01 経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

高砂商工会議所（41400-05-009366 ）
高砂市（282162）

実施期間

令和 2 年 4 月１日～令和 7 年 3 月 31 日
【活気があふれ躍動する産業交流都市を目指して】
1. 伴走型支援体制の構築で外部要因に負けない盤石な経営体質づくり
2. 工業、ものづくり産業の小規模事業者への経営支援の機会創出で経営基盤強化

目標

3. 個性的で魅力ある商業者の育成
4. 創業、事業承継支援による新陳代謝の促進
5. 人材確保、人材育成支援による人手不足解消
１.地域の経済動向調査に関すること地区内特有の経済動向を 1 年に 1 度の調査により、把握・分析・提供する事で、地域の経済動向を踏まえた、より実効性の高い経営計画策定支援の一助とする。
２.経営状況の分析に関すること
巡回訪問や窓口相談、各種セミナー等を通じ、分析の対象となる小規模事業者を洗い出し、ローカルベンチマークを活用した財務諸表による定量分析と、経営者や事業内容に着手した定性分析により、強み、弱み、課題を抽出、可視化したうえで効果的な支援に繋げる。
３.事業計画策定支援に関すること「地域の経済動向調査」「需要動向調査」の分析結果を活用した実現性の高い事業
計画策定支援をおこなう。顧客ニーズや自らの課題及びストロングポイントなどを踏まえ事業継続を見据え、長期的な視野にたった事業計画策定支援をする。

事業内容

連絡先

４.事業計画策定後の実施支援に関すること策定した事業計画を円滑に実行するため、経営指導員が巡回等により定期的に進捗確認をおこなう。計画遂行に支障がある場合など、必要に応じて金融機関や専門家と連携して伴走型の指導・助言を行う。
５.需要動向調査に関すること
地域資源を活かした事業者及び新しく地域ブランドと成りうる資質の高い事業者に対し、その商品やサービスの需要動向について調査・分析し、販売戦略に活用できる情報を提供する。
６.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
ビジネスマッチングや商談会、地域内販売促進イベントの情報提供及び参加支援、ＳＮＳやＨＰを活用した情報発信支援、各種広報媒体の活用、事業所間のビジネ
ス交流等を通じたビジネスチャンス拡大を支援する。
７.地域経済活性化に資する取組
当所主催イベントならびに市内で展開している主な集客イベントについて関係者との意識共有を図り、より効果的に高砂市の魅力を発信し賑わいの創出を図る。
空き家、空き店舗への新規出店支援によるまちの賑わいの創出を図る。
【高砂商工会議所 中小企業振興部】〒676-8558 兵庫県高砂市高砂町北本町 1104
TEL:(079)443-0500、FAX：(079)442-0369 MAIL:takasho@takasago-cci.or.jp【高砂市 生活環境部環境経済室産業振興課】〒676-8501 兵庫県高砂市荒井町千鳥 1-1-1
TEL:079-443-9030、FAX:079-443-0009、MAIL:tact2930@city.takasago.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１.目標（１）地域の現状及び課題①現状
高砂市は、兵庫県播磨地方の南東部に位置し、東及び北は加古川市に、西は姫路市に接し、南は瀬戸内海播磨灘に面している。市域は東西 8.00km、南北 9.57km で、面積 34.38k ㎡の都
市である。
＜工業＞
加古川の豊富な水と、大阪・神戸などの大都市に近いと言う地理的条件が、企業立地に絶好の条件となり、明治 34 年 三菱製紙㈱が立地して以降、海岸線を中心に大企業が進出し、現在では㈱神戸製鋼所、三菱重工業㈱、キッコーマン食品㈱、㈱カネカ、サントリープロダ
クツ㈱、ＡＧＣ㈱など我が国を代表するものづくり産業の大企業が立ち並ぶ近代工業地帯となっている。
協力企業や取引企業である小規模事業者も高い技術力を有し、林立する大企業と共に地域経済を牽引している。
平成 27 年国勢調査による高砂市の人口は 91,030 人、世帯数は 36,340 世帯である。生産年齢人口比率は 60.1％で、兵庫県平均の 59.3％をやや上回る。豊かな労働力人口が地域のものづくり産業の支えであるが、年々、生産年齢人口比率は低下しており、人材確保、人材育成支援が急務である。
高砂市内には電源開発㈱高砂火力発電所が立地していることや、隣接する姫路市でも関西電力㈱第二発電所が平成 25 年より運転を始め地域企業への安定的な電力供給が行われており、工業用水においても、平荘ダム及び権現ダムを水源とし、新規の企業立地にも十分対応できる資源に恵まれているが、現在、企業を誘致する土地の確保は難しい状況である。
＜商業＞
商業は、昭和３０年代に海浜地帯への大企業進出に伴う人口流入で、高砂町を中心に地域の各商店街が発展、また４０年代には市内各駅周辺に生鮮食料品や、生活関連商品を扱う商業地が形成され、商店等日常生活に直結した小売業、飲食店で賑わった。
その後もスーパーやショッピングモールの進出により小売業年間販売額は平成 19 年頃までは順調に推移していたものの、現在では事業主が高齢化しており後継者難による廃業等
で、従来型商店街における空き店舗の増加に伴う商業力の低下が伺える。
飲食店舗数に大きな変動はないものの、小売店、卸売店舗数は平成 3 年と比較し、半減となっており、後継者育成、起業家育成と合せて、空き店舗への誘致活動が必要である。
また平成３０年 高砂町民の買い物の拠点であった西友が閉店、同店舗内の専門店も相次
ぎ、閉店、移転を余儀なくされ『買い物難民』という言葉が出るという苦境の状態となった。
商店街の活性化などの対策を講じているが、現在も高齢者を中心に不便が生じている。
＜観光産業＞
平成３０年６月に、江戸時代 帆布を発明した工楽松右衛門旧宅が改修、公開されたのをはじめ、高砂地区歴史的景観形成地区などを構成文化財として、日本遺産『北前船寄港地』として追加認定された。

工楽松右衛門が発明した帆布を再現した「松右衛門帆」のバッグは、平成２９年には経済産業省 近畿経済産業局の「Challenge Local Cool Japan in パリ」への出品や、日本商工会議所の全国推奨観光物産品審査会において中国大使館賞を受賞するなど、名声、知名度、実力ともに急成長しており、今後、更なる飛躍が期待されている。
そのほか、日本三奇の一つとして称される「石の宝殿 生石神社」、一願成就の「鹿嶋神社」など人気の高い神社仏閣も数多くあり、食資源としては、Ｂ級グルメ「にくてん」や「あなご料理」も知名度が高い。
古くから「大王の石」と称される「竜山石」も特産品の一つであり、建築資材や墓石として使われてきたが、現在は、加工しやすい事や色の種類が３色（赤石・青石・黄石）ある特性をいかし、飲食器やアクセサリーの制作が進み、土産品としての人気が高まっている。
播磨アルプスと称され、登山客に人気の高い「高御位山」近郊にも注目が集まりつつあり、
農業団体による高砂ブルーベリーの栽培や加工品の販売、高砂市内漁港で水あげされた魚を使用した土産品を開発、販売する店舗のＯＰＥＮなど、今後、更に人気が増すことが期待される。

※以下、統計データは全て「高砂市統計書」より引用【高砂市の人口及び世帯数の推移】

平成10年

世帯数

人口総数

34,28699,422

平成12年
平成15年

96,02035,726

平成17年
平成20年

37,710

平成25年
平成27年

人口

割合

人口

割合

66,69069.5%

13,833

14.4%

63,68767.2%

16,86517.8%

60,28064.2%

20,171

21.5%

54,71860.1%

24,175

26.6%

96,80393,901

38,715

老年人口

98,384
94,813平成22年

生産年齢人口

94,36491,030平成29年

39,417

92,166

令和1年

39,56890,661

100%

生
産
年
齢
人
口
割
合
（
％
）

100,000

90%

16.1%

80%

14.4%

15.0%

14.3%

13.3%
98,000

17.8%

21.5%

70%

26.6%
96,00060%
50%

94,000

40%

69.5%
30%

67.2%

92,000

64.2%
60.1%

20%

90,00010%
0%88,000

その他年齢人口

老年人口

生産年齢人口

人口総数

人
口
総
数
（
人
）

【従業員規模別事業所数】
従業員 1～4 人規模は全体の約 6 割を占め、10 人未満規模を加えると、75％を超える。
平成18年 平成21年 平成24年 平成26年 平成28年

従業員規模
1～4人

事業所数

2,037

2,058

1,902

1,921

1,820

（%)

60.2%

58.9%

58.4%

57.9%

57.4%

645

679

619

644

619

19.1%

19.4%

19.0%

19.4%

19.5%

381

398

380

393

391

11.3%

11.4%

11.7%

11.8%

12.3%

事業所数

114

134

140

143

136

（%)

3.4%

3.8%

4.3%

4.3%

4.3%

事業所数

207

225

215

216

204

（%)

