第１０章

学校における緊急支援－事件・事故とこころのケア－

本 資 料 は 、 『 磯 邉 聡 (2009)

学校における緊急支援－事件・事故とこころのケア－．千葉

大学教育学附属教育実践総合センター（編）「教育の最新事情」教員免許状更新講習テキ
ス ト ． 福 村 出 版 ． 117-128． 』 よ り 出 版 社 の 厚 意 に よ り 許 諾 を 得 て 転 載 し て い ま す 。

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本 章 で は 、学 校 に お け る こ こ ろ の ケ ア を 目 的 と し た 緊 急 支 援 に つ い て 論 じ る 。

第１節

学校と事件・事故教育が実践される学校現場は物理的にも心理的にも安心・安全が保障されていることがなによりも優先される。物心ともに十分に守られた環境のもとで児童生徒はそれぞれの学習課題の達成や社会性の涵養、人格の陶冶などをはかることができる。
ところが近年、学校コミュニティを舞台とした事件・事故、さらにはいじめや虐待などがクローズアップされるようになり、それにともなって子どもたちが受けるトラウマ（心的外傷）やそれらに対する緊急支援に急速に関心が集まるようになってきた。
わ が 国 に お け る ト ラ ウ マ ケ ア を 目 的 と し た 組 織 的 な 支 援 活 動 は 1993 年 に 起
こ っ た 北 海 道 南 西 沖 地 震 と 1995 年 に 発 生 し た 阪 神 ・ 淡 路 大 震 災 と い う 二 つ の自然災害にその嚆矢を求めることができるだろう。これらの災害によって多くの子どもたちが家族や友人そして慣れ親しんだ環境を一瞬にして喪失した。そこで学校関係者が行政や多くの支援団体の力をかり、手探りながらもさまざまな 物 理 的 支 援 や 心 理 的 ケ ア を 献 身 的 に 行 っ た 。 そ の 後 2001 年 に 大 阪 の 小 学 校で起こった児童殺傷事件は、まさに学校そのものが犯行の舞台となった衝撃的な事件であり、被害にあった子どもや教職員に大きな傷跡を残したことが大きく報道された。この事件では校舎の建て替えなどによって物理的な安全確保がはかられた一方で、精神科医や臨床心理士などからなるサポートチームが組織され、被害者に対する継続的なケアが展開された。
このような事件・事故と子どもたちへのトラウマケアが大きく取り上げられるに従って社会の関心も高まりを見せ、これまでは校内スタッフで行われてきた事件・事故への対応に対して当事者や保護者などから専門家によるこころのケアを強く求める声が聞かれるようになってきた。事件・事故に対するこころのケアを学校が用意することが社会的にも期待されるようになってきたといえる だ ろ う 。 も は や 、「 事 件 ・ 事 故 は い つ で も 起 こ り う る 」 と い う 前 提 の も と でその後のケアについても考えなくてはならない時代になったといえる。

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それでは、このような事件・事故に対して学校はどのような対策を取りうるだろうか。大きく二つの方法が考えられる。一つは予防的な対策であり、そもそも事件・事故が発生しにくい学校経営や環境整備を行うというものである。
たとえば、登下校中の交通事故を回避するために通学路の点検を行ったり、通学路そのものを見直したりすることができるだろう。また、日頃から児童生徒の観察を丁寧に行い、気になる子どもに対しこまめに話を聞いたり家庭と連携を取ることで自殺を未然に防止するといったことも有効な予防策といえる。
このようにまずは事件や事故が起こりにくい学校環境を整備し、危機管理を徹底させることが重要である。しかしながら、十分にリスクマネージメントを行ったとしても全ての事件・事故を完全に防ぐことは困難である。そのときに必要とされるのが、緊急支援と呼ばれるすみやかな事後対策である。緊急支援
では生じてしまった事態の影響をできるだけ最小限にしつつ、被害にあったや当事者や関係者のこころのケアと学校コミュニティの機能回復を同時進行で目指すことが求められる。

