2019 年 5 月 20～21 日
世論調査（朝日、ＡＮＮ、ＮＮＮ）、改憲、軍備、沖縄、参院選、政局、解散風・改憲、丸山穂高、ＧＤＰ、日韓、都構想
消費増税の影響「不安感じる」７５％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 20 時 11 分
参院選で議席は・・・
前回参院選があった２０１６年…
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ポスト安倍、菅氏は６人中３位 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 20 時 44 分

新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官

消費増税で景気に悪影響が出る不安を…
朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は７５％で、
「全く」
「あまり」
を合わせた
「不安を感じない」の２２％を引き離した。
１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否については、「反対」の５４％（前回４月調査は５５％）が「賛成」の３９％（同３５％）を上回った。
今回の調査で、実感として景気が悪くなっていると思うかを尋ねると、「悪くなっている」が４９％で、「そうは思わない」の４
０％を上回った。
「悪くなっている」という人は、特に６０代で５７％と高かった。内閣支持層で「悪くなっている」という人が３８％だったのに対し、不支持層では７０％と差が大きかった。
景気が「悪くなっている」という人で消費税引き上げに「賛成」
は３１％で、「反対」は６４％。
「そうは思わない」人では、「賛成」５１％、「反対」４３％だった。
また、
北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員が辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべきだ」は６９％で、「その必要はない」の１９％を大きく上回った。年代別では、
５０～７０代の８割が「辞職すべきだ」と答えたのに対し、１８～２９歳では４９％にとどまった。
安倍内閣の支持率は４５％（同４４％）、不支持率は３２％（同３２％）で、ともに横ばいだった。

朝日新聞社の世論調査（１８、１９日実施）で、安倍晋三首相の次の自民党総裁にふさわしい人を尋ねたところ、
小泉進次郎氏が２９％と最も多く、石破茂氏１７％、菅義偉氏６％が続いた。
今回の調査では、菅氏を含む６人の名前を挙げ、選んでもらった。ほかの３人は岸田文雄氏、野田聖子氏、河野太郎氏で、ともに４％で並んだ。
「この中にはいない」は２６％だった。
小泉氏は男性の支持２６％に対…
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東京五輪、一番観戦したい競技は？ 男女で人気に差朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 20 時 56 分

東京五輪を会場で見るなら…
朝日新聞社は１８、１９日の全国世論調査で、チケットの抽選販売受け付けが始まっている２０２０年東京五輪について、会場
で一番観戦したい競技を尋ねた。
トップは陸上（マラソンを含む）の２４％で、水泳が９％と続いた。体操と「野球・ソフトボール」
が８％で並び、サッカーは７％だった。競技の人気は男女で分かれた。
見たい競技を自由回答で一つだけ聞いた。上位６～１０位は、
柔道４％、テニス、バレーボール、バスケットボール３％、卓球２％。バドミントン、ゴルフが１％ずつだった。

参院選で議席、増やして欲しいのは…朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 20 時 26 分
朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、
夏の参院選で議席を増やした方がよいのは「与党」と答えた人は１５％、「野党」は３４％、「今とあまり変わらないままがよい」
は３８％だった。今回の参院選をきっかけに「政治が大きく変わってほしい」と答えた人は４７％で、「それほどでもない」４３％だった。

1

陸上は６０代が３４％と多く、
特に６０代男性では４５％を占めた。野球・ソフトボールは３０代が１５％と多く、男性では２３％が挙げた。サッカーは１８～２９歳が１５％と多く、男性は２２％だった。このほか、５０代以上の男性の１割が柔道、６０
代以上の女性の２割が体操、
４０～５０代の女性の１割がテニスを挙げた。１８～２９歳の女性の２割近くが水泳を選んだ。
調査では、東京五輪・パラリン…
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自民党 ３７（３９）立憲民主党 １２（１３）
国民民主党 ３（２）公明党 ６（５）
共産党 ５（６）
日本維新の会 ７（７）
希望の党 １（０）社民党 １（１）
その他の政党 ２（２）
答えない・分からない ２６（２４）◆あなたは、この夏の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
（択一）
大いに関心がある １７
ある程度関心がある ４４
あまり関心はない ２９まったく関心はない １０
その他・答えない ０◆あなたは、この夏の参議院選挙で、与党が議席を増やした方がよいと思いますか。
野党が議席を増やした方がよいと思いますか。
それとも、今とあまり変わらないままがよいと思いますか。
与党が議席を増やした方がよい １５
野党が議席を増やした方がよい ３４
今とあまり変わらないままがよい ３８
その他・答えない １３◆あなたは、今度の参議院選挙をきっかけに、日本の政治が大きく変わってほしいですか。それほどでもありませんか。
大きく変わってほしい ４７
それほどでもない ４３
その他・答えない １０◆あなたは、今後の安倍首相に期待しますか。期待しませんか。
期待する ４６
期待しない ４５
その他・答えない ９◆安倍首相の自民党総裁の任期は２０２１年９月までです。
あな
たは、次の自民党総裁として、だれがふさわしいと思いますか。
（択一）
石破茂さん １７
岸田文雄さん ４
野田聖子さん ４
河野太郎さん ４
菅義偉さん ６
小泉進次郎さん ２９
この中にはいない ２６
その他・答えない １０◆北方領土の返還について、丸山穂高衆院議員が、島の住民だった人に対し、「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言し、国会で議員辞職を求める声が出ています。あなたは、
丸山議員は辞職すべきだと思いますか。
その必要はないと思いますか。

世論調査―質問と回答〈５月１８、１９日〉
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 22 時 51 分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、４月１３、１４日の調査
結果）◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４５（４４）
支持しない ３２（３２）
その他・答えない ２３（２４）◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。
（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １１〈５〉自民党中心の内閣 １８〈８〉政策の面 １８〈８〉他よりよさそう ５１〈２３〉
その他・答えない ２〈１〉◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。
（択一）
首相が安倍さん １７〈５〉自民党中心の内閣 ２６〈８〉
政策の面 ４３〈１３〉
他の方がよさそう ９〈３〉その他・答えない ５〈３〉◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民党 ３４（３５）立憲民主党 ５（７）国民民主党 １（１）
公明党 ４（３）
共産党 ２（３）
日本維新の会 ３（２）
希望の党 ０（０）社民党 ０（１）
その他の政党 ２（１）
支持する政党はない ３７（３８）
答えない・分からない １２（９）◆この夏に、参議院選挙があります。仮に今投票するとしたら、
あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
（択一）

2

辞職すべきだ ６９
その必要はない １９
その他・答えない １２◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、
今年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ３９（３５）
反対 ５４（５５）
その他・答えない ７（１０）◆あなたは、消費税を引き上げることで、景気に悪い影響が出る
不安をどの程度感じますか。
（択一）
大いに感じる ２８ある程度感じる ４７あまり感じない １８
まったく感じない ４
その他・答えない ３◆あなたの実感としては、景気は悪くなっていると思いますか。
そうは思いませんか。
景気は悪くなっている ４９
そうは思わない ４０
その他・答えない １１◆あなたは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見たいと思いますか。
（択一）
ぜひ会場で見たい １２
できれば会場で見たい ２１
テレビやネットで見たい ５７
見たいとは思わない ９
その他・答えない １◆あなたがもし、東京オリンピックを会場で見るとしたら、一番見てみたい競技は何ですか。
陸上（マラソンを含む） ２４
水泳 ９
体操 ８
野球・ソフトボール ８
サッカー ７
柔道 ４
テニス ３
バレーボール ３
バスケットボール ３
卓球 ２
バドミントン １
ゴルフ １
その他の競技 ４
見たい競技はない １４
答えない・分からない ９◇〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１８、１９の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した１９４５世帯から９１０人（回答率４７％）、携帯

3

は有権者につながった２２２６件のうち９９６人（同４５％）、
計１９０６人の有効回答を得た。
ダブル選挙半数が「よい」 消費増税は半数が不支持
ＡＮＮ2019/05/20 17:19
衆参のダブル選挙に半数の人が「よいと思う」と回答しました。
この夏に衆参のダブル選挙を行っても「よいと思う」と答えた
人は 49％に上り、「よいと思わない」とした人は 30％でした。
消費税率 10％への引き上げについては、予定通り 10 月に引き上げることを「支持しない」と答えた人が半数の 50％で、「支持する」とした 40％を上回りました。なお、安倍内閣の支持率は47.0％で、先月の調査より 2 ポイント上昇しました。
ＡＮＮ2019 年 5 月調査【調査日】2019 年 5 月 18･19 日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 2007 人【有効回答率】50.7％
・内閣支持率あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 47.0% (前回比+2.0)
支持しない 32.5% (前回比-0.5)
わからない、答えない 20.5% (前回比-1.5)
・支持する理由は何ですか？次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 12.2%
支持する政党の内閣だから 21.1%
政策に期待が持てるから 10.7%
大臣の顔ぶれが良いから 2.8%
他の内閣より良さそうだから 45.7%
その他 5.7%
わからない、答えない 1.8%
・支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 31.6%
支持する政党の内閣でないから 9.2%
政策に期待が持てないから 35.9%
大臣の顔ぶれが良くないから 9.3%
他の内閣の方が良さそうだから 3.5%
その他 6.0%
わからない、答えない 4.5%
・政党支持率
党 名

支持率（％） 前回比

自民党

45.0%

2.0

立憲民主党

9.9%

-0.2

国民民主党

1.7%

0.3

公明党

5.5%

1.7

共産党

3.4%

-1.6

日本維新の会

3.9%

-0.1

希望の党

0%

-0.1

社民党

1.1%

0.7

その他

1.3%

0.1

支持なし、わからない、答えない 28.2%-2.6

支持する 76%
支持しない 14%
わからない、答えない 10%・女系天皇
これまでの皇室の制度では、天皇を継ぐのは、父方に天皇の血をひく者とされています。
あなたは、父方に天皇の血をひく「男系」にこだわらず、女性天皇の子も天皇を継ぐように、制度を変えることを、支持しますか、支持しませんか？
支持する 72%
支持しない 16%
わからない、答えない 12%
・憲法 9 条改正
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第 9 条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
賛成 12%
どちらかといえば賛成 20%
どちらかといえば反対 22%
反対 38%
わからない、答えない 8%※2017 年 9 月調査に同一設問あり
・憲法改正の国会議論
あなたは、憲法を改正する具体的な議論を、国会で進めていくことには、賛成ですか、反対ですか？
賛成 66%
反対 23%
わからない、答えない 11%※2017 年 5 月調査に同一設問あり
・日朝首脳会談
安倍総理は、これまで、北朝鮮のキムジョンウン委員長との首脳会談は、行う以上は拉致問題の解決につながる会談としなければならない、としてきました。今回、安倍総理は、この前提条件をつけずに、会談を行う方針を示しました。
あなたは、この方針を、
評価しますか、評価しませんか？
評価する 44%
評価しない 43%
わからない、答えない 13%・参院選比例の投票先
あなたは、いま参議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙では、どの政党に投票しますか？ご自由に挙げて下さい。
自民党 35.9%
立憲民主党 9.9%
国民民主党 1.3%
公明党 5.5%
共産党 3.2%
日本維新の会 3.3%
希望の党 0%
社民党 0.9%
その他 1.2%
投票しない 4.2%
わからない、答えない 34.6%
衆参ダブル選・この夏に予定されている参議院選挙に合わせて、安倍総理が衆議院を解散し、総選挙が行われるのでないかと取り沙汰されています。あなたは、参議院と衆議院の選挙を一緒に行っても良いと思いますか、思いませんか？
思う 50%
思わない 30%
わからない、答えない 20%※2019 年 4 月調査に同一設問あり
・消費税増税10 月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から10％に、予定どおり引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
支持する 40%
支持しない 50%
わからない、答えない 10%※2019 年 4 月調査に同一設問あり
・景気の行方アメリカと中国との間で行われていた貿易協議が、決着せず、ア
メリカは、10 日に中国から輸入される製品約 22 兆円分に、25％の制裁関税をかけ、中国も対抗してアメリカからの輸入品約 7 兆円分に制裁関税をかけることを発表しました。あなたは、対立が激しくなったことで、日本の景気はどうなっていくとお考えですか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。
景気は良くなる 1%
悪くなる 62%
変わらない 31%
わからない、答えない 6%・女性天皇
皇室制度について定めた皇室典範についてお伺いします。
あなた
は、皇室典範を改正して、女性天皇の即位を認めることを支持しますか、支持しませんか？

