設置の趣旨等を記載した書類
Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１． 改組までの経緯
東京女子大学は、大正７（1918）年にキリスト教精神に基づく女子の高等教育機関として発足して以来、国内外に幾多の有為な人材を送り出してきた。大学院教育においては、昭和46（1971）年に文理学部を基礎として大学院文学研究科（日本文学専攻と英米文学専攻）と理学研究科（数学専攻）の修士課程の２研究科３専攻を開設した。その後、文学研究科に哲学専攻昭和 50（1975）年、史学専攻昭和 51（1976）年、社会学専攻平成５（1993）年、心理学専攻平成５（1993）年を増設し、さらに、平成５（1993）年には現代文化学部を基礎として現代文化研究科（現代文化専攻）修士課程を新設した。このような修士課程の３研究科を基礎として、平成 17（2005）年には、文学研究科及び現代文化研究科修士課程を基礎とする
人間科学研究科博士後期課程を設置するとともに、理学研究科に博士後期課程を設置し、既設の修士課程を博士前期課程に改めた。その結果、学部・修士・博士の３層において一貫した視点にたった教育の実施が可能となった。
平成 21（2009）年からは「現代が求めるリベラル・アーツ教育・教養教育」の充実をめざ
して、文理学部と現代文化学部を再編・統合し、現代教養学部を開設した。現代教養学部では、哲学・日本文学・英語文学文化・史学専攻からなる人文学科、国際関係・経済学・社会学専攻からなる国際社会学科、心理学・コミュニケーション・言語科学専攻からなる人間科
学科、数学・情報理学専攻からなる数理科学科の４学科体制となった。この学部再編・統合に対応し、かつ人間科学研究科博士後期課程への円滑な接合を図るため、文学研究科と現代文化研究科の修士課程を統合し、人間科学研究科博士前期課程として改組することとした。
２． 改組の社会的・学問的必要性
21世紀の世界においては、経済や金融面で急速なグローバル化が進行するとともに、情報通信の面でも目覚ましい技術革新にもとづくグローバル化が進展している。その結果、先進国においては国際的な技術革新競争をリードできるような研究者・技術者の育成が重要になるとともに、知識基盤社会の発展を担いうる多様な高度専門職業人や高度な知的素養のある人材の養成も切実な課題となっている。一方、国民国家を基礎とした伝統的な人文科学や社会科学は新
たなパラダイムの開発に迫られている。
多くの先進国では少子高齢化の傾向が顕著となり、高齢化社会の形成に対応した新たな価
値観や福祉制度の構築が求められている。また、不況が長期化し、国内外の格差が拡大するなかで安定した雇用環境の実現やメンタル・ヘルスの維持なども重要な課題である。さらに、外国籍の就労者が増加した結果、多様な人々が共生できる社会の構築が切実な課題となっている。一方で、女性の就労がますます重要となり、平成 11（1999）年には「男女共同参画社
会基本法」が制定され、労働と生活の両立をめざす「ワーク・ライフ・バランス」といった新しい発想やライフスタイルの確立も求められている。
このような国内外の新しい状況に対応した大学院教育が必要である。
人文科学の場合、多文化的で文化混淆的な状況の増大により、伝統的な哲学・文学・史学の境界が流動的になり、カルチュラル・スタディーズなど相互浸透的学問の台頭が著しい。
そのため、人文科学の既存のディシプリンを文化研究に接合してゆく努力が求められている。

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また、多言語 使用状況の拡大に対応して、多様な言語の資料読解能力や研究成果を発表・討論する能力の向上がますます重要になっている。
社会科学の場合、政治学・経済学・社会学・国際関係論などの境界を超えた学際的、学融合的研究がますます重要になっている。また、臨床心理士や専門社会調査士などの育成が必要になるとともに、女性学やジェンダー研究の素養をもって様々な分野で活躍する高度専門
職業人の育成が重要な課題となっている。グローバル化する世界の中で途上国の発展や紛争調停などを支援する人材や日本国内で進行する多文化状況に対応して、高度な異文化間コ
ミュニケーション能力をもった人材の養成も必要になっている。
今回の人間科学研究科博士前期課程設置にあたっては、本学が創立以来培ってきた人文科
学分野の教育を充実させるとともに、社会科学分野の強化も図った。それにより、日本や世界が直面する多様で、複雑な課題の解決に対応できる研究者や高度専門職業人などの育成をめざすものである。
また、近年では女性の大学院進学は昭和 50（1975）年の 4500 人から 35 年後の平成 22（2010）年には 8 万人へ増加傾向が顕著である。中でも中高年女性の大学院進学が増加しており、生涯教育やリカレント教育の必要性が高まっている。本学では、既に社会人特別入試を導入するとともに、修士課程では長期履修制度を実施しており、今後も幅広い年齢の多様な経歴や目的意識をもった女性の高い研究意欲に応えられる教育体制の整備を図る。
このたび設置する人間科学研究科の基礎となる既設の文学研究科及び現代文化研究科の平成 22（2010）年度修了者 20 名の進路は、中学・高等学校教員 3 名、福祉・心理職 5 名、一般企業 6 名、地方公務員 1 名、その他（海外を含む他大学院研究生、教員採用試験、公務員試験準備等）5 名となる。平成 21（2009）年度修了者 17 名の進路は、博士課程進学 1 名、中学・高等学校教員 3 名、福祉・心理職 2 名、地方公務員 1 名、家庭裁判所調査官補Ⅰ種 1 名、一般企業 3 名、財団法人（翻訳職）1 名、その他（資格取得準備等）5 名である。このように、教員や福祉・心理職など高度専門職業人の養成に一定の実績を示している。また、博士課程に進学する者・進学準備をする者も毎年数名が出ており、研究者養成の役割も果たしている。
人間科学研究科博士前期課程においては、これまで以上に高度専門職業人の養成及び研究者になるための能力を育成することを企図している。
また、過去５年間に文学研究科（定員 36 名）を志願した学生の数は、平均 64.2 名であり、現代文化研究科（定員 12 名）の場合は平均 9.2 名となり、合計すると、定員 48 名のところ、
平均 73.4 名の志願者があり、定員の 1.53 倍の志願者を確保してきた。専攻により多寡はあるものの、このように一貫して定員を上回る志願者を確保してきている。ただし、入学試験
で一定の基準を満たした入学者数でみると、文学研究科の場合は、平均 21.8 名、現代文化研
究科の場合は 5.6 名で、合計 27.4 名となり、過去 5 年間の定員充足率の平均は 57％に止まっている。その点を考慮して、新たに設置する人間科学研究科博士前期課程においては、定員
を人間文化科学専攻 22 名、人間社会科学専攻 20 名、合計 42 名に減じた。また、これまでの志願者の状況を考慮し、臨床心理分野を独立させる他、社会の要請に応えるため、従来の研究分野を見直し文化研究などに拡張、新たに現代日本語・日本語教育やグローバル共生などの分野を加えた。これにより、志願者の増加が見込まれることから、定員減は 12％程度とした。

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３．人間科学研究科博士前期課程の各専攻の設置の趣旨（１）構成
新たな人間科学研究科博士前期課程には、人文科学を中心とする人間文化科学専攻と、心理学、コミュニケーション科学と社会科学を中心とする人間社会科学専攻の２専攻を設置する。
①人間文化科学専攻
現行の文学研究科修士課程を構成する哲学、日本文学、英米文学、史学の４専攻に加えて、現代文化研究科の日本語教育分野を加えた５研究分野で構成する。この移行に際しては、伝統的な人文科学を現代的な課題と結合するため、それぞれの方法論を文化研究に接合してゆくことを重視した。哲学は「哲学・思想文化」分野へ、日本文学は「日本文学文化」分野へ、
英米文学は「英語文学文化」分野へ、史学は「歴史文化」分野へと研究対象を拡大する。また、現代の日本語研究と日本語教育に特化した「現代日本語・日本語教育」分野を設置する。
②人間社会科学専攻
現行の文学研究科の心理学専攻の臨床心理学を中心とした「臨床心理学」分野、心理学専攻の心理学と現代文化研究科のコミュニケーション研究を統合した「心理・コミュニケーション
科学」分野、現行の文学研究科の社会学専攻と現代文化研究科の地域文化研究を統合して、主として社会学、経済学、国際関係論からなる「グローバル共生社会」分野の３研究分野で構成
し、国内外の現代的課題に対して実践的、学際的に研究する。なかでも「グローバル共生社会」
分野には「グローバル・ジェンダー研究」領域を設定し、長年、「女性学・ジェンダー的視点に立つ教育」を推進してきた本学の特徴を打ち出すこととした。
（２） 専攻の目的及び養成する人材像
人間科学研究科は、「学際的視点からの研究を深め、専攻分野での自立的研究能力を高める
ことにより、共生社会実現に指導的役割を担うことのできる研究者及び高度な専門的職業人の育成を目的とする。」と学則に定めており、この目的に沿って人間文化科学専攻博士前期課
程及び人間社会科学専攻博士前期課程を設置する。
①人間文化科学専攻の目的及び人材養成（ⅰ）目的
人間の文化を時代的・空間的な広がりをもって探究する上で不可欠な「ことば」の研究を共有する哲学・思想文化、日本文学文化、英語文学文化、歴史文化、現代日本語・日本語教育の５つの研究分野を設け、文化の史的・地域的・階層的差異を考究し、その成果を社会的に活用することを目的とする。
それぞれの分野における専門的知識の教授、資料読解・精査の能力や問題分析力の涵養を基礎としつつ、それらが全体として、人間の営みと知の所産である文化の統合的発展的理解に資することをめざしている。
「哲学・思想文化」分野は、哲学を中心に広く、科学や倫理、芸術、宗教等、人間文化を構成する諸要素の全体を対象とし、その基礎的な研究を目指す。
「日本文学文化」分野は、「日本語」という「ことば」の歴史、過去から現在に至る「日本文学」、日本の文化や思想に多大な影響を与えた「漢文学」に着目しつつ、古代から現代に至る「日本」という国の文化や思想について多角的に考究する。
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「英語文学文化」分野は、英語を媒体として織りなされる言葉と文化の諸形態を英米文学
及び英語学を中心に考究する。
「歴史文化」分野は、日本やアジア、ヨーロッパなどの諸地域・諸時代を対象とし、政治、
経済、社会、文化の在り方について、歴史的な視角から理論的かつ実証的に検証することにより、その全体像を再構成し、同時に各部分の特徴を把握する。
「現代日本語・日本語教育」分野は、「現代の日本語」について、その仕組みや特性、社会における多様性を探求し、実践の場としての日本語教育への応用を目指す。
（ⅱ）養成する人材像
人間の営みと知の所産である文化の諸相を解明するために、哲学・思想文化、日本文学文
化、英語文学文化、歴史文化、現代日本語・日本語教育の専門的知識を教授するとともに、その知識を自立的に運用するために必要となる各種資料の読解・精査の能力や問題分析力、及びその分析の成果を国内外に明らかにできる発信力を涵養することで、高度専門職業人の養成とともに、研究者をめざす学生の研究能力を育成する。
<具体例>
大学教員・研究者、中学校・高等学校教員、美術館や博物館の学芸員、著述家、書籍・雑誌の編集者、翻訳者、言語コーディネータ、国内外の日本語教育機関の日本語教師②人間社会科学専攻の目的及び養成する人材像（ⅰ）目 的人間社会科学専攻は、臨床心理学、心理・コミュニケーション科学、グローバル共生社会の３分野を設け、現代社会の人間が直面しているさまざまな問題を人間科学・社会科学の視点、知識、方法論をもって調査研究し、実証的・科学的な研究を行うことを目的としている。
「臨床心理学」分野は、現代社会の人々が抱えるさまざまな行動的・心理的な問題について心理療法の対話から社会システムまで視野に入れた心理臨床実践のアプローチを身につけることを目指す。
「心理・コミュニケーション科学」分野は、一般的な人間の行動・心理のメカニズムの研究から、マスメディア・マスコミュニケーションや情報通信において生じているさまざまな人間のコミュニケーションの営みを対象とした研究を行う。
「グローバル共生社会」分野は、グローバル化する社会の中で、国家・民族・階級・ジェンダーなどのさまざまな境界を越えて人々が平和に共生できる社会を国際関係論、経済学、社会学、ジェンダー研究を融合させた学際的アプローチにより研究を行う。
（ⅱ）養成する人材像
人間社会科学専攻は、現代社会の人間が直面しているさまざまな問題について人間科学・社会科学の視点、知識、方法論をもって調査研究し、科学的・実証的な解決策を提案できる
専門知識・技術をもった高度専門職業人の養成とともに、研究者をめざす学生の研究能力を
育成する。
<具体例>
臨床心理士、大学教員・研究者、中学校・高等学校教員、国・地方公共団体職員、情報メ
ディア社会の幅広い分野で活躍できる人材、マーケット・リサーチや世論調査の専門家、

