ICSW グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2011 年 11 月
【概要】
● 現金および資産の貧しい人々への移転● 公平かつインクルーシブなグローバリゼーションのための社会保護フロア● 人間開発報告書（Human Development Report）2011● グローバル・アジェンダ● ICSW ヨーロッパ理事会および世界会議 2012
● 地雷除去の最高記録にもかかわらず、地雷使用が 2004 年以降最高に● G20～開発のための誤った国際フォーラム
● 『世界労働レポート 2011：雇用のために市場を機能させる』● 国際研修センター・プログラム 2012
現金および資産の貧しい人々への移転
英国会計検査院院長は、2011 年 11 月に、英国国際開発省（DfID）の貧しい人々のための現金給付支援実施に関する報告書を出した。報告書では、DfID が適切なコストで貧困を削減し、また福利を高めることによって、給付による金銭の価値を達成したかどうかを吟味している。DfID のプログラムには、困っている人々に手を差し伸べ、時宜を得た、またスケジュールに則った最適の支援を行うことや、介入の短期的／長期的影響について認識しているかどうかの評価が含まれている。
院長の報告書は、DfID が、「より短く、他と比べてより透明で、より伝統的な支援を通して、とりわけ困難な場所にいる恵まれない人々に手を差し伸べるために、現金給付をうまく使っている。現金給付は、飢餓の削減や所得の増加を含む、明確かつ迅速な利益を示している。
」と結論付けている。
この報告書は、以下の会計検査院のウェブサイトで見ることが出来る。
www.nao.org.uk/Transferring-Cash-and-Assets-to-the-poor
公平かつインクルーシブなグローバリゼーションのための社会保護フロア
2011 年 11 月 8 日、
『公平かつインクルーシブなグローバリゼーションのための社会保護フロア』が出された。本報
告書はミシェル・バチェレ率いる諮問団によってまとめられたものである。

