平成１８年度 国立大学法人三重大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果等に関する目標を達成するための措置（教育成果の検証）
１ 教育関係の基礎データを部局及び全学単位で経年的に点検評価し、必要な改善を図る。
２ 「感じる力」「考える力」「生きる力」及びコミュニケーション力の教育評価システムの実施を図り、必要な改善を行う。
３ 教育に対する学生の満足度調査と卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのアンケート調査を実施
し、教育の成果を検証し、ホームページ等で公表する。共通教育で実施している英語の TOEIC 及び中国語統一試験の結果を検証する。工学部機械工学科、生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）が JABEE の認定を受ける。工学部、生物資源学部のその他必要な学科で JABEE の受審準備を進める。教
育学部と人文学部では、他大学と比較して教育水準を検証する方法を引き続き検討する。
４ 修学達成度調査、教育に対する学生の満足度調査、卒業生（修了生）と企業等への大学教育についてのア
ンケート調査等の検証結果に基づき教育カリキュラムと教育指導方法の点検を行う。全学的ＦＤを実施するとともに、各教育組織に特有のＦＤ活動を実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための具体的方策（①アドミッションポリシー）
１ 一部改善が図られた平成１９年度入学者選抜の確実な実施を図る。本学のアドミッションポリシーに沿って改善された平成２０年度の入学者選抜方法の実施準備を進め、必要に応じて平成２１年度の改善策を定める。
併せて、入試関連業務の合理化・効率化案を作成し実施する。
２ 本学の教育理念に即したアドミッションポリシーをより簡潔でわかりやすく作成し、大学案内、入学者選抜
要項、学生募集要項、大学ウエブページに記載するとともに各種説明会を通してより広範な周知を図る。高校側、受験生との意見交換や入学生に対するアンケート調査などを通して、アドミッションポリシーの周知度を検証する。
３ 平成２１年度からの入学者選抜方法の必要な改善を図るため、平成１７年度までの全面的な追跡調査結果の詳細な再検討と平成１８年度データの必要な追加を行う。留学生、社会人等の特別選抜の詳細な追跡調査を行い、検証する。
（②教養教育・学部専門教育カリキュラム）
１ 海外先進教育研究実践支援プログラムの成果も生かして、「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を総合的に培うＰＢL 教育の本格的実施を開始する。
２ 共通教育で実践英語教育の充実を図り、その成果を検証するとともに、日本語表現法の授業内容の導入を図り、コミュニケーション力涵養のための専門教育授業の充実を図る。
３ 「感じる力」の涵養を図る PBL 教育の本格的実施を開始する。共通教育及び各学部専門教育で「感じる力」
を育成するカリキュラムを平成１９年度までに提供する計画を作成する。
４ 「考える力」の涵養を図る PBL 教育の本格的実施を開始する。共通教育及び各学部専門教育で「考える力」
を育成するカリキュラムを平成１９年度までに提供できる計画を作成する。
５ 「生きる力」の涵養を図る PBL 教育の本格的実施を開始する。現場体験を経験できる授業や実習及びインターンシップを推進するとともに、創造性の開発や知的財産の保護・活用を促す知的財産教育の充実を図る。共
通教育及び各学部専門教育で「生きる力」を育成するカリキュラムを平成１９年度までに提供できる計画を作成する。
６ 共通教育及び各学部専門教育で実施されている、人間と文化・社会についての理解を深めるとともに、地域の特色を生かして地域社会に貢献しようとする精神を育てるようなカリキュラムの効果を検証するとともに同趣旨のカリキュラムを平成１９年度までに提供する計画を作成する。
７ 実践英語教育の充実を図り、TOEIC 自習プログラムの充実・整備を図る。共通教育と各学部専門教育で国際性を生かしたカリキュラムを実施する。
８ 専門教育科目の共通教育への開放を進める。高学年向け中・上級外国語科目の充実を図る。
９ 実践英語教育と一部の理系基礎教育で習熟度別クラス編成を実施する。習熟度別クラス編成の教育効果を検証し、平成１９年度の実施計画を策定する。
（③大学院教育カリキュラム）
１ 他研究科、他専攻の授業科目の履修を可能にするための制度を実施する。横断的教育プログラム、学際的カ
リキュラム、共同研究の現状を点検評価し、平成１９年度からの本格的実施計画を策定する。
２ 地域性や国際性に配慮したカリキュラムの現状を点検評価し、平成１９年度からの本格的実施計画を策定する。
1３ 教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、各専門的学問領域に応じた高度な知識・技術を確実に修得するカリキュラムの一部実施を図るとともに全体的な改善策を作成する。大学諸活動への参加を進める
ため、ＴＡ制度の活用などを進め、参加者数を点検する。
（④教育指導方法）
１ e-ラーニングを駆使したＰＢＬ教育の本格的実施を開始する。共通教育及び各学部の学生参加型の授業方法の拡充計画を実施する。ＩＣカード、e-ラーニング等を用いたＣＭＳの構築を図る。
２ 現場実践のリアリティに触れ、そこで感性や問題発見力をみがけるよう、講義、演習において、現場体験ができる授業を実施するとともに平成１９年度からの本格的実施計画を策定する。
３ 「考える力」を涵養するための共通教育、各学部の特色を生かしたＰＢＬ教育をはじめ少人数課題探求型授業の本格的実施を開始する。
４ 「生きる力」の涵養のために、共通教育、また各学部の特色を生かした学生の主体的学習支援、自学自習問
題解決型授業を実施するとともに平成１９年度からの本格的実施計画を策定する。
５ 地域や企業での実習導入・拡充計画を実行する。医学部の海外臨床実習の充実を図るとともに、他の学部でも海外における実習ができるような国際的教育環境の整備に努め、平成１９年度の試行的海外実習の計画を策定する。
６ 学生が目標や計画を立てて授業を履修するのに有効に活用できるような電子シラバスを実施する。
（⑤成績評価）１ 個々の授業の教育目標と評価基準をシラバスで示す。全学的な成績評価基準を作成する。コミュニケーショ
ン力、感じる力、考える力、生きる力が、より適正に評価される成績評価方法を作成する。成績評価に対する不服申し立ての制度を設ける。
２ 必要な授業科目で形成的評価を実施し、その効果を検討する。可能な学部でＧＰＡ制度を実施し、その成果を検証する。成績優秀者に対する顕彰制度を設ける。
３ TOEIC 等の試験を受験させるなど、実践外国語能力を評価するシステムの実施を進める。医師に必要な基礎学力を確認するために全国共用試験を実施する。
４ 修士論文の成果を発表する機会を設ける。博士の学位審査を原則公開とする制度を確立する。博士学位審査における外部審査員の整備方策を定めるとともに、外部審査の増加を図る。
（⑥教育活動評価と指導方法の改善）
１ 教務委員会、大学院委員会及び高等教育創造開発センターを中心とする学部学生・大学院生に対する授業評
価、教育に対する学部学生、大学院生の満足度調査等の学生による教育評価システムの充実を図る。
２ 高等教育創造開発センターの教育開発部門を中心に新しい教育方法・教材の開発、実施、公開を進める。
３ 教育職員の教育活動評価の試行実施を進める。教育職員の表彰制度を策定する。
４ 高等教育創造開発センターを中心にＦＤを実施する。
５ 共通教育において、TOEIC に基づく実践英語教育、及び中国語統一試験を活用した実践中国語教育を継続的に実施する。工学部機械工学科、生物資源学部生物圏生命科学科、同共生環境学科（地域保全工学講座）が J
ABEE の認定を受ける。工学部、生物資源学部のその他必要な学科で JABEE の受審準備を進める。欧米の大学教育の標準として広がりつつあるＰＢＬ教育の全学的実施を開始する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策（①教育実施体制）
１ 共通教育を全教育職員の出動によって提供する体制の充実を図る。学部専門教育科目や資格科目等の共通教育や他学部学生への開放方策の充実を図る。
２ 共通・専門教育担当教育職員間の調整を進めるために、共通教育センター運営会議の充実を図る。専門教育との連携に基づく基礎教育科目の専門分野別実施の充実を図り、その成果を点検・評価する。共通・専門教育の一貫した成績評価基準を整備する。
３ 全学的な教育方法の研究開発と推進を行なう高等教育創造開発センターの充実を進める。共通教育の企画運
営・改善を組織的に行う共通教育センターの充実を進める。
４ 創意溢れた教育プロジェクトや教育活動を選定し支援するために三重大学教育ＧＰを継続的に実施し、その成果を公表する。
５ オフィスアワー制を全教員で実施する。チューター制の部分実施を図るとともに、その指針を作成する。
６ 策定したボランティア支援計画に基づいて具体的な支援を行う。
（②教育連携）１ 放送大学との連携の条件整備を進め、単位互換を促進する。留学や遠隔授業などを通して海外大学との教育
連携や単位互換を進める。ＳＯＩ ＡＳＩＡの教育プログラム作成を引き続き検討する。
２ 大学間連携の発展にあたって三重県との連携を密にし、継続的に協議を進める。大学間連携の発展のために県内の大学のまとめ役としての役割を果たす。
３ 高校との連携のための協議会を継続的に開催し、連携授業、講座など高大連携事業の実施及び充実を図る。

