平成平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集

年度28

地域商業自立促進事業モデル事例集
全 国 商 店 街 の 挑 戦

全国
商店街の

挑戦

全国
商店街の

挑戦

経済産業省
中小企業 庁
編

経済産業省

中小企業庁

編

◆◇◆

はじめに
商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化など、商店街等を巡る環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。このためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民
が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
地域商業自立促進事業（平成28年度事業）では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民本事例集の問い合わせ先

◆◇◆

経済産業省
中小企業庁

商業課

☎03-3501-1929

北海道経済産業局

流通産業課 商業振興室☎011-738-3236

東北経済産業局

商業・流通サービス産業課☎022-221-4914

関東経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎048-600-0318

中部経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎052-951-0597

近畿経済産業局

流通・サービス産業課☎06-6966-6025

中国経済産業局

流通・サービス産業課☎082-224-5653

四国経済産業局

商業・流通・サービス産業課☎087-811-8524

九州経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎092-482-5456

沖縄総合事務局

商務通商課☎098-866-1731

間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援す
ることにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する地域コ
ミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としております。
また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街の取組の参考になるよ
うなものであることを求めています。
本事例集は、地域商業自立促進事業(自立促進支援事業)を活用した取組の背景や取組を進める中での課題対応などを整理しており、このような取組をしようと考えている方、また同様の取組をしている方への参考となる情報を提供するものです。

平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集発行

平成30年2月
経済産業省 中小企業庁
経営支援部 商業課

連絡先〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL 03-3501-1929
http://www.chusho.meti.go.jp

◆◇◆

本事例集の構成◆◇◆

商店街のタイプ別分類
本事例集では、商店街が抱える課題、事業実施の背景・今後の展望など様々な観点から、現在の商店街のタイプを以下の３つに分類し、タイプ別に掲載しています。各タイプの特徴は、以下の通りです。

エリア
向上

まちの中⼼に⽴地し、まちににぎわいを⽣むことで、

⽣活⽀援

⾷料品や⽇⽤雑貨などを取り扱う店が中⼼で、地域に根ざし観光

そのまちの価値を⾼める「エリア価値向上型」の商店街

地域住⺠の⽣活を⽀える「⽣活⽀援型」の商店街
国内外の観光客を主にターゲットとした「観光型」の商店街事業のタイプ別分類
地域商業⾃⽴促進事業（平成28年度事業）においては、商店街が取り組んだ事業について、以下の６分野に分類しており、本事例集においても各団体の紹介ページにて、事業のタイプをアイコンで表記しています。なお、複数のタイプが重複している場合には、アイコンを複数表記しています。

地域の⼦育て世代の⽀援
や、⾼齢者のための地域福祉に貢献する事業
地域住⺠が交流を深めることができ、コミュニティの再構築を促進する事業

地域産品や、地域の特徴を活かし
少⼦・
⾼齢化

地域
資源

地域
交流

創業⽀援や空き店舗対策などにより、商店街の持続的な発展やた取組によって、地域の魅⼒、付加価値を⾼める事業

外国⼈
対応

新陳
代謝

⾃⽴的循環を促進する事業

構造改善

外国⼈観光客の受け⼊れ体制の整備等によって、消費や誘客を促進する事業

商機能の強化や改善によって、商店街の運営にかかわる構造的な課題に取り組む事業

ページの⾒⽅各団体の事業について、「事業の背景と概要」

商店街の「実施体制」に加え「事業実施にあたって苦慮した事項」そして「解決のために⾏った⼯夫」、

事前調査実施事業着⼿！

「事業の成果と今後の展開」等を紹介しています。
⼀部の事例については、「商店街の挑戦の軌跡」と題して、事業者のコメント等を交えながら、取組の過程を折れ線グラフで紹介。

商店街に発⽣した課題・社会の出来事など

さらなる挑戦へ
今後の展望など
事業関係者からのコメント
現在の取組

⽬指す商店街のビジョンにむけた取組の過程を表しており、ビジョンの達成に向けた取組のポイントを紹介しています。

ビジョン

事業を進める上での⼯夫など1

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平成28年度

地域商業⾃⽴促進事業モデル事例集

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⾴

1

⽬

次

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本事例集の構成

エリア価値向上型商店街
課題・⽬的

⾴

事業内容

事業の結果

七⽇町商店街振興組合（⼭形県⼭形市）
6 ・道路拡幅計画を契機とした地域活性化と利⽤者のアメニティ向上

・様々な機能を有した「N-GATE
NANOKAMACHI 街なかコミュニティ
機能型交流拠点」の整備

・通⾏量の増加・⼦育て世帯の来街者の増加
・効果的な街のPR

伝⾺町発展会／御幸町発展会／鷹匠⼀丁⽬商業発展会（静岡県静岡市）
10 ・⼤型店駐⾞場へ利⽤が集中し、その他の駐⾞場利⽤率が低い
・特定の駐⾞場の混雑や交通渋滞

・商店街、⼤型店、駐⾞場事業者が連携し、共通駐⾞券システム「静岡Pモール」を構築

・⼀元管理によるコスト削減
・駐⾞場稼働率の向上

竪町商店街振興組合（⽯川県⾦沢市）
14 ・平⽇の来街者（特に若者層）の獲得
・特性を活かした郊外店とは違うオリジナリティ溢れる店舗の開発

・インキュベーションスペースとインタラクトスペースを備えた交流拠点「HARMONIE」の整備

・商店街に学⽣などの活動の場が誕⽣
・他機関と連携した情報発信や利⽤促進策で、空き店舗対策にも着⼿

ひらがな商店街（神奈川県横浜市）
18 ・商店街全体に来街者を回遊させたい
・憩いの場や、教養施設など、地域の交流施設が不⾜・商店街の空き店舗（ビル）を活⽤した
コミュニティカフェ「マーケット
テラスカフェ⽯川町」の整備

・新たな地域コミュニティの形成
・商店街ブランディングへの取組が始動

福⼭本通商店街振興組合（広島県福⼭市）
20 ・空き店舗の解消

・若者世代をターゲットにした
取組の実施

・昨年度に続く「アンブレラ」の改修による⼿作りパン⼯房、
インキュベーションスペース等の整備

・新しいコミュニティの形成
・福⼭らしさの発信に向けた機運の醸成

デポアイランド通り会（沖縄県北⾕町）
22 ・⼤型商業施設の進出による競争激化
・地域住⺠との交流促進

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2

・地域の交流の場となるイベントスペースの整備
・移動放送スタジオの整備

・来街者の滞留時間や回遊性の向上
による賑わい創出・固有の資源による地域の価値向上

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⽣活⽀援型商店街
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課題・⽬的

事業内容

事業の結果

野幌商店街振興組合（北海道江別市）
26 ・コミュニティスペースの消滅

・レストラン・カフェ・地元産⾷品を購⼊できる場の不⾜・地元産⾷品を活⽤した飲⾷・物販店とコミュニティスペースの複合施設「⼋丁⽬プラザのっぽ」を整備

・地元産⾷品を扱う店舗が完成。
・商店街が平⽇昼間の地域住⺠の憩い・活動の場になった

星プラザテナント会（⼭⼝県下松市）
30 ・⼤型商業施設の相次ぐ出店
・⼦育て世代の取り込み不⾜34

・⼦育て⽀援施設「あいあいキッズ
星プラザ」の整備
・カルチャーセンター等の機能強化

・他の⼤型商業施設との差別化に成功
・⼦育て世代の来街が増加

⾼松常磐町商店街振興組合／⾼松⽥町商店街振興組合
⾼松南新町商店街振興組合／⾼松市南部商店連合会（⾹川県⾼松市）
・増加している観光客の取り込み・減少している若い経営者の育成

・バーチャル商店街（アプリ）を活⽤した商店街情報の発信
・若者等の活動拠点の整備

・アプリの配信数が半年間で1,000件以上あり、利⽤者からも好評
・地域の⼤学など若者層との連携強化

沼⽥町商⼯会（北海道沼⽥町）
38 ・スーパーマーケットの撤退決定に伴う商店街機能の低下

・不⾜業種を補完する商業コミュニティ
施設「沼⽥町 まちなかほっとタウン」の整備

・商店街の中⼼機能を果たす施設が整備され、商店街機能の維持・向上につながった久慈商店会連合会／久慈駅前商店会／⼗段通り商店会（岩⼿県久慈市）
40 ・個店経営者の⾼齢化等による商店街の空洞化・台⾵災害からの早期復旧・復興

・空き店舗を活⽤した
コミュニティ施設の整備
・個店営業のアピール

・活性化イベントの主会場として活⽤・新聞折り込みチラシ、
主要観光施設への配布

横⼿駅前商店街振興組合（秋⽥県横⼿市）
42 ・横⼿ならでは魅⼒・個性の創出
・商店街の集客⼒向上

・商店街オリジナル商品の開発
・商店街マップの作成

・オリジナル商品の販売数は上々・改良・さらなる新商品の開発等で賑わい増加を⽬指す

鶴岡駅前商店街振興組合（⼭形県鶴岡市）
44 ・駅前⼤型商業施設の遊休不動産化
・地域住⺠と観光客向けのPR不⾜・鶴岡の⾷⽂化をPRする「つるおか⾷⽂化市場FOODEVER」の整備

・情報発信と交流の拠点が整備され、鶴岡の⾷⽂化の発信が進む
・来街者との交流の活発化

越⾕新町商店会（埼⽟県越⾕市）
46 ・若い世代、⼦育て世代の来街の促進と商店街利⽤の定着
・後継者の発掘・空き店舗を活⽤した
コミュニティ＆ベーカリーカフェ「Café803」の整備

・若い世代、⼦育て世代の来街が増加し、既存店舗の意欲も向上
・商店街の担い⼿候補の育成

寺前駅前銀座商店会（兵庫県神河町）
48 ・観光客や地域住⺠などが交流できる居⼼地の良い場所の提供

・カフェ、アンテナショップ等の・新たな来街者層(若者世代)の獲得機能を持つ「コミュニティカフェHaku」 ・憩いの場としての評価が⾼まり、の整備
新たな取組の検討が進⾏

株式会社トーエイ（広島県庄原市）
50 ・少⼦⾼齢化による来店者数

及び売上⾼の減少
・地域コミュニティ機能へのニーズ

・コミュニティスペースの設置
・地域産品の特設コーナーの設置
・世代間交流スペースの設置

・多世代が集えるスペース等により居⼼地が改善、来店者の滞在時間が延⻑、
来店客数・売上⾼も増加

協同組合南関ショッピングセンター（熊本県南関町）
52 ・安全で快適な買い物環境づくり
・くつろいだり交流したりできるスペースの必要性

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3・買い物環境の改善
・コミュニティルームの設置

・施設の快適性・安全性が向上し、利⽤者の満⾜度が向上
・⾷事や雑談、交流ができる場が⽣まれた

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観光型商店街
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課題・⽬的

事業内容

事業の結果

北栄町商⼯会（⿃取県北栄町）
56 ・増加する観光客のニーズ（飲⾷、休憩場所の確保）への対応
・観光拠点からの回遊性の向上

・観光拠点と最寄り駅との間に、地域資源を活かした商業施設「コナンの家 ⽶花商店街」を整備

・新たな集客拠点が誕⽣し、観光客の満⾜度が向上
・既存店舗にも新たな取組の動き

隠岐國商⼯会（島根県海⼠町）
60 ・担い⼿不⾜による廃業への対策

・「海⼠町らしさ」の体験機会の提供を通した観光客の満⾜度向上・交流カフェの整備
・セントラルキッチンシステムの構築
・インフォメーションカウンター設置

・海⼠町ならではの昼⾷提供が可能に・流通スキーム改善に向けた体制整備
・地域⼀体となった取組が始動

豊崎・美らＳＵＮ会（沖縄県豊⾒城市）
64 ・豊崎エリアの認知度向上
・企業と住⺠間、企業間のコミュニティ活性化

・保育、企業と住⺠間の交流、
インバウンド対応の⼈材育成等に資する機能を持つ「TOYOPLA」を整備

・地域住⺠の交流促進
・地元企業と連携した新たな取組が始動

中央市場組合（北海道旭川市）
68 ・外国⼈観光客向けの各個店情報の発信不⾜・ホームページの多⾔語化、SNSとのリンクによる情報発信⼒強化・外国⼈観光客にわかりやすい形で商店街情報の発信が可能になった・アクセス解析でさらなる取組を検討

七⽇町通りまちなみ協議会（福島県会津若松市）
70 ・地域をあげた⼤正浪漫のまちづくり

・空き店舗の活⽤、魅⼒的な店舗の創出

・歴史的建設物「芳賀家蔵」を改修整備した「七⽇町パティオ」で、テナントミックス事業を展開

・まちづくりのコンセプトに合った
魅⼒的なテナントの出店

備中⻄商⼯会（岡⼭県⽮掛町）
72 ・増加する観光客への対応の必要性
・商店街における飲⾷店や⽇⽤品取扱い店への地域ニーズの⾼まり

・商店街の中⼼部にある⽊⼯加⼯場を活⽤し、飲⾷機能と物販機能を有する施設「あかつきの蔵」をオープン

・備中地域の⾷材のPRや毎週末の野菜市の開催場所として活⽤・消費喚起・回遊のきっかけ作り

別府BIS南館商店会／B-Passageテナント会（⼤分県別府市）
74 ・⾼齢化する周辺住⺠と、増加する国内外からの観光客へのアプローチ

・コミュニティルームの設置
・観光客に対応する情報発信
強化コーナーの設置・利便性向上等に伴う来街者数の増加
・新たなコミュニティの形成

波之上通り会（沖縄県那覇市）
76 ・空き店舗の解消

・外国⼈観光客を含めた様々な⼈の取り込み

79

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・空き店舗のリノベーションによる「波の上コミュニティカフェ」の開設

・国内外の観光客が訪れる
新たな観光拠点の誕⽣
・観光案内や情報発信機能の強化

索引

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エリア価値向上型商店街
まちの中⼼に⽴地し、まちににぎわいを⽣むことで、そのまちの価値を⾼める「エリア価値向上型」の商店街の取組事例

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エリア
向上

×

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

新陳
代謝

外国⼈
対応

七⽇町商店街振興組合＋ ⼭形七⽇町まちづくり株式会社

⼭形県⼭形市【商店街の概況】

・七⽇町は、⽻州街道と笹⾕街道を結ぶ重要地にあり、江⼾時代初期より発展。
・昭和31年以降、⼤型店が出店し、商業地区が形成された。
・七⽇町通りを中⼼に歴史的な建造物や町屋を活かした観光名所などが所在。
・郊外への⼤型商業施設の⽴地が進むなか、平成27年にまちづくり会社が設⽴され、地域をあげて積極的な事業展開がなされている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】
・⼦育て⽀援施設、街なか案内所、

・道路拡幅計画を契機とした
地域活性化と利⽤者のアメニティ向上

アンテナショップなどの機能を有した「N-GATE NANOKAMACHI
街なかコミュニティ機能型交流拠点」の整備【事業の結果】【事業の結果】

・通⾏量が増加し、⼦育て世帯の来街者も増加・まちづくり会社による効果的な街のPRが可能に

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
11,000⼈〈総店舗数〉
160店
内加盟店
82店

〈会員数〉
82者

休⽇
12,000⼈〈業種の構成〉
⼩売店が約半数

事業の背景と概要〈年代構成〉
40〜70歳代まで幅広い年代が商店街活動に取り組んでいる「⼦育てランド あ〜べ」とコミュニティカフェ

七⽇町商店街が⽴地する⼭形市七⽇町は、⼭形市の中「あ〜べ」とは⼭形弁で「⾏こう」という意味だ。

⼼市街地エリアに位置し、観光交流拠点の整備など、まそれまで商店街内の別のビルで運営していた⼦育て⽀ちづくり会社が積極的に事業を展開している地域である。

援施設が「N-GATE」内に移転する形で再オープン。親⼦商店街では昭和52年から駐⾞場事業を⾏い商店街活ひろば（親⼦の交流・相談の場）、⼀時保育ルーム、育動の主な原資としてきたが、平成24年に県の道路拡幅

児相談室、研修室などから構成されている。

計画が具体化し、商店街所有の駐⾞場が全⾯改修を迫ら隣接するコミュニティカフェは、計画当初は「あ〜れることになった。商店街ではこれをきっかけに、地域

べ」とは別にテナントを誘致する予定だったが、「あ〜住⺠などのニーズや環境変化を詳細に分析し、地域の活べ」を運営するNPO法⼈から親⼦飲⾷スペースなどで⾷性化と街のさらなる魅⼒向上に向け、駐⾞場だけでなく育を⾏いたいとの提案があり、現在は「あ〜べ」事業と⼦育て⽀援施設や観光案内、交流スペースなどのコミュ

⼀体的な運営を⾏っている。

ニティ機能を有する交流拠点の整備を決定。多種多様な

街なか案内所・アンテナショップ

交流機会を提供するとともに、新たな回遊起点を創出することで、「商業の魅⼒向上」及び「街なか観光交流⼈⼝の増加」を図ることとした。
こうして、七⽇町の新たなランドマークとして、⼀時保育や育児相談など様々な機能を持つ⼦育て⽀援施設「⼦育てランドあ〜べ」、コミュニティカフェ、街なか
案内所・アンテナショップなどの機能を有した複合施設「N-GATE NANOKAMACHI

街なかコミュニティ機

能型交流拠点」（以下、「N-GATE」）がオープンした。

商店街では、駐⾞場事業を⾏うなかで、駐⾞場利⽤者
等からの観光案内所に対するニーズを把握していた。
それまで七⽇町には観光案内施設がなく、地域物産をPRする場もなかったことから、観光スポットの情報や地域の魅⼒を伝える街なか案内所兼アンテナショップを新たに整備。運営は⼭形七⽇町まちづくり株式会社が担い、個店などへのパンフレットの配架依頼などにも対応する。
観光情報に加え、お店や地域の情報についてコンシェル
ジュ的に対応し、商店街内の消費を促進する狙いだ。

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事業の実施体制

が、「N-GATE」の1階に⼊ることでこの問題を解消。

本事業では、商店街と⼭形七⽇町まちづくり株式会社

商店街としても、街の中⼼に⼦育て⽀援施設を設置す

が中⼼となって事業を推進。⼭形七⽇町まちづくり株式ることで、⼦どもの頃から商店街に親しんでもらい、将会社は、平成27年1⽉に商店街が出資して設⽴された会

来の七⽇町ファンを獲得していきたいと考えた。

社だ。平成28年6⽉には2度⽬となる地域商店街活性化事業の成果と今後の展開法の認定を受け、同年8⽉には七⽇町商店街内に東北地
⽅初の商店街免税⼿続⼀括カウンターを開設するなど、商店街とまちづくり会社が⼆⼈三脚で地域の価値を⾼める取組を⾏ってきた。
そのほか、「N-GATE」の運営にあたっては、「⼦育てランド あ〜べ」について市の公的施設や多くの⼦育て⽀援施設を運営するNPO法⼈の協⼒を得た。また、「あ〜べ」は⼭形⼤学医学部看護学科の実習場所としても活⽤されており、地域のネットワーク強化にもつながっている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
客観的なデータに基づく調査結果の活⽤

順調な利⽤者と売上の推移
⼦育て⽀援施設「⼦育てランドあ〜べ」について、利⽤者実績は予定よりも好調に推移し、移転前の平成28年4⽉から平成29年3⽉までの平均1,386⼈に⽐べ、移転後
平成29年4⽉〜平成29年10⽉までの平均は、1,774⼈で、移転前と移転後の平均値を⽐較すると約28%増となっている。特に⼦育て講座が好評で、テーマごとに同じ悩みを抱えているママが集まる講座「ぽけっとタイム」や資格取得を⽬指すママを⽀援する「パソコン講座」などの講座はキャンセル待ちも出るほどだ。
街なか案内所とアンテナショップは平成29年4⽉下旬にオープンし、平成29年12⽉末時点で 利⽤者実績は2,684⼈。オープン後半年を経過した頃から格段に利⽤事業の実施に先⽴つニーズ・マーケティング等の調査者が増えており、利⽤者数の男⼥の差はほとんどない。

について、当初はまちづくり会社が⾃ら⾏うことも検討

駐⾞場事業でも、平成29年12⽉の時点で平成27年度

したが、「N-GATE」の規模などを踏まえると、完成後の年間実績（利⽤台数、利⽤⾦額）を既に突破。商店街も継続して事業を実施・発展させていくためには専⾨家を訪れる⼈が⽇に⽇に増えている状況である。

の視点で客観的に分析を⾏うべきとの結論に達し、平成

利⽤者の満⾜度向上に向けたマーケティング

27年に国の補助を活⽤し調査を実施。
アンケート、グループインタビューなどで客観的なデータを徹底的に集めてから内部の合意形成を⾏うなど、
事前の調整を⼗分⾏うことで、実際に事業に着⼿してから機動的に進めていくことができた。
七⽇町ファンを増やすための⼦育て⽀援機能の設置
今回「あ〜べ」が移転を決めた理由の⼀つに、「NGATE」の2階以上に従前と同じく駐⾞場機能が維持されているということがある。移転前の「あ〜べ」には駐今後について、七⽇町商店街振興組合 事務⻑ 下⽥孝
志⽒は次のように話す。
「利⽤者数を伸ばすだけではなく、利⽤者の満⾜度を⾼めていくことが重要だと考えています。今後も定期的に調査を実施することで利⽤者の新たなニーズを把握するとともに、今回の事業に伴って新たな不満が発⽣していないかなどを確認していきたい」
これからも地域のニーズに応えるために、商店街のさらなる価値向上への取組は続く。

⾞場がなく、利⽤者から不便だという声があがっていた

親⼦ひろばの様⼦

街なか案内所・アンテナショップ

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【住⺠アンケート調査】

・商店街の近隣住⺠546名から情報収集
・20〜30歳代の男性及び全世代の⼥性において、「⼦供の遊び場」「⼦育て⽀援施設」へのニーズが⾼い・40歳代では「物産館・アンテナショップ」へのニーズが⾼い【ヒアリング調査】【商店街店主意識調査】

・組合員86名対象
・商店街に望むこととして、「空き店舗対策」が最多。
続いて「個々のお店の魅⼒化」など【地域コミュニティ活動団体アンケート調査】

・30歳前後の⼦育てグループ6名、勤務グループ5名
・両グループに共通して、「コミュニティカフェ」「観光案内所」「アンテナショップ」「⼦供の遊び場」「利便性の⾼い駐⾞場機能の維持」が望まれている・4団体を対象にアンケート調査
・「安価な賃料」「集客⼒のある施設・設備」などが求められている

最初は⼭形七⽇町まちづくり株式会社
で独⾃調査を⾏おうかとも考えました
が、専⾨家とともに詳細なマーケティ
ング調査を実施することで、客観的にニーズを把握しようと考えました。
補助事業の実施期間はあまり余裕があるとは⾔えませんが、それらのデータをもとに内部の合意形成など事前の準備を⼊念に⾏っておくことで、限られた時間でも様々な機能を持つ複合施設を作ることができたのだと思います。

平成22年、国の補助を受け、七⽇町の歴史的な建築物である「町屋」を活かすための改修プロジェ
クトが始動。

昭 和 52 年 から 駐 ⾞場事業を開始。
当時から、将来の改装に備え、改修費⽤の積み⽴てを地道に⾏ってきた。

昭和52年

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

七⽇町商店街振興組合
事務⻑
下⽥⽒

七⽇町商店街のエリアの道路拡
幅計画がもちあがる。

商店街が100％
出資して⼭形七⽇町まちづくり株式会社設⽴。

まちづくり会社と連動し、エリアとして事業を展開しており、リノベーショ
ン技術の活⽤による商店街活性化の取組を継続的に実施している。
（写真は、⼀時閉店した
古い書店の棚や壁を活かし、⼤学⽣によるクラウドファンディング活⽤で再オープンしたリノベーション事例）

約400年前の⽣活⽤⽔路・
農業⽤⽔路である「御殿堰」等の整備を実施。

平成22年
4⽉

平成24年

平成27年
1⽉

平成27年
6⽉

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点

商⼈のチャレンジを⽀援し、・地域の観光案内機能のニーズがある。
・集客⼒のある仕組みを作り出すことが重要。

利⽤者のアメニティ向上と多様な交流拠点の整備、新たに分かった点

それらの情報発信を通じて、・⼦育て⽀援施設と利便性の⾼い駐⾞場へのニーズが⾼く、両事業には親和性があることが分かった。

エリアの魅⼒を⾼め続ける
商店街になる！

さらなる挑戦へ！

事業の開始

すでに整備された「⽔の町屋七⽇町御殿堰」
や「オワゾブルー⼭形」などを含む「七⽇町活性化拠点づくりプロジェクト」の⼀つである「七⽇町第5ブロック南地区第⼀種市街地
再開発事業」が平成30年4⽉着⼯となるなど、
⺠間主導のリノベーションや再開発事業が次々と展開され、七⽇町は新たなステージを迎えています。不動産投資を⾏う⼭形七⽇町まちづくり株式会社との連携を⾼めながら、商店街が中⼼となって事業相互の効果的な運営に努めることで、街の新陳代謝を促進させ、七⽇町エリアの魅⼒向上に繋げていきたいと思います。

七⽇町商店街振興組合
理事⻑ 岩淵⽒
及び事務⻑ 下⽥⽒「N-GATENANOKAMACHI
街なかコミュニティ
機能型交流拠点」
完成！
⼦育て⽀援施設の講座はキャンセ
ル待ちも出るなど利⽤者に好評。

東北初！商店街免税
⼿続⼀括カウンターの開設。

「あ~べ」では、⼭形⼤学の学⽣が実習を⾏
うこともある。
各講座のチラシ

今後も七⽇町エリアでは、リノベーショ
ンによる地域資源の再活⽤を⽀援し、推進していく考え。
（写真は、古い⼟蔵と⽯造を活⽤した施設の改修の様⼦。平成30年3⽉に新たなカルチャースポットとして開業予定）

平成28年
6⽉

平成28年
8⽉

平成29年
3⽉

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エリア
向上

×

地域
交流

構造
改善

伝⾺町発展会
御幸町発展会
鷹匠⼀丁⽬商業発展会

静岡県静岡市＋ 御伝鷹まちづくり株式会社【商店街の概況】

・静岡駅前に位置し、百貨店などの⼤型店4店舗を含む350店舗以上が集積するエリア。
・来街者の8割近くが⼥性で、60代以上が過半数を占めている。
・平成25年には御伝鷹まちづくり株式会社を設⽴、レンタサイクル事業や各種イベント事業を展開している。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・⼤型店の契約駐⾞場に利⽤者が集中し、その他の駐⾞場利⽤率が低い
・特定の駐⾞場に利⽤が集中するため、混雑や交通渋滞も発⽣【事業内容】【事業内容】
・3つの商店街、⼤型店、駐⾞場事業者が連携し、購⼊⾦額を合算して割引サービスを受けられる共通駐⾞券システム「静岡Pモール」を構
築【事業の結果】【事業の結果】
・⼀元管理によるコスト削減
・駐⾞場稼働率の向上

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
3,000⼈〈総店舗数〉
183店
内加盟店
54店

〈会員数〉
54者

休⽇
2,800⼈〈業種の構成〉
サービス業が約半数を占める事業の背景と概要
静岡駅前の3商店街は、⼤型店4店舗を含む350店舗以上が集積するエリアにあり、来街者の交通⼿段で最も多いのはマイカー利⽤（全体の約3割）となっていた（平成27年度調査実績）。
エリア内には2,000台分を超える駐⾞場があったが、各⼤型店と提携しているそれぞれの駐⾞場では、⼤型店で買い物をした場合に限り駐⾞料⾦の割引を適⽤する仕組みとなっていたため、これらの駐⾞場に利⽤が集中し、提携外の駐⾞場利⽤率は慢性的に低い状況にあった。加えて、各⼤型店は駐⾞場と個別に提携しているため、サービス適⽤条件が異なることや、エリア内の提携・⾮提携の区別が分かりにくいことなどが、利⽤者の満⾜度を下げる原因になっていた。さらに、⼤型店と提携する
駐⾞場に利⽤が偏ることにより、⾞の混雑や渋滞が発⽣〈年代構成〉
幅広い年代が商店街活動に参加している

⼤型店と連携した共通駐⾞券システム「静岡Pモール」では、これまで各⼤型店で異なっていた
割引サービスが統⼀されただけでなく、エリア内の複数店
舗で購⼊した⾦額を合算して割引サービスを受けられるよ
うになった。これにより、利⽤者の使いやすさを⾶躍的に向上させ、エリア内の買い回り促進にもつなげる狙いだ。
また、エリア内の既存駐⾞場の利⽤率の平準化が期待され、混雑や渋滞の緩和につながれば、利⽤者の安全・快適な買い物環境づくりも実現できる。
平成27年から3商店街と御伝鷹まちづくり株式会社が連携して取り組んでいる「御伝鷹（みてた）マルシェ」や「御伝鷹（みてた）ハロウィン」、「御伝鷹（みてた）バル」などの季節ごとのイベント事業と合わせて利⽤者の回遊性をさらに⾼めていくことで、満⾜度の向上、エリア内の来街者の増加、売上の向上につなげていく計画だ。

するなど、利⽤者が安全で快適に買い物できる環境とは⾔えない状態だった。
商店街では、この問題を解決しようと、⼤型店や駐⾞場事業者の協⼒を得て、⼤型店・商店街店舗それぞれのどの駐⾞場を利⽤しても割引が適⽤される新たなシステ
ム「静岡Pモール」を開発した。

