富士山等の噴火に伴う影響及び噴火物対策に関する対応指針－過去からの知見を積み重ね事態を想定した行動を提言する－

夕焼けの富士山

令和 5 年 11 月 1 日
富士山と酒匂川流域
噴火と減災を考える会

＜目次＞

P1〜P7

はじめに

P8〜P19＜論点＞

P8＜ガイドラインの素案作成に至る動機＞

P８〜P9＜富士山火山防災対策法定会議・・三県の動き＞

P10＜富士山宝永噴火の爆発＞

P10〜P11＜東日本太平洋沖巨大地震後、日本列島の変化＞

P11〜P12＜南海トラフ上での地震の確率＞

P12〜P13＜首都直下型地震の特徴＞

P13＜巨大地震と津波に続く富士山の再噴火＞

P13＜富士山の噴火予測体制は十分か＞

P13〜P14※＜関係市町村の早急なる事業計画と予算化＞＜未来の経済発展に必要な電力の確保＞

Ｐ14
P14〜P15＜東日本太平洋沖巨大地震が残した課題＞

P16

＜注釈＞

P16〜P19◆第 1 章【国の動き】

P19〜P22

１．国土強靭化基本法の公布及び施行

P19

２．国土強靭化の基本理念及び概要

P19

３．国土強靭化の基本目標

P19〜P20

４．富士山に関する報告書

P20

５．富士山ハザードマップの改定

P20〜P21

６．内閣府による防災基本計画

P21〜P22◆第 2 章【富士山宝永の噴火】

P22〜P25

１．宝永の噴火に至る過程

P22

２．噴火当時の被害状況及び生きるための戦い

P22〜P24

３．御殿場市と小山町の対策

P24〜P25

４．スコリアの物性

P25◆第 3 章【本会の活動経緯】

P26〜P29（まえおき）P26

1１． 最も甚大な被害を受けた静岡県北東部小山地方の現地踏査

P26〜P27

２．酒匂川の危険個所「2 岩３堤」の現地踏査

P27〜P28

３．各種講演会及びシンポジューム開催

P28

４．要望書の提出

P28〜P29５．ホームページの立上げ

P29◆第 4 章【富士山噴火の歴史及び参考事例】

P30〜P33

１．古富士火山の歴史

P30

２．新富士火山の歴史

P30〜P31＜ステージ１＞＜ステージ２＞＜ステージ３＞＜ステージ４＞＜ステージ５＞
３．大噴火

P31〜P32

４．小噴火

P32

（参考事例１）南海トラフ及び相模トラフ・太平洋プレート等の地震史（参考事例２）足柄平野周辺の地震史

P32〜P33
P33◆第 5 章【富士山の噴火に伴う影響及び噴火物対策に関する対応指針】
P34〜P84＜巨大地震と火山噴火の周期性＞

P34＜降砂の予想範囲（現代版）＞

P34〜P35＜降砂の社会基盤への影響＞

P35〜P37＜降砂の影響を受ける地域の連帯＞

P37＜津波発生のメカニズム及び稲村の逸話＞

P37

5₋1 交通インフラ（鉄道・道路・車・物流・人流）

P38〜P45

１．鉄道関連P38〜P40◎想定される影響
◎対策
◑課題

2

２．道路関連

P40〜P41◎想定される影響
◎対策
◑課題
３．車関連

P41〜P42◎想定される影響◎対策◑課題
４．物流関連

P43〜P44◎想定される影響◎対策◑課題
５．人流関連

P44〜P45◎想定される影響
◎対策
◑課題
5-2

河川の氾濫

P46〜P51◎想定される影響
◎対策
◑課題
5‐3

ライフライン（電力・上水道・下水道・ガス・通信・建物及び設備・家電製品
及び各種情報機器・健康への被害）

1.

P52〜P79

電力関連(発電・給電)

P52〜P56◎想定される影響
◎対策
◑課題
2.

上水道関連

P56〜P58◎想定される影響
◎対策

3

◑課題
3.

下水道関連

P58〜P62◎想定される影響
◎対策
◑課題
4.

通信関連

P62〜P63◎想定される影響
◎対策
◑課題
5.

建物

P63〜P66◎想定される影響
◎対策
◑課題
6.

設備

P66〜P67◎想定される影響
◎対策
◑課題
7.

家電製品及び各種情報機器関連

P68〜P70◎想定される影響
◎対策
◑課題
8.

ガス関連

P70〜P73◎想定される影響
◎対策
◑課題
9.

健康関連

P7３〜P79◎想定される影響
◎対策
◑課題

4

5-４
1.

農林水産分野

P79〜P83

農作物関連

P79〜P80◎想定される影響
◎対策
◑課題
2.

森林関連

P80〜P81◎想定される影響
◎対策
◑課題
3.

水産物関連

P81〜P83◎想定される影響
◎対策
◑課題
5₋5

畜産関連

P83〜P84◎想定される影響◎対策◑課題◆第 6 章【降砂等の処理】

P84〜P86

1.降砂の処分及び取り扱い
2.降砂の堆積場所及び処分管理者
3.法令上の降砂の取り扱い
4.降砂の処理事例◑課題◆第 7 章【噴火後、行政としての取り組み】
1.大気に関する情報の測定及び公表の実施
2.水質汚濁への影響及び対応
3.上水道、工業用水への影響及び対応
4.健康への被害対策

5

P86〜P86

◑課題◆第 8 章【行政の手続きその他事項への影響】

P87〜P87（１）行政手続きに係る対応（全部課）（２）行政機関として機能の維持を図る（関係部課）（３）住民が利用する公園や公共施設における対応（関係部課）（４）市営住宅、町営住宅への対応（関係部課）◑課題◆第 9 章【気象庁が発表する火山に関する情報について】

P87〜P90＜参考資料１＞・・・火山情報

P87〜P89

１．噴火警報・予報
２．火山の状況に関する解説情報
３．噴火速報４．火山活動解説資料
５．月間火山概況
６．地震・火山月報
７．噴火に関する火山観測報
８．降灰予報９．火山ガス予報
１０．火山現象に関する海上警報
１１．航空路火山灰情報（VAA）◑課題＜参考資料２＞・・富士山の噴火警戒レベル＜レベル１＞＜レベル 2＞＜レベル 3＞＜レベル 5＞◎各レベルの規制範囲
１．対象範囲２．火山活動の状況

6

P89〜P91３．住民等の行動及び登山者・入山者等への対応
４．想定される現象◆第 10 章【提言及び提案】

P92〜P97【提言】（まえおき）
提案１

P93〜P94◎富士山噴火物対策の組織化
提案 2

P94

◎富士山噴火発生時の 4 市５町の配備体制
提案 3◎60 年ルールをグローバルスタンダードへ◆おわりに

P95〜P97
P98〜P100

＜注釈＞

＜資料１＞

P101〜Ｐ110◎全国の一級河川と酒匂川の比較

＜資料２＞
P111

◎日本列島を取り巻く過去の大噴火※参考文献

P112〜P113※執筆・編集7◆はじめに＜論点＞「富士山噴火等に伴う噴出物対策に関する対応指針（ガイドライン）」の主な論点は、
南海トラフ及び相模トラフ上での巨大地震、そして首都直下型地震等に誘発される富士山噴火の影響を述べたことにある。そのために「噴火の影響と対策・課題」に焦点をあてた。そして、国土強靭化基本計画の基本理念に沿った、事後の対策ではない「ソフト・ハード面」における事前の備えとして、酒匂川流域の関係市町村（4 市 5 町）の「広域な組織体制」の構築を「市民の目線」で喚起し、災害に備えた市民の自主的な行動をいかに啓発するかにある。

＜ガイドラインの素案作製に至る動機＞（１）国土強靭化法による基本計画の見直しに触発される。
国はこれまで、防災・減災に資する国土強靭化基本法（2013 年法律第 95 号）第10 条第 6 項において準用する同条第 3 項の規定に基づき、国土強靭化基本計画（2014 年 6 月３日閣議決定）に沿って、政府一丸となって取り組みを推進してきたが、それから 5 年経った 2019 年、日本列島を取り巻く自然環境は大きく変化し、「大規模地震の発生確率の増加、異常気象の頻発・激甚化」等、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化等を踏まえて、本計画の見直しが喫緊の課題となった。そして、その歩みの加速化・深化を図ることが重要になった。
また、「南海トラフや相模トラフ上の地震、首都直下型地震」等によって、国家的危機が実際に発生した際に、十分な強靭性を発揮できるよう本計画を基本として、国の他の計画など関係する計画の必要な見直しに入った。
そして、これまで各府省庁が分野ごとに縦割りで取り組んできた施策を、共通の目標に即して組み立て直す作業にとりかかる（この一文はとてつもなく重要）。
更に、政府は公共事業費の増大を警戒する財務省に「財政規律をいくら守っても命をを失ったら何もならん」といって、官庁側の消極的な姿勢に不満を顕わにしたことも記憶に新しい。
（２）山梨県・静岡県・神奈川県で構成する、富士山火山防災対策法定協議会に関しては後述するが、何故か一般の住民が参加していない。
そのため、「住民の目線」に沿った広範囲にわたるきめの細かい対策の具体化を、

8

住民参加で行って欲しいと考え、行政に先駆けてガイドラインの作製に踏み切った
法定協議会の意図するところは主に、富士山が噴火した場合の避難計画及び避難準
備にあるが、「具体的な影響及び対策」が表に出ていない。
（３）被災時の大きなポイントは、地域の特殊性にもよるが、一般住民も行政の職員も同じように被害を受けることは自明の理である。
交通インフラ・社会のライフラインが全て停止。予想外のことが多く発生し全て全てが不確実。それではどうするか！取りあえず、命を守るためには自助・共助の精神で行動するしか方法がない。
自分の家族単位、近所単位、自治会単位で動くことが最も有効で効果的かも知れない。それには、普段からそれなりの訓練を身近で行動に移すしかない。
やがて公的機関が動き混乱が収まるだろう。然しこの間、人は命を繫がなくてはならない。それには普段からの最低限の準備が明暗を分けることになる。
そのためには、自治体ごとに市民の目線でのガイドラインが重要となり「心の手引書」にもなると考え、流域の行政に先駆けてガイドライン素案の作成に着手した
た経緯がある。
また、本書で述べるガイドラインはあくまで素案であり、流域の「安全・安心」を守るためにも、流域行政の今後の動きに期待するものである。
（４）策定するにあたり“”国による国土強靭化や富士山に関する報告書“”を諦観し、富士山のハザードマップ改定の概要を基本としたが、富士山宝永の噴火で亡所（廃墟）の一歩手前まで追い詰められた酒匂川流域の村人に思いを馳せ、酒匂川流域の▲4「特殊性」を生かしたものを心掛けている。
国も、2020 年 4 月の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告を受けて具体的な対策を検討している所であるが、今後、国からの対策が新たに示され、研究機関等から新知見が発表及び本文の「加筆・修正」する必要が生じた場合には、対応指針の内容を随時修正して指針の実効性を高めて行く。
（５）素案は下記の３つに絞り、第 5 章以下で展開する。
◎想定される影響
◎対策
◑課題

9

＜3 県の動き・・富士山火山防災対策法定協議会＞
2011 年 12 月 27 日に公表された内閣府の防災基本計画において、避難等の火山防災対策に係る共同検討体制として、火山防災協議会が明確に位置づけられた。これを受け、2012 年 6 月 8 日に富士山火山における 3 県（山梨県・静岡県・神奈川県）で連携した防災対策（広域避難計画及び訓練計画の策定並びに合同訓練の実施等）を検討するため、「富士山火山防災対策協議会」を設立した。
その後、2016 年 3 月 24 日に、活動火山対策特別措置法が改正されたことに基づき
富士山火山防災対策協議会を「防災対策法定協議会」に改組した。
★構成メンバー★
防災対策法定協議会の構成メンバーとして山梨県知事、静岡県知事、神奈川県知事、関係市町村長、山梨県警察本部長、静岡県警察本部長、神奈川県警察本部長、関係消防
本部消防長、陸上自衛隊第 1 師団長、火山専門家、国（国土交通省・気象庁内閣府、環境省、林野庁、ライフライン関係事業者）が協議を重ねている。
詳しい構成員は、「第 1 章第 6 項 内閣府による防災計画」に記載。
※但し、令和 4 年（2022 年 4 月 1 日）時点の構成員を示す。
防災法定協議会の開催は今年で第 13 回を迎えるが、この間の協議内容について詳し
く存じていない。然し、防災法定協議会の目的と国土強靭化基本計画の理念と照らし合わせた場合、避難対策や避難訓練ばかりでない、過去の出来事（宝永噴火）を下敷きにした、更に踏み込んだ降砂（火山灰混じりのスコリア）対策が必須と考える。
そのためにも、酒匂川流域 4 市 5 町における「富士山噴火物対策推進協議会」の必要性を惹起し、巻末に提案１として記載した。但し、関係市町村との協議は未了である。
一方、日本の宝として存在している秀麗かつ霊峰な富士山は、このまま静穏な状態を続けて欲しいと祈るばかりであるが、歴史は繰り返すという言葉が頭から離れない。
宝永の噴火から 316 年に及ぶ沈黙が、そろそろという予感を誘うのも無理からぬところである、とご理解頂きたい。

＜富士山宝永噴火の爆発＞▲5「第 2 章富士山宝永の噴火」で述べている通り、宝永噴火の大爆発は近年の雲仙普賢岳
や三宅島の大噴火に比べると、噴火期間は 16 日間で噴煙がほとんどおさまり、

10現在まで静けさを保ってきたという点に限れば、溶岩の流出もなく瞬間的であったと言える。
爆発の初日「宝永 4 年 11 月１３日（西暦 1707 年 12 月 16 日）」の午前 10 時頃火焔（かえん）とともに 3 つの火口から凡そ７億㎥ DRE（マグマの噴出量の単位）の▲6

マグマが山体を一挙に吹き飛ばした。12 月 31 日までに大量のテフラが東方数十キロ▲7メートルにわたり広く堆積した。マグマは噴火と同時に膨張して 17 億㎥にもなり、駿河・相模・武蔵にわたる広大な宅地・耕地・山野・河川等全てを埋め尽くしたばかりか酒匂川大氾濫のような「二次災害」を反復的にもたらしたという点では、やはり空前の大災害であったと言わざるを得ない。
さらに、「膨大な降砂」は富士山東麓や西丹沢山塊に流出する多数の湧水・渓流を集めて大河となる酒匂川に流入し、下流域で河床を上げ広大な扇状地足柄平野に繰り返し大洪水をもたらしたと古文書に記されている。
足柄地方の降砂は、累積で平均 50〜60 ㎝に達した。それだけでも耕地は使いものにな
らなくなったところに、追い打ちをかけるように氾濫による岩石・降砂の濁流が一挙に襲いかかった。第一次災害（降砂）と第二次災害（洪水）の複合一体的な大被害を受けて氾濫が落ち着くまでに数十年程要し、米穀の収量が元に戻るには 90 年を要した。
▲8「富士山宝永噴火の大爆発」は、もともと「元禄関東巨大地震（1703 年）」に続く▲9「宝永地震（富士山宝永噴火の 49 日前）」に誘発された火山爆発であった。
その被害の大きさは、仮に当時より科学的予知ができる現代であっても、自然の破壊力そのものは到底人力で抑止できるようなものではなかった。

＜東日本太平洋沖巨大地震後、日本列島の変化＞
地震学者でさえ想定できなかった 1000 年に一度という、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が 2011 年 3 月 1１日 14 時 41 分に突然、青森県から茨城県にかけて太平洋沿岸を襲った。以来、東北地方及び関東・東海・中部にかけて地盤が伸縮・沈下・
隆起し、内陸部では活断層が活発化し列島全体で地震が頻発した。活火山では地下に溜
おんたけまっているマグマが刺激を受けて、御嶽山・箱根山・阿蘇山・草津白根山が噴火し、富士山直下ではマグニチュード 6.4 の地震が起きている。

11

火山学者の鎌田浩毅教授は、我が国には活火山が 111 あり、既に噴火を起している火山を除く他の活火山も「スタンバイの状態」になったと指摘した。更に宝永の噴火よ▲10り 310 余年経った富士山は、その直下に相当量のマグマ（東京ド―ムの約 240 倍）相当が溜まっていると警鐘を鳴らしている。そのマグマは巨大地震等に揺すられると、含んでいる水分が体積を増やしてマグマと共に上昇して噴火に至ることに、相当の危機感をもっている。但し、本書では東京ドームの約 240 倍のマグマについての根拠を突き止めていなく、引用に留めて表現した。

＜南海トラフ上での地震の確率＞▲11「南海トラフ上の海溝型巨大地震」の発生に関して、地質調査員会（科学的な地震評
価などの地震学者で構成）が、2013 年に「時間予測モデルと単純平均モデルの両論」
を地震調査研究推進本部に報告した。その結果、地震学者と行政が話し合い 2018 年 2▲12月に向う 30 年以内に南海トラフ上で海溝型巨大地震が 70％〜80％の「確率」で起こると想定した。
この確率は、長期評価という地震予測の中で行われているが、その組織体制は地震調
査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の傘下に、政策員会（地震研究予算など行政担当者、防災学者で構成）、長期評価部隊、海溝型分科会がそれぞれの業務を分担し算出している。南海トラフ上での長期評価は、2001 年〜2013 年の間に 2 回発表された以来、新聞の報道やテレビで幾度となく報道されていているが、九州からから関東までの広範囲にわたって、震度 6 弱以上の大きな揺れをもたらし、震度７を観測する地域
は 10 県 151 市区町村に及ぶことが想定されている。その直後に津波が発生して沿岸の全てを襲い、ここ相模湾では、場所によっては津波の高さが 6m〜8ｍになることを予想している。
▲13

また、東日本大震災では犠牲者が約 2 万人に及び、南海トラフ巨大地震では 全 割れ
で約 32 万人、震災後の関連死者数は約 7 万６千人、壊や焼失する建物は 239 万棟に及び、津波が原因で浸水する面積は約 1000 ㎢になると想定されている。これらを勘案すると、諸方面にわたる被害の数値が東日本大震災よりも一桁多い災害となり、日本の人口の半数近くの約 6 千万人が深刻な影響を受けることになる。

12

さらに、経済的被害額は、東日本大震災では約 20 兆円にのぼったが、南海トラフ巨▲14

大地震では 半 割れで「134 兆円」、全割れで約 10 倍の「220 兆円」を超える金額といわれているこの数字は、日本政府の一年間の租税収入の約 4 倍に相当する。
日本土木学会での試算によれば、インフラへの被害影響が災害後 20 年は続くとされそれらの損害を加算すると「1410 兆円」と天文学的な数値となる。日本の年間予算の約 13 倍の相当金額に及ぶ。

＜首都直下型地震の特徴＞▲15

首都圏でも 70％の確率で「首都直下型巨大地震」が想定されている。これら一連の巨大地震は、富士山の再噴火につながる恐れもあると、多くの地球科学及び火山学の
▲16

▲17

「専門家」や「政府」が待ったなしの状態にあると警鐘を以下のように鳴らしている。
首都直下型地震には、首都内陸部の活断層が破壊されて起きる地震と、内陸部のプレート境界やプレート内で起きる地震が予想される。活断層が破壊されて起きる地震の規▲18

模「地震が放出したエネルギー（尺度としてマグニチュードを用いる）」は、海溝型に比較すると、それほど大きくないものの、震源域が浅く地震の強さ（震度）は強烈で場合によっては、震度階級７に相当する直下型地震が発生して、地震の波「縦波（下から突きあげるようなＰ波）、横波（横に揺さぶられるＳ波）」が同時に瞬間的に襲ってくる地震が予想される。関東平野に位置する首都圏は沖積層で柔らかく、同じ揺れ（震度）でも揺れ幅がだんだん大きくなる「長周期振動や建物の共振、液状化、噴砂」を起して、被害がますます甚大になる。

＜巨大地震と津波に続く富士山の再噴火＞
首都直下型巨大地震や南海トラス近海で起こる海溝型巨大地震は、日本列島の地殻を不安定にする。巨大地震に誘発されて富士山が噴火するということになった場合、日本は再起不能に近い状況に追い込まれることが予想される。過去にポルトガルで起きた巨▲19

大地震と津波のように、場合によっては国家が衰退して行くかも知れない。

＜富士山の噴火予測体制は十分か＞※地震の予測は非常に難しいが、噴火の予測は現在の科学である程度」可能と言われている。
＊高感度の地震計及び傾斜計を山体のいくつかの場所に設置。

13

＊24 時間体制でマグマの上昇を監視し、地震や地殻変動の異常を検知。
▲20（１）あらゆる種類の観測機器を観測点に設置し、有感地震を伴う地殻変動（GNSS使▲21用）や地殻変動量（SAR使用）等を行ない、そのデータをもとに火山情報を発表するシステムが構築された。そして数多の火山情報からある程度前以て避難体制を準備することが可能となった。
（２）富士山の噴火予測には過去の噴火履歴を解読する地質学を踏まえた「長期予測」と、現時点の動きを探る地球物理学的な「短期予測」がある。
（３）マグマが上昇する位置の予測は、「地震・山体の傾斜・重力の変化」を対象とした地球物理学的な短期予測に寄与している。

※＜関係市町村の早急なる事業計画と予算化＞
本書では、宝永の噴火のような爆発が起きると、偏西風の影響で富士山に近い静岡県北東部に位置する御殿場市・小山町はもとより、神奈川県西部の南足柄市・山北町・松田町・開成町・大井町・小田原市・中井町・箱根町・真鶴町・湯河原町・秦野市・二宮町・大磯町・平塚市・伊勢原市・厚木市等の 7 市 11 町（約 124 万人・・県統計デー
タ）は降砂によって「交通インフラ及びライフライン」が分断されて機能停止となる。
この地域の住民は再び亡所（廃墟）の危険に晒（さら）される恐れがある。
そのためには、酒匂川流域の市町村はこの社会基盤の機能停止及び停止期間を最小限に抑えるためにデジタル技術や IT 技術で開発されたシステムを用い、ハードをうまく▲22動かす技術（ソフトエンジニアリング）として、火山灰侵入防止の「密閉型テクノロジー」が必須となる。そのためには地域の行政として、国や県からの指導を待つのではな
く、流域の行政から、噴火を想定した事業計画に基づく予算化を早急に進めなくてはならない。

＜未来の経済発展に必要な電力の確保＞
1.高品質のベースロード電源
また、世界的に脱炭素社会を目指す方針や東西のデカップリングによる燃料不足対応
として、「質の高い」原子力発電を目指すなら、巨大地震による建物・設備の強靭化と更に踏み込んだ「津波対策」を優先課題としてとり組むことが必要ではないだろうか。

14

尚、「半導体産業・液晶産業・精密機械産業」等においては、電力の変動は望ましくない。大型の投資を呼び込むためには、安定した質の高い電力として、最近の世界情勢を▲23

鑑みると化石燃料等の高騰により、特にベースロード電源としての原子力発電の見直しが始まっている。

2.質の高いミドル電源
資源貧国の日本にとって産業に特に必要なのは「質の高い電力」です。我国は既に
▲24

▲25

クリーンコール技術を用いたミドル電源を世界に先駆けて開発した。この技術は石炭を燃やした時に発生する有害物質を様々な方法で取り除き、かつ効率的に使うという地球環境に配慮した技術である。
既に横浜市にある磯子石炭火力発電所では、建て替え工事（リプレース）を行ない、クリーンコール技術を取りいれ発電している。リプレース前に比べると、窒素酸化物が92％減、硫黄酸化物が 83％減、粒子状物質は 90％減に成功した実績がある。
総理が COP26 で火力からの撤退に触れず、一部メディアから批判されたのも、日本の最新の石炭火力発電の性能が世界的に周知されていないことが大きな理由と考える。
こうしたなかで、2023 年 2 月にＧＸ（グリーントランスフォメーション）実現に向けた基本方針を閣議決定し、2023 年 5 月にＧＸ推進法が国会で成立した。
これから、日本初の高効率で環境負荷の低い火力発電（ミドル電源として利用）が世界に周知されて行くであろう。

3.質的に劣るピーク電源の技術革新
脱炭素社会を目指すために、風力発電や太陽光発電パネル等の再生可能なエネルギー▲26

利用（周波数の変動による不安定な電源）の（ピーク電源）が相当設置されている。
場所によっては騒音対策や環境破壊等も重要な案件となり、経年劣化による廃棄処分やメンテナンスに相当の設備と費用が掛かる電源でもある。
▲27

最近国内で開発が進んでいる、ペロブスカイト型の太陽電池（PSC）を利用した電気変換効率の高い太陽電池が脚光を浴びているので注目したい。
PSC の特徴は、厚さ 1 マイクロメートル（1 ㎜の 1000 分１）のフィルム型で、従来のパネルに比べると重さが 10 分の１程度。折り曲げられる柔軟性の高さから、ビルの壁
面や建物の屋上をはじめ、曲面に張り付けることが可能である。

15

いづれにしても、脱炭素社会に軸足を移すには、並行して再生可能なエネルギーを利用するための更なる先進的な技術革新が待たれる。

＜東日本太平洋沖巨大地震が残した課題＞
東日本太平洋沖の巨大地震は、原子力発電に多くの教訓と大きなダメージを残した。
向う 30 年以内に南海トラフ上での巨大地震の可能性が叫ばれている。東海沿岸地方には中部電力の浜岡原子力発電所があり、現在の「防波壁」の高さ（20.3ｍ）を超える
22.5ｍの津波が押し寄せる可能性を承知しているが、「現時点ではそのような追加対策などを検討する段階ではない」として、まずは「原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に真摯に対応することが先として、防波壁の更なる嵩上（かさあげ）には至っていない。果たしてこのような状況で良いのか心配である。再稼働と防波堤の嵩上げの同時進行はできないものだろうか。
“”想定外の津波が押し寄せるということは、国民が既に十分承知している。
福島原子力発電所の二の舞は是非、避けなければならない。“”
同時に、膨大な財政的負担が伴う原子力発電の危険性を再認識し、原子力発電における「先進的技術革新（小型モジュール炉・・SMR）と核燃料の処置方法」の確立と共に、地震（海溝型地震及び活断層破壊）・津波・火山噴火等の自然災害に対する「十分な備え」をすることが喫緊の課題であろう。

(注釈１)▲0：2.4 億㎥については、その算出方法定かではないが静岡県小山地方では酒匂川水系の「山間部の面積と山間部の谷間に築いた防砂ダムに堆積する量」から凡その数値を出している。
▲1：降砂とは、本書では「火山灰混じりのスコリア等の砕屑物（さいせつぶつ）」をいう。
▲2：火山灰とは、本書では「直径２㎜以下の粉々になった小麦粉より細かいガラス繊維質の粉末状の砕屑物」を指し、偏西風に乗って主に富士山東麓から房総半島にかけて降り注いだ（降灰）。
▲3：スコリアとは、結晶構造を持たない直径が 2 ㎜〜18 ㎜の火山噴出物の一種で、噴火により生じた塊状で多孔質・暗褐色の砕屑物を指し、軽石ほど鉱物結晶を含まない。時の偏西風に流されて、主に酒匂川水系から相模川水系にかけて堆積。特に静岡県小山地方〜神奈川県松田町の山々に「宝永噴火の負の遺産」として、今でも約 2.4 億㎥が残っていると言われている。
▲4：特殊性とは、酒匂川流域の河川は、富士山の北東部〜南東部に位置しているため富士山噴火の際
偏西風の影響まともに受け大量のスコリアが堆積した。更に鉄道・高速道路・国道・県道を絡
み合うように流れ、東西交通の要衝の位置にある。
▲5：宝永大噴火の大きさは、爆発指数でいうと「５VEI（Volcanic Explosivity Index）」に属し、アメリカのセント・ヘレンズ山と同じ大規模な噴火である。VEI には、1〜８の段階があり１と16

