株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

1010（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

10
11

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1112（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1214連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1415（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1618（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19
19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

21
21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

21
21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

21
22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………

24
24（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

25
27（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………

27
28（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

29
31（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………

32
32（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………

33
36（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

36
37

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平成28年6月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、設備投資に持ち直しの動きや生産、輸出は横ばい傾向が見られ、また企業収益は比較的良好な水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、雇用情勢は改善傾向が続きました。雇用者数や新規求人数は増加し、また有効求人
倍率は上昇もしくは高い水準となりました。企業においては、人員の不足感が強まりました。
当社の主な顧客である製造業各社においても、短期的な景況変動に関わらず中長期的な技術投資や製品開発に注力する傾向が見られ、人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き、積極的に新卒およびキャリア人材の採用に努め、顧客企業への配属に注力しました。また、平成27年
７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,143百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は2,549百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益は2,528百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を
以下のとおり統合、名称変更しております。
変更前

報告
セグメント

変更後

変更内容

技術者派遣・請負・委託事業

報告

技術系領域

名称変更のみ製造請負・受託・派遣事業

セグメント

製造系領域

名称変更のみ不動産賃貸事業
その他
障がい者雇用促進事業

報告セグメントに含まれない領域とした以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエ
ス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車メーカーなどの輸送用機器や、半導体及び半導体製
造装置各社からの技術者に対する人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによって当期新たに連結子会社化した業績も寄与した結果、当セグメントの売上高は21,903百万円（前年同期比72.3％増）、セグメント利益は2,282百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から
1,143名増加の3,362名となりました。

(注) 1.人数：月末技術者数
2.稼働率：月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」- 2 -株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

3.人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者を含んでおります。
4.M&Aにより増加した技術者数を含んでおります。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は8,220百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は284百万円（前年同期比58.1％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から71名減少の2,150名となりました。

(注) 1.人数：月末技能社員数
2.当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負い、またフラワーアレンジメントなどを行っております。また不動産
賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は37百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失0.2百万円）となりました。
② 次期の見通し
技術系領域においては、当連結会計年度同様、積極的な採用活動と営業活動を全国規模で実施すると共に、当連結会計年度に子会社化した株式会社フリーダムとのシナジー強化や、株式会社トラィアルを平成28年10月１日付で株式会社トラスト・テックに吸収合併するなど、事業効率の改善をすすめてまいります。
製造系領域においては、地域密着営業の強化により、当連結会計年度に実現した利益体質を維持しつつ拡大を目指してまいります。
また、平成28年８月30日付で子会社化を予定している英国の人材派遣会社MTrec Limitedが次期の連結業績に寄与する見込みであります。
以上のようなことから、平成29年６月期の連結業績は、売上高42,000百万円（当連結会計年度比39.3％増）、営
業利益は3,120百万円（当連結会計年度比22.4％増）、経常利益は3,100百万円（当連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,870百万円（当連結会計年度比22.7％増）を見込んでおります。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があるほか、予想自体も今後変更することがあります。

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平成28年6月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産・負債・純資産（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,188百万円増加（54.2％増）し、11,914百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,006百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,272百万円増加（98.6％増）し、6,591百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入の増加1,900百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて915百万円増加（20.8％増）し、5,322百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,523百万円、配当の支払による減少627百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,418百万円（前年同期比17.3％増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,549百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,074百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,807百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。収入の主な要因
は、投資不動産の売却による収入598百万円、支出の主な要因は、株式会社フリーダムおよび株式会社トラィア
ルの子会社化に伴う支出1,979百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、1,287百万円（前年同期は459百万円の使用）となりました。調達の主な要因
は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入2,300百万円であり、主な支出は、配当金の支払額627百万円です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