静岡Pモール加盟駐⾞場の表⽰

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者が⼀堂に会し近況報告や今後の事業展開の相談などを事業の実施体制
伝⾺町（てんまちょう）・御幸町・鷹匠⼀丁⽬の3商店街は、平成22年から⾃治会や地域住⺠などとともに「御伝鷹まちづくり委員会」を組織し、歴史再認識のための「碑の設置」など、エリアの発展に向けた取組を⾏ってきた。この委員会での活動を踏まえて、平成25年に設⽴されたのが御伝鷹まちづくり株式会社だ。レン
タサイクル事業などの地区の機能を充実させる取組を⾏ってきた同社が、本事業では全体の企画・実施、運⽤を担った。
⼀⽅、3商店街はそれぞれの会員店舗に対して、駐⾞場利⽤に関する意⾒の把握・とりまとめを⾏い、御伝鷹
まちづくり株式会社へ共有するとともに、地域との調整役を担った。
また、商⼯会議所は、事業実施前の商店街通⾏量調査や通⾏者に対するアンケート調査などに協⼒。市も本事業を中⼼市街地活性化計画へ位置づけるための助⾔を⾏った。

⾏っており、昭和59年8⽉の初開催以来30年以上続けられている。
また、「静岡Pモール」の実現は⼤型店にもメリットがあった。⼤型店で取り扱ってきたこれまでの駐⾞割引
券は、余った分を別の⽇に使うことができる仕組みだったため、発⾏済みの割引券額が実際の駐⾞売上を上回り、無駄なコストが⽣じていた。
「静岡Pモール」では、共通割引券として買い物⾦額を合算できる代わりに、有効期限は当⽇限り。さらに御伝
鷹まちづくり株式会社が⼀元管理を⾏うため、各⼤型店のコストは⼤幅に減少することとなる。
⻑年の取組で培われてきた信頼関係と、⼤型店にもメ
リットのある仕組みづくりで、「静岡Pモール」システ
ムが実現したのである。

事業の成果と今後の展開
戦略的な販売促進活動など、さらなるサービス向上へ
本システムでは、加盟店の利⽤状況や、各駐⾞場の利事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
⻑年の取組で培われた信頼関係と⼤型店にもメリットのある仕組み作り

⽤状況などを⼀元的に収集・分析することができる。今後はこれを活かした戦略的な販売促進活動などを実施していく予定だ。また、駐⾞場コンシェルジュの配置、詳
細な駐⾞場マップの作成、⾞までの荷物運搬サポートな「静岡Pモール」の構築にあたって最も懸念されたのは、

ど、さらなるサービス充実を図ることで、来街者の増加、⼤型店が商店街との連携事業に同意してくれるかどうか

売上増加につなげていく。

だった。この問題を解決に導いた⼤きな要因の⼀つは、⻑年の取組により培われてきた信頼関係だ。

さらに、加盟店舗及び加盟駐⾞場の拡⼤に加え、「静岡Pモール」システム対象エリアの拡⼤、市が運営する

そもそも当該エリアの商店街は、⼤型店に対して出店

駐⾞場案内システムとの連携なども視野に⼊れ、中⼼市を認める代わりに、⾃治会や商店街とコミュニケーショ

街地の駐⾞場案内の効率化や稼働率の向上、地域の交通ンを積極的にとることを求めてきた。⼤型店もそれに応

混雑や渋滞緩和にもつなげていく⽅針だ。

える形で、「地元のために共⽣していく」という⽂化が育まれてきたのである。その象徴となっているのが、エリア内に⽴地する⼤型店の⼀つ「松坂屋」の発意によって誕⽣した「⼆⾦会」の昼⾷会だ。百貨店や鉄道会社、
不動産開発などの⼤⼿企業、商店街、⾃治会など、20

御伝鷹（みてた）マルシェの様⼦

静岡Pモール共通認証券

システム管理画⾯

御伝鷹（みてた）ハロウィンの様⼦

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【ニーズ調査（利⽤者） 】

・エリア内の駐⾞場利⽤者の79.5%が⼥性。
・エリアまでの移動満⾜度に⽐べて、エリア内の移動満⾜度が低く、駐⾞場数に対する不満が2割を超えている。
・エリア内にある2,000台を超える駐⾞場の認知度、利⽤頻度が低い状況にあることが明らかとなった。

【マーケティング調査（利⽤者） 】

・来街者の約3割がマイカー利⽤、約2割がJR利⽤となっている。
・交通⼿段別の買い物単価では、その他（JR・徒歩・⾃転⾞等）に⽐べてマイカー利⽤は約5倍となった。

○交通⼿段別の買い物単価調査

交通⼿段

単価

マイカー利⽤約24,000円

その他の交通⼿段

約4,500円

商店街の挑戦の軌跡

静岡Pモールのエリア（「P」が駐⾞場、「S」が加盟店舗）

平成8年から、毎年11⽉の第4
⽇曜⽇に600⼈の通⾏者に対する調査を⾏っており、交通⼿段や滞在時間、移動満⾜度
や駐⾞場利⽤の満⾜度などの把握を開始。

事前調査の実施

3商店街の魅⼒を⾼めるためのイベント「御伝鷹（みてた）バル」「御伝鷹（みてた）ハロウィン」などを開始。

「御伝鷹まちづくり委員会」での活動を踏まえ、御伝鷹エリアのさらなる機能充実や賑わい創出につなげることを⽬的にした「御伝鷹まちづくり株式会社」
設⽴。

3つの商店街が協⼒・連携し⼀体的に地域活性化に取り組むことを⽬的として、「御伝鷹まちづくり委員会」を設⽴。

「松坂屋」の発意で、鉄道会社、百貨店、不動産開発
会社、商店街などから構成
される「⼆⾦会」設⽴。
定期的に昼⾷会が⾏われるようになった。

昭和59年
8⽉

平成8年
11⽉

平成22年
2⽉

平成25年
7⽉

平成27年

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン
御伝鷹エリア全体をショッピングモールとして捉え、エリアの価値を⾼めていく

予想通りだった点①サービス加盟店舗および駐⾞場の拡充を図る

・⼤型店が提携する駐⾞場に利⽤者が集中することによる渋滞発⽣が利⽤者の不満につながっていることが明らかとなった。

②御伝鷹まちづくり株式会社の都市再⽣推進法⼈化を実現しエリアマネジメン
トを加速させる

新たに分かった点③商店街のけやき通りを活⽤したイベント事業等を通じて魅⼒を⾼める

・公共機関の利⽤者よりもマイカー利⽤者の⽅が買い物
単価がはるかに⾼い状況にあることが分かった。

さらなる挑戦へ！

事業の開始

静岡Pモールはまだ始まったばかりです。
このサービスの価値をさらに⾼めていくために、これから加盟店や駐⾞場を増やしていきたいと思っています。
個店単独では⽣き残るのは難しいので、エリアの利便性や魅⼒を⾼め、⼈を呼
び込み、回遊してもらうことが⼤切。
将来的には近隣の商店街にも静岡Pモー
ルを波及させていって賑わいを拡⼤したいです。
伝⾺町発展会副会⻑
御伝鷹まちづくり株式会社
代表取締役
関川 ⽒

29の店舗（⼤型店4店舗を含む）、9つの駐⾞場が加盟し、新しい駐⾞場サービス「静岡Pモール」の運⽤が開始。

有⼈式のシステム
平成28年
9⽉

年

平成29年
3⽉

株式会社⼤丸
松坂屋百貨店
本社業務本部
業務推進部
鈴⽊部⻑

新しいサービスがスタートして半年で、⾞の利⽤台数は前年⽐4〜5％伸びました。
駐⾞場稼働率も⾼まり、事業の成果を感じています。
今後は静岡Pモールのシステ
ムを通じて把握できる各種データを活⽤し、より安全で魅⼒的なエリアづくりに取り組みたいと考えています。

無⼈式のシステム
平成29年
9⽉

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エリア
向上

×

地域
交流

新陳
代謝

竪町商店街振興組合＋ 学校法⼈⾦沢⽂化学園

⽯川県⾦沢市【商店街の概況】

・市の中⼼部に位置し、兼六園や21世紀美術館などの観光地に隣接している。
・全⽇の歩⾏者天国化などにより、歩⾏者が歩きやすい商店街となっている。
・ブライダル品をはじめ、⾐料品店が並ぶファッションストリートであり、郊外の⼤型店等とは異なる魅⼒を持っている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・平⽇の来街者（特に若者層）の獲得
・ファッションストリートの特性を活かした郊外店とは違うオリジナ
リティ溢れる店舗の開発【事業内容】【事業内容】

・インキュベーションスペースとインタラクトスペースを備えた交流拠点「HARMONIE」の整備【事業の結果】【事業の結果】

・商店街に学⽣などの活動の場が誕⽣
・他機関と連携した情報発信や利⽤促進策で、空き店舗対策にも着⼿

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
6,000⼈〈総店舗数〉
170店
内加盟店
153店

〈会員数〉
120者

休⽇
15,000⼈〈年代構成〉
60歳代以上が半数以上だが、40歳代以下も3割〈業種の構成〉
⾷料品以外の⼩売店舗が半数以上事業の背景と概要
竪町商店街には⾐料品取り扱い店舗が多く、古くからファッションストリートとして賑わいを⾒せていた。しかし近年は歩⾏者通⾏量が減少傾向にあり、特に市内外から訪れていた若い世代の姿が⾒えないようになってきていた。⼀⽅で、北陸新幹線開業により、観光客の来街は徐々に増加。休⽇の歩⾏者通⾏量約15,000⼈に対し、平⽇は約6,000⼈と、休⽇と平⽇とで倍以上の差が⽣じるようになっていた。
この状況を受け、商店街では、平⽇に若い世代を取り込む策はないかと検討を開始。これからもファッション
ストリートとしてのエリアの価値を維持・向上させていくことが重要と考え、市内にある県唯⼀のファッション
スクール・学校法⼈⾦沢⽂化学園との連携事業に着⼿した。地域住⺠や観光客が気軽に⽴ち寄れるコミュニティ
施設の整備を通じて地域の新たな拠点を創出するとともに、商店街で店舗を構えたいと考える若い起業家の活動の場を作ることで、郊外店とは違うオリジナリティ溢れる店舗の出店を促進していこうと考えた。
具体的には、商店街内の地上6階建て空きビルの1階と2階を活⽤し、起業を促進するインキュベーションス

ペースと、ファッションやアートに関連する⼈達と地域
住⺠とが交流するインタラクトスペースを設置した施設「HARMONIE（ハルモニー）」を整備。施設の名称には、「NIE（Network in Education）つまり、学⽣がプロの⼈や地域との交流を通じて様々なことを学べる場」「関係構築ができる場」「⼈と⼈が調和できる場」「かつての商店街のコミュニティを再構築できる場」になる
ようにとの思いが込められている。
インキュベーションスペース（lab：1階）
UIターン者の個⼈や集団が起業するにあたって、事前にチャレンジできる場として整備。マイクなどの⾳響設
備やスポットライトを備え付け、展⽰や物販はもちろん
⼩規模ショーなども実施できるようにしている。
インタラクトスペース（studio：2階）
商店街を様々な活動の場として利⽤してもらえるよう、
従来の公共施設やレンタルスペースと違い「まちなかで」「⽐較的安価で」「気軽に」「短期間でも」利⽤できるスペースとして整備。最⼤70⼈が収容でき、ワーク
ショップなどの開催内容に応じて簡便にレイアウトを変更できるようラックやプロジェクターの貸し出しも⾏っ
ている。

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事業の実施体制
本事業では、⾦沢⽂化学園が所有する空きビルを活⽤。
3階から上は⾦沢⽂化学園の竪町校舎として利⽤されるため、⾦沢⽂化学園がデザイン・設計等を⼀体的に⾏うことで雰囲気の統⼀を図った。校舎として使⽤する部分と地域の交流スペースとの区分⽅法などについては、まちづくり会社などの関係機関とも繰り返し協議を⾏い決定。イベントの企画やPRは、商店街と⾦沢⽂化学園が協⼒し⾏っており、それぞれのホームページやSNSで発信するなどして認知度向上を図っている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
施設計画の⾒直しによる資⾦計画の変更
当初は地下階の利⽤も予定していたが、事業途中で地下階と地上階をつなぐ階段がないことから現在の消防法の規定に適さず使⽤できないことが判明。地下階については埋め戻す必要が⽣じ、当初⾒込んでいなかった⼯事費が発⽣した。
本事業においては、当初から銀⾏に融資を受けて事業を実施することとしていたが、地下階を埋め戻すための追加の融資元を⾒つけることに苦慮。この問題を乗り越えるにあたっては、市など関係機関からの協⼒を得て、銀⾏に対し地域の活性化を⽬的とした事業であることを丁寧に説明した。最終的に銀⾏の理解を得ることができ、当初の計画よりも1ヶ⽉程度遅れたものの、無事施設の整備を完遂することができた。

事業の成果と今後の展開
施設のコンセプトやこだわりを⼤切にする

結論に⾄った。利⽤希望者には事前に直接会って⽬的や使い⽅を確認することとしており、このコンセプトに沿わない場合は利⽤を断るなど、エリアとしての価値を⾼める活動拠点としてのこだわりを維持している。今ではこのこだわりが利⽤者に⽀持されており、リピーター獲
得にもつながっている。
他機関と連携して稼働率向上
平成29年4⽉のオープン時には、ファッションに関す
る⼀般公開講座を開催。学⽣を含む若者を中⼼に、県内のファッション・アパレル企業関係者等が約150名参加した。以降もリーフレットやホームページ、SNSによる情報発信を定期的に⾏っており、認知度の向上や利⽤者・来場者の増加を図っている。
稼働率向上に向けて、市や⾦沢商業活性化センターとも連携しており、1階のインキュベーションスペースは市の「⾦沢ファッション業界⼈材育成事業」で年間10回利⽤されることが決定。そのほか国内外出⾝の県内在住
アーティストによる作品展⽰や物販イベントなども開催していく予定で、開設1年⽬（平成29年度）の⽬標稼働率35〜40％も達成できそうだ。
施設を活⽤し、新たな課題解決の取組へ
竪町らしさを活かした「HARMONIE」の整備により、地域交流の拠点・創業⽀援の環境が整った。今後は、「HARMONIE」の利⽤促進に加え、来街者の滞在時間の増加や、外国⼈を含む観光客の消費喚起のために、SNSのさらなる活⽤や、Wi-Fi環境の整備、多⾔語対応型のホームページの開発などに取り組んでいく予定だ。
また、⾦沢⽂化学園をはじめとする教育機関や、市、商⼯会議所、⾦沢商業活性化センターらが運営する「まコンセプトづくりには、ファッション業界でも実績のちサポ」や、地元不動産業者などとも連携して、インある⼈物をディレクターとして誘い、議論を重ねた。そキュベーションスペースを利⽤した新規起業活動を⽀援の結果、「この施設をどこにでもある単なるレンタルスしていく。起業者に対しては商店街内の遊休不動産とのペースにしては意味がない。竪町らしいファッションやマッチングを図るなど、商店街の空き店舗対策に取り組

アートへのこだわりを維持していく必要がある」というむとともに竪町らしい店舗の出店を促進する狙いだ。

HARMONIEのロゴマークと⼊⼝

映画上映会(2階：HARMONIE studio)

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【街頭アンケート調査（来街者実態調査）】

事業ニーズチェックの結果

・来街者計205名から情報収集…来街者の属性 及び 事業ニーズチェック（右表）
・来街者の65%が⼥性・2⼈に1⼈が買い物⽬的で利⽤
・4⼈に1⼈が現状では欲しいものがないと思っている【歩⾏者通⾏量調査】

・2⽇間（10時〜15時）
・実績 6,324⼈/⽇（平均）83%

⼈材交流の場71%

⽣涯学習の場

70%

情報交流の場

78%

憩いの場

78%

学⽣交流の場83%※5段階評価で4以上を付けた割合

県庁舎や⼤学の郊外移転により、学⽣約1万⼈が商店街から姿を消す。
さらに、⾦沢駅前にファッションビルが開業し、多くのテナントが移転、商店街には空き店舗が増加した。

過去、交流スペースがあった
時期もあったのですが、⽴地の問題などで利⽤が少なく閉鎖されてきました。
今度は⼈が集まりやすい商店街の中⼼、それも屋内の1階に設置することができないだろ
うかと考えました。

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

店舗のテナント化で多くのファッションブランドが集結するファッション
ストリートが形成される。

購⼊の場

竪町商店街振興組合
⼤友理事⻑

広告代理店を通じて、⾦沢⽂化学園と連携したファッションショーの開催が実現。
（以降、現在に⾄るまで継続的に開催）

平成29年8⽉の開催の様⼦
街路灯の整備や全⽇
歩⾏者天国化により、住⺠などが歩きやすい商店街に。

⼟⽇と平⽇とでお客様の数が全然違った。
平⽇の来街者を増やすために、学校を誘致し、再び学⽣を呼び込みたい！とずっと思っていました。
昭和40年代〜
平成初期

平成15年

平成19年

北陸新幹線延伸（⻑野－⾦沢）。
インバウンド需要も増加したが、商店街への好影
響はすぐには現れず。

竪町商店街振興組合
細⽥専務理事
平成26年

平成27年

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点
・商店街の歩⾏者通⾏量は、約20〜30年前に⽐べると、半分程度まで減少していたことが確認された。
新たに分かった点
・⼈と⼈の交流だけでなく、様々な交流の場に対するニーズがあることが判明した。
・竪町らしい商品を購⼊できる店舗へのニーズが⾼いことが判明した。

竪町に根付いた⽂化「ファッション」と「アート」を活かした交流施設「HARMONIE」
を拠点に、郊外店とは違うオリジナリティ溢れる店舗の開発を促進し、
唯⼀無⼆のタテマチを構築する！

さらなる挑戦へ！

事業の開始

⾦沢⽂化学園との取組によって、ファッションストリートとしての価値が再認識されはじめています。
他の学校の誘致も決まり、今後さらに注⽬が⾼まると思います。
「 HARMONIE 」 を 活 ⽤ し た 様 々な活動で、竪町らしさをさらに打ち出していきたいです。

商店街の空きビルを
⾦沢⽂化学園が取得。
学校の開校と「 HARMONIE 」 の整備事業が開始。

建物の構造上の問題から、追加⼯事が発⽣。資⾦計画を⾒直し。

「HARMONIE」の宣伝のため、新たな企画を実施。
利⽤者や参加者の⼝コミを中⼼に周知が進み、リピーターも増加中。

カレーフェス（平成29年12⽉）
⾦沢⽂化学園がまちづくり会社から商店街の物件紹介と本事業の情報を得る。
新たな校舎設⽴と合わせて計画への参加を検討。

建物取得から半年、融資が決まらず明
確な計画が描けない中で、並⾏して施設のコンセプトづくりやルール作
りに着⼿。

商店街が衰退すると市内の学校経営にも影響するかもしれない
し、元気のない商店街を何とかしたいと思った。これまで取り組んできたファッションショー
だけでなく、商店街に新たに学校を出すことで、商店街と⼀緒に何か仕掛けていくことができるかもしれないと思ったんです。

平成28年
6⽉

平成28年
12⽉

追加の融資が決まり、当初計画から1ヶ⽉遅れで施設が開業。
オープニングイベントは、施設のこだわりをPRするために、⼊念に計画を⽴て、ファッション
業界で有名な⼈の⼀般公開講座などを開催。
約150名が参加した。

学校法⼈⾦沢⽂化学園
村上理事⻑

平成29年
4⽉

平成29年
12⽉

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エリア
向上

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少⼦・
⾼齢化

地域
交流

新陳
代謝

ひらがな商店街

神奈川県横浜市【商店街の概況】

・市の中⼼部に隣接し、観光客など広域からの来街者と周辺地域からの来街者が混在している。
・地域と連携しイベント事業に取り組んできたが、商店街の恒常的な利⽤増には⾄っていない。
・地域の中には、憩いの場や教養施設が不⾜していた。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・商店街全体に来街者を回遊させたい
・憩いの場や、教養施設など、地域の交流施設が不⾜【事業内容】【事業内容】

・商店街の空き店舗（ビル）を活⽤したコミュニティカフェ「マーケットテラスカフェ⽯川町」の整備【事業の結果】【事業の結果】

・新たな地域コミュニティの形成
・商店街ブランディングへの取組が
始動

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
7,000⼈〈総店舗数〉
80店
内加盟店
74店

〈会員数〉
70者

休⽇
7,200⼈〈業種の構成〉
飲⾷店が全体の4割を超える

事業の背景と概要
ひらがな商店街は、市の中⼼市街地に隣接し、観光客を迎える⽞関⼝であるとともに、古くからの住宅地を抱える⼆⾯性のある商店街である。
商店街の東⻄で来街者の特性が異なっており、東側には元町・中華街などの観光名所があるため観光客や広域からの来客があるが、⻄側は徒歩圏内の地域住⺠の利⽤に⽀えられている。商店街では、街区全体に誘客を図る
べく、平成26年頃から⻘年部有志が地域の連合町内会と連携し、年2回の「ワンコインフェス」など、地域全体の振興に積極的に取り組んできたが、全体への効果が出ているとは⾔えない状態だった。
そこで商店街は、東側へ流れてしまう広域からの来街者と、⻄側の住宅地からの来街者を商店街の中に滞留さ〈年代構成〉
50歳代以下が全体の7割を超える回遊を促進していくこととなった。
コミュニティカフェ「マーケットテラスカフェ⽯川町」
商店街の空き店舗を借り上げ、イベント、各種教室、貸し会議室等にも利⽤可能なコミュニティカフェ「マーケットテラスカフェ⽯川町」をオープン。7階建てのビルの1階部分をカフェ兼イベントスペースに、4階部分をレンタルルームとして整備した。
1階のカフェ兼イベントスペースは60名収容でき、カフェの中には「⼩箱ショップ」という⼩さなボックス型の出店スペースを設置。地域住⺠などが⾃作の商品を気軽に販売することができる。
4階のレンタルルームは24名が収容できる広さで、ト
イレやキッチンを備えており、ワークショップやミニ講
演会等、様々な⽬的で活⽤できるスペースになっている。

せる⽅策を検討するため、ニーズ調査を実施。調査の結果、⼦育て⽀援施設やカルチャーセンター等の教養施設へのニーズや、買い物中にゆっくりできる場所が商店街の中にほしいといった意⾒が多いことが判明した。
これを受け、地域住⺠らが気軽に利⽤できる憩いの空
間を街区の⻄側に設け、地域住⺠の利便性向上と、東側に訪れる観光客等の⻄側への誘客を図り、商店街全体の「⼩箱ショップ」の様⼦

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事業の成果と今後の展開事業の実施体制
商店街は、事業全体の計画を⽴案し、空き店舗の地権地域のニーズへ対応し、利⽤者からも好評

者との調整や各関係機関との調整及びカフェ運営者の選「マーケットテラスカフェ⽯川町」は、平成29年3⽉12定、各委託業務の実⾏管理を実施した。

⽇にオープンして以来、多くの利⽤者で賑わっている。

「マーケットテラスカフェ⽯川町」の店舗コンセプトの

整備前は1⽇あたり150名（カフェ120名、レンタル設定や、教室の企画などは、ノウハウを有する専⾨の事

ルーム30名）の利⽤を⾒込んでいたが、開店1年⽬の平業者へ委託。カフェ運営者は、地域とのつながりが深く、

均利⽤者数は1⽇あたり170名（カフェ140名、レンタ

地域性を加味したメニューや季節ごとのメニューの開発

ルルーム30名）と、⾒込み以上の成果が現れている。

などができる点、継続的な運営が⾒込める点から、「⼀レンタルルームは定期利⽤6組、スポット利⽤は平均

般社団法⼈横浜まちクリエイティブ」を選定した。同団

週1〜2組（連続10⽇開催の講習会等もあり）に利⽤され体は、地域住⺠の⽀援のもと、⽯川町、及び横浜のまちており、カフェ兼イベントスペースでは編み物教室や、づくりの⼀役を担うため⽯川町に携わる地域の有志によ「ままサークル」等の利⽤が週1、2回、貸し切りのセミり作られた法⼈で、今回整備した「マーケットテラスカ

ナー開催や地域交流会が⽉1、2回（多い⽉は5、6回）あフェ⽯川町」を活動拠点として今後も地域の情報発信やる。また、授乳室やおむつ替え台を整備したことから、

コミュニティの強化に取り組んでいく予定だ。

平⽇は⼦育て世代の集まりが多い。⾼齢の地域住⺠の情事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

報交換場所としても利⽤されており、⼟⽇は広域からの来街者の利⽤が多い。
これまでは近隣に同規模の⼈数を収容できる施設がな

⼦育て世代へのPRに注⼒
事前に⾏った調査では、商店街店主たちが実感していたよりも多くの⼦育て世代が商圏内に存在するということがわかった。
これまで商店街にあまり来たことがない⼦育て世代に対して、「マーケットテラスカフェ⽯川町」という場を作るだけではなく、PRに⼒を⼊れることが重要と考えた商店街は、ホームページの整備や、FacebookなどのSNSを活⽤した情報発信を積極的に実施。特に、親⼦向け体験講座「モンテッソーリ流⼦育て講座」など⼦育て世代向けの体験型教室を開催し、SNS等でその様⼦を発信したところ、利⽤者の増加につながった。
さらに、地域の幼稚園、⼩学校、中学校等と連携し、「マーケットテラスカフェ⽯川町」の⼩箱ショップス
ペースを利⽤した展⽰会を開催することで、新たな来街者層へのPRにつなげている。

レンタルルームでのセミナー

かったこともあり、来街者からは「⼤勢が集える場所がこの地域にできて良かった」といった声があがっている。
「ひらがな商店街といえばこれ」を作る
現在、「マーケットテラスカフェ⽯川町」では、商店街内の和菓⼦屋と連携し、カフェ専⽤のどら焼きを製作・販売しており、利⽤者から好評を得ている。カフェ
オリジナルの⼿作りプリンなども⼈気で、ひらがな商店
街でしか味わえない魅⼒が徐々に広がっている。
今後も「⽯川町ひらがな商店街といえばこれ」という、ひらがな商店街ならではの商品を新たに開発し、「マーケットテラスカフェ⽯川町」で販売することで、商店街のブランド⼒を向上させていく⽅針。それらオリジナル商品などの販路拡⼤も今後の課題だ。
また、「マーケットテラスカフェ⽯川町」で開催する体験教室やセミナーの充実、カフェ利⽤者を飽きさせないフードメニューの充実にも取り組んでいく。

カフェ専⽤のどら焼き

カフェを貸し切って料理教室

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エリア
向上

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地域
交流

福⼭本通商店街振興組合＋ NPO法⼈わくわく街家研究所

広島県福⼭市【商店街の概況】

・JR福⼭駅から東へ約500mの距離に位置し、市の代表的な商店街として発展してきたが、昭和期に1⽇8,000⼈を数えた来街者数は平成23年には3,000⼈程度にまで激減。現在は1,000⼈程度まで減少している。
・平成23年から空き店舗解消に注⼒した再⽣計画を展開し、平成24年から
は地元のNPO法⼈や⼤学⽣と連携し、空き店舗バンク制度の確⽴などを実施。徐々に再⽣の兆しが⾒え始めている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・空き店舗の解消
・若者世代をターゲットにした取組の実施【事業内容】【事業内容】

・昨年度に続く「アンブレラ」の改修による⼿作りパン⼯房、インキュベーションスペース等の整備【事業の結果】【事業の結果】

・新しいコミュニティの形成
・福⼭らしさの発信に向けた機運の
醸成

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,300⼈〈総店舗数〉
63店
内加盟店
63店〈業種の構成〉
⾷料品以外の⼩売が80％以上を
占める

〈会員数〉
83者

休⽇
1,000⼈事業の背景と概要
福⼭本通商店街は市の代表的な商店街として発展してきたが、平成元年頃から来街者数の減少、空き店舗の増加による中⼼部の空洞化といった課題が浮上。商店街ではこの課題に対応するため、平成23年に空き店舗解消に向けた再⽣計画を⽴案、本通地区の街づくりの企画な
どを⼿掛けるNPO法⼈わくわく街家研究所（以下、「街家研究所」）と連携して取組を推進してきた。
平成24年、街家研究所は商店街内の空き店舗を調査して登録し、商店街への出店希望者に登録物件を紹介する空き店舗バンク制度を確⽴し、パイロット1号店舗として「まちなか情報室ぜっぴ」を商店街とともに整備。
⼿作り品の販売や情報発信などに使⽤できる棚を1区画単位で貸し出すボックスショップを備えたことで、多くの地域住⺠が出店者となり、地域活性化の軸ができた。
その後、地元⼤学⽣との連携で2号店舗「こもれびカ
フェ＆まちづくりLabo」も整備したところ、来街者数が回復傾向に転じた。

