令和４年度

第２回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞令和４年１０月２５日に招集予定の議会定例会に提出を予定している案件についてご審議をいただきたい。また、退職手当金積立基金への積立額の見直し、可燃物処理施設の現在の状況、消防庁舎の建設の状況等につていても事務局より報告をさせていただく。
【３】議事［１］議会定例会（令和４年１０月２５日招集予定）提出議案
１ 令和４年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第１号）≪議案第１０号≫（案）＜ 事 務 局 ＞総額で 555,038 千円の減額補正をしたいと考えている。歳入の主な内容は、生産物売払収入としてリンピアいなば余剰電力売電収入 173,763 千円の減、雑入としてリンピアいなば建設工事の工期の遅延に伴う遅延損害金 58,922 千円の増、それらに伴う市町負担金の減である。
歳出の主な内容は、令和４年４月の定期人事異動に伴う人件費 4,836 千円の減、ごみ処理施設建設費 101,147 千円の増、ごみ処理施設管理費 651,493 千円の減である。
＜副管理者＞ごみ処理施設建設費の増のうち、その他業務費等とは何の増のことか。
＜ 事 務 局 ＞本来、令和４年８月１日から供用開始ということで、ごみ処理施設管理費で計上していた南法面の調査業務や環境影響評価業務をごみ処理施設建設費に組替をしたものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に提出することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]２ 令和３年度鳥取県東部広域行政管理組合歳入歳出決算の認定について≪議案第１１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞決算規模は、一般会計歳入が 16,495,941 千円、歳出が 16,420,717 千円であり、翌年度に繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額 9,615 千円を差し引いた実質収支は 65,609 千円の黒字である。
特別会計は、歳入が 2,524 千円、歳出が 2,244 千円であり、実質収支は 280 千円の黒字である。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に提出することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]1

３ 鳥取県東部広域行政管理組合職員の福祉制度に関する条例の一部改正について≪議案第１２号≫（案）＜ 事 務 局 ＞議案第１２号案は、令和４年１０月１日から地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い職員互助会による福祉制度の適用対象外となる者を定めるものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に提出することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]４ 繰越明許費繰越計算書について≪報告第１号≫（案）＜ 事 務 局 ＞報告第１号案は因幡浄苑のＰＬＣ修繕事業について、半導体不足によりＰＬＣ機器の納品に時間を要するということで、令和３年度内の履行が困難なため、繰越明許費繰越計算書を議会に報告するものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に報告することとしてよいか。
＜副管理者＞[了承]［２］その他＜協議事項＞
１ 退職手当金積立基金への積立額の見直しについて＜ 事 務 局 ＞消防職員に係る退職手当金積立基金への積立については、将来の退職手当必要額をもとに平成１２年度から実施している。１０年ごとに積立額の見直を行っており、直近では令和２年度に見直しをさせていただいた。令和４年度から令和１２年度にあっては、令和３年度から以降２０年間の退職手当必要額を平準化した額である１億２,０００千円を毎年度積立て、退職金への財源に充当することとしていた。このような中において、令和５年４月からの定年引上げが施行されるにあたり、改めて退職予定者数の推移の整理を行ったところ、令和５年度以降の１０年間における退職予定者の数が、３１人から５人へと大幅に減少する見込みとなった。このことを踏まえ、令和２年度の見直し時の考え方のもと、令和５年度から令和２４年度までの２０年間に係る退職手当必要額を平準化した額である７２,０００千円を毎年度基金へ積立していくよう見直しをさせていただきたいと考えている。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおりということでよろしいか。
＜副管理者＞[了承]＜報告事項＞
１ 可燃物処理施設建設工事ボイラ水漏れに係る影響調査及び原因究明結果等について＜ 事 務 局 ＞ボイラ水漏れに係る調査結果についてＪＦＥエンジニアリングから１０月７日に報告があった。薬品を誤投入した飽和蒸気連絡管から３次過熱器まで応力腐食割れが確認された。機器の交換範囲は、安全を見て飽和蒸気連絡管からボイラ第一止め弁まで新規交換し、ボイラ内全ての水の入れ替えを行う。
スケジュールについては、１２月末まで修繕工事を行い、令和５年１月４日から2ごみの受け入れを再開し、４月から供用開始となる予定である。修繕期間中は、鳥取市の神谷清掃工場でごみの受け入れを行う。
薬品誤投入の原因ついては、手順書の記載内容が曖昧で誤認しやすいものとなっていたこと、現場でのチェック体制の不備等があったということである。今後の対応としては、誰が作業しても間違えないように手順書を全面見直しし、作業手順のチェックリストを追加するとともに、作業前には作業者全員で手順を確認するとのことである。
２ 可燃物処理施設建設工事の進捗状況について＜ 事 務 局 ＞薬品誤投入により応力腐食割れが発生したボイラ過熱器の交換を行うため、支障となる歩廊や階段、既存の過熱器の撤去を進めている。１２月末まで修繕工事を行い、令和５年１月４日からごみの受入れを再開、３月末まで試運転を行い、４月から供用開始となる予定である。
３ 消防庁舎整備の進捗状況について＜ 事 務 局 ＞令和２年度に事業に着手した八頭消防署用瀬出張所整備事業については、令和３年１０月から本体工事を行っており令和４年９月末に建築工事が完了し、現在完成検査を行っているところである。今後は指令設備の移設等を行い、今年中に運用開始する予定である。
八頭消防署若桜出張所整備事業については、今年度から事業に着手しており、現在、基本・実施・解体設計、地質調査を行っている。令和５年１０月の定例会で議決を得た後、本体工事に着工したいと考えており、令和６年度中の運用開始を予定している。
気高消防署整備事業については、令和５年度の事業着手を目指して、現在、鳥取市と現在の気高消防署の駐車場での庁舎の建て替えや浜村鹿野温泉インターチェンジ付近への移転も含めて建設地の協議を行っているところである。
４ 消防車両更新の今後の見通しについて＜ 事 務 局 ＞近年の世界的規模での半導体関連部品の供給不足に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場の稼働停止を受け、現在も部品の納入に遅延が発生している状況であり、一部の車種において納車が遅れている。今年度更新を予定している車両は、納期が２ヶ月から４ヶ月遅れる見込みとなっている。今後の見通しとしては、今年度発注の車両については、令和４年中に受注者にシャシが納入されれば、今年度中の納車が可能であるが、シャシの納入が間に合わなければ、来年度への繰越が必要となることも想定している。来年度以降更新予定の車両は、大型・中型車両が中心となっているため、現在の状況が続くようであれば、年次計画通りの更新が難しくなるため、単年度の更新から２ヶ年かけての更新を見込んでいる。そうなった場合には、今後の計画の見直しも必要になると考えている。
＜副管理者＞更新を前倒しでやるというような予定はあるか。

