令和４年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月 30 日）
令 和 ４ 年 11 月 11 日
個人情報保護委員会
第１ 一者応札の改善
令和４年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→ 一者応札であった 10 事業を対象に実施。
意見聴取により判明した課題〇仕様書で求められている資格を満たす人員の確保が困難。

今後の対応方針〇作業要員の要件が過大になっていないか精査し、緩和できる要件について緩和をする。

〇示された調達スケジュールでは、準備期間が短く、作業体制の確保が困難。

〇業務の開始時期に照らし、資料閲覧期間を十分に確保するとともに、業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにする。

第２ 調達における公告期間の確保の徹底
総合評価落札方式の調達の場合には、公告期間を 30 日以上確保することを徹底。
第３ 一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化令和４年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
① 一者応札に対する事前審査→ 前回一者応札だった５事業について、昨年度のセルフチェックリストを踏まえ、適切な調達手法等を検討。
② 一者応札に対する事後審査→ 一者応札であった 10 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
第４ その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
以上

様式1

重点的な取組、共通的な取組
令和４年度の調達改善計画

令和４年度上半期個人情報保護委員会自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

○

取組の項目

一者応札の改善○○

具体的な取組内容

・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次
表２において、一者応札が複数あ回以降の調達に活用。
・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が特定一者であるものについては、競 大きいと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

難易度

A

取組の開始年度

H29（原則、定量的に記載）

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
目標達成
予定時期

R5年3月まで

難易度

A

取組の開始年度実施した取組内容

H29

・入札説明書等を取り寄せたが、応札しなかった者からの意見聴取を実施。
・財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては、競争入札の有効性等を慎重に検討した。

AR２・過去３年間を通じて、一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を通じて、個別具体的に着目・分析を行った。また、個別案件ごとに要因分析を記載した一者応札案件の一覧の作成等を行い把握に努めた。

A

・一者応札案件の一覧を作成し、そのうち過去3年間を通じて、一者応札となった1事業について個別具体的な分析を実施。

H31

・以前に一者入札となった案件については仕様書の要件を緩和するなどの対応により参加業者の範囲を拡大。
・一者入札になった案件については、業者よりヒアリングを行うことで原因の分析を行った。

A

・本年度一者応札であった、５事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。

-

-

進捗度
定量的

・本年度一者応札であった、10事業を対象に意見聴取を実施し、要因分析と今後の対応策について検討を行った。
・昨年検討を行った5事業のうち１事業が改善。

定性的-

一者応札の改善(経常的な一者応札)

一者応札の改善(情報システムに関する調達の改善)

・以前に一者応札となった案件につい
表３より、情報システムに関するては仕様書の要件を緩和するなどの契約金額が全体の約６割を占め、対応により参加業者の範囲を拡大す
且つ表４より一者応札に占める情る。
報システム案件の割合が約７割を・一者応札になった案件については、占めているので、改善の効果が業者よりヒアリングを行うことで原因を大きく見込まれるため。
分析する。

A

・競争性のない随意契約について競争性のない随意契約について
は、原則として、個人情報保護委員
は、その妥当性を精査し、適否等会に設置している随意契約審査委員について十分に確認する必要が会において、契約の適否等についてあるため。
事前の審査を実施する。

A

H29

競争性のない随意契約については、随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

R5年
3月まで

A

H29

・令和4年度上半期において対象の案件はなかった。

A-事業者への時間的配慮を行うことにより、競争性を向上させ入札者数の増加を図るため。

A

H31

調達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認する。

R5年
3月まで

A

H31・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

A-

H30

・一者応札案件について、要因分析、改善策の検討、改善策を実行した結果を一覧化し、以降の調達時の検討に活用する。
・少額の物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）の調達の際は、事前にインターネット検索等を活用して市場価格を把握した上で、見積価格と大幅に乖離していないか確認する。

R5年
3月まで

H30

・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査を実施。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索にて、価格の調査を行い見積競争の結果（価格）が妥当であるか確認を行った。

A・一者応札であった10事業を対象として開札後において、 ・令和３年度事業の契約状況
セルフチェックリストによる入 に対し、有識者より意見聴取
札手続の妥当性等のチェック を実施。
プロセスを実施。

R４・前年度の電子入札率・電子契約率を上回ることを目標とする。
・押印を省略した見積書や請書等の推進を図る。

R5年
3月まで

R４・紙で入札した事業者に電子入札できない理由のヒアリングを実施。
・見積書や請書の押印が省略可能である旨を事業者に向けて積極的に周知を行った。

A

・昨年度の上半期では、電子入札率が29.6％であったが、今年度の上半期では48.4％に増加した。

随意契約の事前審査の実施〇

調達における公告期間の確保の徹底

・公表・公告期間を30日以上確保。
（総合評価落札方式）

調達改善に向けた審査・管理の充実

・一者応札案件については、各担当企画官等がセルフチェックリストに基づいてその要因分析、次回調達時の改善策の検討を行う。
・要因分析、改善策、改善策を実行した結果を一覧化して、データベース化（共有化）することにより、更なる改善に努める。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行い、指摘事項について改善案を作成・実行しその成果を再度同委員会に報告する。
・物品及び消耗品（共同調達案件を除く。）について、インターネット検索等を活用することにより見積競争の結果（価格）が妥当であるかチェックし、市場価格より大幅に高額である場合は再度価格交渉等を行う。

○

調達事務のデジタル化の推進

・電子調達システムによる電子入札・電子契約手続きの更なる促進を図る
ため、紙での入札・契約を希望する事業者に対して、電子入札・電子契約への移行を勧奨する。
・見積書や請書等の徴取に当たっては、押印を省略して電子メールで提出するよう事業者に対して呼びかけを行う。

