地 域 と 創 る 。
～

地

方

創

生

に

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け

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～

もっと、ずっと、地域と共に。

七十七グループは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を支援しています。

2021年11月発刊

目

次

Ⅰ．第一部

Ⅱ．第二部

【当行の地方創生推進体制と地方公共団体との取組み】【４つの重点推進項目】

当行の地方創生に向けた推進体制
みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム
マップ（通称：ＭＡＰＰ）の取組み

地方公共団体との取組み

Ｐ1～2

Ｐ３～４

創業・新規事業支援

Ｐ５～６

地域中核企業支援・育成

Ｐ７～８

Ｐ４

当行は、宮城県を含む宮城県内の全ての地方公共団体（３５市町村）および福島県内の地方公共団体（２市町）と「地方創生にかかる包括連携協定」を締結しています。

まちづくり事業の促進

Ｐ９

観光振興支援等Ｐ１０

・お問い合わせ先・グループ会社紹介

裏表紙

当行の地方創生に向けた推進体制

地方創生推進の将来像＜７７地方創生Ｖｉｓｉｏｎ２０３０＞

マップ

当行では、地域のさまざまな課題の解決に向け、「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）」の活動を通じて、多面的な連携・共創による地方創生の推進に取り組んでまいります。
キーワード
地域経済
エコシステムＷｉｔｈコロナ
アフターコロナ

