本資料は、令和６年５月31日に実施した国際規制物資の使用等に関する規則等の改正案に関する説明会の資料を一部修正したものです。

参考

国際規制物資の使用等に関する規則等の全部改正について（参考）2024年８月
原子力規制委員会 原子力規制庁
長官官房 放射線防護企画課 保障措置室

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

0

Contents（１）少量核燃料物質の輸出入を行う非原子力利用国際規制物資使用者の扱い（２）追加議定書に基づく管理されたアクセスに関する情報の変更手続（３）核燃料物質の受払いに関する計画等の報告の整理（４）その他の規定（義務）の追加・削除（５）報告様式の変更（６）施行期日及び経過措置（附則）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan1

（１）少量核燃料物質の輸出入を行う非原子力利用国際規制物資使用者の扱い
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan2

非原子力利用国際規制物資輸出入者（定義）第１条（定義）
十四 「非原子力利用国際規制物資輸出入者」とは、非原子力利用国際規制物資使用者であって、核燃料物質の輸出又は輸入を行おうとするものをいう。
対象者
非原子力利用国際規制物資使用者であって、核燃料物質の輸出又は輸入を行おうとする者（→「非原子力利用国際規制物資
輸出入者」）

改正のポイント•

国際規制物資使用者（核燃料物質に限る）
非原子力利用国際規制物資使用者
（十三）

改正の趣旨
•
•

非原子力利用国際
規制物資輸出入者（十四）

新規追加
新たな保障措置規制の適用のため該当する者を定義•

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan「原子力利用国際規制物資使用者」と同様の規制を適用するために該当する者を定義

原子力利用
国際規制物
資使用者
（十二）

非原子力利用国際規制物資輸出入者は、記録、計量管理規定、報告の義務が拡充され、新たに保障措置検査の対象となっている。
3

非原子力利用国際規制物資輸出入者（①記録）
第１２条（記録）法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる
期間、これを保存しなければならない。
対象者

改正のポイント

非原子力利用国際規制物資
輸出入者

•

改正の趣旨
保障措置規制の拡充「原子力利用国際規制物資使用者」と同様の規制を適用するために規定を変更（ 「原子力利用国際規制物資使用者」 の区分に「非原子力利用国際規制物資輸出入者」を追加）（第一欄）
区分
原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan4

非原子力利用国際規制物資輸出入者（①記録）
区分

記録事項

原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用
国際規制物資輸出入者

一 核燃料物質の種類別の受入れ又は払出しに係る在庫変動の量及びその原因

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

記録すべき場合

保存期間

在庫変動の都度

十年間

二 核燃料物質の種類別の事故損 在庫変動の都度失に係る在庫変動の量、当該事故損失の原因及び当該事故損失に係る在庫変動の量等の確認のためにとった措置の内容

十年間

三 前二号に掲げる在庫変動以外の核燃料物質の種類別の在庫変動の量及びその原因

毎月一回（当該月において実在庫量の確認を行う場合にあっては、当該月において当該実在庫量の確認の開始前
及び終了後それぞれ一回）

十年間

四 核燃料物質の種類別の受払間差異

受払間差異の確認の都度十年間

五 リバッチングの内容及びリバッ リバッチングの都度
チング後のバッチ中の核燃料物
質の種類別の量

十年間

六 核燃料物質の種類別の実在庫量及び実在庫量の確認のためにとった手続に関する事項

十年間

実在庫量の確認の都度

5

非原子力利用国際規制物資輸出入者（①記録）
区分

記録事項

記録すべき場合

原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用
国際規制物資輸出入者

七 核燃料物質の種類別の在庫差

在庫差の確認の都度

十年間

八 核燃料物質の測定をするための機器の校正記録

校正の都度

十年間

九 試料の採取及び分析の記録

採取及び分析の都
度

十年間

十 国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因

受渡しの都度

十年間

十一 国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由

損失の都度

十年間

十二 国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法

廃棄の都度

十年間

十三 国際規制物資の種類別の使用の状況の変化

使用の状況の変化の都度十年間

十四 国際規制物資の種類別の在
庫量

毎年一回

十年間

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

保存期間

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非原子力利用国際規制物資輸出入者（②計量管理規定）
第十四条 （計量管理規定）
法第六十一条の八第一項の規定により計量管理規定の認可を受けようとする者は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について、計量管理規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
対象者
非原子力利用国際規制物資
輸出入者

