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第１章 工業を取り巻く環境

第１章
工業を取り巻く環境
１

わが国の経済・社会の現状

２

富士市の概要３

工業発展の歴史的背景

４

工業振興に関連する各種計画

５

富士市の工業振興への取り組み

６

工業団地

７

工業用水・工業排水5

第１章 工業を取り巻く環境

１

わが国の経済・社会の現状（１）人口減少時代の到来と社会の少子高齢化
わが国の経済は、これまで人口の右肩上がりを前提としたビジネスモデルが組まれており、人口増は経済・社会活動における活力源ともなっていた。しかし、史上初めての人口減少社会への突入は目前に迫っており、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、
平成 18 年の１億 2,774 万人をピークに人口減少が始まると予測されている。
一方で、急速な高齢化が進展しており、わが国の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は 17.4％（平成 12 年国勢調査）と、他の先進諸国と比べて高い水準となっている。さらに、平成 16 年の合計特殊出生率が 1.29 と前年に引き続き過去最低になるなど少子化が進行していることとも相まって、高齢化率は平成 27 年に26.0％、62 年に 35.7％と今後も上昇を続け、世界のどの国も経験したことのないスピードで本格的な高齢社会に突入するものと見込まれている。
こうした人口の減少や少子高齢化は、消費市場におけるマーケットの縮小、生産現場における技術継承の問題や若年労働力の不足、医療・介護・年金等の社会保障の負担増など、多方面に大きな影響を及ぼすものとみられ、行政と産業界が一体となった対応策が喫緊の課題となっている。
（２）グローバル経済の進展
現在、わが国を取り巻く国際情勢をみると、ヒト、モノ、カネ、情報、技術など、さまざまな分野で国境を越えた動きが活発化しており、いわゆる経済のボーダレス化・グローバル化が進展している。この結果、中小企業においても、海外への直接投資や海外企業との戦略的な連携などを通して、研究・開発・生産・販売などの各拠点やターゲットとする市場に関して、コストやマーケットニーズ※４ に合わせた世界規模での適地の開拓が可能となっている。しかし一方で、中国やＡＳＥＡＮ諸国※５ をはじめとする安価な輸入品の流入に伴う製品単価の下落や、大手メーカーの海外生産移転による受注量の減少など、既存の経営戦略に大きな方向転換を迫られている。
さらに、こうしたグローバル化の流れの中で、時価主義や連結重視といった会計制度の変更や市場原理の導入に基づく外資の参入等によって、グローバルスタンダード※６を前提とした透明性の高い経営が求められるとともに、今まで以上の競争激化も予想される。
（３）環境意識の高まりと循環型社会経済の構築
自然豊かな地球環境を次世代に継承していくための環境意識の高まりは、京都議定書に象徴されるように世界規模で浸透するとともに、わが国においても市民レベルで着実に根付きつつあり、「省エネ」や「リサイクル」は、消費者の購買意欲を大きく左右するキーワードとなっている。
一方、企業にとっても、地球温暖化防止のための排出ガスの削減や循環型社会の実現に向けた３Ｒ（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再資源化）技術の開発・普及、あるいは「ゼロ・エミッション※７ 」、「グリーン調達※８」の推進など、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環として「環境配慮」は重要な要素となっ6

