発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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05

2019.2.15 ２月号

Vol.71（通巻716号）

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Topics ︱トピックス
2019年度の年金額は0.1％引上げ
厚生労働省は2019年１月18日、総務省による「2018年平均の全国消費者物価指数」の公表（同日）を受けて、2019年度の年金額改定について公表した。これによると、2019年度の年金額は、2018年度の年金額より0.1％の引上げとなる（表１・２）。
年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められている。 2019年度の年金額の改定では、物価変動率（1.0％）が名目手取り賃金変動率（0.6％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.6％）を用い、さらにマクロ経済スライドによる調整を行い、改定率は0.999となった。
2018年度の改定率は0.998で、0.1％の引上げとなっている。新年金額での支払いは、通常、４月分が支払われる６月からとなる。
2019年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、60～64歳の支給停止調整開始額が28万円（2018年度は28万円）、支給停止調整変更額が47万円（同46万円）、65歳以上の支給停止調整額が47万円（同46万円）となる。また、物価変動に応じて改定される手当については、2018年の物価変動率（1.0％）に基づき、1.0％の引上げとなる（表３）。

■表１

2019年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額の例＊2019年度改定率＝0.999（2018年度は0.998）

2018年度
2019年度（月額） ＊2019年度改定率＝0.999（月額） （2018年度は0.998）＊2019年度改定率＝0.999（2018年度は0.998）

国民年金（満額の老齢基礎年金１人分）
厚生年金
国民年金
（夫婦２人分の老齢基礎年金を国民年金（満額の老齢基礎年金１人分）含む標準的な年金額）

2018年度
2019年度＊2019年度改定率＝0.999
64,941円
65,008円 （2018年度は0.998）
2018年度
2019年度
（月額）
（月額）
（月額）
（月額）
2018年度
2019年度（月額）
64,941円
221,277円

64,941円（満額の老齢基礎年金１人分）
厚生年金（満額の老齢基礎年金１人分）（夫婦２人分の老齢基礎年金を厚生年金含む標準的な年金額）（夫婦２人分の老齢基礎年金を厚生年金■表２
2019の年金価格一覧含む標準的な年金額）
老齢基礎年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を○国民年金１級障害基礎年金含む標準的な年金額）

221,504円

国民年金 夫が平均標準報酬額42.8万円で40年間就業、妻が専業主婦の条件で計算。
※厚生年金は、64,941円（月額）65,008円
65,008円

65,008円
221,504円
月額221,504円＊2019年度改定率＝0.999（2018年度は0.998）

221,277円
2019年度価格
221,277円

65,008円

780,100円
221,277円

221,504円

81,260円 （2018年度は0.998）
975,125円＊2019年度改定率＝0.999

第１子・第２子の加算額

18,708円 （2018年度は0.998）
224,500円＊2019年度改定率＝0.999

第３子以降の加算額

6,233円 （2018年度は0.998）
74,800円＊2019年度改定率＝0.999

2019年度価格
2019年度価格
780,100円 33,308円
399,700円
2019年度価格
780,100円 26,108円
313,300円
975,125円

老齢基礎年金老齢福祉年金老齢基礎年金扶養義務者の所得制限による停止後の支給額
１級障害基礎年金
１級障害基礎年金
老齢基礎年金
第１子・第２子の加算額基本額
第１子・第２子の加算額
１級障害基礎年金
第３子以降の加算額

加算額

780,100円
224,500円
子が1人のとき第３子以降の加算額
第１子・第２子の加算額
老齢福祉年金780,100円
449,000円
子が２人のとき
老齢福祉年金
第３子以降の加算額
扶養義務者の所得制限による停止後の支給額780,100円

子が３人のとき523,800円

扶養義務者の所得制限による停止後の支給額
老齢福祉年金975,125円
780,100円
224,500円
合計額
224,500円
975,125円
74,800円

1,004,600円
74,800円
224,500円
399,700円
1,229,100円
399,700円
74,800円
313,300円
1,303,900円

313,300円
399,700円○配偶者に支給される遺族基礎年金
扶養義務者の所得制限による停止後の支給額
基本額
加算額
合計額 313,300円
１人の額
基本額

