2022 年度 社会福祉法人デンマーク牧場福祉会 事業報告
1.法人本部・本法人は、法人設立から現在に至るまで、地域に仕える社会福祉法人として、「目の前にいる一人一人は、神に愛される人として大切にされるいのちである」ということを理念に掲げ事業を行ってきた。理念の元に、事業を安定して継続していくために、昨年 1 月より各事業を経営的な面から課題検討する「経営会議」を開催してきた。各事業の利用状況、収支、業績向上のための取り組みや課題などを具体的な数字を通して話し合うことで、それぞれのところですべきことが具体的に示されたことは有意義であった。また、長引くコロナ感染症や、電気・ガスなど光熱費の高騰による経営への影響なども具体的な数字として把握することができ、細やかな対応につなげることができた。
・地域小規模児童養護施設「そうげんの家」は、6 月に内示があり、9 月 13 日に起工、3 月 23 日には竣工し、4 月 1 日開所に向けて準備が進んだ。これに合わせて本体施設である「まきばの家」についても検討が行われ、今後の児童養護施設の在り方を見通す中で、まきばの家定員を 20 名に、そうげんの家は、4 名とした。
・児童発達支援センター・児童家庭支援センター等の新規事業計画は、コンサルテーション会社を入れた新規事業プロジェクトとして基礎を固めて構築しなおすこととした。理事、課長、関係の深い主任などを加えて委員を任命し、法人のこれまでの取り組み、課題と、計画する事業の必要性を明らかにすることから始め、
2023 年度に申請する予定で検討が進められてきた。今後の本法人の在り方を見直す貴重な機会となり、コン
サルテーション会社が入ったことで、計画通りに準備を進めることができたと言える。併せて、参加した職員の意識が高まったことも成果であると考える。
・2020 年から始まった新型コロナウイルス感染症も 3 年となり、いつ収束するかも分からないという状況の中、各事業所では感染拡大に配慮しながら事業を行ってきた。とりわけ感染のリスクの大きなディアコニア
では、窓越し面会をお願いしてきたが、玄関横に面会室を増設する工事を行い、感染に配慮しつつ快適な状
況で面会ができるようになった。なお、法人の事業間を横断した「感染対策委員会」では、感染対策情報を交換しながら、適切な対応をとることができた。また、2022 年 9 月に落雷があり、まきばの家では電子機器関係の設備に被害が発生し、修復までに長く時間がかかったものもあった。今後、異常気象の影響を受ける機会も増えるであろうと思われるため、防災対策には十分配慮する必要を感じさせる出来事であった。
・2023 年は、法人設立から 20 年となる。ここまで歩んでこられたことに感謝し、これからを考える機会とすることができるようにしたいと、記念誌の発行と 6 月 10 日に記念感謝会を実施するよう準備を進めてきた。
関係する皆様とともに 20 周年をお祝いできることを願っている。
【事業報告】
2022 年度の法人本部の事業計画は、以下の４点であった。
１．法人全体の連携を強化する
経営会議、新規事業プロジェクト等を通して各事業所の課題、法人全体の課題の把握ができるようになった。
２．法人内での事務の効率化
人材不足の対応として、事務職員のスキルアップ及び法人全体の事務という役割を考えることができるように
定期的な打合せを実施した。
３．新規事業及び大規模修繕等の支援
地域小規模児童養護施設（仮）そうげんの家の建築関係の支援を行った。また、ディアコニアでは大規模修繕と見守りシステムの導入を行った。
４ 法人 20 周年記念感謝会の準備計画を立案し、会場の確保等を行った。

