株式会社トラスト・テック
証券コード：2154

14

第

期

定時株主総会招集ご通知

開催日時

2018年9月21日（金曜日）午前10時
開催場所

東京都港区海岸一丁目16番2号
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 5階 ウィラード（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

昨年と同じホテルですが、階及び会場が異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
また、本年よりご来場の株主の皆様へお配りしておりました
お土産の配布は廃止とさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

定款一部変更の件
取締役7名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件‌取締役（社外取締役を除く。）‌
に対する譲渡制限付株式の‌割当てのための報酬決定の件

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃よりトラスト・テックの事業活動にご支援・ご理解を賜り、心より御礼申し上げます。
当社グループは、「働く」人々にとってより良い環境を提供する企業として、働く喜びの実現に向け、事業活動を続けております。
より良い環境とは、やってみたい仕事へのチャ
レンジ、働きたいエリアでの就業、柔軟な働き方
といった多様な可能性が充実しており、加えて社員一人一人の働きがしっかり評価される舞台を意味しています。このような舞台で社員は「ものづくり」に楽しくやりがいをもって携わり、活躍していくことができると考えております。
第14期においても、新たな社員が当社グループで活躍の場を広げた結果、日本国内の社員数は1,000名近く増加し、期末では7,675名となりました。また海外においても同じ思いで事業活動を進め、英国・中国で事業を拡大してまいりました。
引き続き、日本そして世界のものづくりに貢献

株式会社トラスト・テック
代表取締役社長できる会社であり続けるため弛まぬ改善をし、すべてのステークホルダーの皆様の信頼とご期待にお応えしてまいります。
今後とも、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2018年9月

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

証券コード 2154
2018年９月３日

株 主 各 位招集ご通知

東京都港区東新橋二丁目14番１号

株式会社トラスト･テック
西田 穣
代表取締役社長

株主総会参考書類

第14期定時株主総会招集ご通知

敬

事業報告

拝啓 平素は格別なるご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申し上げます。
また、株主総会終了後、事業説明会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権行使に関する事項につきましては、本書３頁の「議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
具記
連結計算書類

1. 日
2. 場

時
所

上

Trust Tech Inc.

狭義招集

監査報告書

以

計算書類

2018年9月21日（金曜日）午前10時
東京都港区海岸一丁目16番２号
ホテルインターコンチネンタル東京ベイ ５階 ウィラード
昨年と同じホテルですが、階及び会場が異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
3. 会議の目的事項
1. 第14期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）事業報告、連結計算書類
報告事項
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第14期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

12018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）〈お願い〉■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
〈お知らせ〉■ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、当社ホームページ（アドレスhttp://
www.trust-tech.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
① 連結株主資本等変動計算書② 連結計算書類の連結注記表③ 株主資本等変動計算書④ 計算書類の個別注記表
なお、監査役及び会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知添付書
類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載している連結株主資本等変動計算書、連結注記表、
株主資本等変動計算書及び個別注記表になります。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.trust-tech.jp）に修正後の事項を掲載させていただきます。

2

狭義招集

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
招集ご通知「議決権」をぜひご行使ください。

当社の経営に参加できる権利

株主総会参考書類

議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2018年９月21日（金曜日）
午前10時
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

事業報告

代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

株主総会にご出席いただけない場合
議決権行使の場合行使期限2018年９月20日（木曜日）
午後６時必着による議決権行使の場合行使期限2018年９月20日（木曜日）
午後６時まで次頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

計算書類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返送ください。

電磁的方法（インターネット等）

連結計算書類

書面（郵送）による議決権行使書と電磁的方法（インターネット等）により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

監査報告書

Trust Tech Inc.

インターネットによる議決権行使のご案内

3

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

︵切取線︶

××××年

議決権の数

○○○○○

見本

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」の議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

Trust Tech Inc.

インターネットによる議決権行使のご案内2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

(監査役の選任)
第32条

変 更 案
＜前略＞

＜条文省略＞＜条文省略＞＜新設＞＜新設＞＜現行どおり＞
２＜現行どおり＞
３ 当会社は、会社法第329条第３項の規定に基づ
き、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場
合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(監査役の任期)
第33条＜現行どおり＞
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができない。

＜以下略＞

＜以下略＞
Trust Tech Inc.

監査報告書

＜条文省略＞
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

定款一部変更議案

計算書類(監査役の任期)第33条(監査役の選任)
第32条

連結計算書類

２

現行定款
＜前略＞

事業報告

（下線は変更箇所を示しております。）

52018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第２号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役４名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたく存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7

6

取締役選任議案

氏

名

現在の当社における地位

に し だ

ゆたか

む ら い

の りゆ きま つも とか ずゆ きな かや ま

は る き

み や の

たかし

西田
村井

穣

範之

松本 和之
中山 晴喜
宮野

ざ ん ま

残間
し み ず

清水

Trust Tech Inc.

隆
り

え

こ

里江子
あらた

新

候補者属性

代表取締役社長

再任

取締役専務執行役員

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

1.

に

し

だ

ゆたか

西田 穣

取締役在任年数 ４年（本総会終結時）

再任■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

招集ご通知

候補者番号

20,000株㈱リクルート 入社

2015年 7 月

㈱フリーダム 取締役

1990年 4 月

㈱リクルートシーズスタッフ（現㈱リクルートスタッフィング）
入社

2015年10月㈱トラィアル 取締役

2016年 7 月

当社 代表取締役社長（現任）㈱オリファ 取締役営業本部長

2016年 8 月

MTrec Limited Director（現任）2005年 4 月

㈱リクルートスタッフィング
執行役員

2017年 3 月

2007年 4 月

㈱リクルートスタッフィングシティ
2017年12月
ーズ 取締役㈱フュージョンアイ（現㈱トラスト・アイパワーズ） 取締役（現任）

2010年 4 月㈱メイツ 代表取締役

2011年 4 月

㈱リクルートフロムエーキャスティ
ング 代表取締役

2003年10月(1963年３月17日生)

当社 顧問

2014年 9 月

当社 代表取締役社長COO㈱TTM 取締役（現任）2018年 4 月

1998 HOLDINGS LIMITED（現GAP PERSONNEL GROUPLTD）Director（現任）GAP PERSONNEL HOLDINGSLIMITED Director（現任）㈱トラスト・ネクストソリューショ
ンズ 取締役（現任）

連結計算書類2014年 4 月

事業報告

1987年 4 月

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当（取締役候補者とした理由）
西田穣氏は、2014年以来当社の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と当社の事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き当社グループの経営を牽引し、長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

7

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

2.