２では 10 倍の差がある。
▲6：テフラとは、噴火時の噴出物の総称で、溶岩流・火山岩塊・火山弾・火山礫・軽石・スコリア・
火山灰等を総称しており、溶岩流の影響及び対策については別の機会とする。
▲7：マグマとは、簡素化して言うならばマントルが溶けたものです。地球は核（内核、外核）とマン
トルの上部、下部、更に地殻（海洋地殻、大陸地殻）とで構成されている。
大陸のマントルに海洋地殻（海洋プレート）が沈み込むと、海洋プレートは水分を含んでいる
ため、大陸のプレートと接触する部分のマントルが溶けてマグマとなって上昇する。溶けたマ
グマは更に上昇して大陸プレート内に溜まる（マグマ溜まり）。このマグマ溜まりが地震等の振動を受けると、マグマに含まれている水分が水蒸気となって更に水脈を刺激し、体積が 1000
倍以上になって圧力を上げて、地表に噴き上げ噴火にいたる。
▲8：宝永地震とは、富士山が噴火する 49 日前に、九州の遠州灘沖から紀伊半島まで南海トラフの全域 700 キロメートルにもなる広範囲（全割れ）で、プレートの断層破壊が同時に発生したと推定される巨大地震（マグニチュード 8.6〜９）であった。
余談だが、赤穂浪士が吉良邸に討ち入りした 5 年後に発生。
▲9：元禄関東地震とは、徳川綱吉の時代（元禄 16 年「1703 年 11 月 23 日」）、房総半島南端野島碕
を震源とする推定マグニチュード 7.9〜8.2 の相模トラフ沿いの海溝型地震で、大正関東地震とは異なり大きな地殻変動を伴った地震であった。ここ小田原城下では大火災が発生し「天守閣」まで焼失する壊滅的な被害を受けた。小田原領内では悉（ことごと）く、家が倒壊し当時で約 8000 棟、死者約 2300 名に達したと小田原市の古文書に記されている。
▲10：東京ドームの大きさは、124 万㎥である。従ってマグマの量は 124×240 倍＝29,760 万㎥（約 2.97 億㎥）、因（ちなみ）に「１㎦：10 憶㎥」。
宝永の富士山噴火は、約 7 億㎥のマグマを噴出。従って宝永噴火の 0.45 倍ほど溜まっていることになる。場所は地震学者により富士山の直下 20 ㎞の辺りと解析されている。
▲11：南海トラフ上での海溝型地震とは、四国沖から「静岡県伊豆半島西部沖に至るユーラシアプレー
ト」に「フィリピン海プレートが沈み込む本島沖合の比較的浅い場所」が震源域となって起こる海溝型地震を指し、マグニチュード 9 クラスの地震をいう。過去の震源域西から、南海・東
南海・東海地震と名付けている。
▲12：確率の算出方法には、長期評価のもと「時間予測モデル」を用いる方法と、「単純平均モデ
ル」の両論が存在する。
「時間予測モデル」とは、「高知県の室津港に於ける宝永地震・安政地震・昭和南海地震の地盤の隆起と、地震発生までの時間（歳月）」の間に相関関係が成り立つとして算出した方法。
「単純平均モデル」とは、日本列島における過去に起きた地震の発生間隔の平均値から地震の確立を算出する方法。
※地震本部の見解として、時間予測モデルの方が地震発生のメカニズムを考慮している分、単純平均モデルより精度を良く予測できるとして採用しているが、2013 年の検討時には「時間予測モデ
ル」を採用することの妥当性に地震学者から疑問の声が次々と上がっていた。
何故なら、単純平均モデルの方法だと南海トラフの巨大地震の起こる確率が 20％前後に下がるとして、２つの理論を平等に俎上に乗せることが重要ではないかと多くの地震学者が反対した経緯がある。政治的な判断が優先したのだろうかと疑問が残る。
▲13：全割れとは、過去の例から「南海・東南海・東海トラフ地震」が次々と一緒に発生する連動

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地震をいう▲14：半割れとは、過去の例から「南海・東南海地震・東海地震」が、ある時間差（月・年）で単発に発生する地震をいう。
▲15：首都直下型地震とは、日本列島の北から下がって首都圏に至る北米プレートに、フィリピン
海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる場所に起こる（１）※〜（５）の地震を指し、ほとんど「活断層（正断層・逆断層・横ずれ断層）のずれ」で起こる直下型の地震である。一方、阪神淡路大震災は、淡路島の横ずれ断層破壊に続く、神戸から大阪にかけて、横ずれ断層を含む断層破壊が２カ所で同時に発生。縦揺れと横揺れが瞬時に起こる地震で、逃げるいとまもないほどの直下型地震であった。・・著者の一人が地震に遭遇。
（１）首都圏において、北米プレートの浅い場所で起こる断層破壊の地震（立川断層も入る）。
（２）東京都下町付近直下の北米プレートとフィリピン海プレートの境界で起こる地震。
（３）沈み込んだフィリピン海プレートの内部で起こる地震。
（４）フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界で起こる地震。
（５）太平洋プレートの内部で起こる地震。
※活断層のずれとは、過去から現在に至るまで何度も断層破壊を起している断層を指し、断層破壊には正断層破壊（引っ張り）・逆断層破壊（圧縮）・横ずれ断層破壊がある。日本列島が乗っている大陸プレートと海洋プレートが接触する部分では、接触する圧力の違いで固着力の差が現れる。この強い固着力をアスペリティと呼び、この強弱が活断層の破壊に現れる。いずれにしても日本列島の断層は複雑である。
▲16：専門家とは、日本には数多くの専門家がいるが、本書では東京大学理学部地球学科卒：鎌田浩毅教授（現在京都大学大学院環境学教授）を指す。
著書：富士山噴火と南海トラフ（講談社/2019 年 5 月発売）による南海トラフ巨大地震の被害想定など著書多数。
▲17：政府とは、内閣府をいう。
▲18：マグニチュードとは、一般に Mｊ（気象庁独自の値）とＭｗ（世界標準として、地震を起こした
断層の面積と、生じたずれの量から求められるモーメントマグニチュード）がある。
Mw の数値が２つアップすると地震のエネルギーが凡そ 1000 倍になる。
▲19：国家が衰退とは、1755 年－ポルトガルのリスボンで発生した巨大地震は、Mw8.5〜9.0（15m〜30m の津波）で、約 10 万人が死亡し経済は破綻して、以後 250 年にわたりポルトガルの衰退につながった。
▲20：GNSS（Global Navigation Satellite System）とは、全球測位衛星システムをいう。
▲21：SAR(Synthetic Aperture Radar)とは、直訳で合成開口であるが、具体的には宇宙から地球表面の変動を監視する技術をいう。
▲22：ソフトエンジニアリングとは、簡単に言えば先端技術（デジタル技術・IT 技術）の急速な発達と共に産業の世界で全く新しく製造された「機材や機器（ハード）やシステムを動かすテクノロ
ジー」をいう。
▲23：ベースロード電源とは、電源全体を根底で支え、安定して供給できる最も大きな発電量。
現在のところ、世界で最も安定した質の高い電源は原子力だが、最も危険を伴う電源でもある▲24：クリーンコール技術とは、石炭を燃やした時に発生する二酸化炭素（CO２）や硫黄酸化物

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（SOｘ）窒素酸化物（NOｘ）、粒状物質（ＰＭ）等の有害物質を減少させる技術のことをいう。石炭の利用に伴う環境負荷を低減する技術には、前処理技術・高効率化技術・後処理技術に分類さるれる。具体的には石炭の液化・ガス化・脱硫・脱硝装置・集塵装置（コットレル）
等を、クリーンコール技術で開発している。
▲25：ミドル電源とは、ベースロード電源では足らない部分を、クリーンコール技術を利用して補う発電をいう。これからは日本の石炭火力発電技術が質の高いミドル電源として、世界に周知されて行く可能性がある。
▲26：ピーク電源とは、現在のところミドル電源を更に補完する発電。再生可能なエネルギー等を利用する発電等をいう。然し電力のバラツキがあり大容量の先端技術には向かない。
▲27：ぺロブスカイト電池とは、日本の桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が 2009 年に発明した技術
で、酸化鉱物の一種。灰チタン石グループの鉱物で次世代の太陽電池ですが、大容量の発電にまだまだ改善の余地がある。

◆第 1 章【国の動き】
１．国土強靭化基本法の公布及び施行（2013 年 12 月 11 日）
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法をを公布・施行し、大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域の住民の力を向上させるため、翌年 2014 年 6
月 3 日に国土強靭化基本計画が閣議決定し、その後幾多の見直しを行ない現在に至る

２．国土強靭化の基本理念及び概要＊我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害を繰り返
しさいなまれてきた。そして、規模の大きな災害であればあるほどに、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損
失を被り続けてきた。然し、災害はそれを向かい撃つ社会の在り方によって被害の状
況が大きく異なる。
＊大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行なうことが重要である。
東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害への「事前の備え」について、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置くことが肝要である。
従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年のときをも見据えながら行って行かねばならない。
そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、次世代を担う若者達が将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。

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３．国土強靭化の基本目標＊基本目標として「強さ・しなやかさ」を併せ持った国土の安心・安全、及び地域経済社会の構築に向けた下記の①〜④の「国土強靭化」を推進することを謳っている。
① 人命の保護が最大限に図られること。
② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
④ 迅速な復旧・復興を実施する体勢が整備されること。
＊強靭化の「加速化・深化」のために 5 ヵ年計画をたて、約 15 兆円の予算を目途として計上した。その内、国土交通省として 9.4 兆円を計上して、デジタル技術の活用も含
めて①〜④の対策を示している。
① あらゆる関係者が協同して行う流域の治水対策。
② 道路ネットワークの機能的強靭化対策、鉄道・港湾・空港等の耐災害性強化策。
③ 予防保全型「インフラメンテナンス」への転換に向けた早期対応。
④ インフラＤＸの推進。

４．富士山に関する報告書＊富士山ハザードマップ検討委員会報告書（2004 年 6 月）
＊富士山火山広域防災対策検討報告書（2005 年 7 月）
（事務局：内閣府、総務省消防庁、国土交通省）＊富士山宝永噴火報告書（2006 年 3 月）
（中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会）＊中央防災会議の「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループの報告書（令和 2 年 4 月）

５．富士山ハザードマップの改定（2021 年 3 月）
＜改定の概要＞富士山火山防災対策協議会において改定作業が進められ、新たな科学的知見の蓄積により改定する。
（１）想定火口範囲の拡大。
＊被害想定の前提となる「想定火口範囲」を 44 から 252 地点に拡大。
（２）対象とする噴火年代の改定。
＊3,200 年前〜現代までを 5,600 年前に遡（さかのぼ）って〜現代までに変更。
（３）地形のメッシュサイズを変更。
＊より詳細な地形データを反映するため現行の 200ｍメッシュ及び 50ｍメッシュを
20ｍメッシュに変更（細分化）（４）溶岩流の見直し。
＊貞観噴火(864 年〜866 年)の噴出量「13 億㎥」をベースに改定。

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＊溶岩流の最終到達範囲は静岡県と山梨県の特定地域に限定していたが、新たに神奈
川県 3 市 4 町「山北町（1 日後）・南足柄市（3 日後）・開成町（5 日後）・松田
町（6 日後）・大井町（8 日後）・小田原市（17 日後）・相模原市」にも到達する可能性があるとした。
（５）火砕流の見直し。
＊最大規模となる鷹丸尾火砕流の噴出量が明らかになったことから火砕噴出量を 240
万㎥から 1,000 万㎥に変更。
＊ラハール（融雪型火山泥流）のシミュレーション条件を検討。
（６）セクターコラプス（山体崩壊）の見直し。
＊表現方法及び記載方法について再検討。
＜降灰の範囲＞（１）火山灰の降灰範囲として富士山噴火の内、火砕物が主である噴火の中で最大の宝
永噴火の実績を用いて、火山灰分布が大きく依存する風向・風速については、過去●

10 年の気象庁データから設定した火山灰シミュレーションの「パラメーター」計
算結果を用いて報告。
※本書ではとりあえず、既に平成 16 年 6 月に作成した富士山ハザードマップ作成時の降灰可能性マップ図（年間の季節を重ねて描いたもの）を基本にして進める。
●：パラメーターとは、いくつかの変数の間の関係を間接的に表現するために用いる媒介変数をいう

６．内閣府による防災基本計画＜富士山火山防災対策法定協議会の設置＞（１）2011 年 12 月 27 日に公表された内閣府の防災基本計画において、避難等の
火山防災対策に係る共同検討体制として、「火山防災協議会」が明確に位置付けられた。これを受け、2012 年 6 月 8 日に富士山火山における 3 県（山梨県・静岡県・神奈川県）で連携した防災対策（広域避難計画及び訓練計画の策定並びに合同訓練の実施等）を検討するため、「富士山火山防災対策協議会」を設立した。
（２）2016 年 3 月 24 日には、活動火山対策特別措置法が改正された（平成 2015 年 12
月 10 日施行）ことに基づき、富士山火山防災対策協議会を法定協議会に改組した構成メンバーとして、神奈川県「県知事・相模原市長・酒匂川水系（御殿場市長・
小山町長・南足柄市長・山北町長・大井町長・開成町長・小田原市長・秦野市長）、静岡県「県知事・静岡市長・沼津市長・三島市長・富士宮市長・富士市市長・裾野市長・清水町長」、山梨県「県知事・富士吉田市長・都留市長・大月町長・上野原市長・身延町長・西桂町長・忍野村長・山中湖村長・鳴沢村長・富士河口湖町長」、地方気象台（気象庁地震火山部火山監視課火山監視警報センター・甲府地方気象台・静岡地方気象台・横浜地方気象台）、関東地方整備局、中部地方整備局、陸上自衛隊第１師団、警察（神奈川県警察本部・山梨県警察本部・静岡県警察本部）

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、消防「相模原市消防局・小田原市消防本部・都留市消防本部・御殿場市小山町広域行政組合消防本部その他」、火山専門家「砂防地滑り技術センター・神奈川県安全防災局地学研究所・神奈川県安全防災局温泉地学研究所・日本大学・静岡大学・その他」、「国（内閣府・国土交通省、気象庁、環境省、林野庁、国土地理院・ライフライン関係事業者）」が入って、主に噴火に備えた避難計画をまとめている。

◆第 2 章【富士山宝永の噴火】
１．宝永の噴火に至る経緯（１）1707 年の「富士山宝永の噴火」に至るまでの経緯を辿ると、1703 年に房総半島南端の野島崎を震源とする推定マグニチュード 7.9〜8.2 の海溝型地震「元禄関東巨大地震」が発生している。そして、その 4 年後に南海トラフ上で大規模な「宝永地震」が起き余震が続くなか、富士山麓一帯ではマグニチュード 4〜5 程度の強めの群発地震が数十回も起こり、その 49 日後に突如として富士山南東部（頂上から約1000ｍ下の箇所）から白い雲のようなものが、轟音（ごう音）とともに湧き上がって噴火が起きたと古文書に記されている。
（２）「富士山宝永の噴火」が起きたこの一連の流れを踏まえると、元禄関東地震が富士山の地下に存在する「マグマ」を刺激して、火山活動を活発化させた可能性は否
めない（３）高温の噴出物（テフラ）が大量に降下し、夕方になると噴煙の中に火柱が立ち、同時に火山雷による稲妻が走ったと、御殿場市山の尻の滝口家に残された「元禄16 年大地震及び宝永 4 年富士山噴火覚書」として御殿場市史に記されている。
（４）この宝永噴火の最大の特徴は、大量の溶岩が流失した貞観噴火（864 年〜866年）とは異なり、噴出したマグマのほとんどが粉砕され、降砂が噴煙となって立ち上る爆発的な噴火であった。図１は、小山町の角取山で採取したスコリアですが、長年の間に酸化して丸みを帯びて、色がやや褐色に変色している。
図２は、酒匂川下流の飯泉堰に溜まる土砂（ほとんどがスコリアで褐色）
図１

図２

噴火から 310 有余年経た小山地方のスコリア

酒匂川の飯泉堰に溜まるスコリア（隔年/浚渫）22

２．噴火当時の被害状況及び生きる為の戦い＊西暦 1707 年 12 月 16 日（宝永 4 年 11 月 23 日）に起きた富士山宝永の噴火は、富士山の山腹の火口から噴火したもので、溶岩流は認められていないが、空中 10 キロの
注1

注２

注3

高さまで噴出したテフラ「火山弾・火山岩塊（軽石を含む）・火山礫（軽石を含む）
降砂（火山灰混じりのスコリア）」が、南関東一帯に降下し、辺り一面は昼前時とはいえ暗闇となった。
＊足下の山梨県南側の富士山麓地域は大きな被害は受けなかったものの、偏西風の影響を受け、富士火口から垂直投影距離にして 10 ㎞の須走神社付近では累積 3m、現在の御殿場市〜小山町辺りでは累積 2m のテフラが降り積もった。神奈川県の足柄平野の酒匂川流域では累積 50〜60 ㎝、相模川流域には 10〜30 ㎝程の火山灰混じりのスコリ
アが降り注ぎ、辺り一面降砂で埋め尽くされた。
特に、須走から大御神村にかけて被害が甚大で、ほとんどの家が全焼又は倒壊したと
古文書に記されている。
＊一方、直径 0〜2 ㎜以下の小麦粉より細かい粉末状の火山灰は、冬の偏西風に乗り、現在の神奈川県西部から関東一円に降り注ぎ、当時江戸の人々は何事かと驚くばかりであった。その後、噴火は延々と西暦 1707 年 12 月 16 日から 12 月 31 日まで 16 日間続いた。秋田藩の藩主側近の岡本元朝が残した「岡本元朝日記」には、最初は淡い色の火山灰、2 日後には黒い砂混じりの火山灰が降って、辺り一面が暗くなったと記されている。
＊16 日間にわたる噴出物で、酒匂川水系面積の上流から中流域にかけて「野山・田畑
道路・川・用水路」等が、テフラ（噴出物）で埋め尽くされた。静岡県北東部の須走
注4では浅間神社の鳥居の石桁が埋もれ、辺り一面「砂 地獄」の様相を呈した。
田畑の作付け（麦・米）は勿論、秣（まぐさ）の刈入れや薪炭作り、野畑での粟や稗（ひえ）も収穫できず、飢餓に陥った。そのうえ蓄えも底を尽き、離村者が続出して亡所（廃村）の一歩手間まで追い詰められた。
＊日が経つにつれ下流の足柄平野では、急流の渓谷から扇状地の平野部に流れ出ようとする要（かなめ）の位置に設けられている、岩流（がらせ）土手（文命西堤）や大口土手（文命東堤）付近から下流域にかけて、大量のスコリアが堆積して河床を上げた
やがて大口土手を越え、川筋も足柄平野の西寄りに変わってしまった。
＊新しい川筋は、当初、南足柄市「班（まだら）目村・千津島村・壗下（まました）
村・竹松村・和田河原村」及び開成町（岡野村）の各部落を襲い、人馬・家・田畑が全て流され甚大な災害を被る。農地も降砂で埋まり生きる術（すべ）を全て失う有様であった。その後、西寄りの新川筋は 3 本となり金井島・延沢・円通寺・牛島そして吉田島・中家村・下島等も新川筋の影響を受けることになる。

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＊小田原藩は、上知によって流域一帯を幕領に切り替え、公儀の全国支配力に頼って復興の道を探（さぐ）った。
＊後述するが、田中丘隅が幕命によって 1723（噴火後 16 年）に、新川筋及び旧川筋の視察をした時、金井島村で酒匂川の堆積砂の厚さを案内人に尋ねたところ、およそ「2 丈（6m）」という答えを聞いたと記されている。
尚、2 丈については、著：永原慶二（富士山宝永大爆発・・吉川弘文館 171 頁引用）
＊富士山の東麓から酒匂川流域の御殿場市北東部・小山町・山北町・松田町・秦野市・伊勢原市・厚木にかけて、徐々に降砂の量が減っているものの影響は甚大であった。
＊その後、幕府は伊奈忠順（ただのぶ）1708 年〜1712 年、田中丘隅（きゅうぐ）1723
年〜1729 年、蓑笠之介（みのかさのすけ）1732 年〜1746 年を派遣して酒匂川普請を命じて、この間「約 30 年」経た後、酒匂川の氾濫が落ち着く。
然し、藩内の復興の道は延々と続き、その後「数十年」にわたり住民は死線をさまよい、塗炭（とたん）の苦しみを背負うことになる。
＊個人間の境界、村と村の境界、入会権、水利権などで揉（も）めることが多く発生したが、村民の粘り強い土に対する執着と和の精神で解決したと古文書に記されている＊この間村人の生きる力は凄まじく、藩に助けを求めながら飢えと闘い続けた。僅かに残っている稗（ひえ）や粟（あわ）を食べながら植物の根を探し、藩からのお助け米
注5を充てにして一時の飢えを凌いだ。一方時が経つにしたがい田畑の「転地返し」を行なって農地を回復。飲み水を確保するために①小高い丘を手掘りでトンネルを掘って水脈を探る。②降砂で埋まった井戸を諦（あきら）め、新しく井戸を掘る。③元の湧水の場所を探す等して、何とか命を繫いだと古文書には記されている。当時の手掘りのトンネルは南足柄市の運動公園傍（そば）に大切に保存されている。
（注釈２）
注１：火山弾とは、直径 64 ㎜以上の火山噴出物（火の玉）の一種で、紡錘状の物。発掘調査で大きいもので 1m 位の物が発見されている。
注２：火山岩塊とは、直径 64 ㎜以上の火山噴出物の一種で、噴火により生じた軽石を含む火山岩をいう。
注３：火山礫とは、直径（2 ㎜〜64 ㎜）の火山噴出物の一種で、噴火により生じた軽石を含む火山岩をいう。
注４：砂地獄とは、宝永の噴火により御殿場市、小山町は辺り一面（野・山・農地・畜産・灌漑用水
・道路・河川）が火山の噴出物で覆われて飢餓の状態となり、水利権・入会権・藩等の境界全てが不明瞭となった状態をいう。但し、砂地獄の名称は定かでない。
注５：転地返しとは、畝ごとに降砂を取り除いてもとの地面をだし、取り除いた降砂の厚み分に相当す
る地面を掘って側に置き、その穴に降砂を埋めて、側に置いた土地を被せる作業をいう。
要は降砂をもとの地面下に入れ替える作業。・・機械力のない時代に、気の遠くなるような作業であったと想像する。

24

３．御殿場市と小山町の対策＊宝永噴火の「負の遺産約 2.4 億㎥の降砂」を抱えている御殿場市及び小山町では既に富士火山の再噴火に伴う噴出物「溶岩流・岩屑（がんせつ）なだれ・火山泥流・火砕流・火山岩塊・火山弾・火山礫・軽石・降砂(火山灰混じりのスコリア)等を予想して対策を練り農林省や国土交通省に現状を訴えて様々な対策を講じている。
特に被害の大きい小山町では、積極的に「事前の備え」について、行政と住民が一体となって様々な知恵を絞り取り組んでいることが評価されて、国から金賞を獲得している。

４．スコリアの物性＊スコリアとは、噴火時に玄武岩のマグマが噴火の際、減圧されて発砲して多孔質になった塊状の砕屑物質（直径 2 ㎜〜18 ㎜の黒色の砕石物・・ガラス質）をいう。
笹田勝寛日大准教授によると、試験の結果 PH：5.97（弱酸性）で、内部空間の水の動きは 2.69×10－1 ㎝/s（0.269 ㎝/s）で、市販の土壌と比較すると透水性はかなり高い。従って保水力（PF）は全く少なく、更に地上で空気に触れると酸化し、暗褐色に変色する。
＊真比重 2.7（g/㎤）と水より重いが、隙間の体積が約 71％を占めるので、地上では雨が降り水に濡れると浮力がついて持ち上がり、更に傾きやすいので動きだして厄介な堆積物である。通称「山が溶ける」と云われている所以である。
因（ちな）みに市販の土壌の透水係数は 4.51×10-３cm/s で、スコリアと比較すると透水性は低い。

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◆第 3 章【本会の活動経緯】（まえおき）
本会は、今を遡る 315 余年の 1707 年 12 月に富士山の噴火が鮎沢川〜酒匂川（以後「酒匂川流域」という）に甚大な被害をもたらした「砂地獄」の惨状について、歴史的な事実を学び直した。また現地踏査を行ないどのような「防災・減災」が効果的なのか、その具体的な対応を「国・県・関係市町村」に提起すると同時に、地域住民への「防災・減災意識」の啓発に努めることを目的に掲げ 2015 年 2 月に発起した。「元地域行政の首長として実績のある方、郷土の歴史家、介護・看護分野に造詣の深い方、民間企業の経営者、元外資系半導体及び液晶間関連事業に精通した方、元ジャーナリス
ト」等などが集まり、翌年４月に総会を開いて多くの会員と共に今日に至っている。
富士山が近い将来高い確率で噴火すると言う地震学者及び火山学者の考えに、反論する論拠が数多くあることも承知している。然し、本会としては「第 4 章 富士山噴火の歴史」に述べている、過去 2000 年間の噴火の歴史を素直に受け止め、更に酒匂川流域の現場を踏査し多くの文献を紐解いてみると、近い将来、首都直下型や相模トラフ・南海トラフ上での巨大地震に誘発されて「1707 年に起きた宝永の噴火」のような爆発の確率が高いという結論に至った。
地震学や火山学の専門家の集まりではないだけに、火山噴火の予測に口を挟むことは傲慢なことと承知している。然し、郷土の歴史家と共に多くの文献を読み研鑽を積んでみると、歴史というものは、「長尺の眼」で俯瞰しなければならないことに気づく。
更に巨大地震と富士山の噴火に深い因果関係があることを学んだ。
活動の手始めは、静岡県小山町地方の現地見学であった。今でも「負の遺産」として
▲01

▲１

▲2

▲3

小山地方から松田町の山間部に堆積している約 2 .4 億㎥の降 砂（火山灰混じりのスコリア）が豪雨のたびに山が溶けるように下り、樹木をなぎ倒し幾重にも構築した砂防ダムを満杯にして破壊している。このような状況を目の当たりにし愕然（がくぜん）としたことを憶えている。
現代に生きる者として、未来を担う世代のためにも「富士山の再噴火」を真剣に考える時期にきていると思う。

１．最も甚大な被害を受けた静岡県北東部小山地方の現地踏査。
＊御殿場市を水源点とする鮎沢川は、県境（静岡県・神奈川県）から酒匂川に名称が変わり相模湾に注ぐ標高差 400m、流域水系面積 582 ㎢、全長約 42 ㎞の、富士川・天竜川に次ぐ日本でも屈指な急流河川で、これまで歴史的な氾濫を繰り返してきた。
＊神奈川県と接する小山町の協力で、会員と共に二度にわたり現地の山々を視察する。

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砂防ダムや植林状況等を踏査した結果、未だに当時の「負の遺産」と称される、スコリア（直径 2 ㎜〜18 ㎜の暗褐色の砕屑物）が、山間部に大量に堆積しているのを目の当たりにした。
＊そのスコリアは、現在でも豪雨の度に「山が溶ける」ように谷間に流れ出しそのたびに砂防ダムを構築するのだがすぐに満杯となり、幾重にも砂防ダムが構築されている。
そのため長年にわたり莫大な費用が嵩（かさ）んでいる。
＊富士山の南東部側に当時の噴火した後が、クレーターとして、第 1 火口、第 2 火口、
第 3 火口が残っている。約 7 億㎥（0.7k ㎥）のマグマが噴出し、大量の降砂は体積を増して、約 17 億㎥（1.7k ㎥）が地上 20Km まで舞い上がり、時の偏西風に乗って関東一円に降り注いだ。3 つの火口のクレーターは、15 年経過してもそのままの姿で何事もなかったかのように不自然な姿を呈している。
＊そのクレーターから舞い上がった噴出物の一部が、現在でも酒匂川水系の山々に、凡そ 2.4 憶㎥（0.24 ㎦）の降砂が残っていると言われ、豪雨の度に河川に流れ出し河床を上げ続けている。
山谷には場所によって砂防ダムが幾重にも築かれているが、瞬く間に満杯になりその費用は莫大なものになっている。
＊既に述べているが、江戸まで届いた火山灰は、近年、奈良県大和郡山市の豊田家の所蔵品から発見された。色が多少変色しているが、結晶構造を持たないため電子顕微鏡で観察すると先が鋭角に尖っていてガラス質であったことが判明している。
現在の千代田区辺りに住んでいた当時の武士が、几帳面であったらしく紙に包んで保存していたらしく、貴重なものとなっている。