民 間 事 業 者 【 B 】
競争から共創へ

ＢtoＢ

地方創生
ＳＤＧｓ

Ｂ to G
地公体への伴走支援

77

Ｍ
Ａ
ＰPlatformＰ
MIYAGI wideAria
Ppp

ビジネスに
ワクワク感プラスビジネス・
マリアージュ

顧客＝市民ファースト実現

地

公

体競争から共創へセブン

官民連携「77withG」
人財育成

ＢtoＧ

【

G

ビジネスに
ワクワク感プラスセブン「77toＧ」
セブン

企業の成長ステージをフルサポート

あらゆる地域プロジェクトの陰に日向に77あり「BtoG」･「77toG」

上場企業数最低レベルの東北にIPO文化定着

官民共同地域未来人材
インキュベーション

新たな価値創造に向けた協働

国内外の一体伴走支援
ビジネス･マリアージュ

地方創生アイディアソン
高校生起業家レッスン

共創に向けたサステイナブル公金取引

苦手分野へ挑戦SDGｓ(ゼロカーボン等）

非金融分野のマネタイズ
情報営業

ITサポート・DX支援

ＭＡＰＰを通じて「ＧtoB」・「GtoG」・「GtoC（顧客＝市民）」もサポート
地域と創る。２０２１｜０１】

当行の地方創生に向けた推進体制〈七十七銀行の地方創生ミッション〉産学官金による地域経済エコシステムの構築

ボトルネックを解消し「心から住みたい。」と思えるまちづくりを！！
写真出所：当社提供

地方公共団体✓行政コスト縮減✓生産性向上

ＭＡＰＰ✓事業機会・収益増加✓安定的な収益確保

まちづくりに向けた地域課題

七十七
グループ

雇用創出・働き方改革（→移住・定住）都市開発・市街地活性化
関係者

ＡＬＬ

✓ビジネス創出✓顧客基盤拡大

空き家対策

サポートメンバー✓社会課題の解決✓研究テーマの創出

シンクタンク ＮＰＯ法人
大学

不動産
商 社
ITｻｰﾋﾞｽ
通 信

ＷＩＮ

公共施設の利活用（廃校活用・道の駅整備等）

民間事業者

外部機関

など

建 設
リース
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
メディアなど

当行の地方創生に向けた推進体制〈七十七銀行の地方創生ミッション〉4つの重点推進項目の更なる取組強化

アフターコロナを見据えた地域経済活性化支援！！

写真出所：当社提供【次世代放射光施設（完成予想図）】①創業・新規事業支援①創業・新規事業支援③まちづくり事業の促進

 創業・新規事業支援

 地域開発プロジェクトへの参画
 官民連携事業の促進

 資金供給支援 外部機関との連携支援

 各種イベント協力【せんだい都心再構築プロジェクト】

 七十七ニュービジネス助成金④観光振興支援等②地域中核企業支援・育成【大河原町 】

 地元企業の成長支援

一目千本桜 ビジネスマッチング・販路開拓
 産学連携支援
事業再構築補助金セミナー  ＩＰＯ支援（2021年7月開催）

 補助金等活用支援
 人材紹介 観光産業の事業化・成長支援
 インバウンド推進支援
 観光客受入体制整備支援

【蔵王町】
刈田岳山頂

地方の産業・経済・暮らしを創生！！
画像出所：一般財団法人光科学イノベーションセンター
東北観光金融ネットワーク、仙台市
ＨＰ

地域と創る。２０２１｜０２

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み

第一部

マ ッ プ

「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の形成（2020年1月31日設立）
地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）」を形成しています。

七十七銀行
事務局：地域開発部【 サポートメンバー 】

セブン（ 77 to G ）セブン( 77 with G )七十七リサーチ＆コンサルティング 等

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム【 コアメンバー 】【地方公共団体（ G to G ）】「地方創生に向けた包括連携協定」等締結先
2021年3月3１日現在：3８団体
マッチングイベント等を皮切りに2020年1月以降、新たに1４団体が参画

連携協定締結金融機関および大学等

普及啓発機能日本政策投資銀行
東北支店
地域企画部

人材育成機能シンクタンク

交 流 機 能ＮＰＯ法人等とうほくＰＰＰ/ＰＦＩ協会等

実行支援機能東北大学、宮城大学、
東北工業大学 等

案件毎に個別にサウンディング

G to B
B to G

情報発信機能官民対話機能【 民間事業者（ B to B ） 】
不動産

建 設

商

リース

社

ＩＴサービスコンサルティング

通 信

メディア

など

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み
地方公共団体との取組み＜七十七＞地方創生マッチングイベント・テーマ別勉強会～住民ファーストに向けて～官民連携による地域課題解決に向けた取組みを強化！！
地域に貢献したい
民間事業者【参加目的】◆複数の地公体が一堂に会する機会◆地域課題・行政ニーズのヒアリング◆自社ソリューションの紹介◆銀行と連携した地域貢献

地域課題を抱える地方公共団体
２０２１年１月２８日（木）～２月３日（水）地域と共に、地域と創る。

テーマ別勉強会～住民ファーストに向けて～
２０２１年７月１５日（木）～７月１６日（金）民間事業者のノウハウ等を活用し、地域課題を解決
地方創生
マッチングイベント【参加目的】◆他地域の先進事例・成功事例等の情報収集◆地域の課題・ニーズへの対応

新型コロナウイルス
感染防止対策

テーマ別勉強会

テーマ別の分散開催、リアル参加とオンライン
参加のハイブリッド開催〈参加団体〉〈参加団体〉

官民合計：127団体、約280名
個別面談： 77件

官民合計： 63団体、約140名
地域と創る。２０２１｜０３

みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ）の取組み

第一部

地域開発人材育成プログラム

地方創生に資する効果的な施策を立案・実行する地方創生人材の育成！！
10～20年の長期スパンで地方創生を考え、バックキャスティングにより効果的な施策を立案・実行する
地方創生人材を育成することで、地域企業や地方公共団体の持続的な発展と成長を目指します。
2022年度以降

2020年下半期

2021年度バンカートライアルコース

官民協働ワークショップ(７７×宮城県)〈アイディアソン・トライアル〉
当行行員が地域課題解決に向けた
ビジネスプランを企画・立案〈アイディアソン・コンテスト〉
当行行員と宮城県職員が協働し、地域課題解決に向けた政策を企画・立案

