2019 年 8 月 23～26 日
世論調査（読売）、イージス・アショア、有志連合、自衛隊・米軍、GSMIA・日韓・米韓、G7・日米、埼玉知事選

冨樫氏は７月の参院選で自民党現職が敗れた責任から、
自民党県連会長を辞任した。この日の取材に対し、「防衛省はあまりにお粗末。
（秋田で）あんなものいらないという話になって、参院選に大きく影響した」と指摘。そのうえで「会長を辞めてはっきり言える」とし、新屋演習場への配備に反対する姿勢を鮮明にした。
さらに「（日本の）防衛上は秋田県にイージス・アショアは必
要だが、もっといい場所があればそちらにつくるのが当たり前だ。
仕切り直し、白紙だ」とも強調した。
（編集委員・藤田直央）

日韓の安保連携「必要」７２％…読売世論調査
読売新聞 2019/08/25
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた
ことを、「理解できない」とした人は８３％に上った。日韓両国が安全保障面で連携する「必要がある」は７２％で、「必要はな
い」の１９％を大きく上回った。
輸出手続きを簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決めた日本政府の対応は「支持する」６５％、「支持しない」２３％だった。
安倍内閣支持率、５８％に上昇…読売世論調査
読売新聞 2019/08/25
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５８％となり、
前回７月２２～２３日調査の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３０％（前回３６％）。
政党支持率は、自民党４１％（前回４０％）、立憲民主党７％（同１２％）などの順。無党派層は３７％（同２７％）となった。

「イージス・アショア」再調査 半年以上かかる見通し 防衛省
NHK2019 年 8 月 24 日 4 時 55 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は来月にも始める再調査で、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐって、候補地の地元では調査データのミスなどにより反発が広がっていて、防衛省は来月にも外部に委託して再調査を始めます。
このうち秋田市の候補地に関する再調査では、候補地として適切でないと判断された青森県の演習場など合わせて 20 か所で、標高を調査し直すほか配備する場合に必要となる道路の状況なども、改めて検討することにしています。
また山口県萩市の候補地でも標高を調査し直すことにしていて、防衛省は複数の地点で異なる調査を行う必要があるため、結果がまとまるまで半年以上かかる見通しだとしていて、政府が目指すミサイル防衛体制の構築に遅れの影響が出ることも予想されます。

あおり運転「厳罰化を」９５％…読売世論調査
読売新聞 2019/08/25
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、急な幅
寄せや、相手の車を追い回すなどの「あおり運転」をしたドライバーに対する罰則を、今よりも「厳しくすべきだ」と思う人は９５％に達した。
「そうは思わない」は３％だった。
秋田市に陸上イージス「もうダメ」 地元自民議員が反対
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2019 年 8 月 24 日 23 時 25
分

「有志連合」言及なし 日米首脳会談
日経新聞 2019/8/25 21:30【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】トランプ米大統
領は 25 日の安倍晋三首相との首脳会談で米国が主導するホルム
ズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について言及しなかった。日本政府関係者が会談後に明らかにした。米は日本に有志連
合への参加を要請しており、日本側はトランプ氏の協力要請の有無を注視していた。
日本側によると、両首脳は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が破棄を決めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など最近の日韓関係の悪化に関しても議論しなかった。
北朝鮮を巡り日米韓の連携を確認するにとどめた。

冨樫博之氏
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。
この問題では、新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査報告書に誤りが相次ぎ判明し、周辺住民に対する説明会では防衛省職員が居眠りしたことなどで地元が反発。
候補地を再調査することになった。

陸自が総合火力演習公開＝宇宙や電磁波分野も－静岡
時事通信 2019 年 08 月 25 日 16 時 48 分

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陸上自衛隊の「富士総合火力演習」＝25 日午前
陸自最大の実弾訓練 予算５．５億円、見学倍率は２７倍
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 25 日 19 時 53 分
公開された陸上自衛隊の富士総合火力演習＝２５
日午後、静岡県御殿場市などの東富士演習場
国内最大規模の陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」
が２５日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で公開された。
実弾射撃のほか、昨年策定された防衛大綱で最優先課題とした新領域の宇宙・サイバー・電磁波の３分野についても展示した。
富士総合火力演習で公開された
陸上自衛隊の１０式戦車の射撃＝２０１９年８月２５日、
東富士演習場公開された陸上自衛隊の富士総合火力演習に登場したネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）＝２
５日午前、静岡県御殿場市などの東富士演習場
演習場の大型スクリーンでは、３分野と陸海空を合わせた領域横断作戦のイメージを紹介。
８年連続となった離島防衛の想定でも、ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）を使用し、電磁波で交戦する要素が組み込まれた。

陸上自衛隊最大の実弾訓練「富士総合火力演習」が２５日、静岡県の東富士演習場で一般公開された。
富士山のふもとを離島に見立て、上陸してくる敵を制圧するシナリオで実施。電磁波による攻撃など、軍事分野の「新領域」を意識した内容となった。
模擬戦闘では、陸自の部隊が電磁波による攻撃をしかけて敵の通信系統を混乱させ、そのすきに多目的誘導弾を撃ち込んだ。昨年発足した日本版海兵隊ともいわれる「水陸機動団」は、水陸両用車を使って敵を制圧した。
戦車やヘリコプターがごう音とともに砲弾を発射するたび、観衆からどよめきが起きていた。
この日は、隊員約２４００人、戦車・装甲車約８０両、火砲約６０門、航空機約２０機が参加。約３５トンの弾薬を使い、予算は約５・５億円だった。抽選のチケット倍率は約２７倍で、約２万４千人が見学した。

陸自が「富士総合火力演習」公開 隊員 2400 人、実弾 35 トン
2019/8/25 12:31 (JST)8/25 15:18 (JST)updated 共同通信社「富士総合火力演習」で実弾射撃を行う 10 式戦車＝25 日午前、静岡県の東富士演習場
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が 25 日、静岡県の東富士演習場で一般公開された。富士山の裾野に向かって、
ごう音とともに戦車やヘリコプターから砲弾が次々に発射され、着弾地点に土煙が上がると、観客から歓声が上がった。
陸海空 3 自衛隊は演習場を離島に見立て、敵が上陸する想定で統合作戦を展開。陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」などが迎え撃つ様子が披露された。
互いに敵の通信を妨げる電子戦の要素も取り入れた。
演習には隊員約 2400 人、戦車・装甲車 80 両、火砲 60 門、航空機 20 機が参加し、実弾約 35 トン（約 5 億 5 千万円相当）を使用。

米原子力空母が横須賀に帰港 ロナルド・レーガン
2019/8/24 11:20 (JST) 共同通信社

拠点とする米海軍横須賀基地に帰港した原子力空母ロナルド・レーガン＝24 日午前、神奈川
県横須賀市
原子力空母ロナルド・レーガンが 24 日、5 月からの長期航海を終え、拠点としている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）
へ帰港した。市が発表した。乗組員の休養や補給などが目的。
ロナルド・レーガンは今回の長期航海中、フィリピン海や南シナ海で警戒任務に当たったほか、
オーストラリア海軍や海上自衛静岡県の東富士演習場で行われた、

2

隊などとの合同軍事演習に参加した。
事実上の空母への改修が決まっている海自のヘリコプター搭
載型護衛艦「いずも」とも共同訓練した。南シナ海などでの中国の動向をけん制する狙いがあるとみられる。
拠点とする米海軍横須賀基地に帰港し陸自が国内最大の実弾演習を公開 「ネットワーク電子戦システム」も登場
毎日新聞 2019 年 8 月 25 日 17 時 10 分(最終更新 8 月 25 日 19時 46 分)た原子力空母ロナルド・レーガン＝24 日午前、神奈川県横須賀市
原子力空母ロナルド・レーガンが 24 日、5 月からの長期航海を終え、拠点としている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）
へ帰港した。市が発表した。乗組員の休養や補給などが目的。
ロナルド・レーガンは今回の長期航海中、フィリピン海や南シナ海で警戒任務に当たったほか、
オーストラリア海軍や海上自衛隊などとの合同軍事演習に参加した。
事実上の空母への改修が決まっている海自のヘリコプター搭
載型護衛艦「いずも」とも共同訓練した。南シナ海などでの中国の動向をけん制する狙いがあるとみられる。

実弾演習を繰り広げた陸上自衛隊部隊＝静岡県の東富士演習場で 2019 年 8 月 25 日午後 0 時 5分、町田徳丈撮影

辺野古移設で専門委設置へ＝地盤改良で助言、９月に初会合－
沖縄防衛局
時事通信 2019 年 08 月 23 日 17 時 20 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、
防衛省沖縄防衛局は埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向け、土木などの専門家で構成する有識者会議を設置する方針を固めた。政府関係者が２３日、明らかにした。軟弱地盤などを理由に移設に反対する県をけん制するのが狙いだ。
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月上旬に東京都内で初会合を開く。
政府、辺野古移設巡り有識者会議 軟弱地盤改良に向け、9 月初会合
2019/8/23 11:46 (JST)8/23 11:53 (JST)updated 共同通信社
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
移設を巡り、埋め立て予定海域東側で見つかった軟弱地盤の改良工事に向け、
土木工学など専門家らによる有識者会議を設置する方針を固めた。9 月上旬に東京都内で初会合を開く。政府関係者
が 23 日、明らかにした。
改良工事は、砂を締め固めたくい約 7 万 7 千本を海底に打ち込み、地盤を強化する工法で、政府は 3 年 8 カ月かかると試算している。有識者会議の結論を根拠に、移設工事の設計変更に反発
する県に対し、正当性を主張する狙いがあるとみられる。
政府による沖縄県への改良工事の設計変更申請は、年明け以降にずれ込む可能性がある。

敵の通信を遮断する電波を出す
陸上自衛隊のネットワーク電子戦システム＝静岡県の東富士演
習場で 2019 年 8 月 25 日午前 11 時 10 分、町田徳丈撮影

陸上自衛隊の特科部隊が異なる火砲から射撃し、上空で同時に弾着させて、富士山の形を描いた＝静岡県の陸自東富士演習場で陸上自衛隊は 25 日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を一般公開した。政府が昨年末に策定した防衛計画の大綱で「新領域」とした
電磁波の分野では、敵の妨害電波を探知する「ネットワーク電子戦システム」が登場した。
隊員約 2400 人が参加し、約 35 トン（約 5 億 5000 万円相当）の弾薬を戦車と装甲車計約 80 両、火砲約 60 門などで発射した。
演習のシナリオは 8 年連続で離島防衛だった。
観覧者は 2 万 3596 人。観覧チケットの倍率が例年 30 倍近い
中、若い人材の入隊につなげようと、今年も「青少年券」を設けた。昨秋から一部の自衛官で採用年齢の上限を 26 歳から 6 歳引き上げたのに合わせて、青少年券の対象も 32 歳以下にした。
【町
田徳丈】

辺野古 軟弱地盤で新たに専門家組織 技術的助言求める 防衛省
NHK8 月 24 日 11 時 47 分

米原子力空母が横須賀に帰港 ロナルド・レーガン
2019/8/24 11:20 (JST) 共同通信社

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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設で、防衛省は、難しい工事が予想されている軟弱地盤の埋め立てについて、工期を短縮するとともに環境への影響を抑えるため、新たに専門家組織を作って技術的な助言を求め、設計の変更を行うことにしています。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって防衛省は、軟弱な地盤を強固にするため、およそ７万 7000 本のくいを打ち込む地
盤改良が必要だとする報告書をまとめていて、難しい工事が予想されています。
この地盤改良工事について防衛省は、工期を短くするとともに環境への影響を抑えるため、技術的な助言を受けようと、新たに、土木や地質、環境などの専門家で構成する組織を作ることになりました。
工事に向けては、
当初の設計を変更したうえで沖縄県に申請する必要がありますが、防衛省としては、専門家の助言を受けての設計変更とすることで環境などに配慮したことを示すねらいがあるものとみられます。
来月には東京都内で初めての会合を開き、工法などの検討を始めることにしていて、防衛省は、検討結果を活用して新たな設計をまとめ、年明けにも沖縄県に申請したい考えです。

ＥＡＮ）関連首脳会議や、南米チリでのアジア太平洋経済協力会
議（ＡＰＥＣ）
首脳会議に参加する予定。
審議日程は窮屈となり、政府は提出法案を絞り込む考えだ。
自民党は臨時国会で、継続審査となっている国民投票法改正案の成立を目指すが、野党側は国民投票運動時のＣＭ規制に関する議論の先行を求めており、改正案をめぐる与野党の攻防が予想される。
原発ゼロ否定は「合意違反」＝国民幹部発言に不快感－枝野立憲代表
時事通信 2019 年 08 月 23 日 20 時 25 分
立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、
国民民主党との会派合流をめぐって国民側から立憲の原発ゼロ基本法案に否定的な声が出ていることに関し、「協力いただけないなら、党首間の合意違反だ」と強い不快感を示した。衆院議員会館で記者団に語った。
枝野氏は、国民の玉木雄一郎代表との党首会談で、憲法や原発、
夫婦別姓、同性婚に関する立憲の主張に玉木氏が「理解と協力」を表明したと指摘した。
同法案に対しては、国民の小林正夫総務会長（電力総連出身）が「容認したわけではない」と発言。これに関し、玉木氏は２３日、
埼玉県熊谷市で記者団に「合意事項を踏まえて対応していく。
齟齬（そご）はない」との認識を示した。

臨時国会、10 月 4 日召集で調整 国民投票法改正案焦点に
2019/8/24 16:39 (JST) 共同通信社
政府、与党は秋の臨時国会を 10 月 4 日に召集する方向で調整に入った。会期は 12 月上旬までの方針だ。安倍晋三首相が参院選で訴えた憲法改正論議の進展が焦点で、与党は懸案である国民投票法改正案の成立を目指す。政府は新たに提出する法案を 20本程度とする方向だ。
会期中には皇位継承に伴う儀式や外交日程も多く、審議日程は窮屈になりそうだ。
首相は 9 月半ばで調整している内閣改造・自民党役員人事を終えた後、下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説に臨む。臨時国会では、首相の所信表明演説を受けた衆参両院の各党代表質問のほか、予算委員会の質疑を経て法案審議に入る。

枝野氏に合流協議入り伝達＝野田前首相
時事通信 2019 年 08 月 23 日 17 時 24 分
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は２３日、
立憲民主党の枝野幸男代表と衆院議員会館で会談し、立憲民主、国民民主両党が統一会派結成に向けて設置する協議会に加わる方針を伝えた。
野田氏は「立憲と会派をともにする方向で議論を進めているが、会派の運営の在り方について協議会で確認したい」と申し入れた。
これに対し、枝野氏は「協議会は会派を組むとなったときに常設機関としてつくるものだ」と説明。協議会への参加に先立ち、合流を正式決定するよう求めた。

