2 〈１.予防〉第１節□

土砂災害等の防止対策

災害に強い施設等の整備
風水害等の災害に際して、被害の軽減を図るためには、各種防災事業を推進し、被害を未然に防止したり、被害の及ぶ範囲を最小限にとどめられるよう整備しておくことが基本となる。このため、災害に強い施設等の整備に係る対策を講ずる。

第１節 土砂災害等の防止対策

本市は、地形・地質条件から、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊、斜面崩壊等の風水害による土砂災害、山地災害、農地災害等の被害が予想される。このため、このような災害を防止するため、従来より推進されている各種防災事業を継続し、風水害に係る災害危険を解消するための事
前対策を計画的に推進する。また、土砂災害から市民の生命を守るため、危険性のある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を推進する。

第１
１

土砂災害の防止対策

土砂災害防止事業の推進
本市は、台風、豪雨の発生する頻度が高いため、土石流、がけ崩れ、地すべり等による土砂災害を受けやすい。そのため、これらの危険が予想される箇所を降雨、台風時には巡回して監視する。
(1) 山地災害危険箇所等
市は、山腹崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出により、公共施設や人家等に直接被害を与えるおそれのある区域を調査し、山地災害危険地区として把握し、山地災害危険箇所等の巡視
警戒等災害予防に必要な措置を行う（資料３－５、３－６参照）。
(2) 土石流危険渓流等
市は、土石流の発生が予想される危険渓流等を調査・把握し、巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う（資料３－３、３－４参照）。
(3) 地すべり危険箇所
市は、地すべりの発生が予想される地すべり危険箇所を把握・調査し、巡視警戒等災害予防に必要な措置を行う｡(4) 急傾斜地崩壊危険箇所等
市は、がけ崩れの発生が予想される急傾斜地崩壊危険箇所を把握・調査し、巡視警戒等災
害予防に必要な措置を行う（資料３－１、３－２参照）。
(5) 建築基準法に基づく災害危険区域
市は、急傾斜地崩壊危険区域又は津波、高潮、出水若しくは地すべりによる危険の著しい区域では、住家等の建築を制限するとともに、がけ地に近接する既存の不適格住宅の移転の〔いちき串木野防 R3〕101

2 〈１.予防〉第１節□

土砂災害等の防止対策

促進や、がけ地近接等危険住宅移転事業を行うよう努める。
(6) 主要交通途絶予想箇所
市は、落石、崩土、河川の氾濫、浸水、高潮等により交通の途絶が予想される箇所を指定し、職員が定期的に防災パトロールを実施し、実態の把握に努める。また、緊急度の高い箇所から順次防災工事を実施し、場合によっては通行規制や通行止めの措置を行い、被害の未然防止に努める（資料３－13参照）。
(7) 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等
市は、県と連携し、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進
等のソフト対策を推進する。
ア 土砂災害警戒区域
市は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域として県が指定した土砂災害警戒区域について、土砂災害防止法第８条に基づき各区域ごとに警戒避難体制に関する事項について定め、情報伝達、警戒避難体制の整備、警戒避難に関する事項の市民への周知を図る。
イ 土砂災害特別警戒区域
市は、土砂災害により建築物に損傷が生じ、市民に著しい危害が生じるおそれがある区
域について県が行う基礎調査、土砂災害特別警戒区域の指定に協力する。
特別警戒区域内では、住宅宅地分譲や老人ホーム、病院等の要配慮者施設を建築するための開発行為に知事の許可を要するほか、建築基準法による建築物の構造規制、土砂災害時に著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し知事は移転等の勧告が可能となる。
(8) 盛土規制法に基づく規制区域等
市は、県が実施する、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域の地形や地質、土地の利用状況などについて基礎調査、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定に協力する。
２

災害危険箇所等の調査結果の周知(1) 災害危険箇所の点検体制の確立
市は、県鹿児島地域振興局建設部や鹿児島地域振興局農林水産部、消防機関、警察等防災関係機関等の協力のもとに、災害危険箇所の防災点検を計画的に実施する。災害危険箇所の防災点検の実施に当たっては、当該危険箇所のある地域の自主防災組織のリーダーや、住民の参加を得て行うよう努める。
(2) 災害危険箇所の災害危険性の把握・周知ア

市は、災害危険箇所の内容を市民に十分認識してもらえるよう、国等の調査結果を周知・公表する。危険箇所以外でも多くの災害が発生しているため、市は、その他の災害危
険予想箇所についても掌握し、市民に周知する。
イ102

市独自に、新たに把握すべき土石流、がけ崩れ、地すべりなどの危険性について調査〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第１節□

土砂災害等の防止対策

し、結果を積極的に市民へ周知する。
(3) 災害危険箇所に係る避難場所等防災情報の周知・徹底
市は、災害危険箇所に係る避難場所、避難所、避難路及び避難方法を次に示すあらゆる手
段により市民に周知する。
ア 災害危険箇所、避難場所、避難所、避難路及び避難方法の周知を図る。
イ 災害危険箇所のほか、避難場所、避難所、避難路、消火・防災施設等を明記した地区別
防災地図（防災マップ）の作成・掲示・配付
ウ 広報紙、ポスターやパンフレット等により、また、自主防災組織等あらゆる機会・手段を通じて周知を図る｡
３

災害危険箇所の警戒避難体制の整備(1) 災害危険箇所の警戒体制の確立
市は、気象予警報等が出された場合、災害危険箇所の警戒を実施し、市民に対して、速やかに避難誘導等の行動に移れる体制を確立しておく。特に、土砂災害警戒区域においては早期に警戒避難体制を整備する。
(2) 避難対象地区の指定
市は、人家等に被害を与えるおそれがある危険箇所がある地区を避難対象地区として指定
し、地区ごとに避難場所、避難路、避難方法を定めた避難計画を作成する。
(3) 避難計画の整備
市は、特に、災害危険箇所等の市民を対象に、次の内容の避難計画を作成する。
ア 災害危険箇所の概況
当該地区の世帯数、人口及び避難等の際留意すべき要配慮者の状況、福祉施設等の状況
イ 市民への情報伝達方法の整備
市防災行政無線のほか、広報車、消防団員等による戸別広報等の伝達方法についての効
果的な運用方法
ウ 避難場所、避難所及び避難路の指定
災害の種類ごとに、災害の危険から緊急に逃れるための施設、場所を指定緊急避難場所として指定するとともに、構造や立地条件等安全性と利便性に十分配慮して、災害後、被災者を一時的に滞在させるため、公共施設等を指定避難所として指定する。避難路についても、途中にがけ崩れや浸水、高潮等の影響がない安全な経路を複数定める。また、指定
緊急避難場所や指定避難所での市民の世話人の配備等の措置を定める。
エ 避難誘導員等の指定
避難する際の消防団員や自主防災組織のリーダー等誘導員を定め、特に、地域の独居高齢者等の要配慮者については、誘導担当者を定める。
オ 避難指示等の基準の設定
土砂災害警戒情報が発表された場合に、直ちに避難指示等を発令することを基本とした
具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、土砂災害警戒区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂災害警戒情報の補足情〔いちき串木野防 R6〕103

2 〈１.予防〉第１節□

土砂災害等の防止対策

報となる河川砂防情報システムによる危険度レベル（レベル１、２、３、４）、気象庁の防災情報提供システムや気象庁ホームページの大雨警報（土砂災害）の危険度分布等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難指示等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
カ ハザードマップ等の作成
市は、土砂災害に関する情報の伝達方法・避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
(4) 市民の自主的避難の指導
市は、土砂災害等が発生したときの市民の自主的避難について、広報紙をはじめ、あらゆ
る機会を通じて指導するとともに、雨量等の情報をできる限り、市民に提供するように努める。避難対象地区内の市民は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等により地域ぐ
るみで、避難を早めに行うよう努める。このため、市及び各防災関係機関は協力して、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努める。
市民の自主的避難の指導方法は、本章第20節「自主防災組織の育成強化」で定める｡(5) 避難訓練
市及び各防災関係機関の長は、地区内の自主防災組織等とも十分連携をとりつつ、適宜斜面災害を想定した避難訓練を実施する。
避難訓練の方法は、本章第19節「防災訓練の効果的実施」で定める。
〔市民〕
(1)

市民は、市民自身による災害危険箇所の把握に努め、日ごろから地域ぐるみで自分たちが居住する地域の防災点検を実施し、危険箇所を把握するとともに、新たに災害の発生が疑われる箇所等を発見したときは、速やかに市に通報する。
(2)

災害危険箇所のある地区の自主防災組織や市民は、常日ごろから危険箇所の状態について監視し、災害の発生する危険性がある場合、早めに避難できるように心がける。
〔砂防施設等管理者〕
砂防施設等（砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設等）が整備されている箇所は、施設の機能を確保する必要がある。このため、砂防施設等管理者及び市民等受益者は日常の巡視や点検を行い、適切な維持管理に努め、砂防施設等管理者は必要に応じて老朽化対策を推進する。

第２

農地災害等の防止対策

農地保全施設の整備
本市は特殊土壌であるシラス等が広く分布し、水に対し脆弱であり、台風、豪雨等により、台地上の農地の表土流出、台地周辺部及び丘陵地の斜面崩壊、地すべり等の災害が多発し、その被害は農地、農業用施設、農作物、人家、公共施設等にも及んでいる。
このため、市は、台風、大雨等による土砂崩壊防止・湛水から農地、農業用施設等を防護する
104〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第１節□

土砂災害等の防止対策ため、ダム、農業用ため池、排水機、水門、樋門等の農地保全施設の整備を実施し、災害の発生防止に努める｡特に地震・豪雨等により決壊した場合の浸水想定区域に、家屋や公共施設が存在し、人的な被害を与えるおそれのあるため池を「防災重点農業用ため池」（資料３-12参照）として定め、浸水想定区域図や避難場所を示したハザードマップを作成し、周知することで減災対策に努める。

〔いちき串木野防 R6〕

104-2
105

2 〈１.予防〉第１節□

106104-3

土砂災害等の防止対策〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第２節□

河川災害・高潮等の防止対策

第２節 河川災害・高潮等の防止対策

本市は、台風常襲地帯という気象的に厳しい自然条件のもとに置かれ、洪水の被害を受けやすい特質があり、また、沿岸部を抱える地形条件から、高潮、波浪災害を受けやすい特質があるため、河川災害、高潮災害に対する防止対策を講じておく必要がある。このため、従来より推進されている河川堤防、海岸・護岸施設等の整備事業を継続して推進する。

第１
１

河川災害の防止対策

河川災害の防止事業の推進(1) 河川及び治水施設等の整備状況
本市は、台風常襲地帯という厳しい自然条件のもとにあることから、河川整備に当たっては、緊急度の高いはん濫区域の洪水防御を主眼とし、河川環境にも十分配慮しながら整備事業を推進していく。
(2) 河川及び治水施設の整備対策
河川の堤防より居住地側の地盤が洪水時の水位や潮位に比べて低いところや、護岸施設等の老朽化が進行しているところでは、洪水等が生じた際、大きな浸水被害をもたらすおそれが予想されるため、川岸の災害防止対策として必要な区間について、居住地側の資産状況等を勘案し、護岸施設等の整備を進める。
さらに、今後は、「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、堤防補強等のハード対策
や住民目線に立ったソフト対策などを推進する。

２

河川等重要水防箇所等の把握、周知
市は、県が把握している河川等の重要水防箇所及び水防箇所に基づき、市民への周知に努めるとともに、河川災害の危険性等に関する次の事項を把握し、その結果を必要に応じ、市民に周知する（資料３－７～３－10参照）。
また、市は、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される災害の危険を住民等に周知する。
(1) 河川の形状、地盤高に応じた浸水危険性の把握(2) 避難路上の障害物等の把握(3) 指定避難所等の配置状況・堅牢度等の把握(4) 危険区域内に居住する市民構成や地域・近隣単位の自主避難体制の検討

３

災害危険箇所の警戒避難体制の整備
災害危険箇所の警戒体制の確立、避難対象地区の指定、避難計画の整備、市民の自主的避難の指導及び避難訓練については、本章第１節「土砂災害等の防止対策」に準じて行う。

〔いちき串木野防 R2〕105

2 〈１.予防〉第２節□

第２１

河川災害・高潮等の防止対策

高潮災害等の防止対策

海岸保全施設整備事業の推進
本市は、台風による波浪、高潮等の被害が発生しやすいので、海岸環境にも配慮しながら海岸保全施設の整備を促進する｡

２

既存海岸保全施設の老朽化点検、改修
市は、従来の高潮、波浪等を念頭にした海岸保全施設整備事業を継続し、既存海岸保全施設の老朽化点検を行い、特に重要な施設から改修等を計画的に推進する。また、情報伝達手段の整備等防災機能に優れた海岸保全施設の整備を推進する。

３

高潮等のリスクの低減
市は、港湾・漁港における高潮・高波・暴風リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進するものとする。
また、近年の高波災害を踏まえ、必要に応じて、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進す
るものとする。
港湾・漁港管理者は、コンテナ等の屋外蔵置貨物の流出防止対策を推進するものとする。

106〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第３節□

防災構造化の推進

第３節 防災構造化の推進

市内の基盤施設の整備を推進し、災害の拡大を防ぎ、被害の軽減を目指す防災まちづくりを推進するため、防災環境を整備するための事業を、総合調整して実施する。
また、土地区画整理事業や再開発事業等をはじめ、各種法令・諸制度に基づく事業を推進する
ことによる既成市街地の更新、新規開発に伴う指導・誘導を行うことによる適正な土地利用を推進するほか、市におけるハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定めた防災指針を策定することにより、風水害等に備えた安全な都市環境整備を推進する。

第１
１

防災的土地利用の推進

土地区画整理事業の推進
市は、既成市街地及び周辺地域において、土地区画整理事業を推進し、老朽木造住宅密集市
街地等防災上危険な市街地の解消を図るほか、医療、福祉、行政、避難等の機能を有する防災拠点施設との連携により、道路、公園等の都市基盤施設の整備を進める｡また、新市街地において、土地区画整理事業等による都市施設の先行整備等により、安全な市街地の形成を図る｡

２

市街地再開発事業の推進
都市化の進展に伴い、都市部及び周辺地域における災害の危険性が増大しているため、建築物の共同化、不燃化を促進することにより、避難地及び避難路を確保する。また、道路、公園、広場等の公共施設を整備することにより、地域の防災活動の拠点整備を図る｡

３

新規開発に伴う指導・誘導
市は、新規開発等の事業に際して、各法令等に基づき、防災の観点から総合的な調整・指導を行い、特に、低地部の軟弱地盤地域での大規模宅地造成や危険斜面の周辺等での開発行為に際しては、防災に配慮した土地利用への誘導等を計画的に行う。また、がけ地の崩壊等による危険から市民の生命の安全を確保するため、危険住宅の移転の促進を図る｡

