2020 年 4 月 20 日～17 日
世論調査（毎日、日経＝静岡 4 区））
、検察庁法改正案、憲法、運動、自衛隊、沖縄、コロナ、政局

マスクの品薄状態が続く中、「マスクをどのようにして使っているか」も質問した。
「洗ったり消毒したりして、繰り返し使っている」が 45％で最も多く、「使い捨てている」28％、「手作りのものを使っている」15％、「使っていない」との回答も 5％あった。
布製マスクは何回も洗って使えるとはいえ、1 世帯に 2 枚でマ
スク不足が解消するはずもない。ネット上では「アベノマスク」と皮肉られ、
不便に耐える国民の怒りの火に油を注いだ形になっている。
政党支持率は自民 29％（前回 33％）▽日本維新の会 6％（4％）▽立憲民主 5％（9％）▽公明 5％（4％）▽共産 2％（4％）▽国
民民主 1％（1％）－－など。
「支持政党はない」と答えた無党派
層は 43％（40％）だった。
調査は、
コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った
固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける RDS 法で実施した。固定では、福島第 1 原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は 18 歳以上の有権者のいる 1054 世帯から 676 人の回答を得た。回答率 64％。携帯は 18 歳以上につながった番号 884 件から 727 人の回答を得た。
回答率 82％。
【世論調査室・大隈慎吾、佐藤航】

新型コロナ対応「評価しない」53％ 内閣支持率 41％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020 年 4 月 19 日 17 時 23 分(最終更新 4 月 19 日 20時 55 分)首相官邸に入る安倍晋三首相＝東京都千代田区で2020 年4 月19日午後 3 時 54 分、長谷川直亮撮影
毎日新聞は 18、19 日、電話による全国世論調査を実施した。
新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の 39％を上回った。安倍内閣の支持率
は 41％（3 月 14、15 日の前回調査 43％）
、不支持率は 42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。

質問と回答
毎日新聞世論調査 2020 年 4 月 19 日

安倍内閣の支持率
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律 10 万円を給付する政府方針については「妥当だ」が 50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥
当だ」が 83％に上った。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月 8 日に行った緊急世論調査では、一部世帯に 30 万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が 46％で、「妥当だ」の 22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が 7 日に発令した緊急事態宣言についても「遅すぎる」が70％、対象地域が東京など 7 都府県だったことにも「もっと広げるべきだ」が 58％と、批判的な声が大きかった。
首相はその後、一律 10 万円給付の方針に転換し、緊急事態宣言を全国に拡大した。今回、いずれも「妥当だ」との評価が高かったにもかかわらず、
コロナ対応の評価や支持率アップにつながらなかった背景には、対応が後手に回った首相への不満や不信感がありそうだ。
民間事業者への休業要請を「すべての都道府県で行うべきだ」は 39％で、「地域の感染状況に合わせて判断すべきだ」の 44％を下回った。感染拡大を抑える措置は必要だが、経済や生活への影
響は最小限にとどめてほしいという人々の複雑な思いが表れているようだ。
政府は布製マスクを全世帯に 2 枚ずつ配布することを決めたが、「評価しない」が 68％で、「評価する」は 26％にとどまった。

衆院補選 自民・深沢氏が優勢 与党支持層を固める
2020/4/19 20:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党候補と立憲民主党など野党 4 党が推薦する候補の事実上の一騎打ちとなった衆院静岡 4 区補欠選挙は自民党候補が先行する。与党支持層の約 8 割を固めた。野党推薦の候補は政権批判票を集めて追う。
補選は望月義夫元環境相の死去に伴い実施する。
自民新人の深沢
陽一氏は、17 年の衆院選で望月氏に投票した人の 7 割超の支持を得た。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」と答えた人の 7 割も深沢氏に投票する意向を示した。
立民、国民民主、共産、社民の野党 4 党が推薦する無所属新人の1

田中健氏は、野党支持層の 7 割弱を固めた。無党派層への浸透を目指す。
野党の選挙協力は「共闘すべきでない」との回答が 40%で「共闘すべきだ」の 38%を上回った。
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働について
は「賛成」と答えた人の 6 割超が深沢氏に投票すると回答した。
NHK から国民を守る党の新人、田中健氏と無所属新人の山口賢三
氏は独自の戦いを展開する。

48%からほぼ横ばいだった。
政府の新型コロナ対応に関しては同区で「評価する」は 44%で、「評価しない」の 48%を下回った。3 月の全国調査では「評価する」が 3 ポイント上回っていた。
■100 年前にも…
感染症がまん延する中での選挙は投票率が下がる傾向にある。
世
界で数千万人の死者を出した「スペイン風邪」がまん延した 1918
～20 年の選挙は、各国で歴史的な低投票率を記録した。
たとえば日本の 20 年衆院選の投票率は 86.72%で、前後の衆院選の投票率より 5 ポイントほど低く 12 年ぶりの低水準だった。
18 年の米中間選挙の投票率は 39.9%と 100 年以上ぶりの低さだった。同年の英国総選挙は 57.2%と史上最低記録を更新し、いま
だに破られていない。
新型コロナの感染が広がる今回は、フランスで 3 月中旬に実施
した統一地方選での投票率が過去最低の 44.7%だった。早くから感染者が出ていたイランの 2 月の国政選挙の投票率も前回 2016年から 20 ポイント下がった。
感染を一定の範囲に抑えている韓国は、4 月 15 日の総選挙投票
率が 66.2%（暫定値）と 28 年ぶりの高水準となった。
政府は 16 日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。
静岡は感染防止に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」
からは外れている。
■海外では延期相次ぐ
海外では選挙の延期が相次ぐ。米国では 11 月の大統領選への民主党候補を選ぶ予備選の一部が延期された。英国でも 5 月に予定していた地方選が先延ばしになった。
調査は日経リサーチが 17～19 日の 3 日間で選挙区の 18 歳以上の男女を対象に電話の乱数番号（RDD 方式）で実施した。衆院静岡 4 区では有権者のいる 634 世帯から 426 件の有効回答を得た。
回答率は 67.2%。

コロナ下の投票率、低下懸念 衆院補選「必ず行く」55%
本社調査、緊急時は「不適切」60%
2020/4/19 20:00 情報元日本経済新聞 電子版

日本経済新聞社は 26 日に投開票を迎える衆院静岡 4 区の補欠選
挙について、世論調査で情勢を探った。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言下での実施を「適切だと思わない」との回答は60%で、「適切だと思う」の 33%を上回った。投票に「必ず行く」と答えた人も 55%にとどまった。
今回の補選は新型コロナの感染拡大が始まってから初の国政選挙になる。海外の選挙は感染拡大を受けて延期が相次いでおり、実施しても感染が深刻な国で投票率が低下する現象が起きている。

「火事場泥棒！」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判
朝日新聞デジタル三輪さち子 2020 年 4 月 19 日 22 時 33 分
検察官の定年を65 歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が16日、衆院で始まった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、審議先送りを求める野党を与党が押し切った。
これまで安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長が厳しく問われたが、政権はこの日も「適切に行った」と強調した。
「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒
的に押し通そうなど断じて許されない」。16 日の衆院本会議で共産党の塩川鉄也氏が審議入りを批判した。しかし、与党側は新型コロナに関する補正予算案とともに月内に衆院通過させる構えだ。
検察官の定年が政治問題化した発端は 1 月 31 日の閣議決定だった。63 歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を半年間、延長する異例の決定。黒川氏は政権に近いとされ、検察トップの検事総長に就任する可能性が出てきたため、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」（立憲民主党の枝野幸男代
表）と激しく批判した。
政治介入の問題に加え、野党は法的根拠も追及してきた。現行

選挙実施が「適切でない」との判断に最もあてはまる理由をたずねたところ、最多は「投票所に行くことに感染リスクがある」で77%だった。
「選挙への関心が高まらない」は 13%だった。補選は与野党幹部が現地入りを控える異例の選挙戦となっている。
「候補者を知る機会が少ない」との理由を挙げた人も 7%いた。
各候補は握手を自粛し、街頭演説でもマスクを着ける。通常の選挙に比べて候補者と触れ合う機会が少ない。
投票に「必ず行く」と答えた人は 55%だった。2017 年衆院選の同じ選挙区で情勢調査をした際の 69%から下がった。補選の投票率
は総選挙より低い傾向にあるものの低下幅が大きい。
補選への関心が「あまりない」「全くない」の合計は 33%だった。
静岡 4 区での安倍内閣の支持率は 49%で、前回 3 月の全国調査の2

の検察庁法に 63 歳の検察官の定年を延長する規定はないため、政府は当初、「検察官も一般職の国家公務員」（森雅子法相）として、国家公務員法の延長規定を当てはめたと説明した。

政府の説明がほころんだのが 2 月 10 日。衆院予算委員会で立憲民主党（その後、離党）の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする 1981 年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が 2 月 13 日の衆院本会議で、81 年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した。
16 日の審議でも野党統一会派の後藤祐一氏が「黒川検事長の定年延長は、恣意（しい）的に法律が運用された。政治的な圧力
だ」
と指摘。
森法相は
「検察権行使に圧力を加えるものではない」と否定した。
脱法で強行？→違法判明？→慌てて合法化？
政府説明の変遷について、野党側は①黒川氏を検事総長にするために延長規定のない検察庁法の代わりに国家公務員法を使って「脱法」的に定年延長した②81 年の政府答弁が発覚し、国家公務員法の延長規定の検察官への適用は「違法」が濃厚となった③法解釈変更したことにして「合法」化を試みた――とみて、政府を追及する。
一方、政府側は、81 年の政府答弁を知った上で、1 月 24 日に
法解釈を変更し、その後の 1 週間で黒川氏の延長を決めたとの説明を繰り返している。
野党は、山尾氏の指摘の前に 81 年の政府答弁を法務省が把握していたことや、
黒川氏の閣議決定前に法解釈を変更したことなど、政府の説明を根拠づける資料や電子データの提出を求めるが、政府は拒否。野党の指摘を受けた後に、慌てて「後付け」で法解釈変更したのでは、との疑惑はくすぶる。
「不要」だったのに一転「必要」に 背景に何が？
政府は、16 日に審議入りした検察庁法改正案について、一般の国家公務員の定年を 65 歳に引き上げる国家公務員法改正案な3

どとまとめ、一本の法案として提出した。
黒川氏の定年延長問題の質疑を通じて、検察庁法改正案に曲折があったことがすでに判明している。
法務省は昨年 10 月末、63 歳の定年がある検事長など幹部の役
職定年について「公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難く、（延長の）規定を設ける必要はない」とし、改正案に延長規定を設けていなかった。
しかし、今年になって一転、役職定年の延長規定を「必要」とし、改正案を変更。延長規定を設けた。森法相は変更の理由について「（昨年 10 月から今年 3 月の）法案提出まで時間ができたた
め、改めて検討したところ、このような解釈に至った」と説明する。法案は、黒川氏の定年延長を決定する前と後で、検事長や検事正が定年を超えてポストにとどまることを認めない内容から、認める内容へと変わったのだ。
改正で政治介入招きやすく 識者も批判
野党はこうした法案の曲折も問題視し、「そもそも検察官に定
年延長は必要なのか」と質問を繰り返した。森法相はその理由をめぐり「原発事故の際、検察官が最初に逃げた」と発言し、後に撤回。その後も「国際化や交通事情などにより、犯罪の性質が複雑、困難になっている」などと答弁するなど、明確な説明はなされていない。
黒川氏の定年延長をめぐって検察人事への政治介入が疑問視される中、改正案には、今まで以上に介入を招きやすくなるとの指摘がある。63 歳以上は高検検事長や地検検事正などの幹部職に就けない「役職定年」を設けた一方、政府が判断した場合には、特例的に年齢を超えてポストにとどまれる規定を設けたからだ。
検察制度に詳しい川崎英明・関西学院大名誉教授は「検察官には、裁判所に起訴する公訴権という重大な権限があり、一般の公務員以上に身分保障されている。その担保が、定年延長の規定を設けていなかった現行の検察庁法だ。
改正案は特例により政治の意向が検察に反映されやすくなる。
検察の独立性が揺らぐ恐れがある」と指摘する。
（三輪さち子）「緊急」の魔力、法を破ってきた歴史 憲法学者の警鐘
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・豊秀一、石田祐樹 2020 年
4 月 17 日 14 時 00 分
緊急事態宣言が全国に拡大する。
新型コロナウイルスの感染の広がりを防ぐのが目的だが、一方、私たちの自由は制約されることになった。
緊急事態条項を作るための憲法改正を主張する声も上がる。憲法学者の石川健治さんは「『緊急』に名を借りて権威主義的な政治へと踏みだす、アリの一穴にしてはならない」と警告する。
憲法学者・石川健治さん
1962 年生まれ。東京大学教授。著書に「自由と特権の距離（増補版）」、編著に「学問/政治/憲法 連環と緊張」など。

憲法学者の石川健治さん=伊藤進之介撮影「緊急事態条項」と無関係――「緊急事態宣言」が出されて 10 日たちました。憲法学の視点からどう見ていますか。
「まず、はっきりと仕分けしておかなければならないのは、今
回の事態は、憲法に『緊急事態条項』を加えるかどうかという議論とは関係がない、ということです。この機に乗じて改憲機運を盛り上げようとする動きには、釘をさしておかなければなりません」「緊急事態の議論には 2 種類あります。何が緊急事態かを問題にし、独裁権力を想定しない『客観的緊急事態』論と、独裁権力を想定し、誰がそれを握るかを論ずる『主観的緊急事態』
論です。
この二つを区別すべきだと説いたのは、
ドイツの公法学者ユリウ
ス・ハチェックでした。彼の意見では、前者が立憲主義にとっての正道、後者は邪道です。日本の憲法学者にも影響を与えた人でした」「刑法には『緊急避難』という議論があります。よく例に出されるのは、
古代ギリシャの哲学者カルネアデスが出した設例です。
船が難破して皆が溺れかかっているとき、目の前に舟板が流れてきたとする。2 人つかまれば板ごと沈んでしまう状況で、自分が助かろうと他人を突き飛ばした人間を、殺人罪として処罰できるか。どちらにも生きる理由がある。正しい利益と正しい利益がぶ
つかっている。それらが両立せず、しかも決断に緊急を要するときに、殺人罪で処罰されるリスクを冒し、やむを得ず他人を突き飛ばして難を避けた行為。これを『緊急避難』であったことを理由に、裁判所が事後的に無罪とすることは、認められています」「同じように、『緊急』を理由に行われた国家の行為に対しても、市民社会の法理をあてはめて、法律で免責したり、違法と判断したりするのが、18 世紀の英国で始まったとされる『客観的緊急事態』論です。平時なら違法な国家行為を、どういう条件なら免責し得るのかが問題となりました」「これに対して、憲法上の『緊急事態条項』論議は、緊急事態を理由に議会から立法権を奪って、『誰か』に委ねる条文を新設する議論です。ナポレオンの失脚後、フランスの王政復古の流れのなかで出てきたものです。
『緊急事態』を口実として、国王が、法律の効力をもつ命令を、議会の関与なしで主観的に出せるようにしたのです。そうしたフランスの反立憲主義的な思想が、ドイツの君主制憲法に伝わり、日本の明治憲法に輸入されました。これがいわゆる『主観的緊急事態』論です」

憲法学者の石川健治さん=伊藤進之介撮影――明治憲法には、議会の閉会中に、天皇が法律に代わるものとして命令を発する「緊急勅令」（8 条）がありました。
「最高刑を死刑に引き上げる治安維持法の改正案が 1928 年、帝国議会では廃案になったにもかかわらず、
当時の田中義一内閣
はこの緊急勅令を使って成立させています。
『主観的緊急事態』
論が何をもたらすかをよく物語っています。ほかに、緊急事態を理由に軍隊を出動させ、行政権や司法権を軍部に委ねて私権制限をさせる「戒厳（かいげん）」の大権（明治憲法 14 条）や、戦時

