2014 年８月 29 日

「経済学分野の教育課程編成上の参照基準」の審議について
岩本 康志 *

本稿は，日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準
経済学分野」がとりまとめられた際に，経済学分野の参照基準検討分科会の審議の動向を個人の責任で解説するための文書であり，参照基準がどのような性格のものであるかを伝えることを目的としている。

１．はじめに2008 年（平成 20 年）５月、日本学術会議は、文部科学省高等教育局長から「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議について」の審議依頼を受けたことから、同年６月に課題別委員会「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」を設置して審議を重ね、2010 年（平成 22 年）７月に回答「大学教育の分野別質保証の在り方について」[1]を取りまとめ、同年８月に文部科学省に手交した。同回答においては、分野別質保証のための方法として、分野別の教育課程編成上の参照基準を策定することを提案している。この参照
基準は、各大学が、各分野の教育課程（学部・学科等）の具体的な学習目標を同定する際に、参考として供するものとされている。
日本学術会議経済学委員会は 2012 年 12 月に，「経済学分野の参照基準検討分科会」
（以
下，
「分科会」
）を設置し，経済学分野の参照基準策定のための審議をしてきたが，８月 29日に報告「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

経済学分野」がまとめられ，発表された。審議の過程では，分科会による原案に対しての学術会議内外の意見を聞くために，公開シンポジウム「大学で学ぶ経済学とは何か－経済学分野の参照基準を考える－」を 2013 年 12 月に開催したが，学界からは賛否両面から，大きな反響があった。学界の強い関心を受けて，分科会では原案を大幅に修正し，再度学会からの意見を聞く過程を設けた。諸学会からの意見の趣旨をできるだけ参照基準に反映するようにしたが，ひとつの文書としての整合性をとるためや，相対立する意見があったりして，最終的には参照基準には反映されなかったものがある。

*

東京大学大学院経済学研究科教授。日本学術会議会員，経済学委員会経済学分野の参照基
準検討分科会委員長。
-1-

筆者は分科会委員長として参照基準の策定に関わったが，本稿は，分科会の審議の経緯
を個人の責任で解説し，参照基準がどのような性格の文書となっているのかを伝えることを目的としている。

２．参照基準とは何か
参照基準が対象とするのは，経済学の学士教育課程である。ただし経済学は，経済学部のみで教えられるわけではなく，政治学と組み合われた政治経済学部も多数存在するし，経営学科を含む経済学部も多数ある。そのような学部の多様性はあるのだが，参照基準が想定する典型としては，多くの大学で見られる経済学科のなかで体系的に教育されている
経済学を念頭に置いた。
参照基準はまず経済学部の課程を編成する学部長ないし教務委員長等に読まれることを想定している。しかし，学術会議が，学問の定義と固有の特性を書くことを求められていることから，読者の対象は経済学委員会関係者の同業者のみに限られない。他分野の学術会議会員・連携会員に経済学とは何かを説明する機会ともとらえられる。進路を検討する
高校生も読者となるかもしれない。そのため，専門用語はできるだけ排し，経済学の専門知識を必要としない書き方をすることとした。
日本学術会議で策定されている参照基準とはどういうものであるのか，を位置づけるために，逆に「参照基準は何でないのか」を考えてみよう。
第１に，それは「何を教えるのか」というものではない。教員は教える内容に意識が向きがちである。しかし，高等教育の質保証の近年の潮流は，学生が何を身に付けているのかという「学習成果」に着目しており，学生が主役の課程編成方針でなければいけない。
第２に，それは「大学院進学のための準備教育」ではない。学部での教育が教員の都合のみで決められれば，経済学の専門的な研究の前にどのような内容を学ばなければいけな
いのか，を追求しそうである。しかし，経済学を学んだ学生の大多数は卒業後，研究者の道を選択せずに就職する。典型的な職種として念頭におかれるのは，営業職であろう。大
学以外の場での経済学の専門知識を生かした職種としてはエコノミスト，ステラテジスト，
アナリスト等があるが，そのような職種につく者は少数である。
以上のことから，学生からの「経済学を学んで何の役に立つのか」と問いかけに対して，「大学院入試の成績が良くなる」という答えではだめだ，ということが言える。代わりに，
教育課程編成において，学生がどのような教養を身に付けるべきか，が問われるべきである。
「何の役に立つのか」については，どこで役に立つのかを考えておかなければいけない。
学術会議では参照基準に含まれる項目のひとつに「市民性の涵養をめぐる教養教育と専門-2-

