2014.12.15
December
Web版

21

Vol.

（通巻 666 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
TEL. 03-3501-4761 FAX. 03-3502-0086

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5 〜 6 クローズアップ年金事務所

4「被扶養配偶者非該当届」の 年金積立金 平成 26 年度
提出が義務化
第２四半期運用状況
第３号被保険者の記録不整合問題の再発防止のため、法律改正に基づいた届出の義務化が12月１日から実施されている。

平成 26 年度「わたしと年金」
エッセイの審査結果が発表

11月25日、年金積立金管理運用独立行政 日本年金機構が今年の６月に募集した「わたしと法人（GPIF）より、平成26年度第２四半 年金」エッセイの審査結果が発表され、沖縄県の期の年金積立金の運用状況が公表された。 双子の姉・弟が厚生労働大臣賞を受賞した。

奈良県桜井年金事務所
職員が明るく元気で楽しく働ける職場であればお客様にも満足できるサービスが提供できると、職場環境づくりに力を入れている。

Topics神奈川県都市国民年金事務連絡協議会が開催― マイナンバー制の研修会

ー制度の基本的な点について整けるマイナンバー制導入スケジ

大和市勤労福祉会館で、神奈川理・紹介しておく。

ュールは次のようになっている。

県都市国民年金事務連絡協議会

マイナンバー制とはが開催された。

そ も そ も マ イナン バ ー 制 と11月28日、神奈川県大和市の①平成28年１月前実施事項
住民票コードの収録などの事

今回の連絡協議会は、「社会

は、「行政手続における特定の個

前準備

保障・税番号制度（マイナンバ

人を識別するための番号の利用②平成28年１月実施事項

ー制）施行に伴う自治体におけ等に関する法 律」に基づ いて、

・個人番号による年金の相談おる年金関係事務について」とい住民票を有するすべての人に重うテーマでの研修会として開催複することなく一つの番号を漏された。

れなく付番し、個人情報の保護

よび照会の対応
・個人番号と基礎年金番号の紐付け作業

参 加 し た 自 治 体 は、相 模 原に配慮しつつ幅広い行政分野に③平成29年１月実施事項

市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎

おいて情報連携を行う仕組みを・個人番号での各種届書の提出

市、逗子市、三浦市、横須賀市、築くことにより、国民にとっての・情報提供ネットワークシステ

平塚市、鎌倉市、海老名市、厚利便性、行政事務の効率性・正確ムを通じた外部機関との情報

木市、伊勢原市、座間市、南足性、負担と給付の公平性の確保

連携および情報連携を活用し

柄市、綾瀬市それに大和市の計を目的としているものである。

た各種手続時の添付書類の省

16市であった。

マイナンバーは、平成27年10略（国の機関）④平成29年７月実施事項

研修内容は、厚生労働省年金

月から個人番号の付番が実施さ局から発出された通知をもとれ、平成28年１月から行政機関

情報提供ネットワークシステに、マイナンバー制度の導入に等において個人番号の利用を開ムを通じた外部機関との情報連

伴う市区町村における年金関係始することとされている。これ

携および情報連携を活用した各事務の概要について一定の理解に伴って、市区町村における年

種手続時の添付書類の省略（地を共有しようとするものであっ

金関係事務についても変更とな方公共団体）

た。以下、この研修会で確認さることから、各市区町村におけれた国民年金事務とマイナンバる事務取扱の見直しに関して必 金業務における年
マイナンバー導入の考え方

要な準備が円滑に進められるよ

年金分野においても、マイナ

うに、厚生労働省・日本年金機

ンバーを活用することにより、構で検討されている年金関係事

年金記録の適正な管理を行うこ

務の変更点などが整理された。

とができることや、被保険者やマイナンバー制への対応スケジュール

受給権者の住所変更などの届出

日本年金機構の年金業務におどの添付書類の省略が可能とな

省略、手続時における住民票な

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り、被保険者等の負担の軽減等についても、引き続き基礎年金につながるものと考えられる。