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（③学術情報基盤）
１ 運営・管理のための基盤環境整備を図るため、情報基盤に関する組織として、学術情報ポータルセンターを立ち上げ学術情報基盤の改善を図る。
２ 学術研究情報を一元的に集積・管理できるデータベースを整備し、学内外に発信する等のサービスにより、教育・研究活動への支援を強化する。
３ 人文・社会科学系電子ジャーナルの新規導入及び目録電子化を推進するとともに、館内のネットワーク環境を改善し、情報リテラシー教育支援を共通教育センターとの連携のもとで強化する。
４ 地域と連携して、地域が所蔵する貴重な史料をデジタルスキャニングすることによってアーカイブの形成に着手し、また館種を超えた地域の図書館と連携して県民サービスを充実する。
５ ＡＰＡＮと三重大学の関係構築のためにＡＰＡＮの e カルチャー部門に対して支援を行う。
６ セキュリティーに配慮した高度で堅牢なＩＴ・ネットワーク環境を整備する。
７ 学生の教育・学習支援のために学生用図書・雑誌及びデータベースの充実を図る。
８ 管理ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス・マネジメント・システム）を整備充実する。
９ u-Campus 実現および学生・教職員へのサ−ビス向上のため、ＩＣカ−ドを核とする情報戦略を構築する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策（①学生支援）１ 修学・就職・生活・健康支援の総合的な強化を図るために「学生総合支援センター」を設置する。学生の情報セキュリティの強化とキャンパスライフの利便性の向上を図るため、IＣカード型学生証を学生に配布する。
２ 「学生総合支援センター」を設置し、「保健管理センター」、「キャリア支援センター」、「学生生活なんでも相談室」の連携を強化する。各学部等での学生に対するきめ細かい相談体制の充実を図るため、「学生生活な
んでも相談室分室」を設置する。
３ 「保健管理センター」と「学生生活なんでも相談室」との連携、および医師・看護師・カウンセラー・イン
テーカーとの連携を進める。
４ 平成１７年度までに作成した各種学生用安全管理マニュアルの周知を図る。ハラスメント関係の学生用マニ
ュアルを作成する。学生保険制度への加入を徹底する。
５ 授業料免除の実施方法を見直す。
６ ＣＤＡ資格を有するキャリアカウンセラーを継続的に配置する。キャリア教育を促進するため、共通教育で
複数のキャリア教育科目を開講する。インターンシップ参加学生の拡充を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置○（研究全体の目標達成のための措置）（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（①研究成果の目標）
１ 各教育職員の研究活動に関するデータベースを構築し、他大学の部局との比較を行い、他大学にはない三重大学の国内トップレベル、世界トップレベルの研究を特定し、研究を推進する。
２ 客観的に研究成果の社会への貢献度や社会からの評価を計り、研究成果の社会への貢献度や社会からの評価に関する問題点を探る。
３ 学内公募により特定した三重大学が誇れる研究テ−マについて、研究を推進する。
（②研究成果の社会への還元）
１ 研究機構を核として、研究面から地域社会連携を推進する。また、研究面から地域社会連携を推進するための戦略を練るとともに、創造開発研究センターを窓口として地域社会連携に資する共同研究等を推進する。
２ 伊勢湾文化資料に関する研究、東南海・南海地震に関わる防災研究など、三重、伊勢湾、紀伊半島等の地域の諸問題をテーマにした学際的研究を推進する。
３ 地域の教育計画作りに関する研究、メディカルバレー・クリスタルバレー構想に関わる研究及び都市エリア型プロジェクトの推進や地域フロントを核とした民間との共同研究など、地方自治体や民間企業との共同研究事業を推進する。
４ キャンパスインキュベータ入居企業の展示会出展等の支援を行う、ベンチャー起業に対する支援を２件程度行う。
５ 三重ＴＬＯ等とも共同して、地域産業への学術的知的成果や技術移転を促進する。また、知的財産に関する教育を行い職務発明による特許出願を 40 件程度行う。
６ 大学における研究成果や社会貢献に関する情報をフラッシュニュースやウエーブ三重大等で発表するとともに、ホームページで公開する。また、創造開発研究センター活動報告書、ＳＶＢＬ研究活動報告書、生命科学研究支援センター活動報告書、災害対策プロジェクト室活動報告書を作成する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（①戦略的研究体制）
１ 優秀な研究人材を確保するために、人事における公募制や任期制の確立に努めるとともに、間接経費や共同
研究スペースの確保によって戦略的に研究を支援する方策を検討する。
１−１ 学内公募により選定した三重大学ＣＯＥ研究プロジェクトを支援する。
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１−２ 学内公募により選定した地域性、国際性、独自性、学際性等のある三重大学を代表する研究プロジェク
トを支援する。
１−３ 学内公募により、将来を見据えた優れた研究者・研究グループを選定・支援する。
１−４ 客観的な業績評価のための評価項目・評価方法により、優れた研究者・研究グループに対する優遇措置を検討する。
２ 特色ある文理融合型大学院独立専攻等の設置の検討を続ける。
３ 各部局、総合研究棟Ⅰ・Ⅱ、創造開発研究センター、生命科学研究支援センター、ＳＶＢＬ、キャンパスイ
ンキュベータ等における研究スペース及び設備の利用状況の点検結果を基に、研究スペース及び設備の利用に関する改善を図る。
（②知的財産）１ 利益相反マネジメントポリシー、利益相反マネジメント規程に従い利益相反管理体制を構築する。
２ 発明協会から派遣された知的財産管理アドバイザーの協力を得て、学内教育職員及び事務職員の知的財産管理に関する教育を行う。
３ 特許出願、特許取得に関するインセンティブの付与を検討する。
（③学際的研究）
１ 講座・学部・研究科を超えた学際的共同研究を教育職員活動評価項目に含め、推進する。
