痴漢撲滅に向けた政策パッケージ
令和５年３月 30 日
内閣府
警察庁
法務省
文部科学省
国土交通省
１ はじめに痴漢は、重大な犯罪である。個人の尊厳を踏みにじる行為であり、断じて許すことはできない。通学や通勤など、日々の生活の中で突如その被害にあった当事者は深く傷つき、その恐怖や苦痛、心身に及ぼす影響は、甚大である。
政府による痴漢対策としては、警察による徹底した取締り等による加害者への厳正な対処や、鉄道事業者等と連携した痴漢防止の広報・啓発活動などの取組が行われてきた。また、地方自治体や民間事業者においても、痴漢防止のための各種キャンペーン等が行われてきている。しかしながら、被害は後を絶たず、抜本的な痴漢対策を求める声が高まっている。また、被害にあっても相談や申告ができず、被害の潜在化も懸念される。
このような状況を踏まえ、令和４年６月、「女性活躍・男女共同参画の重点方
針 2022」1において、令和４年度中に「痴漢撲滅パッケージ」（仮称）を取りまとめることとされた。本パッケージは、これに基づき、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省及び国土交通省の５府省庁において、関係府省が一体となって取組を強化するため、痴漢対策に取り組んでいく上での基本的な考え方を明らかにするとともに、今後実施する施策を取りまとめたものである。
［痴漢被害の現状］
痴漢は、特に若年層の女性にとって身近な性暴力の被害となっている。内閣府が 16 歳から 24 歳の若年層を対象に実施したアンケート調査 2では、女性の 10人に１人以上（10.3％）が痴漢の被害に遭ったことがあると回答している。また、

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令和 4 年 6 月 3 日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定

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内閣府男女共同参画局 令和４年６月「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果報告書」（ https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/r04_houkoku.html ）1

令和元年からの３年間に東京都において検挙された痴漢事犯 3のうち、その被害者の４分の３以上（76.9％）が 10 代・20 代の若年層であった。ただし、全体の約３％は男性が被害者となっているなど、性別や年齢に関係なく被害者となり得ることにも留意が必要である。
また、令和３年までの５年間における痴漢事犯（各都道府県のいわゆる迷惑防止条例における卑わいな行為等を禁止する規定に係る検挙件数のうち「痴漢」として報告を受けたもの）の検挙件数 4をみると、平成 29 年から令和元年の３年間は３千件弱で推移したところ、その半数以上は「電車等」における事案であった。令和２年以降は、「電車等」における事案が大きく減少し、合計数も２千件を下回っている（強制わいせつ事犯のうち電車等におけるものの検挙件数についても、同様に、令和２年に大きく減少している。）が、その背景には、鉄道の乗車率の低下などコロナ禍における人々の行動変容の影響があるとも考えられ、社会生活が正常化していく中で、電車等における痴漢被害が再び増加することが懸念される状況にある。また、路上、商業施設等の交通機関以外の場所における痴漢についても、引き続き対策が必要である。
２ 痴漢対策を進める上での基本認識痴漢の撲滅に向けた対策を進めていく上では、次の５つの点を十分に認識して取り組むものとする。また、痴漢防止のための広報啓発活動や関係機関等での研修等を通じて、被害の相談等を受ける立場にある関係者はもとより、社会全体に理解を広げていく。
〇 痴漢は重大な犯罪である
痴漢は重大な犯罪である。個人の尊厳を踏みにじる行為であって、刑法上の罪や都道府県条例上の罪 5等、該当する罪名にかかわらず、決して許されるものではない。そのことを社会の共通理解とする必要がある。
〇 痴漢の被害は軽くない
痴漢は、被害者の心身を深く傷つける行為である。被害にあったときの恐怖や苦痛の大きさはもちろんのこと、被害後に、学校に行けなくなったり、電車に乗ることができなくなったりする場合があるなど、長期にわたって深刻な影響が生じ得ることを認識する必要がある。痴漢の被害は軽く見るべきものではない。