番号を付番したうえでマイナン

日本年金機構からの処理結果一覧表等の送付

そこで、年金制度における各

バーを紐付けて管理することに日本年金機構から市区町村に

種届出等については、原則としなる。

送付する一覧表（処理結果一覧
表、裁定者一覧表等）についてになるが、マイナンバー制導入

マイナンバーと基礎年金番号の紐付情報の収録

後、当分の間は、制度発足時の年金業務におけるマイナンバ

番号に加えてマイナンバーを記

混乱を避ける必要があることやー制度の導入を円滑に進めるた

載して送付することとなる。た

被保険者等の利便性を考慮しめには、基礎年金番号とマイナ

だし、帳票の性質上、基礎年金て、基礎年金番号による届出等

ンバーの基となる住民票コード番号が記載できない帳票についが行えるものとされる。

の紐付けを確実に進めておく必ては、マイナンバーのみの記載

マイナンバー制は、複数の行要がある。現在、日本年金機構となり、市区町村との情報連携

政機関に存在する個人の情報をにおいては順次、住民票コード

開始時となる平成29年７月まで

同一人の情報であるということの紐付け作業が行われており、の過渡期に使用される免除勧奨の確認を行うための基盤となる

マイナンバーが付番される平成や所得情報の提供に関する協力ものであって、マイナンバーに27年10月以降に住民票コードを連携事務については、基礎年金

よって一元的に個人情報の管理

マイナンバーに変換して、基礎番号のみの記載となる。

を行うものではないことから、年金番号とマイナンバーを紐付

日本年金機構における年金情報

けることとしている。

マイナンバー制導入後の主な国民年金事務処理てマイナンバーを記載することは、原則として現在の基礎年金の管理は、従来どおり基礎年金

しかしながら、マイナンバー

マイナンバー制導入後の具体番号で行われるものとされてい制導入時において、すべての基的な国民年金関係の事務処理はる。

礎年金番号に住民票コードが紐次のようになる予定である。

また、日本年金機構から被保付けられているわけではない。

①資格取得関係届――第１号被険者等に発出する通知等は、郵

そこで、マイナンバー制開始の保険者および任意加入被保険者

便事故等でマイナンバーが漏え

平成28年１月以降においてもマの資格取得届については、原則

いするリスクがあること、マイナ

イナンバーと基礎年金番号が紐としてマイナンバーにより市区

ンバーは基礎年金番号と異なり付けされていない被保険者に対町村に届出を行う。

他の機関でも使用する番号であ

しては平成28年度送付の「ねん②氏名変更届・住所変更届・死ることなどの個人情報保護等の

きん定期便」を活用し、また受亡届――マイナンバー制導入後観点から、マイナンバーで届出

給権者に対しては平成28年６月の被保険者の氏名・住所・死亡された場合であっても、原則と送付の「統合通知書」を活用しの変更処理については、日本年

して従来どおり基礎年金番号でて、それぞれマイナンバーの届金機構が地方公共団体情報シス通知等が行われることになる。

出勧奨を行う予定である。

テム機構（J-LIS）から定期的に

日本年金機構への届出の報告取得する異動情報に基づいて行

現在、市区町村は、日本年金

うこととなり、被保険者からの年金業務では、
マイナンバー

機構に対して基礎年金番号によ届出および市区町村からの報告

制導入後においても、
マイナンって被保険者資格の取得、氏名は省略可能となる。ただし、マバーを持たない人（海外在住者

変更、住所変更等の事項についイナンバーを持たない人の場合等）の記録も取り扱う必要があて報告を行っているが、平成29

は、J-LIS より異動情報が取得でる。そのため、日本年金機構に年１月以降は、原則としてマイきないため、被保険者から引きおいては、
マイナンバー制導入

ナンバー（基礎年金番号で届出

続き基礎年金番号による届出お後も引き続き基礎年金番号によが行われた場合でもマイナンバ

よび市区町村からの届出の報告って年金情報の管理を行い、届ーを有している場合はマイナンを求めることとなる。

出等によって取得されたマイナ

