四半期報告書（第25期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期財務諸表
16(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

19

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第25期第２四半期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

小野

平成21年９月30日）

文明

東京オペラシティタワー11階
03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

至

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】【最寄りの連絡場所】

平成21年７月１日

執行役員コーポレート本部長

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第24期
第２四半期
累計期間

第25期
第２四半期
累計期間

第24期
第２四半期
会計期間

第25期
第２四半期
会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第24期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高（千円）

8,406,299

5,284,669

4,141,680

2,757,144

14,822,278

経常利益（千円）

126,567

57,473

54,114

112,874

174,000

64,27017,08427,886

112,721△152,522

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

500,600

500,600

500,600

発行済株式総数（株）－－

21,60821,60821,608

純資産額（千円）－－

1,317,256

1,083,037

1,069,986

総資産額（千円）－－

4,076,709

2,785,825

2,832,535

１株当たり純資産額（円）－－60,961.52

53,939.09

52,368.15

2,974.51

851.92

1,290.59

5,625.37△7,143.89

2,881.56

851.45

1,256.00

5,619.20－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

32.3

38.8

37.8

△180,228

165,507－－△302,527△28,231△23,319－－△21,905

100△206,815－－△132,298－－

1,142,572

829,573894,201

－

－

4,879

3,360

3,300

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は、子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非連結子会社であることから、連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であります。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

3,360（注）従業員数は就業人員であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績及び受注状況
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。その大部分は、請負業務・派遣業務であり、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高（千円）

インラインソリューション（ＩＳ）事業

前年同四半期比（％）

1,972,133△37.1

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

595,415△7.0

エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業

99,498△41.0

グローバルソリューション（ＧＳ）事業

90,096△54.9

2,757,144

△33.4

合計
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、政府が進める追加経済対策によって底抜け回避が図られ、メーカ
ー各社も在庫調整を一服させる等、総じて景気悪化に底打ち感が漂う中で推移してまいりましたが、一方で景気の二番底懸念は依然として払拭されておらず、景気の先行きには不透明感が残る状況となりました。
当業界におきましては、前年度から続くメーカー各社による急激且つ大規模な在庫調整が峠を越える兆しを見せる中、製造派遣の派遣期限到来を巡る「2009年問題」に加え、政権交代を果たした民主党がマニフェストで掲げる「製造派遣の原則禁止」問題をマスコミ各社が積極的に取り上げる状況となりました。これに対して業界団体の日
本生産技能労務協会は、民主党政策への反対署名を集める等、製造派遣禁止に反対する意思を明確にしており、政府、業界、労働者のそれぞれの立場から労働者派遣法に言及する場面が増える等、法改正機運が高まってまいりました。
このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努
力いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間の業績は、売上高2,757百万円（前年同四半期比33.4％減）、営業利益111百万（前年同四半期比97.1％増）、経常利益112百万円（前年同四半期比108.6％増）、四半期純利益112百万円（前年同四半期比304.2％増）、となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、前事業年度よりクライアントメーカー各社の急激且つ大規模な在庫調整要請（派遣社
員の雇い止め、生産数量の圧縮等）に的確且つ機動的に対処してまいりましたが、当第２四半期会計期間において-3-

