2022 年 11 月 7 日～6 日
世論調査（読売新聞・ＮＮＮ、ＪＮＮ）、他
内閣支持率が最低３６％、経済対策「評価しない」３２％…読新型潜水艦「たいげい」（海上自衛隊横須賀基地で）売世論調査
読売新聞 2022/11/06 22:00

入港した「たいげい」（６日、横須賀市の海上自衛隊横須賀基読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の地で）支持率は内閣発足以降最低の３６％（前回１０月１～２日調

読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で相手国のミサイ

査４５％）で初めて３０％台に落ち込んだ。不支持率は５０％

ル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことに（前回４６％）。

「賛成」とした人は５２％となり、「反対」の４１％を上回った。

物価高対策などで実施する総合経済対策を「評価する」は６２％で「評価しない」は３２％。北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は、適切に対応していると「思う」

日本が防衛力を強化することに「賛成」は６８％（前回１０は１９％にとどまり、「思わない」は６８％に上った。

月調査７１％）で「反対」は２３％（同２１％）だった。

シージンピン
中国で 習 近 平 政権が３期目に入ったことで、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」人
は８０％に達した。
調査は１１月４～６日に実施した。
マイナカード一本化方針に「賛成」４４％、「反対」４９％…
読売世論調査読売新聞 2022/11/06 22:00「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきだと「思う」は７３％だった。
マイナンバーカードの申請に訪れた人ら（１４
日午後２時５９分、長野市若里で）マイナンバーカードの申請に訪れた人ら（１４日、長野市若里で）読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査では、２０記者団の質問に答える岸田首相（３日午前９時５

２４年秋に健康保険証を原則としてマイナンバーカードに一２分、首相官邸で）＝木田諒一朗撮影

本化する政府の方針について、「賛成」４４％、「反対」４９％

政党支持率は自民党３３％（前回４０％）、立憲民主党６％と意見が分かれた。

（同５％）などで無党派層は４３％（同３７％）。

日銀が今後も金融緩和を続けるべきだと「思う」は３５％で同じ質問をした今年５月調査から５ポイント減少した。
「思わ「反撃能力」賛成５２％、反対４１％…読売世論調査ない」は４６％（５月調査４０％）だった。

読売新聞 2022/11/06 22:00

1

２０２２年１１月 電話全国世論調査 質問と回答

・国債の発行

３６

読売新聞 2022/11/07 05:00

・社会保障費など他の予算の削減

３３

本社全国世論調査結果（数字は％）

・増税

２２

選択肢を読みあげた質問は末尾に※印

・答えない

９

（ ）内の数字は前回１０月１～２日の結果◆自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。

力」を、日本が持つことに、賛成ですか、反対ですか。

・支持する

３６（４５）

・賛成 ５２ ・反対 ４１ ・答えない ７・支持しない５０（４６）◆北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は、

・その他

５ （４）

適切に対応していると思いますか、思いませんか。

・答えない

８ （５）

・思う１９ ・思わない６８ ・答えない１３▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの◆中国で習近平政権が３期目に入りました。今後、日本の安全中から、１つだけ選んでください。
（左の数字は「支持する理保障にとって、中国の脅威が高まると思いますか、思いません

由」、右は「支持しない理由」）※

か。

・政策に期待できる（できない）

９ ３３

・思う８０ ・思わない１３ ・答えない７

・首相に指導力がある（ない）４ ２４◆政府は物価高に対応するため、家庭向けの電気料金を２割・首相が信頼できる（できない） １５ １１程度引き下げることなどを柱とした、総合経済対策をまとめ・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） １

ました。この経済対策を、評価しますか、評価しませんか。

９・自民党中心の政権だから

２３ １７

・評価する

６２

・他によい人がいない（いる）

４７

２

・評価しない

３２
６

・その他

－

０

・答えない

・答えない

１

３

◆日銀は、金融緩和を続けて景気の回復を目指していますが、◆今、どの政党を支持していますか。１つだけあげてください。

円安が進む要因になっているとも指摘されています。あなた

・自民党

０（１）

は、今後も、金融緩和を続けるべきだと思いますか、思いませ

－（０）

んか。

・日本維新の会 ５ （５） ・参政党

１（１）・思う３５ ・思わない４６ ・答えない１９・公明党

４ （３） ・その他

０（０）

◆政府は、２０２４年秋に今の健康保険証を原則として廃止

・共産党

３ （２） ・支持する

し、マイナンバーカードに一本化する方針です。この方針に、

・国民民主党

１ （２）

賛成ですか、反対ですか。

・立憲民主党３３（４０） ・社民党
６ （５） ・ＮＨＫ党

政党はない４３（３７）・れいわ新選組 １ （１） ・答えない４（３）・賛成 ４４ ・反対 ４９ ・答えない ７…………………………………………………………………
【調査方法】１１月４～６日に、コンピューターで無作為に作◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する