臨時国会召集、１０月４日で調整 改憲議論の進展焦点
産経新聞 2019.8.25 00:00
政府・与党が秋の臨時国会について１０月４日召集で調整に入ったことが分かった。複数の与党幹部が２４日、明らかにした。
会期は１２月前半までを予定しており、
安倍晋三首相が７月の参院選で訴えた憲法改正議論の進展などが焦点となる。
召集日は９月下旬の国連総会一般討論演説のための訪米まで相次ぐ首相の外交日程を考慮した。
首相は９月中旬に自民党役員人事と内閣改造を行う意向で、臨時国会は新しい布陣で臨むことになる。首相の所信表明演説や与野党の代表質問、衆参両院の予算委員会での質疑が行われた後、法案審議に入る。
１０月２２日は天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が行われ、前後の期間は事実上休会となる見通しだ。さらに首相は会期中にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳ

立民、参院選戦略を反省 「対抗イメージつくれず」
2019/8/24 18:57 (JST 共同通信社
立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。
「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、
戦略の不十分さを反省。2 議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。
執行部は地方組織からも意見を聞き、9 月をめどに正式決定する方針だ。関係者が 24 日、明らかにした。
素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第 1 党として弱点を突かれた」とした。

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今後も協力体制の維持確認 野党４党の青森県組織産経新聞 2019.8.24 15:33
立憲民主、国民民主、共産、社民各党の青森県組織は２４日、青森市で会議を開き、先の参院選青森選挙区で野党共闘で自民の現職に敗れた結果を踏まえ、次期衆院選に向けて協力体制を維持していくことを確認した。
会議では参院選を総括するとともに、今後の共闘体制について意見交換した。
参院選で公認候補を擁立した立民県連の山内崇代
表は記者会見で「参院選は自公に対抗する形を作ることができた」と述べ、野党共闘が一定の成果を収めたことを強調。今後も４党間で意思疎通を図ることを確認した。
次期衆院選に関しては、４党とも選挙区事情が異なるが、各党
とも「野党共闘は必要」（奈良祥孝国民県連幹事長）との考えで一致した。
【野党ウオッチ】抑止力を軽視する野党 古代ローマ帝国の失敗に学べ産経新聞 2019.8.26 01:00
夏の長期休暇を利用して、塩野七生氏の長編『ローマ人の物語』（新潮社）を久しぶりにひもといた。そこには栄華を誇った古代
ローマ帝国が、安全保障や地方自治を軽視した末に、坂道を転げ落ちていく様子が刻銘に描かれていた。
野党を中心に理想主義的な安全保障論が幅をきかせ、地方議員のなり手が減る令和の日本にとっても人ごとではない。
「歴史は繰り返す」という言葉が脳裏をよぎった。
帝国全盛期から「平和ボケ」
特に強く印象に残ったのは、
ローマ市民を蛮族などから守る皇帝の意識が、２世紀半ばの帝国最盛期に君臨した「五賢帝」の時代に早くも低下し始めていたというこの指摘だ。
「メンテナンスの必要性への自覚が、アントニヌス・ピウスには欠けていたし、マルクス・アウレリウスにも欠けていたのではないだろうか。
晩年のハドリアヌスが怒りっぽく気むずかしくな
り、誰からも敬遠される存在になってしまったのも、自らの成した大事業への理解者を、
それを理解できる能力のある人々の中にさえもてなかったことへの、
絶望と怒りではなかったかと思ってしまう」
五賢帝の３人目にあたるハドリアヌスは、
現在の英国から中東の奥地に至るまで、広大な帝国の辺境をくまなく視察し、すでに先人の手で構築されていた防衛線を再強化した人物として知られている。英国北部に築かれた「ハドリアヌス防壁」も彼の名に由来する。 塩野氏は「現代ならばこれを、抑止力と言う」と解説する一方、後任の２人がこうした努力を怠ったのではないかと指摘。蛮族の侵入に伴う５世紀の帝国崩壊の萌芽（ほうが）となった可能性を示唆する。
安全保障環境の変化に神経をとがらせ、先手を打って対策を講じることがリーダーの責務であるとすれば、安倍晋三政権が平成
２７年に成立させた安全保障法制も一種の「ハドリアヌス防壁」
ではなかったか。集団的自衛権の限定的行使を可能にし、自衛隊による米艦防護など日本側が貢献できる範囲を広げ、
日米同盟を

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一層強固なものにした。
「戦争法」「憲法９条を守れ」などとやみくもに批判する野党
は、
日米安全保障条約の見直しすらちらつかせる米トランプ政権にどう対処するのか。軍事力を増やし、東アジアへの海洋進出を強める中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを踏まえ
れば、日米同盟を基軸に他国に付け入る隙を与えない「抑止力」の強化が必要なのは言うまでもない。
厳しい安保環境に目を背けることなく、現実的な対案も示すべきだろう。
日本は先の大戦後、経済大国に成長したが、古代ローマ帝国を崩壊に導いた「平和ボケ」が、帝国の全盛期に始まっていた可能性を軽視してはなるまい。
先の参院選で争点となった憲法改正をめぐる議論でも、野党が抑止力を軽視しているような場面が目立った。立憲民主党は、安倍政権が安全保障法制を廃止することが、首相の求める憲法改正議論を進める条件と位置づけている。
安保法制で日米同盟の基盤が強化された面は素通りし、ひたすら廃止のみを唱える姿勢は、抑止力を軽視しているようにしかみえない。
１９９０年代にフィリピンから米軍基地が撤退した途端、中国
は南沙諸島ミスチーフ礁の実効支配に乗り出した。
抑止力を軽視すれば、即座に牙をむく大国が近くにいることを忘れてはならな
い。
ちなみに、
立憲民主党の枝野幸男代表はツイッターで愛読書について「宮城谷昌光さんや塩野七生さんに代表される歴史ものが中心です」と発信している。塩野作品のどの部分に共感を覚えるのか、機会があれば聞いてみたい。
「公共心」も退潮
人々が「公共心」をなくして「個人主義化」が進んだことが、古代ローマ帝国が力を失う遠因となったという記述も示唆に富んでいる。
「ローマ帝国では、地方議会の議員でも、元老院議員と同じく無給職だった。
（略）元老院階級に属す男たちが無報酬で国家の要職を務めることを『名誉あるキャリア（クルスス・ホノルム）』と言っていたが、地方自治体のそれは、ローマ社会の中産階級に属す市民にとっての『クルスス・ホノルム』であったのだった。
この実情でもなお、熾烈（しれつ）な選挙を経ても名乗りをあげる人に不足しなかったのは、共和政・帝政の別なくローマ人の公共心が強かったからである、とするしかない」「だがそれも、三世紀に入る頃には衰えはじめていたのである。
（略）中堅層においても、ローマ人の公職忌避ははじまっていたのだった。この面でも、ローマ人は少しずつ、ローマ人ではなくなりつつあったのだった」
日本の地方議員は有給であるという違いがあるとはいえ、地方自治が危機に直面している状況に変わりはない。
４月の統一地方選では、議員のなり手不足から無投票となる選挙が多発した。
町村議選では４人に１人が有権者の選択を経ずに当選している。地方議員の存在意義すら問われかねない状況だ。
町村議の議員報酬は、全国平均で月額２１万４５３３円（平成３０年７月現在、全国町村議会議長会調べ）。今の地方議員には「ボランティアみたいなもの」と同情論もあるが、「待遇より公共心」を重視してきた人々が減少しつつあるのだとすれば、わが国にとっては大きな危機だ。
（政治部 内藤慎二）

した。
次期衆院選の選挙方針を決める際の基礎となる。
支持政党を示さなければ、各産業別労働組合や地方組織が判断する余地が大きくなる。組織で動く労組は方針が明快でない場合、組合員への投票の呼びかけは弱まる。
支持政党を明示しないのは旧民進党勢力が分裂したままの状況が続くためだ。7 月の参院選は立民と国民民主の 2 党支持を決めた。傘下の産別労組は立民、国民民主で支持が割れ、組織にひずみが出た。
比例代表の組織内候補は両党で分かれ、党で当選ラインの個人得票に差がついた。立民は 5 人全員が当選し、国民民主は電機連合と JAM（ものづくり産業労働組合）の候補が落ちた。当選ラインが下がった立民の組織内候補は緩み、得票は伸びなかった。
東京選挙区は立民と国民民主の候補が計 3 人乱立した。連合東京は混乱を避けて推薦を見送り、産別ごとに支援した。
連合は 1989 年に官民労組が大同団結して結成した。当時も支持政党が分かれた。民間労組を中心とする旧同盟系は民社党、官公労が多い旧総評系は社会党だった。
94 年の自社さ政権誕生と、民社党の新進党への合流で、支持が与野党に割れた。98 年の民主党への新党友愛などの合流を受け「民主党機軸」を決定した。
連合内には旧民進党系議員が固まれば、自らの分断を緩和できるとの期待がある。8 月に入って立民や国民民主、野田佳彦前首相
ら無所属議員は衆参両院で会派をともにする方向で動き始めた。
連合の神津里季生会長は 23 日の記者会見で、次期衆院選に向け「ひとつの政党になることありきではないが、与党を利さないよ
うにまとまってもらいたい」と注文を付けた。
「最近の流れを見守り、二大政党的体制をめざしていくことが柱だ」と指摘した。

支援政党、明記せず＝連合運動方針
時事通信 2019 年 08 月 23 日 18 時 04 分
連合は２３日、２０２０～２１年度の運動方針案をまとめた。
旧民進党が分裂し、立憲民主、国民民主両党に分かれている現状を踏まえ、政治分野では「目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視する」
として、支援政党は明記しなかった。
調整を経て、１０月に東京都内で開く定期大会で採択する。
連合、支持政党明記を見送り…運動方針素案
読売新聞 2019/08/23 20:00
連合は２３日、
２０２０～２１年度の運動方針の素案を公表した。立憲民主、国民民主両党が分裂している現状を踏まえ、個別の支持政党名については明記しなかった。
運動方針は９月に最終案を固め、１０月の定期大会で正式に採択される。

りきお
神津里 季 生 会長は２３日の記者会見で、政党名を明記しなかったことについて「私どもの考え方を大きく変えることはない
が、この２年の中で（両党の合流の）状況を見ながらやっていく」と説明した。
連合は「政権交代可能な２大政党的体制」の実現を掲げ、立民、国民両党に再三、結集を呼びかけてきた。しかし、実現のメドが立たないことから今回は支持政党の明記を見送り、「目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視」と記述するにとどめた。
運動方針は２年ごとに策定しており、１８～１９年度は、立民と国民の前身である民進党を支持政党と明確に位置づけていた。
一方、神津氏は会見で、立民、国民両党代表が衆参両院での統一会派結成で合意したことについて、「もっと早くできなかったのか」と不満を示しつつも、「一つの大きな固まりにならなけれ
ば、今の『１強政治』の流れを断ち切ることはできない」と評価した。

連合会長 立民と国民の会派合流に期待示す
NHK2019 年 8 月 23 日 20 時 48 分

立憲民主党と国民民主党の両党の代表が会派の合流で合意した
ことについて、連合の神津会長は記者会見で野党勢力の結集につながると評価したうえで、支援する両党が政策面での立場の違いを超えて結束することに期待を示しました。
この中で連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が、衆・参両院の会派の合流で合意したことについて「大きなかたまりにならなければ『一強政治』の流れは断ち切れない。ぜひ実現してもらいたい」と述べ、野党勢力の結集につながると評価しました。
そのうえで将来的には一つの政党になることを望むのか質問されたのに対し「必ずしも一つの政党になる必要はない。肝心なのは政策の小さな違いを目立たせることではなく、どうやってまとまるかだ。互いの立場を尊重し、丁寧に進めてもらいたい」と述連合「支持政党」明示せず 立民・国民連携に期待
日経新聞 2019/8/24 0:30
連合は 23 日の中央執行委員会で、2020～21 年度の運動方針案を提示した。特定の支持政党を明記せず、政策を共有する政党や政治家を見極める立場をとる。
かつて支持した旧民進党の流れをく
む立憲民主、国民民主両党の連携に期待する。
2 年ごとに定める運動方針を 10 月の定期大会で採択する。17 年に当時の民進党が分裂した後は初めてだ。
これまでの運動方針では民主党や民進党の名前を挙げ、支持政党を明確にしていた。
今回の方針案は「政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視」と記述した。
「国政および地方選挙を見すえつつ、それぞれについて全力で取り組むべく環境整備に注力する」と説明した。
「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」との文言は維持

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べ、支援する両党が政策面での立場の違いを超えて結束することに期待を示しました。
防衛装備品、強まる米依存＝イージス参画見送り－企画「矛と盾」(4)
時事通信 2019 年 08 月 24 日 08 時 04 分

安倍政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出に道を開いてから５年。規制緩和が低迷する国内防衛産業の「カンフル剤」になることが期待されたが、完成品の輸出案件はいまだゼロ。
防衛省関係者は「失敗だった」とため息を漏らす。
一方、武器輸出拡大を掲げるトランプ政権の攻勢もあり、米国との政府間取引である有償軍事援助（ＦＭＳ）
による調達は急増。
日本の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
向けのレーダーに日本企業が参画する計画も実現せず、
古い産業構造から抜け出せない防衛産業は瀬戸際に立たされている。
◇「難し過ぎる」と断念
防衛省は昨年、イージス・アショアの搭載レーダーに米防衛大手ロッキード・マーチン製「ＬＭＳＳＲ」を選定した。同レーダ
ーに欠かせない「窒化ガリウム素子」
を富士通が提供する予定で、
日米防衛協力の新たな一例とみられていた。
防衛省関係者は、
米海軍が新型イージス艦への導入を決めている米防衛大手レイセオン製レーダー「ＳＰＹ６」ではなく、ＬＭ
ＳＳＲを選んだ理由について「コストや性能など全ての数値で優れていた」と明かす。富士通の参画が国内産業育成に寄与するという考えもあった。
ところがその後、富士通の不参加が決まった。富士通は試験用などとして少量の素子を製造していただけで、レーダーに提供するには製造ラインを大幅に拡大する必要があった。
内部事情を知る関係者は「そのための投資に二の足を踏み、参画を断念した」と話す。
米政府は当初、イージス・アショア用レーダーについて、部品の８割は日本製品を使うことを容認していた。
複数の日本企業が参加を検討したが、いずれも「難し過ぎる」などの理由で見送っ
たと同関係者は語る。
◇スピード重視

