愛知学院大学学生懲戒規程（目的）第１条 この規程は、愛知学院大学学則第３４条の規定に基づき、必要な事項を定めることにより学生の懲戒処分に関し適正かつ公正な運用を図ることを目的とする。
（懲戒の対象とする者）
第２条 この規程において懲戒の対象となる者は、本学における学生（別科生、科目等履修生、聴講生および交換留学生等を含む。以下「学生」という。）のことをいう。
（基本方針）
第３条 懲戒は、本学における学生の本分をまっとうさせるために、学校教育法および同施行規則の理念に基づき行うものである。
２ 懲戒は、懲戒の対象となる行為の様態、結果等を総合的に検討し、教育的配慮に基づいて行う。
３ 懲戒により学生に課す不利益は、懲戒目的を達成するため、必要最小限にとどめなければならない。
（懲戒の種類）第４条 学則３４条に定める懲戒は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 訓告は、学生の行った行為の責任を確認し、書面をもって戒めるものとする。
（２） 停学は、一定期間、学生の教育課程の履修及び課外活動等を停止するものとする。
（３） 退学は、学生としての身分を剥奪するものとする。
（厳重注意）
第５条 懲戒に相当しない場合でも、学生部長は、教育的措置として学生に口頭又は文書による厳重注意を行うことができる。
２ 懲戒に相当しない場合でも、学生が所属する学部（教養部を含む。）の長（以下「学部長」という。）は学生部長の同意を得て、前項の厳重注意を行うことができる。
３ 厳重注意は、行為の問題性を自覚させ反省を促すものとする。
４ 厳重注意を行った場合は、速やかに学生委員会に報告しなければならない。
（訓告の基準)第６条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、訓告を命じることができる。
(1) 学内又は学外において非違行為を行った場合(2) 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合(停学の基準)第７条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、停学を命じることができ、その停学期間には休業日を含むことができる。
(1) 本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合(2) 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合

(3) 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、悪質と判断される場合（停学の期間）第８条 停学は、有期または無期とする。
２ 停学期間は、在学期間および在籍期間に含めることができる。
(退学の基準)第９条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、学則第 34 条 3 項 3 号により退学を命じることができる。
(1) 本学の秩序を乱し、本学の教育研究活動を妨げる行為を行った場合で、特に悪質と判断される場合(2) 学内又は学外において重大な非違行為を行った場合で、特に悪質と判断される場合(3) 本学の規則等又は命令に違反する行為を行った場合で、特に悪質と判断される場合（事実関係の調査）第１０条 懲戒の対象となる行為またはその疑いが生じたときは、学生部長は遅滞なく当該学生等に関する事情聴取等の調査を行い、事実関係を確認しなければならない。
２ 学部長は学生部長の同意を得て、前項の調査を行うことができる。
３ 前二項の調査にあたり、学生部長又は学部長は事前に当該学生に対して、調査の趣旨・目的を口頭または文書で告知し、当該事実に関する弁明の機会を与えなければならない。ただし、被疑事実が明白である場合において、特段の事情があるときは、この限りではない。
４ 学部長は第 2 項の調査を行った場合、速やかに学生部長に報告しなければならない。
（懲戒決定までの手続き）
第１１条 学生部長は前条の事実関係の調査により懲戒が相当と判断した場合、速やかに学部長と協議のうえ懲戒の原案を作成し、これを学生の所属する学部の教授会（以下「学部教授会」という。）に提案して学生の懲戒を求める。
２ 学部教授会が懲戒処分の議決をしたときは、学生部長は速やかに学生委員会に懲戒の審議を求める。
３ 前二項の規定にかかわらず、学生部長は被疑事実が明白であり且つ処分の内容が確定している場合及び学生団体（単一学部内に設置されている団体を除く。）における事案に関する場合には、学部長と協議することなく懲戒の原案を作成し、直ちに学生委員会に懲戒を求めることができる。
４ 学生委員会は学生部長の求めにより懲戒について審議し、全学的見地から調整を行う。
５ 学生委員会が懲戒処分の決定をしたときは、学生部長は別記様式により代表教授会に懲戒処分の承認を求め、その承認を得て処分の内容を学長に上申する。

