⼀般社団法⼈ ⽇本⽊質バイオマスエネルギー協会

WOOD BIO 交流PF Web勉強会

2023.08.24

⽊質バイオマス燃料材の供給可能量推計ツールの活⽤について

CONTENTS
1.我が国の森林資源
2.REPOSについて
3. FPROPSについて
4.⽊質バイオマスを巡る状況といくつかの事例
カラマツ（三頭⼭・東京）

2

準備運動

世界の森林・⽇本の森林• ３と７で覚えよう
地球の表⾯積のうち陸地⾯積は︖割
陸地⾯積のうち森林の割合は︖割
⽇本の国⼟⾯積は︖ha
国⼟⾯積のうち森林の割合は︖割
森林のうち国有林の割合は︖割

3割
3割
3,777万ｈａ
7割
3割
3世界の森林の姿
⼤気⼤循環
植⽣の姿

極⾼圧帯

ツンドラ

60度

亜寒帯林
温帯林
草原
砂
漠草原
サバンナ
サヘル

30度

熱帯林

0度

サバンナ
草原
砂
漠草原
温帯林

30度

南半球には亜寒帯林はない 60度

亜寒帯低圧帯
中緯度⾼圧帯
⾚道低圧帯中緯度⾼圧帯
亜寒帯低圧帯
極⾼圧帯

地球4国別にみた森林率

全て熱帯地域
⽇本はOECD加盟国中で第3位

5

1.我が国の森林資源
2.REPOSについて
3. FPROPSについて
4.⽊質バイオマスを巡る状況といくつかの事例
ブナ（岳岱・秋⽥）6

我が国の燃料材（⽊質バイオマス）需要量の推移
近年、燃料材（⽊質バイオマス）の需要量は急速に拡⼤
⽊材総需要量の2割近くが燃料材、その多くは化⽯燃料の代替エネルギー25%

16,00014,000燃料材需要量12,00020%

シェア(右⽬盛り）

10,000

15%

8,000
10%

6,000
4,0005%2,0000%
令和3

令和2

令和元

平成30平成29

平成28平成27平成26平成25平成20平成15平成10平成5平成元昭和60昭和55昭和50昭和45昭和40昭和350

資料：林野庁⽊材需給表

図 我が国の燃料材需要量と⽊材総需要量に占めるシェア
JWBA Proprietary7我が国の⽤途別⽊材需要量と供給の内訳

JWBA Proprietary8我が国の森林資源量の推移
我が国の森林資源量は、年々増加。
平成29年から令和4年までの5年間でみれば、318百万㎥増加（年平均63.6百万㎥）。
特に⼈⼯林の増加量が⼤きく、全体の３/4に当たる237百万㎥（年平均47.4百万㎥）。

百万㎥

6,000
5,242
4,901

5,000
⼈⼯林

4,432

天然林等

4,040

4,000

3,484
2,862

3,000
2,000
1,000
0

5,560

1,887
1,329
558

2,079
1,414
665

2,186

2,484
1,502

1,388
798

3,138
1,540

1,859

1,361

1,598

2,015

1,781
1,702

1,591

1,430

1,054

1,933

1,892

2,338

2,651

3,0423,3083,545

資料：林野庁「森林資源現況調査」

我が国の森林資源量の推移
JWBA Proprietary9我が国の森林の成⻑量は森林成⻑量＝資源増加量＋伐採量
平成29年度〜令和3年度

平均⽴⽊伐採量

48.0百万㎥

森林成⻑量＝63.6百万㎡＋48.0百万㎥ ＝111.6百万㎥（⽴⽊ベース）
⽴⽊ベース材積×歩留まり75% ≒ 丸太ベース材積111.6百万㎥ × 75％＝ 83.7百万㎥（丸太ベース）
我が国の⽊材需要量（国内消費量）
令和３年 計（丸太ベース）78.9百万㎥
製材⽤材
25.8百万㎥（32.8％）
合板⽤材
10.1百万㎥（12.7％）
ﾊﾟﾙﾌﾟﾁｯﾌﾟ⽤材 27.5百万㎥（34.9％）
燃料材
14.7百万㎥（18.7％）
その他

