様式３

経営系専門職大学院認証評価

点

検

・

評

価

報

告

香
川
大
学
大
学
院
地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

書

目
序

次

章････････････････････････････････････････････････････････････････････････2

本章
１

使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性････････････････････････････････････････････････5

項目２：目的の周知･･････････････････････････････････････････････････････････6
項目３：目的の実現に向けた戦略･･････････････････････････････････････････････7
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目４：教育課程の編成･･････････････････････････････････････････････････････13
項目５：単位の認定、課程の修了等････････････････････････････････････････････19（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談･･････････････････････････････････････････････････21
項目７：授業の方法等････････････････････････････････････････････････････････23
項目８：授業計画、シラバス･･････････････････････････････････････････････････26
項目９：成績評価････････････････････････････････････････････････････････････27
項目 10：改善のための組織的な研修等･････････････････････････････････････････29（３）成果
項目 11：教育成果の評価の活用･･･････････････････････････････････････････････31
３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等･････････････････････････････････････････････････34

項目 13：教員の募集・任免・昇格･････････････････････････････････････････････37
項目 14：教育研究活動等の評価･･･････････････････････････････････････････････38
４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理･･･････････････41

５

学生支援
項目 16：学生支援･･･････････････････････････････････････････････････････････46

６

教育研究等環境
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備･････････････････････････････････････50

項目 18：図書資料等の整備･･･････････････････････････････････････････････････52
項目 19：専任教員の教育研究環境の整備･･･････････････････････････････････････54
７

管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携･････････････････････････････56
項目 21：事務組織･･･････････････････････････････････････････････････････････57

８

点検・評価、情報公開
項目 22：自己点検・評価･････････････････････････････････････････････････････59
項目 23：情報公開･･･････････････････････････････････････････････････････････61

終章

1

序

章

（１）香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の設置の経緯及び目的、特色について香川大学大学院地域マネジメント研究科は、平成 16 年４月、国立大学法人化とともに、専門職大学院として設置され、14 年目を迎えている。設置の経緯は、国立大学法人化を前にした、香川大学経済学部における将来構想の検討にある。当時、香川大学では各学部において特色を生かした魅力ある教育研究体制の展開が検討される中で、経済学部の伝統とこれからの時代と社会の求める方向から計画され、設置が認められたものである。現在、わが国では国をあげて地方創生への取組みが行われており、地域はそれぞれの個性を踏まえ戦略的かつ主体的に活性化を図っていくことが求められている。本研究科は地域でそうしたことができる能力を持つマネジメント人材の育成を、平成 26 年に第二次安倍改造内閣がローカル・アベノミクス政策を打ち出す 10 年前か
ら行ってきた、言わば地方創生のパイオニア的存在であると位置づけることができる。
地域マネジメント研究科設置計画については、経済学部では、平成 14 年５月 15 日開催の教授会における学部将来構想の取組みの決定を受けて、同年６月 19 日開催の教授会に経営システム学科から専門職大学院構想が提案されて以来、教授会、学部将来構想委員会、学科会議、地域マネ
ジメント研究科専攻検討会等で検討を重ね、平成 15 年１月 15 日開催の教授会において平成 16 年度概算要求事項として了承された。また、全学的には、全学将来構想委員会を経て、最終決定として平成 15 年６月６日開催の評議会において平成 16 年度概算要求事項として了承を得た。その意味で、地域マネジメント研究科は、伝統ある香川大学経済学部を母体にしつつ、専門職大学院
制度の性格から、学部と独立した独立研究科である。
このような地域マネジメント研究科の設置の経緯は、とりもなおさず本研究科の趣旨を形成している。すなわち、香川大学経済学部は、大正 12 年 12 月創立の旧高松高等商業学校の伝統を受け継いだ四国内で唯一の国立大学（現国立大学法人）経済学部であり、四国地域の経済社会の拠点たる役割を担っている。その役割は、地方分権が益々進展するなかで、一層重要性を増すとともに強化される必要があるとの認識により、地域経済の振興や地域活性化に資する教育研究を柱とし、その先導的担い手となるプロフェッショナルを養成することを趣旨とする専門職大学院として、本研究科の設置に至った。
このような地域性を視座におく教育研究と地域創造の中核人材の養成は、香川大学の位置する香川県及び四国地域にとって、きわめて重要であると考える。当地域は全国的にみても厳しい経
済社会環境下にあり、高齢化と人口減少がいち早く進行する一方で、社会資本整備とりわけ交通
インフラの整備は遅れを取り戻すべく他地域より急速であるが、利活用は低迷して活性化につな
がっていない。その打開のためには、四国地域では基幹産業や都市の集積が弱いことから、特定の産業や企業、また都市や行政に頼る形での活性化は図り難く、地域を形成するそれぞれの場における振興と相互連携が重要である。
そこで、本研究科では、地域を形成する企業、行政、NPO 等において地域活性化に貢献する、
マネジメントリーダーの養成に取り組むこととした。そのために求められるのは、地域に焦点をあてたマネジメントに関する高度専門的な知識と能力の養成であり、MBA 養成プログラムに加え、地域の課題を的確に把握した上で、その解決方法を探索し実行する能力を修得できるカリキュラ
ムを編成し、「地域活性化に貢献する MBA 養成」を目指すものである。そしてこのような人材養成
は、地方大学における専門職大学院が最も適しているとの認識を持っている。地方大学こそが常2

に密接に地域のニーズを受け止めることができ、また専門職大学院によってこそ、その地域ニーズに合致する、実践的担い手養成の教育ができるからである。
このような経緯と特徴をもつ本研究科は平成 15 年 11 月 27 日付で大学設置審議会の設置認可を受け、その後平成 16 年１月 31 日開設記念シンポジウム及び同年３月 13 日開設記念講演会を開催
して広報活動に取り組み、平成 16 年４月から開設した。開設後の運営に対して年次計画履行状況調査を受け、平成 18 年１月 31 日の実施調査を経て、平成 16 年度・17 年度の履行状況実地調査を受け同年３月 17 日付けで「特段の留意事項は付さないこととしました」との通知を得た。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 21 年 4 月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。
当認証評価において指摘された５つの問題点（検討課題）について改善を行い、平成 23 年７月に改善報告書を大学基準協会に提出した。５つの問題点（検討課題）とは、①職業的倫理観の涵養、②カリキュラム全般の一貫性、③四国経済事情が一貫した目的で行われること、④ファイナ
ンス・マネジメントを必修・通常講座として設置し、専任教員を採用する、⑤事務体制、である。
平成 24 年３月９日付で大学基準協会から改善報告書についての検討結果の通知があり、認証評価
における５つの問題点（検討課題）について、「全体として改善が図られている」との回答を得ている。ただし、「事務体制の充実については、今後も引き続き検討を重ねることが期待される。」と指摘されている。
平成 25 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 26 年 4 月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。
当認証評価において指摘された６つの大項目に関する 15 の検討課題については、課題解決計画を立案し、平成 26 年７月に改善報告書（課題解決計画書）を大学基準協会に提出した。
６つの大項目に関する 15 の検討課題とは、①使命・目的・戦略（固有の目的の学内周知、グローバル化に関する戦略、社会人向けの非学位プログラムの実行）、②教育内容・方法成果等（基礎科目群の修得、修了要件単位数、アカデミック・アドバイザーの組織的な履修指導体制、地域プ
ロデューサーの履修モデル、成績評価の方法及び基準の設定、新任教員・実務家教員にするＦＤ活動）、③教員・教員組織（研究業績の範囲）、④教育研究環境（図書館の利用時間の延長）、⑤管
理運営（独立性の高い事務組織の構築事務体制）、⑥点検・評価、情報公開（７つの戦略の達成についての評価、中長期ビジョンの成果の検証、学内への情報公開・ＰＲ）である。それぞれの項
目に対する課題解決計画については、例えば、修了要件単位数については、40 単位とし、経営系
専門職大学院の使命を踏まえた基礎科目の修得方法の整備などを行うなど、計画に基づいた改善を行うことで、使命と固有の目的を達成する方法とした．また、計画自体の見直しも行った。
第３回の経営系専門職大学院認証評価にあたり、第２回の認証評価から４年が経過し、できう
る限りの力を傾注し取り組んできたつもりであるが、様々な視点から点検・評価することにより、その取組みを客観的に把握し、必要な改善につなげることのできる好個の機会と捉えている。
報告書の作成にあたっては、研究科長のもと、評価関係委員会を担当責任組織とし、専任教員
全員で、取り組むこととした。具体的には、以下のように３段階とした。まず、評価委員会の教員が中心となり、平成 29 年６月に評価委員別の役割分担を決定した。６月ＦＤにおいて全教員に3

対し認証評価報告書作成への協力依頼を行い、その後、７月の内部会議と外部会議において、各教員への具体的な執筆分担を決定した。８月末に教員点検・評価報告書の素案を作成し、修正作業を進め、12 月運営会議で確認・検討を行い、教授会等において専任教員全員で再検討を行った。
平成 30 年３月には、研究科のホームページで公開した。
今回の点検・評価が、教員にとって本研究科の固有の目的及び教育目標に沿う教育研究を進展させるものとなり、本研究科の充実とさらなる向上につながるものにしたいと願っている。

4

本

章

１

使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性

経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネス
パーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合
わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、経営系専門職大学院に課せられたミッションのもと、固有の目的を定めている。
なお、香川大学の理念の「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する。」を踏まえ、本研究科の固有の目的を定めている。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
【1-1】【1-2】わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。また、地方分権の一層の進展が期待される中、官民が連携して地域を支え、地域が自立していくことが求められてきている。経営系専門職大学院に課せられた「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」という基本的使命のもと、この「地域新時代」における社会の要請を踏まえて、固有の目的（教育理念）を以下のように設定しており、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養うことを目的とする」専門職学位課程の目的にも適っている。
地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメン
トや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショ
ナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成す
ることを本研究科の固有の目的とする。ここで定める固有の目的は同時に本研究科の教育理念を表している。具体的には、(1)企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」、(2)行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・
プロフェッショナル」、(3)地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を育成することを目指します。これらは上記の固有の目的（教育理念）のもと、本研究科が養成すべき人材像を表している。
5

【1-3】香川大学大学院地域マネジメント研究科規程第１条の２に「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェッショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成することを研究科の固有の目的とする。ここで定める固有の目的は同時に研究科の教育理念を表している。具体的には、(1)企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」、(2)行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」、(3)地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を育成することを目指します。これらは上記の固有の目的（教育理念）のもと、研究科が養成すべき人材像を表している。」と定めている。
【1-4】経営系専門職大学院として、地域活性化に貢献する人材育成を目的としている点は顕著な特色である。また、民間部門、公共部門をともに視野に入れて、企業におけるビジネス・リー
ダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プ
ロデューサーなどの養成を挙げている点も固有の目的の大きな特色となっている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：地域マネジメント研究科中長期ビジョン
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html （固有の目的（教育理念））
・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内 p.1
・添付資料 1-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科（専門職大学院）設置計画書（平成 15
年 6 月 30 日）抜粋
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 30 年度学生募集要項 表紙裏・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 p.2, p.3
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント

項目２：目的の周知
各経営系専門職大学院は、固有の目的を教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞【1-5】本研究科は中四国初のビジネススクールとして設置したことから、その固有の目的及び教育目標の広報・周知には力を傾注し、社会一般に広く明らかにしてきた。これについては、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧はもとより、事あるごとに新聞、テレビ、ラジオ等で取り上げてもらい、経済界や行政の各種会議での案内、経済界や行政の機関誌での掲
載等あらゆる手段・機会等を通じて最大限の力を尽くしている。こうした社会一般への広報・周知は、教職員、学生等学内の構成員にも向けられている。また、学内の構成員である学生に対しては、入試の際の学生募集要項に記載し、入学時には修学案内に記載しガイダンスにおいて伝え
6

るなど周知を行っている。教職員に対しては、上述の毎年作成している香川大学ビジネススクー
ル要覧に記載している他、新任教員に対しては研究科独自の新任教員研修の中で固有の目的を周知している。
単に本研究科の固有の目的についての広報に止まらず、使命等に即して実施する講義の公開、シンポジウムやフォーラム、特別講演会等を通して周知する努力と工夫をしている。講義の公開、シンポジウムやフォーラムの開催等一つ一つに計画から運営まで取り組むことによって教職員、学生等の理解に役立っている。プレスリリース情報やテレビ出演情報等を研究科のホームページに掲載し、さらには広報センターを通じて教職員へ情報提供しているが、しかしながら、本研究科以外の他部局等の構成員には浸透が弱いという印象がある。
前回の認証評価において、固有の目的の学内周知を検討課題として指摘された。香川大学は平成 25 年度より、地（知）の拠点（COC）整備事業に採択され、全学で取り組んでいるところであるが、本研究科は、このうち、特に自治体連携事業について、他学部と連携し、積極的に推進している。平成 29 年度に採択された文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の一つ国際ビジネス研修の成果は平成 30 年１～２月に公開報告会を行い、学内の教職員にも活動を周知していく予定である。
本学は、地域貢献を強く意識した大学（院）改革を検討・実行している。一連の改革構想の検討にあたり、いち早く地域貢献に取組み、実績をあげてきた地域マネジメント研究科のこれまでの経験を全学で参照することとし、将来構想委員会などの全学会議の場での、実績等の情報提供を要請されている。新学長体制の下での部局間の連携や、全学での取組みの活動を通して、人文社会科学系だけでなく、自然生命科学系への周知も含め、本学を構成する役員、教職員、学生全てに対して、本研究科の固有の目的等の浸透を図っていく。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html （固有の目的（教育理念））
・添付資料 1- 2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1- 6：香川大学ビジネススクール要覧 p.2, p.3
・添付資料 1- 7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント
・添付資料 1- 8：新聞記事等一覧
・添付資料 1- 9：ビジネス香川
・添付資料 1-10：香川経済レポート
・添付資料 1-11：香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会資料
・添付資料 1-12：香川大学・高松市連絡協議会資料

項目３：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。
また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望まし
7

い。
＜評価の視点＞
1-6：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成していること。〔Ｆ群〕
1-7：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、地域を取り巻く環境の変化、地域活性化の取組みの進化、ならびに地域社会からの新たな要望に対応するため、固有の目的の実現に向けて策定していた中長期ビジョンを見直し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略の修正作業を進めつつ、固有の目的の実現に向けて取組みを実行している。具体的な内容は以下のとおりである。
【1-6】固有の目的を実現するための中長期のビジョンを修正し取組んでいる。平成 28 年度において、着任時期の新しい教員８名と研究科長から構成される地域マネジメント研究科将来構想
委員会を組織し、地域マネジメント研究科が中長期的になすべき取組みを柔軟な発想で発案、提言する活動を行った。その結果は３月 FD で全教員が共有するとともに、平成 29 年７月に開催した地域の有識者で構成されるアドバイザリー・ボード会議で報告して意見を聴取し検討を進めた。
アドバイザリー・ボード会議は、地元の行政・企業の有識者から構成され、本研究科の教育研究
目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項、教育研究活動等の状況について本研究科
が行う評価に関する重要事項、その他本研究科の運営に関する重要事項についての助言を行っており、毎年度１回開催している。
十数年の経験・蓄積を踏まえ、これからの 10 年、さらに発展・充実をはかるための、本研究科における中長期ビジョンは、次のとおりである。
１）地域に貢献する MBA 教育の日本型 MBA 教育のモデルとしての進化・成熟
２）実践的な取組みの具体化
３）戦略的産学官連携の推進
４）院生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
５）地域活性化のための国際化の推進
６）地域活性化に関する研究の促進
１）地域に貢献する MBA 教育の日本型 MBA 教育のモデルとしての進化・成熟
MBA はアメリカを中心に発達してきた経緯があるが、わが国においてはアメリカ発の教育プロ
グラムをそのまま適用するだけでではなく、日本の特性に合わせた教育プログラムとして調整・整備していくことが求められると考える。本研究科は、そうした日本の特性に合致した日本型 MBA
教育のモデルの一つとして、地域に貢献する MBA 教育の進化・成熟を図る。
２）実践的な取組みの具体化の後押し
経営系専門職大学院としてマネジメント実務人材の教育を行い、実践的な取組みを行ってきた。
MBA 課程の集大成としてのプロジェクト研究、香川を元気にするプランを一般公募して表彰しその実現を支援する香川ビジネス＆パブリックコンペ、外部機関との研究会・共同研究などがその実例であるが、こうしたこれまでの実践的な取組みを強化し、地域活性化の具体化を後押しする。
３）戦略的産学官連携の推進
8

アドバイザリー・ボード会議で寄せられた意見や地域の産学官の様々な主体からの要望から、
地域マネジメント研究科には、地域の大きな方向性を提示すること、個々にバラバラな地域活性化の取組みを束ねて大きな流れにしていくことが求められている。こうした地域の声に応えるために、従来型の技術的な研究開発に関する産学官連携ではなく、本研究科を中心にビジネスを核とした戦略的産学官連携を整備・推進し、地域活性化を中長期的に実現していく。その取組みは大学全体の産学官連携体制の中でも適切に位置付けられるように働きかけ、全学の理解を得ながら進めて行きたい。
４）院生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出
地域マネジメント研究科の院生・修了生を合わせると 400 名を超えており、民間企業・自治体・
NPO など各方面で活躍し大きな財産となっている。研究科同窓会との連携を強化し、院生・修了
生の力を結集し、その活動を支援することで、地域活性化の果実を生み出していく。
５）地域活性化のための国際化の推進
地域マネジメント研究科は地域を重視し、国際化のための国際化はしないというスタンスであったが、地域企業の海外進出やインバウンド海外旅行客への対応など、地域活性化の推進も国際的取組みが必要となる場面が増えてきている。こうした状況の進展に合わせて、地域重視のスタンスを維持しつつ、地域活性化に必要な教育・研究・社会貢献での国際化への取組みを推進する。
６）地域活性化に関する研究の促進
地域マネジメント研究科には企業経営系と地域公共系の両方において科研費採択率 66.7％の優秀な研究者教員とともに、民間企業や公共部門での豊富な実務経験を有する実務家教員を擁している。本研究科のこうしたユニークな特長を活かし、企業経営系と地域公共系の連携、研究者
教員と実務家教員の連携など、多様な専門・バックグラウンドの教員による地域活性化に関する研究を促進する。
これらを通じて地方創生に貢献する。
上記のビジョンに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略は以下のとおりである。
戦略１

