Asbestos

はじめに耐熱性や防火性に優れ、 建築業界を始めさまざまな業界で活用された「奇跡の鉱物」アスベスト。有害性が発覚した現在は、使用は中止されておりますが、アスベストによる健康被害は、発症までに 40 年かかる場合もあり、非常に潜伏期間が長い疾患になります。そのため当時アスベストを吸引してしまった
人々は、今になり肺がんや中皮腫といった症状に苦しんでおります。
日本では 1970 年頃から 1990 年にかけて最も多くのアスベストが使用されました。そのため当時建設された建造物は順次耐用年数を迎えていき、今後解体工事が増加することが予測されています。国土交
通省によれば、解体工事件の件数は 2030 年頃がピークになるとされています。みなさまの周りの建築物（例えば学校、会社など）にもアスベストが使われているかもしれません。
本パンフレットは、本書は、工事現場の周辺住民の方々、工事関係者の方、工事注文者の方などに向け、
アスベストについてより深く知っていただくために作成いたしました。どのような所に、どのような形でアスベストが使われているのかを知り、どのように除去が行われるのか一連の作業の流れをまとめております。
本書を通して、アスベストによる健康被害をしっかりと理解していただき、みなさまが安心して健康な生活が送れることを願っております。

−本書中の内容・表記等について−※ 本パンフレットにおいては、法令や文献等で「石綿」「特定粉じん」と記載されている用語のうち、読み替えても差し支えのないものについては「アスベスト」と表記しております。
※ アスベスト除去に関する工法等の詳細については、厚生労働省・環境省が公表している「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」を参考にしてください。
※ 法令等の改定には十分気を使っておりますが、アスベスト等の最新情報は厚生労働省ホームペー
ジ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）または石綿総合情報ポータルサイト（https://www.
ishiwata.mhlw.go.jp/）などを参照してください。

1

目

次

CHAPTER 1

CHAPTER 2

アスベストとは
1. アスベストとは

P.3

2. アスベストの性質

P.4 - 5

アスベストによる健康被害
1. アスベストによる健康被害

CHAPTER 3

CHAPTER 4

CHAPTER 5

P.6 - 7

アスベストの使用用途とその分類
1. アスベスト含有建材と製造時期

P.8 - 92. アスベストの分類

P.10

3. 吹付け材

P.11 - 12

4. 保温材・耐火被覆材・断熱材

P.13 - 15

5. 成形板等

P.16 - 20

アスベストを含む解体等工事について
1. 解体等工事の流れ

P.21

2. 事前調査

P.22 - 35

3. 作業計画書の作成、実施の届出

P.36 - 37

4. 除去等作業と飛散防止対策

P.38 -56

5. 作業結果の記録・報告、完了の届出

P.57 - 62

6. 産業廃棄物の処理

P.63 - 61

アスベストにかかる法規等・その他
1. アスベストにかかる法規等の変遷

P.63 - 64

2. アスベスト分析業者の選定

P.65

3. アスベスト処理工事業者の選定

P.65

2

CHAPTER

1

アスベストとは

1. アスベストとは
アスベストとは天然の鉱石繊維で、石綿 ( せきめん、いしわた ) とも呼ばれています。
厚生労働省によって「繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイ
ル、クロシドライト及びトレモライト」の 6 種類と定義されていて ( 基発第 0811002 号 )、鉱物の分類上、蛇紋石族と角閃石族に大別されています。そのアスベスト 6 種類の分類を、表１に示しました。

白石綿（クリソタイル）

茶石綿（アモサイト）

青石綿（クロシドライト）

アスベストは耐久性、耐熱性、対薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ、安価であることから、「魔法の鉱物」「奇跡の鉱物」などと呼ばれ、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等、さまざまな分野で使用されました。しかし、空中に飛散したアスベスト繊維を肺に吸入してしまうと、20 年から 40 年の潜伏期間の後に肺がんや中皮腫などの病気を引き起こす可能性が判明したため、現在では使用が禁止されています。
日本では 1970 年代以前の高度経済成長期に、建築物の断熱・保熱を目的などにアスベストが大量に使用されていたため、その潜伏期間が終わる 21 世紀に入ってから、アスベストが原因で発生したと推定される肺がんや中皮腫などによる死亡者が増加しています。なお、衆議院調査局環境調査室 (2008) によると、
2000 年から 2040 年までに、アスベストが原因による死者は約 10 万人に上ると予測されています。
表1
石綿名
蛇紋石族

角閃石族

アスベストの分類
鉱物名

化学組成式

クリソタイル

クリソタイル

Mg₃Si₂O₅(OH)₄

アモサイト

グリュネ閃石(Fe,Mg)₇Si₈O₂₂(OH)₂

クロシドライト

リーベック閃石

Na₂(Fe²+,Mg)₃(Fe³+)₂Si₂O₂₂(OH,F)₂

アンソフィライト石綿

アンソフィライト(Mg,Fe)₇Si₈O₂₂(OH)₂

トレモライト石綿

トレモライトCa₂(Mg,Fe)₅Si₈O₂₂(OH)₂ ※アクチノライト石綿

アクチノライト

Ca₂(Mg,Fe)₅Si₈O₂₂(OH)₂ ※出典：著者作成※トレモライトとアクチノライトは鉄が多いか少ないかで区分される

3

2. アスベストの性質
アスベストの性質として、①繊維状で紡織性を有すること、②不燃・耐熱性に優れること、③抗張力があること、④対薬品性があること、⑤断熱性を有することなどが挙げられます。
表２にアスベスト６種類の性質をまとめました。
① 繊維構造・紡織性

アスベストの繊維は、多数の微細な繊維の集合体になっています。この繊維は非常に細く、最も細いのはクリソタイルで、太さは約 0.01~0.03 μ m( 髪の毛の約 5000 分の 1 の太さ ) の中空管状で、しなやかに曲がった形状をしており、断面は円形になっています。なおクロシドライトやアモサイトの繊維は針のようにまっすぐな形状で、断面は一定の形を持たず、内部まで原子が詰まった構造をしています。
通常、アスベストの開綿で得られる最も細い繊維束の太さは約 1~2 μ m ですが、繊維が細いため表面積は非常に大きく、20~30㎡ /g となっています。

② 不燃、耐熱性

アスベストの不燃・耐熱性は、吹付け材等の建築資材や工業資材等に使われる重要な要因の一つです。
例えばクリソタイルにおいては、約 500℃まで安定しています。また、角閃石族はクリソタイルよりさらに高温で安定するという性質があります。

③ 抗張力

抗張力とは、引っ張りに強く切れにくい性質をいいます。アスベストは抗張力がピアノ線より大きく、
かつしなやかさを有しています。特にクリソタイルのしなやかさが最も優れています。

④ 耐薬品性アスベストは、アスベスト繊維の種類によって異なりますが、耐酸性および対アルカリ性に優れています。その中でもアンソフィライトが最も優れ、クリソタイルが劣り、他はこれらの中間に位置します。

⑤ 断熱性

アスベストは熱を遮断する性質に優れており、この性質および吸湿・給水が少ないという点から、保温材や断熱材として用いられていました。
なお、他のアスベストと比較した際にクリソタイルの吸湿・吸音性が大きい理由は、その繊維が他のア
スベストと比べて細く、かつ中空であるため、大きな表面積を有することに起因するとされています ( 厚生労働省 ,2021)。

⑥ その他の特性

そのほかにも、耐摩耗性、防音性、絶縁性、親和性 ( 重さに比べて表面積が大きく、他の材料と混ぜ合
わせやすい性質 ) などの特性があります。
また、アスベストは通常の環境条件下では、半永久的に分解・変質せず、また地表に沈降した場合、容易に発じんするため、極めて長期間、一般環境中にとどまることが知られています ( 榊原正幸・上原誠一
郎 ,2006)。

4

表２

アスベストの物理・化学的性質

クリソタイルアンソフィライト

アモサイト

トレモライト アクチノライト クロシドライト

硬度

2.5-4.0

5.5-6.0

5.5-6.0

5.5

約6

4

比

重

2.4-2.6

2.85-3.1

3.1-3.25

2.9-3.2

3.0-3.2

3.2-3.3

繊維の直径 (mm)0.01-1.0

N.A.

0.1-1.0

N.A.

N.A.

0.1-1.0

繊維の長さ (mm)

3-40

短い

50-280

短〜長

短〜長

3-70

0.266

0.210

0.193

0.212

0.217

0.201

抗張力 (kg/㎠ )30,0002,800

25,00070-56070

35,000

最大重量減温度 (℃ )

982

982

871-982

982

N.A.

649

濾過性能

遅い

中間速

速い

中間速

中間速

速い

電

陽

陰

陰

陰

陰

陰

熔融点 (℃ )

1521

1468

1399

1316

1393

1193

紡 糸 性

良好

不良

良

不良

不良

良

耐 酸 性
対アルカリ性

不良

良好

良

不良

良

良

柔軟性

大

不良

良

不良

不良

良

耐 熱 性

良好
高温でもろくなる

優秀

良好
高温でもろくなる

良好

N .A.

不良
高温で熔融する比熱荷

出典：日本科学技術情報センター (1980).「大気中発がん物質のレビュー−石綿−」,P.5.
※ N.A.：測定値なし。

コラム

どうして珪藻土からアスベストが？

2006 年 9 月 1 日から、アスベストを 0.1% 以上含有する製品を製造・輸入・譲渡・提供または使用することは禁止されています。
しかし、禁止から約 15 年経過しようとする 2020 年度末に、ふるさと納税の返礼品や、大手家具販売メー
カーの販売する珪藻土バスマット等から、アスベストが検出されるという事件が起こりました。その後立て続けにあらゆる珪藻土製品からアスベストが検出されるという事態が発生しています。
一体なぜ、このような事態が起こったのでしょうか。
原因の一つとしては、製品の製造国でアスベストが禁止されていないことがあります。日本国内で使われている多くの製品を製造する中国をはじめ、米国やインドなどでは、2022 年現在アスベストは禁止されていません。また、国内でも製造禁止前の素材を使って製造した企業の製品からアスベストが検出されています。製品を輸入する業者が検査をできていないことも原因の一つです。
これを受け、2021 年 5 月に石綿障害予想規則が改正され、アスベストを含有するおそれのある製品を輸入する際には分析調査講習受講者による試験を行いアスベストが含まれていないことを確認することが義務付けられました。
お持ちの珪藻土製品がアスベスト含有かどうか気になる方は、厚生労働省または各都道府県のホームペー
ジにて確認ができます。

5

CHAPTER

2

アスベストによる健康への影響

1. アスベストが原因の疾患

空気中に浮遊するアスベストを吸引することによって起こる健康被害として、①中皮腫、②肺がん、③ア
スベスト肺、④良性アスベスト胸水、⑤びまん性胸膜肥厚などがあります。特に中皮腫はアスベストとの関係が深いとされています。その他、致命的な疾患ではありませんが、アスベスト暴露の重要な指標として、⑥胸膜プラークと、⑦アスベスト小体という症状があります。
① 中皮腫

中皮腫は、胸膜、腹膜、心膜などのしょう膜腔を覆う中皮細胞から発生する悪性の腫瘍 ( がん ) のことをいいます。アスベストの曝露から、概ね 20 〜 50 年後に発症するという、非常に長い潜伏期間が特徴 ( 曝露から約 40 年後が発症のピーク ) で、発生原因の約 8 割はアスベストに起因するものといわれています。
胸膜中皮腫の発癌性の有害性はアスベストの種類によって異なり、クロシドライトが最も強く、アモ
サイトがこれに次ぎ、クリソタイルはクロシドライトやアモサイトより危険性が低いといわれています( 環境省・厚生労働省 ,2021)。

