はじめに〜次の一歩に向けて〜

この事例集は、権利擁護支援のための地域連携ネットワークのかなめとなる中核機関の整備に向けて、それぞれの地域が次の一歩を踏み出すための応援メッセージ集です。
「中核機関の具体的なイメージがさっぱりわかない。
」、「中核機関を立ち上げたいけど、
いったい何から手を付ければよいかわからない。」、「中核機関を作るための、人もいない
し、お金もない。」、こんな嘆きをよく耳にします。昨年10月１日の時点で中核機関を整備済みと答えた自治体が全体の１割弱にすぎなかったことは、こうした悩みが多くの自治体の飾らぬ本音であることをうかがわせます。
この一方で、「中核機関の看板だけは掲げてみたものの、次の一手がわからない。
」といった声も聞こえてきます。一般に中核機関の役割には、①司令塔機能、②事務局機能、③
進行管理機能の３つがあるとされます。しかし、注意すべきは、こうした機能をすべて兼ね備えた完成品をいきなり生み出すことが求められているわけではないということです。
また、“機関”という呼称から誤解されがちですが、そもそも中核機関という名の１つの組織を作ることが目的なのわけでもありません。肝心なのは、それぞれの地域の中で先の３つの機能が何らかの形できちんと実現されていくことなのです。
したがって、理想の中核機関のかたちは決してひとつではありませんし、そこに至る道もまた一本道ではありえません。それぞれの地域の実情に応じて、できるところから、足りないピースを１つずつ埋めていけばよいのです。本書には、全国各地から集められた具体的な試行錯誤の実例がたくさん詰め込まれています。人口規模や高齢化率等の条件がみなさんの地域に近い自治体の試みなどもきっと見つかるでしょう。本書の事例は、「どんな地域であっても中核機関の整備に向けてできることが必ずある。」という力強いメッセージなのです。さらに、コラムの形で委員からのエールも添えておきました。
本書を手がかりにして、ぜひ、みなさんの“まち”にとっての理想の中核機関に向けた次の一歩を踏み出してください。
中核機関の先駆的取組調査研究委員会
委員長

上 山

泰

1

この事例集の使い方
この事例集は、権利擁護・成年後見について、幅広い方々にご活用いただきたくために作成しています。
以下に、読んでいただきたい方別に、本事例集の活用方法をご紹介します。
読んでいただきたい方

本事例集の活用方法○これから取組を開始する自治体職員の方、権利擁護センター等職員の方→○中核機関のパターンごとに、様々な立ち上げプ
ロセスの事例を掲載しています。
○庁内での検討、関係機関との検討、準備会の場
や、視察先の検討などにて、ぜひご活用ください！

○既に中核機関や権利擁護センター等を設置している自治体職員の方、権利擁護センター等職員の方→○中核機関として必要なさまざまな支援機能について、豊富な事例を紹介しています。
○これから充実していきたい取組について運営委
員会や地域連携ネットワークの協議において、ぜひご活用ください！

○都道府県、都道府県社協の方→○都道府県内の各自治体の支援を行う際、自治体の状況に合わせ、近い取組事例や取組のヒントを検索することができます。
○都道府県における会議や、研修等でぜひご活用ください！

○当事者の方、当事者の身近におられる方→○中核機関をはじめ、地域社会における成年後
見・権利擁護に関わっている機関や取組を具体的に紹介しています。
○地域の相談機関や中核機関について知りたいとき、地域連携ネットワークに参加していくとき、
ぜひご活用ください！

○家庭裁判所の方→○受任調整および後見人支援、市民後見人養成等に関して、具体的な取組を紹介しています。
○各自治体と連携される際の参考としてぜひご活用ください！

○専門職の方→○専門職がどのような場面で中核機関に関わるか、豊富な取組事例を紹介しています。
○各地における自治体・中核機関との連携時のヒントとしてぜひご活用ください！

▪この事例集では次の計画や手引き等を引用・参照していることがあります。
◦「成年後見制度利用促進基本計画」◦「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（2018年３月）◦「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」（2019年３月）◦「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」（2019年３月）

2

目
▶

はじめに

▶

本事例集の使い方▶

目次▶

ポイント解説一覧

▶

コラム一覧

▶

用語について▶

１次

取組事例の探し方⑴地域別で探したい…………………………………………………

⑵中核機関の設置パターンで探したい……………………………

P.12………………………………………………

P.18⑶支援機能で探したい⑷地域連携ネットワークで探したい………………………………

P.20……………………………………………

P.22………………………………………………

P.24………………………………………………………

P. 25▪関東甲信越…………………………………………………………

P. 61▪東海・北陸…………………………………………………………

P.131…………………………………………………………………

P.169⑸自治体人口で探したい⑹高齢化率で探したい
▶

２

各地の事例
⑴

市区町村の事例▪北海道・東北▪近畿▪中国・四国…………………………………………………………

P.201…………………………………………………………………

P.235

▪九州
⑵

▶

P. 8

都道府県の事例▪北海道………………………………………………………………

P.261

▪福島県

………………………………………………………………

P.266

▪東京都

………………………………………………………………

P.269

▪香川県

………………………………………………………………

P.273

▪宮崎県

………………………………………………………………

P.277

おわりに
▪参考資料

……………………………………………………………

▪成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書▪成年後見制度利用促進基本計画に係るKPI▪中核機関の先駆的取組調査研究事業

P.284

………

P.285

… …………………

P.305

委員名簿

………………

P.307

3

ポイント解説一覧
テーマ

ページ

１

自治体・中核機関と家庭裁判所との連携

P.58

２

活用可能な財源

P.128

自治体・中核機関と専門職団体との連携
日本弁護士連合会 亀井 真紀
成年後見センター・リーガルサポート 矢頭 範之
日本社会福祉士会 星野 美子

３

4

P.166

４

中核機関を広域設置するときのパターン

P.198

５

市民後見人の養成と活躍支援

P.233

６

既存の協議会の活用

P.234

７

個人情報の取扱P.256

８

小規模自治体における取組

P.258

コラム一覧
テーマ
１
２
３
４

ページ

市町村における中核機関等設置のために広域機関は何ができるのか
北海道社会福祉協議会

中村

健治

小野寺

幸司

新たな地域資源としての市民後見人や社会福祉法人の活躍
カシオペア権利擁護支援センター
家庭裁判所と中核機関の関係～顔のみえるおつきあい～
福島家庭裁判所いわき支部「チーム」による支援と後見人の役割
川井誉久

日本社会福祉士会

星野

美子

取手市役所

寺崎

邦秀

エール社会福祉事務所

西田一朝

成年後見センター・リーガルサポート

西川浩之

ふるい後見事務所

古井慶治

同志社大学社会学部

永田

祐

五十嵐

禎人

弁護士

福島

健太

総社市社会福祉協議会

中井

俊雄

川井

誉久

15

中核機関立ち上げに向けて～成年後見制度は専門機関・専門職にきかなきゃわからない～
久留米市役所 小山敬介

16

そろそろ「自治体と中核機関の連携」「役割分担」と考えることをやめませんか？
豊田市役所 安藤

亨

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

東京都社会福祉協議会
意思決定支援のチームメンバーとしての本人

既存の会議等の活用

中核機関に期待したい情報の発信と収集

専門職の活用

地域連携ネットワークと社会福祉士

包括的な支援体制の構築と権利擁護支援

医療関係者との連携
千葉大学社会精神保健教育研究センター
中核機関における弁護士の役割

中核機関における相談と関係する制度

日常生活自立支援事業と成年後見制度のよりよい関係
東京都社会福祉協議会

P.55
P.56
P.57
P.123
P.124
P.125
P.127
P.163
P.165
P.195
P.196
P.197
P.231
P.232
P.253
P.254

5

用語について本事例集における用語について○本事例集では、成年後見制度や中核機関について、実践現場で用いられている略語を用いていることがあります。略語の記載については以下をご参照ください。
◦家庭裁判所………………「家裁」◦日常生活自立支援事業……
「日自」◦社会福祉協議会…………「社協」◦介護支援専門員……………
「ケアマネ」◦地域包括支援センター…「包括」○成年後見制度利用促進に関する用語については、「地域における成年後見制度に向けた体制整備のための手引き」ⅱ～ⅳにて整理されておりますので、ご参照ください。
〇本事例集の地図は、自治体より提供もしくは「白地図データ」（国土地理院）（http://
maps.gsi.go.jp/）を加工しています。
〇本事例集では、直営の地域包括支援センターが中核機関の機能のうち一部を兼務する取組を紹介しています。
地域包括支援センターの権利擁護業務は下記のとおり整理されていますので、中核機関の業務分の人、財源の手当をする際には、p.128〜129に掲載している「中核機関に活用可能な財源」を参照してください。

)

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(
)

6

１取組事例の探し方
自治体の体制整備の状況や、知りたい取組を探すときに以下をご参照ください。

⑴地域別で探したい…………………………………………

⑵中核機関の設置パターンで探したい……………………

P.12………………………………………

P.18⑶支援機能で探したい⑷地域連携ネットワークで探したい………………………

P.20……………………………………

P.22………………………………………

P.24⑸自治体人口で探したい⑹高齢化率で探したい

P. 8

7

（１）地域別で探したい

都道府県

事例
番号

ページ

設置
方法

運営
方法

運営
主体

人口

高齢化率

北 海 道

1

京極町

京極町生活サポートセンター

P.27

その他

委託

社協

3,004人

35.2%

北 海 道

2

旭川市、他

旭川市社会福祉協議会

P.31

広域

委託

社協

387,196人

33.4%

青 森 県

3

鯵ヶ沢町・深浦町

社会福祉法人鯵ヶ沢町社会福祉協議会

P.35

広域

委託

社協

18,047人

44.8%

岩 手 県

4

二戸市、他

カシオペア権利擁護支援センター

P.39

広域

委託

NPO

53,892人 38.49%

岩 手 県

5

釜石市・遠野市・
大槌町

釜石・遠野地域成年後見センター

P.43

広域

委託

社協

72,126人

38.6%

山 形 県

6

山形市

山形市成年後見センター

P.47

単独

委託

社協

249,620人

29.2%

福 島 県

7

いわき市

いわき市権利擁護・成年後見センター

P.51

単独

直営

自治体

323,607人

30.0%

茨 城 県

8

取手市

成年後見サポートセンター

P.63

単独

直営＋ 自治体
委託 ・社協107,161人

31.1%

茨 城 県

9

牛久市

牛久市成年後見サポートセンター

P.67

単独

委託

社協

85,076人 28.06%

栃 木 県

10

栃木市

栃木市成年後見サポートセンター

P.71

単独

委託

社協

160,743人

30.4%

群 馬 県

11

渋川市

渋川市成年後見サポートセンター

P.75

単独

直営

自治体

77,477人

33.7%

埼 玉 県

12

志木市

志木市後見ネットワークセンター

P.79

単独

千 葉 県

13

浦安市

うらやす成年後見・生活支援センター

P.83

単独

委託

社協

170,041人 17.54%

東 京 都

14

江戸川区

安心生活センター

P.87

単独

委託

社協

697,801人

21.0%

東 京 都

15

新宿区

新宿区成年後見センター

P.91

単独

委託

社協

346,425人

19.5%

東 京 都

16

町田市

町田市成年後見センター

P.95

単独

直営＋
委託

社協

428,706人

26.7%

神奈川県

17

藤沢市

ふじさわあんしんセンター

P.99

単独

委託

社協

434,405人 24.32%

神奈川県

18

横須賀市

横須賀市・横須賀市社会福祉協議会

P.103

単独

直営＋
委託

社協

402,260人 31.37%

新 潟 県

19

佐渡市

佐渡市社会福祉協議会成年後見支援センター

P.107

単独

委託

社協

54,656人

41.2%

山 梨 県

20

甲府市

甲府市社会福祉協議会

P.111

単独

委託

社協

189,200人

29.0%

183,768人

30.7%

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

直営＋
自治体
一部委託

76,365人 24.25%

長 野 県

21

伊那市、他

上伊那成年後見センター

P.115

広域

直営＋ 自治体
委託 ・社協

長 野 県

22

飯田市、他

いいだ成年後見支援センター

P.119

広域

委託

社協

158,883人 33.43%

石 川 県

23

津幡町

津幡町地域包括支援センター

P.133

単独

直営

自治体

37,603人

23.7%

福 井 県

24

坂井市

坂井市役所

P.137

単独

直営

自治体

91,638人

27.7%

岐 阜 県

25

関市

関市権利擁護センター

P.141

単独

直営

自治体

88,506人

29.2%

静 岡 県

26

三島市

三島市成年後見支援センター

P.145

単独

委託

社協

109,965人

28.8%

愛 知 県

27

瀬戸市、他

尾張東部権利擁護支援センター

P.149

広域

委託

NPO

475,311人 24.14%

愛 知 県

28

豊田市

豊田市成年後見支援センター

P.153

単独

直営＋ 自治体
委託 ・社協425,340人

22.6%

三 重 県

29

伊賀市・名張市

伊賀地域福祉後見サポートセンター

P.159

広域

委託

社協

169,607人

16.1%

滋 賀 県

30

彦根市

彦根市社会福祉協議会

P.171

単独

委託

社協

112,883人

24.7%

京 都 府

31

京都市

京都市成年後見支援センター

P.175

単独

委託

社協

1,466,264人

28.0%※人口・高齢化率は複数自治体の場合、合計値としています。年度は、事例ページをご参照ください。

8

※本欄では、本事例集で取り上げた項目のみに○をつけています。
KPI（全）

KPI（800）

KPI（200）

KPI（全）KPI（全）本事例集で紹介する主な取組

事例
番号

自治体

1

京極町

2

旭川市、他

3

鯵ヶ沢町・深浦町

4

二戸市

5

市民
制度・
アセスメント・
任意相談受付
他制度 親族申立
後見人候 市町村長 後見人
相談窓口
支援の
後見制度
の工夫
連携調整
支援
補者推薦
申立
養成・
周知
検討
利用支援
支援

○
○

○

○

○

○

○

○

釜石市・遠野市・
大槌町

○

○

6

山形市

○

○

7

いわき市

8

取手市

9

牛久市

10

栃木市

11

渋川市

○

12

志木市

○

13

浦安市

○

14

江戸川区

○

15

新宿区

○

16

町田市

17

藤沢市

18

横須賀市

19

佐渡市

20

甲府市

21

伊那市、他

22

飯田市、他

23

津幡町

24

坂井市

25

関市

26

三島市

○

27

瀬戸市、他

○

28

豊田市

○

29

伊賀市・名張市

○

30

彦根市

○

○

31

京都市

○

○

法人
後見

後見人
支援

市町村
モニタ 意思決定 連携
支援 ネットワーク 計画
リング

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

条例

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

9

都道府県

事例
番号

ページ

設置
方法

運営
方法

運営
主体

人口

高齢化率

大 阪 府

32

大阪市

大阪市成年後見支援センター

P.179

単独

委託

社協

2,728,981人

25.7%

兵 庫 県

33

たつの市、他

西播磨成年後見支援センター

P.183

広域

委託

社協

257,095人

32.9%

兵 庫 県

34

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

P.187

単独

委託

NPO
・社協

95,488人

28.8%

和歌山県

35

白浜町

白浜町成年後見支援センター

P.191

単独

直営＋ 自治体
委託 ・社協21,448人

37.4%

鳥 取 県

36

鳥取市

とっとり東部権利擁護支援センター

P.203

単独

直営＋ 自治体・委託 一般社団法人

187,288人

28.7%

岡 山 県

37

総社市

権利擁護センター

P.207

単独

委託

社協

69,123人 27.99%

岡 山 県

38

美作市、他

美作市

P.211

広域

直営

自治体

45,750人 36.98%

広 島 県

39

呉市

権利擁護センター

P.215

単独

委託

社協

223,685人

34.8%

徳 島 県

40

美馬市

美馬市権利擁護センター

P.219

単独

委託

社協

29,249人

37.0%

香 川 県

41

三豊市

三豊市地域包括支援センター

P.223

単独

直営＋ 自治体・社協
委託
・県社協

65,658人

35.1%

高 知 県

42

本山町

本山町権利擁護センター「さくら」

P.227

単独

直営＋
委託

社協

3,486人 45.44%

福 岡 県

43

北九州市

権利擁護・市民後見センター

P.237

単独

委託

一般社団
法人

950,182人

30.4%

福 岡 県

44

久留米市

久留米市成年後見センター

P.241

単独

委託

社協

304,703人

26.8%

大 分 県

45

臼杵市

臼杵市社会福祉協議会・臼杵市市民後見セン
ター

P.245

単独

委託

社協

38,589人 39.25%

宮 崎 県

46

延岡市、他

延岡・西臼杵権利擁護センター

P.249

広域

委託

一般社団
法人

122,519人 33.35%

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称※人口・高齢化率は複数自治体の場合、合計値としています。年度は、事例ページをご参照ください。

10

※本欄では、本事例集で取り上げた項目のみに○をつけています。
KPI（全）

KPI（800）

KPI（200）

KPI（全）KPI（全）本事例集で紹介する主な取組

事例
番号

自治体

市民
任意
制度・
アセスメント・
他制度 親族申立
後見人候 市町村長 後見人
相談受付
支援の
後見制度
相談窓口
連携調整
支援
補者推薦
申立
の工夫
養成・
検討
利用支援
周知
支援

32

大阪市

○

33

たつの市、他

34

芦屋市

35

白浜町

○

○

36

鳥取市

○

○

37

総社市

○

38

美作市、他

39

呉市

40

美馬市

41

三豊市

42

本山町

43

北九州市

44

久留米市

45

臼杵市

46

延岡市、他

○

法人
後見

後見人
支援

市町村
モニタ 意思決定 連携
支援 ネットワーク 計画
リング

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

条例

○

○
○

○
○

○

○

○

○

11

（２）中核機関の設置パターンで探したい
パターン１ 「直営」整備
市町村内（福祉総合相談室、地域包括支援センター等）に直営の成年後見支援センター等を整備し、中核機関としているパターンがあります。

市役所・町村役場

市役所・町村役場

福祉総合相談室

直営地域包括支援センター

中核機関

中核機関

協議会

協議会

パターン１ 「直営」整備▶福島県いわき市………………………………………………………………………………

P.51▶群馬県渋川市………………………………………………………………………………

P.75▶石川県津幡町………………………………………………………………………………

P.133▶福井県坂井市………………………………………………………………………………

P.137▶岐阜県関市………………………………………………………………………………

P.141▶岡山県美作市、他

12……………………………………………………………………………

P.211

パターン２ 「直営＋一部委託」による整備
委託元の自治体所管部署と、委託先の社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等に「権利擁護支援センター」や「成年後見支援センター」等の両方を合わせて中核機関と位置づけている市区町村があ
ります。

社協等

市役所・町村役場

中核機関
成年後見支援
センター

福祉所管
部署等

協議会

パターン２ 「直営＋一部委託」による整備▶茨城県取手市…………………………………………………………………………………

P.63▶埼玉県志木市………………………………………………………………………………

P.79▶東京都町田市………………………………………………………………………………

P.95▶愛知県豊田市………………………………………………………………………………

P.153▶和歌山県白浜町………………………………………………………………………………

P.191▶鳥取県鳥取市………………………………………………………………………………

P.203

13

パターン３

単独市町村が「委託」による整備

社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等に「権利擁護支援センター」や「成年後見支援センター」等を委託し、中核機関として位置づけている市区町村があります。

社協等

市役所・町村役場

中核機関
委託

成年後見支援センター

協議会

パターン３ 「委託」による整備

14▶山形県山形市……………………………………………………………………………

P.47▶茨城県牛久市……………………………………………………………………………

P.67▶栃木県栃木市……………………………………………………………………………

P.71▶千葉県浦安市……………………………………………………………………………

P.83▶東京都江戸川区……………………………………………………………………………

P.87▶東京都新宿区……………………………………………………………………………

P.91▶神奈川県藤沢市……………………………………………………………………………

P.99▶神奈川県横須賀市……………………………………………………………………………

P.103▶新潟県佐渡市……………………………………………………………………………

P.107

パターン４

複数市町村が「広域」で委託（１）幹事自治体の委託
複数の市町村が協定を締結し、幹事を決め、幹事自治体が社会福祉協議会やNPO・一般
社団法人等に中核機関を委託する場合があり
ます。

Ａ市社協等

Ｂ市社協
Ｃ市社協

中核機関

協
力

△△地域権利
擁護支援センター

幹事市が
委託

Ａ市

協議会
（２）各市町村が委託
複数の市町村が協定を締結し、それぞれ、
社会福祉協議会・NPO、一般社団法人等に中核機関を委託する場合があります。

協定

Ｂ市

Ｃ市

Ａ市社協等

Ｂ市社協
Ｃ市社協

協
力

センターの業務について協定し、それぞれが委託

協議会

中核機関△△地域権利
擁護支援センター

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

中核機関

中機機関

中核機関

複数市町村の委託による広域整備の場合、中核機関を広域で一か所とする場合（パターン４の（１））と、一時相談を担当する各市町村の窓口も中核機関とする場合（パターン４の（２））があります。この組み合わせが逆になることも想定されます。

パターン４ 「広域」で整備［幹事市委託］▶北海道旭川市、他……………………………………………………………………………

P.31▶長野県飯田市、他……………………………………………………………………………

P.119▶宮崎県延岡市、他……………………………………………………………………………

P.249［それぞれが委託］▶青森県鰺ヶ沢町・深浦町▶岩手県二戸市、他……………………………………………………………………

P.35……………………………………………………………………………

P.39▶岩手県釜石市、遠野市、大槌町……………………………………………………………

P.43

15

パターン５

その他（１）機能分散型
役所直営に加えて、市町村社協、さらに県

市町村社協等

市役所・町村役場

社協や広域ＮＰＯ等への委託により、機能を分散させて中核機関を整備しているパターンがあります。

中核機関

この場合、県社協や広域ＮＰＯに委託する機能を近隣市町村とシェアしていることもあ
ります。

県社協・

等

協議会

（２）緩やかな連携
各市町村でそれぞれが中核機関の整備を行いつつ、単独自治体では行いにくい特定の事
業のみを共同で実施する協定を期間限定で締結し、社会福祉協議会やＮＰＯ・一般社団法
人等に委託する、緩やかな連携パターンがあ
ります。

協定
Ａ町

Ａ町

Ｂ町

社協
中核機関

中核機関

Ｄ村

Ｄ村

Ａ町社協
等

委託

Ｃ村

委託

中核機関

委
託

社協
中核機関

協定により、ゆるやかに連携して一部事業を実施

パターン５

その他

［機能分散型］▶長野県伊那市、他……………………………………………………………………………

P.115▶香川県三豊市……………………………………………………………………………

P.223……………………………………………………………………………

P.16［緩やかな連携］▶北海道京極町

1617

（３）支援機能で探したい１

広報機能（広報・啓発）▶岩手県二戸市、他……………………………………………………………………………

P.39▶千葉県浦安市……………………………………………………………………………

P.83▶神奈川県藤沢市……………………………………………………………………………

P.99▶高知県本山町……………………………………………………………………………

P.227▶山形県山形市……………………………………………………………………………

P.47▶岐阜県関市……………………………………………………………………………

P.141▶岡山県総社市……………………………………………………………………………

P.207

２

３

相談機能

成年後見制度利用促進機能（１）担い手の育成▶北海道京極町……………………………………………………………………………

P.27▶山梨県甲府市……………………………………………………………………………

P.111▶兵庫県たつの市、他…………………………………………………………………………

P.183▶茨城県牛久市……………………………………………………………………………

P.67▶愛知県瀬戸市、他……………………………………………………………………………

P.149▶鳥取県鳥取市……………………………………………………………………………

P.203（２）受任調整４18

後見人支援機能▶北海道旭川市……………………………………………………………………………

P.31▶福島県いわき市……………………………………………………………………………

P.51▶三重県伊賀市……………………………………………………………………………

P.159▶大阪府大阪市……………………………………………………………………………

P.179

出典「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」

19

（４）支援機能で探したい１▶神奈川県藤沢市……………………………………………………………………………

P.99▶大阪府大阪市……………………………………………………………………………

P.179

２

自治体における地域連携ネットワーク▶茨城県取手市……………………………………………………………………………

P.63▶神奈川県横須賀市……………………………………………………………………………

P.103▶長野県伊那市……………………………………………………………………………

P.115▶京都府京都市……………………………………………………………………………

P.175

３

20

チーム支援

都道府県における地域連携ネットワーク▶北海道………………………………………………………………………………………

P.261

▶福島県

………………………………………………………………………………………

P.266

▶東京都

………………………………………………………………………………………

P.269

▶香川県

………………………………………………………………………………………

P.273

▶宮崎県

………………………………………………………………………………………

P.277

出典「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」

21

（５）自治体人口で探したい■総人口で探したい

政令市・特別区

市（人口20万人以上）

市（人口10万人以上）

市（人口10万人未満）

22

都道府県名

市区町

人口総数（人）

65歳以上
人口（人）

65歳以上
該当ページ
人口割合（％）

大阪府

大阪市

2, 714, 484

686, 424

25. 3

179

京都府

京都市

1, 412, 570

393, 740

27. 9

175

福岡県

北九州市

955, 935

289, 093

30. 2

237

東京都

江戸川区

698, 031

146, 813

21. 0

87

東京都

新宿区

346, 162

67, 559

19. 5

91

神奈川県

藤沢市

433, 526

105, 200

24. 3

99

東京都

町田市

428, 685

114, 289

26. 7

95

愛知県

豊田市

425, 755

96, 919

22. 8

153

神奈川県

横須賀市

405, 244

126, 048

31. 1

103

北海道

旭川市

337, 392

111, 051

32. 9

31

福島県

いわき市

324, 246

96, 876

29. 9

51

福岡県

久留米市

306, 112

81, 198

26. 5

241

山形県

山形市

246, 904

71, 146

28. 8

47

広島県

呉市

224, 922

78, 004

34. 7

215

山梨県

甲府市

188, 774

54, 888

29. 1

111

鳥取県

鳥取市

188, 286

53, 484

28. 4

203

千葉県

浦安市

169, 443

29, 016

17. 1

83

栃木県

栃木市

161, 363

48, 777

30. 2

71

愛知県

瀬戸市

129, 754

37, 996

29. 3

149

宮崎県

延岡市

123, 483

40, 801

33. 0

249

滋賀県

彦根市

113, 17127, 710

24. 5

171

静岡県

三島市

110, 352

31, 535

28. 6

145

茨城県

取手市

107, 489

35, 962

33. 5

63

長野県

飯田市

101, 848

32, 185

31. 6

119

兵庫県

芦屋市

96, 020

27, 413

28. 5

187

三重県

伊賀市

92, 197

29, 600

32. 1

159

福井県

坂井市

92, 00425, 226

27. 4

137

愛知県

日進市

90, 772

18, 053

19. 9

149

岐阜県

関市

89, 024

25, 792

29. 0

141

茨城県

牛久市

85, 036

23, 737

27. 9

67

愛知県

尾張旭市

83, 504

21, 297

25. 5

149

三重県

名張市

78, 89625, 186

31. 9

159

群馬県

渋川市

77, 838

25, 967

33. 4

75

兵庫県

たつの市

76, 90922, 970

29. 9

183

埼玉県

志木市

76, 30318, 397

24. 1

79

岡山県

総社市

69, 151

19, 236

27. 8

207

愛知県

豊明市

68, 828

17, 669

25. 7

149

長野県

伊那市

68, 310

20, 789

30. 4

115

香川県

三豊市

65, 959

23, 056

35. 0

223

愛知県

長久手市

58, 452

9, 530

16. 3

149

新潟県

佐渡市

55, 333

22, 555

40. 8

107

兵庫県

赤穂市

47, 839

15, 151

31. 7

183

大分県

臼杵市

38, 761

15, 136

39. 0

245

兵庫県

宍粟市

38, 013

12, 895

33. 9

183

岩手県

釜石市

33, 837

13, 019

38. 5

43

長野県

駒ヶ根市

32, 8289, 945

30. 3

115

兵庫県

相生市

29, 666

10, 396

35. 0

183

徳島県

美馬市

29, 432

10, 767

36. 6

219

岡山県

美作市

27, 816

11, 053

39. 7

211

岩手県

遠野市

27, 161

10, 510

38. 7

43

岩手県

二戸市

27, 087

9, 713

35. 9

39

町村

人口総数（人）

65歳以上
人口（人）

65歳以上
該当ページ
人口割合（％）

都道府県名

市区町

愛知県

東郷町

43, 7229, 733

22. 3

149

石川県

津幡町

37, 625

8, 875

23. 6

133

兵庫県

太子町

34, 280

8, 884

25. 9

183

長野県

箕輪町

25, 050

7, 239

28. 9

115

和歌山県

白浜町

21, 624

8, 033

37. 1

191

長野県

辰野町

19, 7037, 128

36. 2

115

兵庫県

佐用町

16, 973

6, 700

39. 5

183

長野県

南箕輪村

15, 496

3, 630

23. 4

115

兵庫県

上郡町

15, 025

5, 570

37. 1

183

長野県

松川町

13, 272

4, 298

32. 4

119

長野県

高森町

13, 148

4, 047

30. 8

119

岩手県

一戸町

12, 570

5, 061

40. 3

39

宮崎県

高千穂町

12, 386

4, 985

40. 2

249

岩手県

大槌町

11, 925

4, 353

36. 5

43

岡山県

勝央町

11, 1113, 355

30. 2

211

北海道

東神楽町

10, 3212, 683

26. 0

31

北海道

美瑛町

10, 0433, 764

37. 5

31

青森県

鰺ヶ沢町

10, 035

4, 149

41. 3

35

長野県

飯島町

9, 4893, 347

35. 3

115

岩手県

軽米町

9, 1933, 557

38. 7

39

長野県

宮田村

9, 0972, 546

28. 0

115

北海道

東川町

8, 382

2, 699

32. 2

31

青森県

深浦町

8, 2283, 860

46. 9

35

北海道

鷹栖町

6, 9252, 318

33. 5

31

長野県

豊丘村

6, 732

2, 124

31. 6

119

北海道

当麻町

6, 4932, 622

40. 4

31

長野県

阿智村

6, 442

2, 183

33. 9

119

長野県

喬木村

6, 3932, 182

34. 1

119

岡山県

奈義町

5, 9012, 028

34. 4

211

岩手県

九戸村

5, 8022, 384

41. 1

39

長野県

中川村

4, 932

1, 662

33. 7

115

長野県

阿南町

4, 6381, 995

43. 0

119

宮崎県

日之影町

4, 043

1, 778

44. 0

249

宮崎県

五ヶ瀬町

3, 901

1, 572

40. 3

249

長野県

下條村

3, 775

1, 266

33. 5

119

北海道

比布町

3, 753

1, 541

41. 1

31

北海道

上川町

3, 594

1, 564

43. 5

31

高知県

本山町

3, 503

1, 582

45. 2

227

北海道

京極町

3, 042

1, 063

34. 9

27

北海道

愛別町

2, 785

1, 252

45. 0

31

長野県

泰阜村

1, 633

655

40. 1

137

岡山県

西粟倉村

1, 458

529

36. 3

211

長野県

天龍村

1, 290

780

60. 5

119

長野県

大鹿村

1, 008

481

47. 7

119

長野県

根羽村

912

470

51. 5

119

長野県

売木村

554

254

45. 8

119

長野県

平谷村

414

148

35. 7

119

平成31年１月１日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
65歳以上人口割合：65歳以上人口／人口総数（％）

23

（６）高齢化率で探したい■高齢化率（65歳以上人口割合）で探したい

40％以上

35％～40％未満

30％～35％未満

24

都道府県名

市区町

65歳以上
人口割合
（％）

長野県

天龍村

60.5

長野県

根羽村

51.5

長野県

大鹿村

青森県

深浦町

長野県

該当ページ

都道府県名

市区町

65歳以上
人口割合
（％）

780

119

福島県

いわき市

29.9

96,876

51

470

119

兵庫県

たつの市

29.9

22,970

183

47.7

481

119

愛知県

瀬戸市

29.3

37,996

149

46.9

3,860

35

山梨県

甲府市

29.1

54,888

111

売木村

45.8

254

119

岐阜県

関市

29.0

25,792

141

高知県

本山町

45.2

1,582

227

長野県

箕輪町

28.9

7,239

115

北海道

愛別町

45.0

1,252

31

山形県

山形市

28.8

71,146

47

宮崎県

日之影町

44.0

1,778

249

静岡県

三島市

28.6

31,535

145

65歳以上
人口（人）

65歳以上
該当ページ
人口（人）

北海道

上川町

43.5

1,564

31

兵庫県

芦屋市

28.5

27,413

187

長野県

阿南町

43.0

1,995

119

鳥取県

鳥取市

28.4

53,484

203

青森県

鰺ヶ沢町

41.3

4,149

35

長野県

宮田村

28.0

2,546

115

岩手県

九戸村

41.1

2,384

39

茨城県

牛久市

27.9

23,737

67

北海道

比布町

41.1

1,541

31

京都府

京都市

27.9

393,740175

25％～30％未満

新潟県

佐渡市

40.8

22,555

107

岡山県

総社市

27.8

19,236

207

北海道

当麻町

40.4

2,622

31

福井県

坂井市

27.4

25,226

137

宮崎県

五ヶ瀬町

40.3

1,572

249

東京都

町田市

26.7

114,289

95

岩手県

一戸町

40.3

5,061

39

福岡県

久留米市

26.5

81,198

241

宮崎県

高千穂町

40.2

4,985

249

北海道

東神楽町

26.0

2,683

31

長野県

泰阜村

40.1

655

119

兵庫県

太子町

25.9

8,884

183

岡山県

美作市

39.7

11,053

211

愛知県

豊明市

25.7

17,669

149

兵庫県

佐用町

39.5

6,700

183

愛知県

尾張旭市

25.5

21,297

149

大分県

臼杵市

39.0

15,136

245

大阪府

大阪市

25.3

686,424

179

岩手県

遠野市

38.7

10,510

43

滋賀県

彦根市

24.5

27,710

171

岩手県

軽米町

38.7

3,557

39

神奈川県

藤沢市

24.3

105,200

99

岩手県

釜石市

38.5

13,019

43

埼玉県

志木市

24.1

18,397

79

北海道

美瑛町

37.5

3,764

31

石川県

津幡町

23.6

8,875

133

20％～25％未満

和歌山県

白浜町

37.1

8,033

191

長野県

南箕輪村

23.4

3,630

115

兵庫県

上郡町

37.1

5,570

183

愛知県

豊田市

22.8

96,919

153

徳島県

美馬市

36.6

10,767

219

愛知県

東郷町

22.3

9,733

149

岩手県

大槌町

36.5

4,353

43

東京都

江戸川区

21.0

146,813

87

岡山県

西粟倉村

36.3

529

211

愛知県

日進市

19.9

18,053

149

長野県

辰野町

36.2

7,128

115

東京都

新宿区

19.5

67,559

91

岩手県

二戸市

35.9

9,713

39

千葉県

浦安市

17.1

29,016

83

長野県

平谷村

35.7

148

119

愛知県

長久手市

16.3

9,530

149

長野県

飯島町

35.3

3,347

115

兵庫県

相生市

35.0

10,396

183
223

香川県

三豊市

35.0

23,056

北海道

京極町

34.9

1,063

27

広島県

呉市

34.7

78,004

215

岡山県

奈義町

34.4

2,028

211

長野県

喬木村

34.1

2,182

119

兵庫県

宍粟市

33.9

12,895

183

長野県

阿智村

33.9

2,183

119

長野県

中川村

33.7

1,662

115

長野県

下條村

33.5

1,266

119

北海道

鷹栖町

33.5

2,318

31

茨城県

取手市

33.5

35,962

63

群馬県

渋川市

33.4

25,967

75

宮崎県

延岡市

33.0

40,801

249

北海道

旭川市

32.9

111,051

31

長野県

松川町

32.4

4,298

119

北海道

東川町

32.2

2,699

31

三重県

伊賀市

32.1

29,600

159

三重県

名張市

31.9

25,186

159

兵庫県

赤穂市

31.7

15,151

183

長野県

飯田市

31.6

32,185

119

長野県

豊丘村

31.6

2,124

119

神奈川県

横須賀市

31.1

126,048

103

長野県

高森町

30.8

4,047

137

長野県

伊那市

30.4

20,789

115

長野県

駒ヶ根市

30.3

9,945

115

福岡県

北九州市

30.2

289,093

237

栃木県

栃木市

30.2

48,777

71

岡山県

勝央町

30.2

3,355

211

20％未満

平成31年１月１日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
65歳以上人口割合：65歳以上人口／人口総数（％）

北海道・東北の市町村事例

25

事例
事例
番号

都道府県

1

北 海 道

京極町

京極町生活サポートセンター

P.27

2

北 海 道

旭川市、他

旭川市社会福祉協議会

P.31

3

青 森 県

鯵ヶ沢町・深浦町

社会福祉法人鯵ヶ沢町社会福祉協議会

P.35

4

岩 手 県

二戸市、他

カシオペア権利擁護支援センター

P.39

5

岩 手 県

釜石市・遠野市・大槌町

釜石・遠野地域成年後見センター

P.43

6

山 形 県

山形市

山形市成年後見センター

P.47

7

福 島 県

いわき市

いわき市権利擁護・成年後見センター

P.51

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

１

自治体・中核機関と家庭裁判所との連携

P.58

コラム一覧
テーマ
１

市町村における中核機関等設置のために広域機関は何ができるのか
北海道社会福祉協議会

２

新たな地域資源としての市民後見人や社会福祉法人の活躍
カシオペア権利擁護支援センター

３

26

ページ

家庭裁判所と中核機関の関係～顔のみえるおつきあい～

中村

健治

小野寺

幸司

福島家庭裁判所いわき支部

P.55
P.56
P.57

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・社協委託

連携ネットワーク構築

高齢化率

35.2％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

1人

障害者相談支援事業所

0か所

療育手帳所持者数

44人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

16人

親族申立の
相談・支援

231.49㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

3,004人法人後見

口市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

町村が取り組む緩やかな広域連携

定住自立圏域
取組

北海道京極町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

7人

7人

0人

0人

0人

（2018年12月末時点）

2014年から、３年間の期間限定の協定により、
羊蹄山麓８町村における広域での権利擁護の協力体制を構築。権利擁護に関する対応ノウハウを共モニタリング・バックアップ▶期間限定の協定による協力体制

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

数

0件

1件

0件

0件

し、各町村が中核機関（後見実施機関）を整備。

内

高齢者

0件

1件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

直接住民に関わる普及啓発、法人後見受任体制整訳

備等（１階部分）を各町村の中核機関（直営や社協委託）が実施。

③市民後見人養成状況等▶新協定締結による緩やか広域連携

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

10人

2人

0人

0人
（2019年３月末時点）

2019年より８町村で新協定を締結。市民後見人
養成やフォローアップ、困難ケース対応等（２階部分）は緩やかな連携により京極町社協が中心となって実施。

専門職団体との連携

2014年からの権利擁護に関する支援経験を活か

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶各町村による中核機関整備

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

有し蓄積。

②町長申立て件数

27

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

2012年

概

要

羊蹄山麓の担当課長会議で各町村で成年後見を進めていくという話が始まった
H25年までに検討会を４回開催（町村間で協議） Point 1

2013～2014年

各町村から受講者を集って市民後見人養成研修を実施。

2014～2017年

後見実施機関機能に関して、羊蹄山麓８町村で３年間の期限付き町村間協定を締結。
広域実施によりノウハウの蓄積、ネットワークを構築。 Point 2

2017年

各町村で後見実施機関の立上げを実施。また、各町村で法人後見の受任体制を構築。

2019年

各町村の実情に合わせ中核機関（後見実施機関）が成年後見制度利用促進基本計画に基づく機能・役割を果たし、市民後見人の養成、フォローアップ、困難ケース対応等
については京極町が事務局となる新協定を締結。 Point 3

POINT
Point 3

Point 1
2012年、北海道の後志総合振興局から、道として後見制度の体制整備を支援したいという話が各法人後見の受任だったため、実際に８町村で相談

市町村にありました。羊蹄山麓がまとまった単位があった場合は、京極町から出向いて他町村からだったので、山麓の８町村の広域で整備しようと相談を受けていました。具体的には各町村で①権いう話になりました。

利擁護が必要なケースの支援会議を開催、②行政、Point 228

2018年までの協定の内容は相談支援と申立支援、社協で申立の役割分担、③チームで町村長申立を2014年10月から2018年の３月までと期限を区切実施という流れでした。３年後、2019年に各町村って協定を締結し、各町村で権利擁護に関する体に中核機関（後見実施機関）が立ち上がった後は、制整備を行いました。この３年間の予算は京極町

これまでの経験の蓄積が各町村にあるため、京極が負担し、相談支援と申立支援の事例対応のノウ

町社協の役割が大幅に変わりました。（２階建て

ハウを８町村で共有していきました。

による権利擁護支援の２階部分）

Ⅲ． 京極町における体制の特徴について
１．成年後見制度を推進するための中核機関の体制
2014年より、京極町が中心となって、３年間のの書類の文書作成」、また「ヘルパーの方は日頃期間限定で、羊蹄山麓８町村における広域でのから被後見人と接しているので、成年後見の申立「羊蹄山麓権利擁護

中核機関・地域連携ネットの意向を聞きに行くことが得意」といった、関わワーク」を構築した結果、３年間で全町村が中核っている人がそれぞれの持ち味を活かした役割分機関（後見実施機関）を整備に至りました。2018

担ができるよう、京極町社協が事務局としてファ

年からは新協定により、直接住民に関わる普及啓

シリテーションを行いました。それによって、担発、受任体制等の１階部分は各市町村で実施し、当者が一人で抱えることなく、関わる人がそれぞ

市民後見人養成やフォローアップ、困難ケース対れの専門性を生かし、チームを組んで動けるよう

応等２階部分は広域連携的な形で京極町が実施すになりました。

るという、２階建てによる権利擁護支援を開始しました。

なお、支援の困難性が高い人に対しては、申し立ての段階から専門職を含めたチームを形成しています。成年後見人が受任したとしても孤立しな■チームによる役割分担のファシリテーション

いようにケース会議で調整し、いつでも集まれる

当初から申し立ての実績等があったわけではな

体制を作り、成年後見の受任後も、数か月ごとのく、一から各町村と共同で体制をつくりあげてい

会議において、状況をチームで共有しています。

きました。その際、「行政の方の得意分野は申立

29

２．体制が構築できたことによる効果について■制度の浸透とスタッフのスキルアップ
2014年の協定を結ぶ以前は、各町村から同じよしています。一方、倶知安町においては、市民後うに相談があるわけではありませんでしたが、前見はまだ実績がなく、法人後見の担い手としてのページのような、申立てについての京極町社協に活動のほうが、スタートとしては取り組みやすい

よるファシリテーションによって体制整備が進むと考えています。各町村で体力も専門性も違うので、ことにより、各町村の関係機関からケースの相談

市民後見人による支援を一本化することは現実的があり、京極町や社協に相談が入るようになってではありません。養成は一緒でも、戻ってからのきました。いまでは、羊蹄山麓で権利擁護関連の働き方は必ずしも共通がよいと考えてはいません。

相談を受けていない町村は０件となりました。ま

法人後見からの移行を検討する際に、市民後見

た、ケースを重ねるに従ってケース会議の質が向人と専門職後見人の複数受任という形態が本人の上し、アセスメントシートも、権利擁護に必要なメリットになると考えられる事案があります。市

情報が記載される、ケアマネジャーからの報告に

民後見人は本人と接する機会が多く、本人の意向も権利擁護の概念がはいってくるようになるなど、を丁寧にくみ取っています。専門職が紛争性の解

スタッフのスキルもあがってきました。

決などの専門的対応に専念することが可能ともな■関係機関との連携

るため、複数受任を検討している事案があります。

市民後見人養成プログラム作成の際には、裁判協議会に参加している機関、福祉や医療機関な所に個別に相談しました。同時に裁判所をはじめ

ど支援チームにおいても、市民後見人がきめ細や

羊蹄医師会、弁護士会、司法書士会へも運営協議かに関わることによって、いわゆる独りぼっちに会へ出席依頼を行っています。

ならないチーム支援のメリットがあることを認識

住民の困り事／事例から多様な機関とのつながりを構築し、羊蹄山麓のネットワークの土台がで
きあがりました。
■市民後見人による支援について
京極町では、養成研修修了者は法人後見支援員

担当者より

30

の準備はしていますが、なるべく単独受任を目指してくれています。
■参考URL

連絡先

北海道京極町

健康推進課

0136-42-2111
URL：http://www.town-kyogoku.jp/
kenko@town-kyogoku.jp

ケアマネを20年やって、始まった当初と比べると身寄りのない方や金銭管理の問題が増えています。その中で法人後見や市民後見のいわゆる一緒になって働いてくれる仲間が増えてくれるということは、すごくありがたく、心強いです。
また人が多く関わってくれることが、利用者の利益や、幸せな人生につながっていくと思っています。
色々な人がつながっていくと、いろいろなところに良さが波及して繋がっていくということを感じています。例えば医療の人が困っているときに、福祉の人が
自分たちの役割や価値を発揮したり、権利擁護や介護や、違う場面で持ち味を活かすことがしやすくなりました。
また、住民からも相談できる人、最後まで見てくれる人として見られるようになりました。それにより受ける相談の幅や関係機関との関わりがさらに強化され、地域で頼られる社協になれたと感じています。

40％以上口

30～35％
未満

35～40％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

定住自立圏広域連携、当事者参加、ニーズ調査、市民後見人活動支援

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

33.4％

地域包括支援センター

19か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

4,883人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,468人

鷹栖町
当麻町
上川町

旭川市

東神楽町

東川町

美瑛町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

749人

541人

124人

70人

14人

（2018（H30）年12月末時点）

上川中部定住自立圏域（１市８町）で成年後見推進事業の実施に関する協定を締結。事業実施要
領にて、中心市である旭川市が支援機関（センタ

モニタリング・バックアップ▶１市８町定住自立圏の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

3471.2㎢

愛別町
比布町

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

387,196人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※1市8町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市８町による定住自立圏活用による社協への広域委託

定住自立圏域取組

旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

P.198～を参照ください。

数

23件

15件

21件

8件

▶成年後見制度活用促進事業の試行と

内

高齢者

16件

13件

14件

7件

訳

障害者

7件

2件

7件

1件

「事前型受任調整会議」の開催（2019（R1）年度は8月末時点）

地域ケア会議等で緊急に制度利用が必要で代替手段がない等と判断された案件は、「事前型受任③市民後見人養成状況等調整会議」を行い、適切な候補者を検討したうえ

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

119人

15人

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）

で申立等につなぐ。
▶市民後見人は、地域の福祉の担い手
市民後見人は単独受任で活躍、センターは市民
後見人が力を活かせるよう、養成から受任中まで、専門職団体との連携（R1）

家裁との連携（H30）

協議体︑合議体の設置（H29）

意思決定支援

件

（H28）

2019年

不正防止
︵効果︶

度

2018年

当事者団体との
連携

年

2017年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説

2016年

個人情報の
取り扱い

ー）を設置し、事務局を旭川市に置くことを定めた。

②市長申立て件数きめ細かく支援。

31

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2010（H22）年
10月

１市７町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。 Point 1

2011（H23）年
11月

旭川福祉後見支援研究会※が、ニーズ・実態調査を実施、検討報告書「～『地域社会が支える成年後見制度』の実現を目指して～」により旭川市に提言。

2012（H24）年

旭川市が「成年後見制度利用支援体制検討委員会」を設置、旭川成年後見センター（仮称）の構想を検討。

2013（H25）年

旭川成年後見支援センターを設置、旭川市社協が運営を受託。 Point 2
市民後見人養成事業を開始。

2014（H26）年
１月

１市８町で上川中部定住自立圏形成協定を締結。
市民後見人の受任開始。

2019（H31）年３月

第４期旭川市地域福祉計画に、成年後見制度利用促進市町村計画を位置付けて策定、
既存のセンターの仕組みを活かし、中核機関の設置を定めた。

POINT
Point 1
上川中部圏域における自治体連携の枠組みはもとからありましたが、Ｈ22年度より１市７町による定住自立圏域の枠組みができました。
平成25年度には１市８町での協定に変更、中心市である旭川市が福祉保険部福祉保険課に事務局を置き、運営要綱を定め、構成町と調整をはかりながらセンター運営を進めています。

Point 2
センターの運営イメージは、旭川市が成年後見支援センターを設置、８町と関係機関が運営関与、
旭川市社協が受託、という関係です。
また、社協との委託契約は、定住自立圏域の中心市で事務局を担う旭川市が旭川市社協に委託し
ています。

32

旭川市が検討をはじめたきっかけは何でしょうか？
当事者団体や専門職、福祉団体が中心となり、「旭川福祉後見支援研究会」を立ち上げ、福祉ニーズに着目したニーズ・実態調査を行いました。
その結果、必要があるにも関わらず成年後見制度利用に至っていない潜在的なニーズを持つ方が2000名以上いることが明らかになりました。
研究会より、「初期相談から利用支援まで一体とした取り組み、関係する諸機関・団体がネッ
トワークを形成し、活動展開が可能となるような、『公的な専門機関設置』が必要」との提言を受け、市で検討委員会を設置することになりました。

Ⅲ． 上川中部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
上川中部圏域では、上川中部定住自立圏域成年供を行っています。

後見推進事業協定・実施要領に基づき、１市８町

なお、広報・制度の普及啓発活動や、ケースのが連携し、旭川成年後見支援センターを中核機関

アセスメントに関しては、センターが直接行ってと位置付けています。

います。また、センターは市町の窓口担当職員向センターは旭川市社協が運営を受託しており、けの研修も行っています。

担当者は、職員5名（うちセンター長および相談員３名は社会福祉士や精神保健福祉士）です。
センターでは、主に、相談、成年後見制度の手続き支援、成年後見制度の普及・啓発、市民後見
人の養成・受任中の支援を行っています。
８町は１次的な相談窓口対応を行い、２次的にセンターが相談を受ける体制をとっています。旭
川市では毎年４月頃各町を訪問、困っていることを聞き取り、また市町長申立ての場合には情報提２．成年後見制度「事前型受任調整会議」の開催
センターが2019（R1）年度より試行している

専門職、センター職員のだれが制度利用前の支援「成年後見制度活用促進事業」では、相談から、に関与するのかを決め、スムーズな制度利用につケースの検討、事前型受任調整会議が別図フロー

なげています。

図のように位置付けられています。
相談があると、まずは、担当者会議
や地域ケア会議において、成年後見制
度の対象となるのか、一時性、緊急性、
非代替性、専門性の有無について検討が行われます。
成年後見制度の利用が適切と判断された場合、次の段階として、「事前型受任調整会議」が行われ、市民後見人、

33

３．市民後見人は、地域の福祉の担い手センターでは、圏域１市８町を対象に市民後見
人の養成、および、活動支援を行っています。
旭川市社協では、福祉のまちづくりにおいて以前より住民参加型の活動を展開しており、住民の力を信じ、市民後見人が地域の福祉の担い手として活躍することをバックアップしています。
旭川市の市民後見人は、主に低所得、身寄りがなく、紛争性がない案件について、単独で選任されています。
受任の初動期（１～２か月）には、センター職
員が市民後見人とともに動き、活動を支援しています。
またセンターでは、３か月毎に市民後見人と定期面談を実施し、財産管理に関する報告書の確認
及び被後見人等の状況や市民後見人の活動状況についての確認を行っています。

担当者より後見を必要とする人がいままで制度に結び付いていない実情があったのではないでしょうか。制度を必要とする人にマッチングすることで、「助かったよ」という声を聞くことで、うれしく感じています。
センターができたことで、権利擁護をみんなで考える風土や空気ができ、支援を必要とする人をみんなで支え
よう、という考えが共有されてきたように思います。

■参考URL

連絡先●旭川市福祉保険部福祉保険課
TEL：0166-25-6312
URL：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/
dept/40000000/40050000/index.html●旭川成年後見支援センター
TEL：0166-23-1003
URL：http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/kouken/

34

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域整備、身元保証・日自との連携、検討・専門的判断会議

区分

広域・委託（社協）

高齢化率

44.8％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

15人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数240人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

181人

鰺ケ沢町
深浦町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

25人

21人

3人

1人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

平成22年から自主財源で権利擁護センターあじがさわを設置していた鯵ヶ沢町社会福祉協議会（以降、
鯵ヶ沢町社協という）へ中核機関を委託し、２町２モニタリング・バックアップ▶２町２社協による中核機関の広域整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

831.98㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

18,047人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

２町２社協による広域整備での保証も含む総合的権利擁護

定住自立圏域取組

鰺ヶ沢町、深浦町（権利擁護センターあじがさわ）

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

2件

2件

1件

0件

制度利用の決定前から決定時、制度利用後の3

内

高齢者

2件

2件

1件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

段階において、専門職を交えて多機関で検討する

訳「検討・専門的判断会議」を実施。
▶「保証」「日自」「成年後見」などによる、③市民後見人養成状況等

総合的な権利擁護の支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

身寄りのない人を地域で支えていくための「地域あんしん生活保証事業」を立ち上げ、判断能力低下前から安心して生活し、適切に成年後見へ移行できる体制を整備。

専門職団体との連携実施する「検討・専門的判断会議」

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶制度利用前から利用後までの検討・判断を都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

社協が権利擁護に関する事業を協働。

②市長申立て件数

35

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2010（H22）年

概要鯵ヶ沢町社会福祉協議会で権利擁護センターあじがさわ設立。
（独自事業）

2016（H28）年6月～
2018（H30）年10月

成年後見制度利用促進法、国基本計画策定の動きをうけ、２町で勉強会・研修会を実施。
Point 1

2018（H30）年
12月まで

２町２社会福祉協議会で、事業内容、事業費の負担割合等について協議。 Point 2
首長に事業説明を行い、財政担当課と協議。

2019（H31）年
３月まで

条例・規則の制定、成年後見制度利用促進事業実施要項の制定。
委託契約書、事業計画書の作成。

2019（H31）年
４月

２町が権利擁護センターあじがさわ「成年後見制度利用促進事業」をそれぞれ個別に委託し、中核機関を整備。

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

平成28年度は「地域あんしん生活保証推進プロ

中核機関整備にあたっては、このほかに成年後

ジェクト」、平成29年度は「地域連携ネットワー

見制度利用促進に関する条例の制定や、権利擁護

クに関する検討会」、平成30年度は「権利擁護研

センターを実施するための要綱の整備も、各町で修会」を実施しました。

行いました。町の成年後見制度利用促進基本計画

２社協はすでにそれぞれ法人後見に取り組んでいましたが、頼れる家族が近くにいない人の支援については、令和３年度までに、それぞれの町の法定計画に盛り込む形で策定する予定です。

が課題であると感じていたことから、「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」に、最初に取り掛かかりました。このことにより、
「保証」
「日自」
「成年後見」の３つから本人にもっとも適した権
利擁護支援を提案できるようになりました。

Point 2鯵ヶ沢町社協に中核機関を委託しているのは２町ですが、深浦町社協も、すでに法人後見に取り組み、権利擁護のスキルをもっていました。

財政部局や町上層部には、「２町の人口規模、

また、地域あんしん生活保証事業等について高齢化率が似通っていて、２町２社協が共同でやも、２つの社協が同じ権利擁護の意識で実践をることのメリットがあること」や、「両町の成年後見制度の利用者数のデータの推移」を使い、共にやることの必要性や効果を説明しました。すでしています。２町２社協の４つがお互いに教えあいながら、権利擁護の実践を進めています。
やる！これから始める！という思いを共にもつことで、に権利擁護センターあじがさわがあったこと、平取り組みを進めることがで

成28年度から３年間２町で実践してきた勉強会等きました。

の実績により上層部の理解を得ることができました。

36「２町２社協による広域整備」というフレーズを使うのはなぜですか？

Ⅲ． 鰺ヶ沢町・深浦町における体制の特徴について
１．２次相談と「検討・専門的判断会議」の招集を行う中核機関
平成22年、鯵ヶ沢町社協内に「権利擁護センタ

検討会等を重ね、権利擁護センターの業務内容をーあじがさわ」（以降、権利擁護センターという）再考。そして平成31年４月（令和元年度）、「成年が設置され、法人後見等の権利擁護支援を実施し後見制度利用促進事業」を鰺ヶ沢町・深浦町が権ていました。成年後見制度利用促進法、国基本計利擁護センターへ委託し、地域連携ネットワーク

画策定の動きを受け、平成28年度から３年間、権構築に向けた中核機関の誕生となりました。

利擁護センター主催で、２町２社協で地域の実情

中核機関は、下記の図のとおり、２次相談と把握、権利擁護支援についての勉強会や研修会、「検討・専門的判断会議」の招集を行っています。

○最近、物忘れがひどい○頼れる身寄りが近くにいない○暗証番号がわからずＡＴＭで払出しができない○契約書に名前が書けない

本人・家族

地域住民

福祉事務所

相談
介護・福祉事業所

金融機関

深浦町地域包括支援センター

１次相談窓口
深浦町社会福祉協議会
鰺ヶ沢町地域包括支援センター

検討・専門的判断会議①権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断（制度利用前から、成年後見制度以外の権利擁護支援についても検討）②本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断（申立て支援や候補者推薦含む）③モニタリング・バックアップの検討・専門的判断（チームが構築されるための支援）

1次相談窓口からのケース依頼にて検討・専門的判断
会議を招集

助
言

①総合相談
②アセスメント・ニーズの見極め③親族申立ての相談支援

相談

権利擁護センター
あじがさわ（鯵ヶ沢町社協）

連絡調整

２次相談窓口
①広報・周知②検討・判断会議招集③家庭裁判所との連絡調整④専門職との連絡調整

37

２．２町２社協による広域整備とその負担割合
２町は、人口規模、高齢化率がほぼ同様で、法しているので、権利擁護に携わる業務時間を算出

人後見実施の事業も連携して行う等、以前より協してもらい、業務の６割が権利擁護業務に当たる

力関係にありました。中核機関の整備にあたってということがわかりました。職員の給与の６割をは、多数の市町村で広域整備とすると、支援の際人件費として算出、使用料や賃借料、研修会実施の移動距離が長くなることや、行政の規模が違うの費用等も細かく積み上げて、予算額を設定しまため課題を共有しにくいことが予想されました。

した。

また、鯵ヶ沢町社協には、法テラスが併設されて事業費については、人口割合で細かく割ってもおり、法律職が常駐していて、連携がとりやすい

ほぼ大きな差が生じないため、安定した運営のた体制がありました。そこで、既存のセンターの業

めにも、２町で折半し300万円ずつ支出すること務を見直すことで、中核機関とすることを決定しとしました。両町とも一般会計の社会福祉費の社ました。

会福祉総務費のところに、委託料で予算計上してセンター職員２名は、権利擁護業務以外も兼務います。

３．地域あんしん生活保証事業や日常生活自立支援事業も含めた総合的権利擁護センターの権利擁護支援の特徴として、「地域から取り掛かり、保証機能の検討や、先進自治体

あんしん生活保証事業」「日常生活自立支援事業」

視察を行いました。その結果、判断能力が十分な「成年後見制度」の３つから、本人に適した支援

本人と契約し、預託金で死後の事務の問題までカを提案していることが挙げられます。

バーしていける「地域あんしん生活保証事業」を

人口規模が小さく、高齢化率が高い２町にとっ創設しました。判断能力が不十分になった場合にては、入院や入所の際、頼れる家族がいない人へ

は成年後見制度へ移行することを契約に明記したの支援は重要な課題でした。判断能力の低下がな

うえで、法テラスの弁護士から助言を受けながら、いときから、必要に応じて成年後見制度へも移行

現在６人と契約しています。

できる一貫した権利擁護支援のための体制を整え

そのほかにも、虐待等に関する専門的支援事業たいと考え、平成28年度から始めた勉強会では、や遺言公正証書作成支援事業など、幅広く権利擁先に「地域あんしん生活保証推進プロジェクト」

護に関する業務を行えるセンターとして位置づけ
ています。

担当者より
２町２社協で総合的な権利擁護支援に取り組む
ことにより、２×２＝４倍の社会資源が活用できるようになりました。制度のはざまから救うことができるようになり、幅広いきめ細やかな権
利擁護支援ができるようになったと感じています。

38■参考URL

連絡先

鰺ヶ沢町役場健康ほけん課（地域包括支援センター）（R2年度からは、ほけん福祉課へ課名変更）
TEL：0173-72-2111

深浦町役場地域包括支援センター
TEL：0173-74-4421

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

権利擁護センターあじがさわ
http://www.ajisyakyo.justhpbs.jp/jigyou_annsinnjiritu.html

35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域連携、多職種による地域連携ネットワーク、法人後見、市民後見

区分

広域・委託（NPO法人）

高齢化率

38.49％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

658人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

478人

軽米町
二戸市
九戸村
一戸町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績、二戸市は2019年10月時点数）

後見

保佐

補助

任意後見

107人

79人

25人

2人

1人

（2018年12月末時点）

介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組合の枠組に基づき、通称「カシオペア連邦」４市町村が連携し、モニタリング・バックアップ▶広域行政事務組合の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

1100.27㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

53,892人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※4市町村の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

広域行政事務組合の圏域活用によるNPO法人への広域委託

定住自立圏域取組

二戸市・軽米町・九戸村・一戸町（カシオペア権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

1件

2件

2件

6件

行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、

内

高齢者

1件

2件

2件

5件

障害者

0件

0件

0件

1件

多職種が関わり「権利擁護ネットワーク会議」を訳

設置、調査研究や困難事例等の検討・解決、演劇による広報活動等を実施。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

26人

6人

ー

ー
(2018年度末時点)▶市民後見人養成、法人後見の実施
専門職が少ない地域で、制度利用を必要とする方に対応するため、市民後見人養成、法人後見にかかる取組等を実施。

専門職団体との連携▶多職種による「権利擁護ネットワーク会議」の設置

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

権利擁護支援センターを設置。

②市長申立て件数

39

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007年（H19年度） 「権利擁護を推進する会」設立
2008年（H20年度） 「カシオペア権利擁護等事業推進委員会」設立

Point 1

2009年（Ｈ21年度） 地域における権利擁護ニーズの実態調査を実施。
2010年（Ｈ22年度） 地域の相談機関への調査を実施。
2012年（Ｈ24年度） 「NPO法人カシオペア権利擁護支援センター」設立。 Point 2
2013年（Ｈ25年度） 「カシオペア権利擁護ネットワーク会議」設置、センターに相談員を配置。
2014年（Ｈ26年度） 市民後見人養成事業を開始（一戸町事業、参加対象は４市町村） Point 3
2015年（Ｈ27年度）

市民後見人フォローアップ事業を開始（一戸町事業）市民後見人が受任開始（専門職等との複数後見）。

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町が、中核機関をカシオペア権利擁護支援センターに
2019年（Ｈ31年度） 委託。 Point 4
第２回市民後見人養成事業を実施（軽米町事業、参加対象は４市町村）