外部諸機関、民間企業と連携して、教育プログラムの充実をはかるとともに、外部資金の獲得により、新しい教育プログラムの開発や既存の教育プログラムの改善を進める。
戦略２

外部諸機関、民間企業と連携して、実践的な取組みを強化する。

戦略３

技術的な研究開発を中心とした産官学連携ではなく、ビジネスを中心とした戦略的な産官学連携を進める体制づくりを、自治体、経済団体、民間企業との連携により行い、様々なプ
レーヤーを結集した地域活性化を進める。
戦略４

同窓会との連携を強化するとともに、修了生の活動を支援する「ポスト MBA プログラ

ム」の構築を行う
戦略５

海外諸機関と提携し、国際的な教育プログラム、連携事業を構築し実施する。

戦略６

教員間の共同研究を推進するとともに、地域の自治体、経済団体、民間企業との連携による実践的研究を促進する。
【1-7】上記の戦略は、以下のように実行している。
9

戦略１

外部諸機関、民間企業と連携して、教育プログラムの充実をはかるとともに、外部資金の獲得により、新しい教育プログラムの開発や既存の教育プログラムの改善を進める。
四国ツーリズム創造機構・四国経済連合会との連携により、提供講義として「地域活性化と観光創造」の授業を実施している。公益財団法人かがわ産業支援財団との連携により、提供講義として「地域の中小企業と経済活性化」の授業を実施している。
平成 29 年度に採択された文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の取組みにより、「メディア・コンテンツ活用人材教育プログラム」「国際ビジネス研修プログラム」「四国型地
域マネジメント・ケースメソッド教育」「ポスト MBA プログラム」という４つの教育プログラムの開発に取り組んでいる。本委託事業は４つの取組みを合わせて一千万円弱の規模となっている。
戦略２

外部諸機関、民間企業と連携して、実践的な取組みを強化する。

地元協賛企業の協力を得て地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会を組織し、香川を元気にするプランを一般公募して表彰しその実現を支援する香川ビジネス＆パブリックコンペを開催している。MBA 課程の集大成としてのプロジェクト研究について香川県、県下の市町との間で政策に役立てていただくため、プロジェクト研究交流会を実施している。
戦略３

技術的な研究開発を中心とした産官学連携ではなく、ビジネスを中心とした戦略的な産官学連携を進める体制づくりを、自治体、経済団体、民間企業との連携により行い、様々なプ
レーヤーを結集した地域活性化を進める。
平成 29 年 7 月アドバイザリー・ボード会議において委員から地域の大きな方向性に関する要望をお聞きし、意見交換を行った。香川経済同友会幹事会において、地域マネジメント研究科と香川経済同友会との連携に関する講演を行うとともに、竹内麗子代表幹事との間で具体的な連携に関する検討を進めている。
戦略４

同窓会との連携を強化するとともに、修了生の活動を支援する「ポスト MBA プログラ

ム」の構築を行う
平成 23 年に地域マネジメント研究科同窓会を設立した。毎年５月にリカレント・プログラムを開催し、修了生及び同窓会の支援を行っている。
平成 27 年度よりプロジェクト研究の中間審査会と最終審査会に同窓会代表者が参加し、優秀なプロジェクト研究に対して同窓会表彰（「会長賞」「優秀賞」）を行っている。
平成 28 年５月のリカレント・プログラムの懇親会後に「ポスト MBA プログラム」に関して修了
生との間で意見交換を行った。平成 28 年度において学内の経費措置とともにポスト MBA プログラムのパイロットケースの公募を行い、３件を採択し、試験実施を行った。平成 29 年度においては、
上記平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の一つとして、公募を行い
継続３件、新規３件を採択し、パイロットケースを実施し、検討を進めている。
戦略５

海外諸機関と提携し、国際的な教育プログラム、連携事業を構築し実施する。

上記平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の一つとして、フィレン
ツェ大学と連携し、国際ビジネス研修を実施した。
戦略６

教員間の共同研究を推進するとともに、地域の自治体、経済団体、民間企業との連携による実践的研究を促進する。
平成 27 年度、平成 28 年度において、香川大学の外部資金獲得支援経費に採択され、教員間の共同研究を研究科内で公募し研究助成を行う事業「外部資金獲得に向けた研究活動グループ化支援事業」を実施した（平成 27 年度 35 万円、平成 28 年度 25 万円）。平成 28-29 年度において、香10

川大学第３期中期目標・計画達成のための重点配分研究として「地方創生のための魅力的な雇用
機会の創造と持続可能な地域経済システム構築に向けた産官学連携共同研究」が採用され、共同研究に向けた研究会「地域科学セミナー」をほぼ毎月定期的に開催している（平成 28 年度 336 万円、平成 29 年度 225.5 万円）。
平成 27～29 年度において、公益財団法人かがわ産業支援財団との共同研究「地域産業の振興及び県内企業支援方策の検討に関する基礎調査・研究」を実施している。
固有の目的の検証について、修了生アンケートにより実施している。修了生アンケートについては FD 研修会で結果を報告・検討し、改革・改善につなげることにしている。
また、アドバイザリー･ボード会議において、必ず教育目標の達成状況等に関して意見等を聴取している。アドバイザリー･ボード会議には教員全員が出席し、改革・改善につなげる仕組みとなっている。
以上のように、本研究科は、固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、戦略を作成し、実行している。
＜根拠資料＞
・添付資料 1- 1：地域マネジメント研究科中長期ビジョン
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボード
に関する規程平成 29 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科アドバイザリー・ボード会議報告書
・添付資料 1-14：香川ビジネス＆パブリックコンペに関する資料
・添付資料 1-15：平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能促進委託事業における「国際ビジネス研修」関連資料
・添付資料 1-16：アルメニアにおける地域活性化と国際交流に関する資料
・添付資料 1-17：四国ツーリズム創造機構・四国経済連合会連携資料
・添付資料 1-18：公益財団法人かがわ産業支援財団との連携資料
・添付資料 1-19：平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業
・添付資料 1-20：外部資金獲得に向けた研究活動グループ化支援事業
・添付資料 1-21：地方創生のための魅力的な雇用機会の創造と持続可能な地域経済システム構築に向けた産学官連携共同研究及び「地域科学セミナー」
・添付資料 1-22：地域産業の振興及び県内企業支援方策の検討に関する基礎調査・研究
・添付資料 1-23：地域における調査研究事業に関する連携協力協定書・平成 19 年度第１回・第 2
回連絡協議会次第
・添付資料 1-24：修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント
研究科修了生調査について
・添付資料 1-25：FD 研修会次第

11

【１

使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、使命・目的・戦略は適切に実施されていると考えている。本研究科の固有の目
的は、これから進む地方創生の進展のなかで、日本全国、ならびに世界各地の地域活性化に貢献できると考えている。
しかしながら、そのような本研究科の固有の目的（教育理念）については、本研究科以外の他
部局等の構成員には浸透が弱いという印象がある。
（２）改善のためのプラン
前回の認証評価時にも、他部局等の本学構成員に対する、本研究科固有の目的の理解の浸透は、検討課題として指摘を受け、平成 25 年度以降改善を図ってきた。
本学の学部・大学院改革構想検討における、本研究科の地域貢献の実践経験に関わる情報提供の推進、COC 関連事業への参画による他部局との連携を契機として、学内の人文社会科学系会議の場のみならず、自然科学系との合同学系会議の場などを活用し、学内の教職員に対する本研究科の固有の目的（教育理念）の周知にあたる。
高齢化の進行や地域活性化の取組みの必要性など地方をめぐる環境は、香川県や四国地域に先端的に現れているが、日本全国、さらには世界各地の地域にも共通している。本研究科の、経営系や地域公共系という分野を超えて地域活性化のための教育研究を進めるという新しい取組みは、
日本全国、さらには世界各地の地域に貢献できると考えており、香川県や四国地域を超えて理解いただけるよう情報発信に努めたい。

12

２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目４：教育課程の編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすために、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針については、学生に周知を図ることが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。また、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）、すなわち、企業やその他の組織のマネジメン
トに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成していること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ
科目等を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本経営系専門職大学院は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を醸成させ、地域新時代を拓く企業・行政等におけるプロフェショナルとして、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成する」という固有の目的（教育理念）に則して、学位授与方針（ディプロ
マ･ポリシー）を立てている。
また、本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果た
すため、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てている。教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は次のとおりである。
（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、多様な個
13

別のニーズに柔軟に対応できる体系的なカリキュラムを構築する。なお、入学時から修了時まで、学生一人一人の研究・教育上の相談相手となる教員（1 年次：アカデミック・アドバイザー、2 年
次：プロジェクト科目担当教員）を複数割り当て、支援を行うことで、学生の多様な問題意識や目的に対応した履修計画を適切にカスタマイズできる体制を構築する。
（科目構成）
本研究科の授業科目は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養うための「分析基礎科目群（合計３科目、６単位）」、(ii)四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目群（合計３科目、６単位）」、(iii)企業マネジメ
ントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群（合計９科目、18 単位）」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群・特別講義（合計 31 科目、62 単位）」、(v)実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修、合計２科目、８単位）」に分けられる。それぞれの科目群ごとに修了要件単位数を「分析基礎科目」２単位以上、「地域基礎科目」４単位上、基礎科目 10 単位以上、「プロ
ジェクト研究」８単位と設定し（修了要件単位数の総数は 40 単位）、各科目群からバランスよく履修することを促す。なお、地域基礎科目は、現実に活躍されているビジネス・リーダー、パブリック・プロフェッショナル、地域プロデューサーをそれぞれ講師として招いている。
（履修計画作成の支援体制）
入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となる教員をアカデミック・アドバ
イザーとして割り当てている。アカデミック・アドバイザーは、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。さらに、固有の目的（教育理念）を実現するために必要な科目を各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置している。

14

2 科目

31 科目

9 科目

3 科目

3 科目

図 2-1 スパイラル体系のカリキュラム編成
視点ごと、事項ごとの具体的な内容は、以下のとおりである。
【2-1】本研究科では、本研究科の固有の目的（教育理念）と、全学から提示されている４つの到達基準（①専門知識・理解、②研究能力・応用力、③倫理観・社会的責任、④グローバルマインド）に基づき、学位授与方針を以下のとおり規定している。
①専門知識・理解＊定量的・数理的分析能力：社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決することができる。
15

＊地域問題発見能力：四国地域を客観的に把握し当該地域が抱える具体的問題を見つけ出す能力を有している。
＊基礎力：企業マネジメントと公共マネジメントで必要とされる基礎的知識及びその獲得能力を有している。
②研究能力・応用力＊応用力：地域活性化に貢献する上で必要な専門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得し、その知識を個別分野及び個別地域における様々な課題に投影する際に必要となる応用的能力を備えている。
＊実践的課題解決能力（総合力）：地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を自ら企画・実行・発表するための実践的な課題解決能力（総合力）を備えている。
③倫理観・社会的責任＊地域活性化に貢献する専門的人材として、高い倫理観と地域の企業や行政が果たすべき社会的責任に関する自覚と理解を備えた上で、課題解決に必要な戦略や政策を立案・実行することができる。
④グローバルマインド＊地域資源を活用し発展させ、地域全体の活力を向上させるため、グローバルな視野に基づき国際的に通用する事業戦略を立案及び提案できる能力を備えている。
以上の内容に基づき、（1）地域活性化に貢献する上で必要な基礎及び専門知識を理論と実践のバランスを図りながら体系的に修得し、（2）地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を企画・実行・発表する「総合力」を身につけ、（3）高い倫理観と社会的責任のもと、（4）国内外におけるマネジメントや地域政策の現場で活躍できる幅広い能力を備えた人材であると認められる者に学位を授与する。（1）については、分析基礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状況によって評価を行い、（2）についてはプロジェクト科目（必修）によって評価を行う。
（3）及び（4）については、本研究科で設定するいずれの授業科目にも基本前提として取り入れつつも、特に、社会的責任・倫理観に関しては、「企業倫理」の授業を設け、グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」の授業を提供するなど、地域基礎科目群及び応用科目群における６つの科目（【2-2】を参照）を中心に、各授業科目で総合的な評価を行う。
なお、学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして研究科のホームページに掲載し、学生に周知している。
【2-2】地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論的科目と実践的科目のバランスを図りながら、体系的で一貫したカリキュラムを構築している。またその一方で、学生の多様な問題
意識や目的に対応するため、学生一人一人に対して適切にカスタマイズする体制を構築している。
これらを具現化するため、以下のような編成・実施方針としている。
（１）本研究科では、経営系の科目として、「アカウンティング」、「経営管理論」、「組織行動論」、「人的資源管理論」、「マネジメント戦略（総論）」、「マネジメント戦略（各論）」、「マーケティン
グ・マネジメント」、「マーケティング戦略」、「マーケティング・リサーチ」、「イノベーション・
マネジメント」、「ビジネス・アカウンティング（財務会計）」、「マネジメント・アカウンティング（管理会計）」、「ファイナンス・マネジメント」、「国際経営」、「意思決定分析」、「経営リスクマネジメント」、「事業構想論」、「環境経営」、「生産マネジメント」、「四国経済事情（地域活性化と企、「自治体財政政策」、「経業経営）」、「企業倫理」を、地域公共系の科目として、「地域公共政策」
16

済分析」、「地域マネジメント論」、「地域経済分析」、「都市開発論」、「社会起業家論」、「費用便益分析」、「新産業政策」、「地域産業連関分析」、「実践型地域活性化演習」、「地域活性化と観光創造」、「地域観光マネジメント」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」を、共通科目として「統計分析」、「ゲーム理論」を、経営系と地域公共系の融合科目として、「地域開発と資本市場の役割」、「クリエイティビティと地域活性化」、「地域マネジメントとファイナンス」、「実践型クリエイティブワーク演習」、「地域の中小企業と経済活性化」、「デザイン・マネジメント」、「定性的研究方
法論」、「地域産業政策」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」を開講しており、経営系専門職大学院に課せられた基本的使命に応じた内容の科目と地域活性化に貢献する教育研究という固有の目的（教育理念）に応じた科目が、適切に教育課程に盛り込まれている。経営系の科目については、企業はもとより行政等で仕事をする学生もマネジメント能力育成のために履修している。
各授業は、講義形式の他に、演習形式の授業形態、ケースメソッド型、討論型など多様な授業形式をとっている。これらは専門的な知識を修得するだけではなく、思考力、分析力、コミュニ
ケーション力等を養うことに役立っている。
社会的責任・倫理観に関しては、「企業倫理」の授業を行っている。それに加えて、地域基礎科
目の１つである「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」の中で地域企業の経営者が倫理観に関する授業を行っているほか、「経営管理論」でも企業の社会的責任に関する授業を盛り込んでいる。
グローバルな視野の育成に関しては、「国際経営」を担当する専任教員を採用して、「国際経営」の授業を毎年度提供している。また、特別講義の「新産業政策」、応用科目の「地域開発と資本市場の役割」等の中でも国際性に関する知識の修得を促進している。
（２）本研究科のカリキュラムでは、企業経営系及び地域公共系各分野の人材養成の基盤となる科目が基礎科目群を構成しており、その上に、その基礎知識を発展させ、周辺領域の知識や広い視野の涵養を図る高度専門的・先端的あるいは、応用的・実践的科目が応用科目を構成している。
さらに、特別講義を開講し、応用科目の充実を図っている。そして、これらの知識を統合し、実際に役立つスキルへと高度化するためにプロジェクト科目を設け、問題発見能力とその解決方法の修得を目指しており、体系的な教育課程の編成となっている。
（３）教育課程は、次の５つの系統的及び段階的に構築された科目群で編成されている。①地域が抱える問題を見つけ出す能力のための分析基礎科目群、②四国地域を客観的にみる能力のための地域基礎科目群、③問題を解決するための基礎となる知識のための基礎科目群、④それぞれの個別分野で必要となる知識のための応用科目群、⑤総合力を養成するための実践課題解決のためのプロジェクト演習・プロジェクト研究。
以上のように、教育課程における全ての科目を、履修目的と履修により養われる能力によって５つの科目群に分類し提示することで、各科目が示す到達目標に関する理解を促すとともに、それぞれの目的に合わせて系統的・段階的にカリキュラムを組み立てることができるよう、適切に配慮している。
【2-3】本研究科では、教育課程の編成にあたり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応するべく、学生の多様なニーズについては、授業評価アンケートや修了生アン
ケートにより、社会からの要請については、主にアドバイザリー・ボードやリクルート活動を兼ねた企業及び自治体への訪問調査により把握し、学術の動向については、ＦＤなどの場による各教員の知見の集約を踏まえて、毎年教務関係委員会を中心に見直し、検討している。また、そうした要請に配慮するために特別講義を開設している。これは特定の授業科目を固定的に設定する
17

ものではなく、学生や社会からのニーズ等に対応して柔軟に開設するものである。
平成 25 年度から平成 29 年度は、学生や社会からのニーズ等に対応して次の９つの授業科目を新たに開設した。平成 25 年度「マーケティング戦略」（応用科目、平成 27 年度から基礎科目）、
平成 26 年度「クリエイティビティと地域活性化」（特別講義）、平成 27 年度「地域マネジメント論」（基礎科目）「社会起業家論」（応用科目）、「実践型クリエイティブワーク演習」（特別講義）、「地域観光マネジメント」（特別講義）、「地域の中小企業と経済活性化」、平成 29 年度「定性的研究方法論」（特別講義）、「地域産業政策」（特別講義）である。
また、平成 27 年度からは、学位授与方針で示している能力の修得をより強化するために、修了要件を 32 単位から 40 単位、基礎科目とプロジェクト科目の修了要件単位数をそれぞれ６単位から 10 単位、６単位から 8 単位に引き上げるとともに、それに合わせ基礎科目群の科目数も６科目から９科目に増やした。さらに、平成 28 年度、各授業科目に対する学生の理解を促すために科目名称を見直し、「産業クラスター論」を「地域マネジメント論」に、「マネジメント・システム」
を「マネジメント戦略（総論）」に、「マネジメント戦略」を「マネジメント戦略（各論）」、「ビジ
ネス・アカウンティング」を「ビジネス・アカウンティング（財務会計）に、「マネジメント・ア
カウンティング」を「マネジメント・アカウンティング（管理会計）」に、「人事管理論」を「人的資源管理論」に、「事業創造論」を「事業構想論」に、名称の改正を行なった。
【2-4】固有の目的に即した特色ある科目として、地域基礎科目群が挙げられる。具体的には３つの授業科目からなり、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」、「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」である。これらは地域にある国の出先機関や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のキーパーソンないしリーダーによる各 15 回合計 45 回分の授業であり、この授業を通して学生は地域に精通する
知識と能力を得ている。また、上記科目は「社会起業家論」とともに、地域プロデューサーを育成するという本研究科の固有の目的（教育理念）に符合するものでもある。
以上のことから、本研究科は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理している。
＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html （教育理念）
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gsm1.html （ディプロマ・ポリシー）
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/curriculum.html （カリキュラム・ポリシー）（カリキュラム
体系）
・添付資料 2-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度修学案内 p.50,
・添付資料 2-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 26 年度修学案内 p.92
・添付資料 2-3:香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 27 年度修学案内
p.49,72,84,88,89
・添付資料 2-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 28 年度修学案内
p.41,54,64,65,67,80
18

