兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P. 2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P. 2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P. 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………P. 5（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………P. 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………P. 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P. 8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P. 8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………P. 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………P. 8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P. 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 8
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………P. 9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P. 9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………P.19（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………P.19（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.19― 1 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の経営成績
当事業年度における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響や、民間消費の回復力に弱さがみられたものの、企業収益が明確な改善を続けるなかで、国内の設備投資は改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社は期初受注残から引き続き、全国的に幅広い受注に支えられ、活発な生産活動を維持いたしました。公共事
業やオリンピック関連事業に向けての設備投資や建設需要もあり、主力製品である強力吸引作業車はレンタル向けや、深層工事需要による建設関連への売上が好調に推移いたしました。また、お客様のニーズに応じた製品を受注生産する一方で、短納期需要にも応ずるため、先行製作車を生産し対応してまいりました。
その他、除染に用いられた路面清掃車は製鉄所関係から需要があり、また、海外ではＯＤＡによる東南アジア向
け売上が業績に貢献いたしました。
この結果、当事業年度は株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は351百万円減の9,632百万円(前期比3.5％減)、売上高は758百万
円増の9,438百万円(前期比8.7％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は89百万円増の806百万円(前期比12.4％増)、経常利益は87百万円増の827百万円(前期比11.8％増)、当期純利益は88百万円増の539百万円(前期比19.6％増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
前事業年度に引き続き、インフラ整備事業及び工場関係向けの需要、またレンタル向けの需要もあり、売上高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は772百万円減の6,271百万円(前期比11.0％減)、売上高は960百万円増の6,579百万円(前期比17.1％増)、受注残高は307百万円減の3,067百万円(前期比9.1％減)となりました。
(イ)高圧洗浄車
前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高及び受注残高は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は386百万円増の1,482百万円(前期比35.2％増)、売上高は43百万円減の1,158百万円(前期比3.6％減)、受注残高は323百万円増の768百万円(前期比72.8％増)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は１台、当事業年度は４台の売上となりました。
業績は前事業年度に比べ受注高は226百万円増の294百万円(前期比329.1％増)、売上高は102百万円増の145
百万円(前期比237.4％増)、受注残高は149百万円増の218百万円(前期比217.6％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ53百万円増の810百万円(前期比7.1％増)となりました。
(オ)その他
その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁及び高速道路会社向けの「リサイクルコンビ(水循環式排水管清掃車)」、吸引・洗浄と洗浄水のリサイクル技術を用いて路面を清掃する「ロードリフレッシャー(洗浄吸引型路面清掃車)」等の特殊製品の売上を計上しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は244百万円減の773百万円(前期比24.0％減)、売上高は313百万円減の744百万円(前期比29.6％減)、受注残高は28百万円増の181百万円(前期比18.9％増)となりました。

― 2 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)②

翌事業年度の見通し
翌事業年度の日本経済は、円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の要因はあるものの、企業の底堅い収益環境や、雇用所得環境の改善傾向持続を踏まえれば、景気は引き続き緩やかな回復を続けると予想されます。このような状況の下、当社では、「成長」をスローガンとする、新たな中期経営計画をスタートさせました。
翌事業年度は、オリンピック・リニア事業の進捗とともに、建設やインフラ整備の現場で多くの需要が見込まれます。対応機種として、ロードリフレッシャー（洗浄吸引型路面清掃車）の拡販に努めます。また、短納期を希望されるお客様のニーズに対応する為、需要の比較的多い機種の先行製作を推進します。新市場開拓として、コア技術を生かした製品開発、マイクロ波抽出装置の拡販及び重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)を通じた
中国市場の開拓に努めます。
翌事業年度も当事業年度同様、高水準の受注残でのスタートとなります。お客様の更なる信頼を獲得すべく、組織・人材の成長を加速し、全社一丸となって、これまでの業務・製品の進化を推し進めます。
[1] 売上・利益計画
売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

計画

平成29年３月期

9,500

809

830

540

実績

平成28年３月期

9,438

806

827

539

[2] 製品別売上計画
計画

実績

平成29年３月期(百万円)

平成28年３月期(百万円)

増減(百万円)

増減率(％)

強力吸引作業車

6,585

6,579

＋5

＋0.1

高圧洗浄車

1,165

1,158

＋6

＋0.5

粉粒体吸引・圧送車

220

145

＋74

＋51.4

部品売上

812

810

＋1

＋0.2

その他

718

744

△26

△3.6

合計

9,500

9,438

＋61

＋0.6

240

477

△237

△49.8

（うち、海外売上）― 3 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ441百万円増加し7,804百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少

