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発注・入札制度の改善につい正」に反対し、最終日に討論をおこないました。

部「改正」、および国民健康保険条例の一部「改日本共産党の大曽根勝正議員は、市税条例の一の議案はいずれも原案どおり可決されました。

ました。２０１０年度一般会計補正予算など日まで開かれ2010年8月12日

小 学 校 の改 築 、耐 震 化 工 事 の促 進
中 小 企 業 の仕 事 確 保 に
一般会計 補正予 算の内 容は、会 瀬小学 校改築 事業、会 瀬幼稚 園園舎改築事業、 養護学 校屋内 運動場耐 震補強 工事、 小学校６ 校の屋 内運動

本紙は、日立市議会定例会を中心に議員活動の概要を報告しています。ご意見・要望などお寄せください。

おわび 健康を損ない今号の報告が遅れました。心からお詫びいたします。健康の大切さを痛感しています。

限度額を払 ってい るのが 現状で、 限度額 引き上 げには賛 成でき ないと述べました。
国保会計の歳入全体に占める国庫負担金は減らされ続けてきました。
国庫負担の計画的増額で保険料の値下げこそ求められています。
万円以下の場合、保険料のうち応 益分（ 均等割 額・平等 割額） が６割 減額され るが、 それを前年の所得（収入から基礎控除を引く）が００万円余 の増額 補正で す。財源 は国庫 補助金 ３億１２ ００万 円、財賛成しました。
解雇され た人の 保険料 算定につ いては 、前年 の給与所 得の３ 割とすいケースも出てきており、今回の措置に賛成しました。

教育福祉 委員会 審議で 、日立市 の小中 学校の 老朽化対 策、耐 震化対％です。

ることにつ いても 、所得 が前年に 比べ大 幅に減 少し、国 保料が 払えな率は大曽根議 員は「 子ども たちの安 全を考 え、私 は整備計 画を前 倒しで進めるよう 要求し てきた ので、今 回の補 正増に ついては 評価で きる。

日本共産党参議院議員大門みきし「選挙後の臨時国会を終えて」

着型の公共 工事の 増加は 、中小企 業の仕 事確保 にも繋が り、雇 用創出

このたびの参院選挙では大変お世話になりま同時に長引 く不況 で地域 経済が落 ち込ん でいる とき、こ うした 生活密になる」と述べ、補正予算に賛成しました。（坂本小学校の改築では元民主党菅 政権は 、参院 選で厳し い審判 を受け たにもか かわら ず、消ち、税制、軍事費、雇用、普天間基地問題をとりあげました。の質問には 、衆議 院では 笠井亮さ んが、 参議院 では井上 哲士さ んが立日から８月６日まで臨時国会が開会されました。予算委員会いたします。

奮闘する決意です。これからもよろしくお願いした。ひきつづき現場のたたかいと力をあわせ

今回の市 税条例 の一部 改正は、 民主党 政権が 子ども手 当の財 源確保
歳以下の子どもを対象とする年少扶養控除が廃止され 、その 影響は 所得税は ２０１ １年１ 月から、 住民税 は２０費税増税を あきら めるの ではなく 、自民 党など に「協議 」を呼 びかけ万円（現行万円）に、産党と現場 のたた かいで この動き を阻止 し、国 民のくら しをあ たため

向で民主党 と各党 との野 合がすす む危険 性が強 まってい ます。 日本共波乱ぶくみですが、財界がもとめる消費税増税、「構造改革」推進の方

食の「構造 改革」 への逆 戻りの動 きが強 まって います。 個々の 政局はにしようと たくら んでい ます。ま た、み んなの 党にも接 近し、 弱肉強

１２年６月 から増 税とな って現れ ます。 増税に なれば保 育料、 国民健

国保料、最高額４万円値上げ
国民健康保険料の基礎賦課額の限度額を万円）に、最る方向での 政策転 換をす すめなけ ればな りませ ん。これ からこ そ日本万円（現行高限度額を 合計４ 万円も 引き上げ ること につい て、大曽 根議員 は、民後期高齢者支援金等賦課 額の限度額を47

共産党の出番です。前を向いて共にがんばりましょう。

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主党政府は 「高額 所得者 に応分の 負担を 求める 」といっ ていま すが、1350になり、子ども手当の目的に逆行するものであり、反対しました。

るとともに 、国会 の比例 定数削減 によっ て増税 派が多数 を占め る国会に関しての税制改正で、７月事業所がかかわりました。また耐震化工事では一校事業所がかかわることも示されました）。
（裏面表参照）

請、下請など約あたり約40

子育て世代に増税、負 担増

16康保険料な ど他の 制度に も影響が でます 。子育 て世代に 増税、 負担増

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策は遅れて おり、 今回計 上した工 事が全 て終わ ったとし ても、 耐震化です。

７割に引き上げることなど、低所得世帯への減額割合の引き上げには、場耐震補強 工事、 私立保 育園の園 舎整備 への補 助などで 、１４ 億７８

日立市主催の“日立市平和展”会場を訪れました。例年のことながら展示には涙と怒りがあふれてきます。あらためて地上から戦争をなくすこと、核廃絶の運動の大切さを感じています。＝ 8月6日（金）、シビックセンターで所得割率や応益割率が高すぎ、「高額所得者」とは到底いえない人まで

