B_14303_京都工芸繊維大学

様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】

本学は、スーパーグローバル大学創成支援事業に採択されて以降、「人材の魅力化」、「場の魅力化」、「カリキュラムの魅力化」の３つの魅力化を掲げながらグローバル化を推進してきた。
とりわけ、本学のグローバル化を推進する取組を通じ、学生のマインドが明らかに外向きに変化している。本事業経費により本学が独自開発した「CBT 英語スピーキングテスト」の活用や「英語鍛え上げプログラム」の実施により、学生の英語運用能力が向上している。また、英語運用能力の向上により自信を得た学生を中心に海外留学への意識が涵養されたことが、トビタテ！留学 JAPAN における本学の高い採択率（第１０期までの採択者数６８名。全学生数比では第３位）につながっている。
今後もこの流れを持続させるため、補助金では支出できない学生自身にかかる経費も含め、これまで以上に外部資金の獲得額増加を目指す。
自走化にあたっては、スーパーグローバル大学創成支援事業の継続に必要な財源確保のため、事業の範囲にとどまらず、大学としての収入増加を目指す。そのため、以下の取組及び計画を推進し、寄附金獲得等外部資金を活用した財源を作り出すしくみを構築する。
また、収入増加の計画と併せて支出減少にも取組むこととし、これまでの事業実施内容や方法について見直しを行い、業務の効率化や経費縮減を実施しつつ、事業の実施規模の適正化を図る。
１．寄附金の獲得
同窓会や地域産業界等との連携強化を図り、寄附金を獲得し教育研究活動を支える財政基盤としての大学基金の充実に努める。特に、本学が掲げるローカルからグローバルへの展開を基軸に、グローバル人材育成への理解及び協力を求め寄附の働きかけを行ない、外部資金の獲得を目指す。
２．クラウドファンディングの活用
本学が強みや特色としている分野のシーズを活用した、本学ならではのプロジェク
トについてクラウドファンディングを介して広報し、多くの支援者から教育研究活動資金を獲得するなどの取組を行なう。
３．事業経費の学内予算への内在化
ジョイント・ディグリープログラムとして設置された京都工芸繊維大学・チェンマ

B_14303_京都工芸繊維大学イ大学国際連携建築学専攻（博士前期課程）は、平成３０年度（２０１８年度）に完成年度を迎え、第一期生となる学生を輩出するに至った。また、トリノ工科大学とのダブルディグリープログラム（材料創製化学専攻および材料制御化学専攻の博士前期課程）およびベニス大学カ・フォスカリ校とのダブルディグリープログラム（物質・材料化学専攻の博士後期課程）も２０１９年度よりスタートして、学生の交換交流を開始した。これらのジョイント・ディグリー及びダブルディグリープログラムのような今後も継続性が特に必要とされる人材育成にかかる事業は、学内予算の充当を図る。
４．世界的研究者ネットワークを活用した外部資金の獲得
スーパーグローバル大学創成支援事業とともに採択された世界一線級研究者のユニット誘致の機能強化事業を推進してきた結果、これまでに「デザイン・建築」、「高分子・繊維材料」、「グリーンイノベーション」などの様々な分野において本学を中心とする世界的な研究者ネットワークを形成してきた。その築き上げた世界的研究者ネットワークを活用し、日本国内だけでなく海外で公募、実施される国際的事業へも海外の協定大学との連携で申請を検討することなどにより、グローバルに外部資金獲得先の開拓を図る。
５．産学連携をサポート・推進するため新たに設置した組織の活用
近年大型化している受託・共同研究に関し、組織対組織での産学連携に対応していくため、平成３０年度（２０１８年度）に組織再編を行い、新たに産学連携拠点「産学公連携推進センター」を設置した。この拠点を活用してさらなる外部資金の獲得に努め、その中で利用可能な資金活用を図る。
６．業務の効率化や既定経費の見直し等コスト削減の取組
引き続き事業構想の目標達成を目指す一方で、事業実施内容とその方法について不断の見直しを図る。業務の効率化・合理化が可能なものについては実施規模の適正化を行なう等の経費削減に努め、自走化の実現を目指す。

