公益財団法人青森県市町村振興協会市町村職員研修受講費助成金交付要綱
平成２４年

２月２４日 要綱第３号

平成２５年１２月１６日 要綱第１号
平成２７年

９月８日 要綱第２号

平成３１年

４月１日 要綱第１号（目的）第１条 公益財団法人青森県市町村振興協会は、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が職員の人材育成・能力啓発を図るため、関係研修機関が行う国内研修に当該市町村の職員を派遣する場合、その経費の一部を予算の範囲内で助成する。
（助成対象研修及び助成対象経費）
第２条 助成対象研修及び助成対象経費は、次の各号のとおりとする。
（１）青森県自治研修所が実施する基本研修及び選択研修旅費（各市町村の規定による。）（２）別表に掲げる研修機関が実施する研修
同表に掲げる助成対象経費
２ 前項第２号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する研修は、助成対象としない。
（１）一般行政職員以外を対象とした研修（２）研修機関所有の研修会場及び宿泊施設を使用しない研修（３）修了（卒業）証書等が発行されない研修（４）免許・資格等取得のための研修（助成金額）
第３条 助成金の額は、助成対象経費の１０分の９に相当する額以内の額とする。ただし、前条第１項第２号に規定する研修に係る各年度の１市町村当たりの助成金の総額は、当該市町村の職員数（前年度の総務省の定員管理調査の部門別職員数の合計をいう。以下同じ。）に応じ、次の各号に掲げる額を上限とする。
（１）職員数が200人以下の市町村
100万円（２）職員数が201人以上400人以下の市町村
150万円（３）職員数が401人以上600人以下の市町村
200万円（４）職員数が601人以上800人以下の市町村
250万円（５）職員数が801人以上1,000人以下の市町村
300万円（６）職員数が1,001人以上1,200人以下の市町村
350万円（７）職員数が1,201人以上1,400人以下の市町村
400万円（８）職員数が1,401人以上1,600人以下の市町村
450万円（９）職員数が1,601人以上1,800人以下の市町村
500万円（10）職員数が1,801人以上2,000人以下の市町村
550万円（11）職員数が2,001人以上の市町村
600万円
２ 前項の助成金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする市町村は、当該年度分を一括して、第２条第１項第１号に規定する研修にあっては青森県自治研修所研修受講旅費助成金交付申請書（様式第１号）により、同項第２号に規定する研修にあっては市町村職員研修受講費助成金交付申請書（様式第２号）により、２月末日までに理事長に申請しなければならない。ただし、あらかじめ理事長の承認を得た場合は、３月１５日までに申請することができる。
（助成金の交付決定通知及び交付）
第５条 理事長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認- 1 -めたときは、速やかに助成金の交付決定をするものとする。
２ 理事長は、前項の決定をしたときは、青森県自治研修所研修受講旅費助成金交付決定通知書（様式第３号）
又は市町村職員研修受講費助成金交付決定通知書（様式第４号）により当該市町村に通知し、速やかに助成金を交付するものとする。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

１２

附 則
この要綱は、公益財団法人青森県市町村振興協会の設立の登記の日から施行する財団法人青森県市町村振興協会市町村職員研修受講費助成金交付要綱（平成２０年４月１日）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年９月８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する別表（第２条関係）
研修機関
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）

助成対象経費
研修費
食費
研修生活動費
教材用図書費
旅費（各市町村の規定による。）

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー） 研修費
食費
研修生活動費
教材用図書費
旅費（各市町村の規定による。）
自治大学校

納入金
教材費
旅費（各市町村の規定による。）

東北自治研修所寄宿舎利用負担金
研修用書籍費
旅費（各市町村の規定による。）- 2 -一般財団法人全国建設研修センター

研修会費（教材費含）
宿泊費
食費
旅費（各市町村の規定による。）

地方共同法人日本下水道事業団研修センター

受講料
宿泊費
図書費
旅費（各市町村の規定による。）

その他理事長が適当と認めた研修機関

研修受講料その他理事長が適当と認めた経費- 3 -様式第１号（第４条関係）年月日

公益財団法人青森県市町村振興協会
理事長
殿

団体名印
□代表者名

青森県自治研修所研修受講旅費助成金交付申請書
青森県自治研修所研修受講旅費助成金の交付を受けたいので、公益財団法人青森県市町村振興協会市町村職員研修受講費助成金交付要綱第４条の規定により下記のとおり申請します。
記
１

助成対象経費総額円

２

助成金申請額円（助成対象経費総額の１０分の９に相当する額。１円未満切り捨て。）
３

添 付 書 類(1) 助成対象経費計算書(2) 旅行命令簿の写し

４

助成金の振込先
金融機関名
1 普通
口

座

銀行
2名 義人

当座

口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

- 4 -店様式第１号添付書類

青森県自治研修所研修受講旅費助成対象経費計算書
団体名
No

受講者の職氏名

研修講座名(ｺｰｽ名)

研修期間

12
345678910合

計額（注)旅費には、交通費、日当（旅行雑費）、食費の合計額を記入してください。

- 5 -

旅 費

備 考

様式第２号（第４条関係）年月日

公益財団法人青森県市町村振興協会
理事長
殿

団体名印
□代表者名

市町村職員研修受講費助成金交付申請書

市町村職員研修受講費助成金の交付を受けたいので、公益財団法人青森県市町村振興協会市町村職員研修受講費助成金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

助成対象経費総額円

２

助成金申請額円（助成対象経費総額の１０分の９に相当する額。１円未満切り捨て。上限額を超える場合は、上限額。）
３

添付書類（1）助成対象経費計算書（2）研修受講決定に係る通知書の写し（3）研修機関からの請求書等の写し（4）旅行命令簿の写し（5）修了（卒業）証書の写し

４

助成金の振込先
金融機関名
1 普通
口

座

銀行
2

名 義人

当座

口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

- 6 -店様式第２号添付書類

助成対象経費計算書
団体名

No

研修機関名

受講者の職氏名

研修講座名(ｺｰｽ名)

研修期間

研修経費 (A)

旅 費 (B)

助成対象経費(A)+(B)

1
2
3
45合

計額

（注)研修経費の欄には、研修受講に要する経費（旅費を除く）の合計を記入してください。

- 7 -様式第３号（第５条関係）
青振協年

第月号
日殿

公益財団法人青森県市町村振興協会
印
理事長□

青森県自治研修所研修受講旅費助成金交付決定通知書
年月日付第号で申請のあった青森県自治研修所研修受講旅費助成金交付申請について、次のとおり決定したので通知します。
記
1

助成金交付決定額

2

交付日円

年月- 8 -日

様式第４号（第５条関係）
青振協
年

第月号
日

殿

公益財団法人青森県市町村振興協会
印
理事長□

市町村職員研修受講費助成金交付決定通知書
年月
日付第号で申請のあった市町村職員研修受講費助成金交付申請について、次のとおり決定したので通知します。
記
1

助成金交付決定額

2

交付日円

年

月- 9 -日