② 肺がん

肺がんは、肺に発生する悪性腫瘍のことをいいます。アスベストに起因する肺がんと一般の肺がんは、発症部位や組織に違いはありません。しかしアスベストが原因の肺がんの場合は、曝露から肺がんの発症まで 15 年〜 40 年の潜伏期間が存在します。また、アスベストの曝露量が多いほど肺がんの発生率が高
いことも確認されています。
また、P. 〇〇のコラムにアスベストと喫煙の関係について掲載しています。

③ 石綿肺

アスベスト肺は、肺が弾力性を失い硬くなる肺繊維症 ( じん肺 ) の一つで、アスベストの健康影響として最も早くから注目されていました。通常はアスベストの曝露から 10 年以上経過すると、レントゲンで初期症状が現れるとされますが、アスベストの吹付け作業やアスベスト紡績業などの高濃度曝露者の場合、10 年未満でも発症されることがあります。自覚症状としては、坂道や階段を登る時の息切れから始まる
ことが多く、咳や痰が続きたり、胸や背中に痛みを感じたりすることもあります。

④ 良水石綿胸水

良水アスベスト胸水は、アスベストに曝露したことによって生じる非悪性の胸水 ( 胸を包む胸膜に浸出液がたまる現象 ) のことをいいます。ただ、アスベストの曝露以外で発症した場合との判断は難しいといわれています。この良性アスベスト胸水は、曝露後 10 年以内に発症することもあれば、30 〜 40
年後に発症することもあります。

⑤ びまん性胸膜肥厚

びまん性には、広範囲に拡散したという意味があり、アスベストによる胸膜炎によって胸膜が癒着して広範囲に広くなり、胸の膨らみを障害して呼吸障害を起こす症状を、びまん性胸膜肥厚といいます。⑥の胸膜プラークと比較するとアスベスト曝露との関係がない場合が多く、アスベスト曝露での起因と判別は難しいとされています。

6

⑥ 胸膜プラーク

胸膜プラークは、壁側胸膜や横隔膜に生じた膠原繊維が増生した良性疾患のことをいい、びまん性胸膜
肥厚が臓側胸膜 ( 肺や気管支を覆う胸膜 ) に生じるのに対して、胸膜プラークは主に壁側胸膜に生じ、胸膜との癒着を伴わず肺機能障害も示しません。アスベスト（石綿）ばく露の良い指標であり、アスベスト
特有の変化であることが特徴です。

⑦ アスベスト小体

アスベスト小体とは、肺内に滞留したアスベスト繊維の一部がフェリチンなどの鉄タンパク質で覆われたものをいい、過去のアスベスト曝露を推定する指標の一つとされています。なお、肺内で検出されるア
スベスト小体の多くは角閃石族のアスベストを核としたもので、クリソタイルは石綿小体を作りづらいといわれています。

コラム

アスベストと喫煙の肺がんリスク

アスベストは発がん性のある物質で、職業に関連した肺がんや悪性中皮腫の原因物質となります。そして肺がんといえば、「タバコの喫煙」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
では、アスベストと喫煙はどちらが肺がんのリスクが高いのでしょうか。以下のような研究結果があります。
表3

喫煙とアスベスト労働の肺がん

肺がんの年齢標準化死亡率

アスベスト労働なし

アスベスト労働あり

喫煙なし( 非喫煙者 )1.0 倍 [ 基準 ]5.17 倍

喫煙あり(20 本以上 )を 20 年以上

10.85 倍53.24 倍出典 ：Hammond(1979).Asbestos exposure, cigarette smoking and death rates.

上位の結果によると、喫煙ありの人がアスベスト労働に従事していた場合、喫煙もアスベスト労働もない人と比較すると、肺がんリスクが約 53 倍になっています。アスベストも注意すべき物質ですが、それ以上に喫煙の死亡リスクが高いことがわかります。
もしアスベスト労働に従事していて ( していた )、さらに喫煙をしている ( していた ) 場合は、定期的な健康診断を受けるなど、特に健康に注意が必要です。

7

CHAPTER

3

アスベストの使用用途とその分類

1. アスベスト含有建材と製造時期

アスベスト含有製品は、時代とともに様々な分野で使用されていました。その中でも約 9 割が建築材料として、耐火・断熱・防音等の用途に使用されており、鉄骨造のビル、倉庫・工場、一般住宅等ほとんどの建物で使われました。なお、建築材以外の用途では自動車のブレーキ、クラッチ等の摩擦材・パッキン・
シーリング材、家電製品等にも使用されました。
表４は、アスベストの使われた建材の種類と、その製造時期です。また図２には使用場部位の例を示しています。
表 4 アスベスト建材と製造時期
石綿障害

種類

予防規則区分

( 施工部位 )

吹付け材

吹付け材

廃
石
綿
等

保温材

保温材

耐火被覆材
断熱材

耐火被覆材
断熱材

内装材
( 壁・天井 )石綿含その他アスベスト

有

含有建材

廃

( 成形板等 )棄

耐火間仕切り
床材

物
外壁材( 外壁・軒天 )

屋根材
煙突材
設備配管
建設壁部材

建材の種類
吹付け石綿
石綿吹付けロックウール
湿式石綿含有吹付け材
石綿含有吹付けバーミキュライト
石綿含有吹付けパーライト
石綿含有けいそう土保温材
石綿含有けい酸カルシウム保温材
石綿含有バーミキュライト保温材
石綿含有パーライト保温材
石綿保温材
石綿含有けい酸カルシウム板第 2 種
石綿含有耐火被覆板
屋根用折板石綿断熱材
煙突用石綿断熱材
石綿含有スレートボード・フレキシブル板
石綿含有スレートボード・平板
石綿含有スレートボード・軟質板
石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板
石綿含有スレートボード・その他
石綿含有スラグ石こう板
石綿含有パルプセメント板
石綿含有けい酸カルシウム板第 1 種
石綿含有ロックウール吸音天井板
石綿含有せっこうボード
石綿含有パーライト板
石綿含有その他パネルボード
石綿含有壁紙石綿含有けい酸カルシウム板第 1 種
石綿含有ビニル床タイル
石綿含有ビニル床シート
石綿含有ソフト巾木
石綿含有窯業系サイディング
石綿含有押出成形セメント板
石綿含有スレートボード・フレキシブル板
石綿含有スレート波板・大波
石綿含有スレート波板・小波
石綿含有スレート波板・その他
石綿含有住宅屋根用化粧スレート
石綿含有ルーフィング
石綿含有セメント円筒
石綿セメント管
石綿発泡剤

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」8

製造時期
1956 ～ 1975
1961 ～ 1987
1970 ～ 1989
～ 1988～ 1989～ 1980～ 1980～ 1980～ 1980～ 19801963 ～ 1997
1966 ～ 1983
～ 1989～ 20041952 ～ 2004
1931 ～ 2004
1936 ～ 2004
1971 ～ 2004
1953 ～ 2004
1978 ～ 2003
1958 ～ 2004
1960 ～ 2004
1961 ～ 1987
1970 ～ 1986
1951 ～ 1999
1966 ～ 2003
1969 ～ 1991
1960 ～ 2004
1952 ～ 1987
1951 ～ 1990

（住宅用
ほとんどなし）1960 ～ 2004
1952 ～ 2004
1952 ～ 2004
1931 ～ 2004
1918 ～ 2004
1930 ～ 2004
1961 ～ 2004
1937 ～ 1987
1937 ～ 2004
～ 1985
1973 ～ 2001

図1

アスベスト含有建材の使用部位例 (RC 造・S 造 )出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」9

2. アスベストの分類
アスベスト含有建材は、アスベスト繊維の飛散性の違い等により、表 5 のように分類されています。
アスベスト建材の種類によって、工事における必要な対策が異なってくるため、工事前に使用されている建材の区分を把握することが大切になります。
表５

飛散性

レベル

大気汚染防止法の区分

アスベストの飛散度合いによる分類
必要な対策

使用箇所の例(1) 建築基準法の耐火建築物の梁、柱等に耐火被覆として使用
高濃度粉塵対応の防塵マスク
作業場所の隔離著しく
レベル１ 吹付け石綿
高い

保護衣の適正使用
その他厳重なばく露防止対策(2) ビルの機械室、ボイラ室等の天井、壁等に 吸音、結露防止（断熱）として使用(1) ボイラ本体及びその配管、空調ダクト等の保温材として、石綿保温材、石綿ケイ酸
カルシウム板第二種を使用

石綿含有保温材
高い

レベル２ 石綿含有耐火被覆材
石綿含有断熱材

レベル 1 に準じた
ばく露防止対策(2) 建築物の梁、柱等に耐火被覆として、石綿含有帯か被覆板、石綿含有ケイ酸カル
シウム板第二種を使用(3) 断熱材として、屋根用折版裏断熱材、煙突用断熱材を使用

比較的
レベル３
低い

石綿含有仕上塗材
石綿含有成形板等湿式作業を原則とし、発じんレベルに応じた
防塵マスクが必要※(1) 建築物の天井、壁、床等に石綿含有成形板、ビニル床タイル等を使用(2) 屋根材として石綿スレート等を使用

出典：著者作成※ 2020 年 7 月の法改正により、一部レベル 3 作業においても高いばく露防止対策が必要

次頁から、上記分類 ( 吹付け石綿、石綿含有保温材等、石綿含有成形板等 ) ごとにアスベストの詳細な使用用途と特徴を解説していきます。

10

3. アスベスト含有吹付け材
アスベスト含有の吹付け材は、主に建築物等における鉄骨等の耐火被覆用や、機械室 ( ボイラー室・空調
機械室・昇降機室 )、駐車場等の天井、壁等に吸音・断熱材として使用されてきました。この他、浴室等の天井の結露防止用として石綿含有吹付け材が使用された例があります。
吹付け材の使用は、昭和３０年頃から始められ、昭和３９年に防音用として航空基地付近の施設に使われたのをきっかけに広く使用されるようになりました。昭和４７年頃が、吹付けアスベストを始めとする石綿含有の吹付け材の最需要時期でした。
2022 年現在、建築物等の解体・改造、補修時の規制対象である特定建築材料の「吹付け石綿」の区分には、吹付けアスベストの他、意図的にまたは質量で 0.1％を超えてアスベストを有する吹付けロックウール、
ひる石吹付け材、パーライト吹付け材も特定建築材料に該当する建築材料の具体例として示されており、石綿含有の吹付け材のすべてが届出対象の材料となっています。

1. 吹付けアスベスト
吹付けアスベストは、アスベストとセメント系の結合材とを一定の割合で水を加えて混合し、吹付けたもので、昭和 30 年頃から昭和 50 年頃まで使用されていました。用途には耐火被覆用と吸音・断熱用があります。
耐火被覆用は、建築基準法の耐火要求に応じて使用されたもので、3 階建て以上の鉄骨造建築物などの鉄骨、梁、柱等に吹付けられました。この他にデッキプレート裏面への吹付け等があります。
吸音・断熱用としては、ビルの機械室、地下駐車場等の天井、壁等の他、学校、体育館、工場等の天井、壁等に吹付けられていました。コンクリート造りのの建築物の中で人が日常的に在室する部屋（例えば、学校教室，実験室、体育館）などでは、コンクリート壁面に囲まれている為に、残響時間が長く会話がしにくくなるため、吸音用の吹付けアスベストが施工されていました。また鉄骨造建築物では人が常時在室しない機械室などでも、内部の音を外部に漏らさないようにするために、吸音用の吹付けアスベストを施工されていました。
吹付けアスベストは、アスベスト含有率が 60 〜 70% と多く、経年劣化等により飛散性が高くなります。