む

ら

い

の

りゆ

き

村井 範之

取締役在任年数 ４年（本総会終結時）

再任■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

16,000株■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当(1971年12月21日生)

8

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

1995年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行

2015年 9 月

共生産業㈱（現㈱トラスト・テック・ウィズ） 取締役（現任）2001年 7 月㈱パトリス 入社

2015年10月㈱トラィアル 取締役

2005年 7 月

当社 入社 経営企画部副部長

2016年 9 月

2010年 4 月

当社 経営企画部長

山東聯信智達人力資源有限公司
監査役（現任）2011年 9 月

当社 執行役員 経営企画部長

2017年 3 月

2014年 9 月

当社 取締役 専務執行役員
管理本部長㈱TTM 監査役（現任）㈱フュージョンアイ（現㈱トラスト・アイパワーズ） 取締役（現任）

2017年 7 月

当社 取締役 専務執行役員
業務部門担当（現任）（取締役候補者とした理由）
村井範之氏は、当社の経営企画部門に長年携わり、経営戦略全般に関する経験・実績・見識を有しており、当社グループの成長戦略の策定・推進に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

3.

ま

つも

と

か

ずゆ

き

松本 和 之取締役在任年数 ３年（本総会終結時）

再任■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

招集ご通知

候補者番号

―株

本田技研工業㈱ 入社

2010年 4 月

㈱リクルートファクトリーパートナ
ーズ 代表取締役社長

1997年 2 月㈱タイアップ 入社

2002年10月㈱コーテック 代表取締役社長

2015年 7 月㈱TTM 代表取締役社長（現任）

2005年 1 月㈱タイアップ 代表取締役社長

2015年 9 月

当社 取締役（現任）2016年 9 月

2005年 7 月㈱コラボレート 取締役㈱リクルートR&Dスタッフィング入社

山東聯信智達人力資源有限公司
董事（現任）

2006年 2 月

2017年12月㈱リクルートスタッフィング入社

香港虎斯科技有限公司 董事（現任）

2008年 4 月

2018年 1 月

広州点米信科人力資源有限公司
董事（現任）

事業報告(1964年11月27日生)

1983年 4 月

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

連結計算書類（取締役候補者とした理由）
松本和之氏は、2015年以来当社子会社である㈱TTMの代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と当社の事業に関する幅広い見識を活かし、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

92018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

4.

な

かや

ま

は

る

き

中山 晴喜

再任

取締役在任年数 ７年（本総会終結時）

社外■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

570,000株■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
1989年 4 月㈱バンダイ 入社

1992年 8 月

㈱エヌエイチインターナショナル代表取締役（現任）1993年 4 月

㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガ） 入社

2012年 4 月

MAQL Europe Limited （現Marvelous Europe Limited）
Chairman2012年 9 月

XSEED JKS, Inc. (現Marvelous
USA, Inc.) Chairman㈱マーベラスエンターテイメント 2013年 1 月 ㈱エンタースフィア 取締役(現㈱マーベラス) 代表取締役社長
2013年 4 月 ㈱マーベラスAQL(現㈱マーベラス) 代表取締役会長
2004年 4 月 ㈱アミューズキャピタルインベスト
メント 代表取締役社長
2014年 4 月 同社 代表取締役会長CEO（現任）
2015年 4 月 ㈱マーベラス 代表取締役会長兼社
2006年 4 月 公益財団法人中山隼雄科学技術文化
長CEO（現任）
財団 理事長（現任）2016年10月 ㈱代々木アニメーション学院
2011年 9 月 当社 取締役（現任）
取締役（現任）1997年 6 月

(1964年８月13日生)

2011年10月㈱マーベラスAQL （現㈱マーベラ 2018年 4 月ス） 取締役会長

Marvelous USA, Inc. Director（現任）（社外取締役候補者とした理由）
中山晴喜氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行っており、引き続き当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

10

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

5.

み

や

の

たかし

宮野 隆

社外

独立

■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

―株

再任

招集ご通知

候補者番号

取締役在任年数 ２年（本総会終結時）

1973年 4 月

コンピューターサービス㈱（現SCSK㈱）入社

1985年12月

同社 取締役1988年12月

同社 常務取締役

1995年 6 月

同社 専務取締役

1997年 6 月

同社 代表取締役副社長(1950年９月27日生)

同社 代表取締役社長

2001年 8 月

同社 代表取締役会長

2002年 3 月㈱ジェー・アイ・イー・シー（現㈱JIEC） 代表取締役社長

2004年10月㈱セゾン情報システムズ
代表取締役社長

2016年 4 月
㈱CSK・エレクトロニクス（現㈱MAGねっとホールディング 2016年 6 月ス）代表取締役副社長
2016年 9 月

同社 取締役会長

事業報告

1998年11月

1999年 3 月

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当㈱Jストリーム 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

連結計算書類（社外取締役候補者とした理由）
宮野隆氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行っており、引き続き当社のガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

112018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
候補者番号

6.