２．酒匂川の危険個所「2 岩３堤」の現地踏査＊2 岩 3 堤とは、峡谷を縫って流れてきた酒匂川が足柄平野の扇状地に差し掛かる一歩手前に存在している天然の「釜渕、千貫岩」と、人工の「春日森土手、岩流瀬（がらせ）土手」で、急勾配で流れて来た酒匂川の勢いを吸収して大口土手の決壊を防ぐ構造になっている。現在、千貫岩寄りの大口土手は潜函工法に寄り頑丈な土手となっているが、宝永大噴火の後には人口の岩流瀬土手の決壊により、直接激流を受けた大口
土手は幾度となく決壊し、酒匂川本流が西に向きを変え多くの田畑を襲った。
＊大口土手に建立された福沢神社には、古代中国の水と土地の神様である「禹王（うおう）の石碑」が鎮座している。大口土手を文命東堤、岩流瀬土手を文命西堤と名付けているが、この禹王の石碑は日本全体を俯瞰すると、酒匂川ばかりではなく氾濫する河川に多く存在していることが、禹王研究会の発表で顕わになってきている。
＊勾配が緩やかになる大口土手付近から相模湾に向けての 14.5 ㎞は、今でも豪雨の度に大量の土砂が溜まり河床を上げるため延々と浚渫が続いている。

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最近では 2010 年の台風 9 号により、上流から運ばれてきた大量の土砂（約 47 万㎥）が大口土手より下流域に向けて大量の土砂が堆積し、その浚渫と護岸の補強に 7 年を要した。然し、その後も豪雨の度に土砂（主にスコリア等）が河床を上げ、少ない予算で一進一退の浚渫作業が延々と続いている。
（参考）
酒匂川水系の管理体制は、水源基点から県境に至る 15.75 ㎞は沼津土木管内、県境から報徳橋に至る 19.99 ㎞は神奈川県西土木事務所、報徳橋から河口に至る 6.80 ㎞は小田原土木が管理と複雑な管理体制が続いている。一貫した整備が可能だろうか。

３．各種講演会及びシンポジューム開催＜各種講演会開催＞（１）郷土の歴史家による講演会
大脇良夫氏、井上三男氏、小林秀樹氏（２）火山活動に造詣の深い鵜川元雄日大教授による講演会（３）スコリアの物性に詳しい笹田勝寛日大准教授による講演会＜第 1 回シンポジューム開催＞（シンポジュームの目的）「治山・治水」の現状と富士山噴火のリスクを抱える酒匂川水系の「事前の備え」を考えるために開催。
基調講演：小山町長
パネリスト：杉原英和神奈川県安全防災部長、込山正秀小山町長、
湯川裕司山北町長、間宮恒行大井町長、加藤憲一小田原市長
コーディネーター：露木順一元開成町長＜第 2 回シンポジューム開催＞（シンポジュームの目的）
酒匂川水系の「治山・治水」の現状と国の役割を考えるために開催。
基調講演：一般団法人砂防・地滑り技術センター：南哲行理事長
パネリスト：国土交通省水・管理国土保全局の河川計画：廣瀬昌由課長
神奈川県西土木事務所：横溝博之所長
小田原市：加藤憲一市長
小田原市自治会総連合会：木村秀昭会長
コーディネーター：幕内忠一副会長（本会）

４．要望書の提出（2020 年 2 月）
＊歴史は繰り返すという諺があるように自然の災害も例外ではなく、鳴りを潜めている
富士山の再噴火を想定して、酒匂川水系エリアの一貫した基盤整備を掲げ、下記の３つの要望を「国・県・流域行政・後援者」に提出。

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① 酒匂川流域の一級河川化。
② 酒匂川流域自治体の連携及び治山・治水の強靭化。
③ 三保ダムの強靭化。

５．ホームページの立上げ＊2021 年、念願のホームページを立ち上げ全国的に情報発信。
https://fsg.gicz.tokyo/

インターネットから「富士山と酒匂川」で検索して、「富士山と酒匂川流域噴火と減災を考える会：ホーム」を開いて閲覧可能。

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◆第 4 章【富士山噴火の歴史及び参考事例】
１．古富士火山の歴史
🔼数 10 万年前―富士山の北北西において「先小御岳（さきこみたけ）火山」が活動。
🔼 10 万年前―「小御岳（こみたけ）火山」が「先小御岳火山」の上に形成される
これら２つの火山はいずれも、富士山の基礎をつくった火山です。
🔼 10 万年〜 １万 1000 年前まで「古富士火山」が活動。
小御岳火山の南斜面で爆発的な噴火が続き、富士山に成層火山の基を築いた時代。
膨大な火山灰が関東一円に降り注ぎ、所によっては約 10ｍも堆積した。
この地層が現在「関東ローム層（赤土）」と呼ばれ、比較的地耐力（5t/㎡）のある地層だが水に濡れると滑りやすい性質を持つ。勿論、関東ローム層には富士山だ
けではなく箱根火山から噴火した火山灰も地層に混じっている。
🔼１万 1000 年前から始まった火山噴火を総称して「新富士火山」と名付ける。

２．新富士火山の歴史＜ステージ１＞
🔼1 万 1000 年前から 8000 年前にかけて噴出した時期。
大量の溶岩が噴出した。現在でも、三島溶岩、猿橋溶岩と呼ばれる粘性がかなり小さい（玄武岩）ものが残って いる。
＜ステージ２＞
🔼8000 年〜4500 年前にかけて噴出した時期。
大量の噴出物（テフラ・・ギリシャ語）が、関東地方に広く降り注ぎ、真っ黒でフカフカした豊かな土壌（富士黒土層）を形成した。宝永噴火で噴出したスコリアも気の遠くなるような時間をかければ腐食・酸化し、樹木の腐敗と共に黒土層になることもあると云われている。
＜ステージ３＞
🔼4500 年前から 3200 年前にかけて噴出した時期。
粘性の大きいゴツゴツとしたブロック溶岩を噴出し、山頂噴火だけではなく宝永噴火のクレーターよりも下方の山麓側に火山の噴火跡が見受けられる。
＜ステージ４＞
🔼3200 年〜 2200 年前にかけて噴出した時期。
山頂で爆発的な噴火と同時に「火砕流」が発生。
＊火砕流のタイプには、大きく三つに分けられる。
①溶岩ドームが崩れて発生するタイプ。
近年では、雲仙普賢岳の火砕流＋火砕サージがそれである。

30

②高く上昇した噴煙柱が崩壊して発生するタイプ。
富士山の火砕流がこれにあたり、マグマが急斜面に落下した直後に走り出すタイプ＊火砕流に含まれるものは、粘性の高い火山灰、軽石、火砕サージ及び火山ガス等があり、富士山の北側斜面の滝沢火砕流（1700〜1500 年）には、厚さ 5ｍの痕跡を残
している。
ちな

因みに、富士山の南西斜面を下った火砕流を大沢火砕流と命名されている。
＊火砕サージと呼ばれるものは火砕流より密度が低く、厚さは数 cm と薄い流体を指す＊凡そ 2900 年前、山頂の東斜面が「山体崩壊」を起す。
山体崩壊した富士山は、岩なだれ（御殿場岩なだれ）となり、一気に山肌を下りその堆積物が現在、御殿場駅の近くの地表面に顔を出しているところがある。
＊2200 年前、山頂の火口から大量のマグマが噴出。
富士山の山頂噴火として最後のものになった。以後、現在まで「山腹噴火」のみが記録されている。
＜ステージ５＞
🔼2200 年前から現在までの時期。
＊今後の噴火を予測する上で最も重要な時期でもあり、過去 2200 年間に 42 回の噴火をして現在に至っている。
＊富士山の噴火は平安時代に多く、800 年から 1083 年までの間に７回の噴火がありましたが、噴火の合間には平穏な期間が数百年続くこともあり、例えば 1083 年から1511 年までは 400 年以上も噴火の記録がありません。また、1707 年の宝永の大噴火
以後も 310 余年噴火しておらず、平穏な状態が続いています。
＊あの雄大で美しい富士山は、死火山でも休火山でもなく、れっきとした活火山である
ことを忘れてはならない。
※過去の古文書記録に残されている富士山噴火（詳しくは第 4 章富士山の噴火の歴史参照）の経緯を、時系列に大噴火と小噴火に分類し、その間に主な地震を下記に列記する。

３．大噴火▲▲800 年〜802 年の延暦噴火（えんりゃく）・・足柄路遮断され箱根路が開通される。
▲864 年の貞観噴火（じょうがん）・・複数の噴火口から大規模な熔岩流は、富士山北●西麓の森林地帯（現在の青木ヶ原溶岩樹海）を呑み込み、更に「剗海（せのうみ）」を埋めて、西湖と精進湖に分断した。
また熔岩流は本栖湖にも流れ、別の流れは河口湖方面に進んでいたことも古文書に記されている。
●：剗海という古代湖の存在は解明されているが、現在の西湖と精進湖の間と推定されている。

▲1707 年 12 月の宝永噴火（2023 年時点で、歴史上最後の富士山噴火）

31宝永地震の 49 日後に発生した富士山宝永の噴火で、マグマの総噴出量は 10 億㎥と推定され、過去 3200 年間に発生した富士山噴火の中で貞観噴火に次ぐ規模のもの。
特徴は、噴出したマグマのほとんどが粉砕され、火山岩・火山弾・火山礫・降砂（火山灰混じりのスコリア）が、噴煙となって立ち上がる「爆発的」なものであった。

４．小噴火▲▲781 年に小規模噴火▲900 年〜1100 年に、山腹で小規模な割目噴火が再三起こる▲1400 年〜1600 年に、小規模噴火 2 回起こる。
(参考事例１) 南海トラフ・相模トラフ・太平洋プレート等の地震史※一般に、地震のエネルギーは、国際標準のマグニチュード（Mw）を用いる。
★684 年―白鳳地震（南海の海溝型地震・・記録に残る最古の地震）★869 年―貞観地震（陸奥国東方沖の海溝型地震）（Mw 8.3 以上）★887 年―仁和地震（南海の海溝型地震）★1096 年―永長東海地震（東海の海溝型地震）★1099 年―康和南海地震（南海の海溝型地震）★1361 年―正平東海・南海地震（南海の海溝型地震）★1498 年―明応東海地震（東海の海溝型地震）★1605 年―慶長地震（南海の海溝型地震）★1611 年―慶長三陸（海陸前・陸中・陸奥の海溝型地震）（Mw 8.1）
★1703 年―元禄関東地震（相模トラフ上の海溝型地震）（Mw 7.9〜8.2）★1707 年―宝永地震（南海・東南海・東海の海溝型 3 連動地震）（Mw 8.6〜９）★1854 年「11 月 5 日（津波の日）」―安政地震（南海・東海の海溝型 2 連動地震）★1894 年―明治東京地震（直下型地震）（Mw７）★1896 年―明治三陸地震（三陸沖の海溝型地震）（Mw 8.5）
＊特徴：震度 2〜３程度の普通の地震と勘違いし逃げ遅れ発生。津波最大 38m。
★1923 年―大正関東地震（相模トラフ上の海溝型地震）（Mw 8.1〜8.2）★1933 年―昭和三陸沖地震（太平洋の海溝型地震）（Mw8.1）★1944 年―昭和東南海地震（東南海の海溝型地震）（Mw7.9）★1946 年―昭和南海地震（南海の海溝型地震）（Mw8.0）。
★2011 年―東北地方太平洋沖地震（三陸沖海溝型超巨大地震）（Mw 9.0）
※特徴は、岩手沖から茨城県沖までの長さ 500 ㎞、幅 200 ㎞の巨大な面積で、滑った岩
盤の距離は 50ｍとされている。
＊2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分―宮城県沖マグニチュード 9.0（震央）32＊同 15 時 08 分―三陸沖マグニチュード 7.4＊同 15 時 15 分―茨城県沖マグニチュード 7.7＊同 15 時 25 分―最初の震源より更に宮城県沖マグニチュード 7.5
注：南海トラフは便宜上、西から「南海トラフ・東南海トラフ・東海トラフ」に分類。
トラフとは、海底に存在する深い台地のようなもので、船底のような深海帯とも呼ばれている。

(参考事例２) 足柄平野周辺の地震史※伊豆半島は、もともと日本列島の地殻ではなく、相当長い年月をかけてフィリピン海
プレートに乗って日本列島にぶつかったもので、その接続範囲は凡そ神奈川県大磯丘
陵から静岡県の沼津市付近と言われている。当然足柄平野もその一部と考えられる。
一方地殻の底では、大陸のプレート・フィリピンプレート・北米プレート・太平洋プ
レートがせめぎ合い地震が頻発している。下記の事例を読み解くと約 70 年ごとに地震が起きていることがわかる。
★寛永小田原地震（1633 年 3 月 1 日）
＊震源は小田原市付近。
＊マグニチュード 7.1〜7.2 約 11.9m の津波発生（小田原から熱海にかけての津波）★小規模地震（1645 年、1647 年）★慶安小田原地震（1648 年 6 月 13 日）＊震源は小田原から真鶴にかけての海岸。
＊マグニチュード 7.0★天明小田原地震（1782 年 6 月 13 日）＊震源は現在の南足柄付近。
＊マグニチュード 7.3★嘉永小田原地震（1853 年㋂11 日）＊震源は小田原市付近。
＊マグニチュード 6.7 震度７の巨大地震★1870 年（明治 3 年）の小規模の地震。
★神奈川県西部地震（2007 年 10 月 1 日）
＊震度 5 強★相模トラフ沿いでの主な巨大地震。
＊元禄大地震（1703 年）＊大正関東地震（1923 年 9 月 1 日）・・関東大震災（現在から数えて 100 年前）33

◆第 5 章【富士山等の噴火に伴う影響及び噴火物対策に関する対応指針】＜巨大地震と火山噴火の周期性＞＊既に述べている通り富士山宝永の噴火は、1703 年の「元禄関東巨大地震」に続く、1707 年の宝永地震に誘発されて 49 日後に大爆発を起こして、特に酒匂川流域には大量の降砂（火山灰混じりのスコリア）が堆積した。また、細かく軽い火山灰は関東一円に降り注ぎ、昼でも夜のようになった。
＊現在まで相模トラフや南海トラフ上でいくつかの地震が単発に発生しているが、東西の連動した巨大地震は未だ発生していない。然し、古文書の記録を辿って調べると、地震の場所・強弱・エネルギー大小に差はあるが、過去 1340 年の間に南海トラフ上での地震が 11 回発生（1 回/120 年の割合）している。詳細については、第 4 章【富士山噴火の歴史】の(参考事例１ページ 32〜３３)に記載。
※巨大地震と火山噴火には周期性があり、噴火の前段階として、相模トラフ・首都圏直下型地震・南海トラフ近海での海溝型巨大地震に誘発されて起きる富士山の再噴火を想定せざるを得ない。
それだけに、地震学者や内閣府が過去の事例に照らし合わせて確率の角度から論理的に警鐘を発している。ご承知のように新聞等で幾度となく報道されている。
＊今後、富士山のどの場所で、いつ、どのくらいの大きさで、どのような噴火を起こすのか地球科学者でさえも予想できない難問だが、わかっていることは巨大地震に誘発されると、富士山が噴火する可能性が高い。
＜降灰の予想範囲現代版（2004 年）＞
図334※図３は、宝永の噴火を参考にして、2004 年 6 月に、富士山ハザードマップ検討委
員会（内閣府/中央防災会議・国土交通省）による、年間の季節ごとの偏西風の影響を重ね富士山からの噴出物（降灰）の範囲を示した作成図です。科学的なデータを基に作成したもので、降灰の累積量及び範囲を示している。
その後、2021 年に富士山ハザードマップが改定され、降灰の範囲がより詳細に作成されているが、本書としてその分析が未了のため図１の降灰図を用いた。
＊最初の 1 日〜2 日に火山岩塊・火山弾・火山礫など比較的重い物が富士山の麓に積もり、「降砂（火山灰混じりのスコリア）」等は酒匂川水系及び相模川水系に、軽く粒の小さい小麦粉のような火山灰等は偏西風に乗って、神奈川県東部・首都圏・千葉県と広域にわたり降り続く。当時の江戸では最初白い火山灰が降り、その後黒い火山灰となった。
＊実際、降灰の範囲は季節の風向きによって大きく変わるが、図１で判断する限り御殿
場市や小山町では累積で 50 ㎝以上、多い所では累積 3m にも達し、足柄平野では累積 30 ㎝〜60 ㎝、足柄平野より東部では累積 10 ㎝〜30 ㎝、東京・千葉で累積２㎝〜
10 ㎝の降砂が予想されている。
※余談ではあるが、東京都の千代田区で発見された宝永噴火火山灰が、紙に包まれた状
態で「奈良県大和郡山市の豊田家から」貯蔵品として、灰色の粉末が約 10ｇ入った紙袋が発見され、中の粉末を分析してみると宝永噴火の火山灰であることがわかった
電子顕微鏡でみると、まさしくガラスの鋭角な破片であった。
＜降砂の社会基盤への影響＞（１）今後、富士山で宝永噴火クラスの爆発的噴火が起きた場合、その噴出物で静岡県
御殿場市から神奈川県西部はもとより、首都圏を含む関東一円の「社会基盤」を根こそぎ破壊して大混乱を来（きた）すでしょう。何故ならその当時と現在では、比較ができないほど産業が発達して全てが整備されて便利になり、一方超精密で超微細な電子機器が私達の生活を根底から支えているからです（情報化社会はデジタル化されている）（２）降砂は先ず、各種インフラ（鉄道・道路・航空・船舶・物流・人流）、ライフラ
イン（電力・上水道・下水道・ガス・通信・建物・家電製品及び情報機器・健康機
器・農林水産業（農作物・森林・畜産・水産物）等あらゆる空間に入り込み、我が国の経済は想像を絶する致命的な打撃を受けることが予想される。
降砂で降り積もった「死の街」は犯罪や暴動が頻発し、その光景はあながち非現実的な想像ではなくなります。
（３）火山灰は噴火の過程で急速に冷却されガラス繊維となって降り注ぎ顕微鏡で観ると角が刃物のように鋭く尖（とが）り、ガラス質の細かい破片になっている。
（４）人体への影響として、喉や目の痛み・鼻づまりの症状・喘息・気管支炎・肺の機35

能低下を引き起こす。対策として、ゴーグルのような防塵眼鏡や防塵マスクが必要（５）火山灰に含まれる火山ガスは 90％以上が水であるが、場合によっては高濃度の二酸化炭素、硫化水素（亜硫酸ガス）、フッ素、塩化水素等が含まれることもあり
これらのガスが人体に入ると非常に危険な状態となる。
（６）ガスを含んだ火山灰が積もると農作物が枯れ、付着した牧草を食べて家畜が死ぬ恐れがある。
（７）降砂が屋根に 1 平方メートル辺り 10 ㎝積もると 200 ㎏/㎡の重さになり、そこに雨がふり水分を含むと倍以上の重さになる。
木造の家は、30 ㎝積もり雨が降ると屋根が抜け落ち、30 ㎝〜50 ㎝/㎡積もると、家が傾き倒壊する。ちなみに屋根瓦の重さは 44 ㎏/㎡（８）火山灰は乾燥すると空中に舞い上がり、水を含むとべとつき、排水溝に流れると詰まり全く始末に負えない厄介な代物（しろもの）である。また、噴火の後は、上昇気流が発生するため、立ち昇った雲が雷を起して雨を降らせることが多い。
（９）降砂が 2 ㎝積もると農作物は全滅（高騰）、稲の場合 0.5 ㎝で収穫が不可能。
牧草は 2 ㎝で枯れる。森林は 1 ㎝で樹木が枯れ始め 10 ㎝程度で壊滅的な被害が出る。
（１０）火山灰は異常気象をもたらす。
噴煙が成層圏に達すると、火山ガス中の二酸化硫黄が大気中の水と反応して直径１ミクロン以下のエアロゾルと呼ばれる微細な硫酸滴となって拡散し、これが太陽エネルギーを吸収することにより対流圏や地表の温度を下げる。
（１１）火山灰はあらゆるハイテク機器に忍び込み、計器をショートさせて使用不能と●なる。何故なら、サブミクロンからナノの線幅・線間距離で、ぎっしり詰まっている超高密度の大規模集積回路のハイテク機器に、万が一火山灰が混入すると、作動停止や誤作動を引き起こす可能性が高まる。
●：10 億分の１ｍの単位又は 100 万分の 1 ㎜（１２）送電線は、火山灰の重みで「断線・漏電・停電」を起こし、あらゆる交通機関（飛行機・電車・車・船舶）はストップ。
（１３）降砂の影響で、上下水道も機能停止。火山灰の影響を受けない地下水の汲み上
げは、かろうじて作動するが電気が止まれば作動停止となる。
（１４）降砂の影響で、全ての物流が止まり、日を追うごとに水・食料が不足し飢餓の状態となる。また、地元でとれる農作物もあてにできない。
（１５）特に「負の遺産」であるスコリアを抱えている「酒匂川水系エリア」に、富士山宝永大噴火が再び起きると、二次被害として豪雨の度に大量の火山礫やスコリアが河川に押し出し、足柄平野は再度水浸しになる恐れがある。

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（１６）酒匂川水系エリアの一般の建物は、降砂が屋根に溜まりそこに雨が降ると重みに耐えきれず倒壊する危険がある。一方、食料は途絶え水は飲めず相次ぐ河川の氾濫で、ライフラインは全て機能停止。また、陸屋根の建築物は排水に支障をきたす（１７）三保ダムの湖底に降砂が溜まり続けると、その側圧で決壊する恐れもある。
（１８）金融・運輸・通信はじめ多くの産業に大打撃を与え、経済的な損失は計り知れず、国からの援助も滞ることも覚悟しなければならい。
＜降砂の影響を受ける地域の連携＞●＊本書では、「対象地域における噴火物対策組織図」に関して、下記の市町村との協議は未了だが、最初に手を付ける対象地域として、酒匂川流域の４市５町「静岡県（御殿場市・小山町）、神奈川県西部（山北町・南足柄市・松田町・開成町・大井町・小田原市・秦野市）」を表記し、3 市 6 町「箱根町・真鶴町・湯河原町・中井町・二宮町・大磯町・平塚市・伊勢原市・厚木市」との連携は、4 市 5 町の組織後とし、軌道に乗った上で拡大。
●提案１として、93 頁に詳しく述べているのでご参照ください。

（参考）＜津波発生のメカニズム及び稲むらの逸話＞
南海トラフ上での海溝型巨大地震における津波発生のメカニズムを簡単に述べると、ユーラシアプレートの下に、フィリピンプレートが 4〜5 ㎝/年程度の速さで北西に沈み込み（東南海付近では最近、西に沈み込む）、それに引きずり込まれるユーラシアプレートがある限界に達すると跳ね返り、海溝型地震を起す。
跳ね上がったユーラシアプレートは海面を押しあげ、押し上げられた海面は津波となって移動する。
通常の波は回転移動だが津波は水平移動。発生すると深さにもよるが凡そ 750 ㎞/時間の速さで陸地に向かう。海岸に近付くと海底が浅くなり、速度も 100 ㎞/時間程度と遅くなる。然し、浅くなる分高さは増して海岸を襲う。その圧力は相当な大きさで、ジェット旅客機が壁に衝突する以上だ。
2015 年 12 月に国連総会本会議で採択された「津波の日・・11 月 5 日」は、和歌山県で1854 年 11 月 5 日（南海・東海地域の 2 連動地震）に起きた大津波の際の逸話に由来している。そして、津波という文字は日本語だが現在では万国共通語になっている。
農民であった濱口梧陵が自らの収穫した稲むらに火をつけ、早期に警報を発して住民を避難させ、村民の命を救い被災地の復興に尽力したということで、「稲むらの火」として知られる有名な逸話でもある。

37

5-1

交通インフラ（鉄道・道路・車・物流・人流）等への影響及び対応 ）（まえおき）※社会を下支えする交通インフラ機能停止を日頃から予想して、広範囲にわたる準備を
日頃から心掛けることが最も肝要である。特に富士山噴火による降砂の影響で長期停電に至る確率が高く、停電は全てに亘り影響を及ぼす。
●

その地域対策として「マイクログリッド化」の導入も真剣に検討しなければならい事案の一つと考ええる。
●マイクログリッド化とは、一定の地域に小規模な発電施設を作り、大規模発電所に頼らないエネルギーの「地産地消」を行なう仕組みをいう。平時は再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電
ネットワークから独立して、地域内で発電して電力を供給する方式。

１．鉄道関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、噴火の前に鉄道がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。従って以下の諸事項についてインプットしておく必要がある。
（１）地震によるレールの損傷、路肩の崩れ、線路のり面の崩れ、鉄橋の損壊、電柱の損壊、鉄塔の倒壊、更に降砂の影響で電線が弛み、碍子に付着すると短絡を起す。
（２）噴火の影響で地上路線の運行が停止し、輸送力低下が発生して大混乱を起す。
＊スコリアが堆積すると、物理的に走行不能となり運行停止に至る。
＊火山灰が鉄道系統の精密機器に侵入し、鉄道網のコントロールセンターシステム異常（通信障害）等を起す。更にレールやパンタグラフに付着すると、その付着状況にもよるが電気が流れなくなる恐れがある。
（３）降砂の二次災害として「河川の氾濫・山崩れ・線路の法面崩れ」等が発生して最悪の場合、長期間の運行停止となる。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係機関・関係団体及び鉄道業者」とタイアップして、早期運行再開に向けて、独自の事
業計画のもと下記の諸事項に亘り情報の「共有及び周知徹底」の実施。
（１）鉄道網のデジタル化を地震と噴火に絞り、情報（I）・監視（S）・偵察（R）等の体制を業者と共有。
（２）被災時の鉄道総合指令所によるシステム管理の透明化促進。
（３）被災時の帰宅困難者に対する具体的な対策の推進。

38

（４）バス事業者との広範囲にわたる連携及び協力の推進。
（５）乗客の避難道路及び避難施設を優先的に確保。
（６）避難道路及び避難施設の開設には、関係機関と密接な連携を推進。
（７）被災時のために、日頃から民間業者（建設・土木）等と接触して協力体制を推進（８）コミュニティーへの情報発信方法の進化及び公開。
（９）日頃から公的機関・自治会組織・民間会社・任意団体・ボランティア等との連携強化の推進。
（１０）鉄道業者に対し法的な整備及び支援。
（１１）降砂の一時ストック場所支援。
＜JR 東日本における様々な対応＞※降砂への対応を以下に述べる。
（１）既に線路設備点検のためのカートの前に、幅 130 ㎝・長さ 70 ㎝・高さ 10 ㎝の車輪と連動して回転するブラシで降灰を取り除く除去装置を開発。
（２）除雪車（ラッセル車・ロータリーブラシ車）の降砂仕様への変更。
（３）車体への降砂（特に降灰）の着灰状況を確認するためのカメラ等を設置し、光ケーブルと接続。
（４）車体への着灰を素早く取り除く対策。
（５）取り除いた降砂の一時ストック場所の確保。
（６）噴火を想定した日頃の訓練。
（７）被災時の情報の共有及び発信（窓口の一本化）（８）降砂の除去装置等の準備。
＜東海道新幹線における様々な対応＞※既に地震や除雪対策には改良に改良を重ね、万全な対策を実施しているが、既存の対策に加えて降砂の対応を以下に述べる。
（１）噴火時の徐行判断のさらなる適正化に向けた取り組みとして、50 の運転車両にカメラを新設し、車両前方の画像を指令塔へリアルタイムに伝送することで、指令塔において現地情報を連続して確認可能とする。
（２）車両床下の付着防止（雪及び降灰）に向けた取り組みを実施。
（３）富士山噴火の予測（地震・鳴動）等を気象庁が観測した時点から、場合によっては運行停止等含む即応体制の実施。
＜個人の対応＞（１）対象地域の 4 市 5 町が設置した「噴火対策推進本部」への連絡方法等、鉄道に特化した情報のキャッチ方法を知っておくことが必須。
（２）単に行政にぶらさがるのではない、自立した市民各自の対応が必須となる。