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広報・商品開発における情報アクセシビリティやユーザビリティやユニバーサルデザインの担当者、地域コミュニティ・NPO/NGO・国際機関の職員
Ⅱ

人間科学研究科博士前期課程設置の構想
Ⅰ‐１の改組までの経緯に述べたように、学部再編・統合に対応し、かつ人間文化科学専
攻及び生涯人間科学専攻の２専攻で構成する人間科学研究科博士後期課程への円滑な接合を図るため、文学研究科と現代文化研究科の修士課程を統合し、人間科学研究科博士前期課程として改組する。文学研究科及び現代文化研究科修士課程は、在籍者の修了等を待って廃止する。
Ⅲ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１．研究科・専攻等の名称及び当該名称とする理由（１）人間科学研究科博士前期課程
人間科学研究科博士後期課程は、近年の学問の高度な進展を担うとともに、人間の文化の進
展と人類の福祉に貢献する目的で平成17（2005）年に設置された。既設の文学研究科と現代文化研究科の修士課程を統合し今回設置する博士前期課程も、人間科学研究科の目的と理念を共有するものであるため、人間科学研究科という名称がもっともふさわしい名称である。
（２）専攻及び学位の名称、並びに当該名称とする理由①人間文化科学専攻
哲学・思想文化、日本文学文化、英語文学文化、歴史文化、現代日本語・日本語教育の５研究分野からなる人間文化科学専攻は、人間の営みと知の所産である文化の統合的発展的理解に寄与することを目的とする。人間の文化に焦点を合わせ、「人間の営みと知の所産である文化の諸相」を考究し、人間理解に新たな視座を開くことを目的とする既存の人間文化科
学専攻（博士後期課程）の博士前期課程として設置する。また、学位の名称は、専攻名に合わせて「修士（人間文化科学）」とする。
②人間社会科学専攻
臨床心理学、心理・コミュニケーション科学、グローバル共生社会の３研究分野からなる人間社会科学専攻は、現代社会の人間が直面しているさまざまな問題を人間科学・社会科学の視点、知識、方法論から解明することを目的としている。社会科学分野の充実・強化を明確にするため、あえて博士後期課程の生涯人間科学専攻の名称とは異なる名称とした。また、授与する学位の名称は、専攻名に合わせて「修士（人間社会科学）」とする。
研究科・専攻名（和文）
人間科学研究科
博士前期課程人間文化科学専攻
人間社会科学専攻

研究科・専攻名
（英文）

学位の名称
（和文）

Graduate School of Humanities
and Sciences
Master's Degree Course
Division of Humanities andCultures
Division of Human and Social
Sciences

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学位の名称
（英文）

修士
Master of Humanities and（人間文化科学） Cultures
修士
Master of Human and（人間社会科学） Social Sciences

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色
１．人間文化科学専攻
人間文化科学専攻では、人間文化の諸相を理解するための専門的知識の教授とその各種資料の読解精査の能力や問題分析力を涵養し、分析の成果を国内外に明らかにできる発信力を涵養することで、高度専門職業人の育成とともに、研究者をめざす学生の研究能力の育成も目指している。その実現のために以下のような教育課程を編成している。
（１）カリキュラムの系統性を重視し、各研究分野に共通する基礎的な研究能力の育成をめ
ざす専攻共通の基礎科目、各研究分野の専門的研究能力の向上をめざす研究分野科目（基礎
科目と専門科目）、及び専攻共通の専門科目として修士論文作成に資する「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」を設置している。
（２）専攻共通科目は、基礎科目として必修の「人間文化科学基礎演習」と選択必修の「人間文化科学研究法」及び「人間文化交流研究」を設置し、計 4 単位を必修とするとともに、「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」を設置する。専攻共通基礎科目では、５研究分野の教員と学生が常に交流することになり、各分野での教育研究の成果をより多角的・複合的に研究することが可能となっている。また、修士論文の指導を「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」として単位化することにより、「修士論文計画書」「中間発表」「修士論文提出」の一貫した修士論文作成指導を可能にしている。

「人間文化科学
基礎演習」「人間文化科学研究法」「人間文化交流研究」「論文指導演習
Ⅰ、Ⅱ」

現代社会の思想的動向を視野に入れ、かつ各研究分野の特徴を考慮しながら、文化の史的・地域的・階層的差異を解明するための研究の手がかりを明らかにすることを目的とする。（１年次必修科目）
各研究分野の具体的な研究事例を相互に比較検討しながら、研究方法をより実質的な形で錬成していくことを目的とする。（１年次選択必修科
目）「ことば」の研究を共有する各研究分野が、言語交流と異文化間コミュ
ニケーションを意識し、その態様の諸相に理解を深めることを目的とする。（１年次選択必修科目）
各研究分野の成果として最も重視する修士論文の一貫した指導を行う。
（２年次必修科目）（３）研究分野科目の履修は 12 単位を必修とし、統合的な研究ができるよう他分野、他専攻の科目は 12 単位まで修了要件に算入することを可能とする。
各研究分野の教育課程の考え方は以下の通りである。
「哲学・思想文化」 「哲学・思想」「美学・芸術学」「倫理学・社会哲学」「キリスト教学」の４
分野

領域を含む。基礎科目には、哲学の歴史的伝統を教示する科目と現代的な課題に即した哲学を展開する科目、美学・芸術学と倫理学・社会哲学に関する科目、さらに本学の創立理念に則り、キリスト教学の科目を配置している。専門科目の「演習」は、古典的テキストを基礎に、基本的文献の読解を指導すると同時に、これに基づいたディスカッションやレポートを通じて、学生各自が自らの思索を展開できることを目指している。
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「日本文学文化」「日本語史」「日本文学古典」「日本文学近現代」「漢文学」の４領域につい分野て、専門的識見を涵養すると共に、他領域の履修により、創造的視点・融合的視点からの日本文学文化研究を可能にすることを目標とする。選択必修の基礎科目に「和漢比較文学研究Ⅰ、Ⅱ」「日本文学文化研究Ⅰ、Ⅱ」を設置し、日本古典文学文化に大きな影響を与えた中国文学文化との比較から見いだされる日本文学文化の個性、影響関係、或いは現代的視点からの日本文化の特殊性を、ことばや文学に着目し融合的に考究する識見を養う。
また研究のための基本的な知識の講述を基盤に、専門科目として具体的な言語資料の読解・分析を学ぶ講義・演習科目を設ける。日本語の史的諸相を明らかにする日本語史研究、奈良時代から江戸時代までの文学・芸能・
文化・思考を考究する日本古典文学研究、主として明治時代以降を考究す
る日本近現代文学研究、中国古典文学や日本漢文学を考究する漢文学研究を設置し、加えて日本語史・日本文学・漢文学の演習を設置する。

「英語文学文化」
分野

伝統的な学問体系にもとづく「英米文学」「英語学」の領域において、研究のための基礎的な知識の講述とともに具体的な言語資料の読解・分析を主とする「基礎科目」（講義）と、より専門的・発展的な演習を主とする「専門科目」（演習）を設け、基本的なディシプリンの涵養を目指す。基礎科目として、英米文学領域には多様な文学表現を大別して詩・演劇及び小説の２ジャンルを、英語学領域には言語運用及び言語構造の２ジャンルを設けた。さらに受容研究やジャンル横断型研究のような実践的ケース・スタディの教授を可能とする「英語文学文化研究(主題研究)」を置いた。専門科目には、Academic English Writing に関する専門的な指導を行う「特別演習」を必修として設置し、修士論文へ向けての具体的実践的な英語論文執筆能力の養成を徹底する。

「歴史文化」分野

研究の段階的な深化を促すために、歴史的資料を読解するための語学的ト
レーニングを含む「文献・資料研究」（基礎科目）と、特定の地域や時代に焦点を当てて実証的な分析を行う「歴史文化演習」（専門科目）に大きく分けている。また、基礎科目の選択必修科目として、高等学校までの歴史教
育あるいは一般書のなかに見られる歴史像や歴史理解と、学問的歴史学の最新の成果を対比させて、その違いと共にそれぞれが持っている意義や意味を勘考する「世界史研究法」「日本史研究法」を置く。将来的に教職や専門職に就いて「研究」と「教養」との間を架橋する役割を担う人材の養成を念頭においている。専門科目の演習では「日本」「東アジア」「ヨーロッパ」という緩やかな地域的区分けを採用している。これは、
「自国」、
「自国
と近隣の諸国・諸地域」、「より遠隔な地域」という相互連関の中で、歴史と文化を見る眼を養うことが、多様な場で社会活動や国際交流に関わっていく人材を養成するという観点から、大切と考えるからである。

「現代日本語・日
本語教育」分野「現代日本語学」「社会言語学」「日本語教育学」の３つの領域について、専門的識見を涵養すると共に他領域の履修を積極的に勧め、現代日本語を総合的に捉える力、及び、第二言語教育としての日本語教育に対する洞察力、実践力をつけることを目標とする。それぞれ「基礎科目」（講義）と「専門科目」（演習）を設けている。
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「現代日本語学」では、話し言葉や書き言葉の実例を調査することによって、日本語を数ある言語の一つとして客観的に捉え、コンピュータによる日本語処理を視野に入れて、文法・語彙・音韻・表記等の特質を分析する。
「社会言語学」では、地域差・性差・年齢差や、場面による言葉・言語行
動・談話行動の違い、非母語話者の日本語など、現代社会に存在する日本
語の多様性と、それがもたらす言語学的・社会的な問題を把握し分析する。
「日本語教育学」では、日本語学習者を全人的に捉え、第二言語としての日本語の学習・教育に関わる複雑な心理的・社会的要因、さらに、日本語学習者の生活環境に深く関わってきたことばの影響も視野に入れた、教育・研究活動を展開していく。
２．人間社会科学専攻
人間社会科学専攻は、現代社会の人間が直面しているさまざまな問題に、人間科学・社会科学の視点、知識、方法論を身につけ、事実をもとに科学的・実証的な解決策を提案できる専門知識・技術をもった高度専門職業人や研究者等の人材の養成を目指している。その実現のために以下のような教育課程を編成している。
（１）カリキュラムの系統性を重視し、各研究分野に共通する基礎的な研究能力の育成をめざす
専攻共通の基礎科目、各研究分野の専門的研究能力の向上をめざす研究分野科目（基礎科目と専門科目）、及び専攻共通の専門科目として修士論文作成に資する「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」を設置している。
（２）専攻共通科目は、各研究分野の基盤となる人間科学や社会科学の方法論及び実証的能力、説得的なコミュニケーション能力をつけるための基礎科目として、必修の「人間社会科学基礎論」と選択必修の「国際コミュニケーションワークショップ」及び「論文作成・プレゼンテーション技法」を設置し、計 4 単位を必修とするとともに、専門科目として「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」を設置する。修士論文指導を「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」として単位化することにより、「修士論文計画書」「中間発表」「修士論文提出」の一貫した修士論文作成指導を可能とした。

