香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻（経営系
専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024（平成 36）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻は、「地域活性化に貢献する教育研究を通じて、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養うことで、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成する」という目的を設定し、養成する人材像として、「ビジネス・リーダー」「パブリック・プロフェッショナル」「地域プロデューサー」の３つを挙げている。多くの経営系専門職大学院がビジネス・マネジメントにおける専門職（「ビジネス・リーダー」に相当）を養成することを主な目的とするなかで、上述の「パブリック・プロフェッショナル」や「地域プロデューサー」のような地域行政や地域活性化に貢献する人材育成にも等しく重点を置いている点に特徴がある。
この点に呼応し、地域の有識者から構成されるアドバイザリー・ボード会議の設置、学生の派遣元企業への定期的な訪問、「四国経済事情」の講義や地域企業・組織からの提供講義の企画、香川経済同友会との公式非公式の情報交換、などの取組みを実施し、これらを通じて、地域経済や地域社会等が要求または期待する内容を把握し、教育にフィードバックしていることは好ましいことであると評価できる。
また、地元協賛企業の協力を仰ぎ、「地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会」
を専攻内に組織し、地元・香川を元気にするプランを一般公募して表彰し、その実現を支援する「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を創設し継続している（2017（平成 29）
年で５周年）のは、意欲的な取組みといえる。学生は、授業科目の「実践型地域活性化演習」でビジネスプランを練って、当該コンペに参加することができ、授業と連動した実践能力を養う仕組みである。また、１年次全員が前期の学習を生かして地域活性化を学ぶ実践的な場として「香川大学ビジネススクール・シンポジウム」を設けており、これは、学生が主体となって企画・調査・運営・実施を一通り行う。これらの取組みに代表されるように、地域に根差した特色ある教育を行っている。
しかし、上記のような特色や積極的な取組みが行われている一方、いくつかの課題も1香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻認められる。
まず、目的の実現に向けた戦略の設定である。確かに中長期ビジョン及びそれに対する戦略は作成され、また、2017（平成 29）年度の文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業に採択され、「メディア・コンテンツ活用人材教育プログラム」「国際ビジネス研修プログラム」「四国型地域マネジメント・ケースメソッド教育」「ポストＭＢＡプログラム」という４つの教育プログラムの開発や、フィレンツェ大学と連携して実施した国際ビジネス研修のように、現在戦略として挙げているもののいくつかは、
積極的に実行されている。しかし、現在のビジョン及び戦略の構成は、戦略と戦術が入り混じった項目の羅列になっており、今後、優先順位や資源配分の観点も取り入れ、改めて整理が必要である。
次に、教育課程の編成である。教育課程は、「分析基礎科目群」「地域基礎科目群」「基礎科目群」「応用科目群・特別講義」「プロジェクト科目」から構成され、科目群ごとに修了要件単位数が決まっている。前回の経営系専門職大学院認証評価において指摘した検討事項を踏まえ、修了要件を 32 単位から 40 単位に増やし、その内訳としては、基礎科目とプロジェクト科目の修了要件単位数をそれぞれ６単位から 10 単位、６単位か
ら８単位に引き上げ、それに合わせ基礎科目群の科目数も６科目から９科目に増やした。
その結果、履修率が上昇し８割以上の学生が履修した基礎的な経営系科目がみられた一方、履修率が減少した基礎的科目もあった。これは、必修科目がプロジェクト科目だけであるために生じてしまう現象である。経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識の基礎の修得のための科
目、あるいは、目的を実体化するための基盤科目を、他の応用的な授業での前提知識として学ぶために、科目群やカリキュラムの設定にはさらなる工夫が望まれる。いくつかの科目を必修化することも一考の余地がある。また、履修科目の選択に自由度が大きい
ので、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）の役割が重要になる。実務家教員が任期制であり、教員の流動性が高いことから、ＡＡの役割や指導内容を共有し、偏りの無い履
修指導体制を構築するためのさらなる努力が望まれる。
教育方法の特色ある取組みであるプロジェクト研究は現在唯一の必修科目であり、教育課程の集大成として位置付けられている。この科目は、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行い、解決策を見いだすことを趣旨とし、複数教員による密な指導体制が魅力とされる。しかし、プロジェクト研究に関する修了
生アンケートの結果は、４割近い学生が満足しているとはいえず、早急にその理由を調査・分析し、科目の充実化のための方策を探り、実行することが求められる。
加えて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に明記してある「社会的責任・倫理観の醸成」「グローバルな視野の育成」について、学生全員がより広く深く学習できる
ような科目配置の改善や取組みも望まれる。国際的な教育を標榜しているのであれば、外国人教員の比率を高める努力も必要であろう。
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さらに、手続き等については、シラバスのチェック体制の確立、成績評価の不服申し
立て手続の確立、守秘義務・機密保持義務等に必要な書類の整備、などが必要である。
これまで、四国という地域に焦点をあて、地域行政や地域活性化に貢献する人材育成を
長きに渡り行い、成果を上げてきたことから、今後も、地域に根差した経営系専門職大
学院として、一層の発展をしていくために、指摘事項に適切に対応されることを期待する。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
大学の理念である「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門
職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する」に基づき、目的として「地域活性化に貢献する教育研究を通して、高い倫理観とグローバルな視野のもと、マネジメントや地域政策に関する能力を養うことで、高い志を持って地域を支え、かつマネジメントすることのできるリーダーを養成すること」と定めている。この目的は、研究科規程に明記され、研究科のホームペー
ジや修学案内にも掲載されている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書５～６頁、資料１-２「研究科規程」、資料１-３「平成 29 年度修学案内」、香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」地域マネジメント研究科の教育理念・方針について）。
そして目的に沿って、養成する人材像として、(１)企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する「ビジネス・リーダー」、(２)行政部
門に新たな戦略と行動力をもたらす「パブリック・プロフェッショナル」、(３)地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地域振興を図る「地域プロデューサー」、の３つを挙げている。
多くの経営系専門職大学院がビジネス・マネジメントにおける専門職を養成することを主な目的とするなかで、地域行政や地域活性化に貢献する人材育成を目的としている点に特色がある。特に、上述の「パブリック・プロフェッショナル」、や「地域プロデューサー」等の地域行政や地域活性化に貢献する中核人材の育成に力を入れていることは、大きな特徴となっている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書６頁、
資料１-３「平成 29 年度修学案内」）。
【項目２：目的の周知】
目的の周知については、研究科ホームページや香川大学ビジネススクール要覧に3香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

