丘陵地の緑を保全する取組方針

１目的

この方針は、平成２２年５月に都と区市町村が合同で策定した「緑確保の総合的な方針」に基づき、東京の緑の骨格となっている丘陵地において、都と市町、及び市町が相互に連携して行う緑を保全する取組の方向性を示すものである。

２

基本理念

（１）丘陵地の緑を将来世代に引き継ぐ
丘陵地の緑には、大規模に連担してまとまりを持つ緑、市街地の背景に連なる緑の景観、身近な野外レクリエーションの場、多様で豊かな自然環境など、都市近郊に位置する東京の丘陵地ならではの特長がある。東京の緑の骨格として、こうした特長を持った緑を将来世代に引き継ぐ。
（２）丘陵地の緑に社会全体でかかわる
丘陵地の緑は、人とのかかわりによって成り立ってきた。かつては、地域の人々が、生活や産業を営むために丘陵地の緑と関わり、人と自然とが共存してきた。
これからは、今日の時代にあった形で、丘陵地の緑に社会全体で「かかわり」、都民共有の財産としてこれを支えていく。

図1

東京の丘陵地ならではの特長を持った緑のイメージ

1

凡例 ■ 丘陵地
図２ 丘陵地の位置

３

各主体の役割（１）都の役割ア

都は、市町に対して、広域的な観点から技術的な支援や総合調整等を行う。

イ

都は、都市計画公園・緑地（都立公園）や保全地域（都条例）等により、広域的な観点から丘陵地の緑の保全に取り組む。

（２）市町の役割
ア

市町は、都市計画公園・緑地や保存樹林など、独自の条例等により、丘陵地の緑の保全に取り組む。

イ

市町は、相互に連携して丘陵地の緑の保全に取り組む。

（３）企業の役割
ア

企業は、社会貢献等の観点から丘陵地の緑の保全に取り組むことが期待される。

（４）土地所有者・地域コミュニティの役割
ア

土地所有者・地域コミュニティは、支援者や行政と連携して、丘陵地の緑の保全に取り組むことが期待される。

（５）都民・NPO 等の役割
ア

都民・NPO 等は、丘陵地の緑の保全に関心を持ち、理解を深めると共に、直接的、間接的に緑の保全に取り組むことが期待される。

2

４

丘陵地の緑を保全する取組

これまで、都や市町は、都市計画公園･緑地や保全地域、市町の条例による保護樹林等の制度を活用して、丘陵地の緑の保全に取り組んできた。その結果、丘陵地には公共が用地を取得するなど担保性の高い緑や土地所有者の協力で保全されている緑の拠点が点在している。これらの取組は、局所的な緑の保全には有効であり、今後も、こうした緑の拠点を増やしていかなければならない。
一方、丘陵地の緑は面的に広がっており、拠点の緑だけでなく、連担した緑を維持りするための取組も必要である。このため、丘陵地内に縦横に走り、網目状に存在する里どう

道を、丘陵地の緑を保全するために重要な役割を果たす「里道（さとみち）」と位置付け、丘陵地全域において以下に述べる「つなぐ」、「かかわる」、「つくる」という取組を展開し、丘陵地の緑の保全を図る。
また、丘陵地を人と自然との共生の場として将来にわたって引き継いでいくためにも、これらの取組を都の生物多様性地域戦略と連携して実施して行く。

点在する緑の拠点と縦横に走る里道

里道を活用して緑の拠点をつなぐ「さとみち」づくりの取組緑の拠点
里道（りどう）「さとみち」「さとみち」で、丘陵地の緑を面的にカバー

図３

丘陵地の緑の保全が拡大するイメージ3（１）つなぐり どう

里道は、かつて地域の人々の生活との密接な関わりの中で管理され、点在する集落をつなぐ「みち」や、用水等の管理、農作業や山仕事のための「みち」として利用されていた。
り どう

本方針では、公の施設としての里道に着目し、点在する緑の拠点等を繋ぎ、人り どうが丘陵地の緑との「かかわり」を持つための取組を行う里道を、順次、「さとみち」として位置付ける。
「さとみち」で緑とふれあい楽しむなどの利用を活性化し、誰もが利用する「みち」として社会全体が認知し維持していくことで、丘陵地の緑の骨組を残し、大規模に広がる丘陵地の緑の一体的な保全につなげる。
（２）かかわる
かつて、丘陵地では、農林業従事者や地域コミュニティが、生活の一環として、堆肥づくりに必要な落ち葉かき、薪などの燃料確保や経済林育成のための間伐や下草刈りなどを行ってきた。
このような「かかわり」によって丘陵地の美しい景観が創り出され、豊かな自然環境が育まれるなど丘陵地の魅力が向上し、「かかわり」によってその維持が図られてきた。
このため、現在の社会状況にあわせて、担い手やかかわり方について、さまざまな形での「かかわり」を創出し、丘陵地の緑を支えていく。