子が１人のとき780,100円 基本額

加算額

0円

780,100円
子が1人のとき780,100円 基本額
224,500円
780,100円
子が1人のとき780,100円
子が２人のとき子が２人のとき子が３人のとき780,100円

子が２人のとき子が1人のとき子が３人のとき子が３人のとき子が２人のとき299,300円

加算額
780,100円

224,500円
224,500円
449,000円

1,004,600円
加算額
1,079,400円

449,000円
780,100円
224,500円
780,100円
523,800円
780,100円
523,800円
449,000円
2019年度価格

月額
月額65,008円
月額65,008円
81,260円
81,260円
65,008円
18,708円

月額18,708円
81,260円

6,233円

83,716円
6,233円
18,708円

33,308円
102,425円
33,308円
6,233円
26,108円
108,658円

26,108円
33,308円

26,108円 月額
合計額 月額月額1,004,600円
83,716円
502,300円
41,858円
合計額
月額1,004,600円
83,716円
1,229,100円
102,425円
359,800円
29,983円
1,229,100円
102,425円
1,004,600円
83,716円
1,303,900円
108,658円
1,303,900円
108,658円
102,425円
月額 1,229,100円
780,100円合計額65,008円

780,100円 585,100円
子が３人のとき48,758円1,303,900円
３級障害厚生年金の最低保障額
基本額
加算額523,800円合計額
１人の額○子に支給される遺族基礎年金
加算額
1,170,200円
障害手当金の最低保障額 基本額子が１人のとき780,100円
配偶者加給年金額・特別加算
基本額
子が１人のとき780,100円
子が２人のとき780,100円（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）子が２人のとき780,100円
子が１人のとき子が３人のとき780,100円（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）子が３人のとき子が２人のとき780,100円（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）子が３人のとき780,100円（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）（昭和18.4.2生〜）
３級障害厚生年金の最低保障額

３級障害厚生年金の最低保障額
遺族年金の寡婦加算額
障害手当金の最低保障額

0円
加算額0円
224,500円
33,200円
224,500円
0円
299,300円
68,200円

299,300円
224,500円
99,400円

合計額―
780,100円
合計額
780,100円
1,004,600円
2,766円

1,004,600円
780,100円
1,079,400円
5,683円
1,079,400円
1,004,600円
8,283円

１人の額
780,100円
１人の額
780,100円
502,300円
502,300円
780,100円
359,800円
359,800円
502,300円

1,079,400円
359,800円
299,300円
月額
2019年度価格
132,500円
11,041円
月額
2019年度価格
165,600円
585,100円 13,800円 48,758円
月額
2019年度価格
585,100円
48,758円
1,170,200円―

108,658円
月額月額65,008円
月額65,008円
41,858円
41,858円
65,008円
29,983円
29,983円
41,858円
29,983円

子が２人のとき子が1人のとき子が３人のとき

基本額
780,100円
780,100円
780,100円

子が３人のとき780,100円
基本額

780,100円

子が２人のときTopics ︱トピックス

子が１人のとき子が２人のとき子が１人のとき子が３人のとき子が２人のとき○厚生年金
子が３人のとき780,100円
基本額
780,100円
780,100円
780,100円

加算額
449,000円
224,500円
523,800円
449,000円

合計額
1,229,100円
1,004,600円
1,303,900円
1,229,100円

0円
加算額
224,500円
0円
299,300円

224,500円

299,300円
1,079,400円
2019年度価格

子２人以上

108,658円
月額Web版 Vol.71
780,100円
65,008円
１人の額
月額502,300円
41,858円
780,100円
65,008円
359,800円
29,983円

780,100円
合計額
1,004,600円
780,100円
1,079,400円

780,100円

障害手当金の最低保障額
３級障害厚生年金の最低保障額
配偶者加給年金額・特別加算
障害手当金の最低保障額（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）
配偶者加給年金額・特別加算（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）（昭和 9.4.2〜昭和15.4.1生）（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）（昭和15.4.2〜昭和16.4.1生）（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）（昭和16.4.2〜昭和17.4.1生）（昭和18.4.2 生〜）（昭和17.4.2〜昭和18.4.1生）
遺族年金の寡婦加算額（昭和18.4.2 生〜）
子１人
遺族年金の寡婦加算額
子２人以上
子１人

