道路協力団体募集要項
１ 道路協力団体制度の概要
道路協力団体制度とは、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援するものであり、これらの団体を道路協力団体として指定し、道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ろうとするものです。
道路協力団体の指定は、道路協力団体になろうとする者が、この募集要項に従い道路管理者に対して行う申請により行われ、４に掲げる申請資格を満たし、３（１）に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるか審査の上、指定を行います。
なお、道路協力団体としての活動を促進するために、道路協力団体が３（１）に掲げる業務として行う行為に係る道路に関する工事若しくは道路の維持又は道路の占用を、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもって、道路管理者の承認又は許可があったものとみなすこととする特例を設けています。（道路法(昭和27年法律第180号)(以下「法」という。)第４８条の６４）
２ 募集対象区間
募集対象区間は、鳥取河川国道事務所が管理する以下の区間とします。
・国道９号

兵庫県境から鳥取県鳥取市・東伯郡湯梨浜町の境界まで

・国道２９号

兵庫県境から鳥取県鳥取市南隈（南隈交差点）まで

・国道５３号

岡山県境から鳥取県鳥取市秋里（秋里交差点）まで※ただし、自動車専用道路区間は募集対象区間外となります。
３ 業務内容、業務を行う道路の区間及び指定する期間（１）業務内容
道路協力団体は、２に掲げる募集対象区間について、次に掲げる業務のうち①を含む１つ以上を行うものとします。
道路協力団体制度は、業務から利益を得ることが可能な制度ですが、その収益は道路の管理に還元していただくことを基本とするものですので、下記②の業務を行い収益を得ようとする場合には、その収益に見合う下記の業務を実施することが必要となります(収益に見合う下記①の業務を実施する区間は、10（２）による業務実施区間以外が含まれていても構いません。)。
また、今回の募集においては特に、活動を行おうとする区間で直近数年間にわたり道路管理者と協力して道路管理に資する清掃・除草等の公的活動（法４８条の６１各1

号に掲げる業務と同様の活動）を行っている実績があり、今後さらにその活動を充実させるため下記②の業務により道路空間を活用して収益を得る活動を行い、両者を有機的に連携させ、道路空間の快適性の向上等に協力頂く法人等を募集します。
① 道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
② ①のほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であって、下記に掲げるものの設置又は管理を行うこと。
ⅰ）看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件又は歩廊、雪よけ
その他これらに類する施設で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの
ⅱ）トンネルの上又は高架の道路の路面下の自動車駐車場及び自転車駐車場で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
ⅲ）道路の地面に設ける自転車、原動機付自転車又は小型自動車若しくは軽自動車で二輪のものを駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの（ⅱ）に掲げる施設に設けるものを除く）
ⅳ）広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
ⅴ）標識又はベンチ若しくはその上屋、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
ⅵ）食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
ⅶ）次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し（道路に関するものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
イ 広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
ロ 露店、商品置場その他これらに類する施設
ハ 看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ［注］上記のⅱ）からⅶ）までに掲げる工作物、物件又は施設に係る道路の占用にあたり法第４８条の６４の規定による特例を受けようとする場合には、特例を受けようとする区間において、①に掲げる業務（道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。）を行うことが必要です。
③ 道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
④ 道路の管理に関する調査研究を行うこと。
⑤ 道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
⑥①～⑤に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
なお、地域の状況に応じた特に期待する業務として、具体的な例としては、・観光地周辺における、地域資源を活かした美しい国土景観の形成等を図る取組（沿道の修景 等）
・中心市街地における、植栽(花壇)の管理や不法占用の状況の収集・提供 等
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・踏切道周辺において、踏切道の安全対策 等
・積雪地域における、歩道除雪作業への協力 等
・地域の賑わい創出に関する取組等などを想定しています。
（２） 業務を行う道路の区間
申請に当たっては、２に掲げる募集対象区間のうち業務を行おうとする区間(以下「業務実施申請区間」という。)及び行おうとする業務内容を、申請書に記載して下さい。
その際、道路占用等の特例(法第４８条の６４)の適用を見込む（１）②の業務を行うことが必要です。また、業務実施申請区間を含め広範囲にわたり業務を実施する場
合には、全体の取組内容が分かる資料を添付することができます。
その他、業務実施申請区間には、下記の要件があります。
・業務実施申請区間は、その全てが５（１）②の活動実績報告書に記載する９（２）①ⅰ）に係る活動実績の区間と重複していること。
・業務実施申請区間が、申請する法人等が所有又は占有する土地に面する区間のみでないこと。
（３） 指定する期間道路協力団体に指定する場合、その期間は、５年間を上限とします。
４ 申請資格申請を行うことができる者は、法人又は道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）第４条の２５に規定する団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当することが必要です。
①代表者が定まっていること。
②事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事
項その他当該法人等の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有していること。
③適切な経理事務及び会計処理が行われていること。
④法人等の構成員（役員を含む。）が５名以上いること。
⑤申請時点において、法人等の設立後５年以上（特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項の規定に基づく認証を受けた法人にあっては、当該認証を受ける前の活動期間を含む。）が経過していること。
⑥活動実績報告書及び活動実施計画書が宗教活動又は政治活動を活動目的としていな
いこと。
⑦暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はそれらの利益となる活動を行う者で3

