経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

福井西商工会（法人番号 7210005005280）
福井市（地方公共団体コード 182010）

実施期間

令和４年４月１日～令和９年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標（１）事業計画策定支援（２）事業承継支援（３）地域資源を活用した観光の推進（４）職員の経営支援力の向上

事業内容

経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること
地域内の経済動向を調査・分析し、小規模事業者の現状と課題を抽出することで、事業計画の策定に活用する。
４．需要動向調査に関すること
消費者ニーズを汲み取り、小規模事業者の事業計画策定や新商品開発、販路開拓のために活用する。
５．経営状況の分析に関すること
巡回・窓口相談を通じて経営状況を分析し、事業計画の策定に活用する。
６．事業計画策定支援に関すること
セミナー等の開催による事業計画策定支援を行い、小規模事業者の持続的発展を支援する。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後、定期的に巡回指導を行い、状況に応じて追加支援策を講じるなどのフォローアップを実施する。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の取り扱う製品・商品・サービスについて、販路拡大につながる機会の創出を行い、市場への浸透を支援し、売上・利益の拡大に寄与する。

連絡先

福井西商工会〒910-3621 福井県福井市小羽町第 27 号 7 番地
TEL：0776-98-5555 FAX：0776-98-3509
E-mail: fkinishi@fsci.ne.jp
福井市 商工労働部商工振興課〒910-0858 福井県福井市手寄 1 丁目 4-1
TEL:0776-20-5325 FAX:0776-20-5323
E-mail: syoukou@city.fukui.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①現状■立地・2006 年 2 月、丹生郡清水町と丹生郡越廼村が福井市と合併。福井西商工会は、2007 年 4 月、福井市と合併した清水地区・越廼地区と、以前から福井市であった国見地区・殿下地区の 4 商工会が合併して誕生した。
・当商工会地域は、福井市の西部に位置しており、田園地帯（清水地区）、山間部（殿下地区）、海岸沿い（国見・越廼地区）といった環境となっている。
■人口・下表のとおり、当商工会が誕生した 2007 年と 2021 年の管内人口を比べると、14 年間で約 18.6%
減少している。これは、福井市全体の同期間の人口減少率約 4%を大きく上回っており、過疎化が急速に進んでいる地域だと言える。
・下表のとおり、
2021 年 10 月 1 日現在、福井市の人口は 260,082 人、
当商工会管内の人口は 11,581
人で、当商工会管内の人口は福井市全体の約 4.5%である。
【人口の推移と減少率】（各年 10 月 1 日現在）
2007 年人口（人）2021 年人口（人）

減少率

福井市全体

270,977

260,082

4.0%

福井西商工会管内

14,22911,58118.6%

管内人口の割合

5.3%

4.5%

－

（福井市人口統計）■産業〇業種別の商工業者数の推移
・管内の商工業者と小規模事業者の業種別内訳は下表のとおり。
飲食
建設業 製造業 卸売業 小売業
宿泊業
商工
145
95
8
90
28
業者数
2017 年
3 月末
小規模
144
86
8
88
28
事業者数
商工
149
96
9
79
64
業者数
2021 年
3 月末
小規模
149
88
9
76
64
事業者数

