重点20市場の入国規制状況一覧（2020.12.1 15:00更新）
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Asia
2019年
各国/地域からの訪日客数

中国

韓国

台湾

香港

タイ

フィリピン

マレーシア

ベトナム

9,594,400

5,584,600

4,890,600

2,290,800

1,318,900

613,100

501,600

495,000

対応目安

日本政府の外国籍の人に対する訪日時の措置△■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1より、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■11/30からビジネストラックとレジデンストラック開始

△×△

△×

■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■10/8からビジネストラック開始■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■9/8からレジデンストラック開始済み■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■7/29からレジデンストラック開始■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■9/8からレジデンストラック開始■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可

×

△

対応目安

×

参考

在中国日本国大使館■滞在期間 15日間までのビザを一時的に停止
https://www.cn.emb-japan.go.
■3/28から、これまでに発行された有効な訪中ビザ及び居留
jp/itprtop_ja/index.html
許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。今後新たに取得するビザでの入国は可能であり、 6/17から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、 6/18から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きでビザ発給を再開 (APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止。外交、公務、礼遇、Ｃ（乗務員）の査証を有する者の入国は影響を受けない )■8/24から、就労及び家族との同居についての居留許可を有する日本人からのビザ申請受理を再開■全世界の在外韓国公館で発給した短期ビザの効果を停止。
日本に対するビザ免除措置と既に発給されたビザの効力を停止■全ての国を対象として、ビザを申請する際は医療機関発行の診断書を提出する必要あり

在大韓民国日本国大使館
https://www.kr.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html■3/19から外国人の観光目的での入境は一律禁止（含、友人訪問等）■6/29から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能。なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前３日以内に PCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後 14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。
■3/24から航空機のトランジット禁止だったが、 6/25から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開。具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社（現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空）が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が 8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる■2020年12/1から2021年2/28までの間、台湾に入境又は台湾でトランジットを行う全ての旅客は、身分（国籍・地域）及び訪台目的に関わらず、例外なく搭乗前３営業日以内に検査したpcr検査陰性証明を得なければ、訪台便に搭乗できない■3/25午前0時から追って通知があるまでの期間、すべての非香港居住者の入境禁止■6/1以降、香港への入境を伴わないトランジットに限り再開■11/13より、中国本土、マカオ、台湾以外の国・地域から入境するすべての渡航者に対し、ホテルでの 14日間の隔離を義務付ける。この措置は香港市民も対象となる

日本台湾交流協会
https://www.koryu.or.jp/
衛生福利部疾病管制署
https://www.cdc.gov.tw/

×

×

×

×

×

×

■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■7/29からレジデンストラック開始■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除

海外政府が日本から入国する人に対しての措置（含む帰国者）

×

在香港日本国総領事館
https://www.hk.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html

在タイ日本国大使館■7/1から、国籍を問わず、次の者について入国を許可する
https://www.th.emb-japan.go.
（出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時
jp/itprtop_ja/index.htmlのPCR検査の受検及び自己負担で政府指定施設での 14日 タイ国政府観光局
https://www.thailandtravel.or.jp
間の自己隔離を行うことが条件）①労働許可書所持者の配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。⑦長期滞在査証（ノンイミグラントＯ－Ａ、Ｏ－Ｘ）保持者、⑧ APECビジネストラベルカード保持者、⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ（ＳＴＶ）又は観光ビザ（ＴＲ）保有者（注：①～⑥は 7/1以降、⑦及び⑧は 9/29以降、⑨～⑪は 10/1以降。）。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる（国際定期商用便の運行は再開しない）■3/22から当面の間、すべての在外公館における新規ビザ発 在フィリピン日本大使館
https://www.ph.emb-japan.go.
給停止、ビザ免除対象国からの入国を停止
jp/itpr_ja/11_000001_00035.html■3/18から、すべての外国人の入国を禁止。ただし 5/17から 在マレーシア日本国大使館
https://www.my.emb-japan.go.
MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）ビザ保有者の入jp/itprtop_ja/index.html
国を許可する（その際、①出発前検査での陰性判定、②クアJETRO
ラルンプール国際空港での健康検査、③隔離施設での 14日 https://www.jetro.go.
jp/biznews/2020/03/be2f8d0acf1間の隔離（各隔離施設での滞在費用を含む）、④条件付き活 2fbf4.html
動制限令全規定の遵守が入国の条件）■6/10から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可（いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない）。入国の条
件は入管からの入国許可の事前取得、マレーシア到着前 3日以内のPCR検査の陰性証明、入国後 14日間の自宅隔離等■6/24から、留学生（高等教育機関、インターナショナルスクー
ル）及び医療ツーリズム目的の渡航者について、 PCR検査結果（出国前または到着時）が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針■3/22から、すべての国・地域からの外国人の入国を停止（た 在ベトナム日本国大使館
だし、専門家、企業管理者、高技能労働者等は例外）。ハノイ https://www.vn.emb-japan.go.
jp/itpr_ja/corona_information.
空港，ホーチミン空港では国際線旅客便の受入停止
html