インタビューに応じるカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員＝４月、米ワシントン
中国が国家を挙げて次世代通信規格５Ｇや人工知能、
極超音速兵器など最先端技術に投資する中、米空軍は今年３月、ベンチャ
ー企業や中小企業約６０社を招待し、新たなイベントを開催した。
米軍の幹部や調達担当者に製品のアイデアなどを直接プレゼン
し、採用されればその場で契約金が払われる仕組みだ。
契約手続きを簡略化し、技術革新につながるアイデアを吸い上げる狙いがある。
米軍は「大国間競争の時代で競争力を磨くには、
独創的手法や技術革新、そしてスピード感が重要」（当時のウィ
ルソン空軍長官）とみている。
特に中国が開発で先行する極超音速兵器は既存のミサイル防衛網では迎撃できず、全く新しい対策を迫られる。レイセオン社
幹部は「一企業が解決できる問題ではなく、防衛産業が一丸となって革新的アイデアを生み出さなければならない」と訴える。
◇坂道の車
日本の防衛産業に米国のようなスピード感はない。官主導の「護送船団方式」が定着し、三菱重工業は戦闘機、川崎重工は輸送機などとすみ分けが確立。
「それほど利益は上がらないが、食いっぱぐれもないという『ぬるま湯』状態」（防衛企業関係者）が続いてきた。輸出に道が開けても、「あえてリスクを取って海外に出たくないという企業がほとんどだ」と関係者は語る。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など大型の装備品は米国依存が強まる。
２０１９年度防衛予算におけるＦＭＳ調達額は７０１３
億円で、１０年度の１２倍に膨張。武器輸出拡大を掲げ、大統領
自らトップセールスを展開するトランプ政権がその傾向に拍車を掛ける。
カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は武器輸出の緩和について、「坂道に止まっていた防衛産業という車のサイドブレーキを緩めた行為だった」と指摘。
「アクセルを踏まなければ、ずるずると坂道を下がっていく。防衛省からの発注が減る中、防衛産業はまさにそんな状況だ」と語る。
１６年公表の防衛装備・技術政策に関する有識者会議の報告書
は、防衛産業を「日本の防衛力を根底から支える重要な基盤」と位置付け、「脆弱化は安保上の懸念」と警告した。防衛産業の先細り感が強まり、撤退する企業も出始める中、防衛省関係者は「本
気で業界再編を主導し、装備品輸出を支援する体制を整える必要がある」と危機感を募らせている。
「同床異夢」の日米韓＝問われる３カ国結束の意義－企画「矛と盾」(5)・完時事通信 2019 年 08 月 25 日 07 時 40 分

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会談を終えた（左から）韓国の康京
和外相、ポンペオ米国務長官、河野太郎外相＝８月２日、タイ・バンコク（ＡＦＰ時事）
笑顔で写真撮影に応じるポンペオ米国務長官と、その両脇で目を合わせない日韓外相－。今月２日、バンコクで行われた日米韓外相会談は、かつて「反共陣営」として共闘した３カ国のほころびが広がりつつあることを印象付けた。
朝鮮半島は冷戦終結から３０年を経ても「分断」が続く。韓国の文在寅政権はそのくびきから逃れようと南北融和を進める一方、日本と激しく対立。トランプ米政権は「米国第一」の旗印の下、日韓両国に負担増を迫る。中国の台頭で半島を取り巻く力学が様変わりする中、日米韓結束の意義が改めて問われている。
◇こじれる日韓「日本には二度と負けない」。日本政府が２日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する閣議決定を下すと、文大統領は対
抗心をむき出しにした。
日韓関係は、韓国最高裁が昨年１０月、韓国人元徴用工問題で日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことを機に悪化。
政府
間合意に基づいて元慰安婦らの支援事業を行っていた「和解・癒やし財団」の解散や、韓国艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題も重なり、亀裂が広がった。
文大統領は今月１５日、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の演説で、日本に「対話と協力」を呼び掛けたが、元徴用工問題では具体的な解決への道筋を示さないまま。
韓国政府
は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定した。
日米韓３カ国の結束を示し、北朝鮮に非核化を迫りたい米国は、日韓の対立激化に頭を悩ませる。
ポンペオ長官は韓国政府の協定破棄に「失望した」と強い不満を表明。協定維持の重要性を韓国側に訴えていたエスパー国防長官も、
鄭景斗国防相と電話で協議し「憂慮」を伝えた。
◇米韓に募る不信

北京で開かれた抗日戦争勝利７０年の記念式典で、中国の習近平国家主席（右）と並んで軍事パレードを参観する韓国の朴槿恵大統領（左）＝当時＝とロシアのプーチン
大統領＝２０１５年９月、中国・北京（ＡＦＰ時事）
一方、米韓関係にも亀裂が生じ始めた。文大統領は停滞する非核化交渉を尻目に、がむしゃらに南北融和を推進する。経済制裁緩和などが期待されたトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の今年２月のハノイでの会談が物別れに終わった際、「残念だった」

8と落胆をあらわにした。
これがホワイトハウスの不興を買った。
米政府は４月に予定していた韓国との外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を一方的に中止。文大統領が同月中旬にホワイトハウスを訪れた際も、トランプ氏との単独会談は極めて短時間で終わった。
米朝対話の「仲介役」を自任する韓国に対し、米当局者からは「なぜ仲介役ではなく、米国側に立たないのか」と不満の声が上がる。別の当局者も「米政府の実務者は米韓同盟の重要さを理解しているが、文政権に対する不信、不快感は確実に募っている」と明かす。
◇共通の利益２０１５年９月、北京で抗日戦争勝利７０年を記念する軍事パレードが開かれた。
天安門城楼で観閲する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の隣に、
日米の制止を振り切って出席した韓国の朴槿恵大統領（当時）の姿があった。
「衝撃的だった」。
米外交筋は中国の影響力を見せつけた光景をそう振り返る。
太平洋進出を加速する中国に危機感を強める日米に対し、経済面で中国に依存する韓国は旗色を鮮明にしていない。
日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」
構想には支持を示しつつも、中国の経済圏構想「一帯一路」への協力も排除しない。
元韓国軍幹部は「文政権は政治目的達成のために反日感情を利用している」と反日傾斜を強める政権を批判する。一方で「大半の韓国国民は中国を友人だと思わず、中国の高圧的姿勢を快く思っていない」と指摘。ただ、駐留米軍経費負担の大幅増を要求す
る米政権に対する反感も強まりつつあり、文政権が外交面で八方ふさがりの状況に陥っていると分析する。
米中が新たな冷戦に突入する中、旧冷戦下で生まれた日米韓の結束は変化の時を迎えている。米当局者は「地域の安定的発展が最重要という戦略的利益では一致している」と主張する。だが、それぞれが共通の利益ではなく、国内の政治的利益を優先させ続ければ、３カ国連携は「同床異夢」に終わる。
「そうなれば中国が喜ぶだけだ」と当局者は警告している。
米軍基地問題 京丹後市が方針変更 見解示さず「一定理解」繰
り返す
毎日新聞 2019 年 8 月 25 日 12 時 31 分(最終更新 8 月 25 日 12時 31 分)宇川有志の会「責任回避」と反発
米軍経ヶ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）の軍人・軍属の交通事故が約束に反して 1 年以上報告されなかった問題で、市は23 日、基地周辺住民でつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の緊急質問状に文書で回答した。防衛省が加害、被害を問わず、事故内容を府と市に報告するとした約束を一方的に破棄し、「件数のみの報告とする」との方針変更を「容認」した市の対応について正面から回答しなかった。
「有志の会」は「逃げて逃げて逃げ回っており、責任回避に終始している」と強く反発。再質問を含めて対応を検討している。
【塩田敏夫】
米軍の事故は 2014 年の基地発足に伴って多発。住民から強い不安の声が上がり、防衛省が「米軍経ヶ岬通信所安全安心対策連

実際、防衛省の通告通り、事故報告は 3 カ月に 1 回の「安安連」で「件数のみ」となった。基地がある宇川連合区の「安全対策の観点から従来通りの事故内容の報告を」との声を押し切った。
容認していないなら今からでも遅くはない。
住民を背負って防衛省通告を撤回させるべきだ。
梅田副市長は「発言の真意を確かめたい」と面談を求める住民との対話を拒否した。
市議会での質問に対しても正面から答えないケースが目立つ。逃げているとの印象を持たざるを得ない。
「有志の会」の質問状への回答では、「国任せ」の対応が目立った。住民の生命・財産を守る最後の砦が自治体だ。問われているのは自治体の姿勢である。
【塩田敏夫】絡会（安安連）」で事故内容を速やかに報告すると約束した経緯がある。
その約束は守られてきたが、昨年 2 月の事故報告を最後に何の説明もないまま途絶えた。
府と市は繰り返し報告するよう求めたが、防衛省は「在日米陸軍に照会中」と回答するだけだった。
しかし、防衛省は今年 3 月の第 19 回安安連で「今後は事故報
告は件数のみにする」と表明。市を代表して出席した梅田純市副
市長は長期間事故報告がなかった理由をただすことなく、これを「一定理解する」と容認した。
基地がある宇川連合区の小倉伸会長（当時）は第 19 回安安連の場で「事故の内容がわかってこそ対策が取れる」と従来通りの事故情報の提供を求めたが、実際の事故報告は 6 月から 3 カ月に 1 回開く安安連で「件数のみ」となった。
市は回答書で、梅田副市長が第 19 回安安連で発言した①事故
情報の提供が途絶えたことは遺憾で、国はその責任をしっかりと果たすよう求める②市議会で「軽微な自損事故を問題としている
わけではない」などの意見があることを紹介したうえで、事件事故防止のための必要な情報はしっかりと提供してもらうことが大前提③国内の公務員等の取り扱いと同様に（事故情報提供を）整理したいという（防衛省）の趣旨には一定理解できる――の 3
点を紹介した。
しかし、「有志の会」が梅田副市長の対応について①事故情報が報告されなくなった理由をどうしてたださなかったのか②その件について市議会で何度も質問を受けていながらなぜ答えようとしないのか③米軍・防衛省が「事故報告は件数のみとする」と方針変更したことに「一定理解する」と発言したが、その発言を聞いている者に「変更を容認する」と取られるとは思わなかったのか――などとただした質問には正面から回答しなかった。
三崎政直市長は 6 月 28 日の記者会見で「梅田副市長からは『これまで通りの適切な報告が前提で、防衛省の方針転換を容認したことはない』との報告を受けている」と表明した。7 月 26 日に三崎市長とともに毎日新聞の取材に応じた梅田副市長は防衛省の方針変更を容認したかどうかについて「白か黒かをはっきりさせろと言われても。安安連で申し上げたことがすべて」と繰り返
し、具体的に回答しなかった。
永井友昭事務局長は「事故内容がわからず件数のみでどうして対策が取れるのか。
梅田副市長は住民の安全安心が前提と言いながら自らその前提を崩してしまった。
われわれ住民との対話も拒否し、地元自治会の意見も聞こうとしない姿勢は看過できない」と話した。
“逃げない姿勢”を
事実を事実として認めない。
米軍基地を巡る梅田副市長の対応の深刻さはここにある。
事実は、米軍の事故報告は「件数のみ」とする防衛省の方針変更を容認したか否かである。梅田副市長は「安安連での発言が全て」と繰り返し、これに答えようとしない。三崎市長への報告の通り、容認していないならなぜその場で抗議し、撤回させなかったのか。防衛省方針を「一定理解する」とまっ先に容認したのは明白だ。

朝鮮半島統一願い音楽祭、大阪 日韓関係改善も呼び掛け
2019/8/25 20:59 (JST) 共同通信社「ワンコリアフェスティバル 2019」
で、朝鮮語で一つを意味する「ハナ」と呼び掛ける鄭甲寿実行委員長（手前）ら＝25 日午後、大阪市
在日韓国人らが主催する、
朝鮮半島統一と東アジアの恒久平和を願う音楽祭「ワンコリアフェスティバル 2019」が 25 日、大阪市中央区であり、民謡や K―POP などを通じて平和を訴えた。日韓関係が冷え込む中、ソウルから訪問団約 60 人も参加。約 500
人の来場者を前に、関係改善を呼び掛けた。
韓国から招待されたオペラ歌手や K―POP アイドル、在日のアーティストらが、迫力のある歌や踊りを披露。会場からは大きな歓声や拍手が上がった。
ワンコリアフェスティバルは 1985 年、大阪市生野区で育った
在日 3 世の鄭甲寿実行委員長が企画し、今年で 35 回目。
日韓高校生「歌声響け」、千葉 互いの童謡で共演
2019/8/25 19:48 (JST) 共同通信社

コンサートで手をつなぎ童
謡を歌う日本と韓国の高校生ら＝25 日午後、千葉市稲毛区
声楽を学ぶ日本と韓国の高校生計 6 人が共演するコンサート「響けよ 歌声」が 25 日、千葉県立千葉女子高（千葉市稲毛区）
で開かれた。日韓関係が悪化する中、高校生らは「早く改善して
ほしい」
と願い、
オペラや互いの国の童謡を歌って親交を深めた。
コンサートでは、韓国の 3 人が事前に練習した日本語でオペラを紹介。最後に童謡「ふるさと」を日本語と韓国語で歌い、69

人が舞台で抱き合うと、約 450 人の観客から大きな拍手が寄せられた。
韓国の 3 人は 22 日に来日。日本の 3 人は韓国の童謡「故郷の春」を歌って出迎えた。
軍事情報協定破棄、諦めムード 在日コリアン「とても残念」
2019/8/23 18:45 (JST) 共同通信社
韓国政府が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通知した 23 日、在日コリアンらからは「とても残念」「仲良くなるまで待つしかない」と諦めの声が上がった。
東京・新大久保のコリアンタウン。韓国の家庭料理店で働く韓国籍の女性従業員（51）の表情はさえない。
「8 月は夏休みでかき入れ時なのに、客足は例年の 3 割ほど」と不満げだ。
「政治的な解決が早く進んでほしい」と切実に訴えた。
キムチ店を営む文容基さん（53）は「勝ち負けではなく、両国が譲り合えば良い方向に行くのに残念。
仲良くなるまで待つしかない」と諦め顔だ。
韓国軍の意向で陸自との交流中止 幹部候補生の相互訪問
2019/8/24 09:23 (JST)8/24 10:51 (JST)updated 共同通信社
8 月末に予定されていた陸上自衛隊と韓国陸軍の幹部候補生
同士の交流事業が韓国側の意向で中止になったことが 24 日、防衛省への取材で分かった。
韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
破棄を決めたことに加え、日韓関係の悪化が安全保障分野にも及んでいる実態が一層鮮明になった。
今後、部隊レベルの交流を控える動きの広がりも懸念される。
防衛省によると、陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校が、信頼関係を醸成するため年に 1 回、数十人から数百人の幹部候補生を互いの国に訪問させている。2007 年に陸自側が韓国を訪問し、08 年以降は双方が行き来している。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 東京 新大久保では店の営業に影響もNHK8 月 23 日 18 時 43 分