4

または国家事変の折に臣民の憲法上の権利を制限する大権（同31 条）も、天皇には認められていました。これらを、天皇自身というより、実際には天皇を輔弼（ほひつ）する勢力が動かそうとしたわけです。日本国憲法は、これを排除しました」――憲法に緊急事態条項がない理由を、憲法担当だった金森徳次郎国務大臣が、憲法制定時の国会で述べています。
「民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府が一存で行い得る措置は極力防止しなければならない。
言葉を非常ということに借りて、それを口実に（権利や自由が）破壊されるおそれが絶無とは断言しがたい」「こうした過去の反省を踏まえ、日本国憲法が用意した緊急事態条項が、参議院の緊急集会の制度を定める 54 条 2 項ただし書きです。戦前の緊急勅令の制度を独自に換骨奪胎しました。緊急集会でとられた措置は臨時のもので、衆議院の同意を得られないと効力を失い、
事後的に必ずチェックを受ける仕組みになっています」
医学的判断、まず尊重を――しかし、そのことに不満な政治家がいます。
ここから続き「新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を理由とする今回の緊急事態は、客観的緊急事態論の筋で理解され、また運用されな
くてはなりません。
例外的措置を正当化する客観的緊急事態の存否については、
まず何よりも事実に基づく医学的判断が尊重されるべきです。医学的に決着がつかないため、政治判断に委ねられる局面はありえますが、『諮問』という位置づけの専門家会議が客観的な判断を示すことが重要です」「無論、法の例外としての緊急事態は起こり得るし、それに対処する法理は古くから存在します。問題は、主観的緊急事態条項
を憲法に書き込むことを通じて、
例外状況が常態化（ノーマル化）される危険性です。今回の特措法が原則 2 年間という時限を切っているのは、緊急事態を理由とする例外的な措置が、常態化するのを恐れているからです」「ただ気になるのは、その医学的判断で、感染者数や死者数といった統計上の数字が躍っていることです。
数としてのみ人間を捉える見方が、前面に出てきている。コロナウイルスという共通の『敵』に対する『戦争』のなかで、『人類』が結集して闘おうとするとき、仕方のない側面もあります。しかし、そのようにして先の戦争中『全体』に奉仕した日本人が、戦後、それぞれかけがえのない『個』としての存在を取り戻したのが、『すべて国民は、個人として尊重される』と定める日本国憲法 13 条です」
「ドイツのメルケル首相は、テレビ演説で、国民に『これは抽象的な統計の数の話ではなく、父親や祖父、
母親や祖母、
配偶者、つまり人々の問題だ』と呼びかけました。危機であっても、最大
多数の最大幸福という功利計算のなかに個人を埋没させてはいけない、というメッセージで、日本の憲法 13 条とも呼応する問題意識です。カルネアデスの板の状況であっても、かけがえのない存在としての一人ひとりの痛みをどう引き受けるのか、政治、
そして市民社会の想像力が試されています」――「緊急」という言葉には魔法のような力があります。
「『必要』や『緊急』が、法を破ってきた歴史がある。日本国
憲法のいう『公共の福祉』
は、それらと親戚関係にある言葉です。

居住、移転の自由は、職業選択の自由とともに、憲法 22 条において『公共の福祉に反しない限り』で保障されているわけですが、今回はどちらの自由も、命と経済を天秤（てんびん）にかけ、『緊急事態』を理由に大幅に制限された状況にあります。
『公共の福祉』のために宙づりになっているわけです」「今回の緊急事態宣言に強制力はないけれども、平時なら違法な行為を、正当化する根拠として、公式に『緊急事態』が表明されたこと自体は、極めて大きい。緊急事態の典型は戦争です。実際、どの国の元首も、第 2 次世界大戦以来の出来事だと言っています。
『緊急』
が政治的なシンボルとして使われるようになると、権威主義的支配が忍び寄ってきます」「権威主義の下で政府を支配するのは、もっぱら指導者に対して責任を負うという論理です。
国民に対してではありません。
『緊急』がアリの一穴になり得ることを自覚し、政府に国民への説明
責任を求め続けることが、権威主義へ舵（かじ）を切るのを防ぎ、自由を守る手立てになると思います」――海外をみると、ハンガリーでは強権的なオルバン首相を支える与党が非常事態法を成立させ、政府が無期限に超法規的権限をもつことも可能にしました。
権威主義的な動きが表面化しています。
「オルバン首相は、ドイツのメルケル首相の立憲民主主義と対立し、『民主主義に自由はいらない』と言い放ちましたが、移民に排斥的な姿勢をとり、かえって人気を博しました。危機が続くと権威主義的なリーダーを求める声が強まり、調整型でなく強い
指導力を求める人が出てきます。現に、緊急事態宣言を政府に出してほしいと思っている人は多いのです」――宣言によって、結果的に私権を制限されるが、独仏のように休業補償は制度化されていない。
労働者や営業自粛を要請された店主らから、どう生計を立てればよいか、悲鳴が上がっています。
「緊急事態の下、市場経済の前提である移動の自由や営業の自由が全面的に制限されている以上、市場原理主義に基づく自己責
任の論理は通用しない。緊急事態宣言と引き換えに、市場メカニ
ズムを補完する配分システムを、緊急に構築する必要があると思います」（聞き手 編集委員・豊秀一、石田祐樹）

た超党派「新憲法制定議員同盟」は大会の延期を発表した。昨年１１月に亡くなるまで中曽根氏が会長を務め、毎年、憲法記念日の時期に改憲推進を提唱する大会を開いていた。
今年は中曽根氏をしのぶ趣旨も兼ねて企画されていた。
東京都江東区の公園で５月３日に開催予定だった護憲派の「５・３憲法集会２０２０」もネット配信に切り替えた。昨年は約６万５千人（主催者発表）が集まり、主要野党の党首も出席した。今年は国会前で護憲派団体の代表らによる演説を中継。新型
コロナの感染拡大で注目される「緊急事態条項」を新設する改憲論への反対を訴える見通しだ。
憲法記念の街頭中止 公明
時事通信 2020 年 04 月 17 日 16 時 17 分
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１７日の記者会見で、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受けて、同党が例年、５月３日の憲法記念日を前に全国で実施している街頭演説を行わないことを明らかにした。
連合 メーデー 中央大会もデモ行進も中止に
NHK2020 年 4 月 18 日 8 時 41 分

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
連合はことしのメー
デー中央大会では大規模集会を中止することを決めました。
ことしは日本でメーデーが開かれてから 100 年の節目ですが、異例の対応となりました。
連合は毎年春に各地でメーデーの大会を行っていて、都内ではおよそ４万人が参加する中央大会を開いています。
ことしのメーデー中央大会は今月 29 日に予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、連合は大規模集会を中止し、デモ行進なども控えることになりました。
代わりにインターネットでの配信を行い、神津会長のメッセージなどを発信するということです。
連合は全国各地の傘下組織に対しても同様の取り組みを呼びかけています。
また、全労連も、毎年５月１日に行っている中央メーデーについて、パレードの中止などをすでに決め、集会の様子をインターネットで配信することにしています。
ことしは日本でメーデーが開かれてから 100 年の節目ですが、「労働者の祭典」
も新型コロナウイルスの影響で異例の対応をとることになりました。

憲法記念日集会、相次ぎ中止 コロナ影響、ネットで代替も産経新聞 2020.4.19 17:52
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、５月３日の憲法記念日に合わせた恒例イベントとなっている改憲派や護憲派の集会が相次いで中止を決めている。
東京都をはじめ全国に緊急事態宣言が発令され、大勢の人が集まるイベントの開催自粛を求められている時期と重なるため、今年はインターネットを活用する予定だ。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が共同代表を務める「美しい日
本の憲法をつくる国民の会」などが主催する「公開憲法フォーラ
ム」は集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継する。５月３日に米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギル
バート氏ら識者が出演する予定で、衆参両院での憲法審査会の早期開催を訴える。
今月２８日に都内で予定していた故中曽根康弘元首相が率い

女性目線の政界変革を訴え 稲田朋美氏ら共著出版へ
2020/4/19 20:20 (JST)4/19 20:31 (JST)updated 共同通信社
自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」は、女性目線の政策をまとめた共著「女性議員が永田町の壁を砕く！」（成甲書房）を近く出版する。共同代表の稲田朋美幹事長代行らメンバー10 人
が経験を踏まえ執筆。男性議員が圧倒的に多い政界の現状を「民5

主主義をゆがめている」として、変革を訴える。
稲田氏は、ひとり親の税負担を軽減する「寡婦控除」に未婚者を加える税制改正に取り組み、党内の反発に苦慮したエピソードを披露。
「女性議員は自然に増えない」として、候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制導入を提唱した。

中東地域には、同じ情報収集活動を行う護衛艦「たかなみ」と、
アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に従事する護衛艦「はるさめ」の２隻もいる。寄港先のオマーンでは、燃料や食料品などの補給は可能だが、感染予防のため隊員の下船は認められていない。
６月には「たかなみ」と交代で護衛艦「きりさめ」が４か月間の任務に入るが、上陸制限はしばらく続きそうだ。
海外派遣中の護衛艦の隊員にとって、寄港地での下船は貴重な安息で、部隊の士気を維持するにも重要だ。海自は「いかに隊員のストレスを軽減するかが心配事」（山村浩海上幕僚長）といい、家族らと連絡が取りやすいよう通信機器を整備したり、息抜きのためのＤＶＤを充実させたり対応を急いでいる。
また、エジプト東部シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視にあたる多国籍軍監視団（ＭＦＯ）への派遣隊員も同様の状況に陥っている。
派遣されたのは司令部要員の陸上自衛隊員
２人で、昨年４月下旬の任務開始から１年の交代時期を迎えるが、交代が難しい状況だ。河野防衛相は記者団に対し、「最悪の場合は戻ってくることも当然、最後の選択としてはある。そうならないように準備したい」と話している。

海賊対処の海自隊員、コロナで交代なしか ソマリア沖
朝日新聞デジタル伊藤嘉孝、
寺本大蔵 2020 年 4 月 17 日 23 時 55分

P3C 哨戒機=2020 年 1 月、ジブチ、防衛省提供
防衛省は、新型コロナウイルスの影響を受け、ソマリア沖で活動している海上自衛隊の P3C 哨戒機の部隊について、4 月中に予定していた交代を断念する方向で調整に入った。
定期整備が必要となる機体 2 機だけを交換して、活動自体はいま現地にいるメンバーが継続する。
政府関係者によると、近く防衛省が発表する方向。部隊はこれまで 3 カ月をめどに交代してきたが、今回の部隊は異例の長期派遣になる可能性がある。隊員には負担がかかるが、これまで成果を上げてきた海賊対処などの活動を途絶えさせないための「苦
渋の決断」（関係者）という。
P3C の部隊は約 60 人で、アフリカ東部ジブチを拠点に今年 1
月 20 日から、海賊対処と、中東海域での情報収集を兼務している。当初は 4 月中に帰国し、次の部隊と交代する想定だった。
ソマリアの各国の警戒活動が奏功し、一時は年間 200 件を超えた発生がほぼゼロになった経緯がある。ただ、海賊行為の背景にある地域の貧困問題は、新型コロナウイルスにより拍車がかかり、海賊事案が活発化してしまう恐れもある。
自衛隊制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長は 16 日の記者会
見で「任務が継続するように心がけ処置していきたい」と話していた。
（伊藤嘉孝、寺本大蔵）「宇宙作戦隊」年度内に発足 改正防衛省設置法が成立
時事通信 2020 年 04 月 17 日 10 時 27 分

改正防衛省設置法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝１７日午前、国会内
航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設するなどの組織改編を盛り込んだ改正防衛省設置法が、１７日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。宇宙作戦隊は２０２０年度中に２０人体制で空自府中基地（東京都府中市）に発足。人工衛星を通じて
宇宙ごみや不審な衛星の動きを常時監視する。
改正法には、
サイバー防衛隊を７０人増員し２９０人体制とすることや、２１年度に運用を始める大型無人偵察機「グローバル
ホーク」の空自三沢基地（青森県三沢市）配備に向けた７０人の準備部隊新編も盛り込まれた。

自衛隊の海外活動にも影響…護衛艦は寄港しても隊員下船できず
読売新聞 2020/04/19 12:01
新型コロナウイルスの猛威が世界を襲う中、自衛隊の海外活動に影響が出始めた。防衛省は、派遣部隊の活動中断も視野に入れて現地状況を慎重に見極める構えだ。
自衛隊部隊は今年１月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域で情報収集活動に従事している。
任務に当たる海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機部隊は今月が交代のメドだったが、防衛省は機体のみ交代させ、隊員約６０人は任務を当面継続させる方針だ。
活動拠点であるアフリカ東部・ジブチが、海外からの入国を厳しく制限しているのが理由だ。
今月１７日までの同国の感染者数
は計７３２人。
自衛隊部隊の交代要員も現地入りできない状態だという。防衛省幹部は「現在の部隊に頑張ってもらうしかない」と明かす。

宇宙作戦隊を新設 改正防衛省設置法が成立
日経新聞 2020/4/17 10:25
2020 年度に航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する改正防衛省設置法が 17 日の参院本会議で可決、成立した。陸海空各自衛隊で混成するサイバー防衛隊の拡充や無人偵察機「グローバルホーク」の部隊創設に伴う定数変更も盛り込んだ。
宇宙作戦隊は空自の府中基地（東京都府中市）に 20 人規模で編成する。人工衛星を使った宇宙状況監視などに従事する。サイバー防衛隊は約 70 人増員し、290 人規模にする。陸自と海自で計100 人超を削減する。
《独自》Ｆ２後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整
産経新聞 2020.4.18 21:51
政府が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開6

発に向け、日米両国企業で構成する作業部会（ワーキンググルー
プ）を設置する方針を固めたことが１８日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。
次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦
闘機として、
約９０機あるＦ２の退役が始まる令和１７年から配備を開始できるよう開発する。
２年度予算で約２８０億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。
平成３０年に策定した中期防衛力整備計画（３１年度から５年間）
は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力（共同開発）を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和２年末までに決定する。
英国は日本の次期戦闘機と同時期に新型戦闘機の開発を計画。
政府は米国よりも英国の方が日本主導での開発を実現しやすいとみて英国との共同開発に傾いていた。だが、英政府も自国の企業に利益をもたらすことを重視し、欧州のほかの国の企業が開発に加わってくる可能性があることも分かり、日本主導の実現に疑問符がついた。
次期戦闘機は自衛隊と米軍が効率的に共同対処できるようにする相互運用性が求められ、米国との共同開発が相互運用性は担保しやすいが、米政府は当初、米軍のＦ２２とＦ３５を基にした派生型の共同開発を提案してきた。
この開発案では米国に主導権を握られるとの懸念が政府内に強かった。
日本側の懸念を受け、米政府は派生型の開発案を取り下げ、日本主導の共同開発に最大限理解を示す姿勢に転じた。
それから日米両政府間で複数の協議の枠組みを設けて協力内容を検討し、政
府は昨年度末、米国と共同開発を進め、英国とは一部の部品開発などの協力に限定する方向性を確定させた。

辺野古への移設をめぐり、政府は今月中にも、軟弱地盤の改良工事にともなう設計変更を県に申請する予定。
（藤原慎一）
辺野古工事進める考え、河野防衛相 工事関係者が感染
朝日新聞デジタル藤原慎一、
寺本大蔵 2020 年 4 月 17 日 19 時 05
分