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◑課題
（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）各行政と鉄道業者との間に存在する法的な整備。
（３）酒匂川流域の各行政と鉄道業者との一貫した協力体制及び組織の構築。

２．道路関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合道路がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。以下の諸事項についてインプットしておく必要がある（１）地震による道路の損壊、橋の損壊、のり面の崩落、信号の損壊等。
（２）道路の埋設管（ガス・上下水道・雨水・埋設電気ケーブル）等の損傷や建物の倒壊、電柱の倒壊による「電気ケーブル・電話ケーブル・光ケーブル」等の修理で、何カ所も工事箇所が発生し通行の妨げとなる。
（３）降砂の除去において、道路の名称（私道・村道・町道・市道・県道・国道・高速
道路・有料道路）により、道路の管理者は一様でなく、被災時の優先道路を予め決めて置かないと、輻輳（ふくそう）することが予想される。
（４）道路・路肩の損傷、陸橋の損傷、斜面の崩れ、トンネルの損傷等の被害が想定されるため、その復旧・復興に向けて作業員や資機材の不足、資金面等により運行停
止期間が長期にわたるため輸送力の低下が発生する。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係機関・関係団体及び道路管理者」とタイアップして、以下の諸事項について早期運行再開に向けて独自の事業計画のもと、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）富士山の噴火により降砂は地上の全てを覆い尽くし、全ての道路がストップして社会生活に大混乱を引き起こす。そのために以下の準備が必須。
＊降砂の回収方法。
＊降砂の捨て場の確保。
＊甚大な災害時の優先道の確保。
＊地域の建設、土木業者の育成。
＊民間業者との協力体制の確立（商工会議所等）。
（２）降砂被害による具体的な施策に関する事業計画の推進。

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（３）道路管理者と被災を想定した具体的な道路網の復旧・復興対策の推進。
（４）行政は通行規制の検討と実施。
＊交通事故等の恐れがある場合は、警察と連携し通行規制を実施。
（５）道路に関する法的な整備及び支援。
（６）行政は、道路管理者と密接な関係を保ち、道路上下記の降砂除去を実施。
＊協定事業者（路面清掃車、散水車保有業者）と連携し、路面及び側溝の降砂の除去＊平時から路面清掃車の保有状況を把握（行政が管轄する道路・県道・国道）＊処理能力の不足が見込まれる場合は、それぞれの管理者（県土整備局、関東整備局、国土交通省）等に応援要請。
＊効果的な降砂除去とするため、優先道路（緊急輸送道路）からの降砂除去。
＊降砂処分候補地の事前検討を行ない、道路や私有地の降砂置き場の確保。
＜個人の対応＞（１）対象地域が設置した「噴火対策推進本部」への連絡方法等、道路に特化した情報のキャッチ方法。
（２）単に行政にぶらさがるのではない、自立した市民各自の対応。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）各行政と道路管理者との間に存在する法的な整備。
（３）酒匂川流域の各行政と道路管理者との一貫した協力体制をとるための組織の構築（４）降砂時の優先道路の確保するための関係機関との事前の調整。
＊人命救助を優先した道路の復旧・復興。
＊物流の確保。
（５）道路渋滞のモニタリング等の構築。
＊ドローンによる中央監視システム等。

３．車関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合車がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。以下の諸事項についてインプットしておく必要がある（１）道路の封鎖により、走行車の燃料（電気・ガソリン等）が途絶えることになる。

（２）降砂はもとより、降灰が１㎝以上積もると車の出せる速度は 30 ㎞程度、5 ㎝以上積もると 10 ㎞程度、10 ㎝以上積もると車が動かない。・・4 輪駆動車・トラッ
ク等は辛うじて動く場合もある。また、1 ㎝〜3 ㎝程度の降砂でも雨が降った状態
ではスリップして通行不能となる。

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（３）火山灰が車の吸気フィルターや電子機器等の半導体基盤に不具合が発生し、エン
ジンがストップして身動きができなくなる。
（４）乾燥すると降灰が舞い上がり、当該値未満でも視界不良による安全に通行することが困難となる。
（５）鉄道停止に伴う道路の交通量が増加して一層渋滞が発生する。
（６）道路上の標識や信号機が動作異常を示し、通行に支障をきたす。
（７）長期停電により、EV 車（電気自動車）の充電は不可能。
（８）災害直後の停電において EV 車は電源として利用可能だが、充電が出来ないという限界があるが、ハイブリット車等は燃料があれば発電出来て便利。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係機関・関係団体・自動車メーカー・地域のデーラー」とタイアップして、以下の諸事項について早期運行再開に向けて独自の事業計画のもと、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）各行政は日頃から自動車メーカーとの接触を図り降砂対策を実施。
＊降砂による様々な条件を想定した走行テストを実施してデータの蓄積を図る。
＊様々な車種、散水車・除雪車・バキュームカー等で、事前の走行テストによる実施
を行いデータを蓄積。
（２）行政と警察が協力して道路上の放置車両対策の実施。
＊火山灰の影響で吸気フィルターの目詰まりや電子基板に異常を起し、エンジンがストップして道路上に放置される。
＊放置車両の移動（放置車の駐車スペースの確保等）及び所有者の割り出し。
（３）交通信号異常による事故多発の対応。
＊負傷者の搬送、事故の処理及び実地検査、交通警察官の不足をカバーするための人
員確保（交通警察官 OB のリスト作成）等の準備。
（４）盗難車対応の準備。
（５）車の運行に関する法的な整備及び支援。
＜個人の対応＞（１）富士山噴火による降砂の影響で車での移動が困難となる。道路交通に特化した情報のキャッチ方法。
（２）単に行政にぶらさがるのではない、自立した市民各自の対応が必須。

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◑課題
（１）行政の事業計画に基づく予算化。
（２）降砂等の一時ストック場所の確保。
＊海への投棄（法的な検討）、陸地でのストック場所の確保等。
（３）放置車・盗難車対策等。
＊警察との連携。

４．物流関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合道路がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。以下の諸事項についてインプットしておく必要がある（１）酒匂川流域の関係市町村では、降砂の影響で鉄道・道路等が長期間運行停止となり、物流は完全にストップして物資の供給が途絶える。また空輸も暫し当てにならない。
（２）辛うじて船舶やヘリによる物資の供給が行われるが、それまでには時間がかかることを覚悟しなければならない。
（３）降砂の影響で市町村指定の物資集積拠点が被災することもあり得る。
（４）全ての運送が止まり、行政及び市民の備蓄不足が表面化する。
（５）略奪・窃盗等が起り、地域社会が大混乱。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係機関・関係団体・物流業者」とタイアップして、以下の諸事項について早期運行再開に向けて独自の事業計画のもと、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）予（あらかじ）め、備蓄倉庫を準備し宅配業者等と協定を結び緊急時の備蓄倉庫の物資の仕分け及び管理等の協定書締結の実施。
（２）宅配業者に不都合が発生することを予測して、農業協同組合・地元商店街や地元のスーパー、大手スーパーとの協力等の代替措置の検討の実施。
（３）行政と農協（地域農家を含む）との協定書締結の実施。
（４）行政と漁業組合との協定書締結の実施。
（５）物資集積施設の降砂対策の実施（構造・設備・アクセス面）（６）個人備蓄の啓発・促進。

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（７）行政は警察と連携して被災時の取り締まりに関する協定書締結の実施。
（８）予め物流を阻害しないための緊急優先道路の指定（国・県との折衝を含む）を実施。・・・緊急を要する最重要課題の一つ。
（９）物流に関して酒匂川流域の各噴火対策本部との情報交換。
（10）物流に関して、全国的なクラウド上のネットワークの構築。
（11）物流に関する法的な整備及び支援。
＜個人の対応＞（１）対象地域が設置した「噴火対策推進本部」への連絡方法等、物流に特化した情報のキャッチ方法。
（２）単に行政にぶらさがるのではない、自立した市民各自の対応。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）物流の停止は生命に関わる。従って行政は「生産業者・物流業者」と 2 重 3 重の広域な連携と協力体制の構築。
（３）数多くの被災事例をリストアップして、緊急時の対応及び周知徹底。

５．人流関連（移動を含む）◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合道路がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。以下の諸事項についてインプットしておく必要がある（１）近い将来、首都直下型や南海トラフ上で広域な巨大地震が発生した場合、特に南海トラフの巨大地震は、四国から関東にかけて巨大な津波を起すと言われている。
その時、政府は巨大地震や津波対策に追われ大混乱を起すことは必然。更に富士山の再噴火が発生することになると、ここ酒匂川流域は、国や県からの迅速な支援は期待出来そうにない。
（２）富士山直下のマグマが地震で揺すられて噴火にいたると、特に対象地域（酒匂川流域の関係市町村 4 市 5 町）の電力網が降砂による被害で、送受電経路が断線・短絡等による漏電が発生する。ブロックごとに停電が発生し、電力関連のネットワー
クの電子機器等が、火山灰等で機能停止に追い込まれ、公共交通機関への影響が発生して穏やかな社会生活が一変する。
（３）鉄道の運行停止に伴い、御殿場線・東海道線・東海道新幹線・小田急線・大雄山線等の駅構内で混雑や帰宅困難者が発生する。それに伴い徒歩での移動やバス・タ
クシーの利用が多くなり周辺道路が人と車で大渋滞となる。一方、高速道路の閉鎖に伴い、一般道路へ車が流れ大渋滞を起こしパニック状態に陥る。

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（４）復旧・復興に気の遠くなるような長い年月を要することになる。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係機関・関係団体・鉄道・運送業者」とタイアップして以下の諸事項について、早期運行再開に向けて独自の事業計画のもと、下記の諸事項に亘る「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）帰宅困難者対策の実施。
＊公共交通機関及び対象地域と連携し、駅前滞留者の一時滞在施設への誘導を行ない混乱が収束した後の帰宅支援及び情報の提供。
（２）交通機関の計画運休の情報、被災者の状況、運行情報等の収集及び情報の可視化（３）大量の降灰による孤立への取り組み。
＊山間部では、噴火物処理の進捗状況により孤立世帯が発生する可能性が高いことを念頭に措き、現場の状況の把握及び情報の提供。
＊孤立の発生が見込まれる場合は、流域行政で情報を共有し、避難所を開設して対称世帯に早期の避難及び情報の提供。
（４）社会的弱者（高齢者、身体障害者）等の把握及び避難誘導経路等の訓練を実施。
（５）児童生徒の健康管理、環境衛生等の実施。
＊降灰の状況、健康への影響、予防措置等の必要な対応に関する情報（浮遊粒子状
物質二酸化硫黄の高濃度情報）等を収集し、各学校、教育委員会への情報提供。
＊降砂の状況に応じて、保護者等へ適切に情報提供し、児童生徒の通学方法の確認
職員等による安全確保の実施について指導及び助言。
（６）災害に備え、日頃から災害ボランティアネットワークとの接触を図る。
（７）人流に関して必要な法的な整備及び支援。
＜個人の対応＞（１）日頃から交通機関を利用する際は、飲料水及び携帯電話、薬手帳など持参することを心掛けることが望ましい。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）災害時の人流は不測の事態が起こり、机上の訓練だけではカバーできない。
從って、「関係市町村・関係機関・関係団体」と協議を重ね、広域な連携と共に刻々変わる情報の周知徹底。

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5-2

河川の氾濫

＜巨大地震と富士山の噴火による河川の氾濫＞（まえおき）※巨大地震に誘発されて富士山の噴火となると、山崩れ・崖崩れ・地割れ・山体崩壊・護岸の亀裂・降砂による河床の上昇等が発生して河川が氾濫。
※宝永の噴火を想定すると、降砂（火山灰混じりのスコリア）は、時の偏西風で対象地域を含む相模川までの、中井町・伊勢原市・厚木市・平塚市・二宮町・大磯町に、南東は箱根町・真鶴町・湯河原町の 7 市 11 町に及ぶ。
＜世界的な異常気象で、超大型台風の襲来及び線状降水帯による河川の氾濫＞（１）最近の世界的な温度上昇による気候温暖化（気候高温化）により、海水温が上昇
して超大型の台風が顕著になっている。
＜神奈川県の地形について＞（１）神奈川県の地形は、箱根火山が特徴の西郡山岳地域（箱根火山・丹沢山地・秦野
盆地・足柄平野・大磯丘陵）、多摩丘陵と三浦半島からなる東部丘陵地域、相模川を中心とする平坦な段丘と低地（相模平野）からなる中央地域の３つの地域に分けられる。
（２）水系をみると、東京都との境には多摩川、県の中央部には相模川、西部には酒匂川が流れ、その周りには広い平野ができている。
（３）県西地域には、約 7 割が山地（森林）となっている。
＜酒匂川流域について＞（１）酒匂川は、静岡県御殿場市の富士山麓に源を発し、神奈川県小田原市を貫流して相模湾へ注ぐ流域面積約 582 ㎢、幹川流路延長約 42 ㎞の 2 級河川。
（２）上流域（静岡県域）では鮎沢川と呼ばれ、県境を超えて中・下流域（神奈川県域）では、酒匂川と呼ばれている。
＜三保ダムにおける事前放流＞（１）神奈川県は、水道水の約 9 割を相模川と酒匂川の 2 つの水系から取水しているが県西地域では、地下水・伏流水・湧水にて利用している。
（２）2 級河川の酒匂川水系について、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の間で、2020 年 8 月 31
日に、酒匂川水系治水協定を締結し、同協定に基づき同年 9 月 1 日から三保ダムで事前放流の運用を開始。2 級河川水系のダムとして特別な措置扱いとして決定。
（３）事前放流を行なうことにより、洪水調節容量を 1,000 万㎥から 1,522 万㎥へと約1.5 倍に増加し、洪水調節機能の強化が図られる。
※宝永噴火の「負の遺産」であるスコリアが今でも豪雨の度にダムの湖底を上昇させている。スコリアの捨て場に困り、浚渫作業もままならずの状態が続いている状態では、果たして必要な量を確保できているのか疑問である。

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（参考）
＜21021 年度、酒匂川及び三保ダム実施予定箇所の（補助・交付金）＞（１）酒匂川広域河川改修事業（１）酒匂川総合流域防災事業（３）三保ダム堰堤改良事業＜7 市 11 町の河川＞① 酒匂川＊酒匂川の原水基点は御殿場市にあり、静岡県と神奈川県の県境で鮎沢川から酒匂川となり相模湾に注ぐ。
支流として、上流から馬伏川、須川、野沢川・河内川（水ノ木沢川・大又沢・世附川・中川川・玄倉川）、皆瀬川、内川、滝沢川、尺里川、川音川（中津川・四十八瀬川・虫沢川）、狩川（洞川・要定川・仙了川）が存在する。
＊酒匂川水系は、4 市 5 町（御殿場市・小山町・山北町・南足柄市・松田町・大井町・開成町・秦野市・小田原市）内にある。
②森戸川＊小田原市の曽我丘陵を源水基点とし、国府津付近で相模湾に注ぐ河川。
③千歳川（湯河原町）＊源水基点は大観山麓で、藤木川が万葉公園辺りで千歳川に変わって、県境を下り相模湾へ。近辺に湯河原温泉郷がある。
④新崎川（湯河原町）＊源水基点は大観山で、幕山公園を下り吉浜海岸に出て相模湾へ注ぐ。
⑤白糸川（小田原市）＊関東大震災で白糸沢が滑り、土石流が東海道線橋脚を襲い列車が転覆。
⑥早川（箱根町〜小田原市）＊芦ノ湖を源水基点として相模湾に注ぐ。支流として、大観山を源水基点とする須雲川
は箱根町で早川に合流する。
⑦山王川（小田原市）＊熊の木沢を源水基点として相模湾に注ぐ。
⑧中村川/河口では押切川（二宮町）＞⑨葛川（大磯町）＊源水基点は中井町井ノ口で、二宮町を南下後、東流して大磯町で河口へ。
⑩金目川/河口では花水川（大磯・平塚市）⑪花水川（大磯・平塚市）＊花水川の源水基点は塔ヶ岳で、途中水無川・金目川と名称変更して河口近くで花水川
となる。

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⑫相模川
＊相模川の源水基点は山中湖で、相模湾の近くで馬入川と名称変更し、相模湾へ注ぐ。
＊支流として、道志川、中津川は相模川に合流する。

神奈川県雨量水位情報
http://www.pref.kanagawa.jp/sys/suibou/web_general/suibou_joho/◎想定される影響※我が国は周囲を海洋で囲まれているだけに、海水温度の変化を諸に受けやすい。
海水の温度が２℃上昇すると、台風のエネルギーは最大で２割、また降雨量は３割程増えるという予測もある。
※既に幾度も述べているが、「富士山噴火による二次災害」として、降砂が堆積し河床が上昇することが予想される。河床が上がった状態で超大型の巨大台風が来襲すると支流と言わず本流の氾濫が相次ぎ、現在の河川氾濫区域浸水マップでは、要を足さない。従って以下の諸事項についてインプットしておく必要がある。
（１）特に、酒匂川流域に降った噴出物は豪雨の度に山が溶けるように河川に押し出し河床を上げる。勾配が緩やかになる大口土手から相模湾に向けての足柄平野は大洪水を引き起こすことが予想され、豪雨による二次災害が頻繁に発生する。
（２）酒匂川水系エリアの山々に「負の遺産」として約 2.4 憶㎥のスコリアが残っている。この現況に再度富士山が噴火すると噴出物が重なる。豪雨の度に大量の降砂が樹々をなぎ倒して河川に押し出すと、下流河口の漁業関係者はその後始末に多くの48

労力と費用が発生する。
（３）201０年の 9 月、台風 9 号により酒匂川の大口土手付近から下流域の 14.5 ㎞に約
47 万㎥の土砂（降砂）が堆積すると同時に護岸を浸食した。その復旧作業に約 7年ほどかかり、一進一退を繰り返している。この様な状況下で富士山が再噴火した
場合、浚渫はもとより土砂の搬出に困難を来すことが予想される。
（４）上流の山々では、現在でも幾つもの谷間に砂防ダムを幾重に構築して降砂を堰き止めているが、豪雨の度に瞬く間に一杯となっている状況下での再噴火は、野放しの状態となる恐れがある。
（５）小山地方の丘陵地帯に開発された土地の裏山にはすでに降砂が迫っているため、行政と住民が協力して簡易な土留めを施しているが、再度富士山が噴火して降砂が積もると、このような応急処置程度では用をなさない。
（６）国は、火山灰の影響で首都圏が大混乱するとして、火山灰対策に動き始めているが、ここ対象地域では宝永噴火の例から、多い所で 1.5〜3m も予想されるため生死の瀬戸際に追い詰められることは必定。この地域にも真剣に目を向けて欲しいと祈るばかりである。
（７）降砂の影響で、交通インフラ、ライフライン全て停止する恐れがあるため、酒匂川流域は陸の孤島となる恐れがある。
＜個人の対応＞（１）堤防からの越流水対策として＊日頃から、行政の作製したハザードマップをチェックしておく。
＊大量の水が止めどなく生活圏を襲い生命の危険が迫る。早めの避難が望まれる。
＊行政から発する災害状況や気象庁が発表する避難勧告に耳目を集中。
＊道幅の狭い路地裏では、一般道路より速度が増す。30 ㎝以上になると歩行困難となることが実証されている。
＊河川の氾濫で、社会のライフラインや交通インフラが機能停止となり、物流が途絶える。
＊いざという時のために、家族で話し合って日頃から避難経路を確かめておく。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係市町村・関係機関・関係団体・河川管理者」とタイアップして、以下の諸事項について、河川氾濫の防止のため、予め定めた事業計画のもと下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。

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（１）河床の浚渫＊浚渫による濁りでの環境破壊への対応、浚渫した土砂の搬出経路及び捨て場の確保（２）護岸の補強＊明治以降の堤防補強の歴史を学び、現状の状態把握及び将来への布石。
（３）堤防全体の調査。
＊赤外線を用いて、堤防の断面図作成（構造体・形状）の実施。
＊河川からの護岸までの高低差測量。
＊支流と本流との両側接点の調査（ウイークポイント）●＊パイピング現象の有無（堤防構築の歴史等）●：パイピングとは、堤防を構築する際、過度な砂混じりの土砂を入れると洪水の時、特に内側（河川側）の砂層が水の勢いで削れ、堤防の内外がトンネルのような状況になって崩れる現象をいう。

（４）河床の調査。
＊河床の凹凸調査及び河床の補強。
（５）バックウオーター（支流の逆流）の調査。
＊バックウオーターの頻度及び範囲。
＊既存の水門開閉の状況及び水門の増設。
（６）橋と堤防の接続箇所の調査。
（７）橋の経年劣化の調査。
（８）かすみ堤の有効利用＊かすみ堤内部（遊水地として）の保存及び整備。
（９）河川氾濫区域浸水マップ（ハザードマップ）の更新。
＊現在、行政作成のハザードマップは、富士山噴火による二次被害としての氾濫区域が示されていない。
＊避難先及び避難ルートの確保及び公開。
＊避難訓練の実施（行政の指導のもと、各自治会での訓練）（１０）飯泉の取水堰＊取水堰口での降砂対策実施。
＊支流の水門、排水機場の清掃及び動作確認の実施。
＊取水堰及び各種水門の陸閘（りっこう）レール部の清掃実施。
＊雨量・水位等の観測通信機器の清掃及び動作確認の実施。
＊河床が上がった際の取水堰本体の開放対策のマニュアル作成。
＊河床が上がった際の取水堰口における土砂侵入の防止のマニュアル作成。
（１１）対象地域の河川に関する一体的な法整備の推進及び可視化。
（１２）津波対策＊過去の相模湾を襲った津波の高さを下敷きにして、相模トラフや南海トラフ海から50押し寄せる津波のエネルギー及び高さを、河川ごとに高度に発達（根拠）した科学
で理論的に想定する。
・河川の水深や川幅により津波の高さが変化することを想定する。
＊津波は、本流の流に逆らって上流に進むため、急激に水位が上昇する。従って現状の河川の氾濫（ハザードマップ）区域とは一線を画す必要がある。
＊日常、海から堤防までの高さ（標高）を地点ごとに測定して措き、津波に備える。
即ち、高度な逆流対策が望まれる。
＊津波が引くとき護岸が浸食される。引いた後の護岸の補修が急務となる。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）護岸及び橋梁の総点検。
（３）老朽化した橋梁、傷んだ護岸の予算獲得。
（４）富士山噴火による複合災害対策。
＊降砂の堆積による河川の氾濫対策（主に大口土手〜河口までの継続的な浚渫）＊ハザードマップの見直しを如何にするか。
（５）流域治水としての「かすみ堤箇所」の補強。
＊酒匂川下流域に 3 つのかすみ堤が現存していて、豪雨の際に中堤と本堤の間に流れ込んで役目を果たしている。
（６）地域（土木・建設業者）の育成。

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5-3 ライフライン「電力（発電・送受電）・上下水道・ガス・通信・建物・設備・家電製品及び各種情報機器・健康への被害」（まえおき）※富士山噴火による降砂の影響で、社会を下支えするライフラインの機能停止を日頃から予想して、広範囲にわたる準備を心掛けることが最も肝要である。

１．電力（発電・送受電）関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合、発電設備、送電線、鉄塔がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に、降砂の影響で以下の事
象が予想されるので、停電防止のため以下の諸事項についてインプットしておく必要がある。
（１）降砂（火山灰混じりのスコリア）の火山灰が鉄塔の碍子（絶縁体）に付着すると絶縁不良となり、短絡を起して停電が発生する。その上、雪や雨などが降ると更に停電の確率は上がる。
（２）火山灰が数㎝以上電線に積もると、その重量で断線又は鉄塔自体が倒壊し停電に至る。更に強風や付着した火山灰の落下の反動で電線が飛び上がり、電線間で短絡を起す。
（３）発電施設内外を問わず、発電器周辺機器が降砂の影響で不具合を起し、電力供給量が低下する恐れがある。電力供給量が著しく低下すると、ブロックごとの需要の抑制や他のブロックからの電力融通等の対応が迫られる。
（４）東京電力管内での電力が不足する状態となった場合、東北電力や周波数の異なる

中部電力からの融通も必須となる。
（５）酒匂川水系エリアにおいては降砂ばかりではなく、他の噴出物等の影響も予想されるので、場所によっては受変電ラインに想定以上の大きなダメージを受ける可能性が予想される。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係市町村・関係機関・関係団体・電力業者」と、タイアップして以下の諸事項について
予め定めた独自の事業計画のもと下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）停電時の情報開示の実施。
＊停電の情報及び復旧活動全体を俯瞰して最適化し、オンタイムでお客の要望に的確

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に対応する同時に情報を開示。
＊ライン公式アカウント（QR コード準備済。）
・公式アプリ「TEPCO 速報（東京電力パワーグリッド㈱」をダウンロード＊停電・雨量・雷雲・地震などプッシュ通知でお届け
・Twitter 公式アカウント（QR コード準備済。）＊手軽でタイムリーな情報・HP での備えの確認（QR コード準備済）
・停電したら即、HP で停電情報を確認（QR コード準備済）＊東京電力パワーグリッド・コンタクトセンターへ確認する方法。
＊関東エリア全域の窓口：0120-99-5007＊東京電力パワーグリッド㈱の松田町事務所に連絡する方法。
＊足柄平野全域の窓口：0465-84-0613

住所：神奈川県足柄上郡松田町惣領 818（２）変電所の所在。
＊松田事業所の受け持つ管轄エリア（変電所含む）として、山北町、松田町、南足柄
市大井町、開成町、小田原市箱根町、真鶴町、湯河原町内の 25 カ所の変電所を設置。その内、相模原支社の受け持つ変電所：26 カ所、平塚支社：28 カ所。
＊変電所位置に関しては、テロなどの関係で原則、情報開示しない。
（３）TEPCO：東京電力パワーグリッド㈱の停電情報エリア。
＊栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川まで）、福島県、新潟県。
（４）東京電力神奈川県西部地域の事業者一覧。
＊小田原支社：小田原市本町Ⅰ－9－25〒250-0012＊秦野支社：秦野市曽屋 1041

〒257-0021＊厚木事務所：厚木市恩名 2－5－5〒243-0032＊平塚支社：平塚市追分Ⅰ－4〒254-0047＊大和事務所：大和市深見西 1－4－28〒242-0018

・相模原支社：相模原市中央区千代田 6－12－25 〒252-0237（５）中部電力と東京電力の融通工事の実施。
＊中部電力：60Hz、関東電力：50Hz＊岐阜県と長野県の境に、飛騨信濃直流幹線施設。
・鉄塔の高さ：平均 50〜60m、鉄塔数：約 200 基（距離は 114 ㎞）＊飛騨変電所（交流/直流変換新設・・・サイリスタ―バルブ）＊新信濃変電所（交流/直流変換新設・・・サイリスタバルブ）
・これにより、中部電力と東京電力の周波数が異なるも、210 万 kw（約 70 万世

