平成１8年３月期中間決算短信(非連結)

平成17年11月28日
会社名
東洋合成工業株式会社
上場取引所 JQ
コード番号4970
本社所在都道府県
千葉県(URL http://www.toyogosei.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
木村 正輝
問い合わせ先責任者役職名専務取締役総務部長
氏名
春田 雅彦
ＴＥＬ
（047）327－8080（代表）決算取締役会開催日
平成17年11月28日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成17年12月10日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
6,126 (
1.5)
658 ( △41.3)
570 ( △39.8)
16年９月中間期
6,038 ( 31.1)
1,121 ( 158.1)
948 ( 257.0)
17年３月期
11,7601,775
1,545
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期
354 ( △41.7)
43
55
－
－
16年９月中間期
608 ( 547.1)
87
43
－
－
17年３月期
985
132
10
－
－
（注）①持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期－百万円 17年３月期－百万円②期中平均株式数
17年９月中間期 8,141,510株 16年９月中間期 6,958,970株 17年３月期
7,119,531株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
12
7
――――――

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期銭
00
50円――――――――――――
17銭50(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
24,402
7,986
32.7
980
90
16年９月中間期
20,888
5,677
27.2
815
86
17年３月期
23,105
7,714
33.4
942
02
（注）①期末発行済株式数 17年９月中間期 8,141,510株 16年９月中間期 6,958,970株 17年３月期
8,141,510株②期末自己株式数
17年９月中間期
1,880株 16年９月中間期
34,420株 17年３月期
1,880株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
99
951
1,785

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期百万円△1,739△151△1,543

百万円
1,864
△687
△69

百万円
893
607
668

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末
円
銭
円
12
00
24

百万円
百万円
百万円
銭
通 期
13,000
1,335
780
00（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）89円66銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売・保管業務であります。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分事業に係る位置づけ