バー）によって報告を行うこと③免除等申請関係手続――マインバーは、
基礎年金番号と紐付となる予定である。

ナンバー制導入後は、マイナン

年金業務における
マイナンバーの活用方法

けしたうえで管理することにな
る。
また、マイナンバー制導入後に新規に年金制度に加入する人

しかしながら、当分の間は市

バーの紐付けがされている人に区町村のシステム改修の都合ついては、情報提供ネットワー

上、基礎年金番号での報告も可

クシステムを利用することによ能とされる。

り、日本年金機構において所得2014.12.15 Web 版 Vol.21（通巻 666 号）

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情報を取得することが可能とな

免除勧奨に関する所得情報の提ムによって取得することができる。

供については、マイナンバー制

るので、平成29年７月以降は市

なお、現在、市区町村の協力

導入後は、日本年金機構におい区町村からの情報提供は原則との下で行われている収納対策やて情報提供ネットワークシステ

して、不要となる。

険者の扶養から外れた場合

平成26年９月末現在国民
年金保険料の納付率「被扶養配偶者非該当届」の提出が義務化第３号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が、平成25年６月に公 布された
（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法
等の一部を改正する法律、平成25年法律第63号）。
この法律に基づいて、
平成26
年12月１日から、第３号被保険者が第２号被保険者の被扶養配偶者でなくなった場合には、事業主等を経由して届け出なければならなくなった。
第３号被保険者の記録不整合問題とは被扶養配偶者（第３号被保険者）が、実態としては第１号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出（被保険者の種別変
更の届出）を行わなかったため②扶養されていた第２号被保険者と離婚した場合に、年金記録上は第３号被保険

ただし、全国健康保険協会管11月19日、厚生労働省は、平者のままとなり、年金記録の不掌の健康保険（協会けんぽ）の適成26年９月末現在の国民年金保整合が生じるケースがある。

用事業所に使用される第２号被険料の納付率を公表した。

この不整合期間は、種別変更

保険者の被扶養配偶者であった

まず、平成24年度分（過年度の手続きを行うことで第１号被人についての届出は不要である。

２年目）の納付率（平成24年４

保険者期間となるが、保険料のまた、配偶者である第２号被月分から平成25年３月分までの支払いが必要となる。保険料の保険者が退職等により第２号被保険料のうち、平成26年９月末

支払いがない場合には保険料未保険者でなくなった場合及び第までに納付された月数の割合）

納期間となり、将来、無年金や低３号被保険者が被用者年金制度

は65.8％で、平成24年度末から

年金につながる可能性がある。

に加入したことにより第３号被6.8ポイント増となった（平成26被扶養配偶者非該当の保険者でなくなった場合も届出

年度末時点の目標は、
24年度末届出の義務化は不要である。

から6.5ポイント増であった）。

平成26年12月１日から、第３

なお、死亡した場合には、届

また、平成25年度分（過年度号被保険者が次の①または②に出は別途必要となる。

１年目）の納付率（平成25年４

該当した場合には、
「被扶養配

運用開始日

月分から平成26年３月分までの偶者非該当届」を事業主等を経この届出制度の運用は平成26

保険料のうち、平成26年９月末

由して提出し、被扶養配偶者で

年12月１日からとなっている。

までに納付された月数の割合）なくなったことを届け出なけれ

また、電子媒体、電子申請のは63.9％ で、
25年 度 末 か ら3.0ポばならなくなった。
①第３号被保険者の収入が基準額以上に増加し、第２号被保運用開始日は、平成27年１月５