鉄骨耐火被覆材

天井断熱材

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」11

機械室吸音材

2. アスベスト含有吹付けロックウール
吹付けアスベストとよく似た吹付け材に、吹付けロックウールがあります。ロックウールは、高炉スラグ等を主原料に工場で製造された人造鉱物繊維で、昭和 36 年頃から使われ始め、昭和 50 年に吹付けア
スベストが原則禁止になった以降も、しばらくの間、アスベストを混ぜて使用されいました。吹付けアス
ベストと同様に飛散の度合いが高いのが特徴です。アスベストの含有率は 30% 以下で、用途には耐火被覆用と吸音・断熱用があり、吹付け工法に乾式・半乾式・湿式があります。
乾式吹付け工法は、ロックウールとセメントを工場で合材したものを工事現場において吹付け施工箇所まで吹付け機により圧送し、その施工箇所において、吹付け機のノズル先端で水と混ぜ合わせて吹付けます。
半乾式吹付け工法は、半湿式ともよばれる工法で、あらかじめセメントに水を混ぜたセメントスラリーを用意し、吹付け施工箇所までセメントスラリーとロックウールとを別々に圧送し、スラリーホースをロックウールホース内に挿入してノズルで吹付ける工法です。乾式及び半乾式については、昭和 55 年頃にアスベストを含有するものが製造中止となりました。
湿式吹付け工法は、混和剤を用いてロックウールとセメントなどを工場で合材したものについて、工事現場において混練機を用いて水と混練した後、ポンプにより吹付け箇所まで圧送し、圧縮空気でノズルより吹付ける工法です。昭和 45 年頃から製品化され、昭和 62 年頃にアスベストを含有するものが製造中止となりました。経年劣化の度合いによって異なりますが、飛散の度合いは比較的低いとされています。

天井断熱材

3. その他の吹付け材

天井断熱材

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」鉄骨耐火被覆材

石綿含有の吹付け材には、上記の他に、バーミキュライト ( ひる石 )、パーライトなどを主材としてこれにアスベストを混ぜて吹付けられたものがありました。一般的に、吹付けアスベストや吹付けロックウールに比べて材料が硬く、下地との結合性も強いのですが、掻き落とし等により除去などを行う場合、アスベストの飛散の恐れが大きい事から解体・改修時の届出の対象の吹付け材とされています。
バーミキュライトは、膨張性雲母を焼成膨張させて得られた黄金色で光沢のある多孔質の軽い砂状のもので、焼くと膨張して蛭が血を吸ったように見えることから、ひる石とも呼ばれています。
パーライトは、真珠岩、黒曜岩又はこれに準ずる石質をを有する岩石を粉砕し、焼成膨張させて得られた多孔質の軽い砂状のものである。原料の岩石は、天然ガラスと呼ばれ、高温のマグマが急冷されて固化したときに結晶粒をほとんど含まずに出来たガラス状の岩石になります。

天井断熱材

天井断熱材

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」12

鉄骨耐火被覆材

4. アスベスト含有保温材・耐火被覆材・断熱材 ( レベル 2)

アスベスト含有保温材・耐火被覆材・断熱材 ( 以下保温材など ) は、見掛け密度 ( 材料の質量をその見かけの体積で割った値 ) が概ね 0.5g/㎠と小さく、吹付け材の次にアスベストの飛散の程度が大きい事から、
平成 17 年 12 月公布の大気汚染防止法施行令の改正により、解体・改修時における除去作業において、特定建築材料にアスベストを含有する保温材などが追加され、平成 18 年 3 月から施行されました。
1. アスベスト含有保温材
アスベスト含有保温材の保温材は、主に石油精製や石油化学 ( チレンプラント ) などの施設に使われていました。また建築物では、ボイラーなど建築設備や空調設備のダクトに使われている場合があります。
常温より高い温度の熱絶縁に使用されるアスベスト含有保温材には、(a) アスベスト保温材 ( 旧 JIS A
9502)、(b) けいそう土保温材 ( 旧 JIS A 9503)、(c) 塩基性炭酸マグネシウム保温材 ( 旧 JIS A 9506)、(d)けい酸カルシウム保温材 ( 旧 JIS A 9510)、(e) はっ水性パーライト保温材 ( 旧 JIS A 9512) および (f) バ
ーミキュライト保温材 ( ひる石保温材 ) などの種類があります。

ボイラーの保温材

配管エルボの保温材

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」配管エルボの保温材(a) アスベスト保温材
アスベスト保温材には、アモサイトを主原料に結合剤を加えて成形した保温板や保温筒のほか、アスベスト保温ひもやアスベスト布団などがあります。
保温板は、板状に成形した保温材で、必要に応じてガラスクロス、張り合わせたアルミニウム箔などの外被材を張り付け、または表面を被覆して使われています。保温筒は、円筒縦割り状に成形した保温材です。保温板及び保温筒は、各種プラントの缶、塔、槽類の外壁又は配管の定形部に施工する目的で作られており、ほとんどがそのままの形で、スタッドボルトや針金などによって固定されています。
石綿保温ひもは、石綿系でできた外被の中に石綿を詰めたもので、各種プラントの曲管部や施工しにくい部分の熱絶縁のため、それらに巻き付けたり、他の保温材の継ぎ目に生じる隙間に詰め込んだりして使われています。
石綿布団は、アモサイト石綿などの中綿をカバーとなる布で挟み、黄銅線入り石綿糸で適当な間隔でとじて、中綿が移動したり石綿布がはがれたりしないようにしています。各種プラントのポンプ、バルブ、フランジなどの保守点検を必要とする部分、配管の異形部分、耐震性を要求される部分に被せ、その上から針金を巻き付けて使われています。
(b) けいそう ( 珪藻 ) 土保温材
けいそう土保温材は、けいそう土粉末を主材として、これにアスベスト繊維を均一に配合した水練
り保温材を言います。旧 JIS 規格では、アスベストの含有率は 15％以上とされていました。
水練り保温材は、成形保温材の目地部分あるいは複雑な施工面の保温、または外装を兼ねた保温材に使用されます。施工は前もって主材と無機バインダーを乾式混合し調製した粉状製品に、現場で水を加えて混練し、充塡やこて塗りして使用します。

13

(c) 塩基性炭酸マグネシウム保温材
塩基性炭酸マグネシムとアスベスト繊維を均等に配合したもので、水練り保温材、保温板及び保温筒があります。石綿含有率は 8％以上とされていました。
(d) けい酸カルシウム保温材
けいそう土などのけい酸質粉末と石灰を主材として、アスベストなどの補強繊維を加え、オートクレー
ブ処理により製造した保温板及び保温筒のことです。オートクレーブ処理とは、高温・高圧の水蒸気で処理することである。
(e) はっ水性パーライト保温材
けいそう土保温材は、けいそう土粉末を主材として、これにアスベスト繊維を均一に配合した水練り
保温材を言います。旧 JIS 規格では、アスベストの含有率は 15％以上とされていました。
水練り保温材は、成形保温材の目地部分あるいは複雑な施工面の保温、または外装を兼ねた保温材に使用されます。施工は前もって主材と無機バインダーを乾式混合し調製した粉状製品に、現場で水を加えて混練し、充塡やこて塗りして使用します。
(f) バーミキュライト保温材
けいそう土保温材は、けいそう土粉末を主材として、これにアスベスト繊維を均一に配合した水練り
保温材を言います。旧 JIS 規格では、アスベストの含有率は 15％以上とされていました。
水練り保温材は、成形保温材の目地部分あるいは複雑な施工面の保温、または外装を兼ねた保温材に使用されます。施工は前もって主材と無機バインダーを乾式混合し調製した粉状製品に、現場で水を加えて混練し、充塡やこて塗りして使用します。

2. アスベスト含有耐火被覆材
法令及び条例に基づき届出対象となるアスベスト含有耐火被覆材には、アスベスト含有の耐火被覆板、
けい酸カルシウム板第二種および耐火被覆塗り材があります。アスベスト含有耐火被覆材は、吹付け材の代わりに鉄骨、梁、柱、昇降機集周辺に張り付けて使用されています。

鉄骨耐火被覆近景

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」(a) アスベスト含有耐火被覆板
アスベスト含有耐火被覆板は、アスベストとセメントなどとの配合比を、アスベスト含有率の高い吹付けアスベストと同様の配合比 ( アスベスト 60%、セメント 40%) にして、工場において型枠で成形したものをいいます。吹付け材の代わりとして、化粧目的に鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター周辺に使用されました。

14

(b) アスベスト含有けい酸カルシウム板 2 種
けいそう土等のけい酸質原料と石灰質原料に水を加えてスラリーとし、オートクレーブ処理を行い、生成したけい酸カルシウムにアスベスト等の補強繊維を混入してプレス成形して製造したもので、石綿含有率は 30％以下となっています。鉄骨の耐火被覆材として、柱、梁、壁、天井に利用されました。
(c) アスベスト含有耐火被覆塗り材
耐火被覆を目的に、こて塗りで鉄骨等に塗られたものをいいます。
なお、アスベスト含有耐火被覆塗り材は、あくまでも建築基準法の耐火要求に基づいて耐火被覆の目的で施工された塗り材のことをいい、一般の戸建住宅等に使われている仕上用・化粧用の内壁の塗り材（仕上塗材）は、アスベストが含有しているものであっても特定建築材料には該当しません。
3. アスベスト含有断熱材
法令及び条例に基づき届出対象となるアスベスト含有耐火被覆材には、アスベスト含有の耐火被覆板、
けい酸カルシウム板第二種および耐火被覆塗り材があります。アスベスト含有耐火被覆材は、吹付け材の代わりに鉄骨、梁、柱、昇降機集周辺に張り付けて使用されています。
(a) 屋根用折板断熱材
結露防止、耐火断熱の目的で屋根の裏打ちとして張り付けられたフェルト状の断熱材で、屋根裏の結露防止や、断熱目的のために使用されました。石綿含有率が 90％と高いものも存在します。

屋根裏

屋根裏近景

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」(b) 煙突用断熱材
煙突の内側に張られた断熱目的の材料で、煙突の断熱のために使用されました。繊維積層体の断熱
層 ( カポ部 ) とその内側表面のライニング層 ( ライナー部 ) からなります。商品によってはアスベストの含有率が 70 〜 90％と高いものがあります。

煙突用断熱材

躯体に打ち込まれている例

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」15

5. アスベスト含有成形板等 ( レベル 3)
アスベスト含有保温材・耐火被覆材・断熱材 ( 以下保温材など ) は、見掛け密度 ( 材料の質量をその見かけの体積で割った値 ) が概ね 0.5g/㎠と小さく、吹付け材の次にアスベストの飛散の程度が大きい事から、
平成 17 年 12 月公布の大気汚染防止法施行令の改正により、解体・改修時における除去作業において、特定建築材料にアスベストを含有する保温材などが追加され、平成 18 年 3 月から施行されました。
1. 天井・壁内装仕上材(a) アスベスト含有スレートボード ( フレキシブル板 / 平板 / 軟質板 / 軟質フレキシブル板 / その他 )不燃材料等の内装材として、壁材、天井材等に使用されています。また、湿度による変化が少ない
ことから、浴室の壁、天井、台所の壁等にも使用されています。
(b) アスベスト含有スラグ石膏板
スラグ、石膏が主原料で繊維を補強剤とした加工性の良い建材になります。大半の製品が不燃材料として使用されており、火気使用室への施工が可能です。
(c) アスベスト含有パルプセメント板
軽量で加工性も良く、防火性、遮音性、吸音性に優れています。大半の製品が順不燃材料として使用されており、軒天井材、内装材の製品として使用されています。

壁・天井

外壁

天井

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」(d) アスベスト含有けい酸カルシウム板第 1 種
軽量耐火性、断熱性に優れており、一般建築物の天井材、壁材として利用されています。また外装では軒天井材とその関連部材、準防火
地域での軒裏などに利用されています。
(e) アスベスト含有ロックウール吸音天井板
一般建築物、事務所、学校、病院等の天井に不燃・吸音天井板として多く使われている建材です。