・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内
p.37,38,39,88
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 p.5,p.6
・添付資料 2-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザーとの相談会ガイドライン・添付資料 2-7：香川大学大学院地域マネジメント研究科プロジェクト演習・研究について・添付資料 2-8：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 2-9：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー分担表

項目５：単位の認定、課程の修了等
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバ
ランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）〔Ｌ群〕
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を設定していること。（「専門職」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該経営系専門職大学院入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門職」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門職」
第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｌ群〕
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門職」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。〔Ｆ群〕
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容にふさわしい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとっている。
単位の認定、課程の修了認定は、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づき行っている。また、授与する学位は、特性や教育内容に合致する名称を付している。
19

視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-5】本研究科においては、授業科目は、講義形式、ケース研究形式、演習形式、実践形式がある。講義形式やケース研究形式の授業においては、受講前の準備と受講後のレポート作成やプ
レゼンテーションが課されることが多い。一方、演習形式や実践形式の授業においては、準備作
業は課題として与えられ、まとめは授業時間内で行われることが多い。これらそれぞれの授業形
式を考慮して、授業科目の単位数は、１単位を 45 時間の学習を要する内容を持って構成することを標準とし、15 時間の授業と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって１単位として設定している。１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め 35 週にわたり確保している。各授業
科目の授業期間は、授業を 15 回実施するため 15 週にわたる期間を確保している。なお、休講となった授業科目については、学生と相談の上、補講日を設定するなど、15 回の授業回数を必ず確保している。これらのことから、適切な単位の設定がなされていると判断する。
【2-6】各年次において登録できる単位の上限を、夏期集中開講科目を除いて 30 単位としている。この上限は、１単位 45 時間の学修を要する内容をもって構成することを標準とし、15 時間の授業と 30 時間の教室外（予習・復習）での学習をもって１単位とすることを考慮して定めたものである。また、必修授業を前期・後期に偏らないように配置している。それにより、前期、後期に集中することなく、バランスよく授業を履修できるように設定されている。
【2-7】他の大学院との単位互換に関しては、本研究科の教育内容と関連がある香川大学大学院
経済学研究科、法学研究科で開講されている科目を８単位までを上限とし応用科目として修得することができる。その他の他の大学院における授業科目の認定については、本研究科の専門職大
学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう、必要に応じ当該科目のシラバスの提出を求め、科目類似性について教授会で審議することにしているが、平成 29 年度現在で単位認定の実績はない。上記の授業科目を受講する場合にはアカデミック・アドバイザーの助言・指導を必要としており、当該研究科の教育水準・教育課程を損なわないように配慮している。
入学前の既修得単位の認定については、本研究科の専門職大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう、必要に応じ当該科目のシラバスの提出を求め、科目類似性について教授会で審議することにしており、平成 29 年度現在で１件の単位認定の実績がある。また、本研究科の科目等履修生として入学前に修得した単位については、16 単位を上限として認定している。
【2-8】本研究科の在学期間は基本的に２年間、長期履修者は４年間である。修了要件単位数は40 単位であり、法令上の基準である２年間、30 単位以上を満たしている。
【2-9】課程の修了認定の基準・方法の周知は、入学式前に行うガイダンスで配付される修学案
内及びアカデミック･アドバイザーによる履修指導によって行われている。また、必修のプロジェ
クト演習・研究において、その認定にあたって中間審査会と最終審査会を開催し、全教員で認定するプロセスを、指導教員により周知している。
【2-10】【2-11】教育プログラムの構成上、在学期間の短縮は行っていない。
【2-12】本研究科の固有の目的（教育理念）は、「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養うことで、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成する」ことである。
本研究科では、これからの地域づくりのためには行政を担う公務員も高度なマネジメント能力が重要であると認識している。それゆえ、カリキュラムも経営分野を中心に構成されており、学位20

の名称である「経営修士（専門職）
・MBA（Master of Business Administration ）」は適当である。
以上のことから、単位の設定、単位の認定、課程の修了認定は適切に行われており、授与する学位には、適切な名称が付されている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1- 2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内 pp. 31-108，p.6
pp.1-5
・添付資料 2-10：平成 29 年度時間割表
・添付資料 2-11：平成 29 年度既取得単位認定通知書様式（２）教育方法
項目６：履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを履修指導、学習相談において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備し、適切な履修指導、学習相談を行っている。また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めている。さらに、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っている。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-13】４月の入学時及び２年次への進級時にガイダンスを実施し、ガイダンスでは、科目履
修関係、学生生活関係、情報処理関係、図書・データベース検索について説明している。その後、個々の学生のキャリアに応じた履修指導となるよう、授業開始前までに（場合によっては履修申
告締切前までに）、学生一人一人に教育上の相談相手となるアカデミック・アドバイザーを割り当て、多面的な観点から、学生の目的に合った履修計画作成の支援及び履修に関する助言指導を行っている。学生５～８名ごとにアカデミック・アドバイザーが２名つき、個別学生のバックグラ
ウンドや入学目的、履修希望等を聞いて、その希望に対して学生にあった履修モデルを提示する
とともに、学生の能力や目的に応じて履修できるよう細かいガイダンスを行っている。加えて、
21

学生が履修上限を超えて履修していないか、修了要件を満たすように履修しているかどうかなども指導している。アカデミック・アドバイザーは、１年次の４月、９月に履修指導、２〜３月にプロジェクト研究のテーマ設定に関する指導を実施する他、２年次以降の履修支援の充実化を図るべく、学生の在学期間中、必要に応じて随時助言指導を行っている。また、長期履修希望者については個別面談を行い、長期履修を実施するかどうかの判断を含めて履修指導を行っている。
以上から、多様な入学者に対応した履修指導は適切に実施されていると判断する。
【2-14】本研究科においては、インターンシップに類似する授業科目として「実践型地域活性化演習」がある。ビジネスプランを考え、実際に香川ビジネス＆パブリックコンペなどのビジネ
スコンペに参加する内容となっており、学部からの進学者が実践能力を養う効果的な科目になっている。当該科目は、専任の教員が担当している。インターンシップについては全学での教育体制となっており、規程が設けられているが、本研究科の当該科目でも実施要項において守秘義務等について示している。担当教員は学内で定められている守秘義務をはじめ、社会的ルールの指導から、当該科目で取り組むテーマの内容指導まで行っている。それゆえ、当該科目に関する仕組み及び指導は適切である。
【2-15】本研究科においては、多様なバックグラウンドを持つ学生を対象としており、カリキ
ュラムも学生一人一人に対して適切にカスタマイズする必要がある。そのために、上記【2-13】にあるとおり、入学時から修了時まで、学生一人一人に教育上の相談相手となるアカデミック・
アドバイザーを割り当て、当該教員が学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う体制を構築している。なお、履修指導にあたっては、企業経営系の履修モデル、地域公共系の履修モデルを作成しており、企業経営系科目と地域公共系科目の双方をバランスよく履修するように指導している。指導に用いる、これら２つの履修モデルは、標準履修モデルとともに、修学案内に明示している。地域プロデューサーを目指す学生に対しては、それぞれの学生が想定している問題意識や事業目的が多様であるため、あえて履修モデルを設定せず、アカデミック・アドバイザーを通じて学生の多様なニーズに合わせた履修指導を行なっている。そのために、アカデミック・アド
バイザー及びプロジェクト研究の指導に関するガイドラインを作成し、履修指導を行う際に必要とされる基本的な項目を全教員で共有するとともに、アカデミック・アドバイザーの相談記録を作成し、必要な場合は FD で情報共有をしつつ指導に関する議論を行うことで、適切な履修指導が行われるよう、点検及び改善ができるような体制を構築している。
以上のことから、適切な履修指導体制の整備、履修指導、学習相談を行っており、固有の目的（教育理念）に即した取組みを実施している。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-12：地域マネジメント研究科 2017 年度新入生ガイダンス資料
・添付資料 2- 5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2- 6：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザーとの相談会ガイドライン・添付資料 2- 8：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内 P.3,5,8-10,30,97・添付資料 2-13：実践型インターンシップ実施要領
22

・添付資料 1-14：香川ビジネス&パブリックコンペに関する資料
・添付資料 1- 2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・基礎データ：「Ⅱ-3 専任教員の教育・研究業績」

項目７：授業の方法等
各経営系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育の効果を十分上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した
適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各経営系専門職大学院は、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法を導入しているか。〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを授業方法に関して行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施している。そのために、
適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施している。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【2-16】学生定員は一学年 30 名であり、科目群ごとの平均受講者数は、平成 27 年度について
は、分析基礎科目 24 名、地域基礎科目 32 名、基礎科目 22 名、応用科目 13 名、特別講義 10 名、
平成 28 度については、分析基礎科目 19 名、地域基礎科目 24 名、基礎科目 20 名、応用科目 14 名、特別講義 11 名の少人数教育となっている。本研究科の授業は、常に平均受講者数（11～24 名）を上回る収容定員の講義室（特別講義室 45 名、第二講義室 44 名）で行われており、大人数の講義形式を含めた全ての授業形式に対応可能である。また、討論、演習、ケーススタディ、フィールド・スタディ等の授業形式を採用するための受講者数は確保できており、加えて、多面的な視点から議論・分析を行うためのグループ分けを行うことも可能であることから、教育効果を十分にあげられる適切な受講人数となっていると判断される。さらに、統計分析など PC 利用が必要な
23

授業の場合は、必要ソフトが完備された PC ルームで行われているほか、講義形式以外の授業科目についても各授業に適した演習室で実施されているなど、必要十分な施設・設備が確保されている。
なお、教育課程の集大成としてプロジェクト研究を必修科目（2 年次）として課している。これは学生が入学した動機ともつながっており、個別の指導を必要とする。そのため、全教員による複数教員指導体制とし、教員１名に対して学生が平均２名ないし３名となる状況であり、個別的指導に相応しい学生数となっている。修了生アンケートにおいても、プロジェクト研究については、「満足している」（20.0％）、「ある程度満足している」（42.9％）で合計が 62.9％となり、ある程度の満足度を得ている。
このように、本研究科の授業は、講義やケーススタディ、討論、グループ演習など、多様な授業方法を実現するのに十分な施設・設備環境の下、適切な人数で行われている。
【2-17】実践教育を充実させるため、授業科目の特性に応じて講義、討論、演習、グループ学
習、ケーススタディ、シミュレーション、フィールド･スタディ等、適切な教育手法や授業形態を採用している。講義形式の他に取り入れている多様な授業形式は、専門的な知識を修得するだけ
ではなく、思考力、分析力、コミュニケーション力等を養うことに役立っている。例えば、事業構想論、組織行動論、地域マネジメント論などではケース教材を用いた討論を行い、地域公共政
策、実践型クリエイティブワーク演習ではグループワークやフィールドワークを実施している。
また、統計分析の授業では大学の総合情報センターのコンピュータを使い統計解析ソフト（SPSS）
を用いて分析する方法を学習している。このように、実社会でも役立つスキルの習得を促している。それに加え、フィールド・スタディの一環として、地域リーダーの講義を実際のフィールドで学ぶ「合宿研修」を主に１年次対象に毎年行っている。
他にも、「マネジメント戦略（各論）」においては、講義を行った後、５～６名のグループに分かれて５つの実際のショートケースに関する課題について討論している。また、「地域の活性化」という本研究科固有の目的に即した教育手法として、「実践型地域活性化演習」においてフィール
ドワークを導入し、通常の授業時間以外の休日に学生と共に地域の現場に出向いて地方公共団体
や地域の関係者などと地域活性化についてディスカッションなどを行える機会を設けている。前述のプロジェクト研究では、１グループに対して複数の教員が指導にあたり、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行っている。例えば、平成 28 年度の「中山間地域における高齢者共同住宅の可能性－条件不利地域の生活の質を維持する観点から－」では、中山間地域における高齢者の集住促進策としての高齢者住宅をテーマとして設定し、関連する学術研究や先行事例（現地調査を含む）の調査、現地住民に対するアンケート調査等を学生自身が行い、高齢者住宅とそこでの生活モデルの提案を行った。教員は学術研究や先行事例の調査
方法、アンケート調査票の作成や統計分析等について指導を行う一方、学生の自主性を尊重及び醸成しつつ学生が効果的に研究を進めることができるよう配慮している。学生は隔週でグループ
内報告を行うが、自分自身の報告、他学生の報告及びグループ内でのディスカッションを通じて、グループ内に切磋琢磨、相互学習、相互支援といった正の波及効果をもたらしており、教員はこのことを考慮しつつグループ運営を行っている。
【2-18】地域性を視座におくことは、決して「ローカルに閉じる」という捉え方をしておらず、地域活性化のための教育研究並びにその担い手のためにも国際性の重要さを認識している。
本研究科では、グローバルな視野を持った人材育成を推進するための教育の一環として、専任24

教員の海外での実務経験に基づいた事例紹介やグローバル化のフレームワークを明示する「国際経営」の授業を提供している。また、平成 28 年 9 月 14 日にハリウッド映画撮影監督の招待講演（形態としては公開講座）を実施した。平成 29 年度には、文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業に採択され、５名の MBA 学生が参加して、イタリアのミラノ・フィレンツェ周辺
における国際ビジネス研修を現地の民間企業やフィレンツェ大学の協力の下、実施した。本研修を通じて、ファッション産業、社会企業、ワインツーリズムなどイタリアの中小企業の個性ある取組みの現場を体感し刺激を受けるとともに、地元大学の院生との交流を深める機会ともなっており、参加した院生から好評を得ている。さらに同年度、JICA のプロジェクトとして、アルメニ
ア共和国において道の駅を設置して周辺地域の活性化をはかる取組みに対して提言を依頼され、研究科長と本研究科修了生が現地調査を実施するとともに、首都にあるエレバン国立大学、ロシア・アルメニア大学ビジネススクールを訪問し、今後の国際交流に関する意見交換を行った。
【2-19】遠方の多忙な社会人に対応するため、徳島市、東かがわ市、坂出市で、遠隔授業を行っている。遠隔講義でも教育効果が期待できる講義形式の科目を中心に、Web 講義運用基準、
e-learning システム利用ルールに基づいて実施しており、必要に応じて教員と学生間のコミュニ
ケーションが十分図れるよう、Polycom などのテレビ会議システムを併用しながら、臨場感のあるシステムで行っている。
・平成 25 年度 「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」、
・平成 26 年度 「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
・平成 27 年度 「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
・平成 28 年度 「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
・平成 29 年度 「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
なお、「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」の指導についても必要に応じて遠隔システムを利用しているが、対面と同じ教育効果を得ている。
【2-20】通信教育は行っていない。
【2-21】教育方法の特色ある取組みとしてはプロジェクト研究が挙げられる。従来の大学院では指導教員の下、与えられたテーマに基づいて主に文献資料に基づいた研究指導が行われてきたが、本研究科のプロジェクト研究では、複数の教員と複数の学生がグループを組んで、地域企業
や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行い、解決策を見いだすことを趣旨としている。これは、本研究科固有の目的及び教育目標である「地域活性化の中核となるリーダー養成」にとって、その内容、方法いずれからも有効なものとなっている。
以上のことから、適切な授業の方法、施設・設備、適当な学生数で授業を実施し、理論と実務の架橋を効果的に実施している。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-14：2015・2016 年度開講科目と受講者数一覧
・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内 p.1, pp.37-39,
pp.44-45, pp.74-75, pp.97-98, pp.105-108.
・添付資料 2-15：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 28 年度プロジェクト研究報告会
プログラム
・添付資料 1-24：修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント
25

研究科修了生調査について
・添付資料 2-27：地域マネジメント研究科夏季合宿に関する資料
・添付資料 2-16：ハリウッド映画撮影監督による公開講座（ニュース・リリース）
・添付資料 1-15：平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業「国際ビジネス研修」関連資料
・添付資料 1-16：アルメニアにおける地域活性化と国際交流に関する資料
・添付資料 2-17：香川大学大学院地域マネジメント研究科 遠隔講義システムに関する運用基準
・添付資料 2-18：香川大学大学院地域マネジメント研究科 e-learning システム利用のルール
・添付資料 2-19：2016 年度プロジェクト研究テーマ

項目８：授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。さらに、シラ
バスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。（「専門職」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業をシラバスに従って適切に実施していること。また、シラバスの内容を変更した場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定している。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業
はシラバスに沿って適切に実施されている。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
【2-22】平日（月曜日〜金曜日）の夜間講義は、本学の正規時間帯より 20 分遅い運用で実施し（第６校時を 18:20～19:50、第７校時を 20:00～21:30）、土曜日は本学平日の正規時間帯（第１校時８:50～10:20 から第６校時 18:00～19:30）で実施し、必要に応じて土曜日の夜間にも授業を行うなど、社会人学生が通学しやすいように時間割に配慮している。平成 28 年度修了生アンケー
トにおいても、土曜の開講は、必要（71.4%）、ある程度必要（28.6%）で合計 100％となり、必要という回答が多い。夏季休業期間においては集中講義を実施し、社会人学生の便宜を図っている。
また、時間割については非常勤講師の担当時間と学生の履修に配慮し、年間 365 日の時間割表を作成している。
【2-23】本研究科のシラバスでは、授業科目ごとに、次の欄を設けている。
・授業の概要・授業の目的・到達目標
・成績評価の方法と基準
26