141百万円等はありましたが、売上債権の増加410百万円及び棚卸資産の増加105百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ57百万円増加し3,777百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少92百万円はありましたが、仕入債務の増加120百万円及び未払金の増加113百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し4,027百万円となりました。これは主に、剰余金の配当150百万円等はありましたが、当期純利益539百万円を計上できたことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ65百万円減少し、917百万円(前期比6.7％減)とな

りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ602百万円減少し、186百万円(前期比76.4％減)となりました。これは主に、売上債権の増加409百万円及び法人税等の支払額269百万円等はありまし
たが、税引前当期純利益の計上827百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ449百万円減少し、99百万円(前期比81.9％減)となりました。これは主に、定期預金の純減少額76百万円及び有形固定資産の取得による支出138百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ54百万円増加し、152百万円(前期比55.8％増)となりました。これは配当金の支払い152百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率(％)

46.4

52.1

48.5

49.5

51.6

時価ベースの自己資本比率(％)

36.3

49.6

44.4

71.5

65.9

キャッシュ・フロー対有利子
0.1
―
―
―
―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
1,309.5
2,962.9
35,770.1――
レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
なお、平成25年３月期は株式分割による権利落ち後の期末株価終値を基に算定しております。
２ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、平成25年３月期以降は、期末有利子負債がないため、記載しておりません。
４ 平成27年３月期以降は、利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

― 4 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当［基本方針］
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
［当期の配当］当事業年度の業績は、株式上場以来最高の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の21円を合わせ、期末配当金は１株当たり33円といたしました。
［次期の配当］翌事業年度の業績予想、利益剰余金の額、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金は期末配当金として33円(普通配当12円、特別配当21円)を予想しております。

― 5 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。

②

会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。このシャーシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

③

特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分
を特定のメーカーに発注しております。

④

特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要が
あります。

⑥

自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策を検討してまいりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。

⑦

海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。
為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。

⑧

中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

― 6 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。
強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、
汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載してお
りません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②

特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

― 7 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。
そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当事業年度は、前事業年度に続き、売上高及び利益ともに株式上場以来、最高額を更新いたしました。
翌事業年度では、新たに策定した中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客信頼度強化]① 品質の向上により、顧客ニーズにあったサービスの提供及び進化に努める。
② 生産基盤の再検証により既存製品の性能向上に努める。
[人材の成長]① 企業価値・顧客満足向上のため、ジョブ・ローテーションの実施により人材の成長を図る。
② 階層毎の研修により従業員のレベルアップを図るため教育環境を充実させる。
[新市場開拓]① 全社一体となりコア技術を生かした製品開発戦略の構築に努める。
② マイクロ波抽出装置の高機能化と市場拡販に努める。
③ 中国市場を核とした海外市場の販路開拓に努める。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

― 8 ―兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,812,420
579,092
199,668
1,266,257
186,970
756,659
274,010
15,466
118,691
2,046△4,4905,206,793

1,670,561
984,174
168,844
1,302,881
210,451
869,445
243,290
17,818
139,497
3,097△4,696
5,605,368

1,313,234△898,917
414,316
55,779△47,404
8,375
276,298△204,956
71,342
171,366△108,335
63,031
162,278△123,649
38,6291,254,363
4,260
1,854,319

1,423,427△932,705
490,72174,852△43,971
30,881
283,548△216,704
66,844
187,501△134,752
52,748
180,572△137,061
43,5101,254,363―
1,939,070

76,013
3,724
79,737

67,972
3,724
71,696

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,67676,52016
3,207
104,293
18,639△6,137222,215
2,156,272
7,363,066― 10 ―

当事業年度(平成28年３月31日)
19,19476,520―1,572
73,73022,518△4,921
188,614
2,199,381
7,804,749

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,089,033
764,903
713,525
115,558
96,644
147,885
114,408
46,46347,994220,000
71,56033,0006,724
3,467,702

1,045,666
893,719
748,761
229,309
96,791160,054
56,34346,033
1,098
210,000
70,76038,0004,624
3,601,163

102,126
150,015
252,1423,719,844

9,470
167,038
176,508
3,777,672

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,02149,62549,6251,400,000
1,520,682
2,970,307△1,785
3,638,243

1,400,000
1,910,574
3,360,199△1,8284,028,091

4,978
4,978
3,643,221
7,363,066△1,014△1,014
4,027,077
7,804,749

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,680,214(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,438,788

