第5弾

ＰＣＲ拡大で感染広げない
日本共産党の志位和夫委員長が７月２８日に、新型コロナウイルスの感染急拡大を抑止するため、政府におこなった「緊急申し入れ」が反響を呼んでいます。
自民党議員も含めた超党派「医師国会議員の会」（8月６日）で賛同意見も出ました。市民的な運動にするため、なにがポイントなのか、Ｑ＆Ａで考えました。

新型コロナ危機打開へ、たしかな情報

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日曜版

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月 930 円施する④検査によって明らかとなった陽感染震源地を「面」
で検査性者を保護・治療する体制を緊急につく

Ｑ 感染者が急増し、不安です。どうすれば抑止できますか？

りあげる――の４点を要請しています。
この提起は従 来の検査方針の抜本的な転換を求めるものです。これまでのＡ 首都圏、愛知、大阪、福岡、沖縄なクラスター（感染者集団）対策は、感染どで連日、新規感染者数が「過去最高」が集団発生した場所からたどる、いわばを記録するなど、新型コロナウイルスの「点と線」の対策でした。無症状の感染感染が急速に拡大しています。このまま者の把握も、感染経路をたどる範囲内で感染拡大を許せば、高齢者への感染がしかできませんでした。

広がり、重症者が一気に広がる深刻な他方で、いますぐ国民全員を対象にし瀬戸際にあります。ところが、政府は、感た検査を行うことも、人員や体制上から染拡大を抑えるための実効ある方策をも不可能です。

Ｔｏ

そうなると、無症状の感染者が多数存

トラベル」のような感染を加速しかねな在する感染震源地を明確にして、住民やい政策を強行しています。

働く人の全体を対象に網羅的に「面」で何一つ打ち出さず、反対に「Ｇｏ現在の感染拡大を抑止するには、ＰＣ
Ｒ検査を大規模に実施し、陽性者を隔の検査を行う。これが最も合理的な方法です。

離・保護する取り組みを行う以外にありＰＣＲ検査の抜本拡充によって、陽性ません。
日本共産党の志位和夫委員長は者の保護・隔離を徹底的に行うとともに、７月２８日、安倍晋三首相に対し、ＰＣＲ地域・業種を限定した休業要請を補償と検査の抜本的拡充などを求める緊急のセットで行うことで、感染急拡大に歯止申し入れを行いました。

めをかけていくことが必要です。

申し入れは、新型コロナの感染急拡大を抑止するため、①感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的で大規模なＰＣＲ等検査を実施する②地域ごとの感染状況の情報を住民に感染震源地は何のこと？
Ｑ 「感染震源地＝エピセンター」ってなんですか？

開示する③医療機関、介護施設、福祉施

Ａ 「感染震源地（エピセンター）」とは、設、保育園・幼稚園、学校などに勤務す

新型コロナウイルスの感染者――とくる職員等への定期的なＰＣＲ検査を実に、無症状の感染者が集まるなかで、感2

染が持続的に集積している地域のことと、感染力のない人の２種類がいることです。多くの専門家が、現在の感染急拡が明らかとなっています。
「感染力がある大は、全国にいくつかあるエピセンター無症状者」をどうやって見つけだし、保から他の地域へ感染が広がるなかで起護・隔離するか――これが、今、感染拡こっていると指摘しています。

大を抑止できるかどうかのカギとなってたとえば、東京都では、新宿区が、感います。

染者の数も、ＰＣＲ検査を受けた人が陽ＰＣＲ検査の対象は、当該の地域の性と判定される割合（陽性率）も抜きん

住民、事業所の在勤者です。症状の有無でて高くなっており、区内にエピセンターや、感染者に接触したかどうかなどにかが存在することが示されています。東京

かわらず、行政から呼びかけ、その地域の他の一連の区や、大阪市、名古屋市、福に住み、働いている人たち全体に検査を岡市などでも、エピセンターの広がりが受けるよう促していきます。

危惧されています。

米国のニューヨーク州では、３～４月

東京都医師会の尾﨑治夫会長は、「感の感染拡大で「医療崩壊」が起こり、多染を収束させるためには、感染震源地のくの死者が出たことを受け、州政府が検対策が不可欠」と強調しています。(「し査数を大幅に増やす方針を決定。州・市んぶん赤旗」日曜版８月９日・１６日合併

当局の努力により、４月１５日時点では１号)

日当たり１万件程度だった検査能力が、日本共産党が７月２８日に行った政府

６月には１日当たり５万件に引き上げら申し入れの一番の要は、エピセンターをれました。各所にＰＣＲ検査所やドライ明確にし、そこに検査能力を集中的に投ブスルー検査所が設置され、全市民が入して、網羅的・大規模な検査を行うこ

