令和２年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

令和２年度国立大学法人一橋大学

年度計画注）□内は中期計画，枝番は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき，新しい学士課程の教育プログラムを
平成 29 年度から全面的に実施する。その後，２年ごとの PDCA サイクルにより，教育内
容について継続的な最適化を行う。
１-１ 実施から 3 年を経た新カリキュラムに基づく教育プログラムについて，継続して実施するとともに，その効果や問題点を検証し，必要に応じて改善を行う。
２ 各学部基幹科目の 200 人程度の大規模授業について，TA を 100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。
２-１ 引き続き，200 人程度の大規模授業について，TA の配置を進めるとともに，実態の確認及び大規模授業の教育効果について検証を行う。
２-２ 受講者数の少ない授業科目について，教育委員会を中心に，履修状況調査等に基づき，
令和３年度に向けて必要な見直しを図り，教育プログラムの改善を行う。
３ 後期ゼミへの橋渡しとなる前期・導入ゼミを拡充するとともに，４～16 人を目安にゼミの適正規模化を行う。
３-１ 前期・導入ゼミについて拡充を進めるとともに，前期・導入ゼミの改善と拡充に関する検討を行う。
３-２ 教育委員会を中心に，前年度のゼミの実施状況について履修状況調査等に基づき検証し，必要に応じて見直しを行う。
４ 学生の興味に応じた他学部科目の履修を義務付けるなど，４学部の連携を強め，深い専
門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行う。
４-１ 引き続き，４学部の連携を強め，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行うとともに，履修実態を把握し，PDCA サイクルを回す。
４-２ デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する。
４-２-１ データ・デザインに関する調査・研究を進めるとともに，教育プログラム・教育
教材の開発を進める。

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５ 社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した第一線の研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーを定期的に開催するほか，論文指導を随時行う。
５-１ グローバルに活躍できる研究者を育成するため，社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーの定期開催，論文指導を行う。また，これまでの成果を検証し，発展させる。
６ グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，英語によるプレゼンテーション
や論文作成に資する指導を行う。また，英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告を支援する。
６-１ グローバルに活躍できる研究者を育成するため，引き続き，アカデミックライティン
グ，プレゼンテーション等の英語による表現力・発信力強化のための科目を開講するとともに，英語によるプレゼンテーションや論文作成の場を提供し，指導を行う。さらに，
これらの取組の課題について検証する。
６-２ グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，研究機構において，大学院生の英文校閲補助や海外旅費の一部助成などを継続して実施する。
７ 学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施している２学部から拡充する。また，留学を組み合わせたグローバル一貫教育システムを開始する。
７-１ 学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育について，新たに５年一貫の法曹養成課程（法曹コース）を開始する。また，グローバル一貫教育シス
テムをさらに推進するとともに，課題を検証し，必要に応じて改善を行う。
８ これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティ
ブ向け等の新たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
８-１ 経営管理研究科「一橋ビジネススクール」において，カリキュラムや実施体制について点検し改善を図る。法学研究科では法曹・法務人材の養成の成果について検証を行い，今後のプログラムの拡充について検討する。国際・公共政策大学院においては，医療経済分野における社会連携プログラム（年１回程度）の実施を継続し，社会人教育の高度化を推進する。
８-２ ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを開設するとともに，我が国の状況に適合した教育プログラムを開発する。（戦略性が高く意欲的な計画）
８-２-１ 「ホスピタリティ・マネジメント MBA コース」
（HM-MBA コース）と「一橋ホスピタ

