1Market Report

2010年8月24日

インド経済と金融政策情報提供資料－好調を続けるインド経済－＜景気と物価＞
インドの景気は堅調に推移しています。6月の鉱工業生産は前年同月比+7.1%に低下したものの、比較対象となる前年同月の数字が高くなっていることが影響しており、当面については同程度の伸びが続くと想定しています。また、民間消費も堅調に推移しており、7月の国内乗用車販売台数は前年同月比+38%と大幅に増加しました。こうした経済指標を受け、中央銀行である
インド準備銀行(以下、準備銀行)は7月27日に実施された会合の中で、10年度(10年4月-11年3月)の実質GDP成長率見通しを+8%から+8.5%へと引上げています。
インド鉱工業生産（前年同月比）

インド国内乗用車販売台数（前年同月比）

20%

80%

15%

60%
40%

10%

20%
5%

0%

0%
-5%
05年1月

-20%

06年1月

07年1月

08年1月

09年1月

10年1月

出所：Thomson Reuters Datastream

-40%
05年1月

06年1月

07年1月

08年1月

09年1月

10年1月

出所：Bloomberg

一方、インフレ圧力は依然として強く、7月の卸売物価指数は前年同月比+10.0%と4月の+11.2%に比べて低下したものの、高い水準にあります。6月に政府が燃料価格を引上げたことも影響している模様ですが、主因はやはり一次産品価格の高騰です。
内訳を見ると、農作物の需給逼迫が解消されるとの期待から食品が低下傾向にある一方、景気が好調であることから非食品の価格が高進しています。政府は、今年のモンスーンの降水量が平年並みとなれば食品価格の上昇圧力が和らぎ、12月までに卸売物価指数(前年同月比)は+6%まで鈍化すると予想しています。一方、「民間エコノミストは年内のインフレ率は+8%近くになると予想」(7月27日、ロイター)しており、両者の見方には乖離があります。
ただし、仮に政府見通しのように+6%まで低下したとしても、過去平均から見るとかなり高いレベルであることに変わりありません。「物価の上昇に賃上げは追い付かず、労働争議が発生しやすい地合いが形成されつつある」(6月26日、日本経済新聞)と社会不安に繋がるリスクを指摘する声も出てきており、準備銀行には早急な対応が求められています。
インド卸売物価指数（前年同月比）

インド卸売物価指数 一次産品（前年同月比）

14%

30%

12%

25%

10%

20%

8%

15%

6%

10%

4%

5%

2%

0%

0%

-5%

-2%
05年1月

-10%
05年1月

06年1月

07年1月

08年1月

出所：Thomson Reuters Datastream

09年1月

10年1月

食品
非食品

06年1月

07年1月

08年1月

09年1月

10年1月

出所：Thomson Reuters Datastream■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラ
フ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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2Market Report＜金融政策＞
次に金融政策ですが、高進するインフレを背景に引締め（金利引上げ）が続いています。準備銀行は今年3月に政策金利であるレポレート及びリバースレポレートの引上げを開始、7月27日には4ヶ月で4回目となる利上げを実施しました。利上げを行っている新興国の中でも相当に迅速なペースであり、準備銀行のインフレに対する警戒感が明確に現れています。
また同日、準備銀行はこれまで年4回行ってきた定例の政策決定会合の開催回数を8回に増やす方針を公表しました。これにより、臨時会合による金利変更というサプライズ要因を減らしつつ、機動的な金融政策の変更･実施を可能とすることが狙いのようです。
インド政策金利

インド財政赤字（12ヶ月累積、億ルピー）

10%

500

9%

ﾚﾎﾟﾚｰﾄﾘﾊﾞｰｽﾚﾎﾟﾚｰﾄ

8%

400

7%

300

6%
200

5%
4%

100

3%
2%
08年1月

08年7月

09年1月

09年7月

出所：Thomson Reuters Datastream

10年1月

10年7月

0
05年1月

06年1月

07年1月

08年1月

09年1月

10年1月

出所：Thomson Reuters Datastream

一方、財政政策を見ると、現在インドは多額の財政赤字に悩まされています。2008-09年の世界的な景気後退に際して、インドも他国同様、インフラ投資などの財政出動を増額することで危機を乗り切ろうとしました。その結果、財政赤字は一時GDPの7.8%にまで膨らみ、09年2月にはS&Pが自国通貨建て国債格付けを見直す方針を明らかにするまでに至っています。
しかし、直近では第三世代携帯周波数帯の競売などが奏功し、財政赤字は徐々に減少傾向にあります。また、政府保有の国営企業株の売り出しも順次進んでおり、「今年度、60社ほどの国営企業株の売り出しで85億ドル程度を調達」(7月22日、ロイター)するとの報道もあります。こうした政府による赤字削減努力や景気拡大を背景とした税収増を受けて、今後も財政赤字は徐々に減少していくと考えています。
＜今後の見通し＞最後に景気と金融政策に関する今後の見通しに触れたいと思います。まず景気ですが、拡大ペースは落ち着くものの今後も堅調に推移していくと見ています。アジア開発銀行は、インドの中産階級以上の層(1日2ドル以上の収入がある層)が2010年の3億人強から2020年には6億人強まで増加すると予測していますが、この中間階級層の拡大に伴う民間消費の伸びが経済成長を短期的にも中長期的にも牽引すると考えています。また、先般の金融危機で銀行システムが打撃を受けなかったことや、内需主導型の経済であるため欧米の景気動向からの影響が少ない点なども、インドの安定的成長を見込む理由です。
また、景気拡大に伴ってインフレ圧力が続くことから、卸売物価などのインフレ率の低下は非常に緩やかなものにとどまるため、今後も準備銀行は政策金利の引上げを持続し、インフレの是正を図ると見ています。

■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

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