横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
第30号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜文化体育館再整備事業） ···························································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その12） ほか100件）······························ ８△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市有地除草清掃及び調査業務委託（その４） ほか54件） ································· 208【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（水道計測設備更新工事（データ伝送収集設備工事）） ····································· 267△ 同（中村水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３） ほか25件）···················· 274△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（建設課執務室移転業務委託） ··························································· 331【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）（上永谷車両基地改修工事（建築工事） ほか７件） ······································· 336△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（市営地下鉄（日吉・中山間）敷地内除草作業委託 ほか１件）······························ 357△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（バス車両の車検整備（滝頭） 一式 ほか１件） ········································· 363

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第30号 平成29年３月21日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第91号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年３月21日
横浜市長 林文 子
競争入札に付する事項(1) 事業名称
横浜文化体育館再整備事業(2) 事業内容
落札者により特別目的会社を設立し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成11年法律第117号）（以下「ＰＦＩ法」という。）によるＰＦＩ方式により、横浜文化体育館の設計、建設、工事監理、維持管理、修繕及び運営業務を行う。合わせて、民間収益施設の整備及び運営を行う民間収益事業を、ＰＦＩ方式によらず民間収益事業者の独立採算により実施する。
(3) 事業期間
契約締結日から平成51年３月31日まで(4) 予定価格
31,387,410,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）(5) 事業場所
中区不老町２丁目７番地、中区翁町２丁目９番地10(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 入札参加者の構成等
ア 本事業の入札参加者は、ＰＦＩ事業の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者、修繕業務に当たる者、運営業務に当たる者及び民間収益事業に当たる者を含む複数の企業等（社団・財団法人等を含む。以下同じ。）により構成されるグループとすること。
イ 入札参加者のうち、特別目的会社に出資を予定している者を「構成員」、特別目的会社に出資を予定していない者で、特別目的会社から直接、業務を請け負うことを予定している者を「協力会社」、その他の者を「その他企業」とし、入札参加資格確認申請時に構成員、協力企業又はその他企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。
ウ 構成員の中から代表企業を定め、必ず代表企業が入札参加資格確認申請及び入札手続を行うこと。
エ 入札参加者の構成員及び協力会社並びにその子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）は、他の入札参加者の構成
員、協力会社又はその他企業になることはできない。
オ 入札参加者のその他企業は、他の応募者のその他企業になることができるものとする。
(2) 入札参加者の構成員、協力会社及びその他企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。
ア 構成員、協力会社及びその他企業に求める資格要件(ｱ)
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
(ｲ) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、指名停止
期間が１か月以内のものである場合は、この限りでない。
(ｳ) 次の法律の規定による申立て又は通告がなされていない者であること。
ａ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条及び改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条の規定による更生手続開始の申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
ｂ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て（ただし、再１2

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第30号 平成29年３月21日発行
生手続開始の決定を受けている場合を除く。）(ｴ) 市が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社三菱総合研究所、株式会社三菱総合研究所が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会社プライム建築都市研究所
及び渥美坂井法律事務所弁護士法人、並びにこれらの子会社又は親会社でないこと。
(ｵ) 横浜市民間資金等活用事業審査委員会の委員の所属する企業又はその子会社若しくは親会社である者以外の者であること。
(ｶ) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第８条第２項第１号に掲げる処分を受けている者でないこと。
(ｷ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びその構成員又はその構成員の統制下にある者でないこと。
(ｸ) 国税、地方税を滞納している者でないこと。
イ 構成員及び協力会社に求める資格要件(ｱ) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。なお、市の入札参加資格を有しない企業等が構成員又は協力会社として入札参加を希望する場合には、入札説明書を参照の上、入札参加
資格審査の随時登録申請、又は「工事関係」「物品・委託等関係」「設計・測量等関係」の特定調達契約にかかる入札参加資格申請に基づき申請を行うこと。
(ｲ) ＰＦＩ法（平成11年７月30日法律第117号）第９条第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
ウ 各業務に当たる者の資格要件
入札参加者の構成員及び協力会社のうち、設計、建設、工事監理、維持管理、修繕、運営に当たる者は、それぞれ次の資格要件を満たすものとする。
なお、各業務に当たる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務に当たることは認めるものとする。ただし、建設企業と工事監理企業が兼務することは認めない。また、子会社と親会社の関係にある者同士が建設企業と工事監理企業に当たることも認めない。建設企業については、必ず複数の企業で組成すること。
(ｱ) 設計業務に当たる者
ａ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
ｂ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加
資格を欠くものとする。
ｃ 平成19年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請書の申請までの間に終了した設計業務で8,000㎡以上の体育館の実施設計の元請の実績（新築又は改築に限る。）を有する者であること（他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の10分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする）。
(ｲ) 建設業務に当たる者
建設企業については、複数の企業で組成するものとし、次に定める建築、電気、設備の工種ごとの要件を満たすものとする。
ａ 建築工事
建築工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(d)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 建築工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「建築」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書（有効かつ最新なものとする。以下同じ。）における建築一式の総合評定値が 1,050 点以上の者であること。
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第30号 平成29年３月21日発行(d) 平成 19 年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請書の申請までの間に完成した工事
で延床面積 8,000 ㎡以上の体育館の建築工事の元請の実績（新築又は改築に限る。）を有する者であること。
なお、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限ることとする。
ｂ 電気工事
電気工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
ただし、(b)については a 建築工事（a）～（d）の全ての要件を満たすことをもって、同等の資格と認めるものとする。
(a) 電気工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において、「電気」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書における電気工事の総合評定値が 1,050 点以上の者であること。
ｃ 管工事
管工事を担当する建設企業のうち１者は、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなけ
ればならない。
ただし、(b)については a 建築工事（a）～（d）の全ての要件を満たすことをもって、同等の資格と認めるものとする。
(a) 設備工事業にかかる特定建設業の許可を受けていること。
(b) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において、「管」に登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加資格を欠くものとする。
(c) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める直前の経営事項審査の総合評定値通知書における管の総合評定値が 950 点以上の者であること。
(ｳ) 工事監理業務に当たる者
設計業務に当たる者に求める要件と同じものとする。
(ｴ) 維持管理業務に当たる者
維持管理企業については、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、委託関係の種目で登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者として認められるものであること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参
加資格を欠くものとする。
(b) 維持管理業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(c) 平成 19 年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に終了した維持管理業務で、体育館、その他これらに類する用途を含む建築物について連続して３年以上の期間を対象とする実績を有する者であること。
(ｵ) 修繕業務に当たる者
維持管理業務に当たる者に求める要件と同じものとする。
(ｶ) 運営業務に当たる者
運営企業については、次の(a)から(c)までのすべての要件を満たさなければならない。
(a) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、委託関係の種目で登録を認められている者若しくは登録申請中である者又はその営業を継承した者とし
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第30号 平成29年３月21日発行て認められるものであること。
なお、登録申請中である者は、提案書の提出日までに登録を認められなかった場合、入札参加
資格を欠くものとする。
(b) 運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。
(c) 平成19年4月1日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの間に終了した運営業務で、体育館、その他これらに類する用途を含む建築物について、同一施設に対して連続して３年以上の期間を対象とする実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
入札に参加しようとする者（前項に定める登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を次号に示す受付期間に必着するよう第３号に掲げる部課に必ず持参又は郵送（書留郵便）にて提出すること。
(2) 受付期間
平成29年６月19日から平成29年６月21日まで（午前９時から午後５時まで）(3) 提出部署〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286(4) 契約条項等に関する問合せ先(3)に掲げる部署
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格審査結果通知書を受けた入札参加者の構成員、協力会社又はその他企業が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格を満たさなくなったとき。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員、協力会社及びその他企業が第２項第２号の入札参加資格要件を満たさなくなった場合の取扱いは、入札説明書による。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札説明書等を示す場所
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
以下のホームページからダウンロード可能。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/sports/buntai/
また、次のとおり、入札説明書等を交付する。
(1) 交付期間
平成29年３月21日（火）から平成29年７月14日（金）まで（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課
７ 入札の日時及び場所等(1) 持参の場合
ア 日時
平成29年７月12日（水）、13日（木）、14日（金）、18日（火）午前９時から午後５時まで※持参の場合は、事前に電話連絡のうえ、持参時間を調整してください。
イ 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286(2) 郵送の場合
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第30号 平成29年３月21日発行
ア

