国際石油開発帝石株式会社

アニュアルレポート20192019年3月期

INPEXについて

国際石油開発帝石株式会社は、探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて
世界20数カ国で約70のプロジェクトを展開する
日本最大の石油・天然ガス開発企業です。
経営理念

私たちは、
エネルギーの開発・生産・供給を、
持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献します。
目指す企業像

私たちは、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

CONTENTS
02 INPEXスナップショット
10 成果と新戦略
10代表取締役からのご挨拶

12

社長メッセ―ジ

20 「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」
22

財務・事業ハイライト

24

石油・天然ガス開発のしくみ

26 事業の概況
26

地域セグメント一覧

28

地域別プロジェクトの状況

42 持続的な経営を支えるしくみ
42

サステナビリティ

46

コーポレートガバナンス

50

取締役、監査役及び執行役員

53 財務・会社情報
54

11年間の主要財務情報56

当社特有の会計処理・会計方針について

58

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

64

連結財務諸表/連結財務諸表の注記

83

独立監査人の監査報告書

84

連結子会社及び関連会社

86

事業等のリスク94

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

97

会社情報

免責事項
本アニュアルレポートは、当社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。投資に関する決定は、投資家ご自身の判断において行われるようお願いいたします。掲載内容については細心の注意を払っていますが、掲載された情報に誤りがあった場合、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。

見通しに関する注意事項

当社は2018年5月に、「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画2018-2022 -Growth & Value Creation-」を発表しました。
その概要については、本ア
ニュアルレポートP.20-21をご覧ください。
また、詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

https://www.inpex.co.jp/ir/strategy.html

本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでいます。係る将来予想に関する情報は、現在入手可
能な情報に鑑みてなされた当社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。係るリス
ク、不確実性及びその他の要因は、係る将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。係るリスク、不確実性及びその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・原油及び天然ガスの価格変動及び需要の変化
・為替レートの変動
・探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）
を、
その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うものではありません。

その他の注意事項
本アニュアルレポートの財務内容に関わる数値は、原則単位未満を四捨五入して表示しています。P.28以降の「地域別プロジェクトの状況」
は、原則2019年6月
末現在の状況を記載しています。表中の括弧内の数値はマイナスを意味します。
また、生産中プロジェクトにおける天然ガスの生産量は、井戸元の生産数量ではなく、買主への販売に対応した数量となっています。
国際石油開発帝石（株）
は、東京証券取引所第一部（証券コード：1605）に上場しています。また、日経 平 均 株 価（日経 2 2 5 ）、J P X日経インデックス4 0 0（JPX400）の構成銘柄に採用されています。

INPEX スナップショット

02

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

石油・天然ガス
上流事業の持続的成長
オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト、
インドネシアのアバディ
LNGプロジェクト、そしてアブダビの油田プロジェクトなどの大型プロ

成果と新戦略

ジェクトをはじめとして、当社は探鉱・開発・生産プロジェクトあわせて
世界20数カ国で約70の石油・天然ガスプロジェクトを推進し、日本企業最大の埋蔵量、生産量規模を有しています。
コアビジネスである石油・天然ガス上流事業においては、2040年に向けて、生産量・埋蔵量・収益力・技術力などにおいて国際大手石油会社のトップ10を目指します。

2040年に向けての目標
事業の概況

国際大手石油会社

トップ10へ
石油・天然ガスの埋蔵量（原油換算）
2019年3月末、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計

持続的な経営を支えるしくみ

52.1億バレル

石油・天然ガスのネット生産量日量（原油換算）
2019年3月期（2018年4月～2019年3月）の平均日量

42.4万バレル

親会社株主に帰属する当期純利益
2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

財務・会社情報

961億円

03

INPEX スナップショット

グローバルガス
バリューチェーンの構築
日本では、約1,500kmの天然ガスパイプラインネットワークや新潟県
にて2013年より操業を開始した直江津LNG基地の活用等により、天然ガスを安定的に供給しています。
これに加え、
アジアなどの成長
市場におけるガス需要の開拓やトレーディング機能の強化などを通じて、グローバルガスバリューチェーンの構築に向けた取り組みを進めており、2040年に向けて、日本やアジア・オセアニアを中心としたガス開発・供給の主要プレイヤーになることを目指します。

2040年に向けての目標

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給の主要プレイヤーへ
国内天然ガス販売量

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

21.7億m3

アジアなどの成長市場におけるガス需要の開拓グローバルな

トレーディング
機能の強化
04

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

成果と新戦略

事業の概況

持続的な経営を支えるしくみ

財務・会社情報05

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

06

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット
成果と新戦略

再生可能エネルギーの取り組みの強化
気候変動へ適切に対応し、長期的な再生可能エネルギー需要の増加に応えるため、再生可能エネルギー事業への参入を加速します。
国内の太陽光発電事業などに加え、現在、日本やインドネシアにおいて地熱発電事業を推進しています。
さらに今後は、風力発電事業への参入なども積極的に進め、温室効果ガス削減に関する技術研究・開発も促進しながら、2040年に向けて、
ポートフォリオの1割を再生可

事業の概況

能エネルギー事業とすることを目指します。

2040年に向けての目標

ポートフォリオの

1割へ
総出力 約

（3ユニット合計）

持続的な経営を支えるしくみ

インドネシア サルーラ地熱発電事業
単一開発契約としては世界最大規模

330MW

財務・会社情報

風力発電事業への積極的な参入国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

07

INPEX スナップショット

CSR経営の推進と活力に満ちた
企業風土の醸成
持続可能なエネルギー開発の実現に向けて、6つのCSR重点テーマを特定し、CSR 経営を実践しています。今後も、コーポレートガバナン
スの強化、
コンプライアンスの徹底、安全管理と環境保全、地域社会への貢献など、サプライチェーン全体でESGの取り組みを強化し、ス
テークホルダーの信頼に応えるべく、CSR経営を推進します。
そして、安定的なエネルギー供給や気候変動対応において、持続的な取り組みを進めることにより、当社事業にかかわるSDGsの実現に向けて貢献します。

6つのCSR
重点テーマの特定ガバナンス、コンプライアンス、HSE、
地域社会、気候変動対応、従業員

ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」
公表（2015年12月発行、2018年7月改定）

08

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット
成果と新戦略
事業の概況

ステークホルダー
当社の従業員

株主・投資家ガバナンス

NGO

当社のCSR
重点テーマ

地域社会

持続的な経営を支えるしくみ

コンプライ
アンス

地域社会

お客さま

HSE

従業員

ビジネス
パートナー

気候変動
対応
財務・会社情報

サプライヤー・
コントラクター

資源国

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201909

代表取締役からのご挨拶

10

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

代表取締役会長

代表取締役社長

北村 俊昭

上田 隆之

INPEX スナップショット

日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、成果と新戦略

社会にとってかけがえのない
リーディングエネルギーカンパニーとなることを目指してまいります。
当社を取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層の人口が拡大し、新興国を中心とした経済成長等が見込まれることから、
エネルギー需要は持続的に拡大することが見込まれています。一方で、気候変動への対応や低炭素化へ向けた動きが、事業の概況

国際社会全体で加速してきており、他の化石燃料と比較してCO2の排出量が少ない
天然ガスと環境負荷の小さい再生可能エネルギーの需要が長期的には大幅に増加すると見込まれています。2018年の世界のLNG取引量は3億1,300万トンと5年間で約3割も増加しており、LNGをはじめとするエネルギー獲得競争がグローバルに激化していく中で、
そのほとんどを輸入に頼っている日本にとっては、依然として安定的なエネルギー供給と自主開発比率の向上が大きな課題です。
こうした経営環境の認識も踏まえ、当社では2018年５月に2040年までの長期的な展望を「ビジョン 2040」
として策定しました。
コアビジネスである石油・天然ガス開発

持続的な経営を支えるしくみに加えて再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーを持続可能な形で開発、生産、そして供給し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーを目指します。
当社はこれからも、世界のエネルギー需要増加への対応、安定的なエネルギー供
給や石油・天然ガス自主開発比率の向上への取り組み、
そして気候変動への適切な対応や事業活動の低炭素化の推進など、さまざまな社会課題の解決に資する活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

財務・会社情報

これからも真摯に事業に取り組み、
グローバルな企業価値向上を目指してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役会長

代表取締役社長

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201911

社長メッセージ代表取締役社長

上田 隆之

12

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

豪州イクシスLNGプロジェクトが生産開始し、収益に貢献。

成果と新戦略

新たなステージに入った今、
中期経営計画に掲げる目標達成に向けて、
着実に前進していきます。

事業の概況

2019年3月期の振り返り

レートの年間平均は110円93銭と、前期比ほぼ横ばいとなりました。

グローバルな事業環境を見ると、新興国等の経済

当期業績は、油価の上昇に加え、昨年7月の豪成長を背景に、世界的なエネルギー需要が拡大し

州イクシスLNGプロジェクトの生産開始に伴う収益

続ける中、エネルギー獲得競争はさらに激化してい貢献等により、連結売上高が前期比4.0％増のます。
また国際社会全体が気候変動対応という課9,713億円、営業利益は同32.7％増の4,742億

題を共有し、温室効果ガスの削減や低炭素化社会

円、経常利益は同34.1％増の5,192億円、親会の実現に向けて積極的な取り組みが求められてい社株主に帰属する当期純利益は同138.1％増のる中、石油の需要は今後も堅調に推移すると見込961億円と、増収増益となりました。
当社のネット生産量（原油・天然ガス合計、原油

少ない天然ガス、
さらには環境負荷の小さい再生

換算）
は、前期に比べ日量2.6万バレル減少の日量

可能エネルギーへの需要は、今後さらに大きく拡大

42.4万バレルとなりました。
また、将来の収益源でしていくと思われます。
日本のエネルギー政策では、

ある確認埋蔵量（原油・天然ガス合計、原油換算）

安定的なエネルギー供給と自主開発比率の向上をは、前期末から約1.5億バレル増加の約40.1億バ

課題としていますが、2018年度の自主開発比率はレルとなっています（確認埋蔵量及び推定埋蔵量

30％未満と、政府の掲げる2030年に40％というの合計は約52.1億バレル）。
イクシスLNGプロジェ

目標に向けてはまだ道半ばとなっています。

クトの生産及び出荷開始といった、重要なプロジェ
クトのマイルストーンを着実に積み上げ、「中期経営

り返りますと、当社が指標とするブレント原油価格

計画 2018-2022」の目標達成に向けて、定性

は、当期は1バレル67米ドルから始まり、需給逼迫

面・定量面ともに順調に進捗していると評価してい観測の広がり等により10月初旬にかけて上昇しま

ます。

したが、
その後年末にかけて下落しました。年明け

なお、当社は本年6月の定時株主総会の決議を後は再び上昇に転じ、68米ドル程度で当期を終え

もって、決算期を従来の3月31日から12月31日に

ています。
その結果、
ブレント原油価格の年間平均

変更しました。
また、決算期変更の経過期間となるは1バレル70米ドル86セントと、前期比22.5％の今期は、2019年4月1日から2019年12月31日ま上昇となりました。外国為替については、対米ドルでの9カ月決算となります。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

財務・会社情報

そのような中で2019年3月期の当社の業績を振持続的な経営を支えるしくみ

まれるものの、化石燃料の中でもCO 2の排出量が13

社長メッセージ

ビジョン 2040を踏まえた
中期経営計画2018-2022の取り組みと成果

LNG、年間約165万トンのLPG、
日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生産する予定です。水深約200mの海底から、海底下3,000～
4,000mの井戸を掘削し、そこから上がってきた天

昨年5月に策定したビジョン 2040を踏まえ、2018

然ガスを、約890kmの長距離の海底パイプライン

年度から2022年度までの中期経営計画では、「石

でダーウィンまで運び、陸上ガス液化施設で天然ガ

油・天然ガス上流事業の持続的成長」「グローバルスをLNGにします。
この巨大で複雑な生産施設全ガスバリューチェーンの構築」「再生可能エネルギー体が、一つの大きなシステムとなっており、どこか一の取り組みの強化」の3つの事業目標を掲げまし

つでも故障すると全体が止まってしまうため、プラた。
目標ごとにその進捗をご説明します。

トーまでの道のりは慎重かつ着実にプロジェクトを進めていくことが肝要です。生産ランプアップは順①石油・天然ガス上流事業の持続的成長

調に推移しており、LNGの生産開始から2～3年で2019年3月期はまず、日本企業が初めてオペレー

プラトー生産に到達する予定ですが、想定よりトラターとして手掛ける大型LNGプロジェクトである豪

ブルの発生頻度が低く影響も小さければ、
ランプ

州イクシスLNGプロジェクトの生産・出荷開始が特アップが加速される可能性もあります。本年6月末ま

筆されます。昨年7月から生産が始まり、その後10月でに55のLNGカーゴをダーウィンから出荷しましたに無事に出荷を開始したことは、当社経営の大きなが、今期は月平均7～8LNGカーゴ、
プラトー生産転換点となる出来事でした。

時は年間120LNGカーゴ程度を出荷していく予定

イクシスLNGプロジェクトは、年間約890万トンのです。

イクシスLNGプロジェクト
ダーウィンの陸上ガス液化プラントに入航するLNG船（パシフィック・ブリーズ）

14

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

インドネシアのアバディLNGプロジェクトは、
イク
シスLNGプロジェクトに続く大型天然ガス開発プロ
ジェクトであり、
インドネシアでは当社がオペレーターとして操業する初めての大型LNGプロジェクトで成果と新戦略す。年産950万トン規模を想定する陸上LNGの概念設計（Pre-FEED）作業を昨年10月に完了しましたが、本年6月にPre-FEED作業の結果等を踏まえた改定開発計画をインドネシア政府当局に提出、7月には正式に承認されました。
また、改定開発
計画の承認とあわせて、生産分与契約（PSC）の20年間の期間延長及び7年間の期間追加についてもインドネシア政府当局の承認が得られ、マセラ
鉱区のPSC期限は2055年まで延長されることにジョコ・ウィ
ドド大統領立ち合いのもと
インドネシア政府当局から改定開発計画の承認状を受領する様子

事業の概況なりました。本プロジェクトは政府当局の要請に従い、開発方式をフローティングLNG方式から陸上方式に変更していましたが、これまでのインドネシア政府当局との建設的な協議の結果、改定開発計画

準備を進めていきます。
アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ油田プロ

期間及び十分な財務条件が確保されたこと等によジェクトでは、すでに権益を保有するアブダビ海上り、十分な収益性を有するものとなりました。改定開油田及びアブダビ陸上鉱区において、各油田の生発計画の承認を受けて、今後、当社は2020年代

産能力の向上に努めています。下部ザクム油田に後半の生産開始を目指し、競争力のあるプロジェク

ついては、
アセットリーダーとして同油田の生産能力

トに仕上げられるようプロジェクトパートナーであるを日量45万バレルに引き上げるべく、アブダビ国営

Shell社とともに、基本設計（FEED）作業開始の石油会社（ADNOC）と密接に連携しながら主導的

持続的な経営を支えるしくみを前提とした本プロジェクトは、2055年までの契約な立場で開発作業を進めており、陸上鉱区においては、2020年末までの生産能力日量200万バレルへの増強に向け、開発作業を進めています。
豪州プレリュードFLNGプロジェクトは、沖合の井戸で生産されたガス及びコンデンセートを洋上液化施設（FLNG船）
にて分離・液化処理し貯蔵した上で、船積みして出荷するプロジェクトです。昨年12月

財務・会社情報に生産井からのガス生産を開始し、その後、本年3月にコンデンセートの出荷、そして本年6月にはLNGの出荷を開始しており、順調に進捗しています。
カスピ海に位置するカザフスタンのカシャガン油田は、2016年より原油の出荷を開始しています
が、今後も安全面に配慮しながら、早期に日量37万バレルの水準で安定的に生産することを目指しています。
アバディLNGプロジェクトの掘削船

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201915

社長メッセージ②グローバルガスバリューチェーンの構築
国内では、当社が1984年から生産を続けている新潟県の南長岡ガス田から生産される天然ガスと、
2 0 1 3 年 1 2月に稼 働を開 始した新 潟 県 直 江 津
LNG基地で海外から受け入れたLNGを、当社が保有・管理する、関東甲信越及び北陸地域に広がる
総延長約1,500kmの天然ガスパイプラインネット
ワークを通じて、沿線の都市ガス事業者や大規模工場等の需要家に販売する事業を行っています。
2019年3月期はイクシスLNGプロジェクトからの初出荷カーゴを直江津LNG基地で受け入れました。当社が海外で開発・生産する天然ガスと国内
天然ガス事業のインフラが有機的に結び付き、グ
ローバルガスバリューチェーンの構築に向けて大きく前進した1年でもありました。
日本のエネルギー安
定供給への貢献という視点でも大きな前進だったと思います。
天然ガスは熱原料としての利用だけではなく、
自同じくカスピ海にあるACG油田では、2017年9

家発電やコージェネレーション燃料、天然ガス火力

月に権益期限を2049年末まで25年間延長するこ発電所燃料や化学製品の原料など、多種多様なとについて、当社を含む権益保有者とアゼルバイ

用途での利用が期待されています。国内ガスの年

ジャン国営石油会社との間で合意され、2018年1間供給量も、現在の約22億㎥から2022年度には月に権益延長に係る改定生産分与契約が発効し25億㎥の達成を目指しています。
これまでの新規ました。
さらに本年4月には、新たにプラットフォーム

需要家開拓に加え、
スマートシティや地産地消モデを増設して開発エリアを拡大すべく追加開発計画

ル等の次世代エネルギーシステムなどのデマンド・のFID（最終投資決定）を行いました。

クリエーションも図り、日本に限らずアジア等海外に

2019年3月期には新規権益・探鉱鉱区も獲得しおける中・下流事業への参画も視野に、グローバルています。本年1月には、近年数億バレル規模の油

ガスバリューチェーンのさらなる強化を推し進めま

ガス田の発見が相次いでいるノルウェーのバレンツ

す。
その一つの布石となり得るのが、LNGバンカリ

海及びノルウェー海において、探鉱鉱区PL1027

ング（船舶へのLNG燃料供給）事業の検討です。

鉱区、PL1016鉱区を落札しました。
また本年3月に当社は昨年12月に、当社として初めてとなるLNG

は、UAEのアブダビにて、オペレーターとして陸上のバンカリング事 業のパートナーシップを、U A Eの探鉱鉱区Onshore Block 4を落札しました。
さらにADNOCの子会社と合意しました。LNGの主要な

本年3月には、米GulfTex Energy社が保有・操業

生産・輸出拠点でもあり、LNGバンカリングのハブする、米テキサス州イーグルフォードシェールの複数港としても戦略的に優位な場所に位置するUAEのシェールオイル生産・開発権益を取得しました。米で、事業機会の創出を図るとともに、東南アジアな国でのシェールオイル生産開発は、当社にとって初どのUAE以外の地域においても、バンカリングネッ

めてとなります。一部の権益を除き当社がオペレー

トワークの拡大を追求していきます。

ターとして操業を実施していきます。

16

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

秋田県小安地域においては、昨年12月に本格的

昨年6月、再生可能エネルギー事業ならびに電力事な事業化推進を目的とした環境アセスメントを開始

業の取り組みのさらなる強化を目的に組織改編をしました。2024年以降の事業化に向けて、引き続き実施しました。従来のユニット体制を、新しい「再生地熱発電所の建設を検討していきます。
また福島可能エネルギー・電力事業本部」に拡大させ、今後

県吾妻・安達太良地域においても、地熱資源共同の事業展開を踏まえて業容及び人員の拡大を図っ

調査の準備を進めています。

成果と新戦略③再生可能エネルギーの取り組みの強化ていきます。
再生可能エネルギーについては、
インドネシア・ス
マトラ島のサルーラ地区で、単一開発契約としては2019年12月期の見通し

地熱発電事業を推進していますが、2017年3月のこれら3つの事業目標に対する取り組みは順調に第1号機、同年10月の第2号機に続き、昨年5月に進捗しており、中期経営計画2年目となる2019年

は第3号機の商業運転を開始しました。
これにより12月期も、引き続きマイルストーンの着実な達成を

総出力は330MWと、
インドネシアの約210万世帯目指します。

を賄う電力量を順調に発電しており、今後約30年「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」
では、間にわたりインドネシア国営電力公社へ売電していまずイクシスLNGプロジェクトの迅速かつ着実なラく予定です。

ンプアップが重要な取り組み課題です。アバディ

国内では、地熱発電の事業化に向け、北海道、LNGプロジェクトにおいては早期FIDに向けた取り秋田県にて調査を継続しています。出光興産株式組みを進め、アブダビにおいては生産能力の増強

会社及び三井石油開発と共同調査を実施しているに向けた作業を継続していきます。探鉱活動につい事業の概況

世界最大規模の地熱発電所を運営するサルーラ

持続的な経営を支えるしくみ

中期経営計画2018-2022の進捗と今期（2019年12月期）の見通し

2019年3月期の実績

2019年12月期の取り組み・見通し

2022年12月期の目標（中期経営計画2年目）
2019年4月～2019年12月（9カ月決算）（中期経営計画最終年度）

70.86ドル・110.93円/ドル

65ドル・110円/ドル

60ドル・110円/ドル

成長投資

4,884億円

2,850億円（9カ月決算）

1兆7,000億円（5年間累計ガイダンス）

売上高9,713億円

9,580億円

1兆3,000億円程度

親会社株主に帰属する
当期純利益

961億円

900億円

1,500億円程度

日量42.4万バレル（原油換算）

日量57.7万バレル（原油換算）

日量70万バレル（原油換算）

原油価格・為替前提

ネット生産量

1株当たり配当金24円
株主還元（中間9円＋
期末15円（普通配当9円、記念配当6円））

配当性向36.5％

1株当たり配当金24円（中間12円+期末12円）

配当性向38.9%

財務・会社情報（中期経営計画1年目）
2018年4月～2019年3月

1株当たり24円を下回らないよう安定的に配当を実施● 業績の成長に応じて段階的に1株当たり配当金を引き上げて、株主還元を強化● 配当性向30％以上●＊当社は,2019年6月の定時株主総会の決議をもって、決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更しました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201917

社長メッセージては、引き続き、
ノルウェー、
メキシコ湾等を中心とす

株主の皆さまへの還元については、2019年3月

る優先探鉱エリアでのスタディを進めていきます。
な

期の期末配当金は、イクシスLNGプロジェクトの生お、
イクシスLNGプロジェクトのランプアップやプレ産及び出荷開始を受けて、1株当たり普通配当9リュードFLNGプロジェクトの生産開始等により、円に記念配当6円を加えた15円とし、中間配当92019年12月期のネット生産量は過去最高の日量円と合わせ、年間配当金は1株当たり24円とさせて57.7万バレル（原油換算）に増加する見込みです。

いただきました。2019年12月期については、9カ月「グローバルガスバリューチェーンの構築」に関し決算となりますが、中期経営計画で示している還元て、国内における天然ガスの販売量は、2018年4

方針に基づき、中間・期末ともに1株当たり12 円、

月から12月の9カ月間の実績と比較すると、約4%年間配当金は1株当たり24円の水準を維持する

増の15.9億㎥となる見通しです。海外においては、

予定です。

アバディLNGプロジェクトのFIDに向けたマーケティ
ング活動や、天然ガス需要創出のための事業具体化に向けた取り組みを引き続き進めていきます。
「再生可能エネルギーの取り組みの強化」
に関し

短期・中長期の機会とリスク認識ては、地球温暖化への対策としても中長期の戦略

エネルギー需要の持続的な拡大と、再生可能エネとして注力していかなければなりません。再生可能エ

ルギーの需要増、低炭素化へ向けた動きといったグ

ネルギー関連技術の研究・開発をこれまで以上に

ローバルトレンドの中で、当社の事業にもさまざまな強化し、すでに始まっている地熱発電事業をさらにリスクと機会があります。

推し進めながら、風力発電事業にも積極的に参入していきます。

世界経済の先行きが不透明な中で、中東情勢や米中間の緊張関係に代表されるような地政学リスクが国際石油・ガス市場に与え得る影響は大きく、当社の経営諮問委員会でも地政学リスクが国
際石油・ガス市場に与える影響をテーマに多面的な議論を行っています。
世界の一次エネルギー需要は、2040年までの長期を見据えても、当社がコアとする石油や天然ガ
スは引き続き重要な位置を占めると考えています。
その一方で、再生可能エネルギーは、2016年以降年
平均7%のペースで成長し、2040年には市場規模が2016年比で約5倍に拡大するとの予測も国際
エネルギー機関（IEA）
から出されています。当社では引き続き、環境によりやさしい天然ガスへのエネ
ルギーシフトを推し進めながら、全社的な事業活動の低炭素化を推進するために、長期的には再生可能エネルギー事業が当社ポートフォリオの１割を占める程度にまで拡大を図っていきます。
また低炭素化に向けては、操業からの温室効果ガス排出を適切に管理し、CCS（排出されたCO 2の回収・貯留）の実用化に向けた技術開発も進めています。

イクシスLNGプロジェクト
ダーウィンの陸上ガス液化プラント

18

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショットの取締役を8名選任しており、加えて社内出身者と新たな成長領域へ進むためのガバナンス強化と組織再編は異なる客観的な視点を経営に活用するために、

当社グループではこれからも、世界のエネルギー需は、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分

要増加への対応、日本の石油・天然ガス自主開発

野において、企業経営経験者、学識経験者または比率向上への貢献、そして気候変動への適切な対

その他の専門家等として、豊富な経験と幅広い知応や事業活動の低炭素化の推進など、社会課題見を有する社外の人材を選任しています。
こうしたメの解決に資する取り組みを通じて、社会価値や環ンバーで構成される取締役会が、全体として適切に境価値の創出を図ります。
そしてこうした取り組み

機能しているかについては、毎年定期的に検証し、は、持続的な企業価値の向上、株主価値の最大化

課題の抽出と改善の取り組みを継続する実効性評にもつながると考えています。

価を実施しています。2019年3月期の実効性評価

社外取締役を5名選任しています。社外取締役に針に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素の評価があった一方で、重要案件に関する議論の社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強さらなる深化や取締役会と指名・報酬諮問委員会化するとともに、業務執行体制を整備し、事業戦略の連携強化などの課題を抽出しており、これからさらやリスク及び機会の評価、排出量管理の各分野でに改善に努めていきます。

事業の概況

では、着実に取締役会の実効性が向上していると

成果と新戦略

気候変動対応については、当社の掲げた基本方

取り組みを進めています。
また中期経営計画では、
T C F D（ T a s k F o r c e o n C l i m a t e - r e l a t e d

イクシスLNGプロジェクトという果実が実った今、

Financial Disclosure）
による提言に沿って、当社

当社は新たな経営ステージに入りました。
その認識の取り組みならびに情報開示を進めていくことの表のもと、役員・従業員一同、さらに真摯に事業に取り明もしています。

組んでまいりますので、引き続きご支援のほどお願い

社会にとってかけがえのないリーディングエネル

2019年7月 代表取締役社長

持続的な経営を支えるしくみ

ギーカンパニーとなることをビジョンに掲げ、中期経

申し上げます。

営計画はそのための戦略という位置づけです。
この中期経営計画をさらに強力に推進するために、本年6月には組織改編を実施し、石油・天然ガス上流事
業における探鉱及びM&Aの体制の強化や、
プロ
ジェクト管理・推進体制の強化、海外における石油・天然ガス上流事業の効率的な推進体制の構築を図っています。
また組織におけるダイバーシティも推進しており、2018年度には東京証券取引所よ財務・会社情報り女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に選定されるなど、
その取り組みに対して一定の評価をいた
だいています。
外部環境は急速に変化しており、業容も拡大を続けています。
これに的確かつ迅速に対応するために欠かせないのが、
コーポレートガバナンスです。取
締役会の構成は、事業に関する知識・技術ならびに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201919

「ビジョン 2040」と「中期経営計画 2018-2022」
世界のエネルギー需要が伸び続ける一方で、長期の事業環境は気候変動への対応と低炭素社会への移行という形で変化しています。
当社は、2018年5月に、2040年までの長期的な展望を「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」という形で示すとともに、本ビジョンの達成に向けた5年間の計画を「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」として策定しました。

中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation5年間の資金配分（油価60米ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

営業キャッシュフローなどを、❶有利子負債削減、❷株主還元、❸成長投資 の優先順位で配分
中期経営計画期間（5年間）の資金配分額＊1

探鉱前営業
キャッシュフロー
2兆5,000億円

成長投資
3
1兆7,000億円▶石油・天然ガス上流事業、
グローバルガスバリューチェーン、再生可能エネルギーの3分野合計で1兆7,000億円程度▶探鉱投資を含む新規案件への投資が約3割▶油価及びイクシスLNGプロジェクトのランプアップや安定生産の状況を見つつ、量だ
けでなく質や戦略性も重視し、慎重に投資を判断

2 株主還元▶株主還元の強化（詳細は、下記の株主還元を参照）

1

その他収入＊2
収入

有利子負債
削減

▶イクシスプロジェクトファイナンスなどの返済を進めることで有利子負債を着実に削減

支出＊1 数値は、
イクシス下流事業会社を含むガイダンス。油価などの事業環境、優良な投資機会の有無や株主還元などの経営状況に応じて調整されます。
＊2 権益譲渡収入やJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）出資など。

事業の主な取り組み
エリドゥ油田（イラクBlock10）

上流事業における2022年度に向けた事業目標

カシャガン油田

ノルウェー

南長岡ガス田ネット生産量2022年度に日量70万バレル＊3（3年平均）
RRR＊4

期間中100%以上を維持

1バレル当たり生産コスト＊55米ドル/バレルへ
向けて削減

ACG油田

アバディLNG日本

プレリュードFLNG
メキシコ湾

アブダビ

アブダビ海上・陸上油田

インドネシア
豪州北西大陸棚

オーストラリア

コアエリア
優先探鉱エリアイクシスLNG

経営目標＊6

株主還元（油価60米ドル/バレル、為替110円/米ドル前提）

売上高

2022年度目標

１兆3,000億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

1,500億円程度

営業キャッシュフロー

4,500億円程度

株主資本利益率●●

財務健全性を維持（自己資本比率50％以上を目安）
油価50米ドル/バレル継続時も安定した事業運営が可能な体制を維持国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