改正の趣旨
計量管理規定に定める事項の拡充

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

改正のポイント•

非原子力利用国際規制物資使用者のカテゴリーから「非原子力利用国際規制物資輸出入者」を除き、他の核燃料物質の使用を行う場合と同等の計量管理規定
を要求
（第一欄）
区分
核燃料物質の使用（使用済燃料貯蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合（非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者が核燃料物質の使用を行う場
合を除く。）

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非原子力利用国際規制物資輸出入者（②計量管理規定）
区分事項

核燃料物質の使用（使用済燃料貯 一 核燃料物質の計量及び管理を行う者の職務並びに組織に関すること。
蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合 二 核燃料物質計量管理区域の設定及び当該核燃料物質計（非原子力利用国際規制物資輸出量管理区域に付する符号に関すること。
入者以外の非原子力利用国際規制 三 主要測定点の設定及び当該主要測定点に付する符号に
物資使用者が核燃料物質の使用を 関すること。
行う場合を除く。）
四 核燃料物質をバッチに区分する方法及び当該方法により「非原子力利用国際規制物
資輸出入者」はこの区分に入ることによって、下線部の義務が追加される。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan区分したバッチの符号の付し方に関すること。
五 バッチに区分した核燃料物質の組成、形状等を表す略号
に関すること。
六 核燃料物質の核燃料物質計量管理区域への受入れ、核燃料物質計量管理区域からの払出し又は廃棄が行われた
場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。
七 前号に掲げる場合のほか、核的生成、核的損耗、事故損
失等により核燃料物質に増加又は減少が生じた場合の当該核燃料物質の計量及び管理に関すること。
八 実在庫量の確認の方法に関すること。

8

非原子力利用国際規制物資輸出入者（②計量管理規定）
区分事項
核燃料物質の使用（使用済燃料貯 九 主要測定点における核燃料物質の測定の方法及び測定機器の管理に関すること。
蔵事業者による貯蔵及び廃棄事業者による廃棄を含む。）を行う場合 十 核燃料物質の在庫変動量、受払間差異、リバッチングの（非原子力利用国際規制物資輸出
量、実在庫量、在庫差又は試料の採取及び分析に係る量を入者以外の非原子力利用国際規制 種類別に記録する場合の供給当事国に関する事項を記載
物資使用者が核燃料物質の使用を する方法に関すること。
行う場合を除く。）
十一 核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数
量の内訳の変更が生じた場合の記録の方法に関すること。
十二 前二号に定めるもののほか、核燃料物質の計量及び「非原子力利用国際規制物
資輸出入者」はこの区分に管理に関する記録に関すること。
入ることによって、下線部
十三 その他核燃料物質の計量及び管理に関し必要な事項の義務が追加される。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan9

非原子力利用国際規制物資輸出入者（②計量管理規定）

Q１ 計量管理規定の雛形はありますか。
原子力規制委員会のホームページに掲載します。
○国際規制物資の使用に関する報告書（様式等）
https://www.nra.go.jp/activity/hoshousochi/shitsumon/youshiki/youshiki.html
Q２ 非原子力利用国際規制物資使用者から非原子力利用国際規制物資輸出入者に区分変更する際に必要な手続きにはどのようなものがありますか。
輸出入を開始する前までに、以下を提出して計量管理規定の変更認可を受ける
必要があります。
① 計量管理規定の変更認可申請書（炉規法第６１条の８第１項）② 国際規制物資使用変更届（炉規法第６１条の５第１項）③ 輸出入実施計画報告書（新国規則第４８条第１６項・第１７項）