５４

成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１・評価しない３８

８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明

・答えない

９

した７２０世帯の中から４３２人、携帯では応答のあった１◆岸田首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡って、５０７人の中から６１７人、計１０４９人の回答を得た。回答

解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明

率は固定６０％、携帯４１％。

しました。岸田首相の対応を、評価しますか、評価しませんか。

小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％

・評価する

６７

・評価しない２４

０は０．５％未満。－は回答なし。

・答えない

９

◎RDD=Random Digit Dialingにならないことがある。

◆旧統一教会による被害者を救済するための法案を、今の国NNN2022 年 11 月 6 日 22:00

会で成立させるべきだと思いますか、思いませんか。
・思う７３【世論調査】岸田内閣の支持率 36％“最低” ついに 30％台

・思わない １８ ・答えない ９◆あなたは、今後、日本が防衛力を強化することに、賛成です

NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、か、反対ですか。

岸田内閣の支持率は 36 パーセントでした。5 回連続の下落と・賛成 ６８ ・反対 ２３ ・答えない ９なり、政権発足以来、最低を更新しました。

▼【前問で「賛成」と答えた人だけ】防衛力を強化するための世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 36 パーセ

主な財源について、あなたの考えに最も近いものを、次の３つントで、前の月より 9 ポイント下がり、初めて 30％台になりの中から、１つ選んでください。※

ました。

2

内閣支持率は 8 月以降、緊急調査も含め 5 回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。
「支持しない」は 50 パーセントで初めて 50 パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。
岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が 67 パーセントでした。
教団による被害者を救済するための法案については今の国会NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、で中国で習近平政権が 3 期目に入る中で、今後、日本の安全保
障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が 80 パーセントに達しました。
「思わない」は 13 パーセントでした。
今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が 68 パーセ
ント、「反対」は 23 パーセントでした。
「賛成」と答えた人に防衛力強化の財源をたずねたこところ「国債の発行」が最も多く、36 パーセント、次いで、「社会保障費など他の予算の削減」が 33 パーセント、「増税」が 22 パーセントでした。
成立させるべきだと「思う」が 73 パーセントに達しました。

■NNN・読売新聞世論調査

このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく

11 月 4 日から 6 日 全国有権者に電話調査対応することが求められているのがうかがえ、岸田総理が実

固定電話 432 人（回答率 60％）

行できるかが問われています。

携帯電話 617 人（回答率 41％）

一方で、北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総合計 1049 人が回答

理は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思わない」が 68 パーセント、「思う」は 19 パーセントでした。

NNN2022 年 11 月 6 日 22:02

中国で習近平政権が 3 期目に入る中で、今後、日本の安全保【世論調査】“統一教会”被害者救済法案を今国会で成立させ障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、るべきだと「思う」73％「思う」が 80 パーセントに達しました。
こうした中、今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」
が 68 パーセント、「反対」は 23 パーセントでした。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」
を日本が持つことには「賛成」が 52 パーセント、「反対」は
41 パーセントでした。
政府が、今の健康保険証を原則として廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針であることには「反対」が 49 パーセン
ト、「賛成」が 44 パーセントでした。

NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、政府がまとめた、物価高対策となる総合経済対策については

いわゆる統一教会による被害者を救済するための法案につい「評価する」が 62 パーセントでした。

て今の国会で成立させるべきだと「思う」と答えた人は 73 パ

■NNN・読売新聞世論調査

ーセントに達しました。

11 月 4 日から 6 日 全国有権者に電話調査「思わない」は 18 パーセントでした。

固定電話 432 人（回答率 60％）

岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁

携帯電話 617 人（回答率 41％）

判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことにつ

合計 1049 人が回答いては「評価する」が 67 パーセント、「評価しない」は 24 パーセントでした。

NNN2022 年 11 月 6 日 22:04■NNN・読売新聞世論調査【世論調査】今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高ま

