お元気ですか日本共産党村議 の2010年 ４月

25日

№35

ご相談はお気軽にお寄せください〒319‑1106 東海村白方284‑1（かわさき篤子）

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屋根よ〜り高〜いこいのぼり〜♪

寒暖の差の激しさに戸惑ってしまいます。田植えの準備で畔はりをしました。
また「7月に参院選挙が予定されていますが、みなさんの暮らしいかがでしょうか」と街頭で訴えをしています。じっと聞いて下さっていた年配の女性から「介護保険
く ろ料が高くて大変です、少ない年金から引日本共産党の５つの提言かれちゃって困ります」と話がありました。 経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか
これまでの自公政権がつくってきた悪☆ 大企業の過剰な内部留保と利益 第２ 大企業と中小企業との公正ないしくみ、真の目的に合った安心できるを、 国民の暮らしに還元せよ
取引のルールをつくる
制度にみんなの力で変えていきましょう。

一般会計から繰り入れる村独自の支援策を要求
介護保険料の算定方法❀ 価格保障・所得補償の抜本的充実
第４ 社会保障――削減から本格的充実への転換を❀ 税金と社会保障による貧富の格差の是正機能が、先進国で最も弱い国

第５ 財源問題――軍事費と大企業・大資産家優遇税制に抜本的 メスを入れよ❀ 日本共産党は、保険料見直しに当たり軽減措置のため、一般会計から繰り入れる村独自の支援策を要求してきました。
（裏面に当時の会議録の一部を記載します）

http://jcp-net.jp/ibahoku/toukai/kawasaki/

川崎あつ子検索でお読みいただけます】

IMF、OECDのデータから作成。日本のGDPは2008年度の国民経済計算確報の数値

参議院比例代表は【バックナンバーは村の基準額（月額4,190円）
村の介護保険料（基準額）は年額50,280円（月額4,190円）で、負担能力に応じて所得段階別に決めます。
村は、平成21年度に初めて、第１号被保険者の経済的な負担を軽減する政策として、村が負担すべき制度上の割合を超えて一※般会計から介護特別会計へ予算を繰り入れます。これは県内でも初の試みです。
平成21年度に繰り入れる予算額は約8,180万円で、一人当たり年間約1万1,000円（基準額をもとに計算）の負担軽減です。

❀ 中小企業憲章―日本経済の根幹に位置づけ本格的な振興を第３ 農林水産業の再生

日 本 共 産 党

介護保険制度とは
これまで家族に頼りがちだった介護を社会全体で支え合い、必要な介護サービスを安心して受けるための制度です。
心身の機能が低下して介護が必要になったときに利用する介護サービス。費用は、サービス利用者が１割を自己負担し、残りの９割を40歳以上の方が納める保険料と公費（税金）でまかないます。
介護保険料の算定方法は65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料は 、介護サービスにかかる給付費（サービス提供費用）に応じて３年ごとに改定します。平成21年度から23年度までの介護保険料は、今後３年間の村の介護サービス費用を推計し、その２割をさらに第１号被保険者数で割って算出します。

「2009年4月10日号広報とうかい」から☆ 「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」―世界でも他にない異常※☆ 「ルールある経済社会」を築くこと
こそ危機打開、 日本経済の健全な発展の道
第１ 人間らしい雇用のルール――働くものに利益を還元せよ❀ 非正規から正規への雇用転換を大きな柱にすえる❀ 派遣法改正について―政府案の重大な問題点と日本共産党の修正提案

