正副管理者会議 資料３

退職手当金積立基金への積立額の見直しについて（１）概要
消防職員の退職手当金積立基金への積立については、１０年毎に積立額を見直すこととしており、退職手当金については、平成２１年度から３２年度（令和２年度）までの間、各年度必要な額の半分の額を単年度負担（普通負担金）、残りの半分の額を基金からの取り崩し（＝基金へは特別負担金として一定額を積立する）としているところです。
令和３年度の退職手当金については、可燃物処理費負担金がピークとなること、退職予定者が少人数であることから、単年度負担及び基金積立を行わず、必要額を全額基金で賄うこととし、令和４年度以降の積立額について方針を決定しようとするものです。

（２）経過
ア 経緯
平成１１年度策定の消防財政検討委員会における基本方針（中間まとめ）に基づき、平成１２年度より退職手当金積立基金への積立を行っており、１０年毎に積立額を見直すこととしている。
・平成１２年度～平成１９年度 １３５，０００千円/年
・平成２０年度～令和 ２年度

７５，０００千円/年

イ 消防財政検討委員会での基本方針（参考）
将来の退職手当の対応方法は、最少７名、最高で２２名までの退職者が見込まれる平成２１年度から３２年度までに必要となる経費の半分の額を、当面、１２年度から積み立てていくこととし、各年度必要な額の半分の額は、単年度負担とする。

（３）令和４～１２年度方針(案)ア 単年度負担をやめ、令和２２年度までを見越した特別負担金（平準化した額）のみとする。
イ 早期・中途退職者がある場合を含め、必要額は全額基金からの取り崩し（繰り入れ）とする。
ウ 令和１３年度以降の１０年間の積立額は、令和１２年度に見直し・調整する。
(注) 退職年齢の段階的引き上げ（定年延長）は考慮していない。
(参考)事務局職員の退職手当は、必要年度に単年度負担（普通負担金）。

1案
退職手当金積立基金への積立額の見直しについて
消防職員退職手当積立金試算表（単位：千円）
年 度退職者予定数

退職手当
必要額②+⑥（人）①

当該年度負担額

毎年度積立額

普通負担金② 特別負担金③負担額計
②＋③

前年度末
基金残高

基金取崩額

年度末
基金残高

④

⑤

⑥

③＋⑤－⑥

Ｒ

元

12

173,868

75,57175,433151,004

281,473

98,297

258,609Ｒ

２

17351,535

157,480

75,000232,480

258,609

194,055

139,554Ｒ

３

3

63,000000139,554

63,00076,554Ｒ

４

5

105,0000

102,000

102,000

76,554

105,000

73,554

Ｒ

５

0

0

0

102,000

102,000

73,5540

175,554Ｒ

６

2

42,0000102,000

102,000

175,554

42,000235,554

Ｒ

７

00

0

102,000

102,000

235,5540337,554Ｒ

８

121,0000

102,000

102,000

337,554

21,000418,554Ｒ

９

2

42,0000102,000

102,000

418,554

42,000478,554Ｒ１０

6

126,0000

102,000

102,000

478,554

126,000

454,554Ｒ１１

3

63,0000102,000

102,000

454,554

63,000493,554Ｒ１２

121,0000

102,000

102,000

493,554

21,000574,554Ｒ１３

7

147,0000

102,000

102,000

574,554

147,000

529,554Ｒ１４

9

189,0000

102,000

102,000

529,554

189,000

442,554Ｒ１５

6

126,0000

102,000

102,000

442,554

126,000

418,554Ｒ１６12252,0000102,000

102,000

418,554

252,000

268,554Ｒ１７10210,0000102,000

102,000

268,554

210,000

160,554

Ｒ１８8

168,0000

102,000

102,000

160,554

168,000

94,554Ｒ１９484,0000

102,000

102,000

94,55484,000112,554Ｒ２０

6

126,0000

102,000

102,000

112,554

126,000

88,554Ｒ２１

7147,0000

102,000

102,000

88,554147,000

43,554Ｒ２２

363,0000102,000

102,000

43,55463,00082,55492

1,932,000

0

1,938,000

1,938,000

R4～22(19年間)計1,932,000

・Ｒ２年度までは、必要額の１/２を普通負担金、残り１/２を基金から繰り入れて対応。（早期・中途退職がある場合は基金繰り入れで対応。）基金へは特別負担金75,000千円ずつ積み立て。
・Ｒ元年度までは実績。積立累計には利息を含む。
【令和３年度方針(案)】・可燃物処理費負担金のピークであること、コロナ禍における厳しい財政状況を考慮し、退職手当は全額基金から繰り入れるのみとする。
【令和４～１２年度方針(案)】(注)退職年齢の段階的引き上げ（定年延長）は考慮していない。