教育の関わり」をあげている。つまり，専門職・研究者として専門知識を活用するだけでなく，市民としての役割の場で何の役に立つのか，が問われている。社会科学に共通することであるが，経済は市民生活に密接に関わっている。したがって，経済の動きを説明す
る，市民としての経済活動をより良く営む，選挙において経済政策の是非について判断すること等，経済学の基本的な知識と理解が市民生活に生かされる機会は数多くある。
また，職業人として活躍する場でも，経済学の素養を役立てることができる。経済学を活かした専門職につかなくても，営利企業であれ非営利団体であれ，経済との関わりなし
で働くわけにはいかない。経済学を学んでいなかった同僚に比べて，経済学を学ぶことによって何が違っているのか。教育課程の編成において，このような問いかけから出発することが有益であると考えられ，参照基準でもこのような問いに対する，ひとつの（唯一のではないが）答えを出すことを目指している。
これらのことは，学術会議の提言「２１世紀の教養と教養教育」1[2]に含まれる，以下のような提言と合致していると考えられる。

「学士課程における専門教育は、その教育目標として、次の三つの要件を備えていることが重要である。①自分が学習している専門分野の内容を専門外の人にも分かるように説明できること、②その専門分野の社会的意義について考え理解すること、③その専門分野を相対化することができること（当該専門分野の限界について理解すること）、の三つである。
」

３．参照基準に何を書くか
参照基準は学士課程の経済学教育を標準化・画一化を図るものではない。分科会原案への意見のなかで，参照基準が大学にひとつの基準を強制しようとするものではないかという懸念が多かったが，これはもとより学術会議の策定する参照基準の意図するものではない。参照基準についての「趣旨の解説と作成の手引き」（[1]の第一部付録に収録）は以下のように述べている。

「各大学の教育の自主性・自律性を尊重し、あり得べきカリキュラムの多様性を損なわないこと。このため、同定された『基本的な知識と理解』が意味することになる、各分
野での学びの内容・領域は、当該分野を構成する基本的な柱となるものに限定するとと日本の展望委員会知の創造分科会が 2010 年４月に公表したものであるが，委員は大学教員の分野別質保証の在り方検討委員会教養教育・共通教育検討分科会と兼任して両分科会が一体となって審議をおこなっているため，参照基準の策定に密接に関係している。

1-3-

もに、事実上特定の授業科目の開設を必須のものとしないよう、一定の抽象性を持たせた記述とする。
」

それぞれの学科は自らの使命と固有の目的に準じて，特色のある教育課程を編成することになるが，ここで作成される参照基準がその際に一定の影響力をもつことは否めない。
多様なカリキュラムが編成されているという現実を踏まえて，参照基準に経済学の固有の特色や学生が身に付ける基本的素養に何を書き込むのかは，非常に難しい問題であった。
多様性を重視した記述をすればまとまりが失われ，他分野の専門家やこれから経済学を学ぼうとする学生が見ると，経済学は混沌とした学問のように見えてしまうだろう。一方で，体系性と一貫性を重視した記述をすれば，わが国のカリキュラムの現状から乖離してしまうだろう。
分科会では，大学のカリキュラムのなかですべての学生が身に付ける基本的素養がどのように位置づけられるかを見るために，どのように必修科目あるいはそれに準じて重要な科目（以下，「基礎科目」と呼ぶ）を設定しているのかを，大学による Web での公開情報をもとに調査した（調査の手順は付録を参照）。163 大学（国公立大学 54，私立大学 109）の
うち，Web で不明の 31 大学を除く 132 大学について，３種類の科目群「ミクロ経済学・「政治経済学」，「経済史」が基礎科目とされているかどうかを調査した。
マクロ経済学」 2，
そのパターンを分類すると，表１のようになる。