235,1436,447,119
6,682,262
186,970
6,495,292
2,184,921

186,970
7,098,247
7,285,217
210,451
7,074,765
2,364,023

323,984
189,962
105,531
71,5605,213
2,711△11,000
97,85961,174620,400
1,467,398
717,523

356,654
192,992
99,43170,76011,161△995
5,000
80,05959,543
682,609
1,557,216
806,806223
15,804113
6,817
22,959236
17,560―4,139
21,935

181
―
13
194
740,288

184
700
14
898
827,842

521
521

―
―

29
100
129
740,680
271,151
18,218289,369
451,310―574
574
827,268
277,043
10,245287,288539,979― 12 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,169,431

2,619,056

剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

351,251

351,251

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,520,682

2,970,307

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,785

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,286,992

987

987

3,287,979

当期変動額
剰余金の配当△100,058△100,058

当期純利益

451,310451,310

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,990

3,990

3,990

―

351,251

3,990

3,990

355,242△1,785

3,638,243

4,978

4,978

3,643,221― 13 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,400,000

1,520,682

2,970,307

剰余金の配当△150,088△150,088

当期純利益

539,979

539,979

当期首残高

313,700

356,021356,02149,625

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

389,891

389,891

313,700

356,021356,02149,6251,400,000

1,910,574

3,360,199

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,785

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計3,638,243

4,978

4,978

3,643,221

当期変動額
剰余金の配当△150,088△150,088

当期純利益

539,979

539,979△43△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,992△5,992△5,992△43389,847△5,992△5,992

383,855△1,8284,028,091△1,014△1,014

4,027,077― 14 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

740,680
128,192
2,711
23,29024,945△11,000
7,544△1,009114,848△195,053
156,869△1
117,072
1,109,087
1,009△321,428
788,669

827,268
133,774△1,011△10,000△800
5,000
17,022△1,009△409,665△105,547
104,533△92,656△11,872
455,036
1,009△269,905
186,140△411,374△110,253△26,948△1,099△549,675

76,045△138,358△32,503△4,913△99,729△97,695―△97,695
141,298
841,815
983,113△152,180△43△152,223△65,813983,113917,300

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品
個別法(2) 原材料
総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～38年

機械及び装置２～17年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(5) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８

追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,087千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,102千円、その他有価証券評価差額金が15千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。

― 17 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)(持分法損益等)
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

655.39円

724.45円

１株当たり当期純利益金額

81.19円

97.14円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

451,310

539,979

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

451,310

539,979

普通株式の期中平均株式数（株）

5,558,832

5,558,824

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成28年３月31日）

3,643,221

4,027,077――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,643,221

4,027,077

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,558,832

5,558,786

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
①

生産実績
品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,552,666

＋9.0

高圧洗浄車

1,303,561＋8.2

粉粒体吸引・圧送車

166,032＋256.3

部品売上

810,204＋7.1

その他

717,768△21.7

9,550,234

＋6.9

合計
(注) １
２
３

②

生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
当事業年度から製品の品目区分を変更したため、前年同期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,271,794△11.0

3,067,569

△9.1

高圧洗浄車

1,482,398＋35.2

768,220＋72.8

粉粒体吸引・圧送車

294,774＋329.1

218,200＋217.6

部品売上

810,204

＋7.1

―

―

その他

773,728△24.0

181,941＋18.9

9,632,899△3.5

4,235,930

＋4.8

合計
(注) １
２
３

③

受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
当事業年度から製品の品目区分を変更したため、前年同期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。

販売実績
品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

6,579,768

＋17.1

高圧洗浄車

1,158,676△3.6

粉粒体吸引・圧送車

145,274＋237.4

部品売上

810,204＋7.1

その他

744,865△29.6

9,438,788

＋8.7

合計
(注) １
２
３
４
５

販売高には、消費税等は含まれておりません。
その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
当事業年度から製品の品目区分を変更したため、前年同期比につきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 19 ―

兼松エンジニアリング株式会社(6402) 平成28年3月期 決算短信(非連結)（２）役員の異動①②

代表取締役の異動（平成28年６月21日付予定）《新任》 代表取締役専務

山本

琴一（現

常務取締役）《退任》 代表取締役会長

山口隆士（相談役へ就任予定）

その他の役員の異動（平成28年６月21日付予定）
新任社外取締役

西岡啓二郎（現公認会計士）

新任社外取締役

清金

愼治

（現

弁護士）

新任社外監査役

筒井

康賢

（現

高知工科大学名誉教授）― 20 ―