皇位継承の制度 見直し「必要」６７％
ＮＮＮ2019 年 5 月 19 日 22:56
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、皇位継承の制度について見直しが必要と答えた人が６７％にのぼった。
世論調査で、
皇位＝天皇の地位を安定的に継承させるため制度の見直しが必要かたずねたところ、「必要」と答えた人は６７％、「必要とは思わない」は２３％だった。女性の天皇を認めることには「賛成」が７９％、「反対」は１３％だった。
これまで父方が天皇につながる「男系」の天皇に限られている皇位継承について、母方が天皇につながる「女系」の天皇を認めることは「賛成」が６２％、「反対」は２２％だった。

4

公明党 4 (3) +1
共産党 2 (3) -1
日本維新の会 3 (4) -1
希望の党 -- (--) 社民党 0 (0) その他の政党 1 (0) +1
支持する政党はない 41 (40) +1
答えない 3 (5) -2
設問 3 安倍内閣の経済政策を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 41%
評価しない 43%
答えない 16%
設問 4 消費税率は、今年 10 月に、８％から 10％への引き上げが予定されています。予定通り、10％に引き上げることに、賛成
ですか、反対ですか。
賛成 44%
反対 51%
答えない 5%
設問 5 今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、
あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、１つだけ選んで下さい。
自民党 43%
立憲民主党 8%
国民民主党 1%
公明党 5%
共産党 3%
日本維新の会 7%
希望の党 1%
社民党 1%
その他の政党 0%
決めていない 21%
答えない 9%
設問 6 参議院選挙の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を維持する方がよいと思いますか、
そうは思いませんか。
維持する方がよい 48%
そうは思わない 38%
答えない 14%
設問 7 今年夏の参議院選挙と同じ日に、衆議院選挙を行ってもよいと思いますか、それとも、行わない方がよいと思いますか。
行ってもよい 44%
行わない方がよい 38%
答えない 18%
設問 8 天皇陛下の即位により、皇位を継承できる男性の皇族は３人となりました。あなたは、皇位を安定的に継承させるため、制度の見直しが必要だと思いますか、そうは思いませんか。
見直しが必要だ 67%
そうは思わない 23%
答えない 10%

一方、安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について前
提条件をつけずに実現を目指す考えであることには、「賛成」が５２％だった。
政界でとりざたされている夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」
については、「行ってもよい」
が４４％、「行わない方がよい」が３８％だった。
東京オリンピックのチケット抽選申し込みが始まったことから、チケットを買って観戦したいかたずねたところ、「観戦したい」は３２％にとどまった。
安倍内閣の支持率は５５％で、前の月と比べ横ばいだった。
＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
５／１７～１９ 全国有権者に電話調査
固定電話
５３４人（回答率５７％）
携帯電話
５２９人（回答率４４％）
合計
１０６３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ
ＮＮＮ定例世論調査 2019 年 5 月
設問 1 あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 55%
支持しない 32%
その他 3%
答えない 9%・支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できる 14%
首相に指導力がある 13%
首相が信頼できる 7%
閣僚の顔ぶれがよい 2%
自民党中心の政権だから 16%
これまでの内閣よりよい 41%
その他 2%
答えない 4%
・支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
政策に期待できない 22%
首相に指導力がない 4%
首相が信頼できない 36%
閣僚の顔ぶれがよくない 14%
自民党中心の政権だから 17%
これまでの内閣の方がよい 2%
その他 3%
答えない 2%
設問 2 政党支持率
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。
政党名 支持率（前回） 差異
自民党 42 (40) +2
立憲民主党 4 (4) 国民民主党 0 (1) -1

5

設問 9 歴代の天皇の多くは男性ですが、女性の天皇もいました。
あなたは、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 79%
反対 13%
答えない 7%
設問 11 皇位継承は、これまで、父方が天皇につながる「男系」の天皇に限られています。あなたは、母方が天皇につながる「女系」の天皇を認めることに、賛成ですか、反対ですか。
賛成 62%
反対 22%
答えない 15%
設問12 北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会は、
北朝鮮との対話をより重視すべきだと思いますか、それとも、経済制裁など圧力をより重視すべきだと思いますか。
対話重視 47%
圧力重視 40%
答えない 13%
設問 13 安倍首相は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮
労働党委員長との首脳会談について、前提条件をつけずに、実現を目指す考えです。
この首相の考えに、賛成ですか、
反対ですか。
賛成 52%
反対 33%
答えない 16%
設問 142020 年の東京オリンピックのチケット抽選申し込みが始まっています。あなたは、チケットを買って、観戦したいと思いますか、思いませんか。
思う 32%
思わない 64%
答えない 4%▼調査方法
2019 年 5 月 17 日(金)～5 月 19 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 943 世帯の中から 534 人、携帯では応答のあった 1195 人の中から 529 人、計 1063 人の回答を得た。回答率は固定 57％、携帯 44％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。
「判決に市民感覚が反映」92％ 裁判員制度 10 年、ストレス 3割
2019/5/20 21:04 (JST)共同通信社

62009 年 8 月 6 日、全国初の裁判
員裁判を終え、取材に応じる裁判員を務めた人たち（手前）＝東京・霞が関
裁判員制度の開始から 21 日で 10 年。共同通信社が全国の裁判員経験者（補充を含む）にアンケートをしたところ、92％が「判決に市民感覚が反映された」と回答した。二審の控訴審で判決が変わることを容認したのは 40％。一方、34％が「審理で精神的ストレスを感じた」と答えた。負担はありながら、多くの人が体験を肯定的に捉えていると言えそうだ。
アンケートは取材を通じて把握した経験者を対象に 3 月以降、郵送やメールなどで実施。342 人が答えた。
市民感覚が反映されたかについては「ある程度」が 58％と最も多く、「十分」は 34％。
「あまり反映されなかった」は 5％だった。
しんぶん赤旗 2019 年 5 月 20 日(月)改憲発議 必ず止める 国会前「１９日行動」 本気の共闘が政
治変える

（写真）
「辺野古新基地建
設も、改憲発議も許さない」とコールする人たち＝19 日、衆院第２議員会館前
安倍政権による９条改憲阻止など求めて１９日、国会議員会館
前行動が取り組まれました。
１９００人（主催者発表）が参加し、「戦争あおる議員は辞めろ」「改憲発議かならず止めよう」などとコールしました。
集まった人びとからは、国会議員の立場で「戦争による領土解決」発言をした、丸山穂高氏に対する怒りの声が相つぎました。
茨城県取手市から参加した女性（５７）は、「とんでもない発言
で、許せません。国会議員の資格はないと思います。すぐに辞めてほしい」と話しました。
主催者を代表して、
総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫氏があいさつ。改憲や消費税増税など、「あらゆる分野で安倍政権は八方ふさがりです」と指摘。
参院選挙が重要になると語り、「本気の野党共闘をつくることが求められています。
やればできます」とのべました。
同実行委共同代表の小田川義和氏は、
衆院憲法審査会の監視を強めることを強調。
「審査会の傍聴行動だけでなく、緊急で国会

前行動を呼びかけることもありえます」とのべました。
野党からは、共産党の田村智子副委員長（参院議員）、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加しました。田村氏は、参院選へ向けて、１人区での候補者一本化などが進んでいることを紹介し、「市民と野党の本気の共闘を必ずつくり、安倍政権を倒しましょう」と呼びかけました。
主催は、総がかり行動実行委と、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市
民アクション」です。

普天間基地移設めぐり 国と地方の争い調停する委員会の初会
合ＮＨＫ5 月 20 日 13 時 57 分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」の初会合が開かれ、名護市辺野
古沖の埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとする沖縄県の申し出が審査の対象になるか議論し、ことし７月 23 日までに結論を出すことにしています。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、名護市辺
野古沖の埋め立て承認撤回の効力を国土交通大臣が「一時的に停止した」決定は違法だとして、去年 11 月、国地方係争処理委員
会に審査を申し出ましたが、ことし２月に「審査の対象にならない」として却下されました。
このあと沖縄県は、先月国土交通大臣が埋め立て承認の撤回を「取り消す」裁決を行ったことを受けて、裁決は違法だとして、再び、国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。
委員会は 20 日、総務省内で初会合を開き、５人の委員が出席して申し出が審査の対象になるかどうか意見を交わしました。
終了後に記者会見した富越和厚委員長は「申し出の内容は基本的には前回と同じだと思う。
従前の議論の蓄積の上で議論している」と述べ、前回の議論を踏まえて、結論を出す考えを示しました。
委員会は、法律の規定に基づいてことし７月 23 日までに結論を出すことにしています。

副大臣 27、28 日に地元説明 防衛省、イージス候補地
2019/5/20 17:40 (JST)共同通信社
防衛省は 27、28 両日に地上配備型迎撃システム「イージス・
アショア」の配備候補地の秋田、山口両県に原田憲治防衛副大臣を派遣する方針を固めた。原田氏は 27 日に秋田、28 日に山口を訪れる予定。
配備先として両県にある陸上自衛隊演習場が「最適」との調査結果を地元に説明し、理解を求める考えだ。関係者が 20日、明らかにした。
原田氏はいずれも日帰りの日程。秋田県では佐竹敬久知事、穂積志秋田市長と、山口県では村岡嗣政知事、藤道健二萩市長、花田憲彦阿武町長と面会する見通しだ。
配備反対を表明する花田氏は今週中に防衛省を訪れ、改めて申し入れる意向。
「辺野古」めぐり係争委初会合＝総務省
時事通信 2019 年 05 月 20 日 18 時 32 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２０日、初会合を開いた。
県による辺野古埋め立て承認撤回の処分を取り消した石井啓一国土交通相の４月の決定は違法だとして、
県が同委に審査を申し出ていた。７月２３日までに結論を出す。

安倍首相にかりゆし贈呈＝「辺野古」対立は一時封印－沖縄知事
時事通信 2019 年 05 月 20 日 16 時 37 分

辺野古移設で係争委が初会合 7 月 23 日までに結論
2019/5/20 13:21 (JST)共同通信社

玉城デニー沖縄県知事（左から３
総務省で開かれた「国地方係争処理委人目）らから「かりゆしウエア」を贈呈され、記念撮影する安倍晋三首相（同４人目）、菅義偉官房長官（同５人目）、宮腰光寛沖縄・北方担当相（右端）＝２０日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２０日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会し、沖縄の夏服「かりゆしウエア」の贈呈を受けた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり政府と沖縄の対立が続いているが、この日は双方とも笑顔。首相は「６月４日はかりゆしを着用して（閣僚）みんなで閣議をする」と語った。
かりゆしウエア贈呈は、夏の軽装「クールビズ」推進に合わせて行われる恒例行事。
首相はミス沖縄のスピーナ瑛利香さんから紺色のかりゆしを受け取った。