POINT判所と調整を重ね、育成の翌年度より市民後見人

Point 1の選任が開始されました。フォローアップ研修、福祉、司法、医療それぞれの立場で権利擁護支

受任者の交流会等センターが手厚く支援を行って援に悩んでいた専門職等が集まり、手弁当で委員います。また、2019年10月社会福祉法人による法会を立ち上げ、地域に成年後見制度を必要とする人後見受任がスタートしました。

Point 4

方がどのくらいいるのか、関係機関がどのような課題を抱えているのか調査を行いました。この委2019年度、国基本計画で定められた中核機関の員会がのちの「ネットワーク会議」の母体となっ担うべき機能を事業の柱とした委託契約を締結すています。

ることで、４市町村は中核機関を整備しました。

Point 2
センターの設立時、成年後見制度を活用した権利擁護支援を行うため、任意団体ではなくNPO

センター設置に向けて、以下の３つの取組が求められていることがわかりました。

法人格を有した団体として責任をもって市町村と

１
２

Point 3
この圏域に法律専門職の数が少ないことから、成年後見制度の担い手の育成が急務でした。家庭裁

40

研修会やパンフレット

相談・支援の体制づくり

→

福祉と司法

が連携して専門的、継続的相談・支援がで地域権利擁護支援事業」をセンターが受託しています。

→

があるといい協働していくことが必要と考えられました。
設立後、圏域の４市町村からの委託事業「二戸啓発の必要性きる
３

受け皿づくり→市

民後見、法人後見の実施、後見人等を支える
仕組み等

Ⅲ． 二戸地区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
二戸地区では、介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組

ともに、ネットワーク会議の開催、法人後見事業を行っています。

合の枠組（通称：カシオペア連邦）に基づき、４市町村が連携し、NPO法人カシオペア権利擁護支援センターに中核機関を委託しています。
担当者は、職員４名（うち所長と主任相談員、相談員が社会福祉士）
です。
センターでは、市長村事業としての相談支援、や研修会の実施、市民後見人養成・サポート事業を行うと２．センターの「権利擁護相談支援体制」
カシオペア権利擁護支援センターでは、市長村ーズな対応が可能になる、と評価されています。

事業として「権利擁護相談支援」を行っています。
住民からの直接相談、民生委員や社協、医療・福祉関係者からの相談、市長村からの相談いずれにも対応を行っています。
困難事例の相談があった場合には、
権利擁護支援センターのネットワー
ク会議において、多職種による事例検討を行うことができます。
自治体担当者からは、困難事案に対応できる専門的な機関があり、多角的に検討がなされることで、スム

41

３．多職種連携による「権利擁護ネットワーク会議」の取組

地域には、司法、福祉、医療等の関係者が集まり地域の権利擁護の取組を手弁当で進める委員会が立ち上がっていました。
その取組を引き継ぎ、現在では、中核機関の事業として、行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、多職種連携による「権利擁護ネットワー
ク会議」を年５回開催しています。
ネットワーク会議では、センター事業の検討、調査研究や困難事例等の検討・解決を行っています。
また、ネットワーク会議メンバーによる劇団「友蔵と仲間たち」を組織、成年後見制度を演劇を通じて知ってもらうための広報活動等を実施しています。劇団の演劇による制度周知は、各地で評判をよんでおり、現在は二戸地区だけではなく県内各地にて公演を行っています。

担当者より

42

出典：センター「にこにこ通信 Vol.4」より■参考URL

連絡先●九戸村住民生活課（幹事自治体）
TEL：0195-42-2111
URL：http://www.vill.kunohe.iwate.jp/
gyousei/20_jyumin/●カシオペア権利擁護支援センター
TEL：0195-43-3042◦カシオペア権利擁護支援センターがあることで、行政もメリットを感じています。困難事例を行政だけで対応するのではなく、センターがあることでサポートいただけるのは非常にありがたいです。
◦規模が小さな町村では行政だけで十分な対応が難しいため、圏域で行うほうが安定し、専門職や他自治体等に相談することもできます。
◦行政は異動があるのに対し、センターがあることで、広域で専門職が関わり続
けてくれ、多職種で連携してネットワークがあることは安心です。
◦センターがあることで町長申立に踏み切ることができました。
◦中核機関は総合相談事業です。そのためには分野横断的に本人や地域社会に働
きかけ、必要な資源を活用・開発する「ソーシャルワーク機能」が求められます。

35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

立ち上げ時の調整の工夫、サテライトの設置

区分

広域・委託（社協）72,126人

面

積1466.31㎢

３か所

日常生活自立支援事業利用者数

78人

障害者相談支援事業所

５か所

療育手帳所持者数

721人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

623人

大槌町
遠野市
釜石市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

164人

136人

21人

7人

0人

（2018年12月末時点）

釜石市・遠野市・大槌町は盛岡家庭裁判所遠野支部の管轄地域と一致しており、釜石市社協が実施する日常生活自立支援事業も２市１町の圏域でモニタリング・バックアップ▶家庭裁判所支部の所管エリアで連携

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者
推薦

38.6％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※３市町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

２市１町の中核機関立ち上げにおける工夫

定住自立圏域
取組

釜石市・遠野市・大槌町（釜石・遠野地域成年後見センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

3件

1件

1件

2件

内

高齢者

2件

1件

1件

2件

訳

障害者

1件

0件

0件

0件

▶中核機関が「サテライト」を設置
中核機関は釜石市社協に委託しているが、遠野市社協に中核機関のサテライトを設置、遠野市住民からの相談に対応。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

ー

ー

ー

ー

(2018年度末時点)※2020年度より市民後見人の養成に向けた検討を開始予定。

▶約３年間の協議を経て中核機関を設置準備委員会等で中核機関設置に向けて協議、協議出席者の変更により、合意事項が振り出しに戻ることがないよう、協議の論点と合意事項を「み専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携疎通が可能となった。
2019年

個人情報の
取り扱い

連携。制度利用者の利便性が高く、関係者の意思②市長申立て件数える化」する表を作成。

43

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2016（H28）年度

釜石市庁内会議で成年後見センター設置を目指すことを確認。
遠野市・大槌町を交えた関係機関情報交換会を開催。
施設・医療機関等にアンケート調査を実施。 Point 1
研修会の開催。

2017（H29）年度

関係機関情報交換会、個別協議の実施。
研修会の開催（地域住民向け、支援者向け）。
視察の実施（県内３箇所、県外１箇所）。

2018（H30）年度

２市１町協議（６回）
設立準備委員会事務局会議（４回） Point 2
釜石・遠野地域成年後見センター設立準備委員会（２回）開催。
２市１町自治体と社協との個別協議、意見交換会開催。
研修会の開催（専門職対象２回、地域住民・専門職１回）
専門職等との協議。（２回）

2019（H31）年度

釜石市社協と各市・町が業務委託契約を締結、釜石市保健福祉センター内にセンター
開設準備室を開設。
「釜石・遠野地域成年後見センター」の設立に関する基本協定締結、センターを開所。

POINT

業務内容、運営委員会の所掌事項等が検討され、Point 1２市１町内の高齢者施設、障がい者施設、医療方針案に基づき委託先の社協との協議が行われました。

機関にアンケートを実施し、制度の活用が望まし

また、専門職等との協議では専門職、県、県社

いと思われる人の人数（後見ニーズ）の把握を行協が参加、センター立ち上げに向けての情報提供、いました。

助言を行いました。

その結果、「判断能力の低下」、「保護者（身寄り）がいない」等の理由により、制度の活用が望ましいにも関わらず、制度につながっていない人
が181人いることが把握されました。

Point 2
２市１町協議（行政）では、準備委員会に諮る
内容、職員採用や費用負担割合、契約書、予算要求に向けた協議等が行われました。
設立準備委員会事務局会議（行政・社協）では、按分方法は、地域における成年後見の本人属性を踏まえ、「高齢」７割、「障がい」３割としました。
高齢者分の経費負担割合は高齢者人口割、障がい者分の経費負担割合は、1／2を人口割、1／2を障害者手帳所持割です。
この算出方式により、ネットワーク及び組織の構築、事業計画、法人後

R1年度は釜石市47.9％、見業務の位置づけ等が協議されました。

遠野市37.4％、大槌町準備委員会（専門職、関係機関等、行政）では、
センター名称、設置要綱、基本理念・組織体制、

44

中核機関の委託料算定方法について教えてください。

14.7％の按分となっています。

Ⅲ． 釜石市・遠野市・大槌町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託にて中核機関の整備を＜ 支援・協力 ＞

行いました。成年後見センターは釜石
市社協にあります。担当者は、センター長1名（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員）、相談員２名（社会福祉士、社会福祉主事）です。

＜ 運営実施 ＞
釜石市社会福祉協議会（業務委託先）

家庭裁判所

成年後見センター（釜石市にセンターを置き、遠野市にサテライトを設置）

三士会

弁護士・司法書
士・社会福祉士

日常生活自立支援事業
との連携

行政

（県・２市１町）

一次相談窓口は、各市町の地域包括

地域包括支援センター

障がい福祉担当窓口
障がい支援センター、障がい福祉担当窓口が担っています。
運営協議会には、準備委員会より委

遠野市及び大槌町社協、釜石・遠野・大槌地域高齢者及び障がい者等の施設・事業所の専門職等権利擁護が必要な高齢者、障がい者もしくはその親族・支援者

員として関与した弁護士、司法書士、社会福祉士、
社協、行政等に加えて医師会が参加しています。

を行ったことがある人材を探し、開所時には無事

権利擁護に特化したセンターとなるため、釜石要件を満たすセンター長を配置することができま

市はセンターの職員として社会福祉士で後見事務した。

２．中核機関立ち上げ時の調整の工夫
中核機関の立ち上げ時、２市１町の事務局会議

み、可視化し共有するための資料が開発されました。

や個別協議、準備委員会、行政と社協との協議、一覧表では、「案」、「検討結果」、「再提案」、など、様々な場面の協議が行われました。しかし、「意見等」、「再検討結果」と、どの会議でどのよ

新たな団体が加わる際や、担当者が変更になった

うな意見がでたのか、検討項目別に確認できるよ

ときに、それまでの協議で積み重ねてきた合意がうになっており、新たな参加者がいてもこれまで振り出しに戻ってしまうこともありました。

の議論を踏まえることができるように工夫されてそのため、協議の検討事項を一覧表に落とし込

います。

45

３．サテライトの設置と広報・相談対応
センターのサテライトを遠野市に設置、サテラ
イトの運営は遠野市社協に再委託をしています。

（R2）年度からは市民後見人の養成を進めていく
ことが予定されています。

釜石市と大槌町は生活圏域が共有されています
が、距離のある遠野市においては、別途センターのサテライトが必要と判断されました。
釜石市のセンターと遠野のサテライトの職員は、緊密な連携をとり、制度の勉強会等をともに行っています。
また、釜石市のセンターは、釜石市の地域包括支援センターや障がい福祉係と同じフロアにあり、空間上も、連携が取りやすくなっています。
中核機関開設初年度となるため、センターでは、チラシの全戸配布や出前講座、関係機関への広報・啓発に力を入れるとともに、相談受付、支援の検討と支援経過のモニタリングを包括等と連携して行っています。
専門職後見人の数が限られる地域であり、2020

担当者より
この先々、市町行政だけでは大変だろうと思っていたが、センターができ、制度を知る専門職がいてくださることで、安心感があります。
２市1町で連携して取り組めたこと、県内外の先輩地域とつながれたことが大きな宝です。これから計画の策定などの作業がありますが、今の連携があればできると思います。
成年後見ということばは知っていても難しいという人は多い
ので、身近な制度であることを必要な人に届くよう支援していきたいです。

46■参考URL

連絡先

釜石市保健福祉部 地域福祉課
TEL：0193-22-0177
URL：http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.html●釜石・遠野地域成年後見センター
TEL：0193-27-9910●釜石・遠野地域成年後見センター（遠野サテライト）
TEL：0198-62-8459

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

条例の制定

専門職を活用した事業検討と後見人支援

アセスメント・
支援検討

広報・相談︑
窓口周知

他制度との連携
調整

相談受付の工夫

市町村長申立

受任調整会議定住自立圏域
取組

社協委託

自治体名

山形県山形市キーワード

総合相談窓口の活用、法人後見と市民後見人養成の連携

Ⅰ． 概25～30％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

区分

要

１．自治体概要人

口249,620人

面

積381.585㎢

日常生活自立支援事業利用者数

186人

障害者相談支援事業所

14か所

療育手帳所持者数

1,626人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,485人山形市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

466人

369人

80人

12人

5人

(2019年９月１日時点)

センター設置へ
山形市社協では2006年に法人後見事業を開始、社協が成年後見利用に関する多くの相談を受ける
なかで、相談受付から利用に至るまでの一貫したモニタリング・バックアップ▶社協の実践から見えた課題をボトムアップし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

13か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見

29.2％

市民後見人養成

高齢化率

数

44件

37件

32件

6件

内

高齢者

39件

36件

30件

6件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

市からの受託で成年後見センター開設。
▶後見支援チーム会議
月２回の行政とセンターによる「ケース会議」
で振り分けを行い、月１回の専門職と社協との受任調整の「ケース方針調整会議」を開催。2018年
度より市長申立案件について「後見支援チーム会議」を開催。

③市民後見人養成状況等▶福祉まるごと相談窓口活用と市民後見人養成の工夫

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

45人

4人

5人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

談窓口との連携、また、市民後見人養成時に地域45人

福祉やまるごと相談等について講義の時間を設け(2018年度末時点）

社協の事業としてもともとある福祉まるごと相ることで、相互の役割を理解。また生活支援コー
ディネーター等と連携し地域に向けて制度や養成

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との
連携

2019年

年

都道府県等との連携ことから、これを踏まえて行政へ提言、2011年に

個人情報の
取り扱い

仕組みがないことや受任調整が課題として見えた②市長申立て件数

講座の広報を実施。

47

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2004年度～

社協として法人後見事業立ち上げの検討開始。先進地視察、研修実施。

2005年度

山形市社協内部での検討会５回実施。要綱の整備。家庭裁判所との調整。

2006年７月

法人後見事業開始。（2018年度までの延べ受任数165件）

2010年度

法人後見受任から顕在化した課題解決のため受任団体との意見交換会実施。

2011年度

意見交換会を重ねながら、先進地域の成年後見センターを視察。
山形市内の各機関の現状と今後の方針について報告をまとめる。

2012年度「山形市成年後見制度利用者支援検討会」の設置。 Point 2（学識者、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、民事連、包括等12名）

2013年５月

山形市からの委託事業を受け「山形市成年後見センター」開設。

2016年度～「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人の養成を開始

2018年８月

山形市成年後見センターを中核機関として位置づける。

Point 1POINT
Point 1

Point 3

山形市社協として法人後見の必要性をキャッチ

センターはすでに中核機関の機能を有している

し、取組の検討を進めました。日自の利用者が多ことにより、山形市がセンターを中核機関としてく、本来であれば成年後見制度への移行が求めら

位置づけました。また、山形市社協で受けているれる事案でも社協が抱え続けざるを得ない実態が「福祉まるごと相談」による窓口の一本化により、ある等、現状と課題分析を行い、法人後見事業を

包括的な相談対応から権利擁護支援が必要な利用スタートさせました。

者がこぼれ落ちないよう、連携がなされることになりました。

Point 2
◦成年後見制度の相談から利用までの一貫した支援体制が欠けている。
◦成年後見人等の受任者が見つかりにくく、選任まで多くの時間を要する。
◦成年後見人等を受任する各法人の組織、活動範
囲が多様で総合調整するところがない。
◦成年後見制度自体の周知が不十分であり、普及活動が望まれる。
◦低所得者では申立費用の負担が大きい。

48

法人後見を受任することで明らかとなった課題とは何でしょうか？
法人後見受任は、2006年度には４件でしたが、2008年度には24件となりました。候補者の移行事案が多く、候補者の受任調整に時間がかかる
ことが大きな課題となっていることがわかりました。

Ⅲ． 山形市における体制の特徴について
１．全体の業務と受任調整
現在、山形市成年後見センターでは下記の業務を行っています。

月１回）で行っています。
「ケース会議」は高齢・障害担当の行政職員と①制度利用に関する相談対応

センター担当者による会議で、「ケース方針調整②相談ケースへの個別対応・支援会議」に提案する内容を検討します。「ケース方③申立て手続の支援

針調整会議」では、弁護士会・司法書士会・社会④後見人の受任者調整

福祉士会の委員と市社協で受任機関の調整を行い⑤後見人に対する支援ます。市長申立が必要と思われる事案はこの会議⑥制度の広報・普及活動で検討され、受任者調整が行われるため、後見人⑦市民後見人の養成、名簿管理、フォローアップが選任されるまでに時間がかかるという課題につ⑧協議会等の運営に関すること

いて、改善されました。

もともと、成年後見センターでは、①②の業務

また、「ケース方針調整会議」で検討された候をとおして親族からの相談をしっかりと受け止め、補者について、市民後見人の選任事案も含め、家制度利用についての助言や手続きの支援を丁寧に庭裁判所はケース方針調整会議の内諾者を加味し行う実践を行ってきました。

て後見人等を選任しており、連携を図りながら進

また、④の後見人の受任調整についても、力を入れてきました。受任調整は、「ケース会議」（定めることができています。
この仕組みは中核機関設置後も継続しています。

例、月２回）と「ケース方針調整会議」（定例、

２．後見支援チーム会議
中核機関設置後に新たに整備したものが「後見援方針の共有等を行い、課題が出現した際には適支援チーム会議」です。後見制度の利用はゴール

切な支援や関係機関につなぐことができるよう、ではなく、スタートであると考え、市長申立案件センターが調整役を担います。

について、審判後も成年後見センターとして継続

支援者側からも、支援チームとして成年後見セ

した支援が行えるよう、この会議を行っていくこ

ンターへの相談がしやすくなった、状況が変化しとを決めました。

たときに再度関係者が集まって協議することがで後見支援チーム会議は、後見人や関係者が顔をきるので継続した支援につながる、と好評です。

合わせ、情報共有や支援の方向性を検討するため2020年度からの新たな取組として、後見支援チーの会議です。チームとして意思決定支援を含む支ムに対する専門職派遣も検討中です。

49

３．
「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人を養成
山形市では「地域に権利擁護の担い手を育成す

受講できるようになっています。

るために」をスローガンとして、市民後見人の養また、地域での普及啓発のために、地域の金融成に2016年度より取り組んでいます。受講者は、機関と協力連携を図り、金融機関の職員やＯＢも市民後見人として登録しなくても、法人後見支援

受講しています。

員や日自の生活支援員として活動を希望する方も担当者より
日常生活自立支援事業（日自）に継続して取り組む中、意思決定支援のあり方、多額の財産管理など、日自だけでは対応が困難な課題がでてきました。行政と社協間のこれまでの信頼関係を活かし、行政とも連携をとりながら、本人の状態に応じた支援に繋いでいます。

■参考URL

連絡先

山形市福祉推進部長寿支援課
TEL：023-641-1212

山形市社会福祉協議会
TEL：023-674-0680

成年後見センター

URL：https://www.yamagatashishakyo.or.jp/seinen/50

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人の養成・活用

単独・直営

家庭裁判所との連携

323,607人

面

積1,232.02㎢

7か所

日常生活自立支援事業利用者数

82人

障害者相談支援事業所

26か所

療育手帳所持者数

2,531人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,372人いわき市

法人後見(2018（H30）年度末時点）（人口、高齢化率は2019（H31）年３月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

410人

331人

57人

17人

5人

（2018年12月末時点）

いずれは委託をすることも見据えながら、まずは行政が相談受付や後見人選任後の情報共有会議の持ち方などの体制整備をするために直営としてモニタリング・バックアップ▶委託を見据えた直営としての立ち上げ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者
推薦

30.0％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

市民後見人選任後の具体的支援と家裁との情報共有

定住自立圏域
取組

福島県いわき市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

20件

26件

35件

20件

平成27年度より計画的に市が養成講座を開催。

内

高齢者

16件

23件

34件

18件

障害者

4件

3件

1件

2件

登録バンクも準備。専門職後見人との複数受任が訳基本。身上保護を担当する市民後見人をセンター
が手厚く支援することで市民後見人の選任が促進。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

35人

5人

3人

1人
（2019年3月末時点）▶家庭裁判所との垣根のない関係性
平成25年のセンター開設に向けた検討開始当初
から、家庭裁判所がオブザーバーとして関与。気軽に相談できる関係性が継続。担当者異動後も、専門職団体との連携▶市民後見人の活躍が本人メリットに家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援2017年

不正防止︵効果︶2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

中核機関を整備。

②市長申立て件数

密な連携と良好な関係が継続。

51

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007（H19）年度

高齢担当部署（長寿介護課）がいわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運営協
議会を設置。

2012（H24）年
６月

運営協議会内部に権利擁護支援に関わる実務者をメンバーとした専門機関立ち上げに係るワーキンググループを設置し、具体的検討に入る。

2013（H25）年
３月

後見制度活用ニーズについてのアンケート調査結果をワーキンググループで検討、専門機関の備えるべき機能等をとりまとめ、市に対して提言。 Point 1

2013（H25）年４月

提言を受け庁内における検討開始。

2014（H26）年
９月

いわき市権利擁護・成年後見センター開設。
保健福祉課がセンターの担当部署となる。 Point 2

2017（H29）年３月

既存の上記センターに中核機関機能を追加し、中核機関設置。

POINT
Point 1
いわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運
営協議会より、ワンストップ窓口として市民への制度の普及啓発・総合相談を行うこと、事例の発見から終結まで一貫して関わり、成年後見制度の利用支援、関係機関の調整、既存機関へのスーパ

中核機関となってから関わることになった立場で感じていることはありますか？
市を中心としたセンターの立ち上げ期に関わったのは、権利擁護支援についての思いと経験ーバイズを行い、適切な対応を導くことなどが提が豊かな担当者でした。これまでの取組が伝え言されました。

られてきたこと、権利擁護実践団体からの専門職員派遣など行政内部の異動があっても、支障

Point 2
支援対象が高齢者、障害者であり、制度横断的で、担当者の異動後も、組織として理念を共有するこな対応が求められることから、保健福祉分野を統とができ、体制を継続する

括する保健福祉課がセンターの担当部署となりまことができました。

した。

52が出ないよう組織の体制づくりを工夫したこと

Ⅲ． いわき市における体制の特徴について
１．関係者の協力を得ながら進めた直営としての立ち上げ
相談については、いわき市権利擁護・成年後見

ながっています。

センター（以降、センターと略）が直接相談を受立ち上げに際しては、業務内容が専門的である

けることもあります（相談のうちの約３～４割）など、人材確保が困難と見込まれる一方、権限のが、市内７か所に設置された地区保健福祉センタ

行使など、市が果たすべき役割も求められることー、地域包括支援センターが医療・介護機関、本から、市直営と委託のいずれの運営手法が適当か人等からの最初の相談窓口となり、センターへつを検討した結果、権利擁護支援について専門性をなげるケースも多くあります。

有する法人から職員の派遣を受け、市直営で設置最初の相談の時点で地区保健福祉センター、地することとなりました。

域包括支援センターの担当が制度利用に関するニ

現在も設置当初と同様に、職員の派遣を受けなーズをある程度整理してからつなげるため、センがらセンターを運営していますが、設置から５年

ターは主に支援ニーズの高いケースの支援を担当が経過し、活動も安定してきたことから、委託にすることが可能となっており、業務の効率化につよる運営も検討していくこととなります。

現在、一般相談に関しては申立ての手続き支援まで対応しています。
市長申立てを検討するケースについては「成年アセスメントの上での制度利用の必要性の確認、受任調整、申立て以降の各関係機関の役割分担等をおこなっています。

後見制度利用支援個別検討会」を実施し、詳細な53

２．市民後見人の活躍が本人のメリットに市民後見人については2015年度より直営にて２有会議を開催し、本人の状況と今後の支援方針を

年間を１期とした養成講座を開催し、これまで37共有するとともに、３カ月の間は市民後見人の訪名が受講、現在19名が市民後見人バンクに登録し問にセンター職員が同行する形で支援します。

ています。市民後見人の受任については家庭裁判

身上保護を担当する市民後見人が後見活動を終所と十分に協議して進めており、専門職との複数了するまでセンターが手厚く支援しているので、後見による個人受任（現在の受任７名）と、市内

本人も成年後見制度を安心して利用できるメリッにある法人に所属し法人後見の支援員として活躍

トがあります。

する場が用意されています。
市民後見人の受任ケースは市長申立てとなる事案の中で、虐待対応や債務整理などの専門的対応を要しないケースとしています。センターは市民後見
人への支援として、すべてのケースについて、選任後関係者を集めて情報共３．家庭裁判所との垣根のない関係性

54

市民後見人の選任が増加したのは、家庭裁判所

おいて家庭裁判所としても課題を感じるところがへ気軽に相談できる体制をとることができていたあれば率直に意見交換をし、市が目指す市民後見

からです。

人と専門職後見人の複数後見選任や後見人へのバ「専門職後見人と市民後見人」という複数後見のックアップ機能をセンターが担えるよう連携がと役割分担について、「財産管理を専門職後見人、身られてきました。今後は、市民後見人養成講座や研修

上保護を市民後見人が担当する、市民後見人の身上により、市民後見人が単独で選任されることも目指

保護の部分をセンターが支援する」ということを家しており、市民後見人が、財産管理についても、よ庭裁判所に明確に伝えました。また、実際の取組にり学べる仕組みについて検討したいと考えています。

行政・包括担当者より

家裁より

行政職員は、異動直後は申立てについてのノウハウがない状態となります。しかし、権利擁護セ
ンターがあることで、手続きや書類についてすぐに確認することができています。
担当者が権利擁護に関する相談を受けたとき、一人で抱え込まずにすみ、課題に対応する相談機関に繋げ、適切な対応がなされる、ということが行政内、包括内で認識されてきました。中核機関が設定されたメリットを感じています。

いわき市の取組みは、県内でも先駆的な事例ととらえ、積極的に連携を図ってきました。
取り組みを進めることは、裁判所だけが、あるいは市役所だけが大変になる、ということではな
く、それぞれの立場で感じている課題を共有し、お互いの立場を理解して解決策を考えることで利用してよかったと思われる制度になっていくと考えます。これからは親族後見人への支援を、センターと一緒に取り組んでいくことが課題ととらえています。

コラム

市町村における中核機関等設置のために広域機関は何ができるのか

北海道社協・成年後見制度推進バックアップセンター中村健治「誰もが住み慣れた地域で安全に安心して

年後見制度における地域連携ネットワークづ住み続けたい」と願っています。それは、認くりや中核機関等の設置、法人後見受任体制

知症や知的障がい、精神障がいを持っても同の整備など北海道における総合的な権利擁護

じです。もしそのような方々の判断能力が不体制の構築を進めるため、令和元年６月18

十分になったり、自分の思いや気持ちを伝え日に『成年後見制度推進バックアップセンタ

ることが難しくなった時、不利益を被らないー』を開設しました。

ようにするために成年後見制度などの権利擁センター開設から、約９か月が経ち36市

護事業が取り組まれており、令和３年度末ま

町村社協及び11行政から延べ115件の相談でに各市町村において中核機関等が設置されがあり、地域におけるニーズ把握の方法につることになっています。北海道でも令和元年

いて、中核機関の４つの機能の具体的内容に12月１日時点で、179市町村中81市町村について、地域連携ネットワークの協議体や中61カ所（内４カ所は複数市町村共同設置）

核機関の委員会のメンバーについて、弁護士の中核機関や後見支援センター等が設置されや司法書士、社会福祉士等の専門職や専門職ており、内59カ所（96.7％）が市町村社協

団体との連携方法について、法人後見受任体へ委託されています。（道社協調べ）

制整備や担い手の確保について、社協が中核中核機関を市町村が委託する場合の運営主機関等に取り組む意義についてなど、様々な体については、「業務の中立性・公正性の確相談が寄せられています。特に、中核機関や保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応

後見支援センター等が未設置の市町村においする能力を有する法人（例：社協、NPO法ては、単独での設置はマンパワー的にも財源

人、公益法人等）」を選定すると国の基本計

的にも厳しい、家庭裁判所や弁護士等の専門画で示されています。また、社協がこれまで

職・団体と日常的かかわりが薄くどう進めた地域における権利擁護体制の構築に向けて、

らよいかわからないなど、広域支援が必要な

小地域ネットワークづくりや日常生活自立支相談も多く寄せられています。東京都では、

援事業などの地域の支え合いや寄り添い型の成年後見制度の体制整備や利用促進に向けて、支援、意思決定支援に取り組んできたことな

弁護士や司法書士、社会福祉士の専門職団体

どから社協への中核機関等の役割・期待が大と連携協定を締結して、区市町村支援を行う

きくなっていると思われます。

仕組みをつくっており、広域機関に求められ

道社協では、このような現状を踏まえ、成る役割は大きいと思われます。

55

北海道でも、道と道社協、札幌高裁の三者

ワークづくりがポイントとなりますが、広域で認識共有する場で、市町村支援のイメージにおけるネットワークや複数市町村による連づくりと三者の役割分担を行い、チームとし携体制の調整や整備など、都道府県や都道府て成年後見制度の体制整備や利用促進に取り

県社協の出番はそこにあると感じています。

組むこととしています。

まずは、中核機関等の設置に向けて、都道最後になりますが、市町村における中核機関等の設置では、身近な地域におけるネット

コラム

府県や都道府県社協へのアクションをお勧めします。

新たな地域資源としての市民後見人や社会福祉法人の活躍
特定非営利活動法人カシオペア権利擁護支援センター
所長

56

小野寺

幸司

どこの地域に暮らしていても、必要な人が業を推進している状況にありますので、社会

成年後見制度を活用してもらう場面で、地域福祉法人による法人後見活動についても重要に後見人等を受任してもらえる社会資源があな社会資源となり得るものです。市民後見人るかが重要なポイントになります。全国をみや社会福祉法人による後見活動の実践においると専門職が確保できる地域よりも不足するては、その養成から受任調整、受任後の後見地域の方が多いものと思います。そのような活動支援や専門的支援などの機能が必要とな地域では、新たに後見人等の受け皿としてのります。中核機関が中心となり、それぞれの社会資源が必要となります。そのような場合

地域に応じて家庭裁判所をはじめ、司法や医は、一般住民がボランティア精神に基づき、療・保健・福祉等の機関と連携した成年後見

被後見人等と同じ住民目線を持ちながら柔軟の推進体制を構築していくことが大切です。

な後見活動を実践する市民後見人の活躍が期そのことで、住民個々に権利擁護支援が実践待されます。また、どの地域においても、社され「このまちで、安心して、ずぅっと暮ら会福祉法人が福祉サービスの担い手として事したい」という願いが叶うことと思います。

コラム

家庭裁判所と中核機関の関係～顔の見えるお付き合い～

福島家庭裁判所いわき支部

福島家庭裁判所いわき支部と中核機関であるいわき市との間では、それぞれの組織で後接聴いて、いわき市にそれをフィードバック
するという取組を続けています。

見事務を中心的に担当する職員同士（裁判所

また、裁判所といわき市との間で、親族後の主任書記官と市の係長）の信頼関係の構築

見人を支援する中核機関の機能の活用についがポイントであると考えています。相互の信て意見交換をした際には、親族後見人が利用

頼関係構築により、様々な疑問や要望を率直できる相談窓口を紹介していただいたり、いに伝え合うことができるようになり、また、わき市の事業（報酬の助成事業や弁護士等のそこで出された疑問や要望に双方が真摯に応専門職による無料相談会等）の内容を教えてえることで、お互いの信頼関係も更に深まっいただくなど、双方向での意見交換ができまていくという相乗効果が得られると感じてい

した。

ます。

今後は、いわき市において親族後見人を対

具体的には、市民後見人の養成、活用の場象とした研修の実施を検討していると聞いて面では、裁判所は、いわき市からの要請で市いますので、研修開催通知の送付など裁判所

民後見人養成講座の講師を引き受けたり、活も可能な限り協力していきたいと考えていま動している市民後見人が裁判所に来庁した際す。

に、苦労した点や疑問を感じていることを直57

ポイント解説

自治体・中核機関と家庭裁判所との連携

地方自治体が中核機関や地域連携ネットワ58

も重要です。

ークを整備し、その機能を充実させていくに基本計画が目指す「利用者がメリットを実あたっては、家庭裁判所との連携がポイント感できる制度・運用への改善」は、中核機関になります。福祉行政においては福祉サービ

や地域連携ネットワークが整備され、本人をスの提供等により、本人やその支援者をサポとりまく後見人や親族、福祉関係者、自治体

ートしています。このようなサポートを通じの職員、専門職、家庭裁判所など、様々な立て得られたより身近で実情に即した情報が、場・職種の方々が本人に関わり、法律的・福家庭裁判所の後見開始や後見人選任等の判断

祉的な観点も含めた多角的な検討や、それぞに活かされることで、より適切な後見人の選れの強みを活かした支援を行うことによって、任や交代につながるなど利用者がメリットを初めて実現できるものであるといえます。全実感できる制度の運用の実現が可能となるの国どの地域に住んでいても、安心して成年後です。このような観点から、家庭裁判所と地見制度を利用し、メリットを実感できるよう方自治体が適切に役割を分担した上で、連携にするためには、地方自治体と家庭裁判所がして、中核機関や地域連携ネットワークの整連携し、協力しながら体制整備に取り組む必備に取り組むことが重要といえます。

要があります。

まず、中核機関や地域連携ネットワークを現在、全国の家庭裁判所では、地方自治体整備する段階においては、家庭裁判所が持っとの間で、中核機関等の整備や機能充実に向ている成年後見制度の運用に関する知見や統けた意見交換を行ったり、地方自治体が主催

計データなどを共有しながら取組を進めていする協議会に参加したりするなどの連携を行くことがポイントとなります。また、成年後っています。また、地方自治体が実施する研見制度利用促進機能の充実を図る段階では、修に職員を講師として派遣し、成年後見制度

後見人等候補者を家庭裁判所に推薦するにあや家庭裁判所での運用について説明するといたり、家庭裁判所との間で後見人等の選任イった協力も行われています。地方自治体のメージを共有しておくことがポイントとなり方々にとって、家庭裁判所は敷居の高い存在ます。さらに、後見人支援機能（モニタリンと感じられるかもしれませんが、家庭裁判所

グ・バックアップ）の充実を図る段階では、

は、地方自治体と「顔が見える関係」を築き、類型の変更、後見人等の追加選任や辞任・交地域の実情に応じた効果的な対応策を一緒に代などの必要性が生じた場合に、後見人等の検討しながら取組を進めていきたいと考えて監督を行う家庭裁判所との連携が必要となりいます。ぜひお気軽に全国の家庭裁判所に御ますので、そのイメージを共有しておくこと

連絡ください。

地域連携ネットワークのイメージ

59

60

関東・甲信越の市区町村事例

61

事例
事例
番号

都道府県

8

茨 城 県

取手市

成年後見サポートセンター

P.63

9

茨 城 県

牛久市

牛久市成年後見サポートセンター

P.67

10

栃 木 県

栃木市

栃木市成年後見サポートセンター

P.71

11

群 馬 県

渋川市

渋川市成年後見サポートセンター

P.75

12

埼 玉 県

志木市

志木市後見ネットワークセンター

P.79

13

千 葉 県

浦安市

うらやす成年後見・生活支援センター

P.83

14

東 京 都

江戸川区

安心生活センター

P.87

15

東 京 都

新宿区

新宿区成年後見センター

P.91

16

東 京 都

町田市

町田市成年後見センター

P.95

17

神奈川県

藤沢市

ふじさわあんしんセンター

P.99

18

神奈川県

横須賀市

横須賀市・横須賀市社会福祉協議会

P.103

19

新 潟 県

佐渡市

佐渡市社会福祉協議会成年後見支援センター

P.107

20

山 梨 県

甲府市

甲府市社会福祉協議会

P.111

21

長 野 県

伊那市、他

上伊那成年後見センター

P.115

22

長 野 県

飯田市、他

いいだ成年後見支援センター

P.119

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧２

活用可能な財源

P.128

コラム一覧
テーマ
４
５
６
７

62

「チーム」による支援と後見人の役割
意思決定支援のチームメンバーとしての本人
既存の会議等の活用
中核機関に期待したい情報の発信と収集

ページ

東京都社会福祉協議会

川井誉久

日本社会福祉士会

星野

美子

取手市役所

寺崎

邦秀

エール社会福祉事務所

西田

一朝

P.123
P.124
P.125
P.127

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

107,161人

面

積69.94㎢
31.1％（H27）

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

747人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

892人

取手市

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

114人

101人

10人

2人

1人

（2020年２月末日時点）

2015年４月から社会福祉法人等に委託し地域包括支援センターを４箇所増設。民生委員や専門職から介護保険の申請や権利擁護支援に関する相談

モニタリング・バックアップ▶後見ニーズの急増

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「成年後見制度利用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協議会」を兼ねた協議会

定住自立圏域
取組

茨城県取手市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

が年々増加傾向となっている。

数

5件

14件

34件

27件

▶中核機関の体制

内

高齢者

5件

12件

32件

25件

障害者

0件

2件

2件

2件

◦中核機関は2020年４月から市と社会福祉協議会

訳

で担い、市では庁内連携（高齢福祉課と障害福祉課）を実現。

③市民後見人養成状況等◦１つの協議会で２つの機能（「成年後見制度利

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

用促進連携協議会」と「消費者安全確保地域協

36人

0人

0人

0人

◦NPO法人とりで市民後見の会が主催し、市民（2020年２末日時点）

議会」）を持つことで、警察との連携を深める。

後見人養成講座やフォローアップ研修の開催、専門職団体との連携件（2月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携申立件数が2015年度に３件となり、以後申立件数
2019年

個人情報の
取り扱い

件数の増加に伴い、2014年度まで０件だった市長②市長申立て件数

法人後見を受任。

63

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2014（H26）年

社会福祉協議会が「権利擁護における仕組みづくり検討委員会」を主催し、司法・福祉・行政関係者による有識者委員会を立上げ。サポートセンターの設置について検討。

2016（H28）年

社会福祉協議会に「成年後見サポートセンター」を設置。
医療・福祉・司法のネットワーク構築のために「成年後見制度等利用推進連絡会」を設置・開催。行政（高齢福祉課・障害福祉課）、地域包括支援センター、介護支援専門員、成年後見サポートセンター、NPO法人とりで市民後見の会等が参画。２、３ヶ月に１回程度開催し情報交換等を実施。 Point 1

2017（H29）年

成年後見サポートセンターにおいて「市民後見人養成等あり方検討会（第三者委員会）」を設置。（水戸家庭裁判所にオブザーバー参加依頼）

2018（H30）年「成年後見制度利用促進審議会条例」制定。
検討会で議論した結果に基づき「市民後見人養成講座」を実施。 Point 2（36名受講10名加入）

2019（H31）年

４月成年後見制度利用促進審議会条例施行。 Point 3
審議会開催。（年６回程度）

市長申立件数
推移

2014年
0件

2015年
3件

2016年
5件

2017年
14件

2018年
34件

2019年（2月現在）
27件

POINT
Point 2

Point 1
市長申し立てが増加する中、司法・福祉・医療「市民後見人養成講座」の開催目的は、修了者

専門職等の連携の必要性を感じたことから成年後による市民後見人の個人受任ではなく、NPO法

見制度等利用推進連絡会を設置しました。弁護士

人とりで市民後見の会の活性化及び法人後見受任会・司法書士会・行政書士会・社会福祉士会に対の充実とし、対象者は市内在住の一般市民かつして推薦を依頼。消費生活センター、病院相談員

NPO法人とりで市民後見の会になるべく加入でに対して趣旨説明を実施し、連絡会メンバーに加きる方としました。

Point 3

わってもらいました。
▪高齢福祉課だけでなく、障害福祉課とともに庁内で連携することにより連絡会を設置しました。

64「成年後見制度利用促進審議会条例」制定を、
高齢福祉課の重点業務として位置付け、市基本計▪成年後見制度を活用すべきかどうかを実際のケ画策定における法的根拠を明確化しました。またースについて検討する場となり、弁護士・司法中核機関を社協に委託するにあたっての法的根書士等専門職と検討することができるようにな

拠・財源の根拠を明確化するために条例を制定し

りました。

ました。

Ⅲ． 取手市における体制の特徴について
１．成年後見制度につなげるための相談支援体制

２．広報機能の充実（広く住民への周知＋個別ニーズへの周知）による効果

65３．関係多機関・多職種との関わりにおける特徴■立ち上げ・体制整備においてが強化されました。登録者には議員や専門職も含立ち上げの際の裁判所との連携についてまれており、また市からNPOに対して一部助成

当初、市町村長申立における申立書類の作り方、を行っていることについても家裁から認識されて戸籍の見方等もわからなかったため、裁判所に出いるため、法人後見において市民後見人養成研修

向き、申立に関する相談を重ねました。そのよう終了者に活躍いただける環境が整いました。

な中で自治体と裁判所間のつながりができ、市民後見人養成あり方検討会のオブザーバー参加を機■協議体の設置についてに審議会等へもオブザーバー参加してもらうこと「消費者安全確保地域協議会」と「成年後見制度ができました。

利用促進連携協議会」を兼ねた協議会「消費者安全確保地域協議会」の設置について■支援機能においては、社援局からの通知※が来てから初めて調べ始

多様な後見の担い手の育成支援（社会福祉協議会

めましたが、それを自身の地域で活かせると思えとNPOの法人後見）るアンテナをもっていたことが重要でした。取手

当初は後見の多くは社協に依頼していましたが、市では、元々消費生活センターとは成年後見制度受任件数の増加が、社協の相談支援の負担となり利用推進連絡会への参加をお願いしたときからのました。後に「NPO法人とりで市民後見の会」

つながりがあったことがアンテナにかかった要因との連携、市民後見人の育成（NPOへの登録）となりました。

担当者より相談窓口には「成年後見」の相談はほとんど来ません。その相談ケースの課題について、成年後見で担えることがあるかもしれないという視点を持つことが必要といえます。また、成年後見につなぐことによって、ご本人・家族への手続き等の負担はもとより、支援する側の負担の軽減にもつながるケースも考えられるので、課題によっては、その解決の方
法論のひとつとしての「成年後見」を押さえておくことが肝要と思われます。

66■参考URL
取手市

連絡先

福祉部

高齢福祉課

0297-74-2141
kourei@city.toride.ibaraki.jp

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

センターと別部門での中核機関、計画策定、受任調整、一次相談窓口への研修

単独・委託（社協）

高齢化率28.06％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

28人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

535人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

531人

牛久市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点)

成年後見制度利用促進計画を策定
地域福祉計画中間見直しの時期がきたので、成年後見制度利用促進計画を合わせて整備すること

モニタリング・バックアップ▶地域福祉計画の別冊として

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

58.92㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

85,076人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

計画・中核機関整備を契機にコーディネート機能を充実

定住自立圏域
取組

茨城県牛久市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

▶一次相談事業所向け研修を展開

数

1件

0件

4件

「一次相談事業所」として包括、障害者相談支

内

高齢者

0件

0件

3件

障害者

1件

0件

1件

援事業所、社協の成年後見サポートセンター等を訳位置づけ。適切な相談対応、相談ケースの制度利用の必要性判断のため、一次相談事業所に対する③市民後見人養成状況等

研修を展開。

養成者数（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

37人

2人

1人

11人
(2018（H30）年度末時点）▶成年後見人等候補者調整会議を開催
制度利用が必要と判断され、候補者が不在の場
合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者の推薦を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

見制度利用促進計画を策定。
2019年

個人情報の
取り扱い

を市が決定し、地域福祉計画の別冊として成年後②市長申立て件数

67

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2011（H23）年

市社協が成年後見サポートセンターを整備（市補助事業）。

2012（H24）年

成年後見サポートセンターにて市民後見人の養成を開始。

2018（H30）年

2019（H31）年

成年後見制度利用促進計画の策定・中核機関の整備に向けた検討を開始。

Point 1

地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を策定。
茨城県内初の中核機関を整備。 Point 2

POINT
Point 2

Point 1
国の「基本計画」や「地域における成年後見制

中核機関委託事業計画では、特に中核機関の役度利用促進に向けた体制整備のための手引き」等

割として、専門職による専門的助言等の支援の確の情報をもとに、成年後見サポートセンターを有保、協議会の事務局など、地域連携ネットワーク

する社協と行政で、牛久市における今後の展開にの「コーディネート機能」を担う側面が打ち出さ

ついて、協議していました。

れました。

2018（H30）年度、社会福祉課が中心となり地
域福祉計画の中間見直しの際に、高齢福祉課の協力の元、地域福祉計画の別冊として、成年後見制度利用促進計画を整備することになりました。

中核機関設置前、成年後見サポートセンター
ではどんな取組を行っていましたか？
牛久市社協では、市の補助事業として牛久市
成年後見サポートセンターを立ち上げ、成年後見制度に関する福祉関係者や金融機関等への広報・啓発や、相談対応、市民後見人の養成とフォローアップ、法人後見事業の実施等を行ってきました。
中核機関は、コーディネート機能を担う別部門として市から委託を受けました。同じ社協内にありますが、成年後見サポートセンターは、一次相談窓口や法人後見等実務を担う活動を行っています。

68

Ⅲ． 牛久市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託 により中核機関の整備を行いま⑷成年後見制度利用促進事業した。担当者は、市社協の職員２名（うち１名が⑸後見人支援事業

社会福祉士）です。

⑹不正防止効果の取り組みに向けた事業「平成31年度成年後見制度利用促進に伴う中核（箱物の新設ではなく、事業として委託）

機関委託事業計画」に基づく業務内容は以下のと

なお、牛久市社協内にあるものの、中核機関とおりです。

別部門で実施している成年後見サポートセンター⑴地域連携ネットワークの構築事業

は、相談支援業務（一次相談）、法人後見業務・⑵広報事業

法人後見監督業務、日常生活自立支援事業、支援⑶相談事業

員の養成等を担い、中核機関と連携しています。

２．一次相談事業所と中核機関（二次相談）の連携
牛久市における中核機関の体制整備の特徴とし一次相談窓口の役割として、地域住民、福祉関て、地域包括支援センター、障害者相談支援事業

係者等からの権利擁護に関する相談に対応し、制所、成年後見サポートセンター等、身近な地域に度利用の必要性を判断し、必要な場合に、チーム

ある相談窓口を、「一次相談事業所」として位置支援会議へ参加すること等が挙げられています。

づけていることがあげられます。

中核機関は二次相談を担い、制度利用の必要性

69

のあるケース、困難ケース等について、支援方法

制度の概要、成年後見制度利用促進と中核機関のや制度利用の相談に対応しています。

ほか、本人情報シート、事例を通じた実務理解等

一次相談事業所と中核機関の連携に向け、中核
機関では一次相談事業所向けの２日間の研修カリが含まれています。2019（H31）年度は20事業所
より59名が参加しました。

キュラムを実施しました。研修内容は、成年後見

３．成年後見人等候補者調整会議を開催
中核機関が整備されてから、成年後見制度の利用が必要と判断されたケースで候補者が不在の場

薦団体が候補者を決定・中核機関に連絡するというものです。

合、「成年後見人等候補者調整会議」にて適切な候補者調整会議では、専門職団体、行政、社協

候補者の推薦を行う仕組みを新たに整えました。

等がメンバーとなっています。開催回数は定期開調整の流れは、まず会議で推薦団体を決定し、推催が年４回、その他随時開催しています。

担当者より国の計画で整備する年度も定められており、実施しなければいけない取組です。いずれ行うのであれば、地域の権利擁護支援のため、前向きに取り組んだほうがよいと思われます。
制度を必要としている人の相談・ニーズをしっかり拾い上げられるような体制整備に取り組んでいきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

牛久市保健福祉部高齢福祉課
TEL：029-873-2111

牛久市社会福祉協議会
TEL：029-871-1295

70

地域福祉担当（中核機関）

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

都道府県・家裁との関係、市民後見人の養成

単独・委託（社協）

高齢化率

30.4％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

19か所

療育手帳所持者数

1,413人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

907人

栃木市

(2018年度末時点）（療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳取得者数は2017年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

190人

156人

20人

10人

4人

(2018年11月１日時点）

中核機関の整備の際、国基本計画でいう「協議会」に当たる「成年後見制度推進委員会」の設置要綱に市と社協の「協力」を明記し、相互に協力

モニタリング・バックアップ▶行政と社協の協働による中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

331.50㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

160,743人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携・協力による中核機関の取組

定住自立圏域
取組

栃木県栃木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

6件

7件

6件

0件

県内初の協議会（成年後見制度推進委員会）と

内

高齢者

4件

6件

3件

0件

障害者

2件

1件

3件

0件

いうこともあり、県も家庭裁判所も協力的。県と訳しても栃木市のケースをモデルとして県内に波及させる考え。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市民後見人に対するフォローアップと活躍支援

40人

0人

0人

26人

っているが、今後は社協が行う法人後見の支援員(2018年度末時点)

市民後見人の養成、登録、フォローアップを行として経験を積み、法人後見から市民後見人への専門職団体との連携▶県や家庭裁判所との連携

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

していく体制を整備。

②市長申立て件数

リレーによる受任モデルを模索している。

71

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2015（H27）年

成年後見サポートセンターの設立に向け、市と社協との調整・協議、専門職団体との協議。
市民後見人養成講座開催の準備。 Point 1

2016（H28）年「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を実施。成年後見サポートセンターの設置（市社協へ委託）。
社協における法人後見体制の構築。
各種団体への出前講座の開催、成年後見漫談・シンポジウムの開催。

2017（H29）年

成年後見推進委員会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見サポートセンター主催の司法書士相談会を開催（以後、定期的に開催）。
成年後見漫才の開催、成年後見制度についての冊子を作成。
市民後見人養成講座（入門編）を開催。 Point 2

2018（H30）年

市民後見人養成講座（入門編・基礎編）を開催。
県担当課長会議、宇都宮家裁等への活動発表。

2019（R1）年「栃木市成年後見制度利用促進計画」策定中。 Point 3
市民後見人養成講座フォローアップ研修を開催。

POINT
Point 1
先進的な自治体を参考にして、成年後見制度の相談センターの取組を進めようという思いから動き始めました。社協も市民後見の取組を検討しているところでした。

Point 2
市民後見人養成講座については、2017（H29）

市からセンター立ち上げの話を受けた当初、年度から実施、2019（R1）年度からは市民後見

市は相談窓口の設置や市民後見人養成を主な事

人養成講座フォローアップ研修を実施しています。

業として想定していました。

研修内容もバージョンアップを図っています。

Point 3

しかし、社協では、市民から相談を受けるにあたって、「実際に自分たちが後見をやっていないのに相談を受けられるのか」という疑問があり、2020（R2）年度から2024（R6）年度の５年間

法人後見を社協の自主事業を計画期間とする「栃木市成年後見制度利用促進として実施しようというこ計画」を2020（R2）年３月に策定しました。

72

社協として法人後見を事業化したのはなぜですか？

とになりました。

Ⅲ． 栃木市における体制の特徴について
１．地域連携ネットワークの構築
2016（H28）年10月より「多機関の協働による

また、「栃木市成年後見推進委員会」（※2）を地

包括的支援体制構築事業」（国のモデル事業）を

域連携ネットワークの「協議会」として定め、本実施しています。

人の状態に応じた後見活動が行えるよう、学識経相談支援機関ネットワークとして、栃木市成年験者や専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）

後見サポートセンターを当該事業の実施主体となや家裁等とのネットワーク体制により、「チームる「栃木市福祉総合相談支援センター

」に位

（※1）

支援」を行います。

置付けました。これにより、同センター内で情報推進委員会の設置要綱において、行政と社協が共有を図り、相談支援機関のネットワーク体制を連携・協力して事務局を運営すると位置付けまし

活用して成年後見制度の利用が必要な市民を早期た。中核機関は、行政と社協の協働のほうが運営に発見し、適切に制度利用につなげることとしてしやすく、家裁も関わりやすくなるという効果がいます。

ありました。

出典：「成年後見制度利用促進計画」（案）より栃木市の成年後見推進委員会のような取組は県検討をするなど、積極的に動いています。県とし内初ということもあり、県や家裁も推進委員会のても、栃木市と相互に協力して取組を進めること

オブザーバーになっています。

でノウハウ等を蓄積し、県内の他の地域における栃木県内においては、中核機関の設置や市町村計画の策定がなかなか進まない状況にあることを体制整備の取組に活かしていくことを想定しています。

踏まえ、県は、圏域ごとに意見交換や広域設置の73

２．市民後見人の養成とフォローアップ、活動支援
市民後見人の養成については、2017（H29）年の入門研修から始まり、2019（R1）年度はフォローアップ研修を行っていますが、市民後見人の受任はまだありません。

職団体の持っているケースもリレーでできるようになることを想定しています。
現在、15名の市民後見人登録者がいますが、登録をしてもすぐに受任できるわけではないため、社協の法人後見で支援員として経験を積み、そ登録者のモチベーションを下げず、研鑽を深めるのまま、市民後見人にリレーする形を考えていまためのフォローアップ研修を年４回実施しています。社協による法人後見の受任件数も非常に増えす。なお、市民後見人の推薦や受任等に関しては、ており、法人後見から市民後見人へのリレー方式

フォローアップ研修内の同行実習、法人後見の支を想定し、市民後見人の養成は必須と考えていま

援員としての実務を評価し、評価結果を数値化しす。また、社協の法人後見だけではなく、各専門て判断してはどうかという検討をしています。

担当者より
成年後見制度は、専門的な要素が多いので、専門職の知恵を借りることが必要になりますが、研修会では、「法律の専門職とどうやったら、つながりが持てますか」といった質問が出ます。当市の場合、委員会や司法書士の専門相談などで、ほぼ毎月会うことができますので、そこからつながりがつくれます。自らアクションを起こしていく
ことが必要だと思います。
地域の専門職や民間企業など、地域の様々な関係者・関係機関と関係を持っていくことが重要であると考えられます。
成年後見制度については、今までは専門職が担っていたこともあり、話がしにくいという印象がありました。社協が相談対応や法人後見をするよ
うになってからは、専門職も含
め、関係機関と連携しやすくな
り、制度につなげやすくなったと感じています。

■参考URL

連絡先

栃木市役所

保健福祉部

TEL：0282-21-2239

地域包括ケア課●栃木市成年後見サポートセンター
TEL：0282-22-4501

http://www.tochigishi-shakyo.or.jp/chiiki/seinen.html

74

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

成年後見制度利用促進条例

直営

単独・直営

地域共生型地域包括ケアシステム

高齢化率

33.7％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

86人

障害者相談支援事業所

8か所

療育手帳所持者数

680人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

515人

渋川市

(2018（H30）年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は同年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

261人

212人

33人

13人

3人

(2018（H30）年12月末時点）

2019（R元）年９月、渋川市による直営の「渋川市成年後見サポートセンター」を開設（市庁舎・高齢者安心課内）。主な業務内容としては、

モニタリング・バックアップ▶「小さく生んで大きく育てる」中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

240.3㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

77,477人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

地域共生型地域包括ケアシステム構築に向けた条例制定

定住自立圏域取組

群馬県渋川市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

6件

6件

1件

置くこと等を明記

内

高齢者

3件

5件

5件

1件

訳

障害者

1件

1件

1件

0件

「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」（2019（R元）年10月施行）において、地域連携ネットワークの中核的な役割を担う機関を③市民後見人養成状況等

高齢者安心課に置くことを明記。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018（H30）年度末時点)▶成年後見制度活用検討ガイドの作成に向けた検討
適切な制度の申立や支援者の負担軽減につなげるため、「渋川市成年後見制度活用検討ガイド」

専門職団体との連携▶利用促進条例を制定、直営の中核機関を家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

広報・普及啓発、相談、申立支援を実施。

②市長申立て件数の作成に向けて検討中。

75

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2019（H31）年
４月「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進するため、市の組織機構の見直しを行い、地域包括ケア課、高齢者安心課を設置。

同年５月

専門職団体（日本司法書士会連合会）の呼びかけにより、渋川市で成年後見制度利用促進に関する意見交換会を開催。 Point 1

同年９月１日高齢者安心課内に「渋川市成年後見制度サポートセンター」を開設。

同年10月１日「渋川市成年後見制度の利用を促進するための条例」施行。渋川市成年後見制度サポートセンターを中核機関として位置付け。 Point 2

2020（R2）年２月

渋川市成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）を策定予定。

POINT
Point 2

Point 1
意見交換会は、日本司法書士会連合会の主催に利用促進条例には、「市の責務」「関係者の努より開催され、県内の市町村や社協、専門職のほ力」「計画の策定及び審議会の設置」「中核機関のか、家庭裁判所、厚生労働省、先駆的な取組を行設置」等について盛り込まれています。この条例っている自治体（全国で初めて利用促進条例を制の制定により、庁内の分野を超えた連携も進める定した埼玉県志木市）なども参加して行われましことができました。全ての人が住み慣れた地域でた。

安心して住み続けられるための地域共生社会の実

渋川市では、もともと成年後見制度利用促進基
本計画の策定について検討を進めていましたが、現に向けた、地域共生型地域包括ケアシステムの構築の一層の推進を図ろうと考えています。

こうした意見交換会の開催により、条例を制定し、権利擁護支援の推進を市の責務として明示しつつ取組を進めていくべきであるとの機運が盛り上がり、利用促進条例の制定や中核機関となる渋川市
成年後見制度サポートセンター（以下「サポートセンター」といいます。）の設置につながっていきました。

今までも、地域包括支援センターなど、権利擁護の相談をうける窓口は存在していたかと思いますが、成年後見制度サポ
ートセンターの開設により、変化したことがありますか？
サポートセンター開設前は、成年後見制度に関する相談は、月に１～２件程度でしたが、今は月10件程度の相談が入っています。それだけ、市民が公的な相談窓口を必要としていたのだと感じています。

76Ⅲ． 群馬県渋川市における体制の特徴について
１．中核機関の体制・事業内容等～小さく生んで大きく育てる～中核機関であるサポートセンターは、渋川市のター開設チラシを作成し、公民館、地域包括支援

直営であり、直接の担当は、高齢者安心課となっセンター、社会福祉協議会、在宅医療介護連携支ています。人員体制としては、同課の課長がサポ

援センター、障害福祉なんでも相談室、金融機関

ートセンター所長を兼務しており、その他に同課等に配布しました。チラシ配布の効果があり、相の職員３名がサポートセンターの職員を兼務して談件数が伸びています。市民がより制度につながいます。

りやすい環境が整ってきているものと実感してい主な事業内容は、以下のとおりです。

ます。
各種事業については、必要に応じて、庁内の権①相談支援

利擁護の関連部局等との連携を図りながら実施し本人や親族・関係機関（病院・福祉施ています。高齢者安心課には地域包括支援センタ

設・障害者施設等）から成年後見制度に関ーも置かれており、専門的な知識・経験を有するする相談を受け付けます。

職員も在籍しているため、相談対応に当たって必②申立支援
成年後見制度の利用が必要な方に、申立手続の説明や支援を行います。
③広報・普及・啓発
成年後見制度に関する広報活動や講習会等の開催を通して、市民や関係機関の職員に幅広く広報・普及啓発活動を行います。

要な助言を受けるなどしています。また、障害関係の部局との連携強化も図っています。
今後については、国基本計画において中核機関
や地域連携ネットワークの機能とされている事項を踏まえ、段階的に、以下のような取組を行っていくことができないか検討しています。
◦専門職団体の協力を得て、専門相談を実施◦市民後見人の育成

なお、サポートセンターの開設後には、多くの◦法人後見実施機関の支援

人にその存在を知ってもらうため、サポートセン

77渋川市成年後見制度等活用検討ガイド

担当者より
現在、支援者向けの成年後見制度活用検討ガイドを作成中です。このガイドには、制度検討フロ
ーチャートやガイドライン、制度に係る調査票を収録予定です。このようなガイド作成やサポートセンターの開設により、権利擁護を必要としている人に関わっている支援者の連携が進み、負担軽減が期待できると考えています。

78■参考URL

連絡先

渋川市成年後見サポートセンター
TEL：0279-25-7196

http://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/fukushi/chiiki/p006859.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職との連携、家庭裁判所との連携、親族後見人支援、個人情報の取扱

単独・直営＋一部委託

高齢化率24.25％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

136人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

436人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

625人

志木市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

93人

76人

11人

6人

3人

（2018（H30）年12月末時点）

直営の志木市後見支援ネットワークセンターを
役所内に整備。一次相談窓口を受けている地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所からモニタリング・バックアップ▶専門的助言の確保を重視した中核機関の体制整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

9.05㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

76,365人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

直営＋一部委託による法律職、家裁との連携強化

定住自立圏域
取組

志木市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

2件

3件

3件

0件

高齢者

0件

3件

3件

0件

訳

障害者

2件

0件

0件

0件

住民基本情報システムへ、同意のある後見人情報を登録。後見人支援を適切に実施。

▶センターの周知文書を家庭裁判所から③市民後見人養成状況等

郵送による後見人支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

233人

6人

10人

10人

(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

後見人を支援している志木市後見支援ネットワークセンターの周知文を家裁へ提出し、文書郵送の際に同封してもらう。この周知により、親族後見人からの相談が増加。

専門職団体との連携数

内▶住民基本情報システムへの登録による後見人支援

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

の要請で、法律等専門職を派遣。

②市長申立て件数

79Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

成年後見支援センターを志木市社会福祉協議会に委託。市民後見人養成。

2013（H25）年

市内初となる市民後見人が受任。
（以降７件受任）

2017（H29）年４月

志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を制定。 Point 1

2018（H30）年４月

志木市成年後見制度利用促進基本計画策定。委託を見直し、直営で志木市後見ネット
ワークセンターを市庁舎内に設置。 Point 2

2020（R元）年４月

第２次志木市成年後見制度利用促進基本計画を地域福祉計画内に一体化して策定。地域
共生社会との連動を強化。
（12月中旬時点で、パブリックコメント終了） Point 3

POINT
Point 1

Point 3

権利擁護の取り組みを推進することは市の役割

第１期計画は、成年後見制度利用促進計画を単であると考えている市長の力強い指揮のもと、平体計画として策定しましたが、第２期計画は、地成29年４月に全国初の「志木市成年後見制度の利域福祉計画内に章立てを設ける形で一体化して策用を促進するための条例」を制定しました。条例

定しました。このことにより、地域共生社会に向では、市の責務の強化（３条）、計画策定（６条）、

けた取り組みとの連動強化を予定しています。

審議会の設置（９条）、地域連携ネットワークの成年後見制度利用促進の取り組みにより、市役構築及び成年後見等実施期間の設立に関する支援所の関係部署に権利擁護の横ぐしをさし、実践を等（７条）を定めています。

積み上げてきました。この横ぐしを、地域共生社

Point 2
条例に基づき審議会を設置し、計画策定につい会の実現に向けた包括的支援体制の整備へと展開
していきます。

て審議しました。審議会は、学識経験者２名、地域組織の方１名、障がい者支援団体の方１名、法律職２名の計６名で構成、地域組織の方は、町内条例制定の上で、苦労した点を教えてください。