感光性材料事業

製造・販売活動を行っております。

化成品事業

製造・販売活動を行っております。

ロジスティック事業

保管業務を行っております。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

東

感光性材料事業

製品の製造・販売
ほか子会社１社

洋
合
得

成
工

意

化 成 品 事 業

製品の製造・販売㈱

液体化学品保管受託（ドラム缶）
液体化学品運送

化学品運送委託※ ケミカルト ランスポ ート㈱(注) ※は関連当事者であります。

－ 2 －

先

業

ロ ジ ス ティ ッ ク事 業

液体化学品保管受託（タンク）２．経営方針
１．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営方針として「①光・電子材料の分野で世界最高の技術水準を目指し、常に新製品・新プロセスを開発する。②生産技術の高度化を推進し、市場競争に勝つ製品を製造する。③グローバルに企業活動を展開し、世界市場に独自の地歩を確立する。④社員の能力開発を常に向上させ、自身の限界にチャレンジし、社会に貢献し且つ自己の生活基盤の安定を目指す集団とする。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、市民生活の安定と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して、市場ニーズに迅速かつ適確に対応し、有機合成から、分離精製、プラント
エンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野および事業規模を着実に拡大させることにより、化学産業
界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じて株主ならびに従業員などの関係者に貢献することを目指しております。
さらに、当社は、環境保全活動を経営上の重要課題と位置づけ、企業活動の中で地域社会に対する環境負荷の低減をつねに指向し、地域社会のみならず地球環境の保全に全力を傾倒いたしております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
配当につきましては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当期は、１株当たり普通配当24円を予定し、中間配当として普通配当12円を実施致します。
また、内部留保資金につきましては、生産設備増強のため、設備資金に充当するとともに、研究開発活動に活用し、経営基盤の強化と今後の事業拡大に努める所存であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流通の活性化と投資家、特に個人投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項であると認識し、平成16年10月１日より、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしております。
今後の施策については、業績、市況等を勘案し、その費用ならびに効果を慎重に検討し決定したいと考えております。
(4）目標とする経営指標
当社は、収益を確保し会社の永続的な発展を図ることこそ、株主の皆様の利益につながると考え、売上高経常利
益率を常に意識した経営を行っております。また、これまで安定供給体制構築のための生産能力の増強、技術革新のための研究開発体制の整備を先行投資と位置づけ、工場、研究施設への設備投資を行ってまいりましたが、今後もこうした投資はある程度は必要なものと考えております。こうした観点からも、財務体質の強化を図る必要があると考え、株主資本比率の向上に努めます。
当社は、売上高経常利益率と株主資本比率を重視しておりますが、当社の置かれた状況、社会的環境等により目標とすべき数値も変化することもあるとの考え方から具体的目標数値は設定いたしておりません。
(5）中長期的な経営戦略
当社は、感光性材料事業、化成品事業、ロジスティック事業の３事業を営んでおります。
感光性材料事業の関連業界は、情報化社会の進展にともない今後も成長が期待できると考えられますが、国際的に激しい競争が展開され、技術革新による新技術、新製品の開発競争も激化しております。こうした事から、価格競争も激しく、また、いわゆるシリコンサイクルの影響による業績の悪化も避けられないものと考えられます。このシリコンサイクルの影響を最小限にとどめ、全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要であると考え、化成品事業とロジスティック事業の体質強化に取り組んでおります。
＜感光性材料事業＞
当事業の課題としては、情報化社会の進展とともに「表示装置は大型で高精細」「半導体等のデバイスは小型で高機能な製品」を求める動きは続くものと予測されます。これにともない当社の供給する感光性材料に関しまして－ 3 －も、より微細で高機能を実現できる材料の開発が求められております。表示装置用感光材につきましては、液晶用の拡販に努めております。半導体向けにつきましては、エキシマレーザー用感光材の新製品の開発と生産設備の整備を着実に進めております。さらに、ナノテク材料の開発にも取り組み、感光性材料の専門メーカーとして、業界内で独自の地位を築く事を目指しております。
また、エネルギー分野において、ユーザーの要求を満足するイオン液体および電解液の生産体制を他社に先駆けて確立致しました。高品質な製品を供給することでユーザーの製品に優位性をもっていただける体制を取っております。
＜化成品事業＞