6.1%

6.4%

6.6%

6.5%

6.4%

3,384

3,494

3,256

3,317

3,170

事業所数

5～9人

（%)
事業所数

10～19人（%)
20～29人

30人以上
総数

注：民間の事業所及び企業対象の調査結果であり、地方公共団体等は含まない
3,500

225
207
114
3,000
381

134

398

215
140

380

216
204

143

136
393
391

2,500

事
業
所
数

645

679

19.1%

19.4%

2,000

619

644

19.0%

19.4%

619

19.5%

1,500

2,037

2,058

1,902

1,921

1,820

60.2%

58.9%

58.4%

57.9%

57.4%

平成18年

平成21年

平成24年

平成26年

平成28年

1,000

500

0

30人以上

20～29人

10～19人

5～9人

1～4人

【高砂市の事業所数及び産業別就業者数の推移】
従業者数

事業所数
平成11年

総数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

その他

44,474309

17,67826,150337

43,356224

15,647

26,677808

214

15,30825,277

1,064

242

14,85725,017

744

3,717

平成12年
平成13年

3,678

平成17年
平成18年

3,492

42,818

平成22年

41,863

平成24年

3,275

43,539平成27年

40,860

平成28年

3,182

46,197※第1次産業：農林漁業
第2次産業：鉱業、建設業、製造業
第3次産業：運輸業、電気・ガス・熱供給業、卸・小売業、飲食店、その他サービス業
その他：他に分類されないもの
50,00045,000

3,800

337

3,700

808

1,064

40,000744

35,000

従
業
者
数
（
人
）

30,0003,500
26,15026,67725,27725,01725,00020,0003,100
17,67815,64715,30814,857
3,000

5,000
0

事
業
所
3,300
数
3,400

3,200

15,00010,000

3,600

309

224

214

その他

第3次産業

第1次産業

事業所数

242

第2次産業

2,900

【商業の推移】
平成3年

平成11年

平成19年

平成26年

平成28年

卸売業

169

142

118

90

90

商
店 小売業
数

1185

974

785

503

489

飲食店

398

442

507

455

427

年
総数
間
販
売
額 卸売業
（
万
円
） 小売業
※年間販売額14,195,860 12,722,851 11,651,690

9,408,006 10,933,995

6,194,030

4,696,692

3,634,272

3,155,692

4,576,117

8,001,830

8,026,159

8,017,418

6,252,314

6,357,878

飲食店は調査対象外の為、示せる数値が無い

1800

9,000,000

1600

8,000,000

398
1400

7,000,000
442

1200

商
店
数

6,000,000

507

1000

800

5,000,000

455

427

1185
974

600

4,000,000

3,000,000

785
400

2,000,000

503

489

200

1,000,000
169

142

118

90

90

平成3年

平成11年

平成19年

平成26年

平成28年

商店数

小売業

0

飲食店

卸売業販売額商店数

小売業販売額

卸売業

商店数

0

年
間
販
売
額
（
万
円
）

②小規模事業者の課題＜工業＞
工業における小規模事業者は、市内大手企業の協力会社及び下請事業者が殆どであり、大手企業一社のみとの取引で事業成立している事業者も多い。親会社の景況に左右される状態からの脱却が難しく、また大手企業内で作業する事業者に対しては、経営指導の機会に乏し
く、経営改善支援に至らないケースが多い。今後、その機会を創出し、これまで培ってきた高い技術力を活かした経営改善を実施し、大手企業や市場の景況に左右されない盤石な経営体質を作る必要がある。
また、ものづくり産業、建設業に関わらず、深刻な人手不足である。若手求職者は大手企業への就職を希望するため、小規模事業者においては、今後一層の高齢者雇用、女性雇用、外国人雇用の推進、既存従業員の育成が必須となる。
＜商業＞
地域の小規模事業者においては、経営者の高齢化が進み、経営者に事業マインドの低下が見受けられる。後継者も無く、売上高も小さく、事業承継の対象にならない事業所も多く存在する。高齢化と健康不安により市場からのリタイア時期を検討し始める事業者が増えつつあり、近い将来、多くの経営者が高齢を理由に廃業に至る事が想定される。
また、多くの小規模事業者は成り行き任せの経営姿勢から脱却できておらず、経験による勘に頼る経営者多い。消費者行動の多様化や経営環境の急激な変化に対応できず、事業意欲が低下し、経営の維持を何とか保っているという状況である。
また、勿論ながら事業者だけでなく、住民も高齢化が進んでおり、商店街は住宅に近い場
所での商品、サービスの提供に加え、地域コミュニティの核としての役割を担う必要性が求められる。その役割を果たすには、小規模事業者の事業マインドの維持、事業の存続、安定した経営に向けての経営基盤の強化、経営環境の変化をチャンスととらえる意識改革を図る
とともに、自らの強みを活かした個性的かつ魅力的な経営に変えていく事が必要になる。社会が加速度的に変化する中、従来の考え方から脱却し、果敢に変革に挑戦し、地域の消費者のニーズに対応するマーケットインの思考に転換する意識改革が喫緊の課題となっている。
また、旧市街（高砂市高砂町）は既に昔の繁栄した時代の面影は無く、車社会、大資本による商業開発、事業主の高齢化による廃業で空き店舗が増加している。空き店舗、空き家について、実際に有効利用ができる物件数の把握ができておらず、効率的な誘致がおこなえていないのが現状である。行政との連携や、金融機関からの情報を元に、空き物件数の把握に努め、効率的に新店舗を誘致する事が必要である。
創業希望者も、人口増加による発展を遂げている明石市や、隣町である姫路市や加古川市での創業希望が多く、市内在住ながらも市外で開業するケースも多い。新設率と、廃業率の格差は広がる一方であり、創業地としての魅力ある町づくりは、商工会議所だけの課題ではなく、行政を含め一丸となり取り組むべき市全体の課題である。
その他、消費の多様化により小売店が減少し、大型店、チェーン店、フランチャイズ店の出店が多くなっている。そのため、商業関連団体への未加入店舗が多く、組織の弱体化や商店街活動の停滞を招いている事も課題の一つである。

＜観光産業＞
課題として、多くの資源を有しながら、その多くは点在しており、繋がりが乏しい事である。今後、それらを結ぶ観光導線を作り、より効果的に展開していくため、（一社）高砂市
観光交流ビューロー及び行政に対し、具申していく必要がある。
地域資源を活かした取組、または高砂の地域ブランドと成りうる資質の高い小規模事業者については、地域に根差しつつある今、全国展開を視野に入れた広域発信支援が必要と考えている。
また、旧市街の古い町並みを中心に近年、来訪者数も増えつつあり、空き町屋を利用した飲食店等も出来ているが、滞在型の観光とならず、来訪者の購買意識は一部店舗に限られており、経済的効果は薄い。今後、文化や歴史などの観光資源を再認識し、飲食店やワークシ
ョップなどと連動した「見る・食べる・遊ぶ」を満たす観光コースの提案で、滞在時間を増やし、経済効果を高める取り組みが必要である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて10 年後に目指す高砂市の姿《１》ものづくり産業が更に発展し、活力ある「高砂」を創生する《２》個性的で魅力ある商業者を育成、賑わいある町を創る
高砂市において、小規模事業者は減少しているとはいえ、依然として従業員 10 人未満規模の事業所が全事業所の７５％を超え、地域の経済を担う重要な存在である。これらの小規
模事業者を持続的発展に導くことは、地域経済の活性に直結することではあるが、現在９万強の高砂市の人口は、２０３０年には１万人減の８万３千人、更に２０４０年には７万５千人まで落ち込む予想となっている。
また、全国的な少子高齢化の波は、高砂市においても加速的に押し寄せている事は言うまでもなく、生産年齢人口の減少、購買意欲のある年齢層の減少により小規模事業者が今以上に厳しい経営環境に直面することは、逃れようのない事実である。このような状況下で、小規模事業者が生き残りをかけ、10 年後も安定的に活力ある事業経営が行えるよう、経営基盤の強化を図り、社会構造の変化に対応できる力をつける事、変化をチャンスと捉える事業展開をする事が重要である。経営者の意識改革を促すために、経営分析を実施、結果を分かりやすくフィードバックし、分析に基づいた事業計画策定支援、実行支援に加え、労務支援、
人材育成支援、マーケティング力向上支援、販路開拓等の支援を実施する。また、 現状では積極的なＩＴ導入事業所が少ない事から、効率的なＩＴ導入とＩＴ活用の支援をおこない、小規模事業者の労働生産性を高めると共に、人材不足の解消を図る。
市及び金融機関、教育機関、専門家との連携を強化し、強固な支援体制を構築、事業所に寄り添った伴走型支援を実施する。

②高砂市総合計画
高砂市総合計画では基本目標を～活気があふれ躍動する産業交流都市～とし、その中で次のⅰ～ⅳが定められている
まちが元気であるためには地域産業の進展を図らなければならないことから、産業の更なる振興をめざし、多彩な産業の育成、誘導を進め、企業活動の拡大、充実を図り、いきいきとした元気のあるまちづくりを進める。
また観光や地域交流を振興し、にぎわいのあるまちづくりを進める。
（関連部分の抜粋）
ⅰ 工業の活性化○
地域技術を活用したものづくり産業の継続的な活動を維持するため、県及び高砂商工会
議所と連携して新産業の創出や新技術の開発を支援していく。また退職者の技術・技能をいかせる各種支援制度の構築に努める。
ⅱ 商業の活性化○
市内消費活性化事業等を実施し商業を活性化する。また高砂商工会議所等商業団体や商店街との連携により商店街活性化事業活用の研究や研修等をおこなう。国・県及び市の融資制度ＰＲをおこない融資を推薦するなど商業の振興を図る。

