ARIBニュース481号（2005.02.15）

ＡＲＩＢの動き
社団法人電波産業会
第１９回通常総会の開催のお知らせ
会員の皆様には、先に文書でお知らせしましたが、第19回通常総会を下記のとおり開催しますのでお知らせします。

なお、同通常総会終了後、引き続き懇親会を開催いたしますので、併せてご出席ください。
１ 日 時：
２ 場 所：
３ 議 題：

平成17年2月24日(木) 午後4時30分から5時30分まで

ホテルニューオータニ 鳳凰西の間（タワー宴会場階）
千代田区紀尾井町4－1（電話 03-3265-1111）
ア 平成17年度の事業計画及び収支予算について
イ その他

４ 懇親会： 時間 午後5時30分から7時まで
場所 ホテルニューオータニ 鳳凰東の間（タワー宴会場階）

アナログ周波数変更対策の２月における対策開始地域
及びこれまでの進捗状況

開始２年で、２００万世帯を超える対策を終了

地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策（受信対策）は、平成15年2月から対策を開始していますが、これまで計画に沿って順調に進捗した結果、ほぼ2年を経過した本年1月までの間に310地域の対策に着手し、約202万世帯（全体の約47％）の対策を終了しました。
対策着手

対策終了

対策着手

対策終了

北海道

1地域

約1万8千世帯 東 海

24地域

約10万7千世帯

東北

3地域

約5千世帯 近 畿

54地域

約55万9千世帯

関東75地域

約105万世帯 中 国

37地域

約12万6千世帯

信越

8地域

約4千世帯 四 国

33地域

約5万4千世帯北陸

5地域

約2万5千世帯 九 州

70地域

約7万5千世帯

また、平成17年2月中に受信対策を開始する予定の地域（28地域、約9万世帯）
は、東北：2県4地域、東海：1県1地域、中国：4県10地域、四国：1県4地域、及び九州：6県9地域です。
なお、平成17年2月中に開始するアナログ周波数変更に係る受信対策地域の概
要及び各地域の受信対策センターの概要については、下記のURLを参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050128_9_1.pdf >電気通信／放送
行政の動き
ＩＣＴ分野における日印共同声明の署名 日印二国間協力の一層の推進
麻生太郎総務大臣は、来日中のダヤニディ・マラン インド国通信・IT大臣と会談し、両国の情報通信技術（ICT）分野における官民での一層の協力推進について意見交換を行いました。両大臣は、アジア・ブロードバンド計画の推進を含めICT分野における今後の二国間協力の推進を合意した共同声明を採択し、署名しました。
両大臣は、以下の事項を中心に意見交換を行いました。
(1) 両国のICT政策及びICT産業・利用の動向(2) アジア・ブロードバンド計画の推進を含め、アジア地域のブロードバンドの普及のための両国の役割の重要性(3) 津波等による災害と被害の防止及び軽減におけるICTの役割の重要性
これらを踏まえ、両大臣は以下の協力事項を含む共同声明に署名しました。

(1) ICT分野の政策対話の実施及びICT政策・法・規制に関する協力(2) ユビキタス・サービスやネットワーク技術等の共同研究開発・標準化等の推進(3) ICT分野における民間交流の促進
また、津波など自然災害の防止、被害の軽減のための防災用情報システム等の整備に向けた協力を今後両国間で推進することに合意しました。
総務省は、アジア太平洋諸国との間では、これまでASEANの6か国、中国及び韓国のそれぞれの情報通信主管庁との間で、大臣間のICT分野における共同声明等を採択しています。

総務省としては、引き続き、アジア・ブロードバンド計画に基づき、アジア太平洋地域におけるブロードバンド環境整備等について取り組んでいくこととしています。
なお、詳細は、下記のURLの総務省報道資料（平成17年1月18日）を参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050118_4.html >「高速電力線搬送通信に関する研究会」の開催
1月25日、総務省は、使用可能な周波数を拡大した高速通信が可能な電力線搬送通信（高速電力線搬送通信）と無線利用との共存可能性・共存条件等について検討を行うため、「高速電力線搬送通信に関する研究会」を開催することを公表しました。
１ 背景及び目的