・授業計画（15 回分）並びに授業及び学習の方法
・教科書・参考書等
・オフィスアワー
・履修上の注意・担当教員からのメッセージ
このような内容からなるシラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されている。さらに、本研究科のホームページにも公開されている。なお、一部の教員は毎回の授業のために作成した教材及び使用するパワーポイント資料も担当教員のホームページに掲載している。これらの資料
は学生の予習・復習に活用されており、内容も随時更新されている。
【2-24】学生による授業評価アンケートにおいて、授業はほとんどシラバスに沿って実施されていると判定されている。具体的には、「授業内容はシラバスに沿ったものとなっていたか？」の問いに対し、「非常にそう思う」又は「概ねそう思う」と回答している比率が、平成 28 年度前期
で 89.9％、平成 28 年度後期で 88.0％、平成 29 年度前期で 94.3％となっている。教員はシラバ
スに沿って授業を適切に実施しており、授業計画を一部変更する場合は、授業開始時にその旨を通知するとともに、メール、掲示等で周知している。
以上のことから、適切な授業時間帯や時間割等の設定、シラバスの明示、シラバスに沿った授業の実施を行っている。
＜根拠資料＞
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「Syllabus」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/syllabus.html
・添付資料 1-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内 pp.31-108
・添付資料 2-10：平成 29 年度時間割表
・添付資料 1-24：平成 28 年度修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マ
ネジメント研究科修了生調査について
・添付資料 2-20：地域マネジメント研究科 平成 28 年度授業評価結果・平成 29 年度前期授業評価

項目９：成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、成績評価は、学生に対して明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法を策定し、学生に対して明示していること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：学生に対して明示した基準・方法に基づいて、成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門職」第10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入していること。〔Ｆ群〕

27

＜現状の説明＞
本研究科は、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示している。また、成績評価は、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施している。
具体的には、以下のとおりである。
【2-25】成績評価の基準は、秀・優・良・可・不可の５段階で、100 点満点で、90 点以上を秀、80 点～89 点を優、70 点～79 点を良、60 点～69 点を可、60 点未満を不可としており、修学案内に明記している。また、成績評価の方法は、各教員がそれぞれの科目の特色に応じて決定し、期末試験成績、中間テスト成績、レポートの完成度、講義・討論の貢献度などによる成績評価方法
を各授業科目のシラバスの「成績評価の方法と基準」欄に記載している。また、プロジェクト科
目（前期「プロジェクト演習」、後期「プロジェクト研究」）の評価については、報告内容等の日々の努力に加え、前期は研究計画書および中間審査会（9 月）における学生報告、後期は論文および最終審査会（2 月）における学生報告の内容に基づいて評価している。具体的なウェイトとしては、全体評価のうち 40%を全教員による評価、残り 60%を指導教員による評価とすることで、客観的な評価をしつつ指導教員でしか把握できないような日々の研究活動についても評価できる仕組みとなっている。総合成績については学生の指導教員が評価報告書を作成し、成績評価の妥当性を FD において議論することで教員相互の点検、情報や課題の共有を行っている。また、０点から４点スケールの GPA（Grade Point Average）制度も採用している。秀(S)を４点、優(A)を３点、良(B)を２点、可(C)を１点、不可(X)を０点とし、それまでに履修登録した全科目の平均点を、次式で算出している。
（秀の単位数×4）＋（優の単位数×3）＋（良の単位数×2）＋（可の単位数×1）
履修登録単位数
GPA の結果は、修了時成績優秀者及び修了式総代の選出にも利用されている。
シラバスは修学案内に収録され、学生全員に配付されており、さらに、本研究科のホームペー
ジにも掲載されているので、成績評価、単位認定の基準及び方法については履修者全員に明示されていると判断する。
【2-26】各教員は試験解答を厳格に採点し、あらかじめ明示された成績評価、単位認定の基準
及び方法によって単位認定と成績評価を行った後、共通のフォーマットの結果表を本研究科の教務事務を担当する法学部・経済学部事務課学務第二係に提出し、処理している。平成 24 年度～平成 27 年度入学者の GPA 分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、１点台から３点台まで広く分布しており、このことからも公正な成績評価、単位認定になっていると認識している。
【2-27】評価の公正性及び厳格性を担保するため、学生が自分の成績に疑問がある場合は、学務第二係を通して担当教員に尋ねることができる一定期間を設けている。また、このことは修学案内に記載し、周知を図っている。なお、これまで成績評価に関するクレームはほとんど発生しておらず、学生は成績評価・単位認定に納得していると思われる。
以上のことから、成績評価の基準・方法を設定、学生への明示は適切に行われており、成績評
価を公正かつ厳格に実施している。
＜根拠資料＞
28

・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内
p.7,p.14,pp.31-108
・香川大学大学院地域マネジメント研究科ホームページ「Syllabus」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/syllabus.html
・添付資料 2-21：2012～2015 年度入学者 GPA 分布
・添付資料 2-22：成績調査依頼票

項目 10：改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施していること。（「専門職」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能
力の向上に努めていること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを教育方法の改善において行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、組織的な研修・研究を実施しており、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家
教員の教育上の指導能力の向上に努めている。また、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、学生による授業評価を実施し、公表している。
視点ごとの具体的な説明は、以下のとおりである。
【2-28】本研究科では、FD 研修会は、授業の内容及び方法の改善と教員の資質向上を図るために不可欠なものと認識し、原則毎月１回全専任教員出席の義務づけのもと実施している。その実施にあたっては、教務関係委員会が責任組織となり、年間計画を作成して行っている。
当該委員会では、学生や教員からのニーズ、学生からの授業評価アンケートの分析結果、学外関係者の意見等を踏まえて実施内容に吟味を重ねており、これまでに「プロジェクト研究」を促進するための方法論の開発やシンポジウムの運営方法の検討などの改善を実施してきている。その一環として、例えば、アカデミック・アドバイザー及びプロジェクト研究の指導に関するガイ
ドラインを作成し、FD での議論を通じてさらなる改善に取り組むとともに、各授業における指導
29

方法や成績評価についての情報共有も行なっている。また、新任教員に対しては、本研究科独自の研修会を行い、教育及び研究活動に関する基本的な内容を伝えている。さらに、平成 29 年度後半からは、全学で導入された「新任教員研修プログラム」に沿って、15 時間以上の本研究科研修を準備し、本研究科の運営・教育方針に関する理解を深められるように対応している。 従って、整備された FD 体制で、適切に実施していると認識している。
【2-29】専任教員の授業の水準については、FD 研修会を中心に常に状況を把握し向上させていく仕組みとなっているとともに、実践教育に関する授業が非常勤講師担当の場合、全授業時間について、研究科長を中心に専任教員が世話役として学生と一緒に受講し、授業の水準を適切に把握しており、改善すべき点があれば、その旨通知して向上させていくための取組みを行っている。
本研究科は学生定員 30 名教員定員 12 名であり、「顔の見える組織」となっている。学生の修学等の状況で懸念される点は、直近の教授会で対応を検討したり、すぐに研究科長に連絡するなどして迅速に対応している。また、各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質向上のための自主的取組みについても、教員全員が常に仲間として、その実施状況、成果、問題点等を適切に情報共有し、更なる改善に向けて検討している。
本研究科では、アドバイザリー･ボード会議、学生の派遣元企業への毎年の定期的訪問、提供講義（野村證券グループ、四国ツーリズム創造機構・四国経済連合会、かがわ産業支援財団からそれぞれ１科目ずつ提供

詳細は添付資料「平成 29 年度

修学案内」参照）、香川経済同友会との公式非公式の情報交換などの場を通じて外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワー
クを確立しており、本研究科に対する要望や評価などの情報が教員にフィードバックされるとともに、教授会をはじめ関係する各種委員会で協議され、組織としてよりよい教育研究を実現する
ための改善努力が行われている。このように情報共有と改善のシステムは学外関係者との間でも構築されている。
また、プロジェクト科目である「プロジェクト演習」、「プロジェクト研究」については、可能な限り研究者教員と実務家教員をペアにして各グループに配置している。それにより、研究者教員は実務上の問題解決の方法、実務家教員は研究の方法論や論文の作成方法、教育上の指導能力を互いに学べるように配慮している。
実務家教員には、実務経験のみならず、実務経験で得た知識等の一般化、理論化を求めて、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めている。一方、研究者教員には、実務家養成の意識を求めて、ケースの蓄積を求め、研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。
【2-30】学生による授業評価については、研究科として、評価関係委員会が作成したアンケー
トにより、毎期末に実施し、集計結果を掲示板に約２週間公開している。その科目ごとの結果については、FD 研修会において全教員に公表し、その場及び教務委員会で改善案等を作成し、改善につなげている。また、学生による授業評価結果は教員の教育活動評価の一つの指標として採用されているため、各教員は毎年改善するよう努力している。
具体的な改善例としては、平成 27 年度の「マネジメント・アカウンティング（管理会計）」の授業が挙げられる。前年度までは、コストマネジメントを中心に，管理会計における計算構造に関連する範囲を授業内容の中心に据えていたが、平成 27 年度からは、学生の大半が社会人として組織に所属していることを考慮し、コストマネジメントの部分を残しながらも，管理会計が組織経営において果たす役割を授業内容の中心に据えるようにした。改善の成果は授業の満足度の上昇という授業評価アンケートの結果に表れている（５点尺度の満足度指標で、平成 25 年度平均30

3.60、平成 26 年度平均 4.00、平成 27 年度平均 4.57）。以上のように、PDCA サイクルが効果的に回っていると考えている。
【2-31】各教員は授業内容、授業運営方法、教材等の改善のために、日頃の授業における学生の反応、学生からの授業評価アンケートを参考にしており、また FD 研修会における忌憚ない議論を活用している。そうした取組みから、香川大学ビジネススクール独自の地域性の強い新たなケース教材の開発や、地域活性化をテーマとしたシンポジウム、合宿が開催されている。これらの取組みは、固有の目的（教育理念）に即している。
また、地元有識者、学生派遣元企業への定期訪問により、修了生を交えて、授業やプロジェク
ト研究についての意見交換をするなど、学外からの意見を教育方法の改善に生かしている。学内からの評価に関しては、修了生及び在校生の意見を収集する仕組みを整備している。具体的には、修了生及び在校生に対するアンケート調査を実施し、研究科での学習効果や今後改善を望む点などについて意見を収集している。こうしたアンケートの項目には、研究科での学習効果や今後改善を望む点などに関する質問が含まれており、研究科の使命・目的及び教育目標が修了生及び在校生の視点からどの程度十分に達成されているかを知る手掛かりとし、教育方法の改善に役立てている。
以上のことから、組織的な研修・研究や、学生による授業評価は適切に実施されている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-25：FD 研修会次第
・添付資料 2-23：「マネジメント・アカウンティング（管理会計）」の授業評価結果（平成 25 年度〜平成 27 年度）・添付資料 2-20：地域マネジメント研究科 平成 28 年度授業評価結果・平成 29 年度前期授業評
価・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボード
に関する規程平成 29 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科アドバイザリー・ボード会議報告書
・添付資料 1-23：地域における調査研究事業に関する連携協力協定書・平成 19 年度第１回・第 2
回連絡協議会次第
・添付資料 1-24：修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント
研究科修了生調査について
・添付資料 2-24：香川大学大学院地域マネジメント研究科 FD 新任教員研修資料（３）成果
項目 11：教育成果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
31

＜評価の視点＞
2-32：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育
内容・方法の改善に活用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、修了者の進路等を把握し、公表している。また、固有の目的に即して、学位の授
与状況、修了者の進路状況等に関し、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。
【2-32】当該研究科の入学者の大半は、企業や自治体に所属する社会人であり、学部からの進
学者は平成 25 年度から 29 年度入学者では、14～23％である。社会人学生のほとんどは所属組織に継続して勤務し、上場企業の社員や香川県庁、市役所の職員、総合病院の医師、地元企業の経営者などが修了・在籍している。一部の学生は九州大学の博士課程への進学や起業を果たすなどしている。起業した例として、メロディ・インターナショナル（株）、合同会社 K-WORKS が挙げられる。いずれも、本研究科のプロジェクト研究の成果を基にしている。また、学部からの進学者は順調に企業等への就職を果たしており、平成 24 年度から平成 28 年度修了生の累計の就職率は、93.22％と高水準である。主な就職先は、西日本旅客鉄道(株)、百十四銀行、(株)NTT データ SBC、
日本郵政、香川県信用漁業協同組合連合会、穴吹トラベル、日本年金機構、ライト電気（株）、(株)デンロコーポレーション、JFE 物流、などがある。こうした学生の進路情報の把握は、本研究科
内では学生関係委員会が担当し、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧等に掲載している。また、その結果について学務第二係から全学の就職支援グループに報告している。
なお、本研究科の修了生の多くは、地域の企業や自治体から進学し継続して勤務しているため、研究科長が中心となって、定期的かつ継続的に各派遣先組織を訪問し、修了者の評価や活躍状況に関する把握が行われている。以下は、修了生が３名以上所属している、主な勤務先である。

学位授与状況については、教授会で審議し、修了生の進路状況については FD で情報共有し、地方自治体などを訪問するフィールド・スタディや、企業におけるインターンシップを実施するな
ど、教育内容・方法の改善に活用している。
32

本研究科の学生は地域の企業や自治体で仕事を持ちながら学ぶ社会人学生が大半であるが、これらの企業や自治体からは継続的に推薦されて入学する学生が多いことを踏まえるとすでにこの点において社会から一定の評価を得つつあると判断できる。また、修了生の中には既に経営者として県内を代表する企業のトップに立つ者や県庁の要職を務める者などがあらわれており、こうした点も研究科が地域におけるプロフェッショナル養成という目的に即した教育効果が得られている証拠と考えることができる。
修了者の現在の状況や本研究科での学びの役立ちの程度などは、修了者アンケートを実施し確認しており、現在の仕事で必要な能力と大学院教育で身についた能力の相関関係が高く、満足度
も「満足している」（45.2％）、「ある程度満足している」（51.6％）と、合計 96.8％が満足と回答
しているので、教育効果が表れていると考えられる。しかし、自分の意見をわかりやすく伝える
能力やストレスの発生源に対応する能力などは若干低い傾向にあり、これに対応するカリキュラ
ムについて、FD 等で検討することとしている。その結果については研究科のホームページで公表
するとともに、アドバイザリー・ボード会議において意見を聴取している。
以上のことから、修了者の進路等を把握は適切に行われており、教育効果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用している。
＜根拠資料＞
・添付資料 2-25：平成 28 年度修了生の勤務先一覧
・添付資料 2-26：平成 28 年度就職状況調（地域マネジメント研究科）
・添付資料 1-24：修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント
研究科修了生調査について【２

教育の内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教育の内容・方法・成果等に関して、適切に実施されていると考えているが、地域活性化のためのグローバルな視点の強化に対するニーズが高度化しつつあることは認識している。
（２）改善のためのプラン
年々高度化しつつある地域活性化のためのグローバル戦略へのニーズに対応する必要がある。
平成 29 年度には、文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の助成を受けてイタリアのフィレンチェ大学の協力のもと実施した国際ビジネス研修や、JICA のプロジェクトとして実施したアルメニア共和国での現地調査などの試験的取り組みが行われており、正規科目としての設定可能性を模索している。その成果に基づき、今後は海外大学とも連携して、グローバル化への問題意識を抱える地域企業及び自治体とタイアップした授業を設定するなどカリキュラムの充実に努めることで、新しいニーズへの対応を検討したい。

33

３

教員・教員組織項目 12：専任教員数、構成等

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、
適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意
して、適切に教員を配置することが必要であり、教員構成にも配慮する必要がある。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
（「専門職」第５条第２項、「告示第 53 号」
第１条第５項）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第 53 号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専
門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。〔Ｆ群〕
3-7：専任教員に占める実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-8：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科
目について専任教員を中心に適切に配置していること。〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。〔Ｆ群〕
3-10：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-12：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-13：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕
3-14：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、関連法令を遵守し、理論と実務の架橋教育である点に留意し、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。
視点ごとの具体的な説明は以下のとおりである。
34

【3-1】本研究科の設置基準必要専任教員数は 11 名であるのに対し、平成 29 年５月１日時点で、現員 11 名であり、法令上の基準を遵守している。
【3-2】本研究科は、地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の１専攻であり、全員、専任教員として取り扱われている。
【3-3】本研究科の専任教員の平成 29 年５月１日時点での現員 11 名のうち教授は６名、准教授は５名であり、半数以上が教授で構成されている。平成 29 年 10 月１日時点で、教授１名を採用したため、現員 12 名のうち、その内訳は教授７名准教授５名である。
【3-4】本研究科の専任教員の平成 29 年５月１日時点での現員 11 名について、その内訳は専門職大学院設置基準が定める実務経験を有する実務家教員４名、それ以外の研究者教員７名で構成されている。平成 29 年 10 月１日時点では、実務家教員５名、研究者教員７名となっている。実務家教員は、授業の関連分野で役員経験など優れた経験と知識を有しているとともに研究上の業績を有する者もおり、研究者教員は、専攻分野で教育上及び研究上業績を有していることから、条件のいずれかに該当すると同時に高度な指導力を備えていると考えられる。本研究科の専任教員の構成は下記のとおり。
１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者・・・平成 29 年５月１日時点では研究者教員７名（11 名中）、平成 29 年 10 月１日時点では７名（12 名中）
ここで、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」とは、研究者教員を意味する。
２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

