(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信

ＴＯＷＡ株式会社
6315

平成19年11月14日

上場取引所
東証・大証１部
ＵＲＬ http://www.towajapan.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）河原
問合せ先責任者 （役職名）取締役常務執行役員経営企画室長 （氏名）西村
半期報告書提出予定日
平成19年12月25日

洋逸
永和

ＴＥＬ

（075）692－0251（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
11,46012,346

19年３月期

25,15919年９月中間期
18年９月中間期

％
△7.2
90.0

百万円
803
559

百万円
824
528

1,224

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
35
41
16
05

19年３月期

％
43.6
－

41

（参考）持分法投資損益

％
56.0
－

1,289

百万円
885
400

％
121.5
－

1,038

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭

59

－

19年９月中間期

194 百万円

18年９月中間期

9 百万円

19年３月期

256 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
33,59436,47819年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

34,925（参考）自己資本

19年９月中間期

15,971 百万円

１株当たり純資産
％
47.5
38.5

14,941(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
1,293
18年９月中間期
963
19年３月期

自己資本比率百万円
15,971
14,036

42.8

18年９月中間期

14,036 百万円

19年３月期

円
638
561

銭
49
12

597

27

14,941 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△623
△256

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,236△455

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,970
3,813

252

△2,203

3,542

1,894

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
－

円
5

銭
00

円
5

銭
00

20年３月期20年３月期（予想）

－
－

－
10

00

10

00

銭

年間

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
26,000

営業利益
％
3.3

百万円
1,900

経常利益
％
55.2

百万円
1,800

－ 1 －

％
39.6

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,800
73.3
71
96

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

25,021,832株
7,094株

18年９月中間期
18年９月中間期

25,021,832株
6,014株19年３月期19年３月期

25,021,832株
6,418株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
10,615
10,185

19年３月期

20,444

19年９月中間期
18年９月中間期

％
4.2
100.2

百万円
684
994

％
△31.2
－

百万円
550
1,059

1,644

％
△48.1
－

百万円
539
352

1,689

％
53.3
－

573

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
21
58
14
13

19年３月期

2298(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
31,71432,56319年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率
百万円
13,665
13,07019年３月期

32,308（参考）自己資本

19年９月中間期

13,25013,665 百万円

１株当たり純資産
％
43.1
40.1
41.0

18年９月中間期

13,070 百万円

19年３月期

円
546
522

銭
29
47

529

71

13,250 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

百万円
25,000

営業利益
％
22.3

百万円
1,700

経常利益
％
3.4

百万円
1,500

％
△11.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,400
143.9
55
97

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．通期の連結業績予想につきましては、中間連結会計期間の実績および今後の見通しを勘案し、上記の通り平成19年８月６日公表の予想数値を一部増額修正いたしました。

－ 2 －ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や米国のサブプライムローン問題による消費の減速懸念などの不安要素はあるものの、企業収益の改善を背景とした設備投資が堅調に続いており、個人消費への波及効果も見られるなど、景気は回復基調で推移いたしました。
半導体業界におきましても、液晶テレビやデジタル家電の市場拡大により半導体生産数量が増加したことを受け、半導体メーカー各社の設備投資も堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、台湾・中国地域の設備投資が活発に推移したことによりモールディング装置は好調でありましたが、シンギュレーション装置において新製品の立ち上りが遅れた結果、売上高は114億60百万円（前年同期比８億85百万円、7.2％減）と前中間連結会計期間と比較し減収となりました。一方、損益面については、生産キャパアップ
やリードタイム短縮等の生産体制の整備、シンガポールの金型工場の閉鎖や米国子会社のリストラによる固定費削減
等の中期経営計画諸施策の進捗に伴う収益改善により、営業利益は８億３百万円（前年同期比２億43百万円、43.6％増）、経常利益は８億24百万円（前年同期比２億95百万円、56.0％増）、中間純利益は８億85百万円（前年同期比４億85百万円、121.5％増）と前中間連結会計期間と比較し増益となりました。
なお、同期間の個別業績は、売上高106億15百万円（前年同期比４億29百万円、4.2％増）、営業利益６億84百万円（前年同期比３億10百万円、31.2％減）、経常利益５億50百万円（前年同期比５億９百万円、48.1％減）、中間純利
益５億39百万円（前年同期比１億87百万円、53.3％増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループの事業全体に占める割合は90％を超えており（当中間連結会計期間の売上比で94.3％）、当事業における業績概況につきましては、前に記載のとおりです。
当事業における売上高は108億４百万円（前年同期比９億72百万円、8.3％減）、営業利益は７億１百万円（前年同
期比２億６百万円、41.8％増）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、生産数量増加により売上高は６億55百万円（前年同期比87百万円、15.3％増）となりました。損益面につきましても、継続したコスト削減により１億２百万円（前年同期比37百万円、57.2％増）となりました。
② 当期の見通し
当社グループをとりまく環境は、台湾アセンブリハウスの中国への本格的な進出や、半導体パッケージング工程の高度化の進展に伴うコンプレッションモールドに対する需要の高まりなどにより、今後も設備投資は堅調に推移していくと予想されます。また、LED市場においては、液晶テレビやノートパソコンのバックライト用途が急速に拡大しており、当社製品がLEDの生産において大きく貢献できるものと確信しております。
このような環境下、当社グループはTOWAM Sdn.Bhd.の工場増築や生産効率の向上による生産能力の拡大や短納期対応を図ることにより、モールディング装置・金型の世界シェア50％以上の獲得を目指し、またLED向け製品の拡販によって業績の更なる向上に努めてまいります。
連結業績につきましては、売上高260億円、営業利益19億円、経常利益18億円、当期純利益18億円、また個別業績につきましては、売上高250億円、営業利益17億円、経常利益15億円、当期純利益14億円を予想しております。

－ 3 －ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況に関する分析
当中間連結会計期間における資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が５億71百万円、たな卸資産が10億59百万円それぞれ減少したこと等により、資産合計は13億31百万円減少し、335億94百万円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ、仕入債務が８億27百万円、借入債務が８億42百万円、社債が２億86百万円それぞれ減少したこと等により、負債合計は、23億62百万円減少し、176億22百万円となりました。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億60百万円増加したこと等により、純資産
合計は、159億71百万円となりました。これは、主に、中間純利益８億85百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末比4.7ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た12億93百万円および長期借入金による収入８億円を有形・無形固定資産の取得５億91百万円、短期借入金の純減額３億90百万円、長期借入金の返済12億34百万円等に使用したことにより、当中間連結会計期間末には、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少し、29億70百万円（前年同期比８億43百万円、22.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、12億93百万円（前年同期比３億29百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少８億81百万円（前年同期比５億87百万円増）があったものの、税金等調整前中間純利益を９億29百万円計上したことや、たな卸資産の減少による資金の増加11億58百万円（前年同期比は３億86百万円の資金減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、６億23百万円（前年同期比３億67百万円増）となりました。これは主に生産設備購入および統合業務パッケージ（ERP）導入準備による有形・無形固定資産の取得による支出が５億91百万円（前年同期比３億40百万円増）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は12億36百万円（前年同期比７億80百万円増）となりました。これは長期借入による収入８億円（前年同期比５億90百万円増）があったものの、短期借入金の純減額３億90百万円（前年同期比２億54百万円減）、長期借入金の返済による支出12億34百万円（前年同期比３億13百万円増）、社債の償還による支出２億86百万円（前年同期比36百万円増）等によるものであります。