ざ

ん

ま

り

え

こ

残間 里江子社外

独立■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）―株

再任

取締役在任年数 ２年（本総会終結時）■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当
1970年 4 月

静岡放送㈱ 入社 アナウンサー

1973年 6 月

㈱光文社 入社 女性自身 編集部
記者

2001年 2 月

国土交通省「社会資本整備審議会」
委員

2007年 1 月

財務省「財政制度等審議会」
委員

2009年 1 月 大人のネットワークclub willbe 代
表（現任）1980年 5 月 ㈱キャンディッド（現 ㈱キャンディッド・コミュニケーションズ） 代表 2009年 8 月 法務省「裁判員制度に関する検討
取締役社長
会」 委員

2004年 3 月
(1950年３月21日生)

2005年 7 月

2010年 3 月

藤田観光㈱ 取締役（現任）2014年 3 月 ㈱IBJ 取締役（現任）
厚生労働省「2007年ユニバーサル
2016年
6 月 ㈱島精機製作所 取締役（現任）
技能五輪国際大会」
総合プロデューサー
2016年 9 月 当社 取締役（現任）㈱クリエイティブ・シニア（現 ㈱キャンディッド・プロデュース） 代表取締役社長（現任）（社外取締役候補者とした理由）
残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としての豊富な経験と高い学識経験を有し、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行っており、引き続き当社のガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。

12

取締役選任議案

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

7.

し

み

ず

あらた

清水 新

社外

独立

■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）

―株

再任

招集ご通知

候補者番号

取締役在任年数 １年（本総会終結時）

1997年 4 月

アクセンチュア㈱ 入社

2002年 3 月

同社 シニアマネージャー

2005年 9 月

同社 エグゼクティブパートナー

2015年 7 月

2017年 3 月

シーオス㈱ 代表取締役COO（現任）

2017年 4 月㈱インターワークス 経営顧問

2017年 6 月
同社 執行役員 戦略コンサルティン
2017年 9 月
グ本部統括本部長

株主総会参考書類■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位及び担当

同社 取締役（現任）
当社 取締役（現任）

事業報告（社外取締役候補者とした理由）
清水新氏は、数多くのコンサルティングにおける豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言を行っており、引き続き当社のガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
(1972年６月１日生)

連結計算書類(注)１．各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はございません。
２．中山晴喜氏、宮野隆氏、残間里江子氏及び清水新氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は宮野隆氏及び残間里江子氏並びに清水新氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております
が、各氏の再任が承認された場合、指定を継続する予定であります。
４．当社は中山晴喜氏、宮野隆氏、残間里江子氏及び清水新氏との間で当社の定款に基づき責任限定契約を締結しており、各氏が再任された
場合、当該契約を継続する予定であります。これらの契約内容の概要は、会社法第427条第1項の規定により同法第423条第1項の責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を限度とするというものであります。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

取締役選任議案

13

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

監査役１名選任の件

第３号議案

監査役下川富士雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
し

もか

わ

ふ

じ

お

下川 富士雄社外

独立■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）―株

再任

監査役在任年数 ８年（本総会終結時）■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
1976年 4 月

(1953年1月7日生)㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)
入行

2002年 5 月

新都市ハウス販売㈱ 入社

2002年 8 月

同社 取締役 管理本部長

2003年11月

フジフューチャーズ㈱ 入社
金融証券部長

2004年 6 月

同社 取締役 財務部長

2005年 6 月

同社 常務取締役

2007年 6 月

同社 専務取締役

2010年 6 月㈱インディビジョン(現㈱キャリア
インデックス) 監査役

2010年 9 月

当社 監査役

2011年 9 月

当社 常勤監査役（現任）㈱TTM 監査役（現任）
共生産業㈱(現㈱トラスト・テック・ウィズ) 監査役（現任）㈱テクノアシスト 監査役

2015年 7 月

㈱フリーダム 監査役

2017年 3 月㈱フュージョンアイ(現㈱トラスト・アイパワーズ) 監査役（現任）

2018年 4 月㈱トラスト・ネクストソリューショ
ンズ 監査役（現任）（社外監査役候補者とした理由）

下川富士雄氏は、金融機関等での豊富な経験、幅広い知識、情報などに基づく高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役候補者といたしました。

(注)１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。
２．下川富士雄氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は下川富士雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ておりますが、同氏の再任が承認された
場合、指定を継続する予定であります。
４．当社は、下川富士雄氏との間で当社の定款の規定に基づき責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法
第425条第１項に定める最低責任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を限度とするというものであります。

14

監査役選任議案

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監
株主総会参考書類

査役１名の選任をお願いいたしたく存じます。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存任期とします。また、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本決議の効力は、本決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
し

事業報告

に

いわお

西 巖 (1939年７月11日生)■ 所有する当社の株式の数（2018年６月30日現在）―株■ 略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
鐘ヶ淵ディーゼル工業㈱（現UDトラックス㈱）入社

2007年 6 月㈱インディビジョン（現㈱キャリアインデックス） 常勤監査役

1965年 9 月

㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガホールディングス） 入社

2010年 6 月

㈱AQインタラクティブ（現㈱マーベラス） 監査役

1985年 4 月

同社 経理部長

2011年10月㈱マーベラス 監査役

1999年 6 月

同社 常勤監査役

2016年 3 月

㈱WEIC 社外監査役(現任）

連結計算書類

1963年 4 月

計算書類

（補欠の社外監査役候補者とした理由）
西巖氏は、多様な分野での豊富な経験、幅広い知識、情報などに基づく高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

Trust Tech Inc.

補欠監査役選任議案

監査報告書(注)１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。
２．西巖氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．西巖氏が補欠監査役に選任され、監査役に就任された場合、当社の定款に基づき、当社は西巖氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責
任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を限度とするというものであります。

15

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

第５号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2016年９月23日開催の当社第12期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を、年額１億円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、現在の当社の取締役は８名（うち社外取締役３名）であり、第２号議案のご承認が得られた場合、取締役は７名（うち社外取締役４名）となります。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
１．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
16

Trust Tech Inc.

譲渡制限付株式報酬議案

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

株主総会参考書類

２．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

事業報告

３．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容

連結計算書類

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得

計算書類

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

監査報告書(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、当該対象取締役が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

Trust Tech Inc.