石油化学の誘導品は、低価格の海外製品との競争が激化し、一部の製品は中国品との競争で販売価格が値下がりしましたのでより高機能品に切り替えを進めております。ここ数年は、香料材料の開発に注力し、主に欧米向けを中心に市場開拓に努め、オランダに供給基地を設けました。今後はこの基地を基盤にＥＵを中心に市場開拓に努めます。
また、環境問題、省資源への関心の高まりから、使用済み溶剤、廃液などのリサイクルについても社会的要請が高まり、リサイクル市場の拡大も見込める事から、永年培ってきた蒸留精製分離技術を利用したリサイクル業務の市場開拓にも積極的に取り組みます。
＜ロジスティック事業＞
石油化学関連業界の競争激化により物流経費削減、物流基地の統廃合など、当事業分野の環境は厳しい状況が続くことが予測されます。しかしながら、地方の臨海に立地する石油コンビナートで生産された液体化学品や海外メーカー生産の液体化学品は、大都市消費地へ輸送し販売を行う場合、タンカーから沿岸タンクに受け入れて一時保管し、車両によるユーザーへの陸上輸送という物流形態は、今後も引き続き必要不可欠なニーズでもあります。
当社は、ローリー単位の輸送から、ドラム充填所、ドラム缶保管用立体自動倉庫を建設することで、液体化学品総合物流基地としての機能の充実を図りました。高浜油槽所の立地条件の良さと化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に生かした営業活動により顧客の信頼を獲得し液体化学品総合物流基地として差別化を計ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
感光性材料事業におきましては、堅調な需要増が期待される液晶向け材料の生産能力増強に努めてまいります。
また、エネルギー分野のイオン液体および電解液につきましては、設備の稼働率の向上に向け、今後は新規の需要開拓に注力してまいります。
化成品事業におきましては、欧州市場への香料材料の物流体制が整いましたので新規製品の投入も含め需要の開拓に努力してまいります。また、環境問題・リサイクルへの関心の高まりを背景に、使用済み溶剤等のリサイクル市場の開拓に取り組んでまいります。
ロジスティック事業におきましては、液体化学品の総合物流基地として、さらなるユーザーの満足度向上を目指しサービスの充実に努めてまいります。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、原油価格高騰など一部に不安定要素はあるものの、企業収益回復により民間設備投資が増加し、雇用環境の改善を受け個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社の関連業界のエレクトロニクス産業は、前年後半は在庫調整の影響で市場停滞感がありましたが、当中間期後半より薄型テレビを中心にデジタル家電の販売は堅調に推移しております。また、汎用化学品業界は、国際的な価格競争の中、依然厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社は感光性材料、化成品並びにロジスティックの各事業につきまして積極的な営業活動と生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当中間期の売上高は、6,126,588千円（前年同期比＋88,031千円、＋1.5％）となりましたが、営業利
益は、658,179千円（前年同期比△463,221千円、△41.3％）、経常利益は、570,784千円（前年同期比△377,512千円、△39.8％）、中間純利益は354,575千円（前年同期比△253,866千円、△41.7％）となりました。
＜感光性材料事業＞
在庫調整の影響で、当事業の売上高は、4,029,718千円（前年同期比△156,362千円、△3.7％）となり、設備増設による減価償却費の増加で、営業利益は275,049千円（前年同期比△466,297千円、△62.9％）となりました。
主要用途別売上高では、半導体用で1,701,096千円（前年同期比＋75,182千円、＋4.6％）、ＬＣＤ用は1,492,240千円（前年同期比△128,613千円、△7.9％）となりました。
＜化成品事業＞
原油高の影響による原材料の高騰や国際的な価格競争の中、引き続き香料材料の新製品の開発と市場開拓を精力的に進め、永年培った高度な合成・精製分離技術と、少量多品種生産能力を活かした積極的な営業を展開した結果、当事業の売上高は、1,287,205千円（前年同期比＋175,126千円、＋15.8％）となりましたが、営業利益は108,204千円（前年同期比△35,059千円、△24.5％）となりました。
主要用途別売上高では、香料材料は403,167千円（前年同期比＋399千円、＋0.1％）、機能性材料は265,449千円（前年同期比＋63,984千円、＋31.8％）となりました。
＜ロジスティック事業＞
物流コスト削減等厳しい事業環境が続いておりますが、タンク部門・ドラム立体自動倉庫部門共に高稼働率を維持し、当事業の売上高は809,664千円（前年同期比＋69,266千円、＋9.4％）となり、営業利益は274,925千円（前年同期比＋38,136千円、＋16.1％）となりました。
(2）通期の見通し
原油高の影響による米国及び中国の経済減速も懸念されておりますが、引き続き緩やか景気回復が続くものと思われます。このような状況下、積極的な営業活動と生産性向上に努め、通期では売上高13,000,000千円、営業利
益1,573,000千円、経常利益1,335,000千円、当期純利益780,000千円を予測しております。
＜感光性材料事業＞
液晶表示装置、半導体向けが堅調に推移するものと予測し、通期売上高8,689,000千円を見込んでおります。
＜化成品事業＞
香料材料の売上の増加が予測されることから、通期売上高2,737,000千円を見込んでおります。
＜ロジスティック事業＞
高稼動率が堅調に推移すると予測されることから、通期売上高1,574,000千円を見込んでおります。