11 月 4 日から 6 日 全国有権者に電話調査ると「思う」80％

固定電話 432 人（回答率 60％）
携帯電話 617 人（回答率 41％）3

首相が信頼できない 11%

合計 1049 人が回答

閣僚の顔ぶれがよくない 9%
NNN2022 年 11 月 6 日 22:06

自民党中心の政権だから 17%【世論調査】首相は北朝鮮に適切に対応していると「思わな他によい人がいる 2%い」68％

その他 0%
答えない 3%
政党支持率
今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげてください。
政党名
支持率（前回）単位：% 前回比
自民党 33 (40) -7
立憲民主党 6 (5) +1
日本維新の会 5 (5) 公明党 4 (3) +1

NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、共産党 3 (2) +1

北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総理大臣は国民民主党 1 (2) -1

適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思わない」

れいわ新選組 1 (1) -が 68 パーセント、「思う」は 19 パーセントでした。

社民党 0 (1) -1

自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」

NHK 党 -- (0) -を日本が持つことには「賛成」が 52 パーセント、「反対」は参政党 1 (1) -41 パーセントでした。

その他の政党 0 (0) -■NNN・読売新聞世論調査

支持する政党はない 43 (37) +6

11 月 4 日から 6 日 全国有権者に電話調査答えない 4 (3) +1

固定電話 432 人（回答率 60％）

新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評

携帯電話 617 人（回答率 41％）

価しますか、評価しませんか。
評価する 54%

合計 1049 人が回答

評価しない 38%
答えない 9%NNN 定例世論調査 2022 年 11 月
岸田内閣支持率

岸田首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡って、あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。

解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明

支持する 36%しました。岸田首相の対応を、評価しますか、評価しませんか。

支持しない 50%評価する 67%

その他 5%

評価しない 24%

答えない 8%

答えない 9%支持不支持

旧統一教会による被害者を救済するための法案を、今の国会支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで成立させるべきだと思いますか、思いませんか。
思う 73%

でください。
政策に期待できる 9%

思わない 18%

首相に指導力がある 4%

答えない 9%

首相が信頼できる 15%

あなたは、今後、日本が防衛力を強化することに、賛成ですか、

閣僚の顔ぶれがよい 1%

反対ですか。

自民党中心の政権だから 23%

賛成 68%

他によい人がいない 47%

反対 23%

その他 0%

答えない 9%

答えない 1%

防衛力を強化するための主な財源について、あなたの考えに支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選

最も近いものを、次の 3 つの中から、1 つ選んでください。

んでください。

自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」

政策に期待できない 33%

を、日本が持つことに、賛成ですか、反対ですか。

首相に指導力がない 24%

賛成 52%

4

反対 41%

りました。

答えない 7%岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 3.1 ポイ

北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は、適ント低下し 39.6%でした。一方、支持できないという人は 3.8

切に対応していると思いますか、思いませんか。

ポイント上昇し 57.7%でした。支持率は 3 か月連続で過去最

思う 19%

低を更新し、4 割を下回ったのは初めてです。

思わない 68%

続いて、旧統一教会問題について。

答えない 13%

教団との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣が辞任しまし中国で習近平（しゅう・きんぺい）政権が 3 期目に入りましたが、教団との関係を十分に説明していない大臣や政党幹部た。今後、日本の安全保障にとって、中国の脅威が高まると思については「辞任すべき」と考える人が 65%でした。旧統一

いますか、思いませんか。

教会について岸田総理は宗教法人法に基づき調査する考えを思う 80%

示していますが、“政府は解散命令を裁判所に請求すべき”と思わない 13%

考える人は 69%でした。

答えない 7%

続いて、経済対策について。

政府は物価高に対応するため、家庭向けの電気料金を 2 割程

円安や原材料高騰による物価高への政府のこれまでの対応を度引き下げることなどを柱とした、総合経済対策をまとめま

聞いたところ、「評価する」は 15%にとどまり「評価しない」

した。この経済対策を、評価しますか、評価しませんか。

が 77%でした。物価高の家計への影響については、「非常に」評価する 62%と「少し」を合わせ「苦しくなった」と感じる人が 72%に上評価しない 32%っています。

答えない 6%

住宅ローン金利の上昇などを抑える一方、円安・物価高の要因

日銀は、金融緩和を続けて景気の回復を目指していますが、円になっていると指摘される日銀の金融緩和政策については、安が進む要因になっているとも指摘されています。あなたは、「続けるべき」が 41%、
「続けるべきではない」が 44%でし

