入札説

明書

この入札説明書は 、地方自治法施行令（ 昭和22年政令第16号 。以下「 施行令 」という 。）、
福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号｡以下「財務規則」という｡）及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札（以下「入札」という｡）の公告等の規定に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し 、本件入札に参加を希望する者（ 以下「 入札者 」という｡ ）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである｡

１発注者（契約権者）

２

入札に付する事項

福島県田村警察署長

小 松

義 夫

公告に示すとおり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙「仕様書」のとおり。
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。
※

４

福島県出納局ホームページにおいて参加資格制限情報を掲載している。

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付
一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 申 請 書 （ 第 ３ 号 様 式 ｡以 下 「 確 認 申 請 書 」 と い う 。） に 次 の書 類 等 を 添 付 し 、 下 記 ５の (1)に 示 す 期 限 及 び 場 所に 提 出 し 、 当 該 資格 の 確認 申 請を すること。
・確約書(様式任意)
契約期間中に必ず契約を履行する旨を記載した確約書

５(1)

入札に関する各種提出期限等
確認申請書の提出期限及び提出場所
令和６年３月11日（月）午後５時まで〒963-7704
田村郡三春町大字熊耳字下荒井194番地
福島県田村警察署会計課
電話番号0247-62-2121

なお､申請書類は郵送を可とする｡(2)

入札書及びその添付書類の提出期限及び提出場所
令和６年３月25日（月）午後１時30分
なお、 郵送による入札は、不可 とする。

福島県田村警察署３階大会議室

(3)

開札の日時及び場所
令和６年３月25日（月）午後１時30分

６

福島県田村警察署３階大会議室

入札書の提出方法(1)

入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、指定日時及び場所へ提出すること。
なお、再度入札に付しても落札者が決定せず随意契約に移行する場合、指定の見積書（第６号様式）を提出すること。

(2)

入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

条件付一般競争入札参加資格確認通知書（田村警察署からの通知）又はその写し

イ

委任状（第７号様式） 代理人が出席し、入札する場合(3)

入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

入札書には、入札公告に示す物品の項目ごとにそれぞれ１リットル当たりの入札単価に予定数量を乗じて得た額の合計額を記載すること。
なお、この入札による契約は、入札者が入札書に記載した入札単価を契約単価とし、支払金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約単価（軽油については、契約単価から軽油引取税を除いた金額）に数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額 ） に 当 該 金 額 の100分 の 10（10％は 消 費税 及 び地 方 消費 税 の額 ） に相 当 する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。軽油については、軽油引取税に数量を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算する。

イ

入札者の住所､商号又は名称及び代表者職・氏名の記載 、並びに代表者の押印（ 外国人の署名を含む。以下同じ 。）をすること。
なお、押印を省略する場合は余白に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印（押印省略可）をすること。

７

入札保証金
財務規則第249条第１項第４号の規定により入札保証金は免除する。

８

入札方法及び開札等(1)

開札は、上記５(3)で指定する日時及び場所で行う。

(2)

開札に先立ち、入札者は上記６の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。

(3)

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

(4)

開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度 入 札 に 付 す こ と が でき る も の と す る ｡入 札 者 又 は そ の 代 理 人が 開 札 に 立 ち 会 わな い
場合、再度入札については棄権したものとする。
(5)

再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。

９

入札参加者に要求される事項
入札者は 、入札書及び添付書類を期限まで提出しなければならない｡また 、入札者は 、
開 札 日 の 前 日 ま で の 間 にお い て 提 出 し た 書 類 に関 し ､福 島 県 田 村警 察 署 長 か ら 説 明を 求められた場合は、それに応じなければならない。

10

入札心得

(1)

入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければなら な い ｡こ の 場合 に お い て 、 当 該 入 札 説明 書 等 に つ い て 疑 義 があ る 場 合 は 、 入 札説 明
書 等 に 関 す る 質 問 書 （第 １ 号 様 式 ） に よ り 、上 記 ５ の (1)に 令 和 ６年 ３ 月４ 日 （月 ）正午までに説明を求めることができる 。
（ 軽易なものは 、電話による問い合わせも可 ）質問書によるものは、入札説明書等に関する回答書（第２号様式）により福島県田村警察署ホームページに掲載する方法により回答する。

(2)

入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときはこの限りではない。

(3)

