〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル

広報IR部
TEL. 03-3283-5041 FAX. 03-3287-0833
環境安全部
TEL. 03-3283-4828 FAX. 03-3283-4840
URL http://www.mgc.co.jp

CSRレポート2013

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

目次

トップメッセージ

トップメッセージ

2

編集にあたって「CSRレポート2013」
は、三菱ガス化学株式会社（MGC）
が取り組んでいるレスポンシブル・ケア（RC）活動の内容

三菱ガス化学（MGC）のプロフィール
会社概要と事業

3

研究開発活動5

サプライチェーンへの貢献

9とともに、企業倫理の向上や法令遵守への取り組み、さま
ざまなステークホルダーとの関わりについて広く社会に報告すること、および自らの活動を促進することを目的として発行するものです。
2012年4月、環境省が発行する環境報告ガイドライン

CSRマネジメント

が改訂されました。その主な背景には、社会的責任に関MGCのCSRについて

11

する行動の手引きであるISO26000が国際的に普及しコーポレート・ガバナンス

12

たこと、またCSR報告書の国際的なガイドラインとしてコンプライアンス、リスク管理

13

ステークホルダーとMGC
ステークホルダーとともに

多くの企業に参照されているGRI（Global Reporting
Initiative）に整合する必要性が高まってきたことなどがあげられます。当社としましても、
これら手引き、ガイドライ

16ン等を参考にしながら、ステークホルダーの皆様に情報を提供し、社会に対して説明責任を果たすことで、今後一層のコミュニケーションを促進していきたいと考えております。

レスポンシブル・ケアとMGC

報告にあたっては、ご理解いただきやすいよう、読みや

環境・安全マネジメント

21

すい表現と構成を心がけました。ご一読いただき、忌憚のRC活動の実績と計画

23

ないご意見、
ご感想をいただきたく存じます。

労働安全衛生・保安防災

25

MGCグループの事業活動に伴う環境負荷

27

生物多様性保全28

地球温暖化防止29

MGCグループの化学物質排出削減

32

MGCグループの廃棄物削減

33

MGCグループの大気・水域の保全

34

化学品・製品安全

35

環境会計

37

事業所のRC活動

38

MGCグループ環境安全推進協議会13社

42

報告対象範囲
対象組織

当社の国内全事業所を基本とし、グループ会社を含む場

康」
を確保し、
その成果を公表し社会との対話・
コミュニケーションを行うこと。
この活動を化学 工 業 界 で は、
『レ ス ポ ン シ ブ ル・ケ ア（Responsible Care）』と呼んでいます。

1

三菱ガス化学株式会社

長期化する欧州の財政問題や中国経済の成長鈍化など、図ってまいりました。労働安全衛生、保安防災に関しても、国内外の需要低迷により、厳しい状況が続きました。
このよ「無事故・無災害」
を達成すべく、
現場力の強化に取り組んでうな経済環境の中、
MGCグループとしては、2012年4月から

います。

対象期間

中核事業の強化、新規事業の創出と育成などの基本方針を管理などへの取組みについても、時代の要請に即し、強化し以降の活動についても記載）

推進してきました。
また、
将来にわたり収益改善が見込めなてきました。
具体的には、
大規模自然災害に備えた初動対応

い不採算事業については、生産規模の縮小や対象となる事や連絡体制の整備、各種資材の備蓄などの推進、BCPの拡業からの撤退を決定するなど、環境の変化に対応した事業

充などに取り組んでいます。

2012年4月1日〜2013年3月31日（一部、2013年4月
但し、RC活動は2012年1月1日〜2012年12月31日まで（一部、2013年の活動を記載）参考にしたガイドライン●●

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
GRI（Global Reporting Initiative）

ISO26000

発行

全ての過程において、自主的に「環境・安全・健などの課題に対し、各種規制に的確に対応しつつ改善をまた、
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス、
リスク

●

製造、
物流、
使用、
最終消費を経て廃棄に至るた円高の是正などによる景況感の回復が見られたものの、スタートさせた中期経営計画「MGC Will2014」に基づき、Sustainability Reporting Guidelines Version3.1

化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から

果ガス・廃棄物の削減、化学品・製品安全、物流安全の向上

合は本文に記載しています。

●

レスポンシブル・ケアとは2012年度のわが国経済は、
年度後半において行き過ぎ

発行日 2013年10月

次回発行予定 2014年10月

構造の改革を加速させております。
MGCグループの存在理念は、「 化学にもとづく幅広い

回しながら、
継続的改善を加えていくことが、
CSR活動の要

価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献する」
こと

諦であると考えております。今後も引き続き、「持続可能なであり、また中期経営計画におけるグループビジョンは、

開発（Sustainable Development）」の原則のもと、
将来世「全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバル代に及ぼす影響を常に考慮しながら、社会のニーズを的確な舞台で、独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化に捉え、独創的で高機能な素材を提供し続けてまいります。

学会社として、持続的成長を目指す」
ことです。先の読めな

本レポートをお読みいただいた皆様には、
当社グループい不透明な時代にあっても、このように「軸のぶれない経のCSR活動をより深くご理解いただくとともに、
忌憚のない

営」
を続けていくことで、ステークホルダーの皆様方から、ご意見、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

免責事項：本レポートには、過去と現在の事実だけでなく、社会情

真に必要とされる企業として、存在感を高めていきたいとれています。これらの予想・予測は、記述した時点で入手できた情考えております。

勢に関する予想、経営計画・経営方針とその結果への予測が含ま報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の社会情勢や事業活動の結果が予想・予測とは異なったものとなる可能性があります。

このように、一つひとつの課題に対し、PDCAサイクルを

2013年10月

さて本年度も「CSRレポート」
を発行する運びとなりました。
2012年度も引き続き、エネルギー原単位の改善、温室効代表取締役社長

三菱ガス化学株式会社2三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜会社概要と事業

人々の豊かな暮らしと地球社会の持続的な発展を支える技術と製品を提供し続けています。
事業と主な取り扱い製品 ── 4つのカンパニーで6つの事業を展開

会社概要（2013年3月31日現在）

財務ハイライト（連結）社名

売上高/営業利益/経常利益

三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
コーポレートシンボル：

本社所在地〒100-8324
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル

創業

1918（大正7）年1月15日

設立

1951（昭和26）年4月21日

資本金419億7千万円

従業員数

5,323名（連結）

連結子会社

41社

事業所
支店

大阪支店

売上高

2,399名（単独）400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,0000

0研究所

東 京テクノパーク（ 東 京研 究 所、M G C分析
センター）、新潟研究所、平塚研究所

（百万円）

天然ガス系
化学品事業

15

ド、芳香族ポリカルボン酸などの芳香族系製品

20,000

6

10,00030

0-10,000

-3

2007

2008

2009

2010

2011 2012

純資産/自己資本比率

（年度）

芳香族
化学品事業

（%）
60

（百万円）

300,000
200,000

40

100,000

20

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 2012

機能化学品カンパニー

M Xナイロンはメタキシレンを原料としたガス

環境負荷が小さく、漂白・殺菌・酸化・金属研磨などの多様な機能をもつ過酸化水素チェーン

無機
化学品事業

を基軸に、工業用過酸化水素から電子工業用『存在感のある』優良化学会社へ

成長

M&A

スを中心に展開し、金属代替材などとして自動車部品や機械部品の軽量化に寄与しています。
また、光学用途などに特化した特殊ポリカーボ『2021年 ありたい姿』を実現するための第一歩

MGC Will 2011
（09〜11年度）

リーマンショック
東日本大震災未来テーマ

MGC Will2014

ネートシート（フィルム）も展開しています。

新規事業（12〜14年度）

不採算事業再構築

プリント配線基板用の積層材料、配線板の孔あけ加工に使う補助材料を中心に事業を展開し、

電子材料
事業

過酸化水素、
電子工業用薬液、
過硫酸
塩類、
有機チタネート、
水処理剤・環
境薬剤、
超高屈折率プラスチックレン

度、耐熱性をもつエンジニアリングプラスチック

特殊機能材カンパニー

主要製品

ズモノマー、
アダマンタン誘導体

ポリカーボネート、ポリアセタールなど機械的強（年度）※2021年はMGC創立50周年

中核事業

酸（PIA)、
可塑剤

レンズモノマーやフォトレジストモノマーなど

ネートや、表面加工技術に強みをもつポリカーボ

2021年
ありたい姿

MXナイロン、芳香族アルデヒド、芳香族ポリカルボン酸、高純度イソフタル

薬液、環境薬剤などを展開。また、超高屈折率の機能性熱硬化樹脂材料を手掛けています。

合成樹脂
事業

中期経営計画「MGC Will2014」

料や添加剤などとして使われています。主力のメタキシレン、メタキシレンジアミン、器の軽量化に貢献しています。

00を展開。医農薬品や香料の中間原料、樹脂の原

バリア性樹脂で、食品や飲料の鮮度保持や容自己資本比率

純資産

2003

メチルエーテル（DM E）、カタラー

主要製品

9

2006

リオール類、メタクリル酸メチル、ジ

メタキシレンチェーンを中心に芳香族アルデヒ

芳香族化学品カンパニー

30,0002005

掘や、クリーンエネルギーとして注目されている

合成触媒、アンモニア、アミン系、ポ自己資本当期純利益率（ROE）

12

2004

もっています。また、原油・天然ガスの探鉱・採メタノール、ホルマリン、メタノール

（年度）

（%）

2003

を使ったPQQまで幅広い製品ラインナップを-20,000

40,000

機能化学品・機能材料の研究を担う都市型研究開発拠点「東京テクノパーク（TTP）」

いった基礎化学原料から、バイオテクノロジー

主要製品

ゼ、PQQ

50,000新潟工場、水島工場、鹿島工場、四日市工場、
山北工場、浪速製造所、佐賀製造所

メタノール、アンモニアおよび そ の 誘 導 品と地熱開発を行っています。

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

当期純利益

天然ガス系化学品カンパニー（百万円）

100,000

当期純利益/自己資本当期純利益率（ROE）

上海事務所、台湾事務所

経常利益500,000-100,000

駐在事務所

工場

営業利益

（百万円）

ハロゲンフリーの環境対応材にも力を入れています。主力のBT系積層材料は半導体パッケージ

主要製品

ポリカーボネート「ユーピロン ®」、ポ

リアセタール「ユピタール ®」、高性能

ポ リアミド「レニー ®」、ポ リカ ーボ

ネートシート「ユーピロン ® シート」、
特殊ポリカーボネート「ユピゼータ ®」主要製品
プリント配線板用積層材料（エポキシ系材料、BT系材料）、小径孔あけ補助
材料「LEシート ®」のプラスチック化を主導した材料で、半導体の高密度化に貢献しています。

育成

食品の酸化劣化を防ぐため、包装容器中の酸ありたい姿に向けた
第2ステップ

素濃度をゼロにする という発想から生まれた脱

脱酸素剤
事業

酸素剤「エージレス ®」を中心に事業を展開。現
在では食品の鮮度保持にとどまらず、医薬･医療機器、電子･金属部品から文化財に至るまで幅広い分野に向けて品質保持のトータルソリューショ

主要製品

脱酸素剤「エージレス ® 」、
「ファーマ

キープ ®」「、RPシステム ®」、嫌気培養システム「アネロパック ® 」、乾燥剤「エージレスドライ ®」ンを提供しています。

3

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

4三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢献するために。
研究開発戦略

研究開発拠点とフォーメーション

MGCは、研究開発を、特色のある優良化学会社を目指

グプラスチックおよびその加工品、環境負荷を低減させる

MGCの研究開発拠点には、研究所と工場の研究技術部、造・販売が一体となって研究開発に取り組んでいます。
「コ―

すための重要な手段として位置づけています。この考えに過酸化水素を利用した製品群、食品の流通革命を起こした

開発・技術センターがあり、それぞれが管轄するカンパニー

ポレート研究開発」
は未来事業創出プロジェクトをメインの基づき、独自技術を大切にする企業風土を伝承し、社会の脱酸素剤など数多くの製品を世の中に送り出してきました。

と関連した研究開発を行っています。研究開発は、
「カンパ

活動とし、
中長期的な視点からコア技術の創出を目指して

また、新規事業については、将来を見据えた新しいコア

ニー研究開発」と「コーポレート研究開発」に分かれていまいます。

既存事業においては、
触媒、
合成、
重合、
バイオなどのコア事業創出に向け、2011年に設置した社長直轄の研究開発

す。
「カンパニー研究開発」
では、
カンパニーの事業戦略に技術からなる「技術プラットフォーム」
を活用し、メタノール、

組織「未来事業創出プロジェクトグループ」
における活動を沿って、変化する市場ニーズを捉え、研究開発部門と製キシレン、キシレンからの誘導品、多種多様なエンジニアリン

強化しています。

要請に応えています。

カンパニー
研究開発

既存事業周辺の新規事業創出／生産プロセス強化／環境負荷低減

ています。

東京
新潟
平塚
新潟工場 水島工場 四日市工場 山北工場 鹿島工場
研究所 研究所 研究所

研究開発拠点R&Dの目標・ターゲット

MGC分析センターでは全社の分析・安全性試験を行っ

天然ガス系化学品
カンパニー
芳香族化学品
カンパニー
機能化学品
カンパニー
特殊機能材
カンパニー

東京テクノパーク
電子材料
研究開発
センター

脱酸素剤
技術
センター

MGC
分析
センター

コーポレート部門

新潟研究所

東京テクノパーク
東京研究所

工場研究
部門

未来事業創出プロジェクト

平塚研究所

医療包材ソリューション
次世代電池材料
新規構造材料 ほか
触媒技術
超強酸
固体触媒
高圧技術

5

三菱ガス化学株式会社

技術プラットフォーム
合成技術
空気酸化
液相酸化
水添

重合技術

縮重合
塊重合
酸化重合
フィルム・シート
樹脂加工

配合技術
脱酸素関連
ワニス製造
EL薬品関連

バイオ技術
連続培養
育種

コーポレート （未来事業創出
プロジェクト
研究開発

グループなど）

水島工場

新潟工場

新潟研究所

研究成果を速やかに実装置化するため、研究グループ、製造技術グループ、開発試作課が連携しています。

スケールアップ検討を行い、既存プロセ
スの改良、新規プラントの設計、建設プ
ロジェクトを推進しています。

触媒の開発力とバイオテクノロジーを利用した高付加価値製品の研究開発における世界有数の拠点です。

四日市工場

鹿島工場

無機化学品、合成樹脂、電子工業用薬液の製造拠点で、現在、電子部材向け
新規樹脂材料OPEの量産を立上げ中です。

過酸化水素のプロセス改良から、さまざまな用途の新規ポリカーボネートの開発に注力しています。

山北工場

平塚研究所

東京テクノパーク・
東京研究所

最先端電子部品向け機能性薬液の開発を中心に、既存製品の用途開発と技術支援をグローバルに担っています。

新素材であるエンジニアリングプラス
チックスの開発と応用の分野で、日本を代表する研究拠点です。

機能性材料の開発、既存製品の応用技術の研究を中心に、MGCの将来を担う新規テーマの探索も行っています。

三菱ガス化学株式会社

6三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜研究開発活動

生活と環境に貢献する製品・技術

生活 に貢献する製品・技術
RPシステム®

機能性材料
製品の機能を決定付けるキーとなる材料です。
1. PQQ（ピロロキノリンキノン）：開発中
抗酸化作用、神経成長因子の増強など多岐にわたる機能をもつ新しい健康食品素材です。
2. ＭＸナイロン
高いガスバリア性や剛性をもつエンジニアリングプ
ラスチックで包装材料や機械用部材に使われます。