B_14303_京都工芸繊維大学② 取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を検討する。
・これまで実施してきた各プログラム維持の必要性によっては、事業経費の学内予算への内在化を段階的に検討する。
・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。
【2020 年度】
・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を計画する。
・これまで実施してきた各プログラム維持の必要性によっては、事業経費の学内予算への内在化を段階的に検討する。
・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。
【2021 年度】
・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を推進する。
・これまで実施してきた各プログラム維持の必要性によっては、事業経費の学内予算への内在化を段階的に計画する。
・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。
【2022 年度】
・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を推進する。
・これまで実施してきた各プログラム維持の必要性によっては、事業経費の学内予算への内在化を段階的に計画する。
・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。
【2023 年度】
・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を推進する。
・これまで実施してきた各プログラム維持の必要性によっては、事業経費の学内予算への内在化を段階的に計画する。

B_14303_京都工芸繊維大学・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。

【2024 年度以降】・寄附金の受入れ増加のため、同窓会から継続した支援を受けると同時に、企業や一般からの支援を募る取組を推進する。
・これまで実施してきた各プログラムについて、戦略的・効果的な取組に重点化を図る。
・構築してきた世界一線級研究者との世界的なネットワークを活用し、グローバルに外部資金の獲得を目指す。
・業務の効率化・合理化が可能なものについては、実施規模の適正化を検討する。B_14303_京都工芸繊維大学

様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

120,000

107,800

105,324

99,10758,078

補助金の金額（※１）

120,000

98,00089,00091,47354,652

自己収入その他の金額

0

9,800

16,324

7,634

3,426

内
訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

49,45444,80840,62737,86435,477

補助金の額（※１）

46,45441,80837,62733,86430,477

自己収入その他の金額

3,000

3,000

3,000

4,000

5,000

内
訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費以外の支出予定額

8,693

8,000

8,000

8,000

8,000

（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

B_14303_京都工芸繊維大学

１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

本事業による財政支援期間終了後も、本調書に記載した構想については基本的に継続する。グローバル改革を全学的に推進するために設置する「SGU実行会議」及び地域企業等との連携組織である「OPEN-TECH コンソーシア
ム」については、事業終了後も恒常的組織として継続して設置する。また、本事業の活動によりグローバルに卓越した教育研究機関として認知されることで、受託研究や共同研究、セミナー受講料、寄付金等の外部資金の飛躍的増加を達成し、事業終了後の運営資金に充てることで、さらなるグローバル化を果たす。個別事業の継続性について以下記載する。
○国際化関連事項
・外国人教職員等の増加については、事業期間中の取組により、10 年後には相当程度の教職員組織の国際化が図られる。事業終了後は、現在自己財源により実施している教職員の海外派遣の取組を再度実施し、規模を縮小しつつも海外派遣の取組は継続する。また、外国人教職員等の採用については、人事基本方針を改定し、事業期間終了後においても積極的に採用することとする。
・海外からの留学生の確保及び日本人留学経験者の増加については、事業期間中の支援体制の構築やカリキュラム改革、交流協定の増加により、一定の目標が達成されることから、事業終了後もこの水準を維持するとともに、外国人留学生についてはさらなる拡大を図る。事業期間中に海外大学・企業との連携体制や支援のための設備等が導入されることから、終了後には特段必要な経費は発生しないため、これまでの大学運営経費の中で対応が可能である。
・語学力関係の取組については、事業実施期間中に外国語による授業や語学力向上ためのシステムが構築されることから、引き続きこの取組を継続する。英語プログラム開発センターの特任教員等の人件費については、実施期間中に開発済みとなるため相当の人件費は不要となるが、一部運用のために必要な人件費は、退職教員との振り替えにより対応する。また、スピーキングシステム等の運用経費については大学運営経費から支出する。
・教務システムの国際通用性確保や入試改革、奨学金の渡日前許可伝達等に【これまでの取組状況】
本事業は平成 26 年度～平成 30 年度の 5 年間で補助金 453,125 千円（当初計画 897,070 千円）、自己収入その他の大学負担 37,184 千円を拠出し、かつ学内の他の財源も活用しながら、構想の実現に向け事業を遂行してきた。更に、近年補助金の著しい減額により、自己負担について再考する必要に迫られたことや、今後の自走化へ向け、寄附金等外部資金獲得や学内予算への内在化等の検討も併せておこなっている。
○寄附金獲得のための取組
本学同窓会より、日本人学生の海外派遣支援として平成 24 年度から継続して毎年 5,000 千円の寄附を受けており、卒業生とのつながりを活用した資金獲得に取り組んできた。
○学内予算の充当
本学が目指す人材像「TECH LEADER」の養成には、学生にグローバルな教育環境を継続して提供することが求められる。そのために必要なアクティビティの実施には大学運営経費も充当し、カリキュラムの魅力化を推進してきた。
【これまでの取組における課題】
寄附金の獲得は、継続して事業を展開するための経済的基盤のひとつである。今後は積極的な獲得計画やその管理体制の構築を検討するなど、基金を将来にわたって持続可能で安定した財源とする方策が必要である。
また、収入増加と併せて経費縮減にも取組むこととし、これまで実施してきた各プログラムに関して、その効果と今後の計画を見極め、実施規模の適正化を検討する。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）○寄附金の獲得
同窓会や地域産業界等との連携強化を図り、寄附金を獲得し教育研究活動を支える財政基盤としての大学基金の充実に努める。特に、本学が掲げるローカ