平成28年６月期

自己資本比率（％）

63.1

62.8

59.4

57.0

44.6

時価ベースの自己資本比
率（％）

85.6

114.0

250.5

290.5

219.0

－

－

－

－

1.3

873.2

2,333.1

2,881.8

4,584.9

90.2

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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平成28年6月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
この方針に基づき、当期の利益配分として１株当たりの配当金は、中間配当30円、期末配当25円といたしました。なお平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割を考慮しない場
合の期末配当は１株当たり50円、年間合計80円（普通配当20円の増配、配当性向50.7％）となります。
次期の配当は、業績に応じた配当を加味し、１株当たりの配当金は中間配当15円、期末配当30円の年間45円（株式分割を考慮すると５円の増配、予想配当性向46.6％）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材
サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。
当社グループ事業の許可・届出状況
対象

法令名

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

労働者派遣法厚生労働省

派13-306382

平成28年４月

平成31年３月

株式会社ＴＴＭ

派13-304279

平成21年４月

平成29年３月

株式会社イーシーエス派23-301618

平成28年８月

平成31年７月

特23-305912

平成25年７月

期限の定めなし

特13-308600

平成20年４月

期限の定めなし

13-ユ-303674

平成18年５月

平成31年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

株式会社トラィアル

13-ユ-304850

平成27年12月

平成30年11月

労働者派遣事業
株式会社トラスト・テック

特定労働者派遣事業 ※株式会社システムＯｎｅ

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラィアル
有料職業紹介事業
株式会社トラスト・テック
職業安定法

厚生労働省

（注）株式会社トラィアルは、平成27年10月1日に子会社化した100％子会社です。
※労働者派遣法の改正に伴い、平成30年９月で特定労働者派遣事業の事業継続経過措置期間が満了致します。
当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した
場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第６条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。

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平成28年6月期

決算短信

また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し
当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。
③ 人材の確保
当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 従業員の常用雇用
当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループ
では顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜
等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は
平成23年９月より当社の取締役に就任しております。

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決算短信⑩ 事業に対する先行投資
当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。
これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、子会社の香港虎斯科技有限公司を拠点に、東南アジアにおける人材紹介などの事業展開を視野に業容の拡大を検討しているほか、平成28年８月30日に英国の人材派遣会社MTrec Limitedの子会社化を予定しております。
したがって、英国や欧州の経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社８社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。
（１）技術系領域
当社および当社子会社の株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアルは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行っております。
① 「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術社員の派遣② 同分野における業務の請負（委託）及び受託③ 技術者等の人材紹介および紹介予定派遣
当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。
<派遣><請負・委託>- 7 -株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（２）製造系領域
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
① 業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
② 「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣
子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。
<請負・受託><派遣>（３）その他
技術系・製造系領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において障がい者雇用促進を行っております。なお、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産の売却により、従来行っていた不動産賃貸は終了いたしました。

- 8 -株式会社トラスト・テック（2154）「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

- 9 -平成28年6月期

決算短信

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平成28年6月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 新規人材ニーズの獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキ
ル向上やキャリアに応じた新たな高単価な就業先へのシフトが臨機応変にできるよう取り組んでおります。
② 顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと伴に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③ 請負（委託）のレベル向上
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している
場合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標
準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。
④ 社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
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株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修
を次計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有
し、動機づけをはかっております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項① MTrec Limitedの株式取得について
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、英国の人材派遣会社MTrec Limitedの株式を85%取得し子会社化することを決議しました。
当該取得の詳細は37ページ「重要な後発事象」をご参照下さい。
② 株式会社トラィアルの吸収合併について
当社は、当社の100%子会社である株式トラィアルを、平成28年10月１日付で吸収合併することを、平成28年
７月15日に決定いたしました。
本件についての詳細は、平成28年７月15日付で開示しました「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照下さい。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 11 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年６月30日)

3,038,9782,954,078
265,019
293,376
6,551,452

3,930,496
4,060,115
400,482593,005
8,984,101

139,787△56,60383,183
93,200177,616△132,338
45,278
221,662

189,314△70,649
118,664
93,200206,212△161,879
44,333
256,198－
8,423
100,622
21,562
130,6072,006,108
3,609
186,3106,633
2,202,661

