工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ

Ｎｏ．０２２００９発行 ： 北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／

テーマ：「エコ」ハウジングの取り組み
低炭素社会の構築、経済危機対策として実施されたグリーン家電普及促進事業（エコポイント）効果で薄型テレビは前年比 2 倍の売行き、エコカー減税と買い替え補助金効果で自動車販売は急増、期限内の納車が間に合わない状況になっている。
反面、最大の住宅減税を打ち上げたわりに住宅業界への効果は限定的であるが、太陽光などエコ関連の補助金対象の住宅は好調のようだ。今月は「エコ」ハウジングの取り組みについて考えた。

１．太陽光発電は 1.8 倍に、（戸建住宅 10 万戸分）
環境にやさしい建築とは何か。自然と共生する住まいとはどのようなものか。そのためにはどのように考え、どのような設計をし、どのような技術を選択すべきか。CO2 の排出量を削減や省エネ仕様を特徴とした環境配慮の住宅新商品が脚光を浴びている。
太陽光発電協会が公表した 2009 年度第一四半期（4 月～6 月）の太陽電池の国内出荷は、7.7 万ｋＷになり前年同期の 1.8 倍になった。年換算では、35 万ｋＷ、戸建住宅の平均搭載量は 3.5ｋＷ前後なので、10 万戸分に相当する。大きく伸びた理由は、今年度から再開した太陽光発電導入支援事業（予算 200 億円）が寄与している。また、太陽光発電で余った電気を電力会社が買い上げる価格の引き上げも 12 月から前倒しで実施されることになっており、一層弾みがつきそうだ。

2009年4～6月

2009年1～3月

2008年10～12月

2008年7～9月

2008年4～6月

2008年1～3月

2007年10～12月

2007年7～9月

2007年4～6月

2007年1～3月

2006年10～12月

2006年7～9月

2006年4～6月

2006年1～3月

P-1

2005年10～12月

2005年7～9月

2005年4～6月

太陽光発電が本当に環境にやさしいシ
太陽光発電の推移（住宅用）
単位：ｋＷ
ステムかという議論はある。
90200%
千住宅用
伸び率
しかし、住宅会社の実績を見ると、全体80の棟数は変わらないが太陽光発電搭載住70150%
60宅に限ってみると、積水ハウスは前年の 350倍の 6000 戸、大和ハウスやミサワホームも100%40
前年の 1.4 倍の 1000 戸～1500 戸の販売を30見込んでいて、各社太陽光発電搭載の新50%20商品を発売している。
10
日経新聞の調査では、太陽光発電を購00%入したいとする層は 30％あり、年齢的には50 歳代、40 歳代で多くなっている。また、太陽光発電システムをいくらなら購入したいか？というと問いでは、「100 万円未満」が49％を占めている。（首都圏一般消費者
600 人対象）
現状、太陽高発電システムのコストは、230 万円（60 万円台／ｋＷ）であり、住宅会社のキャンペーン価格では 100 万円を切っているところもある。
太陽光発電だけが「エコ」ではないが、時代のムードになっているのは間違いない。大手会社や中堅ビルダーも太陽光発電を搭載した新商品を販売し、独自の割引制度を導入し需要促進を図っている。
地域工務店としても時流にのって顧客ニーズに応えていく必要があろう。

Report

２．新エネルギー・省エネ関連の補助金制度
地球温暖化対策として、ＣＯ2 の削減は社会的な課題であり、自然エネルギーの利用や効率の高いエネルギー機器の普及は低炭素社会の実現に不可欠である。中でも住宅におけるエネルギー消費の 3
分の 1 は、お湯を沸かすために使われている。そういう観点から、太陽光発電システムや熱効率の高い機器に対する補助金制度が設けられている。（下表参照）
高効率給湯器導入支援事業（エコキュート補助金）やガスエンジン給湯器導入支援補助事業（エコウイル補助金）に加えて、今年から、家庭用燃料電池（エネファーム補助金）が導入された。電気ＶＳガスの戦いは一層熱を帯びている。
家庭用燃料電池は、現在は 360 万円前後まで低下し、ガス会社による値引き（実勢 260 万円）もあり関心は高まっている。エネファーム補助金は、年間 4000 件の見込みだが、住宅会社各社の販促策が好調なため、大阪ガス、東京ガスともに販売目標を大幅に上方修正している。
また、住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業は、年間 50 戸以下の中小工務店ビルダー向けの補助事業であるが、ここでは、断熱工法によって、省ＣＯ２が実現できるシステム（例えばソーラーシステム導入住宅）に対して補助する事業も実施されている。
このようなエコに関する制度を活用した事業展開が求められる。

