ICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2010 年 10 月

【概要】
● 西アフリカにおける社会保護● 『非伝染性疾患のための不十分な援助亭提供国の資金提供』● 「万人のための回復」のための支出の優先● 農山漁村女性のための国際デー● 新刊『台頭するアフリカ～17 カ国による先導の仕方』● 韓国、G-20 サミットのアジェンダに開発を入れる● 先住民族の権利に関する国際連合宣言
西アフリカにおける社会保護

まずは今月の『グローバル・コーポレーション』のお届けが遅れたことをお詫びしたい。先週から、ICSWでは社会保護フロア・イニシアチブ（SPFI）を支援するための地域プログラムをスタートした。西アフリカの15カ国から各国協議会の代表者が集い、3日間かけてSPFIについて学び、そして各国の社会保護イニシアチブに関与するためのプログラムを作成した。
ワークショップは、セネガルのICSWメンバーであるAction Humaine pour leDéveloppement Intégré au Sénégal (AHDIS)とICSWの共催、という形で行なわれた。このワークショップを可能にしたのは、スウェーデン国際開発協力庁（SIDA）および世界食糧計画（World Food Programme：WFP）からの資金援助である。両者からの支援がなければ、このワークショップは実現しなかったであろう。

WFPの代表者もこのプログラムに参加した。ワークショップ全体を通してよく貢献してくれたのは、西アフリカ経済通貨連合（Union Economique et Monétaire
Ouest Africaine (UEMOA – Economic and Monetary Union of West Africa)）のDr.
Koneである。プログラムの最中には、世界銀行、ユニセフ、またセネガルの家族計画省（Ministère Familie Programme (Senegal)）の代表も顔を見せた。
プログラムは、社会保護フロア・イニシアチブの起源およびその意味についてのプレゼンテーションから始まった。ここから次に、社会保護の促進およびコンセプトの展開とプログラムの導入における各国政府との連携に際しての各国協議会（各国上部団体）の役割へとつながっていく。15カ国の代表者らは、それぞれ社会保護に関して自国で何が起きているかについてまとめた。プログラムの終わりには、各参加者は、社会保護への各協議会の関与に関するプランを準備した。
メディアは毎日のようにワークショップについて報道し、セネガルだけでなく近隣地域でも、社会保護の問題を取り上げた。
AHDISの会長であり、かつICSW中央・西アフリカ地域会長でもあるAmacodou
Diouf氏は、11月にジュネーブで開かれる社会保護フロア・イニシアチブの団体間ミーティングにおいて、ワークショップの結果について概説する予定である。
支援者はどこへいったのか？非伝染性疾患のための不十分な援助提供国の資金提供
ワーキング・ペーパー228
Rachel Nugent、Andrea B. Feigl
世界開発センター（CGD）
CGD開発アップデート：2010年11月2日
開発途上国の保健状況は、先進国のそれと近くなってきている。つまり、伝染性疾患が減少し、非伝染性疾患（NCDｓ）が主流となってきているのである。しかしながら、保健上のニーズが変わってきていることへの認識は、影響を受けている国々
における、国際的な援助提供国や各国政府からのリソースや政策レベルでの配慮の転換には、いまだに反映されていない。貧しい国々、取り分け、頑固な伝染性疾患に悩まされている保健制度の脆弱な国々におけるNCDｓには、苦しい選択を迫られる予兆がある。加えて、貧しい人々を余計な現金出費から守るニーズもある。
著者らは、2001年から2008年にかけて開発途上国におけるNCDｓにお金を出している援助提供者の分析を行なった。2007年、NCDｓに向けられたのは、世界の保健開発支援全体の3％（220億ドルのうち5億300万ドル））以下であった。2008年、保健向けの援助提供者支援総額は、6億8,600万ドルに跳ね上がった。世界疾病負担（GBD）に関して言えば、2007年、援助提供者は、開発途上国のNCDｓに帰するものとして、およそ0.78ドル／DALY（障害調整余命年数）を提供している一方で、HIV、結核（TB）、マラリアには、23.9ドル／DALYを提供している。もし援助提供者がこの3つの伝染性疾患のために出している半分でも、NCDのDALYを回避するために提供してくれていれば、NCDｓ関係の保健のための開発支援はおよそ40億ドルに達しただろう。
もっとも、援助提供者のNCDｓへの関与の状況がお先真っ暗、というわけではな
い。NCDｓのために開発途上国にお金を出す援助提供者は、2001年から2008年の間に618％増加した。もっとも増えたのは、民間の非営利の援助提供者からのものであり、また二国間援助提供者からの関心が加速したことを示す証拠もあった。相変わらず賛助者として最大のカテゴリーであるのは多国間組織である。にもかかわらず、高血圧やガンなどの検診および予防プログラム等のメカニズムを通して、また、タバコ課税や減塩などの証明済みの政策的な解決策を通して、NCDｓを既存の保健ケア・プログラムに併合するという開発途上国の努力を支えるためには、追加の賛助資金が必要なのである。
全文は以下を参照のこと。
http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1424546?utm_source=nl_weekly&utm_medium=email&utm_campaign=nl_weekly_11022010&「万人のための回復」のための支出の優先
ユニセフは、「『万人のための回復』のための支出の優先：開発途上国 126 カ国における公的支出の迅速なチェック」と題されたワーキング・ペーパーを出した。
このワーキング・ペーパーは、2009 年 7 月から 2010 年 7 月までの IMF の報告書に基づいている。主なポイントは以下の通りである。
1.