員会」の初会合＝20 日午前
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は 20 日、初会合を開いた。審査を申し出た県側は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が取り消しを裁決したのは違法と主張。7 月 23 日までに結論を出す。
係争委は有識者 5 人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。委員長の富越和厚元東京高裁長官は終了後の記者会見で「（国の裁決が）関与に当たるかどうかを議論した」と述べた。

7

しんぶん赤旗 2019 年 5 月 20 日(月)日米地位協定改定を 辺野古埋め立てノー 地方議会で意見書
急増（写真）新基地建設に伴う埋め立て作業が強行される辺野古・大浦湾＝３月 26 日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）
史上最悪のアメリカいいなり政権である安倍政権の下、
沖縄県
名護市辺野古の米軍新基地建設や日本全国での米軍機の横暴な飛行など、米軍基地の害悪が強まっています。これに異議を唱える意見書採択の動きが、全国の地方議会で広がっています。
（表）
昨年７月２７日に全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めた「米軍基地負担に関する提言」を採択。その後、地位協定見直しの意見書採択は７道県１２３市町村の計１３０
自治体に広がりました。
米軍基地の７割が集中し、過重な基地負担に苦しむ沖縄県では、
これまでにほとんどの自治体で同趣旨の意見書が採択されていますが、本土でこれほど短期間に採択が広がるのは異例です。都
道府県別でみると、とりわけ北海道と長野県で際立っています。
同時に、沖縄県名護市辺野古の埋め立て中止を求める意見書も、
昨年１２月１４日の土砂投入や今年２月２４日の沖縄県民投票を前後して、本土でも採択の動きが出ています。今年３月には岩手県議会で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」が採択。沖縄県内を含め、１４自治体で採択が広がっています。
日本共産党はきたる参院選に向けて、「沖縄の米軍新基地建設を許さず、在日米軍基地の異常な特権をただし、あたりまえの主
権国家をつくる」（第６回中央委員会総会決定）と訴えています。
東京都小平市議会に「辺野古ＳＴＯＰ」の請願を行った「辺野古問題を考える小平市民の会」
針谷幸子代表の話 どうすれば沖縄県外の人が動きだし、深く考えてもらえるか。その手段として思いついたのが議会への請願でした。
本当に止める力があるのは国会です。参院選では野党各党はぜひ、辺野古新基地中止を公約に掲げてほしい。同時に、日米地位協定の見直しでは、与野党問
わず、公約にいれてほしいです。
「日米地位協定見直し」の意見書を採択した自治体（２０１８年７月以降。
沖縄県ではそれ以前にほとんどの自治体
で採択）
都道府県 北海道、岩手県、長野県、奈良県、和歌山県、佐賀県、
宮崎県
市町村 北海道札幌市、夕張市、斜里町、豊浦町、知内町、余市町、根室市、広尾町、倶知安町、赤平市、帯広市、恵庭市、白老町、小樽市、名寄市、旭川市、釧路市、伊達市、長沼町、東川町、上士幌町、古平町、上川町／青森県大間町、風間浦村／岩手県二8

戸市、奥州市、花巻市、雫石町、矢巾町、北上市、普代村／秋田
県上小阿仁村、小坂町、五城目町、藤里町、八郎潟町／山形県鶴岡市／福島県川俣町、
郡山市、
喜多方市、
桑折町／埼玉県鳩山町、
小鹿野町／東京都小平市、小金井市、多摩市、羽村市、三鷹市／
神奈川県座間市／新潟県湯沢町／石川県金沢市／福井県小浜市／長野県長野市、南相木村、川上村、中川村、大町市、北相木村、小海町、立科町、軽井沢町、御代田町、佐久穂町、池田町、佐久市、小諸市、朝日村、辰野町、大桑村、木祖村、須坂市、王滝村、上松村、高山村、千曲市、中野市、木曽町、飯山市、南木曽町、
山ノ内町、南箕輪村、長和町、南牧村、宮田村、下諏訪町、豊丘村／岐阜県八百津町／愛知県扶桑町／三重県御浜町／滋賀県湖南市／京都府京田辺市、南山城村／大阪府吹田市、摂津市、忠岡町／奈良県三郷町、平群町、広陵町、大和高田市、大和郡山市、斑鳩町、川西町／和歌山県串本町、九度山町／兵庫県高砂市／鳥取県琴浦町、南部町、北栄町／岡山県鏡野町／広島県安芸高田市／高知県四万十町、安芸市、須崎市／福岡県春日市、大牟田市、築上町、鞍手町、糸田町、行橋市／佐賀県鳥栖市、武雄市／鹿児
島県屋久島町「辺野古埋め立て中止」などの意見書（２０１８年１２月以降）
都道府県 岩手県、沖縄県
市町村 北海道豊浦町・斜里町、福島県石川町、埼玉県上里町、
東京都小金井市・小平市、長野県大鹿村・坂城町、京都府向日市、大阪府堺市、沖縄県宜野座村・名護市※いずれも衆院・参院事務局が把握しているものに加え、本紙や安保破棄中央実行委員会の調査を踏まえてまとめたもの。
日仏豪米がインド洋で共同訓練 中国牽制 ２２日まで
産経新聞 2019.5.20 17:11
海上自衛隊は２２日までの日程で、フランス、
オーストラリア、
米国の各国海軍とインド洋で共同訓練を実施している。
日仏豪米
４カ国の共同訓練は初めて。
各国海軍との連携を強化するとともに、南シナ海などで海洋進出を先鋭化する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
訓練は日仏の共同訓練に米豪が加わる形で実現した。
事実上の空母化が決まった海自護衛艦「いずも」や仏原子力空母「シャルル・ドゴール」に加え、豪潜水艦、米ミサイル駆逐艦など計１０隻が参加。
スマトラ島西方の海空域で対潜水艦戦や搭載ヘリの相互発着艦などの訓練を行う。
海自とシャルル・ドゴールの訓練も初めて。防衛省幹部は「仏海軍がインド太平洋地域に積極的に関わる意義は大きい」
と歓迎
している。
海自は今月３～９日にも南シナ海などで米国、インド、
フィリピン海軍と共同訓練を行った。
日米首脳、共同声明見送りへ＝貿易交渉難航で
時事通信 2019 年 05 月 20 日 17 時 00 分
日米両政府は、安倍晋三首相と２５日から来日するトランプ米
大統領による首脳会談後の共同声明発表を見送る方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が２０日、明らかにした。日米貿

谷区で 2019 年 5 月 14 日、曽根田和久撮影
共産党は夏の参院選で全国に 32 ある 1 人区（改選数 1）に擁立した 24 人の公認候補予定者のうち 20 人を取り下げる方針を固めた。立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。共産が取り下げることで、自民党に対抗する野党候補を一本化する。21 日から順次、取り下げを発表する見通しだ。
共産はこれまで青森、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川な
ど 24 選挙区で候補予定者を公認。このうち、青森、宮城など 7
選挙区で立憲と、富山、石川など 5 選挙区で国民と、秋田、山形、福島など 8 選挙区で無所属と競合。この計 20 選挙区での共産の対応が焦点になっていた。
共産は立憲などと調整した結果、共産のほかに主要野党がいな
い福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀の 4 選挙区のうち、合区の鳥取・島根、徳島・高知の 2 選挙区で共産への一本化で大筋合意した。福井、佐賀では同党は立憲や国民と調整が続くが、「共産一本化」が 1 選挙区（香川）にとどまった前回の 2016 年参院選を上回ることになったため、他の選挙区で他党に協力する環境が整ったと判断。
大半の候補予定者の取り下げに応じることにした。
立憲、国民、共産など野党 5 党派は 21 日、国会内で幹事長・書記局長会談を開く。
一部選挙区の候補一本化に合意するとともに、1 人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針を確認する。共産の小池晃書記局長は 20 日の記者会見で「精力的に最終段階の協議をやっている。
一定のものを合意して、発表したい」と述べた。
16 年参院選は 1 人区全てで主要野党が候補を一本化し、自民に 11 勝 21 敗の戦績だった。13 年の 2 勝 29 敗から一定程度、盛り返した形となった実績があり、主要野党は今回も 1 人区の一本化を重視している。
【浜中慎哉】

易交渉で合意の見通しが立っていないことから、共同声明を出すのは困難と判断したとみられる。
首相とトランプ氏は２７日に首脳会談を行う。
天皇陛下との会
見、宮中晩さん会といった宮中行事やゴルフ、大相撲夏場所の観戦なども予定されている。日本側は政策的な打ち出しより、夏の参院選を念頭に日米の連携を「外交成果」としてアピールすることを狙う。
政府関係者の一人は、
２０１７年２月に行われた両首脳の初会
談で共同声明を出していることから、「声明は最初に良いものができている。わざわざ新しくというのはそもそも考えていない」と語った。
日米首脳会談、共同声明を見送り 貿易交渉の合意は困難
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 12 時 58 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１
９年５月２０日午前１１時３２分、岩下毅撮影
今月２５日から来日するトランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、
日米両政府が共同声明を出さない見通しであることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
首脳会談は２７日に開かれる予定で、
日米貿易交渉や対北朝鮮政策などがテーマになるとみられる。
貿易交渉をめぐっては日米の立場の隔たりが大きく、今回の会談で合意に至るのは難しい情勢だ。
日米両政府は、首相が訪米してトランプ氏と初の首脳会談をした２０１７年２月に、尖閣諸島への日米安保条約の適用などを記
した日米共同声明を出した。そのため、今の状況下で改めて共同声明を出す必要はないとの判断に至った。日本政府関係者は「改めて包括的なものを出す必要はない」と説明する。
トランプ氏は新しい天皇陛下の即位後、初めて会見する外国要人として国賓待遇で来日。
日本側はトランプ氏をゴルフや大相撲観戦でもてなし、「強固な日米同盟」を国内外にアピールするね
らいだ。

菅官房長官発言「脅しは卑劣」＝共産・小池氏
時事通信 2019 年 05 月 20 日 18 時 17 分

記者会見する共産党の小池晃書記局長＝２
共産が 20 選挙区で取り下げへ 参院選 1 人区 野党候補を一本化
毎日新聞 2019 年 5 月 21 日 06 時 00 分(最終更新 5 月 21 日 07
時 15 分)

０日午後、国会内
共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、野党による内閣不信任決議案の提出が衆院解散の大義になり得るとの菅義偉
官房長官の発言について「提出されただけで解散ということは、不信任案を否決する大義がないと認めているのか」と皮肉った。
その上で「解散の大義になるぞと言って脅すのは卑劣だ。それで解散に打って出るなら受けて立つ」と述べた。
菅官房長官、解散「大義」再び発言＝内閣不信任案提出なら
時事通信 2019 年 05 月 20 日 11 時 44 分
菅義偉官房長官は２０日午前の衆院決算行政監視委員会で、
衆

