日本原子力研究開発機構大洗研究所(南地区)の核燃料物質使用施設等保安規定変更認可申請について照射材料試験施設（MMF）及び第2照射材料試験施設（MMF-2）における41条非該当に伴う対応
その他：記載の適正化に係る変更（保安管理部）

令和3年9月22日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所 燃料材料開発部
1

本申請の内容
核燃料物質使用変更許可（令和3年6月22日付け原規規発第2106221号）を受けて、以下の変更を行う。

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除

照射材料試験施設（MMF）及び第2照射材料試験施設（MMF-2）について施行令第41条非該当となったため、保安規定対象施設からMMF及びMMF-2を削除し、全文から MMF及びMMF-2に関する記載を削除する。
【参考】
核燃料物質使用変更許可（令和3年6月22日付け原規規発第2106221号）において、照射材料試験施設（MMF）及び第2照射材料試験施設（MMF-2）に係る事項で未反映のものはない。

2

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
MMF,MMF-2に関する記載を削除する。
変更箇所

内容

5条(22)

燃料材料開発部長は、次号から第２６２５号までに掲げる保安活動を統括する。

5条(24)

集合体試験課長は、ＦＭＦに関する核燃料物質等の取扱業務、並びに施設の運転及び保守業務を行うとともに、ＡＧＦ、ＭＭＦ及びＭＭＦ－２に関する核燃料物質等（放射性廃棄物を除く。）の運搬業務を行う。ただし、第１８号、第２１号及び第３３号に掲げる業務を除く。

5条(26)

材料試験課長は、ＭＭＦ及びＭＭＦ－２に関する核燃料物質等の取扱業務、並びに施設の運転及び保守業務を行う。ただし、第１８号、第２１号、第２４号及び第３３号に掲げる業務を除く。

31条

管理区域は、ＡＧＦについては別図第３、ＭＭＦについては別図第４、ＭＭＦ－２については別図第５、ＦＭＦについては別図第６、ＷＤＦについては別図第７、ＪＷＴＦについては別図第８、ＩＲＡＦについては別図第９に掲げる区域とする。ただし、ＷＤＦの管理区域を別表第１２に従い区分する。

50条

放射線管理第１課長は、別表第２０及び別表第２３から別表第２６までに掲げる放射線管理用機器を備えつける。

53条第8項 管理区域管理者（高速炉第１課長及び高速炉照射課長を除く。）は、第１項に基づきＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦから固体廃棄物をＷＤＦで前処理するために環境技術課長に引き渡す場合は、臨界管理上有意な量の核燃料物質を含んだ物を引き渡してはならない。
3

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
変更箇所

内容

56条第1項 理区域管理者は、第５４条に定める以外の液体廃棄物を廃棄する場合は、発生元ごとに別表第３２に掲げる区分に従って廃液タンクに貯留し、一般排水溝に排出することができない液体廃棄物については保管したのち、廃液輸送管によりＪＷＴＦ又は大洗研究所の廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。）に移送する。また、廃液輸送管で移送することができない場合には、環境技術課長に引き渡す。
なお、廃液タンクに貯留した液体廃棄物をＪＷＴＦへ移送するときは、ＭＭＦ及びＷＤ
Ｆからは専用の廃液運搬車を使用し、ＦＭＦからは廃液輸送管を使用する。
56条第4項 液体廃棄物中のアルファ放射性物質濃度が別表第３１における基準以上の場合は、ＷＤ
Ｆについては環境技術課長が廃液処理装置により、ＭＭＦ及びＦＭＦについては高速炉第１課長がＪＷＴＦの廃棄物処理設備により、ＡＧＦについては燃料試験課長が廃液処理装置によりそれぞれ処理する。
63条第2項 廃液タンクに貯留された液体廃棄物を引き渡し先に移送する場合は、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、(2)
ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＩＲＡＦにおいては専用の廃液運搬車、ＡＧＦにおいては専用の廃液運搬車又は廃液輸送管、ＪＷＴＦにおいては廃液輸送管により行うこと。ただし、廃液輸送管によって移送する液体廃棄物の放射性物質の濃度については、別表第３１に掲げる液体廃棄物Ａの濃度の基準に従うものとする。
64条第2項 前項の保管廃棄施設は、ＡＧＦについては別図第３、ＭＭＦについては別図第４、ＦＭ
Ｆについては別図第６、ＷＤＦについては別図第７、ＪＷＴＦについては別図第８、Ｉ
ＲＡＦについては別図第９に定めるとおりとする。ただし、ＭＭＦ－２において固体廃棄物を保管する場合は、ＭＭＦの保管廃棄施設で保管する。
65条第5項 材料試験課長は、第５条第１項第２６号の業務を行うために、要員を配置する。
65条第13項