第２１

建築物の不燃化の推進

防火、準防火地域の拡大
建築物が密集し、火災により多くの被害を生ずるおそれのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物又は防火建築物の建築を促進する。

２

消火活動困難地域の解消
市は、市街地の不燃化事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業等により、道路・空地を確保・拡充し、老朽木造住宅密集市街地及び消火活動困難地域の解消に努める。

３

公営住宅の不燃化推進
市は、木造及び準耐火構造の公営住宅について、建替え等による住宅不燃化の推進を図る｡

４

消防水利・貯水槽等の整備
市は、消防力の整備指針等に照らし、消防施設等の整備を図るとともに、市街地等の火災に〔いちき串木野防26〕
R4〕〔いちき串木野防107

2 〈１.予防〉第３節□

防災構造化の推進対応できるよう、各種事業により、市街地における貯水槽等消防水利の整備を推進する。
５

その他の災害防止事業
市は、火災時の効果的な消防活動を念頭において、消防活動路等の確保について検討しておく。また、公園や防災拠点施設の整備を進め、火災時の消防・避難・救護活動の円滑な実施を
図る。

第３
１

道路・公園・緑地・空地等の防災空間の確保

道路の整備（延焼遮断帯機能の確保）
道路は、市民の生活と産業の基盤施設として重要であるとともに、風水害等の災害時において、人員、物資の緊急輸送、避難路等の役割を発揮するほか、市街地火災に際して延焼遮断帯としての機能を発揮する｡このため、市は、災害に強い道路の整備を計画的に推進し、避難路、緊急輸送道路の形成及び消防活動困難区域の解消に資するとともに、道路については、多重性・代替性の確保が可能となるよう体系的に整備する。
また、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を図る。

２

公園・緑地・空地等のオープンスペースの整備・確保
市は、公園等を計画的に配置・整備し、必要に応じ、オープンスペースを確保し、避難地としての機能を強化する。
山麓部などの斜面地等については、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等と連携し、緑地協定等による市街地における緑地の確保を図り、土砂災害防止、延焼遮断等の機能を有する緑地・空地の体系的な整備・保全を推進する｡

第４１

擁壁・ブロック塀等の工作物対策

擁壁の安全化市は、道路部において擁壁を設置する場合においては、設計時に安全性を考慮しているが、道路防災総点検等を行い、その結果に基づき必要な補強・補修等の対策を講ずる。宅地に擁壁を設置する場合については、建築基準法に基づく安全化指導を従来に引き続き実施する。

２

ブロック塀等の安全化
市は、パンフレットの配付や建築物防災週間等において、新設のブロック塀等の安全化対策
や既存のブロック塀等の修繕、補強等の改修について市民及び事業所を指導する。

３

窓ガラス等落下物の安全化
市は、これまでに実施している定期報告制度や年２回の建築物防災週間をはじめとする既存建築物の窓ガラス、外壁タイル等の補修指導を継続するとともに、窓ガラス等の落下物によって公衆に危害を及ぼす危険性の高い市街地については、特にその指導に努める。また、強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

108〔いちき串木野防R5〕30〕〔いちき串木野防2 〈１.予防〉第４節□

建築物災害の防止対策

第４節 建築物災害の防止対策

風水害等の災害時は、災害状況により、浸水・斜面崩壊等による建物損壊や火災による焼失等の被害が予想される。このため、建築物の「構造耐火上の安全性」、「防火性・耐火性」等の安全性を確保することにより、建築物災害の防止対策を推進する。

第１１

公共施設及び防災拠点施設の安全性の確保

公共施設等の安全性の確保
市は、庁舎、学校、公民館、公共住宅等の公共施設について、災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要と判断される建築物の安全性の確保を図る｡

２

重要防災拠点施設の安全性の確保
庁舎、消防・警察等の防災機関の施設、医療機関、学校、公民館などの重要防災拠点施設
は、風水害等の災害時における応急対策活動の拠点となることに加え、避難施設として利用されることが多い。このため、市は関係機関と協力し、災害時にこれらの施設の機能を保持できるよう安全性を確保する｡

第２１

一般建築物の安全性の確保

市民等への意識啓発
市は、市民に対し、次の意識啓発を実施する。
(1) 建築物の不燃化等の必要性の啓発
建築確認審査を通じて、建築物の不燃化等の関係法令について、普及・啓発を図るとともに、既存建物については改修時の相談に応じる。このほか、講習会等を実施することにより、不燃化等の必要性を啓発する。
(2) がけ地近接危険住宅の移転の啓発
がけ地近接危険住宅の移転について、助成による誘導措置を含め、普及・啓発を図る。
(3) 建築物等における石綿使用有無の把握
建築物等の所有者、管理者又は占有者に対し、建築物等に石綿を含む建築材料が使用されているか否かの把握に関する知意識の普及を図るよう努める。

２

特殊建築物等の安全性の確保(1) 特殊建築物の定期報告
不特定多数の者が利用する病院、旅館・ホテル、店舗等の特殊建築物については、所有者又は管理者が、建築士等に維持保全の状況等について、定期的に調査・検査をさせて、その結果を報告する建築基準法第12条の規定に基づく定期報告制度により、安全確保を図る。
(2) 特殊建築物の定期的防災査察の実施
前記に掲げた特殊建築物など不特定多数の者が利用する施設については、「建築物防災週間」（火災予防週間と協調して実施。
）において、消防署等の協力を得て防災査察を実施する〔いちき串木野防 R6〕109

2 〈１.予防〉第４節□

建築物災害の防止対策とともに、年間を通じパトロールを行い、建築物の安全確保に対して積極的な指導を推進する。
業態別防火対象物（令和６年４月１日現在）
消防法施行令別表第１項目別
区

分

１項

２項

３項
４

業

イ

劇場、映画館、演芸場、観覧場

2ロ

公会堂、集会場

21

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類

ロ

遊技場、ダンスホール

ハ

性風俗関連特殊営業を営む店舗等

ニ

カラオケボックス等

イ

待合、料理店の類

ロ

飲食店

18

百貨店、マーケット、展示場の類

42

イ

旅館、ホテル、宿泊所の類

6ロ

寄宿舎、下宿、共同住宅

196

項

５項

(1)
イ

(2)
(3)
(4)

６項

(1)
(2)
ロ (3)
(4)
(5)
(1)
(2)
ハ (3)
(4)
(5)
ニ

2
1

診療科名中に特定診療科目を有し、診療病床又は一般病床を有する病院類
診療科名中に特定診療科目を有し、四人以上の患者を入院させるための施設を有する病院類(1)、(2)以外の病院又は入所施設を有する助産所
患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
老人短期入所施設、養護老人ホーム類
救護施設
乳児院
障害児入所施設
障害者支援施設
老人デイサービスセンター類
更生施設
保育所、幼保連携認定こども園類
児童発達支援センター類
障害者支援施設

2
6
8
14
15

3
9
15
2
10

幼稚園、特別支援学校

17

７

項

小・中・高・大学等各種学校の類

86

８

項

図書館、博物館、美術館の類

3

イ

公衆浴場のうち蒸気浴場、熱気浴場の類

ロ

上記以外の公衆浴場

2

10

項

車両の停車場又は船舶、航空機の発着場

1

11

項

神社、寺院、教会の類

8

９項

110

対象物数

態

〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第４節□

建築物災害の防止対策

イ

工場、作業場ロ

映画スタジオ、テレビスタジオ

イ

自動車車庫、駐車場

ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

14

項

倉庫

116

15

項

前各項に該当しない事業場

167

イ

特定防火対象物が存する複合用途対象物

68

ロ

上記以外の複合用途対象物

63

12項
13項

16項

16の２項

地下街

16の３項

準地下街

17

項

重要文化財の類

18項

延長50ｍ以上のアーケード

19項

市町村長の指定する山林

20項

総務省令で定める舟車合〔いちき串木野防 R6〕

174
28

1

計

1,106

111

2 〈１.予防〉第５節□

公共施設の災害防止対策

第５節 公共施設の災害防止対策

上・下水道、電力、ガス、通信等のライフライン施設、道路・橋梁、港湾・漁港等の公共施設
は、地域生活の根幹をなすものであり、これらが災害により被害を受け、機能まひに陥ることによる影響は極めて大きい。特にライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに、避難生活環境の悪化等をもたらす。このため、ライフライン施設や廃棄物処理施設については、風水害等の災害に強い施設を整備するとともに、適切な維持管理に努めるなど、災害が発生したときも被害を最小限にとどめ、早期復旧が図られるよう、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など施設の災害防止対策を推進する。
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。

第１
１

上水道施設の災害防止

災害に強い水道施設・管路施設の整備の推進
上水道施設は、生命の維持や日常生活に不可欠なため、災害に備え機能が保持できるよう施設整備を行っているが、今後、特に施設の更新時を捉えて耐震化を推進するとともに、引き続き、次の対策により、被害発生の抑制と影響の最小化を図り、災害に強い上水道施設の整備を推進する。
(1) 水源施設、管路施設等の上水道供給システムの整備・強化(2) 老朽化した水道施設、管路施設等の点検・補修の推進(3) 水道施設の耐震化・停電対策の推進(4) 給水区域の分割による配水管網のブロック化の推進(5) 系統間の相互連絡管の整備による広域的なバックアップ体制の推進

２

復旧用資機材、応急給水施設等の整備の推進
被災時の応急復旧に必要な資機材、被災者への応急給水に必要な施設等の整備を推進する。

第２１

下水道施設の災害防止

老朽施設、管路施設等の点検・補修
下水道施設について、これまでも災害に備え、機能が保持できるよう施設整備を行っているが、引き続き以下の対策を推進し、災害に強い下水道施設の整備対策に努める｡(1) 老朽化した施設、管路施設等の点検・補修の推進(2) 広域的なバックアップ体制の推進(3) 処理場等の耐震化・停電対策の推進

112〔いちき串木野防 R1〕

2 〈１.予防〉第５節□

第３１

公共施設の災害防止対策

港湾・漁港施設の災害防止

拠点港湾機能の確保
港湾・漁港施設は、災害時の緊急物資・資材等及び避難者・負傷者の海上輸送に充てられることから、港湾・漁港管理者は、対象地域の拠点港湾・漁港を指定し、施設の点検や防災対策事業の計画的な実施及び適切な維持管理に努め、海上輸送・集積用の拠点としての機能を確保する。

２

港湾・漁港施設の機能確保
港湾・漁港施設は、海上交通ルートによる避難、救助、輸送を行う上で極めて重要な役割を果たすため、その拠点を整備しておく必要がある。このため、港湾・漁港管理者は、特に重要な拠点港湾・漁港において、岸壁、港湾緑地、背後道路等の整備に努め、災害時の物資輸送拠点としての機能の確保に努める。

３

関係事業者との連携強化
港湾・漁港管理者は、過去に被災した箇所など港湾・漁港内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報共有することにより連携を強化するものとする。

４

走錨等に起因する事故の防止
港湾・漁港管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うものとする。
また、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨海道路において、
船舶の走錨等による臨海道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。

〔いちき串木野防 R3〕113

2 〈１.予防〉第６節□

農業災害の防止対策

第６節 農業・水産業災害の防止対策

風水害等の気象災害による農作物等の被害を軽減し、農家及び漁家の経営の安定を図るため、農作物及び農業・水産業関連施設の被害予防及び事後対策を推進する。

１

農作物等被害予防指導体制の確立
農作物等被害予防対策を推進するためには、市はもとより、関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図らなければならない。
このためには、これらの機関の持つ機能を最大限に活用しながら、被害予防に関する技術指導の農家への迅速な浸透を図るため、関係機関、団体の積極的な協力を要請する。

２

農作物等被害予防対策の確立
それぞれの地域の特性と発展の方向に応じて選択された作目及びその組合せ、作付体系等、防災営農の積極的な推進に努め、農作物等被害予防対策を確立するとともに、農業災害対策に関する知識の普及・啓発に努める。
また、試験研究機関にあっては、気象災害被害を受けにくい品種の育成や被害の軽減、回避技術の開発に努める。

３

作目別被害予防対策
本市の地理的条件による災害の発生状況を考慮した各作目ごとの予防対策指導を徹底するとともに、事後対策指導を実施し、被害を最小限にとどめる。

４

防災営農施設の整備
風水害等の災害による農作物の被害を軽減・防止するために、防災営農施設の整備を行い、農家の経営安定と併せて地域農業の健全な発展を図る。

５

畜産関係対策適切な防疫体制を指導できるよう、防疫体制を整備するとともに、災害発生時に、市はもとより関係機関・団体間で、速やかな情報伝達と協力が行えるよう、日ごろから連携の強化に努める。

６

漁具・漁船・いけすの災害防止
台風等の際の波浪による被害防止のため、定置網等の漁具や漁船の強度補強・陸揚げ、いけすの強度補強・避難など適切な対策を指導する。
なお、いけすの緊急避難場所については、事前に関係者と十分調整するよう指導する。

114〔いちき串木野防 R1〕

2 〈１.予防〉第７節□

防災研究の推進第７節 防災研究の推進

市及び関係機関等は、関係研究機関との協力により、災害及び災害対策に関する調査研究を実施し、その成果の活用に努める。

１

地域危険度の調査研究
市は、地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握し、防災マップ等の作成に努める。

２

シラス防災対策についての調査研究
特殊土壌であるシラスの防災対策について、砂防、治山、農地保全の各面から、総合的な調査研究に努める。

〔いちき串木野防 R1〕

115

2 〈１.予防〉第７節□

116(～140)

防災研究の推進〔いちき串木野防 R1〕

2 〈１.予防〉第８節□

防災組織の整備迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
風水害等の災害に際して、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためには、事前に応急対策の実施体制（要領）や、個々の対策に必要な物資・資機材等を整備しておく必要がある。

第８節 防災組織の整備

風水害時は、人命損傷をはじめ、家屋の倒壊、火災、がけ崩れ、高潮や浸水の発生、道路やラ
イフライン等生活関連施設の損壊等、市内の広範囲にわたる被害の発生が予想される。このため、被害の拡大を防ぎ、被災者の救援に全力を挙げて対応できるよう、市及び各防災関係機関
は、それぞれの計画に基づき、迅速かつ的確な災害応急対策を万全に遂行する防災組織の整備を推進すると共に、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、防災会議の委員について、多様な視点が反映できる構成とし、防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画拡大や、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立など、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施による地域の防災力向
上を図る。

第１
１

応急活動実施体制の整備

職員の動員・配備体制の強化
職員を災害発生の初期からできるだけ早急に、かつ、必要な部署に適切な人数を動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していく上で、極めて重要である。
このため、市は、実情に応じ専門的経験・知見を有する防災担当職員の確保及び育成、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等について検討し、職員の非常参集体制の整備を図る。
市は、職員が災害発生後速やかに配備につき、職務に従事・専念できるよう、次の対策を推進する。
（動員配備体制は、本編第２章第１節「応急活動体制の確立」参照）(1)