－ 5 －２．財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前会計期間末に比べ225,464千円増加し、893,470千円となりました。これは営業活動で99,939千円、財務活動で1,864,158千円の資金を得て、投資活動で1,739,909千円の資金を使用した結果であります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益556,398千円、減価償却費
783,448千円、売上債権の増減額△372,306千円、たな卸資産の増減額△283,771千円などにより99,939千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金解約による収入53,600千円、有形固定資産の取得による支出1,804,246千円などにより、1,739,909千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,920,000千円、および長期借入金の減少額975,350千円などにより、1,864,158千円の収入となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー等指標のトレンドは下記のとおりであります。
第54期
平成16年3月期

第55期
平成17年3月期

第56期
平成18年3月期

期末

期末

中間

株主資本比率

（％）

25.7

33.4

32.7

時価ベースの株主資本比率

（％）

27.0

71.2

69.2

債務償還年数

（年）

7.4

5.4

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

5.9

8.0

1.1

（注）１ ．株主資本比率＝株主資本÷総資産
２ ．時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産
３ ．債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません）
４ ．インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
５ ．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数を、有利子負債は貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６ ．各指標は、いずれも個別ベースの財務数値により計算しております。

－ 6 －３．事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期末（平成17年９月30日）現在において当社が判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)

市場環境の変動について
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、ユーザーであるフォトレジストメーカーによりフォトレジストの原料として使用され、半導体・液晶の製造工程で使用されます。当事業部製品の供給先は、日本、北米、韓国、台湾等でありますが、景気の後退、シリコンサイクルの影響、レジストの塗布技術の向上による塗布量の著しい減少、及び中国内の半導体製造技術の著しい向上等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が中国・韓国などに生産拠点を移転し、同種の製品をより低価格で供給することにより当社
売上が悪影響を受ける可能性があります。また、特定フォトレジストメーカーへの売上依存度が高くならないよう、すべてのフォトレジストメーカーと取引関係を持っておりますが、主要フォトレジストメーカーの事業売却・再編等により、当社売上が悪影響を受ける可能性もあります。また、薄型ディスプレイがLCDから他のディスプレイに替わった場合感光材の使用量が激減する可能性があります。
化成品事業部の溶剤回収業務は現在使用されている溶剤の①市場価格の変動 ②安全性評価の変更 ③顧客の工程変更などの要因により回収される溶剤の仕様変更、あるいは代替溶剤への変更等のリスクが有ります。
香料材料の内、コア商品であるエステル類は、比較的その反応が容易であることから、中国、インド等の原料供給元が自ら合成し販売する可能性があります。また原料のアルコール・脂肪酸の中には天産品由来のものも多く、気象状況によりその価格に大きな変動を及ぼす危険性があります。
化成品物流事業の主要関連業界である石油化学関連業界の競争激化により、物流経費削減、物流基地の統廃合の強化などにより、液体化学品保管タンクの稼働率の悪化、保管料・荷役料・運賃等の値下げ等により、当事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)

為替レートの変動について
経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業（特に香料材料事業）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題であります。こうした観点から、今後も輸出比率は上昇する可能性があります。当社は、輸出については極力決済条件を円建てに、また一定比率を超えた為替変動が生じた場合は変動率に応じて単価を改定する旨の条項を基本契約に加えるなどの対策を講じることにより、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)

知的財産権について
当社が現在展開している製品の製造販売事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社製品と差別化できる技術とノウハウとに基づき実施しております。当社は、その技術に関して、他社から特許権を侵害されたことを確認するのが難しい技術以外は、できる限り知的財産権による保護を受けるよう努めてまいりました。しかしながら、知的財産権は、強力な保護が得られない等の可能性があり、そのため第三者が当社の知的財産権を使って類似の製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新製品の開発を積極的に行っておりますが、現在開発・製造販売を展開している製品および今後開発・製造する新製品についても、開発企画段階で新製品に係る第三者の知的財産権の調査、確認に努めております。しかしながら、当社が認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から権利侵害を主張され、当社が損害賠償請求を受けたり、侵害製品の製造販売をできなくなったり、ロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)

環境安全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながらも、環境保全活動に積極的に取組んでおります。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release

Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り－ 7 －組みは規制型から監視型へ転換し、最近の国内の環境関連法改正（PRTR、工場立地法、化審法等）も規制を緩和
し、各企業の自主性を求め、それを公表するよう促しております。デ－タを公表することにより、近隣住民、NGOの団体、株主等からの厳しいチェックが実施され、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性があります。
また、化審法上現在は特に規制を受けていない既存物質であっても、新たに規制対象物質に組み込まれ、取り扱
い上、大きな支障を受け、その結果、企業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、当社事業で取り扱う化学品には、熱・光・衝撃等に鋭敏に反応する特殊な化学品が含まれているため、不測の事故が発生し、当社業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)