666,419△88,449
577,970
243,767
821,737
1,174,007
7,725,460

28,337442,701
471,0392,929,899
11,914,000

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成28年６月30日)

7,018
1,754,367
388,534
718,793
188,794229,946
3,287,454

1,900,000
6,216
2,394,623
638,511644,290397,992
549,865
6,531,500

7,503
6,267
17,78831,5583,319,013

1,286
35,786
20,1352,857
60,067
6,591,568

1,529,690
687,175
2,193,146△177
4,409,835

1,538,690
696,175
3,089,478△397
5,323,946

61△3,449△3,3884,406,446
7,725,460△327△5,613△5,9404,427
5,322,432
11,914,000

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
支払負担金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

20,819,077
15,950,178
4,868,899

30,143,636
22,951,055
7,192,581

160,573
1,444,986
12,291
356,13955,082
1,242,303
3,271,376
1,597,522

227,990
1,767,041
13,748352,331
66,6132,215,707
4,643,432
2,549,148

481
16,5096,739
2,132
25,861

724
6,716
4,190
11,631263
6
270
1,623,113

14,92916,988298
32,2162,528,564※１ 42※１ 22,486

42

22,486※２ 1,350※２ 1,669

5,825
7,175
1,615,979
616,033△24,874
591,158
1,024,821
1,024,821

1,669
2,549,380
1,174,906△149,358
1,025,547
1,523,833
1,523,833

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

1,024,821

1,523,833

58
1,800※ 1,858△388△2,164※ △2,552

1,026,680

1,521,280

1,026,680

1,521,280

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,492,690

650,175

1,694,840

37,00037,000

自己株式

株主資本合計△32

3,837,673

当期変動額
新株の発行

74,000

剰余金の配当△526,515△526,515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024,821

1,024,821

自己株式の取得

△144

△144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37,00037,000498,306△144

572,161

1,529,690

687,175

2,193,146△177

4,409,835

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

新株予約権

純資産合計

2

△5,250△5,247-

3,832,426

当期変動額
新株の発行

74,000

剰余金の配当△526,515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,024,821

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△144
58

1,800

1,858

-

1,858

当期変動額合計

58

1,800

1,858

-

574,020

当期末残高

61△3,449△3,388-4,406,446- 16 -

平成28年6月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,529,690

687,175

2,193,146

9,000

9,000

自己株式

株主資本合計△177

4,409,835

当期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△627,501△627,501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,833

1,523,833

自己株式の取得

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,000

9,000

896,331△220

914,110

1,538,690

696,175

3,089,478△397

5,323,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

新株予約権

純資産合計

61

△3,449△3,388-4,406,446

当期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当△627,501

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,833

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△220△388△2,164△2,552

4,427

1,874

当期変動額合計△388△2,164△2,552

4,427

915,985

当期末残高

△327

△5,613△5,9404,427

5,322,432- 17 -

平成28年6月期

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

1,615,979
84,023－54,019
412
△483
263
1,350
△561,531
306,802
303,193
1,804,032
481△263△594,853
1,209,396

2,549,380
105,843
236,495
54,808△6,105△734
14,9291,669△631,781
356,263△172,852
2,507,917
734△15,721△1,074,256
1,418,674△84,246△64,874△61,978△126,581-△1,979,219

1,632
△295
△147,783△108,000△112,421
598,650△17,888△1,807,438△7,018△526,349
73,855△459,512
6,906
609,006
2,429,972※１ 3,038,9782,300,000△400,000△7,018△627,299
22,206
1,287,887△7,605891,518
3,038,978※１ 3,930,496