入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

(4) 入 札 者 又は そ の 代 理 人 は 、 当 該 入札 に 対 す る 他 の 入札 者 の代 理 をす る こと が でき ない。
(5) 入 札 者 は、 次 の 各 号 の い ず れ か に該 当 す る 者 を 入 札代 理 人に す るこ と がで き ない 。
ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前 各 号 の いず れ か に 該 当 す る 事 実 があ っ た 後 ２ 年 を 経 過 しな い 者 を 契 約 の 履行 に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6)

開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(7)

開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。

(8)

入札者又はその代理人は 、入札書を一度提出した後は 、開札の前後を問わず書換え 、引換え又は撤回をすることができない。

11

入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

12

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)

上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2)

この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3)

委任状を持参しない代理人のした入札(4)

同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(5)

記 名 、 押 印 を 欠く 入 札（ 押 印を 省 略す る 場合 、「 本件 責 任者 及 び担 当 者」 の 氏名 ・連絡先の記載がない入札を含む）(6)

金額を訂正した入札(7)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8)

同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(9)

明らかに連合（談合）によると認められる入札(10)

その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札

13

落札者の決定方法(1)

財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で予定数量に単価を乗じて算出した総価の最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする 。ただし 、
施 行 令 第 167条 の 10第 １ 項 の 規 定 を適 用 す る 必 要 が ある と 認め る とき は 、最 低 の価 格をもって入札書を提出した者以外の者を落札者とすることがある。

(2)

落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)

入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。

14

契約保証金

(1)

落 札 者 は ､契 約 単 価 に 予 定 数 量 を乗 じ て 得た 金 額の 10％ に相 当 する 額 （消 費 税及 び
地方消費税）を加えた金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2)

契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機
関 又 は 福 島 県 指 定 代 理金 融 機 関 が 振 り 出 し たも の 又は 支 払保 証 をし た もの に 限る 。）
で 納 め る も の と す る が、 そ の 納 付 に 代 え て 担保 と し て 財 務 規 則 第 169条 第１ 項 各号 に規定する有価証券を提出することができる。

(3)

財務規則第229条第１項各号（別記１）のいずれかに該当する場合においては､契約
保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(4)

契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。

(5)

契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。

15

契約書等の作成(1)

単 価 購入 契 約書 （ 以下 ｢契 約 書｣と いう 。） を作 成 する 場 合に お いて 、 落札 者 は、 発

注者が交付する契約書に記名押印し、発注者が指定する日に契約書の取り交わしを行
うこと。
(2)

契 約 の 確 定 時 期は 、 地 方 自 治 法 第 234条 第 ５項 の 規定 に より 両 者が 契 約書 に 記名 押

印したときに確定するものとする。
(3)

落 札 者 が 、 上 記(1)に 定 め る 期 間 内 に契 約 書を 提 出し な いと き は、 落 札を 取 消す こ

とがある。
(4)

落札者の決定の後、契約が確定するまでの間において当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合
は、契約を締結しない。

(5)

落 札 者 は 、「 給 油所 の 一覧 表 」及 び 発注 者 が指 示 する 冊 数の 「 給油 伝 票」 を 速や かに福島県田村警察署長まで提出すること。
なお、給油伝票は落札者負担とする。
16

契約条項
契約書(案)及び財務規則による。

17

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

18

当該契約に関する事務を担当する部門
上記５の(1)と同じ。

別記１
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第 2 2 9 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫 等 を 含 む 。） と そ の 種 類 及 び規 模 を ほ ぼ 同 じ く す る契 約 を ２ 回 以 上 にわ た り締 結
し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随 意 契 約 を 締 結す る 場 合 に お い て 、 請負 代 金又 は 契約 代 金の 額 が100万円 未 満で あり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき(7)から(11)まで（略）(12) １ 件 の 契 約 金 額 が 5 0 0 万 円 未 満 の 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方 が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものである
とき。
(13)から(18)まで
（略）
２
（略）

