二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱
平成１７年１２月１日告示第１７号
（趣旨）
第１条

この要綱は、二本松市が発注する建設工事に係る技術評価型意向確認方式指名競争入札の実施に当たり必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

技術評価型意向確認方式指名競争入札の対象とする建設工事は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の規定により指名競争入札に付すると決定した建設工事のうち、工事の規模及び特殊性等から特に高い施工能力が必要であると認められるものとする。
（意向確認対象者の選考）
第３条

対象工事を所管する部等の長は、二本松市入札参加資格審査実施要綱（平成１８年二本松市告示第１１９号）第８条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者の中から意向確認対象者を選考し、技術評価型意向確認対象者選考内申書（第１号様式。
以下この条において「内申書」という。）に技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一覧表（第２号様式。以下「一覧表」という。）を添えて、総務部長に提出するものとする。
２

総務部長は、技術評価型意向確認対象者選考依頼書（第３号様式。以下「依頼書」という。）に内申書及び一覧表を添えて、二本松市入札契約審査委員会要綱（平成１７年
二本松市告示第１５号）に定める二本松市入札契約審査委員会（以下「審査委員会」という。）の委員長に提出するものとする。

３

審査委員会委員長は、前項の規定により依頼書、内申書及び一覧表の提出を受けたときは、審査委員会を開催し、意向確認対象者の選考をするものとする。

４

審査委員会委員長は、前項の選考結果について技術評価型意向確認対象者選考通知書（第４号様式）に一覧表を添えて、総務部長に通知するものとする。
（意向確認対象者の選定通知等）

第４条

総務部長は、前条第４項の規定により通知があったときは、当該意向確認対象者に対し技術評価型意向確認対象者選定通知書（第５号様式）により技術評価型意向確認方式指名競争入札の参加申込みに必要な事項を通知するものとする。
（設計図書等の閲覧）
第５条

総務部長は、意向確認対象者に対し、二本松市工事請負契約約款（平成１７年二本松市告示第１４号）、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）を総務部財政課において閲覧させるものとする。
２

意向確認対象者に選定された者は、設計図書等に関する質疑を総務部長に求めることができる。

３

総務部長は、前項の規定により質疑があった場合は、質疑があった業者を含め、全部の業者に対してその内容を適切な方法で周知するものとする。
（申込書作成説明会）

第６条

総務部長は、特に必要があると認めるときは技術評価型意向確認方式指名競争入

札参加申込書（第６号様式。以下「申込書」という。）作成説明会を開催するものとする。
（入札参加の申込み）
第７条

意向確認対象者のうち対象工事の入札参加希望者は、申込書２部を通知した参加申込期限までに市長に提出しなければならない。
２

前項の規定により提出された申込書は、次に定めるところにより取り扱うものとする。
(１)

提出期限以降における差し替え及び再提出は、認めないこと。

(２)

作成に係る費用は、申込者の負担とすること。

(３)

申込書は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しないこと。

（意向確認対象者の追加選考等）
第８条

総務部長は、前条第１項の規定による入札参加希望者が１２人に達しないときは、意向確認対象者を追加して選考し、第３条の規定により意向確認対象者を選考の上、当該意向確認対象者に対し技術評価型意向確認対象者選定通知書（第５号様式）により技術評価型意向確認方式指名競争入札の参加申込みに必要な事項を通知するものとする。
（申込書の評価）
第９条

総務部長は、第７条の規定により提出された申込書の内容を確認した上で、審査委員会委員長が指名する若干人の職員で構成する技術評価型意向確認方式指名競争入札参加申込書審査部会（以下「審査部会」という。）に、当該申込書の内容の評価を求めるものとする。
２

審査部会は、特に必要があると認めるときは、申込者から申込書の内容について説明を求めることができるものとする。

３

審査部会は、申込書の内容の評価の結果を総務部長に通知するものとする。
（入札参加の指名等）

第１０条

総務部長は、前条第３項の規定により通知を受けたときは、建設工事等請負業者指名選考内申書（第７号様式。以下「内申書」という。）に一覧表を添えて審査委員会委員長に提出するものとする。
２

審査委員会委員長は、前項の規定により内申書及び一覧表の提出を受けたときは、審査委員会を開催し、建設工事等請負業者の選考をするものとする。

３

審査委員会委員長は、前項の選考結果について、建設工事等請負業者指名選考通知書（第８号様式）に一覧表を添えて、総務部長に通知するものとする。
（指名競争入札の指名等）

