成安造形⼤学
⾃⼰点検・評価報告書【点検･評価対象年度：平成 27 年度】

平成 28(2016)年 10 ⽉ 27 ⽇

成安造形⼤学⾃⼰点検評価・第三者評価委員会

⽬

次

第1章

建学の精神・⼤学の基本理念及び使命・⽬的 (1)第２章

沿⾰と現況 (7)

第3章

本編

１

－

評価項⽬ごとの⾃⼰点検・評価 (11)

使命・⽬的
1-1 使命・目的及び教育目的の明確性 (11)
1-2 使命・目的及び教育目的の適切性 (13)
1-3 使命・目的及び教育目的の有効性 (15)２

学⽣の受⼊れ2-1 入学者受入れ方針の明確化と周知 (18)
2-2 入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫 (20)
2-3 入学者受入れの検証 (23)
2-4 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(24)３

教育職員・教育職員組織
3-1 教育職員の確保と配置 (26)
3-2 教育職員の資質・能力向上への取り組み (29)４

教育内容・⽅法・成果
4-1 教育課程及び教授方法 (32)
4-2 単位認定、卒業・修了認定等 (38)
4-3 キャリアガイダンス (42)
4-4 教育目的の達成状況の評価とフィードバック (46)
4-5 学修及び授業の支援 (49)５学⽣⽀援
5-1 学生支援 (52)６教育環境
6-1 教育環境の整備 (57)
6-2 クラスサイズの適切性 (62)７

社会貢献‣地域連携‣研究活動‣研究⽀援
7-1 社会貢献・地域連携活動 (63)
7-2 地域連携推進センターの活動と運営等 (65)
7-3 附属近江学研究所の活動と運営等 (67)
7-4 附属芸術文化研究所の活動と運営、研究支援体制等 (71)
7-5 キャンパスが美術館の活動と運営 (73)

i

８

経営・管理
8-1 経営の規律と誠実性 (75)
8-2 理事会の機能 (83)8-3 評議員会の機能 (86)
8-4 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ (88)
8-5 コミュニケーションとガバナンス (91)９

事務組織・職能開発・業務執⾏体制の機能性
9-1 事務組織 (94)
9-2 業務執行の管理体制 (98)
9-3 事務職員の職能開発 (100)

１０

財務・会計
10-1 財務基盤と収支 (102)10-2 外部資金の獲得 (104)10-3 会計 (107)

１１

内部質保証
11-1 自己点検・評価の適切性 (109)11-2 自己点検・評価の誠実性 (113)
11-3 自己点検・評価の有効性 (115)
11-4 第三者評価の適切性等 (118)ii

第１章 建学の精神・⼤学の基本理念及び使命・⽬的
１ 建学の精神１－１ 創設者 瀬尾チカの信念
成安造形大学は、平成 5(1993)年、学校法人京都成安学園（大学設置当時は京都成安女子学園）が設置した。設置者である学校法人京都成安学園は、大正 9(1920)年、創設者である瀬尾チカが成安裁縫学校設立を
京都府知事から認可されたときに始まる。
「本校ハ時代ノ進歩ニ伴ヒ最モ新ラシキ和洋裁縫及ビ実用的手芸ノ一般ヲ教授シ併テ自活学習ノ便ヲ与エ兼テ婦徳涵養ニ資スルヲ以テ目的トス」と当時の校則第 1 条に謳われているように、女性に自活できる能力を修得させることが学校設立の目的であり、女性の社会的・経済的地位を向上しようとする先進的な取り組みは、瀬尾チカの体験に裏付けられた確固たる信念に基づくものであった。

１－２ 建学の精神
京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。「成」とは、成し遂げること。「安」とは、安寧であること。 つまり 「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美でたおやかな響き。その名を聞くたび私たちは母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。1920(大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。その日、今日に至る
私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るものではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものだった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。全てのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。 「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かに見つめよう。成安は誇り高く、つねに社会とともにある。

１－３ 校訓「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。

1

更にこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

２ ⼤学の基本理念（教育理念）
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（わきあいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる
実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。
なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石の精神を継承し、更に発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

３ ⼤学の使命・⽬的
本学の使命・目的は、「成安造形大学学則（以下、「学則」という。
）」第 1 条にあるように「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授
研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」である。

４ 学部・学科の⼈材育成⽬的
本学の学部・学科の人材育成目的は、「学則」第 2 条の 2 にあるように「「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
」と定めている。

2

５ ⼤学の個性・特⾊
５－１ 成安パーソナルプログラム（SPP）
本学は学生一人ひとりを個別で支援していく、「成安パーソナルプログラム(SPP)」という教育システムを導入し、以下にあげる 4 項目を中心に、学生の夢の実現のため、本学が今日まで培ってきた「めんどうみの良さ」を強力に推進している。
① 「個別」にこだわる。
② 「導入」で伸ばす。
③ 「専門」を鍛える。
④ 「進路」と向き合う。

５－２ 地域貢献「芸術による社会への貢献」を目指し、地域、社会、企業と学生をつなぐ架け橋として平成 21(2009)年
度に地域連携推進センターを開設し、滋賀県唯一の芸術大学の特徴を生かした活動を学生とともに展開している。官公庁や一般企業、地元の各種団体などと一緒に進めるプロジェクトを通じ、学生が試行錯誤しながら取り組んでいくうちに「課題を見つける力」「企画して、カタチにする力」「多くの人と連携する力」を身につけ、自身のキャリア形成に生かしている。これらの社会貢献活動の多くは、正課の授業としておこなわれており、社会実践科目群地域貢献・プロジェクト科目における PBL(Project Based Learning 課
題解決型学習)教育の中軸をなしている。

５－３ キャリア教育
学校教育においてキャリア教育の重要性が増している中で、本学においては就職・進路活動の支援に力を入れており、1 年生から 4 年生まで体系的なキャリアサポートプログラムを実施している。1 年生配当の「キャリアデザイン概論 1・2」
、2 年生配当の「就業力育成論 1・2」をはじめとして、20 科目以上の社会実践科目群のキャリアデザイン科目を開講している。キャリアサポートセンターでは「個別対応」をキャ
リアサポートの中核として位置づけ、学生一人ひとりの特性や適性に合わせた支援を行っている。

５－４ 環境本学は、琵琶湖や比叡の山並みを臨む環境の中に位置しており、ゆったりと学ぶことができる。学生はこの環境の中で制作することや、自主的に催す学業以外の活動で人間関係を広げていくことができる。また、近くにはアートを発表している美術館やギャラリーなどの芸術環境、そしてデザインの世界で意識しなければならない実際のマーケットである商業地域（京都・大阪・神戸）がある。このような豊かな環境
が、学生の想像を促し、創造を刺激している。また、キャンパス内には「キャンパスが美術館」として設
備や雰囲気の異なる九つのギャラリーを設置し、本学の教育・研究の成果を一般に広く発信するとともに、最新の美術やデザインを広く地域社会に公開することをとおして、学生の教育・研究の場として生かされている。

3６ ⼤学の３つのポリシー
６－１ アドミッションポリシー（⼊学者受⼊⽅針）芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。

芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。

成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。

成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（SPP）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

６－２ カリキュラムポリシー（教育課程編成⽅針）
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ専門
分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。

この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２年前期・後期
３年前期・後期を《専門基盤課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。

「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。

「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につける
スタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科
目で構成されています。

「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課程、専門研
究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。

4

「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化
コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京都や環びわ湖大学・地域コンソーシアムによる単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。

「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。 地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」養成をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自己発見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の 3 つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限の知識や技能を養うた
めの必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究
科目、卒業制作を設置しています。

６－３ ディプロマポリシー（学位授与⽅針）
成安造形大学 教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）①知識・理解（認知的領域）（１）芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
（２）芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
（３）多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。

②技能（精神運動的領域）（１）日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
（２）情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
（３）専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
（４）問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力によって、解決のための計画を立案し、実行できる。

③態度・志向性（情動的領域）（１）自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。

5

（２）他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
（３）卒業後も自らを律して学習できる。
（４）自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
（５）社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。

④創造性（総合的・実践的領域）（１）獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
（２）専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。

6

第２章 沿⾰と現況
１ 本学の沿⾰
平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）
・初代学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DE MONTFORT UNIVERSITY）との友好交流協定
締結

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DE MONTFORT UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DE MONTFORT UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結

平成 08(1996)年8月

第２代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポー
ト事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年

平成 20(2008)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

7

平成 21(2009)年

2月

TERMS OF AGREEMENT FOR 2009-2010 EXGHANGE BETWEEN
DE MONTFORT UNIVERSITY AND SEIAN UNIVERSITY OF ART
AND DESIGN

4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協定締結11 月

英国・バース・スパ大学（BATH SPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結

平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTER OF COOPERATION BETWEEN DE MONTFORTUNIVERSITY

5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS, UNIVERSITY OF LONDON）との留学協定締結

8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 23(2011)年

03 月

財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定を受ける

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協定締
結11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL OF
VISUAL ARTS）間の覚書締結

平成 25(2013)年

10 月

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展
開）平成 26(2014)年

1月

英国・バース・スパ大学（BATH SPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE
MANNHEIM – UNIVERSITY OF APPLIED SCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結

6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大8

会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結
10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院・洛陽総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

4月

学校法人つくば開成学園と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

8月

聖泉大学と成安造形大学との事務職員の能力開発に関する連携協定締結

9月

滋賀県中小企業団体中央会と成安造形大学との包括連携に関する協定締結平成 28(2016)年

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審し、成安造形大学は「大学評価基準に適合している」との認定を受ける

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」A 棟竣工

２ 本学の現況
２－１ ⼤学名・所在地
大学名 成安造形大学
所在地 滋賀県大津市仰木の里東四丁目 3 番 1 号

２－２ 学部・学科構成（１）学部・学科構成（ａ）芸術学部芸術学科
平成 22(2010)年 4 月 1 日、造形学部デザイン科・造形美術科を募集停止し、芸術学部芸術学科を設置（届出による設置）。入学定員 200 人、3 年次編入学定員 10 人（3 年次編入学定員は平成
24(2012)年度開設）、収容定員 820 人。
（ｂ）造形学部デザイン科・造形美術科
平成 22(2010)年度から募集停止。造形学部デザイン科・造形美術科は、平成 22(2010)年 3 月
31 日に当該学科に在学している学生が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、その時点で廃止するという、経過措置を講じている。

9

２－３ 学⽣数・教育職員数、事務職員数
単位：人

（１）定員
学部

定員

学科

1 年次

2 年次

200

芸術学科

3 年次

200

200

芸術学部計

200

200

10

10

200

200

10

10

200

200

10

10

(3 年次編入学定員)

200

合計

200

合計

200

(3 年次編入学定員)

芸術学部

4 年次

(3 年次編入学定員)

820
820
820

【平成 27(2015)年 5 月 1 日現在】

単位：人（２）学生数
学部

学生数

学科

芸術学部

造形学部

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

芸術学科

184

186

196

217

783

芸術学部計

184

186

196

217

783

デザイン科

－

－

－

2

2

造形美術科

－

－

－

1

1

造形学部計

－

－

－

3

3

184

186

196

220

786

合計

【平成 27(2015)年 5 月 1 日現在】

単位：人（３）教育職員数
設置基準上
学部

学科

学科
芸術学部

芸術学科

専任教育職員数

必要専任教育職員数
大学全体

14

教授

13

准教授

15

非常勤

講師

18

合計

27

38

（うち教授数）

(14)

(15)

講師

助教

4

1
92

注．専任教育職員には期限付き教育職員（特別任用教育職員）を含む【平成 27(2015)年 5 月 1 日現在】
注．非常勤講師からは嘱託職員兼務者を除く

単位：人（４）事務職員数

専任事務職員

嘱託職員

合計（事務・技術）
10

臨時職員

23

23

46

32

【平成 27(2015)年 5 月 1 日現在】

注．嘱託職員には非常勤講師兼務者を含む

第３章 本編－評価項⽬ごとの⾃⼰点検・評価
１ 使命・⽬的
１－１ 使命・⽬的及び教育⽬的の明確性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）意味・内容の具体性と明確性
成安造形大学（以下、「本学」という。
）は、設置者である学校法人京都成安学園の「成安」を建学の精神として掲げている。
「成安」の「成」とは、成し遂げることを意味し、「安」は、安寧であることを意味している。本学はこの建学の精神が意味するものを今日の時代に即したものとして、次のよ
うに解釈している。
「人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献する」という意味である。
本学ではこの建学の精神の下、「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として教育研究事業を展開している。すなわち、本学の使命・目的は、成安造形大学学則（以下「学則」という。
）第1 条に掲げている「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与する。
」ことである。
学部・学科の人材育成目的は、「学則」第 2 条の 2 において「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とすると定めている。5 領域の人材育成目的は、表 1-1-1 のとおりである。
表 1-1-1 芸術学部芸術学科 5 領域の人材育成目的
領域
総合領域

イラストレーション
領域

美術領域

メディアデザイン
領域
空間デザイン領域

人材育成目的
芸術・文化・社会について、総合的かつ横断的に学ぶ中から、造形力や広い視野と基礎力を修得し、社会動向に即応しながら「コト」や「モノ」を複合的に「デザイン」することで、新たな価値の推進ができる人材を育成する。
イラストレーション表現の基礎となる「描写」「技法」と、その展開である「コンテンツ」「デザイン」の４つの系統の学びにより、情報伝達、エンターテイメント、文化活動など「幅広く社会に必要とされる美術表現」＝イラ
ストレーション表現能力を持つ人材を育成する。
「描くこと」「つくること」「表現すること」を基本に、感性を通して自然の世界や日常生活の環境を見つめ、その中で豊かな想像力を育み、自らのテー
マ（目標）を設定し制作した作品を社会に向けて発信できる表現力を持つ人材を育成する。
さまざまなメディアについて基礎から学び、応用力を培いながら複数のメデ
ィアをまたぐメディアミックスによる表現の可能性を広げる。それとともに社会や文化について思索を深め、次世代に対応した新しいコミュニケーショ
ンを創造できる人材を育成する。
生活の基本要素である「衣」
・「モノ」
・「住」をキーワードに、素材と向き合11

い、ものごとやしくみを形に表現する力を育み、「発見」から「表現」「構築」、
さらには社会に対して多様な価値を提案できる人材を育成する。
（２）簡潔な文章化
本学の使命・目的と教育目的は、「成安造形大学学則」「学修案内 シラバス」「成安手帖」やホームページで簡潔な文章で明示している。学部・学科の人材育成目的は、学則第 1 条の 2 に、設置する各領域の人材育成目的は学修案内シラバスに簡潔な文章で明示している。
【２】⾃⼰評価
本学の掲げる使命・目的と教育目的の意味・内容は、具体的で明確に示されていると判断している。
各種媒体に示されている教育理念、使命・目的は明確であり、その表現は簡潔に文章化されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本学の使命・目的と教育目的は、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」
において普遍的な部分は守りつつも、大学を取り巻く環境の変化、社会環境の変化、社会や受験生が大学に求める存在意義などを踏まえ、学長、副学長、学部長、教務委員長、事務局長、主管を構成員とする運営協議会を中心に、随時、見直しを行っていく。
【４】エビデンス
1-1-01 成安造形大学学則
1-1-02 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
1-1-03 平成 27(2015)年度 成安手帖
1-1-04 成安造形大学ホームページ「基本理念（教育理念）」

12１－２ 使命・⽬的及び教育⽬的の適切性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）個性・特色の明示
本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として教育研究を展開している。その中で、学生自らの興味・関心を引き出し、学生一人ひとりを個別に支援していく、「成安パーソナルプ
ログラム(SPP)」という教育システムを導入し、以下にあげる 4 項目を中心に、学生の夢の実現のため、本学が今日まで培ってきた「めんどうみの良さ」を強力に推進している。

①「個別」にこだわる。
学生一人ひとりにしっかりと向き合えるのは少人数教育ならでは。適性や希望に合わせて、ていねいに指導を行います。
②「導入」で伸ばす。
1 年次を中心に、充実した導入教育を用意。授業を通して、社会人に必要な基礎力が着実に身につくよう工夫しています。
③「専門」を鍛える。
専門分野を自由に選んで学べるカリキュラムと、思う存分制作に打ち込める環境を用意。自分の“専門性”をとことん追求できます。
④「進路」と向き合う。
1 年次からキャリアサポートを実施。将来の目標に向かって、必要な力を積み重ねながら着実に進むことができます。

また、「3 つの方針」であるアドミッションポリシー（入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）は具体的に表現されており、これらは「学修案内 シラバス」、入学試験要項、ホームページなどで明示しており、学内はもちろんのこと、学外に対しても広く発信している。

（２）法令への適合
学 校 法 人 京 都 成 安 学 園 寄 附 行 為 第 3条 に お い て 、「こ の 法 人 は 、教 育 基 本 法 及 び 学 校 教 育
法 に 従 い 、学 校 教 育 を 行 う こ と を 目 的 と す る 。」と 定 め 、同 第 4条 に 「こ の 法 人 は 、前 条 の目 的 を 達 成 す る た め 、次 に 掲 げ る 学 校 を 設 置 す る 。」と 述 べ て 、第 1項 に 成 安 造 形 大 学 の 設置を明記している。
本学は、「学則」第 1 条において「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与すること」と定めている。これは、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的と教育目的を方向づけているものであり、学校教育法第 83 条に規定されている大学の目的に適合している。

13

具体的な教育目的は設置する学科の各領域で「人材養成目的」として明文化しており、これらも学校教育法に則った学則第 1 条を基盤としている。
（３）変化への対応
平成 22(2010)年度の学部学科再編に向けた一連の作業過程の中で、使命・目的と教育目的の見直しを実施してきた。また、平成 26(2014)年度からの新たなカリキュラムの導入についても、教育課程等検討委員会を中心に教育課程、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ーの見直しを実施してきた。
本学では様々な変化に対応するため、教授会の下に運営協議会、各種委員会を設置し、日常における課題・問題点の洗い出し、見直しを常に行い教授会において審議、説明を行っている。
【２】⾃⼰評価
使命や教育目的を効果的に達成するため、SPP という教育システムを導入し、学生一人ひとりの能力を開花させるための丁寧な指導を行うなど、さまざまな方法に取組んでいると判断している。本学の使命や目的は法令を遵守しているものと判断している。本学では全学的な視点から、教授会や運営協議会などにおいてその使命・目的と教育目的の適切性や課題など議論を行なっており、変化への対応は行なわれていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
使命・目的と教育目的の適切性については、教育課程との整合性や法令適合性、個性・特色の明示といった条件を確保しつつも、社会情勢などを踏まえ、必要に応じて見直しを行っていく。
本学の特色・個性でもある「めんどうみのよさ」を SPP を通じて更に協力に推進していく。
【４】エビデンス
1-2-01 学校法人京都成安学園寄附行為
1-2-02 成安造形大学学則
1-2-03 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
1-2-04 平成 27(2015)年度 成安手帖

14

１－３ 使命・⽬的及び教育⽬的の有効性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）役員・教職員の理解と支持
本学の使命・目的と教育目的の策定等については、現状分析と必要な変更点について、学長を委員長とする運営協議会にて議論され、大学の最高審議機関である教授会において意見を聴いた上で、学長が決定する仕組みとなっている。教育職員については、教授会の構成が教授、准教授、講師となっており、全専任教育職員が構成員であることから教育職員の理解と支持は得られている。運営協議会
及び教授会での議論の内容は、機構改革を行った平成 27(2015)年 7 月までは専任事務職員と嘱託職員が出席する職員会、同年 8 月以降は主査以上で構成する事務連絡会で報告されており、事務職員の理解と支持を得ている。
毎年度初めの教授会では、学長より本学の現況と当該年度の事業計画が報告されている。また 6 月の教授会では、教職員全員出席の下、理事長より学園の経営状況と将来像の説明がされている。学則をはじめとする重要な規程の制定・改廃並びに大学運営における重要事項は、各種委員会や部署で議論され、運営協議会、教授会で審議される仕組みとなっている。これらは、理事会においても審議・報告されており、役員の理解と支持を得ている。

（２）学内外への周知
本学の使命・目的は、建学の精神と共に、毎年学生に配付される「成安手帖」に明記しているほか、入学案内やホームページにおいて学内外に示している。
新入生へは、入学式とそれに続くガイダンスで使用する「学修案内 シラバス（以下、「シラバス」という。
）」、「成安手帖」などの印刷物を通じて、「建学の精神」から本学の「使命・目的」、学部・学
科の「人材養成目的」、「ディプロマポリシー」、「カリキュラムポリシー」を解説している。在学生には、新年度開始前のガイダンスを通じて再確認させるとともに、特に 2 年生においてはコース選択の際に、選択するコースの使命・目的を確認させることに努めている。本学の使命・目的は、学内主要箇所に掲示しており周知を図っている。

（３）中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
多様化した現代社会とその社会・産業界が劇的に変化する状況の中で、文化的に豊かな社会の実現に向け、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」が、どのように展開されているかを様々な観点から検討・具体化し、更なる社会的評価と信頼感を本学が獲得していくかを考えていく必要がある。
そこで、平成 23(2011)年度に策定した「学校法人京都成安学園第１次経営計画－学園創立 100 周年に向けて」のもと、平成 26(2014)年度に成長戦略として特に重要と思われる 8 つのテーマ、（a）ＡО
入試の再構築【短期課題】、（b）メディアデザイン領域募集対策の再構築【短期課題】、（c）SEIANSTANDARD デザインモデル開発【短期から中期課題】、（d）AO 入学前プログラムの再構築【短期から中期課題】、（e）TOP 層養成プログラム【中期から長期課題】、（f）キャリアサポートシステムの新15

たな価値付け【短期から長期課題】、（g）新しい学生ライフスタイルの提案【中期から長期課題】、（h）
新領域・新コースの模索【中期から長期課題】を設定し、「New Value Plan」と称して短期、中期、長期課題に区分した上で検討することとした。
平成 27(2015)年度より、これら 8 つの「New Value Plan」を「New Value Plan and Action 2015」
として、副学長を統括責任者とし、以下の A から F の 6 グループに分類し検討を行い、平成 28(2016)
年 3 月の運営協議会において一定の報告を行った。この中には、AO 新体験授業・AO 給付型のように
平成 27(2015)年度に実施できたものもあるが、多くは平成 28(2016)年度以降の具現化に向け取り組ん
でいくことになる。
表 1-3-1

New Value Plan and Action 2015
構築内容

Ａ

１ AO 新体験授業、AO 給付型
２ アドミッションオフィスの設立等
１ 高大接続（入学）Ｂ

２ 入学前教育（共通）
３ 初年次教育（FD）

Ｃ

100 周年に向けての「卒業生実績紹介特設 web サイト」

Ｄ

新領域・新コースの模索

ＥＦ

１ 在学生・卒業生支援
２ 学期制度の再構築
キャリアサポートシステムのさらなる整備（４）使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的と教育目的を達成するため、単一の学部である芸術学部に 1 学科（芸術学科）5
領域（総合、イラストレーション、美術、メディアデザイン、空間デザイン）12 コース（デザインプ
ロデュース、イラストレーション、日本画、洋画、現代アート、写真、グラフィックデザイン、アニ
メーション・CG、映像・放送、住環境デザイン、プロダクトデザイン、コスチュームデザイン）を設置している。それらの領域・コースでは、機能的かつ効果的な教育が期待しうる適切な数の教育職員を配置し、少人数を基本としたコース編成を行った上で教育目的の実現に当たっており、整合性が図られている。また、共通教育センターを設置し、初年次教育や教養教育の充実を図り、学生をより深化・発展させるためのサポートを行っている。
附属研究機関としては、「附属芸術文化研究所」「附属近江学研究所」を附置している。各研究所では、外部研究者を招いた公開講座やシンポジウムなどの活動を活発に展開し、その研究成果などを学内外に発信しており、本学の教育理念であり教育目標でもある「芸術による社会への貢献」の達成に大きく寄与している。附属図書館は、芸術大学の特色に基づき、絵画、彫刻、写真等の図書や視聴覚資料を取り揃え、教育職員、学生のさまざまなニーズに対応している。

16

図 1-3-1 教育研究組織の構成
成安造形大学

芸術学部

芸術学科

総合領域
イラストレーション領域
美術領域
メディアデザイン領域
空間デザイン領域
共通教育センター

附属芸術文化研究所
附属近江学研究所
附属図書館【２】⾃⼰評価
本学の使命・目的と教育目的は、多くの機会を通じて教職員や理事に伝えられており、理解と支持は得ていると判断している。また本学の使命や目的は、「シラバス」「成安手帖」やホームページで公表しており、学内外に周知できているとともに、3 つの方針であるディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシー、アドミッションポリシーにも反映されていると判断している。また本学の使命・目的、教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）「New Value Plan and Action 2015」を通じて、本学に今何が必要であり、また社会から何を求められているのかを使命・目的と教育目的に沿って検証し、教育研究組織の在り方や教育課程、将来計画に沿ったディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの更なる整合性について検討していく。
【４】エビデンス
1-3-01 平成 27(2015)年度 教授会議題一覧
1-3-02 平成 27(2015)年度 運営協議会議題一覧
1-3-03 学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて
1-3-04 New Value Plan 2014 振り返り（資料）1-3-05 New Value Plan and Action 2015 公示（資料）1-3-06 平成 27(2015)年度 運営協議会資料（平成 28(2016)年 3 月 24 日資料）17

2 学⽣の受⼊れ
2－1 ⼊学者受⼊れ⽅針の明確化と周知【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）入学者受入れ方針の明確化
本学のアドミッションポリシーは、建学の精神や基本理念（教育理念）を踏まえた上で、受験生により明確に伝わるような文言にすると共に箇条書きで見やすくしたもので、
表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1 成安造形大学のアドミッションポリシー（入学者受入方針）
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（SPP）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

（２）入学者受入れ方針の周知
アドミッションポリシーの周知については、事務局の入学広報センターが中心に行っている。入学者募集業務と広報業務を担当し、アドミッションポリシーの周知徹底とそれに沿った学生の確保を強化することを目指している。
具体的には、大学の基本理念（教育理念）や学部・学科の組織、教育内容の特色などと併せて、受験生・高校生やその保護者、高等学校、美術予備校等の教員に対して、入学試験要項やホームページなどの広報媒体や全国各地で開催される進学相談会、高等学校・美術予備校の訪問において周知を図っている。
また、オープンキャンパスでは、本学のキャンパスを公開し、各領域・コースの特色やカリキュラ
ムを本学教職員が来場者に直接紹介、案内するとともに、芸術大学ならではのモノづくりを体験する
ワークショップも開催している。その中で、受験生・保護者向けの進学ガイダンスでは学長が自ら本学のアドミッションポリシーの説明を含めた受入れ方針を伝える場を設けている。
また、「Seian Watchimg」という入学広報センター事務職員が希望者を募集して本学で開催する説明会においても、アドミッションポリシーの説明を含めた受け入れ方針を伝えている。

18

【２】⾃⼰評価
アドミッションポリシーについては明確化しており、オープンキャンパスでの学長によるガイダン
スや Seian Watching において入学広報センター事務職員による説明、AO 入試時の領域説明を行う際など、積極的な周知ができている。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
アドミッションポリシーのさらなる周知を目指し、イベント増などによる対象者の拡大と大学案
内・入学試験要項のほか、様々な広報物などで記載箇所の増加を図る。
【４】エビデンス
2-1-01 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 大学案内
2-1-02 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 入学試験要項入試ガイド
2-1-03 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 AO 入試 リーフレット
2-1-04 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 公募推薦入試（2 期）特待生選抜 リーフレット
2-1-05 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 給付奨学生入試（大学入試センター試験利用方式）リーフレット
2-1-06 平成 28(2016)年度入学者向け 入試執行イベント実施報告
2-1-07 平成 28(2016)年度入学者向け 高大連携実施報告
2-1-08 平成 28(2016)年度入学者向け 3 年次編入学・転入学入学試験要項
2-1-09 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 オープンキャンパス 平成 28(2016)年 4 月
29 日実施分リーフレット
2-1-10 平成 28(2016)年度入学者向け 成安造形大学 オープンキャンパス 平成 28(2016)年 6 月
5 日実施分リーフレット19

2－2 ⼊学者受⼊れ⽅針に沿った学⽣受⼊れ⽅法の⼯夫【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）入学志願動向の把握
入学志願動向の把握については、本学の資料請求者の情報を管理している外部業者に委託し、年 2回の報告会と月次報告を書類で提出を義務付け、それに基づいて精査している。また、高等学校等に対しては、特にアンケートなどは実施していないが、訪問する高等学校の進路担当者、美術教科担当者や美術研究所からの聞き取り結果をデータとして管理し、担当者で情報共有している。

（２）入学者受入れ方法
入学者受入れ方法については、表 2-2-1 のとおりである。
表 2-2-1 平成 28(2016)年度 成安造形大学芸術学部の入試概要
入試種別