中期経営計画期間中、以下の還元方針● 1株当たり24円を下回らないよう安定的に配当を実施● 業績の成長に応じて段階的に一株当たり配当金を引き上げ● 配当性向30％以上

6円（記念配当）

5%以上＊6 原油価格はブレント原油1バレル、為替前提は1米ドル当たりの数値。各指標は制度会計ベース。原油価格・為替レートのセンシティビティは、2022年度の親会社株主に帰属する
当期純利益に対し、油価1米ドル/バレル上昇（下落）+80億円（△80億円）程度、為
替1円/米ドル 円安（円高）+20億円（△20億円）程度の試算。
その他の留意事項は「中期経営計画2018-2022」（ URL:https://www.inpex.co.jp/company/pdf/
business_plan.pdf）のP.5をご覧ください。

20＊3 原油換算（以下同）＊4 Reserve Replacement Ratio=期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量＊5 ロイヤリティを除く

主な石油・天然ガス上流事業

18円

18円

（普通配当）

2017年度

2018年度＊724円（期初予想）

2019年度
2020年度（9カ月決算）2021年度

2022年度

中期経営計画期間＊7 2018年度の1株当たりの期末配当金は、普通配当9円に、イクシスの生産及び出荷開始達成による記念配当6円を加えた15円とし、中間配当9円を合わせて、年間配当金は1株当たり24円

INPEX スナップショット

ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-

ビジョン 2040

グローバルガス
バリューチェーンの構築

再生可能エネルギーの取り組みの強化

国際大手石油会社

アジア・オセアニアにおけるガス開発・供給のポートフォリオのトップ10へ
量的（Volume）、質的（Value）
な
成長

Volume
生産量日量100万バレルを展望、埋蔵量を持続的に拡大
Value
純利益・営業キャッシュフローを大幅に拡大、資本の効率性を向上

1割へ

主要プレイヤーへ
●

●

●

●

国内ガス年間供給量30億㎥超に拡大●●

アジア等の成長市場におけるガス
需要開拓
需給調整・トレーディング機能の
維持・強化

●

事業の概況

●

成果と新戦略

石油・天然ガス
上流事業の持続的成長

気候変動への適切な対応
石油・天然ガス上流事業とシナジーのある地熱発電事業に加え、風力発電事業などへの参入拡大
温室効果ガス削減に関する技術
研究・開発の促進

上流天然ガス権益の価値最大化

INPEXの強み
プロジェクトを
推進する
技術力

競争力の
高いポート
フォリオ

産油国との
パートナーシップ

多様な人材

持続的な経営を支えるしくみ

強固な
財務体質と
増加する
キャッシュフロー

日本政府の支援

事業活動の低炭素化
財務・会社情報

持続的な企業価値の向上「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」と「中期経営計画2018-2022 -Growth & Value Creation-」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。

▶https://www.inpex.co.jp/ir/strategy.html

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201921

財務・事業ハイライト（過去5年間との比較グラフ）
3月31日終了の連結会計年度

主な指標の注記はP.55参照

収益性指標
売上高（製品別）■ 原油

親会社株主に帰属する当期純利益、
EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）■ 天然ガス ■ その他 （億円）

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

13,346

11,712

10,096

8,744

9,714

1,837

189
4,219

136
3,168

7,304

2015

6,792

2016

153
2,081

146
2,426

8,588

7,103

6,172

2017

2018

168

778

4,022

204
4,554

2014

9,337

3,031

■ EBIDAX （億円）

2,179

961

404

462
2,293

2,854

2,272

180
1,707
7,827

2019

2014

2015

2016

2017

2018

2019

効率性指標

安全性指標

株主資本利益率（ROE）

自己資本、
自己資本比率、純有利子負債、純有利子負債／純使用総資本● ROE（%）■ 自己資本■ 純有利子負債 （億円）

● 自己資本比率

27,91169.1

7.0

30,667

1.6
0.6

68.6

-4,722-2,393

296

4,225

2018

2019

62.7
21.7

11.8

0.9

1.4

2017

30,06529,167

68.3

-16.8

2016

29,432

67.1

3.2

2.7

2015

29,32968.2-7,2532014● 純有利子負債／純使用総資本 （%）

9,015

-8.1

-31.9
2014

2015

2016

2017

2018

2019

投資指標
1株当たり配当額、配当性向

株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）■ 1株当たり配当額（中間） ■ 1株当たり配当額（期末）（円）● PER● PBR （倍）74.3

● 配当性向 （%）

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

24.00

47.6

15.00
9.00

9.00

9.00
156.7

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00

9.00
65.1

14.3
2014

56.9

33.8
2015

2016

2017

9.00
36.5

2018

2019

※2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度の1株当たり配当額は、当該株式分割の影響を考慮した遡及修正後の金額となっています。

22

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

34.6

24.9

10.6

16.0

0.7

0.6

0.4

0.5

0.7

0.5

2014

2015

2016

2017

2018

2019

INPEX スナップショット

埋蔵量・生産量指標
確認埋蔵量（製品別）、
リザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均）

確認・推定埋蔵量、可採年数■ 原油■ 確認埋蔵量■ 天然ガス （百万バレル（原油換算））● リザーブ・
リプレースメント・レシオ（3年平均）（％）

2,532

2,434

3,264

370

3,304

4,010
1,146

3,857
1,110
362

1,221

2,864

246
2,210

2,143

4,970

30.2

1,610

2,532

2,434

100

17.1

16.4

2015

2016

2017

2018

2019

2014

2015

1,389

ネット生産量（製品別、原油換算）
■ 原油

4,010
25.9

23.5

2017

2018

2019

521

450

424

事業の概況

原油換算1バレル当たりの生産コスト、探鉱・開発費（3年平均）

5,212
1,202
33.7

17.4

17.4

● 原油換算1バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）

32.3
3,857

3,304
24.7

3,264

2016

5,300
1,443

26.4

27.2

246

4,693

1,705

1,213

1,278

2014

4,044

1,945
2,747

1,254

4,477

● 確認埋蔵量の可採年数 （年）成果と新戦略

1,094

1,121
321

■ 推定埋蔵量 （百万バレル（原油換算））● 確認＋推定埋蔵量の可採年数■ 天然ガス （千バレル／日）● 原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費（3年平均）

58.2

409

408

514

173

175
164

121

165
348

339

10.9

16.9

15.7

7.6

5.9

9.5

9.2

7.7

5.7

5.9

2014

2015

2016

2017

303

243
持続的な経営を支えるしくみ

11.7

245

329

121

2018

2019

2014

2015

2016

2017

2018

2019

環境指標
水資源使用量、温室効果ガス排出量● 水資源使用量 （千m3）■ 試探掘井（坑）数（坑）● 温室効果ガス排出量 （千トン-CO2）

59.5

60.7

15
52.9

13
45.3

43.8

650

10

9

2016

2017

2018

791
377

2019

2014

2015

584

1,994

1,373

21.0

2015

605
2,006

7

2014

5,051
財務・会社情報15

試探掘成功率（3年平均）、試探掘井（坑）数● 試探掘成功率（3年平均）
（%）

2016

1,184

1,202

1,138

2017

2018

2019

2016年3月期までの数値はコントラクターの数値を含みますが、2017年3月期以降は当社のみの数値となっています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

23石油・天然ガス開発のしくみ

鉱区の取得
原油・天然ガスの存在が見込まれる地域に関する法制、
カントリーリスクなどの各種情報収集を行い、鉱業・探鉱開発権の申請・入札や、探鉱開発のための契約締結を行います。

契約の調印式

物理探査

石油・天然ガス業界の事業は、川の流れにたとえて、石油・天然ガスの開発・生産を行う「上流」、生産物の輸送を行う「中流」、精製・販売を行う「下流」に分けることができます。当社は、主に
「上流」
を

販売

担い、地下に存在する原油や天然ガスを見つけ、掘り出し、集め、原油の販売は、
スポット価格
（一回の取引ご事業はさらに細かく「鉱区の取得」、「 探鉱」、「 評価」、「 開発」、「生とに成立する市場価格）に連動して販売する

産」、「販売」に分類されます。

販売する事業を行っています。本ページの事業フローの通り、上流方式が多く、
スポット価格は主に取引の指標となる原油をもとに決められます。代表的な
指標原油として、中東ドバイ原油、北海ブレ
ント原油、
米国WTI原油などがあげられます。
一方、
天然ガス、
特にLNGの販売は、大規
模な投資を必要とするプロジェクトの特徴から、多くのプロジェクトで生産者側とバイヤー側で長期の売買契約が締結されています。

石油・天然ガスとは
石油や天然ガスは、生物の死骸などの有機物が海や湖の底に堆積し、それが地中の熱や圧力により変質してできたといわれています。地下深部で生成された石油・天然ガスは、地層中の水より比重が軽いため、長い時間をかけて上昇していきますが、石油・天然ガスを通さない密度の高い地層にぶつかると、そこに溜まり、油田やガス田となります。

生産
採り出した石油・天然ガスを精製・処理します。天然ガスは、油分や不純物（炭酸ガス・水分など）を分離・除去し、製品として利用できる天然ガスとして送り出します。

LNGタンカー24

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

探鉱
地質調査に加え、衛星画像、地震波による物理探査などを活用し、原油・天然ガス鉱
成果と新戦略

床の存在可能性を調査します。
さらに、その存在を確認するための井戸「試掘井」を掘削します。先端に取りつけられた「ビット」と呼ばれる特殊なドリルにより硬い岩盤を削り、地中を掘り進みます。

石油・天然ガスの主な産出地域（イメージ）
事業の概況

評価井の掘削評価
原油・天然ガスの存在が確認された場合、油・ガス田の広がりを調査するための「評価井」を掘削し、埋蔵量を評価します。
さらに、採算性の検討など、商業生産の可否を判
持続的な経営を支えるしくみ断します。

財務・会社情報開発
最終投資決定後、気体と液体を分離し不純物を除去するための処理施設や石油・天然ガスを輸送するためのパイプラインなど、
石油・天然ガスの生産・出荷に必要な設備を建設します。
また、石油・天然ガスを採取するための井戸「生産井」を掘削します。

LNGプラント

生産井の掘削（イメージ）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201925

地域セグメント一覧

ユーラシア
詳しくは ▶ P.34 へ2019年3月期
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）

116,719
31,406
328
51

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算）
）

アジア・
オセアニア
詳しくは ▶ P.28 へ

中東・アフリカ

2019年3月期

詳しくは ▶ P.36 へ

売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）

614,420
412,064
2,349
231

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

26

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

2019年3月期
売上高（百万円）

成果と新戦略

営業利益（百万円）

140,311
29,210
155
28

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

日本

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

詳しくは ▶ P.40 へ事業の概況

2019年3月期
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）

96,441
27,336
1,174
94

持続的な経営を支えるしくみ

確認埋蔵量（百万バレル（原油換算））

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

2019年3月期

営業損失
（百万円）

8,308
8,751
5
20

財務・会社情報

売上高
（百万円）

確認埋蔵量
（百万バレル（原油換算））

米州
詳しくは ▶ P.38 へ

ネット生産量（千バレル/日（原油換算））

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201927

地域別プロジェクトの状況

アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域では、大型LNGプロジェクトのイクシス、アバディ等に加え、約20の探鉱プロジェクトを推進しており、将来のポテンシャルも期待できます。
THAILANDVIETNAMPHILIPPINESCAMBODIA

05-1b / 05-1c鉱区

MALAYSIA
PALAU

SK-10鉱区

5 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区） P.32

シンガポール事務所

SINGAPORE
4 セブク鉱区ルビーガス田

P.32
ウエストセブク鉱区

1 アバディLNGプロジェクト OP

ジャカルタ事務所

P.29

INDONESIA
ババルスラル鉱区

OP

ダーウィン事務所

EP（A）318鉱区 OP

6 ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田ほか

P.33

AUSTRALIA

WA-35-L&WA-55-L鉱区（コニストン油田）
WA-35-L鉱区（ヴァンゴッホ油田）
WA-43-L鉱区（ラベンスワース油田）

7

バユ・ウンダンプロジェクト（JPDA03-12鉱区） P.33
キタン油田
（JPDA06-105鉱区）

WA-85-R鉱区
WA-58-R鉱区
WA-57-R鉱区

JPDA11-106鉱区
WA-74-R鉱区
AC/P36鉱区 OP

パース事務所

生産プロジェクト
開発プロジェクト
開発準備作業中プロジェクト
探鉱プロジェクト
OP オペレータープロジェクト

28

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

WA-274-P鉱区
WA-81-R鉱区
WA-79-R鉱区
WA-84-R鉱区
WA-80-R鉱区
WA-86-R鉱区
WA-533-P鉱区
WA-281-P鉱区

WA-343-P鉱区

OP

WA-56-R鉱区 OP

3 プレリュードFLNGプロジェクト

P.31（WA-44-L鉱区）

WA-285-P鉱区 OP
WA-494-P鉱区 OP

2 イクシスLNGプロジェクト（WA-50-L/WA-51-L鉱区）
WA-532-P鉱区

OP

P.30

INPEX スナップショット

1 アバディLNGプロジェクト
アバディLNGプロジェクトは、当社がオペ

ドネシア政府当局より承認され、その後、本年6月にPre-FEED作業の結果等を踏レーターとしてShell社とともに、インドネシ

2012年11月から2014年11月にかけてまえた改定開発計画をインドネシア政府

ア領アラフラ海に位置するマセラ鉱区ア

海 底 生 産 施 設 及び F L N Gの基 本 設 計

当局に提出、同年7月には改定開発計画

バディガス田の天然ガスを陸上LNG施設（FEED）
作業を実施しました。

がインドネシア政府当局から承認されまし

また、開発可能埋蔵量の増加を図るた

た。また、改定開発計画の承認とあわせ量最大約35,000バレルのコンデンセート

め、2013年から2014年にかけて追加評て、生産分与契約（PSC）の20年間の期を生産し、周辺地域のガス需要に応じて価井3坑を掘削した結果、天然ガス埋蔵

間延長及び7年間の期間追加についてもパイプラインにて天然ガスを供給する大規量の増大が確認され、インドネシア政府当インドネシア政府当局の承認が得られ、マ

模なプロジェクトです。

局から承認を得ました。

セラ鉱区のPSC期限は2055年まで延長

当社はインドネシア政府当局の公開入

この埋蔵量の増大等を踏まえたコンセ

されることとなりました。今後、2020年代

札により、1998年11月にマセラ鉱区のプトの見直しの結果、大型FLNG方式に

後 半 の 生 産 開 始を目指し、基 本 設 計

100%権益を取得しました。その後、
オペ

よる開 発が最 適と考え、2 0 1 5 年 9月に（FEED）
作業を実施する予定です。

レーターとして探鉱作業を推進し、2000

LNG年産750万トン規模のFLNGによる

年に掘 削した試 掘 第 1 号 井によりアバ

改定開発計画をインドネシア政府当局に

ディガス田を発見しました。アバディガス田

提出しましたが、2016年4月に同政府より
陸上LNG方式による開発計画に変更すべく再検討を求める内容の通知を受領し作業を実施し、いずれもガス・コンデンセー

ました。その後、インドネシア政府当局とのト層の広がりを確認しました。

経済性確保を含めた建設的な協議結果

2010年12月に、LNG年産250万トンを踏まえ、2018年3月から10月にかけてをフローティングLNG（FLNG）方式で開年産950万トン規模を想定する陸上LNG

発する第一次開発計画（POD-1）がインの概念設計（Pre-FEED）作業を実施し、インドネシアアバディガス田

チモール海

事業の概況

の発見を受け、2002年に2坑、2007年
から2008年にかけて4坑の評価井掘削

成果と新戦略

にて液化し、年間約950万トンのLNG、
日

アラフラ海

オーストラリアダーウィン

契約地域（鉱区）

作業状況

契約地域（設立）

権益比率（*オペレーター）

マセラ

開発準備中

インペックスマセラアラフラ海石油（株）（1998年12月2日）*同社 65%

Shell 35%

ガス田
持続的な経営を支えるしくみ
財務・会社情報

アバディの掘削船
国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

29

地域別プロジェクトの状況
2 イクシスLNGプロジェクト及び周辺鉱区
イクシスLNGプロジェクトを実施しています。これまでの探鉱活動で発見について現在評価作業を行っていま

1998年に本プロジェクトが位置する鉱区発見されたガス構造は少なくとも11鉱区す。今後の探鉱・評価作業により相当量のの探鉱権を取得し、その後の探鉱・評価作（WA-281-P、WA-56-R、WA-57-R、

原油・天然ガスが確認された場合には、
イク

業や基本設計作業などの開発準備作業を

W A - 5 8 - R 、W A - 7 4 - R 、W A - 7 9 - R 、

シスLNGプロジェクトとの相乗効果など、事経て、2012年1月に最終投資決定（FID）

W A - 8 0 - R 、W A - 8 1 - R 、W A - 8 4 - R 、業のさらなる拡大が期待されます。

をしました。生産に必要な施設の建設作業

WA-85-R、WA-86-R）
にわたり、
これらの

や試運転作業を経て、昨年7月に生産井からのガス生産を開始し、その後、昨年10月に沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）
からコン
デンセート（超軽質油）の出荷を、
また、陸上
液化プラント設備において液化天然ガス（LNG）の出荷を開始しており、昨年11月と12月には、
それぞれLPGとプラントコンデン
セートの出荷も開始しています。
生産ランプアップは想定通りに推移して
おり、LNGの生産開始から2～3年でプラトー生産に到達する予定です。
また、本プロチモール海
WA-85-R

AC/P36

WA-79-R

WA-343-P

WA-58-R

WA-74-R

WA-57-R

WA-56-R

WA-274-P

WA-285-P

WA-81-R

WA-494-P

WA-84-R
WA-532-P

WA-80-R
WA-86-R
WA-281-P

ジェクトからの出荷カーゴ数については、本

イクシス
WA-50-L
WA-51-L

年6月末までにLNG55カーゴをダーウィンから出荷済みです。

イクシス周辺鉱区

オーストラリア

WA-533-P

当社はイクシスガス・コンデンセート田周辺

イクシスガス・コンデンセート田に18の探鉱鉱区を保有し、現在探鉱活動
契約地域（鉱区） 作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

WA-50-L

INPEX Ichthys Pty Ltd(2011年4月5日)*同社 66.245% TOTAL 26.000% CPC 2.625%
東京ガス 1.575% 大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

WA-51-L

生産中

WA-84-R
WA-85-R

同社 40%*Santos 60%*同社 60%TOTAL 40%

WA-86-R
WA-56-R
WA-80-R
WA-281-P

同社 20.0000% *Santos 47.8306%
Chevron 24.8300% Beach 7.3394%

探鉱中(ガス・コンデンセート発見構造の評価を実施している鉱区)

同社 29.5%*Santos 70.5%

WA-57-R
WA-58-R
WA-74-R
INPEX Browse E&P Pty Ltd(2013年10月21日)

WA-79-R
WA-81-R

同社 20%*Santos 30%

Chevron 50%

WA-274-P*同社 62.245% TOTAL 30.000% CPC 2.625%
東京ガス 1.575% 大阪ガス 1.200% 関西電力 1.200%
JERA 0.735% 東邦ガス 0.420%

WA-285-P
WA-494-P
WA-532-P

探鉱中*同社 100%

WA-533-P

30

WA-343-P*同社 60%TOTAL 40%

AC/P36*同社 50%

Murphy 50%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット
成果と新戦略

陸上ガス液化プラント

事業の概況

FPSO「イクシス ベンチャラー」

CPF「イクシス エクスプローラー」

3 プレリュードFLNGプロジェクト（WA-44-L鉱区）（ピーク時）、コンデンセート日量約3.6万着しました。その後、係留作業が完了し、ラリア北西部沖で開発中のプレリュード

バレル（ピーク時）
をFLNG方式により生生産開始に向けたコミッショニング作業をFLNGプロジェクトの権益17.5%を取得し産・液化・出荷するプロジェクトです。

経て、昨年12月に生産井からのガス生産ました。プレリュードFLNGプロジェクトは、オペレーターのShell社は、2011年5月を開始しました。その後、本年3月にコンデ

西豪州ブルーム市の北北東約475kmのにFLNG方式による最終投資決定を行いンセート（超軽質油）の出荷を開始し、本沖合にあるWA-44-L鉱区のプレリュードました。

年6月にはLNGの出荷を開始しています。

ガス田及びコンチェルトガス田より、LNG

FLNG船は2017年6月に建設地の韓

年 間 3 6 0 万トン、L P G 年 間 約 4 0 万トン

国コジェを出航し、翌7月に現場海域に到持続的な経営を支えるしくみ

当社は、2012年6月にShell社がオースト

チモール海

コンチェルトガス田

WA-44-L
財務・会社情報

プレリュードガス田

イクシスガス・コンデンセート田
オーストラリア

ガス田
FLNG船
契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

WA-44-L

生産中

INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd（2012年2月28日）

同社 17.5% *Shell 67.5% KOGAS 10.0% OPIC 5.0%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201931

地域別プロジェクトの状況
4 セブク鉱区ルビーガス田
当社は、2010年9月にインドネシア南マ
カッサル海域セブク鉱区権益の15%を取得しました。その後、同鉱区のルビーガス

カリマンタン島
マカッサル海インドネシア田の開発作業を進め、2013年10月に同

セブク鉱区

スラウェシ島ガス田からの天然ガスの生産を開始しました。生産した天然ガスは、洋上生産施設から海底パイプラインによりマハカム鉱区からの生産物が集積されている既存陸上施

ルビーガス田ガス田

設へ輸送し、
さらに陸上パイプラインを経由して主に東カリマンタン地域の肥料工場向けに供給しています。

作業状況
契約地域（鉱区） （生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

契約地域（設立）

セブク

インペックス
南マカッサル石油（株）（2010年5月17日）

生産中（天然ガス：日量88百万cf）

ルビーガス田の洋上生産施設

権益比率（*オペレーター）

同社 15%*Mubadala 70%
TOTAL 15%5 タングーLNGプロジェクト（ベラウ鉱区）
当社と三菱商事（株）が共同出資で設立保有する当社分の実質的な権益比率をしたMI Berau B.V.社は、2001年10月に約7.79%に増加させています。

行っています。
また、2016年7月にタングーLNG拡張プ

ベラウ鉱 区の権 益を取 得しました。そのタングーLNGプロジェクトは、2005年3

ロジェクトに対する最終投資決定を行いま後、2007年10月に三菱商事（株）と共同

月にプロジェクトの開発計画及び生産分した。本プロジェクトは、現在年間760万ト出資で設立したMIベラウジャパン（株）を与契約の延長（～2035年）
がインドネシンを生産している液化設備2系列に、年間通じたケージーベラウ石油開発（株）の株

ア政府当局に承認され、その後、開発作380万トンの生産能力を有する第3液化系

式取得により、
タングーLNGプロジェクトに業を行い、2009年7月よりLNGの出荷を列を増設するもので、
現在建設中です。

パプア州（インドネシア）

ベラウ鉱区

ガス田
出荷施設

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

ベラウ
タングーユニット

32

生産中

原油：日量6千bbl
天然ガス：日量1077百万cf

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

事業会社（設立）
MI Berau B.V.
（2001年8月14日）

権益比率（*オペレーター）
同社 22.856% *BP 48.0% 日石ベラウ 17.144% KGベラウ 12.0%
同社 16.3% *BP 40.22% CNOOC 13.9% 日石 ベラウ 12.23%
KGベラウ 8.56% LNG Japan 7.35% KGウィリアガール 1.44%

INPEX スナップショット

6 ヴァンゴッホ油田、
ラベンスワース油田ほか
当社が1999年7月に取得した西豪州沖合
WA-155-P（PartⅠ）鉱区では、その後の探鉱作業でヴァンゴッホ油田及びラベンス
ワース油田が発見され、それぞれWA-35-L、WA-43-L鉱区として生産ライセンスを取得しました。
その後、2010年2月、8月からそれ成果と新戦略

ぞれの油田で原油の生産を開始しています。WA-35-L鉱区及びWA-55-L鉱区にまたがるコニストン油田では、2011年12月から開発作業を行い、2015年5月に原油の生産を開始しました。
インド洋

ヴァンゴッホFPSO
作業状況

契約地域（鉱区）（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

WA-35-L&
WA-55-L鉱区

生産中（原油：日量7千bbl）

権益比率（*オペレーター）

ヴァンゴッホ油田

同社 47.499%*Santos 52.501%
アルファ石油（株）（1989年2月17日）

ラベンスワース油田

同社 47.499%*Santos 52.501%

WA-43-L

エクスマウス

同社 28.5%*BHPBP 39.999%
Santos 31.501%

WA-43-L
生産中（ラベンスワース油田） （原油：日量4千bbl）

事業の概況

WA-35-L（ヴァンゴッホ限定エリア）

事業会社

（設立）

バロー島

WA-35-L&WA-55-L

オンスロー
オーストラリア油田

7 バユ・ウンダンプロジェクト（JPDA03-12鉱区）
当社は1993年4月にオーストラリアと東ガスを発見し、
そのうち、
ウンダン構造では、チモールの共同管理下にあるチモール海

隣接するJPDA03-13鉱区のバユ構造との後、同プロジェクトでは2004年よりコン

共 同 石 油 開 発 地 域（ J P D A ）の一体であることが判明したため、両鉱区のデンセート及び L P G 、2 0 0 6 年 2月より

JPDA03-12鉱区の権益を取得しました。

権 益 保 有 者が1 9 9 9 年にユニタイゼー

LNGを生産・出荷しています。

その後の探鉱作業を通じて複数の原油・ションを行い、バユ・ウンダン ガスコンデン

持続的な経営を支えるしくみ

東チモール

セート田として共同開発を開始しました。そインドネシアアバディガス田

チモール海共同石油開発地域

バユ・ウンダン ガスコンデンセート田

財務・会社情報

ダーウィンガスパイプライン

ダーウィン

オーストラリア
ガス田

油田

バユ・ウンダン海上生産施設
契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

原油：日量11千bbl
天然ガス：日量520百万cf
LPG : 日量7千bbl

サウル石油
（株）
（1993年3月30日）

JPDA03-12
バユ・ウンダンユニット

生産中

権益比率（*オペレーター）
同社 19.2458049% *ConocoPhillips 61.3114766% Santos 19.4427185%
同社 11.378120% *ConocoPhillips 56.943372% Eni 10.985973%
Santos 11.494535% Tokyo Timor Sea Resources（JERA／東京ガス）9.198000%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

33

地域別プロジェクトの状況

ユーラシア

PL1027鉱区
PL767鉱区/PL767B鉱区
PL950鉱区

ユーラシア地域には、大規模な原油プロジェク
トであるアゼルバイジャンのACGプロジェクト、PL1016鉱区

カザフスタンのカシャガンプロジェクトがあります。また、ロシアにはサハリン１プロジェクトに加え、一部フィールドが開発・生産段階に移SWEDEN

行している東シベリアプロジェクトがあります。

NORWAY

さらに、
ノルウェーではバレンツ海西部におい

FINLAND

オスロ事務所て探鉱プロジェクトを取得しており、将来のポRUSSIAESTONIA

テンシャルも期待できます。

LATVIAIRELAND

LITHUANIAUNITED
KINGDOM
ロンドン事務所

POLAND

BELARUSGERMANYUKRAINECZECH REP.

