2013 .10.15
October
Web版

7

Vol.

（通巻 652 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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E-mail :info@kurassist.jp[c o n t e n t s ]5 〜 6 クローズアップ年金事務所

23

平成25 年 10月分からの年金額の改定について

健康保険法施行規則及び国民年金法 長崎北
施行規則の一部を改正する省令の施行 年金事務所

平成24年の法律改正で特例水準が段階的に解消されることになり、平成25年10月
以後に支払われる年金額は、４月から９月までの額からマイナス1.0%となった。

健康保険の被扶養者に関する届出および国民年金の第３号被保険者に関する届出の一部について、現行の方法に加えて、届書の記載事項を記録したCD、DVD 等の送付による届出方法も可能とされることとなった。

ねんきん最前線・

7 〜 8 市区町村 VOICW

神奈川県
小田原市

地理的に離れた自治体を管轄する苦労は多い 「３つの目標」と「３つの接が、離れているからこそ連携を密にして「お 客姿勢」を掲げてお客様対応
客様に損をさせない」対応を心がけている長 にあたる神奈川県小田原市福崎北年金事務所を取材した。
祉健康部保険課国民年金係を取材した。

Topics

平成26年4月から消費税率8%に引上げ
安倍総理大臣は、10月１日の記者会見で、平成26年４月から

めていくこと、これが私の内閣に与えられた責任である。

る。
消費税率の引上げによって、消費税率を現行の５ % から８ %

本日、私は、消費税率を法律

東日本大震災の復旧・復興に支へ３ % 引き上げることを決定しで定められたとおり、現行の５障が生じることはあってはならた。

% から８ % に３ % 引き上げる決ない。新たな経済対策を12月上

断 を し た。社 会 保 障 を 安 定 さ旬に策定し、その規模は５兆円

せ、厳しい財政を再建するため規模とする。

以下、安倍総理の記者会見の要旨を紹介する。
半世紀ほど前の10月１日、東海道新幹線が開業した。その10に、財源の確保は待ったなしである。

消費税の円滑・適正な転嫁も大変重要な課題である。政府一日後、東京オリンピックが開会

ただし、直近のデータによれ体となって、強力に転嫁対策をした。その少し前、国民皆保険、ば、民間給与はわずかに上昇傾実行していく。世界に冠たるわ

皆年金が実現をした。今に続く向に転じたが、景気回復の実感

が国の皆年金・皆保険制度、こ世界に冠たる社会保障制度の礎はいまだ全国津々浦々までにはれを次世代にしっかりと引き渡が築かれた時代である。

波及してはいない。このなかでしていく。少子化対策、そしてそ れ か ら 半 世 紀、日 本 経 済

増 税 を 行 え ば、消 費 は 落 ち 込

女性が輝くための対策は、わがは、オ イ ル シ ョ ッ ク、バ ブ ル、み、日本経済はデフレと景気低

国の未来のため、喫緊の課題で

バ ブ ル の 崩 壊 を 経 験 し、そ し

迷の深い谷へと逆戻りしてしまある。待機児童の解消をしっかて、15年以上続いた長い長いデうのではないか。結局、財政規りと実行していく。そのためのフレを経験した。この間、国民律も社会保障の安定も悪い方向

一体改革である。消費税で安定所得は大きく減ってしまった。

へと行きはしまいか。最後の最した財源を確保し、社会保障をこうしたなか、毎年、増えゆく後まで考え抜いた。

維持・強化していく。

社会保障費をどう賄うか。それ

足元の日本経済はどうか。次消費税収は、社会保障にしかが大きな課題となっている。

元の違う３本の矢の効果で回復

使わない。当然、歳出の無駄は

同 時 に、デ フ レ か ら 脱 却 をの兆しを見せている。
15年間に不断に削減し、あわせて、国のし、再び成長軌道を取り戻すこわたるデフレマインドによって信任を維持していく。海外や市となしには、将来に向けた真にもたらされた日本経済の縮みマ場からの信頼が損なわれれば、安定した社会保障制度はつくれ

インドは変化しつつある。そう

日本経済と国民生活に深刻な影ない。半世紀前のこの日のようであれば、大胆な経済対策を果響が出る。そのような事態を招に、わが国経済が再び希望と活断に実行し、この景気回復のチ