２ 平成 16 年に連携協定を締結した和歌山大学との間で共同研究を推進する。また国内大学間の共同研究の現状調査に基づき、これらの更なる推進を検討する。
３ 東南アジア諸国との公害問題研究や、メディカルバレー事業による健康・医療問題研究など、国際的共同研究を推進する。
４ 東紀州文化研究や東南海地震防災研究など地域公共団体との共同研究や、地域企業との共同研究を推進する。
５ 創造開発研究センターを中心に民間企業等との共同研究を推進し、２００件程度行う。
（④研究活動評価）
１ 各教育職員の研究活動等に関するデータベースに基づき、各教育職員の研究活動評価を試行的に実施し、評価結果の活用方法を検討する。
２ 教育職員の研究活動等の評価に基づき、優れた研究者・技術者の優遇措置を検討する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携に関する目標を達成するための措置○（社会貢献全体の目標達成のための措置）（①知の支援）１ 津市・四日市市に続く県内３番目の知の支援窓口開設に向け、伊賀フロント設置の検討を継続して行う。
２ 地域文化に関するフォーラムや地震防災に関する連続シンポジウムなどを、地域メディア等を活用して開催する。
３ 大学主催公開講座、学部主催公開講座、他機関との連携した公開講座という、３種類の公開講座を実施する。
平成１９年度から全学的に公開授業を実施するための計画を策定するとともに、部分的な実施を進める。より多くの地域住民が利用できるように科目等履修生の制度を見直す。
４ キャリアアップ教育の観点から大学院カリキュラムを点検し、平成１９年度からの大学院カリキュラムの改善計画を策定する。社会人のキャリアアップ教育に貢献する専門職大学院等の設置について検討を継続する。
５ 大学が保有する学術資料を、地域と連携して公開・展示するとともに、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。
６ 地域の図書館等、情報関連機関やＮＰＯに対して、情報サービス体制の向上を図り、大学の知的情報を提供する。
（②産学官民連携の強化）
１ 三重県との定期懇談会を開催し、双方の課題解決に取り組むとともに、協定締結自治体・企業との関係強化を推進する。
２ 相互友好協力協定を締結している尾鷲市等（７市町村）との活動を強化する。
３ 東紀州の文化遺産の活用などをテーマにした地域住民と一体となった地域貢献事業を行う。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置（国際交流全体の目標）（①国際戦略）
１ 国際交流センターの教育プログラムの作成を行うとともに、共通教育センターと連携して国際交流の実施・管理体制を整える。留学生教務管理ＤＢＭＳ（デ−タベ−ス・マネジメント・システム）を整備充実する。
２ メディカルバレー構想の推進のために、ドイツビオコンバレーとの国際連携交流を進めるとともに、スウェーデン・デンマークのメディコンバレーとの国際連携交流を引き続き推進する。
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３ ３大学ジョイントセミナーを開催するとともに、プログラムの整備を引き続き行う。
４ APAN 国際会議への参加、および SOI ASIA の教育プログラム作成を引き続き継続することに加え、姉妹校であるタスマニア大学との交流の推進を図る。大学教育の国際化推進プログラムに積極的に取り組む。
（②学内国際化）
１ 国際交流サロンの利用を通して、留学生・日本人学生との交流を実施する。
２ 外国語を取り入れた専門科目教育や英語による国際共通カリキュラム等による授業の国際化、また異文化理
解や国際感覚を身につけることを目的としたカリキュラムの設置など、授業における学内国際化の方策について検討を行いつつ、一部実施する。
３ ノースカロライナ大学との遠隔授業の充実を図るとともに、新たにミシガン大学との遠隔授業を検討する。
その他の国際遠隔授業（SOI ASIA、 AAACU）コンテンツ作成を進める。
４ 国際交流活動にポリコムによるテレビ会議システムを積極的に利用するとともに、メディアホールの活用を進める。
５ 国際インターンシップの実施の方策についてさらに調査・検討するとともに、一部試行する。
（③外国人受け入れ）
１ 留学生、在留研究者受入れの基本方針について検討しつつ、受け入れ態勢の再整備を進める。宿舎の確保、危機管理等国際交流サービスの充実について検討する。
２ 短期留学プログラムについてさらに検討する。
（④国際貢献）１ タイ国・チェンマイ大学と国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトを実施しており、三重大学オフィスおよびチェンマイ大学オフィスの相互設置を軸に学内の国際交流の活性化を図る。ＡＰＡＮ国際会議への参加を継続する。ＳＯＩ ＡＳＩＡへ積極的に参加する。
２ 国際共同治験（CTRG）に参加するとともに、国際環境協力を通しての環境研究・教育拠点作りをさらに推進
する。
（⑤基金）
１ 「三重大学振興基金」の設立をふまえて三重大学国際交流基金の充実を図る。
（⑥地域国際交流支援）
１ 積極的に地域の国際交流活動やネットワークに参画できる学内体制を整備する。
２ 大学の国際交流の web ページを充実する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（①診療）１ 診療科の職員の適正配置に努める。
２ 患者満足度調査を実施し、医療サービス向上のための方策に反映させる。
３ 生体肝移植、腎移植などの臓器移植、細胞移植（骨髄、臍帯血）、血管内治療（脳、心臓、大血管）を推進する。
４ ＰＥＴを用いた先端医療、ガン診断、脳機能診断を推進する。
５ 腹腔鏡手術による入院短縮治療を更に推進する。
６ 平成１７年度に設置した病院機能向上委員会が中心となり、療養環境の改善を図る。
７ 医療福祉支援センターの充実を図り、患者様のニーズを汲み上げ、苦情を円滑に解決する。
（②人材）
１ 教育職員の適切な評価を行うため、業績評価システムを完全実施する。
２ 教育職員以外の職員の公募制・任期制の導入を引き続き検討する。
３ 臨床面で特に優れた業績のある者に病院教授の称号を付与する。
４ 地域教育基幹病院において、臨床教育・診療等の役割を担う者に特命教授・助教授・講師の称号を付与する。
５ 事務系職員の専門職化を推進する。
