男鹿市建設工事条件付き一般競争入札実施要綱（目 的）
第１条 この要綱は、男鹿市が発注する建設工事について、条件付き一般競争入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 条件付き一般競争入札の適用対象工事は、男鹿市建設工事入札制度実施要綱（以下「入札制度実施要綱」という。
）別表１に掲げる工事のうち、入札に付すものとする。
２ 市長は、前項の対象工事が災害その他の理由により緊急を要する工事その他特殊な工事であって条件付き一般競争入札により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず指名競争入札によることができる。
（入札の公告）第３条 条件付き一般競争入札の公告は、秋田県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）の入札情報サービスにおいて掲示することにより行う。
（入札参加資格）
第４条 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次のとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定に該当しない者であること。
（２）男鹿市建設業者等級格付名簿において、当該工事に対応する工種及び等級に登載されていること。
（３）当該工事に対応する工種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による建設業の許可を受けていること。
（４）当該工事に対応する工種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受けていること。
（５）入札参加資格確認申請期限の日から落札決定の日までの間において、男鹿市建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
（７）男鹿市税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者であること。
（８）男鹿市公共事業電子入札運用基準第３に基づく利用者登録を行っていること。
２ 市長が必要と認めるときは、前項各号に定めるもののほか、入札参加資格として次の事項に係る要件を定めることができる。
（１）建設業法第３条に規定する営業所の所在地（２）当該工事に対応する工種に係る建設業法第３条の規定による特定建設業の許可（３）当該工事と同種の工事の施工実績（４）当該工事における配置予定技術者の資格及び工事経歴（５）当該工事に対応する工種に係る建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の３の規定により算出される直近の総合評定値（６）地域貢献活動等の実績（７）その他当該工事に関して必要と認められる事項
３ 特定建設工事共同企業体の入札参加資格については、前２項の規定に準じて構成員の要件を定めるとともに、男鹿市建設工事共同企業体制度実施要綱（以下「ＪＶ実施要綱」という。）に基づき構成員数、出資比率等結成の要件を定めるものとする。

（入札参加資格の決定）
第５条 工事ごとに定める前条の入札参加資格は、入札制度実施要綱に定めるところにより、建設工事請負業者指名審査委員会（以下「委員会」という。
）の審議を経て決定する。
（設計図書の閲覧等）
第６条 仕様書、図面、契約事項、金額を記載しない内訳書、入札心得及び入札参加にあたっての留意事項（以下「設計図書等」という 。
）の閲覧は、電子入札システムの入札情報サービスにより行う。
２ 設計図書等に対する質問及び回答は、電子入札システムにより行うものとし、市長は質問の受付及び回答の期限を公告において明らかにするものとする。
３ 現場説明会は、原則として行わない。
（入札参加資格の確認申請）
第７条 市長は、入札参加者が入札参加資格を有することを確認するため、入札に参加しようとする者に対し、次に掲げる書類（（２）から（６）までの種類については公告において提出を求めた場合に限る。以下「確認申請書等」という。）を入札前の所定の期限までに提出させるものとする。
（１）競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）（２）建設業許可通知書の写し（３）直近の総合評定値通知書の写し（４）同種工事の施工実績（様式第２号）及びその添付書類（５）配置予定技術者の資格・工事経歴（様式第３号）及びその添付書類（６）手持工事の状況調書（様式第５号）（７）その他市長が特に必要と認める資料
２ 前項の確認申請書等は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準第８の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。
３ 特定建設工事共同企業体に発注する工事にあっては、第１項の確認申請書等のほか、ＪＶ実施要綱に定める特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書（以下「ＪＶ申請書等」という。）を提出させるものとする。
４ 確認申請書等を既に提出した者が、確認申請書等の提出から落札決定までの間において、入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を提出させ、開札後にあってはその旨を速やかに報告させるものとする。
（入札保証金）第８条 入札保証金は免除するものとし、市長は公告において明らかにするものとする。
（見積内訳明細書の提出）
第９条 入札書の提出に当たっては、見積内訳明細書を併せて提出させるものとする。
２ 見積り内訳明細書の提出方法については、入札書の提出方法に準ずるものとし、見積内訳明細書の取扱いについては「入札時における見積内訳明細書の取扱要領」によるものとする。
（入札の執行）
第１０条 入札書は、電子入札システムにより提出させるものとする。ただし、電子入札運用基準
第８又は第９の規定により紙入札方式によることを認めた場合にあっては、持参により提出させることができる。この場合において、入札書を持参し提出した者については、開札に立ち会わせるものとする。
２ 入札執行回数は１回とする。
３ 開札に結果、入札参加者が１者であった場合であっても、原則として、入札を有効なものとして執行するものとする。

