年〔平成年〕 月 日〔月曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.747【26】〔第三種郵便物認可〕2019 April

4月号

Information System Department

消費税電子インボイスを考える！
〜統一規格での適格請求書電子化とその共有化について〜
情報システム部委員．はじめに
周知の通り今年 月 日より消費税率が変更になります。標準税率が％、軽減税率が ％です。その際、事業者の負担に配慮して同日から年間は簡易な方法で区分経理が行える「区分記載請求書等保存方式」での経理処理が認められ、本格的な「適格請求書等（インボイス）」の受け渡しは年 月 日からということになっております。
しかしこの経過は、事業者にしてみれば経理方式について 年間に度の大きな改変を行うことになり業務の重複が発生します。そこで今年の改正時からインボイス方式に一括対応することが可能になっています。またインボイスは、書面での交付に代えて、書面に記載すべき事項が網羅されていれば電磁的記録（電子インボイス）で提供することも認められています。（新消法 の ①⑤）つまり制度の変更に伴う業務への影響を軽減するための方策として電子化されたインボイスを受け渡しすることも今年から運用可能だということです。したがってここでは電子インボイスの仕組みとその在り方、そのインボイスデータがもたらすであろう経理作業の効率化について考えることと致します。
．電子レシート実証実験
経済産業省は、年 月 日より同 日まで、電子化された買い物レシート（電子レシート）の標準仕様を検証する実験を東京都町田市で行いました。ここでは、様々な業態の店舗からそこに設置されているレジスターから電子レシートを発行し、専用のアプリケーションにつなげることで個人の購買履歴のデータを活用できる環境整備をすすめることが予定されていました。この実証実験における仕組み上の大きなポイントの一つは、買い物データの標準化にありました。例えば買い物情報は、町田市内のスーパー、コンビニ等実験協力店舗のそれぞれのPOSレジから生成された固有の電子データで存在します。紙のレシートであれば誰でもが見読可能ですが、電子レシートになるとそのレシートデータを読めるのは通常は発行元と同一システムを利用している者の間でということになります。そこで今回、各店舗からの固有な形式のデータを経産省の実証用サーバーに集めここで小売業向けの標準仕様であるARTS形式に変換しました。このことによりデータを読み取る家計簿ベンダー側は、それぞれの家計簿アプリをこのARTS形式を読めるように作り込めば、その先は、発行元のシステムの如何を問わずデジタルデータとしての有効活用が期待できる、ということになるわけです。ここにＮ対 の関係が成立することになりました。
．電子レシート情報を会計ソフトへ
経産省の電子レシート実証実験は、その時点の個人の購買履歴をタイムリーにデジタルデータ化して次の購買動向につなげようという趣旨で行われましたのでデータが家計簿アプリへ届くことで目的は大方達成されました。しかし経理業務を担う立場からは、せっかく受け取った電子レシートがデータとして会計ソフトに取り込めて複式簿記による会計帳簿の作成に役立たなければ意味がないことになります。そこで情報シス
テム部では、経産省の上記実験に参加していたＦ社の協力を得て消費税の電子インボイス受け渡しを見据えた電子レシートと会計システムとのデータ連携の標準化実験に取り組みました。⑴経産省の実証用サーバーからの電子レシートデータをＦ社が今回の実験用に用意した「記帳支援サイト」に読み込む、⑵記帳支援サイトにてARTS化されたレシートデータを会計仕訳として成り立つように項目を補正・追加して仕訳の国際規格であるXBRL GL形式に変換、⑶さらに記帳支援サイトにてXBRL
GL化データを会計システム側が読めるCSV形式に変換、⑷会計システ
ムは、この電子レシート由来の買い物情報を自社システムの仕訳として読み込む。なお、この実験では会計事務所専用機メーカーのＥ社とＭ社のシステムにて数行の仕訳の取り込みに成功しました。
．電子インボイスの登場
電子レシートの記載内容は、会計帳簿への連携を意識したものではな
く消費税法が求める記載項目の要件を満たすものではありません。正確な仕訳を起こすためには必要項目を追加しまたは補正する必要がありました。
他方、新消費税法が言う適格請求書には、法律の要求する記載事項を網羅して発行されれば、取引記録しての会計仕訳を成立させるに十分な内容があります。
したがってこの適格請求書が電子化されれば、会計システムへ仕訳データとして取り込むことも可能になるだろうと期待されるわけです。そこでまず消費税法が求める電子インボイスの成立要件を確認します。適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、適格請求書等の交付に代えて適格請求書等に係る電磁的記録（電子インボイス）を提供することができるとされています。（新消法 の①⑤）電子インボイスには、次の通り適格請求書の記載事項と同じ内容の記載が必要です。
⑴電子インボイス発行事業者の氏名または名称及び登録番号、⑵課税資産の譲渡等を行った年月日、⑶課税資産の譲渡等に係る資産または役務の内容課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨、⑷課税資産の譲渡等の税抜価額または税込価額を税率毎に区分して合計した金額及び適用税率、⑸税率毎に区分した消費税額等、⑹電子インボイスの提供を受ける事業者の氏名または名称

