危険物関係の標準処理期間
法令名

根拠条項

許認可等の概要

標準処理期間５日

１０－１

危険物の仮貯蔵及び仮取扱の承認

１１－１

危険物施設の設置・変更の許可

１１－５

危険物施設の完成検査

５日

１１－５

仮使用の承認

１４日

１１の２－１ 危険物施設の完成検査前検査

５日

１４の２－１ 予防規程の認可・変更認可

１５日

１４の３－１ 定期保安検査

２０日

１４の３－２ 臨時保安検査

２０日（設置）２１日（変更）１４日

消防法

危険物の８－４

完成検査済証の再交付

３日

８の４－２

保安検査時期の変更

５日

６２の５の２

休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻－３タンクの漏れの点検期間延長の承認

６２の５の３

休止中の地下埋設配管の漏れの点検規制に関する政令
危険物の規制に関する規則－３

期間延長の承認

５日
５日

注 標準処理期間は、申請が担当部署に到着した日の翌日から起算して通常要する処分する日までの期間とする。ただし、次の期間については、標準処理期間に算入しない。
⑴ 鳥取県東部広域行政管理組合の休日を定める条例（平成元年鳥取県東部広域行政管理組合条例第６号）において準用する鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２条）第１条に定める休日⑵

申請の不備その他の理由による補正及び審査のために必要な書類等の追加のために要する日数

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１０条第１項ただし書き ［危険物の仮貯蔵及び仮取扱の承認］

指定数量以上の危険物は、貯蔵所（車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（以下「移動タンク貯蔵所」という。
）を含む。以下同じ。）以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造
法

文所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱ってはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、１０日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。

処分権者

消防局長

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日［審査基準］
危険物の仮貯蔵又は仮取扱い（以下「仮貯蔵等」という。
）については、次によること。
１ 仮貯蔵等の反復の制限法定期間（１０日間）が経過した後、仮貯蔵等を反復して承認しない。ただし、
平成２５年消防危第１７１号

別紙１「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱

い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」第２（４）の事由等により、同一場所で仮貯蔵等を反復する必要が生じた場合は、この限りではない。
２ 屋外における仮貯蔵等
屋外において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
⑴

屋外において承認してはならない危険物は、第一類のアルカリ金属の過酸化物に該当する危険物、第三類の危険物、第四類の特殊引火物に該当する危険物及び第五類の危険物とする。ただし、次の形態のものは除く。
ア

ドライコンテナ内に第一類のアルカリ金属の過酸化物及び第三類の禁水性物

質は運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内に水が浸入しない措置が講じられているもの。
イドライコンテナ内に第三類の自然発火性物質が運搬容器に収納されているもの。
ウ

ドライコンテナ内に第四類の特殊引火物が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内の温度が保冷装置等により沸点又は発火点未満に保たれているもの。
エドライコンテナ内に第五類の危険物が運搬容器に収納され、かつドライコンテナ内の温度が保冷装置等により自己反応を起こさない温度に保たれているもの。
⑵

仮貯蔵等を行う場所の位置は、危険物の品名、数量及びその貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の状況から判断して、火災予防上安全と認められる場所であること。
⑶

仮貯蔵等を行う場所の周囲には柵等を設けて他の部分と明確に区画し、危険物の規制に関する政令第１６条第１項第４号に規定する保有空地の幅以上の空地を確保すること。ただし、火災予防上有効な措置を講じた場合は、この限りではない。
３ 屋内における仮貯蔵等
屋内において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
⑴

仮貯蔵等を行う場所の構造は、原則として耐火構造又は不燃材料で造られた専用の建築物又は室とする。
⑵

電気設備は、電気工作物に係る法令の規定による。

４ 消火設備危険物の品名、数量等に応じた消火器等を設置すること。
５ 標識、掲示板
見やすい箇所に、鳥取県東部広域行政管理組合危険物の規制に関する規則（昭和53 年鳥取県東部広域行政管理組合規則第 23 号）第２条第３項第１号に規定する危険物仮貯蔵仮取扱い承認済掲示板及び危険物の規制に関する規則第１８条第１項第４号に規定する掲示板を掲げること。
６ 点検に伴う危険物の抜取り等⑴

貯蔵所
点検に伴い、貯蔵所のタンクから指定数量以上の危険物を抜き取る場合は、仮取扱いの承認を、また、抜き取った危険物をドラム缶等の容器に収納して一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認を要する。この場合において、仮取扱いと仮貯蔵が一連の作業として実施される場合は、一の申請とすることができる。
⑵

製造所、取扱所
点検に伴い、製造所若しくは取扱所のタンクから指定数量以上の危険物を抜き取る場合又は当該製造所若しくは取扱所に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵等の承認を要しない。ただし、当該製造所又は取扱所以外に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認が必要である。
その他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１１条第１項

法

文［危険物施設の設置、変更の許可］

製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
１ 消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第３号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によって危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。）を除く。） 当該市町
村長
２ 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。） 当該区域を管轄する都道
府県知事
３ 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所
当該市町村長４ 前号の移送取扱所以外の移送取扱所 当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（２以上の都道府県の区域にわたって設置されるものについては、総務大臣）

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461
設置

２１日

変更

１４日

［審査基準］
許可の要件は、消防法第１１条第２項により、「消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合していること」及び「当該製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであること」である。
消防法第１０条第４項の技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１１条第５項［危険物施設の完成検査］第１項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造法