特殊ポリカーボネート「ユピゼータ®ＥＰシリーズ」

東日本大震災で被災した文化財の救援・修復に貢献

PQQ（ピロロキノリンキノン）

スマートフォン用カメラの高解像度化を支える特殊樹脂

高齢化社会に対応する健康食品素材を
グローバルに提供

絵画や工芸品などの文化財は、保存状態によってはカビ

今や、私たちの日々の生活に不可欠なツールとなった携

PQQ（ピロロキノリンキノン）
は、MGCが微生物培養技の発生や錆の進行などにより劣化が進むことがあります。

帯電話やスマートフォン。そのカメラレンズに採用されてい術を活用して開発を進めている新しい健康食品素材です。

そうした劣化の防止に貢献するのが、MGCが開発した「RP

るのが、MGCが提供する「特殊ポリカーボネート
（ユピゼー

この素材
（物質）
は、1979年に酸化還元酵素の補酵素としシステム®」です。脱酸素技術を利用してカビや錆の発生しタ®EPシリーズ）」です。

て微生物から見出された水溶性キノン化合物で、日常の飲ない保管環境を簡便に提供できます。

携帯電話やスマートフォンのカメラの性能は年々向上

食物のほか、母乳をはじめ体内にも微量に存在しています。
2003年には、理化学研究所が英国科学雑誌であるNature

東日本大震災では多くの文化財が海水に浸り、収蔵室もし、今では、10メガピクセルを越える解像度が当たり前に被災して、貴重な文化財が劣化の危機に曝されました。貴なっています。特殊な原料から合成された「特殊ポリカーボ

誌に14番目のビタミンとなる可能性を発表し、大きな注目

4. ポリカーボネート樹脂
割れにくく、高い透明性を示す最も普及しているエン
ジニアリングプラスチックで、暮らしのいたる所に使われています。

重な文化財を守り次世代に引き継いでいくことは、今を生

ネート（ユピゼータ®EPシリーズ）」
は、高透明性、高屈折率、を集めました。

きる私たちの責務です。MGCは「RPシステム® 」
を被災地

低複屈折といった優れた光学性能と高流動性、低汚染性とPQQは抗酸化作用、神経成長因子の増強やミトコンドリの自治体に無償で提供するとともに、文化財レスキューのいった加工性能を兼ね備えており、
これらカメラの高解像

ア新生など多岐に渡る機能をもつユニークな素材です。米ボランティア活動に参加し、電気も水道も復旧していない

度化に大きな役割を果たしています。

国では、2008年にFDA（食品医薬品

5. 特殊ポリカーボネート樹脂
ポリカーボネート樹脂の基本性能に、新たな特徴的機能（高屈折率、高耐熱性、耐摩耗性など）を付与させた樹脂です。

中、「RPシステム®」を活用して被災した文化財の無酸素

6. RPシステム
酸素を除去することで電子部品や文化財の劣化を防ぐ保存システムです。

MGCは2013年3月に文3. 眼鏡レンズ用モノマー
割れにくく、にじみのない高屈折な眼鏡用レンズにな
ります。

®

局）
に新規食品素材の届出が正式受理保管を行い、救援しました。

ユピゼータ ® を成形して得られた高屈折レンズ（写真）とスマー
トフォン付 帯カ
メラのイメージ

これら活動が認められ、
化 庁 長 官から感 謝 状を贈呈されました。

され、MGCの原料を配合した末端製品

レンズユニット

被災した文化財の保存作業を終えてが発売されています。発売と前後して行
われた、いくつかのヒト試験の結果から
短期記憶力などの脳機能改善に有用であることが裏付けられ、高齢化社会に対応した素材として期待されています。

PQQ配合健康食品の例（米国）

環境 に貢献する製品・技術
MXDA（メタキシレンジアミン）

クリーンエネルギー

水の浄化、空気の浄化

当社の製品・技術は再生可能エネルギーの普及やクリー
ンエネルギーの開発に貢献しています。

各種の水処理剤、環境薬剤により、空調機器の保護、排水・汚染水の処理、悪臭防止・消臭を行います。

1. 地熱発電1995年から秋田県鹿角市八幡平で地熱発電を行っています。

1. 水処理剤、環境薬剤
空調機器配管などの循環冷却水の処理を行い、性能低下の防止や使用水量の低減などを図ります。各種産業で発生した廃水中の油分、フッ素化物、着色分などを除去します。

2. DME（ジメチルエーテル）：市場開拓中NOX、SOXおよび微粒子の発生が少ないクリーンな燃料で、発電や自動車用燃料に使うことができます。
3. MXDA（メタキシレンジアミン）
エポキシ樹脂の硬化剤として、重防食塗料や風力発
電ブレードの接着剤、硬化剤などに幅広く利用されています。

2. デオパワー（消臭剤）、スクラバー薬剤
汚泥や排水槽の悪臭対策として消臭剤を提供しています。スクラバー専用薬剤により汚染空気の除去も行います。

高機能素材の原料提供を通じて風力発電の普及に貢献
風力発電は、
自然の力を活用した再生可能エネルギーの中で発電コストが比較的低く、発電効率も良好であるため、
近年、欧州を中心に世界各地域で発電量に占める割合が増
大しつつあります。風力発電が普及するにつれて、風車の発電出力の向上や大型化が求められるようになり、近年の風車ブレードには軽量で強度の高い、
ガラス繊維や炭素繊維で強化したエポキシ樹脂が用いられています。
MGCが製造するMXDAとその誘導品である1,3-BAC
は、
このエポキシ樹脂に高強度、耐薬品性、耐候性といった特性を付与する硬化剤原料として用いられています。
ますます需要が高まることが期待される風力発電の普及に、
MGCは高機能素材の原料提供を通じて貢献しています。

7

三菱ガス化学株式会社

ブレードの硬化剤にMXDAが使われています

三菱ガス化学株式会社

8三菱ガス化学（MGC）のプロフィール〜サプライチェーンへの貢献

Close up

環境・安全に配慮して多彩な機能をお届けしています。

研究開発
研究開発における環境関連費

製造
CO2排出削減

※1

22%

販売・輸送
モーダルシフト化推進（1990年度比）（2012年度）

化学品物質管理と汚染物質の環境に配慮した製品の開発

排出削減

28億円
環境に配慮した製造法の研究 10億円
● 省エネ技術開発● 環境に配慮した製品の開発● 安全な原材料を用いた製品設計● プロセス設計、生産技術開発● 製品の安全性評価

※2

52%

鉄道
2％
船舶
34％

（2010年度比）※1 GHG排出原単位（CO2換算）※2 PRTR法届出物質● 安全な原材料の調達● 化学物質の適正な管理● 安全な生産活動・事故防止● 緊急時対応訓練● 省エネ● 環境保全● 地球温暖化防止研究開発における安全性試験

顧客企業数※3

13,000社

約
トラック
64％

物流コスト削減

エネルギー消費原単位削減

1%

年● モーダルシフト● 物流コストの削減

消費者
（国内）

基礎化学品から機能製品までの幅広い事業展開を通じて、化学産業はもとより、電機・電子、自動車、繊維、紙パルプ、食品包装、医薬等の多くの産業分野に技術と製品を提供。
※3 当社製品を使用・消費している国内メーカーの数。商社は含まない。

● 物流の安全確保● 安全情報の提供（SDS配付）● 公正な販売活動● PL法対応● 物流事故対応への訓練● 技術サービス・苦情処理● 品質保証活動● 安全な廃棄法の指導（SDS配付）

顧客企業の製品を通じて、消費者へ間接的に機能と安心を提供● サプライチェーンにおける

リスク評価● リスク評価に基づいた製品計画● 製品計画に則った製品の製造と提供● 新製品の適切な安全性評価● 顧客企業への最新安全情報の提供

災害・事故ゼロに向けて

MGCでは、サプライチェーンマネジメントの一環としいた発がん性一次スクリーニングの変異原性Ames（エームス）て、製品のライフサイクル全体にわたる環境・安全の確試験や、活性汚泥を用いた環境中での生分解性を知るための分保に配慮しており、化学物質について、基本的な安全性解度試験を行っています。

情報を提供するための試験施設を有しています。研究開

これらの情報は、安全データシートSDS（Safety Date Sheet）

発の段階から、原料、中間体および新規製品について危に記載され、お客様に安全性情報として提供しています（詳細は険有害性を評価するため、動物試験で急性経口毒性、皮P36を参照ください）。

膚一次刺激性、皮膚感作性試験を行うほか、微生物を用輸送比率（2012年度）

顧客企業

安全文化の定着と設備・運転トラブルの削減
MGCでは、事故・異常現象を撲滅し、安全文化を醸成・

近隣関係会社との共同防災体制の充実
MGCでは、コンビナートに立地する事業所は、コンビナートの定着させるため、「事業活動の最優先は安全の確保」
とい共同防災組織に加盟し、事故・災害の発生防止および拡大の抑制

う安全理念に基づき、工場のあるべき姿の議論や小集団に努めています。その他の事業所では近隣関係会社との共同防活動の推進、
コミュニケーションの改善、工場間情報交換

災体制を構築しており、共同防災の範囲や連絡体制の定期的なの強化を図っています。また、事故・トラブルの防止施策

見直しを実施しています。また、緊急時対応訓練として、事前予告として、TPM活動の導入推進、予防保全マネジメントシス

なし訓練、公設消防との合同訓練、シナリオなし訓練、マスコミ対テムの導入、設備管理教育の充実を進めています。

応訓練などを実施しているだけでなく、停電想定訓練を実際の計
画停電時に暗闇で実施するなど、工夫して実施しています。

9

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

10

CSR マネジメント

CSR マネジメント

MGCのCSRについて

コーポレート・ガバナンス

MGCは、社会の一員としてより一層の理解と信頼を得られるように、
また、社員全員が自信と誇りをもって生き生

くことが不可欠と考え、「 MGC企業行動指針」の大幅な改定を行いました。

きと働ける会社であるように、1991年10月に「MGCのまた、2012年度よりスタートした中期経営計画『MGC

理念」
を、1997年12月には｢MGC企業行動指針｣を制定

Will2014』において、CSRへの取り組みを掲げて実践ししました。更に2007年11月には、より積極的に企業の社

ています。

会的責任
（CSR）
を果たし、健全な企業体として発展していMGCの理念経営理念
世界に目を向け
ニーズをつかみ、市場の拡大・創出を行うマーケティング

MGCの理念働きがいのある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力のある集団をめざす経営
深くニーズを知り、シーズをみがき、成果を生み出す
創造的研究・開発

存在理念

技術の向上、環境保全、安全確保に努め、より良い製品を提供する生産活動

目的を共にし、一人ひとりが活きる、風通しのよい社風

健全で透明性の高い経営体制の構築を重要な課題と位置づけ、「透明性の向上」「公平性の確保」「意思決定の迅速化」へ向けた取り組みを推進しています。

存在理念
MGCは、化学にもとづく幅広い価値の創造を通じて、社会の発展と調和に貢
献します。
行動理念
『プロフェッショナル集団として』
1．変化を恐れぬ 勇気

経営理念 行動理念

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

体制は、社外取締役1名の増員を含む取締役11名、執行役

MGCでは、健全で透明性の高い経営体制の構築に向審議する経営会議および具体的実行計画を審議する執行け、
執行役員制を採用しています。取締役会を、経営の基本

役員会を経て、多面的に検討し決定しています。更に、会社方針などの最重要事項の意思決定を行うとともに取締役

経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じての業務執行を監督する機関として位置づけ、機能・責任の顧問弁護士などの専門家からアドバイスを受けています。

明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を

監査役は4名で、うち2名が社外監査役です。監査役は、

員22名（取締役兼務者を含む）となっています。
MGCに重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を図っています。

取締役会をはじめとした重要な会議への出席や各部門のまた、事業部門についてはカンパニー制を採用すること

監査、子会社の調査などを行い、重要な意思決定の過程、により、業績に対する責任を明確にし、効率的な経営を実践

業務執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令およ

しています。

び企業倫理遵守の確保状況も含めた業務の執行状況を監一方、経営の透明性・公正性を高めるため、監査役による査しています。また、監査役は代表取締役と定期的に意見

3．目標達成への 執念

監査内容の充実を図るほか、外部に経営情報を適切に開示交換を実施するほか、その他の取締役や使用人からも定4．共感を拡げる コミュニケーション

することにより、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの期的に業務施行状況の報告を受け、重要な事項について実現を目指しています。

は速やかな報告と必要に応じて説明を求めています。更2．高い目標への 挑戦に、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役や使コーポレート・ガバナンスの体制の概要

用人にその説明を求めています。

MGCでは社外の観点から経営に対して適切な監督と助め、法定の監査役とは別に内部監査室を設置し、MGCおよ

言を得ることにより、経営の透明性と公平性を一層向上さ

びMGCグループ会社の業務が適正に執行されているかせるため、2013年6月の定時株主総会において、新たに社

どうかについて年度計画に基づき内部監査を実施してい

2. 環境問題へ自主的、積極的に取り組みます。

外取締役１名を選任しました。これによって、現在の経営ます。

3. 法令や諸規則を遵守し、公正で透明・自由な事業活動ならびに適正な取引を行います。

コーポレート・ガバナンス体制図

MGC企業行動指針
三菱ガス化学株式会社は、次に掲げる6か条に基づき、良識を持って行動し、社会の信頼と共感を得る存在となることを目指すとともに、本指針をグループ会社にも周知していきます。
このため、経営トップは、本行動指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内外の情報を十分把握しながら、率先垂範して企業倫理の徹底を図るとともに、内部統制システムを通じて、実効ある体制の整備と運用に努めます。また、本行動指針に反するような事態が発生したときには、陣頭に立って社内外に対する説明責任を果た
し、原因究明と再発防止に努めるとともに、自らも含めた厳正な処分を行います。

1. 社会のニーズに応え、有用で安全性および信頼性の高い、優れた製品・サービスを提供し、お客様・消費者のご満足とご信頼を獲得します。

4. 適切な情報開示を行い、社会とのコミュニケーショ
ンに努めます。

株主総会

経営

取締役会

6. 安全で働きがいのある環境を確保し、社員のゆとりと豊かさを実現します。
臨時組織として適宜編成事故対策本部

MGCグループビジョン
MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、グローバルな舞台で、「独自技術に立脚した特色と存在感のある優良化学会社」
として、持続的成長を目指します。

