こちらのスライドは、通期決算のサマリーです。
上期（特に1Q）、⽶中貿易戦争の影響により⼤きく落ち込んだ結果、前年⽐で減収・減益となりました。
売上の減少により減益となったものの、コンプレッション装置の売上が増加したことなどにより、下期の収益性は改善いたしました。
受注は堅調に推移しており、第4四半期の受注高は80億円を超えました。こちらは、通期の業績結果です。
売上高は⽶中貿易戦争の影響などにより、モールディング装置の売上が第1四半期に⼤きく落ち込んだため、前年⽐で減少しました。
利益については、売上高が減少したため、前年⽐で減少となりました。
付加価値の高いコンプレッション装置の売上⽐率が増加したことや、コスト削減などにより収益性が改善し、営業利益および経常利益は修正予想を上回りました。
詳細については、9ページの増減要因分析をご覧ください。こちらは、セグメント別の売上高です。
半導体事業の売上が前年⽐で13.2％減となりました。
主に⽶中貿易戦争の影響により、モールディング装置の売上が減少したためです。
化成品事業は前年並みの⽔準でした。
新事業については、前年⽐6.4％減となりました。
主に、部品販売やアフターサービス、改造修理などの案件が、半導体市況の悪化や新型コロナウイルスによる移動制限などにより、減少したためです。
なお、レーザ事業については、前年8⽉にセグメントを追加したため、前年度との⽐較ができないため、増減および前年⽐は記載しておりません。こちらは四半期ごとの受注・売上高の推移です。
受注につきましては、前年度4Qで底を打ち回復傾向となりました。
足元では、5G関連やサーバー向け投資が堅調に推移しており、今年度4Qは、トランスファ装置、コンプレッション装置、シンギュレーション装置など、幅広い分野が伸び、受注高は84.4億円となりました。
売上につきましては、今年度1Qを底に徐々に回復いたしました。
なお、今年度4Qの売上が若⼲落ち込んでいるのは、新型コロナウイルスの影響により、設備の納入が来年度にずれ込んだためです。こちらは地域別の売上高です。⾦額は仕向地ベースとなっております。例えば、韓国メーカーでも納入された地域が中国であれば、中国の売上高になっています。
台湾は5G関連製品や、サーバー向けメモリ投資などのハイエンドデバイス向けの需要増により、前年⽐で増加しました。
中国・その他アジアは⽶中貿易戦争の影響により、第1四半期の落ち込みが⼤きかったため、前年⽐で減少していますが、足元では好調に推移しています。
欧⽶の減少は、スマートフォン需要の⾒通しが不透明なことなどから、主要顧客の投資が減少したためです。
なお、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは、前年度通期と今年度通期の営業利益増減要因分析です。
参考としてご覧ください。こちらは、キャッシュ・フローの推移です。
レーザ加⼯装置事業譲受、中国⾦型事業譲受、マレーシア新⼯場建設など、「TOWA10年ビジョン」達成のための積極投資の結果、昨年はネットキャッシュがマイナスになりましたが、今年度はウェハーレベルパッケージや、パネルレベルパッケージ向けの設備案件などで、前受⾦受領の促進を⾏った結果、ネットキャッシュはプラスに転じました。ここからは、2020年3⽉期の主なトピックになります。
TOWA独自技術のコンプレッション装置の需要が好調で、売上高に占めるコンプレッション装置の⽐率が⼤きく上昇しました。
理由としては、メモリーなど、これまでコンプレッション技術が不可⽋であったデバイスに加え、通信モジュールなどにも活用の範囲が広がっているためです。
また、TOWA独自のコンプレッション装置は、IDMや⼤手OSATのほとんどで導入いただいており、業界スタンダードになっていることも強みの一つです。
さらに、当社は量産機としては業界初となる、超⼤判PLP（パネルレベルパッケージ）対応のコンプレッションモールド装置を出荷しました。もう1点、今年度の取組みを紹介します。
当社は、昨年12⽉にマレーシアに、延床面積が旧⼯場の3倍となる、新⼯場を竣⼯しました。
新たな⼯場では、今後需要の増加が⾒込まれる、超⼤判PLP用モールディング装置の⽣産や、既存装置の能⼒増強が可能です。ここからは、2020年３⽉期で終了しました第2次中期経営計画の振返りについてです。1年目となる2017年度は計画を超えたものの、⽶中貿易戦争の影響により顧客の設備投資が低調となったことなどから、売上が減少し、前年度および今年度は計画未達となりました。こちらは地域別の売上高推移となります。
好調であった中国地域が、⽶中貿易戦争の影響により⼤きく減少いたしました。こちらはセグメント別の売上高です。
これまでの説明のとおり、⽶中貿易戦争の影響により半導体事業の売上が計画未達となりました。
