平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年5月10日
東上場会社名 兼松エンジニアリング株式会社
コード番号 6402
URL http://www.kanematsu-eng.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門執行役員
定時株主総会開催予定日
平成30年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 佃 維男（氏名） 中野 守康
配当支払開始予定日

TEL 088-845-5511
平成30年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,36010,331

0.3
9.5

852
844

0.9
4.7

880
866

1.6
4.7

596
616

△3.2
14.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭107.37110.9330年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率

％

％

％

12.8
14.5

10.0
10.6

8.2
8.2

29年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,057
8,503
30年3月期 4,852百万円

4,852
4,468
29年3月期 4,468百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.6
52.6

872.95803.87(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

568
919

△831
△412

△207
△180

772
1,243

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

38.00
37.00
36.00

38.00
37.00
36.00

211
205

34.3
34.5
33.8

5.0
4.4

平成29年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当26円00銭
平成30年３月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当25円00銭
平成31年３月期(予想) 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当24円00銭

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,900
10,300

△10.8
△0.6

390
840

△33.2
△1.4

400
860

△33.1
△2.3

276
593

△32.5
△0.5

49.65
106.68

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期5,564,000 株 29年3月期
5,242 株 29年3月期
5,558,781 株 29年3月期

5,564,000 株
5,214 株5,558,786 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P. 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P. 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P. 3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P. 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P. 5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P. 8（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P. 9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.13（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.13（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.14― 1 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の底堅い推移等により、総じて緩やかな回復が続きました。
かかる状況下、当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持いたしました。
シャーシの一斉モデルチェンジに伴い、新型シャーシの当社への搬入時期に不確定な部分があった為、特に第２四半期には、受注のペースが一時的に鈍化いたしました。
しかしながら、首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要は底堅く、通期では、概ね前事業年度並の売上を計上いたしました。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は320百万円減の10,265百万円(前期比3.0％減)、受注残高は95百万円減の4,394百万円(前期比2.1％減)となりました。
売上高は29百万円増の10,360百万円(前期比0.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ422百万円増の7,217百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ221百万円減の1,493百万円となったことによるものであります。
営業利益は７百万円増の852百万円(前期比0.9％増)となりました。調達部材のコストダウンは継続的に実施しておりますが、前事業年度と比べ納入台数が減少したことにより、売上総利益は113百万円減の2,466百万円(前期比4.4％減)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額減少等による人件費減少等により、販売費及び一般管理費が121百万円減の1,614百万円(前期比7.0％減)となったことによるものであります。
経常利益は営業外収益として27百万円を計上し、13百万円増の880百万円(前期比1.6％増)となりました。営業外
収益は主に、受取賃貸料によるものであります。
当期純利益は一部遊休資産の減損処理を進めたことにより、税引前当期純利益は860百万円(前期比2.3％減)とな
り、税効果会計適用後の法人税等負担額は263百万円(前期比0.3％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は19百万円減の596百万円(前期比3.2％減)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
ポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要もあり、前事業年度に引き続き、各市場とも活発でありましたが、移行時はシャーシ供給が不安定な時期もあり、受注高及び受注残高
は前事業年度を下回る結果となりました。一方、売上高につきましては、シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要により前事業年度を上回る結果となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は319百万円減の6,959百万円(前期比4.4％減)、売上高は422
百万円増の7,217百万円(前期比6.2％増)、受注残高は258百万円減の3,293百万円(前期比7.3％減)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高及び受注残高は増加しております。一方、売上高については、お客様への納入時期の違いにより、前事業年度を下回る結果となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は105百万円増の1,656百万円(前期比6.8％増)、売上高は221
百万円減の1,493百万円(前期比12.9％減)、受注残高は163百万円増の768百万円(前期比27.0％増)となりまし
た。