業務執行

監査役会
監査役

監査

選定・解職
クライシス対応

選任・解任

選任・解任

5.「良き企業市民」として、社会に役立つ事業活動を行うとともに、積極的に社会貢献活動を行います。

全文は、Webサイトをご覧ください。 http://www.mgc.co.jp/company/compliance/

また、内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るた

監査

監査・監督
助言

会長
社長

内部統制推進委員会

カンパニー部門

チェック

弁護士等

コンプライアンス委員会
コンプライアンス相談窓口

経営会議
執行役員会

海外安全対策室

会計監査人

リスク管理委員会
調査・報告・監査内部監査室

コーポレート部門

当社の内部統制システム制度の適用
子会社

11

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

12

CSR マネジメント

コンプライアンス、リスク管理

社会から信頼され、共感される企業を目指して、コンプライアンスを実践するとともに、さまざまなリスクに対応できるよう体制の整備・強化を図っています。

MGCグループのコンプライアンス
MGCは1997年に「MGC企業行動指針」
を制定し、
コン
プライアンス体制の強化を図ってきました。2002年にはコンプライアンス委員会で策定・審議されたコンプライ

MGCコンプライアンス体制図

アンスに係る施策、指導・監督、違反事象に係る是正措置、再発防止策については、社長および監査役会に報告され、所定の社内手続を経て実施されます。

コンプライアンス委員会・コンプライアンス相談窓口を設

また、不祥事の未然防止と早期発見による自浄作用の発置、更に2004年には「MGC行動規範」
・「コンプライアンス

揮に効果の高い内部通報制度として「コンプライアンス相規程」
を制定し、グループ各社にも都度方針を周知しなが談窓口」を設置しています。窓口に寄せられた相談・通報のら、
コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

うち、重要なコンプライアンス違反の可能性があるものに行うとともに、グループ会社も含めてリスク管理の更なる浸透を図り、潜在するリスクに対する低減策の検討・実施、取締役会
必要に応じて報告

BCPの見直しを継続的に実施しています。

社長

監査役会
報告

リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会は、事コンプライアンス委員会

業活動を推進する4つのカンパニー、および、経営企画部

委 員 長：コンプライアンス担当役員
副 委 員 長：取締役1名
委員：内部監査室長：環境安全部長：広報IR部長：総務人事センター総務GM
臨 時 委 員：適宜選任

門、財務・経理・システム部門、総務・人事部門、広報IR部門、

MGCグループでは、
より積極的

ついては、直ちにコンプライアンス委員会委員長に報告さに社会の要求に応えていくというれ、コンプライアンス委員会は、事実関係を調査した上で、姿勢のもと、「コンプライアンス」

是正・再発防止などの必要な措置を講じています。調査のを単に法令や社内規則を遵守する

結果や措置の内容は、相談者・通報者にも知らせています。

ことに限定せず、「法令、社内規則、2012年度は、更に相談・通報しやすい窓口を目指し、
コ

社会規範等を遵守するとともに、

ンプライアンスに精通する複数の専門弁護士（女性弁護士企業としての 社 会 的 責 任を認 識を含む）を新たに起用しました。専門弁護士には社外窓口のコンプライアンス相談窓口

し、公正で透明・自由な事業活動を担当だけでなく、コンプライアンス委員会への助言や各関コンプライアンス委員会事務局（内部監査室）行うこと」と広く捉えています。

MGCコンプライアンス
ハンドブック

係部門への教育の実施などの役割も依頼しました。
また、社内規定についても見直し、
コンプライアンス担当

MGCのコンプライアンス概念
コンプライアンス規程
MGC企業行動指針

者の守秘義務、相談・通報者への不利益取り扱いの禁止、利益相反関係者の排除等について、関連する規程に明文化し
ました。

連絡

是正指示

じるよう各部門を指導・監督しています。
関係部門

報告

報告
社外窓口
コンプライアンス
弁護士（契約弁護士事務所）

事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを業務執行・内部統制体制の中で発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在

調査依頼

社内窓口
総合窓口：
委員会事務局
個別窓口：
各部門

相談・通報

環境安全部門の部門長によって構成され、幅広い視点からリスク状況を把握し、優先順位をつけてリスク低減策を講

オブザーバー：監査役

より具体的な行動基準へ
MGC行動規範

リスク管理体制報告

化した場合は、社内規定に沿って適宜臨時組織を編成し、対応することとしています。
リスク管理推進体制
社長

相談・通報

リスク管理委員会
委員長：リスク管理担当役員

MGC役職員

コンプライアンス教育

委

員：経営企画部長
財務経理センター長
総務人事センター長
環境安全部長
広報IR部長
各カンパニー管理部長
その他委員長の指名する者
オブザーバー：監査役

MGCグループの事業活動に関与する方（MGC役職員の家族、
関係会社、
協力会社、
取引先 等）

MGCでは毎年10月を「企業倫理月間」とし、コンプライ

コンプライアンス体制と取り組み

2012年度も、MGCのイントラネットに常時掲載されてMGCグループのリスク管理の社会情勢などに即した内容のものが選定され、社員はるため、2006年にリスク管理委員会を発足させ、全社的・とする社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置していe-ラーニングシス

網羅的なリスク管理活動をスタートさせました。

ます。コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当役

テムを通じてその活動のスタートにあたり、
リスク管理の重要性とその実員を委員長に、取締役（副委員長）、
コンプライアンス関係部

内容を重点的に践に関するセミナーを、経営層をはじめ、全事業所の社員

署の長などで構成され、次のような役割を担っています。

学習しました。こうを対象に実施して周知を図りました。その後、各事業所・部

1．
当社グループのコンプライアンス制度・方針・施策等のした「企業倫理月門にてリスクの洗い出しとその評価を実施し、リストアップ間」の取り組みにされたリスク中の、優先して取り組むべき重要なものにつついては、社長かいては、対策の検討と事業継続計画（BCP）の策定に取りら全事業所に通達

組みました。

2．
当社グループのコンプライアンス実施状況の把握と必要な指導・監督
3．
コンプライアンス違反事象の調査・是正措置・再発防止策の策定・審議

三菱ガス化学株式会社することで、周 知を図っています。

現在は、サプライチェーンに関するリスク、情報漏洩に関e-ラーニングシステム画面

事務局（総務担当部門）

リスク主管部署

事項を統括する組織として、
コンプライアンス担当役員を長

リスク関連部署

MGCでは事業活動に関するさまざまなリスクに対応す

リスク主管部署

いる、法令遵守に関する40種類ほどの教材の中から、時々

リスク関連部署

MGCでは、MGCグループのコンプライアンスに関する

策定・審議

13

アンスに関する教育を実施しています。

リスクごとに、リスク管理委員長がリスク主管部署を定める。

リスク主管部署に協力して、リスクの低減に努める。

するリスクなど、重点テーマを毎年定めてリスクの調査を
三菱ガス化学株式会社

14

CSR マネジメント

ステークホルダーと MGC

コンプライアンス、
リスク管理

ステークホルダーとともに

MGCは、社会の一員として地域社会に貢献すること、また、さまざまなステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

震災復興支援2012年度のリスク管理委員会の年度方針

リスク管理委員会事務局にて一元管理し、他部門も参照で

MGCでは、事業活動に伴うさまざまなリスクの中でも、ては、各部門に存在する重要情報の有無と内容、管理状況

MGCでは、環境保全活動や保安防災活動を地域の皆様

茨城県、岩手県、宮城県など計5カ所で被災文化財の保護

地震、毒物・有害物質漏洩、火災・爆発、情報漏洩の４つを特について調査し、社内利用パソコンの一元管理等の方針をに説明し、理解を深めていただくため、日本化学工業協会に取り組んできました。こうした活動が認められ、2013年に重点的に対処すべき全社横断的なリスクと捉え、事業所

確認しています。今後は、注意喚起や管理面の強化に留ま

（日化協）
主催の
「地域対話」に継続参加し、岡山地区地域対

3月には文化庁長官より感謝状を授与されました。

間の連携をふまえた対策の検討とBCPの策定に取り組ん

らず、秘密情報等が実際に漏洩した場合も想定した情報漏話では、幹事会社を務めました。

でいます。

洩リスクの最小化への取り組みや退職者等からの情報漏

2012年度は、主に以下のような年度方針を掲げて活動をしました。
1．
当社が管理の対象とすべきリスクを時々の経営課題に則して適宜考察し、重要かつ優先すべきリスク案件については早急きる仕組みとしました。
また、重点対応リスクの一つである情報漏洩対策につい

洩対策についても課題であると考えています。

地域社会とともに2011年に発生した東日本大震災以降、酸素や腐食性の「地域対話」への参加

有害ガスなどを取り除く自社製品のRP剤を用い、栃木県、

また、11月には新潟工場周辺の海辺の海岸林である松（区保有）
間引きや枝切り作業に参加しました。

グループ各社も含めたリスク管理については、各社の取り組み状況を調査・報告して情報交換するとともに、リスク

岩手県「鯨と海の科学館」
被災文化財の保存作業

管理活動の更なる充実について要請を行っています。

に実効性のある対策を講じる。

化学実験キットの寄贈

2．
東日本大震災の教訓をもとに、大自然災害への備えとして計画・整備すべき事項を推進する。

水島工場／
岡山地区地域対話

3．
「情報漏洩とその対策」
を重点テーマとしてリスクの見直しと洗い出しを行う。
4．
完成済みのBCPを整理し、リスク対応の体系整備と向上を推進する。
5．
グループ会社も含め、リスク管理活動の更なる充実を図る。

重点リスクに対する主な取り組み
MGCでは、内閣府が想定する東京湾北部地震などの大新潟工場／
工場周辺の海岸林保全作業に参加

緊急時用無線機

防災備蓄を導入し、一般電話による通話が遮断・制限される事態においても各事業所との通信が確保される体制を整備して化学への興味をもってもらうため、鉄が酸化する原理を利用した携帯カイロの製作キットを、事業所周辺の中学校の理科学習の補助教材として贈呈する活動を、2008年か

地域社会との交流
近隣の学校からの要請に応え各地で事業所見学会を実ら続けています。2011年か施しているほか、夏祭りへの参加、献血活動の実施などを

らは被災地の中学校にも贈通じ、地域住民の方々との呈を開始。2012年度は全交流を深めています。

国 8 7 校に計 1 3 , 2 7 5 個 のキットを提供し、化学の魅力

また、各事業所にて消防・を伝えました。

防災演習を行うなど保安防災に努めています。

規模自然災害が発生した場合に備え、安否確認システムの全社展開を行っています。また、無線機などの緊急時機材

文化庁長官より感謝状を授与される事業所周辺の環境美化活動
各事業所では、周辺道路や近隣の河川敷などの環境美化活動に自発的に取り組んでいます。

韓国の関係会社がSocial Responsibility賞を受賞
韓国エンジニアリングプラスチックスでは、地域社会への貢献として、学生への奨学金給付やボランティ

います。毎年、これらのシステムや機器を利用した連絡訓

ア活動に取り組んでいます。こうした活動が評価され、練を実施しており、本社機能が麻痺した場合でも、工場・研2012年5月に、日本の経済産業省に相当する知識経究所などの各事業所が本社機能を補完する事で顧客対応

済部の関連団体からSocial Responsibility賞を受賞などを継続できるようBCPで定めています。

しました。

そのほか、各事業所における初動対応訓練、備蓄品の確保などについても取り組みを進めています。例えば、勤務

四日市工場／工場内外の清掃

平塚研究所／相模川周辺の清掃中の社員や当社来訪中のお客様などが被災によって帰宅困難となる事態を想定し、社内にいる全員が最低3日間事務所内に待機できるよう、食料・飲料水をはじめとする各種資材を備蓄しています。

韓国エンジニアリングプラ
スチックスによるS o cial
Responsibility賞の授賞式

2012年度は、各部門で作成した個別事業に係るBCPを

15

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

16ステークホルダーと MGC

ステークホルダーとともにお取引先とともにMGCでは、直接のお取引先から最終消費者に至るすべ■ 階層別教育研修の特徴

社員とともに

階層別研修は、新入社員から管理職層まで、各階層で求められる知識や能力、働き方、心構え、
ビジネススキル、
マネ

MGCの人材育成てのお客様に満足を提供するため、製品や内容に応じて営MGCでは、「 少数を精鋭に育てること」
を人材育成の方

ジメントスキルなどを学んだり、今後の自分のキャリアにつ

業部門、研究部門、品質保証部門、環境安全部門などが連針とし、存在理念である「化学にもとづく幅広い価値の創いて考えたりする機会として実施しています。近年では、50携し、安全性と信頼性の高い製品・サービスの提供を目指

造を通じて、社会の発展と調和に貢献します」の実現を目歳を迎えた社員を対象に個々の仕事・生活について考える

しています。

指し、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、個性をライフキャリア研修なども実施しています。

また、製造物責任法に関わる問題については、各カンパ
ニーの定める苦情処理責任者が事実確認を行い、当該事

磨きながら知識と能力を高めていける仕組みと、働く環境
職種部門別研修は、集合研修ではなかなか掘り下げられ業部、製造部門、研究部門、物流部門から原因究明部門を特定し、原因の究明に当たります。また、PL対策委員会を設置し、迅速に対策を協議・実施する体制を整えています。

社員一人ひとりが目標に向かって励める環境をつくるた

こうした全社的取り組みに加え、事業部門ごとにお客様

め、階層別・部門別の能力開発研修や通信教育などを軸に、満足度の向上に取り組んでいます。その結果、半導体デバ

自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでいます。
若手層

環境・社会・ガバナンスプログラムなどが評価され、2013

中堅層

管理職層
部長級

● グローバル人材育成教育● 技術交流会＜製造・研究・工務部門＞●組織マネジメント研修●管理者研修課長級●初級管理者研修●キャリアアップ研修●中堅社員研修●新入社員フォロー研修

職種部門別研修

米インテル社よりサプライヤー・コンテニュアス・
クオリティー・インプルーブメント（SCQI）賞を受賞●新入社員研修

クオリティー・インプルーブメント（SCQI）
賞を受賞しました。

階層別教育研修

年4月に、米インテル社からサプライヤー・コンテニュアス・

定年退職者の再雇用状況
再雇用希望者
（人）
100

80
60

再雇用者

100％

100％

65 65

68 68

100％

100％

再雇用率
（％）
100
80

44 44

40

100％

56 56

60

42 42

40
20

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

※年度＝9月末＋3月末

ない、各部門で必要となる専門知識やスキルなどを習得す

社員の能力開発支援

イス製造用薬液分野では、コスト、品質、供給体制、技術力、時間を半分に抑える「ハーフタイム制」も導入しました。

20■ 職種部門別研修の特徴

づくりに取り組んでいます。

な働き方へのニーズに対応するため、2013年度から、勤務る機会となります。

■ 障がい者雇用
MGCの2012年度末の障がい者雇用率は2.13％と、■ 自己啓発の特徴

2013年4月から引き上げられた法定雇用率2.0％を上回っ

マネジメント、ビジネススキル、
財務経理、
化学、
語学、
キャ

ています。さまざまな障がいを持つ方が個性を生かして働

リア、健康など、業務に直結する分野からパーソナルライフ

けるよう職場環境を整備し、今後も障がい者雇用に積極的に関わる分野まで、約270種類の通信教育講座を用意してに取り組んでいきます。

いるほか、各事業所で各人レベルに合わせた語学研修などを開講しています。通信教育は、所定の期間内に講座を修了すると、補助金として受講料の50%が支給されます。

ダイバーシティ推進の取り組み
MGCの成長を支えてきた最も重要な資産は「人」
です。

障がい者雇用率（年度末時点）

（％）
3.0
2.0
1.0
0

1.94％

1.92％

2008

2009

2.16％

2.16％

2.13％

2010

2011

2012

多様な個性を持つ社員が、個々の能力を発揮し、やりがい・働きがいを持って仕事に取り組めるよう、
ダイバーシティ（働

やりがいのある、働きやすい職場づくり● 事業所別・安全衛生関連教育

き方の多様性）の推進にも注力しています。女性管理職も増■ 人事制度● 安全衛生・環境管理・品質管理関連教育

えてきており、活躍の場はますます拡がっています。

● 特許研修会＜研究推進部門＞● その他専門教育・社内セミナー（年度）

MGCの人事制度は、
目標管理をベースとしたコース別複

また、事業のグローバル化に伴い、外国籍社員の採用も線型職能資格等級制度です。社員は、
標準年齢28歳まで、学進めています。その他、高齢者、障がい者など、さまざまな方歴・性別などに関係なく同一のコースに所属し、その後自身（英語・その他言語・テーマ別を含む）

