建設工事における適正な工期の確保に向けて

令和５年５月３１日-1国土交通省不動産・建設経済局建設業課

不適正な工期が与える現場への影響～現場の長時間労働や施工品質の低下～
建設工事では、契約工期内に目的物を竣工させることが大切であることは言うまでもありません。
しかしながら、工期の設定に余裕がないために、それを守ろうとして工事を進めることで、現場に様々な悪影響が生じているケースが少なくありません。

週休 2 日制の導入にもマイナス影響工期の不足で長時間働かざるを得ない状況に多くの産業においてすでに定着している週休 2 日制ですが、建設業では導入が遅れていて、週休の平均日数
が 1 日以下という労働者も少なくありません。適正な工期が確保できないことは、建設業における週休 2 日制の定着を妨げる大きな要因となっています。

ほとんどの建設現場で工期の日数不足が認識されています。このように余裕のない工期の設定が多いことで、竣工が遅れないよう早出・残業や休日出勤を重ねるなど、工事に携わる人々が長時間働かざるを得ない状況が顕著となっています。

施工品質の低下が憂慮される
工期に余裕のない建設工事では、作業者の長時間労働による疲れやスピードを優先する
あまり、施工ミスや事故が発生する危険性が高まります。

新・担い手 3 法が成立し適正な工期設定の推進へ
以上のような状況を背景に、令和元年に「担い手 3 法※」が一体的に改正され、「新・担い手 3 法」が成立しました。
そして、新しくなった建設業法に基づいて、中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成されるなど、適正な工期設定を推進するための、取組の充実が始まっています。
※担い手 3 法：公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律-2-

建設業の時間外労働規制の見直し
建設業の将来の担い手確保の観点からも、長時間労働の是正や週休２日の確保など、働き方改革の推進が喫緊の課題となっています。また、時間外労働の上限規制は、建設業はこれまで適用猶予とされていましたが、令和６年４月１日以降は適用となり、違反した場合は罰則の対象となります。
≪労働基準法の改正内容≫（１）時間外労働の上限規制
・原則として月４５時間・年３６０時間
・臨時的な特別の事情がある場合でも上回ることのできない上限① 時間外労働が年７２０時間以内② 時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満③ 時間外労働と休日労働の合計について、２～６ヶ月の平均が全て１月当たり８０時間以内④ 時間外労働が月４５時間を超えることができるのは、年６か月が限度（２）建設業の取り扱い
・令和６年３月３１日まで ・・上限規制は適用されません。
・令和６年４月１日以降 ・・・①災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
②災害の復旧・復興の事業に関しては、上記（１）②③は適用されません。
＜上限規制のイメージ＞
法律による上限（特別条項）

・年720時間・複数月平均80時間※
・月100時間未満※

災害の復旧・復興の事業には適用されません※休日労働を含む

年6ヶ月まで法律による上限（原則）・月45時間・年360時間

法定労働時間・1日8時間・週40時間

1年間＝12ヶ月

厚生労働省では、働き方改革特設サイト「時間外労働の上限規制」において、上記の時間外労働の上限規制について詳しく説明するとともに、働き方改革に対応するための、支援ツール等を掲載しています。
○時間外労働の上限規制（働き方改革特設サイト）：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html-3-

最新データから見る適正工期（１）～「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」より～
国土交通省では、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」を実施しました。
ここでは、建設企業（2,182 社）に実施した結果から明らかとなった民間工事の工期設定における実態を紹介します。

■発注者から「妥当な工期」の提示は多いが「4 週 8 閉所」は少ない
発注者から提示された工期について、「妥当な工期」の回答が最も多く占めました。
しかし、「妥当な工期」のうち、37%が「4 週 6閉所」、26%が「4 週 4 閉所」と、4 週 6 閉所以下の回答が 4 分の 3 程度を占めました。
「4 週 8 閉所」相当を確保することを目標とし、適正な工期設定を引き続きお願いします。