ｻｰﾋﾞｽ
業

その他

合計

80

10

456

78

8

440

27

21

445

27

21

434

（福井西商工会調べ）-1-

・2021 年 3 月末時点で、管内の商工業者数は 445 人、小規模事業者数は 434 人で、管内商工業者の約 97.5%が小規模事業者であり、県内商工会地区の小規模事業者の割合約 85.7%と比較して非常に高くなっており、事業者のほとんどが小規模事業者という地域である。
・現状と 4 年前とを比べて、当商工会管内の商工業者数が 2.4%減、小規模事業者数が 1.4%減と、比較的微減に留まっている。しかし、小売業者については、商工業者数が約 12.2%減、小規模事
業者数が約 13.6％減と高い減少率となっている。
■交通
・清水地区：ＪＲ福井駅から車で約 25 分。福井市中心部から越前海岸に向かう際の中間地点にある。
・殿下地区：ＪＲ福井駅から車で約 40 分。清水地区から越前海岸に向かう際の山間部にある。
・越廼地区：ＪＲ福井駅から車で約 50 分。海岸線沿いの国道 305 号線に面している。
・国見地区：ＪＲ福井駅から車で約 50 分。海岸線沿いの国道 305 号線に面している。
■観光
越廼地区と国見地区は越前海岸に面した観光地であり、夏季は海水浴、冬季は越前ガニを目的に県内外から多くの観光客が訪れている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出る前の令和元年には、越前海岸（福井市のみカウント）に、年間 305 千人の観光客が訪れていたが、コロナの影響が出た令和 2 年には、年間 222
千人の観光客となっている。
（福井県交流文化部観光誘客課「福井県観光客入込数（推計）」より）②課題■業種別の現状と課題
＜建設業＞
〇現状
・管内の建設業者は、全て従業員 20 人以下の小規模事業者であり、元請けではなく、下請けや孫請けの建設業者や大工がほとんどである。
・輸入木材が高騰する「ウッドショック」の影響で、資材の仕入れ価格が高騰している。
・新築住宅の着工件数は、長期的には右肩下がりで、大手住宅メーカーとの競争は激化している。
〇課題・代表者が高齢化し、後継者がいないケースが多く、事業承継が課題となっている。
・新分野へ進出し、新たな収益確保の柱を作るといった経営革新の取り組みが必要となっている。
＜製造業＞
〇現状
・清水地区に比較的規模の小さい工業団地が 3 カ所あり、金属加工、プラスチック加工、繊維など多様な業種のメーカーが存在している。
・海岸沿いに水産加工品製造業者が数社ある。飲食物ということでコロナの影響があっても一定の需要が見られる。
〇課題
・当商工会は、福井市西部の僻地にあるため、従業員確保が困難という課題がある。
・原材料費の高騰が続いているが、価格に転嫁できておらず、利益確保が難しくなっている。

-2-

＜商業（卸・小売、飲食・宿泊、サービス業）＞〇現状
・2006 年に食料品から建設資材まで幅広く取り扱う大規模小売店舗が清水地区に進出してきた。
それ以来、管内の小売業者の減少に拍車がかかっている。
・コロナの影響により、特に飲食・宿泊業へのダメージが大きい。
〇課題
・管内の平日の昼間人口が減少しており、小売業・飲食店の売上が減少を続け、消費購買の域外
流失対策が必要になっている。
・小規模小売店は、代表者が高齢化しているにもかかわらず、後継者がいないというケースが多く、5～10 年以内の廃業が見込まれる店が多い。
・海沿いの観光資源を活用し、観光客を呼び込む取り組みが必要となっている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて当商工会地域の小規模事業者は、地域内住民の減少、需要の停滞などから、購買力の低下が続いているなど厳しい環境におかれている。
こうした中で、長期的には、商品やサービスを目当てに当商工会地域に訪れる交流人口を増加させ、定住人口の減少分を補えるような地域となることを目指していく。
また、市や金融機関と連携しながら、後継者育成による事業承継や、新分野進出を支援し、管内小規模事業者の事業継続を支援することにより、活力ある街づくりにつなげていく。
②福井市総合計画との連動制・整合性
福井市総合計画で、経営発達支援計画と連動する部分を抜粋したものは以下のとおり。
《福井市総合計画》〇政策９ 商工業に関する政策「活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」①地域の商工業を振興する②創業の促進と事業承継の円滑化を支援する〇政策１０ 観光に関する政策「観光資源を磨き上げおもてなしの心があふれる観光のまちをつくる」①文化や自然を活かした観光資源を磨き上げ発信する②観光を通してイメージアップを推進する③おもてなしの充実を図る「福井市総合計画」の「政策９ 商工業に関する政策」にある「①地域の商工業を振興する」
項目と連動し、研究開発から販路開拓まで、管内小規模事業者の様々な事業活動を支援するとともに、地元の産業への波及効果が見込まれる新事業の創出を促進する。
また、「②創業の促進と事業承継の円滑化を支援する」項目と連動し、地域経済の担い手の輩出と円滑な事業承継への取り組みに力を入れる。
さらに、「政策１０ 観光に関する政策」にある「①文化や自然を活かした観光資源を磨き上げ発信する」項目と連動し、観光資源の掘り起こし・販路拡大を通じて、管内小規模事業者の売上の確保・拡大に取り組む。