一方、新事業は計画値を上回ることが出来ました。これは主に、半導体製造装置の部品販売やアフターサービス、改造修理、中古機販売などのTSS事業が⼤きく伸びたこと。受託加⼯などの新たなビジネスを創出出来たこと、またM&Aによりレーザ加⼯装置事業を取得出来たためです。こちらは、経常利益の推移です。
売上の減少により利益額は減少したものの、10期連続で⿊字を確保することが出来ました。ここからは、第2次中期経営計画の取組みです。
第2次中期経営計画は、「エンパワーメントで挑戦と飛躍を」をテーマとして、事業方針に沿って取り組んでまいりました。まず、「最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし」についての取組みです。
コンプレッションの主⼒製品である、PMC1040-Dから、さらに品質や⽣産性を向上した、PMC2030-Dの販売を開始しました。既に多くのお客様に導入いただいており、コンプレッションの新たな標準機となっています。半導体の消費・⽣産⼤国である中国において、競争⼒のある製品を供給できるよう、中国南通市に東和半導体設備(南通)有限公司を設⽴しました。これにより、これまで当社が手掛けてこなかった、ローエンド、ミドルレンジ向けの市場への参入が可能となりました。
TOWAM新⼯場については、今年度の取組みで説明したとおりとなります。次に、「成形品事業の新市場開拓による業績拡⼤」についてです。
厚⽣労働省許認可機関より医薬品⽣産・組⽴の認可を取得し受託⽣産している、腹腔鏡手術で用いられる癒着防止剤（アドスプレー）が好調に推移しました。
また、当該認可を取得したことにより、当社の⽣産・品質レベルが高い⽔準であることが証明され、新たな引き合いにもつながっています。次に、「トータル・ソリューション・サービス（TSS）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡⼤」についてです。
当社は、半導体市況に⼤きく左右されない企業体質を目指し、新たな柱となる事業の創出を⾏っております。TSS事業、受託加⼯の拡⼤や、レーザ加⼯装置事業の取得により、新規事業は順調に伸びております。次に、「コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上」です。
今年度は、社外取締役⽐率の向上、株主総会における議決権電⼦⾏使の導入、独⽴した諮問委員会の検討を中⼼に⾏いました。
引き続き、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。ここからは、2020年2⽉27日に発表しました、第３次中期経営計画についてです。第３次中期経営計画のキーワードとなるパラダイムシフトについてです。
ＴＯＷＡパラダイムシフトの考え方は、モノの販売から付加価値の販売へと意識改革するものです。
これまでは、当社の製品を納めて終わりだったビジネスモデルを、従来とは違う発想で当社の技術と品質、そしてプロセスを販売していくものです。こちらは、ＴＯＷＡ10年ビジョンの売上高と営業利益の推移です。
2020年3⽉期までは実績を示しており、第3次中期経営計画にあたる2021年3⽉期から2024年3⽉期までの数字につきましては計画を示しております。
ご参考ください。こちらは、第3次中期経営計画の数値目標です。
2024年3⽉期の売上高500億円、営業利益80億円を目指してまいります。こちらは、セグメント別の経営計画です。
ご参考ください。こちらは、第3次中期経営計画の基本方針です。
パラダイムシフトにより、ただ製品を販売する事業から、⻑年半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして培った技術やノウハウなどを、収益につなげる取組みを⾏います。
一般的な意味合いの⽣産⼯場におけるスループットではなく、調達から開発、⽣産、出荷、売上そしてお客様からの代⾦回収までの範囲をTOWAのスループットと考えます。⽣産現場だけでなく、開発、営業、管理などあらゆる部門の意識を改革し、スループットの最⼤化を図ります。
受託加⼯ビジネスなど、新たな収益の柱が出来つつありますが、引き続き、⾦型加⼯技術や表面処理技術などの当社のコア技術を活用し、新たな事業と収益の拡⼤を図ります。
10年ビジョンの達成はもちろん、さらにその先も成⻑を続けるために、⼈材の育成を図ります。
コーポレートガバナンスをさらに充実させることに加え、今回SDGsの取組みを基本方針に追加しました。SDGsの達成は企業の重要な課題と認識し、グループ全体で取組みます。こちらは、第3次中期経営計画の具体的な事業戦略です。
ご参考ください。こちらは、第3次中期経営計画の具体的な機能別戦略です。
ご参考ください。ここからは、2021年3⽉期の通期業績予想についてです。