表１

さまざまな形での「かかわり」のイメージ

これまでの「かかわり」
担い手
土地
所
有者
等

内容
使う（用材、薪炭、堆肥）

手入れする（間伐、下草刈り）

本方針による「かかわり」
担い手
土地
所
有者
等

内容
使う（用材、薪炭、堆肥）

都民・
企業・
Ｎ
Ｐ
Ｏ等

手入れする（間伐、下草刈り）

知る（自然観察会、シンポジウム）

守る（希少動植物、生態系、景観）親しむ（ハイキング）

支える（募金）4

ア普及啓発人と丘陵地の緑との「かかわり」が薄れてきている今日、丘陵地の緑が持つ様々な魅力に対し、社会全体が関心を寄せ、理解を深めることで、それぞれが主体的に「かかわり」を持つような働きかけが重要である。
このため、行政界を越えて連坦する丘陵地に関係する自治体と都が連携し、普及啓発活動に取組む。
イ「かかわり」の仕組みの構築
かつては地域の人々が生活の一環として行っていた丘陵地の緑に対する「かかわり」を、多様な主体による「かかわり」へと転換していく。このため、それぞれの場所に合った持続性のある「かかわり」の仕組みを構築する取組を、都市計画公園･緑地や保全地域などの緑の拠点で行う。
ウ 仕組みの展開
緑の拠点で構築した様々な仕組みを活用し、それ以外においても土地所有者の理解を得て、丘陵地全体の緑に対する「かかわり」に広げていくことを目指す。
「さとみち」では、道際や隣接地の価値を見つけ出し、下草刈や間伐など人が「かかわる」ことで、単に緑の拠点を繋ぐだけでなく、歩くこと自体が魅力となるようなみちづくりを展開する。
「さとみち」を中心に樹林地に対する人の「かかわり」を広げていくことで、「さとみち」を軸として連続する緑を保全し、それを丘陵地の緑の骨組みとして丘陵地全体の保全を図っていく。

緑の拠点の間に里道が存在

里道を「さとみち」に位置づけ、人が歩く道として活性化
草花
展望

図４

「さとみち」を中心に人が「かかわる」ことで緑の軸として保全「さとみち」での取組イメージ
5

（３）つくる
丘陵地には、優れた自然環境資源や景観資源、観光資源などが、沢山残されている。このため、東京の丘陵地ならではの緑を保全するために必要な箇所は、例
えば、都市計画公園、特別緑地保全地区、保全地域など適切な制度によって計画的に保全する。

５

連携の強化

（１）都と市町は、情報連絡会を設け、情報の共有化を図るとともに、丘陵地の緑の保全の取組を連携して推進する。
（２）都と市町は、丘陵地の緑の保全の取組を促進するため、都民が参加する行事の開催等の普及啓発活動を連携して行う。
（３）都は、市町と調整のうえ、「さとみち」に関する取組の総合的かつ計画的な推進を図るため、「さとみち」に関する基本的な計画を作成する。
（４）都と市町は、東京の丘陵地ならではの緑を保全するために必要な箇所を緑確保の総合的な方針において確保地に位置づけ計画的に確保する。
（５）本方針による各主体は、丘陵地の緑に社会全体で「かかわり」、これを支えていくため、互いに連携して取組を推進する。

表２

関係自治体の連携強化のイメージ

情報連絡

情報連絡会の設置、取組を記録・紹介する冊子の作成

普及啓発

イベント、シンポジウムなど行事の開催

方針の推進

さとみち基本計画（仮称）の作成
緑の拠点のうち、推進地区において「かかわり」の取組

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用語解説
丘陵地

緑確保の総合的な方針の系統分類における丘陵地をいう。

保全地域

東京における自然の保護と回復に関する条例に定める保全地域。

市町

丘陵地に位置する市町（八王子市、青梅市、昭島市、町田市、日野市、東村山市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町の 12 市２町）をいう。

緑の拠点

都市計画公園・緑地、特別緑地保全地区、保全地域及び市町の条例による保護樹林等により保全された樹林地等をいう。

里道

丘陵地内で市町が所管する法定外公共物である認定外道路の１つ。

推進地区

本方針に基づく「かかわる」取組を先導的に行う地区。

生物多様性地域戦略
生物多様性基本法に基づき策定する計画。平成 24 年 5 月都は「緑施策の新展開」として策定。

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