災害対策本部職員の動員配備を適切に行い、情報の収集・伝達や、各種救援活動に関す

る初動段階の活動要領等のマニュアルを作成する。
(2)

勤務時間内・外を問わず常に職員の迅速な警戒体制が確保できるよう、24時間体制により対応する｡
２

災害対策本部の運営体制の整備
災害発生時において、災害対策本部の円滑な運営を図るため、次の対策を推進する。（災害対策本部の設置方法は、本編第２章第１節「応急活動体制の確立」参照）〔いちき串木野防R3〕〔いちき串木野防R4〕141

2 〈１.予防〉第８節□(1)

防災組織の整備

警報発表後、本部設置を必要とする段階で参集してきた職員が手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを作成する。
(2)

災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも２～３日分の水、食料、毛布等を備蓄する。
(3)

本部会議の職員が災害発生時に的確な活動を行うため、平常時から特に次の点について習熟できるよう、重点的に研修しておく。
ア 動員配備・参集方法
イ 本部の設営方法
ウ 防災行政無線ほか各種機器の操作方法等

第２１

平常時の連絡調整体制の整備

情報連絡体制の充実
市及び防災関係機関は、災害が発生した場合、迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるようにするため、平常時から次のように、防災組織相互の連絡調整体制の整備に努める。
(1) 情報連絡体制の明確化
情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための情報収集・連絡体制の窓口等の明確化に努める。
(2) 勤務時間外での対応
市及び防災関係機関は、相互間の情報収集・連絡体制が勤務時間外でも可能なように、連絡窓口等体制の整備に努める。

２

防災関係機関との協力体制の充実
災害時に迅速かつ円滑な防災組織相互の情報収集・連絡が行えるように、次の対策を進める。
(1)

市及び防災関係機関は、防災に関する情報交換を日ごろから積極的に行って、防災組織

相互間の協力体制を充実させる。
(2)

市及び防災関係機関は、災害時の通信体制を整備するとともに、鹿児島地区非常無線通信協議会と連携し、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施するよう努める。
３

自衛隊との連絡体制の整備
自衛隊への災害派遣要請は、人命・財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態が発生した場合、迅速かつ円滑に行わなければならない。
このため、自衛隊への災害派遣に関する必要な次の事項について整備しておく。
(1) 連絡手続等の明確化
市は、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続等を迅速に実施できるように整備しておく。
（本編第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」参照）(2) 自衛隊との連絡体制の整備
市は、地区を管轄する自衛隊と日ごろから情報交換や訓練等を通して、連絡体制の整備を
図る。

142

〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第８節□

第３１

防災組織の整備

市及び防災関係機関の業務継続性の確保

市及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るよう努める。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ
つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などに努める。

２

特に、市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックア
ップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくよう努める。

第４市町村間の広域応援体制の整備

市は、消防以外の分野についても、鹿児島県及び県内市町村の災害時相互応援協定等に基づき、他の市町村に対して応援を求める場合を想定し、日ごろから情報交換や連絡調整に努め、災害時には相互に協力し緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動が実施できる体制を整備しておく。
なお、具体的な広域応援体制については、本編第２章第４節「広域応援体制」に準ずる。
広域応援体制

市町村・消防における相互応援協力

県 に お け る 広 域 応 援 体 制〔いちき串木野防 R3〕143

2 〈１.予防〉第９節□

通信・広報体制（機器等）の整備

第９節 通信・広報体制（機器等）の整備

風水害等の災害時は、通信機器等の損壊等による通信の途絶や輻輳等が予想される。
このため、被害の拡大を防ぎ、被災者の救援に全力を挙げて対応するため、市及び各防災関係
機関は、複数の通信回線の確保、非常用発電機の整備、通信機器等の複数化など、通信・広報体
制（機器等）の整備を推進する。また、効果的・効率的な防災対策を行うため、IｏＴ、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。

第１
１

市の通信施設の整備

通信施設の整備対策
市は、市民に対して気象・防災に関する情報を迅速に伝達するための市防災行政無線（屋外
拡声方式及び戸別受信方式）、並びに災害現場等との通信を確保するための衛星携帯電話等を整備するなど、多種多様な通信手段で確実に情報収集・伝達ができる体制づくりに努める。
（資料６－４、６－７参照）
市の防災行政無線施設の整備状況（令和６年４月末現在）

２

伝 達 方 法無 線 等 設 置 状 況

防災行政無線

すべて同報系に整備

戸別設置状況
全戸

通信施設の運用体制の充実
災害時に迅速かつ的確な通信連絡が行われるように、日ごろから通信施設の運用体制の充実に努める。
(1) 通信機器の操作の習熟日ごろから訓練等を通して、通信機器の操作の習熟に努める。
(2) 通信機器の保守体制の整備
通信機器は定期的に保守点検を行い、性能の維持及び障害の未然防止に努める。なお、通信機器に障害が生じた場合は、速やかに復旧処理に当たる体制を整備する。
(3) 長時間対応可能な非常用電源設備の整備
大規模災害においては、停電復旧作業に時間を要することから、非常用電源設備の浸水対策等を講じるとともに、長時間対応可能な設備の整備に努める。

第２１

防災相互通信無線の整備

通信施設の整備対策
市及び防災関係機関は、防災相互通信用無線を活用し、災害発生時の災害現場等において、144〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第９節□

通信・広報体制（機器等）の整備

防災関係機関が相互に防災対策に関する通信が行えるよう、防災相互通信用無線の整備に努める。
（資料６－５、６－６参照）
いちき串木野市消防本部の防災相互通信用無線＝使用周波数158.35ＭＨｚ
２

関係機関の通信手段の活用
市及び関係機関は、相互に連携を密にし、災害時に関係機関の通信手段の活用が図られるよ
う努める。

第３

広報体制の整備

大規模な災害発生時に、放送機関の協力のもとに、早期予防、避難に関する緊急情報をテレビ、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）を通じて市民に提供するため、緊急情報システム、Ｌ
アラート（災害情報共有システム）を効果的に活用する。
また、インターネット（市ホームページ、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディ
ア、ポータルサイト、鹿児島県防災Ｗｅｂ）やＬアラート（災害情報共有システム）、緊急速報（エリアメール等）、ワンセグ放送等の多様な媒体の活用体制の整備に努めるとともに、情報の地図化による伝達手段の高度化に努めるものとする。

〔いちき串木野防 R4〕145

2 〈１.予防〉第10節□

第10節

気象観測体制の整備

気象観測体制の整備

風水害による被害を未然に防止し、あるいは軽減するため、雨量・水位等の気象観測施設の整備を図る必要がある｡
このため、市及び観測施設を有する機関は、当該施設及び観測体制の整備を推進するとともに、これらの施設による観測資料の活用・提供等に積極的に協力するものとする。

１

主要関係機関における気象観測体制の整備
市及び関係機関における観測施設の整備については、年々充実しているが、まだ十分とはいえないので、現有施設の十分な活用を行うとともに、自記雨量計、自記水位計等の整備充実を図る。
（資料５－１、５－２参照）

２

気象情報自動伝達システムの活用
市は、県の気象情報自動伝達システムにより得られた気象情報を所在公官署及び市民等（特に要配慮者施設）へ伝達する。

146〔いちき串木野防 26〕

2 〈１.予防〉第11節□

第11節

消防体制の整備

消防体制の整備

風水害時等において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるよう、消防活動の組織、方法及び関係機関との協力体制を確立しておく必要がある。このため、消防機関による消防活動体制、並びに消防用水利、装備、資機材等の整備を促進する。さらに、市民や事業所による出火防止、初期消火体制の整備を促進する。

第１１

消防活動体制の整備

消防活動体制の整備・強化(1) 消防組織の整備状況
市の消防組織は、常備消防（消防本部・消防署）と非常備消防（消防団）により構成されており、その整備状況は資料８－１のとおりである。
(2) 消防組織の充実強化整備された装備・資機材を十分に活用して、より高度な消防活動が行えるよう消防職員及び消防団員について、より高度な教育・訓練を実施することにより、消防活動体制の充実強化を図る。
(3) 消防団の育成強化
ア 消防団の育成強化の必要性
消防団は、常備消防と並んで、地域社会における消防防災の中核として、救出救助、消火等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、団員数の減少、高齢化等の問題を抱えており、その育成強化を図ることが必要となっている。
イ 消防団の育成・強化策の推進
市は、次のとおり、消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
(ア) 消防団員の能力活用
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、市民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
(イ) 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び女性
消防団員の加入促進等を通じて、消防団への参加を促進する。
また、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を図る。

２

市民に対する火災予防・初期消火体制の整備・強化(1) 一般家庭に対する火災予防の指導
市は、一般家庭内における火災予防のため、自治公民館、自主防災組織等を通して、火気使用の適正化や消火器具等の普及等、火災予防の指導に努める。また、火災の早期発見及び焼死防止対策を徹底するため、住宅用火災警報器等の設置促進を図る。

〔いちき串木野防 30〕

147

2 〈１.予防〉第11節□

消防体制の整備(2) 市民の初期消火体制の整備
市は、地域単位で自主防災組織の育成を図るとともに、日ごろから火災時の初期消火等について知識、技術の普及に努める。
３

事業所の火災予防・初期消火体制の整備・強化(1) 事業所に対する火災予防の指導
市は、消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底について指導する。
(2) 事業所の初期消火体制の整備
火災の発生時における応急措置要領を定めるとともに、自主防災組織（自衛消防隊等）の育成を図る。また、地域住民と日ごろから連携を図り、火災発生時には、協力して初期消火体制が確立できるように努める。

第２１

消防用水利、装備、資機材の整備

消防用水利の整備（耐震性貯水槽等）
耐震性貯水槽等水利の多様化を基本に、次の方策により水利を整備する。
(1) 消防施設の整備方針
国の示す消防水利の基準に適合するよう、消防施設強化促進法に基づく国庫補助及び消防
施設整備県単補助等の利活用、並びに有効的自己財源の投入等により、整備の促進を図る。
(2) 畑地かんがい用貯水池及び給水栓の活用管理者である土地改良区との協議のもと、畑地かんがい用の貯水池、給水栓を消火用水として活用する。

２

消防用装備・資機材の整備（装備、車両等）(1) 消防用装備・資機材保有状況
消防本部及び消防団における消防用装備・資機材保有状況は、資料８－３のとおりである。
(2) 消防用装備・資機材の整備方策
国の示す消防力の整備指針に適合するよう、消防施設強化促進法に基づく国庫補助及び消防施設整備県単補助等の利活用、並びに有効的自己財源の投入等により整備の促進を図る。

３

通信手段・運用体制の整備(1) 消防通信手段の整備状況
消防・救急活動用通信手段は、消防本部において消防無線設備、専用電話回線が整備され、緊急時における通信手段・運用体制が整備されている。その整備状況は、次のとおりである。
消防通信体制の整備状況（令和６年４月１日現在）
設備等区分 消防救急業務用無線局
緊急指令装置
火災報知専
固定・基地局 移動 用電話回線 緊急指令専用 消防指令装置併用
消防本部名
いちき串木野市

148

3

75

７

－

－
〔いちき串木野防 R6〕R2〕

2 〈１.予防〉第11節□

消防体制の整備(2) 消防通信手段の整備方策
ア 通信手段（消防・救急無線等）の整備
消防・救急無線については、計画的に無線設備の更新整備を行うほか、活動波の固定局、移動局ともに共通波（統制波・主運用波）の整備を促進するとともに、インターフェ
ースにおける有効性・実効性を高めるため、広域的な高機能通信指令センターを実現させることにより、大規模災害時における広域応援体制の充実強化を図り、他の消防機関の部
隊等との通信を確保する。
また、災害に強い衛星通信システムによる通信網の整備、部隊運用装置、消防・救急無線通信網デジタル化による消防部隊の運用機能の強化を図る。
なお、その他の消防通信体制については、次の機器等の整備の促進に努める。
(ア) 高機能通信指令システム（離島・Ⅰ型）(イ) 衛星通信システム(ウ) 早期支援情報収集装置(エ) 震災対策用通信設備等（可搬無線機、携帯無線機、統制波（増波）基地局等）
イ 通信・運用体制の整備(ア) 消防本部における高機能通信指令システムの整備、通信員の完全専任化を促進し、緊急時における通報の受理及び消防署、いちき分遣所への出動指令の迅速化を図るほか、消防・緊急活動に必要な緊急医療、消防水利、道路、気象情報等のバックアップ
体制を強化する。
(イ) 被害情報及び消防力情報を迅速に収集・管理するとともに、部隊運用に最適な支援情報を提供する体制の整備に努める。
(ウ) 大規模災害発生に対応できる広域通信網の整備・促進に努める。
(エ) 市民への情報提供及び平常時から市民の防災意識・防災行動力の向上を啓発する体制の整備に努める。

〔いちき串木野防 R4〕149

2 〈１.予防〉第12節□

第12節

避難体制の整備

避難体制の整備

風水害等の災害時には、河川出水、斜面崩壊、高潮、波浪等のため、市民の避難を要する地域が数多く出ることが予想される。
このため、風水害時等における市長等が行う避難の指示等の基準や避難対策の実施要領を定め、関係市民の適切・安全な避難体制を推進する。なお、避難に際しては、特に、高齢者、障害者その他の要配慮者の安全避難について留意する。

第１１

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、都市農地、公民
館、学校等の公共的施設等を対象に風水害のおそれのない場所に、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、市民への周知徹底を図る。
特に、浸水想定区域をその区域に含む場合は、洪水予報用の伝達方法及び避難場所等について市民に周知するため、洪水ハザードマップの配布その他の必要な措置を講じる。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
(1) 指定緊急避難場所
市は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
なお、避難路についても、浸水や斜面崩壊等による障害のない安全なルートを複数選定しておく。
（資料４－１－２参照）(2) 指定避難所等
市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
また、指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。さらに、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものを指定する。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、

150〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

多様な情報伝達手段の確保に努める。
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。更に、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
なお、市は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するとともに、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難者の範囲と規模、運営方法、管理者への連絡体制、施設の利用方法等について、事前に学校・教育委
員会等（県立学校については県教育委員会）の関係部局や市民等の関係者と調整を図る。
（資料４－１参照）
２

指定避難所の整備
市は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、
換気、照明等の設備の整備に努める。
市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当
部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用も含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
指定避難所において救護施設、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、被災者による災害情報の入手に資するラジオ・テレ
ビ等の機器の整備を図る。
また、停電時においても施設・設備の機能が確保されるよう、長時間対応可能な電源を確保するため、再生可能エネルギーの活用も含めた非常用発電機の整備に努める。
特に学校施設等においては、電気、水道等のライフラインの寸断や大規模災害による避難所
設置期間の長期化に備えて、備蓄倉庫、情報通信設備、貯水槽・井戸、自家発電設備等の防災機能の向上を図る整備についても考慮しておく。