日時
平成29年７月18日（火）午後５時まで（必着）イ 場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地 横浜関内ビル３階
横浜市市民局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話 045(671)3286
なお、必ず書留郵便にて郵送すること。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時および場所
入札参加資格確認審査の審査通過の通知を受けた入札参加者に別途通知する。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合は落札者決定を取り消すものとする。
(1) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者の選定に当たっては、学識経験者等で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内において、落札者決定基準に基づき、入札説明書に定める提出書類の審査を行い、総合評価により選定する。なお、落札者決定基準は横浜市ホームページ上に掲載する。
(2) 落札者の決定
横浜市は、横浜市民間資金等活用事業審査委員会の選定結果をもとに、落札者を決定する。
なお、本事業は、公民協働事業応募促進報奨金交付の対象事業に指定されており、総合評価において次点、次次点となった者は、公民協働事業応募促進報奨金交付要綱に定める、報奨金交付の申請ができる。
落札者決定日までの間、入札参加者の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合は、横浜市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員、協力会社又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
ただし、落札者が設立する特別目的会社が、横浜市契約規則（昭和39年規則第59号）第36条第３項に規定する担保を提供することにより契約保証金の支払いに代えることができる。なお、保証金の免除の
詳細は入札説明書による。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
事業契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
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第30号 平成29年３月21日発行(2)

契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件事業の契約締結については、次のア及びイの条件を満たさなければならない。
ア 本件事業の契約締結については、ＰＦＩ法第12条の規定により市議会の議決に付さなければならない。
落札者決定日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、落札者、落札者の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格を欠くに至った場合、横浜市は落札者と基本協定を締結せず、又は落札者の設立した特別目的会社と事業契約を締結しない。
ただし、落札者の代表企業以外の構成員、協力企業又はその他企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
イ 本件事業の契約は、債務負担行為に係る契約であり、市議会において平成29年度予算が可決されなければならない。
(4) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
PFI-based design, construction, maintenance and management related to Yokohama Cultural
Gymnasium development project(2) Deadline for the tender:
5:00 p.m., July. 18th, 2017(3) Contact point for the notice:Sports Promotion Division, Sports Promotion Department, Civic Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL(045)671-3286

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第30号 平成29年３月21日発行
横浜市調達公告第92号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その１２）」ほか100件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年3月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより8

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第30号 平成29年３月21日発行
入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
9横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
10横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する
11横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

12横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区山手町２５７番地先から諏訪町２９番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝４３９．８ｍ）、強プラ管布設工（
Φ７００ｍｍ～Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１０８．４ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～
Φ７７０ｍｍ、Ｌ＝５２２．７ｍ）
契約締結の日から平成３０年 ９月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その１２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が９０点以上の者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６１
中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その１２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区新山下一丁目３番１２号地先から山手町１１９番地５６地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝８８１．５ｍ）、管きょ更生工（
Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１４６．５ｍ）

契約締結の日から平成３０年１０月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その１４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時１６分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３９７０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６２
中部処理区本牧地区下水道再整備工事（その１４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区北仲通５丁目５７番地先から本町１丁目５番地２地先まで
硬質塩化ビニル管布設工（Φ４００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝４８．６ｍ）、鉄筋コンク
リート管布設工（Φ８００ｍｍ～Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝３４５．４ｍ）

契約締結の日から平成３０年 ６月２９日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区応急復旧活動拠点（神奈川県警察本部ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時１７分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６３
中部処理区応急復旧活動拠点（神奈川県警察本部ほか）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その４５）
鶴見区大東町３番地１３地先から６番地１１地先まで
塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３２１．２ｍ）、強プラ管布設工（
Φ７００ｍｍ～Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝９６．３ｍ）

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６４
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その４５）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区日ノ出町１丁目９７番地２地先から黄金町２丁目１０番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５４０．９ｍ）、管きょ更生工（
Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５１９．０ｍ）

契約締結の日から平成３０年 ９月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区初音地区下水道再整備工事（その７）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時１８分
前金払する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６５
南部処理区初音地区下水道再整備工事（その７）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センター処理水再利用施設築造工事
中区本牧十二天１番１号
土工一式、本体築造工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

３日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ８月

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８５０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６０
中部水再生センター処理水再利用施設築造工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄第二水再生センター水処理施設（第１系列）覆蓋等整備工事
栄区長沼町８２番地
覆蓋工一式、防食工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６６
栄第二水再生センター水処理施設（第１系列）覆蓋等整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区新子安一丁目３６番地の１
地盤改良工（スラリー攪拌工、４４２本）、擁壁工一式、排水設備工一式、防火水槽組立
工一式 ほか契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

子安小学校移転新築工事（第３工区擁壁改修工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、深層混合処理工法（機械撹拌工法を含むものに限る。）を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで
６日（木）午前 １０時２０分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７７１０１００２１
子安小学校移転新築工事（第３工区擁壁改修工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 子安小学校移転新築工事（第２工区擁壁改修工事）
イ 子安小学校移転新築工事（第１工区擁壁改修工事）（その２）（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区北八朔町２２５番地１から２２６番地３まで
土工一式、Ｌ型擁壁工（Ｈ＝１．１ｍ～５．４ｍ、Ｌ＝１３５ｍ）、重力式擁壁工（Ｈ＝１．２ｍ～２．０ｍ、Ｌ＝２３ｍ） ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その５）

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局横浜環状北西線建設課

電話

０４５－６７１－３５３５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００２２
高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その５）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
高速横浜環状北西線（北八朔地区）街路整備工事（その４）（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区矢向二丁目１２番２号地先から尻手三丁目１０番１９号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３６１．２ｍ）、強化プラスチック管
布設工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝９０．３ｍ）、管きょ更生工（Φ４００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝３６．３ｍ）
契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部処理区矢向地区下水道再整備工事（その１７）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００９２
北部処理区矢向地区下水道再整備工事（その１７）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２２０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（場内整備工事）
（その２）