-3-③商工会としての役割
当商工会として、上記の「福井市総合計画」と一体となり、管内小規模事業者の維持と経営強化による地域活性化を長期的な振興のあり方とし、小規模事業者が抱える課題の解決を図っていく。
また、地域資源の魅力づくりや情報発信を踏まえ、観光資源などを活用した市内への観光客受入に向けた取り組みを支援することを当商工会の役割とする。
（３）経営発達支援事業の目標
上述の現状とあり方を踏まえ、小規模事業者の経営改善を図る支援機関として、経営発達支援事業を推進し、小規模事業者の持続的発展を促進させることを目標とする。
また、小規模事業者の持続的発展の促進と地域資源を活用した観光の推進により、地域の経済活性化に寄与し、「地域への裨益」の増加につなげていく。具体的内容は以下のとおり。
①事業計画策定支援
小規模事業者の経営改善に向け、各種補助事業や経営革新計画等の申請の際必要となる事業計画の策定支援を行う。定量的には、支援した小規模事業者の売上について、年 3％の向上（前年対比）を目標とする。
②事業承継支援
小規模事業者の高年齢化が進んでいる中で、円滑な事業承継を支援することで、地域経済の活力の維持に努める。定量的には、事業承継の実現件数年間 2 件以上を目的とする。
③地域資源を活用した観光の推進
越前ガニや日本海の景観といった観光資源を活用し、観光産業の活性化を図る。
④職員の経営支援力の向上
小規模事業者に対する伴走型支援を高いレベルで実施できるよう、職員同士の連携を図るとともに、他の支援機関と連携する仕組みを作り、職員の経営支援力を向上させる。

-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①事業計画策定支援 実施方針
管内小規模事業者の事業継続に向けて、小規模事業者の実態把握を行い、課題を抽出し、解決のための分析を実施することにより、事業計画策定につなげ、計画の実行支援を行うことで売上・利益の向上を支援する。
意欲ある小規模事業者を巡回支援等で洗い出し、個別に対応することで、着実に事業計画策
定へつなげるとともに、フォローアップを強化する。
②事業承継支援 実施方針
現状の実態把握をした上で専門家等と連携し、親族内承継及び第三者による創業承継の2方向から事業承継計画の策定を支援する。
③地域資源を活用した観光の推進 実施方針
新型コロナウイルス禍で地方への関心が高まる中、・休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」
・自然を感じる体験メニュー
・農家民宿による教育旅行の受け入れなどをキーワードに、関係する宿泊業者や飲食店などと協議しながら、観光客の誘致による観光産業の活性化につなげていく。
④職員の経営支援力の向上 実施方針
他の支援機関や金融機関などとの連携を通じて、経営支援に関する情報交換を行うとともに、商工会内部においても、事業者支援に必要な様々な情報を共有したうえで、所属する全ての職員の資質及び支援能力の向上に努め、支援現場に活かせる体制を構築していく。

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
全国商工会連合会からの受託事業として、製造業・建設業・小売業・サービス業の各業種において、管内 15 件の小規模事業者を対象に、四半期ごとに「中小企業景況調査」を実施している。
[課題]
景況調査は、15 社とサンプル数が少なく、地域の実態を幅広く把握するには必ずしも十分とはいえず、より有効な情報提供を行うことが課題となっている。
この課題を解決するため、新たに、国が提供する ビッグデータ「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域経済循環マップ・産業構造マップ等の情報を収集する。収集した情報-5-

から、地域の経済動向を総合的に分析し、地域の小規模事業者の課題を抽出する。これにより、調査結果を経営状況の分析や事業計画の策定に活用していく。
（２）目標
公表
方法

現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

①地域の経済動向分析の公表回数

HP
掲載

－

1回

1回

1回

1回

1回

②景気動向分析の
公表回数

HP
掲載

4回

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、当商工会ＨＰで年１回公表する。
【調査手法】
経営指導員等が、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②景気動向分析
全国商工会連合会からの受託事業である「中小企業景況調査」を、個社支援に活用する。
【調査手法】経営指導員等によるヒアリング【調査対象】管内小規模事業者 15 社（製造業、建設業、小売業、サービス業）【調査項目】売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資 等（４）調査結果の活用調査した結果は、経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
当商工会ＨＰで公開し、地域経済の現状把握につなげてもらう。また広報等により会員事業所へ周知しながら各課題に対する商工会の支援策と合わせてＰＲすることにより、小規模事業者が抱える課題にあった支援につなげていく。