が個性を発揮し活躍できるような環境づくりに取り組んでのキャリアを見据えて希望するコースを選択します。役割、● マネジメント・ビジネススキル

います。

成果、能力に応じた公正な処遇体系を通じて、個々の志望に● 語学資格・語学研修

自己啓発● 財務経理・会計・税務● 化学基礎知識・安全技術基礎知識● その他通信教育

OJT● 実務を通じたOJT教育

沿った多彩なキャリアを実現できる制度となっています。
■ 再雇用制度
公的年金の支給開始年齢引き上げ措置に対応し、社員の定年退職後の生活安定をサポートするため、定年退職者再雇用制度を導入しています。希望者は全員再雇用の機会が社員勤続年数（2013年3月現在）
男性

女性

合計

平均年齢

41歳0カ月

40歳0カ月40歳11カ月

勤続年数

18年2カ月

17年5カ月

18年1カ月与えられ、意欲ある社員が生き生きと働き続けることが、活
気ある職場づくりにもつながっています。また、個々の多様

17

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

18

ステークホルダーと MGC

ステークホルダーとともに■ ワークライフバランスへの配慮

人権の尊重と人権啓発の推進■ 社会貢献活動の支援

MGCでは、
ワークライフバランスの実現を目指し、ノー残社員が日常生活の中でさまざまな社会活動に取り組め

MGCは「企業行動指針」
あるいは社員が守るべき「MGC

業デーの実施や有給休暇の取得奨励を実施しているほか、るよう、制度の充実をはじめとした環境整備に取り組んで行動規範」
において、個人の人格・人権を尊重すること、人

失効年休を有効活用するための積立年休制度やフレックス

います。

種・性別・国籍・年齢・宗教・出自などによる差別や人の尊厳をタイム制などの制度を導入、施策を実施しています。

2009年度には有給の特別休暇として「ボランティア休

傷つける行為を行わないことを掲げています。

また、仕事と子育て・介護の両立を支援するために、育児

暇」
や「ドナー休暇」
を導入しました。また、社員が裁判員制度

新入社員や管理職昇格者向けの階層別研修においても休業・介護休業制度、短時間勤務制度などの充実を進めてや検察審査会などにおける公務に従事する場合は、従事す

人権啓発に関する講座を設け、全社員の人権意識向上に努います。2011年度には育児休業制度を、2012年度には介る時間の勤務を免除（有給）しています。

めています。

護休業制度などを改定し、それぞれ利用できる期間を拡充■ メンタルヘルスケア

しました。

社員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康だ

育児休業取得状況
育児休業取得者数（女性）

産前産後休暇取得者数（人）

育児休業取得者数（男性）

10

す。EAP
（Employee Assistance Program）
サービスの活

8
6

5

6

4

用もその一つで、社員が社外の専門機関に、メールや電話、

7 7
1
5

4 4

3

4

2

1
3

4

5

ます。
このほか、
ストレス状態などをチェックできる
「こころの

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

※ 女性は産前休暇開始日で年度分け

介護休業取得状況

取得者数
（人）
3

2

2

1

1
0

0

2008

2009

0
2010

2011

決権行使に関する検討時間をより多く確保していただくた防止に取り組んでいます。

め、招集通知の早期発送に努めるとともに、利便性向上を目

これらの指針・規範は、児童労働や強制労働の禁止に向け

2012

（年度）

情報開示
労働組合／労使関係んでいます。経営に関する諸問題を話し合う経営協議会や、に関する教育を実施しています。新入社員については、
入社

協議事項ごとの労使合同による人事制度検討委員会などを2年目にフォローアップ研修を実施し、安定して就業し続け定期的に開催し、
これまでにも人事制度や再雇用制度、
退職られるようサポートしています。

金制度などを改定してきました。賃金や賞与などについて

100％

80
60
40

100％

は、
例年の団体交渉などを通じて決定しています。

69 69

96.4％
84

81

98.9％
88

87

100％
94

94

的とした電子投票制度を採用しています。

た指針とともに、
海外グループ会社へも周知しています。

また、入社時や昇格時の研修においてもメンタルヘルス

100

株主総会

して啓発を図るとともに、相談窓口を設置するなどして未然

信頼しあう良好な労使関係のもと、さまざまな課題に取り組

定着率
（％）

み合わせた方法により決定しています。

いただけるよう集中日を回避して開催しています。また、議ともに、講習会なども開催して意識向上に努めています。

3年目4月在籍数

題の一つと考え、配当については業績連動と安定配当を組いても行動規範で禁止を明言し、研修や社内広報などを通MGCと三菱ガス化学労働組合とは、相互の立場を尊重し

新入社員数
（人）

MGCは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課

定時株主総会においては、多くの株主の皆様に出席して健康診断」
を毎年実施し、
セルフチェックの機会を設けると新入社員の定着率（入社3年目）

利益配分に関する基本方針

また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントにつ面談などによって悩みを気軽に相談できる環境を整えてい

1
4

0

1

けでなく、
さまざまなメンタルヘルスケアに取り組んでいま

株主・投資家とともにMGCは、法令や東京証券取引所が定める規則において開示が要求される情報について、適切に開示を行っています。

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会・事業説明会の開催
機関投資家・証券アナリスト向けに、
決算説明会や事業所見学会、事業説明会を開催しています。2012年度には投資家向けに合成樹脂事業説明会を開催しました。また、
決算説

100

明会資料や事業報告書を適時ウェブサイト上で公開し、情80

報提供に努めています。

60

47 47

40

20

20

0

0

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

合成樹脂事業説明会

19

三菱ガス化学株式会社

決算説明会

三菱ガス化学株式会社

20

レスポンシブル・ケアとMGC

環境・安全マネジメント

MGCは、「持続可能な開発」「循環型社会の構築」「安全操業」を重要な経営課題として事業活動を行い、「環境・安全」を確実に行うための手段として、全社的にレスポンシブル・ケア（RC）活動を推進しています。

環境安全担当役員メッセージ
MGCでは、事故・災害ゼロの達成と安全文化の醸成を目指した全社プロジェクト(AZプロ
ジェクト)を推進しています。本年は3年ごとのプロジェクトの第Ⅱ期最終年に当たり、各工場

MGCグループの環境・安全方針
MGCグループは、社会の重要な一員として、社会への貢献並びに環境・安全の確保について自らの責任を認識し、また持続可能な開発という原則の下にその事業活動を地球環境の保護に調和させるよう配慮し、社会の信頼の向上に努める[ 環 境・安 全目標 ][ 基 本 方 針 ]災の件数は確実に減ってきています。
環境面では、引き続き化学物質の排出量削減や産業廃棄物の削減、省エネルギーの各項目に対して数値目標を設定し、その達成に努めています。その結果、PRTR物質やVOCの放出量を大幅に削減することができました。
んでいす。MGCでも同様の事故が起こる可能性がないか、各事業所ではリスクアセスメント■ 操業における健康、安全の確保

基づいて、地震発生時に安全にプラントを停止することができるよう、耐震性やマニュアルを■ 製品の使用・取り扱い・廃棄における安全の確保■ 環境・安全に配慮した製品・技術の開発見直すとともに、地震を想定した訓練を継続しています。

■ 原料・製品の物流における環境・安全の確保

以上のようなMGCの取り組みは、確実に成果を上げていますが、いずれもこれで十分ということはありません。MGCは今■ 社会からの信頼性向上

後も「特色ある優良化学会社」として存在感のある会社を目指し、安全で安心な生産活動のための取り組みを継続していき

国内関係法令及び国際規則等を遵守するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関及び非政府団体等に必要に応じ協力する

RC 中期計画2014※物流安全、社会との対話、RC全般は記載を略しています。

RC中期計画（2011年〜2014年）
災害・事故ゼロに向けて■ 安全文化の定着
・ コミュニケーションの充実
・ ヒューマンエラーの撲滅
・ 事故・災害の根本的な原因究明と設備の積極的な改善策の推進■ 自主保安検査の充実■ 近隣関係会社との共同防災体制の充実■ エネルギー原単位を1990年度比85％以下

・ 省エネルギー対策と装置トラブル削減ます。

レスポンシブル・ケア推進体制

2012年のRC監査

MGCは、カンパニー、コーポレートの全部門が、環境・安MGCのRC監査は、環境安全担当役員と監査チームが全基本方針に沿ってRCを推進しています。社長を議長とす

各事業所のRC活動計画の進捗状況とRC全般の取り組み

る｢環境安全会議｣（毎年12月に開催）は、取締役、監査役、を評価するとともに、その年の重点監査事項を決めて監査カンパニープレジデント、事業所長で構成し、RC中期計画、します。

年度計画に基づくPDCAサイクルによる継続的改善を図っています。
するリスクなど、重点テーマを毎年定めてリスクの調査を行うとともに、グループ会社も含めてリスク管理の更なる浸透を図り、潜在するリスクに対する低減策の検討・実施、BCPの見直しを継続的に実施しています。
社（ゼロエミッション：3Rを推進し、最終処分量を廃棄物発生量の0.3％以下にする）■ ゼロエミッション達成事業所は、最終処分量を更に削減する■ 製品安全性情報の提供

・ SDSへの最新情報の反映■ 製品のリスク管理

・ リスク評価、リスク低減の推進
・ 国外の製品リスク管理規制への対応
・ 新製品の適切な評価■ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進

21

三菱ガス化学株式会社

環境安全会議MGCグループ
環境安全推進会議

良好な箇所（18件）

レスポンシブル・ケア監査
高圧ガス認定事業所の監査
環境保安査察環境保安室長会議

改善事項（9件）

不適合（なし）コメント（28件）■ 前年度指摘事項のフォローアップ

各事業所の前年度指摘事項対応を監査し適正に措置し事業部ていることを確認しました。

企画開発部

GHG対策チーム

2012年7月〜10月■ 被監査部門■ 監査結果管理部
カンパニー■ 監査期間

4カンパニー事業部、原料物流センター

長・ 削減は、多量排出物質を重点的に対策する■ 廃棄物のゼロエミッションを達成するました。

5工場、3研究所（東京テクノパーク含む）

環境安全担当役員■ PRTR対象物質およびVOCの排出量削減を促進する

2012年は、安全教育体制の整備状況と運用、構内委託
作業（工事業者は除く）の安全管理の運用について監査し

現在は、サプライチェーンに関するリスク、情報漏洩に関■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比75％以下

化学品・製品安全渡邉 哲志

2011年3月11日の東日本大震災以降、地震の被害想定が見直されています。新しい想定に■ 事業活動における環境負荷の低減

環境保全

専務執行役員を実施し、危険箇所・危険プロセスの抽出やそれらに対する対策を進めています。

■ 確実な施設の保安管理と自主保安技術の向上

労働安全衛生保安防災

す。コミュニケーションの改善、設備の改善、現場力の向上へ向けた取り組みにより事故・労

昨今、化学業界では重大な事故が続いており、業界一丸となって事故の発生防止に取り組

無事故・無災害と環境保全

RCコード

ではプロジェクト終了後のあるべき姿を見据えて、ワーキンググループでの活動を進めていま

工場

環境保安室

研究所

環境保安室

コーポレート
環境安全部（RC事務局）

鹿島工場／全体監査

山北工場／部門監査

三菱ガス化学株式会社

22

レスポンシブル・ケアとMGC

RC活動の実績と計画★★★ : 目標達成

RC中期計画（2011年〜2014年）

RCコード

労働安全衛生2012年 活動実績

① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリハット摘出活動、5Ｓ活動）の継続② リスクアセスメントで評価したリスクの改善③ コミュニケーションを充実し、ヒューマンエラーの撲滅へつなげる④ 事故・災害解析手法の活用⑤ 日常検査（点検）を充実し、検査結果の伝達を確実にする⑥ 近隣関係会社および常駐協力会社との共同防災における責任範囲を明確にし、訓練によって再確認する⑦ 緊急時初動対応の充実⑧ 協力会社の労働災害防止のための活動を実施する（設備の改善、協力会社社員への教育の支援、協力会社とのコミュニケーションの充実など）① 日常的活動は、各事業所とも積極的に取り組んでいます。ヒヤリハットに関しては、末端まで情報が行きわたるよう、データベース化や HP の活用によって事業所内での共有化を図りました。
② 労働安全リスクアセスメントについては、ヒヤリハット事例を題材に実施しました。保安防災リス
クアセスメントは、新規機械設備導入時などに実施したほか、既存設備の危険源特定作業を計画的に実施しました。いずれも、抽出されたリスクへの対応を追跡調査し、対策によりリスクが低減されたことを確認しました。
③ 職場懇談会、パトロール、作業前安全ミーティングなどの機会を利用してコミュニケーションの充実を図りました。
④ 事故・災害発生時に原因究明を網羅的に行う解析手法（なぜなぜ分析・要因分析など）の講習会を行うなど、定着化に努めました。
⑤ 各工場では全社設備管理システムの有効活用を進め、機器の来歴管理を強化しました。
本社においても安全衛生パトロールを開始し、地震対策、避難経路の確保、整理整頓についてチェックしました。
⑥ 各工場では、地震、火災などを想定した訓練の際に、共同防災体制や連絡・通報体制の見直しを実施しました。
⑦ 各事業所とも工夫して、より実効性のある緊急時対応訓練を実施しました。
⑧ 各事業所では協力会社との間でコミュニケーションの改善を図り、労災防止に努めました。

① 省エネルギー対策の推進とともに装置トラブルを削減し安定運転に努め、エネルギー原単位改善、温室効果ガス排出原単位改善を推進する。特に、蒸気設備の省エネ診断、および蒸気トラップ診断を実施した事業所は、対策案件の具現化を図る。

