第２回狛江市基本計画策定分科会（第１分科会）会議録
１ 日 時

令和６年４月 19 日（金）午後６時 59 分～午後８時 57 分

２ 場 所

第一委員会室

３ 出席者

委 員 長

福島 康仁

副委員長

強瀬 理一

副委員長

酒井 淳子

副委員長

五十嵐 太一

委

員

大村 充男

委

員

繁平 光伯

委

員

吉野 琢也

委

員

髙橋 良典

委

員

片岡 晋一

事 務 局

杉田政策室長中村企画調整担当主査

大久保企画調整担当主事
４ 欠席者
５ 議 題

１．【まちの姿３ 活気にあふれ、にぎわいのあるまち】現状と課題について
２．【まちの姿８ 持続可能な自治体経営】現状と課題について
３．その他

６ 会議概要【委員長】
議論に入る前に、市の方で事務局の当時人事異動があったため事務局よりお願いする。
－事務局より人事異動の説明及び挨拶－
議題１ 【まちの姿３ 活気にあふれ、にぎわいのあるまち】現状と課題について－事務局より資料の説明－【委員長】
施策３について説明があったため、３-①から順番に検討していく。最後に気づいたことがあれば、全体を通して再度意見をいただきたい。まず、３-①魅力の創出・向上・発信についてはいかがか。
【委員】
イベントが一過性になっているという点について、イベント毎に継続しているイベントもあるが、イベント間の繋がりや統一したイメージはないように感じている。もう少しどこに重点を置くか、強弱をつけて考えていく必要があるのでは。イベント自体の数は多く、
毎週イベントが何かあるから楽しい、という市民の方々もいるが、その一方でやればやるほど行政も含め運営に関わる方々の負担が大きくなっていくのでメリハリが大事だと思う。
イベント毎に押し出している狛江の魅力がバラバラになっている。
【委員】
私もメリハリは重要だと思う。１つの理由として人的資源がかなり限られていると考えられるので、あまりイベントを多くやるよりは、やっぱり狛江ってあれだよね、という市1