第１１条

総務部長は、前条第３項の規定により通知を受けた場合は、当該指名競争入札参加者に第９号様式により指名の通知をするものとする。
２

総務部長は、申込書を提出した者のうち指名競争入札参加者として指名されなかった者に対し、第１０号様式により通知するものとする。

３

前項の場合において、指名されなかった者は指名されなかった理由の説明を求めることができるものとし、総務部長は、その理由について説明するものとする。
（入札の執行）第１２条

入札の執行については、二本松市指名競争入札実施要綱（平成１７年二本松市告示第１８号）第７条の規定を準用する。
（落札者の決定等）
第１３条

入札の執行に当たっては、二本松市財務規則（平成１７年二本松市規則第３６号。以下「規則」という。）第１１３条の規定を準用し、最低制限価格を設けることができるものとする。
２

入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、規則第１１１条の規定を準用し、再度の入札を１回に限り行うものとする。
（補則）

第１４条

この要綱に定めるもののほか、入札の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１７年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２この要綱の施行の日の前日までに、合併前の二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱（平成７年二本松市告示第４８号）又は安達町技術評価型意向確認方式
指名競争入札実施要綱（平成８年安達町要綱）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２０年告示第４４号）

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年告示第３号）

この要綱は、平成２２年１月５日から施行する。
附則（平成２２年告示第８３号抄）（施行期日）
１

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

附則（平成２３年告示第１３号）
改正
平成２３年３月３０日告示第６４号

この要綱は、平成２３年５月１日から施行する。
附則（平成２３年告示第６４号）

この要綱は、平成２３年３月３０日から施行する。
附則（平成２３年告示第７８号）

この要綱は、平成２３年４月２０日から施行する。
附則（平成２４年３月２９日告示第６５号）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１２月２４日告示第１７５号）

この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、第１条の規定による改正後の二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱の規定及び第２条の規定による改正後の二本松市指名競争入札実施要綱の規定は、同日以後の消費税及び地方消費税の課税資産の譲渡等に係る契約から適用する。
附則（平成２７年３月３日告示第２６号）（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱及び二本松市指名競争入札実施要綱の規定は、施行日以後に公告する建設工事等に係る入札から適用し、同日前に公告した建設工事等に係る入札については、なお従前の例による。
附則（平成３１年１月２９日告示第１２号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２５日告示第４５号）

この要綱は、平成３１年１０月１日から施行し、第１条の規定による改正後の二本松市
技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱の規定及び第２条の規定による改正後の二本松市指名競争入札実施要綱の規定は、同日以後の消費税及び地方消費税の課税資産の譲渡等に係る契約から適用する。

第１号様式（第３条関係）
技術評価型意向確認対象者選考内申書

年月日

総務部長

依頼者(部 等 の 長)

印

(起業課の長)印

このことについて、別紙技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一覧表のとおり意向確認対象者について内申します。

第２号様式（第３条、第１０条関係）(その1)
技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一覧表
依頼者(部等の長)
工事種別(起業課工 事 番 号

工 事 名

路線河川名

工箇事所意向No.

設計金額(千円)

工期
工 事 の概要確認

対商 号 又 は 名 称 代表者氏名 経 験 数 値 所

象
在者

年月日

選 考

説明会

選 定通 知審部審査部会)
入 札 契 約審査委員会

査会

工事等請負業者指名選考

指名しない
入札契約審査 総 合 評 価
地
入 札 契 約 審 査 委 員 会 場合の理由
委 員 会 選 考 点
数(その2)

工事種別

技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一覧表(特定建設工事協同企業体)
依頼者(部等の長)(起業課

工 事 番 号

工 事 名

路線河川名

工箇事
所

意 向 確 認 対 象

No.