日本共産党中央委員会が入るビル＝東京都渋9

院解散の可能性に言及した１７日の記者会見での発言の真意を問われ、「（会見の質問は）内閣不信任決議案が提出された場合に解散の大義になるか、ということだった。私は当然なり得るだろうと話した」と述べた。国民民主党の谷田川元氏への答弁。
菅長官は、首相に実質的な解散権があると指摘。同時に「（首相が）恣意（しい）的に解散することは考えられない」と語った。
この後の会見では「首相が『解散する』と言えば解散、しなければしない。それ以上でもそれ以下でもない。まさに首相の専権事項だ」と説明した。

国民民主党の玉木代表は、東京都内で講演し、「最近、衆参同日選挙と言われているので、その時には、政権の在り方が問われることになる。内閣不信任決議案を出す以上、返す刀で衆議院の解散を打たれる時には『こういう政権で、こういう政策をしたい』と用意しておかないと、ばらばらになってしまう」と述べました。
そして、玉木氏は、「連立政権を組む時の共通課題として、例えば、経済政策を変えていこうということを、ある程度、大きな柱を決めて、向き合っていかなければいけない」と述べたうえで同日選挙に備えて、野党側としても、政策をすり合わせる必要があるとして立憲民主党の枝野代表に協議を働きかけていく考えを示しました。

菅氏、不信任案提出は解散の大義 再び「当然」と発言
2019/5/20 12:28 (JST)共同通信社

野党、不信任案の時期探る 「同日選」警戒、狭まる選択肢
2019/5/21 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
立憲民主党など野党が内閣不信任決議案の国会提出時期を探っている。不信任案を大義名分にした衆院解散の観測を意識し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の投票日などを左右すると警戒しているからだ。
菅義偉官房長官は20 日の記者会見で内閣不信任案が解散の大義になるかと問われ「当然のことではないか」と述べた。17 日の記者会見でも質問され「当然なるのではないか」と答えていた。
立民の福山哲郎幹事長は「野党第 1 党の…
残り文字数：985 文字

記者会見する菅官房長官＝20 日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は 20 日の記者会見で、野党による内閣不信任決議案の衆院提出は、
安倍晋三首相が衆院を解散する理由になるとの認識を重ねて示した。17 日の会見で言及した真意を問われ「不信任案が出された場合、大義になるかどうかは制度上の問題だから、当然ではないかと申し上げただけだ」と述べた。
取り沙汰される夏の衆参同日選の可能性については「首相が解散すると言えば、解散する。しないと言えばしない。それ以上でもそれ以下でもない。まさに首相の専権事項だ」と指摘した。
菅氏は17 日の会見で、不信任案提出が大義になるか問われ「当然なるのではないか」と答えた。

憲法改正 解散風、争点に浮上 「３分の２」失う可能性も毎日新聞 2019 年 5 月 21 日 東京朝刊

立憲は連立枠組み提示を＝玉木氏
時事通信 2019 年 05 月 20 日 19 時 50 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は２０日、東京・八王子の中央大で講演し、早期の衆院解散・総選挙に備え、野党第１党の立憲民主党が目標とする連立政権の枠組みや共通政策を明示すべきだと主張した。
近く同党の枝野幸男代表に協議を申し入れる意向も示した。
玉木氏は「衆参同日選の時には政権の在り方が問われる。枝野氏がどの政党に呼び掛け、どういう枠組みで、どういう政策を共通にやっていくのか、決めなければいけない」と述べた。
国民 玉木代表 衆参同日選備え 立民に協議働きかけへ
ＮＨＫ2019 年 5 月 20 日 21 時 14 分
安倍晋三首相が夏の参院選を前に、憲法改正の訴えを強めている。参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる
中、消費増税延期でなく改憲が争点に浮上しつつある。ただし、衆院で議席を減らせば、改憲発議に必要な「３分の２」を失うリ
スクもある。
首相は１７日夜、国会近くのホテルで開いた自民党全国政調会
長会議の懇親会で「憲法を議論する政党か、議論しない政党か、
参院選で訴える」と語った。同日午前には側近の下村博文・党憲
法改正推進本部長と首相官邸で約３０分面会した。

夏の参議院選挙にあわせた衆参同日選挙に備えて、
国民民主党の玉木代表は、同日選挙では政権の在り方が問われるため、野党側としても、政策をすり合わせる必要があるとして立憲民主党の枝野代表に協議を働きかけていく考えを示しました。

10

下村氏は１６日に「党内で憲法改正を争点に衆参同日選に打って出るべきだという声がある」と発言している…
残り 1185 文字（全文 1467 文字）
解散風、争点に「改憲」浮上 「3 分の 2」失うリスクも毎日新聞 2019 年 5 月 20 日 20 時 55 分(最終更新 5 月 21 日 01
時 18 分)安倍晋三首相が夏の参院選を前に、憲法改正の訴えを強めている。参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行うとの観測が広がる
中、消費増税延期でなく改憲が争点に浮上しつつある。ただし、衆院で議席を減らせば、改憲発議に必要な「3 分の 2」を失うリ
スクもある。
首相は 17 日夜、国会近くのホテルで開いた自民党全国政調会
長会議の懇親会で「憲法を議論する政党か、議論しない政党か、
参院選で訴える」と語った。同日午前には側近の下村博文・党憲
法改正推進本部長と首相官邸で約 30 分面会した。下村氏は 16日に「党内で憲法改正を争点に衆参同日選に打って出るべきだという声がある」と発言している。官邸での面会は、首相が下村氏の発言を容認しているとの印象を与える狙いがあるとみられる。
解散を巡っては当初、10 月に税率を 10％へ引き上げる消費増
税の見送りの是非を争点にする、との観測が…
残り 1103 文字（全文 1478 文字）「3 分の 2」という逆説 2020 年改憲へ首相再点火 編集委員
清水真人
2019/5/21 6:30 日本経済新聞 電子版
令和になって首相の安倍晋三の憲法改正に向けた言動が再び熱を帯びてきた。2020 年施行を目指す「気持ちに変わりはない」と表明。改憲の国会発議に必要な衆参両院で 3 分の 2 以上の勢力を維持する目的で、今夏の衆参同日選挙を探るとの観測すら広がる。この 3 年間も安倍の手に「3 分の 2」があるがゆえに主要野党が対決色を強め、国会の憲法論議は停滞してきた。この逆説を超えられるのか。
■26 秒で終わった衆院憲法審「2…
残り文字数：3070 文字【政治デスクノート】憲法改正をやるなら衆参ダブル選を産経新聞 2019.5.21 01:00
永田町に何となく風が吹いている。衆参同日（ダブル）選への「解散風」である。
安倍晋三首相は、昨年９月に自民党総裁に連続３選を果たし、総裁任期中に成し遂げたい３つの課題を挙げた。
北方領土問題の解決、北朝鮮による拉致被害者の全員の帰国、そして９条を中心とする憲法の改正だ。
北方領土問題については６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日露首脳会談で一応の区切りを付けることになっているが、ロシア側から北方領土返還に関する前向きな話は出てこない。逆に、北方領土での日露共同経済協力活11動について日本はやる気があるのかと文句をつけられる始末だ。
拉致問題に関しては、安倍首相は無条件で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意向を示している。ただ、拉致問題に関して北朝鮮側は「解決済み」との姿勢を続けている。
外交問題の前者２つと比べると、憲法改正は極めて国内問題であり、首相がその気になれば実現可能性は高い。
国会の憲法審査会では、自民党が掲げる改憲条文の審議に入れず、国民投票法の改正案を審議している段階だ。同法改正案も、
立憲民主党が審議にすら後ろ向きになっていて、成立の見通しは立っていない。
安倍首相は１６日の自民党会合で「憲法改正はわが党の大きな課題だ。審議をするのが国会の責任だ」と訴えたという。少なく
とも参院選で憲法改正を訴える姿勢をみせた。
参院選で自民党は、３２ある１人区のうち１６を「激戦区」に指定した。
野党共闘が進めば敗れかねないという１人区が半分もある、とみているのだ。衆院選が政権選択の性格を帯びるのに対し、参院選は政権の実績に評価を下す傾向があり、与党に厳しい結果が出やすい。自民党の甘利明選対委員長は「自民党単独過半
数は無理。
（与党の）自民、公明両党で安定多数を確保するのが至上命令だ」としている。
安倍首相は同日選について、
これまでのところ積極的な話は一切していない。しかし、前々から検討していたのではないかとみられる節がある。
昨年夏の中央省庁幹部人事で安田充総務事務次官（昭和５６年、自治省入省）を続投させたことだ。
総務省は自治、郵政両省と総務庁が合体した省で、平成１３年の中央省庁再編に伴って発足した。
歴代の次官はほぼ１年で交代し、２年務めたのは過去に１人しかいない。安田氏は選挙課長や選挙部長を経験し、省内では「選挙のプロ」で知られる。統一地
方選と参院選が同じ年に行われる「亥年選挙」を仕切るためだけが安田氏を続投させた理由にはならないだろう。
一度も実施されていない改憲のための国民投票を検討していたかもしれないが、現時点では国民投票を行える状況にない。
野党は、同日選への警戒を強めている。野党共闘よりも衆院での自党の勢力拡大を重視したくなる。かといって、候補者をかき集める余裕もない。ひとつの政党に結集する動きにいけば「選挙互助会」「野合」の批判は免れない。ある野党の衆院選立候補予定者は早くも「衆参ダブルになったら、野党に最悪の結果が予想される」と悲鳴を上げる。
政府・与党に憲法改正は選挙の大義にならないという人がいる。
５月に行った産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
合同世論調査によると、安倍首相が掲げる９条２項を維持したま
ま自衛隊の存在を明記する案について、賛成４８・４％、反対３
５・７％となった。衆参で３分の２以上の賛成を得て改憲の発議をしたとしても、国民投票で確実に成立するかどうか、世論調査
を見る限りでは微妙である。
しかし、そもそも選挙の大義とは何なのか。１７年の通常国会
では、郵政民営化法案が参院で否決された。当時の小泉純一郎首
相は郵政民営化の是非を問うとして衆院解散を断行した。
それまでは郵政民営化への関心が低かった世論は、気迫に押される形で

小泉氏支持が上回るようになり、衆院選で自公両党は３分の２以上の議席を得て圧勝した。
PR ＢＳ放送で再放送中の大河ドラマ『葵 徳川三代』（ジェー
ムス三木脚本）では、豊臣秀吉の死後、天下を手中に収めようと専横を振るう徳川家康をどうするか、前田利家、上杉景勝、そして石田三成の３人が話し合う場面が登場する。三成は「正義はわれらにあり」と家康打倒に意気込み、利家らを説得する。
そこに、景勝が冷や水を浴びせる。
「正義が勝ち負けを決めるのではない。
勝ち負けが正義を決める」
景勝が言う「正義」は「大義」に置き換えても通用するだろう。
安倍首相が政権の座を賭けてでも憲法改正を実現させたいという並々ならぬ執念を示し、有権者の心をつかむことができるかどうか。仮に憲法改正を前面に掲げなくても、何が何でも選挙に勝つ決意と胆力を示すことができるか。
今後の経済状況は厳しいという見方がある上、３度の延期論があるものの１０月に消費増税を控えている。
ここでやらなければ次の衆院解散のタイミングを探すのは難しいとみるが。
（政治部
次長 今堀守通）
解散風「吹きかけている」＝二階自民幹事長
時事通信 2019 年 05 月 20 日 20 時 24 分