放射線管理第１課長は、別表第２０及び別表第２３から別表第２６に関して、機器ごとに担当者を定める。
4

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
変更箇所

内容

73条第3項 ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ及びＩＲＡＦへ施設外より核燃料物質を受け入れるときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1) ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＩＲＡＦにおいて、計量管理を担当する者は、受入れ後の施設全体の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
(2) ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦにおいて、計量管理を担当する者は、別表第４０に掲げる受け入れる取扱区域における受入れ後の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
73条第4項 ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦ内において、別表第４０に掲げる取扱区域間で核燃料物質を移動するときは、次の各号により臨界管理を行う。
74条第1項 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル等（ＭＭＦにおいては被覆管試験セル、ＭＭＦ－２においては№１セル及び№２－１セルに限る。）及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合並びにＩＲＡＦにおいてＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合は、この限りでない。
変更箇所

内容

別表第1

MMF及びMMF-2 に関する(2)及び (3) を削除

別表第2

MMF及びMMF-2 に関する(2)及び (3) を削除

別表第3

MMF及びMMF-2 に関する(2)及び (3) を削除

別表第21

MMFに関する放射線管理用機器のため削除

別表第22MMF-2に関する放射線管理用機器のため削除
5

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第１ 第１欄
使用施設等

第２欄
設備区分
主要設備等

第３欄付帯設備(1) 換気設備(2) 電源設備(3) 非常用電源設備

第４欄
第５欄
放射線管理用機器
施設内管理 施設外管理用用
別表第２０に掲げる放射線管理用
機器(1) 照射燃料試験施設
Ｆ｣という｡)(以下｢ＡＧ (1) セル等(2) フード(3) 廃液設備(4) 廃液処理装置(5) その他付帯設備以外の設備(2) 照射材料試験施設
Ｆ｣という｡)(以下｢ＭＭ (1)
(2)
(3)
(4)

セル等
フード
廃液設備
その他付帯設備以外の設備

別表第２１に掲げる放射線管理用
機器(3) 第２照射材料試験施設（以下「 (1)ＭＭＦ－２」という。）
(2)
(3)
(4)

セル等
フード
廃液設備
その他付帯設備以外の設備

別表第２２に掲げる放射線管理用
機器(4) 照射燃料集合体試験施設(以下｢ (1)ＦＭＦ｣という｡)
(2)
(3)
(4)

セル等
フード廃液設備
その他付帯設備以外の設備

別表第２３に掲げる放射線管理用
機器(5) 固体廃棄物前処理施設（以下「 (1)ＷＤＦ」という。）
(2)
(3)
(4)

セル等
フード
廃液処理装置その他付帯設備以外の設備

別表第２４に掲げる放射線管理用
機器(6) 廃棄物処理建家（以下「ＪＷＴ (1)Ｆ」という。）
(2)
(3)
(4)

セル等
フード
廃棄物処理設備
その他付帯設備以外の設備

別表第２５に掲げる放射線管理用
機器(7) 照射装置組立検査施設（以下「 (1)ＩＲＡＦ」という。）
(2)

廃液設備
その他付帯設備以外の設備

別表第２６に掲げる放射線管理用
機器

別表第１７
及び別表第１９に掲げる放射線管理用機器

6

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第2

施設名
(1) ＡＧＦ(2) ＭＭＦ(3) ＭＭＦ－２(2) ＦＭＦ(3) ＷＤＦ(4) ＪＷＴＦ(5) ＩＲＡＦ

別表第3
施設名(1) ＡＧＦ
(2)
(3)
(2)
(3)
(4)
(5)

ＭＭＦ
ＭＭＦ－２
ＦＭＦ
ＷＤＦ
ＪＷＴＦ
ＩＲＡＦ

別表第21

施設管理者
燃料試験課長
材料試験課長集合体試験課長
環境技術課長高速炉第１課長
高速炉照射課長

管理区域区分
第一種管理区域
第二種管理区域
第一種管理区域
第一種管理区域
第一種管理区域
第一種管理区域
第一種管理区域
第一種管理区域

管理区域管理者
燃料試験課長
材料試験課長集合体試験課長
環境技術課長高速炉第１課長
高速炉照射課長

放射線管理用機器
エリアモニタ
非常用モニタ
排気モニタ
βγダストモニタ
αダストモニタ
ヨウ素モニタガスモニタ
室内ダストモニタ

測定線種γ
γ
α、βγ、γ

数量
６台
３台
各１台

βγ

ハンドフットモニタ

βγ

サーベイメータα、βγ、γ

管理区域内の空気中の放射検出器３台
吸引端２０ヶ所 性じんあいの濃度
サービスエリアから操作室、操作室から管理区域外へ
２台退出する者の手足、衣服等の表面密度
１式
線量率並びに表面密度