第１号様式(ファクシミリ送信）

入札 説明 書等 に関 する 質問書
令和

福島県田村警察署長

住所
商 号 又 は 名 称
代表者職・氏名
電話番号（
ファクシミリ（

ガソリン（レギュラー）
軽油
ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ（ＳＮ）
質

月

様

入札参加者

案 件 名

年

問

-

-

４８，０００㍑
１，４５０㍑
２７０㍑
事

項

）
）

日

第２号様 式

入札 説明 書等 に関 する 回答書
令和

年

月

日

様
福 島 県 田 村 警 察 署 長

案 件 名

ガソリン（レギュラー）
軽油
ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ（ＳＮ）

４８，０００㍑
１，４５０㍑
２７０㍑

質

問

事

項

回

答

事

項

第３号様式

条件付一般競争入札参加資格確認申請書
令和

福島県田村警察署長

年

月

日

様

住

所

（ ふりがな）
商 号又 は 名称
代表者職・氏名
電

話

番

号

（

－

－

）

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

（

－

－

）

（作成担当者職・氏名）

令和６年２月27日付け公告のありました調達契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ、地方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の ４ 第 １ 項 各 号 の い ず れ に も に 該 当 し て い な い こ と を 誓 約 します。
記
１

参加希望品名２

軽油
１，４５０㍑
ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ（ＳＮ）
２７０㍑
物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿 登録番号３

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者にかかる参加資格制限の有無
有

４・

ガソリン（レギュラー）

４８，０００㍑

無

田村警察署管内（田村市、田村郡三春町又は田村郡小野町）の支店又は営業所の名称等※申請者の住所が田村警察署管内の場合には記載不要
(1) 名

称：

(2) 住

所：

(3) 電 話 番 号：
(4) ＦＡＸ番号：

５

給油所及び代行給油所
地 区 名

給油所及び代行給油所名

所

在

地

田村郡三春町・
田村市船引町船引
田村市船引町移
田村市都路町古道
田 村 郡 小 野 町

注 後日、資格確認通知書を送付しますので、返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号
又は名称を記載し、84円切手を貼った長形３号封筒をこの申請書と併せて提出してください。

第４号様式

条件 付一 般競 争入札 参加 資格 確認 通知 書
令和

年

月

日

様

福島県田村警察署長

先に申請のありました条件付一般競争入札参加資格については、下記のとおり確認したので、お知らせします。
記
ガソリン（レギュラー）

購入等件名

軽油

及び数量

ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ（ＳＮ）

４８，０００㍑
１，４５０㍑
２７０㍑

有
本公告に係る

無

入札参加資格入札参加資格がないの有

無と 認 め た 理 由※１

入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。

２

この確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認する
ため提示を求められますので、開札日に必ず持参してください。

第６号様式

入
（総 額）
金 額

億

札
千

百

書（見

積

書）

拾

千

百

万

拾

円

（税抜）

品名及び予定数量
№
品 目
１
２
３

ガ

ソ

リ

規格品質
ン

ﾚｷﾞｭﾗｰ

予定数量（㍑) 入札単価（円)（税抜）
４８，０００
１，４５０
２７０

金

額（円)

軽
油
ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ
ＳＮ合計＊ 税とは、消費税及び地方消費税を指します。
納入場所 受注者の指定する給油所及び代行給油所
納入期日 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

上記のとおり入札(見積)いたします。
令和
住

年

月

日

所

商号又は名称※１
代表者職・氏名(代理人氏名福島県田村警察署長印
印）

様※押印を省略する場合のみ余白に記載
本件責任者
氏名
所属部署名
連絡先（電話番号）
本件事務担当者
氏名
所属部署名
連絡先（電話番号）注） １

入 札 書 と し て 使 用す る 際 は 、 見 積 書 を 二重 線 で消 し 込む こ と 。（ 見 積書 と して 使用する場合は、入札書を二重線で消し込むこと 。）
２ 金額の文字の頭に、￥を付すこと。
３ 再度入札（見積）の場合は、入札（見積）書の前に「再」と記入すること。
４ ※１において押印を省略する場合にのみ余白に「本件責任者名及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

第７号様式委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
記
令和６年３月25日に執行される「ガソリン（レギュラー）４８，０００リットルほか 計３品目」の入札及び見積に関する一切の権限。
令和
福島県田村警察署長

受任者（代理人が出席する場合に必要）（押印省略可）

月

日

様

委任者

※

年

住
所
商号又は名称
代表者職氏名印

職名又は住所
氏
名

印

（案）

自動車燃料単価購入契約書
品目、予定数量及び契約単価

ガ

品

目

ソ

リ

軽

ン

規格・品質

予定数量(㍑)レギュラー

４８，０００油

ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ

契約単価(円)