天井(f) アスベスト含有石膏ボード
事務所、病院、公共施設等の天井に使用され、住宅の場合は洗面所や台所の天井に使用されています。

天井

壁・天井

リブ付きロックウール吸音板

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」16

(g) アスベスト含有パーライト板
工場、倉庫、事務所等の内装材として壁材・天井地下材に使用されています。
(h) アスベスト含有その他パネル・ボード
パネルは主に外壁および室内の壁に使用され、ボードは住宅では居室、台所、浴室の内壁や天井として使用されています。
(i) アスベスト含有壁紙
アスベストを含有するアスベスト紙に表面化粧をした壁紙で、すべての不燃材料として出荷されていました。
湿式方式の壁に比べ、修繕・張替えが容易にでき、内装制限が適用されるオフィスビルの廊下、スポーツ施設、商業施設、地下街を中心に利用されていました。
壁紙

2. 耐火間仕切り(a) アスベスト含有けい酸カルシウム板第 1 種
防火間仕切壁に、石膏ボードの複合材として使用されています。
一見して判断するのが難しいため、防火区画に該当するか図面で確認することが必要です。
耐火間仕切り3. 床材(a) アスベスト含有ビニル床タイル
事務所、病院、公共施設などの床に多く利用されていて、住宅の場合は洗面所や台所の床に利用されています。
タイルカーペットの下に貼られていることもあります。
(b) アスベスト含有ビニル床シート
防水性が高く、水回りに多く使用されています。住宅の場合は、合板等の木質系下地面に接着剤を用いて施工されるのが一般的とされています。
(c) アスベスト含有ソフト巾木
巾木は、壁と床の収まりに設けられた横材で、足の当たりやす
い壁の下部を保護する役割と、部屋の装飾を兼ねるものです。一
般的に戸建住宅では、木製の巾木が使われるためソフト巾木が使われるケースは少ないです。

ビニル床シート

ビニル床シート

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」17

ビニル床タイル

ビニル床タイル

ビニル床シート4. 外壁材 ( 外壁・軒天 )(a) アスベスト含有窯業系サイディング
一般的には外壁材として用いられており、防・耐火性能が高い、耐震性、耐久性が高い、壁体内通気が取りやすいという特徴があります。
(b) アスベスト含有建材複合金属系サイディング
石綿含有建材複合金属系サイディングは、金属製表面材に、断熱性・耐火性に必要な性能を持つ裏打材を併せて成形された鑑識工法用外壁材で、一部にアスベストが使用されていました。

石綿含有窯業系サイディング

石綿含有窯業系サイディング

複合金属系サイディング

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」(c) アスベスト含有押出成形セメント板
一般的には非耐力壁用材料として用いられており、外壁材としては厚さ 50mm 以上の製品が使われます。
(d) アスベスト含有けい酸カルシウム板第 1 種
軽量で耐火性、断熱性に優れているため、建物の天井材、壁材として使用されています。外装では軒天井材とその関連部材、順防火
地域での軒裏などに利用されています。

外壁

軒天

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」外壁軒天(e) アスベスト含有スレートボード・フレキシブル板
建築用ボードとして高強度と強靭性をもち、防火性が高いという特徴があり、不燃材料等として軒天井へ多く利用されています。

建物

外壁

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」18

外壁

ベランダ仕切り

スレート波板 ( 大波 / 小波 )出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」スレート波板 ( 小波 )(f) アスベスト含有スレート波板 ( 大波・小波・その他 )軽量で強度があることから、多くは工場などの屋根 ( 大波 )、壁 ( 小波 ) に使用されています。
4. 外壁材 ( 外壁・軒天 )(a) 石綿含有住宅屋根用化粧用スレート
セメントに補強剤としてアスベストを混入し、平板状等に整形した屋根材です。ほとんどが屋根材として使用されていますが、一部外壁に使用されることもあります。
(b) アスベスト含有ルーフィング
屋根吹き下地材として、野地板表面に防水機能の向上を目的として施工されていますが、
アスベストが含有されているか否かの判断は困難とされています。

家根(c) アスベストセメント円筒
換気用円筒材、煙突、雑排水管などに使用されています。
家根

円筒

水道管

出典：国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」発泡体

6. 設備配管(a) アスベストセメント管
水道管として、主に昭和 20 年代後半から使用されていましたが、昭和 43 年以降より新たな使用が中止されています。
7. 建築壁材(a) アスベスト発泡体
建築材料として、ビル外壁の耐火目地材に使用されています。板状のスポンジで色はベージュとグレーでアスベストの含有率は 70 〜 90% と高いのが特徴です。

19

CHAPTER

4

アスベストを含んだ解体等工事について
アスベストを含む解体等工事について

1. アスベストを含んだ解体等工事の流れ

アスベストの除去工事や、建物の解体等工事を行う場合には、アスベストが含まれているかを判断する事
前調査、作業計画書の作成、結果の報告など多くの手順を踏んで行われます。表 6 に一般的な解体等工事の流れをまとめました。
表6

アスベストを含む解体等工事の一般的な手順

手続き

手続きの対象となる建材

事前調査

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

事前調査結果および作業方法の発注者への説明

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

元請業者による事前調査結果の都道府県知事および労働基準監督署への報告

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

事前調査結果の現場への備え付け

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

作業計画の作成

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

特定粉塵排出等作業実施届出書の提出

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

下請負人への説明

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

作業前処理 ( 負圧隔離養生、点検等 )

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

除去等作業

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

産業廃棄物の搬出等

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

作業結果の記録

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

発注者への終了報告

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

確認結果の記録および終了報告の保存

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

事前調査結果の記録

レベル１
建材

レベル２
建材

レベル３
建材

アスベスト
なし

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」を基に作成

20

2. 事前調査
事前調査とは、建築物等の解体等工事を行う前に、当該建築物等にアスベスト含有建材が使用されているか否かを調査することをいいます。事前調査において、アスベストを見落とす等のことがあれば、解体・改修等工事においてアスベストの飛散に繋がるため、アスベストの飛散防止対策において、事前調査は非常に重要な手続きとなっています。
1. 事前調査の対象
事前調査は、大気汚染防止法と石綿障害予防規則において、建築物、工作物の解体・改修等工事を行う
際に実施することが義務付けられています。また、石綿障害等予防規則においては船舶 ( 鋼性に限る ) の解体等を行う際にも事前調査が義務付けられています。事前調査の対象を表 7 に示しました。
表7

事前調査の対象

法令

大気汚染防止法

石綿障害予防規則

解体等工事の対象

建築物、工作物

建築物、工作物、
船舶 ( 鋼性に限る )出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」表 7 にいう工作物とは、向上・事業所における製造施設や煙突だけでなく、土地に固着している構造物が含まれていて、建築物よりも幅広い範囲ものを指し示しています。
なお以下のような場合には、建築物等の解体に該当しないため事前調査の対象となりません。
① 除去等を行う材料が、木材、金属、石、ガラス等のみで構成されているもの、畳、電球等の石綿等が含まれていないことが明らかなものであって、手作業や電動ドライバー等の電動工具により容易に取り外すことが可能又はボルト、ナット等の固定具を取り外すことで除去又は取り外しが可能である等、当該材料の除去等を行う時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業。
② 釘を打って固定する、又は刺さっている釘を抜く等、材料に、石綿が飛散する可能性がほとん
どないと考えられる極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業。なお、電動工具等を用いて、石綿等が使用されている可能性がある壁面等に穴を開ける作業は、これには該当せず、事前調査を行う必要があること。
③ 既存の塗装の上に新たに塗装を塗る作業等、現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業。
④ 国土交通省による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された
工作物、経済産業省による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された工作物、農林水産省による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていない
ことが確認された工作物並びに防衛装備庁による用途や仕様の確認、調査結果から石綿が使用されていないことが確認された船舶の解体・改修等の作業。

21

2. 事前調査の実施方法
事前調査を実施する流れは、図３のようになっています。
まず、書面調査および現地での目視調査を実施し、アスベスト含有の有無が判らなかった場合には、分析調査を行って判断していきます。
図2

事前調査の一般的な流れ

発注者からの情報提供
書面調査

現地での目視調査

書面調査及び現地での目視調査原則として実施

各建材について判断

石綿あり

石綿なし

不明

石綿ありみなし

試料採取

書面調査及び現地での目視調査で石綿含有の有無が不明な場合に分析調査を行う

分析

石綿あり

石綿なし

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」(a) 書面調査および現地での目視調査

アスベスト含有建材が使用されているかのどうかの調査は、まず、建築や改修当時の材料、工法などが記載されている設計図書や施工記録などから石綿含有建材を洗い出し、建築年次と石綿含有建材の製造時期との照合を行い把握していきます。
材料や工法などが記載されている可能性のある設計図書等は、建築意匠設計図、竣工図、仕上げ表、仕様書、
工記録、維持保全記録、竣工後の改修工事記録などがあります。設計図書等による石綿含有建材の識別は、図書等に記載されている「石綿 ( アスベスト ) 〇〇」などの材料の種類名、または商品名等によります。
なお、アスベスト含有建材を調べる方法として、国土交通省と経済産業省が公表している「石綿 ( アスベスト )含有建材データベース」を活用する方法があります (https://www.asbestos-database.jp /)。しかしながら、データベースに記載がないからといってアスベスト含有なしと判断してはいけません。

現地調査

現地調査

画像出典：日本トリート株式会社

22

サンプル採取(b) 分析調査
書面調査や現地の目視調査でアスベスト含有の有無が判断できない場合は、現地で当該建材を採取して分析調査を行います。この分析法は高度の技術が必要とされるため、専門的な測定機関に委託します。この調査の際にもアスベストの飛散・ばく露防止についてしっかりと対策をすることが求められており、JIS 企画に規定されている事項に加え、次の点などのに留意する必要があります。

① 国家検定合格の防じんマスクを着用する② 飛散のおそれがある場合、採取箇所を湿潤した上で採取する③ 採取後は、粉塵の飛散を抑制するため補修を行うなどの措置を講じる④ HEP フィルタ付真空掃除機で、粉塵を吸引しながら採取するもしくは、アスベスト含有が不明な建材を、アスベスト含有ありとみなして飛散防止対策を行う場合には、分析調査を行う必要はありません。

防塵マスク

噴霧器

出典：東京都 (2017).「アスベスト成形板対策マニュアル」

真空掃除機

なお、アスベスト分析には定性分析と定量分析の２種類があり、それぞれの違いは次の通りです。

定性分析 ・・・アスベスト含有の有無を確認するための分析方法

定量分析 ・・・アスベスト含有が確認された試料で含有率を確認するための分析方法

3. 事前調査者について
令和 5 年 10 月 1 日以降に建築物 ( 建築設備を含む ) の解体等工事を行う際には、資格者による事前調査が義務化されました。
環境大臣によって定められた資格者は次の通りです。
① 特定建築物石綿含有建材調査者② 一般建築物石綿含有建材調査者③ 上記 2 つの者と同等以上の能力を有すると認められる者④ 一戸建て等石綿含有建材調査者 ( 一戸建ての住宅および共同住宅の住都の内部のみ可能 )
なお、事前調査を適切に実施するため、義務付け適用以前においても資格者が事前調査を行うことが望まれます。
一方で、工作物の解体等工事については、資格者による調査の義務づけはありません。

23

4. 事前調査結果および作業方法の発注者への説明
大気汚染防止法では、元請業者は発注者に対し書面により事前調査の結果等を報告することが義務付けられています ( 第 18 条の 17)。この説明は、工事開始日までに行うことが必要で、かつ特定粉塵排出作業を工事開始日から 14 日以内に開始する場合は、当該作業開始日の 14 日前までに行うこととされています ( 法施工規則第 16 条の 6)。
報告事項の内容を表８に示しています。また、事前調査説明書面の例は P.26 に示しています。なお P.27の別紙 1 は、事前調査の結果に特定建築材料があり、解体等工事が特定粉じん排出等作業に該当する場合に提出します。
表8