内外でもわかっていただけるような大きなイベントがあったら良いのはないか。しかし分析等にも費用がかかると思うので、その辺りを含めてどうやったら盛り上げていけるか考
えていかなければならない。例えば花火大会一つにしても、狛江市単独でやるよりも、隣接した市と合同でやる等、色々なアイデアが多分あると思う。千葉では柏市と我孫子市が合同で開催しているとても大きな花火大会があり、関東近県では有名な花火大会となっている。花火大会で有名な大曲は人口約４万人だが、花火大会の日は全国から 60 万人以上が押し寄せている。そういった意味で、狛江といえばこれ、という何か目玉となるものがあると良いと思う。
【委員】
不定期ではなく、定期開催しているイベントがあるというのは必要だと思う。ただ、それを狛江市だけで単独でやるとなかなか難しい。現状では多摩川では調布や二子玉川等それぞれで開催しているので、共同開催したらもっとすごいイベントになるのではないだろうか。実現できるかは別としても、一緒にやるのも１つの案だと思う。
【委員長】
今の意見をまとめると、定期的に開催するというのが１つのポイント。今は不定期開催となっているが、この時期はこれ、というイベントがあること。また、今後人的資源がより厳しくなることからも、他自治体との連携も考えていく必要がある、という課題が挙げ
られた。
【委員】
イベントでの連携というと相手があることであるため、遠回りになる可能性があるように思う。それを踏まえて、すでに狛江にある資源で活用できるものについて情報発信していき、この場所はこんなふうに使えますよ、と周知していくことで、近隣市からもその場所を使うために人が集まってくるチャンスを作る、というのはどうか。丁度明日、会社の同僚を五本松に集めて運動会のようなものを行う予定だが、そういった使い方等。狛江以
外の人も狛江の場所やファシリティを使ってもらうようなことができると良いと思った。
【委員長】
どのような資源があるか市外の人は知る機会がない。市内の人も知らないこともあるので、情報の発信というキーワードが度々出てきていたことからも、市の資源を有効に利用するために、情報発信をしていくことは大きな課題だと思う。
【委員】
反対に市外の方にしかわからない魅力もあると思う。市域も小さいので、市外の方に来ていただき、ロゲイニングのような感じで、実際に市内を周ってもらうことで市外の方に狛江市の新たな魅力を発見してもらう、という観点もあるかと思う。
【委員長】
知ってもらうためにも情報の発信が重要である。次に、３－②地域コミュニティ・都市間交流の推進についてはいかがか。
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【委員】
町会加入率はどの程度か。
【事務局】
令和４年度で約 40％。ここ５年ぐらいは 40％台前半で推移している。
【委員】
そうすると半分以上の方は入ってない。現計画の地域コミュニティの分野ではほとんど
町会自治会が中心となっているが、現状では市内に色々な団体があると思うので、そういったところにフォーカスする施策や方向感があっても良いのではないか。もちろんそこから町会に加入する意味も考えていく必要はあると思う。私は狛江で仕事をしているので、色々な町会の方と接する機会があるが、自宅のある地域では町会には入っておらず、入り方もわからないという状態で、多分そういう方は非常に多いと思う。市内の小中学校だと、PTA や親父の会が結構活発なところも多く、そこは子供が学校に通うから、親であれば必ず通るコミュニティだが、町会は必ず通るわけでもないので、任意の団体・コミュニティ
をどうつなげていくかというところを考えた方が良いと思う。
【委員長】
地縁型コミュニティだけでなく、テーマコミュニティ等の様々なコミュニティをうまくつなげていくということが重要であるという指摘かと思う。様々な努力はしていると思うが、まだその成果が見えてこない段階だろうか。町会・自治会は高齢化しているということは、若い人はあまり入ってこないのか。
【委員】
