一関市国土強靭化地域計画の概要◆

一関市国土強靭化地域計画について○大規模自然災害が発生しても、総合計画の目標である「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」が停滞することのない、「強さ」と「しなやかさ」を備えた安全・安心な地域社会の構築に向け策定（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画）○総合計画と整合・調和を図るとともに、計画に掲げた施策が大規模自然災害によって停滞しない、また、早期に再建するための各種施策の指針○地域防災計画は、風水害、地震等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項を定めているが、国土強靭化地域計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、リスク低減の行政機能や地域社会、地域経済など、市全体の強靭化に関する総合的な指針○計画期間：令和２年度～令和７年度の６年間◆基本目標

いかなる大規模自然災
害が発生しようとも、◆

２ 市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

３

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。

４ 迅速な復旧・復興を可能にする。

事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生したときでも、◆

１ 人命の保護が最大限図られる。

１２
３

直接死を最大限防ぐ。
救助・救急、医療活動等が迅速に行われ、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
必要不可欠な行政機能・情報通信機能を確保する。

４５
６

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

基本的な方針１ 地域強靭化に向けた取組姿勢

２ 適切な施策の組合せ

３ 効率的な施策の推進

４ 一関市の特性に応じた施策の推進

・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って ・ハード対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に施 ・人口減少、少子・高齢化社会への対応や社会資計画的に取り組む。
策を推進する。
本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な行・災害に強い地域づくりを進めることにより、地 ・自助・共助・公助を適切に組合せ、行政と市民が連財政運営に配慮し、施策の重点化を図る。
域の活力を高める視点を持つ。
携するとともに、民間事業者、関係者相互の連携、 ・既存の社会資本を有効活用することにより、費協力など役割を分担して取り組む。
用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策 ・限られた財源を最大限に活用するため、PPP/となるよう取り組む。
PFIによる民間資金の活用を図る。

・総合計画、総合戦略との調和を図る。
・SDGs(持続可能な開発目標)の理念を踏まえる。
・国際リニアコライダーを見据えたまちづくりを推進する。
・東日本大震災からの復旧・復興を推進する。
・女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に配慮する。
・自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

◆ 目標の達成に向けて、18項目のリスクシナリオを設定し、リスク回避のための対応方策を推進想定するリスク（風水害・地震等）の設定

18項目のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定【脆弱性評価】最悪の事態の回避に向けた分析・評価の実施

対応方策の検討

3４項目の重点施策（ＫＰＩ設定）を選定〇ＫＰＩ：重要業績評価指標として、施策ごとの達成すべき成果目標を示すもの。

◆ 計画の推進と進捗管理○本計画の周知に努めるとともに、被害想定や各種リスク情報、取組みの進捗状況を共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組みの展開を図る。
○計画の実効性を高めるため、進捗管理についてはＰＤＣＡサイクル(ＰＬＡＮ(計画策定)・DO(実行)・CHECK(点検・評価)・ACTION(処置・改善))により行う。
○総合計画や、国・県の強靭化計画が変更された場合など、この計画を変更する必要がある場合には、期間内においても適宜見直しを行う。

自然災害

目標

18のリスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」

34項目の重点施策

1-1 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

地震

１発災しても直接死 1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷を最大限防ぐ者の発生
1-4 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う死傷者の発
生
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止

豪土雨砂風災災水害
害害

２発災直後から救助・救急、医療活動 2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環 2-3 消防・医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、境を確保する(それ 支援ルートの途絶による医療機能の麻痺がなされない場合の必要な対応を含む）
2-4 被災地における感染症等の大規模発生
３発災直後から必要不可欠な行政機能・ 3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅
情報通信機能は確保 な低下
する
４発災直後であっても必要最低限のライ 4-1 長期にわたる事業活動及び情報通信、エネルギーフラインを確保する 供給、上下水道施設の停止による地域経済生活の混乱とともに、早期復旧を図る
4-2 地域交通ネットワークが分断する事態

火山噴火5-1 市街地での大規模火災の発生
５制御不能な複合災 5-2 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交害・二次災害を発生 通麻痺
させない
5-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
6-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
６発災直後であって 6-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興
も地域社会・経済を が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復す
る
6-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（１）総務分野① 公共施設等の機能強化② 住民等との連携による地域防災力の強化③ 消防・救急体制の強化④ 防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化⑤ 情報の収集・伝達手段の確保・充実

脆
弱性
評
価

個
別

▼
現
行
施
策の対
応
力について分
析
・評
価

５項目

対施

応

策

方分策

野

（２）教育・民生分野（３）産業・経済分野

７項目① 住宅の耐震化② 危険な避難路の解消による都市機能強化③ 橋梁等の道路構造物の適切な管理④ 国・県管理河川改修の促進(要望活動）⑤ 土砂災害危険箇所等の周知・解消⑥ 幹線道路等整備の促進・道路ネットワーク構築

検⑦ 市管理河川の適切な維持管理

討（１）協働分野

横断的分野

４項目

① 自主防災組織の育成・強化② 防災教育の推進③ 労働力の確保と人材育成④ 協働のまちづくりの推進（２）老朽化対策分野

・普通救命講習等修了者数
66,733人(Ｈ30) → 83,000人(Ｒ７)・非常用発電設備燃料備蓄タンク等整備率
61％(Ｈ30) → 100％(Ｒ７)

・耐震診断未実施施設を有する学校数

５校(Ｈ30) → ０校(Ｒ7)・空家等に関する相談件数
83回(Ｈ30) → 120回(Ｒ7)・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した整備件数
５事業所（Ｈ30) → 25事業所(Ｒ７)７項目① 農地整備の促進② 農業用施設とため池の適正管理③ 治山事業の促進④ 森林保全事業の促進⑤ 民間企業等における事業継続計画の普及⑥ 再生可能エネルギーの導入促進⑦ 後継者等の育成（４）建設分野の６項目① 公立学校施設の機能強化② 空家等対策の推進③ 要支援者支援計画の策定④ 災害時に向けた健康相談体制の構築⑤ 子育て相談体制の充実⑥ 高齢者施設等の防災・減災対策の促進

ＫＰＩ指標（重要業績評価指標・主なもの）

５項目① 公営住宅の老朽化対策② 橋梁等の道路構造物の適切な管理③ 上水道施設の適切な管理④ 下水道施設の適切な管理⑤ 廃棄物処理施設の老朽化対策

・間伐実績面積314ha(Ｈ30) → 600ha(R7)・燃料用木材生産量
23BD-t （Ｈ30） → 98BD-t （Ｒ7）・担い手への農地集積率
53.1％(Ｈ30) → 85.0％(R7)

・木造住宅耐震診断戸数658戸（H30) → 830戸（R7)・危険ブロック塀の除却件数
０件（Ｈ30) → 90件（R7)・市道改良率
55.7％(Ｈ30) → 56.9％(R７）
・市道舗装率
54.0％(Ｈ30） → 55.7％(R７）

・一関市防災指導員（ＡＩＤ）養成者数81人（Ｈ30) → 160人(Ｒ7)・いわての復興教育副読本を活用した
市内全小・中学校での取組実施（Ｈ30) → 継続実施(Ｒ7)・公営住宅の耐用年数超過率
150％超過戸数
350戸(Ｈ30) → 309戸(Ｒ7)・上水道の基幹管路耐震適合率
45.7％(Ｈ30) → 50.5％(Ｒ7)