埋め立て工事が進む辺野古沖=2020 年 3 月 26
日午前 10 時 49 分、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、工事に関わる業者の男性が新型コロナウイルスに感染したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は 17 日、菅義偉官房長官に電話し、工事の中止を求めた。政府側は受注業者が中止しな
い意向のため、工事を進めるという。
玉城氏は沖縄県でも感染が拡大していることを踏まえ、中止を要請していたと主張。
「（防衛省から）返事がなく、現場でついに陽性の方が出た」と批判した。沖縄防衛局は、感染者が確認されたため、17 日の作業は中断したが、18 日以降は「未定」としている。玉城氏によると、電話での中止要請に対し、菅氏は「現状を確認する」と返答したという。
菅氏は 17 日の記者会見で、「海上工事関連従事者の 1 人に陽性反応が確認されたと報告を受けた」と説明。今後の対応については「防衛省が感染拡大防止に向けて適切に対応する」と述べるにとどめた。
一方、河野太郎防衛相は 17 日の記者会見で「受注者が工事中止の意向があるなら中止するが、今のところ示されていない」と述べ、工事を進める考えを示した。
辺野古への移設をめぐり、政府は今月中にも、軟弱地盤の改良工事にともなう設計変更を県に申請する予定だ。
この点について、河野氏は「（今回の感染の）影響が出ているとの報告はない」とも述べた。
（藤原慎一、寺本大蔵）

玉城知事、辺野古の工事中止を要請 業者に感染者うけて朝日新聞デジタル藤原慎一 2020 年 4 月 17 日 11 時 04 分

埋め立て工事が進む辺野古沖=2020 年 3 月
26 日午前 10 時 49 分、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、堀英治撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、工事に関わる業者に新型コロナウイルスの感染者が出たことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は 17 日朝、菅義偉官房長官に電話し、改めて工事の中止を求めた。県側は感染が拡大していることを踏まえ、以前から防衛省に中止を求めていた。
玉城氏が記者団の取材に対し、明らかにした。
沖縄防衛局は、感染者が確認されたため 17 日の作業は中断しているが、18 日以降は「未定」としている。
玉城氏は以前から中止を要請していたことに触れ、「（防衛省から）返事がなく、現場ではついに陽性の方が出た」と指摘。この日の電話で菅氏は「現状を確認する」と返答したという。

防衛相、辺野古工事続ける方針 従事者がコロナ感染
日経新聞 2020/4/17 13:00
河野太郎防衛相は 17 日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を続行する考えを示した。
沖縄防衛局
は移設工事の従事者の新型コロナウイルス感染を確認したため、17 日は工事を一時中断した。
河野氏は「受注者が工事を中止する意向があれば中止するが、今のところそうした意向は示されていない」と説明した。17 日の記者会見で述べた。
月内にも見込む移設工事の設計変更申請に影響はないとの考えも示した。

7

これに先立ち、沖縄県の玉城デニー知事は 17 日、菅義偉官房長官と電話し、工事中止を求めた。菅氏は「現状を確認する」と述べるにとどめたという。玉城氏が同日午前、沖縄県庁で明らかにした。

辺の状況を確認。
泡消火剤の保管状況や基地外に流出した経路などについて、米側の説明を受けたという。
河野氏は「（泡消火剤が保管されていた）格納庫の扉が開いていた」とし、「複合的な理由があるのだろうが、なぜ流出したのか（米側が）調査している」と説明。
「引き続きニーズがあれば立ち入り調査をやっていきたい」と語った。
一方、防衛省などは沖縄県と宜野湾市に立ち入りの実施を知らせず、参加も呼びかけていなかった。県や市も補足協定に基づく立ち入りを米側に要請していた。河野氏は 17 日夜、記者団に「我々のミスだ。一緒に行きましょうとお伝えすべきだった」と謝罪した。
政府は来週中にも県や市と合同で立ち入りを行う方向で調整している。
沖縄選出の野党国会議員らは 17 日、防衛省で山本朋広防衛副大臣と面会し、原因究明と再発防止を求めた。共産党の赤嶺政賢
衆院議員は「人権より軍事が優先されている」と抗議。山本氏は「米側に厳重に抗議し、原因究明と再発防止を強く申し入れた」と応じた。
泡消火剤は 10 日に飛行場内の消火設備から漏れ、基地外に約
14・4 万リットルが流出した。米側は原因究明のため調査チームを設置した。
（寺本大蔵、国吉美香）

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 18 日(土)辺野古 作業員が感染 工事中断 デニー知事 中止を要求
防衛省沖縄防衛局は、
同県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事関係者が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、
１７日の工事を中断しました。
同県の玉城デニー知事は同日朝、菅義偉官房長官に電話し、改めて工事の中止を求めました。県庁で記者団に語りました。知事は、「ウイルスがまん延している状況では現場の混乱も想定される」と指摘。菅氏からは、現場に確認する旨の返答があったといいます。
沖縄防衛局によると、感染が確認されたのは、海上工事関連の受注業者の従事者１人。この従事者は、のちに感染が確認された
知人と勤務外で行動を共にしていました。
この従事者と同じ建物で勤務していた濃厚接触の可能性のある人については、自宅待機の措置を取っているといいます。
防衛局は、状況整理を行うため、新基地建設現場の工事をいったん中断しましたが、１８日以降については「未定」と述べるにとどまりました。
政府、普天間飛行場に立ち入り 有毒剤漏れで現場確認
時事通信 2020 年 04 月 17 日 12 時 25 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で有毒物質「ＰＦＯＳ」
を含む泡消火剤が格納庫から漏れ、施設区域外に流出した事故で、防衛省などは１６日、
日米地位協定の環境補足協定に基づく初の立ち入り調査を行った。
河野太郎防衛相が１７日の記者会見で明らかにした。
立ち入りは防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、環境省沖縄
奄美自然環境事務所の職員６人。
格納庫周辺の消火剤の流出範囲
や、施設区域外に流出した経路を確認した上で、米側から消火剤の回収方法や回収後の保管状況を聞き取った。
日本政府が初の立ち入り調査 普天間基地の消火剤流出で
朝日新聞デジタル寺本大蔵、
国吉美香 2020 年 4 月 17 日 22 時 52分

米軍普天間基地 消火剤流出事故 日本側が初の環境立ち入り調査NHK2020 年 4 月 18 日 9 時 41 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地で、大量の消火剤が流出した事故をめぐり、河野防衛大臣は記者会見で、16 日、防衛省の職員らが日米両政府の合意に基づき、初めて環境汚染を理由に、立ち入り調査を行ったことを明らかにしました。

今月 10 日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の航空機の格納庫にある消火設備から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「ＰＦＯＳ」を含む消火剤がおよそ 22 万 7100 リットル流出し、
このうち基地の外には 14 万 3800 リットル余りが流出しました。
これについて、河野防衛大臣は記者会見で 16 日、防衛省や外務省の職員ら６人が日米両政府で合意している「環境補足協定」に基づき、初めて環境汚染を理由に、立ち入り調査を行ったことを明らかにしました。
職員らは、アメリカ側から、消火剤の流出の状況などについて説
明を受け、本来は閉じているはずの格納庫の扉が事故当時開いたままになっていたため、外に漏れ出す量が多くなったのが明らかになったということです。
河野大臣は「立ち入り調査がきのうで終わるわけではなく、沖縄
県や地元の宜野湾市なども行える。引き続き、ニーズがあれば、調査をやっていきたい」と述べました。

河野太郎防衛相
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる
有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、日本政府は 16 日、日米地位協定の環境補足協定に基づく立ち入り調査を実施した。2015 年に補足協定が発効して以来、環境事故に関する米軍施設への立ち入りは初めて。河野太郎
防衛相が 17 日の閣議後会見で明らかにした。
河野氏や防衛省によると、同省、外務省、環境省の現地職員 6
人が 16 日午後、約 1 時間半にわたり泡消火剤が漏れた現場や周8

防衛相「われわれのミス 申し訳ない」
防衛省の職員らが 16 日、アメリカ軍普天間基地に立ち入り調査を行ったことについて、防衛省は 17 日になるまで沖縄県に連絡していませんでした。
これについて河野防衛大臣は 17 日夜、防衛省で記者団に、「『報
告・連絡・相談』が大事だというのは、どの業務でもそうだ。沖
縄県にしっかり伝わっていなかったのは、われわれのミスで申し訳なく思う」と述べました。

三重県鳥羽市、荻野好弘撮影
その結果、ジュゴンが海底から海草を掘り起こして食べるときにできる細い溝状の食べ跡や、食べ跡の密集地とみられる場所が、伊良部島と波照間島の沿岸で計 79 カ所見つかった。食べ跡は、新たな海草が生えて 1 カ月ほどで見分けられなくなる。環境省の担当者は「ジュゴンの姿自体は確認できなかったが、食べ跡から比較的最近いたと考えられる」と話す。
伊良部島は沖縄本島の南西約 300 キロ、波照間島は約 450 キロに位置する。向井宏・北海道大名誉教授（海洋生物生態学）は「もともとそこに生息していた未発見の個体が食べたか、
南西諸
島より南に生息する個体がたまたま来て食べたか、
沖縄本島から
行方不明になっている個体がやってきて食べたか、三つの可能性がある。どれかはまだわからない。食べ跡が継続的に確認できるか、今後も調査を続ける必要がある」と話す。
（水戸部六美）

戦略爆撃機、グアムから撤収 本土からの運用に転換―米
時事通信 2020 年 04 月 18 日 14 時 33 分

米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸する米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１６年６月（米軍提供）【ワシントン時事】米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、
今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。
グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。
太平洋空軍は声明で「戦略爆撃機を恒久的に本土に置き、必要に応じて複数の海外拠点からインド太平洋地域に前方展開する方針に移行した」と表明。ただ、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、今後も同盟・パートナー国と合同訓練を続けると説明した。

野党、３０万円給付の維持主張 与党は一律１０万円の実現急ぐ
時事通信 2020 年 04 月 19 日 15 時 31 分
与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。
与党側
は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、
１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。
維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。
国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記局長は「自粛だけの補償なき緊急事態宣言では駄目だ」と述べ、休業補償の必要性を重ねて訴えた。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「一律１０万円を配ることで、国民を分断せず一致団結していく」と述べ、政府の方針転換に理解を求めた。その上で「オンラインや郵送など、ス
ピード感を持って実現していくことが必要だ」と強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「急激に収入が減った方への対策は、今後の経済対策で考えなければならない」と述べ、さらなる措置を検討する考えを示した。

ジュゴン沖縄 2 島に生息か 海草の食べ跡らしき場所確認
朝日新聞デジタル水戸部六美 2020 年 4 月 19 日 18 時 00 分
国の天然記念物で絶滅の恐れがある哺乳類ジュゴンが海草を食べたとみられる跡が、沖縄県の伊良部島と波照間島の沿岸で初めて見つかった。姿はとらえられなかったが、調査した環境省は
2 島周辺に生息している可能性が高いとみている。近年、生息が確実に確認できるのは沖縄本島周辺に限られていた。

伊良部島付近で初めてみつかったジュゴンが海草を食べたとみられる跡=2020 年 3 月、環境省提供
ジュゴンは南西諸島付近に広く分布していたが、近年は個体数が減少。沖縄本島周辺で映像などで確認されていた 3 頭も、2015
年以降に 2 頭が行方不明となり、19 年に残り 1 頭が死んでいるのが見つかった。
そこで、環境省は昨年度、範囲を拡大して、ドローンによる空撮と潜水で生息状況を調べた。地元の漁業者らへの聞き取りで10 年以降に目撃情報があった渡名喜島、西表島、波照間島と、調査中に目撃情報が入った伊良部島の沿岸を新たに対象にした。

鳥羽水族館で飼育されているジュゴン=2017 年、

9「政府方針、猫の目のよう」現金給付の変更、野党が批判
朝日新聞デジタル大久保貴裕、小林豪、石井潤一郎 2020 年 4 月
19 日 17 時 23 分
新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済対策で、安倍政権
が現金給付を減収世帯への 30 万円から一律 1 人 10 万円に変更
して混乱を招いたことに対し、野党が 19 日の NHK の討論番組で批判した。与党は国民の声を受けた決断だとして理解を求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（安倍晋三）総理や政府の判断や方針が、猫の目のように変わる。不信感、政策の遅延につながっている」と批判。30 万円給付も「一律給付とは役割が異なる」として、別に実施するよう求めた。
共産党の小池晃書記局長も、30 万円給付が著しく減収した世帯に限られることへの世論の不満を念頭に「1 週間前に自公で閣議決定で決めたことを世論の力でひっくり返したのは、画期的なこと」と指摘。野党側も一律 10 万円を求めてきたことから「野党の意見を聞かずにここまで迷走した。与党の責任は重大だ」と批判した。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「プロセスの混乱
は、総理も（17 日の）記者会見で率直におわびしている」と発言。
「国民の色々な声があった。感染者数も倍増しており、ぎり
ぎりではあったが決断した」と釈明した。
ここから続き一律 10 万円給付は、公明党の山口那津男代表が 15、16 両日、首相に求めた。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「急速に状況が変わり、困っている方の層も急速に増えた。変化に対応するためだ」と述べた。
また、
緊急事態宣言の全国拡大についても、
公明の斉藤氏は「全
国で人の移動が予想される大型連休前の措置としてはわかりやすい」と評価。だが、国民民主党の平野博文幹事長は「決断の根拠が不明だ。ゴールデンウィーク対策という理由が真実ならば、ゴールデンウィークが来ることはわかっている。
前もって国民に理由をもっと明確に発信すべきだ」と指摘した。
（大久保貴裕、
小林豪、石井潤一郎）

わした。自民党の稲田朋美幹事長代行は「国民が一致団結してコロナと戦う意味において一律の１０万円給付ということだ」と意義を強調した。
政府は当初、減収世帯などへの３０万円を給付する方針だったが、公明党の強い要請を受け令和２年度補正予算案の組み替えによる一律１０万円給付へと転換した。同党の斉藤鉄夫幹事長は「３０万円の給付はそれなりに理由があったが、全国に緊急事態宣言が発令され、困っている方が急速に増えてきた」と経緯を説明した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政府の方針が猫の目のように変わり、不信感や政策の遅延につながっている」と批判。
「緊急事態宣言が全国に広がることは休業要請も広がることになる。国の要請に対する補償措置がなければ厳しい」と述べ、休業に応じる事業者への追加支援を求めた。
共産党の小池晃書記局長は、政府の方針転換について「閣議決定を世論の力でひっくり返したのは画期的なことだ」
と評価しつ
つ、
「
（給付の）手続きを簡素化して、スピード最優先で届けてもらわないといけない」と注文を付けた。
国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、経営が悪化した事業者などを対象に家賃の支払いを猶予すべきだと主張。政府系金融機関が一時的に家賃を肩代わりする「家賃支払いモラトリアム（猶予）法案」
を国会に提出する考えを示し、成立に向けて与党に協力を求めた。

立憲幹事長「30 万円給付も維持を」 「一律 10 万円と役割異なる」 NHK 番組で毎日新聞 2020 年 4 月 19 日 17 時 38 分(最終更新 4 月 19 日 17時 38 分)与党“10 万円一律給付急ぐ”
野党“収入減世帯に 30 万円給付も”産経新聞 2020 年 4 月 19 日 12 時 26 分

立憲民主党の福山哲郎幹事長＝川田雅浩撮影
立憲民主党の福山哲郎幹事長は 19 日の NHK 討論番組で、新型
コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律 10 万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への 30 万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30 万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。
一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。
共産党の小池晃書記局長も「1 人 10 万円にとどまらず現金給付を増やすべきだ」と主張した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まずスピード感を持って 10 万円を給付し、その上で本当に困っている世帯に追加の経済対策を考えていかなくてはいけない」と述
べ、追加対策の可能性に言及した。自民党の稲田朋美幹事長代行
は一律 10 万円給付について「（国民を）分断せず、一致団結する
経済対策だ」と理解を求めた。
【野間口陽、宮原健太】
新型コロナ経済対策、稲田氏「一律１０万円で一致団結」 野党
は追加支援要求
産経新聞 2020.4.19 13:40
与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策で実施する国民１人当たり
一律１０万円の現金給付などの支援のあり方について論戦を交