記者会見する自民党の二階俊博幹事長＝２０日
午後、国会内自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、衆院解散・総選挙の可能性について「近頃、風が吹きかけているように思うから、あらゆる時に備えて対応したい」との認識を示した。
菅義偉官房長官が内閣不信任決議案の提出は解散の大義になると発言したことに関し、二階氏は「基本的な考え方は私も同じだ」と同調。その上で「解散は重要な事項だから、首相の判断に委ねたい」と語った。
一方、二階氏は「解散権を乱用すべきではない。
（国民に信を問う事態は）発生していないと判断している」とも指摘した。

ても国民の信を問わないといけない事態が発生している場合は別だが、むやみに解散を振り回すべきではない。
（北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員に対し、野党が辞職勧告決議案を提出したことについて）自民党が団結して申し入れれば大概の議員が吹っ飛ぶ。
そういうことはやるべきではない。
国民の負託を受けて当選してきた議員の身分ですから、慎重であるべきだ。
（２０日、記者会見で）
解散風、都構想を後押し？ 維新のカードに公明屈した形
朝日新聞デジタル吉川喬 半田尚子、坂本純也 2019 年 5 月 21
日 05 時 05 分
大阪維新の会と公明党大阪府本部は、
大阪都構想の是非を問う
住民投票実施に向けて都構想の実現を前提に議論を進めることで基本合意した。維公幹部が１９日に会談し、月内にも共同会見して合意内容を発表する方向になった。
夏の参院選との同日実施
もささやかれる衆院の「解散風」が、両党の背中を押した。
「建設的に話し合いができた。
まとまる方向で一歩踏み出せた」。
会談から一夜明けた２０日、維新代表の松井一郎・大阪市長は大阪市内で記者団に対し、公明の姿勢を歓迎した。
松井氏や公明府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）ら幹部１１人
は１９日に会談。
維新がめざす来秋から冬の住民投票実施が現実味を帯びてきた。
都構想は大阪市を廃止して東京…
残り：798 文字／全文：1090 文字
二階氏「解散風、むやみに吹き回すものでない」
読売新聞 2019/0520
自民党の二階幹事長は２０日の記者会見で、夏の参院選に合わ
せて衆院選を行う「衆参同日選」について、「近頃、（衆院解散の）風が吹きかけているように思う」とし、「（安倍）首相がそう決意した時にいつでも対応が取れるように、万全の態勢を敷いていきたい」と述べた。
二階氏は一方、「どうしても信を問わないといけない場合は別だが、むやみやたらに解散風を吹き回ったり、解散権を乱用すべきものではない」とも語った。
これに関連し、菅官房長官は２０日の衆院決算行政監視委員会
で、
衆院解散の可能性に言及した１７日の記者会見での発言について、「不信任案が提出された場合に解散の大義になるかということだったから、『当然なりうるだろう』と話した」と説明した。
菅氏はまた、「（首相による）衆院の解散権は立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能

解散風「吹きかけているが振り回すべきでない」 二階氏
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 23 時 54 分

しいであり、恣 意 的に解散することは考えられない」とした。

二階俊博氏
自民党の二階俊博幹事長（発言録）（菅義偉官房長官が、野党による内閣不信任決議案の提出が衆院解散の大義になりうると明言したことについて）
私も同じ考え。
（衆参同日選について）近頃、こんな（解散）風が吹きかけているように思いますから、あらゆる時に備えて対応したい。どうし

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二階氏、解散風言及も「信を問う事態ない」 衆参同日選巡り
日経新聞 2019/5/20 19:00 (2019/5/20 21:45 更新)
自民党の二階俊博幹事長は 20 日の記者会見で、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について「近ごろ風が吹きかけ

ているようにみえる。
あらゆるときに備えて対応する」と述べた。
同時に「国民に信を問わないといけない事態は発生していない」との認識も示した。
「むやみに解散風を吹き回ったり解散権を振り回したり乱用すべきではない」と語った。
内閣不信任決議案が解散の大義になるとの菅義偉官房長官の発言には「同日選とは特に関係ないが、基本的な考え方は同じだ」と述べた。
くすぶる衆参同日選 高い内閣支持率／野党は準備遅れ
東京新聞 2019 年 5 月 21 日 朝刊

一～三月期の実質ＧＤＰ速報値はプラスだが、内需の低調さが目立つため、
安倍晋三首相が消費税増税延期を理由に衆院を解散
し、衆参同日選に打って出るとの観測は根強く残っている。内閣
支持率が高く、衆院選に向けた野党の候補者擁立が進んでいない
現状なら、自民党は勝てるとの判断からだ。政権内からは「解散するかどうかは結局、自民党が勝てるかどうかの判断だ」（政府関係者）との指摘も出ている。 （関口克己）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で、衆参同日選の可能性を問われると「首相が解散すると言えば、解散する。しないと言えばしない。首相の専権事項だ」と指摘した。さらに、野党による内閣不信任決議案の衆院提出は、首相が衆院を解散する理由になるとの認識を重ねて示した。
自民党の二階俊博幹事長は二十日の記者会見で、衆院解散の可能性について「風は吹きかけているように思う。いかなる事態にも対応する決意だ」と述べ、衆院選に意気込みを示した。一方、解散の大義があるかと聞かれ「国民に信を問う事態は発生していない。解散権は乱用すべきではない」とも指摘した。
解散の大義として指摘されるのは、消費税増税の延期だ。首相側近で自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行が四月、六月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）の結果次第で、首相が三たび消費税増税を延期する可能性に言及。その場合は「国民の了解を得ないといけない」とし、衆院解散の必要があると明言した
からだ。
そのため、
与野党とも政府が公表する景気指標を注視している。
五月十三日に発表された景気動向指数は六年二カ月ぶりに「悪化」、今回のＧＤＰ速報値は内需の低調さが目立ち、消費税増税
延期を理由とした解散の観測が根強く残る原因となっている。
予定通り増税する場合でも、衆参同日選の可能性はなくならな13

い。同日選に持ち込めば組織力で勝る自民党に有利、との条件は変わらないからだ。その場合の解散理由として指摘されるのが、改憲の争点化だ。
首相は三日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、二〇二〇年の改憲施行目標について「その気持ちに変わりはない」と表明。
自民党内からは同日選で改憲を争点にするよう求める声も出ている。
北朝鮮問題を争点に解散するとの指摘も。首相は、日本人拉致問題解決に向け、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに首脳会談する方針に転じたばかり。
野党はこれを追及する姿勢のため、首相が国民に信を問う、との声も出ている。
想定外のＧＤＰプラス成長 衆参ダブル観測に一服感も産経新聞 2019.5.20 19:21
２０日発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のプラス成長となり、与党内では、安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を延期し、衆参同日選に踏み切るとの観測に一服感が出ている。野党も景気の底堅さが確認され、批判の矛先を向けにくい状況だ。しかし、野党による内閣不信任決議案提出など増税延期以外にも衆院解散の大義はあるとの見方は根強く、「解散風」がやむ気配はない。
「政府が判断することだが、われわれとしては楽観的に考えている」
自民党の二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、増税できる経済環境かどうかを問われ、こう述べた。
公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな
回復傾向は裏付けられた。消費税率は予定通り（１０％に）引き上げるべきだ」と強調した。公明党は同日選に消極的なだけに安堵（あんど）感も透けて見える。
首相が増税を延期し、衆院を解散するとの観測は、首相に近い
自民党の萩生田光一幹事長代行が４月に景気が悪化すれば延期の可能性もあると言及したことで一気に広まった。ただ、プラス成長となり、党内でも「この経済状況で増税延期は難しい。解散の理由にも使いにくくなった」（閣僚経験者）との声が上がる。
一方、マイナス成長を見込んでいた主要野党は、真逆の結果となり、政権批判の足がかりを失った形だ。
野党はＧＤＰの発表後、国会内で合同ヒアリングを開催した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「民間と個人に着目すると、中身の悪いＧＤＰの速報値だったのではないか」と厳しく指摘した。
ただ、出席予定だった同党の辻元清美国対委員長は姿を見せず、出席者も１１人にとどまった。
もっとも自民党内は「首相はいつ解散できるか時期を探っている」（ベテラン）との見方が消えない。党幹部も「いつ来ても大丈夫だ」と強気だ。二階氏は記者会見で「近頃こんな（解散）風
が吹きかけているように思う。
あらゆるときに備えて対応していきたい」と述べた。
（田村龍彦、千田恒弥）
野党、消費増税延期を要求＝与党は方針堅持を強調
時事通信 2019 年 05 月 20 日 18 時 40 分

２０日に公表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値をめぐり、野党は個人消費の低迷などを理由に、１０月の消費税率１０％への引き上げ延期を一斉に求めた。
与党は２四半期
連続のプラス成長を踏まえ、増税方針を堅持する考えを強調した。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は記者団に「個人の賃金は下がり続けている。
消費増税は相当に厳しい。
凍結すべきだ」と指摘。
国民民主党の山井和則国対委員長代行も「ＧＤＰ数値は国民の生
活実態と乖離（かいり）している」と批判した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「（プラス成長は）数字のマジック、トリックだ。国内需要が落ち込んでいる中で消費増
税は愚の骨頂、言語道断だ」と訴えた。
これに対し、自民党の二階俊博幹事長は会見で「消費増税（見直し）の判断には及ばない」と強調。その上で増税対策に万全を期す考えを示した。公明党の山口那津男代表は記者団に「消費税率は予定通り引き上げ、教育負担の軽減などをしっかり実行すべ
きだ」と述べた。
安倍首相「経済最優先で政権運営」＝ＧＤＰ速報値受け
時事通信 2019 年 05 月 20 日 19 時 43 分
安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日夕の党役員会で、同日発表された今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関し、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と強調した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「（消費税増税に与える影響は）全くない」と述べた。景気の現状認識については「わが国の経済は中国経済の減速などから流通や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘した。
予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ
朝日新聞デジタル湯地正裕 2019 年 5 月 20 日 17 時 58 分

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内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国
内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。
ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。
一体、何が起きたのか。
ＧＤＰが公表されたのは、
週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。
市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」（ＳＭ
ＢＣ日興証券の丸山義正氏）と好感する動きが出た。
しかしＧＤＰ統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった
ＧＤＰの個別項目を見ると、日本経済を支える主要項目はいずれも低調だった。民間消費は前期比０．１％減、設備投資は０．
３％減、そして輸出は２．４％減だった。
輸出を対をなす輸入は、国内での消費や生産活動が低調だった
ため、前期比４．６％減となった。
輸入の「増加」は統計上、ＧＤＰを押し下げる効果がある。今回は、輸入の「減少」が大きく、統計上はＧＤＰを押し上げる方向に働いた。
輸入減、輸出減はいずれも経済活動の停滞を示している。そのため、エコノミストが統計を読み込むにつれ、「力強さはない」「内実はそれほどよくない」との見方が急速に広がった。
野村総合研究所の木内登英氏は「個人消費など民間最終需要は総じて弱めだ。実際の内容は見かけよりもかなり悪い」という。
企業の在庫の動きを示す在庫投資は成長率に０．
５％プラスに寄与した。
モノが売れそうだから在庫を増やしたのであれば問題はないが、景気減速でモノが売れないために在庫が積み上がる「意図せざる在庫投資増」だった可能性も指摘される。となれば景気にはマイナスだ。
輸出を上回る輸入の減少率や在庫投資の増加は、ＧＤＰの数値を押し上げはしたが、景気減速を強く懸念させるデータとして、市場に不安感を広げた。
そうした不安は株価の動きに如実に反映される。朝方は「ＧＤ

