株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

13

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14

海外売上高 …………………………………………………………………………………………………………

141

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）１. 当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する分析（当第1四半期の概況）
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州は英国が国民投票でEU離脱決定したことを受け、経済の先行きに不透明感が生じています。また、中国は製造業を中
心に回復が鈍く、景気減速懸念が継続しています。国内については、消費支出の減少により個人消費も低調に推移
し、また、為替変動により急激な円高が進行したことから、企業の業績へ与える影響が懸念されています。
こうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上高は、為替変動や、パブリック
サービス分野が減収となった影響などから、前年同期比で減収となりましたが、為替影響を除いた実質ベースでは増収となりました。一方、全社損益は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響もあり、営業利益は前年同期比で損失が増加しましたが、為替影響等を除くと全分野で損益改善となりました。また、経常損益
は、営業外損益が改善したことから、前年同期比で約１億円改善となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第 1 四半期
損益為替レート
前期（参考）

米ドル

約 108 円

ユーロ

約 122 円

米ドル

約 121 円

ユーロ

約 134 円

＊売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約16億円減（2.4%減収）となる656億99百万円となりました。
オートモーティブ分野は、用品（ディーラーオプション）販売増によりOEM事業が増収となったことなどから、増収となりました。一方、無線システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。一方、メディア事業が減収となりましたが、コンテンツの販売が好調に推移しエンタテインメント事業が増収となったことなどから、メディアサービス分野は増収となりました。
なお、為替影響を除いた売上高は、前年同期比で約5％増となりました。

＊営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約３億円減となる、14億19百万円の損失となりました。
オートモーティブ分野は、市販事業において、国内市場でAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移したこと、また海外市場で新商品の投入効果が発現したことなどから損益が改善しました。また、無線システム事業が減益となったことなどから、パブリックサービス分野は損失が増加しました。メディアサービス分野は、エンタテインメント事業が増益となったものの、メディア事業での減収等の影響により減益となりました。
なお、為替影響等を除いた営業利益は、全分野で損益改善となりました。

＊経常利益
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益は減少したものの、金融収支の改善などにより営業外損益が改善したことから、前年同期比で約１億円改善となる15億24百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益は改善したものの、海外子会社の清算にともなう特別損失を計上したことなどから、前年同期比で約５億円減となる27億94百万円の損失とな
りました。

2

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメントごとの売上高及び損益）
平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るた
め、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーデ
ィオ」「ソフト＆エンタテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービ
ス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。
セグメントごとの売上高及び営業利益は以下のとおりです。
なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。
セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。
平成29年３月期第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）
セグメント

オートモーティブ分野
パブリックサービス分野

売上高
営業利益
売上高

メディアサービス分野

営業利益
売上高
営業利益

その他
セグメント間消去
合計

売上高
営業利益
売上高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益（単位：百万円）

平成29年３月期
第１四半期
連結累計期間平成28年３月期
第１四半期
連結累計期間

33,012△613

32,895△840

15,812△1,013

17,574△741

15,742

15,300

△272
＋442

59

316

△257

1,144
147
△13

1,518
165
△5

65,699△1,419△1,52467,283△1,099△1,638△374△18△8△1,584△320△2,794△2,337

前年同期比
＋117
＋227
△1,762+114△457

平成27年４月１日（前第１四半期連結会計期間）に行われたASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定にともない、前第１四半期連結累計期間の金額は確定金額に基づき作成しています。

＊オートモーティブ分野
当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約１億円増（0.4％増収）の330億12百万円、営業利益は同約２億円改善となる６億13百万円の損失となりました。
（売上高）
市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動や中近東の景気低迷の影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、中国子会社のShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）において、主力である
CD/DVDメカの販売が減少したものの、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。
（営業利益）
市販事業は、減収の影響を受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことに加え、海外市場で新商品の投入効果が発現したことなどから増益となりました。
OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の先行開発費負担などから、減益となりました。