施工場所

中区南本牧４番地３
排水構造物工一式、フェンス設置工一式、舗装工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
３８，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時１０分する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２２０１０００７

工事件名

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）排水処理施設建設工事（場内整備工事）（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度和泉川改修工事
泉区和泉町５４１７番３から５４２６番２まで
河川土工２，４８２ｍ３、護岸工３９４ｍ２、橋梁下部工２基

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
９２，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、橋梁下部工事（現場打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１９
平成２９年度和泉川改修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄第一水再生センター沈砂池（Ｎｏ．１１、Ｎｏ．２１）防食等整備工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
防食工一式、覆蓋工一式、付帯工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
２５，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）
を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時０３分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００９０
栄第一水再生センター沈砂池（Ｎｏ．１１、Ｎｏ．２１）防食等整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄第二水再生センター送泥管整備工事
栄区長沼町８２番地
送泥管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝２９２ｍ）、特殊人孔築造工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
７５，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００９１
栄第二水再生センター送泥管整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２８０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

久保山墓地雨水対策工事
西区元久保町３番２４号ほか
Ｕ形側溝工Ｌ＝２７ｍ、アスファルト舗装工６．８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ６月１６日まで
３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時１１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２８０１０００１
久保山墓地雨水対策工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３５０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南土木管内一円
塩ビ管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、５か所） ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南土木管内下水道修繕・整備工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時１２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００８
南土木管内下水道修繕・整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南土木管内下水道修繕・整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３５０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内道路整備工事（その２）
南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝４０ｍ、雨水桝築造工５か所、アスファルト舗装工２８５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時１３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１０００９
南土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３６０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
港南土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝７０ｍ、雨水桝設置工７か所、アスファルト舗装工３８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時２０分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１００１４
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３７０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２０ｍ）、取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所） ほか

契約締結の日から平成２９年１２月８日まで

１３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時２１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１０００８
保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
保土ケ谷土木管内下水道修繕工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３８０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
旭土木管内一円
ＬＵ形側溝工Ｌ＝２４ｍ、アスファルト舗装工２６０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１５，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時２２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３８０１０００８
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３８０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事（その２）
旭土木管内一円
Ｕ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、ＬＵ形側溝工Ｌ＝１２ｍ、アスファルト舗装工１４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１１，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時２３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３８０１０００９
旭土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
旭土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３８０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内防護柵設置・補修工事（その１）
旭土木管内一円防護柵設置工Ｌ＝１８８ｍ、車止め設置工３本

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
７，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時３０分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３８０１００１０
旭土木管内防護柵設置・補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
旭土木管内防護柵設置・補修工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２４０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢八景駅東口地区土地区画整理事業国道１６号歩道等整備工事
金沢区瀬戸４４４５番２から４５１４番４まで
歩道整備工一式、本管布設工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１６ｍ） ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
１７，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時２１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

都市整備局金沢八景駅東口開発事務所

電話

０４５－７８２－７３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

57

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢土木管内道路整備工事（その２）
金沢土木管内一円
構造物取壊し工５ｍ３、雨水桝設置工５か所、Ｌ形側溝工Ｌ＝１００ｍ、アスファルト舗
装工９００ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１８，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時３１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４００１０００７
金沢土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
金沢土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４１０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内道路整備工事（その２）
港北土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工５００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

１３，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時３２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１４
港北土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
港北土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４１０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２４ｍ）、人孔蓋枠修繕工３か所、雨水桝修繕工２か所
ほか

契約締結の日から平成２９年１２月２２日まで
１２，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内下水道修繕工事（その１）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時３３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１５
港北土木管内下水道修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
港北土木管内下水道修繕工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４２０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑土木管内一円
構造物取壊し工２０ｍ３、Ｌ形側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗
装工３１０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２９年１０月１３日まで
１８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

緑土木管内道路整備工事（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時４０分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００７
緑土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
緑土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

65横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
青葉土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工２か所、アスファルト舗装工３４５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１２，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時４１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

66横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１６
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

67

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
都筑土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１２５ｍ、雨水桝設置工４か所、アスファルト舗装工１６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１２，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時４２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６68横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１６
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内下水道修繕・整備工事
都筑土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１８ｍ）、人孔修繕工１１か所

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで
１０，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時４３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１７
都筑土木管内下水道修繕・整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
都筑土木管内下水道修繕・整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

71横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４７０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉土木管内一円
ＬＵ形側溝工Ｌ＝１２ｍ、ＬＯ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工１６０ｍ２
か

１０，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほ契約締結の日から平成２９年 ７月２８日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

泉土木管内道路整備工事（その２）

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時５３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４７０１００１２
泉土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
泉土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

73横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区栄区小山台地区下水道再整備工事（その８）栄区小山台二丁目２６番１号地先から３０番１２号地先まで取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９０か所） ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
２０，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時０２分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００５９
栄処理区栄区小山台地区下水道再整備工事（その８）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

75横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４６０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄土木管内道路整備工事（その２）
栄土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｕ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、アスファルト舗装工５００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１３，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時５２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１００１１
栄土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
栄土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

77横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
戸塚土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）、人孔蓋枠修繕工１１か所、雨水桝修繕工２か所 ほか

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時５０分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１０００９
戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
戸塚土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

79横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その２）
戸塚土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、Ｕ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工３６０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１３，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時５１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１０
戸塚土木管内道路整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
戸塚土木管内道路整備工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

81横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区高田西一丁目８００番地先から新吉田町３６１９番地先までほか３か所
構造物取壊し工３０ｍ３、Ｕ形側溝工Ｌ＝２０ｍ、立入防止柵設置工Ｌ＝２００ｍ、アスファルト舗装工３３０ｍ２ ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月

２日まで

８，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都市計画道路宮内新横浜線ほか３路線事業用地管理工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１７
都市計画道路宮内新横浜線ほか３路線事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

83横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区長津田五丁目１６７３番１１から１８３９番１０までほか３か所
構造物取壊し工４０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ、アスファルト舗装工１００ｍ２
ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで
９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都市計画道路長津田駅南口線ほか３路線事業用地管理工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、港北区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 ９時０１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１２０１００１８
都市計画道路長津田駅南口線ほか３路線事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

85横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１４０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭建設工事・待機ヤード舗装工
中区南本牧２番地から４番地１まで
アスファルト舗装工４，４７９ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
４５，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時００分

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－７２３３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００２４
南本牧ふ頭建設工事・待機ヤード舗装工【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

87横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部処理区三春台地区下水道再整備工事（その３）に伴う追加工事
南区前里町３丁目４９番地先から４丁目１０１番地先までほか１か所
アスファルト舗装工５，９５８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８７
南部処理区三春台地区下水道再整備工事（その３）に伴う追加工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３６０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区丸山台二丁目地内舗装補修工事
港南区丸山台二丁目３３番２２号地先から３５番１２号地先まで
切削オーバーレイ工２，８６６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
４３，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時０３分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１００１２
港南区丸山台二丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

