【評価の概要】
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人住宅金融支援機構

評価対象事業年
度

年度評価

令和２年度

中期目標期間平成 29～令和２年度（第三期中期目標期間）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

住宅局

担当課、責任者

総務課住宅金融室室長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎

憲寛

主務大臣

松野

秀生

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

横尾

光輔

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

伊藤

拓

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・機構の評価等に係る外部有識者として、下記５名に意見聴取を実施。
＜機構の評価等に係る外部有識者（敬称略。五十音順。）＞
角紀 代 恵
立教大学名誉教授
川 口 有 一 郎
早稲田大学大学院経営管理研究科教授
中 村
里 佳
公認会計士
村 本
孜
成城大学名誉教授
家 森
信 善
神戸大学経済経営研究所教授
・意見聴取の方法としては、以下の２種類を実施。
①事前ヒアリング（令和３年５月 31 日(月)、令和３年６月１日(火)）ヒアリング形式で実施。各外部有識者より個別に、機構の自己評価（案）を中心に意見を聴取。
②外部有識者会議（令和３年６月 25 日(金)）会議形式で実施。外部有識者に参集いただき、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・上記①、②については、本資料において主な外部有識者意見を記載するとともに、その意見聴取概要を国土交通省のホームページにおいて公表することにより透明性の確保を図っている。
（２）理事長ヒアリング（令和３年６月 25 日(金)）・上記外部有識者会議の場において、毛利信二機構理事長より、機構の業務実績・自己評価等についてヒアリングを実施。
（３）監事意見聴取（令和３年６月 11 日(金)）・機構監事３名（齊藤 隆弘、船越 恵子及び高野 寿也。敬称略。）より、機構の業務実績・自己評価等について意見聴取を実施。
４．その他評価に関する重要事項
特になし【総合評定】１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）第三期中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和２年度

「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年４月１日国土交通省決定）の規定に基づき、重要度の高い項目を考慮した項目別評定の算術平均（以下算定式のとおり。）に最も近い評定が「Ｂ」評定であること、及び下記「法人全体の評価」を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ４点×１項目＋Ｂ３点×４項目＋Ｂ３点×１項目×２）÷（６項目＋１項目）＝3.14･･･⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定毎の点数を、Ｓ：５点、Ａ：４点、Ｂ：３点、Ｃ：２点、Ｄ：１点とし、重要度の高い１項目（項目別評定総括表、項目別評定調書参照）については加重を２倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全６項目のうち１項目について「中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている」、５項目について「中期計画における所期の目標を達成している」と認められる業務運営を行っており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、安定的な経営が実現できていることから、法人全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で特に 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を 該当なし
検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・フラット３５不適正利用への対応については、再発防止策を講じているが、継続的かつ多角的な方法で再発防止策を考えていく必要があり、取り組んでいる。
・「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の取組として、修繕工事の資金積み立てや資金繰りに関するマンションライフサイクルシミュレーションをリリースしており、今後は、効果的な周知活動が必要と認識している。
・定量目標である保険金支払済債権の回収について、未達となったが、新型コロナウイルス感染症の影響により債権回収に当たって実施する競売手続について裁判所手続が遅延・停止する等の影響があり、機構の自助努力による任意売却による回収率は、令和元年度に比べ増えており、しっかり対応している。

その他特記事項

外部有識者より、法人全体に対する評価として以下の意見があった。
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により新築注文住宅の着工件数の減少や裁判所の競売手続の遅延などにより目標未達となった項目があるが、その中でも全般的に適切に業務を実施できたと評価できる。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、返済困難者へ条件変更等の対応を行った点は評価できるが、新型コロナウイルス感染症の影響の終息が見えず、債務者の返済困難化に伴う更なる条件変更等も視野に入ることを考えれば、リスク管理債権などの管理に十分な配慮が必要である。

【項目別評定総括表】
中期計画（中期目標）

Ⅰ

年度評価

中期計画（中期目標）

平成

平成

令和

令和

29年度

30年度

元年度

２年度

項目別
調書№

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

Ⅱ

証券化支援事業

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ⅰ－１

住宅融資保険等事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ－２

住宅資金融通等事業

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ⅰ－３

平成

令和

令和

29年度

30年度

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

項目別
調書№

平成

業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ

年度評価

その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※ 重要度が「高」と設定されている項目については評語の横に「○」を付している。
※ 重点化の対象とされた項目については、各評語の横に「重」を付している。
※ 住宅融資保険等事業に係る定量目標のうち、「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数」については、難易度が「高」とされている。

備考

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

証券化支援事業【重点化項目】

業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項
施策
び向上の促進別法条文など）第１号及び第２号並びに第２項第１号
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：３．地球環境の保全
施策目標：９．地球温暖化防止等の環境の保全を行う
政策目標：12．国際協力、連携等の推進
施策目標：43．国際協力、連携等を推進する。
当該項目の重要度、困 重要度：高（第三期中期目標においても主務大臣から独立行政法 関連する政策評価・行政事業 政策評価事前分析表（令和２年度）国交省２－①・②
難度
人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に指示されてい レビュー
令和２年度行政事業レビューシート事業番号 0003
るとおり、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する観
令和２年度行政事業レビューシート事業番号 0019
点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援事業により支援することは重要であるため。）

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

21%以上

22％以上

24％以上

25％以上

26.3%

27.6％

26.5％

23.4％

125.2％

125.5％

110.4％

93.6％（前中期目標期間
最終年度値等）（計画値） 中期目標期間の最終年度までに25%以上
フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）の （実績値）
うち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合

－

（達成度）

－

定
量
目
標

21.9%
（平成28年度）－

中期目標期間の最終年度までに22%以上（可（計画値）
能な限り24%）
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合

（実績値）

－

（達成度）

－

19.6%
（平成28年度）

－

18%以上

19％以上

20.5％以上

22％以上（可能な限り24％
）

20.5％

23.5％

23.4％

25.8％

113.9%

123.7％

114.1％

117.3％

（計画値） 平成30年度末において累計500件以上

－

50件以上

累計
500件以上－－フラット３５子育て支援型・地域活性化型の前提となる地方公共団体等との協定締結件数
（実績値）

－

－

394件

608件

－

－

（達成度）

－

－

788.0％

121.6％－－（計画値） 中期目標期間中に7,500戸以上－

1,500戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

2,000戸以上

（実績値）

－

－

376戸

855戸

1,053戸

683戸

（達成度）

－

－

25.1％

42.8％

52.7％

34.2％

－

80.0%以上

80.0％以上

80.0％以上

80.0％以上

95.3%

94.4％

94.0％

93.7％

－

119.1％

118.0％

117.5％

117.1％

－

２機関以上

１機関以上

１機関以上

－

２機関
0.6％

２機関

１機関

２機関

１機関

1.2%

1.5％

2.1％

2.4％

100%

100％

200％

－

111,936件

101,394件

103,861件

94,941件

497件

626件

806件

1,065件

85件

119件

112件

409件

1,197億円～
2,408億円

1,129億円～
2,342億円

1,224億円～
2,277億円

1,020億円～
2,195億円

0.36%
～
0.39%

0.35％
～
0.36％

0.34％
～
0.35％

0.31％
～
0.34％

9,048件

13,271件

18,096件

14,772件

フラット３５子育て支援型申請戸数（計画値） 各年度８割以上
標準処理期間（３日）内の処理率

フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合

（実績値）

－

（達成度）

－

中期目標期間の最終年度までに５機関以上（計画値） 増加し、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上
（実績値）

－

91.6％
（平成28年度）（平成28年度）（達成度）－

フラット３５（買取型）の申請件数－

フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数－

フラット３５リノベの申請件数－

指標
ＭＢＳの毎月の発行額－－
139,541件（平成28年度）

378件（平成28年度）

51件（平成28年度）

1,490億円～
2,529億円（平成28年度）

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッ
ド

－

0.38％
～
0.46％
（平成28年度）

フラット３５（保証型）の申請件数－

5,428件（平成28年度）

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

4,735,455

3,824,959

4,159,221

3,960,333

決算額（百万円）

4,292,929

3,637,113

3,624,186

3,725,656

経常費用（百万円）

187,884

184,571

213,173

189,095

経常利益（百万円）

74,50081,48059,19393,527－－214,122

189,175△ 4,993△ 15,177

－

－

472

474

467

479

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数
注）証券化支援勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資する
よう、証券化支援事
業を通じ民間金融機
関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資する
よう、証券化支援事
業を通じ民間金融機
関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

長期固定金利の住宅資金を全国あまね
く安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資する
よう、証券化支援事
業を通じ民間金融機
関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する次の取
組を行う。

①

①

①

＜評価の視点＞
・ 長期固定金利の住宅資金を全
国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事
業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する取組を行っているか。

民間金融機関の円滑な資金調達を実現できるフラット３５（買取型）を的確に実施すること。
（指標）・ フラット３５（
買取型）の申請件数

国民が長期固定金利の住宅ローンの利用を希望する際に当該ローンに関する情報にアクセスできるよう住宅ローン利用予定者、住宅関連事業者、民間金融機関等に対するフラット３５（買取型）に関する周知活動を行う。

（指標：フラット３
５（買取型）の申請件数）

周知活動の対象
を次のとおり区分
し、各対象に応じた効果的な取組を
行う。

ア

お客さま
住宅ローンを検討中のお客さまが、フラット３５の商品性等に関する
情報にアクセスできるよう、テレビ、新聞、インター＜定量目標＞
・ フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満た

ネット等の各種媒体による広告、セミナー等を通じてす住宅の割合・ フラット３５の申請件数に占法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○

周知活動の対象区分に応じ、次のとおり、効果的な取組を実施した。
○ その結果、令和２年度のフラット３５（買取型）の申請件数は、94,941件となった。（指標）（お客さまに対する取組)○ 広告代理店と連携し、次のとおり広域
広告（Ｗｅｂ広告、雑誌（専門誌）広告（10誌）、新聞広告、テレビＣＭ（地上
波及びＢＳ放送（住宅情報番組））及びトレインチャンネル（ＪＲ山手線・ＪＲ西日本））及び子育て世帯向けオンライ
ンイベントにより周知した。
・

Ｗｅｂ広告（バナー広告及び特設ページ（ランディングページ））について、令和元年度にお客さま向けに実施

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、長期固
定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金
利の住宅ローンの供給を支援する取組を実施しており、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

定量目標のうち「フラット３５における申請件
数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合」については、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う住宅市場の落込み等の影響により目標を下回ったものの、「新しい主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおりおおむね所期の目標を達成していると認められる。
（１）令和２年度におけるフラッ
ト３５申請件数のうち、長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合は23.4％となり、年度計画に定める目
標値（25.0%）をやや下回る実績（達成率93.6％）となったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、長期優良住宅適合率の高い新築注文住宅の着工件数が減少したことが主な要因である。
（２）令和２年度におけるフラッ
ト３５申請件数のうち、既存住宅の割合は25.8％とな
り、年度計画に定める目標を達成した（達成率117.
3％）。

周知を行う。また、広告の実施に当たっては、効果検証及びこれに基づく実施方法等の見直しを適宜実施する。

める既存住宅の割合
・ フラット３５
子育て支援型・
地域活性化型の前提となる地方公共団体等との協定締結件数（
平成29年度・平成30年度年度計
画のみ）
・ フラット３５
子育て支援型申請戸数・ 標準処理期間（３日）内の処したアンケート結果を踏まえ、広告内
容をより分かりやすいものに改善した。
・ 新聞広告、テレビＣＭ及びトレインチャンネルについては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客さまの住宅ローン継続返済を支援するため、返済方法変更の相談を促す内容で実施した（７月、10月及び12月）。
○ 令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した（９月・10月）。
○ 季報「住宅金融」2020年度冬号にフラット３５リノベの令和３年１月の制度変生活様式」に対応するため、これまで対面で実施していた周知活動をＷｅ
ｂ等を活用した広域広告
やＷｅｂ会議による講習
会参加に切り替える等の取組を行い、長期優良住宅取得促進に努めている。
○ 定量目標のうち「フラット３５子育て支援型申請戸数」については、目標を下回ったものの、フラット３５子育て支援型
及びフラット３５地域活性化型に関する連携協定（３）フラット３５子育て支援型
は、申請件数が683戸となり、年度計画に定める目標値（2,000戸）を下回る実績（達成率34.2%）となったが、フラット３５子育て支援型等に関する連携協定
済地方公共団体数を503団体とするなど、進捗がみられる。また、地方公共団体からの要望を踏まえ、フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型（地方移住支援を除く。）の両制度を地方公共団体の地域特性を踏まえた取組を

理率・ フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット
３５（保証型）の取扱金融機関の割合（平成29
年度年度計画から平成31年度（
令和元年度）年
度計画まで）

更内容について記事を掲載した（令和３年１月）。
○ 令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５サイ
トに掲載した（令和３年３月）。
○ ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知を次のとおり取り組んだ。
・ ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・ 生命保険会社等のファイナンシャル
プランナー向けセミナーに講師として参加（８月）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたお客さまの住宅ローン返済継続支
援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となったお客さまの返済継続を支援す
る取組を行った。

締結済地方公共団体数は500団体を突破する等、機構の地域連携の取組の浸透が進んでいる。
○ そのほかの定量目標である「フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合」及び「標準処理期間（３日）内の処理率」についてはいずれも達成率120％弱で達成している。
なお、「フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３
５（保証型）の取扱金融機関の割合」については
令和元年度をもって中期目標の定量目標を達成済みであり、令和２年度においては目標設定がない
が、１機関の新規参入を獲得している。

幅広く支援するべく、令和３年度より統合・簡素化す
る制度改正を決定し、利便性の向上を図ったほか、周知活動を行った。

○

○

＜指標＞
・ フラット３５（買取型）の申請件数
・ フラット３５（リフォーム一体型）の申請件
数・ フラット３５
リノベの申請件
数
・

ＭＢＳの毎月の発行額

当該取組については、機構ホームペー
ジや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセンタ

各指標については、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３（４）民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間（３日）内に処理した案件の割合は93.7%となり、年度計画に定める目標（８割以上）を達成した。
また、上記（１）～（４）に加え、機構は以下の取組を実施した。
（５）フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５
リノベについて、顧客ニーズを踏まえた制度改正や周知活動に努めた結果、制度の利便性向上、認知度向上
により利用の促進につなが・イ

住宅関連事業者

等
住宅関連事業者
等が、お客さまのニーズに応じてフラット３５の商品性等に関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等のニーズに応
じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を実施する。
併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明
検査機関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、
適合証明検査機関のニーズに応じてサポートを実施する。

ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド
・ フラット３５（保証型）の申請件数

ー等の窓口において返済が困難となった
お客さまの相談に丁寧に対応している。
○ この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更を行った買取債権の承認件数累計は、令和２年度において4,668件となる等、お客さまの返済継続を支援している。

５リノベの申請件数が1,396 件＜対前年度比
167.2％＞と増加しているほか、フラット３５（保証型）の申請件数において、基準値を大幅に上回る実績を上げている。
また、ＭＢＳに関する指標についても安定した発行額及びスプレッドを維持している。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に関して、返済期間の延長等のメニューを用意する等、お客さまに寄り添った丁寧な対応（住宅関連事業者等に対する取組)○ 令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した。また、取扱金融機関及び適合証明検査機関に対し、当該チラシの提供を行った（９月・10月）。【再掲】○ 令和３年１月の制度改正（フラット３
５Ｓ）に伴い、技術基準のご案内を更新を心がけ、お客さまの返し、フラット３５サイトへの掲載や適合済継続を支援する取組を証明検査機関を通じての配布により周知行っている。また、対おを行った（12月）。
客さまだけでなく、取扱〇 （一社）プレハブ建築協会によるプレ金融機関の事務負荷軽減
ハブ建築コーディネーター認定講習会にも考慮し、一部権限委譲
講師として参加し、フラット３５の制度
やお客さまからの徴求書
変更内容等について周知を行った（12月
類の簡素化等、迅速な事）。
務処理につなげた。
○ （一社）日本木造住宅産業協会主催の工務店向けセミナー（６月～令和３年３ ○ 省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とした
月、全国13回、累計約200名参加）にお
住宅ローン債権の買取代
いて、フラット３５Ｓチラシにより長期金を資金使途とするグリ
優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概ーンボンドを令和２年度
要を説明した。また、住宅事業者からのも継続してＳＢで発行しニーズの多かった機構の工事仕様書2019
た（年度累計 2,150億円
年版の改訂内容の周知及び質問の多い省）。投資表明を行った投令準耐火構造の仕様上の注意点を解説し資家の件数は累計 147件た。となり、令和元年度末時○ 業界団体（（一社）プレハブ建築協会
点の39件から大幅に増加
及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）
し、ＥＳＧ投資ニーズの主催の事業者向けセミナー及び内部研修
ある新規投資家を多数取会において、長期優良住宅を含むフラッり込んだ。
ト３５Ｓの商品概要を説明した（令和３○ 新型コロナウイルス感
年１月～３月、全国２回）。
染症拡大が継続するなか○ 仕様書サポートダイヤルにおいて技術、国土交通省住宅局の住関係の照会に対応し、住宅技術に関するり、申請件数は1,396件（
対前年度比167.2％）と大きく増加した。
（６）グリーンボンドを令和元年
度に引き続き継続的に発行することで、従来からの投資家に加え、ESG投資ニー
ズのある新規投資家を取り込んだ結果、投資表明を行った投資家の件数は令和２
年度末時点で累計147件（
対前年度比＋108件）となった。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた返済困難者の増加に対応し、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減などの返済方法変更のメニューを用意するな
ど、返済継続を支援する取組を行ったほか、取扱金融機関の負担軽減のため、承認権限の一部委譲や、書類の簡素化などを実施した。
フラット３５子育て支援型の申請件数は目標を下回る実績となったものの、各機関からの要望等を受けて利便性の向上を図る制度改正を実施するなど、申請件数の増加に向けた主体的な取組がみられる。以上のことと、（５）～（７）に記載した機構の積極的な取組も踏まえ、総合的に勘案して全体としては所期の目標を達成していると認め、「Ｂ」評定とする。

理解度向上に寄与した（入電件数：1,41
3件）。
○ 適合証明検査機関に対して制度改正内
容や新たな業務内容に係る音声付きの説
明資料を提供した（12月及び令和３年３月）。
○ 適合証明検査機関の新任者に対してＤ
ＶＤによる研修を実施した（78機関、26
1名参加）。
○ 令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５サイ
トに掲載した（令和３年３月）。【再掲
】
ウ

金融機関
金融機関が、お客さまのニーズに応じてフラット３
５を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、金融機関のニーズに応じて、手続等のサ
ポートを行うとともに、金融機関と連携して、お客さ
まや住宅関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３
５（買取型）の申請件数）（取扱金融機関に対する取組）○ 制度改正に伴う取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、取扱金融機関の負荷軽減のため、施行の１か月前に改正内容を反映した業務マニュアルの提供を行った（８月、11月及び令和３
年２月）。
○ 令和３年度の制度変更内容を解説した資料を取扱金融機関向けに提供を行った（令和３年２月）。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた取扱金融機関への取組）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により法務局で発生した登記事務遅延に対応するため、取扱金融機関によるフラット３５の抵当権等設定登記期限日を延長する特例措置を実施した（４月）。（
本特例措置は、法務局の登記事務の正常化を踏まえ、12月末の資金実行分をもって廃止）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により返済が困難となるお客さまが増加
し、取扱金融機関の事務負荷が高まる可能性があることを踏まえ、次の取組を行った。
・ 条件変更に係る承認権限の一部を機構から取扱金融機関に委譲し、迅速な事務処理につなげた。

宅建築技術国際展開支援
事業（補助事業）を活用し、マレーシア、モンゴ
ル、カザフスタン及びミャンマー向けに合計 200
名以上の参加者に対してグリーン住宅金融に関する研修をＷｅｂ会議により実施する等、各機関との連携の強化及び人材育成を図った。
○ そのほか、地方公共団
体や住宅関連事業者等からの要望を踏まえた制度
見直しを実施する等、各取組を着実に実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

長期優良住宅と子育て支援型に関する定量目標が未達ではあるが、他の定量目標は達成されており、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではあったが、事業全体としてはおおむね目標を達成されている。

・

昨今のESG投資の模範となる
グリーンボンドも継続発行し、新規投資家を獲得している点は評価できる。

・

お客さまからの徴求書類を簡素化することで、お客さま及び取扱金融機関の事務負荷を軽減した。

②

住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮しながら、長期優良住宅をはじめとする優良な住宅の取得促進を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。
（平成28年度見込
実績：19.9％）・ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上（可能な限り24％）とする。
（平成28年度見込
実績：17.2％）②

優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、中期目
標期間の最終年度
までに、フラット
３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。
（定量目標）②

優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、フラット３５Ｓについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、ツールの提供、セミナ
ー等を通じた住宅
関連事業者等への技術支援、地方公
共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３
５Ｓのメリットと国が実施する税制等各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、
フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。
（定量目標）○

令和２年度におけるフラット３５申請
件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、23.4％と年度計画に定める目標を下回った＜達成率：93.6％＞。
（周知活動）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により従前は対面で実施していた周知活動に制約がかかったことを受け、次のとおり広告代理店と連携してＷｅｂ等を活用した広域広告に切り替えて実施した。
・ Ｗｅｂ広告
・ 雑誌（住宅専門誌）広告（４誌）
・ テレビＣＭ（ＢＳ放送（住宅情報番組））〇 （一社）プレハブ建築協会によるプレハブ建築コーディネーター認定講習会に講師として参加し、フラット３５Ｓ、長期優良住宅のメリット等について周知を行った（12月）。【再掲】○ ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】
・ ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・ 生命保険会社等のファイナンシャル
プランナー向けセミナーに講師として参加（８月）○ 長期優良住宅の概要及びメリットを掲載した周知チラシのデザインを分かりやすい内容へ変更し、フラット３５サイトに掲載した（令和３年３月）。
○ （一社）日本木造住宅産業協会主催の工務店向けセミナー（６月～令和３年３月、全国13回、累計約200名参加）において、フラット３５Ｓチラシにより長期優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概要を説明した。また、住宅事業者からのニーズの多かった機構の工事仕様書2019
年版の改訂内容の周知及び質問の多い省
令準耐火構造の仕様上の注意点を解説した。【再掲】○ 業界団体（（一社）プレハブ建築協会
及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）
主催の事業者向けセミナー及び内部研修会において、長期優良住宅を含むフラッ
ト３５Ｓの商品概要を説明した（令和３年１月～３月、全国２回）。【再掲】③

既存住宅取得に際しても長期固定
金利の住宅ローンの利用が円滑に行
われるようにする
ことにより、既存住宅の流通を活性化させるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上(可能な限り24％）とする。
（定量目標）③

既存住宅の流通促進のため、フラット３５における
中古住宅の取扱いについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、セミナー等を通じた住宅関連事
業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、
フラット３５リフォーム一体型及びフラット３５リノベを併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３
５の申請件数に占める既存住宅の割
合を22％以上（可能な限り24%）とする。
（定量目標）○

令和２年度におけるフラット３５申請
件数のうち既存住宅の割合については、
達成に向けて次の取組を実施したことで、25.8％となり、年度計画に定める目標を達成した＜達成率117％＞。
（周知活動）○ 令和３年１月の制度改正（フラット３
５リノベ）に伴い、技術基準・物件検査のご案内を更新し、フラット３５サイトへの掲載や適合証明検査機関を通じての配布により周知を行った。
○ 令和３年１月の制度改正事項（フラット３５リノベ）について、チラシを用いて業界団体（（一社）プレハブ建築協会、（一社）リビングアメニティ協会及び（一社）住宅リフォーム推進協議会）に周知したほか、業界団体会報誌（（一社）リビングアメニティ協会）に掲載した（９月・10月）。
○ 業界団体（（一社）プレハブ建築協会
及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）
主催の事業者向けセミナー及び内部研修会において、フラット３５リノベの商品概要を説明した（令和３年１月～３月、全国２回）。【再掲】○ （一社）優良ストック住宅推進協議会
主催のスムストック住宅販売士向けの研修資料にフラット３５（中古住宅）の商品概要を盛り込んだ（10月にオンライン
で開催）。

○

フラットリノベ技術サポートダイヤル
において技術関係の照会に対応し、住宅技術に関する理解度向上に寄与した（入電件数：263件）。

③

フラット３５の制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅
循環システムの構
築や建替え・リフ
ォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給を支援すること。
（指標）
・ フラット３５（
リフォーム一体型）の申請件数・ フラット３５リ
ノベの申請件数④

新たな住宅循環システムの構築等に対応した住宅ローンの供給を支援する観点から創設したフラット３５（リフォーム一体型）及びフラット
３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット
３５の制度・運用の見直しを行う。
（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フ
ラット３５リノベの申請件数）④

フラット３５（
リフォーム一体型）及びフラット３
５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、
お客さま、住宅関連事業者、適合証
明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえ
たフラット３５の制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フ
ラット３５リノベの申請件数）○

フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについては、その利用の促進を図るため、次の取組を実施したことで、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベの申請件数は、 1,396件＜令和元年度実績：83
5件、対前年度比： 167.2％＞となった。
なお、フラット３５（リフォーム一体型）は、フラット３５リノベとの統合により令和３年１月に受付を終了している。
・ フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数（指標）
令和２年度：1,065 件※※ フラット３５リノベとの併用78件を含む。
・ フラット３５リノベの申請件数（指標）
令和２年度：409 件（周知活動）○ 広告代理店と連携し、広域広告（Ｗｅｂ広告、雑誌（リノベ専門誌）広告（３誌）及び新聞（リフォーム専門紙）広告（１紙））による周知を行った。
〇 （一社）プレハブ建築協会によるプレハブ建築コーディネーター認定講習会に講師として参加し、フラット３５リノベの制度変更内容等について周知を行った（12月）。【再掲】○ ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】
・ ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・生命保険会社等のファイナンシャル
プランナーに対するセミナーに講師として参加（８月）

○

令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した。また、取扱金融機関及び適合証明検査機関に対し、当該チラシの提供を行った（９月・10月）。【再掲】○ 季報「住宅金融」2020年度冬号にフラット３５リノベの令和３年１月の制度変
更内容について記事を掲載した（令和３年１月）。【再掲】○ 令和３年１月の制度改正（フラット３
５リノベ）に伴い、技術基準・物件検査のご案内を更新し、フラット３５サイトへの掲載や適合証明検査機関を通じての配布により周知を行った。【再掲】○ 令和３年１月の制度改正事項（フラット３５リノベ）について、チラシを用いて業界団体（（一社）プレハブ建築協会、（一社）リビングアメニティ協会及び（一社）住宅リフォーム推進協議会）に周知した他、業界団体会報誌（（一社）
リビングアメニティ協会）に掲載した（９月・10月）。【再掲】○ フラット３５リノベ技術サポートダイ
ヤルにおいて技術関係の照会に対応し、住宅技術に関する理解度向上に寄与した（入電件数：263件）。【再掲】○ フラット３５リノベにおける検査体制の変更（令和３年１月の制度改正）に伴
い、お客さまが円滑に物件検査を実施できるよう、適合証明検査機関に対して、
フラット３５リノベの検査体制を把握するためのアンケート調査を実施（10月）し、その結果を踏まえ、フラット３５リノベの各適合証明検査機関の取扱区域を明示した一覧表を作成し、フラット３５
サイトに掲載した（12月）。
（フラット３５リノベに係る制度改正）○ 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、フラット３５
リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和とともに、リフォーム規模要件を導入した

。また、物件検査の合理化を行った（令和３年１月）。
（フラット３５（リフォーム一体型）の受付終了）○ フラット３５リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和に併せて、フラット３５（
リフォーム一体型）の借入申込受付を終了し、既存住宅の取得に際してリフォー
ム工事を行うお客さまにとってよりわか
りやすい商品性とした（12月）。
（その他の制度改正）○ 住宅政策上の必要性及びお客さま等のニーズを踏まえ、次の事項を実施し、又は実施を決定した。
ア 借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35年－住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（１年未満切上げ）」が15年（借入申込人が満60歳以上の場合においては10年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とした（４月）。
イ リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５の借入申込みを可能とした（４月）。
ウ 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域活性化型（空き家対策）について、地方公共団体の事業の連携対象を拡大した（４月）。
エ 住宅・建築物の省エネルギー対策を推進するため、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）について、省エネルギー性に係る基準の見直しを行った（令和３年１月）。
オ 地方公共団体の地域特性を踏まえた
住まいづくり・まちづくり等に関する取組を一層支援するため、フラット３
５子育て支援型とフラット３５地域活性化型（地方移住支援を除く。）を統合し、フラット３５地域連携型とする

ことを決定した（金利引下げは自助努
力による対応の上、令和３年４月から実施）。
カ 近年頻発・激甚化する自然災害を踏
まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、令和３年10月の設計検査申請
分より、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の新築住宅についてフラット３５Ｓの対象から除外することを決定した（令和３年10月から実施予定）。
④

地方公共団体等と相互に連携を深めることにより、子育て支援等の取組を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間中のフラット３５子育て支援型の申請
戸数を7,500戸以
上とする。

⑤

地方公共団体等が行う子育て支援
や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。これ
により、中期目標
期間中のフラット
３５子育て支援型の申請戸数を7,500戸以上とする。
（定量目標）⑤

地方公共団体等が行う子育て支援
や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。

⑥

フラット３５子育て支援型申請戸
数を2,000戸以上とする。
（定量目標）○

フラット３５子育て支援型申請戸数については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、 683戸となり、年度計画に定める目標を下回った＜達成率：34.2%＞。
（フラット子育て支援型等の周知活動）○ 広告代理店と連携し、広域広告（Ｗｅｂ広告及び雑誌（子育て等専門誌）広告（２誌））及び子育て世帯向けオンライ
ンイベントによる周知を実施した。【再掲】○ ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】
・ ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・ 生命保険会社等のファイナンシャル
プランナー向けセミナーに講師として参加（８月）（地方公共団体等と連携した周知活動）○ 「補助金制度を首都圏で周知し、ＵＩ
Ｊターン、移住・定住を促進したい」という北陸エリアの地方公共団体のニーズを踏まえ、地方新聞社が発行する首都圏向け観光タブロイド紙に連携して広告を掲載した（12月）。地方公共団体の担当者からは、これまでにない新しい取組であり、問合せの増加を期待する声が寄せられた。
○ 東北エリアの地方公共団体と連携して、周知に当たって各地方公共団体の市町章やゆるキャラを活用し、補助事業内容
等をＰＲする広告を地方紙に掲載した（９月）。地方公共団体の担当者からは、事業の内容が分かりやすく、地域の活性化に繋がる広告との声が寄せられている。
（地方公共団体と連携した地域の政策課題
解決への対応）○ 神奈川県川崎市との連携
住まいを活かした豊かな高齢期等の実現を目指す「川崎市すまい・いかすプロ
ジェクト」（機構はサポーターとして参画）において、新型コロナウイルス感染症拡大により令和２年度のイベントが軒並み中止となり、また、フラット３５子
育て支援型の連携事業である「川崎市スマートハウス補助金」の執行率も低調な状況であったところ、こうした川崎市の課題を踏まえて、機構より、オンラインを活用した住宅ローン及び川崎市補助金の相談の実施を提案し、川崎市と協働してオンライン相談窓口を開設した。
（フラット３５地域連携型の創設）○ フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型（地方移住支援を除く。）の利便性を向上させるため、両制
度を統合・簡素化する決定を行った（統合は令和３年４月）。
○ フラット３５地域連携型への統合について、次のとおり周知を行った。
・ 令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５
サイトに掲載した（令和３年３月）。
【再掲】
・ フラット３５地域連携型の周知チラ
シ等、フラット３５地域連携型に関する各種周知資料を作成し、支店等及び取扱金融機関に提供することで、周知

活動に活用できるよう対応した（令和３年３月）。
（認定状況）○ フラット３５子育て支援型等が利用できる地方公共団体の補助事業の妥当性を審議する有識者委員会を７回開催し、67
団体89事業を認定した。これにより、フラット３５子育て支援型及びフラット３
５地域活性化型に関する連携協定を締結している地方公共団体数は、 503団体となった。
⑤

信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるた
め審査の迅速化、高度化等に努めること。

⑥

電子申請による
事前審査の実施等、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、住宅ローン
利用者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。

⑦（手続の電子化）○ 非対面による本人確認方法を規定化及び電子請負契約書等の原本確認の取扱いを拡充した。
（事前審査システムに関する取組）○ 事前審査システムの導入を検討している取扱金融機関に対し、照会対応、事前審査システムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○ 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
○ 取扱金融機関等のニーズを踏まえ、事
前審査システムにお客さまが直接申込情報の入力を行い事前審査を実施する方式
について、操作フローを示す等の利便性を向上させるシステムメンテナンスを行
い、併せて金融機関にメンテナンス内容を周知した（令和３年３月）。

⑦

⑧

○

信用リスクを的確に管理するとともに、民間金融機
関から住宅ローン
債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするま
での標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。

お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだ
け早期に知ることができるように、
事前審査システムに係る民間金融機
関の利便性の向上を図るなど、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえて、証券化支援業
務の手続の電子化を推進する。

信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ロ
ーン債権の買取申請を受けた日から
仮承認の決定をするまでの標準処理
期間を３日とし、仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リスクを的確に管理した。
○ 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している中においてもＲＰＡの安定稼働を図り、また、総合オンラインシス
テムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った結果、令和２年度に標準処理期間内に処理した案件

⑥

住宅金融証券化
市場の整備・育成のため、安定的な資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）の発行やＭ
ＢＳのベンチマー
ク性の向上に向けた取組を継続して行うこと。
（指標）・ ＭＢＳの毎月の発行額・ ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10
年国債の流通利回り）とのスプレッド（定量目標）

当該期間内に８割以上を処理する。
（定量目標）⑧⑨

毎月着実に所要額を調達できるよう資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」という。）を発行するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成を図る
観点から、ＭＢＳのベンチマーク性を高めるため、市場環境等に応じ、発行額を平準化するよう努める。

資産担保証券（
以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判断等のベンチマーク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。そのため、投資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行う。

の割合は93.7％＜達成率 117.1％＞とな
り、８割以上の水準を維持した。
（ＭＢＳ）○ 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）については、新型コロナウイルス感染症拡大による金融市場の動揺が続く環境下においてもフラット３５の事業量は堅調に推移し、月平均1,450億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な
経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組、ＭＢＳ配分プログラムの着実な実施等により十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現し、年度
累計で１兆7,444億円＜対前年度比▲932億円＞の発行を行った。
○ 大型発行が続く中でも十分な投資家需要を集め、スプレッドは年度を通じて30
bp台前半から半ばで安定的に推移した。
また、月で最大 150者（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
（ＳＢ）○ 一般担保債券（以下「ＳＢ」という。
）については、多様な年限（３年、５年、10年、15年、20年、30年及び40年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行う
等、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で7,150億円＜対前年度比＋1,050億円＞の大規模発行を安定的に行った。
○ クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及び日頃からの地道なＩＲを通じて、新型コロナウイルス感染症拡大による金融市場の動揺が続く環境下においても、安定した債券発行を行い、必要な資金を調達できた。
（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○ 令和２年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは67.4％＜対前年度比＋ 0.2％＞となった。
⑨

ＭＢＳの安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会
社と情報共有や意見交換を行いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩＲの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行う。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ
発行時のベンチマー
ク（10年国債の流通利回り）とのスプレ
ッド）⑩

ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及びリレーションの深化を図るため、訪問対象となる投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によりＩＲ活動を実施する。また、ＭＢＳ配分プ
ログラムについては参加が見込まれる金融機関に対する制度周知を着実に行う。
（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ
発行時のベンチマー
ク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）（グリーンボンド(通称：住宅金融機構グ
リーンボンド)の継続的発行）○ 平成31年１月に初めて発行して以来、
令和２年度も継続的に発行し、年度累計で計13回、2,150 億円（10年債：６回、1,300 億円、15年債：３回、400 億円、20年債：４回、450 億円）を調達した。
○ 投資表明を行った投資家の件数は累計147 件となり、令和元年度末時点の39件から大幅に増加した。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、
ＥＳＧ投資ニーズのある多数の新規投資家を取り込んだ。
（ＩＲ活動）○ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、投資家から特段のニーズがあった場合を除き、電話会議又はＷｅｂ会議によりＩＲを実施した。これにより、海外投資家向けＩＲを効率的に実施することができ、その一部の投資家からＩＲ実
施後にオーダーを獲得した。
○ 投資家の認知度、商品性への理解度向上等の観点から、ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定による
ＩＲ先の重点化やＩＲの質の向上を図る
ことにより、戦略的かつ効率的なＩＲを行った。
○ ＩＲの質の向上を図るべく、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当
者（機構職員）向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。

○ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組合、海外投資家等のセクターに対し、ターゲット先を絞ったＩＲを行った（投資家への個別電話会議
及びＷｅｂ会議実施件数：国内 124件、海外10件、個別訪問件数：国内１件）。
また、証券会社が実施する投資家向けＷ
ｅｂセミナーを通じたＩＲも行った。
○ 上記取組により、年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、月で最大 150者（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。【再掲】（ＭＢＳ配分プログラム）○ 平成28年４月に開始したＭＢＳ配分プ
ログラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、令和２年度における参加金融機関は地方銀行を中心に合計23機関となった。また、配分実績の令和２年度
累計額は 1,230億円となった。
⑦

民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）の伸長に努めること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、
フラット３５（保証型）の取扱金融
機関数を５機関以
上増やし、フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.
0％以上とする。
（平成28年度見込
実績：0.60％）⑩

フラット３５（保証型）を伸長させるためには、より多くの民間金融機関が取り扱うようになることが不可欠であるため、中期目標期間の最終年度までに、フラット３５（保証型）の取扱金融機
関数を５機関以上
増やし、フラット
３５（買取型）の取扱金融機関数に対する割合を2.0％以上とする。
(定量目標)⑪

民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット
３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めると
ともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請件数）○「フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合」については、令和元年度をもって中期目標の定量目標を達成済みであり、令和２年度においては目標設定がないものの、引き続き新規参入勧奨を行い、日本モーゲージサービス
について、アレンジャー等関係者を含め、丁寧なサポートを行った結果、令和３年１月に保証型の新規参入が実現した。
○ 令和２年度末をもって積立金を活用した時限的な保険料の引下げ措置が終了することにより、既存の保証型取扱金融機
関が令和３年度の対顧客金利の設定等において混乱を生じないよう、事前に令和３年度の保険料の試算を行い、試算結果を通知するサポートを行った。

（指標）・ フラット３５（保証型）の申請件
数

⑪

⑧

⑫

証券化支援事業の発展に寄与するため、住宅金融に関する調査研究を行うこと。

民間金融機関等の市場関係者のフ
ラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努
めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請
件数）
証券化支援事業の円滑な実施やその対象となる住宅
ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、
民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

○

上記取組により、令和２年度保証型申請件数は14,772件となった。（指標）⑫

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅
ローンの商品性の向上を図るため、
フラット３５利用者、民間住宅ロー
ン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得る
とともに、住宅・金融市場に関する
データを収集・分析する。

○

次のとおりフラット３５利用者、民間
住宅ローン利用者及び金融機関等への調査をそれぞれ実施し、業務運営の基礎資料を得るとともに、集計分析し、記者発表等により広く周知した。公表結果は新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。
ア フラット３５利用者調査（８月公表）
イ 住宅ローン利用者の実態調査
・住宅ローン利用者（９月・令和３年１月公表）
・住宅ローン利用予定者（９月・令和３年１月公表）・住宅ローン借換えの実態調査（10月公表）
ウ 住宅ローン貸出動向調査（12月公表）
エ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移（５月・８月・10月・
令和３年１月・３月公表）
また、公表した資料のほかフラット３
５利用者調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○ 調査結果等を活用し、「木材情報（６月・９月・12月・令和３年３月号）」等に執筆をし、さらに外部主催の講演会での講師を務めること等により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅

ローン利用者及び金融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
〇 日本不動産学会秋季全国大会ワークシ
ョップ「新型コロナウイルス禍は不動産
市場と社会をどう変えるか」と題するワークショップで、住宅市場の実態等について説明し、議論に参加した（12月）。
○ 海外レポート第11号「コロナ感染拡大
後の米住宅市場動向について」を機構ホームページに公表したところ、不動産市
場分析研究会での発表依頼を受けた（11月）。
○ 不動産市場分析研究会（第２回）において、新型コロナウイルス感染拡大後の米国の住宅市場及び国内の住宅市場について資料提供及び説明を行い、有識者との連携を強化した（11月）。
⑨

証券化支援事業を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。

⑩

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第７条⑬

証券化支援事業を通じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関と情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

⑭

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成⑬米国政府抵当金庫をはじめとする
米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内
外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

⑭

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成○米国政府抵当金庫（ジニーメイ）をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努めた。
（国内外の機関との連携）○ アジア開発銀行（ＡＤＢ）が主催したセミナー「Ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ」において、日本におけるアフォーダブル住宅
普及への金融分野の取組等について講演を行った（12月）。
○ アジア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）
会合において、日本の新型コロナウイル
スの感染状況やマクロ経済・住宅市場への影響、機構における新型コロナウイル
ス感染症への取組等について講演を行うとともに、参加した海外政府系機関と情報交換を行った（12月）。
○

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（
平成30年国土交通省告示第1066号）に従い、次の取組を実施した。

に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき
国土交通大臣が定める海外社会資本
事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図りながら協力し、住宅融資の審査方法やリス
ク管理の提案、融資対象住宅の技術

30年法律第40号）
第７条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、
我が国事業者及び関係公的機関と住宅金融に関する情報交換等の面で連携や協力を図りな

30年法律第40号）
第７条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社
会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、
我が国事業者及び関係公的機関と住宅金融に関する情報交換等の面で連携や協力を図りな（相手国における人材育成支援等）○ 新型コロナウイルス感染症拡大が継続するなか、国土交通省住宅局の住宅建築
技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）、モンゴル住宅抵当株式会社（ＭＩＫ）、カザフスタン住宅抵当公社（ＫＭＣ）及びミャンマー連邦共和国建設住宅インフラ開発銀行（ＣＨＩＤＢ）
向けに合計200 名以上の参加者に対してグリーン住宅金融に関する研修をＷｅｂ
会議により実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（11月・12月）。先方から感謝の言葉をいただくとともに、参加した関係省庁・関係機関からも高い評価を受けた。また、タイ王国にお基準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等を行うこと。

がら、住宅融資の審査方法や信用リ
スク、ＡＬＭリス
ク等のリスク管理の提案、融資対象
住宅に係る耐震性、省エネルギー性等の技術基準の提案等、外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティ
ング業務等を行う。

がら、住宅融資の審査方法や信用リ
スク、ＡＬＭリス
ク等のリスク管理の提案、融資対象
住宅に係る耐震性、省エネルギー性等の技術基準の提案等、ミャンマー
連邦共和国等のアジア諸国をはじめとする外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティ
ング業務等を行う。

ける住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査業務を実施した（10月～令和３年
１月）。
なお 、令和元年度に補助事業を活用して実施した研修に参加をしたフィリピ
ン共和国国立住宅金融抵当公社（ＮＨＭ
ＦＣ）より、研修で得た情報等を活用し、省エネルギー性に優れた住宅の取得者
等へ長期固定金利住宅ローンを提供する
グリーン住宅金融制度の構築検討に役立ったとの説明があった（令和３年３月）。
（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○ 海外エコシティプロジェクト協議会、
国際建築住宅産業協会の会議等において必要な機会を捉え、情報交換等を行った（８月・11月）。
（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）〇 覚書締結・ キルギス国立住宅抵当公社（ＳＭＣ）とグリーン住宅金融分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結した（12月）。
○ 国際会議・

国際証券化機関連合（ＩＳＭＭＡ）
会合において、グリーン住宅金融に関して講演を行い、世界銀行担当者及び議長を務めるマレーシア国立抵当公社
ＣＥＯから講演に対する感謝の言葉をいただいた（12月）。
○ 講演・ ベトナム社会主義共和国の建築研究所等に向けて住宅ローンに関する講演を行った（令和３年３月）。
４．その他参考情報
・

令和２年度の証券化支援事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲内であるが、買取債権の取得による支出が当初想定に比べて減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が生じた（予算額に対する決算額の増減：▲12.9％）。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

住宅融資保険等事業

業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第１項第３号及び第２項第４号
施策
び向上の促進別法条文など）施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
当該項目の重要度、困 難易度：「高」（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型 関連する政策評価・行政事業 該当なし
難度
住宅ローンの取扱金融機関数）
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う

新規に取り扱う民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数民間金融機関数

12機関以上12機関以上12機関以上

５機関以上

23機関

15機関

14機関

14機関

７機関

（平成28年度末（平成29年度末（平成30年度末（令和元年度末（令和２年度末

累計）

累計：38機関）

累計：52機関）

累計：65機関）

累計：71機関）－125.0%

116.7%

116.7%

140.0％－

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

48.0%以上

51.0%

56.9%

51.7%

40.3%

106.3%

118.5％

107.7%

84.0％

16,374件

16,757件

18,346件

19,229件

40,909件

44,749件

51,344件

52,051件

174件

511件

980件

1,162件

260件

340件

255件

187件

（前中期目標期間
最終年度値等）（計画値） 中期目標期間の最終年度までに70機関以上
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ロー
定 ンの取扱金融機関数
（実績値）
量
目
（達成度）
標
（計画値） 年度ごと48％以上
保険金支払年度の翌年度末までの年度ごとの回収実績率

指
標

－
－

（実績値）

－

（達成度）

－

フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件数－

フラット３５に係るパッケージ融資の付保申請件数－

リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数－

買取再販事業者向け融資への付保申請件数

－

－

54.6%
（平成28年度）－
15,658件（平成28年度）

35,918件（平成28年度）

39件（平成28年度）

23件（平成28年度）

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

19,434

8,378

48,261

14,005

決算額（百万円）

30,6993,165

23,021

16,606

経常費用（百万円）

1,907

2,395

3,266

3,824

経常利益（百万円）

7,436

7,019

6,702

7,348

－

－

3,266

3,824

△ 7,511△ 7,135

－

－

43

44

44

46

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）住宅融資保険勘定の計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、 住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引 受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとと
もに、住宅確保要配
慮者が家賃債務保証
業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

① 証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）
・ フラット３５に係るつなぎ融資及
びパッケージ融資の付保申請件数①①＜評価の視点＞
・ 民間金融機関
が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確
保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を行っているか。

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。

（指標：フラット３５に係るつなぎ融資

民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケー
ジ融資）に対する付保を継続して行う。

（指標：フラット３５に係るつなぎ融資＜定量目標＞
・ 住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ
型住宅ローンの取扱金融機関数・ 保険金支払年度の翌年度末ま法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○

金融機関の希望額に応じた保険契約を行うとともに、年度途中における増額申請（１機関）に対しても、迅速に対応した。
○ 令和２年度におけるフラット３５つなぎ融資の付保申請件数は19,229件＜令和
元年度：18,346件、対前年度比 104.8％＞（指標）、フラット３５パッケージ融資の付保申請件数は52,051件＜令和元年
度：51,344件、対前年度比： 101.4％＞（指標）となった。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
理由：次のとおり、民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する取組を実施しており、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を上回る成果が得られていると判断し、「Ａ」とし
た。

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり難易度の高
い所期の数値目標を達成していることに加え、（３）・（４）の取組により所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（１）住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの新規取扱金融機関数は７機関となり、年度計画に定める目標を達成した（
達成率140.0％）。なお、
この目標については、現在の全国の都道府県における市場環境、民間金融機関等のニーズ等に鑑み、特に難○ 定量目標のうち「保険易度が高いものであり、評金支払年度の翌年度末ま価できる。
での回収実績率」については、新型コロナウイル （２）保険金を支払った債権の保ス感染症緊急事態宣言の
険金支払年度の翌年度末ま発令に伴う競売手続の遅での回収率は40.3％とな延等に起因する競売による回収率の低下等の影響

り、年度計画に定める目標値（48.0%）を下回る実績

② リバースモーゲ
ージ型住宅ローン、買取再販事業者
向け融資等の住宅
政策上必要な資金の供給を支援すること。
（定量目標）
・ 中期目標期間の最終年度までに、住宅融資保険を活用したリバースモ
ーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を70機関以上とする。（平成28
年度見込実績：31
機関）（指標）
・ リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数
・ 買取再販事業者
向け融資への付保申請件数及びパッケージ融資の付保申請件数）

及びパッケージ融資の付保申請件数）②②

リバースモーゲ
ージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリ
バースモーゲージ
型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、中期目標期
間の最終年度までに、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数を70機関以上とする。
（定量目標）

リバースモーゲ
ージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリ
バースモーゲージ
型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、新規にリバースモーゲージ型
住宅ローンを取り扱う民間金融機関
数を５機関以上とする。
（定量目標）

での年度ごとの
回収実績率
○
＜指標＞
・ フラット３５に係るつなぎ融資の付保申請件
数・ フラット３５に係るパッケージ融資の付保申
請件数
・ リバースモー
ゲージ型住宅ローンへの付保申
請件数
・買取再販事業者向け融資への付保申請件数