くわけにはいかない。基礎的財

力、成長への自信を取り戻す。

ャンスをさらに確実なものにす

政収支の赤字を2015年度に半減

そして、国の信認を維持し、社ることにより、経済再生と財政し、2020年度に黒字化するとい会保障制度を次世代にしっかり

健全化は両立し得る。これが熟う目標に向けて、大きな一歩をと引き渡す。これらを同時に進慮したうえでの私の結論であ

踏み出す。

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平成25年10月分からの年金額の改定について

25年10月、平成26年４月および1.0% の 改 定 が 行 わ れ た も の と

平成27年４月に段階的に特例水なる。
10月分の年金額は12月の準を解消することにより、年金定時支払で11月分と合わせて支

平成25年９月分までの年金額

財政の改善を図るとともに、将給されることになる。

は、平成12年度から14年度にか来の受給者となる若い世代にも今後の特例水準の解消のスケ

けて、物価が下落したにもかか考慮して、世代間の公平を図る

ジュールは、平成26年４月にマ

わらず年金額を据え置いたことこととなった。

イナス1.0%、平成27年４月にマで、本来の水準よりも2.5% 高い

このため、平成25年10月以後

イ ナ ス0.5% が 予 定 さ れ て い る

水準（特例水準）となっている。

に支払われる年金額は、４月か（物価・賃金が上昇した場合に平成24年の法律改正で、平成ら９月までの額から、マイナス

は、引下げ幅は縮小する）。

雇用保険の給付と年金との調整のための届出が原則不要

基本給付金や高年齢再就職給付

給停止事由該当届の提出が必要

金または船員保険法の高齢雇用である。

65歳になるまで、特別支給の付金雇用保険の高年齢雇用継続

老齢厚生年金や繰上げ支給の老給付を受けられる月は、在職し齢厚生年金（報酬比例部分）やていることによる厚生年金の支平成25年10月１日以後に次の特別支給の退職共済年金を受け給停止（在職老齢年金による支①から③のいずれかに該当したている人が、雇用保険の給付を給停止）に加えて、さらに厚生場合は、支給停止事由該当届の受けられるときは、年金の全額年金の一部が支給停止される。

届出が原則として不要となる。

または一部が支給停止される。

雇用保険と年金との調整
退職した人の失業給付との調整

継続基本給付金や高齢再就職給

届出の原則不要化
これまでは、老齢厚生年金を受ける人が失業給付等を受ける

ハローワークで求職の申込みことになった場合には、厚生年をすると、実際に失業給付（雇金保険法施行規則などの規定に用保険法の基本手当または船員

よって、「老齢厚生・退職共済保険法の失業保険金）を受けた

年金受給権者

かどうかには関係なく、求職の当届」（以下、支給停止事由該当申込みをした月の翌月から受給届）の届出が必要であった。

支給停止事由該○支給停止事由該当届の届出が不要となる場合①年金を受け取る権利が発生したとき②ハローワークに求職の申込みをしたとき③高年齢雇用継続給付を受けることができるとき○今後も支給停止事由該当届の届出が必要な場合
上記の①から③のいずれにもが終了するまでの間、加給年金