商
又名

設計金額
(千円)

工期年月日

工 事 の概要者

入 札 参 加 申 込号
総 合
入札契約審
代表者
特定建設工事は評 価 所 在 地 査委員会選氏 名
協同企業体名称点 数考者

選 考

説 明 会

選 定
通 知

審部審査部会)
入札契約
審査委員会

査会
工 事 等
請負業者
指名選考

指名しない
構成員の商号
又 は 名 称 出 資 総合評価 入札契約 場合の理由(最上欄に代表 割 合 点
数 審査委員会構成員を記載)

第３号様式（第３条関係）
技術評価型意向確認対象者選考依頼書

年月日

二本松市入札契約審査委員会
委員長

総務部長

印

このことについて、別紙のとおり技術評価型意向確認対象者選考内申がありましたので、審査選考願います。

第４号様式（第３条関係）
技術評価型意向確認対象者選考通知書

年

月日

総務部長

二本松市入札契約審査委員会
委員長

印

このことについて、入札契約審査委員会において、別紙技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一覧表のとおり選考したので、通知します。

第５号様式（第４条、第８条関係）
技術評価型意向確認対象者選定通知書
年
二本松市長

月日
印

技術評価型意向確認方式指名競争入札を実施するにあたり、貴社を意向確認対象者として選定しましたので、希望があれば、下記により入札参加申込みを行ってください。
記
1 対象工事(1) 工事名(2) 工事番号(3) 工事場所
2 予定価格円(消費税及び地方消費税を除く金額)

3 施工形態
4 意向確認に関する事項(1) 参加申込期限(2) 参加申込先(3) 提出書類(4) 工事内容閲覧等
ア 閲覧(ア) 日時(イ) 場所イ 説明会(ア) 日時(イ) 場所
5 入札担当者
6 その他(1) 入札参加の指名は、入札参加申込書の審査結果に基づいて行いますので、入札参加申込みを行っても指名されない場合があります。
(2) 入札参加申込みに係る費用は、入札参加者の負担とします。
(3) 提出書類は返却しませんが、無断で他の用途に使用しません。
(4) 入札参加申込みを希望しない場合は、参加しないことができますので、参加申込期限までにその旨を申し出てください。

第６号様式（第６条、第９条関係）
技術評価型意向確認方式指名競争入札参加申込書
二本松市長(協同企業体の名称)
申請者 住所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
(作 成 担 当 者印)

下記工事の技術評価型意向確認方式指名競争入札に参加申込みをします。
記
Ⅰ 対象工事

Ⅱ 発注工事種別技術者数

工事番号 工 事 名 工事種別 施工場

所

監理技術者

人
(主任技術者)人(その他の技術者)人()

Ⅲ 手持ち工事
公・民の別工事名

工事概要

元請下請の別発注者

請負金額(百万円)

施 工 場

所

工期

技術者の氏名類似工事(注) 1 入札参加申込日現在の手持ち工事(請負金額1,500万円以上)を公共・民間を問わずに請負金額の多い順に記入してください。
2 手持ち工事で類似工事(技術的内容、規模が類似するもの)の場合は、「類似工事」欄に◎を付してください。

Ⅳ 類似工事
公・民の別工事名

工事概要

元請下請の別発注者

請負金額(百万円)

施 工 場

所

工期

技術者の氏名(注) 過去5年間における、本件工事と類似の工事(技術的内容、規模が類似するもの)で主な工事実績を記入してください。
Ⅴ 対象工事の実施計画
1 工事管理組織体制・工程計画
・工事管理組織体制

・工程計画
年度
工 種 月

・工程計画についての特記事項

備考

2 配置技術者
氏

名

区

分 工

従事役職
事

名 工事

監理技術者・主任技術者
概

要

発注者

請負金額
(百万円)

法令による免許
施工

現在従事してい る 工 事
過去5年以内に従事した工事
で類似工事(注) 本工事を受注した場合に、配置可能な主任(監理)技術者を記入してください。
3 施工計画・施工計画に対する所見(仮設構造物、安全・環境対策、建設副産物の対応等)