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非原子力利用国際規制物資輸出入者（②計量管理規定）

Q３ 輸出入に伴う区分変更時に計量管理区域（MBA）の変更は必要ですか。
非原子力利用国際規制物資使用者から非原子力利用国際規制物資輸出入者への変更時には、Ｑ２の①・②の手続の際に保障措置室がMBA符号を [K○○○]から[J●●●]に変更し付与します。

Q４ 輸出入が完了したら、元の非原子力利用国際規制物資使用者に戻れますか。
全ての輸出入が完了し、当面輸出入が見込まれない状態になった場合は、Ｑ２の②を提出し、①の計量管理規定の変更認可を受けて、非原子力利用国際規制物資使
用者に戻ることは可能です。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan11

非原子力利用国際規制物資輸出入者（③保障措置検査）第１５条（保障措置検査）
保障措置検査は、次に掲げる者について、保障措置協定第三十九条に規定する補助取極の定めるところに従い、次項各号に掲げる検査を行うことにより実施する。
対象者
•
•
•
•
•
•
•
•
•

加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者
再処理事業者
廃棄事業者
使用者
原子力利用国際規制物資使用者
非原子力利用国際規制物資輸出入者

改正のポイント•

IAEAに提出された計量報告に基づき、IAEAが通常査察に入る可能性があるため、保障措置検査の対象に、
非原子力利用国際規制物資輸出入者を追加

改正の趣旨
保障措置検査の対象に追加
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan12

非原子力利用国際規制物資輸出入者（③保障措置検査）

Q１ IAEAの通常の査察はどれくらいの頻度で入りますか。
特に問題がなければ数年に１回程度の頻度になります。

Q２ 原子力規制委員会が実施する単独の保障措置検査の対象になりますか。
原子力規制委員会が行う計量管理の改善のための単独保障措置検査の対象になります。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan13

非原子力利用国際規制物資輸出入者（④報告）
第４８条（報告の徴収）
３ 次に掲げる者は、在庫変動（核的生成又は核的損耗によるものを除く。以下この項において同じ。）が生じたとき、受払間差異を確認したとき又はリバッチングを行ったときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第四による報告書を作成し、それぞれ在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチン
グを行った日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
４ 前項の場合において、前項各号に掲げる者は、当該核燃料物質の供給当事国ごとの数量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している
場合には別記様式第五による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式第六による報告書を作成し、当該在庫変動が生じた日、受払間差異を確認した日又はリバッチングを行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
５ 次に掲げる者は、核燃料物質を混合することにより供給当事国ごとの数量の内訳に変更が生じたときは、核燃料物質計量管理区域ごとに、別記様式第六による報告書を作成し、当該混合を行った日の属する月の末日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan14

非原子力利用国際規制物資輸出入者（④報告）
第４８条（報告の徴収）
10 次に掲げる者は、実在庫量の確認を行ったときは、核燃料物質計量管理区域
ごとに、別記様式第八及び別記様式第九による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない
11 前項の場合において、前項各号に掲げる者は、供給当事国ごとの実在庫量に関し、核燃料物質計量管理区域ごとに、バッチごとに記録している場合には別記
様式第十による報告書を、その他の方法により記録している場合には別記様式
第十一による報告書を作成し、実在庫量の確認を終了した日から一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
12 次に掲げる者は、第三項から第五項まで、第十項又は前項の規定により提出した報告書について、核燃料物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値が得られた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
15 次に掲げる者は、オーストラリアを供給当事国とする核燃料物質をオーストラリ
ア以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan15

非原子力利用国際規制物資輸出入者（④報告）
第４８条（報告の徴収）
16 次に掲げる者は、核燃料物質を輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を積載しようとする日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。
17 次に掲げる者は、核燃料物質を輸入しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を輸入しようとする日の二週間前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。
18 次に掲げる者は、第十四項から前項までの規定により提出した報告書の記載事項に変更があったときは、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、速やかに原子力規制委員会に提出しなければならない
20 次に掲げる者であって、核原料物質を使用又は廃棄しているものは、核原料物質の管理に関し、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十六による報告書を、毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan16