JWBA Proprietary10スギ⽴⽊1本から⽣産される⽊材の量（イメージ）（価格は令和3年値）

歩留まり75%資料︓農林⽔産省「⽊材需給報告書」、⽇本不動産研究所「⼭林素地及び⼭元⽴⽊価格調」
注１︓スギ⽴⽊は、静岡県天城地⽅スギ収穫予想表（地位中）における50年⽣の主林⽊平均を⽤いた。
２︓採材は、元⽟3.65ｍ、2番⽟以降3ｍとした。素材の材積は、末⼝⼆乗法により求めた。
３︓製材品は、元⽟から平割、2番⽟から正⾓を⽊取りし、残りの部分から⼩幅板を取ることを前提として推計している。
４︓便宜的に合板⽤材は製材⽤材に合算しており、価格も製材⽤素材価格、製材品価格によって求めている。
５︓枝条率は、枝条が平均15kg（絶乾）発⽣することとして幹材積の10％とした。

JWBA Proprietary11⽊質バイオマスの利⽤率
林地残材の発⽣量は⽊材⽣産量の増加に伴い増加
林地残材の利⽤割合は30%未満で低迷
効率的な林地残材利⽤システムの確⽴により林地残材の供給量拡⼤の可能性
年間発⽣量
2010年 ➡ 2021年

JWBA Proprietary

800万トン

970万トン

340万トン

510万トン

410万トン

550万トン12

林地残材の考え⽅
林地残材＝⽴⽊伐採材積－素材（丸太）⽣産量※現在の林地残材量は、幹材積のうち利⽤されない材積量を計上
かつ、林地残材はトンで計上
令和２年⽴⽊伐採材積＝47,733 千㎥
令和２年素材⽣産量 ＝31,149 千㎥
林地残材量 ＝47,733千㎥ －31,149 千㎥
トン換算

１トン ≒ 1.7㎥
16,584千㎥ × 1/1.7 ＝＝16,584 千㎥9,755千トン

枝条率を勘案すれば、9.755千トン × 1.23 ＝ 12,000千トン
実際の出材料を勘案すれば、9.755千トン × 1.10 ＝ 10,730千トン

JWBA Proprietary13

(参考）樹⽊が吸収する⼆酸化炭素量（幹材積1㎥当たり）
樹⽊の幹の材積１㎥が増える際の⼆酸化炭素吸収量（トン）= 拡⼤係数 ×（１+地下部⽐率）× 容積密度 × 炭素含有率 ×（44/12)
幹に対する枝を含んだ材積
スギ=1.23
ブナ=1.32=

根の材積割合スギ=0.25
ブナ=0.26

⽊材の⽐重
スギ=0.314
ブナ=0.573

⽊材中の炭素スギ=0.51
ブナ=0.48

CO２/C
12+16×2
120.903 CO２トン（スギ）、1.677 CO２トン（ブナ）(0.246 Cトン）

（0,457 Cトン）※吸収した⼆酸化炭素重量が全て樹⽊の中に貯留されるわけではない。
O2は⼤気中に放出される。
光合成

6 CO２ ＋6H2O＝C6H12O6＋6O2

JWBA Proprietary

⼤気中に

14

1.我が国の森林資源
2.REPOSについて
3. FPROPSについて
4.⽊質バイオマスを巡る状況といくつかの事例
秋⽥スギ（⼆ツ井・秋⽥）

15

「再⽣可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」について
 再⽣可能エネルギー情報提供システム（REPOS）は、環境省が我が国の再⽣可能エネルギーの導⼊促進を⽀援することを⽬的として、2020年に開設したポータルサイト。
 これまで太陽光発電、陸上⾵⼒発電、中⼩⽔⼒発電、太陽熱、地中熱に関して、地理情報と紐づけたポテンシャル情報が公開。
 ⽊質バイオマスについては、R3（2021）年度より推計⽅法について検討が開始され、R5（2023）年度より「賦存量」について暫定版が公開。