住宅融資保険を活用したリバースモー
ゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数については、達成に向けて次の取組を実施したことで、令和２年度に新たに取扱いを開始した金融機関は７機関となり、年度計画に定める目標を大きく上回り達成
した＜達成率：140.0％）＞。新規参入
した金融機関は次のとおり。
・ 常陽銀行・ 大分銀行・ 新潟県労働金庫
・ 横浜信用金庫
・ 多摩信用金庫
・ 北おおさか信用金庫
・ 青和信用組合○ これにより、令和２年度末時点の累計
取扱金融機関数は合計71機関となった。
令和２年度末におけるリ・バース６０の取扱金融機関（71機関）の業態別内訳は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関（うち令和２年度参入０機関）
イ 地方銀行：37機関（同２機関）
ウ 信用金庫・労働金庫等：23機関（同
５機関）
エ モーゲージバンク：４機関（同０機関）（主な取組）○ 未参入の地域金融機関等に対して、各支店が商品特性、活用事例、実績・取扱金融機関数の増加等を示すことで参入を訴求し、関心を示した地域金融機関等に対しては、詳細な商品内容説明や参入提案等を本店業務所管部署が実施する等、本支店で連携し、働きかけを行った。
○ 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、金融機関ごとにより目標を下回ったもとなった（達成率84.0％）のの、新型コロナウイル
が、新型コロナウイルス感
ス感染症拡大下にあるこ染症の影響で、競売手続のとを踏まえ、民間金融機
遅延等に起因する回収率の関と連携し、競売申立て低下が主な要因である。
等により転居を要する債
務者に配慮した丁寧な回
また、上記（１）・（２）に加収に努める等、居住の安 え、機構は以下の取組を実施し定を意識した債務者に寄 た。
り添った対応を行った。
○ 定量目標のうち「住宅 （３）リバースモーゲージ型住宅融資保険を活用したリバ
ローンの普及に向け、京都ースモーゲージ型住宅ロ
府京都市と連携した高齢化ーンの取扱金融機関数」
が進む洛西ニュータウンにについては、難易度：高おける取組をはじめとするである目標でありながら地域の政策の支援、取扱金、目標を大幅に上回る達成率140％で達成した。
○ 各指標については、いずれも基準値を大幅に上回る等の実績を上げている。
○ リ・バース６０に関して、令和２年度末におけるリバースモーゲージ型
住宅ローンの累計取扱金融機関数は71機関となり年度計画の定量目標を達成するとともに中期目標の定量目標もあわせて達成し、リ・バース６０を取り扱う金融機関の裾野が着実に広がっている。
未参入金融機関に対する働きかけや提案、参入希望の金融機関に対する円
滑な業務開始に向けたサ
ポート、取扱金融機関に対するフォローアップな

融機関への支援や広報活動の充実に取り組んだ結果、リバースモーゲージ型住宅
ローンの付保申請件数は、
1,162件（対前年度比
118.6％）と大幅に増加するなど、リバースモーゲー
ジの利用を促進した。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響で、家賃債務保証事
業者の破綻等を懸念し、支援措置として令和３年度付
保分の保険料率引下げや付保対象の拡大を行う制度改正を決定した。
全体としては、定められた数値
目標は達成しており、特に（１）については、現在の全国の都道府県における市場環境、民間金融機
関等のニーズ等に鑑み、特に難易度が高いものであり、目標値を大ど、各民間金融機関の状 幅に上回る実績となったことは評況やニーズを踏まえた取 価できる。
組を本支店一体で実施しの事務処理要領等作成における調整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始をサポートした。
○ そのほか、労働金庫連合会における全国の全労働金庫向けＷｅｂ会議において、機構職員によるリ・バース６０の説明会を実施した（９月）。また、信金中央
金庫による全国の信用金庫向けに動画配
信による研修会を実施し、リ・バース６０の説明動画を放映した（令和３年１月）。
③

リバースモーゲ
ージ型住宅ローン、買取再販事業者
向け融資等に係る住宅融資保険 の付保を着実に進捗させる。
（指標：リバースモーゲージ型住宅ロー
ンへの付保申請件数
・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）③

リバースモーゲ
ージ型住宅ローン、買取再販事業者
向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。
（指標：リバースモーゲージ型住宅ロー
ンへの付保申請件数
・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）（リ・バース６０の着実な付保の実施に向けた取組）○ 次のア～エのとおり、風評リスクを最小限に押さえて顧客本位の取組を行うことにより、リ・バース６０の付保を着実に進捗させた。
ア 令和２年４月１日施行の民法改正により、配偶者の居住の保護の観点から新たに「配偶者居住権」が創設されたこと等を踏まえ、令和３年度から取扱金融機関がリ・バース６０のご利用条件等を説明する「カウンセリング」の対象者（現在は借入申込予定者）に「連帯債務者にならない配偶者」を追加することを決定し、その円滑な実施に向けて、事前周知・説明を丁寧に行った。
イ 令和３年度以降に使用するカウンセ
リング内容確認書（借入申込前に金融機関が必ず実施するもの）について、
高齢のお客さま目線でより理解しやすいものとするため、構成、説明内容、
表現ぶり、フォント、色味等の全面見直しを行い、令和３年４月から施行した。
ウ リ・バース６０のカウンセリングは面前によることとしているところ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、マニュアル外の取扱いを協議可能とする旨を取扱金融機関に周知し、協議のあった先に対しては個別に調整をたことが成果につながっている。また、地域の政策課題解決に向け、兵庫
県川西市、大阪府堺市及び茨木市並びに京都府京都市等の地方公共団体や
池田泉州銀行、北洋銀行、荘内銀行及び北おおさか信用金庫等の地域金融機関のほかＵＲといった他機関とも連携しつつ、リ・バース６０の活用を通じた地域支援等に取り組んでいる。こうした取組の結果、付保申請件数は初の1,000件超を記録

以上のことと、（３）の取組において、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及ならびに利用促進に努めたこと、（４）の取組において、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援措置として、制度改善による金融機関等の事務負担軽減や一部の運用の変更を認めたことは高く評価できるものである。これらを総合的に勘案し、「Ａ」評定とする。

し、リバースモーゲージ型住宅ローンの普及に大いに貢献している。
○ そのほか、買取再販事
業者向け融資への着実な付保の実施や住宅政策上の必要性やニーズ、新型
コロナウイルス感染症拡大を踏まえた制度改正、手続の合理化・改善に向けた運用の見直し、調査
研究・情報発信等、各取組を着実に実施した。特に、家賃債務保証保険業
務に係る制度改正については、保険料率の引下げ
等により新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受ける家賃債務保証事業者を支援することで、住宅確保要配慮者の居住安定性の維持に寄与した。

＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ａ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・リバースモーゲージ型住宅ローンについての取組は、難易度「高」とされている定量目標の達成だけでなく、自治体と協力するなど地域の課題解決に貢献
しようとする姿勢は評価できる。

・

家賃債務保証保険について、新型コロナウイルス感染症の影
響による事業者の破綻等の懸念への支援措置として、令和３年度付保分の保険料率の引下げや付保対象拡大を実施したことは評価できる。

行った上で、例外的な取扱いを認めた。
エ 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、取扱金融機関が条件変更や保険期間の延長等により通常の取扱いが困難な場合の対応について、手続期限の緩和や手続の簡素化等の取扱いを定め、取扱金融機関に通知した。
○ 取扱金融機関に対して、営業店向け等
勉強会の開催、日々の推進における疑問点等について丁寧にサポートすることにより、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。また、中国支店管内においては、支店と本店が連携の上、管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会（
令和元年度に引き続き第２回目）をＷｅ
ｂ会議にて開催し、運営面の課題等における情報交換等を実施した（令和３年１月）。
（リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携した取組）○ 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バース６０の活用を通じて、地域の政策を支援する取組を次のとおり行った。
ア 京都府京都市との取組
京都市（事務局）・事業者・専門家等で構成される「京都市の洛西ニュータウン住宅・拠点ワーキンググループ」に令和元年度から引き続き参画し、当該ニュータウンにおける空き家の抑制、老朽住宅の改修等を進める対応策を検討し、住民向けのＰＲの充実、相談体制の構築等に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症拡大により集合形
式でのセミナー等の開催が困難である
ことから、非集合形式の方策として住宅情報パネル展（インスペクションやリフォームの重要性、リフォーム事例、京都市の補助制度、リ・バース６０の活用提案等）を開催したほか、パネル展の様子や専門家コメントをまとめた動画を作成し、地元ケーブルテレビで放映した（11月・12月）。
イ 大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との取組
高規格堤防整備事業と一体的に整備が進んでいる大和川左岸（三宝）土地
区画整理事業において、地権者の円滑な住宅の移転・再建に引き続き取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大により地権者と対面で資金相談を行えない
ことから、地権者が住宅再建について相談する可能性が高い住宅事業者（ＵＲが連携する住宅事業者）を通じて地権者にリ・バース６０等の融資の情報を提供していただくことを機構からＵＲに提案し、合意。対象となる住宅事業者８社に対して、説明を開始した（
令和３年１月）。また、リ・バース６０の取扱金融機関の増加にあわせて、各取扱金融機関の担当者に本事業の説明を実施する等、リ・バース６０を通じた支援が適切に対応できる体制を構築した（11月）。
ウ 大阪府茨木市と北おおさか信用金庫との取組
大阪府北部地震により多くの被害を受けた茨木市では「住宅の耐震化」を
住宅政策上の重点課題のひとつと位置づけており、また、子育てや介護等の各世代が抱える不安を軽減し、親世帯と子世帯が支え合って暮らせるまちづくりを実現するため、「多世代近居・同居」等に取り組んでいる。これを踏まえ、同市に本店を構える北おおさか
信用金庫に、同市の施策を支援するためのツールとしてリ・バース６０の活用を提案し、商品名称、融資金利等商品設計等のサポートを行い、新規参入を実現した（８月）。また、同信用金庫の参入と並行して、機構から茨木市、同信用金庫のそれぞれに対して、「

住宅の耐震化」、「多世代近居・同居」等の居住政策推進を支援するため、三者連携協定を提案し、協定締結した（令和３年２月）。
エ 兵庫県川西市及び池田泉州銀行との取組
池田泉州銀行との定期的な意見交換
を通じて把握した課題解決に向けた支援（同行と商品設計やＰＲ戦略を協同して検討）を実施した。リ・バース６０の参入後も、カウンセリング定着のため行員向け研修資料の提案・作成やカウンセリングの実施状況を把握するといった実務に対する支援を継続した。さらに、空き家対策の推進に向けて、川西市と同行と機構の三者連携協定を締結した（令和３年３月）。
オ 北洋銀行との取組
リ・バース６０の政策的意義や重要性を共有していた北洋銀行に対して、支店からリ・バース６０における道内でのエリア特性を踏まえた活用事例を提案した。さらに、認知度向上に資する取組として商品名称の変更の提案を行う等、推進に向けた支援を実施した
ことで、これを契機とした金利引下げ
キャンペーン等の推進活動に繋がった。
カ 荘内銀行との取組
酒田駅前再開発事業に対して、荘内銀行が地元の金融機関として貢献したいという思いや、同行として当該再開
発事業で販売されるマンションの購入者にシニア層が多いことを認識していたことを踏まえて、再開発事業の成功の一助としてリ・バース６０を活用することを提案し、賛同いただいた。リ・バース６０の推進に向けて、行員への勉強会や、同行からシニア層に向けた分かりやすいツールの作成要望を受けてチラシ作成のサポートを行う等の支援を実施した（12月）。

キ

中国支店管内の金融機関による意見交換会
中国支店において管内の取扱金融機
関が一堂に会する意見交換会を令和元
年度に続いて実施し、全国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を行った（令和３年１月）。【再掲】（リ・バース６０の普及に向けた取組）○ リ・バース６０の認知度向上のため、次の取組を行った。
ア リ・バース６０に関する機構広告を実施し、認知度を高めるとともに、新聞広告では取扱金融機関一覧を掲載し、お客さまの取扱金融機関への誘導を実施した。
イ

お客さまが取扱金融機関に相談した際に的確な相談が受けられなかったといった声がある都度、該当金融機関に対し、受入れ体制の見直し、リ・バー
ス６０ホームページへの受入可能代表
電話番号の表示等、以後の対応がスムーズに行われるよう依頼した。
（リ・バース６０の付保申請件数）○ 上記の取組により、令和２年度におけるリ・バース６０の付保申請件数は、
1,162 件＜令和元年度：980 件、対前年
度比：118.6 ％＞（指標）となり、大幅に増加した。
○ 民間のリバースモーゲージは利用エリ
アを都市部に限定している商品もあるが、リ・バース６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能であることから、
令和２年度におけるリ・バース６０の付
保申請件数 1,162件のうち、大都市圏（
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪）以外の実績は 597件（付保申請件数全体の51.4％）となり、都市部以外での利活用が進んでいる。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○

取扱金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
○ 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、取扱金融機関と機構（業務推進部門及び審査部門）との間で必要書類や審査上の目線合わせの打合せを実施した。
・ 買取再販事業者向け融資の付保申請
件数：187 件（指標）③ 住宅確保要配慮
者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行うこと。

④

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつ
つ、家賃債務保証
保険業務を的確に行う。

④○④ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら積極的な回収に努
めること。

⑤

⑤

○

⑥

⑥

○

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。

保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金
支払年度の翌年度
末までの年度ごと

信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

保険金の支払審
査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。

保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金
支払年度の翌年度末までの回収実績

家賃債務保証保険業務について、参入を検討している事業者からの照会に対して、資料提供など迅速に対応した。
○ 地方公共団体が実施した家賃債務保証
事業者を対象とした説明会に支店が参加
し、事業者に対して制度の周知を行った。
・ 令和２年度末における家賃債務保証保険契約締結事業者数（累計）：８社
・ 令和２年度における付保実績：８件
保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次の取組を行った。
ア 保険金支払審査項目を事前にチェッ
クするシートを活用した迅速な審査の実施
イ 保険金支払請求後の進捗管理データ
ベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内○ 民間金融機関のニーズ等も踏まえ、いくつかの事務処理や手続を見直すこととした。代表的なものとして、保険金支払請求等の各種申請に当たっての金融機関の押印を廃止した。
令和２年度における回収実績率については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言の発令に伴う競売手続の遅延等に起因する競売による回収率の低下等のため、40.3％と年度計画に定める目
標を下回った＜達成率：84.0％＞。

⑤ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リ
フォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援すること。

の回収実績率の平均値を48％以上とする。
（定量目標）

率の平均値を48％以上とする。
（定量目標）（新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた回収の取組）○ 回収に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症拡大下にあることを踏まえ、民間金融機関と連携し、競売申立て等により転居を要する債務者に配慮した丁寧な回収に努めた。
○ 事故化した債務者の物件処分方法等の意向確認を迅速に行い、一般的に競売よりも債務圧縮効果が高い任意売却を希望される場合は、民間金融機関と連携して迅速に対応した。

⑦⑦○

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅
ローンの供給等を支援できるよう、
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機
関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅
ローンの供給等を支援できるよう、
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機
関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

主務省等との協議を重ねながら、次のとおり住宅政策上の必要性やニーズ、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた制度の見直しを行った。
ア 新型コロナウイルス感染症による家賃滞納の増加により家賃債務保証事業者が経営破綻した場合には、住宅確保
要配慮者に新たな家賃債務保証事業者の選定、追加保証料の支払い等の影響が生じることから、家賃債務保証事業者に対する支援措置を次のとおり、令和３年度付保分に限定して実施することを決定した（令和３年４月実施）。
① 保険料率の引下げ（月額家賃の25％→月額家賃の10％）② 保険付保対象拡大（新規入居者→
新規入居者＋既入居者（直近１年間の家賃支払いを滞納していない者に限る。））
イ 老朽化マンションの建替え支援及び高齢者の住宅取得支援のため、リ・バ
ース６０等及び特定短期ローン保険の対象を次のとおり拡大することを決定した（令和３年４月実施）。
① マンション建替えにおいて、従前
住宅ローンを完済するための借入れをリ・バース６０等の対象とする（
フラット３５と同様の取扱い）。

②①の場合において、つなぎ融資を利用する場合に、特定短期ローン保険の対象とする。
ウ リ・バース６０の付保限度額を5,000 万円（リフォーム及びサービス
付き高齢者向け賃貸住宅入居一時金の場合は、1,500 万円）から一律8,000
万円に見直した（４月）。
エ リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラット３５に借入申込みすることを可能とした（４月）。
オ リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合であって、部分的耐震改修等を行うときに、リ・バース６０の付保対象とする取扱いを開始した（４月）。
○ リ・バース６０の手続等について、次のとおり見直しを行った。
ア 取扱金融機関が機構に対して行う住宅融資保険の付保に係る承認申請（付保承認申請）の段階においては、「公的収入証明書」ではなく「源泉徴収票」により年収を確認できることとした。
イ 借入申込内容が変更になる場合に取扱金融機関が機構に対して行う住宅融資保険の付保に係る承認変更申請（付
保変更承認申請）について、当該変更申請を不要とできる変更内容を増やし、金融機関の事務負担軽減を図った。
ウ やむを得ない事情がある場合に限り、抵当権設定登記を行う期限について
保険金支払請求時まで緩和する見直しを行った。
○ 足下で利用件数が急増しているリ・バ
ース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構

への付保承認申請手続を電子化（電子ツールの導入）し、大幅な業務効率化・業
務時間短縮を実現した（４月から実施）。
・ 電子ツールの利用状況
新規付保申請件数ベースの利用状況
新規付保申請件数 1,162件のうち、
1,009 件の利用（利用率：86.8 ％）・ 金融機関ベースの利用状況
新規付保申請があった45機関のうち、31機関の利用（利用率：68.9％）○ 社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。
ア ｢「年金補完型リバースモーゲージ」の可能性を探る｣をテーマに、年金補完型リバースモーゲージについて
2020年度季報住宅金融夏号に執筆した（７月）。
イ 日本不動産学会秋季全国大会で、「年金補完型リバースモーゲージ」について、メリットや課題等について報告した（12月）。
４．その他参考情報
・

令和２年度の住宅融資保険等事業における支出額（決算額）は、他勘定長期貸付金が当初想定に比べて増加したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増
減：＋18.6％）。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

住宅資金融通等事業業務に関連する政策・ 政策目標：１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条第１項第５号から第 10 号まで、
施策
び向上の促進別法条文など）
同条第２項第２号、第３号、第５号及び第６号並びに同法附則第７条第１
施策目標：１．居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質
項第１号及び第２項
な住宅ストックの形成を図る
施策目標：２．住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
政策目標：２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー
社会の実現
施策目標：３．総合的なバリアフリー化を推進する
政策目標：４．水害等災害による被害の軽減
施策目標：11．住宅・市街地の防災性を向上する
当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標
指標等

基準値

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

20件程度

20件程度

15件程度

３件程度

31件

29件

20件

24件

155.0%

145.0％

133.3％

800%

14,600件

21,314件

15,928件

8,407件3,511件2,332件

1,520件

1,505件

10,987件

9,713件5,403件

2,707件（前中期目標期間
最終年度値等）定量サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数
目標（計画値） 中期目標期間中に80件程度
（実績値）

－

（達成率）

－

国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数

指
標

－

－
38件
（平成28年度）－
22,801件（平成28年度）

5,273件

東日本大震災－平成28年熊本地震－

平成29年７月九州北部豪雨

－

－

102件

242件

197件

32件

大阪府北部地震－－－5,515件

661件

22件

平成30年７月豪雨－－－

2,986件2,993件

978件

北海道胆振東部地震

－

－

－

526件

462件

168件

山形県沖地震

－

－

－

－

94件

４件

令和元年台風第15号及び台風第19号

－

－

－

－

4,598件2,014件

－

－

－

－

977件

令和２年７月豪雨災害（平成28年度）

17,528件（平成28年度）

団体信用生命保険業務の初年度加入率（全体）（制度改善前団信）

65.2%

－

（平成28年度）（制度改善後団信）

66.9％

84.3％

89.5%

90.7％

61.8％

63.4%

64.5%

67.8％

87.9％

88.3%

90.3%

91.1％

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

予算額（百万円）

2,661,536

2,597,753

2,311,387

2,074,618

決算額（百万円）

2,624,812

2,481,755

2,326,801

1,851,142

経常費用（百万円）

308,953

262,094

251,327

190,687

経常利益（百万円）

104,923

113,056

83,856

136,951－－

251,327

222,619△ 99,065△ 107,961

－

－

387

378

371

366

行政コスト（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）財形住宅資金貸付勘定、住宅資金貸付等勘定及び既往債権管理勘定を合算した計数を記載。予算額、決算額は支出額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する
ため、丁寧な審査を行いつつ、次の取組を行うこと。なお、本事業の実施に当たっては、民間金融機
関等との適切な役割分担に留意すること。

民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完する住宅資金融
通事業については、
丁寧な審査を行いつ
つ、被災した住宅の再建、老朽化したマ
ンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資に関して民間
金融機関等の業務状
況を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往

民間金融機関だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融
通等事業を通じて供＜評価の視点＞
・ 住宅政策上重要でありながら、民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するための取組を行っているか。

債権管理業務及び財形住宅融資業務につ給される住宅ローンに付随する団体信用
生命保険業務、既往きた際の相談等の件数＜定量目標＞・ サービス付き
高齢者向け賃貸
住宅融資の融資承認件数＜指標＞
・ 国が災害対策本部を設置する
規模の災害が起

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：住宅政策上重要でありながら、民間金融機関
だけでは対応が困難な分
野への資金の融通を補完するための取組を実施しており、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響はありながらも所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。
○

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
（１）サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の承認件数は年度計画に定める目標を達成した。（達成率800.0%）
また、上記（１）に加え、機構
は以下の取組を実施した。

定量目標である「サービス付き高齢者向け賃貸 （２）新型コロナウイルス感染症
住宅融資の融資承認件数の影響を踏まえて、災害復」については、達成率80
興住宅融資等に関する現地
0 ％で達成している。
相談会をWeb会議方式によ○ 各指標については、東り代替することで対応し日本大震災や平成28年熊た。さらに、令和２年７月
本地震に係る相談等の件
豪雨で被災した人吉市、八数が発災後の経過ととも
代市等の地方公共団体からに減少しており、全体との要請に基づき、機構職員
しては対前年度比47.2％

①

東日本大震災、熊本地震等の自然災害からの復興及び将来発生するおそれがある大規模な自然災害への予防を支援するため、災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資等を行うこと。
（指標）・ 国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数

いても的確に実施する。

債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

①①

自然災害からの復興及び将来発生するおそれがある
大規模な自然災害への予防を支援す
るため、災害復興
住宅融資、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事
資金融資を行うとともに、返済方法の変更等により被災者の継続的な返済を支援する。

災害復興住宅融資等について、地方公共団体等と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施し、お客さまコールセン
ターにおける電話相談を実施する。
併せて、被災者のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善に努める。

・

団体信用生命保険業務の初年度加入率○

次のとおり、地方公共団体等と連携して災害復興住宅融資等の周知、相談等の対応を適切に行うとともに、被災地におけるニーズを踏まえて融資制度の改正等を行った。
（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応
した件数は、令和２年度は8,407件＜平成29年度からの累計は60,249件＞となった。（指標）（お客さまコールセンターにおける電話相談対応）○ お客さまコールセンターにおいては、
被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
○ お客さまコールセンターにおいて相談対応した件数は、令和２年度は5,381 件
となった。
（内訳）
・ 東日本大震災：1,429 件
・ 平成28年熊本地震：614 件
・ 平成29年７月九州北部豪雨：13件
・ 大阪府北部地震：22件
・ 平成30年７月豪雨：701 件
・ 北海道胆振東部地震：142 件
・ 山形県沖地震：４件
・ 令和元年台風第15号及び第19号：
1,979件・ 令和２年７月豪雨災害：477件（災害復興住宅融資の受付）○ 災害復興住宅融資について、1,093件（速報値）を受け付け、適切に対応を行った。
（令和２年７月豪雨に係る対応と災害復興
住宅融資の受付状況）○ 熊本県人吉市、八代市等からの要請を受けて、機構職員を相談員として派遣す減少となった。また、団を災害復興住宅融資等に関
体信用生命保険加入率にする相談要員として派遣しついては、住宅事業者、た。
金融機関等への新団信制
度の保障内容等の周知、 （３）東日本大震災、熊本地震、
機構ホームページの構成
大阪府北部地震、北海道胆の見直し等を行った結果
振東部地震、平成30年7月、９割超の加入率を維持
豪雨、令和元年台風第15しており、旧団信制度も号・第19号など令和２年度含めた団信制度全体の初以前に発生した災害につい年度加入率は前年と同水ても、災害復興に向けた住準を維持している。
宅融資に継続して取り組ん○ 災害復興に関して、発だ。
災からの経過に伴い相談件数が逓減するなか東日 （４）新団信制度の加入率向上に
本大震災や平成28年熊本向けた取組を徹底し、令和地震からの復興支援に復興庁等の他機関と連携して引き続き取り組むとともに、令和２年７月豪雨
災害等の全国で発生した
自然災害に対して地方公共団体等と連携し、被災者向けの現地相談会を適時適切に実施した。
○ 旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関す
る会計検査院不当事項指摘については、その指摘を重く受け止め、顧客及び機構内部に対しての再発防止策を講じるとともに、令和３年度から開始
する第四期中期計画においても継続して対応することを明記し、再発防止を徹底している。
○ 機構が事務局を務める「マンションの価値向上

２年度全体の初年度加入率は90.7%（令和元年度
89.5%）と向上した。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた返済困難者の増加に対応し、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減などの返済方法変更のメニューを用意するな
ど、返済継続を支援する取組を行ったほか、受託金融機関の負担軽減のため、承認権限の一部委譲や、書類の簡素化などを実施した。
全体としては、定められた数値
目標は達成しており、（１）～（５）の各取組において、政策実施機関としての役割を果たしている。加えて、災害復興住宅融資等の実施や被災者支援において、地方公共団体や顧客のニーズを踏まに資する金融支援の実施 えた柔軟な対応を行ったことは高協議会」での検討を踏ま く評価できるものである。
え機構において作成し、る等により災害復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。
・ 災害復興住宅融資の申込件数（実績）：45件（平成30年７月豪雨に係る対応と災害復興
住宅融資の受付状況）○ 岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例・倉敷市補助型）の申込受付を
平成31年４月に開始し、被災者の迅速な復興に向け、引き続き倉敷市と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施した。
・ 災害復興住宅融資（高齢者向け返済