91横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区すみよし台地内ほか１か所舗装補修工事
青葉区すみよし台１７番地６０地先から２８番地２８地先までほか１か所
切削オーバーレイ工３，６０３ｍ２、舗装打換工２，７８５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１１
青葉区すみよし台地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区牛久保西二丁目地内ほか１か所舗装補修工事
都筑区牛久保西二丁目２０番１２号地先から牛久保西一丁目１番１号地先までほか１か所
切削オーバーレイ工６，８５４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
開札後に公表技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１３
都筑区牛久保西二丁目地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区池辺町地内ほか１か所舗装補修工事
都筑区池辺町３７７４番地先から４０３５番１地先までほか１か所
切削オーバーレイ工４，８５０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１４
都筑区池辺町地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区あざみ野一丁目地内舗装補修工事
青葉区あざみ野一丁目１１番地１地先から２６番地１地先まで
保水性舗装工２，３２８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
３７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、保水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで
６日（木）午前 １０時２３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１４
青葉区あざみ野一丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）特記仕様書において、保水材料について定めがあるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３６０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工３０６ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１０，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時１０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３６０１００１３
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 港南土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 港南土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４１０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工４１０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１３，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時１３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１６
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
青葉土木管内一円
アスファルト舗装工８５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１３，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時２３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１５
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

105横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工３５９ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１１，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時３０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１５
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
戸塚土木管内一円
切削オーバーレイ工４００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１４，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時３１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１０００８
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３１０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区寛政町地内舗装補修工事（第一期）
鶴見区寛政町５番１５号地先から１０番１号地先まで
舗装打換工２，０１０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
２６，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時０１分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３１０１００１０
鶴見区寛政町地内舗装補修工事（第一期）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３７０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区常盤台地内舗装補修工事（夜間）保土ケ谷区常盤台６６番１８号地先から７５番１１号地先まで
舗装打換工６２０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２１日まで
２６，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時１２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１００１０
保土ケ谷区常盤台地内舗装補修工事（夜間）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４１０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区綱島東四丁目地内ほか１か所舗装補修工事
港北区綱島東四丁目４番１８号地先から４番３２号地先までほか１か所
切削オーバーレイ工３，７７８ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２９年 ８月

３日まで

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

２８，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時２０分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４１０１００１７
港北区綱島東四丁目地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区荏田西四丁目地内ほか１か所舗装補修工事
青葉区荏田西四丁目４番地先から１２番地先までほか１か所
切削オーバーレイ工３，３８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月１５日まで
４１，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時２１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１２
青葉区荏田西四丁目地内ほか１か所舗装補修工事【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習
修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）（４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。）（６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区さつきが丘地内舗装補修工事
青葉区さつきが丘８番地先から３９番地先まで
舗装打換工３，６００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

３１，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時２２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４３０１００１３
青葉区さつきが丘地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

119横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４６０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄区本郷台二丁目地内ほか１か所舗装補修（切削）工事
栄区本郷台二丁目３１番２６号地先から３６番１６号地先までほか１か所
切削オーバーレイ工１，９８２ｍ２、アスファルト舗装工３，２００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

３４，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月１４日まで

技術者

その他

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時３２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１０００９
栄区本郷台二丁目地内ほか１か所舗装補修（切削）工事【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習
修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。）（４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。）（６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

121

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４８０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷区中屋敷一丁目地内ほか３か所舗装補修工事
瀬谷区中屋敷一丁目７番地先から本郷二丁目４３番地先までほか３か所
切削オーバーレイ工１，４４３ｍ２、舗装打換工１，１３７ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

２９，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時４０分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６122横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１００１０
瀬谷区中屋敷一丁目地内ほか３か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

123横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４８０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道丸子中山茅ヶ崎瀬谷区二ツ橋町地内ほか１か所舗装補修工事
瀬谷区二ツ橋町５５３番地先ほか１か所
切削オーバーレイ工２，１３６ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３４，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時４１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４８０１００１１
主要地方道丸子中山茅ヶ崎瀬谷区二ツ橋町地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

125横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３３０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区南幸二丁目地内舗装補修工事
西区南幸二丁目５番９号地先から１７番１号地先まで
切削オーバーレイ工８８５ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

１２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月２１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時０２分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３３０１０００８
西区南幸二丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

127横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３７０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区今井町地内舗装補修工事（夜間）保土ケ谷区今井町１２２１番地先から１４３６番地先まで
舗装打換工６９２ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
１４，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時１１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７３７０１０００９
保土ケ谷区今井町地内舗装補修工事（夜間）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

129横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４６０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄区桂台西一丁目地内ほか１か所舗装補修工事
栄区桂台西一丁目２９番１３号地先から桂台西二丁目３９番２８号地先ほか１か所
舗装打換工２，８２２ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月６日まで

１９，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時３３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６130横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４６０１００１０
栄区桂台西一丁目地内ほか１か所舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１４０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その８２・裏込及び上部工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
上部工２，２５９ｍ３、裏込工１６，０６０ｍ３

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－７２３３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要

１７１４０１００２５
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その８２・裏込及び上部工）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（５）入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７２－３・上部工）イ 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７５・上部工）
ウ 南本牧埋立工事（外周護岸Ｈ－１基礎、裏込及び上部工）
エ 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その７９・裏込及び上部工）
オ 南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その８１・上部工）
カ 南本牧埋立工事（外周護岸Ｈ－１移設工その３）（６）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）金沢八景西公園基盤整備工事（その２）
金沢区瀬戸４４７９番３ほか
設備工、植栽工、基盤整備工 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで
４１，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時５１分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６134横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００９３（仮称）金沢八景西公園基盤整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

135

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鴨池公園再整備工事（その４）
都筑区荏田南一丁目１８番
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで
６日（木）午前 １０時３３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４４０１００１８
鴨池公園再整備工事（その４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（その２）
南部公園緑地事務所管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
７，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時５０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６138横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６７
南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

139横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５５０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑消防署鴨居消防出張所増築その他工事（その２）
緑区鴨居一丁目３番２１号
ＳＲＣ造（一部Ｓ造）、地上１階建、延床面積１４０．８３ｍ２

工事概要
工期
予定価格

８日まで

４４，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、ＳＲＣ造の建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６140横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５５０１０００１
緑消防署鴨居消防出張所増築その他工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

141横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター自動採水器改良工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
自動採水器改良工一式

工事概要
工期
予定価格

４１，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月２７日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が７０点以上の者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時００分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６142横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７０
北部第二水再生センター自動採水器改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

143横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター本館無停電電源設備等蓄電池修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
蓄電池修理工一式

工事概要
工期
予定価格

２７，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時０１分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６144横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７１
金沢水再生センター本館無停電電源設備等蓄電池修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

145

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２６０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷公会堂天井改修その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区星川一丁目２番１号
天井改修工、内装改修工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

２８，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時２２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２６０１０００７
保土ケ谷公会堂天井改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