若い方でも町会に入られる方もいるが、多くはない。大きな災害、例えば東日本大震災の直後等は町会に入ることのメリット等がメディアでも報じられて周知されるので、加入が増えたり、それをきっかけに町会ができたりといったことがあるが、その内に１年経つと全体の年齢が１つ上がっていく、ということが続いているような現状にある。
【委員長】
役員の高齢化により担い手がいないというのは、担い手が入ってこないから役員の担い手がいないのか。以前他の自治体での首長との話で、責任感からか高齢者が町会長を譲らないという事例を聞いたことがある。町会長が高齢のため、周囲としては他の人に町会長を譲って欲しいのだが、何か担い手がいないということで町会長本人が譲らないということもあるようだ。
【委員】
私は町会にも入っているが、今は狛江としてはそのような状況ではないと思う。若手が入ってこないというか、先程の話にあったように、町会長が誘っても、入る意味や協力する意味がわからないという反応をされる。防災会や安全協会、町会中心に色々な地域の活動があるので、若手が入ってこないのは課題だと感じている。
【委員長】
3自主防災組織のも町会が中心になっているということは聞いている。今指摘があったよ
うに、町会自治会加入の何がメリットなのかが見えない、要するに活動が見えないということかと思うので、その辺りをうまく市がサポートすることが必要かと思う。若年層が入りやすくなるような環境づくりを課題としてとらえていただき、自治会町内会に入ってもらえるようになればと思う。次に３－③商工業の振興についてはいかがか。
【委員】
市内の産業は、どんどん弱くなっている傾向にあると感じている。生活スタイルの変化、
リモート環境も整ってきて自宅で仕事する人も増えているし、先程の農業・買い物の説明
でも地元のものが欲しいという意見もあるので、そういった状況を変えていくために、何か地元の産業を盛り上げるためのキーワードみたいなものを入れたり、狛江のメリットを活かして小さいがゆえにできる産業づくり、市民が消費するための事業だけに留まらず、それ以外にも新しい産業を作っていくための取組もできるのではないか。そういう新しいものを取り入れていき、もう少し産業が育つと、それ以外の産業も影響が及ぶような好循環が生まれると思う。
また、地域通貨についても、私自身も何かプロジェクトとして関わりたいと思っているが、やはり難しいと感じている。市がやるとしたら税金から投入したお金を、市内で流通させることになるが、それだけで終わってしまう。地域通過としてどのように循環させ、使ってもらい、お店の良さを感じてもらった上で、さらにそのお店をまた利用してもらう
ためには、もう 1 個何かを加える必要があると考えている。地域通貨自体は悪くはないと思うが、ただ使うだけで OK ではなく、狛江らしい地域での使われ方ができる形になれば良いと思っている。
【委員】
飲食店にもっと力を入れるべきではないか。10～20 年ぐらい前に市外に住んでいたが、狛江に食事に来る店が何軒かあった。例えば国領にも恵比寿の有名なお店のシェフが開業
した店があり、他の地域からわざわざ来る程人気になっている。狛江もそういうのがあっても良いし、あるような場所の地域だと思う。狛江の野菜について、例えば有名なシェフが狛江にお店を出すとか、そこで狛江の野菜を使ってもらうことのインセンティブを作ったりして、市外からも狛江に訪れるような仕組みができると良いのではないか。飲食等の目的で狛江に来て、別の良さを感じるような施策が必要だし、その場合に飲食というのは非常にキーになるテーマだと思う。
【委員】
商業の環境として、商店街は衰退してしまった。10 年前は 22 ほど商店街があったが、今は 15 ぐらいで各商店街の構成も大分変わっている。魚屋・肉屋といったお店ほぼスー
パーにとられてしまっている状態で、商店街の中にそういった種類の店舗が基本的にない。
飲食店は意外とあるが、そういった買い回りできる店舗が本当に壊滅的な状況で、アンケートの中にもあるように、毎日通うようなお店がない、商店街に行く機会がなく、そのた4