令和２年９月末にリリースした「マンションライ
フサイクルシミュレーシ
ョン～長期修繕ナビ～」を活用し、全国の地方公共団体、マンション管理士会等へ訪問し、マンションすまい・る債及びマンション共用部分リフォーム融資と併せて周知を行うことで、高経年マン
ション対応を支援した。
○ 制度改正に関して、顧客利便性向上のため、災
害復興住宅融資の融資金利一本化を行う等、被災

一方で、令和元年度決算において、旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条
件制限違反に関して、会計検査院
より不当事項として指摘を受けたが、再発防止策を講じるとともに、令和３年度から開始する第四期中期目標等においても継続して対応することを明記している。
これらを総合的に勘案し、令和２年度の当該事業の評定について
は、「Ｂ」評定とする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし

特例・倉敷市補助型）の申込件数（実者等のニーズを把握し、 ＜その他事項＞
績）：113 件（令和２年度末までの累制度・運用を適切に見直評定について、外部有識者は「
計）した。
Ｂ」評定が妥当であるとの意見で（山形県沖地震に係る対応と災害復興住宅 ○ 新型コロナウイルス感 一致した。
融資の受付状況）
染症拡大を踏まえ、返済
外部有識者からの主な意見は以○ 山形県鶴岡市からの要請を受けて、つ期間の延長等のメニュー 下の通り。
るおか版被災住宅無利子融資制度に対応を用意する等、お客さました災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利に寄り添った丁寧な対応 ・ 自然災害対応については、必子補給型）の取扱いを令和元年８月に開を心がけ、お客さまの返要があれば迅速に対応できる態
始し、引き続き鶴岡市と連携して周知活
済継続を支援する取組を勢を維持し、令和２年７月豪雨
動を図り、被災者が迅速に住宅の補修を行った。その結果、条件発生等においても、地方公共団
行うことを支援した。
変更に対応した個人向け
体等と連携し被災者の自宅再建
・ 災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利直接融資債権は、令和２支援に向けた取り組みを実施し子補給型）の申込件数（実績）：11件
年度において5,362 件とていることは評価できる。
（令和２年度９月末までの累計）なった。
（令和元年台風第15号及び台風第19号に係
・ 会計検査院から同一事案で2る対応と災害復興住宅融資の受付状況）
度目の指摘を受けたことは、内○ 千葉県、栃木県等からの要請を受けて容に関わらず残念である。
、機構職員を相談員として派遣する等により災害復興住宅融資の周知を図り、引き続き被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。
・ 災害復興住宅融資の申込件数（実績）（令和２年度末までの累計）
ア 令和元年台風第15号：241 件
イ 令和元年台風第19号：370 件

（制度改正等）○ 地方公共団体等からの要請を踏まえ、災害復興住宅融資及び地域の助成制度と連携した災害復興住宅融資の申込期限を
次のとおり延長した。
ア 東日本大震災（災害復興住宅融資）
５年間延長（令和８年３月31日まで）
イ 平成28年熊本地震（災害復興住宅融資）
１年間延長（令和４年３月31日まで）
ウ 平成30年７月豪雨（災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型））
４か月間延長（令和３年７月31日まで）○制度利用者である被災者の利便性向上
等の観点から、災害復興住宅融資の制度
を次のとおり改正した（10月）。
ア 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化した。
イ 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した。
ウ 団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした。
エ 棟単位のり災証明書が発行されない
場合の取扱いを定めた。
○ 災害復興住宅融資の土地先行資金及び中間資金において、要件としていた土地への抵当権設定を不要とすることとした（令和３年４月）。
（新型コロナウイルス感染症対応）○ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、次のとおり事務手続を変更した。
ア 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカウンセリング相談を電話で実施することとした（５月）。
イ

金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
等、面前での対応を要件としていた事

務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。
②

東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業
務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。
（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）②

東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業
務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。
（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）（災害復興住宅融資等に関する相談対応の件数）○ 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、現地相談会等において相談対応した件数は、令和２年度は8,407件＜平成29年度からの累計は60,249件＞となった。（指標）【再掲】（内訳）・ 東日本大震災：1,505件
・ 平成28年熊本地震：2,707 件
・ 平成29年７月九州北部豪雨：32件
・ 大阪府北部地震：22件
・ 平成30年７月豪雨：978件
・ 北海道胆振東部地震：168件
・ 山形県沖地震：４件
・ 令和元年台風第15号及び19号：2,
014件
・ 令和２年７月豪雨災害：977件○ 新型コロナウイルス感染症拡大下においては、現地相談会をＷｅｂ会議方式により代替することで被災者相談に対応した。
（令和２年７月豪雨に係る現地相談会の対応）○ 令和２年７月豪雨については、熊本県
人吉市、八代市等の被災した地方公共団
体の要請に基づき、機構職員を相談要員として106 回派遣した。
○ 各地域の社会福祉協議会等が運営し、被災者の自立を支援する地域支え合いセ
ンターと連携し、当該センターの相談員
が被災者を訪問する際に、災害復興住宅融資のリーフレットや融資相談会のチラシを持参する等の取組を継続的に実施している。
（令和元年台風第15号及び台風第19号に係る現地相談会への対応）○

令和元年台風第15号及び台風第19号については、千葉県、栃木県等の被災した

地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として６回派遣した。
（平成30年７月豪雨に係る現地相談会の対応）○ 岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に計90回派遣した。
（上記以外の災害に係る現地相談会の対応）○ 東日本大震災及び平成28年熊本地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、東北支店及び九州支店の職員を相談要員として派遣した（東日本大震災：
派遣回数30回、熊本地震：派遣回数187回）。
○

北海道胆振東部地震
北海道及び札幌市からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として、市役所等に４回派遣した。
（お客さまコールセンターによる相談対応等の円滑化）○ 東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年７月豪雨の相談対応の円滑化のため、お客さまからの相談会予約等の受付をお客さまコールセンターに集約し、高齢被災者に配慮した丁寧な対応を行った。
○ 令和２年７月豪雨の被災者対応のため、お客さまコールセンターの休業日である祝日に臨時営業を行い、相談体制の強化を図った。
（災害復興に資する他機関との連携）○ 復興庁から「土地の利活用に際して、ＪＨＦの知恵をもらいながら一緒に取り組みたい」との要請を受け、連携して東
日本大震災の復旧・復興のために造成した宅地の利活用の促進のため、「東日本大震災被災地の土地区画整理事業実施地
区のまちづくり推進会議」（岩手県主催）にて、フラット３５子育て支援型等の概要、大槌町と連携した「ＵＩＪターン

」「空き家対策（空き地バンクの活用）」の事例紹介を行った（８月）。
○ 弁護士会、士業連絡協議会等に対して、機構における災害復興の被災者向け相談会等の取組、融資制度、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運用等返済困難者への対応等の情報提供を行った。弁護士会等からは、「今後何かの折にぜひリレーションをお願いしたい」といった声が寄せられた（８月～12月）。
③

返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（平成27
年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイ
ドライン研究会）
等の概要を説明するとともに、これらの手続に従い、
適切な措置を講ずる。

（返済相談）○ 受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。お客さまの状況に応じて、災害特例や
自然災害ガイドライン等の概要を説明した。
○ 東日本大震災に係る災害特例の承認件数は累計6,201 件、私的整理ガイドライン適用の申出があった債権数は380 件で、うち弁済計画が成立した債権数は 361
件（いずれも累計）となった。
○ 平成28年熊本地震等に係る災害特例の承認件数は累計 460件、自然災害ガイド
ライン適用の申出があった債権数は 116件で、うち調停条項が確定した債権数は86件（いずれも累計）となった。
○ 平成30年７月豪雨等に係る災害特例承認件数は29件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は18件で、うち調停条項が確定した債権数は10件（いずれも累計）となった。
○ 令和元年台風15号及び台風第19号等に係る災害特例承認件数は14件、自然災害
ガイドライン適用の申出があった債権数は２件で、うち調停条項が確定した債権数は１件（いずれも累計）となった。
○ 令和２年７月豪雨災害に係る災害特例
承認件数は５件となった。
○

令和２年12月１日に開始した新型コロ
ナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドライン

の適用についての手続着手の申出の件数は66件となった。
災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、
地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行う。

②

住生活基本計画に掲げられた「子育て世帯が望む住宅を選択・確保できる環境を整備」
し、ニッポン一億総活躍プランに掲げられた「介護離職ゼロ」等の施策の実現に資するよう、子育て世帯向け省エネルギー賃
貸住宅融資、サー
ビス付き高齢者向け賃貸住宅融資等を行うこと。
（定量目標）
・ 中期目標期間中のサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件
数を80件程度とする。（第二期中期
目標期間見込実績：104件）③

子どもを育成す
る家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子
育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資を行う。

④（災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○ 地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資の中間資金について、要件としていた土地への抵当権設定を不要とする
旨を機構ホームページで周知を行った（
令和３年２月）。

⑤○

子どもを育成す
る家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子
育て世帯向け省エ
ネルギー賃貸住宅融資を行う。

新型コロナウイルス感染症拡大等を踏
まえ、次の取組を実施し、適切な事務処理の維持を図った。
ア 新型コロナウイルス感染症拡大を踏
まえ、申込受付開始を約１か月後ろ倒
しし、受託金融機関における金銭消費
貸借抵当権設定契約業務の郵送対応を可能とする等柔軟な対応をとった。
イ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申込者面談において、面前での面談に代えてＷｅｂでの面談で行うことができることとした。
（令和３年３月）
なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、令和２年度における融資予約件数は 712件、融資予約戸数は7,443 戸、融資予約金額は761 億円＜対前
年度比47 ％＞となった。
（制度改正等）○ 近年頻発、激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年
法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の物件を融資対象から除外することとした（令和３年10月から実施予定）。

（旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関する会計検査院不当事項指摘への対応）○ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」という。）があるにも関わらず一部の借受者の違反が判明した。当該違反については、平成21年に会計検査院より是正改善処置を求められ、毎年度実態調査を行うこととしていたが、平成27年
度をもって当該実態調査を終了していた。その後新たに賃貸条件制限違反が確認されたことから、令和元年度決算において会計検査院より不当事項として指摘を受けた。
○ 会計検査院の不当事項指摘を重く受け止め、次の再発防止策を講じるとともに、令和３年度から開始する第四期中期計画においても継続して対応することを明記した。
ア 借受者に対する再発防止策
・ 機構ホームページ等で賃貸条件制
限について再周知の実施
・ 業界団体を通じて賃貸条件制限についての再周知の実施
・ 内規を整備し、毎年度抽出条件に基づき調査を実施することを明確化
イ 機構における統制環境面での再発防
止策
・ 経営幹部会議を開催し、本件を共有するとともに、理事長のメッセー
ジ等を通じて職員間で危機意識を共有・ 会計検査院の指摘に対する処置状況について、会計検査院の検査を所掌する部署が定期的に確認し、役員
会へ報告

・

監査部においても本件に対する対応と上記確認・報告状況のモニタリ
ングを継続実施・ 本件に関連する職員について、処
分を実施
④

③

地域の住まい・まちづくりへの支援に関する取組について、地方公共

高齢者の居住安定に資する住宅の整備を促進するため、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅融資の周知等を行い、中期目標期
間中の融資承認件
数を80件程度とする。
（定量目標）⑥

サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、国、介護運営事業者、地域金融機関等と連携した周知活動を行うことにより、融資の認知度・理解度の向上を図るとともに、融資の事前相談段
階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を３件以上とする。
（定量目標）○⑤⑦（高経年マンションに対する取組）

地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組について、地地方公共団体、住生活産業を担う
民間事業者、地域住民の団体、ＮＰ

令和２年度におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数については、介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙（高齢者住宅新聞）に広告を掲載し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度の周知を行ったこと等により、24件となり、年度計画に定める目標を大幅に上回った＜達成率800 ％＞。
○ 融資物件の運営状況を把握し、経営破綻や返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、毎年モニタリングを実施することとした。
〇 融資期間中における運営事業者の財務状況等をより詳細に把握するため、運営事業者の決算書等を提出する旨の誓約書を借入申込時に提出してもらうこととした（令和３年４月）。
（地域金融機関との協調融資の実績）○ 地域のニーズに応えて、サービス付き
高齢者向け賃貸住宅への融資を地域金融機関と協調して実施し、融資承認件数は３件となった。
（制度改正等）○ 近年頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年
法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の物件を融資対象から除外することとした（令和３年10月から実施予定）【再掲】。
○

令和２年９月末にリリースした「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（以下「ＭＬＳ」とい団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化
するとともに、一層の周知活動に努めること。

方公共団体、住生
活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化するとともに、国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

Ｏ等を含めた住生
活に関わる主体との連携及び協力を強化するとともに、地域の住まい・
まちづくりへの支援に関する機構の取組が国民に対してわかりやすく伝
わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

う。）」について、全国の地方公共団体、マンション管理士会等へ訪問し、マンションすまい・る債及びマンション共用
部分リフォーム融資と併せて周知した。
その結果、地方公共団体等が主催するマンション管理組合向けのセミナーで機構制度を説明する機会が増加し、各地方公共団体のホームページ上でＭＬＳへのリンクが設定される等の効果があった。
○ 地方公共団体等と連携して、地域の高経年マンションの課題解決に向け次のとおり取り組んだ。
ア 東京都の条例に基づくマンションの管理状況届出制度の動きを受け、マンション管理の適正化に関する動きが活発である東京23区を全て訪問し、情報提供等を行った。また、各特別区と連携強化を図る東京都マンション管理士
会及び当該管理士会の支部にも情報提供を行い、マンション管理士向けの勉強会を実施した（８月～11月）。
イ 埼玉県下の地方公共団体、専門家団
体、ＮＰＯ団体等から構成する「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」に参加し、ＭＬＳ及び機構制度について情報提供を行った（10月）。
ウ 大阪府、大阪府マンション管理士会、大阪府建築士会、大阪弁護士会及び機構の５者によるマンション管理適正化法改正を踏まえたこれからのマンシ
ョン管理のあり方や資産価値の維持向上に資する支援策等に関する座談会を
Ｗｅｂ会議により開催（12月）し、当該座談会の様子を読売新聞（大阪府内版）に掲載した（令和３年２月）ほか、パンフレットを作成して府内の管理組合や管理会社への周知に活用した（
令和３年３月）。
エ 大阪市、専門家団体、機構等で構成する「大阪市マンション管理支援機構」の創立20周年記念行事においてＭＬ
Ｓの周知を行ったほか、専門家団体等

による管理組合模擬総会、管理適正化に関するパネルディスカッションに参加した（12月）。
オ 兵庫県の要請を受け、兵庫県及び兵庫県下12市で構成されるマンション
管理適正化委員会にオブザーバーとして参加し、ＭＬＳ並びに機構制度及び機構のマンション管理適正化に関する取組を紹介した（11月）。
カ 神戸市、神戸すまいまちづくり公社、兵庫県マンション管理士会及び機構
による「神戸市内のマンションの管理適正化の推進に関する協定」を締結し、令和３年３月にマンション管理組合の届出・情報開示制度を導入する神戸市を支援した（令和３年１月）。
キ

仙台市のマンションの耐震化及び適切な維持管理の推進に協力するため、ＭＬＳの周知を行った（令和３年１月）。

④

住生活基本計画に掲げられた「多数の区分所有者の合意形成という特有の難しさを抱える老朽化マンショ
ンの建替え」の促進等の施策の実現に資するよう、関係権利者の合意形
成や事業計画策定等に関し初期段階から支援を行うな
ど、民間金融機関
では融資が困難な局面において、まちづくり融資を行うこと。

⑥

老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意形成や事
業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の幅広
い主体に対してま
ちづくり融資に関する周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段⑧

老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関係権利者の合意形成や事
業計画策定等に関し初期段階から支援を行うなど、民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マンション管理組合等の幅広
い主体に対してま
ちづくり融資に関する周知活動を行（周知・相談活動）○ 高経年マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階から支援するまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支援するまちづくり
融資（高齢者向け返済特例）について、次のとおり、コンサルタント、デベロッ
パー、管理組合等に対しての周知、相談等の対応を実施した。
ア まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談（48件）
イ マンション管理組合向けの高齢者向け返済特例の説明会（４団地）○ 次のとおり地方公共団体、業界団体等と連携し、まちづくりやマンション再生支援関係の制度周知を行ったことにより、令和２年度における融資実績は、まちうとともに、資金計画に関する相談等に事業の初期段づくり融資（短期事業資金）受理件数：
17件＜対前年度比 283.3％＞、まちづく

階から対応するな
ど、マンション建替え等のプロジェ
クトにおけるまちづくり融資を行う。

階から対応するな
ど、マンション建替え等のプロジェ
クトにおけるまちづくり融資を行う。

り融資（高齢者向け返済特例）受理件数：12件＜対前年度比85.7％＞となった。
ア 地方公共団体等との連携会議56回）
イ 業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー10回）
ウ マンション管理会社の社員向け勉強会（３社）（制度改正）○ まちづくり融資において、社会問題化しつつある老朽化マンションの建替えを支援するために、次の制度改正を実施した。
ア マンション建替えの場合の地域要件を撤廃し、建替え後の建築物の住宅割
合を1/2超から1/4以上へ緩和する見直しを行った（４月）。
イ

マンション建替えにおける、容積率の要件を緩和した（「法定容積率の1/2以上を利用」から「法定容積率の1/3以上を利用」へ緩和）（10月）。
ウ 建築物要件のうち、新たに建設される住宅の戸数又は延べ面積の合計が建替えにより除却される住宅の戸数又はその延べ面積の合計以上であることを撤廃することを決定した（令和３年４月から実施）。
⑤

住生活基本計画に掲げられた「リフォームによる安全で質の高い住宅
ストックへの更新」等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事に対する融資等のリフォーム融資を行うこと。

⑦

地震に対する安全性の向上を図る
ため、耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。

⑨

地震に対する安全性の向上を図る
ため、必要に応じて地方公共団体等と連携しながら、
耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。

（リフォーム融資（耐震改修）の周知活動
等）〇 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり耐震リフ
ォーム融資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだことにより、マンション共用
部分リフォーム融資（管理組合申込み・
耐震改修工事）の令和２年度における融資実績は受理：６件・2,044 戸・12.02
億円となった。
ア 愛知県建築物地震対策推進協議会主
催の耐震改修推進講習会でリフォーム
融資（耐震改修）について説明（10月
）。

イ

⑧

マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンシ
ョンの外壁や屋根防水等の大規模修
繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、マンシ
ョン共用部分リフ
ォーム融資を行う。

⑩

マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的としたマンシ
ョンの外壁や屋根防水等の大規模修
繕、耐震改修等に必要な資金を供給するため、必要に応じて地方公共団
体等と連携しながら、マンション共用部分リフォーム
融資を行う。

香川県主催の耐震及び空き家セミナーにおいて機構融資制度チラシ配布により、制度の周知を行った（10月）。

（マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会等）○ 高経年マンションの課題に対して、平成30年度の勉強会でとりまとめた取組への対応を進めるために、令和元年度以降、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設置している。令和２年度は累計で３回の会議（分科会を含む。）を開催した。
〇 マンション管理組合のマンション管理適正化支援に対応する取組
ア ＭＬＳの作成「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」のマンション管理等関係団体分科会を開催し、シミュレーションの仕様等について、協議会
での関係団体の意見も踏まえ作成し、ＭＬＳをリリースした（９月）。
イ ＭＬＳの活用及び普及等
・ ＭＬＳの周知のためのチラシ等を作成し、地方公共団体等へ周知した。また、ＭＬＳの活用方法について、３つの場面を想定した動画を作成し、機構ホームページ上に掲載した。
・ マス媒体（新聞、雑誌、講演会等）による周知活動を実施した。
・ 新聞掲載１紙
・ 専門誌10誌
・ 講演会等10回実施
ウ 民間金融機関等の管理組合向け融資への参入支援に向けた取組
・ 「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の民間金融機関・コンサルタント等分科会を開
催し、機構保有データ等を活用した管理組合向け融資の信用補完策の検討について議論を行った。

・

議論を踏まえ、管理組合向け融資の与信モデル構築及び与信モデルを活用した外部向けサービスの提供に関するコンサルティング会社への委託業務を開始した（12月～）。
・ 将来の修繕積立金に対する区分所
有者向けリバースモーゲージについて、会計処理等の各種論点を整理等、取扱開始に向けた準備を行った（
令和３年４月実施）（制度改正）○ マンション共用部分リフォーム融資について、次の制度改正を実施し、又は実施することを決定した。
・ 耐震診断費用や長期修繕計画の作成
費用については、大規模修繕工事を伴う場合のみ融資対象としていたが、将来の工事に向けて耐震診断や長期修繕計画の作成のみを実施する場合も融資対象とした(４月)。
・ 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」に対応した工事を行う場合、融資条件を、耐震改修工事を行う場合と同等に優遇することを決定した（令和３年７月実施予定）。
・ 管理組合申込みにおいて、融資限度額算出に当たっての戸当たり限度額を撤廃することを決定した（令和３年７月実施予定）。
○ マンションすまい・る債について、主
要な管理会社に対して、機構制度に対する現場の商品性改善等のニーズなど把握し、応募書類の見直し、抽選制の見直し等対応した。
（実績）○ これらの取組により、令和２年度におけるマンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）の受理件数実績は、343件、20,164戸、107.70 億円となった。
⑨

高齢者がバリア
フリー工事や耐震⑪

高齢者がバリア
フリー工事や耐震（周知活動）

改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制
度の周知を図り、同制度の活用を促進する。

改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制
度の周知を図り、同制度の活用を促進する。

○ 愛知県建築物地震対策推進協議会主催の耐震改修推進講習会でリフォーム融資（耐震改修）について説明した（10月）。【再掲】○ 香川県主催の耐震及び空き家セミナー
において機構融資制度チラシ配布により、制度の周知を行った（10月）。【再掲】○ 地方公共団体と連携を図るためのツー
ル「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（11月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。
（制度改正）〇 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の融資限度額の引上げを実施した（1,000 万円→1,500 万円）（10月）。
〇 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の対象工事にヒートショック対策工事を追加することとした（令和３年４月）。
（新型コロナウイルス感染症対応）〇 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事務手続を次のとおり変更した。
ア リフォーム融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカウンセリング相談を電話で実施することとした（７月）。
イ 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
等、面前での対応を要件としていた事
務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。

⑩

住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

⑫

住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。

（周知活動）○ 10 月に開催された賃貸オーナー向け
イベントにて、東京都住宅部局と連携し、賃貸住宅リフォーム融資（住宅セー
フティネット）周知チラシを配布した。
（受理件数）〇 住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資について丁寧に相談を行った

結果、２件の申込みを受理した＜前年度
比 200％＞。
⑥

社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直し等を行うことにより、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リ
フォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンを供給すること。

⑪

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ロー
ンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを行う。

⑬

新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ロー
ンを供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

（安全で質の高い住宅への更新等に関する取組）○ よこはま団地再生コンソーシアムの協定に基づき、「団地の魅力の発見・発信による活性化」をテーマとし、オンライ
ンによるシンポジウムを開催した（令和３年２月）。
（災害復興住宅融資等に関する制度改正）○ 制度利用者である被災者の利便性向上
等の観点から、災害復興住宅融資の制度
を次のとおり改正した。
ア 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化した（10月）。【再掲】イ 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（10月）。【再掲】ウ 災害復興住宅融資（個人向け）に係る団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした（10月）。【再掲】
エ 災害復興住宅融資（賃貸住宅）に係る棟単位のり災証明書が発行されない
場合の取扱いを定めた（10月）。【再掲】
オ 災害復興住宅融資（個人向け）に係る土地先行資金及び中間資金において、要件としていた土地への抵当権設定を不要とすることとした（令和３年４月）。【再掲】（その他の制度改正等）
ア リフォーム融資（高齢者向け返済特例）【再掲】
・ 融資限度額の引上げを実施した（
1,000 万円→1,500 万円）（10月）。【再掲】
・ 対象工事にヒートショック対策工
事を追加することを決定した（令和３年４月実施）。【再掲】イ まちづくり融資（マンション建替事業）

・

社会問題化しつつある老朽化マン
ションの建替えを支援するために、地域要件を撤廃し、建替え後の建築
物の住宅割合を1/2 超から1/4 以上へ緩和する見直しを行った（４月）。【再掲】
・ 建築物要件の一部を緩和した（「
法定容積率の1/2 以上を利用」→「
法定容積率の1/3 以上を利用」）（
10月）【再掲】
ウ まちづくり融資（マンション建替事
業以外）
建築物要件のうち、新たに建設される住宅の戸数又は延べ面積の合計が建替えにより除却される住宅の戸数又はその延べ面積の合計以上であることを撤廃することを決定した（令和３年４月から実施）。【再掲】エ 賃貸住宅融資
近年頻発・激甚化する自然災害を踏
まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内での子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資及びサービス付
き高齢者向け賃貸住宅融資の建設資金を融資対象から除外することを決定した（令和３年10月から実施予定）。【
再掲】
オ マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）
・ 耐震診断費用や長期修繕計画の作
成費用については、大規模修繕工事を伴う場合のみ融資対象としていたが、将来の工事に向けて耐震診断や長期修繕計画の作成のみを実施する
場合も融資対象とした(４月)。【再掲】
・ 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」に対応した工事

