高齢者の生活を守る養護老人ホーム

高齢者の生活を守る
養 護 老人ホーム〜地域福祉のフロントランナー〜
養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により、本会会員の養護老人ホームは全国に759

家庭で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者で、市区町村長の措置により入所された方の尊厳を守っています。
759施設…平成26年 5月16 日現在

発 行元 ： 公益社団 法 人

全国老人福 祉 施 設 協議 会施設

養護老人ホームについて
養護老人ホームって？
○養護老人ホームは、現在置かれている環境では生活が難しく、経済的にも問題がある65歳以上の高齢者が市区町村長の措置によって入所できる施設です。
○特別養護老人ホームは施設と利用者の契約によりますが、養護老人ホームへの入所については市区町村長の決定が必要です。
※老人福祉法第11条第１項、老人ホームへの入所措置等の指針 第１参照

POINT解説

入所の基本的な流れは？
１
１ まずは入所相談
まずは入所相談

2
2 申込
申込

市区町村の役所（役場）窓口、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、民生委員、養護老人ホームなどに相談してみましょう。

入所の申込みはお住まいの市区町村※の役所（役場）窓口で行います。

3
3 調査
調査

本人、その扶養義務者等に係る養護の状況、心身の状況、生計の状況その他必要な事項について調査が行われます。

44 入所判定委員会
入所判定委員会

調査及び本人の健康診断等に基づき、措置の要否について判定します。

5
5 決定
決定

市区町村長が、入所判定委員会の報告により、入所措置の要否を決定することになります。

6
6 入所へ
入所へ

2

※「お住まいの市区町村」とは、基本的には入所される方の住民票のある市区町村を指しますが、住民票がない場合は申込時点にお住まいの市区町村をいいます。詳細は市区町村にお問い合わせください。

高齢者の生活を守る養護老人ホーム

POINT解説

具体的にどのような人が対象？

Ａさんの場合高齢になり自宅内や敷地の整理が難しくなって在宅での生活に不安を感じるようになりました。また、地域の人たちが火事や美観を心配し近所付き合いの関係も悪くなってしまいました。
心配をした民生委員さんは市役所に相談に行き、市担当者がＡさんと面談の上、自宅での生活が困難と市が判断を行い養護老人ホームに入所されました。
入所後は施設職員の生活支援を受けることにより在宅生活の色々な不安から解消され安心な生活を送られています。

Ｂさんの場合商売を行っている息子さん家族と生活をしていました。息子さんが行っている商売がうまくいかなくなり、色々な心配をしなくてはならなくなった息子さんとＢさんの関係は悪くなり、息子さんがＢさんに手を上げるようになってしまいました。自宅でいることに不安を感じたＢさんは家を出てしまい警察に保護され、市役所の担当者がＢさんと面談の上、自宅での生活が困難と市が判断を行い、養護老人ホームに入所されました。
入所後は息子さんとＢさんとの関係調整を市担当者が行ったことにより、数ヵ月後、Ｂさんは息子さん家族と再度生活することになりました。

3

Cさんの場合在宅にて一人で生活していましたが、軽い認知症を発症してしまいました。在宅生活が可能な年金を受給していましたが、生活に対する不安からか年金を担保にお金を借りたうえに、そのお金を生活費以外に使ってしまいました。その結果、生活が立ち行かなくなったＣさんは、市役所に相談し、市は在宅での生活が困難と判断を行い、養護老人ホームに入所されました。
養護老人ホームでの生活にも慣れて、借りたお金の返済も終わり、市は在宅での生活の可能性を再度検討しましたが、認知症も徐々に進行していることもあり、養護老人ホームでの生活を続けることとなりました。

養護老人ホームの入所者像〔一部〕1

独居の高齢者

2

無年金など経済的に困窮した方3

虐待を受けている高齢者

4

要支援者

5

要介護者

6

身体的な障害をお持ちの方

7認知症や、精神的な障害をお持ちの方

8

他の法律に基づく施設に入所できない高齢者

9

ホームレスの方

10 以前に犯罪を犯した方11 賃貸住宅から立ち退きを受けた方※虐待の場合の例では入所判定委員会を先に開かなくてもすぐに入所できます。
（生活管理指導短期宿泊事業や虐待などの、緊急を要する短期入所等があります。詳しくは市区町村にお問合せください）※入所者が個別に介護サービスを契約して利用することもでき、また、特定施設の指定を受けて介護保険のサービスを提供している施設もあります。