放射線管理用機器
エリアモニタ

測定線種
γ

数量
５台

排気モニタ
βγダストモニタ
αダストモニタ
ヨウ素モニタガスモニタ
室内ダストモニタα、βγ、γ各１台

βγ

ハンドフットモニタ

βγ

サーベイメータα、βγ、γ

管理区域内の空気中の放射検出器２台
吸引端１２ヶ所 性じんあいの濃度
サービスエリアから操作室、操作室から管理区域外へ２台退出する者の手足、衣服等の表面密度
１式
線量率並びに表面密度

別表第22

測定項目
管理区域内のγ線の線量率
臨界事故の検出
排気中の放射性じんあい、放射性ガスの濃度

測定項目
管理区域内のγ線の線量率、臨界事故の検出＊
排気中の放射性じんあい、放射性ガスの濃度71．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第32
施設
ＡＧＦ

ＭＭＦ
ＭＭＦ－２
ＦＭＦ

廃液タンク
放出前廃液タンク
液体廃棄物Ａタンク
液体廃棄物Ｂタンク

発生元
手洗、暗室排水、床排水、排気筒雨水№１、№３～№７セル、ローディングセルの床排水、ホット更衣室、化学室の手洗及び床排水、№11セル内排水№８、№９セルの床排水、グローブボックス及びフード内排水放出前廃液タンク
液体廃棄物Ａタンク
液体廃棄物Ｂタンク

手洗、床排水、試験機冷却水、暗室排水、補機室排水βγセル床排水、サービスエリア床排水、ホット更衣室床排水
サービスエリア床排水、保守室の流し及び床排水

既設
施設

液体廃棄物Ａタンク
液体廃棄物Ｂタンク

１階、３階、地下１階、地下２階の手洗及び床排水増設
施設

液体廃棄物Ａタンク
液体廃棄物Ｂタンク

放出前廃液タンク

手洗、床排水、試験機冷却水、サンプリングフード用排水、鉄セル空調機排水

除染セル、クリーンセル、トランスファトンネル、キャスクコリダ、ナトリウム洗浄室（機器用）、リペア室の床排水、地下２階の手洗及び床排水
３階、地下１階、地下２階の手洗及び床排水
第２除染セル、第２キャスクコリダ、第２キャスク保管室の床排水、地下２階の手洗及び床排水

ＷＤＦ

放出前廃液貯槽液体廃棄物Ａ貯槽
α廃液貯槽

ポンプ冷却水、蒸発缶スチーム排水
手洗、暗室排水、床排水、蒸発缶凝縮水
αセル、βγセル、αホール、キャスク除染室の床排水及び機器ドレン、地下１階の手洗及び機器
ドレン

ＪＷＴＦ

液体廃棄物Ａ受入タンク
液体廃棄物Ｂ受入タンク
廃液移送タンク
ドレンサンプタンク
蒸気ドレンピット

高速実験炉「常陽」とその附属施設、ＦＭＦ、ＷＤＦ、洗濯設備、蒸気ドレンピット、手洗
高速実験炉「常陽」とその附属施設、ＦＭＦ、ＭＭＦ、ドレンサンプタンク、洗浄廃液受入タ
ンク、液体廃棄物Ａ受入タンク、液体廃棄物Ａ受入タンク、廃液凝縮水
床ドレン、機器ドレン
蒸気ドレン

ＩＲＡＦ

貯留タンク

手洗、暗室排水、床排水8

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第33

施設
大洗研究所（南地区）全体

期間
１年

放出量（ＧＢｑ）
３.７ ×１０ -1

ＡＧＦ
ＭＭＦ
ＭＭＦ－２
ＦＭＦ
ＷＤＦ
ＪＷＴＦ

１年
１年
１年
１年
１年
１年４.４ ×１０ -2
２.２ ×１０ -2
２.２ ×１０ -2
８.８８×１ ０ -2
４.４ ×１ ０ -2
８.８８×１ ０ -2