一方、新大久保で商売を営む韓国の人たちにも影響が出ています。
新大久保で 16 年間、営業しているという韓国料理店です。店主のチョウ・ウォンウ（趙元※ウ）さんは、28 年前に韓国から来日したということです。
22 日の協定破棄のニュースを見て韓国の様子が気になり、両親に連絡を取ったところ、日本にいることを心配されたということです。
「大丈夫だ」と答えたといいますが、店の営業には影響が出ていて、８月は客の数が例年に比べて３割ほど減ったということです。
協定破棄によって影響は今後も続くと見て、来月の売り上げ目標を引き下げ、
アルバイトの勤務時間を短くすることにしています。
チョウさんは「７年前に当時のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸した時以来の客足の少なさで、商売としては厳しい。若い人た
ちは変わらず新大久保を訪れてくれているが、それより上の世代はあまり見かけなくなったと感じる。
韓国政府には何が国益かを冷静になって考えてほしい」と話していました。
※ウは、日へんに「迂」陸自との交流、韓国軍意向で中止 幹部候補生の相互訪問
毎日新聞 2019 年 8 月 24 日 15 時 05 分(最終更新 8 月 24 日 15
時 05 分)今後、部隊レベルの交流を控える動きの広がりも懸念される。
防衛省によると、陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校が、信頼関係を醸成するため年に 1 回、数十人から数百人の幹部候補生を互いの国に訪問させている。2007 年に陸自側が韓国を訪問し、08 年以降は双方が行き来している。
（共同）
日米反応を読み違えた韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲
朝日新聞デジタルワシントン＝土佐茂生 ソウル＝神谷毅 太田
成美 2019 年 8 月 24 日 05 時 00 分

韓国が軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、コリアンタウンがある東京 新大久保では、日韓関係の悪化を不安視する声が聞かれました。
友達と訪れていた 18 歳の大学生の女性は「インスタ映えして、おいしい食べ物が多いので新大久保にはよく遊びに来ます。
韓国の若者も日本の文化に興味を持ってくれているのに、仲が悪くなってしまうのは心配です」と話していました。
また、栃木県から訪れた 76 歳の女性は「戦争になってしまいそうでどうなるか分からない恐ろしさを感じる。
仲よくするのがい
ちばんなのに」と話していました。

ソウルの青瓦台で２３日、ＧＳ
ＯＭＩＡの破棄について説明する大統領府の金鉉宗・国家安保室
第２次長＝ＡＰ10

包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について説明する大統領府の金鉉宗・国家安保室第２次長＝ＡＰ
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本
的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。
金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日
本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。
文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけていた。
金氏はこのほか、８月初めに駐日韓国大使が日本の官邸幹部と協議を試みようとしたが、成果を得られなかったとも言及した。
（ソウル＝武田肇）

韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソ
ミア））破棄を決めたことに、米国が反発した。韓国は「米国に事前に連絡した」とするが、米国は「失望」を表明。韓国は様々な方法で対日交渉も呼びかけたが、日本は「無視」で応じ、協定は失われた。
「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）――。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。
米国にとって日韓はともに東アジアの重要な同盟国だ。
両国の対立激化は、
アジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねない。米政府高官は「我々は実務者以上の高官レベルで（両国の関係改善に）大きく関わっている」と述べ、双方に自制を呼びかけてきたと認める。
実際、日韓の関係悪化が進むと、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、エスパー国防長官、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が相次いで両国を訪問し、関係改善を促した。それだけに今回、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことは、米国には「再三の要請を無視された」と映り、不満だったとみられる。
米国防総省は２２日に２度の声明を出して韓国を非難。
２度目
は１度目より踏み込み、「文政権が日本とＧＳＯＭＩＡの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調した。同省によると、
２度目は１度目より高位の幹部や他省と調整したという。
残り：1909 文字／全文：2527 文字「快く手を【ソウルから 倭人の眼】ＧＳＯＭＩＡ破棄の韓国、取る」と言いつつ逆襲連発
産経新聞 2019.8.24 13:32
韓国が日本政府による輸出管理厳格化などに対し、日本からの輸入食品への放射線検査強化に続き、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を“対抗カード”として繰り出した。
日本統治からの解放を記念する「光復節」（８月１５日）の式典
で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「日本が対話と協力の道に乗り出せば、われわれは快く手を取る」と言ったばかり。にもかかわらず、日本と手をつなぐどころか、神経を逆なでし続けている。
（ソウル 名村隆寛）
危機感から対日批判抑制
文在寅大統領は光復節の式典演説で、歴史問題での対日批判を抑制した。それ以前の会議などで、さんざん日本を批判していた
こともあり、その意図が憶測を呼んだが、日本に輸出管理厳格化の撤回を求める対話を優先させたに過ぎない。
韓国にとって現在、最大の問題は日本による半導体素材の輸出管理厳格化といわゆる「ホワイト国」からの韓国除外だ。この対日懸案にからむニュースは韓国で、２カ月近く連日のように報じられている。
日本の措置に対し日本製品の不買運動や安倍政権批判の抗議集会が続くなど、韓国社会に反発が高まる中で、あえて抑制した
文氏の演説からは、韓国大統領としての相当な危機感も伝わってきた。文氏の前に演台に立った男性の演説は、まさに日本への罵詈（ばり）雑言の連発で、極めて対照的だった。
しかし、文氏が対話を呼び掛け、しかも、その演説内容も事前に伝えていたのに、日本政府が無反応だったことが韓国側の態度を変えたという。
「国家的自尊心まで毀損（きそん）するほどの「大統領演説に日本は感謝もない」 韓国高官が破棄釈明
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 8 月 23 日 19 時 41 分

ソウルの青瓦台で２３日、軍事情報

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無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」（韓国大統領府国家安保室の金鉉宗＝キム・ヒョンジョン＝第２次長）と鼻息は荒い。
韓国の政府内やメディアでは、
ＧＳＯＭＩＡまでもが破棄されるはずはないとの見方が多かった。
韓国政府の一転した逆襲からは、文政権の怒りの様子がうかがえる。
不買運動の代償
韓国ではこの１カ月半ほど、日本製品の不買運動が続いている。
その影響を受け、韓国メディアに連日取り上げられたのが、ユニクロであり、日本産のビールだ。
日本のビールは販売されてはいるものの、コンビニやスーパーでの「５００ミリリットル缶４本で１万ウォン（約９００円）」のお買い得商品の対象からは、
日本のビールだけが外されている。
日本人観光客が訪れるソウル中心部では“不発”に終わったが、各地方に行けば「日本ボイコット」の横断幕が街中のあちこちに掲げられている。
反日市民団体は「行け行け！ ドンドン！」といった勢いだった。しかし、ここに来て日本ボイコットによる悪影響が韓国経済にも出てきている。一例が、日本旅行ボイコットによる航空会社の日本路線の運航休止や減便だ。
２０日には大韓航空が日韓路線の大幅見直しを発表した。
「需要減少」がその理由で、同社は今年６月に就航を始めたばかりの仁川－旭川（週５往復運航）の運航を一時的に取りやめる方針という。
アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）など韓国の航空会社８社も、九州各地や静岡、富山、米子をはじめとした地方への路線の運休や削減を決定している。
日本がらみでもうけていた韓国企業は、自国で起きた日本ボイコット運動によって経営に影響が出ているのだ。
また、不買運動によるユニクロの店舗閉鎖や従業員の休暇のニ
ュースも報じられている。
韓国では若者の就職難が社会問題化して久しい。外国企業の規模縮小や撤退は、数の上では微少であろうが、韓国の雇用にはマイナスだろう。
不買に従わざるを得ず
韓国経済の現状を肌で感じている財界の懸念をよそに、
反日市
民団体は喜々として不買運動を訴えている。
それを称賛するかのように、韓国メディアには「日本が大打撃を受けている」などと報じる社もあった。
韓国での不買運動に日本全土がそれほどの衝撃を受けているとは思えないのだが、少なくとも韓国で不買運動に賛同する者は、そのように信じているか、信じていたいようで、「日本が慌てふ
ためき、困っている」と満足そうに振る舞っている。
気の毒なのは、本心では日本製品が欲しく、旅行で日本に行きたい人々などだ。一般国民の多くは「愛国」やら「抗日」を前面に出されれば、世間体を気にして黙って従うしかない。韓国社会は今、そんな雰囲気や状況が続いている。
日本に対し身構え続けている韓国の政府や市民団体、そしてメディア。最近、興味深い報道をニュース番組で目にした。輸出管理の厳格化対象である半導体材料のうち２品目が８月、２回輸出許可となった。このことが韓国では、以外なこととして受け止められていた。

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テレビのニュースは「許可した日本の意図は？」と深読みしていたが、そもそも日本政府は輸出を禁じているのではない。あくまでも厳格化であり、問題がなければ許可は出る。当然のことにもかかわらず、韓国側は過敏に反応している。
放射能カードの悪用
文在寅大統領によると日本と手を取るはずの韓国が、ここに来て嫌な対日カードを切り続けている。
東京電力福島第１原発事故
による放射能の問題だ。
韓国政府は長らく福島など８県産の農水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品には放射性物質の精密検査をしている。
今月には、日本からの石炭灰や廃プラスチックなどリサイクル用
廃棄物を輸入する際の検査強化に続き、日本産の一部の加工食品
や農産物計１７品目に対する検査について、サンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。
韓国外務省の権世重（クォン・セジュン）気候環境科学外交局
長は１９日、日本大使館の西永知史公使を呼び、福島第１原発の処理水に関し、海洋放出計画の有無などについて確認を求めた。
「放射能汚染水処理の結果が両国民の健康と安全、
さらに海でつながる国全体に与える影響を非常に重く認識している」（権氏）との言い分だ。
福島第１原発に関連し、日本はこれまで韓国で“嫌がらせ”としかいえない措置を受け続けてきた。
福島県がかかわる行事への反発や妨害がその象徴的なものだ。
日本人としては気分が悪いが、韓国では「福島原発を持ち出せ
ば日本は何も言えない」といった雰囲気がどこかにある。東日本
大震災の発生当時「日本沈没」との大見出しを１面トップに踊らせた新聞が複数あった韓国。今も「日本が困るのがうれしくて仕方がない」といった風潮が社会にあることは否めない。
日本に対し放射能カードを切り、「どうだ！」と言わんばかりだが、ただ単に日本国民を不愉快にさせ、韓国への不信感を高めているだけに過ぎない。加えてのＧＳＯＭＩＡ破棄だ。大統領が条件付きながらも明言した「日本と手を取る」という言葉は、韓国が連続して悪用したカードで一気に冷めてしまった。
韓国紙、評価真っ二つ－軍事協定破棄＝「安保揺るがす」
「日本
が招いた」
時事通信 2019 年 08 月 23 日 11 時 29 分

２３日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を伝える韓国各紙【ソウル時事】２３日付の韓国各紙は１面で、大統領府による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定について報じた。評価は真っ二つに割れ、保守系が「韓日米３カ国の安全保障協力を揺るがす」（中央日報）と懸念を示した一方、革新系
は「安倍政権が招いた」（ハンギョレ新聞）と日本側の責任を強調した。

を批判した。
一方、革新系のハンギョレは、ＧＳＯＭＩＡ破棄は「安倍政権が自ら招いた」として、「日本が対話に応じなかった。日本の自業自得だ」などと協定破棄の正当性を強調。
「安倍政権は今からでも状況の重大性を察し、賢明な選択をすることを願う」と求めた。

韓国、米懸念に新聞論調分かれる GSOMIA の破棄で
2019/8/24 10:17 (JST) 共同通信社

GSOMIA の破棄決定に米国が懸念を表明したことを伝える24日付の韓国紙（共同）【ソウル共同】韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に米国が強い懸念を表明したことを受け、24 日付の韓国紙の論調は分かれた。保守系の朝鮮日報は「米を激高させ、韓米同盟に深刻な不信を招いた」と文在寅政権を批判。
一方で革新系のハンギョレは「日本には沈黙、韓国には失望」との見出しで米国に反発した。
主要紙は 1 面トップなどで大きく報道。朝鮮日報は社説で、米国の批判は「文政権を信じることができないという明確な立場表明だ」と指摘。
一方、ハンギョレは「理解できない米国の反応」とする社説を掲載した。
「誤った判断」「安倍政権が招いた」 軍事情報協定破棄 韓国
メディア二分
東京新聞 2019 年 8 月 23 日 夕刊
ＧＳＯＭＩＡ破棄を伝える２３日付の韓国主要各紙＝共同【ソウル＝中村彰宏】韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことについて、韓国メディア
は二十三日、一斉に社説を掲載した。日米韓安保協力や韓米同盟への影響を懸念し決定を批判する一方で、一部の政権寄りメディ
アは日本に責任があると主張している。
保守系の中央日報は、ＧＳＯＭＩＡが「安保の面で実質的に役に立ってきた」
として、「安保上の国益を考えると誤った判断だ」と破棄の決定を非難。
「日本はもちろん、米国が韓国を信頼できる同盟と思うだろうか」と疑問を投げかけた。
東亜日報も「韓米日三国間の安保協力体制を象徴する協定」とした上で、「経済報復に安保の事案を持ち込むことは果たして適切なのか疑問だ」と主張。また、朝鮮日報は、法相に指名された
曹国（チョグク）氏に娘の不正入学などの疑惑が出ていることに触れ、「世論（の反応）が悪化し、政局を転換させようとしたのだろうが、国民はばかではない」と文在寅（ムンジェイン）政権

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韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…
産経新聞 2019.8.25 20:35
ウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。
聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。
日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。
日
本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、
文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、
極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。
高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛け
た今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。
韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべ
きだとの認識に言及した。
文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。
韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄を通知 駐韓大使が文書受け取る
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 8 月 23 日 17 時 29 分
韓国政府は２３日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩ
Ａ〈ジーソミア〉）を破棄すると日本政府に通知した。協定の有効期限は１年で、１１月の満期の９０日前にどちらかの国が終了の意思を伝えると、更新されない仕組み。破棄する場合の通知期
限が今月２４日に迫っていた。
日本政府関係者によると、長嶺安政・駐韓大使が韓国側から通知文書を受け取ったという。
日韓のＧＳＯＭＩＡは防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めていた。２０１６年１１月の締結以来、毎年自動で延長され、これまで２９件の秘密情報が共有された。だが、今年７月に日本政府が半導体材料の対韓輸出手続きを厳しくして以降、
韓国内で破棄論が拡大。韓国大統領府が２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き「協定を維持することは、国益に合わない」として破棄を決めていた。
（ソウル＝武田肇）

