2006 年 5 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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地域に根ざした住まいづくり・地域住宅産業を支援します。

特集

1

多様化する住宅ローン金利！

「フラット 35」利用者の姿と住宅金融！

目次
特集 1：多様化する住宅ローン金利！
「フラット 35」利用者の姿と住宅金融！
特集 2：省エネルギー対策を進めよう！

3 月 9 日に日本銀行が「量的緩和」の解除を決め、これまでの住宅の省エネルギーを考える（20）政策を変更しました。当面は「ゼロ金利政策」を継続することに「京都議定書について（2）電気の消費量となっていますが、その解除の時期を予測しながら、金利が上昇すCO2 排出量」る可能性が高まりました。今後住宅ローン金利も上昇することが予想されますが、その中で長期固定金利に対するニーズが高まると思われ、中でも「フラット 35」に注目が集まると思われます。
本紙 1 月号で「フラット 35」への早期対応を本年の目標として掲げましたが、今回は住宅金融公庫が纏めた報告書を中心に、この「フラット 35」の利用状況について考えてみます。

（１） 長期固定金利型住宅ローンへの需要の高まり
まだ日本銀行の「ゼロ金利政策」の解除の時期がはっきりしていませんので、住宅ローン金利が急上昇するということはありませんが、解除を睨んで、金利は上昇する可能性が高まっています。住宅建設を計画している消費者や、住宅供給者にとってはこの金利の変動にうまく対処することが大切です。これまで消費者の多くは、金融機関の変動型のキャンペーン金利を利用していましたが、金利の上昇を念頭に置くと、支払い金利が増加するリスクを回避するために、今後は長期の固定型金利を選ぶ人が増えてくることが考えられます。
長期の固定型の住宅ローン金利ということになれば、「フラット 35」が出てきます。現在でも「フラット 35」の人気が高いことを考えると、今後この「フラット 35」への需要が高まってくると予測されます。

（ ２ ）「 フ ラ ッ ト35」は大都市圏の30 代を中心とした若い層の利用が多い調査の対象者：平成 16 年度に金融機関から買取の申請のあった債権で、平成 17 年 3 月 31 日までに買取承認を行った方（平成 17 年 4 月 20 日時点でのデータに基づく）「フラット 35」は民間の金融機関が提供する住宅ローンですが、住宅金融公庫がその債権を買い上げるシステムになっていますので、長期でしかも低金利のローン１が提供されているわけです。平成 16年度にこの住宅ローンを利用した消費者に対して住宅金融公庫が行ったアンケート調査では、利用者の様々な姿が浮かび上がってきています。
① 「フラット 35」は大都市圏での利用が多い利用者を都道府県別にみると、東京都が飛びぬけて多く、神奈川県、大阪府と続いています。関東地域では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉
出典：住宅金融公庫「フラット 35 の利用者に関する調査」資料より

県、又関西地域では大阪府、兵庫県、中部地域では愛知県、九州地域では福岡県、といった人口が集中している大都市圏で多く利用されています。
これらの地域は昨年実施された国税調査でも人口増加県となっており、人口増加による住宅需要が多いことや、若い世代での住宅取得が多いこと、住宅供給業者が多くマンションなどの共同住宅が多く供給されていること、さらにはこの「フラット 35」を取扱う金融機関が多いことなどが、利用者の多い理由と考えられます。

② 住宅ローン利用者の平均年齢が低い
この「フラット 35」を利用した人の平均年齢を、公庫の直接融資（マイホーム新築融資、マイホーム新築融資（特別貸付））の利用者のそれと比較してみると、「フラット 35」のほうが、若い年齢層で多く利用されています。やはり大都市圏の第一次取得者層を形成している、いわゆる団塊ジュニアを中心

住宅ローン利用者の平均年齢（ 建物新築資金、土地付建物新築資金）
歳
41.0
40.0
39.0
38.0
37.0
36.0
35.0
34.0
33.0

マイホーム新築融資

40.4
39.3

39.0

38.6

フラット35建物新築資金

36.8
36.0

36.1

35.8

マイホーム新築融資（特別貸付）
フラット35土地付建物新築資金
平成14年度

平成15年度

4140
39
38
37
36
35
34
33

平成16年度

出典：住宅金融公庫「フラット35利用者に関する調査」資料より弊社作成とした層の人達に利用され金融機関業態別フラット 3 5 利用件数ているものと思われます。

③ ノンバンクでの利用が 40％を占めている
昨年の本紙 12 月号で「フラット 35」の増加について特集した記事で延べたように、この住宅ローンを取扱う専門の金融会社が続々と設立されていますが、「フラット 35」がスタートしてから利用者が増加した中で、専門会社のいわゆるノンバンクの取り扱いが多かったようです。住宅そのものの取り扱い、住宅機器類の取り扱いなどと共に必要な住宅資金についての支援をしたものと思われます。