文若しくは設備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査を受け、これらが前条第４項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日（ただし、検査の日から起算する。
）［審査基準］
完成検査は、消防法第１１条第５項により、「消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合している」か否かを検査するものである。
なお、当該規定の技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局第１１条第５項ただし書き［仮使用の承認］第１項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査を受け、これらが前条第４項の技術上の法文基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

１４日［審査基準］
仮使用の承認にあっては、次の事項を基準とする。
１ 承認に係る部分が変更の工事に係る部分以外の部分であること。
２

当該仮使用の承認申請に係る施設の部分が、変更の工事中においても、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ない部分であり、必要に応じて防火上の措置を講ずること。
その他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１１条の２第１項

法

文［危険物施設の完成検査前検査］

政令で定める製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更について前条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事で政令で定めるものについては、同条第５項の完成検査を受ける前において、政令で定める工事の工程ごとに、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「特定事項」という。）が第１０条第４項の技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町村長等が行う検査を受けなければならない。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日（ただし、検査の日から起算する。）［審査基準］
完成検査前検査は、消防法第１１条の２第１項により、「消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合している」か否かを検査するものである。
なお、当該規定の技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１４条の２第１項［予防規程の認可、変更認可］

政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有法

文者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の火災を予防するため、総務省令で定める事項について予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

１５日［審査基準］
認可の要件は、消防法第１４条の２第２項により、「法第１０条第３項の技術上の基準に適合していること」及び「その他火災の予防のために適当であること」である。
「火災の予防のため」とは、単に火災の発生を防止することだけでなく、一旦発生した火災の延焼拡大を防止し、被害を最小限にとどめることであることをいうことから、平常時における危険物の貯蔵又は取扱いの方法のほか、緊急時における措置の方法も予防規程の重要な内容とする。
技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則
及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１４条の３第１項［定期保安検査］政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者は、政令で定める時期ごとに、当該屋外タンク貯蔵所又は移法

文送取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第１０条第４項の技術上の基準に従って維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461
２０日（ただし、検査を委託する場合は、この事情を踏まえて設定する。）［審査基準］
定期保安検査は、「消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合している」か否かを検査するものである。
なお、消防法第１０条第４項の技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（消防法）
鳥取県東部消防局
第１４条の３第２項［臨時保安検査］政令で定める屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者は、当該屋外タンク貯蔵所について、不等沈下その他の政令で定める事由が法文生じた場合には、当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第１０条第４項の技術上の基準に従って維持されているかどうかについて、市町村長等が行う保安に関する検査を受けなければならない。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461
２０日（ただし、検査を委託する場合は、この事情を踏まえて設定する。）［審査基準］
臨時保安検査は、「消防法第１０条第４項の技術上の基準に適合している」か否かを検査するものである。
なお、消防法第１０条第４項の技術上の基準については、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の関係規定並びにその他関係通知等及び行政実例による。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（危険物の規制に関する政令）
鳥取県東部消防局
第８条第４項 〔完成検査済証の再交付〕

前項の完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失法

文し、滅失し、汚損し、又は破損した場合は、これを交付した市町村長等にその再交付を申請することができる。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

３日［審査基準］
再交付の要件は、根拠条項により明らかであるので、当該規定によること。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（危険物の規制に関する政令）
鳥取県東部消防局
第８条の４第２項ただし書き 〔保安検査時期の変更〕

法第１４条の３第１項の政令で定める時期は、次の各号に掲げる特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。ただし、災害その他の総務省令で定める事由により、当法

文

該時期に法第１４条の３第１項の保安に関する検査を行うことが適当でないと認められるときは、当該特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、市町村長等が別に定める時期とすることができる。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日［審査基準］
保安検査時期の変更ができる事由は、危険物の規制に関する規則第６２条の２の規定によること。
なお、次のことに留意されたい。
１

保安に関する検査の対象となるべき特定屋外タンク貯蔵所の所有者等の判断において、当該特定屋外タンク貯蔵所の保安管理の必要が生じた場合は、危険物の規制に関する規則第６２条の２第２号に規定する事由に該当するものである。
２

保安に関する検査の対象となるべき特定屋外タンク貯蔵所の所有者等の判断において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類を変更する必要が生じた場合は、危険物の規制に関する規則第６２条の２第３号に規定する事由に該当するものである。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（危険物の規制に関する規則）
鳥取県東部消防局
第６２条の５の２第３項〔休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認〕

前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクにおける危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、市町法

文

村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクを有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日［審査基準］
保安上支障がない場合として、漏れの点検期間が延長できる事由は、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、次のとおりとする。
１ 危険物が清掃等により完全に除去されていること。
２

危険物又は可燃性の蒸気が流入するおそれのある注入口又は配管に閉止弁を設置する等、誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

申請に対する審査基準及び標準処理期間（危険物の規制に関する規則）
鳥取県東部消防局
第６２条の５の３第３項〔休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認〕

前項の規定にかかわらず、当該期間内に当該地下埋設配管における危険物の取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと
法文認める場合には、当該地下埋設配管を有する製造所等の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を当該市町村長等が定める期間延長することができる。

処分権者

管理者

担当部署・連絡先

標準処理期間消防局予防課保安係・（0857）23－2461

５日［審査基準］
保安上支障がない場合として、漏れの点検期間が延長できる事由は、危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、次のとおりとする。
１ 危険物が清掃等により完全に除去されていること。
２

危険物又は可燃性の蒸気が流入するおそれのある注入口又は配管に閉止弁を設置する等、誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。