147横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２６０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北スポーツセンター体育室天井改修その他工事（電気設備工事）
港北区大豆戸町５１８番地１
天井改修工、外壁改修工、防水改修工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２４日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６148横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２６０１０００６
港北スポーツセンター体育室天井改修その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

149横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１４０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西区みなとみらい一丁目１１番地先
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．５Ａ）１１７個、（３．０Ａ）
２３８個、陽極取付３５５個、取付金具製作３５５個、取付金具取付３５５個）

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

みなとみらい地区電気防食改良工事（２９－２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局保全管理課

電話

０４５－６７１－７２２３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６150横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００２３
みなとみらい地区電気防食改良工事（２９－２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

151横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター全窒素全りん自動計測器等改良工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
全窒素全りん自動計測器改良工一式

工事概要
工期
予定価格

７，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時１１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６152横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８８
北部第二水再生センター全窒素全りん自動計測器等改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

153横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター元宮ポンプ所ポンプ井水位計等計装設備修理工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
ポンプ井水位計交換工４台

工事概要
工期
予定価格

８，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時０３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６154横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８５
北部第一水再生センター元宮ポンプ所ポンプ井水位計等計装設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

155横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第一水再生センター元宮ポンプ所ホッパ重量計修理工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
除塵・除砂ホッパ重量計修理工一式

工事概要
工期
予定価格

６，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月１５日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時１０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６156横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８６
北部第一水再生センター元宮ポンプ所ホッパ重量計修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

157

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター計装設備改良工事
都筑区佐江戸町２５番地
計装設備改良工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１５，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時１２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６158横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８９
都筑水再生センター計装設備改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

159

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道戸塚第４２０号線戸塚町地内道路改良工事（その１１）（交通安全施設工）
戸塚区戸塚町２９７４番１地先から３００２番地先まで
交通安全施設工一式

工事概要
工期
予定価格

２１，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時１３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６160横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１１
市道戸塚第４２０号線戸塚町地内道路改良工事（その１１）（交通安全施設工）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

161

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市場ポンプ場主変圧器等改良工事
鶴見区市場下町７番１１号
主変圧器等改良工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１４，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時０２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６162横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８４
市場ポンプ場主変圧器等改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

163横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

さわの里小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
磯子区上中里町５４８番地ほか２か所
空調設備設置工（さわの里小学校、汐見台小学校、洋光台第二中学校）に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
７，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時３２分する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６164横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

並木第一小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
金沢区並木一丁目７番１号ほか２か所
空調設備設置工（並木第一小学校、金沢小学校、富岡中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで
１４，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時３３分する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６165横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日吉南小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
港北区日吉本町四丁目２番６号ほか２か所
空調設備設置工（日吉南小学校、大綱中学校、日吉台中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１７，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時４３分する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６166横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

長津田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
緑区長津田町２３３０番地ほか１か所
空調設備設置工（長津田小学校、長津田第二小学校） ほかに伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで
８，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時４１分する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６167横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鉄小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
青葉区鉄町４２７番地ほか２か所
空調設備設置工（鉄小学校、谷本中学校、青葉台中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年

８月３１日まで

８，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時４０分

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６168横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７７１０１００２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

勝田小学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
都筑区勝田町２６６番地ほか１か所
空調設備設置工（勝田小学校、中川小学校） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月２５日まで
５，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時４２分する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６169横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道戸塚第４２０号線戸塚町地内道路改良工事（その１０）（照明工）
戸塚区戸塚町３３２９番地先から３０１７番地先まで
道路照明灯設置工４基 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで
１５，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：屋外電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、地上高さ４．５ｍ以上の道路、公園照明等の設置工事（建柱工事を含むものに限る）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時２３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６170横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１２
市道戸塚第４２０号線戸塚町地内道路改良工事（その１０）（照明工）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

171横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２６０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

金沢区総合庁舎改築工事（第２・３工区空気調和設備工事）
金沢区泥亀二丁目７６番地の１
ＲＣ造、地上２階建、延床面積１，０４８．３６ｍ２、ＳＲＣ造（一部ＲＣ造）、地上５階建、延床面積４，３７５．２５ｍ２建築工事に伴う空気調和設備工事一式

契約締結の日から平成３０年１２月１４日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成
員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６172横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２６０１０００５
金沢区総合庁舎改築工事（第２・３工区空気調和設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

173横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２８０１０００２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区日野中央一丁目１６７６番地の８４
Ｓ造（一部ＲＣ造）、地上１階地下１階建、延床面積１，４４７．１３ｍ２の建築工事に伴う空調衛生設備工事一式

契約締結の日から平成３０年 １月２５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事（空調衛生設備工事）（その４）

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６174横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２８０１０００２
日野公園墓地納骨堂（仮称）新築工事（空調衛生設備工事）（その４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

175横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２２０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部事務所空調機更新工事
旭区上白根三丁目３８番２号
空調機更新工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月１０日まで
２，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時５０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６176横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２２０１０００６
北部事務所空調機更新工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

177横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中区根岸地区下水道工事
中区根岸町３丁目１５６番地先ほか１か所
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝７７．４ｍ）

工事概要
工期
予定価格

１０，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（
反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時０３分する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６178横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００５８
中区根岸地区下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

179横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南部処理区井土ケ谷地区下水道再整備工事（その２４）
南区井土ケ谷上町８番７号地先から永田南一丁目５番１２号地先まで
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝７８７．８ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１３７．４ｍ）

契約締結の日から平成３０年 ７月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時４６分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６180横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００６９
南部処理区井土ケ谷地区下水道再整備工事（その２４）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、公益財団法人日本下水道新技術機構の技
術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【提出書類】（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる工法の種類を追記すること。
（５）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

181横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区鶴見中央三丁目２０番１号地先から１７番１号地先まで
管きょ更生工（反転工法又は形成工法、Φ３００ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１４４．２ｍ）、塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝１０９ｍ）、小口径推進工（鋼管
さや管方式、Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝２８．７ｍ）
契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
６２，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部処理区応急復旧活動拠点（鶴見区役所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（
反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格に定める下水道
管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

182横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００９５
北部処理区応急復旧活動拠点（鶴見区役所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

183横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢水再生センター第６系列最終沈殿池三角堰等改良工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
三角堰改良工一式、越流トラフ銅板被覆工一式、壁面銅板被覆工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月１６日まで
９１，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６184横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７５
金沢水再生センター第６系列最終沈殿池三角堰等改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

185

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター第１系列（１／２）最終沈殿池等スカムスキマ改良工事
神奈川区千若町１丁目１番地
スカムスキマ改良工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３０日まで
９０，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

186横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７６
神奈川水再生センター第１系列（１／２）最終沈殿池等スカムスキマ改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

187横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部水再生センターＮｏ．２２反応タンク散気装置改良工事
戸塚区東俣野町２３１番地
散気装置改良工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで
５５，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター

電話

０４５－８５２－６４７１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６188横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７７
西部水再生センターＮｏ．２２反応タンク散気装置改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