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第１章 工業を取り巻く環境ている。
また、すでに「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」などの各種リサイクル法が施行されているほか、各地で「エコタウン※９ 」が開発されるなど、持続可能な社会の実現を目指した行政の取り組みも活発化しており、今後も官民あげての推進体制はより一層強化されるものとみられる。
（４）情報社会の到来とＩＴシステムの浸透
ＩＴ（情報技術）が社会的インフラとして定着した現代において、ＩＴシステムの利用は一部のＩＴ業界や高度な研究機関にとどまることなく、企業経営や公共サービスから個人の生活にいたるまで、もはや経済社会システム全体に浸透している。さらに近年
では、誰でも情報を自在にやりとりできる「ユビキタスネットワーク社会※10」の実現や、無線を利用した「ＩＣタグ※11」、「ＩＣカード※12」の普及など、新たな取り組みも進められている。
こうした中、企業経営においても、経営管理システムの構築や「ＢｔｏＢ（企業間取引）」、「ＢｔｏＣ（企業・顧客間取引）」の整備など、ＩＴシステムの活用は、競争力を維持するための重要な戦略と位置付けられている。ただし、ＩＴシステムを活用できる者とできない者との間の格差（デジタルデバイド※13 ）の是正や、さまざまな情報をデータベースで管理することによる情報漏洩の問題など、ＩＴ普及に伴う問題点も指摘されており、官民一体となった対応策が課題となっている。
（５）地方分権と規制緩和の促進
２１世紀は地方の時代といわれるように、従来の中央集権的な体制を見直して地方に権限を委譲する「国から地方へ」の動きが加速しており、地方へ税源を委譲する「三位一体の改革※14」も進められている。同時に、国・地方の財政状況が悪化する中、構造改革特区※15 の認定や民間活力の導入※16 など「官から民へ」の動きも並行しており、地域の行政や経済界自らが、その地域の特性に合わせた施策に取り組むための環境が整いつつある。
こうした取り組みは一方で、「地方の自立」を求めているものでもあり、今後は、地域間競争の激化も予想されるが、各地域が特色を出して地域経済・社会の発展を目指す
魅力ある地域づくりが期待されている。

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第１章 工業を取り巻く環境２

富士市の概要（１）面積214.10 ㎢、東西 17.9 ㎞、南北 27.5 ㎞（２）自然
本市は、北に富士山、西に富士川、南に駿河湾に囲まれ、富士山麓の火山斜面地帯に位置する。海抜は 0.7ｍ〜3,421ｍ（富士山９合目）に達し、海抜 140ｍ以上は急な勾配となっている。また、標高５ｍ付近は平坦地で、潤井川、滝川、沼川、須津川、赤淵川などの河川が田子の浦港に流れ込んでいる。気候はおおむね温暖で、平野部において降雪はほとんどみられない。
（３）交通体系
本市の主要道路は、東西に東名高速道路、国道１号が走り、首都圏や中京・近畿圏を結んでいるほか、東名高速道路富士インターチェンジと連絡して、南北に西富士道路及び国道 139 号が走り、山梨県富士河口湖町にて中央自動車道と連絡している。さらに、第二東名自動車道の整備も進められており、広域輸送の利便性向上が期待されている。
また、鉄道に関しては、東海道本線が臨海部を東西に走っているほか、身延線が富士駅を起点に富士宮市、芝川町を経て、甲府市まで通じている。さらに、昭和 63 年の新幹線新富士駅の開業によって、首都圏をはじめ広域的な交通環境が整い、県内有数の交通の要所となっている。
さらに、海運においても、
昭和 36 年に開港した田子の浦
港は、中央埠頭や吉原埠頭など合計５つ、総延長 2,392ｍの埠頭を有する国際貿易港で、海上輸送網の拠点として本市工業の発展に大きく寄与している。

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第１章 工業を取り巻く環境（４）人口
本市の人口は 23 万 6,493 人（平成 17 年国勢調査）で、県内では浜松市、静岡市に次いで３番目に多い人口を擁している。平成 12 年と比較すると 1.0％増加しており、これは静岡県の伸び率＋0.7％を上回っている。ただし、今後は減少に転じることが予想され、平成 42 年には、22 万人前後と推測されている。

富士市の人口（平成 17 年）（単位：人、％）
総人口男女平成 12 年比静岡県3,792,457

1,868,444

1,924,013

＋0.7

富士市

236,493

117,066

119,427＋1.0

静岡市

700,879

340,970359,909△0.8

浜松市

804,067

399,718

404,349＋2.3※静岡市、浜松市は合併後の人口

資料：総務省「平成 17 年国勢調査（速報値）」

富士市の人口の推移と将来人口の推計
実績

推計

236,493

237,592（人）
250,000

218,269
199,195
200,000

150,000
S50 55

60H27121722 27323742 （年）資料：S50〜H17 は総務省「国勢調査」、
H22〜42 は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」