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、
Ｎ
ＨＫの「日曜討論」で、与党側は、10 万円の一律給付などを急ぐ考えを示したのに対し、野党側は、収入が減った世帯への 30 万円の給付なども実現するよう求めました。

自民党の稲田幹事長代行は「一律 10 万円を国民に給付することによって、一致団結するというふうに方針を転換した。オンライ
ンや郵送、
マイナンバーを利用するなどスピード感を持って実現
していくことが必要だ。また、雇用調整助成金などいろんな対策をしっかりと活用する。地方への交付金１兆円も用意しており、今後の状況を見ながら対策を打っていきたい」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は「今回は一律 10 万円の給付ということになったが、これと収入が急激に減った所帯への 30 万円の給付は考え方が違う。まずスピード感を持って一律給付し、そのうえで
本当に困っているところへの追加の対策も考えていかなくては10

いけない」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は「一律 10 万円の給付というわれわれの主張を認めたことは評価するが、事態は次の段階に進んでいる。
収入が激減した世帯への 30 万円の給付は、一律給付とは役割が異なるので維持すべきだ。
地方創生臨時交付金も１兆円では足りず、３倍、５倍にしなければいけない」と述べました。

国民民主党の平野幹事長は「経営が瀬戸際の状況にある中小事業者に対し、家賃の支払いを猶予する法案を作成している。われわ
れはリーマンショックの時にも法律を作ったが、中小事業者は支払いの中で家賃の比率が高いので、他の党にも賛成してもらいたい」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「緊急事態宣言が全国に出され、都道府県知事が指揮官となった。指揮官に十分な『武器』を渡さな
いと、現場では動けないため、交付金の増額と、自治体の裁量を増やすよう求めたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「自粛の要請と補償はセットで、補償なき緊急事態宣言では命は守れない。
宣言を全国に広げるとなると大規模な補償が必要で、国の財政支援の責任がますます求められる」と述べました。

なまん延を確実に引き起こす」と危機感を表明。
「観光施設への休業要請も必要だ。
各地で所要の措置を講じられるよう宣言の対象を全国に拡大した」と説明した。
東京都の１７日の感染者が２００人を超えたことにも触れ、「大変厳しい。
最低７割、極力８割の接触削減を実現しない限り、感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だ」と指摘。
「全ては一人ひとりの行動に懸かっている」と述べ、全都道府県で夜の街への出入りを控えるよう求めた。
現金給付をめぐっては、減収世帯への３０万円支給を取り下げ、国民１人当たり一律１０万円の給付に急きょ切り替えた。
これについて首相は「混乱を招いたのは私自身の責任であり、国民に心からおわびしたい」と明言。ただ、財政支出の規模は６兆円から１４兆円超に大幅に拡大するとアピールし、手続きも市町村窓口
での感染リスク回避とスピード重視の観点から、郵送やオンラインで行うと力説した。
一方、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は各地に検査センターを設置し、かかりつけ医の判断で受けられるようにすると説明。
会見に同席した基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は、専門家の立場から「小さなヤマは当分覚悟した方がいい」と述べ、５月以降も一定の行動制限が必要になるとの認識を示した。
会見に先立ち、首相は衆院厚生労働委員会で、宣言の全国拡大について「ずっと（議論を）重ねている」と述べ、現金給付に関する方針転換との関連を否定。
「十分でなければ、やるべきことをやる」とも語り、５月６日までの宣言期間を延長する可能性に言及した。
１０万円支給までに要する時間に関しては、「（２００９年の定額給付金支給までにかかった）３カ月より相当短縮は可能だ」と指摘。首相が７日の会見で「全員給付は３カ月かかる」と述べていたことから、野党は「虚偽説明だ」と猛反発した。
17 日夜の首相会見要旨 給付金「様々な声で対象拡大」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 17 日 23 時 37 分

安倍首相、大型連休の移動自粛を １０万円給付で混乱陳謝―
申請は郵送・オンライン
時事通信 2020 年 04 月 17 日 21 時 18 分
記者会見する安倍晋三首相=2020 年 4 月
17 日午後 6 時 18 分、首相官邸、岩下毅撮影
新型コロナウイルス対策をめぐり、安倍晋三首相は 17 日夜、首相官邸で記者会見を行った。要旨は次の通り。
（政府諮問委員会の尾身茂会長も同席）【冒頭発言】（7 都府県を対象に）緊急事態宣言を出してから 10 日が経った。毎朝店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べ、レジの対応をし、昼夜分かたず配送に携わる人がいる。生活を守るため事業・営業を継続しているみなさまに心より感謝を申し上げる。
高齢者の介護施設や保育所などでは、多くの職員が感染予防に細心の注意を払いながら事業を続けている。電力やガス、水道の供給、ごみの収集・焼却、鉄道の運行といった社会インフラがしっかりと維持されなければ、生活は成り立たない。日夜頑張って

緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１７日、新型コロナウイルスに関する緊急事態
宣言の対象を全国に拡大したことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「都市部から地方への人の流れは絶対に避けなければならない」と述べ、４月末からの大型連休に向け各地で移動を自粛するよう国民に呼び掛けた。
１０万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては「混乱を招いた」と陳謝。早期支給に全力を挙げる考えを示した。
１月の国内感染初確認後、首相の会見は５回目。首相は、旅行や帰省で人の流れが生まれれば「最も恐れるべき全国的かつ急速11いるみなさんの存在なくして長期にわたる新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つことはできない。
人と人との接触を最低 7 割、極力 8 割削減するとの目標の実
現に向け、外出自粛の要請に応えてくれている国民に感謝を申し上げる。事業者にも在宅勤務を原則とするなど、多大なる協力をいただいている。
しかし、1 日あたりの新規の感染者数はまだ減少には至っていない。東京都では本日、過去最高の 200 人を超える感染者の報告があった。都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて東京・渋谷周辺で 6 割程度、大阪・梅田周辺で 7 割程度減少しているが、目標のレベルに達していない。
累積の感染者数は、東京都で 3 千人に迫っている。大阪府でも1 千人を超えた。医療現場からは悲鳴が上がっている。守れる命も守れなくなる。現場の医師や看護師の肉体的、精神的な負担は限界に達している。
どうか外出を控えてください。
できる限り人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることにな
る。すべては私たち一人一人の行動にかかっている。
全国各地でクラスターと呼ばれる集団感染が確認されている。
3 月の 3 連休における緩み、都市部から地方への人の移動が感染を拡大させた可能性がある。
一部にコロナ疎開と呼ばれる人の動きが見られる。
まもなく大型連休を迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ人の流れが生まれることは絶対に避けなければならない。
最も恐れるべき事態である、全国的かつ急速な蔓延（まんえん）を確実に引き起こすことになる。
地方には重症化リスクが高い高齢者がいる。
感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある。
大型連休に先立ち人の流入を防ぐため、各地域が措置を講じられるよう緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。
（宣言の期限である 5 月 6 日までの）あと 20 日間、日本全体が一丸となってウイルスと闘い抜いていく。
長期戦も予想されるなか、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。その思いで、すべての国民に一律に 1 人あたり 10 万円の給付を行う。収入が著しく減少
した家庭に限って 1 世帯 30 万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せられた様々な声、与野党の声も踏まえ、給付対象を拡大した。現金給付の総額も 6 兆円から 14 兆円を上回る規模へと大幅に拡大する。
ここに至ったプロセスで混乱を招いたことは私自身の責任であり、心からおわびを申し上げたい。国民の健康と暮らしを何よりも最優先に、国民の声にしっかりと耳を傾けながら、常にベス
トな判断をするよう最善を尽くしていく。
一日も早く現金を届けられるよう実施に当たる自治体や関係機関と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでいく。今回はスピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、
手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインにしたい。
全国の観光業、飲食業、イベントに携わる方々には大変な苦労をおかけしている。
事業者への現金給付もすみやかに実施してい12く。中小企業は 200 万円、フリーランスを含む個人事業者には100 万円を上限に国として現金給付を行っていく。納税や社会保険料の納付を猶予して、手元資金を事業継続に活用できるようにする。
感染予防に必要な医療防護具を一つでも多く現場に届ける。
医療用ガウンや高機能マスクなどを産業界の協力を得て調達する。
今週から初診も含めたオンライン診療を解禁した。
これまでに延べ 1 万 3 千人を超える自衛隊員を動員し、自治体による軽症者の宿泊施設への移送などを支援してきた。医師や看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にも取り組む。
私たちにはもっとできることがある。
目の前の現実に立ち向かうだけでなく、未来を変えることだ。私たち全員が不要不急の外出を避けることで、2 週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができる。未来は、私たちの今の行動にかかっている。みなさんの力で未来を変えてください。
【緊急事態宣言の全国拡大】――決断の理由は。どのような状況だと（5 月 6 日が期限の）宣言を延長するのか。
安倍首相 専門家によると、都市部からの人の移動でクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるとの見解だった。地方には重症化リスクの高い高齢者がたくさんいる。もし感染が広がれば医療提供体制に大きな負担になる。
大型連休に旅行や帰省で多くの人が移動することが予想されるなか、人の移動を最小化するとの観点から全国を対象にした。
尾身会長 先行きについては、（宣言から）1 カ月経ってみて「極力 8 割（の接触削減）」がどのぐらい達成されたのか、感染のカーブが当初に比べて平坦（へいたん）なのか、下がらないのか、我々が期待するような下がり方なのか、下がり方が緩やかなのか――といったことについて、5 月 6 日ごろになると大体のことが言える。その評価を元に専門家として政府に提言したい。
【一律 10 万円給付】――（当初予定していた）減収世帯向けの 30 万円給付を含む
今年度補正予算案を組み替える異例の経過となった。
一連の判断や対応のどこが問題だったのか。
給付の流れの具体的なイメージ
は。
首相 緊急経済対策の議論では一律 10 万円給付という議論もあった。しかし、リーマン・ショックの時に 1 万 2 千円を配ったものの多くは預金されたという反省点もあった。
（30 万円給付は）特定の事業が打撃を受けているなか、まず手厚く支援し、その先に消費を喚起していこうと判断した。しかし、緊急事態宣言を行い、国民が外出自粛など不安の中にある。連帯して乗り越えていくという中において、一律 10 万円、すべての国民に配るという判断をした。
国民からそういう声が強いということも承知していたし、4 月中に国会の手続きも含めて終えられるギリギリのタイミングで判断した。もっと判断を早くしておけばよかった。その上で、できるだけ早く現金を国民の手元に届けたい。申請手続きの簡素化など様々な工夫をする。
感染リスクを減らすために郵送などで届けたいと思っている。
【医療現場の状況】――医療現場では防護服やマスクの不足が深刻。
どのように対応するのか。

首相 医療関係者が自らの感染を守るためのマスクやゴーグ
ルやガウンなどが不足し、十分に供給できていないということは首相として申し訳ない。今まで海外に、特に中国に大きく依存していたという問題点もあった。
医療物資の不足状況を緩和するた
め、プッシュ型で提供していく。
（先行して）緊急事態宣言が出された 7 都府県に、サージカルマスクを今週中に 1 千万枚、医療用ガウンおよびフェースシールドをそれぞれ今週中に 10 万枚、今月中に 90 万枚。
N95 マスク、
KN95 マスクを今週中に約 7 万枚、今月中に約 70 万枚配布する。また、昨日と一昨日には医療物資の増産などに取り組む企業の代表者らと意見交換し、さらなる供給の確保に向けたお願いをした。
【公共交通機関】――新幹線や飛行機の減便を要請するか。
首相 公共交通機関は国民生活や経済活動を支えるインフラだ。減便を要請する考えはない。政府として、減便することでかえって人が集中することは避けたい。
【一律 10 万円給付の決定経緯】――一律 10 万円給付は、自身が総裁を務める自民党の決定プ
ロセスを否定した形だ。
首相 変化をみながら、決まったことでも柔軟に対応していく
ことは、政治に求められる要素のひとつだ。今回も党の政務調査会で議論し、総務会で決定した。それを飛ばしてすべて私が決めることはできない。
（10 万円給付案は）また政調で協議し、総務会の議を経て決定される。
【新型コロナ対応の自己評価】――全国一斉の学校休校要請や布マスクの全世帯配布、歌手の星野源さんとのコラボ動画などで批判も受けている。
新型コロナ
対応の自身の評価は。
首相 一斉休校要請は、判断として正しかった。布マスクは御社（朝日新聞社）のネットでも 3300 円で販売をしていたことは承知しているが、そのような需要もある中で配布した。
（星野さんとの動画は）若い人たちの移動で感染が拡大する、どのように外出自粛してもらうか、という声を伝えるため工夫した。様々な批判があったことは受け止めているが、賛否両論あったと思う。
【5 月 7 日以降の外出自粛】――緊急事態宣言の解除いかんを問わず、5 月 7 日以降も繁華街への外出自粛要請などは継続するのか。
首相 未知のウイルスであり、確信をもって予見することはできない。断定的なことは言えない。専門家の意見を聞いて判断する。
尾身会長 5 月 6 日にどんな結果があるにしろ、感染者がゼロになるということはない。
感染が下火になっても小さな山が繰り返し来ることは覚悟をしておいた方がいい。
非常にしたたかなウ
イルスに対処している。
相手の動きによってガードを少し上げた
り、下げたりということは必要になる。
【緊急事態宣言時の選挙】――有権者が安心して投票する権利を保障するため、（宣言期
間中の）選挙の延期を検討する考えはあるか。
首相 民主主義の根幹である選挙は不要不急ではないという判断の中で、感染リスクを避けながら実行している。ただ今後こうしたことを契機に、当然議論していく必要がある。

13【記者クラブのあり方】――参加する記者や質問の数が限られる記者会見を可能にしている、現在の記者クラブ制度についてどう考えるか。
首相 記者クラブのあり方は私が申し上げることではないかもしれない。
時代の流れの中で今までのメディアがすべてカバー
しているのか、といえば、そうではない時代になり始めた。その中で（メディアに）議論してもらいたい。
【休業要請に伴う協力金】――都道府県独自の協力金は財政力の差でもらえる額が変わり、不公平感がある。
国が責任をもって対処するべきではないか。
首相 財政力の強弱で（行政）サービスが変わる。
地域の努力、
どの予算に力を入れるかということの結果で、地方自治の観点から行われている。国としては、特定の業種ではなく収入が減少したところに最大 200 万円、100 万円を支援すると決定している。
個人においては 20 万円の緊急小口資金なども最大 80 万円まで使えるので、活用してもらいたい。
【緊急小口資金】――緊急小口資金では、窓口の社会福祉協議会が混雑している。
首相 緊急小口融資は開始後 3 週間で 4 万件の申請があり、決定件数が 3 万 2 千件。その額が 54・8 億円だ。都市部を中心に相談が集中している。
特に急を要する場合は書類が整わない段階
でも窓口への来所を促して、住民票などは後日提出することでも良いとする。
郵送で申し込む環境を整えることなど取り組みを進めている。
金融機関など社会福祉協議会以外の窓口も活用していきたい。来週の実現に向けて調整を急いでいる。
【WHO（世界保健機関）】――米国のトランプ大統領は WHO が中国寄りだとして資金拠出の停止を表明した。
日本政府が資金拠出を見直す考えはあるか。
首相 WHO にはいろいろな見方があるが、日本は、政治性を持たず、すべての人々の健康を守ることに徹するべきだと言ってきた。知見を有する WHO の協力は新型コロナとの闘いにおいては不可欠だ。日本の分担金を削る、出さないということはまったく考えていない。ただ問題点、課題があるのも事実で、事態の収束
後に検証していくべきだろうと考えている。
首相、給付金「混乱招いた」と陳謝 外出自粛の強化訴え
朝日新聞デジタル相原亮 2020 年 4 月 17 日 23 時 31 分