①工期の長さと現場閉所率の関係
著しく短い工期の工事が多かった

短い工期の工事が多かった

妥当な工期の工事が多かった
0%
20%
40%

余裕のある工事が多かった
60%
80%
100%

N=1432

全体の6割程度

45

511

843

33

N=843

18.7%
4週8閉所

6.6%

36.9%

4週7閉所

4週6閉所

■技術者・技能者とも月当たり最大残業時間が 100 時間超も見られる

8.3%
4週5閉所

技能者に比べて、技術者の残業時間が長い傾向にあり、また建築工事が主である建設企業
では、土木工事が主の建設企業に比べて「0～50 時間」の割合が少なく、「50～80 時間」および「80 時間～」の割合が多くなっています。

4週4閉所

3.6%

4週4閉所未満②技術者の月当り最大残業時間

土木工事がほとんど（9割～）

技術者・技能者の月当り最大残業時間について、「0～50 時間」が最も多いものの、月当たり最大残業時間が 100 時間超の回答も見られ
ました。

25.9%

75.0%

14.7% 7.8%

土木工事が多い（6割～9割）

60.5%

21.7%

建築工事がほとんど（9割～）

59.4%

17.2%

15.0%

建築工事が多い（6～9割）

53.4%

23.8%

11.0%

土木・建築工事同程度

47.6%

～50h
80h～100h

50h～80h 0%
100h～

20%

40%

11.8%

27.2%

20.4%

60%

80%

100%

③技能者の月当り最大残業時間

令和 6 年 4 月の罰則付き時間外労働上限規制の適用に向け、働き方改革の更なる普及・促進が必要です。

土木工事がほとんど（9割～）

87.3%

9.2%

土木工事が多い（6割～9割）

83.4%

11.6%

建築工事がほとんど（9割～）

78.7%

14.0%

建築工事が多い（6～9割）

76.4%

15.6%

土木・建築工事同程度

73.6%

20.0%

～50h
80h～100h

50h～80h 0%
100h～

20%

40%

60%

80%

100%

■工期の変更要因として「関連工事との調整」及び「資機材の調達難航」が多い④工期変更の要因（上位 5 項目）

実際に工期の変更があった要因について、元請企業は「資機材の調達難航」の回答が、また下請企業の場合には「関連工事との調整」の回答が最も多い結果となりました。

設計不備による
仕様・施工の変更

21.0%
28.0%
28.0%
28.3%

資機材の調達難航
14.0%
18.7%

人手の確保難航

このような工期変更を未然に防ぎ、当初発注時から適正な工期を確保するためには、下請企業を含めた工事全体の工程管理を適切に行うとともに、近年の資機材の納入遅れ等を考慮した工期設定が重要です。

20.4%

関連工事との調整

36.7%
17.3%
18.0%

悪天候・自然災害
元請
N=329
-4-

下請 0%
N=300

10%

20%

30%

40%

最新データから見る適正工期（２）～「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」より～■「注文者－受注者間の協議」が適正な工期設定に繋がる
工期設定の際に、受発注者間で協議を行い、受注者の要望が受け入れられた場合には「妥当な工期」の割合が 82%でした。

⑤工期設定における協議状況と工期の関係
注文者と協議を行い、5.0%
要望も受け入れられた
N=462

しかし要望が受け入れられなかった場合には、「短い工期」の割合が 77%を占めました。

注文者と協議を行ったが、12.8%
要望は受け入れられなかった
N=78

受注者側の事情等への理解を含め、受発注者間でしっかりと協議を行うことで、適正な工期の設定に一歩近づきます。

注文者の意向が優先され、協議を17.4%
依頼しても応じてもらえなかった
N=121
注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しなかった
N=833

また発注者（施主）においても、適正な工期設定に必要な取組として、「受注者が、発注者に対して適正な工期を説明すること」を挙げられています。

10.3%

65.3%

16.5%

24.2%

67.1%

20%
40%
60%
80% 100%
短い工期の工事が多かった

妥当な工期の工事が多かった

余裕のある工事が多かった⑥資材・原油価格等の高騰の影響
514
23.6%
1662
76.4%

■資材価格等の高騰による影響がある場合には契約変更の検討を行う

ありなし⑦契約変更協議の実施状況

近年の資材・原油価格の高騰等による影響を受けた工事は全体の 76%を占めていました。

主として元請46.0%

主として下請（一次）
主として下請（二次以降）

20.7%

54.2%

23.3%

20%

40%

申し出を行った

60%

80%

100%

申し出中、又は今後申し出る予定

17.4%

主として下請
13.5%（一次）
主として下請9.5%（二次以降）
元請・下請同程度 10.6%

-5-

17.9%
36.1%

注文者へ申し出を行ったことがない
主として元請

24.4%

24.2%

40.6%
0%

N=1661
33.3%

21.4%

57.9%

元請・下請同程度

資機材の価格変動が激しく、受注者にとって大きな負担になることが想定されます。
契約後の状況に応じて、受発注者間で適切に協議を行い、必要な契約変更を実施しましょ
う。

