証券コード：7278

株主各位

第６６回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類
目次・ 連結株主資本等変動計算書 ････････

1 頁

・連

表 ････････

2 頁

・ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ････････

9 頁

・個

結

別

注

注

記

記

表 ････････ 10 頁

上記の書類は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレス http://www.exedy.com)に掲載する事により、株主の皆様にご提供
しております。

２０１６年６月７日

株式会社エクセディ2016/6/7(株)エクセディ（7278）

連結株主資本等変動計算書( 2015年４月１日から
2016年３月31日まで )(単位:百万円)
株主資本
資本金
2015年４月１日

期首残高

8,284

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
7,556

131,668△1,480

株主資本
合計
146,028

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△3,363△3,363

親会社株主に帰属する当期純利益

12,01312,013

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

7

△1

△1

36

44

株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計
2016年３月31日

期末残高

－
－

7

8,649

35

8,692

8,284

7,564

140,318△1,444

154,721

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整
調整勘定
累計額合
累計額
計
10,52412
12,124

非支配
株主
持分

純資産
合計

12,172

170,326

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
2015年４月１日

期首残高

1,587

連結会計年度中の変動額
剰当△3,363

親会社株主に帰属する当期純利益

12,013

自

余
己

金
株

の

得

△1

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連結会計年度中の変動額合計

44

2016年３月31日

式

の

配
取

期末残高

△667

△4,299△185△5,152△339△5,492△667△4,299△185△5,152

△339

3,199

920

6,224

△172

6,971

11,833

173,526- 1-

第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
３５ 社
連結子会社の数
ダイナックス、エクセディ物流、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、
主要会社名
ダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、
エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディマニュファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディダ
イナックスメキシコ、エクセディクラッチインディア② 非連結子会社の状況
非連結子会社の数
５社
主要会社名
エクセディ商事、ニッポンリターダシステム、エクセディ電設、エクセディ太陽、
上海翔虎金属制品
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
④ 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社の数
５社
エクセディ商事、ニッポンリターダシステム、エクセディ電設、エクセディ太陽、上海翔虎金属制品② 持分法適用関連会社の数
２社
エクセディＳＢ兵庫、エクセディプリマインドネシア
会社名③ 持分法非適用会社の数
該当事項はありません。
④ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
⑤ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（３）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結範囲の変更
前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であったエクセディメキシコアフターマーケット
セールスは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、エクセディ奈良の株式を取得し、エクセディシンガポールが事業を開始したため、いずれも連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度において、上海翔虎金属制品の持分を取得したため持分法の適用範囲に含めております。
（４）連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はエクセディインディア及びエクセディクラッチインディアを除く全ての子会社が12月31日で、エクセディインディア及びエクセディクラッチインディアのみ３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（５）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･ 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･ 移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～30年
機械装置及び運搬具
７～20年
工具、器具及び備品
４～７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき予想される発生見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度もしくは発生時に全額費用処理しております。
過去勤務債務については、発生した連結会計年度に全額費用処理しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
５年間の定額法により均等償却を行っておりますが、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

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インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５
項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連
結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

３．追加情報（１）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、2011年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、2011年５月16日をもって導入いたしました。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ．信託における帳簿価額は前連結会計年度 197百万円、当連結会計年度 163百万円であります。
ロ．当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
ハ．期末株式数は前連結会計年度 78,800株、当連結会計年度 65,000株であり、期中平均株式数は前連結会計年度 80,308株、当連結会計年度 69,477株であります。
ニ．ハ．の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（２）業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
① 取引の概況
当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2014年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当又は株式市場から取得します。
本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
イ．信託における帳簿価額は前連結会計年度 111百万円、当連結会計年度 109百万円であります。
ロ．当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
ハ．期末株式数は前連結会計年度 40,000株、当連結会計年度 39,226株であり、期中平均株式数は前連結会計年度 12,308株、当連結会計年度 39,345株であります。
ニ．ハ．の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

196,244百万円（２）担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
売 掛 金 及 び た な 卸 資 産
有
形
固
定
資
産
計
担保付債務
短
期
借
入
金
計

1,081百万円
1,200百万円
2,281百万円
192百万円
192百万円（３）受取手形割引高

669百万円（４）受取手形裏書譲渡高

34百万円

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インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
（千株）
普通株式
48,593

