平成３０年度

第３回正副管理者会議議事要旨【１】開会【２】管理者あいさつ＜ 管 理 者 ＞平成３０年１０月１６日に招集予定の議会定例会に上程を予定している議案についてご審議をいただきたい。また、鳥取県に提出した消防力カード、八頭消防署庁舎整備事業、可燃物処理施設整備事業について現在の状況を事務局から報告させることとしている。
【３】議事［１］議会定例会（平成３０年１０月１６日招集予定）提出議案
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平成３０年度鳥取県東部広域行政管理組合一般会計補正予算（第２号）≪議案第１４号≫（案）＜ 事 務 局 ＞総額で 11,054 千円の減額補正を計上したいと考えている。内容は、可燃物処理施設整備事業に係る設計監理及び施工監理等業務の入札結果で 15,768 千円の減、
平成３０年７月豪雨に伴う緊急消防援助隊派遣経費 4,475 千の増、これは消防庁長官の指示により平成３０年７月１２日から７月２４日まで１３日間、広島県に派遣を行った経費である。鳥取県救急電話相談事業（#7119）関連経費 239 千円の増、これは当該事業に対し鳥取県東部１市４町分について負担を行うものである。また、債務負担行為は、本組合が所管している施設（リファーレンいなば、因幡霊場、白兎グラウンドゴルフ場）について指定管理者の指定や包括民間管理委託（因幡浄苑）の事業者の選定を行うため、設定させていただくものである。
＜副管理者＞債務負担行為については、消費税の増額分を加味してあるのか。
＜ 事 務 局 ＞消費税の増額を想定して計上している。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]２

平成２９年度鳥取県東部広域行政管理組合歳入歳出決算の認定について≪議案第１５号≫（案）＜ 事 務 局 ＞決算規模は、一般会計歳入が 4,886,444 千円、前年度に比べ 193,631 千円の増、歳出が 4,853,907 千円、前年度に比べ 193,106 千円の増となっている。増額の主な理由は、可燃物処理施設整備事業に伴う敷地造成工事、岩美消防署改築（建築）工事によるものである。特別会計は、歳入が 12,148 千円、前年度に比べ 4,452千円の増、歳出が 12,082 千円、前年度に比べ 4,566 千円の増となっている。増額の主な理由は、日本版ＤＭＯ法人、一般社団法人麒麟のまち観光局の設立支援に要した経費によるものである。
＜副管理者＞各事業の実施内容について説明資料が欲しい。
＜ 事 務 局 ＞他自治体を参考に検討したい。

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＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]３鳥取県東部広域行政管理組合個人情報保護条例の一部改正について≪議案第１６号≫（案）＜ 事 務 局 ＞個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律の一部改正に伴い、個人識別符号及び要配慮個人情報を個人情報として定義し、要配慮個人情報についての取扱いを定めようとするものである。
＜ 管 理 者 ＞要配慮個人情報の改正に係る施行期日が平成３１年１月１日となっているが、これは準備期間が必要ということか。
＜ 事 務 局 ＞組織市町の同条例改正における施行期日の考え方に準じて、組合が行っている事務の要配慮個人情報の状況を精査させていただきたいと思っている。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]４

工事請負契約の変更について≪議案第１７号≫（案）＜ 事 務 局 ＞岩美消防署改築（建築）工事において、基礎根切りの際に地下水の流出による砂質地盤の崩落があり工事が困難になったため、周囲に矢板を打つ工事の増工である。
＜副管理者＞地質調査の時点で砂質地盤であれば崩落は想定できなかったのか。
＜ 事 務 局 ＞砂質層は把握していたが、地下水による崩落まで想定ができなかった。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]５

専決処分事項の報告及び承認について≪議案第１８号≫（案）＜ 事 務 局 ＞平成３０年７月豪雨により可燃物処理施設整備事業に伴う敷地造成工事に被害が発生したため、早急に対応する必要があり、平成３０年８月８日に 14,400 千円増額の一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものである。
＜ 管 理 者 ＞この件について、事務局提案のとおり議会に上程することとしてよいか。[了承]［２］その他１

鳥取県東部広域行政管理組合の「消防力カード」について＜ 事 務 局 ＞平成３０年４月に「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が一部改正された。
消防力カードにより消防力を分析し、都道府県がリーダーシップをとって推進計画を策定することとなっており、鳥取県は、今後「消防体制研究会」を設置することとしている。当初、研究会の委員の構成には市町村が入っていなかったが、その後検討され、市町村の職員が追加される見込みである。平成３０年９月に１回目の研究会が開催される予定であったが、現在のところ開催されていない状況