め市外に買いに行ったり、大型店でまとめて買ったりという状況になっている。その現状は前から続いているが、どう脱していくかは今、商工会の方でも課題になっている。大型のショッピングモールを市内の真ん中に誘致して、そこに娯楽施設等を含めて、商店街の有志が集まるというようなまちの開発が必要ではないかとも考えている。ベッドタウンということで昼間人口が少ないこともあるが、買い物を市内でする人が本当に減っている。
行政としても商売に対する補助金が少なく、商店街や各個人単位での創業者支援という支
援方法もあるが、まちづくりとして、もっと力を入れていただきたい。
【委員】
以前、独立したい飲食店の方が何かの事業で誘致されて佐渡に行くという話を聞いたことがある。そのように腕のある、これから独立しようとしている、飲食ベンチャーみたいな人を支援する事業が狛江でもあれば、佐渡でさえ行くのだから、狛江にも来るのではな
いだろうか。
【委員】
そのような誘致方法について、佐渡にはノウハウの蓄積があるのではないだろうか。
【委員】
地方で町がだんだん衰退してきて何とかしたいと、実業家の方が躍起になって、若いやる気のあるお店の方を誘致したらしい。やり方としては、地域に規模の小さい店舗が持てるような箱を用意して、インセンティブとして税制優遇を一定期間やってあげる。割と気
軽に体一つ身一つで来て、開業したい人をサポートして成功した自治体があった。
【委員】
逆に狛江の駅前が新しくなって、無印良品が入ったり魅力になるところもあるが、駅前に大きなショッピングモールができるよりも、もっと小ぢんまりとした魅力があるのでは。
例えばＳＮＳ等でそれを聞きつけて、市外から来るというような。
【委員】
民間の方に来てもらうために、強制はできないので、インセンティブを与えてあげて、お店を出しやすい雰囲気づくりというか。狛江は非常に交通の便が良いところだから、何か少し工夫をすれば、できるような気がする。
【委員】
行政側が支援するのも、資金的には大変なところもあると思う。ただ市内には、それなりにお金をお持ちの方もいらっしゃったりするので、そういう方々とマッチングして、地域の方の支援により誘致をする場を作るようなやり方もあるような気がする。小口でも自分がお金を出して色々なお店ができたとなると、自分のお店みたいな感覚にもなって通い、
これが投資したお店なんだと、友達も連れてきたり、そういうやり方も資金面では考えられないだろうか。融資とか資金援助を、相互支援のところでいうと、地域内で繋がりを作って、支え合う仕組みが大事だと思う。最初の数年間は重点的に育ててあげる、というのがまず大事だが、先程のような仕組みがあると、事業者同士の繋がりや市民との繋がりも5

