専門社会福祉士認定制度の提案

2008（平成 20）年度事業として専門社会福祉士研究委員会において、2009（平成 21）年３月に中間報告書をまとめたところであるが、より具体的な専門社会福祉士認定制度のあり方について以下のように提案する。

１．検討の前提（社会的要請）
近年の社会構造や社会環境の変化に伴い、社会的援助のニーズが増大し、その問題解決は複雑化している。その課題への対応や支援には、専門的かつ分野横断的な知識・技術や、関係機関等との連携、社会資源開発等地域への働きかけも必要となる。また、措置から契約へという福祉サービス利用の仕組みの変化など、契約や市場原理の中で生じる問題への対応も必要になっている。このような中で社会福祉士の活躍への期待が高まっている。社
会保障審議会福祉部会の意見（2006（平成 18）年 12 月 12 日）では、社会福祉士には次のような役割を果たすことが求められているとされている。
① 福祉 課 題 を 抱え た 者 か らの 相 談 に 応 じ、 必 要 に 応じ て サ ー ビス 利 用 を 支 援す る な ど、その解決を自ら支援する役割② 利用 者 が そ の有 す る 能 力に 応 じ て 、 尊厳 を 持 っ た自 立 生 活 を営 む こ と が でき る よ う、
関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割③地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の増進に働きかける役割
そして、「より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて早急に検討を行う」必要があることが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の成立時に附帯決議されている。
このような実践力を有する社会福祉士の養成は、元来、養成課程における教育だけでは限界があり、資格取得後の継続教育等による能力開発が必要である。これまでも職場における OJT（On the Job Training）による教育指導、職能団体における生涯研修制度等による研修等が行われてきた。しかし少人数職場や単独配置職種では教育・指導体制が持ちにくいことや、研修実施団体はそれぞれ独自に研修を開催しているがその関係調整がなされておらず、どのような研鑽をしているのか相互の位置づけがわかりにくい状況にある。また、生涯研修制度等は研修の努力は評価できるが、実践力についての評価となりにくいことから、社会福祉士有資格者の力量が十分に担保され、それを社会に明示してきたとは言い難い。それは実践力のある社会福祉士の任用や活用が進まない要因にもなっている。
したがって、養成教育後の研修体系の整備や経験目標の設定など実践力の担保の仕組みを整備するとともに、実践力・専門性 を認定する｢専門社会福祉士認定制度」が必要である。

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２．専門社会福祉士認定制度（１）段階設定 について・ 社会福祉士の成長過程は大きく分けて「①教わりながらできる」、「②自分の職場においてひとりでできる」、「③自分の職場でリーダーになれる、スーパービジョンができる」、「④地域で中核になれる、管理的機能が担える」というような段階を経ている。
・ 専門社会福祉士認定制度の検討の中では、認定専門社会福祉士は「組織を含む地域の中で中核になる者」を想定した。しかし、実際にその段階まで至るにはある程度長期の実践経験と研鑽が必要であり、福祉現場においては、まずは自職場においての役割を適切に果たせる段階が求められる。そのため、専門社会福祉士認定制度では、「③自分の職場でリーダーになれる、スーパービジョンができる」段階と、「④地域で中核になれる、管理的機能が担える」段階との２段階に分けて認定を行うこととした。
（２）名称、定 義及び役割
・ 名称は、前者について「認定社会福祉士」、後者について「認定専門社 会福祉士」とする。
・ それぞれについての定義、具体的な役割は【表１】のとおりである。
（３）養成の目 標数
・ 認定社 会福 祉士 につ いて は、 その具 体的な 役割 も含 めて 実務 に携わ るす べての 社会福祉士が取得をしていくことを想定している。
・ 認定専 門社 会福 祉士 は地 域で 中核に なる者 （地 域に おけ るス ーパー バイ ザー、 リーダーになる者）なので、仮に人口３万人～５万人に１人の割合で配置すると、2,400人～4,000 人が必要になる。

３．専門性の構成要素と役割、キャリア形成課程（１）必要な力 量の獲得方 法につい て
社会福祉士として必要な実践力は、現場実践における経験による技術習得と研修等による知識習得及び実践の振り返り等の循環により獲得・維持・向上されていく。
OJT（On the Job Training）など実務経験を通して学ぶことは実践的であり効果的であ るが 、 一 方 で「 実 務 上 経験 で き る こ とに 偏 る 」「 業 務 の中 で は 振 り返 り の時 間 が 取 りに くい 」「 少 人 数 の 職場 で は ス ーパ ー ビジ ョ ン が 受け に く い 」な ど の 課 題 も指 摘 さ れ ている。そのため、職能団体の研修などの Off-JT（Off- the Job Training）や SDS（SelfDevelopment System）による継続研修・継続教育によって研鑽をすることを組み合わせることが効果的である。したがって、継続研修・継続教育における学校教育・職能 団 体 ・職域等の研修実施の役割分担と協働が必要である。
また、力量の獲得には、実践経験と研修とが適切に結びつく経験目標を設定した研修の実施がより効果を上げていくことになる。さらに、単独配置の職場については、職能団体の研修や職能団体が行う地域での活動において経験を積んだ者がスーパービジョ－6－