今後も、金融緩和を続けるべきだと思いますか、思いませんか。

た。

思う 35%

北朝鮮の核・ミサイル開発については、「非常に」「ある程度」

思わない 46%を合わせ「脅威を感じている」という人が 86%に上っていま答えない 19%

す。

政府は、2024 年秋に今の健康保険証を原則として廃止し、マ各党の支持率はご覧の通りとなっています。

イナンバーカードに一本化する方針です。この方針に、賛成で【政党支持率】

すか、反対ですか。

自民 33.7% （0.7↓） 立憲 6.2% （0.4↑）

賛成 44%

維新 6.7% （0.5↑） 公明 2.6% （1.1↓）

反対 49%

国民 2.0% （0.6↓） 共産 2.4% （0.4↓）

答えない 7%

れいわ 1.4% （0.2↑） 社民 0.3% （0.1↓）▼調査方法

N 党 0.2% （0.1↓） 参政 0.5% （0.4↓）2022 年 11 月 4 日(金)～11 月 6 日(日)に、コンピューターで無その他 0.6% （0.2↑） 支持なし 39.7% （1.6↑）

作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に【速報】岸田内閣支持率 39.6% 過去最低更新 初の 40%割実施。

れ JNN 世論調査

固定では有権者在住が判明した 720 世帯の中から 432 人、携帯では応答のあった 1507 人の中から 617 人、計 1049 人の回答を得た。回答率は固定 60％、携帯 41％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。

TBS テレビ 2022 年 11 月 6 日(日) 23:21※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同

岸田内閣の支持率が 39.6%と先月から 3.1 ポイント低下し、で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりま

岸田政権発足後、過去最低を更新したことが最新の JNN の世した。

論調査で分かりました。内閣支持率の低下は 5 か月連続で、40%を割ったのは政権発足後、初めてです。

内閣支持率が最低更新 初の 40%割れ JNN 世論調査

＜内訳・内閣支持率＞

TBS テレビ 2022 年 11 月 7 日(月) 06:02▼非常に支持できる 1.9%

岸田内閣の支持率が 39.6%と3 か月連続で過去最低を更新し、▼ある程度支持できる 37.7%

初めて 40%を下回ったことが最新の JNN の世論調査で分か▼あまり支持できない 43.7%5▼全く支持できない 14.1%

新法をめぐっては、野党側が“悪質な寄付要求行為の規制”や

また、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれま“刑事罰の導入”などを主張していますが、与党側は「野党案での対応については、▼評価する 59%、▼評価しない 31%でには課題も多い」として、慎重な姿勢を見せています。

した。

このほか、旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大

このほか、物価高に対する政府のこれまでの対応については、臣が辞任しましたが、教団との関係について十分に説明して▼評価する 15%、▼評価しない 77%でした。

いない大臣や政党幹部は辞任すべきか聞いたところ、▼辞任【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）

すべき 65%、▼辞任する必要はない 25%でした。

全国 18 歳以上の男女 2622 人〔固定 1095 人,携帯 1527 人〕【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）

有効回答 1213 人（46.3%）〔固定 609 人,携帯 604 人〕（55.6%）

全国 18 歳以上の男女 2622 人〔固定 1095 人,携帯 1527 人〕（39.6%）

有効回答 1213 人（46.3%）〔固定 609 人,携帯 604 人〕（55.6%）（39.6%）【速報】政府の物価高対策「評価しない」77% JNN 世論調
査

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 8 日(火)TBS テレビ 2022 年 11 月 6 日(日) 23:58

内閣支持率３割台に 読売・ＪＮＮ最低更新

円安や原材料価格の高騰を受けた政府のこれまでの物価高対「読売」とＴＢＳテレビ系ＪＮＮがそれぞれ発表した世論調策について、「評価しない」が 77%と、「評価する」の 15%を査の結果によると、岸田文雄内閣の支持率は、いずれも内閣発大きく上回ることが最新の JNN の世論調査で分かりました。

足以降最低を更新し、初めて３０％台に落ち込みました。

また、政府が電気代などの高騰に対応するため、来年度前半に「読売」の調査（４～６日実施）では、内閣支持率は前回調

かけて標準的な家庭で 1 世帯あたり総額 4 万 5000 円の支援

査より９ポイント減の３６％となり、不支持率は４ポイントを行う方針であることについては、▼妥当 42%、▼不十分 36%、

増の５０％でした。ＪＮＮの調査（５、６両日実施）では、支▼必要ない 17%でした。

持率は３・１ポイント減の３９・６％。不支持率は３・８ポイ

物価高の生活への影響については、▼非常に苦しくなった

ント増の５７・７％で、先月に続き支持を上回りました。

17%、▼少し苦しくなった 55%、▼あまり苦しくなっていな

ＪＮＮの調査で物価高騰をめぐる家計への影響について、

い 23%、▼全く苦しくなっていない 5%という結果となり、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」があわせて７「非常に」「少し」を合わせ、生活が苦しくなったと感じる人２％に。政府の物価高への対応を「評価しない」が７７％となが 72%に上っています。