53帯）の電力が相互に融通できるようになった。将来は 300 万 kw を目指す。
（６）非常災害発生時の被害状況及び情報共有のサポートシステムの開示。
＊配電復旧支援システムの立上げ＊災害現場に出向する巡視員が利用するためのデジタル技術を利用したスマートホン
版の「配電復旧支援アプリの開発」＊配電復旧支援アプリの運用「支援アプリ」は復旧作業に携わる誰もがアクセスでき、最新の停電や被害状況を確認し、また更新していくことができる。
・以上のことを集約した情報を地図上に表示する機能も持たし、復旧の今をリアル
タイムで可視化する。
・「支援アプリ」は、巡視員が巡視する区間と、その中でどの配電線がいつから停電状態にあるのか、地絡や短絡の場所などの情報を読み込みができる。
更に、情報を確認しながら現場に向かい「巡視監視ボタン」を押して、巡視をスタートする。
・電柱がどれだけ折損してどれだけ倒壊しているのか、何本の電線が断線しているのか、倒木はあるのか、復旧に当たって高所作業車がはいれるか、否かといった各種情報を入力して行くことができる。
・受変電の状況は、24 時間体制で監視カメラが作動している。
・スマートホンのカメラで、現場の写真を撮影して送信できる機能も搭載し、現場のリアルな状況を共有することが可能となる。
・大規模な災害に見舞われた地域では、しばしばデータ通信が困難な状態になってしまうため、アナログ回線、無線、衛星電話等を利用して、アプリそのものは通信状態にかかわらず操作可能な仕様にしている。
また、通信できる場所に着いた時点で記録した内容を一括送信できる機能を搭載
・「支援アプリ」は、正確な現場の情報をリアルタイムで共有できれば優先して対応すべきエリアを迅速に把握し、過不足なく機材の投入計画。
（７）事故発生〜巡視〜工事〜送電一連の情報開示。
＊全体の流れをスムーズに流すための訓練を定期的に実施。
・様々な激甚災害を想定して、デジタル技術を組み入れて作り上げた復旧支援シス
テムに訓練モードを搭載して、実際に機能するかどうか日夜改善に取り組んでいる（８）富士山宝永の噴火を想定した対策を実施。
※松田事務所の管轄エリアは、2 市 7 町に及び、箱根の噴火や富士山の噴火を想定した
以下の対策を実施。
（１）受変電や発電における検知システムに万全を期すべく準備。

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（２）太陽光発電、蓄電設備等のエネルギー分散化及び地産地消、特に小田原市が動き出した「スマートシティー」の取り組みにおいての協力体制実施。
（３）停電になっても、医療や福祉においてその場をしのぐ設備の設置を提唱している（４）激甚災害がこの地方を襲った時、どのような惨状を呈するか経験がないので、どこまで準備すれば良いのか計り知れないところがあるが、過去の富士山宝永の噴火を学習し範囲を広げて努力。
（５）科学が発達した現在、生活の全てを突き止めてゆくと、電気に頼るところが大きい。よって最新の技術を開発。
（６）東電パワーグリッド松田事務所として、医療施設や介護施設は基より自宅療養者等の把握に努めているが、現実は個人情報の保護において難しいところがあるのも事実だが、停電に備えて何らかの理由で停電が命取りになる患者は自己申告することにより、その患者を自社のマップに記載し停電状況や復電時期を知らせるシステ
ムを構築。
（７）東京電力エナジーパートナーズは、蓄電池等の貸し出しや販売を実施（エネカリ
サービス）（８）停電時の知らせる優先順位。
＊東京電力パワーグリッド（TEPCO）は、交通インフラにおいて先ず最寄りの警察へ連絡すると同時に自治体へ連絡。
＊松田事務所として管理する変電所及びその所在地について。
・25 カ所の場所で無人の自動監視を行ない、場所についてはテロとの関係で情報開示はできない。
＊停電地域への電気の切り替え方法について。
・完全にブロック化されており、お互いに電気を融通可能になっている。
＊停電時の復旧時間の想定（過去の例）について。
・我が国の停電時間は、他国に比較してもかなり短い時間で対応。これまで、激甚震災でない限り短い時間で対応している実績がある。
・停電の際、スマホやインターネットで表示しているので閲覧可能。
＊非常用発電機の設置及び燃料の確保について。
・東電として 20 台の非常用発電機を有しているが、電源供給車は持ち合わせていない。
・建築確認申請において、工場や医療施設において非常発電機の設置義務があるが一般家庭においてはその限りではない。
（８）酒匂川流域の 4 市 5 町は、電力に関する法的な整備の支援。
（９）その他55

＜個人の対応＞（１）停電時の心得＊少なくとも 1 週間程度の充電器及び電池の準備。
＊電気にかわるエネルギーの準備（ガス）＊復旧・復興に関する情報の取得。
＊屋内の分電盤は、必要最低限の回路を ON にし後は切っておく。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）現代科学の基本は凡そ電気に委ねている。従って停電による影響は計り知れない
ところにきている。それだけに停電は許されないが、供給サイドばかりに責任を押し付けるのではなく、使用する末端の側でも常日頃の無駄を省く努力が必要とされる。
（３）今後、激甚災害を想定した時、一般家庭の非常発電機の設置義務は大きな課題でもあるが、日頃から個人負担で準備しなければならい事案でもある。
（４）供給サイドとしても非常用として、大型の蓄電池等の開発や化石燃料に頼らない方法なども併せて準備しなければならない。
（５）すでに幾度も述べているが、噴火する以前に巨大地震や津波の影響も予想されるため「事前の備え」として、送電線の短絡・地絡・鉄塔や電柱の倒壊・電線の弛み等、更に踏み込んだ多方面に亘る対策。

２．上水道関連（まえおき）※水源地・浄化方法・配水池の調査として、対象地域 4 市 5 町（御殿場市・小山町・山北町・松田町・南足柄市・開成町・大井町・小田原市・秦野市）及び（箱根町・真鶴町・湯河原町・中井町・伊勢原市・厚木市・平塚市・大磯町・二宮町）の３市 6 町にに絞り調査した。
＜調査の結果＞＊水源として地下水（深井戸・伏流水）・湧水を利用している市町村は 15。
＊水源として河川と地下水・湧水を併用している市町村は 12。
＊水源として河川だけを利用している市町村は 3。
＊水源として地下水だけの市町村は３。
＊市町村の近辺に山が存在している所では、地下水（深井戸・伏流水・湧水）利用。
＊対象地域の東側（相模川寄り）の大きな人口を抱えている市では、酒匂川・相模川の表流水を利用。

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◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に上水道の施設や配管にダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に、降砂の影響で以下の諸事項が予想される為、インプットしておく必要がある。
（１）地下水や湧水を利用している市町村では、汲み上げた場所の建屋内で殺菌消毒を行なってから高台の配水池に送り、そこから住民にヘッド圧を利用して給水している。従って降砂の影響は比較的受けない。また停電に備え、法定上最低限の非常用発電機設置済みだが、建屋その他が降砂の影響を受けることが予想される。
（２）地下水の他に河川を併用している市町村では、個々に屋外に浄水場を設置して、表流水を浄化して殺菌消毒を行い、配水池を経由して住民に給水している。然し、富士山の噴火を想定した対策は不十分で、降砂の影響をもろに受ける恐れがある。
（３）酒匂川の水を利用している小田原市（河川水 86％・地下水 14％）、秦野市（河川水 20％・地下水 80％）、平塚市・伊勢原市・厚木市（河川水 100％）の浄水場
では、神奈川県の「広域水道事業団」が管理しているが、降砂対策は進んでいないため、降砂の影響をもろに受ける恐れがある。
（４）富士山の噴火で長期にわたる停電が発生した場合、非常用発電機の容量不足で浄化設備が機能停止となり、給水が完全にストップする恐れがある。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、独自の水質（深井戸・地下水・湧水等）に関する水質監視体制を強化する一方、河川水を使用している場合は「県内広域水道事業団」とタイアップして、上水の特化した事業計画のもと下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
＜上水道＞（１）隣接する行政との上水に関する融通する仕組みの構築（相互扶助）（２）県内広域水道事業団及び関係機関との支援協定の締結。
＊噴火時の水質監視体制の強化や沈澱池及びろ過装置へのシート被覆、資機材の供出、浄水薬品・水質検査等の支援等、浄水処理工程全般に亘る定期協議会の実施。
＊関係機関として、公共機関・民間企業・商工団体・自衛隊・酒匂川右岸・左岸土地改良区団体等。
（３）停電等が発生した場合を想定し、東電との情報を密にした給水継続のため電源車の配置及び自家発電設備の燃料を確保又は調達。

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（４）降砂については、日頃から人体への影響について住民に啓発の必要性がある。
從って、行政は異常時の取水停止による対策の準備及び具体的な行動の実施。
＜工業用水道＞（１）企業が敷地内に設置した地下水に関しては、自主的に検査を行ない県及び関係機
関へ火山灰に含まれる化学物質及び内容物を報告し使用継続を判断。
（２）県が設置した工業団地の地下水は、火山灰に含まれる化学物質及び内容物を逐次報告し、送水減量や停止の状況等を調整。
（３）行政は上水道に関する法的な整備と見直しを行ない、支援体制を実施。
＜個人の対応＞（１）個人が掘った井戸水＊噴火時には、火山灰に含まれる化学物質及び内容物について、自主的に検査を行ない保健所へ数値を報告し、飲料に適しているか否かの確認及び個人啓発の促進。
◑課題（１）河川水を浄化して神奈川県東部に送水している県内水道事業団の降砂対策は必須の課題となる。
（２）酒匂川下流域の４市５町（御殿場市・山北町・南足柄市・松田町・大井町・開成町・小田原市・秦野市）は、被災時に上水を融通する仕組みの構築をどうするか。
特に、河川の表流水を 80％以上利用している小田原市は、飯泉取水堰上流の河床に、降砂が堆積すると取水が困難となる。
（３）噴火後、浸透した降砂は地下水を酸性化し飲料水として不適合になる。深井戸や湧水、地下水を利用している市町村での対策が急務。

３．下水道関連（まえおき）※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に下水道の諸設備がダメージを受けていることを前提に対処することになる。
※県境から酒匂川となる関係市町村（山北町・南足柄市・松田町・大井町・開成町・小田原市・秦野市）から相模川まで市町村の下水道処理は、「公益財団法人神奈川下水道公社」が下記の三つの水再生センターで管理している。但し、相模川右岸の柳町水再生センターは、相模川以東の範囲を処理しているため、今回省くものとする。
①扇町水再生センター：小田原市・南足柄市・山北町・開成町。
②酒匂水再生センター: 松田町・大井町・小田原市・秦野市・二宮町・中井町。
③西之宮水再生センター：平塚市・伊勢原市・厚木市・大磯町・愛川町）＜毎日の処理量＞

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＊扇町水再生センターの処理量は、最大 55,120 ㎥/日。平成 9 年 7 月に処理開始。
今後、箱根町へ延伸して行く可能性あり。
窓口：0465－48－8315＊酒匂水再生センーの処理量は、最大 105,648 ㎥/日。昭和 57 年 12 月処理開始。
窓口：0465－48－8315＊西之宮水再生センターの処理量は、最大 306,150 ㎥/日。昭和 48 年に処理開始。
窓口：0463－55－7417＜処理水の排出基準＞
注１

注2

注3

＊国の水質汚濁防止法に基づく、BOD・COD・SSを順守して河川に放流。
＊神奈川県環境保全条例に基づく、BOD・COD・SS を順守して河川に放流。
（注釈３）
注 1：BOD とは、Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）。水中に微生物を入れて，５日間で分解した酸素量を表し、主に河川水の汚れの度合いを表す指標です。許容値 0.8 ㎎/Ｌ以下。
注 2：COD とは、Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）。水中に酸化剤を投入して、酸素量を計測する。主に湖沼や海域の汚れの度合いを表す指標です。許容値 1 ㎎/Ｌ以下。
注 3：SS とは、Suspended Solids（水質の濁りに関する指標）で、粒径 2 ㎜以下の水に溶けない懸濁性の物質をいう。許容値 200 ㎎/Ｌ以下。

＜処理フロー＞※処理工程には、途中で処理水と汚泥の処理の２工程に分かれる。
処理水フロー
最終沈澱池

最終沈澱池の表流水

塩素殺菌

水質検査

河川に放流

汚泥フロー
中
央
監
視
室

マンホール

沈砂池

汚水ポンプ

最初沈澱池

反応タンク

最終沈澱池

塩素混和池

濃縮設備

脱水機

焼却炉

灰

建築資材へ

＜処理フローの詳細＞（１）生活排水（雑排水及び汚水）は、公道及び私道下の下水管に流れ。そして点検用の「マンホール」が、決められた範囲で道路上に設置される。勿論、マンホールの蓋は法定上定められた耐力を有す。
（２）特に、工場、事業所排水の中には下水管を詰まらせ、水再生センターに悪影響をあたえるものがあるため、下水管に流す前に「除外施設」を設置しなければならない

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（３）流れてきた下水は、遠方からの勾配で、道路のかなり深い所を流れてきている。
従って、処理場に入るときは、地下の深いところに設置している「沈砂池」に入ることになる。沈砂池では、この後に出てくる汚水ポンプや機械を壊さないように、下水に含まれている大きなゴミや砂を取り除く。
（４）沈砂池で大きなゴミを取り除いた後の下水を「汚水ポンプ」で汲み上げ、地上の「最初沈澱池」に送る。
（５）地上の沈澱池では、沈砂池で沈まなかった小さなゴミを底に沈める。
（６）その後、「反応タンク」に移し替えをして、「活性汚泥」と呼ばれる微生物の混じった汚泥を混ぜ、水槽の下から空気を送って、微生物に汚れを食べてもらう（７）反応タンクで汚れを食べた微生物は、綿状の塊となって下部に沈みやすくなった
下水を「最終沈澱池」に流す。
（８）最終沈澱池では静かに下水を流して綿状になった汚れを沈め、表面の水だけを次の「塩素混和池（消毒設備）」に送る。
（９）塩素混和池では、消毒に使用されている（次亜塩素酸ナトリウム溶液）を使用して処理水を消毒。
（１０）最初の沈澱池や最終沈澱池で沈んだ汚れは水分が多いため、1 か所に集めて時間をかけてさらに沈めるが、沈みにくい汚れは、薬品や機械（濃縮設備）を使って濃縮する。
（１１）濃縮設備で濃縮した汚泥を「脱水機」にかけて、脱水ケーキと呼ばれる粘土状の塊にする。
（１２）水分が抜けた脱水機ケーキは、「焼却炉」で焼却処分される。
（１３）処理水の検査は、様々な薬品や機器を使用して、水質試験室で日夜試験を行なっている。
（１４）数々の工程を経て国や県の水質基準をクリアした上で河川に放流。
（１５）中央監視室（コントロールセンタ）を設置して、水再生センター内の全ての機
械の運転状況が一目でわかるようにして、更にパソコンを通して遠方操作が可能としている。
◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に上水道の施設や配管にダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に、降砂の影響で以下の諸事項が予想される為インプットしておく必要がある。
（１）噴火の前に地震が想定されるため、地震により土中の汚水管が破損することが予想される。
（２）公道での汚水管の詰まりで処理施設まで届かない。

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（３）民地から公道までの汚水管が詰まる。
特に、マンション（集合住宅棟）地下の汚水管が地震で破損して流れが止まり、上階からの汚水で、1 階の居室に汚水が溢れ出る場合もある（実際にあった話）。
（４）噴火により酒匂川流域に降砂が堆積すると、下流域の河床が上がり、処理水を河川に自然勾配での放流することが不可能となる。
＊上述の三つの水再生センターの処理水はいずれも自然勾配で河川に放流している。
從って、河川に降砂が一定以上溜まると逆勾配となる。
＊特に酒匂川下流に存在する 2 つの水再生センターの河川放流は、いずれも飯泉堰の下方で行っている。飯泉堰は、小田原市はもとより横浜・川崎・横須賀方面へ、上水として利用している関係がある。
（５）水再生センターは、処理工程が全建屋内でのクローズドシステムなので、直接降砂の影響を受けないが、建屋内の周辺機器が火山灰の影響でシステム異常を起す確率は高い。
（６）富士山の噴火で長期にわたる停電が発生した場合、汚泥処理設備が機能停止となる恐れがある。
（７）焼却後の灰の有効利用及び保管スペースは、道路が閉鎖された場合置き場に苦労する。
（８）焼却時の燃料は重油使用だが、周辺機器に異常をきたす恐れがある。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、日頃から「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、「公益財団法人神奈川下水道公社」が管理する 3 つの水再生センターとタイアップして、下水に特化した事業計画のもと下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実行。
（１）公道の下水管と水再生センターとの管理上の区分は、公道は自治体でその境界は
水再生センタ―内のマンホールである。また、民地内と公道の法的な区民地内の汚水枡と理解しているが、降砂の影響が汚水の排出量や処理量等にどのように及ぶのか検討する必要がある。
＊停電対策として、非常用電源として重油・石油・ガス・先進的な太陽光発電等＊東電と連携した優先的な電力網。即ち、マイクログリッド化導入の検討等。
＊上水道が停止した場合、汚水の含有物が一変する。
＊汚水処理に関する先進的な技術の導入。
（２）地域業者の育成及び支援体制。

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＊緊急時の対策として事前に協定を結んで措く等。
（３）老朽化した下水管の診断及び補修工事の実施。
（４）各自治体の総合窓口としての噴火対策推進本部は、下水道に関する法的な整備を行ない支援する。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）河川が降砂で埋まったことを想定し、河川の近くにクローズ型プールの設置。
＊降砂時、自然放流は不可能となる。よって予め準備していたプールより「ポンプアップ」して河川に放流。クローズ型とは降砂除けのコンクリート建屋をいう。
（３）水再生センター敷地内が降砂で埋まることを想定し、汚泥のクローズ型一時スト
ック場所の確保。
（４）放流先の河川の浚渫＊日頃から富士山噴火を想定した事業計画に基づく予算確保を如何にするか。
＊地域土木業者の育成等＊コミュニティー防災の本格研究。
（５）降砂の処置を研究課題とする国の研究機関（大学を含む）の設置と調査・開発実用化の推進。

４．通信関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に通信基地局がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影響で以下の諸事項が予想されるためインプットしておく必要がある。
（１）スコリア等の影響で、通信基地局のアンテナが阻害され、通信不能となる。

＊電話、携帯、テレビ、ラジオ、インターネットの接続が一時的にストップする可能性大。
（２）最新テクノロジーは、超微細化されているので、スコリア等に混じっている火山

灰の侵入が命取りとなる。
（３）その他の懸念事項＊携帯電話基地局の小型の局舎において、局舎の換気口を通じて、降灰が内部に侵入
し電気通信設備の電子回路に付着して当該設備が故障する可能性がある。
＊降灰が空調の室外機に内部に侵入し、当該危機の動作に支障が発生することにより局舎内の温度が上昇し、結果として局舎内の機器の熱暴走により、正常な動作ができなくなる可能性がある。

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＊停電が長期間に及んだ場合、非常用発電機の燃料が切れることに等により、基地
局・交換設備等の機能に支障が生じ、通信サービスが停止する可能性がある。
＊利用者の増加による輻輳が発生する。
（４）屋外無線等が降砂の影響で通信不能となる可能性がある。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「通信基地局・関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）通信障害への対応の実施。
＊通信事業者から障害状況、被害状況及び復旧見込み等の情報収集を実施する。
・各行政の「噴火対策推進本部」を総合窓口として、傘下の防災危機管理部等から情報の収集。
・停電エリアの基地局に対して、非常用発電機への燃料供給等を実施する。
・非常連絡でない場合、固定電話やスマホは電源を切る。
（２）換気口には高性能のフィルターを取り付ける。
（３）通信施設の局舎の出入り口は、密閉式のドアその他を設置義務。
（４）室外機置場は、屋根・外壁を囲う。
（５）無線塔の構造補強。
（６）各行政の噴火対策推進本部は、通信に関する法的な整備を行ない支援する。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）各行政の噴火対策推進本部が中心となり、通信に関する法的な整備を行ない、上記の対策全般を、それらの対策担当部門に速やかに実施させる必要がある。

５．建物関連※1707 年の宝永の噴火により、富士山麓では火山弾、火山岩塊、火山礫等で建物が燃焼又は損壊しその上、降砂（降灰混じりのスコリア）等が屋根に大量に堆積したためその重みで梁や母屋に負担がかかり、家々が倒壊又は半倒壊に至ったと古文書に記されている。
◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に建物がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影響で以下の諸事項が予想されるため、イン63

プットしておく必要がある。
（１）特に木造の芯壁建物は、他の建物に比較すると気密性が劣るので、降灰が室内に入りやすい。
（２）現在の木造の建物は、当時に比べ格段に耐震構造になっているが、屋根にかかる

降砂荷重に関しては“現在の建築基準法では考慮外”である。
注＊降砂は、１㎡に 10 ㎝積もると凡そ 200 ㎏、30 ㎝以上積もると600㎏の以上の重さとなり、雨が降ると更に重くなって約 750 ㎏/㎡となる。
＊雪の含水量にもよるが、一般的に１㎡に 10 ㎝積もると約 20 ㎏/㎡、30 ㎝積もると60 ㎏/㎡となるが、降砂と比較すると 1/10 と軽い。
（３）噴火の形状にもよるが、特に富士山麓の家々は火山弾の直撃を受ける確率が高く火災が発生して全焼することが予想される。
注1

注2（４） S ・SRC・RC・ライトゲージ等の建物は、屋上が殆んど陸屋根になっているため

降砂と雨水でヘドロ状態となって溜まり雨水枡を塞ぎ、その除去が困難となる。
（５）屋根材が金属折版葺きの場合、比較的軽いのでスパンを飛ばす傾向がある。大ス

パンの屋根に降砂が堆積すると、その重みで梁等の母屋材が崩れ倒壊に至る。
（６）屋根に大量の降砂が積もった状態で強風や地震が重なると、特に木造の建物は許容軸力及び水平耐力において限界を超え、倒壊又は半倒壊に至る。
（７）その他（注釈 4）
注 1：S、RC、SRC、ライトゲージとは、S：鉄骨造、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリートリート造、ライトゲージ（軽量鉄骨造）で、屋上が陸屋根構造になっている場
合が多い
注 2：陸屋根とは、屋上の床が平らで、鉄筋コンクリートの床になっている状態。

◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、過去の例を参考にして降砂の堆積量を考慮し、市条例としての独自の特例条項の設定し、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）構造計算の見直し。
＊屋根、梁、柱、基礎、基礎＊地盤の調査・ボーリング「土質の調査（切り土・盛り土・砂質・砂利層・岩盤）等

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（ボーリングによる N 値の測定）（２）建築材料の見直し。
＊不燃仕様等。
（３）屋根勾配の見直し。
＊5 寸勾配以上等。
（４）都市計画の見直し。
＊地域を面的に捉え、降砂基準を設定。
（５）設備の見直し＊一般建物への換気口フィルター設置義務化。
＊屋上の排水溝対策。
・厚めのシートを準備（陸屋根に被せ排水側溝を守る）。
＊屋上に溜まった噴出物を下すため、屋上から地面にダストシュート並みのダクト等の準備。但し、トラックで降砂を回収するので、ある高さに止めておく。
＊屋上に降砂センサー等の設置義務。
（６）各行政は、建物に関する法的な整備及び支援。
（７）降砂対策の優良な建物には補助金制度の実施。
◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）対象地域の 4 市 5 町は、独自の条例で建築基準法に特例事項を設け、時限的に対応することが望まれる。
（３）科学が発達した現在、様々な設備が建物内に設置されている。その設備は超精密な電子回路が組み込まれていて、僅かな埃でも不具合を起し作動停止になる。
（４）地震に関する基礎知識をいかにして住民に啓発するか。
（５）噴火時に発生する降砂の恐ろしさをいかにして住民に啓発するか。
（６）集合住宅（特に高層マンションの屋上に溜まる降砂）の除去方法等(参考)◎桜島の火山灰対策※桜島の降灰対策は鹿児島県特有の課題となっている。
（１）降灰の侵入防止。
＊窓やドア開口部の機密性を高くする。
（２）屋根、樋、側溝、庭の配置や形態の工夫、仕上の選定など灰の溜まらない形状とする。
（３）降灰に影響されない建築空間をつくる。
日常生活において、降灰と生活空間を遮断することも必要。特に物干し場はサンル

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ームなどの設けておくことが必要となる。
（４）降灰の堆積しにくい構造・形状にする克灰住宅を目指し、建築費用の一部を国にからの補助を得ている。
（５）補助金制度の創設。
＊克灰住宅として、国土交通省の「地域型住宅ブランド化推進事業」に採択された住宅は国から 120 万円の補助金を受けられる。
＊鹿児島県が 1989 年に設計マニュアルを作成し、普及を開始。
鹿児島独自の住宅モデルを立案。

６．設備関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に建物がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影響で以下の諸事項が予想されるため、インプットしておく必要がある。
＜対象地域の・公共施設・医療施設・一般企業・福祉介護施設等への影響＞（１）吸気を必要とするあらゆる設備機器が、降砂の影響で不具合を起す。
＊非常用発電機（吸気ラインが地面に水平な形状）の吸気フィルター、外気の埃を除く外調機のフィルターが目詰まりを起して機能停止となる。
＊あらゆる電子機器に組み込まれているプリント基板に侵入して、ショートを起す。
特に「半導体チップ及び超精密機器」の製造ライン全体が停止する恐れがある。
＊製造工場内の周辺機器（温湿度管理、陽圧管理、清浄度管理、制振管理、排ガス管
理、廃液管理、純水管理、受け入れ検査、出荷検査、イナートガス・スペシャルガ
スの管理、各種薬品管理等々、全てにおいて純度を要求されるため、火山灰の影響
は死活的問題となる。

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（２）火山灰の影響は、特に医療関連の陰圧管理と陽圧管理等の空調管理に混乱をきたす。
＊各種細菌・ウイルス等は、陰圧管理が必須であるが反面、精密機器は陽圧にして降灰の侵入に影響を及ぼすこの矛盾した管理に大きな影響を及ぼす。
＜一般家庭への影響＞（１）台所のレンジフードを ON にすると、室内が陰圧になって、あらゆる所から外気を吸い込み、室内に降灰が滞留。
（２）目や肺に入ると痛みや咳がでて、身体に異常をきたす。
＊室内の家電装置に入り込み不具合を起す。
（３）屋根に太陽光発電等が設置されている場合、大量の降砂が堆積して不具合を起す（４）室外機に降砂が付着して不具合を起す。
（５）吸排気フィルターの目詰まりの原因となる。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、過去の例を参考にして降砂を考慮し、市条例としての独自の特例条項の設定し下記の諸事項に亘り「情報の共有、周知徹底」の実施。
（１）対象地域の公共施設・医療施設・一般企業・福祉介護施設の空調設備等＊空調設備はセントラルヒーティングではなく、個別空調が望ましい。
・外調機のエアフィルターの頻繁な取り換え。
・特に、陰圧ルームと陽圧ルームのブロック化の実施。
＊あらゆる吸気フィルターに、高性能のエアフィルター設置。
＊建物の特殊な出入り口には、密閉式のグレモンハンドル付きドアを設置。
（２）一般家庭の空調機や換気扇等＊換気口全てにフィルターの設置。
・一般の換気口やロスナイ換気扇等＊使用しない室外機は被覆し暫らくの間シート等で囲う。
＊噴火時の設備関連の操作マニュアルの作成。
・火山が鳴動して噴火に至る時間は、地震と異なり時間的な余裕があるので、日頃からどのような対策を取るべきか、独自のマニュアルを作成しておくことが重要となる。
※災害が起きた時、日頃から訓練をしていないと咄嗟の判断ができない。人の動きは既67

にインプットされた日頃の訓練を思い出して動くと言われています。
“”大変重要な言葉“”◑課題（１）各行政の事業計画に基づく予算化。
（２）特に命にかかわる施設における非常用発電の設置。
＊先進的な技術の導入（容量・安価・手軽さ・設置スペース等）＊停電時の優先的な給電システムの構築。

７．家電製品・各種情報機器関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に家電製品や各種情報機器がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影響で以下の諸事項が予想されるため、インプットしておく必要がある。
（１）スコリア等に混じっている降灰の影響で不具合が生じる。
＊冬期には、暖房機器が燃料切れで運転できない。
＊各種機器等の換気・冷却ファンの停止による加熱故障。
＊各種機器等内部の部品腐食。
＊電気部品への火山灰ガス成分付着による短絡。
＊電動モーターの摩耗（２）停電により作動せず。
◎対策（１）噴火前の準備＊ラップ（電化製品に降灰が入らないようにするため）の準備。
＊電池式ラジオと予備の電池。
＊手提げランプや懐中電灯、予備の電池。
＊冬期は、暖炉やストーブ用の予備燃料。
（２）噴火前の実施すべきこと＊ドアや窓を閉める。
＊湿ったタオルをドアのすき間や通気口に置く。
・すき間風が入る窓にはテープを張る。
＊壊れやすい電化製品にカバーをして、周囲の降灰が完全になくなるまでカバーを外さない。
（３）禁止事項＊床や廊下の掃除には、側面にブラシがついた床面掃除機は使わない。