FRANCE

AUSTRIA

1

HUNGARYKAZAKHSTAN

北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）

ROMANIA
2

BULGARIA

ITALY
生産プロジェクト

PORTUGALSPAINGREECE

探鉱プロジェクト

その他プロジェクト

3

TURKEYACG油田

UZBEKISTANGEORGIA

TURKMENISTANAZERBAIJAN

BTCパイプラインプロジェクト

1 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）
当社は、1998年9月にカザフスタン北カス

その後生産を再開し、2016年10月より原存在が確認されており、カシャガン油田の

ピ海沖合鉱区の権益を取得しました。北カ油の出荷を開始しています。
また、
カシャガ

開発と並行してこれら既発見構造の評価

スピ海沖合鉱区は、東部約4,300km²、西ン油田のほかに、周辺のカラムカス、アクト

作業を進め、同鉱区からのさらなる生産拡部約1,275km²（合計約5,575km²）の2

テ、
カイランの各構造において炭化水素の大を検討しています。

つの鉱区より構成され、うち東部の鉱区にあるカシャガン油田は、
カザフスタン共和国
アティラウ市から南東約75kmのカスピ海域上、水深3～5mの位置にあります。
同鉱区では、1999年9月より試掘第1号井を掘削し、その後2000年にカシャガン
油田を確認、2002年に商業発見宣言を行いました。カシャガン油田では、その後の開発作業を経て、2013年9月より原油の生産を開始しましたが、パイプラインからのガスリークにより生産を一時停止しました。
海上施設

34

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

北カスピ海沖合

生産中
インペックス北カスピ海石油（株）（原油:日量303千bbl、天然ガス:日量369百万cf） （1998年8月6日）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

事業会社（設立）

権益比率
同社 7.56% Eni 16.81% ExxonMobil 16.81% KMG 16.87%
Shell 16.81% TOTAL 16.81% CNPC 8.33%

当社は、2003年4月にアゼルバイジャン南

油 会 社（ S O C A R ）との 間で合 意され、

カスピ海 沖 合のA C G（ A z e r i・C h i r a g・

2018年1月に権益延長に係る改定生産

Gunashli アゼリ・チラグ・グナシリ）
油田の分与契約が発効しました。
さらに本年4月に権益を取得しました。現在、
チラグ、アゼリ

は、新たにプラットフォームを増設して開発

中央部・西部・東部、
グナシリ深海部及びチエリアを拡大すべく追加開発計画の最終

ラグ西部より原油生産を行っています。ま

投資決定を行いました。この計画では新規

た、2017年9月に権益期限を2049年末まプラットフォームからの生産開始を2023年

で25年間延長することについて、当社を含に見込んでおり、更なる可採埋蔵量の増大

む権益保有者とアゼルバイジャン国営石と事業価値向上を目指しています。

INPEX スナップショット

2 ACG油田

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

ACG

生産中
（原油：日量578千bbl）

インペックス南西カスピ海石油（株）（1999年1月29日）

同社 9.31% *BP 30.37% Chevron 9.57%
SOCAR 25.00% Equinor 7.27% ExxonMobil 6.79%
TPAO 5.73% 伊藤忠商事 3.65% ONGC 2.31%

成果と新戦略

海上生産施設RUSSIA

ザバドナ・ヤラクチンスキー鉱区
ボルシェチルスキー鉱区

サハリン-1 プロジェクト

ヌルスルタン事務所

事業の概況

カザフスタン
アティラウ

ロシア

北カスピ海
沖合鉱区
黒海

カスピ海
ジョージア

トビリシ
バクー

アルメニア

アゼルバイジャン

BTCパイプライン

持続的な経営を支えるしくみ

トルコ

ACG油田

ジェイハン

地中海

シリア

イラン

イラク

油田

BTCパイプラインは、
カスピ海沿岸のアゼで、2006年6月より本格稼働しています。

ルバイジャンのバクー（Baku）
を起点とし、輸送能力は日量120万バレルで、主にアトルコのジェイハン
（Ceyhan）に至る総延

ゼルバイジャンのACG油田で生産される

長約1,770kmの原油輸送パイプライン

原油を輸送しています。

契約地域（鉱区）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

BTC
パイプライン

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

同社 2.5% *BP 30.1% Azerbaijan（BTC）Limited 25%
Chevron 8.9% Equinor 8.71% TPAO 6.53% Eni 5%
TOTAL 5% 伊藤忠商事 3.4% ExxonMobil 2.5%
ONGC 2.36%

財務・会社情報

3 BTCパイプラインプロジェクト

出荷ターミナル国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201935

地域別プロジェクトの状況

中東・アフリカ
中東地域では、アラブ首長国連邦アブダビの海上油田や陸上鉱区などが、原油生産量の面で大きく貢献しています。また、アフリカ地域では、アンゴラ共和国ブロック
14等にて原油の生産を行っています。

SYRIA

IRAQ

IRAN

ブロック10鉱区

JORDANエル・オアールI/II鉱区

ALGERIA

LIBYA

2 アブダビ海上油田

KUWAIT

PAKISTAN

EGYPT
Onshore Block４鉱区 OP

SAUDI
ARABIAMALINIGERCAMEROON

コンゴ民主共和国沖合鉱区

SUDAN

CHAD

NIGERIAGABON

CENTRAL
AFRICAN REP.

SOUTH
SUDAN

ERITREA

アブダビ事務所

UNITED
ARAB OMANEMIRATES

YEMEN
1 アブダビ陸上鉱区

ETHIOPIASOMALIAUGANDA

CONGO

DEM.REP.
OF CONGO

3 アンゴラ共和国ブロック14

AFGHANISTAN

KENYA

生産プロジェクト
開発プロジェクト
探鉱プロジェクトTANZANIA

3/05・3/05A鉱区

OP オペレータープロジェクト

ANGOLA

1 アブダビ陸上鉱区

アブダビ

当社は、子会社のジャパン石油開発（株）

同鉱区は、アブダビの陸上に位置する12を通じてアブダビ首長国陸上のADCO鉱の生産油田と3つの未開発油田から構成

区に係る入札に参加の上、2015年4月にされる世界でも有数の巨大油田群です。

同鉱区の5%の参加権益を取得し、20152020年末までに生産能力を日量200万

年1月1日からの40年間を契約期間とすバレルへと引き上げるべく、開発作業を進る利権契約を同国政府及びアブダビ国

めています。

営石油会社（ADNOC）と締結しました。
オマーン

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

生産油田
未開発油田

36

原油パイプライン

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

契約地域（鉱区）

作業状況

事業会社（設立）

権益比率

アブダビ
陸上鉱区

生産中

JODCO Onshore Limited（2015年4月15日）

同社 5% ADNOC 60%
TOTAL 10% BP 10% CNPC 8%
NPIC 4% GS 3%

INPEX スナップショット

2 アブダビ海上油田
下部ザクム油田では、アブダビ国営石油

パートナー各社と密接に連携し、主導的な

ム油田をはじめ、アブダビ海上の4つの油会社（ADNOC）
よりアセットリーダーに任命立場で開発作業を進めています。

田に権益を保有し、開発・生産を行っていされ、同油田の原油生産能力を日量45万ます。
また、2018年2月に権益を取得した

バレルに引き上げるべく、ADNOC及び成果と新戦略

当社は、アブダビ沖海域最大の上部ザク

サター油田

ダス島
上部ザクム油田
下部ザクム油田
ジルク島
ウムアダルク油田
事業の概況

アブダビ
アラブ首長国連邦

生産油田

ジルク島

契約地域（鉱区）

作業状況

下部ザクム油田事業会社（設立）

権益比率

JODCO Lower Zakum Limited（2018年1月25日）

同社 10% ADNOC 60% インド企業3社のコンソーシア厶 10%
CNPC 10% TOTAL 5% ENI 5%

ジャパン石油開発（株）（1973年2月22日）

同社 12%ADNOC 60%

同社 40%ADNOC 60%

生産中

上部ザクム油田

ExxonMobil 28%
持続的な経営を支えるしくみ

サター油田/ウムアダルク油田

海底パイプライン

3 アンゴラ共和国ブロック14
当社は2013年2月、アンゴラ共和国ブ
コンゴ共和国ロック14（原油生産鉱区）にTOTAL社との合弁会社を通じて参画し、9.998%の大西洋

権益を間接的に取得しました。
ブロック14

コンゴ民主共和国

置する既発見未開発構造を含む原油生

財務・会社情報は、同国カビンダ州の沖合約100kmに位

カビンダ州

ブロック14産鉱区で、現在4つの開発区域にて原油生産を行っており、鉱区内の探鉱ポテン
シャルの追求も行っています。

契約地域（鉱区）
アンゴラ共和国ブロック14

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

生産中（原油：日量68千bbl）

アンゴラ共和国

海上生産施設事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

Angola Block 14 B.V.
（2012年4月19日）

同社 20%（うち当社権益 9.998%） *Chevron 31%
Sonangol 20% Eni 20% Galp 9%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201937

地域別プロジェクトの状況

米州
米領メキシコ湾では大水深プロジェクト（ルシウス）に参画しており、メキシコ領メキシコ湾においては複数の探鉱プロジェクトを推進しています。
また、米国テキサス州ではシェールオイルプロジェクトを操業しているほか、ベネズエラのガスプロジェクト、ならびにブラジル海上の探鉱プロジェクトなどを進めています。

カナダ シェールガスプロジェクト

ハンギングストーン鉱区

1

米国シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード） OP
ヒューストン事務所

2 メキシコ湾周辺鉱区等

R1.4 ブロック3（ペルディド）キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）
R2.4 ブロック22（サリナ）

グアリコオリエンタル鉱区
カラカス事務所

カラボボ鉱区プロジェクト3

コパ・マコヤ鉱区

OP

BM-ES-23鉱区
フラージ鉱区
リオデジャネイロ事務所

生産プロジェクト
開発準備作業中プロジェクト
探鉱プロジェクト
OP オペレータープロジェクト

38

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

1 米国シェールオイルプロジェクト（イーグルフォード）
当社は、GulfTex Energy社が、
米国テキサ
ス州イーグルフォードシェールにおいて保有・操業する複数のシェールオイル生産・開発

ダラス市
サンアントニオ市

ヒューストン市

サンアントニオ市

権益を2019年4月に取得しました。本プロ

ゴンザレス郡

ジェクトの取得は、当社にとって初めての米国でのシェールオイル生産開発事業参入となります。本プロジェクトの大 部 分は、ウィルソン郡
成果と新戦略

シェールオイル、
シェールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェールの中でも生産性の良いカーンズ郡に位置しており、一アタスコサ郡

カーンズ郡

部の権益を除き、当社がオペレーターとして操業を行っています。
ラサール郡

シェールオイルプロジェクト
イーグルフォードシェール

作業状況

事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）

米国テキサス州南テキサス地域（イーグルフォードシェール）

生産中

INPEX Eagle Ford LLC（2019年）

一部の地域を除き、当社が100%権益を保有（当社オペレーター）

事業の概況

契約地域（鉱区）

掘削作業現場

2 メキシコ湾周辺鉱区等
さらに、2 0 1 8 年 1月にC h e v r o n 社・

水深のルシウス油田に参入し、同油田のPemex社とともに、
メキシコ領メキシコ湾南7.2%権益をAnadarko社から取得しまし

部海域にてR2.4 ブロック22
（サリナ）
を落

た。ルシウス油田では、2015年1月に油ガ札しました。当社は35％の権益を保有し探スを生産開始以降、順調に生産を継続し鉱活動を実施しています。

米国
持続的な経営を支えるしくみ

当社は2012年8月に、米領メキシコ湾大ています。
キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区

また、2 0 1 6 年 1 2月にC h e v r o n 社・
Pemex社とともに、
メキシコの第1次ラウ（ルシウス油田）

メキシコ

ンド大水深探鉱鉱区公開入札に共同で参画し、メキシコ領メキシコ湾北部海域にR2.4 ブロック22（サリナ）てR1.4 ブロック３（ペルディド）を落札しましR1.4 ブロック3（ペルディド）

た。当社は約33.3％の権益を保有し探鉱活動を実施しています。

財務・会社情報

ルシウス油田の海上施設

契約地域（鉱区）

作業状況（生産量、2019年3月期平均、全鉱区ベース）

キースリー・キャニオン
874/875/918/919鉱区（ルシウス油田）

生産中（原油：日量25千bbl

R1.4 ブロック3（ペルディド）事業会社（設立）

権益比率（*オペレーター）
同社 7.75309%*Anadarko 48.95179%
その他 43.29512%

INPEX Americas, Inc.
天然ガス：日量18百万cf） （2003年5月30日）
INPEX E&P Mexico PB-03, S.A. de C.V.
（2018年8月6日）

同社 33.3333%*Chevron 33.3334%
Pemex 33.3333%

INPEX E&P Mexico, S.A. de C.V.
（2017年1月25日）

同社 35%*Chevron 37.5%
Pemex 27.5%

探鉱中
R2.4 ブロック22（サリナ）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201939

地域別プロジェクトの状況

日本

八橋油田

国内最大級である新潟県の南長岡ガス田を中心に石油・天然ガスプロジェクトを進めるとともに、約1,500kmの天然ガスパイプライン及びLNG受入基地のオペレーション
秋田県を行っています。

直江津LNG基地

東日本鉱業所

関原ガス田（地下貯蔵）
新潟市

富山ライン

南阿賀油田

富山市

南桑山油田

柏崎市

糸魚川市

長岡市

上越市

富山県

新青海ライン

国産天然ガス・LNG（気化ガス）

長野市

東京ライン

東御 BS

松本市

群馬県
新東京ライン

松本ライン

茅野市

富岡市

山梨県

［静岡ガス］

昭和町

青梅市

静岡ライン

富士市

栃木県

佐野市

入間ライン

甲府市

鴻巣市

埼玉県

油田・ガス田東京都足立区

東京本社（港区赤坂）

その他プロジェクト

東京都

御殿場市

静岡県 静岡市

両毛ライン
本庄市

甲府ライン
第二駿河幹線

藤岡 BS

軽井沢町

長野県

清水 LNG 袖師基地

南長岡ガス田

国産天然ガス 新潟県

LNG（気化ガス）

南富士幹線［当社、静岡ガス、東京ガス］

技術研究所（世田谷区北烏山）

天然ガスパイプライン
ネットワーク

千葉市※BS・・・ブースターステーション

成東ライン

山武市

主な事業所等

成東ガス田

千葉県
0

100km

国内天然ガス事業
国内天然ガス事業は、当社が保有する南40

がる約1,500kmの天然ガスパイプライン位性を背景として着実に拡大してきまし長岡ガス田（新潟県）
から生産される天然によって輸送し、沿線の都市ガス事業者

た。天然ガスは今後も熱源燃料だけでな

ガス及び2013年12月に稼働を開始したや大規模工場等のお客さまに販売する事

く、
自家発電やコージェネレーション燃料、

直江津LNG基地（新潟県）
で受け入れた業です。当社の天然ガス販売量は、供給

天然ガス火力発電所燃料、化学製品原

LNGを、関東甲信越及び北陸地域に広インフラの拡充努力や天然ガスの環境優料など、多種多様な用途での利用が期待

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

バルガスバリューチェーンの一翼を担う国

ス年間供給量25億m³の確実な達成を目

内天然ガス事業の持続的な価値向上に指し、さらには既存インフラの活用による努めています。
これに関連し、2018年10

安定供給と他社との連携により、2040年月より、直江津LNG基地にてイクシスのに向けて30億m³超へ拡大すべく、
グロー

LNGの受け入れを開始しています。
また、2016年4月以降電力システム改

越後線

見附市

関原ガス田

（地下貯蔵）

信越本線
長岡市

柏崎市

上越新幹線

革の進展に伴い、
ガス火力発電向け需要

国内天然ガス販売量の推移（億Nm3／年）※1m3 当たり41.86MJ

19.1

21.2

21.7

南長岡ガス田拡大に対応する一方で、中部電力（株）との協業による電力卸販売事業を展開しています。
さらに2017年4月からのガス市場

ガス田

小千谷市
上越線

成果と新戦略18.0 17.9 17.5
17.2 17.6 17.5

日本海

INPEX スナップショット

されています。当社は2022年度に天然ガの小売全面自由化に伴い、国内ガス市場の競争環境等、事業環境の変化に適切に対応するため、組織再編等の取り組み
を通じ、
マーケティング力を強化しています。
千葉県の成東ガス田では、水溶性ガス
田から天然ガスを生産するとともに、天然ガスを分離した後の地下水（かん水）からヨードを製造し欧米などに輸出しています。

事業の概況

川を渡る天然ガスパイプライン（新潟県渋海川）2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

再生可能エネルギー等の取り組み
国内の発電事業

りタービンを回し発電するものです。

ています。同プロジェクトは、
インドネシア・

当社は、新潟県上越市の閉鎖した当社製

当社は2011年から出光興産（株）と共

スマトラ島北スマトラ州に位置するサルー

同で北海道阿女鱒岳地域、秋田県小安ラ鉱区において、単一開発契約としては世地域において地熱発電に向けた地熱資

界最大規模の地熱発電所の開発を行うもから発 電を開 始しています。また当 社グ源調査を開始しました。

ので、発電する電力をインドネシア国営電

ループ会社を通じて、2014年には、隣接

2013年から2018年にかけて、阿女鱒

力公社へ30年間にわたり販売する予定で地に新たに最大出力2MWの太陽光発電

岳地域で構造試錐井を計7坑、小安地域す。2014年に発電所の建設を開始し、所の建設を行い、2015年7月から発電をで構造試錐井を7坑、試験生産井を2坑、2017年3月に1号機、2017年10月に2開始しています。これら太陽光発電所から試験還元井を1坑掘削し、地熱資源調査

号機、
そして2018年5月に3号機の商業の発電量は年間約533万kWh、一般家を実施しました。両地域では仮噴気試験に運転を開始しました。これにより、3ユニット

庭約1,600世帯分の年間電力消費量相

より蒸気・熱水の産出を確認し、小安地域

合計の総出力は約330MWになりました。

当になる見込みです。

では2018年から環境アセスメントを開始しまた、当社は、新潟県越路原プラント内

持続的な経営を支えるしくみ

油所跡地に最大出力2MWの「INPEXメ
ガソーラー上越」を稼働させ、2013年3月

ました。
また、
このほか福島県における地熱資源調査事業にも参画しており、2012年に開設し、2007年5月より特定規模電気事業

始した磐梯地域の地熱資源共同調査事者（現：小売電気事業者）
向け電力卸供給業は2018年に一旦休止したものの、吾妻事業を行っています。

-安達太良地域については引き続き調査

財務・会社情報に、出力約5万5千kWの高効率ガスター
ビンコンバインドサイクル火力発電所を建準備を進めています。

地熱開発

くわえて、当社は2015年6月より、
インド

地熱発電とは、地下にあるマグマの熱エネ

ネシアにて地熱プロジェクト（サルーラ地熱

ルギーを蒸気として取り出し、その蒸気によIPP（独立系発電事業者）事業）に参加しサルーラ地熱IPP事業

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201941

サステナビリティ
当社は、事業活動を通じて経済成長や社会の発展に貢献することで、社会にとってかけがえのない存在としてより一層評価される企
業になることを目指しています。
当社の成長を支える基盤の一つにCSR（企業の社会的責任）を位置づけており、毎年のCSR活動の進捗を把握し、中長期的な観点で取り組みを行っています。

CSR推進体制

当社が取り組むCSR重点テーマ

CSRに関する経営トップの考えを明確に発信し、全社的・体系的

当社は、グローバルに事業展開するエネルギー企業として、各ス

なCSR活動を推進する目的で、代表取締役社長を委員長とする

テークホルダーとの信頼関係をもとに将来にわたって社会とともCSR委員会を設置しています。委員として代表取締役、総務本部に持続的に成長するために、INPEXグループの経営理念を踏ま

長、経営企画本部長（副委員長）のほか、
コンプライアンス委員会

え、事 業 活 動を通じて優 先 的に取り組むべき重 要 課 題として及びコーポレートHSE委員会の両委員長が出席し、両委員会と2012年に「CSR重点テーマ」
を特定しました。テーマ選定後3年の連携を図っています。

を経た2015年には、5つのテーマごとに3年間の取り組みを総括するとともに、当社主要プロジェクトの進捗に伴う事業活動が与

気候変動対応える影響事象やステークホルダーの関心事項の変化などを踏まえてテーマの見直しを行い、新たに「ガバナンス」
を加えた6つを当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状を低炭CSR重点テーマとして再設定しました。
さらに、テーマごとに当社

素化社会への移行期と捉え、気候変動対応を経営上の重要課題とが優先的に行うべき重要課題を、4つのステップから成る重要認識しています。
この課題に対処するためには、国際社会のあらゆる

課題特定プロセス（①課題整理、②ステークホルダーダイアログ、

主体の行動が求められますが、特に政策的措置、技術開発、産業界③優先順位づけ、④マネジメントレビュー）
を通じて抽出し、PDCAへの対応など長期にわたる取組が必要です。当社は石油・天然ガス

サイクルによって継続的に改善が成されるよう取り組みを図って業界の責任ある一員として、その役割を果たしていきます。パリ協定にいます。2017年には、持続可能な開発目標（SDGs）※の観点を基づく各国のルールを遵守し、石油・天然ガス及び再生可能エネル

取り込み、重要課題の見直しを行っています。

ギーなどのエネルギー需要への適切な対応と温室効果ガスの排出削減という2つの社会的な要請にバランスをもって応えるべく、
気候変動リスク及び機会を適切に評価・管理しつつ事業を推進していきます。

※持続可能な開発目標（SDGs）
2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」
で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げられた17の目標

CSR重点テーマ

また、事業活動の低炭素化を推進するため、天然ガスの開発促進
や再生可能エネルギーへの取組を強化するとともに、操業からの温ガバナンス

コンプライアンス

HSE

地域社会

気候変動対応従業員

室効果ガス排出を適切に管理し、排出されたCO2を回収・貯留するた
なお、
気候変動
めのCCS※1の実用化に向けた技術開発を進めます。
関連の情報開示については、
TCFD※2提言に沿って取組を推進します。ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」
を策定し
（2015
年12月発表、2018年7月改定）、
WEB上に掲載※3しています。
※1 CCS ・・・・・・・Carbon dioxide Capture and Storage※2 TCFD・・・・・・Task Force on Climate-related Financial Disclosures※3 気候変動対応の基本方針
https://www.inpex.co.jp/csr/climatechange/pdf/20180723.pdf

気候変動対応マイルストーン
2015

2017

● 経営企画本部が主体となり、
気候変動対応推進プロジェ

クトチームを設置● インターナルカーボンプライス($35/tCO2-e)による経済性

評価開始● 低炭素社会シナリオ設定● 2040年に向けポートフォリオの1割を再生可能エネル

ギー事業とする「ビジョン 2040」
を発表

2018

● 気候変動対応推進グループを経営企画本部内に設置● 再生可能エネルギー
・電力事業ユニットを事業本部化● 財務的評価（2019年継続中）● 当社施設の物理的リスク評価（2019年継続中）

42

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019● ガバナンス体制の強化● 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施● リスクマネジメン
ト体制の構築● 地域経済への貢献● 人権の尊重● 法令遵守及び贈収賄・汚職防止● 調達における社会・環境影響評価● 重大災害防止● 再生可能エネルギー事業の推進● 環境に優しい天然ガスの開発促進● 気候変動関連リスクの管理強化● 人材育成と働きがいの向上● 労働安全衛生の確保● 生物多様性の保全、
適正な水管理ステークホルダーにとっての重要度

2016● ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」
を発表

INPEXの重要課題● ダイバーシティの推進

優先度が高い領域

自社経営にとっての重要度（取り組み強化の必要性・緊急度）

INPEX スナップショット

INPEX Value Creation
当社は、「ビジョン 2040」のもと、3つの事業目標の実現を通じて、エネルギーの安定供給をはじめとする価値提供に努め、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。

成果と新戦略リーディングエネルギーカンパニーへ
主な創出価値
環境価値

経済価値• エネルギーの安定供給• 日本のエネルギー自主開発比率の向上• エネルギーへのアクセス向上• 地域社会の持続可能な発展支援• 安定した雇用機会の創出• 環境負荷の少ない天然ガスの供給• 環境に配慮した開発操業• エネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合増加• 温室効果ガス排出の適切な管理と事業の低炭素化• クリーンエネルギー技術や関連インフラへの投資促進• 持続的な企業価値の向上• 株主価値の最大化• 事業環境の変化に柔軟に対応できるポートフォリオ• 生産量・埋蔵量の拡大• 収益基盤の強化と多様化

ビジョン 2040
石油・天然ガス
上流事業の
持続的成長

グローバルガス
バリューチェーンの構築

持続的な経営を支えるしくみ

組み込まれた代表的なSDGs

事業の概況

社会価値

再生可能
エネルギーの取り組みの強化

CSR経営の推進

INPEXの強み

強固な
財務体質と
増加する
キャッシュフロー

産油国とのパートナーシップ

財務・会社情報プロジェクトを
推進する
技術力

競争力の
高いポート
フォリオ

多様な
人材

INPEXに求められていること

日本政府の
支援

• 世界のエネルギー需要増加への対応• 日本の石油・天然ガスの自主開発比率向上への貢献• 気候変動への適切な対応と事業活動の低炭素化の推進

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

43

CSR 重点テーマの目標と実績
CSR重点テーマ

ガバナンス

重要課題

2018年度実績● 社外役員も参加する各種会合・意見交換機会を複数回開催し、当社のコーポレートガバナンス向上に向けた議論を実施● 取締役会の実効性評価のPDCAサイクルの一環として、社外役員を含む会合において、前年度評価で抽出された改善

ガバナンス体制の強化

項目への対応状況に関する中間レビューを実施。これらの内容も踏まえて、2018年度の取締役会実効性評価を実施● 指名・報酬諮問委員会を計6回開催し、コーポレートガバナンス・コード(役員報酬制度、経営陣幹部の選解任、後継者計画等)への対応を議論。同委員会の適切な関与の下で役員の株式報酬制度の運用開始● 税務方針の策定

リスクマネジメント体制の構築
人権の尊重

コンプライアンス● 本社地震対応BCM※1活動の推進、訓練、教育周知の実施● 英国現代奴隷法の2017年度ステー
トメント開示● 新入社員向け人権研修の実施● IPIECA人権分科会への継続参加● コンプライアンス意識調査の実施

法令遵守及び
贈収賄・汚職防止● テーマ別・階層別コンプライアンス研修の実施● 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続● 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針の制定、研修の実施等）● グローバルなコンプライアンス体制の充実への取組● グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの腐敗防止分科会に継続参加

調達における
社会・環境影響評価● グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に継続参加● 国内主要サプライヤー
・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の実施● 主要サプライヤー
・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続● コーポレー
トHSEマネジメントシステムの強化（HSEマネジメントシステム規則及び関連する8件のコーポレート

HSE要領の改定、HSE管理の適用範囲をノンオペレータープロジェクトにまで拡大）● HSEアシュアランス
・ガバナンスの強化（計14件のHSEレビューに参加、国内外を対象としたリスクベース方式に重大災害防止HSE

よるコーポレートHSE監査を3回実施）● リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理徹底（全オペレーション事業体に対する通年でのHSEリス
ク管理（四半期毎の経営会議報告含む）、計3回のAIPS※3アシュアランスレビュー実施、東京ライン及び親沢プラン
トのセーフティケース作成支援、
プロセスセーフティKPIの運用開始、国内向けINPEXバリア管理トレーニング実施）● 緊急時・危機対応能力の強化（直江津LNG基地における地震による罹災、
イクシスLNGプロジェクトの海上施設からのガス
漏えい、首都直下地震等を想定したオペレーション事業体と本社が連携した緊急事態レベル3の危機対応訓練を3回実施）● HSE技術支援の推進と現場管理力強化（国内外のオペレータープロジェクトの各事業場の他、ノンオペレーター

労働安全衛生の確保

プロジェクトの現場や国内事業子会社などを対象に、計5回のマネジメントサイトビジットを実施、国内外の事業場の長によるサイトビジットを計3回実施、HSE 表彰の実施）● 事故災害発生件数の削減（LTIF※4：0.23、TRIR※5：1.85、プロセスセーフティKPI：Tier1=1、Tier2=6）● 生物多様性保全及び水管理の取組を含むコーポレー
ト環境管理計画を策定

生物多様性保全地域社会● 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動の実施● 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施

生物多様性の保全、
適正な水管理地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施● 国内事業における海域調査の実施

水管理● 当社事業実施地域における水ス
トレス評価の実施

日本● 直江津LNG基地において地元向け説明会やニュースレターの発行を通じて操業状況や安全

オーストラリア● 430回以上にわたるステークホルダーとの対話実施

グローバル● 社会貢献投資実績約16億円

オーストラリア● ララキア族へのベネフィ
ット・パッケージの策定

地域経済への貢献● 当社事業における水使用量の集計と分析の取組に関する情報を提供● 1,500件以上の地域からの問い合わせ（内半数が雇用関連）を受付● 先住民の直接雇用促進のためのSolid Pathway Programの開始● イクシスLNGプロジェク
ト建設期間中（2012年～2018年）、
コントラクターを通じ累計1,471

名の先住民を雇用● イクシスLNGプロジェク
ト建設期間中（2012年～2018年）、62にわたる先住民企業から累計1.75億豪ドル以上の契約調達● 太陽光発電所の安定的運転再生可能エネルギー
事業の推進● 秋田県小安地域では次期調査段階へ移行し、環境アセスメントを開始。北海道阿女鱒岳では掘削調査・仮噴気試験等を継続実施● 国内で風力発電事業開始の見通しを策定● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進

気候変動対応
環境に優しい天然ガスの開発促進
気候変動関連リスクの
管理強化

従業員

● イン
ドネシア・サルーラ地熱発電所第3号機の商業運転の開始、発電所全体の安定的運転人材育成と働きがいの向上

ダイバーシティの推進● イクシスLNGプロジェク
トの生産及び出荷開始● 国内ガス田、
直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大● 天然ガス利用促進提案活動の推進● 気候変動対応推進グループを経営企画本部 経営企画ユニット内に設置● IEAWEO2℃シナリオの油価・
カーボンプライスを当社ポートフォリオに適用し、ベースケースからのNPV変化率を算出する手法で財務的評価を試行● メタン逸散量の算定プロセスを整備し2018年度実績を開示

グローバル● INPEXバリュー浸透活動の継続実施（バリュー表彰、グループ会社への浸透等）

日本● 社内公募制の実施継続、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続●「INPEXグループ健康宣言」の制定● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続● ビジネスカジュアルの通年実施を導入

グローバル● ダイバーシティ&インクルージョンに関する社長メッセージの発信日本● 育児世代を部下に持つ上司向け研修の実施、男性向け育児休業説明資料の拡充● LGBT研修の実施※1 Business Continuity Management（事業継続マネジメント） BCP 策定や維持・更新、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動※2 Business Continuity Plan
（事業継続計画） 災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画※3 Asset Integrity Process Safety 設備の健全性管理・プロセスセーフティ

44

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

● 取締役会の実効性評価の実施と実効性向上への継続的取組（PDCAサイクル）● 金融庁の開示府令改正への対応を含むガバナンス向上への不断の取組（指名･報酬諮問委員会の適切な関与の下での役員の報酬及び指名等）

INPEX スナップショット

2019年度目標● 中期経営計画 2018-2022（中計）の遂行状況のモニタリング

中長期的な取組・方向性
取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む
適切な情報開示、
ステークホルダーとの協働を進め、
コーポレートガバナンスを持続的に強化● 取締役会の監督機能強化を含むコーポレー
ト● 税務ガバナンスの強化