生まれると思う。
【委員長】
今の話をまとめると、商店会が立地としては良いところにあるので、新たなものを創業できるように支援するインキュベーター的なものが必要だ、という指摘かと思う。行政が店舗を用意するという話を聞いて、富山市が中心市街地で行っている制度のことを思い出した。そこでは創業から全部サポートを行い、そこで何年か期限つきで営業すると、その商店街のお客さんができるので、そこの商店街に留まる。数年経ったら商店街の場所を借りることで、中心市街地を活性化させていく仕組み。飲食店等をどんどん呼び込んでそれが狛江らしさになるという方法もあるように感じた。
【委員】
恵比寿のシェフが国領に店を出した理由は、国領生まれだからだと言っていた。国領に生まれて都内で非常に有名なシェフになり、多摩地域に戻ってきたという流れのようだ。
【委員長】
そのようなインキュベーター的な仕組みとして、市で場を作っていただくという感じでよろしいか。
【委員】
ノウハウを持っている方が中心になっている事業だと思うが、市の職員が勉強してやるのではなく、プロモーター的な人物がうまく企画運営するものだと思う。
【委員長】
四国の丸亀商店街でも、商店街が衰退した時に、やはり外からキーマンが来て、作り上
げていき、現在は一大商店街になっている。プロモーターのような、キーマンというのは、どこでも地域活性化には必要になってくると思う。
【委員】
今も一応和泉多摩川の駅に民間の方が試験的に入っていただいて商売する、ＦＯＲＴ
ＭＡＲＫＥＴ

ＬＯＧＥというものがある。そこから市内で開業していただければ一番良

いが、市外で開業することも多い。ＦＯＲＴＭＡＲＫＥＴ

ＬＯＧＥのすぐそばには和泉多摩川商店街という商店街があるため、そこで開業できれば顧客もついている状態で、一番良いのだが、空き店舗の問題もあり難しい。店舗としては営業していなくて空いているが、空いていない、開けられないということもあり、商店街の中で開業するのも難しいという状況である。
【委員】
市内の店舗用物件が少ないため、市内で開業できないという話も聞く。店を開きたいニーズと開ける場所の供給量のバランスが合っていない。
【委員】
宮崎県日南市にある油津商店街では、市長のポケットマネーで専門家を呼んで、その方と商店街理事長が商店街の空き店舗の方と交渉された事例がある。店舗所有者は空き店舗
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の上に住んでるので貸したくない、となっていたところを交渉されて、新しい店舗や事業所を持ってきたりしたらしい。
【委員長】
商店街の空き店舗は非常に難しい問題。都内のある区と仕事をした時に、空き店舗の商店街を何とか利用しようと、NPO と区で色々と調整を行ったが、結局、店舗の上に住んでいるので利用するには工事をする必要があるが、お金をかけてまでは貸したくないという意見が多かった。あと仕事を取られると不動産屋が怒る、と結構ハードルが高い。ただそこを解決しないと空き店舗がどんどん増えていくことになってしまうため、何か仕組みを考える必要があると思う。せっかく創業した人が、そこの商店街に留まらないという状況になっているので、店舗工事費用の補助や貸し方のノウハウ支援等、もう少しインキュベーター的な機能を強めても良いと思う。次に、３－④都市農業の推進についてはいかがか。
【委員】
自然農法というものが、少し注目されている。ほとんど放っておいて、そこで生えてくるものをいただくというもの。市民農園の利用ルールとしては、ちゃんと耕して、育成するというルールがあるため、自然農法ができない。もう少しバリエーションを認めてくれ
る、ゆるいルールで貸してくれる場所もあると良いと思った。
【委員】
現状として、市民農園数が生産緑地制度改正に伴って増加している一方で、課題の方には経営上減っているという記載があるが、これは法律上、市民農園を開設しやすくなったが、経営上の理由で減少しているということか。
【委員】
市民農園の場合は、所有者から市が土地を借用して、その土地の固定資産税を免除する形になっており、所有者側からすると市民農園として市に貸しても収益が上がるような仕組みにはなっていない。そのため、新規で設置される市民農園もあるが、反対に減ってい
くものもあり、減る理由としては相続が一番大きい。今回新設される農園があったが、全体数としてはあまり増えてはいない。しかし、市民農園を利用したいというニーズは多く、キャンセル待ちとなっている状況。農地自体は狭く、すぐ隣の人の敷地になってしまうことから、あまり生い茂っていると種が飛ぶ等の問題になってしまい、自然農法ができるよ
うなルールを変更するようなこともなかなか難しいところ。
【委員】
市民農園を閉園した後は相変わらず農地なのか。
【委員】
閉園した場合は農地ではないことが多く、相続税を払うために土地を売却をするような場合がある。
【委員】
農業が市の施策に入っているということは、市としては農業を推進していきたいという7