り、「評価する」の１５％を大きく上回りました。円安・物価

日銀の大規模な金融緩和政策は住宅ローン金利の上昇などを高の要因と指摘される金融緩和政策を「続けるべきだと思わ抑える一方、円安の要因となり、物価高を招いていると指摘もない」が４６％（「読売」）で、ＪＮＮでも「続けるべきではな

されていますが、金融緩和については、▼続けるべき 41%、

い」が４４％となり、いずれも「続けるべき」を上回りました。

▼続けるべきではない 44%という結果となりました。

ＪＮＮの調査で、統一協会との関係を説明できない閣僚や【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）

党幹部は「辞任すべきだ」が６５％を占め、宗教法人法に基づ

全国 18 歳以上の男女 2622 人〔固定 1095 人,携帯 1527 人〕

く解散命令を「請求すべきだ」が６９％に上りました。
「読売」

有効回答 1213 人（46.3%）〔固定 609 人,携帯 604 人〕（55.6%）の調査では、統一協会による被害者を救済するための法案を（39.6%）

今国会で成立させるべきだと「思う」が７３％でした。

【速報】旧統一教会「解散請求すべき」69% JNN 世論調査

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 8 日(火)TBS テレビ 2022 年 11 月 6 日(日) 23:27

保険証廃止「反対」 医療機関の７割超 導入済みの４割でト

世界平和統一家庭連合=旧統一教会について、岸田総理は宗教

ラブル 保団連調査

法人法に基づき調査する考えを示していますが、「政府は旧統岸田政権は２０２３年３月末までに、マイナンバーカード

一教会への解散命令を裁判所に請求すべき」と考える人がを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則

69%にのぼることが最新の JNN の世論調査で分かりました。

義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保＜内訳・旧統一教会の解散命令について＞

険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は、医療現場の実態・▼請求すべき 69%

意識調査に取り組んでいます。１０月１４～３１日までに回▼請求する必要はない 20%

答した医療機関１７２１件のうち、保険証の廃止に反対する

また、自民、公明、立憲、維新の 4 党は旧統一教会問題を受医療機関は７３％にのぼり、オンライン資格確認システムをけ、霊感商法などの被害者救済のための新法について協議し導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生するなど、ていますが、いつまでに新法を成立させる必要があるか聞い

懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。

たところ、▼今国会中 55%、▼来年の通常国会以降 32%、▼

岸田政権は２４年秋に、保険証の廃止を目指す方針を打ち

新法は必要ない 8%でした。

出しています。これに対し、賛成が９％にとどまり、反対は７6

３％にも達しました。

国会内保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧について

日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、は、「マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口対応の同日付「毎日」が報じた統一協会（世界平和統一家庭連合）開増加」をあげる医療機関は８４％。
「システム不具合時に診療

祖・文鮮明の発言録で、１９８９年に自民党・安倍派を中心に継続が困難になる」は７３%でした。

国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた事実が明オンライン資格確認システムは、導入済みの医療機関が２らかになったのは「極めて重大だ」と述べ、安倍晋三元首相と７％、導入準備中が５４％、導入しない・できないが１８％で統一協会との関係を調査するよう、改めて求めました。

した。導入した機関では、運用を開始したものの「利用患者が小池氏は「安倍家３代の岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三

ほとんどいない」との回答が８５％でした。

氏は、半世紀にわたって自民党政治の中心にいて、統一協会の４１％の医療機関でシステム運用開始後にトラブルが発生。

開祖である文鮮明と直接、密接な関係を持っていたことが発「被保険者情報が迅速に反映されない（有効な保険証でも『無言録でも裏付けられた」と強調。
「この問題の根本には、自民効』と表示された）」は６２％、「カードリーダーの不具合」が党中枢と統一協会・文鮮明との長年にわたる抜き差しならぬ

３９％でした。

関係がある」と指摘しました。

今後、オンライン資格確認システムを導入するとした医療

その上で、「個々の政治家任せの調査ではなく、自民党と政機関の９０％は、理由として「必要性を感じていないが、義務府の責任で、統一協会と政治家、政権との深刻な癒着について化されたから」と回答。２３年３月末までに導入できるか「不徹底的に解明する必要がある」と主張しました。

明」が５２％でした。

この間、岸田文雄首相は、安倍氏に関する調査を故人だとのシステムを導入しない・できないとした医療機関に理由を理由で拒否しています。小池氏は「この発言録は６１５巻もあ尋ねると、「情報漏洩（ろうえい）やセキュリティ対策が不安」

