「生前贈与」を活用する方が増えています。
生前贈与とは■生きている間に自分の財産を無償で他の人に渡すことをいいます。

贈与する方

贈与を受ける方「生前贈与」の活用には気がかりなことも…

暦年贈与型信託について

1「生前贈与」について「生前贈与」について⃝元気なうちに早めに子供にお金を贈与して、相続税の負担を減らしてあげたい。
⃝贈与しても、「名義預金」※にならないか心配だ。

財産移転

贈与の流れと手続き⃝贈与契約書を毎年つくるって、面倒だな…
※贈与には「贈与する方」と「贈与を受ける方」の意思表示が必要です。

生 前 贈 与（ 暦 年 課 税 ）の メ リ ッ ト⃝子供以外にも、かわいい孫やお世話になっている甥や姪にも贈与したい。

相続税の基礎控除額：3,000 万円＋600 万円×法定相続人の数※相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続時精算課税を適用している方からの贈与については、暦年課税の適用はできません。

1

暦年贈与型信託

NCB 暦 年 贈 与 型 信 託 です。

商品概要説明書考

そのお手伝いをするのがＡ

参

大切なご家族へ、しっかりと想いをとどけたい！

＆■お孫様への贈与は、世代を飛び越えて資産を移転でき、相続回数が減るため、税負担が軽くなる場合があります。

Ｑ※贈与税は、1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に贈与により取得した財産の合計額に対し課税されます。ただし、110 万円以下なら贈与税の申告は不要です。

点■贈与を受ける方に贈与税の支払いが生じますが、贈与を受ける方
1 人あたり 110 万円までは、贈与税がかかりません。

⃝きちんと記録を残さないと、課税されることがあるって聞いたけど…

意※相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前 3 年以内に贈与された財産は、相続税を計算する際に、遺産額に加算されます。なお、贈与時に納めた贈与税は、相続税から差し引くことができます。

留■生前贈与により相続財産が減少し、相続税の負担が軽減できる場合があります。

ごお申し込みから受託までの流れ

2⃝毎年忘れずに贈与できるかしら…

※贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らなかった場合には、贈与が成立しておらず、贈与した金額が贈与した方名義の財産とみなされる
場合があります。

暦年贈与型信託2

NCB 暦 年 贈 与 型 信 託 のしくみ

NCB 暦年贈与型信託 なら、ご家族への生前贈与を毎年、確実・簡単に行うことができます。

贈与する方❶金銭の信託

❷贈与の
意思表示

贈与を
受ける方
西日本
シティ銀行

ご家族への生前贈与を西日本シティ銀行がしっかりお手伝いをします。

※ご契約後の信託期間の変更はできません。

●贈与する方は、本商品のお申込時に、3 親等以内のご親族様から、今後贈与を受ける方の候補を 9 名までご指定できます。

＆※贈与する方は、ご契約期間中に今後贈与を受ける方の候補を変更（追加・取消を含む）することができます。
ただし、ご契約期間中は必ず 1 名以上の贈与を受ける方の候補をご指定ください。

Ａ●原則、年 1 回、贈与手続きを行うことができます。

商品概要説明書手数料

5 年以上 30 年以内（1 年単位）
Ｑ

簡単

お客さまのご指定どおりの贈与手続きを西日本シティ銀行がお手伝いします。贈与契約書の作成や資金の振込等の面倒なお手続きは不要です。

贈与手続き

点

暦年贈与型信託

安心

複数の方に贈与する場合でも、贈与の記録が残るので安心です。

意

贈与を受ける方の
ご指定

留

信託期間

500 万円以上（1 円単位）

ご

毎年西日本シティ銀行が贈与の意向をお伺いしますので、贈与の機会を忘れることがありません。

お申し込みから受託までの流れ

NCB 暦 年 贈 与 型 信 託 の概要
信託金額

3

贈与の流れと手続き

❹贈与金の
振込

簡単

しかも 元本保証で安心、元本部分は預金保険の対象です。

確実※当行普通預金で
お受け取り

❸受贈の
意思表示

暦年贈与型信託 は安心

暦年贈与型信託について

暦年贈与型信託は、あらかじめ贈与を受ける方をご指定いただくことで、毎年の贈与契約書の作成や金融機関での振込手続き等の面倒なお手続きなしで、生前贈与を行うことができます。
また、元本保証なので、大切な資産を安心してお預けいただけます。