ことだと思う。農業をビジネスとして考えて、生産高を上げたり、産業とするということか。枝豆のブランド力があるとすれば、枝豆の畑を増やし、生産量を多くするといった施策がないと感じた。
【委員】
資料を読んでいて、市として農業について、どうしたいのかよくわからなかった。市での農業の実態はどうなのか。
【委員】
産業の規模とすると、やはり厳しい状況。実際に農家の方で、農業だけで生計を立てているのは１、２件程度しかなく、それ以外は不動産の収入等で生活を成り立たせるという方が多い状況。枝豆に特化するという考えもあるが、枝豆は夏の限られた時期だけになってしまうため、品目を枝豆に絞るわけではなく、狛江独自の GAP 手法という生産工程管理として、農薬の使用方法等をチェックしながら生産し、ブランド化している。農協等の直売所で販売をしているが、生産できる畑もそんなに大きな畑ではなく、かつ管理により量がたくさん収穫できるわけでもないので、すぐ売り切れてしまうような状況。
【事務局】
都市部の農地は非常に貴重で、保育園児の芋掘り体験や障がいのある方が体験する場にもなったり、オープンスペースでもあるため防災上も有効に使えることもあり、その貴重性・希少価値というところで、維持していきたいという側面もある。
【委員】
産業化するわけではなく、農地として色々な使い方があるのでそれを狛江市は保持していく、という意味だとわかった。
【委員】
現在の狛江では農業だけでは生活できないと思う。昔は農地ばかりだったが、地主達が今引き継いで農業をやっている状況である。それが結果的に維持できなくなり、相続により土地を売り、規模が小さくなっていく農地をなんとか維持して、狛江の名物という位置付けでやってきているのだと思う。
【委員】
ＧＡＰも狛江独自のものなので、なかなか市外に打ち出していけないと感じている。そんな状況の中でも何人かは若い方々が就農していて、何かチャレンジしたいことがあるよ
うだが、なかなかやりづらそうな雰囲気があるという話も聞いている。今後市内の農家数は減っていくかもしれないが、そこに何か活路が見出せるかもしれない。その辺を市の施策の中でやらせてあげる環境づくりとして、若い人にも新しい取組をやらせてあげられる
ように盛り込めないだろうか。
【委員長】
若い人ができるような仕組みについて、農業経営の支援の辺りに入れらないか検討してもらいたい。施策３はこの辺りで一度終了とする。
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議題２ 【まちの姿８ 持続可能な自治体経営】現状と課題について－事務局より資料の説明－【委員長】①質の高い行政運営の推進について、いかがか。
【委員】
ＲＥＳＡＳは今どれぐらい施策等に生かされているのか。
【事務局】
とても多く利用しているという状況ではない。国勢調査の結果に基づいたデータになっており、５年毎のデータなので、反映された直後は良いが、２、３年そのままのデータになってしまうので、ＲＥＳＡＳよりも他のソースを使ったり、探すことが多い。
【委員】
切り口としてＲＥＳＡＳは良いように思う。例えば市外からお金がどう入ってきて、それを市でどう流通しているかというものも確認できるので、そういう観点は上手く使うことでデジタル化も進められると思う。そういった切り口やデータを活用して、歳出を減らすと同時に、減っている歳入を増やすためにはどうしたら良いか、両方の観点でＲＥＳＡ
Ｓのデータを活用したり、様々なデータを活用できると良いのではないか。
【委員】
質の高い行政運営というのは、効率的な業務運営がなされているか、ということか。
【委員長】
効率的なだけでなく、効果的であるかという観点もある。
【委員】
私が以前勤めていた会社で、時代の変化に伴ってやらなければいけないことがどんどん増えていた。おそらく行政でも、マイナンバー等色々な事業が新しくできている一方で、今までの業務はそのまま引き続きやらなければいけない、仕事ばかり増えていき、人がいくらいても足りない状況ではないかと思う。限られたリソースの中でどのように運営していくかを考えるに当たり、やめても良い仕事、というと定義づけが非常に難しいが、やはりやめることも必要だと思うので、やめることを考えるような組織づくりのようなことはしているのか。
【委員長】
現在、外部評価等の行政評価をしているので、その中で統合できる事業等について議論をする制度を市が行っていると思う。
【委員】
意識的に部門横断的に業務を考えていかないと、部毎というか、セクショナリズムで事業を考えてしまうと、どうしてもこれは必要だ、となってしまう。庁内の状況はわからな
いが、日本企業はそういう傾向が強いので、おそらく狛江市の中も同様なのではないだろうか。壁を壊して考えることで、これとこれを合わせて１個にする、という考えが出てく9