－ 4 －ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月
中間期

自己資本比率（％）

44.2

41.7

35.5

42.8

47.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

69.5

41.8

57.3

52.5

81.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

21.5

－

－

7.5

5.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.1

－

－

5.1

7.2

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を実現することを重要施策の一つとして考えており、業績に応じた利益配分および内部留保を基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当初予想のとおり１株当たり10円を予定しております。

(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないた
め開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略、(4)会社の対応すべき課題
平成19年３月期決算短信（平成19年５月16日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.towajapan.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。
－ 5 －ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金
２．受取手形および売掛金※３

３．たな卸資産４．繰延税金資産５．その他

Ⅱ

3,813,961

2,970,960

3,542,427

8,980,848

8,560,396

8,616,796

5,729,510

4,331,689

5,391,059

16,761

29,811

28,940364,993361,886

320,272

貸倒引当金-144,229-141,270-186,439

流動資産合計18,761,847

51.4

16,113,473

48.0

17,713,058

50.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物および構築
物※１13,403,589

減価償却累計額

7,530,562(2) 機械装置および運搬具

7,985,329

減価償却累計額

5,527,331(3) 土地※１

減価償却累計額

7,410,499

5,873,027

5,458,406

2,457,998

37,803

有形固定資産合計

7,212,193

5,165,831

5,302,019

2,214,226

184,453

13,402,740

1,639,096
36.8

2,266,9784,650,219
70,043

2,005,371
390,575

5,239,000

7,568,997

4,657,602

2,168,245
1,777,669

12,451,193

7,672,632

4,643,335(4) 建設仮勘定(5) その他

12,576,330

2,002,325
366,274
12,588,388

1,632,831
37.5

369,494
12,595,736

36.1

607,307

1.7

4,009,853

11.5

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

492,176(2) その他

88,936544,208
581,11392,408

1.6

516,771
636,617

1.9

90,535

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,192,409

3,659,251

3,416,739(2) 繰延税金資産

38,64928,63237,949(3) その他

501,704

3,732,764

10.2

固定資産合計17,716,618

資産合計

36,478,466

568,0114,255,895

12.6

48.6

17,480,900

52.0

17,212,897

49.3

100.0

33,594,374

100.0

34,925,956

100.0

－ 6 －

555,164

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形および買掛金

3,076,670

1,707,125

2,534,981

２．短期借入金※１

6,586,086

4,834,182

5,243,570

３．１年以内返済予定
長期借入金

※１

2,265,616

2,199,215

2,254,060

４．１年以内償還予定
社債

572,000

572,000

572,000

５．未払金

594,046624,716

778,400

６．未払法人税等

191,026

86,292

113,739

７．製品保証引当金

94,00090,70086,000８．賞与引当金

301,679

414,126

403,013

1,323,672

９．その他
流動負債合計Ⅱ

15,004,797

677,075
41.1

11,205,433

850,747
33.4

12,836,512

36.7

固定負債
１．社債

1,938,000

1,366,000

1,652,000

4,266,590

3,893,500

4,271,500

３．繰延税金負債

427,652

406,428

401,733

４．退職給付引当金662,971

696,017712,677

５．その他

141,651

55,369110,517２．長期借入金※１

固定負債合計7,436,865

20.4

6,417,315

19.1

7,148,428

20.5

負債合計

22,441,662

61.5

17,622,748

52.5

19,984,941

57.2

１．資本金

8,932,627

24.5

8,932,627

26.6

8,932,627

25.6

２．資本剰余金

3,115,022

8.5

3,115,022

9.2

3,115,022

8.9

３．利益剰余金

1,289,106

3.6

2,688,407

8.0

1,927,591

5.5（純資産の部）Ⅰ

株主資本-5,712-0.0-6,750-0.0-6,011-0.0

13,331,043

36.6

14,729,306

43.8

13,969,229

40.0

１．その他有価証券評価
差額金

661,935

1.8

621,699

1.9

621,157

1.8

２．為替換算調整勘定

43,8230.1

620,6191.8

350,6271.0

705,759

1.9

1,242,319

3.7

971,784

2.8

新株予約権

－

－

－

－

－

－

少数株主持分

－

－

－

－

－

－

純資産合計

14,036,803

38.5

15,971,625

47.5

14,941,014

42.8

負債純資産合計

36,478,466

100.0

33,594,374

100.0

34,925,956

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ
Ⅳ

－ 7 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,346,221

100.0

11,460,412

100.0

25,159,829

100.0

Ⅱ

売上原価

9,502,502

77.0

8,208,260

71.6

19,454,702

77.3

2,843,718

23.0

3,252,152

28.4

5,705,126

22.7

4,480,879

17.8

1,224,247

4.9

509,7542.0

444,290

1.8

1,289,710

5.1

売上総利益
Ⅲ

販売費および一般管理費
１．販売手数料

297,949

309,943

503,483

２．貸倒引当金繰入額

53,393－

96,237

３．製品保証引当金繰
入額

24,0004,700

16,000４．役員報酬

136,835

161,976

258,406

５．給与手当472,851475,841

890,976

６．賞与引当金繰入額

110,128

127,334

149,396

７．退職給付費用

5,992

11,394

40,520８．研究開発費

105,185294,646

160,732

９．減価償却費

99,858110,953

208,184

10．支払手数料

237,279

229,261

517,390

11．その他

740,529

営業利益Ⅳ2,284,004

18.5

559,7134.5

722,4812,448,533

21.4

803,618

7.0

1,639,550

営業外収益
１．受取利息

3,791

5,710

11,014

２．受取配当金

21,67825,16927,112

３．受取保険金20,203－

20,891

４．為替差益41,108－78,093

５．持分法による投資
利益

9,125

194,890

256,982

６．賃貸料収入

16,730－16,730７．技術指導収入
８．雑収入
Ⅴ

※４

－
36,03965,486
148,677

45,695

1.2－
336,952

2.9

98,930

営業外費用
１．支払利息155,232

173,190

410,366

２．社債発行費償却

7,769

－

7,769

３．株式交付費

1,925

－

1,925

－

109,830－

４．為替差損
５．雑損失
経常利益

14,727

179,6541.4

528,737

4.3

－ 8 －

32,884315,905

2.7

824,665

7.2

24,230ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻入益

800

16,83056,206

20,88743,561

25,249※４－１．固定資産売却損

※２

582

1,179

790

２．固定資産除却損

※３

4,504

4,526

27,760３．関係会社整理損※５－３．装置譲渡益Ⅶ

21,6870.2

50,366

110,757

0.9－

81,4550.3

138,2410.5

1,232,924

4.9

194,4100.8

1,038,513

4.1

特別損失

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税および事業税
法人税還付額
過年度法人税等
法人税等調整額
中間（当期）純利
益

※６

5,086

0.1

545,337

4.4

－

5,706

0.0

929,7178.1

109,690

82,46452,032

143,483

8,921

15,831

12,151

76,449－81,894-4,682

145,3091.2

400,028

3.2

－ 9 －

7,622

43,823

0.4

885,893

7.7-18,815

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

利益剰余金

自己株式

-4,837,091-5,346

株主資本合計12,136,381

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金取崩し（千円）（注１）

800,000-5,731,168

5,731,168－

役員賞与（千円）（注２）-5,000-5,000

中間純利益（千円）

400,028400,028

自己株式の取得（千円）

-365

-365

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

400,000-5,331,168

6,126,197-365

1,194,662

8,932,627

3,115,022

1,289,106-5,712

13,331,043

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

資本準備金取崩し（千円）（注１）－

役員賞与（千円）（注２）-5,000

中間純利益（千円）

400,028

自己株式の取得（千円）-365

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）-98,780-62,211-160,991

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）-98,780-62,211-160,991－

1,033,671

平成18年９月30日（千円）

661,935

43,823705,759－

14,036,803

残高-160,991（注１）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。
（注２）平成18年２月に開催した当社の子会社である株式会社バンディックの定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 10 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