ⅲ 就労の促進と労働環境の整備○
関係機関との連携のもと、労働環境を整備し、女性、高齢者、若年者、障がい者など多様な市民がそれぞれの能力を発揮し、いきいきと働ける社会の実現を目指す。雇用の確保や勤労者福祉の充実に努める。

ⅳ 地域資源を活かした観光と地域交流○
集客につながる観光資源やルートの再構築を検討する。関係機関と連携した観光案内施設の整備を検討する。広域展開を図るための基盤整備、交流拠点の形成、地域のブランド化、新たな地域文化の創造を通して観光や産業とも連動した活性化を図る。

③高砂市総合計画と連動した高砂商工会議所の役割＜高砂市総合計画との連動性と役割＞
前述のとおり、高砂市総合計画では、「～活気があふれ躍動する産業交流都市～
産業の更なる振興をめざし、多彩な産業の育成、誘導を進め、企業活動の拡大、充実を図り、いきいきとした元気のあるまちづくりを進める。
また観光や地域交流を振興し、にぎわいのあるまちづくりを進める。
」と述べられている。
当商工会議所でも、この基本計画を基軸とし、地域の現状を十分に把握して、地域の支援団体として、工業、商業（観光産業を含む）を中心とした小規模事業者の活性化＝地域の活性化である事を念頭に、小規模事業者の持続的発展に寄与する。

＜高砂商工会議所の現状＞
創立
昭和２５年１１月２５日
会 員 数
１，５４７事業所（令和元年年１０月１日現在）
組織率 ５４．３％（商工業者数２,８４８事業所）
小規模事業者数 ２，１８５事業所（当商工会議所管内）
職 員 数
１２名（うち経営指導員４名）＜高砂商工会議所の現状と取組み＞
当所・中小企業振興部では、４名の経営指導員と２名の経営支援員、１名の記帳専任職員
で経営指導(金融、税務、労務、取引等の支援)や各種セミナーを実施し、小規模事業者の経営改善や販路開拓等の支援を行っている。当所は小さなエリアであり、小規模事業者の経営相談は、事業と生計の区分が出来ていない零細事業者も多く、経営相談は信頼関係と密接に結びついている。きめ細やかな支援を基本姿勢に、信頼関係のもと支援を実施しているが前述のとおり、多くの小規模事業者は、事業マインドが低く、後継者も無く、売上高も小さ
く、経営改善することなく、記帳指導、税務指導のみを希望する。
そのため、これまで、金融・税務・労務等の点的な指導が主となっていたが、伴走型支援が重要視されてきた昨今、当所においても、経営分析や経営課題の抽出、経営革新計画の策
定、実行に至るまで、面的指導を心がけ取り組んでいるところであるが、まだまだ十分とは言えない。今後、更に信頼関係を構築し伴走型支援ができる存在となれるよう、巡回訪問を増やす事が必須である。
創業支援においては、例年実施している創業塾とは別に、平成２９年度より年間を通し女
性起業家支援事業を実施、参加者の口コミにより、女性の相談件数が増加している。
商工会議所との関わりが希薄な事業所でも興味を持ち、参加しやすい状況にする事、ＳＮ
Ｓを通じ多方面に広報する事を心がけ取り組んでおり、その成果が徐々に出始めている。この取り組みにより、創業関心者及び創業希望者層が、創業準備者へとステージアップする事を促進するとともに、同じ目標をもって切磋琢磨し励まし、応援し合える創業コミュニティが創出され、創業へのハードルが下がる事を目指している。
事業承継の支援においては、現在、後手の対応と言わざるを得ず、相談にきた場合に限り、支援をおこなってきた。しかし、誰にも相談することなく廃業に至る経営者が７割を占めるという中小企業白書のデータもある事から、今後は、積極的な巡回訪問により高齢化が進む
経営者に事業承継の意識付けをおこなうとともに、準備着手を働きかける必要がある。
また、あわせて、事業を承継する後継者がいる場合には、経営支援の際、後継者も加え、経営状況の分析や、既存事業にとらわれない新事業の創出を含めた計画策定等、後継者育成支援を実施する必要がある。
商業の活性化にあたっては、個店の個性的な魅力をＰＲする事に力を入れており、商業部
会が実施している「公開インタビュー もっと知りたい！あの店、この人！」では、「地域商業の活性化には魅力ある個店の存在が何より重要である」との観点から、○○店の店主に
公開インタビューを行うことで、店だけで無く、店主自身の個性や魅力を発信することで、新たなファン獲得を目指している。

高砂市商店連合会との連携で実施している「高砂あきんどゼミナール」でも、個店の店主が強みを活かしたゼミを開催する事でその魅力をＰＲし、新たなファン獲得を目指している。平成２７年度より毎年実施している「高砂ふらっ灯バル」は、平成２９年度にエリアを拡大、６０店舗が出店するイベントへと成長している。回を重ねるごとに、地域での話題性も高まり、新規出店も増えている。個店の魅力ＰＲで新規顧客獲得のみならず、地域の賑わ
い創出に欠かせないイベントとなっている。
今後は商業者の魅力をＰＲする場を提供するだけでなく、魅力ある商業者を発掘、育成し営業力や販売力の強化、販路開拓等の支援が必要であると考えている。
工業、ものづくり分野の小規模事業者支援においては、労働保険事務組合に加入する事業者への労務面でのサポートや、マル経希望者への金融支援に留まっており、特に大手企業内で作業をする小規模事業者とは面会の機会も無いのが現状である。今後、大手企業にも小規模事業者への経営支援の必要性の理解を求めながら、支援の機会を創出し、10 年後を見据えた経営基盤の強化の必要性を啓蒙する。
事務部においても、関連団体主催の地域資源等を活かした街の賑わい創出イベントへの協力や、近隣の中小企業者を対象にした交流会の開催など、ビジネスマッチングや企業ＰＲの機会創出支援に取り組んでいる。
令和元年度においては初となる新入会員交流会を開催、入会間もない方々を対象に活用できる中小企業支援施策の紹介をはじめ、経営指導員との交流により親しみやすい関係性構築に努めているが、より深い経営支援と幅広い対応をバランス良く実施するには、経験も必要であり、一定の支援レベルの保持には時間を要する。経営指導員だけでなく、今後、経営指導員となる可能性を踏まえ、事務部を含めた職員全体の意識改革と支援体制の構築が課題である。

（３）経営発達支援事業の目標
10 年後に目指す高砂市の姿《１》ものづくり産業が更に発展し、活力ある「高砂」を創生する《２》個性的で魅力ある商業者を育成、賑わいある町を創る
10 年後、小規模事業者の発展と共に目指す高砂市の姿と課題を踏まえ、本計画での目標は以下の通りとする。
① 伴走型支援体制の構築で外部要因に負けない盤石な経営体質づくり
10 年後に目指す高砂市の姿を実現するためには、まず事業者の挑戦の時に、支援機関として当所を選んでいただく必要があり、先んじて、事業者との信頼関係構築が必須であると考えている。経営指導員だけでなく職員全体の意識改革とスキルアップ、巡回訪問の強化、成功事例の紹介など、何をおいても、まずは多くの事業者からの信頼獲得に努めたい。
そのため、令和元年度にはＨＰを刷新し、事例紹介を含む高砂商工会議所取扱説明書の作成をおこなった。今後、作成したツールを活用し、一社でも多くの事業者が、経営革新に挑
み、少子高齢化、人口減少など外部要因に負けない盤石な経営体質をつくり、ひいては、地域経済が発展し、活力ある「高砂」創生を目指す。
② 工業、ものづくり産業の小規模事業者への経営支援の機会創出で経営基盤強化
工業における小規模事業者は、市内大手企業の協力会社及び下請事業者が殆どであり、大手企業一社のみとの取引で事業成立している事業者も多い。経営革新の必要性を感じておらず、親会社の景況に左右される状態からの脱却が難しい。
また大手企業内で作業をする小規模事業者とは面会の機会も無いのが現状である。今後、大手企業にも小規模事業者への経営支援の必要性の理解を求めながら、支援の機会を創出
し、10 年後を見据えた経営基盤の強化の必要性を啓蒙し、大手企業や市場の景況に左右されない盤石な経営体質の強化を図る。
③ 個性的で魅力ある商業者の育成による経営基盤強化
将来的な安定経営に向け、小規模事業者の事業マインドの向上、経営環境の変化をチャンスととらえる意識改革を図るために、小規模事業者がもつ原石に磨きをかけ、強みへと成長させていく支援をおこない経営基盤の強化を図る。
④ 創業、事業承継支援による新陳代謝の促進
創業関心者及び創業希望者層が、創業準備者へとステージアップする事を促進するとともに、同じ目標をもって切磋琢磨し励まし、応援し合える創業コミュニティの創出により、創業へのハードルを下げ、創業者を増やすとともに、創業後の伴走型支援を実施する。
高齢化が進む経営者には、積極的な巡回訪問により事業承継の意識付けをおこなうとともに、準備着手を働きかけ、地域経済の安定性を維持しながら新陳代謝の促進を図る。
⑤ 人材確保、人材育成支援による人手不足解消
若手求職者は大手企業への就職を希望する傾向にあり、小規模事業者においては慢性的な人手不足が課題となっている。今後、更に生産年齢人口比率は低下の一途をたどるため、一層の高齢者雇用、女性雇用、外国人雇用の推進、既存従業員の育成を支援し、人手不足解消を図る。