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リティ・マネジメント・シニア・エグゼクティブプログラム (HSEP-HM)」の内容について，PDCA サイクルを通じて，適正化を図る。引き続き，教材の開発を推進する。
９ 未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教育を充実させることにより，本学の特色を生かした法科大学院モデルを発展させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
９-１ 高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進するとともに，理想的な法科大学院モデルに向けての検証を行い，必要に応じて改善する。ビジネスロー専攻においては，法曹の継続教
育及び先端的グローバル法務人材の育成を継続するとともに，中間検証を行う。さらに，
法学・国際関係専攻と中国人民大学法学院及び国立台湾大学法律学院との間の修士課程
ダブルディグリー・プログラムを継続実施する。
10 修了学生数や学生定員の充足状況，PD 数等を総合的に評価しながら，各大学院・研究科
における学生定員や教職員数の見直しを行う。
10-１ 各大学院・研究科における学生定員や教職員数について評価指標に基づき検証し，必要に応じて見直しを行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
11 平成 29 年度から，教育用システムを活用して自学自習を充実させる等，一科目における学修の充実を図ることにより，単位の実質化を徹底する。また，大学の国際化に対応できる新学期制を実施する。英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図るとともに，学生の主体的学修活動を促進するために，導入学期を創設する。カ
リキュラム及び学期制の運用については，留学者数や TOEFL 等の学力試験を活用しながら，PDCA サイクルによる検証，改善を行う。
11-１ 引き続き，一科目における学修の充実を図ることにより単位の実質化を徹底するとともに，英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図り，必要に応じて検証・改善を行う。また，前年度のカリキュラムの検証を行うとともに，TOEFL 等の学力試験やアンケートに基づいた教育内容の検証・改善を行う。
12 学部・研究科単位の FD 活動を実施すると同時に，全学的な FD 活動についても定期的に実施する。また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を，FD 活動の一環としても活用する。
12-１ 引き続き，学部・研究科単位の FD 活動及び全学的な FD 活動を実施するとともに，その効果や課題を検証し，必要に応じて改善を行う。
12-２ 学内外におけるオープンにアクセス可能な映像講義等を FD 活動の一環として活用するとともに，その成果を検証し，必要に応じて改善を行う。

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13 情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進するため，附属図書館の開館時間を延長するとともに，情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動を行う。
13-１ 情報リテラシー能力向上のための講習会の開催やブックトーク等の読書推進活動及び学生協働事業について，前年度実施した中間評価の結果を踏まえ，促進する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14 就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。
14-１ グローバル企業や東証上場の企業，政府関係機関などへの就職に関する支援を充実させるため，就職総合ガイダンスの開催やインターンシップ情報の提供等による学生への就職支援を継続して実施するとともに，これまでの取組について課題を検討する。
14-２ 卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。
15 経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行う。また，GPA を奨学金支給のための評価基準に組み込む。
15-１ 経済的格差の拡大に対し，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行うため，引き続き「一橋大学修学支援事業基金」等への寄附を募るとともに，当該基金等を原資とした具体的な支援策を策定する。
15-２ GPA を組み込んだ新たな評価基準の下で奨学金の公募・選考を行い，奨学生を決定する。
16 障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直す。
16-１ 障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するため，学生相
談室，障害学生支援室，保健センター等の新たな体制により実施された学生支援について検証を行い，必要に応じて見直しを行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17 学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況
等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。（戦略性が高く意欲的な計画）
17-１ 多面的・総合的な入学者選抜を行うため，多様な評価基準を用いる推薦入試を全学部で実施する。学部入試における区分や各科目の得点率と入学後の GPA，就職状況等との相関関係の分析を進め，引き続き推薦入試制度の導入効果について検証する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18 世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文
数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成する。
※ 研究分野ごとの数値目標は別記（戦略性が高く意欲的な計画）

18-１ ※ 研究分野ごとの数値目標は別記
19 国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６年間で 200 回以上開催する。
19-１ 国際会議，シンポジウム等を累計 165 回以上開催する。
20 学術情報基盤を整備するとともに，機関リポジトリの閲覧件数を増やすため，オープン
アクセスポリシーの策定，国際優良誌に掲載された論文の登録，コンテンツの拡充などを実施する。また，一橋ジャーナル等，本学が発行する学術誌については，国際的評価の高いデータベースへの搭載を進める。
20-１ 附属図書館の利便性の向上，運用コストの最適化を更に進めるため，図書館システム等の更新を行い，学術情報基盤としての附属図書館の電子的サービスの高度化を行う。
また，機関リポジトリの整備について引き続き促進する。一橋ジャーナルについては，
全面電子化を実施するとともに，国際的評価の高いデータベースへの登載及び利便性の向上を進める。
21 急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノベーショ
ン，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。（戦略性が高く意欲的な計画）
21-１ 本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）における研究プロジェクトについて社会科学高等研究院での総合研究を継続して推進するとともに，これまでの研究成果の総括を行い，政策提言を含めた成果報告の準備を開始する。また，前年度に引き続き，政府統計ミクロデータの二次利用の促進と，デー
タベースの更新・拡張を行う。
22 人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するた
め，経済，経営，会計，労務，社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッショナル・ス
クールにおける教育に活用する。（戦略性が高く意欲的な計画）
22-１ 人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献する
ための実証研究を継続するとともに，前年度実施した中間まとめをもとに問題点を修正する。また，国内外の大学や研究機関等との共同研究等を進める。