ないこと。
⑧直近１年間の税を滞納していないこと。
⑨日本国の法令を遵守し、業務等を履行していること。また、公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていると認められないこと。
⑩道路協力団体の指定を受けた場合に、道路協力団体としての活動以外では、道路協力団体の名称を使用した活動を行わないことを誓約できること。
５ 申請書類（１）道路協力団体の指定を受けようとする法人等は、「道路協力団体指定申請書」（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて提出して下さい。
また、下記①、②、④、⑤、⑥について添付様式１を添付するほか、記載内容を説明・証明する書類を添付して下さい。
なお、申請書類提出後に、追加で資料の提出をお願いする場合があります。
① 法人等の規約その他これに準ずるもの及び会員名簿その他の法人等の構成員の数が記載されているもの② 直近おおむね５年間の活動実績報告書（様式－報告）③ 指定後おおむね５年間の活動実施計画書（添付様式２及び様式－計画）④ 法人等の監査報告書又は収支計算書⑤ 直近１年間で滞納処分を受けたことがないことの証明の写し等（課税対象団体である場合に限る。）⑥ ４に掲げる⑤の要件を満たすことを証する書類⑦ ４に掲げる⑥、⑦、⑨及び⑩の要件を満たすことを誓約できる書類（添付様式３）（２）申請に当たっての留意事項① 提出された書類は、返却しません。
② 申請に要する一切の費用は、申請者の負担とします。
③ 提出された書類は、審査以外の目的には使用しません。
④ 申請書類とは別に、申請を行う法人等の名称、所在地及び担当者の連絡先（所属、役職、氏名及び連絡先（電話番号及びE-mailアドレス））を記載した書類を同封して下さい。（様式自由）
６事前相談期間
令和５年１１月６日（月）から令和５年１１月１７日（金）まで
上記の期間、申請の事前相談を受け付けます。道路協力団体の指定を受けようとする法人等は、申請書類の記載内容等について、必ず「14 問い合わせ先」に相談して下さい。
相談の中では、３（２）に基づき、業務実施申請区間や業務内容について、調4

整、検討等をお願いすることがあります。
質問は、受けてから回答まで時間を要することがあります。（７の期間の終了の２日前までには回答します。）
また、質問された場合でも、７に掲げる申請受付期間内に申請書類を提出して下さい。
７ 申請受付期間
令和５年１１月２０日（月）から令和５年１２月１日（金）まで提出された申請書類は、記載内容の不備等を確認後受理します。受理後は原則的に修正できません。記載内容の不備等を防ぐためにも、事前相談（６参照）をして下さい。なお事前相談で内容に不備が無いと認められた場合、事前相談期間（６参照）であっても申請が可能です。
８ 提出先（１）申請書類は、以下の提出先に、 持参又は郵送により提出して下さい。
ただし、持参の場合、提出する時間は、土曜日、 日曜日及び祝日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までとし、郵送の場合は、申請受付期間内必着とします。
〒６８０－０８０３
鳥取県鳥取市田園町４丁目４００番地
中国地方整備局鳥取河川国道事務所

道路管理第一課

道路協力団体申請受付担当

TEL ０８５７－２９－２０１３
Ｅメール info-tottori@cgr.mlit.go.jp（２）申請する業務実施申請区間が道路の管理を管轄する地方整備局の事務所、北海道開発局開発建設部又は沖縄総合事務局の事務所（以下「事務所等」という。）の複数にまたがる場合には、いずれかの事務所等に申請書類を提出して下さい。
９ 審査（１）審査方法
道路協力団体の指定を受けようとする法人等から提出された申請書類に基づき、４に掲げる申請資格の確認を行うとともに、下記（２）に掲げる審査基準に基づき活動実績報告書及び活動実施計画書の内容について審査を行います。
（２）審査基準①活動実績報告書の内容についての審査は、以下に掲げる事項について確認を行います。
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なお、（ⅰ）及び（ⅲ）の「数年間」は、原則として「おおむね５年間」とし、道路管理者と協定等を締結して清掃等のボランティア活動を行ってきた実績が確認できる場合は、「２年間」とします。
ⅰ）継続性
道路協力団体として活動を行う道路の区間の全て又はその一部において、直近数年間にわたり継続して以下に掲げる活動を行っていること。
イ