B_14303_京都工芸繊維大学

ついては、事業実施期間中にナンバリングやシラバスの英語化等の改革を完了するため、事業終了後の運用は現行の事務組織において対応することが可能である。
・海外拠点については、事業終了後も継続的に設置することとし、運用経費については大学運営経費により対応する。
○ガバナンス関連事項
年俸制、テニュアトラック、人事評価制度、外国人の意思決定機関等への参画については、事業期間中に制度等を構築し、継続的に運用する。IR 機能強化システムについては、事業期間中に教務システムを含めた全体システムを構築し、事業終了の運用は大学運営経費により対応する。
○教育改革関連事項
外部試験の入試への活用、早期卒業等の教育改革関係については、事業期間中に実施し、事業終了後も継続的に実施する。TA 経費については、事業終了後は大学運営経費により対応する。
○大学の特性を踏まえた取組関連事項
・美術工芸資料館の国際展覧会については、事業実施中に構築した人脈を生かし、協賛企業等を募って継続的に開催する。
・TECH SALON や南禅寺何有荘洋館等の場の魅力化については、事業期間中に整備を完了し、以降の修繕・運営等については、大学運営経費により対応する。
・先鋭 3 分野の ASIAN HUB 化については、事業期間中に構築した世界的研究者ネットワークを活用して、他の外部資金にアプライし、個別の事業として継続的に展開していく。

ルからグローバルへの展開を基軸に、グローバル人材育成への理解及び協力を求め寄附の働きかけを行ない、外部資金の獲得を目指す。
また、クラウドファンディングの活用等も検討し、広く多くの支援者から資金を獲得する取り組みを行なう。
○学内予算への内在化
ジョイント・ディグリープログラムとして設置された京都工芸繊維大学・チェンマイ大学国際連携建築学専攻（博士前期課程）は、平成 30 年度（2018 年度）に完成年度を迎え、第一期生となる学生を輩出するに至った。また、トリノ工科大学とのダブルディグリープログラム（材料創製化学専攻および材料制御化学専攻の博士前期課程）およびベニス大学カ・フォスカリ校とのダブルディグリープログラム（物質・材料化学専攻の博士後期課程）も 2019 年度よりスタートして、学生の交換交流を開始した。これらのジョイント・ディグリー及びダブルディグリープログラムのような今後も継続性が特に必要とされる人材育成にかかる事業は、学内予算の充当を図る。
○世界的研究者ネットワークを活用した外部資金の獲得
海外教育連携教員派遣事業により、平成 27 年度から毎年 10 名程度の教員を海外の大学に派遣してきた結果、これまでに様々な分野において世界的な研究者ネットワークが形成されてきた。そのネットワークや築き上げた関係性を活用し、海外の協定大学との連携により海外で公募、実施される国際的事業への申請を検討するなど、グローバルに外部資金獲得先の開拓を図る。
○業務の効率化や既定経費の見直し等コスト削減の取組
引き続き事業構想の目標達成を目指す一方で、事業実施内容とその方法について不断の見直しを図る。業務の効率化・合理化が可能なものについては実施規模の適正化を行なう等の経費削減に努め、自走化の実現を目指す。