〈年代構成〉
60歳代が50％と最も多い

ンブレラ」 （以下「アンブレラ」）として平成28年3⽉に開店。平成28年度は、アンブレラの施設後⾯（施設⾯
積の約3分の1にあたる⻄棟）に改修を加え、さらなる機能強化を⽬指した。
1階：⼿作りパン⼯房
商店街では平成25年以降、「まちなか情報室ぜっぴ」の出店者を中⼼にパンに特化したマルシェ「パンのマルシェ」を開催してきた。今では地域のイベントとしてブランド化されるまでになっていることを踏まえ、このマルシェの基地ともいえる、パン⼯房を整備した。「パンのマルシェ」会員30名の代表者がテナントとして⼊居し、⽇替わりの⼿作りパンを提供している。平成29年3⽉に福⼭市のバラから採取した天然酵⺟（福⼭⼤学と県内企業が数⼗種のバラの酵⺟から選定）で膨らませたパンの販売を開始し、新たな特産品づくりにも貢献している。
2階：インキュベーションスペースの設置
コミュニティスペースの改修
2階には、商店街への出店希望者が⼊居するインキュ
ベーションスペースとして個室を3室整備。⼊居希望者の平成27年度に洋傘店だった空き店舗の施設前⾯（施要望を踏まえ、現在の⼊居者の卒業後も次の創業希望者が設⾯積の約3分の2にあたる東棟）を改修し、ボックス

居抜きで使⽤できる仕様とした。また、⼊居者同⼠や来店ショップを備えた2階建ての「コミュニティハウス・ア者が交流できるよう、開放的なホールも整備した。

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事業の実施体制
商店街と連携関係にある街家研究所が企画、実施主

事業の成果と今後の展開
空き店舗の減少と新たなコミュニティの形成体となり、商店街の街づくり事業部が企画案をもとに商本事業で整備したインキュベーションスペースの3室店街組合理事会の承認を経て事業推進にあたっている。

には、既に、商店街での創業を希望する若者が⼊居して具体的には、街家研究所が⼟地建物管理者と賃貸借契約いる。また、コミュニティスペースの整備により、⼊居を結び、内装改修などを⾏った。また、運営委員会を設

者同⼠だけでなく、商店街の組合員や地域住⺠などを交置し、街づくり委員会（商店街の⻘年や⼥性を中⼼に構えた交流が⽣まれている。これからは、新たなコミュニ

成する、ハードとソフトの両⾯からまちづくりを推進す

ティの形成を通じて、新たな発想による商店街活性化にる組織）の委員3名が参画し、街家研究所と連携体制を向けた取組や、空き店舗の解消に向けたビジネス等のア維持しながら事業を継続していくこととした。

イデアが誕⽣し実現していくことを⽬指していく。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

事業の持続可能性を担保する運営体制を構築

若者に焦点をあてたコミュニティ基地づくり

り町ストリートガーデン計画」として地域商店街活性化

商店街が位置する本通地域では、特に中⼼部において空き店舗が多く発⽣していたが、平成24年以降の空き店舗解消に向けた取組により、平成27年には中⼼部の空き店舗はほぼなくなった。「まちなか情報室ぜっぴ」などを通じて、中⾼年の⼥性が商店街活動に参画・協⼒するようになったが、本通地域北部では依然通⾏者が少ない状態だった。
この問題を解決しようと、市中⼼部の活性化を⽬指す市⺠団体にヒアリング調査を⾏ったところ、若者が本通地域のまちづくりに強い関⼼を持ち、雑貨、ライブ、デザイン、カフェ、ジョブバンク等を媒介に、福⼭発のブランドや⽣き⽅等の発信、提案をしたいと考え、すでにオープンカフェや⾳楽ライブなどの様々なイベントを実施していることが明らかとなった。
この結果を踏まえ、中⾼年をターゲットにしてきた中⼼部と異なり、北部における空き店舗解消にあたっては、若者をターゲットとして設定。若者のニーズに対応
できる、新しい視点でのコミュニティ基地づくりを⽬指し、2年がかりで「アンブレラ」の整備に取り組むこと商店街では、平成26年に「福⼭らしさを発信するとお法の事業認可を受けており、コミュニティをテーマとした商業の実現を⽬指して、郊外や駅前とは異なる、福⼭らしさを追及する21世紀型の落ち着きのあるゾーン形成を⽬指してきた。空き店舗活⽤事業はその⼀環だ。
こうした取組を推進するためには、中⻑期的な視野に⽴った事業設計が求められ、特に⼈材と資⾦をいかに確保するかが持続可能性を担保する上で重要になる。
本事業においては、NPO法⼈である街家研究所が中⼼となって事業を運営しているほか、「アンブレラ」の提供するボックスショップへの出店を通じ⾃らの責任で事業を⾏うことで地域に貢献するというやりがいを感じている地域住⺠らがボランティアとして関わっており、担い⼿の確保ができている。また、テナント料、ボックスショップによる賃貸料等、複数の収⼊源を⽤意することで資⾦を安定的に確保し、設備投資費⽤の回収及び事業運営を円滑に進めることが可能となっている。
今後も「アンブレラ」などを中⼼に商店街活動の協⼒
者を増やし、地域⼀体となってさらなる活性化を図っていく⽅針だ。

となった。

⽇替わりで提供される⼿作りパン

2階部分のインキュベーションスペース

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エリア
向上

地域
交流

外国⼈
対応

デポアイランド通り会

沖縄県北⾕町【商店街の概況】

・沖縄本島の中央部に位置し、国道と海に隣接。
・「感性⽂化のまち」をコンセプトに、アパレル、雑貨、飲⾷店を中⼼としたテナントビルやファッションビル、ホテル等で構成されている。
・地域住⺠はもとより、沖縄県内、国内外からの観光客で賑わっている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・⼤型商業施設の進出による競争激化
・地域住⺠との交流促進

・地域の交流の場となるイベントス
ペースの整備・SNS等によるイベントのライブ配信ができる移動放送スタジオの整備【事業の結果】【事業の結果】

・来街者の滞留時間や回遊性の向上による賑わい創出
・エリア固有の資源を活かすことによる地域の価値向上

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
8,000⼈〈総店舗数〉
124店

〈会員数〉
6者

〈業種の構成〉
雑貨などを取り扱う⼩売店が多い〈年代構成〉
40〜60歳代の⼈たちが集まっている

休⽇
16,000⼈

事業の背景と概要
当商店街が⽴地するエリアは、昭和62年に埋め⽴てが完了した地域だ。平成6年の北⾕（ちゃたん）町の「美浜リゾート開発構想」の発表を受け、平成16年にアメリカンビレッジとして完成、平成23年には約120店舗が出店する商業施設「デポアイランド」が開業し、地域住⺠や国内外の観光客に⼈気のショッピングの場として発展してきた。
しかし、当商店街の商圏には、近年、⼤型の商業施設が開業するなど、競争が激化しており、来街者数や売上⾼の減少も⽣じていた。特に地域住⺠の利⽤が少なくなっており、住⺠同⼠の交流を促進させるような環境づくりが課題となっていた。商店街では、これまで、季節に合わせたオブジェやイルミネーション整備、ハロウィ
ンイベント、仮装コンテストの開催、ウェブサイトやパンフレットによる情報発信など、地域交流の機会づくりに取り組んできたが、より幅広い世代の交流が促進されるような場が求められていると考え、北⾕町の伝統芸能（⻘年会によるエイサー、⼦ども達の三線等）や、ハワ
イアンフラなどの地域資源を活⽤しながら、商店街固有の魅⼒づくりを⾏っていくこととした。

イベントスペースと移動放送スタジオで情報発信⼒を強化
地域交流活動の場として、デポアイランド内にイベン
トスペースを整備。⼤型スクリーンや照明、⾳響機器、映像投影⽤プロジェクターなどを備えた野外ステージで、地域の⼦ども達やその家族が北⾕町の伝統芸能を楽しんだり発表したりすることができる。近隣の学⽣のサークル活動や、ライブの開催、映像コンテンツによるエンターテイメントショーも実施可能だ。
さらに、情報発信⼒の強化のために、インターネット
等を活⽤した情報発信設備（放送中継器、Wi-Fiアンテナ等）を搭載した移動放送スタジオ（放送中継コンテナ）も整備。これにより、イベントスペースにいなくてもイ
ベントの様⼦を⾒聞きして楽しむことができるようにな
り、商店街のPR⼒が⼤きく向上した。
平成29年2⽉18⽇に開催したパフォーマンスイベント「北⾕美浜パフォーマーズコレクション」では、整備したイベントスペースと機材、SNSを活⽤し、ライブ配信も実施。
来街者数の増加、回遊性の向上、滞留時間の増加等に効果が現れている。

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事業の実施体制
ステージ設置やプロジェクター等の機材、移動放送ス
タジオの整備等については、商店街が地域住⺠や北⾕町と常に情報交換を⾏いながら実施。北⾕町はイベント広場の使⽤許可やイベント運営に関わる⼈的⽀援等で協⼒した。
また、「北⾕美浜パフォーマーズコレクション」の開催にあたっては、地域の情報窓⼝となっている北⾕町観
光情報センターの協⼒を得て、ホームページなどを活⽤した情報発信を⾏った。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
地域の参加を重視したイベントの実施
平成27年11⽉の調査では、商店街の来街者のうち、地域住⺠が占める割合は3割程度となっており、観光客
メインのエリアになりつつあった。
商店街としては、観光客だけでなく、地域住⺠の⽣活利便性を⾼める場としての役割も果たす必要があると考えていたことから、地域住⺠が商店街へ求める機能を調査し、地域住⺠のニーズに応えることで、新たな価値を創出していきたいと考えていた。
アンケート結果では、地域住⺠が商店街へ求める要望として、「住⺠も楽しめるエンターテイメント性の⾼いイベントや催し」に対するニーズが⾼かったことから、
平成29年2⽉18⽇に開催した「北⾕美浜パフォーマーズ
コレクション」では、地域住⺠が参加型で楽しむことができるように⼯夫を凝らした。地域住⺠のサークルや近隣の学⽣団体などが、ハワイアンフラやミュージックラ
イブ、伝統芸能であるエイサーを披露。地域全体の⼀体感が⽣まれ、パフォーマーのモチベーション向上にもつ的な情報発信を⾏っていく必要があることから、移動放送スタジオの活⽤では、「ライブ感のある配信」に注⼒。
YoutubeやFacebookを活⽤してイベントの様⼦をラ
イブ配信するとともに、イベント開催後1か⽉限定でイベント映像の配信を実施。イベント開催時の熱気や興奮をリアルに伝えることで「商店街に⾏ってみたい」「実際に⾒てみたい」と思ってもらえるように努めている。
さらに、商店街内の店舗では、イベントとリンクしたセールを実施。予想以上の集客となり、イベントスペー
ス以外でも⼤きな賑わいが⾒られた。

事業の成果と今後の展開
予想を⼤幅に上回る集客につながった「北⾕美浜パフォーマーズコレクション」では、様々な団体が参加したイベントが評判を呼び、当初⾒込んでいた来場者数2,500⼈を⼤幅に上回り、3,324⼈が来場した。イベント参加者からも、「演出が良かった」「ぜひまたやりたい」といった声が多く寄せられ、地域参加型
イベントとしての定着に向けて検討中だ。
商店街と地域住⺠との距離感が以前よりも近くなり、商店街が⼈々が集い交流する場として認知されつつある。
イベントスペースの整備が、滞留時間の増加や、回遊性の向上につながっており、売上増や空き店舗の減少（整備前に⽐べ営業店舗数が24店舗増）という効果も⽣まれている。
エリアの価値を上げて存在感を⾼める
単にイベントを開催するのではなく、北⾕町の伝統芸
能などを活⽤しながら地域住⺠や関係団体と⼀体となってイベントに取り組むことで、エリアの価値を⾼めることにつながっている。
今後も、地域の伝統・⽂化、豊かな⾃然環境等の地域

ながった。

固有の資源を活かすことで、デポアイランド独⾃のブライベントとリンクした効果的な販売戦略

ンドを作り上げ、存在感を⾼めていくことを⽬指していイベント開催⽇に商店街に来れない⼈に対しても継続

移動放送スタジオからの放送の様⼦く。

外国⼈観光客も多い

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（付録）⾃⽴促進⽀援事業
所在地

エリア価値向上型商店街

事業者

ＵＲＬ

七⽇町商店街振興組合

http://www.nanokamachi.com/

なのかまち

⼭形県⼭形市

なのかまち

⼭形七⽇町まちづくり株式会社
てんまちょう

伝⾺町発展会

みゆきちょう静岡県静岡市

御幸町発展会たかじょういっちょうめ

鷹匠⼀丁⽬商業発展会

みてた

御伝鷹まちづくり株式会社
たてまち

⽯川県⾦沢市

神奈川県横浜市

広島県福⼭市ちゃたん

沖縄県北⾕町⼀覧

ーhttp://tenma-town.com/
http://miyukicho-shizuoka.com/
http://taka-1.com/wp2/
ー

竪町商店街振興組合

http://www.tatemachi.com/

学校法⼈⾦沢⽂化学園

http://www.kanabun.ac.jp/

ひらがな商店街

http://www.hiraganashoutengai.net/

福⼭本通商店街振興組合

ーがいや

NPO法⼈わくわく街家研究所
デポアイランド通り会ー
http://www.depot-island.co.jp/

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⽣活⽀援型商店街
⾷料品や⽇⽤雑貨などを取り扱う店が中⼼で、地域に根ざし地域住⺠の⽣活を⽀える「⽣活⽀援型」の商店街の取組事例

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⽣活
⽀援

地域
交流

地域
資源

野幌商店街振興組合

北海道江別市【商店街の概況】

・周辺にJR野幌駅、公⺠館等があり、市の中⼼地区にある商店街。
・札幌駅まで電⾞で約20分であり、ベッドタウンとして発展。
・平成18年頃から市が再開発事業を進めており、街の様相が変わりつつある。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・再開発によるコミュニティスペース
の消滅
・⽇中利⽤可能なレストラン・カフェ
や地元産⾷品を購⼊できる場の不⾜【事業内容】【事業内容】
・地元企業や団体と連携し、地元産⾷品を活⽤した飲⾷・物販店とコミュニティスペースの複合施設「⼋丁⽬プラザのっぽ」を
整備

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,360⼈〈総店舗数〉
34店
内加盟店
26店

〈会員数〉
26者

休⽇
550⼈

〈業種の構成〉
地域住⺠向けの店舗が多い事業の背景と概要
野幌商店街は江別市中央部に位置し、JR函館本線野幌
駅北⼝から国道12号までの道道370号を中⼼に約350mの街区をもつ商店街だ。地域に根差した商店街として⻑
年近隣に居住する住⺠などの⽣活を⽀える役割を担ってきたが、平成18年頃から市が進めている再開発事業「江別の顔づくり事業」に伴い、街の様相は徐々に変化していった。
平成25年には、道路拡幅改修整備の影響で⽴ち退きが求められ商店街内にあったコミュニティ施設が閉鎖。商店街としては、地域のコミュニティ機能を維持しながら地域のニーズに応える事業を⾏うことで、「⼈が集まる
商店街づくり」を進めていくことが必要だと考えていた。
そこで実施したのが、地場産品を活⽤した飲⾷・物販
店とコミュニティスペースの複合施設「⼋丁⽬プラザ
のっぽ」の整備だ。商店街内の空き地を活⽤し新たに建設した⽊造2階建ての施設で、平成28年12⽉5⽇にグランドオープン。地域の活動拠点として⽇々賑わいの中⼼となっている。
地産地消をテーマにしたカフェ・レストラン（1階）【事業の結果】【事業の結果】

・地域の核となる地元産⾷品を扱う
店舗が完成
・商店街が平⽇昼間の地域住⺠の憩い・活動の場になった〈年代構成〉
50歳代が半数以上を占める「⽇中利⽤可能なレストラン・カフェがない」「地元産⾷品を取り扱う店がない」などの声に応えるため、1階⼿
前側には、飲⾷店を整備。「まちむらブランド」として東京や⼤阪などでも有名な株式会社町村農場と、市内で⼤⼈気のフレンチレストラン「シェ・キノ」が連携した新業態「カフェ＆デリ マチノキ（ma chi no ki）」がオープンした。
地産地消をテーマに江別産の⼩⻨や野菜、果物、乳製品を使ったメニューが並び、連⽇地元主婦の憩いの場として賑わっている。
江別産の⼩⻨を使う菓⼦⼯房（販売：1階

製造：2階）

1階奥側には、江別産⼩⻨を使ったクッキーやパン、ケーキなどを取り扱う「菓⼦⼯房 笑くぼ」が出店。2階で商品を製造しており、作り⽴ての商品が購⼊できる。
障がいを持つ⼈の活動の場、交流の場として地域住⺠
から親しまれており、特にシュークリームが⼈気だ。
様々な活動の場となるコミュニティスペース（2階）
2階には、誰でも利⽤できるコミュニティスペースを整備（1時間300円から）。平成25年に閉鎖したコミュニ
ティスペースに代わり様々な活動の場として利⽤されており、健康体操講座など定期的な利⽤者もいる。

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事業の実施体制
市の再開発事業が進むなかで、商店街としても動き出さなければならないという問題意識はあったものの、資⾦の問題などが解決できず⻑年停滞状態にあった。この状況を打破するきっかけになったのが、平成25年に市が設置した野幌駅周辺地区活性化計画実現化促進事業コー
ディネーターの存在だ。コーディネーターが商店街と市の関係課をつなぐ形で、事業の推進体制が成⽴。加えて理事⻑のリーダーシップにより、商店街⼀丸となって動き出すことができた。
市は、補助事業の⾃⼰負担分の⼀部と「マチノキ」の内装費・家賃を⼀部補助するなど、⾦銭的な⽀援も実施。
商店街・コーディネーター・市の三者がスクラムを組むことで、「地域に貢献する」という気持ちを持った協⼒者を⽐較的スムーズに集めることができた。地権者の協⼒を得て通常相場より低廉な借料で⼟地を借りられたほ
か、「菓⼦⼯房 笑くぼ」を運営するNPO法⼈「地域で楽しく暮らすネットワーク」や、株式会社町村農場、「シェ・キノ」など、地域⼀体となった取組が実現した。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
2階テナント部分を菓⼦製造スペースとして活⽤
計画段階で活⽤⽅法に苦慮したのが、2階のテナント部分だ。事業を継続的に運営していくためには安定的なテナント営業が必要不可⽋だが、通常2階は客が⼊りづらいため出店希望が少ない。
この問題を解決したのが、1階に出店する「菓⼦⼯房
笑くぼ」だ。2階のテナント部分を1階で販売する商品の製造スペースとして活⽤してもらうことで、商店街としては1階・2階ともに安定的な営業が⾒込め、「菓⼦⼯房
笑くぼ」としては作り⽴ての商品を販売することができるようになった。

事業の成果と今後の展開
定期的なイベント開催を検討
コミュニティスペースは、サークル活動や各種講座利
⽤等で利⽤されており、平成30年3⽉からは北翔⼤学と連携し地域⾷堂を実施するほか、今後はNPO法⼈と連携し、⼦どもの学習なども計画しており、コミュニティの場として、さらなる活躍を⽬指している。
「マチノキ」には、商店街周辺の住⺠だけではなく、市内 外 か ら 多 く の 客 が 訪 れ て い る 。 平 成 29 年 12 ⽉ 6 ⽇（⽔）に「マチノキ」内で実施した1周年イベントでは、
地元のオカリナ奏者によるコンサートを開催。想定以上の予約が⼊り急遽⼆部開催に変更するなど、⾮常に⾼い
注⽬を集めた。
商店街ではこの結果を受けて今後も「⼋丁⽬プラザ
のっぽ」を活⽤した定期的なイベント開催を検討している。

コミュニティスペースでの活動（健康体操講座）の様⼦「菓⼦⼯房 笑くぼ」の商品製造スペース「カフェ＆デリ マチノキ」での1周年イベント「マチノキ」名物のシチュー
江別奄夢豚が使⽤されており、江別産⼩⻨を使ったパンがつく。シチューボウルも江別で有名なレンガでできている。

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【ヒアリング調査】

・若い世代（⼤学⽣）、⼦育て世代及び⽀援団体、⾼齢世帯、地域の主婦層に対してヒアリング調査を実施
・にぎわい・交流を⽣み出す機能として、⽇中利⽤が可能
なレストラン・カフェのニーズが全世代で最も⾼い・幅広い世代かつ多様な⼈同⼠の交流の場・機会のニーズが全世代で⾼い【アンケート調査】・野幌駅、⼤型複合商業施設、野幌商店街、野幌商店街イベントにてアンケート⽤紙を配布し調査を実施
・⽇中利⽤が可能なレストラン・カフェ、地元産⾷品等の販売の場 等【マーケティング調査】

・商圏⼈⼝は半径400mで2,916⼈、（江別市全域の約2.4%）
徒歩圏の半径1km圏内は20,058⼈（江別市全域の約16.8%）
・商店街の活性化につながるニーズを満たす施設をオープンすることで、平⽇⽇中や休⽇の来訪者が増加し、野幌商店街の機能強化と集客・交流の向上が期待できる。

駅前の再開発に伴い、⻑く事業の構想は持っていたものの、費⽤などの課題がクリアできず、実際には着⼿できなかった。「地域商業⾃⽴促進事業」ができてからは⾮常にスムーズに進めることができたと思っています。
その要因は、商店街がそれまでに時間をかけて地道に検討してきたこと。さ
野幌駅周辺地区活性化計画
らには、地元⾏政との協⼒体制ができ実現化促進事業コーディネーター ていたことの2つだと思います。
⼭岸⽒

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

⻑く計画開始が停滞していたが、平成17年以降、
野幌商店街周辺の再開発が本格的に進みはじめる。
・平成17年：都⼼地区整備基本計画策定
・平成18年6⽉：都市計画決定
・平成18年11⽉：野幌駅周辺地区活性化協議会発⾜・平成20年：野幌駅周辺地区活性化計画策定
・平成21年：活性化計画⾒直し・平成22年：⼤規模評価委員会を経て
事業認可

野幌商店街
周辺の再開
発が計画さ
れる。

道路拡幅改修整備の影響で、商店街内のコミュニ
ティ施設が閉鎖
平成7年

平成17年〜平成22年

平成25年

コーディネーター
着任

平成25年
10⽉

平成27年

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点
・再開発に伴い消滅したコミュニティスペースについて、地域住⺠から復活を求める声が多かった。
新たに分かった点・「江別産⾷品」をPRすることで、市外からも⼈が訪れる施設を作ることができるということが分かった。

江別の中⼼として市や地域の団体と連携しながら、「⼈と環境にやさしい、
安全で安⼼なまち、
ぶらぶら歩きが楽しい発⾒のあるまち」
を⽬指す！

さらなる挑戦へ！

事業の開始
野幌商店街振興組合
梶野理事⻑

「⼋丁⽬プラザ
のっぽ」オープン！

「地元産⾷品を取り扱う店」として「ぜひ町村農場に協⼒してほしい」と商店街の思いが⼀致。
アプローチしたところ、町村農場がちょうど飲⾷店という新業態への挑戦を考えていたことで、連携が決定。
町村農場が「シェ・キノ」との調整を担い、「マチノキ」の出店が決
まった。

平成28年
8⽉

平成28年
12⽉

平成29年12⽉に開催した1周年イベントが好評
で、今後も定期開催を検討しています。
今回の「⼋丁⽬プラザのっぽ」の事業は、商店街としては新たなスタートだと思っています。
平成31年に道路拡幅⼯事が完了する予定なので、これに合わせて、より過ごしやすい、ぶらぶら歩きが楽しいまちの実現を⽬指して、地域の皆様のニーズに応えられる商店街を作っていきたいと思います。

平成29年12⽉6⽇（⽔）に1周年イベント
開催
・カフェでのオカリナコンサート

平 成 30 年 3 ⽉
より、⼤学と連携して地域
⾷堂を実施。
今後は⼦どもの学習⽀援を計画中。

・駅前等と合わせたライトアップ

平成29年
12⽉

平成30年

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⽣活
⽀援

少⼦・
⾼齢化

星プラザテナント会＋ 下松商業開発株式会社

⼭⼝県下松市【商店街の概況】

・平成5年9⽉、⼤型商業施設「ザ・モール周南」内に共同店舗を設置するために地元商業者が集まり組織を設⽴。
・市内の全商業施設における⼤型店占有率（⾯積）が8割を越える全国屈指の⼤型店⽴地地域にある。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・⼤型商業施設の相次ぐ出店
・⼦育て世代の取り込み不⾜・⼦育て⽀援施設「あいあいキッズ
星プラザ」の整備
・カルチャーセンター等の機能強化【事業の結果】【事業の結果】
・他の⼤型商業施設との差別化に成功
・⼦育て世代の来街が増加

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
約15,000⼈〈総店舗数〉
41店
うち組合加盟
34店舗〈業種の構成〉
⾷料品などの⼩売が⼤半を
占める

〈会員数〉
34者

休⽇
約27,000⼈

事業の背景と概要
ザ・モール周南は平成5年に開業した商業施設で、各店舗、地元から全国チェーンまでの店舗を集めた専⾨店街、地元商業者の専⾨店（星プラザ）、レストラン街
やアミューズメント施設などで構成され、1階から3階までが売り場、4階・5階・屋上が駐⾞場で、近隣住⺠
のみならず市外からの利⽤者も多い。星プラザテナント
会は平成5年9⽉に地元商業者が集まり、ザ・モール周南店内に共同店舗を設けることで発⾜した組織である。
ザ・モール周南は、⻑らく地域の核として賑わい、星〈年代構成〉
40歳代
以下の会員が約半数を占める

⼦育て⽀援施設「あいあいキッズ星プラザ」
3階空きスペースに、⼦育て⽀援施設を整備し、「あいあいキッズ星プラザ」としてオープン。市の協⼒を得て、おしゃべりサロンやリトミックなどの親⼦交流事業、⼦どもや保護者⾃⾝に関する悩み相談ができる⼦育て相談
事業、⼦どもの⼀時預かり事業の3つを実施している。
⼀時預かり以外の利⽤は無料としているほか、施設利⽤者には星プラザの買い物割引クーポンを発⾏しており、
星プラザ内の滞在時間増加・消費喚起につなげる狙いだ。
カルチャーセンター等の機能強化

プラザもシニア世代を中⼼に多くの来街者を得ていたが、「あいあいキッズ星プラザ」に隣接するカルチャーセン

平成24年頃から近隣の周南市や廿⽇市市に⼤型商業施

ターを改装し、お昼寝アート、ジュニアカンフーなどの設が相次いでオープン。都市間の競争が激しさを増し、⼦育て世代向けの新講座を開くとともに、⼦育て⽀援施

星プラザは売上減少の危機に瀕していた。

設からカルチャーセンターへと利⽤をつなげられるようこの状況を打破しようと調査を実施したところ、商圏壁の⼀部をガラス張りにして中の様⼦を外から⾒られる

⼈⼝では30〜40歳代の⽐率が増えつつあることが判明。

ようにした。また、教室の壁をスライディングウォール

星プラザが中⻑期的に発展していくためには、これまでにし、内容や参加⼈数などによってレイアウトを変更で実施してきたシニア世代向けの取組だけでなく、30〜

きるように改修した。

40歳代の⼦育て世代のニーズの充⾜に取り組む必要があると考え、⼦育て⽀援施設の整備と、カルチャーセン

さらに2階のコミュニティホールでも親⼦向けの映画などが上映できるようプロジェクター等を整備した。

ター等の改装・機能強化に着⼿することになった。

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事業の実施体制
星プラザテナント会は主にテナント間の連絡調整や事業の企画、下松商業開発株式会社は外部関係機関との連絡調整や事業の企画・広報、経理などを⾏った。
また、市からは「あいあいキッズ星プラザ」の整備について技術的な助⾔と県との調整について協⼒を得たほか、商⼯会議所からは⼦育て⽀援施設を整備するにあたって星プラザテナント会内で開催した講習会の講師派
遣という形で協⼒を得た。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
新聞社との連携で事業を周知図っていく予定だ。
また、カルチャーセンターでは、お昼寝アート、ベビーマッサージ、ベビーフォト、ジュニアカンフー、
キッズダンスなど、8つの親⼦向け体験講座を定期開催中。
さらに、近隣に⽴地する他の商業施設との差別化を図るため、星プラザテナント会の各商店主が講師となって、カルチャーセンターで「まちゼミ」を開催している。⿂のさばき⽅教室やコーヒーの⼊れ⽅教室、着付け教室などを開講しており、「買い物をする場」としてだけではない新たな価値を提供することで星プラザのファンを増やしていく狙いだ。
2階のコミュニティホールでは、⼤型プロジェクター

これまで、星プラザのカルチャーセンターでは、シニを利⽤し、くだまつフィルム・コミッションで製作されア世代向けの取組を⾏っていた。新たな利⽤者層としてた映画や、⼦ども向け番組の上映を実施。⼦育て世代が⼦育て世代をターゲットに定めたものの、すでに「シニゆっくりと過ごせる場所を作ることで、来街機会の増加

ア世代向け」というイメージが根付いており、⼦育て世につなげていく。

代へのPRに苦慮した。

若⼿による勉強会やイベントの企画

ホームページでの広報だけではなかなか効果が上がら

星プラザでは、各店舗の2代⽬で構成されている「星なかったため、「あいあいキッズ星プラザ」がオープン

年部（せいねんぶ）」が⽉1回閉店後にミーティングやしてから約半年経過した平成29年10⽉に、新聞の折込勉強会を実施している。市が制定した「親⼦の⽇」（毎み広告を実施。カルチャーセンターの各講座について紹年7⽉の第4⽇曜⽇）には星プラザの各店舗で職場体験介したチラシを商圏内に全⼾配布した。以前から星プラ

イベントを実施するなどこれまでも⼦育て世代向けの取ザの広報活動で連携していた地元新聞社の協⼒を得るこ組に注⼒してきたが、今後は、親⼦で楽しめるイベントとができ、新聞の⼀⾯に新講座の案内が掲載された。⼦の開催など、さらなる取り込みに向けて検討を重ねてい育て世代を中⼼に、星プラザの新たな取組を地域全体にく⽅針だ。

