東道第号

物品買入契約書（単価）

１ 契約件名２ 契約期間

３ 契約金額年月日から年月日まで

単価価格表のとおり
推定総金額

うち取引に係る消費税￥－及び地方消費税の額 ￥－４ 納入場所
５ 契約保証金
６ 契約確定年月日

年月日

公益財団法人東京都道路整備保全公社を発注者とし、発注者と受注者との間において、裏面の条項により物品売買単価契約を締結する。

を受注者とし、発注者と受注者とは、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

発注者

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
公益財団法人 東京都道路整備保全公社
理事長

印

受注者印

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約の目的である契約書記載の物品を、発注者の発行する発注書により、発注書記載の指定期限（以下「指定期限」という。）内に、発注書記載の指定場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その納入された物品の代金（以下「納入代金」という。）を支払う。
３ 受注者は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（監督）
第３条 発注者は、必要があるときは、発注者の職員をして立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。
（納品書の提出等）
第４条 受注者は、物品を納入するときは、発注者の定める項目を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、物品を納入するときは、発注書の指示に従い、一括して納入しなければならない。
ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
３ 受注者は、発注者に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことができない。
（検査）第５条 発注者は、前条第１項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して 10 日以内に発注者の職員をして検査を行わせるものとする。
２ 前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者は、その理由を通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。
３ 受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。

４ 受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
５ 発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第２項から第４項までの規定を準用する。
６ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物品に係る損失は、全て受注者の負担とする。
（引換え又は手直し）
第６条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。
３ 受注者は、前２項の規定により引換え又は手直しが完了したときは、その物品を納入場所において発注者に納入するとともに、第４条第１項に定める納品書を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して10 日以内に検査を行うものとする。
５ 第５条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、前項の検査について準用する。
（減価採用）
第７条 発注者は、第５条第１項又は前条第４項の検査に合格しなかった物品について、その契約不適合の程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を減額して採用することがある。
２ 前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）第８条 物品の所有権は、検査に合格したとき、又は前条第２項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。
２ 前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者の負担とする。
（契約不適合責任）
第９条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（指定期限の延長等）
第 10 条 受注者は、指定期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に指定期限の延長を申し出ることができる。

２ 前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責めに帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（遅延違約金）第 11 条 受注者の責めに帰すべき理由により指定期限までに物品を納入することができない場
合において、指定期限後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して指定期限を延長することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、指定期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、発注した物品の契約金額に発注書記載の指定数量（以下「指定数量」という。）を乗じて得た額（以下「発注金額」という。）に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、発注した物品が複数ある場合の発注金額は、発注した物品それぞれの契約金額にそれぞれの指定数量を乗じて得た額の合計とする。
３ 前項の規定にかかわらず、納入した物品の一部が第５条第１項又は第６条第４項の検査に合格したときは、第１項の遅延違約金の額は、発注金額から当該検査に合格したものの納入代金相当額を控除した金額を基礎として計算する。
４ 第６条第２項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る物品が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、指定期限の翌日から計算する。
５ 前各項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
（契約内容の変更等）
第 12 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第 13 条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、発注者又は受注者は相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（納入代金の支払）
第 14 条 受注者は、物品の納入が完了し、かつ、発注者の検査に合格したとき、又は第７条第２項の協議が成立したときは、発注者が仕様書等により納入代金の請求日を別に定める場合を除き、当該月分の履行に係る納入代金を毎月１回一括して、翌月初日以降に発注者に対して請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、納入代金を支払わなければならない。
３ 発注者は、前項の期間内に納入代金を支払わないときは、受注者に対して支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）で乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。

（発注者の解除権）
第 15 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 受注者が指定期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みが明らかにないと発注者が認めるとき。
(2) 受注者又はその代理人若しくは使用人が契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(3) 受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 受注者が競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第 32 条第１項各号に掲げる者に該当すると判明したとき。
(5) 前各号のほか、受注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
(6) 第 17 条の規定によらないで、受注者から契約解除の申出があったとき。
(7) この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）第 49 条の規定による公正取引委員会の受注者に対する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第 62 条第１項の規定による納付命令）が確定したとき。
(8) この契約に関して、受注者（受注者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 15 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約書記載の推定総金額（以下「推定総金額」という。
）の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者に納付しなければならない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。
（協議解除）
第 16 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の解除権）

第 17 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この契約を解除することができる。
(1) 第 12 条の規定により発注者が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
(2) 第 12 条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の推定総金額から著しく減少することとなるとき。
２ 前条第２項の規定は、第１項の規定により契約が解除される場合に準用する。
（相殺）第 18 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する納入代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（賠償の予定）第 19 条 受注者は、第 15 条第１項第７号又は第８号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、推定総金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 15 条第１項第８号のうち、受注者の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 20 条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている請求、通知、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（疑義の決定等）
第 21 条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。
（暴力団等排除に関する特約条項）
第 22 条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。