電力線搬送通信は、既存の電力線を使用することにより容易にネットワークを構築し、通信を行うことができるものですが、近年、この電力線搬送通信において伝送可能な情報量を増大させるため、使用可能な周波数を拡大することが要望されています。
しかしながら、使用可能な周波数を拡大した高速電力線搬送通信については、当該設備から漏えいする電波が無線利用に影響を及ぼすことが懸念されていることから、平成16年1月に漏えい電波の低減技術に係る実証実験制度を導入し、同年3月から実験データの取得が行われているところです。
このような状況を受け、同研究会では、高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性・共存条件等について、検討を行うものです。

２ 検討事項(1) 漏えい電波低減技術の確認(2) 無線利用との共存可能性・共存条件の検討(3) その他関連する事項
３ 開催時期
第1回会合を平成17年1月31日に開催し、10月を目途に取りまとめを行う予定です。

なお、構成員その他については下記のURLを参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050125_2.html >第１６２回国会(常会)提出(予定)法律案等（総務省）
電波法の一部を改正する法律案が、第162回国会(常会)に提出される予定です。

詳細は、下記のURLの総務省報道資料（平成17年1月21日）を参照ください。
< http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050121_5.html >件名

要旨

電波法の一部を改正する法律案

電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る要素等を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途の範囲を見直す等の改正を行う。

欧州電気通信／放送の動き
ハイビジョン報告書発表【La Tribune,2005/01/17】
ドベジャン産業担当相は1月14日、調査会社NPAコンセイユが作成したHDTVに関する報告書の受取りに際して、1月17日に予定されているレンヌ市訪問の際に、デジタル映像に関する措置を発表すると述べた。産業担当相
は、レンヌ市で、フランス・テレコム（FT）とトムソンの研究センターを訪問するほか、MPEG4用部品開発を専門とするNビジオの研究開発センターも訪問する予定。
政府は、2004年末に、MPEG4を地上デジタル放送有料局に導入することを決定したが、NPAコンセイユの報告書でも、MPEG4の導入が、仏でのHDTVの成功に最も貢献する見通しとされている。地上デジタル放送有料局が成功し、カナル・プリュスのアナログ・ユーザーが、デジタル放送へと大量に移行すれば、2010年にアナログ放送を終了させることも可能と予測されている。また、
この場合、2010年時点では全世帯の4分の1で、2015年には半分で、HDTV受信が可能となるとされている。

NPAコンセイユは、既にHDTVが開始されている米国、日本、韓国、オーストラリア、カナダなどの前例を分析した上で、当局に対し、検討すべき一連の措置を提案している。それによると、HDTVがもたらす可能性に関する一般・技術者・番組制作者向け啓蒙キャンペーン、HDTV研究開発支援措置などに加え、ハイビジョン番組の放送枠割当、テレビ受像機へのハイビジョン・チューナーの搭載義務付けなどが指摘されている。

テレビの放送形態、更に広がる【Le Monde,2005/01/30-31】
テレビの放送形態の拡大が最近になって一挙に加速した。テレビ放送は30年間にわたり地上波放送一辺倒だったが、20年前にケーブル放送、10年前に衛星放送が登場。更に過去15ヶ月の間に、インターネット（ADSL）、第3世代携帯電話による放送が可能となり、今年3月には地上デジタル放送も開始され、3種類の放送形態が加わることになる。
ADSLテレビのサービスエリアは今年末までに人口の7割をカバーする見通しで、ケーブルによるカバー率が低い「グレイゾーン」（都市郊外・周辺地域）をカバーするという利点がある。ADSLテレビの加入者数は2004年12月末時点で既に30万件に達し、着実に普及している。
また、仏の第3世代携帯電話はサービスが開始したばかりで新興市場だが、将来的には4500万人のユーザーが見込まれ、これに1分当たり0.2ユーロから0.4ユーロでテレビ番組のビデオ配信を行うことができれば、巨額の収入が見込める。ドベジャン産業担当相は、第3世代携帯電話を利用するテレビ視聴者数は今年末には50万人に達すると見ている。