周知することができた。

事業の成果と今後の展開
星プラザのファンを増やすために「あいあいキッズ星プラザ」の利⽤者は⽉間平均500名ほどで、星プラザ内にも親⼦の姿がよく⾒られるようになってきた。しかし、⼀時預かりの利⽤が当初想定よりも少なく、今後はさらなるPRを⾏いサービスの周知を星年部が平成29年６⽉に実施した「いいものコレクション」

⼦育て⽀援施設「あいあいキッズ星プラザ」

カルチャーセンターでの「ベビーダンス」の様⼦

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要＜2014年ニーズ調査結果の概要＞＜2015年来店客アンケート調査結果の概要＞【⼦供の遊び場について】
・⼦供の遊び場のニーズ
・外の遊び場の利⽤頻度【商業施設に対するニーズ調査】
・必要と思う施設：⼦育て⽀援施設39%【来店客アンケート調査】
・星プラザへの要望：⼦育て⽀援施設の確保
・星プラザへの来街頻度：週2・3回が多い（25%）
【カルチャーセンター利⽤者ニーズ調査】
・「多様な講師」「受講⽣から発表の場が欲しい」等
・教室の設備や機能に不満が多く寄せられた【カルチャーセンターについて】・認知度：知っているが利⽤したことがない50%
利⽤している、したことがある9.8%
・参加したい講座について：体育教室34% など

平成5年9⽉、「ザ・モール周南」オープン。
内部に共同店舗「星プラザ」が誕⽣。

「星プラザ」の店舗の2代⽬が集まり、「星年部」を結成。
星プラザの将来を考える活動を開始。

平成5年

平成20年

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

地域の⽣活⽀援施設として運営するだけでは、新しい⼤型店舗と競争できない。
⼦育て・コミュニティ機能を強化し、地域に必要とされることが重要だと思いま
した。

89.8%
週1回45.9%
週2・3回19.3%
ほぼ毎⽇4.5%

下松商業開発株式会社
⾦織代表取締役社⻑

平成27年6⽉には近隣の広島
県廿⽇市市にも⼤型商業施設がオープン。
また、平成28年から平成29年にかけて、さらに2店舗の⼤型商業施設新規オープンの計画が発覚。
星プラザでは、売上の⼤幅な減少（2割弱）が予測された。

隣接する周南市に競合となる⼤型商業施設が相次いで
オープン。

平成24年

平成26年-27年

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点
・現状の星プラザには⼗分な設備が整備されておらず、⼦どもの遊び場整備に対するニーズが⾼かった。

⼦育て・コミュニティ機能を強化し、競合店との差別化を図り
地域コミュニティの担い⼿として「地域に必要とされる星プラザ」を実現する！

新たに分かった点
・カルチャーセンターを講座受講以外にも利⽤したいニー
ズが確認された。交流の場としての開放により、⼦育て世代の来館者の増加が期待できる。

さらなる挑戦へ！

事業の開始

星プラザテナント会はビジョンに掲げた、「地域に必要とされる星プラザ」の実現を⽬指していきます。
まず、個店の価値を⾼める為、星プラザのブランド化を推進するとともに、勉強会や部⾨会議を通じて、
個店サポートを⾏っていきます。また、地域の皆様と⼀体となり、まちづくりや防災⾯の強化にも取り組んでいくことで、地域にとって、買い物だけでなく皆が集う地域交流の拠点として発展していくことを⽬指します。

星プラザテナント会
中⽯会⻑

新聞社協⼒のもと、カルチャーセンターの講座のチラシを商圏内に配布。
幅広い世代へ事業をPR。

平 成 29 年 4 ⽉ か ら「 あ い あ い キッ ズ
星 プ ラ ザ 」 の運営を開始。
開 設 当 初 か ら利 ⽤
者 に 好 評 で 、多 くの来場者が集まる。

平成28年
8⽉

平成29年
4⽉

カルチャーセンターで開催する「まちゼミ」の講師を「星年部」のメンバーをはじめとする共同店舗のスタッフが務める。

平成29年
6⽉

平成30年

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×

⽣活
⽀援

地域
交流

外国⼈
対応

⾼松常磐町商店街振興組合
⾼松⽥町商店街振興組合
⾼松南新町商店街振興組合
⾼松市南部商店連合会＋ 株式会社⾼松南部3町商店街プロジェクト

⾹川県⾼松市【商店街の概況】

・ターミナル駅に隣接した交通利便地区に位置。
・通勤、通学⽬的の来街や、⾼齢者など⾞に乗らない世代の来街が多い。
・周辺には年間50万⼈が訪れる栗林公園などの観光資源が存在し、観光客の取り込みが課題となっている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・増加している観光客の取り込み・減少している若い経営者の育成

・バーチャル商店街（アプリ）を活⽤した商店街情報の発信
・若者等の活動拠点となる交流施設の整備【事業の結果】【事業の結果】

・アプリの配信数が半年間で1,000件以上あり、利⽤者からも好評
・地域の⼤学など若者層との連携強化

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
23,797⼈〈総店舗数〉
309店
内加盟店
281店

〈会員数〉
284者

休⽇
28,568⼈〈業種の構成〉
⼩売・飲⾷・
サービスが混在

事業の背景と概要
⾼松南部商店街の周辺には、年間50万⼈が訪れる国の特別名勝・栗林公園が所在し、瀬⼾内国際芸術祭などのイベントにも国内外から多くの観光客が訪れている。
商店街活性化のためには、これら観光客の呼び込みが不可⽋となっていた。
常磐町・⽥町・南新町の3商店街は、⼈⼿不⾜や財⼒不⾜などから単独の組織運営に限界を感じ、商店街を⼀から作り直すという意識のもとに連携の検討をはじめ、
平成24年1⽉に次世代の商店主による⾼松南部3町商店街新世代協議会(NASAP)を先⾏して結成、同年7⽉にはまちづくり会社「株式会社⾼松南部3町商店街プロ
ジェクト」を設⽴した。新事業推進の体制を整えた3商店街は、平成27年に6つの事業計画から成る「活性化マ
スタープラン」を作成。平成28年度はこの計画を踏まえ、⾼松市南部商店連合会（藤塚北の町、藤塚南町、栗林町、花の宮町）とともに、「街の魅⼒発信プロジェク
ト」 と「商店街暮らしプロジェクト」に取り組んだ。
スマートフォンアプリの「バーチャル商店街」
観光客向けに商店街の回遊性を⾼めるため、商店街を3次元空間「バーチャル商店街」として体験できるス〈年代構成〉
60歳代以上が約6割を占める
40歳代以下は約1割であるマートフォン⽤のアプリを開発。
各商店の位置関係や街並みを3次元データで可視化しており、利⽤者は各商店街のキャラクターをユーザーの分⾝（アバター）として商店街散策を疑似体験できる。データ
上、各店舗には店舗名の書かれた⾵船がついており、その⾵船をタップすれば営業時間や電話番号などの店舗情報が表⽰される仕組みだ。近年増加傾向にある外国⼈観光客にも利⽤してもらえるよう、⽇本語だけでなく英語表記を追加。また、商品などの写真やピクトグラム（絵⽂字）での表⽰（英語対応可、免税対応、クレジットカード利⽤可、Wi-Fi環境等）によって、⽇本語が不⾃由な⼈でも視覚情報から簡単に店舗内容を把握できるよう⼯夫を凝らした。
商店街暮らしプロジェクト「若者等の活動拠点整備」
若者経営者が減少していく中で、新たな⼈材を育成し、将来の商店街コミュニティの担い⼿となっていってもらう
ためには、商店街を「若者の活動の場」として整備しまちなか居住を促進することが必要であった。そこで、商店街内の空き家物件（ビルの3・4階）をリノベーションし、若者等の交流スペースとしてオープン。3階には⿊板やプロ
ジェクター、収納スペースを、4階にはミニキッチン、冷蔵庫、電⼦レンジ、シャワー、トイレを備えており、様々な団体・活動のニーズに応えられるようにしている。

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事業の実施体制ためのプロモーションを強化していく予定。また、外国アプリ開発においては、各商店街が発信する情報を株式会社⾼松南部3町商店街プロジェクトが⼀元的に集約。
アプリへの掲載のほか、各種広報活動や関係機関との連絡・調整役を担った。
また、若者等の交流スペース整備においては、全体管⼈観光客が必要としている情報（外国語対応の可否、クレジットカードの使⽤可否など）の収集を強化し、情報の更新を密に⾏うことで、より実⽤性の⾼いアプリを構築し、外国⼈観光客の利⽤増加につなげていく⽅針だ。
ビルの3階以上の新たな活⽤モデルへ

理・運営を株式会社⾼松南部3町商店街プロジェクトが若者等の交流スペースは、⾼松南部商店街新世代協議担当し、施設利⽤者のプログラムの検討や、利⽤のサ会（NASAP）の協議会の開催や、商店街でのイベント開

ポートなどを各商店街が協働して実施。

催の打合せ場所として活⽤されている。4階については

そのほか、⾹川⼤学や地元の専⾨学校、各地域団体とキッチンが利⽤可能であることから、⾷イベントの打合せや撮影などでも活⽤中だ。

も連携体制を構築している。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
アプリの軽量化や商店主との合意形成
事業の検討段階では、周辺の駐⾞場のVRデータや⽬的地までの距離や時間を表⽰させるなど、様々な意⾒が出たが、その全てを取り⼊れるとデータ容量が膨⼤になることが判明。ダウンロードに⻑い時間を要すると利⽤率が低下することが懸念されたため、最低限必要な店舗
情報と位置情報に絞り、データ容量の軽量化を図った。
また、商店街の中には、ホームページを持っていない
店舗や、インターネットに情報を載せることに馴染みがない店舗も多かった。そのような店舗には、事前の説明を⼊念に⾏い、アプリを使った情報発信に対する理解を深めてもらうことで、取組の合意を図っていった。

⾼松常磐町商店街振興組合 代表理事の野沢⽒は、この交流スペースについて、「通常のテナント賃貸としての需要が⾒込みづらいビルの3階以上の新たな活⽤モデルとしていきたい」と話す。
また、当初のメインターゲットとしていた若者層として、⾹川⼤学の学⽣から利⽤⽅法のアイデアを募ったところ、「プロジェクターがあれば鑑賞会をしたい」「スポーツのミニパブリックビューイングができればおもしろい」「テスト期間中に勉強できるスペースとして学⽣に安く貸し出してほしい」などの意⾒が出された。今後はこれらの意⾒を踏まえつつ、Wi-Fi環境の整備や、管理⽅法（利⽤時間帯、鍵の受渡しの体制、申し込み・受付⽅法など）、使⽤者のルールを明確にしていくことで、より利⽤しやすい環境を整備していくとしている。
さらに、今後、商店街内の空き店舗に情報発信拠点が整備される予定であり、アプリの更新や交流スペースの事業の成果と今後の展開

運⽤の担い⼿としての検討も進められている。

アプリのさらなる質の向上と利⽤促進
アプリは、平成28年10⽉に正式リリース。配信開始から約半年間でのダウンロード数は、iPhone端末で620件、Android端末で386件の合計1,006件（平成29年3⽉末時点）であった。使⽤した来街者からは、「街の様⼦が分かりやすく、ゲーム感覚で楽しめる」と評判だ。
この期間の利⽤者は多くが⽇本⼈であったため、今後は、外国⼈観光客のダウンロード機会を増やしていく

交流スペース（3階）のイベント⾵景

ミニキッチン（4階）

交流スペース（4階）で⾷イベント

アプリの店舗情報

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【ショッピングセンター利⽤者調査（平成24年）】
・第2期⾼松市中⼼市街地活性化基本計画策定時ニーズ調査【空き店舗調査（平成27年）】
・南部3町商店街の空き店舗率

17.5%（市の商業機能調査事業を活⽤）【県外流出（平成28年）】

・⾼松市からの転出⼈⼝の70%以上が県外へ流出（特に、20〜30歳代が多い）
・県内⾼校⽣の⼤学進学者の約85%が県外へ流出

平成21年
平成25年
平成26年

【⾼松空港の⼊出港者調査】

・法務省「出⼊国管理統計」より

ショッピングセンター利⽤者が商店街を訪れない理由として、「どこに何があるのか分かりにくい」との回答が多
かった。
：
：
：

約6,000⼈
約42,000⼈（7倍）
約69,000⼈（平成21年の約11倍）※平成25年に韓国や台湾への直通便が就航したことが主な原因と思われる

平成20年頃に市のにぎわいづくり推進委員に相談した際、市の計画にVR（バーチャルリアリティ）が活⽤されていることを知り、作成した企業に話を聞くこととなりました。
⾼松常磐町商店街
振興組合
野沢代表理事

事業の開始

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

その結果、商店街をバーチャルで体感できるアプリを開発し、どこに何があるかを分かりやすくして、街の魅⼒を発信していくという計画を平成25年頃から検討してきました。

「⾼松市中⼼市街地南部エリア
活性化マスタープラン」作成。
6つのプロジェクトを掲げ、その中で本事業で取り組んだ「街の魅⼒発信プロジェクト」と「商店街暮らしプロジェクト」の事業計画も作成。

⼤ 型 店の 郊 外 移
転 と とも に 、 テ
ナ ン トの 郊 外 移
転 や 閉店 等 が 進

⾹川⼤学⼯学部で地域活み、約4割が空性化計画案コンペ開始。

き店舗化。

⼤学との関係を構築。

「株式会社⾼松南部3町
商店街プロジェクト」
⼈⼿不⾜や財⼒不⾜から、単独での設⽴。

組織運営が限界へ。
「⾼松南部3町商店街新世代協議会(NASAP)」を結成し、まちづくり会社の設⽴に向けた取組を開始。
平成10年代

平成24年

平成26年

平成27年

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点①⾼齢者の居場所づくりや安⼼な買い物
環境の整備

・⾼松を訪れる外国⼈観光客が急速に増えている。
・空き店舗率は平成10年代からほぼ変わっていない。

②⼦育て世代が利⽤しやすい環境づくり

新たに分かった点③郷⼟⾷などを活⽤した観光客・出張者等へのアピールを通じて、経済、居住、交流の核として再⽣する・商店街に対して、郷⼟⾊や集える場所、街の情報が求められていること。

さらなる挑戦へ！
これまでは地域に居住している⽅の⽣活⽀援を中⼼に取り組んできましたが、⼈⼝減少社会で、居住者が減っていく中では、地域外の⽅（県外、海外からの観光客）を対象とした取組も進めていく必要があると考えています。
ただし、観光に特化した商店街になるということではなく、まちなか居住など、地域に居住する若者を増やしていく取組も⾏い、両⽅の来街者を⼤切にしていくことが重要だと思います。

今後もアプリの改
⾼松常磐町商店街
振興組合
森⽒・星野⽒・
野沢代表理事

善に向けて⽉に1度、にぎわいづくり推進委員 中下⽒

予定。

商店街が集まり話
し合いを継続するアプリが思い通りに動作しない、店アプリに情報を掲載できる舗の写真が⾒えにくいなどの問題点のは商店街の会員のみのたや、利⽤者などからの意⾒を踏まえ、め、新規出店者などは興味

改良・アップデートを実施。

を持ち、新規加⼊につな

今後の更新費⽤は、会費の増額ではがった。

なく、商店街の経費の削減によって捻出。
商店街の中は、誰もいない状態であったが、アプリ開発事業を進めるにあたって、よりリアリティを追求

商店街の会員向けに説明会を実施。

し、歩いている⼈の画

VR操作を交えたスライド上映とともに、像が貼り付けられた。

パソコンやアプリに馴染みのない商店
主のために紙媒体での説明も実施した。

ベータ版（平成28年8⽉）
完成版（平成28年10⽉）
アップデートをする過程で、店舗を⽰すアイコンも「透けている旗」→「透けない旗」→「⾵船」と改良が⾏われた。

平成28年
8⽉(ベータ版完成)

平成28年
10⽉(完成版配信)

アップデート後（平成29年）

平成28年12⽉
平成29年1・2⽉（計3度のアップデート）

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⽣活
⽀援

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

新陳
代謝

地域
資源

沼⽥町商⼯会＋ 株式会社まちづくりぬまた

北海道沼⽥町【商店街の概況】

・沼⽥町は北海道の中央北⻄部に位置する。
・事業者の⾼齢化等で廃業が相次ぎ、スーパーマーケット、⽇⽤品⼩売店舗等が不⾜。
・隣接する深川市等の⼤型ショッピングセンターへの消費流出が増加している。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・スーパーマーケットの撤退決定に伴う商店街機能の低下【事業の結果】【事業の結果】

・不⾜業種の補完と多⽬的なパブリッ
クスペースを設けた商業コミュニ
ティ施設「沼⽥町 まちなかほっとタウン」の整備

・商店街の中⼼機能を果たす施設が整備され、商店街機能の維持・向上につながった

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
371⼈

〈総店舗数〉
44店
内加盟店
44店

〈会員数〉
113者

休⽇
322⼈

〈業種の構成〉
⼩売・飲⾷・
サービスが混在

事業の背景と概要
沼⽥町は、札幌市から北へ約100km、旭川市から⻄へ約46kmの距離にあり、北海道の中央北⻄部に位置する。沼⽥町役場、郵便局、町⺠会館、⽣涯学習センター「ゆめっくる」等、町⺠が⽇常的に利⽤している公共施設の付近に商店が集積しており、町⺠の⽣活に密着した商店街を形成していた。
商店街の要となる⽣鮮⾷料品を取り扱うスーパーマー
ケットは1店舗のみで、この店舗だけで町内⼩売額の過半数を占めていた。しかし、週末や祝祭⽇は、隣接する深川市などの⼤型ショッピングセンターへの消費流出が増えており、この傾向は逐年強まってきていた。
このような状況を背景に、平成26年に商店街内のスーパーマーケットが撤退意向を表明。地域住⺠のみな〈年代構成〉
70歳代以上が半数以上で、⾼齢化が進んでいる戻し、町内商業の活性化を図ってゆくこととなった。
多⽬的な商業コミュニティ施設の整備
平成29年4⽉、新たな商業コミュニティ施設への⼊居が決まっていた⼤⼿スーパーがプレオープン。同年9⽉には、スーパー以外にも様々な機能を持つ施設「沼⽥町

まちな

かほっとタウン」としてグランドオープンした。
商店街の中⼼機能を果たすべく、施設には、スーパー
マーケット、⾦融店舗、美容室、物産サービスセンター、
チャレンジショップ、イベントアトリウム／屋外プラザ、町⺠サロン、多⽬的ホール・⼩ホール・談話室（和室）を設けた。各施設機能が補完し合うことで、集客効果を⾼め、消費者の回遊性が⾼まり、商店街全体の賑わい効果が期待される。この施設は、来街者に対する沼⽥町の新たなランドマークとしても機能を果たしてゆく。

らず、町としても、⽣鮮⾷料品店舗を失うことは商店街の機能が⼤きく損なわれ、⽇常の⽣活基盤に多⼤な影響があるものとして、危機感を抱いた。
そこで、商⼯会が主体となり、⽣鮮⾷料品や⽇⽤品の販売のほか、農協施設に⼊居していた美容室や⾦融店舗、
多⽬的なパブリックスペースを備えた商業コミュニティ
施設の整備を決定。これにより、商店街の賑わいを取り「沼⽥町

まちなかほっとタウン」の外観

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事業の実施体制
商⼯会は、地権者や各関係者との調整を⾏い、まちづ
くり会社による施設運営やイベント企画等に協⼒している。株式会社まちづくりぬまたは、施設の管理・運営及
び物販、経理等の業務を担う。
施設内の物産サービスセンターはまちづくり会社が直営し、町内商店街の外商機能を担当。
また、沼⽥町は、まちづくり会社の経営状況を把握し、必要に応じて商⼯会や⾦融店舗との協議を⾏い⽀援を⾏うなど、全⾯的なバックアップ体制を構築している。

継続的に地域の活性化を担っていく⼈材の育成にもつながっている。
また、⼈材の⾯では、沼⽥町などの関係機関からも⽀援を受けている。商⼯会が⾏政や⾦融店舗と連携することで、町⺠の理解も得られ、スムーズに事業を進めることができた。
さらに、地元商店主の理解を得るためには、最終決定までに粘り強く説明会を重ねた。
施設に出店する⾦融店舗に対しても、商⼯会と沼⽥町とで共同で論議を重ねた結果、事業への協⼒を得られるようになった。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

事業の成果と今後の展開

将来にわたっての買い物利便性の向上

業態を超えた連携

本事業では、スーパーマーケットの誘致が主な⽬的だった。スーパーマーケットが商店街からなくなると、地域住⺠の⽇々の⽣活に⼤きな影響が出るからだ。
しかし、単にスーパーマーケットを誘致するだけでは、
地域活性化の契機にはなりづらく、いずれ同様の問題が繰り返される可能性も懸念された。
そこで商⼯会では、これを機に沼⽥町のランドマークを作り、将来にわたって地域住⺠の買い物利便性を向上

中⼭間地域での商業圏を確保するためには、地⽅公共団体の⽀援のみならず、業態を超えた連携が必要となる。
今回の事業では、商⼯会と⾏政の連携はもちろん、⾦融機関（ＪＡ）の協⼒を得られたことが本事業の基盤となっている。
今後も、商店主のみならず、地域のプレイヤー各々が地域商業・地域活性化の担い⼿として参画してゆくこと
で、継続的な賑わい創出につなげたいとしている。

させていくべきと判断。⾦融店舗や美容室、物産サービ
スセンター、チャレンジショップ、イベントアトリウム、町⺠サロン、多⽬的ホールなどの様々な機能を集約することで、地域の商業・活動・交流の拠点を作り上げた。
消費者との協働、地域の連携体制の構築
施設の要素検討にあたっては、平成27年7⽉に商⼯会や農協の⼥性部をはじめ、地域住⺠の⼥性で構成される「沼⽥町商業施設建設推進協議会消費者委員会」を発⾜。
この委員会で新施設の機能やサービス等についての提案や要望を集約した。
施設開業後も、消費者としてはもちろん、商店街イベントの主催者などとして地域の活性化に取り組んでおり、

グランドオープンイベントの様⼦

沼⽥町の商店街の様⼦

多⽬的ホール利⽤の様⼦

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⽣活
⽀援

地域
交流

久慈商店会連合会
久慈駅前商店会
⼗段通り商店会

岩⼿県久慈市【商店街の概況】

・昔ながらの地域住⺠密着型の商店街。
・市の中⼼部にあるが、モータリゼーションの進展や郊外⼤型店の進出などにより、来街者数の減少や個店売上の減少など、衰退が続いている。
・駅前では、複合施設やイベント広場、交通広場の整備が計画されている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・個店経営者の⾼齢化等による商店街の空洞化
・台⾵災害による被害からの早期復
旧・復興【事業内容】【事業内容】

・空き店舗を活⽤したコミュニティ
施設「銀座お休み処」の整備
・コミュニティ施設のオープンのPRに併せた個店営業のアピール【事業の結果】【事業の結果】

・コミュニティ施設を中⼼市街地活性化イベントの主会場として活⽤・個店の販売⼒強化にも取り組み、
集客⼒向上を⽬指す

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
4,634⼈〈総店舗数〉
133店

〈会員数〉
133者

〈業種の構成〉
物販などの⼩売店舗が約6割を占める〈年代構成〉
60歳代以上が約6割で、40歳
代以下が1割休⽇
3,814⼈事業の背景と概要

地域コミュニティ施設整備事業

市の中⼼部である久慈駅周辺では、5つの商店会が連

久慈駅と集客施設である「やませ⼟⾵館（道の駅・く合体をつくり、「久慈商店会連合会」として活動を⾏っじ」の間に存在する空き店舗を借り上げ、地域住⺠と来ている。創業80年を超える店舗も現存している昔なが街者・観光客の交流拡⼤を図るほか、中⼼市街地で実施らの地域住⺠密着型の商店街であるが、近年は来街者数するイベントや講座などの活性化事業に活⽤できる中核の減少や個店経営者の⾼齢化が進んでおり、活⼒の低下、施設「銀座お休み処」を整備。

慢性的な後継者不⾜によって店舗が廃業し、空き店舗と内装は、快適性を向上させ、くつろぎやすい空間へとなるなど、商店街の空洞化が進んでいる。平成20年に改装。商店街イベントをはじめ、講座などの⽤途にも活は物産館と観光交流センターを備える「やませ⼟⾵館

⽤できる、世代間交流や観光情報の取得が気軽にできる（道の駅・くじ）」が商店街の近隣にオープンしたが、憩いのおもてなしの場をつくりあげた。

商店街への波及効果は恒常的なものではなかった。
こんな状況の中、市は平成26年に第2期中⼼市街地活台⾵10号災害に係るネガティブイメージの払拭性化計画を策定。その中に久慈駅前の再整備計画が盛り台⾵10号災害によって被災した商店街の個店では、休込まれたことから、商店街活性化の機運が⾼まった。来業を余儀なくされ、それによって競合店へ顧客を取られ街者への商店街満⾜度調査では、商店街を「利⽤しやす

たり、浸⽔被害直後の不衛⽣な状態等が市⺠の間にネガい」と感じている⼈は約2割と低く、商店街として近隣

ティブなイメージを残すなど、商店街では深刻な客離れの環境との相乗効果を図るための取組が必要であった。

が進んでいた。

また、平成28年8⽉には、台⾵10号の災害に⾒舞わ

本事業では、コミュニティ施設の整備を契機として、れ、商店街にも⼤きな被害が出た。本事業では、この台

新聞折り込み等を活⽤し、当該施設の周知を図るととも⾵災害からの早期復旧を図るとともに、商店街の再⽣、に、各商店会と連携し、商店街内の個店が営業を再開し

地域コミュニティ活性化の推進を図った。

元気に商売している姿を市⺠に向けて発信した。

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事業の実施体制
コミュニティ施設の改修及び設置、並びにPR事業は、
5商店会から構成される久慈商店会連合会が⾏い、当該施設の管理は、久慈銀座商店会の会⻑が⾏うこととなった。
また、事業実施にあたっては、商⼯会議所が管理・運営の⼈的⽀援を⾏ったほか、市や中⼼市街地商業活性化
アドバイザーの助⾔･協⼒を得ながら進めた。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
コミュニティ施設のオープンに合わせたネガティブイメージの払拭
商店街内の個店が営業を再開し、元気に商売をしている姿をアピールするため、コミュニティ施設オープンの周知とともに、商店街の個店のPRを掲載したチラシを作成し、新聞折り込み等により情報発信を⾏った。
新聞折り込みチラシは施設オープン⽇の平成29年3⽉
31⽇に9,500枚発⾏し、その内9,310枚を新聞各紙朝刊に折り込み、残り190枚は中⼼市街地の主要観光施設等で配布。これによって、台⾵災害に対するネガティブイ
メージを払拭し、災害からの復興を図るとともに、平常時からの課題である商店街の再⽣への⾜掛かりとした。

事業の成果と今後の展開
商店街の新たな機能としての期待市」というイベントの会場の⼀つとしての活⽤など、施設を活⽤したイベントが毎⽉2〜3回程度開催されている。
コミュニティ施設の完成によって、元は空き店舗であった場所に毎⽉約600名（延べ⼈数）の⼈が出⼊りす
るようになった。
商店街を会場とした各種イベントの実施は、商店街のイメージアップに⼤きく寄与している。⼤⼈だけでなく⼦どもに向けた取組も⾏うことで、幅広い世代に積極的に街をPRしていく予定だ。もともと商店街内にはイベント等で利⽤できる施設が少なかったこともあり、地域の核としての働きが期待されている。
さらに、テレビドラマの影響等もあり、近年増加している当地域の観光客についても、街なかを回遊させるた
めには拠点機能を持つ施設が必要だ。観光客が利⽤しやすい休憩所としての機能など、「やませ⼟⾵館（道の駅・くじ）」にのみ集中する傾向にあった観光客を商店街に呼び込むという意味でも、当事業で整備したコミュ
ニティ施設が重要な役割を担っていく。
個店の販売⼒強化を⽀える施設へ
商店街を構成している個店の強化を図っていくことが、商店街を活性化する上で重要な要素であり、⼒のある個店を増やすことが商店街の集客⼒の向上につながっていく。商店街では、これを実現するためには、⾏政・商⼯会議所をはじめ、様々な⽀援機関と連携し、個店の販売⼒強化のための助⾔を受けたりコンサルティング事業等を実施していくことが重要と考えている。

コミュニティ施設は、「銀座お休み処」という名称でまた、その効果をより⾼めていくためには、これらの

平成29年3⽉31⽇に完成。写真展、商店街の売り出しイ

取組を継続的に積み上げていく必要がある。商店街では、ベントの抽選会場（来場者数200⼈〜300⼈程度）、⽇

このコミュニティ施設を、商店主たちの交流の場・情報

本将棋連盟久慈⽀部の将棋⼤会及び将棋教室（参加者数

交換の場・コンサルティングの場としても利⽤し、個店20名程度）、⼿作り雑貨の教室（参加者数10名程度）、の販売⼒強化のために活⽤していく⽅針だ。

商店会の会合（参加者数10名程度）、「北三陸くじ冬の⽇本将棋連盟久慈⽀部の将棋⼤会

商店街売り出し抽選会

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⽣活
⽀援

地域
資源

横⼿駅前商店街振興組合

秋⽥県横⼿市【商店街の概況】

・JR横⼿駅前にあり、市の中⼼市街地に位置している。
・平成23年に商店街区内において公共公益施設、商業施設、イベント広場等を有する複合施設「よこてイースト」が開業。
・テナントスペースもあるが、商店街全体では⻑年営業している店舗が多い。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】【事業の結果】【事業の結果】

