（参考様式 1-1）
(6) 施工記録表の様式（参考様式 2-1）

３．参考資料(1) 会社概要(2) 製品カタログ6

様式 1-1

現場施工型優良断熱施工システム認定申請書

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
理事長
村 上 周 三 殿

申請者

企 業 名
代表者名
所 在 地
電話番号

〒

「現場施工型優良断熱施工システム認定要領」に基づき認定を受けたいので、下記の通り関係書類を添えて申請します。
記

申請の種類： １．新規

２．変更

３．更新

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（吹付け硬質ウレタンフォーム）
１． 会社名、代表者名、住所、電話番号

－

担当者

部署名

－

（連絡窓口）

氏名

－

〒、住所

－

ＴＥＬ/ＦＡＸ－e-mail－

２．申 請する ウレタン原液

製品名
ＯＥＭ品の製造業者
名及びＯＥＭ契約確認書類取得している（申請する製品が JIS、認証番号複数ある場合は、製品ごとに繰り返 JIS によるウレタン原液の種類し記載する）

３． 適用条件

ウレタン原液が特定できる製品名、記号等を記入する。
製品カタログを添付する。
ＯＥＭ品を販売している場合、ＯＥＭ品製造業者の会社名を記入する。
契約書の写し（公開できない部分は墨消しする）を添付する。
「申請するウレタン原液と類似する製品名で JIS 非認証品を販売していない」旨の記載をする
取得している JIS 番号、認証番号を記入する

JIS における「種類」を記入する。例）Ａ種１

発泡品の熱伝導率

JIS に規定される熱伝導率を記入する

販売量

年間の平均販売量、施工面積等を記入する

適用地域

ウレタン原液を施工する地域の都道府県名等を記入する

建築物の構造ウレタン原液を施工する建物の構造を記入する

適用部位

ウレタン原液を施工する建物の部位を記入する

４．施工に関する説明
施工の概要・手順

以下の内容について記載する。施工マニュアルが用意されている場合には、それらが記載されている章、項目を示す。
１．原液の説明①規格（性能）、②SDS、③原液の取扱い・廃棄に関する注意事項
２．施工方法の説明①施工の概要 ②施工に必要な材料・設備（ウレタン原液、副資材、設備、電源等） ③元請に確認・要請する事項 ④施工手順（施工前の準備・点検、吹付け機械の取扱い、施工中、施工後の点検） ⑤注意事項 ⑥断熱性能確保のための管理項目
適用条件に記載された構造、部位について建築工法別（軸組構法、枠組壁標準施工図工法、ＲＣ造など）に施工図を記載する。
１．一般部（天井、壁、床）２．柱部、梁部
３．開口部周囲
４．コンセントボックス周囲、その他
施工マニュアルに記載されている場合には、その箇所を示す。

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断熱性能の確保に必要な管理項目・管理方法、注意事項

施工記録の項目

断熱性能の確保に必要な管理項目、管理指標、注意事項等について記載する。
施工マニュアルに記載されている場合には、その箇所を示す。
施工品質を確認するため必要な項目、記入方法を示し、記録用紙等を添付する。施工記録表に参考様式 2-1 を用いても良い。

特別な施工方法等に防湿層の設置を省略する等、申請する断熱材に特別の施工方法がある場合関する認定に、その旨を説明する。（施工マニュアルや標準施工図を添付する）

施工業者を管理・指５．施工業者に対導する責任者の役する指導・支援体
職（申請時点のその制役職、氏名を記載する。
役職：者の氏名）（氏名：）

指定施工業者の指定方法

指定施工業者を指定するための方法、要件を記載する

施工業者との間で確認する断熱施工システムの事項

以下の項目について、施工業者との間で確認する内容について簡潔に記載する。
① メーカーが定めた施工方法② 施工品質・クレームに関する役割分担、責任分担③ 施工記録方法④ 施工記録の保管方法

施工業者に対する施工方法、施工管理等に関する情報提施工業者に対する製品・施工に関する技術的情報を提供する体制（担当部署、支援の内容、スケジュール）について記載する。

供の体制

施工業者に対する教育等の実施方法

施工業者に対する教育のスケジュール、カリキュラム、実施体制等について記載する。

施工業者に対する情報提供の方法、施情報提供の方法、施工記録の確認方法、訪問頻度などについて記載する。

工状況の確認等
指定施工業者との確認に関する書類のひな型

６．指定施工業者
リスト

指定施工業者が施工方法、施工品質、クレーム等に対する役割分担、責任分担、再発防止対策及び施工記録方法等について、メーカーの定めた通り実施することが確認できる書類のひな型を添付する。（参考様式 1-1 を用いてもよい）
指定施工業者名、所在地等を記入する

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７．断熱施工システムのフロー図
住宅等の設計～断熱工事受注～吹付け施工、施工業者の教育、クレーム対応等の各段階について、申請者・施工業者・工務店等の役割・情報の取り交わし等を示した断熱施工システムのフロー図を示す。さらにフロー図において、添付資料がどのように活用されるのか説明する。