「人間社会科学基 質問紙調査、実験法、内容分析、質的研究法などなどの研究手法や、
礎論」
先行研究の検索やレビューの仕方など、人間科学や社会科学の研究をするために必要な基本を学ぶ。（１年次必修科目）「国際コミュニ
国際会議などの国際的な研究交流を想定して、研究発表を英語で行
ケーションワーク い、議論するためのトレーニングを行う。（１年次選択必修科目）
ショップ」「論文作成・プレ 研究内容をプレゼンテーションする技術と学術論文の作成に関する
ゼンテーション 技法を学ぶ。（１年次選択必修科目）
技法」「論文指導演習各研究分野の成果として最も重視する修士論文の一貫した指導を行Ⅰ、Ⅱ」う。（2 年次必修科目）（３）研究分野科目の履修は 12 単位を必修とし、学際的・統合的な研究ができるよう他分野、
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他専攻の科目は 12 単位まで修了要件に算入することを可能としている。
各分野の教育課程の考え方は以下の通りである。

「臨床心理学」
分野「心理・コミュニケーション科学」分野「グローバル共生社会」分野

理論的学習と体験的学習を組み合わせ、また、個人でのふりかえり学
習と、グループで共に啓発し支え合う学習、現場に出ての実習や、実際の心理臨床を実習生として担当する実習など、多くの学習形態や機会を持つことができるように授業科目を配置している。
臨床倫理や研究倫理の学習、どのような心理臨床の場でも基盤となる
対話や関係性のプロセスについての体験学習、査定のための基本的な考え方とスキルの訓練、精神医学的知識と人間理解など、心理臨床の基礎となる学習を積み重ねていく。実習においては、学外実習機関での実習で、陪席や実際にその機関を利用している人々と接して心理臨床を学び、その後学内の心理臨床センターで、実際に遊戯療法などを担当する。実習や体験学習では、グループ及び個人単位での指導がお
こなわれ、丁寧にその体験をふりかえって学び、訓練を受けることができる。
心理科学とコミュニケーション科学が扱う研究分野の全体を概観しつ
つ、その有機的な重なりの中から現代社会が抱える心理学やコミュニ
ケーション科学に関連する諸問題の解決法を見いだす柔軟な知的態度を身につけるために、１年次必修の基礎科目として「心理・コミュニケーション科学基礎論」を置く。
専門科目においては、心理科学科目では基礎的な心理学の学問領域ごとの考え方・基本的な知識と研究の方法論を、コミュニケーション科
学科目では主にコミュニケーションのタイプごとの考え方・基本的な知識と研究の方法論の習得を目的としている。人間の行動や心についての基礎科学と実社会での大きな意味のあるコミュニケーションの研究を結びつけて、社会的に意義のある新しい学問や研究を生み出すことを目指している。
基礎科目には、「グローバル共生社会論」と「グローバルジェンダー分析」の２科目を置き、多様なアプローチを示し、学生の視野を広げ、学際的な方法論の修得を促進する。また国際関係論、経済学、社会学の理論的基礎を固めるための科目群及び「専門社会調査士」の資格取得のために「共生経済基礎研究（社会統計学）」「共生社会基礎研究（質的調査）」「共生社会基礎研究（多変量解析）」 を置いている。
専門科目には、国内外における社会共生の構想とその実現に関する具体的課題を研究する「グローバルコミュニティー共生研究」科目群（地域共生研究、平和共生研究、共生経済研究等の授業科目）と、家事、育児、介護といった人間の「生」に不可欠なケアの側面やジェンダーが生み出す差別、格差、暴力などの問題の分析から共生の条件を探り、諸側面からジェンダー研究を進める「グローバルジェンダー研究」科
目群を置いている。
実習科目「共生社会拠点実習」は、共生社会の実現に取り組む内外の9

組織（公共機関、研究所、NGO/NPO、企業、国際機関等）において、インターンとして実務を経験する学生を、事前・事後の学習及びインターン中に支援するプログラムである。
Ⅴ

教員組織の編成の考え方及び特色設置する新しい博士前期課程は、既設の文学研究科及び現代文化研究科修士課程の２研究科７専攻を１研究科２専攻に統合・再編するものである。
従って、新しく設置される人間科学研究科博士前期課程の教員組織は、原則として、既設の２研究科修士課程の教員の異動により編成される。新たな博士前期課程の教員組織は、人間文化科学専攻が既設文学研究科哲学専攻、日本文学専攻、英米文学専攻、史学専攻及び現
代文化研究科現代文化専攻の一部の教員により、人間社会科学専攻が既設文学研究科社会学専攻、心理学専攻及び現代文化研究科現代文化専攻の一部の教員により、編成される。
この他に、人間文化科学専攻英語文学文化分野に新規採用者１名、人間社会科学専攻グローバル共生社会分野に１名教員が加わり、さらにグローバル共生社会分野の養成する人材像に照らし、国際経済分野で実務経験のある教員を１名新規採用した。２専攻ともに教育課程の中核を担う教員が確保されている。
なお、これらの教員の配置においては、専門の学問分野に関し、教育課程の確かな運営・維持並びに「修士(人間文化科学)」及び「修士（人間社会科学）」の学位授与に必要な研究指導教員を適切に配置するべく配慮し、人間文化科学専攻が教授30名及び准教授4名、人間社会科学専攻が教授28名及び准教授6名で構成されている。博士の学位取得者は人間文化科学専攻
17名、人間社会科学専攻19名である。教育研究上の必要から本学の定年規定を超える教員が3名含まれており、完成年度の年齢構成は、70代1名、60代27名、50代32名、40代8名である。完成年度以降の定年者の後任については適切に補充を行う予定である。
Ⅵ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．教育方法、履修指導、研究指導の方法
専攻の定める人材養成の目標に向けて以下のような教育方法、履修指導、研究指導を行う。
（１）指導体制
各自の研究テーマに対応した指導教員及び副指導教員を配置し、個々の学生に適した履修指導、研究指導を行う。副指導教員は、研究計画書や修士論文計画書作成、中間発表に指導教員とともに係わり、指導教員の研究指導を補助する。
（２）前期課程 1 年目
専攻共通の基礎科目を履修することにより、他の研究分野の教員及び学生との知的交流を深め、各々の研究分野に限定されない、学際的・多角的な視点を養う。同時に研究分野の基礎科目を中心とした授業科目の履修により、研究主題に必要な基礎的知識や研究手法の修得を目指す。1 年目の１月末までには、指導教員の指導のもと修士論文のテーマを決定する。
（３）前期課程 2 年目
研究分野の専門科目や演習科目を履修することで修士論文のテーマの深化をはかる。また必修科目である指導教員の「論文指導演習Ⅰ」「論文指導演習Ⅱ」を履修し、修士論文計画書10を作成し、具体的な修士論文作成指導を受ける。修士論文中間発表を行い、指導教員及び副指導教員はじめとする専攻の構成員の講評を受け、修士論文の題目を 10 月中旬に提出する。
修士論文は 1 月下旬に提出する。
（４）修士論文の審査
審査体制は、2 名以上の博士前期課程教員が審査にあたり、論文審査に合格した者に対しては、最終試験を実施し、各専攻で判定案を作成する。学位授与の可否については、研究科会議で決定する。審査資料は事前に研究科会議構成員に配付し、修士論文は事前閲覧期間を設ける。
修士論文作成と審査のプロセス及び修士論文審査最終試験の基準については、従来から入学時に修士論文の手引き等であらかじめ学生に明示し、審査の透明性及び厳格性は確保されている。
２．修了要件（１）2 年以上在学すること（２）各専攻の共通基礎科目4単位以上、入学時に選択した研究分野の科目12単位以上、論文
指導演習2単位以上を含む合計30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
（３）大学院入学前に大学院で修得した単位（科目等履修生として修得した単位も含む）については10単位を超えない範囲で認定をおこなう。また単位互換により他の大学院で修得した単
位も10単位を超えない範囲で修了要件に算入することを可能としている。
３．研究の倫理審査体制
専任教育職員、研究員、大学院学生及び大学院研究生が、人を対象とした研究をする際の社会的、倫理的問題の審査及び取扱いについて研究倫理委員会規程に定め、研究の実施計画とその成果公表予定の内容について、申請があった場合又は学長が必要と認めた場合に研究倫理委
員会が審査する体制を整備している。審査は次に掲げる観点に留意して行われる。
（１）研究対象者の人権の擁護（２）研究対象者の理解を求め、同意を得る方法の適否（３）研究により生ずる研究者を含めた人への危険性と不利益の内容・程度（４）その他、社会的影響及び倫理的問題への配慮
履修モデルを資料１として付す。
修了までのスケジュールを資料２として付す。
Ⅶ 施設・設備等の整備計画
１．校地，運動場の整備計画
今回新設する人間科学研究科博士前期課程は、既設の文学研究科及び現代文化研究科を統合再編して設置するため、基本的な施設・設備等はすでに整備されている。
校地の総面積は、94,533 ㎡で、この中に学部及び大学院が設置されている。
平成 18（2006）年度より平成 25（2013）年度までを第 1 期としたキャンパス整備計画に基づき、現在、校地、校舎の整備が進行している。平成 21（2009）年 4 月には、新たな教室・
11