・横⼿ならでは魅⼒・個性の創出
・商店街の集客⼒向上

・商店街オリジナル商品の開発
・商店街マップの作成

・オリジナル商品の販売数は上々・改良・さらなる新商品の開発等で賑わい増加を⽬指す

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,351⼈〈総店舗数〉
62店
内加盟店
30店

〈会員数〉
38者

休⽇
1,165⼈〈年代構成〉
60歳以上が半数以上で、40歳代
以下は3割以下〈業種の構成〉
サービス業が約4割を占める事業の背景と概要
横⼿駅前商店街がある地域は古くから城下町として発展してきたが、平成8年頃からは⾞社会の進展とともに商品のPR活動を通して、商店街の集客⼒向上を図ることとなった。
商店街オリジナル商品の開発と、商店街マップの作成

郊外への⼤型スーパーの出店、専⾨店等の進出が相次ぎ、まずは商店街のマスコットキャラクター作成に着⼿。

商圏域が徐々に移動しつつあった。この状況を改善すべ

かつて横⼿駅前に社殿があり安産の神や地域の守り神とく駅前地区では再開発が進み、平成23年には、公共公して祀られていた「神⽣（かんなり）神社」と、地元伝益施設、商業施設、イベント広場等を有する複合施設

統⾏事「かまくら」の中でも特に若者世代に⼈気のある「よこてイースト」が開業。商店街でも平成23年から6「ラブかま」（⼊⼝がハート形で電飾やキャンドルで装年間、商店街活性化事業計画を策定し、税制措置や融資飾されたかまくら。毎年2⽉の「かまくら雪まつり」の際関連の⽀援が受けられる地域商店街活性化法（商店街のに「よこてイースト」のイベント広場等に設置される）活性化のための地域住⺠の需要に応じた事業活動の促進をモチーフに、神⽣神社の神主と巫⼥が毎年かまくらのに関する法律）の認定を受けた。

時期になるとラブかまの「かんなりくん」と「みこちゃ平成23年以降、商店街ではこの計画に基づき公共公ん」に変⾝する、という設定で作成。さらに、このキャ

益施設やイベント広場等を活⽤した「いつ来ても楽しめ

ラクターを使⽤したグッズ（バッグ、コンパクトミラー、る空間づくり」を実践。商店街の若⼿や⼥性を積極的に

ストラップ、バッジ）とプリン、スコーンを開発。プリ登⽤しながら地域資源を活⽤した事業やイベントを実施

ンとスコーンには秋⽥オリジナル麹「あめこうじ」を使してきたが、平成27年に実施した地域ニーズアンケー

⽤した⽢酒を使っており、砂糖は不使⽤。⾃然な⽢さがト調査では、「魅⼒的・個性的な店がない」といった声⼈気だ。また、これらの商品のほか、各個店の商品をPRが聞かれた。この結果を受け、商店街では「横⼿ならでするための「商店街マップ」も作成。「ラブかま」の説

は」の魅⼒をPRしようと市の豊富な地域産品を活⽤し明や「神⽣神社」の由来も掲載し、市の施設や道の駅なた商店街ブランドの商品開発に着⼿。また、これら

どで来街者に配布しPRを⾏った。

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事業の実施体制
商品開発については、商店街の若⼿・⼥性からなる「きらめきプロジェクトチーム」に企画段階から参画してもらい、計8回の企画会議で内容を固めていった。
チームメンバーが所属している各団体、機関とは、継続的に商店街活動を連携して⾏うことができている。
また、事業実施後は、外部専⾨家や市、商⼯会議所を交えた「評価委員会」を平成29年4⽉から設置し、効果検証を継続的に⾏っている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫「かまくら雪まつり」でお披露⽬
オリジナル商品のPRを通して横⼿駅前商店街への注⽬
度を上げるためには、どのような場でどのようにお披露
⽬するかが重要だった。そこで商店街が選んだ舞台は、あるため、イベントのない夏場は売上が低迷している。
今後は本事業で開発したオリジナル商品をベースに、改良や新たな商品開発を⾏い、年間通してPRできる「横⼿ならでは」の商品を作り上げていく予定。また、パッ
ケージ等の製造コストが当初想定よりも多くかかり、販売額を低く設定することが困難になってしまったが、商品の改良とともにコストダウンも図っていく⽅針だ。
継続的なPR活動の実施
商店街では、広域からの来街者を獲得し商店街内での消費を喚起するために、広報活動に⼒を⼊れている。
商店街の活動に関する情報はホームページやツイッ
ター、情報誌などで定期的に発信しているほか、今回のオリジナル商品については、地元新聞に情報提供を⾏ったことで、取材が⾏われ記事が掲載された。これらの取組の結果、オリジナル商品の販売場所等に関する問い合
わせが多数あり、注⽬度は確実に⾼まってきている。

地域最⼤の集客⼒を誇る伝統⾏事「かまくら雪まつり」の会場だ。毎年2⽉の中旬に市内の各地でイベント等が開催される祭りで、雪国のメルヘンの世界を求めて市内
外から約30万⼈が訪れる。平成29年の開催⽇は2⽉15⽇（⽔）と16⽇（⽊）。ここで「きらめきプロジェクトチーム」が中⼼となって、オリジナル商品をPR・販売するブースを出店すれば、オリジナル商品のお披露⽬の場

商店街のマスコットキャラクター

としての効果は⼤きいと考えた。販売会場にはPR⽤看板、のぼりを設置したほか、商店街の各個店にもPOP広告を掲⽰し商店街全体でオリジナル商品のPRを図った。

事業の成果と今後の展開
年間通してPRできる商品を⽬指す「かまくら雪まつり」における商店街オリジナル商品のお披露⽬販売では、プリンとスコーンは完売。グッズについてはストラップの⼈気が特に⾼く、商店街の賑わい創出に対しても効果があった。
オリジナル商品は以降も商店街内の店舗で販売を続けているが、モチーフの「かまくら」は冬の伝統⾏事で商店街オリジナル商品（ラブかまプリン＆ラブかまスコーン）

ラブかま「かまくら雪まつり」でのお披露⽬の様⼦

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⽣活
⽀援

地域
交流

新陳
代謝

外国⼈
対応

地域
資源

鶴岡駅前商店街振興組合＋ 株式会社Fu-Do

⼭形県鶴岡市【商店街の概況】

・ JR鶴岡駅の⽬の前に⽴地。
・平成13年に隣町に庄内地域最⼤の郊外型ショッピングセンターが開業し、鶴岡駅前地区の顔でもあった⼤型商業施設が移転・閉鎖したことにより、商店街の来街者数は減少傾向にあった。
・鶴岡市は、ユネスコ⾷⽂化創造都市として⾷⽂化による地域振興を⾏っている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・鶴岡駅前の⼤型商業施設の遊休不動
産化・地域住⺠と観光客へのPR不⾜【事業内容】【事業内容】【事業の結果】【事業の結果】

・鶴岡の⾷⽂化をPRする「つるおか⾷⽂化市場FOODEVER」の整備

・情報発信と交流の拠点が整備され、鶴岡の⾷⽂化の発信が進む
・外国⼈観光客を含む来街者との交流が活発になりつつある

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,000⼈〈総店舗数〉
100店
内加盟店
54店

〈会員数〉
54者

休⽇
2,000⼈〈業種の構成〉
⼩売・飲⾷・
サービスが混在

事業の背景と概要
鶴岡駅前商店街は、JR鶴岡駅の⽬の前に⽴地し、昔〈年代構成〉
60歳代が50%と最も多く、40歳代以下、70歳
代以上が10%「つるおか⾷⽂化市場FOODEVER」を
中⼼に地域の機能強化
鶴岡駅前で10年以上閉鎖していた⼤型商業施設跡の1階から交通の要として地域住⺠の⽣活拠点や観光客の出⼊を使い「つるおか⾷⽂化市場FOODEVER（フーデェ

⼝として利⽤されてきた。しかし、平成13年に隣町にヴァー）」を整備。

庄内地域最⼤の郊外型ショッピングセンターが開業する株式会社Fu-Do直営のセレクトショップ、「⽇本酒バーと、鶴岡駅前地区の顔でもあった⼤型商業施設が移転・彩鶴」（庄内地域にある全ての酒造からお酒を取り寄せ運

閉鎖し、商店街でも徐々に来街者数が減少していった。

営）のほか、テナント事業として飲⾷店ゾーンが⼊る。

商店街及び鶴岡駅前に活気を取り戻すため賑わいの拠「フーデェヴァー」は「ふーでば」が鶴岡の⽅⾔で「⾷べ点となる施設が必要だと考えた商店街は、鶴岡市の⾷にるぞ」を意味することを踏まえた、⾷（food）と永遠・未着⽬。市には特徴的な⾷⽂化が古くから根付いており、来（ever）を組み合わせた造語である。

平成26年にはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟

そのほか、地域資源活⽤を⽬的として、商品開発事業もを経て⽇本初のユネスコ⾷⽂化創造都市となっていた。

実施。庄内エリアの⾷材を活⽤した独⾃商品の企画等を

鶴岡の⾷は集客のコンテンツとして利⽤できると判断し、⾏った。また、誰もが気軽に⽴ち寄れるよう、テーブル・

駅前の⼤型商業施設跡の遊休不動産の1階に⾷⽂化創造

椅⼦・ソファーやWi-Fi環境を整備したコミュニティス

都市鶴岡にふさわしい特⾊ある施設整備を⾏うことを決

ペースも設置。

定。集客増を図るとともに、そこから来街者に商店街やさらに、商店街全体として外国⼈対応を進めていくため

駅前エリアを回遊させることで、既存店にも賑わいを取に、外国語対応の商店街ホームページやマップの作成を⾏り戻そうとした。

い、外国⼈客対応研修会を開催。また、商店街店舗の免税

また、外国⼈観光客向けに情報発信や免税対応等を⾏

対応サービスカウンターも「FOODEVER」に設置した。

うことで、商店街としてのサービスサポート、ホスピタ
リティ強化も図ることとした。

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事業の実施体制

誰もが気軽に使えるコミュニティスペース

鶴岡駅前商店街が全体の企画・実施、各関係機関との調整、経理等を担った。⼀⽅、地域の事業者が共同出資し設⽴した株式会社Fu-Doは、資⾦調達から詳細事業計画の作成、施設整備の計画・維持管理を担った。また、開館に向けた各イベントの企画・主催も株式会社Fu-Do
が⽴案・実施し、有識者、商店街、鶴岡市と協⼒して開催することで開館への機運を⾼めていった。

コミュニティスペースでは店舗で購⼊した商品を飲⾷でき、気軽なカフェとして活⽤できる。鉄道・⾼速バ
ス・空港連絡バスの待ちスペースとして寛げるようテー
ブルやソファを整備し、憩いの時間を提供している。また、鶴岡には数少ないWi-Fiアクセスポイントを5台設置
し、国内外の観光客にも活⽤してもらえるようにした。
外国⼈受け⼊れ環境整備にあわせた情報発信・周知

また、本事業にあたっては、市の⾷⽂化推進室や観光4種類の外国語（英語・韓国語・中国語（簡体字／繁物産課が「⾷⽂化創造都市鶴岡情報発信ゾーン」及び観体字））に対応した鶴岡駅前商店街のホームページを整

光案内所の整備や⼈的⽀援を⾏ったほか、独⾃商品開発

備し、⽇・英2カ国語対応の商店街マップを作成した。

については、地元の⼭形⼤学からも協⼒を受けた。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
⾷⽂化創造都市鶴岡の魅⼒を活⽤した情報発信
鶴岡の⾷⽂化を消費のきっかけとするためには、その品揃えや管理運営⽅法が重要と考え、セレクトショップ
は株式会社Fu-Doの直営事業として実施。
産地直送商品として、合併前の旧市町村（鶴岡・櫛引・⽻⿊・藤島・温海・朝⽇）6エリア全ての品を集めることとし、⽣鮮⾷品のみならず、加⼯⾷品や地元の銘菓も販売している。
⼀⽅、飲⾷店ゾーン「鶴岡⾷堂DENDOKO」では、⼀⼈で来ても仲間で来ても鶴岡の⾷⽂化を⼗分味わえる
フードコート形式の「鶴岡バル」を形成。各個店内のみ
ならず、フードコートやコミュニティスペースを貸し切っての⼤⼈数の利⽤にも対応しており、鶴岡の⾷⽂化を様々な形でPRできる環境となっている。

（上）セレクトショップ（下）鶴岡バル

コミュニティスペース

さらに、商店主などスタッフ向けに外国⼈来訪者対応
研修会を実施し、来店時の挨拶から⾦額や数字の伝え⽅、
メニュー表記⽅法、受け答えのシミュレーションを⾏った。各商店主らが主体的に取り組むことで、敬遠されがちだった外国⼈観光客とのコミュニケーションが⽣まれつつあり、新たな来街者の獲得を⽬指している。
東京の古いのれん店の集まりと連携した商品開発
東京の「東都のれん会（百年以上の伝統を有する古いのれん店の集い）」の⻘年部を鶴岡に招待し、鶴岡の⾷材や地域産物に直接触れてもらった上で商品化のアドバイスを受け、商品開発を⾏った。

事業の成果と今後の展開
集客・周知を⽬的とした新規イベントの企画・実施
コミュニティスペースでは、ハロウィンイベントなどの⾃主事業を企画・運営しており、賑わいの中⼼として
集客・周知を促進している。今後はイベント等を企画・実施する⼈材の確保に努めながら、幅広い世代の⼈が楽しめるイベントの実施などを進めていく予定だ。

ハロウィンイベントの様⼦

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⽣活
⽀援

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

新陳
代謝

地域
資源

越⾕新町商店会＋ 有限会社釘清商店

埼⽟県越⾕市【商店街の概況】

・マンション建設ラッシュにより、周辺の住⺠が増加している。
・伝統的なまつりがあり、イベント時の来街者は増えているものの、普段の来街者数や売上⾼には結びついていない。
・深刻な後継者不⾜に陥っており、店舗数は減少傾向にある。
・⼤型商業施設の開業によって、市内の⼩売店は300店以上減少した。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・若い世代、⼦育て世代の来街の促進と商店街利⽤の定着
・後継者の発掘【事業内容】【事業内容】

・空き店舗を活⽤したコミュニティ＆ベーカリーカフェ「Café803」の整備【事業の結果】【事業の結果】

・若い世代、⼦育て世代の来街が増加
し、既存店舗の意欲も向上
・商店街の担い⼿候補の育成にもつな
がっている

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
300⼈

〈総店舗数〉
52店
内加盟店
34店

〈会員数〉
34者

休⽇
180⼈

〈年代構成〉
60歳代以上が約7割で、40歳代
以下は1割以下〈業種の構成〉
⼩売店舗が約6割を占める事業の背景と概要
越⾕市は都⼼へのアクセスの利便性などからマンションの建設が進み、居住者が増加している地域だ。商店街
では、⻘年部が中⼼となって、商⼯会議所内の組織である「越ヶ⾕TMO」と協⼒しながら江⼾時代から続く宿
場町「越ヶ⾕宿」の伝統をPRする「宿場まつり」を年⼆回開催してきた。これによりイベント実施時の来街者数は増えたが、普段の来街者数や売上⾼にはなかなか効
果が現れない状態が続いていた。近隣に⼤型商業施設が開業したことも影響し、平成19年からの4年間で市内の⼩売店は300店以上減少。現在商店街で営業している店
舗でも約半分は後継者を確保できておらず、会員数の減
少が商店街活動の担い⼿の減少につながる危機的状況にあった。
商店街ではこの状況を打開するため、「越⾕新町商店会活性化計画2016-2018」を策定。各個店の商店会への参加の意識と効果を⾒出すための「商店街連携強化事業群」と、地域住⺠による多彩な利⽤を消費につなげる「新しいまちづくり事業群」によって、⼈材育成とともに空き店舗問題や後継者問題の解決に取り組んできた。
その⼀事業として、「越ヶ⾕サード・プレイス事業」

を⽴ち上げ、「家や職場とは別の居⼼地のよい第3の居場所」を作るべく商店街の空き店舗をコミュニティ＆ベー
カリーカフェ「Café803（カフェハチマルサン）」として整備。居住者が増加しているにも関わらず、商店街が実施した顧客アンケートでは40歳代未満の商店街利⽤者の割合が17％⽌まりであったことを受け、新たな来街者層の獲得に向けた取組を開始した。
地域交流の拠点「Café803」に機能を集約「Café803」では、商店街の精⾁店のコロッケや、⾖腐店のおからを活⽤したメニューを提供。店内利⽤だけでなくテイクアウトもでき、商店街の味を気軽に知ってもらうことで各個店のPR・利⽤促進につなげていく狙いだ。
店内には無料で利⽤できるボードゲームや絵本、⼩説などが備え付けられ、家族連れなどがゆっくり過ごすことができる場となっている。また、レンタルキッチン・
レンタルスペース・ギャラリーの機能もあり、料理教室
や英会話教室、ライブイベントなど様々なイベントで利⽤できるようになっている。さらに、まちの情報を発信
し、受信する場として、「まちなかインフォメーション
センター IC803（アイシーハチマルサン）」を店内に設置。壁⾯の⿊板や掲⽰板で住⺠同⼠の情報交換が⾏われ
ている。

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事業の実施体制事業の成果と今後の展開「Café803」で実施される様々なソフト事業は、越ヶ⾕

新たな顧客層の来街機会が増加

TMOの協⼒を得ながら、商店街、市⺠団体、有償ボラン
ティアが⼀体となって運営している。イベントの企画はカフェの利⽤者から持ち込まれることも多く、地域⼀体となった取組の輪が広がっている。
また、本事業で取り組んだコミュニティ＆ベーカリー
カフェ事業は、市の中⼼市街地活性化推進事業の⼀環として位置づけられており、市からは⼈的⽀援などを受けた。

「Café803」では、⼩学校のPTA役員による⼦どもたちへの読み聞かせ教室で⼩学⽣12⼈が集まったり、カフェ
利⽤者の主婦の発案で毎週6~7名が参加する語学教室が開催されたりするなど、これまで商店街に来街する機会が少なかった若い世代や⼦育て世代が来街するようになってきた。
商店街の既存の店舗でも、そうした新しい顧客層に向けた販売を促進するため、店のファサードを整備するな

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

ど、新たな取組の動きが⾒え始めている。

収益が期待できる事業を組み込む

リング調査の結果から、「より多様な世代に様々な形で商店街では、これまでの社会実験やアンケート・ヒア

コミュニティカフェ事業は、イベント等の実施が中⼼となるが、それだけでは収益を上げることは難しい。事
業を継続していくためには収益が期待できる事業も組み込んでいくことが必要と考えた。そこで、事前のニーズ調査で、主なターゲット層である主婦層から「商店街にパン屋が欲しい」という声があがっていたことを踏まえ、商店利⽤を促し、宿場町の商店会の良さをお客様に伝える」というビジョンを掲げており、今後も、カフェの本棚を充実させ、まちのライブラリー機能を持たせるなど、カフェに来る⽬的をさらに増やしていくことで、さらなる来街の機会増加につなげていく予定だ。
新たな担い⼿の育成に向けて「ベーカリーカフェ」としてパン等の販売を⾏うことと商店街では新たな担い⼿を育成していくための事業にした。さらに、商店街内の既存店舗等とも連携し、精⾁も取り組んでいる。平成28年度には「まちなか⼈材育成

店のコロッケを使ったコロッケパンや、地域の特産品をプログラム」として地元でまちづくりやコミュニティビ

使ったパンを開発。地域に根差した味を使うことで若い

ジネスなどを実施しているゲストを招き事業のプランを来街者にも商店街を⾝近に感じてもらいたいと考えた。

練るチャレンジ講座を開催。講座を受けた⼈たちが

特に越⾕特産のねぎをチーズフォンデュにしてソフトフ「Café803」でイベントを開催するなど、商店街を活動

ランスに塗って焼いている「ねぎパン」が好評で、主婦の場として動き出しつつある。

層からビジネスマンまで幅広い層に⼈気だ。

起業を⽬指す⼈に屋台付き⾃転⾞を貸し出して商いの練習をしてもらう「ペダルビジネス事業」は、イベントに合わせて地元主婦などが店頭販売を⾏っている。
また、「まちなかインフォメーションセンター
IC803」では、店内の⿊板などで取り上げた情報を掘り下げて読み物にするための情報誌「まるこ通信」も発⾏しており、商店街の活動をPRすることで、来街者の増加
や消費喚起だけでなく、新しい⼈材の呼び込みにもつな
げていく⽅針だ。

まちなかインフォメーションセンター の壁⾯の⿊板

⼤⼈気！越⾕特産のねぎの「ねぎパン」

Café803での英会話教室

屋台付き⾃転⾞で店頭販売する様⼦

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⽣活
⽀援

地域
交流

地域
資源

寺前駅前銀座商店会

兵庫県神河町【商店街の概況】

・寺前駅前に位置する全⻑350mの商店街。砥峰⾼原や峰⼭⾼原など、多数の観光スポットに囲まれている。
・商店街役員の平均年齢は40歳以下で、若⼿を中⼼に地域の活性化に取り組んでいる。⼦育て世代や町外からの来街者の増加を狙い、商店街内に町のマスコットキャラクターを活⽤した看板などを設置している。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・観光客や地域住⺠などが交流できる
居⼼地の良い場所の提供

・カフェ、アンテナショップ等の機能を持つ「コミュニティカフェ
Haku」の整備【事業の結果】【事業の結果】

・新たな来街者層(若者世代)の獲得
・憩いの場としての評価が⾼まり、新たな取組の検討が進⾏

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
80⼈

〈総店舗数〉
28店
内加盟店
23店

〈会員数〉
42者

休⽇
100⼈

〈業種の構成〉
サービス業が39％と最も多い事業の背景と概要〈年代構成〉
50歳代以下の組合員が全体の5割弱を占める「コミュニティカフェHaku」で地域ブランドをPR

神河町は70歳以上の⼈⼝⽐率が23.7％の地域である商店街内の空き地に、カフェ、アンテナショップ、コが、寺前駅前銀座商店街が位置する寺前地区は、同⽐率

ミュニティサロンの機能を持つ施設「コミュニティカ

が17.1％で、神河町の⽞関⼝として駅前にはマンショ

フェHaku」を整備。店名の「Haku」の由来の⼀つとしンも⽴地するなど、⼦育て世帯も⽐較的多く居住していて「雪で⽩銀の世界になる神河が好き」との思いが込める。また、寺前駅は周辺地域の主要駅であることから、られている。店⻑には地元の主婦を迎え、地元住⺠によ通勤・通学の利⽤者が多く、周辺の観光資源にも恵まれる神河町ならではの味の提供を⽬指す。

ているため、観光客も多く利⽤している。加えて、平成

カフェでは、神河名⽔を100％使⽤したコーヒーをは

29年12⽉には町内にスキー場が新たに開設され、寺前じめ、地元の⾷材にこだわり、ランチやスイーツを⽤意。

駅からスキー場へのシャトルバスが運⾏されるなど、さアンテナショップでは、地元で採れた農産物や⼿⼯芸らなる観光客の増加が⾒込まれていた。

品を販売。⽉に1度のペースで神河町のマスコットキャ

ところが、平成27年に観光客等の来訪者のニーズをラクター「カーミン」を活⽤した商店会のオリジナル商調査（対象：観光案内所利⽤者201名）したところ、商品「カーミンベビーカステラ焼き」も売り出される。

店を訪れていない⼈が53％を占めており、商店街の魅寺前駅はスキー場などへの観光ルートの結節点となっ⼒アップが急務であることが判明。さらにニーズを深堀ていることから、カフェとアンテナショップで観光客向りすると、「ランチが⾷べられる場所」や「くつろげる

けに地域ブランドを発信していく狙いだ。

カフェのような場所」を求める声が多く、こうしたニー
ズは地元住⺠の間でも⾼いことがわかった。
この結果を受け、「地域住⺠・観光客などの利⽤者が、交流、情報交換することでつながりを作る」というコン

また、地域住⺠が誰でも気軽に⽴ち寄れる交流の場でこのように地域ブランドをPRすることで、地域住⺠にも神河町の持つ魅⼒を再認識してもらい、さらなる地域
活性化につなげていく。

セプトのもと、事業を展開していくこととなった。

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事業の実施体制

利⽤者が増加している要因の⼀つに、チラシやWEB媒

寺前駅前銀座商店会の中で役割を明確に分担しており、副会⻑がコミュニティカフェの運営を統括し、理事が農産物・特産品の取扱い選定及び販売契約を担当している。
さらに⽉に1回、コミュニティカフェの軒先で実施している商店会名物の「カーミンベビーカステラ焼き」の販売イベントの際は商店会会員がボランティアとして参加している。
また、神河町役場商⼯観光係と神河町商⼯会はそれぞれ担当職員を配置し、商店会の事業運営を⽀援。さらに、
兵庫県⽴⼤学経営学部と協⼒し、教員と学⽣から商店会事業に関する指導や提案を受けている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
地域への発信で運営協⼒者の確保を⽬指す
前述のとおり、現在、地元の主婦が店⻑としてコミュニティカフェの運営を担っているが、繁忙期の⼈員調整や中⻑期的・持続的な運営を⾒据え、新しい担い⼿の発掘が課題となっている。
課題の解決に向けて、商店街では地域内への事業周知、特に若者世代への訴求・拡散を狙い、SNSを積極的に活⽤してコミュニティカフェの取組を発信している。

体（ホームページやSNS）を活⽤して季節商品やイベントの告知、各種媒体に取材された旨の報告など、定期的に情報を発信していることが挙げられる。また、情報発信にあたっては若者や外国⼈観光客の関⼼を惹くため、写真映えを意識している。
事業効果継続に向けた複合的な⼯夫
商店街では、次の展開として、コミュニティカフェを多種多様な⼈々がよりいっそう集える場とするため、商店街全域にWi-Fi環境を整備しシェアオフィスとしても使⽤できないかなどを検討中。
また、地域のサークル活動や趣味の展⽰コーナーを設
置し、商店街と地域住⺠との双⽅向の情報発信を強化することも検討している。
さらに、⽉1回程度、親⼦で体験できる⽊⼯、⼯作、
お菓⼦作りなどを企画し、その場で実際に体験してもらうことで商店街に気軽に⽴ち寄れる雰囲気の醸成を⽬指している。
アンテナショップでは、町の特産品である⾃然薯とゆずを使⽤した商品開発に取り組み、商品需要を開拓するため⾃治体の農林関係セクションとの連携を強化していく⽅針だ。

これらの取組の結果、コミュニティカフェの利⽤者
だけでなく、運営に興味を⽰す住⺠も増加しつつあり、
引き続き活動のやりがいや楽しさを発信していく予定だ。

事業の成果と今後の展開
写真映えで関⼼を惹く
平成29年12⽉のスキー場の開設後、商店街を訪れる⼈は増加傾向にある。
コミュニティカフェを利⽤する⼈は1⽇平均25⼈であり、以前は商店街を訪れなかった若者世代などが多く訪れるようになっている。また、「憩いの場となる施設がアンテナショップスペース

できて良かった」などの評判も多く寄せられている。

カフェ内観

Facebookページを開設し、季節商品をPR

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⽣活
⽀援

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

地域
資源

株式会社トーエイ

広島県庄原市【商店街の概況】

・ 昭 和 59年 、 地 域 内 の 中 ⼩ 商 業 者 が 出 資し、株式会 社⽅式の共同 店舗「ショッピングタウントーエイ」として開業。
・旧東城町（平成17年に新設合併で庄原市となる）の中⼼市街地に位置し、駅や⾼速道路のインターチェンジに近く、アクセスは良好。
・来店者は地元住⺠が中⼼で、市全体の⾼齢化に伴い、来店者の年齢層も⾼まってきている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・少⼦⾼齢化による来店者数及び売上⾼の減少・地域コミュニティ機能の発揮へのニーズ【事業内容】【事業内容】

・コミュニティスペースの設置
・地域産品の特設コーナーの設置
・世代間交流スペースの設置【事業の結果】【事業の結果】

・多世代が集えるスペース等を設置したことで居⼼地が改善され、来店者の滞在時間が延⻑、来店客
数・売上⾼も増加

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,500⼈〈総店舗数〉
6店
内加盟店
6店

〈会員数〉
6者

休⽇
1,500⼈〈業種の構成〉
飲⾷店が存在しない事業の背景と概要
ショッピングタウントーエイは、昭和59年の開業以
来、地域住⺠の⽇常の買い物の場を提供することを通じて、地域経済の発展と地元住⺠の⽣活向上を⽬指してきたが、近年は少⼦⾼齢化による過疎化が進み、来店者数及び売上が減少、開業当初9店舗あったテナント
は平成28年には6店舗となった。また、飲⾷店が撤退したことなどで店舗構成に偏りが⽣じ、さらなる来店者数の減少を招いていた。
来店者数と売上⾼の減少に⻭⽌めをかけようと、平成27年に住⺠のニーズ調査を実施した結果、買い物場
所を選ぶ基準として「ワンストップで購⼊できるか」が重視されていることが判明。また、⾼齢者や⼦育て世代のために地域に必要なものとして、「バスの待ち時間を過ごすための休憩場所」「店舗のバリアフリー化」などが求められていることも明らかとなった。
さらに、ショッピングタウントーエイの2階部分が空きスペースとなっていたことを受け、交流スペースとして欲しい機能を尋ねたところ、「飲⾷や休憩ができる」「⾼齢者が集える」といったニーズの⾼さが明ら〈年代構成〉
⼤きな偏りはない