2.ディアコニア
今年度もコロナ禍において、今出来る事は何かを引き続き考えながら取り組んできた。介護カ－トの導入、食事提供方法の見直し検討と、食事提供会社の選定、見守りシステム導入、窓越し面会室の設置と事業計画に基づき取り組んでいった。昨年度から取り組んだ排泄介助方法の見直しは、静岡県老人福祉協議会研究大会にて取り組みを発表し優秀賞を頂くことが出来た。新型コロナウイルス感染症利用者発症が年末年始で発生し、施設内での隔離体制でのケアは大変なものであった。
【事業・運営報告】
１．人材確保、職員定着のため、全職員が一定の技術、知識を持ち安定した質の高いサービスを提供し、やりがいのある職場環境を作る（1）基本的な業務内容、介護技術を確認し、全職員が質の高いサービスを提供する
ｅラーニングについては、昨年からの取り組みだが、総アクセス数 77%と全職員か利用するまでには至らなかった。
排泄介助については定期的にオムツメ－カ－の実技研修を継続することが出来ている。
（2）運営や加算体制、資格取得を意識した研修受講を進める
喀痰吸引の研修は進めることが出来た。介護支援専門員は 6 名が受験し 1 名の合格を出せている。日常生活
継続支援体制加算を基本に様々な加算をどのように算定できるか考える体制か出来てきた。
(3) LIFE を活用した情報の共有を図り各職種協働していく
LIFE 委員会を行い、LIFE のフィ－ドバック情報の共有はできた。しかし LIFE 情報の有効活用にまでは至っていない(4) 各専門職が専門性を高め、サービスの提供を行う。
（個別ケア、認知症ケア、共生型サービスケア）
ケア充実の取り組みは出来なかった。
(5) 居宅介護支援事業所等で IT（ZOOM 等を使用した介護相談）を活用した相談業務の検討
コロナ渦での ZOOM 研修受講は進んだ。ほのぼのシステムの活用に対しての意識は高まったが効率的な活用までには至っていない。
２．現場での基本的な業務が、精神的、時間的にも余裕のある落ち着いた環境で行えるよう業務改善、標準化・効率化を進める(1) 部署・フロア毎での運営・管理方法の標準化を進め、併せて勤務形態の標準化も行う
パ－ト職員のパタ-ン化を進め、勤務表作成がしやすくなった。フロアによっては配置人員を管理できるようになった。
(2) より安全で効率的な介護を行う為に、ICT を活用した見守りシステムの導入（大規模改修補助事業の活用）が出来た。また同時に導入したインカム活用も含め介護の動きを変えていく。
(3) 介護記録システム・見守りシステムの担当を配置し、ICT 技術の新たな活用を実行する
9 月から介護記録を実施記録として ipad 入力できるように変更した。
(4) 排泄介助の見直しを進め利用者の QOL 向上と、見直しによる業務改善効果の測定を行う
全フロアで交換回数３回とした取り組みができた。継続して取り組めるようチェックしていく体制が必要である。
(5) シャワ-浴槽の活用で安心・効率的な入浴を実施
シャワ-浴の活用は出来ているが効率的な活用には至っていない。
(6) 加算の取得は介護の質を高める事であり、新たな加算を取得していく
加算取得に対する意識は高まってきた。
(7) 勤務体制の見直し標準化を進め、超過勤務を年間 1,000 時間削減する
夜勤職員の勤務時間の見直しを行い、超過勤務も時間数も昨年度に比べ減ってきている。ただ目標の 1000 時
間は難しかった。
３．地域共生社会実現のため、法人内での連携関係を図り、地域での生活が継続できるよう支援する(1) 共生型サービスの日中一時支援事業（袋井市、磐田市、掛川市）受け入れの継続
今年度も継続して実行できた。新たな利用者獲得が必要。
(2) 共生型サービス（生活介護、短期入所）の利用者受け入れの継続

利用については定着してきている。いぶき利用者のショ－トステイの利用が出来た。
(3) いぶき、こひつじ診療所との連携を図り、障害福祉サービスへの協力、協働を行う
いぶきと情報共有し、業務委託の範囲調整が出来た。
(4) まきばの家との連携を図り、施設設備の効率的使用、各行事への部分的参加等を推進する
まきばの家の落雷停電で風呂が使用できなかったため、ディアコニアの風呂を利用して頂いた。
コロナ禍で行事等は開催できなかったが、まきばの家のこども達の感染確認の抗原検査や、ワクチン接種の協力を行った。
４．安定したサービスを提供できるよう、運営の安定化と改善を図る(1) 特別養護老人ホ－ム・短期入所①90%後半の高い入居稼働率を出すことが出来ている。新型コロナウイルス感染の影響でショ-トステイは一時期稼働 が落ち込んだ。
②主任会で各フロア主任が、入居稼働率を意識して稼働し状況の報告ができた。
③空床ショートの活用までの調整方法の課題があるが、活用できた。
④増床したショートベッドの効率的運用はできたが、入退所が激しく課題は残る。
⑤加算取得の意識は高まったが、受け入れ対応の工夫は引き続き調整が必要。
⑥定期的な営業活動は出来たが、新規開拓までには至っていない。
(2) デイサ－ビス①昨年度に比較し稼働率かなり上がった。25 名定員 25 名稼働の日も出てきている。
②各事業所との連携を築き、毎月の実績配布時にデイサ－ビスの空き状況を伝えることはできた。
③個々の生活を維持するため機能訓練・口腔ケア等進め、個別計画に則したサービス提供は少し進めることが出来た。
④ご家族に利用の様子や状態が把握できるような写真での報告はできなかった。
⑤羊毛制作・花アレンジ等の特色あるレクリエーションを取り入れることができた。
⑥加算については職員に偏りがあり理解が薄い状態。
(3) 居宅介護支援・相談支援①職員の入れ替わりがあったが、新規利用者の受入れを積極的に行っている。
②障害の問題発見時に特定相談支援事業に繋げるケ－スには至っていない。
③特定事業所加算の継続ができる体制として主任ケアマネの採用ができた。
５．防犯、防災対策の強化を図る（1）地震、暴風雨、火災それぞれの防災対策マニュアル、BCP（事業継続計画）の見直しには至らなかった。
ANPIC(安否確認システム)を利用した訓練の実施はできた。
（2）非常用のライフライン確保対策は次年度に引き継ぐ状況。
防災用品については新たな整備はできなかった。
（3）地域との合同訓練では福祉避難所の状況を知って頂くことができた。
６．新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策を徹底し、もしもの感染発生に備える（1）新型コロナウイルス感染対策マニュアル BCP（事業継続計画）の職員周知には至らなかった。
（2）新型コロナウイルス感染症に関係する情報を収集し、感染状況に応じた対応を素早く行う事ができた。
（3）感染発生に備え、法人内、関係機関との連携、情報交換を図り協力体制を継続する事が出来た。
７．地域に開かれた施設の推進（1）地域で必要とされるサービスの検討、課題把握をプロジェクト体制で行うことが出来た。
地域の方も参加できる行事を企画するまでは行うことが出来た。
（2）ボランティア活動の推進、協力 新たなボランティアの発掘はできなかった。
（3）福祉のお仕事の魅力発見セミナ－講師として笠原小学校で講義できた。
(4) 民生委員との交流等はコロナ禍でできていない。
民生委員の施設見学受け入れはできた。