ると報道されている。この文書も含めて、調査すべき材料は十「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との回答分にあるのではないか」と指摘し、安倍氏の調査を重ねて要求がいずれも６５％。
「システムの整備費用が補助金を上回る」

しました。

という回答も５１％ありました。
しんぶん赤旗 2022 年 11 月 8 日(火)「現場の状況を把握していない」「災害で停電になった時、保険証の資格確認ができない」「現行通りの保険証で十分です」

超党派で進める課題 統一協会被害者救済 小池書記局長が「小児科では生後数カ月でマイナンバーカードを作ること自表明

体が困難と考える」などの自由意見が寄せられました。

日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内での記者会見で、統一協会の被害者救済について問われ、党派を超えて前に進めるべき課題だと述べ「全党が参加するオープンな国会の場で議論を進めることを求めたい」と表明しました。
小池氏は、被害者救済の法案にかんする自民、公明、立憲民
主、日本維新の会の４党による協議には日本共産党は加わっていないとして「全党が参加するオープンな国会の場で、それぞれの法案や考え方を示して議論すべきだ」と主張。そのさいは、統一協会の宗教２世といわれる被害者や、被害者救済に取り組んできた弁護士などの話を聞くことが必要だと強調しました。
６日のＮＨＫ日曜討論で立民の岡田克也幹事長からこの問題での党首会談開催の提起があったことを挙げ、「それも一つのやり方だと思う。その際も、当然、４党だけではなく全党が参加する形で行うべきだ」と述べました。

しんぶん赤旗 2022 年 11 月 8 日(火)【ダブル解説】「選挙至上主義のあさましさが可視化」菅野志開祖と安倍氏の関係 自民党は徹底調査を 統一協会 小池桜里氏の痛烈自民党批判 豊田真由子氏は「人権侵害のおそ書記局長が要求

れ…野党案も厳しい」旧統一教会めぐり被害者救済法案の行方（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、7毎日放送 2022 年 11 月 8 日(火) 11:28

す。菅野さんによりますと「旧統一教会と関係を結ぶのはあさ

消費者庁の霊感商法等の検討会委員を務めた菅野志桜里弁護

ましい」「推薦確認書に署名をすれば政策への影響がある」と

士は「選挙至上主義のあさましさが可視化された」とバッサリ。

いうことです。やはりサインすることは非常に重いというこ

東京大学で同級生だった豊田真由子元衆院議員とダブル解説とですね。

しました。自民党の副大臣が旧統一教会や関連団体が求めたその通りだと思います。旧統一教会は宗教団体ということ以「推薦確認書」に署名していたことが相次いで発覚、与党の要上に、これまで民事の確定判決で繰り返しその組織的な違法職が選挙協力と引き換えに根深い関係を結んでいた実態が改行為を指摘され続けてきた団体で、そういった違法性が明らめてクローズアップされる中、支持率の低下と被害者救済法

かになっている団体と票のためとはいえ、推薦確認書などで案の行方はどうなるのでしょうか。

かなり濃い連携をしていくっていうのは、やはり選挙至上主―――岸田内閣の支持率は JNN 世論調査で 3 ヶ月連続で最

義のあさましさが可視化されてしまったという気がします。

低支持率を更新していて、不支持が 57.7%、支持が 39.6%でまた、外務副大臣ですとか防衛副大臣ですとか、国家の要とな

初めて 40%を割り込みました。菅野さんはどのように分析さる省庁の副大臣という要職にある方が、かなり特異な対日思れますか。

想をもとに日本の信者さんから金銭を搾取して韓国に流すだ（菅野志桜里弁護士）

とか、日本の女性を韓国に嫁がせるだとかそういったこともそうですね。旧統一教会問題で被害者を救済し、自民党との関指摘されている団体で、そことの関係の深さ、これを今後この係を明らかにして関係を断つという方針の腰が定まらない現

根深い関係を本当に断っていくのかっていうところは問われ象が次々に起きているということが支持率の低下にも繋がっていると思います。

ているんじゃないかと思います。特に法改正については、54―――推薦確認書を交わすということ自体はあるんですか。

項目の質問というように、難しい理由を主張するんですけれ

宗教団体に限らず、様々な団体と「こういう政策を実現してく

ども、自民党としてそれを乗り越える解決策や提案がないとださい、わかりました。その努力をしますので選挙の応援をくいうところも響いているんじゃないかと思います。

ださい」いうような形で推薦確認書を交わすということはあ―――方向性は見えているが、なかなか定まらないのはどうることです。それ自体が悪いわけではないけれども、違法な団してでしょう。