２

ノンバ
ンク
39%

都銀
33%

信用組合
1%
信用金庫
5%

地銀
14%
第二地銀
8%

出典：住宅金融公庫「フラット35の利用者に関する調査」
資料より弊社作成

（３）多様化する住宅ローン！

「フラット 35」への対応の必要性

住宅ローンは多様化していますので、お施主様にとっては、一番有利で利用可能なものを選択することが難しくなってきております。そこで住宅供給者の皆様が、お施主様の立場に立ってベストの住宅ローン選びに協力してあげなければなりません。そうなると住宅に関する金融関係の知識を持った人が多く必要になってきますので、営業マンの研修や、住宅ローンアドバイザーなどの金融に関する専門家の育成、あるいは外部専門機関との連携等を図っていく必要があります。
特に今後長期固定金利型のこの「フラット 35」に対する需要がこれまで以上に高まってきますので、早急に活用できるように対応を図っておくことが必要です。

特集 2
住宅の省エネルギーを考える（20）「京都議定書について（2）電気の消費量と CO2 排出量」
前回、京都議定書でわが国が約束した地球温暖化ガス排出量の削減のためには、排出量の約 90％を占めるCO2 の排出量を削減する必要があることをみてきました。そのためには、家庭部門では住宅の省エネルギー及び設備機器の効率化と、日常生活での省エネルギー志向が大切ですが、今回この省エネルギーの対象となっている電気について、消費量の削減と CO2 の削減との関係について考えてみます。

（１） 民生部門（家庭部門）での省エネルギーによる CO2 の削減①

家庭部門の CO2 の排出量は全体の 13％

CO2 の排出を部門ごとにみてみますと、右表のと我が国の部門別二酸化炭素（CO2）排出量（2002 年度）

おり家庭部門では全体の 12 億 4800 万トンの約 13％にあたる約１億 6200 万トンを排出しています。
家庭部門では、様々な省エネルギーの対策が施されていますが、年々エネルギーの消費量が増加している状態です。これまで見てきましたように、増加する家庭部門でのエネルギー消費を減らすための主な省エネ対策は、住宅そのものの省エネルギーと設備機器などによる省エネルギーということです。

②

CO2 排出量の削減量が分かる方法は？

家庭部門での CO2 の排出量の削減について話しをする場合、「CO2 の排出量が何㎏減った」といっても、註：各部門内の「間接排出分」とは、電気事業者誰も感覚的に分かりません。そこで、エネルギーのの発電に伴う排出量等をさしています

消費量の減少、特に電気の消費量に換算して説明す

出典：環境省「京都議定書達成計画」資料よりるとわかりやすいわけです。一番身近で分かり易い

３

方法として、「年間の使用電気料金がいくら減ったか」ということで説明する方法があります。

（２） 電気の使用量と CO2 の排出量①

住宅の省エネルギーを電気の消費量で捉える

これまで見てきましたように、住宅の省エネルギーは、高性能の断熱処理を行い、気密と換気を組み合わせて、躯体そのものの断熱性能を上げることで、夏期及び冬期の暖冷房負荷を軽減することを目指しています。
冷暖房負荷を軽減することは消費エネルギーを軽減することですがその軽減量は、熱源になる電気やガスの消費量について、主力の熱源である電気の消費量を軽減することで表すのがわかり易く一般的です。

②

電気の消費による CO２の排出量の計算

電気を消費することで排出される CO2 の量の計算は、「CO2 の排出係数」というものを使用して計算します。この係数は、様々な商品や原料を消費する場合に、どのくらいの CO2 が排出されるかということを、単位あたりの数量に対する CO2 の排出量として係数で表すもので、電気の場合には 1ｋWh あたりの CO2 排出量であらわします。電気を消費する場合の CO2 排出量の計算は次のように、電気の消費量に CO2 排出係数を掛け合わせて計算されます。

電気の使用に伴うＣＯ2 排出量＝電気使用量（ｋＷｈ）×ＣＯ2 非出係数（㎏・ＣＯ2／ｋＷｈ）〔

ＣＯ2 排出係数の定義〕

ＣＯ2 排出係数＝火力発電所で排出されたＣＯ2 の量÷

電力会社が供給した電気の量

註： 原子力や水力は、発電するときにＣＯ2 を排出しません。

③

電気の CO2 排出係数

この電気の CO2 排出係数は、平成 14 年 12 月 26 日に施行されました「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の中で、次のように計算方法が定められています。

④ 電力会社も CO2 削減のための電源の構成を考えている
上記のように、電気の CO２排出係数の算出基礎に発電電力量構成比

は、石炭や石油などを消費して CO2 を排出する火力(

２００２年度の東京電力の例 他社受電含む発電所の電力供給量が要素となっています。そこで、CO２を排出しないで電気を作り出す原子力発電や、水力、風力、太陽光などの自然エネルギーを利用した発電を多くすることによって、電力を作り出す上での CO2 排出量を減らせると同時に、電気の CO2排出係数を小さくすることができます。このことか
ら、各電力会社は、どのような発電方法で電力を確保するかの電源に関しての構成比をベストにもって
出典：東京電力㈱ホームページ資料よりいこうと研究し、実行しています。

４)