研究室棟（面積 5860 ㎡・地上 6 階）23 号館、体育館棟（面積約 2730 ㎡・地上 2 階）25 号
館を竣工した。
キャンパス整備の目的の第一は、学生が勉学するにふさわしい環境を整え、安全で安心できるキャンパスを提供することである。従ってこの整備計画の中では、緊急時における緊急車両の進入動線の整備、確保も行った。
運動場は本学校地内にあり（9613 ㎡）、この中にテニスコート 3 面を備えている。また本学は災害時の広域避難場所として東京都の指定を受けており、運動場はその受け入れの中心的な場所となる。運動場の他に、学生、教職員の安全（緊急時の避難場所・動線確保）と憩
いの場所として、図書館、学生ホール、体育館棟などに囲まれた緑豊かなオープンスペースが完成した。
２．校舎等施設の整備計画
本学の校舎は、教室棟として 3 号館、6 号館（東校舎）、7 号館（西校舎）、9 号館、24 号
館があり、面積は 13,306 ㎡、これ以外にも教室・研究室棟の 23 号館 1・2 階の 707 ㎡、51号館 173 ㎡を教室として使用している。学部及び大学院の授業は、この中で行っている。この他本館、講堂・礼拝堂、1・2 号館（事務棟）、4・8・23 号館 3 階〜6 階（研究室棟）、14号館（安井記念館）、16 号館（外国人教師館）、17 号館（ライシャワー館）、22 号館（サークル部室）がある。これらには、歴史的建造物を含んでおり、安全で質の高い教育施設として使えるよう整備し、環境に配慮した施設設備の整備を行っている。平成 18（2006）年度から
平成 19（2007）年度にかけて、集中管理センターを設置して、緊急時の対応に耐え得るようシステムを強化し、学内の安全性と快適な教育・研究環境をより高めるよう整備した。
さらに各建物を将来的にも充分活用してゆけるよう、耐震補強・改修に精力的に取り組んでいる。平成 18（2006）年度に 6 号館の耐震・補強と改修、平成 19（2007）年度に 2 号館の耐震補強、7 号館の改修を行った。平成 21（2009）年度に竣工した 23 号館及び体育館は勿論のこと、この工事により現在教室棟として日常的に使用している 3、6、7、9、24、51号館は全て耐震基準を満たしている。今後も、教室以外の歴史的建造物（登録有形文化財）
を、順次耐震・補強を行う計画である。
（１）教員の研究室について
本学は、全教員の研究室を備えている。従来の研究室の一部が手狭になったため、平成 21（2009）年度に 23 号館を教室・研究室棟として竣工した。設備・機能面を重視するだけではなく、学生、教員間のコミュニケーションがとれるよう工夫しており、各階に共用のコミュ
ニケーションスペースを確保した。
4 号館、8 号館、23 号館及び 25 号館の１研究室当りの面積は、約 20 ㎡である。
（２）一般授業の教室について新たに開設する人間科学研究科博士前期課程は、従来の文学研究科及び現代文化研究科を統合再編し設置するため基本的な施設・設備・教室はすでに整備している。なお、現在の入学定員 48 名・収容定員 96 名を再編後にそれぞれ 42 名・84 名に減ずるためスペースも十分である。
また、授業の内容、目的等に配慮した様々な種類、規模の教室を提供している。100 名以
上の比較的大きな教室から 40 名程度収容の教室、小規模教室（10〜20 名）があり、学部と12

共同利用している。大学院は、授業の規模が小さいため、教員の研究室で行われることが多い。新研究科博士前期課程においてもこの方針は変わらない。
（３）特殊教室等について
視聴覚教室、情報処理教室、実験・実習室を学部と共同利用している。理系の実験室を 4
号館にまとめて設置している他、心理学の実験・実習室が、4 号館、9 号館に設置されており、実験・実習室の数は 20 室である。新研究科博士前期課程の教育においても、現有の実験・実習室、器具等で充分対応が可能である。
なお、平成 21（2009）年 4 月に臨床心理学分野の大学院学生の実習・訓練・研修の場として、心理臨床センターを設置した。新設の人間科学研究科人間社会科学専攻の臨床心理学分
野の学生の実習・訓練・研修についてもこのセンターを使用する。
(４)大学院学生の研究室（自習室）等の考え方
従来は学内に分散していた大学院学生の研究室を平成 21（2009）年度に新築した 23 号館 6階に集約し、さらに共用セミナー室を新設した。この建物は教室・研究室棟として建てられたもので、図書館の正面にあり、指導教員との面談、図書館での図書閲覧、資料収集に絶好の位置にある。また、研究室を集約したことにより、研究科及び専攻間の学生の交流を深めさせ、これにより学際的視点を涵養するばかりでなく、他研究科、他専攻の学生との共同研
究などへと発展させる効果も期待している。
内訳は、既設の人間科学研究科博士後期課程の研究室約 80 ㎡、文学研究科約 120 ㎡、現代文化研究科約 60 ㎡、理学研究約 60 ㎡、共用セミナー室約 60 ㎡である。
文学研究科及び現代文化研究科を統合し、人間科学研究科博士前期課程として再編するに当たっては、開設時（平成 24 年度）は、文学研究科及び現代文化研究科の半分のスペース約
90 ㎡を人間科学研究科博士前期課程の研究室として使用し、2 年目より残りのスペース 90 ㎡
も人間科学研究科博士前期課程の研究室とする。ただし、文学研究科及び現代文化研究科の学生が修了するまでは、研究室を共用することとなる。
これらの研究室には、パソコン、プリンター、書棚、ロッカー等の基本的設備を整備している。
大学院学生の研究室（自習室）の室内の見取り図を資料３として付す。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画（１） 図書の整備状況と 整備計画の適切性
現在の図書館の蔵書構成（表 1）の通り、既存の学部・大学院の教育研究のための十分な蔵書がある。その他学術雑誌は 6,454 種（うち外国語 1,701 種）所蔵し、年間の受入雑誌は 780 種（うち外国語 321 種）である。
この蔵書構成をふまえて、平成 23（2011）年度図書費予算総額 53,534 千円を学部・大学院の教育研究に必要な書籍の購入にあてる。その際、大学院に関連した専門書、とくに社会科学分野の専門書の充実に努める。

13

蔵書構成（表 I）

平成 23（2011）年 5 月 1 日現在

NDC（日本十進分類法）

和

０（総記）

37,124

4,882

42,0069.0%

１（哲学・心理学･宗教）

30,473

16,363

46,83610.0%

２（歴史・地理・伝記）

50,026

12,63862,66413.4%

３（社会科学）

69,616

21,63591,251

19.5%

４（自然科学・医学）

19,75914,341

34,1007.3%

５（技術・工学）

4,954

601

5,555

1.2%

６（産業）

4,962

1,095

6,057

1.3%

７（芸術・スポーツ）

15,105

4,248

19,353

4.1%

８（語学）

16,496

12,57629,072

6.2%

９（文学）

70,72237,324

108,04623.0%

その他（丸山文庫含む）

20,134

3,777

23,911

5.1%

339,371

129,480

468,851

100.0%

計

書（冊）

洋

書（冊）

計（冊）

構成比

注）蔵書のうち目録データベース上で分類されている冊数。
平成 24（2012）年度に新しく設置する大学院修士課程は既存の大学院修士課程を再編するものであるので、現在の蔵書（冊数・種類）で教育研究に支障はない。表Ⅰの通り、人文科学分野については蔵書の 50％以上を占める資料がすでにある。また社会科学分野については図書予算の重点配分を行う等により、いっそうの整備に努める。とくに「グローバル共生社会分野」に関しては、別途予算（平成 23 年度・24 年度に各 1,100 千円）を計上し、ジェンダー/国際連合/国際通
貨基金/世界銀行/ 国際 NGO に関する図書の補強をはかる。
学術雑誌についても図書と同様にすでに十分なタイトルの受入れを行っている。社会科学分野の主要なタイトルに限ってみても次の通りであり、今後さらに整備を進める。
【社会科学分野の主要な既存学術雑誌】
アジア研究，フォーリン・アフェアーズ・リポート，文化人類学，韓国史研究，季刊 日本思想史，
季刊 民族学，月刊 中国情勢，月刊 朝鮮，国際法外交雑誌，人民中国，歴史学報，季刊 経済理論，季刊 インドネシアニュースレター，経済学史研究，交通学研究，フォーラム Mekong，運輸と経済，海外事情，季刊 運輸政策研究，経済研究，経済政策ジャーナル，公益事業研究，高速道
路と自動車，国際経済，国民経済計算年報，財政金融統計月報，世界経済評論，東亜，日中経協ジャーナル，日本ＥＵ学会年報，法人企業統計季報，アジア時報，家計調査年報，家計調査報告，
環境社会学研究，国際女性，社会思想史研究，消費者物価指数月報，地域開発，日本労働研究雑誌，労働力調査年報. I, 基本集計，労働力調査報告，環境会議（宣伝会議．別冊），企業と広告，
日本民俗学，大原社会問題研究所雑誌，月刊 福祉，現代社会学理論研究，社会学史研究，社会と調査，生活と福祉，ソシオロジ，日本都市社会学会年報，ビジネス・レーバー・トレンド，福祉
社会学研究，保育の友，家族研究年報，家族社会学研究，季刊 社会保障研究，季刊 労働法，教育社会学研究，私法判例リマークス，社会学研究，社会学評論，社会福祉研究，地域社会学会年報，賃金と社会保障，都市問題，日本都市学会年報，日本労働社会学会年報，年報 社会学論集，
年報 村落社会研究，法社会学，法律時報，労働科学，労働法律旬報，求是，争鳴
Development Policy Review，Economic Journal、Economica，European Journal of the Historyof Economic Thought ， International Financial Statistics ， International Organization ，14

Japanese Economic Review，Journal of Economic History，Manchester School，Oxford Bulletinof Economics & Statistics，Quarterly Journal of Economics，Review of Economic Studies，Review of Income & Wealth，U.N. Monthly Bulletin of Statistics，American Economic Review，
Bulletin of Indonesian Economic Studies，Business History Review，Cambridge Journal of
Economics，Economies et Societes，Main Economic Indicators，Oxford Economic Papers，World Economic and Social Survey，World Economic Situation and Prospects，Economy &Society，International Affairs，Social Science Quarterly，Media,Culture &Society，Current
Anthropology，Ethnic and Racial Studies，American Anthropologist，Anthropos， China
Quarterly，Comparative Politics，Foreign Policy，Journal of Ｄemocracy，Economic History
Review ， Journal of Southeast Asian Studies ， Mouvement Social ， Berkeley Journal of
Sociology，British Journal of Industrial Relations，British Journal of Sociology，International
Journal of Japanese Sociology，International Journal of Urban & Regional Research，Current
Sociology，European Journal of Industrial Relations，Gerontologist，Industrial Relations，
Koelner Zeitschrift fuer Soziologie und Sozialpsychologie，Social Security Bulletin，Zeitschrift
fuer Soziologie（２）デジタルデータベース、電子ジャーナル等の整備計画
デジタルデータベースは現在 44 種類、電子ジャーナルは 14,583 タイトルを導入しており、電子ブックも 29,028 冊が利用可能となっている。今後も、冊子体の雑誌を順次電子ジャーナルに切
り替え、電子ジャーナルのタイトルを増やしていく予定である。
【主要なデジタルデータベース】
Cambridge Histories Online，ebrary，Academic Search Elite，SocINDEX with Full Text，
Communication & Mass Media Complete，Communication Abstracts，The Making of theModern World，Women and Social Movements in the United States Scholar’s Edition，アジ
ア動向データベース，19 世紀 20 世紀英国議会資料オンライン版，米国議会シリアルセット，
Gallup Brain，JSTOR Arts & Sciences Ⅱ，Literature Resource Center，MLA International
Bibliography，JSTOR Language & Literature，The Bible in English（３） 図書館の閲覧室、閲覧席数、レファレンス･ルーム、検索手法等の適切性
閲覧室は座席数が 733 席で、約 340 千冊の資料が開架として配置されている。また約 514 千冊の資料が OPAC で、学内外からいつでも所蔵検索が可能となっている。レファレンス資料としては、
約 22 千冊のレファレンスブックを備え、電子化されたレファレンスブックも積極的に導入し、他の電子ジャーナルやデータベースとともに、学内のどこからでも検索可能となっている。またＶ
ＰＮにより、自宅からでもデータベース等の電子資料を使える環境も整っている。
開館時間は授業期間中の平日 8 時 45 分から 21 時まで、長期休暇中の平日は 9 時から 21 時まで、
土曜日と定期試験期・卒業論文締切り前の日曜日は 10 時から 18 時まで開館し、教育研究の環境を整えている。

（４）他の大学図書館等との協力
国立情報学研究所の相互協力システムを活用し、全国の大学図書館との間で資料を迅速に流通しあう体制を整えている。平成 22（2010）年度の相互協力の実態は以下のとおりである。
・図書貸借
15