は在庫調整も一服し、一部のメーカーにおいては行き過ぎた在庫調整の反動から増産に転じる等、保守的に予想していた生産動向を上回る状況となりました。また、営業活動におきましては、新規顧客の開拓、既存顧客に対する請負化提案等の積極的な営業活動が奏功し、製造派遣形態から製造請負形態への移管において複数の成功事例を重ねることができました。この結果、売上高は1,972百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
ＭＳ事業におきましては、メーカー各社の生産動向に一服感があるものの業績拡大に直接寄与する業務を取り込めない中、修理業務においては既存の家庭用ゲーム機、携帯電話において前事業年度同様、堅調に取扱数量を維持、拡大する等、健闘してまいりました。特に携帯電話の修理業務は、メーカーからのさらなる拡充要請を受ける
等、堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針としていることから積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。この結果、売上高は595百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
ＥＳ事業におきましては、前期同様に事業拡大を目指して新規顧客獲得のための積極的な営業活動も図ってまいりましたが、当第２四半期会計期間においては技術者派遣事業の需要は縮小傾向にあります。こうした状況下、有能な技術者確保が当該ビジネスモデルの競争条件であることから、国に対して雇用調整助成金を申請する等、十分な事業拡大が図られない中でも雇用の維持にも努めてまいりました。この結果、売上高は99百万円（前年同四半期
比41.0％減）となりました。
ＧＳ事業におきましては、メーカー各社が円高を始めとする経済環境の変化の中でワールドワイドに生産体制見直しを進めており、外国人技術者の国内拠点での起用方針に変更が生じる等、厳しい状況にて推移してまいりました。但し、当社の掲げるＧＳ事業（グローバルソリューション）は、単純に外国人技術者を国内メーカーへ派遣することだけをビジネスドメインとはしていないことから、今後に向けてＡＳＥＡＮ諸国での「ＴｈｅＵＫＥＯI（グローバルな請負化）」推進のための準備も進めてまいりました。この結果、売上高は90百万円（前年同四半
期比54.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は829百万円となり、前年同四半期末に比べ312百万
円の減少となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は68百万円（前年同四半期は5百万円の獲得）となりました。主な要因は売上債権の増加額が128百万円（前年同四半期は9百万円の減少）となりましたが、税引前四半期純利益が114百万円（前年同四半期比111.7％増）となり、法人税等の還付金121百万円（前年同四半期は還付金なし）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は12百万円（前年同四半期は14百万円の使用）となりました。主な要因は敷金の減少による収入13百万円（前年同四半期は0百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は100百万円（前年同四半期は増減なし）これは短期借入金の純減少100百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成21年11月13日）（平成21年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

21,60821,608

ジャスダック証券取引所

度は採用しておりません。

計21,60821,608－－（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

-5-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月10日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）117（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000（注）３

新株予約権の行使期間

自平成21年３月13日

至

平成28年３月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

60,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

30,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正

新株予約権の行使の条件

当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数-6-

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成19年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）13（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,000（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年７月21日

至

平成29年６月27日

発行価格
資本組入額

150,000
75,000

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会
その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社-7-

③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使期間に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-8-

②平成21年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）390（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

390（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡又はこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-9-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合-10-

③平成21年６月24日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）1,250（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,250（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

34,200

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡又はこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４

新株予約権の取得条項に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。

-11-

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,608－500,600－

216,019-12-

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

7,738

35.81

ジャフコ・バイアウト２号投資事業

東京都千代田区丸の内1-8-2

有限責任組合（株式会社ジャフコ内）

小野

神奈川県横浜市都筑区

3,640

16.84

東京都新宿区西新宿3-20-2

1,570

7.26

東京都新宿区西新宿3-20-2

806

3.73

東京都文京区

528

2.44

アサヒプリテック株式会社

兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21

500

2.31

福本

東京都北区

440

2.03

322

1.49

文明

日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社
日本マニュファクチャリングサービ
ス社員持株会
長谷川

京司

英久

JAFCO Buyout No.2
Investment Limited

M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church

Partnership(Cayman)L.P.

Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands（常任代理人社）（東京都千代田区大手町2-2-2）

野村信託銀行株式会

中村亨

千葉県松戸市

305

1.41

山田

文彌

愛知県一宮市270

1.24

16,119

74.59

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－株主としての権利内容に制

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,570

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,03820,038

同上

限のない標準となる株式

単元未満株式－－－発行済株式総数

21,608－－

総株主の議決権－

20,038－-13-

②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号

東京オペラシティタワ

1,570

－

1,570

7.26

1,570

－

1,570

7.26

ー11階
計

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

29,60027,50035,00032,50035,90050,800

最低（円）12,98018,40027,51026,60029,10029,600（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日まで役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新職名
取締役執行役員
コーポレート本部長
兼経営管理部長

旧職名

氏名

異動年月日

取締役執行役員
コーポレート本部長
兼

経営企画部長

兼

経理財務部長

末廣

-14-

紀彦

平成21年10月１日

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（北京日華材創国際技術服務有限公司）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