製品の在庫水準について
感光性材料は、極めて高い精度で各ユーザー仕様に合致した品質での製品供給が求められております。このため新規供給製品だけでなく、継続供給製品においても生産品種ごとにユーザーの品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。ユーザーの品質検査には、この他ユーザーが独自に行う評価も含まれて、経時劣化検査等も含まれるため検査終了に１ヶ月程度要しており、この検査期間の間、製品を在庫として保有することになります。また、各製品の安定供給のために、ユーザーによる検査合格済製品を一定水準で在庫として保有することを約束されております。加えて、一部のユーザーとの間では、当社の製品在庫をユーザー工場内倉庫に保管し、ユーザーの消費量に応じて月毎に売上計上する預託販売契約を締結しております。こうした要因により、当社の在庫水準は他業種に比較して高水準となり、運転資金が増加する可能性があります。

(6)

製品の品質・欠陥について
当社の製造・販売する製品については、当社の品質管理基準および納入先との契約に従った品質検査を実施するなど、厳格な品質管理を実施しております。感光性材料事業で製造・販売する製品につきましては、大部分が生産品種ごとに統計的工程管理または統計的品質管理を行い、ユーザーの工場監査を定期的に受け入れ品質を維持しております。さらに当社の品質検査に加え、ユーザーの品質検査を受け、検査の合格を待って出荷する制度を採用しております。また、化成品事業で製造・販売する製品につきましても、生産の都度社内での品質検査を実施しており、香料材料など一部製品につきましては、ユーザーでも品質検査を実施いたしております。しかしながら、当社の製品を使用し製造した製品の納入先で、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(7)

借入金への依存度、および金利変動について
当社は設備投資資金、および増加運転資金を、銀行からの借入により賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は今後、市場環境を見ながら増資等により借入金比率の削減を図り財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動があれば当社の業績は影響を受ける可能性があります。

－ 8 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,178,348

２

受取手形

146,660

513,651

330,757

３

売掛金

2,604,055

2,621,390

2,431,977

４

たな卸資産

3,026,429

4,090,296

3,806,525５

繰延税金資産152,061

161,683

182,916６

その他

115,024

111,057

172,217※4△3,094

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,414,370

1,240,706△3,176
7,219,486

34.6△2,964
8,909,274

36.5

8,162,137

35.3

固定資産
１

有形固定資産
(1)

建物

※1,2

2,792,824

3,327,549

3,378,900

(2)

構築物

※1,2

1,447,742

1,596,901

1,663,792(3)

機械及び装置※1,2

2,936,234

4,535,925

3,822,220

(4)

土地

※2

3,915,030

3,961,269

3,973,392

(5)

建設仮勘定

1,381,773

691,489

769,465(6)

その他

263,278309,292

300,390

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

12,736,884

60.9

14,422,427

59.1

13,908,161

60.2

184,0270.9

178,062

0.7

192,3650.8(1)

投資有価証券

333,499446,683

393,360(2)

繰延税金資産145,904

170,728

179,212(3)