確実「生前贈与」について

暦年贈与型信託について●贈与する方のご希望に応じて、当行所定の手続きにより、贈与を受ける方の当行普通預金口座にご指定の金額を振り込みます。
贈与手続きに係る事務取扱手数料として、お申込時に信託元本の 1％（税抜）を頂きます。贈与する方の当行普通預金口座よりお引き落としいたします。

※詳しくは、P11 ～ 14 の「商品概要説明書」をご確認ください。

暦年贈与型信託4暦年贈与型信託について

贈与の流れと手続き

郵送

郵送

提出

します。西日本シティ銀行は、「贈与の依頼書」「受贈の確認書」の受領後、贈与する方の信託財産を一部払出し、贈与を受ける方の口座にお振込みいたします。

留

意

点

Ｑ

＆

Ａ

商品概要説明書

振込
・
入金

返送

郵送

6

ご
お申し込みから受託までの流れ

返送期限に関するご案内（毎年９月）
再度「贈与の依頼書」をお送りし、ご意向を確認します。

完了報告書の送付
贈 与 手 続 き 完 了 後、贈 与 し た 方 お よ び 贈 与 を 受 け た 方 に「贈与手続き完了のご報告」をお送りします。

ご指定口座への振込
西日本シティ銀行は、「贈与の依頼書」および「受贈の確認書」の受領後、「贈与の依頼書」にてご指定の贈与金額を、贈与
す る 方 の 信 託 財 産 か ら 一 部 払 出 し 、贈 与 を 受 け る 方 の当行普通預金口座へお振込みします。
※入金日のご指定はできません。

「受贈の確認書」の受付
贈与を受ける方は、贈与する方からの贈与の内容をご確認

ヵ月以内

い た だ き 、贈 与 を 受 け る 意 思 を ご 記 入 の う え 、西 日 本●発送日からシティ銀行にご返送いただきます。

「受贈の確認書」の送付
西 日 本 シ テ ィ 銀 行 か ら、
「 贈 与 の 依 頼 書 」で ご 指 定 い た だ
い た 贈 与 を 受 け る 方 に、贈 与 の 内 容 と 贈 与 を 受 け る 意 思を確認するため、「受贈の確認書」をお送りします。

「贈与の依頼書」の受付
贈 与 す る 方 が、
「 贈 与 の 依 頼 書 」に そ の 年 の 贈 与 を 受 け る
方 の お 名 前 お よ び 贈 与 金 額 を ご 記 入 い た だ き 、西 日 本
シティ銀行にご提出いただきます。
※贈与を受ける方に、西日本シティ銀行から書類が届くことを事前にお伝えください。

「贈与の依頼書」の送付（毎年２月）
西 日 本 シ テ ィ 銀 行 か ら、贈 与 す る 方 に、そ の 年 の 贈 与 の○○BANK

郵送

郵送※西日本シティ銀行に所定の期間内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」が到着しない場合、贈与手続きを行うことができません。
また、西日本シティ銀行が「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」を受領して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

贈与する方「生前贈与」について

10月
~ 12月

3月 ~ 9月
2月

暦年贈与型信託
暦年贈与型信託5

2

ご意向をお伺いするために、「贈与の依頼書」
をお送りします。

贈与を受ける方

ご提出いただいた「贈与の依頼書」の内容を確認後、贈与を受ける方に「受贈の確認書」をお送り

贈与の流れと手続き「贈与の依頼書」
のご提出を
いただいて
いない場合のみ

西日本
シティ銀行

西日本シティ銀行は、毎年２月に、贈与する方に「贈与の依頼書」
をお渡しし、ご提出を受け付けます。

商品説明書・申込書のお渡し

商品内容の
ご確認

申込書等の
ご提出

信託契約の
締結

ご契約の
明細の送付

⃝贈与手続きは、贈与する方・贈与を受ける方・西日本シティ銀行との 3 者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
⃝贈与手続きでご提出いただく書類は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれが、ご自身でご署名・ご押印ください。
⃝贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合は、その年に贈与手続きが間に合わないことがあります。
⃝贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