借受冊数
貸出冊数
・文献複写
複写取寄件数
複写提供件数

259 冊
137 冊
806 件
261 件

Ⅷ

既設の学部との関係
平成21（2009）年に文理学部及び現代文化学部を再編・統合して発足した現代教養学部は、哲学・日本文学・英語文学文化・史学からなる人文学科、国際関係・経済学・社会学からなる国際社会学
科、心理学・コミュニケーション・言語科学からなる人間科学科、数学・情報理学からなる数理科
学科の４学科体制である。この新学部体制に対応して、人文学科と人間科学科言語科学専攻の一部である日本語研究分野を基礎として人間文化科学専攻を、国際社会学科と人間科学科の心理学・コ
ミュニケーションを基礎として人間社会科学専攻を設置することにより、学部との接続の円滑化に配慮した。
既設の学部と人間科学研究科博士前期課程との関連を資料４として付す。
Ⅸ

入学者選抜の概要
人間科学研究科博士前期課程は、以下のアドミッション・ポリシーに基づき、学内推薦、一般入学試験、社会人対象入学試験、外国人留学生入学試験により学生を選抜する。
学内推薦以外の入学試験では、筆答試験で広く専門分野の学力の確認を行い、修士論文が作成できる基礎学力があるかを重視し、研究計画書や口述試験では研究への意欲や、研究を進めていく適性について多面的に評価する。
他大学卒業者にも広く門戸を開くとともに、長期履修制度を利用することにより、さまざ
まな事情を抱えつつも研究意欲のある者に進学の道を開く。
【学内推薦】
人間科学研究科各専攻の各研究分野の基礎となる本学の学部学科専攻を卒業見込みの者を対象とし、充分な学力と研究意欲を有する学生に大学院進学を奨励すると共に、進学先を早めに決定し、大学院での研究を視野に入れた学部の卒業論文作成に専念させることを目的とする。推薦入学者数は、原則として入学定員の１/2 までとする。
【一般入学試験】
９月と１月の年 2 回選考を行う。
【社会人対象入学試験】
社会経験を経た者に大学院の門戸をより積極的に開くことを目的とし、一般入試とは別に、社会経験を考慮した選考を行う。人間文化科学専攻は 3 年以上、人間社会科学専攻は分野により 2 年または 3 年以上（2 年の場合は研究分野に関わる職業またはそれに準じる
職業に従事した者）の社会経験を経た者を対象とする。
【外国人留学生入学試験】
日本国籍を有しない女子で大学院入学前の 16 年の教育を外国において修了している者
16を対象とし、日本留学試験あるいは日本語能力試験の成績を利用して日本語能力を測るとともに、本学の入試で専門分野の基礎学力を確認する入試を実施する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
人間科学研究科
人間科学研究科は、人文・社会科学の諸分野において学際的視点から研究を深め、専攻分野
での自立的研究能力を高めることにより、共生社会の実現に指導的役割を担うことができる研究者及び高度な専門的職業人の育成を目的として、人間文化科学専攻と人間社会科学専攻を博
士前期課程として設置しています。そのため以下のような学生を積極的に受け入れます。
人間文化科学専攻
人間の営みと知の所産である文化の諸相を解明するための専門的知識を修得し、その知識を自立的に運用するために必要となる各種の資料についての読解精査力と問題分析力を身につけ、その分析の成果を国内外に発信する意欲ある学生を求めています（対象とする時代・地域・言語について基礎的な知識を修得していることが望まれます）。
人間社会科学専攻
現代社会の人間が直面しているさまざまな問題に、人間科学や社会科学の視点、知識、方法論をもって調査研究し、事実をもとに科学的に解決策を提案し、成果を国内外に発信する意欲ある学生を求めています（対象とする分野や方法について基礎的な知識を修得していることが望まれます）。
人間科学研究科博士前期課程学生募集要項概要を資料５として付す。
Ⅹ 管理運営
１．大学院運営組織の役割とその活動
大学院の運営組織は、専攻に所属する教員から構成する専攻会議、研究科に所属する教員から構成する研究科会議、学長を議長として、合同研究科会議議長、各研究科会議議長及び各専攻主任により構成する大学院委員会である。学部とは独立して運営されているが、２で述べるように大学評議会が大学全体の教学の重要事項を扱うため、学部との連携を保持できる体制となっている。これらの組織の構成、審議事項については、「東京女子大学大学院学則」に定められている。大学院の運営の中心となる研究科会議及び研究科博士後期課程会議は、「大学院合同研究科会議規程」により、諸事項の審議決定に関し、研究科間の連絡を密にする等の利点に鑑み、大学院合同研究科会議及び大学院合同研究科博士後期課程会議（博士後期課程 2 研究科合同会議）として、前者は年 15 回程度、後者は年 10 回程度開催する。大学
院教員審査、大学院学則その他の諸規程等に関する事項、教育課程、入学試験、学位論文審査、最終試験及び学位授与、学生の身上に関する事項、その他研究科に関する事項について審議決定する。これらの審議事項のうち、教務関係事項については、各専攻の教務委員で組織された大学院教務委員会において、また、奨学金等の学生生活関係の事項については、各専攻の学生委員で組織された大学院学生委員会で詳細な審議を行っている。大学院の上部議決機関である大学院委員会は、大学院の教育、研究の将来計画に関する事項、大学院学則、諸規程の変更に関する事項、その他大学院運営に関する重要事項を扱う。
17

２．大学院合同研究科会議と学部教授会との間の相互関係
大学院合同研究科会議には、学長と現代教養学部長が陪席し、大学院教育と学部教育の連携を取る役割を担っている。学長は大学院合同研究科博士後期課程会議にも臨席する。大学
院合同研究科会議及び大学院合同研究科博士後期課程会議の決定事項のうち、本学の教学にかかわる全学的に重要な事項については、大学評議会において審議あるいは報告され、さらに理事会において審議、報告が行われる。大学院合同研究科会議議長は大学院の代表者として、大学評議会をはじめとする全学的な会議に委員として出席または陪席している。
上記に示したように、学内の全学的組織に学部長とともに大学院合同研究科会議議長が構成員となることにより、全学的な事項についての審議決定に加わり、大学院の情報を学内の諸部門に伝え、また、全学の動きを大学院で報告することが可能な体制となっている。
Ⅺ 自己点検・評価
１．実施体制
本学は、平成 4（1992）年から自己点検委員会、平成 12(2000)年から自己点検・評価委員会を設置して、大学全体として自己点検・評価に取り組んでいる。
自己点検・評価委員会規程には、「建学の精神に基づき教育目的及び社会的使命を達成し教育研究水準の向上を図るために、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ことが規定され、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、学部長、大学院合同研究科会議議長、学部及び大学院教務委員長を含む 13 名により構成されている。自己点検・評価委員会は、既存の修士課程、博士前期課程、博士後期課程についても全学的見地から自己点検・評価を適切に行っており、今後もその体制を維持していく。平成
25（2013）年度には修士再編後の自己点検・評価を実施する。
２．点検・評価項目
毎年テーマを決めて自己点検・評価を行うことにしているが、以下の項目を基本に年度により複数の項目を選定し継続的に実施している。
1．理念・目的、2.教育研究組織、3.教育内容・方法、4.学生の受け入れ、5.学生生活、6.
研究環境、7.社会貢献、8.教員組織、9.事務組織、10.施設・設備、11.図書・電子媒体等、12.
管理運営、13.財務、14.点検・評価、15.情報公開・説明責任
３．実施方法大学院の自己点検・評価は、研究科ごとに上記の点検・評価項目、理念・目的、教育研究
組織、教育内容・方法、学生受け入れ等実施している。それを合同研究科会議議長が取りま
とめ、自己点検・評価委員会に諮り、客観的な数値データを踏まえ、現状分析、点検・評価を行い、改善方策を提示している。
４．結果の活用・公表
点検・評価結果については、自己点検・評価委員会から大学評議会、理事会に報告する。
大学院における全学的見地からの改善・改革事項は、大学院委員会及び大学評議会の下部組織である将来計画推進委員会において具体化し、自己点検・評価委員会はその達成状況を検証している。
18

平成 21（2009）年度には（財）大学基準協会の大学評価（認証評価）を受け、「大学基準に適合している」との評価が出された。評価結果に示された助言や指摘について当該部署、委員会等に改善に向けて着手するよう指示を出している。
平成 21（2009）年度の大学基準協会の外部評価を機に、本学では自己点検・評価の客観性を担保するため、自己点検・評価委員会が主体的に関与しながら、恒常的に外部評価を実施する。大学の自己点検・評価機能の強化を通じて、改善・改革を図り内部質保証システムを構築する。
自己点検・評価報告書、外部評価の結果については本学ホームページ上で公表している。
また、平成 19（2007）年度、平成 20（2008）年度の自己点検・評価報告書及び平成 21（2009）年度（財）大学基準協会による大学評価（認証評価）結果については、関係機関や他大学（310校）にも送付している。

Ⅻ 情報の公表
公的な教育機関として、大学の社会に対する説明責任を果たすとともに、自らの教育の質を高めることを方針とし、教育研究活動に関する情報を、本学ホームページ、「学報」「大学案内」「大学院案内」「募集要項」等の学内印刷物で公表している。これに加え、学外の入試情報サイト等を通じて広報活動を行っている。
特にホームページにおいては、学校教育法施行規則改正に伴う、平成 23（2011）年 4 月からの教育情報公表の義務化に先立ち、大学の現況、教育方針、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、財務情報、設置の趣旨・履行状況、自己点検・評価と第三者評価、学則・組織と修学に関する規程等を積極的に公表した。主なものは以下のとおりである。
１．大学の教育研究上の目的に関すること・大学院の目的、研究科の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/daigakuin.html トップ＞学部・大学院＞東京女子大学
大学院＞大学院の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞文学研究科の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/gendai_bunka/index.html トップ＞学部・大学院＞現代文化研究科（修士課程）＞現代文化研究科の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/index.html トップ＞学部・大学院＞人間科学研
究科（博士後期課程）＞人間科学研究科の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_zenki/index.html トップ＞学部・大学院＞理学研究科（博士前期課程）＞理学研究科の目的
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_kouki/index.html トップ＞学部・大学院＞理学研究科（博士後期課程）＞理学研究科の目的
２．教育研究上の基本組織に関すること・大学組織図、事務組織図、大学院の構成
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/organization/soshikizu.pdf トップ＞大学案内＞組織＞
組織図＞学校法人東京女子大学 大学組織図・事務組織図
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/daigakuin.html トップ＞学部・大学院＞東京女子大学
大学院＞大学院の構成
19

３．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・教員組織、教職員数、各教員が有する学位及び業績
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/organization/soshikizu.pdf トップ＞大学案内＞組織＞組
織図＞学校法人東京女子大学 大学組織図・事務組織図
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/disclosure/staff_number.pdf ト ッ プ ＞ 大 学 案 内 ＞ 情 報
公開＞教職員数
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/teacherlist/index.html トップ＞学部・大学院＞教員一覧
４．入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・アドミッション・ポリシー（入学者受入方針） 及び入学者の数、収容定員及び在籍学生数、卒業又は修了した者の進路決定状況
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/tetsugaku/index.html トップ＞学部 ・大学
院＞文学研究科（修士課程）＞哲学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/nihon/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞日本文学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/eibei/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞英米文学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shigaku/index.html トップ＞学部・大学院＞
文学研究科（修士課程）＞史学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shakai/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞社会学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shinri/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞心理学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/gendai_bunka/gendai/index.html トップ＞学部・大学
院＞現代文化研究科（修士課程）＞現代文化専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/bunk/index.html トップ＞学部・大学院＞人間科学研究科（博士後期課程）＞人間文化科学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/shogai/index.html トップ＞学部・大学院＞人間科学研究科（博士後期課程）＞生涯人間科学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_zenki/sugaku/index.html トップ＞学部・大学
院＞理学研究科（博士前期課程）＞数学専攻（博士前期課程）
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_kouki/sugaku/index.html トップ＞学部・大学
院＞理学研究科（博士後期課程）＞数学専攻（博士後期課程）
http://office.twcu.ac.jp/exam/data/shushi10.pdf トップ＞入学案内＞入試データ＞2010 年度入試データ＞大学院修士課程・博士前期課程入学試験の志願者・合格者・入学者数
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/disclosure/student_number.pdf トップ＞大学案内＞情報
公開＞修学上の情報＞収容定員及び在籍学生数
http://office.twcu.ac.jp/career/situation/index.html トップ＞キャリア支援＞進路決定状
況＞2011 年 3 月大学院修了生の進路決定状況

