工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．４０
Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：省エネ新基準と低炭素建築物認定基準とは省エネ化に関連する新制度が続々公表されている。また「住宅市場技術基盤強化推進事業」の一環として全国で省エネを控えた施工講習会も始まっている。工務店には、自社の技術力強化、次代に向けた取り組みが求められる。

１．省エネ新基準 長期優良住宅認定制度や住宅性能表示制度に適用
政府は 10 月 9 日、見直しが行われている改正省エネ基準と、このほど新設される低炭素建築物認定基準の案を公表し、パブリックコメント（意見）の公募を開始した。12 月から低炭素建築物認定制度を導入する。また、省エネ新基準は、2013 年度から長期優良住宅認定制度や住宅性能表示制度の基準に適用する予定だ。
■省エネ新基準 一次エネルギー消費量を指標に住宅の省エネ性能基準（等級２）は、1980 年にはじめて制定され、1992 年に新省エネ基準(等級３)、1999年に次世代省エネ基準(等級４)として制定された。住宅の省エネルギー対策等級として位置づけられている。今回の省エネ新基準では、外皮断熱性能は、次世代省エネ基準を踏襲しており、更なる性能の向上は考えていないようだ。
省エネ新基準は、外皮（躯体）の断熱性能だけでなく、暖冷房や給湯、照明設備など設備の性能も含めて建物全体の省エネ性能を評価できるよう、一次エネルギー消費量を指標とする基準が盛り込まれている点が目玉になっている。
一次エネルギーの消費量の算定は、一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＣＥ）が作成する算定用 WEB プログラムを使って算定することになっている。
家庭用エネルギーの用途別構成
一次エネルギーの消費量は、暖房、冷房、給湯、照明、換気、エ冷房, 1.8
ネルギー効率化設備（創エネ・蓄エネ）などの区分で評価され、単位：％基準値を下回る項目が、基準に適合する。
これは、従来からの外皮断熱の向上だけでは、冷暖房の省エネ
暖房, 20.0化はできても、家庭の大半を占める給湯や照明などの省エネ化
照明家電を図らなければ、住宅全体の省エネ化にならないという背景が他, 41.5ある。
給湯, 36.7■省エネ新基準 断熱指標の変更 Q 値から外皮平均熱還流率の導入
断熱性能の基準は、次世代省エネ基準を適用するが、性能の指標は、現行の Q 値（熱損失係数）から外皮平均熱還流率を採用することになる。外皮平均熱還流率は、壁、天井、床、開口部ごとの総熱損失量を外皮表面積で除したものとなる。現行の Q 値は、総熱損失量を建物の延べ床面積で除したものであり、建物の形状によって差異が出るため、より正確な断熱性能の指標とするため変更を行った。
■例外規定
数寄屋造りなど伝統工法や構造上断熱しにくい建物には例外規定が設けられるが、「一次エネルギー消費量の規定は満たした上で」と条件がついており、冷暖房効率を補うためより高性能な設備機器の導入が必要になると思われる。

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Report２．低炭素建築物認定基準
低炭素建築物認定基準案は、9 月 5 日に公布された「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」に基づいて創設される「低炭素建築物認定制度」の認定基準である。現行の長期優良住宅認定制度と同様、認定された住宅に対して、所得税、登録免許税など税制面、容積率緩和などの優遇策が予定されている。
■ 省エネ新基準より高いハードル
低炭素建築物認定の基準では、見直しが行われている省エネ新基準を超える性能（一次エネルギー消費量を 10％以上削減）に加えて、選択的項目として低炭素化に資する指定された措置 9 項目のうち、2 項目以上の採用が条件となっている。（下表①〜⑨で表示）
低炭素化に資する措置とは、節水対策やＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入、ヒートアイランド対策などに関する項目などが挙げられている。

■ 低炭素建築物の認定基準の概要
基準の項目

レベルや要件の概要

省エネルギーに関する基準

建物全体の一時エネルギー消費量が省エネ法の省エネ新基準より10％以上少ない。 ※家電などのエネルギー消費量を除く

建物の断熱性能

省エネ新基準に定める外皮性能と同等以上（Ａ）①節水に役立つ設備機器を採用
節水対策

便器：設置する製品の半分以上に、ＪＩＳの「節水Ⅱ型大便器」と同等以上のものを採用。フラッシュバルブ型の場合は、節水Ⅰ型と同等以上。
水栓：設置する製品の半分以上を、エコマーク付かそれ以上の製品
ビルトインで食器用洗浄機を設置②雨水・井戸水・雑排水をタンクの場合は、80リットル以上利用する設備を設置