事前調査における広告事項
アスベスト建材のレベル

根拠
法
第
18
条
の
15

説明事項

レベル
なし

レベル
３

レベル
１ー２

事前調査の結果

◯

◯

◯

イ

建築物等の部分における特定建築材料の種類
並びにその使用箇所及び使用面積

−

◯

◯

ロ

特定粉じん排出等作業の種類

−

◯

◯

ハ

特定粉じん排出等作業の実施の期間

−

◯

◯

ニ

特定粉じん排出等作業の方法

−

◯

◯

ロ

特定粉じん排出等作業の方法が法第 18 条の 19 各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行う者ではないときは、その理由

−

−

◯

一

事前調査を終了した年月日

◯

◯

◯

二

事前調査の方法

◯

◯

◯

◯

◯

◯

一
二

三

四

施
工
規
則
第
16
条
の
7

施工規則第 16 条の 5 第二号に規定する調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名及び 当該者
三が同号に規定する環境大臣が定める者に 該当することを明らかにする事項
五特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況

−

−

◯

四
五

特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

−

◯

◯

四
五

特定工事の元請業者の現場責任者の氏名及び
連絡場所

−

◯

◯

五

下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する
場合の該当下請負人の現場責任者の氏名及び
連絡場所

−

−

◯

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

24

図3

解体等工事に係る事前調査説明書の例

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

25

図4

解体等工事に係る事前調査説明書の例 ( 別表 1)

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」26

5. 都道府県知事および労働基準監督署への報告
大気汚染防止法および石綿障害予防規則では、令和 4 年 4 月 1 日から事前調査を都道府県知事 ( 大気汚染防止法 )、労働基準監督署 ( 石綿障害予防規則 ) へ報告することが義務付けられました。詳細を〇〇にまとめました。
表 9 事前調査結果の都道府県知事・労働基準監督署への報告義務① 建築物の解体工事であって、当該工事の床面積の合計が 80㎡以上であるもの
報告対象② 建築物の改修工事であって、作業にかかる請負代金の合計が 100 万円以上であるもの※2③ 工作物の解体・改修工事であって、当該作業の請負代金の合計が 100 万円以上であるもの
解体等工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
事前調査を終了した年月日
設計図書等に記載されている設置年月日により明らかにアスベスト非含有と判 明せず、
事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名及び当該者が登 録規定に基づく講習を受講した講習実施機関等の名称※1※3

解体等工事の場所
解体等工事の名称及び概要

報告事項

解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日※4

解体等工事に係る建築物等の概要※1

分析調査による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称※1

解体等工事の実施の期間
建築物を解体する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の対象となる床面積の
合計

報告方法

建築物を改造・補修する作業を伴う建設工事又は特定の工作物を解体し、改 造・補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の請負金額の合計 額※1

解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料の種類※1

解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当するか否か( 特定工事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨 ) 及び 該当しないときは、その根拠の概要※1

原則として、国が新たに整備する電子システムを通じて報告
または、電子システム の使用が困難な場合は、大気汚染防止法施行規則および石綿障害予防規則で定められた様式による報告書によっての報告- 電子システム の使用が困難な場合は、別途定められた様式による報告書によっての報告( 様式第 3 の 4)

報告期限

事前調査後速やかに報告 ( 遅くとも解体等工事に着手する前 )出典：著者作成※5※ 1：設計図書等に記載されている設置年月日により、明らかにアスベスト非含有と判明した場合は報告不要※ 2：自主施工者が施工する場合は、請負人に施工させた場合の 適正な請負代金相当額※ 3：令和 5 年 10 月 1 日以降報告義務※ 4：設計図書等に記載されている設置年月日により、明らかにアスベスト非含有と判明したガスケットまたはグランドパッキンに限る※ 5：解体工事等にかかる建築物の構造上、工事着手前に目視が出来ない箇所があった場合、可能となった時点で調査・報告を行う

27

図 5-1

事前調査結果報告書 ( 様式 3 の 4)

出典：環境省28図 5-2

事前調査結果報告書 ( 様式 3 の 4)

出典：環境省29

6. 事前調査結果の記録および掲示
大気汚染防止法および石綿障害予防規則では、令和 4 年 4 月 1 日から事前調査を都道府県知事 ( 大気汚染防止法 )、労働基準監督署 ( 石綿障害予防規則 ) へ報告することが義務付けられました。詳細を表 10 にまとめました。
(a) 記録
解体等工事の元請事業者等または事業者は、事前調査に関する記録を作成して、解体等工事が終了した日から3 年間することが義務付けられています。事前調査に関する記録事項については表 10 にまとめました。

図 10

事前調査に関する記録事項

施工規則
根拠
第
16
条
の
8

記録事項

一

解体等工事の発注者の氏名または名称ならびに住所、法人にあっては、その代表者の氏名

二解体等工事の場所

三
四
五
六
七
八

解体等工事の名称および概要
事前調査を終了した年月日
事前調査の方法
解体等工事にかかる建築物等の工事に着手した年月日
建築材料を設置した年月日※1

解体等工事にかかる建築物等の概要※3

解体等工事が建築物等を改造し、または補修する材料を伴う建設工事に該当するときは、当該作業の対象となる建築物等の部分※3

事前調査を行ったときは、その調査者の氏名

※2
※3

九

分析調査を行ったときは、その調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名および所属する機関または法人の名称※3

十解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか否か( 解体等工事が特定工事に該当するものとみなした場合には、その旨 ) およびその根拠※3

出典：施工規則を基に著者作成※ 1 アスベストの使用が禁止されていたガスケットまたはグラン ドパッキンであって、工事着手年月日等から明らかにアスベ
スト非含有と判明したものがある場合、「建築材料を設置した年月日」の記録も必要※ 2 令和 5 年 10 月以降においては、記載が必要※ 3 設計図書等に記載されている設置年月日により明らかにアスベスト非含有と判明した場合は、調査は不要

30

(b) 掲示解体等工事の元請事業者等または事業者は、事前調査の結果と作業内容を、公衆および現場の労働者が見やすい
場所に掲示することが義務付けられています。掲示内容は表 11 の通りになります。
なお、事前調査結果の掲示は大気汚染防止法と赤面障害予防規則の２つによって定められていますが、2 種類の掲示物を作成する必要はなく、記載事項を網羅していれば両方の刑事を兼ねることは差し支えないとされています。図 6 〜 8 は事前調査の結果および作業内容等の掲示の様式例になります。

図 11

事前調査に関する掲示内容

掲示期間

解体等作業の開始から終了まで工事期間を通して

掲示場所

周辺住民および作業者の両方が見やすい場所に掲示

掲示の大きさ日本産業規格 (JIS)A3 判以上で、縦、横をどちらでも可
事前調査の結果※1 ※2

解体等工事の元請業者または自主施工者の氏名または名称および住所
ならびに法人にあっては、その代表者の氏名※1

事前調査を終了した年月日※1

解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の部分位おける特定建築材料の種類※1

事前調査を行った部分の概要※2

事前調査を行った部分における材料ごとのアスベスト等の使用の有無
およアスベスト等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠の概要
特定工事の発注者および元請業者または自主施工者の氏名または名称
および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名
記載事項

※3

※2
※1

※3

届出対象特定工事に該当する場合にあっては、届出年月日および届出先※1※3

特定粉じん排出等作業の実施期間および方法※1※3

特定工事の元請業者または自主施工者の現場責任者の氏名および連絡場所※1※3

関係者以外の立ち入り禁止※2

石綿作業主任者※2

喫煙・飲食の禁止※2

アスベスト等を取り扱う作業場である旨※2

アスベスト等の人体に及ぼす作用※2

アスベスト等の取扱い上の注意事項※2

使用すべき保護具※2

アスベストのばく露防止対策等の実施内容 ( 届出あり、届出なし、石綿なし )※2

出典：施工規則を基に著者作成※ 1 大気汚染防止法による記載事項※ 2 石綿障害予防規則による記載事項※ 3 特定工事に該当しない解体等工事の場合は記載不要

31

図6

レベル 1~2 建材にかかる工事の掲示の例

32

図7

レベル 3 建材にかかる工事の掲示の例

33

図8

アスベスト含有建材がない工事の場合の掲示例

34

3. 作業計画の作成・実施届出書の提出
1. 作業計画書の作成
アスベスト含有建材の除去等作業を行うにあたっては、事前調査の結果を踏まえ、作業方法や作業工程等について作業計画の作成が義務付けられています。作業計画の記載事項、表１２の (a) 〜 (f) の通りです。
表 12(a) 工事の概要

作業計画書の記載事項

解体等工事の発注者の氏名または名称および住所
ならびに法人にあってはその代表者の氏名
同工事の場所
特定粉じん排出等作業の種類(b)

アスベスト含有建材除去等作業アスベスト(c)
飛散防止措置(d) 工事の工程表

特定粉じん排出等作業の実施の期間
特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における石綿含有建材の種類ならびにその使用箇所および使用面積
特定粉じん排出等作業の方法( アスベスト等の粉じんの発散を防止し、または抑制する方法 )特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
特定粉じん排出等作業の工程を明示した建設工事の工程の概要( アスベスト使用建築物等解体等作業の方法および順序 )特定工事の元請業者または自主施工者の現場責任者の氏名および連絡場所(e) 施工体制(f) 安全衛生下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該した請負人の現場責任者の氏名および連絡先( アスベスト使用建築物等解体等作業を行う労働者へのアスベスト等の粉じんのばく露を防止する方法 )出典：施工規則を基に著者作成※ () 内は石綿障害予防規則にて規定されている事項

2. 特定粉じん排出等作業実施の届出
事前調査の結果、解体等工事を行う建築物等にレベル１〜２建材が使用されている事が判明した場合、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則に基づく作業実施等の届出が必要になります ( 表１３)。
レベル１〜２建材等が使用されていない場合、アスベスト含有成形板等やアスベスト含有仕上塗材が使用されていても、届出は不要ですが、作業計画の作成は必要です。
なお、令和 4(2022) 年 4 月 1 日以降は、一定規模 ( 表９参照 ) の解体等工事について、アスベストの有無に関わらず事前調査結果等の報告が必要となりました。

35

表 13

特定粉じん排出等作業実施届出書の記載内容
労働安全衛生法
石綿障害予防規則

大気汚染防止法
対象工事

レベル 1~2 建材にかかる解体等工事

提出期限

除去等作業の開始の日の 14 日前まで ( 石綿則は作業開始まで )届出先

都道府県知事ほか

労働基準監督署

様式第 3 の 5

様式第 21 号 ( 安衛法 )様式第 1 号の 2( 石綿則 )届出様式

様式第 3 の 5 に下記事項を記載する【労働安全衛生法】① 発注者および元請業者または自主施工者の様式第 3 の 5 に下記事項を記載する

氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名① 仕事を行う場所の周囲の状況および四隣との関係を示す図面② 届出対象特定工事の場所② 建設等をしようとする建設物等の概要を示す③ 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並び

図面③ 工事用の機械、設備、建設物等の概要を示すにその使用箇所及び使用面積

図面④ 特定粉じん排出等作業の種類④ 工法の概要を示す図面⑤ 特定粉じん排出等作業の実施の期間⑤ 労働災害を防止するための方法および設備の⑥ 特定粉じん排出等作業の方法
届出内容

概要を示す書面または図面⑦ 特定粉じん排出等作業の方法が法第 18 条の⑥ 工程表

19 各号に掲げる措置を当該各号に定める方法 ( 作業場を負圧隔離する方法等 ) により行【石綿障害予防規則】

わないときは、その理由

様式第 1 号の 2 に当該作業にかかる構築物、工作上記届出には、下記を記載した書類を添付する物または船舶の概要を示す図面を添付

一 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図および付近の状況
二 特定粉じん排出等作業の工程を明示した
特定工事の工程の概要
三 特定工事の元請業者または自主施工者の現場責任者の氏名および連絡場所