⃝本商品による贈与を受けた方は、贈与税を申告・納付していただく必要がある場合があります。その場合、贈与を受けた方ご自身で、申告・納付の手続きをお願いいたします。

＊なお、一定期間にわたって毎年一定額の贈与を受けることが、贈与する方と贈与を受ける方との間で書面等により約束されている贈与の場合には、年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、贈与の約束をした年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとみなされます。

110万円

80万円

贈与資金
残高
500万円

⃝今後の税制改正や、法令・通達等の改正により、本商品における税務上の取扱い内容が変更となる場合もあります。
また、本商品の税務上の取扱いについては、税理士や所轄税務署にご確認ください。

あなたの３親等以内の親族とは

110万円

200万円

曽祖父母

祖父母

祖父母

伯叔父母

父母

父母

伯叔父母

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

ご本人

兄弟姉妹

配偶者

甥姪

「暦年課税」において、１月１日から 12 月 31 日までの１年間に贈与を受けた財産の合計額が 110万円を超える場合、贈与税の申告および納税が必要となります。

配偶者
配偶者

配偶者

子

甥姪

商品概要説明書

+

曽祖父母

Ａ

贈与資金
残高
700万円

＆

贈与資金
残高
890万円

Ｑ

贈与資金
1,000万円（長女）

暦年贈与型信託点

本商品は、｢将来の贈与に関する約束ではなく、各年、贈与する方が、贈与の相手および金額を決定し、贈与する方と贈与を受ける方との間で贈与契約が都度、締結されるものです。

意

3 年目

留

2 年目

ご

⃝本商品による贈与が成立した日は原則として、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方のご指定口
座に入金された日です。

お申し込みから受託までの流れ

1 年目

7

贈与の流れと手続き

税務上のご留意事項❶相続または遺贈によって財産を取得した方が、被相続人（贈与した方）の相続開始前 3 年以内に、被相続人（贈与した方）から暦年贈与によって財産を取得していた場合（基礎控除内の贈与を含みます）❷贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合❸贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らない場合

NCB の 暦 年 贈 与 型 信 託 の活用イメージ

贈与を
受ける方

■贈与する方がお手続き期間内（毎年 9 月末日まで）に「贈与の依頼書」をご提出されなかった場合■贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」をご提出されなかった場合■西日本シティ銀行が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続が発生した場合〈贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）〉※本人確認資料のご提示をお願いする場合があります。

（長男）⃝次の場合、西日本シティ銀行が贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

⃝贈与した方にご相続が発生した場合に、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合があります。

⃝贈与を受ける方の振込先口座のご確認（当行の口座に限らせていただきます）

贈与を
受ける方

⃝贈与する方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、西日本シティ銀行から書類が届くことを事前にお伝えください。

❶贈与を受けた方が、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた贈与の総額が 110 万円を超えた場合❷贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合❸贈与した方と贈与を受けた方との間で、定期的に金銭を給付する契約をしていた場合⃝贈与をする方の普通預金通帳およびお届出印（父親）⃝贈与する方は、原則として年に 1 回、2 月～ 9 月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます。
（ご契約時に、1 回目の贈与手続きをすることも可能です）。

〈贈与を受けた方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合（例）〉

ご準備いただきたい書類等

贈与を
する方

贈与手続き上のご留意事項

暦年贈与型信託について贈与をする方にご契約の明細を郵送します。

贈与をする方と西日本シティ銀行（受託者）の間で信託契約を締結します。

お 申 込 書 類 を ご 提 出 い た だ き、金 銭 を 信 託していただきます。贈与をする方のご署名・ご押印および贈与を受ける方のご指定が必要となります。

必要書類にて、お手続き内容と本商品のしくみ等をご確認いただきます。

申込書等の必要書類を、贈与する方にお渡しいたします。

西日本シティ銀行あてにお申込手続きをご依頼ください。

お申込内容をご確認させていただいた結果、契約をお引き受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。