非原子力利用国際規制物資輸出入者（④報告）
第４８条（報告の徴収）
21 次に掲げる者は、減速材物質の受入れ又は払出しによる増減等により在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十七による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
22 次に掲げる者であって、減速材物質を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における減速材物質の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十八による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
23 第二十一項各号又は前項各号に掲げる者は、第二十一項又は前項の規定により提出した報告書について、減速材物質の測定の精度の向上その他の事由により、より正確な数値が得られたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、提出した報告書と同一の様式による報告書を作成し、当該数値を得た日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
24 次に掲げる者は、設備の受入れ又は払出しによる増減等により、在庫の状況に変化が生じたときは、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第十九による報告書を作成し、当該在庫の状況に変化が生じた日の属する月の末日から十五日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan17

非原子力利用国際規制物資輸出入者（④報告）
第４８条（報告の徴収）
25 次に掲げる者であって、設備を使用又は廃棄しているものは、毎年十二月三十一日における設備の在庫の状況について、国際規制物資計量管理区域ごとに、別記様式第二十による報告書を作成し、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
29 次に掲げる者は、毎年十二月三十一日におけるサイトの状況に関し、サイトごとに、別記様式第二十三による報告書を作成し、当該サイト内の建物の配置を示
す図面を添えて、当該期日の後一月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
30 前項各号に掲げる者は、前項の規定により提出した報告書について、追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由を変更しようとするときは、その変更を行うことを決定した後速やかに、その変更の内
容を原子力規制委員会に報告しなければならない。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

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（２）追加議定書に基づく管理された
アクセスに関する情報の変更手続
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan19

管理されたアクセスの変更（第４８条３０項）
第４８条（報告の徴収）
３０ 前項各号に掲げる者は、前項の規定により提出した報告書について、追加議定書第七条に規定する管理されたアクセスの可能性がある場所及びその理由を変更
しようとするときは、その変更を行うことを決定した後速やかに、その変更の内容を原
子力規制委員会に報告しなければならない。
改正の趣旨

対象者
•
•
•
•
•
•
•
•
•

加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者
再処理事業者
廃棄事業者
使用者
原子力利用国際規制物資使用者
非原子力利用国際規制物資輸出入者

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

•
•

新規追加
新たな保障措置規制の適用のため該当する者を定義

改正のポイント「原子力利用国際規制物資使用者」と同様の規制を適用するために該当する者を定義

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管理されたアクセスの変更（第４８条３０項）
管理されたアクセスとは（追加議定書第７条）

Managed Accessａ.日本国政府及び機関は、日本国政府が要請する場合には、核不拡
散上機微な情報の普及を防止し、安全上若しくは防護上の要件を満たし又は財産的価値を有する情報若しくは商業上機微な情報を保護するため、この議定書の下で実施する管理されたアクセスについての取決めを作成する。この取決めは、機関が、関連の場所において申告されていない核物質が存在せず又はそのような原子力活動が行われていないことについての確証を得る上で必要な活動（第２条に規定する情報の正確性及び完全性に関する疑義を解消
し又は情報の整合性に関する問題を解決する上で必要な活動を含む。）を行うことを妨げるものであってはならない。
ｂ.日本国政府は、第２条に規定する情報を提供する時に、管理された
アクセスによる可能性のあるサイト内その他の場所を機関に通報することができる。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan21

管理されたアクセスの変更（第４８条３０項）
Q１ 様式は決まっていますか。
決まっていません。最終的に、原子力規制委員会において、IAEAに報告する様式（補助取極総論部のCode18.2）に変更してIAEAへ提出を行う予定です。このため、必要に応じて、以下URLに掲載する非法定様式（Code 18.2）を活用してください。
○国際規制物資の使用に関する報告書（様式等）
https://www.nra.go.jp/activity/hoshousochi/shitsumon/youshiki/youshiki.html

