工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-ReportFebruary

Ｎｏ．０７２０１０発行 ： 北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ／

テーマ：住宅版エコポイントで需要開拓
2009 年度の補正予算の目玉である「住宅版エコポイント制度」がスタートした。昨年 5 月からはじまった省エネ家電のエコポイント制度は、この半年で薄型テレビの販売台数を前年同期比 56.4％増加させた。今回の住宅版エコポイント制度では、これを有効に活用し、省エネ改修を中心とした需要を開拓することが工務店・住宅会社の大きな課題であり、その方策を検討した。（＊制度詳細は、国土交通省ホームページにて掲載中）

１．住宅ストックにおける省エネ化が課題◆住宅の断熱化の狙い
住宅版エコポイント制度は、景気対策という側面のほかに、省エネ対策としての側面が大きい。
わが国の二酸化炭素排出量は 13 億トン。うち家庭部門は 13.8％を占め約 1 億 8000 万トン（二次排出）であり電化製品の普及によって家庭部門の排出量は、産業部門や運輸部門に比べて増加傾向にある。

図.１

家庭部門の世帯あたりの排出量は 5350ｋｇで、自動車 28.7％、照明・電気 32.2％、暖房・冷房は 14.8％の 791ｋｇである。（図．１）「日本の 1990〜2007 年度の温室効果ガス排出量データ」(2009.4.30 発表)◆ 既存住宅の省エネ化に大きなチャンス
住宅土地統計（総務省 2008 年）によると、約 3000 万戸の持家住宅のストック総数のうち、二重サッシや複層ガラスの設置されている住宅は、27.6％となった。
住生活基本計画では、断熱化住宅を全住宅の 40％（2008年時点で全住宅の 21％）にまで高めることを目標としており、既存住宅の断熱化が大きな課題になっている。

持家住宅における省エネ設備の装備率20%

2003年

2008年

15%

13.3 %
10.4%

10%

13.3%

1 4.3%

9.7%
8.3%

5%
0.9%

1.6%

0%
また、太陽光発電が設置されている住宅は、495,700 戸で前
太陽熱利用
太陽光利用
全ての窓一部の窓回の調査時点から比べると 238,700 戸増加しているが、装備率は 1.6％でしかない。
この意味において、今回の住宅版エコポイント制度を活用した既存住宅のリフォーム改修需要に期待が集まっている。

◆住宅ストックにおける省エネ設備の装備率 住宅土地統計より 単位：戸数総数
2003 年2008 年
増減

太陽熱利用
あり

太陽光発電

装備率

二重サッシ又は複層ガラス装備率

あり

小計

装備率

全ての窓装備率

一部の窓装備率

総数

46,862,900 3,088,200

6.6%

275,800

0.6% 8,433,300

18.0% 3,829,800

8.2% 4,603,500

9.8%

持家

28,665,900 2,976,800

10.4%

257,000

0.9% 6,612,700

23.1% 2,788,600

9.7% 3,824,100

13.3%

総数

49,614,800 2,625,500

5.3%

521,100

1.1% 10,444,100

21.1% 5,257,800

10.6% 5,186,300

10.5%

持家

30,365,000 2,518,800

8.3%

495,700

1.6% 8,389,800

27.6% 4,043,900

13.3% 4,345,900

14.3%

総数

2,751,900 -462,700-1.3%

245,300

0.5% 2,010,800

3.1% 1,428,000

2.4%

582,800

0.6%

持家

1,699,100 -458,000-2.1%

238,700

0.7% 1,777,100

4.6% 1,255,300

3.6%

521,800

1.0%

P-1

Report２．住宅版エコポイントの活用「住宅版エコリフォームは空振りになる」（日経ビジネス 1 月 25 日号）という見方もあるが、住宅会社・工務店は、この制度を活用し、自ら需要開拓する気構えが大事であろう。
住宅版エコポイント制度の対象は、エコリフォームなどわかりにくい面もあり、OB 施主や地域のお客様を対象に、「住宅版エコポイント説明会」を開催するなど積極的な取り組みが期待される。
（１） 新築よりお得なエコリフォーム
エコポイントの付与は、省エネ家電の場合、価格の 5～10％の還元率があるのに対して、新築では 1 戸あたり 30 万ポイント。2000 万円の住宅でも 3000 万円の住宅でも 30 万ポイントなので、還元率は 1.5％から 1％前後となる。半面、エコリフォームは新築より高い還元率となる。
エコリフォームの工事は、「窓の断熱工事」・「外壁・天井（屋根）・床の断熱」・「付随するバリアフリー工事」だが、中程度の大きさの内窓の設置と外窓の交換工事を事例として考えると、お得度合い、還元率は倍以上変わる。これは、工事の方法（価格）ではなく、窓の面積によってポイントが決められているためである。以下の試算では、商品代は定価で計算しているが、実際には 30％前後の値引きが普通であり、還元率は 30％程度期待できる。
工事の内容
費用
内窓 1 ヶ所
約 60,000 円の設置
外窓 1 ヶ所
約 135,000 円の交換（※一般的な参考事例で地域や業者によって異なる）