ガバナンス体制の強化● ビジョン2040・中計を踏まえた経営戦略に関● 本社地震対応BCM活動の推進、訓練、教育周知の実施、
本社強毒性感染症対応ＢＣＰ※2の見直し● 英国現代奴隷法の2018年度ステー
トメント開示する議論の充実、
計画達成状況の監督● 人権マネジメン
トの強化● コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実● グローバル人権マネジメン
ト体制の強化

成果と新戦略● 新入社員向け人権研修の継続実施

操業地域の法令、
贈収賄・汚職防止法、制裁、
国
際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守を徹底● サプライチェーンのリスクアセスメン
トとコンプラ● 海外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続

イアンスの強化● 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修の実施等）● グローバルなコンプライアンス体制の充実への取組● 主要サプライヤー
・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の実施● 主要サプライヤー
・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続● コーポレー
トHSEマネジメントシステムの強化（コーポレートHSE要領の改定及びノンオペレータープロジェクトを含む本社

事業体のHSE管理の推進）● HSEアシュアランス
・ガバナンス強化（HSEレビュー及びリスクベース監査の継続によるHSEマネジメントシステムの一貫性と有効性の向上）● HSE技術サポー
ト推進（オペレータープロジェクト、本社事業及びノンオペレータープロジェクトに必要なHSE技術サポートの推進）● リスク管理プロセスを用いた重大事故・災害のリスク管理の徹底（主要施設のセーフティケース作成とバリア管理の推進、
プロセスセーフティ先行KPIの運用）● 緊急時・危機対応能力の強化（イクシスLNGプロジェクト及び国内E&P事業での重大事故を想定したコーポレート危機● HSE現場管理力強化（HSEマネジメントサイトビジット及び事業場の長などによる他所へのサイトビジット等を通じた事故の再発防止策の実施状況の確認及び現場で働く従業員との対話を通じた相互理解の深化）● 事故災害発生件数の削減（LTIF:0.12、TRIR:0.70以下、IOGP Life Saving Rules の導入推進、新規事故報告システムの活用）● 健康保持・増進の取組の強化（INPEXグループ健康宣言に基づく健康保持・増進の取組推進）● 生物多様性及び水管理の取組を含むコーポレー
ト環境管理計画の実行と見直し

生物多様性保全● 当社事業周辺の保護区データベースの作成● 国内事業における特定外来植物種への対応● 国内事業における海域調査の実施● 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加● 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施● 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施● 当社における生物多様性保全活動に関する報告書の策定

水管理● 当社事業実施地域における水ス
トレス評価の継続

日本● 地元向け説明会やニュースレターの発行などステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な

オーストラリア● イクシスLNGプロジェク
トの安定操業への移行における地域社会への影響の軽減、
ステークホ

グローバル

● 社会貢献投資計画約13億円

オーストラリア● INPEXララキア
・アドバイザリー・コミッティと共に、
ララキア・ベネフィッ
ト・パッケージの継続施行

INPEXバリューの「安全第一」で考え、行動し、安全文化を深化させることで、ゼロ災の達成と重大災害防止を徹底● 第3期HSE中期計画（2016-2020年度）の達成に向けた以下取組の推進

事業の概況

対策本部の総合訓練の実施、各部門のニーズに応じた機能別・段階的な危機対応訓練の実施）

環境安全方針の宣言の下、
HSEマネジメントシス
テムで定めたプロセスを経営層・管理者・実務者
が真摯に実行・ コーポレートHSEマネジメントシステムの強化
・ リスクベース監査やHSEレビューの実施によるHSEアシュアランス・ガバナンス体制の強化
・ HSE人材活用による技術サポートの充実化
・ 現場の声を反映したHSE活動の整備
・ プロセスセーフティ管理の推進による重大災
害防止の徹底・ LTIF・TRIR監視評価の継続
・ 緊急時・危機対応能力の向上
・ GHG排出削減のための管理計画の推進● 当社事業における水バランスの把握と水使用量の集計と分析

関係の維持

持続的な経営を支えるしくみ

ルダーとの良好な関係の維持

各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献● 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施● 36名もしくは全従業員の3％の先住民直接雇用（2019年～2021年）● イクシスLNGプロジェクト操業のコントラクターを通じた、
年平均60名の先住民間接雇用（2019年～2021年）● イクシスLNGプロジェク
ト操業における先住民企業の契約調達の50％増加及び100万豪ドルの調達（2019年～2021年）● 太陽光発電所の安定的運転● イン
ドネシア・サルーラ地熱発電所全体の安定的運転● 国内での既存地熱発電事業の推進● 新規地熱・風力発電事業等の追求● 電気-水素-メタンのバリューチェーンの構築に資する技術の研究開発の推進● イクシスLNGプロジェク
トの安定的かつ効率的な生産操業の実現● 国内ガス田、
直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の● 低炭素社会の実現に向けた取組● TCFD提言に沿った情報開示を持続的に推進

財務・会社情報

継続、供給量拡大● 天然ガス利用促進提案活動の推進

パリ協定の長期目標を踏まえた低炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化し、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理の各分野で取組を推進● 気候変動関連リスク及び機会の評価プロセスの継続的改善● 物理的リスク評価手法の枠組み構築● 気候変動関連リスクの財務的評価手法の継続的改善● ノンオペレ－タープロジェク
トの排出量管理の強化

グローバル● INPEXバリュー浸透活動継続（バリュー表彰、グループ会社への浸透等）

日本● 健康経営のための更なる効果的施策の実施（健康推進アプリの導入、特定診査・保健指導実施

率の向上、健康教育の内容充実等）● 社内公募制の実施継続、事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続● 時間外労働時間の削減及び有給休暇取得率向上の施策継続

多様な人材がINPEXバリューの価値基準の下、自主性を活かして高い価値観と使命感を持って活躍できる会社づくりを推進● INPEX バリューの浸透活動の継続● 多様な人材が能力を発揮できる環境の整備● 全社的なフレックスタイム制勤務制度の導入

グローバル● 従業員のグローバルな拠点間異動の促進

日本● 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の実施（育児世代を部下に持つ上司向け研修の継続、
女性社員向けキャリア研修の実施等）● 障がい者向け職場環境の改善※4 Lost Time Injury Frequency 百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生頻度※5 Total Recordable Injury Rate 百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生頻度

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201945

コーポレートガバナンス（2019年6月26日現在）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制の概要
コーポレートガバナンス体制の概要

当社の機関設計は、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する「監査役設置会社」の機関設計を採用しています。
また、「 執行役員制度」を導入し、機動的かつ効率的な経営体制を構築しています。当社事業では産油国政府、海外の石油会

組織形態

監査役設置会社

取締役

定款上の員数 ……………… 16名以下

社等との交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術

人数（うち社外取締役）……… 13名（5名）

ならびに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締

任期 ………………………… 1年役・執行役員があたる必要があります。社内出身取締役は原則とし定款上の員数 ……………… 5名以下

監査役て執行役員を兼務することで、取締役会が効率的な業務執行を行

人数（うち社外監査役）……… 5名（4名）

うとともに、実効的な経営の監督を行える体制を確保しています。

任期 ………………………… 4年

また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の独立役員の人数強化を図る観点に加え、独立した立場から社内出身者とは異なる

9名（社外取締役5名、社外監査役4名）

客観的な視点を経営に活用するため、取締役全13名のうち5名

ライツプラン等の買収防衛策 …………………… 無の社外取締役を選任しています。
また、当社の監査役は全5名中

その他

経済産業大臣に対して甲種類株式を発行

4名が社外監査役で、監査役会を設置するとともに監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、内部監査部門（監
査ユニット）
や会計監査人との連携を強化しています。

当社のコーポレートガバナンス体制（模式図）
株主総会
選任・解任・報酬枠の設定

答申

選任・解任・報酬枠の設定

監査

選任・解任

指名・報酬諮問委員会
提言・助言・報告

連携

連携

取締役会

監査役（会）

社外取締役（5名）

経営諮問委員会

連携

報告

報告

監査役室

監査
会計監査

コンプライアンス委員会
業務執行体制

報告

連携

経営会議
CSR委員会

会計監査人
選定
解職
監督

選任
解任
監督
連携

コーポレートHSE委員会
情報セキュリティ委員会

監査ユニット代表取締役社長
報告

IVAS審査会
執行役員
各部門及び子会社

46

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

会計監査

内部監査

中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されるなコーポレートガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮と考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我がするとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と国向けエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期

中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としています。

待され、対外的な交渉、信用面で積極的な効果が期待できると当社の取締役会は13名で構成され、うち5名は社外取締役で現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること、また考えています。
参照:事業等のリスク「8. 甲種類株式について」P.92-93

成果と新戦略す。取締役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催し、経営戦

INPEX スナップショット

1 取締役及び取締役会

略や重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
また、
グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期は１年としています。

5 役員報酬
取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において審議し、同審議結果を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取2 経営会議及び執行役員制度

締役会にて決定しています。

業務執行に関する意思決定の迅速化の観点から「経営会議」
を（業績連動報酬）
及び株式報酬の３種類となっています。
また、社

設置し、週1回及び適宜開催しています。経営会議では、取締役

外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

締役会の意思決定に資するための議論を行っています。

基本報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中事業の概況

会に属さない決議事項の機動的な意思決定を行うとともに、取取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成は、基本報酬、賞与

長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しています。株式報

また、当社は急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的

酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役

確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入しています。執行の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意

役員の任期も、取締役と同様に1年としています。

欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、当社は、2018年６月26日開催の第12回定3

コーポレートガバナンスに関する 基本方針の制定

時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役及び国
内非居住者を除く）
及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しています。監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定してい

念としています。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長とます。

持続的な経営を支えるしくみ

当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、
より豊かな社会づくりに貢献することを経営理
中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするス
テークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポ

6 会計監査及び監査報酬

レートガバナンスの充実に取り組んでいます。2015年11月には、

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日

当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な本有限責任監査法人より受けています。監査報酬は、監査計画・

考え方と基本方針を明らかにし、主体的な情報発信を行うこと

監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決で、当社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポ定しています。

レートガバナンスを実現することを目的に、「コーポレートガバナン
スに関する基本方針」
を制定しました。詳細は、当社ホームページ
しています。

4 甲種類株式について
当社は定款の定めにより、経済産業大臣に対して甲種類株式を発行しています。甲種類株主は株主総会における議決権を有していませんが、経営上の一定の重要事項についての拒否権を行使することができます。甲種類株式を経済産業大臣が保有

会計監査法人名

EY新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

古杉 裕亮、
木村 徹、
吉田 剛

会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士:19名、会計士試験合格者等:21名、その他:30名

監査証明業務に基づく報酬

282百万円（当社:202百万円、連結子会社:80百万円）

非監査業務に基づく報酬19百万円（当社:1百万円、連結子会社:18百万円）

財務・会社情報で情報開示（https://www.inpex.co.jp/company/governance.html）

監査公認会計士等に対する報酬の内容（2019年3月期）

することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201947

社外取締役、監査役による経営のモニタリング
1 社外取締役

3 社外役員の独立性

社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判

当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、（ 株）東断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性

京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

等を総合的に考慮することが重要と考えています。

当社における社外役員の独立性に関する基準につき、当社は当社の社外取締役5名は、資源・エネルギー業界や財務・法務

コーポレートガバナンス・コードへの対応の一環として、東京証券

その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者またはそ取引所が定める独立性基準を踏まえ、「 社外役員の独立性に関の他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有していまする基準」
を制定しています。当該基準（主要株主、主要な取引す。一方、社外取締役のうち3名は、当社株主である、当社と同先等）のいずれにも該当しない場合、当社は社外役員に独立性

一分野の事業を行う企業の顧問等を兼任していることから、競業があると判断しています。

その他利益相反の可能性について特段の留意が必要と認識しています。そのため、会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関する対応を確認する

4 監査役会及び監査役「誓約書」
を、社内取締役と同様に、社外取締役からも受理して当社は監査役制度を採用しています。5名の監査役で監査役会を

います。

構成し、
うち4名は社外監査役です。
監査役は、取締役会や経営会議に出席するとともに、担当部署からのヒアリングや報告等を通じて取締役・執行役員の職務の執行

2 社外監査役を監査しています。
また、会計監査人と定期的及び随時に会合を持社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要と考えています。当社の社外監査役は、監査役全5名のうち4名を占めており、各社外監査役は、当社の事業や財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしています。

ち、監査に関する報告等を受けており、さらに、常勤監査役は内部
監査部門（監査ユニット）から内部監査や内部統制評価の状況について適宜報告を受けています。
当社は監査機能を強化し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、監査役室を設置し、監査役室の専任者を配置することで、上記のような監査役と監査ユニット及び会計監査人との連携強化を図っています。
また、代表取締役や取締役との定期的な会
合等を通じてモニタリング機能を強化する体制を構築しています。

社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由等
重要な兼職の状況

選任理由

2019年3月期における取締役会、監査役会への出席状況

三菱商事
（株）
顧問

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会17回中17回

飯尾 紀直

資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

取締役会17回中16回

西村 篤子

外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できるため。

取締役会17回中17回

氏名
柳井 準

独立
役員

社外取締役

木村 康

JXTGホールディングス
（株）
特別理事

資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため。

荻野 清

石油資源開発（株）顧問

石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため。

社外監査役

外山 秀行

財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有しているため。

三宅 真也

国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有して
いるため。

秋吉 満

エムジーリース（株）代表取締役社長

木場 弘子

48

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているため。
フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合
資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知見を有しているため。

取締役会17回中17回
監査役会15回中15回

INPEX スナップショット

社内委員会について
コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、❶指名・報酬諮問委員会、❷経営❶指名・報酬諮問委員会

諮問委員会、❸コンプライアンス委員会、取締役の指名、報酬に係る取締役

及び、❹CSR委員会をそれぞれ設置して取締役会会の機能の独立性・客観性と説明

います。
また、
このほかに、事業運営に伴う責任を強化するため2017年1月にリスクを適切に管理することを目的として、設置。

❺コーポレートHSE委員会、❻情報セキュ
Value Assurance System審査会）
を設

経営会議

置しています。

成果と新戦略❷経営諮問委員会

リティ委員会、❼IVAS審査会（INPEX

国際的な政治経済情勢及びエネル
ギー情勢の展望、
コーポレートガバナ
ンスの強化のあり方等の諸課題につ❹CSR委員会❻情報セキュリティ委員会

当社グループが社会的責任を果たし、情報セキュリティの維持・管理及び強化

社会の持続可能な発展に貢献する取に必要な各種施策の検討及び決定をり組みの推進を目的として2012年4月行うため2007年11月に設置。情報セに設置。CSRに関する基本方針、CSR

キュリティに関する事故が発生した場合推進に関する重要事項を審議・策定しの対応及び再発防止策等も策定して

ている。

いる。
❼IVAS審査会

HSEマネジメントシステムに従い、労働当社が参画する石油・天然ガス上流事

安全衛生及び環境への取り組みを推業プロジェクトの重要な節目において、進するために2 0 0 7 年 1 0月に設 置 。

その準備状況を確認し、プロジェクトのコーポレートHSE方針、年度重点目標

価値向上及び推進に関する当社の意

等を策定の上、組織横断的なHSE活

思決定に資することを目的に、2014年

動を推進している。

5月に設置。

面的かつ客観的な助言・提言をいた
だき、企業価値及びコーポレートガバ
ナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に設置。
❸コンプライアンス委員会
当社グループとして一貫したコンプラ

事業の概況❺コーポレートHSE委員会

いて、外部有識者から取締役会に多イアンスの取り組みを推進することを目的として、2006年4月に設置。コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コン
プライアンスの実践状況を管理している。

会の模様は、当社ホームページのIRサイト

な検討期間を確保することができるよう、

にて動画配信しています。アナリスト・機関

いち早い情報提供として、招集通知の早

投資家向けには、決算説明会を半期ごと

期開示及び発送を行っています。2019に開催しています。決算説明会の模様は、年6月の第13回定時株主総会では、開催

当社ホームページのIRサイトにて和英（英の3週間以上前の同年5月27日に当社

語は同時通訳付き）
それぞれ動画配信・公ホームページ等で発送前開示を行うととも開しています。海外投資家向けには、欧に、6月3日に招集通知を発送しました。ま州 、北 米 、アジア 等 への 海 外 I Rロード

た、議決権行使の円滑化に向けて、インショーを実施しているほか、国内外投資家

ターネットによる議決権の行使・議決権電が出席するカンファレンスへの参加や個子行使プラットフォームの導入、及び、当別説明を実施しています。

1

社ホームページやTDnet（適時開示情報

当社ホームページのIRサイト（ https://

伝達システム）に英訳版を含め招集通知

www.inpex.co.jp/ir ）では、IRツール（決算等の関係書類を掲載しています。

短 信 、決 算 説 明 会 資 料 、アニュアルレ

IR活動について、個人投資家向けIRでポート等）
をはじめ、最新のニュースリリー

は、IRフェア等への参加に加え、証券会社

ス、業績・財務、原油価格・為替、株価、株の支店等において、年10回以上の会社式などのさまざまな情報を開示しています。

説明会を開催しています。
また、一部説明IRフェア（2019年2月）

財務・会社情報

当社は、株主の皆さまが総会議案の十分

持続的な経営を支えるしくみ

情報開示体制と株主・投資家向けの活動

当社ホームページのIRサイト

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201949取締役、監査役及び執行役員（2019年6月26日現在）

北村 俊昭

上田 隆之

代表取締役会長

代表取締役社長

取締役在任年数：9年
所有株式数：39,800株

取締役在任年数：1年
所有株式数：6,000株

村山 昌博

伊藤 成也

取締役
副社長執行役員

取締役
副社長執行役員

取締役在任年数：10年
所有株式数：29,200株

取締役在任年数：13年
所有株式数：24,100株

池田 隆彦

矢嶋 慈治

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役在任年数：10年
所有株式数：31,000株

取締役在任年数：―年
所有株式数：13,000株

橘高 公久

佐瀬 信治

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役在任年数:3年
所有株式数：29,800株

取締役在任年数：3年
所有株式数：10,300株

取締役及び監査役
代表取締役会長

北村 俊昭

Toshiaki Kitamura

取締役
（社外）

柳井

準

Jun Yanai（2）（4）

代表取締役社長

上田 隆之

Takayuki Ueda

（1）

取締役
（社外）

飯尾 紀直

Norinao Iio

（2）
（4）

取締役

村山 昌博

Masahiro Murayama

（1）

取締役
（社外）

西村 篤子

Atsuko Nishimura

（2）
（4）

取締役

伊藤 成也

Seiya Ito

（1）

取締役
（社外）

木村

康＊

Yasushi Kimura

（2）
（4）

取締役

池田 隆彦

Takahiko Ikeda

（1）

取締役
（社外）

荻野

清＊

Kiyoshi Ogino

（2）
（4）

取締役

矢嶋 慈治＊

Shigeharu Yajima

（1）

常勤監査役

日俣

昇＊

Noboru Himata

取締役

橘高 公久

Kimihisa Kittaka

（1）

常勤監査役
（社外） 外山 秀行

Hideyuki Toyama

取締役

佐瀬 信治

Nobuharu Sase

（1）

常勤監査役
（社外） 三宅 真也＊ Shinya Miyake

（3）
（4）

監査役
（社外）

秋吉

（3）
（4）

監査役
（社外）

木場 弘子＊

満＊

Mitsuru Akiyoshi

（3）
（4）

（3）
（4）
＊ 新任取締役・監査役（1）執行役員を兼務 （2）会社法第2条15号に定める社外取締役 （3）会社法第2条16号に定める社外監査役 （4）東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2第1項に定める独立役員

50

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

Hiroko Kiba

飯尾 紀直西村 篤子

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役在任年数：3年
所有株式数：―株取締役在任年数：2年
所有株式数：―株取締役在任年数：2年
所有株式数：―株

成果と新戦略木村 康

荻野 清

取締役（社外）取締役（社外）取締役在任年数：―年
所有株式数：―株取締役在任年数：―年
所有株式数：―株

外山 秀行

三宅 真也

常勤監査役

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）

常勤監査役在任年数：4年
所有株式数:―株常勤監査役在任年数：―年
所有株式数：―株

秋吉 満

木場 弘子

監査役（社外）監査役（社外）監査役在任年数：―年
所有株式数：―株

持続的な経営を支えるしくみ監査役在任年数：―年
所有株式数：―株

事業の概況

日俣 昇
常勤監査役在任年数：―年
所有株式数：17,100株

INPEX スナップショット

柳井 準

執行役員
上田 隆之

Takayuki Ueda

副社長執行役員

村山 昌博

Masahiro Murayama

財務・経理本部長

副社長執行役員

伊藤 成也

Seiya Ito

オセアニア事業本部長、海外事業統括

専務執行役員池田 隆彦

Takahiko Ikeda

専務執行役員矢嶋 慈治

Shigeharu Yajima

常務執行役員橘高 公久

Kimihisa Kittaka

常務執行役員佐瀬 信治

常務執行役員

執行役員

河合 肇

Hajime Kawai

アジア事業本部本部長補佐

執行役員

岩下 英樹

Hideki Iwashita

オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Commercial Coordination

技術本部長、HSE 及びコンプライアンス担当

執行役員

米澤 哲夫

Tetsuo Yonezawa

HSE ユニット GM

グローバルエネルギー営業本部長

執行役員

中村 寛

Hiroshi Nakamura

総務本部本部長補佐、人事ユニット GM

経営企画本部長、法務担当

執行役員

渡辺 毅

Tsuyoshi Watanabe

総務本部本部長補佐

Nobuharu Sase

総務本部長

川野 憲二

執行役員

Kenji Kawano

アジア事業本部長

三浦 和佳

Kazuyoshi Miura

国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニット GM

常務執行役員藤井 洋

Hiroshi Fujii

アブダビ事業本部長

執行役員

栗村 英樹

Hideki Kurimura

アジア事業本部本部長補佐
技術本部本部長補佐

常務執行役員山本 幸伯

Yoshinori Yamamoto

国内エネルギー事業本部長

執行役員

仙石 雄三

Yuzo Sengoku

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

常務執行役員

平山 公也

Kimiya Hirayama

国内 E&P 事業本部長

久保 孝

執行役員

Takashi Kubo

資材・情報システム本部長

八方 庸介

Yosuke Happo

常務執行役員財務・経理本部本部長補佐、経理第 2 ユニット GM

常務執行役員坂元 篤志

戦略プロジェクト室担当

執行役員

岩田 洋一

Yoichi Iwata

Atsushi Sakamotoオセアニア事業本部本部長補佐

常務執行役員石井 義朗

Yoshiro Ishii

再生可能エネルギー・電力事業本部長

執行役員

荻野 浩市

Koichi Ogino

国内 E&P 事業本部本部長補佐、生産ユニット GM 兼 東日本鉱業所長

常務執行役員滝本 俊明

Toshiaki Takimoto

上流事業開発本部長

常務執行役員島田 伸介

米州事業本部長

執行役員

渡邉 章弘

Akihiro Watanabe

Nobusuke Shimada

アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
President Director Indonesia

常務執行役員山田 大介

Daisuke Yamada

財務・経理本部副本部長、
財務ユニット GM

執行役員

田村 満夫

Mitsuo Tamura

アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニット GM

常務執行役員大川 人史

Hitoshi Okawa

オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長 President Director Australia

財務・会社情報社長

兼

GM=ジェネラルマネージャー

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201951

取締役、監査役及び執行役員

北村 俊昭

橘高 公久

荻野 清

1972年4月

通商産業省（現経済産業省）
入省

1981年4月

通商産業省（現経済産業省）
入省

1977年4月

石油資源開発（株）入社

2002年7月

貿易経済協力局長

2007年10月

大臣官房審議官

2009年6月

同社 執行役員開発本部副本部長

2003年7月

製造産業局長

2008年7月

九州経済産業局長

2010年4月

同社 執行役員開発本部長

2004年6月

通商政策局長2010年11月

当社 入社

2010年6月

同社 常務執行役員

2006年7月

経済産業審議官

2012年6月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、2011年6月

同社 常務取締役執行役員

2007年11月

東京海上日動火災保険（株）顧問

経営企画ユニットジェネラルマネージャー、2014年6月

同社 専務取締役執行役員

2009年8月

当社 副社長執行役員

広報・IRユニットジェネラルマネージャー

2015年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

2010年6月

当社 代表取締役社長

2016年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長

2017年6月

同社 顧問（現）2018年6月

当社 代表取締役会長（現）2019年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、

2019年6月

当社 社外取締役
（現）

法務担当
（現）

上田 隆之

日俣 昇

1980年4月

通商産業省（現経済産業省）
入省

佐瀬 信治

1980年4月（株）
日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）
入行

2010年7月

大臣官房長

1981年4月

インドネシア石油（株）（国際石油開発（株））
入社

2003年6月

国際石油開発（株）入社

2011年８月

製造産業局長

2008年10月

国際石油開発帝石ホールディングス（株）（現当社）

2007年6月

同社 執行役員経理担当

2012年９月

通商政策局長

総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー

2008年10月

2013年６月

資源エネルギー庁長官

2015年７月

経済産業審議官

2017年4月

当社 非常勤特別参与

2017年８月

当社 副社長執行役員

2018年６月

当社 代表取締役社長（現）

2010年6月

原油営業ユニットジェネラルマネージャー
2016年6月

財務ユニットジェネラルマネージャー
2018年6月

当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、当社 取締役常務執行役員総務本部長（現）

財務ユニットジェネラルマネージャー
2019年6月

柳井 準
村山 昌博

当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、当社 常勤監査役（現）

1973年4月

三菱商事（株）入社

外山 秀行

2004年4月

同社 執行役員エネルギー事業グループCEO補佐

1975年4月

大蔵省（現財務省）
入省

1976年4月（株）
日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）
入行

2005年4月

同社 執行役員石油事業本部長

2001年7月

札幌国税局長

2004年4月

同行 執行役員ディストリビューション第一部長

2008年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO

2003年7月

内閣法制局総務主幹

2004年10月

同行 執行役員ローントレーディング部長

2011年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO

2005年7月

内閣法制局第四部長

2005年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

2013年4月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2006年10月

内閣法制局第三部長

2008年4月

みずほ証券（株）
取締役副社長2013年6月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業

2012年11月

あいおいニッセイ同和損害保険（株）顧問

2009年5月

当社 顧問

グループCEO

2013年1月

弁護士登録（現）2009年6月

当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業

2015年6月

当社 常勤監査役（現）2016年6月

当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長

2019年6月

当社 取締役副社長執行役員財務・経理本部長（現）2014年4月

グループCEO兼CCO
2016年6月

同社 顧問（現）2016年6月

当社 社外取締役（現）

2012年10月

1977年4月

インドネシア石油（株）（国際石油開発
（株）
）
入社

飯尾 紀直

2003年6月

同社 取締役経営企画部長

1973年6月

三井物産（株）入社

2004年11月

同社 取締役経営企画部長兼広報室長

2005年4月

同社 執行役員エネルギー本部長

2005年9月

2006年4月

三宅 真也（井上 真也）
1987年4月

伊藤 成也

日本輸出入銀行（現（株）
国際協力銀行）
入行
同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役（地球環境問題担当）

2013年11月

同行 資源・環境ファイナンス部門
原子力・新エネルギー部長

同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、2008年4月

同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2014年7月

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼2008年10月

同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2015年7月

広報ユニットジェネラルマネージャー

2009年6月

同社 代表取締役専務執行役員

博士
（学術）
学位取得
同行 インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部長

国際石油開発帝石ホールディングス
（株）
（現当社）

2009年8月

同社 代表取締役専務執行役員CCO

取締役経営企画本部本部長補佐、2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼2011年4月

同社 取締役

広報ユニットシニアフェロー

2011年6月

同社 顧問

2017年6月

同行 米州地域統括（在ニューヨーク）

2008年10月

当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長

2017年6月

当社 社外取締役（現）

2019年6月

当社 常勤監査役（現）2016年6月

当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長

2019年6月

当社 取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、
海外事業統括
（現）

池田 隆彦

西村 篤子

2016年9月

同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団
専務理事として出向

秋吉 満

1979年4月

外務省入省

1978年4月

丸紅（株）入社

1997年6月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

2007年4月

同社 執行役員財務部長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官／公使

2009年4月

同社 常務執行役員

在ベルギー大使館公使

2011年6月

同社 代表取締役常務執行役員

1978年4月

帝国石油
（株）
入社

2001年6月

2005年3月

同社 取締役国内本部生産部長

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授

2012年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2007年6月

同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長

2008年6月（独）
国際交流基金統括役

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2008年10月

当社 取締役常務執行役員国内事業本部長

2012年4月（独）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与

2018年4月

同社 取締役特別顧問

2014年6月

当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長

2014年4月

特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚

2018年6月

同社 特別顧問

2017年4月

当社 取締役常務執行役員技術本部長

2016年7月

特命全権大使 女性・人権人道担当

2019年4月

エムジーリース（株）代表取締役社長（現）

当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及び2017年6月

当社社外取締役（現）2019年6月

当社 監査役（現）2018年6月

コンプライアンス担当
（現）

木村 康

矢嶋 慈治

52

木場 弘子（與田 弘子）

1970年4月

日本石油
（株）
入社

1987年4月

（株）
東京放送
（現
（株）
TBSテレビ）入社

1979年4月（株）トーメン（現豊田通商（株））入社

2002年６月

新日本石油
（株）
取締役

2001年4月

千葉大学教育学部非常勤講師

2005年2月

国際石油開発（株）入社

2007年6月

同社 常務取締役執行役員

2001年11月

千葉県浦安市教育委員

2008年10月

当社 営業第1本部ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2010年4月

JXホールディングス
（株）
取締役
（非常勤）

2006年4月

千葉大学教育学部特命教授

2010年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、2010年７月

JX日鉱日石エネルギー（株）代表取締役社長社長執行役員

2013年4月

千葉大学客員教授（現）

ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2012年６月

JXホールディングス（株）代表取締役会長

2019年6月

当社 監査役（現）

2014年6月

当社 常務執行役員営業第1本部長

2017年4月

当社 常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

2017年4月

JXTG ホールディングス（株）代表取締役会長

2019年6月

当社 取締役専務執行役員グローバルエネルギー

2018年6月

同社 相談役

営業本部長（現）2019年6月

同社 特別理事（現）

2019年6月

当社 社外取締役（現）

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

JX日鉱日石エネルギー（株）代表取締役会長

Financial Corporate Information
財務・会社情報54

11年間の主要財務情報56

当社特有の会計処理・会計方針について

58

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

64

連結財務諸表/連結財務諸表の注記

83

独立監査人の監査報告書

84

連結子会社及び関連会社

86

事業等のリスク94

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

97

会社情報

11年間の主要財務情報
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2019 年 3月31日時点の換算レートである1ドル111.01円で計算しております。
百万円