別表第34施設

期間 排気口における放射 排気口におけるよう性物質 *の放出量（ 素１３１の放出量（ＧＢｑ）
ＧＢｑ）

ＡＧＦ

１年 ３.０６×１ ０ 3

５.２０×１ ０ -2

ＭＭＦ

１年 ３０.３

５.７９×１ ０ -3

ＭＭＦ－２

１年 ３.０３×１ ０ 3

５.７８×１ ０ -2

ＦＭＦ

１年 ２.０４×１ ０ 4

６.９２×１ ０ -2

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1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第36(2)MMF
設備名等
被覆管試験セル

負圧設定値
２００Ｐａ以上（２０ｍｍＨ2０以上）（セル－操作室間）
ローディングセル
１５０Ｐａ以上（１５ｍｍＨ2０以上）（セル－操作室間）
グローブボックス（被覆管試験セル） ２００Ｐａ以上（２０ｍｍＨ2０以上）（グローブボックス－サービスエリア間）
グローブボックス（ガス分析室）
１５０Ｐａ以上（１５ｍｍＨ2０以上）（グローブボックス－ガス分析室間）
セルグローブボックス（保守室）
２００Ｐａ以上（２０ｍｍＨ2０以上）（グローブボックス－保守室間）

負圧警報設定値
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（セル－操作室間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（セル－操作室間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（グローブボックス－サービスエリア間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（グローブボックス－ガス分析室間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（グローブボックス－保守室間）

設備名等
No.１セル、 No.２-１セル

負圧警報設定値
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（セル－操作室間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（セル－操作室間）
５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（グローブボックス－サービスエリア間）(3)MMF-2

負圧設定値
２００Ｐａ以上（２０ｍｍＨ2０以上）（セル－操作室間）
No.２-２セル、 No.３セル、No.４セル １５０Ｐａ以上（１５ｍｍＨ2０以上）（セル－操作室間）
グローブボックス（気密型）
２００Ｐａ以上（２０ｍｍＨ2０以上）（グローブボックス－サービスエリア間）
グローブボックス（負圧型）
１５０Ｐａ以上（１５ｍｍＨ2０以上）（グローブボックス－サービスエリア間）

５０Ｐａ（５ｍｍＨ2０）（グローブボックス－サービスエリア間）

10

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第37(2)MMF
セル等名称
消火設備等
被覆管試験セル、ロ 消火器具、ーディングセル
粉末消火剤
グローブボックス

備考
給気弁を閉止する

粉末消火剤

別表第39(2)MMF
核燃料物質の種類
(1)
(2)
(3)

天然ウラン及びその化合物
劣化ウラン及びその化合物
濃縮ウラン及びその化合物
濃縮度 ２０％未満
濃縮度 ２０％以上

(4)
(5)
(6)

プルトニウム及びその化合物
トリウム及びその化合物
上記物質(3)及び(4)を含む物質＊

年間予定使用量最大存在量
１０００ｇ－Ｕ
１５００ｇ－Ｕ

延べ取扱量
１０００ｇ－Ｕ
１５００ｇ－Ｕ

３３０ｇ－Ｕ
１３５ｇ－Ｕ

３５０ｇ－Ｕ
１５０ｇ－Ｕ

１０５ｇ－Ｐｕ
５０ｇ－Ｔｈ
５７０ｇ－Ｕ・
Ｐｕ

５００ｇ－Ｐｕ
５０ｇ－Ｔｈ
１０００ｇ－Ｕ・Ｐｕ

年間予定使用量
最大存在量
１０００ｇ－Ｕ
４０００ｇ－Ｕ

延べ取扱量
１０００ｇ－Ｕ
４０００ｇ－Ｕ＊：(6)は、(3)及び(4)の内枠の合算値である。

別表第37(3)MMF-2
セル等名称
消火設備等
備考
No.１セル、No.２-１ ハロゲン化物 給気弁を閉止する
セル、No.２-２セル 消火設備、、No.３セル、No.４ 粉末消火剤
セル
グローブボックス
粉末消火剤

別表第39(3)MMF-2
核燃料物質の種類
(1)
(2)
(3)
(4)

天然ウラン及びその化合物
劣化ウラン及びその化合物
濃縮ウラン及びその化合物
濃縮度 ２０％未満
濃縮度 ２０％以上
プルトニウム及びその化合物(5) トリウム及びその化合物(6) 上記物質(3)及び(4)を含む物質＊