行員自らが地域課題解決に向けたビジネスプランを策定！

【講義の様子】【ディスカッションの様子】

グループワークや現地調査を通じて、地域課題解決に向けた政策を立案！

宮城県「人材育成」「交流」「官民対話」の機能を最大限に活用し・・・
ＭＡＰＰの座組

七十七銀行
七十七Ｒ＆Ｃ等
ＭＡＰＰ【 コアメンバー 】

地方公共団体

包括連携協定締結先38団体

包括連携協定【施策発表の様子】

ＭＡＰＰが有するサポートメンバー
連携協定締結金融機関
および大学等

民間事業者【協働討議の様子】

ＡＬＬ宮城の枠組みへ拡大！！

地方公共団体との取組み
地方公共団体との取組み
ＭＥＮＵ

課題の共有と伴走支援を強化中！

地域が永続的に発展し続けていくために、民間ノウハウの活用や、七十七グループのリソースを提案することで、その実現を目指します。

＜公共施設のＬＥＤ化支援＞＜Ｗｅｂ口振受付サービスの概要＞

登米市では環境に配慮し、市内公共施設におけるＬＥＤ化を検討しており、七十七グループと地元民間企業がプロポーザルに参加し事業受託しました。
スキーム図

納税者の利便性向上および地方公共団体の事務の効率化に資する取組みとして、「Ｗｅｂ口振受付サービス」を提供します。

税金および各種料金等の口座振替を希望されるお客さ
まがＰＣやスマートフォンを利用し、地方公共団体のＷｅｂサイトへアクセスし、必要事項等を入力することで、口座振替の申込受付が完了するサービスです。

登米市

スキーム図

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ事業公募
市町村のＷｅｂ
サイトリンク経由でアクセス

公共施設照明設備LED化事業
ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ事業参加
代表企業

LEDﾒｰｶｰ

導入ｺｽﾄ平準化
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ負担の軽減

ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ事業受託・ﾘｰｽ契約
七十七ﾘｰｽ
消費電力量
CO 2 排出量
の削減

地元事業者
環境に
やさしい
まちづくり

納

専用受付
サイト

登録結果通知税者

地域と創る。２０２１｜０４

口座情報登録

口座情報返却

金融機関

地
方
公
共
団
体

創業・新規事業支援
ＭＥＮＵ

第二部

創業期の事業者への支援メニュー

専用Ｗｅｂページ

創業期のお客さまへのサポート体制強化として、各種ご相談にワンストップで対応する専用
相談窓口を設置しました。
＜接続用QRコード＞〈七十七〉創業応援パッケージ

会計・決済等の業務効率化にお役立ていただける商品・サービスをパッケージ化するとともに、対象商品等の導入時の優遇特典を付け、創業期にあるお取引先を様々なメニューで応援しています。

〈七十七〉創業応援パッケージ特典一覧①法人インターネットバンキングの契約料無料

事業計画書のフォーマット

＜2021.10.31 時点＞

専用Ｗｅｂページ（法 ②七十七カードの年会費初年度無料
人限定）を開設し、相談 ③マネーフォワードクラウド(バックオフィスSaaS)利用料2ヵ月無料
申込および事業計画書の ④助成金診断書の無料作成
フォーマットが利用可能 ⑤プレスリリース配信サービス毎月1回無料配信（設立2年後まで）です。
⑥サブスクリプション型HP作成サービスの初期セットアップ費用無料
な お 、 事 業 計 画 書 の ⑦マネーフォワードケッサイのお申込みから1年間、月額費用無料
フォーマットは 、日本政 ⑧創業者向けセミナー等の情報配信
策金融公庫の窓口での 協調融資の申込時にも利用 【お申込いただけるお客さま】
当行に預金口座をお持ちの設立後2年以内の法人のお客さまできます。