岩屋毅防衛相は２３日、「地域…
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安倍首相、軍事協定破棄で韓国批判＝「信頼関係損なう」
時事通信 2019 年 08 月 23 日 12 時 20 分

安倍首相「国と国の約束守るよう求める」 韓国 GSOMIA 破棄に毎日新聞 2019 年 8 月 23 日 12 時 11 分(最終更新 8 月 23 日 12時 57 分)韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）破棄の決定について、記者団の取材に応じる岩屋毅防衛相＝２３日午前、防衛省
安倍晋三首相は２３日、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことについて「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と批判した。その上で「韓国には約束をまずは守ってもらいたい」と述べ、徴用工問
題の受け入れ可能な解決策を引き続き求めていく考えを示した。
首相官邸で記者団に語った。
首相は「日本は北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた」と指摘。
「今後とも米国としっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保し、日本の安全を守るために対応していきたい」と強調した。
首相はフランス出発に先立ち、河野太郎外相と官邸で会談し、今後の対応を協議した。
岩屋毅防衛相も防衛省で記者団に「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と韓国の対応を批判。
「韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていきたい」と語った。
首相「約束をまず守ってもらいたい」 ＧＳＯＭＩＡ破棄
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 23 日 12 時 13 分

記者の質問に答える安倍晋三首相＝

２０１９年８月２３日午前１１時４分、首相官邸、福留庸友撮影
安倍晋三首相は２３日、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄決定について、首相官邸で記者団に「北東アジアの安全保障環境に照らし、日米韓の協力に影響を与えてはならないとの観点から対応してきた。
米国としっかりと連携をしながら、地域の平和と安定を確保する、日本の安全を守るために対応していきたい」と話した。
首相は、
仏ビアリッツで２４～２６日に開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するため、羽田空港に向かう前に取材に応じた。
日韓関係悪化の端緒となった元徴用工問題を念頭に「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。
約束をまずは守ってもらいたい。
この基本的な方針は今後も変わらない」とも語った。

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G7 に出発する前、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で 2019 年 8 月 23 日午前 11 時 8 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 23 日午前、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて「まず国と国との信頼関係を回復し、
約束を守ってもらいたいという基本的な方針は今後も変わらない。
彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と語った。
フランス南西部ビアリッツで 24～26 日に開かれる主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）に出席するため首相官邸を出発する際、記者団の取材に答えた。
首相は「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応を韓国側が続けている」と指摘。
「日本はその中にあっても現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないとの観点から対応してきた」とし、「今後とも米国としっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保する」と述べた。
一方、岩屋毅防衛相は 23 日午前、韓国の GSOMIA 破棄決定について「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だ。失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と防衛省で記者団に述べ、強く非難した。
また、「今回の決定後も日韓、日米韓で適切な連携が行われるよう韓国側の賢明な対応を強く求める」と語った。
【野口武則、杉直樹、田辺佑介】
ＧＳＯＭＩＡ破棄 安倍首相の発言全文
産経新聞 2019.8.23 12:03
安倍晋三首相は２３日午前、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄などについて、首相官邸で記者団の取材に応じた。
韓国政府に関する首相の発言は以下の通り。
◇
日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。韓国側が続けているわけだが、日本はその中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、
日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。
今後とも米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保する、
また日本の安全を守るために対応していきたいと思っている。
日本として、韓国に対しては、日韓請求権協定への違反の解消といった、まず国と国との信頼関係を回復し、そして約束をまずは守ってもらいたいという基本的な方針は今後も変わりないし、彼らが国と国との約束を守るように求めていきたいと考えている。
防衛相、韓国に「失望禁じ得ない」 ＧＳＯＭＩＡ破棄
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 23 日 11 時 35 分
岩屋毅防衛相は２３日、韓国が２２日に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を表明したことについて、「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で、失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と記者団に語り、河野太郎外相やポンペオ米国務長官
らと同様の表現で韓国を批判した。
今後の北朝鮮問題への対処などについては、「我が国の安全の確保に支障が一切ないように、
日米関係を基軸に万全を期していきたい」と述べた。その上で「地域の安全保障を考えた場合、日韓、日米韓の連携は引き続き重要だ。韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていきたい」とも語った。一方、日韓の防衛協力について、「ますます困難になりつつある」との見方も示した。
岩屋氏は「外交ルートを通じて再三にわたり、継続されるべきだとの日本の意思は伝えてきた」と述べ、これまでも協定維持の必要性を繰り返し訴えてきたことを強調。
日本側の対応に非がなかったかと問われると、「全くなかった」との認識を示した。
防衛相、韓国に「失望禁じ得ない」 ＧＳＯＭＩＡ破棄
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 23 日 11 時 35 分
岩屋毅防衛相は２３日、韓国が２２日に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を表明したことについて、「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で、失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ」と記者団に語り、河野太郎外相やポンペオ米国務長官
らと同様の表現で韓国を批判した。
今後の北朝鮮問題への対処などについては、「我が国の安全の確保に支障が一切ないように、
日米関係を基軸に万全を期していきたい」と述べた。その上で「地域の安全保障を考えた場合、日韓、日米韓の連携は引き続き重要だ。韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていきたい」とも語った。一方、日韓の防衛協力について、「ますます困難になりつつある」との見方も示した。
岩屋氏は「外交ルートを通じて再三にわたり、継続されるべきだとの日本の意思は伝えてきた」と述べ、これまでも協定維持の必要性を繰り返し訴えてきたことを強調。
日本側の対応に非がなかったかと問われると、「全くなかった」との認識を示した。
与野党、韓国を一斉批判＝協定破棄、対話求める声も時事通信 2019 年 08 月 23 日 20 時 31 分
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことをめぐり、与野党は２３日、韓国の対応を一斉に批判した。一方で、関係改善の糸口をつかむため日韓両政府による対話を求める声も上がった。
自民党の二階俊博幹事長はコメントで、「日米韓の信頼と協力
による安全保障の枠組みを損なうもので、大変遺憾だ」と強調。
北朝鮮の非核化を目指す取り組みに悪影響を与えかねないとし

15て「韓国には冷静な対応を望みたい」と訴えた。岸田文雄政調会
長は記者団に「厳しいアジアの安全保障環境を見誤った判断だ」と断じた。
公明党の山口那津男代表は記者団に「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させる。極めて理解しがたい」と韓国を非難。その上で「こういう状況が続くのは好ましくない。
（日本）政府としても対話の機会をつくる努力を重ね、解決をお願いしたい」と語った。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長も談話で、「関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む姿勢は決して容認できない」と指摘。同時に「お互いに国民感情をあおり立てても利益はない。両国政府
が真摯（しんし）な対話を行う姿勢に戻るよう強く求める」とした。
国民民主党の玉木雄一郎代表は埼玉県熊谷市で記者団に「韓国の安全保障、地域全体にとってマイナスだ。
（破棄を）喜ぶのは
北朝鮮、中国、ロシアといった国々でしかない。非常に残念な判断だ」と述べた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄、冷静な対応 与野党が支持
産経新聞 2019.8.23 23:14
韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定に関し、与野党からは２３日、韓国側を厳しく批判する意見が相次ぐ一方、日本政府の冷静な対応を支持する声が上がった。
自民党は政府の分析を待って対応を協議する。
自民党は２３日、外交、国防両部会などの合同会議を２８日に開くことを決めた。北朝鮮によるミサイル発射などの場合、自民党は緊急会議を開くことが多い。しかし、今回は「こちらが慌てれば韓国側の思うつぼ」（党ベテラン議員）との判断から政府の分析などを踏まえて開催する。
山本朋広国防部会長は「韓国が破棄を表明したことにあきれている」と苦言を呈した上で、「同盟国の米国や他の西側諸国と引き続き緊密な連携を図り、日本の安全保障政策を確かなものにしたい」と語った。
韓国側の決定は関係改善に努めてきた議員外交にも影を落とした。日韓議員連盟の額賀福志郎会長は２３日、韓日議員連盟の
姜昌一（カン・チャンイル）会長と電話会談し、９月１８、１９
両日に東京で開催予定だった合同総会を延期すると確認。
１１月初旬の開催に向け日程を再調整する。
１９日に韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の特使として訪日した韓国国会議員の朴智元（パク・チウォン）氏と会談したばかりの自民党の二階俊博幹事長も２３日、破棄決定を批判する
コメントを出した。
「韓国の決定が誤ったメッセージとして北朝鮮に受け止められれば、米国の非核化の努力にも影響があるのではないか」と指摘し、韓国側に冷静な対応を求めた。
公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させてしまうことにつながる。極めて理解しがたい」と不快感を示した。
野党からも韓国側の対応を疑問視する声が相次いだ。
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」
代表の野田佳彦前首相は国会内

で記者団に「普通では考えられない動きだ。それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。
野田氏は安倍晋三政権の対応も支持。
「徴用工の問題を含め日本政府の態度は間違っているとは思わない。
基本的な約束は守るのが鉄則だ。逸脱していることには毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と語った。
立憲民主党の枝野幸男代表は国会内で記者団に「談話の通りだ」と述べた。同党は２２日、逢坂誠二政調会長名で「関係悪化を安
全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」とする談話を発表した。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わな
かったことが問題の根底」
産経新聞 2019.8.23 20:13 政治政局
自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこな
かったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 立憲民主党の枝野代表、見解は「政調会長の談話の通り」
産経新聞 2019.8.23 18:24
立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について国会内で記者団に「政調会長名で談話を出している。あの通りだ」と述べるにとどめた。
立民は２２日、逢坂誠二政調会長名で「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。
米国政府にとってもＧＳＯＭＩＡ破棄など望む状況であるはずもなく、
今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」などとする談話を発表した。

ＳＯＭＩＡの）破棄はこうした安全保障環境を見誤った判断ではないか」と苦言を呈した。
野田前首相、ＧＳＯＭＩＡ破棄で「残念至極」 日本政府の対応は評価産経新聞 2019.8.23 14:15
衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は２３日、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）破棄について「残念至極としか言いようがない。こういう形で破棄するというのは普通は考えられない動きだし、それだけ深刻な事態だと受け止めなければいけない」と述べた。国会
内で記者団に語った。
野田氏は「私も（首相在任時に）最初の２国間外交の訪問先としてソウルを選んだ。日韓ＥＰＡ（経済連携協定）とＧＳＯＭＩＡの締結に向け、隣国同士が固い絆で進んでいくことが基本だと思ったからだ」と振り返った。
安倍晋三政権の対応については「徴用工の問題を含めて、日本政府の態度は決して間違っているとは思わない。重要な、基本的な約束は守るのが鉄則だ。そこから逸脱していることには毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだ」と評価。そのうえで「日韓議連など、さまざまなチャネルを通じて、対話は常にうまくやっておかなければいけない」と指摘した。
ＧＳＯＭＩＡ破棄 公明・山口代表「極めて理解しがたい」
産経新聞 2019.8.23 15:40
公明党の山口那津男代表は２３日、韓国政府による日韓の軍事
情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について「安全保障上の信頼関係を破壊、後退させてしまうことにつながる。極めて理解しがたい」と不快感を示した。国会内で記者団に語った。
韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄の決定に際し、日本政府が安全保障
上の輸出管理の優遇措置である「ホワイト国」から韓国を除外したことを理由として挙げている点については「結びつけるべきではないものを結びつけている」と指摘。
その上で「対話をすれば解決の道はある。日本政府は解決の道を見いだす努力をし、韓国側は冷静に対応してほしい」と強調した。
元海将 伊藤教授「現場での交流や意思疎通継続が必要」
NHK2019 年 8 月 23 日 19 時 14 分

自民・岸田政調会長「韓国に合理的な対応求める」
産経新聞 2019.8.23 17:15
自民党の岸田文雄政調会長は２３日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し「国と国との関係の最も基本的な部分が守られるべく、韓国側に合理的な対応を求めていかなければならない」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。
岸田氏は「一連の日韓の対立は、いわゆる徴用工問題をめぐるやりとりが一つの大きな原点だと受け止めている」と指摘。
「現状の北朝鮮情勢と厳しいアジアの安全保障環境を考えると、（Ｇ

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を韓国が決めたことについて、
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門
大学院の伊藤俊幸教授は、軍事合理性からするとありえない判断だとしたうえで、
自衛隊と韓国軍の信頼関係を損なわないよう現場レベルでの交流や意思疎通を継続させる必要があると指摘し
ています。

16

伊藤元海将は北朝鮮が発射する弾道ミサイルへの対応について、協定によって自衛隊のレーダーでとらえた着弾までの航跡などの情報が提供されるなど、韓国側によりメリットがあったと指摘
しました。
そのうえで
「北朝鮮の新型ミサイルはどう飛ぶかわからないので、韓国側としてはどう飛んで着弾するかという情報はのどから手が出るほどほしいはずで、協定の破棄は軍事合理性からするとありえない判断だ」としています。
また「政治レベルでの不信感があるときだからこそ、ミリタリー
どうしがきちんとした交流やパイプをつないでおかなければならない。そうしないと、信頼関係を損なうことになり危ない」と述べ現場レベルでの交流や意思疎通を継続させる必要があると指摘しています。
日本政府、韓国軍訓練に抗議＝菅官房長官「受け入れられぬ」
時事通信 2019 年 08 月 25 日 18 時 30 分
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２５日、韓国海軍が島根県竹島（韓国名・独島）で軍事訓練を開始したことを受け、駐日
韓国次席公使に電話で抗議し、訓練中止を求めた。
金杉氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。
「訓練は到底受け入れられず極めて遺憾だ」と伝えた。次席公使は韓国側の立場を述べた。
ソウルでも日本大使館の実生泰介公使が韓国外務省に同様の抗議を行った。
これに関し、
菅義偉官房長官は２５日、東京都内で記者団に「竹島がわが国固有の領土であることに照らして受け入れられない」と強調した。
韓国の竹島軍事訓練、菅長官「受け入れられない」
朝日新聞デジタル安倍龍太郎 2019 年 8 月 25 日 19 時 52 分との情報協力によって万全の態勢をとっている」と述べた。
２４日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルでは、
ＧＳＯＭＩＡに基づき、日韓の防衛当局で情報交換を行い、両国が収集した情報や分析結果を共有したとしている。
（安倍龍太郎）韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か
時事通信 2019 年 08 月 25 日 20 時 15 分