JWBA Proprietary

16

REPOSトップ画⾯
 ⽊質バイオマスに関するデータは、現在「地域脱炭素化⽀援ツール」の⼀つとして公表。

JWBA Proprietary17

地域脱炭素⽀援メニュー
 なお、現時点では、⽊質バイオマスは「⾃治体再エネ情報カルテ」のみで扱われており、その他のツールには⾮対応。※※「再エネ⽬標設定⽀援ツール」には枠としてバイオマスの記⼊欄あり

JWBA Proprietary18

検索対象の選定（都道府県、市町村）
 都道府県単位、市町村単位で検索が可能。
 地図上で指定（拡⼤していくと市町村界が表⽰）あるいは、プルダウンで選択すると、３つのツール（促進区域検討⽀援ツール、再エネ⽬標設定⽀援ツール、⾃治体再エネ情報カルテ）のメニューが表⽰。
いずれかをクリックすると結果が表⽰。

※メニューがポップアップします

JWBA Proprietary19

⾃治体再エネカルテ（出⼒例︓群⾺県）
 ⾃治体再エネカルテでは、再エネの種類ごとに賦存量・ポテンシャルが表⽰。
 ⽊質バイオマスは現在、賦存量（R3（2021)年度検討版）のみ、公表。
（excelデータとしてダウンロード可能）

JWBA Proprietary20

REPOSにおけるバイオマスエネルギーの定義
 REPOSでは、以下の3点でバイオマスエネルギーを規定。

「⽊質バイオマスの推計について」令和5年4⽉ver.1.0環境省地球温暖化対策課

JWBA Proprietary21

REPOSにおける賦存量の定義
 令和３（2021）年度調査結果として、現在公表されている「賦存量」の概念は次の通り。
賦存量︓資源の状況から理論的に算出することができるエネルギー資源量

法令、⼟地⽤途による制約・事業性・系統空き容量・制度の変更・将来的技術⾰新・⽴地特性などは考慮していないもの。

「⽊質バイオマスの推計について」令和5年4⽉ver.1.0環境省地球温暖化対策課

JWBA Proprietary22賦存量の計算フロー
 統計データは全国単位・都道府県単位のものが多いため、市町村値は「森林⾯積」で案分。

「⽊質バイオマスの推計について」令和5年4⽉ver.1.0環境省地球温暖化対策課

JWBA Proprietary23

賦存量の対象範囲
 現在公開されている賦存量（令和３（2021)年度調査結果）では、「年間蓄積増加量」（＝⽴⽊幹材積年成⻑量）分を「伐採可能量」（⽴⽊幹材積ベース）とし、そこから素材利⽤分（現状の素材⽣産量＋増産可能と想定される量;図では㋐）、エネルギーとしての利⽤分（図では㋑）を算出。
 また、伐採に付随する枝条発⽣量（図では㋒）を伐採可能量から拡⼤係数を⽤いて計算。
 ㋑と㋒を合計した値が賦存量。

JWBA Proprietary24背景データ・調査報告書
 使⽤されているデータの背景や検討内容については、トップページメニューの・データと報告書＞
・過年度報告書、「⾃治体再エネカルテ」備考欄のリンク⼀覧＞
・⽊質バイオマスの推計についてから確認可能。

JWBA Proprietary25

1.我が国の森林資源
2.REPOSについて
3. FPROPSについて
4.⽊質バイオマスを巡る状況といくつかの事例
アカマツ（御堂・岩⼿）

26

目指すべき木材供給体制確立のための地域政策支援システムについて「目指すべき木材供給体制確立のための地域政策支援システム（FPROPS）」とはForestry Political-agenda for Region On a prospect System

森林・林業に関する既存データを用いて、今後15年間の木材生産の目標に対し、実現可能性予測を簡易に行うツール。

JWBA Proprietary27

FPROPSの基本的な考え⽅

JWBA Proprietary28

FPROPSで分かること
地域の素材生産目標を実行した場合の 3分期（15年間）の素材生産見通し
 同期間の燃料材生産見通し
 伐採面積、労働量、苗木等、関連する因子の状況を定量的に把握
 地域課題に対応したパラメータススタ
デイの実施
これらの検討が可能。