を行う場合、融資条件を、耐震改修工事を行う場合と同等に優遇することを決定した（令和３年７月実施予定）。【再掲】
・ 融資限度額算出に当たっての戸当たり限度額を撤廃することを決定した（令和３年７月実施予定）。【再掲】
カ マンション共用部分リフォーム融資（区分所有者申込み）
・ 高齢者向け返済特例を利用する場
合の融資限度額の引上げを実施した（1,000 万円→1,500 万円）（10月）。【再掲】
・ 将来の修繕積立金に対する区分所
有者向けリバースモーゲージについて、取扱開始に向けた準備を行った（令和３年４月実施）。
（新型コロナウイルス感染症対応）○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、次のとおり事務手続を変更した。
ア 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）及びリフォーム融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカウンセリング相談
を電話で実施することとした（５月）。【再掲】
イ 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結
等、面前での対応を要件としていた事
務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。【再掲】ウ 災害復興住宅融資（賃貸住宅）の申込者面談において、面前での面談に代えて電話での面談ができる対象を拡大した（令和３年３月）。【再掲】⑦

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁⑫

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁⑭

証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場
合等に相続人に弁○既に加入された方に対する団信加入継続の取組や団信弁済について、次のとおり的確に実施した。

ア

新型コロナウイルス感染症の影響により特約料の支払が一時的に困難となった方に対して、最長６か月の払込期済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行うとともに、信用リ
スクの管理等を踏まえた制度・運用の見直しを行うこと。
（指標）・ 団体信用生命保険の初年度加入率

済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行う。また、信用リスクの管理等を踏まえつつ、初年度加
入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながる制
度・運用の見直しを行う。
（指標：団体信用生
命保険の初年度加入率）

済の負担をさせる
ことのないよう、
団体信用生命保険業務を的確に行う。

限の猶予を実施（令和２年度末実績：392件）
イ 特約料の支払いが遅延している加入者や団信の脱退を希望する加入者に対して、団信加入の必要性を案内する等
により、加入継続を勧奨
ウ 保険事故発生に伴う団信弁済を遅滞なく実施（令和２年度実績：弁済決定6,657件（52,547百万円））（制度改正等）○ お客さま等のニーズを踏まえ、次の制
度改正等を実施した。
ア 個人系直接融資に関して、団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含める金利組込方式を導入することとし、実施に当たっては、東日本大震災に係る災害復興住宅融資の当初５年間融資金利０％を踏まえた事務スキームの構築、システムメンテナンス、
沖縄振興開発金融公庫との調整等を行った上で導入した（10月）。
イ 総合オンラインシステムに新団信の加入状況を表示するとともに、相続又は債務引受に伴う新団信の加入時のオペレーションを金融機関において実施できるようにした（10月）。

⑧

既往債権管理業
務においては、新規の延滞発生の抑制を図りつつ、延滞債権を削減する⑬

既往債権管理業
務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対⑮

信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用生命保険の初年度加入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながる取組を着実に行う。
（指標：団体信用生
命保険の初年度加入率）（加入実績）○ 住宅事業者、金融機関等への新団信制
度の保障内容等の周知、機構ホームペー
ジの構成の見直し等を行った結果、新団信制度の初年度加入率は91.1％となり加入率９割超を維持した＜令和元年度90.3％＞。また、旧団信制度も含めた団信制
度全体の初年度加入率は90.7％と前年度と同水準を維持した＜令和元年度89.5％＞。（指標）⑯○

既往債権管理業
務における個人向け債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規返済相談等を通じてお客さまの実情を把握した上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。

など債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。

応により新規の延滞発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売却等により延滞債権を削減するなど債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。返済が困難になった借入者に対しては、平成25年３月31日をもって適用期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を○延滞中のお客さまについては、丁寧なカウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。
○ 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難になっているお客さまに対して、機構ホームページ等で返済方法の変更メニュー、手続きの流れ等を周知した。
○ 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持

踏まえ、引き続き
積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変
更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行うことにより、的確
かつ柔軟に対応し、令和２年度における承認件数は90件となった＜平成29年４月からの累計承認件数：300 件＞。
○ 丁寧なカウンセリングを背景とした的
確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変更後の正常化率は高水準で推移している。
（参考）
個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点での正常化率は次のとおり。
ア 平成28年度：2,987 件→ 令和２年度末時点78.43 ％が正常化
イ 平成27年度：3,825 件→ 令和元年度末時点76.28％ が正常化
ウ 平成26年度：5,596 件→ 平成30年度末時点76.88 ％が正常化○ カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案
し、お客さまの生活再建を支援した。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたお客さまの住宅ローン返済継続支
援）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となったお客さまの返済継続を支援す
る取組を行った。
○ 当該取組については機構ホームページ
や全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセンター等の窓口において返済が困難となったお客さまの相談に丁寧に対応している。
○ この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更を行った直接融資
債権の承認件数累計は令和２年度において5,362件となる等、お客さまの返済継続を支援している。
⑰

既往債権管理業
務における事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並
びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か
月以上の延滞債権について、個別債
権ごとに進捗管理を行う。返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を○事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、
個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うな
ど、返済継続を支援した。

踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変
更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。
⑨

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

⑭

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑱

勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

○

子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案内
について、機構ホームページ等で周知した。

４．その他参考情報
・

令和２年度の住宅資金融通等事業における支出額（決算額）は、予算額の範囲であるが、有価証券（譲渡性預金）の取得による支出が当初想定に比べ減少したこと等の理由により、予算額からの乖離が大きくなった（予算額に対する決算額の増減：▲10.8％）。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 2.5％以上削減

－

－

－

－

▲2.5％以上

（実績値）

－

－

▲4.3％

▲11.5％

▲3.2％

▲8.3％

（達成度）

－

－

－

－

－

332.0%

－

－

－

－

－

0.15%

0.15％

0.12％

0.12％

0.11％

期間平均）

0.15％

0.13％

0.13％

0.12％

－

－

－

－

133.3%

－

－

－

－

－

0.32%

0.40%

0.40％

0.42％

0.34％

期間平均）

0.40％

0.40％

0.41％

0.39％

－

－

－

－

122.0%（計画値）

中期目標期間の平均 0.18%以下（実績値）
証券化支援業務に係る毎年度の経費率

上段：単年度－下段：中期目標
期間平均値

（達成度）
（計画値）
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（前中期目標－中期目標期間の平均 0.50%以下（実績値）
上段：単年度－下段：中期目標
期間平均値

（達成度）

（前中期目標－３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（１）業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に

１．業務改善の取組
機構は、「I 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するた

１．業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供する
サービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するた

示した目標を達成す
るに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27年１月27日

めとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27年１

めとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27年１

主な評価指標＜評価の視点＞
・ ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業
務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に向け

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、新型
コロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる取組等を通じた業務実
績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
（一般管理費）
達成目標「中期目標期間の最終年度までに平成28年度比2.5%以上削減」に対し、8.3%削減。

改訂）を踏まえ、Ｐ
ＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。

月27日改訂）を踏ま
え、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

月27日改訂）を踏ま
え、ＰＤＣＡサイク
ルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

①①①

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減すること。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努めること。

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成 28 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.
5％以上削減する。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸

一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）について、平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減するよ
う、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

②

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費
等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。

③

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係
費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸た取組を行っているか。
・ 目標の達成に向けて事業を実施するため、適切な経営資源の配分に努めているか。
・ 調達等合理化
計画に基づく取組が着実に実施
できているか。
・ 「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」に示された考
え方の下、役職
員の士気を向上
させ、より効率的な業務の実施につなげているか。
・ ＩＴ技術を活用して執務環境の整備を図っているか。
・ ＩＴ技術の高度化に対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図り、コストの抑制に努めながら、ＩＴ
基盤の整備を行っているか。

令和２年度における一般管理費については、第三期中期目標期間中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、
実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和２
年度の一般管理費は平成28年度に比べ8.3％の削減と年度計画に定める水準を上回る削減を達成した。

に向けた取組、適切な経営資源の配分、調達等合理化計画に基づく取組、役職員の士気を向上させる取組、ＩＴ技術の活用による執務
環境の整備、情報セキ
ュリティ対策の強化等を実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とし
た。

○

○

評価対象となる指標である一般管理費並びに証券化支援業務及び＜評価対象となる
指標＞
・ 一般管理費（

令和２年度における直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和２年度の経費率

直接融資業務（既往債
権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、いずれも第三期中期目標を達成した。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成果を挙げている。
ア 第四期中期目標期間に向けた適切な経営資源の配分を図るための効果的な組織体制の整備等を実施
イ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関12機関に対して実地モニタリングを実施した。機構が定めるマニュアルへの準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を

人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）

は0.34％（中期目標期間平均値は0.39％）と年度計画に定める水準以下を達成した。

講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制○

令和２年度における証券化支援業務に係る経費率については、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和２年度の経費率は0.11％（中期目標期間平均値は0.12％）と年度計画に定める水準以下を達成した。

○（証券化支援業務に係る経費率）
達成目標「中期目標期間の平均
0.18%以下」に対し、0.11%。
（直接融資業務に係る経費率）
達成目標「中期目標期間の平均
0.50%以下」に対し、0.34%。
その他の実績についても自己評
価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

定量目標の達成状況は良好であり、業務全般において書面提出や押印等を求めている手続きについて順次見直し、さらなる効率化にも取り組んでおり、将来を見据えた効率的なデジタル化への積極的に寄与することを期待したい。

出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努めること。

出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努める。

出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目
標期間の平均を0.
50％以下とするように努める。

（２） 適切な経営
資源の配分「３．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備、委託機関等を含む
効率的な業務実施体
制の整備等が行われるよう、適切な経営
資源の配分に努めること。

２．適切な経営資源の配分① 「I 国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

２．適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置」を実施するため、より効果的な組織体制の整備を行う。

・

証券化支援業
務に係る毎年度の経費率
・ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（効果的な組織体制の整備）○ 令和３年度から開始する第四期中期目
標期間においては、機構をとりまく環境変化（新型コロナウイルス感染症拡大、人口減少等）に対応しつつ、第三期中期
目標期間に引き続き地域連携を深化することが求められることから、第四期中期
目標期間に主として取り組む事項に沿った次の組織再編を検討した（令和３年４月に再編）。
ア 地域連携業務の統括と災害、フラッ
ト３５等個人系融資業務を所管し、支店等の支援及び個人系融資のデジタル化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」を新設
イ 高経年マンション等への取組を強化するため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション
・まちづくり支援部」を新設
ウ 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設
エ 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件
制限違反に関して、実態調査の方針のの課題等に対しても必要な助言等を行った。
ウ 政府方針に基づく調達等合理化計画を策定
し、その計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約する等の取組を行った結果、年度計画に定める水準を下回った。
エ 役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため導入した業績連動型賞与制度を実施した。
オ

令和元年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について公表した。
カ 新型コロナウイルス
への感染症拡大等への対応からテレワークの導入のためのシステム
環境の整備等を図った。
キ デジタル化の推進に向けて副理事長をヘッドとする組織横断プロ
ジェクトチームを発足
し、デジタル化推進に向けた体制整備を行った。
ク 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべ
く、組織として重点的に取り組むテーマを定め、全社的にカイゼン活動を実施した。

策定、ＤＭ送付による借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化
オ 新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化・人口減少の進行、働き方改革、地方創生等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高まりが見られることか
ら、調査研究機能を強化②

委託機関等における業務の実施状
況に関するモニタ
リングや委託機関
等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

②

委託機関等における業務の実施状
況に関するモニタ
リングや委託機関
等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営に資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。

（委託機関の業務実施状況に関するモニタ
リング）○ 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関12機関に対して実地モニタリングを実施した。
機構が定めるマニュアルへの準拠性に関する不備事項に対して必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を行った。
（継続的な業務実施体制の見直し）○ 業務遂行上の必要性及び金融機関からのニーズを踏まえ、最低サービシングフ
ィーの引上げを行った（10月）。
○ （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施した。
ア 「繰上償還シミュレーション結果兼繰上償還申請書」の帳票について、令和２年４月１日から、未精算金（分割
利息・分割損害金）を表示するレイア
ウトに変更
イ「住宅ローン減税制度に係る融資残高証明書」の残高証明書発行確認リスト
データに債務者の「カナ氏名」を追加（９月）。
ウ 新団信に係る加入状況等の情報を総合オンラインシステムで確認可能となるよう変更（10月）。
エ 災害復興住宅融資等の直接融資の新規実行分において、団信費用の金利組込化（10月）（３） 調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとすること。

３．調達方法の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年５月25日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない
随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

３．調達方法の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）等を踏
まえ、毎年度策定
する「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表さ○令和２年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。その結果、
令和２年度における競争性のない随意契約件数及び金額は、いずれも次のとおり
公表されている直近の全独立行政法人の平均値※を下回った。
・ 件数：61件（5.9％：対前年度比▲
6.2％）
・ 金額：11.3億円（2.8％：対前年度
比＋4.5％）※ 公表されている直近の全独立行政法
人の平均値（平成26年度）
・ 契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・ 契約金額全体に占める競争性のなれている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。
調達等合理化計
画は、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員
会の点検を受け策定・公表するとと
もに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員
会の点検を受け評
価・公表する。

い随意契約金額割合：17.5％

②

○

③

○

これまで契約監
視委員会で点検を受けたことがない
類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査
委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事

令和元年度調達等合理化計画の自己評
価結果及び令和２年度調達等合理化計画
について、契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する
場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。また、事後的に契約監視委

員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（参考）

前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリン
グ結果等を踏まえ
各改善方策を策定し、それぞれ妥当性について契約監
視委員会で事後に点検する。

（４） 人件費管理の適正化

４．人件費管理の適正化

令和２年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約件数：13件、金額：280 百万円○ 一者応札・応募案件については、資格
等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒアリング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評
価を得た。
（参考）
令和２年度に点検を受けた一者応札・応募案件件数：48件、金額：166 億円④

随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係
る事務について」（平成26年10月１日総管査第284号
総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

○

次のとおり適正かつ合理的な調達のための取組を行った。
ア 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案
件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施＜24回、66件：令和元年度実
績26回、63件＞した。
イ 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ 官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
エ 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。【再掲】
オ 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。

４．人件費管理の適正化○

独立行政法人通則法及び独立行政法人
改革等に関する基本的な方針（平成25年
12月24日閣議決定）の趣旨を踏まえ、役専門的な金融技術
や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する
基本的な方針」に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業
務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上
させ、より効率的な業務の実施につなげること。
また、国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表すること
により、透明性の向上に努めること。

①

専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である
ことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年
12月24日閣議決定①

専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要である
ことに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機
関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年
12月24日閣議決定）に示された信賞
必罰の考え方の下、法人の業務実績
や役職員の勤務成
績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。
国民の理解と納得が得られるよう
給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する
ことにより、透明性の向上に努める。

職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげるため、業績連動型賞
与制度を実施した。

）に示された信賞
必罰の考え方の下、法人の業務実績
や役職員の勤務成
績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施に
つなげる。

②

②

国民の理解と納得が得られるよう
透明性の向上に努
め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

○

令和元年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、令和２年８月21日に機構ホームページで公表した。

（５） 電子化の推進① 機構内や関係機
関等との迅速かつ効率的な情報共有

５．電子化の推進① 社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システム等を活用することに

５．電子化の推進（１）業務の電子化
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業
務システム等を活用○

及び意思疎通並びに機構内における
適切な意思決定により、機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報することにより、機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークに係るルール策定・環境整備を行った。また、その運用についてはＷｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グルー
プウェア用のシステムをいう。以下同じ。）の運用委託先を活用する等の合理化を行った。

関する効率化を可能とするべく、Ｉ
Ｔ技術を活用して執務環境の整備を図ること。

②

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、コストの抑制に努めながら、金融市
場で業務を行う機関として必要なＩ
Ｔ基盤の整備を計画的に行うこと。

共有及び意思疎通
並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする。

情報共有及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。

○②（２）ＩＴ基盤の整備① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、
平成29年度に策定した「情報体系整備計画」に基づき、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行
う。

○

③

②

○

商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ることにより、投資コストの抑制に努める。

令和３年７月以降に稼働する次期Ｗｉｔｈシステムにおいても、テレワーク用
仮想Ｗｉｔｈパソコンの対象を全役職員に拡大することを組織決定し、開発に着手した。
○ 第四期中期目標期間に向けて、よりデジタル化を推進するために、副理事長をヘッドとする組織横断プロジェクトチー
ムを発足し、デジタル化推進に向けた体制整備を行った（令和３年３月）。
ＩＴ基盤の整備については、ＩＴ整備及びＩＴガバナンスに関する中長期的な情報戦略である情報体系整備計画に従い、実行した。
○ 次期Ｗｉｔｈシステムの更改について、令和３年７月のリリースに向け、構築
・単体試験・結合試験を経て、総合試験まで進捗した。
○ 総合オンラインシステムについて、災害融資に係る柔軟性・保守性向上を目的としたアプリケーションの構造見直しに着手した（７月）。令和３年５月のリリース予定の機能にあっては総合試験工程まで、令和４年１月のリリース予定の機能にあっては設計工程まで進捗した。また、令和４年 12 月末に保守期限が到来するシステム基盤の更改方針の策定に向け、運用保守事業者への影響調査等を開始した。
開発案件のうち、予定金額が10万ＳＤ
Ｒ以上の全調達案件10件（部門システムを搭載する仮想化基盤等）に対し、それぞれ２者以上の事業者に対し、開発等に係る技術的な情報の提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。
○ システム更改に係るＩＴ投資に当たっては、政府情報システムにおけるクラウ
ドサービスの利用に係る基本方針（平成30年６月７日付け各府省情報化統括責任者連絡会議決定）を踏まえ、プライベー
トクラウド方式に加え、パブリッククラ

ウド方式も選択可能とすることで、競争性が高まるよう努めた。
○ ＩＴ投資の事前評価について、ポートフォリオ評価による評価方法（対象案件に優先順位を付け、支出予算等の範囲内
で実施の可否を決定する評価方法）を導入し、ＩＴ戦略委員会において、当該評価方法に基づきＩＴ投資判断を行った（
12月）。
６．カイゼン活動の実施
機構が効率的かつ効果的な業務運営を行うためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイゼン活動を奨励し、カイゼ
ンを機構の文化・風土として定着させる。

６．カイゼン活動の実施① 職員一人ひとりがカイゼン活動は
自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるもの
であることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める
。

○

②

○

③

○

カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努めるとともに、取組テーマを定め、重点的に取り組む。

身近で小さなカ
イゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼン事例の横展開を図る。

効率的かつ効果的な業務運営を行うた
めに不断の見直しを行うべく、職員のカ
イゼン活動を奨励し、次の取組を実施した結果、一人１カイゼンを達成した。
ア 各部署に設置したカイゼン活動リー
ダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ カイゼン大会は、新型コロナウイル
ス感染症拡大を踏まえて例年の集合形
式による運営を見直し、全社掲示板やワークフロー（電子決裁システム）を活用することで、感染防止対策と両立させて実施し、職員の意識向上を図った。
令和２年度においては、効果の高いカ
イゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げるとともに、組織余力の確保の観点でのヤメゼンの推進（業務を減らす
・なくすカイゼン）及び在宅勤務を促進するためのカイゼンに重点的に取り組んだ。これらのカイゼンは、カイゼン大会
での表彰枠に設定し、職員における意識向上を図った。

カイゼンの好事例を横展開する観点か
ら、次の取組を実施した。
ア 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有
イ カイゼン活動の定期レポートを発行
及び優秀事例の全社向け周知を実施
ウ カイゼン大会における優秀事例を紹介

４．その他参考情報
特になし

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

必要な情報

最終年度値等）

買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率

既往債権管理業務のリスク管
理債権の残高（計画値）

中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を 1.3％以内－

1.3％以内1.3％以内1.3％以内1.3％以内

（実績値）

－

0.77％

0.75％

0.78％

0.86％

1.53％

（達成度）

－

－

－

－

（計画値）

中期目標期間の最終年度までに平成 28 年
度比 30％以上削減－

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
8.5％以上削減

前年度末から
6.5％以上
削減

－

（実績値）

－

－

▲15.36％▲14.98％▲12.91％▲43.25％

（達成度）

－

－

－

－

－

144.2％

－

－

－

－

－

（計画値）
借上宿舎を含む宿舎戸数

平成 28 年度末比 17％程度削減

当該年度までの累積値等、

82.3％

（実績値）

－

－

▲2.6％

▲14.9％▲20.9％▲21.2％

（達成度）

－

－

－

－

－

124.7％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構へ

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画
等で示された機構へ＜評価の視点＞
・ 健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期
待・要請に応え＜主要な業務実績＞（健全な財務内容の維持）○ 証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸となって取り組むとともに、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえた柔軟な条件変更対応等を行いつつ、個々のお客さまの状況に応じた丁寧な返済相談＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、健全な財務内容の維持に努めるとともに、必要な経営資源の機動的な投第二期中期目標期
間中に全ての勘定で
繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善の政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優の政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優るため、必要な
経営資源を機動的に投入すること及び財務内容

対応等による債権管理業務の適切な実施の結果、証券化支援勘定において955億円の当期総利益を計上する等、全ての勘定において単年度黒字となった（法人全入及び政策実施機関として求められる業務への有効活用、安定的かつ効率的な資金調達、主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画で定めた数値目標については、以下のとおり所期の目標を達成していると認められる。
（１）買取債権残高に対するリス
ク管理債権の残高比率は1.
53％となり、中期目標に掲げた目標値（1.3％以内）を下回ったが、新型コロナが図られたことも踏
まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合
は、その利益を活用
して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。

先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
第二期中期目標期
間中に全ての勘定で
繰越欠損金の解消に至り財務内容の改善が図られたことも踏
まえ、国庫納付を適切に行うよう努めるとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合
は、その利益を活用
して社会経済情勢の先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
令和元年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理
勘定に利益が生じる
場合には、令和２年
度に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる
場合は、その利益をの改善の成果を政策実施機関として求められる業務への有効活用に努めているか。
・ ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積極的に開示するとともに、安定的かつ効率的な資金調達に努めているか。
・ 機構の各種リスクを的確に管理するとともに体では、2,410億円の当期総利益を計上）。
（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）○ 令和３年度から開始する第四期中期目
標期間においては、機構をとりまく環境変化（新型コロナウイルス感染症拡大、人口減少等）に対応しつつ、第三期中期
目標期間に引き続き地域連携を深化することが求められることから、第四期中期
目標期間に主として取り組む事項に沿った次の組織再編を検討した（令和３年４月に再編）。【再掲】ア 地域連携業務の統括と災害、フラッ
ト３５等個人系融資業務を所管し、支店等の支援及び個人系融資のデジタル

ＭＢＳ等の発行方針や決算情報等の積極的公開、各種リスクの的確な管理、保有資産等の見直しを実施しており、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」とした。

変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

、リスク管理債権の削減等に努めているか。
・ 一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表しているか。
・ 保有資産の見直しや宿舎戸数の削減について適切に取り組んでいるか。
＜評価対象となる
指標＞
・ 買取債権残高に対するリスク
管理債権の残高の比率
・ 既往債権管理
業務のリスク管理債権の残高（化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」を新設
イ 高経年マンション等への取組を強化するため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション
・まちづくり支援部」を新設
ウ 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設
エ 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件
制限違反に関して、実態調査の方針の宅ローンの返済継続と居住の安定を第一として柔軟な返済条件変更の適用に取り組んだことにより、やむを得ず年度計画に定める水準を上回ることとなった。
○ 既往債権管理業務のリ
スク管理債権の残高については前年度比▲9.44％となっている。
○ 評価対象となる指標である借上宿舎を含む宿舎
戸数については、令和元年度において中期目標に掲げる目標水準を達成したため令和２年度年度計
画において目標設定していないが、引き続き削減に努め、達成率は、124.
7％となった。
○ 定性的な取組においても、次のとおり着実な成平成29年度年度
計画から平成31
年度（令和元年

策定、ＤＭ送付による借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化果を上げている。
ア 全勘定で当期総利益を計上する等健全な財

ウイルス感染症の影響による返済困難者が増加し、居住の安定を第一として柔軟に返済条件変更の適用に取り組み、住宅ローンの返済継続を支援したことから、リスク管理債権が増加した
ことが主な要因である。

○

評価対象となる指標でその他の実績についても自己評ある買取債権残高に対す 価書の「Ｂ」との評価結果が妥当るリスク管理債権の残高 であると確認できた。
の比率については、新型
コロナウイルス感染症拡 ＜指摘事項、業務運営上の課題及大とこれに伴う政府要請
び改善方策＞に対応し、お客さまの住
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。
外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

買取債権残高に対するリスク
管理債権比率が高まっており、定量目標は未達となった。新型
コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化と、金融庁等の政府要請を踏まえて、返済が困難となった顧客への柔軟な
条件変更が要因であり、やむを得ないが、十分注意して欲しい。