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3

売上高¥1,076,165¥  840,427¥  943,080¥1,186,732¥1,216,533¥1,334,626¥1,171,227¥1,009,564

売上原価    319,038     298,168     334,833     395,443     426,326     490,417     525,444   526,758

売上総利益    757,127     542,259     608,247     791,289     790,207     844,209     645,783   482,806

営業利益    663,267     461,668     529,743     709,358     693,448     733,610     534,886   390,139（損益状況）

税金等    616,167     442,027     508,587     767,039     718,146     750,078     540,023
調整前当期純利益
親会社株主に帰属する¥  145,063 ¥  107,210 ¥  128,699 ¥  194,001 ¥  182,962 ¥  183,691 ¥   77,820
当期純利益   328,887¥   16,777（財政状況）
流動資産¥  411,110¥1,342,410¥  984,345

有形固定資産    297,636     358,094     379,862     383,698     584,541     951,779   1,497,622

1,752,615

無形固定資産    253,681     239,205     249,111     233,318     380,156     439,179     458,770   541,471

投資その他の資産    805,618     923,624   1,558,475   1,540,680   1,544,958   1,506,977   1,200,352

1,091,411

資産合計  1,768,045   2,013,778   2,680,380   3,066,398   3,616,159   4,038,139   4,499,154

4,369,842

流動負債    206,059     227,905     254,729     367,844     414,977     375,670     365,212   319,128

固定負債    199,925     295,270     328,268     384,361     530,198     666,432     845,238   871,911

純資産¥1,362,061¥1,490,603¥2,097,383¥2,314,193¥2,670,984¥2,996,037¥3,288,704¥3,178,803¥  230,352¥  241,373¥  274,094¥  320,692¥  252,347¥  213,514¥  216,749¥  183,708(240,168)(251,812)(844,511)(280,864)(489,870)(395,555)(81,087)(543,534)

68,937     548,057      29,294     137,069      48,961(4,178)

156,726¥  492,855¥  492,932¥   908,702¥1,106,504¥1,140,204（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(46,090)¥  162,845¥  216,395¥  182,025¥  249,233¥  199,859¥  117,531¥  260,978¥   53,813

1株当たり純資産（円）¥1,350.25※¥1,473.87※¥1,367.40※ ¥1,492.27※¥1,699.10※¥1,911.25※¥ 2,099.95¥ 2,008.34

1株当たり配当額（円）20.00※    13.75※    15.00※     17.50※    17.50※    18.00※       18.00

     18.00

1株当たり当期純利益（円）¥  154.00※¥  113.88※¥  102.08※ ¥  132.84※¥  125.29※¥  125.78※¥   53.29¥    11.49（1株当たり情報）※2013年10月1日に行った普通株式1株を400株とする株式分割による影響を加味した遡及修正後の金額となっております。

（財務指標）

54

純有利子負債／
純使用総資本（%）(31.2)%(30.6)%(48.9)%(60.7)%(43.9)%(31.9)%(16.8)%(8.1)%

自己資本比率（%）

71.9

68.9

74.5

71.1

68.6

69.1

68.2

67.1

D/Eレシオ
（%）

12.9%

17.3%

13.7%

14.6%

19.2%

20.9%

22.1%

25.3%

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

百万円

千米ドル

¥  874,423¥  933,702¥  971,389$ 8,750,464

453,847

498,039

413,300

3,723,088

420,576435,663

558,089

5,027,376

336,453

357,363474,282

4,272,426

327,525

307,300

494,043

4,450,437¥   46,168¥   40,363¥   96,106$   865,742¥  942,960¥  466,351¥  457,712$ 4,123,160

1,928,598

2,044,620

2,278,995

20,529,637

521,253

541,503

520,213

4,686,182

919,363

1,199,913

1,536,626

13,842,230

4,312,174

4,252,387

4,793,546

43,181,209

297,465

305,439

372,001

3,351,058

807,166

788,079

1,163,961

10,485,191¥3,207,543¥3,158,869¥3,257,584$29,344,960¥  275,810¥  278,539¥  238,566$ 2,149,050

53,484(351,908)(682,006)(6,143,645)(65,428)

34,742405,1853,649,986¥  316,791¥  276,080¥  239,653$ 2,158,842¥ 2,015.38¥ 1,997.24¥ 2,058.95$     18.55

18.00

18.00

24.00

0.22

¥    31.61¥    27.64¥    65.81$      0.59

0.9%

11.8%

21.7%

21.7%

68.3

68.6

62.7

62.7

23.4%

24.0%

38.0%

38.0%

主な指標の注記* EBIDAX（利払い・償却・探鉱費前利益）＝当期純利益（非支配株主帰属分を含む）＋法人税等調整額＋（1−実効税率）（支払利息−受取利息）＋為替差損益＋減価償却費＋のれん償却
額＋生産物回収勘定（資本支出）の回収額＋探鉱費＋探鉱事
業引当金繰入額＋生産物回収勘定引当金繰入額−生産物回収勘定引当金戻入益＋減損損失* 自己資本＝純資産−非支配株主持分* 自己資本比率＝自己資本／総資産* 純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−現金同等物外の定期預金−現金同等物外の譲渡性預金−国債・地方債・社債など（時価のあるもの）−長期預金* 純有利子負債／純使用総資本＝純有利子負債／（純資産＋純有利子負債）* D/Eレシオ＝有利子負債／（純資産–非支配株主持分）* 株主資本利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首と期末の平均値* 埋蔵量：埋蔵量は、持分法適用関連会社を含む当社グループの主要なプロジェクトを対象とし、今後の開発投資が巨額であり、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、DeGolyer&MacNaughton社にて、
その他については自社にて評価・算定した数量です。
確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）規則に従い評価した数量です。
推定埋蔵量は、石油技術者協会（SPE）などが策定した基準であるPetroleum Resources Management System（PRMS）
に従い評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から、SEC規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量です。
* ネット生産量：米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数
量で、持分法適用関連会社の持分を含みます。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グ
ループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。

財務・会社情報

2019/3

持続的な経営を支えるしくみ

2019/3

事業の概況

2018/3

成果と新戦略2017/3

注：原則、表示単位未満は四捨五入しております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201955

お読みいただく前に〜当社特有の会計処理・会計方針について
契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は石油・天然ガス開発事業によるも開発コスト（国内における鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリー

トは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

1．生産分与契約のは、生産物回収勘定に計上しております。

1社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計のです。石油・天然ガス開発事業では、主に生産分与契約とコンセッション契約

スを含む）という2種類の契約に基づいて事業を行っております。

国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請け負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。

生産分与とコスト回収

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政府（または国営石油会

社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約ごとに異なります。現在生産中の主要なプロジェク

トにおける生産分与契約の場合は、四半期ごとの総生産量を次の方法で配分しております。

（1）「コスト回収分」：当該四半期において発生した産油国政府との生産分与

生産コスト

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約において回収可能なも管理費上しております。

これらのコストは「生産分与とコスト回収」
で説明した通り、資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

生産分与契約における回収対象外のコスト
権益取得コスト

生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコストである探鉱開発権

は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱開発権償却として営業外費用に計上しております。一方、開発段階または生産段階の場合は探鉱開発権として貸借対照表に計上し、生産高比例法によって償却しております。通常、この権益取得コ

契約に基づき投下した作業費で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス

ストは生産分与契約におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の2．
コンセッション契約

スト回収分」を構成する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイティ分

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における合いの原油・天然ガスの量に満たなかった場合、
当該四半期のコスト回収

会社に直接付与される契約です。石油会社は自ら投資してそこから得られる原の価格に基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラクターのみに配

原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コ（下記参照）の量が増加します。当該四半期の生産量がコスト回収分見分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌四半期に繰り越されます。

（2）「エクイティ分」：（1）を差し引いた結果の利益相当分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじめ決められた比率により配分されます。

鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む）
が石油

油・天然ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元します。

権益取得コストコンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コストである鉱業権の会

計処理方法は、上記の生産分与契約での会計処理と同一の方法を採用しております。

損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を売上高として計上しております。

• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

探鉱コスト

探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用計上しております。
開発コスト

生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、国内においては主に定額法によ生産分与契約における回収対象のコスト

り減価償却を行い、売上原価として計上しております。

探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産

生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しております。

探鉱コスト

物回収勘定に計上しております。

貸借対照表上の資産

探鉱コスト

探鉱中の
プロジェクト
生産物回収勘定

生産コスト
（操業費）

権益取得コスト

管理費

コンセッション契約の会計処理

コスト

開発コスト

生産コスト

当社分の管理費は、発生時に費用計上しております。

生産分与契約の会計処理

56

生産のための設備投資などのうち、生産分与契約の規定により回収可能なコス開発・生産中のプロジェクト
生産物回収勘定

開発・生産中のプロジェクト
探鉱開発権

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

損益計算書

コスト

貸借対照表上の資産

損益計算書

生産物回収
勘定引当金
繰入額

探鉱コスト

発生年に全額費用化

探鉱費

売上原価
（生産物回収勘定（資本支出）の回収額）

開発コスト

有形固定資産

売上原価（減価償却費）

売上原価（生産物回収勘定（非資本支出）の回収額）

生産コスト
（操業費）

発生年に全額費用化

売上原価
（操業費）

販売費及び
一般管理費
（減価償却費）

権益取得コスト

鉱業権

売上原価（減価償却費）

INPEX スナップショット

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成しております。決算日現

在の資産及び負債の金額や、当該会計期間における収益及び費用の金額を計上するときに、合理的な見積り、主観的判断、仮定の設定が必要な場合があります。
これらの見積り、判断、仮定は、実績と異なる場合があります。

積りの使用や合理的な見積りの変更により財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす場合、これらの見積りは会計上の重要な見積りに該当します。
当社グループが財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針及び会計上の重要な見積りは以下の通りです。

■ 生産物回収勘定引当金

当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコストについて、当該生産分与契約において回収可能と定められていれば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱プロジェクトにおいては、探鉱に失敗した場合に探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、生産物回収勘定引当金を探鉱コストと同額引き当てております。通常、探鉱段階に生産物回収勘定として計上した探鉱コストが回収されずに残額として残っている段階では、同引当金をそのまま貸借対照表に計上し続けます。
なお、開発コストに対しても個別のプロジェクトの金を計上しております。
当社グループのこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェクトの状況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 生産高比例法による償却金を計上しております。
当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれ
ば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、
当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
当社グループの探鉱投資計画に基づく評価は妥当であると考えておりますが、計画の変更があった場合には将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る将来発生が見込まれる損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し事業損失引当金を計上しております。
当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えております
が、事業の状況の変化によって将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

■ 繰延税金資産

当社グループは、主に探鉱投資等の評価損、未払外国税及び減価償却費償却

超過額によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）
を、繰延税金資産として計上しております。一時差異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可能性が低いと判断された場合は評価性引当として繰延税金資産から控除しま

海外のコンセッション契約の生産施設ならびに開発・生産段階において取得しす。
また、評価性引当計上の際には、外国税額控除の影響を考慮に入れておりまます。生産高比例法では、埋蔵量に対する見積りが重要となります。
当社グルー

税所得を発生させる合理的な見積りが必要となります。販売価格の下落や為替た海外の鉱業権及び探鉱開発権は主として生産高比例法により償却しておりプの埋蔵量に対する見積りは妥当であると考えておりますが、埋蔵量の見積りの変更があった場合には、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

す。繰延税金資産の回収可能性を認識するためには、
当社グループが十分な課

相場の変動、生産量の減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような場合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があります。

■ 退職給付費用

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発生していると認められる基づき、当社グループは、
当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となるとして認識しております。退職給付債務及び費用の算定では、割引率、退職率、て計上しております。
当社グループの除去費用の現在価値に対する見積りは妥差が生じたことや基礎率を変更したことにより数理計算上の差異が発生した場

廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務とし当であると考えておりますが、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、除去費用の現在価値の見積りの変更があれば将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

持続的な経営を支えるしくみ■ 資産除去債務

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に事業の概況状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当資に係る損失の発生に備えて、各事業会社の純資産を基準に見積もった引当成果と新戦略

見積りの対象となる事象の不確実性が高い場合、あるいは、別の合理的な見■ 探鉱会社への出資に対する引当金

当社グループは石油・天然ガス開発事業を行う企業に出資をしており、
当該出金額の現在価値を退職給付債務として、
このうち当期の発生額を退職給付費用

予定昇給率、長期期待運用収益率などの基礎率を設定します。基礎率と実績で合は、業績に影響を与える可能性があります。

■ のれん

取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201957

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

経営環境
当期における世界経済は、米国経済が総じて好調に推移したも擦の解消が期待されたことや、主要産油国の協調減産の継続にのの、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、先行き不透明な状より需給が引き締まるとの見方が広がったこと等から、原油価格

え、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩ります。
また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前

況にあります。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加やかな回復基調で推移いたしました。

代表的指標のひとつであるブレント原油（期近もの終値ベース）

は上昇基調に転じ、最終的には68.39 米ドルで当期を終えてお油価格の変動に追従する形で推移いたしました。
これらを反映期に比べ、１バレル当たり14.00米ドル上昇し、70.30米ドルとなで当期は１バレル当たり67.64 米ドルから始まり、米国による対りました。

給の逼迫感が広まったことから、昨年５月には79.80 米ドルまで相場ですが、当期は１米ドル106円台で始まりましたが、米国をイラン制裁再発動の発表に伴うイラン原油の輸出減少による需一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替上昇しました。その後、米国の原油生産及び原油在庫の増加等中心とした堅調な経済指標・企業業績並びに米朝首脳会談の下がりしましたが、米国の制裁を控えイランからの原油輸出量分を回復、10月には114 円台まで上昇しました。10月以降は米を背景に相場は下落傾向となり、８月には70.76 米ドルまで値が減少し始めたことと、それを補うOPECの増産余地が想定よ

実現等による国際情勢の安定を受け、米ドルは前年度末の下げ

中貿易摩擦の激化等より米金利や株式市場の下落に見舞われりも乏しいとの見方が浮上したこと、さらに米国のシェールオイ

る中、12月には米国連邦公開市場委員会（ FOMC ）による利上

し油価格は上昇基調に転じ、10月に84.98米ドルに達しました。

米国大手 IT 企業の業績下方修正に端を発して急激に円高が進ルの増産が鈍るという需給逼迫観測が広がったこと等から、原かし、世界経済に対する減速懸念が台頭したことに加え、一部の国に対してイラン産原油の輸入を一定期間認める制裁免除措置が発表されたことや、12月のOPEC総会後の減産遵守に対する市場の懐疑的な見方から需給逼迫感が緩んだこと等により、
本年 1月に54.91 米ドルまで下落しました。その後、米中貿易摩げ見通しの修正を受けてドルの先高観が後退、さらに年初には行しました。その後、米中貿易問題解決への期待感や米国の経済指標の堅調な推移等により、ドル円相場は値を戻し、期末公は、前期末から4円74銭円安の111円01銭となり示仲値（TTM）

ました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、57銭円高の１米ドル110円70銭となりました。

業績概況
売上高

2019年3月期の売上高は、原油価格が上昇したことにより、2018
年 3月期の9,337 億円に比べ377 億円、4.0％増の9,714 億円となりました。

このうち原油売上高は2018年3月期の7,103億円に比べ724

億円、10.2％増の7,827 億円、天然ガス売上高は2018 年 3月期の2,081 億円に比べ374 億円、18.0％減の1,707 億円となりました。

販売数量は、原油が 2018 年 3月期に比べ 12,379 千バレル、11.0％減の100,503 千バレルとなりました。天然ガスは、2018
年 3月期に比べ32Bcf 、12.1％減の233Bcfとなりました。
このう
ち、海外天然ガスは、2018 年 3月期に比べ 34Bcf 、18.1％減の
152Bcfとなり、国内天然ガスは、2018 年 3月期に比べ 45 百万㎥、2.1 ％増の 2,169 百万㎥、立方フィート換算では 81Bcfとなっております。海外原油売上の平均価格は 2018 年 3月期に比べ、1 バレル当たり14.00 米ドル、24.9％上昇し、70.30 米ド
ルとなりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィー

ト当たり3.18 米ドルとなり、2018 年 3月期に比べ 1.86 米ドル、36.9％の下落となりました。なお、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり53円46 銭となり、2018 年 3月期に比べ7円

58

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

10銭、15.3％の上昇となっております。
売上高の増加額377億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により994 億円の減収、平均単価の上昇により1,391 億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより47億円の減収、
その他の売上高が27億円の増収となりました。
売上原価

2019年3月期の売上原価は、マハカム沖鉱区に係る原価の剥落等により、2018 年 3月期の4,980 億円に比べ847 億円、17.0％
減の4,133億円となりました。
探鉱費

2019年3月期の探鉱費は、ユーラシア地域やアジア・オセアニア
地域での探鉱活動が増加したこと等により、2018年3月期の13億円に比べ104億円、779.8％増の117億円となりました。
販売費及び一般管理費

2019年3月期の販売費及び一般管理費は、2018年3月期の584億円に比べ7億円、1.2％減の577億円となりました。

INPEX スナップショット（百万円、％）

増減率¥ 37,687
72,417(37,392)
2,662(84,739)
122,426
10,351(706)(4,138)116,919
15,658
1,167
1,983
24,172
8,160(17,528)(5,127)1,941
890(54,166)
10,257
1,468
203(10,472)(54,734)(888)
186,743
87,85998,884
43,141¥ 55,743

4.0%
10.2(18.0)
17.4(17.0)
28.1
779.8
(1.2)
(22.2)
32.7
28.3
18.0
41.5
576.6
        —(100.0)(40.6)
        —9.4(51.4)
145.0        —        —(100.0)(68.4)(11.4)
60.8
28.4        —        —138.1%

減価償却費

その他費用

ション契約の生産施設等の減価償却費は売上原価に計上して失が減少したこと等によるものです。

2019 年 3月期の減価償却費は、2018 年 3月期の186 億円に比べ 41 億円、22.2 ％減の 145 億円となりました。なお、コンセッ

おります。また、当社グループの生産分与契約の会計処理においては、有形固定資産及びその減価償却費として計上せずに、資本支出を生産物回収勘定に資産計上して、生産分与契約に基づき算定された当該年度の回収額を売上原価に計上しており2019年3月期のその他費用は、2018年3月期の1,053億円に比
これは、減損損
べ542 億円、51.4％減の512 億円となりました。

法人税等

2019年3月期の法人税等は、2018年3月期の3,094億円に比べ879 億円、28.4％増の3,973 億円となりました。なお、法人税のます。

ほとんどは海外で納めており、税負担率の高い地域があることに営業利益

外国税額控除制度の適用はあるものの法人税等負担率は高く

加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、なっております。

ました。

非支配株主に帰属する当期純損益

その他収益

2019年3月期のその他収益は、2018年3月期の553億円に比べ157 億円、28.3％増の709 億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したこと等によるものです。

財務・会社情報

以上の結果、2019 年 3月期における営業利益は、2018 年 3月期の3,574 億円に比べ1,169 億円、32.7％増の4,743 億円となり持続的な経営を支えるしくみ

増減¥971,389
782,695
170,710
17,984413,300
558,089
11,67957,65914,469474,282
70,925
7,645
6,761
28,364
8,357
—
7,499
1,941
10,35851,164
17,333
1,468
203—
25,236
6,924
494,043
397,259
96,784678¥ 96,106

事業の概況

2019

¥933,702
710,278
208,102
15,322
498,039435,663
1,328
58,365
18,607357,363
55,267
6,478
4,778
4,192
197
17,528
12,626—
9,468
105,330
7,076——
10,472
79,970
7,812
307,300
309,400(2,100)(42,463)¥ 40,363

成果と新戦略

2018

売上高
原油
天然ガス
その他
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
生産物回収勘定引当金戻入益
受取補償金
為替差益
その他
その他費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

3月31日終了の連結会計年度

2019 年 3月期の非支配株主に帰属する当期純利益は、7 億円となりました。
（2018年3月期は425億円の純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、2019 年 3月期の親会社株主に帰属する当期純利

益は、2018 年 3月期の404 億円に比べ 557 億円、138.1％増の961億円となりました。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

59

財政状況
2019年3月期末の総資産は、2018年3月期末の4兆2,524億円

3,720億円となり、固定負債は、2018年3月期末の7,881億円にこに比べ5,412 億円、12.7％増の4 兆 7,935 億円となりました。

比べ3,759億円、47.7％増の1兆1,640億円となりました。

のうち流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により2018

純資産は、2018年3月期末の3兆1,589億円に比べ987億円、年3月期末の4,664億円に比べ87億円、1.9％減の4,577億円と3.1％増の 3 兆 2,576 億円となりました。このうち株主資本は、

なり、固定資産は、有形固定資産及び投資その他の資産の増加

2018 年 3月期末の2 兆 5,682 億円に比べ696 億円、2.7％増の2等により、2018 年 3月期末の3 兆 7,860 億円に比べ5,498 億円、

兆 6,379 億円となりました。その他の包括利益累計額は、2018

14.5％増の4兆3,358億円となりました。

年 3月期末の3,485 億円に比べ202 億円、5.8％増の3,686 億円

一方、負債は、2018年3月期末の1兆935億円に比べ4,424億
このうち流動負債
円、40.5％増の1 兆 5,360 億円となりました。

となり、非支配株主持分は、2018 年 3月期末の2,422 億円に比べ89億円、3.7％増の2,511億円となりました。

は、2018 年 3月期末の3,054 億円に比べ666 億円、21.8％増の投資及び資金の調達■ 石油・天然ガスプロジェクトへの投資使用した基準は、米国財務会計基準編纂書 932「採取活動 - 石油

当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋及びガス」（ Topic 932 ）が規定する基準とは異なっております。

蔵量を確保していく必要があります。以下の表は、当社が事業を行っ

当社グループが採用する会計方針とTopic 932の基準とは、以ていくうえで必要な探鉱投資、開発投資及び操業費をオペレーター

下のような相違がありますが、以下の記載項目に限定されるもの
ではありません。

が作成した利用可能なデータに基づき作成したものです。各コスト- 以下の表では、
ノンオペレーターのプロジェクトの投資の場合、生の定義は以下の通りです。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査の費用が含ま

産分与契約の共同勘定への送金時に投資額をコストとして計上れております。
当該プロジェクト
（鉱区）
が探鉱段階にある場合は、しておりますが、Topic 932では発生主義で計上するよう定めております。

プロジェクトを行っている国で発生した人件費、事務所管理費な- 以下の表の投資などはオペレーターからのレポートの定義に基づ

どの管理費も探鉱コストに含まれております。

いておりますが、
この定義はTopic 932に則っていない可能性が• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備、権益取得にかかる費用あります。

が含まれております。

• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督費用が含ま- Topic 932では、探鉱、開発活動に直接関係しない管理費は、探れております。すでに生産が始まっているプロジェクト（鉱区）で鉱投資及び開発投資から控除するよう規定していますが、当社グ発生した管理費も操業コストとして計上されます。

ループの場合、
このような管理費が探鉱投資及び開発投資から• なお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表の作成に必ずしも控除されているわけではありません。

2018年3月期及び2019年3月期のセグメント別の投資額（金利相当額及び固定資産計上された資産除去債務見合いの除去費用を除く）は以下の通りとなっております。
なお、権益取得による支出を2018年3月期に遡及して含めております。
2018 年 3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計（注 1 ）
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注 2 ）
投資額合計

（百万円）
ユーラシア
（欧州・NIS 諸国） 中東・アフリカ

日本

アジア・
オセアニア

¥   999781,077¥ 1,905
215,963
217,868¥ (244)22,801
22,557¥ 1,644
185,321
186,965¥1,561
1,958
3,519¥ 4,965
427,021431,986

—
—
—
3,319
¥4,396

—
2,094
2,094
275,831¥495,793

210
1,708
1,918
—
¥24,475

5
610
615
—
¥187,580

—
1,091
1,091
—
¥4,610

215
5,503
5,718
279,150¥716,854

米州

合計

注1：ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分が含まれております。
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当
注2：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、社分が含まれております。

60

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

2019 年 3月31日終了の連結会計年度

日本¥   75
1,019
1,094¥  1,631
254,586
256,217¥ 4,556
19,071
23,627———
3,297¥4,391

—
2,970
2,970
131,659¥390,846

35
2,518
2,553
—
¥26,180

米州

合計¥ 4,61058,29362,903¥ 2,881
6,844
9,725

¥ 13,753
339,813353,566

1
421
422
—
¥63,325

—
434
434
—
¥10,159

36
6,343
6,379
134,956¥494,901

成果と新戦略

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
探鉱投資
開発投資
小計
持分法適用関連会社
探鉱投資
開発投資
小計
その他への設備投資（注）
投資額合計

（百万円）
ユーラシア
（欧州・NIS 諸国） 中東・アフリカ

アジア・
オセアニア

注：その他への設備投資には、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設費及び、
イクシス下流事業会社（持分法適用関連会社Ichthys LNG Pty Ltd）
での投資額等のうち当社分が含まれております。

2019 年 3月期の投資額は4,949 億円となり（持分法適用関連会社の探鉱・開発投資 64 億円を含む）、2018 年 3月期の7,169 億円に比べ2,220億円、31.0％の減少となりました。
これは、主に中東・アフリカ地域及びアジア・オセアニア地域における投資額が減少したことによるも
事業の概況

のです。

2018年3月期及び2019年3月期のセグメント別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

3月31日終了の連結会計年度

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

日本¥ 12,024
30,834
14,567
43,117
2,348
102,890

11.6%
30.0
14.2
41.9
2.3
100.0

¥ 11,969
20,272
15,59142,368
1,553
91,753

13.0%
22.1
17.0
46.2
1.7
100.0

792
412
3,918
4,685
9,807
¥112,697

8.1
4.2
40.0
47.7
100.0
—%

1,210
519
4,505
4,886
11,120¥102,873

10.9
4.7
40.5
43.9
100.0
—%

持続的な経営を支えるしくみ

アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS 諸国）
中東・アフリカ
米州
小計
合計

2019

2018

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201961

■ 生産物回収勘定の分析
生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階及び生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2018年3月期及び2019年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

2018¥659,202
3,832
16,87037,396
8,551(53,466)(52,019)(31,268)
589,098¥ (81,625)

期首残高
加算：探鉱コスト
開発コスト
操業費
その他
減算：生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の回収額
その他
期末残高
生産物回収勘定引当金（期末残高）

2019¥589,098
4,033
22,612
15,666
11,737(33,127)(26,203)(15,757)
568,059¥ (70,017)

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。
これは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に含まれているためです。

2019年3月期の探鉱コストは2018年3月期と比べ増加しました。
これは主に中東・アフリカ地域における探鉱投資が増加したことによるものです。

2019 年 3月期の開発コストは2018 年 3月期と比べ増加しました。これは主にアジア・オセアニア地域における開発投資が増加したことによるものです。

2019年3月期の操業費は2018年3月期と比べ減少しました。
これは主にアジア・オセアニア地域における操業費が減少したことによるものです。

2019年3月期のコスト回収額は、2018年3月期と比べ減少しました。
これは主にアジア・オセアニア地域におけるコスト回収額が減少したことによるものです。
また、減算のその他は主に一部の探鉱鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の減少によるものです。

2019年3月期末の生産物回収勘定引当金残高は2018年3月期末と比べ減少しました。
これは主に一部の探鉱鉱区撤退に伴う減少によるものです。

■ 資金の調達及び流動性
石油・天然ガスの探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手流事業会社を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行

許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金にからプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

ついては手許資金及び外部からの出資により、また、開発資金及び資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油価の急な

天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金及び下落に備え、
また油ガス田権益買収の際に迅速に対応するため、一借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金定の手厚い手許資金を保有することを基本方針としており、
これら借入については国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けて手許資金は、安全性、流動性の高い金融商品で運用することを原則おり、これらの融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱としています。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しな物資源機構の保証制度を活用しております。
また、国内の天然ガス

がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を目指すのが供給インフラ施設等の建設資金借入については、
日本政策投資銀行

当社の戦略です。

及び市中銀行からの融資を受けております。なお、
イクシスプロジェ

62

クトでは、2019 年 3月期も持分法適用関連会社である、イクシス下国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット■ 長期借入金の返済予定
2019年3月31日現在で計画されている長期借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万米ドル、百万円）

2020 年
2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年以降

合計

米ドル

円

$  713.4
1,240.1
339.0
1,183.9719.3
4,503.0$8,698.7¥ 43,365
26,232
24,265
21,97020,162
34,932¥170,926

成果と新戦略

3月31日終了の連結会計年度

負債の通貨

換算額

¥  122,561
163,894
61,897
153,397
100,015534,810¥1,136,574■ キャッシュ・フローの状況
事業の概況

2018年3月期及び2019年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日終了の連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

2018¥ 278,539(351,908)
34,742¥ 276,080

2019¥ 238,566(682,006)
405,185¥ 239,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期の営業活動の結果得られた資金は2,386億円となり、2019 年 3月期の財務活動の結果得られた資金は、4,052 億円とな