【数値報告】特別養護老人

共生型

共生型

ホーム

ショートステイデイサービス

利用者定員

80 名

10 名

25 名

利用者件数

77.9 名8.4 名

23.2 名

利用延べ数
稼働率
稼働延べ日数
単価（一人一日）
サービス活動収益28,587 名
97.9％
365 日
14,777 円
422,438 千円

3,080 名84％
365 日
12,817 円
39,477 千円

6,026 名93％259 日
9,934 円59,864 千円

91％
252 日

36 名
実績 10.9 件
/月
－
－
252 日

19,204 千円

2,050 千円

3
3.1

3.1
0

1
0

正規常勤換算数
パート常勤換算数

3611.8

居宅介護支援相談支援

117 名（介護105 予防 24）
107 名（介護 96
予防 21

－

3.まきばの家「喜ぶ人と共に喜び、泣く人と共に泣きなさい。
（ローマの信徒への手紙 12 章 15 節）」といったキリスト教精神に基づき、私たちは深刻な人権侵害の中にいる子どもたちと共に歩む決心をし、営みを続けてきた。子どもたちの「生きる力」を育む環境が整えられている広大なデンマーク牧場を大いに活用しながら、「分かち合う心」を養うことに取り組み続けた。
2022 年度は、国から求められている小規模化、地域分散化の取り組みとして本園の定員を 30 名から 20 名へ変
更する準備を重ね、地域小規模そうげんの家開設準備を重ねた。多機能化としては、入所児童と一時保護委託児
童が同じ空間とならないようにユニットを分けて受け入れるようにして互いの児童の安心を保つことができた。
児童の権利擁護とアフターケアとして、地域で開催された「ネット及びスマホ依存学習会」に職員と児童が一緒になって学ぶ機会をもち、退所者については成人式の着付けを実施した。また、敷地内引込み電柱に落雷があり、幸い児童にけがはなかったが多くの電子機器（修繕費用 700 万円程）が破損し、多くの支援者に助けられながら完全復旧までに 6 か月を要した。詳しくは、以下の事業の取り組みを実施した。
1.