-15-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

829,573
1,584,019
3,173
5,545
90,225△1,601

894,201
1,391,509
3,113
7,479
261,822△1,428

流動資産合計2,510,935

2,556,697

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

101,816
22,977150,095※1

78,98924,045
172,803274,890

275,838

2,785,825

2,832,535

負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

700,000
670,012
13,061
10,74378,084
230,886

900,000
608,730
12,73023,637－
217,450

流動負債合計

1,702,788

1,762,549

負債合計

1,702,788

1,762,549

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,600
216,019
400,899△36,687

500,600
216,019
383,814△30,448

1,080,831

1,069,986

固定資産合計資産合計

株主資本合計
新株予約権

2,206

－

純資産合計

1,083,037

1,069,986

負債純資産合計

2,785,825

2,832,535-16-

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

8,406,299
6,996,332

5,284,669
4,419,538

売上総利益

1,409,966

865,130

511,449
62,604
703,669
1,277,723

353,371
18,641
435,529807,543

132,243

57,587

940
300
485
－
529

157
150
1,595
3,702
904

2,254

6,510

5,967
1,963

3,728
2,896

7,931

6,624

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

126,567

57,473

特別利益
雇用調整助成金－

15,282

特別利益合計

－15,282

特別損失
雇用調整支出金－

51,412

特別損失合計－51,412

税引前四半期純利益

126,567

21,343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,338
2,958

4,258
－

法人税等合計62,2974,258

四半期純利益64,27017,084経常利益-17-

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

4,141,680
3,441,845

2,757,144
2,255,851

売上総利益

699,835

501,292

販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
その他

263,297
15,079365,082

170,8308,315
211,016

643,458

390,162

56,376111,130

940
300
－
231

154
－
3,490
577

1,471

4,222

2,984
749
3,733

1,737
740
2,478

54,114

112,874

特別利益
雇用調整助成金－

15,282

特別利益合計

－15,282

特別損失
雇用調整支出金－

13,599特別損失合計－13,59954,114

114,557

55,895△29,668

1,836－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計26,2271,836

四半期純利益27,886

112,721-18-

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

126,567
12,8584,687－△5
10,147△1,2405,967
18,638△7,250△30,837△3,331△40,669△72,947△5,475△30,699

21,34325,005
2,349
2,206
173
78,084△307
3,728△192,509
1,874
7,933
48,966
13,458△12,894
1,794
47,547

小計△13,590

48,753

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,240△5,957△161,920－

307△3,513△1,423
121,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

△180,228

165,507△16,447△6,140△5,644△31,950△2,500
11,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,231△23,319

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

－
100
－

△200,000－△6,815

財務活動によるキャッシュ・フロー

100△206,815△208,360△64,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,350,932※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

1,142,572

894,201※1

829,573

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期貸借対照表）
前第２四半期会計期間において、区分掲記しておりました「前払費用」は、資産総額の100分の10を超えないため、
当第２四半期会計期間では「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「前払費用」は48,991千円であります。
前第２四半期会計期間において、区分掲記しておりました「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えないため、当第２四半期会計期間では「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」は125,310千円であります。
前第２四半期会計期間において、区分掲記しておりました「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えないため、当第２四半期会計期間では「その他」に含めて表示することとしました。なお、当第２四半期会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「預り金」は104,596千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年３月31日）
87,951千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

66,513千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自21年４月１日

至

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成至平成20年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成平成21年９月30日）

該当事項はありません。
前第２四半期会計期間（自21年７月１日

至

平成20年７月１日

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

-20-

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

1,142,572 千円

預入期間が３か月を超える定期
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期－

預金

829,573 千円－

預金
現金及び現金同等物

1,142,572 千円

829,573 千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21

年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式21,608株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,570株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高

2,206千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年２月23日の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日から同４月20日の期間において、394株を6,238千円にて自己株式の買付けを行いました。
その結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,570株、36,687千円となりました。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

-21-

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名、監査役３名、従業員186名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年８月６日

権利確定条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関連会社の役員又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書類による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ) 甲の就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他
これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度
における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権を行使することができる期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成23年８月７日

1,640株至平成26年８月６日

権利行使価格（円）34,200

付与日における公正な評価単価（円）19,047（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自平成21年７月１日

至

該当事項はありません。

-22-

平成21年９月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
53,939.09円

１株当たり純資産額

52,368.15円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
2,974.51円
2,881.56円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

851.92円
851.45円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

64,27017,084－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

64,27017,084

期中平均株式数（株）

21,607

20,054

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

697

11

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────

平成18年３月10日臨時株主総会

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

決議により発行した新株予約権

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの（新株予約権の数117個）。

概要

なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

-23-

前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
1,290.59円

潜在株式調整後１株当たり四半期

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期

1,256.00円

純利益金額

純利益金額

5,625.37円
5,619.20円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

27,886

112,721－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

27,886

112,721

期中平均株式数（株）

21,60820,038

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

595

22

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当─────

平成18年３月10日臨時株主総会

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

決議により発行した新株予約権

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの（新株予約権の数117個）。
なお、概要は「第４提出会社の概要

状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自著しい変動がないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

-24-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファ
クチャリングサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

末廣

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

紀彦

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第25期第２四半期（自平成21年７月１日
至平成21年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。