６ 看護職員の募集、育成、定着化の方策を検討し、実施する。
（③教育）（医学科卒前臨床実習）
１ 卒前・卒後教育病院、診療所等の指導医に広く臨床教授・助教授・講師を委嘱する。
２ 新しいカリキュラムに基づいた臨床実習を開始する。
３ 僻地・遠隔地や診療所等におけるプライマリケアの実習を開始する。
（看護学科卒前臨地実習）
１①基礎看護学実習の在り方を見直し、講義と臨地実習を連動して実施する。
②講義内容に基づいた臨地実習が実施できるよう教育に協力する。
２①３年次臨地実習直前の看護技術チェック及び再教育のための演習を実施する。
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②３年次臨地実習時に看護技術の実践を支援する。
３ ４年次（卒業直前）看護技術研修を附属病院看護部と医学部看護学科が協同で実施する。
４ ①各学年及び卒業時の看護実践能力の学年目標と評価基準を明確にする。
②臨地実習における看護実践能力について情報を提供する。
５ 看護学科教育カリキュラム、新卒看護師研修及び生涯学習プログラムを実践する。
（医師卒後臨床研修）
１ 研修病院の研修カリキュラム実施上の諸問題等に関する協議を定期的に開催する。
２ 研修カリキュラムの見直しを行い、充実を図る。
３ 県内の協力型病院及び管理型病院とのたすき掛け研修を実施する。
４ 研修医合同検討会、「Meet the Professor」セッション等を開催する。
５ 指導医養成講習会を開催し、毎年４０名以上の指導医を養成する。
６ 生涯学習の最初としての臨床研修にふさわしい書籍、雑誌を整備する。
７ 地域医療への係わりを深めるため、マスメディアを活用し、研修医を参加させる。
８ 研修医、指導医の心身の健康と交流のために研修医スポーツ大会を開催する。
９ 研修医、学生への情報提供と進路選択への便宜を図る。
１０ 本院として研修医の更なる増員に努める。
（専門医研修）
１ 専門医養成コースの充実を図る。
２ 県外の学生、医師に対するＵターン、Ｉターン説明会やリクルート活動を行う。
３ 学会の専門医、指導医等の認定施設としての取得を積極的に進める。
（コ・メディカル教育）
１ コ・メディカルスタッフの卒後教育・能力開発カリキュラムを実践する。
（④研究）（先端医療の推進と開発）
１ オーダーメイド医療の研究と治療を推進する。
２ 医工学の臨床応用を推進する。
３ 臨床研究開発センターの充実を図り、ロストーク大学と細胞移植の臨床応用を目指した共同研究を開始する。
（臨床研究）
１ 平成１７年度に設置した臨床研究開発センターの臨床治験部門の整備・充実を図る。
（共同研究の推進）
１ 平成１７年度に設置した臨床研究開発センターにおいて産学官民の連携による共同研究（治験）の推進を図る。
２ 三重県メディカルバレー構想に基づき、治験や開発型臨床研究を推進する。
３ 利益相反管理に努める。
（院内における臨床治験）
１ 地域の小規模医療機関の治験実施を支援し、地域の治験を推進する。
２ 薬剤師等にＣＲＣ養成講座を受講させる。
３ 医師主導の臨床治験を推進する。
（地域を網羅した地域圏臨床治験ネットワークの整備）
１ 治験実施のための研修会を開催する。
２ ＣＲＣ養成講座を実施し、ネットワーク参加病院のＣＲＣの養成を支援する。
３ 国際共同治験（ＣＴＲＧ）へ参加する。
（⑤社会貢献）１ 救急部を救命救急センターに整備・拡充することの検討を継続する。
２ 地域連携部門の設置に向け継続して検討を行う。
３ 県の難病支援センター、僻地医療支援機構等との連携を強化する。
４ 僻地を含む地域医療への支援（遠隔医療）を行う。
５ 地域教育基幹病院において、臨床教育・診療等の役割を担う者に特命教授・助教授・講師の称号を付与する。
（再掲）
６ 地域医療機関、僻地診療所等の医師・看護師などの再教育を支援する。
７ 地域における医療、保健施策に携わる自治体職員、保健・衛生専門家等を対象としたリカレント教育講座の開催などにより地域医療に携わる人材育成を支援する。
８ 学生の地域医療の研修等実施のため、講師を派遣する。
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９ 三重リハビリテーション研究会を開催し、三重県下の理学療法に関する情報収集と理学療法士の資質向上を図る。
１０ 県内病院薬剤師の病棟薬剤業務の技術向上を目的に、フォーマシューティカル・ケア・フォーラム三重を開催する。
１１ 地域の病院、医院を対象に地域連携セミナーを開催する。
１２ 糖尿病療養指導士育成のための講習会を開催する。
１３ 県看護協会・各種研究会・看護系学校・消防学校等へ講師を派遣する。
（⑥国際化）
１ 各国への医療指導スタッフの派遣、各国からの研修員の受入れを継続して実施する。
２ 国際共同治験（ＣＴＲＧ）へ参加する。
（再掲）
３ 米国 Rush Medical College と椎間板、関節軟骨の再生研究に関する共同研究を推進する。
４ 米国 Ludwig Institute との癌ワクチン開発に関する共同研究を推進する。
５ 米国バンダービルト大学とのステロイドホルモンによる転写調節に関する共同研究を推進する。
（⑦ 説明責任）１ ホームページに外部からの視点で、診療内容、経営状態等が分かりやすい情報を掲載する。
（⑧経営・管理・組織）
１ 経営担当の外部の専門家を登用し、人事・労務担当の専門家の登用について検討する。
２ 効率的・安定的な経営・財務基盤の確立のため病院経営戦略会議において提言された事項を推進する。
３ 医学部と附属病院の機能・組織の分離の在り方について継続して検討する。
（⑨安全・危機管理・暴力・法務対策）
１ 医療事故ゼロを目指し、システムの点検整備と職員教育に継続して取り組む。
２ 院内感染防止等のため、職員の健康管理を強化する。
３ リスクマネージメントマニュアルの更なる充実を図る。
４ 安全・危機管理体制を整備し、犯罪等の未然防止に努める。
（⑩効率化・合理化）
１ 組織・業務を見直し、合理化・効率化を推進する。
２ 物流管理（医薬品）におけるバーコードラベルやＩＣタグの検討を行う。
（⑪診療・教育・研究環境基盤）
１ 患者様の権利擁護委員会が中心となって患者様の意見を汲み取り、医療サービスの向上を図る。
２ 外部委員を加えた附属病院運営諮問委員会を開催し、病院長からの諮問に基づき、答申する。
３ ボランティア活動の拡大を図る。
（⑫経営資源）１ 病院経営戦略会議において病院経営戦略について継続して検討する。