・・・平成 29 年５月１日時点では４名（11 名中）、平成 29 年 10 月１日時点では５名（12 名中）
ここで、「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」とは、実務家教員を意味する。
３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者・・・平成 29 年５月１日時点では１名（11 名中）、平成 29 年 10 月１日時点では１名（12 名中）、
ここで、「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」とは、「民間企業の役員クラス相当の実務経験を有する者、かつ企業等における実務経験 30 年程度を有する者」を意味する。
本研究科では、採用時、「高度の指導能力」については、地域における経営系高度専門職業人を育成指導することができる能力と見なし、その判断基準を経営領域ないし地域公共領域における理論と実践を融合した教育を行うことができるかに置いている．それは、模擬授業等で判断し採用時の基準としている。
専門職大学院設置基準が求める実務の経験を有する教員としては、平成 29 年５月１日時点では４名（11 名中）、平成 29 年 10 月１日時点では５名（12 名中）を有しており、必要とされる一定の割合を十分に確保している。
【3-5】本研究科の実務家教員は、丸紅株式会社、株式会社東芝、アビームコンサルティング株
式会社、株式会社コーポレート・ユニバーシティ・プラットフォーム、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の職場で各人が５年以上の実務経験を有しており、かつ、主幹監査員、部長等の役
職を経験あるいは様々な部署での実務を遂行してきており、高度の実務能力を有する教員で構成されているということができる。特に、本研究科の固有の目的及び教育目標に沿ったカリキュラ
ムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、政策関連の実務家教員を採用し、さらに、
国際経営、事業構想論等のため民間企業の役員クラス相当の実務経験者を採用している。
35

本研究科の実務家教員は平成 29 年５月１日時点では４名、平成 29 年 10 月１日時点では５名で構成し、その実務経験は下記のとおりである。
国際経営論・・・・・・１名（丸紅株式会社（監査部

主幹監査員））

経営管理論・・・・・・１名（株式会社東芝（技術企画室より出向

東芝ビジネス＆ライフ

サービス（株）テクニカルサービス部部長））
アカウンティング・・・１名（アビームコンサルティング株式会社（マネージャ））
組織行動論・・・・・・１名（株式会社ヒューマンルネッサンス研究所（副主任研究員））
地域公共政策・・・・・・１名（独立行政法人中小企業基盤整備機構（北海道本部副参事））

本研究科では、採用時、実務家教員の「高度な実務能力」を、民間企業、自治体政府機関、NPOなどの諸組織における業務実践に関わる高い質の知的判断を伴う実務能力と考えるが、実際の採用時においては、職務の多様性を考慮し、５年以上の実務経験の中での職務の具体的な内容に応じて高度性を判断している。
本研究科の固有の目的及び教員目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、政策関連の実務家教員を採用し、さらに、国際経営、事業構想論等のため民間企業の役員クラス相当の実務経験者を採用している。
【3-6】経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメ
ントに必要な専門知識、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するということを実現するために、専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）の科目は、専任教員を配置している(採用予定を含む)。また、グローバルな視野を持った人材育成を図るため、国際経営についても、専任教員を採用している。
本研究科は、研究者教員と実務家教員、経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリ
ーに分類可能な多様な教員を有するが、地域マネジメントというコンセプトのもと一研究科一専
攻体制を取り、教員組織は学部から独立した教授会を構成し、講座・大講座などの教授会の下位となる教員組織をもたず一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の目的にかなう教育を可能にしているため、理論と実務の架橋教育に留意して、適切な教員組織編成がなされていると評価できる。
【3-7】専門職大学院設置基準が求める実務の経験を有する教員としては、平成 29 年５月１日
時点では４名（11 名中）、平成 29 年 10 月１日時点では５名（12 名中）を有しており、必要とされる一定の割合を十分に確保している。
【3-8】本研究科の特性に応じて、授業科目を、分析基礎科目、地域基礎科目、基礎科目、応用科目の４つに大別し、その中で基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった性格の異なる科目を整理し構成しているとともに、専任教員はそれぞれに専攻分野と経歴に応じ適切に配置されている。
【3-9】ファイナンス、マーケティング、統計分析など理論性を重視する科目には、研究者教員が配置されている。事業構想論、国際経営、アカウンティング、ビジネス・アカウンティング、
経営管理論、人事管理論、組織行動論など実践性を重視する科目には、実務家教員が配置されて36

いる。
【3-10】地域活性化に貢献する MBA の養成という本研究科の固有の目的及び教育目標から、授業科目を経営系と地域公共系の２つに大別できる。【3-9】で示した科目に加え、地域公共政策、
自治体財政政策、経済分析など経営系、地域公共系ともに主要な基幹科目には専任の教授又は准教授が配置されている。
【3-11】主要科目はすべて専任教員によって担当されており、兼担教員による担当はない。
【3-12】教員年齢別構成は、平成 29 年 5 月１日時点で、30 代が１名、40 代が７名、50 代２名、60 代が１名、平成 29 年 10 月１日時点で、30 代が１名、40 代が７名、50 代３名、60 代が１名となっており、幅広い年齢層の教員を揃えているが、30 代が少ない。20 代の教員がいないことは専
門職大学院で求められる教育経験の必要性から妥当と考える。
【3-13】専任教員の平成 29 年５月１日時点の現員 11 名のうち４名が実務家教員であり、職業経歴は民間企業、企業支援組織など幅広い職業から任用し、職業経歴のバランスが考慮されている。国際経験については、２名（原、反田）が長期海外留学・長期海外勤務の経験を有している。
また、平成 24 年 10 月１日に採用した１名の外国人教員、平成 25 年 12 月 1 日に採用した女性教員１名を有し、ジェンダーバランスと多様性を考慮した人事活動を進めている。
【3-14】本研究科は固有の目的に基づいた実践的な教育を実施するために、任期付実務家教員を採用している。特に、本研究科の固有の目的及び教員目標に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、政策関連の実務家教員を採用し、さらに、国際経営、事業構想論等のため民間企業の役員クラス相当の実務経験者を採用している。
以上のことから、適切な教員組織を編制し、教員を配置している。
＜根拠資料＞
・基礎データ：「Ⅱ-2 専任教員個別表」
・基礎データ：「Ⅱ-3 専任教員の教育・研究業績」
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：人事に関する申合せについて
・添付資料 3-4：教員の公募について
・添付資料 1-7：香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント p.30
・添付資料 1-6：香川大学ビジネススクール要覧 pp.5-25

項目 13：教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-15：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕

37

3-16：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用しており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めている。
具体的には、以下のとおりである。
【3-15】平成 16 年度に開設されて以来、本研究科は独立の研究科として運営され、一研究科、一専攻体制をとり、本研究科専任教員のみで構成される独自の教授会を教員組織として持っている。教員はすべてその教授会の構成員であり、講座・大講座などの教授会の下位組織は設けていない。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材育成を行い本研究科の固有の目的及び教育目標にかなう教育を可能にしているため、適切な教員組織
編成がなされていると評価できる。同時に、研究者教員と実務家教員、経営系と地域公共系の各枠について、偏りを生じさせることなく、教員職位を適切に編成するために、教授会の申し合わ
せによる基本的方針を有しており、経営系と地域公共系に分けて教授・准教授の定員枠を設定している。また、実務家教員枠を現員の３割以上とするとともに、任期付き実務家教員の任期は３年で更新はしないこととしている。
【3-16】本研究科の教員の募集・任免・昇格については、本研究科の教授会において、適切な内容の基準を定め、運用している。この中では、教員採用は原則として公募によることが明記されている。また、教員人事にあたっては、採用委員会、昇任委員会、人事委員会を設け審議して教授会に報告し、教授会における投票により決定しており、公正さを保ち、適切な選考が実施されている。
教育上の指導能力の評価としては、採用、昇任いずれでもこれを重要視した審査を行っている。
具体的には、昇任基準には教育に関する項目が入っており、採用時には教育方針及び講義概要を記述した書類の提出を求めるとともに、面接の際には模擬講義を実施している。
以上のことから、適正な教員組織編制のための基本的方針の策定や手続、その運用を行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ・添付資料 3-3：人事に関する申合せについて
・添付資料 3-4：教員の公募について

項目 14：教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献等について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-17：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組

38

みを整備していること。〔Ｆ群〕
3-18：専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等を推奨するために、どのような特色ある取り組みがあるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞【3-17】専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営及び社会への貢献等ついては、全学において「教員活動評価」が導入されており、実施要領に基づき評価する仕組みが整備されている。
教育活動については、全学で共通の「教育の評価領域」に関する評価項目及び評価基準により評価を実施している。評価項目は、教育活動に関する自己点検の評価、FD に関する自己点検の評
価、学生による授業評価を参考とした自己点検の評価の３点からなっている。
研究活動については、実施要領に掲げられた「研究の評価領域」に関する基本評価項目を参照
し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。評価項目は、著書、論文（国際級の査読付き、査読付き、査読なしの三種に区分）、ケース教材、知的財産権、コンサルテ
ィング活動関連、学術賞の受賞、研究発表、学会等開催、研究費獲得状況等からなっている。
組織内運営への貢献及び社会への貢献等については、実施要領に掲げられた「運営の評価領域」
及び「社会貢献の評価領域」に関する基本評価項目を参照し、本研究科として固有の評価項目及び評価基準により実施している。前者の評価項目は、全学・所属部局等における委員会等及び運営業務に関わる貢献、並びに部局の会議や主催行事への参加状況からなっている。後者の評価項
目は、一般市民等に対して実施する公開講座等に関わる活動、学外の審議会・委員会等での実績、学会等への貢献、国際貢献等からなっている。このような多面的な観点により適切化を図っている。
【3-18】年度ごとに教育、研究、社会貢献、管理運営について、教員評価を行っている。また、専任講師から准教授への昇任審査時及び准教授から教授への昇任審査時に、教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献のそれぞれに基準を定め、それらをすべて満たすことを昇任の条件としている。
以上のことから、専任教員の教育研究活動の環境の整備及び専任教員の教育研究活動等の評価を適正に行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 3-5：教員の活動に係る自己点検・評価実施要領
・添付資料 3-6：教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）
・添付資料 3-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程・添付資料 3-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のように、教員・教員組織に関して、適切に実施されていると考えている。女性教員を採用し、ジェンダーバランスに配慮した採用を行っている。設立以来、総務省との交流人事として、
総務省職員を専任（実務家）教員（担当科目「地域公共政策」等）として受け入れることを継続
39

的に行ってきていたが、平成 29 年度から総務省側の都合により、中断せざるを得なくなった。そこで、3 年間の任期付き実務家教員として「地域公共政策」の担当教員を公募し、平成 29 年 10月より採用している。また、基礎科目の一つである「マネジメント戦略（総論）」等を担当していた教員が平成 29 年度より転出したため後任を補充することが検討課題である。
（２）改善のためのプラン「マネジメント戦略（総論）」担当教員については、平成 29 年度において「経営戦略」と科目名称を変更し、採用人事の公募を行い８名の応募があったが、適当な候補者が見つからなかった
ため、11 月教授会において採用を見送るとともに、採用委員会を継続することを決定し、引き続き採用活動に取り組んでいる。

40

４

学生の受け入れ項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理

各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。さらに、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制を整備することが必要である。
各経営系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取り組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。〔Ｆ群〕
4-5：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。〔Ｆ群〕
4-6：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。〔Ｆ群〕
4-7：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第10条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-8：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定し、事前にこれらを公表している。また、入学者数及び在籍学生数を適正に管理し、受け入れる
学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施している。
視点ごとの具体的な内容は以下のとおりである。
【4-1】本研究科は、求める人材像を以下のとおり定めている。
本研究科は、高い倫理観を持ち地域活性化に貢献することを志す、次のような人材を求める。
１．企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
２．行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３．地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人
本研究科の固有の目的及び教育目標に即した求める人材像は、学生の受け入れ方針（アドミッ
ション・ポリシー）として研究科のホームページ及び香川大学ビジネススクール要覧に記述されている。学生募集要項は募集開始の半年前には決定され、香川大学から広く社会に公表されている。
41

下記に平成 30 年度学生募集要項において公表した学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）を示す。
【平成 30 年度 学生募集要項にて周知しているアドミッション・ポリシー】
本研究科は、教育理念の１～３に示すような地域のリーダーを目指す人を求めます。そのことを踏まえ、入学者には以下の表に示すような学力・能力・資質を求めます。
１）知識・技能・理解力＊４年制大学卒業相当の者が身につけているべき一般的な能力（特定の分野の知識や技能は求めない②思考力・判断力・表現力
２）思考力・判断力・表現力＊地域活性化に関する諸課題を論理的に考え、他者に説明できる表現力）
３）応用力＊地域活性化に関する諸課題から、自身が関心を寄せるものに焦点を当て、課題が生じる原因やそれを解決する社会的意義等を整理する力
４）探求心・意欲・態度＊地域活性化に関する諸課題に主体的に取り組み、地域に貢献しようとする高い志・意欲・態度
５）倫理観・社会的責任＊地域活性化に貢献することを志す者が持つべき倫理観とその社会的責任を理解できる能力
６）グローバルマインド＊地域活性化に関する諸課題を、単に当該地域や国内で閉じた問題として捉えず、国際社会の中での問題として捉えようとする志向性
そこで選抜試験においては以下の方針で行います。小論文（一般選抜のみ）では、４年制大学卒業相当の者が身につけるべき一般的な能力、思考力（着眼点および論理性）、表現力を評価します。面接では、提出書類を参考にしながら、思考力（着眼点及び論理性）、理解力、応用力、コミュニケーション能力、地域活性化に貢献することを志す意欲や倫理観、グローバルマインド、および社会的実績（社会人選抜のみ）を評価します。
【4-2】入学者選抜にあたっては、上記の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜基準・選抜方法に沿い、社会人選抜と一般選抜それぞれに的確かつ客観的な評価を行い、学生を受け入れている。
社会人選抜では、社会的経験、志望動機、将来の計画からなる志望理由書の提出を求め、それに基づき面接試験を実施し、選抜を行っている。それを参考に、面接で受験生の高い倫理観と地域活性化に貢献する志を中心に４名の教員で客観的に評価を行っている。
一般選抜では、志望動機、将来の計画からなる志望理由書と、４名の教員による面接試験に加え、小論文試験も課し、高い倫理観と地域活性化に貢献する志を中心に評価している。
【4-3】本研究科の選抜方法及び選抜手続は、研究科のホームページ及び学生募集要項に記述されている。学生募集要項は募集開始の半年前には決定公表され、受験希望者は、学務第二係、郵便請求、研究科のホームページから入手できるようにしており、広く社会に公表されている。
【4-4】入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿い、選抜基準・選抜方法の補助として、入試についての申し合わせを作成している。申し合わせにおい42

て、出題範囲（分野）を明確化し、小論文試験の出題においては、経営系と地域公共系のバランスに配慮するとしている。面接においては、具体性（実績）、論理性、着眼点、熱意の４点を評価のポイントとし、地域活性化に貢献する志と能力を有しているかどうかを的確かつ客観的に評価している。
一般選抜入試は小論文、面接及び志望理由書等の提出書類を、社会人選抜入試は面接及び志望理由書等の提出書類を総合して合否を判定している。
【4-5】入学者選抜にあたっては、あらかじめ教授会で一般選抜に必要な出題採点委員（３～４名）、点検委員（２名）及び面接委員（４名）並びに社会人選抜に必要な面接委員（４名）をそれぞれ決定し、担当することにしている。入試の実施体制としては研究科長を実施責任者、入試関係委員（６名）を実施委員として研究科全専任教員で、学務第二係の協力のもとに行っている。合否の判定については、入試実施後、専任教員全員で構成する入試判定会議を開催し、面接及び小論文採点結果の報告を受け、申し合わせにおいて定めている合否判定基準に照らして合否案を作成
し、教授会で最終決定する。
【4-6】学校教育法施行令第 22 条の３に定める障がいの程度に照らし合わせ，障がいのある入学志願者で、受験上および修学上の配慮を必要とする可能性がある入学志願者に対しては、出願に先立ち、あらかじめ学務第二係宛に相談を申し出る旨、学生募集要項に記載している。
【4-7】入学定員 30 名に対し、入学者数は、平成 25 年度が 34 名（夏期期

17 名）、平成 26 年度が 28 名（夏期

（夏期 6 名、秋期

10 名、冬期

19 名）、平成 29 年度が 33 名（夏期

7 名、秋期

6 名、冬期

4 名、秋期

13 名、冬15 名）、平成 27 年度が 40 名

24 名）、平成 28 年度が 28 名（夏期 4 名、秋期 5 名、冬期10 名、秋期

8 名、冬期

15 名）となっている。

収容定員 60 名に対し、平成 25 年度が 69 名、平成 26 年度が 61 名、平成 27 年度が 70 名、平成
28 年度が 68 名、平成 29 年度が 62 名となっており、定員数を充足している。入学試験を年３回実施することにより十分な受験機会を提供し、定員を確保している。また、転入学は認めていない。以上から、在籍学生数は適正に管理されている。
【4-8】受け入れ学生の対象は、本研究科の固有の目的に即して、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人物像が設定されている。
１．企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」を目指す人
２.行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３.地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人
このような人物を充足させるために、本研究科では、受け入れ学生の対象を、企業等で２年以上の社会経験を有する者と、学部からの進学者としており、それぞれに対応して社会人選抜と一般選抜の２種類の選抜方法で実施している。学生募集方法及び入学者選抜方法は、一般選抜と社会人選抜を各３回実施し（７月の夏期、10 月の秋期、２月の冬期）、公正な機会を等しく確保している。特に、社会人の勤務の都合等に配慮し入学試験は土曜日に実施している。さらに、大学卒業資格を持たない社会人に対しても職務や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を判断している。
また、特色ある取り組みとして、「現役生との懇談会＆説明会」の開催とその拡充を始めている。
これは、仕事と学業の両立など入学前に懸念される事項や、入学の動機（どういった形で地域活43

性化に貢献したいのか）等について、受験希望者が直接現役生と話ができる機会を提供するものである。毎回、参加者とほぼ同数の現役生が参加し、小グループのテーブル（4-5 名ずつ）に分かれて、話しやすい環境の保持に努めている。平成 27 年度から開始し、当該年度は開催数 4 回、参加者総数 24 名、うち受験者数 11 名（そのうち 3 名は翌年度に受験）であった。平成 28 年度は開催数を 7 回に拡充し、参加者総数 39 名、うち受験者数 22 名と、その効果も上がってきているように思われる。
以上のことから、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の設定、適切な選抜方法・手続等の設定、公表、障害のある者への対応を含めた適切な入学者選抜の実施、入学者数及び在籍学生数の管理を行っている。