① エネルギー原単位は、1990年度比92％となり、前年比約3％改善しました。温室効果ガス排出原単位は、同78％で前年度比約1％改善しました。省エネ施策としては、蒸留塔の改造を伴うプロセス改善や運転条件最適化などの対策を行い、合計で原油換算8,600㎘相当の省エ
ネ効果を得ました。これらの対策による温室効果ガス排出削減効果はCO2換算で約17,000トンに相当します。
この中には、2011年度から各工場で取り組んできた蒸気設備の省エネ診断における対策が、具体的な改善成果として上がってきています。

★
★

① 省エネルギー対策の推進とともに装置トラブルを削減し安定運転に努めることにより、エネルギー原単
位改善、温室効果ガス排出原単位改善を推進する。特に、蒸気設備の省エネ診断、および蒸気トラップ診断を実施した事業所は、対策案件の具現化を図る。

■ PRTR対象物質およびVOCの排出量削減② PRTR対象物質およびVOCについて、事業所の排出量削減重点物
質を設定して、その削減目標値を明示した削減計画を立案し、実行する。

② 1,2,4-トリメチルベンゼン、およびキシレンの排出量の多い事業所において、削減計画を策定
し実行しました。日化協PRTR対象物質の排出量は、2011年度実績比約14％削減でした。
VOC排出量は、2011年度実績比約15％削減でした。

★
★
★

② PRTR対象物質およびVOCについて、事業所の排出量削減重点物質を設定して、
その削減目標値を明示した削減計画を立案し、実行する。

■ 廃棄物のゼロエミッションを達成する③ 廃棄物のゼロエミッションについて、未達事業所は最終処分量削減の目標値を設定してゼロエミッション達成に向けて最大限に取り組む。達成事業所はゼロエミッションを維持し、より一層の最終処分量削減に取り組む。

③ ゼロエミッション未達の事務所があるものの、全10事業所の合計でゼロエミッションを継続
しました。

★
★
★

③ 廃棄物のゼロエミッションを継続する。各事業所は最終処分量削減の目標値を設定し、より一層の最終処
分量削減に取り組む。

★
★
★

① 製品安全に関する最新情報のSDSへの反映
・ 顧客などへの確実なハザード情報の提供
・ SDSの新JIS(JIS Z 7253)への準拠（2015年12月までに行う）
・ SDS・ラベル管理システムの見直
し、運用

★
★
★

② リスク評価に関する社内教育の実
施③ 今後のリスク評価に関する実施計
画の策定（新規製品開発時における安全性評
価の推進）④ 海外法規制への的確な対応およびその支援⑤ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進

災害・事故ゼロに向けて・コミュニケーションの充実
・ヒューマンエラーの撲滅
・事故・災害の根本的な原因究明と設備の積極的な改善策の推進■ 自主保安検査の充実■ 近隣関係会社との共同防災体制の充実■ エネルギー原単位を1990年度比85％

以下・ 省エネルギー対策と装置トラブル削減■ 温室効果ガス排出原単位を1990年度比

75％以下

環境保全

を促進
・ 多量排出物質を重点的に対策する■ ゼロエミッション達成事業所は、最終処分量を更に削減する■ 製品安全性情報の提供

・ SDSへの最新情報の反映① 製品安全に関する最新情報のSDSへの反映
・ 顧客などへの確実なハザード情報の提供
・ 開発品SDSのGHS化（開発品SDSのGHS化を2012年12月までに行う）
・ GHS管理システムの見直し① 製品および開発品のSDSについて最新情報の反映を行いました。
・ 新規作成あるいは改訂されたSDSを顧客などへ提出し、最新情報の提供を行いました。
・ 開発品SDSのGHS化は完了しました。SDS管理システムを見直し、安全性データ・ラベルを含めて一括管理を行い、SDS・ラベルの改訂状況を把握できるシステムへ改善し、運用を開始
しました。

② リスク評価に関する社内教育の実施③ 今後のリスク評価に関する実施計画の策定（新規製品開発時における安全性評価の推進）④ 海外法規制への的確な対応およびその支援⑤ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発推進② 全事業所において、欧州REACHでの化学物質のリスク評価方法について、PL（製造物責任）教育を実施しました。
③ 日化協が提唱するリスク評価活動であるJIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）
活動について一部試行を行いました。
なお、2012年の新規製品における安全性試験の社内実施件数は、急性毒性15件、変異原
性Ames12件、皮膚一次刺激性13件の計40件でした。
（昨年は各々10件、11件、7件、計28件）④ 個別の事案への支援を中心に実施しました。欧州の法規への対応は対策チームが主となって取り組み、特に2013年REACH登録期限物質への準備を進めました。
⑤ 環境負荷低減製品として､バイオマスプラスチックやハロゲンフリー材などの開発、クリーンエネルギーとしての地熱発電やジメチルエーテルの市場開発を推進しました。省エネ型製品
としては、金属やガラスを代替し、軽量化によって省エネを実現する高機能樹脂材料の開発に注力しました。

化学品・製品安全■ 製品のリスク管理

・リスク評価、リスク低減の推進
・ 国外の製品リスク管理規制への対応
・ 新製品の適切な評価■ 環境負荷低減製品・省エネ型製品の開発

推進

23

三菱ガス化学株式会社★ : 一層の努力が必要

2012年 RC活動計画■ 安全文化の定着

保安防災

評価

★★ : ほぼ達成★
★

2013年 RC活動計画① 日常的活動（危険予知活動、ヒヤリ
ハット摘出活動、5S活動）の継続② プラントの事故防止の徹底（異常反応、爆発・火災、緊急停止時のリスクを抽出し低減に取り組む）③ コミュニケーションを充実し、
ヒューマンエラーの撲滅へつなげる④ 事故・災害解析手法の定着⑤ M3システムの定着、活用、充実⑥ 近隣関係会 社および 常駐協力会
社、消防も含めた緊急時対応の充実⑦ 協力会社の労働災害防止のための活動（設備の改善、協力会社社員への教育の支援、協力会社とのコミュ
ニケーションの充実等）

三菱ガス化学株式会社

24レスポンシブル・ケアとMGC

労働安全衛生・保安防災

MGCは、安全の確保を最優先課題とし、無事故・無災害を目指した積極的な取り組みを行っています。

安全理念
事業活動の最優先は安全の確保

安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である

労働安全衛生の取り組み「無災害」の目標を達成するため、各事業所では、
ヒヤリ
ハット提案活動、5S活動、危険予知活動など日常的な安全活動に継続して取り組んでいます。また、安全に関する教育
訓練や労働安全衛生リスクアセスメントなど、さまざまな安
全活動を推進しています。

※1

休業災害に係る度数率

の推移

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

MGC

1.43

0.57

0.28

0.54

0.80

化学工業

0.84

0.72

0.72

0.88

0.85

製造業

1.12

0.99

0.98

1.05

1.00

高圧ガス認定事業所

事故撲滅(AZ)プロジェクト第Ⅱ期

高圧ガスの認定事業所である新潟工場、水島工場は「高MGCでは、事故・異常が年々増加している現状や、2007

圧ガス認定保安管理規程」に基づき、環境安全担当役員（保年12月に発生した新潟工場の重大事故を重く受け止め、

安管理統括責任者）による高圧ガス認定事業所の監査を実2008年2月から、全社的な事故撲滅（AZ：Accident Zero）

施しています。高圧ガス保安管理システムが確実に実行されプロジェクトをスタートさせ、3年間にわたって教育やコミュているか、また認定検査管理組織が適切に機能しているか

ニケーションの強化を主体とした活動を継続してきました。
研究所では活動が定型化かつ定着したためプロジェクトを客観的に評価することが、監査の目的です。

を終了しましたが、工場については2011年度からAZプロ

高圧ガス認定保安管理体制※1 度数率：延労働時間100万時間当たりの死傷者数

休業災害に係る強度率※2の推移

ジェクト第Ⅱ期（以下、AZステップⅡ）として集中した活動を社長

展開しています。AZステップⅡの活動期間は3年間とし、
「個

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

環境安全会議

MGC

0.07

2.14

0.01

0.01

0.03

化学工業

0.07

0.13

0.04

0.04

0.12

環境安全担当役員（保安管理統括責任者）
本社環境安全部（自主保安認定の統括業務）

製造業

0.10

0.08

0.09

0.08

0.10

※2 強度率：延労働時間1,000時間当たりの損失日数人および組織の 現場力 向上」「生産技術部との連携による設備・運転トラブルの未然防止」を重点方針として、活動

認定事業所の監査
認定検査管理組織の監査を進めています。

保安管理システム監査2012年度は、各工場で組織横断的なワーキンググループ

認定事業所

協力会社の労働災害防止の取り組み
新潟研究所／HAZOP（危険源の特定手法）研修東京テクノパーク／救急救命訓練

協力会社の労働災害防止のため、災害情報の共有化、
リ

認定検査管理組織認定検査管理責任者（社長が任命）適切な認定検査
実行状況の確認

スクアセスメント、安全教育などを実施し、協力体制の充実

Act

Plan

保安管理システム

Check

Do

管理担当組織

認定検査組織・保安管理部門
・運転管理部門
・設備管理部門

新潟工場／西港コンビナート協会
防災研修会

水島工場／定修安全大会

鹿島工場／KY（危険予知）研修

平塚 研 究 所／C A I（ C o m p u t e r
Aided Instruction）を利用した集
合安全教育

安全成績
2012年の休業災害の発生件数は、MGC、協力会社ともに3件でした。
ここ数年、発生件数は下げ止まっており、災害ゼロを目指して更なる取り組みを進めていきます。

25

三菱ガス化学株式会社の 見える化 やそれに対する対応能力の向上が進みました。
全社的にも、各工場のAZ活動推進責任者である特命保た情報交換などによって、安全活動の活性化につながりま

緊急事態への対応した。環境安全部と生産技術部の連携による、各工場で発万一、事故が発生した場合に備えて、事業所ごとに自衛防
四日市工場／RC活動発表会

また、TPM※活動、設備管理教育などによって、現場の課題

安管理者の連絡会議や、AZ活動工場間交流会などを通しを図っています。一部の工場では、協力会社の監査、安全査察を実施しています。

活動を実施し、工場共通のテーマの解決に取り組みました。

生した事故やトラブル対策への支援も成果を上げてきてい

災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を実施し

ます。

ています。

※TPM（Total Productive Maintenance）：全員参加の生産保全

鹿島工場／定修安全大会

保安防災の取り組み
事故・災害を未然に防止するには、プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが大切で

水島工場／防災訓練

鹿島工場／防災訓練

鹿島工場／AZ職場懇談会

水島工場／工場間交流会（ワーキン
ググループごとの討議）

山北工場／放水訓練

新潟研究所／放水訓練

新潟工場／現場見学会

四日市工場／交流会

す。各工場では設備の点検・更新計画を立て、リスクや重要度に応じて優先順位をつけて、順次、点検や修理、更新を進めています。
化学業界において爆発・火災事故が連続して発生している
ことをふまえ、MGCとしても、同様の事故が起こる可能性がないか、設備・プロセスの一斉点検を始めています。

三菱ガス化学株式会社

26

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループの事業活動に伴う環境負荷

生物多様性保全

国内MGCグループの2012年度の事業活動に伴う環境負荷実績は下表の通りです。
グループ全体の表に示す環境負荷のデータは、国内のMGCグループ連結決算対象範囲の90％以上を捕捉しています。
また、2012年度から、海外MGCグループの環境負荷データの開示も開始しました。

国内MGCグループ全体
2011年度※2

事業所数：60※1

MGCは、日本経済団体連合会の生物多様性宣言（2009年）の趣旨に賛同し、「経団連生物多様性宣言」
推進パートナーズに署名しています。

MGC単体
※2

2012年度

2011年度

事業所数：62

事業所数：13

海外MGCグループ企業の環境負荷データ集計を開始

生物多様性への取り組み

海外MGCグループ企業のうち、製造を行う8社で、環境化学工業は、
その事業内容の特性から、事業活動と環境負荷データの合算集計を開始しました。

2012年度の保全とが密接に関連しており、生物が棲みやすい自然環

データ項目によっては、8社全てが揃ってはいない項目も事業所数：13あります。今後は、集計対象とする企業数、調査内容とも充
インプット
エネルギー使用量
買電含む（原油換算）

単位
千kℓ

2011

2012

652

679

水の使用

インプット

単位

エネルギー使用量
買電含む（原油換算）

千kℓ

2011

2012

556

実させていきます。

のであることをふまえ、当社の事業活動を行うにあたって
は、レスポンシブル・ケアを基盤とした化学品管理、環境保

海外MGCグループ

上水道水

千ｍ3

1,038

1,073

上水道水

千ｍ3

451

539

全、省資源、省エネルギー、ならびに環境配慮型の製品や技

工業用水

千ｍ3

26,43625,035

工業用水

千ｍ3

23,38821,848術の開発などを通じ、豊かな自然環境の維持および生物多

3

408

393

地下水
河川・湖沼水
その他
水使用量計

3

千ｍ

3

千ｍ

3

千ｍ

3

千ｍ

1,566
14,513
1,026
44,8691,519
15,145

地下水
河川・湖沼水1,170

その他

43,940

水使用量計

千ｍ

3

千ｍ

14,513

15,145

3

千ｍ

917

1,049

3

39,67738,974千ｍ

2011年(暦年)2012 年(暦年)

※3

インプット

様性の保全に対して、より一層の努力を続けていきます。

※3

事業所数：8

事業所数：8

単位

2011

2012

経団連生物多様性宣言の７項目

水の使用
アウトプット

単位

2011

2012

上水道水

千ｍ3

551

193

大気への排出

工業用水

千ｍ3

249

609

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,312

1,341

地下水

千ｍ3

0

0

河川・湖沼水

千ｍ3

0

0

3

アウトプット

大気への排出

単位

2011

2012

温室効果ガス排出量（CO2換算）

千トン

1,511

1,614

SOx排出量

トン

148

86

SOx排出量

トン

112

66

その他

千ｍ

0

0

NOx排出量

トン

666

680

NOx排出量

トン

606

626

水使用量計

千ｍ3

800

802

ばいじん排出量

トン

48

26

ばいじん排出量

トン

31

22

総排水量

千ｍ3

33,02633,678水域への排出水域への排出アウトプット

総排水量千ｍ3

36,651

63,463

COD排出量

トン

262

229

COD排出量

トン

232

202

全窒素排出量

トン

253

168

全窒素排出量

トン

231

149

温室効果ガス排出量（CO2換算）全リン排出量トン

5571

全リン排出量トン

5369

水域への排出

廃棄物の排出

単位

2011

2012

総排水量

千トン

19

17

千ｍ3

114

171

発生量

トン

135,993

161,286

発生量

トン

90,71084,915

リサイクル量（売却含む）

トン

45,08040,865

リサイクル量（売却含む）

トン

25,72525,021

発生量

トン

2,716

2,746

外部排出量

トン

32,737

31,218

外部排出量

トン

9,027

6,755

リサイクル量（売却含む）

トン

515

655

最終埋立量

トン

1,541

5,105

最終埋立量

トン

130

122

外部排出量

トン

1,332

1,323

最終埋立量

トン

1,252

1,273

PRTR法対象物質届出

排出量（大気）

トン

1,453

1,499

排出量（大気）

トン

327

294

PRTR（TMI）法対象化学物質届出

排出量（水域）

トン

16

30

排出量（水域）

トン

12

13

排出量（大気）

トン

96

61

トン

0

0

排出量（土壌）トン

00

排出量（水域）

1,529

排出量合計

トン

339

307

排出量（土壌）

トン

0

0

973

移動量合計

トン

551

482

排出量合計

トン

96

61

移動量合計

トン

328

188

排出量（土壌）

トン

0

0

排出量合計

トン

1,469

移動量合計

トン

1,184

※1 国内MGCグループ全体とは、MGCグループのうち製造・加工業を主とする国内企業（MGCグループ環境安全推進協議会加盟各社）およびMGCのデータを合計したものです。
※2 CSRレポート2013では、集計範囲を生産拠点のみから研究所を含めた全事業所に変更したため、2011年度のデータは、
CSRレポート2012記載のデータと比べて数値が異なる項目があります。

三菱ガス化学株式会社

2．生物多様性の危機に対してグローバルな視点を持ち行動する
3．生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取り組む
4．資源循環型経営を推進する

6．国内外の関係組織との連携、協力に努める

大気への排出

廃棄物の排出

1． 自然の恵みに感謝し、自然循環と事業活動との調和を志す

5．生物多様性に学ぶ産業、暮らし、文化の創造を目指す

廃棄物の排出PRTR法対象物質届出27

健全で恵み豊かな自然環境の維持および地球温暖化の防止が、生物多様性を保持する上で欠くことのできないも

562

水の使用

境とも不可分の関係です。

7． 生物多様性を育む社会づくりに向け率先して行動する※3 対象企業：特 菱天精 化工有限公司、MGC Advanced Polymers, Inc.、MGC Pure Chemicals America, Inc.、MGC Pure Chemicals Singapore Pte. Ltd.、MGC Pure Chemicals Taiwan, Inc.、P.T. Peroksida Indonesia Pratama、SamYoung Pure Chemicals Co. Ltd.、AGELESS (Thailand) Co. Ltd.