お手続きの
ご依頼受付

ご留意点

「生前贈与」についてお申し込みから受託までの流れ

配偶者

孫
曾孫
暦年贈与型信託8

通帳・証書は発行されますか。

A10

通帳・証書は発行されません。ご契約後に、「ご契約の明細」を申込人（贈与する方）にお送りしますので、大切に保管してください。

お申込時

Q3

予定配当率とは何ですか。

A3

本商品のお申込時点で予定されている利率のことであり、確定利率ではありません。
金融情勢等に応じて変化します。現在の予定配当率については窓口でご確認ください。

Q4

申込時の留意事項はありますか。

A4

お申込金額は、原則、総金融資産の 30％以内かつ 500 万円以上とし、遺留分にもご配慮ください。

Q5

申込は誰でもできますか。

Q15

A5

申込人は、日本国内に住所を有し、お申込時に行為能力・意思能力があり、後見人等の代理人を必要としない方となります。なお、お申込みは、お一人さま 1 契約となります。

「贈与の依頼書」を提出しても贈与手続きが行われないことはありますか。

A15

Q6

申込時に、今後贈与を受ける方を必ず指定しないといけませんか。

贈与を受ける方から「受贈の確認書」が所定の期間内に当行に到着しないなどの場合、当行は贈与手続きを行うことができず、贈与が成立しない場合がありますのでご留意ください。

A6

申込人（贈与する方）の 3 親等以内のご親族の中から 1 名以上を必ずご指定ください。

Q16

贈与時に金銭信託の残高が足りない場合は、どのようにすればいいですか。

Q7

贈与を受ける方は誰でも指定できますか。

A16

追加信託をすることができますので、お取引店でのお手続きをお願いします。

A7

申込人（贈与する方）の 3 親等以内のご親族の中からご指定ください。3 親等以内のご親族であれば、お孫さまや甥姪、未成年者のご指定も可能です。ただし、贈与を受ける方が未成年者の場合、お手続きは親権者が行う必要があります。なお、3 親等以内のご親族の範囲はご親族の構成によって異なりますので、お申込時に必ずご確認ください。

Q17

贈与する方、贈与を受ける方が亡くなった場合は、どうすればいいですか。

できます。ただし、「税務上のご留意事項」（Ｐ8）をご確認ください。

Q13

契約後に、贈与を受ける方の追加をすることはできますか。

A13

3 親等以内のご親族であれば追加することができます。なお、贈与を受ける方は 9 名までご指定できます。

Q14

贈与を受ける方の氏名や住所の変更は、手続きが必要ですか。

A14

申込人（贈与する方）による変更手続きが必要です。お取引店でのお手続きをお願い
します。

A17

その他

Q9

贈与資金の受取のため専用の普通預金口座の開設は必要ですか。

Q18

A9

専用の普通預金口座を開設する必要はありません。現在お使いいただいている普通預金口座でお申込いただけます。

A18

暦年贈与型信託

贈与手続き前に贈与する方および贈与を受ける方にご相続があったことを当行が知った
場合、当行は贈与手続きを行わず、ご相続の手続きを行いますので、お取引店に速やかにご連絡ください。

商品概要説明書

お申込時に贈与を受ける方の同席は必要ありません。ただし、贈与を受ける方の氏名、住所、電話番号、生年月日、当行普通預金口座番号が必要となりますので、事前にご確認をお願いします。贈与を受ける方が当行に普通預金口座を開設していない場合は、お申込前のご開設をお願いします。

A12

Ａ

A8

同じ人に毎年贈与することはできますか。

＆

申込時に贈与を受ける方の同席は必要ですか。

Q12

Ｑ

Q8

当行より、毎年 2 月に申込人（贈与する方）に「贈与の依頼書」をお渡しします。2 月以前に贈与をご希望の場合は、お取引店にお問合せください。

点

A2

お客さまから信託された金銭を、他のお客さまから信託された金銭と合同で、当行の銀行勘定を中心に効率的に運用します。本商品は元本保証であり、元本部分は預金保険の対象となります。

A11

意

元本補てん付合同運用指定金銭信託とは何ですか。

「贈与の依頼書」は毎年いつ頃受け取ることができますか。

留

Q2

Q11

ご

毎年一定の期間（原則として 2 月～ 9 月末日まで）に一度、贈与する方の希望に応じて、都度指定する贈与を受ける方に、都度指定する金額をお渡しする金銭信託の商品です。