2018年3月期の2,785億円に比べ400億円の減少となりました。
これり、2018年3月期の347億円に比べ3,704億円の増加となりました。

は、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

持続的な経営を支えるしくみ

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019 年 3月期の投資活動の結果使用した資金は、6,820 億円となり、2018 年 3月期の3,519 億円に比べ3,301 億円の増加となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が減少したことや長期貸付
けによる支出が増加したこと等によるものです。

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

63

連結貸借対照表
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 3月31日現在

千米ドル（注 3 ）

百万円

＜資産＞

2019

2018

2019

流動資産

現金及び現金同等物（注 6 ）¥  276,080¥  239,653$ 2,158,842

23

23

207

受取手形及び売掛金（注 4 及び6 ）

66,90092,218

830,718

たな卸資産（注 6 ）32,322

40,101

361,238

未収入金（注 4 ）71,014

68,331

615,539

その他（注 6 ）40,99730,644

276,047

定期預金

貸倒引当金

(20,985)(13,258)(119,431)

流動資産合計466,351

457,712

4,123,160

建物及び構築物

405,045

401,3223,615,188

坑井（注 6 ）337,459

560,569

5,049,716

機械装置及び運搬具（注 6 ）408,291

1,627,942

14,664,823

土地（注 6 ）19,09918,930170,525

1,678,743

506,400

4,561,751

21,29418,183

163,796

2,869,931

3,133,346

28,225,799

有形固定資産建設仮勘定（注 6 ）その他
減価償却累計額(825,311)(854,351)(7,696,162)

有形固定資産合計

2,044,620

2,278,995

20,529,637

のれん（注 17 ）54,03647,275425,863

探鉱開発権

153,169

152,977

1,378,047

鉱業権

328,087314,760

2,835,420

その他

6,211

5,201

46,852541,503

520,213

4,686,182

生産物回収勘定

589,098

568,059

5,117,188

生産物回収勘定引当金(81,625)(70,017)(630,727)

無形固定資産無形固定資産合計

投資その他の資産

507,473

498,0424,486,461

投資有価証券（注 4 、5 及び6 ）

367,417419,064

3,775,011

長期貸付金（注 6 ）295,861

592,786

5,339,933

繰延税金資産（注 7 ）20,317

13,747

123,836

その他（注 6 ）11,35917,258155,463

貸倒引当金

(849)

(789)

(7,107)

探鉱投資引当金(1,665)(3,482)(31,367)

投資その他の資産合計

1,199,913

1,536,626

13,842,230

固定資産合計3,786,036

4,335,834

39,058,049

資産合計¥4,252,387¥4,793,546$43,181,209

連結財務諸表の注記を参照。

64

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

＜負債及び純資産＞

INPEX スナップショット

千米ドル（注 3 ）

百万円

2018

2019

2019

流動負債

支払手形及び買掛金¥   32,205$   290,109

71,250127,184

1,145,699

未払法人税等（注 7 ）17,235

19,282

173,696

未払金

94,360113,180

1,019,547

事業損失引当金

9,887

9,972

89,830探鉱事業引当金

4,006

7,303

65,786

役員賞与引当金

62

96

865

資産除去債務（注 16 ）

408

3,309

29,808

その他（注 7 ）62,55559,470535,718

流動負債合計

305,439

372,001

3,351,058

長期借入金（注 4 、6 、11 及び12 ）627,327

1,014,013

9,134,429

繰延税金負債（注 7 ）36,19625,130226,376

—

22

198

成果と新戦略¥   45,676

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金（注 4 、6 及び12 ）株式給付引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債（注 15 ）
資産除去債務（注 16 ）その他
固定負債合計
負債合計

380

479

4,315

5,938

6,266

56,445111,128

110,107991,866

7,110

7,944

71,562

1,163,961

10,485,191

1,535,962

13,836,249

290,810

290,8102,619,674

持続的な経営を支えるしくみ

788,079
1,093,518

事業の概況

固定負債

純資産（注 9 ）
資本金授権株式の総数：

2018 ̶ 3,600,000,001 株2019 ̶ 3,600,000,001 株
発行済株式の総数： 2018 ̶ 1,462,323,601 株
2019 ̶ 1,462,323,601 株
673,574

673,574

6,067,688

利益剰余金

1,609,094

1,678,914

15,123,989(5,248)(5,434)(48,951)

2,568,230

2,637,864

23,762,400

その他有価証券評価差額金

10,2182,832

25,511

繰延ヘッジ損益

25,725

6,359

57,284

自己株式：2018 ̶ 1,966,500 株
2019 ̶ 2,123,800 株
株主資本合計

為替換算調整勘定

312,507359,426

3,237,780

その他の包括利益累計額合計

348,450

368,617

3,320,575

非支配株主持分
純資産合計

242,189

251,1032,261,985

3,158,869

3,257,584

29,344,960¥4,252,387¥4,793,546$43,181,209

財務・会社情報

資本剰余金

偶発債務（注 19 ）
負債及び純資産合計

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201965連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル（注 3 ）

百万円

売上高
売上原価（注 13 ）
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費（注 13 、15 及び17 ）
減価償却費
営業利益
その他収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
生産物回収勘定引当金戻入益
受取補償金
為替差益
その他
その他収益合計
その他費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
為替差損
減損損失( 注 14 ）
その他
その他費用合計
税金等調整前当期純利益
法人税等（注 7 ）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2018

2019

2019

¥933,702
498,039435,663
1,328
58,365
18,607357,363¥971,389
413,300
558,089
11,67957,65914,469474,282$8,750,464
3,723,088
5,027,376
105,206
519,404
130,340
4,272,426

6,478
4,778
4,192
197
17,528
12,626—
9,468
55,267

7,645
6,761
28,364
8,357
—
7,499
1,941
10,35870,92568,86860,904
255,50975,282—
67,552
17,48593,306
638,906

7,076——
10,472
79,970
7,812
105,330
307,300

17,333
1,468
203—
25,236
6,924
51,164
494,043

156,139
13,224
1,829—
227,33162,372
460,895
4,450,437

308,352
1,048
309,400(2,100)(42,463)¥ 40,363

399,920(2,661)
397,259
96,784678¥ 96,1063,602,558(23,970)
3,578,588
871,849
6,107$  865,742

連結包括利益計算書

国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 3月31日終了の連結会計年度
千米ドル（注 3 ）

百万円

当期純利益又は当期純損失
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（注 8 ）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表の注記を参照。

66

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

2018

2019

2019

¥ (2,100)¥ 96,784$  871,849

3,711(68,317)
24,439(40,167)(42,267)(7,388)46,095(19,429)
19,278116,062(66,553)415,233(175,020)
173,660
1,045,509

2,496¥(44,763)

116,273¥   (211)

1,047,410$   (1,901)

INPEX スナップショット

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

2018 年 3月31日終了の連結会計年度
2017 年 4月1日残高

2018 年 3月31日終了の連結会計年度
2017 年 4月1日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2018 年 3月31日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3月31日残高

2019 年 3月31日終了の連結会計年度
2018 年 4月1日残高

2019 年 3月31日終了の連結会計年度
2018 年 4月1日残高

2019 年 3月31日終了の連結会計年度
2018 年 4月1日残高

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3月31日残高(2,699)(26,287)
40,363—¥290,810
その他有価証券
評価差額金¥ 6,480(2,699)¥673,574(26,287)
40,363—

14,076¥1,609,094
百万円

その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
¥   717¥379,120—¥(5,248)

その他の包括利益
累計額合計¥386,317

非支配株主持分¥264,373

11,377¥2,568,230

純資産合計¥3,207,543(2,699)(26,287)
40,363—

3,738

25,0083,738¥10,218

25,008¥25,725

資本金¥290,810

資本剰余金¥673,574(66,613)(22,184)(60,051)(66,613)(37,867)(22,184)¥312,507¥348,450¥242,189
百万円
株主資本
利益剰余金
自己株式
¥1,609,094¥(5,248)(37,867)(48,674)¥3,158,869
株主資本合計
¥2,568,230—(26,286)
96,106—¥290,810
その他有価証券
評価差額金¥10,218—¥673,574

69,820¥1,678,914
百万円

その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
¥ 25,725¥312,507

その他の包括利益
累計額合計¥348,450(186)(26,286)
96,106(186)(186)¥(5,434)

69,634¥2,637,864

非支配株主持分¥242,189

純資産合計¥3,158,869—(26,286)
96,106(186)(7,386)(19,366)(7,386)¥ 2,832(19,366)¥   6,359

資本金$2,619,674

資本剰余金$6,067,688

46,91920,167

8,914

29,081

46,91920,167¥359,426¥368,617
千米ドル（注 3 ）
株主資本
利益剰余金
$14,495,036

8,914¥251,103

98,715¥3,257,584

自己株式$(47,275)

株主資本合計$23,135,123(1,676)(236,789)
865,742(1,676)(1,676)$(48,951)

627,277$23,762,400—(236,789)
865,742—$2,619,674
その他有価証券
評価差額金$ 92,046—$6,067,688

628,953$15,123,989
千米ドル（注 3 ）その他の包括利益累計額
繰延
為替換算
ヘッジ損益
調整勘定
$ 231,736$2,815,125

その他包括利益
累計額合計$3,138,907

非支配株主持分$2,181,686

財務・会社情報

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3月31日残高(2,699)

株主資本合計
¥2,556,853

持続的な経営を支えるしくみ

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019 年 3月31日残高

自己株式¥(5,248)

事業の概況

2019 年 3月31日終了の連結会計年度
2018 年 4月1日残高

資本剰余金¥676,273

成果と新戦略

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中のその他変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2018 年 3月31日残高

資本金¥290,810

百万円
株主資本
利益剰余金
¥1,595,018

純資産合計$28,455,716—(236,789)
865,742(1,676)(66,535)(174,452)

422,655

181,668

80,299261,967(66,535)$ 25,511(174,452)$   57,284

422,655$3,237,780

181,668$3,320,575

80,299$2,261,985

889,244$29,344,960

連結財務諸表の注記を参照。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

67

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社
2019 年 3月31日終了の連結会計年度

千米ドル（注 3 ）

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額（減少額）
探鉱事業引当金の増加額（減少額）
その他の引当金の増加額（減少額）
退職給付に係る負債の増加額 ( 減少額 )
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損失（利益）持分法による投資損失（利益）
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の減少額（増加額）
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
未収入金の減少額（増加額）
未払金の増加額（減少額）
前受金の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の減少額（増加額）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

68

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

2018

2019

2019

¥ 307,300
92,806
79,970
6,761(21,190)
(459)
6,811
19
(11,256)
7,076
11,048(4,192)
53,466
9,632
2,846(2,098)20,605(287)
12,221
4,848
12,468588,395
24,460(5,078)(329,238)
278,539¥ 494,043
106,900
25,236
6,761
1,241
3,661
(5,782)384(14,406)
17,333(1,047)(28,364)
33,127
4,639(25,372)(11,359)(13,428)(11,667)
14,4084,443
17,018617,769
21,120(12,242)(388,081)
238,566$ 4,450,437
962,976
227,33160,904
11,17932,979(52,085)3,459(129,772)
156,139(9,432)(255,509)
298,415
41,789(228,555)(102,324)(120,962)(105,099)
129,790
40,023
153,3025,564,985
190,253(110,278)(3,495,910)
2,149,050(259,990)
593,900(271,324)
236(1,365)(127,785)(24,135)
51(172,534)
274(100,907)
11,671(351,908)(249,615)
249,616(210,732)
210(810)(104,766)(31,631)814(262,671)
264(107,863)
35,178(682,006)(2,248,581)
2,248,589(1,898,315)
1,892(7,297)(943,753)(284,938)
7,333(2,366,192)
2,378(971,651)
316,890(6,143,645)

392
77,612(39,251)
27,570(26,291)(2,523)(2,767)34,742(2,084)(40,711)
316,791¥ 276,080

1,840
497,778(76,186)
14,118(26,291)(5,832)(242)
405,185
1,828(36,427)
276,080¥ 239,653

16,575
4,484,083(686,299)
127,178(236,835)(52,536)(2,180)3,649,986
16,467(328,142)
2,486,984$ 2,158,842

INPEX スナップショット

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社

1. 作成の基礎
修正しなければならない項目があります。
添付の連結財務諸表は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（国際財務報告基準または米国会計基準とは重要な不一致がある場合があります。）
に従っており、
日本の金融商品取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。
当社は、当年度の表示に合わせ過年度の表示を一部組替再表示しております。

成果と新戦略

国際石油開発帝石株式会社（以下、「当社」といいます。）
は石油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主たる事業としております。
当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しております。
在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
ただし、重要性がある場合には、当期純利益が適切に計上されるよう

2. 重要な会計方針の要約（ a ）連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理

期定期預金を含んでおります。

（ c ）外貨換算

外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時の為替相場により円貨に換算しております。
換算差額は、純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社が保有する有価証券はすべて
その他有価証券に分類しております。
その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される
税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。
その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均法による原価法により評価しております。売却された有価証券の原価は移動平均法により決定しております。

（ e ）デリバティブ（ g ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ h ）生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金

生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回収しております。
これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定引当金を計上しております。
なお、開発投資に対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

（ i ）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

（ j ）有形固定資産（リース資産を除く）

海外の鉱業用資産の償却は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によって償却しております。
なお、耐用年数は資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

（ k ）無形固定資産（リース資産を除く）

探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった連結会計
年度において一括償却、生産段階のものについては生産高比例法によって償却しております。
鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。
その他の無形固定資産は主として定額法によって償却しております。
に自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）基づく定額法を採用しております。

財務・会社情報（ d ）有価証券

海外のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、国内のたな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

持続的な経営を支えるしくみ（ b ）現金同等物
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いすべての投資を現金同等物とみなしており、預入時点から満期日までが3ヵ月以内の短（ f ）たな卸資産

事業の概況

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接的に支配している会社の勘定を含んでおります。
当社が財務及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法により連結財務諸表に含めております。連結会
社間の重要な債権債務、取引高は連結上消去されております。
なお、一部の会社は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結または持分法適用の範囲から除いております。
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石油㈱、インペックスマセラアラフラ海石油㈱等49社は決算日が12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、
ジャパン石油開発㈱、インペックス南西カスピ海石油㈱、インペックス北
カスピ海石油㈱、INPEX Holdings Australia Pty Ltd、INPEX Ichthys
Pty Ltd等11社は、決算日が12月31日ですが、連結決算日現在で決算を行っております。
取得原価と公正価値による純資産額との差額はのれんとして、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

（ l ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって償却しております。

デリバティブは公正価値で評価しております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

69

（ m ）事業損失引当金

石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

（ n ）探鉱事業引当金

探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

（ o ）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ t ）ヘッジ会計

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
なお、一部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

（ u ）研究開発費

研究開発費は発生時に費用として処理しております。

（ v ）法人税等（ p ）株式給付引当金

資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰
延税金資産及び負債が決定されており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算しております。

（ q ）特別修繕引当金（ w ）未適用の会計基準•「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日）•「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日）

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（ r ）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）
によっております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

（ s ）資産除去債務（概要）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（適用予定日）2022年12月31日終了の連結会計年度の期首より適用予定であります。
（当該会計基準等の適用による影響）
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法
令等に基づき、
当社グループは、
当該施設等の将来の操業・生産終了時に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価値の見積り額を資産除去債務として計上しております。

3. 米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2019年3月31日の換算レートである1米ドル111円01銭で計算しております。
これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほかのレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはされうるということを意味しているものではありません。

70

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

（ a ）金融商品に対する取組方針（ b ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制（営業債権等にかかる信用リスク）営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理
細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、時価が定期的に経営会議にて報告されております。
な
お、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。

（外貨建資産・負債にかかる為替変動リスク）

当社グループの事業地域の多くは海外であるため、現預金及び売掛債権
等の外貨建資産や、海外プロジェクトの必要資金の借入等の外貨建負債を多額に保有していることから、為替変動リスクに晒されております。
このため、各社の外貨建資産・負債残高を考慮して、連結ベースでのバランスを取り、為替変動リスクを低減するように努めております。
また、今後外貨での支出が予定される分については、必要に応じて先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクを管理しております。

（デリバティブ取引の管理）

上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、
デリバティブの時価については、定期的に経営会議に報告されております。
また、
デリバティブの利用にあたっては、
カウンターパーティーリス
クを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

（資金調達に係る流動性リスクの管理）

事業の概況（有価証券にかかる市場価格変動リスク）（借入金にかかる金利変動リスク）

借入金は主に石油・天然ガス開発資金及び国内の天然ガス供給インフラ
施設等建設資金に係る資金調達であり、借入期間は対象事業の資金見通し及び対象設備の償却期間等を勘案して決定しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入時及び年に一度、金利変動による影響を分析し、必要に応じて固定金利での借入や金利ス
ワップによる支払利息の固定化を行っております。

成果と新戦略

当社グループは、石油・天然ガス開発資金及び天然ガス供給インフラ施設
等建設資金を、手許資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。現在、開発資金借入については国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、
これら融資に関しては、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構の保証制度を利用しております。
また、国内の天然
ガス供給インフラ施設等建設資金については、
日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。借入金は変動金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況に合わせて、固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮し、預金や国債を中心に運用を行っております。
デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクを管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

INPEX スナップショット

4. 金融商品の状況に関する事項

当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰計画を基に財務経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手
許流動性を確保しております。

5. 有価証券(a) 2018年及び2019年3月31日現在のその他有価証券は以下の通りとなっております。
持続的な経営を支えるしくみ百万円

2018 年 3月31日現在

取得原価

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥26,711
株式
2,179
その他
28,890小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
15,911
株式
15,911
小計¥44,801
合計

取得原価¥37,238
5,642
42,880¥10,527
3,463
13,99015,373
15,373¥58,253

(538)
(538)
¥13,452

百万円

千米ドル

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの¥ 6,637
株式
2,179
その他
8,816
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
35,985
株式35,985
小計¥44,801
合計

未実現（損）益

取得原価

財務・会社情報2019 年 3月31日現在

未実現（損）益

未実現（損）益¥ 9,455
5,596
15,051¥ 2,818
3,417
6,235

$ 59,787
19,62979,416$ 85,172
50,410135,582$ 25,385
30,781
56,16633,19433,194¥48,245(2,791)(2,791)¥ 3,444

324,160
324,160$403,576

299,018
299,018$434,600(25,142)(25,142)$ 31,024

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201971

(b) 2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
2018 年 3月31日終了の連結会計年度

株式
債券
社債
合計

百万円
売却額

売却益の総額

売却損の総額¥      0

¥—

¥—

5,500
¥5,500—¥——¥—2019年3月31日終了の連結会計年度
該当事項はありません。

(c) 2018年及び2019年3月31日現在の時価を算定することが極めて困難と認められる有価証券は以下の通りとなっております。
3月31日現在

非上場株式
関係会社株式
合計

百万円

2018
¥ 26,732
282,432¥309,164

千米ドル

2019
¥ 25,268
345,551¥370,8192019$ 227,619
3,112,792$3,340,411

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(a)の表には含めておりません。
なお、資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状況を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

72

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

6. 借入金及び担保資産(a) 2018年及び2019年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日現在

銀行等からの借入金（ 2018 年 3月31日現在の利率は3.696%
2019 年 3月31日現在の利率は4.498% ）

千米ドル

2018

2019

2019

¥5,109¥4,623$41,645(b) 2018年及び2019年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。
3月31日現在

千米ドル

2019

2019

¥693,468¥1,136,574$10,238,483

66,141¥627,327

122,561¥1,014,013

1,104,054$ 9,134,429

成果と新戦略

返済期限（最長）2034 年の銀行等からの借入金（ 2018 年 3月31日現在の利率は0.050%から3.530%
2019 年 3月31日現在の利率は0.028%から4.092% ）うち、1 年以内返済予定の長期借入金
連結財務諸表計上額

百万円

2018

(c) 2018年及び2019年3月31日現在の担保に供した資産は以下の通りとなっております。
3月31日現在千米ドル

2019¥   18,150
9,490
12,957
227,482
1,223,591
148
19,531
252,521586,823
4,477¥2,355,170

2019$   163,499
85,488116,7192,049,203
11,022,349
1,333
175,9392,274,759
5,286,217
40,330$21,215,836

事業の概況

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
たな卸資産
坑井
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
投資有価証券
長期貸付金
その他
合計

百万円

2018
¥    3,763
—
7,911
—
—
142
1,245,156
182,050
293,789
4,101¥1,736,912

上記は主にイクシスLNGプロジェクトファイナンスに関するもので、
その他、それ以外の関連会社の債務の担保目的で差し入れたものも含んでおります。

(d) 長期借入金の2019年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

合計

百万円

千米ドル

¥  122,561
163,894
61,897
153,397
100,015534,810¥1,136,574$ 1,104,054
1,476,390
557,580
1,381,830
900,955
4,817,674$10,238,483

持続的な経営を支えるしくみ2020 年
2021 年2022 年2023 年
2024 年2025 年以降

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201973

7. 法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2018年3月31日終了の連結会計年度は28.2%、
2019年3月31日
終了の連結会計年度は28.0%となっております。

(a) 2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目別の内訳は以下の通りとなっております。

3月31日終了の連結会計年度

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
外国税
外国税額控除損金算入外国税額の調整
のれん償却額
本邦税効果適用税率差異
在外子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2018
28.2%

2019
28.0%

0.6
(1.0)
7.4
65.6
(6.2)
(16.0)
0.6
(3.6)
21.0
4.1
100.7%

0.4
(1.7)
(1.4)
36.3
(3.9)
(8.7)
0.4
0.9
24.4
5.7
80.4%

(b) 2018年及び2019年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。なお、前連結会計年度に係る内容については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）第7項に定める経過的な取扱いに従っております。

3月31日現在

2018繰延税金資産
探鉱投資等
投資有価証券評価損
生産物回収勘定 ( 外国税 )
探鉱投資引当金
未払外国税
税務上の繰越欠損金（注 2 ）減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債
事業損失引当金
外貨建債権債務評価差額
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2 ）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 1 ）繰延税金資産合計
繰延税金負債
外国税
外貨建債権債務評価差額
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
探鉱準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

百万円

千米ドル

2019

2019

¥  51,583
2,267
4,515
466
29,644
257,674
34,262
1,980
2,769
10,546
13,172
6,262
36,89543,439495,474——(411,033)
84,441¥  51,701
2,415
1,268
975
27,889285,375
30,1482,077
2,792
13,09814,474
3,947
38,29533,972
508,426(222,707)(171,134)(393,841)
114,585$  465,733
21,755
11,422
8,783
251,230
2,570,714
271,579
18,71025,151
117,989
130,385
35,555344,969
306,027
4,580,002(2,006,189)(1,541,609)(3,547,798)
1,032,204(79,460)(178)(7,022)(7,300)(3,264)(3,096)(100,320)¥ (15,879)(104,735)(5)(7,021)(5,564)(644)(7,999)(125,968)¥ (11,383)(943,474)(45)(63,247)(50,121)(5,801)(72,056)(1,134,744)$  (102,540)

注1：評価性引当額が17,193百万円（154,878千米ドル）減少しております。
この減少の主な内容は、一部連結子会社において生産開始に伴い将来減算一時差異に係る評価性
引当額が減少したこと等に伴うものであります。
注2：税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
百万円

2019年3月31日現在

税務上の繰越欠損金（注a）
評価性引当額繰延税金資産2019年3月31日現在

税務上の繰越欠損金（注a）
評価性引当額繰延税金資産注a：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
注b：現地法令上、繰越期限のない金額を含みます。

74

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

1年以内¥ 2,257(2,257)¥    —
1年以内$ 20,332(20,332)$     —

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超（注b）

合計¥ 22,622(22,243)¥   379¥ 32,472(31,252)¥   1,220¥ 228,024(166,955)¥   61,069¥ 285,375(222,707)¥   62,668

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超（注b）

合計$ 203,783(200,369)$   3,414$ 292,514(281,524)$   10,990$ 2,054,085(1,503,964)$  550,121$ 2,570,714(2,006,189)$  564,525

千米ドル

INPEX スナップショット

8. 包括利益2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
その他の包括利益合計

千米ドル

2019

2019

¥  4,952(0)
4,952(1,241)
3,711¥(10,008)—(10,008)
2,620(7,388)$ (90,154)—(90,154)
23,601(66,553)(68,262)(55)(68,317)44,4601,635
46,095400,504
14,729415,233

23,907391
141
24,439¥(40,167)(21,235)
224
1,582(19,429)¥ 19,278(191,289)
2,018
14,251(175,020)$ 173,660

成果と新戦略

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

百万円

2018

9. 純資産取締役会の決議により、
甲種類株式を取得することができます。
当社は2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、
甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。
これに伴い、
甲種類株式の配当については、
当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。
なお、2019年3月31日終了の連結会計年度の甲種類株式の配当額は9,600
円となっております。
会社法においては、資本剰余金（資本準備金は除く）と利益剰余金（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。
また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、資本準備金と利益準備金については配当の原資とすることはできません。

事業の概況
持続的な経営を支えるしくみ2019年3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式1,462,323,600株、甲種類株式1株となっております。
甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株
主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しております（ただし、取締役の選選任、重要な資産の全部又は一部の処分等、統合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する必要があります）。
• 取締役の選解任• 重要な資産の全部又は一部の処分等• 当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権の付与に係る定款変更• 統合• 資本金の額の減少• 解散
甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請求することができます。
また、当社は甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、

10. 1 株当たり情報
2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度の1株当たり情報は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度
1 株当たり純資産
1 株当たり配当額
1 株当たり当期純利益

2018¥1,997.24
18.00¥   27.64円

2019¥2,058.95
24.00¥   65.81

米ドル

2019
$18.550.22$ 0.59

財務・会社情報

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産は純資産から非支配株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当を加えた金額を記載しております。
1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託（注）なお、2019年
除する自己株式に含めており、
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3月31日終了の連結会計年度において、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式数は157,300株であり、また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は96,800株であります。
注：役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として当社取締役及び執行役
員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の退任時に交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、2018年から2023年までの5年間です。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201975

11. デリバティブ取引(a) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2018年及び2019年3月31日現在のヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する契約額等、時価及び評価損益は以下の通りとなっております。
2018 年 3月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）
2019 年 3月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）
2019 年 3月31日現在

為替予約取引（注）売建カナダドル（米ドル買）
注：時価の算定方法

契約額等

うち1 年超¥42,494¥—

契約額等

うち1 年超¥44,254¥—

契約額等

うち1 年超$398,649

$—

百万円

時価

評価損益

¥51
百万円

時価

¥51

評価損益

¥57
千米ドル

時価

¥57

評価損益

$513

$513

取引先金融機関から提示された価格によっております。

(b) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引2018年及び2019年3月31日現在のヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に関する契約額等及び時価は以下の通りとなっております。
2018 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）2019 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）2019 年 3月31日現在

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（特例処理）

主なヘッジ対象

契約額等

百万円
うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥4,760（注）

主なヘッジ対象

契約額等

百万円
うち1 年超時価

長期借入金¥4,760¥—（注）

主なヘッジ対象

契約額等

千米ドル
うち1 年超時価

長期借入金$42,879$—（注）

注：金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は注記12.（a）の長期借入金に含めて記載しております。

12. その他の金融商品（a） 2018年及び2019年3月31日現在の注記5.(a)に記載の有価証券、投資有価証券及び注記11に記載のデリバティブ取引以外のその他の金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価については次の通りであります。
なお、
現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金は時価が連結貸借対照表計上額にほぼ等しいことから下記表には記載しておりません。

2018 年 3月31日現在

連結貸借対照表計上額

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
2019 年 3月31日現在

短期借入金及び1 年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

76

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

百万円
連結貸借対照表計上額

百万円¥ 71,250¥627,327
時価

千米ドル
連結貸借対照表計上額

時価¥ 69,588¥600,955
時価¥  127,184¥  126,524$1,145,699$1,139,753¥1,014,013¥1,000,539$9,134,429$9,013,053

INPEX スナップショット(b) その他の金融商品の時価の算定方法は以下の通りとなっております。
（短期借入金及び 1 年以内返済予定の長期借入金）
1年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しております。

また、短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

（長期借入金）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様な新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

13. 研究開発費
成果と新戦略

一般管理費及び売上原価に含まれている研究開発費は、2018年3月31日終了の連結会計年度が978百万円、2019年3月31日終了の連結会計年度が579百万円（5,216千米ドル）となっております。

14. 減損損失
2018年3月31日終了の連結会計年度
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
用途

カナダ
ブリティッシュコロンビア州

その他
合計

種類

建物及び構築物
坑井
機械装置及び運搬具
鉱業権
その他
計

減損損失
百万円

事業の概況

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産等

場所¥ 2,678
4,021
11,391
48,428
9,725
76,243
3,727¥79,970

カナダシェールガス鉱区（ホーンリバー／コルドバ／リアード地域）に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローを9.9%〜16.2%で割り引いた値によっております。

持続的な経営を支えるしくみ2019年3月31日終了の連結会計年度
当社グループは、鉱区等を独立したキャッシュ・フローを生み出す基本単位としてグルーピングしております。生産量の見通しの下落や米州天然ガス価格の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
用途

場所

オーストラリア連邦

カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産

カナダ
ブリティッシュコロンビア州

その他
合計

坑井
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計
建物及び構築物
坑井
その他
計

減損損失
百万円

千米ドル

¥   449
6,503
3,117
16
10,085
24
4,580
5,000
9,604
5,547
¥25,236$  4,045
58,58028,079144
90,848216
41,25845,041
86,51549,968$227,331