76.9%

0%
著しく短い工期の工事が多かった

受発注者間で積極的に協議を実施し、協働して適正な工期設定を推進していきましょう。

このうち、下請企業（一次、二次以降）はそれ
ぞれ 54％、58％が「注文者（元請）へ契約変更
協議を申し出」しているものの、実際の契約変更については「行われなかった」との回答が34％、33％と多くなっています。また「全て契約変更」が行われたのは、14％、10％に留まって
います。

82.0%

30.0%

N=1657
34.6%

18.0%

30.3%

33.6%

22.5%

34.7%

32.6%

23.2%

31.7%

38.9%

18.9%

0%
20%
40%
全て契約変更が行われた

60%
80%
100%
一部契約変更が行われた

契約変更は行わなかった

契約変更されるか未定である

工期に関する受発注者の責務～中央建設業審議会「工期に関する基準」より～
公共工事・民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結する際には、適正な工期を設定できるように、契約の当事者がそれぞれの責務を果たさなければなりません。中央建設業審議会が作成・勧告した「工期に関する基準」には、それらの責務が示されています。

受注者の責務

発注者の責務の ひて の べ か か契 で き に ら ま 適 と 発
し
用 り 注
約 あ も
の 、 報 た変 る 、 そ 告 、 に の 者
更 か 不 の を 各 向 週 はを を 可 原 受 工 け 休 、
行 特 抗 因 け 程 た ２ 受
う 定 力 が た に 環 日 注
必 し の 発 場 遅 境 の 者
要 た よ 注 合 れ 整 確 のが う う 者 、 を 備 保 長
あ え に の 受 生 に な 時
じ
ど 間
り で
、 受 責 注 さ 対、
しま 受 発 に 者
労す 発 注 帰 と せ 協 建 働
設る。
共 よ 力 業 の
注 者 す
べ
す
の
へ 是
に
者
責 き 工 う る の 正
間 に もな
程 事 必 時 やでの要
協 帰 、 の 象 が 間 建
す 受 遅
外 設
議 こ
等 あ
し と 注 れ に り 労 業て が 者 の つ ま 働 の必 で の 原 い す の 担
要 き 責 因 て 。 上 い
限 手に な に を 受
規 一
注
帰
明
い
応
制 人
じ も す ら 者

ん を
な 出
請 期 確
い に 下 。 通 ま 負 と 保 受
請 努 請
知 た 契 な が 注
負 め 負
し 、 約 る 難 者、 受 を こ し は契 、 人
施 注 締 と い 、
約 そ を
の の
工 者 結 の よ 建
締 工 含う
条 は す な
い な 設
、
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結
工
件 施 る よ
（ に 受
工
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事
を
注
工 必 う
工 よ
、 事 に
明
っ 者
要
期 て は
ら 条 が 受 を 従の はか 件 あ 発 行 事
ダ 建 建に が り 注 う す設ン
す 不 ま 者 こ る
ピ 設 工
ン 工 事
る 明 す 間 と 者
グ 事 のよ 瞭 。 及 を が
」
） の 適
う な
び 前 長
提
場
は 適 正
求
元 と 時
合
行 正 な
め
下 す 間
っ な
な は
間 る 労
工
て
、
け 発
で 、 働
は 施 期
れ 注
適 著 や
な 工 の
ば
正 し 週
り が 見
な 者
な く 休
ま 見 積
へ
せ 込 り
り そ
工 短 ２
ん ま の
ま の
期 い 日
。 れ 提
せ 旨
で 工 の