掲載する以外にも、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディア、経済界や行政の各種会議での案内、経済界や行政の機関誌での掲載等を通じて行っている。
一方、前回の経営系専門職大学院認証評価において、目的の学内周知を検討課題として指摘したが、今回も、「他部局等の構成員には浸透が弱いという印象がある。
」と自己評価している。その対策として、「新学長体制の下での部局間の連携や、全学での取組み活動を通して」学内の教職員に当該専攻の活動の周知を図るとし、具体的な取組みとして文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業の報告会を、2018（平成 30） 年１～２月に実施すること及び将来構想委員会などの全学会議の場で行った。その結果、取組みについて、一定の理解が得られたとのことであるが、過去に全学的な広報センターやシンポジウム等のイベントを通じても学内周知は成果が出にくかったことから、今後もさらなる具体的な努力が望まれる（評価の視点
1-5、点検・評価報告書６～７頁、資料１-７「香川大学ビジネススクール情報誌 地域マネジメント」、資料１-８「新聞記事等一覧」、資料１-９「ビジネス香川」、
資料１-10「香川経済レポート」、資料１-11「香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会資料」、資料１-12「香川大学・高松市連絡協議会資料」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
目的の実現に向け、2016（平成 28）年度に研究科内に将来構想委員会を立ち上げ、以前に策定した中長期ビジョンを見直し、(１) 地域に貢献するＭＢＡ教育の日本型
ＭＢＡ教育のモデルとしての進化・成熟、 (２) 実践的な取組みの具体化、(３) 戦
略的産学官連携の推進、(４) 院生・修了生の力の結集による地域活性化の果実の創
出、(５) 地域活性化のための国際化の推進、(６) 地域活性化に関する研究の促進の新たな６項目の中長期ビジョンを策定し、アドバイザリー･ボート会議で報告している。そして、これらに対応する戦略として、(戦略１) 外部諸機関、民間企業と連携して、教育プログラムの充実を図るとともに、外部資金の獲得により、新しい教
育プログラムの開発や既存の教育プログラムの改善を進める、 (戦略２) 外部諸機
関、民間企業と連携して、実践的な取組みを強化する、(戦略３) 技術的な研究開発を中心とした産官学連携ではなく、ビジネスを中心とした戦略的な産官学連携を進める体制づくりを、自治体、経済団体、民間企業との連携により行い、さまざまなプレーヤーを結集した地域活性化を進める、(戦略４) 同窓会との連携を強化するとともに、修了生の活動を支援する「ポストＭＢＡプログラム」の構築を行う、(戦略５) 海外諸機関と提携し、国際的な教育プログラム、連携事業を構築し実施する、(戦略６) 教員間の共同研究を推進するとともに、地域の自治体、経済団体、民間企業との連携による実践的研究を促進する、の６戦略が挙げられている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書８～９頁、資料１-１「地域マネジメント研究科中長期ビジョン」、
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資料１-13「平成 29 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科マネジメント研究
科アドバイザリー・ボード会議報告書」）。
上述のように、確かに中長期ビジョン及びそれに対する戦略は作成されている。
また、2017（平成 29）年度の文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業に採択され、「メディア・コンテンツ活用人材教育プログラム」「国際ビジネス研修
プログラム」「四国型地域マネジメント・ケースメソッド教育」「ポストＭＢＡプログラム」という４つの教育プログラムの開発や、フィレンツェ大学と連携して実施した国際ビジネス研修のように、現在戦略として挙げているもののいくつかは、積極的に実行されている。
しかし、その構成を見てみると、６つの中長期ビジョンは、内容を吟味すると、“地域活性化に貢献する教育・研究を推進し、大きな成果（=地域の経済や産業の発展）を生み出す”ことに向けての各論とみることができる。すなわち、現在ビジョンといっているものは戦略であり、上位概念であるビジョンは別にある。そして、現在戦略といっているものは戦術にすぎない。本来の戦略には、人材や研究費などの資源配分や優先順位付け、マイルストーンなどが必要になるが、その検討も十分とはいいがたい。
従って、再度、目的-ビジョン-戦略-戦術、という大枠から、ビジョンと戦略の内容を整理することが望まれる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 10 頁、資料１-15「平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成機能強化促進委託事業における「国際ビジネス研修」関連資料」、資料１-19「平成 29 年度文部科学省高度専門職業人養成
機能強化促進委託事業」）。
（２）特 色
１）経営系専門職大学院として、地域行政や地域活性化に貢献する人材育成を目的としている点、地域経済や地域社会等が要求または期待する役割に相当程
度は応じていることは特色である（評価の視点 1-4）。
（３）検討課題
１）目的とする地域活性化の内容を具体的に明確にし、目的-ビジョン-戦略-戦術、という大枠から、再度、ビジョンと戦略の内容を整理することが望まれる（評価の視点 1-6）。
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針を「地域活性化に貢献する上で必要な基礎および専門知識を理論と5香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

実践のバランスを図りながら体系的に修得し、 地域活性化に貢献できるプロジェク
トや調査を企画・実行・発表する「総合力」を身につけ、高い倫理観と社会的責任のもと、 国内外におけるマネジメントや地域政策の現場で活躍できる幅広い能力を備えた人材を育成します」と明確に定めている。
なお、学位授与方針は、①基礎及び専門知識の修得、②総合力の獲得、③社会的責任・倫理観の醸成、④グローバルな視野の育成、の４つの要素に分解でき、①と②については、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）に直結している。しかし、その一方で、③については、「企業倫理」、④については、「国際経営」
が代表科目として提供されているものの、いずれも必修科目でないため全員が修得するとは限らず、③④に対するさらなる工夫が望まれる。
この方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針が策定されており、基礎及び専
門知識の修得は、分析基礎科目群、地域基礎科目群、基礎科目群、応用科目群・特別講義の単位取得状況によって評価され、総合力は、プロジェクト科目によって評価される。具体的には、教育課程のうち 40 単位以上の修得が必要で、かつ、プロジ
ェクト研究の審査に合格することが修了要件である。学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針は研究科ホームページや要覧で学生等に周知している（評価の視点 2-1、「香川大学「地域マネジメント研究科ホームページ（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー）」）。
教育課程は、(i)社会一般の問題を定量的・数理的に分析し解決する能力を養うた
めの「分析基礎科目群（合計３科目、６単位）」、(ii)四国地域を客観的に把握し、この地域が抱える具体的問題を見つけだすための「地域基礎科目群（合計３科目、６単位）」、(iii)企業マネジメントと公共マネジメントに欠かせない基礎的知識を獲得するための「基礎科目群（合計９科目、18 単位）」、(iv)それぞれの個別分野で必要となる応用的能力を拡充するための「応用科目群・特別講義（合計 31 科目、62 単位）」、(v)実践的な課題の解決を通じて総合力を養成するための「プロジェクト科目（必修、合計２科目、８単位）」から構成され、科目群ごとに修了要件単位数が決まっている。
具体的な科目をみると、地域活性化という目的に合わせた“地域公共系”の科目
が基礎科目群にも応用科目群にも配置されている。前者は、「地域公共政策」「自治体財政政策」「地域マネジメント論」であり、後者は、「地域経済分析」「都市開発論」「社会起業家論」「費用便益分析」である。また、地域基礎科目群は、「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」の３つの授業科目から成り、地域に所在する国の出先機関や地方自治体のトップ、地域企業や全国企業の支店のトップ及び地域振興のキーパーソンないしリーダーによる講義を提供している。ただし、会社法や行政法など地域公共系に関して必要とされる法律や制度について学ぶ科目が提供されてい6