経済的負担なく検査を受けられる制度とにあります。

が整備されました。
その結果、感染者の早期発見と感染どのように検査するか？
Ｑ 「網羅的・大規模な検査」とはどのようにするのですか？

Ａ 新型コロナ感染者の一定割合は、状況の実態把握が進み、感染防護に向けたさまざまな政策も前進（日本医師会・ＣＯＶＩＤ―１９有識者会議ホームペー
ジの現地報告）。
現在、ニューヨーク州の陽性率は１％台に抑えられるようになっています。

無症状の感染者であり、そうした無症状

日本でも、東京都医師会をはじめとす者のなかには、他人への感染力がある人る医療団体や専門家が、エピセンター対3

策のための住民全体を対象としたＰＣＲては、「△△△地域が危ないらしい」など、検査実施を求め、東京都世田谷区など、臆測による不安や疑心暗鬼が生じ、分断感染拡大抑止のため、ＰＣＲ検査体制をや差別も生まれかねません。

拡充し、幅広い住民への検査を行っていく動きが起こっています。

行政が的確・迅速に情報を知らせてこ
そ、感染状況についての正しい認識を共厚生労働省も、８月７日に「事務連絡」

有でき、感染者の早期保護や地域を限を出し、「現に感染が発生した店舗等に定した補償とセットの休業要請など、感限らず、地域の関係者を幅広く検査する」

染対策を住民の一致協力によって進めという方針を打ち出しました。

ることも可能となります。また、そうした感染拡大を抑止するための、ＰＣＲ検対策を打つなかで陽性率が低下するな査の抜本的拡充を求める取り組みを各どの効果が目に見えてくれば、住民の不地で広げていくことが重要です。

安を払拭（ふっしょく）し、社会・経済活動を再開する見通しも立つようになりま

地域別の情報開示なぜＱ 地域ごとの情報開示を強調してす。
感染状態を明らかにする情報開示こそ、地域の安心をつくる出発点です。

いますが、なぜ必要なのですか？

Ａ 感染状況の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となります。
現在、感染状況の実態の開示の仕方は自治体によってバラバラです。たとえば、東京都内では、新規感染者数とともＰＣＲは確立された検査
Ｑ ＰＣＲ検査は、たくさんやれば間違いが多くなり「感染を広げる」「医療崩壊が起きる」との声も聞こえますが。に、検査数や陽性率を何らかの形で明Ａ 世界 の各国でＰＣＲ検 査は毎日らかにしている自治体は１５区市にとど何万件も行われています。米国のニューまっています（８月７日現在）。全国をみヨーク市では、医療崩壊の局面から１日ても、２０の政令市のなかで、市内の地域６万件以上のＰＣＲ検査をやって感染者ごとの検査数や陽性率を、市民に開示しを見つけ出し抑え込みに成功し、経済活ている自治体はありません。

動との両立をはかっています。

これでは、住民は、どこが感染震源地ＰＣＲ検査が感染対策の中心に位置なのかを知ることができず、不安にから付けられるのは、それがウイルス発見のれることになってしまいます。場合によっ最も確立された検査法＝ゴールドスタン4

ダードとされているからです。ＰＣＲ抑制論は日本独特の議論です。
微量の遺伝子を増幅させて見るＰＣ
Ｒ検査は、他の検査にない高い精度があります。唾液や鼻の奥の粘液などの検体検査にかかる費用はＱ 検査にかかる費用はどうするのですか？の中にウイルスがいれば「陽性」、いなけ

Ａ 今回の緊急申し入れで日本共産党

れば「陰性」と１００％に近い確実さでが要求した検査は、感染拡大を抑えて安判定できます。

全・安心の社会基盤をつくるという「防いまＰＣＲ検査を広く行う目的は、無疫」を目的に、国の責任で行うものです。

症状の感染者を見つけ出し保護・隔離す

当然、検査を受ける人に、経済的負担はるためです。つまり「診断」が目的ではなかかりません。

く「防疫」
が目的なのです。

第２次補正予算とその予備費１０兆円

無症状感染者は咳（せき）や痰（たん）

は、こうした施策にこそ投入が求められも出しませんが、唾液にウイルスがいれています。もし、財源がさらに必要というば、会話や歌でしぶきを飛ばし感染させことであれば、臨時国会を召集し、今のる可能性があります。唾液や鼻の粘液に感染急拡大をどうやって抑止するかを徹ウイルスがいるかどうかを調べることが底的に議論し、必要な予算の編成を行う

大事で、ＰＣＲ検査はそれに最も適してべきです。

います。
ウイルスが唾液におらず肺の奥にいるときは、唾液の検査では出てきません。
ですから、「診断」の場合は抗体検査やＣＴ検査なども必要です。けれども唾液を見ることで、その時、感染させる可能性があるかどうかを見ることができます。
検体採取の失敗でウイルスが採れない場合や、その時ウイルスが出ていなく陽性の人どうする
Ｑ 検査で陽性となった人はどうするんですか？