会の連合会役員の方ですが、市民後見人でもある「地域連携ネットワーク」という言葉を盛りため、有意義な協議をすることができました。

込むことが、自治体の条例としては初めてのこ審議会には、長寿応援課、障害福祉を担当している福祉課、子ども家庭課の２課も審議会に出席、家庭裁判所もオブザーバーとして加わりました。

画の内容を何度も説明し、法務担当の理解を得ました。審議会として動向をつかむため、国の専門家

全世代型の権利擁護の中核機関を模索していたた会議の傍聴を研修として実め、子ども家庭課も出席しています。計４回開催

施する等の工夫を行いまし

しました。

80

とでした。利用促進法だけでなく、国の基本計た。

Ⅲ． 志木市の中核機関の特徴について
１．専門的助言の確保を重視した体制整備
志木市は、直営に加え、様々な専門性のある団

委託契約を結び、専門的な助言が必要な事案が出体への委託という「直営プラス一部委託」で中核た場合などに助言者の派遣依頼を積極的に受けて機関を整備しています。

います。このことにより、権利擁護の課題が重度

直営部分は、長寿応援課と志木市後見ネットワークセンター（以降、ネットワークセンター）で化する前に早期対応することができるようになりました。

構成されます。全体のコーディネートを行うのは、利用調整会議では、主に市長申立て事案につい直営部分の役割です。令和元年７月からは、一次て、想定される後見事務から市民後見、法人後見、相談窓口として地域包括支援センターと障がい者

専門職後見かを決定し、候補者の推薦を受けた結等相談支援事業所の計12か所が担い、ネットワー

果によって、担当福祉事務所等から申立てをしてクセンターは、一次相談窓口からの要請をうけています。

チームへの助言を行う法律等の専門職派遣や家庭裁判所との調整などをしています。
専門性のある団体への委託は、志木市にあるNPO法人志木市精神保健福祉をすすめる会、弁

このような専門的な支援体制を評価されたためか、市民後見人については、令和元年６月にこれまで全てに置かれていた監督人が置かれない、県内初となる市民後見人が選任されました。

護士会、司法書士会、社会福祉士会、税理士会と81

２．住民基本台帳システムへの登録による後見人支援
後見人支援を考えていく上では、後見人を把握選任されていることが分かるようになります。

していくことが大切であると考え、志木市は、役

後見人等が役所に手続きに来ても、成年後見制

所内の住民基本情報に、後見人等情報を登録でき

度を知らない職員が窓口にいた場合、制度の説明るシステムを構築しました。

から始めなければならず、手続き終了まで長時間

具体的には、役所の窓口で後見人等から登記事待たされるということが、かつてはよくありまし

項証明書の提示があった場合などに相談窓口でのた。既存システムを見直し、成年後見制度にも活同意を得て、後見人情報をシステム登録するとい用できるよう構築することによって、待たせてしうものです。この登録をすると、市役所の他の事まうなどの後見人の負担軽減にも活かすことがで務手続きの場合でも、市の窓口担当者に後見人がきました。

３．家庭裁判所による周知文書郵送による後見人支援
さいたま家裁にセンターについての周知をしてもらっています。「志木市後見ネットワークセン
ターで、後見人支援をしていること」提出する報告書の書き方への支援等を含み、「介護・福祉についての相談支援が受けられること」「場所、連絡先」が書かれた文書をさいたま家裁に提出し、志木市の被後見人等の後見をしている方々へ、特に親族後見人に対し家裁が文書を郵送する際に、同封してもらいました。
その結果、少しずつ後見人支援を行っているセ
ンターの存在が周知され、親族後見人からの相談が入るようになりました。

担当者より高齢化の進展を考えると、早く成年後見制度が利用できるようにしていかなければ…という意識がありました。委託で丸投げ状態ではうまくいかないと考え、庁内で横断的に取り組み、成年後見制度だけに限らない権利擁護の仕組みに進化させていくことを考えています。
必ず取り組むことになる課題
ですから、できる時をとらえて、全国で一緒にがんばりましょう！

82■参考URL

令和２年４月１日以降連絡先

志木市共生社会推進課
TEL：048-473-1111

共生社会推進グループ

https://www.city.shiki.lg.jp

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人養成

区分
受任調整会議単独・委託

地域共生を志向した支援体制

16.98㎢

高齢化率17.54％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数42人（※1）

障害者相談支援事業所

浦安市

14か所

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,137人（※2）（※1：2019年12月末現在※2：2019年10月1日現在）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

126人

83人

33人

10人

1人

（2019年10月末時点）

法人後見の「後見支援員」としての活動や、紙芝居を使った出前講座など広報活動を行う「成年後見サポーターズ」など多様な活動を支援していモニタリング・バックアップ▶市民後見人の多様な活動を支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

819人（※2）
法人後見

療育手帳所持者数

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

170,041人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・
支援検討

市民後見人養成後の支援と専門職連携による受任調整Ⅰ． 概

定住自立圏域取組

千葉県浦安市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

6件

7件

4件

6件

て後見ニーズを見極め、「後見支援委員会」によ

内

高齢者

6件

4件

4件

5件

障害者

0件

3件

0件

1件

って候補者の検討が行われている。検討結果を訳「受任調整結果報告書」にまとめ、家裁と情報共有している。

③市民後見人養成状況等▶地域共生社会を目指した支援体制

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

38人

3人

6人

4人
（2019年10月末時点）

現時点で高齢化率は低い市であるが、将来に向けて先行的・計画的に体制を整備している。司令塔機能を担う市は、地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体

専門職団体との連携

専門職相談や「権利擁護サポート会議」によっ

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶専門職・家裁と連携した受任調整等

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

る。

②市長申立て件数制の整備に力を入れている。

83

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年

浦安市社協「法人後見要綱制定」、「成年後見運営審査会」設置。
千葉県弁護士会京葉支部高齢者との定期勉強会実施。
弁護士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。 Point 1

2008（H20）年

浦安市社協「うらやす成年後見・生活支援センター」開設。

2009（H21）年

浦安市社協

2014（H26）年

市民後見人養成研修開始（第１期）。

2016（H28）年
６月「権利擁護サポート会議」開始。 Point 2「後見支援委員会」設置。
司法書士による「成年後見制度・相続・遺言の相談会」開始。

2017（H29）年

市民後見人が選任される。

2018（H30）年「うらやす成年後見サポーターズ」組織化、「後見人のつどい」開催。

2019（H31）年

浦安市社協中核機関受託「うらやす成年後見支援センター」に改称。 Point 3

法人後見受任開始。

POINT
Point 1
弁護士との定期的な勉強会や相談会を積み重ね、

Point 3
「うらやす成年後見サポーターズ」の組織化に

その後、司法書士による相談会を開始したことな

よって市民後見人養成研修後の活躍の場が拡がっ

どが専門職との連携を深める基盤になっています。

ています。
中核機関を整備することで、行政の関係各課やPoint 2
社協の法人後見実務で培ったノウハウを基盤にして市民後見人養成後のバックアップや「権利擁護サポート会議」、「後見支援委員会」の設置につ

家裁との連携が深まっています。

「後見支援委員会」や「権利擁護サポート会議」を設置したきっかけは？
市民後見人の養成後、選任の機会を待ってい

ながっています。「権利擁護サポート会議」は、る状況の中で、市民後見人が選任されるために関係機関・専門職とアセスメントや支援の検討をは、専門性に裏付けされた判断根拠を家裁に示

定期的に行い、連携・ネットワークを強化しています。

すことが必要と考えました。そこで、専門職から助言を受けられる受任調整のための「後見支援委員会」設置を決めました。その後、受任調整する際には、相談受付後の支援の方向性を検討する場が必要となったため「権利擁護サポート会議」を設置しました。

84

Ⅲ． 浦安市における体制の特徴について
１．市民後見人の多様な活動支援と中核機関の体制整備
平成26年から開始した市民後見人養成研修は、活動を始め、「成年後見紙しばい」を作成し、地第１期は実務研修やフォローアップ研修を含める

域のサークルや自治会の集まり、老人クラブの活と４年間の養成期間で実施しました。現在、第３動などで月に１～２回程度の出前講座を行ってい期の講座を実施中です。市民後見人の養成を計画

ます。

的に行いつつ、養成研修修了者に対しては、市民

令和元年度に委託で中核機関の整備を行い、現後見人として後見活動を行うだけでなく、多様な

在、受託先の市社協には常勤職員（社会福祉士

活動ができるよう支援しています。

等）３名と非常勤職員２名を配置しています。

法人での後見受任から着手したことで、センタ

中核機関の主な業務として、広報啓発、相談受

ーが後見実務を習得でき、市民後見人のバックア付、アセスメント・支援方針の検討、申立てに必

ップにも生かされています。

要な支援、市民後見人の養成・支援、後見人候補

市民後見人養成研修修了者は、法人後見支援員

者の受任調整、後見人支援などを行っています。

として活動する選択肢もあります。また、後見実

相談受付では、市民からの相談は月２回の専門務は担わない場合でも、地域への出前講座を自主

職相談（弁護士・司法書士）と後見相談（社会福的に行うなど「成年後見サポーターズ」の活動が祉士）を予約制・無料で行っています。また、地あります。

域包括支援センターなど関係機関からの相談も、「成年後見サポーターズ」は、平成30年度から

２次相談窓口として対応しています。

85

２．専門職・家裁と連携した受任調整、後見人支援
平成18年から始めた千葉県弁護士会京葉支部のトや支援方針の検討を行います。

弁護士との定期的な勉強会を重ねながら、平成28「後見支援委員会」では、弁護士、司法書士、

年６月には司法書士も加わって専門職との連携が社会福祉士、市社会福祉課長、社協事業課長によ形になっていきました。現在、専門職相談として、って構成され、後見人等候補者の受任調整などを

弁護士相談（毎月第２火曜日）と司法書士相談行っています。

（毎月第３水曜日）を実施しています。
また、市民後見人が選任されるためには、専門候補者の属性を決定した後は、専門職の場合は、各専門職団体に推薦依頼を行っています。

性に裏付けられた判断根拠を家庭裁判所に示すこ

委員会での検討内容やその結果をまとめたものとが必要と考えて「権利擁護サポート会議」とは、「受任結果報告書」として家裁に申立ての際「後見支援委員会」を設置しました。

の書類に添付することになっています。家裁との「権利擁護サポート会議」は、地域包括支援セ

意見交換も随時行っていて、市民後見人の選任にンターや関係課の担当者、弁護士等の専門職が出あたっても、事前に調整をしています。

席して、現状把握やニーズ・課題などアセスメン

また、後見人支援として、必要に応じて、受任後の引き継ぎ会議などにセンターが出席したり、継続的に関与することもあります。
業務の多くは委託していますが、市役所内部においても総合相談支援室というセクションを設けて、「福祉の断らない相談」を行うなど地域共生社会づくりを目指して関係各課の「横のつながり」も意識した支援体制の整備に力を入れています。

担当者より今までの権利擁護の取組の中で、何か一つ、強みやできることがあれば、そこから手を付けていく。一つのことからどう広げるかという視点のほうが大事だと思います。仕事は増えますが、権利擁護の業務は、苦労している関係機関の方々から後で感謝されることがよくあ
ります。

86

■参考URL
浦安市

連絡先

福祉部

社会福祉課

TEL：047-351-1111（15105）
URL：http://www.city.urayasu.lg.jp/●浦安市社会福祉協議会
うらやす成年後見センター
TEL：047-355-5315
URL：http://urayasushi-shakyo.jp/seinen-seikatsushien

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

相談対応の工夫、アセスメント・支援の検討、不正防止（効果）

単独・社協委託49.09㎢

高齢化率

21.0％

地域包括支援センター

27か所

日常生活自立支援事業利用者数67人

療育手帳所持者数

5,027人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

6,316人

江戸川区

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

869人

710人

118人

30人

11人

（2018年12月末時点）

2018（H30）年度、介護保険事業計画等において、成年後見制度推進機関（都の事業により整備されてきた機関）であった社協の安心生活センタ

モニタリング・バックアップ▶安心生活センター（社協）を中核機関に親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

697,801人

広報・相談︑窓口周知

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・
支援検討

地域拠点の活用と成年後見支援会議
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

東京都江戸川区

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

件

▶首長申立と受任調整のための協議シート

数

65件

87件

77件

69件

2019（H31）年度より、毎月１回「成年後見支

内

高齢者

56件

74件

65件

65件

障害者

9件

13件

12件

4件

援会議」を実施し、首長申立協議（受任者調整、

訳

支援方針立案支援等）を実施。その際使用する「成年後見支援会議協議シート」を開発。

③市民後見人養成状況等▶相談機能の強化

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

68人

31人

9人

36人
(2019年度末時点)

2019（H31）年度より、成年被後見人等、後見人等、区民や関係者を対象とした「後見人何でも相談ダイヤル」を開設。困難案件については「成年後見支援会議」に報告し、不正防止にもつなが専門職団体との連携

2019年

家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

関と位置付け。

個人情報の
取り扱い

ーを地域連携ネットワークの整備・運営の中核機②区長申立て件数る丁寧な対応を実施。

87

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007（H19）年
４月

江戸川区社会福祉協議会に「安心生活センター」設置。
法人後見５件受任開始。

2016（H28）年

地域共生社会の拠点となる「なごみの家」設置開始。
＊現在、江戸川区内に９カ所設置。総合相談機能。

2018（H30）年度「江戸川区熟年しあわせ計画及び第７期介護保険事業計画」、「第５期障害福祉計画」
において、安心生活センターを中核機関（委託）として位置付け。
＊相談機能、後見人支援機能等の強化、利用促進に努めていく旨を明記

2019（R1）年度

毎月１回「成年後見支援会議」実施。
＊区長申立協議（受任者調整、支援方針立案支援を含む）

2019（R1）年度「後見人何でも相談ダイヤル」開設。
＊困難案件は「成年後見支援会議」へつなぐ。

POINT
Point 1

Point 3

都内でも首長申立件数ではトップクラスの自治

江戸川区は、人材や予算が潤沢にあるわけでは体で、安心生活センターが中核機関と位置付けらない自治体ですが、既存の機能（「なごみの家」、れる前までは、首長申立の事務はすべて社協で行民生委員の高齢者個別訪問等）を活用し、子どもっていました。しかし、国基本計画にもとづき、も含めた全世代型の権利擁護支援を目指します。

行政が担う役割を明確化。行政が直接相談を受け判断能力のある独居の高齢者に向けて「おひとりる等よりスムーズな対応を可能としました。

様支援事業」にも取り組んでいます。

Point 2
「後見人何でも相談ダイヤル」は、成年被後見人等や後見人等（親族も）だけではなく、一般の社協が中核機関の委託を受けたときに、行政との関係をどのように整理しましたか？
中核機関として立ち上がったときに、これま区民や関係者も対象としており、文字通り「何でで実施していた首長申立の事務を行政に移しまも」相談できる窓口です。ここで受ける相談が受した。しかし、社協のこれまでのノウハウを活任調整にも活かされ、また、不正の予防にも効果がでてくると考えて、丁寧に取り組んでいます。

かしていくために、お互いの得意分野を整理し協働していく体制をとっています。行政と社協
どちらとも窓口となります
が、家裁との連絡調整は安心生活センターに一本化し
ています。

88

Ⅲ． 江戸川区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
江戸川区では2018（H30）年度、「江戸川区熟の設置が始まりました。「なごみの家」は、区内

年しあわせ計画」及び「第７期介護保険事業計を15の生活圏域に区分け（おおよそ２つの中学校

画」、「第５期障害者福祉計画」に包含する形で、区）し、連合町会エリアに合わせて現在９カ所設

2007（H19）年から委託してきた社協の安心生活

置されています。国の地域包括ケアシステム、介センター（以降、センターという）を中核機関と護、医療、子どもの支援を地域で完結する共生社

位置付けました。これまで法人後見の受任等を行会の考え方を採用し、「なんでも相談」、「子どもっていたセンターですが、国基本計画に基づき、から熟年者まで誰でも集える交流の場」、「地域のさらに、相談機能の強化、後見人支援の強化が明ネットワークづくり」の機能をもっています。

記されました。
現在の職員体制は合計13名（常勤８名、非常勤
５名・社会福祉士、精神保健福祉士等）です。
江戸川区では2016（H28）年に「なごみの家」

大きな権利擁護という意味で高齢者から子どもまでの情報をキャッチし、権利擁護支援の必要性があるときには、中核機関である安心生活センターと連携することを目指しています。

２．成年後見支援会議
2009年に「安心生活センター」が立ち上がった度から成年後見支援会議を試行し、2019年度からときから区長申立事業を社協に委託しており、成月１回の定例会議として本格実施しています。

年後見支援会議の前身となる事例検討・受任調整

成年後見支援会議は、区の福祉推進課職員、社を行う会議を継続して実施してきました。2018年

協職員、各所管課（介護保険、障害者福祉、生活89

援護、健康サポートセンター）職員、弁護士、司法書士、社会福祉士で構成され、毎回10事案前後について協議しています。
この会議では、首長申立の受任調整だけではな
く、「何でも相談ダイヤル」からあがってくる支援困難事案についても取り扱っており、会議の構成メンバーから適切な支援に向けた助言をもらうなどしています。また、この会議では、後見人選
任後の課題解決のために家庭裁判所に申し入れをすべきと判断されるような案件に関する検討も行っています。

３．後見人何でも相談ダイヤル
もともと安心生活センターは、苦情解決相談事たことで、被後見人等本人からの相談も入ってい業を受託していたため、職員は、都社協が実施すます。例えば、本人からの電話でも、すぐに「家る苦情対応の研修を受講していて、相談者の話を裁に相談してください」ということではなく、ま適切にしっかり聞くスキルを当初から有していまずはしっかり聞いて意見として受け止めることで、した。

本人が納得することがあります。また、さらに検2019年度から安心生活センターで「後見人何で討が必要という事案については、成年後見支援会も相談ダイヤル」専用回線を設置し、職員が必ず議にあげていくことができるようになりました。

電話を受けられる体制をとっています。
後見人についての相談窓口であることを明示し後見人選任後の相談を適切に受け止める過程があることで、受任調整の過程でも本人のメリットを考えたしっかりとした協議ができるようになり担当者より江戸川区、区社協が、都、都社協とも一緒に協議しながら、既存の計画や現状を変えていけたことが強みになり、制度を利用する区民目線から必要にせまられて取組を進めていきました。
江戸川区も社協も、このセンターを大事に思い、事業を広げることを必要だと共有することで、必要な職員の確保につながってきました。しかし、ここからは仕組みを考えていくための知恵を出す時代だと思います。

ました。

■参考URL

連絡先

江戸川区福祉部福祉推進課
TEL：03-5662-0086●江戸川区社会福祉協議会
TEL：03-5662-5557

安心生活センター

URL：http://www.edogawa-shakyo.jp/fukushi.html

90

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協の法人による任意後見事業、情報提供希望者登録制度

単独・委託

19.5％

地域包括支援センター

10か所

日常生活自立支援事業利用者数112人

障害者相談支援事業所

21か所

療育手帳所持者数

1,669人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,013人

新宿区(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

632人

479人

109人

31人

13人

（2018（H30）年12月末時点）

法人後見の実施
平成28年度から２年間の検討を経て、社会福祉協議会が法人後見に取り組む意義を整理。平成30

モニタリング・バックアップ▶社協の強みを活かした任意後見を含む

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

高齢化率

後見人候補者
推薦

18.22㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

346,425人

法人後見

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

社協の強みを活かした任意後見を含む法人後見の実施
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

新宿区

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

67件

58件

53件

17件

高齢者

62件

57件

51件

17件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

相談や講座・研修後のアンケートにて希望を募
り、成年後見センターだより等の情報を配信。

▶適切な区長申立ての実施③市民後見人養成状況等

区直営の基幹型地域包括支援センターのほか、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

区内９ヶ所に委託の地域包括支援センターを運営

72人

13人

3人

63人

区は、社協等からの区長申立ての提案をしっかり(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

しており、虐待対応を含む権利擁護業務を実施。

と受け止められる体制を整備。

専門職団体との連携

数内▶情報提供希望者登録制度による情報発信

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

年度より任意後見を含む法人後見を実施。

②市長申立て件数

91

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2005（H17）年～

東京都が養成する社会貢献型後見人（市民後見人）の養成研修に区民を２名～３名程度を推薦。

2007（H19）年

区が権利擁護事業を委託し、新宿区成年後見センター開設。 Point 1

2017（H22）年

市民後見人が選任され、社協が法人として監督人業務を始める。

2014（H26）年～

新宿区独自の市民後見人養成研修開始。

2016（H28）年

区の要請もあり、専門委員会で社会福祉協議会による法人後見の検討開始。
Point 2

2018（H30）年度～
2021（R3）年
４月予定

新宿区社会福祉協議会による法人後見を開始。 Point 3
高齢者保健福祉計画等に、新宿区成年後見制度利用促進基本計画を包含する予定で、現在検討中。

POINT
Point 1

Point 3

平成19年度以前は、区が権利擁護に関する業務２年かけた検討の結果、①「福祉の視点×地域を行っていました。区より「地域福祉を担当するとのつながり」を生かした支援、②公共性が高く、

社会福祉協議会だからこそ、権利擁護に関する業

安心して利用してもらえるという社協ならではの務を担当してほしい」と依頼され、「社協だから支援ができるということで、法定後見だけでなく、こその、他ではできない権利擁護をやっていこ任意後見を含む法人後見事業を開始することになう」と新宿区成年後見センターを開設しました。

りました。
法人後見についての検討を重ねた専門委員会でPoint 2
平成28年度、法人後見について検討を開始しました。もともと「社協ならではの権利擁護」がコは、専門職からも「任意後見は関わる期間が長く、専門職が個人で受けるのに困難を感じる。ぜひ社
協で取り組んでほしい」と賛同を得ました。

ンセプトだったこと、新宿区は後見に関する専門職の数が多い地域であることから、センター創設
当時は法人後見への取り組みの必要性を感じていませんでした。しかしこの年、区から要請があったこと、社協としても以前より実施していた市民
後見人の法人監督人業務をとおして法人後見に取り組む意義を感じていたことから、検討を始めました。

92

任意後見事業への需要が見えない中で、迷ったことがありますか？
任意後見の法人後見についての検討の際、「依頼が多く、数が増えすぎてできなくなるのではないか？」という意見もありました。最終的に、「やりながら考える」「必要とされているから取り掛かろう」と、法人後見実施事業を開始しました。

Ⅲ． 新宿区成年後見センターの特徴について
１．社協が法人として任意後見事業に取り組む意義
高齢者に限らず、単身世帯が多いのが、新宿区の地域特性です。平成19年度には、孤立死対策と①「福祉の視点×地域のつながり」を生かした支援を行える

して、区の高齢福祉所管課が「ぬくもりだより」

地域の見守りを生かし、任意後見契約後、を発行、社協の地域ボランティアも「ぬくもりだ

判断能力が不十分になったことを発見でき、より」の配布を希望する75歳以上高齢者に直接手適切な時期に監督人選任の申立てを実施し、渡しするという、区と社協の協働の見守りシステ

発効できるムが作られました。
平成28年度から２年にわたって行った専門委員
会では、先行自治体の任意後見の法人後見事業、身元保証の事業についての情報収集、視察を行い、②社会福祉協議会は公共性が高く、安心して成年後見制度を利用してもらえる
平成30年度から法人後見実施事業に着手し、法定後見６件受任、任意後見６件を契約中です。

専門職も交えて以下の２点を整理しました。

（令和元年12月末現在）

２．任意後見の法人後見の体制
任意後見事業では、任意後見契約とあわせての任意後見契約となりました。全件が80代後半の「見守り訪問（１か月に１回訪問して状況を把握、本人からの相談で契約となりました。事業開始当

１回1000円程度）」をセットで契約することを必時は、利用者は独居の高齢者でしたが、最近の傾須として、判断能力の低下を見逃さず支援するこ向として、同居する配偶者や子に疾患や障害があととしています。このほか、オプションで、「日り、世帯の生活面や財産管理面を主として担って常的金銭支払い支援（判断能力はあるが、身体上いる人との契約もあります。世帯全体の将来へのの理由で金銭管理の支援が必要な場合に支援を受備えとして、利用を考えたとのことでした。

ける）」を契約することもできます。

説明会参加者数に比べて契約者数が少ないよう

また、亡くなったときに財産の相続問題が起きなにみえますが、元気なうちから見守り訪問を受けいよう、公正証書遺言の作成を必須でお願いしている必要はないと考える人がいたり、毎回説明会にます。公正証書遺言の作成には、社協は一切内容に参加してじっくり考えている人がいたり、参加者関与しないこととし、専門職を紹介しています。

が真剣に検討していることが伝わってきます。説

任意後見発効後の報酬については、流動資産額

明会参加後に、専門家に相談できる予約制の相談に応じて月額１万円から５万５千円の設定です。

会を実施し、すでに困りごとを抱えて任意後見の契約締結に当たっては、弁護士、司法書士、社会利用を考えている参加者にも、対応できるように

福祉士、区担当者から構成される受任検討委員会

しています。

において受任に関する意見・助言を受けます。

★新宿区の成年後見センターだよりのＵＲＬ

平成30年度は、年６回の任意後見事業説明会をhttp://www.shinjuku-shakyo.jp/files/open/

実施、計196名の区民の参加があり、現在、６件

magazines/5de499f8coionybreae_pdf.pdf

93３．情報提供希望者登録制度
任意後見事業の最初の説明会には、定員いっぱ

もらっています。年間200人から300人の情報提供

い60人の参加がありました。このように、説明会

希望者への登録があり、３年に一度、登録を継続のお知らせが成年後見制度に関心のある区民に届するかどうか確認する文書を郵送、登録者情報をいているのは、センターが「情報提供希望者登録

更新しています。

制度」で情報提供しているからです。
センターでは、専門相談の利用や成年後見制度の入門講座、関連するテーマ別講座を実施していこの情報提供希望者へ、成年後見センターだよ
りや、センター主催の講座のお知らせ等を送り、鮮度の高い情報を届けています。

ますが、その際配布するアンケートに、「情報提供希望者の登録を希望するかどうか」、選択して４．適切な区長申立を可能とする実施体制
新宿区では、年間50件から60件の区長申立てを実施しています。区の高齢支援課は、地区担当制

区長申立ての事案については区がマッチングをしています。

となっており、虐待対応等困難事例への対応と並

現在、区の成年後見制度利用促進計画について行して、区長申立ての事務も担っています。委託は、令和３年４月からの高齢者保健福祉計画等に型の地域包括支援センター以外に、区直営の基幹包含する予定です。

型地域包括支援センターがあるため、区職員が現

この計画において、新宿区成年後見センターを場の権利擁護の事情を理解しており、社協が「区中核機関として位置づけることを検討しています。

長申立てが必要だと思う」と区に相談した事案について、連携して進めています。

区担当者より成年後見センターは、社協らしさが生かせる取り組みであり、社協らしさが区民に示せる取り組
みだと思います。
区として胸を張って「実施しています！がんばっています」といえる取り組みになっていると感じています。

94■参考URL

連絡先

新宿区福祉部地域福祉課
TEL：03-5373-3517

新宿区社会福祉協議会

新宿区成年後見センター
TEL：03-5273-4522

URL：http://www.shinjuku-shakyo.jp/business/centernogoannnai/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職団体との連携、親族後見人支援、受任調整会議

単独・直営＋社協委託

高齢化率

26.7％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

113人

障害者相談支援事業所

25か所

療育手帳所持者数

3,355人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,399人町田市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,114人

820人

211人

62人

21人

（2018年12月末時点）

社協に委託してきた既存の「福祉サポートまちだ」について、１広報機能、２相談機能、３利用促進機能、４後見人支援機能に分け課題を明確化、モニタリング・バックアップ▶中核機関の機能を分け現状から課題を探る

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

71.55㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

428,706人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

専門職を活用した事業検討と親族後見人支援

定住自立圏域
取組

東京都町田市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

17件

23件

22件

12件

内

高齢者

14件

19件

20件

12件

訳

障害者

3件

4件

2件

0件

▶市と社協の協力体制
中核機関への機能拡充に向けた検討は、市と社協が同じ方向を向いて柔軟に意を見交換。また、
上記の課題を検討するための委員会を設置し、専門③市民後見人養成状況等家等の委員も協力。既存の会議体の見直しも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

51人

31人

0人

30人
（2018年度末時点）▶親族後見人支援の工夫
親族から成年後見制度の利用相談を受けた場合に、申立て支援、親族後見人の支援まで、切れ目専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携に整理し、取り組みを実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

短期・中期・長期的な目標に向けた事業を具体的②市長申立て件数のないサポートを行う取組みを開始。

95

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009年４月

福祉サポートまちだ設置。

2018年度より専門職団体からの声かけを受け、中核機関への機能拡充に向けた検討開始。

2018年４月～

福祉サポートまちだ事業充実検討委員会設置（全５回）。

2019年７月～

事業充実検討委員会で示された課題を整理し、具体的な検討のため、福祉サポートまちだ事業充実具体化委員会設置（全４回）。

2020年度

中核機関をパンフレット等で市内PR予定。
上記ふたつの委員会での検討内容を踏まえ、制度利用検討・候補者マッチングのための委員会（権利擁護支援検討委員会）設置予定。

POINT
Point 1

Point 3

町田市は、全国的にも成年後見制度の活用へ向

以前より親族後見人の連絡会を開催していまし

けた取り組みが先駆的な市の一つでした。その流たが、親族後見人が集まらず、周知が難しいといれを社協が受け継ぎ実践していくなかで、行政とう課題がありました。また、申立支援を実施したの役割分担の整理などの課題がありました。2018

親族のその後や、親族後見人の困りごとが十分に年に専門職団体から協議の申し入れがあり、取り把握できていませんでした。

組みが一気に進みました。

そこで、来所された親族にアンケートを行うこととし、ニーズを探り、継続的な支援のあり方を

Point 2

検討できるようにしました。

町田市と社協の協議の場に、専門職や相談窓口の職員が入り、現状の事業の洗い出しを行い、できていること、これから取り組むことが検討委員会で協議され、具体的に何をするかを２年かけて既存の会議体を変えるための取り組みができたのはどうしてでしょうか？
利用促進機能において、関係機関等から制度検討しました。その検討結果を踏まえ、2020年度

利用の相談があった際に、これまでは市社協内

からは、これまでは行政のみで検討していた市長

で担当者が協議して支援の方向性を判断してい申立が想定される事例も含めて、新たな支援検討委員会が動き出す予定です。

ましたが、それが本当に適切なのか非常に悩ましいケースが少なくありませんでした。広い視野をもった福祉や法律の専門家が参加したケース会議を実施できる必要性を痛感し、行政ともそのことを共有できたからです。

96

Ⅲ． 町田市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
福祉サポートまちだは、設立して10年が経過し、拡充、これによる不正防止効果について検討し、現在の職員体制は合計６名（正職員３名、嘱託職

その際には、現状を認識し、課題を設定して、実員３名）で、町田市の委託費のほか、市社協の独施時期を明確にした具体的なチャート図をつくり、自予算も入れて財源を確保しています。日常生活委員会で協議を進めました。そのような協議を経自立支援事業に関しては、別途、専門員を４名配て、2020年度からは、権利擁護に関する支援方針

置しています。

の検討や、後見人候補者のマッチングや後見事務

本人の支援に関わる関係機関からだけではなく、のモニタリング・バックアップを一体的に行う新

別居している親族からの相談が属性として最も多たな協議の場として「権利擁護支援検討委員会」

いことが特徴です。これから中核機関としての機がスタートする予定です。

能を果たすために、さらなる充実が必要となった

なお、このような協議・検討を通じて、担当職

こと、また、町田市の後見人等を受任している専員においても以下のような気付きがありました。

門職団体から「協議の場を設けてほしい」という申し入れを受け、2018年に「事業充実検討委員○日々多くの相談を受けていると、ともすれ会」を立ち上げました。①広報機能、②相談機能、

ば支援方針の判断が事務的になってしまう③利用促進機能、④後見人支援機能のそれぞれの危険性がある。制度利用の必要性の判断には、支援者側の視点が大きく影響していたかもしれない○本人の支援に関わる関係者が時間をかけて丁寧に本人と向き合い、本人の意思や希望を尊重した支援方針に基づいて支援することが本来求められている○中核機関の職員として、本人と親族や福祉・医療等の支援者との仲介役となって、本人目線の支援活動を実現できるよう心がけたい※添付の図は、チャート図の一例で、親族後見人の支援についてあらわしたものです。

２．親族後見人支援の工夫
町田市では、親族から成年後見制度の利用相談

申立支援を実施した親族のその後が分からない、を受けると、申立支援、親族後見人の支援まで、親族後見人がどのようなことで困っているか分か

切れ目のないサポートを行う取組みを始めており、らないといった課題を抱えていました。

親族後見人の連絡会を開催するなどしていました。

そこで、福祉サポートまちだでは、親族が相談

しかし、親族後見人が集まらず、周知が難しい、等で来所された際に、アンケートの協力依頼を行

97

い、制度の利用意思の確認や、以下のような申立の調整をしてほしい。

支援・親族後見人支援に関するセンターへの要望⑥定期的な情報発信をしてほしい。

の有無等を確認することとしました。

さらに、こうした初回のアンケートに引き続き、①申立て書類作成時に、電話、メール、面談による進捗状況の確認や相談に対応してほしい。
②家庭裁判所への提出書類（申立て時・就任後）について確認をしてほしい。
③福祉関係機関（支援センター、ケアマネ等）

年に数回、親族（後見人）に状況確認等のアンケートを実施し、定期的なアプローチを続けること
で、具体的な支援につなげていくこととしました。
また、町田市では、親族後見人を含めた後見人
等に引継ぎカンファレンスを実施しており、後見との話し合いの場の調整をしてほしい。

人等に就任した際に、後見人等の役割や、今まで④親族後見人として就任後に相談にのってほしの状況・経過、今後の支援方針等を共有するため、支援関係者と後見人等の打ち合わせの場をコーデい。
⑤親族後見人として就任後の福祉関係機関（支ィネートする取組を行っています。

援センター、ケアマネ等）との顔合わせの場

３．市民後見人養成と成年後見サポーター
町田市では、市民後見人の育成とあわせて、成年後見制度に関する正しい知識を持っている市民

トまちだという相談機関があることの周知にもつながっています。

を地域に増やし、制度の啓発や周知の裾野を広げ

また、市民後見人の育成との関係では、市民後るため、成年後見サポーターというボランティア

見人の養成講座の応募者が減少傾向にあることや、の仕組みを作りました。現在、約40名の市民が登後見人等の責任の観点から市民後見人となること録・活動しています。成年後見サポーターには、に慎重な姿勢の市民も多いこと等を踏まえ、2019

出張講座や親族後見人連絡会、パンフレットの発年度からは、『市民後見人養成コース』、『成年後送等で協力してもらっており、地域に福祉サポー

見サポーターコース』、『聴講コース』の３つのコースを用意することとしました。
後見人等として直接的に支援に携わる市民だけ

担当者より
行政と中核機関がしっかり両輪として働くことが大切で、どちらかだけでは上手く進まないと思います。行政としても、今までやったことのないことをやろうとしており、柔軟性を大切に、社協からの提案・アイディアも踏まえて進められています。
中核機関等の取組以前にも、約10年という取組の蓄積はありましたが、他県を視察したり、他の地域で良いと思った取組を積極的に取り入れていくことで、できるところから
少しずつ整備・改善していっています。それが積み重なっていけば、いずれ目指すべきところに行きつけると思っています。

98

ではなく、我が事として成年後見制度を学び、成年後見サポーターとして取組を支える市民や、こうした経験を経て将来的には担い手としても活躍することができるような市民を、丁寧に、かつ、大切に育成していくことを目指しています。
■参考URL

連絡先

町田市地域福祉部福祉総務課
TEL: 042-724-2537

福祉サポートセンターまちだ（町田市社会福祉協議会）
TEL:042-720-9461

URL: https://www.machida-shakyo.or.jp/shakyo/support.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

意思決定支援、市民後見人養成・支援、ターゲット別広報、チーム支援

単独・委託（社協）

高齢化率24.32％

地域包括支援センター

16か所

日常生活自立支援事業利用者数

121人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

3,143人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,744人藤沢市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

81人

67人

9人

4人

1人

(2018（H30）年12月末時点）「意思決定における支援場面において意思の確認やそのための方法について最大限に配慮することのできる市民後見人の養成」を展開、本人を中モニタリング・バックアップ▶意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

69.56㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

434,405人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

意思決定支援を重視したチーム支援と市民後見人養成

定住自立圏域取組

神奈川県藤沢市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

20件

21件

38件

6件

ターゲットを絞り、広報や研修等の啓発活動を

内

高齢者

13件

12件

25件

6件

障害者

7件

9件

13件

0件

展開。障がい当事者・家族を対象に市民講座を開訳催したところ定員を大幅に超える申込があり、複数回の開催に変更。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

11人

7人

3人

7人
(2018（H30）年度末時点)▶チーム支援のモデル事業実施
成年後見制度を必要とする困難ケースに、専門職等中核機関の「検討会」が関与しチーム支援を行うモデル事業を実施。

専門職団体との連携▶ターゲットを絞った広報・啓発

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

心に据えた支援を徹底。

②市長申立て件数

99

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

藤沢市社協「ふじさわあんしんセンター」を整備（市委託事業）。 Point 1

2013（H25）年

法人後見事業を開始。

2015（H27）年

市民後見人養成講座を神奈川県社協と連携して開始。 Point 2

2018（H30）年

地域福祉計画に位置付け、成年後見制度利用促進計画を整備。 Point 3
成年後見制度利用促進に関する検討会を開催（４回）。

2019（H31）年

藤沢市社協ふじさわあんしんセンターを中核機関として整備。
成年後見制度利用促進検討会にて、権利擁護相談への積極的な参画とチームづくり支援のモデル実施を行う。

POINT
Point 1

Point 3

藤沢市社協が藤沢市より「成年後見相談センタ

成年後見制度利用促進基本計画は地域福祉計画

ー」設置の相談を受け、市の各担当課と社協で検に包含し、計画策定によって中核機関を整備しま

討を重ねました。

した。成年後見制度利用促進に関する検討会には、

市社協で日常生活自立支援事業を担う「あんし専門職、当事者団体、医師、福祉関係団体等が参んセンター」の名称が市民に浸透していたことか

加し、藤沢市での中核機関や地域連携ネットワー

ら、名称を引き継ぎ、「ふじさわあんしんセンター」

クのありかたについて、協議しました。

を開設しました。
市の成年後見関係団体等に呼びかけ、組織化された「ネットワーク連絡会」は、2012（H24）年

検討会で示された「目指すべき方向性」はどのようなものでしょうか？
藤沢市における中核機関（権利擁護相談センより開始されています。

ター）の目指すべき方向性として、以下のようPoint 2
市民後見人の養成は、養成課程で市民後見人として受任できる人材のみが受講・修了する仕組みです。令和元年度現在研修修了者が11名、登録が７名、受任はのべ７件となっています。
市民後見人登録者の中で、社協と雇用契約を結び、法人後見の支援員や、日常生活自立支援事業の支援員として活躍している人もいます。

な方向性があげられました。
◦総合的な権利擁護相談機関◦本人への意思決定支援を含めた機能を持つこと◦本人を中心としたチームをつくる牽引役としての機能を持つこと◦制度利用の手前の段階から相談支援のフィールドに入り、ステッ
プを踏みながら本人の意思決定支援を重視した「チーム」での支援を可能にしていくこと

1 00

Ⅲ． 藤沢市における体制の特徴について
１．協議会は「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」
社協への委託 により中核機関の整備を行いました。
社協あんしんセンターでは
日常生活自立支援事業、市民後見人養成・受任後の活動支援、法人後見事業等を実施しており、この度中核機関として新たな取り組み（２．３．
４．で詳述）に着手しています。
藤沢市社協の「ふじさわあんしんセンター」の担当者は、
市社協の管理職１名、職員４名（社会福祉士）、嘱託職員４名（うち非常勤３名）、登録型の支援員６名です。
2012（H24）年より市が主催で開催してきた「藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会」が協議会として、位門職、民生・児童委員、福祉関係機関、社協、市置付けられました。「ネットワーク連絡会」は、役所各担当課約20名より構成されています。「成右図のように「委員会」と、個別に検討が必要な

年後見制度利用促進に関する検討会」は、ネット事案について協議する「拡大会議」「専門会議」

ワーク連絡会の「専門会議」の一部に位置付けらで構成されています。委員会は、当事者団体、専れています。

２．意思決定支援を中心に据えた市民後見人養成・支援
藤沢市における市民後見人とは、「意思決定に後見人」と整理されています。養成課程においておける支援場面において意思の確認やそのためのも、活動支援の場面においても、本人を中心に据方法について最大限に配慮することのできる市民

えたきめ細やかな支援が徹底されています。

101

３．ターゲットを絞った広報・啓発
広報・啓発活動の一環として、ふじさわあんし示せるよう工夫して開発されました。

んセンターでは、ターゲットを絞った広報活動を

また、障がい当事者・家族を対象に市民講座を行っています。制度の利用を必要とする「本人向企画・開催したところ、定員を大幅に超える申込

けパンフレット」は、事例を用いて、「このようがあり、複数回の開催に変更しました。

なときに後見人が支援します。」とわかりやすく

４．チーム支援のモデル事業実施
ふじさわあんしんセンターでは、2019（R1）

同時に、本人に権利擁護支援が必要な状況にあ

年度、本人を中心とした、支援関係者や地域の人、り、身近な関係者だけでは対応方針の検討が難し

友人、親族等とのチームづくり支援のモデル事業

いようなケースについては、中核機関の専門職等を展開しています。

検討会が関与し、本人・チームへの専門的助言の場を設定する（専門職に依頼し、チームカンファ

担当者より本人への意思の確認を行いながら、チームで支援する取り組みを、モデル事業を通じて取り組んでいます。
中核機関の整備を通じて、利用できる支援の選
択肢が増え、困難ケースの解決方法をともに考えていける仕組みを作ることができました。市民にとっても、支援者にとっても有益な仕組みだと考えています。

レンスに同席する等）支援を行うモデル事業の実施を行っています。

■参考URL

連絡先

藤沢市役所地域包括ケアシステム推進室
TEL：0466-50-3523

藤沢市社会福祉協議会
TEL：0466-55-3055

ふじさわあんしんセンター

http://www.fujisawa-shakyo.jp/anshin/

1 02

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人育成区分

単独・直営＋委託（社協）

連携ネットワーク構築

高齢化率

31.37％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

3,215人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,173人

横須賀市（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

109人

89人

11件

7件

2件

（2018年12月末時点）

専門職や関係機関の手弁当による「成年後見制
度情報交換会」が16年前に発足。年５回、これまで計80回開催し、関係機関による地域連携ネット

モニタリング・バックアップ▶16年続く情報交換会

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

100.82㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

402,260人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

16年続く情報交換会から生まれた市民後見人との協働

定住自立圏域
取組

神奈川県横須賀市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

11件

14件

22件

13件

内

高齢者

9件

11件

17件

11件

訳

障害者

2件

3件

5件

2件

▶市民と専門職の複数受任
市民後見は、弁護士や司法書士等の専門職との複数受任からスタートし、その後専門職の関与が必要なくなった場合は途中辞任し市民後見人が単③市民後見人養成状況等

独受任。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

40人

34人

0人

0人
（2019年3月末時点）▶2020年中核機関立ち上げ予定
2020年４月に仮称「よこすか成年後見センター」
を立ち上げの予定。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

民後見事業の必要性の検討もこの会議が始まり。
2019年

個人情報の
取り扱い

ワークを構築、情報交換・連携を図ってきた。市②市長申立て件数

103

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

2003年
2007～2008年

2009年～

概要

成年後見制度が開始され、関係機関の中で情報交換や連携が必要となったため「成年後見制度情報交換会」を立上げ。 Point 1
横須賀市が市民後見人養成事業を直接実施（２年間）。
横須賀市社会福祉協議会「あんしんセンター」に一部委託。 Point 2（市民後見人養成事業を委託）。
平成21年５月に第一期生が受任（追加受任）。 Point 3
市長申立件数推移

2015年～

2015年
16件

2016年
11件

2017年
14件

2019年２月

横須賀市地域福祉計画に市町村計画を位置付けた。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3010/keikaku.html

2020年４月

仮称［よこすか成年後見センター］立上げ予定。

2018年
22件

POINT
Point 1

Point 3

要綱などはなく、専門職団体に所属する専門職

市民後見人養成の修了者１期生は、すでに専門（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、行政書

職（弁護士・司法書士）がついている既存の事例

士会）、家庭裁判所、一時相談窓口の包括、役所に、追加受任して受けています。

内の相談対応（高齢福祉課、障害福祉課、保健福祉課）、社協などが手弁当で参加。現状も報酬は全国に先駆けて、市民後見人養成に着手したのはなぜですか？

ありません。

Point 2
横須賀市の市民後見人養成事業は全国初めてでした。最初は市の方で市民後見人養成の枠組みなど、ある程度事務的な部分を整えたうえで、社会福祉協議会にバトンタッチしました。

10年以上前の成年後見制度情報交換会において「今後少子高齢化が進展する中、専門職だ
けでは後見人が不足するだろう」と話し合った
ことが、養成のきっかけになりました。今は、市民が市民を支えることの意味を重視して取組を進めていま
す。

1 04

Ⅲ． 横須賀市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を予定

また、申立にあたっては戸籍調査等の 素早い情しています。社協には、現在の市民後見の事業

報収集 をしなければならないこともあるため、（養成・活動支援）を委託予定です。直営の部分

行政が相談機能を担う ことが適切という判断とについては、「地域共生社会に向けた包括的支援なりました。機能分散をして中核機関を整備して体制の整備」とに向けて、来年度庁内部局を再編いる他の行政の取組状況も参考にして、体制整備

して立ち上げる「地域福祉課」の中に、中核機関を検討しました。

の位置づけを予定しています。
市も社協も、「現況で社協が４つの機能全てを担うのは難しい」という共通認識をもっています。

今までの実績があり、家庭裁判所のオブザーバ
ー参加のある 成年後見制度情報交換会を、協議会として位置づける ことを予定しています。

※横須賀市の中核機関（案）より105

２．市民後見の特徴
原則として 専門職との複数後見 を念頭においれども、制度の利用当初から市民後見人が本人とていますが、選任のバラエティがあります。他の関わり、本人がエンパワメントされて元気になる

自治体では法人後見をしている社協の支援員からところが見える ことも特徴と言えます。

始まって、そこから市民後見人になっていくパタ

市の方でも後見人にお願いする道筋をある程度ーンが多くみられますが、横須賀の場合は弁護士

つけたところで事案をわたしています。「こういや司法書士とタッグを組んで、そこで教えを請いう場合は○○」という交通整理、事前の調整 をながら力をつけて、独立していくというスタイル

かなり行っています。市民に後見人になってもらをとっています。そのため、事案に合わせてバリ

うためにはそのような整理が必要となります。

エーションを持てるというのがメリットといえます。

このように 行政が丁寧に仕組みを作り、支援

また、最初から複数で選任されるため、専門職を担ってきているからこそ、直営＋一部委託、４と市民が一緒に走る時期 があります。このこと

機能の分散が可能となっています。このことによ

により、難しいところは専門職にやってもらうけ

り様々なノウハウが行政の中に蓄積されています。

横須賀市の市民後見の枠組み

担当者より
本当に困っておられる方を「たらいまわし」にしない仕組みづくりが必要だと思っていました。
この取組によって、困っておられる方を支援し、制度につなげることができるよ
うになる仕組みを作ることができました。小さく生んで大きく育てていきたいと考えています。

■参考URL

連絡先

神奈川県横須賀市

福祉部

地域福祉課

046-822-9613
soudan-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp

1 06

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人育成

連携ネットワーク構築

単独・社協委託

広報機能の充実

高齢化率

41.2％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

48人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

594人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

549人

佐渡市

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

181人

147人

30人

4人

0人

（2018年12月末時点）

成年後見の今後に危機感を抱いていた専門職や行政が第三者後見人の拡充のためのプロジェクト
チーム（PT）を立上げ。後の中核機関となる成モニタリング・バックアップ▶プロジェクトチームの立上げ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

855.66㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

54,656人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

市民後見人を支えるネットワーク構築

定住自立圏域取組

新潟県佐渡市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

5件

4件

7件

7件

PT立上げ時から市民後見は単独受任を目指し

内

高齢者

3件

4件

4件

4件

障害者

2件

0件

3件

3件

た。市民後見人がのびのびと温かな良い支援がで訳きるように、後見センターが市民後見人を養成・サポートする「市民後見人キラキラネットワー③市民後見人養成状況等

ク」を整備。

養成者数（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

46人

16人

2人

1人
（2019年3月末時点）▶2019年に中核機関として位置付け「成年後見センター」の機能を踏まえ、2019年に中核機関として位置付け（国実施の同９年７月

専門職団体との連携▶市民後見人支援のネットワーク

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

年後見センターの設立の第一歩となる。

②市長申立て件数

時点の取組状況調査においてその旨回答）。

107Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

2011年

概

要

第三者後見人の拡充に向けて、市内の専門職、行政、福祉関係者等による成年後見
プロジェクトチーム（PT）を立上げ。

2012年４月

成年後見センター設立。 Point 1

2012年６月

成年後見のニーズや担い手に関する「第三者後見人の状況調査」を実施。 Point 2

2013年～

市民後見人の養成開始（初年度修了生８名）
。

2014年

新潟県内初の市民後見人の単独受任。

2019年

成年後見センターを中核機関として位置付け。 Point 3「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P.69参照。

POINT
Point 1

Point 3

成年後見プロジェクトチーム（PT）は、法テ「成年後見センター」を中核機関と位置付けて

ラス佐渡法律事務所所属の弁護士を中心に、専門はいませんでしたが、既に中核機関の機能を備え職（弁護士、司法書士、社会福祉士）、行政担当ていたため、市が中核機関と判断し、国の2019年

課（社会福祉課、高齢福祉課）、地域包括支援セ

７月時点の取組状況調査において中核機関整備済

ンター、障害者相談支援事業所、社会福祉協議会、

みと回答しました。

家庭裁判所（オブザーバー参加）がメンバーとして参加する形で発足しました。

Point 2

プロジェクトチームを立上げたのはなぜですか？

「第三者後見人の状況調査」の結果、今後50人

身寄りがない、認知症かもしれない利用者がの利用ニーズがあるのに対し、専門職の受入れ可増えてきた（ケアマネジャー）、 申立準備はで

能人数は29人であることが判明し、専門職による受任だけでは足りないこと、第三者後見人の拡充のための体制整備が急務であることが、具体的な数値により把握できました。

きても後見人候補者がいない（地域包括支援センター職員）、後見人の受任依頼が増えている（専門職後見人）等、後見の需要が増加する一方で、後見人の成り手が不足していることを現場レベルで感じ始めていたからです。

1 08

Ⅲ． 佐渡市における体制の特徴について
１．市民後見人の養成・活動支援する専門職による協力体制「佐渡モデル」
2013年（平成25年）より市民後見人の養成を開ク」を構築しました。ネットワークが機能するこ始。以来、毎年10人前後が修了しており、現在市とにより、関係機関が連携して市民後見人を支援

民後見人名簿登録者は45名となりました。１人でし、その結果、市民後見人による本人支援の質を一貫して支援できる市民後見人の養成に向けた体高めることにもつながっています。ネットワーク

制づくり、カリキュラムづくりを目指し、専門職には、市民後見人名簿を管理する行政、監督を担の協力を得て運営しています。

う家裁、専門的相談等を行う専門職等の多様な主養成講座は年間10回（合計10日間）で、研修内体が参加しています。このように支える人にも支容は、過去の受講生の理解状況等を踏まえ、毎年える人が存在することが重要であり、このネットバージョンアップしています。修了後も毎年４回

ワークが強く太くなることが市民後見人の良い支のフォローアップ研修を実施し、事例発表や意思援につながると考えています。また、後見活動の決定支援の方法・ツールの紹介や相続・死後事務

経験や感想などを共有するための市民後見人間のなど、後見業務に反映できるようなテーマを取りネットワークも作っています。こうした関係機関

上げています。

等が協力して市民後見人を養成し、サポートする

さらに、市民後見人の活動支援には特に力を入れています。市民後見人にのびのびと温かな良い仕組みは、「佐渡モデル」として評価されています。

支援をしてもらうためには、市民後見人が感じる

成年後見センターが一番大事にしているのは、

不安や緊張、ストレス、プレッシャー等を払拭す

孤独な市民後見人をつくらないことです。そのたることが必要と考え、専門職や関係機関が市民後め、センターでは、「市民後見人のキラキラネッ

見人を支援する「市民後見人キラキラネットワー

トワーク」の更なる強化を進めています。

109

２．広報機能の充実（広く住民への周知＋個別ニーズへの周知活動）による効果
地域で成年後見を拡充していくためには、広報

また、佐渡市では、個別の周知活動にも力を入が重要と考えました。まず、広く地域住民への周れており、介護保険事業所や相談支援事業所、地知のための方策として成年後見シンポジウムを開域団体や地域の茶の間等を訪問し、成年後見等に催しました。そのプログラムの一環として、社協ついて説明を行っています。

職員や専門職等が演者となり、寸劇を行いました。

個別の周知は、現場において地域住民が成年後シンポジウムや寸劇は、地元の佐渡テレビで特別見をどう捉えているか等の生の声を聞ける良い機番組として繰り返し放映されたため、市民が「市会であり、職員の支援の質にも関わってきます。

民後見」という言葉を多数回聞く機会となりまし

実際に施設等で成年後見制度について説明すると、た。各専門職については、日ごろ立場の違いなど「血の通った制度なのか」等、厳しい声をもらうから意見が対立することもありますが、こうしたことがありますが、愛する子どもが成年後見を利取組を通じて、地域において成年後見の適切な利用する際の親としてのリアルで貴重な声に直接触

用を進めていくというゴールを共通の認識としてれることができます。

いくことができました。同時に、会議以外の場面本人がメリットを感じられるためにも、地域ににおけるコミュニケーションが生まれたことによ出向き周知活動を進めていくことにより得られるって、横の連携や、相互に信頼して仕事を作って気づきを、後見業務に向き合うときに大事にしないくという関係性を構築することができました。

ければならないと考えています。

担当者より成年後見が必要な人が地域にこれだけたくさんいる。都市部でも島でも山の中でもどこでも。その潜在的ニーズに気づき、関係者と手を組んでいこうと思う気持ちが実を結んだと思っています。

地域の高校アニメ部によるキャラクター
PTにおいて、広報の際にはアニメやマスコ
ットがあれば関心を引くので広まるのではないかという意見が出され、地域の高校のアニメ部員にキャラクターの作成を依頼しました。高校
生にも成年後見をイメージしてもらうこととな
り、世代の違うところへの周知につながりました。

■参考URL

連絡先

新潟県佐渡市

社会福祉課

0259-63-5113
h-syahuku@city.sado.niigata.jp

1 10

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

条例の制定、計画策定、協議会、市と社協の連携、日自との連携

単独・委託（社協）

高齢化率

29.0％

地域包括支援センター

9か所

日常生活自立支援事業利用者数

56人

障害者相談支援事業所

26か所

療育手帳所持者数

1,485人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,099人

甲府市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

518人

426人

71人

13人

8人

（2018（H30）年12月末時点）

数

8件

10件

3件

5件

会長を置かず、参加団体を固定せず、委員の選任

内

高齢者

7件

8件

3件

3件

障害者

1件

2件

0件

2件

も都度行う等、柔軟性を持たせた運営を行う。行

訳

政の管理職が進行、委員が対等な立場で、その時々の地域課題を実質的に協議している。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

25人

0人

2人

13人
（2018（H30）年度末時点）▶複数の制度利用を想定した相談対応
相談時、成年後見制度、日自等、関連する制度の利用も想定して相談対応・ケース検討を実施。

専門職団体との連携

地域連携ネットワークにおける「協議会」では家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶柔軟性をもった協議会運営

当事者団体との連携

度

き機能、今後の施策等を明確化。

都道府県等との
連携

年

2019年

用促進基本計画」を策定、市の中核機関が担うべ

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

2019（H31）年３月に「甲府市成年後見制度利モニタリング・バックアップ▶計画策定による取組方針の明確化

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

212.47㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

189,200人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

市と社協の連携による地域連携ネットワークづくり

定住自立圏域取組

山梨県甲府市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

111

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要
Point 1

2016（H28）年

甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針を策定

2017（H29）年

甲府市社協が市民後見人の養成を開始。

2018（H30）年

甲府市成年後見制度利用促進審議会条例施行。
甲府市社協が「福祉後見サポートセンターこうふ」を設置。 Point 2

2019（H31）年

甲府市成年後見制度利用促進基本計画を策定。
甲府市成年後見制度中核機関を設置。

Point 3

POINT
Point 3

Point 1
成年後見制度利用支援事業の利用者が増加した

2014（H26）年度より山梨県が山梨県立大学にことを契機に、甲府市は2016（H28）年に「甲府委託して、全県対象に実施している「やまなし市

市成年後見制度の普及啓発に関する実施方針」を

民後見人養成講座」の修了者を対象に、甲府市で策定、市民後見人の養成や甲府市社会福祉協議会

は、2017（H29）年度より「甲府市市民後見人養が法人後見を受任できる体制整備を行いました。

成研修」を実施しています。
研修修了者は「甲府市市民後見人活動バンク」

Point 2
甲府市社協では「福祉後見サポートセンターこうふ」を設置し、市民後見人の養成・活動支援に加え、市と協働で、制度の広報や法定後見、任意後見の相談等活動体制を強化しました。

1 12に登録し、社協の日常生活自立支援事業や法人後見における支援員等として活動しています。

Ⅲ． 甲府市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託 で中核機関の整備を行いました。

人にとってより良い支援について、協議を充実さ

担当者は、市兼務の職員を含めて社協職員３名せる取組を行っています。ケースにより、包括な（うち２名社会福祉士）です。

どの支援関係者からの状況説明や意見の聴取をし概ね毎月１回程度、「定例会」を開催、専門職ています。

団体等が参加し、後見制度の利用の前段階での検協議会や定例会の開催前に、市と社協間で事前討や、困難ケースの支援方針等の検討を行い、日打合せを緊密に行い、それぞれの担う役割を明確

常生活自立支援事業など他制度の利用も含め、本にして協議を行っています。

113

２．甲府市における計画策定と地域連携ネットワークの構築
甲府市では、2019（H31）年３月に「甲府市成図」として下図の概念がまとめられています。

年後見制度利用促進基本計画」を策定、市の中核地域連携ネットワークの運営を担う「協議会」

機関が担うべき機能、今後の施策等を明確化しまが位置づけられています。協議会の特徴として、した。

「会長」を配置せず、委員が同じ立場で関わってhttps://www.city.kofu.yamanashi.jp/korefukushi/
kouken/keikakusakutei.html

いることや、委員を固定せず、その時検討が必要
な地域課題に関わりの深い委員が加わる等、関係者が参画しやすい柔軟な体制をとっていることが本計画では「地域連携ネットワークのイメージ

あげられます。

出典：甲府市成年後見制度利用促進基本計画より担当者より権利擁護を必要とする方が、本人の契約や財産管理を含め、より適切な形に近づけて行くことを目的に、支援を少しずつ進めています。
行政の職員だけでは難しく、関わっていただく社協や専門職等関係者とよりよい関係性をもってつくりあげていくのがよいのではないでしょうか。

1 14■参考URL

連絡先

甲府市福祉保健部高齢者福祉課
TEL：055-237-5613
甲府市社会福祉協議会

福祉後見サポートセンターこうふ
TEL：055-225-2120

URL：http://www.kofu-syakyo.or.jp/support/index.htm

40％以上30～35％
未満

35～40％未満

口25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

２段階の相談窓口体制、市町村・広域の機能分担と連携

区分

広域（直営＋委託）183,768人

面

積1348.44㎢

地域包括支援センター

8か所

南箕輪村

箕輪町

伊那市

障害者相談支援事業所

106か所

療育手帳所持者数

1726人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1828人

駒ヶ根市
飯島町
中川村

(2018年度末時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績、伊那市を除く）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

341人

278人

52人

11人

任意後見

広域中核機関（伊那市社協）という二段階整備
広域整備の上伊那成年後見センターとは別に、（2018（H30）年10月末時点）「市町村中核機関」として自治体の担当課を位置

モニタリング・バックアップ▶市町村中核機関（直営）＋

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

106人

法人後見

日常生活自立支援事業利用者数

宮田村

後見人候補者
推薦

30.7％

市民後見人養成

高齢化率

辰野町

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（８市町村の合計）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

８市町村の広域整備における中核機関の分担と連携

定住自立圏域
取組

長野県伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

▶２層の「地域連携ネットワーク」

数

21件

23件

20件

6件

市町村単位のネットワーク（市町村協議会、検

内

高齢者

16件

16件

13件

6件

障害者

5件

7件

7件

0件

討・専門判断会議、チーム会議）と、上伊那圏域

訳

全体の地域連携ネットワーク（上伊那全体協議会）を整備。ネットワーク間で連携をとりつつ、③市民後見人養成状況等

領域にあった役割、検討を実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

34人

6人

4人

0人
（2018（H30）年度末時点）▶市町村中核機関担当者の研修
市町村中核機関の担当者に対し、その市町村で実際に起こった具体的な事例を基に、実務研修を定期開催。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

有効な取組をセンターが担う。
2019年

個人情報の
取り扱い

づけ、専門相談や市民後見人の育成等広域実施が②市長申立て件数

115

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
上伊那成年後見センターの設立経緯については、「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」P47-48をご参照ください。

Ⅲ． 上伊那県域における体制の特徴について
１．中核機関の体制「市町村中核機関」として自治体の担当課を位（専門相談）として、１次相談窓口等からつなが置づけるとともに、専門相談や市民後見人等広域ってきた専門相談への対応、研修・講演会等によ実施が有効な取組を上伊那成年後見センターが担る周知・広報、審査会等による適切な候補者推薦、っています。

家裁との連絡調整、市民後見人の育成・活動支援

市町村担当部局では、１次相談窓口（総合相談）として、本人や親族、関係者からの相談対応、

このような２層体制を作ることで、住民が身近

権利擁護アセスメント、ニーズ見極め、チームのな相談窓口に相談しやすくなることとともに、１

支援等を行っています。

次相談窓口職員に当事者意識が生まれ、スキルア

上伊那成年後見センターでは、２次相談窓口

1 16等を行っています。

ップにつながっています。

２．二層（市町村・上伊那圏域）の地域連携ネットワーク
新たな中核機関の体制整備を機に、上伊那圏域

門判断会議」、「チーム会議」を実施し、上伊那県

では、８市町村単位のネットワークとして「市町域の「上伊那全体協議会」では、市町村及び社協村協議会」、上伊那全体の地域連携ネットワーク

間の情報交換、社会福祉士等職員のスキルアップ、として「上伊那全体協議会」の、二層によるネッ

専門職団体・裁判所との連携、情報共有等を行っ

トワークを整備しました。

ています。

当初は、「上伊那全体協議会」のみの設置を想

市町村・広域二層のネットワーク間で連携をと定していましたが、１次窓口である市町村単位でりつつ、領域にあった役割、検討を実施していま「検討・専門判断会議」を開催する際には、専門