（４）目標達成に向けた取組みの方針① 伴走型支援体制の構築で外部要因に負けない盤石な経営体質づくり
事業者の挑戦の時に、支援機関として当所を選んでいただく必要があり、先んじて、事業者との信頼関係構築が必須であると考えている。経営指導員だけでなく職員全体の意識改革とスキルアップが必要であり、経営支援のための各種研修においては、経営指導員だけでなく、経営支援員及び一般職員も積極的に参加できる所内体制を整える。また、研修で得た知識を職員同士で共有する場を持つことで、知識の均一化を図る事と、インプットした知識をアウトプットする能力向上に努める。
巡回訪問を強化し、傾聴の姿勢で小規模事業者との信頼関係を深めること、また当所で支援した成功事例の紹介、有益な情報の提供をおこなう。一社でも多くの事業者に、経営革新の必要性を啓蒙し、「高砂商工会議所の支援があるなら頑張れる！」と感じていただけるよ
う対話を続ける。
販路開拓等における流行や、顧客ニーズの移り変わりは早く、多様な角度からスピーディ
ーかつ親身な支援が求められるが、当所単独では十分な対応が難しい場合も想定される事から、当会議所が中心となり、他の関係支援機関の協力を得る事で幅広い面的支援を可能とし、一体となった支援体制を構築する。
信頼関係を深め、伴走型支援体制を構築し、小規模事業者と共に、少子高齢化、人口減少など外部要因に負けない盤石な経営体質をつくる。
② 工業、ものづくり産業の小規模事業者への経営支援の機会創出で経営基盤強化
工業における小規模事業者は、市内大手企業の協力会社及び下請事業者が殆どであり、大手企業一社のみとの取引で事業成立している事業者も多い。大手企業内で作業をする小規模事業者は代表者自身も作業員として従事しているケースが多く、面会の機会すら無いのが現状である。大手企業は関係者以外の入場が制限されており経営指導員が立ち入ることも難しい。大手企業にとっても、取引する小規模事業者の生産性向上や経営基盤強化はメリットがあり、この先少子高齢化が進む事を考えれば必要不可欠である事の理解を求め、小規模事業者が経営支援を受ける時間の確保、また必要に応じて経営指導員の企業内への入場許可を要請する。小規模事業者の経営状況の分析、フィードバック、課題の抽出、解決策の提案や実行支援、新たな需要開拓支援にあわせ、兵庫大学や明石工業高等専門学校との連携により、小規模事業への技術情報の提供、研究機器の利用促進による技術力向上支援、またＩＴや機械導入に関する支援施策の情報提供や申請支援により、ＩＴ化や先端設備等導入促進をおこない、大手企業や市場の景況に左右されない盤石な経営基盤の強化を図る。
③ 個性的で魅力ある商業者の育成による経営基盤強化
多くの小規模事業者は、魅力的な商品やサービスとなる原石はあるものの、その魅力に気づいていない事が多い。巡回を強化し、対話の中や、販売商品、サービスを実際に見ながら、強みとなる個性的で魅力的な商品・サービスを発掘する。
また、専門家と連携し、既存商品の改善提案や商品陳列などの近代化を図り、消費者に支持される商品・サービスとなるよう磨き上げる支援をおこなう。自分自身で、魅力を理解する事で、事業マインドが向上し、経営環境の変化に負けず、チャンスととらえる意識が醸成される。
また、その商品のプロモーション支援、ブランド構築支援を実施することで、大店にはない個店ならではの魅力を多くの消費者にＰＲし、経営基盤の強化を図る。

④ 創業、事業承継による新陳代謝の促進
非会員である創業関心者及び創業希望者層が、創業のための情報を得る事や、支援してくれる場がある事、支援内容を知るための機会を創出し、創業準備者へとステージアップ
する事を促進するとともに、同じ目標をもって切磋琢磨し励まし、応援し合える創業コミ
ュニティの創出により、創業へのハードルを下げ、創業者を増やす事、創業後のフォロー
アップでスムーズな立ち上げを支援する。
高齢化が進む経営者には、積極的な巡回訪問により事業承継の意識付けをおこなうとともに、準備着手を働きかける。後継予定者には、現状の理解と共に、事業承継にあわせ、時代に即した経営革新の必要性の理解を促し、地域経済の安定性を維持しながら新陳代謝の促進を図る。
⑤ 人材確保、人材育成支援による人手不足解消
若手求職者は大手企業への就職を希望する傾向にあり、小規模事業者においては慢性的な人手不足が課題となっている。高砂市や、加古川ハローワーク管内の雇用対策協議会との連携により、新卒採用だけでなく、中高年転職者やリタイア後の再就職、出産、育児で退職した女性の再就職希望者とのマッチング支援や、外国人雇用の推進、意識改革や能力向上セミナーの実施による人材育成をおこない慢性的な人手不足解消を図る。
平成３０年３月には、高砂市と兵庫労働局が、より緊密に連携して雇用対策に取り組む
ため雇用対策協定を締結している。当所においても、協定内容に基づいて行われる各種支援に積極的に協力し、管内の小規模事業者の雇用環境の改善や人材不足解消を目指す。
＜高砂市と兵庫労働局の協定に基づき実施される主な支援内容＞
・子育て女性等に対する就職支援
・市内企業の人材確保、求人充足に向けての支援
・高年齢者、生活保護受給者等多様な人材活躍支援
・新規学卒者、既卒者等若年者に対する就職支援

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１） 経営発達支援事業の実施期間（令和２年 4 月 1 日～令和７年 3 月 31 日）
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】〔現状と課題〕
現状では、日本商工会議所が毎月実施している「LOBO 調査」への協力のみで、調査結果の周知も調査対象事業所への資料配付と、当所ＨＰへの掲載、メルマガでの配信に留まっていた。また経営指導員が積極的に LOBO 調査結果を経営支援に役立てる事もしていなかった。
地域経済の動向を具体的かつ継続的に把握するには至っておらず、中小企業や小規模事業者の経営に役立つ情報とは言えないのが現状である。
〔今後の取組みと期待できる効果〕
毎月の「LOBO 調査」を経営指導員が積極的に経営支援に活用する事と合わせ、今後は、一年に一度会員事業所へ地域経済動向調査を実施する。調査方法は、FAX による回答に頼らず、巡回訪問し対話の中で、事業者の生の声を聴く。
また、地域経済分析システム RESAS を活用し情報収集整理、分析結果を可視化して事業者に提供する。
経営指導員会議にて、分析結果を共有するなど、経営指導員は、常に最新の経済動向に触れ、把握する。
周知はメルマガ、会報誌掲載による会員事業所への周知に留まらず、管内事業所に幅広く周知するため、ＨＰへの掲載（ＳＮＳへのリード文投稿により誘導）をおこなう。
[目的]
経営指導員が最新の経済動向に触れ、把握するとともに、小規模事業者への情報提供に
より、地域の経済動向を踏まえた、より実効性の高い経営計画策定支援に活用する事を目的とする。
〔事業内容〕① LOBO 調査
現在 8 事業所より毎月調査しており、日本商工会議所へ報告、日本商工会議所が全国ベースで集計し公表している。経営指導員が、毎月公表される分析結果に触れ、タイム
リーな業況の把握、業界ごとの課題を意識し、時代に即した事業計画策定や実効性の高い販路開拓支援に繋げる。
＜調査対象＞管内小規模事業者より 8 社（製造・建設・運輸各 1 社、小売 2 社、サービス
3 社）＜調査項目＞「売上」「採算」「仕入単価」「従業員」「業況」「資金繰り」「経営上の課題」＜調査手法＞経営指導員によるヒアリング調査＜公開方法＞ＨＰへの掲載、メルマガ配信、巡回訪問時の資料として役立てる

②地域の経済動向に関する調査
１年に１回（７月～８月）地区内特有の経済動向を把握するため、巡回訪問によるヒアリング調査を実施する。調査項目は上記 LOBO 調査の内容に加え、「後継者の有無」「業界情報等」とし、ヒアリングシートを作成し対話の中で生の声を収集する。
対象企業は、当所会員事業所２００社とし、製造業・建設業・商業・サービス業を市内各地域より均等に選出する。対象企業は、１／４程度を調査ごとに入れ替え、より多くの事業所を巡回する。LOBO 調査と比較し、1 年に 1 回のみの調査となるが、全国ではなく、地域の経済動向が把握できること、対象事業者数、調査項目を増やす事で、より正確な地
域経済動向の把握に努める。
集計、分析し、事業者にとって、分かりやすい情報となるよう整理し、ＨＰへの掲載、メルマガでの配信に留めず、巡回時や窓口相談、セミナー開催時などに積極的に事業者に提供する。
＜調査対象＞管内小規模事業者より 200 社（製造、建設、商業、サービス業を市内各地域
より均等に選出）＜調査項目＞「売上」「採算」「仕入単価」「従業員」「業況」「資金繰り」「経営上の課題」「後継者の有無」「業界情報」＜調査手法＞経営指導員によるヒアリング調査＜分析手法＞専門家の指示を仰ぎながら経営指導員が分析する② 統計資料の活用
地域経済分析システム「RESAS」を活用し、情報収集し、分析結果を分かりやすく可視化する。
経営指導員会議にて情報を共有し、経営指導員が把握するとともに、ＨＰへの掲載、メールマガジンでの配信に加え、巡回訪問時や窓口相談、セミナー開催時など積極的に提供する。
＜収集情報＞・人口マップ⇒人口推計、推移、転入転出状況
・産業マップ⇒管内の産業構造の把握
・企業活動マップ⇒経営者平均年齢、黒字赤字企業比率、財務比較
・地域経済循環マップ⇒管内の生産・分配・支出におけるお金の流入、流出＜分析手法＞経営指導員が専門家と連携し、上記の項目を総合的に分析する。
〔成果の活用〕
これらの分析結果は、事業者の経営状況の分析や事業計画策定を支援する際に基礎資料として活用する。また、調査結果は事業者だけでなく高砂市にも提供し、商工会議所と行政が同じデータに基づき連携し、中小事業者への活性化支援策定の参考とする。
〔数値目標〕
支援内容①LOBO 調査
②地域経済動向調査③RESAS の活用による分析