募集定員

試験日
体験授業日

AO 入試

約 27.5%

1 期： 8 月
2 期： 9 月
3 期：10 月

指定校推薦入試
姉妹校推薦入試

約 5％

11 月

学祖特別入試

若干名

11 月

公募推薦入試 ２期（特待生選抜）約 17.5％11 月

公募推薦入試
１、３期

約 15％

一般入試

約 15％

給付奨学生入試
大学入試センター試
験利用方式

１期：11 月
３期：12 月

1 期：2 月

体験授業を受講することにより、受験生の特性や制作に対する興味関心・積極性、将来性などを評価し出願の可否を判定する。
その後、出願可で判定した受験生が本学の教育内容を十分に理解し、かつ、本学で学びたい制作したいという強い意欲をもてば出願し合格となる。なお、この入試での合格者は「入学前プログラム」が用意されており、この受講が必須である。なお 1期については持参作品で合否判定を行う給付奨学生型も実施する。
美術・デザイン系学科・コース等を設置している高等学校を中心に、指定校として受験生の推薦を依頼している。姉妹校提携校については入学金を免除する姉妹校推薦入試を実施。
学祖とゆかりのある、あるいは学祖の足跡が残る地に立地する高等学校からの新入生受入れを促進する入試。学費が優遇される。当該高等学校との交流を深めることが目的。
受験生の基本的な造形力を評価し判定できるように「鉛筆デッサン」を実施し、成績優秀者を特待生として選抜する。モチー
フをどのように工夫して構成しているかを評価するため、モチーフをあらかじめ公開している。
受験生の秀でた能力を評価し判定できるように「鉛筆デッサ
ン」・「個別面接（作品持参）」の 2 科目からの選択制である。
他大学と併願が可能な入試であるが、本学への入学を強く希望する者には専願（第 1 志望）として出願することも可能である。
多くの美術系・芸術系大学では入学後の専攻分野ごとに異なった試験科目を課しているが、本学では学部で共通の試験科目を課している。これは、基本的な造形力を評価したいと考えているからである。
公募推薦入試に準じた内容で実施している。

2‣3 期：3 月
前期：2 月

約 20％

試験科目等

個別試験なし後期：3 月

経済的支援が必要な奨学生を選抜する入試である。この試験に合格して入学した場合は、その成績に応じての奨学金を給付している。なお、出願に際して、主たる家計支持者の収入の上限を設定している。

20

外国人留学生入試
海外帰国生入試
社会人入試
3 年次編入試
外国人留学生 3 年次
編入試

前期：12 月
若干名

外国人留学生、海外帰国生、社会人に対して、そのキャリアを中心に面接（作品持参）で評価し選考している。

後期： 2 月10 名

前期：11 月若干名

後期： 2 月編入学を希望する者に対して、そのキャリアを中心に面接（作品持参）で評価し選考している。

これらの中で、本学独自の特徴ある入試制度については以下のとおりである。
第 1 は、高等学校の美術・デザイン教育の時間数や教諭人数が減少するなか、芸術・美術系大学の専攻分野はより多様化し細分化しており、受験時に数十の選択肢から専攻を選択させている大学も少なくはない。このような環境におかれた受験生が芸術・美術系大学に進学するにあたり、希望や適性を正しく十分に理解した上で、選択することが難しいと判断し、本学は募集の最小単位を可能な限り
まとめて 5 領域とし、受験に際してもその 5 領域からの選択で受験させている。更に、AO 入試においては、出願期間が早い場合は 8 月下旬と早期であるため、入学後の希望する領域の決定は「入学前プログラム」がおおよそ半分経過した 12 月上旬に決定できるようにしている。これは、入学予定者に本学の教学の理解と希望領域を選択する時間を充分に確保している本学独自の制度である。
第 2 は、アドミッションポリシーに基づいた個別選抜の具体化と多様性が挙げられる。学習指導要領における学力の三要素を踏まえ、大学入試センター試験利用や実技評価、また高等学校で取り組んでいる制作物を評価する選抜制度を準備している。AO 入試にあっては知識・技能を単純に評価するのではなく、積極性、課題の理解度、制作過程での工夫などを評価のポイントとしている。また、一部の入学試験では、試験課題（モチーフ）の公開や入学試験要項で、合格者の実技作品を記載するな
ど、評価の基準や資料を積極的に明示している。
第 3 は、平成 22(2010)年度から設定している給付奨学生入試である。経済的支援が必要な成績優秀者を奨学生として選抜する入試である。大学入試センター試験を利用する従来のものに加え、平成28(2016)年度入試からは、AO 入試においても給付奨学生型を実施する。成績に応じ、奨学金給付後の年間授業料は最小で 59 万 8 千円となる。また、平成 27(2015)年度入試からは、基礎造形力をはかる鉛筆デッサン試験の成績優秀者についても特待生として扱う特待生選抜入試も実施している。

（３）実施体制
入学試験制度の検討は、入学委員会が原案を策定し、運営協議会、教授会で審議したうえで学長が決定している。入学願書の受付けから合格発表、入学手続きまでの業務は入学広報センターが行っている。
このように、入学試験実施に係る業務は学長を総括実施責任者として、全学的な体制で適切に運営している。
【２】⾃⼰評価
志願動向のデータ調査についても充分な資料を得て、しっかりと把握した上で入学者受け入れ方法の検討ができている。また受入れ方法についても、アドミッションポリシーに沿って公正かつわかりやすい方法で運用できている。実施体制においても公正に実施している。

21

【３】向上・改善⽅策（将来計画）
入学者受け入れ方法の検討についてさらなる明確化、公正化された運用を目指し、検証・検討時期
を例年より早めて、十分審議して行う。
【４】エビデンス
2-2-01 平成 27(2015)年度入試：結果分析および平成 26(2014)年度接触状況分析資料2-2-02 平成 27(2015)年度入試接触者データ分析資料
2-2-03 GMS：Monthly Report222－3 ⼊学者受⼊れの検証【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）入学者受入れの検証
文部科学省主催の大学入学選抜・教務関係事項連絡会を受け、平成 27(2015)年 6 月に実施した入学委員会において、入学試験が適正に実施されているかの調査を在学生に向けて行うことを決定した。
また、同年 7 月の入学委員会では、入学者の GPA を含めた成績調査を行うことと調査担当者を決定し、その結果を委員会に報告して入学者選抜の改善に役立てることとした。更に、同年 10 月の入学委員会では前期成績の結果を中間報告としてまとめ、担当者からその検証と報告があった。

（２）改善への取り組み
入学者選抜改善のためのデータを調査、検証することを継続的に行う（隔年ではなく年度経過を追う）こと、また、成績状況等についても共通教育センターと協力し調査することなどをとおして、改善に取り組む。
【２】⾃⼰評価
入学受入れ方針に沿った学生の受入れが実際に行われているかの検証について、その必要性が学内で共有されていること、また入学者選抜の改善に役立てることを目的とした調査、検証が行われていることについては充分評価できる。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
入学試験の適正性や入学者の成績を恒常的に調査する。
【４】エビデンス
2-3-01 平成 27(2015)年度 成安造形大学入学委員会議事録23

2－4 ⼊学定員に沿った適切な学⽣受⼊れ数の維持【１】⾃⼰点検（事実の説明）

平成 28(2016)年度入学試験の結果、入学生数は入学定員を 37 人上回る 237 人であった。
表 2-4-1に芸術学部の過去 5 年間の入学者数、在籍学生数等の推移を示す。
表 2-4-1 造形学部・芸術学部の入学定員・入学者数・入学定員充足率
学部

学科

芸

芸

術

術

学

学

部

科

注1

注1

項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入学定員(人)

200

200

200

200

200

入学者数(人)

208

199

195

184

237

入学定員充足率 注 3

1.04

0.99

0.97

0.92

1.19

収容定員(人) 注 2

905

820

820

820

820

在籍者数(人) 注 2

827

814

804

786

809

収容定員充足率 注 3

0.91

0.99

0.98

0.96

0.99

注１ 芸術学部芸術学科は平成 22(2010)年度より設置。
注２ 収容定員、在籍者数については造形学部（平成 22(2010)年度から募集停止）の学生を含む。
注３ 入学定員充足率、収容定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨て。

収容定員充足率は 1.00 以下であり、定員超過は生じておらず、適切な学生数を維持している。一方、入学定員充足率はこの 6 年間で 1.19 から 0.92 で推移しており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持しているものと判断している。
入学試験の実施体制については、学長を総括実施責任者として、教育職員と事務職員の協力体制のもとに実施している。当日の執行は言うに及ばず、試験問題の最終点検、実技試験採点を含め、円滑な実施に努めている。また、本学以外の地方試験場を設定している場合は、原則として教育職員と事務職員の複数の担当者が、前日から会場に入り、準備と当日の運営を行っている。
入学試験問題は、学長が任命した作問担当教育職員が作成している。その印刷や実技問題のモチーフの購入や管理は、入学広報センターが行っている。採点業務についても、実技問題の採点は学長が任命した採点担当教育職員が採点を行っている。この採点結果をもとに、入学委員長、学部長、入学広報センター主査からなる入試判定会議での協議を経て、教授会で合否を審議・報告している。
なお、大学入試センター試験の運営は、滋賀県内の他大学と 2 大学による共同運営である。試験場
は、先方の大学である。当然ながら、相手大学と綿密な打合せのうえで実施している。
【２】⾃⼰評価
定員超過は生じておらず、適切な学生数を維持している。また平成 28(2016)年度は 3 年ぶりに入学
定員を上回り、適切な確保ができている。なお、入学試験問題の作成については本学自らで行っている。

24

【３】向上・改善⽅策（将来計画）
定員に沿った在籍学生を恒常的に確保するため、新領域・コースの検討とアドミッションポリシーと学生支援のきめ細かさの周知を行う。また、入学試験問題の作成については引き続き本学で行い、慎重かつ公正に行う。

25

３ 教育職員・教育職員組織
３－１ 教育職員の確保と配置【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）教育目的及び教育課程に則した教育職員の確保と配置
平成 27(2015)年度の教育職員の現員数は表 3-1-1 のとおりであり、本学は「大学設置基準」に定められた専任教育職員数（27 人）や教授数（14 人）を満たしており、教育目的や教育課程に則した教育職員の配置を行っている。特に初年次の導入・教養教育を充実させるため、共通教育センターを設置、若手から教育経験が豊富な熟練者、語学のネイティブスピーカーといった多種多様な教育職員を配置している。また、美術・デザイン分野が刻々と変化していく中で、専門性を重視しながら学生のニーズに応えるため、兼務教育職員（非常勤講師）の割合は 70％弱となっている。
表 3-1-1 教育職員構成（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
①教育職員数
教授

単位：人
准教授

15

講師
18

助教

助手

4

1

専任計
8

非常勤講師
46

②領域別教育職員数

92
単位：人

領域

教授

准教授

講師

助教

助手

総合領域

2

2

0

0

1

イラストレーション領域

1

6

0

0

2

美術領域

3

2

1

0

1

メディアデザイン領域

3

3

1

0

2

空間デザイン領域

2

3

1

0

1

共通教育センター

4

2

1

1

1

計

15

18

4

1

8

表 3-1-2 教育職員年齢構成（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在） 単位：人男女計

30 歳以下3

4

7

30 歳～39 歳

61

7

40 歳～49 歳

71

8

50 歳～59 歳

13

6

19

60 歳以上

4

1

5

計

33

13

46

26

（２）教養教育実施のための体制の整備
本学では、共通教育センターを教育課程の大きな柱の一つとして、教養教育の充実を図るとともに、各領域で学ぶ学生をより深化・発展させるためのサポートを中心に、デザイン・美術の各個別分野を有機的につなぐ基礎的な学問領域として位置付けている。共通教育センター科目は、基礎科目群、応用科目群、社会実践科目群、教養科目群から構成され、共通教育センター所属の教育職員がこの科目群をバックアップしている。各科目群の内容は、表 3-1-3 のとおりである。
表 3-1-3 共通教育センター科目（学部共通科目）
芸術大学に進学した学生が等しく身につけるべき知識や技能を修得するために 1
年生全員が学ぶ科目で以下の科目で構成されている。
スタートプログラム科目

基礎科目群

芸術基礎科目

4 年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎学力を身につけるための科目。
芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支えるための科目。
所属する領域に関係なく 6 クラスから 9 クラスに編成されて、専門分野の枠を超えた教員組織のもと、

ファウンデーション科目

美術経験の多少に係わらず、表現することの面白さを体感することを通して芸術学部共通の造形基礎を学ぶ科目。

広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤科目、専門
応用科目群

研究課程において必要とされる専門的知識・技能を養うために必要不可欠な科目。
「芸術による社会への貢献」を実践する科目群で、自分の将来の姿を実現に近づ

社会実践科目群

けるためのキャリア支援科目と、芸術による社会貢献を実現するプロジェクトを単位化する地域貢献・プロジェクト科目から構成されている。

教養科目群

各学生の専門や志向に有益な学問領域について自主的に学ぶことができる科目
群で、教養科目、外国語科目、単位互換事業科目で構成されている。

また本学では、教職課程並びに学芸員課程を開設している。教職課程運営委員会では、将来教員を希望する熱意ある学生を対象に、（１）将来、教育職につくという強固な意志を持つ、（２)制作・研究活動と両立させる、この 2 つを履修上の条件として設定し、教育現場で教員の指導力・資質を問うさ
まざまな問題が生じてきている現状から、明確な意思をもって履修するよう、担当教育職員が指導を行っている。
平成 27(2015)年度は、平成 21(2009)年 4 月 1 日から教員免許更新制が導入されたことに伴い、教員免許状更新講習を開設した。教員免許状更新講習の講座名及び受講者数は、表 3-1-4 のとおりである。
学芸員課程では、（１）資料やその専門分野に対する基礎力のある学芸員、（２）実践技術を備えた
学芸員、（３）社会教育活動を展開する実行力のある学芸員、（４）幅広い視野と高度な資質を持つ学
芸員、（５）激動する社会に対して学び続ける学芸員、この 5 つを本学の目指す学芸員として定義づけ

27ている。本学では、学芸員に求められている資質・能力が専門分野に関する幅広い知識や教育能力、
コミュニケーション能力、経営能力であるとの考え方から、学芸員課程運営委員会において科目内容等の検証を行うなど、担当教育職員が指導している。
表 3-1-4 平成 27(2015)年度 教員免許状更新講習の講座名及び受講者数
講座名

単位 ：人
受講者数

1

綿棒を使った立体造形

20

2

版画－わかりやすい版画制作－

20

3

写真・教育現場での活用と表現－撮影から編集－

15

4

風景をモチーフとした絵画表現指導

19

5

キャラクターの役割とデザイン－教育現場での活用－

15

6

地域の文化と芸術－フィールドワークの手法－

25

7

インクルーシヴ・ワークショップの考え方

25
139

計

【２】⾃⼰評価
大学設置基準第 13 条を遵守し、教育目的や教育課程に即した教育職員の確保と配置を行っていると判断している。また、共通教育センターに所属する教育職員を中心に教養教育の充実を図るとともに、専門分野へ学生を導いていく体制が整備されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
高等教育機関として質を保証していくため、現在の入学者の学力レベルや意識を的確に把握し、大学の 4 年間でどのように引き上げていくかということが大変重要であるため、教育連携タスクフォー
スを設置し、教育職員体制や教授方法などを検討していく。
【４】エビデンス
3-1-01 成安造形大学教育職員採用・昇任規程
3-1-02 平成 27(2015)年度 学校法人基礎調査
3-1-03 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
3-1-04 平成 27(2015)年度 教員免許状更新講習募集要項
3-1-05 教職課程履修案内
3-1-06 博物館学芸員課程履修要項

28

３－２ 教育職員の資質・能⼒向上への取り組み【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）教育職員の採用・昇任等、教育職員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教育職員の資質・能力向上への取組み（ａ）教育職員の採用・昇任
教育職員の採用については、「教育職員採用・昇任規程」において選考の基準、教授、准教授や講師の資格基準などを定め、教育職員構成の年齢バランスに配慮し、また教育の現場である領域の意向を十分に尊重しながら、人事委員会において募集する専門分野、資格、職位等を決定し、書類審査と面接試験の後、人事委員会において最終学歴と学位、経歴、研究業績、教育業績、社会貢献などの予備審査を行い、教授会での審議を経て理事会において決定されている。
また、助教や助手の採用については「成安造形大学助教に関する規程」（以下、「助教に関する規程」という。
）や「成安造形大学助手に関する規程」（以下、「助手に関する規程」という。
）に資格基準などを定め、人事委員会において資格の予備審査を行い、教授会での審議を経て理事会において決定されている。教育職員の採用は、原則、公募制を取っており専門性に優れた教育職員の採用を行っている。
教育職員の昇任については、「教育職員採用・昇任規程」の各職位の資格基準に照らし、昇任に値する者があれば推薦者である専任の教授が推薦書とともに関係書類などを学長が指定する期日までに提出し、人事委員会で資格の予備審査を行なった後、教授会での審議を経て、理事会において決定されている。

（ｂ）教育職員評価
教育職員評価については、教育職員による自己点検・評価申告書が挙げられる。これは「学校法人京都成安学園職員点検・評価規程」に基づき、教育活動、研究活動、管理運営活動、社会貢献・国際交流活動や服務規律の 6 項目について専任教育職員が自ら自己点検するものであり、副学長と学部長の合議により第 1 次評価を行い、学長が副学長や学部長の助言を受けて第 2 次評価を行っている。
特別任用教育職員については、被評価者が所属する領域の専任教育職員が第 1 次評価を行ない、学長が副学長の助言を受けて第 2 次評価を行なっている。
副学長、学部長の評価は学長がこれを行っている。全ての点検・評価が終了した段階で、最終評価
結果をもとに第 1 次評価者が被評価者に対してフィードバック面談を実施している。なお、この最終評価結果については、昇給、職位の任用並びに異動などの人事管理に利用している。

（ｃ）FD 活動
FD 活動については、平成 22(2011)年度より従来の「自己点検・FD 委員会」を「自己点検評価委
員会」と「FD 委員会」に委員会機能を分化し、組織的に FD 全般に取り組む体制を整え、教育職員の資質、能力向上の取り組みを計画、実施に移してきた。なお、平成 26(2014)年度から全学的な FDとしての委員会活動の位置づけを見直し、個別授業や教育職員個人の資質開発から、さらに上位の領域・コース単位でのマクロ視点での教授法の拡充への潮流形成を目指す目的で、PDCA サイクルの構29

築を図っている。
具体的には、平成 27(2015)年度後期からは新カリキュラムの検証と教育職員の授業改善を目的に、
C（check）から始まる PDCA サイクルを、全科目の授業評価アンケートで実施している。
また、学生の視線に立って考える機会を作ること、自身の授業改善に役立つヒントを見つけること、他の教育職員の授業を知ることで相互理解を深めること、他領域の授業内容を知ることで自身の領域の学生に受講を推奨すること、大学説明会などで他領域の説明をできるようにすることを目的に平成25（2013）年度以降毎年研修会や勉強会を開催している。
平成 27(2015)年度は、FD 研修会のテーマとして平成 26(2014)年度授業評価アンケートをもとに領域ごとの検証結果の勉強会を実施する予定であったが、新教育課程での「学びの流れ」を最優先課題
として 2 回の研修を行った。平成 27(2015)年度 FD 研修会参加状況等は、表 3-2-1 のとおりである。
表 3-2-1 平成 27(2015)年度 FD 研修会参加状況等
実施日

参加者
教育職員

事務職員

第1回

平成 27(2015)年 6 月 26 日

32 人

2人

第2回

平成 27(2015)年 9 月 25 日

33 人

5人

テーマ
初年次教育を考える① ファ
ウンデーション科目について
初年次教育を考える② スタ
ートプログラム科目について（ｄ）特別研究助成「成安造形大学特別研究助成規程」に基づき、本学の教育研究活動の発展や文化の向上に寄与することや社会的に貢献することを目指した研究・制作活動に対して、必要な経費の範囲内において助成を行っている。
助成の種類は、研究・制作助成、共同研究助成、学術出版助成や指定研究助成の 4 種類とし、学長を委員長とする特別研究助成委員会で書類審査、面接審査を実施し決定している。なお研究終了後は、「研究・制作修了報告書」の提出と、大学研究紀要への投稿を義務付けている。平成 27(2015)年度と
平成 28(2016)年度の採択状況は、表 3-2-2 のとおりである。
表 3-2-2 平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度 特別研究助成
年度

研究・制作活動テーマ
１ 屋根形状と断面形状により日射調整と通風確保が可能となる快適な住環境の研究

平成 27 年度

２ 「肺の力」ゲーム実施マニュアル制作と、「吸入療法啓発のためにデザインには何ができるか」に関しての研究

平成 28 年度

１ 新しい美術解剖学の教科書を作るための画像制作【２】⾃⼰評価
教育職員の採用・昇任は、「教育職員採用・昇任規程」、「助教に関する規程」及び「助手に関する規程」に基づき、教育現場の意向を尊重しつつ、専門分野、資格、年齢バランス等を考慮しながら厳格に実施されていると判断している。

30

また、FD 委員会の位置づけを見直しながら、教育職員の資質・能力向上に向けた取組みが継続的に行われていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）①教育職員の「自己点検・評価申告書」の仕組みをより分かり易く整理し、適正な評価と指導が行えるよう整備していく。
②FD 活動について、教職員に再認識させ、引き続き基盤課程、研究課程の学びや、授業改善のための研修の企画により相互理解を深めていく。また、専任教育職員、特別任用教育職員、非常勤講師を問わず、積極的な参加の呼びかけを行っていく。
③学外団体の主催する研修への参加について FD 委員会で研修費を補助するなど、先進的な FD 活
動状況を学ぶ機会を保障していく。
④学生の声を反映させながら教育力の向上を目指す取組みである FD について、本学での可能性を検討模索する。
【４】エビデンス
3-2-01 成安造形大学教育職員採用・昇任規程
3-2-02 成安造形大学助教に関する規程
3-2-03 成安造形大学助手に関する規程
3-2-04 学校法人京都成安学園職員点検・評価規程
3-2-05 成安造形大学特別研究助成規程
3-2-06 平成 27(2015)年度 FD 研修会実施要項

31

４ 教育内容・⽅法・成果
４－１ 教育課程及び教授⽅法【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
本学では、日々変化する社会情勢や高等教育機関に求められる教育の質向上に対応するため、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を更に徹底、深化させていく必要がある
ことから、平成 26(2014)年度に新たな教育課程を導入し、同時に本学の基本理念（教育理念）の具体化、人材育成目的、ディプロマポリシー（学位授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）の見直しを行った。
この見直しを受け、本学では「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）を、以下のようにとらえている。

①私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
②私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性豊かな提案を続けていく。
③私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
④私たちは、造形にもとづく叡知を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
⑤私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
⑥私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

この基本理念（教育理念）のもと、人材育成の目的として、「成安造形大学学則」
（以下、
「学則」と
いう。
）第 2 条の 2 において「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」
を持ち、公正さと創造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とすることを定めている。

32

本学では、この基本理念（教育理念）に基づき定められた学部・学科の人材育成目的に沿って、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。
本学の教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）については、以下のとおりである。

①学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。
②導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ専門分
野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。

この教育課程編成方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、1 年前期・後期を「専門導入課程」、
2 年前期・後期、3 年前期・後期を「専門基盤課程」、4 年前期・後期を「専門研究課程」に分け、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」として編成している。

（２）教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（ａ）教育課程の体系的編成
教育課程は、年次ごとに深化する専門科目に対応できる能力の養成を基盤に据えながら、学生が意欲をもって能動的に学ぶことが最も教育効果を高める、という考えのもとで編成している。科目は、共通教育センター科目（学部共通科目）と学生が専攻する領域で学ぶ「専門科目」とに大別される。
共通教育センター科目（学部共通科目）は、各領域が全学に提供する選択科目であり、原則、学びたいときに自由に履修することができる。本学では卒業するまでの 4 年間で履修しなければならない、
いわゆる選択科目を学部共通基本科目と呼び、共通教育センターの教育職員がその科目群を担当している。概ね 4 年間を通じて履修可能だが、1、2 年生で履修すべき基礎的な科目や 3、4 年生での履修が望ましい発展科目などがあり、それらはバランスよく科目・単位数が設定されている。共通教育センター科目（学部共通科目）は、以下のとおりである。

①基礎科目群4 年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプロ
グラム科目、芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支える
芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーショ
ン科目で構成されている。
②応用科目群
広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤科目、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を修得するための芸術応用科目を開設している。
③教養科目群
多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捕らえることができる資質を獲得するための教養科目、異文化
コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目で構成されている。
④社会実践科目群
社会との関係の中で自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群であり、実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れ33

た人材育成を目的とする地域貢献・プロジェクト科目、「自己分析・自己発見」「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築する
ためのキャリアデザイン科目で構成されている。
⑤専門科目「専門導入科目群」「専門基盤科目群」「専門研究科目群」の 3 つの段階で履修。
「専門導入科目群」
では、専門分野を修めるための知識や技能を養うために必要不可欠な実習科目、演習科目。
「専門
基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目。
「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や記述を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制
作を設置している。

また、科目の種別は、必修科目、指定科目（必修科目に準ずる科目）、選択科目で構成されている。
必修科目は、卒業するために単位修得が必要な科目であり、各領域で指定しているスタンダードカリ
キュラムを学んだ後、最終学年で専門分野の集大成として学ぶ科目である。
指定科目（必修科目に準ずる科目）は、芸術学を専門とする本学の学びを確実にするために必要な科目である。各領域（コース）の専門性を取得するために指定している科目と本学の学びの質を保証する科目から構成されており、各学年で受講が指定されている。
また領域受講指定科目、学部共通受講指定科目、選択受講指定科目があり、領域受講指定科目は各領域（コース）の専門的な内容をスタンダードカリキュラムとして受講科目を指定している。学部共通受講指定科目は、本学の学びの質を保証する基礎的な要素を「大学入門」「学びの基礎」「社会貢献」
として共通教育センターが受講科目を指定している。
選択受講指定科目は、本学の学びの質を発展的に保証する要素として「芸術基礎」「芸術応用」「社
会貢献」として共通教育センターが科目分類（芸術応用科目、芸術基礎科目、地域貢献・プロジェク
ト科目、キャリアデザイン科目）ごとに必要単位数を指定している。
選択科目は、芸術学の専門に関連する科目を自主的に選択して学べる科目であり、「幅広い教養」「多文化・異文化理解とコミュニケーション」「他大学の学び」をカテゴリとして提供している。スタンダ
ードカリキュラムは、各領域のコースごとに「学修案内シラバス」（以下、「シラバス」という。
）に明記し、学生が履修計画を立てる際の指針となっている。

（ｂ）初年次教育
初年次教育として、スタートプログラム科目、芸術基礎科目、ファウンデーション科目を 1 年生全員が学ぶ科目として設定している。スタートプログラム科目には、充実した学生生活を送るために、大学での学び方を理解し、大学での生活に慣れ、意欲的に学生生活を送るための基礎作りとしての「大学入門」、領域での専門的な学修の基礎となる知識や技能を学び、グループディスカッションやワークショップを通してコミュニケーション能力を高め、社会人としての必要な基礎学力を高めていく「スタディスキル実習」の科目がある。
芸術基礎科目には、芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学び、広範な造形活動を支えるための「東洋・日本美術史概説 A・B」
「西洋美術史概説 A・B」
「デザイン史概説 A・B」の科目
がある。

34

ファウンデーション科目には、
「描く」
「つくる」
「発想する」の 3 つの基本的なテーマに沿って、実技、講義、ワークショップ、発表、合評などで授業構成し、表現過程での工夫や発見を通して、視野を広げていく楽しさと柔軟な思考を養う「ファウンデーション実習 A」とコンピュータの基礎を学ぶ「ファウンデーション実習 B」、基礎造形力を高めるための「ファウンデーション実習 C」の科目があり、各領域に所属する実技系教育職員が担当している。

（ｃ）地域貢献科目
本学が設置する附属近江学研究所との連携による科目として、「近江学 A」「近江学 B」「琵琶湖の民俗史」といった講義科目を開設し、近江に根ざした造形教育の導入として位置づけ展開している。

（ｄ）社会貢献・プロジェクト科目
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を実現するべく、地域貢献活動を具現化するために「結ぶ、つなげる、広げる」をテーマに、「学生・教育職員の教育、研究に貢献していること」「連携先の社会活動に貢献していること」「大学を含む地域社会全体に貢献していること」という 3 つの貢献を包括する事業をプロジェクトとして展開している。
その中でも、学生の教育・研究に資する内容があるものについて、「プロジェクト演習」という 2
単位の認定科目を設定している。プロジェクト演習は「歴史・地域」「デザイン」「文化・芸術」「教育・福祉」「プロデュース」の 5 つのカテゴリに分類している。平成 27(2015)年度に開講したプロジェク
ト演習は表 4-1-1 のとおりである。
表 4-1-1 平成 27(2015)年度 開講プロジェクト一覧
平成 27(2015)年度 開講プロジェクト