お申し込みから受託までの流れ

A1

贈与の流れと手続き

暦年贈与型信託とはどのような商品ですか。

暦年贈与型信託について

9

契約期間中

Q1

「生前贈与」について

Q & A

Q10

「相続時精算課税制度」を利用していますが、この商品を申し込むことはできますか。
お申込はできますが、「相続時精算課税制度」を適用している方からの贈与については、「暦年課税」の適用を受けることができませんのでご留意ください。

暦年贈与型信託10

商品概要説明書⃝ NCB 暦年贈与型信託（元本補てん付合同運用指定金銭信託）

2

販売対象

⃝個人のお客さま（国内に居住しているお客さま）⃝ご提出いただく依頼書は、原則として 2 月頃、委託者兼受益者に交付します。なお、依頼書の交付前に手続きを進めたい場合には、お近くの営業店までご連絡ください。

信託の目的⃝個人のお客さま（以下、「委託者兼受益者」といいます）が株式会社西日本シティ銀行（以下、「当行」といいます）に別途提出する「NCB 暦年贈与型信託申込書（兼預金決済
口座振替依頼書）兼重要事項確認書」（以下、「申込書」といいます）記載の金銭（以下、「当初信託金」といいます）を利殖すること。

3⃝依頼書が当行に到着した日以降は、委託者兼受益者は贈与の依頼を撤回することができません。
⃝委託者兼受益者が当行所定の期間内に依頼書を提出しなかった場合、原則としてその年の贈与手続きは行わないこととさせていただきます。
⃝委託者兼受益者は、信託契約申込時に初回の贈与の依頼をすることができます。

⃝委託者兼受益者が、贈与を希望する場合、毎年その都度当行に意思表示を行い、
「贈与
の依頼書」
（以下、
「依頼書」といいます）で指定しかつ受贈を承諾した者（以下、「受贈者」といいます）に指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすること。

⃝当行は、依頼書を受領した後、指定受贈者に「受贈の確認書」（以下、「確認書」といいます）を送付します。指定受贈者は当行へ確認書を提出することにより、受贈の意思表示を行います。

⃝委託者兼受益者は、受贈者に贈与せず、ご自身の財産として運用を継続することもできます。

⃝指定受贈者が、当行所定の期間内に確認書を提出しなかった場合は、指定受贈者が受贈を放棄する意思表示を行ったものとみなし、その年の贈与手続きを行いません。
⃝確認書が当行に到着した日以降は、指定受贈者は受贈の意思表示の撤回を行うことができません。

6

贈与の手続き⃝贈与の依頼は、委託者兼受益者のみが行うことができ、委託者兼受益者の法定代理人
または相続人は申し出を行うことができません。

⃝贈与が成立した後は、その贈与手続きを撤回することができません。

④贈与依頼書の交付⑤贈与依頼書の提出

）

贈与を
受ける方

（ 受託者 ）⑥受贈確認書の送付（ 受贈者 ）⑧信託財産の払出し⃝委託者兼受益者は、指定受贈者に対し、当行から確認書等の書類が届くことを
あらかじめ連絡してください。

⑨金銭の給付⃝委託者兼受益者または指定受贈者の提出書類に不備等があり、贈与手続きが遅延した場合または実施されなかった場合により生じた損害について、当行は責任を負いません。

⑩完了報告書の送付

5

入金の方法/ 受託金額⃝信託設定時には、当行普通預金口座より当初信託金額（信託報酬を含みます）の金銭を振替いたします。
（あらかじめ、当行普通預金口座へ当初信託金相当額のご入金をお願いします）。なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
⃝委託者兼受益者は、当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます（以下、当初信託金および追加信託金を総称し「信託金」といいます）。追加信託金額は10 万円以上 1 円単位とします。ただし、当行が別途定める基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。

11

暦年贈与型信託

7

受贈候補者⃝委託者兼受益者は当行所定の書面により、信託期間中に受贈候補者の変更（追加・取消を含みます）をすることができます。
⃝お申込時に、受贈候補者の氏名、住所、電話番号、生年月日等をお届けいただきます。
お申込後に受贈候補者の氏名、住所等が変更になった場合は、当行へお届け下さい。

