8 月号 年金広報

2020年vol.89（通巻734号）

Topics

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トピックス◆ 2020年７月豪雨の被災者に年金保険料の免除等の措置
2020年７月14日、日本年金機構は、2020年７月豪雨で被災し保険料の納付が困難となった人の国民年金保険料の免除や厚生年金保険料の納付猶予を行うことを公表した。
【2020年７月豪雨に被災した第１号被保険者について】2020年７月豪雨により被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね２分の１以上の損害を受けた第１号被保険者は、本人の申請により、国民年金保険料の免除を受けることができる。手続きは最寄りの年金事務所で行う。また、口座振替を利用していた人が当該豪雨に被災し今後の保険料納付が困難になったときは、口座振替を停止することができる。同様に、最寄りの年金事務所に連絡を行う。
【2020年７月豪雨に被災した事業主・船舶所有者について】2020年７月豪雨により被災し、保険料の納付が困難な事業主・船舶所有者は、申請により、厚生年金保険料について、納付の猶予を受けることができる。また、口座振替は停止することができる。手続きは管轄する年金事務所で行う。

◆ 新型コロナウイルス、年金積立金運用実績にも打撃～ GPIF2019年度運用実績マイナス5.20％～
2020年７月３日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2019年度の運用状況を公表した。
2019年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株価暴落の打撃をうけ、年金積立金の2019年度運用実績はマイナス5.20％の収益率（収益額はマイナス８兆2,831億円）となった（図１）。これは、2008年度のリーマンショック時の約９兆3,000億円の赤字に次ぐ巨額の損失となった。
元来、GPIF の収益のうち、インカムゲイン（利子、配当収入）は市場変動の影響を受けにくいためプラスの収益を得ることを可能とするとされており、現に2019年度末時点の累積収益額の60％超はインカムゲインが占めている。このため、市場運用開始以降の収益率は年率平均でプラス2.58％（収益額はプラス57兆5,377億円）となっている。運用資産額は2019年度末時点で150兆6,332億円であった。
運用資産別の構成割合は、2019年度末時点で外国株式の割合が最も高く23.90％（37兆1,639億円）となっている。次いで国内債権23.87（37兆1,259億円）、外国債券23.42％（36兆4,087億円）、国内株式22.87％（35兆5,630億円）、短期資産5.95％（９兆2,552億円）となっている（図２）。

年金広報 20年8月号 vol.89（通巻734号）

Topics トピックス 2【図１】市場運用開始後の累積収益額（2001年度～2019年度）【図２】2019年度末

運用資産別の構成割合◆ 一人ひとりの選択を支援し適切な行動を促す ～「第５回年金広報検討会」～
2020年７月27日、厚生労働省は「第５回年金広報検討会」をオンラインで開催した（座長は上田憲一郎・帝京大学経済学部経営学科教授）。議題は「2020年度の年金広報計画」について」「2020年改正年金法の広報について」「いっしょに検証！ 公的年金」のリニューアルについて」。
【2020年度の年金広報計画】
年金広報をめぐる環境の変化を踏まえたうえで、一人ひとりの選択を支援し、適切な行動を促す役割を果たすために、年金広報の改善に取り組む。
〇技術革新への対応、きめ細かさ・わかりやすさの改善〇公的年金と私的年金を合わせた適合性の強化〇エビデンスに基づいた広報のあり方〇効果把握・PDCA サイクルの強化年金広報 20年8月号 vol.89（通巻734号）

Topics トピックス 3・2020年改正年金法の広報… ……… 広報コンテンツの開発
・個々人の年金の「見える化」………… 年金アプリの開発
・若年世代への広報の強化…………… 教育コンテンツの開発、年金コンテンツの実施【2020年度改正年金法の広報について】

ニーズの把握コンテンツの作成・改善

情報発信活動「検索キーワード」を分析し、特事業主や従業員向けのコンテン

対象事業所へリーフレットの配製に応じた広報ニーズを的確にツを作成し、モニター調査、AB付、セミナー等を開催する。
マスメ把握する。

テスト、インタビュー調査を行う。

ディアやインターネットを通じが周知を行い、PDCAを実施する。

【「いっしょに検証！公的年金】のリニューアルについて】内容を充実して若者により正確に理解してもらえる年金財政や財政検証について解説したコンテンツとする。具体的には、マンガのリニューアルし、約半分のエピソードを作り替える。
2020年度は、このたびの、業種と広報検討会において、マンガのリニューアル案について意見を聴取後、業者と契約し、再び広報検討会で意見を聴取する。
2021年度は、マンガを完成させてホームページをリニューアルする。

◆「所得は年金・恩給のみ」の世帯が約半数 ～「2019年国民生活基礎調査の概況」～
2020年７月17日、厚生労働省は「2019年国民生活基礎調査 【図３】公 的年金・恩給を受給している高齢者の概況」を発表した。そのなかで、65歳以上の人のみで構成する「高齢者世帯」は1,487万8,000世帯で、全世帯の28.7％を占世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合める。この10年間で約10％のアップとなっている。特に単独高齢世帯が増えており、高齢者世帯全体の49.5％（男性17.3％、女性32.2％）を占めている。単独世帯を年齢別にみると、20％未満
20〜40％
未満

3.9%

8.1%

男性は65～69歳の人が占める割合が30.9％で最も高く、女性は75～79歳の人が22.2％と最も高くなっている。
世帯の総所得をみると、全世帯の平均総所得（年額）は552.3万円であるのに対して、高齢者世帯では312.4万円となっている。内訳は、「稼働所得」が全世帯ではが74.3％と最も多くなっているが、高齢者世帯では23.0％となっている。高
齢者世帯の総所得で最も多いのが「公的年金・恩給」が63.6％で最も多くなっている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％」の世帯は48.4％と半数近くを占める（図３）。

40〜60％未満

12.7%

100%

48.4%
60〜80％未満

14.5%

80〜100％未満

12.5%

年金広報 20年8月号 vol.89（通巻734号）

Topics トピックス 4◆平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳に ～2019年簡易生命表～
2020年７月31日、厚生労働省は「2019年簡易生命表」を公表した。これによると、男性の平均寿命は前年より0.16年上回る81.41歳、女性の平均寿命は前年より0.13年上回る87.45歳となった。日本は女性では世界第１位、男性ではスイスに次ぐ世界第２位の長寿国となっている。平均寿命の男女差は6.03年で、前年より0.03年減少している。
平均寿命の前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物＜腫瘍＞、心疾患（高血圧性を除く）、脳血管疾患、肺炎及び不慮の事故などの死亡率が減少したことが平均寿命を延ばす方向に働いている。
男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は、男性89,637人、女性94,509人となっており、65歳まで生存する人の割合が男性は89.6％、女性は94.5％であることを示している。
75歳まで生存する人の割合は男性75.8％、女性88.2％、90歳まで生存する人の割合は男性27.2％、女性51.1％となっている。
2019年における寿命中位数※は、男性84.36年、女性90.24年となっており、平均寿命に比べ、男性は2.95年、女性は2.79年上回っている。
※寿命中位数とは、生命表上で、出生者のうち、ちょうど半数が生存すると期待される年数をいう。

◆2020年５月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で75.6％
厚生労働省は2020年７月31日、2020年５月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年５月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比0.6％増の75.6％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は913万月で、納付月数は690万月。
【2018年５月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の76.2％であった。納付対象月数は869万月で、納付月数は662万月。
【2019年５月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は73.4％であった。納付対象月数は846万月で、納付月数は621万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.6となっている。