カテゴリ

受講対象

受講者数

歴史・地域

近江里山フィールドワーク

全学年

25 人

歴史・地域

谷本勇作品デジタルデータ化プロジェクト

2 年以上

6人

歴史・地域

かわらミュージアム八幡瓦再考

全学年

22 人

歴史・地域

地域コミュニティとデザイン A

2 年以上

24 人

B

デザイン

イベントの PR デザイン A

2 年以上

29 人

C

文化・芸術

西村礼美プレゼンプロジェクト

全学年

28 人

文化・芸術

クリエイティブであり続ける為に

3 年以上

15 人

文化・芸術

びわ湖ホールオリジナル上演プロジェクト

全学年

23 人

文化・芸術

舞台美術プロジェクト

全学年

52 人

教育・福祉

こども福祉とアート

全学年

23 人

教育・福祉

おもちゃのワークショップ 1

全学年

30 人

教育・福祉

おもちゃのワークショップ 2

全学年

30 人

2 年以上

22 人

A

D

E

プロデュース

大津祭曳山連盟公式キャラクター「ちま吉」プロジ
ェクトプロデュースイベントの PR デザイン B

2 年以上

7人

プロデュースキャンパスが美術館運営プロジェクト

2 年以上

8人

プロデュース

地域コミュニティとデザイン B

2 年以上

16 人

35

プロデュース

マイクロアクアリウム（壁画）

全学年

20 人

プロデュースマイクロアクアリウム（オリジナルチェアー）

全学年

24 人

プロデュースマイクロアクアリウム（オブジェ・レリーフ）

全学年

21 人

（ｅ）履修制限
1 単位における授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成されることが標準とされており、一定期間に受講できる授業科目の数は自ら一定の限界がある。そうしたことから、学生にとって適切な学修時間の確保のためには、過剰な授業科目の履修を防ぐ必要があるため、「成安造形大学履修規程」（以下、「履修規程」という。
）に基づき、科目登録の上限を設定し、各年次にわたり適切に授業科目を履修するよう指導している。学期別に履修登録できる単位数は、表 4-1-2 のとおりである。
表 4-1-2 学期別に履修登録できる単位数
1 年次

年 次
学 期
単位数

前期

2 年次
後期

24

前期

24

3 年次
後期

24

24

前期

4 年次
後期

24

24

前期

後期

24

24

【登録単位数から除くもの】

1．卒業要件に含まない科目（学芸員課程科目、教職課程科目、二級建築士受験資格科目）
２．単位互換事業による科目
３．プロジェクト科目
４．集中講義による科目（ｆ）教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発を進める組織体制
教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発を進める組織体制として、教務委員会はじめ FD 委員会を設置しており、それぞれ「成安造形大学教務委員会規程」「成安造形大学 FD 委員会規程」でその任務などが定められている。これらの委員会は定期的に開催され、委員会での審議事項は運営協議会を経て学長が教授会で報告しており、組織的な体制は整備されている。
【２】⾃⼰評価「芸術による社会への貢献」という本学の基本理念（教育理念）の下、教育課程の編成方針が明確化されている。また、本学の教育課程は学部共通基本科目が専門科目を補う構成となっており、体系的に編成されていると判断している。
「履修規程」により、履修登録単位数の上限を適切に設定し、単位制度の実質を保つ工夫が行われていると判断している。
教育課程の体系的編成と教授方法の工夫・開発については、教務委員会並びに FD 委員会において常に議論されており、組織体制が整備されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
個々の授業の内容、それに適した教授法などは、常に改善を行っていく必要があるが、全学体制で実施されていない現状を踏まえ、教務委員会と FD 委員会において教育課程の体系的編成と教授方法

36

の工夫・開発を進めながら、全教職員への情報共有を図り、教育の質の向上に向けた取り組みを行っていく。
また、教育課程の編成・改善のために、高等学校、地方公共団体、企業、経済・商工団体、学生等からの意見聴取に取り組んでいく。
【４】エビデンス
4-1-01 成安造形大学教務委員会規程
4-1-02 成安造形大学履修規程
4-1-03 成安造形大学 FD 委員会規程
4-1-04 平成 27(2015)年度 成安手帖
4-1-05 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
4-1-06 平成 27(2015)年度 前期・後期時間割

37

４－２ 単位認定、卒業・修了認定等【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
単位認定、卒業認定の基準については、「学則」に定められ、厳正に運用している。

（ａ）単位の計算方法
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮して、次の基準により計算することとしている。
①講義や演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
②実験・実習や実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
③一の授業科目について、講義、演習、実験、実習、実技のうち二以上の方法の併用により行う場
合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
④卒業研究の授業科目については、その学習の成果を評価して単位を与えることができる。

（ｂ）成績評価
平成 24(2012)年度入学生より、学生の学修成果をより厳密かつ公平に評価するため、90～100 点を「秀」、80～89 点を「優」、70～79 点を「良」、60～69 点を「可」、59 点以下を「不可」とする 5 段
階評価を導入した。
成績評価は、「シラバス」に当該科目の到達目標や授業計画とともに成績評価基準を明確に明示した
うえで、出席態度、試験、課題提出、レポート提出などの結果を総合的かつ厳正に判断して評価を行なっている。
平成 27(2015)年度よりシラバスの記載内容については基準を明示し、平成 28(2016)年度シラバスに反映させた。また、シラバス記載内容の適否をチェックする第三者については、その職務内容を教務委員会規程で明確にした。
また、やむを得ない理由で単位の修得が困難であると科目担当者が判断し、保留該当試験を行なう
ことにより単位修得の可能性があると認められる場合には、保留該当として再度試験を受けることができる。学修結果については年 2 回、学生と保護者に通知するとともに、毎年開催する保護者団体である成安造形大学教育後援会主催の教育懇談会において、面接を希望する保護者に対して教育職員から直接、学修状況を説明している。
なお、学生に成績を開示したのち、成績評価に関して問い合わせがあった場合は、成績確認依頼願を提出させ、該当科目担当者へ文書による照会を行い、その回答を学生に開示している。

（ｃ）既修得単位の認定
教育上有益と認めるときは、学生が他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位や学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に38

定める学修を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなしている。
また、学生が入学する前に大学または短期大学等において履修した授業科目について修得した単位も 60 単位を超えない範囲で入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなしている。編入学者の単位認定は、編入学以前の大学、短期大学または専門学校において修得した単位のう
ち、卒業に必要な単位として認定できる単位数の上限を 62 単位としている。平成 26(2014)年度の教育課程改革により、専門教育の学びについて 1 年生を専門導入課程、2 年生から 3 年生を専門基盤課
程、4 年生を専門研究課程と定めた。これは、従来の専門科目のカリキュラム配置を学年の学修目標
により明確化させることになる。
このことにより、他の高等教育機関での学修成果を本学入学時に既修得単位として認定する際にも、充足している分野と学生個々の学びの質を高めるための分野を明確にできるよう認定方法を一括認定
方式から個別認定方式に変更した。特に 3 年次編入学生については、不足する技術や知識をコース内の 1 年生、2 年生配当の専門科目で補うことができる。
（ｄ）単位互換
本学は、「公益財団法人大学コンソーシアム京都」や「一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシ
アム」と協定を結び、単位互換履修生の受入・送出を行っている。受入・送出数の状況は、表 4-2-1のとおりである。
表 4-2-1 単位互換履修生受入・送出状況
平成 25 年度
受入

送出

平成 26 年度
受入

送出

平成 27 年度
受入

送出

大学コンソーシアム京都

28 人

4人

36 人

8人

28 人

6人

環びわ湖大学・地域コンソーシアム

2人

0人

17 人

1人

9人

2人

（ｅ）GPA(Grade Point Average)の有効活用
GPA(Grade Point Average)を導入して学びの質を評価する指標を明確にできるようにし、給付奨学生の適正判断基準審査や私費外国人留学生の授業料減免に関する成績審査の資料等に利用している。
平成 26(2014)年度から、学生の 1 年間の学修状況を確認する資料に GPA を活用する試みを行った。
具体的には、後期終了時点で個別学修状況を確認する資料として、単位修得状況、専門科目の修得状
況、学部共通科目の修得状況に加えて、前期と後期の GPA 比較を行い、学生の学習意欲（態度）を可視化できる資料として領域での学生指導にいかしている。
GPA の計算は、履修登録したすべての科目を対象にしており、単位を修得できなかった不合格科目も成績に加算している。ただし、履修を取り消した科目、認定科目と卒業要件対象外の資格課程必修
科目は、算出対象から除いている。

39

（ｆ）進級判定
平成 26(2014)年度の入学生から、進級判定を取り入れている。進級については、成績単位の修得状況に係わらず自動的に３年生までは進級できるが、４年生へ進級するためには以下の基準をすべて満たす必要がある。

【進級判定基準】①専門研究課程に進む学力を有していること。
②総修得単位数が 76 単位以上であること。
③領域の専門科目や芸術応用科目の修得単位数が 54 単位以上であること。
ただし、平成 25(2013)年度以前の入学生については、進級判定制度を取り入れていないため、4 年生に進級した時点で順調に単位修得して卒業後の進路を目指せる学生と 5 年目を視野に入れて履修計画を再調整しなければならない学生を判断する基準の必要性があることから、平成 25(2013)年度より
前期と後期履修登録終了時点での卒業見込み証明書の発行基準を明確にしている。

（ｇ）卒業判定
卒業要件については学則に定められており、休学期間を除き本学に 4 年以上在籍し、「必修科目」で10 単位、「指定科目（必修科目に準ずる）」「選択科目」で 114 単位以上の 124 単位以上を修得することが条件となっている。
卒業の判定及び学位の授与は、教授会の意見を聴いて、学長が決定している。なお平成 25 年度以前の入学生の卒業要件は、「専門科目」で 64 単位、「学部共通基本科目」で 60 単位以上の 124 単位以上を修得することが要件となっている。
学位授与の方針については、本学のディプロマポリシーとして「シラバス」やホームページなどで公表している。
【２】⾃⼰評価
単位認定、進級や卒業認定の基準は学則等の諸規程に明確に示されており、厳正に適用されていると判断している。
授業概要、到達目標、授業計画、成績評価方法等のシラバスに記載すべき項目のチェックについて
は、教務委員会が第三者的な立場でその適正性のチェックを行っている。
学士課程教育の質向上の観点から、平成 26(2014)年度の入学生より進級判定基準を設け、4 年生への進級可否を決定する。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
シラバスの第三者チェック機能を持つ教務委員会において、単なる記載内容のチェックだけではな
く、その内容が本学のディプロマポリシーやカリキュラムポリシーに沿っているかについてもチェックを行っていく。
進級判定においては平成 28(2016)年度が初めての運用となるため、進級可否決定までの過程について、遺漏がないよう教務委員会で検討を進めていく。

40

【４】エビデンス
4-2-01 成安造形大学履修規程
4-2-02 成安造形大学学位規程
4-2-03 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
4-2-04 成安造形大学保留該当者試験規程
4-2-05 成安造形大学既修得単位認定規程
4-2-06 成安造形大学編入学者取扱規程
4-2-07 成安造形大学単位互換履修生取扱規程41４－３ キャリアガイダンス【１）⾃⼰点検（事実の説明）（１） 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（ａ）キャリアサポートセンター
本学は教育職員であるキャリアサポートセンター長と事務職員（担当事務職員を 4 人配置し、うち1 人はキャリアカウンセラーの有資格者）とでキャリアサポートセンターを組織し、また、各領域・各コースでは全教育職員がキャリアサポートセンターと連携し指導にあたっている。
日常的に学生の顔が見え、声をかけやすいように、事務室内では学生支援部門教務・学生担当のすぐ横にキャリアサポートセンターを配置し、コンパクトにレイアウトしている。

（ｂ）個別対応がキャリアサポートの中核
キャリアサポートの中核に個別対応を位置づけ、学生一人ひとりの特性や適性に合わせて支援することに主眼をおいている。3 年生の冬以降から卒業までの期間については、個人面談を必要に応じて繰り返している。

（ｃ）キャリアデザイン科目
1 年生から 3 年生までは、正課科目として「キャリアデザイン科目」を開講し、進路ガイダンスもその中で実施している。
平成 27(2015)年度の「キャリアデザイン科目」は、1・2 年生が平成 26(2014)年度からの新カリキ
ュラム、3 年生が旧カリキュラムでの開講である。全て選択科目であるが、時間割上、他科目とほぼ重複しないように開講している。また、1 年生から 3 年生まで連続してキャリアデザイン科目を履修することで、学生のキャリアアップの意識向上を図っている。
また、芸術系大学においては、学生個々の制作活動を記録しまとめたポートフォリオが就職活動において必須のものである。そのため、就職のためのポートフォリオ作成講座を「キャリアデザイン演習 A」として開講している。
表 4-3-1 平成 27(2015)年度 キャリアデザイン科目の状況
教育
課程
新 旧

配当年次

キャリアデザイン概論 1○

1 年 前期

キャリアデザイン概論 2○

就業力育成論 1
就業力育成論 2

科目名

概

要

受講
者数

各学年にお

（人）

ける履修率

大学生活における目標を明確化し、進路

191

100%

1 年 後期に向けての意識や姿勢をつくる

182

95%

○

2 年 前期

175

94%

○

2 年 後期現場で活躍されている方を招き、その業
界・働き方を研究を通じて、就職のための具体的な目標を設定できるようにする

150

81%

3 年 前後期

進路決定のための行動をサポートする

153

76%

キャリアデザイン特講 3○

就業力育成演習 A○

2 年 前期

就職活動における新聞課題と筆記試験対

159

74%

就業力育成演習 B○

2 年 後期

策

103

51%

42

キャリアデザイン演習 A

○

3年
不定期集中

ポートフォリオ作成講座

89

45%

キャリアデザイン演習 B○

3 年 前期

就職活動の準備として、的確な文章を書く等の実践的な日本語力を養う

63

31%

キャリアデザイン演習 C○

3 年 後期

就職活動における筆記試験対策

52

25%

キャリアデザイン演習 D○

3 年 前後期

就職活動の準備として、新聞記事を通じて、現代社会の諸問題を考察する

72

36%

○

3・2 年
不定期集中

就業体験（事前学習・実習・事後学習）

27

13%

インターンシップ A・B○（ｄ）インターンシップ
学生に 2・3 年生の時から社会人感覚を身につけ、実践的な能力を育成できるようインターシップを推奨している。これも正課のキャリアデザイン科目「インターンシップ A・B」であり、事前学習と事後学習を含めて単位化している。受講学生は、社会意識や主体性が高くなり、自分自身の適性が自覚でき、キャリア形成の観点で効果があがっている。
これらは、本学が独自に企業等と契約をしたプログラムと公益財団法人大学コンソーシアム京都が設定しているプログラムの 2 種を学生に提供している。
表 4-3-2 インターンシップ受入れ状況
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

本学独自契約

14 社

19 人

14 社

22 人

大学コンソーシアム京都

11 社

11 人

5社

5人

計

25 社

30 人

19 社

27 人

（ｅ）就活サポート講座
正課科目の「キャリアデザイン科目」とは別に、3 年生後期に正課外で「就活サポート講座」を開
講し学生への就活支援を行っている。この講座は、当該年度の学生の動向に配慮しながら、主にキャリアサポートセンター担当職員が企画・運営し、就職意識を高め、積極的に活動することを意識づけるものである。
具体的には「ヴァーチャル・リクルート」と称し、仮想の企業に対し会社説明会参加からグループ
ディスカッション、グループ面接、個別面接、採用内定まで就職活動の流れを経験するプログラムや
平成 27(2015)年度の新企画としてゲーム業界を志望する学生を対象に 5 回のシリーズ講座などを実施した。

（２）就職先企業等における卒業生の状況の把握
平成 27(2015)年 9 月に「卒業生等についてのアンケート調査」を実施した。卒業生が在籍している企業または、在籍していた企業に対し卒業生の活躍状況・印象・採用時に学生に求める資質・能力についてのアンケートを実施した。
具体的な対象企業は、卒業生が就職した実績がある企業・団体等のうち、近畿 2 府 4 県にある企業
で 636 社である。郵送により回答を求め、9.7％にあたる 62 社から有効回答を得た。滋賀県内各大学のキャリア支援担当者に聴くと同様の調査の回答率は 3～6％であり、今回の回答率は高いといえる。
結果の概要は表 4-3-3 のとおりである。

43

また、企業訪問による状況把握などアンケート調査以外の方法ではほとんど実施できていない。
表 4-3-3 卒業生等についてのアンケート 結果概要
①回答者の属性（複数回答可）
役員(代表者)

19 人

28%

採用担当者

32 人

48%

管理職

12 人

18%

デザイナー

2人

3%

その他

2人

3%

計

67 人

100%

②設問 1 本学卒業生の活躍状況は？（複数回答可）
期待通り活躍している（活躍していた）

22 人

34%

概ね評価している（していた）

22 人

34%

現状は評価する段階でない（評価できない）

7人

11%

もう少し奮起を促したい（奮起をして欲しかった）

6人

9%

その他

2人

3%

未回答

6人

9%

計

65 人

100%

③設問 2 本学卒業生の印象と貴社の新卒採用で重要視することは？（複数回答可）
卒業生の印象

新卒採用で重要視

誠実である

33

32

真面目である30

5

仕事に熱意・意欲がある29

37

協調性がある20

8

創造性・表現力がある19

21

向上心がある

16

21

コミュニケーション能力がある

7

20

注．どちらかの項目が 16 件以上の項目を抜粋。高い「印象」の順に並べた。

【２】⾃⼰評価
本学は個人対応をキャリアサポートの中核に位置づけながら、教育課程の「キャリアデザイン科目」
をはじめ、課程外の「就活サポート講座」等を通じて、社会的・職業的自立に関する指導を行う体制を整備していると判断している。
その結果、平成 27(2015)年度卒業生の就職率は、「就職者数／就職希望者数」で 94％、「就職者数
／卒業者数」で 72％であった。
一方、アンケート調査による卒業生状況の把握はできており、これは継続していく。しかし、限定的な部分把握であり、平成 28(2016)年度にはその把握方法の検討を含め、可能な限り多くの企業等からの要望や意見を把握する。

44

【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本学のキャリア教育プログラムにより、学生の進路に対する関心は確実に高まり、一定の成果を得られている。しかし、今後、学生の多様化に伴い進路に関心の高い層と低い層の二極化が考えられるる。そのような中で、就職率向上はもちろんのことであるが、学生一人ひとりが社会的自立を目指し
キャリアアップに取組む姿勢づくりを目指し一層充実させていく。そのため、キャリアサポートセン
ターが中心となって学内体制を強化していく。
また、卒業生の状況把握をとおして、企業と大学のパイプの強化につなげる。加えて、本学の教学の改善にもつなげる。
【４】エビデンス
4-3-1 平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖
4-3-2 年間来談者数
4-3-3 平成 27(2015)年度 成安造形大学 学修案内 シラバス
4-3-4 インターンシップ参加状況
4-3-5 3 年生対象「就活サポート講座」スケジュール一覧
4-3-6 平成 27(2015)年度 卒業生等についてのアンケート調査 実施概要
4-3-7 平成 27(2015)年度 卒業生等についてのアンケート調査 結果

45

４－４ 教育⽬的の達成状況の評価とフィードバック【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（ａ）卒業制作展・進級制作展
教育目的の達成状況の点検・評価方法の一つとして「卒業制作展」がある。
「卒業制作展」は、4 年間の学修の集大成であり卒業制作を学内外に公表する場である。毎年 1 月下旬から 2 月上旬に京都市
美術館で展示し、広く学内外にその成果を示している。
3 年生を対象とした「進級制作展」も同時に開催し、4 年生へ進級する段階での個人の達成状況の確認を行っている。一部のコースは時期を少しずらし、大津市歴史博物館においても開催している。
卒業制作展の関連イベントであるファッションショーは、京都文化博物館で公演を行っている。会期中にはアンケートを実施し、多くの来場者から意見・感想をいただき、その結果が教育職員はもとより学生にとって自身の達成状況の点検・評価の最も大きな機会となっている。卒業制作展・進級制作
展、ファッションショーの来場者数は表 4-4-1 のとおりである。
また「卒業制作展作品集」を作成し、学生の作品とその達成状況を高等学校、研究所など広く学外に対しても示している。
表 4-4-1 卒業制作展・進級制作展・ファッションショー来場者数
年度

単位：人

京都市美術館

大津市歴史博物館

京都文化博物館

卒業制作展・進級制作展

進級制作展

ファッションショー

平成 27(2015)年度

3,071

578

306

平成 26(2014)年度

3,344

573

324

平成 25(2013)年度

3,222

474

340

平成 24(2012)年度

3,247

584

280

平成 23(2011)年度

3,639

640

411

（ｂ）資格取得
教職課程、学芸員課程、2 級建築士受験資格の資格課程については、毎年度末にその資格課程科目の修得状況を把握し、単位修得状況が悪い学生には個別履修相談等を活用して指導するよう取り組んでいる。平成 27(2015)年度は、教職課程で芸術学科 15 人が教育職員免許状を取得、学芸員課程で芸
術学科 23 人が学芸員資格を取得、2 級建築士は 4 人が実務経験 0 年での受験資格を取得している。
（２）クリエイティブサポート、地域連携推進センター、附属近江学研究所、キャンパスが美術館における教育目的の達成状況の点検・評価（ａ）クリエイティブサポートにおける教育目的の達成状況の点検・評価
クリエイティブサポートでは、情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボを設置しており、それぞれがワークショップ、テクニカル講習会、ライセンス講習会等を企画・実施するとともに、学生や教職員の多様なニーズに応えられるよう機材・施設・技術面でのサポートを行っている。

46

（ｂ）地域連携推進センターにおける教育目的の達成状況の点検・評価
地元周辺地域から様々な連携事業の依頼が入ってくるが、その中で特に教育に資する価値があると思われるものについてはプロジェクト演習という科目として立ち上げ、一定の成果をあげた学生には単位を付与している。年間 20 科目程度を開講している。
（ｃ）附属近江学研究所における教育目的の達成状況の点検・評価
学内の社会実践科目群の中に、「琵琶湖の民俗史」「近江学 A・B」「近江里山フィールドワーク」という 3 つの科目を設定しており、近江学研究所研究員等が授業を担当している。平成 27(2015)年度の受講者数は、「琵琶湖の民俗史」70 人、「近江学 A・B」10 人、「近江里山フィールドワーク」20 人であった。

（ｄ）キャンパスが美術館における教育目的の達成状況の点検・評価「キャンパスが美術館」を運営するというプロジェクト演習を開講している。平成 27(2015)年度は8 人の学生が取り組み、秋の芸術月間に作品を出品するというかたちで取り組んだ。
（３）教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
本学の教育内容・方法や学習指導などの点検・結果のフィードバックについては、FD 委員会が中心となって取り組んでいる。
平成 26(2014)年度は、新カリキュラム導入に伴い、1 年生に対して「共通教育センター基礎科目群調査」を行った。これは、共通教育センターが運営する授業である「ファウンデーション実習」「大学入門」「キャリアデザイン概論」「スタディスキル実習」について、授業の内容をより良くすることを目的に行ったアンケートである。その結果は、共通教育センター内で全体把握をした上で科目担当教員へフィードバックされ、改善に向けた取り組みを行っている。
平成 26(2014)年度からは授業内容・方法、授業姿勢、取り組みについて、その結果をもとに教員が授業方法の改善点を見直し、積極的に自己研鑽を行なうとともに、教育職員一人ひとりの更なる教育力の向上と領域内や領域相互の教育連携を促し、大学全体の教育を質的に向上させることを目的に授業評価アンケートを行っている。当初カリキュラム改善を主たる目的としていたため学年、対象科目を限定していたが、平成 27(2015)年度後期より全科目を対象として実施し、各教育職員の授業改善に活用している。アンケートの集計結果は担当教育職員にフィーバックするとともに、「授業評価アンケート結果に対するコメント」として、アンケート結果に対する感想や改善に向けた取り組みについて提出を求めている。授業評価アンケート実施状況は、表 4-4-2 のとおりである。
表 4-4-2 授業評価アンケート実施状況
平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

前期

後期

前期

後期

学部共通科目

－

1年

全学年

全学年

専門科目

－

1年

2年

全学年

資格課程科目

－

－

－

全学年

カリキュラムふりかえり

－

4年

－

－

47

【２】⾃⼰評価
学生の成果である卒業制作、進級制作を広く学内外に示すことにより、教育目的の達成状況の確認を行っている。授業評価アンケートなどを通じて、教育目的の達成状況の点検・評価は適切に機能していると判断している。また、教育内容・方法や学修指導の改善へ向けての評価結果のフィードバッ
クについても適切に行なっていると判断している。
クリエイティブサポートについて、造形ラボ、鉄工ラボでは各種機械や作業技術を、版画ラボではシルクスクリーン、銅版画の技法を身につけるための講習を実施し、情報メディアセンターでは大型出力 F ライセンス講習会、3D プリンタ入門ワークショップを実施するなど、毎年、学生向けにワー
クショップ、講習会を開催しており、学生や教職員の制作サポートに十分応えられる体制が整備されていると判断している。
地域連携推進センターについては、平成 27(2015)年度は 21 科目を開講し、それぞれ、平均 20 人程
度の学生が履修登録をして実践演習に取り組んでいる。いずれも、大学を出て地域の人々と触れ、また、バーチャルではなく実際に世の中に出て行く成果物を制作するということで学生たちのモチベー
ションは向上し、様々な教育効果があるものと判断している。
歴史文化豊かな近江には、ものづくりにとどまらず、学ぶべきものが多くある。附属近江学研究所
においては、それらを効率良く選び出し、授業として取り入れることは、今後の地域社会の発展の上で非常に大切なことである。授業内容の充実が常に求められる。
「キャンパスが美術館」については、「結ぶ」をテーマにした展覧会の企画を行った。これは、特に滋賀県内の良いところを、学生の視点で発見し、それを未来へ繋がるかたちとして編集を加えて展示するというもので、地域を掘り起こしてその普遍的な価値を感じ、その本質を知ることについては、
大変理想的な教材であるといえる。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）「授業評価アンケート」については、FD 委員会で分析・検討し、FD 研修会などで議論を行なっていくとともに、卒業生アンケートなどの検討も行ないながら、教育目的達成状況の点検・評価を強化していく。
また、クリエイティブサポートにおいては、引き続き、学生・教職員向けのワークショップ、講習会を企画・開催するとともに、制作過程での支援を行っていく。
【４】エビデンス
4-4-01 卒業制作展・進級制作展 2016 フライヤー
4-4-02 卒業制作展・進級制作展 2016 アンケート集計
4-4-03 成安造形大学教職課程運営委員会規程
4-4-04 成安造形大学学芸員課程運営委員会規程
4-4-05 平成 27(2015)年度 授業評価アンケート
4-4-06 授業評価アンケート結果に対するコメント
4-4-07 平成 27(2015)年度 プロジェクト演習開講一覧
4-4-08 平成 27(2015)年度 学修案内 シラバス
4-4-09 平成 27(2015)年度 秋の芸術月間パンフレット48

４－５ 学修及び授業の⽀援【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）教員職員と事務職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（ａ）教職員協働による学生への学修と授業支援
教職員協働による学生への支援では、教務事項を扱う教務委員会、学生事項を扱う学生委員会において、常に教育職員と事務職員による協働体制が組まれ、学生実態を把握するとともに学生への学修と授業支援に関する方針・計画を検討し実施する体制を整えている。
また、各種委員会の構成員は、いずれの委員会にも事務職員が構成員または事務担当として参画しており、ともに情報共有したうえで課題を明確にし、検討をすすめる体制も整備されている。入学時
や新学期時には、領域教育職員と事務職員が協働でガイダンスを実施している。新入生については、
カリキュラムガイダンスにより学修の進め方などを教育職員が担当し、学び方や科目紹介も含め説明をしている。また学生生活ガイダンス、教務ガイダンスなどは事務職員が担当し、学修システムや大学生活などについて説明・紹介を行っている。
さらに前・後期ガイダンス期間には教職員による履修相談体制を組んでいる。これは、次学期履修する科目の登録に関しての相談や意思決定の過程を支援する取り組みである。また、毎学期、全学生の成績修得状況を確認し、各領域の専門科目単位を修得できなかった学生や複数科目の単位修得ができていない学生に対して、教職員が学修上の悩みや学生の状況を把握して適切な履修計画を学生とともに考える機会としても活用されている。

（ｂ）オフィスアワー
学生からの授業等に関する質問や相談等に応じるため、すべての専任教育職員が毎週 1 コマのオフィスアワーを設定し、曜日、時間帯・メールアドレスを「成安手帖」に掲載している。また、非常勤
講師の場合は相談方法、相談可能時間、メールアドレスを「成安手帖」に掲載している。

（ｃ）TA 等の活用
教育活動支援の TA の活用として、本学では文部科学省が定義する TA(Teaching Assistant)は、大学院を設置していないため配置していない。ただし、教育職員の教育研究活動をさらに厚く支援する
ために、平成 22(2010)年度より教務員制度を導入し、学生の専門分野に必要な知識・技術面の支援と教育職員の教育研究活動の支援を中心に日常的な教育補助業務、大学行事、予算管理、授業準備、領域運営、機材・備品などを含む施設管理の補助を担う体制を整えた。なおこの制度は、平成 25(2013)年度に助手制度へと発展させた。これは、領域学生への支援が知識・技術面の支援に加えて、学生の学修上の相談や教育職員の授業運営上の支援など、学生への教育活動上重要な役割を担う人材が求められてきたからである。なお、助手は専門分野に必要な知識・技能を持ち合わせていることから、教育職員として位置づけしている。またその専門性に配慮する必要性から、助手の補助的業務を担うアシスタントを各領域に配置している。各領域に配置している助手、アシスタントは表 4-5-1 のとおり
である。