名称対象

助成額

申し込み

2010 年1 月 29 日

70,000 円/ｋＷ
（住宅当り約 24.5 万円）

都道府県受付窓口
太陽光発電普及促
進 セ ン タ ー
043-239-6200

認定補助対象システム
6 年間以上使用
3 月 10 日までに工事完了
4000 件程度

5 月 22 日～
2 月 10 日（機器費用－23 万円）
×2/1＋工事費×2/1＝補助額上限 140 万円

ＦＡＣ（燃料電池普及促進協会）

高効率給湯器（エコキュート）
導入支援補助金自家使用
補助対象給湯器
8 万件
5ｋＷ以下（住宅用）

5 期区分
先着順

41,000 円/台

日本エレクトロヒートセンター

潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）導入支援事
業

都市ガス利用
60 号以下賃貸アパート可（オーナー申請）

4 期区分
9/1～10/30
11/2～2/10

22,000 円/台

都市ガス振興センタ
ー電子受付

ガスエンジン給湯器（エコウイル）導入支援補助事業

10ｋＷ未満の発電出力補助対象システム
6 年以上使用
都市ガス利用4 期区分
9/1～10/30
11/2～2/10

124000 円/台

都市ガス振興センター
電子受付

住宅・建築物省
ＣＯ２推進モデル事業

省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェク
トとなる住宅・建築プロジ
ェクト

8 月 24 日
2012 年度まで継続

1 戸当たり上限 80 万円

（ 独 ） 建 築 研究 所 住宅・建築物省ＣＯ2 推
進モデル事業評価室

住宅用太陽光発電補助金

最大出力 10ｋＷ未満
70 万円/ｋＷ以下
84,000 件（先着）
新築・増築の住宅

家庭用燃料電池（エネファーム）導入支援補
助金

締め切り

P-2

Report

３．機器の採用だけでなく住宅の断熱性を高める取り組みが必要「エコ」ハウジングは太陽光発電など省エネ・マイホーム発電機器の選択だけではなく、素材や構造躯体、開口部仕様、断熱仕様からプランニングまで含めたトータルな家づくりの視点で考えなければならない。
電気やガスを使わない住宅がもっともエコハウジングかもしれなが、現代社会では冷・暖房は欠かせない。そこで可能な限りエネルギー効率の良い断熱住宅を建てることが、有効な解決策なのだが、そのためには屋根や壁に優れた断熱材を使う、窓やドアなどの開口部にも断熱化を施すなどの対策が重要になってくる。
●住宅の省エネ対策の現況
5 年ごとに調査されている「住宅土地統計調査 2008 年」（総務省）を見ると、全持家住宅のうち、開口部（窓）に省エネルギー対応がなされている住宅（二（図１）
重サッシ又は複層ガラスの採用）は、27.6％と前回
持家住宅の窓の断熱仕様（二重サッシ、複層ガラスの調査より 4.2 ポイント上昇している。（図１）
すべての窓にあり一部の窓にありな し
既築の住宅では、7 割以上の持家住宅は省エネ
0%
20%
40%
60%
80%
100%
対策がなされていないが、最近の住宅では、過半13.3%
14.3%
2008年
72.4%
数が省エネ化の対応が進んでいる。（図２）
しかし、それでもまだ充分とはいえない。国の住生活基本計画の成果目標は、2015 年までに全住9.7%
2003年
13.3%
76.9%宅の 50％を断熱化することになっている。
●住宅開口部断熱化の効果
板硝子協会は「複層ガラス」を使った住宅開口部の断熱化により、住宅トータルで約 400 万 t/年のCO2 排出量削減が可能という結果を公表している。
（図３）「次世代省エネルギー基準（1999 年）」を導入した場合は、「新省エネルギー基準（1992 年）」と比較して約 30％、「旧省エネルギー基準（1980 年」との比較では 50％の CO2 排出量を削減することができるとしている。
一般世帯当たりのＣＯ2 年間排出量のうち冷暖房による排出量は約 15％を占めており、断熱化によって世帯当たりの排出量を 7～8％程度削減することができる。

（図２）
持家住宅の窓の断熱仕様（二重サッシ、複層ガラス
全ての窓

0%
持家総数

20%

88.9%

1951～1960年 2.5%11.4%

86.1%

1961～1970年 3.1% 12.3%

84.6%

1971～1980年 4.2% 11.9%

83.9%

1981～1985年 5.6% 12.5%

81.9%

1986～1990年

7.6%

79.5%

1991～1995年

10.9%

1996～1998年
1999～2003年※次号 10 月号では、改正省エネ法について取り上げる予定です。

12.9%

66.9%

15.8%
33.4%

100%

76.3%

12.9%

17.3%

80%

76.9%

13.3%

9.7%

なし60%

1950年以前 1.5%9.7%●省エネ政策の方向性
今年度 4 月から施行された改正省エネ法では、床面積 2000 ㎡以上の新築・増改築の住宅（主にマンションなど）を対象に、「省エネの対応と維持管理についての報告」が義務付けられている。来年度からは 300 ㎡以下の中規模住宅についても対象が広がる。
また、小規模な住宅販売業者や賃貸住宅業者に対しては、一般消費者に対して住宅の「省エネ性能の表示、情報提供」を努力義務としている。
板硝子協会やサッシ業界からは、ＣＯ2 削減を一層図るために、「次世代省エネ基準を建築基準法で義務化すべき」との要望も出ており、今後は、一般工務店の手掛ける小規模住宅に付いても、より厳しい省エネ対応が求められると考えられる。

P-3

一部の窓40%

19.9%

46.8%

（図３）

※出典：板硝子協会ＨＰ 報告資料より

Information
キタケイの提供するプライベートブランド
環境・ぬくもり・素材をテーマとした各種住宅資材 " スプロートユニバーサル "企画・製造から販売までトータルにプロデュースし、心からご満足いただける住まいづくりをバックアップします

ｗｗｗ．ｓｐｒｏｕｔ－ｕｎｉｖ．ｃｏｍ

ヒートバリアシート

アルミ蒸着透湿・防水・遮熱シート
おすすめＰＯＩＮＴ
優れた遮熱性
透湿・防水シートにアルミを蒸着させ、外壁から屋内へ伝わる熱エネルギーを遮熱し、効果的に反射します。

ヒートバリアシート
ＨＢ-５０
税込価格 \31,500/本

優れた透湿性（本体価格\30,000/本）●サイズ：幅 1ｍ×長さ 50ｍ巻
●重量：約 5ｋｇ ●入数：1 本梱包●ネーム入れもできます（50 本単位/版代別途）

優れた防水性KITAKEI－Report

No.02

September 2009P-4

空気を通す特殊フィルムを使用し、湿気を外に逃がし、快適な住空間を実現します。

外からの水の浸入を防ぎ、住宅寿命をアップします。

発行：北恵株式会社