8,932,627

利益剰余金

3,115,022

自己株式

1,927,591-6,011

株主資本合計13,969,229

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当-125,077-125,077

中間純利益（千円）

885,893885,893

自己株式の取得（千円）

-739

-739

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

760,816-739

760,077

8,932,627

3,115,022

2,688,407-6,75014,729,306

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

621,157

350,627

971,784

少数株主持
分

純資産合計

－

14,941,014

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当-125,077

中間純利益（千円）

885,893

自己株式の取得（千円）-739

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
（千円）

542

269,991

270,534

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

542

269,991

270,534－

1,030,611

621,699

620,619

1,242,319－

15,971,625

平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 11 －

270,534

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

8,532,627

8,446,191

400,000

400,000

利益剰余金

自己株式

-4,837,091-5,346

株主資本合計12,136,381

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金取崩し（千円）

800,000-5,731,168

5,731,168－-5,000-5,0001,038,513

1,038,513

役員賞与（千円）
当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）

-664

-664

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

400,000-5,331,168

6,764,682-664

1,832,848

8,932,627

3,115,022

1,927,591-6,011

13,969,229

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

760,715106,035

866,751

少数株主持
分

純資産合計

－

13,003,132

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

資本準備金取崩し（千円）－

役員賞与（千円）-5,000

当期純利益（千円）

1,038,513

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
（千円）

-664
-139,558

244,591

105,033

連結会計年度中の変動額合計（千円）-139,558

244,591

105,033－

1,937,882

平成19年３月31日（千円）

621,157

350,627

971,784－

14,941,014

残高－ 12 －

105,033

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

545,337

929,717

1,232,924

減価償却費

608,047

590,944

1,144,619

社債発行費償却

7,769

－

7,769

株式交付費

1,925

－

1,925

貸倒引当金の増加（－減少）

32,506-51,10272,265

賞与引当金の増加（－減少）

57,00910,841

158,247

役員賞与引当金の増加（－減少）－-26,450

26,450

退職給付引当金の増加（－減少）-53,433-24,025-10,587

製品保証引当金の増加（－減少）

24,0004,700

16,000

受取利息および配当金-25,470-30,879-38,126

支払利息

155,232

173,190

410,366

為替差損（－差益）-18,848-3,256-29,001

持分法投資損失（－
利益）-9,125-194,890-256,982－－

109,690

有形固定資産除却損

4,504

4,526

27,760

有形固定資産売却損（－売却益）-218-15,482-55,415

無形固定資産売却損（－売却益）－-168－

売上債権の減少（－増加）

78,24863,211

295,680

たな卸資産の減少（－増加）-386,132

1,158,144

67,377

その他流動資産の減
少（－増加）

317,353-31,233

360,125

仕入債務の増加（－
減少）-293,661-881,430-943,679

その他流動負債の増
加（－減少）

40,352-127,500-245,915

その他の固定負債の増加（－減少）-14,844-2,850-22,597

関係会社整理損－ 13 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

金額（千円）

金額（千円）-5,000－-5,000その他

36,797-16,888

119,622

1,102,351

1,529,118

2,443,518

28,57632,462

46,875利息の支払額-139,131-180,772-371,196

法人税等の支払額-28,541-87,610-224,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

963,254

1,293,197

1,894,982

投資有価証券の取得による支出-3,219-3,286-6,459

その他の投資にかか
る支出

-240

-29,269-515

その他の投資の回収
による収入

800

5,180

800

有形・無形固定資産の取得による支出-250,409-591,252-587,274

有形・無形固定資産の売却による収入

31,991

27,656946,131

その他-35,334-32,540-100,567-256,411-623,512

252,115

短期借入金の純減額-644,642-390,000-2,150,248

長期借入による収入

210,000

800,000

1,410,000

長期借入金の返済による支出-920,565-1,234,263-2,076,489

社債の発行による収入352,230－

352,230

社債の償還による支出-250,000-286,000-536,000

第三者割当による新株の発行による収入

798,075－

798,075

自己株式の取得によ
る支出

-365

-739

-664

－

-125,077－-455,267-1,236,079-2,203,096

利息および配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

役員賞与の支払額

小計

Ⅱ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 14 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額-26,567-5,0729,471

Ⅴ

現金および現金同等物の増加額（－減少額）

225,006-571,467-46,527Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

3,588,955

3,542,427

3,588,955

Ⅶ

現金および現金同等物の中間期末（期末）残高3,813,961

2,970,960

3,542,427－ 15 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度ま―――――で２期連続して営業キャッシュ・フロー
がマイナスになるとともに、前連結会
計年度は減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。
このため、当社グループは、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開催の取締役会において決議いたしました「中期経営計画」を推進しております。
計画の途上ながら、当中間連結会計期間において営業利益を計上しましたが、当該計画の達成効果が業績に継続し大きく寄与するまでには時間を要する見込であるため、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、「中期経営計画」は以下のとおり推移しており、今後も引き続き確実に遂行する所存であります。
① 事業ポートフォリオの見直し
当社グループは、不採算事業からの撤退を完了し、世界トップシェアをも
つモールディング分野とそれに連なる
シンギュレーション分野に経営資源を集中させることで、生産性の向上と合理化を積極的に推し進めてまいりました。シンギュレーション分野について
は、米国のTOWA-Intercon
Technology,Inc.が開発から製造、販売までを担当していましたが、事業の立て直しを図るため、当社主導の体制へ移行し、平成18年10月16日付にてシンギュレーション事業部を新設いたしました。

－ 16 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）② 販売戦略の強化

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――

高密度実装を目指したパッケージン
グ技術開発の進展により、SIP(System
In Package)、多段スタック、Low-Kな
ど最先端技術に対応する生産設備への要求はますます高まってきており、当社はコンプレッションモールドをはじめ様々な技術革新で対応してまいります。また、白色LED市場が、携帯電話から液晶ディスプレイや車載機器、照明機器向けなどに拡大していくなかで、高輝度LEDの樹脂封止工程に最適な装置であるFFTに対する引き合いが増加してまいりました。
新製品「PMシリーズ」については、
平成18年４月の新製品発表会に続き、11月下旬から12月上旬にかけてプライ
ベートショーを開催し、市場投入に向けて準備を進めております。
③ QCDの最適化
金型生産を国内工場に集中させることにより品質と生産性を向上させるとともに、計画的なプラットフォーム生
産により海外生産子会社の稼働率を大幅にアップさせました。また、本社工場で最終調整のうえ出荷していた装置
を、海外生産子会社から直接出荷する体制を構築し、リードタイムの短縮と物流コストの低減を目指してまいります。
④ 財務体質の改善
平成18年４月18日付にて当社代表取締役会長の坂東和彦を割当先とする８億円の第三者割当増資を実施し、株主資本の充実を図りました。また、シンガポール進出を計画されている日系企業との間で、TOWA Singapore
Mfg.Pte.Ltd.工場の今期中の売却について合意に達しました。
⑤ 固定費の削減
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.における金型生産を中止・整理するとともに、
米国でシンギュレーション装置の生産・販売をしているTOWA-Intercon
Technology,Inc.においても大幅なリストラを実施する等、固定費の削減を進めております。