道路管理に資する清掃・除草等の公的活動（法第４８条の６１第１号に掲げる業務と同様の活動と認められるもの）

ロ

イに掲げる活動の実施が一部の区間に限られる場合は、その余の区間において法４８条の６１第２号から第６号に掲げる業務と同様の活動

ⅱ）協力性
ⅰ）の公的活動が、道路管理者等（道路整備特別措置法の規定により道路の維持、修繕等を行う者を含む。以下この項目及び下記②ⅲ）において同じ。）から後援された活動、道路管理者等と共同で実施した活動その他の道路管理者等との協力関係が認められる活動であること。
ⅲ）活動姿勢
直近数年間において、道路管理又は他の民間団体等の道路管理に資する活動の支障となり、 又はそのおそれがある行為を行っていないこと。
ⅳ）公共性
道路協力団体として３（１）②に掲げる業務を行い収益を得たことがある場合には、その収益に見合う３（１）に掲げる業務を実施したと認められること。
②活動実施計画書の内容についての審査は、以下に掲げる事項について確認を行います。
ⅰ）実効性
過去の活動実績を踏まえ、活動実施計画の実効性が認められること。
ⅱ）貢献度
３（１）①に掲げる業務等、道路管理に対する貢献又は地域の課題解消に向けた貢献が認められること。また、３（１）に掲げる業務については、活動実績と同様に継続して実施する見込みがあること。
ⅲ）協調性
活動に当たって地域の関係者（関係道路管理者等、住民、市町村、他の民間団体等）との協調性が認められること。
ⅳ）公共性
３（１）②に掲げる活動を行い収益を得ようとする場合には、その収益に見合う３（１）①に掲げる業務を実施する見込みがあると認められること。
（３）ヒアリング審査に当たっては、申請を行った法人等からのヒアリングを実施します。
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10 結果の通知（１）道路協力団体として指定する法人等に対して、道路協力団体指定証を発行します。
また、法人等の名称、住所及び事務所の所在地等を公示します。
（２）上記道路協力団体指定証には、法人等の名称、３（１）に掲げる業務のうち道路協力団体が行うもの、当該業務を行う区間(以下「業務実施区間」という。)、道路協力団体に指定する期間（以下「指定期間」という。）、指定番号を記載します。
（３）道路協力団体の指定をしなかった法人等に対しては、その理由を付して書面にて通知を行います。
11 指定後の留意事項（１）道路協力団体として指定された団体は、活動実施計画に基づき、道路協力団体の業務を適正かつ確実に実施していただきます。
（２）道路協力団体の業務として道路の占用をしようとする場合において他者と競合する場合には、調整への協力をお願いします。
（３）道路協力団体が３（１）に掲げる業務として行う行為に対して、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもって、承認又は許可があったものとみなすこととする特例の対象となる行為は、以下の①および②のとおりです。
なお、当該特例の対象となる行為は、道路協力団体が活動実施計画書に記載した業務において行うものに限ります。
また、当該特例に係る協議は、道路協力団体の指定とは別途に必要であり、活動実施計画書の内容と協議の結果が異なる可能性があります。
① 道路に関する工事若しくは道路の維持特例の対象となる行為は、花壇その他道路の緑化のための施設の設置、道路の交通に支障を及ぼしている構造上の原因の一部を除去するために行う突角の切取りその他の道路に関する工事又は除草、除雪その他の道路の維持です。
② 道路の占用特例の対象となる行為は、次に掲げるものに係る道路の占用です。
（ア）工事用施設、工事用材料その他これらに類する工作物、物件若しくは施設で道路に関する工事若しくは道路の維持のためのもの（イ） ３（１）②に掲げる工作物、物件若しくは施設（ウ）看板、標識その他これらに類する物件で道路の管理に関する情報若しく
は資料の収集及び提供、調査研究若しくは知識の普及及び啓発のためのもの