Ａ 感染拡大を抑止するには、検査で陽性が明らかとなった人を、着実に隔離・保護・治療していくことが必要です。ても時間変化でウイルスが出てくる場合

ところが、現在、無症状・軽症の陽性者があるので、定期的に検査を繰り返すこを保護するために、ホテルなどを借り上とが必要です。

げる宿泊療養施設は、すでに各地で不足状態となっています。
また、中等症・重症の患者を受け入れ
5

て治療する医療機関は、病床を空けておの調整などを担うのは保健所です。長年くことによる減収、医師・看護師の特別にわたり、保健所の箇所数や職員が減らな配置のための支出、病棟・病室の改造されてきたこともあり、保健所の業務はにかかる出費、一般医療の縮小による減現在でもパンク状態となっています。臨収など、莫大（ばくだい）な財政負担のた時職員の大幅採用や職員の研修など、め、深刻な経営困難に陥っています。そ保健所の人員・体制を厚くする緊急の措のなかで、命をかけて患者を守っている置をとる必要があります。それを出発点

医療従事者が、ボーナスカットなどの待に、減らされてきた保健所の体制・職員

遇悪化を強いられる事態まで起こってを抜本的に増やす方向へかじを切り替います。コロナ患者を受け入れていないえるときです。

病院・診療所も、感染を恐れた受診抑制で大幅な減収になっており、地域医療全体が「経済的医療崩壊」の危機にひんしています。
こうした事態を、緊急に打開し、体制を立て直すことが必要です。
国の責任で、無症状・軽症の陽性者を医療・学校現場なぜ重視
Ｑ 医療・介護・福祉・保育・学校などの検査を提唱していますが、なぜ重要ですか？

保護する宿泊療養施設の確保を緊急に

Ａ この間、病院・診療所、介護 施 設、行い、検査体制の抜本的拡充に対応で障害福祉施設などの集団感染が全国できる水準まで整備を進めます。そうした発生し、感染急増をもたらす重大な要因整備が進むまでの間、自宅待機を余儀なとなっています。また、これらの医療機くされる陽性者に生活物資を届け、体調関や施設を利用する高齢者、有病者、障管理を行う体制をつくります。

害者の感染は命の危険に直結します。実

新型コロナの影響で減収となってい際、東京都でコロナ感染によって６月末る、すべての医療機関に、国による減収までに亡くなった３２５人のうち、５１・補填（ほてん）を行います。医療従事者の７％は院内感染・施設内感染による死者処遇改善、危険手当の支給、心身のケアだったことが、都当局の調査で判明してのため、思い切った財政支援を、政府のいます。

責任で行うべきです。

こうした集団感染を未然に防ぎ、重症さらに、検査で陽性が明らかとなった化・死亡のリスクを回避するため、医療

人の、居場所や体調の把握、サーベイラ機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚ンス（追跡）、病状が悪化した際の入院園、学校などに勤務する職員と、出入り6業者を含む関係者全員に定期的な検査査を行ったことで、二次感染を防ぎ、事態を行うというのが、日本共産党の提案でを早期に収束させた事例も各地で生ます。これらの施設の利用者についても、れています。

必要に応じて、全体を対象にした検査を行います。
この間、職員や利用者の感染が見つかった病院・介護施設で、経営者が判断命を守るケアの現場と、そこで働く人たちを感染から守るため、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充し、定期的な検査を行っていくことが求められます。

し、職員・関係者・利用者全員のＰＣＲ検吉村・大阪府知事のうがい薬発言に批判
医師会会長「科学的根拠が不足」
大阪府の吉村洋文知事と松井一郎関係者から妊婦への副作用の危険が大阪市長（日本維 新の 会代 表 ）が、8指摘されるなど、吉村氏の誤ったメッ

月４日に新型コロナウイルスに効果がセージを社会的に是正する動きとなりあるなどとして「ポビドンヨード」成分ました。

を含むうがい薬の使用を呼びかけた問題で、批判が広がっています。

ところが吉村氏は 8月５日の会見で「誤解がある」「 予防効果があるとは、会見直後から各地の薬局に人が押ひと言も言っていない」などと開き直る

しかけ、うがい薬が店頭から消えるとばかり。行政のリーダーとして、専門家いう混乱をひき起こしました。の知見を無視し、危機の中で混乱を引

日本医師会の中川俊男会長は 8 月

き起こすのは最もしてはならない間違

５日、「 エビ デ ンス( 科 学 的 根 拠) がいです。無反省の知事に最低限の判断不足」とその効果に疑問を提示。医療力が疑われます。

72020年夏

発行●日本共産党中央委員会〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
電話：03-3403-6111（代表） FAX：03-5474-8358

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