度）年度計画まで）・ 借上宿舎を含
む宿舎戸数（平成29年度年度計
画から平成31年
度（令和元年度）年度計画まで）（１） 安定的かつ効率的な資金調達
投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依１．安定的かつ効率的な資金調達ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。
）の発行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ロ
ーン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえなが１．安定的かつ効率的な資金調達① ＭＢＳやＳＢ（
一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画並びにＭＢ
Ｓの担保となる住宅ローン債権に係る情報及びＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンア

存しないこと。

ら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性ップコール）を予定する回号をホームページ等で積極オ

新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化・人口減少の進行、働き方改革、地方創生等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高まりが見られることか
ら、調査研究機能を強化（利益の活用）○ 令和元年度決算において、証券化支援
勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。
○ フラット３５リノベ及びフラット３５
地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパク
トシティ形成、空き家対策、地方移住支
援及び防災対策）の金利引下げについて
は、国費によらず、自主材源により対応

務内容の維持に取り組んだ。
イ 第四期中期目標期間に向けて機構に期待される役割・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入した。
ウ 財務内容の改善の成
果を政策実施機関として求められる業務への有効活用に取り組んだ。
エ ＭＢＳやＳＢの発行方針等を積極的に開示するとともに、安定的している。
○ 令和３年度において、次の項目について新たに自主財源を活用することとした。
ア フラット３５地域連携型及びフラット３５Ｓ新築Ｂプランの金利引下げ
イ 家賃債務保証保険の保険料率引下げ
ウ 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付
等勘定における出資金不足相当額の積立金の活用

かつ効率的な資金調達に取り組んだ。
オ 機構の各種リスクの的確な管理に取り組んだ。
カ 一定の事業等のまとまりごとに決算情報等を公表した。
キ 保有資産の見直しについて適切に取り組んだ。

（投資家への情報発信）○ ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画
について、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、丁寧な情報発信を行った。
○ ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報提供を行った。
○ ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、令和元年度に引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや情報ベンダーに公表した。
○

ＭＢＳの未償還残高総額の減少による
繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月

の高い災害復興住宅
融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

的に開示する。併せて、投資家向け説明会を開催するなど、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努める。

）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、例年機構において実施していた投資家説明会に替えて８月に「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表することで、令和２年度における機構の取組及び令和元年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○ ＭＢＳについては、新型コロナウイル
ス感染症拡大による環境下においてもフラット３５の事業量は堅調に推移し、月
平均1,450 億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現し、年度累計で１兆7,444 億円＜対前年同期比▲932 億円＞の発行を行った。【再掲】○ ＳＢについては、多様な年限（３年、５年、10年、15年、20年、30年及び40年）での発行を行った。市場環境や主要な
経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。
また、需要状況に応じた発行額の増額を行い、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で7,150億円（対前年同期比＋1,050億円）の大規模発行を安定的に行った。【再掲】（グリーンボンド(通称：住宅金融機構グ
リーンボンド)の継続的発行）○ 平成31年１月に初めて発行して以来、
令和２年度も継続的に発行し、年度累計

で計13回、2,150億円（10年債：６回、1,300億円、15年債：３回、400億円、20
年債：４回、450億円）を調達した。【再掲】○ 投資表明を行った投資家の件数は累計147 件となり、令和元年度末時点の39件から大幅に増加した。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、
ＥＳＧ投資ニーズのある多数の新規投資家を取り込んだ。【再掲】②

安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外
は財政融資資金に依存しない。

（財政融資資金に依存しない資金調達の実
施）○ 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。

（２）リスク管理の徹底① 信用リスク、Ａ
ＬＭリスク、流動性リスク等を的確に管理することにより、民間金融機
関並みのリスク管理の徹底を図ること。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込まれる資産と負債のギ
ャップへの対応策の検討を進め、必２．リスク管理の徹
底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リス
クを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出
し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリ
ングを行い、認識

２．リスク管理の徹
底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リス
クを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出
し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリ
ングを行い、認識（各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○ 信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、各リスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会（計18回開催）
及びＡＬＭリスク管理委員会（計12回開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○ 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスクの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モ
ニタリングを実施した。
○ 役員会には、オペレーショナルリスク
を含め各モニタリング指標の状況を総体として整理した統合的リスク管理のモニ

要な措置を講ずること。

された課題に適切に対応する。

された課題に適切に対応する。

タリング結果を毎月報告した。報告に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、経営への影響が大きいリス

クの発現状況（延滞等件数、条件変更、ＭＢＳ解約率等）を確認した。
（リスク量の年次モニタリングの実施）○ 令和元年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リ
スク及びオペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、合同リスク管理委員会及び役員会に報告した。
②

的確な債権管理業務を行うことにより、とりわけ機構における財務上の影響が大きい証
券化支援事業及び既往債権管理業務においては、その管理を徹底することとし、証券化支
援事業においては、中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管理
債権の残高の比率
を1.3％以内に抑制するとともに、
既往債権管理業務においては、平成
28年度末に比べ、リスク管理債権の残高を中期目標期
間の最終年度までに30％以上削減すること。

②

信用リスク等に対応するため、将来のデフォルト発
生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回
収率等のモニタリングを行う。

②

信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう
金融機関に対して
適切な融資審査の実施について働きかけを行う。
また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回
収率等のモニタリ
ング及び信用リス
ク計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リ
スクプレミアム又は保険引受リスクプレミアムの水準等を計測すること
により、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。

○

四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。
（信用リスク計測の精度向上）○ 足元のデフォルト発生傾向を分析し、債権属性を区分する手法及び将来の信用リスクを計測する手法を見直し、計測精度を向上させた 。
（信用コスト等の設定等）○ 令和２年度の債権属性、モニタリング
結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和３年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。
（不適正事案に対する対応）○ モーゲージバンク等連携会議において、審査強化（※）並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（
６月、11月及び令和３年２月）。
※ 不適正事案の手口の情報共有、審査における着眼点の注意喚起等○ フラット３５取扱金融機関向けに不適正事案の未然防止のための審査のポイン
トに関する資料を共有し、審査強化の働
きかけを行った（令和３年２月）。
○ 主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化要請、意見交換等を行った。
○ 不適正事案の未然防止のために、令和３年度から使用する借入申込書の「手持金の内訳」欄を見直した。

③

ＡＬＭリスク、
流動性リスク等に③

ＡＬＭリスク、
流動性リスク等に（ＡＬＭリスクの管理等）

ついては、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理する。 特に、既往
債権管理勘定においては、財政融資
資金の償還を着実に行うため、将来生じることが見込
まれる資産と負債のギャップへの対応策の検討を進め、必要な措置を講ずる。

④

住宅ローン債権の回収業務を委託
した外部機関の破綻リスクに対応する。

ついては、証券化、多様な年限のＳ
Ｂの組み合わせによる調達に加え、資産及び負債から生じるキャッシュ
フローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を一体的に管理すること
等により適切に対応する。
特に、既往債権管理勘定については、財政融資資金の償還を着実に行○うため、将来において生じる資産と負債のギャップを解消するようＳＢ
等による資金の再調達を行う。

柔軟な起債運営を実施した結果、十分な
投資家需要を集め、３回の発行で計1,70
0 億円の資金を調達した。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、流動性リスク等の拡大が予期されたため、ＳＢ等の調達計画の見直しを行った。
（モニタリングの実施）○ 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡ
ＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有した。

④

住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する際には、財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた
措置を講じる。万

ＡＬＭリスク、流動性リスク等に対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストックベースで全体最適となるように年限ごとの資金調達を進めた。
○ 既往債権管理勘定については、将来において生じる資産と負債のギャップ解消に向けて、ＳＢやシンジケートローンに加えて、Ｔ種ＭＢＳにより資金の再調達を進めた。また、Ｔ種ＭＢＳの発行に当たっては、市場環境や主要な経済イベン
ト等を慎重に見極めながらの起債時期の策定、投資家のニーズに応じた丁寧かつ○住宅ローン債権の回収業務を新たに委託することとなった８機関と契約するサービサーに対し、財務状況等について適切な審査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを確認した上で業務委託契約等を締結した。
○ 委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、譲渡先の選定、移管等の対応を行う。
⑤

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、中期目標期間の最終年度末における買取債権残高に対するリスク管
理債権の残高の比率を 1.3％以内とするとともに、既往債権管理業務においては、平成28
年度末に比べ、リ
スク管理債権の残高を中期目標期間の最終年度までに30％以上削減する。

⑤（買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による返済困難者が増加する中、金融庁
等の政府要請を踏まえ、お客さまの住宅
ローンの返済継続と居住の安定を第一として柔軟な返済条件変更の適用に取り組んでいる。
○ その結果、条件緩和債権が増加したことにより、リスク管理債権の残高比率は1.53％となり、年度計画に定める水準を上回ることとなった。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○ 既往債権については、令和元年度において中期目標に掲げる目標水準を達成したため令和２年度年度計画において目標設定されていないが、リスク管理債権額
は対前年度比9.44％減少した。

⑥⑥

旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
から承継した独立行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

○

３．決算情報・セグ
メント情報の公表

３．決算情報・セグ
メント情報の公表○

旧財団法人公庫
住宅融資保証協会
から承継した独立行政法人福祉医療
機構及び沖縄振興
開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

（３） 決算情報・
セグメント情報の公表

的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管
理債権の残高の比率を1.3％以内とする。

独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委
託等により回収を図った。

７月に令和元年度決算を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに決算情報を機
構ホームページにて公表した。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報
・セグメント情報を公表すること。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分かりやすく示
し、理解促進を図る
観点から、一定の事
業等のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報を公表する。

○（４） 保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。
なお、「国家公務
員宿舎の削減計画」（平成23年12月１日
国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成28年度末に比べ、17％程度の削減を実現すること。

４．保有資産の見直し① 保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

４．保有資産の見直し保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

○

５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり② 収支計画５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり② 収支計画－別表２のとおり
資金計画
別表３のとおり

別表２のとおり
資金計画
別表３のとおり②「国家公務員宿舎の削減計画」（
平成 23 年 12 月
１日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上
宿舎を含む宿舎戸数について、平成
28 年度末に比べ、17％程度削減する。

③③

令和元年度の決算内容に関しては、ディスクロージャー誌において分かりやすく公表した。

令和元年10月に移転した旧東海支店事務所について、売却手続が完了した（８月）。
○ 平成28年熊本地震被災者の一時的住居として熊本県に使用を許可していた水前
寺第１宿舎について、被災者の利用が終了したことから、処分に着手し、売却手続が完了した（９月）。
（宿舎削減）○ 宿舎削減については令和元年度において中期目標に掲げる目標水準を達成した
ため令和２年度年度計画において目標設定されていないが、令和２年度に次の４宿舎を廃止した。この結果、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成28年度末に比べ21.2％削減した＜達成率124.7％＞。廃止した４宿舎については、売却手続が完了している（令和３年１月）。
ア 八幡第３宿舎（仙台市）
イ 八幡第４宿舎（仙台市）
ウ 西新第１宿舎（福岡市）
エ 高取宿舎（福岡市）

IV

短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000億円（２） 想定される
理由① 予見し難い事
由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業
務の円滑な実施に資するための短期借入金③

既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ

短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
17,000億円（２） 想定される
理由① 予見し難い事
由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業
務の円滑な実施に資するための短期借入金〇

令和２年度における短期借入金の実績はない。

③

既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

IV－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし。

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし。

（該当なし）

V

Ⅴ（該当なし）

IV－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
八千代宿舎（八千代市）及び小笹
第１宿舎（福岡市）の処分を計画

VI

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実

Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
該当なし。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実（実績なし）

、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
４．その他参考情報
特になし、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

【項目別評定調書】
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困 該当なし
難度

関連する政策評価・行政事業 該当なし
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

基準値

評価対象となる指標（参考情報）（前中期目標期間

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度値等）

（計画値）

－

－

－

－

－

－

（実績値）

－

－

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標１．施設及び設備に
関する計画
該当なし。

１．施設及び設備に
関する計画
該当なし。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人
員の配置を行う。

２．人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人
員の配置を行う。

＜評価の視点＞
その他業務運営に関する重要事項について、掲げられた目標達成に努めているか。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法
第18条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成17年法律第82号）
第18条第１項の規定

３．独立行政法人住宅金融支援機構法
第18条第１項に規定する積立金の使途
独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成17年法律第82号）
第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第13条第１に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第13条第１

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし。
○

住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第三期中期目標・中期計
画及び年度計画の着実な達成を目指し、新型コロナウイルス感染症への対応を行
いつつ、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
理由：次のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に対応しつつ、中期目標上指示された事項について、所期の目標を達成していると判断し、「Ｂ」
とした。
○

○

平成29年６月30日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、令和元年度は、第二期中期
目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を2,392百万円取り崩した。その結果、令和元年度末の同積立金は326,347
百万円となった。

内部統制に関しては、
外部有識者で構成された事業運営審議委員会を２回開催し、機構の取組について報告を行うとともに事業運営の妥当性について審議いただき、当該審議概要を機構ホームページに公表した。
○ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項の審議等に係る役員会の運営、年度計画等の進捗

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
フラット３５の投資目的利用への対応については、令和元年度に引き続き、ホームページやメディ
アを利用しての顧客への注意喚起
や、買取審査の強化及び居住実態調査等を実施し、不適正利用が明らかになった案件について厳正な対応や、再発防止に努めた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
該当なし＜その他事項＞
評定について、外部有識者は「Ｂ」評定が妥当であるとの意見で一致した。

６．その他業務運営に関する重要事項（１） 内部統制
第二期中期目標期間までに構築された
内部統制の体制は、
住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバナンスを行うとともに、内部統制システムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事案を踏まえたコンプライア
ンスの取組を徹底すること。

項第10号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

項第10号に規定する
団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目
標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１） 内部統制① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基
づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委
員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融
機 関並みの内部
統制システムを整備し、的確なリス
ク管理を行うとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項（１） 内部統制① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基
づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委
員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行う。

（事業運営審議委員会等）○ 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に基
づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）を令和２年度は２回（第14回・第15回）開催し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要を機構ホームページに公表した。
第14回（令和２年９月11日開催）では機構から令和元年度決算及び業務実績の概要等、お客さまコールセンターの概要
並びにＭＬＳについて説明を行い、審議いただいた。
第15回（令和３年２月17日開催）では第三期中期計画等の達成状況及び第四期
中期目標期間における取組、令和３年度
予算等の概要及び会計検査院からの指摘事項並びに対応の状況について、説明を行い、審議いただいた。特に第四期中期
目標期間の取組については国土交通省の政策との連携に係る提言や今後の機構業務として対応できる範囲の質問等をいた
だき、活発な審議となった。また、会計検査院からの不当事項指摘については、
これまで適宜情報共有を行っていたが、改めて議事として指摘事項の概要や機構の対応について説明し、意見をいただいている。
○ 年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思いを「理事長メッセージ」として発信した（７回発信）。
○ ７月に実施された会計検査院の実地検査の結果に関し、会計検査院から賃貸条状況の点検、ディスクロージャー誌等による積極的な情報公開等を行った。
○ コンプライアンスプロ
グラムに基づく職員のコ
ンプライアンス意識向上に資する取組を継続的に実施するとともにＰＤＣ
Ａサイクルに基づく管理を着実に実施するために、四半期ごとに取組状況を点検するなど、コンプ
ライアンスの取組を徹底した。
○ リスク管理に関しては、事務リスクＲＣＳＡの実施等による事務リスク削減に向けた取組を行った。
○ フラット３５の不適正利用への対応については、令和元年度に引き続き買取審査の強化を継続するとともに、お客さまへの注意喚起・居住実態調査等を行い、不適正利用が明らかになった案件について厳正な対応を行った。また、再発防止のため、取扱金融機関との連携を強化した。
○ お客さまへの対応については、機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行うとともに、お客さまから寄せられた相談や苦情にも丁寧に対応し、制度・運用の改善に繋げた。

外部有識者からの主な意見は以下の通り。
・

働き方改革にも積極的に取り組んでいるが、誰もが働きやす
い職場環境作りの一環であることを念頭において、女性活躍活動を進め、女性管理職等を増やす努力をしてほしい。

件制限違反について、指摘事項としては重い「不当事項と認められる」と通知を受けた。こうした事態を組織として重く受け止め、検査報告の内示があった際に速やかに全役員、所属長等を一堂に会した経営幹部会議を11月に実施し、再発防止策等について議論を行った上で、内部規定を整備した。
②

理事長は監事と定期的な意見交換を行い、内部監査担当部及び内部統制担当部は監事との連携を図る。

業務執行及び組
織管理・運営に関する重要事項について、原則として
毎週役員会を開催
し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

監事は役員会に参加する等、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施している。
○ 内部監査担当部署の監査部は、監査計
画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査業務に反映した。
○ 内部統制担当部署の経営企画部は、業
務実績や年度計画の策定、組織改正等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題についての意見交換等を実施し、監事と連携を図った。

②

③

○

③

④

○

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を年度当たり２回確認し、ＰＤＣ
Ａサイクルに基づく業務改善、予算

業務執行及び組
織管理・運営に関する重要事項について、原則として
毎週役員会を開催
し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

○

年度途中における目標の達成状況
及び予算の執行状
況を年度内に２回確認し、ＰＤＣＡ
サイクルに基づく
業務改善、予算再業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して、原則として毎週役員会を開催した。役員会資料は、社内掲示
板に掲載し、役職員での情報共有を行っている。
○ 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有している。
○ ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での役員会開催方法を整備し、新型コロナウ
イルス感染症緊急事態宣言発令時等にはＷｅｂ会議形式で役員会を開催し、即時性及び双方向性を維持した。
年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイ
クルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算については、支出実行時における協議（調達の必要性、実施内容○

法人文書及び保有個人情報の開示請求に対して適切に対応するとともに、個人情報等の管理・保護の徹底のためにｅラー
ニングを活用した職員向けの研修等を実施した。
○ サイバーセキュリティ戦略等の政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ
ポリシーに従い、情報セキュリティ対策を適切に推進するとともに、情報
セキュリティリテラシーの維持・向上を図るための研修等を実施した。
○

機構が業務を委託している金融機関に対して、融資審査や顧客説明等に関するモニタリングを実施し、必要な是正措置を講じた。
○ 職員の専門性向上を図るため、外部機関への派遣や研修を実施した。また、女性活躍及び働き方改革の推進に取り組み、
人事制度の見直しを行った。

再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
④

ディスクロージ
ャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業
務運営の透明性を確保するとともに、過去の不適正事
案を踏まえた再発防止のためのコン
プライアンスの取組を徹底する。

配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
⑤

ディスクロージ
ャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により情報公開を積極的に推進し、業
務運営の透明性を確保する。

及び数量等の精査等）を徹底し、効率的に経費を執行した。

○

ディスクロージャー誌及び機構ホーム
ページの内容を充実させるなど情報公開を積極的に行った。
○ ディスクロージャー誌の作成に当たり、令和３年度の統合報告書化に向け、ディスクロージャー誌の位置付けは維持しつつも統合報告書に必要な要素である経営理念体系、住宅金融支援機構のあゆみ、価値創造プロセスの新規ページを作成した。また、トピックスをＥＳＧの観点からまとめた上でＳＤＧｓと関連付けることで、社会的課題に対する機構の取組をより効果的にわかりやすく伝えるものとした。トピックスの内容を中心にダイジェスト版を作成し、用途に応じて使い分けできるものとした（７月）。令和３
年度に統合報告書への切替えを図るべく、コンサルティング業務委託を進め、具体的な検討を開始している（12月）。
○ 国際業務へ対応するため、英語版のディスクロージャー誌の作成を進めた。また、英語サイトに掲載し、海外に向けても情報を発信している（10月）。
○ 機構サイトトップページのカルーセル
及びフラット３５サイトのバナーで、新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難となった方向けに返済方法変更等の案内を掲載した（５月）。
○ 災害対応について、令和２年７月豪雨
災害発生後、速やかに機構サイトトップ
ページのカルーセルで被災された方向けに災害復興住宅融資及び返済相談の案内を掲載した（７月）。
○ 機構職員の新型コロナウイルス感染が判明した際は、お客さまへの影響も考慮した速やかな公表を実施している。
◯ 機構を装った不審なメールが発信されていることを踏まえ、機構サイトトップページ｢重要なお知らせ｣に注意喚起を掲載した（９月）。
○ 廃止前の住宅金融公庫法に基づく賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に係る会計検査院指摘を受け、機構サイトトップページ「重要なお知らせ」に賃貸住宅オー
ナー向けの注意喚起事項を掲載した（11月）。
コンプライアンスに係る取組については、理事長を委員長とするコン
プライアンス委員会において、コン
プライアンスプロ
グラムを策定し、
当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。
また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス
委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス
意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保（２） リスク管理「『独立行政法人の業務の適正を確保⑥（コンプライアンスに係る取組）○ 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライ
アンスプログラムを策定し着実に実施した。
○ 実施に当たっては、５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティングを実施するとともに、テスト形式のコンプライア
ンスドリル、eラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプラ
イアンス意識の向上を図った。
○ コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコンプライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定
着状況やコンプライアンス上の課題を確認した。意識調査では、全職員が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コンプライア
ンス意識が向上していることを確認できた。
○ ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行う
ために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプライアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。また、今年度の取組を振り返り、必要な取組について、翌年度のコンプライアンスプ
ログラムの策定に反映させた。

（２） リスク管理① 事務リスクＲＣ
ＳＡ（リスク・コ○

潜在的なリスクの洗出しのため、事務
リスクＲＣＳＡを実施した。具体的には、全部署が所管する業務のうち、新規業するための体制等の整備』について」（
平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務
方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。

するための体制等の整備』について」（
平成 26 年 11月 28
日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。

ントロール・セル
フ・アセスメント）の実施、事務リ
スクに関する事象の管理等により、事務リスク削減等の適切な対応を行う。

②

事務過誤、不正防止等の未然防止に資する事務手続体制の構築又は適切な事務の執行に努めるとともに、
事務リスクが顕在化した場合は被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。

務、過去に事務ミスが生じた業務等計20
業務について、所管部署へのインタビュ
ーによる潜在的リスク評価を実施した。
また、これにあわせ、在宅勤務特有リス
ク及びその対応策に関するヒアリングを実施し、全社周知を行った。
○ 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い
月、曜日及び時期（夏季休暇時期、年末
年始、年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミスの未然防止を図った。
○ 内部自主点検及び全役職員のセルフチ
ェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。
○

内部自主点検及び全役職員のセルフチ
ェックにより、事務ミスの未然防止を図った。【再掲】○ 事務リスクが顕在化した場合は、電話、ワークフローシステム等による迅速な組織内報告、事実関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行った。
○ 個人情報漏えい等の重大事案が発生した際は、事案の概要及び発生原因等を職員が自分事化できる形式で簡潔に資料化し、所属長等が出席する会議における情報共有及び全社に向けた注意喚起を速やかに実施することで、組織内での再発を防止した。
○ 事務リスク等顕在化の未然防止を図る
ため、金融機関において発生した事務リ
スク顕在化事例等をまとめたＪＨＦかわら版（毎月）や事務リスク顕在化事例速報（毎月）を発行した。
○ 外部委託先において事務リスクが顕在化した場合は、速やかに報告させ、事態の収拾を図らせるとともに、原因分析及
び再発防止策を策定させた。
○

事務リスク顕在化事例の発生傾向の分析を行い、事務管理委員会（６月、９月

、12月及び令和３年３月）にて報告した。
（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）○ フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用等への対応について
は、令和元年度に引き続き買取審査の強化を継続するとともに、次のとおりお客さまへの注意喚起・居住実態調査等を行い、不適正利用が明らかになった案件については厳正な対応を行っている。また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。
ア お客さまへの注意喚起
・ ホームページにフラット３５は投資用物件には利用できない、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起文の掲載を継続
・ パンフレット等の周知資料やＷｅ
ｂ等の広告において、投資用物件には利用できない等の内容を盛り込み、注意喚起を継続
・ 外国籍のお客さまがフラット３５
商品概要を理解しやすいよう、フラット３５の商品概要を英語で解説したパンフレット（簡易版）を作成。
窓口来店時等の説明資料として活用できるよう、取扱金融機関に提供（
令和３年２月）し、フラット３５サ
イトにも掲載（令和３年４月）。
・ 取扱金融機関が行う借入申込時の面談において、借入申込人にフラット３５は投資用物件には利用できない旨を説明するとともに、借入申込
人に投資用物件取得目的ではない旨を記載した書面等に署名・押印いた
だいた上での提出を求めている。
・ セカンドハウス用の顧客説明書式を新設し、投資用物件としての取得ではないこと及び取得後いかなる場
合も第三者賃貸できない旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印いただくこととした（令和３年４月顧客説明分より実施）。
イ 融資実行後債権に対する調査等
・ 不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、
投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を実
施・ 調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
ウ 取扱金融機関との連携
・

モーゲージバンク等連携会議において、審査強化（※）並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（６月、11月及び令和３年２月）。【再掲】※ 不適正事案の手口の情報共有、審査における着眼点の注意喚起等
・ フラット３５取扱金融機関向けに不適正事案の未然防止のための審査のポイントに関する資料を共有し、審査強化の働きかけを行った（令和３年２月）。【再掲】・ 主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化要請、意見交換等を行った。【再掲】（３） 顧客保護
顧客からの相談、苦情等に適切に対応
し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、顧客 への十分な説明を行うこと（３） お客さま保護
お客さまに対し機構の商品・制度に関する十分な説明を行うとともに、お客さ
まからの相談や苦情（３） お客さま保護① お客さまに対し機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行う。