189横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部水再生センター最初沈殿池汚泥引抜弁等修理工事
中区本牧十二天１番１号
汚泥引抜弁等修理工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１４，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時１０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６190横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７８
中部水再生センター最初沈殿池汚泥引抜弁等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

191横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター最初沈殿池給油配管分配弁等修理工事
磯子区新磯子町３９番地ほか１か所
配管分配弁交換工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

１５，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時１１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６192

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７９
南部水再生センター最初沈殿池給油配管分配弁等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

193横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター北側第３系列機械式散気装置等修理工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
機械式散気装置修理工一式、機械式撹拌機修理工一式、空気作動式偏心構造弁交換工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
１６，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時２０分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６194横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８２
港北水再生センター北側第３系列機械式散気装置等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

195横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター自家発用冷却塔修理工事
都筑区佐江戸町２５番地
自家発用冷却塔修理工一式

工事概要
工期
予定価格

８，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時２１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

196横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８３
都筑水再生センター自家発用冷却塔修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

197横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センターＮｏ．３１調整汚泥ポンプ等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
調整汚泥ポンプ等修理工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１２，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時１３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０３－０２０１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

198

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８１
北部第二水再生センターＮｏ．３１調整汚泥ポンプ等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

199

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

福浦工場排水処理場汚泥ケーキ貯留ホッパ等修理工事
金沢区福浦二丁目１０番地１４
汚泥ケーキ貯留ホッパ修理工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
３３，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時１２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター

電話

０４５－７７３－３０９６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６200横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００８０
福浦工場排水処理場汚泥ケーキ貯留ホッパ等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

201

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部第二水再生センター第三ポンプ施設汚水ポンプ設備工事（その２）
鶴見区末広町１丁目６番地の８
立軸斜流ポンプ設備製作・据付工（口径８００ｍｍ）（主ポンプ用電動機１台、電動蝶形
弁１台、緩閉式逆止弁１台）

契約締結の日から平成３０年１０月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における口径６００ｍｍ以上のポンプ設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６202横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７２
北部第二水再生センター第三ポンプ施設汚水ポンプ設備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

203横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部水再生センターＢ系処理水再利用等設備工事
中区本牧十二天１番１号
処理水再利用設備製作・据付工一式（移床式上向流連続式ろ過装置２基、自動洗浄ストレーナ３台、給水ポンプ６台、加圧給水ユニット１台、空気源装置２台）

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における砂ろ過式急速ろ過装置設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

204横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１００７４
中部水再生センターＢ系処理水再利用等設備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

205横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２３０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉区桂坂４番地１
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ以上、定格速
度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２９年１１月１０日まで
１４，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中川地区センターエレベーター更新工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時２２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６206横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７２３０１０００３
中川地区センターエレベーター更新工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

207横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
横浜市調達公告第93号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市有地除草清掃及び調査業務委託（その４）」ほか54件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年３月21日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
208

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
209横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停210

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

211

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７０３０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市有地除草清掃及び調査業務委託（その４）
市内全域

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

財政局管財課

契約事務担当課

財政局契約第二課

212

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７０３０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市有地除草清掃及び調査業務委託（その３）
市内全域

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

財政局管財課

契約事務担当課

財政局契約第二課

213

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０３００５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

建設課管理用地（南部方面）除草業務委託（その１）
道路局建設課管理用地管内一円（南部方面）

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

道路局建設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

214

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１２０３００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

河川事業用地維持管理業務委託
道路局河川事業課管理用地内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

道路局河川事業課

契約事務担当課

財政局契約第二課

215

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０２００４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＷｅｂＯＴＸ（ＮＥＣ） １個ほか

製品指定

環境創造局経理経営課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局経理経営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

216

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０２００４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

サーバ（ＮＥＣ）

１個ほか

同等品可

環境創造局経理経営課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含
まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。
３．この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局経理経営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

217

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区市有緑地等維持業務委託
緑区三保町５００番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

218

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区ほか１区市有緑地等維持業務委託
港北区小机町７３３番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

219

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区市有緑地等維持業務委託
旭区矢指町１２１５番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

220

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大通り公園維持業務委託
中区長者町５丁目５５番２

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

221

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚・栄区内市有緑地等維持業務委託
戸塚区舞岡町９０４番２ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２６日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

222

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一水再生センター緑地管理業務委託
環境創造局北部第一水再生センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局北部第一水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

223

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

万世ポンプ場等緑地管理業務委託
環境創造局万世ポンプ場ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局南部水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

224

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部水再生センター等緑地管理業務委託
環境創造局南部水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局南部水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

225

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北水再生センター緑地管理業務委託
環境創造局港北水再生センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局港北水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

226

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター等緑地管理業務委託
環境創造局栄第一水再生センターほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

９日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局栄水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

227

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２１０３０１９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二水再生センター緑地管理業務委託
鶴見区末広町１丁目６番地の８

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

環境創造局北部下水道センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

228

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２４０３０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

新横浜駅南部地区除草等業務委託
港北区篠原町１０２５番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

都市整備局都心再生課

契約事務担当課

財政局契約第二課

229

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２５０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市役所本庁舎自家用発電設備点検整備委託
横浜市庁舎

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

総務局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

230

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２５０２００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＷＥＢカメラ（エレコム） ３，４１９台 同等品可
総務局住民情報システム課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ５月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

総務局住民情報システム課

契約事務担当課

財政局契約第二課

231

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２５０２００２６
電子入札による

一般競争（条件付）

ＮｅｏＦａｃｅ Ｍｏｎｉｔｏｒ
Ｃ） ２本 製品指定

Ｖ２ａ

クライアント用／１，０００ライセンス（ＮＥ

総務局住民情報システム課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ５月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

８日まで

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午後 １時１５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

１．入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

総務局住民情報システム課

契約事務担当課

財政局契約第二課

232

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７２８０３００７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速液体クロマトグラフ分析装置の保守点検
健康福祉局中央卸売市場本場食品衛生検査所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

中小企業

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②有資格者名簿において所在地区分が「市内」であること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

健康福祉局中央卸売市場本場食品衛生検査所

契約事務担当課

財政局契約第二課

233

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３１０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見区街路樹維持業務委託（その２）
鶴見区内末吉大通り（一部）ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

鶴見区鶴見土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

234

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３２０３００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川区公園維持業務委託（その３）
神奈川区神奈川土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

235

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３２０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川土木管内道路除草業務委託（その２）
神奈川区神奈川土木事務所管内東部ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

236

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３４０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その２）
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ２時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

237

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３４０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区街路樹維持業務委託（その３）
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ３時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

238

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３５０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南土木管内道路除草業務委託（その１）
南区南土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ３時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

239

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３６０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区街路樹維持業務委託（西部）
港南区西部地区ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 ３時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

港南区港南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

240

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３６０３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区街路樹維持業務委託（南部）
港南区南部地区ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

港南区港南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

241横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３７０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区公園維持業務委託（その３）
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内（西部）

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

242

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３７０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷土木管内道路除草業務委託（その２）
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

243

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７３８０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区街路樹維持業務委託（南部地区）
旭区二俣川２丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