１，４５０
ＳＮ

２７０

（契約単価に消費税及び地方消費税は含まない。ただし、軽油については、軽油引取税を含む 。）
契

約

納

入

期

場

間

所

自

令和６年４月１日

至

令和７年３月31日

受注者の指定する給油所及び代行給油所（別紙のとおり）

契 約 保 証 金

上記物品を購入することについて、発注者「福島県」を甲とし、受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。

（総則）
第１条

乙は、頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、頭書の契約期間中、頭書の場所で納入しなければならない。
（納入）
第２条

甲の給油の申し込みは 、その都度 、自動車燃料給油伝票（ 以下「 伝票 」という 。）

を乙に交付することによって行うものとする。
２

乙は、前項による伝票の交付を受けたときは、その内容を確認し、これと引き換えに給油しなければならない。

３

前２項によらないで行った給油の結果、損害が生じても乙はその損害について、甲に賠償を請求することができない。

（検査）
第３条
２

甲は必要と認めたときは、随時品質検査をすることができる。

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、検査をしたときは、速やかにその結果を書面により乙に通知するものとする。

４

前１項に規定する検査に要する費用は乙の負担とするものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が前条の結果、不合格と認めた物品については、乙は自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。
（契約不適合責任）
第５条

甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場

合は、その物品の引渡しを受けた後１年以内に限り、乙に対して物品の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は物品の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第６条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内に物品の納入の完了の見込みがないとき

は、乙はその事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。

３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙はこれに応ずるものとする。

４

第 ２ 項 の 遅 延 利 息 は 、遅 延 期 間 の 日 数 に 応 じ納 入 未 済 相 当 額 に 年 2.5％ の割 合 で計 算
し た 額 と す る 。 た だ し 、そ の 額 が 100円 未 満 で あ る場 合 は 、 遅 延 利 息を 支 払う こ とを 要
し な い 。 ま た 、 そ の 額 に100円 未 満 の 端 数 が あ る 場合 は 、 そ の 額 を 切り 捨 てる も のと する。

（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第７条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、速やかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。この場
合において、甲はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第11条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第８条

乙は、各月ごとの給油済数量について、納品書及び請求書を各１部作成し、納品書は月末に、請求書は翌月の10日までに甲に提出しなければならない。

２

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に完納物品の代金を支払うも
のとする。

３

請求金額は、各契約単価（軽油については、契約単価から軽油引取税を除いた金額）に 購 入 数 量 を 乗 じ て 得 た金 額 （ 円 未 満 切 り 捨 て） の 合計 に 当該 金 額の 100分 の 10（ 10％は消費税及び地方消費税の額）に相当する額を加算した金額（円未満切り捨て）及び軽油引取税に購入数量を乗じて得た金額（円未満切り捨て）を加算した金額とする。

（支払遅延利息）
第９条

乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、代金を前条の期間内に支払わない場

合は、甲に対して支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、支払遅
延 金 額 に 対 し 年 2.5％ の 割合 で 計 算 し た 額 を 遅 延 利息 と し て 請 求 す るこ と がで き る。 ただし、天災その他やむを得ない理由により支払時期までに支払をしない場合は、当該理由の継続期間は支払約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しない。
２

前 項 の 規 定 に よ り 計 算し た 額 が 100円 未 満 で あ る場 合 は 、 遅 延 利 息を 支 払う こ とを 要
し な い 。 ま た 、 そ の 額 に100円 未 満 の 端 数 が あ る 場合 は 、 そ の 額 を 切り 捨 てる も のと する。

（甲の解除権）
第10条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

乙が納期内に物品の持込みを終わらないとき、又は明らかに物品を納入することができないと認められるとき。

(2)

乙が解除を申し出たとき。

(3)

乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

(4)

乙が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（ 乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を 、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事
務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ 。）が 、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第77号 ）第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定す る 暴 力 団 （ 以 下 こ の条 に おい て 「暴 力 団」 と いう 。） 又は 同条 第 ６ 号 に 規 定 す る暴 力 団 員 （ 以 下 こ の 条に お いて 「 暴力 団 員」 と いう 。） であ ると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな
どしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相 手 方 と し て い た 場合 （ カ に 該 当 す る 場 合を 除 く 。） に 、甲 が 乙に 対 して 当 該契 約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