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 4 月 17 日午
後 6 時 18 分、首相官邸、岩下毅撮影

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対
象区域を全国に拡大したことを受け、安倍晋三首相は 17 日、首相官邸で記者会見した。5 月の大型連休を前に全国的に人の流れを抑えるため、移動の自粛への協力を要請。経済対策で当初の方針を見直し、国民に一律 10 万円を給付する方針に転じたことに「混乱を招いた」と陳謝した。
政府は新型コロナに対応する特別措置法に基づき、16 日に宣言の対象区域を全国に拡大。北海道や愛知、京都などの 6 道府県
は、先行して対象区域となった東京や大阪など 7 都府県とともに、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に指定した。
首相は、政府が掲げる「最低 7 割、極力 8 割」の接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」と指摘。大型連休を控え、「都市部から地方へ人の流れがうまれるようなことは絶対に避けなければならない」「観光施設への休業要請も必要となる」と強調した。
「人の流入を防ぐため、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大した」と述べた。
また、コロナ対応に取り組む医療関係者の処遇改善に言及し、医療サービスの公定価格である「診療報酬」について倍増する方針を明らかにした。厚生労働省によると、重症患者らの入院に対応した場合の診療報酬を 18 日から倍増するという。
国民に一律 10 万円を給付する方針を決めたことについて、支給は「スピードを重視する」とし、手続きは「郵送やオンラインを考えている」と語った。所得が減少した世帯に 30 万円を給付する当初案を見直したことは、「国民から寄せられた様々な声、与野党の声も踏まえた」と説明。
「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。
見直しによる現金給付の総額は「14 兆円を上回る」とし、週明けに国会で審議入りする予定だった補正予算案の組み替えに、
1 週間程度を要するとの見方を示した。
また、5 月 6 日としている宣言の期間を延長する可能性を問われ、会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は「まだ評価は早すぎる」と説明。今後の感染者数の推移を見る必要があるとの認識を示した。首相も「専門家の提言をもらいながら判断させていただきたい」と述べるにとどめた。
会見の骨子（相原亮）
首相会見の骨子・都市部の平日の人出は減少しているが、目標に達していない
・人の移動を最小化するため、緊急事態宣言の対象を全国に拡大
・現金給付案で混乱を招きおわびする
・国民 1 人 10 万円の給付手続きは郵送やオンラインに
・公共交通機関は事業者に減便を要請しない・医師、看護師らのため診療報酬を倍増
・緊急事態宣言期間の延長は専門家の意見を聞いて判断
首相「10 万円給付、郵送やオンラインで」 混乱を陳謝
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 17 日 18 時 44 分

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 4 月
17 日午後 6 時 18 分、首相官邸、岩下毅撮影
緊急経済対策の給付金について、
安倍晋三首相は記者会見の冒頭、所得が減少した世帯に 30 万円としていた案を見直し、国民に一律 10 万円とすることについて「ここに至ったプロセスで、混乱を招いてしまったことについては私自身の責任だ。
国民の皆

14

さまに心からおわびを申し上げたい」と述べた。
安倍晋三首相は記者会見で、国民に一律 10 万円を給付する申請手続きについて、「スピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えている」と述べた。
感染拡大で経営に影響を受けた事業者などには、現金給付や納税や社会保険料の納付の猶予で対応する方針を強調。
医療分野で
は「重症者の命を救うため、命を守るため、懸命に治療にあたっている医師、看護師、医療従事者のため、診療報酬を倍増するな
ど、処遇の改善にも取り組む」と語った。
首相は、不要不急の外出を避けることが将来の感染拡大を防げると訴えた後、「未来は私たちの今の行動にかかっています。皆さんの力で未来を変えて下さい」と約 20 分間の冒頭発言を締めくくった。
炎上のくつろぎ動画、首相「若い人に伝えるための工夫」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 17 日 19 時 13 分

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 4 月 17 日午
後 6 時 15 分、首相官邸、岩下毅撮影
安倍晋三首相は 17 日の記者会見で、ミュージシャンの星野源さんの楽曲「うちで踊ろう」とともに SNS に自らの動画を投稿したことについて、「様々な批判があったことは受け止めている。
賛否両論あったのだろうと思う」と語った。
首相は「若い方々が移動することで感染が拡大する。若い皆さんにどのように、なるべく自宅で外出を自粛していただくか、という声を伝えるということで、様々な工夫をさせていただいた」と説明。
「大切なことはみんなで最低でも 7 割、できれば 8 割、人との接触を避けていくということに力を尽くしていくことではないか」と訴えた。
首相は 12 日、ソファで愛犬を抱いたり、飲み物を飲んだりしてくつろぐ姿を投稿し、SNS 上で「何様のつもり」などと批判が集まった。
「迅速な救済」のはずが…目的とずれる経済対策 一律給付で混乱 予算編成さらに遅れ
東京新聞 2020 年 4 月 18 日 配信新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策は、目玉の給付金を一律での配布に見直した結果、閣議決定した補正予算案を組み替える異例の事態となった。
変更によって人々に早くお金を届けられるか見通せないままで、予算編成の長期化でほかの支出も遅れる。
苦しい人たちを早期に救うという当初の目的からのズレが目立っている。 （渥美龍太、大島宏一郎）◆「挙手方式」に政府内からも異論「家計の不安を早く解消してほしい」。ファイナンシャルプラ
ンナーの加藤梨里さんは給付金による迅速な支援に期待している。
月の手取りが三十万円の共働き世帯の消費支出は二十三万五千円（総務省・家計調査）で、新型コロナの影響で仕事を休んで月収が減れば「家計が赤字になっている可能性が高い」からだ。
高市早苗総務相は十七日の会見で「（一律給付の方が）早く行き渡る」と強調した。
しかし麻生太郎財務相は同日の会見でも「少し時間がかかるかも」と懐疑的だった。自らが首相だったリーマ
ン・ショック後に実施した一律給付は、三カ月ほどかかったからだ。
麻生氏は「手を挙げた方に配る」として希望者に極力制限する
ことで、時間短縮を図る方針だが、自民党からは「全員に配るべきだ」と対象者を最大限増やすべきだとの異論が出ている。未成
年など年少者の場合は、だれの意思をもって希望とするのか、な
ど決めないといけない点は多い。混乱が拡大すれば、従来の「五月中」という目標通り行くかすら分からない。安倍晋三首相も同日の会見で時期を明示しなかった。
◆企業救済にもしわ寄せ迅速化が必要なのは企業の支援も同じだ。割烹「ひろせ」（東
京都品川区）の広瀬慶人社長（４０）は売り上げが前年比九割減に陥って「途方に暮れた」が、三月下旬に経済対策の緊急融資を二千万円受けて、「ようやく前を向けた」という。テークアウトの本格化など、打開策を模索中だ。
資金繰りに窮する企業は多く、中小企業団体幹部は「自己資金だけでは二カ月もたない企業が多い。
今は融資の実行まで二カ月以上かかる状況で、これからが地獄だ」と本音を明かす。
雇用を維持した企業を補助する助成金も申請が殺到し、厚生労働省が支給までの期間を従来の二カ月から半分にする方針を表明したが、効果は見通せない。都内の社会保険労務士、藤浦隆英
さんは「問い合わせが急増しており、今後が本番だ」と話す。
◆本来の趣旨はどこへ？
家計や企業の厳しさをよそに予算は組み替え作業に入り、給付金以外の重要な対策費も盛り込んだ補正予算案は、国会提出が予定より一週間は遅れる見通しだ。みずほ証券の末広徹氏は「迅速に動いて、厳しい状況に陥った人の受け皿をつくるという経済対策の趣旨とずれている」と指摘する。
一律給付への変更に伴い、単純計算ならば予算は八兆円程度増額する。閣議決定後の本格的な組み替えは極めて異例で、安倍首相は編成の遅れを「もっと早く判断すれば良かった。おわびをする」と陳謝した。
【関連記事】首相、現金給付の混乱「おわび」
政府内からは「給付金の変更は国民受けを狙ったもの。本来は全力で廃業や失業を防ぐべきなのだが…」（経済官庁幹部）と疑問も漏れている。

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コロナ対応、政府の混乱批判 補正審議で徹底追及の構え―野党
時事通信 2020 年 04 月 17 日 18 時 34 分
立憲民主党など主要野党は１７日、緊急事態宣言の全国への拡大や一律１０万円支給への転換など、政府の新型コロナウイルス対策が混乱しているとして厳しく批判した。
今月下旬で調整されている２０２０年度補正予算案の審議で、安倍晋三首相を徹底追及する構えだ。
野党共同会派の山井和則氏は１７日の衆院厚生労働委員会で、首相に対し「国民の命と生活に関わる判断にしてはいいかげん過ぎる。ころころ方針が変わっている」と非難。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「（引き続き）国会で厳しく追及する。リーダ
ーが朝令暮改をやれば、何を信じていいか分からなくなる」と語った。
国民民主党の原口一博国対委員長はツイッターで、補正予算案の組み替えで成立がずれ込むことを踏まえ「緊急事態宣言の中で１週間のロス、混乱は取り返しがつかない」と指摘。共産党の田村智子政策委員長は会見で「（政府の認識は）国民の現状からか
け離れている。まともな補正予算にする審議時間が必要だ」と強調した。
ただ、主要野党は補正予算案への賛否について、世論の動向も見ながら慎重に判断する方針だ。立憲の国対幹部は、要求していた１０万円支給が盛り込まれたことから「賛成する要素は増えた。
悩みどころだ」と語った。
「１０万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も時事通信 2020 年 04 月 18 日 07 時 33 分
安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。
所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。
総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、
推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。
支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０
９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年２月１日に住民基本台
帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。
定額給付金は世帯主が代表して受け取る形式だったが、ホーム
レスや「ネットカフェ難民」、ＤＶ被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいた。今回、どうやって１０万円を配るか、支給方法も注目される。
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 17 日 08 時 53 分
新型コロナウイルス対策で、日本政府が１６日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、ＡＦＰ通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。
ＡＦＰ通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。
ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置が「あまりに小さく、あまりにも遅いため、有権者の支持を失っている」と指摘。英Ｂ
ＢＣ放送（電子版）は１６日、「感染者数が増えるにつれ、安倍首相の対応への批判も高まっている」と分析した。大規模なウイルス検査を実施した韓国と比べて、「日本はいまだに人口のほんのわずかな割合しか検査していない」と対応を疑問視した。

お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律１０万円」実現へと一気にかじを切った。
二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。
山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。
首相周辺は１５日夜、「公明党が連立を降りると言っている。
今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。１６日に麻生太郎
副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。
３０万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。
調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。
一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。
安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した１５年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。
公明「拒否権」発動に 2 つの風
2020/4/19 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
公明党の山口那津男代表が 2009 年 9 月に就任して以降、これほどの気迫をみせた記憶はない。
15 日午前、首相官邸で安倍晋三首相と向き合った山口氏が切り出した。
「政権の風通しが悪すぎませんか。与党に相談なく何でも官邸主導で決めてしまうとか」公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円
時事通信 2020 年 04 月 17 日 07 時 15 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。
連立解消
まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形
で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。
第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。
公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏
はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
３０万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が１４日、国民１人当たり１０万円の現金給付を行うべきだと表明。

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安倍首相との会談のため、首相官邸に入る公明党の山口代表（15 日午前）=共同
新型コロナウイルス対策で 1 人当たり 10 万円の給付策を示し「支持率も下がっている。国民の信頼がないと乗り切れない。これは要望や申し入れではありません。
どうか政治決断してください」と迫った。
山口氏はその後も繰り返し首相に電話し、減収世帯に 30 万円を支給する政府案を取り下げ、20 年度補正予算案の組み替えを求めた。
「つかさつかさで意思決定を重ねてきたから難しい」とはじめは突っぱねていた首相もついに折れた。
政権のキャスチングボートを握る公明党が予算案の修正を迫るのは実はこれが初めてではない。
参院で自民党が過半数を割っていた 1990 年代のはじめ、野党だった公明党は湾岸戦争の多国籍軍への 90 億ドルの財政支援を認める代わりに、防衛費などの大幅減額を勝ち取った。
99 年 10 月に連立政権入りした公明党の大義は政策実現だった。

時に「げたの雪」などと皮肉られながらも、国民の支持を失った
当時の森喜朗首相を退陣に追い込むなど、いざというときには「拒否権」を発動するすごみをみせた。
12 年 12 月の第 2 次安倍政権発足から 7 年 4 カ月にわたる「安倍1 強」下でそのすごみは影を潜めた。支持者らのアレルギーが強い集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立にも、山口氏はじっと耐えた。
今回、何が山口氏の背中を押したのか。2 つの風が吹き始めたからだ。一つは世論や支持者からの風だ。
30 万円給付策は対象が限定的で仕組みも分かりにくかった。政府の緊急経済対策の発表後、公明党本部や議員事務所に「なぜあんな案で妥協したんだ」という電話やメール、ファクスによる抗議がやまなかった。
過去に公明党が主導した小渕政権時の地域振興券や、麻生政権での定額給付金は「バラマキ」などと批判を浴びた。今回の 10 万円給付策はネット上で「よくぞ動いてくれた」などと評価する書
き込みが目立つ。
もう一つ、変わってきたのが自民党内の風向きだ。
30 万円給付策の見直しに最初に言及したのは自民党の二階俊博
幹事長だった。14 日に「一律 10 万円の現金給付を求める切実な声がある」と記者団に語った。
伏線は直前の自公幹部協議にあった。
公明党の斉藤鉄夫幹事長と高木陽介国会対策委員長は「3 点セットで政権は負のスパイラルだ」と話した。3 点とは 30 万円給付策、布製マスク 2 枚配布、首相が星野源さんの楽曲に合わせて SNS に投稿した動画――のことだ。
「今回の給付は大変評判が悪いですね」。
斉藤氏が水を向けると、二階氏は「党の言うことを聞かないからだ」と語ったという。
30 万円給付策は首相が「ポスト安倍」の有力候補である岸田文雄政調会長に花を持たせる形で決めた。
与党に事前の説明はなかったという。
2 つの追い風を得て、山口氏は決意した。補正予算案が国会に提出された後に与党から予算の組み替えを要求すれば、野党が提出する内閣不信任案に賛成するのに等しい倒閣の意味合いを持つ。
ぎりぎりのタイミングだった。
来年 9 月の首相の党総裁任期切れが視野に入り、政権を取り囲
む空気はコロナ危機下で明らかに変わりつつある。
それは危機収束後の「ポスト安倍」争いにも影を落とす可能性がある。
30 万円給付策をけん引した首相と岸田氏はダメージを負い、10万円給付策の実現に道筋をつけた公明党と二階氏は存在感を高めた。
公明党と二階氏との関係が良い菅義偉官房長官は給付金を巡る騒動で積極的な関与はみられなかった。
政権のパワーバラン
スは政策と密接不可分である。
（政治部副部長 大場俊介）
一律 10 万円、仕掛けた二階氏 「ポスト」めぐり前哨戦
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 17 日 21 時 41 分
新型コロナウイルスの経済対策で、「減収世帯への 30 万円給付」から一転した「1 人 10 万円の一律給付」。その背景に、自民党の二階俊博幹事長による岸田文雄政調会長への「意趣返し」があった。安倍晋三首相と推し進めた 30 万円給付案の見直しを迫17られた岸田氏の評価は、与党内で下落を余儀なくされている。
17 日午後、10 万円給付案の了承を求め自民党本部で開かれた会議で、岸田氏は厳しい表情でこう語った。
「総理が緊急経済対策の一部を変更する決断をした」