２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供）【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県
竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。
韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる
日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。

２５日、島根県竹島（韓国名・独島）
近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供）
韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」と強調した。

記者団の取材に答える菅義偉官房長官＝２０１９年
８月２５日、東京都渋谷区、安倍龍太郎撮影
菅義偉官房長官は２５日、韓国軍が島根県の竹島（韓国名・独島）で軍事訓練を始めたことについて「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難した。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、
在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）次席公使に電話で抗議し軍事訓練は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として強く中止を求めた。
韓国は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を
日本側に通告、１１月に失効する。菅氏は東京都内で記者団の取材に答え、破棄の影響について「我が国の防衛に支障をきたすことはまったくない」と強調。韓国側から得てきた軍事情報は、日本や米国の情報を補完するものだと説明し、「同盟国である米国

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２６日まで行われる今回の訓練には陸海空軍や海洋警察が参加。韓国軍は年２回、外部勢力の侵入を想定した訓練を竹島海域で実施しており、前回は昨年１２月に行われた。今年は６月に実施予定だったが、日韓関係への影響を考慮し延期していた。
韓国軍、竹島周辺で防衛訓練を開始 例年より規模拡大か
朝日新聞デジタル武田肇＝ソウル、鬼原民幸 2019 年 8 月 25 日
11 時 16 分
韓国海軍は２５日、日韓が領有権を争う島根県の竹島
（韓国名・
独島）
を含む日本海の島々の防衛を目的とする軍事訓練を同日朝から始めたと明らかにした。
同様の訓練は昨年は６月と１２月に実施され、今年も６月ごろに予定していたが、日韓関係への影響を考慮して先送りされていた。
日本政府は抗議し、中止を求めた。
訓練は「東海（日本海の韓国名）領土守護訓練」と称し、２６日まで、海軍や海洋警察の艦艇のほか、海・空軍の航空機や陸軍、海兵隊の兵力も動員して行う。
韓国メディアは「訓練規模は例年より大きくなった」とする軍関係者の話を伝えている。
先送りされていた訓練は、
今月２日に日本政府が輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国のリストから韓国を外す閣議決定をしたことを受け、あらためて実施が検討されていた。日本政府が２８日に輸出優遇国から韓国を除外する政令を施行する方針であることを踏まえ、
対抗カードとして実施時期を決めたとの見方も出ている。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２５日午前、
在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）
次席公使に電話で抗議した。
「竹島は歴史的事実に照らしても、
国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。軍事訓練は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として強く中止を求めた。ソウルの日本大使館からも韓国外交省へ同様に抗議した。
（武田肇＝ソウル、鬼原民幸）
額賀日韓議連会長「自国ファースト、蔓延している」
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 25 日 19 時 50 分

日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相＝２０１９年８月２５日、長野県軽井沢町、大久保貴裕撮影
日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（発言録）
韓国のＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）（軍事情報包括保護協定）の問題が大きな課題だ。文在寅（ムンジェイン）（韓国）大統領にしても、トランプ（米国）大統領にしても、自国ファースト、
自国選挙の優先が蔓延（まんえん）している。ＧＳＯＭＩＡ（での韓国側の対応）についても、私はそういうイメージを抱いている。我々は、心していかなくてはならない。
中国は海洋
北朝鮮が相次いでミサイルを発射している一方で、進出に執着している。
ロシアは新しい巡航ミサイルを開発中であるとも聞いている。北東アジアでの軍事的な緊張、地政学的なリスクが高まっている時にこそ、日米韓の同盟関係、緊密な連係が必要だ。しっかりと議員レベルや日韓議連で、韓国のみなさんに理解してもらう。いろんなパイプで努力をしていく必要がある。
（２５日、自民党竹下派の夏季研修会あいさつで）国連事務総長「日韓は困難解決できる」 協定破棄問われ
朝日新聞デジタルニューヨーク＝藤原学思 2019 年 8 月 24 日 13時 44 分

日本メディアの取材に応じた国連のグテ

18ーレス事務総長＝２０１９年８月２３日午前１０時２分、
米ニュ
ーヨークの国連本部、藤原学思撮影
国連のグテーレス事務総長は２３日、韓国が日本との軍事情報
包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「両国は地域の安定と発展において非常に重要な二本柱。
いかなる困難があろうとも、両国が解決できると私は信じている」と述べた。
ＧＳＯＭＩＡの破棄は、北朝鮮などの脅威に対する安全保障体
制が揺らぐ危険をはらむ。
グテーレス氏は北朝鮮による相次ぐ飛翔体（ひしょうたい）発射について「米朝間の迅速な交渉再開が、全ての問題を解決する唯一の手段だ」と指摘。国連として後押しする考えを示したが、「現時点で訪朝の予定はない」とも述べた。
また、米ロ間の中距離核戦略（ＩＮＦ）全廃条約の失効に懸念を示した上で「軍拡競争が再開されようとしている悪い流れを押し戻し、核不拡散体制を確かなものにしたい」と語った。
グテーレス氏は仏ビアリッツの主要７カ国首脳会議
（Ｇ７サミ
ット）
、横浜の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）への参加に先立ち、朝日新聞など日本メディアの取材に応じた。
（ニューヨーク＝藤原学思）…
残り：4372 文字／全文：4821 文字「中朝以外負ける」＝日韓に正常化促す－米紙
時事通信 2019 年 08 月 24 日 08 時 45 分
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）
は２３日、日韓両国の対立激化に関する社説を掲載し「中国と北朝鮮以外の全員が負ける闘い」と指摘した。
日韓が「正気に返る」
ようトランプ政権が強く働き掛けるべきだと訴えている。
社説は、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定で、日韓の対立は「危険な局面」に入ったと警告。徴用工や輸出管理強化をめぐる問題に触れた上で、一連の日韓対立が「両国の経済や安全保障、地域における米国の国益にとって損失なのは明確だ」と強調した。その結果「本当の敵を利することになる」と日韓に関係正常化を促した。
米主導の安保体制に打撃＝中国、北朝鮮利する懸念
時事通信 2019 年 08 月 24 日 07 時 14 分
【ワシントン時事】韓国政府による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄について、米国内では日米韓３カ国の連携を柱としてきた北東アジアの安全保障体制に影響を及ぼしかねないと懸念する声が上がっている。
危機感を抱く国防総省は直ちに「強い懸念と失望」を表明したが、トランプ政権が日韓対立の緩和に役割を果たせるかは不透明だ。
日韓情勢に精通するリビア元国務副次官補は取材に「韓国は米主導の地域安保体制にボディーブローを浴びせた」と非難した。
その上で「中国や北朝鮮は（ＧＳＯＭＩＡ破棄という）贈り物を称賛している」と述べ、日米韓３カ国と対峙（たいじ）する中国や北朝鮮を利することになると警告した。
今回の決定は、
ＧＳＯＭＩＡ維持を呼び掛けてきた米側にとって寝耳に水だったもようだ。リビア氏は「破棄発表の数時間前まで韓国は維持のシグナルを出していた」と指摘。国務省当局者も「（破棄は）北東アジアの深刻な安保上の課題に対する文在寅政
権の思い違いを反映していると韓国側に繰り返し表明してきた」と異例の強い調子で不快感を示した。
一方、韓国が破棄決定に踏み切った遠因として、多国間協調に関心を払わないトランプ大統領の存在が大きい。
全米科学者連盟のアンキット・パンダ非常勤上級研究員は米紙ニューヨーク・タ
イムズ紙に「米政権は（日米韓）３カ国協力の強固な土台を構築するのに必要な資源をつぎ込んで来なかった」と語った。
国務省や国防総省は日韓対立が米国の国益にもたらす悪影響への憂慮を隠していないが、トランプ氏が今後、日韓の仲介に本腰を入れるかどうかは定かではない。
韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を発表した２２日、
トランプ氏は日韓関係についてツイートも発言もしなかった。
日韓の対立が続き、米韓関係もぎくしゃくすれば、米主導の安全保障体制へのダメージが拡大する恐れもある。
ＧＳＯＭＩＡ破棄は「北朝鮮に利益」 安保専門家指摘
朝日新聞デジタル聞き手・清水大輔 2019 年 8 月 23 日 11 時 44分

神保謙・慶応大教授
韓国政府が２２日に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭ
ＩＡ（ジーソミア））の破棄を決めたことについて、国際安全保障論を専門にする慶応大の神保謙教授に聞いた。
日米韓の三角関係に穴
日韓の安保体制の根幹の一つといえる軍事情報包括保護協定を破棄することは、
北朝鮮に利益を供する以外のなにものでもない。
韓国は北朝鮮のミサイルの飛翔（ひしょう）経路などを独自に把握しているが日本のイージス艦などから得られる情報と多角的に照合することで情報の確度を高めることができた。
同様の脅威を抱える日本としても北朝鮮の軍事動向や核・ミサイル開発の分析などを韓国と共有することでインテリジェンスの向上に役立ててきた。２０１６年の締結以前は、日本も韓国も米国という「ワンクッション」
を置いた上でしか互いの情報に接することができなかった。
確かに北朝鮮はこの１年、中長距離ミサイルの発射や核実験の実施を控えている。北朝鮮との融和政策をとる文在寅（ムンジェ
イン）
政権は北朝鮮の脅威に対する危機感が希薄化しているかもしれない。しかし、平時から日韓が情報を共有しているという姿勢を見せることが、北朝鮮に対する抑止力にもなっていた。北朝
鮮の対外姿勢がいつ転換するとも分からぬ中で、こうした態勢を一方的に破棄してしまうのは、
日米韓の三角関係に大きな穴をあけることになる。
（聞き手・清水大輔）

朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 23 日 14 時 00 分

韓国政府の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を１面トップで伝える韓国各紙＝２３日、ソウル、武田肇撮影
韓国は２２日、日本と軍事機密を共有するために結んだ協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）を破棄した。日韓の交流を進めてきた日本国
内の関係者は、両国の関係悪化が進むことに不安を隠せない。
草の根で日韓の文化交流を支えてきたＮＰＯ法人「日韓文化交流会」の任祥均（イムサンギュン）専務理事は「（日韓関係は）改善に向かうと思っていただけに、協定の破棄はショックだった」と話す。
毎年１０月に日本から文化交流使節団を韓国の地方都市に派遣しており、今年も予定通り行う予定だ。ただ、「参加予定者には、韓国国内の情勢について不安を感じる人も出ている」という。
「政治状況が悪くても民間の交流に影響が出てはいけない。
文大
統領と安倍晋三首相は、感情的にならず、あきらめずに関係改善を図ってもらいたい」と訴える。
コリアンタウンとして知られる…
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下関で「朝鮮通信使」の行列再現 日韓交流イベント例年通りに
2019/8/24 18:58 (JST) 共同通信社

山口県下関市で開かれた日韓交流イベントで、再現された「朝鮮通信使」の行列＝24 日午後
江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣していた外交使節団である「朝鮮通信使」の行列を再現する日韓交流イベントが 24 日、山口県下関市で開かれた。韓国からの参加者と下関市民の計約 160人が当時の装いで練り歩き、日韓関係が悪化する中で交流を図った。
行列は下関市と釜山広域市が交流を深めるために 2004 年に始まり、今年で 16 回目。韓国からの行列への参加者は、例年と同じ規模の約 100 人となった。
出発式で釜山文化財団の姜東秀代表理事は「いろいろと大変な事情があったが、それを乗り越えて例年通りに行うことになった。
友好を願う思いで無事に終わってほしい」とあいさつした。

「不安」「交流守る」…ＧＳＯＭＩＡ破棄に思い様々

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日韓悪化でも釜山市民１００人 下関で朝鮮通信使を再現
朝日新聞デジタル貞松慎二郎 2019 年 8 月 24 日 19 時 34 分

沿道に多くの観客が集まる中、再現された朝鮮通信使行列＝２０１９年８月２４日午後４時３
１分、山口県下関市、金子淳撮影

対韓輸出規制を批判する集会を開いた。
議員らは日本の措置は日韓関係の根幹を壊すものだとした上で「日本政府による経済侵略」
をやめるよう求めた。
市議会はこの日、「日本政府の経済戦略に対する糾弾決議案」
を賛成多数で可決。決議は、元徴用工問題で韓国大法院が日本企業に賠償を命じたのに対し、日本政府は報復措置として輸出規制措置の強化に乗り出したと批判するものだ。可決後、文在寅（ムンジェイン）政権の与党・共に民主党に所属する議員らの呼びかけで定数１１０人のうち約９０人が参加して集会が開かれた。
議員らは安倍晋三首相を批判す…
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破棄通告後の間隙突く北朝鮮ミサイル 先に動いた日本
朝日新聞デジタル山下龍一、鬼原民幸、ソウル＝神谷毅 2019 年
8 月 24 日 20 時 11 分

韓国・釜山市と姉妹都市提携を結ぶ山口県下関市で２４日、江戸時代に朝鮮王朝が派遣した外交使節団「朝鮮通信使」の行列を再現する恒例行事があった。
日韓関係の悪化で開催が危ぶまれたが、釜山市民約１００人と日本側から約６０人が参加。市中心部の約３キロで、パレードを繰り広げた。
下関は、朝鮮通信使が本州で最初に上陸したゆかりの地。行列の再現は今年で１６回目で、市民祭「馬関（ばかん）まつり」の目玉の一つ。今年は日韓関係悪化の影響により、釜山側から今月上旬まで正式な参加回答が届かない異例の事態となった。例年、釜山の市長や副市長らが正使役を務めていたが、今回は参加しなかった。
華やかな衣装を着た一行は、伝統楽器を奏でながら関門海峡沿いなどをにぎやかに練り歩いた。正使役を務めた孫在学（ソンジェハク）・釜慶（プギョン）大碩座（せきざ）教授は「両国間の海に波があるからといって別れるのではなく、お互いに交流できるということをしみじみと感じた」と語った。
（貞松慎二郎）市議９０人が「日本の経済侵略」糾弾 ソウルで集会
朝日新聞デジタルソウル＝清水大輔 2019 年 8 月 24 日 21 時 55分

日本政府を糾弾する集会を開いたソウル市議団＝２０１９年８月２３日、ソウル市議会前、清水大輔撮影
ソウルの市議会前で２３日、約９０人の市議が集まり、日本の北朝鮮のミサイル発射について記者団の取材に応じる岩屋毅防衛相＝２０１９年８月２４日午前９時３０分、防衛省、山下龍一撮影

韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を日本に通告した翌２４日、北朝鮮が短距離弾道ミ
サイル２発を発射した。
ＧＳＯＭＩＡは互いに提供した情報を保護する方法を定めた日韓連携の基礎となる。
その日韓を試すかのような発射に対し、先に動いたのは日本だった。
「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられる」
防衛省は２４日午前７時１０分、こう発表した。韓国軍による発表は、その２６分後。７月２５日以降、北朝鮮はこれまで６回にわたって発射を繰り返してきたが、いずれも韓国軍が先に発表していた。
なぜ今回は日本側の発表が早かったのか。
岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「万全の態勢をとっていたので、早く判断できる情報がそろった」と説明した。
これまでの６回との違いは、他にもある。
防衛省は発射された物体につい…
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GSOMIA 破棄の間隙 日韓の連携試した北朝鮮ミサイル
日経新聞 2019/8/24 22:00

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の反応を見ている。GSOMIA の破棄まではあと 3 カ月あるが、韓国が情報提供するか、韓国が日本に情報提供を求めるか見極めるための発射ではないか」と分析する。
北朝鮮ミサイル、驚きの値段 ベールの向こうの懐事情
朝日新聞デジタル今村優莉 2019 年 8 月 24 日 13 時 00 分

ソウル駅で映し出された、北朝鮮のミサイル発射を伝える映像（24 日）=AP
北朝鮮は24日、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを発射した。
対立が続く日韓両国と米国のほころびを狙ったものとみられている。岩屋毅防衛相は韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定を念頭に「北朝鮮も地域情勢をしっかり見ている。間隙を突いたものではないか」と記者団に述べた。

６日未明、北朝鮮が発射した「新型防衛省によると北朝鮮は午前 6 時 44 分ごろと同 7 時 1 分ごろ、
計 2 発の弾道ミサイルを発射した。飛距離はそれぞれ 400 キロメートルと 350 キロメートルだった。韓国軍の合同参謀本部の情報では発射場所は東部の咸鏡南道宣徳付近だ。
北朝鮮は 7 月 25 日以降、短距離弾道ミサイルを含む飛翔（ひしょう）体を 7 度発射した。GSOMIA の破棄決定直後の発射は日韓の連携体制を試したものと推測される。
日本は韓国に先行して弾道ミサイルの発射を公表するなど、
これまでと異なる対応を見せた。
GSOMIA に基づく日韓の情報交換は 11 月 22 日まで継続する。岩
屋氏は「引き続き日韓、
日米韓の連携をしっかり取っていきたい。
そういうオファーはしっかり韓国側にしたい」と強調した。韓国
軍の合同参謀本部は「日本が関連情報の共有を要請してきたことを受け、情報を共有する」と説明した。

飛翔体 2 発について、いずれも弾道ミサイルだとの見方を表明する岩屋防衛相（24 日、防衛省）
通常、北朝鮮のミサイル発射は米国の早期警戒衛星を通じて日韓に情報がもたらされる。その後、両国のレーダーを使って弾種や軌道などを分析し、必要があれば迎撃態勢に入る。日韓双方の地
理的な条件から把握できる情報が異なるため、GSOMIA に基づいて情報交換がなされる。
防衛省幹部は「GSOMIA 破棄の影響は出ていない」と語るが、協定失効を前に日米韓の情報交換の体制は崩れかねないとの懸念もある。
北朝鮮が開発中の新型短距離弾道ミサイルは高度が低く、変則的な軌道を描く。日本のレーダーでは探知しにくく、韓国の情報が必要になる。
静岡県立大の小川和久特任教授は「北朝鮮は日米韓の軍事的連携

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戦術誘導弾」。朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信
７月下旬から相次いで飛翔（ひしょう）体を発射した北朝鮮。
日本政府は「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と説明しますが、近い国から頻繁にミサイルが発射されるのは、心地良いものではありません。そもそも、これほ
ど熱心につぎ込まれる軍事費は、肝心の庶民の生活をどれほど圧迫しているのでしょうか。
なぞだらけのこの国のオカネ事情について、専門家の方々に聞き、まとめてみました。
韓国の東亜日報は２２日、「北朝鮮が新型短距離弾道ミサイル
１発の発射に少なくとも１００万ドル以上を投じた」という記事を載せました。記事によると、ドイツの軍需コンサルティング会
社「ＳＴアナリティックス」のマルクス・シラー博士が「ミサイルの開発費用を除く製作費用だけで１発あたり少なくとも１０
０万～１５０万ドルはかかっただろう」と分析。記事は、この金額をもとに、
７月下旬から８月中旬までに発射された１２発で合計１千万ドル以上かかったと仮定して、「北朝鮮の全住民がほぼ２日間食べることができることができる量」のコメを購入できるとしています。
２０１１年から４年半の間、国…
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新型兵器なぜ撃ち続ける？ 正恩氏「肉親のように大切」
朝日新聞デジタル編集委員・牧野愛博 2019 年 8 月 24 日 11 時 00分
北朝鮮が５月以降、「新型」と自称する短距離弾道ミサイルや多連装ロケットの発射実験を続けています。
７月２５日以降は米韓合同軍事演習などを口実に短期間に相次いで実施しました。
北朝鮮はなぜ新型兵器を連続して撃ち続けたのでしょうか。
北朝鮮の動向を長年取材してきた牧野愛博編集委員が、北朝鮮の公式メ
ディアである朝鮮中央通信の報道などをもとに分析しました。

８月１６日、北朝鮮が発射した

飛翔体。
朝鮮中央通信は新しい兵器の試射と伝えた＝労働新聞のホームページから
北朝鮮は８月１０日と１６日には、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も視察するなか、「新しい兵器システム」の実験も行った。

の）合意には違反していない。長距離ミサイルの発射や核実験はしていない。ずっと通常型に近く、彼（金正恩（キムジョンウン）・
朝鮮労働党委員長）だけでなく、多くの人（国）が実験している」と語った。日米首脳間の見解の相違をうかがわせた。
（ビアリッ
ツ＝渡辺丘）
日米貿易交渉、基本合意＝自動車関税撤廃は見送り－両首脳、９月の署名目指す
時事通信 2019 年 08 月 26 日 01 時 01 分

北朝鮮が８月１６日、南東部の日米首脳会談でトランプ大統領（右）と握手す

江原道通川付近から発射したとみられる飛翔体。
朝鮮中央通信は新兵器の試射と伝えた＝労働新聞のホームページから
日米韓の軍事専門家らによれば、短距離弾道ミサイルは射程６００キロ。
韓国軍や在韓米軍が持つ地対空ミサイルが迎撃しにく
い高度を飛ぶ。多連装ロケットは、在韓米軍主力が駐屯する京畿道平沢まで攻撃できるよう、従来の兵器を改良して射程を２５０キロまで伸ばしたとみられる。

７月２５日、「新型戦術誘導兵器」の射撃を指導する金正恩朝鮮労働党委員長。
朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信。
北朝鮮が同日に発射した短距離ミサイルを指すとみられる
８月に登場した兵器の分析はこれからだが、外観が米軍の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」に似ていることから、専門家たちの関心を呼んでいる。
新兵器の性能も気になるところだが、正恩氏はなぜ急に、こうした多種多様の新兵器実験を始めたのだろうか。
その疑問を解く一つのカギは１…
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北朝鮮のミサイルは「違反」？ 日米首脳間で見解に相違
朝日新聞デジタルビアリッツ＝渡辺丘 2019 年 8 月 26 日 00 時
50 分

Ｇ７サミットのセッションに臨む（中央奥から時計回りに）トランプ米大統領、
マクロン仏大統領、
メルケル独首相、カナダのトルドー首相、ジョンソン英首相、ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長、イタリアのコンテ首相、安倍晋三首相＝２５日、フランス・ビアリッツ、代表撮影
北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返していることについて、日米首脳会談の冒頭、安倍首相は「国連安保理決議に明確に違反する」と強調した。これに対し、トランプ米大統領は「首相の心情は理解できる」としつつ、「いい気分ではないが、（米朝

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る安倍晋三首相＝２５日午前、フランス南西部のビアリッツ【ビアリッツ（仏南西部）時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間同）、トランプ米大統領とフランス南西部ビアリッツで２度にわたって会談した。
交渉中の日米貿易協定について基本合意に達し、日本側が求めていた米国の自動車本体の関税撤廃は見送られることが決まった。両首脳は、９月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の際に再会談し、協定の署名を目指すことで一致した。
２度目の会談でトランプ氏は、「米国にとって素晴らしい合意だ」と表明。首相は、「協定が発効すれば、日米双方に大きな好影響をもたらすだろう」と述べた。
貿易交渉は米ワシントンで２３日に行われた茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の協議で大枠合意に至った。米側が求めた米国産牛肉・豚肉の市場開放に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準を上限とすることとした。
農業分野では日本の主張がほぼ反映されたものの、自動車では対日赤字解消を迫るトランプ氏に譲歩した印象は否めず、１０月に想定される臨時国会で野党から追及を受ける可能性がある。
会談に同席した茂木氏は記者団に対し、農業について「米国がＴＰＰ加盟国に劣後しない状況にした」と説明。米国が検討する自動車追加関税については「議論はなかった」と述べた。
首脳会談では、
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処についても協議。
両首脳は、
日米韓３カ国連携の重要性を確認した。
しかし、北朝鮮による２４日の短距離弾道ミサイル発射に関する評価は食い違った。首相は「国連決議違反」として「極めて遺憾だ」と表明。トランプ氏は短距離弾を問題視しない考えを改め
て示した。
ただ、
トランプ氏は「首相の気持ちはよく理解できる」と述べ、首相も「トランプ氏と緊密に連携している」と強調した。
首相は条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す方針を改めて伝えた。
両首脳は韓国を含めた連携を確認したものの、
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の韓国による破棄に関するやりとりはなかった。
日本政府によると、緊張が高まるイラン情勢、中東ホルムズ海峡などの安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想は議題

に上らなかった。

るとの見通しを示した。
両首脳の会談は今年６月以来。約５３分間の１回目の会談後、日豪首脳会談などを挟み、約２時間半後に再会談する異例の展開となった。２回目の会談後、トランプ氏は「中核的な原則について合意に達した」、首相は「ウィンウィンな形で進んでいることをうれしく思う。両国経済に間違いなく大きなプラスになる」と話した。
日米両政府は、個別品目の詳しい合意内容を明らかにしていな
いが、日本側が米国産農産物の市場拡大を受け入れ、米側は自動車部品を含む幅広い工業製品で一定の関税を削減する。
農業分野
では、米側が重視する牛肉や豚肉の関税を日本側が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準まで下げる。このうち、牛肉は関税を
ＴＰＰ参加国と同じにただちに引き下げ、輸入急増の場合の歯止め措置を設定する方向。
ＴＰＰ離脱前の米国と合意したコメの無関税輸入枠（７万トン）を削減する方向で調整している。
一方、米側の乗用車（２・５％…
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日米貿易協定、9 月署名へ 両首脳、大枠合意を確認
2019/8/25 23:58 (JST) 共同通信社

2 回目の会談後、トランプ米大統領と握手する安倍首相＝25 日、フランス南西部のビアリッツ（共同）【ビアリッツ共同】安倍晋三首相は 25 日、フランス南西部の
ビアリッツでトランプ米大統領と異例の 2 度にわたる会談を行った。両首脳は日米貿易交渉が大枠で合意し、貿易協定の 9 月の署名を目指す意向を示した。
首相は米国産トウモロコシを購入する方針も表明。
米農家は対中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が要請した。
日米貿易交渉は 23 日まで米ワシントンで茂木敏充経済再生担
当相とライトハイザー通商代表の協議が行われた。
農産物への関
税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）の水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることなどで大枠合意した。

日米首脳会談にトランプ氏「非常に大きな取引まとまる」
朝日新聞デジタル仏ビアリッツ＝青山直篤 2019 年 8 月 25 日 19
時 57 分

トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１９年８月２５日、フランス・ビアリッツ、岩下毅撮影
トランプ米大統領は２５日、
仏ビアリッツで開かれた安倍晋三
首相との日米首脳会談の冒頭で、日米貿易交渉について「この首脳会談で、うまくいけば非常に大きなディール（取引）がまとまる」と話した。
同席したライトハイザー米通商代表も「合意に非常に近づいている。この会談後、中核的な原則について合意できることを望んでいる」と述べた。
（仏ビアリッツ＝青山直篤）

トランプ米大統領と安倍首相との会談で発言するライトハイザー通商代表（右端）。右から 3 人目はムニューシン財務長官＝25 日、フランス南西部のビアリッツ（共同）
日米貿易交渉、首脳会談で大枠合意 ９月に協定署名か
朝日新聞デジタルビアリッツ＝久保智、青山直篤、田伏潤 2019年 8 月 25 日 21 時 37 分

日米首脳、貿易交渉で基本合意 9 月下旬に署名へ
日経新聞 2019/8/25 22:39

トランプ米大統領（中央右）との首脳会談に
25 日、日米首脳会談で握手を交わす安倍首相と臨む安倍晋三首相（同左）＝２０１９年８月２５日、フランス・
ビアリッツ、岩下毅撮影

トランプ米大統領（ビアリッツ）=共同【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は 25 日、主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）にあわせてフランスのビアリッツで 2 度会談し、日米貿易交渉
で基本合意した。トランプ氏は 2 度目の会談の冒頭で「（9 月下旬にニューヨークで開く）
国連総会をメドに署名できるようにしたい。これから細部を詰める」と語った。
首相は 2 回目の会談で「9 月に首脳会談し、（貿易協定案に）調印することを目標にしたい。そのための作業を加速する」と表明