四 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する
場合の当該した請負人の現場責任者の氏名および連絡場所
出典：施工規則を基に著者作成※ () 内は石綿障害予防規則にて規定されている事項

2. 特定粉じん排出等作業実施の届出
大気汚染防止法では、元請業者またはすた請負人が、アスベスト除去等作業を伴う建設工事の全部または一部を他の者に請け負わせるときは、アスベストの除去等作業の方法を、その請け負わせるものに説明しなくてはいけません。
なお、説明の形式は特定されておらず、口頭によって行うことも可能ですが、請負契約の書面に記載するなど文書によって説明することが望ましいです。
説明が必要な項目は以下の事項になります。
・特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
・特定粉じん排出等作業の種類
・特定粉じん排出等作業の実施の期間・定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類
並びにその使用箇所及び使用面積36

4. 除去等作業方法と飛散防止対策
1. 飛散防止対策の概要
アスベスト含有建材が使われた建築物等を解体等工事にて除去する場合、その飛散の度合いによって適切な除去の方法や作業基準を遵守、選択することが求められています。図 14 では、これから解説をする
作業の方法についてまとめています。2 〜 5 の番号はそれぞれの見出しに対応しています。
図 14

アスベスト除去等作業の方法とレベル
作業内容

2

石綿含有吹付け材等・保温材等の切断を行う作業 ( 負圧隔離 )3

石綿含有保温材等の切断を伴う特殊な作業 ( グローブバッグほか )4

封じ込めまたは囲い込み作業

5

石綿含有保温材等の切断を伴わない除去作業
石綿含有成形板等の除去作業

レベル ( 相当 )

1~2

3

石綿含有仕上塗材の除去
出典：施工規則を基に著者作成※ () 内は石綿障害予防規則にて規定されている事項

2. 石綿含有吹付け材等・保温材等の切断を行う作業 ( レベル１〜２)
アスベストレベルレベル１〜２に相当する建材を除去する際には、プラスチックシート等で隔離した作業場内を、集塵・廃棄装置を用いて負圧化することによって、アスベストが外部へ飛散することを防ぐ必要があります。一般的な作業の流れを次ページの図 9 に示しました。
(a) 作業場の負圧隔離養生
負圧隔離養生を行う際には、以下のことに注意して行います。

① プラスチックシートに十分な強度を持たせる② セキュリティゾーンへの出入り口の扉以外の扉、窓、排気口、空調吹出し口等のアスベストを外部で発散させる恐れのある箇所は全て目貼りをして室内を密閉する③ 天井材にアスベストが吹付けてある場合等は、天井板の除去の前に、負圧隔離養生をする④ アスベスト除去作業開始前に、作業主任者や現場責任者立ち会いのもと、隔離措置が適切になされているかを確認する⑤ 作業場内に固定され、撤去する事ができない機械設備等は、プラスチックシート等で覆う

壁面の負圧隔離養生例

壁面の負圧隔離養生例

窓・換気口の負圧隔離養生例

画像出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

37

図9

石綿含有吹付け材等・保温材等の切断を行う作業フロー

画像出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」38

(b) セキュリティゾーンの設置

負圧隔離養生では、作業場出入り口にセキュリティゾーンを設置します。一般的なセキュリティゾーンの図を 10に示しました。
セキュリティゾーンは更衣室 ( 作業用の衣服等と通勤用の衣服等とを区別できるもの )、洗身室 ( エアシャワーを備えたもの )、前室の 3 室で構成され、作業員の出入り等によるアスベストの外部への漏洩を防ぎます。
セキュリティゾーンの設置に当たっては、以下の点に注意します。
① 外部から作業場へ向かう方向順に、更衣室、洗身室、全室となるように設置する② セキュリティゾーンを屋外に設置する場合、強風の影響によりアスベストの粉じんが漏えいする恐れがあるため、ベニヤ板やブルーシートで周囲を覆うなどの調整をする

図 10

セキュリティゾーンの詳細(c) 集じん・排気装置の設置

作業上の空気を外部へ排気するとともに、セキュリティゾーンから新鮮な空気を作業場内に送るため、HEPAフィルタ付きの集じん・排気装置の設置が必要となります。図 11 に作業場の図解を示しました。
集じん・排気装置の設置については以下の点に注意が必要です。
① 設置台数：集じん・排気装置の能力は、 隔離空間の内部の空気を１時間に４回以上換気できる台数にする。また、排気ダクトが長い場合、曲がりが多い場合、排気ダクトの材質等による圧力損失を考慮して排気能力を設定し、作業場内が -2Pa ~ -5Pa の負圧となるようにする② 外部の新鮮空気が作業場内全体を通過して、集じん・排気装置に吸引されるよう、できるだけセキュリ
ティゾーンの対角位置に設置する③ セキュリティゾーンの出入り口から集じん・排気装置の吸入口に向かう作業場内の空気の流れが均一であるか、スモークテスター等を用い、以下の場所について気流の流れを確認する。
1) セキュリティゾーン前室への出入り口付近
2) 作業場内で集じん・排気装置から最長距離の場所
3) 作業場内の四隅等の場所で気流の滞留しやすい場所

39

図 11

作業場の設営例(d) 集じん・排気装置の取扱い
集じん・排気装置の不備・不適切な仕様による事故を防ぐために、下記に不備がないか確認をします。
① 集じん・排気装置本体に隙間がないか② フィルタを装着し忘れていないか③ フィルタ装着に不備はないか ( 遺物の挟み込み、締め付け等固定の不備、フィルタと函体の隙間など )④ スモークテスターを使用し、漏れが発生していないか⑤ 集じん・排気装置１台毎に点検整備記録簿およびフィルタ交換記録を整備し、記録は集じん・排気装置に備え付けておく。
なお、一般的な目安として、1 次フィルタは 1 日 3 〜 4 回、2 次フィルタは 1 日 1 回、HEPA フィルタの交換は、
1 次および 2 次フィルタを交換しても目詰まりを起こす可能性のある場合 (500 時間程度 ) に交換するとされています。
図 12 にフィルタ交換点検表の例を示しました。

セキュリティゾーン外観

集じん・排気装置
画像出典：日本トリート株式会社

40

フィルタ交換の様子

図 12フィルタ交換点検表の例

画像出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」41

(e) 除去するアスベストの湿潤化除去作業の前に、アスベスト含有建材を薬液等により湿潤します。
湿潤化のポイントは以下の通りです。
① 使用する粉じん飛散抑制剤のの使用量や含浸時間は、取扱い説明書等で確認し、十分に浸透してから作業をする② 除去作業中に粉じんの初じん量が増加した場合は、改めて湿潤化を行う③ アスベスト除去後、除去したアスベストが再付着する場合があるので、スクレーパーカッター等で残さず除去を行う

湿潤化の様子湿潤化の様子

粉じん飛散抑制剤

画像出典：日本トリート株式会社(f) アスベスト含有建材の除去
除去対象建材の湿潤化が完了したら、除去作業に取りかかります。
なお作業期間中は、作業場隔離内部の負圧を維持するため、１日の作業が終了した後も集じん・排気装置を停止させず運転を続ける必要があります。
アスベスト除去におけるポイントは以下の通りです。
① ディスクグラインダー等電動工具を用いて切断等を行う場合、発じん量が非常に多いため、集じん装置付
きディスクグラインダーを使用するか、切断者とは別の者が高性能真空掃除機で集じんするなど、共同作業で行うことが望ましいです。
② 除去作業を、必要に応じてワイヤブラシ等の研磨用具を使用して、下地に付着している残存材を擦り落とす③ 粉じん飛散防止処理材を塗布し、目には見えない、残存しているかもしれないアスベスト含有建材を下地に固着させ、飛散を防止します

ディスクグラインダー

アスベスト撤去の様子
画像出典：日本トリート株式会社

42

ケレン棒

(g) アスベスト含有建材の梱包・一時保管
レベル 1 〜 2 アスベストが含有された廃棄物は、廃石綿等として廃棄物処理法および地方公共団体の定める条例等の規則に基づき、適正に処理をします。さらに廃石綿等は特別管理産業廃棄物となり、特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する必要があります。
アスベスト含有建材の梱包・一時保管のポイントは以下の通りです。
① 除去したアスベスト等は、粉じん飛散抑制剤等により安定化処理、またはセメント等による固形化を行った後、実寸 0.15mm 以上の厚みを持つ廃棄専用のプラスチック袋に詰め、密封する② アスベスト含有建材の廃棄袋には、多量のアスベストが付着しているため、セキュリティゾーンの前室で、廃棄専用袋の外側を真空掃除機で吸い取るか、濡れ雑巾で拭き取り、前室または洗身室で２重目の廃棄専
用袋 ( 透明も可 ) に収納して、密閉する③ 除去したアスベスト含有建材のほか、作業内で使用した養生材、資材、保護衣等も全て廃石綿等として二重梱包する④ アスベスト含有廃棄物は、作業当日中に全て袋詰めを完了させ、作業内に放置しない⑤ 袋詰めの完了後、セキュリティゾーンを通して一時保管場所に集積する

袋詰めの様子

袋詰め完了 (2 重 )保管状況

画像出典：日本トリート株式会社(h) 除去完了後の清掃・検査除去作業が全て完了した後、作業場内の清掃を行います。その際に取り残した除去対象建材がないか確認し、取り残しがあれば飛散させないように丁寧に除去をいます。
改修等工事でどうしても除去できない部分については記録に残します。
① 清掃は高い場所から低い場所の順に行い、天井面の照明器具、設備配管、設備機器等残地物の養生面に付着した塵埃や廃棄物塊を払い落とし、壁・床面を清掃した後、袋詰めする② 清掃後、石綿等に関する知識を有する者が除去面の最終検査を行い、写真等の記録に残す③ 検査終了後、除去面・養生シート面へ粉じん飛散抑制処理材を散布する③ 粉じん濃度測定後、養生シートを撤去し、高性能真空掃除機で最終清掃を行う

飛散抑制処理材散布

飛散抑制処理材散布
画像出典：日本トリート株式会社

43

真空掃除機による清掃

2. 石綿含有吹付け材等・保温材等の切断を行う作業の特殊な対策 ( グローブバッグ工法 )アスベスト含有保温材等の切断を伴う除去をする場合の飛散防止対策の一つに、グローブバッグを用いて除去する方法があります。
図 13

グローブバッグ工法の手順

グローブバッグ

グローブバッグ取付例

グローブバッグ取付例

除去中の様子

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」44

グローブバッグ工法におけるポイントは以下の通りです。
① アスベスト含有吹付け材、アスベスト含有保温材等の除去作業を行おうとする部分を覆い、ケレ
ン棒、カッター等の工具をグローブバッグの中に入れて密閉する② グローブバッグは以下の製品を使用する・シートの厚さが 0.15mm 以上で十分な強度を有するもの
・接着面が容易に剥がれないもの
・除去を行う範囲に対し、十分な大きさがあるもの③ 除去作業開始前にスモークテストまたはそれと同等の方法で密閉の状況を点検し、漏れがあった
場合はふさぐ④ 除去の前にグローブバッグの専用穴から、湿潤化のための噴霧用の管を挿入して、粉じん飛散抑制剤を散布し、除去対象建材を湿潤な状態にする⑤ カッター等で切断し、ケレン棒、金ブラシにより剥離・除去し、除去面をよく清掃する⑥ 除去作業が終了した後、取り残しがないことを確認し、専用穴から除去面に粉じん飛散防止処理材を散布する⑦ グローブバッグを取り外す際には、あらかじめ内部の空気を高性能真空掃除機を用いて排気した
後、配管等の上部をカッター等で切り取り外す⑧ 使用済みのグローブバッグは廃棄し、再利用はしない
図 14

