40％以上

35～40％未満

口30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人育成区分

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

高齢化率

31.37％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

3,215人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,173人

横須賀市（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

109人

89人

11件

7件

2件

（2018年12月末時点）

専門職や関係機関の手弁当による「成年後見制度情報交換会」が16年前に発足。年５回、これまで計80回開催し、関係機関による地域連携ネットモニタリング・バックアップ▶16年続く情報交換会

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

100.82㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

402,260人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

16年続く情報交換会から生まれた市民後見人との協働

定住自立圏域
取組

神奈川県横須賀市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

11件

14件

22件

13件

内

高齢者

9件

11件

17件

11件

訳

障害者

2件

3件

5件

2件

▶市民と専門職の複数受任
市民後見は、弁護士や司法書士等の専門職との複数受任からスタートし、その後専門職の関与が必要なくなった場合は途中辞任し市民後見人が単③市民後見人養成状況等独受任。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

40人

34人

0人

0人（2019年3月末時点）▶2020年中核機関立ち上げ予定
2020年４月に仮称「よこすか成年後見センター」を立ち上げの予定。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

民後見事業の必要性の検討もこの会議が始まり。
2019年

個人情報の取り扱いワークを構築、情報交換・連携を図ってきた。市②市長申立て件数

103

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2003年
2007～2008年

2009年～

概要

成年後見制度が開始され、関係機関の中で情報交換や連携が必要となったため「成年後見制度情報交換会」を立上げ。 Point 1
横須賀市が市民後見人養成事業を直接実施（２年間）。
横須賀市社会福祉協議会「あんしんセンター」に一部委託。 Point 2（市民後見人養成事業を委託）。
平成21年５月に第一期生が受任（追加受任）。 Point 3
市長申立件数推移

2015年～

2015年16件

2016年
11件

2017年
14件

2019年２月

横須賀市地域福祉計画に市町村計画を位置付けた。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3010/keikaku.html

2020年４月

仮称［よこすか成年後見センター］立上げ予定。

2018年
22件

POINT
Point 1

Point 3

要綱などはなく、専門職団体に所属する専門職

市民後見人養成の修了者１期生は、すでに専門（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書職（弁護士・司法書士）がついている既存の事例士会）、家庭裁判所、一時相談窓口の包括、役所に、追加受任して受けています。

内の相談対応（高齢福祉課、障害福祉課、保健福祉課）、社協などが手弁当で参加。現状も報酬は全国に先駆けて、市民後見人養成に着手したのはなぜですか？

ありません。

Point 2
横須賀市の市民後見人養成事業は全国初めてでした。最初は市の方で市民後見人養成の枠組みなど、ある程度事務的な部分を整えたうえで、社会福祉協議会にバトンタッチしました。

10年以上前の成年後見制度情報交換会において「今後少子高齢化が進展する中、専門職だけでは後見人が不足するだろう」と話し合ったことが、養成のきっかけになりました。今は、市民が市民を支えることの意味を重視して取組を進めています。

1 04

Ⅲ． 横須賀市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を予定

また、申立にあたっては戸籍調査等の 素早い情しています。社協には、現在の市民後見の事業報収集 をしなければならないこともあるため、（養成・活動支援）を委託予定です。直営の部分

行政が相談機能を担う ことが適切という判断とについては、「地域共生社会に向けた包括的支援なりました。機能分散をして中核機関を整備して体制の整備」とに向けて、来年度庁内部局を再編いる他の行政の取組状況も参考にして、体制整備して立ち上げる「地域福祉課」の中に、中核機関を検討しました。の位置づけを予定しています。
市も社協も、「現況で社協が４つの機能全てを担うのは難しい」という共通認識をもっています。

今までの実績があり、家庭裁判所のオブザーバー参加のある 成年後見制度情報交換会を、協議会として位置づける ことを予定しています。

※横須賀市の中核機関（案）より105

２．市民後見の特徴
原則として 専門職との複数後見 を念頭においれども、制度の利用当初から市民後見人が本人とていますが、選任のバラエティがあります。他の関わり、本人がエンパワメントされて元気になる

自治体では法人後見をしている社協の支援員からところが見える ことも特徴と言えます。

始まって、そこから市民後見人になっていくパタ市の方でも後見人にお願いする道筋をある程度ーンが多くみられますが、横須賀の場合は弁護士つけたところで事案をわたしています。「こういや司法書士とタッグを組んで、そこで教えを請いう場合は○○」という交通整理、事前の調整 をながら力をつけて、独立していくというスタイルかなり行っています。市民に後見人になってもらをとっています。そのため、事案に合わせてバリうためにはそのような整理が必要となります。

エーションを持てるというのがメリットといえます。

このように 行政が丁寧に仕組みを作り、支援また、最初から複数で選任されるため、専門職を担ってきているからこそ、直営＋一部委託、４と市民が一緒に走る時期 があります。このこと機能の分散が可能となっています。このことによにより、難しいところは専門職にやってもらうけり様々なノウハウが行政の中に蓄積されています。

横須賀市の市民後見の枠組み担当者より本当に困っておられる方を「たらいまわし」にしない仕組みづくりが必要だと思っていました。
この取組によって、困っておられる方を支援し、制度につなげることができるようになる仕組みを作ることができました。小さく生んで大きく育てていきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

神奈川県横須賀市

福祉部

地域福祉課

046-822-9613
soudan-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp

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