２ 医療情報と管理会計システムの有機的連携を推進する。
３ 管理会計システムの有効な活用を検討する。
４ 地域医療機関から治験受託の審査委託を受け入れる。
５ 自己収入の増加、経費節減に組織的に取り組む。
（⑬再開発）
１ 病院再開発の第１段階として、建替えに支障となる別棟にある精神科神経科病棟を既設病棟に集約移転するとともにＭＲＩ棟を既設外来棟へ移転整備する。また、病院再開発の基本設計を完成させる。
（４）附属学校園に関する目標を達成するための措置（学部との連携）
１ 各学校園が特色を持ち、多様な教育の中で、幼児・児童・生徒を育成するための具体的方法を引き続き実施する。特に小学校では、教科の先進的で特色ある指導法、「学びの共同化」を中心とした指導方法、スクイークを活用した情報教育の研究を進める。中学校では、知的財産教育や国際理解教育（天津師範大学附属中学校との交流）の取り組みを進める。養護学校では、自閉症に対する個別支援教育・指導および効果的な教育課程に関する研究を推進する。幼稚園では、未就園児保育を含めた異年齢保育を進めるとともに、小学校と協働して、幼小連携を推進する。
２ 附属学校園の教育理念と教育目標実現のために、教育課程検討委員会に部会および教育領域を設置し、それぞれの計画・立案に基づき、合同の事業を実施するなどして、異校種間の連携・交流を推進するとともに、附属学校園としての教育課程の検討を進める。
３ 学部および附属学校園の研究の課題や計画に基づいて、両者が連携した授業研究プロジェクト（仮称）を立
ち上げ、授業実践の質を高める（平成 18 年度は小学校との連携事業となる）。
４ 教育実習の在り方や、教育実習に係る学部教員と附属学校教員との役割分担等を検討する WG を立ち上げ、7平成 19 年度からの教育実習の改善策を策定するとともに、新科目「教育実地研究基礎」の実施を学部教員と協力して遂行する。また、養護学校にボランティア養成講座を開設する。
５ 附属学校園の目的・目標に基づいて、平成 19 年度の入学選抜方法の見直しを行う。
（地域教育の発展・学校運営の促進）
１ 三重県教育委員会及び津市教育委員会との人事交流に関する協定を継続するとともに、基準となる人事交流期間における研修プログラムの作成を進める。また、附属学校教員の採用の在り方について検討する。
２ 研究校としての役割を果たすために、引き続き授業研究会、公開研究会、保育を語る会などを開催する。また、初任者研修の受け入れ、公立学校等での研修会への講師・助言者派遣等を推進する。養護学校では、特別支援教育の教育相談体制を構築する。
３ 学校評議員制度の充実を図るとともに、ホームページを更新して、地域社会に開かれた学校運営を推進する。
４ 各附属学校園の校務分掌および諸委員会の見直しを進め、適切で機能的な学校運営が図られるようにする。
５ 不審者に対しては、警備員を配置する体制を維持・向上するとともに、自然災害対策を含めて、安全管理マ
ニュアルの再点検と改訂を行う。また、引き続き実地訓練を実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（①機動的・戦略的運営）
１ 目標チャレンジ活動として、一般職員の業務改善活動を発展させるとともに、教員について教員個人評価における目標達成度評価の導入を図る。
２ 産学連携の強化に向けて学外の専門家の更なる登用を行い、戦略的な運営体制の充実を図る。
３ 社会の環境・ニーズ及び三重大学の競争優位性を経年的に分析抽出し、教育・研究組織の再編計画の検討に資する。
４ 学内の知識資産を共有化し相互に活用できるナレッジマネジメント体制の構築に向けてデータベースの整備を進める。
５ 総合的リスクマネジメント体制の整備に向けて、内部監査体制の充実を図る。
６ 全学的に中期目標・中期計画を着実に推進するため、役員・部局長等によるワークショップを逐次開催する。
７ 東海・北陸地区の国立大学で業務運営の効率化・改善に資する合同研修を実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（①組織の見直し）
１ 法人化後の急激な環境変化に適応するため教育研究組織の在り方について検討を進める。
２ 三重県大学間連携事業を推進するとともに、和歌山大学との連携事業を進める。
３ 職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（①教育職員人事）
１ 教育・研究・運営能力等多面的評価を反映した教員採用を行うことができるよう、教員採用規程の見直しを進める。
２ 教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備に努める。
３ 外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
４ 女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。
５ 平成１９年度からの助教制度導入に向けて、任期制の拡充について検討を進める。
（②一般職員人事）
１ 特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を検討する。
２ 平成１７年度の試行結果を踏まえ、一般職員の評価制度を全面的に見直した新しい評価制度を改めて試行する。
３ 一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて研修の充実を図る。
４ 事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を実施する。
５ 他の教育研究機関との人事交流を進める。
（③職員評価制度）
１ 教育職員活動評価の制度を確立し、試行する。
２ 目標チャレンジ活動として、一般職員の業務改善活動を発展させるとともに、教員について教員個人評価における目標達成度評価の導入を図る。
３ 目標チャレンジ活動等で優れた業績を上げた一般職員を表彰するとともに、教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等のための指針を策定する。
４ 一般職員の評価制度を踏まえて、一般職員の昇進の在り方を検討する。また、教育職員活動評価制度を踏まえ任期制の在り方を検討する。
（④人員・人件費管理）
１ 人件費削減に伴う 19 年度以降の人員人件費管理計画を策定する。
8