ンすることも有効である。
現場実践と研修が有機的に結びつくためには、社会福祉士養成教育修了・社会福祉士資格取得後の実務経験段階に応じた研修・教育体系の構築がなされ、社会福祉士自身が自身の状況を客観的に把握し、キャリアパスが描けることが必要である。
以上のことから、社会福祉士資格取得後の認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の養成の体系とキャリア形成について【図１】のように整理を行った。
（２）共通する 専門性と分 野におけ る専門性につい て社会福祉士に必要とされる力量には、働く分野に関わりなく共通に必要な専門性（共通専門）と、分野に固有な専門性（分野専門）がある。社会福祉士は、両者をバランスよく修得していくことが求められている。
専門性はそれを高めるほどに、それを支える基盤の裾野を広げていくことで安定して実力を発揮することができる。したがって、共通に必要な事項はもちろんのこと、働く分野に固有な専門性についてもその分野に働く者のみが学ぶというものではない。特に家族支援、地域における支援という中では、専門性を高める中で、複数の分野についての専門的な知識・技術を獲得していくことが必要になってくる。
（３）求められ る役割と必 要な力量
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の役割は定義と共に整理した。現場では、職種として果たすべき役割とともに組織人等として果たすべき役割も求められる。
これに対応するためには、専門職としての専門性とともに経験等に応じた役割遂行のために、経験段階に応じた研修・教育体系の構築が必要である。そのため、これについて後述の「研修内容等について」のように整理を行った。

４．認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定
社会福祉士として必要な能力は、実践における経験と研修等による研鑽の循環により獲得・維持・向上していく。多くの社会福祉士は所属する職能団体等の生涯研修制度等で研鑽を積んできているが、それだけでは認定社会福祉士又は認定専門社会福祉士として認めるには十分ではない。
なぜなら、専門社会福祉士認定制度は、分野をこえて「社会福祉士」としての質・力量について認定するものだからである。職能団体等で行う生涯研修制度等は、研鑽の努力をしている社会福祉士であることを示すことはできるが、研修の受講のみでは必要な力量が担保されているとは一概には判断できない。したがって、研修等の受講とともに質が担保されているかどうかについての確認が必要となる。
そのため専門社会福祉士認定制度では、質の担保の確認のため認定審査を行う。認定社
会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定のための審査要件は下記のとおりとした。
なお、認定の有効期間は５年間とし、更新制を導入する。
（１）「認 定社会福祉 士」の認定 要 件①社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること②認められた職能団体の正会員であること③相談援助実務経験が５年以上あること－7－

④認められた機関での研修を受講していること⑤定められた実績があること⑥試験に合格すること（２）「認 定専門社会 福祉士」の 認 定要件①社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること②認められた職能団体の正会員であること③相談援助実務経験が「認定社会福祉士」の認定後５年以上あること④「認定社会福祉士」の認定をされていること⑤認められた機関での研修を受講していること⑥定められた実績があること⑦試験に合格すること⑧基準を満たした論文発表または認められた学会における学会発表

５．認定システムの運用設計
専門社会福祉士認定制度における認定に関するシステム設計を次のとおり検討した。
（１）認定（個 人の認定 ）（Certification）
・ 認定社 会福 祉士 及び 認定 専門 社会福 祉士の 認定 機関 とし て、 職能団 体、 教育機 関等から独立した第三者機関を設ける。
・ 認定機関に運営委員会及び認定審査委員会を置く。
（委員の要件・構成は要検討。公立・中正が保てるような要件・構成とする。）
・ 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定については、認定審査委員会で行う。
・ 認定社 会福 祉士 及び 認定 専門 社会福 祉士の 認定 を受 けよ うと する者 は、 認定機 関に必要な申請書類の提出及び認定審査料の納入を行う。
（２）認定登録 と表示につ いて・ 認定社 会福 祉士 及び 認定 専門 社会福 祉士の 認定 登録 は職 能団 体（社 団法 人日本 社会福祉士会）が行う。
・ 認定登録は、登録申請と登録料の納入をもって行う。
・ 登録者には、登録証を発行する。
・ 登録者はホームページ等により公表する。（手続は個人情報保護に従う。）（３）研修の認 証 （Accreditation）
・ 専門社 会福 祉士 認定 制度 に関 する研 修の認 証機 関と して 、職 能団体 、教 育機関 等から独立 した 第三 者機 関を 設け る。な お、第 三者 機関 とし ては 、前述 の認 定機関 と同一機関（法人）という在り方が考えられる。
・ 研修の認証機関に研修認証委員会を置く。
・ 研修認 証委 員会 は、 認定 社会 福祉士 及び認 定専 門社 会福 祉士 の認定 要件 たる研 修の実施団体及び研修の認証を行う。
・ 研修は 、大 学等 の教 育機 関、 職能団 体、自 治体 など 、研 修機 関とし ての 要件を 満たす団体が実施できる。