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
現状の需要動向調査は、個々の職員の情報収集と、その情報収集を基にした情報提供にとどま
っている。

-6-

[課題]
管内小規模事業者が開発した商品やサービスの需要開拓につなげていくために、需要動向についての的確な情報収集と積極的な情報提供が必要となっている。
（２）目標

アンケート調査
対象事業者数

現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

－

5者

5者

5者

5者

5者

（３）事業内容
首都圏で開催される「東京インターナショナルギフトショー」といった大規模な展示商談会に出展し、来場するバイヤーに対してアンケート調査を実施する。調査結果を分析した上で出展事
業者にフィードバックすることで、新商品開発に活用してもらう。
なお、展示商談会の出展者の業種は、食料品メーカー、雑貨メーカー、工芸品メーカーなどを想定している。
【調査手法】 来場したバイヤーに対し、経営指導員等が聞き取り調査を行う。
【サンプル数】展示会に来場したバイヤー１００人【調査項目】 「味」、
「機能」、「商品デザイン」、「パッケージデザイン」
、
「訴求性」
、
「価格」
、
「容量」
、
「取引条件」など【調査結果の活用】 分析結果は、経営指導員が出展事業者に直接説明する形でフィードバック
し、更なる改良等を行う。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］
補助事業計画書の作成支援や、マル経融資申込の際に経営分析を行い、管内小規模事業者への経営支援に活用する機会が増加している。
しかし、高度・専門的な知識が不足していることから、経営分析の内容については簡易なものになっている。
［課題］
経営分析から事業計画策定や経営改善についての提案・助言まで、経営指導員が中心となって支援し、管内小規模事業者の経営分析に対する意識を高めていく。
さらに、外部専門家等と連携するなど、より掘り下げて現場で活用できる分析を行うことで、
経営課題の解決につなげていく。
（２）目標

経営分析件数

現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

20 者

25 者

25 者

25 者

25 者

25 者

-7-

（３）事業内容
巡回訪問・窓口相談を通じた経営状況分析の実施【調査対象】事業計画策定支援、税務・金融支援等を受けた事業者【分析項目】（定量面） 売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等（定性面） ＳＷＯＴ分析等による現状の強み・弱み・機会・脅威【分析手法】商工会が使用している「ネット de 記帳」や経済産業省の「ローカルベンチマーク」
等を活用し、経営指導員が分析を行う。
（４）分析結果の活用
・分析結果を当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定に活用する。
・分析結果はデータで内部共有化することで、職員誰もがいつでも確認できる状態にしておく。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］
現状行っている事業計画策定支援は、ほとんどが補助金申請の際に実施しているものである。
［課題］
補助金申請のために事業計画作成に取り組む事業者は増えているものの、大半の小規模事業者に対して、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないという課題がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定の意義や必要性について理解を深めるため、事業計画策定に関するセミナーを実施するとともに、「４ 経営状況の分析に関すること」で経営分析を行った事業者の 80%／年の事業計画策定を目指す。
また、事業計画の策定前段階においてＤＸに向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
（３）目標①DX 推進セミナー②事業計画策定
セミナー③事業計画策定事
業者数（うち事業承継計画
策定事業者数）

現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

15 者

20 者

20 者

20 者

20 者

20 者

－

2者

2者

2者

2者

2者

（４）事業内容①「ＤＸ推進セミナー」の開催・「ＩＴ専門家個別相談」の実施
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、また、実際にＤＸに向けたＩＴツールの導入やＷｅｂサイト構築等の取組を推進していくために、セミナーを開催する。
-8-