２ 改正高年齢者雇用安定法に基づき一般職員の再雇用制度を実施する。
３ 名誉教授の活用、学生によるボランティア（ピアカウンセラー、留学生支援等）など、大学の諸活動への多様な参画を一層推進する。
４ 総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１８年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から３％削減した額以下に抑制する。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（①業務の効率化・合理化）
１ チーム制の導入により、事務組織の効率化、合理化を進める。
２ 外部コンサルタントの調査報告等を参考にして、業務の合理化、効率化を進める。
３ 事務手続きの簡素化を更に推進し、事務処理規程を逐次見直す。
４ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、会議関係の連絡、広報誌、事務処理等のペーパレス化を進め、効率化を図る。
５ 電子事務局構想の一環として、事務情報のデータベース化を進めるとともに、業務の効率化・合理化に対する事務職員の意識改革を図る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（①外部研究資金）
１ 全教育職員の競争的研究費獲得努力を促すため、科学研究費や各種外部資金の応募要領説明会開催など組織的な支援を行う。また競争的研究費獲得努力及び獲得実績を教育職員活動評価項目に含める。
２ 共同研究・受託研究・奨学寄付金等外部資金獲得の促進方策を検討する。
（②自己収入）１ 三重大学振興基金の創設に基づき、募金活動を全学的に推進する。
２ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（①経費節減）
１ 前年度までの目標チャレンジ活動による取組成果等を活用して経費節減の全学的な取り組みを推進する。
２ 全部署のＩＴ化を進め、全職員のＩＴ機器使用を促進するとともに、事務処理等の効率化による経費節減に対する事務職員の意識改革を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（①資産の運用管理）
１ 自己収入確保の方策について更に検討を進める。
２ 学内共同利用施設の総合研究棟の共用実験室について受益者負担を実施する。
３ 点検整備業務で密接な関連業務を集約し、契約業務及び管理業務の効率化を図る。
４ ＰＦＩ導入について具体的検討を行うとともに、看護師宿舎について学外施設の活用等による整備を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（①大学評価の充実）
１ 自己点検評価及び外部評価の結果を次のＰＤＣＡサイクルに反映させる。
２ 全学的に各種外部評価の充実を図り、評価結果のホームページ掲載を進める。
３ 認証評価、法人評価に対応した評価データ項目を設定し、外部評価、自己点検評価活動等の基礎となる大学
諸活動のデータベース化を推進する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（①説明責任）１ ホームページ改善のため実施したアンケート結果に基づきページの改善を行う。引き続き、記者クラブ等への情報提供及びメディアを通じたＰＲ活動等を積極的に行い、情報発信に努める。
２ 保護者に対して、大学ニュース等をメールマガジンを用いて配信する。地域住民を対象としたアンケートを実施し、双方向の交信を行う。
３ 広報データベースを活用して、大学の諸活動を積極的に公開する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（①キャンパス環境）
9