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第１章 工業を取り巻く環境３

工業発展の歴史的背景
本市は、富士山系及び愛鷹山系の豊富かつ良質な水を利用した製紙業が古くから盛んに行われてきた。歴史的には、鎌倉時代に当地で生産されていた「駿河半紙」が幕府御用達の紙として使われていたという記録が残っており、その後、江戸時代には、当地のみつまた

三椏を原料とした手すき和紙による駿河半紙が、江戸や京都、大阪で好評を博した。
明治４年ごろには吉原地区で三椏の量産栽培が始まり、これを機に吉原地区の製紙業は、東西交通の要所であるという立地に加え、豊富な水と原料である三椏の安定調達という資源面の優位性も活かして、急速に普及していった。その後、明治中期より機械抄紙が発達し、県外の大資本や地元資本を導入しながら機械すき和紙の工場が多数建設され、現在の産地を形成する基礎となった。
そして、戦前戦中の混乱期や朝鮮動乱による紙景気、２度にわたるオイルショック、木材チップの高騰など、好不況を繰り返しながらも本市の製紙業は拡大を続け、紙加工、印刷、あるいは製紙機械の製造を主とする一般機械などの関連産業も発達した。
その一方で、昭和 18 年に大手自動車メーカーや大手電気機械メーカーが本市に進出したのを皮切りに、昭和 30 年から 40 年代には化学、食品などの企業進出も目覚しく、多様な産業の集積地としての地盤が確立した。
また、工業団地の造成や工業用水道・工業用排水路の建設など、工業基盤の整備が進んだことに加え、田子の浦港の開港（昭和 36 年）や東名高速道路・富士インターチェンジの開設（昭和 43 年）、国道１号富士由比バイパスの開通（昭和 50 年）、新幹線新富士駅の開業（昭和 63 年）など、交通インフラが相次いで整備され、本市は県下でも有数な産業都市として発展してきた。

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第１章 工業を取り巻く環境

工業振興に関連する各種計画（１）第四次富士市総合計画（富士市、2001−2010）「雄大な富士山のもと 躍動するまち ふじ」を目指す都市像に掲げ、市民、企業、行政がともに連携し、協働してまちづくりを進めるために、環境、産業、保健・医療・福祉、生涯学習、都市基盤の各論において、基本方針や施策の方向、及び主要事業を定めている。
工業振興においては、「よりよい物を造るまち」をキャッチフレーズに、基本方針として、地場産業をはじめ工業の安定的発展を支援するため、技術革新・高度化への援助と異業種交流、研修・研究発表の機会の拡充に努めるほか、快適でバランスのとれた産業都市の構築を図るため、住工混在を解消し、工場の適地への誘導や工業団地等の基盤整備を促進するとともに、優良企業の積極的な誘致を進めることを掲げている。
施策の方向については、下図のような内容を設定している。
＜施策の体系＞
地場産業等の育成

よりよい物を造るまち

立地環境の整備
新産業創出への支援

技術革新への支援融資制度の拡充
工業基盤の整備
工業団地の整備
支援の充実
人材の育成

（２）拠点都市整備構想（富士市）
新富士駅周辺約 88ha の地区は、平成４年に制定された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づく「静岡県東部地方拠点都市地域」の指定を受け、新幹線駅周辺という立地条件や工業を中心とする生産機能の集積を背景として、産業業務機能、研究開発機能、産業支援機能、商業機能、アミューズメント機能等を導入し、かつ環境に配慮した、岳南広域都市圏の玄関口にふさわしい高次都市拠点を形成する地区として位置付けられている。
具体的な整備計画としては、新富士駅北側の「Ｂ地区」において、「地域の産業・情報・交流拠点」となる多目的施設の建設計画が進行している。当施設は、地元産業界からの高いニーズを反映したもので、産業展示や消費者向け催事の開催、情報発信力の強化と賑わい・憩いの空間の創出などが期待されている。

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第１章 工業を取り巻く環境（３）静岡県総合計画（静岡県、2001−2010）「魅力ある しずおか