49

表 4-5-1 平成 27(2015)年度 各領域助手・アシスタント数
助手

単位：人

アシスタント

総合領域

1

2

イラストレーション領域

2

5

美術領域

1

2

メディアデザイン領域

22

空間デザイン領域

1

2

共通教育センター

1

1

計

8

14

（ｄ）休学者や中途退学者、留年者への対応
休学や中途退学などの学籍異動を願い出る学生に対しては、十分な面談指導の時間を領域教育職員
や学生支援担当事務職員と持つことを義務付けおり、安易に休学や退学をしないよう指導している。
本学では、学生の修学状況を把握するために、授業開始後、3 回連続して授業欠席している学生について授業担当教育職員から学生支援部門に報告するよう依頼をしている。報告のあった学生に対しては、学生支援担当事務職員が学生に連絡を取り状況把握に努めるとともに、必要に応じて面談を行っている。面談では、授業を欠席する要因を探り、学習環境を整えていく支援方法について学生個別のすすめかたを相談している。
ここ最近はメンタル面での退学者が増加してきていることから、学生支援部門の中に学修支援担当を配置し、メンタル面による支援が必要な学生や障がいのある学生などの対応を行っている。また本
学では、学生支援業務の専門性を高めるため、スチューデントコンサルタントの資格取得を推奨しており、現在、3 人の事務職員が有資格者として学生支援業務にあたっている。経済的理由や健康面での問題により、やむを得ない事情で退学をする学生に関しては、再入学できる制度を設けている。
留年者と復学者については、新学年が始まる前のガイダンスにおいて、個別履修相談日を設定し、教育職員と学生が単位修得状況の確認や今後の履修のすすめ方など、個々の学生の学びの流れを保障できるように個別面談を充実させている。
健康面、メンタル面での不安を抱える学生については、保健室、学生相談室との連携を図るケースもある。これら状況については、学事システムのスチューデントパーソナルプログラムで学生の欠席
状況、相談状況などを情報共有し、教育職員と事務職員が支援状況を確認できる体制をとっている。

（ｅ）意見の汲み上げ
学生への学修や授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては、小規模大学の利点を活かして、学生一人ひとりに極め細やかな対応を行えるよう学生相談担当者を置き、その中で学生からの学修や授業支援の意見を汲み上げ、体制改善に反映させている。
【２】⾃⼰評価
新入生、在学生ガイダンスでは教育職員、事務職員が協働しながら個別履修相談等に対応し、適切な指導が行えていると判断している。また、教務委員会と学生委員会には事務職員が構成員として参画しており、教育職員と事務職員の協働、学修や授業への支援体制が整っていると判断している。

50

学生の知識・技術面の支援、学生の学修上の相談や教育職員の授業運営上の支援として助手、アシ
スタントが適切に配置されており、教育研究活動の支援体制が整備されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
教育活動の支援体制については、助手制度により領域での指導体制は一定強化できたが、教育職員の授業運営上の支援や学生へのフォローや指導・相談のあり方など、学修や授業の支援体制について
更なる充実に向け検討していく。
【４】エビデンス
4-5-01 平成 27(2015)年度 新入生ガイダンス日程
4-5-02 平成 27(2015)年度 在学生ガイダンス日程
4-5-03 平成 27(2015)年度 成安手帖
4-5-04 成安造形大学助手に関する規程
4-5-05 授業運営のてびき
4-5-06 平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの休退学事由別一覧

51

５ 学⽣⽀援５－１ 学⽣⽀援【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）学生生活の安定のための支援（ａ）学生サービス、厚生補導のための組織、機能
学生生活安定のための組織として、事務部署としての学生支援部門と、学生相談室、保健室を設置
し、連携をとりながら学生サービス向上に努めている。学生委員会は「成安造形大学学生委員会規程」
において、生活支援、健康管理、奨学金など学生への支援や生活指導に関する全学的に重要事項を審議する組織であり、学生委員長、学長が指名した委員、学生支援部門主査を構成員としている。学生
支援部門学生担当は生活指導、福利厚生、課外活動支援、奨学金手続などの業務を行っている。

（ｂ）健康相談、心的支援
学生の日常的な健康管理については、学生支援部門学生担当の事務職員と看護師 1 人が保健室で対応し、異常な兆候があれば関係医療機関を紹介して受診を勧め、その結果を必ず報告させ状況を把握するとともに、必要に応じて保護者に連絡し、今後の対応について協議を行っている。また、毎年 3月（新入生は 4 月）に定期健康診断を実施し、その診断結果をもとに個人指導を含め、適切に対応をしている。健康診断の受診状況は表 5-1-1 の通りである。

表 5-1-1 健康診断受診状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

在学生数

827 人

814 人

804 人

786 人

受診者数

776 人

757 人

752 人

748 人

受診率

93.8％

93.0％

93.5％

95.2％

メンタルケアやカウンセリングについては、学生相談室を設置し、1 人の専任教育職員、3 人の非常勤相談員（カウンセラー）が週 5 日の予約制で相談に応じている。平成 27(2015)年度の学生相談室の利用回数別、主訴別、領域別は表 5-1-2 のとおりである。
表 5-1-2 平成 27(2015)年度 学生相談室の利用回数別、主訴別、領域別人数【来談学生 56 名、延べ総面接回数 666 回】
利用回数別
人数
主訴別分類

領域別人数

0～1 回

2～5 回

6～10 回

11～20 回

21 回以上

14 人

6人

8人

15 人

13 人

修学
9人
総合
8人

進路
8人
イラストレーション
19 人

友人
10 人
美術
13 人

52

家族

性格

7人

13 人

メディアデザイン

空間デザイン

12 人

4人

症状
7人

引継・その他

2人

また、成安造形大学における「障がいのある学生の支援に対する取組み」を検討するための検討グ
ループ（障がい学生支援検討会議）を設置し、合理的配慮に基づく基本方針や受入れ姿勢などの検討を行った。

（ｃ）経済的支援
学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っているとともに、本学独自の奨学金制度として「成安造形大学学内奨学金（貸与）」、「成安造形大学同窓会奨学基金（貸与）」、「成安造形大学給付奨学生（給付）」「成安造形大学特待生選抜奨学金（給付）」を設け、学生が継続して修学できるよう経済的な支援を行っている。
私費外国人留学生の経済的負担を軽減するため「成安造形大学私費外国人留学生授業料減免規程」
を設け、成績と経済的な状況を選考の判断とし、50％または 30％の授業料減免を行っている。
その他にも急病などの不測の事態により当座の出費に窮した場合に貸し付ける「短期貸付金制度」
や、やむを得ない事由で学費の支払いが困難になった場合の措置として、「学費延納・分納」制度も設けている。日本学生支援機構奨学生数と本学独自の各種奨学金貸与者数は、表 5-1-3、表 5-1-4 のとおりである。

表 5-1-3 日本学生支援機構奨学生数
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

第 1 種（併用含む）

105 人

109 人

127 人

165 人

第2種

265 人

267 人

263 人

227 人

貸与人数計

370 人

376 人

390 人

392 人

在学生数

827 人

814 人

804 人

786 人

貸与人数／在学生数

44.7％

46.2％

48.5％

49.9％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

表 5-1-4 本学独自の各種奨学金貸与者数
平成 24 年度
学内奨学金貸与者数

20 人

14 人

18 人

22 人

同窓会奨学基金貸与者数

6人

8人

5人

2人

給付奨学生数

94 人

124 人

146 人

184 人

－

－

－

34 人

24 人

46 人

75 人

61 人

特待生数
短期貸付金貸与者数
私費外国人留学生授業料
減免者数

50％

30％

50％

30％

50％

30％

50％

30％

12 人

9人

15 人

9人

13 人

10 人

8人

12 人

（ｄ）課外活動支援
学生の課外活動の支援については、主に学生支援部門学生担当が、学生全員が会員となっている「学生会」に対し助言・指導することにより行っている。学生のクラブ・サークル活動については、平成
27(2015)年 3 月現在、17 団体に延べ 233 人が所属しており、教職員が顧問となり活動をサポートしている。制作・研究活動や課外活動においては、特に顕著な実績のあった個人・団体に対してその功績

53

を称え学長が表彰している。また学生の修学意欲の向上を促すため「成安造形大学学生表彰規程」を設け、学修成果が社会で認められた者に対し表彰を行っている。平成 26(2014)年度、平成 27(2015)
年度ともに 1 人の学生を卒業証書・学位記授与式で表彰している。
本学学生の保護者の組織である成安造形大学教育後援会（以下、「教育後援会」という。
）が「グループ展支援」として、2 人以上の学生がグループ展を開催する場合に経費の一部を補助している。

（ｅ）学生生活支援
通学利便の向上のために、最寄り駅である JR 湖西線「おごと温泉駅」から大学までの間、スクー
ルバスを運行している。スクールバスに関しては、学生会、教育後援会からの援助により授業期間中は毎日運行、授業期間外も制作をする学生のために運行を行っている。
学生生活の支援として平成 28(2016)年 3 月に、本学の隣接地に建設され、本学が全室を借り上げて学生に賃貸している「成安造形大学専用アパートメント

YOHAKU」の入居に関する規約や条件などの整備と学生への告知、募集、抽選や入居に伴う各種説明会等を行った。
留学生対応については、学生支援部門の中に国際交流担当者を配置し、在籍留学生に対し毎月在籍確認の面談を実施するなど学生指導を行っている。毎年 4 月には、新入生や在籍留学生を集め、「成安
造形大学留学生ハンドブック」を配付し、留学生支援、奨学金制度、生活情報や日本で生活していく
うえでのルールなどについて説明を行なっている。
ハラスメントの対応については、「学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」により定められており、9 人の役員・教職員で構成されるハラスメント対策委員会を設置
し、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、教育職員や事務職員による 6 人のセクシュアル・
ハラスメント等相談員を配置している。ハラスメントについては、本学ホームページ、「成安手帖」により各種ハラスメントの事例を挙げたうえで、注意喚起を促すとともに相談員の連絡先を公表している。

（２）学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（ａ）学生意見箱
平成 26(2014)年度から学生食堂内に「学生意見箱」を設置し、学生の意見・要望・質問などを記入させており、その内容については、学生支援部門学生担当が定期的に回収し、関係部署に回答の作成を依頼し、回答内容を成安情報サービスの掲示板への掲示と学生意見箱の横にファイルに綴じて公表している。平成 26(2014)年度は 43 枚、62 件、平成 27(2015)年度は 17 枚、20 件の意見・要望が寄せられた。この中には、予算的な配慮を必要とするものもあり、全ての意見・要望に応えられてはいな
いが、可能な限り出来るものから早期に改善を図っている。

（ｂ）学生実態・満足度調査
平成 26(2014)年度に「学生実態・満足度調査」を実施し、学生生活、施設等利用の学生実態、大学の教育、施設・設備、大学生活などの満足度を調査した。平成 27(2015)年度は、その調査した内容を分析・まとめを行い、学内外に公表した。またアンケートの結果を受けて 5 領域、共通教育センター、各委員会、各事務部門においてアンケートの結果に対する検討・改善策をまとめている。そのまとめは平成 28(2015)年度に学生へのフィードバックする予定である。

54

【２】⾃⼰評価
学生支援部門、学生相談室、保健室により学修指導、生活指導など学生サービス向上に向けて積極的に取り組んでおり、学生生活安定のための支援は適切に実施されていると判断しているが、保健室を利用、相談をする学生に要する時間的負担が年々大きくなっている。
学生の経済的支援においては、多様な奨学金制度を設けており、経済的支援の体制も整備されていると判断している。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、学生食堂内に設置している「学生意見箱」から適時、学生の意見・要望を徴収し改善していく仕組みとなっている。また「学生実態・満足度調査」
を実施し、分析・まとめをするだけでなく、検討・改善することの議論も始めており、有効的に機能していくと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするため、また学生が主体的に活動できる環境について検討を行い、学生のニーズに合致した適切な支援や改善策について優先順位をつけながら行っていく。
学生の経済的支援については経済的に修学困難な学生が毎年増加する傾向にあるため、学内奨学金の更なる予算枠の増額など、現在ある奨学金制度のより一層の充実とともに貸与基準、貸与方法、貸与金額などの運用を明確化する。また新たな奨学金制度の構築について検討していく。
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、「学生意見箱」による意見の汲み上げの方法により引き続き改善に向けた仕組みを検討していく。ただし、学生個々のニーズや要望に関しては十分に把握していくことが難しいため、「学生満足度調査」を隔年で実施し、結果を分析・検証してより多くの学生の個々の意見・要望に応える取り組みを行っていく。
【４】エビデンス
5-1-01 成安造形大学学生委員会規程
5-1-02 平成 27(2015)年度 学生相談室・保健室開室回数
5-1-03 平成 27(2015)年度 学生相談室年次報告5-1-04 平成 27(2015)年度 保健室 疾病別利用状況
5-1-05 成安造形大学学内奨学金規程
5-1-06 成安造形大学同窓会奨学基金規程
5-1-07 成安造形大学給付奨学金規程
5-1-08 成安造形大学特待生選抜奨学金規程
5-1-09 成安造形大学奨学生選考委員会規程
5-1-10 成安造形大学修学奨励制度規程
5-1-11 成安造形大学外国人留学生授業料減免規程
5-1-12 成安造形大学私費外国人留学生授業料減免運用細則
5-1-13 成安造形大学短期貸付金制度に関する規程
5-1-14 成安造形大学学生表彰規程
5-1-15 平成 27(2015)年度 補助金資料（実績報告用）
5-1-16 平成 25(2013)年度 入学生修学奨励金支給学生一覧

55

5-1-17 平成 26(2014)年度 入学生修学奨励金支給学生一覧
5-1-18 平成 27(2015)年度 同窓会奨学基金貸与先
5-1-19 平成 27(2015)年度 成安造形大学学内奨学生年間振込明細
5-1-20 平成 27(2015)年度 外国人留学生授業料減免率・減免額
5-1-21 平成 27(2015)年度 特待生選抜奨学金一覧
5-1-22 平成 27(2015)年度 学生意見箱に投函された大学への意見・要望・質問
5-1-23 平成 26(2014)年度 学生実態・満足度調査
5-1-24 平成 27(2015)年度 学生実態・満足度調査

56

６ 教育環境６－１ 教育環境の整備【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（ａ）校地・校舎
本学キャンパスは琵琶湖と比叡山に囲まれた緑豊かで自然に恵まれた地に設置されている。校地・校舎の現況は表 6-1-1 のとおりであり、大学設置基準上必要とされている校地・校舎面積を十分に満たしている。
表 6-1-1 校地・校舎の面積

単位：㎡

収容

区分

定員

校 地
基準面積

現有面積

差異

8,200

52,81944,619820 人

成安造形大学校 舎

注１．基準校地面積【大学設置基準第 37 条】

基準面積

現有面積

8,090

14,242差異
6,152

収容定員 820×10 ㎡＝8,200 ㎡

注２．基準校舎面積【大学設置基準第 37 条の 2】（収容定員 820-800）×3,140÷400＋7933＝8,090（ｂ）附属図書館
附属図書館は、学生の制作や学習補助のため、一般図書に加え、美術、イラストレーション、空間
デザイン、メディアデザイン関連の図書や雑誌、視聴覚資料などを所蔵しており、閲覧室にある資料は自由に手に取ってみることが出来る。所蔵資料は、館内に設置してある検索用のコンピュータや、
館外からも附属図書館 OPAC（蔵書検索システム）で検索することができる。
また館内にある AV ブースでは、DVD 等を視聴することができる。課題の調べものはもとより、制作のヒントや論文作成・研究など、学生の様々なニーズに応えられるよう、また「感性としての造形」
から「知性としての造形」へと学生を導くよう蔵書を揃えている。図書資料の収集は、学生からの個別購入希望図書の申し込みや各領域からの購入希望図書を確認し、可能な限り要望に応えられるようにしている。また就職活動に役立つ資料、事（辞）典や図解・年鑑類も豊富に取り揃えている。図書館の開館日及び開館時間等は表 6-1-2 のとおりである。附属図書館は、開館期間中、一般にも開放している。
表 6-1-2 附属図書館の開館日・開館時間・休館日
開館日

月曜日～金曜日※通常授業のある祝祭日は原則として開館

開館時間

10:30～18:30

休館日

土曜日・日曜日・祝祭日・大学の定める日・長期休暇中の一定期間（ｃ）クリエイティブサポート（情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボ）
学生・教職員の制作や研究を、機材・施設・技術面から支援するシステムがクリエイティブサポー

57

トであり、情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボをクリエイティブサポートの 4 つの軸として設置し、多様なニーズに応えられるよう、専門スタッフが常駐し、制作へのアドバイスや
技術的な質問、様々なトラブルへの対応を行っている。
情報メディアセンターは、コンピュータやカメラなどのメディア機器を使用しておこなわれる授業
をはじめ、学生・教職員の制作や研究を、機材・施設・技術面からの支援を行っている。機材貸出や施設使用の手続などの窓口業務のほか、それらの日常的なメンテナンスもおこなっている。また、写真・映像・DTP（Desktop Publishing）
・ネットワークといった各メディアに詳しい専門スタッフを配置し、技術的な質問や機材のトラブルなどにも対応している。こうして、学内の機材・施設の管理を一元化することから、それらを効率的に活用できるよう環境整備をし、その一方で蓄積したノウハ
ウを学内の様々な研究・発表活動のサポートにも活かしている。
また、本学はライセンス制度を導入しており、情報メディアセンターが各コースの機材・施設を集中管理し、ライセンス制度に基づいた貸出をおこなうことにより、他コースの所有であってもライセンスを取得すれば自分の制作に必要な機材・施設を使用することができる。ライセンスは次の 2 つに大別される。
①全学共通の F ライセンス（ファーストライセンス）
F ライセンスには、「機材 F ライセンス」「大型出力 F ライセンス」「白スタジオ F ライセンス」「ブロードキャスティングスタジオ F ライセンス」があり、いずれもクリエイティブサポートが開催する講習会を受講することで取得できる。
②コース固有の各種専門ライセンス
コース固有の各種専門ライセンスは、写真や映像など各専門コースが個別に所有し、情報メディアセンターに管理が委託されている機材・施設を使うためのライセンスであり、A・B・C のランクがあり、所定の授業を受けることで段階を追って取得することができる。

情報メディアセンター独自の活動として、メディアやアートを軸にした多様な講演会、展覧会などの企画・制作も行っている。情報メディアセンターが管理する施設の中で、学生が自由に使える施設と機材として表 6-1-3 がある。
表 6-1-3 自由に使える施設と機材

単位：台

施設名

コンピュータルームＡコンピュータルームＢ

機材名

数量

Macintosh＜OS10.5＞コンピュータ

36

A4 スキャナ

18

A3 スキャナ

1

PostScript モノクロレーザープリンタ

2

カラーインクジェットプリンタ

1

Windows＜7＞コンピュータ

30

A4 スキャナ

9

A3 スキャナ

1

モノクロレーザープリンタ

258

コンピュータルームＣ

インターネットカフェ

カラーインクジェットプリンタ

1Macintosh＜OS10.5＞コンピュータ

22

A4 スキャナ

11

A3 スキャナ

1

フィルムスキャナ

1

PostScript モノクロレーザープリンタ

2

カラーインクジェットプリンタ

1Macintosh＜OS10.6＞コンピュータ

4

Windows＜7＞コンピュータ

6

モノクロレーザープリンタ

1

造形ラボは、木工・樹脂・塗装の作業をおこなうための施設であり、常駐する技術スタッフの指導と安全管理の下、学生のものづくりサポートを行っている。学生は、課題制作や自主制作に積極的に活用している。
鉄工ラボは、金属加工に特化した実習施設であり、彫刻作品やオブジェの制作はもちろんのこと、
家具や照明器具、ロートアイアン、工芸雑貨の制作など利用目的は様々であり、安全管理から授業のサポート、個別の指導まで、総合的な技術サポートを行っている。
版画ラボは、版画教育、印刷実習の場として活用されている施設であり、木版画、銅版画、リトグ
ラフ、シルクスクリーンといった 4 版種の研究とともに、印刷メディアに関する研究施設としての役割を担っている。
それぞれのラボの利用はライセンスで管理されており、クリエイティブサポートが開催する F ライ
センス講習会を受講することで、各ラボスタッフの監督の下であれば、所属領域や学年を問わず誰でも使用することができる。さらに、各ラボが行っているライセンス講習会を受講することで、スタッフ不在の時間帯でも利用することが可能になる。また、これらの 3 つのラボは、本学学生の利用だけ
でなく、高大連携授業や市民向け講座の実習の場として活用されている。
クリエイティブサポート（情報メディアセンター、造形ラボ、鉄工ラボ、版画ラボ）の開館時間は
表 6-1-4 のとおりである。
表 6-1-4 クリエイティブサポートの施設別開館日・開館時間
施設名

開館日・開館時間

情報メディアセンター

11:30～19:00

造形ラボ
鉄工ラボ
版画ラボ

月～金曜日

12:30～20:30
12:30～20:30
12:30～20:15（ｄ）室内・室外施設
成安体育館を設置し、授業時以外は午前 9 時から午後 10 時まで使用が可能であり、クラブ・サーク
ル活動にも積極的に利用されている。また、食堂横サロンとして自由に飲食やミーティングができる
学生ホールを設置しており、大学行事や領域懇親会、各種親睦会などに利用されている。室外施設と59

しては、グランド、イベント広場を設置している。

（ｅ）食堂・購買
学内食堂、購買部を設置し、学生の生活面での支援を行っている。学内食堂は、約 200 人が同時に食事を楽しむことができるスペースを確保している。営業時間は、午前 10 時から午後 7 時（土曜日は午後 3 時まで）までで、授業終了後も利用することができる。購買部では、制作に必要な教材・教具などが市価より安く購入できるとともに、軽食も販売している。
また、本学グランド南側にあるカフェテリア「結」は、平成 16(2004)年に建築から内装まで本学の学生が主体となって、セルフビルド（自力建設）で完成させたカフェテリアであり、広く一般にも開放されており、学生や教職員、地域の方たちの憩いの場となっている。また、地元仰木のカフェ＆ギャラリー「キマッシ」が弁当、手作りサンドイッチ、パンなどを曜日限定で販売している。

（ｆ）施設・設備の安全性
建物の耐震性については、現在の耐震基準に適合しており問題はない。バリアフリー化については、
一部スロープの設置、エレベーターや障害者用トイレは整備しているものの、現状として全ての施設で対応はできていないことから、平成 27(2015)年度より成安造形大学バリアフリー委員会を設置し、学長を委員長として未整備である新たなスロープの設置、身障者用トイレの増設、エレベーターの増設などについて検討を始めている。
火災・地震を想定した避難訓練は、年 1 回、消防署の協力を得て教職員、学生や関係者を対象として実施している。また、成安造形大学自衛消防隊を設置し、学長を自衛消防隊長として通報連絡班、避難誘導班、消火班等を組織し、非常時に即時対応できる体制を整えている。なお、平成 27(2015)年
11 月には危機管理室を設置し、事務職員の異動に影響されない恒常的な体制を構築した。
（ｇ）意見の反映
施設・設備の修繕などについては、施設・設備点検結果や「学生意見箱」による学生からの要望、
教育職員・事務職員からの要望に対して、可能な限り対応を行なっている。

（ｈ）計画に沿った予算編成・実行
施設・設備の改修に関わる予算編成と実行については、平成 24(2013)年度に策定した「中期施設・設備改修計画」の中で段階的に取り組んでいる。

（２）キャンパスが美術館の適切な運営・管理
平成 27(2015)年度から、9 つのギャラリーとして運営している。学内のものづくりの成果や、研究成果の発表などを行い、地域社会に発信するための施設である。
秋の芸術月間は、テーマを決めてすべてのギャラリーをひとくくりにした展覧会を開催し、会期中は、ワークショップや講演会、マルシェ企画など多彩な芸術イベントとして開催している。芸術月間
以外は、各ギャラリーでそれぞれ企画展が開催され、春は、オープンキャンパスも含めて入学広報的な意味合いの濃い展覧会（卒業生や学生、領域企画など）を開催している。開館時間は、正午から 18時まで。日・祝は休館（芸術月間は無休）。

60

【２】⾃⼰評価
大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、施設・設備の安全性・利便性については、建築基準法や消防法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律などに基づき維持、運用、管理を行っている。
また附置する施設については、それぞれが学生の制作や学習補助のための環境を整備し、適切に運営・管理されていると判断している。
キャンパスが美術館については、卒業生や学生の作品展示や、秋の芸術月間で取り上げる地域性を重視した展覧会が地域の話題にもなり、マスコミなどにもよく取り上げられるという広報効果もある。
オープンして 6 年目を迎え、定期的な展覧会企画の開催とともに知名度も上がり、当初の目的であった大学のブランディングにも大きく寄与している。卒業生や学生にとっては身近な発表の場として定着し、ものづくりの実験の場としても価値が高まっている。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
校地・校舎面積は、十分な広さを確保しており、今後大学の定員増が計画されても、学生 1 人あたりの基準面積に不足が生じることはないと考える。ただし、一部校舎では建築後 20 年を超える建物もあり、設備を含め不具合が生じる場合は、学生の健全な教育環境を保持するため、適時対応を行っていく。また大掛かりな施設改修・設備入替等については、平成 24(2013)年度に「中期施設・設備改修計画」が理事会承認されており、合理的かつ計画的に整備を進めていく。施設設備の安全性については、日々点検を行っているが、今後もきめ細かな点検が必要と考えている。バリアフリー化については、成安造形大学バリアフリー委員会において継続して検討していく。
「キャンパスが美術館」においては、人員配置など運営面での課題を抱えながらも、最大限のパフォーマンスを行っており、当初の目的である大学のブランディングにつながっていると評価している。
今後は、ギャラリーの数（現在９カ所）や、年間予算に合わせた適正な展覧会の種類や規模を検討する。また、国や滋賀県、大津市、企業などからの助成を受けた展覧会企画も積極的に検討する。
【４】エビデンス
6-1-01 成安造形大学附属図書館利用規程
6-1-02 図書館利用案内
6-1-03 成安造形大学クリエイティブサポート活用ハンドブック
6-1-04 成安造形大学メディアセンター利用規程
6-1-05 成安造形大学造形ラボ利用規程
6-1-06 成安造形大学版画ラボ利用規程
6-1-07 成安造形大学鉄工ラボ利用規程
6-1-08 成安造形大学自衛消防組織表
6-1-09 平成 27(2015)年度 成安造形大学防災避難訓練
6-1-10 成安造形大学危機管理規程
6-1-11 成安造形大学危機管理基本マニュアル
6-1-12 学校法人京都成安学園施設・設備中期改修計画
6-1-13 キャンパスが美術館運営ガイドライン

61

６－２ クラスサイズの適切性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）授業を行う学生数の適切な管理
質の高い少人数教育を行う本学では、適正な規模で授業運営を行っている。特に、本学は演習・実習科目において受講者の多い場合や領域の新入生の人数により、20 人を一定の基準としてクラス分割を行っている。また、新入生を対象とした「スタディスキル実習」と「ファウンデーション実習 A」
については、基礎学力と造形基礎を学ぶ科目であるため、30 人程度を 1 クラスとして行なっている。
「ファウンデーション実習 B」のコンピュータ基礎については、入学時にコンピュータスキルに係るアンケートを実施し、初心者と初級とに区分し、コンピュータ室のコンピュータ設置台数に合わせ 30
人または 20 人程度を 1 クラスとして行なっている。ただし、30 人で授業を行なう場合は指導をスムーズにするため、アシスタントを配置している。4 年生のゼミについては、ゼミ担当者の専門領域をベースに開講し、指導内容に責任をもたせるため 1 ゼミ 6 人程度を基準として行なっている。
【２】⾃⼰評価
授業を行ううえで適正な学生数の管理がされていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
授業をおこなう学生数に関しては、教育的効果に配慮した学生数となっている。今後は現状を維持しつつも、より一層効果的な学修という観点から授業の適正人数を検討・調整し、教育効果を高めていく。
【４】エビデンス
6-2-01 「ファウンデーション実習 B」アンケート
6-2-02 4 年ゼミ制についてのガイドライン

62

７ 社会貢献・地域連携・研究活動・研究⽀援
７－1 社会貢献・地域連携活動【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）大学の使命・目的を踏まえた社会貢献・地域連携活動の適切性
本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として、附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」を中心に、学生や教職員が地域における様々な活動を積極的に推進している。
大学内で行われる制作・研究活動が地域の人々に還元されるきっかけは、これら４つの機関の取り組みの中で展開されている。ものづくりのカリキュラムをしっかりと身につけた学生が、それぞれの立場で地域に出て行くという機会を提供することは大変重要で、そうした活動を支援することができている。