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である。消防力カードは、現状と課題の分析について整理をしたもので、鳥取県が策定する推進計画の検討資料になるものである。本組合の消防力カードの内容については、現状として、生活圏、経済圏、医療圏等と消防の管轄区域が一致しており、規模についても国が示す広域消防本部の規模に合致しており特に課題はないとしている。職員、隊については、災害の規模によって初動で第１出動から第３出動体制、更に大規模な災害になれば特命出動に移行と段階的な出場体制をとっているので、現場要員の増強体制は整っている。消防施設については、平成２５年度に本組合が策定した消防庁舎整備基本指針において現在の署所の配置は適正である判断している。消防活動については、各署所を適正に配置し、迅速に対応しており、また指令台の更新に伴い発信地表示システムを導入し、入電から出動までの時間短縮を図っている。消防防災関連計画・協約締結については、鳥取県下３消防本部及び隣県と応援協定、全国消防本部との緊急消防援助隊など必要な協定は既に締結済みであり、大規模な災害にも十分対応できる状態である。
今後の課題としては、高齢化に伴う救急需要に対しての検討を行う必要があると考えている。なお、本組合の消防力カードは、平成３０年７月に鳥取県に報告をしている。
＜ 管 理 者 ＞消防は市町村の責務ということが消防組織法に明記されているので、市町村を抜いて議論することは上手くいかないと思う。国が打ち出したのは、都道府県内で消防本部が２０、３０あるようなところの広域化を検討する趣旨であり、鳥取県においては、既に昭和５０年代に地勢や地形、生活圏などで先進的に理想的な形で広域化体制を整えている。データ的に現状で問題があるようなことはあるのか。
＜ 事 務 局 ＞消防職員の充足率は、国が理想としている東京消防庁のような消防隊、救急隊それぞれが専従というスタイルで想定されているため、このような数字（66.9％）になっている。また、非常用電源の有無、消防の連携・協力の項目で×としている。非常用電源の項目は、全ての署所において非常用電源がついていれば〇であるが、建替えした庁舎などは自家発電装置があるものの、建替え前の庁舎はないため×としている。消防の連携・協力の項目は、他本部との共同運用などをしていれば〇となるが、指令センターなどの共同運用を行っていないため×となっている。
２ 八頭消防署庁舎整備事業について＜ 事 務 局 ＞八頭消防署は、基本設計が終わり既存庁舎の東側に新たな庁舎を設置する計画としている。新庁舎の左側の車庫は、道路まで 7.3m のスペースを取り安全性を確保している。１階については、車庫、事務室を配置している。２階については、会議室、食堂、仮眠室、八頭消防署についても岩美消防署と同様に女性専用仮眠室を２部屋設けている。建築面積は 564.44 ㎡、延床面積が 998.64 ㎡である。外観は、自然に溶け込むグレーを基調として検討している。

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可燃物処理施設整備事業について＜ 事 務 局 ＞可燃物処理施設立地促進基金の活用状況については、毎年度決算に合わせて議会に報告させていただいている。平成２９年度は主に最後にご同意いただいた集落に対する地域活性化事業交付金の財源として 36,852 千円を活用している。これにより平成２９年度末の基金残高は 131,605 千円となっている。基金を活用した地域振興は、平成２９年度で一応の区切りがついたと考えており、現時点でこれ以降の基金の取り崩しは行わない見込みである。可燃物処理施設の稼働に向けた今後の取り組みについて、廃棄物の処理は、収集、運搬、処分の３つの過程があり、本組合は可燃物処理施設を建設し運営することとなるが、処分の部分の役割を担うことになる。収集、運搬については、引き続き組織市町の所管となるので、組織市町と協力し、あるいは役割分担をしてスムーズに神谷清掃工場から新可燃物処理施設に移行できるように取り組んでいく必要がある。
＜ 管 理 者 ＞今後の取り組みについては、実務レベルで調整を図っていく必要がある。
＜副管理者＞しっかりと担当者、担当課長に説明をしていただきたい。
＜ 管 理 者 ＞この件については、よろしくお願いする。
【４】そ の 他［１］今後の行事予定について［２］その他【５】閉会4