DATA 中央建設業審議会「工期に関する基準」とは？
令和元年、適正な工期による請負契約の締結を確保し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、その中で中央建設業審議会（国土交通省に設置された諮問機関）が「工期に関する基準」を作成・勧告できることが規定されました。これを受けて同審議会が基準の内容について審議を重ね、令和 2 年 7 月に全 6 章からなる「工期に関する基準」が作成・勧告されました。
詳しくは☞ https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html-6-発注者が取り組むべき事項
適切な工期設定のためには、受発注者がそれぞれの責務を果たす必要があります。
工期設定で発注者が取り組むべき事項について、国土交通省における取組と併せて示します。

基本的な考え方
発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概算する場合でも、受発注者の双方
合意のうえで工期を決定することが必要です。受注者が適正な工期で見積りを提出できるよう、発注者は、設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達した上で、これらの見積りを受注（候補）者に依頼することが求められています。

国土交通省における取組
週休２日の取得に要する費用の計上や週休２日交替制モデル工事の試行
週休 2 日の確保に要する費用として、現場の閉所状況に応じて、それぞれの経費に補正係数を乗じています。
また社会的要請や現場条件の制約等を受け、現場閉所を行うことが困難な工事＜4 週 8 休以上の補正係数＞

労務費
機械経費（賃料）
共通仮設費率
現場管理費率

1.05
1.04
1.04
1.06

等でも、技術者及び技能労働者が交替しながら 4 週 8 休以上の休日確保を目指す取組も試行しています。
「工期設定支援システム」の活用による適正な工期設定
工期設定に際し、歩掛かり毎の標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出できる「工期設定支援システム」をリリース（国土交通省ホームページから無料でダウンロード可能、地方自治体も使用可能）しています。令和 5 年度からは、降雨・降雪日とともに、猛暑日も考慮した工期設定を行うこととしています。
【働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト】https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

工事工程表の開示
入札公告の際に、発注者が算定した工期や関係機関との調整、住民合意等の進捗状況を工程表で示す「工事工程表の開示」を行うことで、より現場に則した適正な工期設定が行える環境を整備しています。
＜工事工程表のイメージ＞
工事名：○○道路□□地区改良工事
工種
令和3年度
令和4年度
単位 数量
備考
準備
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 （パーティ数等）式
1
道路土工
m3 10,000
・30日間
・路体盛土工(2pt)
排水構造物工m
500
・路床盛土工(2pt)
・路盤工(1pt)
舗装工
m2 5,000
・舗装工(1pt)
付属施設工
式
1
(1pt)
区画線工
式
1
(2pt)
後片付け
式
1
・20日間
関連工事（前工事）
・○○改良工事
関係機関協議
・○○県
住民合意
用地確保
制
法定手続き
約
・下水道
条 支障物件の移設
・○○電力
件
・12月下旬～1月上旬
年末年始、お盆
・8月中旬
出水期間
路上工事抑制・3月-7-

受注者が取り組むべき事項
建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが必要です。

基本的な考え方
発注者向け調査結果では、「適正な工期確保のために必要なこと」として、「受注者が、発注者に対し施工に必要な工期を説明すること」の回答が多く挙げられています。工期設定にあたって、受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明らかにするよう求めることが必要です。

建設業法における関連条文
以下のような事例は、建設業法違反のおそれがあります。

第 19 条の 3（不当に低い請負代金の禁止）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
○法令違反のおそれがある例:原材料費等の高騰や納期遅延が発生しているにもかかわらず、追加費用の負担や工期について、協議に応じない、必要な変更契約を行わない場合

第 19 条の 5（著しく短い工期の禁止）
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
○法令違反のおそれがある例:下請負人の責めに帰さない理由（前工程の遅れ等）により工期を変更する際、変更後の下請工事期間が通常よりもかなり短い期間での下請契約の場合第 20 条の 4（建設工事の見積り等）
建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。
○法令違反のおそれがある例:元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合

受発注者間の工期設定は、それ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止に関する取組等を行わなければなりません。

-8-

工期の設定において考慮すべき事項～工期全般、工程別、分野別～「工期に関する基準」は、適正な工期の設定にあたって発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、それらが工期全般、工程別及び工事の分野別に示されています。