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ない点に改善の余地がみられる。
一方、広く経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に基づいた経営系の科目として、基礎科目群に「アカウンティング」「経営管理論」「組織行動論」「マネジ
メント戦略（総論）」「マーケティング戦略」「ファイナンス・マネジメント」を配し、応用科目群には「マネジメント戦略（各論）」「マーケティング・マネジメント」「マーケティング・リサーチ」「イノベーション・マネジメント」「ビジネス・アカウン
ティング（財務会計）」「マネジメント・アカウンティング（管理会計）」「国際経営」「意思決定分析」「経営リスクマネジメント」「事業構想論」「環境経営」「人的資源管理論」を配し、主要な科目は網羅しているといえる。
上記のように、理論と実践の架橋教育を目指して基礎から応用までの科目を用意し、科目間の相乗効果を狙っていることは評価できる。また、そのカリキュラム編
成は、段階的なカリキュラム編成をしていると謳っており、(i) 分析基礎科目群→(ii) 地域基礎科目群→(iii) 基礎科目群→(iv) 応用科目群→(v) プロジェクト科目、という順に科目群ごとに履修すれば、体系的・段階的に知識が修得できるように一見みえる。しかし、必修科目はプロジェクト科目だけであり、他群の科目の選
択は学生に委ねられている。アカデミック・アドバイザーが、学生の研究計画などに基づいて履修指導を行っているが、基礎科目群に「アカウンティング」「マーケティング戦略」「経営管理論」等が含まれているものの、必修科目として配当されていない。そのため、全学生がＭＢＡとして必要な基礎知識が習得できるのかという履修システム上の問題が残される。例えば、教員の異動に伴う特殊事情とのことだが、「経営管理論」受講者数は、2015（平成 27）年度 22 名であるが、2016（平成 28）
年度 11 名と差があり、「経営管理論」を受講せず修了している学生が相当数、存在する。
次に、履修順序については、企業経営系及び地域公共系のモデル履修プランは就
学案内に示されているが、実際の時間割をみると、すべての学生が基礎から応用へと満足のいく順に履修できるように科目が配置されているか疑問が残る。さらに、
職業倫理観をもった人材を養成するための科目である「企業倫理」の受講者数は、2015（平成 27）年度８名、2016（平成 28）年度８名に過ぎない。グローバルな視野をもった人材を養成するための中心科目である「国際経営」の受講者数は、2015（平成 27）年度７名、2016（平成 28）年度 18 名となっており、履修状況に差が見られる。また、アカデミック・アドバイザー制度が、学生に必要とされる基礎知識が取得できるように、有効に機能しているのか疑問が残る。
以上の点は、前回の経営系専門職大学院認証評価においても検討課題として指摘している。この指摘に対して、修了要件を 32 単位から 40 単位、基礎科目とプロジ
ェクト科目の修了要件単位数をそれぞれ６単位から 10 単位、６単位から８単位に引き上げるとともに、それに合わせ基礎科目群の科目数も６科目から９科目に増やし7香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻ている。その結果、実際の履修状況の変化をみると、「マーケティング戦略」のように 62％（2013（平成 25）年度入学生）から 88％（2017（平成 29）年度入学生）のように履修率が上昇した基礎的な経営系科目が散見され、これは、アカデミック・
アドバイザーが学生に体系的な履修を促して、一定の効果が出た結果だと認められる。ただし、「地域公共政策」のように、地域行政や地域活性化に貢献する人材育成には基本である基礎的科目の履修率が、68％（2013（平成 25）年度入学生）から 50％（2017（平成 29）年度入学生）に減少する現象も見られるため、科目群やカリキュ
ラムの設定にはさらなる工夫が望まれる（評価の視点 2-2、2-4、点検・評価報告書
15 ～18 頁、図２-１、資料１-６「研究科 2017 年度要覧」、資料２-14「2015、2016
年度開講科目と受講者数一覧」、資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内」、資料２-10「平成 29 年度時間割表」「実地調査後追加提出
資料」）。
一方、学生や社会からのニーズへの対応では、努力がみられる。2013（平成 25）
年度から 2017（平成 29）年度の間に、「マーケティング戦略」（応用科目、2015（平成 27 ）年度から基礎科目）、「クリエイティビティと地域活性化」（特別講義）、「地域マネジメント論」（基礎科目）、「社会起業家論」（応用科目）、「実践型クリエイティブワーク演習」（特別講義）、「地域観光マネジメント」（特別講義）、「地域の中小企業と経済活性化」（特別講義）、「定性的研究方法論」（特別講義）を開設した。これらは、教員の入替りによる科目の差替え等の事情だけでなく、学生や社会からのニーズ等が反映されている。特に、特別講義は、特定の授業科目を固定するのではなく、学生や社会からのニーズ等に対応して柔軟に対応するために設定している科目であり、学生や修了生へのアンケートやアドバイザリー・ボードの意見、企業や自治体への訪問調査等を参考にして毎年検討するものである（評価の視点 2-3、資料
１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内」、資料２-１「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 25 年度修学案内」、資料２-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 26 年度修学案内」、資料２-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 27 年度修学案内」、資料２-４「香川大学大学院
地域マネジメント研究科平成 28 年度修学案内」）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
単位の設定等については、大学院学則、研究科規程、履修規程に基づき、授業科
目の単位数、授業期間、各年次において登録できる単位の上限を、夏期集中開講科
目を除いて 30 単位としており、適切に運用している（評価の視点 2-5、2-6、点検・評価報告書 20 頁、資料１-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」）。
他の大学院との単位互換に関しては、香川大学大学院経済学研究科、法学研究科
で開講されている科目を８単位までを上限とし応用科目として修得することが認め8香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻られている。その他の大学院における授業科目及び入学前の既修得単位の認定については、必要に応じ当該科目のシラバスの提出を求め、科目類似性について教授会で審議する。また、科目等履修生として入学前に修得した単位については、16 単位を上限として認定している。以上の手続は適切に定められ、実施されている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 20 頁）。
在学期間は基本的に２年間、長期履修者は４年間である。修了要件単位数は 40 単位であり、法令上の基準を満たしている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 20 頁）。
課程の修了認定の基準・方法の周知は、入学式前に行うガイダンスで配付される
修学案内及びアカデミック･アドバイザーによる履修指導によって行われている（評価の視点 2-9、資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内」）。
在学期間の短縮は行っていないため、評価対象外である（評価の視点 2-10、 2-11）。
一般的なビジネス・リーダーや地域振興を目指す地域プロデューサーはもとより、これからの地域づくりのために行政を担う公務員にも高度なマネジメント能力が重要であるとの認識から、カリキュラムは経営分野を中心に構成している。このことから、学位の名称である「和文：経営修士（専門職）、英文：ＭＢＡ（Master of Business
Administration）」は適当であると判断できる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書
20～21 頁、資料１-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」、資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内」、資料２-10「平成 29
年度時間割表」）。
（２）検討課題
１）現在の必修科目はプロジェクト研究科目だけであるが、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識の修得、あるいは、目的を実体化するための科目を必修化することも含め必修科目について検討が必要である（評価の視点 2-2）。
２）学位授与方針に明記してある「社会的責任・倫理観の醸成」「グローバルな視野の育成」について、学生全員がより広く深く学習できるような科目配置の改善や取組みが望まれる（評価の視点 2-2）。
２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導については、学生の経験や修得知識の多様性を踏まえ、アカデミック・
アドバイザーによる履修指導やガイダンス等の学習相談の機会を設けることにより、なされており、学生５～８名ごとにアカデミック・アドバイザーを２名つけ、個別9香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の学生の目的に合った履修計画作成の支援及び履修に関する助言指導を行っている（評価の視点 2-13、2-15、点検・評価報告書 21～22 頁、資料２-５「香川大学大学
院地域マネジメント研究科アカデミック・アドバイザー細則」、資料２-６「アカデミック・アドバイザーとの相談会ガイドライン」）。
学生は、企業等で２年以上の社会経験を有する社会人と学部からの進学者である
ので、後者は就職活動の一環としてインターンシップに参加することがある。インターンシップは全学での教育体制となっており、規程が設けられている。インターンシップに類似する授業科目として、「実践型地域活性化演習」が開講されており、調査研究における倫理などの指導は行われているが、守秘義務契約書等の書式が定められていないため、定めることが望ましい（評価の視点 2-14、点検・評価報告書
22 頁、資料２-12「2017 年新入生ガイダンス資料」）。
【項目７：授業の方法等】
学生定員は一学年 30 名であり、科目群ごとの平均受講者数は、2015（平成 27）年
度については、分析基礎科目 24 名、地域基礎科目 32 名、基礎科目 22 名、応用科目
13 名、特別講義 10 名、2016（平成 28）度については、分析基礎科目 19 名、地域基礎科目 24 名、基礎科目 20 名、応用科目 14 名、特別講義 11 名の少人数教育となっており、教育効果を十分に上げられる適切な人数であるといえる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 23～24 頁、資料２-14「2015・2016 年度開講科目と受講者数一覧」）。
授業科目の性格に応じて、講義、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、
シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等の適切な教育手法や授業形態を採用している。必修科目であるプロジェクト研究では、１グループに対して複数の教員が指導にあたり、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行っており、学生の要望に添うように指導している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 24 頁、実地調査時意見交換）。
グローバルな視野を持った人材育成を推進するため「国際経営」（応用科目）の開講、「ハリウッド映画撮影監督の招待講演」（公開講座）、「フィレンツェ大学と連携した国際ビジネス研修の実施」など意欲的な取組みに挑戦しているのは評価できる。
しかし、「国際経営」の受講生は、2015（平成 27）年度７名、2016（平成 28）年度
18 名であり、決して多いとはいえず、グローバルな視野を持つのは一部の学生に限られているのではないかとの危惧がある。また、「フィレンツェ大学と連携した国際ビジネス研修の実施」は、参加した学生への教育効果は高いが、委託事業終了後の継続性が困難である（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 24～25 頁）。
遠方の社会人に対応するため、徳島市、東かがわ市、坂出市において、当該専攻の定めるウェブ講義運用基準、ｅラーニングシステムの利用ルールに基づき、テレビ会議システムを併用しながら遠隔講義を実施している。
「遠隔講義でも教育効果が10香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

期待できる講義形式の科目において」で遠隔授業を実施していたが、現在は機材の問題で実施していない。また、遠隔講義再開のための予算措置は、目処がたっていない。
毎回異なった非常勤講師によるオムニバス方式講義では、コーディネーターを担う専任教員を配置して、講義の一貫性と質の担保に努めるようにしている（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 25 頁、資料２-17「香川大学大学院地域マネジメント
研究科