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・細かい降灰を空気中に巻き上げてしまう。
＊圧縮空気の吹き付けや乾いた布で拭き掃除はしない。
・降灰が空気中に漂ってしまう。
＊換気扇や衣類乾燥機は使わない。
・降灰を巻き上げてしまう。
（４）停電時及び電源復帰時の対応＊停電時はブレーカーを落とし、家電機器をコンセントから抜く。
＊電源復帰時には、家電からの発火や爆発などが無いかどうか確認する。
・阪神淡路大震災の時、多くの火災が発生して人の命が奪われましたが、復帰を急
ぐあまり家電接続コードから発火しております。
＊空調や照明器具などのサイリスタ―スイッチの誤動作に要注意。
＊停電時に使えるバッテリーを準備しておく
https://gift.biglobe.ne.jp/rankings/44600/……または「停電時用バッテリー」で検索する（５）その他災害時に準備しておくもの＊火山灰噴火時災害対策防灰マスク
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ea239x01a/……または「火山灰対策マスク」で検索する＊防灰ゴーグル：降灰時の作業に必要
https://ec.midori-anzen.com/shop/e/ea239x01b/……または「火山灰対策ゴーグル」で検索する◑課題（１）特に家電製品・各種情報機器関連においては、各家庭の居住者自身で対策せざるを得ない場合があることから、一般住民への啓蒙活動が必須となる。
国と各地方自治体及び民間企業とが連携して、啓蒙広報活動を積極的に押し進めなければならない。
(参考)（１）通常準備しておくもの（上記以外の物品）＊最低 1 週間の飲用水（１人 1 日

4 リットル以上）と保存食。

・給水車用として、蓋つきや車付きの受水バケツ。
・民間企業やゴルフ場は、地下水を汲み上げている場合がある。
＊毛布と暖かい衣類、医薬品、救急箱等＊掃除用具（ほうき、掃除機とごみ袋、フィルター、ショベル）等
・地震用として大型のバール等

69

＊多少の現金（ATM や銀行が利用できない可能性がある）
・1 万円では不便。小銭（1000 円札、100 円硬貨、500 円硬貨）が必要。
特に、1 万円札では、店の方でお釣りがない場合が多い（阪神淡路大震災時）((出典))

降灰への備え：事前の準備、事後の対応『国際火山災害健康リスク評価ネットワーク（＊IVHHN）』のホームページ
http://www.ivhhn.jp/2018/より、下記ページの要点を抜粋転記●対策閲覧用ページ（上記 URL→上端の市民向け情報→下側の火山灰への備え）

http://www.ivhhn.jp/2018/information/preparedness-ashfall.html●小冊子印刷用原稿（上記 URL→上端の市民向け情報→下側の印刷用資料→

火山灰パンフレット→降灰への備え：事前の準備、事後の対応→印刷用）
http://www.ivhhn.jp/2018/images/pamphlets/preparedness_guidelines_japanese_
print_imposed.pdf(＊) IVHHN：International Volcanic Health Hazard Network の略

８．ガス関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、既に施設や配管がダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影響で以下の諸事項が予想されるためインプットしておく必要がある。
（１）噴火の形態はいろいろあるが、富士山宝永の噴火のような噴出物を噴き上げた場

合、特に火山灰は、ガスの供給設備に使用されている周辺機器に入り込みガス供給
設備がストップする可能性が高い。
（２）巨大な地震が起きた場合、メーターステーション（小田原ガスが東京ガスから受け入れるステーション）、受け入れ変圧器、ガスホルダー（丸い球形のガスタンク
中圧遮断バルブ、ガバナー（変圧器）、地域遮断バルブ、地下に埋設されているガ
ス配管、コントロールセンターの計器類等、周辺機器に何らかの損傷を起す危険がある。
（３）降砂による重みで建物が倒壊して、火災・ガス爆発に至る場合も否定できない。

ガス事故に備えて常時緊急車が待機しているとお聞きするが、道路に降砂が一定の量（4 ㎝以上）溜まると車がスリップして動かなくなる。雨天の場合拍車をかける（４）ガス配管は地中埋設なので直接降砂の影響はないと思われるが、電気の供給がブラックアウトすると、ガス供給システムに異常をきたす恐れがある。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として

70

管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして独自の事業計画のもと、日頃からガス業者とタイアップして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）連絡窓口の設置。
＊小田原ガス㈱：0465－34－6101（通常、災害時に対応）＊住所：小田原市扇町 1－30－13 〒250-0001（２）小田原ガス（株）の管轄エリア。
＊小田原市、南足柄市、二宮町、大井町、開成町、箱根の 2 市 4 町。
（３）ガス漏れに関する情報開示の実施。
＊ソーシャルメディア公式アカウントを策定し、様々な情報提供を掲載。
http//www.odawaragas.co.jp/odawaragaspp.pdf（４）降砂対策。
＊火山灰による精密機器への侵入に関しての対策として、コントロールセンターへの出入り口には、グレモンハンドル付きのドア等の設置。
＊火山灰の侵入を防ぐため、周辺機器の設置場所及びコントロールセンターには外気処理として、高性能のエアフィルターを設置。
＊河川の氾濫により、ガス供給設備の周辺機器（特に変圧器等）は、可能な限り河川の氾濫区域外（津波も視野に入れて）に設置。
（５）警戒宣言発令時の対応。
＊警戒宣言が発令された場合、非常時体勢をとりながら、引き続きガスの供給を行な
うが、震度 5 以上の大きな地震が起きたときは、状況を判断してブロックごとに土中の遮断弁を遠隔操作で閉じることもある。
（６）停電した場合の対策。
＊非常用発電機の燃料として、ガスホルダーのバルブを開いて供給するが、プロパン
ガス・太陽光・蓄電池を準備。
＊民間企業や市立病院には、非常用発電機として都市ガスを使ってのコージェネレー
ションを進めている・・・実績多数。
その他、GHP（ガスヒートポンプ）、ガス吸収式冷温水器、ガスボイラー、天然ガス自動車等を推奨している。
＊停電時の保安要員間、保安要員とコントロールセンター間との連絡方法には、デジタル無線方式を採用。
（１）地震対策。
＊各種設備対策。
地震に対しての事前の備えとして、地震に強いポリエチレン管を積極的に導入・促71

進し、地震による被害の軽減を実施。
＊緊急対策。
地震発生時の対策として、地震の規模に応じたガスの供給を停止し、二次被害の防止の実施。
＊復旧対策。
地震発生後の対策として、大規模な火災発生時には、全国のガス事業者が相互に支援する体制を敷き、業界を上げてガスの供給の早期再開を実施。
（８）小田原ガスの保安体制。
＊365 日、24 時間体制で保安体制を構築。
・ガス漏れ、ガス事故などの緊急時に備えて、係員と緊急車が常時 6 台待機・4 年に一度、使用者を訪問してガス漏れ点検や吸排気設備等の調査。
ガス設備定期保安点検（定期保安巡回）実施＊二次災害を防止するため、一定震度（震度 5 以上）の地震が起きた時は、地中埋設管に設置した主要な遮断弁をコントロールセンターから遠隔操作で遮断してガスの供給をストップするシステムを採用。
＊ガバナー（変圧器）やガスホルダー（球形の緊急用ガスタンク）、地域遮断バルブ等も遠隔操作で制御可能なシステムを採用済み。
＊小田原ガスは全ての周辺機器において、耐震強度は「ガル」という指標を用いている地震の強さ表す指標として「震度」、エネルギーの大きさを表す指標として
注1

注2「マグニチュード」は広く認知されているが、「ガル」や「カイン」といった一般的に余り馴染みのない指標も使われることもある。
（９）ガスホルダーの構造及び導管の材質＊ガスホルダー（球形のガスタンク）は、液体の都市ガスではなく、気体の都市ガス
で緊急用にストックしているものである。從って、比較的軽く工作物既定により通産省から指導を受けて基礎及び構造体の指導を受けての耐震構造になっている。
＜ガス供給体系＞

都市ガス受け入れ分岐点72

＊マイコンメーターでの個別遮断（各家庭）＊地域をブロック化しての遮断＊一定程度の地震が起きた場合、被害状況により供給をストップ＊病院など公共性の高い施設は、最優先で復旧する。
＊中厚導管は、十分な耐震性を有する材料・工法で施工している。
過去の低圧導管（白ガス管）からポリエチレン管（伸縮性・強度抜群）に置き換え作業実施。2,025 年度に 90％を目指す。
＊民間企業やマンション等、一括してガスを引き込む場合、道路から民間の敷地にガスを供給することになるが、万が一敷地内でガス漏れが起きた場合の対策として、地域をブロック化してガス漏洩による圧力低下をコントロールセンターで監視しているので、遠隔操作により緊急遮断弁を閉じて、更に現場に駆けつけて引き込み導管のバルブを閉じることになっている。
（１０）各行政は、ガス供給に関する法的な検討及び整備を行ない支援する。
（注釈 4）
注１：ガルとは、地震の加速度を表す単位で 1 ガル＝1 ㎝/s2 で、距離を時間の 2 乗で割った次元を持つ。地球において、上からものを落とした時ある速さで落下します。その速さは、時間の 2 乗で落ちてくる。地球の重力の加速度は 980 ガルです。車になぞ得ると、車のアクセルを踏むと次第に速度が上がって行く状態（加速度がついてぐんぐん速くなる）をいう。
注 2：カインとは、地震の速さを言い、高層建築物の揺れの解析を行なう場合は、速度を利用して単位は㎝/s。
（参考時例）★兵庫県南部地震（1995 年）・・・891 ガル★新潟中越地震（2004 年）

・・・2,516 ガル★岩手・宮城内陸地震（2008 年）

・・・4,022 ガル★東北地方太平洋沖地震（2011 年）・・・2,933 ガル★北海道胆振東部地震（2018 年）

・・・1,796 ガル◑課題（１）老朽化した地中埋設管の取り換え工事。
（２）集合住宅における責任分岐点の明確化及び定期的な保守点検。
＊道路から専用部分までの接続配管等の責任範囲の周知徹底。

９．健康関連※人々の健康に関して、富士山噴火による降砂の影響で長期停電に至ることが一番避け
けなければならい。停電は全ての関連施設に影響を及ぼし、「生命の危険を起しかねない。地域対策の一つとして既に「第 5 章交通インフラ（35 頁）」で述べている「マイクログリッド化（独立した地域発電所）」の導入も、真剣に検討しなければならい事

73

案の一つになる。
※降砂（火山灰混じりのスコリア）の内、特に火山灰は雪とは違い、日差しにも溶けず水にも溶けず体にまとわりつき、水で洗い流してもべたつき非常に厄介なものである
一方、タバコの燃えカスや炭の燃えカスとは異なり、顕微鏡で観察すると珪酸を含む結晶構造を持たない細かいガラスの破片で、先が鋭角に尖っている。
そして、二酸化硫黄・硫化水素・フッ素・塩素・塩化水素等の毒性の火山ガスが付着して体に有害である。
◎想定される影響※噴火は巨大な地震後に発生する可能性が高く、この場合交通インフラ・社会のライフライン全体にダメージを受けていることを前提に対処することになる。更に降砂の影
響で以下の諸事項が予想されるため、インプットしておく必要がある（１）人々は火山灰を吸い込むと、肺の中に張り付くため肺気腫や呼吸困難を起し、刃物のように尖ったガラスが、気管支や肺を傷つけ様々な病気の原因となる。
また、喘息や気管支炎に罹患している人は、火山灰が地面に 0.5 ㎝積もると咳き込
み始め、2 ㎝も積もれば健康な人にも様々な症状が出ることが実証されている。
（２）顔や肌はザラザラと荒れ、髪の毛や衣服の中にも細かい降灰が入り込み、目に入ると角膜表面が傷つく。
（３）火山灰には、火山ガスが付着しているので、吸い込むと神経障害を引き起こす。
（４）火山灰の影響で通信障害が発生し、健康面を司る公共施設、医療機関、社会福祉施設、保健所及び「入所施設・保護施設」等の機能低下を招く。
（５）人々の健康被害により、社会全体が緊急事態となり大混乱を起す。
（６）多くの人々が避難所での生活が予想され、ストレスが上昇する。
（７）噴火による交通インフラ、ライフラインの機能停止等の不安から、心理的ストレ
スが上昇。
◎対策
＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、特に「健康福祉部・障害福祉課障害者支援係」と連絡を密にして、独自の事業計画のもと下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）「精神疾患及び精神科医療・依存症」等の精神保健・福祉全般、要援護の高齢者
障害者、子供等のメンタルケア等巡回相談を行ない、要援護者の状況に応じたメン
タルケア。
（２）外出が困難な状況下での運動不足について、注意を促す HP 等で注意喚起。
（３）医療機関及び福祉施設等へ、火山灰による健康への影響に係る情報提供。

74

（４）緊急支援が必要な住民に対し適切な診療体制。
＊災害対策本部福祉救護部・・（災害時優先電話 0465―33―1208）＊災害対策本部・・デジタル無線「携帯電話 090－4523－7611」（５）下記の関係諸団体及び関係機関との連携及び協力関係の締結。
警察、消防、保健福祉事務所、自主防災組織、地域防災組織、民生委員、児童委員
社会福祉協議会、老人クラブ，障害者団等。
（６）関係団体、関係医療機関と連携して医薬品及び医療器材の供給状況について、情報収集をおこない相互に提供するとともに、関係機関への提供。
＊搬送手段の確保など交通関連との連携。
・在宅での高度医療処置や人工呼吸器装着、酸素療法、人工透析を受けている患者
等は停電等により医療行為が受けられなくなると生命にかかわるので、地域の医療機関との連携。
・停電に備えて東京電力は、何らかの理由で停電が命取りになる患者は自己申告を知らせることにより、その患者を自社のマップに記載し、停電状況や復電時期を知らせることになっていることを念頭にその情報提供。
・要援護者等の避難及び避難先について、「避難ルート・避難施設」を定め、日頃から訓練の実施。
（７）当該都道府県の知事は、災害対策基本法改正、災害救助法、地域防災計画及び保健医療救助計画に基づく医療救護活動を実施する上で必要があると認めた場合、＊1＊2

DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の等の派遣及び検討の実施。
（８）協定の締結。
＊災害時の医療救護活動について下記の会と協定の締結。
・神奈川県医師会
・公益財団法人神奈川県病院協会
・一般社団法人神奈川県歯科医師会
・公益社団法人神奈川県看護協会
・神奈川県柔道整復師会
・一般社団法人全民救急搬送協会神奈川支部
・公益財団法人神奈川県助産師会
・かながわ鍼灸マッサージ推進協議会
・神奈川県薬剤師会（９）医療救護活動の実施。
＊災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３）、災害救助法（昭和 22 年法律第 11875号）、神奈川県地域防災計画及び神奈川県医療保健計画に基づき、医療救護活動の実施。
・停電時の電源車及び給水車の派遣、非常発電機の燃料確保及び食料を含む物資の支援。
・緊急支援が必要な住民に対し、適切な診療体制・搬送手段等の確保など交通関連との連携。
（１０）関係団体、関係医療機関との連携し、医薬品及び医療器材の需給状況について情報収集を行ない相互に提供。
＜災害時の拠点病院＞（１）災害時の拠点病院（横浜、川崎、横須賀を除く）の設置。
＊相模原・北里病院、相模原協同病院、相模原日赤病院＊湘南東部
・藤沢市民病院、茅ケ崎市立病院＊湘南西部：
・東海大学医学部付属病院、平塚市民病院、秦野赤十字病院＊県央・厚木市立病院、大和市立病院＊県西・県立足柄病院、小田原市立病院（２）災害拠点病院のへリコプター臨時離着陸場（横浜、川崎、横須賀を除く）の設
置。
＊藤沢市民病院、茅ケ崎市立病院、東海大学医学部付属病院、平塚市民病院、秦野赤十字病院、厚木市立病院、大和市立病院、北里病院、相模原協同病院、相模原赤十字病院、県立足柄上病院、小田原市立病院等。
＜要支援対策＞（１）噴火対策推進本部は、災害対策基本法に則り、要支援者の同意を得て、福祉、防災、地元関係者等と連携及び協力しながら、個別避難行動の要支援プランを策定しマニュアル化して地域防災力の強化と充実を図る。また予め定めた管轄組織への的
確な指示の実施。
＊災害発生直後の要支援者の安否確認は 48 時間以内を目安として、主に各自治会で構築した自主防災組織は、民生委員・児童委員等の地域住民の協力（共助）を得ながら避難誘導も視野に入れて、障害者に配慮したバリアフリーの避難場所及び支援物資のストック施設等の構築。

76

＊特に配慮すべき「避難行動要支援者」の所在地を、地区ごとの地図に記載し、福祉救護各班、自主防災隊長（自治会長）、消防機関及び民生委員、児童委員が情報等を共有し、所在情報の更新を定期的に実施。
＊支援物資のスムーズな配付体制を構築するために、各自治会は、特に住民と連携して配付訓練の実施。
（２）内部障害・難病患者向けのチェック（身体障害者福祉法で定められている７つの機能障害）体制。
＊心臓機能障害・ペースメーカーを胸部に埋め込んでいる人がいる。動季、息切れ、疲れやすい。
＊腎臓機能障害・厳しい食事制限や人工透析が必要な人がいる。
＊膀胱・直腸機能障害
・膀胱、直腸が病気などで機能低下や機能喪失で排泄するための人工肛門、人工膀
胱等を造設する人がいる。そのため排泄物の処理に広いトイレが必要。
＊呼吸器障害・肺の機能が低下したことにより，酸素ボンベを携帯している人がいる。慢性的な呼吸困難、息切れ、咳などの症状があり、たばこの煙が苦しく感じる。
＊小腸機能障害・小腸の機能が不十分で通常の食事では栄養維持が困難な人がいる。
＊免疫機能障害・ヒト免疫不全ウイルスに感染すると免疫機能が低下して発熱、下痢、全身倦怠感等が現れる。
＊肝臓機能障害・肝臓の機能が低下した状態で倦怠感，横胆、吐血、意識障害等が生じやすくなる（３）ハンドブック等の用意。
＊災害に備えて、精神障害者及び知的障害者、内部障害、難病患者、視覚障害者、聴覚障害者,

肢体不自由者等に具体的なハンドブックの作成。

（４）医療体制の確保。
＊人工透析患者、人工呼吸器装着者、酸素量法が継続的に必要な患者等に対して、医療機関と連携して災害時の協力体制の確立。
＜食品への影響に関する神奈川県としての情報提供及び相談業務の実施＞“”噴火による降灰時には、井戸水は貴重になる“”（１）井戸水の水質検査は、神奈川県危機管理防災課が窓口。
＊令和 3 年 4 月 1 日現在、飲料可能な井戸水の神奈川県内総数：1193 ヶ所（内、対77

象地域の小田市 684、中井町 20、松田町 18、開成町 54、箱根町 12、大磯町 28 等は、調査済があるが、今後、南足柄市・山北町・大井町・秦野市・真鶴町・湯河原町・二宮町・伊勢原市・厚木市に関しては順次、各行政が調査・リストアップして県に報告することが喫緊の課題。
（２）県は、下記の業者と応急食料の調達協定の締結。（但し、令和 3 年 4 月現在）
(参考例)＊（米類 ）
・神奈川県主食卸商組合。
＊（パン類）
・神奈川県パン協同組合連合会。
＊（即席麵類）
・日清食品ホールディングス総務部。
・東洋水産 CSR 広報部。
＊（味噌）・神奈川、埼玉県の味噌工業協同組合。
＊（梅干、沢庵類）
・神奈川県漬物工業協同組合。
＊（粉ミルク類）
・雪印ビーンスターク首都圏西営業所。
・明治関東支社流通営業二部営業５課。
・森永乳業横浜支店カスタマー営業課。
＊（野菜ジュース類）
・カゴメ神奈川支店家庭用営業 1 課。
＊（生鮮食品類）
・神奈川県青果物卸売市場連合会。
◑課題（１）降砂（火山灰混じりのスコリア）の影響で、水処理施設（神奈川県の広域水道事
業団）の沈澱池等が機能不全に陥（おちい）り飲料水の供給及び水質汚濁が懸念され、結果的に住民の健康な営みが破壊される。從って、ろ過地を囲む建屋の構造や地下水汲み上げの増設及び整備等。
（２）火山灰は、既に冒頭に述べている通り空中に漂うため、長期に亘り様々な被害をもたらす。例えば、火山灰により停電にいたると、交通インフラ及びライフライン
特に（医療機関・社会福祉施設・保健所及び入所・保護施設）等の機能が低下するため、県及び対象地域の課題は大きい。

78

（３）対象地域の医療・福祉全般における補助金制度等の法的整備の検討。
（４）対象地域として、「食糧・飲料水」等の緊急調達先（地域の業者）との協定。
（注釈 5）＊1：DMAT とは、Disaster Medical Assistance Team の略で、救急医療を行なう専門チーム。
＊2：DPAT とは、Disaster Psychiatric Assistance Team の略で、心のケアを行なう専門チーム。

5-4 農林・水産分野

１．農作物関連（稲・畑作物・果実）等◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合農作物がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。
※宝永の噴火では、富士山麓から対象地域にかけて、辺り一面「砂地獄」の様相を呈したと古文書に記されているが、今後同じような降砂が降り積もった場合、以下の被害が予想される。
（１）火山灰は粉々になった鉱物結晶片や小さなガラス片として噴出される。粒子が尖っているので少量でも作物の表面を傷つけて、商品価値を落としてしまう。
（２）雪のように溶けず、水を含むとドロドロになって重くなるし、乾くとカチカチに固まる性質を持ち、日照不足等、光合成の阻害等の影響を農作物に与える。生育への悪影響を無くすには、作物を覆ってしまった火山灰を迅速に除去したいが大変な労力が必要になる。
（３）大量の火山灰の堆積は、ビニールハウスや温室等の施設や農業機械に大きな影響を与えるが、復興するにも多額の資金が必要になる。
（４）火山灰が風化する中で多くの成分を失うが、最後に残る鉄とアルミニュームは共にリン酸と結びついて植物に利用されない形になる。そして、土壌の中のアルミ
ニュームは、土壌溶液が酸性に傾くと急に溶けだして、植物にとって重要な栄養素である有効態リン酸を無効にするため、品質の良い作物が作れる元の土壌に戻すのに時間がかかる。
（５）河川環境が著しく阻害され、農業用水の引き込みが困難となる。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、綜合窓口として管轄を統括して、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計
画のもと予算化して、「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）情報共有体制の整備

79＊堆積した火山灰の除去には、建設機械や運搬先・道路の確保を含む降灰範囲の協力体制が必須となる。このため、被害状況を迅速に共有化する情報連絡体制の事前整備が求まられる。
（２）支援体制の確立及び法整備支援体制。
＊復興に向けての活動には多大な費用が見込まれるし、再び農作物を生産できるような法的支援の事前整備が求められる。
◑課題（１）農作物の生産・出荷を被災前の状態のように戻すには、多大な時間・労力・費用が必要となる。一般住民にとっても食料の安定確保は切実な課題でもあるが、余りにも大きな課題であるため、農協等の関係組織も思うように取り組みが進んでいな
い。法整備を含めた強力な国の施策作りが期待される。

２．森林関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合山崩れ等のダメージを受けていることを覚悟しなければならない。
（１）林業では樹木の生育に 50 年程度要する。降砂による光合成不足の生育不足の影
響は小さいものの、火山灰堆積による枝折れや樹木、或いは湿った枝葉への付着による生育不良や枯死の恐れがある。
（２）樹木の根が火山灰を吸収すると枯死し、立ち枯れ状態となる。
（３）林道への火山灰堆積により、樹木管理や出荷対応のための山林出入りが困難となるし、木材伐採の際に機具への火山灰混入による故障頻発も想定される。
（４）噴石（特に火山弾）等のよる火災発生に伴う森林の焼失が心配される（５）溶岩流が山肌を覆う場合、大規模な森林火災が発生するが、本書では宝永噴火のような降砂や火山弾を想定しているため、別の機会とする。
（６）その他◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）効果的な想定被害抑制の事項対策は困難を極めるため、森林組合等も事前具体策の策定を放棄しているのが実態。

80

（２）情報共有体制の整備（広域連携）。
＊堆積した火山灰除去は、農作物以上に大掛かりな建設機械や運搬先・道路の確保を含む広範囲の協力体制が必須となる。
このため、被害状況を迅速に共有化する情報発信体制の事前整備が求められる。
（３）支援体制の確立及び法整備支援体制。
＊復興に向けての活動には多大な費用が見込まれるし、再び出荷できるような樹木に成長するのを待つまで収入が閉ざされる。
◑課題（１）樹木の生産・出荷を被災時の状態に戻すには、多大な時間・労力・費用が必要となる。そのため、法整備を含めた強力な国の施策作りが期待されている。

３．水産物関連◎想定される影響※噴火は巨大地震後に発生する可能性が高く、この場合漁港等がダメージを受けていることを覚悟しなければならない。
（１）巨大地震の後には、必ず津波が予想され、相模湾に注ぐ河口付近では多くの河川が逆流して氾濫する。その上富士山の噴火となると、対象地域全体が長年にわたり甚大な被害を受けることになる。
（２）巨大地震に誘発された富士山の噴火の形態は様々であるが、宝永の噴火のような噴火が起きると、酒匂川流域に多くの降砂等が降り注ぐことが予想される。
（３）豪雨（超大型の台風や線状降水帯）の度に、降砂は山々の樹木を根こそぎ押し倒

して川筋に流れ込みその結果、海浜一帯が樹木や雑物で一杯になって、漁業停止に追い込まれる。
（４）降砂は豪雨の度に河川に押し出して河床を上げる。そして河川を酸化させて海へ流れ、その結果、海浜の環境を悪化させ最悪の場合、魚介類が死滅して養殖を含む
水産業者は、致命的な損害を受ける。
（５）河川の酸性化が進むと、河川の有機物と反応しながら海に流れ込んで炭酸カルシ

ュームの含有量が多くなります。そこに貝殻虫等の微生物が結合すると、固形物なって船舶や漁網に付着して浸食すると言う説もあり、今後専門家による検証が待たれる。
◎対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として

81

管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「国土交通省・県・関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
※富士山噴火を予想して、行政はどのような準備をしているか確認するため、小田原市
市役所内（経済部水産海浜課）を訪問し、ヒアリングを実施。
連絡窓口：0465－22－9277（１）酒匂川流域行政の広域な連携の実施。
＊富士山が噴火した場合、酒匂川流域上流部に降った降砂が，中流域，下流域に及ぼす影響は大きいので広域な連携が必須。
（２）情報提供や技術指導・注意喚起に関する仕組みの構築。
＊特に下流域（河口付近）の行政は、漁協や養殖業者等の関係者に対して、降灰等及び水質悪化に関する情報提供や技術指導・注意喚起に関する仕組みが必須。
（３）対象地域の海に接する行政総合窓口設置の実施。
＊海に接する行政の総合窓口として「噴火対策推進本部」の設置が急務と考えるが、その管轄下に水産海浜課等の設置を具申。
例：小田原漁港の場合、噴火対策推進本部の傘下に経済部水産海浜課。
（４）相模湾沿岸の総合管理者の必要性と可視化の実施。
＊神奈川県が総合管理を行なっているが、早川・石橋・米神・江の浦漁港は小田原市が管理下に置き、小田原土木も絡んでいる。また、大磯漁港は国土交通省の管轄港になっており、非常に複雑な管理体制。
（５）降砂の影響による漁獲高減少の対策実施。
＊対象地域の海に接する行政は、日頃から県及び国土交通省と協議。
・降砂の影響がない所からの海産物の調達方法等。
（６）津波対策の実施。
＊気象庁及び政府等が発表する情報のキャッチ。
・津波の高さに応じた対策（漁港独自の対策が重要）＊漁港及び施設の津波対策の実施。
・施設（作業場・事務棟・漁船停泊）の補強。
・人（漁業従事者・観光客）の避難訓練及び避難経路の確認。
・漁船の避難訓練。
・消防訓練。
（７）災害時の停電対策の実施。
＊デジタル MC 無線等の採用。
（８）噴火による総合対策の実施。