（入札の無効）第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札参加資格がないことが確認された者のした入札（２）開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札（３）同一の入札について２以上の入札をした者の入札（４）同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札（５）談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札（６）入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首票金額を訂正した入札（７）委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては電子証明書を取得していない者のした入札）（９）紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札（10）上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札（落札者の決定方法）
第１２条 予定価格の制限の範囲内で入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者）のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。この場合において、該当する者が２者以上であるときは、電子入札運用基準
第１５に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
２ 入札執行者は、落札候補者の決定後、当該落札候補者の入札参加資格についてあらかじめ提出された確認申請書等により確認を行い、委員会の審議を経て入札参加資格の有無を決定する。
３ 前項において、落札候補者が入札参加資格を有することと決定されたときは、入札執行者は、次のいずれかに該当する場合を除き、当該落札候補者を落札者として決定する。
（１）落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（２）落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるとき
４ 第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合であって次条に定める手続きを経て当該決定が確定したとき又は前項各号のいずれかに該当するときは、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上ある場合は第１項後段の方法により決定された最上位者。ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、前２項の確認を行うものとする。
５ 落札者が決定するまで、前３項の手続きを繰り返すものとする。
（入札参加資格を有しないことと決定された者への通知）
第１３条 前条第２項において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定されたときは、市長は、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした競争入札参加資格確認結果通知書（様式第４号）を速やかに通知する。
２ 前項の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日（男鹿市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に、市長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができるものとし、市長は公告及び前項の通知においてその旨を教示するものとする。
３ 前項の期限内に説明請求があったときは、市長は、速やかに入札参加資格の再確認を行い、前条第２項の委員会の審議を経て、請求者に対して請求を受理した日の翌日から起算して３日（休日を含まない。
）以内に書面により回答するものとする。
４ 前項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有するものとされた場合にあっては、当該回答において第１項の決定を取り消す旨を明らかにするものとする。

５ 前２項の期限までに説明請求がなかったとき又は第３項の審議の結果、請求者が入札参加資格を有しないこととされたときは、前条第２項の決定は確定するものとする。
(落札決定後の書類提出等）
第１４条 落札者が決定したときは、市長は、落札者に対し、男鹿市税に滞納がないことを証する書面、社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面及びＪＶ申請書等（特定建設工事共同企業体に発注する工事であって落札者が当該書類を電子入札システムにより提出した者に限る。）を速やかに提出させるものとする。
２ 落札者が他の工事において先に落札者となったことにより確認申請書類等に記載した配置予定技術者を当該工事に配置することができなくなったときは、当該落札者の入札は無効とする。
３ 前項によるほか、落札決定から契約締結までの間において、落札者が入札参加資格における要件のいずれかを満たさないこととなったときは、市長は、当該落札者と契約を締結しないことができるものとする。
４ 前２項については、公告において明らかにするものとする。
（補足）
第１５条 本要綱に定めのない事項については、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年１０月２５日以降に入札公告を行う工事に適用する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日以降に入札公告を行う工事に適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱による改正後の規定は、令和５年４月１日以降に入札公告する建設工事から適用する。

（様式第 1 号）
令和年月日

男鹿市長
住所
商号又は名称
代表者氏名

競争入札参加資格確認申請書
男鹿市が調達する次の案件の請負契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更正手続き開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、男鹿市税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと（適用除外事業所を除く。）、契約事項第１０条に規定する現場代理人及び主任技術者等を適正に配置できること並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。

１．工 事

名

２．工 事 番 号

（様式第２号）

同

種

工事の施

工実

績

等
会 社 名
問合せ連絡者

工事名

発注者名

施 工 場 所
（1）都道府県（2）施工地名
（1）
（2）

（1）
（2）

（1）
（2）

１２
３
４

契約金額
(百万円)

施 工 年 度及 び 工 期
(年月､０ｹ月)
年
（年
（年
（受注形態
(JV の場合出資比率)