○

により、顧客保護を徹底すること。

には丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止め、制②○

お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さ

お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払いが困難となったお客さまに対する対応（返済条件変更）については、機構ホームページ等により広く周知を行った。
お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、次の制度・運用の改善につなげた。

（４） 情報管理「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」（平成13年法律第140号）及び「独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）に基づき、適切な対応を行うこと。

度・運用の改善に活かす。

まの要望・ニーズを受け止めること
により、制度・運用の改善につなげる。

（４） 情報管理① 「独立行政法人
等の保有する情報公開に関する法律」（平成13年法律第140号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第 59号）に基づき、適切な対応を行う。

（４） 情報管理① 適正な業務運営
及び国民からの信頼を確保する観点から、「独立行政
法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づき適正かつ円滑な情報公開を
行う。

○

②

②

○

個人情報の取扱いについては、役
職員に対する研修や点検を毎年度実
施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

役職員に対する
研修や点検を実施することにより、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59 号）、「独立行政法人等の保有する個人
情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16 年総管情第85号総務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理
・保護を組織内全体で徹底する。

ア

災害復興住宅融資について、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（10月）。【再掲】イ 個人系直接融資に関しても、団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした（10月）。【
再掲】
法人文書開示請求３件を受理し、いずれも適時適切に対応した。
○ 非識別加工情報提供制度の運用に関して、令和元年度の提案募集において事業者から応募のあった提案（１件）を審査
し、提案を承認した。また、令和２年度の新たな提案募集についても適時適切に実施した。
なお、当該制度の更なる意義向上に寄与するため、個人情報保護委員会との意
見交換会をＷｅｂ会議形式で実施した（
９月）。
個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア eラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 現場力向上ミーティング（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュリテ
ィ対策）（全部署統一テーマ）
ウ 階層別研修エ 個人情報漏えい等防止に関する集中的な全社注意喚起オ 管理職向け研修
カ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
キ 個人情報漏えい防止に関するパソコ
ン起動時の周知

（５） 情報セキュ
リティ
内閣官房情報セキュリティセンター（
ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準」に基づき、規程やマニュア
ルの整備等を行うとともに、国、関係機
関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施すること。また、役
職員の情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図ること。

（５） 情報セキュ
リティ① 内閣官房情報セ
キュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、
規程やマニュアル
の整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、
ソフト・ハードウェア両面での対策を継続して実施する。

③「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・
地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委
員会告示第６号）
等に基づく安全管理措置を着実に実施する。

○

特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な
マイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア 階層別研修イ 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）
ウ パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
エ マイナンバーを取り扱う部署の担当
者及び管理者向け研修（５） 情報セキュ
リティ① 内閣官房情報セ
キュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、組織、取り扱う情報の特性等を踏まえた情報セキュリ
ティポリシーの整備等を行うとともに、国、関係機関
等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス
等に対して、ソフ
ト・ハードウェア
両面での対策を実施する。

○

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえ、次のとおり情報
セキュリティ確保のための整備等を行った。
ア 他機関の行政文書がハードディスク
転売により流出した事案を踏まえ、内部規定を整備し、情報システムを廃棄する場合又は事務で取り扱う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
イ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインでの会議等が増加することを想定し、Ｗｅｂ会議システム（Ｗｅｂｅｘ Ｍｅｅｔｉｎｇ等）を利用する場合に情報セキュリティを確保す
るための利用環境及び利用条件の基準を定めた。
ウ 電子文書の適正な管理のため、社内
ネットワークで保存する全ての電子文
書に個人情報の有無等に区分した属性ごとの識別符号を付与した。
（第２ＧＳＯＣへの適切な対応）○ 第２ＧＳＯＣ（独法等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセ
スに係る脅威情報を組織内に展開し情報
セキュリティ対策を継続的に実施した。
また、他の独立行政法人等との意見交換会の開催（９月、令和３年２月及び令和３年３月）やサイバーセキュリティ協議会への加入（６月）を通じて、情報セキュリティに関する脅威情報等の収集及び共有を実施した。
②「サイバーセキ
ュリティ戦略」（
平成30年７月27日
閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリテ
ィポリシーに従い、情報セキュリテ
ィ対策を適切に推進する。

○

令和２年度情報セキュリティ対策推進
計画に従い、次のとおり対応を実施した。
ア 環境変化への対応
・ 新型コロナウイルス感染拡大による大規模な出勤抑制体制に対応する
ため、リモートデスクトップ方式による在宅勤務体制を構築した。これに際しては、複数要素認証の導入や個人所有パソコン等を在宅勤務で使用する場合における安全性の事前確認を実施することにより、適正な情報セキュリティ対策を講じた。
・ オンラインでの会議等が増加することを想定し、Ｗｅｂ会議システム（Ｗｅｂｅｘ Ｍｅｅｔｉｎｇ等）
を利用する場合の利用環境及び利用条件の基準を定めた。【再掲】・ 在宅勤務体制により新たに顕在化した事象に対して次のとおり適正に対処した。
(ｱ) 在宅勤務を目的とした重要文書の持帰りによる紛失等リスクを回避するため、当該文書の持帰り禁止を明確にルール化(ｲ) 在宅勤務下でのメール送信に係るダブルチェックルールの明確化
・ 在宅勤務中の標的型攻撃メール開封時の初動手順を制定し、組織全体への周知を実施した。
イ 政府統一基準対応
・ 電子文書の適正な管理のため、社内ネットワークで保存する電子文書のすべてについて、属性ごとの識別符号を付与した。【再掲】ウ ＰＤＣＡ活動
・ ＮＩＳＣによるペネトレーション
テスト（平成30年10月）における指摘事項に対するフォローアップ（令和２年１月）での助言に基づき、不備があったシステム以外のシステム（30システム）に対し、同様の不備がないかどうかの点検を行った。点検により不備があった５システムの対応状況は次のとおり。
(1) ４システム：代替手段を含め対
応済み(2) １システム：改善計画に基づく対策を実施中・ 機密性の高い情報等を扱う12シス
テムを対象とした外部事業者によるセキュリティリスク評価を行った（
対応状況は次のとおり。
(1) ４システム：リスクを受容(2) ６システム：対策方針に基づき
対応中(3) ２システム：対策方針を検討中
・ ＣＳＩＲＴの実効性向上を目的とした訓練を令和３年２月に実施した。
・ 情報セキュリティ事故が発生した
場合の対応力の底上げ及び被害の極小化を実現するため、ＪＨＦ－ＣＳ
ＩＲＴ構成員及びシステム所管部署
担当者向け研修を実施した（８月）。
・ 令和３年２月には総合オンラインシステム及び機構ホームページにおける脆弱性診断を実施し、診断結果を踏まえて適切に対応している。
②

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図る。

③

役職員に対する研修を毎年度実施
し、情報セキュリ
ティリテラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

○

情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 統一テーマを設定したグループごとの研修
ウ 役員、情報セキュリティ責任者、情報システム管理者、ＪＨＦ－ＣＳＩＲ
Ｔ構成員等に対する役割に応じた研修
エ 内部自主点検及び全役職員のセルフ
チェック

オ

全役職員及び常駐委託先を対象とした標的型攻撃メール訓練
カ サイバーセキュリティ担当者を対象として、情報通信研究機構による実践
的サイバー防御研修の受講
キ 情報システムの管理に従事する職員
向け研修（６） 業務実施体
制の整備機構が業務を委託している民間金融機
関等が融資審査、債権管理、顧客保護、
情報管理・情報セキ
ュリティ対策、コン
プライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。

（６） 業務実施体
制の整備① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的な融資選別の防止を図るため、民間金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリ
ング等を行う。

（６） 業務実施体
制の整備① 民間金融機関において、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機
関の参入に当たり
、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング等を行う。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

○②②○

委託機関において、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリ
ング等を行う。

委託業務に関して、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリ
ング等を行う。そ証券化支援業務への金融機関の参入申請が１件あり、令和３年５月の業務開始に向けた参入審査を適切に実施した。
○ 融資審査のモニタリングについて、実地点検を重点８機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関（６機関）に対して書面による是正要請を行った。
○ 適切な融資審査の実効性向上を図るた
め、買取対象金融機関に通ちょうを発出
し、不備事項の事例を共有した（令和３年２月）。
○ 事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングが可能となるよう内部規定を改正し、抵当権設定登記内容、住民票等の取得等に係る項目の適格性について実地点検を11機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関（５機関）に対して書面による是正要請を行った。
○ 顧客説明モニタリングについて、実地点検を10機関に実施した。その結果、不備事項は検出されなかった。
○ 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについて、実地点検を７機関において実施した。その結果、不備事項は検出されなかった。
委託業務に関して関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、新型コロナウイルス感染症
拡大下において適切にモニタリングを実施するため、モニタリング実施計画を変更した上で実地モニタリングをモーゲー
ジバンク10機関及び預金金融機関１機関に重点化して実施した。その結果、管理回収業務に課題のある金融機関に対して

の結果、関連法令や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

は、業務処理の改善等の助言を行うこと
により管理回収の最大化を図った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置
内容については、内部委員会で審議を行った。
○ 令和元年度のモニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を金融機関にも情報提供できるよう支店等に対して横展開を図った。
○ 全ての金融機関に対して実施した書面
モニタリングの取りまとめ結果を内部委
員会で審議し、不備の多い事例等を金融機関及び機構内部に対して情報提供した。
○ 預金金融機関１機関において自機関のプロパーローンの推進を行うために機構
顧客情報を利用した事案が発覚したため、内部委員会で審議の上、令和２年３月に是正勧告を通知した。これを受け、７月に当該金融機関から再発防止策の提出を受け、９月に実地モニタリングにて是正を確認し、10月の内部委員会で審議を行った。また、預金金融機関１機関において条件変更に係る申請書類の一部を担当者が改ざんした事案が発覚したため、内部委員会で審議を行い、令和３年２月に是正勧告を通知し、再発防止策の提出を求めた。さらに、モーゲージバンク１
機関において発覚した不適正融資について内部委員会で審議を行い、令和３年２月に是正勧告を通知し、再発防止策の提出を求めた。

③

委託業務に関して、お客さま保護
対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリ
ティ対策及びコン
プライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われている③

委託業務に関して、お客さま保護
対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリ
ティ対策及びコン
プライアンス等の（金融機関に対する取組）○ 委託業務に関してお客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セ
キュリティ対策及びコンプライアンス等
が適切に行われているかについて、新型
コロナウイルス感染症拡大下において適切にモニタリングを実施するため、モニ取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われている

タリング実施計画を変更した上でモーゲージバンク10機関及び預金金融機関１機
関に重点化して実施した（うち３機関は

ことに関するモニ
タリング等を行う。

ことに関するモニ
タリング等を行う。その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアル
の規定に違反する
場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

情報セキュリティアドバイザーが同行）。モニタリングの結果、規定等に違反する場合は是正させるとともに、各金融機関の実態（弱み）を踏まえた業務処理体
制の課題等に対しても必要な助言等を実施した。また、実地モニタリングの実施
結果及び措置内容については、内部委員会で審議を行った。
○ 令和元年度のモニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を金融機関にも情報提供できるよう支店等に対して横展開を図った。
○ 全ての金融機関に対して実施した書面
モニタリングの取りまとめ結果を、内部委員会で審議の上、不備の多い事例等を金融機関及び機構内部に対して情報提供を実施した。
（委託先に関するその他の取組）○ １万人を超える個人情報を取り扱う委
託先に対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（10月）。

（７） 人事管理事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円
滑な業務遂行を行う
ため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、人材の育成に努めること。併せて、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとともに、役職
員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行うこと。

（７） 人事管理① 事業ニーズや社
会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保すると
ともに、機構の業
務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。

（７） 人事管理① 事業ニーズや社
会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保する。

○②○

金融、建築、Ｉ
Ｔ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野について、
ＯＪＴによるノウ
ハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣
等により職員の専円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。

門性の向上を図る。
階層別研修等を計画的に実施し、職員の能力・資質の向上を図る。

②

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成
及び職員の理解向
上に取り組むとと
もに、役職員一人ひとりが働きやす
い職場づくりを目
指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

③

○

④

○

女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成
及び役職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きや
すい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介
護との両立のための支援等を行う。

人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（１～３年目）に関する研修及び昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施
し、職員の能力・資質の向上を図った。
○ オンライン研修を新たに導入することにより効率的に研修を実施し、それぞれの研修効果を高めるために有効な研修を実施した。
○ 研修を実施する上で、職員へのアンケートにより最近の傾向を調査、分析して、若手職員が管理職とのコミュニケーシ
ョンを充実させる取組や新任管理職等向けにマネジメント力の向上に向けた意識付けを行う研修を実施し、研修の質を高め、職員の資質の向上を図った。
育児・介護との両立支援制度の周知、男性の育休・育児参加休暇等の休暇促進の働きかけ等を行うことにより育児・介護との両立の支援を行った。このような取組により、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき策定した行動計画（計画期間：平成31年４月
１日～令和３年３月31日）に掲げた目標を達成した。
（参考）行動計画期間における実績
・ 男性職員育児休業取得者（目標１名）
６名
・ 女性職員育児休業取得率（目標80%以上）
100 ％（15名中15名取得済）
・ 男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標50%以上）
85％（20名中17名取得済）○ 多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：平成31年４月１日～令和３年４月１日）においては、管理職に占める女性職員の割合

を５％とする目標を立て、育児との両立支援や人材育成などに取り組んだ結果、
当該目標を達成した（管理職に占める女
性職員の割合 5.9 ％ 令和３年４月１日時点）。
○ 令和２年度において、採用者に占める女性の割合は52.6%であった。
○ 令和２年度は、一般定期健康診断受診者について、胃がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診を自己負担なしで受診可能とした。
○ 職員一人ひとりが働きやすい職場づくりの取組の一つとして、人事制度の見直し（転勤配慮措置及び出産配慮措置の導入）を行った。
※ 転勤配慮措置とは、職員等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる
措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間
当該勤務地の変更が行われない措置
４．その他参考情報
特になし【別表１～３】

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【法人単位】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

法人単位

証券化支援事業

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

収

98,379402,589475,600
9,357,298
112,964
4,934,032
4,742,310
2,194,442
821,427
23,139,041

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479

11,05565,861
76,916

402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491△ 119,937△ 586,421△ 706,359

479,218
123,216
16,922
1,889
288,474
48,7188,144,100
1,050,941
11,608,251
1,271,587
12,82942,304
634,861
23,244,092

124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491△ 118,300△ 1,258△ 117,043△ 16,262△ 1,637△ 570,159△ 706,359【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

法人単位

証券化支援事業32,779（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

17,901

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
1,022

13,856

財形住宅資金貸付業務
1,011

住宅資金貸付等業務
6,784

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

収益の部
2,497,728
経常収益
2,497,728
資金運用収益1,943,790
保険引受収益
252,020
役務取引等収益2,104
補助金等収益284,303
その他業務収益198
その他経常収益15,313
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,944,849
経常費用
1,944,791
資金調達費用
1,212,016
保険引受費用309,384
役務取引等費用
101,985
その他業務費用
46,226
営業経費
135,508
その他経常費用
139,672
特別損失
58
有形固定資産処分損
58
純利益又は純損失（△）
552,879
前中期目標期間繰越積立金取崩額
35,907
総利益
588,787（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

1,194,576
1,194,576
945,119
1,891
225
245,400
198
1,744
1,012,154
1,012,096
670,364
46,32668,00942,75360,962
123,682
58
58
182,422
9,154
191,576

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業
33,73633,736
9,246
24,46228
20,44920,44915,77017
4,661
113,286
1,490
14,776

1,421,707
1,421,707
1,006,800
355,636
1,879
38,90318,4881,064,536
1,064,536
557,914378,371
33,9594,564
71,315
18,414357,171
25,263
382,434

財形住宅資金貸付業務
9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040-

調整△ 152,291△ 152,291△ 17,375△ 129,969△ 4,947△ 152,291△ 152,291△ 16,262△ 131,082△ 1,092△ 1,430△ 2,425
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

法人単位

証券化支援事業

資金支出
業務活動による支出
11,013,692
買取債権の取得による支出
8,144,100
貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
42,304
その他業務支出
493,103
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
1,283,243
投資活動による支出
588,983
財務活動による支出
11,609,145
民間長期借入金の返済による支出
201,300
債券の償還による支出
5,963,971
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
895
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
591,627
資金収入
業務活動による収入
12,077,156
買取債権の回収による収入
4,934,032
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
920,090
貸付金利息収入996,509
その他業務収入309,973
国庫補助金収入
98,379
その他収入
75,862
投資活動による収入713,434
財務活動による収入
10,316,179
民間長期借入金の借入れによる収入
475,600
債券の発行による収入
9,437,990
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
696,678（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅融資保険等事業 住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整

調整

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637

18,924
1,319
17,60558,011
5,921

2,104,899
1,050,941
17,885463,565
572,509
274,961
7,086,639
184,500
1,459,160
5,442,979
258,069

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-△ 136,199△ 119,937△ 16,262△ 356,700△ 213,459△ 213,459-

6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

20,316
11,0559,261
56,6005,940

6,170,695
4,742,310
996,509413,475
18,401
900,2312,366,515
405,600
1,558,326
402,589
287,127

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-△ 136,199△ 1,163△ 118,775△ 16,262△ 550,159△ 20,000△ 20,000-

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【証券化支援事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額17,901百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

98,37970,0007,907,372
4,934,032
925,471
391,225
14,326,479
124,474
124,474
8,144,100
4,521,611
715,341
6,963
23,100866,863
14,402,452

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
1,194,576
経常収益
1,194,576
資金運用収益945,119
保険引受収益1,891
役務取引等収益225
補助金等収益245,400
その他業務収益198
その他経常収益
1,744
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,012,154
経常費用
1,012,096
資金調達費用670,364
保険引受費用
46,326
役務取引等費用
68,009
その他業務費用
42,753
営業経費
60,962
その他経常費用
123,682
特別損失
58
有形固定資産処分損58
純利益
182,422
前中期目標期間繰越積立金取崩額
9,154
総利益
191,576（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

9,026,067
8,144,100
23,100131,870
726,997612,711
4,735,965
16,8004,504,811
895
213,459
327,637
6,022,344
4,934,032
921,253
4,218
98,37964,462306,763
7,969,664
70,0007,879,664
20,000403,610

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅融資保険等事業】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,022百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

11,05565,861
76,916
16,922
16,922683
1,319
58,011
76,935

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
33,736
経常収益
33,736
資金運用収益9,246
保険引受収益24,462
役務取引等収益補助金等収益その他業務収益その他経常収益28
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
20,449
経常費用
20,449
資金調達費用
保険引受費用
15,770
役務取引等費用17
その他業務費用
営業経費
4,661
その他経常費用
1
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
13,286前中期目標期間繰越積立金取崩額
1,490
総利益
14,776（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

18,924
1,319
17,60558,011
5,921
20,316
11,0559,261
56,6005,940

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅資金融通等事業】

別表１

予算（単位：百万円）
区

分

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整402,589405,600
1,449,926
112,964
4,742,310
1,377,853
950,762
9,442,006

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650△ 116,051△ 440△ 116,491

456,123
1,889
405,516
48,7181,050,941
7,086,639
572,509
6,820
17,885
280,147
9,471,064

1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116△ 116,051△ 116,051△ 440△ 116,491

収【人件費の見積り】（単位：百万円）
役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

住宅資金貸付等業務

1,011

6,784

13,856（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

既往債権管理業務
6,061

別表２

収支計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

収益の部
1,421,707
経常収益
1,421,707
資金運用収益1,006,800
保険引受収益355,636
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,903
その他業務収益その他経常収益18,488特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
1,064,536
経常費用
1,064,536
資金調達費用
557,914
保険引受費用378,371
役務取引等費用
33,959
その他業務費用
4,564
営業経費
71,315
その他経常費用
18,414特別損失
有形固定資産処分損
純利益又は純損失（△）
357,171
前中期目標期間繰越積立金取崩額
25,263
総利益
382,434（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9,486
9,486
9,383
0
102
9,888
9,888
6,005
705
77
2,975
126
△ 403
430
27

住宅資金貸付等業務
627,074
627,074
105,512469,224
1,879
38,558
11,900610,998
610,998
67,402493,043
7,864
1,968
32,614
8,106
16,076
24,83340,910

既往債権管理業務
901,326
901,326
893,430
345
7,551
559,828
559,828484,948
25,3892,543
35,726
11,222
341,498
341,498

調整△ 116,178△ 116,178△ 1,524△ 113,588△ 1,065△ 116,178△ 116,178△ 440△ 114,673△ 25△ 1,040
-

別表３

資金計画
（単位：百万円）
区分

住宅資金融通等事業

財形住宅資金貸付業務

資金支出
業務活動による支出
2,104,899
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
1,050,941
人件費支出
17,885
その他業務支出463,565
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
572,509
投資活動による支出
274,961
財務活動による支出
7,086,639
民間長期借入金の返済による支出
184,500
債券の償還による支出
1,459,160
財政融資資金借入金の返済による支出
5,442,979
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
258,069
資金収入
業務活動による収入
6,170,695
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
4,742,310
買取債権利息収入
貸付金利息収入996,509
その他業務収入413,475
国庫補助金収入
その他収入
18,401
投資活動による収入
900,231
財務活動による収入
2,366,515
民間長期借入金の借入れによる収入
405,600
債券の発行による収入
1,558,326
財政融資資金借入金の借入れによる収入
402,589
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金
287,127（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

住宅資金貸付等業務

既往債権管理業務

調整17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550△ 116,491△ 116,051△ 440-

172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,9984,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016△ 116,491△ 1,138△ 114,913△ 440-

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【財形住宅資金貸付業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額1,011百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

155,600
112,964
162,5449,515
4,005
444,629
1,889
1,889
8,000
426,300
5,804
491
1,305
279
444,067

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
9,486
経常収益
9,486
資金運用収益9,383
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益0
その他業務収益その他経常収益102
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
9,888
経常費用
9,888
資金調達費用
6,005
保険引受費用
役務取引等費用705
その他業務費用
77
営業経費
2,975
その他経常費用
126
特別損失
有形固定資産処分損
純損失△ 403
前中期目標期間繰越積立金取崩額
430
総利益
27
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

17,411
8,000
1,305
2,302
5,804
279
426,300
184,500
241,800
7,676
172,064
162,544
9,497
18
5
4,000
268,487
155,600
112,887
7,114

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【住宅資金貸付等業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,784百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

402,589
419,926
639,446
576,321555,935
2,594,218
521,567
521,567
1,042,941
741,701
70,2863,289
8,756
242,832
2,631,372

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
627,074
経常収益
627,074
資金運用収益105,512
保険引受収益469,224
役務取引等収益1,879
補助金等収益38,558
その他業務収益その他経常収益11,900
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
610,998
経常費用
610,998
資金調達費用
67,402
保険引受費用493,043
役務取引等費用
7,864
その他業務費用
1,968
営業経費
32,614
その他経常費用
8,106
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
16,076前中期目標期間繰越積立金取崩額
24,833
総利益
40,910（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

1,649,913
1,042,941
8,756
527,930
70,286
237,815
741,701
603,340
138,361
26,843
1,265,276
639,446
81,475525,730
18,625
506,427
820,571417,982
402,589
63,998

中期計画の予算等（平成 29 年度～令和２年度）【既往債権管理業務】
別表１

予算

別表２
区

分

（単位：百万円）
金
額

収

入
国庫補助金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計
支 出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計
【人件費の見積り】
期間中総額6,061百万円を支出する。ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

250,000
1,030,000
3,940,320
908,068
391,262
6,519,650
48,71848,7185,918,638
496,859
3,041
7,824
37,0366,512,116

収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
901,326
経常収益
901,326
資金運用収益893,430
保険引受収益役務取引等収益補助金等収益345
その他業務収益その他経常収益7,551
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
費用の部
559,828
経常費用
559,828
資金調達費用484,948
保険引受費用
役務取引等費用
25,389
その他業務費用
2,543
営業経費
35,726
その他経常費用
11,222
特別損失
有形固定資産処分損
純利益
341,498
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益341,498（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

別表３

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入
国庫補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
他勘定長期借入金の借入れによる収入
前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しな
いことがある。

554,066
7,824
49,384
496,859
36,8685,918,638
614,020
5,304,618
223,550
4,849,846
3,940,320
906,675
2,640
210
389,804
1,277,457
250,000
1,027,457
216,016別表１