イント増であった日となっている。

（平成26年度末時点の目標は、25年 度 末 か ら4.0ポ イ ン ト 増 で

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あった）。

り方検討作業班」の第５回目のする理解を深めてもらうためにさらに、平成26年４月分から平会議が開かれた。今回の会議で公的年金制度の普及や啓発活動

成26年８月分までの現年度分のは、GPIF のガバナンス体制につを展開してる。

納付率はで57.0％で、対前年同期いて議論された。

この取組の一環として、６月

比 で1.7％ 増 で あった（ 平 成26年

この作業班は、年金積立金のに広く公的年金をテーマにした

度末時点の目標は、前年度実績

管理運用に係る法人のガバナン

エ ッ セ イ を 募 集 し た。そ の 結

60.9％を上回る水準であった）。

ス体制の在り方について、年金

果、
11月21日 に、
1,162件 の 応 募

部会の検討を効率的に進めるたの中から、受賞者が決定した。

めに社会保障審議会年金部会の受賞者は以下のとおり。

中に設けられたもので、作業班◦厚生労働大臣賞の委員は、社会保障審議会年金

沖縄県 大城沙織さん（高校生・女性）部会に属する委員から部会長が沖縄県 大城和輝さん（高校生・男性）指名した。

◦日本年金機構理事長賞

年金積立金 平成26年度
第２四半期運用状況
年金積立金管理運用独立行政法 人（GPIF）は、11月25日 に「 平山梨県 山本栄子さん（60代・女性）

成26年度第２四半期運用状況」

今回の第５回の会議で配布さを公表した。それによると、第れた資料では、第４回の会議を◦優秀賞

２四半期の収益率は2.87％、収踏まえた事務局による論点整理

東京都 和泉さん（30代・男性）

益額は３兆6,223億円で、第２四が紹介されている。

徳島県 中上安妃子さん（50代・女性）

半期末運用資産額は130兆8,846億円であった。また、平成13年度から開始された自主運用による累積収益額は、41兆2,860億円である。
運用資産額および資産構成割

論点１


運用機関における意思決定・
監督と業務執行の分離

・意思決定・監督機関による監督の在り方
論点２ 意思決定・監督機関の在り方

静岡県 堀田咲穂さん（高校生・女性）
山口県 山田 圭子さん
（60代・女性）◦入選
広島県 伊藤 恵美子さん（60代・女性）
大阪府 向山 政江さん
（60代・女性）※優秀賞と入選は氏名50音順

合 に つ い て み る と、国 内 債 券

・合議制に関する論点（メンバ

このうち、厚生労働大臣賞を（全体の49.61％、運用資産額にー構成、意思決定事項等）

受賞した大城沙織さんと大城和して64兆9,282億円）のうち市場・説明責任

輝さんは双子の姉と弟で、２人

運用分は44.66％、運用資産額に・他事考慮の防止（政治からのが中学２年生のとき突然亡くな

し て58兆4,545億 円 と な っ て おり、また国内株式は18.23％、運用資産額23兆8,635億円、外国債
券 は12.14％、運 用 資 産 額15兆

独立性等）
論点３ 執行機関の在り方った父の遺族年金を題材にしたエッセイである。
父の遺族年金をきっかけに・内部統制の強化（リスク管理、 「父の死によって年金に対する8,863億円、外国株式17.41％、運監査、情報管理、コンプライ

印象が180度変わった。年金は、用 資 産 額22兆7,828億 円 な ど とアンス等）

この国の人々が助け合い、よりなっている。
年金積立金は、長期的な運用・専門性の確保

良い暮らしをするための一つのルールであるとともに、思いや 府・厚生労働省と運用機
政関の関係

りのかたちなのだと私は実感し況も長期的に判断することが必・国と運用機関の役割分担及びた」とする弟、そして「父はもう要であるが、情報公開を徹底す

そ れ ぞ れ の 責 任（ 説 明 責 任 ）いない。しかし、父は遺族年金る観点から、GPIF では、四半期の明確化

で私達を支えてくれる。顔の知を行うものであり、その運用状

論点４ごとに運用状況の公表を行って・国民に対する説明責任らないたくさんの日本人が遺族いる。

・拠出者の関与の在り方

年金を通して、私を応援してく

年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在 平成26年度「わたしと年金」
り方検討作業班（第５回） エッセイ審査結果を発表
が開催
12月１日、社会保障審議会年れる。私は決して一人ではないのだ。私はたくさんのエールを胸に夢への第一歩を踏み出そうとしている」と結ぶ姉、２人の日本年金機構は、厚生労働省

エッセイをぜひ一読されたい。

と協力して11月を「ねんきん月

http://www.nenkin.go.jp/n/data/
info/0000023618YOfdrVidMt.pdf
http://www.nenkin.go.jp/n/data/
info/0000023619kphcHr3HqI.pdf

金部会の「年金積立金の管理運間」、
11月30日（いいみらい）を用に係る法人のガバナンスの在「年金の日」とし、年金制度に対2014.12.15 Web 版 Vol.21（通巻 666 号）