・Ｒ２２年度までを見越し、特別負担金（平準化したもの）のみとする。
・早期・中途退職者がある場合を含め、必要額は全額基金からの取り崩し（繰り入れ）対応とする。
・令和１３年度以降の１０年間の積立額は、令和１２年度に見直し・調整する。
[参考] 事務局職員の退職手当は、必要年度に普通負担金として負担。

2

参考１
消防職員退職手当積立金試算表（単位：千円）
退職者予定数

退職手当
必要額②+⑥（人）

令和元

当該年度負担額 毎年度積立額

負担金計
②＋③

前年度末
積立累計

基金取崩額
①/2

年度末
積立累計

③④⑤⑥

③＋⑤－⑥75,57175,433

151,004

281,473

98,297

258,609351,535

157,480

75,000232,480

258,609

194,055

139,5543

63,000000

139,554

63,00076,554

令和4

5105,000

52,50050,000102,500

76,55452,50074,054

令和5000

50,00050,00074,0540

124,054

令和6242,00021,00050,00071,000124,054

21,000153,054

令和7

00

0

50,00050,000153,0540

203,054

令和8

1

21,00010,50050,00060,500203,054

10,500242,554

令和9242,00021,00050,00071,000242,554

21,000271,554

令和10

6

126,000

63,00050,000113,000

271,554

63,000258,554

令和11

3

63,00031,50050,00081,500258,554

31,500277,054

令和12

1

21,00010,50050,00060,500277,054

10,500316,554

令和13

7

147,000

73,50050,000123,500

316,554

73,500293,054

令和14

9

189,000

94,50050,000144,500

293,054

94,500248,554

令和15

6

126,000

63,00050,000113,000

248,554

63,000235,554

令和16

12

252,000

126,000

50,000176,000

235,554

126,000

159,554

令和17

10

210,000

105,000

50,000155,000

159,554

105,000

104,554

令和18

8

168,000

84,00050,000134,000

104,554

84,00070,554

令和19484,000

42,00050,00092,00070,55442,00078,554

令和206126,000

63,00050,000113,000

78,55463,00065,554

令和217147,000

73,50050,000123,500

65,55473,50042,054

令和22363,000

31,50050,00081,50042,05431,50060,554R4～22計92

1,932,000

966,000

950,000 1,916,000

①/2
普通負担金

特別負担金

①②

12173,868

令和217

令和3

年度

966,000

・令和元年度は実績。
・令和元年度までの積立累計には利息を含む。
・定年延長は反映していない。
【令和4～12年度方針(案)】・平成１９年の取り決め事項を継続
退職手当必要額の1/2が普通負担金。1/2を基金から繰り入れ。
基金積立金は、定額を特別負担金とする。（H22～R2年度
R4～12年度特別負担金50,000千円の算出根拠75,000千円/年）

令和4～22年度必要額の年平均の約1/2。

10年毎に見直し。
[参考]事務局職員の退職手当は必要年度に普通負担金として徴収。

3

参考２
平成19年10月15日
正副管理者会議

退職手当積み立て試算表（単位：百万円）
年度
（平成）

退職者数

退職手当必要額

当該年度負担額

（人）

①

②

毎年度
積立額

③負担額計
②＋③

④

前年度末
積立累計

基金取崩額

⑤

年度末
積立累計

⑥ ③＋⑤－⑥

１２

１３５

１３５

１３

１３５２７０１４

１３５４０５

１５

７６４８１

１６

１３５６１６

１７

１３５７５１

１８

１３５

９０３

１９６

１１３

１１３

１３５２４８９０３

０１,０３８２０２

４６

４６

７５

１２１

１,０３８

０

１,１１３２１７１６３８１７５１５６１,１１３８２１,１０６２２８１８３９１７５１６６１,１０６９２１,０８９２３１５３５２１７６７５２５１１,０８９１７６９８８２４１１２７２１３６７５２１１９８８１３６９２７２５１６３９４１９７７５２７２９２７１９７８０５２６１５３５８１７９７５２５４８０５１７９７０１２７２２５３０２６５７５３４０７０１２６５５１１２８１５３５２１７６７５２５１５１１１７６４１０２９１０２３５１１７７５１９２４１０１１８３６７３０１４３１７１５８７５２３３３６７１５９２８３３１９２０９１０４７５１７９２８３１０５２５３３２１８４１１２０５７５２８０２５３２０６１２２３３４８９８９０８９１２２０１２２３４７１５８１５８０１５８１２２０１２２３５０００００１２２０１２２※H18年度までは実績。
※H18年度までは積立額累計には利息を含む。
※H21年度より必要額の半分を取り崩し、H32年度まで75,000千円積み立てる。

4