表１ 国内大学の経済学の学士課程における基礎科目の位置づけ「ミクロ経済学」，「マクロ経済学」を基礎科目としている大学は全体の９割程度である。
残り１割程度の，基礎科目としていない大学の多くは，科目選択の自由度が高く，ここで

2 「ミクロ経済学」，「マクロ経済学」の２科目で提供されることが基本的であるが，ここではまとめて表記する。
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定義された基礎科目をもたない。これら科目の内容は，以下でのべる国際的な取組みにも含まれているものでもある。国内のカリキュラムの状況から見て，参照基準においてすべての学生が身に付ける基本的素養に含めるのは適当であろう。
「政治経済学」，「経済史」については，基礎科目と位置づける大学も多いが，位置づけていない大学も多い。選択必修科目や選択科目に位置づけている大学では，これらの科目を履修せずに卒業することも可能である。したがって，参照基準がこれら科目の内容をすべての学生が身に付ける基本的素養と位置づけると，それに合致した大学と合致しない大学ができ，後者の比重が無視できる規模ではない。このように大学間で違いがある部分については，参照基準ではむしろ書きこまない方針とした。これは，参照基準に書き込まれた内容を各大学に強制しているような捉え方をされて生じる弊害を避けるためである。同時にこれら科目の内容を参照基準から完全に消し去ることは適当ではないので，経済学の定義と固有の特性を記述する節で経済学の広がりを示す際に，これら科目でとられているア
プローチに触れることとした。
「財政学」，「金融論」のように経済学部であれば普通は開講されているであろうと想定される科目も，選択必修科目や選択科目に位置づけられていれば，それを履修しないで卒業する学生がいることから，すべての学生が身に付ける基本的素養とするのはそぐわない。
また，かりに参照基準に含めようとしても，どこまでの科目を含むのかの線引きは非常に難しい。分科会原案ではこうした定番科目の代表例を列挙していたが，案の定，漏れた科目の掲載要望がいくつか，関係する学会から寄せられた。最終的には，おそらくすべての学会が納得する線引きは難しいこと，科目名の具体的記述がカリキュラムへの介入と受け取られることを避けること，の２つの理由から，具体的な科目名は一切，現れないようにした。そのため，そういう科目で教えられる内容についての記述も現れにくくなっている。
以上のことから，参照基準に書かれた内容はかなり限定されたものになっている。したがって，参照基準の内容は学生が学士課程で身に付ける基本的素養の一部にすぎず，参照
基準に書いていないことを教えてはいけないということではない。そのような誤解を招かないように，参照基準の冒頭の節では，「各大学がさらに項目を充実して，学生が身に付けるべき基本的素養を主体的に設定する」ことを強調している。
また，参照基準に書かれた個別の項目は必須であることを意味するのではなく，個別項
目が実際のカリキュラムに盛り込まれなくても，優れたカリキュラムは存在し得る。ただし，優れたカリキュラムを編成しようとするときに，参照基準の多くの項目は盛り込まれることになるだろう。

