1 月号 年金広報vol.82

2020年（通巻727号）

発行所 年友企画株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-15-9 The Kanda 282 9F
TEL. 03-3256-1711 FAX. 03-3256-8928
https：//www.nen-yu.co.jp
E-mail：nenkinkouhou@nen-yu.co.jp

トピックス

Topics◆ 社会保障関連費に32兆6,323億円 ～2020年度予算案が閣議決定～
2019年12月20日、厚生労働省が提示していた「2020年度予算案」が閣議決定した（表１）。厚生労働省は「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」を主眼に置いて、「１ . 多様な就労・社会参加の促進」「２ .
健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」「３ . 安全・安心な暮らしの確保等」を重要事項に掲げている。社会保障関係には32兆6,323億円、うち年金には12兆4,615億円（前年度から4.0％増）で、社会保障関係
費全体の38.2％を占める（図１）。
重要事項の内訳は表２のとおり。

【表１】2020年度の厚労省予算概算要求（単位：億円）

2019年度予算額

2020年度要求案

対2019年度
増減額

対2019年度
増減率（％）

319,641

329,861

10,220

3.2

社会保障関係315,829

326,323

10,4943.3

年金119,870

124,615

4,745

4.0

医療

119,974

122,674

2,700

2.3

介護

32,301

34,038

1,736

5.4

福祉等

43,21444,517

1,303

3.0

雇用

470

480

10

2.0

その他の経費

3,812

3,538

△274

△7.2

労働保険特別会計37,89640,072

2,177

5.7

年金特別会計685,980

702,899

16,920

2.5

214

170

△43△20.2

区分
一般会計

東日本大震災復興特別会計【図１】2020年度の予算概算要求の社会保障関係費の内訳

年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）

Topics トピックス 2【表２】2020年度厚生労働省予算概算要求における重要事項＊（）内は2019年度当初予算額

1. 多様な就労・社会参加の促進
働き方改革の推進による誰もが働きやすい職場づくり
長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保□

357億円（309億円）
1,433億円（1,223億円）

柔軟な働き方がしやすい環境整備

6.4億円（4.9億円）

総合的なハラスメント対策の推進

45億円（40億円）

治療と仕事の両立支援

34億円（32億円）

多様な人材の活躍促進
高齢者の就労・社会参加の促進

312億円（289億円）

就労氷河期世代活躍支援プランの実施

632億円（489億円）

女性活躍の推進218億円（172億円）

障害者の就労促進177億円（173億円）

外国人受入れの環境整備

121億円（108億円）

人材育成の強化と人材確保対策の推進
高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進
人材確保対策の総合的な推進

1,737億円（1,204億円）
410億円（376億円）

2. 健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実
地域包括ケアシステムの構築等 （内訳略、2,983.0億円（1,773.2億円））
医療・福祉サービス改革による生産性の向上、Soiety5.0※の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進（内訳略、1,731.3億円（1,370.9億円））
安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保 （内訳略、820億円（820億円））
医療の国際展開・国際保健への貢献 （内訳略、73億円（71億円））
医療品・食品等の安全の確保 （内訳略、9.5億円（8.0億円）
強靭・安全・持続可能な水道の構築 （内訳略、606億円（650億円））
3. 安全・安心な暮らしの確保等
子どもを産み育てやすい環境づくり （内訳略、4,931億円（5,376億円））
地域共生社会の実現に向けた地域づくり （内訳略、536.0億円（470.5億円））
障害児・者支援、自殺総合対策、依存症対策の推進 （内訳略、978.3億円（832.1億円））
安心できる年金制度の確立（持続可能で安心できる年金制度の運営12兆4,615億円（11兆9,870億円））

その他の主要施策 （内訳略、203.6億円（215.0億円））※ society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）（内閣府提唱）。