第２節

学校が危機状態になると学校コミュニティが予期せぬ突然の事件や事故に遭遇すると、個人の心身やコミュニティの機能に問題や症状そして機能不全などが生じ、深刻な危機状態が 発 生 す る 。こ の よ う に 事 件 ・ 事 故 は 個 人 と 集 団 の 両 方 に 大 き な 影 響 を お よ ぼ す 。
では、学校コミュニティが危機状態になると具体的にどのような現象が起こるのだろうか。例えば、情緒不安定、不登校、興奮状態、過活動、学級崩壊、
退 行 現 象 （ 子 ど も 返 り ）、 さ ま ざ ま な 身 体 症 状 、 不 眠 や 食 欲 不 振 な ど 生 活 習 慣の乱れ、といった反応が生じうる。ここでいう個人とは児童生徒にとどまらない。教職員や保護者そして地域の人びとにも同様の反応や影響が現れる可能性がある。
ま た 、事 件 ・ 事 故 は 学 校 の 管 理 運 営 機 能 に も 大 き な 影 響 を 与 え る 。た と え ば 、
通常日課による授業が当面のあいだ困難になる、部活や諸活動が中止となる、臨時の職員会議が頻繁に行われる、行事が中止になったり延期される、状況を説明する集会や保護者会そしてマスコミへの記者会見などが何度も開かれる、

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警察が校内に入る、教育委員会から人が派遣される、といった平時とは大きく異なる状況が発生し、学校の日常性が著しく損なわれることになる。そして児童生徒がこのような不安定さや不穏さにさらに反応してしまうという連鎖も生じやすい。したがって緊急支援においては、個人に対するアプローチと学校コミュニティ機能の回復を目指すアプローチの両方を同時並行で展開してゆくことが必要となる。

第３節

危機状態を引き起こすもの

学校コミュニティを危機状態に陥れるできごとにはどのようなものがあるのだろうか。だれが第一の当事者になるかによって大きく分けて３種類のできごとが考えられる。１つは児童生徒個人が直接の当事者になることがらである。
たとえば事故や自殺などの突然で衝撃的なできごとや、凄惨な犯罪の被害者となることなどが考えられる。
次に、教職員や学校組織が直接の当事者になることがらが想定される。たとえば、教職員の事故死、自殺、不祥事による逮捕や懲戒、などが考えられる。
そして三つめに地域や社会全体が当事者になることがらが考えられる。たとえば地震、風水害、大規模な災害などがこれに該当する。
一般にあるできごとが危機状態を引き起こすかどうかは、当事者のストレス耐性と出来事そのもの規模との相互作用によって決まる。当事者のストレス耐性が低かったりソーシャルサポートが少ないほどより小規模のできごとでも危機状態に陥りやすくなる。また、同様に学校組織が円滑に機能せず硬直化しているほど危機状態の深刻度は増加する。
一方、できごとが大規模になるほどそのインパクトも比例して大きくなり、ある程度以上の事件・事故に遭遇した場合はどのような個人や組織であっても危機状態となる。このとき生じるさまざまな反応は「異常な事態における正常な反応」と捉えることができる。

121第４節

緊急支援を行うメリット

上記のように突然の事件・事故によって個人や学校コミュニティにはさまざまな反応が予想され、その時に求められるのが教職員が主体となって展開される緊急支援である。
緊急支援を実施することにどのようなメリットがあるのだろうか。主に４つあげられるだろう。まず、当事者の症状やコミュニティの機能不全の重症化や悪化を防ぐことが期待できる。次に、被害の拡大を防ぐことが期待できる。そして学校コミュニティの機能回復をより早期に実現することが期待できる。最後にそのような的確な対応を学校が実施することによって児童生徒、保護者、地域との信頼関係が深まり、安定した学校運営を取り戻すことが可能になる。
逆に言えば、迅速で適切な緊急支援を怠ると、当事者やコミュニティの症状および機能不全がより重症化・遷延化し、もともとの被害に加えて対応の不適切さや遅れから二次被害などが発生し、その結果学校コミュニティの日常性回復が大きく遅れ、学校と保護者・地域が対立関係になり、不必要な時間と労力を消費することにもなりかねない。