決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
共生産業㈱㈱ＴＴＭ㈱フリーダム㈱イーシーエス㈱システムＯｎｅ㈱エム・ティー・エス
㈱トラィアル
香港虎斯科技有限公司
なお、株式会社フリーダム、株式会社トラィアルの全株式を取得したことにより、株式会社フリーダムの完全子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムＯｎｅ及び株式会社エム・ティー・エスを含めた５社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～39年
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２～12年
２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）- 19 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く）

ロ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しておりま
す。
リース資産

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間または10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ170,522千円減少
しております。
- 20 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8.77円、8.79円及び8.73円減少しております。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※1

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

機械装置

（自
至

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

42千円

－

車両運搬具

－

320千円

投資不動産

－

22,166千円

42千円

22,486千円

計※2

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

1,253千円

556千円

96千円
－

50千円
1,062千円

1,350千円

1,669千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

当期発生額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

86千円△27千円△417千円
29千円

58千円△388千円

1,800千円△2,164千円

為替換算調整勘定
税効果調整前－

税効果額
税効果調整後－1,800千円△2,164千円

税効果調整前1,886千円△2,581千円

税効果額

△27千円

29千円

税効果調整後1,858千円△2,552千円

その他の包括利益合計- 21 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式（注）１

95,500―9,654,000

9,558,500

95,500―9,654,000

42

63

―

105

42

63

―

105

合計

9,558,500

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使95,500株によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

合計

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

286,753

平成27年２月６日
取締役会

普通株式

239,761

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

30

平成26年６月30日

平成26年９月９日

25

平成26年12月31日

平成27年３月３日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年８月７日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当金（円）

普通株式

利益剰余金

337,88635- 22 -

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月８日

株式会社トラスト・テック（2154）
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年6月期

決算短信

平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式（注）１,２

9,699,000－

19,353,000

9,654,000

9,699,000－

19,353,000

105

285

－

390

105

285

－

390

合計

9,654,000

自己株式
普通株式（注）１,３
合計（注）１．当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加9,699,000株は、株式分割による増加9,656,500株、新株予約権の行使による増加42,500株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加90株、株式分割による増加195株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

合計

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

4,427

－

－

－

－

－

4,427

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成27年８月７日
取締役会

普通株式

337,886

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

289,615

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

30

平成27年12月31日

平成28年３月４日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年８月５日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当金（円）

普通株式

利益剰余金

483,81525- 23 -

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月６日

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

現金及び預金3,038,978千円

3,930,496千円

現金及び現金同等物

3,038,978千円

3,930,496千円※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自至平成28年６月30日）

平成27年７月１日

株式の取得により新たに株式会社フリーダム及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,142,847千円
1,231,128

のれん
流動負債

2,084,822△882,572

固定負債△216,227

株式の取得価額

3,360,000

現金及び現金同等物△550,621

差引：取得のための支出

2,809,378（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

１年内

1,146

25,195

１年超

3,438

195,551

合計

4,584

220,747- 24 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,038,9783,038,978－(2）受取手形及び売掛金

2,954,078

2,954,078

－

541

541

－

5,993,598

5,993,598

－

－

－

－

1,754,367

1,754,367－(6）未払法人税等

388,534

388,534－(7）未払消費税等

718,793718,793－2,861,694

2,861,694－(3）投資有価証券
資産計(4）短期借入金(5）未払費用

負債計
当連結会計年度（平成28年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,930,496

3,930,496－(2）受取手形及び売掛金

4,060,115

4,060,115

－

489

489

－

7,991,102

7,991,102－(4）短期借入金

1,900,000

1,900,000－(5）未払費用

2,394,623

2,394,623－(6）未払法人税等

638,511

638,511－(7）未払消費税等

644,290644,290－

5,577,425

5,577,425－(3）投資有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

- 25 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

負債(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

匿名組合出資金―80,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金3,038,160－

受取手形及び売掛金

2,954,078－

5,992,238－

合計

当連結会計年度（平成28年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金3,928,739－

受取手形及び売掛金

4,060,115－

7,988,855－

合計

４．借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
（千円）

1,900,000－

1,900,000－- 26 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年６月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(1）株式

