民主ひたちなか 第1１号
2010年６月議会

発行：2010年7月2日＜達絡先＞
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国の悪政からの報告と２つの議案が審議

上場株式等の譲渡益に係る市民税について、所得計算の特例によって非課税とするための条例制定も盛り込まれています。
１００万円までの非課税口座内とはいえ、限られたお金持ちを優遇する改正となっています。

お金持ちを優遇する税制守る立場から、地方税法の改正による今回の市税条例の一部改正に反対しました。

民主党政権は来年度、配偶者控除・成年扶養控除廃止の検討を表明しており、医療・福祉・教育の分野まで、雪だるま式に市民の負担増が及んでしまいます。山形議員は市民の暮らしを市民のくらしを守る市政に
ひたちなか市議会６月定例会では、されました。山形議員は、地方税法の改正に伴う「ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定」の議案について、市民の負担増を招くものだと反対討論をおこないました。
また委員会で不採択となった「米価の下落に歯止めをかけ、再生産のできる米価の実現を求める」請願、「保育行政の充実を求める」陳情について賛成の討論をおこないました。

市民の負担増を招く
人で、増税額は４億７０００万円となります。子ども手当が支給される場合は、増税にはなりませんが、しかし、高校生に相当する特定扶養控除縮減については、高校授業料無償化の対象とならない世帯もあり、逆に負担増を招いてしまいます。

議員に問われること国民にばかり増税を押し付ける政府のやり方について、本会議で山形議員は「市民の命・くらしを守り、安心して暮らせる地域・希望のある社会をどうつくっていくのか、その立場で市民の声を代弁するのが地方議員の役割だ」と主張しました。

一般質問

％

訂正 昨年９月議会報告の中で、「教育費の決算額が小学校等建設費をのぞいて、前年より１億円減っている」と報告しましたが、石川テニスコート建設費に９７００万円支出されていましたので訂正します。

しかし、ほとんどの議員が条例制定に賛成しました。

政治の責任で国庫負担率を引き上げ、国保財政を立て直すよう国に求めてほしいと、市長に答弁を求めました。
市長 は「 高齢 化社 会にな って、負担の在り方を抜きにして解決はできない。全国市長会としても要望をしていく」。また国保証取り上げについては、「心のある対応をしていきたい」と答弁しました。
民主党は総選挙前に、９千億円投入し国保財政を立て直すと言いましたが、今年度予算化された額は 億円だけ。４千億円あれば、国保税を国民一人当たり１万円引き下げることができるのです。

国庫負担の引き上げを国に国保税の引き下げを・世帯の ％が加入する国民健
康保険の保険税は、「支払い能力を超える負担だ」と国保世帯の多くが訴えています。本市の場合の保険税は、一人当たり年平均で９万１５００円、一世帯平均では 万５２００円となっています。国保加入者の６割以上が年収２００万円以下であり、国保税は大きな負担だと言わざるを得ません。

滞納世帯はの対策を求めました。
保険税が高くなった

市の答弁で、平成 年度分の滞納世帯数は３１２０世帯で、国保証が取り上げられてしまった世帯は３２６世帯あることがわかりました。病気になっても病院にかかれず命を落とすようなことがあってからでは遅すぎます。国保税の引き下げ、保険証の取り上げをやめるなど

21 4

最大の原因は、国庫負担率を引き下げたことにあります（図１）。

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質問１24

市税条例の一部改正案に反対
民主党政府は子ども手当等の財源として、所得税・住民税の年少扶養控除の廃止、および特定扶養控除の縮減をおこなうことを決め、地方税法を改正しました（左図参照）。本市においては、 歳未満の年少扶養控除廃止による影響は約２万４０００16「しんぶん赤旗」2009年12月5日 による

いうのは、教育者としてたいヘんお粗末な話しであり、納得できるものではありません。

真の資源循環型社会を

そのほか、「ブックスタートの東海村と共同で新清掃センター

ごみ焼却場の老朽化に伴い、組むことや、生ごみの堆肥化計て、ごみ減量化に今後一層取り年間の運営業務をタクマグ

ループ新会社に委託することに必要です。

不具合・トラブル・事故が発わせる と５ 万９ ４０ ０トン でます。焼却能力２２０トン（日量）の施設が本当に必要でしょの質問では、「市として監視と指室効果ガスや環境汚染につなが焼却ごみをさらに減らし、温うか。