財務・会社情報

ヴァンゴッホ油田／コニストン油田に係る事業用資産種類

ヴァンゴッホ油田/コニストン油田に係る事業用資産の回収可能価額については、使用価値により測定しております。使用価値は事業用資産から得られる
また、カナダシェールガス鉱区に係る事業用資産の回収可能価額はゼロとしております。
将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いた値によっております。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート20197715. 退職給付制度
2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度における退職給付制度に関する事項は以下の通りとなっております。

(a) 確定給付制度に関する事項（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

百万円

2019

2019

¥21,067
1,057
215¥21,5101,056
220$193,766
9,513
1,982

66
(895)
¥21,510

(185)
(990)
¥21,611(1,667)(8,918)$194,676（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられたものを除く）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

百万円

2019

2019

¥15,596
261
100¥16,061
268(218)$144,681
2,414(1,964)573(469)¥16,061574(638)¥16,047

5,171(5,747)$144,555

百万円

千米ドル

2019

2019

¥482
124
(33)

¥ 488
463
(148)

$ 4,396
4,171(1,333)

(13)
(72)
¥488

(17)
(84)
¥ 702

(153)
(757)
$ 6,3242018

制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

千米ドル

2018

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

千米ドル

2018

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

千米ドル

2018

2019

2019

積立型制度の退職給付債務
年金資産¥ 21,760(16,263)¥ 21,860(16,251)$ 196,919(146,392)

非積立型制度の退職給付債務

5,497
441

5,609
657

50,527
5,918

5,938

6,266

56,4455,938¥  5,938

6,266¥  6,266

56,445$  56,445

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
注：簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

78

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

百万円

千米ドル

2018

2019

2019

¥1,057215¥1,056220$ 9,513
1,982

(261)

(268)

(2,414)(33)
124¥1,10233
463¥1,504297
4,170$13,548

INPEX スナップショット（6）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

年金資産の主な内訳

2018

株式
一般勘定

債券
その他
合計

2019

21%
45

13%
45

13
21
100%

13
29
100%

（8）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2018
1.0%
1.8%

割引率
長期期待運用収益率

成果と新戦略（7）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

2019
1.0%
1.8%

(b) 確定拠出制度に関する事項

確定拠出制度への要拠出額は、2018年3月31日終了の連結会計年度が2,413百万円、2019年3月31日終了の連結会計年度が2,363百万円（21,286千米ドル）となっております。

16. 資産除去債務
事業の概況(a) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度における資産除去債務の増減は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少額（注 1 ）
見積りの変更による増加額（減少額）（注 2 ）
その他増加額（減少額）
期末残高

千米ドル

2018

2019

2019

¥109,146
3,707
2,641

¥111,536
2,621
2,824

$1,004,738
23,61025,439(3,394)(296)(2,665)

2,929(3,493)¥111,536(5,113)
1,844¥113,416(46,059)
16,611$1,021,674
持続的な経営を支えるしくみ

注 1：2018 年及び2019 年 3月31日終了の連結会計年度において、主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から見積りの変更を行いました。
「その他増加額（減少額）」の主なものは為替変動による増減額であります。
注 2：(b) 連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

国内石油天然ガス生産施設及び天然ガス供給販売施設について、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止義務並びに事業終了時の借地契約に伴う原状回復義務を有しております。
このうち、一部の国内石油天然ガス生産施設は、LNG基地と相互補完的かつ有機的に関連しており、現時点ではLNG導入量とのバランスを考慮した
長期に亘る合理的な生産計画を策定することが困難であるため、撤去の時期等を予測することができません。
また、国内天然ガス供給販売施設について
は、公共性が高いエネルギーの供給インフラとして恒久的に使用する予定です。
また、一部の海外石油生産施設については廃鉱義務を有しておりますが、現時点において、現地国政府の承認等に基づく具体的な対象資産を含む廃鉱作業内容が明らかになっていないことから、当社が負担する除去費用を見積ることが困難です。
したがって、
これらの資産に係る期末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることはできないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

財務・会社情報

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート20197917. のれん2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度におけるのれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りとなっております。
百万円

3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

2019
¥54,036—(6,761)¥47,275

2018¥60,797—(6,761)¥54,036

期首残高のれん計上額のれん償却額
期末残高

2019$486,767—(60,904)$425,863

18. リース取引2019年3月31日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りとなっております。
借主側

2020 年
2021 年以降

合計

百万円

千米ドル

¥ 3,515
13,350¥16,865$ 31,664
120,259$151,923

19. 偶発債務
当社及び連結子会社は2019年3月31日現在、関連会社等の負債535,159百万円(4,820,818千米ドル)に対し、債務保証等を行っております。
なお、
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証を差し入れており、2019年3月31日現在の当社分の保証負担額は846,000百万円(7,620,935千米ドル)であります。

20. セグメント情報2018 年及び 2019 年 3月31日終了の連結会計年度におけるセグメント情報等(a) 報告セグメントの概要

当社グループの石油・天然ガス開発事業は、取締役会がグループ経営上の重要な意思決定を、分離された財務情報が入手可能な鉱区等の単位で行っております。
当社はグローバルに石油・天然ガス開発事業を展開していることから、鉱区等を地域ごとに集約して、「日本」、「アジア・オセアニア」（主にインドネシア、
オーストラリア、東ティモール）、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」（主にアゼルバイジャン、
カザフスタン）、「中東・アフリカ」（主にアラブ首長国連邦）
及び「米州」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。
また、「日本」セグメントでは天然ガス・石油製品等の仕入・販売も行っております。

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記2の重要な会計方針の要約において記載のある会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報2018 年 3月31日終了の連結会計年度

外部売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80

百万円

アジア・
ユーラシア
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州¥120,060¥  148,837¥ 88,597¥565,244¥ 10,964

—

—

—

—

—

120,060
25,256303,133

148,837
28,4052,342,417

88,597
21,396
619,795

565,244305,056
511,037

17,942—

14,054
—

9,691
—

1,980

237,959¥  2,975¥  228,824

日本

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）¥  933,702¥       —

¥  933,702

—

—

—

10,964(10,656)
57,187

933,702369,457
3,833,569—(12,094)
418,818

933,702357,363
4,252,387

36,892—

12,901(192)

91,480
(192)

1,326
6,953

92,806
6,761

916

31,712—

272,567299

272,866¥  7,040¥149,217¥  1,786¥  389,842¥  1,065¥  390,907

計連結会計年度

2019 年 3月31日終了の連結会計年度

百万円
アジア・
ユーラシア
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州¥140,311¥   91,631¥116,719¥614,420

—

4,810

—

—

140,311
29,210291,284

96,441
27,336
2,971,495

116,719
31,406600,988

17,562—

34,135—

1,922¥  3,866

日本

計

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）¥ 8,308¥  971,389¥       —

¥  971,389

—

4,810

(4,810)—614,420
412,064
530,432

8,308(8,751)
42,317976,199491,265
4,436,516(4,810)(16,983)
357,030

971,389474,282
4,793,546

7,092—

38,769
—

7,957
(192)

105,515
(192)

1,385
6,953

106,900
6,761

301,700

8,118

22,771—

334,511

1,473

335,984¥  241,755¥  6,388¥ 61,438¥ 3,477¥  316,924¥    777¥  317,701

計

調整額（注 1 ）

連結財務諸表計上額（注 2 ）成果と新戦略

外部売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

INPEX スナップショット

2019 年 3月31日終了の

千米ドル
日本

アジア・
ユーラシア
中東・アフリカ
オセアニア （欧州・NIS 諸国）

米州

事業の概況

$1,263,949 $   825,431 $1,051,428 $5,534,817$ 74,839 $ 8,750,464 $        — $ 8,750,464
外部売上高
セグメント間の内部売上—
43,329———43,329(43,329)—
高又は振替高1,263,949
868,760
1,051,428
5,534,817
74,8398,793,793(43,329)
8,750,464
売上高合計
263,129
246,248
282,9113,711,954(78,830) 4,425,412(152,986)
4,272,426
セグメント利益（損失）2,623,944 26,767,814
5,413,819
4,778,236
381,199 39,965,012
3,216,197 43,181,209
セグメント資産その他の項目
158,202
307,495
63,886349,239
71,678
950,500
12,476
962,976
減価償却費
—
—
—
—
(1,730)(1,730)62,63460,904のれんの償却額
持分法適用会社への
17,314
2,717,773
73,129205,125—
3,013,341
13,2693,026,610
投資額
有形固定資産及び無$   34,826 $ 2,177,777 $   57,544 $  553,446$ 31,321 $ 2,854,914 $    6,999 $ 2,861,913
形固定資産の増加額
注1：調整額は、
セグメント間取引消去や各報告セグメントに配分していない収益、費用及び資産が含まれております。
注2：セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

(d) 製品及びサービスごとの情報（外部顧客への売上高）

3月31日終了の連結会計年度

原油
天然ガス（ LPGを除く）

LPG

千米ドル

2019
¥782,695
169,206
1,504
17,984¥971,389

2019$7,050,671
1,524,241
13,548162,004$8,750,464

持続的な経営を支えるしくみ

その他
合計

百万円

2018
¥710,278
202,054
6,048
15,322¥933,702(e) 地域ごとの情報（売上高）

3月31日終了の連結会計年度

日本
アジア・オセアニア
その他
合計

百万円

（有形固定資産）

3月31日現在百万円

2018¥  264,549
1,537,733
202,177
40,161¥2,044,620

2019$3,811,278
3,413,710
1,525,476$8,750,464
千米ドル

2019
¥  245,338
1,774,224
228,92130,512¥2,278,995

2019$ 2,210,053
15,982,560
2,062,166
274,858$20,529,637

財務・会社情報日本
オーストラリアアラブ首長国連邦
その他
合計

千米ドル

2019
¥423,090
378,956
169,343¥971,389

2018¥428,653
405,422
99,627¥933,702(f) 主要な顧客ごとの情報（主要な顧客への売上高）

2018 年 3月31日終了の連結会計年度

百万円

Shell International Eastern Trading Company¥107,654

2019 年 3月31日終了の連結会計年度

JXTGエネルギー（株）

百万円

千米ドル

¥99,555$896,811

セグメント

中東・アフリカセグメント

中東・アフリカ国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201981

(g) 固定資産の減損に関する情報

百万円

3月31日終了の連結会計年度

千米ドル

2019
¥ 5,547
10,085—
9,604¥25,2362018¥ 3,631—
96
76,243¥79,970

日本
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
米州
合計

2019$ 49,968
90,848—86,515$227,331

21. 関連当事者との取引
2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度における関連当事者との取引は以下の通りであります。

(a) 関連会社との取引

2018 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

Ichthys
LNG
Pty Ltd

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の 関連当事者
所有割合 との関係

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50オーストラ
間接
リア連邦 3,398,480 L 鉱区における石油・天然
西オース 千米ドル ガスのパイプラインを通じ 62.25%
た輸送事業及び液化・販
トラリア州
売事業

役員の
兼任、
出資

2019 年 3月31日終了の連結会計年度
会社の名称

Ichthys
LNG
Pty Ltd

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の 関連当事者
取引の内容
所有割合 との関係

オーストラリア連
邦西オーストラリ
オーストラ
ア州沖合WA-50間接
リア連邦 4,506,860 L鉱区における石西オースト 千米ドル 油・天然ガスのパ 66.25%
イプラインを通じ
ラリア州
た輸送事業及び液化・販売事業

取引金額

取引の内容

期末残高

科目

百万円

百万円

金銭の貸付
（注 1 ）¥  172,469

長期貸付金

増資の引受

122,889̶̶

債務保証（注 2 ）¥1,390,772̶¥        
̶

取引金額

百万円

千米ドル

科目

¥293,789

期末残高

百万円

千米ドル

金銭の貸付
¥  257,956 $ 2,323,719 長期貸付金 ¥586,823 $5,286,217（注 1 ）

出資

増資の引受

債務保証
（注 2 ）

930,394̶

¥1,354,276 $12,199,586

̶103,283——¥       — $        —注 1：金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注 2：債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したもの、及び、権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに対して差し入れたものであり、取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

(b) 親会社または重要な関連会社に関する注記
2018年及び2019年3月31日終了の連結会計年度において、重要な関連会社はIchthys LNG Pty Ltdであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

82

3月31日終了の連結会計年度

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計

2018¥   42,704
3,479,768
357,2702,788,362
376,840

売上高
税引前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）—(3,032)¥   (2,688)

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

百万円

千米ドル

2019
¥  140,150
3,789,678
321,795
3,106,463
501,5702019$ 1,262,499
34,138,168
2,898,793
27,983,632
4,518,242

178,670
13,061¥    8,710

1,609,495
117,656$    78,461

INPEX スナップショット

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

Ernst & Young ShinNihon LLC
Hibiya Mitsui Tower, Tokyo Midtown Hibiya
1-1-2 Yurakucho, Chiyoda-ku
Tokyo 100-0006, Japan

Tel: +81 3 3503 1100
Fax: +81 3 3503 1197
www.eyjapan.jp

成果と新戦略

Independent Auditor’s Report
The Board of Directors
INPEX CORPORATION
We have audited the accompanying consolidated financial statements of INPEX CORPORATION and its consolidated subsidiaries, which comprise the consolidatedbalance sheet as at March 31, 2019, and the consolidated statements of income, comprehensive income, changes in net assets, and cash flows for the year then ended
and a summary of significant accounting policies and other explanatory information, all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these consolidated financial statements in accordance with accounting principles generally
accepted in Japan, and for designing and operating such internal control as management determines is necessary to enable the preparation and fair presentation of theconsolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these consolidated financial statements based on our audit. We conducted our audit in accordance with auditing
standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated
financial statements are free from material misstatement.

事業の概況

An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated financial statements. The procedures selected
depend on the auditor’s judgment, including the assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or
error. The purpose of an audit of the consolidated financial statements is not to express an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control, but in making
these risk assessments the auditor considers internal controls relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the consolidated financial statements inorder to design audit procedures that are appropriate in the circumstances. An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and thereasonableness of accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
OpinionIn our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEXCORPORATION and its consolidated subsidiaries as at March 31, 2019, and their consolidated financial performance and cash flows for the year then ended inconformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Convenience Translation
We have reviewed the translation of these consolidated financial statements into U.S. dollars, presented for the convenience of readers, and, in our opinion, theaccompanying consolidated financial statements have been properly translated on the basis described in Note 3.

持続的な経営を支えるしくみ

June 25, 2019
Tokyo, Japan

我々は、添付の国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、
すなわち、2019年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表及び2019年3月31日をもって終了した年度の円表示の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の説明情報について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、及び、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することにある。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

財務・会社情報

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的換算
我々は、
これらの連結財務諸表の米ドルへの換算を検証した。
これは読者の便宜のために表示されているものである。我々の意見では、添付の連結財務諸表は注記3に述べられている方法により適切に換算が行われている。

EY新日本有限責任監査法人
2019年6月25日

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201983連結子会社及び関連会社
2019 年 3月31日現在

連結子会社
会社名

資本金（百万円）*

議決権の所有主要な事業の内容

サウル石油㈱4,600

100.00%

オーストラリア連邦／東ティモール民主共和国ティモール
海共同石油開発地域 JPDA03-12 鉱区及びバユ・ウンダン
ガス・コンデンセート田における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

アルファ石油㈱8,014

100.00%423,790

100.00%インペックス西豪州ブラウズ石油㈱INPEX Holdings Australia Pty Ltd

804,456

INPEX Ichthys Pty Ltd（千米ドル）INPEX Browse E&P Pty Ltd（千米ドル）

373,150

オーストラリア連邦イクシスガス・コンデンセート田（ WA100.00%
50-L ／ WA-51-L 鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開(100.00%)
発・生産・販売
100.00% オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天(100.00%) 然ガスの探鉱

61,32651.93%

インペックス南マカッサル石油㈱1,097

100.00%1,011,000（千米ドル）

100.00%1,426

51.01%

10

100.00%インペックス南西カスピ海石油㈱53,59451.00%

インペックス北カスピ海石油㈱88,62051.00%

ジャパン石油開発㈱32,067100.00%インペックスババルスラル石油㈱帝石コンソン石油㈱600,000

JODCO Lower Zakum Limited（千米ドル）JODCO Onshore Limited（千米ドル）JODCO Exploration Limited（千米ドル）

100.00%10

100.00%帝石コンゴ石油㈱

INPEX Angola Block14 Ltd.

Teikoku Oil & Gas Venezuela, C.A.

INPEX Americas, Inc.
INPEX Gas British Columbia Ltd.
帝石パイプライン㈱国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

111
50

475,600（千米ドル）

16.2（ボリバルソベラノ）

19,793（千米ドル）

1,043,488

オーストラリア連邦 WA-285-P 鉱区ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等

オーストラリア連邦イクシスLNGプロジェクトにおける石100.00%
油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売・LNGプラントの建(100.00%)
設・運営事業等への事業資金供給等

インペックスマセラアラフラ海石油㈱INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd

84

9,681,023（千米ドル）

オーストラリア連邦 WA-35-L 鉱区ほかにおける石油・天然
ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.00%65.76%

100.00%100.00%100.00%（千カナダドル）

45.09%

100

100.00%インドネシア共和国アラフラ海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

インドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
オーストラリア連邦プレリュードガス田ほか（ WA-44-L 鉱区）における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

インドネシア共和国東部海域ババルスラル鉱区における石油・天然ガスの探鉱ベトナム社会主義共和国南部海上 05-1b&1c 鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発

アゼルバイジャン共和国 ACG 油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田、サター油
田及びウムアダルク油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アラブ首長国連邦アブダビ陸上 ADCO 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アラブ首長国連邦アブダビ陸上ブロック４鉱区における石油の探鉱

コンゴ民主共和国沖合鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売

アンゴラ共和国海上ブロック14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等
ベネズエラ・ボリバル共和国コパ・マコヤ鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売及びグアリコオリエンタル鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等アメリカ合衆国メキシコ湾ルシウス油田ほかにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

カナダブリティッシュコロンビア州ホーンリバー・コルドバ・
リアード地域シェールガス鉱区における天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
当社の委託による天然ガスの輸送及びパイプラインの保守・管理INPEX スナップショット

会社名

資本金（百万円）*

42,001

議決権の所有（千米ドル）INPEX BTC Pipeline, Ltd.

（千米ドル）

100.00%インペックストレーディング㈱50100.00%埼玉ガス㈱6062.67%(13.17%)

インペックスジオサーマルサルーラ㈱10100.00%63,800INPEX FINANCIAL SERVICESSINGAPORE PTE. LTD.
その他 36 社

2,341,000（千米ドル）

100.00%100.00%

バユ・ウンダンガス・コンデンセート田からオーストラリア
連邦ダーウィン LNGプラントまでの海底ガスパイプライン敷設運営事業及び LNGプラントの建設運営事業を行う
Darwin LNG 社への出資事業
アゼルバイジャン共和国バクー・ジョージア・トビリシ、
トル
コ共和国ジェイハンを結ぶオイルパイプラインの建設・運営事業への事業資金供給等
原油の販売及び原油販売代理・仲介・斡旋並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

成果と新戦略INPEX DLNGPL PTY Ltd

主要な事業の内容

都市ガスの供給
インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事
業への事業資金供給等
当社グループ内ファイナンス業務及びプロジェクトの財務業務サポート
事業の概況

持分法適用関連会社
会社名

資本金（百万円）*

338,601

議決権の所有44.00%PT Medco Geopower Sarulla（千米ドル）

143,02349.00%(49.00%)Ichthys LNG Pty Ltd（千米ドル）

4,506,860

66.25%(66.25%)025.16%

8,000

19.60%（千ユーロ）

18

49.99%(49.99%)6,852

37.50%

資本金 *

議決権の所有日本南サハ石油㈱アンゴラ石油㈱Angola Block 14 B.V.
インペックス北カンポス沖石油㈱その他 14 社

財務・会社情報（千米ドル）

持続的な経営を支えるしくみ

MI Berau B.V.

主要な事業の内容

インドネシア共和国西パプア州ベラウ鉱区及びタングー
LNGプロジェクトにおける天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
インドネシア共和国サルーラ地熱鉱区における地熱発電事
業への事業資金供給等
オーストラリア連 邦イクシスガス・コンデンセート田から
ダーウィンの陸上 LNGプラントまでの海底ガスパイプライ
ンの敷設運営事業並びにLNGプラントの建設運営事業及びLNG・液化石油ガス・コンデンセートの販売
ロシア連邦サパドナ・ヤラクチンスキー鉱区及びボルシェチ
ルスキー鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等
アンゴラ共和国海上 3/05 鉱区及び 3/05A 鉱区における石油・天然ガス及びその他炭化水素の探鉱・開発・生産・販売
アンゴラ共和国海上ブロック 14 鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売への事業資金供給等持分法適用関連会社の子会社
会社名

Frade Japão Petróleo Limitada
その他２社

103,051（千レアル）

0.00%

主要な事業の内容

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合フラージ鉱区における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売*単位未満を切り捨てて表示しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

85

事業等のリスク

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しています。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。
なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて2019年6月26日現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。

1. 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて（ 1 ）探鉱・開発・生産に成功しないリスクの他のプロジェクトについては自社にて評価を実施しました。確認

一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要とな埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引

ります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試委員会規則S-X Rule 4-10（a）
に従っており、評価に決定論的手法

掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合にまたは確率論的手法のいずれが用いられているかに関わらず、地質は、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国（産ガス国を含む。以下同的・工学的データの分析に基づき、既知の貯留層から、現在の経済じ。）との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を条件及び既存の操業方法の下で、評価日時点以降操業権を付与す投ずる必要があります。

る契約が満了する時点まで（契約延長に合理的確実性があるという

しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できる

86

証拠がある場合は延長が見込まれる期間が満了する時点まで）の間とは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率に、合理的な確実性をもって生産することが可能である石油・ガス

はかなり低いものとなっており、
また、発見された場合でも商業生産の数量となっています。
また、確認埋蔵量に分類されるためには、炭が可能な規模でないことも少なくありません。
このため、当社グルー

化水素を採取するプロジェクトが開始されているか、妥当な期間内

プでは、探鉱投資に係る費用については連結決算上保守的に認識しにプロジェクトを開始することにつき合理的な確信をオペレーターており、コンセッション契約（国内における鉱業権並びに海外におけが持っていなければならず、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値とるパーミット、
ライセンス又はリースを含む。）の場合には100％費用して広く認識されています。
ただし、かかる保守的な数値ではあって計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資についてはも、将来にわたる生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能である

100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しています。なお、開発ことを保証する概念ではないことに留意を要します。確率論的手法

プロジェクトの投資であっても、個別のプロジェクトの状況から回収を用いて確認埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量を回収するこできない可能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金とができる確率が少なくとも90％以上であることが必要とされていを計上しています。

ます。

当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させる

当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデン

ために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続す

セート、LPG 及び天然ガスの確認埋蔵量については「P.94 石油・天

る一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開然ガスの埋蔵量及び生産量について」をご参照下さい。

発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の② 推定埋蔵量（ probable reserves ）総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。

当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、探鉱及び開発（権益取得を含む。）
は、当社グループの今後の事業

石油技術者協会（ SPE ）などが策定した基準である Petroleumの維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものであResources Management System（PRMS）に基づく当社グルー

りますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発が成功

プの推定埋蔵量の評価を実施しました。なお、確認埋蔵量と同様、しない場合には、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ

今後の開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいります。

と考えられるプロジェクトについては、米国の独立石油エンジニアリ（ 2 ）原油、
コンデンセート、
LPG及び天然ガスの埋蔵量ング会社であるDeGolyer and MacNaughtonに依頼しました。

① 確認埋蔵量（ proved reserves ）推定埋蔵量の定義は、PRMSの指針に従っています。確率論的手法

当社は、当社グループの主要な確認埋蔵量（ proved reserves ）のを用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵

うち、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくと考えられるプロジェクトについて、米国の独立石油エンジニアリン

も50% 以上であることが必要とされています。新規技術データの追グ会社であるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼し、そ加や経済条件及び操業条件の明確化等により不確実性が減じた場

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

合、推定埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがあります

ター以外の企業は、
ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実が、現時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な確実性を施する探鉱開発計画や作業を吟味し、
あるいは一部操業に参加しつもって開発・生産されると見込まれるわけではありません。

つ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社は、2008 年 10月1日に完了した国際石油開発と帝国石油のセート、LPG 及び天然ガスの推定埋蔵量は、「 P.94 石油・天然ガス

経営統合を通じて、両社の持つ国内外における探鉱、開発、生産その埋蔵量及び生産量について」をご参照下さい。

れぞれの段階での豊富な操業経験をもとに蓄積したノウハウ及び技③ 埋蔵量の変動の可能性

術力が結集し、当社グループは高い操業能力を有することとなった埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からのと考えています。
当社グループは、経営資源の有効活用やノンオペレーターのプロ要素及び変数に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業

ジェクトとのバランスに配慮しつつ、経営統合により大幅に強化されが進むことにより新たに取得される地質的・工学的データや開発計

た技術力をもとに、
イクシス等の大型LNGプロジェクトを中心として

画及び経済条件等の変動に基づき将来見直される可能性があり、積極的にオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契当社は国内外で原油、天然ガスの開発、生産プロジェクトにおいて約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量がオペレーターとしての経験を有しているほか、
インドネシアやオース

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下

トラリアなどにおけるLNGプロジェクトなどに参加し長年ノウハウ、資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結知見等を蓄積してきており、また、メジャーを含めた他の外国の石油

果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。
このように埋蔵会社が行っているのと同様、専門のサブコントラクターや経験豊富量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等により変動する可な外部コンサルタントを起用することなどにより、LNGプロジェクト能性があります。

を含めたオペレータープロジェクトを的確に遂行することが可能と（ 3 ）石油・天然ガス開発事業には巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと考えています。

探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、拡大に寄与することになる一方で、オペレーションに関する各種専生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要とな門能力を有する人材確保上の制約、資金面での負担増大等のリスクります。
このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金が存在しており、
これらのリスクに的確に対応できない場合には、当の回収までには10 年以上の長い期間を要することになります。中で社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

も、大型 LNGプロジェクトの開発には巨額な投資が必要であり、経（ 5 ）共同事業

オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油

石油・天然ガス開発事業では、前述の通り、リスク及び資金負担の分性があります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程

散を目的として数社以上の企業が共同事業を行う場合も多くなってにおいて、政府の許認可の取得の遅延またはその変更、予測しえな

おり、
この場合、共同事業遂行のための意思決定手続やパートナー
を代表して操業を行うオペレーター等を取り決めるために、共同操業協定をパートナー間で締結するのが一般的になっています。ある境の変化や、LNGプロジェクトにおいて生産物購入候補者からの長鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーとの期販売契約に関する合意が得られないことにより最終投資判断が関係が良好であっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手とできない等の要因により、開発スケジュールの遅延や当該鉱区の経なり得る可能性があります。
また、共同事業の参加者は原則として、その保有権益の比率に応に悪影響を及ぼす可能性があります。

じて共同事業遂行のための資金負担をしますが、一部パートナーが（ 4 ）オペレーターシップ

資金負担に応じられない場合などには、プロジェクトの遂行に影響

石油・天然ガス開発事業においては、
リスク及び資金負担の分散をを及ぼす可能性があります。

目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う（ 6 ）災害・事故等のリスク場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの 1 社がオペレー
ターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレー

財務・会社情報

かった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他資機材の市況の高騰などを含めた経済社会環

済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、当社グループの業績

持続的な経営を支えるしくみ済金融情勢の変化によっては資金調達の内容に影響を及ぼす可能

事業の概況

地質的・工学的データ、開発計画の熟度、経済条件等多くの前提、

成果と新戦略

当社グループ（持分法適用関連会社分を含む）の原油、コンデン

石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。
このよ国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

87

うな事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場

グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生に合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわるより業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グ

重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用

ループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがありまることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。国内天然ガス事業においては、2010 年 1月以降、輸入 LNG 気化

す。

ガスを原料ガスとして購入しており、更に2013 年 8月以降、直江津（ 7 ）気候変動に関するリスク

LNG基地において輸入LNGを原料ガスとして購入しておりますが、

パリ協定の目標達成に向けて、世界的な気候変動への対応に関心

当該輸入 LNG 気化ガス・輸入 LNGの購入先及び直江津 LNG 基地が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスにおける事故、トラブルなどにより輸入 LNG 原料ガスの調達ができの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。当ない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内社グループでは、ポジションペーパー「気候変動対応の基本方針」

天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

に基づき、パリ協定が長期的に達成を目指す温室効果ガスの排出削

また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚減、気候変動の安定化、及び低炭素社会等へ積極的に対応すべく、染等が想定されます。当社グループでは、「 環境安全方針」を定め、ガバナンス体制、事業戦略、リスク及び機会の評価、排出量管理、並

当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿びに情報開示等の各分野で取り組みを進めています。今後各国がパ論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつリ協定等に基づき気候変動政策を強化し、環境関連法規、規則及び作業を遂行していますが、何らかの要因により環境に対して影響を基準等を変更したり、新たに導入した等の場合には、当社グループと及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等

して追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生し、のための対応若しくは必要な費用負担が発生したり、民事上、刑事当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

上又は行政上の手続等が開始されてそれに伴う手続関連費用や損（ 8 ）将来の廃鉱に関するリスク

害賠償等の金銭の支払い義務が生じたり、操業停止による損失等

石油・天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現が生じたりすることがあります。
さらに、当該国における環境関連法

地法令等に基づき、当社グループは、当該施設等の将来の操業・生規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援

産終了後に必要となる廃鉱作業に関連して発生する費用の現在価策を含む。）
が将来的に変更や強化された場合には、当社グループに値の見積り額を、資産除去債務として計上しています。その後、廃鉱とって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由にし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

より、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、

当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保

当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グすることとしていますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社

ループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2. 原油価格（油価）、天然ガス価格、外国為替、及び金利の変動が業績に与える影響について（ 1 ）油価、天然ガス価格の変動が業績に与える影響ているため、実際の取引価格と期中の平均油価は必ずしも一致しまより決定され、また、その価格は国際的又は地域的な需給、世界経