541

451

90

(2）その他

－

－

－

小計

541

451

90

541

451

90

合計
当連結会計年度（平成28年６月30日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

差額(千円)

489

817

△327

(2）その他

80,27880,278－

小計

80,767

81,095△327

80,767

81,095△327

合計
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 27 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年７月１日（自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日）
至 平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
5,854千円
6,267千円
退職給付費用
退職給付の支払額

412千円－

1,057千円
7,163千円－

35,625千円

6,267千円

35,786千円

新規連結による増加額
退職給付に係る負債の期末残高（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年６月30日）（平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務
6,267千円
35,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資6,267千円

35,786千円

退職給付に係る負債

6,267千円

35,786千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,267千円

35,786千円

産の純額(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度412千円、当連結会計年度1,057千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,005千円、当連結会計年度
112,215千円であります。

- 28 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権

平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権

当社の取締役
当社の従業員

４名
37名

当社の取締役
当社の従業員

５名
24名

子会社の取締役
子会社の従業員

６名
19名

子会社の取締役
子会社の従業員

７名
３名

株式の種類及び付与数（注）１,２

普通株式

836,000株

付与日

平成18年９月30日

普通株式466,000株

平成27年12月25日

付与日（平成18年９月30日）以降、権権利確定条件

利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任（注）３

期満了による退任又は定年による退職を除く。
対象勤務期間権利行使期間自平成18年９月30日

至

平成20年９月29日

自平成20年10月１日

定めておりません。
自平成28年10月１日

至 平成28年９月28日
至 平成34年12月24日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）判定事業年度：平成28年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合：上記（a）に加えて20％（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべ
き数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
- 29 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割、平成28年４月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権

平成27年11月20日取締役会
決議に基づく第１回有償新株予約権

前連結会計年度末

―

―

付与

―

466,000

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

466,000

210,000

―

権利確定

―

―

権利行使

45,000―――165,000

―

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

平成27年11月20日取締役会
決議に基づく第１回有償新株予約権の付与

権利行使価格

（円）

400

1,192

行使時平均株価

（円）

1,420

―

付与日における公正な評価単価（円）

01,900（1株当たり9.5）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法②

モンテカルロ・シミュレーション

主な基礎数値及び見積方法
第１回有償新株予約権
株価変動性（注）１52.81％

満期までの期間７年

配当利回り（注）２

2.52％

無リスク利子率（注）３0.092％（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。
２．直近の配当実績60円に基づき算定しております。
３．満期までの期間に対応した長期国債利回りによっております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
- 30 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）（繰延税金資産）退職給付に係る負債
繰越欠損金2,026千円
5,132千円

12,043千円
91,633千円

賞与引当金
未払費用

62,360千円
158,262千円

127,503千円
216,616千円

未払事業税

29,446千円

41,198千円－千円－千円

56,442千円
30,091千円

その他

15,498千円

25,605千円

繰延税金資産小計

272,727千円

601,134千円

評価性引当額△7,708千円△159,606千円

繰延税金資産合計

265,019千円

441,527千円

取得関連費用資産調整勘定（繰延税金負債）
未収事業税

－千円

5,699千円

匿名組合出資金
その他有価証券評価差額金

－千円
29千円

27,144千円－千円

繰延税金負債合計

29千円

32,843千円

繰延税金資産純額

264,990千円

408,684千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年６月30日）
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年６月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後

33.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

0.7

住民税均等割法人税額の特別控除

ため注記を省略しております。

1.3
△ 2.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結子会社の税率差異

0.7
0.7

のれん償却額
取得関連費用

3.1
2.4

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,496千円減少し、法人税等調整額が17,496千円増加しております。

- 31 -

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期（企業結合等関係）取得による企業結合
１.企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社フリーダム
子会社の経営管理(2）企業結合を行った主な理由
技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。
(3）企業結合日
平成27年７月１日(4）企業結合の法的形式
株式取得(5）取得した議決権比率100％(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年７月１日から平成28年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
3,360,000千円
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額