るので、もしそういったことを本気で考えるのであれば、大なたを振るうような専門部署があっても良いように思う。
【委員長】
評価として、見直すための制度はあるが、行政の難しいところとしては、そこに政治が絡んでくるという側面がある。事業をカットしようとすると、できない事情があったりする。有権者はお金のかかることを求めることが多いので、行政側としてはわかっていても、カットできないこともある。行政評価制度があり、狛江市では見直しは逐次やっているので、それをもう少しより進めることは課題として入れられるのではないか。
【事務局】
職員数も以前からはどんどん減ってきている状況の中で、業務は減らない中で、デジタル化は進んでいるが、制度上、業務としては残っているものも結構ある。なるべく簡略化
したり、あまりニーズがない制度等が残っている時には、ある程度取捨選択する必要があるので、手続きも簡略化して、市で制度を変えられるものは変えていくようにしているところ。都や国にも要望したり、そういった動きで行財政改革としては、進めていかないといけない。残業時間の増加や近年は心を病んで休んでしまう職員も多いので、指摘いただ
いた点については検討していきたいと考えている。
【委員】
事業を始めることはそこまで難しくないが、日本人はやめることがとても苦手だと思う。
何かをやめようとすると、何でやめるんだという意見が出て、それを否定できなかったりするし、事情があってやめるわけにいかないこともあるので、工夫が必要。
【委員長】
行政改革はより透明性を持って進めていかないといけないので、少し書き込んでほしい。
次の、②持続可能な財政運営の推進についてはいかがか。
【委員】
国の助成制度を活用するというのは良いアイデアかもしれないと思いつつ、それにも限界があるように思う。もっと市民参加型の進め方があれば、模索する必要があるのではな
いか。先程の町会に入る人がいない問題にも繋がるかもしれないが、自分たちの市、自分たちのまちであるから、参加してメリットが感じられるようなものを醸し出していく等が必要だと考える。
【委員長】
方向性２の施設利用料という点では、駐車場や宅配ＢＯＸ設置等、狛江市では有料化が進んでいると思う。
【委員】
参考資料 21 ページ財政フレームの見通しについて、説明文において、令和８年度の算定には、令和７年国勢調査人口の速報値が採用され、普通交付税の減少が見込まれるとあるが、令和７年の将来値として人口が減る分を見込んだ上で、普通交付税が減となるとい10うことか。
【委員】
この財政見通し上では、令和２年に国勢調査実施時が狛江市としての人口のピークだった。現状ではそれから人口が下がっており、令和７年の見込みでは前回の国勢調査よりは低くなることから考えると、資料上の地方交付税の額も人口減を織り込んだ額で、見込みを出している。
【委員】
公共施設の需要を見込む際の人口というのは、最新の国勢調査時点の増加するという推計に基づく公共施設の重要なのか、それともある程度人口が減っていくところが組み込まれているのか。
【委員】
人口推計としては減っていく見込みを出しており、公共施設との兼ね合いでいうと、現在の市内公共施設は他市と比較しても、どちらかというと少ない状況なので、今の施設はとりあえずは維持していくという方針を出している。公共施設整備計画の方で、学校施設と鉄筋コンクリート造のものに関しては修繕を行うことによって、70 年は使うという形にしているが、令和 16 年にちょうど 70 年を迎える学校が出始める。小中学校は 10 校あり、
令和 16 年からその 10 校が順番に建替えになっていくため、令和 16 年からはかなり厳しい状況となる。現在小学校は統合して６校だが、中学校はずっと 4 校のままである。令和16 年頃になると、子どもの人数も減っていく状況が考えられるので、これは個人的な考えではあるが、中学校の統合は多少見据えながら、子どもの人口の増減の動向も踏まえて、建替え等を考えていかないといけない。
【委員長】
次に、８-③組織づくり・人財育成の推進についてはいかがか。
【委員】
行政もサービス業的な側面があるので、顧客対応についてのノウハウを含めて、民間の市内業者で実際に経験をするということも、スキルアップの一環として、やっても良いと思った。それによって、距離も近くなり、人財育成の観点では、事業として関係するだけではなく、取組の中に入ってくるため距離感が近づくというメリットもある。以前は青年会議所の組織の中に、職員が入っていた時期もあったと聞いているので、そういう取組もあると少し幅が広がるのではないか。
【委員長】
施策２のところで誰もが安心して働き続けられる職場づくり、ハラスメントのことを言っていると思うが、職場づくりとして、雰囲気作りのところは記載が欲しいところ。育児休暇の制度はあっても、女性は取れているが男性が取れていないというのは、そういった雰囲気がないのが理由かはわからないが、民間の保険会社では、育児休暇を取得したらその同僚にお金が出るという制度を作ったところがある。そうするとみんなが協力して育休
11を取得しようという雰囲気になるので、そういう雰囲気づくりができるような工夫ができ
れば、おそらく働きやすい職場になると思うので、少しそのようなニュアンスを入れられ
ると良い。
【委員】
ハラスメントは、日常の言葉使いや身振り手振り等、上司は立場が高いことで、意識していなくても影響力を与えてしまうことがあるため、上の立場にいる人はそういうことを一通り勉強する必要がある。その上で、オフタイムも含めて、人間として交流することで、お互い信頼感が生まれるのではないか。限られた範囲だけでハラスメントをなくすことを考えるのではなく、いくつかの施策を並行して行う必要があると思う。
【委員】
庁内はわからないが、一般企業で言うと、ハラスメントを抑制した結果、今度は逆に管理職が下からハラスメントを受けるという事例もある。そのための取組としては研修になるかもしれないが、立場が上の人も下の人もある程度研修を受ける必要があるのではないか。
【委員長】
それでは全体を通して、何か指摘があればお願いしたい。
【委員】
狛江市の抱える大きな課題の一つに、やはり歳入が伸び悩んでるということがあると思う。お金があれば色々なことができるが、先立つものがないという状況の中で、増やす算段として、国の予算や何かの制度を活用していくようなことが考えられないのか。
【委員】
国の補助制度を活用する場合は、何か事業を行う際にその財源を市のお金だけでなく、国からも補助金をもらって取り組むため、実際には市もその時にお金を出している状況である。そのため、市の財政基盤的な部分で考えると、やらなければいけないことをやるときに、市のお金は少しで済んだという形となっただけで、根本的に市としての財源が豊かになる形にはならない。また、ふるさと納税は、狛江市の場合だと４億円程度市から出ている状況で、足りない分については、国から地方交付税として市に配分される。仮に４億円出ていくと、75％の３億円分は交付税で計算上は戻ってくるので、１億円損しているようなイメージ。ふるさと納税での流出分が止まったほうが良いが、ふるさと納税で寄付されるものはごくわずかなので、現実的にはそれで賄えるものではなく、返礼品も完全に狛
江市の由来のものに限るという規定や寄付額の３割以上は返礼品に充てられないこともあり、かなり厳しい状況にある。
【委員】
先程話題に出たインキュベーションの飲食業を誘致して、その飲食業の店で使えるクーポンのようなものをふるさと納税の返礼品としたら、市にも来る可能性がある。あと、体育館のジムの利用料金が安すぎると思うので、もう少し上げても良いのではないか。
12