国内における天然ガス事業は、国産天然ガス及び輸入 LNGを原

油価並びに海外事業における天然ガス価格の大部分は国際市況に済及び金融市場の状況を含む多様な要素の影響も受け著しく変動料としており、LNG 市場価格の変動が原料価格及び販売価格に対します。かかる事象は当社により管理可能な性質のものではなく、して影響を及ぼします。
また、電力・ガスシステム改革に伴う競争環

将来の油価、天然ガス価格の変動を正確に予測することはできませ

境の変化が、天然ガス販売価格や天然ガス販売量に影響を及ぼすん。
当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影響を大きく受可能性があります。

けます。その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点が挙げ

88

せん。

さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等られます。

に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額① 海外事業における大部分の天然ガスの販売価格は、油価に連動の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映していますが正比例していません。

させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失② 売上・利益は売上計上時の油価・天然ガス価格を基に決定されとすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

る手段を講じていますが、かかる手段は当社の為替リスクを全てカ（ 2 ）外国為替の変動が与える業績への影響

バーするものではなく、外国為替の変動が与える影響を完全に取り当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、こ除くものではありません。

れに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となって（ 3 ）金利の変動が与える業績への影響

おり、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベース
での売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。

成果と新戦略性があります。

当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、
このうち大部分が米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変動金
利建の長期借入です。従って、当社の利益は米ドル金利変動の影響

一方、当社グループは必要資金の借入にあたり、外貨建で借入をを受けます。なお、当社は、一部金利リスクを減じる手段を講じてい行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益

ますが、かかる手段は当社の金利変動リスクを全てカバーするものが生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、ではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではあり

上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影ません。

響を小さくする方向に働きます。なお、当社は一部為替リスクを減じ事業の概況

3. 海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、
日本国外において多数の石油・天然ガス開発事業

び税制の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更をを遂行しています。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動含みます。）、訴訟等により、当社グループの事業や業績は、保険で損は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、失補填される場合を除き大きな影響を受ける可能性があります。

産油国における自国の資源の管理強化の動きや紛争等による操業

また、産油国政府は、開発コストの増加などの事業環境の変化、停止など、当該産油国やその周辺国等における、政治・経済・社会等事業の遂行状況、環境への対応などを理由として、鉱区にかかわるの情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、

石油契約の条件の変更などを含めた経済条件の変更などを求める可能性があり、仮にかかる事態が生じ、経済条件の変更などが行わ

送金の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、OPEC加れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま盟国におけるOPECによる生産制限の適用、当該各国の法制度及す。

持続的な経営を支えるしくみ

資源の配分、国際社会による経済活動の規制、外国為替及び外国

4. 特定地域及び鉱区への依存度について（ 1 ）生産量

当社グループは、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田、
国内の南長岡ガス田等において安定的な原油・天然ガスの生産

合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ 2 ）主要事業地域における契約期限等

当社グループの海外における事業活動の前提となる鉱区権益にかを行っています。当社グループにおいては、経 営 統 合を通じて、かる契約においては、鉱区期限が定められているのが通例でありま

事業地域を国内及びインドネシア、オーストラリアを中心とするす。鉱区期限が定められている契約が延長、再延長又は更新等されアジア・オセアニア地域、中東・アフリカ地域、カスピ海沿岸地域

ない場合や延長、再延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約
条件（権益比率の減少を含みます。）となった場合には、当社グルーれたポートフォリオが構築されましたが、2019 年 3 月期におけるプの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、

当社グループの生産量の地域別構成比率は中東・アフリカ地域の比これらの契約の延長、再延長又は更新等に向けてパートナーととも率が約 54％、
アジア・オセアニア地域が約 22%と大宗を占めておりに努力する方針ですが、産油国国営石油会社等との契約交渉の結ます。

果、既存の契約が延長、再延長又は更新等されない場合や延長、再当社グループは、今後ともグローバルに更なる地域バランスのと延長又は更新等に際し現状よりも不利な契約条件（権益比率の減れたポートフォリオの形成を目指していく方針でありますが、現状で少を含みます。）となった場合には、当社グループの業績に悪影響

は当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いを及ぼす可能性があります。
また、鉱区期限が定められている契約

ため、これらの鉱区において操業が困難になる等の問題が生じた場

が延長、再延長又は更新等された場合でも、その時点における残存

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

財務・会社情報を含むユーラシア、米 州などに幅 広く分 散し、よりバランスのと89

可採埋蔵量は、生産の進展により減少することが見込まれます。当る契約においても同様の規定が設けられています。当社グループに社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っています

おいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後につが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、いても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、あった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性がありま

現在探鉱中の鉱区においても契約に探鉱期間が設定されており、鉱す。

区内において商業化の可能性がある原油・天然ガスの存在を確認しまた、海外における天然ガス開発・生産事業においては、多くの場ている場合であっても、当該期間終了までに開発移行の決定ができ合、長期の販売契約・供給契約に基づいて天然ガスを販売・供給しない場合などにおいては、産油国政府との協議により当該期間の延ており、それぞれ契約期限が定められています。
これらの契約におけ長、猶予期間の設定などに向けて努力する方針ですが、かかる協議る期限の到来までに、延長又は再延長に向けてパートナーとともにが不調に終わった場合には、当該鉱区からの撤退を余儀なくされる

努力する方針ですが、延長又は再延長されない場合や延長された場可能性があります。
また、一般に、契約につき、一方当事者に重大な合でも販売・供給数量の減少などがあった場合には、当社グループ違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域におけ5. 生産分与契約について（ 1 ）生産分与契約の内容

合は、上述のとおりコントラクターとして当該鉱区の探鉱・開発作業

当社グループはインドネシア、
カスピ海周辺地域などにおいて生産に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物により分与契約による鉱区権益を多数保有しています。

投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報生産分与契約は、1社又は複数の会社がコントラクターとして、産酬として受け取っています。

油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコス生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待されト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることる資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産を内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控

然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コ除します。

ストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）

当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコ

分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があ

ントラクターの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコント

ります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原価

ラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。
これに対して、探として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分で鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現するこある生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上とができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又はします。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分

一部を回収できないこととなります。

のみが計上されることとなります。

（ 2 ）生産分与契約の会計処理

当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場

6. 国との関係について（ 1 ）当社と国との関係（ 2 ）経済産業大臣による当社株式の所有、売却

約18.96％及び甲種類株式は経済産業大臣が保有していますが、当の約 18.96％の株式を保有しています。同株式は2005 年 4月1日付

2019 年 6月26日現在、当社の発行済普通株式（自己株式を除く）の90

経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数（自己株式を除く）

社の経営判断は民間企業として自主的に行っており、国との間で役で解散した石油公団が保有していたものを、同公団の解散に伴い経員派遣等による支配関係もありません。
また、今後もそのような関係

済産業大臣が承継したものです。2005 年 4月1日付で解散した石油が生じることはないものと考えています。
さらに国との間での当社の公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分について役員の兼任及び国の職員の当社への出向もありません。

は、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

INPEX スナップショット

り方を見直すことによる処分の可能性について検討するとされていり、「 石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以ます。
このため、今後経済産業大臣は国内外で当社株式を売却する

下、
「 答申」
といいます。）が2003 年 3月18日に発表されています。答可能性があり、
そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可申においては企業価値の成長を念頭に置きながら、適切なタイミン

能性があります。

グで市場を通じて株式を売却することが肝要とされています。
また、

また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有していますが、2011 年 12月2日に施行された「東日本大震災からの復興のための甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以会決議事項の一部について拒否権を有しています。
甲種類株式に関下、「復興財源確保法」といいます。）の附則第13条第1項第2号の規する詳細についてはP.92「 8. 甲種類株式について」をご参照くださ定においては、エネルギー政策の観点を踏まえつつ、その保有の在い。

成果と新戦略

石油分科会開発部会「石油公団資産評価・整理検討小委員会」によ

7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェクト会社の株式の取扱いについてす。当社としては引き続き当該株式の取得の可能性につき検討していますが、当該株式に係る経済産業大臣の今後の取扱方針は未定

前述の「答申」において、国際石油開発（ 2008 年 10月1日付で当社となっていることに加え、「 復興財源確保法」の規定による検討の結が同社を吸収合併。以下同じ。）
は中核的企業を構成すべきものと位果如何では、今後、当社による当該株式の取得が実現しない可能性

置づけられ、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国のエネルもあります。

ギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現の一翼を担う

2004 年 2月5日付の覚書においては、サハリン石油ガス開発株式ことが期待されていることから、同社（及び 2008 年 10月1日付で当会社（以下、「サハリン石油ガス開発」といいます。）、インペックス北社が国際石油開発を吸収合併して以降においては当社）
ではこれを

カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社（ 2008 年 12月19日に清算結了）、インペックスマセラアラフラ海石
油株式会社、
インペックス北カスピ海石油株式会社についての取扱るとともに、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値

いが国際石油開発と石油公団の間で合意されています。
サハリン石の最大化を目指すこととしてまいりました。

油ガス開発の株式の取扱いについてはP.91「（ 2 ）政府が保有する

その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け

サハリン石油ガス開発の株式の取扱い」
をご参照ください。
サハリン等による統合に関して、2004 年 2月5日付で「石油公団保有資産の石油ガス開発以外の上記各社の石油公団保有株式の国際石油開

国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」
（ 以下、
「統

発への譲渡については、産油国や共同事業者の同意が得られるこ合基本合意書」といいます。）及び統合基本合意書に附属する覚書と、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡することとなっておりましたが、2005 年 4月1日

石油開発と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関す付の石油公団の解散に伴い、上記各社の石油公団保有株式は、経る詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株

済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油株式会社

式会社への統合に関する基本契約」
ほか関連契約を締結しました。

に係る株式を除き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

統合基本合意書において国際石油開発への統合対象となった（以下、「 資源機構」といいます。）に承継されています。資源機構は、4つの会社のうち、ジャパン石油開発、インペックスジャワ株式会社

同機構の中期目標、中期計画において、石油公団から承継した株式（ 2010 年 9月30日に売却完了）及びインペックスエービーケー石油については、適切な時期に適切な方法を選択して処分することとし株式会社の3 社については2004 年に統合を完了しました。インペッていますが、上記各社の資源機構保有株式の譲渡の時期、方法は未

クス南西カスピ海石油株式会社については、株式交換により国際石定となっており、今後、当社による上記各社の株式の取得が実現し油開発の完全子会社とすべく手続を進めましたが、株式交換契約のない可能性もあります。

条件が成就しなかったため同契約は失効し、予定していた株式交換（ 2 ） 政府が保有するサハリン石油ガス開発の株式の取扱い伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されていま

財務・会社情報（以下、「 覚書」といいます。）を締結し、2004 年 3月29日付で、国際

持続的な経営を支えるしくみ

受け、政府による積極的な資源外交との相乗効果を生かし、我が国のエネルギー安定供給の効率的な確保という政策目標の実現を図が取り止めとなり、その後、2005 年 4月1日付の石油公団の解散に事業の概況（ 1 ） 石油公団が保有していた当社グループのプロ
ジェクト会社の株式の取扱い

経済産業大臣はサハリン石油ガス開発の普通株式の50％を保有し国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート201991

ています。サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚におの発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になる

ける石油及び天然ガス探鉱開発事業を遂行するために1995 年にことを想定しています。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーの共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、
こターとするサハリンⅠプロジェクトの30.0％の権益を有しています。

れらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構

同プロジェクトは、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。

次開発（フェーズ 1 ）として、2005 年 10月より生産を開始していま

同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、
アジ

す。
さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ 2 ）ア・オセアニア、中東、
カスピ海等に加えて、ロシアの石油・天然ガスを行う構想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海

6.08%を保有しています。

外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献

前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、国際石油開発及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。

するものと期待されます。
ただし、想定どおり経済産業大臣と同社株式の追加取得について合意に至り追加取得が実現するか否か、
また、
追加取得が実現する場合で同答申を踏まえ、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリンも具体的な取得内容及び取得時期については現時点ではいずれも未石油ガス開発の発行済み普通株式（50.0%）のすべてを国際石油開定であることに加え、「復興財源確保法」の規定による検討の結果如何

発を含む同社の民間株主が取得することとされており、当社が、同社では、当社による同社株式の追加取得が実現しない可能性もあります。

8. 甲種類株式について（ 1 ）種類株式の概要① 導入の経緯

当社は、国際石油開発と帝国石油の株式移転による経営統合によ

当該甲種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくり、2006 年 4月3日付で持株会社として設立されていますが、これには国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には伴い、国際石油開発が発行し、経済産業大臣が保有していた種類株

当社取締役会の決議により償還されます。

式が当社に移転され、同時に当社が同等の内容の当社種類株式（以③ 定款上の拒否権

下、「 甲種類株式」といいます。）を経済産業大臣に対し交付してい当社経営上の一定の重要事項（取締役の選解任、重要な資産の処ます。
もともと、国際石油開発において発行された種類株式は、前記分、定款変更、統合、資本の減少及び解散）の決定については、当社「 7. 政府及び独立行政法人が保有する当社グループのプロジェク

株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の承認決議

ト会社の株式の取扱いについて」において記述した答申において、を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保国際石油開発が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナ

有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項に

ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定つき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能

供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、かかる観点から、な場合については、
後記④「甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒同答申を受け、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核否権の行使の基準」
をご参照下さい。

的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果④ 甲種類株式の議決権行使の基準に定める拒否権の行使のたすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な基準影響が及ぶことがないよう、同社の役割を確保しつつ、経営の効率

かかる拒否権の行使については令和元年経済産業省告示第 37 号

性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が（以下、「 告示」といいます。）において基準が設けられており、以下

必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものです。

の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。

② 株主総会議決権、剰余金の配当、残余財産分配、償還

・ 取締役の選解任及び統合に係る決議については、それらが否決

法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会

されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供において議決権を有しません。剰余金の配当及び残余財産の分配に給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行ついては2013 年 10月1日を効力発生日として普通株式 1 株につきわれていく蓋然性が高いと判断される場合。

400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式（非上場）

92につきましては、株式分割を実施していないため、当該株式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めています。甲種類株式は、

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

・ 重要な資産の全部または一部の処分等に係る決議については、

INPEX スナップショット

対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及種類株式に関連して想定されるリスクには、以下のものが含まれまび採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利をす。

① 国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記の基準に基づき拒否権を行

我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役

使するものと予想されますが、当該基準は、我が国向けエネルギー安

割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

定供給の効率的実現の観点から設けられているため、経済産業大臣

・ 当社の目的の変更に関する定款変更、資本金の額の減少及び解による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株散については、それらが否決されない場合、中核的企業として我主の利益と相反する可能性があります。
また、
エネルギー政策の観点が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割から当該基準が変更される可能性があります。

に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。

② 拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響

・ 当社普通株式以外の株式への議決権の付与に関する定款変更に

甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決ついては、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項につ影響を与える可能性のある場合。

いて拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

更する場合についてはこの限りではないことが規定されています。

③ 当社の経営の自由度や経営判断への影響（ 2 ）甲種類株式のリスク

事業の概況

なお、上記の基準については、エネルギー政策の観点から告示を変成果と新戦略

主たる資産とする当社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として

前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有して甲種類株式は、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核いることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってたすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的なはその経営の自由度を制約されることになります。
また、上記各事項

影響が及ぶことがないよう、当社の役割を確保しつつ、経営の効率につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響がの招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の必要最小限にとどまるよう設計され発行されたものでありますが、甲処理に一定期間を要することとなります。
持続的な経営を支えるしくみ

9. 兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 13 名の取締役で構成されていますが、うち5名は社外取締役です。
社外取締役 5 名のうち4 名は、当社の事業分野に関して長年の経験、知見を有する経営者経験者等であり、当社としては、専門的、客一方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性があり、
コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しています。

観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行

ルディングス株式会社及び三菱商事株式会社（以下、「当社株主会

していくことの重要性に鑑み、上記 3 名の社外取締役を含む全取締社」といいます。）の顧問等を兼任しています。

役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

財務・会社情報

与することを期して、取締役を委嘱しています。なお、かかる取締役のうち3 名は、当社株主である石油資源開発株式会社、JXTGホー93

石油・天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1. 石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量

下記の表は、
当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しています。
原油

確認埋蔵量
連結対象会社分
2017年3月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2018年3月31日時点
持分法適用関連会社分
2017年3月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2018年3月31日時点
確認埋蔵量
2018年3月31日時点
連結対象会社分
2018年３月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2018年３月31日時点
拡張及び発見
買収及び売却
前年度分調整期中生産量
2019年３月31日時点
確認埋蔵量
2019年３月31日時点
確認開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点
確認未開発埋蔵量
連結対象会社分
2019年３月31日時点
持分法適用関連会社分
2019年３月31日時点

日本

ガス

アジア・オセアニア
原油

ガス

2019 年 3月31日時点の当社グループの原油、コンデンセート及び LPGの確認埋蔵量は2,864 百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,179 十億立方フィート、合計で4,010 百万バレル（原油換算）となっています。
ユーラシア（欧州・NIS）
原油

ガス

中東・アフリカ

原油

ガス

原油

米州

ガス

原油

合計

ガス

(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)(Bcf)(MMbbl)

(Bcf)

17
—
—
4
(1)
20

659
—
—
171
(51)
778

184
—
(7)
12
(6)
183

4,624
—
(53)
202
(141)
4,632

217
—
—
32
(14)
236

125
—
—
36
(8)
153

1,746
—
313
292
(63)
2,288

—
—
—
—
—
—

10
—
—
(3)
(1)
6

99
—
—
(38)
(41)
19

2,173
—
307
338
(85)
2,732

5,506
—
(53)
371
(242)
5,583

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

2
—
—
0
(0)
2

385
—
—
26
(18)
394

2
—
2
5
(1)
8

—
—
—
—
—
—

32
—
—
2
(29)
5

—
—
—
—
—
—

—
—
—
0
(0)
—

—
—
—
0
(0)
—

36
—
2
8
(31)
15

385
—
—
26
(18)
394

20

778

186

5,026

244

153

2,293

—

6

19

2,747

5,976

20
—
—
(0)
(1)
18

778
—
—
(3)
(48)
727

183
—
10
4
(7)
190

4,632
—
281
181
(126)
4,968

236
—
—
68
(15)
289

153
—
—
5
(10)
148

2,288
—
—
138
(82)
2,343

—
—
—
—
—
—

6
—
—
(1)
(1)
4

19
—
—
19
(33)
6

2,732
—
10
209
(106)
2,845

5,583
—
281
203
(217)
5,849

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—

2
—
—
(0)
(0)
2

394
—
—
(44)
(20)
330

8
—
—
7
(2)
12

—
—
—
—
—
—

5
—
—
2
(2)
5

—
—
—
—
—
—

—
—
—
0
(0)
—

—
—
—
0
(0)
—

15
—
—
9
(5)
20

394
—
—
(44)
(20)
330

18

727

192

5,298

301

148

2,349

—

4

6

2,864

6,179

18

727

153

3,586

244

148

1,500

—

1

1

1,916

4,462

—

—

1

202

11

—

3

—

—

—

15

202

—

—

37

1,382

45

—

843

—

3

5

929

1,387

—

—

1

128

2

—

3

—

—

—

5

128

（注）1 当社は SEC 開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の 15% 以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。 2019 年 3 月 31 日時点、当社がオーストラリアに保有する確認埋蔵量は、原油が約
182 百万バレル、天然ガスが約 4,753 十億立方フィート、合計で約 1,069 百万バレル（原油換算）となっています。
2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量（ 2019 年 3月31日時点）には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。
ユーラシアACG 油田（ 49% ）、
カシャガン油田（ 49% ）3 MMbbl：百万バレル
4 Bcf：十億立方フィート
5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2019 年 3月期における変動

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2019年3月期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従ってお94

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

り、
会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しています。
将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しています。

INPEX スナップショット

2018年3月31日時点

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していない
こと、一律で設定される割引率 10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

合計

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

日本

中東・
アフリカ

米州

¥1,288,985(555,837)(125,913)
607,235(336,086)
271,149¥13,878,650(5,392,276)(7,671,244)
815,130(567,643)
247,487¥ 37,181(27,186)—
9,995(2,068)
7,926¥20,320,892(7,498,996)(8,673,758)
4,148,139(2,262,996)
1,885,143

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

322,705(179,806)(68,556)
74,343(40,500)
33,842

—
—
—
—
—
—

252,543(134,182)(51,100)
67,260(38,494)
28,76639,268(13,809)(14,590)
10,869(3,720)7,149

30,894(28,863)(2,866)
(834)
1,576
742

—
(2,952)—(2,952)137(2,815)標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計¥ 1,918,985¥ 214,637¥ 1,172,709¥  278,298¥   248,229¥  5,112

中東・
アフリカ

米州

¥ 956,171 ¥ 4,159,906(240,311) (1,283,385)(231,110)(645,491)
484,749
2,231,030(270,112) (1,087,087)
214,637
1,143,943（注） 1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田 (50%）／米州 コパ・マコヤ鉱区（30%）、ホーンリバー地域（54.91%)
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

2019年3月31日時点

持分法適用関連会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値

日本¥ 25,922,462 ¥1,105,257 ¥ 4,242,598 ¥2,065,747 ¥ 18,476,549(8,885,792)(278,440) (1,465,150)(800,391)(6,324,795)(12,045,321)(261,294)(424,802)(254,837)(11,104,387)
4,991,349
565,524
2,352,646
1,010,519
1,047,366(2,632,985)(313,789) (1,072,561)(540,909)(703,838)
2,358,365
251,735
1,280,085
469,609343,528¥32,311(17,016)—
15,294(1,887)
13,407444,793(189,571)(119,084)
136,137(64,481)
71,657

—
—
—
—
—
—

306,909(117,769)(81,958)
107,182(57,147)
50,03597,347(38,812)(33,354)
25,181(6,909)18,27240,537(32,990)(3,772)
3,775
(426)
3,349

—
—
—
—
—
—

標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 ¥  2,430,021¥  251,735¥ 1,330,120¥  487,882¥    346,878¥13,407（注） 1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田 (49%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

中東・
アフリカ

米州

合計

日本

¥1,918,985¥214,637¥1,143,943¥271,149¥ 247,487¥ 7,926¥ 33,842(504,942)
1,211,922
178,909(139,471)
591,441
175,756(890,833)
100,072(211,817)¥2,430,021(50,441)
60,828
228
(912)
(619)
18,962
(522)
—
9,574
¥251,735(62,551)
177,547
93,130(42,727)
42,462
102,883(28,287)
100,072(246,387)¥1,280,085(49,274)
135,9389,385(86,402)
199,267
24,698(47,246)—
12,094¥469,609(323,245)
786,349
69,088(4,653)
323,480
25,330(791,346)—
11,039¥ 343,528(3,390)
5,977
3,189
(142)
(2,022)
923
591
—
354
¥13,407(16,042)
45,283
3,890(4,635)28,872
2,959(24,022)—1,509¥ 71,657

持分法適用
関連会社分

財務・会社情報

連結対象会社分
期首割引現在価値（2018年４月１日）
変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転
油ガス価及び生産単価の純増減発生した開発費
将来の開発費の変動
埋蔵量の変動時間の経過による増加
法人税の変動拡張及び発見、産出技術の改良
その他
期末割引現在価値（2019年３月31日）

百万円
ユーラシア
（欧州・NIS）

アジア・
オセアニア

持続的な経営を支えるしくみ

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

合計

百万円
アジア・
ユーラシア
オセアニア （欧州・NIS）

事業の概況

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税割引前の将来純キャッシュ・フロー
年間割引率10%標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・
フローの割引現在価値

成果と新戦略

将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としています。将来の法人税は、将来の税引前
キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されています。年間割引率は10%を使用しています。
2018年3月31日及び2019年3月31日時点の為替レートはそれぞ
れ期末公示仲値の1米ドル106.27円、111.01円を使用しています。

（注） 1 以下の鉱区および油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
ユーラシア ACG 油田（49%）、カシャガン油田（49%）
2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

95

2019 年 3月31日時点の推定埋蔵量（ probable reserves ）下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推定埋蔵量です。2019 年 3月31日時点の当社グループの原
2019年3月31日時点

推定埋蔵量
原油・コンデンセート・LPG（MMbbl）
天然ガス（Bcf）

アジア・
オセアニア

日本

1
44

123
4,808

油、
コンデンセート及び LPGの推定埋蔵量は314 百万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は4,948 十億立方フィート、原油・天然ガス合計
で1,202百万バレル（原油換算）となっています。

ユーラシア（欧州・NIS） 中東・アフリカ

26
—

米州

162
—

小計

2
1

持分法適用
関連会社分

313
4,854

1
94

合計

314
4,948

（注） 1 MMbbls ：百万バレル
2 Bcf ：十億立方フィート
3 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。

2. 石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、
当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しています。持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域ごとに分類しておりません。
2019年3月31日終了の事業年度の当社グループの原油生産量は日量303.3千バレル、天然ガス生産量は日量649.0百万立方フィート、原油・天然ガス（原油換算）となっています。
合計で日量424.3千バレル
2014

2015

2016

2017

2018

2019

3.6
45.8
26.1
84.4
0.1
160.0
84.9
244.9
89.4

3.2
40.6
27.0
84.8
0.5
156.1
86.6
242.7
88.6

3.2
47.8
31.6
161.1
5.5
249.2
90.0
339.2
124.2

3.5
35.8
29.6
176.3
5.6
250.7
97.6
348.3
127.1

3.7
21.2
37.5
176.2
3.9
242.6
86.5
329.1
120.1

3.5
18.7
40.7
225.6
1.8
290.3
13.0
303.3
110.7

天然ガス（百万立方フィート/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）

125.5
602.8
—
—
107.4
835.7
40.7
876.4
319.9

113.9
596.5
—
—
103.2
813.7
66.4
880.0
321.2

119.7
666.8
—
—
87.3
873.8
59.1
932.9
341.4

132.0
614.8
5.3
—
116.5
868.6
54.1
922.7
336.8

145.6
326.9
21.4
—
107.7
601.6
48.1
649.7
237.1

131.6
346.5
27.4
—
89.8
595.3
53.8
649.0
236.9

原油・天然ガス合計（千バレル（原油換算）/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル（原油換算））

27.2
159.9
26.1
84.4
19.0
316.7
92.1
408.8
149.2

24.6
154.3
27.0
84.8
19.0
309.7
98.4
408.1
148.9

25.7
174.0
31.6
161.1
21.0
413.4
100.5
513.8
188.1

28.3
152.5
30.6
176.3
26.5
414.1
107.2
521.3
190.3

31.1
82.7
41.4
176.2
23.5
354.9
95.0
449.9
164.2

28.2
84.4
45.6
225.6
18.1
401.8
22.5
424.3
154.9

原油・コンデンセート・LPG（千バレル/日）
日本
アジア・オセアニア
ユーラシア（欧州・NIS）
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

96

国際石油開発帝石株式会社 アニュアルレポート2019

会社情報（2019年3月31日現在）

会社データ
国際石油開発帝石株式会社（英：INPEX CORPORATION）

社名
設立

2006年4月3日

資本金2,908億983万5,000円

住所〒107-6332
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー

事業内容 ①石油・天然ガスその他の鉱物資源の調査、探鉱、開発および生産②地熱、風力、太陽光その他のエネルギー資源の調査、開発および生産③前二号に定める資源およびそれらの副産物の
精製、
加工、
貯蔵、
売買、
受託販売および輸送

従業員数 3,118名
（連結）

組織図

（2019年6月25日現在）

株主総会

監査役
（会）

取締役会

指名・報酬諮問委員会

監査ユニット

財務・経理本部

アジア事業本部

監査役室

経営諮問委員会

HSEユニット

資材・情報システム本部

オセアニア事業本部社長

コンプライアンス委員会

リーガルユニット

技術本部

米州事業本部CSR 委員会

戦略プロジェクト室グローバルエネルギー営業本部

コーポレート HSE 委員会

総務本部

国内エネルギー事業本部

ユーラシア・中東・アフリカ事業本部

情報セキュリティ委員会

経営企画本部

上流事業開発本部

経営会議

アブダビ事業本部
国内E&P事業本部

IVAS 審査会

再生可能エネルギー・
電力事業本部

株式データ
発行可能株式総数

株主数及び発行済株式の総数

普通株式

3,600,000,000株

普通株式

33,727名／1,462,323,600株

甲種類株式

1株

甲種類株式※

1名（経済産業大臣）／1株※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会または取締役会の決議に加え、
甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められています。

大株主（普通株式）の状況
株主名

株式の分布状況
注
持株数（株） 持株比率
（％）

人数
（名）

株式数
（株）

注1
持株比率
（%）

経済産業大臣276,922,800

18.96

金融機関
（信託口を含む）

78

297,710,997

20.36

石油資源開発株式会社

106,893,200

7.32

証券会社

55

20,807,478

1.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

74,165,700

5.08

その他国内法人

302

215,259,973

14.72

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口） 62,176,097

4.26

経済産業大臣注2

1

276,922,800

18.94

ＪＸＴＧホールディングス株式会社

43,810,800

3.00

外国法人等

851

616,555,747

42.16

三井石油開発株式会社

30,924,000

2.12

個人その他

32,43933,100,105

2.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 22,985,700

1.57

自己名義株式

1

1,966,500

0.13

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

22,664,524

1.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 21,379,700

1.46

注1：比率は株式数の発行済株式総数（普通株式）に対する割合です。比率は単位未満を四捨五入しています。
注2：経済産業大臣の保有株式数には、
甲種類株式は含まれていません。

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051

1.33

19,440,200

注：比率は自己株式(1,966,500株)を控除して計算しています。比率は単位未満を四捨五入しています。

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東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
tel: 03-5572-0200

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