20

５．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
・教育課程、履修モデル、シラバス等
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/tetsugaku/index.html トップ＞学部 ・大学
院＞文学研究科（修士課程）＞哲学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/nihon/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞日本文学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/eibei/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞英米文学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shigaku/index.html トップ＞学部・大学院＞
文学研究科（修士課程）＞史学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shakai/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞社会学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/bungaku/shinri/index.html トップ＞学部・大学院＞文学研究科（修士課程）＞心理学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/gendai_bunka/gendai/index.html トップ＞学部・大学
院＞現代文化研究科（修士課程）＞現代文化専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/bunk/index.html トップ＞学部・大学院＞人間科学研究科（博士後期課程）＞人間文化科学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/shogai/index.html トップ＞学部・大学院＞人間科学研究科（博士後期課程）＞生涯人間科学専攻
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_zenki/sugaku/index.html トップ＞学部・大学
院＞理学研究科（博士前期課程）＞数学専攻（博士前期課程）
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_kouki/sugaku/index.html トップ＞学部・大学
院＞理学研究科（博士後期課程）＞数学専攻（博士後期課程）
http://syllabus-pub.jp/TWCU/index.html トップ＞学部・大学院＞各研究科＞各専攻ペー
ジ＞シラバス＞大学院（修士課程・博士前期課程）
http://syllabus-pub.jp/TWCU/index.html トップ＞学部・大学院＞各研究科＞各専攻ペー
ジ＞シラバス＞大学院（博士後期課程）
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/bunk/syllabus.html トップ＞学部・大学院＞
人間科学研究科（博士後期課程）＞人間文化科学専攻＞人間文化科学専攻シラバス
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/ningen/shogai/syllabus.html トップ＞学部・大学院＞
人間科学研究科（博士後期課程）＞生涯人間科学専攻＞生涯人間科学専攻シラバス
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/rigaku_kouki/sugaku/syllabus.html トップ＞学部・大学院＞理学研究科（博士後期課程）＞数学専攻（博士後期課程）＞数学専攻シラバス
６．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
・学習成果の評価、修了要件及びび学位
http://office.twcu.ac.jp/dept_grad/daigakuin.html トップ＞学部・大学院＞東京女子大学
大学院＞学修成果の評価
７．校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・キャンパス案内、図書館・研究所・センター等、交通アクセス21

http://office.twcu.ac.jp/aboutus/guide/index.html トップ＞大学案内＞キャンパス案内
http://office.twcu.ac.jp/facilities/index.html トップ＞図書館・研究所・センター等
http://office.twcu.ac.jp/info/access.html トップ＞交通アクセス
８．授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・学費その他納入金
http://office.twcu.ac.jp/exam/expenses.html トップ＞入学案内＞2011 年度学費その他納
入金＞大学院修士課程・博士前期課程
９．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・修学に関する支援（奨学金、アドバイザー制度等）、進路選択に関する支援、心身の健康等に関する支援（学生サポート、課外活動等）、その他の支援（学生研究奨励費、図書館学
習支援体制 ）
http://office.twcu.ac.jp/campuslife/tuition/index.html トップ＞授業・学生生活＞学費と奨学金
http://office.twcu.ac.jp/career/index.html トップ＞キャリア支援http://office.twcu.ac.jp/campuslife/support/index.html トップ＞授業・学生生活＞学生サ
ポート
http://library.twcu.ac.jp/sogo/gp_outline.htm トップ＞図書館・研究所・センター等＞図書館＞図書館総合案内＞学生支援 GP 取組の概要
１０．その他
・学則、各種規程、自己点検・評価と第三者評価
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/disclosure/code_grad.pdf トップ＞大学案内＞情報公開＞
学則＞東京女子大学大学院学則http://office.twcu.ac.jp/aboutus/disclosure/kitei_list.html トップ＞大学案内＞情報公開＞
学則、組織と修学に関する規程
http://office.twcu.ac.jp/aboutus/disclosure/valuation.html トップ＞大学案内＞情報公開＞自己点検・評価と第三者評価
ⅩⅢ 教員の資質の維持向上の方策
本学では、教員の資質の維持向上及び授業の内容・方法の改善を行うために、平成 14（2002）
年度にＦＤ委員会を設置した。ＦＤ委員会は、学部長、全学共通教育部長、大学院合同研究科会議議長、学部教務委員長ほか数名の教授により構成されている。
学部においては、シラバスの作成、「学生による授業評価」アンケートの全学的実施、教員相互の授業参観、ＧＰＡ制度の導入、アドバイザーの制度化等に積極的に取り組んできた。
平成 15（2003）年度から、統一設問を用いた「学生による授業評価」アンケートをすべての学部授業について制度として実施し、その結果を活用して、教員の教育能力の評価を行い、教員の質の向上に役立てている。また、平成 21（2009）年度から科目区分ごとの集計結果について、専攻・科目運営委員会等ごとに「学生による授業評価」アンケート結果について十分議論・検討し、問題点や改善方策についてＦＤ委員会に報告書を提出している。
大学院修士課程・博士前期課程においては、全専攻で所属教員全員が参加し、毎年「授業及び修士論文指導についての検討会」を実施している。各教員が授業の方法・内容・工夫・22

問題点などを報告した上で、相互に検討・助言し、その報告書を大学院委員会の審議を経て、ＦＤ委員会に報告している。博士後期課程においても、同様に「授業及び博士論文指導について検討会」が実施されている。平成 23（2011）年度よりこれらの検討会の情報を共有し改善に活かすため、各専攻の個々の教員による特徴的な取り組みを取り込んだ形で報告書を作成する。
なお、大学院においては、学部のような統一様式を用いた授業評価アンケートは実施されていないが、毎年度修了者を対象として大学院での教育研究指導体制についてアンケートを実施し、結果を大学院教務委員会で検討して改善に役立ている。

23

資料１

人間文化科学専攻 履修モデル
Ａ．研究者（博士後期課程進学者）を養成する（哲学・思想文化分野）
科目区分

共
通

研
究
分
野

共
通

１年

２年
単位 学期

2
2

前
後

哲学・思想史研究Ⅰ
哲学・思想史研究Ⅱ
基 哲学・思想文化研究Ⅰ
礎 哲学・思想文化研究Ⅱ
文献・資料研究（ヨーロッパ）A

2
2
2
2
2

前 倫理・社会哲学研究Ⅰ
後 倫理・社会哲学研究Ⅱ
前 キリスト教学研究Ⅰ
後 キリスト教学研究Ⅱ
前

2
2
2
2

前
後
前
後

18

哲学・思想文化演習Ⅰ
専
哲学・思想文化演習Ⅱ門

2
2

前 日本近現代文学研究Ⅰ
後

2

前

6

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ

1
1

前
後

2

専 (研究指導）
門

単位数

科目名

単位数
合計

科目名
基 人間文化科学基礎演習
礎 人間文化科学研究法

単位 学期

4

18

12

30

Ｂ．中学校・高等学校教員（専修免許状「国語」取得）を養成する（日本文学文化分野）
科目区分

共
通

研
究
分
野

共
通

１年

２年

科目名
人間文化科学基礎演習
基
人間文化科学研究法
礎

単位 学期

2
2

前
後

4

和漢比較文学研究Ⅰ
基 和漢比較文学研究Ⅱ
礎 日本文学文化研究Ⅰ
日本文学文化研究Ⅱ

2
2

前
後

8

2
2

前
後

日本語史研究Ⅰ
専 日本語史研究Ⅱ
門 日本近現代文学研究Ⅰ
日本近現代文学研究Ⅱ

2
2

前 日本古典文学研究Ⅰ
後 日本古典文学研究Ⅱ

2
2

前
後

2
2

前 日本文学演習Ⅰ
後 日本文学演習Ⅱ

2
2

前
後

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ

1
1

前後

専 （研究指導）
門

単位数

20

科目名

単位数
単位 学期 合計

10

1

16

2
30

Ｃ．中学校・高等学校教員（専修免許状「外国語（英語）」取得）を養成する（英語文学文化分野）

共
通

研
究
分
野

共
通

２年

１年

科目区分

科目名

科目名

単位 学期

基 人間文化科学基礎演習
礎
人間文化交流研究

単位 学期

4

2

前

2

後

英米文学文化研究（詩・演劇）Ｉ

2

前

英米文学文化研究（詩・演劇）ＩＩ

2

後

英米文学文化研究（小説）I基
礎 英米文学文化研究（小説）II
英米文学文化研究（主題研究）

2

前

2

後

2

前

英語学研究（言語運用）I

2

前

英語学研究（言語運用）IＩ

2

後特別演習（Academic English Writing）I1

前 英米文学文化研究演習I

2

前

専 特別演習（Academic English Writing）II門

1

後 英米文学文化研究演習II

2

後

英語学研究演習Ｉ

2

前

英語学研究演習Ⅱ

2

後

論文指導演習I

1

前

論文指導演習II

1

後専 （研究指導）
門

単位数

単位数
合計

14

20

10

10

2
30

Ｄ．歴史文化にかかわる専門書の編集者を養成する（歴史文化分野）
１年

科目区分

共
通

研
究
分
野

科目名
基 人間文化科学基礎演習
礎 人間文化科学研究法
世界史研究法

単位 学期

文献・資料研究（日本）A
基
文献・資料研究（日本）B礎
文献・資料研究（東アジア）B
文献・資料研究（ヨーロッパ）B
日本・アジア歴史文化演習Ⅰ
専
日本・アジア歴史文化演習Ⅱ
門

他専攻
共
通

２年

グローバルジェンダー研究（比較ジェンダー研究）

2

前

2
2

後
前 日本史研究法

4

2
2

前
後

2
2

後
後

2
2
2

2

前

12

前 日本歴史文化演習I
後 日本歴史文化演習II

2
2

前
後

8

後 地域共生研究（東アジア）Ⅰ

2

前

4

1
1

前
後

2

専 （研究指導）
門

単位数

科目名

単位数
単位 学期 合計

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ
20

10

2

30

Ｅ．多文化共生社会に貢献する日本語教師を養成する（現代日本語・日本語教育分野）
科目区分

共
通

研
究
分
野

基
礎
基
礎

１年
科目名
人間文化科学基礎演習
人間文化交流研究
日本語教育学研究Ⅰ
日本語教育学研究Ⅱ
現代日本語学研究Ⅰ
現代日本語学研究Ⅱ

単位 学期

2
2
2
2
2
2

専
門

国際コミュニケーションワークショップ
他専攻 心理科学（文化) I
共通２年

地域共生研究（東アジア）Ⅱ専 （研究指導）
門

単位数

18

2
2
2

科目名

単位 学期

前
前
前
後
前
後
日本語教育学演習Ⅰ
日本語教育学演習Ⅱ
社会言語学演習Ⅰ
社会言語学演習Ⅱ
前 平和共生研究（多文化共生論）
前
後
論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ
12