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POINT解説

例外はあるの？
例えば以下のような条件に該当する人は、65歳未満であっても、入所となる場合があります。

⑴

老衰が著しく、かつ、救護施設の入所要件を満たしているにも関わらず救護施設に受け入れる余力がないため、救護施設への入所ができない場合⑵ 初老期における認知症（介護保険法施行令第２条第６号）に該当する場合⑶ 夫婦であるＡさんＢさんがいて、Ａさんが老人ホームの入所措置を受ける場合で、Ｂさんが年齢以外の入所基準にあてはまる場合※老人ホームの入所措置等の指針 第８POINT解説

費用はどれくらい？
１

全体的な流れ（別紙もご参照ください）前年度の収入によって負担額は変わります。詳しくは自治体（市町村）に問合せて下さい。また、入居金はありません。

※医療保険料（国保、後期高齢者医療等）

市区町村︵措置事務担当課・係︶

市区町村︵介護事務担当課・係︶※介護保険料
普通徴収
又は特別徴収※費用徴収額の決定・請求※費用徴収額の支払い※収入の申告支援

病院※医療費の支払い

入所者※納付行為の依頼手続き

生活相談員
事務職員
その他

※費用徴収額➡前年度の個人の収入（公的年金等）から必要経費（医療費・社会保険料等）を差し引いた金額を階層表に当てはめ算出した額になります。
※毎年３月から４月に各福祉事務所よりの求めに応じて施設より収入の申告をし、６月に決定
後７月より１年間同金額を毎月個人が、各市区町村（福祉事務所）に支払います。

5POINT解説

具体例 あくまで参考です。詳しくは市区町村にお問合せください。

Ａさんの場合①年金収入60万円（平成25年１月～ 12月末まで）②医療費10万円（平成25年中。通院、入院の保険範囲分等）③社会保険料５万円（国民健康保険料２万円、介護保険料３万円）45万円④ 対 象 収 入 （所得）《 ① －（ ② ＋ ③ ）》・④対象収入45万円を費用徴収基準に定める階層区分に当てはめると、11階層に該当。

・よって、平成26年７月～平成27年６月までは14,100円／月。

Ｂさんの場合①年金収入（平成25年１月～ 12月末まで）②医療費（平成25年中。通院、入院の保険範囲分等）③社会保険料（国民健康保険料２万円、介護保険料３万円）④ 対 象 収 入 （所得）《 ① －（ ② ＋ ③ ）》

100万円
10万円
５万円

85万円

・④対象収入85万円を費用徴収基準に定める階層区分に当てはめると、25階層に該当。

・よって、平成26年７月～平成27年６月までは43,800円／月。

息子さんと同居のCさんの場合・息子さんの源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、別表「扶養義務者費用領収基準」のどの区分にあたるかで、費用負担が決まります。
・ 平成25年の源泉徴収税額が145,000円の場合、「扶養義務者費用領収基準」の D4 に該当。よって、平成26年７月～平成27年６月までは、29,000円／月。
・なお、給与所得以外に所得（雑所得等）がある場合には、所得税額が変動する場合があります。

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公益社団法人

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養護老人ホームに関連する近年の全国老施協の活動
年代

養護老人ホーム部会の取組

H17

新型養護老人ホームパッケージプラン

H20

養護老人ホームパッケージプラン改訂版

H21

養護老人ホーム実態調査

H21
11/19

参議院厚生労働委員会にて、養護老人ホームの重要性について故中村博彦参議院議員（前常任顧問）より質疑。これにより全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における居住対策において、養護老人ホームの整備が提起される。

H24「養護老人ホームにおける施設内研修手引書の作成に関する調査研究事業」報告書、「養護老人ホーム施設内研修にかかる手引き」 作成

H25２月

地方分権・一般財源化にともなう課題点等について厚生労働省高齢者支援課へ提言

報告書

様式集報告書

公表
公表

公表

全国に養護老人ホームは961施設（2013年10月29日現在、厚生労働省平成24年度福祉行政報告例）です。

うち、759施設（平成26年５月16日現在）が 本会の会員施設 です（加入率約 79％）。

7

問合せ先

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全国老人福祉施設協議会

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