工期全般にわたって考慮すべき事項
降雨・降雪日や台風などの自然要因、週休 2 日の確保など休日・（法定外）労働時間、現場の状況に伴う制約条件、関係者間の調整や行政への申請など、工期に影響を与える様々な要素を考慮する必要があります。

工程別に考慮すべき事項
工期は大きく準備・施工・後片付けの 3 段階に分けられます。準備の段階では資材調達・人材確保等に要する時間を、施工の段階では工程ごとの特徴・進捗管理等を、後片付けの段階
では完了検査や原形復旧、清掃に必要な時間等を考慮する必要があります。

分野別に考慮すべき事項
民間発注の建設工事では、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの 4 分野が大きな割合を占めています。これらの分野については、それぞれの工事の特性を理解し、受発注者間及び元請・下請間において適切に協議し合意を図ったうえで、適正な工期を設定する必要があります。
＜全工程に共通する事項＞
自然要因/休日/イベント/制約条件/契約方式/関係者との調整/行政への申請/労働・安全衛生/工期変更 等＜各工程において考慮すべき事項＞

施工
準備

契

基礎

・資機材調達や人材確保
・資機材の管理や
周辺設備

約

土工

躯体

シールド

設備

・地下水及び地下
埋設物の存在・養生期間

・掘削土の搬出

・足場計画

・先行作業

・その他

機器製作・
搬入

内装
仕上げ

・大型機器の製作・搬入・受電の時期・設備の総合
試運転調整

周辺状況

・完了検査
・引き渡し前の後片付
け、清掃等の後片付け
期間

完・原形復旧条件・労働者や建設資材の投入量や採用している工法等と工期の関係を確認＜その他考慮すべき事項＞
・分野別の考慮（住宅・不動産分野／鉄道分野／電力分野／ガス分野）
・働き方改革、生産性向上に向けた取組
・著しく短い工期と疑われる場合の対応
・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
・「工期に関する基準」の見直し※特に設計変更が行われる場合には、工期の変更が認められないケースが多いため、重点的に確認

-9-

後片付け等

成

民間工事での工期変更の事例と要因～「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」より
令和 4 年度に行われた本調査から、民間工事で工期変更が発生した事例とその要因を紹介します。
適正工期を確保するためには、発注時の条件明示や条件変更時の適切な契約変更が必要となります。

■自然要因に関する事例■関係者との調整、行政への申請に関する事例

・連続降雨の影響で、月稼働率が著しく低下し・警察協議の結果、昼間施工から夜間施工に変たことによる工期の変更更となったことによる工期の変更

・猛暑日の連続による工期の変更

・用地確保の遅延による工期の変更

・積雪の影響による工期の変更

・許認可申請の許可遅れによる工期の変更
・電柱の移転手続きの遅れによる工期の変更

工期に関する基準 第 2 章(P18)

工期に関する基準 第 2 章(P23)

降雨日・降雪日（雨休率の設定等）等への考行政への申請や関係者（交通管理者（警察）

慮が必要等）との調整への考慮が必要■準備（資機材調達・人材確保）に関する事例
・工程がずれ、確保していた人材が他工事に流れ、人手不足が生じたことによる工期の変更
・半導体不足から設備機器の納入遅延や、杭長変更に伴う杭の納入待ちによる工期の変更
・仕様の変更や仕上げ材の決定の遅れで、資材の納期が遅延したことによる工期の変更■施工（基礎工事、土工事）に関する事例
・杭の支持層が想定された場所になく、仕様・施工の見直しによる工期の変更
・土質試験の結果、支持力不足が判明したため、地盤改良工事の追加による工期の変更
・杭工事時に既存杭が残っている事が判明したため、撤去工事の追加による工期の変更

工期に関する基準 第 3 章(P26)

工期に関する基準 第 3 章(P30)

準備（資機材調達や人材確保等）への考慮が必要

基礎工事や土工事では、土質や地中障害物等への考慮が必要■施工（仕上、塗装、設備工事）に関する事例■その他の事例・前工程（左官・塗装）が遅れた影響で、防水工・設計書と現況の違いから、数量や工法の変更

事の開始時期の遅れによる工期の変更による工期の変更

・前工事の遅延が仕上工事へ影響したことによ・設計の不備や仕様の変更等に対する質問回

る工期の変更答の遅れによる工期の変更

・建築工程の大幅な遅れに伴い、電気配線工
事の工期の変更

・躯体との離隔の調整により、設計見直しによる工期の変更

工期に関する基準 第 3 章(P33)