第５節

対応の原則

ところで、緊急支援においては常に配慮しなくてはならない「対応の原則」と も 呼 べ る 重 要 な ポ イ ン ト が ３ つ あ る 。 一 番 目 は 、「 当 事 者 （ 被 害 者 ・ 遺 族 ）の意向を可能な限り尊重する」ということである。たとえば、生徒が自殺をはかったときに、子どもたちにどのようにその事実を伝えるかが問題になることが あ る 。そ の よ う な 時 は 、家 族 の 意 向 が で き る 限 り 尊 重 さ れ な く て は な ら な い 。
「病気で亡くなったことにして欲しい」という家族の希望であればその意志を尊重しつつ子どもたちへの説明を考えることが大切である。また、保護者会の開催やその内容、配布物などの文面なども事前に当事者に伝えておき了解を得ておくことが望ましい。しかしときにはその希望にかならずしも添えない場合もあるかもしれない。その時は、意向を尊重しつつも学校の状況と方針を誠実

122に 伝 え 、お 互 い が 折 り 合 え る 点 を 見 い だ そ う と す る 姿 勢 が な に よ り も 必 要 と な る 。
そして２番目は「かならずチームで行うこと」である。複数のメンバーで緊急支援チームを結成し、互いに支え合いながら支援を行うことが重要である。
そ し て ３ 番 目 は 、「 す み や か な 初 期 対 応 を 行 う こ と 」で あ る 。で き る だ け 早 く 、そして先手を打った対応を行うことで二次被害を最小限に食い止めることが可
能になる。

第６節

緊急支援の目的

上述のように事件・事故が発生したときこころのケアを目的とした緊急支援を行うことが大切であるが、具体的には次の３点がその目的となる。
①当事者が受けたこころの傷がこれ以上深いものにならないようにする②当事者以外でこころに傷を負った人を発見し、こころに傷を負った人をこれ以上増やさないようにする③こころに傷を負った人ができるだけ自然でスムースな形で日常生活に戻れるようにする事件や事故によって当事者はこころに傷を受ける可能性がある。これ自体は防ぐことが難しいが、その後の対応によってはその傷がより深いものになってしまったり、新たな傷を被ってしまう（二次被害）ことがある。たとえば、下校途中に性被害に遭ってしまった生徒に対し、教職員が「あなたにもスキがあったのではないか？」などということはさらなる傷を負わせることになってしまう。緊急支援においては何よりも当事者を中心に考え、十分な配慮をする姿勢が求められる。
次に、当事者以外でこころのケアが必要な児童生徒がいないかどうかをさまざまな方法でリストアップし被害拡大を防止するとともに早期のケアを行う。
そのためには、日ごろから教職員が子どもたちの様子を肌で感じ取ることができており、さらにこれらの情報交換がスムーズに行われていることが大切である。
そして、これらの人びとが日常性を回復し、いつもの学校生活に戻れるような 配 慮 を 行 う こ と が 求 め ら れ る 。こ の ３ 番 目 の 目 的 は 中 長 期 的 な 目 標 と い え る 。

123第７節

学校が危機状態になったとき

それでは、実際に学校コミュニティで事件・事故が発生したとき、教職員は何を行えばよいのだろうか。ここから緊急支援の具体的な手順について考えてみたい。ただしあらかじめ断っておきたいのだが、緊急支援はできごとの種類や規模、学校コミュニティのありよう、そして保護者や地域との連携の度合い．．．．．．．．．．．．．などによって大きく異なるのが常であり、これが正解というものはない。このようにケースごとに全体や個々の状況を勘案しながらその時点における最善策を考え出してゆかねばならない点に緊急支援の特徴と難しさがある。

（１）緊急支援チームを作る
危機事態に遭遇したときまず最初にすべきことの１つは、校内に今回の事件・事故に対応するための校長を責任者とする特別チーム（緊急支援チーム）を編成することである。この緊急支援チームを編成することで、情報の一元化と意志決定の迅速化がはかられる。このときチームに誰を加えるかが重要なポイントとなるが、管理職が加わるのは当然のこととして、教務主任、生徒指導
担 当 者 、 学 年 主 任 、 当 該 児 童 生 徒 の 担 任 、 養 護 教 諭 、（ 配 置 さ れ て い る な ら ）スクールカウンセラーなどがメンバーになるとより広く学校内の状況把握を行うことができ、支援の実施が円滑になることが多い。

（２）情報の共有を図る
支援チームの編成と前後して、何が起こったのかという事実の確認と情報収集を行う。具体的な対応策はここで収集された事実をもとに立案されるので、かならずノートなどに現時点でわかっている事実を時間軸に沿って記録する。
その際に、事実と推測（憶測・デマ）をしっかり区別し、予断を排し事実を丁寧にまとめてゆくことが重要である。場合によっては、警察などの関係機関から情報が入る場合もあるし、逆にまったく入らないこともある。いずれにしても、その時点で学校が知り得ている事実を確認し、支援チームで共有すること124が大切である。