― 2 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は６台、当事業年度は４台の売上となりました。工場関係向けの需要は継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は288百万円増の330百万円(前期比688.8％増)、売上高は78
百万円減の139百万円(前期比36.2％減)、受注残高は191百万円増の233百万円(前期比455.5％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ17百万円増の846百万円(前期比2.1％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」、農産バイオマスからの有用成分を抽出する減圧蒸留型抽出装置等の特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は411百万円減の471百万円(前期比46.6％減)、売上高は109
百万円減の663百万円(前期比14.2％減)、受注残高は192百万円減の99百万円(前期比65.9％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ554百万円増加し9,057百万円となりました。これは主に、売上債権の減少84百万円はありましたが、現金及び預金の増加77百万円、たな卸資産の増加413百万円及び「ｅセンター」新設等に伴う有形固定資産の増加123百万円によるものであります。なお、「ｅセンター」は、生産環境の充実に寄与する設備
として平成29年11月より稼働しております。
負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し4,205百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少72百万円及び前受金の減少60百万円はありましたが、仕入債務の増加277百万円及び退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し4,852百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万
円はありましたが、当期純利益596百万円を計上できたことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ470百万円減少し、772百万円(前期比37.8％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ350百万円減少し、568百万円(前期比38.1％減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加413百万円及び法人税等の支払額256百万円はありました
が、税引前当期純利益の計上860百万円及び仕入債務の増加282百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ419百万円増加し、831百万円(前期比101.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256百万円及び定期預金の純増減額550百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ26百万円増加し、207百万円(前期比14.9％増)となりました。これは主に、配当金の支払い207百万円によるものであります。

― 3 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（４）今後の見通し
翌事業年度の日本経済は、ＩＴ部門や中国経済の回復ペースの鈍化に伴い輸出が減速するものの、オリンピック
関連や生産性向上投資に加え、賃上げ効果による個人消費の底堅い推移が見込まれる一方で、物価上昇テンポはゆっくりしたものに留まる、いわゆる「適温経済」が継続すると見込まれます。
このような状況の下、当社では、「成長」をスローガンとする、中期経営計画の最終年度を迎えます。翌事業年
度は、オリンピック前後の開発に伴う建設事業や、全国的なインフラ整備への需要が見込まれます。
翌事業年度も当事業年度同様、高水準の受注残でのスタートとなります。顧客信頼度強化、人材の成長、新市場開拓を３本柱として、「成長」の完成と、「Ｋ＆Ｅの将来」を見据えた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。更なる効率化の推進による安定利益の確保を目指し、生産効率化のための設備投資を推進します。また、近い将来発生すると言われる、南海地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えており、当事業年度末現在、貸借対照表上、現金及び預金として計上されている2,271百万円につきましては、これらの目的で有効活用することを検討しております。
[1] 売上・利益計画
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

計画

平成31年３月期

10,300

840

860

593

実績

平成30年３月期

10,360

852

880

596

[2] 製品別売上計画
計画

実績

平成31年３月期(百万円)

平成30年３月期(百万円)

増減(百万円)

増減率(％)

強力吸引作業車

7,220

7,217

＋3

＋0.0

高圧洗浄車

1,540

1,493

＋47

＋3.1

粉粒体吸引・圧送車

200

139

＋61

＋43.9

部品売上

800

846

△46

△5.4

その他

540

663

△123

△18.6

10,30010,360

△60

△0.6

180

95

＋85

＋89.5

合計
（うち、海外売上）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当
性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］当事業年度の業績は、一部遊休資産の減損処理に伴う特別損失計上により、前事業年度を下回ったものの、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当25円を合わせ、期末配当金は１株当たり37円といたしました。
［次期の配当］翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として36円(普通配当12円、特別配当24円)を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

― 4 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,194,250
989,377
256,846
1,494,548
200,688
791,463242,738
17,193
135,169
4,368△1,3706,325,274

2,271,744
681,409360,634
1,614,033
461,842
943,187
243,062
19,531
134,682
14,062△1,3286,742,862

1,445,057△966,714
478,343
77,630△49,549
28,080303,879△235,628
68,250189,340△139,580
49,759173,905△126,102
47,803
1,254,363―
1,926,601

1,545,945△1,002,801
543,144
78,811△54,475
24,336
327,866△246,734
81,131
189,425△150,514
38,910189,351△144,747
44,603
1,299,128
18,642
2,049,897

48,876
3,724
52,60026,5183,724
30,242

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,56476,5201,047
75,743
21,445△3,721
198,599
2,177,801
8,503,076

― 6 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)
25,976
101,770
795
88,574
19,836△2,305
234,6462,314,786
9,057,648

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 7 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,182,802
873,896855,936
62,954111,331
146,519
72,63548,23992,907265,000
60,20062,0007,337
3,841,760