10 日余り前の今月 6 日、岸田氏は同じ会議で減収世帯に 30 万円を給付する当初案の了承を求めていた。
出席者から一律給付を求める声が相次いだが、「対策を実行することが何より重要だ」と語り、3 時間を超す議論を経て決着させた。
そもそも 30 万円案を主導したのは、首相と岸田氏だった。3 日に首相官邸で首相と面会した後、岸田氏は記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に 30 万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と表明した。
経済対策の目玉である現金給付の具体的な内容を岸田氏が唐突に明らかにしたことに、政権内では「総理が岸田さんに花を持たせた」（官邸幹部）と驚きの声が上がり、岸田派幹部は「次の人事で岸田さんが幹事長をめざすいいステップになった」と喜んだ。
これに不快感を示したのが、二階氏だった。二階氏周辺は「幹事長室に一切相談がなかった」と不満を漏らし、
二階氏自身も「普通は協力を求めるもんだろう」と、岸田氏への怒りを隠さなかった。
二階、岸田両氏は、これまでもたびたび衝突してきた。二階氏が 3 月、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の連絡協議会を立ち上げた際、岸田氏は「ここは政策を決める場ではない」と不快感を示し、会議に出席しなかった。
対立の根幹にあるのは「ポスト」をめぐる争いだ。昨秋の党人事で、首相は岸田氏の「幹事長昇格」をめざしたが、二階派の反発で果たせなかった経緯がある。党内では、今秋にも想定される次の人事の前哨戦を両氏が演じているとの見方がもっぱらだ。
14 日昼、自民、公明両党の幹事長らの会談で公明党の斉藤鉄夫幹事長が「30 万円は本当に評判が悪い」と水を向けると、二階氏は「まったくだ。党の言うことを聞かないから悪いんだ」と同調。二階氏はその直後、10 万円給付案を「速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」とぶち上げた。
「首相と岸田氏で決めた 30 万円案を否定するようなもの」（ベテラン議員）だったが、二階氏は「決めるのはこっちだ」と言ってはばからなかった。
正面から異論を突きつけられた岸田氏も、簡単には譲れなかった。15 日夜に自公両党の幹事長、政調会長で協議した席では、公明党が求めた補正予算案の組み替えに強く反発。断続的に約 4時間続いた協議は、平行線に終わった。
だが、30 万円案に対する世論の不満を追い風にした公明党や二階氏の主張を、結果として政府はのまざるを得なかった。
はしごを外された形となった岸田氏に与党内では「一番恥をかいたのは岸田さん」（参院幹部）と求心力低下を指摘する声が広がる。岸田氏がめざす「ポスト安倍」にも、公明党幹部は「今回の一件で厳しいとの見方が増えるのでは」。首相が 10 万円案への転換を表明した 16 日夜、岸田氏は硬い表情で繰り返した。
「総理が決めたことだから」「１０万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も時事通信 2020 年 04 月 18 日 07 時 33 分
安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。
所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。
総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、
推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。
支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０
９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年２月１日に住民基本台
帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。
定額給付金は世帯主が代表して受け取る形式だったが、ホーム
レスや「ネットカフェ難民」、ＤＶ被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいた。今回、どうやって１０万円を配るか、支給方法も注目される。
一律 10 万円、いつ給付？財源は？ 見えぬ先行き
朝日新聞デジタル豊岡亮 箱谷真司、木村和規 2020 年 4 月 18 日
5 時 00 分

記者会見する安倍晋三首相（右上）=2020 年 4 月 17 日午後 6 時 4 分、首相官邸、岩下毅撮影
新型コロナウイルスに対する経済対策の目玉だった「減収世帯への 30 万円給付」に代わり、急きょ実施が決まった「1 人 10 万円の一律給付」。政府・与党は 5 月中の支給をめざすが、手続きの詳細もまだみえない。必要な財源は約 3 倍に膨らみ、長期戦でさらなる対応を迫られた際の余力を心配する声も出ている。
給付時期について、高市早苗総務相は 17 日の記者会見で「3018万円の給付より、はるかに早く現金が行き渡ると考えている」と語った。政府・与党は、30 万円の給付は 5 月中の開始をめざしていた。今回は手続きをさらに簡素化し、これを前倒ししたい考
えだ。
ただ、予算案の組み替えによって、国会への提出は 1 週間ほど遅れる見通し。詳細な制度設計のやり直しもあり、どこまで早ま
るかは見通せない。
「5 月下旬から 6 月上旬」
（与党幹部）、「人口
規模が小さな自治体なら 5 月中も可能では」（総務省幹部）などの見方があり、大幅な前倒しにならない可能性もある。
実際、2009 年に一律給付した「定額給付金」では、地域によって支給時期が大きく違い、
関連する補正予算の成立から支給まで
約 1～4 カ月かかった。さらに今回は、給付事務を担う市区町村
が、緊急事態宣言下で人手を確保できるかを懸念する声も漏れる。
経済効果「焼け石に水」との指摘もどうすれば受け取れるかも、詳細は決まっていない。麻生太郎
財務相は 17 日の会見で「手をあげた方に 1 人 10 万円」と述べた。自己申告制で、辞退することもできる方向だ。総務省によると、住民基本台帳などを活用して世帯単位で対象の家庭に申請書を送り、振込先の口座を書いて返送してもらうことも検討している。原則として、郵送やオンラインで受け付ける。
インターネットカフェなどに寝泊まりする人やホームレスの人ら住民票上の住所がない人への対応などは課題になる。
（豊岡亮）

財源、３倍以上に政府は 30 万円の給付金の財源として約 4 兆円を補正予算案に盛り込んでいた。しかし、一律 10 万円の給付により、費用は単純計算で約 12・6 兆円と、3 倍以上になる。今回の補正ではすでに、国の借金である国債を 16・8 兆円も追加発行する予定だったが、この額がさらに膨らむのは確実だ。
日本の借金の多さはすでに世界でも最悪の水準で、政府内からは「長期戦になって追加の策が必要になっても、財政的な制約でできなくなる」と懸念の声があがっている。
それだけのお金を投じる給付金だが、一律給付に変えたことで、収入に打撃を受けた人を支えるという当初の政策の目的はあいまいになった。30 万円をもらえたはずの生活に困窮する単身世帯への給付は 10 万円に減り、収入に影響がない高所得者でも 10万円がもらえることになるからだ。緊急事態宣言下で、消費の刺激を狙っているわけでもなく、効果も期待できない。
野村総合研究所の木内登英氏は、生活困窮者を救う策としても、経済政策としても、一律給付は問題があると指摘する。これにより、国内総生産の押し上げ効果は 0・4 ポイント上がるとみているが、「経済効果は『焼け石に水』。財政赤字の拡大も踏まえるとメリットはかなり小さい」と話す。
（箱谷真司、木村和規）

記者会見する安倍晋三首相=2020 年 4 月17 日
午後 6 時 18 分、首相官邸、岩下毅撮影
交付金 1 兆円、休業補償に活用可 経済再生相が方針転換
朝日新聞デジタル永田大、山本知弘 2020 年 4 月 20 日 0 時 02 分

西村康稔経済再生相=2020 年 4 月 9 日午後
9 時 55 分ごろ、東京都千代田区、山本知弘撮影
新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として国が地方自治体に配る 1 兆円の臨時交付金について、西村康稔経済再生相
は 19 日、休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などの財源にあてられる仕組みにすると明らかにした。
記者団に
「
（担
当の）北村誠吾地方創生相とも調整して、使えることとした」と述べた。
政府はこれまで、臨時交付金を事業者への休業補償にあてることに否定的な考えを示してきた。
西村氏も事業者への休業補償や損失補塡（ほてん）の財源にあてることはできないと説明。
「支
援という形で（自治体が）自由度をもってできるように制度設計をしたい」と述べるにとどめ、東京都が休業要請に応じた事業者に支給する「協力金」のような施策にあてることについて可否を明言していなかった。
方針を転換した理由について、西村氏は「都道府県知事会から強い要望をいただいた」と説明。東京都以外にも神奈川県など複数の自治体が、休業する事業者への協力金給付の方針をすでに打ち出している。政府が姿勢を明確にしたことで、財政的に不安を抱えるほかの自治体も、協力金による事業者支援に乗り出しやす
くなるとみられる。
交付金の配分については、対策を重点的に行う「特定警戒都道
府県」に指定された 13 都道府県は医療体制の負担が大きくなることが想定されるとして、「（各都道府県の）事情、財政力を見ながら配分がされる」との認識を示した。
また西村氏は、同日の民放の番組で、急きょ方針を転じて実施することになった国民 1 人あたり 10 万円の一律給付の手続きについて、「住民基本台帳をベースに住民票のある方を確定し、（申請書類を）送らせていただく」と述べた。詳細は総務省を中心に検討中だとしたが、届いた申請書類に金融機関などの口座番号を書いて送り返すと給付金が振り込まれることになると説明した。
（永田大、山本知弘）
警察への声掛け強化依頼 強制力なしも「配慮が重要」
産経新聞 2020.4.19 17:52
新型コロナウイルスの感染拡大で、知事らの依頼を受け、警察官が各地の繁華街で、通行人に外出自粛要請を伝える「声掛け」を強化している。帰宅の促進が期待できる一方、特別措置法に基

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づくとはいえ外出自粛要請に強制力はなく、「威圧にならないか」と懸念する声もある。
緊急事態宣言の対象が広がって警察への依頼も増える可能性があり、専門家は「現場での配慮が重要」と指摘する。
海外では取り締まり「繁華街での外出自粛が強く要請されています。感染防止のた
めご協力お願いします」
１４日夜、大阪・ミナミの戎橋。いつもより閑散とする繁華街で、大阪府警の警察官が通行人に声を掛けていた。府警はミナミや梅田を中心に、こうした声掛けやパトカーから拡声器を使って同様の内容を呼び掛けている。
警視庁や愛知県警も繁華街でパトロールしながら同様の活動をしている。
最初に緊急事態宣言が出た７日、安倍晋三首相は会見で「警察が取り締まるということはない。ただ、協力を要請することはあるかもしれない」と述べた。
実際に、大阪府の吉村洋文知事は１３日の対策本部会議で「繁華街で夜間に多くの人が出ていることがないよう、警察の見守りもお願いしたい」と要請。愛知県の大村秀章知事も同日、県警に協力を依頼していた。
こうした活動の問題となるのが法的権限だ。特別措置法は「自由と権利の制限は必要最小限でなければならない」と規定。医薬品や食品の売り渡しは事業者に命令できるが、外出自粛は強制力のない要請で、違反した場合の罰則もない。声掛けは、あくまでも知事からの要請を伝えることだけにとどめる必要がある。
フランスなど外出制限に罰則を設けている国で、警察官が市民を厳しく取り締まる様子が伝えられていることもあってか、首相の発言や警察の活動を受けて、「何の権限があるのか」「威圧ではないか」と批判的な意見もあがった。
これまで経験ない対応
警察官から声を掛けられた人の反応もさまざまだ。
大阪市内の飲食店従業員の男性（２１）は「警察官に声を掛けられると気持ちが全然違う。危機感がない人も多いので、もっと積極的にやってもいい」と支持。一方、堺市内の女性（４２）は「要請である
以上、本人の自覚の問題。警察官の声掛けにどれほど意味があるのか」と効果に疑問を呈した。
府警では「新たな権限が与えられたわけではないことを十分考慮する必要がある」として、威圧的な印象を与えないように言葉遣いなどを注意するよう指示。声を掛ける対象も、集団で１カ所にとどまっていたり、酒に酔ったりしている人などを中心に限定的とするという。
福岡県警本部長などを歴任した京都産業大の田村正博教授は「警察も各都道府県の一つの組織。
所属する自治体のメッセージを広く伝えていると考えれば違和感はないが、制服を着た警察官に言われると市民が受ける印象は変わる。
義務のないことを伝えていることを十分に配慮することが重要」と指摘する。
その上で、「現場ではこれまで経験のない対応が迫られる。
どのような言葉を使い、市民からの疑問にどう答えるのか。誤解を与えないためにも、組織としてさまざまな状況を想定した対応方針を細かく定めて、徹底させる必要がある」としている。
年金法案が実質審議入り 安倍首相、中小支援に「総力」―衆院

厚労委
時事通信 2020 年 04 月 17 日 19 時 54 分

衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（中央）。左奥は加藤勝信厚生労働相＝１７日午後、国会内パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とする年
金制度改革関連法案は１７日、安倍晋三首相が出席して衆院厚生労働委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。首相は、適用拡大で負担が生じる中小企業の経営状態が新型コロナウイルスで悪化していることに関し、「中小企業が難局を越えた先の道筋を付け、適用拡大にも対応してもらえるよう総力を挙げて取り組む」と対策に万全を期す考えを示した。繁本護氏（自民）への答弁。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 19 日(日)新型コロナＱ＆Ａ 第３弾 感染爆発・医療崩壊止めるには
いま何が必要か
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、政府は１６日、改定新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」
を全国に拡大しました。同時に、「１人１０万円」の現金給付を行うことも決めました。
補正予算案を閣議決定後に組み替えるのは異例中の異例。野党の要求と国民の批判の前に、政権が動揺し始めた証拠です。日本共産党は「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」（１６日）を発表しました。新型コロナ感染拡大のなか
いま何が必要か、３月２１日付、４月７日付に続きＱ＆Ａ第３弾
で考えました。
「１人１０万円」給付早く
Ｑ
政府も
ようや
く「１人
１０万
円」の検
討を始めたようですが…。
Ａ 政府が当初の補正予算案に盛り込んでいた「１世帯３０万円」の給付は、「収入が半減」とか「住民税非課税水準」とか、あれこれの条件をつけたために、対象が狭く、不公平をつくりだ
す内容でした。いま必要なことは、困っている人に早急に暮らしを支える資金を届けることです。あれこれの条件をつけずに、すべての人を対象にすることが、スピードという点でも不公平を生まないという点でも、有効な方法です。
国民の声におされて、政府も１人１０万円の給付案を検討し始めましたが、
この給付が本当に早く届くようにすることが必要です。前回２００９年の「定額給付金」では、多くの自治体で補正予算成立から給付開始まで２～３カ月以上もかかりました（グラフ）。これでは遅すぎます。今回も、「５月下旬から６月上旬」（公明党幹部）になってしまうなどと言っていますが、できる限り早20

める努力が必要です。
日本共産党は、一貫してすべての日本在住者に「１人１０万円」の現金給付をと主張してきました。その方法として、市役所などに出向かなくても郵送やメールでできるようにして、本人が指定した口座に振り込むなど、できるかぎり簡素な方法を提案しています。コロナの影響を受けている日本在住者は、外国人も含めて対象とし、
いわゆるホームレスなど住民登録や銀行口座のない人にも、福祉窓口を通じて支給できるようにします。
賃金・収入 ８割補償をＱ 自粛で仕事がなくなり、生活できない。支援がほしいのだが…。
Ａ コロナで仕事がなくなったり、休職や休業せざるを得なくなったりした人には、１０万円の給付金だけではとても足りません。コロナの収束のめどが立っていない現在、減収がいつまで続
くかもわからないという不安があります。
イギリスなどで実施されているように、
日本でも賃金や収入の８割を補償することが必要です。
雇用保険制度の雇用調整助成金を活用して労働者を休業させた場合、現在は賃金の６割の休業手当が支払われていますが、日本共産党は「コロナ特例」として８割まで引き上げ、国の予算で財源を手当てすることを提案しています。雇用調整助成金は、休業手当が支払われてからの「後払い」となっているため、支給が遅れています（表）。
「事後審査」を基本にして、相談・申請があれば迅速に支給するようにすべきです。
雇用保険に入っていない非正規社員や個人事業主、フリーラン
スについても、全額国庫負担で賃金・収入の８割を補償する仕組
みをつくることが必要です。
家賃など固定費の補填で事業継続を