その他

289,506

295,665

291,281

貸倒引当金△21,061△20,640△20,640

投資その他の資産合計

747,8493.6

固定資産合計13,668,761

資産合計

20,888,248 100.0

892,436

65.4

－ 9 －

3.7
15,492,926

63.5

24,402,200 100.0

843,214

3.7
14,943,741

64.7

23,105,878 100.0

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４ 一年以内返済予定長期借入金937,293

1,098,067

1,119,115

600,292

711,731

773,899※2

2,200,000

5,520,000

2,600,000※22,780,885

2,360,780

2,599,500

５

未払法人税等

405,262

222,336

553,832６

設備関係支払手形

910,586

736,527

1,169,277

７

賞与引当金

261,959

253,058

227,364８

その他

598,198

流動負債合計Ⅱ

801,8218,694,478

41.6

933,266
11,704,323

48.0

9,976,254

43.2

固定負債
１

長期借入金

5,689,195

3,728,415

4,465,045２

退職給付引当金※2734,735

882,802854,802３

役員退職慰労引当金

92,283

100,616

95,333

固定負債合計6,516,214

31.2

4,711,833

19.3

5,415,181

23.4

負債合計

15,210,692

72.8

16,416,157

67.3

15,391,435

66.6

800,0883.8

1,618,888

6.6

1,618,888

7.0

1,541,589

6.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

695,397

1,514,197

1,514,197－

27,391

27,391

資本剰余金合計Ⅲ

695,397

3.3

1,541,589

6.3

利益剰余金
１

利益準備金

110,769

110,769

110,769２

任意積立金

3,319,841

4,119,841

3,319,841

715,693468,713

1,040,553

３ 中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差
額金
Ⅴ

自己株式

4,146,304

19.9

4,699,324

19.3

4,471,163

19.3

47,4590.2

126,930

0.5

83,491

0.4△11,694 △0.0

資本合計

5,677,555

負債資本合計20,888,248 100.0

27.2－ 10 －△690 △0.0
7,986,043

32.7

24,402,200 100.0△690 △0.0
7,714,443

33.4

23,105,878 100.0

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,038,557 100.0

6,126,588 100.0

11,760,707 100.0

Ⅱ

売上原価

4,100,443

67.9

4,539,457

74.1

8,249,490

70.1

1,938,113

32.1

1,587,131

25.9

3,511,21729.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

816,71313.5

928,951

15.2

1,735,501

14.8

1,121,400

18.6

658,179

10.7

1,775,715

15.1

※1

38,302

0.6

39,6040.7

61,8170.5※2

211,406

3.5

126,999

2.1

291,8132.5

948,29615.7

570,784

9.3

1,545,719

13.1

28,6640.5－－

28,8490.3

10,6090.2

14,3850.2

23,694

0.2

966,351

16.0

556,3989.1

1,550,874

13.2

565,3814.8

985,493

8.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

380,400

法人税等調整額△22,489

201,600
357,9105.9

中間（当期）純利益

608,44110.1

前期繰越利益107,252

114,137

107,252－－

52,192

715,693468,713

1,040,553

中間配当額
中間（当期）未処分
利益－ 11 －

223

676,500
201,823

3.3

354,575

5.8△111,118

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

966,351556,398

1,550,874

減価償却費

559,771783,448

1,252,540－

13,770－

引当金の増減額

22,831

59,189110,802

受取利息及び受取配当金△5,338△6,679△7,032

支払利息

117,444

97,398223,008

減損損失

有形固定資産売却損

1,256

－

3,922

有形固定資産除却損

8,792

615

19,112

有形固定資産売却益

△493

－

△493

損害賠償金

15,00017,22016,260△351,853△372,306△363,872

22,903△283,771△757,039

仕入債務の増減額

116,945△83,215472,374

未収(未払)消費税等の増減額△57,947

95,348△147,037

その他△86,686△110,910

57,207

役員賞与の支払額△43,000△45,000△43,000

小計

1,285,978721,504

2,387,626

5,314

6,650

7,019

利息の支払額△115,266△91,447△224,085

損害賠償金の支払額△15,000△17,220△16,260

法人税等の支払額△210,004△519,548△369,281

951,02299,9391,785,019△237,800△1,800△239,600

売上債権の増減額
たな卸資産の増減額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出
定期預金解約による収入

903,600

53,600903,600

有形固定資産の取得による支出△808,140△1,804,246△2,196,025

有形固定資産の売却による収入

770－

14,379有形固定資産の除却による支出△3,969－△17,578

無形固定資産の取得による支出△3,828△6,823△8,259

投資有価証券の取得による支出

△355

△389

△718

投資有価証券の償還による収入－

20,0001,000△2,700△560△2,700

貸付金の回収による収入

504

309

2,317

その他

－

－

97

△151,920△1,739,909△1,543,487

貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

3,050,000

5,380,000

7,450,000△3,350,000△2,460,000△7,350,000

1,000,000

400,000

1,000,000△1,354,420△1,375,350△2,759,955

株式の発行による収入－－

1,637,600

自己株式の取得による支出

－

－

△72

自己株式の売却による収入－－

38,468

配当金の支払額△33,560△80,491△85,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

△687,980

1,864,158△69,886

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

42

1,275

76

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

111,163

225,464

171,721Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

496,285

668,006

496,285

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高607,448

893,470668,006※１－ 13 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
機械及び装置
7年～12年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