すが、このように市町村単位でも検討する場を設

職との連携が必要不可欠であり、上伊那地域では、けることで、専門職との連携が取りやすくなり、

市町村ごとに成年後見利用促進計画を策定するこケースへの対応力の向上や迅速な対応が可能になとから、市町村単位の協議会を設置しました。

ると考えます。

市町村単位では、「市町村協議会」、「検討・専117

３．スキルアップ研修会の実施
上伊那成年後見センターでは、市町村中核機関

務に直接つながる内容であると同時に、各市町村の担当者を対象に、実務に関する「中核機関スキにおける相談・チーム支援、市町村協議会の運営

ルアップ研修」を定期的に開催しています。

などを話し合い、市町村の取組を参考にし合える

研修では、相談対応スキルアップのために実際場となっています。

に市町村中核機関で関わったアセスメント・ニー

８市町村で取組みの進捗に差がありますが、先ズ判断に迷った事例検討や、各市町村における成行している市町村の状況を参考にしながら進める

年後見制度利用促進計画策定の状況報告、成年後ことができ、令和元年度では、「市町村協議会」

見制度に関するやニーズ調査の報告など、市町村の開催が１ヶ所から２ヶ所へ、「成年後見制度利の取組報告、情報交換を行っています。

用促進計画」の策定が３ヶ所から４ヶ所へ増加し「中核機関スキルアップ研修」は、具体的な実ました。

中核機関スキルアップ研修の様子■参考URL

担当者より
中核機関は、各市町村に整備しました。
少しずつでも進めて行けるのではないかと思います。
何か困ったことがあるとき広域の中核機関である社協に聞くことができること、他の自治体とざっくばらんに協議できる場があるのが良いと思っています。

1 18

連絡先

伊那市 保健福祉部 福祉相談課

TEL：0265-78-4111

辰野町

保健福祉課

TEL：0266-41-1111

飯島町

健康福祉課

駒ヶ根市
箕輪町

地域保健課

南箕輪町

福祉課

中川村
宮田村

健康福祉課

保健福祉課
福祉課

伊那市社会福祉協議会
TEL：0265-96-8008

TEL：0265-81-6695
TEL：0265-70-6622
TEL：0265-86-3111
TEL：0265-72-2105
TEL：0265-88-3001
TEL：0265-85-4128

上伊那成年後見センター

40％以上35～40％未満

口

20～25％
未満

20％未満

広域・委託

定住自立圏広域連携、広報・啓発、小規模町村支援面

積

1928.91㎢

高齢化率

33.43％

松川町
高森町
豊丘村
喬木村

日常生活自立支援事業利用者数

阿智村

50人

下條村

療育手帳所持者数

872人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

674人

平谷村

根羽村

阿南町
売木村

天龍村

(2018年度末時点、町村は2019年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

不明

ー

ー

ー

ー

（2018年12月末時点）「成年後見支援センターの設置」を追加
飯田市と下伊那郡の１市３町10村による定住自立圏形成協定の追加協定として「成年後見センタ

モニタリング・バックアップ▶南信州定住自立圏形成協定に、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

28か所

法人後見

障害者相談支援事業所

飯田市
泰阜村

後見人候補者
推薦（※以下飯田市の値）

市民後見人養成

17か所

地域包括支援センター

大鹿村

受任調整会議158,883人

相談受付の工夫口

広報・相談︑
窓口周知

人

市町村長申立

１．自治体概要（※１市３町10村の合計値）

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

１市３町10村による定住自立圏活用による社協への広域委託
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

区分

条例の制定

キーワード

25～30％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、売木村、天龍村、泰阜村、下條村、喬木村、豊丘村、大鹿村

自治体名30～35％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

P198を参照ください。

数

2件

1件

3件

1件

▶中核機関のアウトリーチによる小規模町村支援

内

高齢者

2件

1件

2件

0件

障害者

0件

0件

1件

1件

圏域に人口1,000名以下の村が複数ある中、中訳

核機関が町村にアウトリーチして広報・啓発や相談対応を実施。

③市民後見人養成状況等▶日自等、関係施策担当者との連携

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

ー
（2018年度末時点）

初期相談においては、日常生活自立支援事業（以下「日自」といいます。）の担当者と中核機関
職員がともに出向き、必要な制度利用を相談する等連携。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説
2019年

個人情報の
取り扱い

ーの設置」について締結。

②市長申立て件数

119Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要
Point 1

2011（H23）年

飯田市が「成年後見制度利用促進検討会」を開催（４回）

2012（H24）年

広域連合会議で成年後見センターの設置を定住自立圏形成協定に追加することを提案し、了承される。

2013（H25）年

１市３町10村で「南信州定住自立圏形成協定」の修正協定を締結。
（４月）飯田市と飯田市社協の間で委託契約を締結。
（７月）「いいだ成年後見支援センター」を開設。

2018（H30）年「いいだ成年後見支援センター」が中核機関となる。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見制度利用促進検討会では、市町村、専

成年後見支援センターの設置において、設置初

門職、関係機関等が参加、以下についてまとめら

年度の委託料は18,000千円が予算措置されました。

れました。
○成年後見支援センターの必要性

また、各市町村の負担割合は、「人口割」としています。

○センター機能としては、相談対応だけでなく法人後見の受任ができることが必要○センター運営主体は、飯田市社協を第一候補とする○社協は様々な介護･サービスを実施しているため、法人後見受任の際の利益相反を回避する方法についても検討する※特に、社協が特別養護老人ホーム等を運営していることから、利益相反回避のための検討を行っています。

広域連携による成年後見センターが立ち上がったきっかけは何ですか？
長野県は広域で市町村数が多く、人口規模の小さい市町村も多いことから、行政も社協も、広域連携による取り組みが多く行われています。
成年後見についても、長野県社協が市町村を集めて情報交換会を開催したこと等を契機として、2011年（H23）年より長野県内で続々と広域連携による成年後見センター等が立ち上がりました。
飯田市・下伊那郡でも、専門職等による「南信州後見支援ネット」からの成年後見支援センター設
置の提言を受け、「成年後見制度利用促進検討会」を開催することとなりました。

1 20

Ⅲ． 飯田市・下伊那郡における体制の特徴について
１．中核機関の体制
飯田市社協に委託されていたいいだ成年後見支

成年後見支援センターに出向することにより、行援センターが中核機関に指定されました。担当者

政との連携をスムーズに行うことのできる関係を

は、市社協の課長（兼務）１名、後見係３名（専築くことができました。

任・社会福祉士、介護支援専門員、社会福祉主事）、非常勤職員１名です。

センターの運営は、２ヶ月に１回開催される運営委員会にて協議しています。

センター設立当初から数年間、飯田市の職員が２．
「地域連携ネットワーク」の可視化
いいだ成年後見支援センターが中核機関となるにより、センターの連携先やネットワークの目的際、これまでゆるやかに連携していた民生委員、が可視化されました。「地域連携ネットワーク」

医療機関、金融機関、高齢者・障害者施設等を運では、地域の住民の方の権利擁護支援に向けて日営する福祉サービス事業者等にも声をかけ、こう頃から連携を図っているほか、年１回、成年後見、した関係者・関係機関も含めて名簿を作成し、意思決定支援等に関する研修会を行っています。

「地域連携ネットワーク」と名付けました。これ

121

３．日常生活自立支援事業等、関係施策担当者との連携
飯田市社協は、いいだ成年後見支援センターを受託するとともに、判断能力が不十分な方が地域には日自から成年後見制度への移行の検討を行う
等の連携を行っています。

において自立した生活が送れるよう、利用者とのまた、生活困窮者の支援制度として生活全般に契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う

かかる困りごとの窓口である生活就労支援センタ

日常生活自立支援事業（日自）の基幹的社協でもー（まいさぽ飯田）を飯田市社協が受託しており、あります。権利擁護に関する初期相談においては、

様々な生活相談との連携がスムーズに図られる体日自の担当者と中核機関職員がともに出向き、必制となっています。

要な制度利用等に関して相談にのる、必要な場合

４．中核機関のアウトリーチによる小規模な町村支援
いいだ成年後見支援センターでは、図のようなした対応を実施しています。

パンフレットを作成し、各地域の地域包括支援センターや役場を相談窓口として案内しています。
一方、下伊那郡の３町10村では、人口が1000名以下の小さな規模の村が複数あり、専門性が必要な権利擁護の相談体制を整備することが難しい場合もあります。
いいだ成年後見支援センターでは、年２回は町村を訪問し、相談や聞き取りを行っています。また、各自治体で研修会、講演会を行うなど、町村にアウトリーチ

担当者より
成年後見制度を必要とする方が、相談につながり、制度を利用したことで生活が安定し、心配ごとがなくなる様子を見ると、このような支援体制があって良かったと思います。
この制度を求めている方は、地域の中に確実にいらっしゃいます。圏域での一体的な実施により、支援につながらない方が少しでも少なくなれば良
いと思います。
広域で取り組むことで、業務を少ないコストで効率的に行えている部分があると感じていま
す。

1 22

■参考URL

連絡先

飯田市役所健康福祉部長寿支援課
TEL：0265-22-4511●いいだ成年後見支援センター
TEL：0265-53-3187

コラム 「チーム」による支援と後見人の役割
東京都社会福祉協議会
部長

地域福祉部
川井

誉久

国の基本計画では、「チーム」による対応

ことが珍しくありません。そして、そうしたのあり方について、「権利擁護支援を必要と会議体やチーム運営にあたっては、本人を中する本人の状況に応じ、後見等開始前におい心とした支援のあり方を指向し、本人参加にては本人に身近な親族や福祉・医療・地域のよる支援計画の検討・作成に取り組むことが関係者が、後見等開始後はこれに後見人が加重視されつつあります。

わって、協力して日常的に本人を見守り、本

その際にネックになりがちなのが、本人の人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対

身近で信頼できるキーパーソンが不在な場合応を行う仕組み」としています。

です。多くのチームのメンバーが、キーパー

また、『地域における成年後見制度利用促

ソンが見当たらないことにより、支援方針が進に向けた体制整備のための手引き』では、定めがたく、会議が迷走し、統制のとれた一「チームは、後見等開始前においては、地域貫した支援が実行できず、次第にチームの求の中で権利擁護支援が必要な人を発見し必要心力が失われていくという苦い経験を持ってな支援へ結び付ける（本人と社会との関係性います。もちろん、それぞれの専門職や関係を修復・回復させる）機能を果たし、後見等者には、常に本人の意思決定の支援に努め、開始後においては、本人の自己決定権を尊重

自己決定を尊重した実践が期待されますが、し、身上保護を重視した成年後見制度の運用支援者である以上、完全に本人の立場に成りを行うため、法的な権限を持つ後見人と地域代わることはできず、またそれは適切ともいの関係者等が協力して日常的に本人を見守り、えません。

本人の意思や状況をできる限り継続的に把握

そこで、法的にも実質的にも本人の立場にし対応する役割を果たす」と説明します。

立って権利を行使し、本人の利益の追求、確こうしたチームによる支援が、本人の抱え保に責任を果たす後見人がチームに加わるこる多様な課題を多角的な側面から適切に解決とは、本人の心身や生活状況のきめ細かな把し、安心できる幸せな日常生活を支える基礎

握につながることはもちろん、チームの当事的な力になることが期待されます。地域連携

者性を高める上でも大きな意味があるといえネットワークや協議会、そして中核機関も、ます。それはいわば、後見人の参加による

このチームによる取組を支え、エンパワメン“パーソンセンタードチーム”の実現とでもトすることを通じて、はじめてその役割を果いうべき実践です。

たすことができるといえます。

また、チームに参加する後見人が専門職でところで、福祉分野では、従来からケアマある場合には、チームが指向するソーシャル

ネージャーやケースワーカー等が中心となり、ワークの機能を一層高めたり、ソーシャルワ

ケースカンファレンスや支援調整会議といっークと法律等の他分野の専門性を本人本位のた形でケースごとの支援チームが形成される

視点から融合させる効果も貴重です。

123

コラム

意思決定支援のチームメンバーとしての本人
日本社会福祉士会
星野

意思決定支援という支援を受ける対象が本

ーとして本人を捉え、位置付けを見直し、支人であることは皆が共有していることですが、援者とともに同じテーブルにつき、課題を本

その本人が客体ではなく主体であると視点を人から切り離し、課題だけではなく状況や状切り替えると、気づかされることがあります。

態も中心において、ともにそれについて話し

左の図は周辺の支援者だけがチームを構成合っていきます。そうすることによって、本しており、本人のためによかれと思って支援

人は課題に対して意向をもち、どうしたいか、をしているのですが、本人がその場にいてもどうしたくないかを考え、表現する人として本人の気持ちに寄り添えず結果として本人不存在することになります。

在、支援者本位になってしまうことを表してチームとは、ただ単に本人に関係する支援います。どうしてそのようなことになってし者が集まることだけでは構築できません。本

まうかといえば、本人が参加していても「課人とともに共通の目的に向かって共同作業を題を抱える本人」つまり、「課題＝本人」と行う集団がチームであり、初めからチームが見てしまっていて、本人に変化を促すことで出来ているわけではないのです。本人も一緒

課題を解決しようとしてしまっている可能性に意見を出し合い、時にはぶつかり、認め合があります。つまり、課題の捉え方が支援者

い、協力してやり遂げる過程を通してチーム主体となっていることが多いといえます。

として成長していくのです。

右の図では、チームの一員、チームメンバ

1 24

美子

コラム

既存の会議等の活用
取手市役所

高齢福祉課
寺崎

１．はじめに

邦秀

このような状況の中、平成27年度から市

私は、平成25年度に茨城県取手市役所に長申立を進めてきましたが、当初は司法関係「社会福祉士」として入庁してからの７年間、者等とのネットワークも無かったため申立書

高齢福祉課に所属しています。高齢福祉課での「後見人等候補者」欄は、空欄で出していの業務内容は、多岐にわたっていますが、介たのが実情で、後見人の選定は家庭裁判所に

護認定の申請に始まり、困難ケースの対応に選任を一任していました。

地域包括支援センターや介護支援専門員と一ただ、後に分かったのですが、家庭裁判所

緒に現場での対応、介護予防・日常生活支援に一任すると、被後見人にふさわしい後見人

総合事業、地域包括支援センターに関する包候補者を家庭裁判所が１から検討することに括的支援事業、在宅医療・介護連携推進事業、なり、成年後見制度の申立をしてから実際に認知症施策の総合的な推進、生活支援体制整

後見人が選任されるまでの間にかなりの時間

備事業、地域ケア会議推進事業等の業務を担を要する場合もあることが分かり、被後見人っています。

の生活は日々変化する可能性があり、選任さどちらかというと、成年後見制度の利用促れるまでの間に死亡されたケースもありまし進においては、他の事業に取り組むことで多た。このようなケースがあったからこそ、後くの専門職とかかわることで権利擁護支援が見人候補者を事前に決めて家庭裁判所に申立必要となっていることが多々あることを実感をする必要性を強く感じました。

しています。
３．地域ケア個別会議の活用
２．取組みの背景

平成27年度から社会福祉法人等に委託し元々、権利擁護に関する相談については、

地域包括支援センターを市内４箇所に増設し介護支援専門員（ケアマネジャー）から相談たことで、医療・福祉の専門職である主任介を受けていました。当時は成年後見制度の申護支援専門員、社会福祉士、保健師等がより立に積極的では無かったため、認知症等によ地域に根ざした活動を展開することで、地域

り判断能力が低下する方や身寄りのいない独住民、民生委員、ケアマネジャー等の地域の居高齢者の増加を背景に、福祉関係者から市関係者から各地域包括支援センターに対して、役所への相談が徐々に増えるにつれ、行政だ

権利擁護にする相談が多く寄せられるようにけでは対応が困難なケースも増えてきました。

なりました。それに伴い認知症等により判断

125

能力が低下した高齢者の家賃未納や税金未納

個別のケースに対応するため消費生活セン

による督促状への対応や債務整理等の法的なターとの連携が密であったため、本審議会の専門知識を必要とするケースへの対応も増加

メンバーに消費生活センター長を入れました。

してきました。医療・福祉の専門知識を持っ

令和元年５月下旬に厚生労働省社会・援護局ている地域包括支援センターが対応する内容

地域福祉課から「消費者安全確保地域協議会

が年々複雑化もしている傾向もありました。

の手引きの周知について」という事務連絡がそこで、平成28年度から社会福祉協議会

通知されたことがきっかけで、消費者安全法が連携していた弁護士に電話等で相談したのによる「地域協議会」の意義やメリットを勘がきっかけで、地域包括支援センターが主催

案し、成年後見制度利用促進に関する協議会

する地域ケア個別会議に参加していただきまと消費者安全法による「地域協議会」を兼ねした。

て設置できないか検討しました。両協議会の

その後、弁護士だけでなく司法書士、行政意義や参画者が類似していることから、審議書士、社会福祉士の司法・福祉専門職団体に会で議論を重ねるうちに、令和２年度から両も声を掛けて、ネットワークの構築のさらな者の協議会を兼ねて組織化することとなりまる充実を行い、平成28年度から年間４回程した。行政や地域包括支援センターは警察と度司法・福祉・医療専門職を交えた連携会議

は高齢者虐待等の対応やケース対応等によるを行うことができ、市長申立時に後見候補者連携も図れていましたが、さらなる横のつなを具体的に明記したうえで申立することも可

がりが可能となることから警察関係者も本協能になりました。このようなネットワークの議会に参画していただくこととし、さらなる構築が出来たのは、各専門職団体の積極的な地域のネットワークの充実を図ることとなり協力があったからこそだと思っています。

ます。

平成28年の成年後見制度利用促進法の施行を踏まえ、各市町村においても地域連携ネ

５．まとめ

ットワークの構築や市町村計画の策定をしな

以上のように本市では、地域ケア個別会議

ければならなかったため、その一歩となる土や権利擁護支援に関する会議の意義やメリッ

台作りが出来たと思います。

トを勘案し、消費者安全法に基づく消費者安
全確保地域協議会と成年後見制度等利用促進

４．消費者安全法による消費者安全確保地域協議会との協働た。成年後見制度の利用を促進するためには、

平成30年度に取手市成年後見制度利用促

行政が中心となって息の長い取組みが求めら進審議会条例を制定し、令和元年度から６回れるため、既存の会議で行っているメリットの審議会を開催し、令和２年度からの中核機を考え、できることからはじめるのが良いの関の設置（行政と社会福祉協議会による協働ではと思っています。

設置）と成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

1 26

連携協議会を兼ねて組織化することとしましコラム

中核機関に期待したい情報の発信と収集
エール社会福祉事務所
西田一朝

ヒアリング調査を担当させていただき、要援者への支援と同様に、地域や福祉医療関係

支援者が必要な支援にたどり着くまでの流れ、者から情報を収集し、定期的な見直しをかけ

とりわけ入口のあり様を考えてみた。

ていってほしい。

基本的には、他人に生活や財産を託すこと

他方、並行して、自ら将来の備えをしていは、容易に決められない。ましてコンビニエ

くこと、任意後見制度や補助の周知も欠かす

ンスストアで、たくさん陳列された商品から、ことはできない。情報が溢れる社会にあって、メロンパンを選ぶように、支援者や後見人等信頼できる情報が欲しいというのは、当たりを選択することは難しい。そういった視点を前のことである。

もって、地域のネットワークを構築し、具体的な取り組みを考えてほしい。

行政や中核機関、社協には、そのために先頭にたっていただきたい。これらの機関に携また、通常は、判断能力の不十分な人が、わる皆様が、もし自分の判断能力が不十分に相談すべき機関に、自ら相談することは難しなったときに、自分が相談したいと思える権い。むしろ安心できる社会の実現のためには利擁護や成年後見制度の窓口や地域ネットワ

期待するべきではないであろう。このようなークをつくっていってほしい。

観点で言えば、至極当然な環境整備となるが、今回のヒアリング、ワーキンググループをセーフティネットの実現のために、地域や福通じて、多くの気づきがあった。このヒント

祉医療関係者がつなぎ役にならないといけな

集、これまでの手引きは、ぜひ一読する価値い。

がある。全国に中核機関が設置されることで、したがって、地域や福祉医療関係者が成年権利擁護や成年後見制度が適切なタイミング

後見制度や権利擁護を正しく理解することがで検討される、そのような機会を誰もが得ら不可欠なのである。さらに言えば、後見人がれる地域社会になってほしいと考える。

選ばれた後も、チームとなって地域や福祉医療関係者による支援が必要である。われわれは、後見人が選ばれた後のこともイメージしながら、成年後見制度の必要性を吟味して、制度につなげていくことを忘れてはいけない。
そのため、地域や福祉医療関係者への情報発信を工夫していくことが肝要である。要支127ポイント解説

活用可能な財源

成年後見制度利用促進基本計画においては、

して、広域的な観点から体制整備を支援する

今後の施策の目標として、「全国どの地域に体制整備アドバイザー事業や、中核機関、市

おいても必要な人が成年後見制度を利用でき

町村職員に対する研修、中核機関等向けの専るよう、各地域において、権利擁護支援の地

門的な相談窓口の設置に係る経費に対する国域連携ネットワークの構築を図る」ことを掲

庫補助事業も設けられています。

げ、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の整備を推進していくこととしています。

（中核機関の運営費に係る国庫補助）
中核機関の運営費や市町村計画策定費につまた、令和元年５月に設定した基本計画にいては、成年後見制度利用促進法や基本計画

係るＫＰＩにおいては、令和３年度末までにの策定を踏まえ、平成30年度から標準団体

中核機関（権利擁護センター等を含む）を全10万人規模に約300万円の普通交付税措置

1,741市区町村に整備すること等を目標としがなされました。

て掲げています。

これに加え、令和元年度から、中核機関に

上記を踏まえ、国において自治体に対するおいて新たに先駆的取組を実施するための経中核機関の整備・運営に対する各種の財政措費に対する国庫補助事業が設けられています。

置が設けられています。

この補助事業は先駆的取組を開始する初年度の経費が補助対象となります。

（中核機関の立ち上げに係る国庫補助）
中核機関の立ち上げに当たっては、まずは、や権利擁護センター等において、市民後見人

地域の実情に応じた中核機関の具体的なイメや親族後見人をサポートするための専門職にージを明確化することが必要です。

よる相談の実施や、適切な後見人候補者を家

このため、令和元年度から、中核機関の立庭裁判所に推薦するための受任調整会議の会

ち上げに向けて地域の専門職や関係機関等と議費に対する国庫補助事業が計上されていま検討するための会議費や、中核機関等の先進す。この補助事業は最大２年間の補助が可能

地を視察するための旅費等に対する国庫補助です。

事業が設けられています。国で実施する市区

このほか、中核機関において実施する「成町村職員や中核機関等職員（予定を含む）向

年後見制度の広報・啓発」、「市民後見人の育けの研修に参加するための旅費についても、成」、「法人後見立ち上げのための研修等」に

この国庫補助事業の活用が可能です。

要する経費については、既存の高齢者・障害

このほか、都道府県向けの国庫補助事業と

1 28

令和２年度予算案では、新たに、中核機関

者施策ごとに設けられている国庫補助事業の活用が可能です。

ですので、市区町村においては、これらの国庫補助事業を積極的に活用しつつ、中核機関

中核機関の整備・運営については、こうした各種の国庫補助事業を活用することが可能の整備に向けた取組を進めていただくことが望まれます。

＜中核機関が活用できる財源のイメージ図＞

129

1 30

東海・北陸の市町村事例

131

事例
事例
番号

都道府県

23

石 川 県

津幡町

津幡町地域包括支援センター

P.133

24

福 井 県

坂井市

坂井市役所

P.137

25

岐 阜 県

関市

関市権利擁護センター

P.141

26

静 岡 県

三島市

三島市成年後見支援センター

P.145

27

愛 知 県

瀬戸市、他

尾張東部権利擁護支援センター

P.149

28

愛 知 県

豊田市

豊田市成年後見支援センター

P.153

29

三 重 県

伊賀市・名張市

伊賀地域福祉後見サポートセンター

P.159

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

自治体・中核機関と専門職団体との連携
３

日本弁護士連合会

亀井真紀

成年後見センター・リーガルサポート 矢頭 範之
日本社会福祉士会 星野 美子

P.166

コラム一覧
テーマ
８
９

1 32

専門職の活用
地域連携ネットワークと社会福祉士

ページ

成年後見センター・リーガルサポート

西川浩之

ふるい後見事務所

古井

慶治

P.163
P.165

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、既存の仕組みの活用、全世代型包括的支援体制

単独・直営

高齢化率

23.7％

地域包括支援センター

１か所

日常生活自立支援事業利用者数

12人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数270人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

224人

津幡町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

51人

39人

11人

1人

0人
(2018年12月末時点）

新たな仕組みをつくらなければと気負わずに、「あるものを活かす」、その上で「ないものはつくる」という取組み。

のネットワーク構築の一環として権利擁護ネット

数

3件

0件

4件

2件

ワークを立ち上げ、多職種からなる個別事例の相

内

高齢者

3件

0件

4件

2件

障害者

0件

0件

0件

0件

談や検討を行っていた。こうした取組みを通じた

訳

人的なネットワークや協議の場を活かして取組みを推進した。

③市民後見人養成状況等▶地域包括ケア推進協議会に位置づける

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018年度末時点）

こうした流れから、地域包括ケア推進協議会のもとに権利擁護部会を設置し、基本計画にいう「協議会」に位置づけることで、地域包括ケアを一体となった権利擁護体制を構築しようとしている。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

津幡町では、2013年から地域包括支援センター
2019年

個人情報の
取り扱い

▶権利擁護ネットワークの蓄積②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶既存の取組みを活かす

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

110.59㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

37,603人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

全世代型の地域包括ケア推進協議会を活かした取組

定住自立圏域取組

石川県津幡町

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

133

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年
４月

地域包括支援センター設置。

2013（H25）年

権利擁護ネットワーク連絡会の立ち上げ。 Point 1

2015（H27）年

権利擁護ネットワーク幹事会の立ち上げ。 Point 1

2016（H28）年

権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーを拡充（相談支援専門員や介護支援専門員）。

2018（H30）年

権利擁護ネットワーク幹事会のメンバーを拡充（町社協の日常生活自立支援事業を担当する社会福祉士）。

2019（R1）年
８月
2020（R2）年
４月

地域包括ケア推進協議会に権利擁護部会を設置。 Point 2
地域包括支援センター内に中核機関を開設予定。 Point 2

POINT
Point 1

発想から生まれました。権利擁護ニーズのある人

津幡町では、地域包括ケアシステム構築の一環がいないという地域はないはずです。まず、こうとして、2013年から、各種専門職や日常生活自立した人たちの暮らしを考える場をつくって、必要支援事業、生活福祉資金の貸付担当者などからななメンバーに集まってもらい、話し合うことからる「権利擁護ネットワーク連絡会」を組織化し、進めていき、それが中核機関の土台となるネット

情報交換や事例検討を行ってきました。また、

ワークにつながっていきました。足りない機能に

2015年からは各種専門職と地域包括支援センター

ついては、「地域包括ケア推進協議会」等の既存がネットワークの運営や研修の企画を担う「権利の取組を活かして整備が進められました。

擁護ネットワーク幹事会」を運営してきました。
幹事会は、個別事例の相談、後見人の推薦に関す
る相談、推薦した後見人への引き継ぎ、フォロー等も行ってきました。今回の取組みはこうした土

なぜ町に権利擁護ネットワーク連絡会が必要と考えたのでしょうか？

台の上に構築されています。これまで地域包括支

権利擁護ネットワーク連絡会を立ち上げたき援センターが蓄積してきた人的なつながりや協議

っかけは、町長申し立てで選任された後見人かの場を活かしていくことがポイントと考えています。

Point 2

いいのに。」との声からでした。そのため権利擁護ネットワーク連絡会の組織化は自然な流れであり、津幡町の取組みは、法律ができたから始めたのその後も、必要に応じて参ではなく、権利擁護ニーズがある人を支援する

加者の意見を聞きながら事「必要性」の中から取組みをつくっていくという

1 34

らの「後見人同志が情報交換する場があったら業展開を行っています。

Ⅲ． 津幡町における体制の特徴について
１．中核機関の体制

包括的な支援体制と一体となった取組み

中核機関は、町営の地域包括支援センターが担う予定です（2020年４月設置予定）。

連携ネットワークとして推進していく予定です。
また、2019年に地域包括ケア推進協議会に設置

地域包括支援センターは、これまでの蓄積を活した「権利擁護部会」を基本計画にいう「協議かし、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援会」として位置付け、権利擁護の取組に関する評といった役割を、「権利擁護ネットワーク連絡

価・検証や、町成年後見制度利用促進基本計画の会・幹事会」や新たに組織化する「権利擁護専門策定等を行っていくこととしています。

職協力隊」（仮称）と連携・協力しながら、地域

津幡町の地域包括ケアシステムの特徴は、地域

つまり、権利擁護のニーズだけが別に話し合わ

包括支援センターを中核とした全世代型の包括的れたりするのではなく、従来から権利擁護のニーな支援体制を構築していることです。地域包括支ズがあれば、地域ケア会議で話し合われ、必要が援センターは高齢者だけではなく、地域の複合課

あれば、個別事例の相談やケースの検討、申立て題を抱えた世帯や障害のある方、子ども、生活困の支援や専門職とのマッチング、そして個別事例

窮者等あらゆる相談に対応しています。

のフォローなどが行われていました。小さい町でまた、地域包括支援センターは地域担当制をとあることを強みとして活かすことで、こうした包っており、自ら担当する地域で解決が難しい事例

括的な支援体制と権利擁護の体制を一体的なものがある場合には、地域ケア会議を開催し、多機関として構築することができました。

や地域と連携して解決にあたることになっています。

135

２．これまでの蓄積を活かした取組
津幡町は、これまでつくってきたしくみを最大

ネットワークにくわえて、「権利擁護部会」を設限に活用し、連続性のある取組みとして成年後見置し、基本計画にいう「協議会」と位置づけると制度の利用促進を位置づけています。

ともに、地域包括支援センターを「中核機関」と2006（H18）年に町直営の地域包括支援センタすることになりました。

ーを設置し、2013（H25）年からネットワーク構

津幡町では、従来から「小さくはじめて大きく築の一環として「権利擁護ネットワーク連絡会」

する」「あるものを活かす」「ないものはつくる」

を組織化していました。当初、連絡会は、町長申という発想の下、独自にネットワークを構築して立てにより選任された後見人である弁護士、司法きました。「権利擁護ネットワーク連絡会」も書士、行政書士、社会福祉士、社会福祉協議会の「小さくはじめて」必要に応じて「大きく」して日常生活自立支援事業・生活福祉資金の貸し付けきました。利用促進の取組みもまずはこれまでし担当、町の消費生活相談担当から構成され、情報てきたことを土台に、必要に応じて機能を追加し交換や事例検討を行っていました。地域包括支援ていく予定です。

センターは、このネットワークを次第に拡充し、「権利擁護ネットワーク幹事会」の立ち上げ、権利擁護ネットワーク連絡会のメンバーの拡充などを行い、相談の中で権利擁護ニーズがある町民の支援にあたってきました。
こうした取組みは、津幡町が進めてきた地域包括ケアシステムの構築の中で、必要なネットワー
クとして整備されてきました。今回の成年後見制度利用促進の取組みにあたっては、これまでつくってきたネットワークや人的つながりを活かして検討していくことになりました。
2019年には「権利擁護ネットワーク幹事会」で成年後見制度利用促進に向けた検討を開始し、新たに地域包括ケア推進協議会のもとにこれまでの担当者より権利擁護とは特別な支援ではなく、あらゆる人の生活を支えるための視点です。
多職種で生活を支える必要がある場合には、それぞれの支援者が困ったときに相談し、知恵を出し合える場づくりが必要だと考えています。

1 36■参考URL
津幡町

連絡先

町民福祉部

福祉課

地域包括支援センター
TEL：076-288-7952

URL：https://www.town.tsubata.ishikawa.jp/
soshiki/fukushi/houkatsushien.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見の検討、検討への当事者参加への設置

単独・直営

高齢化率

27.7％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

716人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

802人

坂井市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

88人

62人

19人

7人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

県の補助事業「法人後見立ち上げ支援事業」にて坂井市社協が法人後見立ち上げを検討したことをきっかけに、中核機関や地域連携ネットワーク

モニタリング・バックアップ▶きっかけは社協の法人後見立ち上げ検討

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

209.67㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

91,638人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

高齢福祉部署に直営の中核機関を整備

定住自立圏域
取組

福井県坂井市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

5件

4件

4件

ニーズ把握において、定量的状況分析・アンケ

内

高齢者

4件

4件

4件

4件

障害者

0件

1件

0件

0件

ート調査に加え、障がい者団体へのグループイン訳

タビュー調査を実施、当事者の声に基づき中核機関等の在り方を検討。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

ー

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）▶高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備
様々な調査・検討の結果、高齢期に課題が多く起きていることから、市の高齢福祉部署に中核機関を整備。

専門職団体との連携▶検討過程で当事者の声を反映

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

のあり方を同時に検討。

②市長申立て件数

137Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017（H29）年

坂井市社協における「法人後見立ち上げ事業」（H29－30）開始。 Point 1
坂井市・坂井市社協が事務局を担う「法人後見支援研究会」を実施（４回）。

2018（H30）年「法人後見支援検討委員会」を実施（５回）。 Point 1
ニーズ把握のための各種調査と課題整理を行う。

2019（R1）年

坂井市中核機関検討会を開催。

2020（R2）年
４月

高齢福祉部署に中核機関を整備予定。

POINT
Point 1
2017（H29）年度、福井県の補助事業「法人後その結果、「中核機関の役割と課題」として、

見立ち上げ支援事業」により開始された「法人後現状では成年後見制度に関する窓口がなく、一次

見立ち上げ事業」で、市と社協が連携し、取り組相談窓口（地域包括支援センターなど）で判断しみを開始しました。

ている現状があること、成年後見制度等の活用を事業では以下のような取り組みを実施、法人後見支援を行う社協の体制等について検討を開始、含めた、総合的に判断する中核機関を設置する必要があることが確認されました。

成年後見制度利用促進における中核機関や地域連

今後の検討課題として、中核機関のあり方（専携ネットワークの在り方と一体的に検討すること

門機関としての後方支援としての役割）、法人後になりました。

見の必要性の検証（利用ニーズの明確化）、一次◦基礎講座「成年後見制度の理解」の実施

窓口の在り方（一次相談からの連携先、一次窓口◦県内法人後見実施社協の報告がどこまでを担うのか）、成年後見制度利用促進◦県外先進地の視察

計画の策定等があがりました。

◦市内地域包括支援センタ－事案報告
市と社協との協力し合って取り組みをスタート
坂井市社会福祉協議会における法人後見立ち上げ支援事業（～ 年度）として、市と社協が一体となり「坂井市の成年後見制度をどうしていくのか？」の議論をスタート。（県補助「成年後見立ち上げ支援事業」を活用）（事業のねらい）国の基本計画を勘案して策定される市町村計画を見据え、中核機関の設置及び連携ネッ
トワークの整備とそのネットワークの中での法人後見のあり方等の検討を行い、地域の実情にあった法人後見を安定的に実施するための組織体制を構築する。
認知症高齢者や単身高齢者の増加、障がい者の親亡き後を見据えたニーズの高まる中で、成年後見の担い手として市民後見人の役割を検討する。

ねらいの共有化しながらも役割分担（市の役割）（市社協の役割）○市が設置する「中核機関」とは、○ネットワークの中での法人後見としてどのような役割で、そのような体制がよいか？
の役割、社会福祉協議会としての役割○地域連携ネットワークの整備に向けた必要な○地域の実情に合った法人後見を安定的取り組みとは？
に実施するための組織体制の構築○地域の実情にあった市町村計画の策定
1
1○市民後見人や法人後見の担い手育成のための施策とは？市が実施すべき施策とは何か？

1 38

2017（H29）年度「法人後見支援研究会」
構成メンバー：学識経験者、行政（基幹型
地域包括支援センター、社会福祉課、福祉総合相談室）、社会福祉協議会、高齢福祉分野
関係者・障害福祉分野関係者（地域自立支援
協議会権利擁護部会）
・生活困窮者自立支援
分野関係者

Point 2■ニーズ把握の取り組み

では「課題の解決策と方向に関する提言」をまと2018（H30）年度、「法人後見支援検討委員会」

め、坂井市における中核機関及び地域連携ネットには、前年度の構成メンバーに、当事者家族（障ワークの考え方、坂井市および坂井市社協の役割がい者家族）や、専門職団体（弁護士会、司法書を整理しました。

士会、社会福祉士会）が新たに加わりました。

３０年度は三士会も加わり「法人後見支援検討委員会」

坂井市における法人後見、中核機関、
地域連携ネットワークのあり方を検討するにあたり、定量的な調査（データの整理）、事業所等へのアンケート、
専門職団体からの意見聴取、障がい当事者や家族からの意見聴取等の方法により、現状のニーズ把握と必要性の整

構成メンバー １８人①学識経験者、②高齢福祉分野（地域包括支援センター）、③障害福祉分野（地域自立支援協議会 権利擁護部会）、④生活困窮者自立支援分野、⑤当事者家族（障がい者家族）、⑥専門機関（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）、⑦行政（健康長寿課（基幹型地域包括支援センター）、社会福祉課、福祉総合相談室）、⑧事務局（社会福祉協議会、⑦行政の担当職員）

検討事項（５回の検討委員会を開催予定）○法人後見センター（仮称）構想についての検討○中核機関の設置および地域連携ネットワークの整備等の検討（現在の取り組み状況）
坂井市として、どういった支援・対応が必要か？ → ニーズの把握と必要性の整理
現状ならびに将来にわたる市内での利用ニーズを量的・質的調査から把握し、必要なる仕組み検討の参考とする。
定量的な調査事業所等への三士会からの障がい者当事者や家族から意見聴取
アンケート
意見聴取（データの整理）理を行いました。
これらの調査を分析し、検討委員会

坂井市における成年後見・権利擁護のニーズを抽出し、その課題を整理2■障害当事者へのグループインタビュー
ニーズ調査の一環として、障害当事者へのグループインタビュー調査が行われました。グループ

グループインタビュー調査

回答より

インタビュー調査には、障害当事者、市内障害者（「坂井市社会福祉協議会における法人後見団体メンバー、団体からの声かけにより参加した

立ち上げ事業報告書」P57−61より抜粋）

家族12名が出席しています。
調査がなされた主な項目は以下のとおりです。
①成年後見制度の「広報」の必要性について②成年後見制度にいたるまでの「相談」体制の必要性について③成年後見制度の利用を促すことの必要性について④専門職の後見人を支援する仕組みについて◦「意識が高い人が集まっていると思うが、それでも後見のことはわからない」◦「現状ではどういうときに後見人をつけているのか」◦「実際に成年後見制度を利用されている人の話をききたい」◦「意思が後見人に伝わるのか不安である」⑤成年後見制度の不正防止のための仕組みの必要
性について

139

Ⅲ． 坂井市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
調査の結果、高齢期に課題が多く起きていることがわかったので、高齢福祉部署に市・直営の中核機関を整備することを決めました。担当者は基幹型包括の社会福祉士で、虐待案件の場合に役割を分けるために複数名の職員が必要なことから、2名体制をとります。

相談体制は、１次窓口として、市内各区の地域
包括支援センター、相談支援事業所、自立相談支
援窓口、社会福祉協議会等を位置づけています。
もともと包括や相談支援事業所が有している権利擁護支援機能を活用した上で、専門的な知識・支援が必要となった場合に、２次窓口の中核機関が対応する体制をとっています。

２．優先して取り組む機能
坂井市では、中核機関設置後、次のような機能の整備について優先して取り組む予定です。
①広報機能◦各相談機関が受けるケース相談の支援（専門職団体と相談できる体制整備等）◦担当部署との連携◦制度・相談窓口の周知②相談機能の充実と③成年後見利用促進機能④後見人支援機能◦選任後の後見人等への支援体制の構築

担当者より
坂井市では、高齢部門だけではなく、地域福祉、障がい福祉、生活困窮者支援などさまざまな部局が関わり、ともに検討することができているのが助かります。
立ち上げ後も庁内・地域の関係機関と話し合いながら取り組
みを進めていきたいと思います。

1 40■参考URL

連絡先

坂井市高齢福祉課

TEL：0776-50-2264

URL：https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kourei/kenko/
fukushi/koreisha/seinennkouken.html

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営整備、全世代型の地域共生ネットワーク、相談支援の包括化

単独・直営

29.2％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

43人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

1,012人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

663人

関市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

175人

157人

14人

4人

2人
(2020年１月末時点)

市内３カ所の直営型地域包括支援センターを2006（H18）年に設置し、2011（H23）年から地
域包括支援センターでの成年後見事業を開始しま

モニタリング・バックアップ▶高齢者施策による権利擁護支援の推進

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

高齢化率

後見人候補者
推薦

472.33㎢

受任調整会議積

相談受付の工夫面

広報・相談︑窓口周知

88,506人

法人後見

口

市民後見人養成人

市町村長申立

１．自治体概要

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

地域共生ネットワークによる直営型中核機関の取組
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

岐阜県関市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

6件

方式により６カ所となり、国の補助事業である

内

高齢者

0件

0件

0件

3件

障害者

0件

0件

0件

3件

「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」

訳に取り組むことで福祉総合相談室を2018（H30）年に設置。高齢、障害のみならず子どもへの権利③市民後見人養成状況等擁護も取り込まれた。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

9人
(2019年度末時点）▶副産物としての中核機関設置
関市の大きな特徴として、地域共生社会の実現に向けた支援体制整備の副産物として直営の中核機関が設置されるに至りました。

専門職団体との連携2014（H26）年に地域包括支援センターは委託家裁との連携件（3月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度▶地域共生社会対応の体制への移行

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

した。

②市長申立て件数

141Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2006（H18）年
４月

直営型地域包括支援センター（３カ所）設置。 Point 1（＊2005年２月、市町村合併し、現市域に）2011（H23）年
４月

地域包括支援センターにおいて認知症施策のひとつとして成年後見事業の周知、研修などの事業を開始。

2014（H26）年
４月

地域包括支援センターを委託方式とし、６カ所に増設。

2018（H30）年
４月

福祉総合相談室＊を設置し、権利擁護支援体制の整備がスタート。 Point 2（過去５年間、市長申立は1件のみ、虐待事案への対応も弱かった）＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生推進室」に名称変更

2018（H30）年
９月
2018（H30）年
10月

市内の被後見人に知的障害者が多いことから障害者入所施設のニーズ調査実施。
社協との連携のもと、日常生活自立支援事業全ケース（43件）の洗い出し。

2019（H31）年
１月

高齢者権利擁護ネットワーク会議を全世代対応型の権利擁護ネットワーク＊へ。
＊2020年（R2）年４月１日から「地域共生ネットワーク会議」へ名称変更

2019（H31）年
３月

関市権利擁護センターを開設。

POINT
Point 1
関市は、国の基本計画が提示される前から、高齢者施策を中心として権利擁護の体制整備に取り組んで来ました。国の補助事業「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を活用することで、
高齢＋障害の対象者はつながりやすいけれど、権利擁護の視点で枠組みを考えたとき、「子ども」
もつながることができることがわかり、全世代型の考え方が共有されました。

Point 2
関市役所には福祉の窓口が一室にまとまって並んでいます。各課間には壁もなく、空間を共有す
るつくりとなっています。
福祉総合相談室および権利擁護センターは福祉の窓口の真ん中に位置づけられています。市役所の床に飛び出す「トリックアート」による看板が出ており、相談者にわかりやすい空間の工夫がなされています。

1 42

関市は、地域福祉計画における重点目標として、以下を掲げています。
①全世代型の地域共生ネットワークの確立②地域の相談拠点設置とつながり醸成③包括的・重層的な相談支援体制を庁内に整備④子ども家庭総合支援拠点の設置・推進⑤権利擁護支援体制の整備

Ⅲ． 関市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
関市は保健師２名、事務職１名が兼務で直営として体制を整備しました。豊富な支援経験と専門性から支援体制をイメージする保健師と、そのイメージを図に落とし予算折衝をする事務
職との連携がよくとれています。
全世代対応型の支援体制整備を推進する福祉総合相談室においては、市職員３名と社協職員２名で困難ケースのマネジメント
から地域共生ネットワークの構築、協議体・計画の再編、統一
的・計画的な人材育成研修の企画運営等を行っています。
中核機関として、窓口相談機
能に加えて、広報・啓発、権利擁護ケース会議（アセスメント
及び受任者調整）の開催、市長申立審査会、後見人支援、担い手としての市民後見人等の育成を行うことになっています。中核機関は、新規に認識しており、もともとあった機能をつなぎ直し

整備したわけではなく、地域共生社会の実現に向発展させる形で強化してきました。

けた取り組みの中で、副産物として設置されたと関市の中核機関の課題としては、受任機関の不村で共同で実施ができるよう検討を始めています。

足があげられます。現在、受任の中心を担うのは、

また、現場の支援者と研修を重ねながら「世帯

関市社会福祉協議会の関市法人後見センターです

丸ごと」、「権利擁護」の視点をすべての支援者がが、さらなる機能強化をし、後見人支援や市民後持つという支援者文化の醸成に向けて取り組みを見人の養成についても推進していく予定です。特始めています。

に、市民後見人の養成については、中濃圏域市町

143

２．市の視点「包括的・重層的・効率的」
関市の取組みの視点として「包括的・重層的・聞かれますが、ここでいう「効率的」は、個人へ効率的」という３つのキーワードがあります。庁の支援のことではなく、組織の仕組のあり方です。

舎のワンフロアに子どもから高齢者まですべての役所には人事異動はつきもので、人が代わると止相談窓口を集め、それぞれの専門性を縦のライン

まってしまうということがないように、持続可能で担保しつつ、横串を指すという考え方です。

な仕組とするためには、無駄なく成果があがるや相談業務と効率化は相容れないのでは、とよくり方、ということからの「効率的」です。

３．家裁、専門職との関係と協議会開催時の工夫
家裁との関係は非常に良好で、中核機関として剤師会との関わりが強く、中核機関設置後もさまのビジョンを伝えながら、例えば個人情報の取りざまな場面で協力を得ています。本人情報シート

扱いなど、県内でも他市とは異なる関市の取組みの啓発の役割は医師会が持ち帰ってくれて、周知を「それでよい」「まずはやってみては」と後押をしてくれました。

ししてくれました。県庁担当部署とともに協議会

協議会においては、各専門職が入り必ずグルーにオブザーバーとして参加してもらっています。

プワークを行ないます。例えば、警察や消防の関市内に専門職が少なく、2017（H29）年に初め係者のいるグループでは、「緊急の場合の対策にて市内の弁護士、司法書士、社会福祉士に協議について」など、各グループで「ここまで検討して参加してほしいと依頼をしました。関市では、医ほしい」というテーマ設定を準備しています。

療の三師会と呼ばれる、医師会、歯科医師会、薬担当者より市長申立の実績もほとんどなかった関市が、県内でもいち早く中核機関を設置できたのは、専門職（保健師）と事務職がお互いの立場を理解し尊重し、役割分担をしながら予算確保のための資料作成や交渉をすることができたからだと思います。両者の共通言語をつくるために、お互いの思いを聞き、話し合える環境をぜひ、つくってみてください。

1 44■参考URL

連絡先

関市役所南庁舎１階
地域共生推進室

TEL：0575-23-7798

健康福祉部福祉政策課

URL：http://www.city.seki.lg.jp/0000013273.html

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

受任調整会議、本人の意思に沿ったチーム支援、個人情報への配慮

区分

単独・委託（社協）

高齢化率

28.8％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

21人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

957人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

534人

三島市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

150人

114人

31人

5人

0人

（2018（H30）年12月末時点）

数

4件

8件

6件

1件

本人の意思を尊重し、本人を中心としたチーム

内

高齢者

2件

6件

4件

1件

障害者

2件

2件

2件

0件

支援に向け、本人が大切にしてきたものを事前に訳聞き取り、マッチングに活かす「価値観シート」を開発。

③市民後見人養成状況
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

23人

0人

11人

2人

（養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）▶個人情報への配慮
社協に中核機関を委託する際、個人情報の扱いについて、三島市個人情報保護審議会に諮問。

専門職団体との連携「価値観シート」を開発

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶本人を中心としたチーム支援のための当事者団体との連携度討する場「コーディネート委員会」を、定期開催。

都道府県等との
連携

年

2019年

申立の必要性を検討、成年後見人等候補者を検

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数「コーディネート委員会」

モニタリング・バックアップ▶適切な後見人等候補者を検討する

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

62.02㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

109,965人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

適切な後見人等候補者を検討する「コーディネート委員会」

定住自立圏域
取組

三島市（三島市成年後見支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

145

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017（H29）年

社協にて、勉強会・視察等を経て、法人後見受任を開始。
司法専門職団体による権利擁護相談会を開始。

2018（H30）年

成年後見ネットワーク勉強会を開始（年６回） Point 1
第３回からは勉強会に「中核機関等機能検討会議」と名称追加。

2019（H31）年
２月

中核機関（コーディネート委員会）の具体的な運営についての会議
三島市役所個人情報保護審議会へ成年後見制度利用促進にかかる事務や委託する際の個人情報取扱について諮問し、承認を得る。

2019（R1）年６月

三島市成年後見制度利用促進基本計画を策定

2019（R1）年10月

三島市成年後見支援センター運営開始。
第１回コーディネート委員会を開催（以降月１回開催）。

2019（R1）年11月

三島市成年後見支援センター説明会を開催。

POINT

Point 2

Point 3

基本計画の策定は、中核機関の体制整備に必要

Point 1
勉強会には、行政、社協、専門職、家裁、金融な財源を確保する上で、財政当局の理解を得るなど重要なポイントになっています。

Point 3機関、農協、自治会連合会、民生･児童委員協議会など多くの関係者が集まりました。勉強会の主

ター説明会」を開催しました。

なテーマは次のとおりです。
①発見から選任まで
ト調査

機能②申立書付票、アンケー③成年後見制度利用促進計画、中核機関、各団体のニーズ⑴など※③以降は、「中核機関等機能検討会議」を兼ね

成年後見制度利用促進・中核機関について（静岡家庭裁判所⑵

沼津支部）

三島市成年後見支援センターについて
模擬コーディネート委員会⑥「成年後見制度利用促進・中核

機関・中核機関等機能検討会議について

２事例⑶

成年後見制度利用促進連携協議会について⑷

三島市成年後見支援センターへ期待すること（静岡家庭裁判所）て開催されました。

Point 2

1 46

＜説明会概要＞④ニーズ調査結果、中核機関の⑤中核機関の設置・運営、地域連携ネット

ワークの構築センター設立直後に「三島市成年後見支援セン

関係者の前で実施した「模擬コーディネート委

中核機関等機能検討会議での協議は、関係機関

員会」には、地域包括支援センター、自治会長、とのネットワークや連携の強化を進めました。こ

民生・児童委員、医療機関、金融機関、行政等がの協議が、市の「成年後見制度利用促進基本計

出席、「どのように支援や対応方針を検討してい画」の策定や、個人情報の取扱いの検討につながるのか知ることができた」、「このように検討くだっていきました。

さるのは安心」等の声がよせられました。

Ⅲ． 三島市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託により中核機関の整備を行いましと実施た。運営事務局を担う社協の担当者は係長１名、⑵

成年後見制度に関する相談対応

主任１名、主事補１名（兼務、３名中２名は社会⑶

市民後見人候補者名簿の作成・管理福祉士資格保有者）です。

⑷

関係団体との連絡・協力体制の構築⑸

コーディネート委員会、連絡協議会の開催

運営事務局の主な役割は、次のとおりです。
⑴

成年後見制度利用促進に関する事業の立案

２．適切な後見人候補者を家裁に推薦する仕組みとしての「コーディネート委員会」
三島市成年後見支援センターには「コーディネ⑴

申立の必要性の検討

ート委員会」が置かれており、毎月１回開催され⑵

申立人の検討ています。

⑶

成年後見人等候補者の検討

委員会は、弁護士、司法書士、社会福祉士、市⑷

市民後見人候補者名簿登録の選考の高齢・障がい部門市長申立て担当者で構成され⑸

その他ており、委員会の主な役割は次のとおりです。

リレー方式の検討、チームのモニ

タリング等

147

３．
「価値観シート」の取組な協議を行いました。
三島市成年後見支援センター

受任調整においては、①コーディネート委員会

価値観シートＱ１

一番大切にしてきたもの（過去）、しているもの（今）

内容

過去

今

人

門職団体を選別

もの

浪費）

時間

る

（速さ）

こだわり

②団体に「価値観シート」→③本人と候補者が面接

→

④申立書の

候補者欄に候補者氏名を記載して申立、という流（譲れないこと）

夢

れで取り組みはじめています。

生きがいしてもらいたくないこと

その他
Ｑ２

→

を示した上で団体より後見人等候補者の推薦を得

お金（想い・節約でケースの課題に応じて後見人候補者に適した専

支援者に大切にしてもらいたいこと（どんな支援者を希望しますか？）Q 「価値観シート」を開発した背景をおしえてくださいＡ

人の価値観は、環境に応じて、あるいは時間軸の中で変化をしていきますが、芯の部分は三島市では、本人を中心とした支援となるよう変化をせずその人そのものになっていきます。

適切な候補者選びの際に使用する「価値観シー

また変化した部分では、その方の影響を受けたト」を開発しました。本人の大切にしてきたもの（過去）、しているもの（今）を知るために、「人」「もの」「お金」「時間」「こだわり」「夢」「生きが環境や人が存在します。そこから、ご本人がどのように生きて「今」ここに存在するのかを理解するためのツールとして、
また支援者のコミュニケー

い」等の項目について情報収集するシートです。

ションのツールとして、使「価値観シート」の利用方法やマッチングへのって頂こうと思っています。

活かし方については、家庭裁判所とも事前に詳細

４．自治体が有する個人情報の取扱い
三島市役所は、社協に中核機関を委託する際、提供する理由又は必要性」、「個人情報の利用・提自治体内で扱っている個人情報を中核機関と共有

出先」について三島市個人情報保護審議会に諮り、する際の扱いについて、「中核機関で扱う個人情

承認を得ています。（※個人情報の扱いについて報について」、「情報共有の対象者の範囲」、「外部は、ポイント解説「個人情報の取扱」（P.260）をご参照ください。）

担当者より社協が法人後見を進めていたので、市も共に進めることができました。専門職の協力を得ながら、時機をうまくとらえることがポイントだと思います。
型にあてはめず、各自治体の実情にあった形で推進できるとよいと思います。

1 48■参考URL

連絡先

三島市社会福祉部福祉総務課
TEL：055-983-2610

三島市社会福祉協議会
TEL：055-972-3221

成年後見支援センター

URL：http://mishimashakyo.jp/publics/index/149/

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域行政計画、本人意見の反映、専門職登録制度、日自との連携

区分

広域・委託（NPO）

高齢化率

24.14％

地域包括支援センター

18か所

日常生活自立支援事業利用者数

83人

障害者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

2,859人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,791人

瀬戸市
尾張旭市
長久手市

日進市
東郷町
豊明市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

479人

360人

90人

29人

ー

（2017年９月末時点）「中核機関」機能を整理
尾張東部圏域における広域行政計画を策定、地域連携ネットワークと中核機関としてのセンター

モニタリング・バックアップ▶計画策定プロセスに本人の声を反映し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

230.1㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

475,311人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※５市１町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

広域行政計画策定を契機にNPO法人に中核機関機能を整理

定住自立圏域取組

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町（尾張東部権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

18件

23件

24件

16件

内

高齢者

13件

19件

21件

13件

訳

障害者

5件

4件

3件

3件

▶「専門職協力者名簿登録制度」の導入
本人の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みとして「専門職協力者名簿③市民後見人養成状況等

登録制度」を導入。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

38人

16人

0人

2人
（2018年度末時点）▶日自との連携のためのツール開発
社協が行う日常生活自立支援事業の利用者が、成年後見制度の利用を必要とするタイミングを検専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

ロセスに本人や家族の声を反映させる調査を実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

機能を再整理し可視化するとともに、計画策定プ②市長申立て件数討するツールを開発。

149

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009（H21）年
10月

尾張東部圏域成年後見センター研究会設置。

2010（H22）年（４月）尾張地区成年後見センター設置調整会議設置。
（７月）基本合意書

2011（H23）年（４月）尾張東部成年後見センター運営事業にかかる協定書締結（５月）特定非営利活動法人認証申請（同年９月に認証）（₁₀月）尾張東部成年後見センター設置、法人後見事業開始。

2015（H27）年
４月

事業内容を法人後見中心からコーディネート機能中心に転換※。
専門職協力者名簿登録制度開始。 Point 2

2015（H27）年

市民後見人検討委員会設置、第１期市民後見人養成開始。

2018（H30）年

尾張東部圏域における成年後見制度利用促進計画策定委員会設置。

2019（H31・R1）年

尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画を発行。
センターが中核機関に指定、尾張東部権利擁護支援センターに改称。

Point 1

Point 3

POINT
Point 1
センター設立までの経緯、研究会での協議内容、
広域設置のメリット、委託費の算定等詳細については、「地域における成年後見制度利用促進のための体制整備の手引き」P49－51をご参照ください。

Point 2
センターがコーディネート機能を中心とした事
業内容の転換を図ると同時に、受任候補者としての専門職がセンターに登録する「専門職協力者名簿登録制度」を導入、弁護士・司法書士合計57名が登録しています（2019年３月現在）。

Point 3
６市町による広域行政計画として策定、委員会のもと「専門職協力者名簿登録制度ワーキングチ
ーム」、「成年後見制度ニーズ調査チーム」、「日常「成年後見の社会化」に向け、センターでは
当初、「成年後見の利用が困難な低所得層の人のため、法人後見を受任」する活動を行っていました。
しかし、ニーズの増大に対しセンターが受任できる件数にも限界があることから、「成年後見制度の利用が必要な人に適切に制度利用につなげる」というコーディネート機能を重視した取り組みに転換、市長申立、
成年後見制度利用支援事業

生活自立支援事業ミーティング」、「権利擁護支援の整備・拡充、第三者後見

プロジェクト」の４つのワーキングチームでテーの活用に力点を置いた活動

マ別検討を行いました。

1 50

なぜセンターの機能を「コーディネート
機能中心」に切り替えたのでしょうか？

をしています。

Ⅲ． 尾張東部圏域における体制の特徴について
１．中核機関の体制
５市１町がNPO法人に委託していた成年後見

１町の課長により構成される「運営協議会」（年

センターを改組し、中核機関の整備を行いました。

３回）、専門職、行政、関係機関等地域連携ネッ

９名の職員のうち、センター長と相談員が７名

トワークの関係者により構成される「適正運営委（全員が社会福祉士、精神保健福祉士）。

員会」（年６回）が置かれています。

センターの運営等に関する組織としては、５市

２．
「専門職協力者名簿登録制度」
センターでは2014（H26）年より「専門職協力

専門相談、各種法律手続き依頼（相続・債務整理者名簿登録制度」を導入しており、弁護士27名、等）、司法・医療・福祉合同研修会等の場で活躍

司法書士30名がセンターの名簿に登録しています

しています。

（2019年３月時点）。
専門職協力者名簿登録制度の導入や、法人後見、各種法律手続き（相続・債務整理等）を依頼しています。また専門職と顔の見える関係作りを目

市民後見人の養成等により、多様な後見人等の担的に司法・医療・福祉合同研修会を開催していま

い手を確保し、連携することで、申立の際、本人す。

の権利擁護支援ニーズを見極め、課題に応じた候
補者を調整し、後見人等の選任後もセンターが関与しうる仕組みを構築しています。
その結果、センターにおける申立支援においては、全ての方に後見人等候補者を調整しています。
名簿登録している専門職は、後見人等の候補者となるほか、市民後見人専門相談、権利擁護一般

151

３．計画策定プロセスに本人の声を反映し、「中核機関」機能を整理センターでは2018（H30）年度、尾張東部圏域

リング機能及び相談・苦情窓口の整備」と、支援における広域行政計画として、尾張東部圏域成年のあり方の改善、制度化へとつながりました。

後見制度利用促進計画を策定しました。計画では、
地域連携ネットワークと、中核機関としてのセンター機能について、既に整備している機能とこれから重点的に取り組む機能を分け、可視化しています。
計画策定においては、本人の意思決定支援を重視した取り組みとするため、センターが法人後見を受任している被後見人等本人向けのアンケート調査を実施、後見制度の理解、センターと関わってよかったこと・悪かったことな
どを尋ねました。本人へのアンケート
結果は計画の中で公表され、「モニタ出典：尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画より

４．日自との連携のためのツール開発
計画策定の検討では、「日常生活自立支援事業

また、こうした事例検討の取組から、日自の利

ミーティング」が行われました。社協が行う日常用者が成年後見制度の利用を必要とするタイミン

生活自立支援事業（日自）の相談支援体制が確認

グを検討するための「そろそろシート」というツされ、社協の当該事業担当者とセンターが情報共ールが開発されました。「そろそろシート」を関有することや定期的な事例検討会を開催すること

係機関と共有しながら、より適切な権利擁護支援になりました。

の体制を選択できるように支援しています。

担当者より
市民の視点にたつと、自分のために一生懸命になってくれる人がずっと寄り添う仕組み、制度を作っていくことが大事です。
行政職員は異動があるため、新たに着任する職
員は一から勉強することとなります。行政職員にとっても、中核機関であるセンターにバックアップしていただけるのは助か
ります。

1 52

■参考URL

連絡先●瀬戸市健康福祉部社会福祉課
TEL：0561-88-2612

URL：http://www.city.seto.aichi.jp/soshiki/syakaifukushika/●尾張東部権利擁護支援センター
TEL：0561-75-5008

URL：http://owaritoubu-kouken.net/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

意思決定支援

区分
計画の策定

自治体と社協の連携

単独・直営（一部委託）
協議体の設置

高齢化率

22.6％

地域包括支援センター

28か所

日常生活自立支援事業利用者数

99人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

3,264人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,072人豊田市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

445人

374人

53人

18人

不明

（2018年12月末時点）

成年後見制度利用促進や地域共生社会を目指して、総合相談・個別支援などの旗振り役となる「福祉総合相談課」を立上げ。中核機関も社協のモニタリング・バックアップ▶自治体と社協が連携し中核機関を担う

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

918.32㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

425,340人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

世代・対象を問わない意思決定支援への取組

定住自立圏域取組

愛知県豊田市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

▶「成年後見・法福連携推進協議会」で

数

0件

7件

23件

17件

「豊田市成年後見制度利用促進計画」を協議

内

高齢者

0件

6件

19件

11件

障害者

0件

1件

4件

6件

行政、社協他関係機関による豊田市成年後見・訳

法福連携推進協議会が計画、検討、評価を実施。
2020（R2）年３月に「豊田市成年後見制度利用③市民後見人養成状況等促進計画」を策定。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶意思決定支援をサポートする「ポイント集」の発行

