株式取扱規程
第１章 総則(⽬的)第１条
当会社の株主権⾏使の⼿続その他株式に関する取扱いおよび⼿数料については、株式会社
証券保管振替機構(以下「機構」という。) および株主が振替⼝座を開設している証券会社等の⼝座管理機関(以下「証券会社等」という。) が定めるところによるほか、定款の規定に基づきこの規程の定めるところによる。
(株主名簿管理⼈)
第２条
当会社の株主名簿管理⼈および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理⼈ 東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
同事務取扱場所 東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社 証券代⾏部
第２章 株主名簿への記録等(株主名簿への記録等)
第３条
１ 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知(社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」という。) 第 154 条第３項に規定された通知 (以下「個別株主通知」という。) を除く。) により⾏うものとする。
２ 前項のほか、新株式発⾏その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を⾏うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する⽂字・記号により記録するものとする。
(株主名簿記録事項に係る届出)
第４条
株主は、その⽒名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法⼈の代表者)
第５条
株主が法⼈であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(共有株主の代表者)
第６条
株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定め、共有代表者の⽒名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法定代理⼈)

第７条
株主の親権者および後⾒⼈等の法定代理⼈は、その⽒名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
(外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出)第８条
１ 外国に居住する株主またはその法定代理⼈は、⽇本国内に常任代理⼈を選任するか、または⽇本国内において通知をうけるべき場所を定めなければならない。
２ 前項の常任代理⼈の⽒名または名称および住所または通知を受けるべき場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
(機構経由の確認⽅法)
第９条
当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本⼈からの届出とみなすものとする。
(登録株式質権者)
第 10 条
登録株式質権者には、本章の規定を準⽤する。

第 3 章 株主確認
(株主確認)
第 11 条１ 株主(個別株主通知を⾏った株主を含む。)が請求その他株主権⾏使(以下「請求等」という。)をする場合、当該請求等を本⼈が⾏ったことを証するもの(以下「証明資料等」という。)を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本⼈からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本⼈からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理⼈により請求等をする場合は、前 2 項の⼿続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の⽒名または名称および住所の記載を要するものとする。
４ 代理⼈についても第１項および第２項を準⽤する。
第４章 株主権等の⾏使（書⾯交付請求および異議申述）第 12 条
会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電⼦提供措置事項を記載した書⾯の交付の請求（以下「書⾯交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書⾯により⾏うものとする。ただし、書⾯交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等の⾏使⼿続)
第 13 条
振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接⾏使するときは、署名または記名押印した書⾯により、個別株主通知の受付票を添付して⾏うものとする。
(株主提案議案の株主総会参考書類記載)
第 14 条
株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施⾏規則第 93 条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
（１）提案の理由
議案ごとに 400 字（２）議案の要領
議案ごとに 400 字（３）提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
候補者ごとに 400 字第５章 単元未満株式の買取り(単元未満株式の買取請求の⽅法)
第 15 条単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて⾏うものとする。
(買取価格の決定)
第 16 条１ 買取請求の買取単価は、買取請求が第２条に定める株主名簿管理⼈事務取扱場所に到達した⽇の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その⽇に売買取引がないときまたはその⽇が同取引所の休業⽇に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成⽴価格とする。
２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
(買取代⾦の⽀払)
第 17 条１ 当会社は、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した⽇の翌⽇から起算して４営業⽇⽬に⽀払うものとする。ただし、買取価格が剰余⾦の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準⽇までに買取代⾦を⽀払うものとする。
２ 買取請求者は、その指定する銀⾏預⾦⼝座への振込またはゆうちょ銀⾏現⾦払による買取代⾦の⽀払を請求することができる。
(買取株式の移転)
第 18 条
買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代⾦の⽀払または⽀払⼿続を完了した⽇に当会社の振替⼝座に振替えるものとする。

第６章 単元未満株式の買増し(買増請求の⽅法)
第 19 条単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求(以下、「買増請求」という。) するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて⾏うものとする。
(⾃⼰株式の残⾼を超える買増請求)
第 20 条同⼀⽇になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき⾃⼰株式数を超えているときは、その⽇におけるすべての買増請求は、その効⼒を⽣じないものとする。
(買増請求の効⼒発⽣⽇)
第 21 条
買増請求の効⼒は、買増請求が第 2 条に定める株主名簿管理⼈事務取扱場所に到達した⽇に⽣じるものとする。
(買増価格の決定)
第 22 条１ 買増単価は、買取請求の効⼒発⽣⽇の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その⽇に売買取引がないときまたはその⽇が同取引所の休業⽇に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成⽴価格とする。
２ 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
(買増株式の移転)
第 23 条買増請求を受けた単元未満株式は、買増代⾦が当会社所定の銀⾏預⾦⼝座に振り込まれたことを確認した⽇に、買増請求をした株主の振替⼝座への振替を申請するものとする。
(買増請求の受付停⽌)
第 24 条１ 当会社は、毎年次に掲げる⽇から起算して 10 営業⽇前から当該⽇までの間、買増請求の受付を停⽌する。
(１) 12 ⽉ 31 ⽇(２)
6 ⽉ 30 ⽇(３)その他機構が定める株主確定⽇等
２ 前項のほか、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停⽌期間を設けることができるものとする。
第７章 特別⼝座の特例(特別⼝座の特例)
第 25 条
特別⼝座の開設を受けた株主の本⼈確認その他特別⼝座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別⼝座の⼝座管理機関が定めるところによるものとする。

附則（１）この規程の改廃は、取締役会の決議による。
（２）この規程は、経営企画部が主管する。
（３）この規程は、2009 年１⽉５⽇より施⾏する。
（４）この規程は、2012 年４⽉１⽇に改定・施⾏する。
（５）この規程は、2013 年 10 ⽉１⽇に改定・施⾏する。
（６）この規程は、2016 年 12 ⽉ 20 ⽇に改定・施⾏する。
（７）この規程は、2019 年 12 ⽉ 19 ⽇に改定・施⾏する。
（８）この規程は、2022 年９⽉１⽇に改定・施⾏する。
（９）この規程は、2023 年 １ ⽉ １ ⽇に改定・施⾏する。