【支援対象】ＤＸ推進に興味を持っている事業者【募集方法】巡回や窓口での周知、郵送、ＦＡＸ等【講師】ＤＸ活用に実績のある中小企業診断士等【回
数】1回/年【参加者数】15名程度【カリキュラム】ＤＸ関連技術（クラウドサービス、ＡＩ等）の紹介、ＳＮＳを活用した情報発
信、ＥＣサイトの利用方法等
また、ＤＸ推進について意欲の高い事業者に対しては、必要に応じてＩＴ専門家による個別相談を実施する。
【支援対象】ＤＸ推進について意欲の高い事業者【募集方法】セミナーや巡回・窓口での周知【講師】ＤＸ活用に実績のある中小企業診断士等【回数】随時【カリキュラム】ＤＸに向けたＩＴツールの導入方法など②「事業計画策定セミナー」の開催
専門家によるセミナーを開催し、小規模事業者の経営改善につながるための講義を行う。
また、セミナー後には、必要に応じて当該専門家による個別相談会の開催や、経営指導員によるアフターフォローを行う。
【支援対象】経営分析を行った事業者、補助金申請の相談者等【支援手法】事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等が張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。
【募集方法】巡回や窓口での周知、郵送、FAX等【講師】中小企業診断士等【参加者数】1回/年【参加者数】15名程度【カリキュラム】事業計画作成の意義・必要性、事業計画の作成方法など

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
補助金の申請を目的として事業計画を策定している事業者については、補助金をもらえれば終わりと考えている事業者が多いのが現状である。
［課題］
補助金の獲得が目的となっている事業者は、事業計画の実行が不完全なものに終わる可能性が高いため、相談段階から継続的な取組みについての意識付けを行う必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の内容や進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、事業者ごとのフォローアップ頻度を設定する。

-9-

（３）目標
現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

フォローアップ
対象事業者数

15 者

20 者

20 者

20 者

20 者

20 者

頻度（延回数）

45 回

60 回

60 回

60 回

60 回

60 回

－

5者

10 者

10 者

10 者

10 者

－

5者

10 者

10 者

10 者

10 者

売上増加
事業者数
営業利益率 3%以上増加の事業者数（４）事業内容
原則として当該事業者に対して年 3 回以上行うものとし、具体的には以下の方法とする。
事業計画策定後、6 ヵ月間は原則 3 ヵ月毎にフォローアップを行い、進捗状況を確認する。フォローアップの期間は原則として 1 年間とするが（最初の 6 ヶ月で 2 回残りの 6 ヶ月で 1 回）、進捗状況により期間を延長して対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間に大幅な乖離が生じている状況が続くと予想される場合には、臨機応変に頻度を上げ、専門家や連携する支援機関など第 3 者を交えて、原因の分析と今後の対応策を検討する。
また、融資が必要な場合は、金融機関と連携しながら資金繰りの支援を実施する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
新たな需要の開拓については、各種補助金の申請支援を通じた販路開拓支援、首都圏開催の展
示商談会への出展支援に取り組んでおり、一定の成果をあげている。
［課題］
首都圏開催の展示商談会への出展支援については、展示会出展の事前・事後のフォローが不十分であったため、改善した上で実施する必要がある。
また、多くの小規模事業者は、ＩＴ活用に関するノウハウが乏しいため、今後、新たな販路の開拓には、ＤＸ推進が必要となることを理解・認識してもらい、取組みを支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
販路開拓や新分野への進出を目的として、商談や販売機会を求める前向きな小規模事業者を支援するため、首都圏で開催される展示会に参加する。なお、出展に当たっては事前の出展支援や、事後の商談フォローなどきめ細かな伴走支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関するセミナー開催や相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じて専門家相談を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。また、ＩＴを活用したＰＲ強化についても積極的に小規模事業者を支援していく。