2010 年戦略プラン ‑ 富国有徳、しずおかの挑戦 ‑」県民との協働により魅力ある静岡県をつくることを目的に、平成 12 年に策定された総合計画。環境、安心、安全、産業、交流、人づくり、文化・スポーツの各項目について基本目標を具体化する数値目標を定め、達成に向けた施策の方向性を示している。
産業全般における施策の方向性については、「高付加価値化の促進」、「世界的な先端産業集積地域の創造」、「国際競争力のある新産業の創出の促進」、「先端技術産業・研究施設の誘致」、「産業立地環境の整備等」を掲げ、また、そのうちの製造業に関しては、「新たなものづくり基盤の創造」、「ものづくりを担う地域産業の支援」、「新技術開発能力の強化」、「経営改善と経営基盤の強化」を主要施策としている。

（４）富士山麓先端健康産業集積構想「ファルマバレー構想」（静岡県、2001‑2010）
医療産業からウエルネスまで幅広い分野を対象として、世界レベルの研究開発や臨床応用を進めることで富士山麓に健康関連産業集積を図り、特色ある地域の発展を目指すもの。「県民の健康寿命（65 歳以上の平均自立期間）全国第１位」を成果目標に、「健康関連産業の特許出願件数」、「民産学官連携による健康関連の先端的共同研究件数」、「医療関連事業所数」、「医療関連の中小企業創造活動促進法事業計画の認定件数」について、平成 22 年度の平成 13 年度比倍増を達成目標に掲げている。
また、「ファルマバレー戦略」として、①静岡がんセンターを中心とした先端的な研究開発や医療の質の向上、②医看工連携や創薬探索などを活用した新産業の創出や産業クラスターの形成、既存産業の活性化の促進、③健康食品やウエルネス資源を活かしたまちづくりの推進、④連携大学院の設置や関連技術に対する人材育成などの支援体制の構築、といった４つの戦略を展開している。

（５）静岡県科学技術振興ビジョン（静岡県、2001‑2010）「科学技術で創造する−２１世紀ＳＨＩＺＵＯＫＡ−」
科学技術を本県発展の原動力と位置付け、行政、民間企業、県民が科学技術振興の重要性を理解し、共通の認識のもとに一体となって総合的・計画的に推進するための施策。
基本目標に「豊かで潤いあふれる県民生活の実現」、「独創的で多彩な産業の創出・高度化」、「世界レベルの科学技術の発信」を掲げ、研究者等の人材育成・確保や研究開発を行う活動基盤の整備、あるいは産学官や研究者同士の連携・交流の促進のほか、時代を担う子どもたちに対する科学技術教育の充実など、科学技術に親しみ関心を深める環境・風土づくりを推進方策の大きな柱としている。

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第１章 工業を取り巻く環境

富士市の工業振興への取り組み

企業立地促進制度
市内に工場を新設・増設・移設しようとしている企業を対象に、設置奨励金や用地取得奨励金、雇用奨励金など、最高で 13 億 5,000 万円の奨励金を交付する制度。

はばたき支援事業
自社製品を市外で開催される展示会や見本市に出展することで販路拡大を図る中小企業等を対象に、出展経費の一部に補助金を交付する制度。

中小企業経営活性化資金融資制度
市内の中小企業団体や商店街振興組合及びその組合員に対して、共同施設の設置や事業所の増改築などの「近代化資金」や、資本構成の不均衡是正や運転資金の増減に対応するための「経営改善資金」を融資する制度。

環境保全資金貸付金利子補給制度
環境に配慮するために必要な施設の設置や自然エネルギー導入設備の設置など、環境保全に取り組む中小企業等に対して、環境対策等に要する経費の貸付金に対する利子補給を行う制度。