3,360,000千円

アドバイザリー費用等
131,974千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
2,084,822千円(2）発生原因
株式会社フリーダム及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,142,847千円
固定資産
資産合計

1,231,128千円
2,373,976千円

流動負債
固定負債

882,572千円
216,227千円

負債合計

1,098,799千円（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

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決算短信

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。
報告セグメントは従来、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」の４区分としておりましたが、不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」の２区分にするとともに、それぞれ「技術系領域」、「製造系領域」に名称変更しております。また「障がい者雇用促進事
業」、「不動産賃貸事業」を「その他」の区分に含めております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術系領域」で170,522千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

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株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額

技術系領域

製造系領域

計

12,716,187

8,040,881

20,757,068

－

－

－

計

12,716,187

8,040,881

20,757,068

85,783 20,842,851

セグメント利益又は損失(△)

1,443,079

180,280

1,623,359△246

1,623,113－

1,623,113

セグメント資産5,410,497

1,697,383

7,107,880

617,579

7,725,460－

7,725,460

67,226

10,45077,676

6,346

84,023－84,023のれんの償却

－

－

－

－

－

－

－

受取利息

378

94

473

7

481

－

481

支払利息

263

－

263

－

263

－

263

78,642

14,504

93,146－

93,146－

93,146

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

62,008 20,819,077
23,774

23,774－

20,819,077△23,774－△23,774 20,819,077

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注１）

技術系領域

製造系領域

計

21,903,663

8,219,272

30,122,936

-

1,555

1,555

計

21,903,663

8,220,828

30,124,492

セグメント利益又は損失(△)

2,282,782

284,997

2,567,779

セグメント資産10,097,315

1,801,159

11,898,475

減価償却費

93,52910,784のれんの償却

236,495

-

受取利息

628

支払利息

14,929165,726

合計

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

20,699 30,143,636
16,655

18,21137,355 30,161,848△39,215-

30,143,636△18,211-△18,211 30,143,636

2,528,564-

2,528,564

15,525 11,914,000-

11,914,000

104,314

1,529

105,843-

105,843

236,495-

236,495-

236,495

91

719

4

724

-

724

-

14,929-14,929-14,9294,237

169,963-

169,963-

169,963

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）

当連結会計年度（自至平成28年６月30日）

平成27年７月１日（単位：千円）
報告セグメント
その他
当期末残高

技術系領域

製造系領域

2,006,108

－

全社・消去
－

－

合計
2,006,108（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

１株当たり純資産額

228円22銭247円80銭

１株当たり当期純利益金額

53円39銭78円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52円86銭78円34銭（注）１．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

4,406,446

5,322,432

－

4,427

（－）

（4,427）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,406,446

5,318,005

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

19,307,790

19,352,610

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,024,821

1,523,833－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,024,821

1,523,833

期中平均株式数（株）

19,194,243

19,312,066

193,437

140,000（193,437）（140,000）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要───────- 36 -

第１回有償新株予約権（平成27年11月20日取締役会決
議 普通株式466,000株）

株式会社トラスト・テック（2154）

平成28年6月期

決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、以下のとおりMTrec Limitedの株式を85％取得し子会社化することを決議しました。詳細は同日発表の「英国の人材派遣会社MTrec社の株式取得（子会社化）及び資金の借入れに関するお知らせ」を参照ください。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
MTrec Limited
事業の内容
製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業② 企業結合を行う主な理由
イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者
や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。
③ 企業結合日
平成28年８月30日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率85％⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）
取得原価

約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）（１英ポンド135.00円）(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約200～220百万円(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6）取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8）支払資金の調達および支払方法
① 借入先
みずほ銀行
② 借入総額③ 借入実行日

15億円
平成28年８月29日④ 返済期限⑤ 担保提供平成29年２月28日
無- 37 -