市議会議員 大曽根勝正〒319-1222
日立市久慈町4-7-5
電話 0294(52)157027

６月定例市議会が６月３日から8 月号
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障害のある子どもの教育について、の２件

一般質問では、て、（1）をとりあげました。

（2）

政調整基金 繰入金 ６億７ ４００万 円、市 債追加 ３億７０ ００万 円など

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６月 定 例 市 議 会 報 告庄司財政部長
当市でも２件試行で実施しました。いずれも価格の最も低い業者が落札し、従来方式と変わらない結果となりました。導入に応じた配置に努めています。

通級指導教室の計画的整備について執行されることは当然です。しかし現場で働くするものですから、できるだけ安く、無駄なく大曽根議員

日立市では、言葉に障害のある生徒を対象とす応じた特別の指導を週１回程度受ける場合です。

授業は通常の学級で受けながら、障害の状況に大曽根議員に踏み切るにはハードルが高いと感じている。

下請労働者の賃金は最低賃金すれすれのところる通級指導教室が３箇所、情緒障害を対象とし障害の軽い子どもがほとんどのもあります。採算の取れないケースもあります。
たものが１箇所設置されています。さまざまな公共事業は市民の税金を原資とこういう実態を調査し、改善することが求めら計画的整備が必要と思いますが、考えをお聞き全体として縮小した公共事業の発注・入札制 度の改善
一．
について
大曽根議員
困難を抱えた子どもが増加しています。教室の働く建設労働者の低賃金としてあらわれていま

今後の整備については、対象特別支援学級の増設についてた適切な対応をはかります。

児童数の変化、保護者からの要望などにあわせ中山教育部長します。

発達障害の子どもの教育についてす。公共事業には、完成品の品質や安全性の確保、地域経済の振興、地域建設業の健全な発展が求められています。そのためには適正な設計と発注価格づくり、発注段階における公正な競争性の確保、労働者の賃金など労働条件の確保ある事業者は「以前のように次々と仕事があが合わない事例が増えているようです。

ます。入札参加者にとって、予定価格では採算２件、入札辞退者は延べ１７９社にのぼっていどのように推移しているのか。支援策についてる発達障害など特別な支援を必要とする生徒はう機運が大事と思う。日立市の小中学校におけ温かく受けとめ、みんなで育ちあっていくとい活を送るには、学校全体で障害を持つ子どもをれています。こうした子どもが安心して学校生と判断される子どもが年々増加していると言わ

意欠陥 多動 性）、高 機能 自閉 症な ど、発 達障害とにしています。基準に満たない場合でも必要いては３人を超えた場合、１学級を設置するこ害については５人を超えた場合、情緒障害につ級となっています。学級編成の基準は、知的障中山教育部長いては、どのような考えかお聞きします。てお聞きします。また教員の専門性の確保につ４人、６８学級でした。学級編成の基準につい大曽根議員

ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注ったときは、多少の赤字は覚悟しても取れたが、もお聞きします。また生活指導員の配置基準にに応じて設置しています。教員の専門性の確保

大曽根議員

仕事が減少しているとき、見積もりを誤ったらついてはどのようになっているのでしょうか。

については、日立養護学校での特別支援教育に年度、 入札 不調不調や辞退の増加という事態のなかで、事前特別な支援を必要 とする生徒かかわる定期的な研修、教育研究所の担当指導が必要と 思う 。日立 市では公表から事後公表に切り替える自治体も出てい中山教育部長
年度２６① 予定価格の事後公表について今年度特別支援学級は７９学もに、保護者からの相談にも対応できる体制を校で担任教諭のほか生活指導員を配置するととざまな困難を抱えた子どもたちをていねいに指大曽根議員の育成に努めています。

今のところ当市では国が言う大曽根議員

整え、就学指導や支援に努めています。生活指導することで期待されています。保護者の声を主事の学校訪問など専門的な知識を有する教員② 低入札基準価格の見直しについて

導員の配置基準については、明確な基準は設け聞くなど必要度を調査して、整備の目標を立て

年度３ ２８人 と増え ていま す。 各学

昨年度は対象となる生徒は２６る。日立市はどのように考えているのか。
について、平成命取りになる」といっています。

庄司財政部長
４人、国交省は昨年４月低入札価格調査基準価格にていません。対象となる児童数や支援の程度に特別支援教育については、さまついて、引き上げ改定しました。当市はどのよながら進めて頂きたい。

低入札基準価格の基準額を後の方向性についてお聞きします。

当市はどのように評価しているのか、また今用をあげているところもある。

でている。評価項目に労務単価、社員の新規雇合評価型入札方式を試行的に導入する自治体もつながるとして、価格以外の要素を加味した総品質低下や不良事故の発生、労働条件の悪化に過ぎた低価格競争が発生し、結果として工事の一般競争入札が価格のみの競争のため、行き③ 総合評価方式の導入について

大曽根議員用していく。

ことが想定されるので、当面は従来モデルを準用することで、落札額が全体として引きあがる算出する乗率が引き上げられたが、其の率を適庄司財政部長

うに考えているのか。

公表を継続していきます。

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応じ、１つの学校に複数名配置するなど、状況

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年度２２５人、ような弊害が発生していないので、現在の事前

(3)

(1)

障害のある子どもの教育
二．
についてれています。

(2)

なかで、中小下請事業者の経営の悪化、現場に６月市議会
大曽根議員の一般質問

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