り算定)
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
製品、商品、原材料、仕掛品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
機械及び装置
6年～12年(2）無形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
構築物
15年～25年
機械及び装置
7年～12年(2）無形固定資産
同左－ 14 －

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会
計期間発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

４．リース取引の処理方法
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期発生分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備える
ため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務は、その発生時の費用としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同左

会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例
処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左－ 15 －

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3) ヘッジ方針
同左

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評
価を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６．中間キャッシュ・フロー計算書に ６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
おける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左

７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他中間財務諸表作成のための ７．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項基本となる重要な事項となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
同左
理は税抜方式によっております。

－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

これにより税引前中間純利益は13,770
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
──────

──────

従来、たな卸資産廃棄損について
営業外費用として計上しておりまし
たが、当期より売上原価に計上する
方法に計上する方法に変更しました。
この変更により、売上原価が89,371
千円増加し、営業利益が同額減少しておりますが、経常利益及び税引前
当期純利益への影響はありません。
この変更は、化成品事業で香料材料に本格参入したこと及び感光性材料事業で製品群を拡充したことにより生産品種は増加し、これに加え、当社製品のライフサイクルが短縮したことで、廃棄対象品の発生が通常の生産活動の中で経常的であることが顕著となったため、行うものであります。
なお、この変更は当事業年度下半期に行われており、当中間会計期間は従来の方法によっております。そのため当中間会計期間は変更後の方法によった場合と比較して、売上原
価が69,448円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。

－ 17 －

追加情報（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

従来、たな卸資産廃棄損につい

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

て営業外費用として計上しておりましたが、前期より売上原価に計上する方法に変更しました。
なお、この変更は前事業年度下半期に行われており、前中間会計
期間は従来の方法によっております。そのため前中間会計期間は当中間会計期間と同一の方法によった場合と比較して、売上原価が69,448千円少なく、営業利益が同額多く計上されておりますが、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありません。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「建設仮勘定」は、前中間期まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「建設仮勘定」の金額は200,817
千円であります。

－ 18 －

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
18,312,357千円※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務(1) 担保に供している資産
建物
2,792,159千円
構築物
1,005,992千円
機械及び装置88,591千円
土地
3,915,030千円
計

7,801,774千円

上記のうち工場財団設定分
建物
318,107千円
構築物
1,005,992千円
機械及び装置88,591千円
土地
1,735,807千円
計

3,148,498千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,660,300千円
一年以内返
済予定長期
2,679,135千円
借入金
長期借入金
5,028,045千円
計

9,367,480千円

３．受取手形割引高19,644,948千円
18,894,348千円※２．担保に供している資産及びこれ ※２．担保に供している資産及びこれに対応している債務に対応している債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
3,327,025千円
建物
3,378,308千円
構築物
939,252千円
構築物
979,190千円
機械及び装置107,138千円
機械及び装置80,467千円
土地
3,975,039千円
土地3,973,392千円
計8,348,456千円

上記のうち工場財団設定分
建物
327,177千円
構築物
939,252千円
機械及び装置107,138千円
土地
1,735,807千円
計

3,109,376千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,769,395千円
一年以内返
済予定長期
2,105,180千円
借入金
長期借入金
3,474,865千円
計7,349,440千円

３．受取手形割引高計

8,411,359千円

上記のうち工場財団設定分
建物
312,877千円
構築物
979,190千円
機械及び装置80,467千円
土地
1,735,807千円
計3,108,342千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
1,786,500千円
一年以内返
済予定長期
2,336,500千円
借入金
長期借入金
4,087,395千円
計8,210,395千円

３．受取手形割引高304,413千円－千円
66,797千円※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左──────
は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．運転資金の効率的な調達を行う
５．運転資金の効率的な調達を行う
５．運転資金の効率的な調達を行うため銀行等と貸出コミットメント
ため銀行等と貸出コミットメント
ため銀行等と貸出コミットメント契約を締結しております。この契契約を締結しております。この契契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借約に基づく当中間会計期間末の借約に基づく当事業年度末の借入未
入未実行残高は次のとおりであり入未実行残高は次のとおりであり実行残高は次のとおりであります。
ます。
ます。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
3,100,000千円
2,900,000千円
3,100,000千円
借入実行残高
借入実行残高
借入実行残高－千円－千円
2,600,000千円
差引額
3,100,000千円
差引額
2,900,000千円
差引額
500,000千円－ 19 －