地域経済動向の収集・分析回数及びＨＰ、メルマガによる公表回数
現 状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

12 回
(8 件/回)

12 回(8 件/回)

12 回(8 件/回)

12 回(8 件/回)

12 回(8 件/回)

12 回(8 件/回)

１回

１回

１回

１回

１回

未実施
未実施

（200 件/回）

１回（200 件/回） （200 件/回） （200 件/回） （200 件/回）

１回

１回

１回

１回

２．経営状況の分析に関すること【指針①】〔現状と課題〕
経営状況の分析は、融資相談時に資金計画や設備投資等を進める目的で、財務諸表を用いた返済余力の確認や、資金繰り計画策定を行うのみで、普段からの経営課題の把握や改善につながる分析、支援が不十分であった。
また、小規模事業者の多くは資金計画や財務諸表の分析等の知識が乏しく、また自らの課題に気づいていない場合もあり、経験や勘に頼った営業をされているケースも多く見られる。
今後は、巡回訪問を強化し、対話の中で経営状況分析の重要性を啓発しながら、財務諸表による定量分析に加え、事業者ごとのストロングポイント、ウィークポイントを的確に把握し、効果的な支援を実施する必要がある。
〔今後の取組みと期待できる効果〕
経営状況分析の対象者を融資相談時や、巡回訪問の強化によりピックアップする。
ローカルベンチマークを活用し、財務諸表からの定量分析と、経営者や事業内容等に着目し、個社の強み、弱み、人材などの定性分析を実施する。ローカルベンチマークのフレ
ームワークを活用し、分かりやすく可視化し、経営課題を明確にしたうえで経営戦略を策
定する。
[目的]
経営課題を明確にした経営状況を分析する事で、経験や勘に頼った営業は、外部環境の影響を受けやすい事を、事業者自身が把握し、自主的かつ積極的に経営革新に取り組む事業者が増える事も目的とする。
[事業内容〕
経営状況分析の対象者を融資相談時や、巡回訪問の強化によりピックアップする。
ローカルベンチマークを活用し、財務情報による「売上高増加率（売上持続性）」「営業利益率（収益性）」「労働生産性（生産性）」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（健全性）」「営
業運転資本回転期間（効率性）「自己資本比率（安全性）」と、非財務情報による「経営者」
「関係者」
「事業」
「内部管理体制」の４つの着眼点から分析をおこない、ローカルベンチマークのフレームワークで分かりやすく可視化する。
さらに経営指導員間で上記の分析結果及び経営課題等の情報を共有・検証するため、毎月経営指導員会議を実施し、偏った支援にならないよう意見を出し合い、支援体制を整える。なお、専門的な課題については、専門家との連携を図り、事業者に寄り添った持続的発展のためのサポートを、きめ細かに実施する。
＜対象者＞巡回訪問強化や、融資相談、セミナー参加者の中からピクアップする。
＜定量分析項目＞「売上高増加率（売上持続性）」「営業利益率（収益性）」「労働生産性（生産性）」「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（健全性）」「営業運転資本回転期間（効率性）「自己資本比率（安全性）」＜定性分析項目＞・経営者⇒年齢、経営者自身の強み、弱み・関係者⇒家族従業員、後継者の有無、取引先・事業⇒強み、弱み、脅威・内部管理体制⇒従業員、ＩＴ化の進捗＜分析手法＞経済産業省のローカルベンチマークを活用し経営指導員がおこなう。

〔成果の活用〕
ローカルベンチマークのフレームワークを活用し、分析結果を分かりやすく可視化し、事業者にフィードバックする。事業者の持続的発展のため、有益なアドバイス及び事業計
画策定に役立てる。また小規模事業者と経営指導員が、ともに経営状況を分析・把握する事で、信頼関係構築に繋がり、的確なターゲットの設定や、商品構成の見直しなど、より具体的なアドバイスができ、事業計画に対する意欲を高める事ができる。
特に、分析結果による強みついて、事業者自身が把握し、自信に繋げ、更に魅力をＰＲする事で、大店に負けない経営戦略に繋がる。
〔数値目標〕
巡回、窓口相談、セミナー実施時のヒアリングにより、経営分析に取り組むべき事業所の発掘をおこない、分析実施事業所の増加を図る。
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

経営分析件数

15 件

30 件

40 件

50 件

60 件

60 件

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】〔現状と課題〕
これまでは、設備投資や運転資金に対する資金繰りなど小規模事業者の直面する問題点の対応、各種補助金や経営力向上計画策定時においては支援してきたが、それらはあくま
でスポット的な計画策定支援が中心であり、特に不採択になった場合、その後の支援が疎かになっているのが現状である。
また、融資や補助金など中小企業施策の活用に意欲的な事業者にのみ、その支援をおこ
ない、課題を抱える事業者の発掘ができていなかった。
内部環境に比重をおいた事業計画策定、計画実行支援にとどまっており、「地域の経済動向調査」及び後述の「需要動向調査」の分析結果を活用した実現性の高い事業計画策定
支援は出来ていない。
社会情勢の変化に的確に対応しながら、ビジネスモデルを構築し事業を継続していくた
めには、顧客ニーズや自らの課題及びストロングポイントなどを踏まえ、事業計画を策定
し、確実に実施していく事が重要であり、当所においても事業継続を見据え、長期的な視野にたった支援をする必要がある。
〔支援に対する考え方〕
小規模事業者に対し、漠然と事業計画策定の意義や重要性を述べても、理解に繋がる事は少ない。２.経営状況の分析をおこなった事業者の中から、７割程度の事業計画策定を目指す。
あわせて、持続化補助金、創業補助金等の申請を契機とし、実現可能性の高いものを選定し事業計画の策定につなげる。
事業承継者に対し、今こそ時代に即した経営革新のチャンスであり、事業計画策定が必要であることを啓蒙する。

〔事業内容〕① 事業計画策支援対象者の掘り起し（支援対象）
・経営状況分析をおこなった事業所
経営状況分析をおこなった事業所の中から、事業計画策定を目指す事業所の掘り起こ
しをおこなう。営指導員が事業計画の策定が重要であることをシンプルかつ分かりやすく説明し、事業計画策定は難しいと思い込んでいる事業者の意識的なハードルを下げ、意識変革の働きかけをおこなう。
・持続化補助金、創業補助金申請者
続化補助金、創業補助金等の申請を契機とし、実現可能性の高いものを選定し事業計画の策定につなげる。
・事業承継者
巡回訪問により、高齢化した事業主と事業承継予定者に対し、事業承継のタイミング
こそ、時代に即した経営革新のチャンスであり、事業計画策定の必要性を啓蒙し、事業計画策定につなげる。
② 事業計画策定支援（手段・手法）
限られた経営資源であっても他者との差異化が図れる可能性のある小規模事業者の強みを徹底分析し、地域経済動向や地域需要動向に関する情報を踏まえたうえで、今後の事業の方向性を明確にする。
収益拡大という定量的目標達成に向け、実現可能性の高い事業計画の策定を伴走で支援する。計画実施時にＰＤＣＡを視野に入れた進捗確認や見直しが行いやすい計画策定を指導する。実現可能性を確保した事業計画を策定するため、経営資源に乏しい
小規模事業者であっても確実に実施でき、かつ効果的と思われるアクションプランを取捨選択し優先順位をつけて提案する。「いつまでに」「誰が」「何を」実施するのかを明確にし、確実な実行のためスモールステップ化したアクションプランを盛り込む
ことで、成功体験を重ね自信を深め、次なるプランを実行にうつす流れを作る。
③ 専門家による事業計画策定支援
高度で専門的知識が必要な事業計画策定についてはミラサポの専門家派遣制度を活用し中小企業診断士、税理士などの専門家派遣をおこなうとともに、経営指導員が同席し、共に伴走支援する。
〔数値目標〕
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定件数