令和２年度予算【法人単位】（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

国庫補助金

28,70428,726

22

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

50,10023,800△ 26,300

民間借入金

132,000

83,500△ 48,500

3,088,884

2,744,150△ 344,734

37,70027,700△ 10,000

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

1,220,580

1,248,057

27,477

貸付回収金809,185

857,753

48,568

業務収入

499,214486,041△ 13,173

その他収入

103,111

308,940

205,828

5,969,479

5,808,667△ 160,811

計
支

計

入

出
業務経費

113,525

121,226

7,702

証券化支援業務関係経費

31,021

28,079△ 2,942

住宅融資保険等業務関係経費

3,250

2,791

△ 459

財形住宅資金貸付業務関係経費

430

374

△ 56

住宅資金貸付等業務関係経費

66,72978,59011,861

既往債権管理業務関係経費

12,095

11,393

△ 702

買取債権

2,406,837

2,220,781△ 186,056

貸付金

242,407

235,270△ 7,136

2,612,293

2,668,811

56,518230,538

209,641△ 20,897

借入金等償還
支払利息
一般管理費

2,960

2,671

△ 289

人件費

10,662

10,397△ 265

350,097

45,322△ 304,775

5,969,319

5,514,121△ 455,198

その他支出
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表１

令和２年度予算【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

入
国庫補助金

28,70428,726

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

2,401,992

2,359,650--

1,220,580

1,248,057

住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金
貸付回収金

22 ①

△ 42,342 ②
27,477 ③--

239,797

215,276△ 24,521 ④

69,353

91,23921,886 ⑤

3,960,426

3,942,949

31,26828,327△ 2,941 ⑥

31,26828,327△ 2,941

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

業務収入
その他収入
計
支

実

-

△ 17,478

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

既往債権管理業務関係経費
買取債権

-

-

2,406,837

2,220,781

-

-

貸付金
借入金等償還△ 186,056 ⑦-

1,168,653

1,248,062

79,409 ⑧

支払利息

148,472

136,000△ 12,472 ⑨

一般管理費

1,617

1,465

△ 152 ⑩

人件費
その他支出
計

5,813

5,638

△ 175 ⑪

197,673

85,382△ 112,291 ⑫

3,960,333

3,725,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 補助金受入の増② 債券発行額の減③ 買取債権回収金の増④ 買取債権利息の減等⑤ 他勘定長期借入金の増等⑥ 保険金支出の減等⑦ 買取債権の取得の減⑧ 債券の償還の増⑨ 債券利息の減等⑩ 管理諸費の減等⑪ 人件費の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 234,678

考別表１

令和２年度予算【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区
収

分

画

実

績

差

額

備

入
国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

-

-

-

住宅金融支援機構債券

-

-

-

住宅金融支援機構財形住宅債券

-

-

-

買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

-

-

-

業務収入

6,978

6,767

△ 211 ①

その他収入

7,064

7,030

△ 34 ②

14,042

13,797

△ 245

3,250

2,791

△ 459 ③

計
支

計

出
業務経費
証券化支援業務関係経費

-

-

-

3,250

2,791

△ 459

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

買取債権

-

-

-

貸付金

-

-

-

借入金等償還---住宅融資保険等業務関係経費

支払利息

-

-

-

一般管理費

168

140

△ 28 ④

人件費

431

448

17 ⑤

10,156

13,226

3,071 ⑥

14,005

16,606

2,601

その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 保険料収入の減等② 利息及び配当金収入の減等③ 保険金支出の減等④ 管理諸費の減等⑤ 人件費の増⑥ 他勘定長期貸付金の増等

考

別表１

令和２年度予算（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

50,10023,800△ 26,300 ①

民間借入金

132,000

83,500△ 48,500 ②

住宅金融支援機構債券

686,892

384,500△ 302,392 ③

住宅金融支援機構財形住宅債券

37,70027,700△ 10,000 ④

買取債権回収金

-

-

貸付回収金

809,185

857,753

業務収入

298,304

299,489

1,185 ⑥

その他収入

60,467

254,462

193,994 ⑦

2,074,648

1,931,204

109,112108,160

-

-

計
支

実

入

48,568 ⑤△ 143,444

出業務経費
証券化支援業務関係経費△ 952 ⑧-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

430

374

△ 56

住宅資金貸付等業務関係経費

96,587

96,393△ 194

既往債権管理業務関係経費

12,095

11,393

△ 702

-

-

-

買取債権
貸付金

242,407

235,270△ 7,136 ⑨

1,443,640

1,420,748△ 22,892 ⑩

支払利息

85,83877,425△ 8,413 ⑪

一般管理費

1,509

1,434

△ 75 ⑫

借入金等償還

人件費
その他支出
計

4,418

4,311

△ 107 ⑬

187,695

3,793△ 183,902 ⑭

2,074,618

1,851,142（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

① 借入金の減② 借入金の減③ 債券発行額の減④ 債券発行額の減⑤ 貸付回収金の増⑥ 団信配当金の受取額の増等⑦ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑧ 団信弁済金支出の減等⑨ 貸付金の減⑩ 債券の償還の減等⑪ 債券利息の減等⑫ 税金の減等⑬ 人件費の減⑭ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等△ 223,476

考別表１

令和２年度予算【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金---

32,00029,700

民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金--

37,70027,700△ 2,300 ①△ 10,000 ②

-

-

貸付回収金

33,182

29,068△ 4,114 ③

業務収入

1,608

1,473

△ 135 ④
△ 13,792 ⑤

その他収入
計
支

実

入

-

13,792

1

118,282

87,941430

374△ 56 ⑥---△ 30,341

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

430

374

△ 56

住宅資金貸付等業務関係経費

-

-

-

既往債権管理業務関係経費

-

-

-

-

-

-

買取債権
貸付金
借入金等償還2,000

214114,400

114,400

1,002

594

△ 408 ⑧

支払利息

△ 1,786 ⑦
-

一般管理費

86

81

△ 5

人件費

242

239

△ 3

その他支出
計

93

40

118,253

115,942（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の減④ 貸付金利息の減等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減等⑥ 業務諸費の減等⑦ 貸付金の減⑧ 借入金利息の減等⑨ 無形固定資産の取得による支出の減等△ 53 ⑨△ 2,311考別表１

令和２年度予算【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

50,10023,800--186,892

84,500--

財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金△ 26,300 ①△ 102,392 ②
-

-

-

貸付回収金

140,709

96,669△ 44,040 ③

業務収入

138,595

142,288

3,694 ④

その他収入

59,99164,365

4,374 ⑤576,287

411,623

計
支

実

入

-

△ 164,664

出業務経費

119,626

128,433

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

119,626

128,433

8,807

-

-

-

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権

8,807 ⑥--

貸付金240,407

235,056△ 5,350 ⑦

借入金等償還121,223

112,468△ 8,755 ⑧

支払利息

13,1909,680△ 3,510 ⑨

780

750

△ 30 ⑩

2,341

2,271

△ 70 ⑪79,5033,448△ 76,056 ⑫

577,070

492,105

一般管理費
人件費
その他支出
計

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の減④ 団信配当金の受取額の増等⑤ 金銭の信託の減少による収入の増等⑥ 団信保険料支出の増等⑦ 貸付金の減⑧ 債券の償還の減等⑨ 債券利息の減等⑩ 税金の減等⑪ 人件費の減⑫ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等-△ 84,965

考別表１

令和２年度予算【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区
収

分

計

画

績

差

額

備

国庫補助金

-

-

-

政府出資金

-

-

-

財政融資資金借入金

-

-

-

民間借入金

100,000

53,800△ 46,200 ①

住宅金融支援機構債券

500,000

300,000△ 200,000 ②--

住宅金融支援機構財形住宅債券
買取債権回収金

-

-

-

貸付回収金

635,293732,016

業務収入

181,143

187,766

6,622 ④464

190,105

189,641 ⑤

1,416,901

1,463,686

46,786

12,095

11,393

証券化支援業務関係経費

-

-

-

住宅融資保険等業務関係経費

-

-

-

財形住宅資金貸付業務関係経費

-

-

-

その他収入
計
支

実

入

96,722 ③出
業務経費

住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還--11,393

△ 702

-

-

-

-

1,193,881△ 14,137 ⑦

71,646

67,154△ 4,492 ⑧

643

603

△ 40 ⑨

1,835

1,802

△ 33 ⑩

121,882310△ 121,572 ⑪

1,416,118

1,275,142

一般管理費
人件費
計

12,095

1,208,017

支払利息

その他支出

△ 702 ⑥（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 借入金の減② 債券発行額の減③ 貸付回収金の増④ 償却債権取立益の増等⑤ 有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等⑥ 債券発行費用の減等⑦ 債券の償還の減⑧ 債券利息の減等⑨ 管理諸費の減等⑩ 人件費の減⑪ 有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等-△ 140,976

考別表２

令和２年度収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

561,508

578,543

17,036

561,508

577,651

16,143

資金運用収益448,318

423,093△ 25,225

保険引受収益51,971

72,683

20,712

583

513

△ 69

経常収益

役務取引等収益補助金等収益58,69165,0406,349

その他業務収益

45

33

△ 12

その他経常収益

1,901

16,28814,388

-

892

892

386,698

339,906△ 46,792

特別利益
費用の部
経常費用

386,698

339,826△ 46,872

資金調達費用

228,799

198,535△ 30,264

保険引受費用64,50376,527

12,025

役務取引等費用

25,79025,88090

その他業務費用

11,7019,969△ 1,732

営業経費

32,242

27,396△ 4,847

その他経常費用

23,663

1,520△ 22,144

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

80

80

174,810

238,637

63,828

2,048

2,392

344

176,857

241,029

64,172（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表２

令和２年度収支計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区

分

計

収益の部

画

実

績

差

額

備

299,069

283,514△ 15,555

299,069

282,622△ 16,447

資金運用収益244,733

218,722△ 26,011 ①

保険引受収益102

2,864

2,762 ②

経常収益

役務取引等収益99

96

53,71660,435

6,719 ③

その他業務収益45

33△ 12 ④

その他経常収益

374

472

98 ⑤

-

892

892 ⑥

227,846

189,175△ 38,671

227,846

189,095△ 38,751

148,339

127,601△ 20,738 ⑦△ 1,386 ⑧

補助金等収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用

2,179793

役務取引等費用

15,905

16,139△ 3234

その他業務費用

9,840

9,097

△ 743

営業経費

14,40512,306△ 2,099 ⑨

その他経常費用

37,17723,159△ 14,018 ⑩

特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

80

71,222

94,339

975

1,155

179

72,19895,49423,296（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 買取債権利息の減等② 責任準備金戻入額の増等③ 住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益の増等④ 委託解除手数料の減⑤ 償却債権取立益の増等⑥ 有形固定資産処分益の増⑦ 債券利息の減等⑧ 正味支払保険金の減等⑨ 業務諸費の減等⑩ 貸倒引当金繰入額の減等⑪ 有形固定資産処分損の増

80 ⑪
23,117考別表２

令和２年度収支計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部
経常収益

実

績

差

額

備

9,413

11,171

1,758

9,413

11,1711,758

資金運用収益

1,939

1,920

△ 19

保険引受収益1,775 ①

7,467

9,242

役務取引等収益---補助金等収益---その他業務収益---その他経常収益

7

9

2 ②

特別利益
費用の部
経常費用

-

-

-

4,442

3,824

△ 618

4,442

3,824

△ 618

資金調達費用

--保険引受費用

2,427

1,868

△ 559 ③

役務取引等費用

17

39

22 ④

その他業務費用

-

-

-

1,981

1,870

△ 111

16

47

31 ⑤

-

-

-

4,972

7,348

2,376

297

297

△ 0

5,269

7,645

2,376

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 責任準備金戻入額の増等② 雑益の増等③ 正味支払保険金の減等④ サービサー委託手数料の増等⑤ 勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額の増等

-

考

別表２

令和２年度収支計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

303,042

327,637

24,595303,042

327,637

24,595

資金運用収益205,665

206,262597

保険引受収益

5,638

経常収益

89,724

95,363

役務取引等収益483

417

補助金等収益△ 66 ①

4,975

4,606

△ 369

その他業務収益---その他経常収益

2,195

20,990

特別利益
費用の部
経常費用

18,796 ②---

204,427

190,687△ 13,740

204,427

190,687△ 13,740

資金調達費用

84,232

74,717△ 9,514 ③

保険引受費用

90,04091,6071,567

役務取引等費用

9,868

9,702

△ 165

その他業務費用

2,080

1,093

△ 987 ④

営業経費

16,142

13,562△ 2,580 ⑤

その他経常費用

2,067

6△ 2,061 ⑥特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

98,615

136,951

38,335

775

940

165

99,390137,890

38,500（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 勤退受託手数料の減等② 貸倒引当金戻入額の増等③ 債券利息の減等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

令和２年度収支計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

収益の部

実

績

差

額

備

1,656

1,694

38

1,656

1,694

38

資金運用収益

1,612

1,445

△ 167 ①

保険引受収益--役務取引等収益-0

0 ②

補助金等収益

0

-

△ 0 ③

その他業務収益---その他経常収益

44

249

204 ④

-

-

-

1,867

1,326

△ 541

1,867

1,326

△ 541

1,014

596

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用
資金調達費用-△ 418 ⑤

保険引受費用

---役務取引等費用

223

213

△ 10

その他業務費用

20

12

△ 8 ⑥

営業経費

570

505

△ 65 ⑦

その他経常費用40-△ 40 ⑧

特別損失
純利益（又は純損失）

-

-

-

△ 211

368

579

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（又は総損失）

47

47

0

△ 164

415

579

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 貸付金利息の減等② 信用補完料の増③ 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減④ 貸倒引当金戻入額の増等⑤ 借入金利息の減等⑥ 債券発行費償却の減⑦ 固定資産減価償却費の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

令和２年度収支計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部
経常収益

計

画

実

績

差

額

備

144,499

157,803

13,304144,499

157,803

13,304△ 1,685

資金運用収益25,31023,626

保険引受収益112,155

126,964

14,809 ①

役務取引等収益483

417△ 67 ②

補助金等収益

4,969

4,604

△ 364

その他業務収益---その他経常収益

1,582

2,192

-

-

-

137,415

141,942

4,527

特別利益
費用の部
経常費用

610 ③

137,415

141,9424,527

資金調達費用

13,3039,576△ 3,726 ④

保険引受費用112,653

123,528

10,876

役務取引等費用

2,058

1,749

△ 309 ⑤

その他業務費用

782

362△ 421 ⑥

8,353

6,716

△ 1,637 ⑦266

10△ 256 ⑧

営業経費
その他経常費用
特別損失
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

-

-

-

7,084

15,861

8,777

728

893

165

7,812

16,754

8,942（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 団信配当金の増等② 勤退受託手数料の減等③ 償却債権取立益の増等④ 債券利息の減等⑤ 金融機関手数料の減等⑥ 債券発行費償却の減等⑦ 業務諸費の減等⑧ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表２

令和２年度収支計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区

分

収益の部

計

画

実

績

差

額

備

179,509200,073

20,564

179,509200,073

20,564

資金運用収益178,928

181,492

2,564

保険引受収益---役務取引等収益-0

0 ①

補助金等収益

6

1

△ 5 ②

その他業務収益---その他経常収益574

18,580

経常収益

特別利益
費用の部
経常費用

18,005 ③---

87,76779,352△ 8,41587,76779,352△ 8,415

資金調達費用

69,91564,547△ 5,368

保険引受費用

---役務取引等費用

7,586

7,740

154

その他業務費用

1,282

724

△ 558 ④

営業経費

7,219

6,340

△ 878 ⑤

その他経常費用

1,764

0△ 1,764 ⑥

特別損失
純利益

-

-

-

91,742

120,72128,979---91,742

120,72128,979前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
① 信用補完料の増② 災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益の減③ 貸倒引当金戻入額の増等④ 債券発行費償却の減⑤ 固定資産減価償却費の減等⑥ 貸倒引当金繰入額の減等

考

別表３

令和２年度資金計画【法人単位】（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,997,544

2,799,817△197,727

2,406,837

2,220,781△186,056

貸付けによる支出

242,407

235,270△7,136

人件費支出

10,662

10,397△265

その他業務支出107,101

115,922

8,822

-

7,804

7,804

230,538

209,641△20,897

買取債権の取得による支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出
投資活動による支出

349,314

36,699△312,615

財務活動による支出

2,612,381

2,668,963

56,582---

41,90041,900-

債券の償還による支出

1,548,431

1,608,527

60,096

財政融資資金借入金の返済による支出

民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出

1,021,962

1,018,384△3,578

リース債務の支払いによる支出

88

83

△5

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

70

70

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

795,987

1,090,454

294,468

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,570,936

2,639,522

68,586

買取債権の回収による収入

1,220,580

1,248,057

27,477

貸付金の回収による収入

809,185

857,753

48,568

買取債権利息収入

238,854214,519△24,335

貸付金利息収入202,629

203,946

1,317

その他業務収入63,752

74,04910,297

国庫補助金収入28,70428,726

22

その他収入

7,231

12,4725,241

投資活動による収入

89,859289,995

200,136

財務活動による収入

3,298,604

2,870,508△428,096

民間短期借入金の純増額

-

-

-

132,000

83,500△48,500

3,116,504

2,763,208△353,296

50,10023,800△26,300

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

795,827

795,90881

民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。

考

別表３

令和２年度資金計画【証券化支援勘定】（証券化支援事業）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

2,601,433

2,409,591△191,842

2,406,837

2,220,781△186,056

-

-

-

人件費支出

5,813

5,638

△175

その他業務支出

40,31039,368

△943

-

7,803

148,472

136,000△12,472△121,764 ②

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

7,803 ①

投資活動による支出

152,159

30,395

財務活動による支出

1,198,741

1,278,145

79,404

-

-

-

1,700

1,700

-

1,166,953

1,246,362

79,409民間短期借入金の純減額
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

88

83

△5

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

30,00030,000-87,050363,208

276,158

1,493,885

1,502,828

8,943

1,220,580

1,248,057

27,477

他勘定長期借入金の返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入--239,117214,545△24,573 ③

貸付金利息収入---その他業務収入

680

971

291 ④

国庫補助金収入28,70428,726

22

その他収入

4,804

10,5295,725 ⑤

投資活動による収入

64,54970,471

5,922

財務活動による収入

2,393,992

2,362,125△31,866

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

2,393,992

2,352,125△41,866

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額--

他勘定長期借入金の借入れによる収入-

10,00010,000 ⑥

86,957

145,915

58,958債券の発行による収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等③

買取債権利息の減④

仮払金収入の増等⑤

利息及び配当金収入の増⑥

他勘定長期借入金の増

-

考

別表３

令和２年度資金計画【住宅融資保険勘定】（住宅融資保険等事業）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,849

3,389

△460

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

431

448

17
△477 ①

人件費支出
その他業務支出

3,418

2,941

国庫補助金の精算による返還金の支出

-

-

その他支出

-

-

投資活動による支出

10,156

13,150

財務活動による支出

2,994 ②-66

66

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

-

-

-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

66

66 ③

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

18,25140,14921,898

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

8,992

8,747

△245

買取債権の回収による収入

-

-

-

貸付金の回収による収入

-

-

-

買取債権利息収入---

貸付金利息収入---その他業務収入

6,978

6,767

△211

国庫補助金収入

-

-

-

2,014

1,979

△34

投資活動による収入

5,050

5,050

-

財務活動による収入---

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

債券の発行による収入

-

-

-

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

18,21442,95824,744

その他収入

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

保険金支出の減等②

他勘定長期貸付金の増等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増

考

別表３

令和２年度資金計画（住宅資金融通等事業）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

441,899

426,118--△15,781-242,407

235,270△7,136

4,418

4,311

△107

109,237

109,111

△126

-

1

85,83877,425△8,413△183,845 ②

1 ①

投資活動による支出

187,000

3,154

財務活動による支出

1,443,640

1,420,752△22,888---

民間長期借入金の返済による支出

40,20040,200-

債券の償還による支出

381,478

362,165△19,314民間短期借入金の純減額

財政融資資金借入金の返済による支出

1,021,962

1,018,384△3,578

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ③

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

690,686

687,097△3,5891,117,696

1,167,229

49,533---809,185

857,753

48,568

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入---

貸付金利息収入202,629

203,946

1,317

その他業務収入101,696

101,78387

国庫補助金収入

-

-

4,186

3,748

投資活動による収入

50,260244,475

財務活動による収入

904,612518,383

その他収入

民間短期借入金の純増額△438 ④
194,215 ⑤△386,229--

民間長期借入金の借入れによる収入

132,000

83,500△48,500 ⑥債券の発行による収入

722,512411,083△311,429 ⑦

財政融資資金借入金の借入れによる収入

50,10023,800△26,300 ⑧

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

690,656

607,035△83,621

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等③

不要財産に係る国庫納付等による支出の増④

利息及び配当金収入の減⑤

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増等

⑥

借入金の減

⑦

債券発行額の減等

⑧

借入金の減

-

考

別表３

令和２年度資金計画【財形住宅資金貸付勘定】（住宅資金融通等事業のうち、財形住宅資金貸付業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

3,743

1,490

-

-

-

2,000

214

△1,786 ①

人件費支出

242

239

△3

その他業務支出

499

443

△56 ②

買取債権の取得による支出貸付けによる支出

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出△2,253

-

-

-

1,002

594

△408 ③△50 ④

投資活動による支出9040

財務活動による支出

114,400

114,400

-

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

40,20040,200-

債券の償還による支出

74,20074,200-

財政融資資金借入金の返済による支出

-

-

-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

4,715

4,200

△515

34,80230,541△4,261--33,182

29,068民間短期借入金の純減額

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△4,114 ⑤---貸付金利息収入

1,605

1,464

△141

その他業務収入3

9

国庫補助金収入

-

-

-

その他収入

12

0

△12 ⑦
△13,780 ⑧

6 ⑥

投資活動による収入

13,780-

財務活動による収入

69,68057,388---

民間長期借入金の借入れによる収入

32,00029,700△2,300債券の発行による収入△9,992 ⑨民間短期借入金の純増額△12,292

37,68027,688

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

4,686

32,201

27,515

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

貸付金の減

②

業務諸費の減等③

借入金利息の減等④

無形固定資産の取得による支出の減⑤

貸付回収金の減⑥

償却債権取立益の増等⑦

利息及び配当金収入の減⑧

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の減⑨

債券発行額の減等考別表３

令和２年度資金計画【住宅資金貸付等勘定】（住宅資金融通等事業のうち、住宅資金貸付等業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出
国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

376,253

376,450

-

-

197
-

240,407

235,056△5,350

2,341

2,271

△70

120,316

129,444

9,128

-

-

13,1909,680△3,510 ①-

投資活動による支出

78,8162,806△76,010 ②

財務活動による支出

121,223

112,472△8,751

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

94,081

88,904△5,177

財政融資資金借入金の返済による支出△3,578 ③

27,142

23,564

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

4

4 ④

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

126,586

89,458△37,128

289,035

248,848△40,187--

140,709

96,669

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入△44,040 ⑤---

貸付金利息収入20,35918,701△1,658

その他業務収入124,103

129,7475,644

国庫補助金収入

-

-

-

3,864

3,731

△133

その他収入
投資活動による収入

50,26054,4754,215

財務活動による収入

236,215

107,923△128,291

民間短期借入金の純増額

-

-

-

民間長期借入金の借入れによる収入--債券の発行による収入

186,115

84,123△101,991 ⑥

財政融資資金借入金の借入れによる収入△26,300 ⑦-

50,10023,800

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

127,369

169,940

42,572

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

債券利息の減等②

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等③

借入金の償還の減④

不要財産に係る国庫納付等による支出の増⑤

貸付回収金の減⑥

債券発行額の減等

⑦

借入金の減

考

別表３

令和２年度資金計画【既往債権管理勘定】（住宅資金融通等事業のうち、既往債権管理業務）（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

差

額

備

資金支出
業務活動による支出

84,94580,224△4,720

買取債権の取得による支出

-

-

-

貸付けによる支出

-

-

-

人件費支出

1,835

1,802

△33

その他業務支出

11,464

11,268△196-

171,646

67,154

国庫補助金の精算による返還金の支出
その他支出

1 ①
△4,492

投資活動による支出

121,874308

財務活動による支出

1,208,017

1,193,881△121,565 ②△14,137

民間短期借入金の純減額

-

-

-

民間長期借入金の返済による支出

-

-

-

債券の償還による支出

213,197

199,061△14,137

財政融資資金借入金の返済による支出

994,820994,820-

リース債務の支払いによる支出

-

-

-

不要財産に係る国庫納付等による支出

-

-

-

他勘定短期借入金の純減額

-

-

-

他勘定長期借入金の返済による支出

-

-

-

559,384

593,438

34,054

816,901

919,886

102,986--

635,293732,016

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入

96,722 ③---貸付金利息収入180,868

184,080

3,212

その他業務収入

429

3,771

国庫補助金収入

-

-

-

310

19

△291 ⑤

投資活動による収入-

190,000

財務活動による収入

598,718

353,072

その他収入

民間短期借入金の純増額

3,343 ④

190,000 ⑥△245,646--

民間長期借入金の借入れによる収入

100,000

53,800△46,200 ⑦-

債券の発行による収入△199,446 ⑧

498,718

299,272

財政融資資金借入金の借入れによる収入

-

-

-

政府出資金収入---

他勘定短期借入金の純増額

-

-

-

他勘定長期借入金の借入れによる収入

-

-

-

558,601

404,894△153,707

前年度よりの繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計及び差額において一致しないことがある。
①

国庫補助金の精算による返還金の支出の増②

有価証券（譲渡性預金）の取得による支出の減等③

貸付回収金の増④

償却債権取立益の増等⑤

利息及び配当金収入の減⑥

有価証券（譲渡性預金）の償還による収入の増

⑦

借入金の減

⑧

債券発行額の減等考