10

参考様式 1-1

指定施工業者個票
以下の内容に基づいて吹付け硬質ウレタンフォームの施工を実施します。
令和 XX 年 X 月 XX 日
代表者名

会社名、代表者名㊞

住 所、電話番号〒TEL

JIS の種類 JIS における「種類」を記入する。 例）Ａ種１
１．原液
製品名
施工地域
２．適用範囲

建物の構造
建物の部位

３．平均的な施工能力

施工棟数棟／月

発泡機台数台４． 施工に関する説明

原液メーカーの定めた施工マニュアル等に基づいて施工を行う旨を記す。

５． 施工品質・クレームに関する役割分担、責任分担

クレームが発生した場合のクレーム処理体制、原液メーカーと施工業者の役割分担、責任分担、再発防止対策について、原液メーカーと合意している内容について記載する。

６． 施工記録方法

原液メーカーの定めた施工記録表を用いて記録する旨を記す。

７． 施工記録の保管方法

施工記録の管理者が内容を確認した上で保管し、整理され必要な場合には速やかに取り出せる保管状態となっていることを記載する。

11

参考様式 2-1

吹付け硬質ウレタンフォーム施工記録表
施工日

XXXX 年 X 月 XX 日

：XXXX工業 記録者：

㊞

現場名
（会社名）

元請け

管理者

（担当者名）

施工完了報告書の受領印㊞（現場責任者）

作業者
建物の用途

戸建て住宅

共同住宅

構造

木造軸組 枠組壁工法

非住宅（用途：鉄骨造

ウレタン原液製品名
JIS の種類、認証番号

RC 造）
その他

ロット番号
種類：

施工部位

認証番号：
面積

厚さ

外壁㎡mm

屋根㎡mm

㎡mm

その他
（）
項 目

基準値

測定値

最大吹付厚み（mm）
１層最大吹付厚み（mm）
施工温度条件（気温）機種
発泡機・ガン

ｽﾌﾟﾚｰガン／ﾁｬﾝバーサイズ
ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾋｰﾀｰ（℃）
温度設定
ﾎｰｽﾋｰﾀｰ（℃）
原料圧力（MPa）
確認項目

確認頻度

基準

テスト発泡 収縮

1 回/施工収縮なきことテスト発泡 撹拌不良（色むら）1 回/施工色むらなきこと

躯体の確認（汚れ、油、水分なきこと）

1 回/施工異常なきこと

1 回/施工異常なきこと

フォームの状態確認（色むら、バサツキ等なきこと）
施工前、施工後の写真を貼付する。

12判定

吹込み用繊維質断熱材記入要領

申請会社名：

申請書類の目次
１．申請書（様式 1-2）
２．添付資料(1) JIS 認定書（OEM 契約書）（写し）(2) 施工マニュアル(3) 標準施工図(4) 指定施工業者リスト(5) 施工業者との確認に関する書類のひな型（参考様式 1-2）
(6) 施工記録表の事例（参考様式 2-2）
(7) 断熱材断熱施工システムフロー図(8) 教育カリキュラム(9) 安全データシート

３．参考資料(1) 会社概要(2) 製品カタログ13

様式１-2

現場施工型優良断熱施工システム認定申請書

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構
理事長
村 上 周 三 殿

申請者

企 業 名
代表者名
所 在 地
電話番号

〒

「現場施工型優良断熱施工システム認定要領」に基づき認定を受けたいので、下記の通り関係書類を添えて申請します。
記

申請の種類： １．新規

２．変更

３．更新

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（吹込み用繊維質断熱材）
２． 会社名、代表者名、住所、電話番号

－

担当者

部署名

－

（連絡窓口）

氏名

－

〒、住所

－

ＴＥＬ/ＦＡＸ－e-mail－

２．申請する断熱製品名
材料等
ＯＥＭ品の製造業者名及びＯＥＭ契約確
認書類取得している JIS、認証番号（申請する製品が複数ある場合は、 JIS による断熱材の製品ごとに繰り返 種類し記載する）
密度の下限値

密度の下限値における熱伝導率３． 適用条件

断熱材が特定できる製品名、記号等を記入する。
製品カタログを添付する。
ＯＥＭ製品を販売している場合、ＯＥＭ品製造業者の会社名を記入する。
契約書の写し（公開できない部分は墨消しする）「申請する断熱材料と類似する製品名で JIS 非認証品を販売していない」
旨の記載をする
取得している JIS 番号、認証番号を記入する
JIS における「種類」を記入する
JIS における「密度の下限値」を記入する
JIS における「密度の下限値における熱伝導率」を記入する