三菱ガス化学株式会社28

レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止MGCでは、工場製造部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の各部門で、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進しています。

MGC全体のパフォーマンス

運輸部門における取り組み

業務部門・家庭部門における取り組み

運輸部門の省エネルギー対策としては、トラック輸送の本社および各研究所では、クールビズ、ウォームビズ、不効率改善（輸送ロットの大型化や積載率の向上）や鉄道へ用時の照明の消灯やパソコンの電源OFFなどの省エネ対のモーダルシフトを中心に取り組んでいます。

策を実施しています。

2012年度の当社の事業活動全体のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量は、以下の通りでした。
温室効果ガスの排出は工場の製造部門からの排出量が97％以上を占めています。
エネルギー使用量（千kℓ-原油換算）

温室効果ガス排出量（千トン-CO2換算）556.2

1,330.5

運輸部門
（荷主）

10.0

業務部門

工場製造部門事業活動全体2012年度は、生産量増加に伴って輸送重量が増えたこ

2012年度も引き続き節電対策に取り組みました。電力不26.5とにより、輸送量（トンキロ：輸送重量×輸送距離）が6％増

足に対応した2011年度には及ばず、年間のエネルギー使用

5.8

10.6

加しました。輸送量の増加およびトラック輸送の比率増加

量は前年比2％の増加となりましたが、震災前の2010年度

565.0

1,367.7

により、CO2排出量も約8％増加しています。このため、CO2

比で13％削減を継続することができました。

取り組みの中心となる工場製造部門においては、
以下の目標を設定して対策に取り組んでいます。

排出原単位は前年度比約1.4％悪化しましたが、2006年度■ エネルギー原単位：2014年度までに1990年度比85％以下に低減■ 温室効果ガス排出原単位：2014年度までに1990年度比75％以下に低減

以降の7年間では約6％改善しています。

策の実施例などを紹介するメールを社員に発信し、省エネ

今後は、船舶輸送の大型化、幹線輸送の鉄道へのモーダ
ルシフトなどの省エネルギー対策を計画しています。

工場製造部門における取り組み
工場製造部門における2012年度のエネルギー使用量、温室効果ガス（GHG＝GreenHouse Gas）排出量は、生産量の増加の影響でいずれも前年度比2％増加しました。一方、取り組みの数値目標を設定している生産量当たりのエネル
ギー原単位は1990年度比92％と前年度比2.7％改善、GHG排出原単位も1990年度比78％同1.2％改善しました。
2012年度は省エネ対策として、蒸留塔の効率改善、スチー
ムなどの熱回収、ポンプ・送風機のモーターのインバーター
化、蒸留塔の運転条件の最適化など合計60件余りの省エ
ネ対策を実施しました。これらの対策の省エネ効果は原油
換算で8,600㎘に上り、温室効果ガス排出削減効果はCO2
換算で約17,000トンに相当します。
更に、新たな省エネルギー対策を推進するために、蒸気設備の省エネ診断を水島工場、新潟工場に続き、2012年度は鹿島工場で実施しました。診断で発掘された省エネ対策案
は全体で32件に上り、合計で原油換算4,000㎘の省エネ効
果が期待されます。
このうち、比較的早期に投資回収が見込める約18件の対策案については、2013年度以降の省エネ計画として詳細を検討中です。

29

三菱ガス化学株式会社

エネルギー使用量

1,000

2014年度原単位目標

鉄道

エネルギー原単位指数（1990年度＝1）

輸送量（百万トンキロ）エネルギー原単位

エネルギー使用量（原油換算 千ｋℓ)

1.00

0.88 0.87 0.89 0.89

0.95

1.00

0.95 0.95 0.92

1.0

0.8

800

船舶

4.7％

400
600

400

554

569

562

577

531

430

493

533

550

556

0.4

0.2

200

0

0.6

1990

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

0.0
2012 （年度）

温室効果ガス排出量と排出原単位の推移
GHG排出量GHG原単位指数

2014年度原単位目標

GHG排出量（千トン）
2,500

GHG原単位指数（1990年度＝1）

1.00

1.0

0.86
2,000

1,184

500

0

0.87

1,536 1,562 1,560

1,500

1,000

0.83

0.82 0.83 0.84 0.81
1,490

1,334

1,166

1,275

0.79 0.78

1,303 1,331

0.8

5.3％

62％

200
100
0

33％
2006

33％
2007

64％

65％

30％

28％

64％

4.9％

65％

4.7％

65％

鉄道

船舶

30

1.00

2009

2010

30％

31％
2012

2011

1.9％
30％

10

68％

0.99

0.97

0.95

68％

2009

6.10

10.57

2010

6.68

11.05

2011

5.66

8.98

2012

5.80

10.67

報共有システム」の運用を2012年4月から本格的に開始し

（年度）

2.2％

2.6％

33％

37％

65％

ました。

CO2排出原 単 位効率化を図るとともに、特にエネルギー使用量とGHG排出

CO2排出原 単 位（2006年度＝1）量について装置／製品単位でデータを把握することで、生1.0

産プロセスごとの課題点を把握し省エネ対策の効果の検

0.93

0.94
0.9

2.1％
30％

温室効果ガス排出量（千トン-CO2換算）

本システムは、複雑化する環境情報の集計・報告作業の

トラック

0.98

エネルギー使用量（千kℓ-原油換算）

各事業拠点の環境負荷情報を管理するために、
「環境情
30％

CO2排出量
（千トン）
40

年度

環境情報共有システム

輸送におけるCO2排出量の推移

20

0.0

5.6％

2008

0.4

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）

6.0％
6.4％

62％

300

0.6

0.2

1990

トラック

600
500

への取り組みを呼びかけました。
業務部門のエネルギー使用量の推移

輸送量の推移エネルギー使用量とエネルギー原単位の推移

家庭部門では、手軽にできる節電対策を中心に省エネ対

61％

2.5％
33％

65％

2.1％

1.9％

34％

35％

64％

0.8

証に生かしていくことを目的に構築したものです。2012年
度は、更に多頻度のデータ集計ができるように機能強化を行いました。
今後は、海外を含むグループ会社の環境情報の収集・分

0.7

63％

析にも活かしていく方針です。

0.6

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

三菱ガス化学株式会社30

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

地球温暖化防止MGCグループの化学物質排出削減

MGCグループ各社は、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）対象物質の把握・届出を行い、その排出量・移動量の削減に取り組んでいます。

クリーンエネルギーの開発・利用

PRTR法に基づく届出化学物質

PRTR 法届出の排出量の多い物質

PRTR法での届出対象化学物質は、法改正により2010年

PRTR法で届け出た物質のうち、MGCグループ全体で排MGCは、熱量当たりのCO2排出が少なく、硫黄分などのめる天然ガス系の燃料の割合は57％と前年度並みでした。

不純物も少ないクリーンな燃料である天然ガスの探鉱開発

更に、秋田県八幡平で再生可能エネルギーの一種であるを新潟県で実施し、得られた天然ガスを新潟工場の原料や地熱蒸気を隣接する発電所に供給する事業に参画していま2012年度は、MGCグループ全体で取扱実績があった88

エネルギー源として利用しています。

す。地熱エネルギーは、
日本において資源量が豊富な再生可物質を届け出ました。それらの年間排出量は合計で1,529ト■1,2,4-トリメチルベンゼン（183トン）新潟工場以外でも都市ガスやLNGといった天然ガス系燃能エネルギーとして今後の一層の開発が期待されています。

ンとなり、前年度の1,469トンに比べて約4％の増加となり■ジクロロメタン（75トン）料への転換を推進し、エネルギー使用量に占める天然ガス

秋田県湯沢市においても地熱資源の調査・開発を推進するました。これは主に生産量の増加に伴うものです。

■キシレン（27トン）の割合を年々高めてきました。2012年度は、各工場の燃料

大型プロジェクトに参画し、地熱発電所の建設を目指してい転換が一段落したこともあり、全社のエネルギー使用量に占ます。

度の排出量・移動量把握分から462物質に増えました。

出量が10トン以上あった物質は、以下の通りです。

移動量については、グループ全体の合計で973トンとな

購入蒸気
購入電力
その他購入燃料
石炭

副生燃料
重油
天然ガス

100

り、前年度と比べて211トン、約18％を削減しました。有価売■コバルトおよびその化合物（13トン）

却量の増加、取扱量の低減に加え、2011年度は一時的な移■トルエン（13トン）て挙げられます。

日化協PRTR 対象物質

PRTR法届出物質の排出量推移

90

グループ

80

届出物質数

ＭＧＣ

量（トン）

物質数

2,000

100

87

1,800

70

1,600
60

1,400

71

70

39％

38％

58％

53％

57％

1,130.3

974.7

1,017.2

600

48％

639.9

200

2008

10

228.0

205.9

0

2009

50

1,222.4 40
30

400

57％

60

1,178.5

800

30

90

71

1,000

40

88

86

80

1,200

50

35％

2010

20

339.0
2011

306.6
2012

10
0

（年度）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

PRTR法届出物質の移動量推移
グループ

MGCが加盟している(一社)日本化学工業協会（日化協）
では、PRTR法での届出対象物質の中の一部の物質に、日化協が独自に指定した物質を加えた合計422物質プラス1
物質群を、自主的なPRTR対象物質として削減の取り組みを行っています。
MGCは、日化協対象物質についても把握・削減を行って
おり、2012年度に排出した該当物質は、研究所を含めた全事業所合計で83物質、排出量は432トンとなり、2011年度に比べて50トン、約10％を削減しました。
移動量については、全事業所で1,141トンであり、前年度に比べて1,071トン、約48％を削減しました。移動量削減は、

02005■ノルマル−ヘキサン（21トン）

動量の発生が数社重なっていたことが最も大きな要因としエネルギー源構成比率の推移

エネルギー源構成比率（熱量基準）（％）

20■クロロメタン（1,151トン）

主に有価売却量の増加、取扱量の低減によるものです。

ＭＧＣ

量（トン）
1,400

揮発性有機化合物（VOC）

1,200
1,000

TOPICS

800
600
400

MGCは、2012年11月に京都で開催された第11回温室効果ガス制御技術国際会議に、
サポーターとして参加しました。

449.5

200
0

247.8
324.9
2008

31

三菱ガス化学株式会社

MGCでは、法および日化協のPRTR物質のうち大気排出

633.1
491.0

370.3
344.7
2009

があったものをVOCとして集計しています。
2012年度の大気排出量は、全事業所合計で24物質、362

557.2

2010

551.0
2011

481.7
2012

トンとなり、前年度に比べて60トン、14％を削減しました。

（年度）

三菱ガス化学株式会社

32

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループの廃棄物削減

MGC グループの大気・水域の保全

MGCグループ各社では、廃棄物の3R※の促進による廃棄物量の削減と、法に基づく廃棄物の適正処理に取り組んでいます。

※3R：発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

MGC グループ各社は、生き物が棲みやすい環境を保全するため、積極的な設備投資などを通じて、生産活動に伴う環境負荷の更なる低減に取り組んでいます。

リサイクル量

廃棄物削減の実績

グループ

2012年度のグループ全体の廃棄物発生量の合計は約

（千トン）
50

40

た。主な理由は、事業見直しに伴う不要物の発生によるもの

20

19.9

30

29.1

10

です。
しかし事業所内部での減量化により、事業所外へ排出

0

2008

した量の合計は約1,500トンの減少となりました。

21.1

22.1

25.9

27.5

2009

2010

19.4

15.8

25.7

25.0
2012

2011

ばいじんなどの管理を通じ、大気環境の保全
酸化物(NOX)、

（年度）

最終埋立量

また最終埋立量について、グループ全体の最終埋立の合グループ

これは、一時的な汚泥残土の発生（約3,500トン）
によるもの

300

5,000

1,000
0

廃棄物の発生量
グループ

4,983

179

1,561

1,446
134
2009

97
2010

1,411
130
2011

122

2012

（年度）

89

グループ

174
2009

グループ

29
151
2010

36
112
2011

21
65

2012

1,000

55.5

49.7

93.9
2008

88.5
2009

48.2
87.4
2010

45.3
90.7
2011

MGC単体では、最終埋立量を廃棄物発生量の0.3％以下にすることをゼロエミッションと定義して、廃棄物の削減に取

84.9
2012

863

再資源化量
7,272トン（4.5％）

55

60

55

681

668

606

626

2008

2009

2010

2011

2012

グループ

外部処理

TOPICS
アメリカのMGC Advanced Polymers, Incでは事業活動による環境への影響を低減するため、埋め立て廃棄物の削減、潜在的雨水汚染の防止などの取り組みを継続的に行っています。
その活動が評価され、2013年3月にはVWEA（Virginia Water Environment Association）の最高賞を受賞しました。