しかし、平成25年10月１日か

該当しない場合には、年金を受額も含めて年金の全額が支給停らは、支給停止事由該当届の届け取る権利が発生した日と、求止される。

出が原則として不要となった。

職の申込みをした日または高年厚生年金保険に加入中の人の高年
齢雇用継続給付との調整

ただし、日本年金機構へ雇用

齢雇用継続給付を受けられるよ保険被保険者番号を届出していうになった日が、ともに平成25

雇用保険法の高年齢雇用継続ない場合は、これまでどおり支年10月１日よりも前の場合であ2013.10.15 Web 版 Vol.7（通巻 652 号）

03

れば、支給停止事由該当届の届て、届書の記載事項を記録したにより、厚生年金基金の解散手出が必要となる。

CD、DVD 等の送付による届出方

続の見直しが一部実施されるこ法も可能とされることとなった。

とになった。

○年金請求時に雇用保険被保険者
番号を持っていなかった場合

省令改正の概要

まず、従来は厚生年金基金の解散認可申請に際しての理由要

年金を受けるようになったあ

以下の届出については、CD、件として、設立事業所の経営状とにはじめて雇用保険に加入

DVD 等 の 送 付 に よ る 届 出 が 可

況の悪化等が定められていたし、その後に求職の申込みをし能とされる。ただし、①は、厚が、10月 １ 日 以 後 は、こ の 要 件たときや、高年齢雇用継続給付

生労働大臣または健康保険組合が撤廃されることになった。

を受けられるようになったときが支障がないと認めた場合に限などは、そのときに支給停止事る。

続に関する基準として、事業主

由該当届により雇用保険被保険①健康保険の被扶養者の届出の同意および加入員の同意は、者番号の届出が必要となる。

②国民年金の第３号被保険者のそれぞれ全設立事業所の事業主

資格取得の届出○支給停止事由該当届の届出について③国民年金の第３号被保険者の支給停止事由該当届にハロー④国民年金の第３号被保険者のワークから交付される雇用保険の給付が確認できる書類、具体的には、失業給付の場合は「雇用保険被保険者証」、高年齢雇用継続給付の場合は「高年齢雇資格喪失の届出
死亡の届出⑤国民年金の第３号被保険者の種別変更の届出⑥国民年金の第３号被保険者のまた、厚生年金基金の解散手の４分の３以上の同意および加入員総数の４分の３以上の同意が必要とされていた。これらの
要 件 は、
10月 １ 日 以 後 は、そ れ
ぞれ全設立事業所の事業主の３分の２以上の同意および加入員
総数の３分の２以上の同意と緩和されることになった。これに配偶者に関する届出ともなって、移行手続に関する用継続給付支給決定通知書」（い①〜⑥の届出は、健康保険の基準も、従来の４分の３以上のずれもコピー可）を添えて、窓被扶養者または国民年金の第３同意から３分の２以上の同意に口へ持参するか、郵送等によっ号被保険者を扶養する人を使用緩和されることになった。

て、最寄りの年金事務所またはする事業主等を経由して行うもこの解散および移行認可に関

街角の年金相談センターに提出のとされているが、CD、DVD 等する手続の改正のほか、特定基しなければならない。

の送付により届出を行う場合に金の解散に関する特例および代は、事業主等は、事業主等の氏行返上する際の手続等について

名または名称、事業主の名称おも、これと同様の要件緩和の措よび所在地、届出の件数を記載

置等がとられている。

健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令の施行した書類を添えなければならないものとされている。

今回の改正は、通常解散・特例解散（自主解散）のいずれに

10月 １ 日、「健康保険法施行被保険者は、CD、DVD 等の送規則及び国民年金法施行規則の付によって、上記の②から⑥ままた、改正法の施行日である

一部を改正する省令」（平成25での届出を行う場合には、記録

平成26年４月１日以後は、通常

年 厚 生 労 働 省 令 第118号 ）が 公

すべき氏名にふり仮名を付すと解散・特例解散の場合の代議員布された。今回の改正の趣旨おともに、届出の年月日を記録し会における法定議決要件が３分

よび概要は、以下のとおりであ

なければならない。

の２以上の議決に緩和される。

る。

省令改正の趣旨
健康保険の被扶養者に関する届出および国民年金の第３号被保険者に関する届出の一部につ

この改正内容は、平成25年10月１日から実施される。

厚生年金基金の解散手続等の要件の緩和も適用される。

さらに、平成26年４月１日以後
は、将来返上後に年金記録の整理等の事務に先行して代行資産を返還できる仕組み（代行資産の前納制度の創設）の導入や、事業所間の連帯債務外し、加算

いて、利用者の利便性の向上と10月 １ 日 か ら、
「公的年金制金の固定金利化、最長納付期間

行政の事務処理の効率化という度の健全性及び信頼性の確保のの15年から30年への延長などの観点から、現行の届書の提出まための厚生年金保険法等の一部

分割納付の特例の見直しが実施

たは電子申請による方法に加えを改正する法律」（法律第63号）

される。

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年金制度の体系

加入員数52万人（数値は、平成 24 年 3 月末）

加入者数
13万人

加入者数
421万人

加入者数
801万人

加入員数 437万人※受給者数 293 万人
事業所数 11万事業所

確定拠出年金︵個人型︶

国民年金基金

確定
確定給
厚生年金 職域加算
拠出年金 付企業
基金部分（企業型） 年金

厚生年金保険（代行部分）

被保険者数 3,451 万人※受給者数 3,048 万人

事業所数 175 万事業所

共済
年金
加入員数
442万人

国 民 年 金（ 基 礎 年 金 ）第2号被保険者の被扶養配偶者

自営業者等

978万人

1,904万人

3,893万人第3号被保険者

第1号被保険者

第2号被保険者等

民間サラリーマン

公務員等

6,775万人

参考 1 総合型厚生年金基金の移行の基本的パターン

代行返上して、基金全体を移行（移行に伴い厚年基金は消滅・解散）

企業年金基金※ 厚生年金基金が企業年金基金に「なる」。

規約型確定給付企業年金※ 既存のものでも良いし、新たに立ち上げても良い。

（事業所ごとに各事業所に適した制度に移行）

総合型
厚生年金基金企業年金連合会
企業年金基金

解散して、事業所ごとに移行

規約型確定給付企業年金
確定拠出年金（企業型）
中小企業退職金共済（残余財産を移換）※ 確定給付企業年金や確定拠出年金は、既存のものでも良いし、新たに立ち上げたものでも良い。