10 件

25 件

35 件

40 件

45 件

45 件

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】〔現状と課題〕
現状は、事業計画策定支援の目的が、融資や各種補助金等の採択に向けた対応となっている事が殆どであり、長期的な視野に立った支援が不十分である。
特に各種補助金等が不採択であった場合、その後のフォローが実施されていない。
〔支援に対する考え方〕
事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象に、事業計画で定めた売上・利益目標達成に向け、アクションプランに沿った行動が確実に実行できるよう経営指導員が積極的に
小規模事業者と接触、働きかけをおこなう。
小規模事業者との接触回数を増やし、早い段階で進捗状況を確認、計画と行動の実態差
異を定期的に検証し、差異がある場合には原因と対策を小規模事業者と一緒になって検討し、改善に向けた取り組みや見直しを提案、伴走型できめ細かな支援をおこなう。
また、計画と行動の差異だけでなく、「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」の分析結果を活用し、時代に即した事業計画の見直しも提案し、状況にあわせた適切な指導をする。
時代に即した計画策定及び確実な計画実行により盤石な経営力を築く事に繋がる。また定期的な伴走支援により事業者との信頼関係が増す。
〔事業内容〕（支援内容・手段、手法）① 経営指導員の定期的な巡回訪問によるフォローアップ
事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象に、基本（ある程度順調と判断できる事業所）は３カ月に一度、進捗が遅れがちな事業者は１か月に一度、事業者からの申し出がある場合には臨機応変に経営指導員が巡回訪問し、代表者ヒアリング等を通じて、事業計画が目標通り実行・達成されているか進捗状況を確認する。
実行できていない場合は、その原因を事業者と共に分析し、専門家と連携した指導・助言により確実に実行できるよう手厚いフォローアップをおこなう。
計画と行動の差異だけでなく、「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」の分析結果を活用し、時代に即した事業計画の見直しも提案し、状況にあわせた適切な指導をする。
フォローアップの内容については、支援カルテを作成し、担当経営指導員だけでなく経営指導員全員が情報を共有し、意見交換をおこないながら、より効果的な支援に繋げる。
②各種中小企業支援施策を活用したフォローアップ
事業計画実行段階において、その都度発生する経営課題に対し、各種専門家の派遣や、国・県・市や関係機関がおこなう各種中小企業支援施策の活用、また各種融資制度を活用した資金調達などを提案、支援をおこなう。
事業承継段階にあたっては、兵庫県事業引き継ぎ支援センターを活用し、各種手続き等がより円滑に実施できるよう支援する。
この時、各種中小企業支援施策の活用が目的とならないよう、支援をおこなう経営指導員と事業者の間で、本来の目的についてしっかりと意識共有をするよう心掛ける。

〔数値目標〕
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

フォローアップ対象
事業者数

10 件

25 件

35 件

40 件

45 件

45 件

1 社あたり年間頻度
（基本）

－

4回

4回

4回

4回

4回

1 社あたり年間頻度（計画遅延の場合）

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

売上増加事業者数

－

4

4

8

8

8

利益率 10％以上増加
事業者数

－

4

4

8

8

8

５．需要動向調査に関すること【指針③】〔現状と課題〕
現状では、特定の個社、商品に対する需要動向に関しては一切の調査をしておらず、
また、関係機関の調査内容に対しての分析も十分では無い。加えてインターネット上に氾濫する膨大なデータに溺れ、必要なデータの抽出も出来ておらず、事業者の経営計画に活かす事が出来ていない。
事業者への提供が出来ていないことに加え、経営指導員が需要動向を把握できていないという事であり、事業計画策定に対する資質が十分では無かったと言わざるを得ない。
〔今後の取組みと期待できる効果〕
まずは、経営指導員が特定の個社、商品に対する需要動向調査、分析を正確におこなえるスキルを持つ事が必要であり、積極的な情報収集、知識習得に努める。
当所においては、前述の高砂市総合計画にある「観光や地域交流を振興し、にぎわいのあるまちづくりを進める」に則り、地域ブランドとして資質の高い「松右衛門帆（カバン・
アパレル・雑貨）」「竜山石（アクセサリー・雑貨）」「あなご料理」「高砂にくてん」の普及を目的に需要動向調査を実施し、当該特産品を製造販売する小規模製造販売業者を支援する。
調査結果を分析したうえで当該事業者にフィードバックし、事業計画に反映するとともに、商品の改善や新商品の開発に活用する。
〔事業内容〕① 個社が提供している商品・サービスの評価やニーズ等を把握するため、店舗に訪れた顧客に対して、顧客の属性（居住地域・性別・年齢・家族構成等）、購入する判断基準（商品価値・価格）、購入頻度、改善してほしい点、新たに欲しい商品・サービスなどのアンケートを実施する。
（ＢtoＣ）＜アンケート調査数＞1 事業者あたり 50 名
＜調査手法＞１年に１回 来店客にアンケート票への記入をしてもらう＜分析手法＞専門家の意見を仰ぎながら経営指導員がおこなう＜調査項目＞顧客の属性、購入の判断基準、購入頻度、改善要望、新たに欲しい商品、価格の妥当性に加え松右衛門帆と竜山石：商品デザイン、使いやすさ、パッケージデザイン
あなご、にくてん：味、大きさ、硬さ

＜分析結果の活用＞経営指導員が当該事業者へフィードバックし、事業計画に反映するとともに、商品の改善や新商品の開発に活用する。
② 地域イベント「たかさご万灯祭」（毎年９月中旬開催、来場者数 7 万人）の会場内において物産展を開催、一般消費者の「生の声」を収集、整理及び分析し、事業者に提供する。
（ＢtoＣ）＜アンケート調査数＞1 事業者あたり 50 名
＜調査手法＞来店客にアンケート票への記入をしてもらう＜分析手法＞専門家の意見を仰ぎながら経営指導員がおこなう＜調査項目＞顧客の属性、購入の判断基準、購入頻度、改善要望、新たに欲しい商品、価格の妥当性に加え松右衛門帆と竜山石：商品デザイン、使いやすさ、パッケージデザイン
あなご、にくてん：味、大きさ、硬さ＜分析結果の活用＞経営指導員が当該事業者へフィードバックし、事業計画に反映するとともに、商品の改善や新商品の開発に活用する。
〔成果の活用〕
事業者がターゲットとする顧客動向を的確に把握し、専門家と連携して個別に具体的にサポートする事で、得られた情報やノウハウは、多くの顧客に愛されるよう、商品の改善、新商品の開発、地域経済活性化に向けた地域ブランド開発の参考情報として活用
し地域特産品の新たな需要開拓に繋げる。
また当該分析結果を事業計画に反映する。
〔数値目標〕
支援内容
①

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

未実施

5

5

5

5

5

未実施

5

5

5

5

5

店舗でのアンケー
ト調査対象事業者
数②

現状

たかさご万灯祭でのアンケート調査
対象事業者数６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】〔現状と課題〕
地域に密着した経営基盤を持つ事業者や、地域資源を活かした事業者に対し、「東播磨観光物産展」、「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」への出展支援をおこなってきたが、新たな需要の開拓に繋がったか、その効果の実証は検証できていない。
兵庫県下の商工会議所が連携しておこなう「東京インターナショナル・ギフト・ショー」にも、平成２８年度より毎年出展しており、出展者全てではないが、新たな需要の開拓に繋がり取引が始まった事業者もあるが、当所単独での出展支援は難しく、また、県下連携
出展も今後、定かではない。
各種展示会等について、紹介、出展支援をしているが事業者にとって最適な取組方法であったのか、より効果的な手段はないのか、出展支援した事に満足せず、検証し続ける必要がある。

また地域経済活性に資する取組として実施している「高砂ふらっ灯バル」や「高砂あきんどゼミナール」においても、新規顧客獲得の機会にはなっているが、その後、実際にどのくらい顧客が増加したかの検証は出来ていない。またイベント参加事業者の中には、一過性の売上高にこだわるあまり、中長期的な視野にたった取組にいたらないケースもある。真の目的を、どこまで事業者と共有し、取り組めるかが課題である。
〔支援に対する考え方〕
今後は、事業計画策定事業者の中から、既存の販路だけでなく新たな販路を開拓したい事業者や、新しい商品やサービス、新技術、独自技術を売り込み、ＰＲを図りたい事業者を対象に、展示会や商談会の情報提供及び出展支援、ＢtoＢサイトの活用案内等、新たな需要開拓支援をおこなう。
また、ＢtoＣの取組として、引き続き当所主催や他団体と連携しておこなっている新規顧客獲得のためのイベントを開催する。イベント開催時は、必ず出店者説明会を実施し、中長期的な視野にたった目標を出店者と共有し、一過性の売上高に執着した取組とならないよう呼びかける。またイベントの説明だけに終始せず、事業計画策定の必要性について啓蒙する機会とする。
イベント終了後は経営指導員が巡回し、その効果についてヒアリングする。
その他、ＳＮＳやＨＰを活用した情報発信支援、ＥＣサイト構築支援を実施、多面的に販路拡大支援を行う事で、多くの新規顧客獲得の機会を創出し、持続的な発展に繋げる。
〔事業内容〕① 神戸商工会議所アライアンス商談会出展支援（ＢtoＢ）
神戸商工会議所が開催するアライアンス商談会は、業種や事業規模を問わず、あらゆるビジネスマッチングが可能な事前調整型の商談会である。エントリーの際に、基本情報、商談希望分野、商談希望先企業のイメージを登録し、商談希望を最大 10 件まで申請ができる。双方の希望を確認した事前調整型のため、マッチング率が高いのが特徴。年 1 回開催。
開催情報について電子メールや、ＨＰ及びＳＮＳ掲載等の手法により、スピーディーに情報提供をおこなう他、事業計画策定事業者の中から、新たな需要開拓に意欲的な事業者を選定し、工業、ものづくり産業より 2 社、高砂ブランドとして資質の高い事業者より 2社を参加させる。
出展者がより多く商談成立するよう、商談会に向け、専門家と連携し、商品のブラッシ
ュアップ、販促ツールの作成、プレゼン手法、プロモーション強化支援にあわせ、商談会後のアプローチ支援をおこなう。
② ひょうご産業活性化センター「チャレンジマーケット」参加支援（ＢtoＢ）「チャレンジマーケット」は、販路開拓を目指す事業者が、販路開拓員やバイヤーに対し、自社の優れた商品やサービスについてプレゼンテーションし、新しいビジネスチャ
ンス獲得や、ビジネスマッチングを目指す事業である。年 2 回開催。
事業計画を策定した事業者の中から新たな需要開拓に意欲的な事業者を各回 1 社を選定し参加させる。
チャレンジマーケットに参加するには、まず、事業計画書を含む書類審査を通過する必要があるため、専門家と連携し書類作成支援をおこなう。
書類審査が通過した後は、バイヤーの前で効果的なプレゼンテーションをおこなえるよう、パワーポイントでのプレゼンテーションの事前研修やリハーサルをおこなうとともに、名刺交換した商談相手へのアプローチ支援をおこなう。