エネルギーマネジメント（Ｂ）その他の低炭素に有効な措置③ＨＥＭＳやＢＥＭＳを採用

ＨＥＭＳはエコーネットライトを標準規格とする。住宅のエネルギー消費に関する情報を、空調、照明などのエネルギー用途別に計測、蓄積及び表示することが可能なもの④定置型蓄電池の設置

太陽光など再生可能なエネルギーを利用した発電設備と連携しているもの(イ）敷地：緑地又は水面が敷地面積の10％以上

緑化など(ロ）屋上：住宅の場合、緑化した面積が屋上面積の20％以上（ハ）壁面：緑化した面積が外壁面積の10％以上⑤ヒートアイラ
ンド対策
敷地の高反射舗装（ニ）日射反射率の高い舗装を施した面積が敷地面積の10％以上

又は、（イ）（ハ）（ニ）の各面積の割合と（ロ）の面積を２で割った数値の合計が10％以上であること

躯体の低炭素化⑥住宅品質確保法に基づく劣化の軽減措置を実 劣化対策等級３を取得
施⑦木造建築であること⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に採用⑨環境性能について、所管行政庁からＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合評価システム）などによる一定の評価を受ける。

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Report３．2013 年度予算要求でも省エネ関連が続々
国土交通省などが 9 月上旬に発表した 2013 年度予算の概算要求と税制改正要望は、住宅関連では省エネ化に対する補助事業や優遇措置が目立った（下の表の色付け部分）。補助事業については、国交省だけでなく経済産業省が要求するものも多かった。 両省は 2012 年度に実施した高水準の省エネ性能を持つ住宅に対する補助事業について、予算規模を拡大する方針だ。
国交省の事業は「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」で、予算を約 2.2 倍にするよう要求。経産省は「住宅・建築物のネットーゼロ・エネルギー化推進事業」で 1.4 倍の増額を要求している。
このほかに経産省は、住宅の省エネリフォームに特化した新規の補助事業「既築住宅における高性能建材導入促進事業」の予算を 100 億円要求した。同省は高性能建材の具体例として高性能発泡系断熱材、高性能繊維系断熱材、高性能窓を挙げ、「導入に対し支援を行うことで市場を創出し、価格低減による事業終了後の高性能建材の自立的な普及拡大を目指す」としている。
スマートハウス関連では、ＨＥＭS（ホームーエネルギー・マネジメント・システム）のマンション版である「スマートマンション導入促進対策事業」を新規事業として要求した。
その他の新規事業では、農林水産省が要求する地域材活用促進支援事業が、一部で木材エコポイントと報じられて話題になっている。木造住宅の構造材や内装材に地域材を使うと、地域の農産物や水産物がもらえるポイントが付く事業だ。 住宅関連の税制改正要望では、国交省は 12 月に始動する低炭素住宅認定制度への優遇措置の要望を盛り込んだ。
■2013年度予算概算要求に含まれる主な住宅関連の補助事業
省庁事業
社会資本整備総合交付金※用途は、非住宅や土木関連の事業も含む

国土交通省 地域型住宅ブランド化事業など
ゼロ・エネルギー住宅推進事業
中古住宅・リフォーム市場活性化事業
民生用(家庭用）燃料電池導入支援

経済産業省

林野庁
（農水省）

要求金額

備考
住宅の耐震改修補助については、1戸あたりの1兆5500億7500万円 金額の上限を30万円増やして76万円とするよう要求
90億円
同事業と木造建築技術先導事業とセットで要求
50億円
金額を今年度の2.2倍に増やすよう要求
14億円
170億円
金額を今年度の1.9倍に増やすよう要求

既築住宅における高性能建材導入促進事業

100億円

新規事業。補助の対象は、一定の省エネ性能を満たす断熱材や窓の既存住宅に対する導入

住宅・建築物のネット・ゼロエネルギー化推進事
業

98億円

金額を今年度の1.4倍に増やすよう要求

スマートマンション導入促進対策事業

90.5億円

新規事業

地域材活用促進推進事業55億円

新規事業。一部の報道では「木材エコポイント」と呼ばれている。

★お知らせ★
断熱施工のさまざまな勘所を１日で学べる講習会が、10 月後半から本格的に全国で始まっている。国土交通省の「住宅市場技術基盤強化推進事業」の一環として行われる「住宅省エネルギー施工技術講習会」だ。
「全国木造住宅生産体制推進協議会」と、都道府県別に設けた「地域協議会」とが連携、協力して実施する。
「2020 年度までをめどに新築住宅の省エネ基準適合率 100％」とする国策を背景に、今後５年間で大工職を中心にプロ 20 万人の技能向上を目指す。
受講者は都道府県別の地域協議会で受け付けるが、全国協議会の専用サイトで開催月や地域別の情報検索や申し込みが可能。http://www.shoene.org/index.html

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Information
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KITAKEI−Report

No.40

November 2012P‑4

発行：北恵株式会社