0人

0人

0人

0人

域包括ケア企画課」が中心となり、医療・福祉関(2018年12月末時点）

地域共生社会を目指して同じく設置された「地係者の意思決定支援をサポートするポイント集を専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との
連携

機能を担う
2019年

個人情報の
取り扱い

成年後見支援センターと豊田市が連携し、３つの②市長申立て件数作成、そこに権利擁護関係者が加わっている。

153

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
豊田市における中核機関立ち上げの経過は「地備のための手引き」P44-46をご参照ください。

域における成年後見制度利用促進に向けた体制整

Ⅲ． 豊田市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
地域共生社会に向けて、2017（平成29）年度に機構改革を行い、成年後見支援センター（以下、「行政組織」、2018（平成30）年度に「社協組織」センター。）は相談支援課に位置付けられました。

の機構改革が行われました。
行政組織においては、成年後見制度利用促進やボードで相談・申立支援・審判待ち（家庭裁判所

地域共生社会を目指して、総合相談・個別支援なに申立てた）
・法人後見・後見人支援などの枠にどの旗振り役となる「福祉総合相談課」が立ち上分かれていて、左から右に流れていく形に整理しがりました。総合相談窓口で高齢、児童、障害等ています。そして、毎朝のカンファレンスで進捗一括して相談を受け、適切な支援につないでいます。

管理の確認を行っています。また、カンファレン

社協組織については、社協内でのネットワーク

ス方式は市役所でも市長申立の管理手法として取の構築を重要視して、地域福祉推進室として束ねり入れて、とりこぼしのないようにしています。

て具体的な実施に取り掛かることができる体制に

1 54

具体的な相談の場面で、センターではホワイト

■豊田市における中核機関の位置づけと考え方ながら、地域の体制をどう確保していくのか等に

第８次豊田市総合計画（H29～）の重点施策のついて、組織的な協議・意見交換・情報共有の場

一つとして、超高齢化社会に向き合うため、総合として開催しています（H29～年３回程度開催）。

相談窓口と合わせて、成年後見支援センター運営
事業も位置づけ、体制整備に努めてきました。
また、豊田市ではセンターと豊田市役所との連携で中核機関の機能を担うと考えています。なお、協議会では、センターの運営状況の評価・協議、
成年後見制度の利用促進策の検討・協議、司法と福祉の連携による解消すべき課題等に関する検討・協議を行っています。

中核機関の３機能のうち、司令塔機能は豊田市役

参加メンバーは、弁護士・司法書士・社会福祉所、進行管理機能はセンター、事務局機能は両者

士・医師・医療ソーシャルワーカー・基幹包括支が担う整理にしています。

援センター・自立支援協議会であり、行政、社協
はともに部長・課長級まで参加しています。成年■豊田市成年後見・法福連携推進協議会による後見や権利擁護に対する理解、意識の高い参加者

計画、検討、評価が多く、そうしたメンバーによる議論のもと、事務局を豊田市福祉総合相談課とセンターが協2020（令和２）年３月に、「豊田市成年後見制度働して担い、地域の関係者・機関と協力・連携し利用促進計画」を策定しました。

Ⅳ． 豊田市における意思決定支援について
１．豊田市在宅医療・福祉連携推進計画策定の主旨
豊田市では、2016（平成28）年度に第８次豊田ワーキンググループ・ICT導入検討ワーキンググ

市総合計画を策定し、「超高齢社会への適応」を

ループを設置し、必要となる対応策を検討してき重点事業として位置付け、国が示す「地域共生社

ました。そして、世代や対象を問わず、在宅で生会」
・「地域包括ケアシステム」の考え方を踏まえ、活をされる市民を支えていくことを念頭に、「豊独自の「地域共生型社会システム」の構築を目指

田市在宅医療・福祉連携推進計画」を2017（平成しています。その中で、豊田市では2025年に想定29）年に策定しました。

される課題やニーズに対応するため、地域包括ケ

さらに、国による意思決定支援の各種ガイドラ

アシステムの一環である「在宅医療・介護連携推インが策定され、2019（令和元）年からは、世代進事業」について、2016（平成28）年から豊田市

や対象を問わない「意思決定支援」をテーマとし、

在宅医療・介護連携推進事業検討委員会（現・推意思決定支援に関するニーズや課題等の把握を進進会議）を設置するとともに、検討委員会に多職めてきました。

種連携ワーキンググループ・医介連携対応策検討

155

２．意思決定支援に関する検討ワーキンググループの設置と「ポイント集」の発行「多職種が共通理解の下で在宅療養者等の意思玉法律事務所弁護士がオブザーバーとして参加し、決定を支援できる環境整備」について多くの意

５回開催されました。事務局は豊田市地域包括ケ

見・課題認識があったこと、及び、検討経緯を踏ア企画課と豊田地域医療センターが担い、福祉総

まえ、世代や対象を問わず、在宅で生活する市民合相談課が事務局を補佐する形で、地域共生型社の意思決定を支えていくための取組を検討するた会システム構築のためのワーキンググループであめ、2019（令和元）年度、意思決定支援に関するることが明確に示されました。８月にワークショ

検討ワーキンググループを設置し、検討を進め、ップを開催したときには、実際に成年後見人を受2020（令和２）年には、ポイント集（参考事例

任している弁護士等も参加し、垣根を越えた交流集）が発行される予定です。

がなされました。

意思決定支援に関する検討ワーキンググループ

ポイント集の趣旨は、豊田市における意思決定は、豊田加茂医師会・歯科医師会・薬剤師会、訪支援の目指す姿、専門職等の役割、意思決定支援

問看護部会、ケアマネ部会、豊田市地域自立支援における配慮事項等を整理して示し、これらが多協議会、豊田市成年後見支援センター、基幹包括職種の共通理解として認識されることを目指すと支援センター、ＭＳＷ、消防本部（警防救急課）

ともに、市民が自らの意思に基づいた生活を送れが構成メンバーであり、厚生労働省、法テラス埼ることを目指すものです。

■医療・福祉関係者の意思決定支援をサポートする「ポイント集」の位置づけについて
ワーキンググループを数回重ねてきて、意思決定支援の定義や対象範囲についての意見が多かったことから、定義と対象範囲、目指す姿を設定。
【定義】
本人が主体であるという事を明確化。

【対象範囲】
在宅医療の分野では終末期に包括しがちだが、終末期だけではなく、日常生活で意思決定される場合もあり、本人主体というところで多かった意見を踏まえて、医療や福祉など、
何らかの支援受ける全ての人・全ての世帯を対象とした（日本老年医学会の「ACP推進に関する提言」を参考に）。
【意思決定支援の目指す姿】
市民の皆様の意思が適切に反映された生活が全うできるように、土壌を育てながら、色んな関係機関の方が繋がるようにしていく。

1 56

■医療・福祉関係者の意思決定支援をサポートする「ポイント集」の役割について①共通理解を進めていく事が必要だという裏にあるのは質の向上である
そのため、関係者の方が主体的に取り組める環境を作る。そのための人材を一人でも多く生み出す。ポイント集やツール活用した際に、自分の苦手な点に気づき、主体的に必要な研修会等に参加するなどの人材育成に繋げていく。それにより事業所の側の底上げを図る。

②医療・福祉関係者をサポートする参考事例集である
ポイント集は、医療や福祉など専門的な事を包括しがちになるが、「専門書」ではなく、意思決定に関わる際に参考となる視点や事例（現場で培われたノウハウ）を提供する。
豊田市の義務やルールではなく、これまでの経験などに基づくものである。あくまで参考的に使ってもらうツールであることを明確にうたう整理をしている。

③意思決定支援は、「過程を蓄積」⇒「本人の意思をつなぐ」ことが重要なポイント
意思決定支援においてポイント集の活用が目的ではない。本人の引き出した意思を確認して記録に残し、多職種と共有・連携して次の展開につなげていくことが重要。

■意思決定支援における10項目の心がけについて
ポイント集に、ご本人さんと話すときに、こういう視点で確認をしてもらえたら良いというポイントを「意思決定支援における10項目の心がけ」としてまとめている。
＜１

前提＞

１－①

本人を抜きにせず、本人が自分らしい意思決定をすることができるよう、チームで支える意識を共有しましょう。

１－②

本人・家族・専門職等の意思決定を支えるメンバーでの話し合い、それらの情報の記録、情報共有が円滑に行える環境や信頼関係を構築しましょう。

１－③＜２

支援者間で、本人の意思決定を支える際の目標などを共有しましょう。

本人の生活情報関係＞

２－①

本人、本人を良く知る家族・友人等からの情報収集を通じて、本人の価値観、意思及び選好、心理的状況、これまでの生活史等、本人の情報や人間関係・物理的環境・今後の目標等を把握するよう努めましょう。

157

＜３

本人・家族等への接遇関係＞

３－①

本人・家族等が安心できるような環境（態度・時間・場所等）で接しましょう。

３－②

本人の意思決定に不当な影響を与えないように、面談・会議等における参加者の構成を工夫しましょう。（利益相反を避けるようなメンバー構成、複数人体制等）＜４

本人への情報提供＞

４－①

本人・家族等に意思決定に必要な情報提供や体験の機会を設けるなど丁寧に説明をしましょう。

４－②

写真や映像、タブレット、絵カード等を用いるなど、本人が理解しやすい形で情報が提供され、かつ、意思疎通手段の工夫をしましょう。

４－③

選択肢のある場合、比較のポイント（メリット・デメリット・結果の見通しを含む）や各選択肢の重要なポイントなどを分かりやすく説明しましょう。

＜５

意思決定能力がかなり低下した場合に備えて＞

５－①

本人が意思を伝えられない場合に備え、本人・家族等と十分な話し合いや情報共有（急変時の救急搬送における本人の希望、本人の意思を推定しうる者の確認、本人にとって何が最善か等）を行うことが大切であることを促し、それらの話し合い等のサポートをしましょう。

担当者より市役所の中には多くの職員がいる中で、組織を回していくので、キーパーソンとなる職員を上手く見つけることが大事です。そのためには、できるだけ多くの職員と話し、考え方を知ることが必要です。
豊田市という地域全体として何をしていかなけ
ればいけないか、その中で、各団体がバラバラに動いていても意味がないので、方向性を合わせながら、それぞれが注力すべき部分をまとめながら、意思決定支援の仕組みづくりに取り組みました。
様々な支援の場で尽力してくださるのは現場の人たちですので、どんなサポートをできるのか市役所の立場で考えることが
重要です。

1 58

■参考URL

連絡先

豊田市福祉総合相談課
TEL：0565-34-6791

豊田市地域包括ケア企画課
TEL：0565-34-6787

豊田市成年後見支援センター
TEL：0565-63-5566

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

親族後見人支援、市民後見人養成・支援、他制度との連携

広域・委託（社協）169,607人

面

積

688㎢

高齢化率

16.1％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

271人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

1,574人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,476人

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（２市の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討「後見人の集い」による後見人の相互交流の取組

定住自立圏域取組

三重県伊賀市・名張市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

伊賀市

後見

保佐

補助

任意後見

372人

258人

84人

26人

4人

(2019（R1）年７月時点）

関連制度と連携した権利擁護支援
伊賀市・名張市が伊賀市社会福祉協議会に委託
し、「いが地域福祉後見サポートセンター」を整モニタリング・バックアップ▶身近な地域で本人を支える福祉コミュニティ、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

(伊賀市2019年12月31日、名張市2020年１月１日現在）（日常生活自立支援事業利用者数は2019（Ｒ1）年12月末現在）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成名張市

常生活自立支援事業、困窮者自立支援制度等との事業間連携を活かした権利擁護支援に取り組む。

数

ー

ー

5件

ー

内

高齢者

ー

ー

5件

ー

訳

障害者

ー

ー

0件

ー

▶「後見人の集い」等による後見人の相互交流「伊賀市と名張市で活動している成年後見人が③市民後見人養成状況等

集い、成年後見人同士が日頃の後見活動を語り合

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

養成252人
登録 12人3人ーー（2018（H30）年度末時点）

い、また、法律・福祉の専門家から助言を受けることもできる場」として、「後見人の集い」を伊賀市・名張市で開催。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

り、法律・医療・福祉分野関係機関との連携、日
2019年

個人情報の
取り扱い

備。社協が取り組んできた福祉コミュニティづく②市長申立て件数

159

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2003（H15）年

全国社会福祉協議会委託「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携に関する研究モデル事業」実施。 Point 1

2004（H16）年

厚生労働省未来志向研究プロジェクト「福祉後見サポートセンター設立研究事業」実施。

2006（H18）年
８月

伊賀市・名張市から伊賀市社協への委託事業として、伊賀地域福祉後見サポートセン
ターを開設。 Point 2

2008（H20）年「後見人の集い」を年２回開催。

2019（R1）年
８月

伊賀地域福祉後見サポートセンターを中核機関として整備。

POINT
Point 1するための業務を行っています。

制度の周知不足や財源の問題等から、伊賀地域②に関し、伊賀市または名張市の日常生活自立支において成年後見制度が十分に活用されていない、

援事業生活支援員養成研修の修了者を対象に、福祉的な支援が必要な人に適した成年後見人等の将来、伊賀地域で福祉後見人（市民後見人）と確保が進んでいない等の課題が明確になりました。

して活動できる方を育てていくこと、成年後見

一方で、必要な支援を担う第三者後見人として制度の啓発を目的として2006（H18）年度よりの専門職が不足していることもわかりました。

「福祉後見人養成研修」を行っています。
研修修了後、成年後見制度に関する活動（生Point 2伊賀地域福祉後見サポートセンター設置趣意書には、伊賀市、名張市、伊賀市社協、名張市社協活支援員、法人後見の協力員等）、面接を経て後見人候補者として登録（家庭裁判所への推薦）が可能となります。

の連名により、センターの主な機能として以下を挙げています。

なぜ、２市でセンターを整備したのでしょうか？

①成年後見制度利用支援

センター設置には一定の行政規模が必要とい②福祉後見人材バンクう判断から、伊賀地域（伊賀市・名張市）での③後見人サポート④啓発・研修⑤法人後見支援設置となりました。
当時、伊賀市社協が地域福祉権利擁護事業（現日常生活自立支援事業）の基幹的社協であり、裁判所支所の管轄圏域とも一致①について、成年後見制度を必要とする人、申立をしようとする人に対し、制度を利用しやすく

1 60

しています。

Ⅲ． 伊賀市・名張市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
伊賀市・名張市の２市が福祉後見サポートセン

されたケースを中核機関につなぐ仕組みがあります。

ターを伊賀市社協に委託しており、2019（R１）

名張市の地域包括支援センターと中核機関にて、

年８月から中核機関に位置づけています。
センターの業務としてサポートセンターの「運営委員会」と関係者の「ネットワーク」の２層構造をとっています。

定期的に方針の検討・専門的判断に関する検討会を開始しています。
また、伊賀市社協では、生活困窮者自立支援事
業、日常生活自立支援事業（日自）を行っていま

伊賀市、名張市ともに、全世代型の総合相談窓

す。特に日自については中核機関と同じ課内の事口の体制を整備しています。そのため、包括など業であり、日自から成年後見制度へつなぐ場合はの身近な相談機関における地域ケア会議等で検討スムーズな連携が諮られています。

161

２．後見人の集い
センターでは、平成20年度より「後見人のつどい」を年２回、伊賀市・名張市にて開催、親族、市民（福祉後見人）、専門職、法人の属性を問わず、成年後見人等を受任した人が参加しています。
「後見人のつどい」は、後見活動の悩みや不安を、後見人同士で語り合ったり、専門家の助言を受けることで少しでも解消し、よりよい後見活動につなげていくためのものです。
弁護士や社会福祉士等の専門職が、親族後見人
や市民後見人等が日々後見活動を続けていく中で、わからないこと、不安に感じること等の相談にも応じる場となっています。

担当者より権利擁護支援を通じて、詐欺や消費者被害など
様々なニーズがみえます。解決のための仕組みがあれば、結果として市民にメリットがあります。
市民や金融機関、医療機関等に制度が浸透していくよう、周知・啓発に力を入れたいと考えています。

■参考URL

連絡先

伊賀市役所健康福祉部介護高齢福祉課
TEL：0595-22-9634

名張市福祉子ども部 地域包括支援センター
TEL：0595-63-7833

伊賀市社会福祉協議会

伊賀地域福祉後見サポートセンター
TEL：0595-21-9611

URL：http://www.hanzou.or.jp/service/kenriyougo/

1 62

コラム

専門職の活用公益社団法人

成年後見センター・リーガルサポート
専務理事

西川浩之

地域連携ネットワークと中核機関の機能の絡を取り合える関係の専門職がいないという

うち、いわば上流部分にあたる広報機能・相地域においては、手始めに、専門職団体に対談機能の充実のためにも、もちろん専門職のして研修会の講師等の派遣を依頼・要請して適切な関与は欠かせない。しかし、それ以上いただくことを検討していただければ幸いでに、中流・下流部分に相当する成年後見制度ある。専門職団体としても、そのようなオフ利用促進機能・後見人支援機能の整備・拡充

ァーがあれば、依頼元の地域の特性や与えらには、権利擁護の実務に精通した複数の専門

れたテーマ等に応じて適任者を担当会員とし職の参画が絶対条件となる。今後の地域連携て推薦・派遣するので、まずはそれをきっか

ネットワークと中核機関の機能の整備・充実

けに、その担当会員との協働を発展させる形を見据えれば、中核機関には、個々の専門職で、今後の組織間の継続的な連携関係の構築の個人としての関わりだけでなく、専門職団につなげたい。最終的には、組織としての専体の組織としての関与・参画が求められてい門職団体が中核機関の運営や機能の充実に関る。そのために専門職団体としても、個々のわる体制を構築することが望ましいが、まず専門職がひとつ一つの案件に関与するだけには地元の個別の専門職との間で気軽に相談・とどまらず、組織として「３つの検討・専門依頼ができる関係（というといころまで一気的判断」（「地域における成年後見制度利用促にいかなくても、最初は随時話・雑談ができ進に向けた体制整備のための手引き」19ペ

る関係でよいと思う）を作っていっていただージ）を中心とした地域連携ネットワークとくことから始めた方が、ゴールへの近道では中核機関の機能の充実のために協力をする体ないかと思う。

制を整えている。

ところで、市町村（行政）や中核機関にと中核機関の機能の整備等について先駆的取って専門職団体との連携でネックになりうる組を行っている地域では、既に何らかの形でのは、専門職の偏在と、専門職団体が必ずし地元の専門職団体との連携関係構築の足掛かも市町村・中核機関の区域ごとにあるわけでりができていると思う。しかし、これから中はないということだろう。例えば、司法書士

核機関の機能の整備に本格的に取り組もうと会の会員は全国に約２万2000人いるが、そいう地域（市町村）では、まだ地元の専門職のうちリーガルサポートの会員（後見人等候団体の窓口さえ分からないという担当者も少補者名簿登載者）は約8000人であり、４割なくないだろう。現時点で地元に日常的に連に満たない。司法書士は、裁判所や法務局に163提出する書類の作成（訴訟や登記の手続の支

しかし、多くの司法書士会には、会の中に援）を中心業務としてきたため、裁判所や法

いくつかの支部があり（多くの場合、支部の務局の所在地にはほぼ満遍なく存在している

区域は法務局等の支部又は出張所の管轄を基が、裁判所や法務局の所在地の司法書士は、準に定められている。）、リーガルサポートの訴訟や登記の仕事に忙殺され、成年後見業務

支部内には、司法書士会の支部と同様の区域は受託していないという者も一定数いる。ま

ごとに「地区」「ブロック」等の組織がある。

た、後見開始の申立書の作成等の業務は、依そして司法書士は、基本的にはその「地区」

頼があれば受けているが、後見事務は受託し等の会員として日々の活動をしている。したていない、という司法書士は、必ずしも成年がって、皆さんの地元に、窓口としての司法後見や高齢者、障害者等の権利の擁護の実務

書士会の事務局がなくても、いわば目に見えに精通しているわけではない。

ない形で、司法書士会・リーガルサポート

そして、上記のとおり、司法書士は、裁判（支部）の「地区」等の組織の機能が必ずあ所や法務局に提出する書類の作成を中心業務

るので、まずはその「地区」等の役員となっとしてきたため、司法書士会も全国の法務ている主な司法書士（できれば1人ではなく局・地方法務局の所在地（＝裁判所の所在

数人）を一次的な連携の窓口として、その司地）ごとに置かれている。リーガルサポート

法書士と日常的に連絡を取り合える関係を築は全国で一つの法人であるが、司法書士会のくところから始めることをお勧めしたい。

所在地ごとに支部があり、会員の推薦、指導監督等の事業は、普段は支部単位で行っている。そのため、司法書士会（リーガルサポー
トの支部）の事務局の所在地（＝法務局等の所在地≒県庁所在地）以外の市町村や中核機関にとっては、専門職団体が、必ずしも目に見える、あるいは地元に密着した存在になっていないケースもあるのではないかと思われ
る。

1 64

コラム

地域連携ネットワークと社会福祉士
ふるい後見事務所
社会福祉士

専門職団体は、地域連携ネットワーク活動の中心的な担い手として期待されている。社

古井慶治

連携やネットワークは、個人と個人の繋がりから発展していくことが多い。

会福祉士は名称独占の資格で、各都道府県に先駆的に中核機関等の体制整備を行ってき

社会福祉士会がある。社会福祉士会への入会た自治体においても、「あの人がいたから」は任意で、私が所属する静岡県では、登録者「個人的ネットワークのおかげ」という声をの約25％が会員である。会員は、入会時によく聴く。しかし、中核機関として機能して倫理綱領を遵守することを誓約しており、更いくためには、「個人と個人の繋がり」からに一定の基本的研修と成年後見の専門研修を「組織と組織の連携」へと発展していく必要

修了した者が「ぱあとなあ」名簿に登録され

がある。

る。

ネットワークづくりでは、「顔の見える関中核機関の体制整備に向けて、社会福祉士

係」が大切と言われる。これは、メンバー間（会）には、①権利擁護支援の必要性や適切の「顔と名前を知り合う」ことから関係づくな支援内容の検討時にソーシャルワークの視りが始まることを指している。「顔の見える点を活かした助言、②受任調整において社会関係」に留まらず、「お互いの活動（業務）福祉士の後見人等候補者の推薦、③後見人等

内容を理解している」や、「お互いに協力可やチーム支援の際の専門的助言などが求めら能な範囲を具体的にイメージして共有できれている。

る」関係へと深化していけば、中核機関の体

これまで社会福祉士会は、家庭裁判所等からの依頼に応えて多くの後見人等を推薦し、制に求められる「組織と組織の連携」に発展できるのではないだろうか。

後見人等受任者の支援を行ってきた。今後は、後見活動で培ってきた身上保護の視点や、受任調整・受任者支援の経験を活かして、各地域の中核機関に協力できるよう体制整備に取り組んでいこうとしている。しかし、地域によって、取り組み状況が異なることもあるので、社会福祉士会の状況を尋ねたり、地域で後見活動をしている社会福祉士と情報交換できる関係づくりから始めることも一案である。

165

ポイント解説

自治体・中核機関と専門職団体との連携

各地域において、権利擁護のための地域連携ネットワークを構築していくには、専門職との連携が欠かせません。自治体・中核機関と専門職団体との連携に向けて、日本弁護士連合会（弁護士会）、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（司法書士会）、日本社会福祉士会（社会福祉士会）からのメッセージをご紹介します。

日本弁護士連合会（弁護士会）亀井真紀

いうと敷居を高く感じてしまう方もいるかも全国各都道府県に１つ以上の弁護士会があしれませんが、直接顔を会わせて頂ければそります（東京は３つ、北海道は４つ）。弁護のような垣根は吹っ飛ぶと信じています。利

士は必ず事務所所在地のある弁護士会及び全用者にメリットを感じて頂きたい、いい制度

国で組織される日本弁護士連合会に加入しなにしていきたいという気持ちは同じです。どければなりません。後見制度が発足後約20

うかお気軽にお声かけ下さい。

年の間に、様々な課題、特に不祥事問題を経

1 66て、現在ほとんどの単位会では、弁護士の中

公益社団法人

成年後見センター・リーガル

でも一定の研修その他単位会が定める要件をサポート（司法書士会）矢頭範之

充たした者のみ後見人業務を行えるように、

当法人は、全国都道府県それぞれに50の名簿制度を作っています。勿論、単純に財産

支部（北海道は４支部）を設置し、各地の司管理を行うだけではなく、権利擁護の担い手

法書士会と連携して成年後見に関する事業をであることを自覚し、虐待、自治体との連携、行う、主に司法書士を会員とする一つの法人意思決定支援等様々なメニューの研修を各地です。当法人の事業は①研修及び会員指導監で提供し、互いに研鑽を積めるよう努力をし督に関する事業、②法人後見及び法人後見監ています。後見業務は弁護士というだけで誰

督に関する事業、③成年後見制度の普及や啓でもできる業務ではもはやなく専門分野のひ

発等に関する事業の３つです。特に①研修ととつとなっています。そういう中で、全国各会員指導監督を最重要事業として位置づけて地で、弁護士が地元の自治体、各種団体、福おり、会員が受任する後見・後見監督につい祉関係者等と大なり小なりの会議や打ち合わて業務報告を受け、支部が精査し、必要に応せを適宜行い、個別案件の対応は勿論、制じて会員に対して指導監督及び支援を行って度・運用の確立に尽力しています。弁護士とおります。当法人の会員のすべてが「後見の専門職」として信頼される後見・後見監督業

められる福祉の専門職として、何に取り組ま

務を行うよう「執務基準」を策定して業務のなければならないかを地域とともに考えるこ

標準を示すとともに、「執務基準」の周知徹とが今もっとも求められています。本会では底にも力を入れております。研修は、現在検47都道府県に対して昨年４月から運用が開討中である「後見人等による意思決定支援の始された「本人情報シート」の普及啓発のた在り方についての指針」に沿って、会員が意めの資料提示、また、意思決定支援について

思決定支援をふまえて適切なプロセスを経たは昨年７月に「意思決定支援実践ハンドブッ

後見・後見監督業務が行えることを重点に置ク」を発刊しており、来年度から実施が予定

く予定です。組織としての成年後見制度利用されている国の意思決定支援研修との連動性促進基本計画への対応は、本部に「利用促進も意識して、意思決定支援の考え方やプロセ対応部会」を設置して施策を検討するとともスをしっかりと伝達できる人材育成を行ってに、50の支部と連携して対応に当たっていいます。これから中核機関の設置を予定されます。今後は、全会員が全国の各地域で設置ている自治体や、設置をされて具体的に運営される中核機関の運営や地域連携ネットワー

を進めていく際に、ぜひ、都道府県社会福祉クの一員として、制度利用者がメリットを実

士会にお声かけください。

感できるような制度運営に貢献したいと考えております。
公益社団法人

日本社会福祉士会（社会福祉士会）星野美子
本会は、47都道府県にそれぞれ法人格をもって設置された社会福祉士会を正会員とする連合体です。本会では権利擁護を担う専門職として権利擁護センターぱあとなあを設置し、成年後見のみならず虐待対応専門職チームへの対応や未成年後見について、全国で実践する社会福祉士の養成や支援のための仕組みを構築しています。国の基本計画が閣議決定された後から本会では社会福祉士の役割として、後見人等を受任するだけではなく受任経験を活かしてより広い視野で地域の仕組みづくりにその専門性を発揮できるよう、パラダイム変換を伝え続けています。地域から求

167

1 68

近畿
の市町村事例

169

事例
事例
番号

都道府県

30

滋 賀 県

彦根市

彦根市社会福祉協議会

P.171

31

京 都 府

京都市

京都市成年後見支援センター

P.175

32

大 阪 府

大阪市

大阪市成年後見支援センター

P.179

33

兵 庫 県

たつの市、他

西播磨成年後見支援センター

P.183

34

兵 庫 県

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

P.187

35

和歌山県

白浜町

白浜町成年後見支援センター

P.191

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

４

中核機関を広域設置するときのパターン

P.198

コラム一覧
テーマ
10
11
12

1 70

包括的な支援体制の構築と権利擁護支援
医療関係者との連携中核機関における弁護士の役割

ページ

同志社大学社会学部
千葉大学社会精神保健教育研究センター

永田

祐

五十嵐

禎人

弁護士

福島

健太

P.195
P.196
P.197

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存組織の活用、上位計画を利用した調査・計画策定、対象別の広報

単独・委託（社協）

196.87㎢

高齢化率

24.7％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

79人

障害者相談支援事業所

10か所

療育手帳所持者数

1,233人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

955人

彦根市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

256人

210人

36人

10人

ー

（2019年９月末時点、大津家庭裁判所彦根支部管内数）

ニーズ調査を実施
市が「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するため、市内の高齢者約モニタリング・バックアップ▶市の介護保険事業計画に相乗りし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

積

後見人候補者
推薦

面

受任調整会議112,883人

相談受付の工夫口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

介護保険事業計画と合わせたニーズ調査の実施

定住自立圏域取組

滋賀県彦根市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

7件

12件

12件

4件

内

高齢者

6件

0件

9件

3件

訳

障害者

1件

12件

3件

1件

成年後見制度利用促進基本計画は令和２年度に法定計画等に盛り込む予定。

▶成年後見制度認知度の改善にむけた
広報・啓発の取組③市民後見人養成状況等

成年後見制度の認知度が約20％という状況の中、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

ー

ー

ー

ー
（2018（H30）年度末時点）

どのようなときに制度利用を検討いただくか、ケ
アマネ向け、包括向け、市民向け、民生委員向け等、対象をしぼった研修を展開。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

とらえ、同時に成年後見制度に関する調査を実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

4000名に対するアンケート調査を実施する機会を②市長申立て件数

171Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2015（H27）年

市が彦根市権利擁護サポートセンターを整備。 Point 1

2018（H30）年

社協が彦根市権利擁護サポートセンターを受託。

2019（R1）年「第８期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定する機会に、成年後見制度に関する調査を実施。 Point 2

2020（R2）年

成年後見制度利用促進基本計画を法定計画に包含する形態で策定予定。

POINT
Point 1
権利擁護に係る相談件数が増加傾向にあるなか、い手の養成等、すでに中核機関が担うべきとされる機能は一定有しています。

専門の相談機関である権利擁護サポートセンター

今後成年後見制度利用促進基本計画の策定時にの設置については担当課内で以前から検討されて行うニーズ調査に基づき、中核機関としての支援いました。支援者に対して実施したアンケート調機能をさらに展開していけるよう、検討を行う予査においても「成年後見に係る専門機関は必要で定です。

ある」との回答が８割以上あり、滋賀県内で湖東圏域については権利擁護専門の相談機関が無かったことから、2015（H27）年に、彦根市ではじめて権利擁護サポートセンターを設置しました。運

権利擁護サポートセンターでは、広報・啓発、営形態は当初から委託の形をとっており、2018

権利擁護に関する相談の解決支援、成年後見制（H30）年度からは、彦根市社会福祉協議会にセ度の利用支援等を担っています。
行政は、主に市長申立てに関すること、利用ンター運営を委託しています。

支援事業に関すること、成年後見制度利用促進

Point 2計画の策定に関すること等を行います。

市が委託する権利擁護サポートセンターにおい

なお、対応が困難なケーて、成年後見制度に関する広報・啓発活動や、相スについても共に動くこと

談対応、後見申立支援、地域の権利擁護支援の担

1 72

自治体と権利擁護サポートセンターの連携・分担はどのようにされていますか？

があります。

Ⅲ． 彦根市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
現体制は、2018（H30）年度から、社協へのじ、家庭裁判所に提出する申立て書類の作成

委託で権利擁護サポートセンターを整備していまをサポート。
◦権利擁護の普及・啓発

す。
担当者は、市社協の職員３名（うち２名が社会権利擁護に関する出前講座の実施、パンフ

福祉士、精神保健福祉士）です。

レットの作成・配布。

彦根市権利擁護サポートセンターでは、主に以センターの運営委員会には、専門職団体、行政下の事業を実施しています。

職員等が委員となっています。

◦権利擁護に関する相談の解決支援

新たに市が立ち上げた成年後見制度利用促進基専門職・関係団体と協力し、虐待や消費者

本計画策定検討委員会にも、運営委員会に関わる被害、成年後見など権利擁護に関する相談の専門職が委員として参加するとともに、高齢者、解決を支援。

障害者関係団体が参加、ニーズ調査や計画策定の◦成年後見制度の利用支援

プロセスについて検討を行っています。

成年後見制度に関する相談対応、必要に応

彦根市権利擁護サポートセンター体制図
彦根市社会福祉協議会

・成年後見制度の利用支援

日常生活自立支援事業担当

地域包括等

連携・協力

・権利擁護に関する相談の解決支援
・権利擁護の普及啓発

中核機関

彦根市権利擁護サポートセンター
（権サポ）
委託
彦根市

運営委員会
成年後見制度利用促進基本計画策定検討委員会

173

２．市の介護保険事業計画策定の機会に合わせて、ニーズ調査を実施
彦根市では2020（R2）年度に、「第８期彦根市

見制度に関するニーズ調査を実施しました。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定

2020（R2）年度に策定する成年後見制度利用することが予定されており、2019（R1）年度に促進基本計画は、法定計画である「第８期彦根市

市内の高齢者約4000名に対するアンケート調査を高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「第４実施することになりました。市の介護福祉課では、期彦根市障害者計画」、「第６期彦根市障害福祉計

この機会に合わせて、同計画の調査時に、成年後画」等に反映する予定です。

３．低い制度認知度の改善にむけた広報・啓発の取組
過去のアンケート調査において、市民における成年後見制度の認知度は約20％という状況でした。
まずは「どのようなときに権利擁護サポートセンターに相談いただくか」「成年後見制度の利用を検討いただくか」、という観点での広報・啓発の取組に重点を置き、ケアマネ向け、包括向け、市民向
け、民生委員向け等対象別の研修を展開しています。

担当者より
成年後見制度の利用に向けて関わる関係者は、地域に数多くおられます。まずはいろいろな関係者と話をしていくことが大切だと思います。成年後見制度利用促進に向けた各種手引きの事例やポイント等も参考になりますが、関係者と話をする
中で「ハッ」と気づくことが多々ありました。
これから、ニーズ調査からどのような課題があるのか把握をして、関係機関と連携をとりながら計画策定に取り組んでいきたいと思います。

1 74■参考URL

連絡先

彦根市保健福祉部介護福祉課
TEL：0749-23-9660

彦根市社会福祉協議会

彦根市権利擁護サポートセンター
TEL：0749-22-2855

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

計画、成年後見制度利用支援事業の活用

単独・指定管理者制度（社協）

1,466,264人

面

積827.83㎢

日常生活自立支援事業利用者数

834人

障害者相談支援事業所

15か所

療育手帳所持者数

16,349人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

17,740人

京都市(2018年度末時点）（人工と高齢化率は2019（R1）年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

3,836人

2,735人

801人

241人

59人

（2018（H30）年12月末時点）

権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができる

モニタリング・バックアップ▶包括、区、社協等との連携による親族後見人支援①成年後見制度利用者数（概要）

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

61か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見

28％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

政令市が計画策定を機に成年後見支援センター機能を拡充

定住自立圏域
取組

京都府京都市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区▶計画策定を機に成年後見支援センターを

数

102件

123件

104件

42件

中核機関に位置付け

内

高齢者

85件

96件

93件

40件

障害者

17件

27件

11件

2件

2018（H30）年度、市町村地域福祉計画と成年訳

後見制度利用促進計画を一体的に「京・地域福祉推進指針」として策定、新たに「チーム」への支③市民後見人養成状況等

援と「協議会」の設置に取り組む。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）▶市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等

108人

48人

14人

29人

市が、市長申立てが必要と判断した案件の主な（2018（H30）年度末時点）の整備
事務手続きをセンターで実施。成年後見制度利用

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との
連携

実施。
2019年

個人情報の
取り扱い

よう支援。日自からの円滑な移行のための連携を②市長申立て件数支援事業の報酬助成があり、制度利用が推進される。

175

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2001（H13）年

身寄りのない方への市長申立てを開始、申立て時における後見人等候補者の調整を開始。

2005（H17）年

利用支援事業（報酬等助成）開始（市長申立て分のみ）。

2012（H24）年

京都市成年後見支援センターを設置。 Point 1
利用支援事業（報酬等助成）において、市長申立て分以外も対象とする。
市民後見人の養成開始。

2013（H25）年

市民後見人が後見人等として選任開始。

2018（H30）年

京都市における成年後見制度利用促進計画（京・地域福祉推進指針）策定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
京都市が長寿すこやかセンターの指定管理者に

京都市における成年後見制度利用促進計画

京都市社協を指定した際のメニューの一環に、成（京・地域福祉推進指針）は、京都市高齢者・障年後見支援センターの運営が含まれていました。

害者権利擁護ネットワーク連絡会議および運営会

事業項目は以下のとおりです。

議に諮り、地域福祉計画の策定を審議する京都市

１

相談・利用支援社会福祉審議会（地域福祉専門分科会）と連携し

２

広報啓発

て策定されました。

３

市民後見人の養成・活動支援

４

市長申立てに関する業務

ました。

５

関係機関との連携〇「チーム」への支援

なお、指定管理事業とは別に、京都市社協では法人後見事業を実施しています。

計画に基づき、次の取組を開始することとなり認知症高齢者等の生活を日常的に支える地域の方や専門職等の「チーム」に対し、成年後見制度の利用に係る問題について、弁護士、司法書士、社会福祉士からの専門的助言が得られる仕組みを構築しています。
〇「協議会の設置」「チーム」への支援や、この支援を通じて見えてきた地域課題、支援の状況等を共有し、今後の取組を検討、関係機関の連携強化をはかる「協議会」を設置しています。

1 76

Ⅲ． 京都市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
指定管理者制度により、京都市長寿すこやかセ

成年後見制度利用促進計画の策定を受け、新たンターの指定管理者を京都市社協に指定、実施業に医療関係者や保健福祉センター、地域包括支援

務に成年後見支援センターの運営を含めています。

センター・在宅介護支援センター連絡協議会、障そのセンターを中核機関とすることにより、整備

害者地域生活支援センター等、幅広い構成によるを行いました。

「協議会」を整備しました。協議会にはオブザー

担当者は、市社協職員10名（所長、部長、副部長、職員４名、契約職員３名）です。

バーとして家庭裁判所も出席しています。
協議会では、「チーム」への支援や、支援を通センターには、学識経験者、社協、市、専門職

じて見えてきた地域課題、広報・相談支援の状況

団体等から構成される「成年後見支援センター運等を共有し、今後における取組の検討、関係機関

営委員会」（２か月に１回）が設置されています。

間の連携強化を図っています。

出典：京・地域福祉推進指針（2019年３月）より

２．包括、区、社協等との連携による権利擁護支援体制
政令市である京都市では、権利擁護相談において、各区役所・支所で適切な検討・判断ができる
よう、年度はじめに区の職員への研修が行われています。
また、検討における判断基準を示したマニュア
ルを作成し、活用しています。

177

３．市長申立て支援、成年後見制度利用支援事業等の整備
京都市では、平成13年度から、市長申立てを開始し、候補者の検討を行っています。
現在、市が必要と判断した案件の書類の作成や主な事務手続きについては、成年後見支援センタ
ーで実施しています。

等、他の事業からの移行についても、費用面についてはスムーズに移行しやすい条件が整備されています。
京都市では、生活保護世帯とそれ以外の世帯で市長申立ての窓口が異なっていたところ、これをまた、成年後見制度利用支援事業の報酬等助成

成年後見支援センターに一本化しました。市長申が市長申立て案件以外にも適用可能となっている立てに係るノウハウをセンターに蓄積させるととため、被後見人等が負担する費用が軽減され、成もに、手続きを迅速化させ、より多くの方に制度

年後見制度の制度利用や、日常生活自立支援事業を利用いただく支援を行います。

４．中核機関としての今後の取り組み
中核機関となった成年後見支援センターでは、

また、日常生活自立支援事業からの円滑な移行「チーム」支援、「協議会」設置に加え、今後、力については、従来からの取組をより一層強化し、を入れる取組として、以下を挙げています。

補助人・保佐人が必要とされる段階から、適切な◦市長申立ての窓口一本化

制度利用につなげています。

◦日常生活自立支援事業からの円滑な移行◦入院等の際の身元保証の取扱い

担当者よりセンターができると、担当者だけで悩むのではなく、相談先ができます。相談対応を行う区役所
はいつも悩んでおり、サポートするセンターの存
在・効果は大きいです。
日自の担当は、この仕組みをうまく使うことで支援の組み立てが変わり、難しい課題の解決につながると思います。
最初は小さく生んで広報・相談から入り、支援を広げるイメージではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

京都市健康長寿のまち・京都推進室
介護ケア推進課

TEL：075-213-5871
京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
TEL：075-222-4161

京都市成年後見支援センター
TEL：075-354-8815

1 78

人

町村

40％以上

35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存のセンターを中核機関化、チーム支援（専門職派遣相談等）、受任調整

単独・委託

高齢化率

25.7％

地域包括支援センター

66か所

日常生活自立支援事業利用者数

3,078人

障がい者相談支援事業所

24か所

療育手帳所持者数

27,350人

精神障がい者保健福祉手帳取得者数

36,122人

大阪市（平成30年度末時点・利用者数は平成30年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

5,073人

3,890人

807人

248人

128人

（平成30年12月末時点）

平成18年、地域福祉の推進に向けて立ち上がった後見的支援の研究会から取組みが始まり、大阪
市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）をモニタリング・バックアップ▶既存の成年後見支援センターの強化

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

225.3㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

2,728,981人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

成年後見支援センターを機能強化して中核機関整備

定住自立圏域
取組

大阪府大阪市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

福祉基本計画と一体的に市町村計画を策定。セン

数

213件

224件

235件

81件

ターを中核機関と位置付け、さらに機能を強化し

内

高齢者

184件

190件

193件

69件

障がい者

29件

34件

42件

12件

た。

訳

▶協議会の設置・運営③市民後見人養成状況等

専門職団体や関係機関の協力・連携強化と地域

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

課題の検討・調整・解決の場となる「総会」と、486人（現在93人）207人

ーー

関に期待される機能別の「部会」から構成される（平成31年3月末時点）

権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機「協議会」を設置・運営。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携「センター」という。）を立上げ。平成30年に地域
2019年

個人情報の
取り扱い

受託者とする大阪市成年後見支援センター（以下②市長申立て件数

179

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
１．市民後見人育成事業を中心とした取組みから機能を拡大
単身高齢者世帯・生活保護受給者・日常生活自①成年後見制度の広報・啓発・相談、②市民後見立支援事業利用者が多い大阪市では、高齢者、障人の養成・支援、③相談支援機関の後方支援、④がい者等の積極的権利擁護（虐待等の権利侵害か関係機関との連携の４機能に関するセンター事業らの保護や最低限度の生活の確保にとどまらない、を委託しました。特に②については、この制度を本人らしい生活、住み慣れた自宅で最後まで暮ら利用する本人と同じ「市民」という身近な立場でしたいという願いの実現）の必要性を早くから認支援する市民後見人をセンターが専門職の協力の識し、岩間伸之大阪市立大学教授を座長とする研もと全面的に支援し、地域福祉の担い手として究会で、「成年後見制度を、財産管理を中心とし「無報酬・単独受任」を特徴とする大阪モデルとた私法上の仕組みとしての位置付けにとどまらせでもいうべき市民後見人活動を展開してきました。

ることなく、地域における暮らしを支える社会保その後、平成30年３月に、地域福祉基本計画と障的な制度としての需要に応えるものとするため一体的に市町村計画を策定し、成年後見制度利用に、福祉行政が牽引力を発揮すべきである」と整促進に関する施策の方向性を定めるとともに、セ

理したことから、大阪市における取組みが始まりンターを中核機関とし、これまでの機能の強化にました。

加え、⑤協議会の運営（事務局）、⑥親族後見人

具体的には、平成19年に大阪市成年後見支援センター（以下「センター」といいます。）を設置

支援、⑦日常生活自立支援事業からの成年後見制
度への円滑な移行の各機能を追加しました。

し、設置主体である大阪市から市社協に対して、

19

30

1

1 80

Ⅲ． 大阪市における中核機機関整備の効果
１．協議会の運営について⑤の協議会は、ア総会とイ部会から構成されています。
（次ページ図表）

人支援部会を設置し、これらの部会において、専門相談のための専門職派遣の実施、家庭裁判所とア総会は、関係機関と連携する機能を持ち、⒜の調整、成年後見制度に関する研修実施やマニュ

専門職団体や関係機関の協力・連携強化に係る協アル策定等、専門的知見から各種支援を行う具体

議と、⒝地域課題の検討・調整・解決の場として的な取組みを検討・実施するとともに、⒠点検・位置付けています。

評価部会を設置し、市町村計画の取組状況を点

イ部会は、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク及び中核機関に期待される機能ごとに、⒜広報

検・評価することとしています。⒜～⒟の各部会
は、それぞれ年２回程度開催しています。

部会、⒝相談部会、⒞制度利用促進部会、⒟後見

２．専門職派遣による専門相談の実施
中核機関整備前の権利擁護相談は、相談機関の派遣を依頼することができるようにしました。

担当者がセンターに来所する形だったため、地域

この派遣型相談は、本人の意思決定支援の観点に支援ノウハウが還元されないという課題がありから、本人を中心とするチームに専門職が赴くとました。この課題を解決するため、平成30年度かいう形で実施し（２日前までに予約すれば、登録らは、アウトリーチ相談（派遣型相談）の仕組み

された専門職の相談員が派遣されます）、会議はを作り、地域で本人を中心として形成される「チ原則、本人が希望する場所で本人が出席して開催ーム」に対する支援として、チームの要である権

しています。

利擁護の相談窓口が、助言を得たい場合に専門職

2

181

3

３．候補者検討会議（市長申立て案件の受任者調整）
制度利用促進部会の活動として、平成31年度か機関）と三専門職団体が構成員となり、必要に応ら、市長申立て案件の全件について、候補者検討

じて、申立を行う区役所や地域包括支援センター

会議を開催し、受任調整の取組みを始めています。

等地域の相談支援機関がオブザーバー参加して毎候補者検討会議は、その事務局を行政（市福祉週水曜日に開催しています。市長申立て件数や緊局）が担い、センター（市民後見人の養成・支援

急性等に応じて、毎回６件程度の案件を検討しています。
なお、候補者検討会議においては、本人が抱え担当者よりる課題等に対応した適切な後見人候補者や支援方

広報部会の成果物として、相談支援機関向けに
高齢者・障がい者別の制度周知パンフレットを作成しました。
また、金融機関設置用の相談窓口案内リーフレットを作成し、協議会の構成員である金融機関の関係団体を通じて配布・活用いただいています。
幅広い関係団体が参画する地域連携ネットワーク
を活用することで、地域における権利擁護支援を進めることができた取組み成果です。
従来センターは、成年後見制度の広報啓発、相談や市民後見人の養成・支援等を実施してきまし
たが、中核機関化に伴い機能を強化・拡充し、これらの機能を網羅的に行うことができる体制を強化しました。制度利用促進においてセンターが培ってきたノウハウを活かし、大阪市域における中核機関として機能を発揮できる
よう、行政、市社協、専門職が協働し、家庭裁判所とも連携しながら取り組んでいます。

針等を検討し、その検討結果に沿ってセンターや各専門職団体が選定した具体的な候補者を、市長申立てに並行して事務局から家庭裁判所にソーシャルレポートとして報告しています。

■参考URL

連絡先

大阪市 福祉局 生活福祉部 地域福祉課
06-6208-7974

1 82

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人

区分

広域・委託（社協）257,095人

面

積1,567.06㎢

日常生活自立支援事業利用者数

86人

障害者相談支援事業所

20か所

療育手帳所持者数

2,669人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,399人

佐用町

上郡町

たつの市
相生市

太子町

赤穂市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

478人

380人

71人

23人

4人

(2019年７月31日時点)

数

10件

6件

5件

2件

時間がかかる等）を、市町による一次相談、セン

内

高齢者

9件

5件

3件

2件

障害者

1件

1件

2件

0件

ターによる二次相談という２段階の相談体制や、

訳③市民後見人養成状況等

研修実施会場の持ち回り方式等により軽減。

▶センターの委託先は１社協に

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

61人

2人

0人

0人
(2018年度末時点）

設立準備委員会では、センターの委託先についても議論。業務内容や配置されている職員の属性等を踏まえ、１社協に委託することが望ましいと結論づけた。

専門職団体との連携広域整備によるデメリット（センターまで遠く

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶広域整備のデメリットの軽減策

当事者団体との連携

度

策を含め情報共有。

都道府県等との
連携

年

2019年

委員会を立ち上げ、メリット・デメリットと対応

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

４市３町が連携するために、連絡会、設立準備

モニタリング・バックアップ▶広域整備への手順

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

7か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

宍栗市

法人後見

32.9％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

４市３町の連携による市民後見人の養成

定住自立圏域取組

兵庫県たつの市、赤穂市、相生市、宍栗市、太子町、上郡町、佐用町

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

183

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2011（H23）年

西播磨４市３町の担当者で会議権利擁護の広域での体制整備について協議。

2012（H24）年

西播磨圏域における市民後見担当者連絡会を立上げ。 Point 1
２か月に１回非公式で広域での体制整備のための連絡会を開催。

2014（H26）年

西播磨成年後見支援センター設立準備委員会を立上げ。

2015（H27）年

西播磨における後見等に係る体制の整備に関する意見書（まとめ）を４市３町に提出。
Point 2

2016（H28）年（４月）４市３町とたつの市社協とで委託契約を締結。
（５月）西播磨成年後見支援センター設立。

2017（H29）年

初の市民後見人選任。

POINT
Point 1
Ｈ24年、市民後見担当者連絡会を立ち上げ、はじめは県、県社協も交えて、勉強会、視察を実施しました。その後担当者レベルの「作業部会」で課題を整理、管理職を加えた「全体会」で課題について管理職へ発表…という行程を交互に行い、広域実施のメリット・デメリット、センターの必要性とイメージの共有を図りました。

市民後見人の養成・支援に取りくんだ
きっかけを教えてください
ちょうど2010（H22）年頃、2025年問題がテーマとなっており、認知症高齢者の急激な増加が予想されていました。今後成年後見制度を必要とする方が増加することを考え、大阪市
における市民後見人の養成・活動支援の取組を視察しました。

Point 2
４市３町は設立準備委員会から提出された意見書を受けて、センター設立に向けて目的／事業内けに頼るのでなく、市民後見人による身上監護の側面に配慮した手厚い支援があると、より制度を必容／事業の実施方法（委託先・呼称）／経費の負要とする方のニーズに対応

担（均等割・人口割）等についての協定書を締結できるのではないか、と考

しました。

1 84

その結果、増加するニーズに対し、専門職だ

えたことがきっかけです。

Ⅲ． 西播磨における体制の特徴について
１．広域の中核機関の体制づくり
成年後見に関する西播磨地域の取組としては、や事業実施にかかるメリット・デメリットを議論

2011（H23）年、たつの市で最初に市民後見人のした結果、メリットとして、財政負担、サービス養成研修を始めたことが端緒となります。市民後の均一化、情報・ノウハウ・経験の共有化、専門

見人養成研修は成年後見制度の市民に対する普及職の人材確保等が可能となることがあげられまし啓発という意味合いもありましたが、同時に、兵た。一方、デメリットして、活動範囲が広いこと

庫県の他市町においても同様の市民後見人養成研による職員の移動、研修開催地と受講者の居住地

修の広がりがみられました。

との距離等があげられています。

同時期、太子町では、自治体だけでの権利擁護

これに対しては、一次相談窓口は各市町で行い、支援に限界があることから、大阪市の身近な地域

困難又は専門性を要する内容については広域のセで市民後見人養成を目指す取組を参考とし、太子

ンターで対応すること、市民後見人養成研修の開

町での実現を検討しました。しかし、町単独では催地は年度ごとに持ち回りにする等の方向が整理

養成後の支援体制を整備することが困難なことかされました。

ら、たつの市に広域での市民後見人養成研修の実施を打診したのが連携のきっかけとなりました。

■設立準備委員会

そして、近隣で同様の課題を持つ市町にも声をか連絡会における協議を受け、2014（H26）年度

け、西播磨７市町で連携して成年後見に関する取には「後見センター設立準備委員会」を設置、専り組みを協議する「連絡会」を開始しました。

門職団体と、オブザーバーに県高齢福祉課、県社
協、家裁を迎え、２年間かけてセンターの業務内■広域事業のメリット・デメリットを整理連絡会において広域で成年後見センターの設置

容や体制、市民後見人の養成とその支援体制に関する検討を行いました。
センターの委託先は、「福祉サービス利用援助事業を展開し、その取組の一環として成年後見制度の利用に係る相談支援にも携わる中で、権利擁護の取組に精通した職員が配置されることから、社会福祉協議会に設置することが望ましい」との指摘があり、西播磨地域のほぼ中心に位置す
るたつの市社協に委託をすることとなりました。

185

■西播磨成年後見支援センターの設立
現在４市３町は、たつの市社協と2016年に締結した協定のほかに、毎年個別に社協と委託契約を結び、たつの市社協に西播磨成年後見支援センターを整備しています。なお、財政措置においては、
今後実情に応じて変更する可能性も踏まえながら、
当初は均等割と人口割それぞれ５割という設定となりました。
たつの市社協も、「センターを受託し、通常よりも業務の幅が広がることで、社協としての専門性がより深まれば」という思いより受託しています。

２．市民後見人に関する業務について
市民後見人の養成・支援に関するセンターの業の半年間は、２週間に１回程度面接を実施。（半務としては、以下の５点が位置付けられています。

年経過後、被後見人が落ち着いたと判断した場合①市民後見人の養成

は月１回）。判断に迷う案件については、随時専

県の養成手引きを参考に基礎研修３日間、実践門職へ連絡をとり対応。

活動研修５日間、フォローアップ研修３日間のセ④市民後見人の活動支援

ットを年１回実施。
②市民後見人人材バンクの管理・運営

市民後見人がスムーズに活動できるよう、マニ
ュアルを作成、専門職を含めた支援体制を整備。

研修修了後、市民後見人としての資質があるかセンターでは１年目に市民後見人向けマニュア

面接。また毎年市民後見人としての活動ができる

ルやパンフレットを制作する等、初年度の広報に状態か確認。あわせて年１回市民後見人及びその特に力を入れた。

候補者との交流会を実施。

⑤受任調整会議③市民後見人の監督、専門職との連絡調整
市民後見人の監督業務を社協が担う。選任初年

市民後見人の受任案件か否かを決定するため、関係者を招集し、会議を開催。

担当者より
４市３町の担当者協議を通じて、地域性も違い、住民の思いも異なる中で、それぞれの地域で同じような思いを持っている職員がこれだけいる、ということがわかり、「一緒にやっていこう、頑張
ろう」という気持ちがわきました。
また、いろいろな情報を寄せて頂き、協議を通じて自分自身のノウハウも蓄積されました。
そのネットワーク自体が財産で
す。

1 86

■参考URL

連絡先

たつの市社会福祉協議会
TEL：0791-72-7294

西播磨成年後見支援センター

URL：http://tatsuno.sakura.ne.jp/

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

既存機関の活用、市民後見人の養成、協議会の設置

単独・委託（社協・NPOの共同受託）

高齢化率

28.8％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

40人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

599人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

587人

芦屋市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

190人

128人

47人

13人

2人

(2019年７月31日時点）

成年後見に加え、虐待対応等を含め、広く権利擁護全般を支援する機能を重視し、2010年に権利擁護支援センターを設立。国が求めている「中核モニタリング・バックアップ▶権利擁護支援センターを中核機関として位置づけ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

18.57㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

95,488人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

10年来権利擁護の理念を追求した取組

定住自立圏域取組

兵庫県芦屋市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

4件

4件

1件

0件

内

高齢者

4件

3件

1件

0件

訳

障害者

0件

1件

0件

0件

けた。

▶地域の権利擁護活動への市民参加のきっかけとなる研修を展開
地域の中で権利擁護に関する意識を持ち一緒に③市民後見人養成状況等活動する市民の方を増やそうという目的で「権利

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

擁護支援者養成研修」を開催。

245人

1人

5人

5人

メニューの一部という位置づけ。

(2018年度末時点）

市民後見人としての受任は、研修修了後の活動

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携れたことから、センターを中核機関として位置づ
2019年

個人情報の
取り扱い

機関」の機能をセンターが果たしていると考えら②市長申立て件数

187

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2005（H17）年

関係者に「虐待に関するアンケート調査」を実施

2008（H20）年

関係者に「権利擁護に関するアンケート調査」を実施

2010（H22）年

権利擁護支援センターを立ち上げ（NPO法人PASネットに委託） Point 2

2015（H27）年

市民後見人の推薦システム構築に関するプロジェクトチーム設置
権利擁護支援センターの業務を社会福祉協議会、NPO法人PASネットに委託

2016（H28）年

市民後見人候補者登録基準、受任の目安、受任フロー（受任調整会議）、市民後見人
活動マニュアルの策定

2018（H30）年

市民後見人選任

Point 1POINT
Point 1
高齢者虐待防止法の制定以前、高齢者虐待の案

ためには、成年後見制度の利用のみならず、権利件は在宅介護支援センターが対応していました。

擁護全般を支援する機能をもったセンターを整備

しかし、対応に苦慮することも多かったことから、すべきであるという方向性が見えてきました。こ地域における高齢者を取り巻く状況を把握し、それを受け、2010（H22）年にNPO法人PASネットの実態や課題を踏まえて対応策を講ずるため、に委託する形で、権利擁護支援センターが立ち上

2005（H17）年と2008（H20）年に高齢者の支援がりました。また2015（H27）年からは社会福祉等に携わる関係者に対してアンケート調査を実施協議会とNPO法人PASネットに委託しています。

しました。その結果、①支援を必要とする高齢者の早期発見②高齢者虐待潜在化と顕在化した虐待への対応③多問題複合支援ニーズを抱えた世帯への支援
体制の強化という３つの課題が明確になりました。

芦屋市権利擁護支援センターは、元々、支援が必要な高齢者や障がいのある人への対応などの地域の権利擁護ニーズに応えていくために設置されたものでした。地域での活動を続けていこうした課題を踏まえ、専門的な知識・経験をく中で、様々な機能・役割を担うようになって有する職員の確保などを含め、適切な相談対応をいきましたが、その中には、2017年にできた行うために必要な人員・組織体制の整備に向けた検討・協議が始まりました。

国基本計画に掲げられている中核機関の機能・役割と重複しているものも多く、今後、地域において成年後見制度の適切

Point 2
NPO法人PASネット等の関係者との協議を重ねる中で、アンケートで見えた課題等に対応する

1 88

権利擁護支援センターは中核機関の機能を満たしているでしょうか？

な利用促進を図っていくた
めにも、中核機関として位置付けることとしました。

Ⅲ． 芦屋市における体制の特徴について
１．中核機関の運営体制について
芦屋市権利擁護支援センターの運営については、

また、法人後見の受任の可否等を検討する「権市の附属機関等である「権利擁護支援システム推

利擁護支援センター専門委員会」が設置されてお進委員会」の設置により、地域における権利擁護

り、弁護士、社会福祉士、医師等が参加して、受支援システムの推進と検討等を行っているほか、任調整が生じたときに開催されています。

権利擁護支援センター事業の適正な運営の確保等を目的とする「権利擁護支援センター運営委員会」が設置されています。

芦屋市

芦屋市権利擁護支援センター

権利擁護支援システム推進委員会

権利擁護支援センター（市の附属機関等）

運営委員会
権利擁護支援センターの適正な運営の確保等を協議

権利擁護支援センター
専門委員会
最終受任、法人後見の受任の可否等を検討

２．市民後見人の養成について
芦屋市では、地域住民に権利擁護に対する認識

受講修了者の多くは「権利擁護支援者人材バンを深めてもらい、地域での見守りや権利擁護に関ク」に登録し、地域において種々の権利擁護支援する活動に携わる市民を増やす目的で、「権利擁に関する活動に携わっています。

護支援者養成研修」を実施しており、本研修を市※人材バンク（78人）（Ｈ31.3.31時点）

民後見人の養成としても位置付けています。

※介護相談員派遣事業（43人）（Ｈ31.3.31時点）。

189

３．市職員を対象とした「権利擁護研修」
センターでは、毎年市の職員向けの権利擁護研です。

修を実施しており、特に福祉関係部門に異動してなお、権利擁護支援者養成研修のカリキュラム

きた職員等は、権利擁護に関する基本的な考え方についても、同様の観点で構成しています。本人

を本研修で学びます。

支援のためには制度を理解することも必要ですが、研修は、本人を中心とした支援、本人の意思の適切な権利擁護支援を行うためには、基本となる尊重等、権利擁護の理念や考え方を基盤に据えた

理念・考え方について理解を深めることが大事で内容となっています。根幹の理解が不十分では制あると考えています。

度を知っていても、本人のための支援、あるいは
意思決定支援にまで意識が届かないと考えるため

４．庁内の職員配置の工夫による「トータルサポート」
芦屋市では、縦割り行政の弊害を解消し、制度て配置し、部署横断的な対応や制度の狭間支援を

横断的な庁内連携により、必要な人に適切な支援必要とする複合支援に際し、各所管や関係機関がが届くよう、「トータルサポート」という仕組み

支援をすすめるための機関間調整や専門的支援をを導入しています。具体的には保健師を２つの部行っています。

署の兼務職員（地域福祉課と高齢介護課等）とし担当者より権利擁護支援センターの設置により、行政職員
や専門職全体も、権利擁護意識の底上げにつながったと思います。また、十分に手が回っていなかった虐待対応などについてもシステム化され、関係部局・関係機関の連携がスムーズになったり、チームアプロ
ーチといった考え方も根付いてきたと感じています。

■参考URL

連絡先

芦屋市福祉部地域福祉課地域福祉係
TEL：0797-38-2040

芦屋市権利擁護支援センター
TEL：0797-31-0682

URL：http://www.city.ashiya.lg.jp/fukushi/kennriyougo.html

1 90

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

町単独による中核機関整備、既存機関の活用、自治体と社協の連携

高齢化率

37.4％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

35人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

258人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

210人

白浜町

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

43人

27人

10人

3人

3人

(2018年４月11日時点）

中核機関
町と町社協を合わせて中核機関に位置づけ（「機
能分散型中核機関」）、内容や必要性に応じ、連携

モニタリング・バックアップ▶町単独・行政と社協の「機能分散型」による親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

200.98㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

21,448人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

行政と社協の連携による「機能分散型中核機関」の取組

定住自立圏域取組

和歌山県白浜町

条例の制定

単独・直営＋委託
（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

0件

広報・啓発機能を展開

内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

どこに住んでいても権利擁護支援が届くような訳体制を整えるため、まず中核機関の整備に着手、
広報・啓発機能から取組を開始。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