参考 2 一部事業所が先行して移行するケース（権利義務承継・事業所脱退ケース）

給付の支給に関する権利義務の移転承継

企業年金基金※ 既存のものでも良いし、新たに立ち上げても良い。

規約型確定給付企業年金※ 既存のものでも良いし、新たに立ち上げても良い。

総合型厚生年金基金（事業所ごとに各事業所に適した制度に移行・脱退一時金移換）

企業年金連合会

一部事業所

企業年金基金事業所脱退して、事業所ごとに脱退一時金を移換

規約型確定給付企業年金
確定拠出年金（企業型）
確定拠出年金（個人型）※ 確定給付企業年金や確定拠出年金は、既存のものでも良いし、新たに立ち上げたものでも良い。

2013.10.15 Web 版 Vol.7（通巻 652 号）

05【クローズアップ年金事務所】

お客様に保険としての損をさせない
笑顔で帰れる、人の温かい事務所
長崎北年金事務所（長崎県）
長崎北年金事務所は、長崎市内を一望できる稲佐山展望台のふもとに位置し、平和公園や原爆資料館のある浦上にもほど近い。管轄地域は、長崎市の北部（国民年金は除く）や、長与町、時津町、西海市のほか、島しょ部の壱岐市、対馬市があり、距離的に遠い自治体を管轄する事務所ならではの苦労がある。
お客様に対しては、「保険としての損をさせない」「笑顔で安心して帰っていただけるようにする」を心がけており、働く職員も温かい雰囲気の年金事務所だ。

管内自治体には島しょ部も遠いからこそ連携は密に
長崎北年金事務所の職員は38名で、構成は正職員18名、准職

佐山展望台から見る夕日も圧

方々は地元のケーブルテレビで巻。近海の島々やそこにかかる

出張相談等の宣伝をしてくださ

橋、グラバー園や現在復元が進ったり。私たちも非常にありがむ出島の方角も見渡せる。

たく思っています」。

同年金事務所の管轄地域は、窓口対応で心がけているのは

員４名、エルダー職員２名、特長 崎 市 北 部、長 与 町、時 津 町、 「お客様に保険としての損をさ

定契約職員11名、アシスタント

西海市のほか、壱岐市、対馬市。

せない」ということ。
「未納で受職員３名。事務所内に一歩入っ

ただし国民年金に関しては、長給権を得られないとか、本来受て思うのは、全体の空気が穏や崎市すべてを隣の長崎南年金事

け取れる年金が請求のしそこなかで、職員の間にも自然な笑顔務所が管轄しており、長崎北年

いで損をするとかがないよう、がこぼれていることだ。

金事務所は「所在地の自治体を水際で止めることが、機構の接「 そ う 思 っ て い た だ け る と、

管轄していない」という特殊事

客部門である年金事務所の役割

うれしいですね。うちでは、お情を持つ。

だと考えています」。

客様に『ここに問い合わせてみなかでも壱岐市、対馬市は島てよかった』と思っていただけ

しょ部。距離的には長崎よりもるような、人の温かい年金事務福岡に近い。毎月出張相談等に所をめざしているんです」と語出かけるが、長崎から壱岐・対樋口国宏副るのは高木昭馬への交通は飛行機しかなく、所長が力を入博所長。福岡社

天候により飛行機が長崎に戻っれている一つ会保険事務局てしまったり、福岡に着陸しては、地域年金展

国民年金一係

しまい、博多から夜中にフェリ開事業。昨年は長、愛媛県の今ーで出て翌朝現地に到着すると高校生に対す治年金事務所いうこともある。一方、陸続きる年金制度出長を経て、昨年の西海市も60キロ離れており、前授業を１校

10月 よ り 現 職

車で片道１時間半はかかる。

で実施。今年度は３校が開催し高校への出前研修はクイズも使って楽しく

管轄地域がそれだけ遠いと、たいと名乗りを上げており、高勤務する。

「身近な年金事務所」になれる

校３年生を対象に卒業直前の２「長崎はいいところです。西のかと心配になるが、むしろ離月に行う予定だ。

に海があるので、夕日が海に真れているからこそ、管内自治体「これから社会に出ていくとっすぐ落ちる。それがなんともとの連携は密だという。
「お互いうときにこそ、今後の人生のいえない美しさで、しばし見入

いに、“連絡をよく取らなけれ

節目ごとにどういう手続きが必ってしまうんですよ」。同年金ば”と思ってやっている感じで要かを知っておいてほしいと思事務所のすぐ裏から登れる、稲すね。たとえば対馬市の職員のいまして。
『年金手帳は何色でだ。出身の福岡から単身赴任で

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しょう？』などとクイズ形式で率 は96.37%。中同課では管内自治体との研修