－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）⑥ 経営責任の明確化

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――

平成18年７月より、経営・監督機能
および業務執行機能を明確にするため
執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数を10名から６名に削減いたしました。また、会長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員についても役
員報酬の減額を業績回復の時期まで継続することにしております。
⑦ 企業文化・企業組織の改革
当期を「体質改善の年」と位置づけ、「全社体質改善運動」を展開し、CS(Customer Satisfaction)とES(Employee Satisfaction)の向上に向けた様々な取り組みを実施しております。
また、業務合理化を目的とした統合業
務パッケージ（ERP)の導入に向けて、
業務改革・ＥＲＰ委員会を立ち上げました。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を
中間連結財務諸表には反映しておりません。

－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しており、連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.
Pte.Ltd.
・TOWA-Intercon
Technology,Inc.
・東和半導体設備（上海）有限公司・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司・TOWA Semiconductor
Equipment Philippines
Corporation
・TOWA Europe GmbH

同左

２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用会社は次の４社で (1)あります。
（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。 (2)

同左

(1)

同左

同左

(2)

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

ＴＯＷＡサービス株式会社、
株式会社バンディック、ＴＯＷ
株式会社バンディック、ＴＯＷ
TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.、ＡＴＥＣ株式会社、ＴＯＷＡサー ＡＴＥＣ株式会社、ＴＯＷＡサー
TOWA Semiconductor Equipment
ビス株式会社、TOWA Asiaビス株式会社、TOWA AsiaPhilippines CorporationおよびPacific Pte.Ltd.、TOWA
Pacific Pte.Ltd.、TOWA
TOWA Europe GmbHの中間決算日は Semiconductor Equipment
Semiconductor Equipment
９月30日、その他の連結子会社の Philippines CorporationおよびPhilippines Corporationおよび中間決算日は６月30日であります。 TOWA Europe GmbHの中間決算日は TOWA Europe GmbHの決算日は３月
中間連結財務諸表の作成にあ９月30日、その他の連結子会社の 31日、その他の連結子会社の決算
たっては、同中間決算日現在の中 中間決算日は６月30日であります。 日は12月31日であります。
間財務諸表を使用しております。
中間連結財務諸表の作成にあ
連結財務諸表の作成にあたって
ただし、中間連結決算日との間 たっては、同中間決算日現在の中 は、同決算日現在の財務諸表を使に生じた重要な取引については、 間財務諸表を使用しております。 用しております。
連結上必要な調整を行っておりま
ただし、中間連結決算日との間
ただし、連結決算日との間に生す。
に生じた重要な取引については、 じた重要な取引については、連結連結上必要な調整を行っておりま 上必要な調整を行っております。
す。
なお、株式会社バンディックお
よびＴＯＷＡＴＥＣ株式会社は、
決算日を12月31日から３月31日に変更しております。これに伴い、
当連結会計年度においては、平成
18年１月１日から平成19年３月31日までの15ヶ月分の損益を取り込
んでおりますが、これによる影響
額は軽微であります。

項目－ 19 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）たな卸資産①製品
主として個別法による低価法②原材料
主として移動平均法による低価法③仕掛品
主として個別法による低価法④貯蔵品
主として最終仕入原価法

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２）たな卸資産
①製品
同左
②原材料
同左
③仕掛品

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの同左
２）たな卸資産
①製品
同左
②原材料
同左
③仕掛品

同左
④貯蔵品

－ 20 －

同左
④貯蔵品

同左

同左

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１）有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社および国内連結
子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２～50年
機械装置および運搬具
２～10年

２）無形固定資産
当社および連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）有形固定資産
１）有形固定資産
当社および国内連結子会社は当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
法によっております。
ただし、当社および国内連結
ただし、当社および国内連結
子会社については、平成10年４
子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額属設備を除く）について、定額法を採用しております。
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
とおりであります。
建物および構築物 ２～50年
建物および構築物 ２～50年
機械装置および機械装置および
運搬具
２～10年
運搬具
２～10年
（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利
益は、それぞれ4,611千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ19,105千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
２）無形固定資産
２）無形固定資産
同左
同左－ 21 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目(3）重要な繰延資産の処理方
法(4）重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１）社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。
２）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社および一部の連結子会社
は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
─────

─────

４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１）貸倒引当金
同左

１）社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。
２）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
１）貸倒引当金
同左２）賞与引当金
同左２）賞与引当金
同左

─────

─────

４）退職給付引当金
同左め、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌連結会計年度から費用処理しております。
５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備える
ため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

（自至３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益は、それぞれ
26,450千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌連結会計年度から費用処理しております。

５）製品保証引当金
同左－ 22 －

５）製品保証引当金
同左ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処理方法(7）重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップヘッジ対象…貸付金の為替相場の変動および借入金の金利同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左

同左③ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利ス
ワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップヘッジ対象…外貨建金銭債権
債務ならびに貸付金の為替相場の変動および借
入金の金利③ヘッジ方針同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左③ヘッジ方針同左(8）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

同左－ 23 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は14,036,803千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は14,941,014千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費償却」としておりましたが、当中間連結会

─────

計期間より「株式交付費」としております。

－ 24 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物
3,552,030千円（建物）
土地2,579,656千円※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物
2,789,758千円（建物）
土地
2,374,657千円※１．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物および構築物
3,454,578千円（建物）
土地
2,586,540千円

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
長期借入金
計

6,131,686千円

180,000千円
657,716千円
748,524千円(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
長期借入金

1,586,240千円

２．当社および連結子会社（３社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため
取引銀行６行と当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸
越契約およびコミットメントライン契約
等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミットメント
ライン契約等の総額
9,043,890千円
借入実行残高6,586,086千円
差引額

計

2,457,803千円※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
5,896千円

計5,164,415千円

180,000千円
533,500千円
177,500千円

4,720,000千円※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期
手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
2,544千円－ 25 －(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年以内返済予定長
期借入金
長期借入金

891,000千円

２．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため
取引銀行６行と当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸
越契約およびコミットメントライン契約
等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミットメント
ライン契約等の総額
9,554,182千円
借入実行残高4,834,182千円
差引額

計

計

6,041,119千円

170,000千円
606,010千円
442,500千円
1,218,510千円

２．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため
取引銀行６行と当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミットメント
ライン契約等の総額
7,673,570千円
借入実行残高5,243,570千円
差引額

2,430,000千円※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
受取手形

1,871千円

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内訳は次のと※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置および
運搬具
その他
計

402千円
397千円
800千円

おりであります。
機械装置および運搬具
その他
ソフトウェア
計

15,936千円
725千円
168千円
16,830千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物および構築物
機械装置および運搬具
その他
計※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および
582千円
運搬具
計

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および1,179千円
運搬具582千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築111千円
物
機械装置および3,179千円
運搬具
土地
433千円
その他
780千円
計

計

1,179千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築290千円
物
機械装置および
263千円
運搬具
その他
3,972千円
計4,526千円

4,504千円

※４．

─────

※５．

─────

53,648千円
2,363千円
194千円
56,206千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置および
790千円
運搬具
計

790千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物および構築
1,448千円
物
機械装置および17,232千円
運搬具
土地
433千円
その他
8,646千円
計27,760千円※４．ボンダー関連事業の技術移転収 ※４．
─────
入および装置譲渡益であります。
※５．
─────
※５．関係会社整理損
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を解散する過程で生じた損失であります。なお、
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は現在解散手続き中であります。

※６．TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
において、過年度損益に係る法人税等を計上しております。

※６．

─────

－ 26 －※６．TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
において、過年度損益に係る法人税等を計上しております。

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

5,576

438

－

6,014

5,576

438

－

6,014

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

6,418

676

－

7,094

6,418

676

－

7,094

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

125,077

5（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 27 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