来期は売上高290億円、営業利益20億円、経常利益20億円、当期純利益13.6億円を予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については不透明であるため、2021年3⽉期の連結業績の⾒通しは、2020年2⽉27日に公表いたしました、「TOWAグループ第3次中期（4ヵ年）経営計画」の初年度の数値としております。
また、実際の業績等は、今後の新型コロナウイルスの感染拡⼤や終息の状況、各国政府および地方自治体の要請や指導等、様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
経営環境に変化が⽣じ、業績⾒通しに修正の必要性が⽣じた場合には速やかに開示いたします。こちらは、セグメント別の売上予想です。
ご参考ください。こちらは、設備投資と配当予想です。
設備投資につきましては、昨年竣⼯したマレーシア新⼯場の⼯作機械などの設備費用と、南通新⼯場の建設費用が含まれております。
配当につきましては、安定配当の施策を基にし、2020年3⽉期の実績と同様、2021年3⽉期につきましても16.0円を予定しております。ここからは、2021年3⽉期の取組みです。
まず、MRSプロジェクトの推進です。
中国のローカルOSATでは、コストの負担が⼤きいことから、自動のモールディング装置を導入することができず、手動機で成形されている⼯場もまだまだ多数あります。
一方で、中国では、半導体の国内⽣産化と⽣産の効率化は勢いを増しています。
現在、手動で成形されているミドルレンジ・ローエンドのお客様にも、低コストでの自動化を実現いただき、省⼈化と⽣産性の向上を図っていただけないかという考えから、蘇州、上海、南通にある当社の中国⼦会社３社が連携し、中国国内のミドルレンジ・ローエンド顧客をターゲットとした新たなモールディング装置と⾦型を開発・販売する戦略としてこのMRSプロジェクトを⽴ち上げました。
装置⽣産、⾦型⽣産、販売を担う中国⼦会社３社が一体となり、このプロジェクトを推進することにより、新規顧客の開拓とミドルレンジ・ローエンド市場における当社のシェア拡⼤を図ります。次に⽣産体制のさらなる強化を図ります。
ひとつは、製作リードタイムの短縮や関係会社における⽣産⼒の強化を主なテーマとしたMIPプロジェクトを推進することにより、⽣産方式の⾒直しや短納期対応などを加速させ、急激な需要があった場合にも安定した供給を可能とする柔軟な⽣産体制を確⽴したいと考えております。
また同時に、本プロジェクトでは、完成品在庫を持たない⽣産方式を推進することにより、財務基盤の強化を図ります。
これまで当社では輸送費の削減やCSの向上などを目的として、お客様の近くで⽣産し、納品からサービスまで即座に対応することができる、いわゆる「地産地消」の⽣産体制を推進してまいりました。
その⽣産体制を推進したことで、各⽣産拠点において⽣産できる範囲（機種）が拡⼤し、結果として拠点間における代替⽣産を可能とするBCP体制が構築できました。この度の新型コロナウイルス感染症による世界的な非常事態におきましても、中国、マレーシア、韓国の３拠点間で代替⽣産ができたことにより、⽣産に関わる危機を乗り越えることができました。
今後、関係会社各社における内製化の推進や⽣産機種の拡⼤などを含めた⽣産対応能⼒を強化することや、各⽣産拠点における事業範囲の⾒直しを実施することにより、⽣産体制のさらなる強化を目指します。TOWA10年ビジョンの達成に向けては、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可⽋であると認識しております。
ひとつはコーポレート・ガバナンスの強化です。すでにリリースしておりますとおり、2020年6⽉に開催を予定する定時株主総会の決議をもって社外取締役を１名増員し、監査体制の強化・充実を図ります。
また、株主様の議決権⾏使環境を改善することを目的とし、同じく6⽉の株主総会より議決権の電⼦⾏使が可能となる環境を整備します。
そして、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、独⽴社外取締役の適切な助⾔を得るため、独⽴した諮問委員の設置について継続して検討を実施いたします。
次に、第３次中期経営計画の基本方針にも掲げておりますとおり、SDGsの達成に向けた取組みを企業の重要な課題の１つとし、積極的に取り組んでまいります。
当社に関わるすべての⼈々の健康と安⼼、そして地球環境への配慮を怠ることなく、技術革新を世に送り出し、ものづくり企業として社会と企業がともに成⻑できる高い付加価値を⽣み出していくことを目指します。
なお、当社の主な取り組みなどにつきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照願います。最後に、新型コロナウイルス感染症への当社の対応については、記載のとおりでございます。