かなりの数の開発途上国が、2010 年から 2011 年の政府の総支出を引き締めることを期待されている。これは GDP（サンプルとして抽出したうちの 44％が、2008～2009 年に比べて緊縮）および政府の総支出の実際の価値（サンプルとして抽出したうちの 25％）の双方に対する懸念からである。多くの開発途上国において、回復はいまだに脆弱でムラがあり、また弱者への危機の影響が引き続いていることを鑑み、全体的なタイミングと計画された支出緊縮の範囲が、懸念を増大させている。

2.

財政強化が一般的なこの御時勢だが、今もっとも必要とされている社会支出をカットできるものだろうか？本ペーパーでは、2009～2010 年、社会支出がカットされ、貧しい人々や脆弱な所帯を適切に保護するには足りなくなる場合の危険性を、開発途上国 126 カ国において評価している。これには、一般的には政策立案者によって考慮される調整対策の影響も含まれる。その結果、
i.

賃金のカットもしくは上限の設定

ii.

補助金の制限iii. 社会保護の更なる標的化が確認された。調整手段の潜在的にネガティブな社会的影響を評価しておくことの必要性が際立った。
3.

本ペーパーでは、政策立案者が考慮すべき数多くの問題提起を行なっている。多くの国々で計画された財政調整の軌道は、果たして弱い立場にいる子どもたちへの適切な保護やMDGｓのような開発目標達成といった目的の一助となり得るのだろうか？こうした意味合いにおいて、「万人のための回復（“Recovery for All）」を確実なものとすべく、可能性のある社会支出のための財政上のオプションを更に深く探り、また、政策立案者や開発パートナーらが、前出の社会支出の潜在的な人的・開発コストを評価し、代替となる政治的手段を考えるよう奨励する。

ペーパーは以下のサイトからダウンロードすることができる。
http://www.unicef.org/socialpolicy/index_56435.html
農山漁村女性のための国際デー
国連事務総長は、2010年10月15日に、以下のように述べた。
「今日は、先住民の女性を含む農山漁村の女性の皆さんの開発に対する重要な貢献について認識を新たにする日です。農山漁村の女性の皆さんは、農民であったり、漁民であったり、羊飼いであったり、はたまた事業を営んでいたり、と様々です。
民族のアイデンティティ、伝統的な知識、持続可能な実践の担い手でもあり、また、介護者であり、親であり、保護者でもあります。なにより、農業の発展、食と栄養の安全、自然資源のマネジメントには欠かせない存在です。
」「今年、農山漁村女性のための国際デーは、国際ユース年の頭に当たり、若い農山漁村女性が国や地方の持続的な発展のために同等の役割を果たせる、ということを確証することの重要性に焦点を当てる機会を提供するものです。
」「農山漁村の女性の皆さんは、開発途上国における農作業の殆どを行なっていながら、安い賃金やあるかなきかの社会保障など、最悪の労働条件に耐えています。農山漁村の女性の皆さんは、世界の食糧の殆どを生産していながら、土地の保有や、自らが繁栄するのに必要な信用サービス、事業サービスなどから疎外されています。
地元の天然資源の一次ユーザーであり、かつ守り手でありながら、こうした資源がどう使われるかを決める場での発言権は、地方においても国においても殆ど皆無です。家族を世話し、世帯を切り盛りする立場でありながら、男性と同じだけの責任は与えられず、重要な決断をするときには、一言だって差し挟むことはできません。
」「最近ニューヨークで開かれたMDGｓサミットにおいて、メンバー国は、生産資源、土地、財政、技術、訓練、そして市場に対する農山漁村の女性たちの平等なアクセスを保障することを誓約しました。また、国の発展に対する農山漁村の女性たちの完全かつ平等な参加についても公約しました。もちろん単なる受益者としてではなく、対等なパートナーとして、です。
」「この国際デーに際し、私は各国政府およびコミュニティに対し、これらの約束がきちんと守られるよう、そして農山漁村の女性や少女の皆さんが、財産、相続から保健、教育、そして暴力からの自由に至るまであまねく権利を享受できるよう、責任を果たしてください、と呼びかけたいと思います。
」
新刊『台頭するアフリカ～17カ国による先導の仕方』
Steven Radelet著
世界開発センター（Center for Global Development） 2010
125ページアフリカからよいニュースである。過去の紛争、停滞、そして独裁を忘れ去ろうとしている17カ国が台頭している。1990年代の半ばから、これらの国々は、安定した経済成長、深化した民主主義、改良されたガバナンス、そして貧困の削減を達成してきた。これらのことを可能にしたのは、以下の5つの基本的な変化である。
(1) より民主的で、より責任ある政府(2) より繊細な経済政策(3) 債務危機の終わりと、賛助者との関係の変化(4) 新しい技術の普及(5) 政策立案者、活動家、そして経済界のリーダーの世代交代
本書は新鮮なアプローチを取っている。著者は、サハラ以南の国々を画一的なものとして見ることはせず、その代わりに、台頭している国々、石油輸出国（進歩が偏っていて不安定）、およびその他の国々（進歩が見られない）との間の重要な違いを認識している。本書で扱われている台頭しつつある国々とは、ボツワナ、ブルキ
ナ・ファソ、カーボヴェルデ、エチオピア、ガーナ、レソト、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セーシェル、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ、そしてザンビアである。
書籍購入のご案内：125ページ、978-1-933286-51-8、18.95ドル、メール、FAXある
いは電話にてオーダーのこと。
http://www.brookings.edu/press/orderform.aspx
韓国、ソウルG-20サミットのアジェンダに開発を入れる
世界開発センター（CGD）
CGD開発アップデート：2010年10月5日
http://www.cgdev.org