0人
(2018年度末時点）▶既存の会議に受任調整機能を追加
町長申立案件の候補者の選定について、虐待対応の「コアメンバー会議」に調整機能を追加

専門職団体との連携▶まずは中核機関を立ち上げ、家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

対応や分担を行う。

②市長申立て件数

191

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2014（H26）年
２月

モデル事業（安心生活創造推進事業補助金）を活用して「成年後見支援センター」を設置し、運営を白浜町社会福祉協議会に委託。 Point 1

2015（H27）年
４月

モデル事業廃止に伴い、地方創生先行型交付金により事業継続。

2016（H28）年４月

補助要件から外れたため「成年後見支援センター」の委託は行わず、社会福祉協議会の本来業務である総合相談の一環により、法人後見業務を含め「権利擁護」に関する相談援助業務を実施。

2019（H31）年
12月

障害者総合支援法／地域生活支援事業／成年後見制度普及啓発事業により、広報・啓発機能を委託（行政と合わせ中核機関として位置づける）。

2021（R3）年

第４期地域福祉計画に包含する市町村計画のためのニーズ調査実施（予定）。
Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見に関する取組を早い段階から進めてきたため、既存の仕組みがありました。具体的には、

市町村計画の策定は、第４期地域福祉計画の中に入れ込む予定です。

2013（H25）年頃から行政と社協の間で成年後見計画策定に向け、2021（R3）年に後見ニーズ

支援センターの立ち上げについての協議を行ってについての調査を実施し、計画に反映させていくいました。

ことを考えています。また、サービス付き高齢者

2014（H26）年に国のモデル事業に関わり、白向け住宅や有料老人ホームが増加する中、介護支浜町がセンターを設置し、社協に運営を委託する

援専門員等にアンケート調査等を実施する必要がという形でセンターの立ち上げを行いました。

あると考えています。

当時は、社協が法人後見を実施していましたが、１法人では受任件数等も限られ、受け皿不足が見込まれました。そのため、障害、高齢の分野横断的に支援できるような体制づくりをめざしてこのセンター構想が立ち上がりました。

中核機関における相談対応について
おしえてください
はじめから成年後見の相談があるわけではな
く、介護保険の申請の機会等に、認知症の症状があることを把握し、成年後見の検討が必要、と結びつくようなケースが多いです。
担当職員（町役場３名・町社協３名の社会福祉士・精神保健福祉士等）
が相談に対応するとともに、
成年後見制度に関するスキ
ルアップを図っています。

1 92

Ⅲ． 白浜町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
2014（H26）年に協議会を設置しました。当時協議会には弁護士会、司法書士会、公証役場、は、成年後見支援センターを整備、社協が受託し、人権擁護団体のほか、警察、消防等も参加していセンターの運用を協議する協議会と、虐待防止ネます。また、県、障害者関係の事業者等で組織さットワーク会議を兼ねた協議会がありました。平

れた委員会からも参加しています。また、2018

成30年度にはそれらを成年後見制度の利用促進に（H30）年度からはオブザーバーという形で家庭向けた協議会という位置付けに改変しました。

裁判所が協議会に参加しています。

出典：白浜町における「後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より

２．市民後見人の養成について
2013（H25）年に和歌山県社協が県からの委託

和歌山県の養成講座は2018（H30）年度で終了

で、社会貢献型の市民後見人養成講座を開始しまとなりました。厚生労働省のカリキュラムに基づした。白浜町からも町民数名に加えて社協職員がく市民後見人の養成を市町村単位で実施するのは、本研修を受講し、修了しました。そのうち町民５

講師の確保等の関係から難しいと考えており、県名は現在、日常生活自立支援事業の支援員をしてによる養成講座の再開を要望しています。

います。

193

３．
「機能分散型」の中核機関について
白浜町では、行政と社協の両方を中核機関としメンバー会議」にて検討しています。社協の法人て位置付け、双方が役割分担をして中核機関の機後見の受任が考えられるケースにおいては、社協能を担う「機能分散型」として整備しました。

も同席しています。

「広報機能」、「相談機能」に関しては、行政と社

また、困難ケースに関しては、１．記載の協議協がそれぞれ実施しています。「利用促進機能」

会（権利擁護運営委員会）（専門部会）に相談・（受任調整・マッチング）に関しては、町長申立

助言を依頼し、弁護士会、司法書士会の協力を得案件について、候補者の選定を虐待対応の「コアています。

出典：白浜町における「成年後見制度の利用促進に関する取り組み」の資料より

担当者より
白浜町では既存の仕組みを活用したので、中核機関の立ち上げはそれほど苦労しませんでした。
難しく考えすぎず、既存の権利擁護関係の取組をスライドすることや、まずは立ち上げてみて、その後で段階的に整備を進めることを検討すればよいのではないでしょうか。
町としてよかったことは、社協との連携が強まったこと、制度周知を図ってきた成果として親族や地域の支援者の方々からの相談が増えてきたことが挙げられます。相談件数のうち高齢の部分だ
けでも2018年の約50%増となっています。これまで後見が必要だけれども使えてなかった方々を支援につなぐことができてきているのではと思います。市町村長申し立ても、こ
こ数年は申立実績がありません
でしたが、2019年度には高齢で２件、障害で１件の申立ての準備を進めているところです。

1 94■参考URL

連絡先

白浜町民生課地域包括支援センター
TEL：0739-43-6596

白浜町社会福祉協議会
TEL：0739-45-2711

白浜本部

コラム

包括的な支援体制の構築と権利擁護支援
同志社大学
教授

社会学部
永田

祐

日本では、近年、家族の規模が縮小し、職による包括的な相談支援体制の構築を、包括

住分離がますます進み、グローバル化によっ的な支援体制として一体的に整備していくこて雇用環境が大きく変化する中で、家族に頼とが求められている。

れない人が増加し、地域社会のつながりは希ところで、成年後見制度の利用促進とこの薄化し、日本型雇用と呼ばれる雇用慣行は衰

包括的な支援体制の構築は、全く別個に推進退している。結果として、家族、地域、企業

していくものだろうか。通常、各種相談にあといった中間集団に頼れない人や世帯の社会

がってくる課題は、「からみあって」おり、的孤立が深刻化し、複数の不利が重なること

例えば、成年後見制度の利用だけに特化したで社会の周縁に追い込まれてしまう社会的排ニーズや相談だけではない。複雑な課題を解除の問題が顕在化している。例えば、8050

きほぐしていく中で、一つの手段として成年世帯といわれるような高齢者と同居する子世後見制度の利用が浮かび上がってくると考え

代に長期失業やひきこもり、生活困窮といっるのが現場の実体なはずである。また、そもた問題があり、親の年金に頼って暮らしていそも制度のはざまや複合的な課題を抱えた世る世帯や、いわゆるダブルケアといわれるよ

帯や個人は、多くの場合、権利擁護ニーズをうな子どもの育児と親の介護が同時に必要に抱えている。だとすれば、中核機関や協議会

なって、介護離職を迫られる状況など、一つの整備、地域連携ネットワークの構築は、包の世帯の中で複数の問題が折り重なって、生括的な支援体制の構築と併せて検討する必要

活に困窮したり、またそれが容易に予見されがあり、そのためには、庁内連携や関係者とるような世帯の問題が増加している。これらの連携を密にして協議を重ねることが不可欠の課題は、家族や地域社会、企業といったこになる。

れまで日本の社会保障や社会福祉の前提とな

このことを負担として考える必要はない。

ってきた中間集団の弱体化という社会変動の包括的な支援体制が構築できていれば、ある中で、必然的に生み出されていると考えるべ

意味で地域連携ネットワークは、そこに不足きだろう。

している関係者を加えれば良いだけであり、こうした課題を背景に、2017年に社会福

市町村によっては、看板はなくても国が求め祉法が改正され、2018年から施行された。

る機能はすでに具備しているというところも

改正社会福祉法は、市町村に包括的な支援体ある。

制の整備を求め、現在、市町村は、新設され福祉政策は、国の様々な施策を市町村が加た106条の３の規定に基づいて、①「住民に工して、相互に浸透させることで、独自の包身近な圏域」において、地域住民等が主体的

括的な支援体制を構築していく時代になった。

に地域生活課題を把握し解決を試みることがこの事例集も、「部品の組み立て方」だけでできる環境の整備、②「住民に身近な圏域」

なく、「全体像の描き方」に着目してみていにおいて、地域生活課題に関する相談を包括

ただくことが必要ではないかと思う。

的に受け止める体制の整備、③多機関の協働

195

コラム

医療関係者との連携
千葉大学社会精神保健教育研究センター
教授

禎人

本人の身上配慮義務がある成年後見人等にるためにも、医療関係者との連絡・連携を密とって、利用者にとって必要な医療を確保すにする必要がある。このように判断能力低下

ることは重要な責務である。そのためには医の原因となった病気に対して適切な医療を継療関係者と連携することが必要である。介護続的に行うことは、本人の病状の安定や判断保険制度では要介護認定の資料とされる主治能力の維持につながるものであり、医療関係医意見書が、障害者総合支援法では障害支援者との連携は、本人の権利擁護という観点か

程度区分認定の資料とされる医師意見書が必らも重要である。

要とされており、利用者がこれらのサービス

成年後見制度の手続きでは、本人の事理弁を受けるためにも、医療関係者との連携が必

識能力に関する医師の鑑定・診断が必要とさ要となる。

れている。こうした鑑定・診断を円滑に行う

医療関係者との連携は、本人の判断能力のためにも医療関係者との連携は重要である。

維持のためにも有用である。たとえば、利用新たに「本人情報シート」が導入され、鑑者が統合失調症に罹患している場合を考えて定・診断にあたり医師は、本人情報シートのみよう。統合失調症の人の行動や判断は病状情報を活用することが期待されている。本人に大きく影響される。病状の悪化は、判断能情報シートは、本人の日常生活や社会状況に力の低下や病識欠如による治療拒否につなが関する客観的な情報を医師や裁判所に伝えるることがあり、適切な治療的介入を行わないために、本人を身近で支援する社会福祉士等と、自殺や他害行為につながることもあり得の専門職が作成するものである。本人情報シる。しかし、精神科病院への強制入院も含むートが医師によって活用されるためには、記

病状に応じた適切な精神科治療を受けること

載内容の客観性、中立性、信頼性が担保されにより、病状が改善し、治療の必要性を理解ていることが重要であり、記載する専門職のできるようになる。統合失調症の人が、地域

専門性や倫理が問われることになる。真に自で安定した生活を送るためには、継続的に医己決定支援のための成年後見制度となるため師の診察を受け、病状のモニタリングや薬物には、本人情報シートを記載する専門職は、療法の調整を受けることが必要である。成年支援する側の論理ではなく、自己決定支援の後見人・保佐人は、家族等として、精神保健

意義や意味を十分に理解したうえで、その作

福祉法の医療保護入院に同意する権限を有し成にあたる必要があるといえよう。

ており、利用者にとって必要な医療を確保す

1 96

五十嵐

コラム

中核機関における弁護士の役割

弁護士

福島

健太

権利擁護支援のための中核機関を設置し、いても、運営委員会への選任など弁護士が関権利擁護支援活動を実践していくためには専与できるようにしていただければと思います。

門職の関与が必須であり、その中でも弁護士

このように、中核機関の運営等において弁は、具体的事案での助言などの対応や中核機護士が果たすべき役割は色々とありますが、関の体制構築において、大きな役割を果たす

依頼できる弁護士がいないなど、実際に弁護と考えております。

士へ依頼をするためにはどうすれば良いのか支援が必要な事案において、虐待事案での悩まれている方もおられるかもしれません。

分離の有無、成年後見制度の申立手続きや市

そこで、その具体的方法の一例を示させてい町村長申立てをすべきか否かなど法的対応がただきます。

必要な場面は少なくありません。そういった弁護士会は各都道府県に１つ以上がありま事例においては、弁護士から法的視点に基づすので、皆さんのお近くの弁護士会に対し、く助言を受けることにより、中核機関として運営委員会などへ就任する弁護士の派遣依頼

適切な対応を行うことが可能となります。そを行っていただければ、弁護士会より弁護士

こで、定期的な専門相談の実施や個別事案へを推薦させて頂きます。また、研修等の講師の受任などにおいて、弁護士へ依頼すること派遣を依頼して頂ければ、内容に応じて適切ができるように、予め弁護士会と協議するなな弁護士を派遣させて頂きますので、弁護士どしていただければと思っております。

と顔をみえる関係を構築することが可能にな

また、弁護士会はこれまで家庭裁判所や行ります。

政の担当部局などの関係機関との間で成年後各地域によって弁護士との関わり方は様々

見制度の運用や虐待対応等について協議を重だと思いますが、弁護士は中核機関の運営にねてまいりました。このため、成年後見制度助力させて頂けると思いますので、積極的ににおける不祥事防止など適切に対応するため弁護士へお声掛けください。

の体制や虐待事案に迅速かつ適切に対応することできる体制など、権利擁護支援活動を行うために必要な体制をどのように構築すべきかについて、一定の知識や経験を有しています。そこで、具体的な事案への対応だけでなく、中核機関の体制を構築していく場面にお197ポイント解説

中核機関を広域設置するときのパターン

中核機関の設置に際して、単独自治体で整備するのか、複数の自治体が連携して整備するのか、
あるいは、単独整備と広域連携を組み合わせる等多様な整備のパターンがあります。
このポイント解説では、事例集で取り上げている整備パターンを整理します。
１

複数市町村が「広域」で委託⑴

幹事自治体の委託

Ａ市社協等

複数の市町村が協定を締結し、幹事を決め、幹事自治体が社会福祉協議会やＮＰＯ・一般

Ｂ市社協

社団法人等に中核機関を委託する場合があり

Ｃ市社協

ます。
定住自立圏の枠組を活用した取組では、定住自立圏における「中心市」が委託を行うパ

中核機関

協
力

△△地域権利
擁護支援センター

幹事市が
委託

協定

Ａ市

協議会

Ｂ市

Ｃ市

ターンがみられます。

事例⑵

P.31旭川市、P.119飯田市、等

各市町村が委託

Ａ市社協等

複数の市町村が協定を締結し、それぞれ、
社会福祉協議会・ＮＰＯ、一般社団法人等に

Ｂ市社協

中核機関を委託する場合があります。

Ｃ市社協

事例

P.43釜石市・遠野市・大槌町、P.115伊那市他、等

協
力センターの業務について協定し、それぞれが委託

協議会

中核機関△△地域権利
擁護支援センター

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

中核機関

中機機関

中核機関

複数市町村の委託による広域整備の場合、中核機関を広域で一か所とする場合（パターン４の⑴）と、一時相談を担当する各市町村の窓口も中核機関とする場合（パターン４の⑵）があります。この組み合わせが逆になることも想定されます。

1 98

２

その他の広域連携⑴

機能分散型

市町村社協等

市役所・町村役場

役所直営に加えて、市町村社協、さらに県中核機関

社協や広域ＮＰＯ等への委託により、機能を分散させて中核機関を整備しているパターン
県社協・があります。
この場合、県社協や広域ＮＰＯに委託する

等

協議会

機能を近隣市町村とシェアしていることもあ
ります。

事例

⑵

P.79志木市、P.223三豊市

等

緩やかな連携各市町村でそれぞれが中核機関の整備を行いつつ、単独自治体では行いにくい特定の事

協定
Ａ町

Ｂ町

社協
中核機関

中核機関

Ｄ村

Ｄ村

Ａ町社協
等

委託

業のみを共同で実施する協定を期間限定で締Ｃ村

結し、社会福祉協議会やＮＰＯ・一般社団法

中核機関

人等に委託する、緩やかな連携パターンがあ

Ａ町

委託

委
託

社協
中核機関

協定により、ゆるやかに連携して一部事業を実施

ります。

事例

P.27京極町等

199

「定住自立圏」とは「市町村の主体的取組として、『中心市』の都市機能と『近隣市町村』の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策」です。
（出典：総務省HP）
定住自立圏の自治体間協定に、成年後見に関する連携を位置づけている自治体もみられ
ます。

2 00

中国・四国の市町村事例

201

事例
事例
番号

都道府県

36

鳥 取 県

鳥取市

とっとり東部権利擁護支援センター

P.203

37

岡 山 県

総社市

権利擁護センター

P.207

38

岡 山 県

美作市

美作市

P.211

39

広 島 県

呉市

権利擁護センター

P.215

40

徳 島 県

美馬市

美馬市権利擁護センター

P.219

41

香 川 県

三豊市

三豊市地域包括支援センター

P.223

42

高 知 県

本山町

本山町権利擁護センター「さくら」

P.227

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

５

市民後見人の養成と活躍支援

P.233

６

既存の協議会の活用

P.234

コラム一覧
テーマ
13
14

2 02

中核機関における相談と関係する制度
日常生活自立支援事業と成年後見制度のよりよい関係ページ

総社市社会福祉協議会

中井俊雄

東京都社会福祉協議会

川井

誉久

P.231
P.232

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

地域連携ネットワークにおける機能分担、都道府県

単独・直営＋委託

765.31㎢

高齢化率

28.7％

地域包括支援センター

5か所

日常生活自立支援事業利用者数

62人

障害者相談支援事業所

19か所

療育手帳所持者数

1,822人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,246人鳥取市

法人後見（2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

73人

53人

15人

5人

不明

（2018年12月末時点）

行政の支援
鳥取県では、専門職を中心に、個人では受任しにくい困難事例を受任する「成年後見ネットワー

モニタリング・バックアップ▶県内３地区の「成年後見ネットワーク」と親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

積

後見人候補者
推薦

面

受任調整会議187,288人

相談受付の工夫口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

成年後見ネットワークから中核機関設置へ

定住自立圏域取組

鳥取県鳥取市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

30件

29件

31件

18件

内

高齢者

26件

24件

24件

15件

訳

障害者

4件

5件

5件

3件

を実施。
▶地域連携ネットワーク各機関の役割分担
地域連携ネットワークの機能を分け、「鳥取市（各課）、中核機関（とっとり東部権利擁護支援センター「アドサポ」）、鳥取市社協、それぞれの機③市民後見人養成状況等

関が担う機能を整理。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

71人

4人

10人

13人

（2018年度末時点・養成者数は周辺市町村の参加者を含む）▶市民後見人案件から受任調整対象を拡大
当初は市長申立に関する市民後見人受任調整を行っていた会議の機能を、法人後見や専門職受任案件を扱えるよう、徐々に対象を拡げた。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携組みに対し、県は補助金、全市町村は事業の委託
2019年

個人情報の
取り扱い

ク」を設置し、法人後見事業や虐待対応等の取り②市長申立て件数203

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2002（H14）年～

県内で専門職を中心に「成年後見ネットワーク」が県内３箇所で設立される。
Point 1

2007（H19）年

鳥取県が県内３つの成年後見ネットワークに高齢者虐待対応のための専門職チーム
派遣事業を委託。（現在は権利擁護相談、ケース会議派遣等も実施）

2010（H22）年

鳥取県社会福祉士会「福祉後見支援センター構想」に、全ネットワークが賛同。

2011（H23）年

成年後見ネットワーク鳥取で「権利擁護支援に関するアンケート調査」を実施。

2012（H24）年

とっとり東部権利擁護支援センター「アドサポ」を設立し法人後見開始、センターへの支援を行政に依頼。

2013（H25）年

鳥取県と、鳥取市を含む東部５市町が「アドサポ」に補助金・委託金を拠出。
Point 2

2015（H27）年

鳥取市社協「かけはし」で法人後見開始。
鳥取市市民後見人養成講座を開始、鳥取市市民後見運営協議会を設置。

2017（H29）年第１号鳥取市市民後見人が誕生。

2019（R1）年

市民後見運営協議会が鳥取市後見人等受任調整会議に発展。

2020（R2）年

鳥取市は、「アドサポ」の委託契約に「中核機関」という文言を入れる予定。

POINT
Point 1
県内の専門職が少ないことを背景として、成年後見ネットワークが、任意団体として県内東部・中部、西部にたちあがりました。
会員は弁護士、司法書士、社会福祉士を中心に、医師、行政書士、精神保健福祉士、行政職員等数十名でした。

Point 2
鳥取県は、2012（H24）年より県内３つの成年後見ネットワーク（一般社団法人）に１箇所300万円の補助金を出すことを、該当市町村が同額以上負担することを条件として、決定しました。これをうけて、2013（H25）年より東部５市町も東

成年後見ネットワーク鳥取の調査では、以下のような課題があげられました。
●権利擁護の相談窓口について、本人と家族が利用に消極的。
●虐待対応が「ためらわれ」、地域包括支援センターが「迷うケース」において、置き去りにされる権利擁護ケースがある。
そのため、住民の権利擁護についての理解を支援する啓発機関や市民講座の開催や、包括や事業所が判断に迷ったとき相談にのり、迅速な対応が部地区のネットワークであるとっとり東部権利擁できるサポート機関が必要

護支援センター「アドサポ」に対し、計300万円

であることが提言されていの委託金を出すことを決定しました。

2 04

地域ではどんな課題があり、どのような機能が求められていたのでしょうか？

ます。

Ⅲ． 鳥取市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
現在、鳥取東部１市４町は権利擁護センターを一般社団法人とっとり東部
権利擁護支援センター「アドサポ」に委託しています。相談員（社会福祉士）２名、事務員１名、非常勤職員２名に加え、市民後見人養講座修了者10名が非常勤補助員として主に法人後見事業を担っています。
鳥取市では令和２年より中核機関をアドサポに委託する予定です。

２．地域連携ネットワークにおける各機関の役割分担
鳥取市では、成年後見制度利用促進基本計画に障がい福祉課、鳥取市基幹相談支援センター・相おける「地域連携ネットワーク」の５つの機能を談支援事業所）は主に相談を担い、所管課である

どこがどのように担うのかを整理しました。

長寿社会課は受任調整会議や市民後見人の名簿管中核機関となるアドサポは、「広報、相談、利用促進、後見人支援、不正防止」すべてに関わります。
鳥取市（長寿社会課、地域包括支援センター、理を担っています。
また鳥取市社協では、市民後見人の養成・支援、
法人後見受任、日常生活自立支援事業からのスムーズな移行等を担っています。

205

３．受任調整機能を市民後見人案件から拡大
鳥取市は、市民後見人養成講座の実施を社協にし、専門職の４士会（弁護士会、司法書士会、社委託すると共に、市民後見人の選任に向け、家庭会福祉士会、行政書士会）がメンバーに加わりま裁判所と実務研修のあり方や選任後のサポート体

した。

制に関する調整を行い、2015（H27）年に「鳥取

現在、鳥取市の市長申立案件を中心に社協やア

市市民運営協議会」（メンバーは鳥取市、社協、ドサポが申立支援した案件も含めて、毎月２～５

アドサポで構成）を設置、市長申立に関する市民

件を①市民後見人②専門職③社協の順に受任調整

後見人案件の受任調整の準備をしました。2017

していき、いずれも受任困難と判断された案件を（H29）年には第1号鳥取市市民後見人が誕生しま④アドサポが受任するという調整をしています。

した。
その際、市民後見人にはふさわしくないとされた案件についての受け皿が問題となり、メンバーの社協やアドサポが受任する、あるいはアドサポの会員の専門職に依頼するなどで解決しました。
また、メンバーの社協やアドサポが申立支援した案件で、市民後見人がふさわしいと考える案件を調整できるようにすることとしました。
このような経過を経て、2019（R1）年６月か
ら新たに「鳥取市後見人等受任調整会議」を設置

申立

市長申立

受任

アドサポ
申立支援

社協
申立支援

市民後見人
社協
弁護士
司法書士
社会福祉士
行政書士
アドサポ
「鳥取市市民後見運営協議会」（実線枠）から「鳥取市後見人「鳥取市市民後見運営協議会」（実線枠）から「鳥取市後見人等受等受任調整会議」（点線枠）への変更に伴い、会議での調整
任調整会議」（点線枠）への変更に伴い、会議での調整案件や受案件や受任候補者が広がった。
任候補者が広がった。

担当者より受任調整会議の仕組みが整備され、より積極的に市長申立てが行えるようになり、数も増えてきています。
行政だけではできないことが多いが、アドサポ
さん、社協さんが関わってくれてはじめてできたことが多くあります。今後も協力して取り組みを進めていければと思います。
「わがまちの権利擁護をこうするんだ」という理念のもとに、取組を「リード」し、「セイフテ
ィネット」の役割を果たすのが中核機関であると思います。
地域を基盤に、高齢・障害の縦割りを超えた権利擁護の取組が求められる。地域包括ケアと権利擁護支援がつながっていけ
るとよいと思います。

2 06■参考URL

連絡先●鳥取市福祉部長寿社会課
TEL：0857-30-8213
URL：https://www.city.tottori.lg.jp/www/genre/
1549348359317/index.html●一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
TEL：0857-30-5885
URL：http://adsuppo.net/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

協議会の設置、市民後見人、関係制度との連携

単独・委託（社協）面

積211.90㎢

高齢化率

27.99％

地域包括支援センター

6か所

日常生活自立支援事業利用者数

13人

障害者相談支援事業所

5か所

療育手帳所持者数

499人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

343人

総社市

受任調整会議69,123人

相談受付の工夫

口

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

126人

71人

42人

12人

1人

(2018年12月末時点）

総社市では、市長が掲げていた「全国屈指の福祉文化都市」の実現に向けて、福祉に強い町づくりを目指した取り組みを進める中で、権利擁護もモニタリング・バックアップ▶全国屈指の福祉文化都市における権利擁護の取組

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

地理院地図

法人後見

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

他制度と連携による総合的な権利擁護支援

定住自立圏域
取組

岡山県総社市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

12件

1件

4件

0件

について謳い、その責任を全うすべく、センター

内

高齢者

0件

1件

3件

0件

障害者

0件

0件

1件

0件

の運営委員会や支援検討委員会に関係部門の責任

訳者・担当者が多く参画している。
▶ひろがる市民後見人の活躍の場面③市民後見人養成状況等

市民後見人は、養成講座修了後、法人後見支援

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

22人

5人

7人

5人
(2018年度末時点）

員や社協等との複数後見において活動。
後見業務以外に、市民向けの講座において講師として参加したり、広報のための寸劇を演じるな
ど、幅広く活動。

専門職団体との連携

権利擁護センターコンセプトにおいて市の責任

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携

度▶行政とセンターによる協働体制

都道府県等との
連携

年

2019年

個人情報の
取り扱い

一つの柱として位置付けられている。

②市長申立て件数

207

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012年（H24）９月～

総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会を開催。 Point 1

2012年（H24）

障がい者千人雇用センター開設。

2013年（H25）

権利擁護センター“しえん”開設。
市民後見人の養成を開始。

2014年（H26）

市民後見人の登録開始。

2017年（H29）

権利擁護センターの組織を業務に応じた委員会形式から課題解決型のワーキンググ
ループ（WG）に変更。 Point 2
そうじゃ権利擁護ねっと設立。

2018年（H30）

権利擁護センターWGにて、総社市における成年後見制度をとりまく環境の評価・改善、及び中核機関（権利擁護センター）の体制整備について検討。

2019年（H31）４月

総社市権利擁護センター内に中核機関を設置。

POINT
Point 2

Point 1
検討委員会は、地域自立支援協議会の部会から権利擁護センターの組織としては、運営委員会発足。半年間で８回の協議と３か所の視察を行い、と支援検討委員会の下に①虐待対応、②入居支援、

成年後見制度や虐待等に対する権利擁護システム③成年後見、④犯罪被害者の委員会を設置しまし及び体制の在り方について検討。以下のコンセプ

たが、2017年からはこの４つの柱を事業として運トを策定しました。

営し、別途年度ごとに課題解決型のワーキンググ
ループを設置しました。2018年からは中核機関を見据えたWGを設置し、2019年の開設に結びつけ
ました。

2 08

Ⅲ． 総社市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
センターの機能としては、大きい柱として、運■中核機関の機能について

営委員会と、困難事例や多問題重複事例等を検討

中核機関の機能については、広報、相談、成年する支援検討委員会の２本を立てて事業を進めて後見制度利用促進、担い手の育成・活動の支援がいました。

進んでいます。後見人支援機能（マッチング）については、現在進行中ですが、今後整備に向けて調整を要するところです。

■市とセンターとの役割分担について支援検討委員会のテーマが高齢、障害、子どもと市の多数の部門にまたがっていることや、最終的な決定は市において下す要素が多いことなど、複雑なため、総論としては、総社市の権利擁護のあり方全体を運営委員会で議論し、行政施策として反映されるかどうかについては、議論した内容
センター業務を社協に委託しているという状況を提言して判断がその次にくるという関わり方にですが、前述のセンター設置のコンセプトの①になります。いずれにしても、市とセンターによる基づいて、運営委員会の中に市の保健福祉部長、委員会という同じ場面での議論に基づいた判断に部内の関係５課の課長全員が参加しており、市とつながっています。

センターが協働して中核機関の運営を進めています。

■人件費の費用負担について
権利擁護センターの職員は予算ベースでは正規
職員１名、臨時職員１名となりますが、同じ場所に権利擁護と生活困窮とひきこもり支援と三つ、センターがあります。さらに担当課の中に基幹相談支援センターや障害者の千人雇用センターもあるというように、他部門の業務が行われています。
そのため兼任が多く、また利用者にとっての利便性や有益性を考えて部門を跨って行動することが多いため、人件費は総合的な予算管理としています。

209

２．市民後見人の取組
市民後見人の募集は、啓発のセミナー等の参加

録した人のほぼすべての人に何らかの活動がある者に対して養成講座の説明と募集の声掛けをしてからこそ、問題意識をもって活動ができると思いいます。受講講座は県の講座が７日間、単市の講ます。そのため、後見業務以外に啓発活動への参

座が４日間プラス実習体験で構成されており、対加や、定例研修の内容を自ら企画するなど、スキ象者はこの全てを受講可能な方としています。さルアップの機会も幅広く提供しています。

らに、応募者は運営委員のメンバー３人がまず面

市民後見人の活動実態としては、現状では法人接を行って選考しています。市民後見人として手後見支援員と社協との複数後見がそれぞれ５名とを挙げていただいたとしても、面接して、審査をなっており、市民後見人単独での受任はいまのと

会通して、養成の対象となる方は、ごく少数に絞

ころありませんが、検討委員会報告書にある通り、り込ませてもらっています。

最終的な形は市民後見人個人の受任に行きつくと今後の養成については、市民後見人の間口を広考えています。

くする考え方もありますが、市民後見人として登

出典：総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会報告書より

担当者より
やるか、やらないかで悩んでいる所は、そうい
う意識がある方々でしょうから、まさにこういう動きが出ているというのは、また流れが向いてきているということだと思うので、地域のいろんな方とつながって、つくり上げていただければよいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

総社市保健福祉部福祉課
TEL：0866-92-8264

URL：https://www.city.soja.okayama.jp/
総社市権利擁護センター“しえん”
TEL：0866-92-8374

URL：http://www.sojasyakyo.or.jp/since2018/06right/right.html

2 10

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

直営・広域中核機関、全世代型総合的権利擁護支援、包括的支援体制との連動

直営・広域

45,750人面積610.81㎢

高齢化率

36.98％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

60人

障害者相談支援事業所

7か所

療育手帳所持者数

494人

精神障害者保健福祉手帳取得者数222人

受任調整会議

口

奈義町

勝央町
美作市

保佐

補助

任意後見

78人

41人

25人

12人

0人

（2019（Ｒ1）年７月10日時点）

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村が協働し、美作市の保健福祉部社会福祉課総合相談係の中に直営の「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」モニタリング・バックアップ▶直営・広域の権利擁護センター整備

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

後見

親族申立の
相談・支援

法人後見

(2019年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2019年度実績）

利用者数
（合計）

後見人候補者
推薦

市民後見人養成人

相談受付の工夫

西粟倉村

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（４自治体の合計）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

１市２町１村が協働して直営・広域の権利擁護センターを整備

定住自立圏域取組

美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

7件

11件

10件

2件

内

高齢者

5件

10件

8件

0件

訳

障害者

2件

1件

2件

2件

▶全世代型を意識した総合的権利擁護支援事案についてケース検討をする「支援検討委員会」のほか、「子育て支援部会」「虐待対応部会」「成年後見支援部会」の３部会により、全世代型③市民後見人養成状況等の総合的権利擁護を支援。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

21人

3人

5人

8人

(養成数：2018(H30)年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（Ｒ1）年10月時点。
）▶世帯支援、継続的支援
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制と連動、世帯全体への支援、切れ目ない継続的支援

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

ンターを整備。
2019年

個人情報の
取り扱い

を設置することにより、直営・広域の権利擁護セ②市長申立て件数を意識し、制度横断的な権利擁護を支援。

211

Ⅱ．「美作市権利擁護センター12（トゥエルブ）」の体制の特徴
１．１市２町１村が協働して権利擁護センターを設置・運営
平成27年当時、岡山県内では、すでに委託型の2 12いいます。）が名称となりました。

権利擁護センターが次々と立ち上がっていました。

美作市は、地域共生社会の実現に向けた包括的

そうした中、美作市職員から権利擁護センターの支援体制のモデル事業にも手を挙げており、社会設立について検討がはじまり、専門職へ相談を行福祉課に総合相談係を創設していました。この総いました。また、職員が市長に「縦割りではない

合相談係の職員１名がセンター職員を兼務すると制度横断的な権利擁護センターの必要性」を説明

ともに、センター職員として雇用した嘱託職員１したところ、市長からは「確かに重要だ。すぐに名が担当しています。センターの運営費について取り掛かろう。近隣の町村にも必要なはずだから、は、会議費、アドバイザー委託料、事務費等を１一緒にやろうと声をかけよう」という提案があり

市２町１村が人口割で負担していますが、国の補ました。その後、美作市、勝央町、奈義町、西粟助金である「地域生活支援事業等補助金」や「岡倉村が権利擁護センターの設置に向けて協議を重

山県地域医療介護総合確保基金」なども活用してねた結果、平成28年度に１市２町１村による美作います。

市直営の権利擁護センターが誕生しました（２町

美作市直営で運営しているため、正確な個人情

１村は権利擁護事業を委託）。公募により、サッ報が確認しやすく、権利擁護の課題が見極めやす

カーでサポーターを意味する「12」を付した「美いという直営ならではの「迅速性」というメリッ

作市権利擁護センター12」（以下「センター」とトを感じています。

２．全世代型、世帯支援、継続的支援を意識した総合的権利擁護支援
月に１回開催される「支援検討委員会」は、司

美作市総合相談係がセンター職員を兼務している法関係者、学識経験者、権利擁護アドバイザー、ため、複合的な課題を抱えた世代への切れ目のな

医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員協議

い継続的支援を実施できています。継続的な支援会、勝英地域自立支援協議会、要保護児童対策地の中で課題の見落としが生じないよう、課題がど

域協議会、津山児童相談所、美作保健所勝英支所、こにあるのか、その課題は解決したのかを確認す

市の市民部、保健福祉部、教育委員会で構成され、るモニタリングを必ず実施し、漫然とした支援の各市町の担当者と共に個別事例の検討をしていましっぱなしとならないよう、「事例対応の終結をす。全世代型の検討を行うことができるようにな意識した支援」を実施しています。事例の進捗管っています。

理が業務の一つとなっているというのも、特徴の全世代型の権利擁護の検討が行えることに加え、

一つです。

213

３．部会による地域課題解決と市民後見人の養成
個別事例の検討のほかに、制度・分野別の部会を設け、地域課題の解決を図っています。成年後○財

産：高額な財産を所持していない○その他：親族等との紛争や虐待等の対応困難

見支援部会では、主に「市民後見人の養成・支なトラブルがない

援」、「法人後見連携・支援」を実施しています。

受任形態については、市民後見人と社協による市民後見人に関する取組としては、平成28年度

複数後見としていますが、社協の法人後見の支援

から養成を開始しており、岡山県主催の研修会、市主催の研修会（講義、施設見学）による養成を実施しています。

員として活動する者もいます。
市民後見人からの相談等のフォローアップ体制
については、通常相談は社協、専門的相談は専門

受任調整においては、以下の条件に当てはまる職が対応し、他職種での研修会等について案内を事案において後見人等の候補者として推薦をしてしています。また、平成31年度についてはフォロいます。

ーアップ研修（年６回）等で講義や情報交換会を○類型：条件なし実施しました。

○申立人の別：条件なし（首長申立てに限らない）

担当者より
全国で唯一の直営広域整備のセンターだと言われて驚きました。
今後、美作市権利擁護センタ
ー12の仕組みを活かしつつ、
中核機関の整備についての検討を進めます。

2 14■参考URL

連絡先

美作市保健福祉部 社会福祉課
美作市権利擁護センター
TEL：0868-75-3913

http://www.city.mimasaka.lg.jp/soshiki/hoken/
shakai/sougousoudan/1459931243477.html

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

社協みずから立ち上げた権利擁護センター

機能拡充による中核機関整備

単独・委託（社協）

高齢化率

34.8％

地域包括支援センター

8か所

日常生活自立支援事業利用者数

99人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

2,337人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,641人呉市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

370人

280人

74人

14人

2人

(2018（H30）年12月末時点)

権利擁護センターを立ち上げ
平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業で調査・研究事業を実施、呉市権利擁護センターの在モニタリング・バックアップ▶社協みずから研究事業を実施し、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

353.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

223,685人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

中核市の社会福祉協議会による権利擁護センター

定住自立圏域
取組

呉市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

19件

26件

31件

6件

内

高齢者

18件

20件

30件

4件

訳

障害者

1件

6件

1件

2件

市権利擁護センターを開設。呉市は、国庫補助や委託料ににて支援。

▶センターの機能拡充による中核機関整備の検討
呉市権利擁護センターは、すでに広報、相談、③市民後見人養成状況等

利用促進、後見人支援４つの機能を有しており、

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

運営委員会を開催。呉市は、市長申立以外の受任

0人

0人

0人

0人

機会の拡充をもって、中核機関とすることを検討(養成数：2018（H30）年度末時点。
）（法人後見支援員・日常生活自立支援事業支援員数は2019（H31）年４月時点。
）

調整による候補者推薦、後見人からの相談、助言中。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

地域住民との協働による権利擁護を目指して、呉
2019年

個人情報の
取り扱い

り方を模索。翌年、相談窓口を一本化、専門職や②市長申立て件数215

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2004（H16）年～

呉市社会福祉協議会が法人後見実施事業を開始。

2016（H21）年度

呉市社会福祉協議会が、厚生労働省の平成21年度社会福祉推進事業国庫補助事業「成年後見制度推進団体との協働による権利擁護センター設立における『相談支援体
制及び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究事業」を実施。８月より呉市権利擁護センター設立準備委員会やワーキングチーム委員会を開催。 Point 1

2017（H22）年
４月

呉市社会福祉協議会が呉市権利擁護センターを設立。 Point 2

2019（H31）年度～
2020（R2）年
４月

中核機関の在り方について検討を開始。 Point 3
呉市権利擁護センターの機能を拡充し、中核機関と位置付ける予定。

POINT◦センターができると、専門職が協働してそれぞ

Point 1

れの得意分野において力を発揮できること

平成16年から呉市社会福祉協議会は法人後見に◦そのネットワークに地域の人たちを巻き込み、取り組んでいました。その中で、後見業務には、ともに助け合い、ともに支えあう体制を整える

相続や不動産管理、消費者問題など、福祉の専門ことで、判断能力が低下しても、安心して住み性だけでは解決が難しい局面が生じる場合がある

慣れた地域で暮らしていくことができること

こと、複雑で多岐に渡る課題があることも多いた

上記から、呉市社会福祉協議会として、呉市権め、職域を超えた人たちが一緒に解決の方法を考利擁護センターを設立しました。「相談支援体制

え、手をつないで支援をしていく必要があると考の構築」「判断能力の低下し方を地域で支えるシえるようになりました。

ステムの構築」を当初の事業目的として掲げていそこで、平成21年度社会福祉推進事業国庫補助ます。呉市は障害の地域支援事業等交付金の法人事業の「「成年後見制度推進団体との協働による後見支援事業の国庫補助や、地域生活支援事業費

権利擁護センター設立における『相談支援体制及等補助金を使ってセンターを補助する他、委託費

び権利擁護システムの構築』に関する調査・研究も出してセンターを支援してきました。

事業」を実施、呉市権利擁護センターの在り方を

Point 3

模索しました。

Point 2
前年度の研究事業を受け、以下が整理されましおける「協議会等合議体」と位置づけ、中核機関

た。

の在り方の検討を開始しました。今ある機能を拡◦相談窓口が一本化されると、市民にとって利用

大し、令和２年４月より、呉市権利擁護センター

しやすい環境を整えられること

2 16

権利擁護センターの運営委員会を国基本計画にを、市の中核機関として位置付ける予定です。

Ⅲ． 呉市における中核機関の検討状況について
１．呉市権利擁護センターの取り組み
平成22年度から呉市社会福祉協議会が立ち上げセンターの運営委員会のメンバーは、下図のよた呉市権利擁護センター（以降センターという）うに多彩なメンバーで構成されており、月に１回

は、現在、法人後見を50件受任しているほか、す実施されています。運営委員会では、下記のとおでに下記の４つの機能を有しており、市が委託、り、個別事案だけでなく事業全体についても審議補助を実施しています。

する場となってきました。後見人から受けた相談も、必要に応じて運営委員会でケース検討できる◦広報機能仕組みです。

一般向け講演会、パンフレットの作成等◦相談機能
職員による一般相談以外に専門相談を実施◦利用促進機能
市長申立てについての受任調整
日自の生活支援員、法人後見支援員の養成◦後見人支援機能
第３者後見人向け研修会開催
後見人等からの相談会◦市長申立て案件の候補者の受任者調整（推薦する候補者が決定するまでの流れは下図のとおり。申立までに推薦する候補者を決定）◦社協の法人後見の受任審査◦研修会・講演会の企画や実施についての審議◦虐待を含む困難事例等の検討→必要に応じてケース検討
家裁との情報交換会開催（年２回程度）

217

２．センターの機能拡充により中核機関として整備予定
呉市では、平成31年度よりセンターの運営委員
会が「専門職団体の代表者から構成され、制度の利用促進に関する事項について協議、審議してい◦後見人支援機能→後見人となった者を対象とした相談、助言の機会の拡充

る合議制の機関である」ことから成年後見制度利

市民後見人の養成については、今まで、日自の用促進法の合議制機関とみなし、中核機関の在り

支援員、法人後見の支援員としての養成を進めて方について協議してきました。

きたこと、社協の法人後見が50件あり、市民後見

現在、現行のセンターの機能を強化し、令和２

人との複数後見を法人として受けることが困難な

年度より、中核機関として委託することを検討中

こともあり、現時点では養成していません。広島です。

家裁圏域で市民後見人が単独受任できるような時【強化項目】

期が来たときには、市民後見人の養成を検討した◦利用促進機能いと考えています。

→市長申立以外の受任者調整も実施

担当者より社協が自主的に、専門職が協働し、地域住民も共に支えあうような権利擁護センターを立ち上げてくれたことは、利用する本人にとってのメリッ
トであることはもちろん、行政にとっても大きなメリットになりました。行政からも専門職に相談できるネット
ワークとなっていますし、身寄りがない人を行政だけで抱え込
まずに済んでいます。

2 18■参考URL

連絡先

呉市福祉保健部高齢者支援課地域包括ケアグループ
TEL：0823-25-3138
呉市社会福祉協議会

TEL：0823-25-0266

呉市権利擁護センター

http://www.kureshakyo.jp/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

法人後見事業から権利擁護支援へ、市民後見人養成・支援

単独・委託（社協）

高齢化率

37.0％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

52人

障害者相談支援事業所

4か所

療育手帳所持者数

379人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

198人

美馬市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

127人

113人

10人

4人

0人

（2019年10月31日時点）

社会福祉協議会が法人後見準備会を設置、勉強会、視察等を経て、法人後見センターを設置し、法人後見事業を開始。

モニタリング・バックアップ▶社協による法人後見からスタート

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

367.14㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

29,249人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

法人後見事業から権利擁護センターへの発展

定住自立圏域取組

徳島県美馬市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

5件

9件

8件

8件

内

高齢者

3件

6件

6件

7件

訳

障害者

2件

3件

2件

1件

据え、センター名称を「権利擁護センター」と改称。

▶市民後見人の養成・フォローアップ
社協の法人後見受任者を市民後見人への移行（リレー方式）の判断は、市民後見人バンク運営③市民後見人養成状況等委員会で検討。

養成者数（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

18人

2人

0人

4人
（2018年度末時点）

市民後見人の受任に際して、市社協が監督人として就任。実務に関する助言を行うとともに、フォローアップ研修を実施。

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携

年後見制度利用促進に関する中核機関の機能を見
2019年

個人情報の
取り扱い

地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定、成②市長申立て件数219

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2009（H21）年

美馬市社協が法人後見事業開始に向けて、法人後見準備会２回、勉強会３回、八幡浜
Point 1
市社協視察、学習会２回開催

2010（H22）年７月

美馬市社協が法人後見事業を開始

2012（H24）年
８月

法人後見受任を開始。

2014（H26）年
４月

法人後見センターを設置。

2016（H28）年

市民後見人バンク運営事業を開始
成年後見監督事業を開始

2019（H31）年
４月

美馬市社会福祉協議会権利擁護センターに名称変更
地域福祉計画と一体的に市町村計画を策定中、今後、中核機関の整備を目指す

POINT
Point 1
法人後見事業を開始した背景は、権利擁護支援の需要が増す中、地域における専門職が少なく、受任の受け皿が減少していたこと、低所得者の被後見人等の受任について受け手がいない状況があったことです。

美馬市社協では、法人後見事業から取組を開始しています。
取組が広がる中、法人後見受任だけではなく、市民後見人を養成・支援し、関係制度と連携し、地域における総合的な権利擁護の体制を整備していく観点から、市社協で市社協が法人後見を開始することで、社協らしは取組を「権利擁護事業」

い要援護者に寄り添った権利擁護支援（身上保護）と位置づけ、センター名をを提供でき、専門性を発揮できると考えました。

2 20

センターの名称変更の背景を教えてください「権利擁護センター」と改称しました。

Ⅲ． 美馬市における体制の特徴について
１．中核機関の整備に向けた体制①各事業の実施状況▪後見事業の実施状況③任意後見制度の利用に向けて制度利用に関する相談の中で、任意後見に該当◦市民後見人養成事業するのではないかと思われる内容がありましたが、◦社協が法人として任意後見事業を実施。

当時、社協としては任意後見制度に対応できる体▪広報事業について◦成年後見制度の講演会を実施（年１回以上）制がありませんでした。
社協内で検討し、要綱の改正を行った結果、任◦各種パンフレット作成

意後見について、制度を必要とされる方があれば、◦研修会・相談会実施による広報活動

社協で契約できる体制を整備しました。

②専門職との関わりについて◦運営委員会の委員として専門職が関わっており、何か専門的な課題がある場合、すぐに専門職に相談できる体制があります。
◦家庭裁判所には、市民後見人養成講座で講師を依頼し、「家庭裁判所の役割について」講義をしていただいています。また、業務上判断が困難な場合などは、気軽に相談し助言を受けれる関係性があり、裁判所との良好な関係・連携が図れています。
権利擁護センター運営委員会は、専門職団体、民生委員・児童委員協議会会長、福祉事務所所長、大学の先生、社協の常務理事の７名に委員依頼しており、年２回開催しています。

権利擁護センター運営協議会

221

２．市民後見人の養成及び活躍の場について
2014（H26）年度から、３年に１回市民後見人の個人受任を希望しない修了者のうち、日常生活養成事業を実施しています。受講修了後に１年半自立支援事業の生活支援員として活動する方もいの実務研修を受けていただき、その間に被後見人ます。

等とのマッチングを行います。社協の法人後見受2015（H27）年度からは、市民後見人養成講座

任者を市民後見人にリレー方式で交代するため、修了者には、毎年フォローアップ研修を実施してセンターの市民後見人バンク運営委員会で事例検おり、制度や法改正等についての講義、障がい者

討し、家庭裁判所に辞任・成年後見人選任、成年の理解についての講義、障害者支援施設の見学等

後見監督人選任の申立を行なっています。市民後

行っています。また、市民後見人から年３回定期

見人が選任されたときは、必ず市社協が法人とし的に報告を受け助言等行うとともに、随時実践上て成年後見監督人に就任しています。市民後見人のフォローアップも行っています。

市民後見人フォローアップ研修の様子

市民後見人養成講座チラシ

担当者より
法人後見事業や市民後見人養成は、財源や人員確保が難しいと感じてなかなか立ち上げない自治体もあるかと思います。しかし、成年後見制度を必要とする人が増加し、専門職団体だけでは対応が難しい中、法人後見事業を立ち上げ、市民後見人を養成することで、身寄りがない方や、低所得、生活保護を利用されている方の成年後見人等の受け皿をつくることができ
ました。

2 22

■参考URL

連絡先

美馬市役所

保険福祉部

TEL：0883-52-5605●美馬市社会福祉協議会
TEL：0883-52-0519

長寿・障がい福祉課

権利擁護センター

URL：https://shakyo.ict-tokushima.jp/mima/project/p13/

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

機能分担、審議会、協議会、地域ケア会議

単独・直営＋委託

高齢化率

35.1％

地域包括支援センター

2か所

日常生活自立支援事業利用者数

34人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

209人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

24人

三豊市

(2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

107人

57人

45人

5人

0人

(2019年10月24日末時点）

市に既に存在する地域包括支援センターと市社
協、そして香川県の特徴である「かがわ後見ネットワーク」の事務局として、専門職との連携

モニタリング・バックアップ○新たなセンターを立ち上げるのではなく、三豊親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

222.7㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

65,658人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

三豊市における機能分担型中核機関の取組

定住自立圏域
取組

香川県三豊市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

16件

13件

5件

12件

○目指す姿を捉えた上で、「中核機関の設置⇐市

内

高齢者

13件

8件

4件

9件

障害者

3件

5件

1件

3件

計画の策定⇐審議会の設置⇐条例の制定」と取訳③市民後見人養成状況等

組を逆算し、スケジュール設定をして整備に着手。

○地域課題を話し合い、把握することを目的とし

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

た「協議会＝地域ケア推進会議」と、その課題

0人

0人

0人

0人

況の点検・評価を行う「審議会」を別々に定め、（2018年度末時点）

解決策の検討を含めた、市計画に基づく取組状

目的意識を明確にしたうえで、効果的に運営を専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携型の中核機関を整備。
2019年

個人情報の
取り扱い

に強みを有する香川県社協の三者で、機能分担②市長申立て件数進めている。

223

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

平成29年10月

三豊市

審議会設置準備会内規制定

平成30年１月

第１回審議会設置準備会

平成30年５月

第２回審議会設置準備会

平成30年８月

市議会に条例制定の議案提出

平成30年10月

原案可決（条例制定）

平成30年11月

条例に基づき、第１回審議会の開催。以後、市計画の検討。 Point 2

平成31年１月

市計画パブリックコメント実施

平成31年４月

市計画策定（中核機関・協議会の位置付け）

Point 1POINT
Point 2

Point 1
三豊市は、権利擁護センター等がなかったため、準備会では、医師会、三士会、社協、行政、家まずは関係者で話し合うところから始める必要が裁といったコアメンバーによる構成でしたが、審ありました。その中で、しっかり市町村計画を立

議会では、高齢・障害関係者、民生委員、人権擁てて、中核機関の形をつくっていこうと、関係者

護委員、学識も加わり、多角的な検討を行うことの認識が一致していきました。

のできる構成となりました。

体制整備は、何から始めるのかではなく、何を目指すのかから考えてみる
成年後見制度利用促進の体制整備にあたって、中核機関を先に立ち上げたらいいのか、協議会が先なのか、計画が先なのかといった疑問を耳にします。
三豊市ではあらかじめ逆算して考え、取組を進めていったとのことです。成年後見制度を利用してる人からの声として、「やってみたけどうまくいかない」、「専門職とうまくいかなかった」、「こんなはずじゃなかった」といった不具合を元々把握していました。同じ頃、国基本計画が示されたタイミングも重なり、担当者としては「中核機関」を利用して、この現場の不具合を解消しようと考えたとのことです。
そこで、三豊市では「“中核機関”を設置するためには、考え方を示す“市計画”が必要。“市計画”を策定するためには、検討を行う“審議会”が必要。“審議会”を設置するためには、設置根拠となる“条例”がいる。では、まず“条例”を作るために、関係者からなる“審議会準備会”を作ろう。」といった流れを最初から逆算で組み、体制整備を進めました。
担当者の感覚としても、審議会まで作ってしまえば、あとは実際に回りだすとのことです。やってみて、うまくいってない部分を、それはまた審議会に戻して、話をどんどん回していったらいいと感じられるとのことです。
三豊市のように、市町村ごとに状況が異なる中で、どういった状態を最終的に目指して、そのために何をどう始めるかという考え方が大切です。

2 24

Ⅲ． 三豊市における体制の特徴について
１．直営・地域包括支援センターを中核機関のベースにした発想の転換
既にある権利擁護センターに委託や、市町村社

トアップした上で、「これは直営で実施している

協を少しイメージしながら考えるといった市町村

地域包括支援センターで担うことができる」、「こもある中、三豊市では直営の地域包括支援センタ

れは難しい」といった整理を行いました。

ーを中核機関整備の切り口にしています。
三豊市の場合、権利擁護センターが既存せず、センターを新設するとなると、ついては回る話として、人とお金の課題があります。そして、行き詰まり、進まなくなることが多々あります。

加えて、こうした内部的な整理だけにとどまらず、審議会を通じて、外部からも意見を収集し、考え方の強化も図っていきました。
また、検討の当初段階から障害セクションである福祉課と一緒に進めていたため、首長申立が生そこで、三豊市では発想を転換し、人やお金をじた際の連携を含め、高齢者施策である地域包括

できるだけかけずに、あるものでどれだけ効果が支援センターが障害者も関連する中核機関のベー得られるかという視点で検討を進めることにしたスとなるという考え方に違和感を持つことはありのです。

ませんでした。

このような視点のもと、国の基本計画を確認しながら、「広報機能」「相談機能」等の業務をリス

２．香川県の体制の活用と市社協との連携による機能分担型中核機関
ただし、三豊市では、地域包括支援センターでが見ていたこともあり、香川県社協が構想してい中核機関のすべての役割を担うことは難しいともた「支える中核」とも初めからイメージが擦り合考えていました。特に、利用促進機能や後見人支っていたとのことでした。（「支える中核」につい援機能の中には、地域包括支援センターだけではてはP.273を参照）

そこまではできないこともあると感じていたとのことでした。

その後、市計画の検討を進めていた審議会において、香川県社協から「支える中核」の説明をしそこで、三豊市の中核機関として必要な取組をてもらい、幾度かの検討を経て、関係者で機能分整理したリストでは、かがわ後見ネットワークの担による整備の合意、共通認識を持つことができ事務局として専門職との連携に長けた香川県社協

ました。

と、今後、法人後見から市民後見人への移行も見据えて市社協についても、各々が担うことのでき図表

中核機関の機能分担

る役割を位置付けていきました。
さらに、三豊市から香川県社協に、この構想を持ちかけた時には、元々それぞれが持っている機能を、今後どうしていくのかという視点でお互い（出典：三豊市成年後見制度利用促進基本計画）

225

具体的な機能分担の状況は図表のとおりです。

また、権利擁護の相談はいつどういった時に入実施スキームは変わらないものの、専門職派遣のるか確定しないものであるので、たらい回しにせ仕組みは、三豊市から香川県社協への委託に切りず、来たところでどこでも受け止められる状態に替え、三豊市の事業としての位置づけとし、中核もしています。

機関の分担状況を明らかにしています。

３．
「審議会」と「協議会」の役割
三豊市では、条例に基づく「審議会」と、地域

このように、三豊市では、地域ケア会議の枠組

ケア推進会議を充てた「協議会」を設置していまみを使いないがら、個別の困り事の共有化・見えす。これらは敢えて別々に設置を進めました。

る化、地域課題の把握を「協議会」で行い、具体「審議会」では市計画の検討・策定や、取組状況的な対応策をどうするかとか、今後の市の方針にの点検・評価を行うため、非常に専門的な議論については、「審議会」でしっかり議論していく体

ならざるを得なく、地域課題を話し合うことを目制を整えています。

的とした「協議会」と分けることで、その役割や目的を明確にしています。

図表

三豊市における体制整備のイメージ

最近の「協議会」では、身元保証の話題が挙がりました。施設に入るときに、成年後見制度が、やはり役に立つという意見もありました。一方で、地域の中での困り事、自分たちの困り事を話している中で、「身元引受人がいないと絶対駄目だ」
とか、「成年後見人がいても駄目だ」とか言われることもあるという、様々な情報を共有する場となっています。

（出典：三豊市提供資料）

担当者より中核機関をつくることのメリットは絶対あるので、悩んでてもしょうがない。ないほうが困ると思います。
担当としたら、１人で抱え込まないで、助けてもらえる人が増えるのが中核機関です。
このメリットの大きさを考えてやってもらったらいいのかなと思います。

2 26■参考URL

連絡先

三豊市健康福祉部介護保険課内
三豊市地域包括支援センター
TEL：0875-73-3017

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

小規模自治体の取組、地域包括支援センターと社協の連携

高齢化率

45.44％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

9人

障害者相談支援事業所

1か所

療育手帳所持者数

45人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

27人

本山町

（2018年度末時点・利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

16人

15人

1人

0人

0人

規模が小さな町が単独で中核機関を整備した事例です。実際の実務は既存の取組を生かしているが、「中核機関」という看板を掲げることで大きモニタリング・バックアップ▶人口約3500人の町における中核機関

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

134.22㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

3,486人法人後見

口市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

人口約3500人の小規模な町における中核機関の整備

定住自立圏域
取組

高知県本山町

条例の制定

単独
直営＋委託（社協）

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・
特別区

数

0件

0件

0件

0件

町と社協が中心となり、専門職や関係機関とと

内

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

もに中核機関の整備、法人後見事業の立ち上げ、訳

計画策定について約２年半かけて検討し、事業を立ち上げました。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0件

0件

0件

0件

▶ケース会議を生かした受任調整
ケース会議にて、方針決定と受任調整を兼ねた検討を行っています。ケースの課題整理を行い、後見申立てが必要と判断された場合は、申立者、専門職団体との連携▶国の基本計画を受け２年半かけ整備

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

な変化がありました。

②町長申立て件数

類型、候補者の選定を検討しています。

227

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2017年６月

国の基本計画を受け、町の健康福祉課、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、障害者支援施設、高知県社協で「法人後見の実施に向けた協議」を開始、４回開催。 Point 1
近隣町の権利擁護センターを視察。

2018年２月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会を開始。

2018年６月

本山町権利擁護支援センター設立検討委員会設置条例を整備。

2018年10月

本山町権利擁護支援センター事業の委託契約を本山町社協と締結（単年度）。

2018年11月

本山町権利擁護センター設置条例、
本山町権利擁護センター運営委員会設置条例、
本山町権利擁護センター事業実施要綱を整備。

2018年12月

本山町権利擁護センター（愛称さくら）整備。

2019年３月

本山町権利擁護センター運営協議会を開催。

2019年９月

本山町成年後見制度利用促進計画を策定。

Point 2

Point 3

POINT
Point 1

Point 3

まずは中核機関設置に向けた検討を開始しまし2019年度の権利擁護センター委託事業費は、町た。町役場も社協も法人後見事業と権利擁護セン

一般財源（4405千円）、交付税（104千円）です。

ターの役割を混同していることがわかり、勉強を※但し、地域支援事業補助金や地域支援事業費交兼ねて整理することとしました。

付金も活用しています。

また中核機関の検討は、町の成年後見制度利用促進計画の整備と同時に行っています。

Point 2
権利擁護センター設立検討委員会では、司法・福祉専門職、家庭裁判所、県、障害者支援施設などに声をかけ、新たな体制枠組みで検討を開始し

2 28

なぜ町に権利擁護センターの設立が必要と考えたのでしょうか？
やまあいの町で、我慢するのが普通、という控えめな方が多い中、まずは一人で悩まなくてよいと、広報・啓発に取り組もうと考えました。
また困難事例を関係者がました。当時の設立検討委員会の委員の多くは、連携して検討する場を、組

センター設立後の運営委員会委員として関わって織的に整備する必要性を感います。

じていました。

Ⅲ． 本山町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
直営プラス一部委託 で中核機関の整備を行いました。担当者は、町役場健康福祉課１名、町社協の相談員（社会福祉士）１名です。
広報や相談対応、チームの支援、関係機関との連携等は町社協で対応していますが、町と適宜情す。
センターの運営委員会は協議会として位置づけられており、町が運営に関わっています。2019年
度は運営協議会にて成年後見制度利用促進計画案の検討が行われました。

報共有をはかり、町もサポート体制を整えていま
本山町権利擁護センター運営委員会（協議会）の体制

困難事例については、随時「ケース会議」を開催しています。ケース会議の検討メンバーは介護・福祉関係者、町（健康福祉課・地域包括支援センター）、権利擁護センター職員ですが、中核機関の委託内容に専門職の検討参加に伴う報酬も含まれているため、必要な時はすぐに専門職への依頼ができるようになりました。
ケース会議は、方針決定、受任調整も兼ねています。課題整理と権利擁護支援の必要性を検討するとともに、もし後見申立てが必要になった場合には、申立者、類型、候補者の選定までをケース

高知県本山町の受任者調整（厚生労働省HPより）
https://www.mhlw.go.jp/content/000571366.pdf

会議で検討しています。

229

２．広報・啓発の取組
本山町における成年後見制度利用促進計画の検このような課題を解決するためには、まずは成討では、本山町における課題項目として以下の４

年後見制度の普及啓発が第一歩であり、住民の点があげられました。

方々や専門機関、行政が一体となって、成年後見①成年後見制度が知られていない。

制度の理解を深めていくことが重要、と整理され②制度や手続きが複雑で、福祉関係者でも理解ました。

が不十分である。

本山町権利擁護センターさくらのパンフレット③専門的な相談窓口がない。

は、本人にとってもわかりやすいよう、表現が工④支援者数が少なく、関わったら多くの物事を夫されています。

担うと感じている。

本山町権利擁護センターさくら

パンフレットより担当者より需要がない、ということは絶対にありません。
制度を必要としている人は、どんな山奥にもおられます。相談窓口が看板をあげておく必要があります。
窓口となる担当部署を決め、話し合いをはじめたら、かたちとなっていくのではないでしょ
うか。

2 30

■参考URL

連絡先

高知県本山町健康福祉課
TEL：0887-70-1060
URL：http://www.town.motoyama.kochi.jp/

コラム

中核機関における相談と関係する制度
総社市社会福祉協議会
事務局次長

中井

俊雄

成年後見制度利用までの相談支援の流れに

もちろん中核機関が成年後見制度の利用支

ついて、在宅で暮らす方を想定すると、民生

援をはじめあらゆる権利擁護支援を一手に掌委員など地域の支援者をはじめ、ケアマネジ

握し、抱え込むような支援を行うというといャーや相談支援専門員、地域包括支援センタ

うわけではありません。中核機関は、関係すーや生活困窮者自立相談支援機関、日常生活る機関や窓口とつながりを持ち、その地域の自立支援事業や総合相談事業を行う社会福祉

実情に即した支援メニューから解決の仕組み

協議会などの地域の相談支援機関が成年後見を組み立てるなど、地域の権利擁護に関する制度をはじめとする権利擁護支援の必要性にプラットフォームとしての役割を担うことが気づき、どこの権利擁護に関する専門機関に重要ではないでしょうか。