（２）社会貢献・地域連携活動の体制と地域社会との関わりの適切性
本学においては、附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、大学美術館としての「キャンパスが美術館」を中心として社会貢献活動に取り組んでいる。これらの組織において常に学生、教職員が地域に求められる存在であることを意識し、それぞれの立場で、様々な実践的な課題や事業に取り組んでいる。
【２】⾃⼰評価
学生や教職員が中心となって、芸術が社会に果たす役割を様々な角度から考察し実践する試みや自治体、企業をはじめとする地域社会の課題を解決する取り組みは、評価できると判断している。
本学の基本理念（教育理念）に則した社会貢献活動は、開学からの長い取り組みをとおして広く地域において認知されており、一定の成果をあげており、大学の使命・目的を踏まえて社会貢献・地域
連携活動は適切に行われていると判断している。
また、地域に関わって、地域の人々とともに活動する学生の姿は社会的にも注目されており、地域への貢献とともに参加した学生にとっても教育的効果がある。
活動の内容は、それぞれの機関で『ちれん SEIAN PROJECT』『文化誌「近江学」』などにまとめており、活動を次にいかすために活用している。
このように、4 つの機関による社会貢献・地域連携活動の体制や地域社会との関わりも適切であると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
附属近江学研究所、附属芸術文化研究所、地域連携推進センター、そして「キャンパスが美術館」
においては、地域貢献に対して成果をあげているものの、各組織の中で完結する取り組みが大多数である。今後は、このような地域での取り組みを人材育成の場と捉え、カリキュラムの中に組み込むな
どして、大学全体が地（知）の拠点となり地方創生の核となるような大学づくりにつなげたい。

63

【４】エビデンス
7-1-01 「ちれん SEIAN PROJECT 2015-2016 vol.6」（平成 28(2016)年 2 月 18 日 成安造形大学
地域連携推進センター発行）
7-1-02 「文化誌「近江学」第 8 号」
（平成 28(2016)年 1 月 10 日 成安造形大学附属近江学研究所
発行）64７－２ 地域連携推進センターの活動と運営等【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）地域連携推進センターにおける受託研究及び受託事業、社会貢献・地域連携活動の適切性
地域連携推進センターは、本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を具現化し、地域・社会・企業と学生の架け橋となることを目的に、官公庁、企業、各種団体、個人との間で、様々な連携事業を推進している。滋賀県唯一の芸術大学である本学の全てのリソースを活かした活動を展開しつつ、学生のスキルアップや連携先の発展、地域社会の活性化を目指している。
地域連携推進センターでは、学外から依頼されるプロジェクトを「受託連携事業」「プロジェクト授業」「学生クリエーター制度」の 3 つに分類している。
①受託連携事業
官公庁、一般企業、各種団体から研究を受託し、産官学連携しながら、主に企画やデザインを研究開発する事業②プロジェクト授業
依頼内容を課題として取り入れる実践的授業③学生クリエーター制度
あらかじめ学生自身が得意とする分野（似顔絵など）を地域連携推進センターに登録しておき、様々な依頼に応えていく制度

これらの取り組みは「地域連携プロジェクト」と総称し（１）学生のスキルアップのため（２）連
携先のさらなる発展のため（３）地域社会全体の活性化のためという「三方よし（近江商人の家訓として後世に伝わる言葉）」の理想を追求しながら、年間 80 件を超えるプロジェクトを推進して一定の評価を受けている。

（２）地域連携推進センターの体制と地域社会との関わりの適切性「文化で滋賀を元気に！」を合い言葉に結成された任意団体「文化・経済フォーラム滋賀」の活動に積極的に参画し、中でも「文化で滋賀を元気に賞」の創設に尽力した。とりわけ、平成 24(2012)年
2 月 11 日開催の第 3 回総会においては、文化と経済が結びつき、多くの地域を巻き込んだ文化活動を「文化ビジネス」と定義づけ、そのような取り組みを県内独自の文化活動として位置づけるという提言の策定にも積極的に取り組んだ。
これらの取り組みが評価され「文化・経済フォーラム滋賀」が授与する平成 26(2014)年度「文化で滋賀を元気に賞 －地域に学ぶ文化賞－」を受賞した。
【２】⾃⼰評価
産官や各種民間団体からの様々な地域課題を「受託連携事業」「プロジェクト授業」「学生クリエーター制度」などに振り分け、受け入れから制作、完成までを円滑に進めるためのシステムを構築した。
そして、それにより学生に対して地域社会や企業などの関わりの重要性を認識させるとともに、学生のスキルアップにも繋げることができている。更に、本学の地域におけるプレゼンスの向上をもたら65

したことについても評価できると判断している。
「文化・経済フォーラム滋賀」での活動の中から、滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（以下、「びわ湖ホール」という。
）やびわ湖放送株式会社（以下、「びわ湖放送」という。
）、琵琶湖汽船株式会社（以下、「琵琶湖汽船」という。
）など企業との取り組みにも繫がり、内容の濃い規模の大きなプロジェク
トに発展している。また、その繋がりの意味は大きく、滋賀県域の自治体や各種団体とも連携が深まり、現在の滋賀県立近代美術館の再整備計画である「新生美術館構想」の取り組みや、滋賀県近江八幡市との連携などにも関わりができている。このように、自治体や各種団体との継続した連携を地域連携推進センターが中心となって取り組み、成果をあげており、地域連携推進センターにおける受託事業や社会貢献・地域連携活動は適切に行われていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
様々な「地域連携プロジェクト」に取り組み、地域社会で一定の経験を積んだ学生は、学内の授業では得ることのできない力を養うことができる。具体的には物事に積極的に取り組む力や確実に最後までやり遂げる力、課題解決に向けての思考力、そして、柔軟性や規律性など実社会で必要とされる
様々な状況下においても仕事をやり遂げることができる能力を身に着けることができる。しかしながら、これらのプロジェクトに参加する学生には偏りがあり、人との関わりや地域での活動を苦手とする学生はチャレンジしないという現状がある。
今後は、現代社会を生き抜く力を養成する「地域連携プロジェクト」を効果的にカリキュラムの中に取り入れ、より多くの学生に「地域連携プロジェクト」を経験させることをとおして、混沌とする
現代社会を力強く生き抜く力を備えた人材として社会に送り出すことが必要である。
「芸術による社会への貢献」という本学の基本理念（教育理念）を更に深化させるため、地域連携推進センターのこうした取り組みを土台として、大学全体が地方創生の核となる地（知）の拠点となる大学づくりの実現に向けた取り組みを継続する。
【４】エビデンス
7-2-01 「ちれん SEIAN PROJECT 2015-2016 vol.6（平成 28(2016)年 2 月 18 日 成安造形大学
地域連携推進センター発行）
7-2-02 文化・経済フォーラム滋賀 「2014 文化で滋賀を元気に！賞 地域に学ぶ文化賞」表彰状（平成 27(2015)年 2 月 11 日）

66

７－３ 附属近江学研究所の活動と運営等【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）附属近江学研究所における社会貢献・地域連携活動の適切性「近江学」とは近江という地域が持つ固有の風土を改めて深く検証する学問である。附属近江学研
究所は、芸術の持つ創造精神と結びつけることによって生まれる可能性を探求し、この「近江学」をもとに新しい価値観を創造して、21 世紀の社会に対して積極的に提案するため、平成 20(2008)年に設立した。以来数々の研究活動の成果が評価され、平成 26(2014)年 11 月に「大津市文化奨励賞」を受賞した。

（２）附属近江学研究所の体制・研究内容と地域社会との関わりの適切性
附属近江学研究所においては、平成 27(2015)年度に、主として 6 つの事業を展開した。
（ａ）調査・研究本学が立地する滋賀県大津市の仰木地区における集落の空間構成・景観要素と生活文化の諸相を、
生と死を包括する「時と物語の蓄積／コスモロジー」という観点からとらえることで、地域コミュニ
ティの構成要素を抽出し、未来のコミュニティ創出への足がかりとすることを目的に平成 22(2010)年度から 3 か年計画で調査・研究を開始した。これらの研究は「仰木ふるさとカルタ」の完成や「仰木八王寺山の家・自力建設プロジェクト」において一定の成果をあげた。研究プロジェクト「里山〜水と暮らし」第二期「生活文化の聞き取り調査および仰木ふるさとカルタ制作」で制作した「仰木ふるさとカルタ」は、仰木地域の関係者や教育機関等に配付し、地元の夏祭りや小学校の地域を体感する
授業に使用されている。
平成27(2015)年度から、研究所開設10周年に向けて新たに「近江の山・道・湖」プロジェクトを立
ち上げ、平成30(2018)年度までの3ヶ年で文化誌『近江学』第8号、9号、10号をそれぞれ「山」道」「湖」のテーマで編集することが決まった。

（ｂ）公開講座の開講
平成27(2015)年度は、研究所主催の公開講座100回を超えたことを記念し、作家の五木寛之氏を迎えて特別公開講座（大津市民会館にて開催。844人が参加）を含む8講座を開講し、1,474人の受講者（平成26(2014)年度は8講座530人）が参加した。
表 7-3-1 平成 27(2015)年度 附属近江学研究所主催公開講座
開催日
04 月 25 日(土)05 月 09 日(土)06 月 13 日(土)

講座名

単位：人
講師

双面の人 蓮如
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
たねやが世界に蒔くもの
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
土人形の魅力 小幡人形

67

受講
者数

五木寛之氏

844

山本昌仁氏

180

細居源吾氏

112

09 月 12 日(土)11 月 21 日(土)05 月 23 日(土)06 月 20 日(土)10 月 18 日(日)連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
高島扇子
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
神様の作った自然と人の作る建築のつなぎ方

吹田政雄氏

98

藤森照信氏

161

連続講座（写生会）「淡海の夢 2015」

永江弘之（本学准教授・

坂本・石垣と里坊の町写生会

当研究所研究員）

連続講座（写生会）「淡海の夢 2015」

永江弘之（本学准教授・

仰木・棚田写生会

当研究所研究員）

連続講座（写生会）「淡海の夢 2015」

永江弘之（本学准教授・

堅田・湖族の郷写生会

本研究所研究員）

37
2220（ｃ）文化誌「近江学」と紀要の発行
文化誌「近江学」の第8号を発行した。近江の文化・風土を支えてきた山に着目し、「山は語る」をテーマに、「ホウダンの山−命をめぐる山の恵み」で、山でくらし、山を見つめてきた生活者の眼差し、近江の山城、山に溶け込む －悉皆成仏の思想、神座す綿向山、比良連山等を集録している。一方、
近江学研究所の研究員の研究報告書「附属近江学研究所紀要」は第5号（本学研究員4本、客員研究員
論文2本の計6本を収録）を発行した。
（ｄ）会員制研究会「近江学フォーラム」の運営
平成27(2015)年度の「近江学フォーラム」会員数は231人（平成26(2014)年度は212人）で、200人を超え順調に会員数が増えている。
事業としては、年5回の会員限定講座の開催、年1回の近江学フォーラム会員限定現地研修の実施、そして会報誌「近江通信紙」を発行している。平成27(2015)年度の近江学フォーラム会員限定講座は5講座を開講し、541人の受講者（平成26(2014)年度は5講座・526人）があった。また、近江学フォーラム会員限定現地研修は「近江の偉人の足跡を訪ねて －彦根方面－」というテーマで、10月3日（土）に木村至宏本研究所所長を講師として開催、80人の参加があった。
表 7-3-2 平成 27(2015)年度 附属近江学研究所主催 近江学フォーラム会員限定講座

開催日
06 月 27 日(土)07 月 11 日(土)09 月 26 日(土)11 月 14 日(土)12 月 12 日(土)

講座名

講師

テーマ「近江の偉人たち（近世）」
中江藤樹とその教えを伝える人々
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
小堀遠州 その生涯と芸術性
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
俳人・森川許六の絵画
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
誠信外交の実践者・雨森芳洲
テーマ「近江の偉人たち（近世）」
松尾芭蕉と近江

68

単位：人

受講
者数

山本晃子氏

112

太田浩司氏

117

髙木文恵氏

93

佐々木悦也氏102

木村至宏（当研究所所長）

117

（ｅ）県内文化機関等とのネットワークの構築・地域連携附属近江学研究所所長が代表幹事を務める任意団体「文化・経済フォーラム滋賀」に、研究員が積極的に参画している。具体的には「文化で滋賀を元気に！」を合い言葉として「文化で滋賀を元気に賞！」の企画・運営に協力している。文化と経済が結びつき、多くの地域の人々を巻き込んだ文化活
動を「文化ビジネス」と定義づけ、そのような取り組みを通じて、文字通り文化で滋賀を元気にする活動に協力している。また、この団体の活動の中で、琵琶湖汽船、びわ湖放送、びわ湖ホール、株式会社しがぎん経済文化センター、公益財団法人淡海文化振興財団、公益財団法人滋賀県文化振興事業
団、滋賀県文化振興課など、多方面に渡って太いネットワークを構築している。
滋賀県が取り組んでいる「美の滋賀」の発信においては、本学の前学長や附属近江学研究所所長が懇話会の委員を務め、その取り組みの一環である「滋賀県美の滋賀地域づくりモデル事業」に関して、研究員が活動に参加している。また、公益財団法人滋賀県文化振興事業団が発行している季刊誌「湖国と文化」にも研究員が寄稿するなど、近江の文化振興に少なからず協力している。

（ｆ）生涯学習システムの構築
附属近江学研究所においては、公開講座を媒体として、いつでも自由に選択し学習する機会を提供することに貢献している。また「近江学フォーラム」会員については、継続的に学習の機会を確保し、大学の聴講生として受講する際には検定料を免除するなどの特典も導入している。

（ｇ）研究成果の公開
平成 20 (2008)年度に附属近江学研究所のホームページや研究所のツイッターを開設し、情報をリア
ルタイムで発信している。これらの活動が、テレビや新聞などのマスコミに取りあげられるきっかけとなり、滋賀県の歴史文化情報の収集のため学外からの問い合わせも多い。
研究成果のデータベース構築については、附属近江学研究所のホームページ内「OMI アーカイブ」
において『附属近江学研究所紀要』（第 1〜5 号）の PDF データを掲載している。また、「公開講座」の記録を要約し掲載した。
【２】⾃⼰評価
学内の研究にとどまらず、公開講座や文化誌「近江学」の発刊など地域社会に対して発信し続けたことが大津市からの表彰というかたちで評価された。こうしたことからも、附属近江学研究所における社会貢献活動は十分に成果があり、その体制や地域社会との関わりも適切であるものと判断している。
また、地域社会との関わりについては、とりわけ「近江学フォーラム」の会員数が 200 人を越えたことが評価できる。現地研修の内容や特別イベントの開催、講座の内容など、工夫を凝らした取り組みが評価されている。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
今後は、滋賀県（近江）が有する多くの固有の文化資源を、芸術をはじめとする多彩な視点でそれぞれ専門の研究者が検証し、その成果を報告・発表する中で、変わらずに残るかけがえのないものを見つけ、21 世紀の社会にどのように結びつけるかを探る取り組みを継続する。
また、近江学研究の成果を生かした教育プログラム、更に社会と直結した実践型の各種プログラム

69

を構築する一方、生涯学習型社会に必要な地域に開かれた教育システムを検討し、広く社会人を対象とした学びの場を提供する。
また、滋賀県内の大学や研究機関、研究者などが取り組んでいる研究内容や成果、地域に散在する
貴重な情報を相互に共有し蓄積して、それらの情報を相互利用するためのネットワークづくりを推進するとともに、リアルタイムかつ継続的な情報の発信を行う。こうした活動の蓄積によって、地域の人々が自らの地域を再発見し、新しい価値観、新しい発想につながる土壌をつくり上げる。
学内のカリキュラムにおいて、地域を知る科目としての「近江学 A・B」
「琵琶湖の民俗史」などの授業内容を再構築し、更に地域でも活躍できる人材の育成に役立てる。
【４】エビデンス
7-3-01「仰木ふるさとカルタ」仰木のくらし解説（平成 25(2013)年 3 月 成安造形大学附属近江学研究所発行）※「仰木ふるさとカルタ」の解説リーフレット
7-3-02「大津市文化奨励賞」受賞表彰状 平成 26（2014）年 11 月
7-3-03 成安造形大学附属近江学研究所 公開講座 2015 パンフレット
7-3-04 文化誌「近江学」第８号（平成 27(2015)年 1 月 10 日 成安造形大学附属近江学研究所発行）
7-3-05 成安造形大学附属近江学研究所紀要 第５号（平成 28(2016)年 3 月 24 日 成安造形大学附属近江学研究所発行）
7-3-06 成安造形大学附属近江学研究所 近江学フォーラム 会員のしおり（平成 27(2015)年度「近江学フォーラム」会員募集案内）
7-3-07 近江学フォーラム会報「近江通信紙」Vol.12（平成 27(2015）年 4 月 1 日 成安造形大学附属近江学研究所発行)

70

７－４ 附属芸術⽂化研究所の活動と運営、研究⽀援体制等【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）附属芸術文化研究所における社会貢献・地域連携活動の適切性
附属芸術文化研究所では、広く社会への研究成果の公表と地域社会・一般市民の多様化する学習ニーズに対応するために、実技講座を含め継続して様々なテーマによる公開講座を開催している。単なる公開講座だけにとどまらず関連する展覧会など関連イベントを併催するなど、芸術大学ならではの特色ある開催方法によって多くの一般参加者を得ており、地域の学びの場として定着してきている。
平成 27(2015)年度は 12 講座（内連続講座 2 件 合計 9 講座）を開講し、延べ 371 名の受講者（平成 26(2014)年度は 6 講座・534 名）がありました。
表 7-4-1 平成 27(2015)年度 附属芸術文化研究所主催公開講座
開催日
04 月 29 日(水・祝)

講座名

講師

西村礼美講演会 －ロンドン・ニューヨーク

西村礼美

メイクアップアートの現在（本学客員教授）佐伯チズ

5 月 17 日(日)佐伯チズ 自分をつくりつづけること

08 月 29 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第 1 回）

09 月 12 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第 2 回）

浅野智氏

10 月 12 日(月)

成安造形大学 UX 研修プログラム（第 3 回）

（大草真弓本学准11 月 14 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第 4 回）

12 月 05 日(土)成安造形大学 UX 研修プログラム（第 5 回）

09 月 19 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」(第 1 回)

09 月 26 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」(第 2 回）

10 月 24 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」(第 3 回)

12 月 05 日(土)連続講座「絵本をつくる 私からの贈り物」(第 4 回）

09 月 12 日(土)

単位：人
受講
者数

JAGDA ONE DAY SCHOOL（本学客員教授）

99
144

45

教授）

永田萌（本学客員教授）（田中真一郎本学

14

教授・当研究所所
長）

白本由佳氏
田中良治氏
宮下良介氏

64

(藤田隆本学教授)（２）附属芸術文化研究所の体制・研究内容と地域社会との関わりの適切性
研究活動としては、平成 27(2015)年度の文部科学省の科学研究費は、基盤研究の研究分担者 2 人、研究活動スタート支援 1 人、挑戦的萌芽研究 1 人、挑戦的萌芽研究の研究分担者の 1 人の延べ 5 人の教育職員が受けた。
特別研究助成としては、平成 27(2015)年度は、2 人の教育職員が特別研究助成金の配分を受けた。
申請者には、特別研究助成委員会が個別面談を実施し、研究内容を検討し審査している。
紀要については、『成安造形大学紀要第 7 号』を発行した。掲載した研究論文は 10 本、特別研究助
成成果報告は 1 件、特別研究助成状況報告は 2 件であった。国内の大学、図書館、美術館、文化施設、

71

報道機関等約 500 か所に配付した。
（３）特別研究助成制度の運用の適切性
平成 26(2014)年 12 月 8 日に、全対象者に特別研究助成の募集（受付期間は平成 27(2015)年１月 5日〜2 月 10 日）し、結果 3 人の申込みがあり、平成 27(2015)年 2 月 13 日に個別面談を実施した。その結果 2 名の助成が決定し、研究が実施され、平成 27(2015)年度の『大学紀要第 7 号』において報告した。

（４）外部研究費獲得のための研究支援体制の適切性
科学研究費助成費については該当者に申請手続の説明会とコンプライアンス教育を行い、また、個別に説明を行った。研究計画書は申請者本人が責任を持って作成しているが、事務局でも内容表現方
法を確認し、ここ 3 ヶ年で採択件数は 2 倍以上に増加している。
（５）研究費の適正な使用に関する制度・体制の構築と運用の適切性
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインと研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに合わせ、平成 26(2014)年から平成 27(2015)年にかけて公的研究費に関する学内規程を大幅に見直した。また、これをもとに、コンプライアンス教育を実施し、対象の研究者、助手、事務職員が受講している。
【２】⾃⼰評価
附属芸術文化研究所の主催する公開講座は、研究員をはじめとする教育職員などが企画しており、それぞれの専門分野の特色を生かした講座が企画・実施できた。
附属芸術文化研究所における地域との関わりは、教育職員が企画する公開講座にほぼ集約される。
実技講座も含め研究員や教育職員から様々な提案がなされ、多くの受講者が大学を訪れるなど、地域社会との関わりやその活動は適切であると判断している。
平成 27(2015)年度の公開講座は、より広く一般の方々へ芸術大学のものづくりやデザイン教育、研究内容を発信するため、客員教授を中心に開催した。具体的には、「絵本づくり」や「UX 研修プログ
ラム」などの連続講座を実施した。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
学内における教育職員の研究活動（芸術をとおして地域・社会・文化に貢献する）には最新の情報提供が重要である。紀要や学術出版、またホームページのコンテンツの充実と円滑な運用を継続して進める。
【４】エビデンス
7-4-01 成安造形大学附属芸術文化研究所 平成 26(201)４)年度 公開講座 全 6 回のフライヤー
7-4-02 成安造形大学紀要 第７号（平成 28(2016)年 3 月 25 日 成安造形大学附属芸術文化研究
所発行）

72

７－５ キャンパスが美術館の活動と運営【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）キャンパスが美術館における社会貢献・地域連携活動の適切性「キャンパスが美術館」では、平成 23(2011)年度から本格的に春と秋の年 2 回、平成 26(2014)年度
からは秋に集中して年 1 回、1 か月間各ギャラリーを一つのテーマで括り、「芸術月間 SEIAN ARTSATTENTION」として芸術祭を開催してきた。
芸術月間以外の展覧会では、学外の作家や団体による展覧会や本学教職員、学生、教職員の OB･OGの展覧会など、学内外の個人・団体による多くの展覧会を開催した。平成 27(2015)年度の展覧会の数は合計 57 件で、その内、学生の企画による展覧会は 23 件であった。
秋の芸術月間は、平成27(2015)年10月31日（土）から11月29日（日）までの会期で、「SEIAN ARTSATTENTION VOL.7 MUSUBU SHIGA 空想MUSEUM」と題した展覧会を開催した。会期中の全ギャラリー入場者数は1,796人であった。

（２）キャンパスが美術館の体制の適切性「キャンパスが美術館」は、琵琶湖と比叡・比良の山並みを借景として、学内に点在する大小様々な 9 か所のギャラリーを展示空間とする回遊式の大学美術館である。平成 22(2010)年 10 月、本学の設置者である学校法人京都成安学園の創立 90 周年記念事業として、本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を実践する学内施設として開設された。
「キャンパスが美術館」は、本学の教育・研究の成果を一般に広く発信すること、外部のアーティス
トやデザイナーを招聘して最新の展覧会を開催することなどをとおして、学生の教育の活性化を図る
ことを大きな目的としている。また、展覧会の開催にとどまらず、各種造形ワークショップや音楽イ
ベントなど地域住民も参加できるアートイベントを数多く開催し、地域に開かれた大学を実践している。地域住民も利用することのできる学内のカフェテリア「結」の中には、ミュージアムショップを展開し、展覧会やアートイベントの関連グッズを販売し、地域の人気スポットとなっている。
【２】⾃⼰評価
本学が保有する研究活動の最新の成果を定期的に発表することや、様々な関係する団体や作家の作品を展示することなどをとおして、芸術や文化に接する機会を地域社会に提供するなど「キャンパス
が美術館」における社会貢献・地域連携活動は適切であると判断している。特に、芸術大学ならではの作家等を招聘して開催するワークショップやシンポジウム企画は、地域にとってアート・デザイン・
歴史文化に触れる貴重な機会となっている。
また、学生に対しては、最新の研究の成果や様々な作家の作品に触れることによる教育的な効果が見られたと判断している。
「キャンパスが美術館」は、平成 22(2010)年度に開館以来、数々の展覧会やイベントを開催し、地域住民も多数参加しており、地域に開かれた大学美術館として、認知度が上がったと判断している。
学内の教育・研究の成果を発表する場でもあるが、最新の美術やデザインを広く地域社会に公開する役割も担っており、年間をとおして質の高い展覧会を開催してきた。
特に、秋の芸術月間は地域性を重視しており、滋賀県が持つ歴史風土を基盤とし、ものづくりやデ73

ザインにこだわった展覧会を開催してきた。
このように、「キャンパスが美術館」における継続的な取り組みは、本学のブランド力の向上の一翼を担っていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）「キャンパスが美術館」がより教学と連携し、教育・研究の場となるような企画も加えて、充実した展覧会の運営を可能とする体制を整備する必要がある。大学美術館という実践の場で学んだ学生がその経験を生かして地域社会で活躍することが「芸術による社会への貢献」を実践することであり「キャンパスが美術館」が単なる成果の発表の場や学外作家の展覧会を開催する一般的なギャラリーや美術館の機能にとどまらず、教育・研究の場として、更に生かすことのできるようなシステムを構築することを目指す。
【４】エビデンス
7-5-01 2015 秋の芸術月間 セイアンアーツアテンション VOL.7「MUSUBU SHIGA 空想
MUSEUM」リーフレット
7-5-02 平成 26(2014)年度 キャンパスが美術館 開催展覧会一覧74

８ 経営・管理８－１ 経営の規律と誠実性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）経営の規律と誠実性の維持の表明（ａ）本法人の目的と法令遵守
成安造形大学（以下、「本学」という。
）の設置者である学校法人京都成安学園（以下、「本法人」という。
）は「学校法人京都成安学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条において「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」とし、本法人の目的を明確にしている。本法人の経営は、教育基本法や学校教育法をはじめとする関連法令を遵守し、法令の趣旨に従って適正に行っている。

（ｂ）諸規程、組織の整備
本法人は「学校法人京都成安学園理事会運営規程」（以下、「理事会運営規程」という。
）において、理事会における決議方法、付議事項など理事会運営に関わる事項を規定しているほか「学校法人京都成安学園管理運営規程」（以下、「管理運営規程」という。
）においては、管理運営の根拠、経営、管理
運営の根本となる諸規程の管理や組織、職位等について規定するなど、規程に基づく経営や学校運営の規律性の維持に努めている。
一方、学校法人の経営や設置校の運営に係る重要事項は、表 8-1-1 のとおり「寄附行為」第 21 条において、あらかじめ評議員会に諮問して意見を聴くこととしており、その経営や運営の客観性の維持も図っている。
表 8-1-1 学校法人京都成安学園寄附行為第 21 条に定める評議員会諮問事項
1

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

2

事業計画

3

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

4

寄附行為の変更

5

合併

6

目的たる事業の成功の不能による解散

7

寄附金品の募集に関する事項

8その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（ｃ）建学の精神、校訓と大学の基本理念（教育理念）
本法人の建学の精神「成安」、校訓「誠と熱」、そして本学の基本理念（教育理念）「芸術による社会への貢献」を尊重し、私立学校としての自主性、自立性を確立するとともに、教育機関に求められる
公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を75

行っている。

（ｄ）監査会の実施
本法人においては、毎年度、当該年度の事業と決算についての全般的な監査を実施するため、事業と決算を報告する評議員会の開催日までに監査会を実施している。平成 27(2015)年度については、5月 26 日に開催した。
監査会には、独立監査人である公認会計士、本法人からは監事、理事長、専務理事、学長と事務局が出席し、本法人側から当該年度の各学校部門の事業を含む学校法人の事業についての概要の説明、
当該年度の決算についての概要の説明を行い、それを受けて、独立監査人から会計処理の適切性や決算についての所見の表明、監事から財務や業務に関する所見の表明がなされている。

（２）使命・目的の実現への継続的努力
本法人は「寄附行為」において「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うこと」を目的としている。また、本学は「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として掲げている。
本法人と本学は、使命・目的の実現のために組織や組織規律、経営基本理念（教育理念）の明確化、危機管理体制等の整備を行うとともに、法人として、「中長期経営計画」を策定している。
（ａ）組織
本法人は、理事会について「寄附行為」第 16 条第 2 項において「この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、本法人の最高意思決定機関として位置付けるとともに、その諮問機関として評議員会を設置している。
本法人では以前に法人事務局を廃止し、大学事務局の総務部門が、法人全体の総務、労務、財務、経理、施設管理、企画調整等に関する業務を担う体制であったが、平成 27(2016)年 8 月 1 日付けの機
構改革により、法人本部を設置するとともに法人本部長を配置して決裁権限を分けた。但し、事務職員を法人本部に配属する人的な余裕がないため、法人業務は法人本部長が大学と幼稚園に分掌させることができることとして、業務は設置校において行っている。