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警察庁データ4

警察庁データ5

強制わいせつ罪（刑法第 176 条）、都道府県のいわゆる迷惑防止条例における卑わいな行為等を禁止する規定違反等
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〇 被害者は一切悪くない
痴漢被害にあった被害者を決して責めるべきではない。被害にあったときの服装や乗車時間等を含め、被害者を責めるべき点は一切ない。特に、相談等を受ける立場にある者は、被害者の責任を問うような態度や言葉が、被害の申告や相談をためらわせ、泣き寝入りや二次被害につながることを十分認識する必要がある。
〇 被害者を一人にしてはいけない
痴漢の被害者に、その苦しみを一人で抱えさせてはいけない。性別・年齢を問わず、被害を受けたときに周囲の人に助けを求めたり、駅や交番で被害申告をしたりしやすくする環境をつくる必要がある。また、被害後においても、専門の相談窓口や通学する学校等において相談ができ、被害者の心情に寄り添った適切なサポートを受けられるようにすることが重要である。
〇 痴漢は他人事ではない
痴漢は、身近にある性犯罪である。特に、自分や家族が電車等を利用する人々にとっては、日々の生活が脅かされる問題である。そして、加害者となることがあってはならないのはもちろんのこと、傍観者となってはならないことや、家庭、職場や学校等で、周囲の人が被害にあった場合に、自らの言動が二次被害を与えかねないことを認識する必要がある。痴漢の被害については、誰もが自分のこととして考え、理解を深められるよう普及啓発を図る必要がある。
３ 痴漢撲滅に向けた今後の施策（１）痴漢を防ぐ取組① 痴漢事犯の実態把握（警察庁）
実効的な痴漢対策に資するため、痴漢事犯の検挙件数等についてより詳細な調査・分析（都道府県別・場所別・月別・時間帯別等）を行い、その結果を定期的に公表する。
② 重点的な取締りの強化（警察庁）
痴漢被害が多発する場所、路線及び時間帯を中心とした取締りや、被害者への同行警乗による取締り、必要に応じた捜査員の集中運用など、重点的な取締りを推進する。
③ 防犯アプリの普及（警察庁）
痴漢対策機能を有する防犯アプリは、防犯ブザー、痴漢等の発生状況の発信、110 番通報機能等、各地域の実情に応じた運用が都道府県警察でなされており、同アプリについて、ホームページや各種イベント等を通じて周知するなどにより、普及を推進する。
④ 女性専用車両の導入等（国土交通省）
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鉄道車両内における痴漢防止対策の一つとして導入されている女性専用車両の導入・定着に向け、導入状況の定期的な公表や関係機関への情報提供を実施する。
⑤ 鉄道事業者間での痴漢防止に係る効果的な取組の共有（国土交通省）
鉄道事業者等の関係者との間で定期的に開催している迷惑行為に関する連絡会議等において、痴漢行為の現状や痴漢防止等を呼び掛ける車内アナウンスの工夫等、各鉄道事業者が講じている効果的な対策・取組を共有する。
⑥ 車内防犯カメラの設置・設置基準の策定（国土交通省）
令和３年 10 月に発生した京王線車内傷害事件等を受けて同年 12 月に取りまとめた対応策に基づき、車内防犯カメラの設置の基準化について引き続き検討を進める。
⑦ 通学路等における安全確保と安全教育（文部科学省）
地域ぐるみの学校安全体制の整備を図り、痴漢を含む性犯罪が発生しづらい環境作りを進めるとともに、教職員等に対する学校安全教室講習会等を実施し、痴漢を含む性犯罪や性暴力等の課題への対応力や指導力を向上させ、児童・生徒の防犯意識の向上や被害児童・生徒への二次被害の防止を図る。
また、学校における痴漢対策の事例（児童生徒の防犯意識向上、被害児童生徒の二次被害防止等）を周知し、一層の推進を図る。
⑧ 生命（いのち）の安全教育（文部科学省）
痴漢被害も含め、子どもたちを性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」の全国での学校の取組を推進する。
（２）加害者の再犯を防ぐ取組① 刑事施設等における性犯罪再犯防止指導等の実施（法務省）
刑事施設においては、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成 17 年法律第 50 号）に基づき、平成 18 年から性犯罪の原因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者を対象に、性犯罪再犯防止指導を義務付けて実施しているところ、引き続き、同指導において、痴漢により受刑した者に対し効果的な指導を実施していく。
また、少年院においては、少年院法（平成 26 年法律第 58 号）に基づき、平成 27 年から性非行の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足が認められる者を対象に、性非行防止指導を実施しているところ、引き続き、同指導において、痴漢等の経験を有する在院者がいた場合、これに対し効果的な指導を実施していく。
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② 保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムの実施（法務省）
保護観察所においては、更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）に基づき、自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者を対象に、心理学等の専門的知識に基づき、その犯罪的傾向を改善することを目的とした性犯罪再犯防止プログラムを実施しているところ、引き続き、同プログラムにおいて、痴漢を含む性犯罪の再犯を防止するための効果的な指導を実施していく。