Q２ どのタイミングで原子力規制委員会に提出をすべきですか。
例えば、管理されたアクセスが必要な工事の計画が決まったタイミングなど、変更を行うことを決定した後速やかに提出する必要があります。速やかに提出することで、当該工事期間に補完的アクセスを回避できる可能性があります。
Q３ Advance Informationを活用することは可能ですか。
毎月Advance Informationにより操業状況を共有いただいている施設は、Advance
InformationにCode18.2を添付するなどして、管理されたアクセスを報告することも可能です。
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan22

管理されたアクセスの変更（第４８条３０項）
Q４ 工事の計画はあるが、確定していないときはどうしたらよいですか。
管理されたアクセスは、早期に報告されることにより、IAEAの補完的なアクセスの計
画への反映が漏れるリスクを可能な限り低減することを目的としていますので、立入制限が確定していなくても、継続する可能性がある時点で提出いただくことは可能です。
Q５ 管理されたアクセスの時期を変更するとき、又は未定であった時期が決定した
ときには、報告の対象となりますか。
管理されたアクセスの期間を改正後のサイト内建物報告書（様式第23）に記入している場合であって、その記載された期間を変更するとき又は未定であった期間が決定したときは、様式23の「建物の説明」欄に記載された管理されたアクセスに係る内容が変更されることと同義であるため、報告の対象となります。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan23

Code18.2 管理されたアクセスの変更報告• ホームページに掲載します。（非法定様式）• 報告に関しては、本様式である必要はありま
せん。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

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（３）核燃料物質の受払いに関する計画等の報告の整理
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan25

操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）
第４８条（報告の徴収）
１３ 次に掲げる者のうち核燃料物質を受け入れたもの又は新たに受け入れるものは、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、操業の計画、核燃料物質の受払いに関する計画及び実在庫量の確認の実施に関する計画に関し、別記様式第十二による報告書を毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに（新たに次の各号に掲げる許可又は指定を受けた者が当該許可又は指定を受けた後最初に提出すべき報告書にあっては、初めて核燃料物質を受け入れる期間の初日の一月前までに） 、原子力規制委員会に提出しなければならない。
対象者• 加工事業者• 試験研究用等原子炉設置者• 発電用原子炉設置者• 使用済燃料貯蔵事業者• 再処理事業者• 廃棄事業者• 使用者（保障措置協定第九十八条Ｉに規定する施設を有する者に限る。）

改正の趣旨•

改正のポイント••

操業・受払計画、実在庫確認計画の様式を第十二に一
元化
以下の者については報告の義務はない。
•••
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

旧第７条14項・15項で担保していた保障措置協定の要求事項を本項に集約

保障措置協定第98条Iに規定する施設を有しない使用者
許可又は指定を受けた後 核燃料物質を当面受け入れる
予定がない者

IAEAへの当該情報の提出のため、1ヶ月前までに期限を変更。
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操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）Q１ 計画が変更された場合は、再提出の必要はありますか。
報告期限前に計画の追加又は変更が生じた場合は、提出期限までに、変更された計画も含めた全計画を再度報告してください。
ただし、報告期限後に計画が追加又は変更された場合は、既に提出された報告書についての修正を再度報告する必要はありません。

Q２ 操業・受払・実在庫確認計画を新様式で提出する初回の期日はいつですか。
操業・受払・実在庫確認計画を新様式で提出する初回の期日は、令和６年12月１日までで、報告期間は令和７年１月１日から６月30日までとなります。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan27

操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）Q３ 報告番号の欄などが削除されているが、既に提出した報告書との連続性は維持・管理しなくてもよいか
これまで報告番号により連番管理していた操業・受払・実在庫確認計画との連続性を維持・管理する必要はありません。
Q４ 操業計画は日時まで正確に表現しないといけませんか。
その必要はありません。おおよそのスケジュールを提出していただければ大丈夫です。
Q５ 操業計画は、各月において主たる操業状態を記載することになるが、月跨ぎや月内の細切れの操業状態はどのように記載すればよいか。
主たる操業状態は、最終的に報告者が判断することになりますが、月跨ぎや細切れの操業状態の類型は、以下を参考にしてください。
・基本的には月の過半を占める操業状態を主・検査・保守作業、運転停止中から運転中に切り替わる月にあっては「運転中」・試験研究炉のようにDaily Start and Stopする月にあっては「運転中」Nuclear Regulation Authority, NRA Japan28

