受益者様用資料
平成 28 年 2 月 9 日

受益者の皆さまへ
三井住友アセットマネジメント株式会社

国内株式市場―2月9日の下落について（基準価額の変動要因についてのお知らせ）

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 28 年 2 月 9 日、以下のファンドの基準価額が前営業日比 5％以上の下落となりましたので、要因等についてご報告致します。

1． 基準価額が前営業日比 5％以上下落したファンドの名称とその状況

ファンド名
三井住友・日本株オープン
三井住友・株式アナライザー・オープン
三井住友・２２５オープン
シナプス
三井住友・ス－パ－アクティブ・オ－プン
三井住友・日本株・成長力ファンド
三井住友・日本株グロース・オープン
三井住友・日経２２５オープン
三井住友・ＤＣ日本株式リサーチファンド
三井住友・バリュー株式年金ファンド
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド
三井住友・DC国内株式ｱｸﾃｨﾌﾞS
三井住友・ＤＣ年金日本株式２２５ファンド
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
コスモ「新時代」日本株ファンド
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
三井住友・ＤＣ日本株式インデックスファンドＳ
日本割安株オープン
ジャパン・アクティブ・セレクト・オープン
日本株・アクティブ・セレクト・オープン
三井住友・ＴＯＰＩＸインデックスオープン
トヨタグループ株式ファンド
ＤＣトヨタグループ株式ファンド

基準価額（円）前営業日比（円）（平成28年2月9日）（平成28年2月8日比）

10,1107,228
13,302
5,590
3,369
9,109
4,479
10,723
7,729
12,07011,315
12,24816,932
18,5507,706
16,00818,737
13,530
8,176
7,743
15,56918,811
16,411

-592
-427
-760
-330
-364
-497
-288
-611
-419
-685
-609
-660
-967
-1,084-457-936-1,094
-732
-477
-452
-906
-1,307-1,143

変動率-5.53%-5.58%-5.40%-5.57%-9.75%-5.17%-6.04%-5.39%-5.14%-5.37%-5.11%-5.11%-5.40%-5.52%-5.60%-5.52%-5.52%-5.13%-5.51%-5.52%-5.50%-6.50%-6.51%■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料

ファンド名

基準価額（円）前営業日比（円）（平成28年2月9日）（平成28年2月8日比）

中部経済圏株式ファンド
ミッドランド・ジャパン株式ファンド
技術フォーカスオープン
新世代自動車株式ファンド
日本再興戦略株式ファンド（早期償還条項なし）
日本再興戦略株式オープン
ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ 日本株マキシマム・ブル
三井住友・ＪＰＸ日経４００オープン
日本再興戦略株式オープン２０１４
ＲＯＥ向上・日本厳選株式ファンド
産業競争力強化ファンド
産業競争力強化ファンド（早期償還条項あり）

11,596
9,306
6,594
8,160
10,621
10,022
8,994
11,094
10,438
7,911
8,387
8,387

変動率

-628 -5.14%-580 -5.87%-435 -6.19%-492 -5.69%-617 -5.49%-581 -5.48%-1,431 -13.73%-648 -5.52%-604 -5.47%-434 -5.20%-513 -5.76%-513 -5.76%※ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ 日本株マキシマム・ブルについては、基準価額が前営業日比 12.5％以上の下落となった際にご報告しています。

2．基準価額の変動要因等について

2月9日の株式市場は、8日の欧米株式市場が一部の欧州金融機関に関する信用不安を背景に金融株主導で大幅に下落したことや、投資家のリスク回避姿勢の強まりから9日の東京外国為替市場で1米ドル114円台へ急速に円高が進んだことなどを受け、幅広い銘柄が売られ全面安の展開となりました。TOPIXの一日の下落率は2015年8月以来の大きさとなりました。
日経平均株価は終値16,085.44円で前営業日比5.40％の下落、東証株価指数（TOPIX）は終値1,304.33ポイントで同5.51％の下落となりました。東証33業種では全業種が下落しました。
上記の1.に記載の各ファンドの基準価額についても、以上のことが主な下落要因となりました。

3．今後の見通し

2015 年 10－12 月期の企業の決算内容は外需関連や製造業を中心にコンセンサス（共通認識）を下回る実績となる企業が目立ち、中国を中心とした新興国景気の悪化や、米国の景気および金融政策の先行き不透明感から、当面の株式市場は変動性が高く、短期的には下値リスクに注意が必要と思われます。
一方、市場の混乱が深まる局面では、日本・欧州・中国を中心とした更なる金融緩和や財政政策への期待が高まると考えられ、これらが一定の下支え要因になると想定されます。今後、株式市場が上昇基調に転ずるには世界景気の回復、とりわけ製造業の循環的な回復が不可欠と思われますが、景況感の底■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成
基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

受益者様用資料
打ちが確認されれば、株式市場は徐々に落ち着きを取り戻すと予想されます。
以上■この資料は、三井住友アセットマネジメント株式会社が作成したものです。一般社団法人投資信託協会規則に基づき制定した弊社社内ルールに従い、受益者の方に「ファンドの基準価額に重大な影響を与えた内容の開示」を行う受益者様用資料です。金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱い等により、換金等ができないことがありますのでご注意ください。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に市場環境にかかるデータ・分析、運用・分配金実績、運用方針等が示される場合、それらは当資料作成時点のものであり、将来の市場環境・運用成果等を保証するものではありません。分配金は金額が変わる、または分配金が支払われない場合もあり、将来に関し述べられた運用方針も変更されることがあります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会