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更新日時:2012/08/08 11:07:00

印刷日時:12/08/08 11:15

四 半 期 報 告 書(第10期第１四半期)(E00085)

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/08/08 11:15

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/08 11:15:00

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目

印刷日時:12/08/08 11:15

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成24年４月１日

則

橋

修

橋

修

久

芳

行

一

一
横浜支店

(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第９期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第10期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第９期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

56,77863,419313,558

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△444

△775

3,311

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△418

△1,3391,374

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△425

△1,220

1,601

純資産額

(百万円)

20,216

20,81022,004

総資産額

(百万円)

195,409

204,701

233,608

(円)

△1.47

△4.22

4.82

―

1.81

8.7

8.2

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
(注) １
２
３

(円)

(注)３

(％)

―

(注)３

9.0

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要などにより緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務危機や円高の長期化、電力制限の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
国内建設市場におきましては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加に転じ、民間住宅投資も首都圏を中心に回復の動きが見られました。しかしながら、民間設備投資の動きは未だに鈍く、加えて労務費の高騰や受注競争の激化など経営環境は厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高634億円（前年同四半期比66億円増加）、経常損失８億円（前年同四半期経常損失４億円）、四半期純損失13億円（前年同四半期純損失４億円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記
載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は108億円（前年同四半期比24億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は245億円、セグメント利益は17億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は359億円（前年同四半期比52億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は388億円、セグメント
利益は12億円となりました。
なお、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが第４四半期に偏るという季節要因があるため、第１四半期の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し進捗率が低くなる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて289億円減少し、2,047億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて277億円減少し、1,839億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、208億円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は8.7％となりました。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成22年度中に当社中部支店第二東名高速道路郡界川橋作業所において、担当者が独断で火薬類譲受証を偽造し、火薬類を無許可で譲受け消費するなどの法令違反が発生した事件について、以下のとおり
司法判断が下されました。
平成23年６月16日 当該担当者及び当社が名古屋地方検察庁に書類送検される。
平成24年４月27日 当該担当者が火薬類取締法違反等で名古屋地方裁判所に起訴される。
※当社については不起訴処分。
平成24年７月20日 当該担当者が火薬類取締法違反等で名古屋地方裁判所より懲役２年執行猶予３年の判決を受ける。
平成24年８月４日 上記判決確定
当社は、かかる処分を厳粛に受け止め、更なるコンプライアンス体制の強化に努めてまいる所存です。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は164百万円です。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

394,644

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

計

2,696,359,614② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

338,989,667

418,989,667

東京証券取引所(市場第一部)

第二回Ａ種優先株式(注)５

1,500,000

1,500,000―

第三回Ｃ種優先株式(注)５

5,781,200

5,781,200―

第三回Ｄ種優先株式(注)５

4,684,700

4,684,700―

計

350,955,567

430,955,567

―

(注) １

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、（注）１のとおりです。
単元株式数 100株
(注)１、４、６
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、（注）２のとおりです。
単元株式数 100株
(注)２、４、６、７
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、（注）３のとおりです。
単元株式数 100株
(注)３、４、６―

第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％─ 5 ─なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円70銭とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得価
額修正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降翌年の第二回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとします。但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回るとき
は、修正後取得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年４月１日をもって、取得価額は154円に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項
平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通
株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２ 第三回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｃ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｃ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｃ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成29年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成29年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｃ種優先株主に対しては、第三回Ｃ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｃ種優先株主に対して支払われる第三回Ｃ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成19年10月１日から平成29年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成20年10月１日以降、平成28年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｃ種取得
価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｃ種取得価額修正日以降、翌年の第三回Ｃ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｃ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三─ 6 ─

回Ｃ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｃ種上限取得価額という。）を上回ると
きは、修正後取得価額は第三回Ｃ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｃ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成23年10月１日をもって、取得価額は59円20銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｃ種優先株式の強制取得条項
平成29年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、平成29年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成29年11月30日までの日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成29年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｃ種下限取
得価額を下回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｃ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権第三回Ｃ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
３ 第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得
価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修正日以降、翌年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回ると
きは、修正後取得価額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成23年10月１日をもって、取得価額は59円20銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項
平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取
得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。

─ 7 ─

(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。
当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。
５ 第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
６ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
７ 自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の取得に関する事項
平成24年６月28日開催の定時株主総会において、自己株式(第三回Ｃ種優先株式)の取得にかかる事項について下記のとおり付議し、承認可決されました。
(1) 取得の理由
優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による普通株式価値の希薄化を抑制すること及び優先株式の配当負担の軽減等を目的として、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり取得するものです。
(2) 取得にかかる株主総会付議の内容①取得する株式の種類
第三回Ｃ種優先株式②取得する株式の総数
400,000株(上限)③取得価額の総額
金1,000,000,000円(上限)④取得期間
株主総会終結の日の翌日から１年以内(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