工期に関する基準 第 1 章(P24)

仕上・塗装・設備工事等は、前工程のしわ寄

設計図書と実際の現場の状態が一致しないせを受けることが多いため、適切に工期延長

場合、発注者が行うべき関係者との調整等にが必要（竣工日優先の場合には、必要な掛増し費用等が必要）より着手時期に影響を受けた場合等では、工期延長を含めた変更契約が必要- 10 -

適切な工期設定のためのチェックリスト～中央建設業審議会「工期に関する基準」より～
適切な工期設定のためには、工期等に影響を及ぼす事象を考慮するとともに、その条件を適切に明示することが不可欠です。
また、発注時に条件が明示できない場合や条件変更等が生じた場合には、受発注者の協議の上、工期や請負代金額を変更が必要です。
ここでは、発注時の条件明示や契約変更時の参考資料として、工期に関する基準の主な項目をチェックリスト形式で示しています。

工期全般にわたって考慮すべき事項
工期設定に関わる要因・条件

確認※

降雨日・降雪日（雨休率の設定等）
自然要因

河川の出水期における作業制限
寒冷・多雪地域における冬期休止期間
その他の気象、海象などを含む自然要因

イベント
制約条件
契約方式
関係者との調整
行政への申請年末年始、夏季休暇、GW、地元の催事等の特別休暇・不稼働日や交通規制期間が行われる期間
鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件や周辺への振動、騒音等への配慮
搬出入時間の制限や工事車両の制限（進入時間、重量、台数）等の道路条件
分離発注で、当該工事の工程に関連する複数の工事がある場合、その有無や内容
地元住民や地元団体（農業・漁業組合等）、電力・ガス等の占用企業者との協議期間
関係者との協議調整が未了の場合（用地未買収等）、協議内容や完了予定時期
特車通行許可や道路使用許可、特定建設作業実施届、建築確認など、必要な各種申請期間（備考）条件が一部反映・未反映の場合、条件確定時期や進捗状況を記載（例：○○頃に協議完了予定等）

工程別に考慮すべき事項
工期設定に関わる要因・条件確認※

資材や労務の調達に要する時間※※新型コロナによる生産・供給制約による納入遅れ、職種や地域毎の特定の人材不足の影響も考慮

準備

設計図書で未決定の事項や仕様の未確定
工事着手前の試掘調査、土質調査や照査、現地の条件を踏まえた施工計画の作成に要する期間
ヤードや現場事務所設置、進入路や敷地造成、仮設設備（電力・給排水・濁水処理・給気等）の整備期間
基礎工事や土工事における、土質・土壌汚染・地下水・地中障害物の条件や調査状況
基礎工事や土工事における、掘削土を場外搬出する際に、1 日当り搬出できる車両台数
躯体工事（構法）における、生コンクリートの工場・１日当たりの運搬車両台数、適切な養生期間等
躯体工事（鉄骨）における、鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間

施工

シールド工事における、製作開始前の事前検討や仮置き場所の整備・確保に要する時間
設備工事における、前工事工程を踏まえた設備工事の着手可能日、総合試運転調整の期間
仕上工事やタイル・れんが・ブロック工事における、前工程に対する養生期間
塗装工事における、天候や季節の影響を含む塗料の乾燥期間
とび・土工工事における、クレーン車等大型車両の遠方からの現場搬入や、組立解体作業に要する時間
建設発生土の搬出先や受入要件の明示、建設副産物の再利用や処理に要する期間

後片付け

完了検査、竣工検査・引き渡し前の後片付けや清掃、施工後の初期点検等に要する時間
借地した場合、原形復旧の期間（備考）条件が一部反映・未反映の場合、条件確定時期や進捗状況を記載（例：○○頃に協議完了予定等）※ ○：条件を明示し、工期に反映済△：条件を一部明示し、工期に反映済
×：条件が明示できず、工期に未反映－：当該工事で対象外- 11 -