33

三菱ガス化学株式会社

54

53

69

2009

2010

2012

2011

（年度）

排水量の増加は、
タンク貯蔵していた排水の集中処理による一時的な増加です。

12

40

60

20

9
15

0
2008

2009

6
29
2010

水使用量の推移

18
31
2011

グループ

4
21
2012

（年度）

50,00020,0004,967

39,60040,47538,88839,67738,97410,000
0

2008

2009

2010

2012

2011

（年度）

ＭＧＣ

70,000

50

200
100

5,192

（千m3）

350

150

5,193

グループ

ＭＧＣ

（トン／年）

250

4,945

排水量の推移ＣＯＤ 排出量

300

4,969

30,000の管理を通じ、水質保全に努めています。
グループ

ＭＧＣ

（千m3）

排水中の化学的酸素要求量(COD)、全窒素、全リンなど
内部処理

2

水使用量・排水量

ＭＧＣ

水質の保全
最終埋立量
5,105トン（3.2％）

2
2（年度）

ばいじん排出量

廃棄物外部排出量
31,218トン
内部埋立量
0トン
（0％）

68

51

40,000廃棄物発生量161,286トン（100％）

（年度）

0

60

減量化量
17,097トン（10.6％）

2012

2011

0

63

80

減量化量
90,823トン（56.3％）

330（トン／年）MGCグループ 2012年度 廃棄物処理の実績

149

10

2008

全10事業所の発生量84,915トンに対し最終埋立量は122

2010

3

20

200

り組んでいます。

（年度）

トンで、
ゼロエミッション率は0.14％でした。

再資源化量
33,593トン（20.8％）

400

19

ＭＧＣ

60
40

ＭＧＣ

600

76.4

2009

70
50

93

800

231

80
（年度）

（トン／年）

MGCのゼロエミッション

269（トン／年）

NOx排出量

ＭＧＣ

273

22

全リン排出量

280
2008

23

0
2008

0

（千トン）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

200

26

50

ＭＧＣ

113

100

3,329

2008

252

500
400

土の発生によるものです。

150（トン／年）
ＭＧＣ

2,000

25

250

100

6,000

3,000

300

SOx排出量

（トン）

4,000

350

200

グループ

ＭＧＣ

（トン／年）に努めています。

計量は5,105トンで、前年度比230％増加という結果でした。
です。なお、2008年度の最終埋立量増加も一時的な汚泥残グループ

燃焼施設の排気ガスに含まれる硫黄酸化物(SOX)、窒素

60

161,000トンと、前年度に比べて約25,000トン増加しまし

全窒素排出量大気環境の保全

ＭＧＣ

250

36

226

39

260

60,00031

50,00026

40,00030,000232

50

20,000202

10,000029,785
3,522

3,522

3,755

3,626

33,78934,26332,85833,02633,678

0
2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

三菱ガス化学株式会社

34

レスポンシブル・ケアとMGC

化学品・製品安全

MGC では、化学品を供給する者の責務として、製品(化学品)の性状、安全性、取扱い方法を明確にし、それらを利用する全ての人の安全と健康および環境を守るさまざまな活動を展開しています。

基礎調査

化学物質・製品の安全性評価
MGCでは、製品の開発段階でまず基礎調査、安全性評価を行います。更に● 文献調査● 原料SDSなどの入手製品が新規化学物質に該当する場合などは、法令上の届出などに必要な安全※1性試験を行います。
その後、各法令での規制対象の該否や、GHS などにおける危険有害性について分類し、安全データシート（SDS※2）などの安全性情報（安全性情報伝達文書）を作成します。これらをもとに製品の製造から廃棄に至る各過程においてリスク評価（物質そのものの危険有害性とばく露による評

安全性評価● 危険・有害性評価

化学品・製品安全教育

物流における緊急事態への対応

化学品・製品安全に関する教育をPL（製造物責任）教育

事業所では防災資器材を確保し、事故発生時には事業所として 事 業 所ごとに実 施しています。2013 年 は欧 州間で連絡を取り、緊急時対応ができるように広域応援体制

REACH規制の概要についての説明を行っています。

を構築しています。こうした資器材や体制整備していること

また、GHSに基づくSDSやラベルにおける新JIS（JIS Z

から、事業所近隣で他社が製品輸送中に事故を発生させて7253）対応を図るための実務者向け教育も実施しています。

しまった際に地元警察・消防署から応援を要請された場合には、協力しています。

● 環境影響評価価）を実施し、上市の可否を審査した上で製品を提供しています。

物流事故を想定した訓練のほか、船舶輸送時における海※1 GHS：The Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略で、化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示などを用いてわかりやすく表示し、その結果をラベルやSDSに反映させ、災害防止および人の健康や環境の保護に役立てようとするもの。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

上への漏洩事故を想定したオイルフェンス展張訓練やテロ
危険・有害性の分類を想定した訓練も実施しています。

● 適用法令の調査● 国連分類● 日本における分類

本社／PL教育

安全性情報の作成

安全性情報の提供

REACH規則への対応● SDS

MGCは、SDS、
ラベル、
イエローカードなどを通して、化学品の安全性情報を提供しています。

● 製品警告ラベル

MGCおよびMGCグループ会社では、欧州の化学品管理● イエローカード

水島工場／水島港オイルフェンス
展帳訓練

鹿島工場／物流事故想定訓練（ローリー事故）

規制「REACH規則」に確実に対応し、情報を共有するために、対策チームを組織しています。

上市審査

SDSは化学品の取り扱いや安全性に関わる情報● リスク管理の評価● 上市の判断を詳しく伝えるための文書です。顧客、販売代理に作業し、登録で得られた情報をSDSやラベルに確実に反映する仕組みの運用などにも取り組んでいます。今後は、使えてくると予想されるため、関連情報の取得と顧客への提出しています。製品、開発品（試作品など）
ともGHS

製品の提供

に対応したSDSを提出しており、現在は新JIS（JIS● 顧客情報の収集

Z 7253）に基づいた見直しを進めています。

鹿島工場／物流事故想定訓練本部（ローリー事故）

供を確実に実施していきます。

● 適用法令の遵守● 保管・輸送の適正化

35

対策チームでは、欧州へ輸出される物質の「登録」を中心用や上市に認可が必要な「高懸念物質」への対応なども増

店、輸送会社など当社化学品を取り扱う会社へ提

ラベル

顧客情報

SDS
（Safety Data Sheet）

イエローカード

GLP試験施設
MGC新潟研究所は、変異原性Ames（エームス）試験と生分解性試験を対象として国化学品の容器に貼付するラベ

イエローカードは化学品の輸

ルには、取り扱い時の注意点や送中の事故に備え、化学品の適安全性情報を簡潔に表示してい用法令、性状、応急処置や、消防、ため、製品開発において新規化学物質の届出などが必要な場合に、それらの試験を実施します。これは製品、開発品ともに警察、当社などへの通報連絡先ています。また、GLPでの試験結果は国際的にも信頼性の高い試験結果となります。

GHSに対応した表示です。現在などを簡潔に記載した黄色地のは新JIS（JIS Z 7253）に基づくカードです。化学品を輸送する会

SDSの改訂に合わせて見直しを社へ配付し、輸送時の携帯を徹進めています。

底しています。

三菱ガス化学株式会社

からGLP※試験施設の適合確認を受けています。GLPでの試験結果は安衛法（労働安全衛生法）や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の届出にも利用できる

このほか、急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、病原性試験など、MGCグループ
が取り扱う化学品の安全性評価のための試験を実施しています。
※ GLP（Good Laboratory Practice）：優良試験所基準
試験施設ごとにGLP基準に基づいた運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などに関する基準への適合性を行政が確認し、試験成績の信頼性を確保するものです。

三菱ガス化学株式会社36

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC

環境会計

事業所のRC活動

MGCは、環境省ガイドラインに沿った環境会計を通じて、MGC単体の事業活動における環境保全のためのコスト
およびその活動により得られた経済効果を定量的に把握し、公表しています。

環境保全コスト

環境保全活動の効果

環境保全活動に関するコストには、環境保全を目的とし

環境保全活動の効果には、環境負荷の排出削減といったた設備の導入などのコストである「投資」と、それら設備を

環境保全効果に加えて、廃棄物の売却による収益などの経運転・管理したり、環境に配慮した製品を研究・開発するた

済効果が挙げられます。

新潟工場

の誘導品

● メタキシレンジアミン● ＭＸナイロン

います。

2012年度は前年度に対して、工場製造部門における生

2012年度の環境保全活動に関する投資の合計額は、10

産量当たりのエネルギー原単位、およびGHG排出原単位億6千万円でした。主なものには、水島工場でのタンクベンが改善しました。実績値は、地球温暖化防止の取り組みの

トガス回収設備の更新、四日市工場での排水処理設備増強

ページに示しています。

● バイオ関連製品

環境への配慮が重視される中、近年はクリーンな新エネル
ギー「DME」や、植物由来原料を用いたバイオマスプラスチッ

環境負荷データ（2012年度実績）

ク「LEXTER®」などの事業化も進めてきました。総合的改善活動として進める「TPM」も２年目に入り、活動に磨きをかけています。安全・安定操業を通じた発展を一層目指して参ります。

水使用量（千ｍ3）

工場長

稲荷 雅人

経済効果

費用

経済効果が得られました。

も多く、全体の40％を占めました。次いで水質汚濁防止コ

経済効果

ストが16億円で19％でした。

種類

分類

公害防止
コスト

主な取り組み内容

有価物などの売却

36.9

費用節減

省エネルギーによる効果

197.2

費用額

排ガス処理設備の更新・補修・維持管理

120.4

612.8

水質汚濁防止排水処理設備・測定設備の更新・増強・維持管理

344.4

1,605.1

土壌・騒音対策等

土壌浸透防止対策、PCB濃度分析

11.1

0.2

コ・ジェネ設備の維持、オゾン層破壊物質の置換え

28.7

1,176.6

大気汚染防止地球環境保全コスト

廃棄物のマテリアルおよびサーマルリサイクル

0.0

815.2

上・下流コスト製品容器の回収・リユース

0.0

41.2

管理活動コスト

緑地の整備や維持管理、環境管理システム維持

72.9

600.7

研究開発コスト

省エネ技術および環境に配慮した製品の研究開発

487.6

3,345.4

社会活動コスト

周辺清掃や緑化、環境保護団体等への支援

0.0

9.6

環境損傷対応コスト

環境保全に係る補償費用

0.0

126.1

1,065.1

8,333.0

資源循環コスト

合計

9,809
33
2,671
110

最終埋立量（トン）排出量（トン） 移動量（トン）

エチレンオキシド

2.10

メタクリル酸メチル0.30新潟県消防学校生徒見学

環境省 環境会計ガイドライン2005年版に準拠＜期間＞
2012年4月1日から2013年3月31日まで
＜範囲＞
MGC単体
＜方法＞
投資額は、資本支出の承認額または執行額から環境保全に関連する割合を按分した。
費用額は、環境保全に関連する割合を按分した。減価償却資産の減価償却費を含む。

（百万円）

0

総排水量（千ｍ3）

金額（百万円）

収益

投資額

396

SOx排出量（トン）PRTR対象物質

対象

環境保全コスト（事業活動に応じた分類による投資および費用）495

NOx排出量（トン）

工場排出廃棄物量（トン）益、および省エネルギー活動による費用節減による実質的億3千万円でした。このうち、研究開発コストが33億円で最12,543

GHG排出量（千トン-CO2）

BOD排出量（トン）事業活動で発生した不要物を有価物として売却した収

2012年度の環境保全活動に関する費用の合計額は、83

事業エリア内コスト● メタノール・アンモニアおよびそれらいった資源に恵まれた環境で、半世紀にわたり事業を展開して

環境保全効果があります。

主要製品分野工場長のメッセージ
新潟工場は、雄大な阿賀野川の水や新潟産の天然ガスとめのコストである「費用」があります。

投資

所在地 〒950-3121 新潟県新潟市北区松浜町3500 TEL. 025-258-3474
ISO14001認証取得 1998年6月取得（認証機関：DNV）

新潟研究所

所在地 〒950-3112 新潟県新潟市北区太夫浜新割182 TEL. 025-259-8211
主な研究テーマ

研究所長のメッセージ● プロセス改良新潟研究所は社会への貢献ならびに環境・安全の確保を自ら● 触媒● 新エネルギー関連の責任と認識し、地球環境保護に調和させるよう配慮した新製● バイオテクノロジー

品の開発を目指し研究活動を進めています。隣接する新潟工場● ライフサイエンスと連携しながら「コミュニケーションの充実」と「指差し呼称によるヒヤリハットの低減」を掲げ、今後も「無事故、無災害と環境保全」を目標に所員全員参加でRC活動を進めていきます。

グリーン購入限りある資源の有効活用を促進するため、従来からグリーン購入に関する社内指針を策定し活動してきました。
2012年には、この指針を正式な社内規則として改定し、更に活動を促進しています。
また、会社案内やCSRレポートなどの発行物には、間伐を促進させ健全な森を育成することを目指す「森の町内会」の用紙を使用し、間伐材の有効活用をサポートしています。

事務用紙購入量（kg）

35,000三菱ガス化学株式会社

39,11930,00025,00045

20,00015,000

100％

88

77
33,00390％

83

32,955
29,15725,370

島 義和

グリーン購入比率

グリーン購入量計算

45,00040,00031,93926,521

80％
70％
60％
50％
40％

17,45730％

10,000

20％

5,000
0

37

研究所長

グリーン購入量の推移

10％
2009

2010

2011

2012

0％
（年度）

津波想定避難訓練

神楽もみ（子供御輿支援参加）

三菱ガス化学株式会社

38

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

水島工場

所在地 〒712-8525 岡山県倉敷市水島海岸通3-10 TEL. 086-446-3822
ISO14001認証取得 2000年5月取得（認証機関：JCQA）

四日市工場

主要製品分野工場長のメッセージ● 特殊芳香族製品

抑制、保安防災などをはじめ、一企業としての責任のもと、大気、水使用量（千ｍ3）

また、ここ数年来「世代交代」に伴って若年齢層が増加したことによる、保安防災力低下を補うための保安教育・防災訓練を充実させ、「事故・災害ゼロ」を目標に工場全員参加の活動を推執行役員 工場長

稲政 顕次

進しています。

12,011561

NOx排出量（トン）183

SOx排出量（トン）64

総排水量（千ｍ3）

10,690

COD排出量（トン）

足を置き、RCや環境リスク評価などの活動を通じて地域の方々に信頼される事業活動を進めています。
また、本年は、四日市コンビナート地域防災協議会会長会社としてのミッションを先頭に立って推進しています。

尾登 主佳

5.1

イソブチルアルデヒド

8.70

ほう素化合物

4.8

0.1

ノルマルーヘキサン

4.2

0

28

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

5,568

COD排出量（トン）45

工場排出廃棄物量（トン）566

土のう積み訓練

主な研究テーマ

研究所長のメッセージ● 機能性樹脂

平塚研究所は、平塚市の東部に立地し、樹脂およびその加工● 包装材料● レジスト材料

技術を中心とした研究開発を行っています。近くを流れる相模● 高耐熱フィルム

川の清掃活動や市内の学校からの見学受け入れなど近隣地域

130

0

ヒドラジン

4.1

0

1,3-ジオキソラン

1.0

0

山北工場

所在地 〒258-0112 神奈川県足柄上郡山北町岸950 TEL. 0465-75-1111
ISO14001認証取得 2000年5月取得（認証機関：JQA）
主要製品分野工場長のメッセージ