導を行 うの は当 然の ことで あと考えます。にやさしい暮らしを実現したい

るリスクを抑えて、健康で地球また資源循環型社会をめざしと答えました。

り、遅滞なく情報を開示する」

生した場合の情報開示についてかにしました。

実施」「学校給食の米飯給食拡

東海村と本市の焼却ごみを合画については、今後、策定を予なりました。タクマＧは事業期す。焼却ごみは年々減少してお（市内新光町地内）の建設を進め

間を 通じ て 、名（４名 ×４班）の職員を配置するとしていり（グラフ１参照）、資源回収、大」等質問をしました。

ます。人件費削減のため、経験生ごみの堆肥化が進めば、さら定しているバイオマスタウン構不足や無資格の職員を採用し、に焼却ごみの削減は可能となりています。

庭には、就学援助制度を適用するなど教育的な配慮が必要です。中込書提出で、問題を解決するのは間違いであり、今後は中止するよう求めました。
市は「未提出者に給食を食ベさせないことはしない。健全な学校給食の運営を図るため、給事故など起さぬようチェックがこうした「規制緩和」は、子どもたちの健康と安全をおびやかし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させます。また、安心して預けられる保育への信頼を失わせてしまうものです。山形議員は「規制緩和のながれをストップさせ、保育所の定数超過の解消に、直ちに取り組むとともに、子どもの豊かな発達を保障する保育条件や、保育士の労働条件を改善することは、 何として も必要だ」と、陳情に賛成の討論をおこない、国に意見書提出を求めました。
しかし本会議では由形議員を除いて全員反対で、不採択となってしまいました。

文教福祉委員会が不採択に「
保育行政は充実している」

想の中で、検討することを明ら食費の納入を目的としており、今後も継続する」と答弁。しかし「申し込書」を提出させる強硬な手段でしか、学校給食の大事さを保護者に説明できないとどの子もいきいき育つ教育行政をた。学校給食は、大事な教育の保育制度の充実に関して、意見書提出を求める陳情が、文教福祉委員会で「保育行政は充実している」として、不採択になりました。
働く親が急増しているなか、この年間で認可保育所が全国でわずか５７１ケ所しか増えておらず、待機児童問題がます
ます深刻化しています。保育所への詰め込み保育も、民主党政権になってさらに進み、定数１２５％以上の受け入れも可能になりました。
さらに、民主党政権が国会に提出した「地城主権改革」一括法案（継続審議）では、国の保育所 最低 基準 その もの をなくし、都道府県の条例に委任するとしています。

??

人 学 級 の早 期 実 現 をて 人学級をどう考えるか再質問したところ、「たいへん効果があると 考え る」 と答 弁しま した。

中心に、保護者や図書館ボランティアが適切に運営しているので、補助員の配置は考えていない」と答弁。各学校の実態を全く把握していない答弁に驚きました。また教室不足で図書館がない小学校もあり、引き続き強く要望していきます。

市教育委員会は、学校給食費一環であり「生きた教材」と位置づけて重視しています。経済中止を未納の対策として、全児童・生徒の保 護者 に「 学校 給食申 込質問３2016

先進国では当たり前になっている 人学級（表１参照）。日本では依然として 人と法律で定めています。学習指導要領が改正され、授業時間数も増えたなかで、子どもたち一人ひとりに向き合い、その子の理解力に合わせたきめ細かな指導がますます必要となっています。
人学級実現の質問に、「社会性を養う適正な学級集団のあり方など、国や県の動向に注目しながら研究課題とする」と答弁しました。市教育委員会とし学校図書館は、子どもたちの読書や学習、情報のセンターとして大きな役割を果たしています。図書館は、司書教諭（担任などを兼務する教員）が担当していますが、司書教諭をアシストする図書補助員の配置を要望しました。
市教育委員会は、「司書教諭を学 校 図 書 の充 実 を30的理由で給食費が払えない家1040書」を配布し、提出を求めまし

陳情

3030

質問２30

「学校給食申し込み書」
は民主ひたちなか 第1１号
2010年６月議会