起業家支援セミナー
起業家や創業者育成を目的として平成 13 年度より開催している起業家支援セミナー。

発明くふう展
創意工夫することで発明・工夫に対する関心を高め、創造や科学する心を広く培うことを目的として、発明品を市民から広く募集した展示会。

異業種交流事業（富士山麓医療関連機器製造業者等交流会）
異業種交流や産学官の連携を促進し、新製品･新技術開発等を支援するため、平成 13 年度から開催。新規参入が図りやすいディスポーザブル ※17 な医療関連用具等の開発を目指し、静岡県中小企業団体中央会がコーディネーターとなり、本市を中心とした県東部の中小企業、行政、大学、医療メーカー等の専門的な助言者で構成される。

13

第１章 工業を取り巻く環境

６

工業団地

（１）富士金属工業団地
組合設立

昭和 42 年 10 月 21 日

組合所在地

五貫島 750‑3

事業年度

昭和 43〜45 年度

規

全体面積 44,191 ㎡ 工場用面積 43,113 ㎡

模業種構成

一般機械７社、金属製品４社、輸送用２社、紙加工１社、その他５社・・・合計 19 社

（２）富士市浮島工業団地
組合設立

昭和 47 年９月 19 日

組合所在地

中里 2626‑22

事業年度

昭和 47〜53 年度

規

全体面積 211,899 ㎡ 工場用面積 157,405 ㎡

模業種構成

金属製品５社、パルプ・紙４社、プラスチック３社、化学工業３社、電気機械３社、その他 13 社・・・合計 31 社

（３）駿河金属工業団地
組合設立

昭和 55 年４月１日

組合所在地

五貫島 847‑4

事業年度

昭和 48〜49 年度

規

全体面積 21,643 ㎡ 工場用面積 20,458 ㎡

模業種構成

一般機械６社、金属製品４社、その他４社・・・合計 14 社

（４）富士グリーン工業団地
組合設立

昭和 62 年４月１日

組合所在地

大淵 4527‑21

事業年度

昭和 63〜平成２年度

規

全体面積 92,606 ㎡ 工場用面積 52,937 ㎡

模業種構成

金属製品３社、一般機械３社、食料品２社、電気機械２社、木材木製品１社、その他２社・・・合計 13 社

※会社数は平成 17 年４月１日現在

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第１章 工業を取り巻く環境

工業用水・工業排水（１）工業用水道（東駿河湾工業用水道、富士川工業用水道）
地域経済の発展に伴う水使用の増加は、地下水の過剰揚水を招き、それに伴って地下水位の低下や地下水の塩水化等の地下水障害が生じてきた。この状況を改善するために、静岡県は工業の健全な発展、地域の地下水問題を解決するため、東駿河湾工業用水道と富士川工業用水道を建設し給水を行っている。
名
給称
水区 域

東駿河湾工業用水道
静岡市、由比町、蒲原町、富士川町、富士市

給水開始年月日

昭和 46 年 12 月 26 日（一部給水開始）

給121 社（平成 16 年度）

水

先 数

年間実使用水量181,589,255 ㎥（平成 16 年度）

水質

濁度 3.0
濁度 1.3料

金

基本使用料 16 円／㎥
超過使用料 32 円／㎥（平成元年４月１日改正）

名称

富士川工業用水道

給水区 域

pH 7.5（厚原浄水場）
pH 7.5（富士川浄水場）

富士市

給水開始年月日

昭和 42 年４月１日（昭和 39 年４月 13 日一部給水開始）

給14 社（平成 16 年度）

水

先 数

年間実使用水量42,090,729 ㎥（平成 16 年度）

水質

濁度 7.0料

金

基本使用料 7.30 円／㎥
超過使用料 14.60 円／㎥（平成元年４月１日改正）

pH 7.5（２）工業用排水路（岳南排水路）
岳南排水路は、用水型企業の多い岳南地区において、工業の発展に伴い工場排水が耕地等に流入しないようにするため、昭和 26 年度より整備されてきた工業専用の都市下水路である。対象地域は富士市と富士宮市にわたり、102 工場からの排水を２か所の吐口を経て、田子の浦港に流入している。
名称

岳南排水路

計 画 排 水 量1,800,000 ㎥／日

布設 延

長37,370ｍ

使用 工場

102 工場（平成 17 年 12 月１日現在）

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