４つの重点推進項目
創業・新規事業支援●オンリーワン技術を有するベンチャー企業への支援【株式会社イービス藻類産業研究所】

地域発ベンチャーの成長に向けた支援を実施！！
株式会社イービス藻類産業研究所は、東日本大震災後に石巻市牡鹿半島で実施された藻類培養プロジェクトを承継し、事業化を目的として、2018年に設立されたベンチャー企業です。
当社が扱う「ナンノクロロプシス」は、ビタミン、ミネラル、アミノ酸等、61種類の栄養素を含むホールフーズで、厚労省が摂取を推奨する健康成分EPA含有量が突出しているなど独自性があり、高いポテンシャルを有しています。
スメーブジャパン㈱事業譲渡＜ﾅﾝﾉｸﾛﾛﾌﾟｼｽの粉末製品＞

株式会社イービス藻類産業研究所
七十七キャピタル

出資

七十七銀行

融資
海外輸出支援協業・共同開発
出資

資本業務提携企業

製品販売
取引先紹介
成長支援

民間事業者

食品・化粧品・医薬品のマーケットへの事業展開

当社事業の社会意義【既存方法】
魚油からEPA抽出

海洋汚染による人体への悪影響の懸念

画像出所:株式会社イービス藻類産業研究所 ＨＰ【当社の技術】
培養した藻類からEPA抽出＋量産化

安全性の高いEPAの安定供給を実現

地域と創る。２０２１｜０５

サステナブルな
原料提供による
SDGsへの貢献

国内初の大規模培養技術により一貫生産される製品は、高い安全性を有し、持続的な供給を可能にするもので 、サプリメント、加工食品、医薬品など、多方面での活用が期待されます。

創業・新規事業支援
ＭＥＮＵ

第二部

各ステージに応じた支援を実施！！

【七十七キャピタル第２号ファンドの組成】

創業・成長支援のほか、事業承継や株
主構成見直しなど様々なライフステージにある企業に投資を行っています。
【THVP-2号ファンドへのLP出資】

国立大学発スタートアップ企業等への投資・育成を通じた新産業創出支援の取組みをより一層加速しています。
画像提供：公益財団法人七十七ビジネス振興財団〈「SENDAI for Startups! 」の様子〉〈贈呈式の様子〉

七十七ビジネス振興財団では、「SENDAI for Startups! 」や
東北イノベーションベースプ 新規性・独創性のある技術・ノロ グ ラ ム 「 NExT10 」 な ど 、 ウハウなどを活用した新規事業
起業家を対象としたアクセラ 活動を志している企業等を表彰
レーションプログラムやピッ し、助成金を贈呈しています。
チイベントへの協力を通じて、 1998年の設立からこれまで
起業に向けた機運の醸成や地 幅広い業種の81先に助成を行域での創業支援に取り組んで い、事業活動の一助としてご活用いただいております。
います。

創業・新規事業支援●社会課題解決に貢献するベンチャー企業の支援【ファイトケミカルプロダクツ株式会社】

金融の力を結集し「資源循環社会」実現を支援！！
当社の製法は、従来は非常に高価格であった「スーパービタミンE（トコトリエノール）」を低コストで市場に投入することを可能とするものであり、さらに、未利用油の利活用を通じて、東北地域の持続可能なビジネスモデルを生み出すものです。
当行はこれまで「J-Startup TOHOKU」への推薦や補助金活用支援、クラウドファンディングの活用提案などをはじめ、様々な金融活用を提案するなど、当社を積極的に支援しました。
「J-Startup TOHOKU」推薦