Ｑ 休業要請されたが、協力金だけでは家賃も払えません。
Ａ 休業などで売り上げが減っても、事業所の家賃や機械のリース料などの負担はなくなりません。これが補填（ほてん）されなければ安心して休業できず、コロナ対策の実効性が上がらず、
コロナ終息後の経営の持続も困難になります。政府案の「持続化給付金」（表）については「人件費を除く固定費の半分程度を給付するという考え方」（経済産業省）と説明されていますが、売り上げが前年度の半分以下にまで落ち込んでいることが条件とされるなど、対象が狭すぎます。
日本共産党は、対象を直接・間接に損失を受けた事業者全体に拡大し、給付額も固定費を払える額に引き上げ、感染防止対策のために安心して休業できるようにするべきだと提案しています。
コロナの長期化に備えて、１回限りでなく３カ月単位で支給を継続します。

（写真）ほとんどの商店が閉店する東京・原
宿の竹下通りイベント中止に必要経費補填をＱ 舞台上演が中止になって、このままでは劇団の存続が危ぶ
まれます。
Ａ 演劇やコンサートなどのイベントが次々に中止に追い込
まれました。その多くは、政府の自粛要請に協力したものです。
イベントの中止によるキャンセル料、会場費などの損害は甚大です。放置すればかけがえない日本の文化や芸術・芸能が壊されてしまいます。日本共産党は、必要経費は国が責任をもって補填すべきだと主張しています。
２～３月期に中止したイベントにもさかのぼって適用する必要があります。
地方創生交付金２倍にＱ 独自支援策をとっている地方もあるようですが、国からの支援はないのですか？
Ａ 政府案には１兆円の「地方創生交付金」が計上されていますが、１県当たりにすればまったく不十分な金額です。東京
都では、自粛要請に応じた事業（写真）ベントの「公演中者に、１店舗には５０万円、２止」が掲示された東京芸店舗以上なら１００万円の「協術劇場＝東京都豊島区
力金」を出していますが、都が指定した業種に限られています。
財政力の弱い他の県では、その程度の協力金でさえ困難です。
「緊急事態」が全国に拡大されたいま、こうした自粛・休業補償
や、観光など地方の重要産業への支援策などをどの地方でも実施できるよう、「交付金」の規模をせめて２倍に増やすよう、日本
共産党は提案しています。
学生の苦境どうする？
Ｑ 大学に合格しました
が、学内は閉鎖、授業もなし、なのに学費は引き落とされています。バイトもできません。
どうにかなりませんか。
Ａ 新型コロナウイルスの（写真）労働相談を受ける
影響は、学生にも広がってい北海道労連の人たち＝札幌ます。バイトが激減して生活市
費や住居費が払えない、せっかく合格や進級したのに大学が閉校して授業をやっていないなどの不安が広がっています。
しかし、政府の対策には「学生対策」が抜け落ちています。
バイトも労働者です。労働契約法上、不当な理由で一方的な首切りはできません。同意なしの時給引き下げも違法です。
日本共産党は、バイトの減収にたいしても８割補償する支援策を提唱しています。また、休校や構内立ち入り禁止期間について

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は、授業料を国が全額補填して返還するなどの支援が必要です。
奨学金の返済猶予など負担軽減を求めています。
休校どう見たらいいの？
Ｑ 「緊急事態宣言」で再開を予定していた学校が休校になるな
どしています。どう見たらいいですか？
Ａ 感染拡大への対応として休校は一つの選択肢です。全国一律（写真）門が閉ざされ、休校の時とは局面が違います。
人けのない学校＝横浜専門家会議は４月１日の提言
市内
で、休校を「拡大警戒地域」での選
択肢としました。
「現時点での知見
では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていない」ことから、地域等のまん延の状況を踏まえて休校を判断するというものです。
１６日、緊急事態宣言の対象地域が全国に広がりましたが、その趣旨は連休中の全国一丸の対策などにあり、全国一律の休校を求めたものではありません。
現在の休校は、感染者の大幅な増加などの地域における、子どもへの感染防止策であり、保護者を家庭にとどめる施策の一つです。
ただし、学校には子どもを守り育てる社会的機能があります。
そのため学校を休校にしても、学校の機能は止めてはなりません。
休校は学校の機能の代替策や保護者の休業補償と一体で行われるべきです。
学校の機能としては(1)子どもの学び、心のケア、安全確認のため、状況に応じた分散登校、連絡、ネットの活用(2)医療従事者などの子どもの受け入れ、給食(3)受け入れのニーズが高い特別支援学校での配慮(4)福祉などと連携した困難をかかえる子どもへの対応などがあります。
また、学校など子どもと接する公的機関は格段の感染防止対策が必要です。その優先度を行政全体で確認し、マスクや消毒液等の備品の確保、
校内で症状が出た場合の隔離の設備など万全の対策が急がれます。
一連の施策のために、政府は特別な財政支援を行うべきです。
消費税５％に踏み切る
Ｑ 消費税増税
も大きな負担でした。この際、減税したらと思いますが…。
Ａ コロナによる景気悪化は世界的な現象ですが、
日本ではコロナ発
生以前から消費が落ち込み、景気が悪化していました。消費税増
税の影響です。乗用車の国内販売台数やデパートの売り上げは、消費税が増税された昨年１０月以来、
前年比マイナスが続いていました（グラフ）。そこにコロナが追い打ちをかけたのです。
このままでは、コロナが収束しても景気が回復するか確かではありません。消費税率５％への引き下げは、一時的ではない経済対策として大きな力を発揮します。消費税減税の財源は、コロナ
終息後に、大企業や大金持ちに応分の負担を求めるなど、応能負担を原則とした税制の見直しをすすめて確保します。
医療崩壊を止めるには？
Ｑ 医療崩壊が心配です。どうしたら止められるのでしょうか。
Ａ ＰＣＲ検査が遅れに遅れ、多くの国民が必要な検査を受けられない状態がつづくもと、（写真）発熱外来について説明を
新型コロナの市中感染受ける小池晃書記局長（左）＝東が広がり、各地の病院で
京都練馬区内の病院
院内感染が多発するな
ど、医療崩壊はすでに始
まりつつあります。これをくい止める決定的なカギは、検査体制を抜本的に強化すること、医療現場への本格的な財政支援を行うことです。
ところが、政府の補正予算案では、医療体制への支援は、ＰＣ
Ｒ検査、病床（ベッド）や軽症者向けの宿泊療養施設の確保、人工呼吸器の整備など、すべてを合わせて１５００億円にすぎません。
マスクの配布や治療薬の開発など、その他の予算を含めても８０００億円程度です。こんなわずかな予算では、医療崩壊を止めることはできません。
日本共産党は、関連予算を数兆円規模に拡大し、検査体制の強化・拡充、医療機関と地域医療体制を守るための財政投入など、医療崩壊を止めるため、あらゆる手だてをとることを政府に求めています。
ＰＣＲ検査増やすには？
Ｑ ＰＣＲ検査がなかなか受けられないと聞きます。もっと増やす必要があるのでは？
Ａ すでに、感染経路のわからない感染者が多数になっており、集団感染（クラスタ（写真）新型コロナウイルー）を追跡するこれまでの検スのＰＣＲ検査で検体採査方式は限界に達していま取に使う綿棒、一次容器
す。必要な検査を大規模に行（手前）と二次容器（奥）う体制への転換が急務です。
＝見本
この間、多くの医療関係者
から、検査と治療・隔離をすみやかに行うためＰＣＲ検査センターを各地で立ち上げることが提案され、医師会や自治体でも、そうしたセンターを設置する動きが起こっています。基本的に「帰国者・接触者相談センター」（保健所）を介さないと検査が受けられないという従来の仕組みをあらため、感染が疑われる人は(1)かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談する(2)医師が「検査が必要」と判断した

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場合は、ＰＣＲ検査センターで診察と検体採取を行い、検査を実施する(3)陽性の場合は、保健所に連絡するとともに、症状に応じて治療・隔離を行う―というのが、医療関係者の提案です（図）。
迅速に大量の検査を行うとともに、医療機関を感染の危険から守るうえでも合理的な提案となっています。
日本共産党は、医師会、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、大学等の協力も得ながら、公共施設なども利用して、ＰＣＲ検査を各地につくることを求めています。
医師会などの協力も得て発熱
外来をつくり、不安がある人が「電話での相談」だけでなく、受診できるようにすることも必要です。国の責任で、ＰＣＲ検査セ
ンターや発熱外来に、予算、体制、医療用マスクをはじめとする医療用機器を配置します。
医療体制守るためには？
Ｑ 新型コロナ患者の受け入れと受診抑制で病院経営が大変だと聞きましたが…。
Ａ 新型コロナへの感染が急増するなか、医療体制を維持・強化していくには、国による抜本的な財政投入が不可欠です。
病院が新型コロナ患者を受け入れるには、膨大な財政的負担がかかります。
コロナ患者を入院させるためにベッドを空ければ減収となる一方、医師・看護師の体制を組み替えたり、一般患者とは別の診療室や病室を設置する費用を、病院は負担しなければなりません。隔離を徹底するために、一般の診療・入院を縮小したり、手術や健康診断を一時中止する必要も出てきます。コロナ患者に対応する病院への独自助成を決めた東京・杉並区は、病院がコロナ患者を受け入れた場合の減収を、１病院当たり月１・２億～２・８億円と試算しています。
また、コロナの影響を受けた受診抑制で、コロナ患者に対応していない病院や開業医を含め、どこの医療機関も患者数が激減しています。
政府の医療費削減路線で厳しい経営になっているとこ
ろにこの打撃が加わり、このままでは病院が次々と倒産しかねない状況です。
日本共産党は、新型コロナ対策にあたる医療機関に対し、空床の確保による減収や専属の治療体制をつくるための経費など、
コ
ロナ対策にかかる費用を全額補償することを提案しています。
また、地域の医療提供体制を守るには、コロナ対策にあたる医療機関と一般医療をつづける医療機関の両方への財政支援が必要です。軽症・無症状者のための宿泊療養施設を大規模に確保することや、中等症・重症患者を治療する病棟・病室を臨時に増設することも求められます。不足している医療用マスク、防護服、人工呼吸器などは、国がメーカーに要請して増産・調達するなど、国の責任で必要数を確保すべきです。
介護や福祉を守るには？

Ｑ デイサービスが中止になるなど、介護施設もコロナ対策で大変なようですが…。
Ａ 介護施設での感染を防止することが、犠牲者を最小にするうえで、きわめて重要となっています。また、介護事（写真）人数制限して利用
業所はデイサービスや訪問介者を受け入れる通所介護護の中止・縮小を余儀なくさ事業所＝名古屋市
れ、事業所は大幅な減収となっています。このままでは介
護事業所の倒産・廃業、介護労働者の離職が相次ぎ、介護サービ
スの基盤が崩れてしまう危険に直面しています。
日本共産党は、介護・福祉など社会保障の体制を守るため、事業所・施設の感染防止策を支援し、損失等を補償することを提案しています。
感染の疑いがある利用者への対応など、
コロナ対策を介護事業所任せにせず、国の責任で、市町村や保健所が相談に応じる体制をつくるべきです。介護労働者も利用者も、感染の疑いがある場
合は、必ず検査を行い、安心して介護がつづけられるようにします。
感染者や濃厚接触者への介護の提供を評価する介護報酬の設定、新型コロナに対応した従事者への特別手当を創設します。
介護事業所・施設の感染症対策の必要経費を補償し、感染防止に最善をつくすことも重要です。
マスク、
防護服、
消毒液などを、病院と同等に優先的に供給することも必要です。
デイサービス中止などによる減収分を全額補償します。
障害者施設も、介護事業所と同様の問題が起きています。減収分の補填が必要です。
医療・福祉関係者の子どもなどを預かる保育所・学童保育についても、感染防止策の経費への補償、相談体制の充実、感染の不安がある職員への検査、特別手当などの支給を行います。
ジェンダーの視点で対策をＱ 外出自粛で家庭内での生活が激変し、女性への負担や影響が大きくなっていますが…。
Ａ 感染症拡大による日常生活の激変は、女性に深刻な影響を与えています。
非正規雇用が多く、雇い止めやシフト削減など収入減に直面しやすいこと、育児や介護など家族的責任の負担が重いこと、家庭内で暴力を受けている場合があることなどのためです。
国連女性機関は各国政府に「コロナ対策が女性を取り残していないか」と問いかけ、ジェンダーの視点にたった対策は女性のみ
ならず全員に良い結果をもたらすと強調し、「あらゆる意思決定の場に女性の参加の拡大を」と呼びかけています。日本でも、ジェンダーの視点で対策を見直すことが急務です。
政府が検討中の給付金が世帯単位での振り込みとなると、ＤＶから逃げている女性などが受け取れません。ＤＶ・虐待の被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れる仕組みとすること、その際、現在地が夫等に漏れることのないよう徹底を図ることを求めます。
妊娠中の女性は、感染の不安にくわえ、かかりつけの産科がコ

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ロナの影響で閉鎖した際の代替の産院探しに苦労しています。
す
べての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、国が支援し保障することを求めます。
コロナ対策の最前線である医療現場や、休業要請中も社会機能を維持するため開所している介護・障害者施設、保育・学童保育などで働く人の中にも、女性が多くいます。その人たちのニーズを把握し即座に対応すること、過労・ストレスが極限に達していることを踏まえ、特別手当を出すことなど、この機に処遇の抜本的改善を進め、慢性的な人手不足の解消を図ることを求めます。
外出自粛のストレスがＤＶや虐待を誘発していると指摘されています。
被害女性や子どもがアクセスしやすい相談体制をつく
り、周知することを求めます。
都知事選 予定どおり実施に向け感染拡大防止の指針作成へ
NHK2020 年 4 月 19 日 16 時 23 分

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、
東
京都選挙管理委員会はことし７月に投票が行われる東京都知事
選挙について予定どおりの実施に向けた準備を進める一方、投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で全国各地で行われている選挙では投票所で記載台や鉛筆を消毒したり投票日に人が集中しな
いように期日前投票を促すなどの対応がとられています。
東京都選挙管理委員会は、
ことし７月に投票が行われる東京都知事選挙について、選挙の準備を進めるにあたっての執行計画を公表しました。
今のところ予定どおり実施する方向で準備を進める一方で、投票所の運営を担う都内の各区市町村の選挙管理委員会からは感染拡大を心配する声が寄せられているということで、今後、各自治体の意見を聞くなどして投票所の運営などについて感染拡大を防ぐための指針をまとめることにしています。
東京都選挙管理委員会の澤野正明委員長は「新型コロナウイルス
感染症をめぐる今後の推移を注視し、投票機会および投票における安全・安心の確保に配慮した選挙の管理執行に努めてまいります」とコメントしています。
河井案里氏の秘書、起訴内容認める方針 20 日初公判、参院選
選挙違反巡り毎日新聞 2020 年 4 月 19 日 17 時 14 分(最終更新 4 月 19 日 17時 29 分)立道浩被告＝池田一生撮影
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した

