会長声明
選挙演説の際の市民に対する警察権行使を違憲・違法と認めた
札幌地裁判決についての会長声明
2019 年 7 月の参議院議員選挙期間中，札幌市内の街頭演説において，路上等から声を上げた市民らに対し，北海道警察の警察官らが，肩や腕などを掴んで移動させたり，長時間に亘って追従したりした事件（以下「本件事件」という。）について，2022 年 3 月 25 日，札幌地裁（廣瀬孝裁判長）は，警察官らによる上記行為（以下「本件行為」という。
）は違法であった旨判示し，市民らの国家賠償請求の一部を認容した（以下「本判決」という）。
本件事件について，当会は，2019 年 9 月 9 日，
「選挙演説の際の市民に対する警察権行使について是正を求める意見書」を発出し，公道で選挙演説を聴く者の言論・表現の自由と選挙演説の自由との調整の観点から，選挙演説の遂行に支障を来さない程度の発言等は許容されると解すべきであること，市民らの行為は選挙演説の遂行に支障を来すものではなく憲
法第 21 条第 1 項により保障されるべきものであること，そうであるにも拘わらず市民らの行為に対して有形力を行使して妨害した本件行為は違法なものであったこと等を指摘し，本件行為のような警察活動が二度と繰り返されることがないよう求めたところである。
本判決は，上記意見書と概ね同様の立場から，市民らが街頭演説中に公道から「増税反対」などと声を上げた行為は表現の自由（憲法第 21 条第 1 項）を行使するものと明言し，警察官らの本件行為の違法性，違憲性を認め，市民らの表現の自由，移動・行動の自由，名誉権及びプライバシー権といった憲法上の自由・権利が侵害されたことを明確に認定した点で，大きな意義がある。
特に，本判決が，「主権が国民に属する民主制国家は，その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を表明するとともに，これらの情報を相互に受領することができ，その中から自由な意思をもって自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され，かかる過程を通じて国政が決定されることをその存立の基礎としている」「憲法 21条 1項により保障される表現の自由は，立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって，民主主義社会を基礎付ける重要な権利であり，とりわけ公共的・政治的事項に関する表現の自由は，特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」と判示し，本件事件における市民らの発言行為を「公共的・政治的事項に関する表現行為」と明確に位置づけ，「特に重要な憲法上の自由」である表現の自由として保障されるとしたことは，極めて重要であり，誠に正当な判断である。
当会は，市民らの「公共的・政治的事項に関する表現行為」に関する表現の自由の重要性等に鑑み，本件行為のような警察活動が二度と繰り返されることがないよう，改めて強く求める。
2022（令和4）年4月25日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

憲法記念日にあたっての会長談話
1947（昭和 22）年 5月3日に日本国憲法が施行され，今年で 75 周年を迎えます。
憲法施行当時，わが国は戦争によって破壊された市民生活を取り戻す途上にあり，国民は戦争の惨禍を肌で感じていました。日本国憲法は，二度とそのような過ちを繰り返さないため，主権者たる国民が国の意思を決めると定め，戦争を永久に放棄することを宣言し，一人一人の国民の基本的人権が尊重されるべきことを定めました。この憲法の基本理念は，私たち国民の実感によく馴染むものであり，その後改正されることなく，今日に至っています。
しかし，日本国憲法は，今，その価値が問われる重大な局面を迎えています。
国外では，本年 2 月，ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始し，現在も軍事行動が続き多くの民間人の犠牲が出ており，核兵器使用の威嚇までがなされるに至っています。
ロシアによる軍事侵攻は明白な国際法違反です。
また， このようなロシアの軍 事 侵 攻を目の当たりにして，日本国内でも，現実の安全保障の名のもとに敵基地攻撃能力や核兵器のシェアリング保有の議論までが声高になされるに至っており，主権者たる私たち国民がいかに対応すべきかが，鋭く問われています。
国内では，2020（令和 2）年から続く新型コロナウイルスの感染拡大が未だ終息しておらず，長く続く自粛生活によって市民生活に重大な支障が生じています。感染防止のための40

LIBRA Vol.22 No.6 2022/6

諸施策と，市民生活の基本的人権（生存権・学習権・財産権・営業の自由や移動の自由等）の確保との調和をいかに図るか，が懸案です。新型コロナウイルス感染症とのたたかいは，基本的人権とその保障のあり方を厳しく私たちに問いかけています。
また，「個人の尊重」という憲法第 13 条の基本理念からは，「各個人の生き方の多様性（ダイバーシティ）への配慮」が不可欠です。国は，広く市民に対して，心のバリアフリー化への理 解を深めるための諸 施 策を行う責 務があり，ジェンダー（LGBTQ の方々を含む）平等の問題，さらには同性婚や選択的夫婦別姓などを受け入れる大胆な制度改革を含む取組みを推進すべきです。
一方で，私たち市民にも，自分と違う立場や考え方があることを理 解し， 互いに尊 重し合うことが求められています。
市民の理解の深まりは，憲法の保障する基本的人権の内容をさらに豊かに深く発展させていくことにつながります。
私たち東京弁護士会は，憲法の価値を支え，広げ，市民の人権の護り手としての立場を堅持し，必要な法的支援を提供するなどして，皆様からの要望，期待に応えられるよう，よりいっそう邁進いたします。
2022（令和4）年5月3日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

沖縄復帰 50 年にあたっての会長談話
2022 年 5 月 15 日， 沖 縄は日 本 国への復 帰 50 年を迎えます。
沖縄は，第二次世界大戦において地上戦で住民の 4 分の 1が犠牲となり，終戦から 27 年もの間，米国の統治下におかれ，1972 年にようやく日本国に復帰しました。
沖縄県民にとって，基地のない平和の島としての復帰が切実な願いでした。しかし，その後も日米安全保障条約に基づく米軍基地は残存し，日本の国土面積の 0.6％に過ぎない沖縄県に米軍基地の 70％が偏在しており，今また普天間基地に代わる新しい基地を辺野古に建設する計画が，沖縄県民の住民投票による意思を無視して進められています。
この間，米軍基地に伴う演習被害，騒音や環境汚染，米軍人・軍属による事件・事故等によって，沖縄の住民の日常生活の平和，平穏は著しく侵害されています。また，日米地位協定のもと，被害の回復や防止にも重大な支障を生じ，事実関係の確認についてさえ困難を来たす事態が発生しています。
東京弁護士会は，復帰前から人権擁護の観点から沖縄問題を取り上げ，1997 年以降，沖縄への現地調査や慰霊の日を中心とした日程でシンポジウム等を実施し，これらを踏まえて沖縄問題に関する意見表明を行ってきました。
その趣旨は，最大の人権侵害行為である戦争の記憶を風化させないこと，特に沖縄戦は多数の住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ，しかもそれが本土への米軍進攻を遅らせるために行われたものであったことから，そのような犠牲を二度と沖縄に強いることがないよう，沖縄の人々の心に寄り添い，日本国憲法の恒久平和主義・基本的人権の擁護・国民主権の理念が沖縄で実現されるように，我々弁護士が常に心すべきことにあります。
復帰 50 年を経ても，沖縄における現状は，日本国憲法の基本理念と人権保障が極めて不完全にしか機能していない状
況にあります。沖縄の問題は，私たち東京弁護士会の会員を含む国民全体が，このような現実から目をそむけることなく直視し，解決を図らなければならない課題です。
東京弁護士会は，米軍基地による沖縄の過重な負担や基地被害による人権問題の解消，日米地位協定の改定等のために，今後も継続して取り組んでまいります。
2022（令和4）年5月15日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

LIBRA Vol.22 No.6 2022/641