生産性向上に向けた取組例
適正工期を実現し、建設従業者の休日取得状況を改善する為には、長時間労働是正や生産性向上に向けた工夫が必要不可欠です。
ここでは、民間工事における好事例を紹介します。

MR（複合現実）の活用●伊藤組土建株式会社（北海道・土木一式工事業）

MR を活用し、理解・検討にかかる時間を短縮
伊藤組土建(株)では、民間都市土木工事の地下通路工事において、MR（複合現実）を導入した。ゴーグルを装着し、現場で現実空間とデジタル映像を重ね合わせることで、一目瞭然の理解が得られ、理解・検討時間の短縮につながった。
建築図面・現場管理アプリの活用●株式会社ミラノ工務店（京都府・建築一式工事業）

建築図面・現場管理アプリを活用し検査にかかる時間を短縮(株)ミラノ工務店では、建築図面・現場管理アプリを活用し、配筋写真の撮影および帳票作成にかかる時間を短縮している。また、検査時にはアプリを活用し、現場において検査記録を作成することで事務所に帰ってからの業務時間短縮につながっている。
BIM/CIM の活用●株式会社荒木組（岡山県・建築一式工事業）

BIM/CIM の活用による手戻り防止(株)荒木組では、BIM データを活用し、鉄骨の建て方手順を3D 化している。3D で表現した施工ステップ図を用いて建て方
手順を関係協力業者全員で確認し、共通認識を持つことで手戻り防止につなげている。
ICT 建機の活用●株式会社愛亀（愛媛県・舗装工事業）

ICT 建機導入による作業の効率化（株）愛亀では、路盤工を ICT 機器を取り付けた機械（ブルドーザー）を使用し、最新の測量機器（トータルステーション）と連動して基準高管理を行うことで、作業員と作業時間の削減及び品質の高度化を図っている。また、作業機械の周りに作業員が近寄る回数が削減され、安全管理の向上も図れている。

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経営効率化に向けた取組例
適正工期を実現し、建設従業者の休日取得状況を改善する為には、長時間労働是正や生産性向上に向けた工夫が必要不可欠です。
ここでは、民間工事における好事例を紹介します。

社有地の有効活用●株式会社島村工業（埼玉県・建築一式工事業）

社有地を有効活用した収益化(株)島村工業では、元々労働者向けの宿舎があった社有地
や資材置き場を共同住宅、店舗・不動産の貸出及び太陽光発電による売電に活用することで収益化を図っている。また、自社施工を行うことでコストの削減につなげている。
アグリ事業の展開●太啓建設株式会社（愛知県・とび・土工工事業）

アグリ事業による閑散期の雇用確保
太啓建設(株)では、現場の閑散期（4 月～6 月頃）にアグリ事
業の農地の整備等を行い、重機及び作業員の職の確保を行っている。高齢化した現場職員に対してもアグリ事業にて雇用確保を行っている。また地域の雇用創出にもつながっている。

電子契約サービスの活用●要建設株式会社（京都府・建築一式工事業）

電子契約サービスによる契約業務の省力化・コスト削減
要建設(株)では、従来紙で行っていた協力会社への発注契約業務の電子化を先駆けとして取り組んだ。注文書および注文請書を Excel 手入力により紙で発行する替わりに、契約有効性を担保する法的要件をクリアした WEB クラウドサービスを導入して実現した。これにより、協力
会社との早期契約が可能となり、印紙費用等のコスト削減につながった。メリットが大きいことから協力会社の電子化はスムーズに進んだ。
出納情報のクラウド管理●A 社（岡山県）

出納情報のクラウド管理による業務効率化
A 社では、新経理システムを導入し、経理関係の一元化を行った。具体的には、受注、発注から支払い状況の調書ほか、会社全体の出納に関するものをクラウドで一括管理するようにした。クラウドで全データを管理できるようになるため、現場で入力すれば全ての PC で確認することができ、事務系部署で改めて入力する必要がなくなる。現場系の部署では作業に不慣れな職員もいるため、定期的に講習会やアンケートを実施し改善につなげている。

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長時間労働是正に向けた取組例
適正工期を実現し、建設従業者の休日取得状況を改善する為には、長時間労働是正や生産性向上に向けた工夫が必要不可欠です。
ここでは、民間工事における好事例を紹介します。

