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決算資料の説明

持株会社移行について皆さま、本日はご多忙の中ご参加いただきましてありがとうございます。株式会社トラスト・テック代表取締役社長の西田穣でございます。
本日は当社 2012 年 6 月期第 3 四半期の決算説明電話会議にご参加いただきましてありがとうございました。重ねて御礼申し上げます。
決算説明の前に、本社が本日 15 時に開示いたしましたリリースについて少しご説明させていただければと思います。
当社は、本日開催の取締役会にて、2020 年 1 月 1 日をもって、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。既に開示しておりますリリース文では 3つに分かれておりますが、すべて持株会社への移行に関するものでございます。
私が代表取締役社長に就任して以来、当社グループは自立成長と M＆A の 2 つを推し進め、子会社を通じて国内では IT 領域の拡大、また海外展開を推進しております。
一方でトラスト・テック単体でも、事業会社としては非常に強い成長を続けております。
しかしながらトラスト・テック単体の中に、現状では様々な機能を短期間で詰め込んでいるという状況でございます。今後さらなる事業拡大を施行するためには、事業を推進する機能と、M&A などを含めた事業戦略や、ガバナンスの機能を分けた持株会社体制への移行が適切であると判断いたしました。
これによって事業会社は、それぞれの事業領域にふさわしい組織や人事をスピーディに決定し、変化するニーズ、チャンスを、これまで以上にとらえて行くことができます。
持ち株会社は、管理や企画機能で各事業会社に横串を入れることで、適正なガバナンスを敷いていくことができます。
先ほどご案内の通り、持ち株会社体制への移行は来年 1 月 1 日を予定しております。上場会社でありますトラスト・テックが親会社となり、新設する子会社に事業を引き継ぐ形態となります。よって、当社は引き続き上場会社となります。
また、開示の中でも触れておりますが、これを機に当社グループの社名、各社の社名も含めましてそれを一新する、刷新することといたしました。
持ち株会社体制移行後は、ビーネックスというブランドを展開してまいりたいと考えております。各事業会社の社名はビーネックスで統一してまいります。

ビーネックスは英語で表記すると、「なる」や「する」などの意味であります。
Be、「B」「e」と、次、次へ、将来、未来ということを意味する「NEXT」、「N」「E」「X」「T」の合わせ文字です。
それは、当社にかかわるエンジニアや技能者やまたは社員が次へ向けて一歩を踏み出す、その力が顧客企業を、社会を、次に向かって変えて行く。当社グループが技術分野でも製造分野でも、そして海外でも、次に向かって進んで行く
あらゆく人や企業などに関わり、変えていく。
こういったビジョンを社名に掲げていくことにいたしました。
新社名の浸透をはかり、よりいっそうの採用強化や、技術社員などの士気向上を通じて、業容の拡大に結びつけていくブランドにしたいと考えております。
詳細につきましてはぜひ本日開示のリリースをご確認いただきたいと思います。
決算説明についてそれでは引き続きまして、本日の議題でございます。
2012 年 6 月期、第 3 四半期決算に関してご報告させていただきます。ご説明させていただきます。
（２ページ）ハイライト
増収増益を継続し、売上高、EBITDA は 3 割増、四半期純利益は 7 割増となりました。引き続き、当社の 3 セグメントにおいてそれぞれ増収増益を達成しております。
成長領域としておいております技術系は、高い成長を継続しております。売上高では 22.5%増、EBITDA では 30.7%増となりました。
また、先般の取締役会議で決議いたしました、株式の分割を実施することといたしました。普通株式 1 株につき 2 株の割合で分割させていただきます。基準日は 6 月末日となります。
（4 ページ）連結業績について
売上高は昨年対比でプラスの 30%、EBITDA は昨年対比で 33%増。四半期純利益は同じく昨年対比で 73％増となりました。それぞれの数字はお手元の資料の通りでございますが、売上高では 614 億を超えました。また EBITDA では52 億 8400 万となりました。
（6 ページ）セグメント情報について
当社はセグメントをこの 3 つに区切っております。