シンガポール

インドネシアインド

492,300

412,800

175,900△××■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■9/18からビジネストラック、 9/30からレジデンスト
ラック開始■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■5/27から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可

×××■3/23から、短期滞在者（長期ビザを有しない者）の入国及びトランジットを禁止する。
■ただし、6/2以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する（ 10/14時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア等欧州の一部都市、日本（成田、関西）、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア等ASEANの一部の都市発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジットが可能）

在シンガポール日本国大使館
https://www.sg.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html■10/1、「新しい日常への適応期におけるビザ及び滞在許可に関する法務人権大臣令（ 2020年第26号）」により、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対するビザ及び滞在許可の発給を一部再開し、有効なビザ及び／又は滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコルを満たした上で、入国可とする。他方、ビザ免除及び到着ビザ（ビザ・オン・アライバル（ VOA））の付与は、引き続き停止する■3/22から11/30まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止、すべての国境における人の入国を禁止。有効なビジネスビザ又は就労ビザを所有するビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種及び有効なジャーナリストビザを所持する者については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能

在インドネシア日本国大使館
https://www.id.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html

在インド日本国大使館
https://www.in.emb-japan.go.
jp/Japanese/Corona_alerts_j.
html

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Non-Asia
2019年
各国/地域からの訪日客数

日本政府の外国籍の人に対する訪日時の措置
対応目安

海外政府の日本から入国（帰国含む）する人に対しての措置■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可

アメリカ

オーストラリア

英国

カナダ

フランス

ドイツ

1,723,900人

621,800人

424,200人

375,200人

336,400

236,500

△×△

××××

参考

対応目安

■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■11/1から、中国（含む香港、マカオ）、韓国、ベトナ
ム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージー
ランド、ブルネイ、台湾の 9カ国・地域の渡航中止勧告を解除。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定から解除■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■4/3から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■3/27午前0時から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■3/27午前0時から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可

在日米国大使館・領事館■米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、米国入国後は（１）https://jp.usembassy.gov/ja/new他者との距離の確保、（２）外出時のマスク（布製フェイスカ
restrictions-on-us-travel-ja/バー）着用、（３）頻繁な手洗い、（４）健康状態の確認を行なう 米国･国務省
とともに、（５）州・地域の措置に従うよう呼びかけている。まhttps://www.state.gov
た、日本を含む感染率が高い国 (https://www.cdc.
gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travelnotices.html を参照)に滞在した場合、米国到着後 14日間はできる限り自宅で隔離するよう呼びかけている。
■ハワイの場合、 3/26から、州外からの全渡航者（ハワイ州居住民を含む）に対し 14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、５千米ドル以下の反則金若しくは１年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし､ 10/15からは米国本土からの渡航者、11/6からは日本からの渡航者についても、出発前 72時間以内に､ハワイ州指定の医療機関で PCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の 14日間の自己検疫を免除
在オーストラリア日本国大使館■オーストラリアの国民と居住者、その家族並びに同国在住のニュージーランド人を除くすべての者に対し入国禁止。ただ https://www.au.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html
し、事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトラ
ンジットは可能