また、地場産品で過去に購⼊したものとして7割以上が「野菜」を挙げており、地場産品の取り扱いが増えることについても約7割が望んでいた。
これらの結果を踏まえ、ショッピングタウントーエイ
内の空き店舗（1階）と空きスペース（2階）を改修し、次の3つの機能を新たに備えた。
１階：コミュニティスペース
地域産品特設コーナー
⾼齢者や⼦連れ客が休憩できるだけでなく、イベント
やサロン等の実施が可能なコミュニティスペースを整備。
地域産品の特設コーナーも設置し、地酒や地元銘菓等、約150品⽬のほか、新鮮な野菜を販売。地元で六次産業化に取り組む事業者や郷⼟料理の専⾨家らと連携することで、顔の⾒える安⼼安全な⾷の提供を⽬指している。
２階：世代間交流スペース
親⼦2世代をターゲットとしたイベントや、地域のカル
チャー教室や集会ができるコミュニティホール「KOSAERU（コサエル）」を整備。
また、屋外デッキを設け、バーベキュー等を楽しめるような設備も備えた。

かとなった。

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事業の実施体制
ショッピングタウントーエイの管理・運営を⾏っている株式会社トーエイが関係各機関との調整、進捗管理を実施。協⼒機関として、東城町商⼯会がコミュニティス
ペースでのイベントや各種講習会・相談会の実施、事業効果の検証や事業継続に向けた指導を⾏っている。
市は、市の逸品づくり事業を通じて商品開発や販売促進等を⽀援しているほか、毎年1回、世代間交流スペー
スと駐⾞場を活⽤し乳がん検診を実施。その他にも⽣活習慣病の予防として、地域産品特設コーナー前で減塩メ
ニューの試⾷会やレシピの配布を⾏った。
また、事業全体の助⾔や指導などは、県⽴広島⼤学の教員に協⼒を仰いだ。

勉強する⾼校⽣や談笑する⾼齢者の姿が⾒られるようになり、来店者の滞在時間は延伸傾向にある。
また、地域団体等と連携した試⾷会、新酒の試飲会やカルチャー教室などのイベントの開催は、買い物以外の新たな来店動機となっており、「イベントに参加したつ
いでに買い物をする」という「ついで買い」につながり、
ショッピングタウントーエイ全体の来店客数は2〜3％、売上⾼は1〜2%、前年度⽐で増加傾向にある。
「地域」「コミュニティ」を重視したサービス展開の強化
ショッピングタウントーエイでは、住⺠の交流の場を提供したことで、店舗の客数や売上⾼の増加、賑わいの創出にもつながった。
今後も地域コミュニティの拠点としての地位を確⽴し事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫続けていくためには、マンネリ化しないように絶えず新

コミュニティ機能に着⽬したスペースの設置者を発掘することが重要だ。現在は上記のイベントの開ショッピングタウントーエイとしては、従来から店舗
施設の⽼朽化が住⺠の不満の元だと考えていた。しかし、
平成27年に実施した調査では、もちろん店舗の⽼朽化に対する改修のニーズはあったものの、同時に公共交通機関の待ち時間を過ごすための待ち合いやサロン等の場
所の整備に対するニーズが⾼く、コミュニティの場としての機能発揮を求められていることが明らかとなった。
この結果を受け、単に施設を改善・美装するのではな
く、住⺠のニーズに合致した取組を⾏うことで、来店客の増加につなげていけるのではないかと考えた。買い物以外にも来店動機を作るべく、ニーズを詳細に分析し、地域の核となるコミュニティスペースや世代間交流ス
ペースの設置を⾏うことが決まった。

事業の成果と今後の展開

たな企画を検討することと、企画を実施するための協⼒催が特に好評だが、⼦どもから⾼齢者まで⽼若男⼥を問わず誰でも楽しめて地域の特⾊の再発⾒・再認識につながるようなイベントを新たに検討していく予定だ。
また、利⽤客数の増加や滞在時間の延伸をさらに売上へ結びつけるとともに利⽤客の満⾜度を⾼めるため、売り場全体の改善にも取り組んでいる。具体的には、⾼齢者がレジで⻑時間並ばなくて済むよう、店員が商品のス
キャン処理をした後、客が専⽤機で⽀払いをする「セミセルフレジ」の導⼊、地域産品特設コーナーの品数の拡⼤、ドラッグストアーや⾐料品などの専⾨店フロア改修
による⽇常⽣活で必要とする全てのものが揃うワンス
トップショッピング機能の強化などを実施した。
ハードとソフトの両⾯から地域住⺠のニーズ充⾜を図ることで、⼈が集い、地域産品が集まる地域で⼀番のショッピングタウンの構築を⽬指していく。

来店者の滞在時間の延伸と「ついで買い」の促進
今回の事業実施により、来店者からは「使いやすく、居⼼地の良い施設になった」との感想が多く寄せられている。また、コミュニティスペースを活⽤して放課後に

コミュニティスペース

地域産品特設コーナー

KOSAERUでのパブリックビューイング

幅広い世代に親しまれている2階の屋外デッキ

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⽣活
⽀援

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

協同組合南関ショッピングセンター

熊本県南関町【商店街の概況】

・平成7年に地元の中⼩事業者が協同組合を設⽴し、共同店舗「ビッグオー
ク」として開業。
・南関町役場等がある市街地に⽴地しており、⽣鮮、⽇⽤品、酒類、加⼯⾷品、菓⼦、雑貨の他、⽣活⾐料や特産品、クリーニング、薬店等がそろう。
・地域の⾒守りを兼ねた独居⾼齢者への配⾷サービスも実施中。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・安全で快適な買い物環境づくり
・くつろいだり交流したりできるスペースの必要性【事業内容】【事業内容】【事業の結果】【事業の結果】

・施設の快適性・安全性が向上し、利⽤者の満⾜度が向上
・⾷事や雑談、交流ができる場が⽣まれた

・買い物環境の改善
・コミュニティルームの設置

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,468⼈〈総店舗数〉
9店
内加盟店
9店

〈会員数〉
7者

休⽇
1,979⼈〈年代構成〉
50歳以上で構成
され、60歳代が最も多い〈業種の構成〉
⾷料品が全体の約７割を占める事業の背景と概要
南関町は、熊本県の北⻄部に位置し、福岡県と接している、⼈⼝約1万⼈の町である。福岡県⼤牟⽥市の⽯炭産業とともに栄えてきたが、⽯炭産業衰退後は、⼈⼝減少が続いている。

り、町内の集客⼒は⾼いものの、利⽤者の年代が⾼齢者に偏っているため（50代以上が8割以上）、若い世代の獲得が課題となっていた。
このような調査の結果、地元密着型を強みとして、地域コミュニティを⽀える機能の充実を図り、他の店舗とこの町の市街地に位置する南関ショッピングセンターの差別化を図っていくことが重要との考えに⾄り、利⽤「ビッグオーク」は、平成7年に地元事業者が協同組合

者が快適に買い物ができ、交流の場所にもなる施設を⽬を設⽴して開業した共同店舗で、九州⾃動⾞道の南関IC

指していくこととなった。

やJR九州新幹線の新⼤牟⽥駅からのアクセスが良い⽴

快適な居場所づくりと交流づくり事業地となっている。近年は、⼈⼝減少および⾼齢化の進⾏、売場の⼀部を再配置して、買い物以外に利⽤できるコ

近隣の⼤牟⽥市や荒尾市における⼤型商業施設の出店等により、厳しい経営環境に置かれている。
ニーズ調査からは、地域に充実させたい機能として、「⾼齢者や⼦育て世代が安⼼して交流できる休憩スペー
ス」や「同世代との交流や趣味の集まりの場」などが求められていることがわかった。また、施設の⽼朽化が進んでいることから、店舗施設内外の清潔さや安全性に対する不安や、駐⾞場の利⽤のしにくさ、休憩スペースがないこと、洋式トイレがないこと等が不満として明らかとなった。
マーケティング調査では、商圏範囲は町外にまで広がミュニティルームを整備した。気軽にくつろいだり、交流できる場として、イベントや催しなどのコミュニティ
活動が可能になった。
また、来街者の属性として、⾼齢者や幼児連れの⺟親の来店が多いことから、⽼朽化していたトイレを改修。
さらに、障がい者⽤の駐⾞スペースを店舗⼊⼝付近に整備するなど、利⽤者の安全と利便性に配慮し、誰でも安⼼して利⽤できる施設にすることで、集客⼒の向上を図った。
本事業の実施については、チラシや新聞折り込みのほか、ホームページでもPRを⾏った。

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事業の実施体制
本事業の申請にあたり、⾼齢化が進む南関町では、ショッピングセンターが地域の重要な拠点として認識されていたことから、事業の重要性に対する理解が⾼く、円滑に事業を計画・実施することができた。
また、各店舗と協議して理解と協⼒を得ることで、
コミュニティルームのスペース確保のための再配置が実限られたスペースを活⽤して新設したコミュニティ
ルームでは、⾃由に休憩したり、⾷事ができるように、
ポットや電⼦レンジを常備している。
これらの取組により、買い物客だけに限らず、誰もが安⼼して気軽に⽴ち寄ることができる環境を整えたこと
で、ますます地域にとって無くてはならないショッピン
グセンターとなっている。

現した。

地域コミュニティの中核的な役割へ

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

⼈⼝減少、少⼦⾼齢化が進む中で、地域課題は多様化

事業担当者の⼈的ネットワークを活かした「無料健康チェック」の企画・実施
利⽤者の多くが⾼齢者であり、1⼈暮らしも少なくないことから、利⽤者の健康状態については以前からの懸念事項であった。
そこで、事業担当者の前職（医療機関）のネット
ワークを⽣かして、2か⽉に1度、コミュニティルーム
で「無料健康チェック」を実施するようにした。ここでは⾎圧や⾻密度等のチェックができるほか、医師等の医療関係者も参加しているため、医療や介護に関する相談もできる。利⽤者からの評判は上々で、従業員も気軽に利⽤している。

事業の成果と今後の展開
誰もが気軽に⽴ち寄れる環境を実現
平成28年度は、コミュニティルームの整備のほか、⾞いすでも利⽤できるトイレの整備、出⼊⼝付近や駐⾞場の排⽔溝等の改修を実施し、施設全体のバリアフリー化を推進。
さらに、外灯をLEDに変えて明るくしたり、駐⾞場
スペースを幅広にして⾞を⽌めやすくするなど、⾼齢者しており、商業施設としての役割は増えている。
南関ショッピングセンターでは、地域住⺠のニーズに応えた品揃えや商品開発等の⾒直しを図るとともに、⽇ごろの住⺠同⼠の交流場所としてだけでなく、災害時の避難場所としても機能する等、地域を⽀える役割・機能を担う地域コミュニティの中核的な役割を果たすべく今後も様々な事業に取り組んでいく⽅針だ。
例えば、店舗全体を地域コミュニティにおける居場所と位置づけ、周辺商店街や南関町、商⼯会議所、⾼齢者等⾒守りネットワーク等と連携して、⾼齢者お困りごと相談などの交流活動を展開していく。
また、⾒守りを兼ねた独居⾼齢者に対する配⾷サービ
スなど、これまで取り組んできたコミュニティ・ビジネ
スの⾒直しとブラッシュアップを図り、ビジネスとしてのさらなる確⽴と拡⼤を⽬指していく。具体的には、買い物のついでにリハビリができるサービスの提供を考えている。デイケア（通所型リハビリテーション）利⽤者
からは、「リハビリ時に買い物も⼀緒にしたい」という声があるため、南関ショッピングセンター「ビッグオー
ク」に買い物に来た利⽤者に、コミュニティルームを活⽤してもらい、体を動かしてリハビリができるサービスなどを検討中だ。

にもやさしい利⽤環境を整えた。

無料健康チェックの様⼦

普段のコミュニティルームの様⼦

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（付録）⾃⽴促進⽀援事業
所在地
北海道江別市くだまつ

⼭⼝県下松市

⽣活⽀援型商店街

事業者
のっぽろ

野幌商店街振興組合
星プラザテナント会

くだまつ

下松商業開発株式会社
ときわちょう⾹川県⾼松市

北海道沼⽥町

岩⼿県久慈市

秋⽥県横⼿市

⼭形県鶴岡市

埼⽟県越⾕市http://nopporo-s.com/

http://www.hoshiplaza.co.jp/

http://tokiwagai.net/

⾼松⽥町商店街振興組合

http://takamatsu-tamachi.net/

⾼松南新町商店街振興組合

http://ms-machi.com/

⾼松市南部商店連合会

ー

株式会社⾼松南部3町
商店街プロジェクトー

沼⽥町商⼯会

http://www.web-numata.jp/

株式会社まちづくりぬまたー

久慈商店会連合会

ー

久慈駅前商店会ー

⼗段通り商店会ー

横⼿駅前商店街振興組合

http://www.yokoteeast.com/index.html

鶴岡駅前商店街振興組合

http://www.tsuruokaekimae.com/ind
ex.html

株式会社Fu-Doー

越⾕新町商店会

http://www.koshigayashouten.jp/shoten16/shoten16.html

くぎせい

有限会社釘清商店
寺前駅前銀座商店会

広島県庄原市株式会社トーエイ

なんかん

ＵＲＬ

⾼松常磐町商店街振興組合

兵庫県神河町

熊本県南関町⼀覧

なんかん

協同組合南関ショッピングセンター

http://kugisei.jp/
ー
http://www.tohei.jp/store
http://bigoak.jp/

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観光型商店街
国内外の観光客を主にターゲットとした「観光型」の商店街の取組事例

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観光

外国⼈
対応

地域
資源

北栄町商⼯会

⿃取県北栄町【商店街の概況】

・由良地区はかつては宿場町として多くの商店が軒を連ねていたが、⼤型店への消費流出などで商店数は減少傾向。
・地域固有の価値を活かした取組で活性化の⽅策を検討している。
©⻘⼭剛昌／⼩学館【課題・⽬的】【課題・⽬的】・増加する観光客のニーズ（飲⾷、休憩場所の確保）への対応
・観光拠点からの回遊性の向上【事業内容】【事業内容】

・観光拠点と最寄り駅との間に、地域資源を活かした4店舗が出店する商業施設「コナンの家 ⽶花商店街」を整備

【事業の結果】【事業の結果】

・新たな集客拠点が誕⽣し、観光客の満⾜度が向上・既存店舗にも新たな取組の動きが出
てきた

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
200⼈

〈総店舗数〉
42店

〈会員数〉
373者

〈業種の構成〉
地域住⺠向けの⼩売業が⼤半〈年代構成〉
⼤半が60歳代以上で、新規創業
者は少ない

休⽇
500⼈

事業の背景と概要

4店舗が集う「コナンの家 ⽶花商店街」の整備

平成18年に旧北条町と旧⼤栄町が合併して誕⽣した北「⻘⼭剛昌ふるさと館」に⾄るコナン通りの中間地点に、栄町は、「名探偵コナン」などの作品で知られる漫画

3棟の建物から構成される商業施設「コナンの家 ⽶花商

家・⻘⼭剛昌⽒の出⾝地。平成19年に由良地区にオープ店街」を整備。施設名の「⽶花」は「べいか」と読み、ンした「⻘⼭剛昌ふるさと館」は、国内外から年間10万「名探偵コナン」の舞台となっている架空の町名から⼈を超える⼈が来館する⼈気の観光施設だ。JR由良駅はとった。出店するのはベーカリー、喫茶店、ジェラート

平成25年に愛称を「コナン駅」とし、待合室の装飾やモ店と「名探偵コナン」のグッズなどが購⼊できるお⼟産

ニュメントにも「名探偵コナン」を使⽤。由良駅から物店の4つだ。いずれの店舗も漫画に登場するキャラク「⻘⼭剛昌ふるさと館」までの約1.4kmは、通称「コナターやキーワードにちなんだ商品を取り扱っているほか、ン通り」と呼ばれ、漫画に登場するキャラクターのオブ原作者である⻘⼭剛昌⽒から、特別に「名探偵コナン」

ジェやモニュメントなどが多数設置されている。

の世界観を演出するためのアイデアを頂き、施設を整備

駅を降りた瞬間から「名探偵コナンに会えるまち」として来街者数は増加傾向にあるが、周辺には気軽に⾷事したことで、来街者が漫画の世界観を思い描きながら買い物や⾷事を楽しむことができる場となっている。

をしたり休憩をしたりできる場所が少ない等の問題が浮かび上がった。来町者の滞在時間を延ばし、商店街まで
⾏動範囲を広げてもらうための拠点が望まれた。
商⼯会では、この問題を解決するため、コナン通りに
飲⾷や休憩ができる新たな店舗を整備することを決定。
地域に根差した重要な資源として「名探偵コナン」を活⽤することで、新たな集客の核を作り、商店街の滞在時
間増加・賑わい創出につなげようとした。

ジェラート店とお⼟産物店が⼊る店舗

喫茶店では「名探偵コナン」にちなんだ飲⾷物を提供

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事業の実施体制「コナンの家 ⽶花商店街」の整備事業については商⼯会が計画・推進し、出店する4店舗との調整も同時に実施。
観光客のニーズに対応でき、北栄町の農産品などを積極的に活⽤できる店舗等を選定した。また、事業実施にあたって不可⽋となる「名探偵コナン」の版権元との調整を商⼯会が⾏い、原作者である⻘⼭剛昌⽒の特別の配慮により使⽤の許可を得ることができた。

オープンし、「名探偵コナンに会えるまち」として来町者数が増加するなか、平成27年には北栄町総合戦略においてコナンを活⽤した観光ルートづくりと飲⾷物販施設の設置を通じた交流⼈⼝の増加が位置付けられ、再び「名探偵コナン」を活⽤した地域の活性化に向けた機運が上昇。版権元の理解を得られ、もう⼀つの核施設「コナンの家 ⽶花商店街」の整備が実現したのである。

事業の成果と今後の展開

さらに、商⼯会とテナントとで平成29年4⽉から「テ「コナンの家 ⽶花商店街」が新たな集客の核として機能

ナント打合せ会」を開催。⽉1回程度、売上⽬標と事業「コナンの家 ⽶花商店街」は平成29年3⽉にオープン。

計画に基づいた協議などを⾏っている。新たな商品企画

初⽇には4店舗合計でレジ通過⼈数1,200⼈を数え、3や店舗改善を⾏う際も、テナント打合せ会で⼊念に検討

⽇間では3,900⼈を超えた。平成29年12⽉時点ではレジを⾏ってから著作権元と調整する形をとっている。

通過延べ⼈数は7万⼈を超えており、「⻘⼭剛昌ふるさそのほか、地域の賑わいづくりを推進するため、周辺の店舗やまちづくりグループとも連携を図っている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫「コナンの⾥構想」実現に向けた地道な道のり
本事業のきっかけが⽣まれたのは、平成初期のことだ。
まだ北栄町が旧北条町と旧⼤栄町だった平成9年、旧⼤栄町商⼯会が、漫画家・⻘⼭剛昌⽒の出⾝地に因んで策定した地域ビジョンによって「コナンの⾥」構想が提⾔された。「名探偵コナン」の連載開始が平成6年であることを踏まえると、ビジョン策定に⾄るまでは⽐較的ス
ムーズに進んだと⾔える。
平成11年以降、JR由良駅から国道9号までの県道を整備し「コナン通り」と名付け、橋の架け替えにあわせて新しい橋の名称を「コナン⼤橋」と改めるなど、コナンの⾥づくりを推進してきたが、⼀⽅で「名探偵コナン」
関連商品づくりに向けた調整が進まず、加えて地域経済の低迷も相まって、地域商業者の間では「名探偵コナン」を活⽤した地域の活性化に向けた機運が盛り上がらなかった。

と館」「コナン駅」に次ぐ新たな集客の核として機能し始めている。
また、平成29年12⽉にコナン通りで実施した歩⾏者通⾏量調査では、前回調査（平成27年12⽉）と⽐較して、
1⽇あたりの通⾏量が約1.9倍に増加。回遊促進にも効果が現れてきている。
商⼯会では「コナンの家 ⽶花商店街」に出店する4店
舗に対して、県や関係機関と連携しながら商⼯会産業⽀援センターによる伴⾛⽀援を⾏い、これら4店舗が地域の牽引役となってさらなる観光客の呼び込みと賑わいづくりを実現できるよう努めていく⽅針だ。
「コナンの⾥」としての魅⼒向上につながる
本事業により⼈通りが増加したことなどを受け、由良
駅周辺では新たに2軒の創業（⼩売業、飲⾷業）が実現。
その他の既存店舗でも、より地域特性を活かした取組で消費喚起につなげようと、「名探偵コナン」に関連した商品やサービスの開発を計画する動きがあるなど「コナンの⾥」としての魅⼒向上につながっている。
商⼯会はこれらの店舗に対しても専⾨家等による店舗診断や商品・サービス開発⽀援を⾏っていく予定だ。

しかし、平成19年3⽉には「⻘⼭剛昌ふるさと館」が

お⼟産物店

」

漫画に登場する⼯藤邸をイメージした「⾨扉」©⻘⼭剛昌／⼩学館

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【ニーズ調査】①観光客アンケート
・「⻘⼭剛昌ふるさと館」、県内空港にて実施
・コナン通りでの飲⾷物の販売について、回答者の⼤半が肯定的・カフェやコナンにちなんだ飲⾷店を希望する声が多い②ヒアリング調査（県内観光関連施設8か所）
・コナン通りへの集合店舗設置について、総じて必要との回答が寄せられ、ニーズの⾼さを把握③住⺠意識調査（町内300世帯対象）
・地元⾷材を使ったカフェやレストランへのニーズが⾼い【マーケティング調査】①観光客アンケート（ニーズ調査兼ねる）
・コナン通りへの来訪回数は、回答者の半数が「初めて」で、次いで3割強が「4回⽬以上」であった②データ調査（「⻘⼭剛昌ふるさと館」来館者分析）
・平成24年の国際まんが博を契機に来館者数が増加
・近年は特に外国⼈観光客が増加している③テストマーケティング調査、採算性調査
・「⻘⼭剛昌ふるさと館」に臨時カフェを開設して飲⾷ニーズを把握し、アンケート結果等をもとに採算性を試算④歩⾏者通⾏量調査(平成27年12⽉) 109.5⼈/⽇（平均）

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

旧⼤栄町商⼯会の時代から、地域固有のコンテンツである「名探偵コナン」
を活⽤して地域の活性化に結び付けたいと考えていました。
今回の「コナンの家 ⽶花商店街」事業
では、旧⼤栄町商⼯会の頃から積み⽴て
北栄町商⼯会てきた基⾦（1,675万円）を活⽤しま
地域づくり推進委員会
した。
⼭崎委員⻑

商⼯会から町への働きかけが実を結び、「⻘⼭剛昌ふるさと館」がオープン。

旧⼤栄町商⼯会 が 地 域 ビ
ジョンを策定し、「コナンの⾥」構想を
町に提⾔。

平成9年
4⽉

「名探偵コナン」を活⽤した商品開発を地元企業等に呼びかけたが、前進せず機運が盛り上がらなかった。
同時期（平成17年10⽉）に
旧⼤栄町と旧北条町が合併し北栄町が誕⽣。

平成17年頃

平成19年
3⽉

平成27年
©⻘⼭剛昌／⼩学館
12⽉

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、

ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点
・観光客や地元住⺠がコナン通りに飲⾷店や休憩のできる場所を求めていること
新たに分かった点
・平⽇の観光客は⾞で移動する⽅が多く、公共交通機関の利⽤者は⾮常に少ないこと

地域特有の資源を活かした取組で「コナンの⾥」をつくりあげ、
地域住⺠・国内外の観光客のニーズに応えるまちになる！

さらなる挑戦へ！

事業の開始「コナンの家 ⽶花商店街」の整備がきっかけとなり、新しい店舗の出店につながりました。これまでになかった新しい魅⼒がまた⽣まれたと思います。
この地域にはかつて宿場町として栄えたという歴史的な側⾯がありますが、「コナンの⾥」としての新たな側⾯を融合すること
で、地域の活性化を図っていきたいです。

ゴールデンウィークや夏休みなどの⻑期休暇期間は「コナンの家 ⽶
花商店街」の利⽤者が急増。
外国⼈観光客も多く、今後は周辺の商店も含め混雑を緩和するための対策を検討していく予定。

北栄町商⼯会
福井会⻑

「コナンの家 ⽶花商店街」
オープン9ヶ⽉で延べ約7万⼈が利⽤。
歩⾏者通⾏量も前回調査と⽐較して1.9倍に増加！

「コナンの家 ⽶花商店街」オープン。
オープン⽇にはレジ通過⼈数が1,200⼈を数え、3⽇間で3,900⼈以上が来訪。ベーカリーは観光客だけでなく周辺住⺠による利⽤も多い。

「⻘⼭剛昌ふるさと館」開館以来初の年間⼊館者数10万⼈
を達成。

平成28年
3⽉

平成29年
3⽉

平成29年
12⽉

©⻘⼭剛昌／⼩学館

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×

観光

地域
交流

地域
資源

隠岐國商⼯会＋ 株式会社島ファクトリー

島根県海⼠町【商店街の概況】

・海⼠町（あまちょう）は、島根半島の北⽅約50kmにある隠岐諸島のうちの中ノ島に位置する。
・海⼠町には観光史跡が複数存在しており、中⾥地区にある隠岐神社は海⼠町最⼤の観光名所。
・隠岐神社の参拝客は海⼠町の⽞関⼝のフェリー乗り場から直接バスで訪れるため、中⾥地区を回遊する観光客は少ない。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・担い⼿不⾜による廃業への対策
・「海⼠町らしさ」の体験機会の提供
を通した観光客の満⾜度向上【事業内容】【事業内容】
・海⼠産⾷材を提供する交流カフェ「離島キッチン海⼠」の整備
・セントラルキッチンシステムの構築
・海⼠インフォメーションカウンターの設置【事業の結果】【事業の結果】

・海⼠町ならではの昼⾷提供が可能に・流通スキーム改善に向けた体制整備
・地域⼀体となった満⾜度向上の取組
が始動

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
200⼈

〈総店舗数〉
37店
内加盟店
37店

〈会員数〉
215者

休⽇
70⼈

〈業種の構成〉
飲⾷が35％と最も多い

事業の背景と概要
海⼠町は、島根県の隠岐諸島にある中ノ島に所在。交流をまちづくり事業の柱の⼀つとし、都市との交流（教育機関、若⼿社会起業家など）、国際交流などによって平成19年から平成28年までの10年間で400名以上の移住者が⽣まれている。その⼀⽅で、近年は商⼯業の担い⼿不⾜から、平成16年には隠岐諸島全体で110軒あった宿泊施設が平成28年には60軒まで減少。本事業の舞台である海⼠町の中⾥地区には町役場や公⺠館があるほ
か年間2万⼈が訪れる隠岐神社が⽴地し、⾏政・⽂化の中⼼地として⼀定の賑わいは維持できていたが、商業地域としては厳しい状況に追い込まれつつあった。
この状況に危機感を抱いた隠岐國商⼯会は、旅⾏会社をはじめ、観光客や地元の若者などに対しニーズ調査を実施。その結果、観光客からは「海⼠町ならではのもの〈年代構成〉
60歳代が51％と最も多く、40歳
代以下が少ないの拠点」と位置付け、海⼠町における新たな交流拠点として整備を実施した。
海⼠産⾷材を提供する「離島キッチン海⼠」
観光客に対する地元⾷材を使⽤した昼⾷の提供を実現するため、「離島キッチン海⼠」を整備。海⼠町らしい空気を楽しめるよう、店内に町内の海岸で⾒つかった漂着物を展⽰している。利⽤は予約制で、オープンから約半年で約400⼈（全14回）が利⽤した。
セントラルキッチンシステムの構築
島内の飲⾷店や宿泊施設の多くは、担い⼿不⾜などから地元⾷材の仕⼊れを諦め、島外からの⾷材調達に頼らざるを得ない状況にあった。そこで、地域の飲⾷店や宿泊施設による海⼠町ならではの⾷事の提供を可能にし、島内の⾷材流通のハブ機能を果たすべく、仕⼊れから2次加⼯まで⾏った⾷材を島内の飲⾷店や宿泊施設へ提供

を⾷べたい」などの⾷に対するニーズが⾒られたほか、する地域独⾃の流通システムの構築を図っている。

地元の若者や個⼈客からは「観光だけでなく島⺠と交流

海⼠インフォメーションカウンターの設置ができる場所があるといい」という声があり、海⼠町の⽣活そのものへの関⼼があることが判明した。

島内観光の中⼼地である隠岐神社に隣接する地の利を⽣かし、「離島キッチン海⼠」内にインフォメーション

そこで、地域商業の活性化と海⼠町らしさの体験の提カウンターを設置。離島キッチンと連動する形で運営し供をテーマに、隠岐神社に隣接する講堂を「流通と情報ており、観光客向けに島内の店舗情報の提供などを展開する予定だ。

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事業の実施体制

利⽤者層は、シニア世代の団体観光客をはじめ、30歳

隠岐國商⼯会が本事業における全体統括・スケジュー
ル管理、株式会社島ファクトリーが情報発信を中⼼に⾏い、各事業者との連携協議を進め、町内商⼯事業者や地区住⺠への理解協⼒を促した。
「離島キッチン海⼠」の運営は町内事業者が、インフォメーションカウンターの運営は観光協会がそれぞれ担当。
「離島キッチン海⼠」のメニュー開発には町が設⽴⽀援を⾏った料理学校が協⼒している。
事業計画・収⽀試算については地元⾦融機関に相談を⾏ったほか、観光協会と隠岐海⼠交通株式会社が連携して周遊コースの⾒直しや観光ツアーの⾏程の再設計を検討するなど、地域⼀体となった事業体制を構築している。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