523 日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・イノベーショ
ン研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，プロフェッショナル・
スクールにおける教育に活用する。（戦略性が高く意欲的な計画）
23-１ 日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，マネジメント・イノ
ベーション研究センターにおける研究を継続し，マネジメント・イノベーション研究の成果を発表する。また，研究成果をもとに開発・蓄積してきた教材を使用して，プロフェッショナル・スクールにおいて教育を行う。
23-２社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横断的なセンター等を設置する。
23-２-１ 社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，グローバル・ガバナンスに関する研究センターを設立する。また，前年度設立したデータ・デザイン研究センター及び
EBPM 研究センターにおいて研究を推進する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
24 公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた全学における女性
教員採用比率を平均 20％以上にする。
24-１ 前年度に策定した女性教員の採用促進に関する全学的計画を実施するとともに，本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため，全学の教員人件費管理計画を踏まえ，各部局において，女性教員の採用を積極的に促進していく。
25 グローバル化を推進するため，国際公募等の活用により，全学における外国人教員の在籍比率を６％以上にする。
25-１ 前年度に策定した外国人教員の採用促進に関する全学的計画を実施するとともに，グローバル化を推進するため，全学の教員人件費管理計画を踏まえ，各部局において，外国人教員の採用を積極的に促進していく。
26 テニュアトラック制度や，年俸制の任期付研究員，社会科学高等研究院等を活用しながら，40 歳未満の若手研究者の採用を拡充する。
26-１ 前年度に策定した若手研究者の採用促進に関する全学的計画を実施するとともに，より多くの若手研究者の育成に努め，本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため，全学の教員人件費管理計画を踏まえ，各部局において，若手研究者の採用を積極的に促進していく。
27 サバティカル制度や，社会科学高等研究院を活用し，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させる。
27-１ 各部局において，サバティカル制度や，社会科学高等研究院の活用等により，一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加させるための取組を引き続き実施するとともに，必要に応じて改善策を検討，実施する。

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28 若手研究者向けの研究費，論文校閲経費及び国際学会報告経費の支援や，長期の海外派
遣事業の推進など，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を整備する。
28-１ より多くの若手研究者の育成に努め，本学の有する潜在的な教育研究力を高めるため，研究機構において，研究論文校閲経費や国際学会等報告経費助成など，若手研究者を主たる対象とする研究支援を継続して実施し，必要に応じて支援方法の見直しを行う。

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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置29 産学官連携推進本部等を活用しながら，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加させる。
29-１ 各部局において，産学官連携活動を推進するとともに，受託及び共同研究の増加策を引き続き実施する。また，平成 28 年度に産業技術総合研究所と締結した包括連携協定に基づく連携事業を実施する。
30 政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，政府をはじめとする審議会・研究会等の委員を年間延べ 500 人以上とする。
30-１ 政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，産学官連携活動等を推進するため，引き続き，審議会・研究会等への委員としての参画を促進する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31 学部・大学院一貫で，チューニングやナンバリングの作業を実施し，国際通用性のある
カリキュラムを整備する。
31-１ 国際通用性のあるカリキュラムを整備するため，引き続き，各部局において，チュー
ニングやナンバリングを進めるとともに，課題を検証し，必要に応じて改善する。
32 各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシ
ーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にする。また，一橋大
学の特徴を生かしたグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を全学部に拡大する。
32-１ 各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリ
シーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラムを継続して実施するとともに，その効果の検証を進め，必要に応じて改善を行う。
33 実践的な英語能力を向上させるため，全学的に英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位数を８単位に増加させる。
33-１ 実践的な英語能力を向上させるため，授業アンケートや TOEFL 等の学力試験を活用し，検証を行うとともに，必要に応じて改善を図る。

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34 学部の専門科目のうち 100 科目以上を英語で提供するとともに，大学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。
34-１ グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成するため，英語による専門科目を増加させるとともに，これまでの教育効果を検証し，必要に応じて改善を行う。
35 多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計
し，平成 33 年度までに，下記項目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学生）
b. 短期語学留学
c. 語学集中研修
d. 短期海外留学（サマースクール）
e. 長期海外留学
f. 海外インターン
g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等（戦略性が高く意欲的な計画）