３

避難所における備蓄等の推進
指定避難所又はその近傍に備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、避難所設置期間が長期化する場合に備えて、これら物資等の円滑な配備体制の整備に努める。

第２１

避難体制の整備

避難の指示・誘導体制の整備(1) 基本方針
ア 市長は、災害に関し必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、高齢者等避難（避難に時間を要する高齢者等の避難を促すことをいう。以下同じ。
）、避難〔いちき串木野防 R6〕151

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備指示（危険な場所にいる居住者等に対して立退き避難を指示することをいう。以下同じ。）及び緊急安全確保（災害発生・切迫の状況で、危険な場所にいる居住者等に対して緊急安全確保を指示することをいう。以下同じ。）を発令し、居住者等に避難行動を促すものとする。
（以下、一般災害対策編において、「高齢者等避難」、「避難指示」及び「緊急安全確保」を「避難指示等」と総称する。
）
イ 市長が行う避難指示等は、「避難情報に関するガイドライン」を踏まえて行う。
（避難の指示、警戒区域の設定の実施基準、自主避難の方法等の計画は、本編第２章第13節「避難の指示、誘導」を参照）
ウ 市長以外の避難指示権者は、関係法令に基づき、それぞれの状況に応じ、避難の指示を行う。
(2) 避難指示等の基準の策定
ア 市長は、災害の種類、地域、その他により異なるが、躊躇なく避難指示等を発令できる
よう、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、関係機関の協力を得て各危険地域に応じた具体的な避難指示等の基準を定めるとともに、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込み、当該業務を遂行するための役割を分担するな
ど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
イ 県は、市に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
ウ 県は、市に対して基準に基づく適正な運用や再点検の実施等について、必要な助言を行うものとする。
(3) 避難指示等の実施要領
ア 市長以外の避難指示権者が避難の指示を行ったときは、各法律に基づき、関係機関に報告又は通知するほか、近隣市町にも通知しなければならない。
イ 市長は、自ら避難の指示を行ったとき、又は各種避難指示権者より避難の指示を行った
旨の通知を受けたときは、知事（災害対策課長及び鹿児島地域連絡協議会長）へ報告するとともに、放送機関に情報提供するものとする。
ウ 市長が避難指示等を行う場合は、ア及びイに掲げるもののほか、次により行う。
(ア) 市長の行う避難指示等の市における実施相当者は、消防長とする。
(イ) 消防長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害地域の市民を避難させる必要があると認めるときは、(1)に基づき避難指示等を行うものとする。
(ウ) 消防長は、自ら避難指示等を行ったとき、及び避難指示権者から避難指示を行った
旨の通知を受けたときは、直ちに危機管理対策部長、総務対策部長及び民生対策部長
へ報告、通知するものとする。
(エ) (ウ)により消防長から通知を受けた総務対策部長は、直ちに関係機関へ報告、通知
するものとする。
同じく(ウ)により消防長から通知を受けた民生対策部長は、避難所の開設その他救助対策につき、直ちに必要な措置をとるものとする。
152〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備(4) 避難者の誘導体制の整備
避難者の誘導を、安全かつ迅速に行うことができるよう、次のように誘導体制を整備しておく。
ア 避難誘導を必要とする場合は、消防団や自主防災組織等のもとで、組織的に避難誘導をできるようにしておく。特に、避難行動要支援者の安全な避難を最優先する。
イ 災害の種類、危険地域ごとに避難場所への避難経路をあらかじめ指定しておき、市民への周知徹底を図る。その際、周辺の状況を検討し、風水害の場合は、浸水、建物の流失、斜面崩壊等のおそれのある危険箇所を避けるようにする。
ウ 市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。
エ 状況に応じて誘導員を配置したり、車両による移送などの方法を講じておく。
オ 市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して指示したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。市は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、国及び県から必要な助言等を受けるものとする。
２

自主避難体制の整備(1)

市は、災害時における市民の自主避難について、広報紙をはじめ、あらゆる機会を通じて市民に対する指導に努める。
(2)

自治公民館及び自主防災組織等は、安否確認を兼ねた地域ぐるみの避難体制の整備に努

める。
(3)

市民は、災害時に自ら危険だと判断した場合等においては、隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう心掛ける。
⑷ 「届出避難所」は、市の発令する避難情報の有無に関わらず、自治公民館及び自主防災組
織等が自らの判断で開設することから、迅速な対応が可能であること、また、身近な施設を利用するため移動の利便性や安全性が高いことなども期待されるため、市は、指定避難所以外に避難所活用が見込まれる施設・場所の洗い出し・リスト化と併せて、「届出避難所」の登録に努める。
３

避難指示等の伝達方法の周知(1) 避難指示等の伝達系統・伝達体制の整備〔いちき串木野防 R6〕153

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

避難指示等の伝達は、本章第９節の「通信・広報体制（機器等）の整備」に示す広報体制に準じ、住民への周知が最も迅速で確実な効果的方法により実施できるよう、次のようにあらかじめ伝達系統や伝達体制を整備しておく。
なお、情報伝達に当たっては、複数の伝達手段・伝達責任者を確保しておく。
ア 同報無線等無線施設を利用して伝達する。
イ 自主防災組織等を通じ、関係者が直接、口頭及び拡声器により伝達する。
ウ サイレン及び鐘をもって伝達する。
エ 広報車による呼びかけにより伝達する。
オ テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。
）、携帯電話（緊急速報メールを含む。）、地
上デジタル放送、有線放送、電話等の利用により伝達する。
(2) 伝達方法等の周知
市長は、危険区域ごとに避難指示等の伝達組織及び伝達方法を定め、かねてから危険地域の住民に周知徹底を図る。
(3) 浸水想定区域における洪水予報等の伝達
市長は、浸水想定区域内の要配慮者関連施設については、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるように洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
(4) 伝達方法の工夫
市長は、例文の事前作成、放送前のサイレンの吹聴、緊急放送モードの使用など、住民に迅速・確実に伝達し、避難行動に結びつくよう工夫に努めるものとする。
４

要配慮者の避難体制の強化
避難行動要支援者の避難については、次の点に留意し、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府）や「避難行動要支援者の避難支援モデルプラン」（鹿児島県）を参考にして、市は「避難支援プラン」を作成し、地域の実情に応じた避難行動要支援者の避難支援体制の整備に取り組む。
(1) 避難指示等の伝達体制の確立
市は、日ごろから要配慮者、特に避難にあたって他人の介添えが必要な避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者名簿を作成し、避難指示等が確実に伝達できる手段・方法を事前に定めておく。
(2) 地域ぐるみの避難誘導体制の整備
市は、避難行動要支援者が避難するに当たっては、他人の介添えが必要であることから、
避難誘導員をはじめ、自主防災組織など地域ぐるみの避難誘導等の方法を事前に具体的に定めておく。
(3) 要配慮者の特性に合わせた避難場所等の指定・整備
避難場所等の指定や避難経路の設定に当たっては、地域の要配慮者の実態に合わせ、利便性や安全性を十分配慮する。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ法人や154〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策
定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
なお、避難所においては、高齢者や身体障害者などの介護等に必要な設備や備品等についても十分配慮するとともに、避難生活が長期化することが予想される場合には、これらの者が一般の避難所とは別に、マンパワーなど介護に必要な機能を備えた避難所で避難生活ができるよう配慮する。

第３

広域避難体制の整備

市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第４１

各種施設における避難体制の整備

病院、社会福祉施設等の避難体制の整備
社会福祉施設の入所者や病院等の患者等には「避難行動要支援者」が多く、自力で避難することが困難であり、また避難先にも介護品等が必要であるなど、災害時にも特別の配慮を要することから、施設の防災力の強化や入所・入院患者の避難対策等について定めておく。
なお、市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者関連施設の管理者等については、施設の利用者の洪水時又は土砂災害が発生するおそれがある場合の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画の作成及び訓練の実施が義務づけられている。
(1) 避難体制の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は、災害が発生した場合、迅速かつ的確に避難指示等や避難誘導等の対策を実施できるよう、あらかじめ施設所在地域における浸水するおそれのある河川の情報、土砂災害に関する情報や避難情報を収集・伝達する避難体制を整備し、施設職員の任務分担や緊急連絡体制等を確立しておく、特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や、日没前での職員の事前動員など、入所者等の避難誘導体制に十分配慮した避難体制を確立しておく。
また、日ごろから、市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の避難誘導に当たっての協力体制づくりに努める。
(2) 緊急連絡体制等の整備
社会福祉施設や病院等の管理者は、災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における避難指示や誘導に当たっての情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努める。
(3) 設備の整備・物資の確保
社会福祉施設や病院等の管理者は、洪水予報、土砂災害に関する情報等や避難情報を入手するためのファックスや携帯電話等の設備を整備する。
また、夜間に避難を行う場合に備え、電池式照明器具や避難者が誘導員と識別しやすい誘〔いちき串木野防 R6〕155

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

導用ライフジャケット等必要な物資を用意するとともに、屋内安全確保を行う場合に備え、施設内での滞在に必要な物資の確保に努める。
(4) 防災教育・避難訓練の充実
社会福祉施設や病院等の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な避難行動がとれるよう、定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、入所者等の実態などに応じた避難訓練を定期的に実施するよう努める。
２

駅、スーパー等不特定多数の者が出入りする施設の避難体制の整備(1) 防災設備等の整備
施設管理者は、施設の利用者が不特定かつ多数に及ぶことから、施設そのものの安全性を高めるよう努める。また、電気、水道等の供給停止に備え、当該施設で予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備・備蓄に努める。
(2) 組織体制の整備
施設管理者は、災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等を確立しておく。
特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や利用者等の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確立しておく。
また、日ごろから市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体制づくりに努める。
(3) 緊急連絡体制等の整備
施設管理者は、災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する
等、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間
等の緊急連絡が行える体制の整備に努める。
(4) 防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、災害時において施設の職員等が適切な行動がとれるよう、定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、利用者の実態等に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。

３

学校等における児童生徒等の避難体制等の整備
市教育委員会教育長は、市内の学校等における児童生徒・園児の避難体制を、次の方法により整備しておくよう各校長・園長に徹底しておく。
(1) 集団避難計画の作成
ア 教育長は、市内学校等の児童生徒等の集団避難計画を作成するとともに、各校長等に対し、各学校等の実情に応じた具体的な避難計画を作成させる。
イ 避難計画は、児童生徒等の心身の発達過程を考慮し、何よりも生命の安全、健康の保持に重点をおいて作成する。
ウ 災害種別、状況等を想定し、集団避難の順序、経路等をあらかじめ定めておく。
(2) 避難指示等の実施要領の明確化及びその徹底

156〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

教育長や校長等による避難指示の実施要領等をあらかじめ定め、徹底しておく。
(3) 避難誘導体制の強化
ア 避難指示等を実施した場合の各関係者への通報・連絡は、迅速かつ確実に行われるように、あらかじめ連絡網を整備しておく。
イ 校長等は、おおむね次の事項について計画し、避難誘導が安全かつ迅速に行われるようにする。
(ア) 災害、種別に応じた避難指示等の伝達方法(イ) 避難場所の指定(ウ) 避難順位及び避難場所までの誘導責任者(エ) 児童生徒等の携行品(オ) 余裕がある場合の書類、備品等の搬出計画
ウ 危険な校舎、高層建築等の校舎においては、特にあらかじめ非常口等を確認するとともに、緊急時の使用ができるように整備しておく。
エ 災害が学校内又は学校付近で発生した場合、校長等は速やかに関係機関に通報する。
オ 児童生徒等を帰宅させる場合の基準を定め、周知しておく。
(ア)

地域担当教師の誘導を必要とする場合は、地域ごとに安全な場所まで誘導すること。
(イ) 地域ごとに児童生徒等を集団下校する場合は、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危険
橋、堤防）の通行を避けること。
カ 児童生徒等が自宅等にいる場合における臨時休校の通告方法の基準、連絡網を児童生徒
及び保護者に周知徹底しておく｡
キ 校長等は、災害種別に応じた避難訓練を、日ごろから実施しておく。
ク 校長は、学校行事等による校外での活動時の対応について、事前踏査により避難場所等について確認しておく。
ケ 校長は、部活動等において、活動場所が学校施設外となる場合等は、避難場所、安否確認方法等について確認しておく。
(4) 避難場所の指定・確保
教育長は、災害種別、程度に応じた各学校ごとの避難場所を定めておく。
５

要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は資料３－４のとおりである。

第５１

避難所の収容、運営体制の整備

避難所の開設・収容体制の整備(1) 避難所の開設・収容避難所の開設及び収容は、災害救助法が適用された場合においては、知事の委任を受けた市長が行う。市長は、救助に着手したときは、避難所開設の日時及び場所、箇所数及び各避難所の収容人員、開設期間の見込み等について、直ちに知事に報告する。

〔いちき串木野防 R6〕157

2 〈１.予防〉第12節□

避難体制の整備

災害救助法が適用されない場合における避難所の開設及び収容は、市長が実施する。また、避難所を開設したときは、住民等に対し、周知・徹底し、避難所に収容すべき者を誘導し、保護しなければならない。
(2) 福祉避難所等の確保
市は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のニーズを把握し、必要な対応を行うとともに、必要に応じて、社会福祉施設や公的宿泊施設等の協力も得つつ、福祉避難所を設置するなどの措置を講ずるように努める。
なお、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、安全性に配慮しつつ、管理所有者の同意を得て避難所として開設するとともに、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に配慮して、被災地域以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館、ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(3) 適切な避難所収容体制の構築
市は、特定の指定避難所に避難者が集中することを防ぐため、県防災Ｗｅｂや市独自のア
プリケーションなど多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する体制の構築に努める。
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
２

避難所の運営体制の整備
市は、避難所ごとに、避難所の運営に当たる管理責任者をあらかじめ定めておくとともに、本来の施設管理者との連携のもとで、運営における女性の参画を推進し、住民の自主防災組織
やボランテイア組織と協力して、避難所に避難した被災者の実態やニーズの迅速な把握及び避難所の効率的な管理運営がなされるよう、「避難所管理運営マニュアルモデル」（平成29年9月
改正鹿児島県）及び「同モデルの新型コロナウイルス感染症対策指針」（令和３年８月改定）
を参考に、避難所管理運営マニュアル≪資料４－３参照≫を作成し、避難所の整備運営体制の整備に努める。
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
市は、指定管理者施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
また、市及び各避難所の運営者は、避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ、ボランティア等との定期的な情報交換に努める。
なお、新型コロナウイルス感染症の発症を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策に努める。

158〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第12節□

３

避難体制の整備

避難所の生活環境改善システムの整備
市は、関係機関の協力のもと、避難所への食料や生活用品の迅速な供給システムの整備及びプライバシーの確保、トイレ、入浴の確保等生活環境改善対策、並びに迅速な情報提供手段・システムの整備に努める。

４

避難所巡回パトロール体制の整備
市は、被災者の避難所生活が長期化する場合に備えて、被災者のニーズの把握や防犯対策のため、警察と連携した避難所巡回パトロール体制の整備に努める。

〔いちき串木野防 R6〕159

2 〈１.予防〉第13節□

第13節

救助・救急体制の整備

救助・救急体制の整備

風水害時は、土砂崩れ、洪水、冠水等による被害の可能性が危ぐされ、多数の救急・救助事象が発生すると予想される。
このため、災害発生に際して、救助、救急を行うのに必要な体制や防災資機材等の整備を計画的に推進する。

第１１

救助・救急体制の整備

関係機関等による救助・救急体制の整備
風水害等では、土砂崩れ等による生き埋め等の発生が予想されるため、関係機関等は、生き埋め等からの救助・救急体制の整備に努める。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
さらに、消防庁の助言により、消防本部が定める受援計画に基づき、迅速かつ的確な応援要
請体制の構築を図る。
(1) 市（消防本部を含む。）の救助・救急体制の整備
ア 消防本部を主体とし、救出対象者の状況に応じた救出班の整備に努める。
イ 市は、市内で予想される災害、特に建物倒壊等に対応する救出作業に備え、ふだんから必要な資機材の所在、確保方法や関係機関への協力要請等について、十分に検討しておく。
また、土砂崩れ等で孤立化が予想される地域については、市は事前に、孤立者の救出方
法や情報伝達手段の確保、救出に当たる関係機関等との相互情報連絡体制等について、十分に検討しておく。
ウ 救急救護活動を効果的に実施するため、救急救命士等救急隊員を養成するとともに、職員の教育訓練を充実させる。
エ 傷病者の速やかな搬送を行うため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等の整備を図り、医療情報収集体制を強化する。
オ 多数の傷病者が発生した場合に備え、民間の搬送業者等と連携し、傷病者の搬送保護体制の確立を図る。
カ 地震・津波災害時に同時多発する救出・救助事象に対応するとともに、救出・救助に必要な重機を確保するため、建設業協会等関係団体と協力協定を締結するなど連携を図る。
キ 本市において大規模災害が発生した場合、速やかに、関係機関に対し適正なリエゾンの配置に努める。

(2) 警察機関の救出・救助体制の整備
県や関係機関等と日ごろから、相互情報連絡体制等について十分検討しておく。
(3) 海上保安部の救出・救助体制の整備
160〔いちき串木野防 R5〕

2 〈１.予防〉第13節□

救助・救急体制の整備

県の関係機関等と日ごろから、相互情報連絡体制等について十分検討しておく。
(4) 消防団の救出・救助体制の整備
日ごろから、地域の要配慮者等の把握を行うとともに、救出・救助の訓練や救出・救助用
資機材の整備・点検に努める。
(5) 自衛隊の救出・救助体制の整備
県や関係機関等と日ごろから、相互情報連絡体制等について十分検討しておく。
２

救助の実施体制の構築
市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

３

孤立化集落対策
市は、土砂崩れ等で孤立化が予想される地域については、「孤立化集落対策マニュアル」（資料４－５参照）に基づき、事前に関係機関と、孤立者の救出方法や当該地域と市との情報伝達手段の確保、救出に当たる関係機関等との相互情報連絡体制等について、十分に検討しておく。
また、次の事項についても考慮し、十分検討する。
(1) 相互連絡が可能で確実な通信手段の確保
衛星携帯電話など、相互連絡が可能な手段の整備に努める。
(2) 通信機器の市民向け研修の充実整備された衛星携帯電話や防災行政無線（デジタル）などは、集落全員が使用できるよう研修の実施やわかりやすいマニュアル整備に努める。
(3) 人工透析患者などの緊急搬送手段の確保
ヘリコプターが離着陸可能なスペースの確保や、漁協等との人員・物資等の搬送に関する協定の締結を検討するなど、緊急搬送手段の確保に努める。
(4) 非常用発電機の備蓄
停電により夜間の照明、携帯電話などの通信機器の電源を確保する必用があることから、非常用発電機の備蓄に努める。

４

市民の救助・救急への協力
災害時には、市民による地域ぐるみの救助・救急への参加協力も必要になる。このため、市
民は、日ごろから市や県が実施する防災訓練や研修会等に積極的に参加し、救助・救急活動に関する知識や応急救護処置等の習得に努める。

第２１

救助・救急用装備、資機材の整備

救助用装備、資機材等の整備方針(1)

土砂崩れ等による生き埋め等の救出・救助事象に対応するため、消防本部、消防団、自主防災組織等において、必要な救助用装備、資機材の整備を次のとおり図っていく。
〔いちき串木野防 R5〕161

2 〈１.予防〉第13節
□

関

係 機 関

整
①

備

内

救助・救急体制の整備

容

高度救助用資機材
画像探索装置Ⅰ・Ⅱ型、熱画像直視装置、夜間用暗視装
置、地中音響探知機、地震警報器②
いちき串木野市消防本部

救助用ユニット（油圧式救助器具、空気式救助器具、ザイ
ル救助器具、切断機（鉄筋カッター））③

消防隊員用救助用資機材
大型万能ハンマー、チェーンソー、切断機（鉄筋カッター）、削岩機（軽量型）、大型バール、鋸、鉄線鋏、大ハンマ
ー、スコップ、救助ロープ（10ｍ）④

災害用ドローン①

消防団員用救助用資機材
大型万能ハンマー、チェーンソー、切断機（鉄筋カッター）、削岩機（軽量型）、大型バール、鋸、鉄線鋏、大ハンマ

いちき串木野市消防団

自

(2)

主

防 災

組

織

ー、スコップ、救助ロープ（10ｍ）②

担架（毛布・枕を含む。
）

③

救急カバン

①

担架（毛布・枕を含む。
）

②

救急カバン

③

簡易救助器具等（バール、鋸、ハンマー、スコップほか）④

防災資機材倉庫等災害時に同時多発する救急・救助事象に対応するため、高度救助用資機材を装備した救助車の整備を図る｡また、消防団に、土砂災害・風水害等に対応できる救助資機材搭載型の消防ポンプ自動車の整備を図る。
２

救急用装備・資機材等の整備方針
災害時に同時多発する救急事象に対応するため、救急用装備・資機材等の整備を図る｡
区

分

車

両

救急資機材

162
160

整

備

内

容

高規格救急車
高度救急資機材、非常用救急資機材、消防隊用救護資機材、トリアージ・タッグ〔いちき串木野防 R5〕

2 〈１.予防〉第13節□〔いちき串木野防 R5〕

救助・救急体制の整備

163(～171)161

2 〈１.予防〉第14節□

第14節

交通確保体制の整備

交通確保体制の整備

風水害時には、道路、橋梁等の交通施設に被害が発生することが予想され、交通の混乱を防止
し、緊急輸送路を確保することが必要である。
このため、交通の混乱を防止し、緊急輸送路を確保するための交通確保体制の整備を計画的に
推進する。

第１

交通規制の実施責任者
交通規制の実施責任者

区

分

実施責任者

範

国土交通大臣（道路法第46条）（指定区間内の １

道路の破損、決壊その他の事由に因り交通が危険である

国道）
知事

囲

と認められる場合
２

道 路 管 理 者 （指定区間を除

道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場
合く国道及び県道）
市長（市道）（災害対策基本法第76条）
１
公安委員会
公 安 委 員 会 警察署長
警察官

災害応急対策に従事する者、又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送を確保するため、必要があると認めるとき。

（道路交通法第４条～第６条）
２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑化を図るため、特に必要があると認めるとき。

３

道路の損壊、火災の発生、その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合（港湾法第12条第１項第４号の２）
１

水域施設（航路、泊地及び船だまり）の使用に関し必要
な規制

港湾管理者

知事
市長

（港湾法第12条第１項第10号）
２

港湾施設を使用して港湾運営に必要な役務を提供する者
に対し、貨物の移動を円滑に行い又は港湾施設の有効な利用を図るため当該施設の使用を規制する。

海上保安機関海上保安本部長 （港則法第39条）
港長

172

１

船舶交通の安全のため、必要があると認めるとき。
〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第14節
□

海上保安官

２

交通確保体制の整備

海難の発生、その他の事情により特定港内において船舶
交通の混雑が生ずるおそれがあるとき、又は混雑を緩和するため、必要があると認められるとき。

（海上保安庁法第18条）
３

海上における犯罪が正に行われようとしている場合、又は天災等の危険な事態が存在する場合であって、人命・財産に危害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するとき

第２

交通規制の実施体制の整備
交通規制の実施体制の整備方針

区

分

整

備

方

針

道路管理者は、道路、橋梁等交通施設の巡回調査に努め、災害により交道 路 管 理 者 通施設等の危険な状況が予想されるとき、又は発見通報等に備え、速やかに必要な規制を行う体制の整備に努める。
警察機関は、交通の混乱を防止し、緊急交通路を確保するために、以下の項目について整備に努める。
ア

交通規制計画の作成
発災時の交通安全や緊急通行車両の通行確保を行うため、あるいは、防災訓練のための交通規制計画について、その作成に努める。

イ

交通情報の収集
交通情報の収集は、航空機、オートバイその他の機動力を活用することとし、交通情報の収集を行う班体制の整備に努める。

ウ
警

察

機

関

関係機関や市民等への周知
交通規制を実施した場合の関係機関や市民等への周知方について、その内容や方法・手段について、日ごろから計画しておく。
また、道路交通情報センターや報道機関との連携を日ごろから図っておく。

エ警備業協会との協定
規制要員は、制服警察官を中心に編成するものとするが、災害時の混乱期には警察官が不足することが予想される。
このため、警備業協会と締結した協定により協力を得る。

オ

装備資機材の整備
規制用サインカーや規制用標識等の装備資機材の整備に努める。

港湾管理者及び港湾管理者及び海上保安機関は、交通の禁止、制限区域の設定、危険区

海 上 保 安 機 関 域の周知及び港内岸壁付近の交通整理等の緊密な連携について検討する。

〔いちき串木野防Ｒ6〕〔いちき串木野防26〕173

2 〈１.予防〉第14節□

第３１

交通確保体制の整備

災害発生前における緊急通行車両であることの確認

緊急通行車両であることの確認の申出(1)

市が保有する車両等で、災害対策基本法第50条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、災害発生前における緊急通行車両の確認を受けることができる。
（資料10－４参照）(2)

県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。

緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

174

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

〔いちき串木野防Ｒ6〕

2 〈１.予防〉第15節□

第15節

輸送体制の整備

輸送体制の整備

風水害時には、被災者の避難並びに災害応急対策及び災害救助を実施するのに必要な要員及び物資の輸送を、迅速かつ的確に行うことが必要である。
このため、各計画が効率的に実施されるように、必要な車両、船艇、労務の確保を図るなど、輸送体制の整備を計画的に推進する。

第１
１

輸送手段の確保及び関係機関相互の協力関係の強化

輸送手段の確保
災害時に被災者や救援物資、資機材等を輸送する輸送手段は、次のとおり確保する。
(1) 道路輸送
道路交通が確保されている場合、原則として市現有車両を使用するが、災害の規模に応じ、一般運送業者の協力を得て輸送を行う。
(2) 鉄道輸送
道路の被害等により、自動車による輸送が不可能な場合等で鉄道輸送が適切な場合は、鉄道機関（九州旅客鉄道株式会社串木野駅）に要請し、輸送力を確保する｡(3) 海上輸送
陸上輸送が不可能な場合は、漁業協同組合等の協力による漁船の借上げによって行うほか、海上保安本部及び自衛隊所属の船舶による輸送を要請する｡(4) 空中輸送
地上輸送が不可能な場合には、ヘリコプター等の出動を要請するほか、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。

２

関係機関との協力関係の強化
災害時の迅速かつ的確な輸送手段の確保を図るために、応援要請や緊急時の通信連絡体制等について、協力協定の締結や運用計画を作成するなど、日ごろから連携を図っておく｡

第２１

輸送施設・集積拠点等の指定輸送施設の指定
災害時に被災者や救援物資、資機材等を輸送する輸送施設をあらかじめ指定する。
（臨時ヘリポートの指定については、資料10－２参照）

２

集積拠点の指定
災害時の救援物資や資機材等の集積拠点をあらかじめ指定する。
（指定箇所については、資料10－１参照）

第３
１

緊急輸送道路啓開体制の整備

啓開道路の選定基準の設定〔いちき串木野防 26〕

175

2 〈１.予防〉第15節□

輸送体制の整備

災害時において、道路啓開を実施する路線の選定、優先順位について関係機関と連携を取り、選定基準を設けてあらかじめ定めておく。
２

道路啓開の作業体制の充実
市及び道路管理者は、平素から、災害時において、関係機関及び関係業界が迅速かつ的確な協力体制を確立して道路啓開の作業が実施できるよう、効率的な道路啓開体制の充実を図る。

３

道路啓開用装備・資機材の整備
市及び道路管理者は、平素から、道路啓開用装備・資機材の整備を行うとともに、建設業協会等を通じて使用できる建設機械等の把握を行う。

４

関係団体等との協力関係の強化
市及び道路管理者は、災害時に建設業協会や関係団体等の協力を得て、迅速かつ的確な道路啓開作業が実施できるように、道路啓開に関する協力協定の締結を図り、協力関係の強化を図る。

176〔いちき串木野防 R4〕

2 〈１.予防〉第16節□

第16節

医療体制の整備

医療体制の整備

災害時は多数の負傷者が発生し、また、医療機関が被害を受けて混乱が予想される。
このため、発災時に備え、必要な医療用資機材・医薬品等の整備及び救護班の編成基準など、医療体制の整備を計画的に推進する。