操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan29

操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan30

操業・受払・実在庫確認計画（第４８条１３項・様式１２）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan31

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）
第４８条（報告の徴収）
１４ 次に掲げる者は、カナダを供給当事国とする核燃料物質について再処理を目的としてカナダ以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記
様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の二月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。
対象者
•
•
•
•
•
•

加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者
再処理事業者
使用者

改正の趣旨
•

改正のポイント•••

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

新規追加（カナダ国籍の核燃料物質の第三国への輸出計画）

カナダ国籍の核物質の第三国への移転についてのカ
ナダへの事前通告を担保する。（日加原子力協力協定）
当該移転は「再処理」に限定。このため、対象者も国際規制物資使用者は含まれない。
提出期日は当該期間の初日の２ヶ月前までと規定。

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加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）Q１ 核燃料物質の実効値の合計が百分の一に達しない使用者も提出する必要がありますか。
実効値の合計が百分の一に達しない使用者も、カナダ国籍の核燃料物質を再処理目的で第三国移転をする場合は、様式13を提出する必要があります。
（オーストラリア国籍の核物質も同様です。）
Q２ 核燃料物質輸出（輸入）実施計画報告書（様式14）の変更報告は必要ですか。
様式14の変更報告は必要です。変更報告をする場合には、修正の対象となる報告書の報告年月日を備考欄に記載いただくことになります。

Q３ 核燃料物質輸出計画報告書（様式13）に報告番号を書く必要はありますか。
書く必要はありません。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan33

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan34

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan35

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan36

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）
初回の半期報告の例

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan37

加国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）
変更報告の例

変更報告を行う場合は、既に提出したエントリー番号を用いず、新たなエントリー番号を用いてください。

既に提出した報告書について修正する場合（輸出を取りやめる場
合を除く。）は「Ｒ」と記載すること

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan「データ変更」のカラムには、変更前のエントリー番号を記入して下さい。

注釈を添付する場合は「Ｘ」と記載すること。

既に提出した報告書について修正をする場合は当該修正に係る報告書の報
告番号及びエントリー番号を記載すること。
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豪国籍・第三国移転（第４８条１４項・様式１３）
第４８条（報告の徴収）
１５ 次に掲げる者は、オーストラリアを供給当事国とする核燃料物質をオーストラリ
ア以外の外国に輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十三による報告書を、一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の初日の一月前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。
対象者
•
•
•
•
•
•
•
•

加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者
再処理事業者
使用者
原子力利用国際規制物資使用者
非原子力利用国際規制物資輸出入者

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

改正の趣旨
•

新規追加（オーストラリア国籍の核燃料物質の第三国への輸出計画）

改正のポイント••

オーストラリア国籍の核物質の第三国への移転についてのカナダへの事前通告を担保する。（日豪原子力協
力協定）
提出期日は当該期間の初日の１ヶ月前までと規定。

39

（４）その他の規定（義務）の追加・削除
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan40

工場又は事業所内において行われる廃棄の記録
第十二条 （記録）法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければ
ならない
区分
製錬事業
者

記録事項
記録すべき場合 保存期間
一 （略）
（略）
（略）
十年間
二 核原料物質又は核燃料物質の種類毎月一回
別の廃棄の数量又は損失（事故損失を除く。）の数量及び理由

対象者
•
•
•
•
•

製錬事業者
加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

改正の趣旨
•
•
•
•

再処理事業者
廃棄事業者
使用者
国際規制物資使用者

必要な記録の追加（工場又は事業所において行
われる廃棄の記録）

41

工場又は事業所内において行われる廃棄の記録
現行

改正後

二 核原料物質又は核燃料物質の種
類別の廃棄（工場又は事業所において行われる廃棄を除く。以下この条及び第四条の二の二第一項の表の下欄において同じ。）の数量又は損失（事故損失を除く。第七条第三項及び第十九項において同じ。）の数量及び理由