2019 年 7 月の参院選で、車上運動員に違法な報酬を渡したとして公職選挙法違反（運動員買収）罪で起訴された案里氏の公設第2 秘書、立道（たてみち）浩被告（54）＝広島市＝の初公判が 20日、広島地裁である。関係者によると、被告は起訴内容を認める方針。有罪が確定すれば、案里氏の当選が無効になる可能性がある。
広島地検は、
街頭宣伝活動のスケジュール管理などを担っていた被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」に当たると判断。迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てた。
禁錮刑以上（執行猶予を含む）が確定し、広島高検が起こす行政訴訟で連座制の適用対象だと認められれば、案里氏の当選が無効となって失職する。
百日裁判は計 7 回の期日が設定され、6 月 30 日までに判決が言い渡される見通し。起訴状によると、被告は、選挙カーに乗って支持を呼びかける車上運動員 14 人に対し、公選法が定める日
当の上限（1 万 5000 円）を超える報酬計 204 万円を支払ったとされる。
複数の陣営関係者が、案里氏の夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島 3 区＝が実質的に陣営を仕切っていたと証言しており、公判では克行氏の関与も焦点となりそうだ。
【中島昭浩、賀有勇】
新たに広島県議宅捜索 地検、案里氏参院選巡り
日経新聞 2020/4/17 15:49
自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、広島地検が新たに平本徹広島県議（54）の自宅と事務所を家宅捜索し、任意聴取もしていたことが 17 日、分かった。平本氏が取材に明らかにした。
地検は 9 日、元広島県議会議長の檜山俊宏県議（75）と渡辺典子
県議（35）の事務所などを捜索。平本氏はこの 2 人とともに、案里氏が県議時代に同じ会派に所属していた。
地検は案里氏が初当選した昨年 7 月の参院選を巡り、夫の克行
前法相（57）=自民、衆院広島 3 区=らから現金提供がなかったか
どうか
河井案里氏から２度「現金入り封筒」 県議証言、受け取らず
産経新聞 2020.4.18 22:03
自民党の河井案里（あんり）参院議員（４６）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反
（買収）
事件で、
案里氏が昨年４～５月、広島県議の男性に現金が入ったとみられる封筒を２回にわたり手渡そうとしたことが１８日、関係者への取材で分かった。県議は受け取りを拒否したという。
広島地検は複数の地元議員の関係先を捜索するなどし、夫で前法相の克行衆院議員
（５７）
＝自民、
広島３区＝に加え、
案里氏からも現金の手渡しなどがなかったか
慎重に捜査している。
男性県議は産経新聞の取材に対し、昨年４月の県議選に当選した直後に案里氏が選挙事務所を訪れたとした上で、「『当選祝い』と言って机の上に現金が入った封筒を置いていこうとした」と証言。
「封筒の厚さから数万円という金額ではなかった」と振り返った。
また、翌５月の会合直後にも「案里氏が去り際に現金の入った封筒をまんじゅうの紙袋にいれた状態で手渡してきたので突き24返した」と説明。その際、案里氏は紙袋から封筒を取り出し、中身が現金であることをほのめかしたという。
陣営からの資金をめぐっては、克行氏らから陣営内のスタッフに現金が配られた疑いや、地元議員や首長ら「政界ルート」に現金が配られた疑いを地検が捜査。
すでに複数の陣営スタッフや議員、首長らが受け取りを認めている。
地検は選挙で当選するため、夫妻が現金を配った買収の疑いがあるとみて捜査を進めているもようだ。
案里氏陣営の公選法違反事件をめぐっては、選挙カーでアナウ
ンスする車上運動員に法定上限を超える違法報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告（５４）と克行氏の政策秘書、高谷真介被告（４３）が起訴された。
立道被告については、迅速に審理を進める「百日裁判」の初公判が２０日に開かれる予定。禁錮以上の刑が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で立道被告が連座制の適用対象と認定されれば案里氏は失職する。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 18 日(土)森友文書改ざん再調査を 署名賛同３０万人超す 自殺職員の妻呼びかけ
学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地を８億円値引きし売却した問題をめぐり、決裁文書改ざんを強要され自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が呼びかけていた再調査への賛同者が１７日午前、３０万人を突破しました。
妻は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか」と有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、
公正な調査を実施することを求め、３月２７日からインターネット上で賛同の署名を募っていました。
妻は、文書改ざんは“すべて佐川局長（佐川宣寿財務省理財局長＝当時）の指示だった”とする赤木俊夫さんの「手記」を公表し、真相を明らかにするために３月１８日、国と佐川氏に１億１千万円余の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
安倍晋三首相と麻生太郎財務相は「手記」公表後も文書改ざんについて再調査する考えのないことを国会答弁などで表明。妻は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」とコメントしていました。
訴訟の第１回口頭弁論は５月２７日、大阪地方裁判所で行われる予定です。
安倍首相、昭恵氏の神社参拝は「3 密じゃない」 問題ないとの認識 大分訪問、事前に把握
毎日新聞 2020 年 4 月 17 日 19 時 37 分(最終更新 4 月 18 日 00
時 48 分)「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三
首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で 2019 年 4 月
13 日、喜屋武真之介撮影

安倍晋三首相は 17 日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウ
イルス感染拡大に関し、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、妻昭恵氏が大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したと週刊誌に報道されたことについて「神社の参拝は密閉ではない。3 密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はな
いとの認識を示した。また、事前に昭恵氏から訪問の意向を告げられていたとも明かした。
国民民主党の岡本充功衆院議員への答弁。
首相は、昭恵氏が大分を訪問した 3 月 15 日は、小池百合子東京都知事による週末の外出自粛要請（3 月 25 日）や自身による不要不急の外出自粛要請（同 28 日）より前だったと説明。その後は昭恵氏による都外への移動はなかったとし「今はそのときとはフェーズが変わっている」と釈明した。
首相はさらに昭恵氏から事前に大分訪問を知らされていたと説明。
「3 密とならないようしっかりと気をつけてもらいたい」と注意したと明らかにした。訪問中の昭恵氏の行動については、参拝以外の観光はしなかったとし、「参拝時にあえてマスクを外した。
訪問中を通じて感染拡大の防止には注意して行動していた」と述べた。
【高橋恵子】

本紙が掲載した懇親会の写真については「前夜祭（懇親会）かどうか定かでない」「政治家だから『撮ってくれ』と言われれば撮る」と事実の特定を避けた。同社役員を桜を見る会に招待したかについても「個人情報であり、回答を差し控えている」とした。
桜を見る会では同社のほかにも、
磁気治療器の預託商法を展開
し巨額の負債で経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長が一五年に招待されていたことが問題となった。
（中根政人）「点検・桜を見る会」のこれまでの記事はこちらのＵＲＬから
https://www.tokyonp.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802100182.
html「香港民主主義の父」ら民主派重鎮１５人逮捕…感染拡大で抗議下火、圧力強める中国政府
読売新聞 2020/04/19 00:19

１８日、香港で昨年の抗議運動に参加したとして、警察に逮捕される黎智英氏（ＡＰ）【広州＝角谷志保美】香港警察は１８日、昨年激化した香港と中国両政府に対する抗議運動に関連して、無許可デモに参加した疑いなどで民主派の重鎮ら１５人を逮捕した。
新型コロナウイルスの感染拡大で抗議運動が下火になる中、両政府は民主派への圧力を強めている。
警察発表などによると、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報の創業者の黎智英氏や、「香港民主主義の父」と称される李柱銘・元民主党主席、昨年１００万人規
模のデモを主催した民主派団体の幹部など、
２０～８０歳代の男
性１３人、女性２人。黎氏を含む３人は他の無許可デモに関連して今年２月にも逮捕・起訴され保釈中だった。
中国の「一国二制度」下にある香港では最近、中国政府の出先機関が香港の立法会（議会）の運営に関して民主派を批判するな
ど介入姿勢を強めている。民主派議員らは今回の逮捕を、香港と中国両政府が呼応して締め付け強化に動いているとして反発している。

＜点検 桜を見る会＞招待・運営 マルチ会社との関係否定
東京新聞 2020 年 4 月 19 日 朝刊
４８ホールディングス社長（後列左）と安倍首相夫妻（前列）の写真＝２０１６
年４月の「前夜祭」で撮影（一部画像処理）

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関しては、悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた
暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市）の役員が、会に出席した際の写真を組織的な会員勧誘に使っていたことも、本紙の取材で判明した。
一六年の桜を見る会の前夜に東京都内で開かれた懇親会で、当時の同社社長らが首相夫妻と撮影した写真も出回っている。
同社は一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコ
イン」の販売を開始。購入した会員が新規の会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法を展開し、会員数を伸ばした。
首相は、本紙が報道した今年二月十二日の衆院予算委員会で「調べたが、存じ上げない」と、同社役員との面識を否定。妻の昭恵氏と役員の面識も「全く存じ上げないということだった」と強調した。

原発事故 9 年 長すぎる避難の歳月 帰還困難域の除染加速今こそ日経新聞 2020/4/19 2:00

9 年の歳月を経て開いた帰還困難区域のバリケード柵（福島県双葉町）
3 月 4 日、午前 0 時。東京電力福島第 1 原子力発電所事故から 9年間、人の行き来を阻んできたバリケード柵が静かに開かれた。
柵は第 1 原発が立地する福島県双葉町の国道 6 号に面した国道

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前。避難指示区域で唯一、全町域の避難が続いた双葉町は大半が高線量に汚染された「帰還困難区域」だ。同 14 日の JR 常磐線双葉駅営業再開に合わせて除染作業が先行、駅に連なる復興拠点区域約 550 ヘクタールも同時に 24 時間立ち入り可能となった。

島さんは「やっぱり双葉はいい」と笑顔を浮かべ、「双葉に家を建てたい」と話す。
18 年末、国の原子力災害対策本部は復興拠点内でバリケードな
ど物理的な防護措置を取り除いて立ち入りの緩和を決めた会合で「たとえ長い年月を要しても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する」と表明している。
長期の避難生活を経てもなお、帰還を望む人がいる。国はこれ以上、長い年月を要してはいけない。
（小林隆）

9 年に及んだ避難で荒廃が進んだ渡辺浩
二さんの自宅（福島県双葉町）「もっと早く自由に入れ、家を片付けていたら帰還を考えた」。
新潟県柏崎市に住む渡辺浩二さん（50）は 4 日午後、荒廃が進む
町内の自宅を訪れた。
原発の危機的状況も知らされず「西に向かって逃げろ」と言われ、親戚を頼り柏崎市へ夫婦と子供 3 人で避難した。2 年後に家族のストレス解消のため市内に家を建てた。
双葉町に戻るまでのほんの数年の仮住まいのつもりだった。
しかし帰還の手掛かりが得られないまま時間は過ぎる。
渡辺さん
はすぐ訪問支援員となり、同じ避難住民の孤立死回避を担った。
2018 年秋から市内の自治会組織などを対象に防災の重要性を伝える業務を市から委託される。

「負けてよかったね」に仰天 語り継ぐ戦争
朝日新聞デジタル伊藤智章 2020 年 4 月 20 日 1 時 30 分

空襲で焼失した戦前の真清田神社=1929年、
愛知県一宮市

森靖雄さん（84） 知多市
終戦の年、愛知県一宮市の国民学校 4 年生だった。頻繁に空襲警報があり、児童の半数は縁故疎開した。うちは商店街で商売をしていて頼る適当な親戚もなく、僕は残った。でも 5 月、学校は閉鎖された。
おやじや商業学校 4 年の兄は軍需工場へ動員されていた。兄は戦車を爆破する訓練もした。たこつぼに潜み、2、3 メートル
先まで戦車が近づいたら爆薬を付けた棒を差し出せ、というもの。
自爆攻撃です。選抜され豊橋まで訓練に行き、戻ってきて実演する役だったらしい。
僕は家の商売を手伝った。台所などの日用品を売る商いです。
年に何回か鍋釜の配給もした。先着順で有料だが、買いだめさせないためか、同重量、同品質の金属類を持参してもらう決まりだ
った。アルミ製でも中の重たい鉄のわっかは、ペンチで除いて計った。お袋一人では、できません。近所の店はどこも同じように女性と子どもで、回していた。
忘れられないのは、1945（昭和 20）年 7 月の一宮空襲です。
真っ赤に空が染まった。おやじも兄も非番で家にいたが、消火のために残った。お袋と僕、赤ん坊の弟の 3 人で逃げた。大勢の難民の行列のよう。おしめをつんだ乳母車は捨てた。
畑に逃げ、振り返った。焼夷（しょうい）弾が空中でバラバラになって落ちてきた。1、2 分で火の手が上がった。畑にも落ち、ずぼっと音がした。当たったら即死です。
家は全焼した。重ねてあった陶器の皿が高熱で溶け、塊になっていた。うちの家族は無事だった。空き家を借り、焼け跡に通って残骸を埋め、畑を作った。
市街地は丸焼けだが、鉄道はすぐ復旧した。ホームだけ残った
いまの尾張一宮駅を狙い、艦載機が頻繁に攻撃してきた。帰宅途中、とっさに伏せたことがある。1 機は通り過ぎたが、2 機目が避難した新潟県柏崎市で生活基盤を築いた渡辺浩二さん（中央、新潟県柏崎市）「家族で笑って暮らせるのは当たり前ではない」。原発事故からの避難という鬼気迫る体験を交えた語りを高校時代の友人は「天職だ」と言ってくれた。家族を守るための生活基盤を渡辺さんは柏崎市で築く。
福島県内の帰還困難区域内にある復興拠点の除染作業は 17 年末から始まり、23 年春までに県内 6 町村の拠点は避難指示が解かれる。その前段と位置づけられた 3 月の常磐線全線開通に多くの住民は笑顔を浮かべた。
通学や就職など若き頃の記憶を引き出し、沿線やホームで電車に手を振った。
しかし避難先の土地で生活を築いた住民に、事故から 9 年以上という年月は帰還を考えるには長すぎた。
立ち入り規制の緩和で国は「帰還準備の加速が期待できる」（内閣府）としたが、双葉町住民の 6 割は「戻らないと決めている」と意向調査に答えている。

帰還困難区域にできた立ち入り規制緩和区域と依然立ち入りが規制される区域の境界には新たなバリケード
柵が 3 月 4 日に設置された（福島県双葉町）
常磐線が全線開通した早朝。いわき駅から家族 3 人で電車に乗り双葉駅に降り立った中島恒徳さん（57）に出会った。双葉町の土地建物は中間貯蔵施設用地に提供し、いわき市に暮らすが、中26

機銃掃射し、2 メートル横で土煙が上がった。白シャツは目立っただろうが、子どもまで狙った。
自宅近くの防空壕（ごう）で、上半身蒸し焼きになったおばあさんをみた。墓地の入り口には、むしろをかけた遺体もあった。
痛いのは嫌だが、自分もこの戦争で死ぬと思っていた。
玉音放送は、学校前の店のラジオで聞いた。周りの大人の様子で意味が分かり、駆け戻った。途中で近所の女性が 2 人、立ち話をしていた。
「負けたよ」と言うと、「知っとるよ」。その後の言葉に仰天した。
「負けてよかったね」「勝っていたらみんな死ぬまでやめないもんね」
帰宅すると、母まで「終わってほんとによかった」と言った。
戦争中は「諜報に警戒しろ」と厳しく言われ、特高警察が怖かった。子どもにもうかつなことは言えなかった。終戦で本音が出たのか。
もとは、近所の女性も母も熱心な国防婦人会員です。率先してバケツリレーもした。ただ家族が心配だった。母は弟たちが戦地に行っていたし、私の兄も予科練に行きたがっていた。何とか引き留めていたが、卒業が迫っていた。忠実な軍国の母たちだから
こそ、ほっとしたのか。
11 月、学校が再開した。半数は教科書も持っていなかった。
その後、経済学を勉強し、日本福祉大などで教えた。
（伊藤智章）◇〈一宮空襲〉 「新編一宮市史（下）」によると、本格的な市中心部への空襲は、1945 年 7 月に 2 回あり、いずれも夜間攻撃だった。市街地面積の 8 割が焼失し、罹災戸数は 1 万余戸、死者727 人、負傷者 4187 人にのぼった。真清田神社、一宮商工会議所、一宮警察署などの主要施設が被災した。

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