G20は、この11月にソウルで開催される。G-20の韓国大使であるHo-young Ahnによれば、2008年の財政危機の最中に、トップによる世界経済のための運営グループが作られてから初めて開発課題アジェンダに真正面から取組むことになる。
Ahn大使は、CGD会長のNancy Birdsallがニューヨークで開催した朝食会において話をした。開発課題をG20の議論の中心に据えようという韓国の主張は、他のG20参加者の賛同も得、朝食会でも快く迎えられた。
こうした動きは、G20の進化において重要な一歩をしるしたと言える。G7（そしてG8）では、その協議において、実質的な開発課題が、少なくとも援助という形で常に包含されていた。翻って、よりインクルーシブなグループとしてのG20はどうかといえば、幅広い緊急の開発政策課題についてのコンセンサスを探るためのリーダーたちのハイレベルなフォーラムとしてはよくできている。
しかし、このグループはそもそも財政危機に端を発しているものであり、おまけにアジェンダを絞り込むのは常に各国の財務省である、という事実を鑑みれば、このグループの会議が、大体において財務省が扱うタイプの事柄や、危機に対する調整型の対応ばかりを話し合うものであるのは、いわば当然の帰結ともいえる。もちろんこうした事柄も重要だが、開発途上国における貧しい人々に関連する数多くの問題からみれば、これらはほんの一部分に過ぎない。
韓国は、G20を主催する4番目の国だが、いわゆる北大西洋／アングロサクソン・クラブ外の国では初めてのことである（過去にG20が開かれたのは、ワシントン、ロンドン、ビッツバーグ、そしてトロントである）。開発政策をG20のアジェンダにしっかり根付かせようという努力は、トロントでの会議のときに後押しを受け、参加者は、G20の中に開発政策ワーキング・グループを作ることで合意したのである。
それ以来、このワーキング・グループでは、韓国と南アフリカが共同議長を務めている。韓国は、開発アジェンダの8つの柱や複数年行動計画などのアイデアを出すのに、このグループを利用した。
CGD主催の朝食会の参加者からは、フランスとメキシコ両国が、G20アジェンダに開発を含めるのに賛成している、という声も上がった。これは、韓国のイニシアチブが定着する、という見込みをいや増すものである。また、開発課題や複数年行動計画に入れたいというたくさんのアイデアもあった。その中には、発展途上国が盗まれた資産、すなわち、汚職で腐敗した支配者によって海外の銀行口座に送られた資金を取り戻す手助けをする連絡調整活動、というものがあった。また、開発を後押しするために、ドーハ・ラウンド外で、低所得国に対し、税も割当もない、本当の意味での市場へのアクセスを一方的に与える、というものもあった。
韓国高官は、どのような公約がなされようとも最後までやり遂げるG20の能力強化について、注意深く考慮しているように見受けられる。
http://www.unmultimedia.org/tv/webcast/2010/09/opening-statements-mdg-debat
e.html
先住民族の権利に関する国際連合宣言
先住民族問題国連常設機関の事務局は、先住民族の権利に関する宣言を扱うホームページを持っている。そこでは、20をくだらない宣言文の翻訳を見ることができる。
http://www.iwgia.org/sw248.asp

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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