フロアは、少なくとも、現金給付もしくは現物支給を通して保証された、生きていくのに十分な基本的な所得保障～例えば、高齢年金、障害者年金、児童手当、所得支援手当、雇用保証、失業者のためのサービス、働く貧困層（ワーキング・プア）のためのサービス、等々～を、万人が享受すべきである、という考え方に基づいている。
現金給付と現物支給はともに、万人が基本的な「物とサービス」～基本的な保健サービス、初等教育、住居、水、衛星を含む～に対するアクセスを保証しなければならない。
ミシェル・バチェレ女史と諮問団の指導の下で作成された本報告書は、社会保護を社会保護フロアに近づけることが、貧しい人々や虐げられている人々を失くすのに極めて重要な役割を果たすことを示している。加えて、人的資源開発に貢献し、より大きな生産活動を刺激しつつ、人々が自分たちの能力を活かして、変わりゆく経済環境、社会環境への完全参加を妨げている様々な制約を克服するのを助けることが出来る。本報告書は、この危機の時にあって、より包括的かつ持続可能な開発の道のりに向けた回復を加速させつつ、社会保護がいかに総需要を安定させるのを助け、また経済ショックに対する反発力を増加する手助けをしてきたか、を示している。
人間開発報告書（Human Development Report）2011
2011 年の『人間開発報告書』では、公平性と持続可能性という世界的な緊急課題は一緒に取り組むべきものである、と論じ、また、これらの関連する目標に向けて、相互に強化する進歩に拍車をかけ得た国および世界レベルでの政策の見極めを行っている。もし、将来の世代のため、そしていま生きている人々のために、近年の世界の貧しい人々の大部分のための人材開発の進歩が持続されるのであれば、どちらの面においても大胆な行動が必要である、と報告書は主張している。
過去の報告書では、ここ数十年にわたり、多くの国々で生活水準が上がり、そして収束してきた、となっている。
しかし 2011 年の報告書では、もし、環境破壊および社会的不公平がますます深まり続けた
場合、2050 年までに後発開発途上国が世界のパターンから下方に落ち込むのにともない、そうした傾向の穏やかならぬ逆転を映し出している。
本報告書ではさらに、世界の最も恵まれない人々が、いかに環境悪化～それには、個人的な環境も含まれる～によって最も苦しんでいるか、またいかに政治力に過度に欠けているか、
そしてそれが、世界のコミュニティが必要とされる世界政策の変更について合意に到達することを難しいものにしているか、を示している。本報告書では、より大きな公平性と持続性の探求における正の相乗効果の大きな可能性についてまとめている。報告書では、健全な環境に関する人権、社会的平等の環境政策への盛り込みの重要性、そして、一般市民の参加と公的説明責任の決定的な重要性が強調されている。2011 年の報告書は、世界開発資金および環境制御がどちらも必須であり、また可能であることを論じつつ、これらに対する大胆な新しいアプローチを求めて終わっている。2011 年の報告書は、下記のサイトから 16 か国語でダウンロードすることができる。
http://hdr.undp.org/en/media/HDR_2011_EN_Complete.pdf
グローバル・アジェンダ
2010 年より、国際ソーシャルワーク学校連盟（IASSW）、ICSW、そして国際ソーシャルワーク連盟（IFSW）の代表団およびメンバーは、我々の社会におけるソーシャルワーク／社会開発課題への取り組みを模索するためのグローバル・アジェンダの草案について、広く世界中に意見を求めてきた。
拡大し、悪化する社会インフラの変化し続ける景観の複雑さは、社会的不平等を是正するための世界的な協働への高いニーズを生み出した。その結果、新しいグローバル・アジェ
ンダの作成を継続すべく、11 月にガーナにおいて、ソーシャルワークの実践、ソーシャルワーク教育、そして社会開発事業の全体的な不安を表す世界規模でのムーブメントが招集される。
アジェンダは、7 月にストックホルムで行われる３者の合同世界会議において発表される。
詳しくは以下を参照のこと。
www.adpgh.org
www.globalsocialagenda.org
アフリカ開発計画（African Development Programme）の常務理事であり、ICSW の世界副会長を務めるチャールズ・アビィ氏が、ガーナでのミーティングを主催し、また、政府高官との面会もお膳立てする予定である。
ICSW ヨーロッパ理事会および世界会議 2012
ICSW ヨーロッパ地域会長である Eva Holmberg-Herrström の指導の下、ヨーロッパ理事会は 2012 年 7 月にストックホルムで行われる合同世界会議について話し合った。会議はICSW の主柱であり、知識と経験の交流およびネットワーク作りのための主要なミーティング・ポイントである。
理事会は、ヨーロッパのメンバーその他にアブストラクトを提出するよう呼びかけた。地
元のプログラム委員会は、現場で働く人々や利用者にアブストラクトを送ってもらうにはどうしたらよいかについて長々と議論した。伝統的にこの手の会議は、申請書やアブストラクトを書くことを常とする研究者たちに席巻されるものだが、プログラム委員会は、現場担当者や利用者が自分たちの声を上げ、その知識や経験を語ることこそがとても重要であると考えている。ICSW にとって、このアリーナで討論を行うことが重要なのである。メンバーのうちの何人かが、ストックホルム会議に向けて、自国での事前会議などの準備を進めている。
この会議は、スウェーデン人にとっても、ヨーロッパにとっても、そして世界にとっても重要である。優れたスピーカーの講演を聞くよい機会であり、そしてヨーロッパ人にとっては、母国をそれほど離れずに、リーズナブルな値段でネットワークを作る、またとない機会でもある。世界規模の ICSW 会議が再びヨーロッパで開催されるまでにはそれなりの時間がかかるだろう。この会議をネットワーク作りの真のアリーナにするために、ICSW 世界会長であるクリスチャン・ロレは『北』のメンバーに対して、一人でも二人でもいいから『南』あるいは旧東ヨーロッパのメンバーのための奨学金を出してもらいたい、と依頼した。Eva
はこの要請をはっきりと示し、これを支持した。寄付をしたい方は、以下の Eva のアドレスまで。
eva.herrstrom@icsw.org
地雷除去の最高記録にもかかわらず、地雷使用が 2004 年以降最高にこれはなんともがっかりさせられる、2011 年 11 月 23 日の BBC のヘッドラインである。
『ランドマイン・モニター報告書 2011（Landmine Monitor Report 2011）』は、2004 年
以降でみると、昨年はどの年よりも多く、より多くの国々が対人地雷を配備した、と述べている。過去最高の地雷除去面積を記録したにもかかわらず、である。Landmine Monitor は、1998 年に、地雷禁止国際キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines）によって創立された。その最新の報告書には、2010 年、地雷を除去するための資金および地雷の被害者を支援するための資金は、史上最高の 6 億 3,700 万ドル（4 億 700 万ポンド）であった、「このような厳しい時代に、各国政府は、地雷を除去し、また生存者を支援する努力に対して資金を供給し続けることによって、世界から地雷を失くすことへの強い決意を見せている」
Landmine Monitor のプログラム・マネージャーである Jacqueline Hansen 女史は、このように述べている。
世界の国々の約 8 割にあたる 158 ヶ国が、地雷を禁ずるオタワ条約（対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄 に関する条約）に署名しており、なお数か国が参加準備中である。
Landmine Monitor では、対人地雷メーカー12 社（2010 年の報告書と同数）を特定している。即ち、中国、キューバ、インド、イラン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、米国、そしてヴェトナムである。
Landmine Monitor の Loren Persi-Vicentic 氏は、地雷による傷害を負って生きる人々は、年々増えている、と述べている。
「増え続ける地雷生存者は、これからの残りの人生に生涯支援を必要としていくのに、こうした人々を支援するのに捧げられているのは、地雷活動資金のわずか 9％のみである。」と彼は述べている。
『The Global Landmine Overview 2010-2011』は、以下のサイトからダウンロード可能。
http://www.the-monitor.org/index.php/publications/display?url=lm/2011/
G20～開発のための誤った国際フォーラム