遠隔講義システムに関する運用基準」、資料２-18「香川大学大学院地域マ

ネジメント研究科

e-learning システム利用のルール」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
通信教育は行っていないので、評価の対象からは外れる（評価の視点 2-20）。
教育方法の特色ある取組みとして、地元協賛企業の協力を仰ぎ、「地域事業構想サ
ポートプロジェクト実行委員会」を専攻内に組織し、地元・香川を元気にするプランを一般公募して表彰し、その実現を支援する「香川ビジネス＆パブリックコンペ」
を実施しており、学生は、授業科目の「実践型地域活性化演習」でビジネスプランを練って、当該コンペに参加することができ、授業と連動した実践能力を養っている。また、プロジェクト研究は、教育課程の集大成として位置付けられている。こ
の科目は、複数の教員と複数の学生がグループを組んで、地域企業や自治体が抱える問題について、理論的かつ実践的に調査研究を行い、解決策を見いだすことを趣旨とし、複数教員による密な指導体制が魅力とされる。確かに、教員と学生が地域
社会の現実的な課題に共同して取り組み、解決策を提示することは、当該専攻の目的である「地域活性化の中核となるリーダー養成」にとって極めて有意義な取り組みである。学生のプロジェクト研究に関する修了生アンケートの結果は、「『満足している』が 20.0％、『ある程度満足している』が 42.9％で、合計が 62.9％」である。
この結果について、６割強が満足しているので十分という評価のようであるが、裏返せば、40％近い学生が「教育課程の集大成」と位置づけている必修科目に満足していないわけであり、早急に原因を分析し、改善策を立てることが求められる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 24 頁、25 頁、資料１-24「修了生による教育評価
報告書・平成 28 年度香川大学大学院地域マネジメント研究科修了生調査について」）。
【項目８：授業計画、シラバス】
授業については、平日は夜間講義を 18 時 20 分～19 時 50 分、20 時～21 時 30 分の
時間割で開講（全学的な正規の時間割より 20 分ずつ遅い運用）し、土曜日は昼間に開講（８時 50 分～19 時 30 分）している。加えて、必要に応じて土曜日の夜間にも授業を行うほか、夏季休業期間においては集中講義を実施するなど、社会人学生の便宜を図っている（評価の視点 2-22、資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント
研究科平成 29 年度修学案内」、資料２-10「平成 29 年度時間割表」「地域マネジメ11香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

ント研究科ホームページ」）。
シラバスでは、授業科目ごとに、「授業の概要」「授業の目的」「到達目標」「成績評価の方法と基準」「授業計画」「授業及び学習の方法」「教科書・参考書等」「オフィスアワー」及び「履修上の注意・担当教員からのメッセージ」の項目が設けられており、適切な構成となっている。シラバスは、「研究科修学案内」に収録しており、学生全員に配付するとともに、研究科ホームページにも公開している。
学生による授業評価アンケートにおいて、2016（平成 28）年度前期 89.9％、後期
88.0％、2017（平成 29）年度前期で 94.3％が実際の授業はシラバスに従って実施されていると回答しており、適切に授業が実施されていると判断できる。なお、授業計画を一部変更する場合は、授業開始時にその旨を通知するとともに、メール及び掲示を用いて周知を図っている。
しかし、シラバスに関しては、内容と表記上の統一性が欠けている点が目立つため改善すること、オフィスアワーについての記載内容を学生本位となるよう改善すること及びシラバスのチェック体制の確立が求められる（評価の視点 2-23、2-24、
資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内」、資料２-20「地域マネジメント研究科 平成 28 年度授業評価結果・平成 29 年度前期授業評
価」「地域マネジメント研究科ホームページ」）。
【項目９：成績評価】
成績評価の基準は、秀、優、良、可及び不可の５段階で評価することとし、これらの基準については「研究科修学案内」に明記されており、適切である（評価の視点 2-25、資料 1-3 香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 29 年度修学案内）。
また、成績評価の方法は、各教員がそれぞれの科目の特色に応じて決定し、期末試験成績、中間テスト成績、レポートの完成状況、講義・討論の貢献度などによる
成績評価方法及び基準を各授業科目のシラバスの「成績評価の方法と基準」欄に記載している。さらに、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を採用し、上記の５段階の評定に応じて０点から４点までのグレードポイントを設定している。ＧＰＡ分布を見ると、年度によって分布の形状は若干異なるものの、１点台から３点台まで広く分布しており、公正な成績評価、単位認定になっている（評価の視点 2-26、資料
２-21「2012～2015 年度入学者ＧＰＡ分布」）。
必修科目であるプロジェクト科目（前期「プロジェクト演習」、後期「プロジェク
ト研究」）の評価は、報告内容等の日々の努力に加え、前期は研究計画書及び中間審査会（９月）における学生報告、後期は論文及び最終審査会（２月）における学生
報告の内容に基づき、全体評価のうち 40％を全教員による評価、残り 60％を指導教員による評価としている。しかし、プロジェクト研究の成果物である論文の質は、実地調査で確認する限り、学生ごとに大きな差が確認できる。プロジェクト科目に12香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

おいては、学生に何を求めているのか、研究レポートを作成したという「努力賞」
なのか、調査研究を通じた「体系的な方法論取得」が目的なのか、実務上の課題の解決策を作成することなのか、達成目標が明確になっていない。
評価の公正性及び厳格性を担保するため、学生が自分の成績に疑問がある場合は、学務第二係を通じて担当教員に尋ねることができる期間を設けており、このことは「研究科修学案内」に記載し、周知を図っているが、担当教員の回答に不服がある場合の手続については整備されていないので、確立することが望まれる（評価の視点 2-27、資料２-22「成績調査依頼票」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
改善のための組織的な研修については、原則として毎月１回、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）としてＦＤ研修会を実施し、すべての専
任教員に出席を義務づけている。しかし、ＦＤ研修会は、大学院教授会後に開催されているため、十分な討議時間が確保できない場合が見られる。また、ＦＤ研修会の議題に、教員事務連絡会的な議題も含まれており、討議時間も含め、ＦＤ研修会として十分に機能しているとはいえない。さらに、実務家教員が任期制であり、教員の流動化が激しいことから、定例ＦＤ研修会以外に、プロジェクト研究発表会後に開催されているＦＤ研究会での協議、決定事項などを文書化し、共有可能とすることが必要である（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 29～30 頁、資料１-25「ＦＤ研修会次第」、実地調査時意見交換）。
各教員の授業内容、指導方法、教育研究の質向上のための自主的な取組みについては、その実施状況、成果、問題点等を適切に情報共有し、さらなる改善に向けた検討を行っている。実践教育に関する授業が非常勤講師の場合、研究科長を中心に専任教員が世話役として授業を見学することによって、授業の水準を適切に把握し、改善すべき点があれば、その旨当該教員へ通知し、授業方法を向上させる取組みを行っている。
また、プロジェクト科目である「プロジェクト演習」及び「プロジェクト研究」
については、できるだけ研究者教員と実務家教員でペアを作り、各グループに配置することで、研究者教員は実務上の問題解決の方法、実務家教員は研究の方法論や論文の作成方法や教育上の指導能力を互いに修得できるように配慮されているが、さらなる取組みの継続が求められる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 30 頁）。
学生による授業評価については、「評価関係委員会」が作成したアンケートにより、毎期末に実施しており、その集計結果は掲示板において約２週間公開している。この“学生による授業評価”は、教員の教育活動評価の一つの指標として採用されている（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 30 頁）。
13香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

アドバイザリー･ボード会議、学生の派遣元企業へ毎年の定期的訪問、企業等からの提供講義、香川経済同友会との公式非公式の情報交換などの場を通じて外部組織の意見を定期的に汲み上げる制度とネットワークを確立し、研究科に対する要望や評価などの情報を教育にフィードバックしていることは好ましいことであると評価し得る（評価の視点 2-31、資料１-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成29 年度修学案内」、資料１-13「国立大学法人香川大学大学院地域マネジメント研究
科アドバイザリー・ボードに関する規程」「平成 29 年度香川大学大学院地域マネジ
メント研究科マネジメント研究科アドバイザリー・ボード会議報告書」、資料１-23「地域における調査研究事業に関する連携協力協定書・平成 19 年度第１回・第２回連絡協議会次第」）。
（２）特 色１）地元協賛企業の協力を仰ぎ、「地域事業構想サポートプロジェクト実行委員会」
を専攻内に組織し、地元・香川を元気にするプランを一般公募して表彰し、その実現を支援する「香川ビジネス＆パブリックコンペ」を創設し継続している（2017（平成 29）年で５周年）のは、意欲的な取組みであり、学生は、
授業科目の「実践型地域活性化演習」でビジネスプランを練って、当該コンペに参加することができ、授業と連動した実践能力を養うことができる仕組みであり特色といえる（評価の視点 2-21）。
（３）検討課題
１）インターンシップに類似する授業科目「実践型地域活性化演習」では、守秘義務・機密保持義務等に必要な書類を準備することが望ましい（評価の視点
2-14）。
２）プロジェクト研究に対する修了生が満足していない理由を調査・分析し、科目の充実化のための方策を探り、実行することが求められる（評価の視点
2-21）。
３）シラバスの内容が一部不備な科目（オムニバスの講義が行われている「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」「四国経済事情（地域活性化と企業経営）」
及び「四国経済事情（地域活性化と地域資源）」等）や表記上の統一性が欠ける部分があるので、改善が望まれるとともに、シラバスのチェック体制を確立することが望まれる（評価の視点 2-23）。
４）学生が成績評価に不服のある場合の手続を定めることが望まれる（評価の視点 2-27）。
５）教員事務連絡会的な議題と、本来的なＦＤに繋がる議題とを明確に区別して記録し、ＦＤ研究会での知見を組織知とする仕組みを検討することが望まし
14香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