（３）まず行うべき優先順位の高い対応は何か
そして集まった情報から、まず何をするべきなのかをチーム内で判断し、できるだけ迅速に対応を行う。優先順位が高いものとして、児童生徒の生命および身体の安全の確保などがあげられる。たとえば、たったいま本校の児童が下校中に通り魔被害にあったという報告が家族から入ったという状況の場合は、当該児童の安否や状況を確認すると同時に、警察への通報、そして下校中の児童やまだ校内に残っている児童がいないかどうかの確認とそのような児童がいる場合は物理的な安全を確保するような対応がまず求められるだろう。また、生徒が自殺を図ったという状況の場合は、家族への対応と同時に、群発自殺や後追い自殺を防ぐための対応がまず求められる。

（４）児童生徒への対応
次にどの児童生徒にどのような対応が必要かを判断する。今回の事件・事故の影響を受け、何らかのこころのケアを必要としている児童生徒や、まだ大きな反応を示してはいないものの気になる子どもは誰なのかをリストアップし、チーム内で共通理解を図ることが重要である。ケアが必要な児童生徒としてまっ先に考えられるのは直接の被害者や当事者である。
次に考えられるのは当事者と関係が深かった児童生徒である。たとえば、友人やクラスメイト、同じクラブ活動などの子どもは大きな反応を示す可能性がある。また、事件・事故を目撃した子どももピックアップする。さらに、生徒指導や教育相談でよく名前の挙がりやすい児童生徒にも気を配る必要がある。
これらの子どもはもともと何らかの不安定さを抱えていることがあるので、事件・事故によって立ち上るいつもと違うただならぬ雰囲気に何らかの反応を示すことが予想される。
支援が必要と思われる子どもをリストアップするために、全員面接や「こころの健康調査」を行うことも有効である。ただし実施の方法・時期・内容については慎重な検討が必要である。また、できごとをタブー視するのではなく、125「気になることがあったらどんなことでもいいからいつでも先生に言って」とあたたかい言葉かけを行うことも非常に有効である。
リストアップがすんだら、これらの子どもたちへの具体的な対応策を検討する。この判断には専門的な知識が必要となる場合があるので、スクールカウンセラーなどの専門家の意見を参考にしながら決定するとよい。

（５）児童生徒にどのような反応が出るかショックを受けるような大きなできごとに遭遇したとき、われわれの心身は時間経過とともにさまざまな反応を示す。事件・事故の発生当初は混乱とともにパニックや麻痺状態を示すが、数日を経た頃から当初の混乱は落ち着きをみ
せ る 一 方 で 、 身 体 面 で の 反 応 （ た と え ば 不 眠 、 緊 張 な ど ）、 感 情 面 で の 反 応（ た と え ば 悲 し み や 怒 り な ど ）、 行 動 面 で の 反 応 （ 例 え ば 子 ど も 返 り や 過 活 動な ど ）、 認 知 面 で の 反 応 （ た と え ば 幻 聴 幻 覚 や 否 認 な ど ） が 現 れ て く る 。 も ちろん現れ方には個人差がある。
こ れ ら の 現 象 は 、保 護 者 や 周 囲 の 人 々 か ら み る と 非 常 に 心 配 な も の で あ る が 、
このような大きなできごとに遭遇したときにだれもがごく自然の反応として示す も の ば か り で あ り 、「 異 常 な 事 態 に お け る 正 常 な 反 応 」 と 捉 え う る も の で ある 。「 が ん ば れ ！ 」「 し っ か り し ろ 」 と 叱 咤 す る の で は な く 、 こ ん な で き ご とが起こったのだから無理もないと理解し、受容的で適切なサポートを行うこと
でこれらの正常な危機反応はやがて自然に沈静化してゆく。一方、これらの危機反応が明らかにその子どもの許容範囲を超えていたり、十分なソーシャルサポートが得られないような場合には重症化・遷延化する可能性があり、専門家による支援が必要になる。