合計

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

24,021,832

1,000,000－

25,021,832

5,576

842

－

6,418

5,576

842

－

6,418

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加842株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

125,077

利益剰余金

5

（決議）
平成19年５月16日
取締役会

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金および現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金

現金および現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金

現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（平成18年９月30日現在）
現金および預金勘定
3,813,961千円
預入期間が３か月を超える－積立預金（平成19年９月30日現在）
現金および預金勘定
2,970,960千円
預入期間が３か月を超える－積立預金（平成19年３月31日現在）
現金および預金勘定
3,542,427千円
預入期間が３か月を超える－積立預金

現金および現金同等物

現金および現金同等物

現金および現金同等物

3,813,961－ 28 －

2,970,960

3,542,427

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置お
よび運搬具

44,38843,771616

その他

50,14630,437

19,709ソフトウェ
ア

15,745

14,3961,349

計110,280

88,604

21,675

（自
至

機械装置お
よび運搬具

7,260

605

6,655

その他

33,522

20,833

計

40,782

21,438前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

その他

42,23423,82918,404

12,689

ソフトウェ
ア

4,821

4,740

80

19,344

計

47,05528,57018,485（注）

取得価額相当額は、未経過リース料（注） その他の主な内容は、工具器具備品（注） その他の主な内容は、工具器具備品
中間期末残高が有形固定資産の中間期であります。
であります。
末残高等に占める割合が低いため、支取得価額相当額は、未経過リース料
取得価額相当額は、未経過リース料
払利子込み法により算定しております。
中間期末残高が有形固定資産の中間期
期末残高が有形固定資産の期末残高等
末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込
払利子込み法により算定しております。
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
２．未経過リース料中間期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内13,085千円
１年内9,621千円
１年内10,504千円
１年超
8,589
１年超
9,722
１年超
7,980
計

21,675（注）

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
12,349千円
減価償却費相当額
12,349４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

計
（注）

19,344
同左

計

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料6,542千円
減価償却費相当額
6,542

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
20,628千円
減価償却費相当額
20,628４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）同左－ 29 －（注）

18,485

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

1,012,680

2,095,168

1,082,487

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,012,680

2,095,168

1,082,487

(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）当中間連結会計期間において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

8,546

－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（当中間連結会計期間）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

1,019,207

2,044,907

1,025,699

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,019,207

2,044,907

1,025,699

(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計（注）当中間連結会計期間において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

5,539

－ 31 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,015,920

2,034,596

1,018,675

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,015,920

2,034,596

1,018,675(2)債券(3)その他
合計（注）前連結会計年度において、減損処理の対象となったその他有価証券で時価のあるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

203,879

その他

8,116

－ 32 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバティ
ブ取引は、為替予約取引および金利スワッ
プ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッ
ジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金の為替相場および借入金の金利ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取
引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債
務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容同左

１．取引の状況に関する事項①取引の内容同左②取引に対する取組方針
同左②取引に対する取組方針
同左③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッ
ジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務ならびに貸付金の為替相場の変動および借入金の金利
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

③取引の利用目的④取引に係るリスクの内容
同左④取引に係るリスクの内容
同左⑤取引に係るリスク管理体制⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理について
同左
は、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載同左を省略しております。

－ 33 －

同左⑤取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

11,777,798

568,422

12,346,221－

12,346,221

－

－

－

－

－

11,777,798

568,422

12,346,221－

12,346,221

営業費用

11,283,125

503,381

11,786,507－

11,786,507

営業利益

494,673

65,040559,713－559,713

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等－ 34 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

10,804,837

655,574

11,460,412－

11,460,412

－

－

－

－

－

10,804,837

655,574

11,460,412－

11,460,412

営業費用

10,103,433

553,359

10,656,793－

10,656,793

営業利益

701,403102,214803,618－

803,618

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は4,499千円
増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は112千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法改正にに伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は18,016千
円増加し、営業利益は同額減少し、「ファインプラスチック成形品事業」の営業費用は1,088千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 35 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

半導体製造装置事業（千円）

ファインプラスチック成形品事業（千円）

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

－

－

－

－

－

23,628,084

1,531,744

25,159,829－

25,159,829

営業費用

22,590,843

1,344,738

23,935,581－

23,935,581

営業利益

1,037,241

187,005

1,224,247－

1,224,247

計（千円）

消去または全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレー
ション装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は26,450千
円増加し、営業利益は同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

9,904,727

288,500

2,138,188

14,804

12,346,221－

12,346,221

74,5393,017,331

259,291

27,077

3,378,240(3,378,240)－

9,979,267

3,305,831

2,397,480

41,882

15,724,461(3,378,240)

12,346,221

営業費用

8,859,963

3,173,490

2,954,806

33,45815,021,718(3,235,211)

11,786,507

営業利益（－は営業損失）

1,119,304

132,341-557,325

8,423

702,742(143,028)

559,713

売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ－ 36 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

10,739,958

488,464

219,518

12,471

11,460,412－

11,460,412

139,3442,393,645

342,620

36,8962,912,507(2,912,507)－

10,879,302

2,882,110

562,139

49,367

14,372,919(2,912,507)

11,460,412

10,115,002

2,827,735

697,81441,038

13,681,591(3,024,797)

10,656,793

764,299

54,375-135,675

8,328

691,328

112,290803,618

売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益(－は営業損失)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は4,611千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法改正にに伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は19,105千円増加し、営業利益は同額減少しております。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

項目

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

21,273,327

547,3223,305,880

33,29725,159,829－

25,159,829

238,059

6,227,263

854,52255,704

7,375,550(7,375,550)－

21,511,386

6,774,586

4,160,403

89,00232,535,379(7,375,550)

25,159,829

営業費用

19,671,966

6,392,384

5,014,549

76,714

31,155,614(7,220,033)

23,935,581

営業利益(－は営業損失)

1,839,419

382,202-854,146

12,2881,379,764(155,517)

1,224,247

売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2）北 米 …… 米国(3）その他 …… ドイツ
３．会計方針の変更
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は26,450千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 37 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
期別

アジア
Ⅰ

前中間連結会計期間
Ⅱ(自 平成18年４月１日
Ⅲ
至 平成18年９月30日)Ⅰ
当中間連結会計期間
Ⅱ(自 平成19年４月１日Ⅲ
至 平成19年９月30日)

Ⅰ
前連結会計年度
Ⅱ(自 平成18年４月１日
Ⅲ
至 平成19年３月31
日)

海外売上高
(千円)

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

8,787,646 (4,007,682)(1,724,711) (1,588,079) (1,467,173)

北米

その他

138,236

95,100計
9,020,983

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－ 12,346,221

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

71.2

(32.4)(14.0)(12.9)(11.9)

1.1

0.8

73.1

(818,942) (1,024,265)

367,661

48,0988,213,031

海外売上高
(千円)

7,797,271 (3,822,034)(2,132,029)

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－ 11,460,412

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

68.0

(33.4)(18.6)

(7.1)

(8.9)

3.2

0.5

16,742,546 (8,927,130)(2,969,334) (2,199,432) (2,646,648)

543,449

220,711 17,506,706

海外売上高
(千円)

71.7

連結売上高
(千円)

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－ 25,159,829

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

66.5

(35.5)(11.8)(8.7)(10.5)

2.2

0.9

69.6

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシア、
イスラエル(2) 北 米 …… 米国、メキシコ(3) その他 …… ドイツ、マルタ、ポルトガル、アイルランド、イタリア
３．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。