い（評価の視点 2-28）。
２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
学生は、社会人の占める割合が７～８割と高く、主に上場企業の社員や香川県庁、市役所の職員、総合病院の医師、地元企業の経営者などとなっており、そのほとんどが修了後ももとからの所属組織に継続して勤務する。企業や自治体によっては、継続して受験者を推薦してくれるところも多い。そのため、研究科長を中心とした専任教員が定期的かつ継続的に各派遣先組織を訪問し、修了生の満足度調査や活躍状況に関する把握を行っている。このような活動は、修了生からの評価や課題を確認するとともに、学生募集の一助としても効果的な取組みである。
教育の有効性については、修了者アンケートにより確認し、その結果は研究科ホームページで公表するとともに、「アドバイザリー・ボード会議」に報告し、外部有識者からの意見を聴取している。また、学位授与状況については、教授会で審議し、修了生の進路状況については、「ＦＤ研修会」で情報共有している。そのほか、地方
自治体などを訪問するフィールド・スタディや企業におけるインターンシップを実施するなど、教育内容・方法の改善に活用している。
以上のことから、修了者の進路等の把握は適切に行われており、教育成果を適切に評価し、教育内容・方法の改善に活用しているといえる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 32～33 頁、資料１-24「平成 28 年度・修了生による教育評価報告書」）。
３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
専任教員数は、2017（平成 29）年５月１日時点 11 名、同年 10 月１日時点で 12 名である。また、当該専攻のみの専任として取り扱われている。さらに、教授７名、准教授５名であり、半数以上が教授で構成されている。これらはいずれも基準を満たしている（評価の視点 3-1、3-2、3-3、基礎データ表３）。
専任教員は、研究者教員と実務家教員で構成され、その内訳は研究者教員７名、実務家教員５名であり、専任教員に占める実務家教員の割合が概ね３割以上の割合を確保している（評価の視点 3-4、3-7、基礎データ表３）。
実務家教員は、各人が５年以上の実務経験を有しており、かつ、主幹監査員、部長等の役職を経験あるいはさまざまな部署での実務を遂行している。目的に沿った
カリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、政策関連の実務家
教員を採用し、さらに、国際経営、事業構想論等のため民間企業の役員クラス相当
15香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻の実務経験者を採用しており、高度の実務能力を有する教員で構成されていると評価できる。その一方、実務家教員以外の専任教員の研究業績をみると、まだ学術雑誌論文等の研究業績が少ない教員も存在するので、研究分野でのさらなる努力が期待される（評価の視点 3-5、3-6、基礎データ表３、表４）。
専任教員の科目配置については、授業科目を特性に応じて、分析基礎科目、地域
基礎科目、基礎科目及び応用科目の４つに大別し、４つの科目区分において基本と応用、理論と実務、基幹と周辺、基礎と先端といった性格の異なる科目を体系的に配しており、それらの科目に対して、それぞれに専攻分野と経歴に応じた専任教員が適切に配置されている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 36 頁）。
企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識、思考力、分析力、コミュ
ニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するために、専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）の科目は、専任教員（研究者教員）を配置しているほか、グローバルな視野を持った人材育成を図るため、国際経営についても、専任教員（実務経験者）を採用している(評価の視点 3-9、点検・評価報告書 36 頁)。
また、地域に根ざし、地域活性化に貢献するＭＢＡの養成という目的に照らし、上記の専門知識の科目に加え、地域公共政策、自治体財政政策、経済分析などの経
営系、地域公共系ともに主要な基幹科目には、専任の教授又は准教授が配置されている(評価の視点 3-10、点検・評価報告書 37 頁)。
さらに、主要科目はすべて専任教員によって担当されており、兼担教員による担当はない(評価の視点 3-11、点検・評価報告書 37 頁)。
教員年齢別構成は、30 代が１名、40 代が７名、50 代３名、60 代が１名となっており、幅広い年齢層の教員を揃えている。専門職大学院で求められる教育・実務経
験の必要性から妥当な年齢構成である(評価の視点 3-12、基礎データ表３)。
実務家教員の職業経歴は民間企業、企業支援組織など幅広い職業から任用し、職業経歴のバランスが考慮されている。国際経験については、２名が長期海外留学・
長期海外勤務の経験を有している。このほか、外国人教員、女性教員を１名ずつ有し、ジェンダーバランスと多様性を考慮した人事活動への努力がみられる。ただし、その外国人の割合は十分とはいえないので、今後のさらなる努力が望まれる（評価の視点 3-13、資料３-１「香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考規程」、
資料３-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ」、資料３-３「人事に関する申合せについて」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
実践的な教育を実施し、学生が現場や現実の情報に精通することができるように、
任期付実務家教員制度を採用している。特に、目的に沿ったカリキュラムのために必要な「地域公共政策」等の担当のため、政策関連の実務家教員を採用し、さらに、
16香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

国際経営、事業構想論等のため民間企業の役員クラス相当の実務経験者を採用している（評価の視点 3-14、点検・評価報告書 37 頁）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制のための基本的方針の策定や手続、その運用について、研究科としての教員選考規程が定められている。また、研究者教員と実務家教員、経営系と地域公共系の各枠について、教員職位を編制するために、教授会の申し合わせによる基本的方針を有している。その結果、経営系と地域公共系に分け、さらに研究者教員と実務家教員の間で教授・准教授の定員枠を設定している。実務家教員枠を現員の３割以上とするとともに、任期付実務家教員の任期を３年と定め、更新はしないこととしているため、概ね適切である（評価の視点 3-15、資料３-１「香川大学大学
院地域マネジメント研究科教員選考規程」、資料３-２「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科教員選考に関する申合せ」、資料３-３「人事に関する申合せについて」）。
教員の募集・任免・昇格については、教授会において基準を定め、運用している。
教員人事にあたっては、採用委員会、昇任委員会、人事委員会を設け審議して教授会に報告し、教授会で決定している。採用、昇任の審査では、教育上の指導能力の評価を重要視した公正な審査が行われている。具体的には、教員採用は、公募によることとし、面接の際には模擬講義を実施し、採用時には教育方針及び講義概要を記述した書類の提出を求めている。また、昇任の基準は、研究業績、教育業績、研究科への貢献の３分野を各々点数化し、その合計点で可否を決定しており、明確化を図ろうとしていることから、運用は適切である（評価の視点 3-16、資料３-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科教員選考に関する申合せ」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営及び社会への貢献等については、全学において「教員活動評価」が導入されており、実施要領に基づき評価する仕組みが整備されている。教育の評価領域は、教育活動に関する自己点検の評価、ＦＤに関する自己点検の評価、学生による授業評価を参考とした自己点検の評価の３点から成っており、研究の評価領域は、著書、論文、研究発表、論評・報告書等、知的財産権、受賞学術賞、その他関連活動（学会、研究会、シンポジウム等の開催等）、
研究費獲得状況などである。実際の評価は、全学実施要領に基づき、各部局の実情に合わせた点数化基準が定められ、当該専攻の基準に従って、教員活動評価が実施されている。ただし、専任教員の研究業績の記載形式が統一性に欠けているので改善が望まれる（評価の視点 3-17、資料３-５「教員の活動に係る自己点検・評価実施
要領」、資料３-６「教員の活動に係る評価項目（地域マネジメント研究科）」、質問
事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
17香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