244

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００３００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区街路樹維持業務委託（東部）金沢区内（東部）

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

245

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区内親水水路維持管理委託（その１）
金沢区釜利谷西二丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

246

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区内雨水調整池維持管理委託
金沢区釜利谷西三丁目４３番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

247

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

能見堂緑地維持業務委託（１）
能見堂緑地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

248

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４００３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区公園維持業務委託（東部その２）
金沢区並木三丁目１３番小柴埼緑道ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

249

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４２０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区内市立保育所午睡用寝具乾燥・消毒業務委託
横浜市立十日市場保育園ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ５月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３０年 ３月３１日まで

クリーニング
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【クリーニング

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時０５分
しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

緑区こども家庭支援課

契約事務担当課

財政局契約第二課

250

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４２０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区街路樹維持業務委託（その２）
緑区緑土木事務所管内東部ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 １時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

251

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４２０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑土木管内道路除草業務委託（その２）
緑区緑土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

252

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉土木管内道路除草業務委託
青葉区青葉土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

-

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

253

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その１）
青葉区美しが丘ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

254

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園維持業務委託（その７）青葉区もえぎ野公園ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

255

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区公園維持業務委託（その６）青葉区保木公園ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

256

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４３０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区街路樹等維持業務委託（その５）
市道環状４号線ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

257

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区公園維持業務委託（その５）
都筑区都筑土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

都筑区都筑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

258

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区街路樹維持業務委託（その３）
都筑区すみれが丘ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

都筑区都筑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

259

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４４０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑土木管内道路除草業務委託（その２）
都筑区都筑土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時４０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

都筑区都筑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

260

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０３００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内道路除草業務委託（その２）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

６日（木）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時４０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

261

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４５０３００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区公園維持業務委託（その２）
踊場公園ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

262

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４６０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区公園維持業務委託（その３）栄区栄土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ２時５０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

263

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７４７０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉土木管内道路除草業務委託
泉区泉土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ３時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

264

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１４０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑地等管理業務委託（その２）
金沢区福浦一丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

港湾局保全管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

265

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７１４０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑地等管理業務委託（その１）
港湾局管理用地概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午後 １時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

港湾局保全管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

266

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行

水道 局

水道局調達公告第30号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「水道計測設備更新工事（データ伝送収集設備工事）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年3月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
267

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同268

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
269

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けてい270

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
るときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

271

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

水道計測設備更新工事（データ伝送収集設備工事）
保土ケ谷区川島町５２２番地ほか２３８か所
データ伝送収集設備の機器製作・据付工一式、配線工一式、撤去工一式、試験調整工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ３月２９日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、集中監視方式による計測データ伝送収集設備
工事（データ統合機能を有するコントローラを含むもので、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時３３分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６272横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８６
水道計測設備更新工事（データ伝送収集設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

273

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
水道局調達公告第31号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「中村水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）」ほか25件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年3月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等274横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
275

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
276

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○など
277横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行の通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

278

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中村水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）
西区、中区、南区及び保土ケ谷区
舗装打換工１，６６０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が７０点以上の者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所

電話０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６279

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８５
中村水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

280

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）
磯子区、金沢区及び港南区
舗装打換工４８０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
３６，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時４２分する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局洋光台水道事務所

電話０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６281

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６８
洋光台水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

282

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

菊名水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）
港北区及び都筑区
舗装打換工１，０５０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
２３，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時４３分する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局菊名水道事務所

電話０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６283横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８８
菊名水道事務所管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

284

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

野毛山配水池ほか水質計器等新設工事
西区老松町２０番地ほか９か所
機器製作・据付工一式、配管工一式、配線工一式、試験調整工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２３日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における水質
計器設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで
６日（木）午前 １０時４２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６285横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８７
野毛山配水池ほか水質計器等新設工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

286

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場第１送水ポンプ所流量計設置工事
戸塚区小雀町２４７０番地
機器製作・据付工一式、配管工一式、配線工一式、試験調整工一式

工事概要
工期
予定価格

１２，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時３０分
する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６287

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８９
小雀浄水場第１送水ポンプ所流量計設置工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

288

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）
西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６289

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７８
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

290横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６291

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７９
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

292

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中村水道事務所管内 口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（その２）
西区、中区、南区及び保土ケ谷区
小口径管漏水修理工一式、給水管布設工一式、給水管撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
開札後に公表

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所

電話０４５－２５２－９００２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６293横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８０
中村水道事務所管内 口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
中村水道事務所管内 口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

294

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００９２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

地下漏水修理工事（その２）
市内一円
小口径管漏水修理工一式、給水管布設工一式、給水管撤去工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
４３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時２２分する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局配水課

電話

０４５－３３１－１８３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６295横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００９２
地下漏水修理工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

296

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

菊名水道事務所管内 給水管改良工事
港北区及び都筑区
給水管取付替工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
２１，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時５１分する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局菊名水道事務所

電話０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６297

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８１
菊名水道事務所管内 給水管改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

298

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉水道事務所管内 給水管改良工事
青葉区及び緑区
給水管取付替工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１６，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、磯子区、金沢区、緑区、青葉区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時５２分する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局青葉水道事務所

電話０４５－９７４－２３３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６299

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８２
青葉水道事務所管内 給水管改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

300

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）
西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ、Ｌ＝１３５ｍ）、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時５３分する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６301

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８３
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

302

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ、Ｌ＝１３５ｍ）、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１９，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時００分

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６303

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００８４
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

304横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

仏向配水池ポンプ設備更新工事（ポンプ設備設置工事）
保土ケ谷区仏向西２１番１号
送水ポンプ設備製作・据付工５台（口径３５０ｍｍ）、配管工一式、試験調整工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ３月１５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における口径
２５０ｍｍ以上のポンプ設備工事（電動機一体型ポンプを除く。新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企
業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時１０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６305

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００９０
仏向配水池ポンプ設備更新工事（ポンプ設備設置工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

306

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北配水池ポンプ設備更新工事（ポンプ設備設置工事）
都筑区二の丸１４番１号
送水ポンプ設備製作・据付工５台（口径３５０ｍｍ）、配管工一式、試験調整工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ３月１５日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、上水道施設又は工業用水道施設における口径
２５０ｍｍ以上のポンプ設備工事（電動機一体型ポンプを除く。新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企
業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時１１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６307横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００９１
港北配水池ポンプ設備更新工事（ポンプ設備設置工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

308

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区港南台一丁目３番３号地先から港南台二丁目２４番１３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７００ｍｍ～Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝７６ｍ）、
管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２４０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

野庭線口径７００ｍｍから１０００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６309

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７３
野庭線口径７００ｍｍから１０００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

310

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区下倉田町２５０番地先から１７８２番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１１７ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２２０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

下倉田町口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６311

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７４
下倉田町口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

312横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区西柴一丁目２番２号地先から長浜二丁目２番１号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，１８１ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から３０５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

西柴一丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０９２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６313横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７５
西柴一丁目ほか２か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