③ 「ザ・ビジネスモール」への登録推奨と運用支援（ＢtoＢ）
小規模事業者のＢtoＢ取引の機会増大を図るために、全国の商工会議所・商工会が運営する取引サイト「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録を推奨する。
「ザ・ビジネスモール」とは全国商工会議所会員の約 30 万社が登録する取引支援サイ
トである。ユーザー登録すれば自社の商品やサービス情報をＰＲする事ができ、また、「商談モール」では、サイト上で登録する全国の商工会議所会員と商談する事ができる。
巡回訪問時や、事業計画策定時や実行支援の際に、登録を提案する。
ユーザー登録後におこなう企業情報登録では、自社の強みや、事業内容に対する適切なキーワード設定などを助言することで、取引機会の拡大を目指す。また「商談モール」の積極的な運用をサポートし、商談成約に結び付ける支援を行う。商談掲載をしても、反応が薄いときの掲載内容見直し支援をおこなう。
小規模事業者は、販路拡大を求めつつも費用負担が痛手となる。これにより、広く全国規模に取引先を拡大する可能性も生まれ、営業力に乏しい小規模事業者の弱点をフォローする。
④ 「高砂ふらっ灯バル」「高砂あきんどゼミナール」「「高砂あきんど tube」による新規顧客獲得機会の創出（ＢtoＣ）
既存事業である「高砂ふらっ灯バル」（支援対象：飲食店）「高砂あきんどゼミナール」（支援対象：商業者全般）に加え、新事業として「高砂あきんど tube」（支援対象：商業者全般）を実施する。
「高砂ふらっ灯バル」は高砂駅、荒井駅周辺の飲食店が参加し、２日にわたり実施している。事前に一般客に５枚１綴りのバルチケットを販売し、バルチケットとの交換で、飲食店は自信の一品を提供する。一般客は食べ歩き、飲み歩きで、それまで行ったことのない店を気軽に試すことができる。平成２７年度より実施しており、参加店舗数は６０店舗、バルチケットは１５００冊を販売する人気のイベントとなっており、飲食店は新規顧客獲得の絶好の機会であり、また自信の一品を提供する事でリピートに繋がる。
「高砂あきんどゼミナール」は、個店の店主が講師となり、自身や店の強みを活かしたゼミを一般客に対して開催する事業である。開催するゼミの広告案内を新聞折り込みで 7万部配布し、参加者を募っており、参加店舗数 30 店舗に対し、一般参加者数 500 名と人気のイベントである。商品やサービスとともに、店主の個性や魅力を感じていただくことができ、ファンを獲得する機会となっている。
「高砂あきんど tube」は新事業として企画しており、個店のサービス情報と QR コード
をチラシ紙面に掲載、配布する。QR コードを読み取ると、個店それぞれの PR 動画が閲覧できる仕組みとする。
新たな需要の開拓に向けてＩＴ活用は不可欠な戦術となってくるが、ＩＴ初心者でも参加でき、ＩＴに苦手意識がある小規模事業者に対し、ＩＴを身近に感じてもらう事、ＩＴの必要性を認識してもらう事ができ、今後のプロモーション強化に向けた足がかりとする。ＩＴの必要性を認識し、ステップアップを望む事業者に対し、ＨＰ作成支援、ＳＮＳ
活用支援、ＥＣサイト構築支援をおこなう。
いずれの事業も一過性のイベントとならないよう、新規顧客に対し、強みをＰＲし、リピート客とできるよう、助言・指導をおこなう。
また事業実施時には、参加店舗へ向けた説明会を開催し、中長期的な視野にたった目標を共有するとともに、事業説明だけに終始せず、事業計画策定の必要性について啓蒙する
機会とする。イベント終了後は経営指導員が巡回し、その効果についてヒアリングする。

〔数値目標〕
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

神戸商工会議所アライ
アンス商談会参加事業
者数

－

4

4

4

4

4

1 社あたりの成約件数

－

1

1

2

2

2

チャレンジマーケット
年間参加事業者数

－

2

2

2

2

2

1 社あたりの成約件数

－

1

1

1

1

1

8

10
（18）

10
（28）

10
（38）

10
（48）

12
（60）

ザ・ビジネスモール商談
掲載数

0

5

5

6

8

10

ザ・ビジネスモール商談
成約数

0

1

2

2

3

3

ふらっ灯バル参加事業
者数

60

70

70

70

70

70

売上増加事業者数

－

20

20

20

20

20

利益率 5％以上増加事業
者数

－

10

10

10

10

10

あきんどゼミ参加事業
者数

30

35

40

50

50

50

売上増加事業者数

－

5

5

8

8

8

利益率 5％以上増加事業
者数

－

3

3

5

5

5

あきんど tube 掲載事業
者数

30

35

40

50

50

50

売上増加事業者数

－

7

8

10

10

10

利益率 5％以上増加事業
者数

－

4

5

5

5

5

ザ・ビジネスモール登録
事業者数（）内累計数

Ⅱ．地域経済活性化に資する取組
１． 地域経済活性化に資する取り組みに関すること① 現状と課題
現在、高砂市 産業振興課及びその他関係機関とは必要に応じて連携しているが、その関係性は点的なものであり、中長期的な視野にたったものではなく、小規模事業者の持続的な発展、売り上げ拡大や新たな需要拡大に繋がるものとは言い難い。
将来を見据えた情報発信や支援体制を整え、各種機関、行政との連携を強化するとともに、各取り組みの目的が、地域経済を支える小規模事業者の持続的な発展にあるという意識共有を図り、魅力あるまちづくりに取り組む必要がある。関係機関と連携して開催する地域活性化イベントにおいても、一過性の効果を得るに留まっているケースが多く、継続的な地域内消費につながる仕組みづくりを検討、実行していく事で地域経済の活性化に繋げる必要がある。

また、高砂市は多くの観光資源に恵まれているにも関わらず、滞在型の観光とならず、経済的効果は薄い。現在、（一社）高砂市観光交流ビューローとの連絡会を開催している
ものの、予定確認等に留まり、経済効果を上げるための話し合いを行えていない。
今後、文化や歴史などの観光資源を再認識し、飲食店やワークショップなどと連動した「見る・食べる・遊ぶ」を満たす観光コースの提案で、滞在時間を増やし、経済効果を高める取り組みの提案など、より効果的に、まちの魅力を最大限にＰＲできる取り組みを実施し、まちの賑わい創出を図る必要がある。
（事業内容）① 高砂市との連携
現在、高砂市 産業振興課とは必要に応じて連携しているが、その関係性は点的なものであり、中長期的な視野にたったものとは言えない。今後、高砂市の全体像の中で、事業者の将来的な在り方について、その目標を共有しながら連携して進んでいくため、四半期に一度の定期的な意見交換会を実施する。
当所ができる支援と、行政が行うべき支援を整理したうえで、連携を取り、それぞれの職務を全うし、小規模事業者の持続的発展に寄与する。
② 高砂市商店連合会との連携
高砂市の商店が加入する高砂市商店連合会は、当所が事務局を担い、1 年に 4 回の理事会と、1 年に 3 回の高砂市商業活性化委員会を基礎とし、必要に応じ、その都度、会議を開催する。
「高砂あきんどゼミナール」及び新事業として企画している「高砂あきんど tube」は高砂市商店連合会との連携事業であり、一過性では無く、継続的に当地域に消費が落ちることを目的とした取り組みとするために、当所職員だけでなく、高砂市商店連合会の会員事業所とともに熟考を重ねる。
③ 旧市街 高砂町ＰＲのための委員会結成
令和 2 年度の取組予定事業として、旧市街の古い町並みを中心に増えつつある来訪者の滞在時間を増やすため、滞在型観光（見る・食べる・遊ぶを満たす）コースを提案したＭ
ＡＰを作成、経済効果を高める。ＭＡＰに空き家を活用した飲食店をクローズアップ掲載
する事で来訪者の滞在時間増だけでなく、空き町屋の利用促進を図る。
現在、旧市街である高砂町で、空き家、空き店舗を活用して商いをする女性経営者 8 名を集め、委員会を結成、より効果的なＰＲについて検討する。事務局は当所が担い、委員会は、3 ヶ月に 1 度開催する。
④ たかさご万灯祭の協力、出展支援
平成 18 年、兵庫県の歴史的景観形成地区に指定された記念事業として、高砂市と観光協会（現 高砂市観光交流ビューロー）が共同で開催したのが始まりのイベントで、現在は、市内外から７万人を超える人が集うイベントに成長している。
当所としても、たかさご万灯祭実行委員会に年 5 回参加し、その開催に積極的に協力している。
市内外から多くの観光客が集う２日間であり、当地域における観光資源をＰＲする絶好の機会でもあるため、地域ブランドとして資質の高い事業者に対し、出店の場を設け、需要動向調査を実施するとともに、商品ＰＲや販路拡大の一助とする。