譲渡制限付株式報酬議案

172018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（ご参考）
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の使用人及び当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

以上

18

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譲渡制限付株式報酬議案

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）
招集ご通知

１ 企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況（前期比51.9 ％増）

営業利益

4,297 百万円

（前期比33.4 ％増）

経常利益

4,228 百万円

（前期比32.7 ％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,569 百万円

（前期比33.5 ％増）

連結計算書類

65,363 百万円

事業報告

売上高

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2017年７月１日～2018年６月30日）の売上高は65,363百万円（前期比51.9％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、2017年12月において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社GAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITEDの業績が寄与したことによるものです。
利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は4,297百万円（前期比33.4％増）、経常利益は4,228百万円（前期比32.7％増）となりました。
また、MTrec Limitedの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前期比33.5％増）となりました。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

19

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）▶ 技術系領域
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、子会社の組織再編を行うなどIT・ソフト開発の社員配属が拡充し、この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は33,573百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は3,967百万円（前期比37.4％増）となりました。
なお、2018年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から875名増加の5,209名となりました。
2017年6月期

2018年6月期

前期比

売上高26,717百万円

33,573百万円＋25.7％

セグメント利益

2,887百万円

3,967百万円＋37.4％

セグメント利益率

10.8％

11.8％

＋1.0pt

技術社員数

4,334名5,209名＋875名▶ 製造系領域
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率による労働生産性の向上など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,902百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は525百万円（前期比24.1％増）となりました。
なお、2018年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から48名増加の2,466名となりました。

20

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

売上高
セグメント利益

技術社員数

前期比

8,957百万円

9,902百万円＋10.6％

423百万円

525百万円＋24.1％

4.7％

5.3％＋0.6pt2,418名2,466名＋48名

株主総会参考書類

セグメント利益率

2018年6月期

招集ご通知2017年6月期▶ 海外領域事業報告

当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を領域としております。

2017年6月期

連結計算書類

当セグメントの当連結会計年度における売上高は21,974百万円（前期比197.0％増）となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社GAP PERSONNEL HOLDINGSLIMITEDの業績が寄与したことによるものです。利益については、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時的な費用が事業収益を上回ったため、セグメント損失は118百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は121百万円となります。
2018年6月期

7,399百万円

21,974百万円

セグメント利益△45百万円△118百万円

M&Aの一時費用を除いた
セグメント利益
M&Aの一時費用を除いた
セグメント利益率

156百万円

121百万円

2.1％

0.5％

計算書類

売上高

監査報告書

▶ その他
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
当連結会計年度における売上高は69百万円（前期比21.2％増）、セグメント損失は131百万円（前期セグメント損失84百万円）となりました。
Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

21

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、392百万円であります。その主なものは、当社オフィスの開設・移転内装工事及び事業支援システムの導入によるものであります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社は、GAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITEDの株式取得に伴う資金として、金融機関より借入金2,000百万円の調達を実施しました。
また、当社は、財務基盤の強化等を目的に、[会社の状況](２)③ロに記載のとおり、第三者割当てによる新株予約権を発行し、5,217百万円の資金調達を行いました。
子会社のGAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITEDは、ファクタリングにより、資金調達を実施しました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は2018年１月１日を効力発生日として、IT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社の子会社である株式会社フュージョンアイ（現商号:株式会社トラスト・アイパワーズ）に承継させる吸収分割を行いました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社フリーダム、株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティ
ー・エスは2018年４月１日を効力発生日として、株式会社イーシーエス(現商号:株式会社トラスト・ネクス
トソリューションズ)を存続会社とする吸収合併を行いました。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2017年12月１日付で、1998 HOLDINGS LIMITED(現商号:GAP PERSONNEL GROUP LTD)の発行済株式の75％を取得し、同社子会社GAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITED、GAP TECHNICALLIMITED、KERR RECRUITMENT LIMITED、ATKINSON PAGE LIMITED、GAP PERSONNEL GROUP
SP.Z.O.O.を含め連結子会社といたしました。
当社は、2018年１月22日付で、点米網絡科技股份有限公司との合弁会社として広州点米信科人力資源有限公司を設立しました。なお、当社の持株比率は49％であります。

22

Trust Tech Inc.

当連結会計年度の事業の状況

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(２) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第11期

分

第12期

第14期

第13期

（2016年６月期）（2017年６月期）

売上高（千円）

20,819,077

30,143,636

43,035,463

65,363,585

経常利益（千円）

1,623,113

2,528,564

3,185,658

4,228,957

親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,024,821

1,523,833

1,923,956

2,569,249

53.39

78.91

99.17

128.63

総資産（千円）

7,725,460

11,914,000

16,805,065

28,128,906

純資産（千円）

4,406,446

5,322,432

6,697,082

13,715,985

228.22274.80339.37641.30

１株当たり当期純利益（円）

１株当たり純資産額（円）

事業報告（2015年６月期）（当連結会計年度）（2018年６月期）

株主総会参考書類

区▶ 売上高（百万円）▶ 経常利益（百万円）

65,363▶ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

計算書類

1,923

3,185
1,523

2,528

30,143
20,819

2,569

4,228

43,035

連結計算書類(注)１. 当社は、2016年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等の適用により、第12期連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

1,024

第11期 第12期 第13期 第14期

第11期 第12期 第13期 第14期

監査報告書

1,623

第11期 第12期 第13期 第14期

Trust Tech Inc.