35-１ 意欲と能力のある学部学生全員に対して，高い質を担保した海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供するため，引き続き，グローバル教育ポートフォリオを実施するとともに，必要に応じて検証・改善を行う。
36 留学生の受入体制の強化や，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を活用した広報活動を通じて，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。
36-１ 受入留学生数を増加させるため，引き続き効果的な広報活動を行うとともに，短期受入については，受入体制強化のために宿舎環境や受入手続きなど受入数増加に対応可能な基盤整備について検討を行う。
37 国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。平成 26 年時点で約 20 件の共同研究プロジェクト
事業を平成 33 年度末までに倍増させる。
37-１ 日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，国際的な共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能強化及び他大学・他機関等との連携強化を行う。また，国際・国内共同研究プロジェクト事業を 35 件以上実施する。さらに前年度における改善策のとりまとめに基づき，一層の活動の活性化等を進める。
38 世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関と，150 以上の学術交流協定
等を新規に締結あるいは更新する。
38-１ 教育研究ネットワークをさらに拡充するため，平成 28 年度から累計 115 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。また，ダブルディグリー協定のさらなる拡充について検討する。

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39 東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合
をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
39-１ 教育研究ネットワークをさらに拡充するため，他大学等との教育研究連携について，連携講義等を継続して実施するとともに，これまでの実績を精査し，新たなプロジェク
トの検討をさらに進める。
40 世界大学ランキングの社会科学分野での順位を 100 位以内に向上させる。また，経済学部門でのランキングを 50 位以内に，会計・金融部門での順位を 100 位以内に向上させる。
40-１ 世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得するため，URA を中心に
世界大学ランキングの情報収集及び分析を行うとともに，前年度の検証に基づきランキ
ング向上のための取組を継続する。
41 高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。（戦略性が高く意欲的な計画）
41-１ AoL（Assurance of Learning:学びの質保証）を継続して実施し，教育内容の改善に活用するとともに，国際認証評価（AACSB）取得を目指した取組を進める。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
42 年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。
42-１ 年２回程度の学長見解を通じて，大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状
況を明らかにすることにより，学長の改革方針に基づく取組を進めていく。また，これまでの取組について評価を行う。
43 役割が重複する各種学内会議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。
43-１ 引き続き経営協議会，教育研究評議会等の各種会議及び学内委員会等の効率的な運営を行う。
44 承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
44-１ 教職員の意欲と能力を最大限引き出しうる人事評価・給与制度を構築し，能力実績主義をさらに進めるため，承継職員ポストを含めた年俸制を実施する。

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45 人事評価に関する評価体制や評価項目を見直して，教職員の人事評価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。
45-１ 人事評価に関する評価体制や評価項目を見直し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給
号俸に，より適正に反映させるための人事評価制度を実施する。
46 大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。
また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上のポストについて，女性職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。
46-１ 大学経営のプロフェッショナルを育成するため，大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。また，課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍増させるための方策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施する。
47 大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流，留学や大学院への進学，教育研究プロジェ
クトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリアパスを構築する。
47-１ 大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全職員を対象とした複線型キャリア
パス構築策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

48 学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化する。
48-１ 事務組織の現況に関する調査・分析結果に基づいて，必要に応じた改善策を実施する。
49 戦略的重点化領域を選定し，当該領域において新規教員の採用を進める。必要な分野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性をゼロベースで検証する。特に，助手ポストについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手教員ポスト等として有効に活用する。
49-１ 戦略的重点化領域を選定し，当該領域において新規教員の採用を進めるための方策を検討するとともに，必要な分野に教職員を重点的に配置するため，教員ポスト配置について，引き続き全学の教員人件費管理計画を実施する。

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事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

50 中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。
50-１ 学内における資源配分を最適化するため，引き続き中期財政見通しに基づく学内予算配分を実施し，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を管理する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
51 科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。
51-１ 科研費等の外部研究資金により教育研究のための財政基盤を強化するため，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率より累積５ポイント増加させる。
52 各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活動を強化すること等により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。
52-１ 一橋大学基金を含む寄附金を増加させるため，引き続き，法人に対しては，特に産学連携の面から渉外活動を活発に展開し，個人に対しては，卒業生に限らず入学式等学内行事を含めた PR 活動を強化する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