教育、研究、社会貢献、管理運営については、年度ごとに教員評価を行っている。
それに加え、専任講師から准教授への昇任審査時及び准教授から教授への昇任審査時に、教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献のそれぞれに基準を定め、それらをすべて満たすことを昇任の条件としている。以上のことから、専任教員の教育研究活動の環境の整備及び専任教員の教育研究活動等の評価を概ね適正に行っている（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 39 頁）。
（２）検討課題
１）国際的な教育を強調するのであれば、よりいっそう外国人教員の比率を高める努力が必要である（評価の視点 3-13）。
２）教員の教育・研究業績の記載内容と記載形式に関しては、研究領域等の相違によっていくぶんの相違はあろうとも、専任教員の研究業績の記載形式が統一性に欠けているので改善が望まれる（評価の視点 3-17）。
４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「１．企業の創造的変革を先導し、グローバルな視野を持ちながら地域に貢献する『ビジネス・リーダー』
を目指す人、２．行政部門に新たな戦略と行動力をもたらす『パブリック・プロフェッショナル』を目指す人、３．地域の人々を巻き込み、地域の個性を生かした地
域振興を図る『地域プロデューサー』を目指す人」の３項目のいずれかに該当する人材を受け入れることと定め、研究科ホームページ及び「香川大学ビジネススクー
ル要覧」に記載している（評価の視点 4-1、資料１-５「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科平成 30 年度学生募集要項」、資料１-６「香川大学ビジネススクール要
覧」「地域マネジメント研究科ホームページ」）。
入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針に基づき、定めた選抜基準及び選抜方法に沿って、社会人選抜及び一般選抜を実施しており、的確かつ客観的な評価により受け入れを行っている。社会人選抜では、社会的経験、志望動機及び将来の計画からなる志望理由書の提出を求め、それに基づき面接試験を実施し、受験生の高い倫理観と地域活性化に貢献する志を中心に質疑応答を行い、４名の教員が評価することで客観性を担保している。また、一般選抜では、志望動機及び将来の計画からなる志望理由書の審査及び４名の教員による面接試験に加え、小論文試験を課しており、高い倫理観と地域活性化に貢献する志を評価している（評価の視点 4-2、
資料４-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ」、
資料４-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（夏期）」、資18香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

料４-４「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（秋期）」、資料
４-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（冬期）」）。
こうした選抜方法及び選抜手続は、研究科ホームページ及び学生募集要項に記載されており、広く社会に公表されているといえる（評価の視点 4-3、資料１-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科平成 30 年度学生募集要項」）。
入学者選抜にあたっては、入学試験についての申し合わせを作成して、出題範囲（分野）を明確化し、小論文試験の出題においては、経営系と地域公共系のバランスに配慮するとしている。また、面接においては、具体性（実績）、論理性、着眼点及び熱意の４点を評価のポイントとし、地域活性化に貢献する志と能力を有しているかどうかを評価している。評価の点数基準については、入学試験についての申し合わせに明記されている（評価の視点 4-4、資料４-２「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科入試についての申し合わせ」）。
入学試験に際し、あらかじめ教授会において出題採点委員、面接委員など担当を定め、入試の実施は、研究科長を実施責任者として全専任教員で、学務第二係の協力のもとに行っている。合否の判定については、専任教員全員で構成する入試判定
会議を開催し、教授会で最終決定する（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 43 頁、
資料４-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科入試についての申し合わせ」、
資料４-３「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（夏期）」、資料４-４「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（秋期）」、資料
４-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学試験実施要項（冬期）」）。
障がいのある入学志願者で、受験上及び修学上の配慮を必要とする可能性がある者に対しては、出願に先立ち、あらかじめ学務第二係宛に相談を申し出る旨、学生募集要項に記載している（評価の視点 4-6、資料１-５「香川大学大学院地域マネジ
メント研究科平成 30 年度学生募集要項」）。
定員管理に関して、入学定員 30 名に対し、入学者数比率は、2015（平成 27）年度
1.33、2016（平成 28）年度 0.93、2017（平成 29）年度 1.10、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.03 となっている。入学試験を年３回実施することにより十分な受
験機会を提供し、定員を確保している。以上から、定員は適正に管理されている（評価の視点 4-7、資料４-１「香川大学大学院地域マネジメント研究科入学状況」、基礎データ表５、６）。
受け入れ学生の対象は、企業等で２年以上の社会経験を有する者及び学部新卒学生としており、これに対応して社会人選抜と一般選抜の２種類の選抜方法を用意し、それぞれの入学試験を各３回実施し（７月の夏期、10 月の秋期、２月の冬期）、公正な機会を等しく確保している。特に、社会人の勤務の都合等に配慮し入学試験は土曜日に実施している。さらに、大学卒業資格を持たない社会人に対しても職務や社会的経験等の実績を評価することで出願資格を審査している。さらに、特色ある取19香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

組みとして、「現役生との懇談会＆説明会」の開催とその拡充を始めている。これは、仕事と学業の両立など入学前に懸念される事項や、入学の動機（どういった形で地域活性化に貢献したいのか）等について、受験希望者が直接現役生と話ができる機会を提供するものである（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 43～44 頁）。
以上のことから、大都市圏以外の経営系専門職大学院が定員充足に苦心している
中で、十分健闘していると評価できる。しかし、社会人選抜が、実質的に受験者全入となっており、学生の質の確保の点から、さらに広報に力を入れたり、入学定員の見直しをも含めた検討をすることも必要である。
５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制について、「アカデミック・アドバイザー制度」
を活用し、学生生活に関する支援・指導を行っている。具体的には、教員２名がチームを組み、学生６～７名を受け持っている。また、学生による組織である「院生協議会」を設置し、それに対し、教員２名からなる「学生関係委員会」が随時対応する仕組みをつくり、相互に情報交換を図り、学生からの要望・質問等に対応している（評価の視点 5-1、資料２-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科アカデ
ミック・アドバイザー細則」、資料２-８「香川大学大学院地域マネジメント研究科
アカデミック・アドバイザー記録」、資料５-１「香川大学大学院地域マネジメント
研究科院生協議会規約」）。
各種ハラスメントの防止に関する規程及び相談体制は、全学的な組織として「香川大学コンプライアンス委員会」が設置されており、「香川大学コンプライアンス・
ガイドライン」を制定し、「コンプライアンス相談窓口」及び「ハラスメント相談窓
口・相談員連絡先」を設けることによって、各種ハラスメントへの対応を行っている。これらの組織や窓口については、大学のホームページ上に掲載されている。当該専攻においても、ハラスメント相談員及び苦情相談員の教員を配置し、新入生ガイダンスにおいて学生及び教職員に対して「ハラスメントの種類と定義」
「ハラスメ
ントの例」
「ハラスメント相談窓口」などを書面にて周知しており、各種ハラスメン
トに関する規程及び相談体制が適切に整備されている（評価の視点 5-2、資料４-６「平成 29 年度各種委員等一覧表」、資料５-４「国立大学法人香川大学ハラスメント防止規則」「香川大学ホームページ」）。
経済的支援について、社会人学生を対象として、財団法人かがわ産業支援財団「中小企業後継者育成事業」、財団法人香川県市町村振興会「財団法人香川県市町村振興協会修学助成」、厚生労働大臣指定教育訓練講座の「専門実践教育訓練給付制度」、
広島県「広島県未来チャレンジ資金」等を積極的に案内し、経済的支援体制を整備
20

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻している。加えて、全学的には、日本学生支援機構や地方公共団体・民間育英事業
団体等からの奨学金がある。日本学生支援機構奨学金の受給実績は、2013（平成 25）
年度６名、2014（平成 26）年度４名、2015（平成 27）年度２名、2016（平成 28）年
度２名である。さらに、大学独自の特待生制度があり、毎年１年次の成績においてＧＰＡ最優秀者１名に対して２年次後期の授業料を免除している。これらの支援体
制は、学生募集要項に記載しているほか、研究科ホームページ、入学時のガイダンスを通じて学生に情報提供するとともに、アカデミック・アドバイザーが相談に応じており、経済的支援について適切な体制が整備されている（評価の視点 5-3、資料
５-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科修学助成一覧」）。
障がいのある学生を受け入れるため、全学的な「国立大学法人香川大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」に沿って、「合理的配慮の申請」プロセスの確立及び「教育上の合理的配慮」に関するＦＤ研修会を実施し、障がいのある学生を受け入れるための支援体制を整備している。当該専攻では、アカデミック・アドバイザーが個別に相談に乗り、当事者の要望を踏まえたうえで、組織的に対応する体制をとっている（評価の視点 5-4、資料１-25「ＦＤ研修会次第」）。
留学生、社会人学生に対しては、アカデミック・アドバイザーが相談に乗り、当事者の要望を踏まえて、組織的に対応する体制を整備している。教育研究に必要なラウンジ及び自習室は 24 時間、図書館は日曜日を含め 22 時まで利用できるほか、大学構内は学生の車両入構を原則禁止としているが、夜間の授業に社会人が通学するための便宜を図るため特別に入構を許可している。留学生に対しては、全学の留学生センターにおいて、入学案内（英語版、中国語版、ハングル版）、留学生ニュー
スの発行、日本語語学研修などを行っている。日常生活における諸問題にも対応できるようセンター専任の教員が配置されており、随時相談できる体制となっている。
また、当該専攻も留学生センターの上位組織であるインターナショナルオフィス担
当委員を任命し、同オフィス及び留学生センターと連携をとりながら、留学生への支援を図っている(評価の視点 5-5、点検・評価報告書 47～48 頁、資料５-７「学生自習室使用規程」)。
進路・選択に関わる相談・支援体制としては、希望者を対象に「キャリアワーク
ショップ（２日間）」を実施し、これまでのキャリアの棚卸しと今後のキャリアプラ
ンを考える機会を提供しているほか、アカデミック・アドバイザー制度や学生関係委員会を設けるなどの対応を行っており、適切に整備している。さらに、全学の組織として香川大学キャリア支援センターが企業情報、就職情報の提供、相談・指導など学生への支援体制を整えている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 48 頁）。
学生の自主的な活動を支援するために、学生に院生協議会を組織させ、年に２回
院生協議会委員の学生と学生関係委員の教員が情報交換・意見交換を行っている。
専攻独自の同窓会は 2011(平成 23) 年７月に設立され、教職員が同窓会の理事会に21香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