×

◯

×

◯

×

■7/10以降、欧州 30カ国や日本を含む 60前後（イングランド、 在英国日本国大使館
https://www.uk.emb-japan.go.
ウェールズ、スコットランド、北アイルランドによって多少異な
jp/itpr_ja/11_000001_00017.html
る）の免除対象国・地域からの渡航者は、同対象国・地域に連続14日以上の滞在歴がある場合、イングランド到着時に 14日間の自主隔離が免除となる（連絡先の提供は必要）。 14日間未満の場合には、免除対象国・地域の滞在日数と英国での滞在日数の合算が 14日間に到達するまで、自主隔離が必要■11/30まで米国を除く各国からの外国人の入国を禁止（延長 在カナダ日本国大使館
https://www.ca.emb-japan.go.の可能性あり）。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者のjp/itprtop_ja/index.html
近親者（配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等）、外交官等は除く■10/20以降、コロナ対応計画を有すると州政府に認められた教育機関への留学目的に該当する外国人の入国禁止措置を緩和■3/17から新たな決定があるまで EU加盟国シェンゲン協定国 在日フランス大使館
及び英国以外の出身者（仏又は欧州の滞在許可証を保有す https://jp.ambafrance.
org/article8765
る居住者及びその家族等を除く）は入国を禁止■6/15から、欧州（ EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、スイス、バチカン及び英国）から渡航する人々は入国可能■7/1から、欧州以外の日本を含む 14カ国からの渡航者も入国可能■3/17から、非EU市民，非EFTA市民及び非英国市民の入国 在ドイツ日本国大使館
https://www.de.emb-japan.go.
は原則不可。ただし、 7/2以降、感染レベルが低い第三国
jp/itprtop_ja/index.html（豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ）に対する入国制限措置は撤廃。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6/15をもって原則終了（スペインに係る暫定的国境管理は6/21をもって終了）

イタリア

スペイン

ロシア

162,800

130,200

120,000

××■3/27午前0時から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■3/27午前0時から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可■4/29午前0時から、この地域に過去 14日以内に滞在歴のある外国人は入国拒否■10/1から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可

×△■EU、シェンゲン協定加盟国、英国、アンドラ、モナコ、サンマ
リノ及びバチカン以外の国・地域から入国する者あるいは、入国に先立つ 14日間にそれらの国・地域に滞在した者について、空路・海路・鉄道・陸路を問わず、公共交通機関に乗る際に旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での 14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。また、症状を発症した場合には、保健当局に通報することを義務付ける。なお、イタリア政府は、入国に際し、新型コロナウイルス接触確認アプリ「 Immuni（インムーニ）」のダウンロードを推奨している■7/4から、EU・シェンゲン域外国の居住者への入国制限の一部解除（日本を含む）

在イタリア日本国大使館
https://www.it.emb-japan.go.
jp/itpr_ja/covid_19_DM0307.html■3/18から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館におけるビザ申請の受理、作成及び発給を停止（電子ビザの作成の停止も含む）■3/27から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止（外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外）■6/6から、治療及び近親者の看護のために入国を希望する
外国人に対し、身分を証明し、その資格がロシア連邦により認定される有効な文書、治療実施期間が記され治療のために招待されることを確認する医療機関又はロシア保健省により作成された文書（※渡航者本人の治療の場合）、医療機関により発行された病状を確認する文書及び親族関係を確認する文書（※近親者の看護の場合）の提示を条件にロシアへの入国を許可■6/25から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可■10/14、ロシア首相府は、 3/18に発効した外国人に対する入国制限措置を課す政府令 635-R号における適用除外国の一
覧に日本を含める政府令を発表し、日本国籍者及び日本に定住する外国人で日本から渡航する者に対する入国制限が解除された。これにより、これまで HQSの労働許可所持者など一定の要件を満たした外国人を除いて課せられていた入国制限は日本についてなくなり、ビザカテゴリーによる区別なく、それぞれ所持するビザの条件に従ってロシア入国が可能となる見込み。また，在日ロシア大使館などにおけるビザ手続きも再開される見込み

在日ロシア連邦大使館
https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja◯

×※12月1日 15:00の時点での情報となっておりますが、各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限などが実施されることも予想されます。
※外交官などは例外措置がある場合もあります。詳しくは各省庁、大使館などにお問い合わせ下さい。
【対応目安のマーク】〇：要請や規制なし △：入国者に対して、一定期間自宅待機などを要請【参考】外務省 海外安全ホームページ： https://www.anzen.mofa.go.jp
法務局 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html
日本貿易振興機構 https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/※その他、参照したものは各国・地域のサイドに表記

×：入国規制有（ビザ取り消しなど）

在スペイン日本国大使館
https://www.es.emb-japan.go.
jp/itprtop_ja/index.html