③ 地方公共団体が実施する性犯罪再犯防止の取組に対する支援（法務省）
法務省において、令和４年度に、地方公共団体等が活用可能な性犯罪者に対する再犯防止プログラムを開発・提供したところ、その活用が図られるよう地方公共団体等への支援を行う。
また、令和５年度から、都道府県を対象とした再犯防止に関する交付金を交付することとしており、性犯罪者を含め、犯罪をした者等に対する直接支援を実施する都道府県に対し、財政支援を行う。
（３）被害者を支える取組① 被害申告・相談をしやすい環境の整備（警察庁）（被害に遭った際や被害を目撃した際にとることが望ましい行動の周知）被害に遭った際や被害を目撃した際に、被害者や周囲の方がとることが望ましい行動や対応について、国民に対し的確に周知する。
（通報先・相談窓口及び被害申告後の捜査の流れの周知）被害に遭ったり目撃したりして間もない場合等の緊急の場合は迷わず110 番通報をするよう国民に対して更に周知を行う。また、痴漢被害を相談することができる「痴漢相談ホットライン」等の各都道府県警察の連絡先、その他の連絡先として都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」等について周知する。
さらに、被害者等が警察に被害の届出をした後の警察における捜査の流れの概要について、国民に対し的確に周知する。
（捜査段階における負担軽減等）
相談・被害の届出を受ける際には、対応する警察官の性別に関する希望を確認するなどして、適切に対応する。また、繰り返し重複した事情聴取を可
能な限り行わないようにしたり、実況見分等を実施する場合に被害者のプライバシーの保護に配意したりするなど、捜査段階における被害者の負担軽減のための取組を更に推進する。
② 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知と痴漢被害に係る相談対応の充実（内閣府）
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（ワンストップ支援センターの周知）
全ての都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）が設置され、性犯罪・性暴力の被害を受けた被害者に対し、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援をできる限りワンストップで提供している。痴漢の被害についても、例えばカウンセリング等の心理的な支援や警察への同行支援等、被害者の状況等に応じて必要な支援を提供できることや、全国共通番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」について、ＳＮＳを活用した広報等により、特に若年層を中心に周知を図る。
（痴漢被害に係る相談対応の充実）
ワンストップ支援センターにおいて、痴漢被害に関する相談を受けた際に、個々の被害の状況を踏まえ、被害者の心情に寄り添いながら必要な支援を行うことができるよう、相談対応の充実を図る。その際、必要に応じて、被害者に対し警察に被害の届出をした後の捜査の流れや司法手続の概要、学校における遅刻等への対応等について情報提供を行うことができるよう、関係機関等との情報共有や連携を推進する。
（相談員等への研修の実施）
ワンストップ支援センター等で、性犯罪・性暴力被害者に対する相談や支援に携わる者が、痴漢被害に関する理解を深め、相談対応や支援を適切に行えるよう、研修や情報提供等を行う。
③ 学校における相談体制の充実（文部科学省）
痴漢等の性暴力被害を含め、様々な悩みや課題を抱える児童生徒への教育相談体制を充実させるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を支援しているほか、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実を図っており、引き続き教育相談体制の充実を図る。
各大学等に対し、痴漢等の性暴力被害も含め、学生から相談しやすい体制の構築、カウンセラー等の専門家との連携等によるきめ細かな対応を要請する。
④ 痴漢被害を理由とした遅刻や欠席への対応（文部科学省）
児童生徒が通学中に痴漢被害に遭った場合、学校を遅刻又は欠席として記録することによる不利益を被ることを避けるために警察への被害の届け出や相談を諦めるケースが多くあると言われている。このため、痴漢被害に遭った児童生徒が警察への被害の届け出や通報を行ったことにより、学校を遅刻又は欠席した場合には、そのことによる不利益を被ることのないよう適切に対応することを教育委員会等に要請する。
通学中に痴漢被害にあった学生が警察への被害の届け出や通報を行ったこ
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とにより、大学を欠席した場合の取り扱いについて、当該学生の成績評価や単位の認定等に不利益が生じないように柔軟な対応に努めるよう大学に周知する。
⑤ 被害に遭った受験生の受験機会の確保（文部科学省）
大学や高等学校等に対し、入学者選抜において、受験生が、試験場に向かう途中の事故・事件に巻き込まれた場合や、痴漢の被害にあった場合などやむを得ない事由により受験機会を失うことのないよう、試験時間の繰り下げや別日程への振替等の対象とするなど、受験機会の確保のための柔軟な対応に努めるよう周知する。
⑥ 警察、ワンストップ支援センター、学校等の連携強化（内閣府、警察庁、文部科学省）