当連結会計年度
増加株式数
（千株）
－

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
－

当連結会計年度末
株式数（千株）
48,593（２）自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
（千株）
普通株式
583

当連結会計年度
増加株式数
（千株）
0

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
14

当連結会計年度末
株式数
（千株）
568

（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少14千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付による減少13千株、及び役員
株式インセンティブ規程に基づき受益者となった退任執行役員への日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）からの交付による減少０千株であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が保有する当社株式 65千株及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）が保有する当社株式 39千株を含めております。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額基準日

効力発生日

2015年６月26日
普通株式1,684百万円
35円00銭2015年３月31日
2015年６月29日
定時株主総会2015年10月27日
普通株式
1,684百万円
35円00銭2015年９月30日
2015年11月24日
取締役会（注） 2015年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）対する配当金２百万円及び、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当１百万円を含んでおります。
2015年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当２百万円及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2016年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
１株当たり
基準日
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配当額

効力発生日

2016年６月28日

普通株式1,684百万円 利益剰余金
35円00銭2016年３月31日 2016年６月29日
定時株主総会（注） 2016年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金２百万円及び、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債等の直接金融及び銀行借入等の間接金融による方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務及び外貨建借
入金等の為替変動リスクを回避し、回収時のキャッシュ・フローの安定化を図る目的で利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びにその他金銭債権は、顧客を含めた取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な信用状況を随時把握する体制をとっております。また一部外貨建営業債権については、回収時の為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローの安定化を図るために個別にデリバ
ティブ取引(為替予約取引) を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びにその他金銭債務は、そのほとんどが１年以内に支払期日を迎えるものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当部門長の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2016年３月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいと認められるものは、
次表には含まれておりません。((注２)参照)（単位：百万円）（1）現金及び預金連結貸借対照表
計上額（※）
31,975

時価（※）

差額

31,975-48,53048,530

-

2,100

2,100

-

（4）支払手形及び買掛金(19,266)(19,266)-（5）短期借入金(5,423)(5,423)-（6）未払費用(8,801)(8,801)-（7）未払法人税等（8）社債（1年内償還社債を含む）（9）長期借入金（1年内返済長期借入金を含む）（10）デリバティブ取引(1,839)(1,839)-(7,000)(7,000)-(25,957)(26,112)

(155)

1

1

-

（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（※）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払費用並びに（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債(1年内償還社債を含む）
社債の時価については、１年以内に償還される予定のため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、
当該帳簿価格によっております。
（9）長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：取引対象物の種類ごとに、取引先金融機関から提示された価格によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：該当事項はありません。
（注２）非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,192百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

７.賃貸等不動産に関する注記
金額が僅少のため記載しておりません。

８.開示対象特別目的会社に関する注記
該当事項はありません。

９.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

3,366円87銭
250円17銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11.その他の注記
該当事項はありません。

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております｡- 8-

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インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

株主資本等変動計算書( 2015年４月１日から
2016年３月31日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2015年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰

余

金

の

配

8,284

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

7,540

15

1,805

買換資産積立金534

別途
積立金
64,920当△3

買 換 資 産 積 立 金 の 取 崩
買 換 資 産 積 立 金 の 積 立

12

税率変更による積立金の調整額

別 途 積 立 金 の 積 立
当

期

純

利

4,000

益

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

7

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2016年３月31日

期末残高

－

－

7

－

9

4,000

8,284

7,540

23

1,805

543

68,920

評価・
換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

△1,48090,525

1,527

繰越利益
剰余金
2015年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰

余

金

の

配

8,905
当

△3,363

買 換 資 産 積 立 金 の 取 崩

3

純資産
合計

92,053△3,363△3,363

7,109

7,109

△1
44

△1

買 換 資 産 積 立 金 の 積 立
税率変更による積立金の調整額△12

別 途 積 立 金 の 積 立△4,000

当

期

純

利

益

7,109

自

己

株

式

の

取

得

△1

自

己

株

式

の

処

分

36

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

44
△669

△669

事業年度中の変動額合計

△263

35

3,788

△669

3,119

2016年３月31日

8,641△1,444

94,314858

95,172

期末残高- 9-

第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、及び構築物
10～30年
機械装置、及び車両運搬具
７～20年
工具、器具及び備品
４～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。
過去勤務債務は、発生した事業年度に全額費用処理しております。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（４）その他計算書類の作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準
第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当事業年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