第１１

緊急医療体制の整備

医療体制の整備
市は医療機関（資料９－１参照）、日本赤十字社、医師会等と協力し、災害時の医療体制の整備を図る。
〔県、公的医療機関、日本赤十字社、医師会等〕(1) ＤＭＡＴの整備
ア 県は、被災地域内における医療情報収集と伝達、応急治療及び搬送などを行うＤＭＡＴを養成する。
イ ＤＭＡＴ指定病院は、災害発生時に迅速に出動可能な態勢を整備する。
(2) 救護班体制の整備
ア 国立病院機構、公立・公的医療機関、日本赤十字社鹿児島県支部、県医師会、県歯科医師会（以下、「救護班派遣病院等」という。
）は、救護班の編成計画を作成しておく。
イ 救護班の相互連携体制の強化
県（伊集院保健所）は、救護班派遣病院等の各救護班の適正な配置及び相互連携体制の整備を図る。
(3) 救護所の設置、運営計画
県（伊集院保健所）は、市が設置した救護所のほか、必要に応じて、市が指定した避難所を中心に救護所を設置するが、その運営に関して、市や関係医療機関等との協力関係について、あらかじめ定めておくものとする。また、傷病者が多数発生した場合を想定した現場救護所の設置についても考慮しておく。
(4) 災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）の確保
県は、広域災害時に備え、災害医療支援機能を有する災害拠点病院として、基幹災害拠点病院を県下に１か所、地域災害拠点病院を二次医療圏ごとに１か所整備し、災害時の医療を確保する。
(5) 医療機関の防災体制の確立
各医療機関は、入院患者の安全確保やライフラインの被災による停電、断水等にも対応できる医療体制の確立について、病院防災マニュアルを作成するなど、平素から整備しておくものとする。
(6) 情報連絡体制の充実
保健所、ＤＭＡＴ指定病院、救護班派遣病院等は、相互の情報網の確立と情報連絡体制の〔いちき串木野防 30〕

177

2 〈１.予防〉第16節□

医療体制の整備充実を図る。
また、災害時に迅速かつ的確に救援・救助等を行うために、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を有効活用する。
(7) 広域医療支援の強化
九州・山口９県災害時相互応援協定に基づき、医療支援の円滑な実施のための関係者との協議、及び被災患者受入れのための医療機関調査の実施などを行う。
(8) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備
ア 県は、被災地域内における専門性の高い精神科医療の提供、精神保健活動の支援などを行うＤＰＡＴを養成する。
イ ＤＰＡＴ登録病院は、災害発生時に迅速に出動可能な態勢を整備する。
（9） 県災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の整備
ア 県は、被災都道府県の保健医療福祉調整本部等が行う、被災地方公共団体の保健医療福祉行政の指揮調整機能等に対する支援を行うＤＨＥＡＴを養成する。
イ 県は、災害発生時に迅速に出動可能な態勢を整備する。
２

後方搬送体制の整備(1)

負傷者の後方搬送について、市は、県及び関係機関と協力し、それぞれの役割分担を明確に定めておく。
(2) 透析患者や在宅難病患者等への対応
ア 透析患者等への対応
慢性腎不全患者の多くは、一人１回の透析に約120リットルの水を使用する血液透析を
週２～３回受けており、災害時にも平常時と同様の医療を要することから、適切な医療体制を確保する必要がある。
また、生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても、血液透析等適切な医療を行う必要がある。
このため、市は、断水時における透析施設の水への優先的供給、近隣市町への患者の搬送や、医師会等関係機関との連携による情報供給を行う体制を整える。
イ 在宅難病患者等への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは、病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから、災害時には、医療施設などに救護する必要がある。
このため、平常時から保健所を通じて患者の把握を行うとともに、県、医療機関及び近隣市町等との連携により、災害時における在宅難病患者の搬送及び救護の体制を確立する。
３

医療情報の収集・提供
災害医療情報システムを活用し、医療機関の被災状況や被災した医療機関に対する支援の可否等の情報の収集・提供を行う。
〔医療機関〕
多数の負傷者が発生している災害現場において、救急活動を効率的に実施するために、負傷

178〔いちき串木野防R6〕〔いちき串木野防R1〕

2 〈１.予防〉第16節□

医療体制の整備者の傷病程度を選別し、救命措置の必要な負傷者を搬送する必要がある。このため、傷病程度の選別を行うトリアージタッグを活用した救護活動について、日ごろから訓練し、習熟に努める。

第２医療用資機材・医薬品等の整備

災害時には、多量の医療用資機材・医薬品等の需要が見込まれるので、市は各関係機関と協力して、医療用資機材・医薬品等の整備に努めるとともに避難施設における医薬品の備蓄にも努める。

〔いちき串木野防 R1〕

179

2 〈１.予防〉第17節□

第17節

その他の災害応急対策事前措置体制の整備

その他の災害応急対策事前措置
体制の整備

その他の災害応急対策事前措置体制について、整備を計画的に推進する。
なお、大規模な災害が発生した場合の被害等を想定し、孤立が想定されるなどの地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食糧、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制等の整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ備
蓄物資や物資拠点の登録に努める。
また、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手段等の確認を行うよう努めるものとする。

第１
１

食料の供給体制の整備

食料の備蓄計画の策定
災害が発生した場合の市民の生活を確保するため、食料の確保について平常時から次の措置
を行う。
(1)

被災者等に対し食料を迅速かつ円滑に供給するため、市は、緊急に必要な食料の備蓄場所を確保し、計画的に備蓄しておく。
(2) 市民及び自主防災組織等が実施する緊急物資確保対策の啓発・指導を行う。
〔市民〕
(1)

７日間程度の最低限度の生活を確保できる日用品等の備蓄を行うとともに、３日間程度の非常食を含む非常持出品を準備する。
(2) 自主防災組織等を通じて、緊急食料の共同備蓄を進める。
２

食料の調達に関する協定等の締結
市は、災害時の食料調達について、民間流通業者等と協力協定の締結に努める。

第２１

飲料水の供給体制の整備

給水施設の応急復旧体制の整備(1) 給水能力の把握
市及び水道事業者は、あらかじめ災害時の応急給水を考慮し、緊急時に確保できる水量について調査し、把握しておく。
(2) 復旧に要する業者との協力
市及び水道事業者は、水道施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るために、復旧に要する業者（労務、機械、資材等）との間において災害時における協力協定を締結し、応急復
旧体制の整備に万全を期す。
(3) 緊急度・優先度を考慮した応急復旧
市及び水道事業者は、医療機関や社会福祉施設等、早急に応急復旧の必要な施設等をあら180〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第17節□

その他の災害応急対策事前措置体制の整備

かじめ把握し、緊急度・優先度を考慮した応急復旧順序等についても検討する。
(4) 広域応援体制の整備
市及び水道事業者は、日ごろから水道施設の復旧及び給水車等による応急給水等について、近隣市町等との相互応援体制の整備に努める。
２

耐災害性の水道施設の整備促進
災害に強い水道施設及び災害時に最大限、水の確保が可能な施設について、計画的に整備を行う。

３

給水用資機材の整備
市及び水道事業者は、必要に応じ、給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の整備を検討する。

４

民間ミネラルウォーター製造業者等との協力
市及び水道事業者は、応急給水の方法として、民間ミネラルウォーター製造業者等から飲料水の提供を受けられるよう、管内の業者を把握するとともに協力依頼に努める。

５

応急対策資料の整備
市及び水道事業者は、応急復旧、応急給水等の活動を迅速、的確に行うために、水道施設の図面等の資料を日ごろから整備しておく。

６

風水害対策マニュアル類の整備
市及び水道事業者は、風水害時における応急復旧、応急給水等の応急対策を迅速、的確に行うために、各水道事業者体の規模や地域特性に応じた風水害対策マニュアル類の整備に努め
る。

第３
１

生活必需品の供給体制の整備

生活必需品の備蓄計画の策定
市は、必要とされる生活必需品の種類、数量及び備蓄場所等について、具体的な生活必需品の備蓄計画を策定しておく。

２

流通在庫の調達
備蓄物資のみでは不足する場合、市は、大手スーパー、生活協同組合、コンビニエンススト
ア等、流通業者の流通在庫から生活必需品を調達するものとし、関係業者等の把握に努める。

第４１

感染症予防、食品衛生、生活衛生、し尿処理対策の事前措置

感染症予防対策(1) 感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備
市は、感染症予防に必要な資機材及び薬剤等の整備に努める。
(2) 感染症予防の実施体制の整備
市は、感染症予防作業のために感染症予防班の編成計画を作成する。
感染症予防班は、市の職員及び臨時に雇い上げた作業員をもって編成する。

〔いちき串木野防 R3〕181

2 〈１.予防〉第17節□

２

その他の災害応急対策事前措置体制の整備

食品衛生対策大災害の場合、食品衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合もあるため、状況により食品衛生協会の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行うため、日ごろから連携の強化に努める。

３

生活衛生対策(1) 営業施設での生活衛生対策
営業施設の被災状況の把握、被災施設の重点的監視を行う体制を整備する。
(2) 業者団体との連携の強化
大災害の場合、環境衛生監視員のみでは十分な監視指導ができない場合もあるので、状況により生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合等の協力を求め、速やかな状況把握と衛生指導を行うため、日ごろから連携の強化に努める。

４

し尿処理対策(1) 仮設トイレの備蓄計画の策定
市は、県地震等災害被害予測調査（平成24～25年度）や県災害廃棄物処理計画（平成30年3月）等を踏まえて、必要とされる仮設トイレの数量及び備蓄場所等について、具体的な備蓄計画の策定に努める。
(2) 広域応援体制の整備
市及び下水道管理者は、日ごろからし尿処理施設の復旧及びし尿収集車等によるし尿処理等について、相互応援体制の整備に努める。

５

ごみ処理対策(1)

県は、国の災害廃棄物対策指針等を踏まえながら、市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業所者等との連携・協力のあり方等について、県災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
(2)

市は、国の災害廃棄物対策指針等を踏まえ、県災害廃棄物処理計画と整合を図りながら、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の市町村等や民間事業者等との連携・協力のあり方等について、市災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
(3) 国、県及び市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。

第５１

住宅の確保対策の事前措置

住宅の供給体制の整備
大規模な風水害等が発生すると、多数の応急住宅の需要が予想されるので、市は、住宅の供給体制の整備に努める。
(1)

市は、国・県で確保している応急仮設住宅用資材を円滑に調達できるように、入手手続等を整えておく。
(2)
182

災害により住家を失った人に対して、迅速に住宅を提供できるよう、市営住宅の空き状〔いちき串木野防 R3〕〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第17節□

その他の災害応急対策事前措置体制の整備

況が速やかに把握できる体制を整える。
(3) 応急仮設住宅等への入居基準等について、あらかじめ定めておく。
２

応急仮設住宅の建設予定候補地の把握速やかに用地確保ができるように、応急仮設住宅の建設予定候補地のリストを作成し、把握しておく。なお、候補地の選定にあたっては、がけ崩れや津波浸水等による被災の可能性について、十分留意する必要がある。
また、市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。

第６１

総合防災力の強化に関する対策

防災拠点の整備の推進
大規模災害時における適切な防災対策を実施するためには、平素から防災に関する意識の高
揚や対応力の向上に努める一方、災害の発生時において、住民が避難し、防災活動を実施するための拠点を確保する必要がある。
このため、平常時の防災知識の普及啓発、訓練機能、防災資機材の備蓄機能、災害時の防災活動拠点機能などを有するものとして、自治公民館の区域にはコミュニティ防災拠点を、まちづくり協議会の区域には地域防災拠点の整備を進めていくとともに、市全域を対象とした広域防災拠点の整備についても、引き続き検討していく。

２

県消防・防災ヘリコプターの活用
大規模な災害が発生した場合、道路の寸断や渋滞等により、情報収集や物資・災害応急要員・負傷者の搬送等に大きな障害が発生する可能性が高い。
このため、消防防災活動に必要な装備を備えた、広域的かつ機動的な活動能力を有する県消
防・防災ヘリコプターの活用により、災害応急対策活動等の充実強化に努める。
(1) 消防・防災ヘリコプターの活動内容
ア 被害状況の調査及び情報収集活動
イ 傷病者、医療関係者、消防隊員等の搬送及び医療、消防資機材の輸送
ウ 被災者等の救出
エ 生活必需品及び救援物資の輸送、災害応急要員等の搬送
オ 住民に対する情報伝達活動など(2) 運航体制の確立
消防・防災ヘリコプターの運用を円滑に行うため、消防職員により編成した防災航空隊の訓練、ヘリポートやヘリコプター活動拠点の整備充実、警察本部及び自衛隊保有のヘリコプ
ターとの連携強化を並行して進める。
(3) 災害時のヘリコプター利用の事前協議
地域の実情を踏まえ、多数のヘリコプターが災害対策活動をする場合を想定し、航空運用調整班を構成するヘリコプターを保有する防災関係機関において、災害時のヘリコプターの利用について、あらかじめ協議しておくものとする。

〔いちき串木野防 R3〕183

2 〈１.予防〉第17節□

３

その他の災害応急対策事前措置体制の整備

災害応急対策体制の構築
市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとする。
また、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。

４

防災行動計画市は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

第７１

複合災害対策体制の整備

市の複合災害対策
市は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多く動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮した要員・資機材の投入判断を行うことや、外部からの支援を早期に要請することなど、複合災害発生時の対応をあらかじめ定めるよう努める。

２

複合災害を想定した訓練
市は、様々な複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立ち上げ等の実動訓練等の実施に努める。

184(～190)〔いちき串木野防 R5〕〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第18節□

防災知識の普及・啓発

市民の防災活動の促進
風水害等の災害に際して、効果的な防災対策を行うためには、平素から市民や職員の防災知識の普及・啓発、防災訓練を実施しておくほか、自主防災組織や防災ボランティアの育成強化、要配慮者対策等を推進し、市民の防災意識と対応能力の強化を図っておくことが必要である。
また、市は「自らの命は自らで守る」という意識の徹底や地域の災害リスクととるべき避難行
動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは、限界があることを前提とし、次のような取組により、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
・

地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。

・

各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施される
よう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。

・

防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。

・

防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベ
ルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を
推進する。

第18節

防災知識の普及・啓発

風水害等の災害に際して的確な行動がとれるよう、市民及び防災関係職員に対し、災害予防又は災害応急対策等に関し、防災知識の普及啓発を図っておく必要がある。このため、災害予防又は災害応急対策の実施の任にある各機関は、それぞれ防災知識の普及・啓発を促進するとともに、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
また、市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
なお、防災知識の普及・啓発の推進に当たっては、その内容が性別による固定的な役割にとらわれることのないよう留意する。

第１
１

市民に対する防災知識の普及啓発

市民への防災広報等による防災知識の普及啓発
防災週間や防災関連行事等において、各種媒体を利用して行うほか、労働安全、交通安全等〔いちき串木野防〔いちき串木野防
R4〕
R2〕