05【クローズアップ年金事務所】

スキルアップと明るい職場づくりでお客様サービスの向上を図る
桜井年金事務所
桜井年金事務所は、奈良県の桜井市、橿原市、天理市、宇陀市、川西町、三宅町、田原本町、高取町、山添村、曽爾村、御杖村、東吉野村、明日香村の 4 市 4 町 5 村（人口約 35 万 7,000 人）を管轄する。管内には石舞台古墳（明日香村）などの史跡や、長谷寺、大神神社、談山神社
（桜井市）
、橿原神宮
（橿原市）、などの寺社仏閣が多い。安倍文殊院（桜井市）の国宝で快慶が作った「渡海文殊」も圧巻。
“万葉のふるさと”として多くの観光客が訪れ、「三輪そうめん」の産地としても有名だ。同事務所では、職員全員のスキ
ルアップはもちろん、明るい職場づくりがお客様サービス向上につながると考え、職員同士のコミュニケーションを大切にしている。

所内に季節のモチーフを飾り
親しみの持てる事務所にった所内全体研修も実施し、知の依頼があった。
「当事務所から

識と実務の研修を毎月すべての出た職員のなかには４月新規採職員が受けている。
「お客様から

用でいきなり講師を務めた職員

桜井年金事務所の職員は44名“桜井年金事務所に相談して本もいましたが、セミナー後のア（正規職員20名、準職員５名、特当に良かった”と言っていただ

ンケートで、『年金が必要だとい

定業務契約職員18名、アシスタ

ける、親しみのもてる事務所にうことがわかった』との回答がント職員１名）。奥切章所長はしたい。年金制度への信頼・安心

多数あり、やって良かったとい愛媛県の松山東年金事務所、新感を高めるためにも、職員一丸

う達成感を味わうことができま

居浜年金事務所を経て今年４月となって取り組んでいきます」
。

した」
。

より現職だ。常に気にしている記録問題では返済が必要なケースの対応に苦慮のは、お客様は満足して帰ってくださっているか、また、職員年金記録問題では、記録の突合せにより年金の過払いが判明
し、返納が必要になったケース

は明るく・楽しく仕事ができて同年金事務所では、
準・特定・の対応に苦慮している。なかにいるかということ。
「職員が明アシスタント職員の多くは地元は返納額が数百万円というケー

るく元気で楽しく働ける職場で出身者だが、
管理職のほとんどスもあり、納得してもらえない

あれば、お客様にも満足していは単身赴任か大阪からの通勤者ことも。
「伝える私たちも複雑

ただけるサービスを提供できるだ。
坂田隆志副所長も大阪からな気持ちではありますが、分割と考え、職場環境づくりに力を２時間近くかけて通勤。
「 奈良の返済も提示してなんとか返納し入れています」。

人たちは優しい。
私たちも奈良ていただくよう努めています」。

また、個ではなくチームとしの気質にすっかり馴染んで（笑）
、ての取り組みができたら良いと事務所全体が和気あいあいとア

考え、今年は夏に七夕飾り、秋ットホームな雰囲気です」。

広い管内。訪問調査では出張者が各担当の業務を担うに紅葉など季節ごとの飾り付け

奈良県は面積の広さの割に年厚生年金適用調査課の職員はにも職員全員で取り組んだ。

金事務所が３つのみのため、地９名で、管轄する事業所数は約限られた職員数で相次ぐ制度

域年金展開事業の学校でのセミ

3,800件（ 被 保 険 者 数 は 約 ４ 万改 正 に もきち んと対 応 す るに

ナーや市町村向けの研修などは9,000人 ）。管 内 は 山 間 部 が 多は、職員全員が相談業務にあた

３事務所の共同開催が基本とな

く、林業を中心に栄えてきた地

れることが必要だ。課ごとの研っている。今年はある高校から域のため、材木関連を基幹とし

修はもちろん、各課が講師とな

３年生８クラス一斉のセミナー

た地場産業が多い。しかし、最

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近は林業の衰退により地域経済全体が下降傾向にある。

る部分もあるので確実な収納は使命。徴収だ管内は広く、車での移動が１

けでなく差し押さえや

時間半かかる地域もある。
「そ公売の方法も職員にしのため、事業所の訪問には苦労

っかり教育したい」。同します」と立岡昭人厚生年金適事務所では公売の実績

用調査課長。課内では「適用促も高く、機構から今年

進」「適用後調査」と職員の担当表彰された。
「今後も責を分けているが、訪問時は時間

任感をもって、真面目を効率的に活用するため、出張に納付している事業所者が各担当の業務を引き受けてとの公平性を意識している。それゆえ、課員全員がす頑張りたいです」。