- 10 -

（３）目標
現行

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

令和
7 年度

令和
8 年度

①展示商談会
出展事業者数
成約件数／者

4者

5者

5者

5者

5者

5者

1件

1件

1件

2件

2件

2件

②ＳＮＳ活用事業者

－

2者

4者

4者

4者

4者

売上増加率／者③EC サイト利用事業者数
売上増加率／者④ネットショップの開設者数
売上増加率／者

－

5%

5%

5%

5%

5%

－

1者

2者

2者

2者

2者

－

5%

5%

5%

5%

5%

－

1者

2者

2者

2者

2者

－

5%

5%

5%

5%

5%

（４）事業内容①首都圏開催の展示商談会出展事業（ＢtoＢ）
当商工会が首都圏開催の展示商談会でブースを借り上げ、新たな需要の開拓を支援する。なお、出展者の業種は、食品メーカー、雑貨メーカー、工芸品メーカーなどを想定している。
展示商談会の終了後、名刺交換した商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
②ＳＮＳ活用（ＢtoＣ）
飲食・宿泊店やサービス業などが、より遠方の顧客を獲得するため、取り組みやすいＳＮＳを活用し、宣伝効果を向上させるための支援を行う。
③ＥＣサイト利用（ＢtoＣ）
ヤフーや楽天などが運営するショッピングサイト等の提案を行いながら、効果的な商品紹介のリード文・写真撮影、商品構成等の伴走支援を行う。支援する事業者の業種は、水産加工など食品関連のメーカーを想定している。
④自社ＨＰによるネットショップ開設（ＢtoＣ）
ネットショップの立ち上げから、商品構成、ページ構成、ＰＲ方法など専門家と連携し、継続した支援を行う。支援する事業者の業種は、水産加工など食品関連のメーカーを想定している。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
事業の評価及び見直しについて、支援先の売上高や利益率などの定量的評価と、事業に対する意見などの定性的な評価の両方ともに、十分にはできていないのが現状である。
- 11 -

［課題］
これまで以上に経営発達支援計画の効率的な推進と目的達成を図るため、支援先に対する十分なヒアリングを行い、事業全体の見直しと適正化に取り組むことが課題である。そのために、今後は、外部の専門家等も加えた客観的な評価を受ける仕組みづくりが必要である。
（２）事業内容
当商工会の正副会長会議と併設して、福井市商工振興課長、外部有識者として中小企業診断士、
福井銀行支店長、法定経営指導員を含む商工会職員等からなる「事業評価委員会」を年に 1 回以上開催し、以下の方法により、事業の実施状況、成果の評価・見直しを行うＰＤＣＡサイクルの構築を図る。
①正副会長会議への報告・方針決定「事業評価委員会」の結果を、正副会長会議で報告し、方針を決定する。
②理事会への報告
事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会へ報告し、承認を受ける。
③ホームページへの掲載
事業の成果・評価・見直しの結果を、当商工会のＨＰ（https://shokokai-fukuinishi.jp/）で公表し、計画期間中は閲覧可能な状態とする。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること(１)現状と課題［現状］
当商工会では、県商工会連合会が主催する支援担当者向けの研修会に、経営指導員以外の職員
も年間 1 回以上参加していることに加え、中小企業大学校の支援担当者向け専門研修に、局長
及び経営指導員を年間 2 名以上派遣している。
しかし、受講する研修内容に偏りがある場合や、研修内容についても形式上の報告にとどまっているケースがあるなど、組織全体として研修効果を享受しているとは言い難い現状となっている。
［課題］
現状を踏まえ、事業者支援に必要な様々な情報を共有したうえで、当商工会に所属する全ての職員の資質及び支援能力の向上に努め、支援現場に活かせる体制を構築していく必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員等の支援能力の一層の向上のため、県商工会連合会で実施される「経営指導員研修」
や、中小企業大学校で実施される「専門研修」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。
【事業計画策定セミナー】
経営指導員等の支援能力を向上させ、効果的な事業計画策定につなげるため、中小企業大学校等が実施する「事業計画策定セミナー」へ積極的に参加する。

- 12 -

【ＤＸ推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員等のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
＜ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
ア）事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システム等のＩＴツール、
テレワークの導入、補助金の電子申請、情報セキュリティ対策等イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用
オンライン展示会、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム等
ウ）その他取組
オンライン経営指導の方法等②ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員と一般職員とがチームを組み、巡回指導や窓口相談の機会を活用
したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
2ヶ月に1回程度、職員間でテーマを決めて勉強会を開催する。勉強会では、経営指導員が講師を務め、ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介を行うなど、小規模事業者に有益な情報の共有化を図ることにより、職員の伴走型支援能力の向上を図る。
④データベース化
経営指導員等が基幹システムや経営支援システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況を、職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し、組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること(１)現状と課題［現状］
経営支援に関する情報交換については、県内の他の商工会や支援機関との間で、定例の会議等を通じで定期的に実施している。
［課題］
高度な経営支援のノウハウなどに関する情報の共有については、まだ十分とは言えない状況であることから、さらなる連携強化を図り、支援機関全体の支援能力の向上につなげていく必要がある。
（２）事業内容①福井県商工会連合会・県内商工会との情報交換（年4回程度）
県内全13商工会の経営指導員が集まる「経営支援会議」（年4回程度開催）の際に、支援ノウ
ハウ、補助金・助成金の内容、今後の課題などについて情報交換を行うことにより、より高度か- 13 -