楽しく学べる研修にしたいと思野健二厚生年会を毎月１回開催。壱岐市・対っています」（樋口副所長）。

金徴収課長に馬市に関しては各支所の年金担

事業所年金研修も、今年度はよると、造船関

当者にも集まってもらってい年度末にかけて、年金委員がい連業の滞納がる。
「離島だからこそ研修は大る職場に対し研修の実施を呼び

多 い。
「下請け

事にしなくてはと思っていま掛けていく。
「今年度は男性のや孫請けなどす」。

年金支給開始年齢が61歳に引きの事業所が多上げられ、年金事務所に来る方

く、皆さん苦労している。また、の数が減っているので、いまの対馬だと漁業や真珠・フグの養お客様の笑顔を見るのが一番の醍醐味う ち に PR に 努 め、来 年 度61歳

殖業などが、台風等の天候に左になったときの支給に役立つよ

右されて納付が遅れることがあ

洋隆お客様相うにしたいと考えています」
。

ります」
。

談 室 長 含 め10

お客様相談室の職員は、本田

今後必要に思うのは、徴収ス

名。ブースは４キルの高い職員の育成。
「機構

つで、１日の相では適用・給付業務も含めて異談 者 数 は45人動がある。若いうちはいろいろ前後。待ち時間は、橋口勝彦厚な仕事を経験するのがいいですは15分 未 満 が生年金適用調が、30代 後 半 か ら40代 以 降 は、

ほ と ん ど だ。

査課長（※この徴収を希望する職員は専任化し「他の年金事務所に比べ全体の取材直後の今てスキルを高められるようにす

来客数が少ないので、職員も気

年10月 １ 日 よることが必要ではないかと思い持ちに余裕が持てる。それだけり熊本東年金ます」。

一人ひとりのお客様への対応が事務に異動）含管内自治体と研修会を毎月実施

丁寧にできるので、長崎北は恵

国民年金課

やかで、お客様も優しい方が多円滑なコミュニケーショで内部と外部の両立図る
厚生年金適用調査課の職員め10名。管内の適用事業者数は4,917件（被保険者数68,108人）になる。

まれた年金事務所だと思います。また、長崎の人は気質が穏

適用調査課は、厚生年金の適の職員は、川平用という外部業務だけでなく、永基国民年金

一方、大変なのは毎月の出張

庶務や契約などの内部業務も担

課長含め８名。

相談のとき。
「特に島の場合は当する。
「両者は全く毛並みが心がけている

２泊３日の出張なので準備する違うというか、関連のない業務のは、きめ細か資料等も大量。２、３人のチーなので、両立するという点で苦なお客様対応ムで出かけるので、留守中は残労します。突然内部で機械が故

だ。
「こちらか

った職員で通常のお客様相談や障して、そういうときに限ってら送付する文書についても、必電話対応をこなさなければいけ

事業所の方と会う時間と重なっず事跡を登録しています」（川ないという苦労もあります」。

たり（苦笑）」（橋口課長）
。

平課長）
。

いですね」
（本田室長）。

お客様対応で心がけているの

一方、内部・外部ともに共通

管 内の 国 民 年金 の 納 付 率 はは、所長が日ごろ言っているのして橋口課長が心がけてきたの54%。特 に 島しょ部 で 低 い。まと同じ「お客様に保険として損は、「コミュニケーションの途た、20歳の職権適用については、をさせない」「相談に来たお客

絶 え な い 職 場 づ く り 」だ。
10月

島で適用前の戸別訪問をすると、様の不安を解消し、笑顔で帰っからは異動となったが、「新天島外に住み不在の若者が多い。

ていただく」ということだ。

地でも心機一点、初心にかえっ

市 場 化テストに関しては、昨「実際、お客様の笑顔を見るて頑張りたいと思います」。

年度は電話特例、戸別訪問とものが一番の醍醐味なんですよ。

職員の徴収スキルを高める仕組みが必要

目標をクリア。島では、昨年度まほかの職員もみな思いは同じ。

で市場化テスト業者は島外からお客様のほっとした表情を見の通いだったが、今年度からはて、私たちも『あぁ、よかった』

厚生年金徴収課の職員は６初めて対馬に専任スタッフが配と思いますね」（本田室長）。

人。管轄地域の厚生年金の徴収

置され、今後に期待がかかる。

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ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

07

神奈川県小田原市 福祉健康部保険課 国民年金係

日本一の年金広報を自負
機構には是々非々で臨む
小田原市は、戦国時代には北条氏が関東を治めた際の要地として、また、江戸時代には東海道屈指の宿場町として栄え、現在も JR 東海道線や東海道新幹線、小田急線など、６線
18 駅を持つ交通の要衝地である。国年業務は本庁の国民年金係（正職員３名、臨時職員２名の計５名体制）で対応、市内 11 支所等でも届出受け付け業務などを行っている。年
金に関する情報は的確適時に提供。日本年金機構・年金事務所に対しては是々非々で臨むという姿勢だ。