【FPROPSは次のような課題に応えます！】
・間伐と主伐の割合が変わると、燃料材利用目標への対応はどうなる？
・同一県内で用材需要と大型バイオマス発電は両立するか？
・今後の生産と齢級の関係をどうみる？
・産業政策としての中期的な木材生産目標達成のための条件は？
・マクロ的な見通しを関係各所と共有するには？
JWBA Proprietary29

1.我が国の森林資源
2.REPOSについて
3. FPROPSについて
4.⽊質バイオマスを巡る状況といくつかの事例
ヤマモミジ（久住⼭・⼤分）

30

ボイラー規制に応じた⽊質バイオマス熱供給システム
⽊質バイオマス温⽔ボイラーは、熱負荷変動への追随性が低いことから蓄熱タンクを併⽤
ボイラー規制により、我が国では無圧温⽔ボイラーが開発され普及したが、無圧ボイラーでは、蓄熱タンクへの温⽔循環が困難で熱交換機を介した回路が必要。このため、設備導⼊コストが多⼤

図 密閉式回路と開放無圧式回路のイメージ

JWBA Proprietary31

ボイラーの規制緩和
2022年3⽉、⽊質バイオマス温⽔ボイラーに係る規制が緩和①従来、ボイラーとして扱われていた伝熱⾯積32㎡以下、ゲージ圧⼒0.6MPa以下の温⽔ボイラー（使⽤温度100度以下の場合）を簡易ボイラー扱いに②従来、ゲージ圧⼒0.１MPa以下で、伝熱⾯積8㎡を超え16㎡以下のボイラー及び伝熱⾯積4㎡を超え
8㎡以下の温⽔⼩型ボイラーを簡易ボイラー（温度制限なし）扱いに③ゲージ圧⼒0.05MPa以下の温⽔ボイラーの制限を撤廃
ゲージ圧⼒（MPa）

ゲージ圧⼒（MPa）

ボイラー

0.6

簡易ボイラーボイラー（⽊質バイオマス温⽔ボイラーのみ）（使⽤温度100度以下）

0.2

0.2
⼩型ボイラー

⼩型ボイラー

0.1

0.1

簡易ボイラー

簡易ボイラー ⼩型ボイラー024（⽊質バイオマス温⽔ボイラーのみ）

08
伝熱⾯積（㎡）

図(温度制限なし）

248
伝熱⾯積（㎡）

1632

⽊質バイオマス温⽔ボイラーの規制緩和

JWBA Proprietary32⽊質バイオマスの地域内供給システム構築

元気な森林づくり

品質規格の共有脱炭素の“まち”づくり
JWBA Proprietary33

②北海道下川町③北海道当別町①北海道札幌市④岩⼿県紫波町⑦⼭形県⾦⼭町⑧⼭形県置賜地域⑤宮城県⼤崎市⑥⼭形県最上町⑨福井県坂井地域⑪島根県雲南市⑩滋賀県⻑浜市

34

①中⼼市街地における地域熱供給システム︓北海道札幌市・札幌市の中⼼市街地106ha（約1㎞四⽅）のオフィスビル、商業施設、ホテル、病院など90件の主要建築物の延床⾯積の6割、ロードヒーティングに熱供給
・2007年、⽊質バイオマス本格導⼊

⽊質チップ使⽤量＝27,000 t/年

リサイクルチップが8割

JWBA Proprietary35

②地域森林資源を最⼤活⽤する地域熱供給︓北海道下川町
H16〜⽊質バイオマスボイラー導⼊（現在13か所14基）（燃料費3,800万円/年節約 →保育料助成、⼦供医療費無償化）
燃料チップ供給（町営から下川町エネルギー供給協同組合へ 3,500ｔ/年）

JWBA Proprietary36

③廃校施設を利⽤した⽊質チップの乾燥︓北海道当別町
・令和元年度、コンソーシアム「当別町⽊質バイオマス地域アライアンス」の設⽴。
チッパー導⼊、廃校施設を利⽤した燃料供給拠点の整備
・町有林からの間伐材、河川⽀障⽊のバイオマス利⽤・燃料代⾦は熱量に応じて⽀払い（乾燥のインセンティブ）