（６）行事・時程をどうするか緊急支援を必要とする事件・事故が起こったとき、通常日課や予定された行事を変更しなくてはならないことがある。これらの変更の可否は６節で上げた緊急支援の目的に照らして柔軟に判断される必要がある。一方、事態が沈静化してきたときは、学校コミュニティの正常化のプロセスも考慮されなくては126ならない。いつ、どのような形で平常日課に戻り、行事を開催するかなどを全体の状況をにらみつつ慎重に判断することが求められる。

（７）保護者への対応
事件・事故の影響から児童生徒が回復の道筋に向かうためにはどうしても保護者の協力が必要である。緊急支援では保護者への対応も非常に重要なポイン
トとなる。
重大な事件や事故が発生した場合、保護者会などを開催し、事情説明と同時に協力の依頼を行うが、その内容や文言は十分に吟味しなければならない。最初の保護者会でこじれてしまったり、保護者の信頼や協力を得られない事態に陥ってしまうと、関係を修復するためにその何倍もの時間とエネルギーが必要となってしまう。
保護者会を開催するにあたっては、まず事実をどこまでどのように伝えるかの検討が必要である。また状況に応じて、安心安全の確保の報告（安全宣言）
を 行 う （ 当 然 そ の 前 提 と し て 安 全 確 認 が な さ れ て い る 必 要 が あ る ）。 さ ら に 、児童生徒に生じやすい反応とそれらに対する関わり方のヒントについて資料などをもとに説明を行う。そして、学校側が取りうる今後の支援体制について説明を行い、子どもたちのケア、そして学校コミュニティの回復のために保護者の協力が必要であることを伝える。
保護者の不安・不信は子どもに伝わりやすい。子どもが安心するためにはまず保護者が安心できることが重要である。そのためにも、学校は常に先手を打つこと、そして必要十分のさらに上をゆく対応を準備しておくことが大切である。学校はここまで考えてくれているのだという安心感を保護者会で与えられるかどうかがその後のケアや機能回復が円滑に進むかどうかの分かれ目となる。

第８節

教職員への配慮・ケア

事件・事故の影響は児童生徒や保護者だけでなく、教職員にも及ぶ。児童が事故死するという事態は、学校スタッフにとっても預かっている大切な子ども

127を亡くすという衝撃的この上ない出来事である。また、災害時においては教職員自身も被災者の一人である。
このように考えると、危機事態における教職員は、自らも被害（災）者としてこころに傷を負いつつ、支援者として児童生徒の心身に気を配りながら学校コミュニティの日常性回復を目指す、というきわめて困難な二重性を強いられているといえるだろう。
そのようなとき支援者には、傷つき、燃え尽き、人間関係の変化といった受傷反応が生じやすい。また、管理職は責任を伴う重大な決定を次々と行わなくてはならないため極度の心身の疲弊や孤立感を感じることが多い。教職員もこころに傷を負うということを知っておき、仲間同士でさりげない配慮を行い、必要に応じて気持ちを語り合ったり話し合いの場を設けることなどを通じて、スタッフの傷つきを軽減することも大切な緊急支援活動の１つである。

第９節

緊急支援から日常へ

最後に日常場面で留意すべきことがらについて触れたい。
まずは何よりも一次予防であり、事件・事故が起こりにくい学校づくりを目指すことが重要である。日ごろから危機意識を高めておき、他校で生じた事件・事故を自分の自校のことのように捉え、そのような事態になったときに何ができうるかについてシミュレートすることはいざというときに役立つ。加えて過去の事例から学ぶことも有用である。大きな事件・事故の報告書に触れたり、緊急支援の事例検討会などに参加しておくと、危機事態に遭遇したとき、より冷静で複眼視的な対応を取ることができるようになる。
有事の時こそ「学校の底力」が試される。この「学校の底力」は日ごろの地道な活動の積み重ねによって培われる。気になる児童生徒を共有し、適切な対応を取るシステムや公務分掌が十分に機能しているかどうか、また教職員の意思疎通が円滑であり和（輪）があるか、このような平時における小さな活動の蓄積が「学校の底力」となり、緊急支援の原動力となる。
日々の生徒指導や教育相談、ひいては教育活動そのものを丁寧かつ誠実に行うことを心がけたい。

128【参考文献】(１ )千 葉 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 研 修 会 (2005) 「 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー の た め の 緊
急支援マニュアル」