痴漢の被害者から相談を受ける地域の警察、ワンストップ支援センター、学校等が相互に、それぞれが行う対応や提供できる支援の内容等を把握し、被害者の状況に応じて各機関の特徴を活かした支援等につなぐことができるよう連携を強化する必要がある。このため、都道府県警察や全国の教育委員会、大学等に対して、ワンストップ支援センターが性犯罪・性暴力被害者支援の一環として痴漢の被害者への支援を提供できること等を周知し、都道府県警察や学校等において相談等を受けた場合は、必要に応じてワンストップ支援センターを紹介するなど、適切な対応や支援に努めるものとする。さらに、一人一人の児童生徒等に対し、被害に遭った際や被害を目撃した際にとることが望ましい行動について、的確に周知する。また、痴漢の被害に遭った際や目撃した際の通報・相談先について、緊急の場合は迷わず 110 番通報をしてもらいたいことや、痴漢被害を相談することができる「痴漢相談ホットライン」等の各都道府県警察の連絡先、その他の相談先として各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」やワンストップ支援センターの全国共通番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」についても的確に周知する。
（４）社会の意識変革を促す取組① 鉄道事業者等と協働した痴漢撲滅キャンペーンの実施（警察庁、関係府省）
痴漢発生抑止に向けた啓発や、痴漢の予防策及び痴漢を見逃さず傍観者とならないようにするための広報の継続的な実施に加え、電車内の痴漢の発生実態や予防効果の期待できる時期に合わせた鉄道事業者等と協働したキャンペーン等の実施により、電車内の痴漢撲滅の社会的機運の向上を図る。
② 若年層の性暴力被害予防月間等を通じた広報啓発（内閣府、関係省庁）
政府においては、男女共同参画基本計画において、毎年４月を「若年層の7性暴力被害予防月間」とし、当該期間中、関係府省が相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施することとしている。痴漢は若年層にとって身近な性暴力となっていることを踏まえ、当該期間中、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体等を活用して、痴漢被害にあったときや、その相談を受けたときの対応等について啓発活動を展開するとともに、関係省庁等と連携し、痴漢を含む性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための予防策や、痴漢は犯罪であり許されないこと、痴漢を撲滅するためには社会全体で取り組む必要があること等について周知し、痴漢撲滅に向けた機運の醸成を図る。動画やポスターの作成等、広報活動の実施に当たっては、若者の意見も聞くなどして効果的な実施に努める。
③ 学校における広報・啓発活動の推進（警察庁、文部科学省）
毎年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」中、都道府県警察においては、特に教育委員会や学校等の関係機関、企業等と連携し、学校等におけるイベントやオリエンテーション、被害防止教室等の機会を利用して、痴漢被害防止に係る防犯教育や広報啓発活動を推進する。
また、それ以外の時期を含め、学校において実施する防犯教室に、講師として警察官を派遣し、痴漢被害防止を含めた防犯教育を行うなど、学校と警察との連携を更に強化する。
④ 児童生徒等への痴漢対応に関する取組の周知（文部科学省）
児童生徒等の痴漢被害への対応に関する取組をまとめ、全国の教育委員会や大学等に対し改めて周知を行う。
（５）横断的推進のための取組① 政策パッケージの確実な実行のための枠組み（関係府省）
本政策パッケージに記載された施策について、関係府省による連携の下で確実に実行していくため、関係府省の担当官によって構成する「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ実行連絡会議」を開催することとし、各施策の進捗状況を確認するためのフォローアップを継続的に行うこととする。また、本政策パッケージの施策の実施やフォローアップに当たっては、③の調査等の実施や被害者支援に携わる関係機関等からの聞き取り等により、痴漢被害の状況等についての適切な把握に努めるものとする。
② 関係府省が連携した痴漢対策に関する情報発信（関係府省）
本政策パッケージの実施に当たっては、被害者に直接接することとなる警察、学校、ワンストップ支援センター等の関係者に対し、各府省による取組に係る情報が周知され、各地域における関係機関等の連携が円滑に行われる必要があることから、共同での通知等の発出や研修の実施など、関係府省が8

一体となって情報発信等に取り組むこととする。また、特に被害に遭いやすい児童生徒・学生を含む若年層に対し、被害防止や被害にあった場合の対応等、必要な情報が確実に届くよう、関係府省で連携して情報発信・提供を行う。
③ 痴漢被害に関する調査等の実施（法務省、警察庁、内閣府）（犯罪被害実態（暗数）調査）（法務省）
令和５年度に実施することを計画している第６回犯罪被害実態（暗数）調査において、「性的な被害」を含む各種犯罪の被害経験の有無、「痴漢」を含む被害の内容、捜査機関への届出の有無、その理由等について調査を実施する。
（痴漢事犯の実態把握）（警察庁）（再掲：３（１）①）
痴漢事犯の検挙状況等についてより詳細な調査・分析（都道府県別・場所別・月別・時間帯別等）を行い、その結果等を公表する。
（若年層の性暴力被害に関する調査等）（内閣府）
痴漢を含む性暴力被害の状況について、特に若年層の性暴力被害を対象とした調査を実施するとともに、ワンストップ支援センターにおける相談支援の状況等について把握・分析を行う。

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