─ 8 ─

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第二回Ａ種優先株式
該当事項はありません。
②第三回Ｃ種優先株式
該当事項はありません。
③第三回Ｄ種優先株式
第１四半期会計期間(平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)1,184,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)50,000,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)59―
1,315,300
54,801,718
60―(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成24年４月１日～―――
48,816350,955
12,003
平成24年６月30日(注) 発行済株式総数の増加は、第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による普通株式の増加
50,000千株ならびに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回Ｄ種優先株式の消却による減少1,184千株によるものです。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

─ 9 ─

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第二回Ａ種優先株式
1,500,000―(1)株式の総数等②発行済株式参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
447,900
普通株式
287,335,100
第三回Ｃ種優先株式
5,781,200
第三回Ｄ種優先株式
5,868,700
普通株式
1,206,667

57,812(1)株式の総数等②発行済株式参照
58,687
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

発行済株式総数

302,139,567―

総株主の議決権―

2,989,846

(注) １

２

同上

2,873,347「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式22株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区佃２－１－６

447,900―

447,900

0.15―

447,900―

447,900

0.15

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社

所有者の住所計(注)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

─ 10 ─

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期営業外未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟等損失引当金
その他※３34,897
115,418

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※３36,84979,02622,471
11,869△531

28,74012,466△420

184,124

156,662

22,807
2,294

22,7702,237

37,42533,014△46,058

33,07432,569△42,612

24,381

23,03149,48348,039233,608

204,701

118,786※３

102,015

20,57929,433
939
1,624
862
15,0659,454
34,430
948
1,232
869
10,528

流動負債合計187,291

159,479

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,413
16,662
5,237

2,254
16,9785,178

固定負債合計24,313

24,411

211,604

183,891

負債合計― 12 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

12,003
481
7,771
△241

12,003
480
6,432
△241

20,014

18,675

△137

△192
△11

30
39
△856
△923

その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

39
△719
△883

少数株主持分

2,913

3,018

純資産合計

22,004

20,810

負債純資産合計

233,608

204,701― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※１, ※２

売上高
売上原価

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

56,77853,257※１, ※２

63,41960,374

売上総利益

3,520

3,044

販売費及び一般管理費

3,528

3,420

営業損失（△）

△8

△375

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他

79
15
9
80

116
19
7
81

186

224

170
125
325

180
173
271

622

624

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

△444

△775

特別利益
固定資産売却益
その他

4
0

2
0

特別利益合計

4

2

5
1
－
－

3
185
114
37

経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
和解費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

6

340

△446

△1,113

8

180

△454

△1,293

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△35

45

四半期純損失（△）△418△1,339― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△454△1,293

△21
－

△55
△41

44
5

163
5

29

72

四半期包括利益△425△1,220（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△396
△28

△1,298

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

78

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の算定方法

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

─ 16 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

吉井企画㈱前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,797百万円

その他(５件)

その他(４件)299

計２

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
吉井企画㈱2,797百万円
3,053

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)
331百万円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

※３

255

計

3,096

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
255百万円―307

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

受取手形214百万円

137百万円

支払手形

175

120

(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
41,889百万円※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
48,248百万円

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自連結累計期間（自平成23年４月１日

平成24年４月１日

至至

平成23年６月30日）及び当第１四半期

平成24年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

414百万円─ 17 ─

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
402百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自累計期間(自平成24年４月１日

平成23年４月１日
至至

平成24年６月30日)

該当事項はありません。

─ 18 ─

平成23年６月30日)及び当第１四半期連結(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

23,77332,80556,579198

56,778

─

56,778

128

―

128

14

142

△142

─

計

23,90232,80556,707

213

56,920△142

56,778セグメント利益

2,004

1,419

3,423

101

3,524

△4

3,520

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

24,45038,786

63,237

182

63,419─

63,419

181

0

181

15

197

△197

─

計

24,63238,786

63,418

198

63,617△197

63,419セグメント利益

1,749

1,236

2,985

72

3,058

△13

3,044

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△1.47

△4.22

四半期純損失(△)

(百万円)

△418

△1,339普通株主に帰属しない金額

(百万円)

─

―

普通株式に係る四半期純損失(△)

(百万円)

△418

△1,339(千株)

284,616

317,112(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
―――――
―――――
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

則

久

芳

行

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 則久芳行は、当社の第10期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。