「３つの目標」「３つの接客姿勢」を掲げる

私たちは年金に関するコンシェ

行しています」（吉岡係長）。

ルジュでなければならない。国そして、「お客 様 に二度 足を民年金の第１号被保険者のこと

踏 ませない。１回 で 済 ませる」

小田原市の年金加入状況（平だけではなく、国民年金制度全ということも絶対原則としてい成24年度）を見ると、市の担当

体や厚生年金制度のこと、さらる。準備なく来庁した人に対しする第１号被保険者および任意には戸籍や税や、そのほかの社ても同様だ。申請書類など必要

加入被保険者は合わせて約２万

会保障制度も全部理解したうえなものを全て 記 入してもらい、

7,532人。高齢化率は高く、１人で案内できるのが理想だと思っ「あとはこの 書 類 が足りないのの高齢者を支える現役世代（生ています」。吉岡係長が数多くで、それを 入手してから、この産年齢人口）は国平均では2.60の資格を持つのもそのためだ。

封筒に入れて年金事務所に送っ人であるのに対し、小田原市で

以上のような考えのもと、小てください」と年金事務所宛て

は2.47人と現役世代の負担がよ

田原市国民年金係では、「３つの封筒を手渡し、その後のプロ

り大きくなっている。

の目標」と「３つの接客姿勢」をセスがどう進むかもひと通り伝「年金関連４法の改正により、掲げてお客様対応をしている。

えている。これで、再び 来 庁 す

公的年金の財政フレームは完成

まず「３つの目標」とは、①る必要はなく、１度で事足りる。

し た。い わ ゆ る100年 安 心 年 金

国民皆年金制度の維持に努めま

もちろん、障害基礎年金の相もできている。今後は、将来世

す、②市民の年金受給権の確保

談だけは１度の来庁では足りず、代（現役世代）の負担増を抑制に努めます、③市民の年金受給

必要に応じて何回か来てもらうするための『年金財政上の観点』

額の最大化に努めます。

ことになるが、「その際も、提出ではなく、個々人の人生や社会

一方、「３つの接客姿勢」は、してもらう書類に間違いがない

全体の就労と引退のバランスの①おもてなしの心で、お客様をようにと気を付けて対応し、来問題に焦点を当てることが大切受容します、②お客様のニーズ

庁の回数ができるだけ抑えられだ と、小 田 原 市 は 考 え て い まの把握に努めます、③お客様のるよう心がけています」（今年４す」と話すのは、国民年金係のニーズの充足を図り、お客様へ

月より着任の和田芳昌さん）。

吉岡世施夫係長。同係に来て４ご満足を提供します――だ。

年 目 に な る。フ ァ イ ナ ン シ ャ「お客様が発する言葉だけがに当たる職員が、自分の現在のル・プランナー、心理カウンセ

必ずしもニーズではありませ

暮らしや老後に不安を抱えていラーなど10種類以上の資格を持ん。本当にやってほしいことをたら、いい仕事はできない。そち、同係に来てからは年金アド

的確に言える人は少ないですか

う考えて小田原市の場合は、２バイザーの資格も取得した。

らね。お客様の言葉や状況を勘名の臨時職員にも社会保険をす「年金記録というのはお客様

案して『こうは言っているけれ

べて適用している。

の人生の軌跡。一人として同じ

ど、こうしたいんだろうな』と年金記録はこの世に存在せず、いう真のニーズを探し出す。そお客様が何をされたいのかといの上で、お客様にとっていちばうニーズを把握して充足するのん良いことを提供して差し上げが私たちの使命です。だから、られるようにと、日々業務を遂