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※３（１）②ⅱ）からⅶ）までに掲げる工作物、物件又は施設に係る道路の占用が特例の対象となるためには、特例を受けようとする区間において、３（１）①に掲げる業務（道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。）を行うことが必要です。
※当該特例による協議においては、無余地性の基準を適用しないこと以外は、従来の道路の占用の許可基準に適合するものであることが必要です。
（４）道路協力団体は、業務実施区間において別の団体が業務を行う場合、その団体とも協調、連携して業務を行って下さい。
（５）道路協力団体は、道路管理者等の求めに応じ、法第２８条の２に基づく関係する道路管理者が構成する協議会、及び踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）第１６条に基づく地方踏切道改良協議会に参画することができます。
（６）道路協力団体は、指定期間の終了後継続して再度の指定を希望する場合には、指定期間が終了する日の３ヶ月前までに、事務所等の長に対して、「道路協力団体指定更新申請書」（様式第3号）に、次期の活動実施計画書（様式－計画）を添えて提出して下さい。
（７）道路協力団体は、活動実施計画書を変更しようとするときは、速やかに事務所等の長に対して、変更の内容を明らかにする書類を提出して下さい。（様式４）
道路協力団体に指定された後、業務実施区間外で新たに２年間継続して活動した区間については、活動実施区間に追加することができます。
なお、変更の内容について、９（２）②に準じた確認を行い、必要に応じて変更を求めることがあります。
（８）道路協力団体は、年１回及び事務所等の長の求めがある場合にはその都度、活動状況について報告を行って下さい。（様式４）
その際には、活動実施計画書に記載した内容について、前回の報告以降の活動実績を記載して下さい。
（９）道路管理者は、道路協力団体に対し、必要に応じ、活動実施計画について改善すべきことを命じることがあります。
また、道路協力団体が、その業務を適正かつ確実に実施していないことが認められる場合には、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命じること（以下「改善措置命令」という。）があります。
これらを命じられた道路協力団体は、改善のため必要な措置を速やかに講じて下さい。
（10）道路協力団体の代表者が変更となった場合又は道路協力団体が解散をした場合には、速やかに事務所等の長に対して報告して下さい。（様式４）（11）道路協力団体の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あら8かじめその旨を事務所等の長に届け出て下さい。（様式５）
道路管理者は、届出に係る事項を公示します。
12 指定の取消し
道路協力団体の指定を受けた団体が、以下に掲げる事項に該当する場合には、 指定を取り消します。
①

道路協力団体が詐欺その他不正の手段により指定を受けた場合。

② 道路協力団体の指定を受けた後に「４申請資格」のいずれかを満たさなくなった場合。
③

道路管理者が道路協力団体に対して行う改善措置命令に違反した場合。

④ 道路協力団体から指定の取消しの申請があった場合。
道路管理者は、上記により指定を取り消した時は、その旨を公示します。
13 その他・指定の申請にあたり提出する書類、及び活動状況の報告、活動実施計画等の変更時に提出する書類の様式は、「道路協力団体指定申請書」（様式第1号）を含め、別添の「申請等様式」にあるものを使用して下さい。また、各様式に記載する内容を説明・証明する書類が必要であれば、それらも添付して下さい。
・活動にあたり必要な資機材、資料等について、支給、貸与する場合があります。
・活動中の事故等万が一の時に備えるため、保険に加入するようお願いします。
なお、収益活動ではボランティア活動を対象とした保険の対象外となる可能性がありますので、注意してください。
14 問い合わせ先
・中国地方整備局鳥取河川国道事務所
TEL ０８５７－２９－２０１３

道路管理第一課

道路協力団体申請受付担当

FAX ０８５７－２９－８５４８

Ｅメール info-tottori@cgr.mlit.go.jp
以上

9（参考）
道路協力団体募集要項（案）参照条文

１ 道路協力団体制度の概要
３ 業務内容及び業務を行う道路の区間並びに指定する期間○道路法（昭和27年法律第180号）(道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例)
第四十八条の六十四

道路協力団体が第四十八条の六十一各号に掲げる業務として行う国土交通省令で定める行為についての第二十四条本文並びに第三十二条第一項及び第三項の規定の適用については、道路協力団体と道路管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による承認又は許可があったものとみなす。
４ 申請資格○道路法施行規則（昭和27年建設省令第25号）(道路協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)
第四条の二十五

法第四十八条の六十第一項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。
11 指定後の留意事項○道路法（昭和27年法律第180号）（協議会）
第二十八条の二

交通上密接な関連を有する道路（以下この項において「密接関連道路」という。）の管理を行う二以上の道路管理者は、踏切道密接関連道路（踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第三条第一項に規定する踏切道密接関連道路をいう。）その他の密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。

一関係地方公共団体

二

道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者

三

その他協議会が必要と認める者

10

３

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

○踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）（地方踏切道改良協議会）
第十六条

鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。）は、地方踏切道改良計画の作成及び実施、災害が発生した場合における踏切道の適確な管理その他の踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、地方踏切道改良協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

一

当該鉄道事業者及び道路管理者

二踏切道の所在地をその区域に含む都道府県の知事

三

踏切道の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

四踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長

３第一項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

一関係市町村長

二

踏切道密接関連道路の道路管理者

三

道路協力団体四その他当該鉄道事業者及び道路管理者が必要と認める者

４

第三条第三項若しくは第五項又は第十三条第二項の規定による申出をしようとする都道府県知事又は市町村長は、当該申出に係る踏切道について第一項の規定による協議会が組織されていない場合にあつては、当該踏切道に係る鉄道事業者及び道路管理者に対して、同項の規定による協議会を組織するよう要請することができる。

５

協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

11