グローブバッグの例
接着テープ

接着テープ

注水用小孔
工具用
内ポケット

厚み
0.15m/m

注水用
小孔

腕入れ

約 1300m/m

接着、密閉します

小孔を開く

HEPA フィルター付
真空掃除機でバッグ内の汚染された空気を吸引する

約 1320m/m

薬液

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」45

4. アスベスト含有成形板等の除去 ( レベル３)
アスベスト含有成形板は、アスベストがセメントやけい酸カルシウム等により固化されているため、通常の使用において石綿繊維が飛散することは少ないとされています。しかし切断や破砕により石綿が飛散するため、レベル３に該当するアスベスト含有成形板等を除去する際には、原則として切断等を行わず、原型のまま取り外す必要があります。
アスベスト含有成形板等の除去のポイントは以下の通りです。
① 除去は原則として切断等を行わず、ボルトや釘等を撤去し、原型のまま取り外す ( 困難で切断を伴う場合は湿潤化を行った上で除去する )② アスベスト含有成形板のうち、けい酸カルシウム板第１種※ 1 に関しては、他の成形板等と比較し破砕時のアスベスト繊維の飛散性が高いため、切断を伴う作業においては湿潤化に加えて隔離養生を行う（負圧不要）③ 原型のまま取り外したアスベスト含有成形板等は、塊状でそのままの状態で発じんの恐れのない
場合、容器や包装に入れなくてもいい④ 廃棄物運搬の際は、荷重により変形または破断しないように整然と積み重ね、飛散しないように
シート掛けをする※ 1 けい酸カルシウム板は第１種と第２種に分類されており、主にかさ比重 ( 内部に空隙を持つ個体の比重 ) によって分けられている。第１種はアスベスト含有成形板等に、第２種はアスベスト含有保温材等に区分される。

粉じん飛散抑制剤

施工前

養生完了

セキュリティゾーン設置
画像出典：日本トリート株式会社

46

湿潤化

除去作業中

施工完了

画像出典：日本トリート株式会社

図１５

アスベスト含有成形板等を原形のまま取り外して除去する場合の手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

47

図１６

けい酸カルシウム板を切断等により除去する場合の手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

48

図1７

その他のアスベスト含有成形板等を切断等により除去する場合の手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」49

5. アスベスト含有仕上塗材の除去 ( レベル３)
アスベストを含有している建築用仕上塗材は、建築物の内外装仕上に用いられており、数ミリの仕上げ厚さを持つ塗材料または左官材料です。
アスベスト含有仕上げ塗材に含まれるアスベスト繊維は、合成樹脂やセメントとうで固められているため、塗膜が健全な状態であればアスベストが飛散する恐れはありません。そのため吹付けアスベストやア
スベスト含有耐火被覆材と比較すると、発じん性、アスベスト含有量、除去方法などが異なります。
除去の際には以下の点に注意して作業を行います。
① 可能な限り粉じんの発生しない、またはより発生量の少ない工法を選定する② 剥離材の浸透時間を取扱説明書等で確認し、浸透時間不足による湿潤化不十分にならないよう事前に試験施工を行う③ 除去するアスベスト含有仕上塗材を薬液等により湿潤化する ( 作業前だけではなく、作業中にも断続的に散水等を行い、湿潤な状態を常に維持する )④ 電動グラインダー等の電動工具を使用して除去を行う場合は、湿潤化に加えて隔離養生 ( 負圧不要 )の措置が必須となる⑤ 高圧水洗工法にて除去を行う場合、排水を確実に回収し、未処理の排水が作業場外へ流失・地下
浸透しないようにする⑥ 廃棄物運搬の際は、荷重により変形または破断しないように整然と積み重ね、飛散しないように
シート掛けをする

アスベスト含有仕上塗材等の除去作業については、令和 3 年４月施工の大気汚染防止法改正により、作業基準が設けられ、飛散防止対策が示されました。具体的には、建築物等の解体等工事時には石綿有無の
事前 査の実施および都道府県や労働基準監督署へ事前調査結果の報告を行い、石綿を 0.1 重量 % 超えて含有する場合は、建築物等の解体等工事時に、アスベスト含有仕上げと材として除去を行い、廃棄物処理法に基づいてアスベスト含有廃棄物として処理することが義務付けられました。

粉じん飛散抑制剤

施工前

養生完了

塗材除去
画像出典：日本トリート株式会社

50

平成 28 年に国立研究開発法人建築研究所・日本建築仕上材工業会が作成した「建築物の改修・解体時
における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針」によれば、アスベスト含有仕
上塗材の処理方法は、下記の 15 種類が挙げられています。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

水洗い工法
手工具ケレン工法
集じん装置併用手工具ケレン工法
高圧水洗工法（15MPa 以下、30 〜 50MPa 程度）
集じん装置付き高圧水洗工法（15MPa 以下、30 〜 50MPa 程度）
超高圧水洗工法（100MPa 以上）
集じん装置付き超高圧水洗工法（100MPa 以上）
超音波ケレン工法（HEPA フィルター付き掃除機併用含む）
剥離材併用ケレン工法
剥離材併用高圧水洗工法（30 〜 50MPa 程度）
剥離材併用超高圧水洗工法（100MPa 以上）
剥離材併用超音波ケレン工法
ディスクグラインダーケレン工法
集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法
その他（上記の工法と同等以上の効果を有する工法）

除去の手順は工法によって変わりますが、高圧水洗工法（4 〜 7）、剥離材を用いる工法（9 〜 12、電動グラインダーを使用する工法（13、14）の 3 種類の手順を図 18 〜 20 に示しました。

粉じん飛散抑制剤塗布

画像出典：日本トリート株式会社

51

塗材除去

図１８

高圧水洗工法の作業手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

52

図1９

剥離剤を用いる工法の手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

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図２０

電気グラインダー等を使用する工法の作業手順

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」54

6 封じ込め・囲い込み工法
建築物等の解体をする場合には、アスベストを除去する必要がありますが、改修や補修の場合には封じ
込めや囲い込みといった対策を選択することができる場合があります。
(a) 封じ込め工法
アスベストを浸透剤によって固め、表面に塗膜を作る方法です。アスベストそもそもの性質は変わりませんが、アスベストの飛散状況を抑えることが可能です。
封じ込めは、除去と作業手順がほとんど変わらないため、短期的なアスベスト対策工事費用自体はさほど変わりませんが、長期的にはメンテナンスや改修等が必要になることや、最終的に解体の際には除去しなければならないため、コストが嵩む方法となります。
(b) 封じ込め工法
露出しているアスベストに天井等を設置して隠蔽し、飛散を防ぐ方法です。
封じ込めと同様に、メンテナンスや改修等も必要となり、解体の際にも除去が必要となるため、長期的な対策工事費用は嵩みます。また、露出しているアスベストの性質、および飛散状況そのものは変わらないので、自重による劣化や剥離等の進行は防げません。
表１５

除去・封じ込め・囲い込みの比較

内容

除去

アスベストを完全に取り除く

メリット

デメリット

将来の解体時に追加コスト不要

廃棄物の処分コストがかかる

定期点検コスト不要

耐火被膜復旧コストがかかる
工期が長くなる

封じ込め

囲い込み

薬剤で固め、表面に皮膜を
作る

工期が短い

定期点検コストがかかる

る

る( 短期的に ) 工事費用が抑えられ将来の解体時に除去費用がかか飛散する確率はゼロではない

工期が短い
露出している部分に天井等を ( 短期的に ) 工事費用が抑えられ

定期点検コストがかかる
将来の解体時に除去費用がかか設置して隠蔽するる
飛散する確率はゼロではないる
出典：著者作成

上記の通り「封じ込め」「囲い込み」の場合は将来的に除去しなくてはならないため、最終的な費用としては除去よりもかかってきてしまいます。残存耐用年数が長く、解体の予定が当面ないようであれば、封じ込めや囲い込みも一つの選択肢となりますが、基本的には除去してしまうのが一番といえます。
封じ込め・囲い込み共に、既存のアスベスト含有建材の劣化や損傷が少ない場合に選択できます。
また、封じ込め・囲い込み工法の施工箇所については、施工後も定期的な定期点検が必要であるとともに、建築基準法第 12 条に基づく報告書への記載が必要です。

55

5. 作業結果の記録・報告・完了の届出
アスベストの除去等作業においては、その作業状況の確認および記録を取ることが義務付けられています。
また元請業者は、その記録の情報から作業が作業計画に基づいて適切に行われていることを確認する必要があります。
(a) 作業中の記録
解体等工事の元請業者等は、アスベスト含有建材の除去等作業を行う際、作業完了前に除去作業が適切に行われたことの確認をすることが義務付けられています。次の事項を確認した年月日、確認方法、結果、確認者の氏名などを記録しておきます。
・特定粉じん排出等作業の実施状況（年月日、結果、確認者の氏名など）
・集じん・排気装置が正常に稼働していることの確認
・作業場および前室が」負圧に保たれていることの確認
・作業場の隔離を解く上で、アスベストが大気中へ排出等されるおそれがないことの確認
図 21 に除去等作業の確認の流れを示しました。また、図 22、23 に作業ごとの記録・確認の流れを示しています。
図２１

除去等作業が適切に行われたことの確認の流れ

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

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図２２

切断を伴うアスベスト含有吹付け材の作業における記録・確認の例

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」

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図２３

切断を伴わないアスベスト含有吹付け材の作業における記録・確認の例

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」58

(b) 発注者への報告
解体等工事の元請業者は、除去作業が完了したときは、その結果を遅滞なく発注者に書面で報告をする必要があります。報告事項は表 21 の通りになります。
なお、この記録の写しは工事完了から３年間保存が義務付けられています ( 電磁的記録による保存も
可 )。
表１６

発注者への報告

報告項目
特定粉じん排出等作業の概要

報告事項
・対象建築物の名称及び所在地
・元請業者（法人名および代表者氏名）
・除去等作業を行った者（下請負の場合は下請負人）・作業の概要・確認年月日・確認結果
石綿含有建材の取り残しがないことの確認 ・確認者の氏名・確認者が登録規定に基づく講習または石綿作業主任技能講習を受講した講習実施期間の名称等
特定粉じん排出等作業の完了

・完了年月日

申し送り事項・異常時の対応
・計画と異なる対応を行った場合はその措置内容を報告
出典：著者作成59図２４

発注者への報告様式の例

出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」60

6. 産業廃棄物等の処理(a) アスベスト含有産業廃棄物除去した後のアスベスト廃棄物の処理は、性質により廃棄処理が異なります。
レベル１〜２に該当するアスベスト含有建材やその作業場内で使用した資材等は、廃石綿等として特別
管理産業廃棄物になり処分されます。その際には特別管理産業廃棄物管理責任者を選任する必要があります。以下の点に注意して処分します。
① アスベスト廃棄物であることを明記する② 他の廃棄物と区別して収集・運搬する③ アスベストが飛散しないように運搬する④ 海洋投入処分はしない⑤ 待機中に飛散しないよう、あらかじめ湿潤化または安定化した上で耐水性の材料で二重梱包す
るか、固定化した上で産業廃棄物処理施設である最終処分場に繊維が分散しないよう埋め立て処分する
レベル 3 に該当するアスベスト含有建材やその作業場内で使用した資材等は、石綿含有産業廃棄物になります。以下の点に注意して処分します。
① アスベスト廃棄物であることを明記する② 他の廃棄物と区別して収集・運搬する③ アスベストが飛散しないように運搬する④ 埋立時に他の廃棄物と分別する⑤ 散水等飛散防止の措置を取る⑥ 極力破砕を行わない⑦ 海洋投入処分はしない
アスベストのレベルに関わらずアスベスト含有廃棄物を運搬する際には、荷台全体をシートで覆う等飛散防止に努め、プラスチック袋が破損した際には薬液等で湿潤化するなどして飛散を防止しながら新しい袋で梱包を行います。