－ 38 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

561円12銭
16円05銭当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

（自
至

638円49銭
35円41銭同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

597円27銭
41円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

400,028

885,893－－－

400,028

885,893

1,038,513

24,923,168

25,015,086

24,969,276

普通株主に属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 39 －

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
1,038,513

─────ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金および預金
２．受取手形

2,005,643※５

2,071,028

2,422,237

252,269

444,106

261,728

３．売掛金

8,140,699

8,204,282

7,698,635

４．たな卸資産2,853,425

2,567,051

3,331,666

５．関係会社短期貸付金2,933,124

2,064,221

3,012,600

６．その他

1,175,308

1,178,529

832,804-250,427-10,542-246,175

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,110,042

52.5

16,518,677

52.1

17,313,497

53.6

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１※２

3,604,972

3,539,477

3,612,493

1,005,619

929,908

957,329

4,066,536

4,066,536

4,066,536

350,176

476,532

345,194

9,027,305

9,012,455

8,981,554

459,553

540,459

485,661(1) 投資有価証券

2,307,594

2,254,326

2,246,591(2) 関係会社株式

1,412,308

1,173,979

1,118,522(3) その他

2,246,601

2,214,115

2,162,990

5,966,503

5,642,421

5,528,104(2) 機械および装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計15,453,363

47.5

15,195,336

47.9

14,995,320

46.4

資産合計

32,563,406

100.0

31,714,013

100.0

32,308,817

100.0－ 40 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,388,710

1,060,372

1,075,294

２．買掛金

1,709,802

1,543,228

1,534,267

３．短期借入金

5,332,384

4,654,182

5,073,570

2,047,900

2,105,715

2,088,050

５．１年以内償還予定
社債

572,000

572,000

572,000

６．未払法人税等

28,43229,751

36,106

７. 製品保証引当金

94,00090,70086,000４．１年以内返済予定
長期借入金

※２

８．賞与引当金
９．その他

267,433

336,233

342,593

1,031,763

1,502,667

1,425,952

流動負債合計Ⅱ

12,472,425

38.3

11,894,850

37.5

12,233,834

37.9

固定負債
１．社債

1,938,000

1,366,000

1,652,000

4,062,950

3,836,000

4,169,000

３．繰延税金負債

427,652

406,428

401,733

４．退職給付引当金478,311492,126

520,608

５. 長期未払金

113,937

53,23680,827２．長期借入金※２

固定負債合計7,020,851

21.6

6,153,792

19.4

6,824,169

21.1

負債合計

19,493,276

59.9

18,048,642

56.9

19,058,004

59.0

8,932,627

27.4

8,932,627

28.2

8,932,627

27.6

3,115,022

9.6

3,115,022

9.8

3,115,022

9.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

3,115,022

資本剰余金合計

3,115,022

3,115,022

３．利益剰余金(1）利益準備金－－－

特別償却準備金

14,116

3,381

6,162

繰越利益剰余金

352,140(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

999,390581,855

366,256

1.1

1,002,772

3.1

588,017

1.8-5,712-0.0-6,750-0.0-6,011-0.0

12,408,194

38.1

13,043,671

41.1

12,629,656

39.1

１．その他有価証券評
価差額金

661,935

2.0

621,699

2.0

621,157

1.9

評価・換算差額等合計

661,935

2.0

621,699

2.0

621,157

1.9

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

純資産合計

13,070,129

40.1

13,665,371

43.1

13,250,813

41.0

負債純資産合計

32,563,406

100.0

31,714,013

100.0

32,308,817

100.0－ 41 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,185,746

100.0

10,615,355

100.0

20,444,007

100.0

Ⅱ

売上原価

7,543,136

74.1

7,728,676

72.8

15,284,317

74.8

2,642,609

25.9

2,886,678

27.2

5,159,689

25.2

Ⅲ

販売費および一般管理費

1,647,625

16.1

2,202,423

20.8

3,515,074

17.2

994,9849.8

684,2556.4

1,644,614

8.0※１

226,101

2.2

176,009

1.7

382,585

1.9※２

161,350

1.6

310,175

2.9

338,167

1.6

1,059,735

10.4

550,089

5.2

1,689,033

8.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

21,2270.2

54,131

0.5

25,479

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

726,249

7.1

59,4720.6

1,132,356

5.6

354,713

3.5

544,747

5.1

582,156

2.8

8,254

0.0

573,901

2.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税お
よび事業税

5,197

法人税等調整額-2,623中間(当期)純利益

6,751
2,573

0.0

352,140

3.5-1,834－ 42 －

13,502
4,916

0.0

539,831

5.1-5,247

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

－

27,220 -5,744,272 -5,717,052

株主資本合
計

-5,346 11,256,419

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し（千円）（注）-13,104

資本準備金取崩し（千円）（注）-5,731,168 -5,731,168

中間純利益（千円）

13,104－－

5,731,168

5,731,168－

352,140

352,140

352,140

自己株式の取得
（千円）

-365

-365

-365

1,151,774

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

400,000 -5,331,168 -5,331,168

8,932,627

3,115,022

3,115,022－-13,104

6,096,413

6,083,309－

14,116352,140

366,256

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

760,715

760,715

純資産合計

12,017,134

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩（千円）（注）－

資本準備金取崩し（千円）（注）－

中間純利益（千円）

352,140

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
（千円）

-365
-98,780-98,780-98,780

中間会計期間中の変動額合計（千円）-98,780-98,780

1,052,994

平成18年９月30日（千円）

661,935

661,935

13,070,129

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

－ 43 －-5,712 12,408,194

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
合計
特別償却準 繰越利益剰
備金
余金

3,115,022

3,115,022

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

8,932,627

利益剰余金

－

株主資本合
計

6,162

581,855

588,017-6,011 12,629,656-2,780

2,780

－

－

剰余金の配当（千円）-125,077-125,077-125,077

中間純利益（千円）

539,831539,831539,831

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し（千円）

自己株式の取得（千円）

-739

-739

-739

414,015

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）
（千円）
中間会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

-2,780417,535

414,754

8,932,627

3,115,022

3,115,022

－

3,381

999,390

1,002,772

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

621,157

621,157

純資産合計

13,250,813

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し（千円）－

剰余金の配当-125,077（千円）
中間純利益（千円）

539,831

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

-739
542

542

542

542

542

414,557

621,699

621,699

13,665,371－ 44 －-6,750 13,043,671

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
自己株式
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
合計
特別償却準 繰越利益剰
備金
余金

8,532,627

8,446,191

8,446,191

400,000

400,000

400,000

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

－

27,220 -5,744,272 -5,717,052

株主資本合
計

-5,346 11,256,419

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し（千円）（注）-21,057

資本準備金取崩し（千円）（注）-5,731,168 -5,731,168

当期純利益（千円）

21,057－－

5,731,168

5,731,168－

573,901

573,901

573,901

自己株式の取得
（千円）

-664

-664

-664

1,373,236

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

400,000 -5,331,168 -5,331,168
8,932,627

3,115,022

3,115,022－-21,057

6,326,128

6,305,070

－

6,162

581,855

588,017

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

760,715

760,715

純資産合計

12,017,134

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

800,000

特別償却準備金の取崩し－（千円）（注）
資本準備金取崩し（千円）（注）－

当期純利益（千円）

573,901

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
（千円）

-664
-139,558-139,558-139,558

事業年度中の変動額合計（千円）-139,558-139,558

1,233,678

平成19年３月31日（千円）

621,157

621,157

13,250,813

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における損失処理項目であります。

－ 45 －-6,011 12,629,656

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社は、前事業年度まで２期連続して営業（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――