102,425円

加算額523,800円合計額 1,303,900円
１人の額

780,100円

３級障害厚生年金の最低保障額

月額102,425円
83,716円
108,658円（通巻716号）

1,004,600円

502,300円

41,858円

359,800円
月額29,983円

585,100円
2019年度価格
1,170,200円
585,100円

48,758円
月額―48,758円

1,170,200円
33,200円―
2,766円

68,200円
33,200円
99,400円
68,200円
132,500円
99,400円
165,600円
132,500円

5,683円
2,766円
8,283円
5,683円
11,041円
8,283円
13,800円
11,041円

165,600円
149,600円

13,800円
12,466円

261,800円
149,600円

21,816円
12,466円

261,800円

21,816円
2019年度（月額）

2019. 2 .15

02■表３（参考） 物価変動に応じて引上げ2018年度（1.0％）となる諸手当（月額）＊（）内は前年度比

特別児童扶養手当
特別障害者手当2018年度
第１子（月額）： 42,500円
第２子： 10,040円
第３子： 42,500円
6,020円
第１子
第２子： 10,040円
１級： 51,650円
第３子：6,020円
２級 ： 41,320円
１級 ： 51,650円
１級 ： 41,320円
51,700円
２級
２級 ： 34,430円
１級 ： 51,700円
２級 ： 34,430円
26,940円

2019年度（月額）
第１子：42,910円（＋410円）＊（ ）内は前年度比
第２子： 10,140円（＋100円）
第３子： 42,910円
6,080円（＋ 60円）第１子（＋410円）
第２子： 10,140円（＋100円）
１級： 52,150円（＋500円）
第３子：6,080円（＋ 60円）
２級 ： 41,720円（＋400円）
１級 ： 52,150円（＋500円）
１級 ： 41,720円
52,200円（＋500円）２級（＋400円）
２級 ： 34,770円（＋340円）
１級 ： 52,200円（＋500円）
２級 ： 34,770円（＋340円）
27,200円（＋260円）

特別障害者手当
障害児福祉手当26,940円
14,650円

27,200円（＋260円）
14,790円（＋140円）

障害児福祉手当
健康管理手当（原爆被爆者対象）

14,650円
34,430円

14,790円（＋140円）
34,770円（＋340円）

健康管理手当（原爆被爆者対象）

34,430円

34,770円（＋340円）

児童扶養手当（全部支給の場合）
児童扶養手当（全部支給の場合）
特別障害給付金
特別障害給付金
特別児童扶養手当

2019年度の国民年金保険料額と前納額が決定
2019年度
2020年度（月額）（月額）
厚生労働省は2019年１月18日、2019年度の国民年金保険料が16,410円になることを公表した（表４）。これに伴い、20192019年度2020年度保険料額年度の前納額も公表された（表５）。
口座振替による前納（６カ月、１年、２年）の申込み期限は2019年２月末で、４月末に口16,540円
16,410円（月額）（月額）＊（ ）内は前年度比（＋130円）（＋70円）座より引き落とされる。
保険料額
16,540円
16,410円
全ての前納について、口座振替以外に現金やクレジットカードでの納付も可能。
＊（ ）内は前年度比（＋130円）（＋70円）

口座振替
６カ月前納（2019年４月〜９月分、口座振替
97,340円（1,120円割引）＊（）内は毎月納付と比較した割引額＊（）内は毎月納付と比較した割引額

現金納付

現金納付
97,660円（800円割引）

障害児福祉手当

14,650円

14,790円（＋140円）

健康管理手当（原爆被爆者対象）

34,430円

34,770円（＋340円）

健康管理手当（原爆被爆者対象）

34,430円

34,770円（＋340円）

Topics ︱トピックス■表４

2019年度の国民年金保険料額
2019年度

保険料額＊（）内は前年度比＊（）内は前年度比

保険料額

■表５

Web版

Vol.71（通巻716号）

2019. 2 .15

03

2020年度（月額）2020年度（月額）
16,540円（月額）
2019年度（月額）
16,410円（＋130円）
16,540円（＋130円）（＋70円）
16,410円（＋70円）