(5)

乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社
会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第11条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として予定数量から納入済数量を差し引いた数量に契約単価を乗じて得た額の10分の１を甲に納付しなければならない。また、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
(1)

前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2)

乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律

第225号）の規定により選任された再生債務者等
３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第６条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額
又 は 契 約 解 除 部 分 相 当 額に 年 2.5％ の 割 合 で 計 算 した 額 を 加 え た 金 額を 違 約金 と して 甲に納付しなければならない。

（契約の変更等）
第12条

甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止

させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙が協議して定めるものとする。

３

契約期間中、市況に著しい変動があり、契約単価が不適当と認められるに至った場合には、甲乙協議のうえ契約単価を変更することができるものとする。

（権利義務の譲渡の禁止）
第13条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継

させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第14条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和22年法律第54号 。以下「 独占 禁 止 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第９ 項 の 規定 に 基づ く 不公 正 な取 引 方法 （ 昭和 57年 公正 取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場
合はこの限りでない。
(1)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2)

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(3)

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第15条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（予定数量）
第16条

予定数量はこの契約期間中、当初予定していた数量に満たなくても残数量に対しては契約期間満了日をもって打ち切るものとし、また甲の都合により予定数量を超えてもこの契約単価により購入できるものとする。
（名義変更の届出）
第17条

乙は、代表者に変更があったときは、遅滞なく代表者変更に係る登記事項証明書

その他のこれを証する書面を添えて甲に届けなければならない。
（個人情報の保護）
第18条

乙は 、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては 、別記「 個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第19条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、

必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第20条

前条の規定による協議が整わない場合 、この契約に関する一切の紛争に関しては 、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年

月

日

甲

福島県田村郡三春町大字熊耳字下荒井194番地
福島県
福島県田村警察署長

乙

小

松

義

夫

別

紙

指定給油所
地

区

名

給油所名

所

在

地

所

在

地

代行給油所
地

区

名

給油所名

別紙

仕
１

書

買入れをする物品等の名称、規格・品質及び数量

ガ

名

称

ソ

リ

軽

ン

規格・品質

予定数量（㍑）レギュラー

４８，０００油

ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ

２

様

１，４５０
ＳＮ

２７０

納入期間
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

３

納入場所
受注者の指定する給油所及び代行給油所とする。

４

給油の方法
発注者の給油の申し込みは、その都度、自動車燃料給油伝票を受注者に交付すること
によって行うものとする。
以

上

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

受 注 者 は 、 こ の 契 約に よ る 業 務 （ 以 下 「 業務 」 とい う 。）を 行 うに 当 たっ て は、 個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２

受注者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２

受注者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならな
いことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。

（収集の制限）第３

受注者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５

受注者は、発注者より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編 ）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７

受注者は 、業務のうち個人情報を取り扱う部分（ 以下「 個人情報取扱事務 」という 。）

について、発注者の指定する場所で行わなければならない。

２

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

（資料等の返還等）
第８

受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに発注者に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、発注者が別に指示したときは、
この限りでない。
２

受注者は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する
場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３

受注者は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を発注者に提出し、確認を受けなければならない。

（事故発生時における報告等）
第９受注者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告しなけ
ればならない。
２

受注者は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について発注者の指示に従うものとする。

（調査監督等）第10

発注者は、受注者における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は受注者に対して必要な報告を求めるなど、受注者の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２

受注者は、前項における報告について、発注者が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。

（指示）
第11

発注者は、受注者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第12

受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（ 会社法（ 平成17年法律第86号 ）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう 。）

である場合を含む。以下次項において同じ 。）に委託してはならない。
２

受注者は、発注者の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により受注者が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。

（労働者派遣契約）
第13

受注者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
（損害賠償）
第14受注者又は受注者の従事者（受注者の再委託先及び受注者の再委託先の従事者を含む 。）の 責 め に 帰 す べ き 事 由 によ り 、 業 務 に 関 する 個 人情 報 の漏 え い、 不 正利 用 、そ の他の事故が発生した場合、受注者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、発注者が受注者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受注者は遅滞なく発注者の求償に応じなければならない。

（契約解除）
第15

業務に関する個人情報について、受注者による取扱いが著しく不適切であると発注者が認めたときは、発注者はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。