（ｂ）組織規律
経営の規律・誠実性の根本となる教職員の規律性の維持に関しては、学校法人として「職員行動規範」（最終改訂：平成 27(2015)年 4 月 1 日）を作成し、主として表 8-1-2 のような事項を明確にして基本的な事項の再確認とその遵守を全構成員に求めている。
表 8-1-2 職員行動規範の項目
1

建学の精神・校訓・経営基本理念

2

服務心得

3

ハラスメント4

コンプライアンス

5

情報セキュリティ

6

公的研究費等の適正運用と管理

76

7

成安造形大学の基本理念（教育理念）

8

成安造形大学の使命・目的

9

成安造形大学学部・学科の人材育成目的

10
11

3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）
成安幼稚園の教育方針、特色、教育目標など

特に、服務心得については「学校法人京都成安学園就業規則（以下、「就業規則」という。
）」の該当部分を改めて提示し、第 3 条で「職員は、学園の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、この規則その他諸規程を遵守して、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない」、第 4
条で「職員は、その職務遂行のため、自発的研修に励み、かつ、学校又は各種団体等の行う研修を受け資質の向上に努めなければならない」、第 6 条で「職員は、学園の施設、設備、備品及び図書等を大切に取扱い、諸資材・消耗品及び経費の節約に努めなければならない」こととし、職務を遂行する上での基本的姿勢について明示している。

（ｃ）経営基本理念
本法人の経営基本理念は、建学の精神を踏まえて、平成 16(2004)年に表 8-1-3 に示すとおり 6 項目を掲げ、役員・教職員間で共有している。
表 8-1-3 本法人の経営基本理念
1

自立

自立の精神を涵養する

2

思いやり

相手の立場を思いやる

3

個性

個性を尊重する

4

創造性

創造の精神を高める

5

挑戦

新しいことに挑戦する心を持つ

6

生き甲斐

使命を全うすることを生き甲斐とする（ｄ）中長期経営計画
本法人では、平成 22(2010)年度に平成 23(2011)年度から平成 32(2020)年度までの 10 年間の中長期経営計画である「学校法人京都成安学園第 1 次経営計画－学園創立 100 周年に向けて」
（以下、
「第 1
次経営計画」という。
）を策定、進捗状況の確認と定期的な計画の見直しを行い、計画最終年度である
平成 32(2020)年度に学園創立 100 周年を迎える本法人が新しい名門として社会的な認知を得ることができるように、諸施策を提示している。
また、第 1 次経営計画については、適宜、理事会や法人本部等で進捗状況を確認するとともに随時
計画内容の見直しを行っている。

（３）学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本法人は「学校法人京都成安学園コンプライアンス規程」を定め、学校教育法、私立学校法、大学77

設置基準等各種法令を遵守している。
また「理事会運営規程」において理事会として理事長、学長、幼稚園園長及び法人本部長への委任事項について定め、それぞれの業務の範囲を明確にすることで法人と各学校を適切に運営するよう努めている。監事においては「学校法人京都成安学園監事監査規程」に基づく月次の業務監査を実施するとともに、監事 2 人による監事会の開催や理事会への出席により、法人の財務と業務の適正化を図っている。本学においては、認証評価機関である公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評
価基準に準拠した自己点検・評価を毎年実施・公表し、法令遵守の確認と大学の質保証の取り組みを行っている。
更に、研究倫理に関しては「成安造形大学公的研究費等の不正使用防止等に関する基本規程」「成安
造形大学公的研究費等取扱規程」等において、研究活動の指針を定め、国の定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）に基づく、公正かつ適切な研究活動を推進している。

（４）環境保全、人権、安全への配慮（ａ）環境保全への配慮
本学は、労働安全衛生法第 18 条に定められた衛生委員会を設置し｢成安造形大学衛生委員会規程｣に基づき、職場の安全と健康確保に努めている。また、第二種衛生管理者は、法律の定める選任数（本学においては 2 人以上）を上回る 4 人を選任しており、労働安全衛生法の定める基準を十分満たしている。
更に、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパス利用におけるマナーの向上策やルールを順次整備し、学内美化やエネルギーの節約などに努めている。具体的には、表 8-1-4 に示すような取り組みを実施している。
表 8-1-4 環境保全への主な取り組み
1

健康増進法に基づく「受動喫煙」の防止措置として、学内の指定喫煙場所を 3 か所に限定

2

ゴミ捨てマップを作成し、ゴミの分別・リサイクルの推進

3

夏期におけるクールビズの実施

4

冷暖房の適正な温度設定及び集中管理5

休憩時間における事務室内の消灯の励行

6

照明器具及び空調設備の省エネルギータイプへの更新（ｂ）人権への配慮
人権への配慮については「学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」（以下、「セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」という。
）や「成安造形大学人権委
員会規程」により、各種ハラスメントの防止と人権意識の啓発に努めている。また、学生に対しても「成安手帖」や成安情報サービスにセクシュアル・ハラスメント等相談窓口や相談員を掲載し、E メールや対面相談などの方法で、相談員がいつでも対応できる体制をとっている。
また、ハラスメントの対応については「セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程」により定められており、9 人の役員・教職員で構成されるセクシュアル・ハラスメント等対策委員会を設78

置し、ハラスメント防止に関する啓発を行うとともに、平成 27(2015)年度は 6 人の教職員をセクシャ
ル・ハラスメント等相談員として配置している。ハラスメントについては「成安手帖」「職員行動規範」、
ホームページにより各種ハラスメントの事例を挙げたうえで、注意喚起を促すとともに相談員の連絡先を公表している。

（ｃ）危機管理
本学は、平成 27(2015)年 10 月、「本学において発生する危機に対して迅速かつ的確に対応すること
で職員及び学生等の安全確保を図るとともに本学の社会的な責任を果たすために必要な危機管理及び災害対策等に関する基本的事項について定めることを目的」として、新たに「成安造形大学危機管理規程」（以下、「危機管理規程」という。
）を制定した。
この中で、本学では、全学的な危機管理体制を整備すること、危機の未然防止に努めること、職員及び学生等の生命及び身体の安全確保を最優先とすること、本学の財産の保全に努めること、本学の教育・研究・社会貢献活動の継続又は速やかな再開に努めることを危機管理の基本としている。
そのうえで、危機管理規程第 24 条に基づいて、職員、学生及び学園資産等に被害が及ぶ恐れがある
様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めることを目的として、「成
安造形大学危機管理基本マニュアル」（以下、「危機管理基本マニュアル」という。
）を策定している。
危機管理について、従来は総務部門が担当していたが、平成 27(2015)年 11 月、「危機管理規程」に基づき常設の機関として危機管理室を設置し、リスク情報の収集とその分析、「危機管理基本マニュアル」
及び個別マニュアル等の作成、見直し、学内への周知、学生及び職員への教育・訓練の実施、緊急時の情報伝達システムの整備など危機管理の実施に関する事項を担当している。
また、協議機関として、危機管理委員会を置き、危機管理の実施に関して危機管理室から諮問された事項について協議する体制を構築している。

（ｄ）安全及び個人情報への配慮
安全への配慮については、前述のとおり「危機管理規程」や「危機管理基本マニュアル」「成安造形
大学消防計画」を策定し、想定しうる危機を未然に防ぎ、かつ、発生時の被害を最小限に止めるべく体制を整えている。
防犯対策としては、正面入口の守衛室窓口において、来学者の記帳とゲストカードの配付を行うほか、学生用駐車場の入口には防犯カメラを設置して、不審者の侵入を防いでいる。守衛室をはじめ学内警備全般は、警備会社に業務委託しているが、学外（近隣）での不審者情報等は学内掲示で注意喚起するとともに「成安情報サービス」を介し、全学生と教職員に随時告知している。
また、AED（自動体外式除細動器）は学内 4 か所に設置し、急病発生時の応急措置に備えるとともに、適宜、講習会を開催して操作の熟練を図るほか、設置場所については「成安手帖」に掲載して周知している。
更に、情報資産の取り扱いについては「学校法人京都成安学園情報セキュリティ基本規程」や｢学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程｣のもとに、各種インシデントを防止すべく、細則を含め教職員に周知徹底している。また、自然災害等による情報資産喪失を防止するため、クラウドを利用したサーバのバックアップシステムを構築するなど、情報資産の保全に努めている。
個人情報の取り扱いに関しては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行により、各種事務手続きでいわゆるマイナンバーの取り扱いが生じることに対応して、

79

個人情報の保護に関する法律及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に基づき、本法人における個人番号及び特定個人情報の取扱いについて「学校法人京都成安学園個人情報および特定個人情報の取り扱いに関する規程」を制定し、管理体制や特定個人情報の取り扱いについて厳格に定めている。
また、学校法人として、ライセンスを伴うソフトウェア（以下、「ソフトウェア」という。
）の利用及び管理に関して必要な事項を定めることにより、ソフトウェアの違法な使用を防止し、もってソフ
トウェアの適正な利用を推進することを目的として、「学校法人京都成安学園ソフトウェア管理規程」を制定し、学生、役員及び教職員に対する啓発も行っている。

（５）教育情報・財務情報の公表
平成 23(2011)年 4 月 1 日から改正施行された学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項各号に規定されている教育研究活動等の情報については、ホームページ上の「情報公開」ページにおいて積極的に公表している。
財務情報についても、文部科学省の「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（16 文科高第 304 号）に則し「学校法人京都成安学園書類閲覧規程」を制定
し、本学事務室や成安幼稚園事務室において閲覧体制をとるとともに、ホームページ上の「情報公開」
ページにおいて公開している。ホームページ上の「情報公開」では、私立学校法第 47 条に規定されている書類以外に「財務の経年比較」「決算の概要」を公開し、積極的な財務情報の公表に努めている。
また、京都成安学園学園報「SEIAN」を発行し、在学生はもとより保護者や卒業生など、本法人に関係ある方々に対して、本法人の様々な情報の提供に努めるとともに「自己点検・評価報告書」についても、ホームページ上で広く社会に公表している。
更に「大学ポートレート（私学版）」（日本私立学校振興・共済事業団をとおした情報公開の開始は
平成 26(2014)年 10 月）においても、大学の情報を積極的に公表している。
【２】⾃⼰評価
本法人は、教育基本法や学校教育法をはじめとする法令を尊重・遵守しており「建学の精神」「校訓」
によって学園の基本的な方針を定めているとともに、大学においては基本理念（教育理念）を明確に位置付けることによって私立学校としての自主性、自立性を確立している。また、教育機関に求められる公共性を高めるための諸規程並びに組織体制を構築している。したがって、経営の規律と誠実性は維持しているものと判断している。また、監事による月例監査に加えて、監査会も開催するなど、法人としての規律性の維持に努めている。
本法人と本学は、組織体制を改善するとともに教職員のモラルの維持・向上にも努め、また、中長期的な経営計画を示すことで法人・大学としてのビジョンを明確にするなど、その使命・目的の実現への継続的な努力を続けていると判断している。

また、本法人と本学は、大学の設置・運営に関連する法令を遵守し適正な運営を行っていると判断している。加えて、環境や人権、安全への配慮も適切にできている。
各種教育情報や財務情報については、事務室における閲覧とホームページ上の公開により、適切に開示がなされている。また、京都成安学園学園報「SEIAN」など様々な媒体をとおして、教育情報などの提供ができていると判断している。

80

【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本法人と本学は、その使命・目的の実現に向けて、継続的な取り組みを実施しており、教育機関としてその公共性を維持するための体制を構築している。しかしながら、私学を取り巻く経営環境が年々厳しさを増す中で、本学の教育・研究・社会貢献活動の質保証とその向上を図ること、建学の精神やその使命・目的に沿った特色ある教育・研究・社会貢献活動を推進することについては、中長期経営計画である第 1 次経営計画を着実に履行し、またそれを不断の努力で点検・見直すことが極めて重要であると認識している。そのため、平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度にかけて、第 1 次経営計
画の全面的な見直しに着手している。
一方、危機管理に関する対策については「危機管理規程」や「危機管理基本マニュアル」などに基づき順次整備を行ってきており、情報セキュリティに関する規程等の整備を完了している。その規程に定められた情報セキュリティ委員会は必要に応じて開催しているが、情報が溢れ、変化が速い昨今の社会状況を踏まえ、情報セキュリティに対する調査と研究を行う体制づくりを検討する。また「危機管理基本マニュアル」の見直しや更新について、危機管理室を中心として検討を進める。
教育情報・財務情報の公表については、ホームページの改良等により情報へのアクセスを容易にするなど適切に運用されているが、その理解をよりいっそう促すための視覚的な工夫とわかりやすい解説を行うなど、早急に改善を図る。
また、情報公開の新たな方法として、本学は「大学ポートレート（私学版）」に参加しており、その掲載情報についても精査し、より具体的かつ詳細な情報提供を目指す。
【４】エビデンス
8-1-01 学校法人京都成安学園寄附行為
8-1-02 学校法人京都成安学園理事会運営規程
8-1-03 学校法人京都成安学園管理運営規程
8-1-04 平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園監査会レジメ
8-1-05 学校法人京都成安学園就業規則
8-1-06 職員行動規範（最終改正：平成 27(2015)年 4 月 1 日）
8-1-07 学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて
8-1-08 学校法人京都成安学園コンプライアンス規程
8-1-09 学校法人京都成安学園監事監査規程
8-1-10 成安造形大学公的研究費等の不正使用防止等に関する基本規程
8-1-11 成安造形大学公的研究費等取扱規程
8-1-12 成安造形大学衛生委員会規程
8-1-13 成安造形大学第 2 種衛生管理者名簿
8-1-14 成安造形大学学内指定喫煙場所について
8-1-15 ゴミ捨てマップ
8-1-16 学校法人京都成安学園セクシュアル・ハラスメント等の防止に関する規程
8-1-17 成安造形大学人権委員会規程
8-1-18 平成 27(2015)年度 成安造形大学 成安手帖
8-1-19 成安造形大学危機管理規程

81

8-1-20 成安造形大学危機管理基本マニュアル
8-1-21 平成 27(2015)年度 成安造形大学防災避難訓練要項
8-1-22 成安造形大学消防計画
8-1-23 学校法人京都成安学園情報セキュリティ基本規程
8-1-24 学校法人京都成安学園個人情報の保護に関する規程
8-1-25 学校法人京都成安学園個人番号及び特定個人情報の取り扱いに関する規程
8-1-26 学校法人京都成安学園ソフトウェア管理規程
8-1-27 成安造形大学ホームページ「情報公開」
8-1-28 学校法人京都成安学園書類閲覧規程
8-1-29 京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.1（平成 25(2013)年 9 月 17 日 学校法人京都成安学園発行）
8-1-30 京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.2（平成 26(2014)年 9 月 15 日 学校法人京都成安学園発行）
8-1-31 京都成安学園 学園報「SEIAN」VOL.3（平成 27(2015)年 9 月 15 日 学校法人京都成安学
園発行）

82

８－２ 理事会の機能【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（ａ）理事会の位置付けと役割
本法人は、私立学校法第 36 条の定めに基づき理事をもって組織する理事会を置いており「寄附行為」
において理事会を法人の最高意思決定機関と規定している。全ての理事が本法人の経営や設置校の運営に責任をもって参画し、かつ、機動性、即応性をもって意思決定ができるように、例年 8 月を除き、
原則として毎月 1 回、理事会を開催している。
理事会の法人経営上、又は設置校の運営上の意思決定を補佐する機能は、平成 27(2015)年 8 月 1 日
以降は、法人本部と大学総務部門とが共同して担当しており、経営判断に要する経営情報や設置校の運営に関する情報の提供、調査研究や政策立案などの業務を行っている。また、事務局長の職務執行を補佐するため、平成 27(2015)年 8 月 1 日以降は事務局長代理職を設けている。なお、理事会に付議すべき事項は「理事会運営規程」において、表 8-2-1 のとおり定めている。
なお、監事のうち 1 人は常時理事会に出席、また事業計画と予算、事業報告と決算を審議する理事
会には 2 人の監事が出席し、法人の業務監査を行っており、機能している。
表 8-2-1 理事会に付議すべき事項
1

寄附行為の変更、及び主務大臣又は知事等に認可申請を要する事項

2

本法人の運営に関する事項

3

財務計画、その他長期経営計画に関する事項

4

校地、校舎等土地建物に関する事項

5

教育及び研究に関する重要事項

6

教育及び研究上の施設、設備に関する事項

7

本法人の事業に関する事項

8

重要な規則、規程の制定、改廃に関する事項

9

予算及び決算に関する事項

10

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）に関する事項11

基本財産の処分に関する事項

12

運用財産中の不動産の処分に関する事項

13

運用財産中の積立金の処分に関する事項

14

不動産の買受に関する事項

15

予算外の新たな義務の負担又は権利放棄に関する事項

16

寄付金及び学園債等の募集に関する事項

17

学費並びに校納金に関する事項

18

職員の採用、表彰、懲戒、解職等重要な人事に関する事項

19

職員の給与、服務、厚生福利に関する重要な事項

20

職員組合との交渉に関する事項

83

21

評議員会に提出する議案に関する事項

22

法令及び寄附行為に定められた事項

23

理事会構成員から、理事長に対し提議された事項

24

その他、特に理事長が必要ありと認めた事項（ｂ）理事の選任等
本法人の理事定数は「寄附行為」において 6 人以上 12 人以内と定められており、現員は 6 人（第 1号理事が第 2 号理事を兼ねているため理事の実数は 7 人）である。理事の選任区分は「寄附行為」第
7 条第 1 項第 1 号理事「成安造形大学長」、同第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内」
、同第 3 号理事「学識経験者のうちから理事会において選任した者 3 人以上 8人以内」となっている。理事の任期は、第 1 号又は第 2 号理事を除き 4 年である。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任している。また、理事のうち 1 人を、理事会において理事総数の過半数の議決により専務理事に選任している。
表 8-2-2 理事の定数、選任方法と現員（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
選任条項

定数

理事長

第 6 条第 1 項

1人

専務理事

第 6 条第 2 項

1人

第 7 条第 1 項第 1 号

1人

第 7 条第 1 項第 2 号

2 人以上 3 人以内

第 7 条第 1 項第 3 号

3 人以上 8 人以内

理事

計

選任方法
理事のうち理事総数の過半数の議決により選任
理事長を除く理事のうち理事総数の過半数の議決により選任
成安造形大学長
評議員のうちから評議員会において選任
学識経験者のうちから理事会において選任6 人以上 12 人以内

現員
1人
1人
1人
2人
4人
6人

注 1．第 1 号理事が第 2 号理事（成安造形大学長）を兼務しているため、理事の実数は 7 人。
注 2．寄附行為第 7 条第 3 項の定めにより、第 1 号理事が他の号の理事を兼務する時、理事定数は兼務者を減じることになるため、理事定数は 5 人以上 11 人以内である。
（ｃ）理事会の権限委任と理事の職務担当制
本法人は「理事会運営規程」において、理事長、学長、併設校である成安幼稚園園長ならびに法人本部長への委任事項について明確に定めている。学長に関しては理事会決定事項と理事長への委任事
項を除き、本学の管理・運営と教育・研究に関する業務を委任している。
一方、理事会機能の強化・充実を図るため、理事の職務担当制を導入しており、教学担当、法務担
当、財務担当、附属研究機関担当、社会貢献担当という 5 分野を分担している（平成 27(2015)年度は、附属研究機関担当と社会貢献担当は兼務）。

84

（ｄ）監事の選任等
本法人の監事定数は「寄附行為」において「2 人以上 3 人以内」と定めており、現員は 2 人である。
監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。
）または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。
なお、監事の任期は 4 年である。
（ｅ）学長の任命
本学は、平成 26(2014)年度に従来の学長の選考に関する規程を廃止し、新たに「成安造形大学学長選考任免規程」を制定して、学長の選考方法を変更し、成安造形大学学長候補者選考委員会から推薦された学長候補者について、理事会においてその適否を審議し、学長とすることを承認した場合、理事長が任命することとなっている。

（ｆ）理事会の開催状況と理事の出席状況
平成 27(2015)年度の理事会は計 15 回開催し、理事の出席率は 98.9%であった。平成 26(2014)年度の 95.0％よりも出席率は向上しており、理事の出席状況について問題はなかったものと判断している。
【２】⾃⼰評価
理事会は「寄附行為」「理事会運営規程」に基づいて、適正に運営されている。また、理事、監事の選任方法や定数・現員等についても適正である。理事会は、8 月を除いて原則月 1 回開催され、かつ、理事の出席状況も良好であり、また、理事会の補佐体制も整っていることから、使命・目的の達成に向けて戦略的に意思決定ができる体制は整備され、機能しているものと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本法人は、帰属収入の 9 割以上を大学部門が占めており、大学の運営が学校法人の経営に重大な影響を及ぼす財務構造となっている。そのため、経営と教学の役割分担という従来型の組織運営を脱却し、最高意思決定機関である理事会と学長や大学執行機関とが連携を密にして、教学の更なる充実のための諸施策を講じ得る体制づくりを行う。
本法人の最高意思決定機関である理事会の機動的、戦略的な意思決定を可能とするため、理事会の意思決定を補佐する機能のさらなる充実が欠かせず、早急に態勢の整備を行う。
【４】エビデンス
8-2-01 学校法人京都成安学園寄附行為
8-2-02 学校法人京都成安学園理事会運営規程
8-2-03 第 103 回理事会
（平成 27(2015)年 4 月 27 日開催）
審議事項第 2 号議案審議資料「平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園理事の担当職務について」
8-2-04 成安造形大学学長選考任免規程
8-2-05 学校法人京都成安学園 役員構成（平成 27(2015)年 4 月 1 日現在）
8-2-06 平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園理事会開催一覧

85

８－３ 評議員会の機能【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）評議員会の体制の整備とその機能性（ａ）評議員会の位置付けと役割
評議員会は、理事会の諮問機関として「寄附行為」第 21 条の各号に定める事項について意見を述べている。平成 27(2015)年度は計 3 回開催、5 月に平成 26(2014)年度事業報告と決算報告、1 月に平成 27(2015)年度補正予算、2 月に平成 28(2016)年度事業計画、当初予算ならびに寄付金の募集について諮問し、意見を聴いている。

（ｂ）評議員の選任等
評議員の選任は「寄附行為」第 23 条や「学校法人京都成安学園寄附行為施行細則」第 3 条の定めに従って行っている。評議員の内訳は「寄附行為」第 23 条第 1 項第 1 号評議員（本法人教職員）3人（定数 3～4 人）、同第 2 号評議員（25 歳以上の卒業生）2 人（定数 2～4 人）、同第 3 号評議員（理事）2 人（定数 1～2 人）、同第 4 号評議員（学識経験者）10 人（定数 10～15 人）を選任しており、計 17 人（定数 16～25 人）の評議員で構成しており、任期は 3 年（第 1 号と第 3 号評議員はこの法人の職員又は理事の職を退いたとき、評議員も退任）である。定数上限では、評議員が 25 人で理事が12 人、現員では評議員が 17 人で理事が 6 人（第 1 号理事と第 2 号理事の兼務をそれぞれ 1 人とすると 7 人）であることから、「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」とした私立学校法第 41 条第 2 項の規定を、定数及び現員ともに満たしている。
表 8-3-1 評議員の定数、選任方法と現員（平成 27(2015)年 5 月 1 日現在）
寄附行為上の選任条項

定数

第 23 条第 1 項第 1 号

3 人以上 4 人以内

選任方法
この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任

現員
3人

この法人の設置する学校を卒業した者で年第 23 条第 1 項第 2 号

2 人以上 4 人以内

齢 25 歳以上の者のうちから理事会におい

2人

て選任

第 23 条第 1 項第 3 号

1 人以上 2 人以内

理事のうちから理事会において選任

2人

第 23 条第 1 項第 4 号

10 人以上 15 人以内

学識経験者のうちから理事会において選任

10 人

計

16 人以上 25 人以内

17 人（ｃ）評議員会の開催状況と評議員の出席状況
平成 27(2015)年度の評議員会は計 3 回開催し、評議員の出席率は 90.2%であった。平成 26(2014)年度の 80.4％よりも出席率は向上しており、評議員の出席状況について問題はなかったものと判断し
ている。

86

【２】⾃⼰評価
評議員会は、「寄附行為」に基づいて、適正に運営されている。また、評議員の選任方法や定数についても「寄附行為」「学校法人京都成安学園寄附行為施行細則」（以下、「寄附行為施行細則」という。
）に基づいて、適正に選任され、また、私立学校法第 41 条第 2 項も満たしている。評議員会は、「寄附行為」第 21 条に規定されている諮問事項に係る意見の聴取、同第 34 条第 2 項に基づく決算及び事業の実績報告と意見の聴取を行う際に適切に招集し、かつ、理事の出席状況も良好である。このようなことから、評議員会は適切に整備され、機能しているものと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
引き続き学校法人の運営に対して適切な意見の表明を得られる評議員会構成を模索する。同時に、事業計画、事業報告、予算、決算などにとどまらず、学校法人の運営全般に関する意見を得られるような仕組みを構築する。
【４】エビデンス
8-3-01 学校法人京都成安学園寄附行為
8-3-02 学校法人京都成安学園寄附行為施行細則
8-3-03 学校法人京都成安学園 評議員会構成（平成 27(2015)年 4 月 1 日現在）
8-3-04 平成 27(2015)年度 学校法人京都成安学園評議員会開催一覧

878－4 ⼤学の意思決定の仕組み及び学⻑のリーダーシップ【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性（ａ）学長の権限と責任
本学の教育・研究と管理・運営は「成安造形大学学則（以下、「学則」という。）」をはじめ規程に則って行っており、学校教育法第 92 条の定めに基づき、学長を包括的な最終責任者として校務に関する最終的な権限と責任を有する者としており「学則」において「学長は、校務をつかさど
り、所属職員を統督する」と規定している。

（ｂ）運営協議会
運営協議会は学長、副学長（平成 27(2015)年度は 2 人体制）、学部長、教務委員長、事務局長、各事務部門主管（平成 27(2015)年度は 2 人体制）で構成し、大学の基本理念（教育理念）のもと、教授会の運営、学生募集、教育課程の編成、学則その他重要な諸規程の制定や改廃など本学の運営と将来計画に関する重要な事項について協議、検討している。めまぐるしく変化する情勢に対応するため、迅速性を重んじ、原則毎週木曜日に開催している。
また、運営協議会で決定した方針等に基づき、学部長や芸術学部芸術学科を構成している 5 領域の主任と共通教育センター長などで構成される領域主任会議や各種委員会、事務局においても、教育研究に関する必要な事項について協議し、原案を作成して、学長に上申している。

（ｃ）教授会
教授会は「学則」において必置の機関として位置付けており、教授会の構成や審議事項などについては「成安造形大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。
）において定めている。教授会は、学長、専任教育職員の教授、准教授、講師をもって構成し、教授会議長である学長が必要と認めたときは構成を教授のみに限定し、若しくは特別任用教育職員を加えることができるものとしている。
教授会は、学校教育法第 93 条第 2 項の定めに則り、学長が表 8-4-1 の事項について決定を行うに当たり、意見を述べることとしている。
表 8-4-1 成安造形大学教授会規程 第 3 条第 1 項に定める審議事項
１

学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項

２

学位の授与に関する事項

３

教育課程の編成に関する事項

４

教育職員の教育研究業績の審査に関する事項

５

学則その他重要な規程の制定及び改廃に関する事項

また、教授会は、表 8-4-2 に掲げる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができることとしている。

88

表 8-4-2 成安造形大学教授会規程 第 3 条第 2 項に定める審議事項
１

学生の除籍、退学、休学及び復学その他学生の身分に関する事項

２

学生の厚生補導及び賞罰に関する事項

３

その他教育研究に関する重要な事項

表 8-4-1、表 8-4-2 に示した「教授会規程」における審議事項については「教授会規程」改正時に教授会において審議し、全学的に周知できている。

（ｄ）副学長・学部長
平成 27(2015)年度から、従来の学長補佐・学科長体制から副学長・学部長体制に変更した。副学長については 2 人体制とし「成安造形大学副学長規程」（以下、「副学長規程」という。
）において、
うち 1 人を学校教育法第 92 条第 4 項に基づき学長の命を受け校務をつかさどる副学長、もう 1 人を従来の学長を助ける副学長としている。
副学長については「副学長規程」において副学長の氏名と担当する職務等についてこれを公表するものと規定し、本学のホームページや学内掲示において学内外に対する周知を図っている。また、副学長が担当する職務については「副学長規程」制定時に教授会において意見を聴き、これを学長
裁定により表 8-4-3 のとおり決定した。
表 8-4-3 成安造形大学副学長の担当職務等（学長裁定）
副学長種別