相談すれば良いだろうか、と考えるところか

また、中核機関には、地域の様々な相談支

ら始まることが多いのではないでしょうか。

援機関から、自機関だけでは対応が難しい複

これら地域の相談支援機関では、従来から合的な多問題重複事例が寄せられることが想財産管理や法的問題が中心の問題であれば、定されます。こういった事例であっても、先法律の専門家である弁護士や司法書士などへ、に掲げた専門相談支援機関などとの役割分担

福祉的な問題が中心であれば、社会福祉士をすすめ、地域や個人の実情に応じた制度や（ぱあとなあ）などへ相談しています。しかサービスによる支援方策をたて、関係機関のし、通常はこのよう専門機関へつながる仕組

役割を調整するなど、事例への直接的なアプ

みがあるわけではなく、それぞれのもつ知識ローチというよりは、むしろコントロールタ

や経験、関係するネットワークの中から、場ワーとしての役割が求められているのではな

当たり的、偶然につながっているということいでしょうか。

が多く見受けられます。

そして、成年後見制度をはじめとした権利

一方で、中核機関が設置され、地域の権利擁護支援の必要な人すべてに届くためには、擁護に関する情報や経験が蓄積されていくこ

中核機関とそれぞれの地域独自の専門相談支とをイメージすると、様々な相談支援機関が、援機関などが、一緒に仕組みを描きながら、独自に得た経験やつながりに依拠するのでは相互に役割や機能を理解し、有機的につながなく、その地域での権利擁護支援が一定の水っていく事からではないでしょうか。

準で確立され、より適切な支援につながることが、容易に想像できます。

231

コラム

日常生活自立支援事業と成年後見制度のよりよい関係
東京都社会福祉協議会
部長

川井

誉久

日常生活自立支援事業（以下「日自」とす

もちろん一方で、日自は本人との契約を前る）は、2000年４月に現行の成年後見制度

提とする制度である以上、日自の契約自体をが施行されるのに先立ち、1999年11月に導有効に締結するだけの能力がない人はそもそ入されました。その趣旨は、成年後見制度とも利用できません。また、日自による支援は、同様に、介護保険制度の導入に合わせ、判断

福祉サービスの適切な利用を援助することを能力が不十分な人でも必要な福祉（介護）サ

中心に、日常生活上の見守りや助言、諸手続ービスを選択し、事業者との契約により適切きの支援、金銭管理の支援等に限定されます。

にサービスを利用できるよう支援することにそれを超える重要な法律行為（施設入所や相ありました。

続行為など）や、多額な財産の管理などは日

もちろん、その点では新たな成年後見制度

自ではなく、成年後見ならではの役割といえが大きな役割を果たすことが期待されましたます。したがって、すでに日自を利用していが、利用者にとって裁判所を利用することへる人であっても、認知症の進行等により日自の心理的な抵抗感、申立手続きの煩雑さ、申の契約を維持することが困難になったり、相立費用に対する負担観などにより、これを補続の発生等により高度な法律行為を行う必要

い、必要に応じて代替するしくみとして日自が生じた場合等には速やかに成年後見に移行が導入されたという経緯があります（社会福（あるいは併用）することが検討されなくて祉法２条３項12号及び81条）。したがって、はなりません。

本来、上記のような課題が払拭されれば日自成年後見制度において後見人は、（たとえはその役割を終え、成年後見制度に一本化さ第三者が後見人になった場合でも）“第２のれると考えることもできます。

家族”ともいうべき大切な存在であり、常にしかし、日自には、本人と面談を重ね、き本人に寄り添い、適切な意思決定を支えつつ、

め細かくアセスメントと意思決定支援を行っ本人をとりまく支援者や関係者に対しても大た上で、自己決定に基づく契約と支援計画に

切なキーパーソンとしてかけがえのない役割

より支援を行うという貴重な特徴があります。

を果たします。そうしたキーパーソンの存在

また、支援にあたっては、福祉サービス事業

が、適切でスムーズな質の高い支援を実現す

者をはじめ関係者との協議や調整を重視してるにあたっていかに重要であるかは、福祉専いることも重要です。こうした日自の利点や門職でなくても明らかであり、日自には代わ強みを考えると、それはとりもなおさず、利れない大きな特徴といえます。

用者にとっての貴重なメリットであるといえ、

今後、両制度がこれまで以上にその特性を今後、成年後見制度を利用しやすい、よりよ活かし、相互に連携を深めて、支援を必要とい制度に改善していく中でも、日自の存在意

する人の生活と幸せの支え手となることが期

義は利用者にとっての重要な選択肢のひとつ待されます。

として今後も大切にするべきといえます。

2 32

地域福祉部

ポイント解説

市民後見人の養成と活躍支援

市民後見人の養成には421自治体（24.2％）が取り組んでいます（2017（H29）年度）。
市民後見人養成・活躍支援には、各地で多様な取組がみられます。
●複数自治体・都道府県域で養成研修を開催
複数の自治体や都道府県が関係団体（県社協、大学等）と連携して市民後見人養成のための研修等を行うパターンがあります。広域連携により、講師の確保や自治体経費の分散等、効率的・効果的に研修の実施が可能となっています。広域の研修修了者を対象に、自治体が追加研修を組み合わせる取組もあります。
事例

P.111甲府市、P.183たつの市等●中核機関のバックアップにより、家裁が市民後見人を選任
中核機関が研修、面談等を通じ市民後見人をバックアップすることで、家庭裁判所に市民後見人が専任されている取組です。
事例

P.31旭川市、P.51いわき市、P.159伊賀市、P.179大阪市等●複数専任（市民＋専門職）から市民単独選任への移行
受任時には専門職と市民後見人が複数後見を行い、困難な状況が解決されるなど、複数後見を継続する必要がなくなた場合に専門職が辞任、中核機関等のサポートを受けながら市民後見人が単独で活動する取組です。
事例

P.103横須賀市●市民後見人が社協等法人後見の支援員（身上保護担当）として活動する取組
市民後見人が社協等と雇用契約を締結、非常勤職員等として法人後見の支援員として活動する取組です。市民後見人単独受任の前に、法人後見支援員としての活動を位置づけている自治体も
あります。
事例

P.51いわき市、P.71栃木市●市民後見人が広報・啓発に向けて活動する取組
市民後見人が各地域における住民・福祉関係者向けの成年後見制度の広報・啓発のための研修に出向く取組、紙芝居などによる広報活動を行う取組です。
事例

P.83浦安市、P.95町田市

233

ポイント解説

既存の協議会の活用

体制整備の手引きは、国基本計画の記述をまとめ、協議会等合議体について以下のように整理しています。
後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制作りを進める合議体。
中核機関が事務局機能を担う。
さらに、国基本計画では、協議会に期待される成果として、以下の事項が例示しています。
１）以下のような地域課題の検討・調整・解決◦チーム（特に親族後見人等）への適切なバックアップ体制を整備すること◦困難ケースに対処するため、ケース会議等を適切に開催する体制を整備すること◦多職種間での更なる連携強化を進めること
２）成年後見制度を含む地域の権利擁護に関することについての、家庭裁判所との情報交換・調整国基本計画は、「地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。」としていますので、権利擁護センターの運営委員会など、既存の仕組みを使った整備が進んでいます。
その他既存の会議の活用○地域ケア推進会議…………………………三豊市○自立支援協議会等…………………………志木市○高齢者虐待防止ネットワーク連絡会……白浜町○生活困窮者自立支援法の協議会…………総社市協議会は、必ずしも一つの会議体である必要はありません。それぞれのネットワークの機能を拡充したり、複数の会議体を活用したり、打ち合わせ等を行うことによって「期待される成果」を発揮することができます。
さらに、基本計画は「地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所（本庁・支部・出張所）単位での専門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべきである。」（p.17）と示しており、都道府県が広域的・専門的支援を行う協議会を置くことも考えられます。

2 34

九州
の市町村事例

235

事例
事例
番号

都道府県

43

福 岡 県

北九州市

権利擁護・市民後見センター

P.237

44

福 岡 県

久留米市

久留米市成年後見センター

P.241

45

大 分 県

臼杵市

臼杵市社会福祉協議会・臼杵市市民後見センター

P.245

46

宮 崎 県

延岡市、他

延岡・西臼杵権利擁護センター

P.249

テーマ

ページ

自治体

中核機関・権利擁護センター等名称

ページ

ポイント解説一覧

７

個人情報の取扱P.256

８

小規模自治体における取組

P.258

コラム一覧
テーマ
15
16

2 36

中核機関立ち上げに向けてページ～成年後見制度は専門機関・専門職にきかなきゃわからない～
久留米市役所 小山 敬介

そろそろ「自治体と中核機関の連携」「役割分担」と考えることをやめませんか？
豊田市役所

安藤

亨

P.253
P.254

人

町村

40％以上

口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

市民後見人

区分

単独・委託（一般社団法人）

950,182人

面

積491.095㎢

日常生活自立支援事業利用者数

314人

障害者相談支援事業所

91か所

療育手帳所持者数

11,034人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

8,981人（2018年度末時点、利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,378人

1,015人

263人

83人

17人

（2018年10月末時点）

弁護士を中心として地域の権利擁護支援を担う
関係専門職種が参画し、平成18年、北九州成年後見センター「みると」開設。困難事案の法人後見を受任するほか、相談業務も実施。

数

24件

18件

15件

3件

内

高齢者

17件

15件

11件

3件

訳

障害者

7件

3件

4件

0件

の権利擁護事業を行う権利擁護センター「らいと」（平成21年、権利擁護・市民後見センター「らいと」へ改称）開設（市より運営補助あり）。
本人と親族の間で紛争性がなく、市民の視点で本
人に寄り添った後見活動ができる事案の法人後見を受任するほか、市民後見人の養成・支援を実施。
▶全体で４つの機能を担う地域連携ネットワーク③市民後見人養成状況等

令和元年、市から委託により新たな機能を付加

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

122人

1人

28人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）
35人（2018年度末時点）

し、（一社）北九州成年後見センターに中核機関として「北九州市成年後見支援センター」を整備。
地域包括支援センター等ともあわせて、権利擁護支援の地域連携ネットワーク全体で、広報、相談、受任調整、後見人支援の４つの機能を担えるよう専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との
連携

2019年

年

都道府県等との連携

平成12年、市社協に日常生活自立支援事業など

個人情報の
取り扱い

▶権利擁護・市民後見センター「らいと」②市長申立て件数

モニタリング・バックアップ▶（一社）北九州成年後見センター「みると」

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

24か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

北九州市

法人後見

30.4％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

各機関における既存の取組を活かした中核機関整備

定住自立圏域
取組

福岡県北九州市

条例の制定

自治体名

計画の策定

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

既存機関の活用

政令市・特別区

ネットワーク構築を検討。

237

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2000（H12）年

市社協に、権利擁護センター「らいと」（H21、権利擁護・市民後見センターへ改称）
を開設
Point 2
※2007（H19）年から、市民後見人養成事業を実施

2006（H18）年（一社）北九州成年後見センター「みると」開設。法人後見を実施。 Point 1

2019（R元）年

北九州市成年後見制度利用促進計画策定。
既存の（一社）北九州成年後見センターに、中核機関を委託。 Point 3

POINT
Point 1（一社）北九州成年後見センター「みると」は、Point 3
市は、令和元年度に、令和２年度までの北九州

平成18年に、北九州市の権利擁護・虐待防止施策

市成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

の推進を図るため、弁護士を中心として地域の権計画では、⑴自己決定権と本人保護の調和、⑵

利擁護支援を担う関係専門職が参画し、開設され地域連携ネットワークにおける成年被後見人等及ました。弁護士、司法書士、社会福祉士、老いをび成年後見人等の支援並びにノーマライゼーショ

支える北九州家族の会等を構成員とするサポート

ンの進展を基本的考え方としています。北九州市

ネットと、市社協で構成されています。①権利侵は、計画の実施が始まった令和元年10月、既存の害を受けている又は受けるおそれがある人の、い（一社）北九州成年後見センターに新たな業務をわゆる困難事案の法人後見を３人１組で受任する委託する形で、中核機関として位置づけました。

ほか、②市民からの成年後見制度に関する相談業
務や、③市長申立ての事務相談も受けてきました。

Point 2
平成12年に、市社協において、権利擁護センタ
ー「らいと」（H21年、権利擁護・市民後見セン
ター「らいと」へ改称）を開設しました。「らい「みると」では、法律職、福祉職、事務職が３人１組となって法人後見の１事案を担当しています。法的課題解決は法律職、月々の訪問はと」では、①日常生活自立支援事業、②本人と親福祉職、事務書類の作成は事務職が担っており、族の間で紛争性がなく、市民の視点で本人に寄りお互いに補い合うことで後見事務を適切に進め添った後見活動ができる事案の法人後見の受任、③市民後見人の養成・支援を行っています。市民
後見人については選任されない時期が続きました

ることができます。現在、法人の常勤職員は８名（事務職２名、福祉専門職６名）で、専門職は登録制となっています。
こうした体制により、現在、が、成年後見制度利用促進の流れの中で、令和元「みると」では150件の法年、福岡県初の市民後見人（個人受任）が誕生し人後見を受任しています。

ました（市社協が後見監督人）。

2 38「みると」の３人１組の法人後見とは何ですか？

Ⅲ． 北九州市における体制の特徴について
１．全体で４つの機能を担う権利擁護支援の地域連携ネットワーク■中核機関と地域連携ネットワーク

らの相談を受け、関係者間の協議の場の調整をす

令和元年10月、北九州市は、（一社）北九州成ることとなっています。中核機関を受託している

年後見センターに中核機関（「北九州市成年後見（一社）北九州成年後見センターは長年、困難な支援センター」）を委託しました。４つの機能す法人後見を受任してきており、家裁とも顔の見えべてを中核機関によって満たすのではなく、弁護る関係にあることから、こうした機能が付加されま士会、司法書士会、社会福祉士会などの専門職団した。

体との連携、地域包括支援センターや市社協をはじめとしたこれまで培ってきた権利擁護システムを活用した地域連携ネットワークの構築により４つの機能を満たすことを目指しています。

■親族後見人への支援
市では、市社協の権利擁護・市民後見センター「らいと」に委託している市民後見人向け研修を

また、（一社）北九州成年後見センターは、家親族後見人にも拡大することができないかと検討

裁と顔が見える関係にあったことから、こうしたしており、親族後見人への働きかけは、家裁の協ことも踏まえて、ネットワークの中で司令塔機能力を得ながら、と考えています。

を担う中核機関として委託したものです。
■中核機関を整備する上での姿勢■（一社）北九州成年後見センターに付加した機能

中核機関の整備については、「走りながら考え

中核機関の委託にあたり、市は下記の機能をる」「考えながら走る」という姿勢で取り組みま（一社）北九州成年後見センターに付加しました。

した。専門職や関係機関と「できるところから取り組む」という合意ができたことで、取組を前に成年後見制度や中核機関についてのＰＲ
成年後見人等の支援など進めることができました。
現在、中核機関の業務を受託している（一社）
北九州成年後見センターは法人後見を多数受任し①「認知症カフェ」を通じたＰＲ
北九州市では、「認知症カフェ」の「カフェマスター」（介護予防等の講座の修了者）が、認知ていることから、専門職の推薦などの受任調整（マッチング）機能の整備には課題が多いと感じています。

症家族からの相談に応じています。このカフェマ
スターや、認知症サポーター等、認知症についての関心が高い関係者に、成年後見制度や中核機関である北九州市成年後見支援センターのことについて、広報しています。
②成年後見人等の支援
北九州市成年後見支援センターは、後見人等か239

担当者より出口（受任調整、後見人支援）が見えないと、
入口（広報、相談）には取り組めないという他自治体の声を聞いたことがあります。しかし、成年後見制度そのものが理解されていないという課題の解決は急務です。まずは広報・相談から始めて、地域全体
で機能を揃えていけばいい、できるところから始めればいいと
思います。

2 40

■参考URL

連絡先

北九州市保健福祉局地域福祉部長寿社会対策課
TEL：093-582-2407（一社）北九州成年後見センター「みると」
TEL：093-884-0501

URL：https://www.miruto.info/

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

多機関連携、市民後見人養成

単独・委託（社協）

成年後見推進協議会

高齢化率

26.8％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

164人

障害者相談支援事業所

28か所

療育手帳所持者数

2,545人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

3,054人久留米市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018（H30）年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

621人

478人

122人

11人

10人

平成26年、久留米市社会福祉協議会へ成年後見
利用推進事業を委託することにより、「久留米市
成年後見センター」を設置。制度についての普モニタリング・バックアップ▶久留米市成年後見センター

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

229.96㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

304,703人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

既存の仕組みを発展させる中核機関の検討

定住自立圏域
取組

福岡県久留米市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

18件

16件

16件

11件

学識経験者、弁護士、司法書士、社会福祉士、

内

高齢者

13件

14件

13件

10件

障害者

5件

2件

3件

1件

社会福祉協議会、行政で構成される久留米市成年訳

後見推進協議会を、年２回程度開催。現在、中核機関の在り方を検討中。平成30年度には、家庭裁③市民後見人養成状況等

判所や専門職団体へのヒアリングも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

106人

0人

14人

16人

▶令和２年度計画策定予定
地域福祉計画に包含する形で、令和２年度に成年後見制度利用促進の市の計画を策定予定。

専門職団体との連携▶久留米市成年後見推進協議会

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

及・啓発、総合相談や手続きへの助言等を実施。

②市長申立て件数

241

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012（H24）年

NPO法人権利擁護支援センターふくおかネットへの委託により、市民後見人養成事業開始。 Point 1

2014（H26）年

市社会福祉協議会への委託により久留米市成年後見センター設置

2015（H27）年

市民後見人養成事業を休止。

2018（H30）年

市社協に委託し、市民後見人養成を再開。
久留米市成年後見推進協議会にて、中核機関の在り方について検討。

2020（R2）年度

地域福祉計画に包含する形で、市の利用促進計画を策定予定。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
法人後見を実施しているNPO法人権利擁護支久留米市では、平成18年頃から、成年後見制度援センターふくおかネットに委託し、市民後見人についての普及啓発の必要性や総合窓口機能の設養成事業を平成24年～26年度に実施しました。し置の必要性、成年後見の申立てに対する相談や手かし、福岡県内では市民後見人が選任されること続き支援のニーズに対応しなければならないと考がなく、平成27～29年度は、市民後見人の養成をえていました。高齢者のニーズが多いことから、休止しました。

高齢者福祉を担当している長寿支援課が主管とな利用促進法、国基本計画の流れを受け、平成30
年度より市社協へ委託し、市民後見人養成事業をり、市社協に委託し、久留米市成年後見センターを設置しました。

再開しました。

成年後見制度利用について、久留米市の地域としての特性がありますか？
他の地域と比べると、久留米市は、人口に対して制度の利用者数が多いと感じられるかもしれません。特に、保佐類型での制度利用が多いといわれます。
これは、精神科病院の数が多く、地域移行等に伴い、成年後見制度の利用ニーズが生じることが関係していると思われます。

2 42

Ⅲ． 久留米市における体制の特徴について
１．久留米市成年後見利用推進事業の特徴
平成26年10月から久留米市社会福祉協議会に委し合っています。

託し、「久留米市成年後見センター」を設置、専

また、障害者基幹相談支援センターも社協に委

任２名（社会福祉士）と兼務１名（課長）の３名託されているため、障害福祉分野とも円滑に連携体制で運営しています。権利擁護事業に関する市

することができるというメリットがあります。

職員は３名（別事業と兼務）で担い、成年後見セ■成年後見推進協議会

ンターと連携しています。

平成26年度から行政の主催により、「久留米市
成年後見推進協議会」を年２回程度のペースで開【成年後見利用推進事業の内容】

催しています。協議会委員は、学識経験者、弁護①久留米市成年後見センターの運営事業

士、司法書士、社会福祉士、社会福祉協議会、行ａ

制度利用に関する助言等の総合相談窓口

政で構成されており、市民後見活動の推進及び成ｂ

手続きなどの相談・利用支援

年後見制度の利用促進などに関する協議、検討をｃ

その他、利用促進に必要な業務行ってきました。平成30年度は、中核機関の在り②市民後見人候補者活動支援事業方の検討に際し、専門職団体と家庭裁判所にヒア③市民後見人及び成年後見制度の普及・啓発

リングを実施しました。

事業

また、今年度は、協議会において、個別事案の検④久留米市成年後見推進協議会の開催

討（制度利用の必要性の検討、後見人の受任調整）⑤成年後見制度利用支援事業も行っています。中核機関となった場合にどのように後見人を支援していくのかを見据えての検討です。

■アウトリーチ機能のある総合相談

また今年度、経済的虐待やネグレクト、やむを得

久留米市成年後見センターでは、地域包括支援ない事由による措置に対する市長申立を徹底したセンターとも連携し、窓口に来られない相談者の結果、平成31年度における市長申立件数は、今まところには訪問して相談対応を行うなど、アウトでで最も多い23件となりました。

リーチによる支援も行っています。平成26年から■権利擁護の地域連携ネットワークへの発展

センターを設置してきたこともあり、地域包括支

このように、久留米市成年後見センターは、す援センター、生活困窮者自立支援相談等の多機関

でに広報、相談機能を有しています。また、成年との連携が進んでいます。

後見制度の利用につなぐネットワークも機能して社協に成年後見センターがあることで、日常生います。久留米市としては、現在、受任調整や後活自立支援事業との連携、成年後見制度への移行

見人支援機能についてもしっかりとした検討を重もスムーズに行うことができます。時には、日常

ね、後見人が選任された後の、出口部分のネット

生活自立支援事業の担当者と成年後見センターのワークを整えた上で、久留米市の「権利擁護支援担当者が二人で訪問し、本人にとってどちらの制の地域連携ネットワーク」としたいと考えています。

度を使うことが適切かを検討し、本人とともに話

243

２．市民後見人養成について
平成26年度から「ＮＰＯ法人権利擁護支援セン

者数は106人（累計）となっており、法人後見支

ターふくおかネット」に委託し、久留米市市民後

援員14名、日常生活自立支援事業の生活支援員16

見人養成講座を基礎研修・応用研修の構成で11日名となっています。

間、全42講座を実施してきました。

なお、市民後見人の活動の推進に関する事業

現在では、久留米市社会福祉協議会に委託して（講演会や説明会の実施、チラシや広報などでの市民後見人養成講座やフォローアップ研修を実施

市民への周知・啓発）についても、年３回程度久しています。

留米市社会福祉協議会に委託して実施しています。

平成31年３月末時点において、市民後見人養成担当者より取組を進めるために、まずは家庭裁判所や専門職と相談し、地域での取組がどのようになっているのか把握することが大事だと思われます。

2 44■参考URL

連絡先

久留米市役所

健康福祉部

TEL：0942-30-9038

久留米市社会福祉協議会
TEL：0942-30-2732

長寿支援課

久留米市成年後見センター

http://www.heartful-volunteer.net/shiritai/102jigyou/kouken

40％以上35～40％未満

口30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

条例制定、市民後見人の養成、受任調整

単独・委託（社協）

高齢化率39.25％

地域包括支援センター

1か所

日常生活自立支援事業利用者数

62人

障害者相談支援事業所

2か所

療育手帳所持者数

369人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

251人

臼杵市

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

184人

169人

11人

4人

1人

（2019年３月末時点）

中核機関の整備に向けて、まずは「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例」を制定。そこを起点に審議会の設置、後見制度利用促進基本

モニタリング・バックアップ▶中核機関整備に向けて条例を制定

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の
相談・支援

291.08㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

38,589人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

条例を制定して市民後見センターを中核機関に定住自立圏域
取組

大分県臼杵市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

3件

5件

8件

0件

家裁に審議会へのオブザーバー参加依頼を機に

内

高齢者

2件

3件

7件

0件

障害者

1件

2件

1件

0件

受任調整へのアドバイス等協力が得られるように

訳③市民後見人養成状況等なった。

▶大分県内市民後見人第一号を目指す

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

84人

35人

22人

2人
（2018年度末時点）

市民後見人養成講座の出口は法人後見の支援員だったが、法人後見の支援員からのリレーにより、県内初の単独受任の市民後見人の誕生に向けて、家裁と相談しながら準備中。

専門職団体との連携▶家庭裁判所の協力

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

計画策定、中核機関を整備。

②市長申立て件数245

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2012年

市民公開講座を１回開催、約60名の市民が参加。
市民後見人養成講座（基礎編２日間８時間）を開催（受講生20名のうち10名が修了）
。

2013年

市民後見センター設置を目指し、市民後見センター運営検討委員会を設置。
市民後見人として活動する際に必要となる専門的な知識が得られるように、市民後見人養成講座（応用編７日間42時間）を開催（受講生18名のうち14名が修了）
。

2014年

臼杵市市民後見センター設立。

2018年２月

成年後見ニーズ調査実施。 Point 1

2019年４月

臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条例を施行。

2019年₁₁月

臼杵市成年後見制度利用促進基本計画を策定。

2020年１月

臼杵市市民後見センターを大分県内初の中核機関と位置づけ。 Point 3

Point 2

POINT
Point 1

Point 3

成年後見ニーズ調査の結果から、民生委員のな
かでも後見制度や後見センターを知っていると答えた人は半数程度でした。そうなると市民の認知はもっと低いと思われ、民生委員等への研修の必要性と、制度やセンターの広報の重要性を改めて認識させられました。また同調査からは、今後後見ニーズの高まりが予想されることや市民後見人への期待も明らかになりました。
出典：臼杵市市民後見センターHPより【大分合同新聞掲載記事】

Point 2
「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条
例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。そしてこの基本計画において、市民後見センターが「地域連携ネットワークの核となる役割を担うこと（中核機関）」が明記されました。

なぜ条例の制定を先行させようと考えたのでしょうか？
最初に条例を作ったのは埼玉県の志木市でしたが、こうした事例について、研修やニュースレターで見ると、条例を作るとその後の取り組
みがスムースにできると思われたので、まずは条例から作れば早く進むと考えた
からです。

2 46

Ⅲ． 臼杵市における体制の特徴について
１．中核機関整備に向けた条例の制定～基本計画の策定
臼杵市市民後見センターは、既に中核機関の機した。

能を十分に備えていて、中核機関と名乗ってよいというのも、中核機関の整備が求められているものと思ってはいましたが、臼杵市においては、

なかで、せっかくならば国が求めているレベルの中核機関の整備に向けた手順として、成年後見制

良いものを作りたいとなったときには、それを検度利用促進基本計画の策定があり、その前段とし討する場が必要となります。また基本計画の策定て条例の制定から始めることが望ましいと考えまの根拠となるのが条例になると考えたからです。
さらに、元々後見センターの取組が素晴らしいと思っていたので、市の担当としてもっと発信していきたいという思いがありましたが、条例の制定が県内では初となるので、先駆的取組みとしてアピールポイントとなることもメリットと捉えていました。
今までは後見センターがしっかり動いてくれているので、委託したら、任せたままの形で十分に機能していました。しかしながら、中核機関は市が整備するものですし、基本計画も市が定めるものになるので、そこは市もしっかりやるという気持ちと、一緒に協働してやったほうが良いものができるのではないかということで取り組みました。

■臼杵市成年後見制度利用促進審議会について

市はどういう感じでできるかというイメージを共「臼杵市成年後見制度の利用の促進に関する条有してもらい、４回目は、ある程度固まった計画

例」において「臼杵市成年後見制度利用促進審議の案を示し、おおかたの内容を確認。５回目に最会」を設置。審議会により「臼杵市成年後見制度終確認をして審議会は９月に終了し、10月１日か

利用促進基本計画」を策定しました。

ら基本計画を確定しました。この基本計画を基に、５回の審議会のなかで、先進的な取組をしている長野市社協の方に来て頂き委員で勉強し、臼杵

2020年の年明けに、臼杵市市民後見センターを中核機関として位置づけました。

247

２．受任調整に向けた取組みと大分県市民後見人第一号■家庭裁判所の協力
中核機関や基本計画策定に向けて条例を作ろう

年度からは、毎月ケースをあげて同様の受任調整の会議を実施していこうと考えています。

ということになったのは2018年12月ごろでしたが、市民後見人養成研修受講者については、現状でその条例を基に設置する条例審議会においては、は法人後見の支援員としての活動となっています。

やはり家裁の協力や県の理解が必要となると考え

今後は、現在、既に法人後見支援員として活動しました。そこで条例を策定する2019年２月の時点ている事案について、今の支援員がそのまま市民で次年度以降の臼杵市の取組みにおいて、先ずは後見人になり、社協が法人監督人として支えると審議会へオブザーバー参加を依頼しました。

いう形で、2020年の３月頃には県内の市民後見人

審議会には家裁と大分県もオブザーバーとして受任第一号の実現が見込まれています。

参加しています。家裁の書記官の方が前向きに取組に理解を示してくれていて、毎回加わって頂き、■うまく進められた要因について

2020年１月から行う予定の受任調整の新しい枠組

市と社協（センター）が密接に連携して取り組み（受任調整会議）に向けたアドバイスを受けためているのが一番大きいと思います。市だけで考り、大分県内で第１号の市民後見人の単独受任にえたことを一方的に社協（センター）に依頼する向けても話を進めました。

のではなく、ひとつひとつをお互いで確認しながこうしたアドバイスを受けて受任調整についてら進められたことが良い結果につながりました。

は、2020年１月の中核機関の整備に合わせて準備

現在も市と社協（センター）で毎月情報交換、を進めていて、2019年８月に三士会と行政の高齢情報共有の打合せをしていますが、今後も細かい者支援課と福祉課長、社協で模擬受任調整会議をことも確認しながら取り組んでいきたいと考えて行いました。この時は見様見真似でしたが、2020

います。

担当者より
権利擁護は、その人の人生の一番最期の部分に関わることになる、避けては通れない問題なのではないかと思っています。今回中核機関というかたちで動き出しますが、こういう問題は率先して取り組むべきこと。他の市も、いずれは取り組まなければならないことだと思うので、この事例が参考になればと思います。
市とセンター（社協）はお互いやる気があり、目標が共有されているところで段階的に進んでこれたと思います。回を重ねながら、ひとつひとつのスモールステップから先を見据えた目標立てができたので、条例から基本計画、中核機関整備につながったのだと思います。こうした行政と社協との良い関係、目標共有が進む第一歩になったと思います。

2 48■参考URL

連絡先

臼杵市役所

福祉課

TEL：0972-63-1111（1176）

URL：https://www.city.usuki.oita.jp/（市のトップページ）

臼杵市市民後見センター
TEL：0972-62-4488

URL：https://usuki-shakyo.jp/publics/index/71/

35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

県のサポート、定住自立圏、プロポーザル、家裁との連携強化、定期巡回

区分

高齢化率

33.35％

地域包括支援センター

11か所

日常生活自立支援事業利用者数

26人

障害者相談支援事業所

17か所

療育手帳所持者数

1,301人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

810人

高千穂町

五ヶ瀬町

日之影町

延岡市

（2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

329人

259人

51人

15人

4人

（2018年12月末時点）

数

23件

44件

22件

8件

者での協議に県がオブザーバー参加。情報提供か

内

高齢者

18件

41件

17件

7件

障害者

5件

3件

5件

1件

ら先進地視察や研修の補助、講師の紹介までサポ

訳③市民後見人養成状況等ート。

▶市町担当者による連携推進

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

17人

0人

0人

0人
（2018年度末時点）

県の協力等を仰ぎながら各市町の担当者レベルで協議を繰り返し、中核機関を整備。

専門職団体との連携広域による中核機関の整備に向けた各市町担当

家裁との連携件（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

▶宮崎県による積極的なサポート

当事者団体との連携度締結。広域連携による中核機関を整備。

都道府県等との
連携

年

2019年

五ヶ瀬町）が定住自立圏形成協定（変更協定）を

個人情報の
取り扱い

②市長申立て件数

延岡市と西臼杵地区３町（高千穂町、日之影町、

モニタリング・バックアップ▶１市３町の定住自立圏による広域連携

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況（延岡市）

親族申立の
相談・支援

868.02㎢

後見人候補者
推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

122,519人

法人後見

口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（延岡市）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

定住自立圏を活用した広域による中核機関整備

定住自立圏域取組

宮崎県延岡市、高千穂町、日之影町、
五ヶ瀬町

条例の制定

広域・委託
（一般財団法人）

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

249

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

2018年５月
2018年６～９月

概要

各市町での現状の共有。
利用促進（基本計画、中核機関、法人後見等）に関する意見交換。
中核機関の広域設置の合意。
７月を除く毎月各市町担当者で集まり、中核機関のイメージ、機能、求められる職
種、人員、予算等について検討（県長寿介護課がオブザーバー参加）。

2018年10月

先進地視察（知多、尾張東部、豊田市）。 Point 1

2018年11月

管理職向け研修会、成年後見ネットワーク会議開催。 Point 2

2018年12～翌２月
2019年３月
2019年４～９月
2019年10月

中核機関の業務、職員配置基準、予算、プロポーザル等について協議。
定住自立圏形成協定（変更協定）締結。 Point 3
１市３町における中核機関設置運営に関する覚書の共有。
プロポーザル準備、事前説明会、公募、プロポーザル選定委員会実施。
⇒受託者は一般財団法人延岡市高齢者福祉協会に決定。
中核機関の運営スタート（委託契約、４市町協定締結）。

POINT
Point 1

Point 3県による補助を活用して、愛知県内の３ヶ所を

2018年５月から2019年２月までは、１市３町が一視察しました。中核機関の機能等、2018年６月に緒に取り組む必要があるという根拠や裏付けがあ話し合った中核機関のイメージを踏まえて視察しりませんでした。

たことによって、どういうところが足りないのか、

そこで、2018年９月頃から、定住自立圏を活用し、どのような工夫をしたらより良くなるのか、検討

協定を締結しようという話が出て、３月に定住自をすすめることができました。

立圏の協定締結（変更協定）となりました。

Point 2
先進地視察の参加者は担当者レベルだったので、管理職（延岡市は部長と関係課長、西臼杵３町は副町長と関係課長）にも中核機関について理解してもらうために開催しました。研修会は尾張東部のセンター長による中核機関や成年後見制度利用促進の必要性などについての講話。ネットワーク
会議では厚労省の専門官による成年後見利用促進の国全体の状況報告、延岡市内の専門職の理解を深めるとともに、関係機関同士の距離感を近づけるための意見交換会を実施しました。

2 50

なぜプロポーザル方式を採用したのでしょうか？
この事業自体が初めての取組であることを踏
まえ、意欲のある方々から主体的に幅広い提案
をいただきたいと考え、公募しようということになりました。

Ⅲ． 延岡市における体制の特徴について
１．中核機関整備のきっかけについて
2018年４月頃に高千穂町で活動している延岡市

瀬町も一緒に取り組む方が望ましいのではないかの後見人から、高千穂町の成年後見制度利用支援ということで、高千穂町が日之影町と五ヶ瀬町と事業の要綱が延岡市と違うので合わせてほしいと調整して５月に１市３町の各市町担当者で集まっいう問合せが高千穂町にあり、両市町の担当者がたのがスタートです。

直接会って話したことが契機となりました。成年元々、延岡、西臼杵は、定住自立圏で延岡市が後見制度の利用促進を図りたいという思いがある中心市でした。また、宮崎家庭裁判所延岡支部の一方で、両市町とも中核機関の整備において予算管轄下であったことや、延岡市の担当と家裁の関等の共通の課題があったところから、相互に連携

係性が、市長申立てについて受任調整を行っていすることで課題を解決できるのではないかというたことにより既にできていたことも連携しやすか

ことで、中核機関の検討が始まりました。

った一因といえます。そして、最終的に広域にイ

地理的条件もあり、五ヶ瀬、高千穂、日之影のンフラとして中核機関を整備するという結論から、西臼杵３町は、高齢者福祉の関係でひとつのネッ

定住自立圏形成協定（変更協定）締結という形でトワークでつながっていたので、日之影町と五ヶ実を結びました。

２．宮崎県からの積極的なサポート
2018年５月の会議を行った際には、中核機関のころに対して県が実施している補助（具体的にはイメージが漠然としたものでしかなかったので、先進地視察や先進地からの講師調整等）を利用しまずイメージを固めようということで６月の会議て先進地視察や管理職向けの研修とネットワーク

からは宮崎県の担当者にも参加してもらって、他会議を行いました。ここでも講師の紹介まで県が市町村の先進事例等の情報提供を受けながら中核サポートしてくれています。また、私たちでは把機関の機能、予算規模、人員配置等のイメージを握できない成年後見の利用者数、家裁がもってい築いていきました。広域で取り組むところや、法る統計等を提供してもらえたので、企画や中核機人後見関係や地域連携ネットワークに取り組むと関の設置も進めやすかったです。

３．各市町における費用の負担について費用の負担については、延岡市の方で案を練り厳しかったです。一方で３町にとっては、１人雇ました。他の先進地を見ると、人口割が９割で、うより安い金額で、なんとか対応できないだろう

均等割が１割という事例がありますが、それではかと考えた結果、今の均等割４割、人口割６割と延岡市の負担が明らかに上がり、３町は少なくないうところに行き着きました。

るため、延岡市としてはその負担割合での協定は３町の立場としても、直営で運営するとしても、

251

専門職を募集してもなかなか人も集まらないため、ターを直営で実施）。そのため、この費用負担で包括の職員の他の業務にも影響が出てくることもも広域で連携したほうがよいという結論に至りま

予想されます（３町はいずれも地域包括支援センした。

４．一次相談窓口との関係性について
延岡・西臼杵権利擁護センター（中核機関）は二次相談の窓口として設置されていて、各市町の包括支援センター、相談支援事業所等の相談支援を行っています。中核機関の拠点を延岡市に設置することにより、西臼杵３町からは遠くなることになりますが、そこに対してしっかりとアプローチしていけるように定期巡回を入れています。具体的には、事務所の所在地は延岡市でも、２人の専門員のうち、１人は西臼杵に張り付いていて、３町の状況確認や町側からの要望等を聞くために最低で■参考URL

連絡先

も月１回は３町に行っています。また、定期巡回

延岡市役所

健康福祉部

以外にも、相談等、その都度対応を行っています。

TEL：0982-22-7016

また、家裁との連携を強化する観点から、家裁（市のトップページ）

延岡支部に対しても定期巡回を実施しており、進TEL：0982-20-4515

捗状況報告や意見交換を行っています。

担当者より

2 52

高齢福祉課

URL：http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/index.html
延岡・西臼杵権利擁護センター
URL：https://www.emuemukai.jp/service/yougo_cent

中核機関ができたことで、この延岡地域で成年後見の利用促進がなされるという意識の高まりが関係機関のなかで感じられるようになりました。行政もそうですが、地域包括支援センターや、ケアマネジャー、介護保険事業者、相談支援事
業所等の意識が権利擁護に向いてきました。
今後、県内外のいろいろな地域で立ち上がっていく中核機関とも、中核機関同士で連携を図っていきたいと思っています。
中核機関の整備に向けて１市３町でいろいろな協議を重ねていきました。成年後見に限らず、虐待など他の福祉分野でも延岡、日之影、高千穂、五ヶ瀬、権利擁護センターの方等にいろいろとご意見を伺える…何回も会議を重ねたなかで信頼関係が築け、他の事業のことでも情報交換しやすくなったのもメリットでした。
また、取組を通じて家裁の敷居が低くなったこと、公証人や弁護士などの関係機
関との連携がより図りやすくなったことも、すごくよかったです。

コラム

中核機関立ち上げに向けて～成年後見制度は専門機関・専門職に聞かなきゃわからない
久留米市役所

健康福祉部

長寿支援課
小山

敬介

成年後見制度の中核機関は、他の支援機関

じゃ、最初に何をやるかといったときに、の立ち上げに比べて大きく違うところがある①②は「考えるより聞いたほうが早い。」とと思います。

いうことかなと思います。

一番は、社会システムが、現実的には個人

この事例集にあがっている自治体は、家庭の自由意志を前提として機能していると経験

裁判所や３士会等の専門職団体と関係性がで的に多くの人が感じているので、成年後見制

きているわけなので、まずは、家庭裁判所や度自体が非常にアプリオリ（概念的・観念３士会の関係者に相談に行くことが重要だと的）な制度に見え、現実的かつ厳密な運用は思います。

厳しいと感じられる…ということかなとは思前提としては、現行の成年後見制度が、家うわけですが、この問題は、考えても深みに庭裁判所を中心とした、専門職団体、法人後

はまる（信頼や信用・他者性の問題）ばかり

見団体との関係において成立しているから、なので、脇に置いておくことにします。

地域でそのメカニズムがどのようになってい厳密的には不十分でも、この制度は、現実、動いているので、この制度の機能の一部を自治体で動かすということですが、まあ、そうは言っても、①成年後見制度が、民法の枠組みの中で家庭裁判所を中心として運用されてきているので、法制度に寄っている。

るかを知ることがまず大事なのではないかということなのです。
最寄りの専門職団体や家庭裁判所は、普段会って話す機会があまりないので、とっつき
にくい感じはありますが、相談されれば、きっと協力をしていただけるはずです。
それから、予算をどうするか、既存の仕組②３士会（弁護士会・司法書士会・社会福みで代替できることはないか（地域連携ネッ祉士会）を中心とした専門職団体との連トワークや相談機能）等を考えていかれれば携が必要となるため、コミュニケーショ

よろしいのではないかと思います。

ンを行うためには、ある程度の専門性が必要となる。
③財政的支援（特に人的措置）が受けづらいスキームで、予算措置が難しい。

これに、都道府県の担当を組み合わせて、（もちろんこの事例集も参考にしていただきながら）中核機関に向けた協議を行っていただければ幸いです。

等が、他の相談機関の立ち上げに比べて、難しいところではないかと思うところです。

253

コラム

そろそろ「自治体と中核機関の連携」「役割分担」と考えることをやめませんか？
豊田市福祉総合相談課
主査

2 54

安藤

亨

豊田市は市役所と成年後見支援センターのとを踏まえると、申請・許可、給付などの制連携により、中核機関を担うこととしている。

度の執行に慣れてきた職員からみれば、中核

そして、私が自治体職員であるからかもしれ

機関は専門性を理由に外部が運営するべきとないが、講師依頼や視察対応の際に、「自治するであろう。一方、多様な主体の合意形成

体と中核機関の連携や役割分担をどのようにのもと進められるガバナンスの視点に立てば、進めたらよいのか」と聞かれる機会が非常に中核機関こそ、まさに自治体及びその職員が多くある。本コラムでは、このことについて担うべきものではないかと感じるはずである。

少し考えてみたい。

（こうした観点もあり、豊田市福祉部では、

まず、中核機関とは何か、少し振り返って「制度の執行者」から「制度を知った発想者」

みよう。国基本計画では、市町村単位での地へ転換していくことを職員の心構えの一つと域における連携・対応強化の推進役であり、して謳っている）

直営又は委託などでの運営を基本とし、複数以上のことから、中核機関は団体や組織での機関に役割を分担するなど柔軟な設置も含はなく「機能」であり、そして求められる役

めた位置付けとされている。そして、実務の割も中核機関≒自治体と整理できるのではな

手引きにおいては、中核機関の職員に求めらいか。しかし、このように論じながらも、直れる力として、①アセスメント力（状況を正営絶対論を述べたいのではなく、社会福祉協

確に見立てる力）、②ファシリテーション力

議会やNPO法人への委託は、むしろ中核機（多様な力を引き出し、合わせ進める力）、③

関を「機能」と捉えるのであれば必要なこと

マネジメント力（様々な動きを管理する力）、

であるし、「中核機関＝自治体」ではなく、④プレゼンテーション力（企画・提案する「≒」と敢えて表現している部分を埋める意力）、⑤政策形成力（仕組みにする力）が挙

味では必然性もあると考えている。

げられている。これらのことから、中核機関

つまり、権利擁護支援の地域連携ネットワ

そのものに対し、高度な法的専門性などを必ークを整備する上では、組織間の協働のよう須要件としていないとも示唆できる。

な「自治体と中核機関の連携」という発想は今度は自治体について考えてみる。自治体

捨て、中核機関が担うべき機能に対し、「市行政には、大きく分けて、ガバメント（統役所は何を行うのか、委託先である社会福祉治）とガバナンス（自治）という２つの役割

協議会やNPO法人は何を行うのか」と考えや意味合いがあると私は考えている。このこ

る視点が重要ではないであろうか。（自治体ではなく、具体的な行政事務を行う市役所と敢えて表現を変えている意味も合わせて考えてみてほしい。）
そして、役割にはきっちりと線が引けない、続けることが重要ではないだろうか。
権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備するにあたり、様々な取組が求められ、これまで述べたことは、ほんの一端であるかもまたは引くことがナンセンスな場合もあるのしれない。しかし、立ち返ることのできる考で、役割の分担ではなく、その重複も含めたえ方を芯（心）に持っておくことは重要であ「役割の整理」として伝えたいと思うが、ポり、その一助になれば幸いである。

イントは２点であると考えている。それは、「委託先である社会福祉協議会やNPO法人は何が得意であり、どういったときに困るのか」「境界や分野を誰とどう連結させるか」である。
例えば、広報機能の業務として、診断書様式の改定と本人情報シートの新設といった新しい仕組みについて、関係者の理解を深め、自分の地域で浸透させることが必要だったとしよう。具体的な書き方の助言や説明資料の作成などは、実践者である社会福祉協議会やNPO法人は得意であるだろう。では、この新しい仕組みの必要性や重要性を、ケアマネの団体、医師会、ケースワーカーの所管課などに語りかけ、組織的な協力を得ていく場面はどうだろうか。こうした場合に、委託先である社会福祉協議会やNPO法人だけで可能であろうかと考える視点が重要であると私は考えている。もちろん結果、市役所が不適な場合もあるだろうし、それ故「協議会」の重要性に気付くかもしれないが、その視点が大切なのである。
また、組織的な連携や分野横断的に取り組
むことは、なかなかに骨が折れる部分もあるのが正直な感想である。だからこそ、手法である「成年後見制度」だけで捉えるのではな
く、医療介護連携や包括的支援体制の構築な
どの全体像の中でどう捉えられるかを意識し255

ポイント解説

個人情報の取扱【個人情報の考え方】○個人情報とは、「生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの」
を言います（例えば、「氏名」、「成年月日と氏名の組み合わせ」、「顔写真」など。）。
○個人情報保護に関する法律・ガイドラインの体系イメージは以下のとおりです。中核機関や地域連携ネットワークに関する業務等を行う際にも、個人情報保護に関する法令を遵守することが求められます（※中核機関について、直営の場合の市区町村には個人情報保護条例が、委託の場合の社協やＮＰＯ法人等には個人情報保護法が適用されると考えられます。）。

※以下の【基本ルール】及び【例外】の記載は個人情報保護法を前提としていますが、個人情報保護条例にも基本的には同様の規定があります。
【基本ルール】○保有する個人情報を第三者に提供する場合には、基本的に、あらかじめ本人の同意を得ることが必要とされています（個人情報保護法第23条第１項）。本人や後見人等を支援する関係者・関係機関の間において個人情報を提供・共有する際にも、このことに留意する必要があ
ります。

2 56

【例外】
○法令に基づく場合には、本人の同意を得ることを要しないものとされています（個人情報保護法第23条第１項第１号）。例えば、虐待された者を発見したときの市町村への通報の場合（高齢者虐待防止法第7条第1項）などが考えられます。
○また、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」についても、本人の同意を得ることを要しないものとされています（個人情報保護法第23条第１項第２号）。例えば、介護・医療サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっている状態（いわゆる「セルフ・ネグレクト」状態）にある高齢者等について、地域の関係者等（個人情報取扱事業者）が地域包括支援センター等の関係機関に当該高齢者等の個人情報を伝えて支援方
針について協議する場合などにおいては、その生命・身体・財産の保護のため必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であると認められるときは、本人の同意を得ずに行うことが可能であると考えられます。
※なお、市町村や地域包括支援センターにおけるセルフ・ネグレクト状態にある高齢者等への対応については、厚労省から都道府県宛てに通知が発出されています（厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知 老推発0710第２号）。
【現在実施されている運用・工夫】○静岡県三島市では、中核機関の委託先である市社協に対して業務に必要な本人等の個人情報を提供する取扱いを始めるに当たり、市の個人情報保護審議会に諮問してその承認を得るという手続を経た上で実施することとしました（P.145参照）。
○法律上、関係機関等の合議体における個人情報の共有等を認めている例があり、こうした合議体を活用している自治体もあります（生活困窮者自立支援制度における支援会議の活用例として岡山県総社市（P.207）、消費者安全確保地域協議会の活用例として茨城県取手市（P.63）など）【その他個人情報の漏えいの防止等のための運用・工夫】○第三者提供に当たって本人同意を得る原則に加え、個人情報を取り扱う場合には、その漏えいの防止等、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
○受任調整会議により適切な後見人候補者を選定・推薦する取組を行っている自治体の中には、
以下のような工夫を行っている例もあります。
▪受任調整会議の構成員に、本人の情報等をみだりに漏らさないことを誓約してもらう（誓約書の提出を受ける。）。
▪受任調整会議の終了後、会議で用いた本人の情報等が記載された資料を回収する。
▪適切な後見人候補者の検討・選定に必要な情報に限って共有する（個人情報に該当するような本人の氏名、生年月日、入居施設の固有名詞等、必ずしも検討に必要ない情報は共有
しない。）。

257

ポイント解説

小規模自治体における取組

人口規模の小さな町村においても、中核機関の整備が行われています。
各町村ではどのように中核機関の整備を行ったのか、ご紹介します。
１

単独の町村で整備
単独の町村で中核機関を整備するパターンです。

中核機関の機能（広報・啓発、相談、受任調整等）を町村内で担っています。
地域包括支援センターや社協等における既存の取組（相談窓口等）や仕組み（協議体等）を活かしながら、町村内で関係機関が連携して取組を推進しています。
事例：P.133津幡町、P.191白浜町、P.42本山町等

２単独の町村で整備し、専門機能等を広域に委託
単独の町村が中核機関を整備した上で、単独町村では担うことが困難な機能は広域に設置した中核機関等に委託をする取組です。
身近な圏域で必要な広報や１次相談、町村内関係機関との連携・協議等を町村の中核機関が担い、専門的な２次相談や市民後見人養成等を広域の中核機関等に委託して行う取組です。
事例：P.27京極町、P.115辰野町、中川村等

３

複数の市町村が広域の中核機関に委託
複数の市町村が広域で中核機関を整備する取組です。２つの町で整備するパターン、定住自立圏や広域行政事務組合の枠組等を活用し、市町村で整備するパターン等があります。
事例：P.35鰺ヶ沢町・深浦町、P.39一戸町・軽米町・九戸村等、P.43大槌町等、P.119松川町、阿智村等、P.211勝央町、西粟倉村等、P.249高千穂町等

2 58

都道府県の事例

259

事例

都道府県の事例

2 60

▪北海道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.261

▪福島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.266

▪東京都

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.269

▪香川県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.273

▪宮崎県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.277

自治体名

北海道

区分

キーワード

都道府県、裁判所、社会福祉協議会の連携

都道府県

オール北海道（道・高裁・道社協）による市町村支援体制
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
管内市町村数人

口179カ所
5,272,842人

65歳以上の者の人数

1,650,006人

療育手帳の所持者数

58,283人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

53,168人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

5,751人

保佐の人数

1,590人

補助の人数

366人

任意後見の人数81人

日常生活自立支援事業の利用者数

1,185人

市民後見人の養成をしている市町村数

63カ所

養成者数

2906人

受任者数

263人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数743人

県内で法人後見を実施している法人数

71カ所

目

次

１．都道府県概要
２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
３．北海道による関係機関の名簿作成と配布
４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、行政書士等
市町村長申立数（平成30年度実績）

259件

261

２．道、高裁、道社協の「ワーキンググループ」と会議の合同開催
北海道は広大な面積に179もの市町村があり、広げていきたいと考えています。

人口減少や過疎化を背景とした後見人等を受任す

2019年、北海道、札幌高等裁判所の役職者が合る専門職不足という課題を抱えています。そのよ意し、少人数で非公式の「ワーキンググループ」

うな中、道内に14か所ある総合振興局・振興局

を設置、道社協も加わりました。

（以下、「振興局」）が市町村支援の役割を担って定期的なワーキンググループにおける話し合い

います。（※振興局とは、所管地域において、知の中で振興局や市町村、社協の支援にむけた取組事の権限に属する各種の業務を行う機関です。）のプランを描き、協議を進めています。

北海道全域における取組検討の場として、北海

このように、北海道域に「北海道・高裁・道社

道は「北海道成年後見制度利用促進体制整備連絡協」の連携の仕組みをつくり、連携を主導するこ調整会議」、北海道社会福祉協議会（以下道社協）とで、道内各地でも振興局、家裁、市町村や社会は「成年後見制度推進バックアップセンター運営

福祉協議会等中核機関が連携し、情報交換や連携委員会」を有しています。また、札幌高等裁判所がより進みやすくなることが望まれます。

は、北海道内の家庭裁判所を代表して、それぞれの会議等に参加しています。
また、北海道と道社協の会議においては、共通の議題の場合は、合同開催することとし、協議を同時に、個々の市町村からの様々な相談に対応するため、道域では北海道、道社協と高等裁判所
が連携、各地域では振興局と家庭裁判所が連携し、体制整備を図っています。

３．北海道による関係機関の名簿作成と配布

2 62

北海道では、振興局のエリアと家庭裁判所のエ取りやすいよう、その市町村を担当する裁判所やリアが重なっていません。また、市町村が今まで

司法専門職等の名簿を作成し、振興局や市町村に関わることが少なかった司法関係機関等と連絡が提供しています。

４．札幌高等裁判所と４つの家庭裁判所の認識共有
北海道では、道内に４つの家庭裁判所（札幌、家裁の認識の共有につとめています。

函館、旭川、釧路）があるため、北海道全域にお家庭裁判所では、実際の後見事件の運用を担っける権利擁護の推進に関する取組については、札ているという観点で、自治体が持ちえない機能・

幌高等裁判所が関わっています。高等裁判所は各情報を有しているといえます。各地域で成年後見

家裁の上級庁となるため、各家庭裁判所に必要な制度の利用促進を図っていくための家庭裁判所と助言を行うことができます。

振興局・市町村との連携について、以前から家庭

札幌高等裁判所では、各種協議会等を通じ、４つの家庭裁判所と意見交換を行う中で、市町村と裁判所が市町村との協議を積み上げてきており、旭川市等の事例が１つの参考となります。

の連携等において大きな違いが生じないよう、各（→P.31北海道旭川市等の事例参照）

５．北海道社会福祉協議会「成年後見制度推進バックアップセンター」の取組⑴ 「成年後見制度推進バックアップセンター」
について加えた推進拠点として「成年後見制度推進バック
アップセンター」を立ち上げました。

北海道において、法人後見実施機関等は2018年

北海道成年後見制度推進バックアップセンター

４月１日現在、64か所（81市町村）で取組まれては、成年後見事業実施機関や成年後見制度利用促

おり、うち98％は市町村社会福祉協議会が担って進基本計画に基づく中核機関の設置及び、地域連います。

携ネットワークや法人後見受任体制の整備を行う

このような状況の中、北海道社会福祉協議会で市町村社協や自治体等からの相談に応じています。

は、2019年に従来実施してきた権利擁護体制構築

また、連絡会議や研修、実態調査や情報提供、助関連事業を再編し、道内市町村社協や関係者、関成事業等を通した支援を行うことにより、地域に係機関間のネットワークの一層の充実、中核機関

おける総合的な権利擁護体制の構築を図っていま

等の立ち上げ支援の一助となる相談支援機能等を

す。

263

⑵

市町村支援の具体的な取組～支援ツールの関等の設置に向けた市町村・社協における体制整

開発と多角的な支援～

備チェックリスト」を開発しました。各市町村の北海道成年後見制度推進バックアップセンター

地域の状況、取組状況に合わせ、センター開設後の有する機能は「相談」、「実態調査」、「研修・情９か月で108件（社協61.1％、行政18.5％、関係機

報提供」、「ネットワーク構築」、「助成」等が挙げ

関8.3％、その他12％）の相談に応じています。

られます。

また、成年後見制度関係助成事業として、道内支援に際し、取組み方が不明な市町村や社協への民間団体が成年後見実施機関の開設、法人後見の支援ツールとして、北海道社協版「中核機関の受任体制の整備及び中核機関を受託する際等に活設置等に向けた体制整備プロセス」及び「中核機用できる助成事業を実施しています。

中核機関等の設置に向けた体制整備プロセス

出典：北海道社会福祉協議会
2019年度権利擁護セミナー資料より

2 64

中核機関等の設置に向けた自治体・社協における体制整備チェックリスト（2019年10月時点）

出典：北海道社会福祉協議会
成年後見制度利用推進バックアップセンターHPより担当者より取組を進めるためには、まずは関係者で集まり、協議する場が必要です。
各組織における権限のある役職者が会い、合意することが、ワーキンググループの設置につながりました。トップの意識を取組にどう向けていくかが重要です。
「オール北海道」としての支援体制を整備しています。広域レベルで連携できないと、市町
村レベルでも難しいのではないでしょうか。

■参考URL

連絡先

北海道保健福祉部福祉局
障がい者保健福祉課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/index.htm

北海道社会福祉協議会成年後見制度推進
バックアップセンター
http://www.dosyakyo.or.jp/seinenkouken/index.html

札幌高等裁判所
https://www.courts.go.jp/sapporo-h/index.html

265

自治体名

福島県

区分

キーワード

既存の仕組みの活用、家裁との連携、専門職団体の活用

都道府県

福島県における家裁との連携と専門職団体を活用した取り組み
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
管内市町村数人

口

59カ所
1,895,567人

65歳以上の者の人数

582,675人

療育手帳の所持者数

16,799人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

13,628人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

1,775人

保佐の人数

341人

補助の人数

70人

任意後見の人数29人

日常生活自立支援事業の利用者数

674人

市民後見人の養成をしている市町村数

3カ所

養成者数

435人

受任者数

6人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

37人

県内で法人後見を実施している法人数

7カ所

担い手の状況（受任可能な専門職数等）
全県調査は未実施、専門職は自治体規模によって差がある。
市町村長申立数（平成30年度実績）

152件（2019年10月1日時点）

2 66

目

次

１．都道府県概要
２．マニュアル作成のワーキンググループの設置
３．利用促進へ向けた事業への取組み
４．家裁との連携と専門職の活用

２．マニュアル作成のワーキンググループの設置
成年後見制度利用促進法が施行された2016年度

ような支援をするのか。どのように取り組んでいに、福島県の現担当者は異動してきました。国のくのか」等の発言があったことも、利用促進の取基本計画がまとまりつつある2017年の１月頃、福組について考えていく１つのきっかけとなりました。

島家庭裁判所の職員が来庁され、「今後連携してワーキンググループの構成メンバーは、県の３

いきたい」と言われたものの、当時はその意味がつの担当課、取組が進んでいる市、県社協、市社

よく理解できませんでした。

協で、家裁はオブザーバーとして常に３人参加しその後、国の基本計画が提示され、県としてもていました。予算をとっていなかったので、専門取り組みを考えていたところ、市町村長申立マニ

職団体は正式に呼べなかったのですが、意見を求

ュアルが新潟県で作成されていると知り、まずは

めたく１回だけ手弁当で参加をお願いしたところ、福島県でも市町村長申立マニュアルを作成すべく、各団体とも快く応じてもらえました。マニュアル

ワーキンググループを立ち上げることになりました。

作成について協議も重ねましたが、ワーキンググ

ワーキンググループが立ち上がったのは2017年

ループの参加メンバーで、利用促進等を中心にの８月頃でしたが、その前の６月に福島家庭裁判

日々実務で感じている課題を共有したりできたこ

所主催で“家事関係機関との連絡協議会”が開催とがその後のネットワークをつくっていくことのされました。そこで参加市町村や専門職団体から、基礎になったと考えられます。

成年後見制度利用促進に関し「市町村に対しどの

３．利用促進へ向けた事業への取組み
上記のマニュアル作成含め、他県をお手本にし市町村によって取組状況に温度差があり、非常た取組しかできておりません。参考になる事業はに進んでいる地域と、まったく手が付けられてい

実施していませんが、当県における事業をご案内ない地域があります。やはりその行政に、リーダします。

ー的人材がいるかどうかは大きく、県としても支マニュアル作成のワーキングをきっかけとして、援を入れたいところではありますが、県職員だけ

県でも2018年度から利用促進のための会議を年２でなんとかしようとしても限界があるので、専門回実施したり、市町村向けの研修や一般市民向け

職の力を積極的に活用していきたいと考えています。

のセミナーを行っています。
また、2020年度からは既存の「高齢者虐待防止
ネットワーク会議」と、まだ設置要綱がないなかで昨年から始まっている「成年後見制度利用促進
関係の会議」等を統合した会議体を設置予定です。
併せて、社会福祉士等による専門職派遣等を実施し、より市町村を支援できる事業の実施を予定
しています。

267

４．家裁との連携と専門職の活用
県としても、これまで以上に市町村に出向いての職員や社協だけでは難しいと感じる部分についいきたいと思っています。ただ、市町村とすると、ては専門職の関与やアドバイザー機能を発揮でき

家裁や専門職団体がまだまだ敷居が高いと感じ、る場面をつくることで、それぞれの市町村が取り気軽に相談したり連絡できない実態もわかってき組みが進むようにと考えています。

ているので、そこをうまくつなげる役割を担う必要を感じています。
幸いなことに、福島家裁は本庁も各支部も非常身近な地域で見える実践が伝わると、取組みが進んでいきますので、県としては、見える実践を増やしていくことを目指します。

に積極的に行政に働きかけてくれるため、市町村担当者より家裁が基本計画公表前に、県を訪ねてきてくれ
たことは、これまでの自治体と家裁との関係性があったからだと思います。
行政は、人材や予算がなければ、と考えがちですが、逆にそれらがあったとしても取り組みが進むかどうかは疑問です。
そうであれば、取組事例を増やすための支援を考え、それを市町村に見えるようにしていく
ことが近道なのかもしれません。

2 68■参考URL

連絡先

福島県保健福祉部高齢福祉課

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/

自治体名

東京都

区分

キーワード

専門職団体との協定、家裁と行政・中核機関・専門職との継続的連絡会

都道府県

東京都における区市町村支援への取組
Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
62カ所

管内市町村数人

口13,942,856人

65歳以上の者の人数

3,079,794人

療育手帳の所持者数

91,872人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

121,264人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

19,997人

保佐の人数

4,130人

補助の人数

1,257人

任意後見の人数501人

日常生活自立支援事業の利用者数

3,723人

市民後見人の養成をしている市町村数

36カ所

養成者数

1,402人

受任者数

1,030人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

317人

県内で法人後見を実施している法人数

目

次

１．都道府県概要
２．「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
３．家庭裁判所との連携
４．専門職団体との協定締結