なお、年金事務でお客様対応

全庁を挙げて年金広報
タウンページにも掲載
年金制度への不信解消には広

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Web版

Vol.7

2013.10.15（通巻652号）

報の充実が重要だが、厚生労働を交付するときには障害福祉課

ろ「可能」と回答があったため、省も日本年金機構も広報の十分

も障害年金の案内を必ずしてく

今年５月に広報した。生活保護

なチャンネルを持っていない。

れます。全庁を挙げて年金のフのケースワーカーとも連携してそこで小田原市では、年金広報

ォローをしており、私たちの年

対象者の掘り起こし・受給権獲に関しては20歳以上のすべての金広報は日本一だと自負してい得につなげている。

市民が対象だと考え、積極的にます」（吉岡係長）。

行っている。

的確適時に広報した１例に機構は「お客様10か条」を遵守してほしい

まず、市の広報で年金についは、昨年10月から始まった後納て毎月取り上げ、的確適時、情制度に関するものがある。過去

報提供している。
「とはいえ、国10年分の保険料がまとめて払え

機構との関係では、本来は年から情報が来るのは遅いため、るとはいえ、まとまったお金の金事務所で対応する第２号・３

官報や衆議院や各省庁の HP をない人は払えない。社会福祉協号被保険者に関して、「年金事見たりして、自分で情報を引っ

議会の生活福祉資金（非課税世

務所に電話をしたら、市役所で張ってきています」（吉岡係長）。

帯が利用対象）を年金保険料のできると言われたので来まし

単に情報提供するのではな

後納に使えるかどうか、小田原た」という間違った問い合わせ

く、わかりやすく伝えることに市が厚労省に問い合わせたとこが数多く市に寄せられるのが問も努めている。縦割りの制度のため普通ならバラバラに掲載される情報も、右の〈資料〉のように職員が自分たちでまとめて掲載している。
「私たちは、お客様に最初から正しい窓口に行っていただくことを目指していま

資料

60 歳を過ぎても、 公的年金を増やすことができます。
60 歳到達により、国民年金第１号および第３号被保険者資格を喪失された方でも、任意に、次の方法で年金受給額を増やすことができます。
詳しくは、お問い合わせください。なお、任意加入には、保険料免除や軽減の措置はありません。
方法

す。たらい回しをなくすという以前の話。だから厚生年金のこ

１とも共済年金のこともすべて広報します」（吉岡係長）。
また、主に転入者に配る市民ガイドでも、年金の情報を３ページに及んで紹介しており、こそわかる。この市民ガイドの年

ら 初 め て NTT の タ ウ ン ペ ー ジ

国民年金の 65歳かつ480
付加保険料 月まで ＋ 老 齢
基 礎 年金 裁定
請求前

400円

３

国民年金の任意加入と合わせて申し込みます。原則口
座振替払。

市役所
年金事務所

免除・猶予を受けた期間に限ります。

年金事務所

４

国民年金保 免 除・猶 予 の 当 時 の 国 民 年 金
険料の追納 承認から10年 保険料＋加算金以内かつ 老 齢
基 礎 年金 裁定
請求前

過去10年以内の未納に限ります。
平成27年９月30日までの特例措置。

年金事務所

５

国民年金保 平成27年９月 当 時 の 国 民 年 金
険料の後納 30日まで＋納 保険料＋加算金
期限から10年以内かつ 老 齢
基 礎 年金 裁定
請求前

６

老齢基礎年 66歳到達日か
金の繰下げ ら繰下げ 請 求
支給希望 月の 前 月（70歳）までの間

増額率＝0.7%× ◦振 替加算は老齢基礎年金と同時に給付されますが、
6 5歳 到 達 月から
繰下げ支給による増額はされません。
繰 下 げ 請 求 月 の ◦6 5歳になって66歳になるまでの間は他の年金の受前月までの月数
給権（遺族年金、障害年金）のあるかたは、繰下げ請求はできません。
◦6 6歳以降の待機中に他の年金の受給権が発生した
場合は、65歳に遡って老齢基礎年金を請求するか、その時点で繰下げ支給の老齢基礎年金を請求するか選択できます。

市役所
年金事務所

国民年金基 65歳かつ480
金の加入
月まで ＋ 老 齢
基 礎 年金 裁定
請求前

申込口数に応じ最 国民年金の任意加入と合わせて申し込みます。
大月額68,000円 付加保険料は、１口目の保険料に含まれています。職まで
能型基金がある方は、職能型へ加入します。

神 奈 川県 国
民 年金基金などな手続きをまとめた一覧表を、
市民課（戸籍住民課）が必ず渡している。
「出生されたら障害年金の子加算があるといった情報も、この一覧表でタイミング
よくわかる。また、離婚届を出した場合は、子育て支援課が児童扶養手当関連の書類とともに年金の案内を渡し、障害者手帳

問い合わせ先年金事務所

65歳までに300月に満たない場合は、70歳まで加入 市役所
できます。原則口座振替払。
年金事務所

さ ら に、転 入・ 転 出、出 生・をした人には、年金を含め必要

備考
納付書がない場合は、年金事務所へ再発行を依頼してください。

その年度の国民年金保険料（小田原市版）にも掲載する。
死亡、結婚・離婚などの届け出金額

国民年金の 65歳かつ480
任意加入
月ま で ＋ 老 齢
基 礎 年金 裁定
請求前

金情報は好評で、この３ページとほぼ同じ内容を、今年11月か期限

納 期 限 から２ 当 時 の 国 民 年 金
年 以 内＋老 齢 保険料
基 礎 年金 裁定
請求前

２

れを読めばライフスタイルに応じて必要な年金手続きがおおよ

未納保険料
の納付

７

厚生年金の 70 歳まで。加 所定の保険料
入 月数の上 限 労使折半なし

厚生年金適用事業所で勤務時間週30時間以上。
事業主
老齢年金受給中でも加入できます。本人65歳までは、60歳未満の配偶者を第３号被保険者にできます。

厚生年金の 80歳かつ300
月まで厚生年金が適用されていない事業所に勤務する70歳未満の方、または厚生年金適用事業所に勤務する70
歳を超える方。

８ 加入

９ 任意加入所定の保険料
使用者全額

年金事務所

※『おだわら市民ガイド』等に掲載

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題だ。
「年金事務所の言う説明所と機構との関係は「協力・連ん、法定されたことであればきがわからない」「年金事務所に携」の水平方向の関係になった。

