40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

協議会の設置、市民後見人、関係制度との連携

単独・委託（社協）面

積211.90㎢

高齢化率

27.99％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

13人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

499人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

343人

総社市

受任調整会議69,123人

相談受付の工夫

口

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

126人

71人

42人

12人

1人

(2018年12月末時点）

総社市では、市長が掲げていた「全国屈指の福祉文化都市」の実現に向けて、福祉に強い町づくりを目指した取り組みを進める中で、権利擁護もモニタリング・バックアップ▶全国屈指の福祉文化都市における権利擁護の取組

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況親族申立の相談・支援

地理院地図

法人後見(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

他制度と連携による総合的な権利擁護支援

定住自立圏域
取組

岡山県総社市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

12件

1件

4件

0件

について謳い、その責任を全うすべく、センター

内

高齢者

0件

1件

3件

0件

障害者

0件

0件

1件

0件の運営委員会や支援検討委員会に関係部門の責任訳者・担当者が多く参画している。
▶ひろがる市民後見人の活躍の場面③市民後見人養成状況等

市民後見人は、養成講座修了後、法人後見支援養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

22人

5人

7人

5人
(2018年度末時点）

員や社協等との複数後見において活動。
後見業務以外に、市民向けの講座において講師として参加したり、広報のための寸劇を演じるな
ど、幅広く活動。

専門職団体との連携

権利擁護センターコンセプトにおいて市の責任家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携

度▶行政とセンターによる協働体制

都道府県等との連携

年

2019年

個人情報の取り扱い一つの柱として位置付けられている。

②市長申立て件数

207

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期概要

2012年（H24）９月～

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会を開催。 Point 1

2012年（H24）

障がい者千人雇用センター開設。

2013年（H25）

権利擁護センター“しえん”開設。
市民後見人の養成を開始。

2014年（H26）

市民後見人の登録開始。

2017年（H29）

権利擁護センターの組織を業務に応じた委員会形式から課題解決型のワーキンググループ（WG）に変更。 Point 2
そうじゃ権利擁護ねっと設立。

2018年（H30）

権利擁護センターWGにて、総社市における成年後見制度をとりまく環境の評価・改善、及び中核機関（権利擁護センター）の体制整備について検討。

2019年（H31）４月

総社市権利擁護センター内に中核機関を設置。

POINT
Point 2

Point 1
検討委員会は、地域自立支援協議会の部会から権利擁護センターの組織としては、運営委員会発足。半年間で８回の協議と３か所の視察を行い、と支援検討委員会の下に①虐待対応、②入居支援、成年後見制度や虐待等に対する権利擁護システム③成年後見、④犯罪被害者の委員会を設置しまし及び体制の在り方について検討。以下のコンセプ

たが、2017年からはこの４つの柱を事業として運トを策定しました。

営し、別途年度ごとに課題解決型のワーキンググループを設置しました。2018年からは中核機関を見据えたWGを設置し、2019年の開設に結びつけました。

2 08

Ⅲ． 総社市における体制の特徴について
１．中核機関の体制センターの機能としては、大きい柱として、運■中核機関の機能について営委員会と、困難事例や多問題重複事例等を検討

中核機関の機能については、広報、相談、成年する支援検討委員会の２本を立てて事業を進めて後見制度利用促進、担い手の育成・活動の支援がいました。

進んでいます。後見人支援機能（マッチング）については、現在進行中ですが、今後整備に向けて調整を要するところです。

■市とセンターとの役割分担について支援検討委員会のテーマが高齢、障害、子どもと市の多数の部門にまたがっていることや、最終的な決定は市において下す要素が多いことなど、複雑なため、総論としては、総社市の権利擁護のあり方全体を運営委員会で議論し、行政施策として反映されるかどうかについては、議論した内容
センター業務を社協に委託しているという状況を提言して判断がその次にくるという関わり方にですが、前述のセンター設置のコンセプトの①になります。いずれにしても、市とセンターによる基づいて、運営委員会の中に市の保健福祉部長、委員会という同じ場面での議論に基づいた判断に部内の関係５課の課長全員が参加しており、市とつながっています。

センターが協働して中核機関の運営を進めています。

■人件費の費用負担について
権利擁護センターの職員は予算ベースでは正規職員１名、臨時職員１名となりますが、同じ場所に権利擁護と生活困窮とひきこもり支援と三つ、センターがあります。さらに担当課の中に基幹相談支援センターや障害者の千人雇用センターもあるというように、他部門の業務が行われています。
そのため兼任が多く、また利用者にとっての利便性や有益性を考えて部門を跨って行動することが多いため、人件費は総合的な予算管理としています。

209

２．市民後見人の取組
市民後見人の募集は、啓発のセミナー等の参加録した人のほぼすべての人に何らかの活動がある者に対して養成講座の説明と募集の声掛けをしてからこそ、問題意識をもって活動ができると思いいます。受講講座は県の講座が７日間、単市の講ます。そのため、後見業務以外に啓発活動への参座が４日間プラス実習体験で構成されており、対加や、定例研修の内容を自ら企画するなど、スキ象者はこの全てを受講可能な方としています。さルアップの機会も幅広く提供しています。

らに、応募者は運営委員のメンバー３人がまず面

市民後見人の活動実態としては、現状では法人接を行って選考しています。市民後見人として手後見支援員と社協との複数後見がそれぞれ５名とを挙げていただいたとしても、面接して、審査をなっており、市民後見人単独での受任はいまのと会通して、養成の対象となる方は、ごく少数に絞ころありませんが、検討委員会報告書にある通り、り込ませてもらっています。

最終的な形は市民後見人個人の受任に行きつくと今後の養成については、市民後見人の間口を広考えています。

くする考え方もありますが、市民後見人として登

出典：総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書より

担当者よりやるか、やらないかで悩んでいる所は、そういう意識がある方々でしょうから、まさにこういう動きが出ているというのは、また流れが向いてきているということだと思うので、地域のいろんな方とつながって、つくり上げていただければよいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

総社市保健福祉部福祉課
TEL：0866-92-8264

URL：https://www.city.soja.okayama.jp/
総社市権利擁護センター“しえん”
TEL：0866-92-8374

URL：http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/06right/right.html

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