Ｐが市場の事前予想よりも上ぶれして、驚きから一時的に買い注文の動きが強まった」（大手証券）。しかし時間がたつにつれ、日経平均は上げ幅を縮めていった。
終値は２営業日続けての値上がりとはなったが、「米中貿易摩擦などの懸念も残されたまま」（国内証券）。結局小幅な上昇となり、前週末よりも５１円６４銭（０．２４％）高い２万１３０１
円７３銭で取引を終えた。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同０．６７ポイント（０．０４％）高い１５５４・９２。
「売り買いの注文が交錯していた」（国内証券）ため、取引時
間中には前週末の終値より低い数値で推移する時間帯もあった。
出来高は１１億７万株。
日経平均は、新元号の「令和」になってから１０営業日で、上昇は３日、下落は７日。改元前の４月末と比べて１千円近く低い
株価水準だ。一見ポジティブに見えたＧＤＰ統計の結果も、景気の先行きへの不安を強める結果となってしまった。
（湯地正裕）
ＧＤＰ堅調、増税判断に「影響ない」 実態には疑問も
朝日新聞デジタル北見英城 2019 年 5 月 20 日 12 時 33 分

ＧＤＰの１次速報について会見する茂木敏充経済再生相＝２０１９年５月２０日午前９時１１分、東京都千代田区、
長島一浩撮影

１～３月期のＧＤＰ１次速報は、多くの民間エコノミストの予測を上回る堅調な伸びを示した。ただ、「実態はそれほどの強さはない」との指摘も出ている。
「数字が良かったから、悪かったからで一喜一憂するつもりはございません」
２０日の速報値の発表後、記者会見を開いた茂木敏充経済再生相は質問に淡々と答えた。経済状況については「製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としながらも、「雇用・所得環境の改善や企業収益など内需を支えるファンダメンタルズ（基
礎的条件）
はしっかりしている。
内需の増加傾向は崩れていない」と強調した。
また、菅義偉官房長官は会見で、消費増税の判断への影響について「それは全くない」と否定した。
事前の民間予測では、
１～３月期ＧＤＰはおおむね横ばいか小幅なマイナスになる、との見方が中心だった。日本経済研究セン
ターのまとめでは、予測値の平均は０・０６％減だった。

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三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル…
残り：320 文字／全文：714 文字
茂木経済再生相「内需の増加傾向崩れず 消費増税変わらない」
ＮＨＫ5 月 20 日 15 時 39 分

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産が２期連続のプラス成長だったことについて、
茂木経済再生担当大臣は記者会見で「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている。しかし、雇用・所得環境の改善や、高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメ
ンタルズはしっかりしている。
昨年度の補正予算や今年度予算の執行による公共投資の増加も期待され、内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、国内の需要は底堅いという認識を示しました。
そのうえで茂木大臣は、「今後とも、通商問題の動向が世界経済に与える影響などを十分注視しつつ、２兆円規模の『臨時・特別の措置』を含む今年度予算などを迅速かつ着実に執行し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。
一方、ことし 10 月の消費税率 10％への引き上げについては「財政健全化のみならず、社会保障の充実安定化、教育無償化をはじめとする人づくり革命の実現に不可欠なものであり、法律に定めたとおり、ことし 10 月に引き上げる予定だ。この考え方は一貫して変わってない」と述べました。
菅官房長官「経済運営に万全期す」
菅官房長官は午前の記者会見で「わが国経済は、中国経済の減速などから輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得など
内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると思っている。引き続き内外の経済動向を注視しながら、経済運営に万全を期していく」と述べました。
一方、個人消費がマイナスとなったことが 10 月の消費税率の引き上げに与える影響について、菅官房長官は「全くないと思う」と述べました。
公明 山口代表「消費増税は予定どおりに」
公明党の山口代表は、記者団に対し「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられた。回復基調がこれからも維持できるよう、さまざまな施策を重ねていきたい」と述べました。
そのうえで、10 月の消費税率の引き上げについて「４月以降は、
なおよい結果になることも期待できるので、消費税率は予定どおり引き上げて、教育負担の軽減などをしっかり実行していくべきだ」と述べました。
野党５党派 内閣府などからヒアリング
立憲民主党など野党５党派は、内閣府などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べて、プラス 0.5％となったことについて、「輸入と輸出の差で数字的にプラスになったということであり、

不健全なプラス成長ではないか」という指摘が出されました。
また、
個人消費と設備投資はマイナスとなったことについて、「内
需は、消費税増税を控えると厳しくなる」とか、「増税をしたら、さらに家計消費は落ち込む。
消費税増税をやるのは無理があるのではないか」といった意見が出されました。

菅氏は拡充の旗を振り、総務省は寄付できる金額を増やし、手続きを簡素化させた。社会に浸透する一方で、返礼品競争が広がった。総務省は、泉佐野市が通知を無視するように、外国産のウニや大手メーカーのビールなどを返礼品にしたことを問題視していた。
「菅さんの顔を潰すわけにはいかない」。複数の省幹部が口をそろえるように、総務省は今年３月、「脅し」を実行に移した。
省令を変更し、通知に沿わない…
残り：3511 文字／全文：4108 文字「菅さんの顔を潰せない」 長期政権、官から広がる忖度
朝日新聞デジタル太田成美 大日向寛文 別宮潤一 藤原慎一 三
輪さち子 2019 年 5 月 20 日 06 時 00 分

消費増税への影響「全くない」 官房長官、GDP 巡り
日経新聞 2019/5/20 11:48
菅義偉官房長官は 20 日午前の記者会見で 1～3 月期の国内総生産（GDP）速報値が 2 四半期連続のプラス成長となったことについて「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。GDP の結果が 10 月に予定している消費税率 10%への引き上げに影響するかに関しては「全くない」と語った。
公明党の山口那津男代表も国会内で記者団に「景気の緩やかな回
復傾向が裏付けられている」と話した。10 月に予定する消費税率引き上げに関しては「予定通り引き上げて教育負担の軽減などを実行していくべきだ」とした。
公明・山口氏「消費増税、予定通りに」 GDP 速報値受け
日経新聞 2019/5/20 11:33
公明党の山口那津男代表は 20 日、1～3 月期の実質国内総生産（GDP）速報値が 2 四半期連続のプラス成長となったことについて「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられている」と述べた。
10 月に予定する消費税率 10%への引き上げに関しては「予定通り引き上げて教育負担の軽減などを実行していくべきだ」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。
下がっても再上昇する安倍内閣の支持率
安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。
権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。
大阪府泉佐野市の阪上博則理事は、総務省の課長補佐の言葉に驚いた。
「いきなり不交付団体になりますよ」
昨年６月、東京・霞が関にある総務省の一室。ふるさと納税の返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」で縛る通知を守らない
ならば、市が受け取れるはずの交付税を削ることもできるという趣旨だった。
「脅しだ」。阪上氏はそう受け取った。
ふるさと納税は、
菅義偉官房長官が第１次安倍政権の総務相時代に提唱。今年５月１日の記者会見では、令和に取り組むべき政策を問われ、「ふるさと納税など頑張る地方を応援する政策を拡大したい」と自ら言及した肝いりの政策だ。

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公明、大阪都構想に賛成へ＝２３日にも維新に伝達
時事通信 2019 年 05 月 20 日 23 時 27 分
公明党大阪府本部が、大阪市を廃止し、東京のように特別区に再編する「大阪都構想」に賛成する方向で最終調整していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。
公明党府本部と都構想の実現を目指す地域政党「大阪維新の会」の両党幹部は１９日、大阪市内で会談。両党の出席者によると、
公明は先の大阪府知事・市長ダブル選などでの維新大勝を引き合
いに「民意は尊重する。
（都構想をめぐる）建設的な議論には参加していきたい」と伝えたという。
両党幹部は２３日夕に再び会談する予定。
そこで公明側が都構
想への賛意を示せば、その後に両党が共同で記者団の取材に応じる見込みだ。
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２０日、前日の会談に言及
し、「（市の）特別区（への再編）に対して、（公明に）理解いただけたと思う」と自信をのぞかせた。

維新、23 日に公明と再会談 大阪都構想巡り松井氏
2019/5/20 19:48 (JST)5/20 19:49 (JST)updated 共同通信社

日の協議を前に幹部同士が接触した際、公明側は都構想に基本的に賛成の立場で臨む考えも水面下で伝えていた。
維新は来年秋から冬の住民投票…
残り：256 文字／全文：835 文字

大阪市内で取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎市長（左）と吉村洋文府知事＝20 日午後
大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は 20 日、大阪市を廃止
し特別区を設置する「大阪都構想」を巡る 19 日の公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表との会談について「建設的な話し合いができた。まとまる方向で一歩踏み出せた」と述べた。23 日に再度会談すると明らかにし、協議がまとまれば共同で記者会見する方針。
市内で記者団に語った。
松井氏は「公明はゼロベースで今までの考え方を見直し、前向きに（都構想の制度案を議論する府市の）法定協議会に参加する、特別区に理解いただけたのかなと受け取っている」と話した。一方「一言一句調整できたわけではない」とし、再協議が必要との認識を示した。
維新と公明、大阪都構想へ基本合意 月内発表で調整
朝日新聞デジタル 2019 年 5 月 20 日 02 時 02 分

大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）
大阪都構想の是非を問う住民投票への対応について、
大阪維新の会と公明党大阪府本部は１９日、都構想の実現を前提に議論を進めることで基本合意した。
維公幹部が大阪市内のホテルで会談
し、住民投票の実施に向けた協議を開始。２３日にも再協議し、最終合意に達すれば月内に共同記者会見で発表する方向で調整に入った。
複数の関係者によると、維新代表の松井一郎・大阪市長や維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事のほか、公明府本部の佐藤茂樹
代表（衆院議員）ら計１１人が出席した。公明府本部による住民投票の実施容認後、維公幹部が協議するのは初めて。
約１時間の会談では、都構想の賛否について維新側が公明の姿勢を改めて確認。
公明側は住民投票の「実施容認」を伝えた上で、都構想の実現を前提に今後、府と大阪市の協議会で具体案の議論を進める考えを示したという。
ただ公明の党内調整も必要なため最終合意には至らず、
２３日にも幹部らが再び集まることになった。
都構想は大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区に再編する制度改革。４月の府知事・大阪市長のダブル選で推進派の維新が大勝したのを受け、都構想に反対してきた公明は５月、「民意」を重視するとして住民投票の実施容認を表明した。さらに、１９17維新・松井氏「信頼取り戻す一歩」 都構想で公明と会談
日経新聞 2019/5/20 17:40
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 20 日、「信頼関係を取り戻す一歩を踏み出せた」と述べ、公明党大阪府本部幹部と 19 日に会談したことを認めた。都構想に反対だった公明は会談で「ゼロベースで今までの考え方を見直す。前向きに協議する」と述べたという。大阪府庁で記者団に語った。

