東道印第号

紙

単 価 契 約 書

１ 契約件名２ 契約期間年年月月

３ 契約金額

単価価格表のとおり
発注限度額￥

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥４ 履行場所仕様書のとおり５ 契約保証金免

６ 契約確定年月日

委託者日から日まで－除年月日

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
公益財団法人東京都道路整備保全公社
理事長

印

受託者
印

（道路維持工事等単価契約書）

公益財団法人東京都道路整備保全公社は、表記工事を表記金額で委託するため公益財団法人東京都道路整備保全公社を委託者とし、により契約を締結する。

を受託者とし、委託者と受託者との間において、次の条項

第１条 受託者は、本工事を表記期間内に委託者の発行する指示書により委託者の指示する日時（以下「指定期日」という。
）までに完了しなければならない。
第２条 受託者は、指定期日に指定された工事を完了することができない理由の発生したときは、そのつど遅滞なく、その理由及び影響日数等を詳記して届け出なければならない。
第３条 受託者は、天災事変その他やむを得ない事由により指定期日に指示された工事を完了することができないときは、その事由を詳記して期日延期の願い出をすることができる。この場合において委託者はその願い出を相当と認めたときは、これを承認することがある。
２ 前項の願い出は、指定期日までにしなければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。
第４条 受託者は、この契約について、工事の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。
第５条 受託者又は代理人、主任技術者は、現場に常駐して委託者の指定する係員（以下「公社係員」という。）の指揮監督のもとに別紙仕様書又は、この契約締結時において効力を有する仕様書、別添特記仕様書、図面及び内訳書に定められたところにより、工事を施工するものとする。
２ 公社係員は、主任技術者、使用人又は、労務者のうち工事の施行又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受託者に対してその交替を求めることができる。
３ 受託者は、この工事について、仕様書、図面及び内訳書又は、契約事項に明示されてない事項でも工事の性質上当然必要なものは、公社係員の指示に従い受託者の負担で施行するものとする。
第６条 受託者の負担する材料は、その使用前に公社係員の検査を受け合格したものでなければ使用することができない。
２ 検査の結果不合格と決定した材料は遅滞なく持ち去り、速やかに代品を持ち込み、さらに検査を受けなければならない。
第７条 受託者は、指示された工事を完了したときは、速やかに届け出て委託者の定める検査を受けるものとする。検査に要する費用及び検査のため変質、変形、消耗又は毀損したものは、全て受託者の負担とする。ただし特殊の検査に要するものは、この限りでない。
２ 前項の検査に合格したときをもって目的物の引渡しを完了したものとする。
３ 委託者は、支障のない限り、第１項の届出があった日から１４日以内に検査を完了するものとする。
第８条 検査に合格しないときは、特に１回に限り委託者は、相当日数を指定して手直しの期間を認めることがある。この手直しが完了したときは、更に届け出て検査を受けなければならない。検査を完了する期間は第７条第３項の規定による。
２ 前項の場合目的物の引渡しは、手直しの検査に合格したときをもって指示された業務を完了したものとする。

第９条 受託者は、委託者の指定する日時において検査に立ち会うものとする。受託者は立会いをしないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。
第 10 条 目的物の引渡し前に生じた損害は、全て受託者の負担とする。ただし委託者の故意又は重大な過失によって生ぜしめたとき、又は天災事変その他避けることができない非常災害による場合は、この限りでない。
第 11 条 天災事変その他不可抗力によって、工事の既済部分又は、検査済持込工事用材料について、損害が生じたときは、受託者は事実発生後遅滞なくその状況を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は前項の通知に基づき、その事実を調査した結果損害発生について、受託者が善良な管理者の注意をなしたと認めるときは、損害額を認定しその一部を委託者の負担とすることがある。
第 12 条 受託者が、契約不適合の履行の追完に応じないとき、その他この契約から生じる義務を履行しないときは、委託者は受託者の負担でこれを修補することができるものとする。ただしこれのために受託者に損害を生ぜしめることがあっても委託者は賠償の責任を持たないものとする。
第 13 条 受託者は、毎月末以降において、当該月分の出来高に対する代金の支払を委託者に請求することができる。
２ 委託者は前項の支払請求書を受理した後 40 日以内に当該月分の出来高に対する代金を、別紙単価表により計算の上、受託者に支払うものとする。
３ 当該月分の出来高に対する代金の支払が期限内に終了しないときは、委託者は支払が遅延した日数に応じ同代金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。）で計算した遅延利息（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を支払うものとする。
第 14 条 受託者は指定期日に指示された工事を完了しないときは、延滞日数に応じ同工事に対する代金相当額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算して得た額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を違約金として納付するものとする。ただし委託者が個々に分割して履行しても支障がないと認めたときは、各部分について計算することがある。
２ 第８条の規定による手直しが指定した期間後にわたるときは、受託者は前項の規定によって違約金を納付するものとする。
３ 前二項の違約金徴収日数の計算については検査に要した日数はこれを算入しない。
第 15 条 契約保証金は発注限度額の 10 パーセントを納付するものとする。ただし工事進捗の程度によりその半額以内を還付することがある。
第 16 条 委託者は必要があるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更することができる。
第 17 条 委託者は必要があると認めたときは、受託者と協議の上、この契約の解除をなすことができるものとする。
２ 前項の場合に履行部分及び必要と認める持込材料に対して委託者が相当と認める金額を交付し、かつ保証金を還付するものとする。その他の材料機械工具等を受託者は遅滞なく引き取らなければならない。
第 18 条 受託者が次の各号のいずれかに該当する場合には委託者はこの契約を解除することができる。
この場合において第１号の規定により契約を解除するときは、なんら催告を要しないものとする。
(1) 指定期日までに契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。
(2) 契約履行の着手を遷延したとき。
(3) 契約解除の申出があったとき。
(4) 受託者が競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者に該当すると判明したとき。
(5) 前各号のほか、受託者又は代理人がこの契約事項に違反したとき。
(6) この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第49 条の規定による公正取引委員会の受託者に対する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合については、同法第 62 条第１項の規定による納付命令）が確定したとき。
(7) この契約に関して、受託者（受託者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 契約を解除した場合においては、履行部分及び必要と認める持込工事用材料に対して委託者が相当と認める金額を支払い、引渡しを受けることもある。その他のものは、受託者は遅滞なく引き取らなければならない。
３ 前項の規定は、第 19 条第１項第２号の規定により履行不能となった場合についてこれを準用する。
第 19 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として委託者に納付しなければならない。ただし、正当な理由による受託者からの願い出に基づき契約が解除されたときは、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、委託者は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。
第 20 条 受託者は、第 18 条第１項第６号又は第７号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず賠償金として、契約金額の 10 分の 3 に相当する額を支払わなければならない。
契約を履行した後も同様とする。ただし、第 18 条第１項第７号のうち、受託者の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償額の額を超える場合においては超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第 21 条 契約締結後において動乱又は天災事変等不測の事件に基づく経済状勢の激変によって契約単価が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、委託者は受託者と協議の上、契約単価を変更することがある。
第 22 条 委託者が契約時に定めた発注限度額まで発注しなくても、受託者は異議なく業務を履行しなければならない。
第 23 条 委託者は、受託者から取得することができる金銭があるときは、受託者に対して支払うべき代金又は保証金と相殺しなお、不足があるときは、これを追徴するものとする。
第 24 条 受託者は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができないものとする。ただし、委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。
第 25 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
第 26 条 暴力団等排除に関する特約条項については、別紙に定めるところによる。
委託者と受託者とは本書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。