◆「中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援」に14億円～2019年度厚労省補正予算～

2019年12月13日、厚生労働省が要求した「2019年度厚生労働省補正予算（案）」が閣議決定した。厚生労働省の2019年度の追加要求額は1,272億円（うち労働保険特別会計が１億円）で、その内訳は【第１．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保】が786億円、【第２ . 経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）

Topics トピックス 3点支援】が35億円、【第３ . 未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上】が275億円、【第４ . その他】が177億円となっている。第２の項目には「中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援」、「生活衛生関係営業者の生産性向上の支援」、「介護事業所における生産性向上の推進」、「就職氷河期世代への支援」が挙げられている。中でも「中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援」は、最低賃金の引上げや被用者保険の適用拡大等を踏まえ、生産性向上に資する設備投資等に対する助成の拡大を行い、最低賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援するとともに、中小企業等において、被用者保険の適用にあたり労働者への丁寧な説明を行えるよう、事業者を対象とした説明会等による周知や専門家かの活用支援等を行うものとして、14億円を計上している。

◆ 2018年度の年金記録訂正請求は3,425件～第７回社会保障審議会年金記録訂正分科会～
2019年12月24日、厚生労働省は「第７回社会保障審議会年金記録訂正分科会」（分科会長＝白波瀬佐和子・東京大学大学院人文社会系研究科教授）を開催した。議題は「年金記録の訂正に関する事業状況（2018年度事業状況及び2019年度上期概況）」。
2018年度の年金記録訂正請求の受付件数は3,425件（対前年度比△1,196件で、制度別にみると、厚生年金3,061件（同△1,145件）、国民年金336件（同△37件）、脱退手当金28件（同△14件減）となっており、2010年度以降、減少傾向が続いている（表３）。
このうち、処理を行ったのは3,263件で、記録訂正（決定）を行った2,641件で全体の80.9％となっている。
請求取り下げを行った事案は256件・請求者の死亡により処理終了と見なされた事案が６件で合計262件となっている。2018年度末時点で処理中の事案は960件で、うち日本年金帰庫の受付処理段階の事案が686件を占める。
請求事案で最も多い内容は、厚生年金が「標準賞与額に係る訂正請求」で50％を超える。国民年金は「保険料納付に係る訂正請求」で約89％、脱退手当金は「支給期間の全期間訂正」で約93％を占めている。

【表３】制度別にみた年金記録訂正請求の受付件数の推移（単位：件）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

厚生年金

7,368

4,818

4,206

3,061

国民年金

1,060

435

373

336

脱退手当金

883942

28

8,516

5,292

4,621

3,425

合計

◆ 年金収支、厚生年金保険は5,964億円、国民年金は１兆2,344億円のプラス～第82回社会保障審議会数理部会～
2019年12月23日、厚生労働省は「第82回社会保障審議会数理部会」（部会長＝菊池馨実・早稲田大学大学院法学研究科長、代理＝浅野紀久男・公益社団法人 日本アクチュアリー会前理事長）を開催した。議題は「2018年度財政状況について－厚生年金保険（第１号）－」「2018年度財政状況等について－国民年金・基礎年金制度－」「国民年金・厚生年金の財政検証結果について」「その他」。
【厚生年金保険（第１号）について】●2018年度の財政状況

