◆2020 年 3 月期決算説明要旨◆●2020 年 3 月期連結業績
売上高は前年同期比 102 億 15 百万円減、4.1％ダウンの 2,407 億 27 百万円、営業利益はパルプ価格の下落による増益要因があったものの、米中貿易摩擦の影響などによる販売数量の減少をカバーするまでには至らず、同 25 億 37 百万円減、14.1％ダウンの 154 億 40 百万円となった。経常利益は前年同期比 35億 8 百万円減、19.5％ダウンの 144 億 84 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は米国子会社においてのれんの減損損失 5 億 45 百万円を計上したこともあり、同 33 億 16 百万円減、25.6％ダウンの 96 億20 百万円となった。
リンテック単体と連結子会社の業績については、売上高は単体が前年同期比 87 億 96 百万円減、5.2％ダウンの 1,598 億 37 百万円、連結子会社が同 52 億 54 百万円減、4.1％ダウンの 1,213 億 66 百万円となった。営業利益は単体が前年同期比 3 億 88 百万円減、4.2％ダウンの 89 億 59 百万円、連結子会社が同20 億 4 百万円減、23.4％ダウンの 65 億 66 百万円となった。
売上高は、単体では洋紙事業部門が堅調に推移したが、その他の事業部門は海外経済の減速による輸出の鈍化や大型台風など自然災害の影響を受けたことなどにより低調に推移した。連結子会社では、マディコ社、リンテック・コリア社が堅調に推移したものの、その他の連結子会社は市場の生産調整の影響を受けたことなどにより総じて低調に推移した。
営業利益は、単体では主な増益要因として売上構成の改善で約 20 億円、パルプを中心とする原燃料価格の下落で約 10 億円などがあった。一方、主な減益要因としては、販売数量の減少で約 30 億円、物流コストの上昇などで約 4 億円などがあった。連結子会社では、マディコ社、リンテック・コリア社の販売数量の増加による効果があったが、その他の連結子会社は低調に推移した。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前年同期比 27 百万円増の 868 億 19 百万円、産業工材事業部門が同 5 億 27 百万円減、1.5％ダウンの 356 億 17 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 4 億 99 百万円減、0.4％ダウンの 1,224 億 36 百万円、営業利益は同 28 億 32 百万円減、75.3％ダウンの 9 億 28 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、印刷・情報材事業部門は、シール・ラベル用粘着製品が、国内では天候不順の影響を受けて食品・飲料関連の表示ラベルや化粧品などのアイキャッチラベルが低調に推移した。海外では中国で景気減速の影響を受けたが、米国で新規顧客への拡販効果もあり堅調に推移した。産業工材事業部門は、ウインドーフィルムが国内外ともに順調に推移したが、二輪を含む自動車用粘着製品はインド市場低迷の影響を受けて低調に推移した。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 46 億 75 百万円減、8.9％ダウンの 476 億 54 百万円、オプティカル材事業部門が同 37 億 11 百万円減、9.8％ダウンの 342 億 74 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 83 億 86 百万円減、9.3％ダウンの 819 億 29 百万円、営業利益は同 1 億 69 百万円減、1.5％ダウンの 109 億 81 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、アドバンストマテリアルズ事業部門は、半導体関連粘着テープが第 3 四半期に入って需要が回復したことなどにより増加し、半導体関連装置は設備投資抑制の影響を受けて大幅な減少となった。また、積層セラミックコンデンサ関連テープについても、自動車用やスマートフォン用が市場の生産調整の影響を受けて大幅な減少となった。オプティカル材事業部門は、光学ディスプレイ関連粘着製品が大型テレビ用で堅調だったものの、スマートフォン用などの中小型向けが需要低迷の影響を受けて低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 71 百万円増、0.4％アップの 167 億 44 百万円、加工材事業部門が同 14 億円減、6.7％ダウンの 196 億 16 百万円となった。セグメント全体の売上高は前年同期比 13 億 28 百万円減、3.5％ダウンの 363 億 61 百万円、営業利益は同 5 億 32 百万円増、17.9％アップの 35 億 2 百万円となった。
当セグメントの事業部門別売上高の概要については、洋紙事業部門は、主力のカラー封筒用紙が堅調に推移したほか、建材用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移した。加工材事業部門
は、電子材料用剥離紙は堅調だったものの、一般粘着製品用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが低調に推移した。

◆2021 年 3 月期連結業績予想
2021 年 3 月期の連結業績見通しについては、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に見通すことは困難ではあるが、第 1 四半期、第 2 四半期はさまざまな事業領域での需要環境の悪化による受注減少などが予想され、第 3 四半期以降については正常な事業活動に向かうことを前提として策定している。