子どもの人権を守り、安心して生活できる環境を整える（ア） 原則週に一回、意見表明権としてまきば会を開催し、ユニットごとに小学高学年以上の「こども会議」が生まれて、ゲーム機導入が決まった。
（イ） ワークシートを用いて権利侵害について話し合い、子どもの権利条約の職員勉強会を実施した。
（ウ） 全児童を対象に 3 回性教育を実施した。性的なあらわれがあり得る児童については個別に何度も実施した。
（エ） 相談 BOX と悩み相談の時間を設けることで児童の心の声を聞くことができ、困りごとを発信する児童の声が増えて、早期の問題解決につながった。
2. 学習意欲を育て、基礎学力を身につける。また、進路、進学を保障する（ア） 静岡学習支援ネットワークの学習ボランティアを 4 名の小中学生が実施した。2 名の中学生が学習塾を利用し高校進学につながった。
（イ） 情報を適切に選ぶことが苦手な児童のために、地域で開催された「ネット及びスマホ依存学習会」に
児童と職員が計 3 回参加をした。
3. 趣味やスポーツなどを通して多様な生活を楽しむことのできる力を育てる（ア） 秋の作品展、ハロウィン仮装、工作、水遊び、自転車乗り、牧場の日常的な散歩、昆虫採集、乗馬体
験を児童と職員が一緒になって楽しんだ。
4. 育ちあう仲間作りを目指し、他人への気配りや思いやりの心、我慢する力を育てる（ア） ユニットごとに牧場秋合宿、畑作業を助け合いながら行い、収穫した野菜や乳製品等を用いて、収穫感謝祭では児童とメニューを考え、調理をして皆で食事を楽しむ体験をした。
5. 関係機関と連携をとりながら家族の再統合及びこどもの自立に向けた支援に取り組む（ア） 児童相談所との連携①年に 2 回の自立支援計画を実施した。計画を軸にして、日々の生活やケア方法を組み立て、児童相
談所の福祉司面接、心理士面接を重ねた。ユニット会議の中では短期目標の中間評価を行い、ケース理解を深める仕組みを取り入れた。
（イ） 学校との連携①袋井市教育委員会、小学校、中学校、児童相談所、施設が集い、笠原の子ども連絡協議会を 2 回開催した。
②年度初めに小中学の職員会議に施設長と主任が参加し、すべての先生に児童養護施設および社会的養護の話をして児童理解を求めた。
③ケース検討会に市教委や先生が参加し、入所の説明は先生が一緒に聞き、学校見学を行った。
④市教委主催の 3 年次研修に 17 名の教職員を受け入れ、児童と一緒になって草取り作業を行い、その後施設長が教職員に社会的養護を学ぶ研修を行った。
（ウ） 地域との連携①学校の PTA 活動（資源回収、奉仕作業）に参加した。
②笠原地区地域福祉推進委員会、壮年団、掛川更生保護女性会が数回施設を訪れ、児童と一緒に草刈りをした。
6. リービングケア、アフターケアに取り組む（ア） リービングケア①関係機関による支援会議を随時実施し、退所後の各機関の役割について検討を重ねた。
②児童と一緒に退所スケジュールを設定し、金銭管理や各種手続きの自立訓練を実施した。
（イ） アフターケア①コロナ禍で OB 会を開催できなかったが、個別に訪れた OB の相談に応じた。
②電話や LINE で連絡を取り合い、関係機関と協働して計画的に家庭訪問を実施した。
③成人式を迎える OB に対し、慶祝ボランティア活動を行う団体と協働してヘアメイクと着付けを実施した。
④OB に誕生カードや年賀状を送り、正月にはおせち料理を届け、つながり続けた。
7. 健康管理の充実を図るとともに事故や災害の防止に努める（ア） 新型コロナウィルス対策の備品管理とマニュアルを定期的に見直した。
（イ） 職員が普通救命講習に参加し、月 1 回の防災訓練を重ね、災害情報安否確認システム（アンピック）を活用した。
（ウ） 児童に嗜好調査をして、人気のあった献立をメニュー表にわかるように記載した。
（エ） ヒヤリハット、事故報告を電子化して、全職員に共有できるようにし、再発防止に取り組んだ。
8. 法人本部及び各事業所と連携を図るとともに、子どもへの養育力を培う（ア） 各事業所と補い合う関係の構築①こひつじ診療所の医師による研修を実施し、医療および発達の側面から子ども理解を深めた。また、密に連携できるように心理担当職員が連絡調整を担うことで効果的なつながりとなった。
②法人の各種委員会主催による法人合同の研修会を実施し、看護師等の専門知識を得られた。また、コロナ罹患者発生時には感染対策委員会で法人看護師からの的確な指示をもらい、職員の安心につながった。
（イ） 職員研修の充実とチーム協働①外部研修のオンライン参加が可能になり、移動時間の削減につながり参加職員数が増えた。内部研
修は内部講師が 18 回、外部講師が 9 回の年間 27 回実施した。
②ケース検討会は現場職員による養育に加えて、こひつじ診療所の医師が参加することで、より専門性の高い医療的な見地から検討できる会議となった。
③運営会議を管理会議に組み入れるなど会議を再編し、運営面と養育面に切り分けた。
④夕方の時間帯に児童との関わりを充実できるようにユニットごとに非常勤職員を雇用した。
9. 地域小規模児童養護施設の開設準備をし、本園の改修を計画し、拠点機能の構築準備する（ア） ハード面では建物建築および備品に係る補助金を得て、福祉医療機構を活用した。ソフト面では、本園から独立して家庭的な生活を作りつつ本園との連携方法を協議した。
（イ） 多機能性として一時保護やショートステイを幼児棟で受けていき入所児童の生活空間と分けた。小規模グループケアは 4 棟ではなく、国の指針に沿いながら地域のニードを考慮して 2 ユニットを維持した改修計画を進めた。
（ウ） 拠点機能の構築として、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員で構成される拠点会議を月に 2 回実施し、業務内容を明文化し専門職として業務を展開した。
（エ） 養育部門のバックアップとして、家庭支援、医療連携、里親へのショートルフラン（家庭生活体験）につなげた。
10. その他（ア） 民生委員児童委員などの見学は、感染対策に留意しつつ、約 200 名を受け入れた。
（イ） 実習生は、感染予防を徹底しながら 11 名の受け入れを行った。
（ウ） ボランティアの受け入れについては、学生ボランティアによる学習支援や笠原地域福祉推進委員会等の団体による草刈り、花壇の植え替え等様々な形の支援をいただいた。
（エ） 地域の秋祭りや、地域に開かれたグリーンズフェア（牧場祭り）、オータムフェア（牧場体験）など
が中止になったが、多くの支援者から米、野菜、缶詰類の食糧品などの寄贈をいただいた。
（オ） 個別に職員の困りごとを解決し、キャリア希望を確認しながら、入職４年目までの職員に育成担当職
員がつき（エルダー制度）、月に 1～2 回振り返りを行った。
（カ） 施設長が学校、公民館、児童自立支援施設協議会にて社会的養護や子どもの人権についての講話を実施した。
（キ） 入所児童の受け入れを児童相談所と協議した結果、地域のニードを考慮したうえで、2023 年度から本園の定員を 20 名に減ずる決定をした。一方で、一時保護児童の受け入れを 27 名、延日数約 252 日の受け入れを行った。
（ク） 敷地内の引込み電柱に落雷があり、幸いけがはなかった。停電は 2 日間あり、その後多くの電子機器の破損がわかり、復旧までに 6 か月を要した。
【数値報告】
定員
職員数（常勤換算）
平均児童数