3

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）＊パブリックサービス分野
当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約18億円減（10.0％減収）の158億12百万円、営業利益は同約３億円減となる10億13百万円の損失となりました。
（売上高）
無線システム事業は、原油価格下落の影響が残る米州鉄道関連や資源産業向けの業務用無線端末の販売減などが当第１四半期連結累計期間も継続したことなどから、減収となりました。
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
（営業利益）
無線システム事業は、業務用無線端末の販売減の影響などから、減益となりました。一方、米国無線子会社の
EF Johnson Technologies, Inc.、Zetron, Inc.の損益は、前年同期比で改善しました。
業務用システム事業は、退職給付負担増の影響などから減益となりました。

＊メディアサービス分野
当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約４億円増（2.9%増収）の
157億42百万円、営業利益は同約３億円減（81.1%減益）となる59百万円となりました。
（売上高）
メディア事業は、民生用ビデオカメラの商品絞り込みの影響や、欧州で業務用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。
エンタテインメント事業は、当社の子会社でCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアの移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。
（営業利益）
メディア事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、増益となりました。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産等の状況に関する分析）＊資産
総資産は、季節要因及び円高が進んだことにより受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことなどから、
前連結会計年度末比で約176億円減少の2,382億78百万円となりました。

＊負債
負債は、季節要因による未払費用の減少などにより流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約74億円減少の1,916億4百万円となりました。
また、有利子負債は、同約14億円減少の677億97百万円となりました。
一方、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約57億円増加の321億81百万円となりま
した。

＊純資産
当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約35億円減少の211億92百万円となり、株主資本合計も同約35億円減少の764億28百万円となりました。
純資産合計は、同約101億円減少の466億73百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、前連結会計
年度末に対して円高が進んだことから、為替換算調整勘定の借方残高が約66億円増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率も、純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.7％ポイント減少し、17.5％となりました。

4

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（キャッシュ・フローの状況に関する分析）＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は２億６百万円となり、前年同期比で約33億円減少しました。主な要因は、売上債権の回収による収入が減少したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は33億43百万円となり、前年同期比で約13億円支出が減少しました。主な要因は、前期に実施したASKの子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などがなかったことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は16億45百万円となり、前年同期比で約80億円支出が減少しました。主な要因は、金融機関からの借入金の返済額が減少したことや、前期実施したシンワ株式の追加取得による支出がなかったことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約99億円減少し、345億16百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、為替変動の影響もあり減益となりましたが、ほぼ期初に想定したとおりの結果となりました。オートモーティブ分野では、海外市場で為替変動や中近東の景気低迷の影響を受けたものの、当第１四半期連結累計期間後半に投入した新商品の効果により、回復傾向が見られました。パブリックサービス分野では、
原油価格下落の影響が残る米州鉄道関連や資源産業向けの業務用無線端末の販売減が、当第１四半期連結累計期間も継続したものの、米国無線子会社の損益は着実に回復傾向が見られるようになってきました。
第２四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野でOEM事業の用品（ディーラーオプション）の新規受注分の出荷が本格的に開始すること、パブリックサービス分野で引き続き業務用無線端末の販売減が予想されるものの、米国無線子会社の回復が見込まれることなどから、期初に公表いたしました通期業績予想の変更はいたしません。

5株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったP.T. JVC Indonesiaは、清算結了により、連結の範囲から除外しました。P.T. JVC Indonesiaは当社の特定子会社に該当します。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

6

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

42,76455,51725,4194,573
10,094
3,443
9,578△1,448
149,943

35,61647,36024,342
4,711
10,693
3,523
10,134△1,372135,009

13,103
7,068
5,463
22,8752,996
51,506

12,336
6,553
5,171
22,6703,707
50,438

8,087
12,105
4,785
24,978

7,524
12,5884,223
24,335

5,966
14,955
5,916
3,276
△683
29,431
105,916
255,859

5,682
14,848
5,416
3,177
△630
28,494103,269
238,278

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

32,63910,66012,27910,295
18,333
2,645
1,250
722
11,234
100,060

32,219
10,16011,8207,961
15,144
1,563
1,157
694
13,37494,09446,262
1,523
8,046
39,7883,358
98,980199,041