記者団の取材に応じる大阪維新の会の松井代表(左)（20 日、大阪市内）
松井氏は「全ての調整はできていない」と述べ、23 日に両党幹部で再会談するとした。協議がまとまれば、松井氏と公明府本部の佐藤茂樹代表が共同で記者会見を開くという。
4 月の府知事・市長のダブル選後、両党幹部の会談は初めて。公明幹部は都構想に大筋で賛成する方針を伝えたとみられる。
維新側は 1 年程度かけて都構想の制度設計を議論したいと伝えたが、公明から明確な回答はなかったいう。
松井氏は 2020 年秋から冬の住民投票実施を目指している。大阪
府議会・市議会の承認が必要で、公明が賛成すれば両議会で過半数を確保できるため、15 年 5 月以来 2 度目となる住民投票が実施される可能性が一段と高くなった。
松井氏は公明が都構想への反対姿勢を崩さない場合は、次期衆院選で公明現職のいる関西 6 選挙区に対立候補を擁立する考えを繰り返し強調してきた。
公明が都構想に前向きな姿勢に転換した
背景にはこうした事情も影響しているとみられる。
与党、丸山氏けん責案を２１日提出＝辞職勧告案に一線
時事通信 2019 年 05 月 20 日 20 時 18 分

報道陣の取材に応じる丸山穂高衆院議員（手前右）＝２０日午後、国会内
自民、公明両党は２０日、戦争による北方領土奪還に言及した
丸山穂高衆院議員（日本維新の会除名）に対するけん責決議案を、
２１日に衆院へ共同提出する方針を決めた。両党は、野党が先に提出した辞職勧告決議案に難色を示す一方、丸山氏の発言を容認しない姿勢を明確にするため、別の対応を検討していた。
衆参両院の事務局によると、議員に対するけん責案の提出は例がない。自公両党の国対委員長が電話協議で一致。
「けん責し、

猛省を促す」などの表現を盛り込む方向で調整している。辞職勧告案と同様、可決されても法的拘束力はない。
立憲民主党や維新など野党６党派が共同提出した辞職勧告案に同調しない理由について、
自民党の森山裕国対委員長は記者団に「発言が対象になることは慎重であるべきだ」と説明した。過去の辞職勧告決議は主に刑事責任を問われた議員が対象。
与党内には、丸山氏の発言が前例となれば、失言のたびに与野党が辞職を求め合い、「きりがなくなる」（自民党幹部）との懸念がある。
野党は与党の対応を批判。
共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で「単なる非難にとどめたら、責任を果たすことにならない」と断じた。
与党のけん責案提出を受け、衆院議院運営委員会は２１日の理事会で辞職勧告案とともに扱いを協議する予定だ。

態だ。言論の府が自らの首を絞めかねない。可決されても絶対に辞めるわけにはいかない」と国会内で記者団に語った。自身の発言については「全くもって、憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調した。
丸山氏が取材に応じたのは、14 日に維新が除名処分として以降初めて。
維新がロシア側に謝罪した対応を巡っては「ロシアに誤ったメ
ッセージを送ることになる」と改めて指摘した。
丸山議員が辞任否定 「前例をつくってしまいかねない」
朝日新聞デジタル斉藤太郎 2019 年 5 月 20 日 11 時 39 分

２０日午前、国会内戦争による北方領土奪還に言及し、野党６党派に辞職勧告決議案を提出された丸山穂高衆院議員は２０日、「言論府が自らの首を絞めかねない行為だ。絶対に辞めない」と述べ、改めて議員辞職を否定した。国会内で記者団の質問に答えた。
「戦争」発言を受け、丸山氏が所属していた日本維新の会の片山虎之助共同代表らは１７日、
在日ロシア大使館でガルージン駐日大使に会い、謝罪した。これについて丸山氏は「北方領土を不法に占拠しているのはロシアだ。
誤ったメッセージを送りかねない」と非難した。
また、維新の松井一郎代表（大阪市長）が１９日に自らのツイッターに丸山氏のことを「アルコール依存症」と書き込んだことに対し、「どういう形で断定したのか」と述べ、撤回と謝罪を求めた。

衆院決算行政監視委の前、記者の質問に答える丸山穂高衆院議員＝２０１９年５月２０日午前９時５４分、
国会内、
岩下毅撮影
北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日
本維新の会が除名）は２０日、国会内で記者団に対し、野党６党派が提出した自身に対する議員辞職勧告決議案について、衆院で可決された場合でも「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と述べた。
丸山氏は「これまでの決議案は刑法犯とかがほとんどで、発言に対して出すということは非常におかしい。
私が辞めることで前例をつくってしまいかねない」と説明し、議員辞職を重ねて否定した。
丸山氏は自らの発言を謝罪・撤回した１３日夜以降、自身のツイッターで議員辞職しない意向を示してきたが、記者団の取材に応じるのは初めて。
丸山氏はまた「北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側だ。
謝罪すべきは私の（発言の）不適切さ、元島民に対する配慮を欠いたことだ」とも指摘。維新の片山虎之助共同代表らが１７日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、陳謝した対応について「ロシアに誤ったメッセージを送りかねない」と述べた。
丸山氏は１１日、北方四島ビザ…
残り：204 文字／全文：629 文字

丸山穂高氏、議員辞職重ねて否定 戦争発言「憲法逸脱せず」
2019/5/20 12:27 (JST)共同通信社

与党、丸山氏けん責決議案提出へ 辞職否定に野党反発
2019/5/20 21:20 (JST)共同通信社

戦争発言の丸山氏「絶対辞めない」＝維新幹部を非難
時事通信 2019 年 05 月 20 日 11 時 26 分

報道陣の取材に応じる丸山穂高衆院議員＝記者団の取材に応じる丸山穂高衆院議員＝20 日午後、国会
自民、公明両党は、北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員＝大阪19 区＝のけん責決議案を 21 日に衆院に共同提出する方針を固めた。自民党の森山裕国対委員長が 20 日、国会内で記者団に明らかにした。
野党幹部は、
丸山氏が野党提出の議員辞職勧告決議案には従えないと重ねて辞職を否定したことに反発した。

記者団の取材に応じる丸山穂高衆院議員＝20 日
午前、国会
北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員＝大阪 19 区＝は 20 日、野党が提出した議員辞職勧告決議案に関し「発言に対して出すのはゆゆしき事

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失言で閣僚や副大臣を辞めた議員を抱える自民党は問題発言を理由とした辞職勧告決議案に同調していなかった。
衆参両院の事務局によると、
けん責決議案が提出されたケースは過去にない。
丸山議員の譴責決議案を自公提出へ 辞職勧告は同調せず
朝日新聞デジタル永田大、斉藤太郎 2019 年 5 月 20 日 22 時 05分

衆院決算行政監視委の前、記者の質問に答える丸山穂高衆院議員＝２０１９年５月２０日午前９時５７分、
国会内、岩下毅撮影
北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責（けんせき）決議案を２１日に衆院に提出する方針を決めた。議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた。
丸山氏の発言をめぐっては、
立憲民主党や維新など野党６党派
が１７日、「我が国の国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。
ただ、辞職勧告決議案はこれまで、主に刑事責任を問われた議員に出されており、「暴言」が理由となるのは異例。自民党はもともと、「辞職勧告は議員の身分を不当に奪いかねず、憲法上疑義がある」との立場。２００２年には、議員の出処進退は自ら決すべき▽国会決議で身分を奪おうとすることは慎重を要する――などの確認事項を党決定した経緯があり、野党案には難色を示していた。
とはいえ、野党案に反対するだけでは「丸山氏の発言を認めたと受け止められかねない」（自民党幹部）との懸念もあり、辞職は求めないものの、注意を促す決議案を検討。自民党の森山裕、
公明党の高木陽介両国会対策委員長が２０日、「譴責」で合意した。決議は国会各会派の全会一致が原則のため、衆院議院運営委
員会で協議を求める方針だが、野党と調整がつく見通しは立っていない。
自民党の二階俊博幹事長は同日…
残り：401 文字／全文：1005 文字「私が辞めると前例になりかねない」 丸山穂高衆院議員一問
一答
毎日新聞 2019 年 5 月 20 日 18 時 17 分(最終更新 5 月 20 日 20
時 05 分)衆院決算行政監視委員会を終えて、記者団に囲まれる丸山穂高議員（中央）＝国会内で 2019 年 5 月 20 日午19

後 0 時 11 分、川田雅浩撮影
北方領土返還に関し「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は
20 日午前、立憲民主党や維新など野党 6 党派が提出した議員辞職勧告決議案について「言論の府が自ら首をしめかねない行為だ。
絶対に辞めるわけにはいかない」と述べ、辞職を重ねて否定した。
同日の衆院決算行政監視委員会への出席に先立ち、記者団に語った。
20 日の丸山穂高衆院議員と報道陣のやり取りは以下の通り。
――辞職勧告決議案について。
これまで出された辞職勧告決議案は、全て逮捕・起訴された案
件であり、「発言」に対して出すことは由々しき事態で、言論府自体が自らの首を絞めかねない行為だ。
今回は野党から出されたが、多数を握っている与党が野党議員の発言に対し辞職を迫れるのであれば、
どんどん次から次へと議員をクビにすることができることになっていく。
――可決された場合、辞職は。
私が辞めることで、前例を作ってしまいかねない。絶対に辞めるわけにはいかなくなってしまっている。
――維新幹部がロシアに対し陳謝したことについて「意味不明」と投稿した。
戦後 70 年以上、我が国の固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側であり、それに対し謝罪をしに行くというのは非常に問題がある。謝罪すべきは、（私が発した）あの場での不適切さと、そして何より島民の皆さん、元島民の皆さんに対して配慮を欠いたことであったと。
そこに関しては重ねておわび申し上げるが、これに関連して、ロシアに対して謝罪するということは、誤ったメッセージを送りかねない。
――辞職勧告決議案は「憲法の理念を逸脱する発言で、度を越えている」というのが理由だった。
全くもって憲法の理念を逸脱しているとは考えていない。
私自身が実力行使したわけではないし、私が「やれ」と言った
ことを「やりましょう」という話でもない。
手段が限られている、交渉も難航している中で、どういった方法を模索するか。あの場
所では、いろいろな方が議論しており、その中で賛否を聞くという形での発言なので、全く憲法違反に当たらないと考えている。
――与野党から厳しい意見が出ている。振り返って、自身の発言をどう評価しているか。
まずは不適切だった。そして何より、島民の、元島民の方に対する配慮に欠けていたというのはその通りだと思う。
重ねて撤回と謝罪を申し上げたい。
多くの方からいろいろなご意見をいただ
き、その一つ一つについて真摯（しんし）に受け止める。また、政治家として、領土問題はどういう状況になっているのか、どうすればこの問題が解決に向かっていくのか、
私自身も議論を前に進め、解決に向け前に進めていきたい。
――（2015 年末に東京都内の居酒屋で飲酒後、口論となった
一般男性の手をかんだ問題を起こし、今回も飲酒したうえでの発言だったため）
飲酒で度重なる問題を起こしているという指摘がある。

日本維新の会の松井一郎代表が、
アルコール依存症という形で私のことを（ツイッターに）投稿された。非常に遺憾だ。ぜひ撤回と謝罪をしていただきたい。
根拠もなしに言っているのならば非常に問題であり、逆に医者から聞いたのであれば、その医者は医師法違反だ。何より、アルコール依存症の方に対する配慮を欠いた非常に由々しき発言だ。