ちんとやります」（同）。

何度電話してもつながらない」

市役所から年金事務所への書類機構がやるべきこと・やれると市に電話をしてくる人も多の や り と り も、下 か ら 上 へ のことは機構にやってもらうことい。

「進達」ではなく、「送付」と呼が、機構を育てることにもなるとも小田原市では考えている。

吉岡係長は、「機構の職員はぶべきところだ。しかし、年金『お客様10か条』も遵守してほ事務所の職員のなかにはいまだしい。お客様に対してウソをつに「進達してください」と市役

かず、自分の言ったことには責所職員に言ってくる人もいる。

任を持ってほしいですね」と話「私たち小田原市は、年金事す。また、ねんきんダイヤルの務所・機構を上級行政庁とは思

このほか、将来の年金事務のオペレーターには、熟達者を配っていません。制度上も『協力・あり方について、吉岡係長はあ置してほしいと願う。
「電話相連携』の関係ですから。といっ

くまで自身の私案として、以下談の窓口は本来、相手の顔やしても実際は、市役所が年金事務のように考えている。

ぐさ、表情が見えないからこそ所に協力・連携してもらわない

まず、マイナンバー法が施行

ベテランを置くもの。安易に派といけない仕事というのは何もされた場合、「就職した」「退職

遣労働者を雇い、マニュアルをなく、年金事務所からの依頼ばした」という適用情報は機構で読ませて、わからないと『市役かりです。それで、小田原市はも完全に捕捉できるため、市役所に聞いて』ではいかがなもの

機構に対しては『是々非々』で所での適用の関係届け出は要らか。そのマニュアルも、むしろ臨んでいます。機構でやるべきなくなり、機構が即時職権適用公開したほうが便利でしょう」。

こと・やれることは機構でしっできると考えられる。

もう一つ危惧されるのが、年

かりやってくださいというこ

免除の勧奨についても、マイ金生活者支援給付金について。

と。逆に市が行う法定受託事務

ナンバーで所得情報を機構が自「今の機構の人員・現状で果たについては、少なくとも小田原

分で把握できるので、市場化テしてできるのか。このままやれ

市は完璧にこなしています。協スト業者など使わずに機構が独ば既存業務にますます支障が生

力連携事務についても、市民の自にできる。免除の希望手続き

じるのでは。機構には身の丈に利益になることは、費用対効果

も、ホームページ上から電子メ合った業務の受託をしてほしいを勘案して是々非々で対応してールで送れるようにすれば、おと思います」（同）。

います」（吉岡係長）。

客様は市役所にも年金事務所にだから小田原市では、機構の機構でやれることは機構で是々非々の対応を
社保庁から機構になり、市役

マイナンバー施行以後
窓口は金融機関に委託できるも行かずにスムーズにできる。

事務の代行などは拒否し、電子

そうして市役所の国民年金窓

媒体による関係届けの提出もや口が要らなくなると、こんどはるつもりは全くない。
「電子媒

莫大な事務費交付金が浮く。そ体入力は機構の事務が軽減されの事務費交付金を使い、請求窓（左から）和田さん、吉岡係長、藤澤課長、興津さん、吉澤さん

るだけ。もし口を金融機関に委託する。

データの入力「金融機関の窓口は、郵便局、に不備などあ農協、漁協なども含めると全国

れば市に責任に３万件以上あり、市役所よりが及ぶことがも断然多い。離島のように、年必至。市は機金事務所も市役所もない地域に構の下請け機

住む人たちも、農協や漁協など関ではないの

身近なところでいくらでも年金

で、尻拭いの相談できるようになる。金融機ような仕事は関の人たちは年金アドバイザー

一切やりませの資格も持っているので、対応ん。 も ち ろできると思います」。

〈小田原市からのお願い〉国民年金係は小所帯で、日々ぎりぎりで仕事を回しているので、お客様への対応で手いっぱいです。
勝手を言って申し訳ありませんが、自治体の皆様の視察はご遠慮くださいますよう、ご理解ご協力をお願いいたします。