45,8171,523
7,656
39,294
3,218
97,510191,604

10,00045,272
24,682△36
79,91810,00045,272
21,192△36
76,428445△1,075
3,458△13,820△17,349△28,341
5,241
56,818
255,859

252△1,276
3,458△20,454△16,596△34,615
4,860
46,673
238,278

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
団体保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改革費用
雇用構造改革費用
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

67,28348,64818,634
19,734△1,09965,69948,583
17,115
18,534△1,419

64
77
65
225
433

38
163
82
100
383

507
190
273
971
△1,638

258
61
169
489
△1,524

13
486
500

29
－
29

1
10
48
474
－
3
538
△1,675528△65463△2,139197△2,337

3
16
3
86
272
2
384
△1,879840△61779△2,658136△2,794

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△2,139△2,658

55
△88
1,748
260
1,976
△162

△192
△200
△7,085752△6,726△9,385△472
309△9,069△316

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益10

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高11

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△1,675
2,876
151
895
△849
△19
△141
507
△486
10
△11
12,078△2,150△2,661△1,856△2,485
756
4,937
141
△414
△1,156
3,509△1,879
2,813
143
1,127
△528
10
△201
258
272
16
△26
5,025
△2,395634△1,223△2,394
△202
1,450
201
△247
△1,197206△1,514191△1,732△543△1,47481△1,825△0△2,080

-

1,057

-

△0
△4,622△124△3,343△4,131500△3,215
△693

△169
2,118
△2,553△694△1,523-△612△9,676726△10,063
54,45244,388△346△1,645△2,252△7,03541,551
34,516

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

オート
モーティブ
分野

パブリック
サービス
分野

メディア
サービス
分野

32,89017,57415,30065,765

1,518

67,283－67,283

5

－

－

5

－

5

△5

－

32,895

17,57415,30065,7701,518

67,289△5

67,283

△840

△741

316

△1,265165△1,099－△1,099計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービ
スパーツ等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
オートモーティブ分野においてASKの株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間よりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において952百万円です。
なお、（企業結合等関係）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

パブリック
サービス
分野

メディア
サービス
分野

33,00815,812

15,73464,554

1,144

65,699－65,699

4

－

8

13

－

13

△13

－

33,012

15,812

15,74264,567

1,144

65,712△13

65,699△613△1,01359△1,566147△1,419－△1,419

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

オート
モーティブ
分野

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービ
スパーツ等を含んでいます。
12

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法及び名称の変更）
当社は、平成27年７月１日より、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターティンメント」の4つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。
そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成27年４月１日（前第１四半期連結会計期間）に行われたASKとの企業結合について、前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。
のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりです。
修正項目
のれんの修正金額
のれん（修正前）
無形固定資産1,781百万円
△376

たな卸資産
土地

△108
△398

建物及び構築物
その他

△256
91

繰延税金負債219

修正金額合計△828

のれん（修正後）952百万円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,781百万円は、会計処理の確定により828百万円減少し、952百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が31百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円増加しています。

13

株式会社ＪＶＣケンウッド （6632） 平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

20,121

アジア

14,53011,815

その他の
地域
1,032

Ⅱ． 連結売上高（百万円）

計
47,50067,283

Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

29.9

21.6

17.6

1.5

70.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2)欧州(3)アジアドイツ、フランス、イギリス
中国、シンガポール、アラブ首長国連邦(4)その他の地域
オーストラリア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

米州
Ⅰ． 海外売上高（百万円）

欧州

17,846

アジア

13,789

9,497

その他の
地域
922

Ⅱ． 連結売上高（百万円）
Ⅲ． 海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

計42,057
65,699

27.2

21.0

14.5

1.4

64.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）米州
アメリカ、カナダ、パナマ(2）欧州
ドイツ、フランス、イギリス(3）アジア(4）その他の地域

中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
オーストラリア、アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売
上高は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

14