年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）

Topics トピックス 4

収入総額は47兆9,827億円（前年度比△287億円）で、内訳は保険料31兆9,287億円（同＋9,846億円）、国庫負
担９兆7,988億円（同＋3,168億円）、運用収入4,003億円（同△1,800億円）等であった。支出総額は47兆3,864億円（同＋9,630億円）で、内訳は給付金23兆8,045億円（同＋1,376億円、基礎年金拠出金18兆6,968億円（同＋8,398億円）、厚生年金交付金４兆6,963億円（同△561億円）等で、収支残は5,964億円（同△9,917億円）となった。
●2018年度給付状況
2019年３月末現在の受給権者数は37,347千人（対前年度比＋168千人）、うち老齢相当に該当する受給権者は16,087千人（同188千人）で、年齢分布は男女とも65～70歳が最も多く平均年齢は74.2歳となっている。年金総額は26兆7,035億円（同△1,828億円）、うち老齢年金は18兆125億円（同△1,533億円）、障害年金は4,617億円（同＋45億円）、遺族年金は５兆6,439億円（同＋497億円）であった。
繰上げ支給は、受給権者78千人（同＋18千人）で年金総額475億円（同＋101億円）、繰下げ支給は、受給権者475千人（同＋23千人）で年金総額1,915億円（同＋213億円）となっている。
●平均年金月額2019年３月末現在で老齢相当の平均月額は95,210円（平均加入月数404月）であるが、男女による差が大き
く男性は111,272円（同441月）、女性は56,437円（同330月）となっている。月額階級は男性が17～19万円、女性は９～10万円が最も多くなっている。
●被保険者の状況
2019年３月末現在で被保険者数は39,805千人（男性24,689千人、女性15,177人）で、平均年齢43.8歳（男性44.5歳、女性42.6歳）、平均標準報酬月額312,678円（男性354,960円、女性243,623円）となっている。
【国民年金・基礎年金制度について】●2018年度の財政状況
収入総額は25兆988億円（前年度比＋6,220憶円）で、内訳は拠出金等24兆1,031億円（同＋6,157億円）、運用収入15億円（同△０億円）、積立金より受入9,855億円（同＋27億円）等であった。支出総額は23兆8,644億円（同＋2,646億円）で、内訳は基礎年金給付費（本来分）22兆9,047億円（同＋4,958億円、基礎年金相当給付費（基礎年金交付金）9,594億円（同△2,312億円）等で、収支残は１兆2,344億円（同＋3,537億円）となった。
●2018年度給付状況
2019年３月末現在の受給権者数は35,933千人（対前年度比＋464千人）、うち老齢相当に該当する受給権者は32,644千人（同417千人）で、年齢分布は男女とも65～70歳が最も多く平均年齢は76.2歳となっている。年金総額は24兆297億円（同＋3,783億円）、うち老齢年金は21兆8,361億円（同＋3,523億円）、障害年金は１兆8,002億円（同＋249円）、遺族年金は1,772億円（同△27億円）であった。
繰上げ支給は、受給権者4,326千人（同△173千人）で年金総額２兆3,695億円（同△637億円）、繰下げ支給は、受給権者453千人（同＋28千人）で年金総額4,137億円（同＋225億円）で、年々、繰上げ支給は減少傾向、繰下げ支給は増加傾向にある。
●平均年金月額2019年３月末現在で老齢年金の平均月額は55,708円（平均加入月数388月）となっている。月額階級は６～７万円が最も多くなっている。
●被保険者の状況
2019年３月末現在で第１号被保険者数は14,711千人（対前年度比△342千人）で、平均年齢39.2歳（男性38.9歳、女性39.6歳）、第３号被保険者数は8,467千人（同△234千人）で、平均年齢44.5歳（男47.4歳、女性44.5歳）となっている。
免除を受けている人は、法定免除1,351千人（同＋８千人）、申請免除2,447千人（同△68千人）、学生納付特例1,788千人（同＋28千人）、納付猶予552千人（同＋18千人）となっている。