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・ 研修認 証委 員会 は、 認証 した 研修に ついて 、認 証後 も質 の担 保が図 られ ている ことの確認（評価）を行う。
・ 研修実 施団 体は 、研 修認 証委 員会に 実施機 関と して の認 証を 求め、 実施 機関と して認証さ れた 場合 は、 実施 する 研修の 認証を 受け る。 （研 修認 証の費 用に ついて は、現時点では未定である。今後検討を行う。）（４）認定シス テム運用
・ 運営体制（認定審査委員会等の機関の設置、役員構成）、事務所、事務処理人員、財政（原則として認定申請料を原資とする。）については 2010（平成 22）年度に検討を行う。
（５）制度施行
・ 制度の開始は、2012（平成 24）年度からとし、経過措置者からの認定を行う。経過措置は制度開始から５年間に限って行う。経過措置における認定要件は 2010（平成22）年度に検討を行う。

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【表１】定義 及び役割
認定社会福祉士 の定義／役 割
定義
認定社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法の定義に定める相談援助を行う者であって、所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定社会福祉士の役割
１．分野をまたがり複数の課題のあるケースの対応を担当する。
２．職場内でリーダーシップをとる。実習指導など人材育成において指導的役割を担う。
３．地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）
４．関連分野の知識をもって、他職種と連携する。職場内でのコーディネートを行う。
組織外に対して自分の立場から発言ができる。

認定専門社会福 祉士の定義 ／役割
定義
認定専門社会福祉士とは、
社会 福 祉士 及び 介 護福 祉 士法 の定 義 に定 め る相 談援 助 を行 う 者で あっ て 、福 祉 について の高 度 な知 識 と卓 越し た 技術 を 用い て、 倫 理綱 領に 基 づく 高 い倫 理 観を もっ て 個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材 育成 に おい て 他の 社会 福 祉士 に 対す る指 導 的役 割を 果 たし 、 かつ 実 践の 科学 化 を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定専門社会福祉士の役割
１．分野をまたがり複数の課題のあるケースについての指導・スーパービジョンを行う。
２．財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメントなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む。
３．地域の関連機関の中核となり、連携のシステム作り、地域の福祉政策形成に働きかける。
４．科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。

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【図１】認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士へ養成の体系とキャリア形成想定される主な役割など

地域に出て行き、中核になる。
組織システム作り・変革に取り組む
地域の福祉政策形成に働きかける
科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う認定専門社会福祉士の認定
福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材育成において他の社会福祉士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有する者