8

信託契約の期間

商品概要説明書⃝受贈候補者は、委託者兼受益者の 3 親等以内のご親族（国内に居住している方）から、
原則９名までご指定いただけます。

⃝当初信託金は 500 万円以上 1 円単位とします。ただし、別途当行が定める基準に従い算出した金額を受託金額の上限とします（追加信託の場合も同様です）。

Ａ⃝指定受贈者に信託財産の一部または全部をお支払いする場合、ご指定の指定受贈者名義の当行普通預金口座への振込によりお支払いします。

⃝当行の本支店※にてお申し込みいただき、契約により信託を設定します。なお、お一人さま（1 委託者兼受益者）につき 1 契約とします。
（※東京・大阪支店は除きます。
）＆⑩完了報告書の送付⑦受贈確認書の提出

Ｑ③信託財産の管理・運用⃝当行が贈与手続きを行った後、当行は、委託者兼受益者および指定受贈者に「贈与手続き完了のご報告」を送付いたします。

⃝ 5 年以上 30 年以内（延長、継続はできません）⃝ 1 年単位

暦年贈与型信託

点

（

委託者兼
受益者

西日本
シティ銀行

意

贈与する方

留

⃝当行が贈与手続きを実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していることを当行が知らなかった場合において、当行がその事実を知らず、かつ
依頼書および確認書を受領している場合、当行は贈与手続きを行います。この場合当行は相続発生の届出までに当行が行った贈与手続きその他の事務を有効なもの
として取り扱います。

②金銭の信託ご

商品の仕組みお申し込みから受託までの流れ⃝当行が贈与手続きを実施するまでに委託者兼受益者または指定受贈者に相続が発生していることを当行が知った場合には、贈与手続きを行いません。

①信託契約の締結

4⃝当行が、依頼書および確認書を受領した後、贈与手続きを実施し、かつ指定受贈者の口座への入金が完了した日が、委託者兼受益者から指定受贈者への贈与が成立した日となります。

贈与の流れと手続き⃝本商品は、信託財産を元本保証の金銭信託で運用し、毎年一定の期間（原則として
2 月～ 9 月末日までとし、9 月末日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします。以下同じ）に一度、委託者兼受益者の希望に応じて、都度指定した贈与を受ける方に、都度指定した金額を信託財産から払出しのうえ、お渡しすることができる商品です。

暦年贈与型信託について

商品名（信託の種類）「生前贈与」について

１⃝委託者兼受益者は、当行所定の期間（原則として毎年 2 月～ 9 月末日までの期間内）に一度、当行へ依頼書を提出することにより、申込書記載の今後贈与を受ける方の候補（以下、「受贈候補者」といいます）の中から指定した受贈者（以下、「指定受贈者」といいます）への贈与を依頼することができます。

12⃝本信託は、安全性を重視し、信託財産の安定成長を図ることを運用の方針とします。

9

信託財産の
運用・管理の方針

11 当行等との取引⃝当行は、本信託の信託財産を運用を同じくする他の信託財産と合同で運用ができる
ものとします。この場合、他の信託財産との損益配分は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。
⃝当行は、必要と認めた場合、信託事務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
⃝なお、受益者保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当する
場合、信託事務の全部または一部を当行の利害関係人に委託することができるものとします。

20 預金保険の適用⃝本信託は預金保険の対象となります。

21

受益権の譲渡・質入の制限⃝当行がやむを得ない事情があると認めた場合の中途解約（全部解約）⃝信託財産の交付の完了（信託財産の全部がなくなった場合）⃝信託の収益金については、本信託の「計算期日」の翌日以降に金銭でお支払いします。
なお最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。

⃝約款の変更に異議を述べて、解約した場合（受益者が、当行に対し本信託の受益権の買取請求した場合も含む）⃝委託者兼受益者が死亡した場合。 他

13

信託財産の運用
状況等の報告

暦年贈与型信託⃝信託財産に関する租税、その他の信託事務の処理等に関して必要な費用は、都度、信託財産から支払います。

⃝本信託では受益権を証する為の受益権証書および受益証券の発行はありません。
⃝マル優（少額貯蓄非課税制度）は利用できません。

⃝本信託は、毎年 3 月末日を「計算期日」とし、前回計算期日の翌日から当該「計算期日」までの期間を計算期間とします。
⃝なお、最初の計算期間は、信託設定日から最初の「計算期日」までの期間とします。
⃝信託財産の運用状況、信託財産と当行、本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係人または他の信託財産との取引の状況については、当行担当者にご確認下さい。