１
２
３
４

キャンパスマスタープランの検討を行う。
キャンパスのサイン計画等について検討する。
学生・教職員参加によるキャンパス清掃活動等キャンパス環境改善活動を進める。
平成１９年度までにＩＳＯ１４００１認証取得を目指し具体的作業を行う。

（②基幹的施設整備）
１ 共通教育二号館について耐震補強を実施するとともに、アスベスト対策が必要な施設について除去及び封じ込め工事を実施する。教育学部、人文学部、共用施設の基幹的設備の老朽度等を点検・調査する。また、優先順位を付けて基幹的設備の整備及び改良を行う。
２ 教育学部、人文学部、共用施設の電気、情報、給排水、ガス設備を調査・点検し、設備の維持管理に役立たせるとともに、主要基幹図の作成を行う。
（③施設マネジメント）
１ 施設・設備の点検巡視等を行い、優先順位をつけて効率的な予防保全を行う。
２ 施設利用状況等の調査データに基づき、施設の有効活用を進める。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（①安全・危機管理）
１ 危機管理委員会において、危機管理計画書に基づき今後の充実すべき項目について優先順位を考慮して検討する。
２ 学生・職員に対する安全教育・研修を実施する。
３ 作業環境測定士並びに衛生管理者（有資格者）の増加に努める。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