販売量

年間の平均販売量、施工面積等を記入する

適用地域

断熱材を施工する地域の都道府県名等を記入する

建築物の構造断熱材を施工する建物の構造を記入する

適用部位

断熱材を施工する建物の部位を記入する

４．施工に関する説明

施工の概要・手順

以下の内容について記載する。施工マニュアルが用意されている場合には、それらが記載されている章、項目を示す。
１．繊維質断熱材の説明①規格（性能）、SDS ②吹き増し率 ③取扱い・廃棄に関する注意事項
２．施工方法の説明①施工の概要 ②施工に必要な材料・設備（断熱材、副資材、用具、設備、電源等） ③元請に確認・要請する事項 ④施工手順（施工前の準備・点検、吹込み機械の仕様・取扱い、施工中、施工後の点検） ⑤注意事項⑥断熱性能確保のための管理項目

標準施工図

適用条件に記載された構造、部位について建築工法別（軸組構法、枠組壁工法、ＲＣ造など）に施工図を記載する。
１．一般部 ２．軒先部 ３．小屋裏点検口周囲 ４．ダウンライト周囲
５．天井に段差がある場合、天井断熱と屋根断熱の境界
６．コンセントボックス周囲 ７．外壁と床の取合い部施工マニュアルに記載されている場合には、その箇所を示す。

15

断熱性能の確保に必
要な管理項目・管理方法、注意事項

施工記録の項目

断熱性能の確保に必要な管理項目、管理指標、注意事項等について記載する。
施工マニュアルに記載されている場合には、その箇所を示す。

施工品質を確認するため必要な項目、記入方法を示し、記録用紙等を添付する。施工記録表に参考様式 2-2 を用いて記録をしても良い。

特別な施工方法等に吹き増し率、結露防止など、申請する製品について特別な施工方法等がある関する認定場合には、記載する。

５．施工業者に対する指導・支援体 施工業者を管理・指導する責任者の役制
職（申請時点のその者の氏名）

指定施工業者の指定方法

施工業者との間で確認する断熱施工システムの事項

役職、氏名を記載する。
役職：
（氏名：）

指定施工業者を指定するための要件、方法を記載する

以下の項目について、施工業者との間で確認する内容について簡潔に記載する。
① メーカーが定めた施工方法② 施工品質・クレームに関する役割分担、責任分担③ 施工記録方法④ 施工記録の保管方法

施工業者に対する施工方法、施工管理等に関する情報提施工業者に対する製品情報、施工の支援体制（担当部署、支援の内容、スケジュール）について記載する。

供の体制

施工業者に対する教育等の実施方法

施工業者に対する教育のスケジュール、カリキュラム、実施体制等について記載する。

施工業者に対する情報提供の方法、施情報提供の方法、施工記録の確認方法、訪問頻度などについて記載する。

工状況の確認等
指定施工業者との確認に関する書類のひな型

６．指定施工業者
リスト

指定施工業者が施工方法、施工品質、クレーム等に対する役割分担、責任分担、再発防止対策及び施工記録方法等について、メーカーの定めた通り実施することが確認できる書類のひな型を添付する。（参考様式 1-1 を用いてもよい）

指定施工業者名、所在地等を記入する

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７．断熱施工システムのフロー図
住宅等の設計～断熱工事受注～吹込み施工、施工業者の教育、クレーム対応等の各段階について、申請者・施工業者・工務店等の役割・情報の取り交わし等を示した断熱施工システムのフロー図を示す。さらにフロー図において、添付資料がどのように活用されるのか説明する。

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参考様式 1-2

指定施工業者個票
以下の内容に基づいて吹込み用繊維質断熱材の施工を実施します。
令和 XX 年 X 月 XX 日
代表者名

会社名、代表者名㊞〒

住 所、電話番号

TEL

JIS の種類 JIS における製品記号、施工部位、密度の下限値を記入する
１．断熱材
製品名
施工地域
２．適用範囲

建物の構造
建物の部位
施工棟数

３．平均的な施工能力棟／月
吹込み機械台数台

４． 施工に関する説明

断熱材メーカーの定めた施工マニュアル等に基づいて施工を行う
旨を記す。

５. 施工品質・クレームに関する役割分担、責任分担

クレームが発生した場合のクレーム処理体制、断熱材メーカーと施工業者の役割分担、責任分担、再発防止対策について、断熱材メーカーと合意している内容について記載する。

６． 施工記録方法

断熱材メーカーの定めた施工記録表を用いて記録する旨を記す。

７． 施工記録の保管方法

施工記録の管理者が内容を確認した上で保管し、整理され必要な場合には速やかに取り出せる保管状態となっていることを記載する。

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参考様式 2-2
ＸＸＸ断熱材 施工記録表

施工日

XXXX年X月XX日：XXXX工業

記録者：

管理者

現場名
（会社名）

元請け

㊞

施工完了報告書の受領印（担当者名）㊞（現場責任者）

作業者
建物の用途

戸建て住宅

共同住宅

構造

木造軸組枠組壁工法

非住宅（用途：鉄骨造RC造）
その他

材料名
使用材料

JISの種類、認証番号

種類：

認証番号：

使用量ｋｇ

ケース

ロット番号
施工部位面積厚さ

外壁㎡mm

屋根㎡mm

床㎡mm施工前の点検施工後の点検施工中の特記事項

施工前・施工後の状況の写真、使用した材料の空き袋の写真を貼付する。

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