出席し、同窓会の運営支援や行事の開催等についての連絡調整を密に行っている。
また、総会や勉強会、交流会の開催にあたって事前準備、会場提供、当日運営等を支援している。2012(平成 24)年から毎年５月に「リカレント・プログラム」を実施
し、新任専任教員による講演会を通じ、修了生・在学生・教員の交流を図っている（評価の視点 5-7、資料５-10「平成 29 年度地域マネジメント研究科リカレント・プ
ログラム 2017 次第」）。
その他、学生が主体となって企画・調査・運営・実施する「香川大学ビジネスス
クール・シンポジウム」を支援している。シンポジウムは、１年次全員が前期の学習を生かして、地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、同期が一体となって取り組める貴重な機会となっているほか、担当の教員を配置して助言・指導を行い、会場費・講師謝金などの経費面でも支援している（評価の視点 5-8、資料５-11「香川大学ビジネススクールシンポジウム資料」）。
（２）特 色１）「香川大学ビジネススクール・シンポジウム」は、１年次全員が地域活性化を学ぶ実践的な場となっており、特色である（評価の視点 5-8）。
６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室については、特別講義室及び第二講義室の２つを優先的に使用し、第一講義室を他研究科と共用している。この特別講義室及び第二講義室は、教員と学生との多方向の授業形式に適した設計になっているとともに、３つの講義室とも講義収録システムを含む情報機器を整備している。これを利用して、サテライトへの配信や自習のための講義録画を行うことが可能な設備となっている。また、「プロジェク
ト演習」及び「プロジェクト研究」の科目では演習室を使用している（評価の視点
6-1、点検・評価報告書 50 頁）。
自習室としては、専攻独自のラウンジとパソコンルームが隣接して存在するほか、図書館にも自習スペースが設けられている。前二者は 24 時間利用が可能で、グループワークなどにも利用可能である。パソコンルームにはインターネット接続可能なパソコン 10 台を設置し、自由に利用できるようにしており、統計解析ソフト（SPSS）
等があらかじめインストールされている。また、建物の耐震改修工事の完了した現
在では、従来別に設置されていた金融シミュレーションルームの機能をパソコンルームに統合し、個人学習に使用されている。この他、図書館にも討論できるグルー
プワークのスペースがある。総合情報センターも同じキャンパス内に全学の学生が利用できるパソコンルームとオープンスペースを設置している（評価の視点 6-2、点22

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

検・評価報告書 51 頁）。
障がいのある学生のための施設・設備の整備としては、上述の「特別講義室」と「第二講義室」はいずれも１階にあり、アクセスのためにスロープ（車椅子対応）が整備されている。３階にある専攻独自のラウンジ（自習室）及びパソコンルームにはエレベータが設置されており、バリアフリー化が図られている。演習室についても、１階あるいはエレベータのある建物の部屋が利用可能であり、障がいのある学生への施設・設備が整備されている（評価の視点 6-3、資料５-６「学内スロープ
配置図」）。
情報インフラストラクチャーは、主に総合情報センターがその整備・支援に取り組んでおり、キャンパス内ではイーサネットあるいは無線ＬＡＮによって学内ＬＡ
Ｎに接続が可能である。ただし、部局独自のサーバの管理には、セキュリティ上の懸念がある（評価の視点 6-4、資料６-２「香川大学総合情報センター利用規程」、実地調査の際の施設見学）。
人的な支援体制は、基本的に法学部・経済学部事務課が学部等とあわせて対応しており、当該専攻の講義開講曜日に合わせて、土曜日、夜間講義終了時間まで、事務職員が勤務する体制となっている。加えて、当該専攻専属の非常勤職員を３名雇っており、教育研究及び幅広い地域社会との連携の諸活動に対応している。また、双方向の議論などが可能な遠隔講義システムが講義室に配置されており、技術補佐員が運営を支援している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 51 頁）。
専攻独自のラウンジには、地域活性化に関連する図書等を整備しており、金融シ
ミュレーション機能を兼ねたパソコンルームに地域金融関連データの利用及びイン
ターネット接続可能なパソコンを設置している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書
51～52 頁）。
【項目 18：図書資料等の整備】
全学的な図書館には和書・洋書あわせて、862,956 冊の蔵書があり、そのうち、当該専攻に関連が深い分野の図書は 88,804 冊と、豊富な蔵書が整備されている。また、雑誌については、和洋あわせて約 616 タイトルを講読し、うち経済・経営系分
野は 62 タイトル、専攻独自に購読するものは３タイトルとなっている。電子ジャー
ナルで、全文が利用できるものは約 37,204 ある。このうち、ＳＦＸ電子ジャーナル
リストのカテゴリ検索で、「Business, Economy and Management」に分類されるもの
が計 3,279 タイトル、「Social Sciences」に分類されるものが計 4,220 タイトルある。これに加え、教員は電子ジャーナルアーカイブ JSTOR の Business I コレクシ
ョンが利用できる環境にある。データベースについては、ＣｉＮｉｉの他、SciVerse
Scopus、聞蔵Ⅱビジュアル等が利用可能な状況となっている。以上の点から、学生の学習と教員の教育研究活動に必要かつ十分な量の図書・電子媒体などが体系的に23香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

整備されている（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 53 頁）。
図書館は、年間（長期休業期間の土・日・祝日を除く）を通じて、土曜日・日曜日も含めて 22 時（2018（平成 30 ）年度より 20 時）まで利用が可能であり、夜間を中心に教育研究活動を行う学生の学習や教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。なお、大学院学生については、図書の貸出冊数は一般貸出５冊・書庫用
図書貸出 20 冊、貸出期間はそれぞれ２週間・２ヶ月となっており、教育研究に配慮されている。図書館は、国立情報学研究所（ＮＩＩ）に所蔵図書の目録情報を登録しており、それにより、他の登録機関との間で図書の借用や文献複写を相互に行う
相互利用サービスを受けられる体制が整備されている。また、国立国会図書館からの図書の借用と文献複写も可能である（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 53 頁）。
専攻独自のラウンジには、関連の深い図書等が 855 冊整備されており、その内訳
は、図書 742 冊、大学紀要・学会論文集 31 冊、官公庁・企業公表資料 82 冊である。
同ラウンジがある交友会館には、法学部・法学研究科、経済学部などの社会科学系
部局との共有で、社会科学の紀要や雑誌の書庫も備えている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 51 頁）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当時間は、専門科目の講義２～４単位、プロジェクト演習２単
位、プロジェクト研究４単位である。加えて、学部や全学共通の授業を担当する場
合もあるが、教育準備と研究に配慮した授業担当時間になっていると判断できる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表３）。
2016（平成 28）年度における個人研究費の配分額は、すべての専任教員に対して
年度あたり 40 万円、2017（平成 29）年度における個人研究費の配分額は、年度あたり 35 万円であり、他の学部や地方国立大学等と比べても平均的なレベルといえる。
専任教員には個人研究室が準備され、インターネット接続可能なパソコンなどが設備されており、適切な教育研究環境が用意されている（評価の視点 6-11、点検・評
価報告書 53 頁、基礎データ表８）。
研究専念期間制度等について、2008（平成 20）年度から導入され、2017（平成 29）
年 10 月から１年間の予定で１名が大阪大学において内地研修を行っており、2018（平成 30）年度 10 月から１年間の予定で早稲田大学ビジネススクールにて内地研修を行っている。小規模な教員組織としては、十分に必要な機会を提供している（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 54 頁、資料６-６「香川大学大学院地域マネジメント
研究科私費内地・在外研究実施要項」、資料６-７「研究専念期間制度利用実績」、
実地調査時意見交換）。