二 核原料物質又は核燃料物質の種類別の廃棄の数量又は損失（事故損失を除く。）の数量及び理由

改正のポイント••

工場又は事業所において行われる廃棄であっても、適切な計量及び管理の観点から、その記録は必要である。
本改正は、「以下この条及び第四条の二の二第一項の表の下欄において同じ。」とあることから、廃棄の記録が求められている全ての事業者が対象

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan42

使用済燃料貯蔵事業者の設備の記録
第十二条 （記録）法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければならない
区分
使用済
燃料貯
蔵事業
者

記録事項
記録すべき場合
十 設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受受渡しの都度渡しの原因
十一 設備の種類別の損失の数量及び理由
損失の都度

保存期間
十年間

十二 設備の種類別の廃棄の数量及び方法

廃棄の都度

十年間

十三 設備の種類別の使用の状況の変化

使 用 の 状 況 の 変 化十年間
の都度
毎年一回
十年間

十四 設備の種類別の在庫量

十年間

対象者

改正の趣旨

使用済燃料貯蔵事業者

新たな保障措置規制の適用（報告徴収との整合）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan43

国際規制物資使用者の核原料物質・減速材の記録
第十二条 （記録）法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければならない

•
•

区分

記録事項

記録すべき場合

原子力利
用国際規
制物資使
用者及び
非原子力
利用国際
規制物資
輸出入者

十 国際規制物資（核燃料物質を除く。以下この項にお受渡しの都度いて同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因十一 国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由 損失の都度

保存期
間
十年間

十年間

十二 国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法

廃棄の都度

十三 国際規制物資の種類別の使用の状況の変化

使用の状況の変化十年間
の都度
毎年一回
十年間

十四 国際規制物資の種類別の在庫量

対象者

改正の趣旨

原子力利用国際規制物資使用者
非原子力利用国際規制物資輸出入者

新たな保障措置規制の適用（核原料物質・減速材に係る記録）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

十年間

44

国際規制物資使用者の核原料物質・減速材の記録
現行

改正後

記録事項
八 設備の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因
九 設備の種類別の損失の数量及び理由
十 設備の種類別の廃棄の数量及び方法
十一 設備の種類別の使用の状況の変化
十二 設備の種類別の在庫量

記録事項
十 国際規制物資（核燃料物質を除く。以下
この項において同じ。）の種類別及び相手
方別の受渡量並びに受渡しの原因
十一 国際規制物資の種類別の損失の数量及び理由
十二 国際規制物資の種類別の廃棄の数量及び方法
十三 国際規制物資の種類別の使用の状況の変化
十四 国際規制物資の種類別の在庫量

改正のポイント•

原子力利用国際規制物資使用者及び非原子力利用国際規制物資輸出入者は、設備に加えて、核原料物質・減速材についてもその使用の状況等について定期的に報告の義務（第４８条）があることから、その記録は必要である。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan45

国際規制物資使用者の核原料物質・減速材の記録
第十二条 （記録）法第六十一条の七に規定する記録は、次の表の第一欄に掲げる区分に応じ、工場又は事業所（試験研究用等原子炉設置者にあっては試験研究用等原子炉、発電用原子炉設置者にあっては発電用原子炉）ごとに、同表の第二欄に掲げる記録事項について、同表の第三欄に掲げるところに従って記録し、同表の第四欄に掲げる期間、これを保存しなければならない
区分

記録事項

非原子力利用国
際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者

一 国際規制物資の種類別及び相手方別の受受渡しの都度渡量並びに受渡しの原因
二 国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄毎月一回
その他の増減の数量及び理由
三 国際規制物資の種類別の在庫量
毎月一回