旧⻘⼭⼩中学校

廃校体育館でのチップ乾燥

⻄当別中学校

旧中⼩屋中学校

とうべつ学園⻄当別⼩学校JWBA Proprietary

熱量計による燃料搬⼊価格の計測

37④公⺠連携による地域熱供給︓岩⼿県紫波町

JWBA Proprietary38

⑤災害時オフグリッドバイオマス住宅︓宮城県⼤崎市
サスティナビレッジ鳴⼦︓⽊質バイオマスガス化熱電併給システム（CHP）※平常時に熱供給と売電を⾏うCHPにより、電源喪失時にオフグリット電源を確保
熱利⽤による燃料チップの乾燥（10％程度）を実現。
賃貸住宅16⼾（6万円/⽉・45㎡）

住宅全景

CHP（50kw）
燃料チップの乾燥
JWBA Proprietary39

⑥地域⼀体型の燃料供給・利⽤システム︓⼭形県最上町
最上町ウェルネスプラザ（⼭形県最上町）
最上町、素材⽣産事業者
・GISシステムによる中⻑期的な間伐計画
・⾼性能林業機械による低コスト間伐

森林所有者の負担無しでの間伐を実現（株）もがみ⽊質エネルギー
・素材⽣産事業者、製材事業者とで設⽴
・⽊質チップの製造・運搬
概要
１ 施設概要チップボイラー３基（平成18年度〜）（計2,150kw（185万kcal））
年間チップ使⽤量 1,500〜2,000トン

２．特徴
・病院、福祉センター、⽼健施設、特別養護⽼⼈ホーム、給⾷センターへの⼀体的熱供給
・燃料の⽊質チップは、地元の⽊質チップ製造⼯場（（株）もがみ⽊質エネルギー）が供給（原⽊を半年から1年間天然乾燥させてから、切削チッパーでチップ製造）

JWBA Proprietary

4040

⑦森林資源活⽤による林業の採算性確保︓⼭形県⾦⼭町
シューネスハイム（ホテル）の給湯⽤熱供給システム

⾃⾛式チッパー

最上バイオマスエネルギー供給株式会社
年間200トン
町内⼤⼭林所有者の企業+ ⾦⼭町森林組合
間伐材、直営製材⼯場の残材
チップサイロ

JWBA Proprietary

チップ⾃動投⼊装置

41

⑧建設事業者がリードする⽊質バイオマス熱供給システム
︓⼭形県置賜地域
⼭形県置賜地域の建設事業者（那須建設）がチャレンジする⽊質バイオマス熱供給事業

しらさぎ荘（温浴施設）
熱供給事業
陽光学園（障碍者⽀援施設）
はぎ苑（宿泊施設）

苗⽊の⽣産

リバーヒル（介護⽼健施設）

⽩鷹町役場⽊造庁舎（令和2年竣⼯）
⽊質バイオマス熱利⽤

⽩鷹町財産区有林管理
おきたま林業（株）

おきたまチップセンター（地域燃料材供給体制の整備）
JWBA Proprietary

河川内⽀障⽊42

置賜地域における燃料材安定供給システム
認可地縁団体⽩鷹町鮎⾙⾃彊会

旧鮎⾙村財産2,700ha直営林1,700ha（⼈⼯林700ha、天然林1,000ha）

製材⼯場・合板⼯場

経営委託契約
A,B材

物林（株）

A,B材
C材（燃料材）（間伐材由来）（経営計画材）

A,B材

C材（燃料材）（間伐材由来）（経営計画材）

令和４年４⽉設⽴

おきたま林業（株）
出資者
那須建設、丸ト建設、物林

那須建設（株）苗⽊⽣産・販売

⽊質バイオマス発電所

・森林経営計画の樹⽴・森林施業の実施
・⽣産材の販売（A,B,C材）

C材（燃料材）（経営計画なし）

⽴⽊売買

A材（丸ト建設での必要量）

おきたまチップセンター

18,000kw FIT（32円/kwh） 地域内熱利⽤ボイラーに燃料材供給
⼭林購⼊・経営図

中⼭地区森林ほか

丸ト建設製材⼯場
丸ト建設⽊材乾燥センター

製材品販売

⼭形県置賜地域における⽊質バイオマス燃料材の供給システム

JWBA Proprietary43⑨⺠間事業体が⾏う⼩規模分散型熱供給︓福井県坂井地域
取組概要
３箇所の宿泊温泉施設
において、以前から使⽤していた重油ボイラー等の⼀部をチップボイラーに置き換え、給湯、暖房等の熱源として活⽤。
坂井森林組合が地元の未利⽤間伐材を有効利⽤し、屋外乾燥、切削により乾燥チップを製造し、現地へ供給。
地元⺠間企業であるマルツ電波がチップボイ
ラーの設置・運転・メンテナンス等を⼀括で⾏い、旅館側が熱を購⼊。