2019年度の国民年金保険料の前納額
口座振替

６カ月前納
口座振替
97,340円（1,120円割引）（2019年４月〜９月分、６カ月前納
2019年10月〜2020年３月分）
97,340円（1,120円割引）（2019年４月〜９月分、１年前納
2019年10月〜2020年３月分）
192,790円（4,130円割引）（2019年４月〜2020年３月分）
１年前納
192,790円（4,130円割引）
２年前納（2019年４月〜2020年３月分）
379,640円（15,760円割引）（2019年４月〜2021年３月分）
２年前納
379,640円（15,760円割引）（2019年４月〜2021年３月分）＊（）内は毎月納付と比較した割引額＊（現金納付）内は毎月納付と比較した割引額
現金納付97,660円（800円割引）
97,660円（800円割引）

193,420円（3,500円割引）
193,420円（3,500円割引）
380,880円（14,520円割引）
380,880円（14,520円割引）

厚生労働省で「毎月勤労統計調査」の調査に不正 ～一部年金額にも影響～厚生労働省で毎月公表している「毎月勤労統計調査」において調査方法に不正があったことが2019年１月11日に発覚した。
本来、従業員500名以上の企業については全数を対象とするところ、一部抽出したものを対象としたため、賃金額が高い人のデータが含まれておらず、2004年度以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことがわかった。このことにより労災保険等の給付額に影響が出ている（表６）。約570億円と試算される追加給付の計算は、2019年１月11日に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行われた。これらに事務経費も含めると全体費用は800億円近くになると推測され、GDPにも影響が出ると言われている。
根本匠（ねもとたくみ）厚生労働大臣はこの件を受けて、2019年１月15日に会見を開いた。当該調査については監査チームが検証を行い、担当職員の動機や目的、認識等を含めて事実関係の徹底的な解明を図っており、追加給付についてはスケジュ制度対象となる可能性がある人画の内容
追加給付の試算額
ールを調整中だが早急に対応していきたいと述べた。また、この調査の信頼性の回復に取り組み、状況をホームページ等で情制度対象となる可能性がある人画の内容
追加給付の試算額
雇用保険
・2004
年８月以降に「基本手当」、「再就職一つの受給期間を通じて１人当た報提供していきたいと述べた。

約手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業り 平 均 約 1,400 円、延 べ 追加給付や事務経費に係る予厚生労働省では１月11日より無料の専用ダイヤル約100回線を開設して相談にあたっている。
雇用保険・2004 年８月以降に「基本手当」、「再就職一つの受給期間を通じて１人当た1,900万
人、給付費総額
約280給付」などの雇用保険給付を受給した人算は財務省と調整中。
手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業り 平 均 約 1,400 円、延 べ 約億円
・ 雇用保険と同様または類似の計算により給1,900 万 人、給 付 費 総 額 約 280給付」などの雇用保険給付を受給した人
付額を決めている「政府職員失業者退職手億円
・ 雇用保険と同様または類似の計算により給当」（国家公務員退職手当法）、「就職促進手付額を決めている「政府職員失業者退職手当」（労働施策総合推進法）を受給した人当」（国家公務員退職手当法）、「就職促進手当」（労働施策総合推進法）を受給した人
労災保険
・「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、 【年金給付（特別支給金を含む）】「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」
１人当たり平均約 9 万円、延べ約
労災保険
・「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、 【年金給付（特別支給金を含む）】
27 万人、給付費総額約 240 億円などの労災保険給付や特別支給金等を「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」
１人当たり平均約 9 万円、延べ約2004 年７月以降に受給した人【休業補償（休業特別支給金を含27 万人、給付費総額約 240 億円などの労災保険給付や特別支給金等をむ）】
2004 年７月以降に受給した人【休業補償（休業特別支給金を含１人１カ月当たり平均約 300 円、む）】延 べ 約 45 万 人、給 付 費 総 額 約
１人１カ月当たり平均約 300 円、1.5 億円
延 べ 約 45 万 人、給 付 費 総 額 約1.5 億円
船員保険・2004 年８月以降に船員保険制度の「障害１人当たり平均約 15 万円、約１年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を万人、給付費総額約 16 億円
船員保険・2004 年８月以降に船員保険制度の「障害１人当たり平均約 15 万円、約１受給した人年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を万人、給付費総額約 16 億円受給した人
事業主向け
雇用調整助成金等：対象件数延べ
・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となっ助成金30 万件、給付費総額約 31 億円
た休業等期間の初日が 2004 年８月〜
事業主向け
雇用調整助成金等：対象件数延べ
・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となっTopics ︱トピックス