体とやるのはもちろん駄目ですよね。そしてまた政策内容も、

やはり、自民党総裁である岸田さんと、政党としての自民党、自分の政策と全然違うのにとか、推薦を求める団体側にすごそして選挙協力を結んでいる公明党、この方向性が一致してく有利に働くようなそんな政策誘導に乗っかるのは駄目だとないような気がします。これは岸田内閣のリーダーシップの様々な問題点があると思います。

問題もあるんじゃないかと考えます。

―――そして、JNN 世論調査では教団との関係について、説―――豊田さんはどう見ていますか。

明のない大臣と党幹部に関して辞任すべきだという人が 65%、

（豊田真由子元衆院議員）辞任する必要はないが 25%でした。

そうですね、与野党を公正中立に見て今の法案の状況は両方「永田町の人が思ってるほど状況は甘くない」に問題があると思っています。ただやっぱり岸田内閣自民党
これ圧倒的に説明が足りないです。今菅野さんもおっしゃったように今の野党の法案に問題があることも事実なんです。
一般国民に対しても人権侵害が起きる可能性があるっていう（豊田真由子元衆院議員）

懸念があって、それが具体的にどういうことなのかを具体的

私も元国会議員だったので、やっぱり政策協定を結ぶとか、会に説明をした方がいいと思います。一方で、被害者の方の救済合に出席するときは、私は必ずどういう方でどういう団体でには絶対に必要なので、そのために自分たちは政権としてこ主張をしているのか、それが自分の思想信条とどうかと必ずういうふうに救済したいと思っている、ちょっと時間がかか

調べてからやる行為なので、それがよくわからないままです、

るけど、こういうスケジュールでやりたいと思っているってみたいな話はちょっと筋が通らないと思うんです。これが国いう道筋を示すことによって、理解を得るっていう努力をし民の側からどういうふうに見えているか、どれほど誠心誠意ないと、今のままだと宗教団体との関係があるからやりたく

説明しなきゃいけないか、っていうところがやっぱり国民感

ないんじゃないの、と見えてしまうので、きちんとした事情と情とズレができてしまっていて、本当にどうにかしないと永展望を被害者の方と、国民の側に寄り添った形の説明をしな

田町の人が思ってるほど状況は甘くないと思うんですよね。

いと、これは本当に支持率がどんどん下がると思います。

―――菅野さんはどう思われますか。

―――さて、井野俊郎防衛副大臣は、教団関係者を国会見学に

やはり、政策協定を結んだかどうかって遅かれ早かれ事実が招いたとか、ご自身の後援会は「俊世会」にしているとか指摘表に出てくることだと思うんですよね。教団側は把握をされされています。そして旧統一教会や関連団体との推薦確認書てると思いますので。そこはしっかり説明をした上で、プラスにサインをしたとして、山田賢司外務副大臣も大串正樹副大アルファどれだけ自民党がこれまで放置してきた被害者救済臣も署名しました。署名イコール事実上の政策協定となりまに、政権与党として努力をするのか、成立させてみせるのか、

8そこも合わせて問われていると思います。

金刑とか刑事罰が法案に入っているので、罪刑法定主義って―――今国会で議論が進んでいるのは被害者救済法案の行方

厳格に要件を定める必要があって、特に人権を制限する法律です。自民・公明と、立憲・維新でかみ合っていません。マイのときは、非常にたくさんの関係団体の方や専門家や一般のンドコントロール下での高額献金に関して、野党側は「被害者方の意見を聞いて、関係省庁と全部調整をした上で、たぶん関救済新法」で禁止すべきだ。一方の与党は「マインドコントロ

連法案が何十とか何百とか出てくるんですよ。それを全部精ールの定義が難しい」としています。

査して法律案を作って出すっていう数か月とか数年単位の話―――第三者による取消権に関して立憲・維新は「第三者が悪です。

質な献金を取り消せる新法を認めるべき」そして与党側は「財人権を守るという点から言うと、被害者の方の人権を守るの

産権の侵害に当たるので難しいのではないか」かみ合ってなも必要だし、あなたはそういう行為ができない人なんですよ

いんですよね。

っていう認定をするにあたって宗教だけの問題ではなく、慈（菅野志桜里弁護士）

善団体や学校法人に高齢者が多額の寄付をするっていうこと

マインドコントロールの定義は難しいからこそ、今まで放置はいっぱいあって、それをご家族が「うちのもうおじいちゃん

されてここまで被害が広がっているわけです。マインドコン

は認知症だからその行為は駄目なんです」みたいな例も山のトロールされているのかどうかではなくやはり自由な意思決ようにあるわけですよ。それをすべからく精神障害がある方定を奪うような正体隠しをしたまま伝道するとか、恐怖や不だというふうに国家が認定をしなきゃいけないんですね。で安につけこむような献金要求だとか、マインドコントロール