成果
重油使⽤量（１年間）47.5%削減。
（導⼊したチップボイラー（３箇所）の稼働実績と、 チップボイラー導⼊前の重油使⽤量から試算。）
出展：⽊質バイオマス熱利⽤・熱電併給事例集

JWBA Proprietary44

⑩家庭⽤低コストオフグリッドシステム︓滋賀県⻑浜町
住宅（ZEH）
住宅のエネルギー消費は、「暖房・給湯」など「熱需要」が半分以上「オール電化」で「オフグリッド住宅」のシステムを構築する場合
熱需要を電気でまかなう必要
・発電・蓄電への設備投資が過⼤・曇天や冬季、夜間は発電できず⼤容量の蓄電が必要
・特に⽇本の「⾵呂⽂化」は温熱需要が年間を通して⾼い

太陽光熱、太陽光発電、蓄電池＋⼩型⽊質バイオマスボイラーの組み合わせ➡低コストオフグリットシステム

⽊質ペレットボイラー

JWBA Proprietary45⑪森林資源エネルギーの利⽤での地域内循環︓島根県雲南市
取組概要【チップボイラーの概要】

雲南市内にある未利⽤⽊材の⽣産から利⽤まで、⼀体的流通の実現による新たな地域内循環を創設するため、エネルギー利⽤により「市内森林環境が良くなり」「地域が活性化すること」をめざす。
市内６つの公共施設において、⽊質チップボイラーを設置し、給湯、空調の熱源として活⽤。
具体的には、燃料となる林地残材の供給は、市⺠参加型収集運搬システム登録者が搬出。併せて森林組合ほかからも間伐材等を搬出。
搬出先は雲南市の指定管理を受けた（合）グリーンパワーうんなん（GPU）のある中間⼟場。
そこで貯⽊・乾燥し、GPUの構成事業者である地元チップ⽣ 産事業者によりチップを⽣産。販売先である各公共 施設へGPUが供給。

成果【林地残材の収集量とチップの供給量】
年度 H24 H25

H26H27H28

H29

H30

R1

林地残材 336 930 1,334 1,813 2,806 2,693 2,943 2,940（ｔ）
チップ－（ｔ）
重油換算（ｋｌ）

JWBA Proprietary

98399795823719 1,324 1,122－ 17.9 73.2 145.8 150.9 131.9 242.8 205.846脱炭素化の推進に向けた地⽅財政措置の創設「GX実現に向けた基本⽅針」内閣官房GX実⾏会議（R4.12.22）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地⽅公共団体の役割が拡⼤したことを踏まえ、公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、令和5年度から地⽅財政措置として「脱炭素化推進事業債」を創設。
※GX︓Green Transformation（産業⾰命以来の化⽯エネルギー中⼼の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中⼼に転換すること）

対象事業︓地⽅公共団体実⾏計画に基づいて⾏う公共施設等の脱炭素化のための地⽅単独事業（再⽣可能エネルギー、公共施設等のZEB化、省エネルギー、電動⾞）
再⽣可能エネルギー（太陽光・バイオマス発電、熱利⽤等）

充当率 90％ 交付税措置率 50%

公共施設等のZEB化※再エネ・ZEB化は、新築・改築も対象

事業期間︓令和7年度まで（地球温暖化対策計画における地域脱炭素の集中期間と同様）

事 業 費︓年間 1,000億円※︓公営企業については、脱炭素化推進事業債と同様の措置に加え、バイオガス発電などについても措置。
※︓共同債形式によるグリーンボンドを発⾏。

JWBA Proprietary

47

おしまい

ご清聴
ありがとうございました。
48