４．基本的な素養-5-参照基準では，当該学問分野を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養を，「基本的な知識と理解」，「分野に固有の能力」，「ジェネリックスキル」の項目に
よって同定する。
学術会議による策定作業が英国の高等教育質保証機関（QAA）の参照基準策定作業を参考にしており，われわれも QAA による経済学分野の参照基準（2007 年に第２版[3]が発表されている）を参考とした。それに加えて，現在，経済協力開発機構（OECD）では高等教育を学生の学習成果の観点から評価する「高等教育の学習成果の評価」（AHELO）のフィージビリティ・スタディがおこなわれて，経済学[4]，工学の２分野がその対象に選ばれた。その際に AHELO では，欧州での学習成果に基づく高等教育プログラムである Tuning
プロジェクトと共同で，「Conceptual Framework of Expected and Desired Learning
Outcomes in Economics」[5]を作成し，評価テストで問われる学習成果の項目を同定している。教育課程の編成と評価テストは別物ではあるが，どちらも学習成果に着目しているという点で，AHELO の動向にも配慮が必要であると思われる。
AHELO は，QAA で同定された基本的な知識と理解と分野に固有の能力の項目を踏襲している。われわれがこれらの項目を同定するに際して，車輪を再発明することが良いとは思えない。また，教育課程の編成担当者は，参照基準のみならず AHELO や QAA の文書を参照するだろう。そのため，分科会では，AHELO と QAA で同定された項目を出発点として検討をおこなった。そのため，多くの項目は AHELO と QEE のそれと共通のものとなっている。このような事情から，学術会議での他分野の参照基準よりも項目が具体的になっている。
基本的な知識と理解の説明の中核は経済学の基本的な概念の列挙になるが，いきなり列挙から始めては読み物としては体裁が悪い。そこで，まず「どのような場面で基本的な知識と理解が必要されるか」を示すことで，役に立つ知識の性格をおおまかに示した上で，それに関連する概念を列挙する体裁とした。経済の動きを理解する，よい経済行動をとる，経済政策を評価する，という生活者として経済学の知識を活かす場面が想定されている。
基本的な知識と理解としては，経済に直接関係する概念として「市場経済システム」，
「需
要と供給」
，
「市場の均衡と不均衡」，「部分均衡分析と一般均衡分析」，「国民経済計算体系」，「経済成長と景気循環」を最初に取り上げ，つぎに経済を対象にするだけではなく、日常生活や意思決定や職業人としての活動に役立たせることができるようなより一般性をもつ概念として「機会費用」，「限界概念」，「インセンティブ」，「戦略的行動」，「不確実性と期待」が取り上げられている。AHELO，QAA そして米国の初等中等教育での経済教育の自主基準である「Voluntary National Content Standards in Economics」[6]は抽象的な概念から出発して，「機会費用」が最初に取り上げられている。抽象的で一般的な概念から出発-6-

するのは経済学での抽象的思考が行き着いた先であると言えようが，初学者にはとっつきにくい面もある。分科会の初期の案では先行する基準と同様の配列をとっていたが，反応が芳しくなかったことから，具体的なものから抽象的なものへという配列に変更した。こ
の点は，この参照基準の特徴と言えるだろう。
参照基準の「趣旨の解説と作成の手引き」では，分野に固有の能力は「専門的な知識や理解を活用して，何かを行うことができる能力」，ジェネリックスキルは「分野に固有の知的訓練を通じて獲得することが可能であるが，分野に固有の知識や理解に依存せず，一般的・汎用的な有用性を持つ何かを行うことができる能力」と規定されている。また，これらは，「何かを行うことができる」という形で記述することとされている。
分野に固有の能力とジェネリックスキルをどのように区別すればよいのかも悩ましい問題であった。例えば，分野に固有の知識や理解の活用能力が，そのまま特定の職業にとっての専門能力となる場合には分野の固有の能力とされるが，学部レベルの経済学の知識を使って専門職として活躍する場面は想定しにくい。誰であれ毎日，経済活動をおこなって
おり，経済学の基本的な知識と理解を説明する能力や，直接にそれを使用することは身近で自然に生じていることなので，あえて基本的素養として記述することは避けた。それら以外に経済学の学びを通じて培われる能力をまず列挙して，経済学に固有の特性に関係した能力を分野に固有の能力，他分野でも見られる能力をジェネリックスキルと整理することにした。
AHELO，QAA では，経済学に固有の能力として「抽象化（Abstraction）」，「分析，演繹，帰納（Analysis, deduction and induction）」，「数量化，設計（Quantification anddesign）」，「問題設定（Framing）」の４項目が取り上げられている。個人的な感想であるが，分科会での審議に先立ち AHELO と QAA を調べていたときには，なぜこれらが経済学に固有の特性に関係した能力として同定されるのかが不思議であった。しかし，分科会での審議のなかで，これらが経済学を特徴づけるのにふさわしいものであることを認識させられるようになった。学生は多くの場面で経済学でなされる抽象化の試みに触れるであろうし，そのような作業をすることも求められることは，教育課程で教えられる内容を具体的に特定しなくても言えるだろう。他分野の研究者が経済学を見ると，経済学で演繹的思考が重要な地位を占めていると感じることが多い（経済学の枠内に閉じこもっていると，このことがよく見えない）。数量データを扱うことも，他の人文・社会科学の学問分野と比較したときの特徴である。教育課程における問題設定の重要さは，経済学におけるモデル
分析の重視と呼応するものであろう。このように考えると，AHELO と QAA の同定はじつによくできているのである。結局，分科会で経済学に固有の能力を同定する作業をするな
かで，これらと同じ程度の一般性をもった項目を見出すことは困難であった。
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分科会での審議の結果，参照基準での経済学に固有の能力は，AHELO，QAA のそれに若干の説明上の変更を加え，「抽象的思考」，「演繹的思考」，「帰納的思考」，「数量的スキル」，「問題設定能力」，「全体を総合的に把握する能力」をあげている。
ジェネリックスキルについては，AHELO，QAA に該当する項目はない。参照基準の審議のそもそもの出発点である中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」[7]で同定された項目のなかで，経済学の教育課程で培われるという説明が自然にできる，「論理的思考能力」，「情報収集能力」，「コミュニケーション能力」，「問題解決能力」，「グローバルな市民としての社会的責任」を取り上げている。