月～年 月ｹ月）

単体・ＪＶ
（％）

月～年 月ｹ月）

単体・ＪＶ
（％）

月～
年 月ｹ月）

単体・ＪＶ
（％）

TEL

工 事 の 概 要
【条件に関する工事種別、工法、施工数量を記載のこと】

ＣＯＲＩＮＳ（1）登録の有無（2）登録番号

入札参加資格とされている同種工事に該当する主要な工事の施工実績について、的確に判断できるよう具体的に記載すること。
同種工事とは、をいう。
複数の工事を記載する場合は、男鹿市発注工事、それ以外の公共工事、民間工事の順に記載する。
記載した工事の請負契約書及び設計図書等{金抜き設計書、設計図面、特別仕様書等で同種工事であることが確認できる資料）の写しを必ず添付すること。ただし、ＣＯＲＩＮＳに登録し、その内容が確認できる場合は不要。
（登録番号を記載すること。）
５ ＪＶで施工した工事については、出資比率２０％以上の場合のみ施工実績として認めるので、ＪＶ施工の場合は協定書の写しを添付すること。

（様式第３号）

配置予定技術者の資格・工事経 歴
会社名
１氏

１
２

配置予定技術者の氏名、資格、工事経歴等

名所持している・法令による資格の名称
取得年月日、番号・監理技術者資格者証の交付年月日、交付番号
・監理技術者講習の修了年月日（次回講習予定年月日）

工

当該技術者を配置予定技
術者として入札参加資格の確認を申請中の他の男
鹿市発注工事がある場合

工事名
当該工事の名称、開札予定日

発注者名

事
経歴
（過去に従事した同種工事の内容等）

施工場所(都道府県名)

契約金額
(百万円)

施工年度
及び工期

従事役職

工事概要
【工法､施工数量を記載のこと】

技術者の候補が複数いる場合は全て記載できるものであること。
資格については、確認できる検定試験合格証明書、監理技術者資格証（監理技術者講習修了履歴を含む。
）の写しを添付すること。なお、建設業法第２７条第１項に規定する技術検定に合格した者において、合格証明書を受領していない場合は、試験実施機関が発出する合格通知書の交付日から半年程度の間は、合格証明書の写しに代えて合格通知書の写しを添付することで足りるものとする。この場合、当該資格の取得年月日及び番号に代えて、合格通知書の交付年月日を記載すること。
３ ３月以上の雇用関係があることが確認できる健康保険被保険者証等の写しを添付すること。
４ 記載した技術者について他に入札参加資格確認申請中の男鹿市発注工事がある場合は、申請中の名称等を記載すること。
５ 「工事経歴」欄には、入札公告において同種公示の工事経歴が入札参加資格とされている場合のみ記載すること。
６ 複数の工事を記載する場合は、男鹿市発注工事、それ以外の公共工事、民間工事の順に記載する。
７ 「従事役職」欄の記載は、主任技術者又は監理技術者等の役職名を記載し、現場での技術的な関わりが判断できる資料（配置予定技術者と実績工事の関わりを示す施工体系図等）を添付すること。

（様式第３号）（つづき）
２ 配置予定技術者の現況等
氏名

現在従事している建設工事の有無
有

無有

無有

無有の場合
工事名

発注者名

１
※

工期については、年月日を記載すること。
本工事とは、今回入札参加資格の確認を申請する工事のことである。

３

営業所の専任技術者の現況氏名１２
３
４

営業所の名称

担当する工事の種類

請負金額
(百万円)

場所
(市町村名)

氏名（工期～営業所の名称）

本工事（※）に従事できると判断する理由

担当する工事の種類

建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に規定する専任の技術者として営業所ごとに配置されている者の状況を記載すること。
担当する工事の種類については、建設業法上の工種を記載すること（「土」、「建」、「電」、「管」等）
申請する工事の内容にかかわらず、秋田県にある建設業法上の営業所におけるすべての工種に係る技術者について記載すること。
営業所の専任技術者を配置予定技術者としている場合は、２の表の「本工事（※）に従事できると判断する理由」欄に対応方針を記載すること。
（建設業法上、営業所の専任技術者が専任を要する主任技術者等を兼ねることは認められません。
）

（様式第４号）
令和

年月日

様
男鹿市長

競争入札参加資格確認結果について（通知）
さきに申請のあった条件付き一般競争入札への参加資格について、次のとおり確認しましたので、通知します。
なお、資格なしとした理由について説明を求めることができますので、説明を求める場合は、令和年月日までに男鹿市長あて説明を求める旨及び説明を求める事項を記載した書面を提出してください。

１．工事名（工事番号）
２．競 争 入 札 参 加 資 格
３．資格なしとした理由なし