ポイント（還元率）
12000 ポイント（20％）
12000 ポイント（9％）

内 訳
商品代 52,500 円
工事費 8,000 円
商品代 85,000 円
内外工事費 50,000 円

消費者にとって、エコカーの補助金や省エネ家電と異なって、断熱化や省エネリフォームは、なじみがなく分かりにくいため、具体的なモデルで説明することが肝要になる。また、お客様の予算に応じて、さまざまな提案が可能になるというメリットがある。
（２） 光熱費などの削減効果もアピールする
一般的な住宅では、冬は 50％の熱が窓から逃げ、夏場は 70％の熱が窓から侵入する。窓の断熱化は省エネ効果も高い。エコポイントのメリットに加えて、光熱費の削減効果も大きく、年間 3 万円の節約になるとされている。
また、住宅の断熱化により二酸化炭素の削減、省エネ化と同時に、暖かい温度差の少ない住空間にすることで、家庭内における高齢者の不慮の事故防止にも繋がることを忘れずに提案したい。

P-2

Report（３） エコリフォーム以外の工事とセットで提案
エコポイント制度は、取得したポイントを、水まわりなどの同時に施工する工事費に充当できる。
キッチンやお風呂の住宅リフォームの提案に際しては、エコリフォームを一緒に提案することで、30 万ポイントを活用して更に付加価値の高い商品をお勧めすることができる。
エコリフォームだけでなく、お客様のライフスタイルやニーズに応じて、トータルな提案を心がけることが求められる。
（４） 省エネリフォームの優遇税制（所得税控除、固定資産税減額）も利用できる
省エネリフォームに関する優遇税制は、エコポイント制度と併用して利用できる。この点もお客様にアピールすることによって、需要開拓に繋げたい。
○ ローン型所得減税制度
住宅ローンを使った省エネ改修（30 万円超 1000 万円まで）5 年間、年末残高の 2％～1％を所得税を控除○ 投資型減税
省エネリフォームを自己資金でおこなった場合、工事費（30 万円超 300 万円まで）の 10％を所得税控除する。1 年のみ。
○ 固定資産税の減額
省エネリフォームをおこなった家屋の固定資産税（120 ㎡分）を 3 分の１減額する。
◆エコポイント制度の概要
エコリフォーム

エコ住宅の新築・窓の断熱改修
・外壁、屋根、天井・床の断熱改修

省エネ基準を満たす住宅

着工

2010 年 1 月 1 日から2010 年 12 月 31 日

2009 年 12 月 8 日から2010 年 12 月 31 日

完了
ポイントの申請期限2011 年 3 月 31 日

2011 年 6 月 30 日

工事内容によって付与
窓なら最大 18000 ポイント
バリアフリー工事にも加算
上限 30 万ポイント

1 戸あたり 30 万ポイント

エコポイントの発行対象

工期の条件

発行ポイント数

交換商品

商品券、プリペイドカード、地域産品、省エネ商品、追加のリフォーム工事など（５） エコポイント制度を機会に、リフォーム需要開拓への取り組み強化
矢野経済研究所による住宅リフォームの需要は、今後の高齢化対応などによって設備の修繕、維持管理の需要を中心として、2020 年には、9 兆円を超えると予測されている。
新築需要が期待されない中で、リフォーム事業への本格的な取り組みが求められる。

P-3

リフォーム需要規模の推移
10.0
兆
9.0円
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

家具インテリア

設備維持修繕

増改築

1.8
1.7
1.9

1.7

1.6

1.6
1.5

1.5

4.9

5.6

6.1

4.4

4.9

4.5

4.1

4.4

0.9

0.8

0.8

0.8

0.8

0.9

1.0

1.1

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2010年

2015年

2020年

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No.0７

February 2010
P-4

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発行：北恵株式会社