A study by Barry Herman, Graduate Program in International Affairs, The New School, 1Nov. 2011
（Barry Herman による研究、The New School 国際大学院プログラム、2011 年 11 月 1 日）
2011 年 9 月、「Development Working Group（開発ワーキング・グループ）」は、フランスにおける 11 月のサミットで、各国首脳が採択するであろう政策提言を仕上げるために、パリで会合を開いた。Ｇ20 の各国が、主たる世界貿易／財政／環境フォーラムにおける膠着状態を終わらせるために、開発志向の妥協を迫られていたのならば、彼らは自分たちを世界の経済政策策定のリーダーに指名するための、より説得力のあるケースを作ろうとしたかもしれなかった。残念ながらそうはならなかった。だが、それにもかかわらず、彼らは国際的機関に対し、Ｇ20 独自のアジェンダに従うよう指導を始めた。本稿は、Ｇ20 が取っている行動を理解する助けとなるものであり、極めて詳細だが、まだ世に問うてはいない。
【編集注】
Barry Herman から、Social Justice in Global Development のウェブサイトに関して注意を促すメールを受け取った。この団体は 2010 年にドイツでスタートしたのだが、実はこの団体について、私は全く知らなかった。この団体のウェブサイトは一見の価値がある。
http://www.socdevjustice.org/『世界労働レポート 2011：雇用のために市場を機能させる』『世界労働レポート（The World of Work Report）』は、ILO（国際労働機関）の調査部門である国際労働問題研究所が毎年発行しているものである。その 2011 年版は、よく練られた政策を通して社会的不平等に取り組まない限り、大不況からの立ち直りは不可能だろう、ということを示している。増大する若年層の失業率、食料価格および石油価格高騰の挙句に悪化した所得格差、そしてその他の社会的不平等が、成長のための政策への支援を弱体化させる。また、アラブ地域やアジアの国々、またユーロ圏において実体化し始めた社会不安のリスクが常について回る。持続可能な経済復興を確保するために必要な所得の伸びも、世界経済から奪われてしまう。本報告書では、今後 5 年間向けのシナリオを 2 本用意している。ひとつは、相変わらず世界経済が不安定なままで、雇用が弱体化する、という見通し、もうひ
とつは、反対に社会の不公平を適切に訴える戦略が雇用を支え、そして経済成長を維持する、というものである。このような戦略は複雑で、抵抗勢力もあるため、実行のハードルは高い。
しかしながら、本報告書では、それが可能であることを示している。

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レファレンス：978-92-9014-974-3[ISBN]●

著者：国際労働問題研究所●

仕様：A4 xviii+140 pp●

価格：50 スイスフラン、50 米ドル、30 ポンド、35 ユーロ●

装丁：ペーパーバック●

ダウンロード：無料
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/p
ublication/wcms_166021.pdf

国際研修センター・プログラム 2012
国際研修センター（ITC）は、ILO の研修期間で、国際的に認められた人権および労働基準を含むを含む社会正義の促進を委託されている国連機関である。
ITC は、ILO が追求する万人のためのディーセント・ワークの推進に関する研修を提供している。5 つの地域チームが、世界のための ITC の研修が地元のニーズ、希望、条件と関連しており、かつ適切なものであることを確実なものにしている。
当センターは、単なる研修期間以上のものである。イタリアのトリノにあるキャンパスは、世界中から集まった専門家たちが経験を分かち合う出会いの場となっている。ここで彼らは軽々と国境を超え、文化的多様性を活かして労働の世界の綿密な見識を育む。これは、ITCの遠距離学習バーチャル・キャンパス・ネットワークにおいても同様である。研修一覧は以下からダウンロードできる。
http://www.itcilo.org （英語、仏語、ポルトガル語、西語）

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事 デニス・コレル
ICSW 連絡先
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Tel: +256 414 32 11 50