活 動 成 果 報 告 書
令和５年度（第２７回）「チヨダ地域保健推進賞」
活動テーマ

市内高齢者入所･居住系施設における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防的支援の取組～５類感染症へ移行後の保健師活動を通して～
グループ名称･氏名(グループの場合は代表者名)
東大阪市保健所 感染症対策課
代表者：横田 麻衣子

勤務先：東大阪市保健所所

属：感染症対策課

所在地：〒５７８－０９４１
大阪府東大阪市岩田町４－３－２２－３００

ＴＥＬ：０７２－９６０－３８０５
ＦＡＸ：０７２－９６０－３８０９◇活動方針
東大阪市は人口約 48 万人の中核市で、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の発生は令和 5 年 5 月 7 日までに累計 149,931 人あった。オミクロン株が流行し始めた第 6 波以降の集団対応は医療機関、高齢者・障害者施設に重点化した。令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月の高齢者入所・居住系施設でのクラスター（陽性者が 5 名以上）発生は 232 件あった。感染拡大による医療ひっ迫を回避するため、高齢者施設で陽性となった入所者は施設内療養を基本とし、保健所は感染拡大の制御指導と施設への往診調整や中等症以上の入院調整を行ってきた。クラスター発生した施設には大阪府高齢者施設等クラスター対応強化チーム(OCRT）や保健所の訪問指導を勧奨し 41 件導入できた。クラスター発生時の制御指導を実施する中で、入居者が外部との接触が少ない施設での発生もあり、感染経路として職員の持込みが考えられた。
令和 4 年 4 月～令和 5 年 1 月の間にクラスター発生した高齢者施設のうち、調査協力の得られた 12
施設へ、平時の感染対策と職員の健康管理の取組みについて、聞き取り調査をした。その結果、職員の感染対策に関する認識の差があることや、個人防護具（以下、PPE）の着用が適切でないこと、職員の健康観察項目の不足によりトリアージが十分でないことが明らかになった。
令和 5 年 5 月 8 日より COVID-19 が 5 類感染症に変更されたが 5 月 8 日以降も厚生労働省の対策方針として、高齢者に関わる施設や事業者等の感染対応力の向上が掲げられている。当保健所では、先の調査結果も踏まえ、5 類移行後は施設内で COVID-19 発生した際のみではなく、施設の感染対応力の向上を目指して、平時からの感染対策支援に注力してきた。
◇活動内容
高齢者施設に対し、下記の予防的支援に取り組んだ。
1.パルスオキシメーターの無償譲渡を活用した感染対策に関する行動変容への働きかけ
自宅療養者へのパルスオキシメーター貸与事業が終了したため、高齢者に関わる施設が対象者の健康観察に利用できるよう希望に応じてパルスオキシメーターを譲渡した。
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1)譲渡時の啓発
譲渡は保健所への来所を促した。以下の 3 点について資料（図 1、図 2）を用いて対面で説明し、印象付けた。
①血中酸素飽和度の正しい測定方法、②施設内で陽性者が出た際には 1 名より保健所に相談し、早期に感染対策を強化すること、③施設が平時から感染対策に取組むために保健所が支援できること

図 1 血中酸素飽和度の正しい測定方法

図 2 高齢者施設のコロナ対応について

2)アンケート調査を利用した平時からの感染対策の強化
パルスオキシメーター譲渡施設のうち、高齢者の生活する場となる入所・居住系施設を対象に平時の感染対策についてアンケート調査を 2 回にわたって実施した。1 回目の実施後に施設へ架電によるフィードバックを実施し、改善点等の共有を図った。１か月後に同内容でアンケート調査を実施し、取組み状況の前後比較を行った。
3)予防的訪問研修の実施
アンケート調査時に、施設の研修に保健所が講師として協力できることを伝え、希望を確認した。研修内容は、施設側の希望や課題に応じて PPE 着脱等の感染対策の研修、施設内ラウンドによる現場指導を盛り込んだ。
2.市ウェブサイトにて【高齢者施設で感染者が発生した場合の対応(報告等)】（図 3）や【高齢者施設における平時の感染対策について】（図 4）の啓発を行った。

図 3 感染対策への注意喚起

図 4 介護現場における手指衛生のタイミング◇活動成果（令和 5 年 5 月 8 日～令和 5 年 12 月 31 日まで）
1.陽性者が発生し、保健所へ相談があった高齢者施設は 174 件。そのうち、従来の陽性者発生時の支援で訪問指導実施施設は 21 件あった。（表 1）パルスオキシメーターは入所・居住系施設 152 施設、通所・訪問系施設 312 施設の計 464 施設へ譲渡した。譲渡した施設のうち、入所・居住系施設 152 施

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活 動 成 果 報 告 書
設へアンケートを 2 回実施。平時の感染対策への意識づけのために、職員の体調管理、施設での研修実施状況や、感染対策委員会の設置等について、アンケートに盛り込んだ。職員の体調管理について
は、全ての施設が出勤前か出勤時、若しくはその両方で確認をしていると回答があったが、フィードバックにより健康観察の報告は職員の主体性に任せている施設が多く、報告項目についても明確に定めていないことが判明した。そのため、具体的に健康観察項目を設定することや施設での平時からの感染対策について働きかけた。2 回目のアンケートでは、職員の健康観察は発熱のみの施設が 34％と6%増えていた。感染対策委員会の設置が予定も含めると 7％増加し、研修は全ての施設で実施するようになっていた。また、保健所が平時から施設内の感染対策向上のために講師として研修を実施できることを PR し、27 施設へ訪問研修を実施した。研修を実施することで間違った PPE 着用や感染経路の遮断が不十分であること等を施設へ指導することができた。
予防的な訪問指導やアンケートにて関わりを持った施設は、施設内で陽性者が 1 名発生したら電話相談が入るようになり、早期対応によって陽性者数が 5 名未満で収束する施設も多くあった。また、施設と保健所の距離感が近くなり、具体的な相談が可能となったと感じた。
表 1 5 月 8 日以降高齢者施設相談・訪問数（12 月末まで）
陽性者報告施設数
陽性者数

計～４５～９１０～

感染制御

研修

訪問数

訪問数

特別養護老人ホーム

４６２６１０１０４４

介護老人保健施設

１４７４３３１有料老人ホーム

３２１７５１０４６

サービス付き高齢者向け住宅

２６１８６２３６グループホーム

１９１２２５３３ショートステイ

２２００００デイサービス

２６１８６２１２ケアハウス

８６１１２１その他

１００１１４１７４１０６３４３４２１２７計

2. 市ウェブサイトを利用した平時からの感染対策等の啓発
高齢者施設で感染者が発生した場合の対応とともに報告様式を掲載することで、報告様式を用いた報告が増えた。介助者が感染対策で見落としやすいポイント集を作成し、英語版、ベトナム語版、中国語版、韓国語版も掲載した。施設内で技能実習生の研修資料として活用しているとの声も聞かれた。
◇今後の計画
予防的な働きかけによって、その施設での感染対策の課題がわかり、それに応じた働きかけを行うことができた。今回、9 月までに予防的な働きかけを実施したのは、パルスオキシメーターを譲渡した入所・居住系施設 152 施設を対象としたが、10 月以降は全ての高齢者施設を対象に施設が平時より感染対策について振り返り課題を明確にし、それを職員間で共有し対策を検討実施できるように働きかけを行っている。新型コロナウイルス感染症のみならず、施設は高齢者の生活する場として様々な感染症の対策を講じていくことが必要となっている。施設の感染対応力向上となるように感染対策について学び、訓練を実施する機会をこれからも提供していきたい。

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