一般会計を繰り入れ

村独自の介護保険料軽減策をもとめる

平成２０年 ９月 定例会（第３回）-09月09日
川崎篤子議員 来年４月には介護保険は３年ごとの見直しを迎えます。既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、村では事業計画づくりが始まっていると思いますが、現状はどうなっているでしょうか
国庫負担の割合を５０％に引き上げるよう、村が国に求めること
今回の見直しに当たっては、村民から「お金の心配なしにより安心して利用できる質のよいサービスが受けられる見直しをしてほしい」という声が寄せられています。見直しで介護報酬の引き上げも行われ、介護の人材不足、劣悪な労働条件の改善、深刻な経済難の解消につながるものと考えます。大切なのは、介護報酬引き上げが保険料値上げにつながらないように実態をよくつかみ、計画的に国庫負担の割合を引き上げるよう、村は国に求める必要があります。
介護保険が始まったとき、50％から25％に引き下げられた国庫負担の割合を計画的に50％に向けて引き上げ、保険料の本人負担割合を縮小していくことが必要です。その財源は約3,000億円ですが、米軍に対する「思いやり予算」の規模とほぼ同じです。
三原則をはね返し、保険料や利用料の村独自の減免をまた、今回利用料のあり方の見直しも行われると言われています。認知症で施設入所をされている97歳の親御さんの利用料は「このまま払い続けることができるかどうか心配だ」という悩みが寄せられました。年金月額が2万8,000円で、そこから介護と後期高齢者医療の保険料が引かれ、施設利介護の深刻さは身につまされるものがあります。
介護保険制度は、利用者や高齢者への利用サービスの抑制と、介護事業者の経営難や人材の流出で、今二重の危機に直面しています。
村内での施設待機者を含めた介護を必要としているすべての人の人間らしい生活を支える介護サービスを拡充し、介護を受ける人も支える人も安心できるものにすることは、一刻を争う課題です。利用者や家族からは、「介護保険は保険料だけは天引きされるのに、いざというとき必要な介護サービスが使えず、頼りにならない」など、不安の声が上がっています。来年４月から保険料が改定されるに当たって、村は利用者や家族の実態の把握と声が十分反映、改善されるようにし、保険料の引き上げは行わないように求めるものです。村長の見平成２０年１２月 定例会（第４回）-12月10日
川崎篤子議員 2000年４月にスタートした介護 解をお聞かせください。
保険制度は、翌年６月の国会で、自民・公明与党 一般会計からの繰り入れは絶対だめだと、やめろと民主党の賛成で制度改悪が強行されました。低 とまで言っていない――村長の英断を求める
ただいまの村長の答弁の中で、一般会計からの所得者や介護の必要度の高い人ほど自己負担が重くなる仕組みはそのままにして、軽度の人に新 繰り入れがだめだというお話がありましたが、この予防給付をつくり、訪問介護などの利用を制限し、 点については９月議会でも述べましたが、国が不適切と自治体に示している三原則の一つ、一般一層使いにくくしてしまいました。
介護サービスを拡充し、介護を受ける人も 支え 会計からの繰り入れについては、2002年３月19日の参院厚生労働委員会において、日本共産党井る人も安心できるものに
日本共産党は、国庫負担の支出削減を目的に 上美代元参議員の質問に、坂上力元国務大臣が給付の削減と国民の負担を増やすことばかり押し 「三原則は助言あるいは勧告に当たり、従う義務つける法案であることを指摘し、改悪に反対いた はない」、また「私たちの言うことからはみ出していしました。村においては、積極的提案で助成を求 るから、それは絶対だめだと、やめろとまで言ってめ、独自改善も図られてきています。しかし、「保 いない」と答弁しています。村長の英断を求めるも険を使えばお金がかかって大変だし、できるだけ のです。
介護保険料の軽減を丈夫で介護ができるように心がけている」と、痛む国の制度で実現させましょう
足をかばいながら話す年老いたご夫婦など、家族用料は10万円弱かかると言います。払い切れず、身内で出し合って支払いを何とかしているそうです。村独自の支援策が必要だと思います。これからの見直しで利用料の値上げにならないように、村は、国の負担で一般財源により手当てをするなどの対策を国に求めることが必要と考えます。村の考えをお聞かせください。
国が言っている減免制度の３原則、１、保険料の全額免除はだめ、２、資産審査なしの一律減免はだめ、３、一般会計からの繰り入れはだめというこれらには、何ら法的な拘束力はありません。三原則をはね返し、当面、保険料や利用料の村独自の減免をつくる必要があります。