（自宅謹慎）
第１２条 学生部長は学部長と協議のうえ、当該学生の懲戒処分が決定されるまでの間、自宅謹慎を命ずることができる。
２ 学生部長は、自宅謹慎を命じた学生に、大学施設の利用、正課授業、定期試験及び課外活動への参加を制限することができる。

３ 自宅謹慎の期間は、停学期間に算入することができる。
４ 自宅謹慎を命じた場合は、速やかに学生委員会に報告しなければならない。
（懲戒の発効）第１３条 懲戒は、代表教授会の議を経て、学長が行う。
２ 懲戒は、学生に対して懲戒内容を文書により発信した日から発効する。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
（懲戒の通告・通知）
第１４条 学長は、学生に対し懲戒の内容を文書により通告する。
２ 学長は、学生の保証人に対し懲戒の内容を文書により通知する。
３ 通告および通知は、発信をもって足りる。
(無期停学の解除)
第１５条 学生部長は学部長と協議のうえ、無期停学処分を受けた学生について、その反省の程度、生活態度及び学習意欲を総合的に判断し、処分の解除を発議することができる。
２ 無期停学の解除は、学生委員会において審議のうえ、代表教授会の議を経て学長が行う。
３ 無期停学解除の学生への通告、保証人への通知は、文書により行う。
（不服申立て）第１６条 懲戒を課せられた学生は、懲戒の発効日から３０日以内に明確な証拠を提示して、その懲戒に対する不服申立てを行うことができる。ただし、この期間内に不服申立てをすることができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した日から起算して３０日以内に不服申立てを行うことができる。
２ 不服申立てを行う学生は、不服申立書を学長に提出しなければならない。
（不服申立審査委員会）
第１７条 学長は、前条の不服申立てがあった場合には、不服申立審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 不服申立審査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
（１）学生部長（２）学部長（３）事務局長（４）学生委員会委員長（５）不服申立てを行った学生が所属する学部以外の学部の長若干名（６）学生部長が推薦する事務職員 1 名（７）事務局長が推薦する事務職員 1 名
３ 委員会の委員長は、委員間の互選により選出する。
４ 委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
５ 委員会は、学生から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
６ 不服申立てを行った学生は、書面で意見を述べ、資料を提供することができる。
７ 委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は、不服申立てを棄却すべき旨の勧告を学長に対して行う。
８ 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消しまたは変更を求める旨の勧告を学長に対して行う。
９ 学長は、前二項の勧告を受けた場合、不服申立てを行った学生及び保証人に対して文書による通知を行う。
（再審議）第１８条 学長は前条第８項の勧告を受けた場合、学生部長に再審議を求める。
２ 前項の場合、学生部長は、代表教授会において再審議を行う。
（停学期間中の指導）第１９条 停学処分を受けた学生に対して、学生部長が必要であると判断した場合は、停学期間中、定期的に面談および教育的指導を行うことができる。
２ 学部長は学生部長の同意を得て、前項の面談及び教育的指導を行うことができる。
３ 学生部長又は学部長は、教育的指導のために必要と判断する場合、学生の施設利用、正課授業および課外活動への参加を認めることができる｡
４ 学部長は前二項の指導を行った場合、速やかに学生部長に報告しなければならない。
（懲戒対象者の退学等申し出の取り扱い）
第２０条 学長は、第７条において事情聴取等調査の対象となった者から、退学や休学の申し出がある場合、懲戒が決定するまでこの申し出を受理しないものとする。
（学生団体への懲戒処分）第２１条 学長は、懲戒処分を受けた学生が所属する大学公認団体において、当該事案との関わりが認められた場合は、当該公認団体に対し、解散又は活動停止の処分を行うことができる。
（事務）第２２条 この規程に関する事務は、学生部学生課が取り扱う。
（補則）
第２３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施にあたって必要な事項は、別にこれを定める。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は、学生委員会の議を経て、代表教授会において決定する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、令和 5 年４月１日から施行する。