磯部和郎．電子インボイス情報を会計ソフトへ連携させる条件
ここで問われるべきは、流通するデータの標準化の問題です。経産省の電子レシートの実験の場面でも触れたように店舗側の端末から発行される電子インボイスのデータ形式が端末毎にまちまちであればデータとしての意味を失います。経産省の実験では、小売業のPOSレジの標準であるARTS XML仕様に統一されましたが消費税の電子インボイスとなるとそれぞれ店舗のレジスターからも、タクシーの料金端末からも、取引先の販売管理ソフトからもいろいろな形で発行されてくるでしょう。
こうした電子インボイス発行者側のデータが任意の形に放置されるならば、結局インボイスと会計ソフトを繋ぐのは紙のままとなり経理作業は今よりはるかに膨大なものとなってしまいます。消費税の複数税率とインボイス制度に適応しつつ際限のない作業量の増大を食い止めるためには電子インボイスのデータは、一つの標準化されたデータ形式に統一される必要があります。データの受け渡しにあたっては是非ともＮ対 の関係が構築されるべきです。Ｎ対 とは、インボイスデータを生成する端末側システムを同じものにするという意味ではなく、あくまでも出力されるデータ形式を標準化しようということです。ここで私たちは、電子申告での経験を想起すべきです。これまで経験してきた通り法人の電子申告では、e-TaxやeLTAXの利用に当たり別表や科目内訳書、地方税の様式はXML形式で、決算書部分はXBRL形式で送信すべきこととされています。内容が規定通りだとしても送り手のそのままの形のデータが大挙して送られてくるならば国税庁といえども対応しかねることでしょう。そこで送信側が日常的に使用しているシステムがどうあれ申告書類の送信時には関係者間で合意された統一規格のデータ形式であるXMLやXBRLが用いられているのです。この経験をこれから始まる電子インボイスの受け渡しにも活かすべきです。
．出力されるデータ形式（ファイル形式）の標準化
ここで出力ファイルとは、売買取引の当事者間で交換されるデータの入れ物というほどの意味です。電子インボイスデータの入れ物としての標準仕様としてはどんな形が望ましいでしょうか。選択肢としては次のつのタイプが候補となるでしょう。
イ）フラットファイル：これは単純で広く使用されているデータ形式
で、表形式データの集合を、記号文字などで区切って列挙する形式です。
列をカンマで区切るCSV形式は多く使われています。
ロ）XML：これは、データの意味や構造を記述するためのマークアッ
プ言語で、タグと呼ばれる特定の文字列で地の文に情報の意味や構造などを埋め込んでいく言語。ここでは地の文のことをインスタンス文書といい、意味や構造を埋め込むための記法をスキーマと言います。
ハ）XBRL GL：これは、勘定科目、会計仕訳、勘定残高などの会計帳簿の基礎を表現するためのXMLベースの言語。これにより次のようなデータの仕様が標準化されています。⑴取引に伴う帳簿（仕訳帳、元帳、売掛帳、買掛帳、在庫表、勤務表など）の共通表現、⑵取引表現に必要となる共通的な構成要素である科目、金額、リソース、事象、関与者、証憑書類などについての共通表現、⑶試算表その他多様な報告書（有価証券報告書、決算短信、納税申告書など）への対応関係。
ニ）JSON：テキストベースのデータ形式で、XMLと同様に構造化されたデータを記述できるが、XMLより記述が容易で人間が理解しやすいデータ形式とされています。どの方式によるにしても適格請求書の求める項目と会計仕訳の生成に必要な項目について語彙定義をしっかり確定しておく必要があります。この点ではXBRL GL方式は、その管理が国際的に確立されており優れた方式だと考えられます。
．電子インボイス実働に向けて標準化データの受け渡しについて考えます。既に実行されているeTax、eLTAXを通じての申告書・決算書の送信に当たっては、多くの場合、提出者の使用している電子申告システムの側でXML及びXBRL形式に変換して送信できます。またこうした変換システムの用意がない場合には、e-Taxでは大規模法人の電子申告義務化に合わせてExcel等で作成可能なCSV形式による申告書類の提出を可能とします。消費税のインボ
イスデータについても規制当局または業界団体による簡便な変換ツールの提供が求められます。
．おわりに消費税への軽減税率の導入、すなわち複数税率の実施について、税理士会は強く反対を表明しています。やはり単一税率が維持されることを望みます。しかし制度としては今年の 月より施行される運びです。であればこの制度の変更をむしろ積極的に受け入れ、ITを活用することで会計システムへの伝票入力作業を自動化したいものです。
会計記録上の原始証憑がインボイスに形をあらため、これを誰でもが読み込める統一規格の電子データとすることで会計帳簿の作成にまで繋がれば業務効率は向上します。そして取引の開始から最終的な申告書類まで終始一貫してXBRL方式その他のいずれか合意された方式により一連のデータが繋がって行けば、会計システムのメーカー毎にまちまちであった仕訳データの出力フォーマットが共通になり、あたかもExcelデータを受け渡しするように異なるメーカー間の仕訳データを送受信できるはずです。消費税の適格請求書制度の始まりは、実にそのためのトリガーになると言えるのではないでしょうか。