廃棄物から食品・化粧品等を抽出する世界初のイオン交換樹脂法プラント

東北経済産業局「J-Startup TOHOKU」選定

当社のプラントで製造するサプリメントの将来のファンづくりを支援！！
クラウドファンディング活用

融資

七十七銀行
七十七
ビジネス振興財団（2018年会社設立：東北大学発ベンチャー）

投資（寄付）READYFOR

ファイトケミカルプロダクツ株式会社

ニュービジネス助成金

特典
出資

LP出資

投資家＝ファン
「おコメのきもち」
東北大発の最先端技術で米ぬか未利用油から
スーパービタミンEを抽出したサプリメント。

東北大学ベンチャーキャピタル

地域未来牽引企業との連携を支援！！
当行本部と営業店が協働し、東北を代表する製油会社、三和油脂株式会社（本社：山形県）との連携を支援し、東北唯一の「令和2年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の採択事業（健康食用油の製品開発事業）を創出しました。
画像出所：ファイトケミカルプロダクツ株式会社 三和油脂株式会社 ＨＰ
地域と創る。２０２１｜０６
画像提供：経済産業省 東北経済産業局

地域中核企業支援・育成
ＭＥＮＵ

第二部

豊富なネットワークを駆使した支援を実施！！

【地域未来牽引企業の推薦・支援】
地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補となりうる企業として、経済産業
省により選定された、「地域未来牽引企業」に対し、事業展開にかかる支援を強化しています。

当行推薦・経済産業省選定企業数：32社（選定年度：2017年度・2018年度・2020年度）【東北大学・東京証券取引所との連携】
当行では、東北地方からの上場企業輩出を目的として、東北大学および東京証券取引所と連携し株式市場の活用を提案しています。
また、多数の地域企業が上場しており、注目度が高まっている「TOKYOPRO Market」に焦点をあてたセミナーを開催しています。
【主な支援内容】〇計画策定支援

〇上場促進

〇情報発信

〇上場に伴う信用力の向上〇質の高い雇用の創出〇投資先企業のＥＸＩＴ

補助金申請等の支援を通じて、SDGsに関する取組支援や持続可能なビジネスの構築を幅広くサポートしています！

【産学連携支援】
地元大学（東北大学・宮城大学・東北工業大学）や研究機関等と連携【支援事例】産学連携を通じた経営課題と地域課題の同時解決「青色光照射によるワカメ種苗の品質向上と優良種苗育成の可能性検討」（東北大学との産学連携事例）（東経連ビジネスセンター・
新事業開発・アライアンス助成事業に採択）
地球温暖化など様々な問題により収穫量が減っている三陸地域のワカメ養殖場で、青色
LED 光照射の効果（ワカメ成長、害虫忌避効果等）の明確化等に取り組みます。
効果が実証されれば、南三陸町のみならず、他の地域への横展開により、波及効果をもたらすものと期待されます。

画像提供：経済産業省 東北経済産業局、仙台市

右は三者が共催した「東証IPOセミナー in SENDAI」の様子【仙台市との連携】
仙台市が認定する「仙台未来創造企業」の上場に向け、上記三者連携協定を活用しながらサポートしています。

【ＩＰＯ推進担当者を配置】
画像・説明文提供：東経連ビジネスセンター

東京証券取引所トレーニーとしてIPOに関する実務経験を積んだ行員を専担者として配置し、東北地域企業のIPO実現に向けた支援に取組んでいます。

地域中核企業支援・育成●ESG・産学官金連携支援【上山製紙株式会社】

ESG金融と産学官金連携を通じて地域課題解決を支援！！
上山製紙株式会社は、再生紙100%のトイレットペーパー等を製造・販売しております。当行は、環境に配慮する
当社の事業性を適切に評価し、環境省の利子補給制度を活用した資金供給を実施するとともに、コロナ下での新規事業開始に向けて補助金を活用すべく、申請支援を行いました。また、当社の新たな取組みを支援すべく、宮城大学を紹介する等、産学官金連携を促進しています。
経済産業省