技術系セグメントは当社の成長ドライバーとして、10％を越す利益率でグループの業績を牽引してまいります。もっとも注力する投資領域と考えております。
製造領域は、比較的ボラティリティの高いマーケットでございます。その中でも安定して成長していくことを前提とした事業運営をすすめて参りました。製造派遣業界でもっとも高い収益性を実現し、シェアよりも収益性を重視することをこの領域の大きな柱としております。また、将来のあらたな収益の柱として、海外の事業も大きく展開しております。欧州市場におけるシェアの拡大をすすめて参ります。技術に次ぐ投資領域と考えております。
（7 ページ）セグメント別 売上高について
技術系は 20%超の成長を継続いたしました。海外は一昨年買収した GAP 社、そして昨年買収いたしましたクアトロ社の 2 社の連結寄与により、大幅な増収を達成いたしました。技術系領域では昨年対比 22.5%増の 54 億 8000 万を超える売上となりました。海外領域では、昨年対比 53.3%増の、84 億円超の売上となりました。
申し訳ございません、それぞれ今申し上げたのは増額でございます。
（8 ページ）セグメント別 EBITDA について
技術系は先ほどの売上の増もありまして、30%増の成長を継続いたしました。
42.5 億円となりました。すべてのセグメント、それぞれで増益を達成することができました。
（９ページ）四半期（1 月～3 月）技術領域について技術系領域におきましては稼働日数が微増、昨年対比で 0.3 日でございます。
当社の事業は 1 日 1 時間あたりの単価で設定している部分が非常に多くございますので、この稼働日数が売上に占める、影響する割合は非常に多うございます。今年はカレンダーの関係で 1 月から 3 月までの中で 0.3 日という形でプラスに影響いたしました。一方で、これは全体の傾向ではございますけれども、働き方改革の浸透等により、残業時間が減少傾向でございます。一日あたりの残業時間といたしましては、資料にある通り、年度ごとに低下している状況でございます。
（10 ページ）四半期（1 月～3 月）技術領域について技術系領域についてもう１ページご説明させていただきます。
当社の重要な指標であります契約の単価は昨年対比でプラスの 3%と、堅調に単価の上昇が続いております。一方で昨年後半からの米中問題に端を発した景況の不確定さの影響を受け、特に半導体関連の業界での採用の手控えがありました。また、各社における事業計画の中で 2 月 3 月に稼働する予定の技術者が、4 月以降にずれ込む傾向が今回は非常に増えました。また、後ほどご説明いた
しますが、4 月に大量の新入社員を採用いたしました。これは期中に大幅な上積みをして採用したこともあり、その研修コストや採用コストなどが一部影響しております。
お手元の資料の通り、契約単価はプラスで 3%上がりましたが、残念ながら社員数の増加は技術系におきましては 2 クォーターから 3 クォーターにかけてはプラス 10 名と微増となりました。こちらは 4 月以降増員が進んでおります。
（11 ページ）四半期（1 月～3 月）製造系領域について
こちらは稼働日数がカレンダーの関係で逆にマイナス 0.6 日と低下いたしました。一方で契約単価は 4.6%上昇いたしました。社員数は 43 名の減少でございます。これは従前より進めております高単価案件へのシフト、売上の拡大よりも収益を最大化するとうことの戦略の中で行っていることでございます。
（12 ページ）四半期（1 月～3 月）海外領域についてブレグジットの影響などを含め、英国の景況感は非常に不透明なところがございますが、現地会社のさまざまな施策のおかげもありまして、増収増益を達成することができました。特に収益的に関しましては、EBITDA において約 2 倍の利益率という形を達成することができました。今後も世の中の変化、特にヨーロッパでの政治情勢などを見ながらですね、常に注視しながら事業運営を進めてまいりたいと考えております。
（14 ページ）業績進捗について
売上高、EBITDA は前期を上回る進捗をしております。先ほど申し上げましたが 3 クォーターでの中途採用が少し低下したことによりまして、残念ながら 4クォーターの売上は想定を若干下回る見通しとなっております。こちらは先ほど申しましたが、新卒の大量増員により、来期以降この部分を補っていきたいという風に考えております。売上の若干の低下によりまして、利益につきましても想定を若干下回る見込みとなっております。
（15 ページ）配当予想について期末の配当は 40 円、前期比プラス 5 円とし、年間配当 70 円を予想通り計画をしたいという風に考えております。こちらは 7 期連続の増配でございます。

以上、簡単ではございましたが、2012 年 6 月期第 3 四半期の決算説明会とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。