環境負荷データ（2012年度実績）

良好な環境の維持および地域との信頼関係の維持を最優先に掲げ、日々努力を続けています。これからも工場内での安全活

ントによるリスクの低減やヒヤリハット活動によって安全を確保

動、環境保全活動への取り組みはもちろん、地域のお祭り、会した上で研究開発を行い、樹脂に関わる新製品および新技術

合、清掃・美化に関する行事などにも積極的に参加し、地域の皆様から信頼と親しみを持っていただける工場となるよう、努研究所長● 過硫酸塩類

とり、豊かな自然に恵まれた地にあります。そのため当工場ではへの貢献活動にも積極的に取り組んでいます。リスクアセスメ

桑原 章二郎● 過酸化水素の各種誘導品

山北工場は、富士山東部、丹沢山系西に位置する酒匂川のほ

めていきます。

水使用量（千ｍ3）

執行役員 工場長

水上 政道

三菱ガス化学株式会社

フォークリフト講習

5,942

GHG排出量（千トン-CO2）21NOx排出量（トン）2

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

5,740

COD排出量（トン）
工場排出廃棄物量（トン）
最終埋立量（トン）39

排出量（トン） 移動量（トン）

協力会社と大型泡消火器で実射訓練

所在地 〒254-0016 神奈川県平塚市東八幡5-6-2 TEL. 0463-21-8600

起振車での地震体験訓練

4

1,2,4-トリメチル
ベンゼン

排出量（トン） 移動量（トン）8.784NOx排出量（トン）PRTR対象物質

0

キシレン

6,374

GHG排出量（千トン-CO2）

最終埋立量（トン）1,570

最終埋立量（トン）の開発を通じて社会に貢献できる事業所を目指しています。

執行役員 工場長

104

工場排出廃棄物量（トン）

平塚研究所

水使用量（千ｍ3）ます。当工場も行政の環境保全方針と同じく、安全・安心に軸

GHG排出量（千トン-CO2）

PRTR対象物質

環境負荷データ（2012年度実績）

改善努力によって青い空、きれいな水の良環境を取り戻してい

環境負荷データ（2012年度実績）

水域、産業廃棄物などの排出量削減を積極的に進めています。

● ポリアセタール樹脂

害の負のイメージがありましたが、行政の指導のもと、企業の● 多価アルコール類

水島コンビナート全体のエネルギー使用の効率化、環境影響物質● 過酸化水素ほか各種工業薬品

四日市工場の立地する地域は、以前は四日市喘息などの公● メタキシレン誘導品

ローガンに、水島工場ではさまざまな活動に取り組んでいます。

主要製品分野工場長のメッセージ● キシレン異性体

私たちは目指します。環境保全と安全・安定操業を！！ をス

所在地 〒510-0886 三重県四日市市日永東2-4-16 TEL. 059-345-8800
ISO14001認証取得 1999年8月取得（認証機関：JQA）

5
389
0

八幡神社大祭

三菱ガス化学株式会社40

レスポンシブル・ケアとMGC

レスポンシブル・ケアとMGC事業所のRC活動

MGCグループ環境安全推進協議会13社

MGCグループの化学物質を取り扱う国内関係会社13社は、「MGCグループ環境安全推進協議会」において環境・安全活動を推進しています。
また、国内・海外の関係会社に対しては、環境安全担当役員による環境安全査察を実施しています。

鹿島工場

RC中期計画所在地 〒314-0102 茨城県神栖市東和田35 TEL. 0299-96-3121
ISO14001認証取得 1999年2月取得（認証機関：JQA）

グループの拡大

鹿島工場は、
労働災害や保安・環境事故の防止に工場を挙げ

水使用量（千ｍ3）量の削減や環境汚染予防などに積極的に取り組んでいます。

4社、海外2〜3社の環境安全査察を実施し、グループ会社の（協議会各社および他3社＋

環境・安全活動を支援しています。

共有化と水平展開の推進

一部海外のグループ会社）

らゆる段階において、環境との調和および鹿島東部コンビナー
執行役員 工場長

岩切 常昭

いきます。

157

NOx排出量（トン）4

SOx排出量（トン）0

総排水量（千ｍ3）

2012年は、下記7社について査察を実施しました。
■ 日本サーキット工業
（株）

1,788

GHG排出量（千トン-CO2）

今後もより一層の環境保全に努めるとともに、事業活動のあ環境安全担当役員をチームリーダーとして、年に国内3〜■ 異常現象・労働災害情報

環境負荷データ（2012年度実績）の開発に注力し、
環境負荷の低減、省資源・省エネルギー、
排出

球の未来と豊かな社会の構築に貢献できる工場づくりを進めて

安全情報共有の推進● ポリカーボネート樹脂て取り組むと同時に、地球環境に配慮した素材、
製品、
プロセス

ト各社との連携強化や地域社会との協調を図り、持続可能な地推進会議の充実■ 国内外グループ会社との● 過酸化水素

環境安全査察■ MGCグループ環境安全（ターミナル、運送なども支援）

主要製品分野工場長のメッセージ

2013年 RC活動計画■ 環境安全活動の支援対象

MGCグループ環境安全推進会議■ 日本パイオニクス（株）
平塚工場■ 米沢ダイヤエレクトロニクス（株）■ 永和化成工業
（株）
衣浦工場

1,682

毎年2回開催し、MGCおよび協議会各社の環境・安全活

COD排出量（トン）14

工場排出廃棄物量（トン）494

動の年間計画や活動結果、事故・災害の状況などについて■特

報告し、意見交換しています。

■ 蘇州菱蘇過酸化物有限公司

0

最終埋立量（トン）PRTR対象物質
ジクロロメタン

74.4

2.9

49.3

2.6

化工有限公司■ 三菱瓦斯化学工程塑料
（上海）
有限公司

排出量（トン） 移動量（トン）

1,2,4-トリメチル
ベンゼン

菱天
（南京）
精

事前安全審査でパトロールを実施

東京テクノパーク

所在地 〒125-8601 東京都葛飾区新宿6-1-1 TEL. 03-3627-9411
TTP内組織所長のメッセージ

日本パイオニクス（株）査察● 管理センター

東京テクノパークは、当社研究開発の拠点として日夜先端分野● 脱酸素剤技術センター● 電子材料研究開発センターの研究活動を行っています。
「RC活動は業務そのもの」という理● 東京研究所

念のもと、ルールの遵守、不安全に対する気づき、より安全な作● 分析センター業への取組みの3本柱を基本に、事故・労災ゼロを目指して積極的に活動しています。中でも業務の特性に合わせたKYTや個人目

エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル株式会社
高純度イソフタル酸の製造標の設定など、自主性を重んじた活動による新たな安全文化創出に注力しています。また、首都圏に立地する研究施設として、直 執行役員
下型地震に備えた設備対策と緊急時対応訓練を地元消防とも 東京テクノパーク所長
連携しながら実施し、より災害に強い事業所を目指しています。

フドー（株）富士宮工場／
MGCグループ環境安全推進会議を加盟会社の工場で開催

所在地 〒100-8324 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ガス化学株式会社内 TEL. 03-3283-4916
URL:
http://www.agic.co.jp/

近藤 治

当社松山工場は、2012年から自社運営工場
として新たなスタートを切りました。安全・安定運転による環境負荷の削減、リサイクルによる埋立廃棄物の削減によって環境保全に努めています。
安全面では、ヒヤリハット活動の推進や日々の代表取締役社長

屋外消火放水訓練

41

三菱ガス化学株式会社

電気安全教育山根 祥弘

定期修理初日の安全決起大会

打合せを通じて全員の安全への意識統一を図り、無事故無災害の達成に取り組んでいます。

三菱ガス化学株式会社

42

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループ環境安全推進協議会13社

永和化成工業株式会社

株式会社JSP所在地 〒604-8161 京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町595-3 大同生命 京都ビル9階 TEL. 075-256-5131
URL:
http://www.eiwa-chem.co.jp/

所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル TEL. 03-6212-6300
URL:
http://www.co-jsp.co.jp/

発泡剤製造販売

発泡プラスチック製造販売

当社は有機発泡剤を合成している国内で唯当社は発泡プラスチックメーカーとして、自動一の会社であり、今後も国内生産ができるよう車用緩衝材・各種部材、産業用包装材・緩衝材、に、安全管理や廃水といった各種環境規制に配

住宅用断熱材をはじめとする建築土木用資材

慮した対応を進めています。

など、暮らしのあらゆる分野へ省エネルギー、省

有事対策として世界各国の代替調達可能な原料の品質確認や、調達先での環境規制など
代表取締役社長

山村 裕紹

資源、環境保全という時代の流れに沿った有望製品を提供しています。これからも環境にやさ

普通救命講習の遵守確認を推進することで安定操業を続け

代表取締役社長

塚本 耕三ていきます。

株式会社日本ファインケム

所在地 〒359-1164 埼玉県所沢市三ヶ島4-2242 TEL. 04-2948-2151
URL:
http://www.mgcfs.jp/

所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-2 内幸町東急ビル TEL. 03-5511-4600
URL:
http://www.jfine.co.jp/

工業用精密化学品および電子部品製造販売

所沢工場は武蔵野台地の一角に、大阪工場代表取締役社長

陳内 邦昭

当社は、安全が全てに優先するとの理念を柱は淀川の分流である神崎川のほとりに位置し、とし、自主保全やリスクアセスメント、5S、ヒヤ「環境安全」、「地域との共生」に努めながら操

リKY、改善提案など、設備・作業のリスク低減

業を続けています。全員参加の業務改善活動やを目的とする業務の推進によって、安全・安定

リスクアセスメント活動を通じ、安全で活力あ操業の確保に努めています。今後も慢心するこる職場づくりを目指すとともに、緊急事態対応となく、無事故・無災害の達成に向け取り組ん

消火栓からの放水訓練

手順の整備など、万が一に備えた各種訓練にも代表取締役社長

小野 重信

力を入れています。

東洋化学株式会社

所在地 〒961-8031 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41 TEL. 0248-25-5000

所在地 〒470-0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字百々51-497 TEL. 0561-39-0531
URL:
http://www.toyo-kagaku.co.jp/

樹脂成形加工当社は、BCP（事業継続計画）と将来の事業

宮内 雄

三菱ガス化学株式会社

当社は、合成樹脂成形品の製造・販売事業を展開を見据えてMGCエレクトロテクノタイラン

愛 知 県、岐阜県、岡 山 県、中 国 広 東 省、更にドを建設し、試運転を開始しました。今まで以2013年5月からはタイでも展開しています。

上に安全管理と環境保全の確保が重要です。

安全面では職場巡視による危険箇所の抽出

社員一人ひとりがMGC安全理念「事業活動のおよび改善に、環境面では材料歩留まり向上に

最優先は安全の確保」を共有し、無事故無災害
代表取締役社長に努め、世界一の信頼される銅張積層板サプラ
イヤーを目指します。

坂出工場オイルフェンス展帳訓練

でいきます。

MGCエレクトロテクノ株式会社
銅張積層板製造43

ます。

MGCフィルシート株式会社

ポリカーボネートフィルム・シート製造

実際の消火器を使用した消火訓練

しい発泡技術の追求を進め、社会の貢献に努め

よる廃棄物削減、省電力設備の導入による省エ

危険体感訓練代表取締役社長

髙橋 眞一

ポンプ車を使用しての放水訓練

ネルギーに取り組んでいます。

三菱ガス化学株式会社

44

レスポンシブル・ケアとMGC

MGCグループ環境安全推進協議会13社

新酸素化学株式会社

フドー株式会社

所在地 〒059-1372 北海道苫小牧市勇払148-58 TEL. 0144-55-7337
URL:
http://www.sskc.co.jp/

所在地 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-16 NOF新横浜ビル5F TEL. 045-548-4210
http://www.fudow.co.jp/
URL:

過酸化水素製造

当社は地球環境に優しい化学製品である過当社は、成形樹脂材料の製造、成形、二次加酸化水素の北海道唯一の製造会社として、自然工までを主な事業活動とし、事業活動自体が環に恵まれた苫小牧市で1987年より操業を続け

境保全・安全活動と一体になるように推進してています。エネルギー原単位の継続的改善、廃います。環境面では太陽光発電導入による効

棄物発生の抑制などの環境保全活動や、部署ご果、安全面ではKY、ヒヤリハット活動の定着やとに安全目標を掲げて取り組む安全衛生活動
代表取締役社長

澤井 司

樹脂製造販売手作り安全教育ビデオの作成、労働衛生面では

清掃活動など、環境と安全をより意識し、無事故・無災害代表取締役社長

古屋 貴久

で安定した生産に取り組んでいきます。

の文化を磨き込んでいます。

日本サーキット工業株式会社

日本ユピカ株式会社

所在地 〒471-0804 愛知県豊田市神池町2-1236 TEL. 0565-88-3718
URL:
http://www.jci-jp.com/

所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル TEL. 03-6850-0241
URL:
http://www.u-pica.co.jp/

プリント配線基板製造販売

不飽和ポリエステル樹脂及び各種塗料用樹脂などの製造販売

当社は現在の地に本社工場を開設して50年

代表取締役社長

藤森 秀信

当社はMGCグループの一員として、RC活動

近くが経ち、その間、周辺環境は大きく変化しに積極的に取り組んでいます。リスクアセスメンています。隣接する民家への騒音・臭気・災害なト推進、3S、指差呼称の定着によってゼロ災をどの影響は、CSR上最も避けなければならず、目指しているほか、「生産性2倍プロジェクト」に

環境保全に継続的かつ緩みなく取り組んでいまよって生産性を高め、CO2排出率の低減を推進す。また、休業無災害記録5,000日を目前に控え、なお一層の安全意識をもって無災害操業の「秋の交通安全市民運動」
3千人大立哨に参加しています。
代表取締役社長

上石 邦明

継続に努めていきます。

い、環境の改善に貢献していきます。

米沢ダイヤエレクトロニクス株式会社

所在地 〒254-0013 神奈川県平塚市田村3-3-32 TEL. 0463-53-8300
URL:
http://www.japan-pionics.co.jp/

所在地 〒992-1128 山形県米沢市八幡原3-446-3 TEL. 0238-28-1345

プリント配線基板、加工用補助材料製造

当社は、無事故・無災害の達成こそがCSRの

当社は、自然豊かな城下町米沢に立地し、環基本であると考え、「事業活動の最優先は安全

境汚染防止と安全管理を強く意識した事業運の確保」を全社員が共有し、安全文化の醸成に営を行っています。安全衛生パトロール、環境巡取り組んでいます。

回のほか、職場単位の緊急事態訓練などを通じ環境保全については、製品の省エネルギー化、環境負荷物質削減を推進しているほか、地代表取締役社長

酒井 幸男

三菱ガス化学株式会社

域活動にも積極的に参加しています。

朝礼時に全員で安全唱和を実施

今後はバイオマス系製品の更なる展開を行

日本パイオニクス株式会社
ガス精製、除害装置製造販売

45

太陽光パネルを全屋根に設置

作業環境改善への取組みを推進し、環境・安全て感性を磨き、無事故・無災害と安定生産の実
現、社会との共生、社会からの信頼獲得に取り伊勢原工場の防災訓練
代表取締役社長

宮内 雄

工業団地での緑化活動

組んでいます。

三菱ガス化学株式会社46