目安として 13 年

所属組織における個別援助、他職種連携を行う。
職場内でリーダーシップをとる
地域や外部機関との対応窓口になる
他職種連携をとる
目安として８年

認定社会福祉士の認定
所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有する者

社会福祉士として実践「分野」において求められる力量（知識・技術・行動）

現場実習指導者

社会福祉士として「共通」に求められる力量（知識・技術・行動）

社会福祉士としての専門事項の研鑽
職能団体の研修
実務等現場教育
教育機関による教育

社会福祉士資格の取得

基礎教育（養成課程）－ 11 －

研修内容等について
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士に求められる具体的な役割から認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士に必要な力量を獲得するための必要な研修の枠組を検討した。
（１）研修内容
研修内容は大きく分けて、①働く分野に関係なく社会福祉士に共通に必要な事項、②職場等実践分野に関する事項の二つに分けられる。①については全ての社会福祉士が研鑽することであり、②については、実践分野を中心に研鑽することである。
①については、認定社会福祉士になるまでの課程は「権利擁護系科目」「実習・人材育成系科目」「運営管理系科目」「地域系科目」「実践研究の基礎科目」の５科目からなる。
認定専門社会福祉士になるまでの課程は「人材育成系科目」「運営管理系科目」「福祉政策系科目」「研究系科目」の４科目からなる。
②については、「高齢分野」「障害分野」「児童分野」「医療分野」「地域社会・多文化分野」の５分野からなる。
各科目の内容は【表２】のように検討中である。
（２）研修時間 と単位の考 え方
研修についての量的な側面は、多様な研修実施団体の研修を活用できるように「単位制」を導入する。単位制を導入した場合は、例えば、次のような考え方もできる。今後引き続き検討を行う予定である。
［例］
１時間×15 回＝１単位
ただし、事前学習・事後学習を行うことを前提に 90 分×15 回＝２単位とする。
①認定社会福祉士認定申請に必要な単位数
30 単位以上
共通専門：18 単位（90 分×135 コマ）以上
分野専門：12 単位（90 分×90 コマ）以上②認定専門社会福祉士認定申請に必要な単位数
30 単位以上
共通専門：18 単位（90 分×135 コマ）以上
分野専門：12 単位（90 分×90 コマ）以上（３）研修の手 法等① 研修 は 、 事 前課 題 、 事 後課 題 を 設 け る。 事 後 課 題は 研 修 の 内容 ・ 位 置 付 けに 応 じ て、課題レポートの他、試験等を含むものとする。
②研修は、演習、グループワークなど、実践力を養える研修方法を導入する。
③認定社会福祉士と な る 前 の 段 階 で 受 け る 研 修 設 定 に お い て は 、 次 の こ と に 留 意 す る。
・スーパービジョン体制を整える。
・現場の課題の中から学びに戻るという循環になるものであること。
④認定専門社会福祉士となる前の段階で受ける研修設定においては、他分野・他職種との連携を通した事例検討などを行い特定の分野だけに偏らないこと。
⑤研修の受講には、研修の内容、位置付けに応じて受講要件を設定する。

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（４）研修の分 類
共通専門及び分野専門の中に次の３分類を設ける。
①指定研修
認定申請時に取得しておくことが必要な研修②資格取得研修
社会福祉士実習指導者講習会などの研修③選択研修
科目の中で各自が自由に選択して受講する研修－ 13 －

【表２】研修の整理案
研修※各科目の中の内容は例示
認定社会福祉士までに必要とする研修

共通専門①権利擁護系科目
権利擁護（18 単位
虐待対応、成年後見以上）相談援助事例検討（複数の分野にまたがり複数の課題のあるケース、多文化、倫理的実践）
ケアマネジメント研修②実習・人材育成系科目
スーパービジョンⅠ
実習指導者養成③運営管理系科目
運営管理Ⅰ
リーダーシップ
ケースカンファレンスコーディネート
ボランティアマネジメント④地域系科目
コミュニティワークⅠ
社会資源の活用・改善
地域コーディネート
ネットワーク実践力養成研修
地域プログラム開発研修（低所得、就労支援、ホームレス支援、自殺対応、など）⑤実践研究の基礎科目
実践研究Ⅰ（基礎）実践研究ワークショップ：研究発表
実践研究
分野専門 高齢分野（職域・虐待対応専門研修（在宅・施設・対応・予防について、高齢について）
実践の中介護支援専門員実務研修等心）
成年後見人養成研修
障害分野（ 12 単位
虐待対応専門研修（在宅・施設・対応・予防について、障害について）
以上）
障害者の地域生活の支援研修
相談支援専門員研修、サービス管理責任者研修
成年後見人養成研修
児童分野
虐待対応専門研修（在宅・施設・対応・予防について、児童について）ファミリーソーシャルワーク
スクールソーシャルワーク
医療分野
保健医療分野におけるソーシャルワーク専門研修
地域社会・多文化分野
滞日外国人ソーシャルワーク
リーガルソーシャルワーク
地域問題研修（低所得、就労支援、ホームレス支援、自殺対応、など）
コミュニティワーク
多文化共生
備
考 相談援助技術の基礎的な部分は、各科目の演習（事例検討等）なかに含められるものとする。

－ 14 －※各科目の中の内容は例示
研修

認定専門社会福祉士までに必要とする研修

共通専門①人材育成系科目
スーパービジョンⅡ
相談援助事例検討（ケーススタディ）（18 単位以上）②運営管理系科目
運営管理Ⅱ
財務管理
人事管理（研修プログラミング）
組織管理
サービスマネジメント
リスクマネジメントサービス評価
苦情対応③福祉政策系科目
コミュニティワークⅡ
社会資源開発社会調査（ケーススタディ）
地域ケアシステム（協議会等会議運営）
地域政策（地域開発・地域福祉計画、福祉行財政）④研究系科目実践研究Ⅱ（応用）実践研究ワークショップ：論文執筆
研究法、ＥＢＰ、事例検証、プログラム評価分野専門 高齢分野
虐待対応専門研修（アドバイザーコース）（職域・主任介護支援専門員研修
実践の中成年後見スーパーバイザー研修心）※各種フォローアップ研修（12 単位 障害分野
以上）
虐待対応専門研修（アドバイザーコース）
成年後見スーパーバイザー研修※各種フォローアップ研修
児童分野
虐待対応専門研修（アドバイザーコース）※各種フォローアップ研修
医療分野※各種フォローアップ研修
地域社会・多文化分野
独立型社会福祉士研修※各種フォローアップ研修
備考－ 15 －