○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

AAA

R2

H31

経常的な一者応札案件について個別的に案件を抽出し、分析等を行い調達手法等の改善を図る。

仕様書の要件の緩和等を図る。

R5年
3月まで

R5年
3月まで

AA

A

A

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する際のポイント

・仕様書の要件緩和及び参加資格の等級の拡大等、応札可能事業者の拡大策の検討。
R４年 ・調達スケジュールを前倒す本取組を引き続き実施する。
９月まで 等して、業者の作業期間を確保。
以上の他、更なる改善の検討が必要。

・過去３年間を通じて、一者応札となった案件については、経常的な一者応札案件とみなし、ヒアリング等を 経常的な一者応札案件につい通じて、個別具体的に着目・分析する て、個別具体的に要因分析等をことにより改善を図る。また、個別案 行うことにより、改善の効果が大件ごとに要因分析を記載した一者応 きく見込まれるため。
札案件の一覧の作成等を行い把握に努める。

○○

重点的な取組の選定理由-

・仕様書の要件緩和の検討
R４年
本取組を引き続き実施する。
９月まで 以上の他、更なる改善の検討が必要。

R４年９月まで・資料閲覧期間を十分に確保する等して、業者の準備期間の確保。
・仕様書の要件緩和の検討。

本取組を引き続き実施する。

以上の他、更なる改善の検討が必要。

R４年９月まで

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

総合評価落札方式に係る調R４年達実施の検討段階において、30日以上の公告期間の確保 ９月までの有無を事前に確認。

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

R４年９月まで

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

R４年９月まで

特に課題等はなし。

本取組を引き続き実施する。

様式２

その他の取組調達改善計画

令和４年度上半期自己評価結果（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）
新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会において、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

継続

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

継続

具体的な取組内容

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的--

入札等監視委員会の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

--

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

オープンカウンター方式の実施
・少額の随意契約を行う案件について、オープンカウンター方式により提出箱等に自由に見積書を受け付ける調達を行い競争性、公平性の確保を図る。

継続--

新型コロナウイルス感染症対策を優先し、業者の事務局内への立入りを減らす観点から、実施を見合わせていたが、下半期での実施に向けて他省庁より情報収集を行い、準備を進めた。

国庫債務負担行為の活用・複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国庫債務負担行為の検討を行う。

継続--

調達価格の低減が期待できる案
件について、国庫債務負担行為として予算を要求。

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和４年４月１日～令和４年９月30日）
外部有識者の氏名【政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合（兼入札等監視委員会） 赤羽 貴座長】
意見聴取事項
意見等

意見聴取日【令和４年７月29日】
意見等への対応○業務内容に対し、求める人的要件が過大になっていない ○御指摘を踏まえ、仕様書を精査し、適切な調達に努めてまかなど、仕様書を見直し競争性の担保に努めること。
いりたい。
○令和３年度個人情報保護委員会調達改善計画年度末自己評価の結果について〇今後も、できるだけ一者応札にならないよう、努力と工夫を続けること。
〇御指摘を踏まえ、一者応札改善に向けた取組を一層充実させたい。

⼀者応札の要因分析⼀覧
件名

要因(※⼊札説明書を取り寄せたが応札しなかった者からの聞き取り結果)

対応策
作業要員の要件がシステム規模と⽐較して過⼤になっていないか精査し、緩和でき

令和４年度報告受付管理システムに係る運⽤保守等業務

仕様書で求められている資格を満たす⼈員の確保が困難。

る要件について緩和をする。
また、引継ぎに係る要件及び閲覧資料を充実させるとともに、業者の準備期間も⼗分確保した⼊札スケジュールにする。

ソーシャルメディア等に係る情報提供業務

仕様書で⽰された業務内容を遂⾏する⼈員等の体制確保が困難。

令和3年度マイナンバー保護評価システムに係る検証環境提供業務

作業体制の確保が困難。

令和４年度独⾃利⽤事務システム運⽤・保守業務

仕様書で求められている⼈員の確保が困難。

令和4年度個⼈情報保護委員会ウェブサイトに係る運⽤及び保守業務作業体制の確保が困難。

新聞等記事のクリッピング業務「個⼈情報を考える週間」に係る広報業務

個⼈データ漏えい等事案の対応に関する後⽅⽀援業務

地⽅公共団体における改正個⼈情報保護法対応に係る調査・⽀援業務

令和4年度独⾃利⽤事務システム機能追加業務

引き続き、公告期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

引き続き、資料閲覧期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

作業要員の要件がシステム規模と⽐較して過⼤になっていないか精査し、緩和できる要件について緩和する。

資料閲覧期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。

作業体制の確保が困難。

受注可能な事業者の調査を⾏う。

仕様書で求められている著作権の利⽤許諾の対応が⾏えなかった。

また、公告期間を⼗分に確保する。

業務の実施時期が前倒しになり、準備期間が短かったこともあり、スケジュールのハンドリングなどのリスクが⼤きい。

作業体制の確保が困難。

作業体制の確保が困難。
⼊札資格要件のハードルが⾼い。

仕様書で求められている業務内容を遂⾏する⼈員等の体制確保が困難。

業者の準備期間が⼗分に確保できる調達スケジュールにする。

引き続き資料閲覧期間を⼗分に確保する。

⼊札期間を⼗分に確保するとともに、業者の準備期間も⼗分に確保した⼊札スケジュールにする。
また、⼊札参加資格要件の拡⼤及び応札可能性事業者の拡⼤策の検討を⾏う。

作業要員の要件がシステム規模と⽐較して過⼤になっていないか精査し、緩和できる要件については緩和する。