年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）

Topics トピックス 5◆ ESG 投資の推進とベンチマーク収益率の導入を目的に改正案～第12回社会保障審議会資金運用部会～

2019年12月19日、厚生労働省は「第12回社会保障審議会資金運用部会」（部会長＝神野直彦・日本社会事業大学学長 ･ 東京大学名誉教授）を開催した。議題は「積立金基本指針の改正について（報告）」と「GPIF の次期中期目標等について」。
「積立金基本指針の改正」については、管理運用主体（GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学 校振興・共済事業団）のこれまでの取組状況と取り巻く状況変化等を踏まえ、①ESG（環境・社会・ガバナンス）の考慮、②ベンチマーク収益率による評価に関する改正を行う。
例えば、管理運用主体について、現行では「株式運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため」とされているが、改正案では「管理運用主体は、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素である ESG を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を行うこと」とされる。これは、GPIF では国内外の広範な運用資産を保持し、ESG 投資を推進し、スチュワードシップ活動の対象を拡大していること等の影響を受けている。また、GPIF のポートフォリオの作成やベンチマーク収益率の導入等を背景に、運用利回りを各資産だけではなく資産全体を考慮して管理運用の評価方法に反映させることとする改正案が出ている。
「GPIF の次期中期目標」については、2020年１～２月に時期中期目標（案）の審議が行われ、２～３月に諮問・答申を行うことになっている。３月には GPIF から提出された時期中期計画（案）の審議が行われることとなっている。
GPIF では、第10回・第11回資金運用部会において、「運用に求められる基本的な考え方」「分散投資の推進等」「スチュワードシップ活動、ESG 投資（図２）などに対して出された様々な意見を踏まえて次期中期目標（案）を作成する。

【図２】GPIF の ESG 活動（出所）GPIF 2018年度 ESG 活動報告より◆「年金生活者支援給付金」10月分・11月分を支払い
日本年金機構は、2019年12月13日に「年金生活者支援給付金」の10月分・11月分の支払を行った。今回の受給者には支払額や振込先金融機関等を記載した「年金生活者支援給付金振込通知書」（図３）を送付している。

年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）【図３】「年金生活者支援給付金振込通知書」＜12月の支払額とそれ以降の支払額に変更がない人の振込通知書＞

Topics トピックス 6年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）＜12月の支払額とそれ以降の支払額に変更がある人の振込通知書＞

Topics トピックス 7年金広報 20年1月号 vol.82（通巻727号）

Topics トピックス 8◆ 市町村の所得・世帯データに伴う「年金生活者支援給付金」の追加請求書を送付
日本年金機構は、「年金生活者支援給付金」について、2019年９月以降、市区町村から提供された所得・世帯データを基に判定を行い、給付金の支給要件を満たしている人には請求書（はがき型）を送付したが、６市区町村（北海道松前町、埼玉県富士見市、東京都杉並区、長野県塩尻市、和歌山県日高川町、愛媛県松山市）から訂正の申出があった。日本年金機構が判定を行ったところ、112名が支給対象ではなかったことが判明した。新たに支給対象となる人は92名、支給額が変更となる人が304名（表４）で、新たな支給対象者にはお知らせと請求手続きに必要な書類を送付しており、12月13日までに返送があった人に対しては１月に支払いを行うこととしている。

【図４】訂正のあった市区町村の内訳
市区町村

支給対象ではないことが判明した人

新たに支給対象となることが判明した人

支給額が変更となる人

北海道松前町

6992289

埼玉県富士見市

200

東京都杉並区1400

長野県塩尻市100

和歌山県日高川市

100

愛媛県松山市250

1511292304合計◆ 2019年10月末現在の国民年金の月次保険料納付率は３年経過納付率で74.5％
厚生労働省は2019年12月27日、2019年10月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
【2016年10月分の納付率】（３年経過納付率）
対前年同期比1.0％増の74.5％であった。３年経過納付率は最終的な納付率の状況を示すものとなっている。納付対象月数は970万月で、納付月数は723万月。
【2017年10月分の納付率】（２年経過納付率）
対前年同期比5.0％増の75.3％であった。納付対象月数は904万月で、納付月数は680万月。
【2018年10月分の納付率】（１年経過納付率）
１年経過納付率は72.1％であった。納付対象月数は881万月で、納付月数は635万月。
なお、都道府県別に見ると、１年経過納付率・２年経過納付率・３年経過納付率ともに最も高いのは島根県で、３年経過納付率は87.0％となっている。