代から40歳代の個⼈観光客などが多い。
また、「離島キッチン海⼠」のメニュー開発に携わっている和⾷の料理学校「島⾷の寺⼦屋」では、「離島キッチン海⼠」を⽣徒の調理実習の舞台として活⽤。島の⾷材を知り、島の調理法を学ぶ実践の場として、「離島キッチン」は将来の島内商業者の育成という役割も担っていくこととなる。
稼動に向けた整備を進めているセントラルキッチンシ
ステムは、地域で採れた⾷材を⼀⼿に仕⼊れ、下ごしらえなどの⼆次加⼯を施し、地元飲⾷店や宿泊施設などに卸すという仕組み。これは町内の⼀次産業事業者にとっての販路開拓にもつながり、地域産業の活性化に貢献するものだ。
将来的には町内だけにとどまらず、年間20万⼈の観光客が訪れている隠岐地域全体を対象に、隠岐の⾷材や料理を提供することを⽬指している。

専従職員の確保による事業の拡⼤、安定化「離島キッチン海⼠」は予約制で運営を⾏っているが、地域住⺠や周辺施設への波及効果

現時点では専従職員を配置しておらず、団体観光客の受

今回の事業により、「流通と情報の拠点」が⼀定整備

け⼊れのたびに本事業の協⼒団体からボランティアを集できたことで、徐々に地域住⺠や周辺施設へも効果が表めて対応している。

れている。

平成30年度からは、今まで以上に効果的・効率的に

例えば「離島キッチン海⼠」で使⽤する⾷材の調達先事業を運営していくために、観光協会の職員で地域おこである地元農家からは「作物を作る楽しみが増えた」とし協⼒隊でもある伊藤⽒が専従職員として着任予定。体いった声があがっている。

制の強化を図りより多くの観光客受け⼊れに向けた基盤

また、近隣に⽴地する海⼠町歴史⺠族資料館では、整備を⾏っていく⽅針だ。

「離島キッチン海⼠」利⽤者の増加を⾒越して、展⽰内事業の成果と今後の展開

容や展⽰⽅法について観光客⽬線を意識したリニューア

隠岐地域全体の活性化を⽬指して今後も海⼠町らしさを活かした付加価値向上・満⾜度ルを実施した。

「離島キッチン海⼠」は1回あたり10〜45名の団体客を向上の取組を進めていくことで、観光客の滞在時間の増受け⼊れており、平成29年12⽉時点で全14回、約400

加や、リピーターの獲得につなげていきたい⽅針だ。

名の利⽤実績がある。

商工事業者
京都造形
芸術大学

・ 区長
・ 公民館
・ 区民

情報提供
広報

情報提供
仕入斡旋

専門家派遣

情報提供
広報

隠岐國商工会㈱島フ ァ ク ト リ ー・ 広報、 集客、 誘客
・ 顧客対応・ 周遊ニーズ開発

中里地区

・ 地元商店
・ 菓子製造
・ 飲食店

組織連携
運営支援

・ 全体統括・ ス ケジ ュ ール管理・ 経営指導・ 事業者情報提供

海士町役場
交流促進課

組織連携
運営支援

・ 地域内調整・ 情報発信事業運営
側面支援

山陰合同銀行

海士町観光協会

・ 経営指導㈱隠岐海士交通・ 周遊ルート 開発

組織連携
運営支援

・ イ ン フ ォ メ ーショ ン
カ ウン タ ー運営
・ 各種イ ベン ト 企画

設立支援㈱隠岐桜風舎人材派遣

・ 離島キッチン海士運営

隠岐神社
・ ブ ラ ン ド づく り
メ ニュ ー開発

教育委員会
・ 文化財管理事業実施体制図

島食の寺子屋（ 和食の料理学校）

離島キッチン海⼠では隠岐産の⾷材を使⽤した御膳を提供

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【意向調査（地元若者・視察旅⾏客・個⼈客） 】

・各属性20名に対して交流を⽣み出すための仕掛けを検討するため、滞在時の希望や意向を把握。
・海⼠町への再訪意向は回答者全体で90％を超える⼀⽅、さらなる交流を望む声もあった。また、交流を求める場として多様なニーズがあったが、最も多かったのは港周辺（20.5％）、次に多かったのが飲⾷店・カフェ（18％）、旅館・⺠宿（14％）であった。

○意向調査（旅⾏会社、団体観光客）
・隠岐の昼⾷の満⾜度【意向調査（旅⾏会社、団体旅⾏客） 】

・旅⾏会社（4社16団体）、団体旅⾏客（152名）に対して、隠岐諸島における現状の課題や団体旅⾏客に対する昼⾷提供のニーズの有無等を把握した。

本事業を契機として、観光客の満⾜度を⾼め、リピーターを確保するとともに、観光客向けの新たな事業拡⼤を通じて、海⼠町全体に効果を波及させていきたいと考えました。

昭和40年代

昭和50年代2.3/5.0

弁当昼⾷者

2.1/5.0

左：隠岐國商⼯会 経営指導員
安達⽒
右：海⼠町観光協会（地域おこし協⼒隊） 事務員 伊藤⽒

海⼠町創⽣総合戦略・⼈⼝ビジョンにおいて、隠岐神社周辺の活性化について施策が位置づけられた。

毎年2万⼈以上が訪れる隠岐神社本殿
離島ブームの波が到来。
観光客の宿泊場所（ユース
ホステル）として隠岐神社に隣接する講堂を利⽤していたが、ブームが去った昭
和50年代以降は利⽤が激減。

回答者全体

事前調査の実施

商店街の挑戦の軌跡

満⾜度町と中⾥地区の商店街が連携し、地域通貨ハーンを導⼊。誘客と外貨を稼ぐ意識を醸成す
る第⼀ 歩とな った。

平成17年
8⽉

海⼠町創⽣総合戦略・⼈⼝ビジョン概要版より抜粋

平成27年
10⽉

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて商店街のビジョン

予想通りだった点
・海⼠町（隠岐地域）ならではの昼⾷をとることができな
いことに対する不満が強い。

⼈材・流通・情報のハブ機能を有する交流拠点を整備することで、新たな事業拡⼤の機会創出（新たな周遊ルート、新商品の開発等）
を⾏い、
海⼠町全体の商⼯業者の持続的な経営・雇⽤に結び付ける

新たに分かった点
・海⼠町に来訪する理由として観光以外に交流や視察を⽬的とする⼈も多く、島⺠の⽣の声が聞ける交流の場として飲⾷店・カフェ等のニーズが⾼い。

事業の開始

さらなる挑戦へ！

海⼠町観光協会（地域おこし協⼒隊）
事務員 伊藤⽒

町内の各地の海岸で⾒つかった漂着物を展⽰することで、離島キッチンにいながら町内の⾵景を楽しめるように⼯夫。

事業を⾛らせながら同時に事業の担い⼿を育成することの難しさも実感していますが、離島キッチン海⼠やインフォメーションセ
ンターを訪れる観光客の⽅々だけでなく、
離島キッチン海⼠に⾷材を提供して下さる
地元の⽅々も喜んでいただけていることは⼤きな励みになっています。

「離島キッチン海⼠」
で団体向けの昼⾷提供を実施。

講堂周辺に⽴地する海⼠町歴史⺠族資料館では、「離島キッチン海⼠」利⽤者の増加を⾒越して、観光客⽬線を意
識しリニューアルを実施。

隠岐神社に隣接する講堂を「流通と情報の拠点」として整備！

平成28年
6⽉

平成29年
3⽉

平成29年
6⽉

平成29年
12⽉

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観光

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

新陳
代謝

地域
資源

豊崎・美らＳＵＮ会＋ 有限会社コノ街デザイン

沖縄県豊⾒城市【商店街の概況】

・豊崎エリアは総⾯積160ヘクタールの埋⽴地。国道を挟み、⼤きく観光関連⽤地と住宅⽤地に分けられる。
・那覇空港から⾞で15分の⽴地であり、海岸部にはサンセットビューが整備され、観光客や地域住⺠を対象とした観光事業や⼩売業等の商業が集積する沖縄の新しい観光スポットとして注⽬を浴びている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・豊崎エリアの認知度向上
・企業と住⺠間、企業間の交流が乏しいため、コミュニティ活性化に寄与する仕組みや場が必要【事業内容】【事業内容】
・保育・学童保育、クリエイティブ⼈材の育成、企業と住⺠間の交流、
インバウンド対応の⼈材育成等に資する機能を持つ「TOYOPLA」を整備【事業の結果】【事業の結果】

・地域住⺠の交流促進
・地元企業と連携した新たな取組が
始動

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
10,000⼈〈総店舗数〉
48店
内加盟店
48店

〈会員数〉
42者

休⽇
15,000⼈〈年代構成〉
40歳代、50歳
代の会員が⼤半
で、70歳代以上はいない〈業種の構成〉
全体の70％がサービス業

事業の背景と概要②クリエイティブ＆インキュベーション機能（3階）

豊崎・美らSUN会がある豊崎エリアは、那覇空港から

起業や新しい働き⽅を求めるクリエイティブ⼈材のた

⾞で15分の⽴地、近くにはアウトレットモールや県内めのインキュベーション施設を整備。起業を⽬指す外部

最⼤級のレンタカーステーションが存在している。

⼈材などを取り込み、着地型観光商品の開発などに取り

平成13年に分譲を開始した⽐較的新しいまちで、豊組んでいる。

崎地区全体の⼈⼝のうち29%が15歳未満と⼦育て世帯③スタジオ機能（4階）

が多いものの、地域の交流が少ない状況にあった。⽴地

豊崎エリアの情報発信を⾏うための動画や営業ツール

する企業からは、「エリアとしてのポテンシャルは⾼い等の製作や、地域住⺠の作品等の発表ができるスタジオ

のに、新たな事業展開ができる⼈材やアイデアがない」

を整備。

との声が上がっていた。

④カフェラウンジ機能（4階）

そこで豊崎・美らSUN会では、地域内外の住⺠、観光

地域住⺠や企業の交流スペースとして地域の会合や客、地元企業のニーズ調査やマーケティング調査に取りワークショップ等に活⽤できるカフェラウンジを整備。

組み、それぞれの意向を詳しく把握。

地域農産品等を活⽤したメニューを提供している。

その結果を踏まえ、6つの機能を持つ「TOYOSAKI⑤⼈材育成センター機能（3・4階）

プ ラ ッ ト フ ォ ー ム セ ン タ ー （ TOYOPLA （ ト ヨ プ

インバウンド観光に対応できる⼈材を育てるための施ラ））」を整備し、地域経済循環の核としての役割を設を整備。各種セミナーの開催や⼦どもたちへの国際交担っていくこととなった。

流機会の提供などで、⽂化・国際交流拠点を⽬指す。

①保育・学童保育機能（1階:保育所 2階:学童保育）⑥屋上グラウンド機能（屋上）

⼦育て世代が多い豊崎エリアで、⼦育てしながら働くことができる安⼼して暮らせる環境づくりに向けて、保育及び学童保育施設を開設。

地域住⺠や企業の交流促進、保育・学童保育等で活⽤できるスポーツレクレーションが可能なグラウンドを整備。

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事業の実施体制
本事業の実施にあたっては、商店街内の会社である有

育機能に加えて学童保育機能も追加し、より⼦育て世代が働きやすい環境を作り上げた。

限会社コノ街デザインと連携。そのほか、商店街は事業

事業の成果と今後の展開推進のために市や商⼯会との協議・調整を実施した。市安⼼して⼦育てができる環境の整備

からは事業計画策定や推進における助⾔や指導を、商⼯会からは会員企業への情報発信など広報活動における協⼒を得た。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

現在、保育所は定員60名に対して40名程度、学童保育は10数名程度が利⽤しており、利⽤者（⺟親）からは「職場の近くにあるので利⽤しやすく、安⼼して仕事ができる」といった声があがっている。
次年度の4⽉には新たな募集を開始する予定で、さらエリアに関わる多様なステークホルダーへの調査を実施に多くの利⽤が⾒込まれている。

豊崎エリアは⽐較的新しい地区で、地域コミュニティ

地域住⺠と企業との交流の場にの形成が⼗分とは⾔えない状況にあった。特に地域住⺠と地元事業者との結びつきが希薄であったことから、商店街は、現在の地域住⺠等のコミュニティの形成に加えて、今後の事業展開を担う⼈材を外部から呼び込んでくる必要性もあると考えた。そこで、地域住⺠や地元事業者に対するアンケート調査及びグループインタビューのほか、エリア外の居住者・在勤者に対するグループイン
タビューも実施し、豊崎エリアに求められているニーズ
を慎重に洗い出すこととした。
その結果、⼦育て⽀援機能や⼈材育成の場、事業のことなどを気軽に相談できる環境へのニーズが明らかと

平成29年10⽉には、「TOYOPLA」のスタッフの協⼒のもと、豊崎・美らSUN会の会員企業３社（製造⼩売
り）が、⼯場体験スタンプラリーを⾃主的に開催。述べ
約4,000⼈が参加するほどの⼤盛況であった。
また、12⽉には会員企業主催による親⼦のための⾷育ワークショップも「TOYOPLA」で開催。このような取組が地元企業の地域への愛着を醸成するきっかけにな
り、地域住⺠にとっての地域産業の魅⼒の再発⾒にもつながった。
地域の核として様々な事業を展開なった。具体的な施設としてはインキュベーションス

施設の完成後は、商店街が掲げる『沖縄の、ちょっとペースやカフェスペースへの要望があり、地元企業との良 い モ ノ 、 ちょ っ と 良 い 暮 ら し 』 の実 現 に向け て、

コラボレーションに対する関⼼の⾼さも⾒えてきた。

「TOYOPLA」がプラットフォームの役⽬を担い様々な地域住⺠をパートナーとして捉える
豊崎エリアは新しい観光地として注⽬されつつあったが、県内の他の観光スポットに⽐べるとまだ認知度は低かった。商店街は、この新しい街に新しい⽂化を創っていくためには、地域住⺠とともに事業を進めていくことが不可⽋だと考えていた。豊崎エリアの住⺠を、エリアの魅⼒や質の向上に向けてともに地域づくりを進める
パートナーとして捉え、地域住⺠の意向を⼤切にしながら協働して事業を実施。特に、⼦育て世代が多い豊崎エリアでは、⼩学⽣の数も多かったため、当初計画した保事業を展開。具体的には、⼥性のための就業・起業セミ
ナー、⼦どものキャリア教育やワークショップの開催など、地域住⺠の交流促進や暮らしの質を⾼める事業を実施している。また、「TOYOPLA」の会員企業と連携し、アジア向けプロジェクトもスタート。台湾でフリーペーパーを流通させ、台北市内で物産と観光のイベントも開催した。
今後も商店街ホームページの強化やメディアを活⽤したPRなどにより、「TOYOPLA」の認知度を⾼めていくとともに、週替わりマルシェ事業や着地型ツーリズムの開発、公共交通機関の充実等に取り組み、地域住⺠と企業との交流促進、さらなる観光客の呼び込みにつなげていく⽅針だ。

４階 カフェラウンジ

保育園の様⼦屋上グラウンドの様⼦

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ニーズ・マーケティング調査等の⼿法及び概要【ニーズ調査結果】（現状の課題）○地域住⺠：地域コミュニティが形成されていない／
住⺠同⼠の交流がない／⼦育て世帯が多いため安⼼
して暮らせるエリアにしてほしい／⽇常⽣活で使える施設がほしい／⼦育て⽀援が⼤切／気軽に⽴ち寄れる場が欲しい 等○地元企業：ビジネスチャンスは感じているが⽣かし
切れていない／魅⼒的な飲⾷店がない 等○エリア外の住⺠：クリエーター同⼠で相談できる場が欲しい／コワーキングスペースが欲しい 等（施設に対するニーズ）○地域住⺠：⼦どもたちの教育施設・⼦育て⽀援施設（94%）等○地元企業：地域の特産品を開発する仕組み（95.9%）／国内観光客をさらに誘致する仕組み（95.3%）／外部企業・⼈材との連携（86.1%）等（豊崎エリアのイメージ）○外国⼈観光客：「買い物が楽しめる」が最も⾼く67%○⽇本⼈観光客：「⾃然⾵景が美しい」が最も⾼く52%

商店街の挑戦の軌跡

美らSUN会
平⼭会⻑

⾦城
副会⻑

新しく造成された住宅地であったため、地域コミュニ
ティが未発達のまま。
さらに、宅地エリアと企業エリアが分断されており、両者間ではほとんど⾏き来や交流がない状況だった。

豊崎エリアは平成13年から分譲が開始。
急速に宅地開発や企業進出が進む。

平成13年

東
副会⻑

事前調査の実施

豊崎エリアは埋め⽴てでできた新しい街で、急速に宅地造成が進んで多くの若い家族が移り住んでくる⼀⽅で、道路を挟んで反対側には、美らSUN会の会員をはじめとする事業所や⼯場が⽴地しており、地域の住⺠が訪れることはあまりありませんでした。
商店街として、地域の⼈たちが気軽に訪れ、交流できるようなエリアにしたいという思いは全員同じで、会の設⽴につながりました。
今後、豊崎エリアは⽔族館やホテル等の観光施設の開発が⽬⽩押しで、今回整備したトヨプラがどのような役割を担えるか、みんなで楽しみにしながら検討を進めています。

⽐嘉副会⻑

事前調査の結果、⼦育て世代が多いことから安⼼して⼦育てできる環境や⽇常的に集まったりできる場所が欲しいといったニーズが⾼いことが判明。
また、企業からは、ビジネスチャンスを⽣かすための⼈材確保、⼈材マッチ
ングの必要性が明らかとなった。

地元企業の呼びかけにより、企業の他、⼩学校や観光協会を会員とする
豊崎・美らSUN会
が設⽴。

平成25年
4⽉

平成28年
2〜3⽉

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ニーズ・マーケティング調査等を踏まえて予想通りだった点
・認知度不⾜（来街客に対し、北部等の観光エリアに⽐べイメージを上⼿に発信できていない。「豊崎」というエリアが⽬的地になっていない）
新たに分かった点
・地域の連帯感不⾜（新興地域である豊崎エリアは、企業
間、住⺠間、企業と住⺠との交流がなく、コミュニケー
ションを図る「場」の提供が必要）
・⼈材確保が重要（地元企業は豊崎エリアのポテンシャルを⾼く評価しているが、それらを活かすアイデアやノウ
ハウをもつ⼈材がいないと考えている）

商店街のビジョン『沖縄の、ちょっと良いモノ・良い暮らし』を提供できる地域をつくる①他地域にはない価値や特⾊をつくっていく②地域住⺠をともに地域づくりを考える
パートナーと捉え、「住んでよかった」と⾔ってもらえるまちにする③⼯場地域ではなく、良いモノが⼿に⼊るイメージを⼤切にする事業の開始

さらなる挑戦へ！

新しいまちで⽂化をつくるために、外から新しいものを持ち込んでもなかなか根付かない。そこに住む地域の⽅々とともにつくり上げていくことが⼤切だと思います。
今後も、10〜20年先の豊崎エリアを⾒据えて、エリアとしてのアイデンティティ、価値を⾼めて有限会社コノ街デザイン
いけるような事業に取り組んでいきます。
鈴⽊プロジェクトマネジャー

現在
保育施設および学童保育施設の利⽤者数、インキュベーション
施設等の利⽤会員数が順調に増加。
地域の課題を解決し、新たな地域産業を創出する機能を集約した施設の整備に着⼿。

施設のスタッフがなかなか決まらず、運営体制を固めることができなかったが、専⾨技術
スタッフの⼈材マッチ
ングサービスの活⽤により、11⽉に何とか⼈材を確保することがで
きた。

平成28年
9⽉

平成28年
11⽉

「TOYOSAKIプラット
フォームセンター（ TOYOPLA （ ト ヨ プラ） ） 」完成！

平成29年10⽉には、「TOYOPLA」のスタッフと地元企業が協働し⼯場⾒学スタンプラリーを開催。

同年12⽉には親⼦のための⾷育ワー
クショップを開催。

分断されていた住⺠と企業の交流が⽣まれつつあり、住⺠同⼠のコミュ
ニティも以前よりも深まりつつある。

平成29年
3⽉

平成29年
10〜12⽉67143537-本文.indd

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観光

外国⼈
対応

中央市場組合北海道旭川市【商店街の概況】

・戦前から市場として栄えた⼩路。昔ながらの⾵景や飲⾷店が観光客に⼈気。
・近年は外国⼈観光客が増加しており、ウィンタースポーツのために⻑期滞在する⼈もいる。
・平成20年頃から全ての加盟店が4ヶ国語のメニューを設置。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・外国⼈観光客向けの各個店情報の発信不⾜・ホームページの多⾔語化、SNSとのリンクによる情報発信⼒強化【事業の結果】【事業の結果】

・外国⼈観光客にわかりやすい形で商店街情報の発信が可能になった・アクセス解析でさらなる取組を検討

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
650⼈

〈総店舗数〉
18店
内加盟店
18店

〈会員数〉
18者

休⽇
200⼈

〈年代構成〉
40歳代以下の若⼿が半数を占める〈業種の構成〉
飲⾷が85%を占める

事業の背景と概要

らず、通年で来街者数が増加していることが判明。来街

中央市場は、旭川駅から約700m、徒歩で約10分程度

者への聞き取り調査では、ウインタースポーツのためにのところにある⼩路だ。古くは⿂菜市場として栄えてい北海道に⻑期滞在している⼈が多く、滞在中に何度もたが、戦後は少しずつ飲⾷店が増加。平成16年に⼩路「5・7⼩路ふらりーと」を利⽤する⼈もいることがわの名称を全国から公募したところ、地域住⺠等から987かった。

件の応募があり、「5・7⼩路ふらりーと」が選定され商店街では平成20年頃から全ての加盟店に4ヶ国語た。「5・7」は所在地である旭川市5条7丁⽬からとっ（英語、中国語2種（簡体字・繁体字）、韓国語）のメており、「ふらりーと」は「ふらりと寄れるストリート

ニューを設置したが、⼩路の雰囲気を損なわないよう多（⼩路）」という意味である。平成18年に京都市の

くの店舗は店内に掲⽰しているのみで、店に⼊る前に「姉⼩路（あねやこうじ）」と姉妹⼩路提携を締結した

個々の店舗の情報を判断しにくいという問題があった。

ことをきっかけに、昔ながらの⼩路の⾵景や地元⾷材を外国⼈観光客のニーズに応えるホームページの整備

取り扱う飲⾷店などが観光雑誌やテレビで取り上げられ、

平成23年度に北海道が実施した調査によると、外国⼈

昭和の⽇本の雰囲気を味わえる商店街として国内外の観観光客の44%がインターネットから観光情報を⼊⼿して光客から⼈気を博している。

いることが判明。商店街店舗でも外国⼈観光客から

平成26年に中国東⽅航空が旭川空港に国際定期便を「ホームページがあると便利」という意⾒が寄せられて就航したこともあり、近年は特に外国⼈観光客が増加。

いたことを踏まえ、商店街では外国⼈観光客のニーズに市が実施した調査では、平成27年度の外国⼈宿泊延⽇

応えさらなる消費を取り込んでいく事業として、ホーム

数は、前年度⽐176.5%と⼤きく伸⻑し、特に中国からページを新たに作成。⽇本語のほか、英語、中国語（簡は、対前年度⽐で230%であった。商店街では「⽉・店

体字・繁体字）、韓国語の4⾔語に対応できるようにし

舗別外国⼈観光客利⽤件数調査」を⾏っているが、そのたほか、ホームページとSNSをリンクさせることで利⽤

結果、中国⼈観光客が⼀時的に⼤幅増加する旧正⽉に限者の利便性の向上に取り組んだ。

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事業の実施体制
本事業は、⻘年部を⽴ち上げようとしている若⼿経営者が中⼼となって推進。個々⼈の役割分担を明確にし、各店舗とホームページ作成に関わる外部連携先との調整、経理処理などを効率的に進めていった。
また、市の経済観光部からホームページの内容について助⾔を受けたほか、市の観光案内所で商店街パンフ
レットを配布してもらい、商店街のPRを⾏った。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

店舗の紹介を動画で公開

情報の鮮度を保つために責任者を配置
ホームページやSNSでは、掲載されている情報の鮮度を保つことが重要である。情報の集約や、掲載に対する各店舗の合意形成には時間がかかったが、「常に最新の情報が得られる」ということが観光客に対するPRポイ
ントとなり、消費につながっていくと考え、商店街では各店舗に任せるのではなくホームページ・SNSの担当

4ヶ国語を
併記

責任者を配置。現在も定期的に情報の更新ができる体制を構築し運営を続けている。
さらに外国⼈観光客への聞き取り調査では、「店舗の様⼦を直接⾒聞きしたい」との要望があったことから、各店舗で外国⼈観光客が飲⾷している様⼦や店主が調理している光景、料理などを写真だけでなく動画でも掲載。
店舗を訪れる前に店舗の雰囲気や魅⼒が伝わるように⼯夫することで、⾒るだけでも楽しい・⾏ってみたいと思わせるホームページとSNSを完成させた。

事業の成果と今後の展開
飲⾷イベントなどの情報発信もホームページ・SNSの閲覧者数は徐々に増加中。新鮮な情報を継続的に発信していくために、屋外での飲⾷イ
ベント「5・7⼩路ふらりーと夏祭り」など、定期的なイベント開催を絶やさないこと、その情報をタイミングよ
く、わかりやすく発信していくことを⼼掛けている。
⾔語ごとのアクセス解析でさらなる取組へ
ホームページにはそれぞれの⾔語に対応した閲覧者数

店舗の
メニューを
PDFで公開カウンターを設けており、今後はアクセス解析を進めて

営業時間、
クレジット
カード対応可否等の店舗情報を掲載いく予定。合わせて外国⼈観光客への聞き取り調査も再び実施することで、どの⾔語の⼈に、どの季節、どのような店舗の需要があるかなどを継続的に調査していく。
その結果を各店舗にフィードバックし、商品メニューの⾒直しや、外国⼈観光客の受⼊環境のさらなる充実に活かしていく⽅針だ。また、動画は、⽇本政府観光局のイ
ンバウンド向け動画として紹介される予定であり、今後
さらに認知度が上がっていくことが期待されている。

ホームページの店舗紹介ページ
ホームページからSNSへのリンクアイコン。アイコンをクリックすると、SNSの関連記
事へアクセスすることができる。

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観光

少⼦・
⾼齢化

地域
交流

外国⼈
対応

地域
資源

七⽇町通りまちなみ協議会

福島県会津若松市【商店街の概況】

・平成6年3⽉に協議会を設⽴し、通りの町並み景観を地域資源として「⼤正浪漫のまちづくり」をコンセプトに商店街の活性化等に取り組む。
・空き店舗の活⽤や、魅⼒的な店舗の創出が課題。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・地域をあげた⼤正浪漫のまちづくり
・空き店舗の活⽤、魅⼒的な店舗の創出【事業内容】【事業内容】

・歴史的建設物「芳賀家蔵」の4つの蔵群を改修整備した「七⽇町パティオ」で、テナントミックス事
業を展開【事業の結果】【事業の結果】
・まちづくりのコンセプトに合った
魅⼒的なテナントの出店

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
1,200⼈〈総店舗数〉
71店
内加盟店
59店

〈会員数〉
105者

休⽇
1,000⼈〈年代構成〉
40歳代から70
歳代以上まで各世代が活躍〈業種の構成〉
⼩売・飲⾷・
サービスが混在

事業の背景と概要
会津若松市にある七⽇町（なぬかまち）商店街は、Ｊ
Ｒ七⽇町駅から約800mの通りである。
近隣には多くの観光客が訪れる鶴ヶ城が⽴地し、地域
資源とも⾔えるレトロな街並みが続いている。
商店街は、この街並みを守ろうと、平成6年3⽉に「七⽇町通りまちなみ協議会」を⽴ち上げ、通りの町並み景
観を地域資源とし、「⼤正浪漫のまちづくり」をコンセプトに、商店街の活性化と地域コミュニティの再構築に取り組んできた。この間、空き店舗も減少し、平成26年には30万⼈以上の来街者を数えるまでになった。平成
23年3⽉11⽇の東⽇本⼤震災による影響が出た時期もあったが、現在は売上も震災前の⽔準に戻りつつある。
平成30年は、戊⾠戦争150年の節⽬にあたり、商店街
は明治以降の七⽇町の復興と震災からの復興のイメージを重ね、新事業に取り組みたいと考えていた。七⽇町通
りの商店に聞き取り調査をした結果、商店街をさらに活性化させるためには、「空き店舗の活⽤」や「⾼齢者などの集う交流機能の強化」「集客のためのイベント」が必要であるとの意⾒が多かった。
市⺠、来街者、商店街を対象にした調査では、 3⼈に1⼈程度が「魅⼒的な店舗」を必要としていた。
そこで、このような課題や要望に対応するため、七⽇町のコンセプトに従い、歴史的建築物の蔵群を活⽤し、まちなかの賑わいを創出し、空き店舗対策を⾏うとともに、集客⼒が⾼い七⽇町通りに路地裏的な魅⼒のある拠点を整備する事業を実施することとした。
歴史的建造物を活⽤した賑わい拠点づくり事業
空き店舗になっていた歴史的建築物「芳賀家蔵」（芳賀家は、江⼾時代からの鬢（びん）付け油、⽷⽠⽔等の化粧品を扱う会津藩の御⽤商⼈）の⼟蔵など4つの蔵群（明治10年代・31年の建築物）を改修整備した「七⽇町パティオ」で、テナントミックス事業を展開。
歴史的な⾵情を残す外観にはあまり⼿を加えず、⽼朽化した床や柱の補修や基礎部分の補強をし、窓や⼊⼝を改修して利便性を図り、電気・給排⽔・空調設備等も充実させた。
テナント誘致に係る広報活動「七⽇町パティオ」への出店者は、主に⾸都圏からの移住居住者を想定し、募集時の広報活動にはホームペー
ジやフェイスブック等を活⽤した。また、出店者募集チ
ラシを作成し、都内のアンテナショップ等での配布も
⾏った。