３．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結計算書類「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度について、連結計算書類「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

95,938百万円（２）偶発債務関係会社の銀行等よりの借入に対する保証
エクセディアメリカ
エクセディダイナックス上海
エクセディインディア
エクセディダイナックスメキシコ

1,145百万円
6,832百万円
456百万円
4,206百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び債務
短
期
金
銭
債
権
長
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

7,605百万円
8,390百万円
11,994百万円- 11 -

第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
仕入高以外の営業取引高
営
業
外
収
益
営
業
外
費
用

26,217百万円
10,880百万円
5,035百万円
3,556百万円
34百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
増加株式数
期首株式数
減少株式数
株式数
株式の種類
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
0
普通株式
583
14
568
（注）１．自己株式の普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．自己株式の普通株式の減少14千株は、株式付与規程に基づき受益者となった従業員への日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）からの交付による減少13千株、及び役員
株式インセンティブ規程に基づき受益者となった退任執行役員への日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）からの交付による減少０千株であります。
３．自己株式の当事業年度末株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が保有する当社株式 65千株及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口）が保有する当社株式 39千株を含めております。

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産
退職給付引当金
貸倒引当金
減価償却超過額
未払賞与
関係会社株式評価損
たな卸資産
長期未払金
未払事業税
製品保証引当金
長期未払費用その他
小計
評価性引当額
合計② 繰延税金負債
前払年金費用買換資産積立金
譲渡損益調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他
合計

1,190百万円
862百万円
659百万円
540百万円
381百万円
134百万円
69百万円
65百万円
50百万円
35百万円
472百万円
4,463百万円△1,456百万円
3,006百万円△293百万円△239百万円△112百万円△378百万円△2百万円△1,026百万円

繰延税金資産の純額

1,979百万円- 12 -

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インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（２）追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は96百万円減少し、法人
税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ増加しております。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

ダイナックス

エクセディ
インディア

資本金又は
出資金
500

取引金額
(百万円)

資金の移動

△491

役員の
兼任

利息の支払

30

手動変速装
置関連事業

直接
73.1%

役員の
製品の販売
兼任

233

役員の
利息の受取
兼任

78

60

２輪用
クラッチ
関連事業

578

自動変速装

エクセディ
ダイナックスメキシコ

取引の
内容

直接
100%

3,700
エクセディ
クラッチインディア (百万ルピー)

エクセディ
ダイナックス上海

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合

自動変速装
(百万円) 置関連事業(百万ルピー)

子会社

事業の
内容

(百万元) 置関連事業
765

自動変速装
(百万ペソ) 置関連事業

直接
100%
間接
0.0%
直接
82.6%
間接
17.4%
直接
70.0%
間接
30.0%

役員の 債務の保証
兼任 保証料の受入れ

役員の 債務の保証
兼任 保証料の
受入れ

6,832

科目

期末金額
(百万円)

預り金

9,187

投資その
他の資産
(その他)

1,816

短期貸付金

167

長期貸付金

4,389

-

-

-

-

8
4,206
4

取引条件及び取引条件の決定方針等①ダイナックスの資金の移動についてはキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、金利は市場金利を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額で表示しております。
②エクセディインディアとの製品販売取引については、市場価格及び当社の原価等を勘案し、取引価格を決定しております。
③エクセディクラッチインディア及びエクセディダイナックス上海の貸付金の金利は、市場金利を勘案し決定しております。
④エクセディダイナックス上海及びエクセディダイナックスメキシコの銀行借入に対し債務保証を行っており、
年率０.1％の保証料を受領しております。
⑤エクセディインディアへの貸倒懸念債権に対し、合計 2,308百万円の貸倒引当金を計上しております。
また当事業年度において、合計 1,184百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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第66回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示書類2016/6/7(株)エクセディ（7278）（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等
の名称

資本金又は
出資金

アイシン・エィ・ダブリュ ㈱26,480

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合

事業の
内容

自動車部品
製造業

－

役員の
兼任

取引の
内容

製品の
販売

取引金額
(百万円)

科目

期末金額
(百万円)

売掛金

1,560

前受金

62

6,200

(百万円)

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末金額には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
アイシン・エィ･ダブリュ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価額を提示し、交渉の上決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,981円75銭（２）１株当たり当期純利益

148円05銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１１．その他の注記
該当事項はありません。

以上（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております｡- 14 -

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