財産及び損益の状況

232018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）② 当社の財産及び損益の状況
区

第11期

分

第12期

第14期

第13期

（2015年６月期）（2016年６月期）（2017年６月期）（当事業年度）（2018年６月期）

売上高（千円）

12,589,067

17,002,786

21,160,782

25,315,574

経常利益（千円）

1,520,870

2,187,959

2,678,035

3,457,812

当期純利益（千円）

1,006,218

1,454,813

1,895,718

2,176,333

52.42

75.33

97.71

108.96

総資産（千円）

6,478,365

9,915,825

14,869,516

20,556,979

純資産（千円）

4,027,769

4,877,288

6,045,463

12,450,110

208.61251.79310.89587.69１株当たり当期純利益（円）

１株当たり純資産額（円）(注) 当社は、2016年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

▶ 売上高（百万円）▶ 経常利益（百万円）

1,895

21,1602,678

17,002

第11期 第12期 第13期 第14期

24

Trust Tech Inc.

財産及び損益の状況

2,176

3,457

25,315

12,589▶ 当期純利益（百万円）

1,454

2,187
1,520

1,006

第11期 第12期 第13期 第14期

第11期 第12期 第13期 第14期

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(３) 重要な子会社の状況① 子会社の状況
社

名株式会社ＴＴＭ

MTrec Limited(注)２

資本金

議決権
比 率

東京都

235百万円

100％

東京都

20百万円

100％

愛知県

80百万円

100％

イギリス

2,040￡ 83.3％

GAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITED(注)
イギリス
３
神奈川県

主要な事業内容
製造請負・受託・派遣

3￡

75％
(75％)

ICT分野における人材派遣
アウトソーシングサービス
制御系ソフトウェアの開発
設計支援業務、試験業務等
英国での製造スタッフ及び技術者の人材派遣業等
英国での製造スタッフ及び技術者の人材派遣業

30百万円

100％

障がい者雇用の促進

連結計算書類株式会社トラスト・テック・ウィズ

（注）1

事業報告

株式会社トラスト・アイパワーズ(旧商号:株式会社フュージョンアイ)株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(旧商号:株式会社イーシーエス)

所在地

株主総会参考書類

会（注）1.議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
2.MTrec Care Limited、香港虎斯科技有限公司及びPT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAは、事業規模及び売上高を勘案して記載しておりません。
3.2017年12月1日付でGAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITEDの株式を75％取得し、新たに当社連結子会社となって
おります。

計算書類

② 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書

Trust Tech Inc.

重要な親会社及び子会社の状況

25

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(４) 対処すべき課題
当社グループにおきましては、以下の事項を経営上の重点課題としております。

①採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加
当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービ
ス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。またこのことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。

②社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現
当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人によってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。

③事業領域及び地域（国）の拡大
当社グループは、成長戦略として、事業領域の拡大を展望していますが、従来事業と大きく異なる領域への新規参入といった取り組みではなく、ものづくりの現在及び将来に必要とされる技術領域などへの対応として現事業に広がりをもたらす拡大を志向しています。またそのように幅を広げつつ既存事業とともに事業拡大を図ることが重要な課題であると認識しています。例えば、IT領域においては技術の進化とともに、自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが顧客企業から生じております。またその分野に係わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、このような従来の事業領域より幅広く対応できるマッチングに、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。
またもう一つの成長戦略として、地域の拡大について、海外での人材サービス事業を立ち上げ、各々の地域において自立成長をすすめていくことを展望しております。現在は英国におけるM&Aを主に推進しており、アジア数か国でも合弁会社の設立等を含め展開を行っていますが、これらの投資後の成長が重要な課題であると認識しています。現時点では規模の拡大を優先しつつも、利益率の向上を果たすことにより、国内事業と同等の事業の柱となることを目指しており、子会社後のマネジメントの強化やグ
ループ企業統治に注力してまいります。

26

対処すべき課題

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(５) 主要な事業内容（2018年６月30日現在）
当社グループは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業及び製造工程等における請負・受託・派遣の事業を主要な事業としております。

株主総会参考書類(６) 主要な事業所（2018年６月30日現在）①当社
事 業 所 名
本

社

所

在

地

東京都港区東新橋二丁目14番1号
事業報告

北上（岩手県）、仙台（宮城県）、宇都宮（栃木県）、大宮（埼玉県）、つくば（茨城
オ

フ

ィ

ス

県）、東京（東京都）、横浜（神奈川県）、厚木（神奈川県）、静岡（静岡県）、名古屋（愛知県）、滋賀（滋賀県）、大阪（大阪府）、広島（広島県）、福岡（福岡県）

連結計算書類②子会社「(3) 重要な子会社の状況」をご参照ください。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

主要な事業内容、主要な営業所

27

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(７) 使用人の状況（2018年６月30日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

技

術

系

領

域

5,526名

928名増

製

造

系

領

域

2,564名

32名増域

9,371名6,526名増

他

91名

25名増

計

17,552名

7,511名増

海

外

領

そ

の

合

（注)１. 企業集団の使用人数は、主に顧客企業において業務に従事する技術・技能社員と営業・事務従事者等の内勤社員から構成されております。
２. 前連結会計年度末比で使用人数が7,511名増加しているのは、主にGAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITED等の連結子会社の増加によるものです。

②

当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

4,313名

平

均

511名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.0歳

2.8年

(注) 使用人数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

(８) 主要な借入先の状況（2018年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

Close Invoice Finance Limited

2,145百万円

株式会社みずほ銀行

1,200百万円（注）上記借入のほか、次の社債残高がございます。
第１回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）1,106百万円(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社の連結子会社であるGAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITEDは、2018年8月10日付開催の取締役会においてQuattro Group Holdings Limitedの発行済株式の75％を取得することを決議いたしました。

28

Trust Tech Inc.