場

所 工

期 従事役職

工期が重複している場合の理由

記
入上の注
意
対象工事
対象工事の欄には、金額抜き設計図書に記載してある事項を記入してください。
Ⅱ 発注工事種別技術者数
1 主任技術者及び監理技術者とは、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に基づく技術者であり、各々の欄に常勤・非常勤の合計人数を記入し、申込日現在工事現場の専任者となっていないものについて、その人数を( )書で再掲してください。
2 その他の技術者とは前記以外の技術者です。
Ⅲ 手持ち工事
入札参加申込日現在の手持ち工事(請負金額1,500万円以上)を公共・民間問わずに請負金額が多い順に記入してください。
1 「公・民の別」の欄には、公共工事であれば「公共」と、民間工事であれば「民間」と記入してください。
2 「工事名」の欄には、道路改良工事、河川改修工事と記入してください。なお、下請工事については、下請工事名を記入してください。
3 「工事概要」の欄には、工事延長、幅員、構造、規模、形式及び主な工種(橋梁にあっては、架設工法等)を記入してください。
4 「元請下請の別」の欄には、元請であれば「元請」と、下請であれば「下請」と記入してください。
5 「発注者」の欄には、公共工事であれば、○○県、○○市、○○町等と記入し、民間工事であれば、○○株式会社等と記入してください。なお、下請工事については、元請業者名を記入してください。
6 「請負金額」の欄には、100万円未満を切り捨て、100万円単位で記入してください。
7 「施工場所」の欄には、市町村名を記入してください。
8 「工期」の欄には、工事着工年月日及び完成年月日を記入してください。
9 「技術者の氏名」の欄には、監理技術者にあっては(監)、主任技術者にあっては(主)の略称と氏名を記入してください。
10 「類似工事」の欄には、技術的内容が類似し、又は同種であるものについて◎印を付けてください。
ⅠⅣ類似工事
過去5年間における本件工事と技術的内容が類似し、又は同種である工事について、主な工事実績を「Ⅲ手持ち工事」と同じ要領で記入してください。
Ⅴ 対象工事の実施計画
1 工事管理組織体制・工程計画(1) 「工事管理組織体制」の欄には、当該工事現場で考えている管理組織の構成を図解で示してください。
(2) 「工程計画」の欄には、主要な工種の工程計画をバーチャート方式で記入してください。
(3) 「工程計画についての特記事項」の欄には、工程計画で特に書くことがあれば記述してください。
2 配置技術者(1) 「氏名」の欄には、配置する技術者を記入してください。
(2) 「従事役職」の欄には、該当するものを○で囲んでください。
(3) 「法令による免許」の欄には、取得している免許等の種類を記入してください。
(4) 「現在従事している工事」の欄には、従事している工事があれば記入してください。
(5) 「過去5年以内に従事した工事で類似工事」の欄には、代表的な工事を2つ記入してください。
3 施工計画施工計画に対する所見として、仮設構造物、安全・環境対策、建設副産物の対応等について、その考え方を次の(1)から(4)までにより簡潔に記述してください。
(1) 仮設備機械計画や仮設構造物は工夫の余地があり、地形、地質等の現場条件を把握の上計画してください。また、資材・機械の運搬方法、作業用道路の築造や保守管理計画などを記述してください。
(2) 安全・環境対策は、安全管理計画、緊急時の対策、安全教育現場周辺の環境対策等を具体的に記述してください。
(3) 建設副産物の処理・処分方法について具体的に記述してください。
(4) その他、施工計画で特に書くことがあれば記述してください。

第７号様式（第１０条関係）
建設工事等請負業者指名選考内申書

年月日

二本松市入札契約審査委員会委員長

総務部長

印

このことについて、別紙技術評価型意向確認方式指名競争入札意向確認対象者選考等一
覧表のとおり建設工事等請負業者について内申します。

第８号様式（第１０条関係）
建設工事等請負業者指名選考通知書

年月日

総務部長

二本松市入札契約審査委員会委員長

印

このことについて、指名選考委員会において、別紙技術評価型意向確認方式指名競争入
札意向確認対象者選考等一覧表のとおり選考したので、通知します。

第９号様式（第１１条関係）
年

月日

各指名業者
二本松市長

印

技術評価型意向確認方式指名競争入札の指名について(通知)

次の工事について、あなたを入札者として指名したので入札に参加されるよう通知します。
記
1 工事番号
2 工 事 名3 工事場所
4 入札執行日時場所
5 入札保証金
6 入札書の記載金額
落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
7 入札担当課

第１０号様式（第１１条関係）
年

二本松市長

月日

印

技術評価型意向確認方式指名競争入札について(通知)

下記工事について、入札参加者に指名されなかったので通知します。
なお、指名されなかった理由について、説明を求めることができますので、説明を求める場合は、年月日までに、その旨を記載した書面を提出してください。
記

対象工事(1) 工 事 名
(2) 工事番号(3) 工事場所