５．経済学の定義，経済学に固有の特性
参照基準は経済学の定義についての記述からはじまるが，ここは経済学の研究者に向けたものではない。まず念頭に置いたのは，これから大学に進学する高校生が経済学を学ぶことによって何が得られるのかを知るために参考となる情報である。このため，高校生にも読みやすいように平易な記述とし，経済学の関心が日常生活とどのように関連づけられるかを中心に説明しようとしている。また，学術会議で各分野の参照基準が作成されることから，他分野の研究者が経済学とはどのような学問であるかを知るために有益な情報とすることも，もうひとつのねらいである。
経済学の研究者はこの箇所に最先端の研究動向までもカバーした内容を望むと思われるので，参照基準の記述には物足りなさを覚えるかもしれないが，あえて世俗的で初歩的な方向に向かっているのは，こうした目的をもつからである。参照基準が学士課程で身に付けるべきことに焦点を当てているため，大学院で学ぶような研究動向が対象外となること
も，色々な場面で経済学者がしている経済学の説明とは違っている。
そして経済学に固有の特性に関する記述も，経済学の研究動向を具体的に紹介するもの
ではなく，すべての学生が身に付けるべき基本的素養の内容を背景にしていることに特徴がある。経済学ではモデルを用いた抽象的思考と演繹思考が多用され，社会現象を数量的に把握しようとすること等が記述されているが，こうした固有の特性をもった経済学を学ぶことにより，基本的な素養に記述された経済学に固有の能力を身に付けることができる，という構成がとられている。
経済学の定義については，学士課程で教えられる内容を具体的に拘束しないようにしないように，多様な考え方を許容できるような幅広さをもった，マーシャルによる定義を下敷きとした表現が選ばれている。経済学が経済に関する学問であり，それが日常生活に密接に関わっていることは，一般の人が容易に想像できるところなので，より具体的な経済学の内容についても触れることにした。
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また，経済学の固有の特性では，他に，用語の厳密な定義を通して研究者間の国際的コ
ミュニケーションがされていることをのべている。また，歴史や制度へのアプローチ，多数の人間の行動の相互作用へのアプローチについて紹介するとともに，人間の行動を扱うことの難しさ（と面白さ）にも触れた。
ただし，経済学の性格づけについては研究者でも多様な意見があることから，具体的かつ詳細な記述をしていくと，その賛否が分かれる事態も招きかねない。その点に配慮して，
記述は抽象的で簡潔なものとなっている。