82

＊小田原市の早川漁港は、神奈川の水産試験場と水産物合同庁舎が管理。
＊大磯漁港は国土交通省が管理。
＊湯河原町、真鶴町、二宮町、茅ケ崎町、辻堂町、平塚市、厚木市、相模川までの漁港の調査。
（９）噴火時の制度融資の実施。
＊災害時における各種融資制度のチェック。
（１０）対象地域の相模湾に接する各行政は、水産物に関する法的な検討及び整備・支援等の実施。
◑課題※ヒアリングした結果、以下の課題が浮き彫りとなる。
（１）巨大地震や津波を想定した人々及び船舶の避難対応。
（２）富士山噴火を想定した、「県及び地元行政」と漁業協同組合との連携。
（３）噴火後の海産物の輸送。
＊陸路での物流は途絶えることが予想されるため、海路での輸送が中心となる。

5—5 畜産関連◎想定される影響（１）火山灰による家畜の目や皮膚の障害、歯や蹄（ひづめ）の摩耗の他、火山灰を食べたことによる腸閉塞等の発症、フッ素症により家畜が死ぬこともある。
（２）火山灰や火山ガスにより牧草など飼料作物が、変色した生育不良や茎葉の枯死などの影響を受ける。また、供給路遮断により飼料・餌（えさ）の欠乏により飼料不足となる。
（３）降砂荷重による畜舎の倒壊リスクや、畜舎の空調調節機能の阻害等による牛・豚
鶏へのストレスにて死亡が心配される。
（４）排泄物（はいせつぶつ）等の処理・運搬路遮断による衛生環境汚染リスクが想定される。
◑対策＜噴火対策推進本部の役割＞※酒匂川流域の対象地域が組織した各行政の「噴火対策推進本部」は、総合窓口として管轄を統括し、効果的な想定被害抑制に事前対策は困難を極めるが、独自の事業計画のもと予算化して「関係市町村・関係機関・関係団体」と連絡を密にして、下記の諸事項に亘り「情報の共有及び周知徹底」の実施。
（１）情報共有体制の整備（広域連携）

83

＊堆積した火山灰除去には、捨て場の確保や運搬経路の確保が前提となる。その上で火山灰被害に伴う家畜の死骸の大量発生時の処分先や処分方法が必要となるし、生存している場合は、その飼料調達が急務となる。
その対応には広範囲での連携が必須となる。
（２）支援体制の確立及び法整備支援体制＊復興には施設や設備の復元などの多大な費用が見込まれる。再び出荷できる状態に戻すには、新たな家畜の入手をする等で短期間の復活は困難さが伴う。この費用確保や生活保障の安心できる法的支援の事前整備が必要とされる。
◑課題（１）家畜の飼育・出荷を被災時前の状態に戻すには、多大な時間・労力・費用が必要となる。法整備を含めた強力な国の施策作りが期待される。

◆第 6 章【降砂等の処理】
１．降砂の処分及び取り扱い
大量の降砂が発生した場合、基本的に交通インフラ・ライフライン及び河川等の施設
管理者だけでは処分先を確保することが困難となることが想定される。処分先及び処分方法に関して、早急に関係機関が連携して検討することが必要となる。
２．降砂の捨て場所及び処分管理者
噴火物対策推進局のもと、対象地域の各行政は、関係機関「降砂処分に関係する地権者・公的機関（消防署・農林水産業者・一般民間企業・自治会連合会）等と連携して、事前の備えを実施することが重要となる。また、降砂を誰の指示で、どこの優先道路を通って、どこに運んで、どこにストックするのかまた、どこの海に捨てるのか
前以て決めておかないと大混乱を起すことが予想される。
３．法令上の降砂の取り扱い。
＊これまでの例では、堆積した降砂は基本的に土砂として処分されており、処理の方
法は土捨場への捨土や埋め立てとしている。
＊降砂は「廃棄物処理及び清掃に関する法律」における「廃棄物」に該当しない。
＊降砂は「土壌汚染法」の対象外。
＊降砂は「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」における「廃棄物」に該当
し、船舶等から海洋への廃棄は原則禁止。
＊我が国は、ロンドン条約及び 1996 年議定書の定める内容「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」及び」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって国内で実施している。
＊降砂には、HF（フッ化水素）・HCL（塩化水素）・SO2（二酸化硫黄）CO2（二84酸化炭素）・CO（一酸化炭素）等含まれている場合があり、サンプル調査等により科学的性質を確認する等の留意が必要となる。
＊噴火後の降砂には、かなりの毒性ガス成分が含まれていることが予想されるので、原則、海洋への投棄はできない。
注＊降砂が大量に堆積した場合、「環境大臣が緊急に処理することが必要と判断した場合」に限り、海洋への廃棄が認められる可能性がある。
注：内閣府による聞き取り調査の結果を述べる。

４．降砂の処理事例（桜島/鹿児島県の例）＊降砂は「捨て土」扱いで処理されている。
＊道路徐降砂作業で除去した降砂は、ロードスイパーから直接ダンプに積み替え、市街地の場合は、市内の捨て場（民間も含む）に運搬し、ダンプトラックの台数と積載量を計測している。
＊降砂は基本的に自然界のものであるため、最終処分に際して環境への配慮はそれほど重視されていない。但し、降砂作業の中で混入する空き缶などの量が多い場合は手作業で仕分けしているのが実情。
＊各家庭で集めた降砂は、袋に入れて「宅地降砂指定場所」に出して 2 トントラック
で回収される。
＊一度に大量の降砂が堆積した場合は、回収作業が追い付かず上述のようにはいかない。今後、更に関係機関による検討が望まれる。
＊降砂のストック場所、運搬車及び作業員の不足、道路の渋滞などが予想される。
＊徐降砂専用道路の確保をどのように準備するか。
（有珠山噴火－2000 年の例）
＊降砂作業により収集された降砂は、ダンプトラックで運送され、虻田町内の砕石採取の跡地（民有地）や河川敷堤内に捨て土された。
＊捨て土の実施に際して、環境のへの影響を確認するため降砂の土質試験が実施されている。
（霧島山新燃岳－2011 年の例）
＊高原町では、役場の近くに 2 箇所の用地を確保した。
＊都城市では、約 8 万トンの容量がある市有地約 4000 ㎡を確保し、風による降砂の飛散を防ぐため、集積場が満杯になった後、表面を土で覆った。
◑課題（１）各行政による降砂の捨て場の確保及び予算化。
＊降砂の有効利用。

85

＊緊急事態発生（富士山の噴火等）した場合に限っての時限的な措置として、海浜を利用することを想定した、法的な検討及び漁業関係者との事前協議。
（２）徐降砂道路の非専用複合化。
＊排砂路/最下階、上下水道・電力・通信等ライフライン/中階、高・中・低速道路/
上階に設置。
＊100 年の巨大プロジェクト計画で、候補地は 3 県に跨る 3 市（山梨県都留市、神奈
川県秦野市・小田原市）6 町（西佳町、小山町、山北町、松田町、大井町、中井町）1 村（道志村）の山岳縦貫道路を通し、相模トラフ（海溝部）に誘導して降砂を排除。両側帯は高床構造とする構想である。
（３）河川の氾濫防止をかねた浚渫専用道路構想。
＊富士山宝永噴火が残した負の遺産（約 2.4 億㎥の降砂）対策として、酒匂川下流域（南足柄市の大口土手〜相模湾に至る河川の左岸もしくは右岸）の河川敷を利用した
浚渫専用道路の設置もしくは、堤防を利用した浚渫高架橋の設置。

◆第 7 章【噴火即、行政としての取り組み】
１．大気に関する情報の測定及び公表。
＊飛散する火山灰に含まれる浮遊粒子及びガス等の濃度を測定し、その状況を時系列に住民・関係機関及び諸団体・民間企業に公表すると同時に注意喚起を行なう。
２．水質汚濁への影響及び対応。
おちい＊降砂等により、事業所の排水処理施設が機能不全に 陥 り、有害物質を含む水が公共用水域に流失した場合には、水質汚濁防止法に基づき事業場への指導等の実施。
＊降砂や流失水により、公共用水域に異常を水質が発生した際は、「神奈川県異常水質対策要項」に照らして、関係機関及び諸団体へ情報を提供して、連絡及び調整を実施。
３．上水道・工業用水への影響及び対応＊上水の供給源としての責務が発生するため、供給先への現地の情報を伝えると共に非常時対策として、給水車の手配を間断なく行なう。
＊原水水質に関する情報収集を行ない、水質監視体制の強化や沈澱池及びろ過池等の浚渫及び処理工程における降砂対策の実施。
＊浚渫及び補修工事の業者の手配実施。
４．健康への被害対策＊降砂による健康への影響及び対応及び実施。
＊心の健康、精神疾患及び精神科医療、依存症等精神保健福祉全般に関する電話相談の対応及び実施。

86

＊外出が困難な状況下での運動不足等についてはホームページで等で注意喚起を実施＊健康への影響に係る情報については、医療機関、福祉施設等へ情報提供の対応及び実施。
＊食品への影響に関する情報の提供及び相談業務の対応及び実施。
◑課題（１）普段から、緊急事態に備えて施工業者の育成及び訓練。
（２）河川の表流水を利用している市町村は、沈澱池及びろ過池の降砂対策。

◆第 8 章【行政の手続きその他】
１．行政手続きに係る対応（全部課）＊行政手続きの事業継続を行なうため、必要に応じて代替措置等の法的な検討及び実施。
＊行政手続きの時における対象者の安全確保を図るため、あらゆる事象を想定して事前準備の推進及び実施。
２．行政機関として機能の維持を図る（関係部課）＊敷地内における被害状況及び危険個所を確認するほか、降砂除去作業を実施。
＊所管するシステムのほか、パソコン及びモバイル端末の稼働環境の回復及び維持。
３．住民が利用する公園や公共施設における対応（関係部課）＊施設の被害・復旧・営業時間などの状況把握と情報発信。
＊利用者の安全確保や帰宅への対応の実施。指定管理者等と連携し危険個所の立ち入り禁止措置の徹底。
＊指定管理者、協定事業者又は委託事業者と連携し、施設敷地内の降灰の除去等の実施。
＊各種行事、イベント等の中止又は見直しの実施。
４．市営住宅、町営住宅への対応（関係部課）＊行政は指定業者と連携して電気・ガス・上下水道等の復旧対応を実施。
＊行政は責任をもって指定業者と住人とで敷地内降砂の除去の実施。

◆第 9 章【気象庁が発表する火山に関する情報について】＜参考資料１＞１．噴火警報・予報＊噴火警報は、噴火に伴って生命に危険を及ぼす火山現象（噴石、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流）等、発生から短時間で火口周辺や居住遅滞に到達し、避難までの87

猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、警戒が必要な範囲を明示して発表される警報。
＊噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する予報。
＊噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報を発表。
２．火山の状況に関する解説情報＊噴火警戒レベルの引き上げ基準に現状達していないが、噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合、または判断に迷う場合に、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表。
＊また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性が低いが、火山活動に変化が見られる等、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合には、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表。
３．噴火速報とは＊登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝えて、身を守る行動を取って頂くために発表する速報。
４．火山活動解説資料とは＊写真や図表等用いて、火山活動の状況や警戒事項等について解説するため、随時及
び定期的に発表する資料。
５．月間火山概況とは＊前月１カ月間の火山活動の状況や警戒事項をまとめた資料（全国版・各地方版）
６．地震・火山月報（防災編）とは＊月ごとの地震・火山に関連した防災情報や地震・火山活動に関する分析をまとめた資料。
７．噴火に関する火山観測報＊噴火が発生した事や、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象）を噴火後直ちに知らせる情報。
８．噴出物予報※噴火により、どこにどれだけの量の降灰が降るか（降灰量分布）や、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝える予報情報として下記の 3 つがある。
①噴火の恐れがある火山周辺で、計画的な対応行動がとれるようにするために、定期的に発表する情報。
②火山近傍にいる人達が、噴火後すぐ降り始める降灰や小さな噴石への対応行動が、とれるようにするために、速報として発表する情報。

88

③火山から離れた地域住民のも含め、降灰量に応じた適切な対応行動をとれるようにするために発表する情報。
９．火山ガス予報＊居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を対象に発表する情報。
１０．火山現象に関する海上警報＊火山現象に関する海上警報は、噴火の影響が海上や沿岸に及ぶ恐れがある場合に発表する警報。
＊解除する時は、緯度・経度を指定して、付近を航行する船舶に対して警戒を呼び掛
け噴火の影響が海上や沿岸に及ぶ恐れがなくなった場合。
１１．航空路降灰情報（VAA）＊噴火による降灰が航空機の運搬に与える影響を回避するために発表する航空路上の情報。
＊予報期間は最大で 18 時間です。気象庁が航空路降灰情報センター（VAAC）として民間航空機会社、航空関係機関、気象監視局に航空路降灰情報を提供し、東京
VAAC は東アジア・北西太平洋及び北極圏の一部に対する監視と情報提供を担当★以上の（１）〜（11）の項目は気象庁ホームページから抜粋。
＜参考資料２＞※富士山の噴火警戒レベルについて＜レベル１＞ 噴火予報
（１）対象範囲＊火口内等（２）火山活動の状況＊火山活動は静穏。火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる場
合生命に気危険が及ぶとして、レベル１として発表。
（３）住民等の行動及び登山者、入山者等への対応＊対応は記されていない。
（４）想定される現象等＊火山活動は静穏（深部低周波地震の多発等も含む）と記されている。
＜レベル２＞ 火口周辺警報（１）対象範囲＊火口周辺（２）火山活動の状況＊火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発

89

生あるいは発生することが予想される場合は、火口周辺規制を行なう。
（３）住民等の行動及び登山者、入山者等への対応＊住民は通常の生活。火口周辺への立ち入り禁止。
（４）想定される現象等＊影響が火口周辺に限定されるごく小規模な噴火の発生など。
＜レベル３＞ 噴火警報
（１）対象範囲＊火口から居住地域近くまで（２）火山活動の状況＊居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命の危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される場合は、入山規制を行なう。
（３）住民等の行動及び登山者、入山者等への対応＊登山禁止・入山規制等危険な地域への立ち入り禁止。
（４）想定される現象等＊居住地域に影響しない程度の噴火の発生、または地震、微動の増加等、火山活動の高まり。
＜レベル４＞ 噴火警報
（１）対象範囲＊居住地域及びそれより火口側（２）火山活動の状況＊居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）（３）住民等の行動及び登山者、入山者等への対応＊警戒が必要な居住地域での避難準備、災害時要援護者の避難が必要。
（４）想定される現象等＊小規模噴火の発生、地震多発、顕著な地殻変動等により、居住地域に影響するような噴火の発生が予想される（火口出現が想定される場合は危険）＜レベル 5＞ 噴火警報
（１）対象範囲＊居住地域及びそれより火口側（２）火山活動の状況＊居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。
（３）住民等の行動及び登山者、入山者等への対応＊危険な居住地域からの避難等が必要。
＜想定される現象等＞

90

（１）大規模噴火が発生し、噴石、火砕流、溶岩流が居住地域に到達（危険範囲は状況に応じて設定）（２）顕著な群発地震、地殻変動の加速、小規模噴火の開始後の噴火活動の高まり等、
大規模噴火が切迫している（噴石飛散、火砕流など、直ぐに影響の及ぶ範囲が危険★以上のレベルは、気象庁：富士山の噴火レベルリーフレットより抜粋。

91◆第 10 章【提言及び提案】【提言】（まえおき）
我が国はその国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返し
苛（さいな）まれてきた。そのつど多くの尊い命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被（こうむ）り続けてきた経緯がある。そして規模の大きな災害であればある
ほどに、まさに「忘れた頃」ではなく、近年では「忘れないうち」にやってくるという言葉が適当かも知れない。
東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への「事前の備え」
については、戦後、構築した公共物（特に交通インフラ）の経年劣化を含めて、予断を持たずに、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えた、総合的な対策（国土政策・産業政策）を推進していく必要がある。
特に、酒匂川水系の関係市町村は、県や国からの指導を待たずに、自主的に一刻も早く富士山噴火対策に関する具体的な事業計画に、手を付ける必要があるのではないだ
ろうか。
何の事業計画もなく白紙の状況であっては、真冬がそこまで迫っているのに、真夏の服装では厳しい冬を迎えられえない。行政の奮起を促したい。
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に誘発されての「富士山の再噴火」が万が一起きた場合、偏西風の影響を受ける地域の酒匂川水系では、国・県からの迅速な対応を期待することは可能だろうか。否（いな）国や県では、地震・火災・津波等で手が回らず
ここ酒匂川流域に、迅速な救援・支援を期待することは難しい。
“”それだけに、我々住民は、ただ行政にぶら下がるだけでは生き延びられない。“”
絶えず隣人たちとも声を掛け合って、特に社会的弱者の安否を確認し合いながら、「自助・共助の精神」を忘れないことが、最も重要なキーワードになる。
今後は行政と住民が一体となって新たな取り組みを始める上で次の「3 つの提案」を致
したい。

92

提案 1

富士山噴火物対策の組織化＜対象地域における富士山噴火物対策組織図＞※対象地域：酒匂川流域 4 市 5 町。但し、関係先との協議未了
※順不同

関係機関

関係機関

内閣府政策統括官

国土交通省

関東地方整備局

静岡県・神奈川県

富士山噴火物対策推進協議会
御殿場市

小山町

山北町

南足柄市

松田町

開成町

大井町

小田原市

秦野市

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

＊総合窓口

噴火対策

噴火対策

噴火対策

噴火対策

噴火対策

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噴火対策

噴火対策

噴火対策

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

推進本部

※平成 28 年（2012 年 6 月）、富士山を取り巻く 3 県（山梨県・静岡県・神奈川県）
で富士山火山防災対策協議会を設立した。今年で 13 回の会議を開催しているがこの状況下で、「富士山噴火物対策推進協議会」を提案することは混乱を招く恐れがあると承知している。然し敢えて本会として提案に踏み切った。
その事由はただひとつ。それは宝永の噴火（一時被害）に続く二次被害や複合災害により廃村の危機に瀕した酒匂川流域は、復旧・復興に気の遠くなるような 90 年という気の遠くなるような歳月を要したことです。
特に対象地域の 4 市 5 町（御殿場市・小山町・山北町・松田町・南足柄市・大井町
・開成町・小田原市・秦野市）は、大量の降砂で全てが埋め尽くされ砂地獄。その後豪雨により度々河川が氾濫し、馬も人も流され食べる食料も水もなく、塗炭の苦しみを強いられたことにある。
（１）対象地域の絞り込み。
令和 3 年（2021 年 3 月）に富士山ハザードマップが改訂され、降灰の範囲がより93

詳細になったが、本書では平成 16 年（2004 年 6 月）に富士山ハザードマップ
検討委員会（内閣府/中央防災会議・国土交通省）が作製した降灰図をもとに、甚大な被害が予想される対象地域を酒匂川流域に絞り、上図の 4 市 5 町（御殿場市・小山町・山北町・南足柄市・松田町・開成町・大井町・小田原市・秦野市）を範囲とした。
（２）組織化するにあたり、先ず対象地域の 4 市５町が推進協議会を開催し、今後の方針を決定し規約を作成。
＜規約（会則）＞１．推進協議会の目的及び活動内容。
２．会長・副会長の選出及び任期。
３．会の所在地（1 年ごとの持ち回り）
４．所掌の事務（法律によってその範囲が定められた範囲で担当する事務）の選出。
＊富士山噴火物推進協議会の議題・議事録の作製及び会議の進行。
＊対象地域間の各種情報の集約及び分析。
＊対象地域間の連携及び情報の交換。
＊対象地域における総合窓口の開設。
＊富士山火山防災対策法定協議会との連携。
５．出席者
原則、各行政の噴火対策推進本部長（首長若しくは副本部長）、防災危機管理部
長、所掌の事務方
６．その他（３）対象地域は、それぞれの総合窓口として「噴火対策推進本部」を所轄（行政内）に設け、住民からの様々な問い合わせに対応すると共に、国・気象庁・県からの確実な情報を関係機関及び住民に遅滞なく発出する。
（４）「噴火対策推進本部」は各行政の総合窓口として独自の事業計画のもと、日頃から「対象地域の関係機関・業者・管理者等」とタイアップして、確かな情報を住民に発出し、「各種情報の共有及び周知徹底」の実施。
（５）4 市 5 町の東南東〜東部に位置する、箱根町・真鶴町・湯河原町・中井町・二宮町・大磯町・平塚市・伊勢原市・厚木市との連携は、4 市 5 町の組織が軌道に乗った上で範囲を拡大。

94

提案 2

富士山噴火発生時の 4 市５町の配備体制（１）原則、配備体制は「富士山噴火物対策推進協議会」のもと、対象地域の各行政（4 市５町）の「噴火対策推進本部」がキーになる。
（２）噴火発生時の配備体制は、定期的に開催して訓練を重ね、「事前の備え」をする“”被災時に無意識に動けるのは、日頃の訓練が全てである。“”（３）各行政の「噴火対策推進本部」の組織は、原則各自治体に委ねるが、自然災害に関するリスク回避の暫定措置として、オール行政で編成することが望ましい。
（案）＊噴火対策推進本部長：各自治体の首長。
副本部長の選出：副市長若しくは副町長＊所掌事務を司る事務局長の選出：企画部長若しくは総務部長＊危機管理部長の選出：各自治体の防災部長。
＊危機管理部の構成：防災部を中心に、所轄の部課で構成（オール行政）。
提案 3

60 年ルールをグローバルスタンダードへ

1964 年（昭和 39 年）に制定された新河川法は、１水系を中小河川までまとめて一貫管理して１級河川を国の管理下に、２級河川を都道府県とすると共に、従前より市町村が指定したものについては準用河川とした。
静岡県から神奈川県に流れ下る酒匂川は、幹線流路延長距離、水系流域面積、水系流
域内人口、幹線年平均流量、急流河川、過去の氾濫等に於いて、他の 109 の 1 級河川＊1と「比較」しても何ら遜色ないと考えるが、何故か 2 級河川に甘んじている。
1 級河川と 2 級河川の境界は知る由もないが、一旦決まった酒匂川を 1 級河川にする＊２には国の財政規律による「スクラップ＆ビルド」と言う大きな壁が立ちはだかり、ハードルが高いことも承知している。しかし、富士山宝永の噴火による甚大な災害を被った「東西交通の要衝地を流れ下る酒匂川流域」の一貫した基盤整備を実施するには、治山・治水の観点から「国の直接関与による技術力及び国庫歳出」が必須と考える。

95

一方、財政規律を緩めることは緊縮財政を第一に考える財務省に同調した論拠も数多く見受けられ、これ以上緩めると国の財政が持たなくなることも事実だが、ここ酒匂川水系の地域的な特殊性に鑑みて、60 年ルールのグローバルスタンダード化のもと、
1 級河川のスクラップ＆ビルドという財政規律の見直しを強く提案致します。
これから述べることは、国の政策に異を唱えることになるが、過去の富士山宝永の噴火による甚大な被害を受けた酒匂川下流域で活動している、ひとつの任意団体の声として受け止めていただければ幸甚です。
そもそも 60 年ルールとは、政府が公共事業で造った道路や橋などインフラ設備の平均的耐久年数が約 60 年であることを踏まえて、1966 年の建設国債発行の頃に始まった仕組みで、政府の長期国債を 60 年かけて償還（債務を返済）することを指します。
更に、インフラ設備は将来世代も利用し便益を得ることから、将来世代にも負担を求めるのが妥当、との考えに基づいている。
例えば、満期 10 年の国債を 6 兆円発行したとすると、10 年後に満期を迎えた際は発行額６兆円×（10÷６０）＝1 兆円を償還した上で、残り 5 兆円を新たに 10 年満期の借換債（かりかえさい）を起債して借り換え、残り 50 年で償還する方式である。
勿論（もちろん）これは元本返済で、この他に金利も上乗せして半年に 1 回償還している。
「わが国の 2022 年の一般会計の歳出では、過去の借金への対処である国債費が、利払
いと償還ルールによる債務償還費を含めて全体の 22.6％を占め、そのため歳出構造が硬直化し財政再建が急務であると言われている」
2022 年度の割合は、社会保障費 33.7％、国債費 22.6％、その他 23.9％、地方交付税交付金等（地方自治体の予算不足分の補填）14.8%、防衛費 5％となり、国債費の占める割合が、国の財政を圧迫している構図になっている。
政府の方針はともかくとして、日本は財政規律の観点から、発行した国債は 60 年で現金償還しなければいけないという、恒常的に債務を減らす減債制度を保っているため
これまで「国際標準の歳出案」をつくってこなかった。
国家予算を計上するためには、様々な方策を有していると思うが、「国債の利払い費と償還ルール（発行した国債は 60 年で現金償還しなくてはならない 60 年ルール）に96

よる債務償還はしなくても良いという、グローバルスタンダードに改める」という考えに着目すべきではないかと思う。
然し、大方の専門家は債務償還をゼロにした場合（実際はオフセットになって、相殺されている状態だが）、国の借金残高は隠れてしまい、正常ではない財政となって金融政策上好ましくないとしている。然し、海外の多くの国々では、債務償還費はしなくても良いという考えに基づいている。
それは、国債の発行による支出は、市民の資産の増加となるので、景気過熱の抑制がないかぎり発行された国債は事実上永続的借り換えされていくため、歳出に債務償還は計上されない仕組みになっている。現状のまま財政政策が過小に続けば、デフレ構図による不況から脱却できず、将来に向けた投資も期待できない恐れがある。
もし、これまでの考えに捉われず 60 年ルールを改革すると、国債の利払いだけになり、現在の試算では毎年、約 16 兆円の歳出が減ることとなる。
そして、財務省が熱望している財政再建が一気に進み、財政規律も緩やかになり、よって、国内の投資に期待が持てるようになる。
さらに、今後、経験したことのない「未曽有の甚大な自然災害の事前の備えや復旧・復興」に大いに寄与するものと考える。
從って、60 年ルールのグローバルスタンダード化は、財政規律緩和のひとつの便法だが、大規模な自然災害を見据えた時、財政規律の見直しも必須と考える。
政府は（既に 9 ページの記述）、財政規律をいくら守っても、命を失ったら何にもならん、と言って、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して、12 年前の東日本大震
災の教訓を踏まえ、風水害や切迫する大規模地震等への対策、気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ海溝型巨大地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の発生を見据え、国土強靭化基本計画を見直した経
緯がある。
（注釈６）
＊1：比較とは、全国の１級河川と酒匂川水系の比較を表す。「添付資料－２」をご参照下さい。
＊2：スクラップ＆ビルトとは、国の財政規律により、現状の 109 ある 1 級河川の数を固定化しておいてこれ以上増やさない制度を指している。109 のうち一つでも 2 級河川に格下げした場合、他の2 級河川を 1 級に格上げするという財政規律上での制度である。

97◆おわりに＜社会の進化＞
富士山宝永の噴火が起きてから 310 余年の月日が経ち、その間、生物や物質も進化
し人間社会も進化してきた。そして情報が氾濫して人間関係も複雑となった。
特に技術は、あらゆる面において進化をとげてきたことがわかる。農業技術面では道具の発達、耕作方法、肥料、農薬、種の改良など周辺技術の進歩に伴い、どんどんと進化し生産効率も格段に上がった。
動力源も、人力、畜力、風力、水力などの自然エネルギーから、蒸気機関、内燃機などに進化して、動力機械の時代（産業革命）が始まり、それが産業の様相や生活の様相
も、社会のありかたも一変させてしまった。
そして、間もなく電気の時代が始まり、やがて電気がもっぱらパワー電源として利用される強電の時代から、一方で微細な電子回路向けの弱電領域の電源の時代へと進展している。
＊１