高効率設備導入により製造過程でCO2を削減→利子補給制度を活用

環境省
地域未来牽引企業選定

利子補給コロナ下での新規事業として再生紙タオ
ルペーパーを製造→補助金を活用

補助金申請支援（事業再構築補助金）

融資（利子補給活用）

上山製紙株式会社

七十七銀行
地域ESG融資促進利子補給事業
指定金融機関

補助金申請支援山田コンサルティンググループ
株式会社
認定経営革新等支援機関

産学連携

連携

宮城大学

産学連携を提案！
当社製品の製造工程で生じる有機汚泥を活用した地盤改良材等の生産に向け、宮城大学との産学連携を提案し、廃材の有効活用を通じた環境負荷の軽減を目指す当社の取組みを支援しています。
画像出所：公立大学法人宮城大学、上山製紙株式会社 ＨＰ
画像提供：経済産業省 東北経済産業局

地域と創る。２０２１｜０７

地域中核企業支援・育成
ＭＥＮＵ

第二部

行内外のスペシャリストを活用し重点支援【商談会開催で販路拡大支援！】【持続的なビジネスモデル構築を支援！】【人材を起点に経営課題解決を支援！】

商談会の開催件数：50回超！！

コロナ関連の補正予算事業「事業再構築補助金」支援実績

豊富なネットワークとコンサルティング力を発揮し、お取引先の人材不足・後継者不在等の課題解決を支援しています。

第1･2回公募（～2021年7月）
35件採択
2021年9月末時点
申請支援件数100件超！！

当日の展示会・個別商談会を全面サポート【当行が主催する主な商談会】
・おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会
・地方銀行フードセレクション など※新型コロナウイルス感染症対応によりオンライン開催も実施【支援事例】
商談会を契機とした県産品の販路拡大支援
オンラインショップを運営するアイベック
スエアラインズ株式会社と株式会社ささ圭とのマッチング成立

本部・営業店間で連携しながら、生産性向上や新型コロナ
ウイルス感染症の影響の打開
2021年7月12日開催に向け、補助金等の活用を促
仙台市「事業再構築補助金」
進しています。
獲得セミナーへの協力・講演【補助金活用の効果（例）】【「人材活用セミナー」の開催】
プロ人材や外国人材、新型コロナ下における新たな就労制度である「在籍型出向制度」等に【「ESG金融」を促進！】
ついて、オンラインを活用し情報提供を実施し当行は国から指定金融機関に指定されており、 ました。
SDGsの一環としてESG関連の取組みを行う企
業に利子補給制度の活用を推進しています。
（生産性向上・IT利活用）（新規事業・ニューノーマルへの取組み）

制度名（令和3年度）
省エネルギー設備投資に係る利子補給金
地域ESG融資促進利子補給事業

画像出所：アイベックスエアラインズ公式オンラインショップ、仙台市 ＨＰ

地域中核企業支援・育成●アフターコロナを見据えた新規事業支援【株式会社ハミングバード・インターナショナル】

コロナ下における持続可能なサービス開発を支援！！
新型コロナウイルスによる影響長期化を契機に、飲食業においては持続可能なサービスの提供が課題となっています。当行は、テイクアウトやデリバリー等の店舗営業に拘らない非対面でのサービスを通じた営業力の強化に取組む当社の資金繰り支援に加え、地域内で連携した幅広い支援を行っています。
非接触型の決済システム構築に加え、店舗以外での顧客との接点を強化。
自社アプリのさらなる展開を通じたマーケティング等に注力。

経済産業省（東北経済産業局）

連携

ものづくり補助金

融資

七十七銀行

伴走支援

（地域未来牽引企業）

株式会社ハミングバード・インターナショナル（株式会社MILEX）

仙台中央タクシー株式会社
連携
タクシー会社と連携した宅配サービス「タクデリ」の展開

仙台市中小企業チャレンジ補助金

連携

仙台市

新会社MILEXを設立！！
2020年4月に「タクデリ」事業をスタートさせた後、複数の大手プラットフォームが次々と仙台地域に進出したことを受け、デリバリー事業によるさらなる収益基盤構築とコロナ下での求職者支援を主な目的として、「軽貨物事業会社」として配送事
業全般を行う「デリバリーカンパニー」を仙台中央タクシーと連携して設立しました。
画像出所：株式会社ハミングバード・インターナショナル
画像提供：経済産業省 東北経済産業局