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ 会社の状況(１) 株式の状況（2018年６月30日現在）
71,800,000株② 発行済株式の総数

21,179,400株③ 株主数

株主総会参考書類① 発行可能株式総数

3,777名④ 大株主（上位10位）
名

株式会社アミューズキャピタル

4,795,000株

22.6％

中山

4,189,000株

19.8％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,493,100株

7.0％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,133,803株

5.4％

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

620,000株

2.9％

中山

晴喜

570,000株

2.7％

有馬

誠

401,400株

1.9％

椛田

法義

360,200株

1.7％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

345,500株

1.6％

賀来

310,600株

1.5％

昌義

株

計算書類

持 株 比 率隼雄

持連結計算書類

数

(注)

主

事業報告

株

持株比率は、自己株式（532株）を控除して計算しております。

監査報告書⑤ その他株式に関する重要な事項[会社の状況](２)③ロに記載した新株予約権の行使により、発行済株式の総数は1,746,400株増加しております。

Trust Tech Inc.

株式の状況

29

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(２) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項

イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況

第1回有償新株予約権

名称

2015年11月20日

発行決議日

新株予約権の数

2,120個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

424,000株

権利行使時1株当たりの行使価額

1,192円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の主な行使条件
新株予約権を行使することができる
期間

新株予約権1個当たり238,400円（注）2
自 2016年10月 1 日
至 2022年12月24日（注）１.新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使時１株当たりの行使価額は、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により調整して記載しております。
２.新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、下記（ａ）から（ｄ）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（ａ）判定事業年度：2016年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％

30

株式の状況

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（ｂ）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合：上記（ａ）に加えて20％（ｃ）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

株主総会参考書類

行使可能割合：上記（ａ）及び（ｂ）に加えて10％（ｄ）判定事業年度：2016年６月期から2020年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％②

上記①にかかわらず、2016年６月期から2018年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①③

上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概事業報告

念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合④

は、これを切り捨てた数とする。

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑦

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新

連結計算書類

株予約権の行使を行うことはできない。

計算書類
監査報告書

Trust Tech Inc.

株式の状況

31

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先として第三者割当により新株予約権を発行することを決議し、新株予約権の発行をいたしました。

行使価額修正条項付第1回新株予約権

名称

2017年11月17日

発行決議日

新株予約権の数

17,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,700,000株

発行価額

1個当たり 3,020円

権利行使価額（注）1

新株予約権の主な行使条件（注）2

新株予約権を行使することができる
期間

自至2017年12月 8 日
2031年12月 9 日（注）1.1株当たり当初行使価額3,390円、下限行使価額は2,034円。行使価額は各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」という。)に、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後行
使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

2.行使の条件については、当社と割当先との間で締結しております買取契約の定めによるものとします。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものであります。増加する
資本準備金の額は資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額であります。

4.本新株予約権は、2018年6月5日をもって行使が全て完了いたしました。

32

株式の状況

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(３) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2018年６月30日現在）
位

氏

名

田

締

役

日 比 龍 人取締役

村 井 範 之取締役

松 本 和 之取締役

中 山 晴 喜

取

締

役

宮

隆

計算書類

取

野

穣

連結計算書類西株式会社ＴＴＭ 取締役
株式会社トラスト・ネクストソリューションズ 取締役
株式会社トラスト・アイパワーズ 取締役
MTrec Limited Director
GAP PERSONNEL HOLDINGS LIMITED Director
GAP PERSONNEL GROUP LTD Director
副社長執行役員 事業本部 キャリアセンター長
専務執行役員 業務部門担当
株式会社ＴＴＭ 監査役
株式会社トラスト・テック・ウィズ 取締役
株式会社トラスト・アイパワーズ 取締役
山東聯信智達人力資源有限公司 監査役
株式会社ＴＴＭ 代表取締役社長
山東聯信智達人力資源有限公司 董事
香港虎斯科技有限公司 董事
広州点米信科人力資源有限公司 董事
株式会社マーベラス 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ株式会社エヌエイチインターナショナル 代表取締役
株式会社アミューズキャピタルインベストメント代表取締役社長
公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団 理事長
Marvelous USA,Inc. Director
株式会社代々木アニメーション学院 取締役

事業報告

代 表 取 締 役 社 長

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

株主総会参考書類

地株式会社Ｊストリーム 取締役
株式会社島精機製作所 取締役

締

役

残間里江子

取

締

役

清

役

下川富士雄

常

勤

監

査

水

新

Trust Tech Inc.

会社役員の状況

監査報告書

取

藤田観光株式会社 取締役
株式会社ＩＢＪ 取締役
株式会社キャンディッド・プロデュース 代表取締役社長
シーオス株式会社 代表取締役ＣＯＯ
株式会社インターワークス 取締役
株式会社ＴＴＭ 監査役
株式会社トラスト・ネクストソリューションズ 監査役
株式会社トラスト・アイパワーズ 監査役
株式会社トラスト・テック・ウィズ 監査役
33

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

地

位

氏

名

監

査

役

髙

倉

潔

監

査

役

名 子 俊 男担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

株式会社陽栄 顧問
株式会社インターワークス 監査役
株式会社コンフィデンス 監査役
株式会社アミューズキャピタル 取締役－(注)１. 宮野隆氏、残間里江子氏及び清水新氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 下川富士雄氏及び名子俊男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 常勤監査役の下川富士雄氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）において要職を経験されたのち、新都市ハウス販売株
式会社及びフジフューチャーズ株式会社で管理系の取締役を歴任され、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。
４. 監査役の髙倉潔氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役の名子俊男氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 当社は、宮野隆氏、残間里江子氏、清水新氏、下川富士雄氏及び名子俊男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７. 2018年７月１日付で、次のとおり担当及び重要な兼職の状況の変更がありました。

氏

名

旧

新

副社長執行役員
日 比 龍 人 取締役
事業本部 キャリアセンター長

取締役 常務執行役員
事業本部 東海事業部長兼関西事業部長② 事業年度中に辞任した監査役
2017年９月22日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって、監査役山中孝一氏及び監査役竹崎祥二郎
氏は辞任により退任いたしました。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役

8名

129,376千円 （うち社外取締役

3名

21,750千円）

監査役

5名

12,000千円 （うち社外監査役

3名

10,050千円）（注）上記には、2017年９月22日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

34

会社役員の状況

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠

株主総会参考書類

償責任の限度額は1,000万円又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。
⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
分氏

