※支援内容や利用条件などの詳細は、リンク先をご参照頂くか、申請窓口にお問い合わせください

利用可能な支援制度（労働者）
医療費

申請窓口

支援対象者

支援内容

リンク先

ＵＲＬ

同一月に支払った医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度額）を超えた場合に、超過分高額療養費制度

公的医療保険の被保険者・被扶養が後で払い戻される制度。自己負担限度額は被者保険者の年齢・所得状況により設定されている。診療月から払い戻しまでは通常、３か月以上かかる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
ya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuir
you/index.html
厚生労働省ＨＰ

事前に発行された本認定証を医療機関等に提示限度額摘要認定証

公的医療保険の被保険者・被扶養
公的医療保険の担当 者で70歳未満の者窓口することで、高額療養費制度を利用する場合

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-に、1か月間の窓口での支払いが自己負担限度12400000-Hokenkyoku/0000158088.pdf

額以内に抑えられる。
同一月に支払った医療費の自己負担額が自己負

高額療養費貸付制度

公的医療保険の被保険者・被扶養担限度額を超えた場合に、当座の支払いに充て 全国保健協会（協 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb

者

る資金として、高額療養費支給見込額の８割相 会けんぽ）

3170/sbb31716/1944-2531

当の貸付を無利子で受けられる。
高額医療・高額介護合算療養費制度

確定申告による医療所轄税務署の担当窓費控除

口

難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医療費助成制度
肝炎患者（Ｂ型・Ｃ型）に対する医療費助成制度

地方公共団体の担当窓口

居住する都道府県の担当窓口

公的医療保険の被保険者・被扶養医療保険・介護保険の自己負担額の合算が基準者で１年間に医療保険・介護保険額を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられの両方で自己負担があった者る。
同一年に自身または配偶者・その他親族のため確定申告を行った納税者

居住する市区町村の担当窓口に支払った医療費のうち、一定金額分の所得控国税庁ＨＰ除を受けられる。
国が指定した難病（小児慢性特定自己負担割合を軽減し、また同一月に支払った疾患）の患者のうち一定の基準を医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度満たす者額）を超えた医療費の助成を受けられる。

小児慢性特定疾病情報センターＨＰ

自己負担割合を軽減し、また同一月に支払ったＢ型・Ｃ型ウィルス性肝炎患者の場合は、身体障害者手帳が必要）・精神疾患のために継続的な通院による医療を必要とする者。

心身の障害を軽減するのための医療について、自立支援医療受給者証を指定自立支援医療機関に提示することにより、所得等に応じて、自己負担額の軽減措置が受けられる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0
724-1b.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1120.htm

http://www.shouman.jp/assist/#new

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/

医療費の自己負担額が一定金額（自己負担限度

kekkaku-kansenshou09/080328_josei.html

額）を超えた医療費の助成を受けられる。
身体に障害を有する者（18歳以上自立支援医療制度

厚生労働省ＨＰ

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html

生活支援申請窓口

支援内容

支援対象者

ＵＲＬ

以下の４件すべてに該当した場合に、最長１年６か月の間、１日当たり被保険者の標準報酬日協会けんぽ、健康保険組合の被保険者で、傷病のために会社を休
傷病手当金

協会けんぽ、健康保 み、事業主から十分な報酬を得ら険組合担当窓口れない者（ただし任意継続の被保険者は対象外）

額の３分の２相当額の支払いを受けられる。
（１）業務外の事由による傷病の療養のための休業である。
（２）就業が不可能である。
（３）連続する３日間を含み４日以上就業できなかった。
（４）休業期間について給与の支払いがない

全国保健協会（協会けんぽ）※会社に健康保険 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb
組合がある場合は 3040/r139
各健康保険組合のＨＰを参照（支払額が傷病手当の額より少ない場合は差額の支給を受けられる。）。

（１）必要な資金他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。（低所得者世帯）（２）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交
生活福祉資金貸付制

居住する市区町村の度

社会福祉協議会付を受けた者、その他現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認めら

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun

無利子または低金利で、生活再建に必要な生活

ya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-費等の貸付を受けられる。

れる者の属する世帯。（障害者世

fukushi-shikin1/index.html
厚生労働省ＨＰ帯）（３）65歳以上の高齢者の属する世帯。（高齢者世帯）

介護保険制度

住所のある市区町村の介護保険担当窓口

要介護認定を受けた者

要介護認定等を受けた者の必要に応じて、原則

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun

１割または２割の自己負担により、介護サービ

ya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.

スを受けることができる。

html

生活支援

支援対象者

支援内容

国民年金法施行令別表の障害等級認定された障害の等級に応じて、一定額の年金表１級または２級に該当する者を受給できる。

申請窓口

障害基礎年金ＵＲＬ

国民年金法施行令別表の障害等級
表１級または２級、厚生年金法施障害厚生年金年金事務所

行令別表第１の３級のいずれかに認定された障害の等級に応じて、一定額の年金該当する者で、厚生年金の被保険を受給できる。

者である期間に、障害の原因となった傷病の初診日がある者
厚生年金の被保険者である期間に、障害の原因となった傷病の初障害手当金診日があり、認定された障害の等級が障害厚生年金の受給対象外で日本年金機構ＨＰ

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shouga
inenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

傷病が治った（障害が固定した）場合で、労働について何らかの制限のある場合に、一時金を受給できる。

ある者
各自治体が認定基準に該当すると認めた場合に、手帳が交付される。手帳が交付されると、身体障害者福祉法別表に定める障身体障害者手帳

害の状態にあると認められた者

障害の程度に応じて障害福祉サービス等が受けられるほか、公共料金、交通機関の旅客運賃、

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
厚生労働省ＨＰ

公共施設の利用料金の割引、各種税の減免等のya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougais
hatechou/

サービスを受けることができる。

居住する市区町村の精神障害者保健福祉
手帳

障害福祉担当窓口

各自治体が認定基準に該当すると認めた場合精神保健福祉法施行令に定める１に、手帳が交付される。手帳が交付されると、級～３級の精神障害の状態にある公共施設の利用料金の割引等のサービスを受けと認められた者ることができる。

身体障害者、知的障害者、精神障障害福祉サービス

害者又は難病等対象者

みんなのメンタル http://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/3_06n
ヘルス総合サイト otebook.html

障害支援区分等に応じて、介護や訓練等の支援を受けられる。費用の自己負担は世帯の負担能力に応じた額となる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
厚生労働省ＨＰya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの内容に一部追加して引用