314

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区松風台２２番地３１４地先から３５番地１６地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３２４ｍ）、バルブ設置工（Φ７００ｍｍ、１基）、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２８５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

奈良高区線口径６００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６315横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７６
奈良高区線口径６００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

316

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区笹野台四丁目４８番１号地先から６７番２６号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝９４２ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１７０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

笹野台四丁目ほか２か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６317

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７７
笹野台四丁目ほか２か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

318

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三ツ境水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
旭区、泉区及び瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
６３，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局三ツ境水道事務所

電話０４５－３６３－１５４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６319

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６５
三ツ境水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
三ツ境水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

320横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
磯子区、金沢区及び港南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
５１，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局洋光台水道事務所

電話０４５－８３３－７４９５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６321横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６６
洋光台水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
洋光台水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

322

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
戸塚区及び栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
３６，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時２３分する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局戸塚水道事務所

電話０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６323

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００６７
戸塚水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
戸塚水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

324

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
鶴見区及び神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
６１，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局鶴見水道事務所

電話０４５－５２１－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６325横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７０
鶴見水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
鶴見水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

326

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中村水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
西区、中区、南区及び保土ケ谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
６２，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所

電話０４５－２５２－９００１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６327

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７１
中村水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
中村水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

328

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０１００７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

菊名水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）
港北区及び都筑区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
５０，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月３日（月）午前 ９時００分から５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月６日（木）午前 １１時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局菊名水道事務所

電話０４５－５３１－４１８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６329

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１００７２
菊名水道事務所管内 配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
菊名水道事務所管内 配水管切回し工事（４）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
水道局調達公告第32号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「建設課執務室移転業務委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年３月21日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５２０３００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

建設課執務室移転業務委託
水道局西谷分庁舎ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

貨物運送
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【貨物運送 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

水道局建設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行

交

通 局

交通局調達公告第31号
一般競争入札（工事）の施行（平成29年度契約分）
次のとおり「上永谷車両基地改修工事（建築工事）」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年3月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）を受けていること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 平成29・30年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
338

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意す339

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
ること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。
入札の際は、設計図書にて確認すること。

340

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区野庭町７１３番地
鳥害防止ネット張付工、鉄骨塗装工、床面防滑工、屋根日射防止対策工、漏水対策工
か

開札後に公表-最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

上永谷車両基地改修工事（建築工事）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６341

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１０
上永谷車両基地改修工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

342

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧営業所内装改修その他工事（建築工事）
中区本牧元町４５番１号
内装改修工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月１９日まで
２６，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時５３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６343

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１３
本牧営業所内装改修その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

344

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北営業所車両整備工場リフト用ピット改修工事
港北区大豆戸町５８１番地
リフト用ピット改修工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
３９，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １０時５２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６345横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１２
港北営業所車両整備工場リフト用ピット改修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

346

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

交通局施設建築修繕工事（その２）
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか１３６か所
駅施設等小規模修繕工一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
２２，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３０日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ３日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

４日（火）午前 １１時２３分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６347

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１７
交通局施設建築修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

348

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽駅ほか１駅冷房付待合所設置工事（電気設備工事）
港北区新羽町１２８５番地１ほか１か所
待合施設設置工一式（新羽駅、川和町駅）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１６，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年３月１日から平成２９年２月２８日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １０時３１分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６349

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１６
新羽駅ほか１駅冷房付待合所設置工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

350横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜木町駅排煙制御盤改修その他工事
中区花咲町１丁目３４番地ほか３か所
排煙制御盤改修工一式、消火設備改修工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
４１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時０１分

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６351

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１４
桜木町駅排煙制御盤改修その他工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

352

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽駅ほか１駅冷房付待合所設置工事（空調設備工事）
港北区新羽町１２８５番地１ほか１か所
待合施設設置工一式（新羽駅、川和町駅）の建築工事に伴う空調設備工事一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
１４，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ３月３１日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月 ４日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月
前金払

５日（水）午前 １１時０２分する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６353横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１５
新羽駅ほか１駅冷房付待合所設置工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事の入札は、平成２９年度横浜市各会計予算が横浜市会平成２９年第１回定例会において可決されないときは、執行しないものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

354

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市営地下鉄関内駅改良工事（防災設備工事）（その６）
中区尾上町３丁目４２番地
火災報知設備設置工

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

消防施設又は電気

格付等級【消防施設：－】又は【電気：Ａ】

登録細目【消防施設：火災報知設備工事】又は【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ７月３１日まで
開札後に公表技術者

消防施設工事業又は電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ４月 ７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ４月１１日（火）午後 ５時００分まで
平成２９年 ４月１２日（水）午前 ９時４７分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６355横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号
工事件名

１７５３０１００１１
横浜市営地下鉄関内駅改良工事（防災設備工事）（その６）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果に基づき行うものとする。なお、登録工種、格付等級、登録細目、所在地区分及び企業規模は、平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査
結果通知書（工事）により確認すること。
（２）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

356

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
交通局調達公告第32号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市営地下鉄（日吉・中山間）敷地内除草作業委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年３月21日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札
357

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
358

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、359

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

360

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０３００８０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営地下鉄（日吉・中山間）敷地内除草作業委託
都筑区川和町３７９番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ３時００分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

交通局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

361

横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
契約番号

１７５３０３００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市営地下鉄（関内・湘南台間）敷地内除草作業委託
港南区野庭町７１３番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ４月
平成２９年 ４月

開札予定日時平成２９年 ４月

支払い条件

前金払

４日（火）午前 ９時００分から６日（木）午後 ０時００分まで
６日（木）午後 ３時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
③入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
④この入札は、平成 29 年度横浜市各会計予算が平成 29 年３月 31 日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

発注担当課

交通局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
交通局調達公告第 33 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 29 年３月 21 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア バス車両の車検整備（滝頭） 一式
イ バス車両の車検整備（鶴見） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
第１号ア及びイに掲げる業務ともに、次のとおりとする。
契約締結の日から平成 30 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車修理・点検」の細目Ｄ「一般乗合自動車（バス）」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 29 年３月 27 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務の実績又は車両総重量 14 トン以上のバス車両の車検業務（複合ブレーキ、フルエアーブレーキ、ホイールパークチャンバー及びアンチロック・ブレーキ・システム装置の分解修理を含むものに限る。）を、入札参加を希望するブロックと同程度の数量を１年間に行った実績を有する者であること。
(5) 入札参加を希望する当局バス車両整備工場の事務所を起点として、半径 25 キロメートル以内に当局の大型バス車両（車両総重量 14 トン程度）が入庫可能な車両整備工場を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 29 年３月 27 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
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横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 29 年３月 30 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 29 年４月５日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 29 年４月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 29 年４月５日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の出来高分に応じて、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨364横浜市報調達公告版
第30号 平成29年３月21日発行
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 入札の条件
この入札は、平成29年度横浜市各会計予算が平成29年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Takigashira Depot② Vehicle inspection for the Yokohama Municipal Buses of Tsurumi Depot(2) Deadline for the tender:
1:30 p.m., 5 April, 2017 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6 - 1 4 5 H a n a s a k i - c h o , Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

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