社外取締役 宮

兼職先
兼職内容

名
野

隆 株式会社Ｊストリーム 取締役
株式会社島精機製作所 取締役

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ

社外監査役 名 子 俊 男 －重要な取引、その他の関係はありません。
重要な取引、その他の関係はありません。
当社の子会社でありま
す。

計算書類

社外監査役 下川富士雄 監査役
株式会社トラスト・アイパワーズ 監査役
株式会社トラスト・テック・ウィズ 監査役

重要な取引、その他の関係はありません。

連結計算書類

藤田観光株式会社 取締役
社外取締役 残間里江子 株式会社ＩＢＪ 取締役
株式会社キャンディッド・プロデュース
代表取締役社長
シーオス株式会社 代表取締役ＣＯＯ
社外取締役 清 水 新株式会社インターワークス 社外取締役
株式会社ＴＴＭ 監査役

当社との関係

事業報告

区

－

監査報告書

Trust Tech Inc.

会社役員の状況35

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

ロ．取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

社外取締役

宮

隆

当事業年度開催の取締役会全18回全てに出席し、会社経営者としての豊富な経験と見識等から、当社の事業運営における助言、提言を行っております。

社外取締役

残間里江子

当事業年度開催の取締役会全18回のうち16回に出席し、会社経営者としての豊富な経験と見識等から、当社の事業運営における助言、提言を行っております。

社外取締役

清

新

就任（2017年9月22日）以降開催の取締役会全14回全てに出席し、会社経営者としての豊富な経験と見識等から、当社の事業運営における助言、提言を行っております。

下川富士雄

当事業年度開催の取締役会全18回全て及び監査役会全13回全てに出席し、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等から、当社の経営における意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

名 子 俊 男

就任（2017年9月22日）以降開催の取締役会全14回全てに出席及び監査役会全10回全てに出席し、金融に関する幅広い知識、情報などに基づき、当社の経営における意思決定の合理性を確保するための助言、提言を行っております。

社外監査役

社外監査役

名
野

水

主

な

活

動

状

況

⑥ 報酬等の内容の決定に関する方針

当社は、会社法に規定された指名委員会等設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会を設置し、当社及び子会社取締役の個人別報酬決定のための方針、個人別報酬の額と内容を検討し、取締役会に答申しております。

36

会社役員の状況

Trust Tech Inc.

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(４) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人（注）新日本有限責任監査法人は、名称変更により2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

株主総会参考書類② 報酬等の額
当事業年度に係る当社が支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

33,000千円
33,000千円

事業報告(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
３.当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号の解任事由に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会は会計監査人を解任いたします。

計算書類(５) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。2016年９月16日の取締役会で決議された「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」の概要を以下に記載いたします。

監査報告書

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．公正で透明性のある企業を目指し、「倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）はこれを遵守します。

Trust Tech Inc.

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

37

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

ロ．代表取締役を委員長とし、業務執行部門責任者等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンスを推進してまいります。ハ．取締役会規則、経営会議規程、組織権限規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用してまいります。
ニ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による不当要求に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度でこれを拒絶するとともに、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。
［運用状況］
・倫理規程をはじめとする各種規程を社員が常時閲覧できる環境としています。
・毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。また、本内容は毎月開催の取締役会にて報告しています。
・反社会的勢力に対しては、当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察
特殊暴力防止対策協議会に加入し、講習会等により情報収集を行っています。また、社員には、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し社員教育を実施しており、定期的に取引先を対象とする調査を行い反社会的勢力の排除に努めています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。
ロ．これらの情報については、すべての取締役・監査役が常時閲覧できる状態を維持します。
ハ．これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部及び担当業務執行部門が厳正に行います。
［運用状況］
・情報の保存管理は、文書管理規程及び関連規程に基づき総務部が適切に管理することとし、必要に応じて閲覧できるようにしております。また、廃棄の際には、溶解処理等により、再生不可能とす
る処分方法により廃棄することとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方
針、優先順位、対策本部の設置等を定めています。

38

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

ロ．損失の危険の発生の可能性については、内部監査室がリスク要因を集約し、経営会議等において検討の上で特定しております。また、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処してまいります。ハ．地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。
［運用状況］
・事業継続計画書を定める他に、内部統制に関する委員会で年に１回はリスクの見直しを行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告

イ．取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定め、業務執行部門
責任者の任命を行います。
ロ．経営会議等における取締役及び業務執行部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
ハ．組織権限規程等で職務権限の明確化を図り、自律的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く規程を整備しております。

連結計算書類

ニ．業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、それに基づいた進捗管理・評価を行います。
［運用状況］
・組織権限規程の改定及び業務執行部門責任者の任命は、取締役会にて実施しており、組織の改廃等に応じて適宜実施しております。

計算書類

・経営会議は、常勤取締役、執行役員に加えて常勤監査役もメンバーとなり重要事項の決定において客観的な意見の確保を行っております。
・各部門は、事業計画を策定し、月次決算時に経営管理指標の達成状況を確認・検証し対策を立案、実行しております。

監査報告書⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．コンプライアンス及びリスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社子会社をも含めた横断的なものとし、当社がグループ本社として各社の個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
ロ．グループ各社においては、独自の内部監査部門を有する会社については当該部門が、それ以外の会
社は当社内部監査室が内部監査を実施いたします。
Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

39

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）（添付書類）事業報告（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

ハ．グループ各社は、当社の監査役及び経営企画部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。
［運用状況］
・関係会社管理規程を定め業務執行部門にて、各子会社の管理指導をしております。
・当社内部監査担当が、子会社の内部監査を併せて実施することや、子会社内部監査担当と定期的に情報共有を行うことで、グループで同水準の内部監査を行っております。
⑥ 監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会に監査役スタッフを配置し、監査役の業務を補助させるものとします。