６６０ｇ－Ｕ
２７０ｇ－Ｕ
２１０ｇ－Ｐｕ

１０００ｇ－Ｕ
５００ｇ－Ｕ
１０００ｇ－Ｐ
ｕ
５０ｇ－Ｔｈ
５０ｇ－Ｔｈ
１１４０ｇ－Ｕ・ ２５００ｇ－Ｕ
Ｐｕ・Ｐｕ＊：(6)は、(3)及び(4)の内枠の合算値である。

11

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第40(2)MMF
取扱区域
施設全体制限量（ｸﾞﾗﾑ）＊１
２２０

キャスク
キャスク２

キャスク２基の合計で２２０＊２＊３＊１：ウラン２３５及びプルトニウム全核種の合計量について適用する。
＊２：乾燥系に限る。
＊３：天然ウラン、劣化ウラン以外については密封に限る。
注；ＦＭＦ及びＡＧＦのキャスクを使用する場合は、当該キャスクの制限量かつ施設全体の制限量に従う。

別表第40(3)MMF-2

取扱区域
施設全体制限量（ｸﾞﾗﾑ）＊１
４４０

No.２－１セル
No.２－２セル
No.３セル２２０４４０＊２＊３２２０＊３＊１：ウラン２３５及びプルトニウム全核種の合計量について適用する。
＊２：乾燥系に限る。
＊３：天然ウラン、劣化ウラン以外については密封に限る。
注；ＦＭＦ及びＡＧＦ並びにＭＭＦのキャスクを使用する場合は、当該キャスクの制限量かつ施設全体の制限量に従う。

12

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別表第41
設備区分
セル等＊１
フード＊１

巡視項目
イ 差圧（フードにあっては吸引状態）
ロ セルのγ線の線量率
ハ セルしゃへい扉のインターロック表示確認
ニ セル内温度モニタ＊２の指示温度＊３
廃棄物処理設備
外観点検
廃液設備
廃液処理装置＊４
電源設備
イ 電流
ロ 電圧
無停電電源設備＊５ 電圧
フィルタ差圧
換気設備＊６＊１：ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＪＷＴＦ設備＊２：ＡＧＦ設備及びＷＤＦ設備＊３：ＪＷＴＦ設備＊４：ＡＧＦ設備及びＷＤＦ設備＊５：ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＩＲＡＦ設備＊６：管理区域内部の負圧維持のための排気設備に限る

別表第43
施設名
（１）ＡＧＦ

制限＊１
１.粉体の核燃料物質が発生する切断及び研磨における切断及び研磨代（以下「切断及び研磨代」という。）の長さは、燃料長さ６ｍｍ以下＊２２.容器に収納されていない粉体の核燃料物質を扱う際の量（以下「粉体試料量」という。）は、１５０ｇ以下＊３
３.上記１項及び２項を同時に行う場合
切断及び研磨代＊２６ｍｍ

粉体試料量＋≦１
１５０ｇ＊３（２）ＭＭＦ

粉体の核燃料物質が発生する脱ミート後の燃料被覆管（以下「脱ミート後燃料被覆管」という。）を扱う際の長さは、被覆管長さ１６０ｃｍ以下＊４（３）ＭＭＦ－２ １. 燃料の脱ミートは押し出し式に限る。
２. 脱ミート後燃料被覆管を扱う際の長さは、被覆管長
さ３２０ｃｍ以下＊４（２）ＦＭＦ
切断及び研磨代の長さは、燃料長さ２７９ｍｍ以下＊２＊１：施設全体での制限とする。
＊２：「常陽」ＭＫ-Ⅲ内側炉心燃料を基準とし、飛散した核燃料物質を回収して容器に収納するまでの切断及び研磨代の長さの合計＊３：ＭＡ酸化物を２０％含む粉体のＭＡ試料を基準とし、扱った粉体の核燃料物質を容器に収納するまでの合計重量＊４：「常陽」ＭＫ-Ⅲ内側炉心燃料の燃料被覆管を基準とし、飛散した核燃料物質を回収して容器に収納するまでの脱ミート後燃料被覆管の長さの合計

13

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除
別図第114

1．施行令第41条非該当に伴う記載の削除

別図第4
⇒削除

別図第5
⇒削除

15

その他：記載の適正化に係る変更
検査制度の見直しに係る保安規定の変更 認可 申 請（令 ０２原 機（大安）０６６）において、「使用施設の定期的な自主検査」に係る条文の変更を行ったが、別表第１１の「（ハ）警報装置から発せられた警報の内容」の関連条文に反映がされていなかったことから、今回の変更認可申請において見直し（第７９条の記載の削除）を行う。
なお、第７９条は定期事業者検査について記載された条文であり、警報に係る記載はない。