⃝本信託のお申込み後、実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定となります（お申込みのみでは信託の設定とはなりません。また、当該振替がなされなかった場合も信託の設定とはなりません。）信託設定は原則週１回となります。

⃝本信託は預金ではありません。

26

受託者の商号・
本店所在地

商品概要説明書1725 その他の事項

Ａ

信託財産の
16
計算期間

⃝本信託のお申込みの際に、本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者
兼受益者および受贈候補者名義の当行本支店の普通預金口座を指定いただきます。
また、信託期間中は原則当該普通預金口座を維持していただきます。

＆

信託財産に関する租税その他の費用Ｑ

15⃝本信託のお申込み時には、必ず詳細を約款等にてご確認下さい。また、本信託には当行所定の受託審査があります。

2 運用報酬
⃝本信託の運用収益から予定配当額を差し引いた金額 ( 信託元本に対して年 8.0％を上限、年 0.001％を下限とします ) を運用報酬として、計算期日に信託財産から収受します。
3 管理報酬
⃝無料⃝一般社団法人信託協会 信託相談所
0120-817-335（一般電話から）
03-6206-3988（携帯電話から）点

14 信託報酬

当行の契約する24 指定紛争解決機関（金融ＡＤＲ）⃝当行は法令に別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由等によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。

意

1 設定時報酬⃝信託設定時（追加信託契約時を含む）に、当初信託財産額の 1％（税抜）を委託者
より設定時報酬としていただきます。

受託者の
公告の方法

留

⃝当行は予定配当率を保証いたしません（確定利回りの商品ではないため、利益の補足は行いません）。

23

ご⃝予定配当率は随時見直し、当行が定める方法により表示します。

お申し込みから受託までの流れ⃝信託の収益金については、20％の源泉分離課税（所得税 15％、住民税 5％）となります。なお、2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの 25 年間は、2.1％の復 興 特 別 所 得 税 が 付 加 さ れ る こ と に よ り、20.315 ％ の 源 泉 分 離 課 税（ 所 得 税
15.315％、住民税 5％）となります。

⃝次の事由に該当した場合に当行から委託者兼受益者へ発出される信託終了通知に記載された信託終了日を経過した場合。
①委託者兼受益者、受贈候補者等本信託の関係者が反社会的勢力等に該当する事実が判明した場合②税制の変更、経済情勢の著しい変化、戦争、
内乱、
騒乱その他の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合③毎年 1 月末の信託元本の残高が、1 万円未満となり、かつ、その後追加信託されずに 1 年が経過した場合。

贈与の流れと手続き

22 信託終了の事由⃝予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。

13 予定配当率⃝本信託の受益権は当行の書面による承諾がなければ譲渡または質入をすることはできません。当行がやむを得ないと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所定の書式、手続きにより行います。
⃝信託期間満了となった場合。

⃝当行は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に、当行の銀行勘定、当行を受託者とする他の信託の信託財産、当行の利害関係人または委託先もしくはその利害関係人との間で預金取引等を行うことができるものとします。
⃝信託金の元本については、信託終了時（信託期間満了時等）においては、信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いいたします。

支払の方法・
12 収益金の課税について

19 元本の補てん⃝本信託の元本に万一欠損が生じた場合には、信託終了時に当行が完全に元本を補てんします。ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない場合があります。

⃝信託財産は当行の銀行勘定への運用（銀行勘定貸）を中心に運用します。

暦年贈与型信託について

10 信託業務の委託⃝当行がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて、原則、中途解約（全部解約または一部解約）ができません。

「生前贈与」について⃝信託財産は当行の固有勘定と分別管理します。

18 中途解約⃝株式会社西日本シティ銀行〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 3 丁目 1 番 1 号※本概要は 2019 年 10 月 1 日現在の法令、税制等に基づいて作成したものです。
今後の法令等改正により内容が変更となることがございますのでご留意ください。

（2019 年 10 月 1 日現在）

暦年贈与型信託14