地域と創る。２０２１｜０８

まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進

第二部

地域の復興と持続的な発展に向け、官民連携プロジェクトへの積極的な参画や公共インフラ再整備等への支援に取り組んでいます。
ＭＥＮＵ

各ステージに応じた支援を実施！！
次世代放射光施設の整備や大型再開発事業等の地域開発
プロジェクトに参画しています。
ＭＡＰＰの取り組みなどを通じ、民間委託等のＰＰＰや
民間ノウハウを活用するＰＦＩを推進しています。
ＭＡＰＰサポートメンバーのノウハウとネットワークを融合し、付加価値の高いサービス提供に取り組んでいます。

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社と連携したＰＰＰ/ＰＦＩ事業への支援〇行政部門と民間部門という２つの側面から、民間事業者やグループ会社と連携し、幅広い事業領域をカバーします。

行政部門
民間部門
七十七銀行

七十七Ｒ＆Ｃ

1.基本計画策定2.実施手法検討

事業環境調査・参入検討
・情報提供

3.事業者選定

4.施工管理5.モニタリング

提案書作成支援

計画策定支援経営支援

・コンソーシアム ・資金調達支援 ・経営モニタ
リング
組成支援

・施設立地検討 ・事業方式検討 ・事業者選定支援
・事業ｽｷｰﾑ検討 ・契約締結支援
・需要予測
・施設基本設計 ・財務ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

・経営計画策定
・ＫＰＩ再設定・戦略の再構築まちづくり事業の促進●集団移転跡地を活用したまちづくり支援【仙台reborn株式会社】

創造的復興の象徴を目指し、癒しと食の複合施設を展開！！
仙台reborn株式会社は、仙台市東部沿岸部の集団移転跡地利活用事業として、温浴施設を軸とした複合観光施設「アクアイグニス仙台」の運営を目的に、地元事業者を中心に設立された会社です。

宮城県

／

仙台市
補助金等

課題解決

七十七銀行
（アレンジャー）他金融機関２行

資金供給(シ・ローン)(シ・ローン組成)

ビジネス
マッチング
民間事業者

資金供給(ファンド)

日本屈指のシェフ達がプロデュースする飲食施設のほか、防災拠点としても注目される、震災復興プロジェクト
画像提供：仙台reborn株式会社

仙台reborn
株式会社

マッチングコーディネート

ファンド
みやぎ地域価値協創ファンド

2018年9月に当行と日本政策投資銀行の共同出資により設立
地域と創る。２０２１｜０９

アクアイグニス仙台

・2022年4月のOPENに向け、仙台市若林区の藤塚地区にて、建設工事中
・[治する]、[食する]、[育む]をコンセプトに、文化・自然環境を五感で味わいつくす施設

観光振興支援等
まちづくり事業の促進
まちづくり事業の促進

第二部

地域の活性化に向け、交流人口拡大に資する観光振興事業を支援しています。
各ステージに応じた支援を実施！！

ＭＥＮＵ

観光地域づくりへの支援および古民家再生・活用、ツアー企画、
観光ガイドの育成等により観光関連産業の成長を支援しています。
七十七グループで連携し、インフラ整備や街づくりの提言などの観光客の受入体制整備を支援しています。

東北観光金融ネットワーク（愛称「ＦＩＮＥ＋ 東北」）の取組み
2017年、当行、青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、山形銀行、東邦銀行の東北地銀６行と日本政策投資銀行が「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結し設立したネットワークです。

宮城県 一目千本桜

宮城県 刈田岳山頂

加美町「地方創生テレワーク推進計画」への支援
ポストコロナのニューノーマルを見据え、ワーケーションの活性化に向けた、加美町および民間事業者3社と「地方創生テレワーク推進計画」に基づく連携事業を効率的に推進することを目的とした協定を締結しました。官民連携によるテレワークの推進に向けた協定の締結は当行初の取組みとなります。