以上の前提により、売上高は前年同期比 7 億円減、0.3％ダウンの 2,400 億円、営業利益は同 4 億円減、2.9％ダウンの 150 億円、経常利益は同 5 億円増、3.6％アップの 150 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 14 億円増、14.3％アップの 110 億円と予想している。売上高は単体で前年同期比 26 億円減、1.6％ダウンの 1,572 億円、連結子会社で 13 億円減、1.1％ダウンの 1,201 億円を見込んでいる。営業利益は単体で前年同期比 5 億円減、5.6％ダウンの 85 億円、連結子会社は前年同期並みの 65 億円と見込んでいる。単体では増益要因として、販売数量の増加などにより 5 億円、原燃料価格の下落で 5 億円、一方、減益要因としては人件費など固定費の増加で 15 億円を見込んでいる。連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部門の販売子会社の増収効果はあるものの、マディコ社、リンテック・コリア社の減収や固定費の増加もあり、前年同期並みと見込んでいる。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が前年同期比 21 億円増、2.4％アップの 889 億円、産業工材事業部門が同 20 億円減、5.7％ダウンの 336 億円と見ており、セグメント全体の売上高は前年同期比 1 億円増、0.1％アップの 1,225 億円、営業利益は同 2 億円減、24.6％ダウンの 7 億円と見込んでいる。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、印刷・情報材事業部門は、訪日客の減少により家電製品や化粧品などのラベル需要が減少すると見ているが、一方で、外食を控えて家で食事をする
なかしょく

中食 の増加による食品関連ラベルの需要や、医療・医薬用ラベルの需要が増加すると見ている。産業工材事業部門は、各種イベントの中止や延期に伴い装飾関連需要が減少すると見ているほか、自動車用粘着製品やウインドーフィルムの販売数量が減少すると見ている。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が前年同期比 48 億円増、10.2％アップの 525 億円、オプティカル材事業部門が同 46 億円減、13.3％ダウンの 297 億円と見ており、セグメン
ト全体の売上高は前年同期比 2 億円増、0.3％アップの 822 億円、営業利益は 2 億円増、2.0％アップの112 億円と見込んでいる。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、アドバンストマテリアルズ事業部門は、半導体関連粘着テープおよび半導体関連装置は、半導体市場の回復に伴い需要が増加すると見ている。積層セラミックコンデンサ関連テープは、自動車用は低調に推移すると見ているが、５Ｇ関連用途を中心にハイエンド品の需要が増加すると見ている。オプティカル材事業部門は、大型テレビ用およびスマートフォン用などの中小型向けの需要が減少すると見ている。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が前年同期比 3 億円減、2.1％ダウンの 164 億円、加工材事業部門が同 7 億円減、3.7％ダウンの 189 億円と見ており、セグメント全体の売上高は前年同期比 10億円減、2.9％ダウンの 353 億円、営業利益は 4 億円減、11.5％ダウンの 31 億円と見込んでいる。
当セグメントの事業部門別売上高の見通しについては、洋紙事業部門は、幼稚園や小学校の休園休校に伴い色画用紙の需要が減少すると見ているほか、ファストフード店への来店客減少により耐油耐水紙の需要が減少すると見ている。加工材事業部門は、航空機の減産影響を受けての炭素繊維複合材料用工程紙の需要減、および中国向けの合成皮革用工程紙の需要が減少すると見ている。
2020 年 3 月期の設備投資額は、前年同期の 95 億円に対し 34 億円増加の 129 億円となった。主な内容としては、吾妻工場での剥離フィルム塗工設備、熊谷工場での剥離紙塗工設備、温室効果ガス削減対応設備、マディコ社での生産拠点再構築などがあった。2021 年 3 月期は、吾妻工場での剥離フィルム塗工設備、熊谷工場での剥離紙塗工設備、三島・熊谷両工場において原価低減、品質向上、温室効果ガス削減を兼ねた投資を行うことなどにより計 100 億円の設備投資を予定している。2020 年 3 月期の減価償却費は、前年同期の 87 億円に対し 8 億円増加の 95 億円となった。
2021 年 3 月期は 94 億円を見込んでいる。
なお、2020 年 3 月期の のれんの償却額は、前年同期並みの 33 億円を見込んでおり、2021 年 3 月期は 31億円を見込んでいる。2020 年 3 月期の研究開発費は、前年同期の 83 億円に対し 4 億円減少の 79 億円となった。2021 年 3 月期は 82 億円を見込んでいる。
2020 年 3 月期の年間配当金は 1 株あたり 78 円とし、連結配当性向は 58.6％となった。2021 年 3 月期
は連結当期純利益予想 110 億円、1 株当たり当期純利益 152 円 25 銭を前提に、1 株当たり年間配当金 78円を予定している。これにより連結配当性向は 51.2％になると見ている。
本来であれば、2020 年 4 月から新たな中期経営計画をスタートさせる予定だったが、2021 年 4 月から「収益認識に関する会計基準」が強制適用となり、売上高や売上高営業利益率への大きな影響があることから、2021 年 3 月期は単年度計画とし、次期中期経営計画は 2021 年 4 月にスタートすることとした。
今後 10 年先を見据えた長期ビジョンを掲げるとともに、3 年ごとの中期経営計画はそれを着実に実現するためのマイルストーンと位置づけていく。また、当社グループが今後も中長期的に成長を遂げていくために、CSR を経営の根幹に置き、SDGs の 17 の目標の具現化と ESG に対する取り組みも一層強化していく。
以上