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取技術指導料

86千円
5,251千円
25,222千円（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金
受取技術指導料
受取保険配当金

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

95千円
6,583千円
18,174千円
6,346千円

受取利息
受取配当金
受取技術指導料

299千円
6,732千円
40,167千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
117,444千円
たな卸資産廃棄損 69,448千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
97,398千円
損害賠償金
17,220千円※３．減損損失──────

※３．減損損失※３．減損損失
当中間会計期間において、当──────
社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
223,008千円

種類 金額(千円)

千葉県 遊休資 土地
東庄町 産

13,770

当社は、事業の関連性によって、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり今後の利用計画が明らかでないため、減損損失を認識いたしました。
なお減損損失の測定における、回収可能価額は正味売却価額によっております。遊休資産については、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産536,348千円
無形固定資産23,423千円

４．減価償却実施額
有形固定資産762,164千円
無形固定資産21,284千円－ 20 －

４．減価償却実施額
有形固定資産 1,204,644千円
無形固定資産47,896千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末※１ 現金及び現金同等物の中間期末※１ 現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び1,178,348千円
預金勘定
預入期間が３△570,900千円
か月を超える

残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び1,414,370千円
預金勘定
預入期間が３△520,900千円
か月を超えると貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び1,240,706千円
預金勘定
預入期間が３△572,700千円
か月を超える

定期預金
現金及び
現金同等物

定期預金
現金及び
現金同等物

定期預金
現金及び
現金同等物

607,448千円－ 21 －

893,470千円

668,006千円

①

リース取引
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式104,654

200,976

96,322(2) 債券－－－(3) その他－－－

104,654

200,976

96,322合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

128,623

非公募の内国債券

3,899
計132,522

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式105,406

334,369

228,963(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,406

334,369

228,963

合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

109,414

非公募の内国債券

2,899
計112,313－ 22 －

前事業年度末（平成17年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

105,016

262,243

157,226(2) 債券－－－(3) その他－－－

105,016

262,243

157,226

合計
３．時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

128,217

非公募の内国債券

2,899
計

③

131,116

デリバティブ取引
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間期末に残高がないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
期末に残高がないため、該当事項はありません。

－ 23 －

（持分法損益等）(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

関連会社に対する投資の金額（千円）

中間財務諸表等規則第持分法を適用した場合の投資の金額（千 ５条の７の規定により、関連会社の損益等に重要円）
持分法を適用した場合の投資利益の金 性が乏しいため記載を省略しております。
額（千円）

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

同左

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
815.86円
１株当たり中間純利益金額 87.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
980.90円
１株当たり中間純利益金額 43.55円
同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
942.02円
１株当たり当期純利益金額 132.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

608,441

354,575

985,493

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

45,000（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(45,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

608,441

354,575

940,4936,958,970

8,141,510

7,119,531

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,555,012

96.29

化成品事業（千円）

1,582,511

104.67

6,137,524

98.32

合計（千円）（注）1.金額は販売価額によっております。
2.金額には消費税は含まれません。
(2）受注状況

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
事業部門の名称（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比（％）

感光性材料事業（千円）

4,029,718

96.26

化成品事業（千円）

1,287,205

115.75

809,664109.36

6,126,588

101.46

ロジスティック事業（千円）
合計（千円）（注）１.金額には消費税は含まれません。

２.前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
輸出先

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

北アメリカ

734,440

57.6

687,205

50.8

ヨーロッパ

167,63113.2

126,666

9.4

アジア

355,11127.8

522,01538.6

その他

17,9281.4

16,0171.2

1,275,112(21.1%)

100.0

1,351,904(22.1%)

100.0

合計

３.前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先

AZエレクトロニックマテ
リアルズ㈱

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,417,474

23.5

1,215,159

19.8

クラリアントジャパン(株)はAZエレクトロニックマテリアルズ(株)に社名変更しております。

－ 25 －