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事業の実施体制
七⽇町通りまちなみ協議会が建築物所有者との間で賃貸借契約を結び、サブリースを実施。
テナント⼊居者の募集や誘致については、市や商⼯会議所のほか、第3セクターの株式会社まちづくり会津が協⼒。
事業運営については、福島県⽴会津⼤学短期⼤学部や、
福島県⽴テクノアカデミー観光プロデュース科の学⽣のアドバイスを活かすことで、若い感性を取り込み、持続的で安定的な実施を図っている。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
明治時代の歴史的建造物を活かした事業
七⽇町にはレトロな街並み景観に加えて、鶴ヶ城の遺構である「御三階」や、戊⾠戦争での東軍墓地、新選組
斎藤⼀の墓、⼤河ドラマなどで取り上げられた旧清⽔屋
旅館、野⼝英世ゆかりの地などの史跡や、京都宇治茶屋の⽗⼦が奇跡的に再開を果たした「めぐりあい観⾳」など、物語性のある寺院や神社といった多くの地域資源が存在する。
これらの地域資源と調和し、これらを⽬的に来街した
⼈に楽しんでもらえる施設を整備することが、今回の事
業の重要なポイントだった。
そのための⼯夫として、明治時代に建てられた旧家芳賀家の4棟の空き蔵群を、⼤屋根で覆うことで、⼀体的な空間を創出。さらに、歴史的な⾵情を残す外観にはあまり⼿を加えなかったことで、集客⼒の⾼い、路地裏的な魅⼒を醸すことに成功した。
広い中庭（パティオ）による回遊性
4棟に囲まれた中庭は、隣接する既存のイタリアンレ
ストランの裏庭と⼀体化し、開放的な空間を提供。
中庭を含め、4棟の蔵を有機的に活⽤した空間は、地域住⺠はもとより七⽇町商店街の商店主、来街した観光客から⾼い評価を得ている。また視察に訪れた⾏政関係者、商業団体からの評価も⾼い。

事業の成果と今後の展開
さらなるテナントの誘致
テナント⼊居1号店として、蔵リノベーションカフェ
「クラガーデンコーヒー」が平成29年8⽉29⽇にプレオープンし、9⽉1⽇から営業開始。コーヒー等のカフェ
メニューに加え、パスタ、カレー、バケットサンド等のフードメニューも提供している。
また、平成30年１⽉には、⼿打そばの蕎⻨カフェが営業を開始した。当該店舗は県などのサポートを受けた⼥
性起業家が新規開業したもの。また、さらなる出店候補
先として地場産業である地元の陶磁器組合などと交渉中であり、七⽇町通りの集客にとどまらず、地域創⽣に資するテナント誘致に努める予定である。
今後は、各テナントが連携した四季折々のイベントを共有部分のホールで開催することで、「七⽇町パティ
オ」の活⽤促進に努めていく予定だ。

テナント募集のＨＰ
パティオ（中庭）の様⼦

テナント募集のパンフレット

⼊居１号「クラガーデンコーヒー」

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観光

地域
交流

地域
資源

備中⻄商⼯会＋ 筒井⽊材⼯業株式会社

岡⼭県⽮掛町【商店街の概況】

・最寄駅から徒歩10分の距離に90店舗ほどの商店が建ち並ぶ。町役場にも近く、町⺠⽣活の拠点となっている。
・国の重要⽂化財に指定されている⽮掛本陣や脇本陣をはじめ、古⺠家を再⽣した施設（交流拠点、宿泊施設）等が多く、町の観光拠点としても重要な地位を占めている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・増加する観光客への対応の必要性
・商店街における飲⾷店や⽇⽤品取扱い店への地域ニーズの⾼まり【事業内容】【事業内容】

・商店街の中⼼部にある⽊⼯加⼯場
を活⽤し、飲⾷機能と物販機能を有する施設「あかつきの蔵」をオープン【事業の結果】【事業の結果】

・備中地域の⾷材のPRや毎週末の野菜市の開催場所として活⽤・地元住⺠・観光客それぞれに対する
消費喚起・回遊機会創出

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
30⼈

〈総店舗数〉
40店
内加盟店
35店〈業種の構成〉
⼩売店が⼤半を
占める

〈会員数〉
669者

休⽇
50⼈

事業の背景と概要
井原鉄道⽮掛駅から徒歩10分、町役場も近く、町⺠
の⽣活拠点となっている⽮掛商店街は、旧⼭陽道の宿場町として栄えた江⼾時代の趣きを残す、歴史的な価値の⾼い街並みを有している。
平成25年からは、町が中⼼となり、商店街内に存在〈年代構成〉
50歳代と60歳
代が半数ずつを占めている

この調査結果を踏まえ、さらなる観光客の来訪に備えるとともに、地域住⺠の満⾜度を⾼めることを⽬的に、100年にわたり受け継がれてきた⽊材加⼯場を活⽤し、飲⾷機能と物販機能を兼ね備えた「あかつきの蔵」を整備、平成29年4⽉に開業した。
最⼤120名収容可能な飲⾷スペースする空家古⺠家の積極的な活⽤を通じた観光及び産業の飲⾷スペースは、最⼤120名を収容可能な予約制バン

活性化を図る⽅針を打ち出し、条例や空家古⺠家の改修

ケットとして整備。⼤型宴会をはじめ、婚礼などの利⽤

費⽤の補助制度も整備された。その結果、情報発信や観ニーズにも対応できる。江⼾時代からあった古井⼾を活光交流の拠点「やかげ町屋交流館」が平成26年2⽉に、⽤し、利⽤者が江⼾時代の雰囲気を感じられるように⼯宿泊施設「⽮掛屋INN&SUITES」が平成27年3⽉に相夫した。また、提供される料理には、美星（びせい）⽜次いでオープン。以前は年間1万⼈規模だった観光⼊込や美星豚などの地元⾷材が活⽤されており、地元ブラン

客数は、平成27年度時点で15万⼈に急増している。まドのPRにも貢献している。

た、平成31年には商店街が飲⾷・物販機能を担う形で地域商材の物販スペース

道の駅がオープンする予定で、さらなる観光客の来訪が予想される。
こうした状況の中、商⼯会が平成27年度に地域住⺠や観光客等を対象にニーズ・マーケティング調査を実施したところ、商店街内に増やしてほしい業種として飲⾷
店（⼤⼈数収容可能な飲⾷施設）や雑貨などの⾝の回り品の取扱いへのニーズが多いことが分かった。

物販スペースには、⼟産物として地元のお酒、⼿作り
ゆべし、県内特産のお⼟産などの地域商材をはじめ、時代たんす、時代着ものなど江⼾時代を感じる雑貨や時代
家具、⽊樽等の古物や⽊⼯品を取り揃えている。体験⼯房「福来樽（ふくきたる）」では、江⼾時代から利⽤している⽊樽の製造が体験でき、地元の⼦どもには学びの場を、観光客には思い出作りの場を提供している。

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事業の実施体制
備中⻄商⼯会と筒井⽊材⼯業株式会社で補助事業の進捗管理、実施状況の管理、各種イベントの企画、営業体制の構築を⾏った。
「あかつきの蔵」の運営はホテルや飲⾷店等の運営実績がある会社に委託し、施設運営を⼀元管理する体制を構築。取引商品や企業の選定は、「NPO法⼈ 備中⽮掛宿の街並みをよくする会」からの指導⽀援体制のもと実施し、販売企画や店舗ディスプレイ等は外部のコンサルタント
会社の⽀援を受けている。
また、平成31年のオープンを⽬指し町と商店街が整備を進めている道の駅（駐⾞場、トイレや観光案内機能を備えた施設を⾃治体が整備し、物販や飲⾷機能は商店街が担う）との連携により、相乗効果によるさらなる利⽤客の獲得、滞在時間の延⻑が期待されるところだ。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
地元のニーズを踏まえた事業計画の修正に伴う資⾦の確保
平成27年度に実施した各種ニーズ・マーケティング
調査の結果、地域住⺠や企業のニーズとして、商店街に増やしてほしい業種として飲⾷業（レストラン、ファス
トフード、カフェ・喫茶店）が最も⾼く、特に多⼈数収
容可能な飲⾷施設の必要性を訴える声が多かった。また
商店街利⽤者からは「地元の⼈や企業、観光客が集まって飲⾷が楽しめる施設」や「歴史的背景を活かした個性的な観光商店街づくり」を通じて町商業の賑わいを取り戻してほしいとの声が多く寄せられた。
上記調査を踏まえ、当初、「100名以上収容できる飲⽬線×観光客⽬線の両睨みの事業展開を⾏うべきと考え、地域資源のPRにもつながる物販機能（雑貨などの⾝の回り品）を付加することを決定した。
この計画変更に伴い追加資⾦が必要となり、⼯⾯に苦慮したものの、最終的には地元⾦融機関の協⼒を得ることができ、事業を実現することができた。

事業の成果と今後の展開
道の駅と連動し、地域住⺠と観光客がともに満⾜できる商店街を⽬指して「あかつきの蔵」の開業により、飲⾷スペースでは地域の催事や宴会等、物販スペースでは備中地⽅らしいお⼟
産や⽇⽤品の購⼊ができるようになり、毎週末には野菜市が開催されるなど、地域住⺠や観光客による利⽤は増加傾向にある。
また、「あかつきの蔵」の利⽤者が商店街へも訪れるようになり、商店街への新規出店も増加傾向にある。
平成31年に道の駅がオープンすると、「あかつきの蔵」をはじめ、商店街にこれまで以上の観光客が訪れることが予測される。道の駅オープンまでの間に、「あかつきの蔵」の回遊拠点としての魅⼒を⾼めるため、商店街区域及び地域住⺠との協働体制を構築する必要がある。
そのためにはまず地域住⺠⾃⾝に「あかつきの蔵」を利⽤してもらうことが重要と考えており、売り場⾯積の拡⼤などを実施し地域物産の販売を強化することで地域
住⺠に愛される店づくりを図っていく予定だ。
さらに、中⻑期的には、⾐⾷住⽤品取扱い店舗と⼟産品等取扱い店舗が共存する活気ある商店街を形成し、地域住⺠の⽣活の質が⾼まるような専⾨性の⾼い店が存続することができる環境づくりを⽬指していく。

⾷施設を伴う交流ホール」の整備を計画したが、町住⺠

120名まで収容可能なバンケット

地域産品を販売するショップギャラリー

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観光

地域
交流

外国⼈
対応

別府BIS南館商店会
B-Passageテナント会＋ JR九州ビルマネジメント株式会社

⼤分県別府市【商店街の概況】

・JR別府駅に隣接する2つの商店街で、地域住⺠から国内外の観光客まで幅広い来街者層をもつ。
・周辺には温泉施設や宿泊施設も多い。
・季節に合わせた装飾、⼦ども向けイベント、通訳サービス員の配置等、2つの商店街が連携して地元および観光客向けの取組を⾏っている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】【事業内容】【事業内容】

・⾼齢化する周辺住⺠と、増加する
国内外からの観光客へのアプローチ・地域住⺠向けのコミュニティルームの設置
・観光客に対応する情報発信コーナーの設置【事業の結果】【事業の結果】
・利便性向上等に伴う来街者数の増加
・新たなコミュニティの形成

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
6,000⼈〈総店舗数〉
41店
内加盟店
41店

〈会員数〉
41者

休⽇
6,000⼈〈年代構成〉
50歳代以下が9割を占めている〈業種の構成〉
⼩売り・飲⾷・サービスが混在

事業の背景と概要

コミュニティルームの整備と観光客向け情報発信の強化

JR別府駅周辺は、⼈⼝減少率および⾼齢化率、⾼齢

別府BIS南館の店舗の⼀部スペースに、コミュニティ

者の独居率が⾼まっている地域であり、商店街を利⽤す

ルームを整備。地域の保育園や学校等とのつながりを強る地元住⺠は、1⼈で歩いて買い物に来る⾼齢者が多い化し、作品の展⽰の場にもするほか、会員店舗主催のパ状況となっている。

ン教室、読み聞かせ教室などのイベントも実施する。⾼

⼀⽅、商店街周辺には温泉施設や宿泊施設も多く、国齢化している地元住⺠に安全に利⽤してもらうため、バ内外から多くの観光客が訪れる地域にもなっている。商リアフリートイレも新設し、休憩スポットも整備した。

店街では、この状況にどのようにアプローチしてゆくか

⼀⽅、観光客向けには、地元の伝統⼯芸や観光資源、が課題となっていた。

観光モデルコースの紹介などを⾏う情報発信コーナーや対応策を検討するため、商店街はアンケート調査を実インフォメーションカウンターを新設。国際観光温泉⽂施。地域住⺠を対象にしたアンケートでは、地域で活⽤化都市の⽞関⼝として、商店街の訴求⼒向上に取り組ん

できるコミュニティルームに対するニーズが⾼いこと、だ。

トイレに対する不満が⾼いこと（古い、段差がある等）が分かった。
また、観光客を対象としたアンケートでは、別府駅での観光に関する情報が不⾜していること、お⼟産等の情報が得られれば購買につながる可能性が⾼いことが判明。
そこで商店街では、⾼齢化する地元住⺠と、増加する
国内外からの観光客の双⽅へのアプローチとして、商店街を訪れる地元住⺠へのサービス向上と、観光客への地
域産品や観光資源等のPRにつながる事業を計画した。

情報発信コーナーの伝統⼯芸展⽰74143537-本文.indd

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事業の実施体制
九州全域で展開するJR九州の駅商業施設「えきマチ1丁⽬」の運営管理を⾏っているJR九州ビルマネジメント
株式会社が、2つの商店街の意向を踏まえながら、事業計画の策定、設置施設の設計および⼯事発注などを⾏った。
2つの商店街は、コミュニティルームや情報発信コーナーの運営管理を担い、ワークショップやイベント等の企画・運営、展⽰内容の検討や関係団体との調整等も⾏う。また、インフォメーションでは、市や観光協会のほか、外国⼈対応として通訳機能を担う別府インターナ
ショナルプラザ（外国⼈観光客の案内所運営を⾏っている団体）と調整しながら運営管理を⾏っている。さらに、販売促進や周辺商店街との連携にも取り組んでいる。

今後も、別府BIS南館商店会とB-Passageテナント会の2つの商店街が中⼼となって、イベントなどの企画・運営に取り組んでいくことから、それぞれの商店街が主
体性を持ってアイデアを出し合うとともに、商店街間・他の関係者とのさらなる緊密な連携体制の構築を図っていく。
国内外の観光客に対する対応の強化
インフォメーションカウンターでは、別府の観光や特産品情報等を発信するとともに、外国語にも対応できる
⼈員体制を構築したことで、これまで観光客がなかなか観光情報を得られなかった状況の改善や、増加傾向にある外国⼈観光客への対応強化につながっている。
関係機関との連携による各種機能の充実と集客拡⼤
事業実施前に⽐べて、来館者数は増加傾向にある（1

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫

⽇あたり約500⼈増加）。

地域及び観光客のニーズを丁寧に事業へ反映については、市をはじめとする各関係団体や、周辺の商今回整備したコミュニティルームと情報発信コーナー

地元に密着した商店街（別府BIS南館商店会）と、主店街等との連携をさらに強化することで、利⽤頻度や集に観光客を対象とした商店街（B-Passageテナント会）

客⼒を⾼めていく予定。また、地域コミュニティの活性の2つが存在することから、地元住⺠と観光客の双⽅に化に向けて、商店街主催のイベントの企画・運営にも積対して、ニーズおよびマーケティング調査を⾏った。

極的に取り組んでいく予定だ。

その結果を、地域ニーズに対応したコミュニティ
ルームやバリアフリートイレの新設、観光客ニーズに対応した情報発信やインフォメーション機能の設置として事業へ反映させた。

事業の成果と今後の展開
観光地の駅という⽴地を⽣かしたコミュニティ機能
今回の事業により、地域の⾃治会や学校等の発表の場、
介護予防教室等の⾼齢者のサロンなど、地域住⺠が交流できる場ができただけでなく、伝統⼯芸や⽇本⽂化を介した地域住⺠と観光客との交流も⽣まれている。観光地の駅という⽴地から、多様な⼈が訪れるが、「クリスマ

コミュニティルームを活⽤したクリスマスリースづくり

スリースづくり」や「浴⾐着付け教室」などのイベント
開催で新しいコミュニティ形成を促進させていく⽅針だ。

「別府BIS南館」と「B-Passage」の位置関係

外国語対応も可能なインフォメーションカウンター75

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×

観光

地域
交流

外国⼈
対応

地域
資源

波之上通り会＋ 株式会社沖縄映像センター

沖縄県那覇市【商店街の概況】

・那覇空港から⾞で10分の⽴地。
・商店街の近くには、波上宮や護国寺、天妃宮等の観光資源があり、年間3万⼈近い観光客が訪れている。
・商店街には、写真店、クリーニング店、古書店等が営業しており、駐⾞場や空き家が増えている。

【課題・⽬的】【課題・⽬的】・空き店舗の解消
・外国⼈観光客を含めた様々な⼈の取り込み【事業内容】【事業内容】

・空き店舗のリノベーションによる「波の上コミュニティカフェ」の開設【事業の結果】【事業の結果】

・国内外の観光客が訪れる新たな観光拠点の誕⽣
・観光案内や情報発信機能の強化

来街者数

店舗の状況

組織の状況

平⽇
30⼈

〈総店舗数〉
92店
内加盟店
28店

〈会員数〉
28者

休⽇
50〜70⼈〈業種の構成〉
サービス業が⼤半を占める

事業の背景と概要
波之上地域は、那覇市の中⼼部に位置しており、那覇空港から⾞で約10分という⽴地であるが、昭和60年代
から商業経済の中⼼が現在の県庁や市役所周辺に移ったことで、次第に衰退。現在では、結婚式や披露宴等を主な⽣業とする写真店や、古書店、クリーニング店等が数軒残る程度で、空き店舗が増加傾向にある地域となっている。
⼀⽅で、波上宮や護国寺、天妃宮等を訪れる観光客は年間３万⼈近くにのぼるほか、近くの港にはクルーズ船〈年代構成〉
幅広い世代が活躍している

街者を取り込むべきと考えていた。
商店街は、これらの現状やアンケート結果を踏まえて、
空き店舗の活⽤を進めながら、外国⼈観光客を含めた様々な⼈たちを波之上地域に取り込むための事業に取り組むこととした。
空き店舗を活⽤したコミュニティカフェの設置
商店街の中にある空き店舗を「波の上コミュニティカ
フェ」としてリノベーション。1・2階は沖縄家庭料理を楽しめるカフェや地域のコミュニティスペースとして運営しており、3階はWi-Fi環境を整備した情報発信基地とが発着していることから、波之上地域には年間20万⼈

して整備した。

を超える観光客が訪れている。しかしその⼤半は商店街

観光客へ向けたPRを素通りしている状況で、空き店舗対策のほか、観光客の取り込みも課題の⼀つであった。
平成27年に実施した観光客ニーズ調査では、外国⼈観光客の滞在時間は8割以上が「1時間以内」で、来街者の約4割は⾏き先が決まっておらず、約5割が休憩機
能や案内板等を求めているという状況が明らかとなった。
また、地域の事業者向けの調査では、県内（特に那覇近郊）からの来街者を求める声が多く、地域住⺠の意向調
査では、9割以上が海外を含めた波之上地域外からの来新たに波之上地域を紹介するウェブサイトを開設。また、多⾔語対応の案内板を地域内10か所に設置するとともに、散策マップを作成し、主な観光スポットからあまり知られていない観光資源までを紹介、観光客へのPRを実施した。また、県内の⼤学と連携し「波之上」のロゴの焼印を作り、コミュニティカフェのドリンクコース
ターや地域内で販売している既存商品に押すことで、地域ブランドとして統⼀的にPRする準備を整えた。

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事業の実施体制
波之上通り会は、事業の推進にあたり、意向調査の実施や、空き店舗活⽤のコンセプト検討など、地域の事業者や住⺠との合意形成を図る役割を担った。
通り会の役員会等の会場提供や議事進⾏、事務局等を担う株式会社沖縄映像センターは、波之上通り会と密に連絡、意⾒交換を⾏いながら、事業全体の進捗管理、市や県との連絡調整、空き店舗の改修、外部委託先のコミュニティカフェ運営者との調整、新たな商品づくり（焼印によるオリジナル商品開発）等に携わった。

事業実施にあたって苦慮した事項
解決のために⾏った⼯夫
映像制作会社の強みを⽣かしたPRコンテンツの制作と発信
映像制作会社である株式会社沖縄映像センターの強みを⽣かし、本事業の広報にあたっては、波之上をPRするための映像コンテンツを制作した。この映像は、新たに開設したウェブサイト上で配信しているほか、動画でご当地の魅⼒を伝える旅動画の投稿サイト「旅が始まる
きっかけサイト・旅もじゃ」の第6回観光映像⼤賞に応募するなど、費⽤をかけずに多くの⼈の⽬につくよう⼯夫した。

事業の成果と今後の展開

波の上コミュニティカフェをきっかけとする
波之上地域全体の魅⼒向上へ
商店街では、本事業で整備した「波の上コミュニティ
カフェ」について、波之上地域の商業活性化のきっかけとして捉えており、今後、ここを拠点として、波之上地域のウェブサイトや観光周遊マップ、案内板等を活⽤しながら、観光客へPRを続け、来街者数の増加や回遊促進につなげていこうとしている。
また、創業⽀援にも取り組み、空き店舗に新たな飲⾷店や⼟産物店等を呼び込むことで、賑わいを創出していく⽅針だ。さらに、リノベーションで安価に利⽤できる
素泊まり専⽤の宿などを整備し、⾼い需要が期待される
海外からのバックパッカーや空⼿留学⽣等を誘客していくことで、地域全体としての魅⼒を⾼めていく。
波之上らしい景観形成
古来から、波之上通りは寺社通り（参道）として親しまれてきたが、現在では当時の⾯影は残っていない。沖
縄県の景観形成基本⽅針（平成22年度改定）に、「沖縄らしさを持つ景観形成」として、「地域ごとの特性を⽣かした景観形成を図り、その集⼤成として本県全体の優れた景観を形成することが肝要」とあることを踏まえ、今後は、地域を代表する商店街として、⾏政とも連携しながら、波之上らしい景観を形成し、さらなる誘客と賑わいの創出に挑んでいく。

地域拠点の創出と観光客の満⾜度向上の両⽅を実現「波の上コミュニティカフェ」が整備されたことで、地域の核となる交流や憩いの場が⽣まれ、国内外の観光客にとっての新しい観光スポットが⽣まれた。
また、ウェブサイトの開設やWi-Fi環境整備により、観光情報の⼊⼿環境が改善され、カフェでは、沖縄料理を⾷べながら観光情報を調べる観光客の姿も⾒られるようになった。今後、商店街の利⽤率も⾼まっていくことが新たに開設した波之上のウェブサイト

期待される。

コミュニティカフェの店内

波之上をPRする映像コンテンツ

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（付録）⾃⽴促進⽀援事業
所在地
ほくえいちょう

⿃取県北栄町

観光型商店街事業者
ほくえいちょう

北栄町商⼯会

おきのくに
あま

島根県海⼠町

沖縄県豊⾒城市

株式会社島ファクトリー

ーちゅ豊崎・美らＳＵＮ会

有限会社コノ街デザイン
中央市場組合福島県会津若松市

七⽇町通りまちなみ協議会

やかげちょうなぬかまちー
http://furari-to.net/
http://nanuka-machi.jp/
http://www.okasci.or.jp/biccyuunishi/

筒井⽊材⼯業株式会社ー

別府BIS南館商店会

びーぱっせーじ

B-Passageテナント会

JR九州ビルマネジメント株式会社
なみのうえ

沖縄県那覇市http://churasunkai.com/

備中⻄商⼯会

べっぷびすみなみかん

⼤分県別府市http://www.conan-town.jp/
http://okinokuni.shoko-shimane.or.jp/

北海道旭川市岡⼭県⽮掛町

ＵＲＬ

隠岐國商⼯会

とよさき
とみぐすく

⼀覧

波之上通り会株式会社沖縄映像センター

http://www.ekimachi1.com/beppu/floor
http://www.ekimachi1.com/beppu/floor
http://www.jrkbm.co.jp/
ー
http://www.ovic.co.jp/

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取組分野

ー

26

北海道
江別市

野幌商店街振興組合

ー

38

北海道
沼⽥町

沼⽥町商⼯会株式会社まちづくりぬまた

42

秋⽥県
横⼿市

横⼿駅前商店街振興組合

ー

40

岩⼿県
久慈市

久慈商店会連合会
久慈駅前商店会ー

⼗段通り商店会

6

⼭形県
⼭形市

七⽇町商店街振興組合

⼭形七⽇町まちづくり
株式会社

44

⼭形県
鶴岡市

鶴岡駅前商店街振興組合

株式会社Fu-Do

福島県

70 会津若松市 七⽇町通りまちなみ協議会

ー

46

埼⽟県
越⾕市

越⾕新町商店会

有限会社釘清商店

18

神奈川県
横浜市

ひらがな商店街ー

伝⾺町発展会
10

静岡県
静岡市

御幸町発展会
鷹匠⼀丁⽬商業発展会

御伝鷹まちづくり
株式会社

14

⽯川県
⾦沢市

竪町商店街振興組合

学校法⼈⾦沢⽂化学園

48

兵庫県
神河町

寺前駅前銀座商店会

ー

商店街タイプ

地域資源

中央市場組合

外国⼈対応

北海道
旭川市

構造改善

68

新陳代謝

連携組織

地域交流

事業主体

少⼦・⾼齢化

⾴ ⾃治体

エリア
向上

⽣活
⽀援

観光

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取組分野

ー

60

島根県
海⼠町

隠岐國商⼯会株式会社島ファクトリー

72

岡⼭県
⽮掛町

備中⻄商⼯会

筒井⽊材⼯業株式会社

20

広島県
福⼭市

福⼭本通商店街振興組合

NPO法⼈
わくわく街家研究所

50

広島県
庄原市

株式会社トーエイ

ー

30

⼭⼝県
下松市

星プラザテナント会

下松商業開発株式会社

地域資源

北栄町商⼯会

外国⼈対応

⿃取県
北栄町

構造改善

56

新陳代謝

連携組織

地域交流

事業主体

少⼦・⾼齢化

⾴ ⾃治体

⾼松常磐町商店街振興組合
34

⾹川県
⾼松市

⾼松⽥町商店街振興組合
⾼松南新町商店街振興組合

株式会社⾼松南部3町
商店街プロジェクト

⾼松市南部商店連合会
52

熊本県
南関町

74

⼤分県
別府市

76

協同組合南関ショッピングセンター
別府BIS南館商店会

ーB-Passageテナント会

JR九州ビルマネジメント
株式会社

沖縄県
那覇市

波之上通り会株式会社沖縄映像センター

64

沖縄県
豊⾒城市

豊崎・美らＳＵＮ会

有限会社コノ街デザイン

22

沖縄県
北⾕町

デポアイランド通り会ー80143537-本文.indd

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◆◇◆

はじめに
商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化など、商店街等を巡る環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。このためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民
が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
地域商業自立促進事業（平成28年度事業）では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民本事例集の問い合わせ先

◆◇◆

経済産業省
中小企業庁

商業課

☎03-3501-1929

北海道経済産業局

流通産業課 商業振興室☎011-738-3236

東北経済産業局

商業・流通サービス産業課☎022-221-4914

関東経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎048-600-0318

中部経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎052-951-0597

近畿経済産業局

流通・サービス産業課☎06-6966-6025

中国経済産業局

流通・サービス産業課☎082-224-5653

四国経済産業局

商業・流通・サービス産業課☎087-811-8524

九州経済産業局

流通・サービス産業課 商業振興室☎092-482-5456

沖縄総合事務局

商務通商課☎098-866-1731

間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の６つの分野に係る公共性の高い取組を支援す
ることにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する地域コ
ミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としております。
また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街の取組の参考になるよ
うなものであることを求めています。
本事例集は、地域商業自立促進事業(自立促進支援事業)を活用した取組の背景や取組を進める中での課題対応などを整理しており、このような取組をしようと考えている方、また同様の取組をしている方への参考となる情報を提供するものです。

平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集発行

平成30年2月
経済産業省 中小企業庁
経営支援部 商業課

連絡先〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL 03-3501-1929
http://www.chusho.meti.go.jp

平成平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集

年度28

地域商業自立促進事業モデル事例集
全 国 商 店 街 の 挑 戦

全国
商店街の

挑戦

全国
商店街の

挑戦

経済産業省
中小企業 庁
編

経済産業省

中小企業庁

編