加 美 町
株式会社あわえリロカリコクリ株式会社

空き家の活用、サテライトオフィスの整備
七十七銀行
画像出所：東北観光金融ネットワーク、加美町 ＨＰ

株式会社巻組等

・サテライトオフィス等の利活用促進に向けた情報提供および金融支援等
・地域資源を活用したプロモーション支援

加美町 薬萊山

観光振興支援等●クラウドファンディングを活用した観光振興支援【大河原町】「地域のにぎわい広場」の構築を通じ、ファンとともに地域を支援！！
白石川河川敷における新たなにぎわい創出を目的に、宮城県大河原町が初めて実施するガバメントクラウ
ドファンディングを活用した資金調達プロジェクトへの協力を行いました。
当行は復興および地方創生に資する観光客誘致に向けた新たな取組みとして、地方公共団体等が組成するクラウドファンディングについて、当行ビジネスマッチング提携先と連携し支援しています。
当行初のガバメントクラウドファンディング支援事例
七十七銀行
プロジェクト支援
宣伝広告等支援

クラウドファンディング活用

大 河 原 町

返礼品
（サンクスレター等）

業務提携
寄付
クラウドファンディング
プラットフォーム提供

支援者

クラウドファンディング事業者

自治体における新たな資金調達手法のサポート、今次ＰＪの魅力ＰＲ
画像出所：大河原町 ＨＰ

地域と創る。２０２１｜１０

白石川右岸河川敷にマウンテンバイクパークを！
ＭＴＢ（マウンテンバイク）
パークの整備は、子どもたちや
サイクリストから「気軽に自転車が練習できたり、楽しめる
フィールドがほしい」という要望を受け企画されたものです。
ＣＦ支援募集期間2021年8月18日～2021年10月15日

七十七グループのＳＤＧｓ宣言～ もっと、ずっと、地域と共に。～

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2021年度「ＳＤＧｓ実践計画」
１．地域経済の活性化

３．一人ひとりの活躍支援
内

容

内

容

（１）取引先に対するＳＤＧｓの実践支援（１）挑戦的な企業文化の確立に向けた人事制度の見直し（２）創業・スタートアップ企業の成長支援（２）価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入（３）地域経済エコシステムの構築（３）ダイバーシティ＆インクルージョン意識の啓蒙と浸透（４）新事業・新分野の開拓（４）人的資本や知的財産への投資（５）地域との交流を通じた社会貢献（６）非対面チャネル等を通じた金融サービスの利便性向上

２．地球温暖化・気候変動への対応
内容

４．ガバナンスの高度化
内容（１）環境保全活動（１）ＴＣＦＤ提言に即した行内態勢の構築（２）「環境・社会への配慮を要する事業等に対する融資方針」に即した融資の継続（２）行内におけるＳＤＧｓへの取り組み意識向上（３）取引先の災害対策支援（３）サステナビリティを巡る課題への対応に対する取締役会の関与強化（４）環境・社会分野への投融資の拡充（４）法令等遵守態勢の強化（５）反社会的勢力への対応態勢の強化（６）マネー・ローンダリング等防止態勢の強化

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社七十七銀行 地域開発部
地方創生推進デスク
ＴＥＬ ０２２－２６７－１１１１（大代表）
ＴＥＬ ０２２－２１１－９８０４（直 通）（内線：２５０１）
さらに詳しい内容については、▼

七十七銀行のホームページをご覧ください。
ホームページ・地方創生取組ページアドレス

https://www.77bank.co.jp/77bank/chihousousei/index.html
グ ル ー プ 企 業 名七十七グループ一体で地方創生を支援しています。
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先七 十 七 リ ー ス ㈱ 設備投資サポート

０２２－２６２－４３４１

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資本性資金の調達、資本政策等のご相談

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