■表６

Web版

Vol.71（通巻716号）

2019. 2 .15

04

追加給付となる社会保険給付制度

対象となる可能性がある人画の内容

追加給付の試算額

雇用保険

・2004 年８月以降に「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を受給した人
・ 雇用保険と同様または類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」（国家公務員退職手当法）、「就職促進手当」（労働施策総合推進法）を受給した人一つの受給期間を通じて１人当たり 平 均 約 1,400 円、延 べ 約
1,900 万 人、給 付 費 総 額 約 280億円

労災保険

・「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」などの労災保険給付や特別支給金等を2004 年７月以降に受給した人【年金給付（特別支給金を含む）】
１人当たり平均約 9 万円、延べ約27 万人、給付費総額約 240 億円【休業補償（休業特別支給金を含む）】
１人１カ月当たり平均約 300 円、延 べ 約 45 万 人、給 付 費 総 額 約1.5 億円

船員保険・2004 年８月以降に船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を受給した人１人当たり平均約 15 万円、約１万人、給付費総額約 16 億円

事業主向け助成金

・「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が 2004 年８月〜2011 年７月の間であったか、2014 年８月以降であった事業主等

雇用調整助成金等：対象件数延べ30 万件、給付費総額約 31 億円

船員保険の障害年金（職務上の事由）と遺族年金の追加給付を公表
日本年金機構は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法の不正に関する報告に引き続き、2019年１月11日、船員保険制度における職務上の事由による障害年金と遺族年金の追加給付を行うことをホームページ上で公表した。これらの給付額は、「毎月勤労統計調査」の平均給与額を基礎としたスライド率を活用しているため影響が出ている。船員保険制度の職務上の事由による障害年金は現在、全国健康保険協会が支払を行っているが、1986年３月以前に受給権が発生した職務上の事由による障害年金と遺族年金については日本年金機構が支払を行っている。そのため、これらの一部の受給者については追加給付の必要が生じている。支払時期については未定だが、支払額の再計算後、追加給付が必要な人にはできる限り速やかに差額を支払う。受給者側の手続きは不要で該当者には日本年金機構から文書を送付する。

追加給付に対する厚生労働省の基本的対応方針○該当者には、2004年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施する（現在受給中の人にも対応）。
○本来の額よりも多くなっていた人には、返還は求めない。
○関係のあるコンピュータシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始する。

Topics ︱トピックス

Web版

Vol.71（通巻716号）

2019. 2 .15

05

マイナンバーと年金の地方公共団体との情報連携開始
厚生労働省では年金関係について、マイナンバー制度における地方公共団体との情報連携の開始に向けて準備を進めてきたが、2019年１月16日、今後のスケジュールを公表した。
〇2019年１月下旬：地方公共団体とのテスト開始〇2019年４月以降：日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会について、一定期間の試行運用を経て、順次本格運用へ移行。
〇2019年６月以降：地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会について、一定期間の試行運用を経て、順次本格運用へ移行。
年金関係で地方公共団体との情報連携が実施されれば、各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係の書類の添付や、年金関係の手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要となるなどのメリットがある。

2018年11月末現在の国民年金月次保険料納付率は３年経過納付率で73.1％
厚生労働省は2019年１月25日、2018年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【2015年11月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.1％増の73.1％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数
は1,065万月で、納付月数は717万月。

【2016年11月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.5％増の73.6％であった。納付対象月数は956万月で、納付月数は704万月。

【2017年11月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は70.4％であった。納付対象月数は912万月で、納付月数は642万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は86.0％となっている。