キャッシュ・フローがマイナスとなり、前事業
年度には減損会計および構造改革に伴う特別損失等を計上したことにより、多額な当期純損失を計上しております。
このため、当社は、受注不調期間にあっても確実に利益を生み出す強固な体質を短期間で構築することを目的として、平成18年３月31日開
催の取締役会において決議いたしました「中期経営計画」を推進しております。計画の途上ながら、当中間会計期間において営業利益を計上しましたが、当該計画の達成効果が業績に継続し大きく寄与するまでには時間を要する見込であるため、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
なお、「中期経営計画」は以下のとおり推移
しており、今後も引き続き確実に遂行する所存であります。
① 事業ポートフォリオの見直し
当社は、不採算事業からの撤退を完了し、世界トップシェアをもつモールディング分野とそれに連なるシンギュレーション分野に経営資源を集中させることで、生産性の向上と合理化を積極的に推し進めてまいりました。シンギュ
レーション分野については、米国のTOWAIntercon Technology,Inc.が開発から製造、販売までを担当していましたが、事業の立て直しを図るため、当社主導の体制へ移行し、平成18
年10月16日付にてシンギュレーション事業部を新設いたしました。
② 販売戦略の強化
高密度実装を目指したパッケージング技術開発の進展により、SIP(System In Package)、多段スタック、Low-Kなど最先端技術に対応する生産設備への要求はますます高まってきており、当社はコンプレッションモールドをはじめ様々な技術革新で対応してまいります。また、白色
LED市場が、携帯電話から液晶ディスプレイや車載機器、照明機器向けなどに拡大していくな
かで、高輝度LEDの樹脂封止工程に最適な装置であるFFTに対する引き合いが増加してまいりました。
新製品「PMシリーズ」については、平成18年４月の新製品発表会に続き、11月下旬から12月上旬にかけてプライベートショーを開催し、市場投入に向けて準備を進めております。

－ 46 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）③ QCDの最適化（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――

金型生産を国内工場に集中させることにより品質と生産性を向上させるとともに、計画的なプラットフォーム生産により海外生産子会社の稼働率を大幅にアップさせました。また、本社工場で最終調整のうえ出荷していた装置を、海外生産子会社から直接出荷する体制を構築し、リードタイムの短縮と物流コストの低減を目指
してまいります。
④ 財務体質の改善
平成18年４月18日付にて当社代表取締役会長の坂東和彦を割当先とする８億円の第三者割当増資を実施し、株主資本の充実を図りました。
また、シンガポール進出を計画されている日系企業との間で、TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
工場の今期中の売却について合意に達しました。
⑤ 固定費の削減
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.における金型生産を中止・整理するとともに、米国でシンギュレーション装置の生産・販売をしている
TOWA-Intercon Technology,Inc.においても大幅なリストラを実施する等、固定費の削減を進めております。
⑥ 経営責任の明確化
平成18年７月より、経営・監督機能および業
務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入するとともに、取締役の人数を10名から６名に削減いたしました。また、会長の役員報酬全額返上をはじめ、他の役員についても役員報酬の減額を業績回復の時期まで継続することにしております。
⑦ 企業文化・企業組織の改革
当期を「体質改善の年」と位置づけ、「全社体質改善運動」を展開し、CS(Customer
Satisfaction)とES(Employee Satisfaction)の向上に向けた様々な取り組みを実施しております。また、業務合理化を目的とした統合業務パッケージ（ERP)の導入に向けて、業務改革・ＥＲＰ委員会を立ち上げました。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該継続企業の前提に関する重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

－ 47 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準および評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法─────(3）たな卸資産
製品
個別法による低価法
原材料
移動平均法による低価法
仕掛品
個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５０年
機械および装置 ５～１０年

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５０年
機械および装置 ５～１０年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前中間純利益は、それぞれ4,477千円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利
益および税引前中間純利益がそれぞれ17,611千円減少しております。

－ 48 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(3）たな卸資産
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～５０年
機械および装置 ５～１０年

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左（3）長期前払費用
同左(1）社債発行費支出時に全額費用として処理
しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。

─────

─────

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるた
同左
め、支給見込額に基づき計上しております。
──────────(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌事業年度から費用処理して
おります。

（自
至

(4) 退職給付引当金
同左(5）製品保証引当金(5）製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修
同左
費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

－ 49 －(1）社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用として処理
しております。
(1）貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準
第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益および税引前当期純利益
は、それぞれ26,450千円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品保証引当金
同左ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

７．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約および金利スワップヘッジ対象：貸付金の為替相場の変動および借入金の金利③①諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段：為替予約および金利スワップヘッジ対象：外貨建金銭債権債
務ならびに貸付金の為替相場の変動
および借入金の金利③ ヘッジ方針③
同左

ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利ス
ワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
８．その他中間財務諸表（財務ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等および仮受
消費税等は相殺のうえ、未収消費税等で処理しており、未収消費税
等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 50 －

同左④

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は13,070,129千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

―――――

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は13,250,813千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）「関係会社短期貸付金」は、前中間期まで、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「関係会社短期貸付金」の金額は660,755千円であります。
（中間損益計算書）
当中間会計期間より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費償却」としておりましたが、当中間会計期間より「株式交付費」としております。

－ 51 －

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

―――――

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産および担保付債務

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

４．コミットメントライン
契約※５．中間期末日（期末日）
満期手形

前事業年度末（平成19年３月31日）

11,049,387千円

11,432,338千円

11,246,591千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,736,622千円
土地2,209,657千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,573,096千円
土地
2,209,657千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,652,681千円
土地2,209,657千円

計4,946,279千円
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円
長期借入金
560,000千円

計4,782,754千円
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円
長期借入金
120,000千円

計4,862,338千円
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定
長期借入金
440,000千円
長期借入金
340,000千円

計
３．偶発債務

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

1,000,000千円

計

560,000千円

計780,000千円

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
株式会社バンディック
450,000千円
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
66,888千円(900千シンガ
ポールドル)
350,000千円
TOWA-Intercon Technology,Inc.
554,130千円(4,700千米
ドル)
TOWA Europe GmbH6,973千円(46千ユーロ)

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
株式会社バンディック
331,000千円
TOWA Europe GmbH5,416千円(33千ユーロ)

保証債務
関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
株式会社バンディック
373,000千円
TOWA Europe GmbH6,270千円(39千ユーロ)

上記のうち外貨建保証債務は中間決算日の為替相場により円換算しております。

上記のうち外貨建保証債務は中間決算日の為替相場により円換算しております。

上記のうち外貨建保証債務は決算
日の為替相場により円換算しております。

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行５行と当

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当

当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメントラ
イン契約等を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸
越契約およびコミットメントライン
契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

座貸越契約およびコミットメントラ
イン契約等を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸
越契約およびコミットメントライン
契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

座貸越契約およびコミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額およびコミット
メントライン契約等の総額
6,532,384千円
借入実行残高5,332,384千円

当座貸越極度額およびコミット
メントライン契約等の総額
9,354,182千円
借入実行残高4,654,182千円

当座貸越極度額およびコミット
メントライン契約の総額7,473,570千円
借入実行残高5,073,570千円

差引額

差引額

差引額

1,200,000千円

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手
形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
5,896千円

4,700,000千円

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手
形が中間期末残高に含まれておりま
す。
受取手形
387千円

－ 52 －

2,400,000千円
─────

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
為替差益

98,439千円
24,830千円
32,591千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

131,517千円
6,232千円※３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
技術指導収入20,364千円
29,841千円
65,486千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
為替差損