24香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う固有の組織体制としては、独立研究科として存在し、教授会が設置され、研究科長候補の選考が行われている。また、教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、研究科長の指示に基づき研究科の運営に関する重要事項について企画立案及び調整を行っており整備されている（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 56 頁、資料７-１「香川大学組織規則」）。
管理運営に関し、関連法令等に基づき香川大学大学院地域マネジメント研究科規程を定め、その他、各種規程が整備され、適切に運営されている（評価の視点 7-2、
資料１-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科規程」、資料５-２「香川大学大学院地域マネジメント研究科専門委員会規程」、資料７-３「香川大学大学院地域
マネジメント研究科教授会規程」、資料７-４「香川大学大学院地域マネジメント研
究科研究科長候補者選考規程」、資料７-５「香川大学大学院地域マネジメント研究科副研究科長選考規程」、資料７-６「香川大学大学院地域マネジメント研究科運営
会議規程」）。
研究科長の任免等については、香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長
候補者選考規程を定め、適切に運用されている（評価の視点 7-3、資料７-４「香川大学大学院地域マネジメント研究科研究科長候補者選考規程」）。
外部機関との連携・協働のための協定、契約等は教授会の議を経て締結を行っている。資金の授受・管理等については、授受は法人本部の研究協力グループ及び資金グループにより、管理は法学部・経済学部事務課総務係が行い、教員は直接にタッチできないシステムになっており、厳格にして適切である（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 56～57 頁）。
当該専攻と関係する学部等として、事務組織を一にする経済学部・経済学研究科、法学部・法学研究科があり、課題に応じ、各部局長が会議を開催している。共同大学院生室や幸町キャンパスにおける事務組織とその配置等が、過去、検討課題とされたことがある（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 57 頁、資料７-７「三部局連絡調整会議規程」）。
【項目 21：事務組織】
事務組織としては、３部局（当該研究科、法学部・法学研究科、経済学部・経済学研究科）を担当する法学部・経済学部事務課が設置されており、事務課長を総括者にして、事務課長補佐２名（庶務関係担当及び学務関係担当各１名）、専門員１名（会計担当）、専門職員１名（就職・留学生担当）、総務係９名、学務第一係５名（法学部・法学研究科担当）、学務第二係７名（貴研究科及び経済学部・経済学研究科担25香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

当）が配置されている。専攻固有の専属事務組織を設けてはいないが、事務補佐員と技術補佐員を当該専攻で雇用し、配置している。この事務補佐員、技術補佐員と法学部・経済学部事務課との連携・協力は密にするよう努めている（評価の視点 7-6、
点検・評価報告書 57 頁、資料６-３「香川大学法学部・経済学部事務組織図」）。
法学部･経済学部事務課は、一方で法人本部の各グループと、他方で研究科事務補
佐員・技術補佐員とその都度連絡を密に取り、適切かつ迅速に業務を遂行できるよう運営されており、具体的には、四半期に１回程度定例的にミーティングを行っている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 57～58 頁、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解、実地調査時意見交換）。
平日夜間に開講し、社会人学生を受け入れるとともに、実務家教員を採用するな
ど、学部とは著しく異なる体制となっていることから、それらに対応できる事務組
織が必要である。この点について、非常勤職員を採用するなどの工夫は見られるが、根本的な解決には至っていない。事務体制は、意思決定過程と財務管理の観点から、独立性を持たせた組織体制として構築し、社会人学生や実務家教員からの要請に対して迅速かつ的確に対応できる組織として運営されるよう、改善が期待される（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 58 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題１）平日夜間に開講し、社会人学生を受け入れるとともに、実務家教員を採用していることから、既存の学部や研究科とは異なる教育及び教員体制であるた
め、より独立性の高い事務組織の構築が望まれる（評価の視点 7-8）。
８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
自己点検・評価については、研究科内に設置された「運営会議」が中心的な役割を担っている。運営会議は研究科長を含む５人の教員で構成し（2017（平成 29）年
10 月１日以降は１人が内地研修のため４人）、自己点検・評価のための体制構築、戦略立案、とりまとめ、調整などを行っている。自己点検・評価の具体的な取組みについては、本協会が出している評価項目を用いて、運営会議の教員と担当事務員が中心となり、年間かけて行うプロセスを設定した（評価の視点 8-1、資料４-６「平成 29 年度 各種委員等一覧」、資料８-４「香川大学における自己点検・評価指針」「平成 28 事業年度の業務実績及び教育研究活動等の現況に係る自己点検実施要領」）。
自己点検・評価及び第三者評価等は「評価関係委員会」、教育研究活動改善のための「ＦＤ研修会」は「教務関係委員会」がそれぞれ担当し、両委員会が連携しつつ、26香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

点検・評価等の結果を月例の「ＦＤ研修会」で報告し、改善方法を教員間で議論している（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 59～60 頁）。
前回の経営系専門職大学院認証評価において指摘した事項への対応としては、評価委員会を中心に対応策を検討して研究科として改善計画の検討を行い、概ね改善が図られているが、基礎科目群が自由選択となっていることに起因する科目履修のバラツキへの対処については、今回の認証評価においても改めて指摘せざるを得ない（評価の視点 8-3、資料８-１「平成 25 年度経営系専門職大学認証評価結果」、資料８-２「改善報告書（課題解決計画書）」）。
評価結果を改善・向上につなげる仕組みと体制の整備については、教授会やＦＤ研修会で改善する仕組みがとられている（評価の視点 8-4）。
対象となる学生は、民間・公共両部門にまたがる多様なバックグラウンドを持っているため、民間・公共両部門の地元有識者から構成されるアドバイザリー・ボード会議を設置し、そこで自己点検・評価の結果を公開し説明しているほか、当該専攻の活動を説明し、意見交換を行っている（評価の視点 8-5、「香川大学ホームペー
ジ「地域マネジメント研究科」アドバイザリー・ボード各年度報告書」）。
【項目 23：情報公開】
自己点検･評価の結果は、アドバイザリー･ボード会議からの評価･意見書とあわせ報告書を作成するとともに、研究科ホームページで公表している（評価の視点 8-6、「香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」」）。また、経営系専門職大学院
認証評価の結果についてもホームページ上で広く公開している（評価の視点 8-7、
「香川大学ホームページ「地域マネジメント研究科」」）。
組織運営と諸活動の状況については、香川大学ホームページ「教育情報の公表」、研究科ホームページ、学生募集要項、香川大学ビジネススクール要覧等を通じて情報公開と発信をしている（評価の視点 8-8）。
特に、地域経済の振興や地域活性化という目的等に直接適う教育や研究は、積極的に情報発信しており、「四国経済事情」の講義に関し、香川県知事やＪＲ四国会長の講義の様子などが数多く地元紙などで報道されている。2017（平成 29）年度は、「四国経済事情（地域活性化と地域政策）」「地域の中小企業と経済活性化」「地域活性化と観光創造」の一部などが公開講義として開講された。また、「現役生との懇談
会＆説明会」を入学試験の前の時期に設けて、参加者に専任教員の講義を２科目まで公開している。加えて、学生によるプロジェクト研究のうち、特に内容が優れ、地域社会への貢献が期待されるものを選抜して、３月に地域社会に対する公開報告会を開催している。さらに、情報誌「地域マネジメント」を毎年作成し、学生のプ
ロジェクト研究のほか、学生が実施しているシンポジウムなど、目的の成果と思われる事項について広く公表を行っている。研究科ホームページに加えて、以上のよ27

香川大学大学院地域マネジメント研究科地域マネジメント専攻

うなマスメディア等を利用した情報公開と発信を積極的に行っており、この点は評価できる（評価の視点 8-9、資料１-８「新聞記事等一覧」、資料８-３「平成 29 年
度 公開講義案内（チラシ）」、資料４-７「香川大学ビジネススクール「現役生との懇談会＆説明会」実施状況」、資料２-15「香川大学大学院地域マネジメント研究科 平成 28 年度プロジェクト研究報告会」、資料１-７「香川大学ビジネススクール
情報誌地域マネジメント」）。

以 上28