53 経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。
53-１ 中期財政見通しに基づく学内予算配分において，経常経費の支出内訳を分析し，必要に応じて一部にシーリング枠を設ける。また，他大学との共同調達等を引き続き実施するとともに，業務委託の促進や複数年契約の活用等，契約手法の見直しを行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

54 資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を行う。
54-１ 保有資産を有効に活用するため，保有資産の稼働率や必要性について検証し，計画的な維持・管理及び第三者への貸付を行う。また，指定国立大学法人に指定されたことにより運用対象範囲が拡大されたことを踏まえ，資金運用管理委員会において運用方針の見直しを行ったうえで資金運用を行うとともに，引き続き，他大学との共同運用を行う。
加えて，保有する一橋講堂の稼働率の向上のため設備を更新し，利用者の利便性を高める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
55 PDCA サイクルにより，プログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつける。
55-１ 引き続き，PDCA サイクルにより自己点検・評価を行うことで，プログラムや組織の見11

直し等を実施し，その結果を改善に結びつける。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

56 入試説明会やオープン・キャンパス，新聞掲載など，これまでの広報戦略について検証を行い，より戦略的な広報プランを策定する。
56-１ 引き続き，広報プランに基づき，戦略的な広報活動を行うとともに，実施した広報活動を精査し，必要に応じて見直しを行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
57 インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープランの充実及び老朽施設の更新，利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ，他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。
57-１ 施設の効率的な活用及び教育環境の充実を図るため，キャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき，老朽改善を中心としつつ，状況に応じ，機能強化も考慮し，整備を実施する。さらに，計画的なメンテナンスサイクルを実施する必要のある個別施設に関し，インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定する。また，映像配信等授業の需要を引き続き把握し，教室の活用方法等について検討を行い，教育環境整備を進める。
58 無線 LAN 環境及びキャンパスネットワークの更新等，情報基盤設備の継続的・計画的な整備を実施する。
58-１ 無線 LAN 環境の整備を含めたキャンパスネットワーク機器等の更新のための仕様の方
針を固める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

59 大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュアルを年に１回以上見直し，必要な改訂を行う。
59-１ キャンパス内の建物や設備等について，危険箇所を確認し，必要に応じて改善・整備を行う。また，年に１回以上総合防災訓練・防災管理定期点検を実施するとともに，危機管理室において，総合防災訓練の結果や直近の災害事例等を踏まえ，危機管理に対応するマニュアルの見直しを行い，必要に応じてこれを改訂する。
60 海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。
60-１ 前年度の危機管理体制の運用を分析し，危機管理室において，問題点等の検証を行い，必要に応じて見直しを行う。

12

61 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果たすため，事業継続計画（BCP）を策定する。
61-１ 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等に対応できるよう，引き続き，危機管理室において，事業継続計画（BCP）についての検証を行い，必要に応じてこれを改訂する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置

62 適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセスにおけるチェック体
制，牽制体制の有効性について年１回以上監査を行う。
62-１ 引き続き，適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセスに着目した業務監査を１回以上実施するとともに，チェック体制，牽制体制の有効性を検証する。
63 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年
２月 18 日改正文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。
63-１ 公的研究費の不正使用防止を徹底するため，関係規則に基づく防止策として，研究費不正使用防止計画を実施し，検証するとともに，必要に応じて改善を行う。また，教職員に対する e-learning 等を活用した研究倫理に関するコンプライアンス教育や，リスクアプローチの手法に基づく会計監査を継続して実施するとともに，取引業者との癒着等を防止するため，事前に誓約書を徴取するなど全学的・組織的な取組を推進する。なお，必要に応じて公的研究費等使用ハンドブックの更新を行う。
64 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日
文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。
64-１ 研究活動における不正行為防止を徹底するため，関連規則に基づく防止策として，引き続き教職員に対し e-learning 等を活用した研究倫理教育を実施する。また，研究倫理
教育の確実な受講のため，e-learning の活用方法と周知徹底方法の見直しを検討する。

13

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,414,349 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（３艇）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充
てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
ライフライン再生予定額（百万円）
総額

財源
施設整備費補助金(発電設備(千代田))

399

（377）

ライフライン再生(給排水設備(国立))
小規模改修（独）大学改革・学位授与機構
施設費交付事業費交付金（22）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