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＜ 事 務 局 ＞来年度は湖山消防署のはしご車の更新を予定しており、もともとは令和６年度更新予定だったが、前倒しして令和５年度から事業にとりかかりたいと考えている。
５ 高機能消防指令センターの更新について＜ 事 務 局 ＞現在の指令センターは、平成２６年に運用開始したが、設備更新を行う必要が出てきた。要因として１点目は、指令装置が９年経過していることから装置群の全体的な老朽化が進んでおり、今後の部品調達が困難になること。２点目は、ＮＴＴの固定電話回線の規格変更が令和６年から始まる予定であるが、東部消防局の１１９番の指令制御装置が新規格に対応しておらず、令和９年１月までには使用停止になること。３点目は、消防車、救急車等の緊急車両と指令センターを繋ぐ無線回線が令和７年度末に停止されることから、指令情報や車両の位置情報などのデータ伝送が使用不能となることが挙げられる。以上のことから、令和７年度末には更新完了する必要があり、施工期間等を考慮し逆算すると、来年度からの事業着手が必要となる。また、指令センターを消防局の３階から２階に移設する必要があり、併せて庁舎の改修も必要となる。
概算事業費は、部分更新は約４億円、全体更新では、庁舎改修費用を含め約１４億円である。部分更新では他の設備の老朽化や今後の部品調達のことを考えると、数年後には全体更新に近い更新をする必要があり、部分更新では効果が薄いと考えている。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他＜ 事 務 局 ＞１件目はＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する指名停止措置について、１０月７日付けでＪＦＥエンジニアリング株式会社より今後の修繕対応、試運転の期間等が示され、引き渡しの時期が明確となったこと等を踏まえ、本組合指名停止措置要綱の規定に基づく「粗雑履行」に該当するとして、令和４年１０月１４日から令和５年１月１３日までの３ヶ月間、指名停止措置を行うこととした。
２件目は、職員採用試験の状況について、第１次試験を９月１８日に実施した
ところ、事務職１人程度の募集に対し８人、消防職の一般枠は、３人程度の募集に対し２４人、高校新卒枠は２人程度の募集に対し１２人の受験者があった。
１０月６日に試験委員会を開催し、事務職４人、消防職一般枠８人、高校新卒枠６人を第１次試験合格者として決定した。
【５】閉会

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