7 月号 年金広報

2020年vol.88（通巻733号）

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トピックス◆ 2020年度「年金生活者支援給付金」は0.5％の引上げ
2020年度の「年金生活者支援給付金」の基準額は表１のようになり、2019年度から0.5％の引上げとなった。

【表１】2020年度「年金生活者支援給付金」の基準額
2020年度（月額）
老齢年金生活者支援給付金
障害年金生活者支援給付金

2019年度（月額）5,030円
１級
２級

遺族年金生活者支援給付金

6,288円
5,030円

5,000円
１級
２級

5,030円

6,250円
5,000円
5,000円【老齢年金生活者支援給付金】
月額5,030円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出され、下記（１）と（２）を合計する。なお、老齢年
金生活者支援給付金の支給金額は、改定した基準額をもとに保険料納付済期間や保険料免除期間に応じて算出されることから、0.5％増とならない場合がある。また、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が779,300円
超879,300円以下（８月からは779,900円超789,900円以下）の場合は、（１）に一定割合を乗じた補足的老齢年
金生活者支援給付金が支給される。
給付額の算出に使われる「保険料納付済期間」および「保険料免除期間」は、年金証書や支給額変更通知書等で確認できる。

（１）保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5,030円 × 保険料納付済期間 ÷ 480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 10,856円※ × 保険料免除期間÷ 480月
※保険料全額免除、４分の３免除、２分の１免除期間は10,856円（老齢基礎年金満額（月額）の６分の１）、保険料４分の１免除期間は5,428円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の１）となる。

【障害年金生活者支援給付金】
障害等級が１級の人については月額6,288円、２級の人については月額5,030円とする。
【遺族年金生活者支援給付金】
一律で月額5,030円とする。
６月８日から、受給者全員に支給額を通知する「年金生活者支援給付金 支給金額改定通知書」、「年金生活者支援給付金 振込通知書」（図１）を送付している。

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Topics トピックス 2【図１】「年金生活者支援給付金 支給金額改定通知書・振込通知書」  ※給金額改定通知書と振込通知書が一体となったもの

＜表面＞

＜裏面＞

◆ 標準報酬月額の特例改定が可能に ～新型コロナウイルス感染症の影響～
新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされ、報酬が著しく下がった被用者については、事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を通常の随時改定ではなく、特例により翌月から改定できる（図２）。
この特例改定は、下記条件をすべて満たす場合に行うことが可能。
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）させたことにより、急減月（2020年金広報 20年7月号 vol.88（通巻733号）
年４月から７月までの間のTopics トピックス 3【図２】標準報酬月額の特例改定

１カ月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月）が生じた。
②急 減月に支払われた報酬の総額（１カ月分）に該当する標準報酬月額が、すでに設定されている標準報酬月額と比 べ て、２ 等 級 以 上 下 が った。
※固 定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となる。

③特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している。
手続は、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し（図３）、事務センターではなく、管轄の年金事務所に郵送する（窓口で直接受け付けることも可能）。

【図３】健康保険・厚生年金保険
月額変更届、申立書被保険者報酬月額変更届（特例）／厚生年金保険70歳以上被保険者

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Topics トピックス 4◆「生計維持確認届」「現況届」の提出期限を７月31日まで延長～新型コロナウイルス感染症の影響～
日本年金機構は2020年６月10日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年２月末日から同年６月末日までに提出期限を迎える年金受給者について、「生計維持確認届」「現況届」の提出期限を2020年７月31日まで延長することを公表した。
2020年７月31日までに未提出の場合は、年金の支払いが一時停止となる。

◆ 出生数は減少、死亡数は増加 ～2019年「人口動態月報年計（概数）」～
2020年６月５日に厚生労働省が公表した2019年「人口動態月報年計（概数）」（表２）によると、年金財政検証にも使用される出生数は86万5,234人で前年より５万3,166人減少した。出生数は1949（昭和24）の269万6,638人をピークに減少傾向にある。出生率（人口千対）は7.0（前年7.4）。合計特殊出生率は1.36で前年の1.42を下回った。合計特殊出生率は2002（平成18）年から上昇傾向が続いていたが、2016（平成28）年からは再び減少している（図４）。
一方で死亡数は138万1,098人で、前年より１万8,628人増加した。死亡数は1975（昭和50）年から増加傾向にあり、2003（平成３）年には100万人を超え、2019年には140万人近くまで増加している（図５）。
死亡率（人口千対）は11.2（前年11.0）
自然増減数（出生数と死亡数の差）は△51万5,864人で前年より７万1,794人減少した。自然増減率（人口千対）は△4.2（前年△3.6）。なお、自然増減数が増加した都道府県は沖縄県のみであった。

【表２】2019年「人口動態下報年計（概数）」に見る出生や死亡に関する統計
出生死亡増減出生数（人）

出生率（人口千対）

合計特殊出生率

死亡数（人）

2019年（A）

865,2347.2

1.39

1,381,098

11.2△515,864△4.2

2018年（B）

918,400

7.4

1.42

1,362,470

11.0△444,070△3.6（A）-（B）△53,166

△0.4

△0.03

18,6280.2

71,7940.6【図４】出生数・合計特殊出生率の年次推移

死亡率
自然増減数 自然増減率（人口千対）（人）（人口千対）

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Topics トピックス 5【図５】死亡数・死亡率の年次推移◆ 2020年度「算定基礎届」は原則７月10日（金）が提出期限
2020年度の「算定基礎届」は７月10日（金）が提出期限だが、本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、期限を過ぎた場合も例外的に提出を認める。ただし、提出の時期によっては通知の発送が遅れることもある。電子申請・電子媒体申請も推奨している。
なお、様式（図６）は各事業所に向けて６月下旬から送付している。

【図６】
「算定基礎届」の様式（2020年度）（定時決定のため、４～６月の報酬月額の届出を行うとき）（定時決定のため、４月～６月の報酬月額の届出を行うとき［総括表］）

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Topics トピックス 6（定時決定のため、４月～６月の報酬月額の届出を行う際、年間報酬の平均で算定するときの申立書）

定時決定と年金「定時決定」とは、報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、７月１日時点で雇用している健康保険・厚生年金保険の被保険者と70歳以上被用者全員の４～６月分の賃金を「算定基礎届」によって事業主が提出し、厚生労働大臣がこの届出内容に基づき毎年１回標準報酬月額を決定することをいう。
定時決定は、原則１年間（９月～翌年８月）の各月に適用され、保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる。

◆2
 020年４月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で75.6％。

2019年度の最終納付率は76.3％

厚生労働省は2020年６月26日、2020年４月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2017年４月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比0.6％増の75.6％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は923万月で、納付月数は698万月。
【2018年３月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比4.2％増の76.4％であった。納付対象月数は876万月で、納付月数は669万月。
【2019年３月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は73.5％であった。納付対象月数は852万月で、納付月数は626万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.7となっている。
また６月29日に公表された2019年度の最終納付率（未納分を遡って納付できる過去２年分を集計）は76.3％であった。対前年度被で1.7％のアップとなっている。