14

２

人事に関する計画
１．人員の確保
１）承継職員ポストを含めた年俸制を実施する。
２）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
３）課長代理以上のポストについて，女性職員数を倍増させるための方策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施する。
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全職員を対象とした複線型キャリアパス構築策を前年度の検証結果を踏まえ引き続き実施する。
２．人件費管理
１）必要な分野に教職員を重点的に配置するため，教員ポスト配置について，引き続き全学の教員人件費管理計画を実施する。
（参考１）
（参考２）

令和２年度の常勤職員数

512 人

また，任期付職員数の見込みを39 人とする。

令和２年度の人件費総額見込み 6,142 百万円（退職手当は除く。）

15

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区
収

分

金

入
運営費交付金5,867

施設整備費補助金377

補助金等収入67

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

22

自己収入

4,065

授業料及び入学料検定料収入

3,733

財産処分収入

0

雑収入

332

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,450

目的積立金取崩

768
計

支

額

12,616

出業務費10,700

教育研究経費10,700

施設整備費

399

補助金等

67

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計12,616［人件費の見積り］
期間中総額

1,450

6,142 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

16

２．収支計画
令和２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
11,741

経常費用

11,741

業務費

10,294

教育研究経費

3,224

受託研究費等

334

役員人件費

127

教員人件費

4,628

職員人件費

1,981

一般管理費

1,213

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

234

臨時損失

0

収入の部

11,741

経常収益

11,741

運営費交付金収益

5,852

授業料収益

3,225

入学金収益

467

検定料収益

130

受託研究等収益334

補助金等収益

67

寄附金収益

1,099

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

332

資産見返運営費交付金等戻入

127

資産見返補助金等戻入

35

資産見返寄附金戻入

67

資産見返物品受贈額戻入

6

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

17

３．資金計画
令和２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
19,649

業務活動による支出

11,449

投資活動による支出399

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

7,801

資金収入

19,649

業務活動による収入

11,449

運営費交付金による収入

5,867

授業料及び入学料検定料による収入

3,733

受託研究等収入334

補助金等収入

67

寄附金収入

1,116

その他の収入332

投資活動による収入399

施設費による収入399

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

7,801

18

別表

（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）

商学部

経営学科

548 人

商学科

552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法律学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

経営管理研究科

経営管理専攻396 人
うち修士課程博士後期課程国際企業戦略専攻

318 人
78 人

128 人
うち専門職学位課程 116 人
博士後期課程12 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻（H30 募集停止） 0 人
うち修士課程博士後期課程会計・金融専攻（H30 募集停止）

0人

うち修士課程博士後期課程経済学研究科

総合経済学専攻

0人
0人

230 人
うち修士課程博士後期課程経済理論・経済統計専攻（H30 募集停止）

応用経済専攻（H30 募集停止）

164 人
66 人

0人

うち修士課程博士後期課程0人
0人

0人
うち修士課程博士後期課程経済史・地域経済専攻（H30 募集停止）

比較経済・地域開発専攻（H30 募集停止）

0人
0人

0人

うち修士課程博士後期課程0人
0人

0人

うち修士課程博士後期課程

19

0人
0人

0人
0人

法学研究科

法学・国際関係専攻

108 人
うち修士課程博士後期課程ビジネスロー専攻

30 人
78 人

108 人
うち修士課程博士後期課程

法務専攻

72 人
36 人

255 人
うち専門職学位課程 255 人

社会学研究科

総合社会科学専攻

245 人
うち修士課程博士後期課程地球社会研究専攻

58 人
うち修士課程博士後期課程言語社会研究科

言語社会専攻経営法務専攻（H30 募集停止）

経営・金融専攻（H30 募集停止）

0人
0人

0人

うち専門職学位課程
博士後期課程国際・公共政策専攻

98 人
63 人

0人
うち修士課程博士後期課程国際・公共政策教育部

40 人
18 人

161 人
うち修士課程博士後期課程国際企業戦略研究科

140 人
105 人

0人
0人

110 人
うち専門職学位課程 110 人

20【Ｉ-2-(1)-18-1】

研究分野ごとの数値目標

世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野
Accounting & Finance

英語論文
-

-

85(100)45(50)

70(80)-

110(130)70(80)--

375(450)250(300)Law

140(170)495(600)

-

-

全分野

580(700)

2,230(2,700)

785(950)455(550)

Business & Management Studies
Economics & Econometrics

注）数値は平成 28 年度からの累積。括弧内は６年間の数値目標。
全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。目標値は上記４分野の数値を含む。

21