担当する職務1.キャリアサポートに関する校務

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第キャリアサポートセンターに関する全て

92 条第 4 項に基づき「学長を助け、命をの決裁を含む。

受けて校務をつかさどる」副学長

2.研究及び社会貢献に関する校務
社会貢献部門に関する全ての決裁を含む。
1.入学及び広報に関する校務「学長を助ける」副学長

入学広報センターに関する副学長としての決裁を含む。

学部長については「成安造形大学学部長規程」において、学長の命を受けて、学部に関する校務をつかさどるものとし、副学長とあわせて学長をサポートする体制を整えている。

（ｅ）各種委員会
本学は「学則」において必要な専門組織を設けることができるものとし、学長のもとに各種委員会を設置している。
主要な委員会についてはそれぞれ規程を設け、各々の役割を明確にして教育・研究が円滑に推進できる運営体制を整備している。なお、教授会での議論を効率的・効果的に行うため、付議する議題について、運営協議会で事前に協議・連絡し、調整を図っている。
領域主任や共通教育センター長、各種委員会の委員長・座長は、専任教育職員の中から学長が任命

89

又は各種委員会で互選している。なお、会議招集に関し、各委員が出席しやすいよう金曜日を基本的な会議日に指定し、第 1 週から第 3 週の金曜日を領域主任会議や各種委員会の会議日とし、最終週を教授会の開催日にしている。

（２）大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学は、毎年度当初に、学長から事業計画と大学の運営方針、また、学長の指示により事務局から
予算や財務状況などの説明を行い、教職員に対して理解と協力を求めている。
学長は、運営協議会において、本学の運営と将来計画に関する重要事項について協議し、方針等を決定し、副学長、学部長、各種委員会や領域主任会議及び事務局等に適切に指示・命令を行っている。
運営協議会では教授会に付議すべき重要な議題の調整を図っており、学長としての最終判断を行うに際して、十分に議論を尽くしている。また、平成 26(2014)年度に「成安造形大学学長裁定規程」を制定し、大学における最終責任者としての学長裁定の運用方法を明確に制度化し、意思決定過程の透明性を確保するなど、学長のリーダーシップを発揮できる体制となっている。
【２】⾃⼰評価
学長には、大学全体を見渡す広い視野と社会情勢を踏まえた戦略的な視点、意思決定に必要な情報を把握する情報力が求められるが、議長となる運営協議会において方針などを示し、各種委員会や事務部門、案件によってはプロジェクトやタスクフォースという形態で検討がなされ、運営協議会にフィードバックされた後、学長が決裁している。また、領域主任会議や各種委員会で抽出された課題については、機関会議で議論がなされ、必要に応じて原案が学長に上申され、迅速に決裁されているが、重要な案件については、教授会での審議を経て学長が裁定しており、円滑な教育研究に必要な運営体
制は適切に整備され、権限と責任の明確化や機能性は確保されているものと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）

多様な学生や社会のニーズに対し、現行のように各種委員会で細分化して個々の対応策を検討するだけでなく、それぞれの事項を横断的かつ迅速に対応することが求められる。そのため、学内組織の役割を見直し、組織間のコミュニケーションを円滑に行うことにより、組織の充実や連携、必要に応じて統合などを推進し、更なる意思決定の迅速化を図る。
【４】エビデンス
8-4-01 成安造形大学学則
8-4-02 成安造形大学学長裁定規程
8-4-03 成安造形大学教授会規程
8-4-04 成安造形大学副学長規程
8-4-05 学長裁定（平成 26(2014)年度）第 26-004 号「成安造形大学副学長の氏名及び担当職務等に関する学長裁定」
8-4-06 成安造形大学学部長規程8-4-07 成安造形大学運営協議会規程
8-4-08 成安造形大学運営協議会 議事録90

8－5 コミュニケーションとガバナンス【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円
滑化
本法人の最高意思決定機関である理事会は、教学を統括する学長を含む 6 人で構成されており、8月を除く毎月定例で開催され「理事会運営規程」に基づく付議事項について審議を行っている。特に、事業計画や予算編成など学校法人において重要度の高い議案については、審議事項として付議するまでに、各学校部門内での検討を行った上で、理事会で協議を行うなど、各機関で実質的な議論が行われている。また「理事会運営規程」に定められた付議事項はもとより、当月に開催された教授会の開
催状況やその審議内容なども理事会で報告されており、教育課程の編成や学生募集状況、就職進路状
況、学籍異動など経営判断に必要かつ重要な情報を共有し意思統一を図っている。同時に、理事会決
定事項について、重要な事項については各学校部門において報告がなされるとともに、大学の事務職員に対しては、平成 27(2015)年 7 月までは職員会、機構改革後の同年 8 月からは主査以上で構成される事務連絡会において理事会報告を行っている。また、決算確定後の 6 月の教授会では、決算概要や今後の財政計画について、大学の教職員に対して理事長自らが説明する機会を設けて、情報や経営方針の共有化、教職員のモチベーションの維持・向上と業務遂行の改善に繋げている。

（２）法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
学長は、「成安造形大学自己点検・第三者評価規程」に基づき、事業の進捗状況や効果の測定など自己点検・評価を実施し、大学の運営状況を確認している。また、理事会において、取りまとめた内容を報告している。監事については「寄附行為」第 8 条の定めに従い選任している。2 人の監事のうち1 人は月 1 回の月例監査において、設置する学校の運営が適正になされているかどうかについて、事務部門の担当者に対してのヒアリングや運営状況を記した資料の閲覧などをとおした業務監査を行っている。また、その業務監査の内容を共有するために、2 人の監事は、適宜、監事会を開催している。
更に、公認会計士との連携を密にするため、会計の監査時には、立ち合って監査内容の把握と情報交換を行っている。なお、監事は全ての理事会と評議員会に出席し、その業務や財産状況の監査に努め、必要に応じて業務監査の報告や意見を述べている。
平成 27(2015)年度の監事による監査状況は表 8-5-1のとおりであり、8 月と 10 月を除いて毎月実施している。なお、5 月については、独立監査人（公認会計士）による期末決算に係る監査実施時に独立監査人との連携を図る中で実施されている。
また、監事は、前述した監査会に出席して当該年度の財務や業務に関する所見の表明をするほか、毎年度、監事による監査結果に関する報告が理事長宛に提出されている。
表 8-5-1 平成 27(2015)年度の監事による監査の実施状況
回

開催日

1

4 月 13 日（火曜日）2

5 月 22 日（金曜日）3

6 月 09 日（火曜日）91

4

7 月 28 日（火曜日）5

9 月 18 日（金曜日）6

11 月 09 日（月曜日）

7

12 月 15 日（火曜日）

801 月 19 日（火曜日）9

2 月 09 日（火曜日）

10

03 月 14 日（月曜日）（３）リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長は、本法人の業務を総理する者として、学校法人全体の運営や、設置校の運営に関してリー
ダーシップを発揮している。毎月 2 回程度開かれている理事長ミーティングは、理事長、専務理事、学長、主管を構成員としており、現状の課題の把握や意見の収集を行っている。
学長は、本学の最終責任者として、教授会や運営協議会において議長として主宰するなど、強いリ
ーダーシップを発揮している。教職員に対する事業計画の説明だけでなく、保護者の組織である成安造形大学教育後援会（以下、「教育後援会」という。
）の総会や教育懇談会などの機会をとおして会員である保護者に対して大学の現況について報告を行うなど、学長自ら学内外で本学の重要事項や現況などの説明を行っている。運営協議会においては、構成員以外の教職員も必要に応じて意見を述べる
ことや政策を提案する機会が保証されており、多くの政策提案が教職員から広くなされている。
事務体制については、平成 27(2015)年 8 月よりガバナンスや内部統制、理事会補佐機能を強化するため、法人本部を設置した上、法人事務局長の職位を廃止し、新たに法人本部長の職を設置し、法人業務全般を統括している。また、毎月 1 回開催し理事会及び教授会の報告を行う職員会は、情報の共有化をより敏速に行い、各事務部署間の課題や大学全般の動き、社会動向などを踏まえて、迅速に施策を検討するために、平成 27(2015)年 8 月より、法人本部長が週 1 回、各事務部署の主管と主査を招集して、事務連絡会を行い、大学運営協議会や理事会、教授会等の議案について、報告や課題の協議などがなされている。
【２】⾃⼰評価

経営と教学における責任を明確に分担しつつ、大学が抱える重要な課題など必要な情報を共有することで、法人の最高責任者である理事長が、教学を統括する学長をサポートするという体制が整備されている。また、大学運営に関わる意思決定のプロセスや経営面での透明性も担保されており、管理部門と教学部門との連携を適切に行っていると判断している。
理事会では、学長から教授会の議事内容や重要な事項が毎回報告されており、大学の運営状況が適切に把握されている。
監事は「寄附行為」及び諸規程等、法令に従って原則毎月 1 回の定例業務監査を行い、また、毎回理事会に出席し、その運営状況を把握している。更に、会計監査時の立会いによる公認会計士との連携や監事会による監事同士の情報共有などで監査機能の充実を図っている。
理事長は、理事長ミーティングなどをとおして経営課題や計画の進捗状況を、学長は、運営協
議会を毎週開催することで、本学の管理・運営状況を把握するとともに、広く教職員から意見を収集、あるいは企画提案を、また法人本部長・事務局長は事務連絡会をとおして事務局全般の運92

営状況などを把握し、重要事項を協議することなどができている。理事会では教授会の議事内容の報告がなされており、重要な議案については審議されていることから、リーダーシップとボト
ムアップのバランスがとれた運営が行われていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
理事会の構成人数が 6 人とコンパクトな構成となっているが、本学を取り巻く外部環境の変化に柔軟に対応するため、必要かつ適切な人材を積極的に登用し、固定概念にとらわれない思い切った政策を実行に移すための体制づくりを進める。
【４】エビデンス
8-5-01 学校法人京都成安学園理事会運営規程
8-5-02 学校法人京都成安学園寄附行為
8-5-03 学校法人京都成安学園寄附行為施行細則
8-5-04 平成 27(2015)年度 理事会議事録
8-5-05 平成 27(2015)年度 評議員会議事録
8-5-06 成安造形大学運営協議会規程
8-5-07 学校法人京都成安学園内部監査規程93

９ 事務組織・職能開発・業務遂⾏体制の機能性
９－１ 事務組織【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び事務職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本法人の事務組織は、平成 27(2015)年 8 月の機構改革以降は、法人本部部門、大学部門、幼稚園部
門の 3 つの学校部門から構成されている（幼稚園部門については説明省略）。
（ａ）大学部門
本学の事務組織は、図 9-1-1 のとおり、安定した入学者の確保に向け、募集対策事業と入試執行、そして募集対策だけに止まらない、社会全体への大学の PR やブランディングなどを多角的に包括する入学広報センター、学生活動のサポートや教務全般、国際交流やクリエイティブサポートを担当する学生支援部門、社会的な要請に加え、本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を具現化させる一つの柱として、学生の就職・進路などキャリア形成に関して総合的かつ充実した支援を行うキャリアサポートセンター、法人業務と大学の総務業務や経理などの管理的業務を担当する総務部門、二つの附属研究所の事務と地域連携推進センター、「キャンパスが美術館」という地域や社会との窓口としての業務を担う社会貢献部門、そして附属図書館で構成されている。
まず、入学広報センターでは最大の経営課題である入学者の安定的な確保というミッションを達成するため、募集対策と入学試験の執行を担当しつつ、多様なチャンネルやツールを生かし、今まで以上に社会への情報発信を行うことで、大学のブランディング強化を図っている。
学生支援部門では、事務的な役割を果たす事務職員だけでなく、授業運営や学生の制作サポートを行う領域アシスタントを配置し、きめ細かな授業・学生支援体制を構成している。また、造形・鉄工・版画という三つのラボと情報メディアセンターを柱に、学生の制作活動を支援するクリエイティブサ
ポートは、専門職員を配置し、学部共通の組織として全学生が利用できる仕組みとなっている。更に、増加傾向にある外国人留学生の支援や国外の大学や研究機関との協定の締結、協定締結後の本学側の窓口業務など、国際交流業務も担っている。
キャリアサポートセンターでは、専門のキャリアカウンセラーやハローワークのカウンセラーを配置して、進路相談をはじめ、模擬面接や履歴書添削など、学生一人ひとりにあった進路支援にあたっている。
総務部門では、人事や労務管理をはじめ、施設設備の管理、財務、経理など、法人と大学の運営全体に関わる管理業務を一元的に行っている。なお、経費削減と効果的な事務職員の活用を目的に、経理業務全般を外部委託している。
社会貢献部門では、附属芸術文化研究所と附属近江学研究所に加え、受託事業の窓口であり将来的な大学の知名度向上やブランディングを見据えて活動する地域連携推進センター、大学美術館である「キャンパスが美術館」を担当し、教育・研究の成果と地域のニーズを繋ぐ役割を果たしている。
なお、キャリア支援と募集対策については、大学運営にとって最重要課題であるため、2 人の副学長がキャリアサポートと入学広報を担当し、それぞれセンター長を務めている。

94

また、学長直属機関として、平成 27(2015)年 9 月に外部資金室、同年 11 月に危機管理室を設置し、外部資金室においては主として寄付金の募集と国庫補助金の獲得に関すること、危機管理室においては「成安造形大学危機管理規程（以下、「危機管理規程）という。
」「成安造形大学危機管理基本マニュ
アル（以下、「危機管理基本マニュアル」という。
）」に基づいて危機管理全般を担当している。
図 9-1-1 成安造形大学の事務組織（平成 27(2015）年 11 月以降)
入学広報センター
教務担当
学生支援部門

学生・国際交流担当
クリエイティブサポート担当［情報メディアセンター・造形ラボ・鉄工ラボ・版画ラボ］

キャリアサポートセンター
学長

事務局長

総務部門
附属芸術文化研究所（事務）社会貢献部門

附属近江学研究所（事務）
地域連携推進センター
キャンパスが美術館

附属図書館
外部資金室
危機管理室

（ｂ）法人本部
本法人では、人員や経営資源に制約がある中で、学校法人のガバナンス・内部統制・理事会補佐機
能をさらに強化することにより、重要な経営課題に迅速かつ効果的に対処することを主たる目的として、法人本部の設置を含む機構を平成 27(2015)年 8 月に変更した。
本法人は、中学校・高等学校の設置者変更後の平成 21(2009)年 6 月、学校法人規模の縮小に伴う一連の合理化策の一環として、法人事務局を廃止して法人機能を大学の総務部門に併設した。このこと
により、経理や人事・労務などの業務を効率的に運用することが可能になり、一定の効果をあげることができた。本法人としては、現時点においてもガバナンスや理事会補佐機能は十分に働いているものと考えているものの、今後、一層透明性が求められる学校法人の運営においてガバナンスや内部統制を制度的・組織的に確立してさらに強化することが重要であること、中長期経営計画など事業計画を効率的に推進するなど重要な経営課題に対してさらに迅速・効果的に対処するための組織づくりが急務であると判断、法人本部を設置することとした。
法人本部には、事務職員である法人本部長のもとに経営企画室を置き、経営方針及び事業計画等の策定、学校部門間及び部署間の連絡調整、中長期経営計画の策定及び進捗状況の管理・改訂などを担当し、理事会の職務執行の補佐機関としての機能を果たしている。

95

【２】⾃⼰評価
本学の使命や目的、基本理念（教育理念）を実現するための柔軟な組織を編制し、業務遂行に必要な適材適所の人材配置ができていると判断している。また、教育職員である 2 人の副学長がそれぞれ、
キャリアサポートセンター長と入学広報センター長に就くことで、教職一体で取り組むことができている。また、センター長など教育職員の役職者の事務組織への配置や各種委員会の構成などにおいて、教職協働の体制が構築できていると判断している。
また、法人本部と経営企画室の設置により、理事会補佐機能の充実・強化と、学校部門間のガバナ
ンス機能の強化を図ることができているものと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
大学部門における教職協働体制は、一定構築できているが、それは委員会構成や一部事務組織における役職者の配置といった「形態的」な部分にとどまっていて、「教育職員」「事務職員」という区分
が単なる役割上の区分にすぎないという、固定化された概念の打破にまで至っておらず、各種業務や事業の遂行など実質的な協働体制の構築が、制度面での整備と教職員の理解の深化が必要である。
【４】エビデンス
9-1-01 学校法人京都成安学園事務組織規程
9-1-02 学校法人京都成安学園事務分掌規程
9-1-03 平成 27 年度 成安造形大学入学委員会議事録
9-1-04 キャリアサポートセンター事務職務分掌9-1-05 年間業務内容
9-1-06 成安造形大学人事委員会規程
9-1-07 成安造形大学人事委員会議事録
9-1-08 成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程
9-1-09 成安造形大学自己点検評価・第三者評価委員会議事録
9-1-10 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書
9-1-11 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 エビデンス集（データ編）
9-1-12 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 評価報告書
9-1-13 成安造形大学衛生委員会規程
9-1-14 成安造形大学衛生委員会議事録
9-1-15 学校法人京都成安学園事務組織規程
9-1-16 学校法人京都成安学園事務分掌規程
9-1-17 平成 27(2015)年度 寄付金の募集について（平成 27(2015)年 2 月 28 日第 20 回評議員会諮問事項 第 4 号議案審議資料）
9-1-18 平成 28(2016)年度 寄付金の募集について（平成 28(2016)年 2 月 27 日第 23 回評議員会諮問事項 第 3 号議案審議資料）
9-1-19 古本募金きしゃぽんホームページ
9-1-20 成安造形大学危機管理規程
9-1-21 成安造形大学危機管理基本マニュアル96

9-1-22 平成 27(2015)年度 成安手帖

97

９－２ 業務執⾏の管理体制【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）業務執行の管理体制の構築とその機能性
事務職員の業務執行は、理事長と学長の監督のもと、事務局長が統括し、事務局長代理が事務局長の業務執行のサポートに当たっている。事務局には「学校法人京都成安学園事務組織規程」に則って、事務を適切かつ効率的・効果的に処理するための事務組織を置き、事務の適切な執行に必要な事務職員を配置している。
各部署の業務の分掌については「学校法人京都成安学園事務分掌規程」において適切に定めているが、入学試験の執行、入学式や卒業式、ホームカミングデーなどの大学行事の際においては、教育職員も含めた全学的な業務執行体制に移行して対応している。
一方、役職者や管理職の職務権限については「学校法人京都成安学園管理運営専決規程」において適切に定めている。本学は、平成 27(2015)年度からの副学長・学部長制の導入を契機として、事務組
織の管理体制の見直しを行い、表 9-2-1 のように、学生支援部門、キャリアサポートセンターについては事務職員である主管が、また、主管職を配置していない入学広報センター、附属図書館、社会貢
献部門については、教育職員であるセンター長、館長、所長、研究・社会貢献に関する校務を担当する副学長を、主管相当の決裁権限を有する管理職として配置している。この管理職の配置に際しては、大学の課題の重要度や部署ごとの特性等を十分に勘案して、事務職員と教育職員を適切に配置している。

表 9-2-1 事務部署における決裁権者一覧
社会貢献部門
入学広報
センター

主管職相当
以上の決裁
主管職相当
の決裁

学生支援
部門

事務局長
センター長

キャリアサポートセンター

副学長
主管

附 属
図書館

総務部門

芸術文化研究所
近江学研究所

地域連携推進センター
キャンパスが
美術館

副学長

副学長

所長

副学長

事務局長

主管

館長

事務局長

大学運営上重要な事項については、運営協議会において協議・検討するほか、理事長ミーティング
においても適宜協議しており、必要に応じて所属職員に伝達している。
情報の共有については、全ての職員が利用できる本学の情報システムである「成安情報サービス」
によって、また、事務部署間での情報格差を防止するために、平成 27(2015)年 8 月の機構改革前まで
は専任職員と嘱託職員が一堂に会する「職員会」を毎月 1 回開催、また、機構改革後は主査以上の管理職による「事務連絡会」を毎週 1 回定例で開催して、理事会、教授会をはじめとする主要な会議等における審議・協議・報告内容や各部署等の情報の共有化を図っている。

98

【２】⾃⼰評価
事務の適切な執行に必要な事務職員を適正に配置し、また、効率的な管理運営を担保し、かつ、責任体制を明確にするため、事務組織に大学の課題の重要度や部署ごとの特性等を踏まえて事務職員または教育職員の管理職を置いている。
また、運営協議会等をとおした重要事項の協議体制や事務連絡会等による情報共有も図られており、効率的な業務の執行に必要な規程も整備されていることなどから、業務執行体制は適切に機能しているものと判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
平成 29(2017)年度の実施を目途として、事務組織の見直しに伴って管理職のあり方や配置、教職協働体制の導入のあり方について更なる検討を行い、本学の置かれている環境や課題に応じてより効率的に管理運営ができる体制を構築する。
また、事務局における重要事項の協議体制について、現行の事務連絡会による方法の見直しも含めて検討し、平成 29(2017)年度から適切な体制に移行することを目指す。
【４】エビデンス
9-2-01 学校法人京都成安学園事務組織規程
9-2-02 学校法人京都成安学園事務分掌規程
9-2-03 学校法人京都成安学園管理運営専決規程
9-2-04 学校法人京都成安学園管理運営専決規程（別表）による決裁者一覧（大学部門）（平成 27(2015)
年 4 月 3 日開催教授会配布資料）

99９－３ 事務職員の職能開発【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）事務職員の資質・能力向上の機会の用意（ａ）職員の人事評価
本法人では、臨時職員・客員教育職員・非常勤講師を除く全ての職員に対して「職員点検・評価制度」による評価を毎年実施しており、専任事務職員と嘱託職員もその対象である。学校法人やその設
置校は、教育・研究・社会貢献等の諸活動について自己点検・評価を行い、特に、大学においては、
学校教育法の定めにより 7 年ごとに認証評価を受けて、その「質の保証」を担保することが求められている。そして同時に、学校法人や設置校の教育、研究活動の礎となる管理・運営の中核を担う事務
職員においても、自己の諸活動を点検し自己評価することによって、その活動の向上と意識改革を図ることが求められる。
本学の事務職員点検・評価においては、従来の「勤務評定」あるいは「人事考課」が、どちらかといえば給与決定のための基準となっていたのに対して、被評価者による自己点検と自己評価、そして評価者による客観的な視点からの他者評価、そして両者間のコミュニケーションをとおして被評価者たる職員の資質・能力の向上を図ることで本法人の管理・運営の健全性を担保し、もって教育・研究・
社会貢献活動における「質の保証」を図ることに、より重点を置いている。

（ｂ）資格等級制度
本法人の資格等級制度は、事務職員の点検・評価制度とともに運用しているもので、専任事務職員
をその職務遂行能力の発展段階でランク付けし、それに応じて役職や給与といった処遇を決定している。ランク付けしたものを資格等級と称し、それぞれのランクにⅠ等級からⅤ等級までのランクを設けている。この制度の運用により、専任事務職員の適正な処遇を行うとともに、自らの能力開発と人材育成を促進することを目指すものである。

（ｃ）SD（Staff Development:職員研修）
本学は、事務職員の資質・能力向上を図るため、内部研修、外部研修を組み合わせた SD を実施している。内部研修は、本学内で実施する研修と他大学と合同で実施する合同研修を行っており、前者
は私学行政全般の動向などの個別の内容をテーマとするもの、後者は滋賀県内の他大学と合同で部署
別の事務処理の改善などをテーマとして実施するもので毎年開催している。
外部研修としては、日本私立大学協会や日本私立学校振興・共済事業団、民間事業者などが主催する研修会への派遣などが主である。
【２】⾃⼰評価
内部研修や外部研修を実施することにより、事務職員に対して資質・能力の向上の機会を提供しており、事務職員が自らの業務に対するモチベーションを高め、また、自らをスキルアップさせることにつながっているものと判断している。また、他大学との合同事務職員研修を実施することで、先進事例の導入など業務改善なども進んだものと考えている。
なお、平成 29(2017)年度からの大学設置基準の改正により、教育職員を含む職員に対して研修の機100

会を設けることが義務付けられたことを受けて、大学としての包括的な職員研修方針を策定する必要がある。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
管理職について、業務の多様化や複雑化する労務行政の動向への対応も必要であり、円滑な業務執行や適正な労務管理ができるよう、管理職研修の充実を図る。
【４】エビデンス
9-3-01 学校法人京都成安学園職員点検・評価規程
9-3-02 平成 26(2014)年度を点検・評価対象期間とする事務職員点検・評価実施要項（専任事務職員・嘱託職員 共通）
9-3-03 平成 27(2015)年度を点検・評価対象期間とする事務職員点検・評価実施要項（専任事務職員・嘱託職員 共通）
9-3-04 学校法人京都成安学園事務職員資格等級制度運用規程
9-3-05 平成 25(2013)年度 第 1 回 成安造形大学・聖泉大学 合同事務職員研修会実施要項
9-3-06 平成 26(2014)年度 第 2 回 聖泉大学・成安造形大学 合同事務職員研修会実施要項
9-3-07 平成 25(2015)年度 第 3 回 成安造形大学・聖泉大学・長浜バイオ大学 合同事務職員研修会実施要項
9-3-08 平成 27(2015)年度 事務職員研修（SD）計画
9-3-09 平成 27(2015)年度 事務職員研修資料101

10 財務・会計
10－1 財務基盤と収⽀【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人では、平成 23(2011)年度から平成 32(2020)年度までを事業期間とする中長期経営計画である「学校法人京都成安学園 第 1 次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて－（第１次経営計画。以下同じ。
）」を策定し、さらに、平成 27(2015)年 9 月 24 日付で「第 1 次経営計画」の改訂を実施し、社会の変化に対応し得る学校法人の基盤の構築を目指して学校法人と設置校のあるべきビジョンを掲げ、計画内容の見直しを行いつつ、その遂行に当たっている。
また、「第 1 次経営計画（平成 27(2015)年 9 月 24 日改訂）」に基づき、理事長方針として、財務計
画において、基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準の帰属収支差額。以下同じ。
）で収入超過を目標に、毎年 5 年間の実現可能な計画を策定している。その計画は毎年決算終了後にチェックし、次年度の予算編成につなげているほか、財務計画の修正を行っている。特に、大きな支出となる施設・設
備に関する事業については、効果的な保全・改良に努めるため「施設・設備中期改修計画」（平成
24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）を策定し、その支出に際しては、減価償却引当特定資産を計画的に取り崩してこれに充てている。

（２）安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 24(2012)年度に実施（幼稚園は平成 25(2013)年度に実施）した給与制度改革や経費節減の効果
等により、本法人の基本金組入前当年度収支差額は、平成 24(2012)年度を除いて、収入超過の状態を維持している。本法人は、有利子負債が多いことなどから、財務比率は、概ね全国的な平均値（日本
私立学校振興・共済事業団が公表している数値。以下同じ。
）より悪い数値となっている。この状況を改善するために、人件費の抑制を図ることとし、人件費比率 50％以下、人件費依存率 65％以下を目標として掲げている。平成 27(2015)年度においては、人件費比率 46.2％、人件費依存率 61.6％といずれも目標値を達成している。
一方、前述の有利子負債の返済については約定どおり順調に進んでおり、その残高は計画どおり減少している。また、大津市に対する長期未払金（大学グラウンド代金）に係る支払利息は、大津市との交渉による契約の変更により、大幅な減額を実現している。
【２】⾃⼰評価
有利子負債が多く、財務比率に影響がみられるなど、決して余裕のある財務状況ではない。しかしながら、平成 24(2012)年度を除いて基本金組入前当年度収支差額は収入超過の状態を維持していること、理事長から明確な方針が示されていることや将来を見据えた計画が立案されていることなどから、適切な財務運営がなされていると判断している。
加えて、有利子負債の返済が順調に進んでいること、支払利息の大幅な減額が実現できたこと、人件費の抑制ができていること、基本金組入前当年度収支差額が平成 24(2012)年度を除いて収入超過の状態を維持していることなどから、収支バランスは大きく崩れてはおらず、改善傾向にある。

102

【３】向上・改善⽅策（将来計画）
学生生徒等納付金が事業活動収入の約 75％以上を占めている本法人の財務構造の特色から、学生を安定的に確保すること、「第 1 次経営計画（平成 27(2015)年 9 月 24 日改訂）」を着実に履行すること、常にその内容の点検・見直しを行うことなどで、重要な諸施策を適時的確に実行し、教育研究内容の充実とあわせて、財務基盤の確立と財政の安定化を図る。一方、外部資金については、平成 27(2015)
年 9 月より、学長直属の外部資金室を設置し、成安造形大学同窓会や成安造形大学教育後援会などの団体をはじめ、企業・個人からも広く寄付を募り、寄付金をより多く獲得するための方策を検討している。また、文部科学省管轄の補助金に限らず、近年増加傾向にある各省庁の補助金についても、幅広く獲得を目指し、堅固な財務基盤の確立を図る。
【４】エビデンス
10-1-01 学校法人京都成安学園 第１次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて－（平成 27(2015)
年 9 月 24 日改訂）
10-1-02 学校法人京都成安学園 施設・設備中期改修計画（平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度まで）
10-1-03 平成 27(2015)年度 計算書類
10-1-04 平成 26(2014)年度 計算書類
10-1-05 平成 25(2013)年度 計算書類
10-1-06 平成 24(2012)年度 計算書類
10-1-07 平成 23(2011)年度 計算書類
10-1-08 財務比率の推移（平成 23(2011)年度～平成 27(2015)年度）
10-1-09 平成 27(2015)年度 京都成安学園事業報告書
10-1-10 平成 28(2016)年度 当初予算編成方基本針
10-1-11 平成 28(2016)年度 当初予算書
10-1-12 平成 27(2015)年度 財産目録
10-1-13 市中金融機関借入金 元金返済計画・実績表 平成 27(2015)年度決算