191

2 〈１.予防〉第18節□

防災知識の普及・啓発

災害安全運動の一環として、各対策実施機関ごとに災害防止運動を行い、市民の防災の知識を高め、防災知識の普及を図る。
(1) 防災知識の普及・啓発の手段（媒体）
市が行う防災知識の普及は、次に示す各種媒体を活用する。
ア 広報紙、印刷物（チラシ、ポスター等）
イ 防災行政無線及びラジオ、テレビ
ウ 市ホームページ
エ 広報車の巡回
オ 講習会、パネル展示会等の開催
カ 映画、ビデオ、スライド
キ 火災予防運動、河川愛護運動等の災害安全運動
ク その他(2) 防災知識の普及啓発の内容
市民への防災知識の普及啓発の内容は、おおむね次のとおりである。なお、普及に際しては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の地域における支援体制の整備
や被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮して行う。
ア 市民等の責務(ア) 市民及び事業者
自ら防災対策を行うとともに、市及び防災関係機関と連携し及び協働すること。
(イ) 自主防災組織
地域における防災対策を行うとともに、市及び防災関係機関と連携し及び協働すること。
イ 地域防災計画の概要
ウ 災害予防措置(ア) 避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること(イ) 家庭での予防・安全対策
ａ 災害に備えた「最低３日、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイ
レ、トイレットペーパー等の備蓄
ｂ 非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
ｃ 飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等
ｄ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等(ウ) 出火防止、初期消火等の心得(エ) 家屋内、路上、自動車運転中など様々な条件下で災害が発生したときの行動(オ) 警報等発令時や避難指示等の発令時にとるべき行動、緊急避難場所や避難所での行動
192〔いちき串木野防 R4〕R2〕

2 〈１.予防〉第18節□

防災知識の普及・啓発(カ) 災害時の家族内の連絡体制の確保(キ) 災害危険箇所の周知(ク) 指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認(ケ) 負傷者、要配慮者等の救助の心構えと準備(コ) 台風襲来時の家屋の保全方法(サ) 船舶等の避難措置(シ) 農作物の災害予防事前措置(ス) その他
エ 災害応急措置(ア) 災害対策の組織、編成、分掌事務(イ) 災害調査及び報告の要領、連絡方法(ウ) 感染症予防の心得及び消毒等の要領(エ) 災害時の心得
ａ 災害情報の聴取並びに聴取方法
ｂ 停電時の照明
ｃ 非常食料、身の回り品等の整備及び貴重品の始末
ｄ 屋根・雨戸等の補強
ｅ 排水溝の整備
ｆ 初期消火、出火防止の徹底
ｇ 避難の方法、避難路及び緊急避難場所等の確認
ｈ 高齢者等要配慮者の避難誘導及び緊急避難場所等での支援(オ) その他
オ 災害復旧措置(ア) 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
カ 被災地支援キ その他の災害の態様に応じて取るべき手段・方法等(3) 防災知識の普及啓発の時期
普及の内容により、最も効果のある時期を選んで行う。なお、市その他防災関係機関は、「県民防災週間」、「防災週間」（「防災の日」を含む１週間）、「防災とボランティア週間」（「防災とボランティアの日」１月 17 日を含む１月 15 日から１月 21 日）、「津波防災の日」（11 月５日）に合わせて、重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
２

学校教育・社会教育における防災知識の普及啓発
幼稚園、小・中・義務教育学校における学校教育は、その発達段階に合わせた副読本等や映画・ビデオ等の教材を活用するほか、適宜訓練や防災講習等をカリキュラムに組み込むなど、教育方法を工夫しつつ実施する。また、市は、学校において、外部の専門家や保護者の協力の〔いちき串木野防R4〕
R2〕〔いちき串木野防193

2 〈１.予防〉第18節□

防災知識の普及・啓発

もと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すとともに、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。
青少年、女性、高齢者、障害者、ボランティアなどを対象とする社会教育の場での防災教育
は、防災出前講座や公民館等の各種社会教育施設等を利用するなど、地域コミュニティにおける多種な主体の関わりの中で、それぞれの属性等に応じた内容や方法を工夫した研修や訓練等に配慮する。
いずれの場合も、台風・豪雨等気象現象等に関する基礎的知識、災害の原因及び避難、救助方法等をその内容に組み入れ、防災教育を徹底する。
３

災害教訓の伝承
市は、過去の大規模災害の教訓や災害文化を後世へ伝承するため、調査分析結果や各種資料の収集・保存に努めるほか、市民及び児童・生徒への周知を図る。また、災害に関する石碑や
モニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、市民が災害教訓を伝承する取組を
支援する。

第２

職員への防災研修等の実施

市及び防災関係機関は、日ごろから各々の職員に対して、防災対策の責務・役割を徹底するとともに、地域防災計画等の内容や災害対策関係法令等の講習・研修を行い、職員の防災意識と防災活動能力の向上を促す。
なお、災害時において、市及び防災関係機関の職員は、それぞれの立場に応じて災害対策の責任を負うこととなるため、各自において、家屋及び周辺の補修・安全化、飲料水、食料、医薬品・非常持ち出し品の用意などの防災準備を行うとともに、日ごろから様々な防災知識の習得に心掛けるなど、自己啓発に努める。

194〔いちき串木野防〔いちき串木野防R5〕R2〕

2 〈１.予防〉第19節□

第19節

防災訓練の効果的実施

防災訓練の効果的実施

災害時において、災害応急対策計画に定められている各種の応急措置を迅速確実に行えるよう、関係機関と協力して、訓練を行う必要がある。このため、災害応急対策の実施責任を有する
機関は、各々目標を設定し、効果的な防災訓練の実施を推進する。

１

防災訓練の目標・内容の設定(1) 防災訓練の目標
防災訓練は、時々の状況に応じたテーマを設定し、市、防災関係機関及び市民等の参加者
が、より実践的な防災活動のノウハウの獲得を目指すことを目標とする。
(2) 訓練の内容
防災訓練には、次に掲げるものが考えられる。
ア 動員訓練、非常参集訓練
イ 通信連絡訓練
ウ 水防訓練エ 避難訓練オ 医療・救護訓練
カ 給水・給食（炊飯）訓練
キ 輸送訓練ク 消防訓練ケ 広域応援協定に基づく合同訓練
コ 流出油災害対策訓練
サ その他必要な訓練

２

訓練の企画・準備(1) 訓練の時期
訓練の種類により、最も訓練効果のある時期を選んで実施する。
例えば、水防訓練については、集中豪雨が予想される時期の前、また、消防訓練について
は気象条件（異常乾燥、強風等）等から火災の多発又は拡大が予想される時期の前などに行う。
(2) 訓練の場所
最も訓練効果を上げ得る場所を選んで実施する。家屋の密集している火災危険区域、建物倒壊が多く見込まれる地域、がけ崩れ等土砂災害のおそれのある地域、洪水・浸水のおそれのある地域など、それぞれの地域において十分検討して行う。
(3) 訓練時の交通規制
訓練実施者は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、いちき串木野警察署長に対し、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路におけ〔いちき串木野防 27〕

195

2 〈１.予防〉第19節□

防災訓練の効果的実施

る通行の禁止又は制限について協議し、協力を得る。
３

訓練の方法
市は、単独又は他の機関と共同して、次に掲げる訓練を最も効果ある方法で行う。防災訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、風水害等による被害の想定を明らかにするとともに、訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、消防等防災関係機関と協力する。また、学校、自主防
災組織、非常通信連絡会、民間企業、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、市民等の地域における多様な主体と連携し、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の支援体制を整備したり、被災時の男女のニーズ違い等に配慮する実践的な訓練になるよう工夫し、災害対応業務の習熟とともに、課題発見のための訓練となるよう努める。
(1) 市等が行う訓練
ア 市の総合防災訓練
市は、市域の各防災関係機関と十分連携をとりながら、総合的な防災訓練を実施する。
(ア) 訓練参加機関
ａ いちき串木野市
ｂ 鹿児島地域振興局建設部
ｃ 鹿児島地域振興局農林水産部
ｄ 鹿児島地方気象台
ｅ いちき串木野警察署
ｆ 串木野海上保安部
ｇ ＮＴＴ西日本鹿児島支店
ｈ いちき串木野市消防本部
ｉ いちき串木野市消防団
ｊ 九州電力川内営業所
ｋ その他の機関及び団体(イ) 訓練内容
ａ 消防訓練ｂ 通信訓練ｃ 水防訓練ｄ 避難訓練ｅ 救出訓練ｆ 救助訓練ｇ 炊き出し訓練
イ 消防訓練市は、消防団員の消防教育訓練をおおむね次により実施する。
(ア) 学校教養
消防団の学校教養については、毎年若干名を県消防学校に委託して実施する。

196〔いちき串木野防 26〕

2 〈１.予防〉第19節□

防災訓練の効果的実施(イ) 一般教養
ａ 消防教育(a) 講習教育(b) 服務教育ｂ 消防訓練(a) 消防機械器具操法訓練(b) 消防放水訓練(c) 非常招集訓練(d) 人命救助訓練(e) 飛火警戒訓練(f) 通信連絡訓練(g) 破壊消防訓練(h) 出動訓練(i) その他必要な訓練
ｃ 教育訓練の時期、場所(a) 講習、服務教育については、年１回実施する。
(b)

消防訓練については、少なくとも年１回以上火災危険地域を主とした訓練効果の最も著しい地域及び時期を選定して実施する。
ウ 非常通信訓練
市は、県と合同で無線に関する訓練を実施する。
(ア) 非常通信連絡会による訓練
災害が発生し、有線通信が途絶した場合における非常無線通信の効果的な確保を図るため、鹿児島地区非常通信連絡会で計画する非常通信訓練計画に基づき実施する。
(イ) 情報連絡通信訓練
災害が発生し、又は発生するおそれのある場合における市内の災害情報の通信連絡及び各種対策の指示等の通信訓練を災害発生期前の最も効果的な時期に実施する。
エ 避難訓練(ア) 市長は、市民を対象とした各種災害の避難訓練を毎年１回以上実施する。
(イ) 市教育委員会及び市内小、中、高等学校は、それぞれ定める避難計画に基づき、各学校の避難訓練を毎年１回以上実施する。
(ウ) 市長は社会福祉施設、宿泊施設、公民館等多数の人が集合居住する施設の管理者に対し避難計画の樹立、訓練実施について指導を行う。施設の管理者は、避難計画に基づき適宜、避難訓練を実施する。
オ 急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区における避難訓練
市は、急傾斜地等の危険箇所のある避難対象地区を対象に、防災関係機関と協力して、土石流やがけ崩れ等土砂災害に対する避難訓練を、毎年出水期前（梅雨期・台風期前）に実施するように努める。
〔いちき串木野防 27〕

197

2 〈１.予防〉第19節□

防災訓練の効果的実施

カ 水防訓練水防作業は暴風雨の最中、しかも夜間に行うような場合があるので、次のような事項について、平素から十分訓練を実施しておくことが必要である。
(ア) 観測（水位、雨量）(イ) 通信（電話、無線、伝達）(ウ) 動員（消防機関の動員）(エ) 輸送（資材、器材、人員）(オ) 工法（各水防工法）(カ) 水門等の操作(キ) 避難、誘導、救護(2) その他防災関係機関が行う訓練
防災関係機関は、各々防災業務計画等の定めるところにより、防災訓練を実施する。
(3) 事業所等が行う訓練
学校、病院、社会福祉施設、工場、工事事業所、作業場、旅館、娯楽施設等の管理者は、
市、消防機関その他関係機関と協力して、入所者等の人命保護のため、避難訓練を実施するように努める。
(4) 広域防災訓練
市は、広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ、協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践
型の防災訓練を実施するよう努める。
４

訓練結果の評価・総括(1) 訓練結果の評価・記録訓練を実施した場合は、課題等実施結果を記録・評価し、訓練を実施したことによって判明した防災活動上の問題点・課題を整理するとともに、今後の防災訓練の実施要領等の改善に活用する。
(2) 訓練結果の報告訓練を実施した各機関の長は、実施結果を訓練実施の日から20日以内に市防災会議会長に
報告する。

198

〔いちき串木野防 R4〕〔いちき串木野防 26〕

2 〈１.予防〉第20節□

第20節

自主防災組織の育成強化

自主防災組織の育成強化

災害を未然に防止又は軽減するためには、市及び防災関係機関の防災対策の推進はもとより、市民一人ひとりが、災害から「自らの身の安全は自らが守る」という自覚のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力し、助け合うという意識を持って行動することが重要である。
このため、市民の隣保協同の精神に基づく自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るとともに、多数の者が出入りし又は利用する施設、危険物を製造若しくは保有する事業所においても、自衛消防隊等を編成し、大規模な災害、事故等に備える。

第１１

地域の自主防災組織の育成強化

自主防災組織の育成指導及び強化体制の確立(1) 自主防災組織育成の基本方針
災害に対処するには、自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保協同の精神と連帯感に基づく、地域ぐるみの住民の自主的な防災組織が必要である。
このため、市は災害時に、通信・交通の途絶等による防災関係機関の防災活動の機能低下
時や、災害発生初期等における情報連絡、避難誘導、救出・救護、初期消火等が行える地域
住民による自主防災組織の育成強化を図る。（市内の自主防災組織については、資料１－５
参照）(2) 自主防災組織の整備計画の作成
市は、自主防災組織の整備計画を定め、消防本部等と連携をとりながらその組織化を促進
するとともに、自主防災組織の育成強化に関して、必要な助言及び指導を行う。

２

自主防災組織の組織化の促進(1) 自主防災組織の重点推進地区
自主防災組織の組織化については、特に災害発生の危険性の高い次の災害危険箇所を重点推進地区とする。
ア 急傾斜地崩壊危険箇所等がけ崩れによる災害が見込まれる地区
イ 土石流発生危険渓流のある地区
ウ 山地崩壊危険区域のある地区
エ 家屋密集等消防活動困難地区
オ 地盤振動・液状化危険のある地区
力 津波危険のある地区
キ 工場等の隣接地区
ク 高齢化の進んでいる過疎地区
ケ 土砂災害警戒区域等のある区域
コ その他危険地区〔いちき串木野防 29〕

199

2 〈１.予防〉第20節□

自主防災組織の育成強化(2) 自主防災組織の単位
自主防災組織の単位については、自主防災組織が、地域住民の隣保協同の精神に基づくものであることにかんがみ、次の事項に留意する。
ア 住民が地域の連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待できる規模であること。
イ 住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
(3) 自主防災組織の組織づくり
自治公民館等の既存の自治組織を自主防災組織として育成することを基本とし、次のような方法等により組織づくりを進める。
ア 自治公民館等の既存の自治組織に、その活動の一環として、防災活動を組み入れること
により自主防災組織として育成する。
イ 自治公民館の役員等自主防災組織の核となるリーダーの養成研修を行い、組織の育成強化を図る。
ウ 何らかの防災活動を行っている組織の防災活動の充実強化を図って、自主防災組織を育成する。
エ 青年団、女性団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用して、自主防災組織を育成する。
３