(b) 排水の取扱い
アスベストの除去等作業において、高圧水洗工法や飛散防止のための散水に使用した水にはアスベストが含まれています。この廃水は外部に漏えいすることのないよう確実に回収をし、濾過処理等の適切な措置をした上で、処分します。

61

CHAPTER

5

アスベストに係る法規等・その他
アスベストに係る法規等

1. アスベストにかかる法規制の変遷
アスベストに係る法令等の変遷を表に示しました。
アスベストにかかる法規制は、1960 年に制定された「じん肺法」から始まりました。1971 年に「特定化学物質等障害予防規則 ( 以下「特化則」)」が制定され、その前後アスベストのばく露の状況が変化したと考えられています (2021, 厚生労働省・環境省 )。
また、アスベストの発癌性に着目した対策の強化として 1975 年に特化則が改正され、さらに建築物の解体等に伴う労働者のアスベストばく露を防止するため、2005 年に「石綿障害予防規則 ( 以下「石綿則」)」が制定されました。
アスベストの飛散による大気汚染を防止するため、1989 年に「大気汚染防止法 ( 以下「大防法」)」が改正され、アスベスト製品の製造工場に対する規制が導入され、敷地境界基準が設定されました。また、1991 年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ( 以下「廃棄物処理法」)」の改正において、「廃石綿等」
が特別管理産業廃棄物に指定されました。
1995 年に発生した阪神・淡路大震災による倒壊ビルの解体工事の際に、アスベストの飛散問題がきっか
けで 1996 年に大防法が改正されました。これにより吹付け石綿が使用されている建築物の解体等工事に対する規制が開始されました。2005 年に大防法施行令・施行規則の改正され、建築物の規模要件等の撤廃とアスベスト含有断熱材等の規制対象への追加がされ、2006 年には、建築物に加え工作物の解体等工事においても規制が導入されることになりました。
大防法は 2005 年に、石綿則は 2006 年、2008 年、2011 年、2014 年、2018 年に要所の改正がされ、2020 年にアスベスト含有仕上塗材およびアスベスト含有成形板等に対する規制の拡大、事前調査の報告の義務付け、作業記録の作成、保存の義務付け等の見直しがされました。
また、アスベストによる健康被害救済のための措置として、2006 年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施工され、アスベストによる指定疾病 ( 中皮腫・肺がん ) に羅患した人に対する救済措置が取られ、2007 年に著しい呼吸障害を伴う石綿肺とびまん性胸膜肥厚が、指定疾病に追加されました。
表１７
年

アスベスト関連法規の変遷

法令・通達名1960 年 「じん肺法」制定

法令・通達の概要
じん肺検診についての規定

1971 年「労働基準法特定化学物質等障害予防規則 ( 特化則 )」制定

製造工場が対象、局所排気装置の配置、作業環境測定の義務付け

1972 年「労働安全衛生法 ( 安衛法 )」制定、「特化則再制定」

特化則は安衛法に基づく規定となる

1975 年 「労働安全衛生法施行令」の改正「特化則」改正

名称等表示 ( アスベスト 5% 超 )アスベスト 5% 超対象、取り扱い作業も対象、アスベスト等の吹付け作業の原則禁止、特定化学物質等作業主任者の選任、作業の記録、
特殊検診の実施、掲示等

1988 年 「作業環境評価基準」制定

法規に規定されている各種物質の管理濃度を規定「大気汚染防止法 ( 大防法 )・
1989 年
同施行令・同施行規則」の改正

アスベストを特定粉じんとし、特定粉じん発生施設の届出、アスベスト製品製造 / 加工工場の敷地協会基準を 10f/L と規定

1991 年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律( 廃棄物処理法 )」の改正

特別管理産業廃棄物として「廃石綿等」を新たに制定。
吹付けアスベスト、アスベスト含有保温材等のアスベストを含有する廃棄物が該当

62

年号

法令・通達名法規・通達の概要「安衛法施行令」の改正

アモサイト ( 茶石綿 )、クロシドライト ( 青石綿 ) の製造等禁止「労働安全衛生規則 ( 安衛則」の改正
1995 年

吹付け石綿除去作業の事前届出
アスベスト 1% 超まで対象が拡大、吹付け石綿除去場所の隔離、呼吸器保護具
および保護衣の使用、解体工事における石綿使用状況の事前調査結果の記録「特化則」の改正

特定建築材料 ( 吹付けアスベスト ) を使用する一定要件を満たす建築物の解体・改造・補修をする作業が「特定粉じん排出等作業」となり、事前届出、作業基準の遵守義務を規定

1996 年「大防法」の改正
1997 年「大防法施行令・同施行規則」の改正「特定化学物質の環境への排出量の把握等 特定第一種指定化学物質としてアスベストが規定され、年間 500kg 以上使用
1999 年及び管理の改善の促進に関する法律」制定 する場合に、環境への移動・排出量を国への報告義務付け「安衛法施行令」の改正
2004 年「作業環境評価基準」の改正

アスベスト含有建材、摩擦材、接着剤等 10 品目が製造禁止
アスベストの管理濃度を改正
特定化学物質等障害予防規則からアスベスト関連を分離し、単独の規則である
石綿障害予防規則を制定。
改修・解体での規制 ( 届出、特別教育、石綿作業主任者等 ) を追加

2005 年「石綿障害予防規則 ( 石綿則 )」の制定「大防法」の改正

法対象の建築物に加え工作物も規制対象となる「安衛法施行令」の改正

アスベスト 0.1 重量 % 超の製品の全面禁止
規制対象をアスベスト 0.1 重量 % 超に拡大一定条件下での封じ込め、
囲い込み作業に対する規制等の強化等

2006 年「石綿則」の改正

アスベスト 0.1 重量 % 超を含有する廃棄物 ( 廃石綿等を除く ) をアスベスト
含有廃棄物と定義、無害化処理認定制度が発足「廃棄物処理法」の改正

2008 年「石綿則」等の一部を改正する省令等

・事前結果の調査の掲示
・隔離の措置を講ずべき作業範囲の拡大、管理の措置等
・吹付け石綿除去作業について電動ファン付き呼吸用保護器具着用を義務付け
・船舶の解体等について、建築物解体等と同等の措置を義務付け2011 年「石綿則」の一部を改正する政令

船舶の解体等について、建築物解体等と同等の措置を義務付け2012 年「安衛法施行令等」の一部を改正する政令

アスベスト 0.1 重量 % 超の製品の製造等禁止の猶予措置を撤廃「大防法」の改正
2013 年「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」

届出義務者を発注者に変更、解体等工事の事前調査及び説明の義務化、作業基準の改正
建築物の通常使用におけるアスベスト含有建材の使用実態の把握推進のため、同規定を創設2014 年「石綿則」の一部を改正する省令

集じん・排気装置の排気口からのアスベスト漏えいの有無の点検、作業場前室の負圧状態の確認・損傷・劣化等アスベスト粉じん発散の恐れがる保温剤等の除去等の対応の追加「石綿含有仕上塗材の除去等作業における2017 年
飛散防止対策について通知」

アスベスト含有仕上塗材の除去作業における飛散防止対策について、吹付け工
法で施工されたものについては吹付け石綿として扱うこととした「安衛法施行令」「安衞則」の改正
2018 年「石綿則」の一部を改正する省令

分析、教育用のアスベストの製造・輸入・使用等を可能とした
アスベスト分析用試料等の定義、製造にかかる措置、製造許可、届出等を規定「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」3 省連携、国交省の旧規定の内容に解体時の事前調査に必要な知識を追加「大防法」の改正

2020 年「石綿則」の一部を改正する省令

全ての建材への規制拡大および作業基準の適用、事前調査方法の法定化・資格者による事前調査の実施。事前調査結果の記録の保存および都道府県への報告の義務付け、取り残し等の確認および保存の義務化、直接罰の創設等
事前調査および分析調査を行う者の要件の新設、計画届の対象拡大、事前調査
結果の届出制度の新設、隔離 ( 負圧不要 ) を要する作業にかかる措置の新設、その他作業にかかる措置の強化、作業計画に基づく記録・保存の義務化、アスベストの有無が不明な建材に対して使用されているものとみなして工事を行うことにより分析調査を不要とする規定を吹付け材にも適用 等「建築物石綿含有建材調査者講習登録規定」
一戸建て等石綿含有建材調査者の講習規定を新設の一部改正
出典：環境省・厚生労働省 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル ( 令和３年３月 )」63

2. アスベストの分析業者の選定
アスベストの分析業者によって、工事費用等は大きく変わってくる可能性があります。同じ検体でも業者
によって、または採取方法によってアスベスト含有の判定が異なるケースがあるため、信頼のできる分析業
者を選択する事が重要です。コストだけを優先した結果、アスベストを飛散させてしまっては本末転倒です。
優良なアスベスト分析業者を目安として、「石綿分析にかかるクロスチェック事業」の認定証を保有（特に高いランク）している技術者のいる業者を選ぶ事がポイントとなります。
日本作業環境測定協会・・・http://www.jawe.or.jp/jigyou/eido-s/ishiwata/

石綿分析に係るクロチェック事業
A ランク認定書

石綿分析に係るクロチェック事業
B ランク認定書

当社はクロスチェック事業 A ランク認定証の保有技術者のいる分析機関以外には分析委託を致しません。

3. アスベスト処理工事業者の選定
アスベスト工事は、特別に法律で定められた許可はなく、極端な見方をすれば「大気防止汚染法」や「石綿障害予防規則」、「産業廃棄物処理法」を守っていれば誰にでもできる仕事です。中には法律すら遵守できない業者も存在する為、工事業者の選定は慎重に行う必要があります。
目安として、建築技術審査証明事業の認定業者を選択する事や、創業年数及び工事実績を注視した上、検討する事がポイントとなります。
一般財団法人 日本建築センター・・・・http://www.bcj.or.jp/
一般財団法人 ベーターリビング・・・・http://www.cbl.or.jp/【参考】当社技術認定（アスベストの除去技術に関する技術審査証明）

BCJ- 審査証明 -88 取得
アスベスト除去工法

BL- 審査証明 -003 取得
アスベスト封じ込め工法

64参考文献・資料等
神山宣彦 (2011).「アスベストの鉱物学」.
環境省環境再生・資源循環局 (2021).「石綿含有廃棄物処理マニュアル ( 第 3 版 )」.
建設労働災害防止協会 (2009).「新版建築物等の解体・改修工事等における石綿障害の予防」.
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・待機環境局大気環境課 (2021).
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」.
国土交通省 (2008).「目で見るアスベスト建材 ( 第 2 版 )」.
榊原正幸・上原誠一郎 (2006).「アスベストとは何か ?」『岩石鉱物科学』,35,1,pp.3-10.
衆議院調査局環境調査室 (2008).「石綿問題の現場と課題に関する有識者の見解」.
特殊法人日本科学技術情報センター (1980).「大気中発がん物質のレビュー」.
東京都 (2005).「知っていますか？アスベスト』.
東京都環境局 (2017).「アスベスト成形板対策マニュアル」.
東京都都市整備局 .「所有者・管理者のための建築物のアスベスト対策と事例紹介」
津田敏秀 (2007).「医学における因果関係に関する意見書」
財団法人日本環境衛生センター (2006).「平成 17 年度アスベスト含有廃棄物の処理技術調査報告書」
Hammond(1979).Asbestos exposure,cigarette smoking and death rates.

本パンフレットは法令の改定等のあった場合には、速やかな改定を心がけておりますが、アスベストに関する最新情報は厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイト、またはお住まいの各都道府県のホームページをご確認ください。
石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省）
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/

65

東京都アスベスト情報サイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/
air_pollution/emission_control/asbestos/Asbestos
作

成：日本トリート株式会社

東京都世田谷区上馬 3-7-8 トーヨービル３F
TEL

03-3424-2020

作成日：平成 23 年 4 月 17 日
改訂日： 令和 4 年 3 月 22 日