つ効果的な小規模事業者への支援につなげる。
②日本政策金融公庫との情報交換（年2回）
年2回、日本政策金融公庫福井支店主催の「経営改善貸付推薦団体連絡協議会」が開催され、福井県内北部地域の6商工会（当商工会・福井北・福井東・永平寺町・あわら市・坂井市）、3
商工会議所（福井・大野・勝山）、日本政策金融公庫福井支店国民生活事業の支援担当者が集まっている。その際に、小規模事業者への金融支援について、踏み込んだ情報交換を行う。
これにより得られた有益な情報を、マル経融資や創業融資などの金融支援に活用していく。
③地域金融機関との情報交換（随時）管内小規模事業に関連のある金融機関（福井銀行・福邦銀行・福井信用金庫など）の担当者からは、各種補助金の活用・申請に関連してアドバイスを求められることが、日常的に多くなっていることから、その機会を捉えて、支援ノウハウ等を情報交換し、双方の強みやネットワークを活用した事業者支援を共同で行うことにより、支援能力の向上につなげる。
④福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの情報交換（年3回程度）
福井県事業承継・引継ぎ支援センター主催で、国・県、商工会・商工会議所等の22支援機関、
10金融機関、7士業団体、7公的機関、17市・町を含めた担当者による会議が年3回程度開催されている。
そこで、各機関における事業承継の現状及び課題、支援事例等の有益な情報のやりとりを行い、各団体等の枠を超えた情報交換及び共有に努め、各団体等での事業承継支援に活用していく。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]
商工会合併後、「福井西あきないフェスタ」というイベントを開催していたが、一過性のイベントになってしまっているという指摘や、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、平成 28
年を最後に開催されていない。
[課題]
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、思うようにイベントが開催できない状況が続いているため、イベントに頼らない地域経済活性化策が必要となっている。
（２）事業内容①地域活性化に関する検討会の開催（年2回程度）
観光客の誘致による観光産業の活性化、地域資源の活用による６次産業化など、管内の活性化などについて協議するため、福井市、福井市観光協会、地域金融機関等で組織する検討会を年2回程度開催し、情報の共有を行いながら地域活性化についての検討を行う。
②地域資源を活用した観光の推進（年1回以上）
当商工会は、日本海に面しており、海沿いの観光資源が豊富である。現状、新型コロナウイル
ス禍で地方に関心が高まる中、- 14 -

・休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」
・自然を感じる体験メニュー
・農家民宿による教育旅行の受け入れなどをキーワードに、関係する宿泊業者や飲食店などと協議（年 1 回以上）しながら、観光客の誘致による観光産業の活性化につなげていく。

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 3 年 11 月現在）

（１）実施体制

福井市

事務局長

商工振興課
越廼支所

本所
法定経営指導員 1 名
経営指導員

1名

経営支援員

3名

一般職員 1 名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：森忠 春樹■連絡先：福井西商工会 TEL.0776-98-5555②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会〒910-3621 福井県福井市小羽町第 27 号 7 番地
福井西商工会TEL：0776-98-5555 FAX：0776-98-3509 E-mail: fkinishi@fsci.ne.jp②関係市町村〒910-0858 福井県福井市手寄 1 丁目 4-1
福井市 商工労働部商工振興課
TEL:0776-20-5325 FAX:0776-20-5323 E-mail: syoukou@city.fukui.lg.jp- 16 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

専門家派遣費
1,000
1,000
1,000
講習会開催費
500
500
500
展示会出展費
3,000
3,000
3,000
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

1,000
500
3,000

1,000
500
3,000

必要な資金の額

調達方法
国補助金、県補助金、市補助金、会費収入、手数料収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 17 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③- 18 -