自主防災組織の活動の推進(1) 自主防災組織の規約及び防災計画の作成
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるが、それぞれの組織において、規約及び防災計画（活動計画）を定める。
(2) 自主防災組織の活動の推進
自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画（活動計画）に基づき、平常時の活動においても、災害発生時において効果的な防災活動ができるように努める。
ア 平常時の活動(ア) 防災に関する知識の普及(イ) 防災訓練（避難訓練、消火訓練等）の実施(ウ) 情報の収集伝達体制の確立(エ) 火気使用設備器具等の点検(オ) ３日分の食料・防災用資機材の備蓄及び点検等(カ) 斜面災害等の災害危険箇所の掌握・点検
イ 災害発生時の活動(ア) 地域内の被害状況等の情報収集(イ) 住民に対する避難指示等の伝達、確認(ウ) 責任者による避難誘導(エ) 救出・救護の実施及び協力(オ) 出火防止及び初期消火(カ) 炊き出しや救援物資の配布に対する協力等

200〔いちき串木野防Ｒ3〕〔いちき串木野防 29〕

2 〈１.予防〉第20節□

第２

自主防災組織の育成強化

防災リーダー等の育成強化

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成23年３月に発生した東日本大震災では、若年層や高校生等のボランティア活動への参加が各地で見られたが、地域の防災活動の担い手として、これらの層が自主防災組織等の活動に参加しているという状況はあまり見られない。
今後、地域の防災活動をさらに魅力と活力あるものにするため、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、自主防災組織等が日常的に活動し、また、訓練を行うよう実施を促し、
地域防災活動への参画を推進するとともに、研修の実施等による地域防災推進員等の地域の防災リーダー等を育成できるよう、積極的に創意・工夫していく。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、女性の地域防災推進員などの地域のリー
ダーへの女性の育成についても取り組む。

第３
１

事業所の自主防災体制の強化

工場、事業所等における自衛消防隊等の設置(1) 自衛消防隊等の設置の目的
高層建築物、劇場、大型店、旅館、学校、病院、社会福祉施設等多数の者が出入りし、又は利用する施設及び石油、ガス等の危険物を製造若しくは保有する工場等においては、火災の発生、危険物類の流出等により大規模な被害発生が予想されるので、これらの被害防止と軽減を図るため、自衛消防隊等を設置する。
(2) 自衛消防隊等の設置対象施設
ア

中高層建築物、劇場、大型店、旅館、学校、病院、社会福祉施設等多数の者が出入りし、又は利用する施設
イ 石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物等を貯蔵し、又は取扱う製造所、貯蔵所及び取扱所
ウ 多数の従業員がいる事業所等で、自衛消防隊等を設置し、災害防止に当たることが効果的である施設エ 雑居ビルのように同一施設内に複数の事業所があり、共同して自衛消防隊等を設置することが必要な施設(3) 自衛消防組織等の設置要領
学校、病院、百貨店、社会福祉施設等多数の者が出入りする防火対象物の管理権原を有す
る者は、防火管理者等を適正に選任するとともに、自衛消防組織を置き、消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行わせるなど防火管理体制の充実を図る。
また、危険物施設や高圧ガス施設等については、周辺に及ぼす影響が大きいことから、施設管理者に、事業所相互間の応援体制を整備するよう指導する。
２

自衛消防隊等の活動の推進(1) 自衛消防隊等の規約及び防災計画の作成
それぞれの組織において、規約及び防災計画（活動計画）を定める。

〔いちき串木野防 29〕

201

2 〈１.予防〉第20節□

自主防災組織の育成強化(2) 自衛消防隊等の活動の推進
ア 平常時(ア) 防災訓練(イ) 施設及び整備等の点検整備(ウ) 従業員等の防災に関する教育の実施
イ 災害時(ア) 情報の収集伝達(イ) 出火防止及び初期消火(ウ) 避難誘導・救出救護

202〔いちき串木野防 29〕

2 〈１.予防〉第21節□

第21節

防災ボランティアの育成強化

市民及び事業者による地区内の防災活動の推進

市内の一定の地区内の市民及び事業者は、自助・共助による自発的な防災活動を促進し、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資及び資材の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、各地区の特性に応じた防災活動に関する計画を作成し、これを地
区防災計画の素案として、市防災会議に提案することができる。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、市内の一定の地区内の市民及び事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定める。

〔いちき串木野防 26〕

203

2 〈１.予防〉第22節□

第22節

防災ボランティアの育成強化

防災ボランティアの育成強化

風水害等の大規模災害時においては、個人のほか、専門分野のボランティア等の組織が消火、救助、救急等の災害応急活動に従事するとともに、被災者個人の生活の維持・再建を支援するな
ど、発災直後から復旧過程に至る各段階において大きな役割を果たす。
このため、大規模災害時におけるボランティア活動が効果的に生かされるよう、平常時から個人あるいは地域や事業所の自主防災組織のほか、幅広いボランティアの育成強化のための対策を
推進する。

第１

防災ボランティアとの連携体制の整備

市は、平常時から、地域団体やＮＰＯ法人等のボランティア団体等の防災活動の支援やリーダー育成を図るとともに、当該区域内の防災ボランティアに関する窓口を定め、それらの団体等の活動実態を把握しておき、災害時に防災ボランティアが円滑に活動できるよう、連携体制の整備に努める。
また、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（市社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努める。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努める。

第２１

防災ボランティア活動支援のための環境整備

市による環境整備(1) 防災ボランティアへの参加の啓発と知識の普及
市は、市民に防災ボランティア活動への参加について啓発するとともに、防災ボランティ
ア活動が安全かつ迅速に行われるよう必要な知識を普及する。
(2) 防災ボランティアの登録、把握
市は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、平常時から、社会福祉協議会等との連携を図り、大規模災害が発生した場合に、被災地において救援活動を行う災害ボランティアの登録、把握に努めるとともに、県社会福祉協議会等へ随時報告しておく。
(3) 大規模災害時の防災ボランティアの活動拠点の確保等
市は、大規模災害に備えた避難所を指定する際に、災害時の防災ボランティアの活動拠点の確保についても配慮するとともに、防災ボランティアの受入れや調整を行う体制、活動上の安全確保、被災者のニーズ等の情報提供方策等について整備を促進する。
(4) 消防本部による環境整備
消防機関は、消防の分野に係る防災ボランティアの効率的な活動が行われるよう、日ごろから、防災ボランティアの研修への協力等を行うとともに、地域内の防災ボランティアの把握、
ボランティア団体との連携、防災ボランティアの再研修、防災ボランティアとの合同訓練等に努
204〔いちき串木野防 R6〕

2 〈１.予防〉第22節□

防災ボランティアの育成強化

めるものとする。

第３

防災ボランティアの種類と活動内容

市が防災ボランティアと効果的に連携するには、防災ボランティアそれぞれの役割について理解し、平時からその体制と連携方策について計画しておく必要がある。
また、防災ボランティア活動のすべてを市において把握するのは非常に困難であることから、
社会福祉協議会等のボランティア関係団体との日常的な連携、ボランティアコーディネーターなどの養成や導入についても検討が必要である。
(1) 一般労力提供型ボランティア
ア 炊き出し、物資の仕分・配給への協力
イ 避難所の運営への協力
ウ 安否情報、生活情報の収集・伝達
エ 清掃等の衛生管理(2) 専門技術型ボランティア
専門技術型ボランティアとは、公的資格や特殊技術を持つ者をいい、災害支援の目的及び活動範囲が明確である。
ア 災害支援ボランティア講習修了者
イ アマチュア無線技士
ウ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師等
エ 建築物の応急危険度判定技術者、土砂災害の危険度判定技術者
オ 航空機、船舶、特殊車両等の操縦、運転の資格者
カ 通訳（外国語、手話）〔いちき串木野防 R6〕205

2 〈１.予防〉第23節□

第23節

企業防災の促進

企業防災の促進

企業は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に中核事業を継続するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等の加入や融資等の確保時による資金の確保、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国、県及び市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
国（内閣府、経済産業省等）、県、市及び各企業の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に居たる職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、国（内閣府、経済産業省等）、県及び市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築
支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
市は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うなど、企業の防災力向上の促進に努める。

206〔いちき串木野防 R3〕

2 〈１.予防〉第24節□

第24節

要配慮者の安全確保

要配慮者の安全確保

高齢者や乳幼児、病弱者、心身に障害を持つ者、外国人、観光客・旅行者等は災害時に迅速・的確な行動が取りにくく、被害を受けやすいことから、「要配慮者」といわれている。今後とも、高齢化や国際化の進展、高速交通網の発達による市内への流入人口の増に伴い、「要配慮者」が増加することが予想される。このため、市及び防災関係機関は、平素から要配慮者の安全を確保するための対策を推進する。

第１
１

地域における要配慮者対策

要配慮者の把握
市は、避難にあたって自ら避難することが困難な避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度
で、県又は市の各課等が保有する要配慮者に関する情報を抽出・収集し、関係各課での共有化を図り、要配慮者の把握に努める。

２

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成・活用(1) 避難行動要支援者名簿の作成
市は、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握するため、県又は市の各課等が保有する要配慮者に関する情報を利用し、以下により、避難行動要支援者の名簿を作成する。
① 避難支援等関係者となる者
消防本部、消防署、消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、まちづくり協議会、自治公民館、自主防災組織その他の避難支援等の実施に係る関係者② 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
以下の要件に該当する在宅の要配慮者のうち、災害発生時等に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者
・介護保険における要介護認定を受けており、要介護３～５の者
・身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が１級及び２級の者・療育手帳の交付を受けており、障害の程度がＡ判定の者
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１級の者
・ひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯の者
・前述に準じる状態にあり、災害時の支援が必要と認められる者③ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ア 必要な個人情報
・

氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする事由のほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項
イ 入手方法・市は、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、関係課において把握してい〔いちき串木野防〔いちき串木野防26〕
R4〕

207

2 〈１.予防〉第24節□

要配慮者の安全確保

る要配慮者の情報を集約する。
・市は、難病患者に係る情報等が避難行動要支援者名簿の作成のために必要があると認めるときは、県その他の者に対して情報提供を求める。

④ 名簿更新に関する事項
・

避難行動要支援者名簿の更新は、毎年行うとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるも
のとする。

・

住民異動、要介護認定、障害認定の状況等を定期的に確認し、最新の状態を避難支
援者等関係者間で共有する。

⑤ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するための措置
・

避難行動要支援者名簿は、必要な範囲で避難支援等関係者に限り提供する。

・

災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者には、避難行動要支援者名簿情報に係る守秘義務が課せられていること等を十分説明する。

・

避難行動要支援者名簿は、施錠可能な場所に保管するとともに、必要以上に複製しないように指導する。

⑥ 要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
・

災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、避難指示等の発令等の判断基準を定め、適時適切に発令する。

・

災害時は、緊急かつ着実に避難情報を伝達できるよう、防災行政無線、広報車による情報伝達に加え、携帯端末等を利用し、緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせて行う。

⑦ 避難支援等関係者の安全確保
・避難支援にあたっては、避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であり、市は、避難支援等関係者が地域の実情や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行えるよう、安全確保に十分配慮する。

(2) 個別避難計画の作成
市は、防災担当課や福祉担当課など関係課の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変化等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
(3) 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の提供
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に記録された情報は、関係各課での共有化を図208〔いちき串木野防R6〕〔いちき串木野防30〕

2 〈１.予防〉第24節□

要配慮者の安全確保

るとともに、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し提供する。
ただし、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない。
(4) 避難行動要支援者の避難誘導、安否確認
市は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、個別避難計画の実効性を確保する観点等か
ら、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
なお、発災時又は発災のおそれがある時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者等に避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を提供し、避難支援や安否確認等について協力を求める。
また、安否未確認の避難行動要支援者がいる時は、市は避難行動要支援者名簿を活用し、在宅避難者等の安否確認を進める。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
３

緊急連絡体制の整備
市は、要配慮者が災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう、地域の要配慮者の実態にあわせ、家族はもちろん、地域ぐるみの協力のもとに要配慮者ごとの誘導担当者を配置するなど、きめ細かな緊急連絡体制の確立を図る。

４

防災設備・物資・資機材等の整備
市は、災害発生直後の食料・飲料水等については、市民自らの家庭備蓄によっても対応でき
るよう、事前の備えを推進しておくとともに、高齢者、乳幼児、傷病者等に配慮した救援活動が行えるよう、毛布等の備蓄・調達体制を整備しておくなどの対策を推進する。

５

在宅高齢者、障がい者に対する防災知識の普及
市は、要配慮者が災害時に円滑に避難し、被害をできるだけ被らないために、要配慮者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。地域における防災訓練においては、必ず要配
慮者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や、避難訓練を実施する。また、市は、ホームヘルパ
ーや民生委員等、高齢者、障がい者の居宅の状況に接することのできる者に対し、家庭における家財点検等の防災知識普及を推進する。

６

外国人対策
外国人に対しては、居住地の届出の際などに、居住地の災害危険性や防災体制等について十分説明等を行うとともに、避難所や災害危険地区等の表示板等の多言語化を推進する。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なること〔いちき串木野防 R6〕209

2 〈１.予防〉第24節□

要配慮者の安全確保を踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
７

障がい者の情報取得等に係る体制整備
市は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が必要な情報を迅速かつ確実に取得することができ、また、緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、体制の整備充実等に努める。

第２

社会福祉施設・病院等における要配慮者対策(1) 防災設備等の整備
社会福祉施設や病院等の要配慮者利用施設の管理者は、当該施設の入所者等が「要配慮者」であることから、施設そのものの安全性を高めるよう努めるものとする。また、電気、水道等の供給停止に備え、施設入所者等が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品、医薬品類等の備蓄を行うとともに、当該施設で予想される災害の種類に応じた防災資
機材や発災後72時間の事業継続が可能となる非常用自家発電機等の整備・備蓄に努める。
(2) 組織体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、災害の予防や災害が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務の分担、動員計画、緊急連絡体制等を確立しておくものとする。
特に、夜間においては、職員の動員や照明の確保が困難であることから、消防機関等への通報連絡や入所者等の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確立しておくものとする。
また、要配慮者利用施設の管理者は、日ごろから市や他の類似施設、近隣住民や地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体制づくりに努める。
(3) 緊急連絡体制等の整備
要配慮者利用施設の管理者は、災害に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置する等、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間等の緊急連絡体制の整備・強化に努めるものとする。
また、災害時には、複数の手段を用いた気象情報などの積極的な情報収集に努める。
(4) 防災教育・防災訓練の充実
要配慮者利用施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動がとれるよう、定期的に防災教育を実施するとともに、施設の立地条件や施設の構造、入所者や患者の実態等に応じた防災訓練を自主防災組織等と連携して定期的に実施するほか、各種災害対応マニュアルの作成に努める。
(5) 具体的計画の作成
要配慮者利用施設の管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む、上記（1）から（4）の事項を記載した非常災害対策計画を作成するものとする。
(6) 県及び市による非常災害対策計画や避難訓練の実施状況等の確認
県及び市は、要配慮者利用施設の非常災害対策計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。

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