対象者

改正の趣旨

非原子力利用国際規制物資輸
出入者以外の非原子力利用国
際規制物資使用者

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

記録すべき場合

保存期
間
十年間
十年間
十年間

新たな保障措置規制の適用（核原料物質に係る記録）

46

国際規制物資使用者の核原料物質・減速材の記録
現行

改正後

記録事項
一 国際規制物資（核原料物質を除く。以
下この項において同じ。）の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因
二 国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄その他の増減の数量及び理由
三 国際規制物資の種類別の在庫量

記録事項
一 国際規制物資の種類別及び相手方別の受渡量並びに受渡しの原因
二 国際規制物資の種類別の消費、損失、廃棄その他の増減の数量及び理由
三 国際規制物資の種類別の在庫量

改正のポイント•

非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者は、
核原料物質についても その使用の状況等について定期的に報告の義務（第４８条）
があることから、その記録は必要である。

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan47

核燃料物質輸出(輸入)実施計画報告書（様式14）の提出期日
第４８条（報告の徴収）
16 次に掲げる者は、核燃料物質を輸出しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を積載しようとする日の一月前までに、原子力規制委
員会に提出しなければならない。
17 次に掲げる者は、核燃料物質を輸入しようとするときは、工場又は事業所ごとに、別記様式第十四による報告書を作成し、核燃料物質を輸入しようとする日の二週間前までに、原子力規制委員会に提出しなければならない。

•
•
•
•
•
•
•
•

対象者

改正の趣旨

加工事業者
試験研究用等原子炉設置者
発電用原子炉設置者
使用済燃料貯蔵事業者
再処理事業者
使用者
原子力利用国際規制物資使用者
非原子力利用国際規制物資輸出入者

提出期日の整理

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

改正のポイント•••

核燃料物質の輸出入についてIAEA等への事前通告の期日を担保する。
輸出に係る提出期日は積載日の１ヶ月前までと規定。
輸入に係る提出期日は輸入日の２週間前までと規定。

48

規定（義務）の削除
旧第１条の２（国際規制物資の使用の許可の申請）
添付書類（医師の診断書・疎明書類）の削除（第２項・第３項）
旧第２条（国際規制物資の使用に係る変更の届出）添付書類（核原料物質、書面）の削除（第２項・第３項）
旧第３条（合併及び分割の認可の申請）
提出部数の規定の削除（第３項）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan49

規定（義務）の削除
旧第７条（報告徴収）
製錬事業者の規定量超え受入・損失（第３項）
核燃料物質収支図に表示された数値超え損失（第19項）
減速材物質の受入・払出実施計画（第25項、様式19）
設備の受入・払出実施計画（第28項、様式19）
非原子力利用国際規制物資輸出入者以外の非原子力利用国際規制物資使用者の輸出入・精度向上（第31項・第32項、様式23）
正本副本の提出部数（第37項）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

50

（５）報告様式の変更
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan51

様式（その１）の記載の変更

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan52

様式（その２）の注釈の変更

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

53

（６）施行期日及び経過措置（附則）

Nuclear Regulation Authority, NRA Japan54

施行期日及び経過措置（附則）Q１ 施行はいつからですか。
施行は令和６年10月１日です。 （附則第１項）
ただし、様式については、令和６年10月１日から起算して２年を経過する日
までは、なお従前の様式によることができます。（附則第２項）
Q２ 条ずれに伴い、計量管理規定はすぐに変更しなければなりませんか。
義務の追加が伴わない場合（条ずれなど）は、他の変更認可が必要な事項にあわせて、変更認可の申請を行ってください。
Q３ 義務の追加が必要な場合は、計量管理規定をすぐに変更しなければなりませんか。
義務の追加が必要な場合は、速やかに変更認可を受ける必要があります。
Q４ 管理報告書を新様式で提出する初回の時期はいつですか。
核燃料物質管理報告書及び核原料物質管理報告書を新様式で提出する
初回の時期は、令和７年１月中（報告期間：令和６年７月１日～12月31日）となります。
Nuclear Regulation Authority, NRA Japan

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