協議と同様）
わが国政府の同意がなければ開催されない点を考慮し、日本側は韓国からの輸入品への制裁関税賦課や駐韓大使の召還などの措置を準備中とされる」と報道。
「日本政府による仲裁委の開催要請は、このような強硬対応を取るための事前手続きとみられる」と解説した。

丸山氏辞職拒否 「憲法逸脱せず」
東京新聞 2019 年 5 月 20 日 夕刊
戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員は二十日午前、立憲民主党や日本維新の会など野党六党派が共同提出した丸山氏への議員辞職勧告決議案に「言論府が自らの首を絞めかねない行為で、由々しき事態だ。絶対に辞めるわけにいかない」と反論し、可決されても応じない考えを改めて示した。国会内で記者団に語った。
丸山氏は、所属していた維新から十四日に除名処分を受けた後、初めて国会に登院した。自らの発言が、戦争放棄を定めた憲法九条と、国会議員らに憲法の尊重・擁護義務を課した同九九条に反するとの指摘があることには「憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と弁明した。 （木谷孝洋）
徴用工訴訟、韓国に「仲裁」要請＝協議無視で新たな手続き－政府
時事通信 2019 年 05 月 20 日 16 時 47 分
政府は２０日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、
１９６５年の日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国政府に要請した。政府は１月、協定に基づく２国間協議を要請したが韓国側が応じる姿勢を見せず、協議は困難と判断。仲裁手続きへの移行に踏み切った。日韓関係は、さらに深刻な段階に進んだ。
請求権協定に基づく日本政府の仲裁要請は初めて。
外務省の秋葉剛男事務次官は２０日、同省に韓国の南官杓駐日大使を呼び、「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と述べ、仲裁を受け入れるよう求めた。韓国側が応じない場合、国際司法
裁判所（ＩＣＪ）への提訴を視野に入れる。
徴用工仲裁「慎重に検討」＝韓国政府、対応先送りか
時事通信 2019 年 05 月 20 日 16 時 19 分
【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国側に要請したことを受け、韓国外務省は２０日、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」と表明した。
韓国政府は１月、日本政府が２国間協議を要請した際にも「綿密に検討する」と回答したが、これまで諾否を明確にせず、協議に応じていない。このため、日韓関係専門家は「韓国政府は（仲裁要請にも）動かないだろう」と述べ、対応を先送りする可能性が高いと予想した。
韓国メディアは２０日、日本政府による仲裁付託要請を一斉に報じた。通信社ニューシスは「仲裁委員会も、（２国間の政府間

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政府、韓国に仲裁委応諾働き掛け 徴用工、「協定上の義務」
2019/5/20 19:20 (JST)共同通信社

外務省に入る韓国の南官杓駐日大使＝20 日午後
政府は 20 日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に第三国の委員を交えた仲裁委員会の開催を韓国側に強く働き掛ける方針を固めた。
菅義偉
官房長官は記者会見で韓国に「協定上、応じる義務がある」と求めた。河野太郎外相は、今週開く方向で調整中の康京和外相との会談で応諾するよう直接要請する方針だ。
これまで日本側の 2 国間協議の呼び掛けに応じてこなかった
韓国の外務省当局者は 20 日、今回の求めに「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べるにとどめた。今後、外相会談などでどのような対応を示すかが焦点となる。
政府、韓国に「仲裁委」開催要請 徴用工巡り、2 国間から切り替え
2019/5/20 13:53 (JST)共同通信社

3 日、韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれている徴用工像（左）の前で開かれた市民団体の集会（共同）
政府は 20 日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。
外務省が発表した。日本側が求める 2 国間協議に韓国が応じる意思を示さないことから、協定に基づく次の段階の解決手続きへ要求を切り替えた。韓国の対応が焦点だ。
河野太郎外相は参院決算委員会で「対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だった」と説明した。外務省は、原告側が差し押さえた被告日本企業の資産売却に向けた手続きに入ったことも理由に挙げた。
韓国政府、元徴用工訴訟対応鈍く 「諸般の要素考慮し慎重に検討」
2019/5/20 19:39 (JST)共同通信社【ソウル共同】韓国人の元徴用工訴訟を巡り、韓国政府は日韓

請求権協定に基づく日本政府の協議要請に 4 カ月以上応じてこなかった。韓国外務省当局者は 20 日、第三国の委員が入る仲裁委員会開催の要請についても「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示すにとどめ、事態打開に向けた動きは鈍い。
昨年10 月末に最高裁で日本企業敗訴の初の確定判決が出て以降、韓国政府は李洛淵首相を中心に関係省庁の作業部会で対応策を協議してきた。
しかし李氏は今月 15 日、「さまざまな議論をしたが、結論は限界があるということだ」と述べ、訴訟への政府対応に後ろ向きな姿勢を示した。

「具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」と述べた。
協定は日韓両国が 30 日以内に 1 人ずつ委員を任命し、両委員がその後の 30 日以内に第三国の委員を 1 人選ぶと定める。決まらなければ両国が第三国に委員選びを求める。
韓国が手続きを拒めば設置できない。日本は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も検討するが、これも韓国の同意がなければ裁判は実現しない。
日韓両政府の膠着を受け、原告側も焦りを強める。韓国・光州の原告支援団体は判決受け入れに応じていない企業側に和解を促す案をまとめ企業側に再提示する方針だ。
韓国政府の一部や原告側には日韓の政府や企業が基金を創設する案もあったが、大統領
府は否定的な姿勢を示している。

元徴用工問題 政府、「2 国間」から転換
韓国に仲裁委要請
日経新聞 2019/5/20 21:00
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本
政府は 20 日、第三国の委員を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。1 月から 2 国間での協議を要請してきたが韓国側が応じないため、
日韓請求権協定に基づき次の段階の措置に踏み切った。経済制裁などの対抗措置も念頭に、韓国に仲裁に応じる
よう働きかける。

トランプ米大統領、「イランは終わる」と警告＝攻撃に徹底報復
示唆
時事通信 2019 年 05 月 20 日 07 時 38 分

トランプ米大統領＝１７日、ワシントン（ＥＰＡ
時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、ツイッターに「もしイランが戦いたいなら、
イランは正式に終わることになる。
二度と米国を脅迫するな！」と投稿した。米軍などが攻撃にさらされれば、徹底的に報復する考えを示唆した。米イラン間の緊張が高まる中、
トランプ氏は対話による事態収拾を望んでいるとみられてきたが、硬軟両様で臨む姿勢を示した形だ。
ツイートが、
イラクの米大使館付近で１９日に発生したロケット砲攻撃に対する反発かどうかは不明。米国は、イラクで親イラン勢力による駐留米軍などへの攻撃が起きる事態を警戒している。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を喜ぶ原告ら（2018年 10 月、ソウル）
秋葉剛男外務次官は 20 日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、仲裁に応じるよう強く求めた。韓国外務省は「諸般の事情を考慮し慎重に検討する」とコメントを発表した。
韓国の地裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産差し押さえを認めた 1 月以降、韓国政府は日本の協議要請に「綿密に検討している」としか回答していなかった。日本は韓国と丁寧に協議していることを国際社会に示す狙いもあり、約 4 カ月間、韓国側の対応を待った。

トランプ米大統領が威嚇 「戦争ならイラン終わり」
2019/5/20 11:33 (JST)共同通信社

16 日、ペルシャ湾上の米空母エーブラハム・リンカーンから発艦する F18 戦闘機（米海軍提供・
AP＝共同）【ワシントン共同】トランプ米大統領は 19 日「もしイランが戦いたいなら、それはイランの正式な終わりとなるだろう。米国を二度と脅すな！」とツイッターに投稿し、イランを威嚇した。
米国とイランの軍事的緊張が懸念される中、トランプ氏は 16日、イランとの戦争は「望まない」と記者団に述べていた。
米海軍の中東を管轄する第5艦隊は19日、湾岸協力会議（GCC）

このタイミングでの方針転換の一因は 15 日の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相の発言だ。元徴用工訴訟の対応策について「結論を出すには限界がある」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で21

の加盟国がペルシャ湾の公海で18 日からパトロールを強化したと発表。イラン情勢緊張を受けた措置とみられ、第 5 艦隊は声明
で「GCC 諸国は海上の安全保障のため、協力を強化している」とした。
加藤典洋氏死去＝文芸評論家、早稲田大名誉教授
時事通信 2019 年 05 月 20 日 18 時 02 分
加藤 典洋氏（かとう・のりひろ＝文芸評論家、早稲田大名誉教授）１６日、肺炎のため東京都内の病院で死去、７１歳。山形市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻厚子（あつこ）さん。
東京大文学部卒。
８５年に日本の戦後を斬新な視点で捉え直す「アメリカの影」でデビュー。９７年の「言語表現法講義」で新潮学芸賞、９８年の「敗戦後論」で伊藤整文学賞評論部門、０４
年の「テクストから遠く離れて」「小説の未来」で桑原武夫学芸賞を受賞。
加藤典洋さんが死去、文芸評論家
日経新聞 2019/5/20 18:36「敗戦後論」や「戦後的思考」などの著作で戦後日本の本質を問い続けた文芸評論家の加藤典洋（かとう・のりひろ）さんが 5 月
16 日、肺炎のため東京都内の病院で死去した。71 歳だった。告別式は近親者で行った。喪主は妻、厚子さん。

加藤典洋さん=共同
山形県出身。東京大文学部卒業後、1985 年に評論集「アメリカの影」でデビューした。95 年の論文「敗戦後論」で、日本の戦没者と向き合うことから始め、アジアの死者への哀悼や謝罪に向かうべきだと論じ、論争になった。
97 年に「言語表現法講義」で新潮学芸賞。2004 年に「テクストから遠く離れて」「小説の未来」で桑原武夫学芸賞。文学から思想、映画など関心は幅広く、「さようなら、ゴジラたち」「村上春
樹は、むずかしい」など多数の著作がある。明治学院大や早稲田大で教授を歴任した。18 年 11 月から入院していた。
加藤典洋さん死去 ７１歳「敗戦後論」文芸評論家
東京新聞 2019 年 5 月 21 日 朝刊

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「敗戦後論」などの著作で戦後日本の本質を問い続けた文芸評論家で早稲田大名誉教授の加藤典洋（かとうのりひろ）さんが十六日、肺炎のため死去した。七十一歳。山形市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻厚子（あつこ）さん。
東京大文学部仏文科卒業後、国立国会図書館で勤務する傍ら、一九八〇年代初頭から文芸評論家として活動を開始。
八五年の単行本デビュー作「アメリカの影」で戦後日本を覆う米国文化の影響を論じ、注目を集めた。
九五年の論文「敗戦後論」では、平和主義を唱えながらも世界
で戦争を続ける米国に従属するという戦後日本の「ねじれ」を指摘。日本がアジアへの加害責任と向き合うためには、先に日本の戦没者を弔う必要があるなどと問題提起し、大論争を巻き起こした。
その後の著作でも、親米、軽武装、経済発展を掲げる「現実的平和主義」に安住してきたとして、いわゆる「護憲派」を厳しく批判、
在日米軍基地を撤去するために憲法九条の見直しを訴えた。
明治学院大、早稲田大で教授を歴任。文学からサブカルチャーまで幅広い視点で評論した。
「敗戦後論」で伊藤整文学賞、「小説の未来」などで桑原武夫学芸賞を受賞。他の著書に「３・１１」「村上春樹は、むずかしい」「９条入門」など。
昨年秋に体調を崩し、入院治療中だった。