103

10－2 外部資⾦の獲得【１】⾃⼰点検（事実の説明）
平成 27(2015)年 9 月より、大学に外部資金室を設置し、専任事務職員 3 人（兼務）を配置した。外部資金室においては、総務部門と連携し、寄付金の募集に関すること、国庫補助金及びその他の補助金の獲得に関すること、その他外部資金の獲得に関することを分掌としている。

（１）国庫補助金等の申請及び交付状況
平成 27(2015)年度、本学に交付された国庫補助金の総額は、267,366 千円となり平成 26(2014)年度に比べ、49,898 千円増加している。その要因は、私立大学等経常費補助金において「私立大学等経営
強化集中支援事業」の申請を行い採択されたこと、給付奨学生の増加により「授業料減免事業等支援」の補助金額が増加したこと、また、平成 27 年(2015)年度より開始した教員免許証更新講習会の費用の一部が、「特殊要因教科・科目免許状更新講習会開設事業」として国庫補助金が交付されたこと、さらに「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」の分担金が交付されたことによるものである。一方、地方公共団体からの補助金については、大津市からの「結核健康診断費補助金」
のみに留まっている。
交付された国庫補助金に対し、事業終了後もしくは決算終了後に申請部門が中心となり、収支報告を含む実績報告を日本私立学校振興・共済事業団や文部科学省等に提出している。なかでも、私立大学等経常費補助金は、平成 27（2015）年度当初予算書に基づき申請を行うため、平成 27(2015)年度の決算額との差異による過大交付が生じ、827 千円返還することとなった。
エビデンスについては、「特殊要因教科・科目免許状更新講習会開設事業」及び「結核健康診断費補助金」を除き、申請時に作成する中間資料を中心に、総務部門において管理している。原始資料及び「特殊要因教科・科目免許状更新講習会開設事業」「結核健康診断費補助金」については各々関連各部
門において管理している。
私立大学等経常費補助金における一般補助及び特別補助の申請については、総務部門から、各部門・部署へ該当する申請書類作成を依頼し、集約、送信するという業務フローになっている。また、私立大学等経常費補助金以外の補助金については、各部門・部署において申請業務を行っている。

（２）教育・研究・経営の改善改革推進による国庫補助金等の獲得状況
外部資金室の設置が年度途中であったため、平成 27(2015)年度においては、平成 25(2013)年度より補助事業が開始された国庫補助金「私立大学等改革総合支援事業」及び平成 27(2015)年度より補助事
業が開始された国庫補助金「私立大学等経営強化集中支援事業」申請に係る回答項目の分析、平成28(2016)年度に向けた課題の抽出及びエビデンスの確認を実施した。
平成 27(2015)年度の国庫補助金については、「私立大学等改革総合支援事業」は不採択であったが、「私立大学等経営強化集中支援事業」が採択され、平成 27(2015)年度私立大学等経常費補助金特別補
助が 115,000 千円となった。補助金交付申請に係るエビデンスについては、申請時に作成する中間資料を中心に総務部門において管理している。

104

（３）寄付金の獲得状況
寄付金について、本法人は、文部科学省より「特定公益増進法人であることの証明書」及び「税額控除に係る証明書」の交付を受けている。平成 27(2015)年度は、教育振興、成安造形大学同窓会奨学基金、成安造形大学近江学研究所、成安造形大学「キャンパスが美術館」への支援という 4 種類の募金活動を実施し、さらに、成安造形大学同窓会や成安造形大学教育後援会など外郭団体からの特別寄付金と合わせて、資金収支計算書において法人全体での寄付金は、15,510 千円となった。しかしながら、周年行事以外での募金状況は芳しくなく、恒常的な寄付金獲得に向けて、学園報等広報媒体をとおした寄付者の顕彰をおこなうこと、さらに、本学卒業生をはじめ、個人の寄付意識の醸成を図ることを目的に、平成 28(2016)年度より「古本募金」（寄付者が、本事業提携業者に書籍・ＤＶＤ等を送付し査定後、換金額を寄付金として大学に収納するシステム）を導入することを決定した。

（４）その他の外部資金の獲得状況
文部科学省管轄以外の補助金については、大津市からの「結核健康診断費補助金」に留まっており、文部各省管轄以外の各省庁及び地方公共団体からの補助金、助成金の調査・検討については、外部資金室においても未実施となっている。
一方、総務部門が中心となり実施している学外者の施設利用については、学生の授業及び諸活動、学事に支障がない範囲での利用を認め、平成 27(2015)年度の施設設備利用料収入は、平成 25(2013)年度と比較し、約 4 倍の 1,546 千円となった。
【２】⾃⼰評価
平成 27(2015)年度は、国庫補助金「私立大学等改革総合支援事業」については不採択となったが、「私立大学等経営強化集中支援事業」が採択された。経営強化の観点では、法人本部主導の改革が速やかに実行され、補助金獲得という一定の成果を得ている。しかしながら、教育・研究における改革は道半ばであり、更なる改革促進を目指す。また、補助金申請に係るエビデンスについては、総務部門と連携し、適切に管理していると判断する。
一方、寄付金については、京都成安学園学園報での顕彰及び「古本募金」の導入など、平成 28(2016)年度から新しい取組みを実施することにより寄付意識醸成の一助となるものと判断する。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
平成 28(2016)年度以降も引き続き、国庫補助「私立大学改革総合支援事業」及び「私立大学等経営強化集中事業」の採択を目指すが、こうした補助金の申請において「地域・企業・地方自治体等、学外（第三者）からの意見聴取・評価」に関するシステム構築の有無が共通して求められていることな
どから、関連各部署と連携し、平成 28(2016)年度内の構築を目指す。また、文部科学省管轄以外の補助金や助成金についても調査・研究を推進する。
一方、寄付金については、平成 28(2016)年度より新たに取り組む「古本募金」の活動を卒業生だけ
でなく、在学生にも普及させ、寄付意識の醸成と向上につなげ、「第１次経営計画（平成 27(2015)年 9
月 24 日改訂）」の目標である平成 29(2017)年度の個人からの寄付金 1,000 千円の達成を目指す。
【４】エビデンス
10-2-01 学校法人京都成安学園事務組織規程

105

10-2-02 学校法人京都成安学園事務分掌規程
10-2-03 学校法人京都成安学園 第１次経営計画 －学園創立 100 周年に向けて－
10-2-04 平成 27(2015)年度 計算書類
10-2-05 平成 27(2015)年度 特別補助交付額一覧
10-2-06 平成 27(2015)年度 寄付金の募集について（平成 27(2015)年 2 月 28 日第 20 回評議員会
諮問事項 第 4 号議案資料）
10-2-07 平成 28(2016)年度 寄付金の募集について（平成 28(216)年 2 月 27 日第 23 回評議員会諮問事項 第 3 号議案審議資料）
10-2-08 古本募金きしゃぽんホームページ

10610-3 会計【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）会計処理の適正な実施
本法人の会計は「学校法人会計基準」「学校法人京都成安学園経理規程」（以下、「経理規程」という。
）「学校法人京都成安学園経理規程細則」（以下、「経理規程細則」という。
）に従って処理している。予算の編成や執行、その諸手続きについては「学校法人京都成安学園予算規程」と「学校法人京都成安学園管理運営専決規程」に従って処理している。また、補正予算については、原則として毎年度編成している。
さらに、出金に関わる勘定科目の付与、支払データ（人件費を含む）作成などの会計処理全般を、
学校会計を含む会計全般に精通している事業者に外部委託することや、担当事務職員を外部研修へ派遣することなどで会計知識の修得を図ること、会計処理上の不明点は公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団と協議することなどで、適正な処理に努めている。

（２）会計監査の体制整備と厳正な実施
会計に係る監査については、私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を年 5 回（期首、第 1 四半期、中間、第 3 四半期、期末）実施している。現預金・現物実査、会計帳簿、計算書類、契約書、理事会議事録、評議員会議事録、教授会議事録等に基づいた厳格な監査が実施されており、指摘事項等が生じた場合には、速やかに関係各部署へ通知し、改善を図っている。
一方、監事による会計の監査は月例監査時に業務監査と併せて実施される。また、公認会計士による会計監査時には、公認会計士と監事との間で情報交換が実施されている。
中間会計監査終了後には公認会計士から「中間会計監査報告書」を、また、期末監査終了後には公認会計士から「独立監査人の監査報告書」、監事から｢監事監査報告書｣を受領している。
【２】⾃⼰評価
本法人や本学は「学校法人会計基準」や「経理規程」などに則り、外部委託の併用や専門家、専門機関などとの連携により、適正に会計処理をしていると判断している。また、公認会計士と監事による監査体制を整備しており、厳正な会計監査が実施されていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
公認会計士と監事とのさらなる連携の促進と情報の共有化を図るための恒常的な仕組みを構築する
ことに加え、内部監査との連携も強化し、監事・内部監査・公認会計士の三様監査体制を整備する。
【４】エビデンス
10-3-01 学校法人京都成安学園経理規程10-3-02 学校法人京都成安学園経理規程細則10-3-03 学校法人京都成安学園予算規程
10-3-04 学校法人京都成安学園管理運営専決規程
10-3-05 報告書（公認会計士による平成 27(2015)年度中間監査にかかる報告書）

107

10-3-06 独立監査人の監査報告書（平成 27(2015)年度決算）
10-3-07 監事監査報告書（平成 27(2015)年度分）

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１１ 内部質保証
１１－１ ⾃⼰点検・評価の適切性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
本学は「デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的」（成安造形大学
学則（以下、「学則」という。
）第 1 条）とし「芸術による社会への貢献」を基本理念（教育理念）として掲げている。
自己点検・評価については、本学の自己点検・評価と第三者評価（大学機関別認証評価）との連動性を重視し、効果的な点検・評価とすべく、公益財団法人日本高等教育評価機構が「大学機関別認証評価実施大綱」において定める大学評価基準に準拠したものとし、表 11-1-1 のように 5 つの項目（大項目）を設け、それぞれに自己点検・評価項目（中項目）を設定している。（平成 27(2015)年度を対象とする自己点検・評価からは新たな自己点検・評価項目に変更）。
表 11-1-1 平成 27(2015)年度 成安造形大学自己点検・評価基準
大項目
１．使命・目的等

２．学修と教授

自己点検・評価項目（中項目）①使命・目的及び教育目的の明確性②使命・目的及び教育目的の適切性③使命・目的及び教育目的の有効性①学生の受入れ②教育課程及び教授方法③学修及び授業の支援④単位認定、卒業・修了認定等⑤キャリアガイダンス⑥教育目的の達成状況の評価とフィードバック⑦学生サービス⑧教員の配置・職能開発等⑨教育環境の整備

３．経営・管理と財務①経営の規律と誠実性②理事会の機能③大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ④コミュニケーションとガバナンス⑤業務執行体制の機能性⑥財務基盤と収支⑦会計

４．自己点検・評価①自己点検・評価の適切性②自己点検・評価の誠実性③自己点検・評価の有効性

５．社会貢献①社会貢献活動②附属近江学研究所109

③附属芸術文化研究所④地域連携推進センター⑤キャンパスが美術館
注．自己点検・評価項目（中項目）ごとに自己点検・評価の視点（小項目）を設けている。

（２）自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価は「成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程」（以下、「自己点検評価・
第三者評価規程」という。
）に基づいて、全学体制で実施している。同規程は、その第 1 条において「成安造形大学学則第 1 条の 2 の定めに基づき、成安造形大学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的ならびに社会的使命を達成するために実施する教育活動等に関する自己点検・評価に関する事項ならびに第三者評価について定めることを目的とする。
」と規定している。

（ａ）自己点検評価・第三者評価委員会の機能
本学の自己点検・評価は、「自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて設置する自己点検評価・第三者評価委員会が実施主体となっており、その第 7 条第 1 項において、表 11-1-2 に掲げる委員会の職能を定めている。
表 11-1-2 成安造形大学自己点検評価・第三者評価委員会の職能
１

自己点検・評価基準の改訂に関する事項

２

資料の収集及び分析に関する事項

３

学内の各機関に対する自己点検・評価の報告依頼及び提出された報告事項の確認に関する事項

４

収集した資料及び提出された報告事項の確認に関する事項

５

報告書の作成に関する事項

６

自己点検・評価のための調査研究に関する事項

７

第三者評価に関する事項

８

その他自己点検・評価ならびに第三者評価の実施に関して必要な事項（ｂ）自己点検評価・第三者評価委員会の構成
自己点検評価・第三者評価委員会は、学長を委員長とし、教育職員としては 2 人の副学長、学部長、教務委員長、事務職員としては事務局長、主管職にある者（2 人）、社会貢献部門主査、学校法人の学長以外の役員としては専務理事の計 10 人により構成しており、学内の主要役職者や事務部局の責任者を網羅している。社会貢献部門主査を除く 9 人は毎週１回定例で開催している運営協議会の構成員でもあり、自己点検評価・第三者評価委員会の場以外でも常時、協議できる態勢をとっている。

（ｃ）自己点検・評価への全学的取り組み
自己点検・評価の実施に当たっては、自己点検評価・第三者評価委員会が実施主体となり、学内の全ての部署・機関が協力して、それぞれの所管について分担して取り組むこととしている。
また、自己点検評価・第三者評価委員会の主導による評価のほかに、各部署等では、それぞれ点検・評価を実施して「平成 27(2015)年度の事業検証報告」を取りまとめており、自己点検・評価の資料として、あるいは年次で法人が作成し社会に公表している事業報告書のエビデンスとしているほか、次110

年度の事業計画や中長期経営計画である「第 1 次経営計画」の資料ともしている。
（３）自己点検・評価の周期等の適切性
平成 22(2010)年度の大学機関別認証評価受審を契機として、自己点検・評価の実施体制を整備するとともに、「自己点検評価・第三者評価規程」第 8 条第 1 項においてその実施とその結果の公表について「委員会は、自己点検・評価を毎年実施し、結果について毎年報告書を作成するものとする」とし、第 2 項において「委員長は、前項で取りまとめた報告書を理事長に報告した上でこれを公表する
ものとする。
」と規定している。
平成 23(2011)年度以降この周期で自己点検・評価を継続して実施することにより、大学機関別認証評価を受審した平成 22(2010)年度から毎年、切れ目なく自己点検・評価を継続していることとなり、大学設置基準の大綱化以降求められている大学の「質保証」のための恒常的な改善・向上体制を整えている。
【２】⾃⼰評価
本学の自己点検・評価は、建学の精神や大学の基本理念（教育理念）を評価基準として取り入れ、また、他の評価基準についても大学の使命や目的を再認識・再確認するような構成としていることな
どから、本学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価を実施しているものと判断している。
また、大学評価基準に準拠した自己点検・評価の項目だけでは把握しきれない部分については、別途セクションごとに自己点検・評価を実施して「事業検証報告」として取りまとめ共有化しており、大学の質保証のためのきめ細かい点検・評価が実施できていると判断している。
本学の自己点検・評価は、自己点検評価・第三者評価委員会を実施主体として、学内の全ての部署と主要機関会議が協力・連携する体制が整っており、また、評価基準についても大学の使命・目的に即したものとなっている。更に、大学全体としての自己点検・評価を補完する目的で実施している部
署単位の「事業検証報告」を取りまとめることによって、より詳細な分析を行い改善に向けた取り組みを行っていることから、自己点検・評価体制の適切性は担保できていると判断している。
本学では、自己点検・評価を恒常的に行う制度と体制を整えており、初めての大学機関別認証評価
受審後の平成 23(2011)年度以降確実に自己点検・評価を実施しており、自己点検・評価の周期等の適切性は確保できていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
高等教育機関として、学校教育法の定めに基づいて認証評価を受審することは当然のことであり、これから毎年積み重ねていく本学独自の自己点検・評価の結果を第三者機関の評価に委ねることは重要であると考えている。そのため、今後も確実に自己点検・評価を履行する。
一方、自己点検・評価の結果を、教育・研究・社会貢献・管理運営の改善とその質の向上のために活用する PDCA サイクルの仕組みの実質化のため、自己点検評価・第三者評価委員会や FD 委員会、そして SD の企画担当部署である総務部門とが共同してその具体化を図る。
【４】エビデンス
11-1-01 成安造形大学学則111

11-1-02 成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程
11-1-03 平成 25(2013)年度 成安造形大学自己点検・評価報告書
11-1-04 平成 27(2015)年度 事業検証報告（アクショクブラン策定に向けた成安造形大学の事業に関する検証）

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１１－２ ⾃⼰点検・評価の誠実性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施することについては、平成 25(2013)年度を対象期間とする自己点検・評価の実施に際して、自己点検・評価委員会（当時）として「平成 26 年度自己点検・評価（平成 25 年度分）実施要項－成安造形大学自己点検・評価報告書 平成 25 年度の作成－」においてその指針や具体的なエビデンスの表示方法について示して以来、今日に至るまで透明性を高める
取り組みを行っている。

（２）現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
部署単位、あるいは機関会議単位での情報の蓄積、もしくは公的な統計調査の蓄積はある程度はあるものの、それらを全学において容易にかつ効率的に検索し利用できるような仕組みや、大学の現状を把握するための調査を実施すること、各種情報を系統立てて収集・分析する体制は十分でない。

（３）自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
自己点検・評価の結果の学内共有については、自己点検・評価報告書等を教職員に配付するとともに理事会、教授会に報告している。また、FD 研修会や SD 研修会において共有する場を設けることも検討している。
自己点検・評価の結果の学内での共有や社会への公表については、本学のホームページに掲載することで、社会に対してこれを公表している。
【２】⾃⼰評価
エビデンスに基づいて自己点検・評価を実施すること、自己点検・評価に際して記述の根拠としたエビデンスを保管することなどについての指針を示しており、一定の透明性を確保しているものと判断している。
一方で、情報の収集と蓄積についてはある程度なされているものの、そうした情報へのアクセスを容易にすることや、情報を利用しやすくする汎用性の高い形式・方法で保管・管理し提供すること、
検討課題ごとに情報を分析することなどについては、学校法人全体で取り組むべき事項として、
IR(Institutional Research)活動推進のための検討を開始した段階である。
自己点検・評価の結果の学内共有については、自己点検・評価報告書の教授会、理事会への報告や教職員への配付によって、また、社会への公表については、本学のホームページへの掲載によって、それぞれ遅滞なく行っていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本学の自己点検・評価の誠実性をより高めるには「エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価」を担保するための「現状把握のための十分な調査・データの収集と分析」を行える体制を構築する必要がある。このことについては、大学において情報を収集し評価・分析する IR 部署の設置やIR 担当者の養成が不可欠である。それは単に、自己点検・評価への適用のみならず、学校法人や大学

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の意思決定や運営には不可欠なものであると認識している。
このことについては、平成 28(2016)年度中の策定を目指して作業をすすめている機構改革の中で明確化する。
自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表については、特に、社会に公表する際に、その公表方法、あるいは学外の方にも理解しやすい資料の工夫などについて策定する必要があると認識しており、その検討を開始する。
【４】エビデンス
11-2-01 平成 26(2014)年度 自己点検・評価（平成 25(2013)年度分）実施要項 －成安造形大学自己点検・評価報告書 平成 25(2013)年度の作成－
11-2-02 成安造形大学ホームページ「情報公開」

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１１－３ ⾃⼰点検・評価の有効性【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学は、図 11-3-1 に示すとおり「前年度の自己点検・評価報告書」「当年度の事業検証報告書」の検証結果等をもとに「教育・研究・社会貢献活動」と「経営・財務」に関する年次及び中長期計画書を策定する PDCA サイクルを構築している。
「単年度事業計画書」「中長期経営計画書」と「前年度の自己点検・評価報告書」「当年度の事業検証報告書」とを対とする内部質保証の取り組みを核として、
自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みと単年度と中長期の計画を重点化する仕組みをシステ
ム化することで、教育・研究・社会貢献活動と経営・財務の改革・改善を目指している。

（ａ）Check

前年度の自己点検・評価報告書及び当年度の事業検証報告書の作成と検証

全学と理事会において「前年度の自己点検・評価報告書」と「当年度の事業検証報告書」を作成し、それらをもとに、本法人の経営・財務については理事会において、本学の教育・研究・社会貢献活動については自己点検評価・第三者評価委員会においてそれぞれ検証を行い、その結果を理事長と学長に対して報告している（自己点検評価・第三者評価委員会の委員長は学長）。

（ｂ）Action

前年度の自己点検・評価報告書及び当年度の事業検証報告書を受けた改善のための基本方針の策定

検証結果に基づいて、理事長は理事会において本法人の経営・財務の改善基本方針、学長は運営協
議会において本学の教育・研究・社会貢献活動の改善基本方針を策定している。

（ｃ）Plan

改善基本方針等を踏まえた「経営・財務」と「教育・研究・社会貢献活動」に関する年次（単年度）計画と中長期計画の策定

理事長と学長により策定された改善基本方針に基づいて、経営・財務と教育・研究・社会貢献活動
に関する具体的な計画について、年次（単年度）の計画と中長期の取り組みとすべき計画とに分けて、理事会と運営協議会において立案している。
大学においては、主要部署の責任者が構成員である運営協議会において協議し、各部署等とも適宜調整を図りつつ、また、必要に応じて教授会における意見聴取なども行い、具体的な改善計画を策定している。
最終的には、年次（単年度）の計画として取り組むべきものについては次年度の「学校法人事業計画」）として取りまとめている。一方、中長期的な取り組みとすべきものについては、さまざまな機関において検討のうえ「学校法人中長期経営計画」（平成 22(2210)年度に策定した「学校法人京都成安学園第 1 次経営計画－学園創立 100 周年に向けて」（事業期間：平成 23 年度から平成 32 年度まで））を改訂することで対応している。

（ｄ）DoCheck（評価）の視点を持った事業計画の実行

Do（実行）段階において、当該施策を推進する上で生じた事項や、担当部署・担当者が把握しているさまざまな情報を集約するなど、「Check」（評価）の視点を持って事業計画を実行している。

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（ｅ）情報の共有化による PDCA 活動の常態化
本学は、単科大学で比較的規模の小さい大学であること、また、平成 27(2015)年度の途中から法人
本部は設置したものの、法人本部の業務は主として大学の総務部門が分掌していることなどから、教職員は、大学、法人のいずれかの運営や機関会議等に関わっている。そのため、他の部署や機関会議についての情報も共有化されやすい環境下にあることから、常に組織横断的な問題を念頭に置いた検討がされている。
また、各種情報は、原則として毎週 1 回開催している運営協議会において、理事・教育職員・事務職員間での共有化を図っていること、教授会の審議内容は、部署等ごとに役職者から適切に報告がなされており、情報の共有化を図っていること、事務職員においては、平成 27(2015)年 8 月の機構改革
前までは専任事務職員と嘱託職員が一堂に会する「職員会」を毎月 1 回開催、また、機構改革後は主査以上の管理職による「事務連絡会」を毎週 1 回定例で開催して、理事会、教授会をはじめとする主要な会議等における審議・協議・報告内容や各部署等の情報の共有化を図っていること、理事会においては月次で大学の運営状況についての報告がなされていることなどから、学長をはじめとする大学
執行機関の教職員や理事会においては、大学全体の事業活動の状況を俯瞰して課題や問題点を把握できている。また、それ以外の教職員においては、大学の重要な情報などを共有化するだけでなく、改善に向けた事業計画や予算措置等においても迅速かつ的確な措置を講じることができる態勢を整えている。
更に、理事会においても改善に向けた事業計画や予算措置等で迅速かつ的確な措置を講じることができている。

図 11-3-1 本学の PDCA サイクル「検証結果を改善につなげる仕組み」「前年度の自己点検・評価報告書」「当年度の事業検証報告書」の検証結果を受けた改善のための基本方針の策定

改善基本方針等を踏まえた「経営・財務」「教育・研究・社会貢献活動」に関する年次計画と中長期計
画の策定

理事長・学長による改善基本方針「経営・財務」は理事会、「教育・研究・社会貢献活動」
は運営協議会において策定【理事長】理事会において「経営・財務の改善基本方針」を策定【学 長】運営協議会において「教育・研究・社会貢献活動の改善基本方針」を策定

単年度計画
中長期計画

Action

Plan

Check

Do

「前年度の自己点検・評価報告書」「当年度の事業検証報告書」の作成と検証

学校法人年次事業計画
学校法人中長期経営計画

事業計画の実行

前年度の自己点検・評価報告書と当年度の事業検証
報告書による評価とその検証

Do（実行）段階において当該施策を推進する上で生じた事項や、担当部署・担当者が把握している様々な情報を集約【自己点検評価・第三者評価委員会】教育・研究・社会貢献活動について検証（委員長は学長）【理事会】経営・財務について検証

Check（評価）の視点を持った計画の実行

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【２】⾃⼰評価
教育の質保証を担保するため、改善点や課題を早期に見い出し、それを改善につなげる仕組みは、大学と学校法人間で構築できており、全学的・組織的な PDCA サイクルにより、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みと年次と中長期の計画を重点化する仕組みが確立され、有効に機能していると判断している。
併せて、学内の情報共有化の取り組みも浸透しており、部署単位での日常的な PDCA サイクルの取り組みもできていると判断している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
本学の組織的な PDCA サイクルによる質保証の取り組みは「C(Check：評価・検証)から始める PDCA」ということに重点を置いている。これを十分に機能させるためには、Check（評価）を適切に行うことが必須の条件であり、それができないと Action（改善）ができず、Plan（計画）と Do（実行）を漫然と繰り返す悪循環に陥ることになる。
こうした悪循環に陥ることを未然に防ぐために、Plan（計画）が立案された背景、必要性、経緯などに関する情報を集約すること、Do（実行）段階において当該施策を推進する上で生じた事項や、担
当部署・担当者が把握している様々な情報を集約すること、すなわち IR の機能を整備・確立し、必要な情報を根拠として Check（評価）段階に進める仕組み作りを早急に確立する。
【４】エビデンス
11-3-01 成安造形大学自己点検評価・第三者評価規程
11-3-02 平成 27(2015)年度を対象期間とする成安造形大学自己点検・評価及び PDCA サイクルによる検証と改善計画の策定に関する作業の実施要項

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１１－４ 第三者評価の適切性等【１】⾃⼰点検（事実の説明）（１）第三者評価受審体制の適切性
本学では、公益財団法人日本高等教育評価機構を認証評価機関とする大学機関別認証評価（第三者評価）を受審している。認証評価の受審に当たっては「自己点検評価・第三者評価規程」に基づいて、学長を委員長とする自己点検評価・第三者評価委員会の主導のもと、各種書類の作成や実地調査の対処など全学体制で対応している。

（２）第三者評価受審の周期等の適切性
法令の定めにより、認証評価は 7 年以内ごとに受審することとなっているため、初めて受審した平成 22(2010)年度から 5 年後の平成 27(2015)年度に、第 2 クールの大学機関別認証評価を受審しました。その結果、公表された優れた点が 1 項目、改善を要する点はなく、大学評価基準に「適合」していると認定された。

（３）第三者評価受審結果の学内共有と改善・向上につなげる仕組み
認証評価（第三者評価）の結果については、理事会、教授会、事務連絡会等をとおして役員、教職員に報告することとで共有化を図り、参考意見とされた事項については、PDCA サイクルの中で改善を図ることとしている。

（４）第三者評価受審結果の社会への公表
認証評価（第三者評価）の結果については、本学のホームページに掲載することで、社会に対してこれを公表している。
【２】⾃⼰評価
第三者評価である大学機関別認証評価については、学長を委員長とする自己点検評価・第三者評価委員会の主導のもと全学的な受審体制を整えて対応しており、受審の周期についても、法令で定められた期間内で第 2 クールの受審を終えるなど、受審体制と周期は適切であると判断する。また、評価結果についても学内での共有化を図り、改善につなげる仕組みができている。また、大学のホームページに掲載することで社会に対しても適切に公表している。
【３】向上・改善⽅策（将来計画）
大学機関別認証評価の第 3 クールの受審に向けて、自己点検・評価項目の見直しや PDCA サイクルの実質化を更にすすめることなどをとおして、第三者評価を適切に実施することを目指す。
【４】エビデンス
11-4-01 平成 26(2014)年度 成安造形大学自己点検・評価委員会 議事録及び審議資料
11-4-02 平成 27(2015)年度 成安造形大学自己点検評価・第三者評価委員会 議事録及び審議資料
11-4-03 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価実地調査要項

11811-4-04 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書 平成 27(2015)年 6 月
11-4-05 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 エビデンス集（データ編）平成 27(2015)年 6 月
11-4-06 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 調査報告書
11-4-07 平成 27(2015)年度 大学機関別認証評価 評価報告書

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