959,347
942,240
1,288,381
58,669119,538
155,747―
47,53832,214
280,000
57,30046,5009,172
3,996,651

9,470
183,298
192,768
4,034,529

9,470
198,993
208,463
4,205,114

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
2,343,789
3,793,414△1,8284,461,306

1,400,000
2,729,403
4,179,028△1,875
4,846,874

7,240
7,240
4,468,547
8,503,076

5,659
5,659
4,852,534
9,057,648

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,331,385(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
10,360,876

210,451
7,741,099
7,951,551
200,688
7,750,863
2,580,522

200,688
8,155,308
8,355,997
461,842
7,894,154
2,466,722

407,292
212,713132,019
60,20011,298△1,05524,00081,18874,720733,300
1,735,678
844,843

388,430
189,372
130,550
57,30012,469△1,458△351
89,24559,703688,810
1,614,073
852,648212
17,72484
4,060
22,082130
18,25588
9,397
27,871

162
26
189
866,736―71
71
880,447

31,21018
31,229

―
46
46

24
74
―
16,414
16,512
881,453
262,596
2,201
264,798
616,654―314
19,391―
19,705
860,788276,277△12,337
263,939596,848― 8 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,910,574

3,360,199

剰余金の配当△183,439△183,439

当期純利益

616,654616,654

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

433,214433,214313,700

356,021356,02149,6251,400,000

2,343,789

3,793,414

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,8284,028,091

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△1,014△1,014

純資産合計

4,027,077

当期変動額
剰余金の配当△183,439△183,439

当期純利益

616,654616,654

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,255

8,255

8,255

―

433,214

8,255

8,255

441,470△1,8284,461,306

7,240

7,240

4,468,547― 9 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

2,343,789

3,793,414

剰余金の配当△211,233△211,233

当期純利益

596,848596,848

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

385,614385,614313,700

356,021356,02149,6251,400,000

2,729,403

4,179,028

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,828

評価・換算差額等

株主資本合計
4,461,306

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
7,240

7,240

純資産合計

4,468,547

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△46△211,233△211,233

596,848596,848△46△46

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,581△1,581△1,581△46

385,568△1,581△1,581

383,986△1,875

4,846,874

5,659

5,659

4,852,534― 10 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

881,453
144,652―△4,52555,000△10,560
24,000
16,259△986△283,671
88,297
251,91028,655
1,190,485
986
31,210△16,414△286,989
919,278

860,788
133,248
19,391△1,45815,000△2,900△15,500
15,694△903
86,111△413,202
282,126△154,137
824,257
903――△256,462
568,698△200,000△205,067△9,432―2,089△412,410△550,000△256,171△2,046△25,250
2,050△831,417△180,857―△180,857
326,010917,300
1,243,310△207,805△46△207,851△470,570
1,243,310
772,740

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

803.87円

872.95円

１株当たり当期純利益

110.93円

107.37円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

616,654596,848

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

616,654596,848

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,786

5,558,781

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成30年３月31日）

4,468,547

4,852,534――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,468,547

4,852,534

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,786

5,558,758

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

7,438,047

＋9.9

高圧洗浄車

1,519,903△5.9

粉粒体吸引・圧送車

111,162

△49.9

部品売上

846,609＋2.1

その他

575,092△25.2

10,490,815

＋2.8

合計
(注) １
２
②

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

受注実績
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,959,811△4.4

3,293,927

△7.3

高圧洗浄車

1,656,941＋6.8

768,062＋27.0

粉粒体吸引・圧送車

330,494＋688.8233,307＋455.5

部品売上846,609

＋2.1

―

―

その他

471,540△46.6

99,500△65.9

10,265,398△3.0

4,394,797

△2.1

合計
(注) １
２
③

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車7,217,973

＋6.2

高圧洗浄車

1,493,455△12.9

粉粒体吸引・圧送車

139,186

△36.2

部品売上

846,609＋2.1

その他

663,651△14.2

10,360,876

＋0.3

合計
(注) １
２
３
４

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 13 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成30年３月期 決算短信(非連結)（２）役員の異動
１

代表者の異動
該当事項はありません。

２

その他の役員の異動（平成30年６月20日付予定）（1）昇任予定取締役
常務取締役

栁井

仁司（現

取締役）

北村

和則（現

営業部門統括執行役員）（2）新任取締役候補
取締役執行役員― 14 ―