６．教養教育としての経済学
参照基準の６節は，教養教育としての経済学の学士課程を論じている。
大綱化以前の学士課程は前期２年の一般教育と後期２年の専門教育に分割されていて，現在でもこのような区分は残存している。学術会議提言「２１世紀の教養と教養教育」は学士課程を教養教育ととらえており，教養教育は一般教育に限定されるものではなく，専門教育も含むものであるとされている 3。また，一般教育と専門教育は重なりをもつものとされている。このことから，一般教育が「共通基礎教養」，一般教育と専門教育の重なりが「専門基礎教養」，専門教育が「専門教養教育」と呼ばれ，後者の２つが以下のように記述されている。

「専門教育は、専門的な素養・能力の形成を系統的に行うものであるが、同時に、特に学士課程においては、教養教育の一翼を担う『専門教養教育』として行われることが重要である。
」「一般教育と専門教育が重なり合うところで行われる『専門基礎教養』の教育は、当該専門分野の基礎的素養のない学生でも積極的に取り組むことのできる内容構成と方法により行われることが重要である。この専門基礎教養の教育は、人文社会系の学生にとって意義のある科学的リテラシーを育むもの、人文系・理系の学生にとって意義のある社
会科学的リテラシーを育むもの、理系・社会科学系の学生にとって意義のある人文的素養を培うものとして、充実を図ることが重要である。」

この提言の趣旨に則り，参照基準の範囲を専門教養教育とする。そして専門基礎教養は，

3「教養の形成とその形成を主目的とする教養教育は、一般教育に限定されるものでなく、専門教育も含めて、四年間の大学教育を通じて、さらには大学院での教育も含めて行われものであり、一般教育・専門教育の両方を含めて総合的に充実を図っていくことが重要で
ある。
」
（
「
（提言）２１世紀の教養と教養教育」）-9-

多くの大学の教育課程で導入されている，一般教育科目としての経済学の入門レベルの授業科目を念頭に置いている。この科目は，経済学を専攻しない学生に対してはこの科目だ
けで経済学の基本的な知識と理解を与えるものであり，同時に経済学を専攻する学生に対してはその後の専門教育科目で繰り返し使われる知識が集約されたものとなる。
参照基準では，経済学を専門とする学生が教養教育として他分野を学ぶことや他分野の知識を活用した現代社会の考察に触れることを勧めている。これらは，自らが幅広く思考するための基盤となると同時に，他の専門分野を学んだ人と協働するための基盤であると位置づけられている。また，逆の立場から，他分野を学ぶ学生が教養教育として学ぶ経済学についても触れた。これは経済学の学士課程の参照基準で言及する必要はないものなのだが，誰でも生活者や職業人として経済とは関わりをもたなくてはいけない事実を経済学
分野の特性と考えて，あえてこの項目を加えた。
学生が数学・統計学の素養をどれだけもっているかは，学士課程の教育で重要な課題であり，大学入試を通して中等教育とも関係するので，とくに１節を設けてこの問題をとりあげている 4。経済学は数量データを扱うだけでなく，基礎となる理論も数学化が進んでいるため，教育の現場で数学・統計学を用いるニーズがある。一方で，大学入試に数学を課
す学科は減少しており，受験技術が高度化することで入試科目にない数学を高校の学習で「捨てる」学生が多くなり，教育の現場が大きな問題を抱えている。参照基準はこの問題に対する解決策を持ち合わせているわけではないが，問題を提起する意味をこめて，７節
を数学・統計学の問題にあてている。

７．おわりに
参照基準のねらいは，学生が経済学の学びを通じて何を身に付けることができるか，から出発して教育課程を編成することを促すことにある。そのような思考は，経済学の定義と経済学に固有の特性の記述にも徹底されている。ただし，参照基準としての様式として抽象的で簡潔な記述をしていることと，学習成果の記述が後半にあり，それを受けた経済学の記述が前半にあるという構成から，ねらいが伝わりにくくなっているうらみがある。
本稿が，参照基準の特色を理解する一助になれば幸いである。
最後に，関連する学協会の参画の仕方について審議過程の課題があったことに触れておきたい。他分野では学協会の連合体や分野を代表する学会において，教育を議論する組織