145,999千円
14,322千円
118,005千円

20,857千円※３．特別利益の主要項目
装置譲渡益

50,366千円※４．特別損失の主要項目
関係会社株式評価損722,253千円※４．特別損失の主要項目
関係会社支援損

55,892千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産212,596千円
111,241千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産257,625千円
97,448千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類および株式数に関する事項

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
ロイヤリティー
為替差益

160,593千円
55,123千円
32,643千円
30,768千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

284,805千円
21,501千円※３．特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

25,109千円※４．特別損失の主要項目
関係会社株式評価損
関係会社整理損

896,040千円
229,690千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産447,743千円
195,422千円

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）

5,576

438

－

6,014

合計

5,576

438

－

6,014

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加438株は単元未満株式の買取による増加であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類および株式数に関する事項

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）

6,418

676

－

7,094

合計

6,418

676

－

7,094

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は単元未満株式の買取による増加であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）

5,576

842

－

6,418

合計

5,576

842

－

6,418

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加842株は単元未満株式の買取による増加であります。

－ 53 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末
残高相当額

減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
機械お
よび装
置

車両運
搬具

7,260

工具器
具およ
び備品

33,522 20,833 12,689

50,146 30,437 19,709

工具器
具およ
び備品
合計

40,782 21,438 19,344

無形固
定資産

10,924 10,378

合計

105,459 84,587 20,871

605

6,655

取得価額相当額は、未経過
同左
リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当 ２．未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内12,282千円
１年内9,621千円
１年超
8,589千円
１年超
9,722千円
20,871千円（注） 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
３．当中間期の支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当
額

減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器
具およ
び備品

42,234 23,829 18,404

合計

42,234 23,829 18,404

546

（注）

合計

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高
相当額

減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)616

44,388 43,771（自至11,867千円
11,867千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

19,344千円
同左

6,461千円
6,461千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

１年内
１年超

10,424千円
7,980千円

合計

18,404千円

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．当中間期の支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

３．支払リース料および減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

19,423千円
19,423千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 54 －

ＴＯＷＡ㈱(6315) 平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

522円47銭
14円13銭（自至１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至546円29銭
21円58銭

同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

529円71銭
22円98銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

352,140

539,831－－－

352,140

539,831573,901

24,923,168

25,015,086

24,969,276

普通株主に属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

（自
至

─────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 55 －

─────

573,901─────（参考）平成20年３月期 中間決算短信 補足資料
（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

１．決算概要（平成19年４月１日〜平成19年９月30日）（連結）
18年９月中間期

19年９月中間期

受注高

12,47912,443

売上高

12,346

11,460

売上総利益

2,843

3,252

営業利益

559

803

経常利益

528

824

税金等調整前当期純利益

545

929

当期純利益

400

885

16.05

35.41

―

―

総資産

36,47833,594

純資産

14,036

15,971

１株当たり純資産(円)561.12638.49１株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)（個別）
18年９月中間期

19年９月中間期

受注高

11,446

11,813

売上高

10,185

10,615

売上総利益

2,642

2,886

営業利益

994

684

経常利益

1,059

550

税金等調整前当期純利益

354

544

当期純利益

352

539

総資産

32,56331,714

純資産

13,07013,665

２．連結

製品別・地域別売上高

製品別

18年９月中間期

19年９月中間期

半導体製造用等精密金型

3,746

4,222

半導体製造装置

8,031

6,582

568

655

12,346

11,460ファインプラスチック成形品
合計
地域別

18年９月中間期

19年９月中間期

日本

3,325

3,284

アジア太平洋

8,787

7,760

（内

台湾）

(4,007)(3,785)

（内

韓国）

(484)

(220)

（内

中国）

(1,724)(2,132)（内その他アジア）(2,571)(1,622)

米州

138

367

欧州

95

48

合計

12,346

11,460

―56―

３．連結

製品別・地域別受注高
18年９月中間期

製品別

19年９月中間期

半導体製造用等精密金型
半導体製造装置
ファインプラスチック成形品

4,286
7,614
578

4,418
7,364
661

合計

12,47912,44318年９月中間期

地域別

19年９月中間期

日本
アジア太平洋

3,599
8,191

2,425
9,785

（内 台湾）（内 韓国）(4,061)(712)(4,973)(189)（内 中国）（内 その他アジア）(1,369)(2,047)(2,989)(1,632)

米州
欧州

578
111

154
78

合計

12,47912,443

４．連結

製品別受注残高18年９月中間期

製品別

19年９月中間期

半導体製造用等精密金型
半導体製造装置
ファインプラスチック成形品

2,135
5,253
100

2,140
4,517
105

合計

7,490

6,763

５．連結

キャッシュ･フロー
18年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

６．連結

963
256
455

1,293
△ 623
△1,236

3,813

2,970

△
△

現金および現金同等物期末残高

19年９月中間期

有利子負債残高18年９月中間期

社債
借入金

2,510
13,118

1,938
10,926181

122

15,80912,986

設備未払金
合計

７．連結

19年９月中間期

設備投資・減価償却費・研究開発費
18年９月中間期

19年９月中間期

設備投資
減価償却費

388
608

534
590

研究開発費

199

400

８．従業員数18年９月中間期

19年９月中間期

連結
1,098
1,074
個別
441
449
個別の従業員数には、関係会社への出向者（18年９月期 43名、19年９月期 42名）を含めずに表示しております。

―57―

９．最近における四半期毎の業績の推移
平成19年３月期（連結）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

18年４月 〜 18年６月

18年７月 〜 18年９月

18年10月 〜 18年12月

19年１月 〜 19年３月

受注高

7,004

5,475

5,051

4,857

売上高

5,589

6,756

5,451

7,362

売上総利益

1,281

1,562

1,270

1,590

営業利益

193

366

249

414

経常利益

127

400

274

486

税金等調整前四半期純利益

124

420

195

491

四半期純利益

80

319

137

501

１株当たり四半期純利益(円)

3.23

12.78

5.48

20.04

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

−

−

−

−

総資産

37,35736,47836,79634,925

純資産

13,841

14,036

14,368

14,941

１株当たり純資産(円)553.32561.12574.38597.27

平成20年３月期（連結）
第１四半期

第２四半期

19年４月 〜 19年６月

19年７月 〜 19年９月

受注高

5,097

7,345

売上高

6,090

5,369

売上総利益

1,595

1,656

営業利益

470

332

経常利益

583

241

税金等調整前四半期純利益

586

342

四半期純利益562

323

１株当たり四半期純利益(円)

22.48

12.94

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

−

−

総資産

33,611

33,594

純資産

15,364

15,971

１株当たり純資産(円)614.20638.49―58―

平成19年３月期（個別）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

18年４月 〜 18年６月

18年７月 〜 18年９月

18年10月 〜 18年12月

19年１月 〜 19年３月

受注高

6,896

4,549

4,819

4,355

売上高

4,517

5,668

4,396

5,861

売上総利益

1,025

1,617

1,055

1,461

営業利益

240

754

213

436

経常利益

202

857

275

353

税金等調整前四半期純利益

199

155

165

61

四半期純利益

196

155

165

56

総資産

31,77332,56333,57932,308

純資産

12,917

13,07013,27913,250平成20年３月期（個別）
第１四半期

第２四半期

19年４月 〜 19年６月

19年７月 〜 19年９月

受注高

4,866

6,946

売上高

5,021

5,594

売上総利益

1,334

1,552

営業利益

317

366

経常利益

410

140

税金等調整前四半期純利益

408

135

四半期純利益

405

134

総資産

31,26031,714

純資産

13,653

13,665―59―