＜根拠資料＞
・添付資料 1-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 30 年度学生募集要項 p.1，p.7
・添付資料 4-1：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学状況
・添付資料 4-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（夏期）p.2
・添付資料 4-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（秋期）p.2
・添付資料 4-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（冬期）p.2
・添付資料 4-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ
・添付資料 4-6：平成 29 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 4-7：「現役生との懇談会＆説明会」実施状況【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
これまでのところ定員は確保できているが、予断を許さない状況にある。従来より香川および四国を中心に、入試のチラシや、学科・カリキュラム・教員・在校生紹介の為の要覧・情報誌を作成し、地元民間企業・自治体、および修了生の所属先等に配布すると共に、教員で手分けしての地元民間企業・自治体訪問を継続してきてはいるが、単年度で見ると、受験者数・入学者数の増減が見られる。
（２）改善のためのプラン
定員確保に向けて以下の改善プランを実施する。
①同窓会と連携した周知・広報活動の実施
地元香川県ではある程度認知されるようになってきたが、香川県に限らず広く全国から学生を集めることが今後求められる。本研究科の修了生には、現在東京で活躍している者も多い
ため、東京での同窓会と連携して、研究科の周知・広報活動を活性化させることで、首都圏等からの学生募集に取り組む。
②研究科プロモーションビデオ（PV）の作成・配信
研究科広報活動の一環として、研究科プロモーションビデオ（PV）を作成し、研究科ホーム
ページ、YouTube 等で配信を行う。特に修了生の現在の活躍に焦点を当てた PV を作成するこ44

とで、本研究科がどのような人材育成に貢献できているかを分かりやすく伝える。

45

５

学生支援
項目 16：学生支援

各経営系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生
生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知を図り、効果的に支援を行うことが必要である。また、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。加えて、学生支援について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ｆ群〕
5-5：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-6：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、学生生活、キャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知し、支援を行っている。また、各種ハラスメントや学生への経済的支援に関する規程
及び相談・支援体制を整備、周知をしている。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備、支援を行っている。
視点ごとの具体的な支援等の内容は以下のとおりである。
【5-1】本研究科では、全教員が個々の学生に対して支援・指導を行うアカデミック・アドバイザー制度を導入し、学生生活に関する支援・指導体制を整備している。教員２名がチームを組み、学生６～７名を受け持っている。１年次については、４月入学式後と９月に履修指導、３月に研究指導を実施している。２年次に対しては、２年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する複数の教員がアカデミック・アドバイザーを兼ねる。アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人一人に相応しい履修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会や FD 研修会で検討し、措置している。
また、本研究科の学生組織として院生協議会を設置し、これに対して教員２名により編成された学生関係委員会が担当委員会として、相互情報交換及び学生からの要望・質問等への対応を図っている。例えば、１年生中心のシンポジウムなどの準備の仕方などが挙げられる。
46

【5-2】全学として、「香川大学コンプライアンス委員会」を平成 17 年１月に設置し、各種ハラスメントを含んだ「香川大学コンプライアンス・ガイドライン」の制定、さらに「コンプライア
ンス相談窓口」「ハラスメント相談窓口・相談員連絡先」を設け、香川大学のホームページ上にも掲載されている。加えて、本研究科においても全学の規程及び相談体制に準じ、ハラスメント相
談員、苦情相談員の教員を配置して相談窓口とし、新入生ガイダンスにおいて学生及び教職員に対して「ハラスメントの種類と定義」「ハラスメントの例」「ハラスメント相談窓口」などを書面にて周知している。このように各種ハラスメントの規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されている。
【5-3】本研究科では、本研究科の大半を占める社会人学生を対象とした財団法人かがわ産業支
援財団「中小企業後継者育成事業」、財団法人香川県市町村振興会「財団法人香川県市町村振興協
会修学助成」、厚生労働大臣指定教育訓練講座の「専門実践教育訓練給付制度」、広島県「広島県未来チャレンジ資金」等を導入し、経済的支援体制を整備している。加えて、全学においては、
日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英事業団体等からの奨学金がある。日本学生支援機構
奨学金の受給実績は、平成 25 年度
度

６名、平成 26 年度

４名、平成 27 年度

２名、平成 28 年

２名である。さらに、香川大学独自の特待生制度があり、毎年１年生の成績において GPA 最優秀者１名に２年生後期の授業料を免除している。
これらの支援体制は、学生募集要項に記載しているほか、研究科のホームページ、入学時のガイダンスを通じて学生に情報提供するとともに、アカデミック・アドバイザーが相談に応じており、経済的支援について適切な体制が整備されている。
【5-4】障がいのある学生に対しては、全学の「国立大学法人香川大学における障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する対応要領」に沿って「合理的配慮の申請」プロセスの確立及び「教育上の合理的配慮」に関する FD 研修会を実施し、障がいのある学生を受け入れるための支援体制を整備している。さらに、アカデミック・アドバイザーが身体に障がいのある学生に対して、個人的に相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、本研究科が組織的に対応する体制としている。これらのことから、国立大学法人の下では適切な支援体制となっていると考える。
【5-5】本研究科は基本的には社会人を対象にしたビジネススクールであり、授業は講義形式だ
けでなく、討議、演習、グループ学習、プレゼンテーションなどによる実践教育が中心である。
留学生については、これらの授業や学習が可能なコミュニケーション能力を有している、もしく
はビジネススクールの２年間を通じて当該能力を大きく向上させられるだろうという条件の下で、積極的に受け入れを行っている。入学に際しては学位（学士）とそれまでのキャリア・就業経験を重視しており、留学生においても日本人と分け隔てのない受け入れを行っている。
また、留学生に限らず、入学者は新規学卒者から就業経験が豊富な者まで多様であり、就業経
験の浅い学生（日本人学生、留学生）に対しては、アカデミック・アドバイザーやプロジェクト
研究担当教員、学生相談担当及び他教員が個別に相談・助言を行うなどの配慮を行っている。科
目履修や研究テーマについては、４月、９月、３月にアカデミック・アドバイザーが相談・助言を行い、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会や FD 研修会で検討し、措置している。
具体的な修学環境支援としては、社会人については、日中就業し夜間及び週末に講義を受けながら、自らの学習を継続・達成できるように、授業時間は平日 18 時 20 分からの夜間開講、土曜日の昼間開講とし、教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含め 2247

時まで利用できる体制をとっている。また、食堂、駐車場などの厚生面などについても夜間対応できる体制を整備している。大学は原則として学生の車両は入構を禁じているが、夜間の授業に社会人が通学するための便宜を図るため特別に入構を許可している。入構許可者数は、平成 25
年度

28 名、平成 26 年度

28 名、平成 27 年度

34 名、平成 28 年度

38 名の計 128 名である。

自動車出構門の開門時間は６時から 24 時である。
留学生に対しては、全学の留学生センターにおいて、入学案内（英語版、中国語版、ハングル版）、留学生ニュースの発行、日本語語学研修などを行っている。日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員が配置されており、本研究科の留学生も随時相談できる体制となっている。また、本研究科も留学生センターの上位組織であるインターナショナルオフィス担
当委員を任命し、同オフィス及び留学生センターと連携をとりながら、留学生への支援を図っている。これらのことから留学生、社会人学生等に対して適切な支援体制が整備されている。
【5-6】本研究科では、学生の進路・選択に関わる相談・支援体制としては、企業マネジメント・
会計系と公共マネジメント系の２つの履修モデルに基づく助言、経営系科目と地域公共系科目、
あるいは理論と実践的科目の双方をバランスよく履修するような指導に加え、「実践型地域活性化演習及び「プロジェクト演習・研究」を通じて対応しており、相談・支援体制が適切に整備されている。実践型地域活性化演習では、地域資源を活用したビジネスプランや公共的意義のある地
域振興のアイディアを立案し、実際にビジネスコンペに参加するという経験を通じて、企画力・提案力、ネットワーク構築力等の向上だけでなく、本研究科修了後の進路やキャリアを考えるき
っかけともなっている。また、年 1 回希望者を対象に「キャリアワークショップ（2 日間）」を実施し、これまでのキャリアの棚卸しと今後のキャリアプランを考える機会も提供している。その他、アカデミック・アドバイザー制度や研究科の委員会組織として学生関係委員会を設け、学生の進路・選択にかかわる相談・支援体制を適切に整備している。さらに、全学の組織として香川大学キャリア支援センターが企業情報、就職情報の提供、相談・指導など本研究科を含んだ学生への支援体制を整えている。
【5-7】学生の自主的な活動を支援するために、学生に院生協議会を組織してもらい、年に２回
院生協議会委員の学生と学生関係委員の教員が情報交換・意見交換を行っている。
研究科独自の同窓会は平成 23 年７月に設立され、教職員が同窓会の理事会に出席し、同窓会の運営支援や行事の開催等についての連絡調整を密に行っている。また、平成 23 年以降、総会や勉強会、交流会の開催にあたって事前準備、会場提供、当日運営等を支援している。平成 24 年から毎年５月に「リカレント・プログラム」を実施し、着任間もない新任専任教員による講演会を実施し、平成 25 年は修了生・在学生・教員の計 38 名が参加し、平成 26 年は計 62 名、平成 27 年は計 55 名、平成 28 年は計 55 名、平成 29 年は計 35 名が参加している。さらに、平成 26 年以降、
年に 1～2 回、修了生、学生、教員、旧教員を対象にした情報交換会「GSM630」を開催している。
【5-8】その他、固有の目的に即した学生支援として、学生が主体となって企画・調査・運営・実施するシンポジウムを研究科として支援している。シンポジウムは、本研究科の１年生全員が前期の学習を生かして、地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、同期が一体となって取り組める貴重な機会となっている。研究科としては、担当の教員を配置して助言・指導を行い、会場費・講師謝金などの経費面でも支援を提供している。
これらのことから、学生が学習に専念できるよう、学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知をしている。
48

＜根拠資料＞
・添付資料 5- 1：香川大学大学院地域マネジメント研究科院生協議会規約・添付資料 4- 6：平成 29 年度 各種委員等一覧表
・添付資料 5- 2：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 5- 3：学生の皆さんへ 緊急時の連絡先一覧（学生配布パンフレット）・添付資料 5- 4：国立大学法人香川大学ハラスメント防止規則
・添付資料 5- 5：香川大学大学院地域マネジメント研究科修学助成一覧
・添付資料 2- 5：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則
・添付資料 2- 8：香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー記録
・添付資料 1- 3：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内
・添付資料 2-13：実践型インターンシップ実施要項
・添付資料 2-13：実践型インターンシップ実施要項
・香川大学ホームページ「キャリア支援センター」http://www.kagawa-u.ac.jp/career/
・添付資料 5- 6：学内スロープ配置図
・添付資料 5- 7：香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
・添付資料 5- 8：平成 29 年度 香川大学図書館 中央館開館カレンダー
・香川大学ホームページ「相談窓口」http://www.kagawa-u.ac.jp/campus-life/student_life/qa/
・香川大学ホームページ「留学生センター」http://www.kagawa-u.ac.jp/kuio/isc/・添付資料 1-25：FD 研修会次第
・添付資料 5- 9：キャリア・ワークショップに関する資料
・添付資料 5-10:平成 29 年度 地域マネジメント研究科リカレント・プログラム 2017 次第・添付資料 5-11：香川大学ビジネススクールシンポジウム資料【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本研究科の大半を占める社会人学生に対して、可能な限りの支援体制をとっている。大きな問題はないと考えるが、あえて言えばこれまで障がいのある学生が入学したことがないため、支援体制の運用実績を参考に改善策の検討を行う必要があると考える。
（２）改善のためのプラン
全学の「国立大学法人香川大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に沿って実施してきた「合理的配慮の申請」プロセスの確立及び「教育上の合理的配慮」に関する FD 研修会に加え、今後は、運用実績のある他部局との情報共有を進めることで、支援策の補完及び改善策を検討していく。

49

６

教育研究等環境
項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備

各経営系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、当該専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効
果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、施設・設備を適切に整備し、障がいのある者に配慮している。また、学生の効果
的な自学自習、相互交流を促進する環境や人的な補助体制の整備を行っている。
視点ごとの整備状況等は以下のとおりである。
【6-1】講義室は「特別講義室」と「第二講義室」の２つを優先的に使用している。特別講義室と第二講義室は、教員と学生との多方向の授業形式に合う設計になっている。また、３つの講義
室とも講義収録システムを含む情報機器を整備している。なお、プロジェクト演習・研究には演習室を使用している。学生の教育に不可欠な図書館は 22 時まで（長期休業期間の土・日・祝日を除く）、ラウンジと隣接する PC ルームは 24 時間利用できる体制になっている。

特別講義室
第二講義室

表 6-1 講義室の概要
席数
広さ
形式
備考
すり鉢状
45 席 106 ㎡
可動イス 32 席
馬蹄形
44 席

68 ㎡

すり鉢状
馬蹄形

【6-2】本研究科は社会人学生が多いため、学生個々の就業状況に合わせてフレキシブルに勉学できることが重要である。このため、本研究科専用の講義室は、講義収録システムを含む情報機器を備え、後日自習室にて録画された講義を視聴することが可能である。自習室としては、本研
究科独自のラウンジと PC ルーム、図書館の自習スペースを設けている。前二者は 24 時間利用が可能で、グループワークなどにも利用可能である。ラウンジと隣接する PC ルームにはインターネ
ット接続可能な PC10 台を設置し、自由に利用できるようにしている。PC には統計解析ソフト
50

（SPSS）等がインストールされている。
また、建物の耐震改修工事の完了により、従来離れて設置されていた金融シミュレーションル
ームの機能を PC ルームに統合し、あわせて利用形態を考慮して、室内での静謐を保つ必要から個
人学習に使用されている。
この他、図書館にも討論できるグループワークのスペースがある。総合情報センターも同じキャンパス内に全学の学生が利用できる PC ルームとオープンスペースを設置している。

表 6-2

自習室などの概要

席数

広さ

備考

PC ルーム

17 席

39 ㎡

パソコン 10 台

ラウンジ

36 席

58 ㎡

平成 28 年度修了生アンケートにおいても、環境（自習室、教室）について、教室に「満足している」（18.8％）と「ある程度満足している」（56.3％）の合計が 75.1％となり、7 割以上が満足と回答している。自習室については「満足している」（48.5％）と「ある程度満足している」（30.3％）の合計が 78.8％となり、比較的高い満足度を得ている。
【6-3】通常使用している「特別講義室」と「第二講義室」はいずれも１階にあり、アクセスのためにスロープ（車椅子対応）が整備されている。本研究科独自のラウンジ・PC ルームは３階にあるが、エレベータが設置されておりバリアフリーとなっている。プロジェクト演習・研究で使用する演習室も１階あるいはエレベータのある建物の部屋が利用可能であり、必要に応じて対応できる。
【6-4】本学ではインターネットを利用できる。全学を対象に総合情報センターがその整備・支援に取り組んでいる。本研究科の専任教員及び大学院生には e－mail アカウントが交付されている。キャンパス内ではイーサネットあるいは無線 LAN によって学内 LAN に接続が可能であり、これらによって、個人所有のノート PC やタブレット端末などもインターネット接続ができる。接続に当たっては事前の登録が必要であり、セキュリティにも配慮している。なお、人的支援体制としては本研究科独自の者を配置していないが、経済学部の情報管理委員会を通じて、各種の技術的な支援を受けている。ただし、日常的で簡単な問題については本研究科雇用の技術補佐員・事務補佐員や専任教員の相互の協力によって対応している。
【6-5】教育研究に資する人的な支援体制については、次のような２つの体制により適切な整備を図っている。その１つは、法学部・経済学部事務課が学部等とあわせて対応しており、教務関
係は学務第二係（経済系を担当）、研究関係は総務係が担当している。学務第二係では、本研究科の講義開講曜日に合わせて、土曜日にも勤務する体制となっている。また、夜間主勤務体制も整っており、当係もしくは学務第一係（法学系等を担当）から１名が必ず 21 時 30 分（夜間講義終了時間）まで勤務する体制となっている。もう１つの支援体制として、本研究科専属の６時間雇用の非常勤職員を３名雇っている。当該職員は、本研究科固有の目的及び教育目標に精通し、本研究科の教育研究及び幅広い地域社会との連携の諸活動にわたり細かい心配りで対応している。
また、遠隔講義システムに関しては、双方向の議論などが可能であり、配信元である大学内講義
室は、技術補佐員が運営を支援している。
【6-6】固有の目的（教育理念）に即して、本研究科独自のラウンジには、地域活性化に関連す51

る図書等 855 冊を整備しており、金融シミュレーション機能を兼ねた PC ルームに地域金融関連データの利用及びインターネット接続可能な PC を設置している。また、教育・研究を進める上で、非常勤職員が技術的サポートを行っている。
施設・設備については、本研究科教授会の意向を全学の部局長等会議及び施設マネジメント委
員会等に要請できる体制となっており、できうる限りの適切な施設整備が図られている。また、通常の施設・設備維持等に関しては、同じキャンパスにある法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、本研究科の部局長からなる会議で協議・対応している。
以上のとおり、施設・設備の適切な整備や人的な支援体制の整備を行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 6- 1：香川大学構内配置図
・添付資料 5- 7：香川大学大学院地域マネジメント研究科学生自習室使用規程
・添付資料 1-24：修了生による教育評価報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント
研究科修了生調査について
・添付資料 5- 6：学内スロープ配置図
・添付資料 6- 2：香川大学総合情報センター利用規程
・香川大学ホームページ「総合情報センター」https://www.itc.kagawa-u.ac.jp/
・添付資料 6 -3：香川大学法学部・経済学部事務組織図

項目 18：図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間を学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取り組みを行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学は、図書館（図書室）に学生の学習と教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体などの各種資料を、図書や雑誌、電子ジャーナル、データベースの形態で体系的に整備している。また、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習と教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
視点ごとの整備状況などは以下のとおりである。
【6-7】本研究科独自の図書・資料に加え、本学には長い歴史を持つ経済学部及び経済研究所があり、そのため、以下のような経営に関する豊富な図書・資料が体系的に整備されている。
52