児童養護施設まきばの家
30 名
24.8 名18.3 名4.こどもの家
コロナの影響が引き続く中、どのように子どもと関わって支援していけば良いのか見直し、自立援助ホームの在り方として新たに考え続ける 1 年となった。また、子どもたちが抱える特徴や障がい等を考慮し、福祉的な視点を含めた支援や牧場利用を検討していく必要が出てくると考えた。今年度は、静岡県内の自立援助ホームが初
めて指導監査の実施を受け、改めて運営規程の内容の確認をし、指導後には更に内容の精査をした。落ち着いた生活を送るため異性が同じ空間の中で生活をする難しさや抱えている問題性を考慮し、男子のみの入所にすることを決断した。また、一人暮らしだけではなく、グループホーム等の福祉サポートを受けながら社会の中で生活していく自立の形を模索した。
退所後の生活を子どもと職員が一緒に汗を流す牧場作業を通してアセスメントし、関係機関と連携を取り、退所後も福祉サポートを受けて生活出来るようにした。アフターケアでは、就労先や関係機関、家族との情報交換を密にし、本人と電話や面会で相談にのり、再就職のアドバイスや面接に同行して新しい生活の再スタートの支援をした。
【事業報告】
１．
「働く文化」を学び、「生きる力」を培う（ア）牧場作業
子どもとの作業を通して、生活習慣の定着、社会で求められる挨拶などの人との関り方を身につけた。
また、子どもの特徴や強みを見つけ、子どもの力に適した仕事内容や就労先を考えて就労へと繋げた。動物たちの世話をして可愛がる経験をすることで、子どもたちが感情を表現するようになった。
（イ）就労①コロナの影響で職場実習を中止する。

②ハローワーク等で就労先を一緒に見つけ、見学を実施して 2 名をアルバイトに繋げた。
③就労先を訪問し、子どもの生活状況や発達的特徴を説明し、今後の生活や進路についての見通し等を伝え、引き続きの見守り、連携や協力をお願いした。
（ウ）学習①アルバイトに出る前に学習時間を設け、漢字や県内の地名等の読み書きの練習をした。
（エ）自立する①金銭感覚を持ちづらい児童に対し、小遣いや生活費の使い方について個別に振り返りを行い、金銭感覚を養うことができた。
②障害受容を受け入れられない児童に対し、療育手帳取得に繋げるために、こひつじ診療に定期受診を継続した。
③就労自立を目指す児童に対し、望む給与面と求められる能力とのバランスを一緒に相談しながら自立を考え、より適性に見合った職業へと転職を検討し続けた。
２．関係施設、機関と連携を取る（ア）児童養護施設まきばの家
まきばの家と一緒に職員会議、内部研修、ケース検討会等に参加し、意見交換をして、まきばの家の生
活や子どもの様子を知ることで、支援や見立て等について新たな視点や気付きを認識し、これまでの関わり方や支援について考えた。
（イ）就労継続支援事業所「いぶき」
年間を通して牧場作業、環境整備、乳製品販売等を分担、連携し、協力し合えた。
コロナの影響で勤務体制が組めず、緊急で作業を受け負ってもらい助けられた。
（ウ）こひつじ診療所、その他医療機関
通院中の子どものケース会議に参加してもらい、療育手帳を取得して進路を考えていく必要があること
を児童相談所へ説明し、助言してもらった。
（エ）児童相談所①緊急一時保護の連絡を受け、勤務体制を整えて受け入れをした。中学生の一時保護の受け入れも行った。
②関係者会議を開き、退所後のサポート体制について話し合いを行った。
（オ）全国自立援助ホーム協議会、県内の自立援助ホーム
東海北陸ブロックに所属し、研修委員を担い、定期的な役員の打ち合わせ、研修等に参加した。全国協
議会の事務局に制度等について質問、相談し、情報提供をしてもらった。また、自立援助ホーム開設 20 周年の表彰を受けた。
３．リービングケア、アフターケア（ア）衣食住を身に付ける
コロナの影響で食を介して共有した時間を持つことができなくなったが、生活ルールや当番をして生活習慣や健康、衛生を身に付けたり、収穫感謝祭や年中行事を通して、季節等を感じながら生活をすることを一緒に行った。
（イ）退所後の支援
保護者から相談の連絡を受け、児童家庭支援センターはるかぜと連携して、アパートへの訪問、不動産会社や職場に連絡を入れる等をし、対応した。また、再就職先と必要に応じて連絡を取り合い、本人には体調や金銭の確認を行い、はるかぜと連携して見守りを継続した。正月に招待し、お節やお雑煮を食べた。
高校卒業と就職のお祝いをした。