4「各分野における参照基準の作成のためのサンプル」（大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会言語・文学分野の参照基準検討分科会資料，2010 年 12 月 27 日）において，「各分野の事情に応じて，（中略）独自の項目を設定したり，適宜参考資料等を付したりすることも可能である」とされており，これに即して１節を設けた。
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が形成されて議論が蓄積され，それが学術会議での参照基準につながっている例も多い。
経済学ではそういった組織の活動として利用できるものがなかった。関連するものとしては，認証評価機関である大学基準協会が 2004 年にまとめた「経済学教育に関する基準」[8]があるが，これはシラバスの採用やコアカリキュラムの提示に力点が置かれ，学習成果の視点を重視する今回の参照基準に活用できる箇所は少なかった。また，学協会が主導した作業ではない。学術会議では短期間で参照基準を策定する必要があったことから，分科会での独自の作業として進めざるを得なかったが，かりに学協会が主体となって土台となる作業がまとめられていれば，それを活用した審議の仕方があり得ただろう。文部科学省が分野別質保証の在り方について学術会議に審議依頼をしたことの背景には，大学教育の内容面に対して国が直接関与することを避けるという判断がある。大学教育の自主性・自律性を尊重する趣旨からは，学協会による主体的な取り組みがあれば，それは大いに尊重すべきものと考えられる。
参照基準は策定後５～６年目を目安に見直しを行うことが適当とされており，今回の参照基準が恒久不変のものではない。今後，経済学分野の学協会で教育課程の在り方に関する議論する場が設定されるならば，このサイクルに沿った見直しでは今回とは違った，学協会の参画の形があり得るだろうことを最後に触れておきたい。

付録 「経済学科での基礎科目の調査」手順（国内大学の調査）
経済学科のカリキュラムがどのような基礎科目を割り当てているのかを調査する。
経済学系とされる学科等を各大学で１つリストアップする。１大学に関係する学科・コースが複数ある場合は，経済学を中核に据えるものに絞る（「経済学科」，「経済学コース」の名称をもつものを選択する等）。分科会委員有志が各大学の Web の情報から，カリキュラ
ムの構造を判断する。2013 年 11 月下旬から 12 月上旬に閲覧。
基礎科目とする判断基準は，「必修科目である」，「全体のなかで少数の科目が重要視されている」，「必修科目がないとき選択必修科目である，基礎科目等の名称が付される等」とする。ただし，応用科目を含む多数の科目が該当する場合は基礎科目なし，と判断する。
１大学について２名が調査し，判断が分かれた場合は別の１名が加わり，審議の上，結論を出す。
（海外大学の調査）
QS WORLD UNIVERSITY RANKINGS BY SUBJECT 2013 - ECONOMICS &- 11 -

ECONOMETRICS による世界のトップ 50 大学をリストアップする。米国 17，英国 6，オーストラリア 4，香港 3，中国 2。日本からは東京大学，京都大学が入る。１大学について２名が調査し，判断が分かれた場合は別の１名が加わり，審議の上，結論を出す。Web で不明の 8 大学を除く 42 大学を分類した結果は表 A の通りである。
表 A 世界の大学の経済学の学士課程における基礎科目の位置づけ

参考文献[1]日本学術会議(2010)，「（回答）大学教育の分野別質保証の在り方について」（平成 22 年
７月 22 日）[2]日本学術会議(2010)，「（提言）２１世紀の教養と教養教育」（平成 22 年４月５日）[3]Quality Assessment Agency for Higher Education (2007), Subject Benchmark

Statement: Economics 2007.
[4]Group of National Experts on the AHELO Feasibility Study (2012), “Economics

Assessment Framework: AHELO Feasibility Study,” OECD.
[5]OECD (2011), “Tuning-AHELO Conceptual Framework of Expected and Desired

Learning Outcomes in Economics,” OECD Education Working Papers, No. 59,
OECD Publishing.
[6]Council for Economic Education (2010), Volunteer National Contents Standards in

Economics, 2nd ed.
[7]中央教育審議会(2008)，「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）[8]大学基準協会（2004），「経済学教育に関する基準」，（平成 16 年８月）

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