（１）図書
本学図書館には現在、和書・洋書あわせて、862,956 冊の蔵書がある。そのうち、本研究科に関連が深いと思われる分野の図書（社会科学[日本十進分類 300 番台]、経済[同 330 番台]、財政[同340 番台]、統計[同 350 番台]、社会[同 360 番台]、商業[同 670 番台]、地方自治・地方行政[同318 番台]、観光事業[同 689 番台]、その他各産業論[経済･行政･経営･歴史･事情]）は、88,804 冊あり、十分な蔵書がある。
（２）雑誌
本学図書館では平成 29 年度現在、和洋あわせて約 616 タイトルの雑誌を購読している。そのう
ち、本研究科に関連が深いと思われる分野（経済・経営系）の雑誌は 62 タイトル、本研究科として購読している雑誌は 3 タイトルである。
（３）電子ジャーナル
本学で全文が利用できる電子ジャーナルの全タイトルは、無料のものも含めて約 37,204 タイト
ルある。このうち、SFX 電子ｼﾞｬｰﾅルリストのカテゴリ検索で、「Business, Economy and Management」に分類されるものが計 3,279 タイトル、「Social Sciences」に分類されるものが計 4,220 タイト
ルある。これに加え、本研究科の教員は電子ジャーナルアーカイブ JSTOR の Business I コレクシ
ョンが利用できる環境にある。
（４）データベース
データベースについては、CiNii（オープンアクセスを中心とした、学術情報の発見をサポートするサービス） の他、SciVerse Scopus（エルゼビア社の学術情報ナビゲーションツール）、聞蔵(きくぞう)Ⅱビジュアル（朝日新聞社提供の記事検索データベース、縮刷版昭和戦前紙面データ
ベース及び明治・大正紙面データベースのオプションを含む）等が利用可能な状況となっている。
【6-8】図書館は、年間（長期休業期間の土・日・祝日を除く）を通じて、土曜日・日曜日も含
めて 22 時（平成 30 年度より 20 時）まで利用が可能であり、夜間を中心に教育研究活動を行う本研究科の学生の学習や教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
具体的には、本研究科のある幸町キャンパスの中央館の場合、平日８時 30 分から 22 時、土曜
日及び日曜日 10 時から 22 時の間、館内資料の検索、閲覧、自動貸出返却装置による貸出・返却、複写等を行うことができる。毎年度当初には、本研究科が図書館の専門職員に依頼し、本研究科学生に対する図書館利用ガイダンス（資料検索の仕方や電子ジャーナルの利用等）を開催し、新入生全員と在学生・教職員の希望者が受講している。
なお、大学院生については、図書の貸出冊数は一般貸出５冊・書庫用図書貸出 20 冊、貸出期間はそれぞれ２週間・２ヶ月となっており、教育研究に配慮されている。
本学図書館は、国立情報学研究所（NII）に所蔵図書の目録情報を登録しており、それにより、
他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う相互利用サービスを受けられる体制が整備されている。また、国立国会図書館からの図書の借用と文献複写も可能である。
【6-9】本研究科独自のラウンジには、研究科に関連の深い図書等が 855 冊整備されており、その内訳は、図書 742 冊、大学紀要・学会論文集 31 冊、官公庁・企業公表資料 82 冊である。同ラ
ウンジがある交友会館には、主に法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科との共有で、社会科学の紀要や雑誌の書庫も備えている。
以上のとおり、図書館（図書室）における図書・電子媒体などの各種資料の整備や利用規程、開館時間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。
53

＜根拠資料＞
・香川大学ホームページ「図書館」
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www/opac_s.html （WebOPAC）
http://sfx10.usaco.co.jp/kagawa/az （香川大学図書館 電子ジャーナル・電子ブックリスト）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www1/db/db_list_online.html （香川大学データベースオン
ライン）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/cgi-bin/calendar/schedule.cgi （中央館開館予定表）
http://www.lib.kagawa-u.ac.jp/www/annai.html （利用案内(中央館版)）
・添付資料 6-4：香川大学学術情報の基礎知識 pp.41-47, pp.50-75, pp.80-96, pp.119-126
・添付資料 5-8：平成 29 年度香川大学図書館中央館開館カレンダー

項目 19：専任教員の教育研究環境の整備
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得る
よう、その環境を整備することが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費を適切に配分するとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、専任教員の教育研究活動の環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活
動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めている。
視点ごとの現状は以下のとおりである。
【6-10】専任教員の本研究科での授業担当時間は、専門科目の講義２～４単位、プロジェクト
演習２単位、プロジェクト研究４単位である。それ以外に、学部や全学共通の授業を担当する場
合もあるが、総じて、教育準備と研究に配慮した授業担当時間になっている。
【6-11】平成 28 年度における個人研究費の配分額は、年度あたり 40 万円ですべての専任教員に配分されている。29 年度における個人研究費の配分額は、研究科予算の大幅な削減の影響を受けて学生のリクルート活動に必要不可欠な情報誌作成などの広告宣伝費が捻出できなかったため、やむを得ず各教員の研究費を５万円減らして年度あたり 35 万円としている。
すべての専任教員には平均 25.9 ㎡の個人研究室が準備され、インターネット接続可能な PC などが設備されている。個人研究費で購入された図書や備品等も備置されており、十分な教育研究
環境を用意している。
【6-12】研究専念期間制度等について、平成 20 年度から導入している。平成 29 年 10 月から１年間の予定で１名が大阪大学において内地研修を行っている。また平成 30 年度 10 月から１年間の予定で早稲田大学ビジネススクールにて内地研修を行う予定であり、平成 29 年 11 月教授会で承認している。また、教員の研究活動に必要な機会として、研究科として ISSN の番号を付したワーキングペーパーシリーズ、ケースシリーズを刊行しており、研究活動の促進を図っている。
54

＜根拠資料＞
・基礎データ：「Ⅱ-2 専任教員個別表」
・添付資料 6-5：平成 24 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科予算配分
・基礎データ：「Ⅳ-1 教員研究室」
・添付資料 6-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科私費内地・在外研究実施要項
・添付資料 6-7：研究専念期間制度利用実績【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
授業の録画サーバー、遠隔授業システムが老朽化によりしばしば故障し授業運営に支障をきたすことが頻発している。また、研究科予算の急激な削減により、社会人学生確保に不可欠な要覧、情報誌印刷費などの広報費を確保できず、研究費を削減せざるをえない状況となっている。
（２）改善のためのプラン
平成 28 年度において一部の録画サーバーを更新したものの、予算制約上全体の更新ができておらず、平成 29 年度においても遠隔授業等の実施や授業録画に支障をきたす事態が多発している。
別の遠隔授業可能な部屋に切り替え、単体ビデオカメラで収録するなどの応急措置を行っているが、社会人のニーズに合った教育サービスの提供のため、抜本的なシステムの更新が必要である。

55

７

管理運営
項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各経営系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。
さらに、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-4：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-5：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これを遵守している。企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の重要事項については、教授会の決定が尊重されている。専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用している。関係する学部・研究科等とは、適切に連携・役割分担を行っている。
視点ごとの具体的な組織運営等は以下のとおりである。
【7-1】香川大学大学院学則第 11 条及び国立大学法人香川大学組織規則第 24 条により、本研究科に教授会を設置し、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。さらに管理運営の効果的な遂行と運営のために、運営会議に加えて、教務関係委員会、広報関係委員会などの６つの委員会を設置している。広報関係委員会と入試関係委員会を束ねる外部会議、教務関係委員会と学生関係委員会を束ねる内部会議を開催して情報を共有し議論を行っており、全教員がいずれかの会議に参加する。それぞれの組織についての規定も制定されている。
【7-2】管理運営にあたっては、本研究科は、組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき香川大学大学院地域マネジメント研究科規程を定め、これを遵守している。香川大学教授会規則に基づき、本研究科の教学及びその他の管理運営に関する重要事項については、すべて専任教
員全員からなる教授会の議を経て決定されている。また、企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等の重要事項については、教授会の決定が尊重されている。
【7-3】本研究科の長である研究科長の任免等については、香川大学大学院地域マネジメント研
究科研究科長候補者選考規程が設けられ、公表されるとともに適切に運用されている。
【7-4】本研究科では、外部機関との連携・協働のための協定、契約等については教授会の議を56

経て適正な手続きのもと締結を行っている。資金の授受・管理等については、授受は法人本部の研究協力グループ及び資金グループにより、管理は法学部・経済学部事務課総務係が行い、教員は直接にタッチできないシステムになっており、厳格にして適切である。
【7-5】本研究科と関係する学部等として、事務組織を一にする経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科があり、課題に応じ、各部局長が会議を開催し、連携・役割分担を適切に行っている。課題の例として、共同大学院生室や幸町キャンパスにおける事務組織とその配置等がある。
以上のことから、管理運営体制の整備、関係組織等との連携を適切に行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料 7-1：香川大学組織規則
・添付資料 7-2：香川大学大学院学則・添付資料 1-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科規程
・添付資料 7-3：香川大学大学院地域マネジメント研究科教授会規程・添付資料 7-4：香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長候補者選考規程
・添付資料 7-5：香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長選考規程・添付資料 7-6：香川大学大学院地域マネジメント研究科運営会議規程・添付資料 5-2：香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程・添付資料 7-7：三部局連絡調整会議規程

項目 21：事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-8：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。
視点ごとの事務組織の内容は以下のとおりである。
【7-6】本研究科の管理運営に関しては、前述のように３部局（本研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科）を担当している法学部・経済学部事務課が行う事務組織となっている。
法学部・経済学部事務課には、事務課長を総括者にして、事務課長補佐２名（庶務関係担当及び学務関係担当各１名）、専門員１名（会計担当）、専門職員１名（就職・留学生担当）、総務係９名、学務第一係５名（法学部・法学研究科担当）、学務第二係７名（本研究科及び経済学部・経済学研
究科担当）が配置されている。その上に、本研究科で雇用し、その全体の活動・運営に精通している事務補佐員と技術補佐員が配置されている。事務補佐員、技術補佐員と法学部・経済学部事務課との連携・協力は密で適切に機能している。
【7-7】法学部･経済学部事務課は、一方で法人本部の各グループと、他方で研究科事務補佐員・57

技術補佐員とその都度連絡を密に取り、適切かつ迅速に業務を遂行できるよう運営されている。
【7-8】事務組織が法学部・経済学部事務課として一元化されていることは、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著しく異なる性格の組織として、例えば、学部とは異なる授業時間、社会人学生、実務家教員、地域との多くの連携といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。そのため、社会人
学生に配慮した授業時間に対応するため、研究科として非常勤職員を採用している。
以上のことから、本研究科は、適切な事務組織を設け、これを適切に運営している。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-3：香川大学法学部・経済学部事務組織図【７

管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
先に【7-8】で述べたように、事務組織が法学部・経済学部事務課として一元化されていること
は、事務の効率化、あるいは関係部局間の協力・連携がとりやすいというメリットがある反面、本研究科のように学部とは著しく異なる性格の組織として、例えば、異なる授業時間、社会人学
生、実務家教員といった独自の要請等に応え切れない問題点がある。また、大学全体のガバナン
ス強化に向けた標準化・共通ルール化の取組みが進められている中で、地域に貢献する実務家の育成を行っている経営系専門職大学院として、学部教育や研究者養成の大学院を行う他の部局とは大きく異なる側面を有する本研究科は異質な存在であり、地域や社会人のニーズに応えている
本研究科の特性に全学としてうまく対応いただけていない面が多々見受けられる。

（２）改善のためのプラン
本研究科は社会人向けであり、多くの実務家を含む非常勤教員がおり、地域との連携に数多く取り組んでおり、夜間・土曜日開講であるといった特殊性に対応したきめ細かな対応が必要とされるため、専任の事務支援体制の確保を大学執行部に要請する。大学内他部局との連携や役割分担を進める中で、本研究科の特性の理解を得て、改善して行きたい。

58

８

点検・評価、情報公開
項目 22：自己点検・評価

各 経 営 系 専 門 職 大 学 院 は 、 基 本 的 な 使 命 （ mission ） 、 固 有 の 目 的 の 実 現 に 向 け て 、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項、｢学教法施規｣第158条、第166条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本研究科は、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備している。また、これまでに認証評価機関
等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応している。
視点ごとの自己点検・評価の内容は、以下のとおりである。
【8-1】自己点検・評価のための仕組み及び組織体制としては、研究科内に研究科長を含む運営
会議が主な担当組織として中心的な役割を果たしつつ、教授会を構成する全教員と事務職員の協力体制を組んで取り組んでいる。運営会議は研究科長を含む５人の教員で構成し（平成 29 年 10月１日以降は１人が内地研修のため４人）、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、取りまとめ、調整などを行っている。自己点検・評価の具体的な取組みについては、公益財団法人・
大学基準協会が出している評価項目を用いて、平成 29 年度は、以下のようなプロセスで行っている。①５～６月において、運営会議の教員と担当事務員が中心となり、自己点検・評価の方法と役割分担を確認する。②その後、７月において、内部会議と外部会議において各教員の役割分担を行い、専任教員全員で自己点検・評価を実施する。同時に事務職員担当の作業を進める。③分
担執筆した報告書を取りまとめ、教授会と FD で検討し、必要な修正・加筆作業を行い完成させる。
④そのようにして出来上がった自己点検・評価報告書を研究科のホームページにて公開する。また、アドバイザリー・ボード会議や専門家会議の委員から意見を頂き、必要に応じて改訂を行う。
このように自己点検・評価のために仕組み・組織体制を整備し、組織的かつ継続的な取組みとして実施している。
【8-2】自己点検・評価及び第三者評価等は評価関係委員会が主導し、教育研究活動改善のための FD 研修会は教務関係委員会が主導している。そこで、評価関係委員会と教務関係委員会が連携をとりながら、点検・評価等の結果を毎月教授会の後に開催する FD 研修会で紹介し改善方法を教59

員間で議論するなどしており、評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制は整備されている。
【8-3】平成 25 年度経営系専門職大学院認証評価の結果、平成 26 年 4 月１日付で大学基準協会の経営系専門職大学院基準に適合していることが認定された。当認証評価の認定時においては６
つの大項目に関する 15 の検討課題の指摘を受けた。６つの大項目に関する 15 の検討課題とは、①使命・目的・戦略（固有の目的の学内周知、グローバル化に関する戦略、社会人向けの非学位プログラムの実行）、②教育内容・方法成果等（基礎科目群の修得、修了要件単位数、アカデミッ
ク・アドバイザーの組織的な履修指導体制、地域プロデューサーの履修モデル、成績評価の方法
及び基準の設定、新任教員・実務家教員にするＦＤ活動）、③教員・教員組織（研究業績の範囲）、④教育研究環境（図書館の利用時間の延長）、⑤管理運営（独立性の高い事務組織の構築事務体制）、⑥点検・評価、情報公開（７つの戦略の達成についての評価、中長期ビジョンの成果の検証、学内への情報公開・ＰＲ）である。これらの点について評価委員会を中心に対応策を検討して研究科として改善計画の検討を行い、平成 26 年７月に改善報告書(「課題解決計画書」)を大学基準協会に提出した。さらに、プレゼンテーションを行った。
個々の計画の実施状況は、固有の目的の学内教職員への浸透については、計画にある COC 事業、
さらには、学部・大学院改革構想での情報提供、組織、マーケティング、ファイナンス、会計等を修得するより一層の機会の提供及び修了要件単位数の拡充はすでに実施している。また、FD に
おいては、課題とされた新任教員・実務家教員に対する授業方法等の修得や成績評価方法及び基準、履修・学生指導・相談の要となっているアカデミック・アドバイザーのガイドラインや情報共有の在り方を巡る検討・議論を行い、今後も積み重ねや検証を行う予定である。地域プロデューサーの履修モデルについても同じく地域・社会の動向・情報を踏まえ、きめ細かな指導が図れるよう都度都度の全教員による議論・検討を継続し、履修・学生指導（アカデミック・アドバイザーによる）に反映していく。
また、課題解決計画そのものも、中長期ビジョン及び戦略と合わせて見直しを行った。グロー
バル化戦略については、地域振興を主眼とする本研究科の固有の目的との兼ね合いから【1-6】【2-18】のとおりとした。また、非学位プログラムについては、現状においては、同じく、【1-6】のとおりポスト MBA の検討を優先することとした。
【8-4】評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制の整備については、【8-2】で記述したとおりである。このような仕組みは継続的、組織的なものであることから、点検・評価等の結果を本研究科の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけていると判断する。具体的には、評価委員会が実施している「学生による授業評価」の集計結果を FD 研修会で取り上げ、効果的な授業を行うための方策を議論している。
【8-5】本研究科では、その固有の目的から、民間・公共両部門にまたがる多様なバックグラウ
ンドを持つ学生を対象としている。それを鑑み、民間・公共両部門の地元有識者から構成されるアドバイザリー・ボード会議を設置しており、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明する体制を構築している。
＜根拠資料＞
・添付資料 4- 6：平成 29 年度 各種委員等一覧
・添付資料 1-25：FD 研修会次第
・添付資料 8- 1：平成 25 年度認証評価結果
60

・添付資料 8- 2：改善報告書（課題解決計画書）
・添付資料 8- 4：香川大学における自己点検・評価指針、平成 28 事業年度の業務実績及び教育
研究活動等の現況に係る自己点検実施要領
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html （アドバイザリーボード各年度報告書）
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/gaibu.html （修了生による大学院教育評価アンケート調査）・添付資料 8-5:国立大学法人香川大学情報公開取扱要項
・添付資料 8-6：香川大学の広報に関する基本方針

項目 23：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取り組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表していること。〔Ｆ群〕
8-8：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
8-9：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔A 群〕＜現状の説明＞
本研究科は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表している。また、本研究科の諸活動の状
況を社会に対して情報公開している。
視点ごとの情報公開の内容は以下のとおりである。
【8-6】本研究科では、地域の有識者をメンバーとするアドバイザリー･ボード会議を開催し、そこで自己点検･評価の結果を公開し説明している。最新のものについては、平成 27 年度の自己点検･評価の結果（平成 28 年 7 月実施分）について、アドバイザリー･ボード会議からの評価･意見書とあわせ報告書を作成するとともに、研究科ホームページで公表している。
【8-7】香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻に対する認証評価結果
61