は教義を信じて献金をしている方は皆さん精神障害がある方状態を作り出すような行為、あるいはそれを利用するようなっていうふうに国家が規定をするんですか、って話になるの行為、こういう行動が駄目なんですよという客観的な定義づで、緻密な議論をしなきゃいけなくて、これはもちろん救済す

けをすることで一点目はクリアできると思いますので、難しべきなんだけれども、ちょっとこの法案一本では実務は運用いというだけでなく、やはり解決策を提示して欲しいと思いできないし、著しく一般の方の人権を侵害する恐れがあるのます。

で、ちゃんとやらないといけない。

―――財産権の侵害はどうでしょうか？

質問権の行使 年内に間に合うか

これは確かに財産権の侵害にあたりうるっていう自民。公明の主張には理由があると思うんです。だからこそどんどん信者さんが献金していく行為が、信者さんの家族に損害を与えるような場合、それこそ奨学金やバイト代を搾取するとか、家―――つづいて「質問権の実効性について」。質問権の行使の族のお金を勝手に献金してしまうだとか、家族の損害にあた

基準は、８日などの専門家会議で決まる見通し。その後、具体るような場合には、家族が損害賠償請求できると、この方向性的な質問を検討して年内に質問権を行使する予定だというこは多分自公から出てると思うんですけれども、これは悪くなとです。菅野さんによると「反論の機会を与えて、相手側が疑いと思うので、むしろ損害賠償請求をやりやすくするようないを晴らすことができるのか、説得力がなければ解散命令の督促を具体的に提示して欲しいと思います。

請求へ」ということですが。

―――豊田さんはいかがですか？

（菅野志桜里弁護士）（豊田真由子元衆院議員）

そうですね。質問権行使の基準というのは、実はもう法律に野党の出された法案も全部熟読したんですけれども、私かつ「法令違反そしてまた公共の利害を著しく害する」というよて役所でたくさん法案を作ったり改正したりした経験からす

うに、こういうときに質問権が使えますよっていうことはもると、このような状態のものはかなり厳しいです。具体的に申う既に決まっているんです。どうやら 2 回の専門家会議ってし上げると、「困難な状況下で献金とか寄付とかをした方についうのは何だか岸田総理が言った「継続的で悪質で、組織的な

いては、家族とか後見人が取り消しができるとか、同意がなけ場合には質問権が使えるんです」っていうような発言も専門

れば行為ができない」ってことを定めているんですが、これは家を使って裏付けをするような、そういう役割を担わされて民法の成年後見の中の補助っていう制度を参考に作られてる

しまっているのかなっていうことを懸念してます。

と思うんですけれども、大原則は「精神上の障害があるという

そういうことをやることで、時間を使うよりは、法律上本当にことで判断ができないとか不十分だという認定を医師がする」

必要だと言われている宗教法人審議会を早く立ち上げてですっていうことが必ず条件に入っているんです。だってそれをね、まさに今問題となっている旧統一教会について質問権をしないと、例えば組織や家族の中で揉め事が起こったときに、使うにあたってはどんなことをどんな基準で気をつけるべき

いやこの人は精神障害があるから駄目なんです。と勝手に周なのか、この具体案に早く入っていただくことが必要じゃな

りが決めて裁判所に申し立てができることになってしまうん

いかと思います。

で、それはご本人の人権を侵害する恐れがあるので、そういう―――年内を目指してるということですけども間に合いそうことを司法や行政がしないように、要件をものすごく厳格にですか。

法律は定めるんですね。さらに今回は懲役刑とか、3 億円の罰

そうですね、文化庁の主務課が 8 人から大幅増員をして 38 人

9になり、法律家や金融の担当もいるということなので内側はずいぶん固まってきたんだと思います。それプラス弁護団の方やジャーナリストのように、これまでも長い期間、裁判資料や証言をしっかり集めてちゃんと読める形で文章にしてきた。
こういう資料がありますので、早く外部の方のサポートを受けて、万全の準備を整えて質問権行使ということは頑張れば可能ではないかと思います。
（2022 年 11 月 7 日放送 MBS テレビ「よんチャン TV」より）

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