［運用状況］
・総務部に監査役の業務補助を行うスタッフを設置し、各監査役の職務執行の補助を行っています。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．前項に定める監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。

ロ．前項に定める監査役スタッフの発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得る
ものとします。
［運用状況］
・各監査役は、監査役スタッフへ直接指揮命令を行っております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社及びグループ各社の社員等（グループ各社の監査役を含む。以下同じ）が当社の監査役に報告するための体制を定め、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとします。また、当社及びグループ各社の内部通報窓口担当部署は、重要な通報について監査役に報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。
ロ．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
ハ．取締役は、監査役が取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容について事前に提示します。

40

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

二．監査役は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。
［運用状況］
・報告者に対しては、報告を理由とした不当な取扱いが行われないよう管轄部門に要請しております。

株主総会参考書類⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役が内部監査部門及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
［運用状況］
・監査役と内部監査部門及び監査法人との情報・意見交換は、定期的に実施されております。

事業報告⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとします。

［運用状況］
連結計算書類・監査役の職務実行により生ずる費用の前払や費用の精算は、監査役スタッフが窓口となり適切に行っております。
(６) 剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類

当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
また、剰余金の配当の決議機関は、定款により取締役会と定めております。
当事業年度は、中間配当金で１株当たり20.00円、期末配当金で１株当たり35.00円とすることを決議いたしました。

監査報告書

Trust Tech Inc.

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針41

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2018年６月30日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

20,944,811
9,410,098
10,045,310

前渡金

149,320

立替金

25,241

前払費用

502,012繰延税金資産754,291

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

86,687△28,151
7,184,095
595,510337,3704,419

工具器具及び備品

134,722

土地

108,087

建設仮勘定

10,910

無形固定資産5,960,438

のれん

5,658,927

ソフトウエアその他

290,604
10,906

投資その他の資産

628,146

敷金及び保証金

500,387繰延税金資産57,854

その他

69,904

資産合計

28,128,906(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

42

連結貸借対照表

Trust Tech Inc.

(単位：千円)

負債の部

科

目

流動負債

短期借入金

１年内償還予定の社債

１年内返済予定の長期借入金

未払費用

未払法人税等未払消費税等

賞与引当金
その他

固定負債
社債

長期借入金

退職給付に係る負債

繰延税金負債
その他

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

負債・純資産合計

金額

12,405,809
2,145,429
196,000
300,000
4,208,966
1,017,617
1,817,284
966,235
1,754,275
2,007,110
910,000
900,000
47,701
1,823
147,585
14,412,920
13,385,867
4,199,431
3,356,917
5,830,208△690
196,118
721
195,397
3,575
130,424
13,715,985
28,128,906

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

科(単位：千円)

目

金

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

固定資産除却損
契約変更に伴う精算金
税金等調整前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,687,938△227,869

2,586

180,757
4,050,786
監査報告書

法人税、住民税及び事業税

10,113
170,643

133,225
4,228,957

計算書類

新株予約権戻入益
特別損失

722
1,853
11

64,699連結計算書類

為替差損

82,821
29,463
9,788
11,151

65,363,585
52,060,977
13,302,607
9,005,124
4,297,482

事業報告

持分法による投資利益

261
46,3242,030
16,083

額

株主総会参考書類

売上原価

営業外収益

招集ご通知

連結損益計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）

1,460,069
2,590,716
21,4672,569,249(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
Trust Tech Inc.

連結損益計算書43

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2018年６月30日現在）
資産の部

科

目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
立替金
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産関係会社株式出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
資産合計(単位：千円)

金

額

9,999,952
4,700,790
327,153
3,487,255
48,410396,995
34,747433,875
4,047
556,908
9,768
10,557,026
400,711
239,593
93
2,894
60,517
93,2004,411
258,764
31,885
226,766
113
9,897,550
9,543,787
600
330,814
12,077
10,271
20,556,979(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

44

貸借対照表

Trust Tech Inc.

負債の部

科

目

流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
未払消費税等
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額

6,293,359
700,000
196,000
300,000
298,732
2,657,388
746,459
2,961
55,476645,807654,584
35,9491,813,508
910,000
900,000
3,508
8,106,868
12,446,534
4,199,431
3,356,917
3,189,431
167,485
4,890,875
4,890,875
4,890,875
△690
3,575
12,450,110
20,556,979

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

科

招集ご通知

損益計算書（2017年７月１日から2018年６月30日まで）(単位：千円)

目金額
25,315,574

売上原価

18,017,862

売上総利益

株主総会参考書類

売上高7,297,711

販売費及び一般管理費

4,028,831

営業利益

3,268,879

営業外収益
受取利息

13,438

受取配当金

254,600
1,740

その他

10,041

事業報告

業務受託料

279,820

営業外費用
支払利息

38,504
6,247

株式交付費

29,463

為替差損

8,179

その他

8,492

経常利益

連結計算書類

社債利息

90,8873,457,812

特別利益
11

11

計算書類

新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損

6,729

関係会社株式評価損136,215

契約変更に伴う精算金

170,643

3,144,235

法人税、住民税及び事業税

1,117,341

法人税等調整額△149,439

当期純利益

監査報告書

税引前当期純利益

313,588967,901
2,176,333(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

Trust Tech Inc.

損益計算書

45

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社トラスト・テック
取 締 役 会 御中

2018年８月16日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

秀仁

㊞

野水

善之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トラスト・テックの2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トラスト・テック及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以46

Trust Tech Inc.

連結計算書類に係る会計監査人監査報告上2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社トラスト・テック
取 締 役 会 御中

2018年８月16日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

秀仁

㊞

野水

善之

㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トラスト・テックの2017年７月１日から2018
年６月30日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以上Trust Tech Inc.

計算書類に係る会計監査人監査報告

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

47

2018/08/27 9:18:12 / 18407195_株式会社トラスト・テック_招集通知（Ｃ）

監査報告書
監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2017年７月１日から2018年6月30日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報
告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年（2005年）10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年８月17日

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