電子回路は基盤に「半導体」を使用することにより、真空管から集積回路（IC）に技術革新が起きて、現在は超大規模集積回路（VLSI）となり、半導体チップ内の最小線＊２

幅も 10μから 0.13μのサイズになって、「半導体デバイス」も線幅と配線の間隔（ピッ＊3チ）も「ナノ」の世界に入っている。それにつれて、全ての機器が小型化と共に緻密かつ高速度で処理されるようになった。
＊4

コンピューターが単なる計算機から、「DRAM・MPU・ASIC」等あらゆる情報を記憶・処理する総合マシーンと進化した。さらに通信システムや輸送システムも情報化され、産業全体及び都市システムも、人間社会も大変革の時代を迎えようとしている。
＊5

今後益々、世界的な規模で半導体及び「液晶」の需要が高まることを予想するが、最も嫌うのが周辺環境の汚れである。汚れ即ち、「噴火の降砂」は致命的になることを肝に銘じておかなければならない案件の 1 つである。
そして、近い将来、電子回路が光を利用する回路構成「光の時代」に進化しようとす
る技術革新が起きている。通信速度も６G が主流を占めるような時代もそう遠くはない98

さらに、ハードやシステムを動かす技術即ち、世界で最も得意な日本のソフトエンジニ
アリングの時代がすでに芽吹いている。
然し、人間が創った脳社会は人間によって進化し続けるが、突然襲う自然災害は、人間社会の進化を否定し、振り出しにしてしまうことを忘れてはいけない。
＊6＊7

また、物質も様々に進化し、「ウイルス」も「細菌」も地球環境の変化とともに進化して人間を襲う。

＜もし、富士山が噴火したら＞富士山宝永噴火当時に比べると、今般の社会情勢は比較にならないほど高度化して、様々な分野にハイテクノロジーな IT 製品が溢れている。
特に交通インフラ、ライフラインにおいて超微細化（ナノの世界）された集積回路が使用されているため、富士山が再噴火してその噴出物が大気に放出されると様々な機器に火山灰が入り込み、ショートを起して作動停止となる恐れがある。
関東一円の半導体デバイス工場や研究機関では致命的な被害が予想され、特にデジタ
＊8

＊9

＊10

ル化による、「IoT、AI、DX」等の技術革新が起きている社会情勢に、計り知れない
壊滅的な影響を与えることになるのではないかと恐れている。
このような自然の摂理に人間は慢心することなく、やがて来るだろう大災害に備えを怠ってはいけない。
昨今、スマートシティーが新たな流行語になっているが、富士山から関東一円にかけて、降砂対策を真剣に組み入れないと、甚大な影響を及ぼしかねない。
過去に甚大な自然災害を被った地域に住むものとして、本書を通じて、「過去の出来事は未来を解く鍵」といわれているような視点を得られたら幸いである。

“”最期に会の代表として、これまで長きにわたり、会員様から多くのご支援・ご鞭撻を賜りましたことに深く感謝申しあげます。そして今回多くの時間を割いて執筆・編集に携わった役員諸氏に改めて御礼を申し上げます“”（注釈６）＊1：半導体とは、電気伝導性と絶縁性をもった物質である。代表的な物質としてシリコン（珪素）やガリウムひ素等がある。半導体の研究は 1940 年代から米国で始まり、1970 年代に日本で半導体

99

デバイス産業が活性化した。1980 年の半ば頃は日本の生産高がアメリカを追い越し絶頂期となる
然しその 7 年後にはアメリカに逆転され、製造装置の面でもアメリカの製造装置が続々と日本の市場を独占する。その原因は、日本固有の独創性がなく、アメリカの模倣が災いしたともいわれる。
＊2：半導体デバイスとは、半導体の基板上にトランジスター（電気の流れを止めたり増幅したりする
電子部品）やダイオード（電気の流れを一方通行にする電子部品）等の素子を組み合わせ、電子回路を作成するチップ状のマイコン等の IC（集積回路）などをいう。
＊3：ナノとは、100 万の１㎜のサイズです。又は 10 憶分の 1ｍ。髪の毛 1 本（100μｍ）の 10 万分の１に相当する単位です。超微細化された集積回路の線幅と配線の間隔（ピッチ）は、既にナノの世界に入ってその技術に世界が凌ぎを削っている。現在の汎用されているナノは、大方 15〜
16nm であるが、次世代の６G（通信速度等）では 2ｎｍ（ナノメートル）以下が主流となる。
＊4：DRAM（Dynamic Random Access Memory）：コンピューターにおいて情報を保持する記憶素子放置すると電化が放電し情報が喪われるため、常にリフレッシュが必要。
MPU（Micro Processing Unit）：コンピューターにおける演算や制御など機能を持つ集積回路をいう。
ASIC（Application Specific Integrated Circuit）：特定の器機や用途のために最適化された応用
集積回路をいう。
＊5：液晶とは、1888 年、オーストリア・ハンガリー帝国の植物学者ライニツアによってその存在が確認された液体と結晶との中間状態にある物質である。液体の流動性と結晶の規則性を併せ持つ
その後、1973 年に、シャープが電卓の表示装置として実用化に成功した。それまでのブラウン管より大幅に薄型化することが可能となる。テレビ・パソコン・携帯等のディスプレイは液晶が主流となっている。“”液晶に電気的な刺激を与えることで光の進行方向の角度が変わる性質がある“” 從って、ガラスに液晶を混ぜて電気を通すと、透明・不透明に色を変えることもできる。
＊6：ウイルスとは、生物の細胞に感染する複合体で、生物の細胞に入り増殖する。
＊7：細菌とは、単細胞の生物であり、栄養素があれば、自分自身細胞分裂して増殖する。
＊8：IoT とは、Internet of Things の略で、あらゆるものをインタ―ネットに接続する技術をいう。
従来インターネットに接続されていなかったモノ（センサー機器、駆動装置、住宅、建物、車
家電製品、電子機器等）がネットワークを通じて、サーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換する仕組みをいう。
＊9：AI とは、簡単にいうと Artificial Intelligence 略で、人工知能の略です。コンピューターがデータを分析し推論（知識を基に新しい結論を得ること）や判断、最適化提案、問題定義や解決
学習（情報から将来使いそうな知識を見つけること）等を行なう、人間の知的能力を模倣する技術をいう。
＊10：DX とは、Digital Transformation の略で、デジタル技術を社会に浸透させて、人々の生活をより良いものへと変革することをいう。Transformation とは、端的に芋虫が蛹になり蝶になる過程程をいう。
一方、ビジネスモデルを変えることを意味し、顧客が求めている価値を見直してそれを提供する仕組みをいう。

100

資料１
№

河川名称

全国の1級河川と酒匂川の比較(2018年4月現在）
幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数Ａ 北海道開発整備局管轄（13河川）
1
2
3
4
5
6
7

101

8
9

テシオガワ

天塩川
ショコツガワ

渚滑川
ユウベツガワ

湧別川
トコロ

カワ

常呂川
アバシリガワ

網走川
ルモイガワ

留萌川
イシカリカワ石狩川
シリベツカワ

尻別川
後志利別川
ム

カワ

10 鵡川
サ ル カワ
11 沙流川クシロ

カワ

12 釧路川トカチガワ
13 十勝川

256

5,590 北海道

94,000160

2841,240 北海道

28,00025

087

1,480 北海道

36,00017

0120

1,930 北海道

142,000

57

1

115

1,380 北海道

94,00025

044

270 北海道

28,00013

0268

14,330 北海道

2,500,000

464

1

126

1,640 北海道

38,00040

080

720 北海道

16,00029

11351,270 北海道

13,00020

01041,350 北海道

13,0002821542,510 北海道

177,000

38

0

156

9,010 北海道

340,000

209

3

Ｂ 東北地方整備局管轄（12河川）
14 岩木川102

2,540 青森県

482,000

97

2

15 高瀬川64867 青森県

80,37223

116 馬淵川

142

2,050 岩手県－青森県（河口）188,00030

0

17 北上川249

10,150 岩手県－宮城県（河口）1,389,000

302

1

18 鳴瀬川89

1,130 宮城県

190,000

61

1

19 名取川55939 宮城県

1,125,589

30

0

№

河川名称

幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数20 阿武隈川

239

5,400 宮城県－福島県

1,380,000

197

2

21 米代川

136

4,100 秋田県－岩手県

280,000

89

0

22 雄物川

133

4,710 秋田県

346,481168

023 子吉川

61

1,190 秋田県

80,00044

124 最上川229

7,040 山形県

999,300

429

1

25 赤川

70

857 山形県109,294

44

1

Ｃ 関東地方整備局管轄（8河川）102

26 久慈川

124

1,490 福島県－茨城県

201,98153

27 那珂川

150

3,270 栃木県－茨城県

912,217197

28 利根川322

16,840 群馬県、長野県、栃木県、埼玉県

12,140,000

819

4

127

2

東京都、千葉県、茨城県

霞ヶ浦は利根川水系、7県に跨る

29 荒川

173

2,940 埼玉県、東京都

9,300,000

30 多摩川

138

1,240 山梨県、東京都、神奈川県

4,250,000

31 鶴見川43

235 東京都、神奈川県

1,840,000

110

32 相模川

113

1,680 山梨県、神奈川県

1,200,000

104

3

33 富士川

128

3,990 長野県、山梨県、静岡県

1,600,000

555

3

2

Ｄ 北陸地方整備局管轄（12河川）
34 荒川

73

1,150 山形県、新潟県

40,00061

335 阿賀野川210

7,710 福島県、群馬県、新潟県

590,000243

836 信濃川367

11,900 長野県、群馬県、新潟県

2,950,000

880

1

37 関川

64

1,140 長野県、新潟県

210,000

78

1

38 姫川

60

722 長野県、新潟県

20,00047

0№

河川名称 幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数39 黒部川85682 富山県

71,00025

540 常願寺川

56368 富山県

30,00049

141 神通川120

2,720 岐阜県、富山県

380,000

105

7

42 庄川

115

1,180 岐阜県、富山県

28,03248

943 小矢部川68667 石川県、富山県

300,000

64

2

44 手取川72809 石川県

40,000

35

2

45 梯川
42
Ｅ 中部地方整備局管轄（13河川）

271 石川県

110,000

13

1

46 狩野川

46852 静岡県

640,00076

0

47 安倍川51567 静岡県

170,00036

048 大井川

168

1,280 静岡県

90,000

39

7

49 菊川

28

158 静岡県

70,00025

050 天竜川

213

720,000

332

5

51 豊川

77

210,00027

1

52 矢作川

118

1,830 長野県、岐阜県、愛知県

690,00094

3

53 庄内川96

1,010 岐阜県、愛知県

2,500,00076

054 木曽川229

9,100 長野県、岐阜県、滋賀県

1,700,000

391

955 鈴鹿川38323 三重県

110,00046

056 雲出川

55

550 三重県

90,00040

057 櫛田川85461 三重県

40,000

68

0

58 宮川

91

91 三重県140,000

55

2

カケハシガワ103

5,090 長野県、愛知県、静岡県
724 愛知県

№

河川名称

幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数Ｆ 近畿地方整備局管轄（10河川）
クズリュウガワ

59 九頭竜川
60 北川

116

2,930 岐阜県、福井県

666,225

147

3

30

211 滋賀県、福井県

21,389120

61 由良川

146

1,880 兵庫県、京都府

300,000

138

3

62 淀川

75

8,240 滋賀県、京都府、大阪府、三重県

11,650,000

965

12,150,000

1781

奈良県、兵庫県

琵琶湖は淀川水系

63 大和川

68

1,070 奈良県、大阪府

64 丸山川

68

1,300 兵庫県

150,00097

065 加古川96

1,730 兵庫県

820,000

130

0

70

810 兵庫県

200,000

47

0

イボガワ

104

66 揖保川
67 紀の川136

1,750 奈良県、和歌山県

689,000181

268 熊野川183

2,360 奈良県、三重県、和歌山県

84,000103

5

Ｇ 中国地方整備局管轄（13河川）
69 千代川

52

1,190 鳥取県

200,00087

070 天神川

32

490 鳥取県

65,50032

071 日野川

77

870 鳥取県

60,800

56

0

ヒイカワ

72 斐伊川73 江の川

153

2,070 島根県、鳥取県

435,000

227

2

194

3,900 広島県、島根県

202,000293

2

74 高津川

81

1,090 島根県

38,60092

075 吉井川

133

2,110 岡山県

294,000

215

1

76 旭川

142

1,810 岡山県

335,000

147

3

111

2,670 岡山県、広島県

273,000

121

1

タカハリガワ

77 高梁川№

河川名称

幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

78 芦田川

86

79 太田川

103

80 小瀬川

59

サナミガワ

56
81 佐波川
Ｈ 四国地方整備局管轄（８河川）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数
269,00082

2980,00073

2

340 広島県、山口県

26,50023

2460 山口県

31,10032

1641,000356

4860 広島県、岡山県
1,710 広島県

3,750 高知県、愛媛県、徳島県、香川県

82 吉野川194

83 那賀川125874 徳島県

59,00075

384 土器川33

140 香川県

35,00011

085 重信川36445 愛媛県

233,000

75

0

103

1,210 愛媛県

112,000

475

2

87

肱川
物部川

71

508 高知県

40,000

35

3

88

仁淀川

124

1,560 愛媛県、高知県

105,000

166

3

89

四万十川

196

2,270 愛媛県、高知県

100,000

319

0

61

1,026 福岡県

666,40674

036,80139

01,090,777

235

2

86

ヒジカワ

105

エンガ カワ90 遠賀川
ヤマグニ カワ
91 山国川Ｉ

56

540 大分県、福岡県

九州地方整備局管轄（20河川）

2,863 熊本県、大分県、福岡県、佐賀県

92 筑後川

143

93 矢部川61647 福岡県

182,88923

2

94 松浦川47446 佐賀県

97,81880

095 六角川

47

341 佐賀県

122,827791

57368 長崎県

133,412

51

2

カセガワ

96 嘉瀬川№

河川名称

幹川流路延長（㎞）水系流域面積（㎢）

流域自治体

水系流域内人口（万人） 支川数 ダム数97 本明川21

87 長崎県

54,58318

1

98 菊池川71996 熊本県

208,694

68

0

99 白川

74

480 熊本県

131,375161100 緑川

76

1,100 熊本県

517,18959

2

101 球磨川

115

1,880 熊本県

137,37582

4102 大分川55

650 大分県

252,80848

1

103 大野川107

206,808138

056,52752

0127,638102

2

32,616

16

4

クマガワ

バンショウガワ

104 番匠川

38

105 五ヶ瀬川

106

オマルガワ

1,465 熊本県、宮崎県、大分県
464 大分県
1,820 熊本県、大分県、宮崎県

106

106 小丸川75

107 大淀川

107

2,230 鹿児島県、宮崎県

601,324

134

2

137

1,600 熊本県、宮崎県、鹿児島県

195,9441293

115,578

360（平 成 22年 度 ） 580,000

14

1

センダイカワ

108 川内川
キモツキカワ109 肝付川
酒匂川(二級）比較

474 宮崎県

34

485 鹿児島県

46㎞

582㎢ 静 岡 県 、 神 奈 川 県

赤字は水系延 青字は、酒匂川より 青字は、酒匂川より 青字は、1県だけに流れる河川 青字は、酒匂川より流域人
長、流域面積 水系延長距離が短い 流域面積が少ない河共に酒匂川に 河川口が少ない河川

川

至っていない河川 12河川

12河川

25河川

51河川

80河川

★ 【注釈】12

酒匂川より短い一級河川（管轄名）・・・12河川＊北海道地方整備局内（留萌川）＊北陸地方整備局内（梯川）＊ 関東地方整備局内（鶴見川）＊近畿地方整備局内（北川）＊中部地方整備局内（菊川、鈴鹿川）＊中国地方整備局内（天神川）＊四国地方整備局内（土器川、重信川）＊九州地方整備局内（本明川、番匠川、肝付川）

酒匂川より流域面積の少ない1級河川（管轄名）・・・25河川＊北海道開発整備局管内（留萌川）＊北陸地方整備局管内（常願寺川、梯川）＊関東地方整備局管内（鶴見川）＊近畿地方整備局管内（北川）＊中部地方整備局管内（安倍川、菊川、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川）＊中国地方整備局管内（天神川、小瀬川、佐波川） ＊四国地方整備局管内（土器川、重信川、物部川、山国川）

107＊九州地方整備局管内（六角川、嘉瀬川、本明川、白川、番匠川、小丸川、肝属川）
3二県に跨りながら二級河川に甘んじている河川・・・3河川＊武庫川（兵庫・大阪）、錦川（島根・山口）、酒匂川（静岡県・神奈川県）

4

二県に跨らない一県のみの一級河川（管轄名）・・・51河川＊東北地方整備局管内（8河川）
岩木川、高瀬川、鳴瀬川、名取川、雄物川、子吉川、最上川、赤川＊北陸地方整備局管内（4河川）
黒部川、常願寺川、手取川、梯川＊中部地方整備局管内（９河川）
狩野川、安倍川、大井川、菊川、豊川、鈴鹿川、出雲川、櫛田川、宮川＊近畿地方整備局管内（3河川）
丸山川、加古川、揖保川＊中国地方整備局管内（8河川）
千代川、天神川、日野川、高津川、吉井川、旭川、太田川、佐波川＊四国地方整備局管内（6河川）
那賀川、土器川、重信川、肱川、物部川、遠賀川、＊九州地方整備局管内（13河川）
矢部川、松浦川、六角川、嘉瀬川、本明川、菊池川、白川、緑川、番匠川、小丸川、肝属川、球磨川、大分川★

【新河川法に至る過程】＊ 旧河川法における河川管理の特色は、河川を「河川法通用区間」と「河川法準用区間」に分け、河川法通用区間は内務省、
河川法準用区間は、都道府県知事が管理としたことである。然し、不備が多くみられた。その後、物部長穂（内務省土木108

試験所長）が提唱した「河川水統制計画」案を基に「水系一貫」による河川管理によって、増加する水需要と治水対策に対応したが、特定多目的ダム法や治山・治水緊急措置法、工業用水利用などの河川関連法規との整合性をとるための河川法改訂が不可欠となった。
＊ こうして、1964年（昭和39年）に新河川法が制定された。新河川法は一級水系を国の管理下に、二級水系を都道府県の管理とするとともに、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち、市町村が指定したものについて、河川法の既定の一部を準用河川にするとした。以後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として、区別するようになった。
★ 【これまでの河川法をめぐる動静】＊ 2008年5月14日、冬柴鐵三国土交通大臣は、増田寛也地方分権改革大臣との会談の中で、一つの都道府県内で完結する一級河川（53水系）の管理権限を、原則として都道府県に移管することを表明した。具体的に移管される河川は特定されていないが、例外規定として下記の内容を有する河川は移管されないとした。
（１）国民生活上、特に治水や利水において広範囲に影響を及ぼす河川。

（２）河川管理に特段の技術を要する、管理が難しい河川。
（３）環境保全の観点で、重要な河川。
＊ この三条件の何れかに当てはまる河川は、仮に一自治体内で完結している場合でも従前どおり国直轄の管理を行うとしているが、その範囲は極力限定的なものにする方針とされている。また、複数の自治体に跨って流れる河川の幾つかについても将来的には段階的に地方自治体に管理を移譲するとしている。最終的には約70水系程度が地方自治体に管理移管される予定とされているが、国土交通省内部や自由民主党からの強い反発も予想された。
＊ 2005年（平成13年）4月30日現在の一級河川数は13,994であり、2018年（平成30年）7月13日現在で一級河川数は、14,066と若干河川数が拡大傾向にあり、それ以後2018年７月現在見直しはされていない。・・””河川数には支流も含まれる””。
ここで、河川数とは①指定区間、②指定区間外、③両区間混在の合計の河川数をいう。
※地方自治体に管理を移管するという動きを、当会としてどう捉えるべきか。
★ 【水系について】

109＊ 水系とは、小さな川から大きな川になるまでの全体の川のことを指す。
＊ 河川法令では、水系の区分についての用語は定義されていないが、行政実務上、水系は一級水系、二級水系、単独水系に区分されている。
（一級水系）＊ 一級水系とは、河川法（後述の通り）第4条第1項の「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で、政令で指定したもの」
をいう。
具体的には、「河川法第四条第一項の水系を指定する政令：1964年（昭和39年）制定」に基づき、全国で109の水系が指定されている本流（本川又は幹川）は一級河川である。一級水系には一級河川のほか、準用河川が属する（支流）（二級水系）＊ 二級水系とは、河川法（後述の通り）第五条第1項の「前条第1項の政令で指定された水系即ち、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な過去の出来事を下敷きに、砂地獄のような惨禍を二度と起こさないよう肝に銘じて、流域自治体の連携を基に長期的な関係があるもの」をいう。二級水系には二級河川のほか、準用河川が属する（主に支流）

（単独水系）＊ 一級水系、二級水系以外の水系を単独水系という。単独水系には準用河川が属する。
（河川区分）＊ 水系が独立することから、一級河川と二級河川が同じ水系に属することはない。
★ 【考察】＊ 酒匂川の特色は、東西交通の要衝の地に存在し、「富士山や箱根山」という活火山を近隣にもって、過去に幾度も火山灰混じりの降砂による甚大な影響を受けている。
特に、310有余年前に起きた富士山宝永の大噴火により酒匂川流域は砂地獄を呈し、亡所の一歩手前まで追い込まれている。流域に積もったスコリアが「負の遺産」として残り、今でも豪雨の度に山が溶けて河川に押し出し、下流域での浚渫
工事は一進一退を繰り返しており、厖大な費用と労力が嵩んでいる。
＊ 一方、過去に幾度も地震が起きて、山体崩壊や護岸の緩み等、大きな影響を受けている。河川法第四条の「国土保全・国

110

民経済」上、最も重要な水系でありながら、何故か一級河川に成らず未だに二級河川に甘んじている。
幹川流路延長、水系流域面積、流域内人口、どれをとっても他の一級河川と比較しても何ら遜色がない。
＊ 現在、御殿場市の鮎沢川は県境で酒匂川になり、そこから報徳橋までは神奈川県西土木事務所、報徳橋から河口までが小田原土木がそれぞれ河川の管理を行なっている。上流は静岡県土木事務所、下流は二手に別れての管理。果たしてこの様な管理体制で良いのだろうか。否、一級河川にして国が一貫した基盤整備を行なうべきではないかと考える。
＊ これまで、県からの予算範囲で、河川の浚渫や護岸の補強そして河床の整備などを行っているが、世界的な気候変動による超大型の襲来や近い将来、首都直下型地震・相模トラフ・南海トラフでの巨大地震に誘引されての富士山等の噴火等が叫ばれている折り、このままでいいのだろうか。豪雨・巨大地震・富士山の噴火・津波等の複合災害も視野に入れて置かねばならない。一方、一級河川化には国の財政規律も絡み、スクラップ＆ビルドの考えもありハードルは高い。然し、酒匂川流域の過去の出来事を下敷きに、砂地獄のような惨禍を二度と起こさないよう肝に銘じて、流域自治体の連携を基に長期的な視点で事前の備えに着手すべきと考える。

資料―２

111
情報源：内閣府
大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ作成資料

（参考文献）＜市町村史＞＊小田原市史、南足柄市史、山北町史、大井町史、開成町史、御殿場市史、小山町史の自然編並びに歴史編＊神奈川県史、足柄上郡誌、足柄下郡誌、新編相模国風土記稿（郷土史、火山・地震史）＜郷土史研究家＞＊「治水神禹王をたずねる旅」―2013 年 7 月、著者：植村善博＋禹王研究会（編集：大脇良夫）
人文書院（日本の暴れ川に点在している禹王の石碑を調査）＊「禹王と治水の旅」―2019 年 9 月、著者：植村善博＋禹王研究会（編集：大脇良夫）＊「富士山と酒匂川」－2007 年、著者：足柄の歴史再発見クラブ（会長：大脇良夫）＊「富士山と酒匂川」―2019 年、新編著者：足柄の歴史再発見クラブ（会長：小林秀樹）（足柄の歴史を図解いりで解りやすく表現・・・児童の教育に貢献）＊みんなで学ぶ富士山と酒匂川 2021 年５月―足柄の歴史再発見クラブ＊みんなの酒匂川・・2022 年 5 月 20 日―酒匂川水系保全協議会＜日本の火山及び地震史＞＊「富士山宝永大爆発」―2015 年 9 月、著者：永原慶二―㈱吉川弘文館（宝永の大爆発の全貌と復旧・復興の苦闘が細かく記されている）＊「富士山噴火と南海トラフ」－2019 年５月、著者：鎌田浩毅―㈱講談社＊「大地変動の時代に突入した日本列島を探る」－2021 年２月、著者：鎌田浩毅＊「生き抜くための地震学」―2013 年 3 月、著者：鎌田浩毅―ちくま新書＊「地震と火山（火山噴火の全貌）」―2014 年 10 月、著者：鎌田浩毅＊「火山噴火（予知と減災を考える）」―2007 年 9 月、著者：鎌田浩毅＊「西日本大震災に供えよ」－2015 年 11 月、著者：鎌田浩紀（富士山の再噴火を予想している）＊「地学のススメ（日本列島の今を知るために）」―2017 年 2 月、著者：鎌田浩毅＊「小田原被害地震」－1992 年－横山正明 松風書房＊「神奈川県西部の地質」－2005 年、著者：山崎稲雄著（自家本）＊「震度７（何が生死を分けたのか）」―2016 年 11 月、著者 NHK スペシャル取材班―KK ベスト
セラーズ（阪神淡路大震災―最新技術で可視化する生死の分岐点）＊「フォッサマグナ（日本で唯一の地形はなぜできたのか）」―2018 年 8 月、著者：藤岡換太郎―㈱講談社＊「日本災害史」2006 年、著者：北原糸子―吉川弘文館＊「絵図で読み解く天災の日本史」―2015 年 、著者：磯田道史―㈱宝島社＊「歴史にみる震災」－2014 年、発行：国立歴史民俗博物館＊「東日本大震災」・・2011 年 5 月 4 日、発行：読売新聞社＊ 福島原発事故独立検証委員会「調査・検証報告書」一般財団法人日本再建イニシアチブ＊「地震予知情報があれば人的被害軽減が可能」－2016 年、発行：NPO 法人環境防災技術研究所＊「千年後への伝言」―2013 年、発行：唐丹の歴史を語る会
・2011 年の東日本大震災・三陸大津波に関する内容

112

・災害に遭遇し、辛くも助かった人たちの実話が掲載。
＊「阪神・淡路大震災―震度７」―2016 年、 －NHK スペシャル取材班著＊「兵庫県南部地震直後の調査報告書・・阪神・淡路大震災その後」
・建築構造物被害状況（写真含む）1995 年１月 31 日― ㈱大林組技術研究所
・被害調査報告書（写真含む）1995 年３月― ㈱大林組技術研究所（阪神淡路大震災直後の被害状況を写真入りで図解）＜その他＞＊「月刊誌ダム日本」第 883 号 、発行：一般財団法人日本ダム協会＊「苗湖分溝八圖横巻」－2009 年、 著者：安藤脩重翁

113＜執筆・編集＞
富士山と酒匂川流域 噴火と減災を考える会
会長

幕内忠一

副会長

小林秀樹

副会長兼会計

近藤克明

事務局長

小林邦代

幹事兼事務局長補佐

永田郁夫

幹事

柴田忠好

監事

冨田隆夫

令和 5 年 11 月 1 日発行
令和 6 年 1 月 26 日改訂及び増刷
発行人
富士山と酒匂川流域 噴火と減災を考える会
会長

幕内忠一

〒250-0012
神奈川県小田原市本町 1 丁目 2－21
印刷：（株）プリントパック

114

小田原大橋より富士を眺める

富士山・降砂・マグマ