ー

担い手の状況（受任可能な専門職数等）（家庭裁判所名簿登録者数）
弁護士 2039人、司法書士 1305人、社会福祉士
税理士 222人、精神保健福祉士 46人
市町村長申立数（平成30年度実績）

567人、

1243件

（2019年10月1日時点、一部データを除く）

269

２．
「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
東京都では、2005年（平成17年）に「区市町村における成年後見制度の利用を促進するための体制整備及び事業の実施を支援することにより、判断能力の低下によって自らの財産管理や日常生活を営むことが困難となった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう、成年後見制度の積極的な活用を図ることを目的」として『東京都成年後
見活用あんしん生活創造事業』を創設しました。
2019年（令和元年）10月の時点で51区市町が「成年後見制度推進機関」（以降、推進機関。多くを利用促進法に基づく国の基本計画が示されてか

区市町村社協が担っている）を設置しています。

らは、東京家裁・東京都・東社協及び三士会で協東京都においては、この事業で必須事業とされ議を重ね、平成元年４月、「地域と家庭裁判所のる「成年後見人等の支援」、「地域ネットワークの連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援活用」、「運営委員会の設置」を担う推進機関は、のしくみ」の運用を開始し、東京都のあんしん生

国が示す基本計画における中核機関の機能の相当

活創造事業の新たな補助メニューにも位置付けま部分を満たしている、と考えています。

した。この新たなしくみでは、区市町村（中核機

都は、区市町村及び推進機関からの相談への対関）ごとに「検討・支援会議」を設置し、「後見応や、困難事例等の研究・研修企画運営などを東（支援）基本方針シート」を作成の上、それを家社協へ委託し、制度の普及やＰＲ、後見人養成の裁と共有することにより、後見人の選任前から選支援を行っています。

任、選任後まで、一貫して意思決定支援と身上保

また、都では市民後見人を「社会貢献型後見人」と称し、平成17年度からその養成研修を実施

す。

してきました。平成26年度以降、区市町村が地域

また、これまで以上に、成年後見制度に特化しの実情に応じて養成から支援まで担うこととしてた事業ではなく、日常生活自立支援事業等も含め以降も、養成研修の企画運営を中心的に担う区市

た、判断能力が不十分な方への権利擁護支援のた町村社協へ、テキストを発行したり、講義資料をめの事業として、都民や関係者に周知しています。

提供したり、プログラム案を提示する、などの支

2020年度（令和２年度）は、国のＫＰＩも踏ま

援を東社協を通じて行っています。さらに、区市え、都のあんしん生活創造事業の新規補助メニュ

町村等からの相談へ対応できる社会福祉士等の職ーとして、「区市町村体制強化への支援」として、員や、困難な事例への対応のための専門職（弁護

区市町村計画の策定及び進行管理等の助言を受け士、司法書士、精神科医、学識経験者等）のアドるために、区市町村が専門職団体へ専門職の派遣

バイザリースタッフの配置、会議の開催や研修、を要請する費用を10/10の補助率で実施する予定

研究会議の企画・開催の事業も、東社協へ委託し

です。

ています。

2 70

護を重視した支援を実現することをめざしていま３．家庭裁判所との連携
東京都は、人口規模に比して、家庭裁判所の支いけばよいか、ぜひ、間に入って連携の可能性を部や出張所数が全国的に見ても大変少ない地域で探る連絡会を開催してほしい」という声かけを行す。本庁と立川支部、島しょ部に出張所が2か所

い、まずは家裁と専門職での協議が行われました。

です。立川支部は、支部といっても全国で4番目

そこで、専門職から「区市町村や区市町村社協にに申立件数が多い家裁であり、利用促進法ができ声をかけるときには、東京都、東社協に間に入っるまでは、本庁と立川支部の書式が異なっていたてもらう方が効果的である」との助言を受けた家

り、運用に違いがみられることが多くありました。

裁は、専門職団体を介して、東京都、東社協とやしかし利用促進法が施行されてからは、合同のりとりを行いました。

会議がこれまで以上に多くなり、また、利用する

東京家裁立川支部の管轄の30の市町村と市町村側の立場としての行政や社協、専門職団体からの社協を対象として、昨年度は５回の連絡会が開催

意見も踏まえ、書式が統一化され、運用に違いがされ、次年度以降、家裁の担当者が代わっても継みられないようになってきました。

続される予定です。

利用促進法が施行される前から、東京都、またこの立川支部の動きを参考に、本庁からもこのは東京家庭裁判所が主催する全体的なネットワー

地域における連絡会ができないだろうかとの相談

クに関わる会議体が年に１、２回開催されていまをうけた、東京都が主催して同様の連絡会を試行した。

的に２回開催しました。

2018年２月頃、東京家裁立川支部から専門職団

こうした機会等を重ねることで、家裁と区市町体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士

村との連携をより一層推進する必要があります。

会）に、「利用促進法が施行され、基本計画が示されたけれど、家裁は行政と社協の組織の違いもわからない。これからどのように地域と連携して

４．専門職団体との協定締結「２．
」の「あんしん生活創造事業」では、区市

声をきっかけに、東京の３つの弁護士会、リーガに設置された推進機関に専門職が運営委員として関与することで、成年後見制度の利用だけではな
く日常生活自立支援事業等も含めた支援方針が検討され、地域における権利擁護支援のあり方が広がりました。その実績を踏まえ、より広い権利擁
護支援に資する事業として積極的に推進していくためには、制度について専門的知見を有する専門職団体との連携が重要である、との東京都からの専門職団体との協定締結時の写真

271

ル・サポート東京支部、東京社会福祉士会の５団

都は、協定締結や成年後見あんしん生活創造事

体との間で「判断能力に困難を抱え、権利擁護、業の区市町村支援策の拡充等により、制度の利用支援等が必要な方のあんしん生活を支える制度の促進に向けた体制整備をより一層支援していきた推進に関する協定」が2020年２月に締結されまし

いと考えています。

た。（東京弁護士会との協定を添付、同様の内容
で他の４団体とも協定が結ばれました）
専門職団体が独自に区市町村支援について定期的に協議してきた場に、2018年度から、「２」で記述した「新たなしくみ」を検討することと、東京都と東社協も加わることになりました。東京家
裁立川支部における連絡会（「３」で記述）の開催が協議に加わった契機でした。この協議の中で、専門職による区市町村への働きかけや、区市町村の実施状況を知ることができ、区市町村に温度差があること、専門職の活用が区市町村の取組を推進している因子になっている地域があることも把握できました。

東京都における判断能力に困難を抱え、権利擁護、支援が必要な方のあんしん生活を支える制度の推進に関する協定書

このような状況を踏まえ、都としても専門職団体との連携を強化することが、区市町村の支援につながると考え、2019年夏から各団体に協定の締結についての打診を始め、翌年２月の締結となり
ました。

担当者より
予算ありきではなく、現場で本当に必要とされていることが何なのかを慎重に考え、バランスよく取組むことが必要だと思います。そのために東京都でもどう家裁や専門職団体と協力し、連携・協働体制を確立していくかが問われていると思います。
成年後見においては本人がメリットを実感できるような制度・運用が必要であり、成年後見制度利用促進法ではそのような方向が目指されたといってよいと思います。それに東京でもまず取り組んでいきたいと思います。

■参考URL
東京都

連絡先

福祉保健局

生活福祉部

地域福祉課

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/joho/soshiki/seifuku/chiiki/index.html

東京都社会福祉協議会地域福祉部
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kenriyougo.html#kouken

2 72

自治体名

香川県

区分

キーワード

県単位のネットワーク、中核機関機能の県・市町分担整備

都道府県

香川県・香川県社協・専門職の連携による広域支援Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
17カ所

管内市町村数人

口982,230人

65歳以上の者の人数

301,394人

療育手帳の所持者数

7,725人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

6,386人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

1,367人

保佐の人数

382人

補助の人数

103人

任意後見の人数8人

日常生活自立支援事業の利用者数

651人

市民後見人の養成をしている市町村数

4カ所

養成者数

62人

受任者数

9人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

51人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

っかけとなり、かがわ後見ネットワークが発足。現在は専門職団体や県内市町社協が参画し、香川県社協が事務局となって、専門職の地域担当制による講師派遣や連絡会議の取組を実施。
○中核機関の整備については、住民に近い
市町が「基礎中核」として相談等の機能を担い、県単位のネットワークを活用した「支える中核」が、専門性が必要となる支援等を補完・拡充する考え方で推進。
○市町への支援については、香川県内17
成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる仕組みづくりに向け、市町が着

計183名

市町村長申立数（平成30年度実績）○香川県が始めた市民後見人養成事業がきある市町ごとに異なるアプローチを実施。

担い手の状況（受任可能な専門職数等）

弁護士、司法書士、社会福祉士

事例のポイント

手しやすいポイントを探り、何から始め68件

るかを市町と一緒に考える支援スタイル
で実施。

（2019年10月１日時点、一部2019年の別時点における統計を含みます。
）

273

２．県から始まり専門職の地区担当制につながったネットワークの構築プロセス
香川県における成年後見制度利用促進の体制とが専門職に対し、身近に相談できないと意味がな

しては、香川県弁護士会、リーガルサポート香川

い。」という提案がありました。この提案が契機

県支部、香川県社会福祉士会、香川県社会福祉協となり、複数の市町を圏域に分け、その圏域ごと議会、県内市町の社会福祉協議会で構成されるに専門職の担当を配置し、研修会への講師派遣や、「かがわ後見ネットワーク」による連携が基盤に相談、ケース会議、申立ての場面で専門的な助言あります。しかし、現在は強固である連携も始めを行う「地域担当制」を導入することになりました。

から充実していたわけではありませんでした。

さらに、「地域担当制で専門職を配置しても、香川県では、平成19年度から市民後見人養成事

名前しか分からなければ、関係機関も相談しにく業を開始しました。（香川県社会福祉士会に委託）い。この状況を解消するために、担当圏域ごとでしかし、当時は、市民後見人を養成することが事顔合わせの場を作ろう。」という意見があり、市業の中心で、その後の活動支援まで取り組めてい町行政と地域包括支援センター、市町社協、地域なかったため、市民後見人を養成したものの、誰担当の専門職が集まる連絡会議が開催されるようも受任できていない状況が続いていました。

になりました。

そこで、香川県では、平成21年度にワーキンググループを設置し、市民後見人が活動するためのバックアップ体制の整備について、具体的に協議

図表

かがわ後見ネットワークの体制図し始めました。その結果、香川県社協を事務局とし、実務を担う専門職団体、市町社協が参画する「かがわ後見ネットワーク」が構築されました。
かがわ後見ネットワークでは、まず住民等が気軽に相談できる環境を提供するために、専門職による無料相談会を開始しました。そして、無料相談会での経験から、専門職から「県で集約的に、住民等からの相談を受ける仕組みには限界を感じる。ご本人が生活している市町や地域を圏域として、住民や地域包括支援センターなど様々な機関（出典：香川県提供資料を一部簡略化）

３．
「基礎中核」と「支える中核」の考え方
香川県では、成年後見制度利用促進法の施行前

どの場面では、専門的な知見が必要になることもより、「かがわ後見ネットワーク」の取組を進め

多く、専門職から支援を受ける仕組みが必要になてきました。そこで、香川県では、このネットワ

ります。しかし、専門職団体と個別に調整し、専ークを活用し、各市町における中核機関の整備を門職による支援の仕組みを新規に作ることは、各支援しています。

市町の負担が大きいので、かがわ後見ネットワー

具体的には、相談やケース検討、後見人支援な

2 74

クの地域担当制を活用することができ、その費用

は香川県からの委託料で賄えることを、各市町にーク」では、「支える中核」として、専門職の知対して示しています。

見が必要となる相談時の助言や人材育成など、各各市町は住民に身近な存在であることから、市町の機能を補完・拡充させる役割を担います。

「基礎中核」として、相談窓口などの対応可能な「基礎中核」を「支える中核」が支援することで、取組を進めます。一方で、「かがわ後見ネットワ

充実した中核機関の整備が図られます。

図表

香川県における県・各市町の中核機関の機能（「基礎中核」と「支える中核」のイメージ）（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

４．香川県社協の取り組み方（１）各市町へのアプローチているのか把握して、関心事項への支援を実施し香川県には市町が17つあり、市町ごとにアプロています。例えば、成年後見制度利用支援事業のーチの仕方を変えています。その理由として、香場合もありますし、市民後見人の育成や、専門職

川県社協では、17市町が体制整備に取り組むきっの派遣を受ける事業に興味がある市町もあります。

かけは17通りすべて違うと考えているからです。

さらに、アプローチ先は市町行政だけでなく、市町それぞれで状況が異なるので、着手しやす

市町社協に行うこともあります。香川県社協ではい取組は異なります。そのため、全市町一律の進

人材育成事業を実施しているので、まずは法人後

め方ではなく、その市町が何に興味、関心を持っ見の支援員を養成する取組から始める市町もあり

275

ます。

成年後見制度による権利擁護支援が必要な人のこのように、それぞれの市町で取り組みやすい

中には、虐待やセルフネグレクトなど法律専門職

ポイントが異なるので、押し付けにならないよう、と福祉専門職、社協の福祉職、地元の市町社協とあまり県社協から市町に対して、「こうしましょがペアで動く必要のあるケースがあります。このう」と誘導的に進めないことにしています。

ようなケースに迅速に対応していくため、香川県

また、中核機関を作ることを目的として伝える

社協は、単独で法人後見を行うのではなく、専門のではなく、国基本計画の考え方である「成年後職と連携しながら全体を調整する役（＝事務局）

見制度が必要な人に届く仕組みを作る」ことを重を担うという仕組みをつくったのです。

視して、市町として何の仕組みづくりから進める

法人後見実施のための財源は、後見人等の報酬、のがいいのかという問いかけや検討を、市町社協

香川県からの法人後見支援の事業委託、寄付等でと一緒に進めていくスタイルでアプローチを図っ賄われています。

ています。

なお、現在、家庭裁判所が地元の市町社協や専（２）県単位での法人後見の仕組みづくり

門職に打診しても、調整が難しかった事案につい（NPO法人後見ネットかがわ）て、家庭裁判所からの依頼により、このNPO法

香川県には、法人後見の仕組みもあります。成人が受任するという流れが多くなっています。今年後見制度に関する専門職が団体としてではなく、後は、この受任の流れについて、事前調整の仕組

個人として参画するNPO法人があり、このNPO

みを充実させていくことが必要であると考えてい法人から委託を受けて香川県社協が事務局を担い、ます。

法人後見を実施しています。地元の市町社協では

図表

NPO法人後見ネットかがわ

受任状況

受けにくい事案や、簡易な法的課題があるものの継続的な専門職の受任は必要ない事案などを、このNPO法人で受任して、その会員である専門職と地元の市町社協が連携し、法律と福祉の両方の支援を行っています。

（出典：香川県社会福祉協議会提供資料を一部簡略化）

担当者より
県内では取組が進んでいる市町も、これからという市町もあります。支援の必要な市町に対してサポートする、押し上げていくという取組をしっ
かり進めていきます。
香川県は専門職団体の協力に助けられています。
その県の特色、強みを打ち出していくことが大切だと思います。
香川県内の中核機関は、「基礎中核」と「支える中核」の考え方でスタートしていますが、いつまでもこの形に固執するのではなく、どうやったらもっと良くなるのかを他県の方と話していきたいです。

2 76■参考URL

連絡先

香川県健康福祉部長寿社会対策課
TEL：087-832-3270

香川県社会福祉協議会地域福祉課
TEL：087-861-0546

自治体名

宮崎県

区分

キーワード

県のアウトリーチ、市町村担当制、メーリングリストの活用

都道府県

市町村を主体に置いた宮崎県の支援
Ⅰ． 概

要

１．都道府県概要
26カ所

管内市町村数人

口1,095,821人

65歳以上の者の人数

346,552人

療育手帳の所持者数

11,412人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

9,031人

成年後見制度の利用者数について後見の人数（※）

1,960人

保佐の人数（※）

448人

補助の人数（※）

96人

任意後見の人数（※）

36人

日常生活自立支援事業の利用者数707人

市民後見人の養成をしている市町村数

19カ所

養成者数

146人

受任者数

0人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

58人

県内で法人後見を実施している法人数

16カ所

事例のポイント○県内４圏域ごとに意見交換会を開催することに加えて、積極的に市町村へ出向き、状況の把握を行っている。
○一方で、市町村の主体性を重視して、本質を見失わないような後方支援に努めている。
○情報発信においては、３つのメーリング
リストグループを使い分け、必要なとこ

担い手の状況（受任可能な専門職数等）ろに必要な情報が行き届くような取組を
弁護士75名、司法書士71名、社会福祉士114名、税理士7名、行政書士25名 計292名
市町村長申立数（平成30年度実績）

進めている。

120件（2019年10月１日時点）（※印は2019年11月30日時点）

277

２．宮崎県行政としての位置づけと取組の経緯
宮崎県は、全国と比較して高齢化が進んでいる

成年後見制度利用促進法が施行された平成28年という状況があります。さらに、認知症高齢者が度以降は、これまでの取組をベースにしながら、確実に増えてきていることから、成年後見制度は引き続き担い手育成を進めるという方針に加え、契約に必要な制度との認識も強く、権利擁護支援

広報機能や相談機能等を市町村に取り組んでもらを重要施策としての位置付けを行っていました。

うための支援も開始しました。

こうした背景もあり、宮崎県では成年後見制度利また、こうした取組の推進にあたっては、継続用促進法が施行される以前より、取組を進めてい性の担保が重要であることから、人事異動がなくました。

ても事業の引継書を作っています。引継書を作る

平成24度から具体的な取組を実施しており、宮タイミングでは、５年ぐらいの長期的なロードマ

崎県社協に、具体的な申立手続きなどの成年後見

ップも合わせて作るようにしており、担当してい制度に関する相談窓口を開設しました。また、市る事業ベースでどういうことを今後進めていくべ

町村向けや専門職向けの研修も開始しました。

きなのか、見直しのときにどういうことを考えて一方で、こうした取組の傍ら、専門職の地域偏

いくのかという課題等を整理した上で、具体的な在という地域課題が明白であったことから、市町取組に着手できることも大きいといえます。そし村社協による法人後見を選択肢の一つとして、体て、これらの内容は所属内で共有されることから、制整備を図っていくという考えを持っていました。

組織的な動きとして進めることも可能となっていそこで、平成27年度からは地域医療介護総合確保ます。

基金を活用し、将来的な市民後見人育成のビジョンを持ちながらも、まずは法人後見の受任体制整
備を権利擁護人材育成・資質向上支援体制づくり
事業という形で進めていきました。

図表

宮崎県におけるこれまでの取組（出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・都道府県担当者研修資料）

2 78

３．宮崎県における市町村への支援（１）市町村との積極的な意見交換

また、意見交換会にはポイントがあります。そ

成年後見制度の利用促進の取組を展開していく

れは、県内４圏域ごとで実施しているという点でにあたって、宮崎県では県単独での考えではなく、す。宮崎県内の市町村は26であるものの、市町村

市町村の考えを尊重することを大切にしています。

社協まで集めるとなると、52名の大所帯となり、そのため、市町村と市町村社協を県内４圏域ごと

詳しい現状を聞くことや、密に意見交換することに集めて、権利擁護人材育成資質向上支援体制づは難しい状況になってしまいます。そこで、県のくり事業の説明会と併せて意見交換会を毎年実施

都合ではなく、参加者目線で考え、細かいブロッ

しています。さらに、意見交換会は、利用促進全

ク単位で実施することにしています。

般における各市町村の概況や本人情報シートなど

次につなげるため、今後考えてもらいたい内容の最新の動向などを伝える機会としても活用してや動向等を意図的に入れながら実施していますが、います。そして、意見交換会には、家庭裁判所や

これも宮崎県がベースを考え、その後宮崎県社協

専門職もオブザーバーとして参加しており、市町と協議しながら、最終的に決めていきます。ここ

村の実態を把握してもらう場としての側面もあり

でも、県の伝えたいことではなく、市町村が今後ます。

につながるために必要なことを設定しているといこの意見交換会では、具体的に財源と人材の不う配慮が見受けられます。

足という共通の課題が確認できました。また、法人後見の受任体制の整備を進めるという各市町村（２）宮崎県によるアウトリーチ支援

共通の事項もあり、単独市町村で実施することが宮崎県では集合型の意見交換会だけでなく、積難しい場合、近隣市町村と連携して広域で整備す

極的に市町村に対して、アウトリーチを行っているという方策もどうかといった問いかけも、平成ます。市町村向けの調査やアンケートをした際に28年度当初から進めてきました。こうした土壌もは、電話で確認できる場合もありますが、直接市あり、中核機関についても、定住自立圏構想の関町村に出向いてその内容を確認するといった取組係も含め、近隣の市町村と連携で実施するというも実施しています。その頻度は、２か月に１回、流れが生まれてきています。

宮崎県の担当者と市町村の担当者が顔を合わせる

図表

市町村・市町村社協との意見交換くらいの密なものです。この背景として、宮崎県の長寿介護課地域包括ケア推進担当では、市町村担当制を導入しており、権利擁護だけでなく、介護保険の取組なども含めて、担当の市町村に年に数回出向き、市町村の状況を把握し、課題が生じている場合は、自身の担当業務と直接関係がなかったとしても、県の担当課につなぐということを進めています。こうした訪問を通じて、市町村が力点を入れている分野や全体的な取組の状況を把

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

握でき、そうした中で権利擁護の体制整備はどう

279

進めていくかといった、市町村の状態・状況にあ県として、国の考え方は伝えるものの、それを押った投げかけや助言を行うことができます。

し付けるような進め方はしません。中核機関を設

ただし、こうした取組においては、市町村の自置することが目的ではなく、また設置してもそれ主性を第１にという考え方を前提にしています。

がうまく機能しなければ意味がないので、権利擁宮崎県としては協議の場の調整は進めるものの、

護支援という視点で、市町村としてどういう方向

具体的な協議や進め方は市町村主体で実施してもで進めていくかを整理し、それを具体的な取組にらうようにします。そして、市町村で協議を始め生かすようにと、いつも市町村に伝えています。

てもらう際には、「実際、業務の中で今困っていこのように、各地区に出向き、本質的な部分はることからスタートしてください」ということを宮崎県から市町村に伝えながらも、市町村の主体伝えるようにしています。これは、法律や国の基性を尊重し、具体的な取組はしっかりとバックア

本計画の流れに忠実に沿ったことを伝えても、市

ップするというスタイルで市町村支援を進めてい町村の職員はなかなか腑に落ちず、逆に困り事かます。

ら検討してくださいと切り替えてみたところ議論が深まったという経験からの視点です。

（３）家庭裁判所・専門職との連携

また、例えばニーズ調査など、県がまとめて実平成30年度から、家庭裁判所と三士会が定期的施すれば効率的なものについても、市町村がそれな打合せの機会を設けるようになりました。そこ

ぞれ主体的に行い、自分の地域がどうなっているに、宮崎県と宮崎県社協もオブザーバーとして参かをきちんと把握し、向き合ってほしいとも考え

加し、様々な情報を収集しています。例としては、ています。ただし、そうした場合でも、他市町村

後見人の監督業務のあり方について、専門職と家の情報や調査の仕方の助言などの後方支援を行い、庭裁判所の意見交換の状況や視点を確認していま市町村が検討に困らないような対応を実施していす。一見、県や県社協の立場からすると、あまります。

関係がないテーマに感じるかもしれませんが、次

そして、中核機関の設置についても、市町村の主体性を重視して伝えるようにしています。宮崎

の展開を意識しながら、こうした意見を確認しています。
具体的には、宮崎県として、現在は市町村にお図表

市町村個別訪問の実績

ける法人後見の受任体制整備を進めていますが、将来的にはそこで経験した方を独り立ちさせて、市民後見人につなげたいという構想があります。
その際には、専門職や市町村社協が市民後見人の監督人となる可能性もあるので、その研修内容であったり、サポート体制をどう展開していくかの検討の参考にしています。
また、宮崎県の場合、担い手が限られているという現状があります。そのため、専門職の経済的

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

2 80

な面も担保していかないと継続性が得られないという認識が強く、専門職と家庭裁判所の監督人に

図表

家庭裁判所・専門職との連携状況（４）メーリングリストを活用した情報発信方法
宮崎県では、メーリングリストを活用した情報発信も積極的に進めています。そして、リストも３つのグループに分けて、情報に合わせて使い分けをしています。
第１グループは市町村のみのリストです。このグループでは、各市町村の成年後見制度利用促進の担当者を登録していますが、各市町村によっては高齢分野の所属が担当をしていることもあれば、障害分

出典：令和元年度成年後見制度利用促進体制整備研修・
都道府県担当者研修資料

野の所属が担当をしていることも多いので、国の補助金の情報や、県の予算の情報などを一括して送る

ついての議論を耳にしながら、そこから、現在の際に活用しています。第２グループは市町村に加宮崎県内の市町村の成年後見制度利用支援事業は、えて、市町村社協と中核機関を含んだ設定にして監督人の報酬が助成の対象外であるという課題のいます。このグループに対しては研修の案内や他把握にもつながりました。

市の情報などを共有する際などに活用しています。

そして、市町村へのアプローチについて、家庭第３グループは市町村、市町村社協、中核機関

裁判所と連携することもあります。宮崎県からのに加えて、家庭裁判所まで加わったリストにして投げかけに対して、反応の芳しくない市町村があいます。このグループでは、例えば国が発信するったことを家庭裁判所と共有したことで、家庭裁ニュースレターなど幅広く共有した方がよい情報

判所からのアプローチに切り替えた例があります。

を提供しています。

日頃から家庭裁判所との情報共有を密にしている

これらのリストは、利用促進の担当者の情報とことで、家庭裁判所も中核機関の意味合いを理解して登録してもらい、直接情報が行き渡るようにし、中核機関の設置についても双方で市町村に働しています。メーリングリストは一度作ってしま

きかけるという共通認識が生まれているからであ

えば、あとは発信するだけなので、作る労力に対ると考えられます。

しての効果が高い発信方法と言えます。
また、必要のない情報が多く送られてくるメー

担当者よりターゲットを絞って対応することが重要だと思います。取り組みが進んでいると市町村、そうでないところ、資源が本当に乏しいところとか。
宮崎県の場合、高齢化が他の都道府県より進んでおり、都道府県も、市町村も職員数が減ってい
く中で、課題に対応しないといけません。今後は、さらに厳しくなると考えると、早い段階で手を付けておくこと
で、将来的な負担、業務的な負担、業務的なコストを減らすき
っかけにもなると考えています。

リングリストであると、あまり内容を確認しなくなってしまい、有益な情報があっても見落としてしまう可能性が高くなってしまいます。それに対し、宮崎県では情報によって、グループを使い分けることによって、きちんと必要な人に必要な情報が行き渡る配慮も行っています。
■参考URL

連絡先

宮崎県福祉保健部

長寿介護課

地域包括ケア推進担当

医療・介護連携推進室

TEL：0985-44-2605

281

2 82

おわりに

ー中核機関の先駆的取組調査研究事業についてー2017年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画に基づき、各自治体で中核機関の設置や地域連携ネットワーク構築、市町村計画の策定等の取り組みが推進されています。
しかし、2020年２月の成年後見制度利用促進専門家会議において公表された「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果」では、中核機関が設置済みの自治体は160
箇所（全体の9.2％、令和元年10月１日時点）に留まっています。
同調査では中核機関設置に向けた主な課題として、予算の確保に加え、「行政内部における中核機関設置についての合意形成」（51.2％）、「委託予定先の機関との調整」（50.5％）、「専門団体や家裁との中核機関のあり方の調整」（47.6％）と、中核機関のあり方や体制整備に関する調整が課題となっているといえます。
「中核機関の先駆的取組調査研究事業」では、成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に向けて、その地域にあった中核機関や地域連携ネットワークづくりに向けて関係者で協議する際、参考としていただくために、全国各地のさまざまな権利擁護・成年後見体制整備の地域の取り組みを具体的に紹介する事例集を作成しました。
この「中核機関立ち上げ・先駆的取組事例集」では、規模の近い自治体の取り組みや、中核機関の設置パターン、取り組もうと思っているテーマ等、さまざまな項目により、事例を検索いただくことが可能です。また、中核機関の立ち上げや、先駆的取り組みで気になるテーマについて、「コラム」や「ポイント解説」を豊富に掲載しています。詳しくは、冒頭の「この事例集の使い方」や「取り組み事例の探し方」をご覧ください。
この事例集を通じて、全国各地の権利擁護・成年後見体制整備の取組と出会っていただ
くことが、みなさまの地域における取組のヒントとなることを祈っています。
公益社団法人 日本社会福祉士会

会長

西島

善久

283

参 考 資 料

2 84

成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書
 令和２年３月１７日
成年後見制度利用促進専門家会議

目次
はじめに

各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
１ 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
（１）高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等について
ア 成年後見制度における意思決定支援の全国的な推進
イ 各種ガイドラインの関係者への研修等による普及・啓発
ウ 専門職団体における意思決定支援の理解推進
（２）適切な後見人等の選任・交代の推進
ア 適切な後見人等の選任・交代の運用の推進と報酬の在り方の検討
イ 家庭裁判所と中核機関等における情報共有の在り方について
ウ 専門職団体における適切な後見人等の交代の取組の推進
（３）診断書等の在り方等の検討
（４）任意後見・補助・保佐の利用促進
２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
（１）地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
イ 都道府県に期待される役割
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等
（２）市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
ア 市民後見人の育成・活用
イ 法人後見の担い手の育成の推進
（３）その他
ア 市区町村長申立の適切な実施
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進



285


３ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
（１）後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及
（２）任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
（３）その他の不正防止に関する取組
４ 基本計画に盛り込まれているその他の施策
（１）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の検討
（２）成年被後見人等の権利制限の措置の見直し

５ その他

おわりに










2 86

はじめに

 成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）においては、成年後見制度の利用を促進するため、国・地方公共団体・関係団体等は、別紙１の工程表を踏まえ、相互に連携しつつ、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むこととされている。
 また、基本計画の中間年度である令和元年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行うこととされている。
 各施策の進捗状況については、各施策の一層の実現に向けて、その目指すべき水準について定量的な数値を用いることなどにより客観的に把握・評価することが必要であるとの観点から、政府は、成年後見制度利用促進専門家会議の議論を踏まえて工程表に盛り込まれた各施策について別紙２のＫＰＩ（成果指標・令和３年度末までに達成すべき目標）を令和元年５月に設定した。
 このような状況を踏まえ、成年後見制度利用促進専門家会議は、中間検証ワー
キンググループを設置し、同ワーキンググループを４回開催するとともに、会議を２回開催し、各施策の進捗状況を把握・評価した上、各施策における個別の課
題の整理・検討を行い、中間検証結果をとりまとめた。
国、地方公共団体、関係団体においては、本中間検証結果を踏まえ、成年後見制度の利用促進に向けた更なる取組の推進をお願いする。


各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討


１ 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
成年後見制度においては、利用者がメリットを実感できるよう、本人の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決
定支援や身上保護の側面も重視した制度・運用に改善していくことが必要である。第三者が成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。）になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあるとの指摘もされている。今後の施策の推進に当たっては、改めてこれらの観点を踏まえることが必要である。
 （１）高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等について 【施策の進捗状況】



287

これまでの成年後見制度の運用については、財産保全の観点のみが重視され、本人の意思の尊重や福祉的な観点が不十分なケースもあるとの指摘がされていることを踏まえ、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、以下の施策が進められている。
① 平成  年３月に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガ
イドライン」、平成  年６月に「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」が策定された。

② 令和元年５月から、最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体を構成メンバーとするワーキンググループにおいて、意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（以下「意思決定支援ガイドライン」という。）の策定に向けた検討が行われている。
 厚生労働省においては、後見人等に対する意思決定支援研修の全国的な実施に向けて、後見人等に対する意思決定支援研修の在り方についての調査研究事業が行われている。
【今後の対応】
ア 成年後見制度における意思決定支援の全国的な推進
・ 意思決定支援ガイドラインの策定
利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、意思決定支援ガイドラインについて、早期に策定し、全国的に普及・啓発していくべきである（本年度中に基本的な考え方やプロセス等を整理）。
ガイドラインの策定に当たっては、成年後見制度の利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を通じて、利用者の視点を十分に踏まえたものとする必要がある。
ガイドラインにおいては、利用者が本人らしい生活を送ることができるよう、後見人等は本人の意思を丁寧に汲み取り本人の意思をできる限り尊重して後見事務を行うべきものであること、また、意思決定支援を尽くさなければ代行決定に移ってはならないことや、最善の利益に基づく代行決定は最後の手段として慎重に検討される必要があることを踏まえて策定すべきである。
また、チームによる意思決定支援や、本人が理解できるよう分か
りやすく情報を伝えるなど意思疎通を適切に図るための工夫の重要性についても盛り込むべきである。



2 88


・ 後見人等に対する意思決定支援研修を通じた全国的な普及・啓発ＫＰＩを踏まえ、令和２年度から令和３年度末までに、全都道府県
において、専門職後見人、親族後見人や市民後見人を含めた後見人等向けの意思決定支援研修を実施し、成年後見制度における意思決定
支援の重要性を全国的に普及・啓発していくべきである。後見人等が意思決定支援を踏まえた適切な後見事務を行うことにより、利用者の権利利益の擁護が図られるよう、利用者の視点も十分に踏まえた
適切な意思決定支援研修の実施が望まれる。
あわせて、市区町村、中核機関及び権利擁護センター等（以下「中核機関等」という。）の関係機関の職員に対しても、国が実施する研修において、意思決定支援ガイドラインの内容を踏まえた研修カリ
キュラムを盛り込むなど、権利擁護支援に携わる関係者に対する普及・啓発を行っていく必要がある。
 イ 各種ガイドラインの関係者への研修等による普及・啓発
後見人等が意思決定支援を行うに当たっては、チーム支援を行う
様々な関係者における意思決定支援の考え方についての理解が重要で
ある。
このため、
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイ
ドライン」について福祉関係者等の各種養成研修のカリキュラムに盛り込むなど、意思決定支援の重要性について幅広い関係者への普及・啓発を行っていくことが必要である。
また、意思決定支援ガイドラインや「身寄りのない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（以下「医療等に係るガイドライン」という。）等も含め、意思決定支援等に関する複数のガイドラインの関係や対象範囲等について、支援に携わる者が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが必要である。

ウ 専門職団体における意思決定支援の理解推進
後見人等や、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人（以下「後見監督人等」という。）を務める専門職が、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点も踏まえて事務を行うことができるよう、専門職団体
において、研修等を通じた周知・啓発を積極的に行っていくことが望ま
れる。



289


（２）適切な後見人等の選任・交代の推進   【施策の進捗状況】
 本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護の観点から適切な後見人等の選任・交代を図るためには、全国どの地域においても、必要な事案で適切な後見人等の候補者を家庭裁判所に推薦する体制や本人・後見人等を継続的に支援する体制の整備を地域の実情に応じて進めていき、将来像を見据えて、受任調整を含む成年後見制度利用促進機能や後見人支援機能など全ての機能を段階的・計画的に備えていくことが必要である。また、関係機関において適切な後見人等の選任・交代の在り方に関する考え方が改めて整理・共有される必要がある。

各地域において上記の体制整備が進められており、令和元年  月１日
時点においては、中核機関等において家庭裁判所に適切な後見人等の候補者を推薦するための受任調整会議を一定の事案について実施している
市区町村は  自治体、選任後の後見人支援として、専門職による相談・手続支援を実施している市区町村は  自治体となっている。今後の体制整備に向けて、更に取組を推進していく必要がある。
最高裁判所と専門職団体との間で、適切な後見人等の選任・交代の在り方について議論が行われ、平成  年１月に最高裁判所から各家庭裁判所
に対し、最高裁判所及び専門職団体との間で共有した基本的な考え方について情報提供がされた。これを踏まえ、各家庭裁判所において、専門職団体との意見交換等が行われており、一部の家庭裁判所では、基本的な考え方に沿った運用が開始されている。
（基本的な考え方）
・ 身上保護の観点も重視すると、親族等の候補者がいる場合は、選任の適否を検討し、本人のニーズ・課題に対応できると考えられるときは、その候補者を選任することが望ましい。
・ 中核機関等による親族後見人の支援機能の充実が重要であり、後見人支援機能が十分でない場合は、専門職による親族後見人の支援を検討する。
・ 本人のニーズ・課題や状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代や追加選任を行う。

後見人等の報酬については、本人や親族から、後見人等が身上保護等の



2 90

観点も踏まえた十分な後見事務を行っておらず後見人等への報酬支払について負担感が大きいと感じられるケースがあるとの指摘がある一方で、専門職団体等から、本人の財産が少ない事案では、後見人等の行った事務の量や専門性等に見合う報酬額が付与されていないとの指摘もある。
後見人等の報酬の在り方は、後見人等を選任する際に期待した役割を後見人等がどのように果たしたかという評価の問題であり、後見人等の選任の在り方とも密接に関連することから、適切な後見人等の選任・交代の在り方と併せて、最高裁判所及び専門職団体において継続した議論が行われるとともに、利用者の立場を代表する団体からのヒアリングが行われた。
また、最高裁判所から各家庭裁判所に対しては、令和元年８月、専門職団体との議論の状況等に関して情報提供が行われたほか、上記ヒアリング
結果についても同年９月に情報提供が行われた。

専門職団体においては、専門職後見人等への意見・苦情等があった   
場合には、必要に応じて、家庭裁判所と連携し、後見人等の辞任の勧告を行う地域もあるなど、適切な後見人等の交代のための取組を行っている。
     【今後の対応】
ア 適切な後見人等の選任・交代の運用の推進と報酬の在り方の検討
・ 中核機関等による適切な後見人等の候補者を家庭裁判所に推薦する体制や後見人等を専門的に支援する体制整備の推進
中核機関等の整備に当たっては、２（１）に留意しつつ、適切な後見人等の候補者の推薦や親族後見人や市民後見人を支援する取組について、ＫＰＩを踏まえて推進していく必要がある。国や都道府県等
においては、中核機関等における受任調整会議や後見人等の支援の取組に対して市区町村へのきめ細やかな支援・協力を行うとともに、先駆的取組についての事例集を作成して横展開を図るなどにより、市区町村における体制整備を推進することが必要である。
 
 ・ 家庭裁判所における適切な後見人等の選任及び交代の運用の推進
等
利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するため、適切な後見人等の選任及び柔軟な交代がなされるよう、各地域において、最高裁判所と専門職団体との間で共有された基本的な考え方を踏まえた検討がなされ、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との緊密な連携の下、情報や認識の共有がなされた上で、基本計画の趣旨を踏まえ



291

た運用が推進されることが望まれる。
一方、中核機関等による支援体制が整備されていない場合に親族後見人と専門職後見監督人等の選任を行うことについては、後見監
督人等の報酬が発生して負担となることや、後見監督人等の中には必ずしも身上保護や意思決定支援の側面を踏まえた助言がなされていない場合があるとの指摘があった。
中核機関等による親族後見人の支援体制が整備されていない場合の後見監督人等の選任やその後の状況の変化を踏まえた辞任等については、今後その運用状況を注視し、必要な方策を検討する必要がある。

報酬の在り方等については、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を踏まえ、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善する観点から検討することが望まれる。
本人の資産が少ない場合においても制度を適切に利用することができるようにすることが重要であり、そのためには、担い手の確保とその報酬の在り方、申立費用や報酬の助成制度の推進等について併せて検討していく必要がある。
報酬の算定に当たっては、身上保護や意思決定支援等を重視した運用とする観点や、成年後見制度の担い手を確保する観点も踏まえ、財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に見合う報酬とすることや、一定の目安を示すことなどにより予測可能性を高めて分かりや
すいものとすること、後見人等の事務負担にも配慮した手続とすることが望まれる。
また、低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する
成年後見制度利用支援事業について、専門職団体等からは、現在の制度は不十分であり、報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされており、全国どの地域においても成年後見制度が必要な方が制度を利用できるよう、市区町村長申立以外の本人や親族による申立ての場合や後見監督人等が選任される場合の報酬も含め、全国的に制度の整備を推進していくことが必要である。
国においては必要な予算の確保に努めるとともに、市区町村に対して助成制度の重要性の理解の促進や働きかけを行っていくべきである。
   
2 92

イ 家庭裁判所と中核機関等における情報共有の在り方について
中核機関等による親族等を含めた後見人候補者の推薦を踏まえた適切な後見人等の選任・交代の運用を推進するとともに、中核機関等における後見人支援を図っていく観点から、家庭裁判所と中核機関等における情報共有・連携が重要である。
中核機関等が家庭裁判所と連携し、事案に即した適切な後見人候補者の推薦や後見人支援を図っていくためには、中核機関等と家庭裁判所との間で当該事案における本人や後見人等の個人情報を適切に共有することが必要であり、そのためには、各場面において提供すべき情報の範囲や情報提供の主体、これと個人情報の保護に関する各種法令との関係の整理が進められる必要がある。
家庭裁判所と中核機関等における円滑な連携を図るとともに、個人情報の適切な取扱いを図る観点から、関係省庁と最高裁判所が連携し、家庭裁判所と中核機関等における個人情報の情報共有の実態や課題を把握し、必要な検討を行っていくべきである。

ウ 専門職団体における適切な後見人等の交代等の取組の推進
専門職団体においては、後見人候補者に係る受任調整や後見人支援のための体制整備に関して必要な協力を行うとともに、各専門職を監督・支援する立場から、適切な後見人等の交代等に向けた取組を一層推進していくことが期待される。
   （３）診断書等の在り方等の検討
【施策の進捗状況】
成年後見制度の利用開始の有無を判断する際に家庭裁判所に提出される診断書について、十分な判断資料に基づく適切な医学的判断が行われるようにするため、最高裁判所が診断書の書式を改訂するとともに、福祉関係者等から医師に対して本人の生活状況等に関する情報を的確に伝えるための書式である本人情報シートを新たに作成し、平成  年４月から運用が開始された。
 【今後の対応】
本人情報シートについては、運用開始後、同シートが提出された事件数は、徐々に増加しているものの、令和元年７月から同年９月までに後見等開始の審判があった事件のうち約半数となっている。適切な医学的診断が行われ、本人にとって適切な後見人等が選任されるためには、できるだけ



293

多くの事案で本人情報シートが活用されることが望ましいことから、今後、関係機関等において活用を図っていくため、引き続き、本人情報シートの利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を行っていくことが必要である。
（４）任意後見・補助・保佐の利用促進  【施策の進捗状況】
法務省において、任意後見・補助・保佐を含む成年後見制度の周知について、パンフレットやポスタ－、インターネットでの広報などを実施している。
令和元年  月１日時点において、中核機関等において成年後見制度や相談窓口の周知を実施している市区町村は  自治体、窓口で各種相談や申立手続き支援等を実施している市区町村は  自治体となっている。
中核機関等や市区町村の職員に対しては、令和元年度において、国による研修を実施し、効果的な広報や任意後見・補助・保佐に関する理解促進を図っている。
なお、令和元年  月末時点の成年後見制度における各類型の割合については、任意後見制度は ％、補助は ％、保佐は ％、成年後見は ％であり、成年後見の割合が多い状況となっている。
 【今後の対応】
利用者の個別のニーズに応じ、任意後見・補助・保佐の活用を含めた早期の段階からの制度の利用を促進するため、広報機能・相談機能を備えた中核機関等の体制整備を推進するとともに、引き続き、国による研修等を通じて、市区町村や中核機関等の職員に対して、任意後見・補助・保佐等の成年後見制度の理解を図っていくことが重要である。
また、国レベルで、任意後見・補助・保佐等の全国的な広報の実施、相談体制の整備を図ることや、パンフレット・インターネット等による既存の広報活動についても、引き続き、その効果的な実施を図ることが必要である。
なお、制度の周知に当たっては、制度の利用によるメリットや参考事例、利用者がメリットを実感できる制度・運用に向けて改善が進められていることについても伝えていくことが必要である。





2 94

２ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が適切に制度を利用できるよう基本計画に係るＫＰＩの達成に向けた取組を推進するとともに、今後の需要の増加も見据えて成年後見制度の担い手を確保する必要がある。
   （１）地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定
【施策の進捗状況】
① 国における取組
・ 各種手引きの策定等
中核機関等の整備や市町村計画の策定に携わる関係機関の職員に向けて、取組を進める上で参考となる各種の手引きを作成するとともに、市区町村に対し、研修・セミナー・ニュースレター等により体制整備に向けた働きかけ等が行われている。
・ 中核機関等の整備のための財政支援
平成  年度から、中核機関運営費及び市町村計画策定費に係る普通交付税措置が行われている。
令和元年度から、都道府県による広域的な体制整備の推進や市区町村に対する中核機関の立ち上げ・先駆的取組への補助等の予算措置を講じられている。
 ・ 基本計画に係るＫＰＩの設定
令和元年５月に、基本計画に係るＫＰＩとして、令和３年度末までに中核機関等の整備や市町村計画の策定を全市区町村とするなどの目標を設定。また、自治体に対して当該ＫＰＩを踏まえた取組の推進について通知を発出するなど、ＫＰＩの達成に向けた働きかけを実施している。

② 中核機関等については、令和元年  月１日時点で  市区町村中、中核機関  自治体 ％ 、権利擁護センター等  自治体（％）、市町村計画の策定については  自治体（％）となっている。
地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備や市町村計画の策定については、上記のとおり一定の進捗が見られるものの、中核機関の整備予定時期が未定である自治体が全体の６割、中核機関を未整備の自治体のうち整備に向けた具体的な検討をしていない自治体が約半数に上るなど、取組が十分に進んでいない市区町村も多い。また、都道府県ごとの取組の進捗状況に大きな開きがある。



295

   【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
国においては、中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取組事例の周知を積極的に行うなど、ＫＰＩの達成に向けて自治体に対する体制整備のための支援を推進していく必要がある。
中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備していくことが考えられる。
また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する
ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要である。
なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社
会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要である。
このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調
査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれが抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
   イ 都道府県に期待される役割
 都道府県は、管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果た
すことが期待される。
国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要である。
また、都道府県においては、広域的な観点から、家庭裁判所、専門職団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備
アドバイザー事業の活用などにより、ＫＰＩを踏まえて、管内市区町村
における体制整備を推進していくことが必要である。
具体的には、都道府県において、管内市区町村の体制整備状況を把握



2 96

し、取組が進まない市区町村に対し、個別の課題に応じた助言などの支援を行うといった役割を果たすことが期待される。
特に、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においても着実に取組が進められるよう、都道府県において、当該地域における社会資源等に関する状況や広域的な体制整備の観点も踏まえた支援を積極的に行っていく必要がある。

ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進
地域連携ネットワークにおける関係機関の連携については、各地域において、既存の社会資源やネットワークの状況も踏まえて検討されるべきである。
また、各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワークの機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくことが重要である。
加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援センター（法テラス）、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、
消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会（見守りネッ
トワーク）、金融機関等との連携を図っていくことも必要である。
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等
中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、
こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべきである。

また、地域住民の権利擁護は地域福祉の課題であることを踏まえ、成年後見制度の利用の促進に関する施策を地域福祉計画に位置付けることなどを含め、市町村計画の策定を更に推進していく必要がある。
   
297

（２）市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進【施策の進捗状況】
  市民後見人については、成年後見制度の利用促進の取組も踏まえた担い手の確保や適切な後見人等を選任する観点、更に地域住民同士が支え合う地域共生社会の実現に向けた観点から、その育成・活用の推進が望まれる。
厚生労働省においては、市民後見人の育成のための研修費用に対する国庫補助を行い、市民後見人の育成を推進してきたところである。
しかしながら、現状においては、市民後見人の育成に取り組んでいる
市区町村は、全体の約４分の１にとどまり、育成研修の修了者数に占める後見人等の受任者数の割合も１割程度にとどまるなど、市民後見人が十分に育成・活用できていない状況である。
   法人後見については、制度の利用者増に対応するための後見人等の担い手確保という観点のほか、比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者の制度利用や、困難な課題を抱えるケースへの対応などの観点から推進していくことが望まれる。
厚生労働省においては、法人後見の立ち上げ支援等に対する国庫補助を行い、法人後見を行う団体の育成を推進している。
現状においては、市区町村内に法人後見を実施している法人等がある、
あるいは、近隣市区町村の法人等が実施している法人後見を利用できる状況にある市区町村は、全体の約５割弱にとどまっている。
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用
各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要である。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進などの観点からも期待される。
加えて、地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関



2 98

する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。
また、中核機関等において、必要な知識やノウハウを有する市民後見人の養成、市民後見人がふさわしい事案の見極めやマッチング、選任後の様々な課題に対する支援の３段階を見据えた体制整備が望まれる。
国においても、市民後見人に関する取組を支援する中核機関等の整備に向けたきめ細やかな支援や、研修・セミナー等において、自治体職員等に対し、市民後見人の育成・活用の推進についての情報提供・働きかけを行うことが期待される。
なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においては、市民後見人の担い手が極めて少ない地域があることにも留意が必要である。 イ 法人後見の担い手の育成の推進
地域の実情に応じて、各地域において法人後見の担い手の育成が推進されるよう、研修・セミナー等において、法人後見の取組に関する周知・啓発等の働きかけを推進していく必要がある。
特に、法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約７割を占めており、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。
一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべきである。
なお、社会福祉法人による法人後見については、福祉サービス利用者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。
   （３）その他
ア 市区町村長申立の適切な実施  市区町村長申立については、身寄りが無い場合や虐待等の状況により本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施される必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていないとの指摘がある。
   各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町
村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要



299

な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の推進が重要である。
国においては、市区町村長申立が適切に実施されるよう、市区町村
における地域連携ネットワークの整備や事案の状況に応じた迅速な対応について、国から自治体に対する働きかけや国が主催する研修等において周知徹底を図っていくことが必要である。
あわせて、都道府県においては、市区町村長申立に関する研修の実施など各種取組を推進していく必要がある。
なお、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立ができるよう、
親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等における審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策等について、検討を行う必要がある。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度である。
日常生活自立支援事業については、利用に当たって医学的判断が求められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行われる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなどから、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべ
きとの意見があった。
他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見直しが必要であるとの意見があった。
上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制
度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。

３ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
不正防止の徹底を図るとともに、利用しやすさの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備していくことが必要であり、今後ともこうした観点からの取組を推進する。
（１）後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及
【施策の進捗状況】



3 00

後見制度支援信託に並立・代替する新たな方策については、金融関係団
体、金融機関等による「成年後見における預貯金管理に関する勉強会」が関係省庁等も参加して開催され、平成  年３月に後見制度支援預貯金の仕組みに関する考え方等を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。
後見制度支援預貯金は、日常生活に用いない大口の金銭を金融機関が管理し、その出金等に家庭裁判所の指示書を必要とする仕組みであり、後見人等による不正防止に有用であるとともに、後見制度支援信託と異なり、身近な金融機関でも導入が比較的容易であるなどのメリットがある。

金融庁においては、金融機関・金融関係団体との意見交換会で後見制度支援信託・後見制度支援預貯金の導入を促進している。
平成  年  月末における後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金を導入済みの金融機関の割合は約 ％、導入を予定している金融機関の割合は約 ％となっている（個人預金残高ベース）。
【今後の対応】    後見制度支援預貯金は、後見人等による不正防止に有用であるとともに、親族後見人の適切な選任にも資することから、金融機関において、更に導入を進めていくことが期待される。
    また、定期的な定額送金サービスの導入が困難な金融機関においても提供可能な預貯金管理の仕組みや、上記報告書において中長期的な検討
事項と整理された保佐・補助制度の下でも利用可能な預貯金管理の仕組みについても、今後検討がされることが望ましい。  なお、後見制度支援信託又は後見制度支援預貯金の利用により、本人の財産の保全という側面のみが重視されることのないよう、本人の財産を本人のために積極的に活用する考え方について、後見人等の理解を広げていくことが必要である。
（２）任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【施策の進捗状況】
  任意後見制度の利用の実態を把握するため、任意後見制度の利用状況
に関する調査が実施された。
その結果、任意後見契約締結時の本人の平均年齢は約  歳であること、任意後見契約の類型については全体の約４分の３をいわゆる移行型が占めていること、登記されている（閉鎖登記を除く。）任意後見契約のうち監督人選任登記のあるものは約３パーセントとなっている。
【今後の対応】  利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安



301

心して利用されるための取組を進めることが必要である。特に、移行型任意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされておらず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。
  このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。
（３）その他の不正防止に関する取組
【施策の進捗状況】
  専門職団体においては、専門職後見人による不正防止を図るため、研修等の実施や後見人等候補者名簿の整備、家裁との連携体制の構築等の取組を行っている。
後見人の監督等を行う家庭裁判所においては、適切に監督を実施するための事件処理態勢を確立するなどの取組を進めてきた。
【今後の対応】    専門職後見人による不正の防止を図るため、各専門職団体による不正防止の取組が今後とも着実に実施されることが望まれる。    また、保佐・補助を含めた成年後見制度の利用促進による事件数の増加に対応できるよう、家庭裁判所の必要な事件処理態勢の強化も望まれる。

４ 基本計画に盛り込まれているその他の施策
（１）成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援の検討
【施策の進捗状況】
令和元年５月、医療等に係る意思決定が困難な方が円滑に必要な医療等を受けられるよう、支援の在り方や後見人等の事務の範囲等を明らかにし、医療等の関係者が対応を行う際に参考となる考え方を示すものとして、医療等に係るガイドラインが策定された。

【今後の対応】
医療等に係る意思決定が困難な方が円滑に必要な医療等を受けられる
よう、研修等の実施を通じて医療等に係るガイドラインを周知し、医療現場等への浸透を図ることが重要である。なお、引き続き、医療等に係るガイドラインの運用状況を見守り、必要に応じて更なる検討を行うことが考えられる。




3 02

（２）成年被後見人等の権利制限の措置の見直し
【施策の進捗状況】
令和元年６月、成年被後見人等の権利制限の措置（以下「欠格条項」という。）の撤廃等を盛り込んだ「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立するとともに、同年  月、「会社法の一部を改正する法律」等が成立し、 の法律における欠格条項の撤廃等に関する法制上の措置が講じられた。
【今後の対応】
成年後見制度利用促進専門家会議において、必要に応じて、個別的・実質的な審査の運用状況や、政省令・通達・条例等における欠格条項の見直し状況等についても注視しつつ、必要な対応を行っていくとともに、国においては、「会社法の一部を改正する法律」等の未施行の改正についての円滑・適正な施行を図るため、改正内容や運用上の留意点などに関して必要な周知を行っていくべきである。

５ その他
成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、成年後見制度の利用者がメリットを実感できるよう、意思決定支援や身上保護の観点も重視した運用に改善していくことが必要であるが、今後、こうした運用面における改善の状況や関連する他の制度の運用状況を踏まえつつ、必要に応じて、成年後見制度の在り方についても検討を行うべきである。


おわりに

本中間検証においては、平成  年３月に閣議決定された基本計画における各施策について、令和元年５月に設定したＫＰＩ（成果指標）も踏まえ、中間年度に当たる令和元年度における施策の進捗状況を明らかにするとともに、個別の課題を整理して、今後の対応に関する方向性を示すこととしたものである。国、地方公共団体及び関係団体においては、本中間検証結果を踏まえ、基本計画の期間である令和３年度末までの約２年間に、ＫＰＩに掲げられた目標を達成し、基本計画の目指す成年後見制度の適切な利用促進を図ることができるよう、今後、一層の取組の推進をお願いする。


～以上～



303

3 04

地域連携ネットワークづくり
・市町村による中核機関の設置
・地域連携ネットワークの整備に向けた取組の推進

不正防止の徹底と利用しやすさの調和
・金融機関における預貯金等管理に係る自主的な取組のための検討の促進等
・取組の検討状況等を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

2019年度（令和元年度）※

2020年度（令和２年度）

成年被後見人等の権利制限の措置について法制上の措置等
目途：平成３１年５月まで

医療・介護等の現場において関係者が対応を行う際に参考となる考え方の整理

専門職団体等による自主的な取組の促進

金融機関における自主的取組のための検討の促進参考となる考え方の周知、活用状況を踏まえた改善取組の検討状況・地域連携ネットワークにおける不正防止
効果を踏まえたより効率的な不正防止の在り方の検討

相談体制の強化、地域連携ネットワークの更なる構築

中核機関の設置・運営、地域連携ネットワークの整備
相談体制・地域連携ネットワーク構築支援（各地域の取組例の収集・紹介、試行的な取組への支援等）

2021年度（令和３年度）

新たな運用等の開始、運用状況のフォローアップ

意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

診断書の在り方等の検討

適切な後見人等の選任のための検討の促進

国の計画の周知、市町村計画の策定働きかけ、策定状況のフォローアップ

パンフレット、ポスターなどによる制度周知2018年度（平成30年度）

施策の進捗状況については、随時、国において把握・評価し、必要な対応を検討する。
※基本計画の中間年度である令和元年度においては、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行う。

Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の措置の見直し

Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への支援等の検討

利用者がメリットを実感できる制度の運用・適切な後見人等の選任のための検討の促
進・診断書の在り方等の検討
・高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方についての指針の策定等の検討、成果の共有等

Ⅱ 市町村計画の策定

Ⅰ 制度の周知2017年度（平成29年度）

成年後見制度利用促進基本計画の工程表

別紙１

別紙２

成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩ

令和元年５月３０日（実績値（一部）を令和元年１０月時点のものに更新）

工程表における記載

Ⅰ

制度の周知

KPI（2021年度末の目標）
・中核機関（権利擁護センター等を含む）においてパンフレット等による成年後見制度や相談窓口の周知を行っている市区町村数
全1741市区町村（令和元年10月時点 559市区町村）（参考値）
・成年後見制度利用者数（保佐・補助・任意後見割合を含む）

Ⅱ

市町村計画の策定

・市町村計画を策定した市区町村数
全1741市区町村数（令和元年10月時点

134市区町村）Ⅲ 利用者がメリットを実感でき・後見人等による意思決定支援の在り方についての指針の策定
る制度の運用・後見人等向けの意思決定支援研修が実施される都道府県の数
全47都道府県・2025年度末までに認知症関連の各種養成研修への意思決定支援に関するプログラム導入・厚生労働科学研究「障害者の意思決定支援の効果に関する研究」の研究成果として「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の活用・理解促進のための研修カリキュラムの策定

Ⅳ 地域連携ネットワークづくり

・中核機関（権利擁護センター等を含む）を整備した市区町村数
全1741市区町村（令和元年10月時点 589市区町村）
・中核機関（権利擁護センター等を含む）において後見人候補者を推薦する取組を行っている市区町村数
800市区町村（令和元年10月時点 273市区町村）
・中核機関（権利擁護センター等を含む）において後見人支援の取組（専門職の雇い上げ等により相談や手続支援を実施）を行っている市区
町村数
200市区町村（令和元年10月時点 80市区町村）・協議会等の合議体を設置した市区町村数
全1741市区町村 （令和元年10月時点

150市区町村）・国研修を受講した中核機関職員や市区町村職員等の数

3500人

・全預金取扱金融機関（※）の個人預金残高に占める後見制度支援預金又は後見制度支援信託を導入済とする金融機関の個人預金残高の割合
50％以上（平成30年12月末時点 約12％）Ⅴ 不正防止の徹底と利用しやすさの調和※ネットバンク等の店舗窓口において現金を取り扱っていない金融機関及び業域・職域信用組合に係る個人預金残高は除く。
Ⅵ 成年被後見人等の医療・介護等に係る意思決定が困難な人への ・医療に係る意思決定が困難な人への円滑な医療・介護等の提供
支援等の検討Ⅶ 成年被後見人等の権利制限の ・成年後見等の権利制限に係る法制上の措置の見直し
措置の見直し措置のある法律(190）

305

3 06

令和元年度

中核機関の先駆的取組調査研究事業

委員名簿

親委員会
所
1

豊田市役所

2

福祉部

属

役

福祉総合相談課

職

委員氏名（敬称略・五十音順）

主査

安

千葉大学社会精神保健教育研究センター

教授

五十嵐

3

新潟大学法学部

教授

上

山

4

社会福祉法人

地域福祉部

部長

川

井

誉

久

5

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター

委員

亀

井

真

紀

6

特定非営利活動法人

センター長

住

田

敦

子

7

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

部長

高

橋

良

太

8

公益社団法人

認知症の人と家族の会

理事

花

俣

ふみ代

9

公益社団法人

日本社会福祉士会

理事

星

野

美

子

10

公益社団法人

成年後見センター・リーガルサポート

理事長

矢

頭

範

之

11

公益社団法人

日本社会福祉士会

副会長

山

崎

智

美

東京都社会福祉協議会

尾張東部権利擁護支援センター
地域福祉部

藤

備

考

亨
禎

人
泰

委員長

ワーキング・グループ委員会
所属

1

特定活動非営利法人

2

久留米市役所健康福祉部長寿支援課

3

岐阜県関市健康福祉部福祉政策課福祉総合相談室

4

社会福祉法人

5

福島県保健福祉部高齢福祉課

6

取手市役所高齢福祉課地域包括ケア推進係

7

社会福祉法人

8

社会福祉法人9

同志社大学社会学部社会福祉学科

10

公益社団法人11

エール社会福祉事務所

12

日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター

13

ふるい後見事務所

14

日本社会福祉士会

役

カシオペア権利擁護支援センター

職

小野寺

幸

司

課長補佐

小

山

敬

介

主任主査

金

子

地域福祉課長

十

河

主任主査

千

葉

係長

寺

崎

邦

秀

総社市社会福祉協議会

事務局次長

中

井

俊

雄

北海道社会福祉協議会

事務局次長

中

村

健

治

教授

永

田

専務理事

西

川

浩

之

西

田

一

朝

福

島

建

太

古

井

慶

治

星

野

美

子

片

桐

大

樹

香川県社会福祉協議会

所長

委員氏名

（敬称略・五十音順）

成年後見センター・リーガルサポート

委員
理事

創
真

子
茂

祐

委員長

オブザーバー1

厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室2

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室3

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室

4

法務省民事局

5

最高裁判所事務総局家庭局

調査委託
1

株式会社 ピュアスピリッツ

事務局
1

日本社会福祉士会

企画グループ

課長

北

村

裕美子

2

日本社会福祉士会

企画グループ

主査

荒

木

千

晴

307

令和元年度

中核機関の先駆的取組調査研究事業

中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集～権利擁護・成年後見体制整備の地域の取組ヒント集～
発 行
発行者

令和２（2020）年３月
中核機関の先駆的取組調査研究委員会（事務局 公益社団法人 日本社会福祉士会）〒160–0004 東京都新宿区四谷1－13 カタオカビル2階
TEL：03-3355-6541
FAX：03-3355-6543
Email：info@jacsw.or.jp