【数値報告】
定員
平均入所数
職員数（常勤換算）

自立援助ホームこどもの家
6名
2.7
2.5

5.いぶき4 年目のいぶきでは、就労・生活センターと連携し就労支援をすることで、就労 A・B 型から通常就労 1 名、福祉就労 2 名、就労継続支援 A 型 1 名を就労に繋げることができた。しかし、就労に繋げた分の利用者の確保ができず、予定したように稼働率をあげることができなかった。そのこともあり送迎の強化、タイムカードの電子化、特別支援学校等への事業の紹介など労働環境の改善、外部へのアピールに取り組み、利用者が通勤しやすい、働
きやすい職場作りに取り組む 1 年となった。
【事業・運営報告】
1. 利用者が安心して活動できる場を提供する（ア）新規利用者に対しては、出来るだけ職員が 1 対１で対応できるように体制を整えた。また、他の利用者との接触を控えるために個室を準備するなど、状態に合わせた対応をとった。
（イ）利用者には、アセスメントにより適性に合った作業を提供した。
（ウ）乗馬体験、バーベキュー、牧場散策等の牧場らしいイベントを定期的に提供した。
（エ）新型コロナウイルスへの感染予防を徹底して行った。感染者が数名出たが、規定通りに対応、報告し、事業を止めることなく、活動することができた。
（オ）大東方面、磐田方面の送迎車を配置して、いぶきに通いやすい環境を整えた。
2. 利用者が自立、就労に繋がる支援を提供する（ア）感染予防の内部セミナーを行った。携帯電話の使い方、接遇セミナー等を企画していたが、実行できなかった。
（イ）就労・生活センターラックと連携、対応し就労継続支援 B 型から通常就労 1 名、福祉就労 2 名、就労継続支援 A 型 1 名を就労へ繋げることができた。
（ウ）就労継続支援 A 型 時給を 913 円から 944 円 （令和 4 年 10 月）
就労継続支援 B 型 平均工賃 15,156 円（令和 3 年度）から 15,235 円
時給、平均工賃をあげることができた。
（エ）国産羊毛コンクール銅賞 2 年連続受賞となり、羊毛製品品質の良さが認められた。インスタを使用してのアピールも積極的に行った。
（オ）磐田のきゅうり農家での施設外就労を行なった。
感染の予防を徹底し、笠原コミュニティーセンターイベント、浅羽ふれあい祭り、SBS マイホームセンタ
ーイベント等に参加して販売、商品のアピールをした。
3. 職員がやりがいをもって働き、成長できるように努める（ア）外部での販売にて、社会的スキル、対人スキルを学ぶ機会を作った。
（イ）キャリア別に内部研修、外部研修に参加した。
（ウ）こひつじ診療所、外部機関とのケース検討会を行い、利用者への理解を図った。
（エ）牧場作業、動物と関わることで、心身の安定を図た。
4. 業務の効率化を図る（ア）紙ベースの出勤簿から、カードタイプのタイムカードへ移行し事務業務の効率化に繋がった。
（イ）就労継続支援 A 型事業（ディアコニア清掃）での業務の見直しについては、複数で業務にあたる体制を作り、事故の防止と業務の共有、効率化を図りたかったが、利用者の入れ替わり、体調不良等の理由で実現できなかった。
（ウ）就労継続支援Ｂ型事業 羊毛製造作業、記録、事務入力作業等が、業務時間中に収まらず、時間外勤務にな定る状況の改善ができなかった。
5. 法人内の施設との連携を図る（ア）感染予防のため、積極的にはできなかったが、こどもの家、まきばの家の児童、職員と一部連携し牧場作業、交流を行った。
（イ）ディアコニア支援センターと連携（会議、情報交換）し、利用者、利用者の理解を深めた。
（ウ）こひつじ診療所・ひきこもり居場所支援事業ひとむれのステップアップの場としての役割を担い、居場所、自立のための受け入れを行った。
（新規 1 名）（エ）こひつじ診療所と合同で、カンファレンス、勉強会を行った。
（オ）こひつじ診療所、ディアコニア、まきばの家から、販売のための場所の提供を受け、いぶき羊毛製品の販売を行った。

（カ）ディアコニア、まきばの家、こひつじ診療所から、環境整備等の委託作業を受けた。
6. 防犯、防災、感染対策の強化を図る（ア）いぶき、こどもの家、牛舎の 3 施設連携の防災計画を作成し、訓練を行った。
年 4 回、訓練で ANPIC(安否確認システム)を活用した。
（イ）防災、感染対策、BCP（事業継続計画）の作成見直しを行う（ウ）感染対策については、手洗い、消毒を徹底し、新しい情報に敏感に反応し、状況に応じて臨機応変に対応した。
（エ）法人感染予防委員会への参加し、問題の検討を行った。
7. 地域に開かれた事業所を目指す（ア）アイスクリーム、ヨーグルト、羊毛製品を地域イベントにて販売し、交流を図った。
（イ）感染予防に配慮したうえで羊毛のワークショップを行った。
・いぶき 笠原コミュニティーセンター主催 ・わんルームももこ（ウ）感染の予防に配慮したうえで特別支援学校の生徒の実習・見学会を積極的におこなった。
（エ）自立支援協議会の活動 袋井市福祉作業所協同受注窓口を担当した。
（オ）日中一時事業を提供した。
（袋井市）（カ）袋井市教育委員会主催の教員 3 年次研修に 17 名を受け入れた。

