入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、入札説明書の交付を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行い、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）及び入札書の提出を紙入札で行う案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和５年１月２７日
分任支出負担行為担当官
首都国道事務所長
１

野笹隆幸

調達内容
(1) 業務件名
Ｒ５首都国道自動車等修繕単価契約(2) 調達案件の仕様等（詳細は、入札説明書による）本業務の概要は、以下のとおりとする。
・首都国道事務所が保有する車両（10台）及び凍結防止剤散布機（２台）の一般修繕、定期点検及び車検整備等

１式(3) 履行期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(4) 履行場所
首都国道事務所

千葉県松戸市竹ヶ花86

市川国道出張所

千葉県市川市高谷２−９−25

小松川建設監督官詰所東京都江戸川区春江町１−１−４

高谷ＪＣＴ資材置き場

千葉県市川市田尻地先

矢切資材置き場

千葉県松戸市上矢切地先

東金町高架橋下置き場

東京都葛飾区東金町８丁目地先(5) 入札方法
入札は、自動車修繕に伴う工賃として「一般自動車一工数の時間当たり料金」、「建設機械一工数の時間当たり料金」、「一般自動車の車検代行料」、「建設機械の車検代行料」、「一般自動車部品価格の値引率」及び「建設機械部品価格の値引率」を入札書に各々記載するものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨1てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（ただし、「一般自動車部品価格の値引率」及び「建設機械部品価格の値引率」を除く。）
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とするが、再入札の場合において「一般自動車部品価格の値引率」及び「建設機械部品価格の値引率」については、当初の値引率を下回る数値としないものとする。
また、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
２

競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(ｲ) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
② 次に掲げる条件を満たす履行実績を有すること。
(ｱ) 自動車修繕業務について元請けとしての履行実績を１件以上有すること。
③ 次に掲げる条件を満たす履行体制を有すること。
(ｱ) 道路運送車両法に基づく、自社の認証又は指定を受けた整備工場を有していること。
なお、認証を受けている自動車の種類は、普通自動車（大型・中型・小型・乗2用）とする。
(ｲ) 千葉県内、埼玉県内又は東京都内に本店(本社)、支店又は営業所のいずれかを有していること。
(ｳ) 車両の故障等のトラブル時には、連絡体制が確保できること。
④ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
３

証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)
https://www.geps.go.jp/〒271-0072
千葉県松戸市竹ヶ花86
国土交通省

関東地方整備局

首都国道事務所

経理課

電話：047-362-4112

契約係

内線：227(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は令和５年１月27日から令和５年３月８日までとする。
電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記（１）に問い合わせること。受付期間は令和５年１月27日から令和５年３月７日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。))を除く
毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
(3) 証明書等の提出期限
令和５年２月13日

13時00分(4) 入札書の提出期限
令和５年３月７日

16時00分(5) 開札の日時及び場所
令和５年３月８日

11時00分

関東地方整備局

首都国道事務所

経理課(6) 履行期間開始日は令和５年４月１日からとし、契約締結日は令和５年４月３日とする。ただし、令和５年４月３日までに令和５年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和５年４月４日以降、予算が成立した日とす3

る。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
４

その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
参加を希望する者は、必要な証明書等を３(3)の提出期限までに、３(1)に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得）(5) 契約書の作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法
入札を行った者のうち、「一般自動車一工数の時間当たり料金」、「建設機械一工数の時間当たり料金」、「一般自動車の車検代行料」、「建設機械の車検代行料」については、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって、「一般自動車部品価格の値引率」、「建設機械部品価格の値引率」については予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高率をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、前記で決定できない場合は次式により計算し、予定価格の制限の範囲内でかつ｢R｣の最低価格を落札者とする。
R=R1+R2
R1＝(X1×入札者一般自動車一工数の時間当たり料金)×{1＋0.5×(1−入札者一般自動車部品価格の値引率)}＋(N1×入札者一般自動車の車検代行料)
R2＝(X2×入札者建設機械一工数の時間当たり料金)×{1＋0.5×(1−入札者建設機械部品価格の値引率)}＋(N2×入札者建設機械の車検代行料)
ここで、
4

R ：落札者決定のための金額
X1：契約期間中に計画されている一般自動車の総整備工数
総整備工数

51.0時間

X2：契約期間中に計画されている建設機械の総整備工数
総整備工数106.6時間

N1：契約期間中に計画されている一般自動車の車検回数
車検回数

5 回

N2：契約期間中に計画されている建設機械の車検回数
車検回数

2 回

修繕対象自動車は、更新及び管理換等に伴い車種及び台数を変更する場合もある。
一工数時間当たり料金は、引き取り納車費、資料作成費等の経費を盛り込んだ価格とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無無。
(8) 詳細は入札説明書による。

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