勤怠管理システムの導入●成友興業株式会社（東京都・土木一式工事業）

勤怠管理システムの導入による労働時間管理の徹底
成友興業(株)では、従来手書きで行っていた勤怠管理に対して職種別に３種類（スマートフォン、カードリーダー、PC 入力）の勤怠管理方法を導入した。時間外労働の多い社員にはアラートで連絡がいく仕組みとなっており、4 週 8 休体制の導入と合わせて長時間労働抑制につながっている。
外国人技術者の採用●株式会社近藤組（愛知県・土木一式工事業）

外国人技術者の採用による若手技術者不足の解消(株)近藤組では、日本人の若手技術者の募集が定員割れしていることから積極的に外国人技術者の採用を実施している。
外国人技術者は、主に測量、写真管理及び品質管理を担当しており、施工管理技術を学んでいる。また日本語検定を取得することで、施工管理業務の幅が広がってきている。
4 週 8 休工程調整会議の開催●株式会社フクダ（島根県・土木一式工事業）

4 週 8 休工程調整会議による工程調整(株)フクダでは、元請・下請間で毎月 4 週 8 休工程調整会
議を開催し前月の振り返りと来月の工程調整を行っている。工程上のクリティカルパスを明確化し、土日祝日を外して工程調整を行っている。これにより工程調整が入念になり、工程誤差が減ることで、4 週 8 休を確保できている。
建設ディレクターの活用●株式会社西九州道路（佐賀県・舗装工事業）

建設ディレクターの活用による現場事務作業の負担軽減（株）西九州道路では、建設ディレクターという新たな職域を利用して、長時間労働になりや
すい現場監督の書類作成業務の約半分を新規採用の建設ディレクターに担当させ長時間労働の是正に取り組んでいる。建設ディレクターは、写真整理、数量計算書、出来形管理、品質管理及び産廃書類等の書類関係全般を担当している。現場監督が本来の重要な業務に時間を使えるようになることで、契約、変更及び完成時の業務がスムーズに行えるようになった。

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適正な工期設定に役立つサイト・相談窓口
適正な工期設定に取り組む際に役立つ参考事例や便利なツールがインターネット上で公開されていますので、これらの活用をお勧めします。
また著しく短いと疑われる工期での請負契約があった場合は、国土交通省の違反通報窓口「駆け込みホットライン」で通報等を受けつけています。

参考事例がわかるサイトの紹介
働き方改革と生産性向上を推進し、適正な工期の確保を目指すにあたっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例も参考にして創意工夫を行ってください。
【工期に関する基準 参考事例集】 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357460.pdf【週休２日達成に向けた取組の好事例集】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

建設業法令遵守ガイドライン
受発注者間だけでなく、元請負人と下請負人の間で交わされる下請契約も建設業法に基づく請負契約であり、建設業法に従った契約が必要です。本ガイドラインでは、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことで、下請契約における適正な工期や請負代金の設定を図ることを目的としています。
【建設業法令遵守ガイドライン】 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

駆け込みホットラインの紹介
著しく短い期間を工期とする請負契約を締結することは、建設業法第１９条の５の「著しく短い工期の禁止」の規定に違反するおそれがあります。建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける「駆け込みホットライン」が各地方整備局等に設置されており、締結された請負契約の工期が著しく短いと考えられる場合は、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず通報・相談することができます。

【建設業違反通報窓口 駆け込みホットライン】 https://www.mlit.go.jp/common/001372097.pdf
通知※1

勧告※２

駆け込みホットラインなどで違反の疑いを通報

許可行政庁(国、都道府県)

勧告、指示

発注者

1 次下請け会社

元請け会社
著しく短い工期による契約著しく短い工期による契約※１ 元請け会社が著しく短い工期で下請け契約を締結していると疑われる場合は、公共発注者が許可行政庁にその旨を通知しなければならない(入契法)※２ 国土交通大臣等は著しく短い工期で契約を締結した発注者に対して勧告を行うことができる。また、勧告に従わない場合
は、その旨を公表できる(建設業法)

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課
〒１００-８９１８
東京都千代田区霞が関２-１-３中央合同庁舎３号館
TEL: ０３－５２５３－８１１１（代表）- 15 -