【委員】
市域が狭いので、企業を誘致するというよりも、小さい企業でも創業する人を増やし、事業をしてもらうという方法も考えられる。
【委員】
創業支援として多摩川の立地を生かしたら良いのではないか。かわまちづくりのワーク
ショップの中でも、あの辺りを作り変えていく中で、ベンチャー企業は働く環境を大事にするので、休憩に多摩川に行けるというのはメリットではないか、という話があった。ベ
ンチャー企業としては、飲食店以外にもテクノロジーもバイオ等も色々あるので、新しい分野の企業でも良い立地であることに魅力を感じると思う。都市にオフィスを持つのは費用が高いので、都心に行くアクセスの良い、環境の良い場所で創業してもらうとか。事業を始めて少し企業が大きくなったら、都心の方に行ってもらうという感じの創業支援でも良いように思う。
【委員】
川沿いの地域は開発できる余地はあるのか。例えばタワーマンションができて企業や商業施設入れる、といったことはできるのか。
【委員】
今あの辺りではまちづくり協議会が立ち上がっていて、南側にパークハイムというマンションがあり、その線路の反対側は一軒家が多くなっているので、高さが低くて、道路も水が溢れたら大変だ、という話もある。協議会の方が動いているようなので、もし建物が建つようになったりすると、商業施設とかも入れやすいのではないか。
【委員】
聖蹟桜ヶ丘、二子玉川、武蔵小杉は高層の建物がたくさん建てられているが、狛江だけ高層になっていないので、高層にできない理由が逆にあるのかなと思って。
【委員】
タワーマンションのようにあまり高すぎるのは狛江らしくないと思う方もいるので、それなりの高さで良いかもしれない。
【委員】
30 階建てとかではなくて、低層の高級な住宅とインキュベーション施設、という感じでも面白いのでは。
【委員】
土地がどう空くかにもよるが、川沿いの建物の利活用を考えるときに、高さは上げずに新しい場所を作ることにつながったり、そこで働く人が増えれば、商店街にも人が流れて潤うのではないか。
【委員】
防災と雇用と産業と、全てそこで解決できるような、そんな手法があると良い。
【委員】
13若手の起業家が今風のオフィスに入りたいというニーズを満たしてあげることができる
ようなものを作ることができたら良いかもしれない。
【委員】
消費者アンケートの中で、外食が近隣市以遠が 41.2％となっている。外に働きに行っている方が仕事場の近くで食べることで、この割合になっているのかと思う。コロナ禍以前のデータなので、今はテレワークも進んでいて、市内や近隣市で外食する割合も増えているかもしれないが、働く場所が外食にも消費にも繋がっていくため、働く場所を市内に確保するというのは大事だと思う。
【委員長】
それでは、全体通して見ていただいたので、さらに入れ込めることあれば、意見をお願いしたい。まず私が１点だけ気になったところが、まちの姿８の２ページ、職員のクレーム対応について。クレーム対応というのはカスタマーハラスメントの対応に困っているということだと思う。クレーム苦情自体は政策に生かすことも出来るが、これは不当要求が問題だ、いう話なので、クレーム（不当要求）という表記について検討いただきたい。
議題

６その他

【事務局】
今回検討いただいた内容は取りまとめ、第３回分科会にて再度議論いただきたい。今後の会議の日程については、５月 24 日を予定している。
【委員長】
その他特に意見等なければ、第２回狛江市基本計画策定分科会を終了とする。

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