【数値報告】
利用者定員
利用者延べ人数
一日平均利用者数
稼働率
稼働日数（延べ）単価（一人一日当り）
サービス活動収益
正規常勤換算数
パート常勤換算数

就労継続支援Ｂ型
20 名
4,624 名17.3 名86.5%
268 日
9,142 円
42,274,907 円
4名
3名

就労継続支援Ａ型
10 名
1,511 名
5.9 名
59%
258 日
12,543 円
18,953,558 円
1名
1.2 名

6.こひつじ診療所
児童精神科や発達障がい者にも対応できる精神科診療所として、この 1 年も地域に密着し特色のある福祉医療
活動の実践につとめた。
新型コロナウイルス感染が流行する中、一部の職員の感染もあったが、エッセンシャル（essential）な働きとして受けとめ、感染対策に努めながら、日々診療を続けた。
１． 児童や発達障がい者にも対応できる精神科、心療内科として診療活動につとめた。
新規予約者が毎月初めの数日で翌月の予約がいっぱいになる状況が続いた。患者が予約して、6～8 週待ってもらい初診診察することが多い。早期に診療が必要と判断した場合、またかつて当院を受診して再び診察を希望す
る再初診者も多く、木曜、土曜の午後、平日の 17 時以降の時間外に初診診察をすることも多かった。
土岐篤史医師（火曜・水曜日、及び月 1～2 回金曜）と池谷和医師（月曜日）（2021 年 6 月より）、及び看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、受付・事務職、医療通訳者たちと共に、午前 8 時より診察を開始し 18 時前後まで、40 分ほどの昼休みを除いて、診察を続けた。火曜、水曜、金曜日には 1 日、60～100 名来院したが、初診診
察には 60 分程度を確保するように努めた。
発達障がいを含む、幼児を含めて、子どもの受診が多い。この 1 年は成人の診察の割合も増加した。初診者数
は、2022 年 453 名。20 歳未満が 337 名 74.4％（0～6 歳 26.9％、7～12 歳 21.6％、13～15 歳 15.5％、16～19 歳
10.4％）、20 歳以上が 116 人 25.6％であった。
医療通訳者（ポルトガル語、スペイン語対応）が担当した、ブラジル出身者は 117 名で全体総数の 26.0％を占めた。20 歳未満が 76 人 65.0％（0～6 歳 31.6％、7～12 歳 19.7％、13～15 歳 6.8％、16～19 歳 6.8％）、20 歳以上 35.0％であった。心理検査の通訳を 66 名（2021 年は 77 名）に実施。

2021 年度に比べて、この 1 年間は小学～高校年代、及び成人が多くなったのは、コロナ禍が続く中で不登校児と成人の社会での不適応ケースの増加、さらに掛川市の単科精神科病院で児童精神科を担当した医師が退職して当院に多く紹介されたことによると考えられる。0～6 歳児の中でも、1 歳後半～3 歳児と早期からの受診が増えている。ブラジル出身者の方が、より早期に受診、また成人の受診が 2021 年と同様に多い。
（下記の表に示す）。
精神保健指定医として、静岡県中東遠での救急精神医療にて措置診察が必要な患者のために輪番当番をひき受けた。通院患者が時間外や休日にも電話による相談が可能なように、患者にあらかじめ知らせた上で、常に携帯電話で対応できるようにした。
２． 静岡県ひきもり支援センター・居場所設置運営委託事業 ひきこもり支援・交流スペースの運営「ひとむれ」を（毎週月曜日の午後 1～5 時、及び木曜日にミドル年代が午前 9～13 時に）こひつじ診療所デイケ
ア空間で開催した。精神保健福祉士、教師、看護師が担当した。長年勤めた教師が 6 月に退職し、袋井市の不登校児の支援をしてきた教師が新たに勤務している。2023 年 3 月時点で、月曜日の 20～30 歳代が 20 名、利用登録。木曜は 3～4 人が参加している。デイケア空間でくつろぎ、ゲーム、絵画やクリスマスリースなどの作品作
り、軽食作り、デンマーク牧場の内外の散策、体育館に行き運動、園芸作業、ジグゾーパズルなどの体験を試みた。
「静岡県ひきこもり支援センター」の職員などと相談しながら、よりよい支援の在り方について模索した。
「いぶき」B 型に参加するようになったが、「ひとむれ」にもひき続いて参加している者も多い。
「いぶき」A 型で働いている者もいる。
３．
「ディアコニア」「まきばの家」「こどもの家」「いぶき」との連携。
ア．2017 年 6 月より始めた、「ディアコニア」の入所者の月 2 回（水曜 11～12 時）の精神科診察を看護師と共に継続した。8～10 名、診察している。
イ．必要な「こどもの家」「まきばの家」の児童、青年を診察しフォローした。今年度も「まきばの家」の症例検討会（児童相談所の職員なども参加）に、可能なかぎり参加した。
ウ．土岐篤史医師が 2 回、池谷和医師が 1 回、「まきばの家」「こどもの家」の職員研修を実施した。
エ．3 回（休診日の土曜午前）、「いぶき」職員の「症例検討会」に共に参加した。
４．比較的小規模な地域において、福祉・教育・医療連携の可能性を、特に養護が必要な発達障がいなどの子どもたちを中心に見据えながら模索した。
掛川市の特別支援教育支援チームの委員長、袋井市の就学指導委員会の委員を継続して勤めた。
袋井市しあわせ推進課、教育委員会、保健センターなどが横断包括的に支援する、子どもの事例検討会の委員長を勤めた。早期支援、中等～重度障がい児を含めた療育の現状、今後の在り方について検討した。
4 月より、袋井市森町障害認定審査会委員を務め、月１回（火曜の 19 時から）の審査会に参加した。
袋井特別支援学校磐田見付分校の精神科校医を務め、2 回訪問した。袋井及び掛川特別支援本校には、コロナ
禍の中で、この 1 年も学校訪問は要請されなかった。
聖隷こども発達支援センターかるみあ（聖隷ぴゅあセンター磐田）の健診を 2 回つとめた。
５． 講演会、講演報告、学会報告
ア． 日本キリスト者医科連盟（JCMA）静岡部会（武井が部会長）と、デンマーク牧場福祉会が共催の、講演会は中止した。
イ．2 月 25 日、内藤新吾氏（日本福音ルーテル稔台教会）を招き、原発問題について、「まきばの家」にて学びの会を持った。
ウ．土岐篤史・武井陽一：「外国にルールをもつ神経発達症児」の受診状況からみた早期発見の課題：2022 年 11
月 11 日、日本児童青年精神医学会総会にて発表。2021、2022 年初診者 一覧 （16 年間で過去に受診歴のある再初診は除く）
2021年（ブラジル）