3

単位数
合計

4
8

2
2
2
2
2

前
後
前
後
前

8

1
1

前
後

2

8

30

人間社会科学専攻 履修モデル
A．臨床心理士受験資格取得者を養成する（臨床心理学分野）
科目区分

共
通

研
究
分
野

共
通

（必要最低単位の例）
１年

２年

科目名
基 人間社会科学基礎論
礎 論文作成・プレゼンテーション技法
基 心理学研究法特論
礎

単位 学期

科目名

2
2
2

前
後
後

臨床心理学特論１
臨床心理学特論２
臨床心理面接特論１
臨床心理面接特論２
専
臨床心理学査定演習１
門
臨床心理学査定演習２
臨床心理基礎実習１
臨床心理基礎実習２
精神医学特論A
専 (研究指導）
門

2
2
2
2
2
2
1
1
2

前 臨床心理実習１
後 臨床心理実習２
前 学校臨床心理学特論
後 心理科学（発達）Ⅰ
前 心理科学（社会）Ⅰ後
前
後
前
論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ

単位 学期

単位数
合計

4
2
1
1
2
2
2

前
後
後
前
前

24

1
1

前
後

2

単位数
22
10
32
（財）日本臨床心理士資格認定協会の定める臨床心理士の受験資格を取得するためには、指定の必修科目16単位、選択必修科目A群〜E群の５群より各2単位以上計10単位、合計26単位以上取得していることが条件となる。上記モデルは、受験資格取得に必要な最低単位数を示している。
実際には、将来臨床心理学のどのような領域に進みたいか、臨床心理学の中でどのような研究を進めたいかによって、選択科目からあと数科目以上選択することが望ましい。

4

B．マーケット・リサーチ、世論調査などの調査関係の専門家を養成する（心理・コミュニケーション科学分野）
１年

科目区分

共
通

単位 学期
科目名
人間社会科学基礎論
2 前
国際コミュニケーションワークショップ2 前
基
礎 論文作成・プレゼンテーション技法
2 後

基
礎

研
究
分
野

心理・コミュニケーション科学基礎論

心理科学（社会）I
心理科学（社会）ＩＩ
専 コミュニケーション科学（広告）Ｉ
門 コミュニケーション科学（広告）ＩＩ
コミュニケーション科学（電子メディア） I
コミュニケーション科学（電子メディア） II

共
通

２年

6

2

前

2
2
2
2
2
2

前 コミュニケーション科学（メディア）Ｉ
後 コミュニケーション科学（メディア）ＩＩ
前 共生経済基礎研究（ミクロ経済学）
後 グローバルジェンダー研究（コミュニケーション）
前後
論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ
10

専 (研究指導）
門

単位数

科目名

20

単位数
単位 学期 合計

2
2
2
2
2

前
後
前
前

20

1
1

前
後

2
30

C．広報や商品開発における情報アクセシビリティ、ユニバーサルデザイン関係の専門家を養成する（心理・コミュニケーション科学分野）
科目区分

共
通

科目名
人間社会科学基礎論

心理・コミュニケーション科学基礎論

心理科学（感覚知覚認知）I心理科学（感覚知覚認知）ＩI
コミュニケーション科学（メディア）II専
門 コミュニケーション科学（広告）II
コミュニケーション科学（ヒューマン・コンピュー
タ・インターラクション） I
コミュニケーション科学（ヒューマン・コンピュー
タ・インターラクション） II

共
通

２年
単位 学期

基
国際コミュニケーションワークショップ
礎
論文作成・プレゼンテーション技法
基
礎

研
究
分
野

１年

単位 学期

単位数
合計

2

前

6

2
2
2

前
後
前

2

2
2
2
2

前 障害者（児）心理学特論
後 老年心理学特論
後 コミュニケーション科学（電子メディア） I
後 コミュニケーション科学（電子メディア） II

2

前

2

後

専 (研究指導）
門

単位数

科目名

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ
20

10

5

2
2
2
2

前
後
前
後

20

1
1

前
後

2
30

D．専門社会調査士資格を持った自治体職員を養成する（グローバル共生社会分野）
１年

科目区分

共
通

研
究
分
野

共
通

科目名
人間社会科学基礎論
基
礎 論文作成・プレゼンテーション技法
グローバル共生社会論
グローバルジェンダー分析
基 共生経済基礎研究（ミクロ経済学）
礎 共生経済基礎研究（マクロ経済学）

２年
科目名
前
後
後 グローバル社会基礎研究（国際法）
前 共生経済基礎研究（社会統計学）
前

単位 学期

2
2
2
2
2

2
共生社会基礎研究（社会学原論）
2
共生社会基礎研究（質的調査）
2
グローバルジェンダー研究（社会福祉） 2
専
グローバルジェンダー研究（仕事と家族） 2
門

後前前
前 共生経済研究（公共政策論）
後 グローバルジェンダー研究（コミュニケーション）

専 (研究指導）
門

論文指導演習Ⅰ論文指導演習Ⅱ

単位数

単位数
単位 学期 合計

4
2
2

前
前

16

2
2

後
前

8

1
1

前
後

2

10

20

30

E．調査・統計分析力、共生・ジェンダーの視点を持った国際機関/NGO職員を養成する（グローバル共生社会分野）
１年

科目区分

共
通

研
究
分
野

共
通

科目名

２年
単位 学期

基 人間社会科学基礎論
礎 国際コミュニケーションワークショップ
グローバル共生社会論
グローバルジェンダー分析
基グローバル社会基礎研究（国際関係論）Ⅰ
礎
グローバル社会基礎研究（国際機構論）

共生経済基礎研究（社会統計学）
平和共生研究（多文化共生論）
専 共生経済研究（開発経済学）
門 共生社会拠点実習

単位 学期

2
2
2
2
2
2
2

前
前
後 グローバル社会基礎研究（国際法）
前
前
後
後

2
2
2

単位数
合計

4
2

前

12

前 平和共生研究（平和教育学）
後 共生経済研究（国際金融論）

2
2

前
前

12

通 グローバルジェンダー研究(開発と平和構築）

2

前

論文指導演習Ⅰ

1

前

論文指導演習Ⅱ

1

後専 (研究指導）
門

単位数

科目名

20

10

6

2
30

資料２

修了までのスケジュール
事項・内容
1 年次

・新入生全体および専攻オリエンテーション

4月

・指導体制決定（指導教員及び副指導教員決定）
・履修登録
履修指導（授業科目登録に際して、指導教員が指導を行う）

5月

・研究計画書提出（研究目的、研究主題、研究方法）
出願時の研究計画書をもとに指導教員と相談し、改めて作成

6 月〜

・授業科目の履修とともに、研究計画を実施する。

10 月

・後期登録訂正履修指導（前期の成果を基に、授業科目登録に変更・修正が必要であれば、指導教員が指導を行う）

1月

・修士論文テーマ決定

2 年次

専攻オリエンテーション

4月

・論文提出申請および履修登録（「論文指導演習Ⅰ、Ⅱ」を全員が履修）履修指導（授業科目登録に際して、指導教員が指導を行う）

5月

・修士論文計画書提出（論文の構想（構成、調査・実験の方法、参考文献））
指導教員および副指導教員の指導

7月
〜11 月
10 月

修士論文中間報告または中間発表
・指導教員、副指導教員他専攻構成員より講評・後期登録訂正履修指導（前期の成果を基に、授業科目登録に変更・修正が必要であれば、指導教員が指導を行う）
・修士論文題目提出

1月

・修士論文提出

2月

・修士論文審査および最終試験

既設の学部と人間科学研究科博士前期課程との関連
現代教養学部

人間科学研究科博士前期課程（太枠部分）

設置：平成２１（２００９）年4月

設置予定：平成２４（２０１２）年４月

学部

学科

定員

専攻

学位

研究科 専攻 定員 研究分野

哲学

哲学・思想文化345 英語文学文化

学
士

︵

国際関係

教
養

国際社会学科225 経済学

人
間
科
学
研
究
科

社会学
心理学
260 コミュニケーション

現代日本語・日本語教育

臨床心理学
人
間
社
会
科
学
専
攻

修
士

20 心理・コミュニケーション科学

人
間
社
会
科
学

︶

人間科学科

歴史文化

︵

現
代
教
養
学
部

新
設

︶

基
礎
と
な
る
学
部
・
学
科

22 英語文学文化

人
間
文
化
科
学

︶

史学

日本文学文化

修
士

︵

人
間
文
化
科
学
専
攻

日本文学
人文学科

学位

グローバル共生社会
言語科学
数
学
専
攻

理論数理学

理修
学士

6
応用数理学

︶

情報理学

理
学
研
究
科

資料４

60

︶

理学
学士

既
設

︵

数理科学科

︵

数学

資料５
人間科学研究科博士前期課程学生募集要項概要
Ⅰ．一般入学試験（９月期・１月期）
１．募集専攻（研究分野）および募集人員
研究科（入学定員）

専 攻（入学定員）

人間科学研究科

人間文化科学専攻

（４２名）

（２２名）

研 究 分 野哲学・思想文化
日本文学文化 *英語文学文化 *歴史文化 *
現代日本語・日本語教育 *

人間社会科学専攻
（２０名）

臨床心理学
心理・コミュニケーション科学 *グローバル共生社会 *募集人員には学内推薦（*印の分野のみ）、社会人対象入学試験および外国人留学生入学試験による者各若干名を含む。

２．修業年限２年

３．出願資格
次のいずれかに該当する女子とする。
(1) 大学を卒業した者および 2012 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者(2) 大学評価・学位授与機構より学士の学位を取得した者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者および 2012 年 3 月 31 日までに修了見込
みの者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者および 2012 年 3 月 31
日までに修了見込みの者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者および2012 年 3 月 31 日までに修了見込みの者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者※ 出願資格(6)(7)によって出願する者に対しては、事前に出願資格審査を行う。
４．出願書類等（主なもの）（１）入学志願票（２）研究計画書（1000 字以内）
（３）卒業（見込）証明書（４）成績証明書（５）所見書（６）卒業論文の写しまたはその要旨またはその両方（７）外国籍の場合は、外国人登録原票記載事項証明書、パスポート（身分事項のページ）の写しおよび財政能力証明書
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５．選抜方法等
入学者の選抜は、学力試験（筆答試験・口述試験）および出願書類を総合的に審査して行なう。

Ⅱ．学内推薦１．募集専攻（研究分野）および募集人員
研究科（入学定員）

専 攻（入学定員）

人間科学研究科

人間文化科学専攻

日本文学文化

（若干名）

（若干名）

英語文学文化研 究 分 野歴史文化
現代日本語・日本語教育
人間社会科学専攻（若干名）
２．修業年限心理・コミュニケーション科学
グローバル共生社会

２年

３．出願資格次の（１）および（２）のいずれにも該当する者（１）本学現代教養学部をその年度に卒業見込の者で、研究分野毎に対象となる学科・専攻に所属する者（２）定められた推薦基準（成績基準等）を満たす者
４．出願書類等（主なもの）（１）入学志願票（２）研究計画書（1000 字以内）
（３）卒業見込証明書（４）成績証明書（５）推薦状（６）外国籍の場合は、外国人登録原票記載事項証明書、パスポート（身分事項のページ）の写しおよび財政能力証明書
５．選抜方法
入学者の選抜は、出願書類および面接の結果を総合的に審査して行う。

