○名護市市場の設置及び管理に関する条例
平成18年３月24日
条例第８号
改正 平成22年10月18日条例第13号
平成25年９月24日条例第23号
平成26年３月26日条例第７号
名護市営市場設置及び管理条例（昭和49年条例第７号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条第１項の規定に基づき、生鮮食品等の流通の円滑化を図ることにより市民の消費生活の安定に資すること並びに新たな商業の担い手の育成、雇用創出及び食文化の継承・発信につながる商業拠点を形成し、地域商業の振興を図ることを目的として、名護市市場（以下「市場」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 市場の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

名護市営市場名護市城一丁目4番11号

名護市青果等市場

名護市字宇茂佐1番地（使用の許可）第３条 市場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
２

使用を許可する期間は、２年以内とする。ただし、ワゴンショップについては、６月以内とする。

３

使用許可期間満了後、引き続き使用しようとする者は、継続使用の許可を受けなければならない。
ただし、チャレンジショップ及びワゴンショップは、使用許可期間満了後、他に使用しようとする者がある場合には継続使用することができない。
（使用料）

第４条 名護市営市場（時間単位で使用する施設を除く。）及び名護市青果等市場の使用料は、別表第１のとおりとする。
２

名護市営市場（時間単位で使用する施設に限る。）の使用料は、別表第２のとおりとする。
（使用料の納付方法）

第５条 別表第１に掲げる使用料は、毎月15日までにその月分を納付しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、使用料の徴収を猶予した納付期日を定めることができる。
２

前項の規定にかかわらず、新たに使用の許可を受けた者は、許可を受けた日の属する月分の使用料を許可を受けた際に納付しなければならない。この場合において、使用料は日割計算とする。

３

別表第２に掲げる使用料は、許可を受けた際に納付しなければならない。
（休場日及び営業時間）第６条 市場の休場日及び営業時間は、規則で定める。
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（指定管理者による管理）
第７条 市長は、指定管理者（法第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に市場の管理を行わせることができる。
（指定管理者の選定）
第８条 市長は、前条の規定により指定管理者に市場の管理を行わせようとするときは、名護市公の施設の管理に関する基本条例（平成16年条例第１号。以下「基本条例」という。）第４条の規定及び次に掲げる基準により、市場の指定管理者を選定するものとする。
(１) 市営市場の販売促進を行うことができるものであること。
(２) テナントの管理を行うことができるものであること。
（指定管理者の業務の範囲）
第９条 第７条の規定により指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第５条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
(１) 休場日又は営業時間に関する業務(２) 使用の許可及び許可に付する条件に関する業務(３) 使用の許可の取消しに関する業務(４) 使用料の徴収及び納付期日に関する業務(５) 立入りの制限等に関する業務(６) 原状回復に関する業務(７) 施設及び設備の維持管理に関する業務(８) その他市場の管理上、市長が必要と認める業務
２

前項第２号及び第３号については、ワゴンショップ、食文化人材育成施設及び駐車場の管理に限るものとする。
（利用料金等）第10条 指定管理者の管理による場合の別表第２に掲げる施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）は、法第244条の２第８項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。
２

利用料金は、法第244条の２第９項の規定に基づき、別表第２に定める金額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。
（規則への委任）第11条 この条例及び基本条例に定めるもののほか、市場の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（名護市仮設卸売市場設置及び管理条例の廃止）
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２

名護市仮設卸売市場設置及び管理条例（昭和50年条例第22号）は、廃止する。
（名護市条例の廃止に関する条例の一部改正）

３

名護市条例の廃止に関する条例（昭和48年条例第26号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（経過措置）

４

この条例の施行前にこの条例による改正前の名護市営市場設置及び管理条例又は附則第２項の規定による廃止前の名護市仮設卸売市場設置及び管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

５

この条例の施行の際現に改正前の名護市営市場設置及び管理条例又は附則第２項の規定による廃止前の名護市仮設卸売市場設置及び管理条例の規定により市場の管理を委託された者があるときは、この条例の規定にかかわらず、平成18年９月１日（その日前にこの条例の規定に基づき市場の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日）までの間の市場の管理は、なお従前の例による。
附 則（平成22年条例第13号）（施行期日）

１

この条例は、平成22年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に改正前の名護市市場の設置及び管理に関する条例の規定によってした処
分、手続その他の行為は、改正後の名護市市場の設置及び管理に関する条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成25年条例第23号）（施行期日）

１

この条例は、平成25年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の名護市市場の設置及び管理に関する条例の規定によってした処
分、手続その他の行為は、改正後の名護市市場の設置及び管理に関する条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附 則（平成26年条例第７号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

別表第１（第４条、第５条関係）１

名護市営市場使用料
区分

単位

料金

生鮮食品等店舗

使用面積1平方メートル当た

1,500円

物販店舗

り1月につき1,100円

飲食店舗

1,000円

まちなか情報コーナー

1,100円
3/5チャレンジショップ

2年以内のとき500円

2年を超えるとき

1,000円
1台1日につきワゴンショップ
２500円

名護市青果等市場使用料
区分

単位料金

貸店舗1

使用面積1平方メートル当たり1月に732円

貸店舗2つき809円

貸店舗3684円

貸店舗4721円

貸店舗5600円

貸店舗6600円

貸店舗7769円

貸店舗8769円

貸店舗9600円

貸店舗10769円

貸店舗11600円

貸店舗12600円

貸店舗13600円

貸店舗14739円

貸店舗15600円

３

備考(1) 使用料は、料金の額と、料金の額に消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する税率を乗じて得た額（以下「消費税額」という。）及び消費税額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを加えた額（その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(2) 使用面積に１平方メートル未満の端数を生じたときは、小数点以下１位の値までとし、小数点２位以下は切り捨てるものとする。
(3) 使用者が使用する電気、上下水道、電話等の料金及び施設の共益費は、使用料に含まれないものとし、使用者の負担とする。
別表第２（第４条、第５条、第10条関係）
区分
食文化人材育成施設

単位

料金

1室1時間につき800円
営利

駐車場

冷房等使用追加料金

1台30分につき1,600円
50円

備考
4/5750円

１

使用料は、料金の額と、料金の額に消費税額及び消費税額に地方税法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額とを加えた額（その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

２

使用時間に１時間（駐車場にあっては30分。以下同じ。）未満の端数があるときは、当該端数を１時間とする。

３

許可された時間を超えて使用したときは、その超過した時間に応じて、使用料を徴収する。

４

営利とは、商業宣伝若しくは入場料等を徴収する興行又はこれらに類する行為を目的として使用することをいう。

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