べてのスキルを高めることが不国民年金課員も相談業務
アクセスキーの発行を推進

可欠だ。
今後の目標については、「適用

前列中央から反時計回りに、奥切章所長、坂田隆志副所長、
紀川雅一厚生年金徴収課長、松下佳司国民年金課長、
北井啓之お客様相談室長、立岡昭人厚 生年金適用調査課長

ち 時 間 は15分 程 度 だ。
「お客様をお待たせしない」と心がけては い る が、奈 良 の 人 は 穏 や か

促進や事業所調査の年間目標の桜井年金事務所では、国民年で、前の相談が長引いても「丁達成はもちろん、仕事をする上金に関する相談はお客様相談室

寧に対応してくれるんだな」とでも個人の見聞を広めるためにではなく、国民年金課の職員が思ってくれる方も多い。一方でも、職員同士のコミュニケーシ

行っている。そのため国民年金

それは「自分もきっちり相談しョンを深めたい。そのことが潤

課の職員数は12名（うち特定業てもらいたい」ということでも滑油となって、お客様サービス

務契約職員７名）と多い。

ある。
「お客様ごとに、知りたいの向上や明るい雰囲気の職場づ

管内の国民年金の保険料納付

内容も、ちょうど良いと思う時

くりにつながると思う」と語る。

率 は 現 在64.07％。昨 年 の59.68

間の長さやスピードも違う。そ

危険が疑われる事業所には警察とも協力して対応％より４ポイント以上伸びたがの方に合った接し方というのを「手を緩めることなく、さらな

常に考えています」と北井啓之

る収納率向上をめざしたい」とお客様相談室長は語る。

紀川雅一厚生年金徴収課長は松下佳司国民年金課長。収納対職員のスキルアップとして昨年４月より現職。これまでに策では特に免除・若年者納付猶は、朝礼時に前日の相談事例を通算８年の徴収課経験がある。

予・学特・居所不明者調査等の活用した勉強会（情報共有）を一方、現在率いる課員４名は全分母対策に力を入れている。

実施。また、毎月３日間の年金

員 が 初 の 徴 収 課 経 験。し か し

強制徴収については、昨年度「みんな使命感を持って業務にの収納率は目標の75％を既に達当たってくれています」と話す。

成。現在は今年度目標の収納率

室長としては職員のマネジメ

管内には製造業、加工業、運実務研修を、テーマを決めて講師を交代して行っている。

50％に向け、課員一丸となってントに徹することが必要かもし送業の中小企業が比較的多く、 「一括納付プラス口座振替」のれないが、北井室長はしばしば滞納するのは主に円安や燃料高

自らも窓口に立つ。
「やはり現推進に取り組んでいる。

の影響を受けている事業所だ。

国民年金被保険者は、パソコ

また、法律を知り債務を逃れる

ンやスマホの利用率が年金相談

一緒になんやかんやと現場に立方法を駆使してくる悪質滞納事に来所する率より高いため、同つことで、信頼関係も深められ業所や、裏で反社会勢力とつな課の特定業務契約職員は競うよ

るのではないかと思いまして」。

がっているのではないかと疑わうにアクセスキーを発行してい気になるのは、有期職員の雇れる事業所もある。年金事務所る。
「今後も ID 取得につなげる

用が来年３月で終了すること。

だけでの対応は危険なので、警ために丁寧な説明に努めます」。

せっかく培った知識・経験・関察と協力体制を取り、今年は県お客様一人ひとりに合った「丁寧な対応」 を心がける

係が途切れてしまう。
「今のメン警から表彰された。
管内の厚生年金収納率は今年

場の仕事が好きで（笑）
。職員とバーでの組織はとても良い。この雰囲気を次のメンバーにも引

10月末現在96.10％。
「国民年金のお客様相談室は職員数16名。

き継いで、さらに良い職場・おみがクローズアップされますが、相談ブースは常設で８つある。

客様対応を実現させたいです」。

国民年金を厚生年金が支えてい相談者は１日平均約70名で、待