Ⅲ．社会人対象入学試験
１．募集専攻（研究分野）および募集人員
研究科（入学定員）

専 攻（入学定員）

人間科学研究科

人間文化科学専攻

（若干名）

（若干名）

研 究 分 野哲学・思想文化
日本文学文化
英語文学文化
歴史文化
現代日本語・日本語教育

人間社会科学専攻
（若干名）

臨床心理学
心理・コミュニケーション科学
グローバル共生社会

2２．修業年限

２年

３．出願資格次の(1)〜(7)のいずれかに該当する女子で、かつその資格を取得後に出願を希望する専攻の要件を大学院入学までに満たす者。
(1) 大学を卒業した者(2) 大学評価・学位授与機構より学士の学位を取得した者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者＜専攻の要件＞○人間文化科学専攻：
入学時に社会人として 3 年以上の社会経験を有する者○人間社会科学専攻
臨床心理学分野：
入学時に専攻の研究分野に関わる教育・研究の職業もしくはそれに準じる分野の職業に
2 年以上従事した者
心理・コミュニケーション科学分野：
入学時に社会人として 3 年以上の社会経験を有する者
グローバル共生社会分野：
入学時に社会人として 2 年以上の社会経験を有する者。社会人としての活動に関する報告書（2000 字程度）の提出を要する。
※ 出願資格(6)(7) によって出願する者に対しては、事前に出願資格審査を行う。
４．出願書類等（主なもの）（１）入学志願票（２）志望理由書（３）研究計画書（1000 字以内）
（４）卒業証明書（５）成績証明書（６）卒業論文の写しまたはその要旨またはその両方（７）外国籍の場合は、外国人登録原票記載事項証明書、パスポート（身分事項のページ）の写しおよび財
政能力証明書５．選抜方法等
入学者の選抜は、学力試験（筆答試験・口述試験）および出願書類を総合的に審査して行なう。

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Ⅳ．外国人留学生入学試験
１．募集専攻（研究分野）および募集人員
研究科（入学定員）

専 攻（入学定員）

人間科学研究科

人間文化科学専攻

（若干名）

（若干名）

研 究 分 野哲学・思想文化
日本文学文化
英語文学文化
歴史文化
現代日本語・日本語教育

人間社会科学専攻（若干名）

２．修業年限臨床心理学
心理・コミュニケーション科学
グローバル共生社会

２年

３．出願資格
次のいずれかに該当する日本国籍を有しない女子または最近日本国籍を取得した女子とする。
(1)外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者、および 2012 年 3 月 31 日までに修了見込の者。
(2)大学教育修了までの学校教育の課程が 16 年に満たない国において大学教育を修了した者で、大学教育修了後、日本国内または国外の大学もしくは国立大学の共同利用機関等これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間研究に従事しており、2012 年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者。
※出願資格については、事前に確認をし、資格ありと認められた者に出願書類を渡す。
４．出願条件
日本留学試験（2010 年 6 月〜2011 年 11 月実施分）の日本語を受験していること、あるいは日本語能力試
験（Ｎ１）を過去に受験していること。
５．出願書類等（主なもの）（１）入学願書（２）研究計画書（研究分野により 1000 字以内もしくは 2000 字以内）
（３）卒業論文の写し（４）最終出身校の卒業（見込）証明書（５）成績証明書（６）推薦状 2 通（７）日本留学試験受験票の写しまたは日本語能力試験（Ｎ1）の成績（８）財政能力証明書（９）外国人登録原票記載事項証明書（１０）健康診断書（１１）パスポート（身分事項のページ）の写し
６．選抜方法等
入学者の選抜は、学力試験（筆答試験・口述試験）および出願書類を総合的に審査して行なう。

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資料６
定年規程
(1952年4月2日制定)
改正

1970年 3月20日
1976年 7月23日
1979年 1月26日
1981年10月23日
1984年11月30日

1994年 9月22日
1999年 3月18日
2000年11月15日
2001年11月15日
2004年 2月19日

2007年 3月 8日
2010年 4月15日

第１条 この規程は、学校法人東京女子大学に勤務する専任職員及び嘱託職員の定年について定めるものとする。
第２条 教育職員及び特別職員(宗教主事及び助手)の定年は、満 68 歳とする。
第３条 事務職員及び特別職員(カウンセラー及び大学オルガニスト)の定年は､満63歳とする。
第４条 次の年齢に達した後、本人が年度末での退職を申し出るか又は死亡した場合は、定年扱いとする。ただし、退職を申し出た場合は、次条を準用する。
(1) 勤続年数 10 年以上の者
教育職員及び特別職員(宗教主事及び助手)
満 60 歳
事務職員及び特別職員(カウンセラー及び大学オルガニスト。ただし、専任の教育職員が兼務する大学オルガニストを除く。)
満 55 歳(2) 勤続年数 10 年未満の者
教育職員及び特別職員(宗教主事及び助手)
満 65 歳
事務職員及び特別職員(カウンセラー及び大学オルガニスト。ただし、専任の教育職員が兼務する大学オルガニストを除く。)
満 60 歳第５条 年度中途において定年に達した場合は、その年度末をもって定年退職とする。
第６条 定年は、特に在職を必要と認めた場合、5 年以内に限り延長することができる。
２ 前項については、教育職員及び特別職員の場合は、大学評議会の議を経て理事会で決定する。
事務職員の場合は、学長の推薦を得て理事会で決定する。
第６条の２ この規程に定める大学オルガニストには、専任教育職員で大学オルガニストを兼務する者は含まない。
第７条 学長は、この規程の適用を受けない。
第８条 事務職員が、定年退職後引き続き本法人に勤務を希望する場合は、事務職員定年退職
者の再雇用に関する規程により再雇用する。
２ 特別職員のうちカウンセラー又は大学オルガニスト（ただし、専任の教育職員が兼務する大学オルガニストを除く。) が、定年退職後引き続き本法人に勤務を希望する場合は、特別職員（カウンセラー及び大学オルガニスト）定年退職者の再雇用に関する規程により再雇用する。
第９条 この規程の改廃は、理事会が決定する。
附 則(1952年4月2日制定)
この規程は、1952年4月2日から施行する。
附 則(1970年3月20日改正)
この規程は、1970年4月1日から施行する。
附 則(1976年7月23日改正)
この規程は、1976年7月23日から施行する。
附 則(1979年1月26日改正)
１ この規程は、1979年3月20日から施行する。
２ この規程は、その施行の際、既に旧規程の定年に達して在職する者についても適用する。
附 則(1981年10月23日改正)
この規程は、1981年10月23日から施行する。

附 則(1984年11月30日改正)
この規程は、1985年4月1日から施行する。
附 則(1994年9月22日改正)
この規程は、1994年9月22日から施行し、1994年9月1日から適用する。
附 則(1999年3月18日改正)
この規程は、1999年4月1日から施行する。
附 則(2000年11月15日改正)
この規程は、2000年11月15日から施行する。
附 則(2001年11月15日改正)
この規程は、2001年11月15日から施行する。
附 則(2004年2月19日改正)
この規程は、2004年2月19日から施行し、2003年4月1日から適用する。
附 則(2007年3月8日改正）
この規程は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2010年4月15日改正）
この規程は、2010年4月15日から施行し、2010年4月1日から適用する。

資料７
特任教育職員規程（2007年12月20日制定）
改正

2009年 3月12日
2010年 7月15日（目的）
第１条 この規程は、東京女子大学（以下「本学」という。）の教育体制の維持並びに教育研究の活性化及び多様化を図るために、特に期間を付して任用される特任教育職員（以下「特任教員」という。
）について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 特任教員とは、本学が特に必要と認め、任用期間が短期間であって、専任教育職員に準ずる者として任用する者をいう。ただし、大学院博士後期課程特任教授、外国人契約教育職員、嘱託講師及び助教については、別に定める規程による。
（身分）
第３条 特任教員の身分は、次の各号のいずれかとする。
(1) 特任教授(2) 特任准教授(3) 特任講師（資格）
第４条 特任教員は、次の各号のいずれかに該当する者の中から採用する。
(1) 本学学部教育職員となって 3 年以上経過し、定年退職した者又は定年扱いで退職した者(2) 前条各号に定める身分に応じ、教育職員選考基準第 1 条及び第 2 条第 1 号、第 2 号、第 3号のいずれかに対応する資格と同等以上の研究業績及び教育歴を有すると認められた者(3) 特定の分野において特に優れた業績を有すると認められる者で、本学の教育の向上に必要と認められる者（採用手続）
第５条 特任教員の採用の手続は、教育職員選考に関する手続第 2 条、第 3 条第 1 項及び第 2 項を準用する。
（大学院修士課程又は博士前期課程の授業科目及び研究指導担当資格審査）
第６条 大学院修士課程又は博士前期課程の授業科目及び研究指導を特任教員に担当させる必要が生じたときは、大学院担当教育職員資格審査手続により、大学院担当教育職員選考基準第2 条第 1 項及び第 3 条に照らし、候補者の審査を行う。ただし、第 4 条第 1 号を資格とする特任教員が、すでに大学院担当教育職員資格審査を受け、大学院合同研究科会議（以下「合同研究科会議」という。
）で承認されている場合は、重ねて審査を受けることを要しない。
（業務）
第７条 特任教員は、研究に携わり原則として学部の学生を教授、指導するために次の業務を行う。
(1) 原則として、学部授業週 5 コマの担当及びその評価(2) 学生のアドバイザーとして学生の個別指導(3) 卒業論文指導及び審査
２ 前項に加え、学部の入学試験の出題、監督及び採点を行うことがある。
３ 特任教員は、原則として所属する学部の専攻会議等へ出席し、必要に応じ教授会に陪席することができる。教授会が特に必要を認めた場合は、投票権を有するものとすることができる。
４ 前条に定める資格審査により修士課程又は博士前期課程の授業科目及び研究指導を担当する
特任教員は、大学院の次の業務を行う。
(1) 授業科目担当及びその評価
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(2) 修士論文指導及び審査
５ 前項に加え、大学院の入学試験の出題、監督及び採点を行うことがある。
６ 特任教員は、原則として兼務する大学院の専攻会議へ出席し、必要に応じ合同研究科会議に陪席することができる。合同研究科会議が特に必要を認めた場合は、投票権を有するものとすることができる。
（昇任）
第８条 特任教員は、任用期間中又は契約更新時において昇任の対象としない。
（任用期間）
第９条 第 4 条第 2 号を資格とする特任教員の任用期間は 3 年とする。ただし、再契約の必要が生じ、任期満了の 3 か月前までに学校法人東京女子大学（以下「本法人」という。）と本人との間に合意が成立した場合は、任用期間 2 年 1 回を限度として再契約をすることができる。
２ 第 4 条第 1 号又は第 3 号を資格とする特任教員の任用期間は 1 年とする。ただし、再契約の必要が生じ、任期満了の 3 か月前までに本法人と本人との間に合意が成立した場合は、任用期
間 1 年 3 回を限度として再契約をすることができる。
３ 第 1 項及び前項にかかわらず、特任教員の任用期間は、特任教員が満 70 歳に達する日の属す
る年度末を限度とする。
（研究費）
第１０条 研究費については、所定の額を所属する専攻に配分する。
（研究室）
第１１条 特任教員に、個人研究室を付与する。
（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は、教授会及び大学評議会の議を経て理事会が決定する。ただし、大学評議会の議に先立ち、第 6 条、第 7 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項については合同研究科会議の議を経るものとする。
附 則（2007年12月20日制定）
この規程は、2008年4月1日から施行する。
附 則（2009年3月12日改正）
この規程は、2009年4月1日から施行する。
附 則（2010年7月15日改正）
この規程は、2010年7月15日から施行し、2013年度中に見直しを行う。

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