３１億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・アスベスト対策事業
・研究棟改修（医学系）
・（医病）基幹・環境整備
・新世代臨床検査システム

予定額
総額
１，４５２

10

財

（単位 百万円）
源

国立大学財務・経営センタ−施設費
交付金（５８）
施設整備費補助金

（８４１）

長期借入金

（５５３）

２ 人事に関する計画○ 教育職員人事について（１）任期制の活用
・平成１９年度からの助教制度導入に向けて、任期制の拡充について検討を進める。
（２）雇用方針・教育・研究・運営能力等多面的評価を反映した教員採用を行うことができるよう、教員採用規程の見直しを進める。
・教員の特別採用制度を活用し卓越した人材の活動できる環境整備に努める。
・外国人教育職員の増加方策について引き続き検討する。
・女性教育職員の勤労環境整備について引き続き検討する。
（３）教育職員評価制度の導入
・教育職員活動評価の制度を確立し、試行する。
・教育職員活動評価制度を踏まえ教育職員の表彰及び指導・勧告等のための指針を策定する。
・教育職員活動評価制度を踏まえ任期制の在り方を検討する。
○ 職員人事について（１）雇用方針
・特定分野において専門性の高い職員について専門職コースによる処遇を検討する。
（２）人材育成方針
・一般職員の専門性や職能を向上させるために民間の実施する研修を含めて研修の充実を図る。
・事務情報化の学内研修（ユーザーコース）を実施する。
（３）人事交流方針
・他の教育研究機関との人事交流を進める。
（４）一般職員評価制度の導入
・平成１７年度の試行結果を踏まえ、一般職員の評価制度を全面的に見直した新しい評価制度を改めて試行する。
・一般職員の評価制度を踏まえて、一般職員の昇進の在り方を検討する。
○ 人員・人件費について
・人件費削減に伴う１９年度以降の人員人件費管理計画を策定する。
・総人件費改革の実行計画を踏まえて、平成１８年度の常勤職員の人件費を平成１７年度人件費予算相当額から３％削減した額以下に抑制する。
・改正高年齢者雇用安定法に基づき一般職員の再雇用制度を実施する。
（参考１） １８年度の常勤職員数
１，４６３人
また、任期付職員数の見込みを２６４人とする。
（参考２） １８年度の人件費総額見込み １５，９５０百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，５０２百万円）

11

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１８年度 予算（単位 百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩計12,084
841
0
0
29
58
16,973
4,364
12,513
0
96
1,504
553
0
0
143
32,185支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計23,114
10,23912,875
4,864
1,452
0
29
1,504
0
1,222
0
32,185※『「施設整備費補助金」のうち、平成１８年度当初予算額３６百万円、 前年度よりの繰越額８０５百万円』〔人件費の見積り〕
期間中総額
１５，９５０ 百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１２，５０２百万円）

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

30,34727,489
2,578
6,694
816
117
9,901
7,383
1,245
306
0
1,307
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益30,932
11,717
3,806
566
132
12,513
816
29
636
4
186
135
1
105
286
0

純利益
目的積立金取崩益
総利益※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額
自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額

585
0
585

636百万円△ 51百万円
585百万円

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

34,356
28,683
2,280
1,222
2,171

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

34,35630,59012,084
4,364
12,513
816
29
688
96
899
899
0
553
2,314

別 表

学生収容定員（学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部

医学部
工学部

生物資源学部

人文社会科学研究科

文化学科

４２０人

社会科学科
学校教育教員養成課程
情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程
医学科
看護学科
機械工学科
電気電子工学科
分子素材工学科
建築学科
情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命科学科
学科共通
地域文化論専攻

７００人
４４５人 （うち教員養成に係る分野
４４５人）
２００人
７５人
８０人
６００人 （うち医師養成に係る分野
６００人）
３４０人 （うち看護師養成に係る分野 ３４０人）
３４０人
３４０人
４００人
１８０人
２４０人
１６０人
２４０人
３４０人
３８０人
２０人
１０人 （うち修士課程１０人）

社会科学専攻１０人 （うち修士課程１０人）

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻１０人 （うち修士課程
６人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程

１０人）
６人）
６６人）

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

６０人 （うち修士課程
６０人 （うち修士課程
６６人 （うち修士課程
３８人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
３６人 （うち修士課程
１８人 （うち博士課程
３０人 （うち博士課程

６０人）
６０人）
６６人）
３８人）
３６人）
３６人）
１８人）
３０人）

生物資源学研究科

資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

４６人 （うち修士課程
５２人 （うち修士課程
７８人 （うち修士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程
１２人 （うち博士課程

４６人）
５２人）
７８人）
１２人）
１２人）
１２人）

特殊教育特別専攻科

知的障害教育専攻 ３０人

農業別科
附属小学校

３０人
７２０人

学級数 １８附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

４８０人
６０人
１６０人

学級数 １２
学級数
９
学級数
５４０人 （うち修士課程
４０人）
３２人 （うち修士課程
３２人）
２４０人 （うち博士課程 ２４０人）