2022年（ブラジル）

０～６歳 ７～１２歳 13～15歳 16～19歳 ２０歳以上
152
120
61
35
89
33.3%
26.3%
13.3%
7.7%
19.5%
39
29
9
5
46
30.5%
22.7%
7.0%
3.9%
35.9%
8.5%
6.3%
2.0%
1.1%
10.1%
122
98
70
47
116
26.9%
21.6%
15.5%
10.4%
25.6%
37
23
8
8
41
31.6%
19.7%
6.8%
6.8%
35.0%
8.1%
5.0%
1.8%
1.8%
9.0%

計
20歳未満計457
368
100.0%
80.5%
128
100.0%
28.0% 20歳未満計453
337
100.0%
74.4%
117
100.0%
25.6%

7.牧場
人を耕す教育農場としてデンマーク牧場は 58 年の歴史を紡いできた。豊かなる大地に牛や羊は完全放牧されており、動物たち（乳用牛 11 頭、肉用牛 4 頭、めん羊 25 頭、ヤギ 4 頭、サラブレッド 1 頭、ミニチュアポニー
2 頭）は、ストレスなく悠々と手足を伸ばしている。日々の酪農作業では、働きびとである自立援助ホームこどもの家の子どもとスタッフ、そして就労継続支援 B 型事業所いぶきの利用者とスタッフが、手をかけ、声をかけ、心をかけながら、動物との営みに汗を流してきた。青草や野草、自家製牧草（粗飼料）で育った健康なジャージ
ー牛から乳を搾り、ノンホモ、低温殺菌という手間暇かけた牛乳やヨーグルトなど、様々な乳製品を製造し続けてきた。
新型コロナウイルスの影響を受けつつも売店営業は継続し、酪農体験やボランティアは定期的に受け入れた。
また、ウクライナ情勢や為替の影響を受けて、飼料や材料費、燃料費の高騰が相次ぎ、運営面で困難を極めた。
牧場会議や経営会議を定期的に開催し、運営面を改善するために飼料給餌方法など細かなトライアンドエラーを繰り返した。2022 年度は、以下の事業に取り組んできた。
1. 牧場運営（公益事業）（ア）教育的意義①人付き合いに困り感を抱える入所者、利用者、職員が牧場作業で共に働き、家畜を通して人とコミュニケーションを重ねて、人間関係を築いていった。
②生乳や羊毛、牛肉といった収穫物を製品にして販売し、時には法人内で収穫物を分かち合い、協働することで仲間感を醸成し、頼り合って育ち合うことにつながった。
（イ）牛や羊の健康を重んじた放牧及び安全な飼料の提供①定期的にくみあい飼料や JA の職員を招き、牛や羊に安全な飼料給餌方法を実施した。
②動物の体調が悪くなった際には、即時に獣医を呼び対応した。
③仔牛には、栄養価の高い牧草（チモシー）とペレット状の配合飼料を与え、哺乳は粉ミルクを使い発育を促した。
（ウ）採算性を考えた取り組み①黒毛和牛の仔牛を通年で 3 頭（生後 6 か月）、ジャージーの雄 1 頭（2 か月）、ジャージーと黒毛和牛の雄（生後 2 か月）を出荷し、育成農家に託した。
②受精卵移植が着床せずうまくいかなかった。
③すべての採草地 445a（4.45 ヘクタール）を 2 か月かけて更新し、肥料をまき収量増加を図った。土地に栄養を入れる 5 か年計画の 1 年目であった。
（エ）牧場作業において事故のないような取り組み①新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、酪農体験やワークキャンプを実施した。
②牛舎裏の崖（三沢川沿い）を袋井市の農政課と協働し、倒木しないように伐採を実施した。
③事故が多い放牧経営の中、牛や羊などの家畜の大きな疾病や事故死はなかった。
④トラクターの格納庫を建設しなかった。
２．乳製品等販売部（収益事業）（ア）新たな顧客獲得①デンマーク牧場通信を 3 か月おきに発行した。
②株式会社たこ満ではコロナウイルスの影響を考えて、実演販売は叶わなかった。
③通信販売のピッポを活用した。
（イ） 売店での取り組み① ソフトクリームの機械の扱いを複数の職員が習得した。
② HACCP（危害要因分析重要管理点）を導入し、製品の衛生面を向上させた。
③ 法人内で売店を切り盛りしていく体制を整えた。
④ 新型コロナウイルスに対応しながら広報にインスタグラムを導入した。
（ウ）自家消費の取り組み①法人内職員へ特別価格でアイスの通信販売を実施し、お中元、クリスマスプレゼントとして活用した。
３．事業運営（ア）現場職員が集う牧場会議を定期的に開催し、給餌方法変更などトライアンドエラーを繰り返した。
（イ）運営において数値を洗い出し、法人の経営会議にて牧場のあり方を検討し続けた。