(平成 25 年 3 月)をホームページ上で公表している。
【8-8】学校教育法施行規則第 172 条の２に関する事項については、香川大学ホームページ「教育情報の公表」、研究科ホームページ、学生募集要項、香川大学ビジネススクール要覧（以下、要覧）等を通して情報公開している。具体的には、（１）～（９）に関わる事項について、下記の通り、適切かつ積極的に情報公開を行っている。
（１）教育研究上の目的に関すること。
学生募集要項（p.1）に「地域マネジメント研究科の教育理念」を明記することで、教育上の目
的を社会が正しく理解できるよう公開している。また、要覧（p.1）には当研究科が「地域活性化に貢献する教育研究を目的とした経営系専門職大学院」であることを明記しており、教育研究上の目的を明らかにしている。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
要覧（p.2, p.4）に基本組織に関する内容を紹介している。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
要覧（p.6, pp.7-12）に、教員組織(担当する授業科目)、専任教員数並びに専任教員が有する
学位及び業績を紹介している。また研究科ホームページにおいても同様の情報を公開している。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
学生の受け入れ方針については学生募集要項（p.1）、要覧（p.3）、研究科ホームページにて公開している。また、入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進学者数・就職者数
については、全学ホームページ「教育情報の公表」において公表している。さらに、修了者の進路先（就職先）の例を、要覧（p.20）において紹介している。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
要覧（p.6, pp.7～12）および研究科ホームページにおいて公開している。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）については、学生募集要項において公表している。学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準についても、カリキュラム・ポリシーの中で明らかにしている。また、修了認定の基準については、研究科ホームページにも掲載している。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
講義収録システムを含む最新の情報機器を備えた講義室、学生が 24 時間利用可能なラウンジ及び自習室や PC ルーム等、学生の教育研究環境については、要覧（p.18）において適切に公表を行っている。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
学生募集要項（p.7）、および研究科ホームページにおいて適切に公表を行っている。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
学生の修学の支援のために、「財団法人香川県市町村振興協会修学助成」、「中小企業後継者育成事業」を始めとした多様な助成金や奨学金を用意している。詳細は、学生募集要項（pp.11-12）、要覧（p.26）、研究科ホームページにおいて適切に公表を行っている。
さらに、諸般の理由から規定の修学年数では修学が難しい学生のために長期履修制度を設けており、学生募集要項（p.10）、研究科ホームページにおいて適切に公表を行っている。また、学62

生の心身の健康等については、研究科のアカデミックアドバイザーやハラスメント相談員が適宜相談を受ける体制を整えている。これらについては、入学生へのガイダンスで周知するとともに、研究科ホームページにおいても公表している。
【8-9】本研究科の組織運営や諸活動の状況については、研究科のホームページや香川大学ビジ
ネススクール要覧を通して、積極的に情報の公開と発信をしている。特に、地域経済の振興や地域活性化という本研究科の目的等に直接適う教育や研究は、最も力を入れて情報発信している。
例えば、「四国経済事情」の講義に関し、浜田香川県知事や泉 JR 四国会長の講義の様子などが数多く地元紙やテレビで報道された。平成 29 年度は、四国経済事情（地域活性化と地域政策）、地
域の中小企業と経済活性化、地域活性化と観光創造の一部などを公開講義とした。また、「現役生との懇談会＆説明会」を入学試験の前の時期に設けて、参加者に専任教員の講義を 2 科目まで公開している。加えて、学生によるプロジェクト研究のうち、特に内容が優れ、地域社会への貢献が期待されるものを選抜して、3 月に地域社会に対する公開報告会を開催している。また本研究科では、情報誌「地域マネジメント」を毎年作成しており、学生のプロジェクト研究のほか、学生が実施しているシンポジウムなど、固有の目的の成果と思われる事項について広く公表を行っている。研究科のホームページに加えて、以上のようなマスメディア等を利用した情報公開と発信を積極的に行うことで、本研究科に特徴的な教育や研究内容がより正しく理解されるものと考えている。
以上のことは、主に学外を念頭においた場合、適切に情報公開していると評価できる．しかし、学内に対しては、今後もより一層の改善を図りつつ周知を促したい。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-13：国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究科アドバイザリー・ボード
に関する規程平成 29 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究科アドバ
イザリー・ボード会議報告書
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/201209jiko.pdf （2012 年 9 月点検・評価報告書）
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/201209jiko.pdf （2013 年 3 月認証評価結果）
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/pdf/H27AD.pdf （平成 27 年度 アドバイザリー・ボード会議報告書）
・香川大学ホームページ「教育情報の公表」
http://www.kagawa-u.ac.jp/public/foundation/6628/
・香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」
http://www.gsm.kagawa-u.ac.jp/index.html
・添付資料 1- 5：香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 30 年度学生募集要項
・添付資料 1- 6：香川大学ビジネススクール要覧
・添付資料 1- 7：香川大学ビジネススクール情報誌「地域マネジメント」
・添付資料 1- 8：新聞記事等一覧
・添付資料 8- 3：平成 29 年度 公開講義案内（チラシ）・添付資料 4- 7：香川大学ビジネススクール「現役生との懇談会＆説明会」実施状況
63

・添付資料 2-15：香川大学大学院地域マネジメント研究科 平成 28 年度プロジェクト研究報告
会【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
上記のとおり、点検・評価及び情報公開は適切に実施されていると考えられる。ただし、本研
究科をより広く PR していくためには、インターネット等のメディアを一層有効に活用していくことが有効であると考えられる。また、学内に対する周知も改善を図りたい．
（２）改善のためのプラン
研究科の情報公開活動の一環として、研究科プロモーションビデオ（PV）を作成し、研究科ホームページ、YouTube 等で配信を行う。特に修了生の現在の活躍に焦点を当てた PV を作成することで、本研究科がどのような人材育成に貢献できているかを分かりやすく伝える。
さらに、PV 等の完成後には、学内向けの周知も行いたい．

64

終

章

（１）自己点検・評価を振り返って
以上の点検・評価により、本研究科の長所と問題点について、以下のとおりまとめることができる。
(１) 本研究科は、平成 16 年４月、地域の活性化・自立に資する教育研究を柱とし、地域を形成する企業・行政・NPO 等様々な場で中核となるマネジメントリーダー、すなわち「地域活性化に貢献する MBA」養成を目指し設置したものである。わが国全体の活力を上げるために、各地域がグローバルな視野を持ちながら、地域の資源を活用して発展していくことが求められてきている。
また、地方創生の一層の進展が期待される中、産学官が連携して地域を支え、地域が自立していくことも求められてきている。この「地域新時代」においては、高い志を持って地域を支え、かつ冷静にマネジメントすることのできるリーダーの養成が不可欠である。このような社会的要請を踏まえ、固有の目的を教育理念として「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養う。企業におけるビジネス・リーダー、行政におけるパブリック・プロフェッショナル、地域資源を生かして活性化を図る地域プロデューサ
ーなど、地域新時代を拓くプロフェッショナルを養成する。」と設定している。
上記の固有の目的を実現していくために、次の３つのポリシーを設定している。
・アドミッション・ポリシー（学生受入方針）（求める学生像）本研究科は、高い倫理観を持ち、地域活性化に貢献することを志す、次のような人を求める。
１.企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リー
ダー」を目指す人
２.行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」を目指す人
３.地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」を目指す人（入試の考え方）入学試験においては、上記と整合的な志望動機や将来の計画を有しているか、
カリキュラムを受講するにあたって必要な論理性・表現力を有しているかについて、小論文及び書類・面接により審査する。なお、社会人選抜試験によって受験する者については、小論文を免除する代わりに、社会的経験を踏まえたより多角的な書類・面接審査を実施する。
・カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）（基本的考え）地域活性化に貢献できる人材を養成するため、理論と実践のバランスを図りながら、体系的なカリキュラムを構築する。一方で、学生の多様な問題意識や目的に対応するため、学生一人ひとりに対して適切にカスタマイズする体制を構築する。
（科目構成）本研究科の授業科目は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養うための「分析基礎科目群」、(ii)四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目群」、(iii)企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群」、(v)実践的な課題の解決を通して総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修）」に分けられる。それぞれの科目群ごとに修了要件単位数を設定し、各科目群からバランスよく履修することを促す。なお、地域基礎科目では、企業経営者、省庁の局長や自治体の首長、地域資源を活用してビジネスをされている方々をそれぞれ講師として招いてい65る。
（履修計画作成の支援体制）入学時から修了時まで、学生一人ひとりに教育上の相談相手となる教員（アカデミック・アドバイザー）を割り当てている。アカデミック・アドバイザーは、学生の目的にあった履修計画作成の支援を行う。
・ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）（基本的考え）①地域活性化に貢献する上で必要な知識を、理論と実践のバランスを図りながら体系的に取得し、②地域活性化に貢献できるプロジェクトや調査を企画し、実行し、発表する「総合力」を身につけたと認められるものに学位を授与する。①については、分析基礎科目群、地域
基礎科目群、基礎科目群、応用科目群の単位取得状況によって評価を行う。②についてはプロジ
ェクト科目（必修）によって評価を行う。
（具体的要件）具体的には、40 単位の科目を修めることを学位授与（修了）の条件とする。ただし、偏った履修にならないよう、科目群ごとに以下のような修了要件単位数を定める。分析基礎
科目２単位以上、地域基礎科目４単位以上、基礎科目 10 単位以上、プロジェクト科目８単位。
(２) このような地域に精通した MBA 養成という、本研究科の固有の目的に沿うべく、教育課程の特徴として、通常の MBA プログラムに加え、地域公共系分野の授業科目を開設している。これによって、高度なマネジメント能力と地域を的確に把握分析する能力の双方を修得することにな
る。前者については、基礎的・基幹的な知識を修得する基礎科目から実践的・先端的な知識を内容とする応用科目が用意されている。一方、後者のためにも同様な基礎科目から応用科目に加え、特色ある地域基礎科目群が開設されている。具体的には、「四国経済事情」で、これは、地元に位置する出先官庁や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のリー
ダーないしキーパーソンによる各 15 回３科目からなる。学生は、この授業を通して現実の地域事情に精通し、勉学する貴重な機会を得ている。
このような多様な授業科目はその内容に応じ、授業方法を異にし、レクチャー・メソッドやケ
ースメソッド等を採り入れている。専門職大学院ならではの教育内容・方法となっており、その結果本研究科ならではの「地域活性化に貢献する MBA」を養成できるものと自負している。
(３)

上記のような本研究科の使命・目的、教育目標、教育課程等を担う教員組織としては、本研究科独自の教授会を有し、その構成は、研究者教員と実務家教員、経営系分野と地域公共系分野といった複数のカテゴリーに分類可能な多彩な教員からなる。教員組織としては、教授会のもとに大講座・講座などの下位組織をもたず、「地域マネジメント」というコンセプトのもと一研究
一専攻体制で一体として運営する体制となっている。このことが理論と実務、経営系と地域公共系の垣根を低くし、これらを融合する人材養成を行い本研究科の使命等にかなう教育を可能にしており、適切な教員組織になっていると判断している。
(４)

本研究科の目指す地域の活性化・自立の中核となるマネジメントリーダーの輩出のためには、その志高い入学者の受け入れが不可欠である。そのため、学生募集方法及び入学者選抜方法
は、学部からの進学者に対する一般選抜と社会人に対する社会人選抜に分けて各３回実施し、公正で有効な機会を設けている。特に社会人の勤務の都合に配慮し、入学試験は土曜日に実施している。このように学生の受け入れのために、入試説明会の開催はもとより、１週間程度通常の授業を公開するオープンスクール・ウィークや公開講義、シンポジウムやプロジェクト研究報告会
等様々な形で、本研究科の説明をする機会を設ける努力と工夫を行っている。
(５)

こうして受け入れた学生の大学での生活に関する支援・指導体制としては、個々人に対応
66

するアカデミック・アドバイザー制度と、学生全体に対応するための院生協議会による二面的な体制で評価できるものと判断している。アカデミック・アドバイザー制度では、１年生について
は、４月入学式後、教員２名がチームを組み、学生５～８名を受け持ち、２年生に対しては、２年次に履修するプロジェクト演習・研究を担当する教員がアカデミック・アドバイザーを兼ねる。
アカデミック・アドバイザーは、学生個々の勉学目的や履修希望を把握し、一人一人に相応しい履修モデルを共に考え、指導する。あわせて、学生生活全般の相談員としての役割も果たし、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき課題が生じた場合には、教授会やFD 研修会で検討し措置している。
院生協議会は学生組織であり、これに対して教員２名により構成された学生関係委員会が担当委員会として、相互の情報交換及び学生からの要望・質問等への支援・対応を図っている。
(６)

このような教育のための講義室、演習室その他の施設設備としては、本研究科が学生数の多い経済学部を母体にし、その施設・設備の中で設置されたことから、経営系専門職学位課程の規模及び教育形態に応じたものは限界があるが、その中でできうる限り適切な整備を図っている。
(７)

本研究科の特色ある教育研究の基盤となる管理運営体制としては、独自の教授会の設置、研究科長の選考が行われており、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っている。
さらに、管理運営の有効的な遂行と運営のために、運営会議に加えて、教務関係委員会、評価関係委員会などの６つの委員会を設置し、全教員がいずれかの委員会に所属しており、それぞれの組織についての規程も制定されている。このように管理運営に対する体制は民主的かつ合理的で、十分かつ適切と判断する。固有の管理運営の組織体制をもつことは、新しくかつ小規模であるため難しい点もあるが、本研究科ならではの運営・活動にとって不可欠なものであり、高く評価できると判断する。
(８)

上記のような本研究科のすべてに渡って新しく、かつ特色ある取組みについて、地域に理解を得るため、研究科のホームページや香川大学ビジネススクール要覧、経済界や行政の各種会
議や機関誌等、ありとあらゆる手段・機会を通して発信、広報してきた。その結果、本研究科への地域社会における理解と期待が大きくなってきたことを実感しているところであり、こうした一連の広報活動及び情報公開について高く評価できるものと判断する。

（２）今後の改善方策・計画等について
第１の課題は、本研究科の社会人向けの夜間を主とする特色ある教育研究の遂行のための基礎となる事務支援体制や環境整備に、国立大学法人組織下での運営のため不足ないし不備がある点である。独自の支援職員を確保し、また多様な社会人学生の学習ニーズに応える環境整備と教育
サービス提供に努めることである。
第２の課題は、本研究科の固有の目的（教育理念）は、これから益々の地方創生の進展のなかで、日本全国、あるいは、世界各地の地域活性化に貢献できると考え、当該地域を超えて理解い
ただけるよう情報発信に努めることである。MBA はアメリカを中心に発達してきた経緯があるが、わが国においてはアメリカ発の教育プログラムをそのまま適用するだけでではなく、日本の特性に合わせた教育プログラムとして調整・整備していくことが求められると考える。本研究科は、67

そうした日本の特性に合致した日本型 MBA 教育のモデルの一つとして、地域に貢献する MBA 教育の進化・成熟を図ることが重要であると考えている。そのための基盤として平成 29 年 10 月に発足した新たな学長体制の下で本部の協力を得て香川大学全体の中で本研究科の固有の目的とその努力の成果をしっかりご理解いただき、部局を超えた全学的な取組みを本研究科が中心となって推進する必要がある。
第３の課題は、実践的な取組みの具体化の後押しである。経営系専門職大学院としてマネジメ
ント実務人材の教育を行い、実践的な取組みを行ってきた。MBA 課程の集大成としてのプロジェ
クト研究、香川を元気にするプランを一般公募して表彰しその実現を支援する香川ビジネス＆パ
ブリックコンペ、外部機関との研究会・共同研究などがその実例である。ただし、こうした取組
みは企画、計画の段階にとどまっているものが多く、計画を実行し新製品の開発販売、起業、雇用創出といった具体的な地域活性化の果実を得るにはさらなる工夫が求められていると考える。
これまでの実践的な取組みを強化し、地域活性化の具体化を後押しする。
第４の課題は、戦略的産学官連携の推進である。アドバイザリー・ボード会議で寄せられた意
見や地域の産学官の様々な主体からの要望から、地域マネジメント研究科には、地域の大きな方
向性を提示すること、個々にバラバラな地域活性化の取組みを束ねて大きな流れにしていくことが求められている。こうした地域の声に応えるために、従来型の技術的な研究開発に関する産学官連携ではなく、本研究科を中心にビジネスを核とした戦略的産学官連携を整備・推進し、地域活性化を中長期的に実現していく。
第５の課題は、院生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創出である。地域マネジメ
ント研究科の院生・修了生を合わせると 400 名を超えており、民間企業・自治体・NPO など各方面で活躍し大きな財産となっている。研究科同窓会との連携を強化し、院生・修了生の力を結集し、その活動を支援することで、地域活性化の果実を生み出していく。
第６の課題は、地域活性化のための国際化の推進である。地域マネジメント研究科は地域を重視し、国際化のための国際化はしないというスタンスであったが、地域企業の海外進出やインバ
ウンド海外旅行客への対応など、地域活性化の推進も国際的取組みが必要となる場面が増えてきている。こうした状況の進展に合わせて、地域重視のスタンスを維持しつつ、地域活性化に必要な教育・研究・社会貢献での国際化への取組みを推進する。
第７の課題は、地域活性化に関する研究の促進である。地域マネジメント研究科には企業経営
系と地域公共系の両方において科研費採択率 66.7％の優秀な研究者教員とともに、民間企業や公共部門での豊富な実務経験を有する実務家教員を擁している。本研究科のこうしたユニークな特長を活かし、企業経営系と地域公共系の連携、研究者教員と実務家教員の連携など、多様な専門・
バックグラウンドの教員による地域活性化に関する研究を促進する。
第８の課題は、学生確保である。これまで本研究科は２学年合わせた定員 60 名は実績として常に満たして来ているが、安穏としておられるものではなく、危機意識をもって毎年入試広報活動
68

にあたっており、地域や社会のニーズに応えて学生を確保するリクルート活動はさらなる工夫を求められている。本研究科の意義・魅力を効果的に伝えため、インターネットや魅力あるコンテ
ンツづくりによる情報発信の強化に加え、四国・香川への定住促進政策とも連携し地方でのライフスタイルを求める新規顧客層をターゲットとした東京や大阪などの大都市圏での広報活動への取組みが必要であると考えている。
今回の経営系専門職大学院認証評価を改善・強化への大きな機会とし、本研究科の目的の実現、地域のさらなる活性化は、画一的発想ではなく、創造性、独自性を必要とするとの認識で、香川大学本部や他部局との連携を密にし、さらに地域との連携、地域を超えた連携の強化を進め、新たな連携の仕組みの構築、新しい教育プログラムの開発、新たな共同研究体制の整備、そしてそれらの実行によって、上記の課題を克服して研究科を充実させて行きたい。

69