⑤ （一社）高砂市観光交流ビューロー、高砂市との連携による取組
現在も月に１回、当所、高砂市、高砂市観光交流ビューローによる三者会議を開催しているが、その内容は、（一社）高砂市観光交流ビューローの取組内容の連絡会に終始しており、経済効果を上げるための話し合いを行えていない。
今後、月に 1 回の三者会議を有意義な会とすべく、文化や歴史などの観光資源を再認識し、飲食店やワークショップなどと連動した「見る・食べる・遊ぶ」を満たす観光コース、点在している観光資源を繋ぐ観光導線構築など、滞在時間を増やし、経済効果を高める取り組みが行える話し合いをおこなう。
観光資源の効果的なＰＲが、地域の魅力となり、ひいては地域経済の発展に繋がることを意識共有し、より有効性の高い手段について協議、具申する。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等情報交換に関すること[目 的]
他の支援機関と支援事例やノウハウ、域内事業者の現状と課題等について情報交換と事業情報の共有化を図り、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上を目的とする。
[事業内容]① 創業支援事業意見交換会への出席
高砂市産業振興課・日本政策金融公庫姫路支店・兵庫県信用保証協会 加古川支所・
但陽信用金庫高砂支店、高砂中央支店、高砂西支店、大塩支店・播州信用金庫 高砂支
店、荒井支店、伊保支店、宝殿支店・但馬銀行 高砂支店・みなと銀行 高砂支店・姫路信用金庫 高砂支店、宝殿支店・三井住友銀行 高砂支店・兵庫信用金庫 高砂支店・
日新信用金庫 高砂支店・西兵庫信用金庫 高砂支店
上記の創業支援担当者が 1 年に 1 回一同に参画する意見交換会に参加する。
その中で、当所は実績報告、事例報告に加え、創業に有効な情報提供をおこなう等、中心的な役割を果たす。
当所と行政、各金融機関が連携し、情報を共有、互いの支援スキルを補い合いながら、管内での創業者の増加と、創業後スムーズな事業運営ができるよう支援していく。
② 東播淡地区商工会議所経営指導員研究協議会への出席
近隣の 8 商工会議所（明石商工会議所・加古川商工会議所・三木商工会議所・小野商
工会議所・西脇商工会議所・加西商工会議所・洲本商工会議所・高砂商工会議所）で構成された東播淡地区商工会議所経営指導員研究協議会が実施する、年に 2 回の協議会と1 回の県外研修を通じて、小規模事業者支援に関する取組み状況や発達支援計画の進捗状況等を情報交換し、支援体制の向上に反映させるとともに、近隣商工会議所との連携を強化する。ホストは輪番制であり、開催地区の先進的な取り組みを行っている中小企業実地視察を毎回おこなっており、良い取り組み内容を支援先に反映させている。
③ 日本政策金融公庫姫路支店との情報交換会に出席
日本政策金融公庫姫路支店が年 1 回開催する「マル経協議会」において、小規模事業者が活用する制度融資についての情報交換や、支店管内の商工会及び商工会議所の状況確認を行うことで、地域の経済動向と金融動向を把握するとともに、他商工会議所（加古川・加西・姫路・相生・赤穂・龍野）との連携を強化する。

２．経営指導員等の資質の向上等に関すること
現状においては、兵庫県商工会議所連合会が実施する経営指導員研修への参加に留まっており、従来の経営指導に必要な能力向上が主である。今後は、より事業者にとって利益の確保に資する支援ノウハウの習得を重点的に実施する。
また、研修に参加し、知識習得後も「得た知識を活用する能力」が不足しており、実際の支援の中で活用できていない事が多い。
販路開拓、マーケティング、経営改善、事業再生の分野等、研修に参加するだけでは無く、専門家のコーディネートに同席し、その知識とノウハウを習得するよう努める。
これまで属人的であった支援ノウハウ及び事業者の経営状況分析結果等を組織内で共有する体制を構築することで、組織全体としての支援能力の向上を図る。
（取組内容）① 得た知識を活用する能力の育成
・経営支援をテーマにした研修への参加は、経営指導員に留まらず、一般職員も参加する
組織体制を構築し、職員全体が経営支援知識習得を図ると共に、その知識を具体的に活用する応用力を身に着けるため、勉強会において、具体的な個別状況に即し、ディスカッション形式で、経営課題の抽出、対応策の検討をおこなう。得た知識をどのようにして課題解決に結びつけるか支援への応用力向上を図る。
・中小企業診断士、税理士等の専門家派遣の際には事業者支援にあたっての専門的かつ高度なスキル・ノウハウを吸収するよう努める。
② チーム支援体制の構築
高度な相談案件に対し、事業者情報や支援情報の共有だけでは無く、経営分析や経営課題、解決策について、2～3人チームで検討する。多様な資質を身に着けるには時間を要することから、経営指導員がそれぞれの得意分野を発揮し、吸収しあいながら共にス
キルアップを図る。
また、1人では状況判断の誤り、原因の見落とし、課題の未発掘、対応策の選択肢の限定などが発生する可能性があるが、2～3人チームで取り組むことで、1面だけでなく多方面から経営の課題、対応策について気づく事が可能となる。
③ 支援情報の共有化
経営カルテの共有だけでなく、一般職員を含む勉強会において、経営指導員が事例発表をおこない、職員全体が支援方法について知る機会を創出する。
経営指導に未だ携わっていない職員においても、今後、経営指導員になる可能性をふまえ、経営支援に対する意識を醸成する。
経営指導員においては、事例発表によりプレゼンテーション能力の向上を図る。
④ 経営指導員会議の実施
経営指導員会議を月１回開催し、支援内容の共有、ディスカッションだけでなく、研修で得た知識の共有化を図る。また地域動向や、業界動向についての情報も共有する。
互いの得意分野、強みを吸収し合い、共にスキルアップを目指す場とする。

⑤ 展示会・商談会への参加
経営指導員は積極的に、支援事業者が参加する展示会・商談会等に同行し、現場を経験する事でマーケティングに対してのスキルや支援能力の向上に努める。
⑥ BIZ ミルの活用
伴走支援した内容については、BIZ ミルにて情報管理・共有を図る。多岐にわたる支援ケースが属人的にならず、そのノウハウを共有、蓄積していく。
⑦ 専門的知識習得
経営指導員は、幅広い知識習得は勿論の事、個々のストロングポイントに磨きをかけ、より専門性の高い指導ができるように努める。お互いの強みを吸収しあい、補い合い、より高度な支援に対応できる組織を構築する。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【現状と課題】
現状は、１年に１回、役員会及び総会での事業報告に留まっており、評価、見直しが行えていない。職員間での見直しだけでなく、適切な評価が行える協議会を設置する必要がある。
【事業内容】
当所議員企業から 2 名、高砂市産業振興課長、当所法定経営指導員 2 名、当所事務局
長、中小企業診断士 1 名で、「高砂商工会議所経営発達支援計画の評価、見直しに関する協議会」を設置、1 年に 1 回、経営発達支援事業の進捗状況について評価、見直しを行う。
協議会での評価結果は、役員会にフィードバックし、事業実施方針に反映させるとともに、ＨＰ及び会報誌に掲載（1 年に 1 回）し、地域の小規模事業者が閲覧可能な状態にする。
【事業の評価及び見直しに関するＰＤＣＡサイクル】

事業計画【Plan】
役員会で承認事業実施方針に反映

改善【Action】
協議会において検証した結果をもとに、改善をおこなう

実行【Do】
全職員で実施毎月の職員会議及び経営指導員会議
で進捗確認

評価【Check】
協議会において、毎年度、進捗状況を確認、計画の評価、見直しをおこなう

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）組織体制・経営発達支援事業を実施するための体制
実施組織 高砂商工会議所
実施職員数 12 名
高砂市
産業振興課

事務局長

法定経営指導員
経営指導員
経営支援員
記帳専任職員
一般職員
準職員

2名
2名
2名
1名
2名
2名

（２）連絡先①法定経営指導員の氏名、連絡先◆氏名：西川 英志◆氏名：坂本 まり◆連絡先：高砂商工会議所 中小企業振興部【TEL】079-443-0500②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）高砂商工会議所及び高砂市生活環境部環境経済室産業振興課の連絡先【高砂商工会議所 中小企業振興部】
兵庫県高砂市高砂町北本町 1104
TEL:079-443-0500
FAX:079-442-0369
ホームページ https://www.takasago-cci.or.jp/
E-mail(代表) takasho@takasago-cci.or.jp【高砂市 生活環境部環境経済室産業振興課】
兵庫県高砂市荒井町千鳥 1-1-1
TEL：079-443-9030 FAX：079-443-0009
E-Mail:tact2930@city.takasago.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
・中小企業振興部
・その他事業費
・発達支援補助金千円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

55,50053,0002,000
700

55,50053,0002,000
700

55,50053,0002,000
700

55,50053,0002,000
700

55,50053,0002,000700（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、市補助金、参加者負担金、当所繰出金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。