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、主要７カ国首脳会
議（Ｇ７サミット）のため訪問中のフランス南西部ビアリッツで２回にわたり会談し、日米貿易交渉について大枠で合意した。両首脳は、９月後半の国連総会中に首相が訪米し、協定書に署名す23した。米国産の牛肉や豚肉の関税下げは、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準にする。
貿易交渉では茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が 23 日、米ワシントンで協議して重要品目の扱いに関して大枠で合意した。
新たな協定が発効した場合、トランプ氏が強い関心を示してきた
日本の農産品の市場開放が進む。
日本が米国産牛肉にかけている
38.5%の関税は段階的に引き下げ、2033 年 4 月に 9%にする。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税について、1 キログラム
当たり 482 円から最終的に 50 円にする。TPP と同水準になり米国は TPP 参加国のオーストラリアなどと競争条件がそろう。
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りする。今回の貿易交渉とは別に、今後も協議を続ける。米国は離脱した TPP で「自動車関税を 25 年で撤廃する」と合意した経緯がある。その後、トランプ氏は自動車の対日貿易赤字に不満を漏らしていた。
米国は自動車以外の工業品では幅広い分野で関税を撤廃する。
日
本は農産品で TPP 水準までの譲歩に抑え、自動車の関税撤廃の先送りを認めた一方、他の工業品の関税撤廃を獲得する交渉になった。
米国の農家は中国との貿易摩擦の影響で、輸出が急減している。
20 年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は日本の農産品の市場開放を自身の政権運営の成果として訴える見通しだ。
9 月に交渉が決着すれば、年内にも発効する見通しがたつ。日本
が秋の臨時国会で協定案を承認すれば、発効に必要な国内手続きが終わる。米国は議会承認をしなくてもいい。日本の承認から 1～2 カ月後には協定が発効する可能性がある。
日本は米国による自動車輸入の数量規制や「通商拡大法 232 条」に基づく自動車への追加関税は受け入れられない立場だ。
今回の貿易協定の決着は数量規制や追加関税の回避を前提とする方針だ。首相は 9 月下旬の決着時にトランプ氏に確約を求める見通しだ。
貿易交渉 9 月決着へ 日米首脳が会談 トランプ氏「大きな取引だ」
日経新聞 2019/8/25 19:30【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は 25 日、主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談した。23 日の閣僚協議
で貿易交渉が大枠で合意したことを受け、9 月下旬に決着させると確認する。
トランプ氏が関心を寄せていた米国産の牛肉や豚肉の関税下げは、環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準にする。
トランプ氏は会談の冒頭、日米の貿易交渉について「我々の立場は非常に近い」と指摘した。
「大きな取引だ。合意できれば、この会談の後に発表できるかもしれない」と語った。首相は会談の冒頭で「いまだかつてないほど日米の絆が強い」と強調した。
貿易交渉では茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が 23 日、米ワシントンで協議して重要品目の扱いに関して大枠で合意した。

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日本政府は 9 月下旬の国連総会にあわせて開く日米首脳会談で決着させ、両首脳が貿易協定案に署名する段取りを描く。
新たな協定が発効した場合、トランプ氏が強い関心を示してきた
日本の農産品の市場開放が進む。
日本が米国産牛肉にかけている
38.5%の関税は段階的に引き下げ、2033 年 4 月に 9%にする。豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税について、1 キログラム
当たり 482 円から最終的に 50 円にする。TPP と同水準になり米国は TPP 参加国のオーストラリアなどと競争条件がそろう。
日本が米国に要請してきた工業品の関税引き下げでは自動車本体の関税撤廃を先送りする。今回の貿易交渉とは別に、今後も協議を続ける。米国は離脱した TPP で「自動車関税を 25 年で撤廃する」と合意した経緯がある。その後、トランプ氏は自動車の対日貿易赤字に不満を漏らしていた。
米国は自動車以外の工業品では幅広い分野で関税を撤廃する。
日
本は農産品で TPP 水準までの譲歩に抑え、自動車の関税撤廃の先送りを認めた一方、他の工業品の関税撤廃を獲得する交渉になった。
米国の農家は中国との貿易摩擦の影響で、輸出が急減している。
20 年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は日本の農産品の市場開放を自身の政権運営の成果として訴える見通しだ。
9 月に交渉が決着すれば、年内にも発効する見通しがたつ。日本
が秋の臨時国会で協定案を承認すれば、発効に必要な国内手続きが終わる。米国は議会承認をしなくてもいい。日本の承認から 1～2 カ月後には協定が発効する可能性がある。
日本は米国による自動車輸入の数量規制や「通商拡大法 232 条」に基づく自動車への追加関税は受け入れられない立場だ。
今回の貿易協定の決着は数量規制や追加関税の回避を前提とする方針だ。首相は 9 月下旬の決着時にトランプ氏に確約を求める見通しだ。
JNN8 月 25 日
日米貿易協定、来月署名を目指すことで合意
Ｇ７サミット出席のためフランスを訪れている安倍総理は、
ア
メリカのトランプ大統領と２度にわたって会談し、来月、貿易協定の署名を目指すことで合意しました。
国際会議の場で異例の２度にわたる会談を行った両首脳は、
来
月、
国連総会が開かれるアメリカで貿易協定の署名を目指すことを確認しました。
「２３日に工業品、そして農産品のコアエレメントについて意見の一致をみたことを歓迎したい」（安倍首相）「（Ｑ．日本の自動車関税については？）日本の場合は、自動車関税は変わらない」（トランプ大統領）
日米の貿易交渉をめぐっては、
閣僚級協議で米国産の牛肉や豚肉などの関税の引き下げについて、日本が求めてきたＴＰＰ＝環
太平洋パートナーシップ協定の枠内に収めることで合意しました。一方、焦点となっている自動車関税について、トランプ大統
領は「日本の場合、自動車関税は変わらない」と述べました。
また、安倍総理はトランプ大統領からの要請を受け、米中の貿
易摩擦の余波で輸出が伸び悩むアメリカ産トウモロコシを民間

レベルで購入する考えを表明しています。

郎・国民代表が１７日に顔をそろえ、「大野さんのリーダーシッ
プ、政策力があれば埼玉の未来は安心だ」と訴えた。両代表はこの３日後の２０日、衆参両院での統一会派結成をそろって発表した。
■焦点は「…
残り：2110 文字／全文：2808 文字

翔んで埼玉知事選、与野党激突 投票率で試される地元愛
朝日新聞デジタル松浦新 2019 年 8 月 23 日 20 時 00 分

フロントライン長野県の阿部知事「私人として活動」＝護国神社との関わり報道受け
時事通信 2019 年 08 月 23 日 18 時 00 分
長野県の阿部守一知事は２３日の定例会見で、県護国神社（松本市）の支援組織「崇敬者会」の会長を務めていると信濃毎日新聞が報道したことを受け、「完全に私人としての活動。県や知事の活動とは一線を画したもので（政教分離原則を定めた）憲法に違反するものではない」と述べた。
阿部氏は、崇敬者会長として、神社の鳥居を修復する事業の寄付募集の趣意書に名を連ね、例祭にも出席していた。
会見では「憲法順守の義務があり、知事の業務では十分意識している」と強調。会長職については「直ちに辞任する考えは持っていない」と語った。
県秘書課によると、公用車は使用しておらず、県職員の同行はなかった。玉串料の奉納や、公費の支出もないという。
県護国神社は「公的な支援を得ていないので、政教分離に反す
るとは考えていない」などとコメントした。

「翔んで埼玉」とコラボした埼玉県選挙管理委
員会の投票啓発ポスター「関所」の向こうとこちらでは、見える景色がこうも違う――。
２５日に投開票が迫った埼玉県知事選の話だ。熾烈（しれつ）な接戦が、最終盤を迎えている。
東京都と埼玉県の県境に関所がある世界を描いて、今年ヒットした映画「翔（と）んで埼玉」。その埼玉で目下行われている県
知事選は、中央政界から見ると、事実上の「与野党一騎打ち」の構図で注目を集める。自民、公明の両与党は新顔のスポーツライ
ター青島健太氏（６１）を推薦。新顔で元参院議員の大野元裕氏（５５）を立憲民主、国民民主、社民の各野党県組織が支持し、共産党県委員会が自主的に支援する。
ＮＨＫから国民を守る党の
新顔浜田聡氏（４２）らも絡む。
７月の参院選で勝利した与党に対し、野党は勢力再結集の途上にある。１０月２７日投開票の参院埼玉補欠選挙を控え、前哨戦となる知事選は与野党双方にとって譲ることのできない戦いだ。
また、悲願の憲法改正を動かそうとする安倍政権にとって、秋の臨時国会の前に行われる知事選に勝って弾みをつけたい、という思惑も重なる。
「党は全力で支える。いかなる要望にも党は応える」。８月３日、
青島氏の応援に駆けつけた二階俊博幹事長はこう声を張り上げた。安倍政権の閣僚が続々と来援するほか、与党の応援を受ける森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事も連日駆けつけ、「首都圏タッグ」を印象づける。
一方、野党は埼玉がおひざ元の枝野幸男・立憲代表、玉木雄一

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知事が護国神社の支援組織会長に 「違憲の疑い」指摘も
朝日新聞デジタル岡林佐和 羽場正浩 土屋弘 2019 年 8 月 24 日
08 時 10 分
長野県護国神社（長野県松本市）を支える組織「崇敬者会」の会長に阿部守一知事が就いていることが、憲法の政教分離の原則に違反する疑いがあるとの指摘が出ている問題で、阿部知事は２３日の定例会見で改めて「私人としての活動であり、違憲ではない」と説明。
「ただちに（会長職を）辞任する考えはない」とした。
阿部知事は会見で、知事としての職務と混同しないよう留意してきたと説明。私人としての信教の自由について「きわめて重要なものだ」と述べ、「憲法に反していないという認識だ」と強調した。会長職の辞任についての考えを問われると「ただちに辞任する考えはない」と否定した。
一方で「いろいろな考えの方も…
残り：1085 文字／全文：1363 文字「ブラック校則」やめて！＝文科省に署名６万筆提出
時事通信 2019 年 08 月 23 日 19 時 14 分

「ブラック校則」の見直しを求める署名を文部科学省に提出後、記者会見する評論家の荻上チキさん（右）ら＝２３日午後、東京・霞が関の同省不合理な校則の見直しを目指す「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」のメンバーが２３日、文部科学省を訪れ、黒髪の強要などの規則を改めるよう求める柴山昌彦文部科学相宛ての署名６万３３４筆を提出した。
メンバーで評論家の荻上チキさんは署名提出後に記者会見し、「校則を口実にしたハラスメント的な指導も横行している」と強調。
「子どもの人権を守る観点から、文科省には問題を改善してもらいたい」と述べた。
荻上さんらは、署名と共に「校則による精神的、身体的被害の状況把握」などを求める要望書も提出。応対した児童生徒課の職
員は「社会状況や子どもの変化に合わせて校則も変わっていくべきだと考えているが、なかなか学校現場に伝わらない」と話したという。
なくせブラック校則、6 万人署名 文科相に提出
2019/8/23 19:50 (JST)共同通信社
茶色い地毛を黒く染めさせるなど理不尽な「ブラック校則」を学校からなくそうと活動するプロジェクトの発起人らが 23 日、文部科学省を訪れ、賛同する 6 万 334 人分の署名や、実態調査を求める要望書を柴山昌彦文科相宛てに提出した。
要望書では、地毛の黒染め強要や、下着の色を指定するなどの理不尽な校則が全国の学校で広がっていると指摘。
服をめくってスカート丈をチェックするなどの行き過ぎた指導も行われているとし「子どもの尊厳を傷つける指導は直ちに禁止する必要がある」とした。
「黒く染めるか、切るか」と迫られ…ブラック校則の実態
朝日新聞デジタル波多野大介 2019 年 8 月 23 日 12 時 00 分

都立高校の頭髪指導で使われたという髪の色の明るさを測る「レベルスケール」＝関係者提供

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皆さんの身近な困りごとや疑問をＳＮＳで募集中。
「＃Ｎ４Ｕ」
取材班が深掘りします。
髪を黒く染めろと言われた――。
学校の頭髪指導に悩む生徒たちがいる。くらしの困りごとや疑問を取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」が経験者らに話を聞いた。
髪色サンプル、毛先に当てられロングヘアの毛先のあたりが光の加減でやや茶色っぽく見える。東京都内に住むフリーターの女性（１８）は、今春卒業した都立高校で、その髪を黒く染めるよう指導を受けたという。
女性によると、入学直後、頭髪の検査があった。生徒指導の男
性教員が髪の色のサンプルが並んだ「スケール」を毛先に当てた。
３～１５番のうち、３、４、５は「黒色」と判断されるが、女性の髪の毛先は「６・５」と告げられ、指導対象となった。
両親に生まれつきの髪を染めないよう言われ、守ってきた。毛
先が茶色っぽいのは「毎日のドライヤーが原因だ」と説明したが、教員からは「黒く染めるか、切るか」と言われた。
当時は髪を伸ばしていたので、黒く染めようと美容室に行った。
しかし、もともと傷みやすい髪質だとして、「黒染めしたら、後でもっと茶色くなる」と美容師に止められた。店の名刺の裏にそう理由を書いてもらって学校に提出。
２年間は何も言われなかった。
しかし、３年になって指導教員が代わると、受け入れてもらえなくなった。
「ドライヤーをしなきゃいい」「お前を認めたら、みんなドライヤーで脱色するだろ」と怒鳴られた。最後には「黒くしないと、校門で帰す」と言われたという。
女性は家族に相談して、学校側に抗議。行き過ぎた指導と認められ、そのままの髪で卒業できた。
だが、疑念は今でも晴れない。
Ｎ４Ｕ班が深掘り取材、お友達登録はこちら＃ニュース４Ｕはあなたと共に深掘り取材する企画です。
声をお寄せください。公式 LINE@アカウント(@asahi_shimbun)で取材班とやりとりできます。
指導の是非、全国で話題に「生まれつきのままの髪をなぜ染めなきゃいけないのか」
学校現場の頭髪指導をめぐっては、２０１７年、大阪で府立高校３年だった女子生徒が地毛の黒染めを強要されて精神的苦痛を受けたとし、
約２２０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことで注目された。現在も裁判は続いている。また、同年の朝日新聞の調査では、全日制の都立高校の約６割で、生徒が髪の毛を染めたり、パーマをかけたりしていないかを確認するため、「地毛証明書」を提出させていることもわかった。
こうした指導の是非が話題となり、中高生の時の苦痛を忘れられない人たちが声を上げ始めた。
沖縄・伊江島出身のシンガー・ソングライター、Ａｎｌｙ（アンリィ）さん（２２）は、那覇市内の高校３年の時、頭髪指導を受けた経験を「ＭＡＮＵＡＬ（マニュアル）」という曲（https://www.youtube.com/watch?v=NN-Qc-V1hqM ）にした。
米国人の祖父を持つクオーターで、生まれつき髪が茶色がかっている。
高校入学時に地毛申請に加え、幼少期の写真も提出した。
それでも毎月行われる頭髪検査で、生徒指導の教員から頭のてっぺんをのぞかれ、くるっと一回転させられた。
「私は生まれたままの髪の毛が茶色なのに」。疑問をぶつけると、「いろいろな子がいるから」と答えが返ってきた。地毛申請を出してもそれ自体が疑われ、黒色の「地毛」が根元に生えていないかを点検するためだった。
嫌で仕方なかった経験、歌に「地毛点検」と呼んでいた。嫌で仕方がなかった。
「髪の毛が黒いのが正しいっていう考え方自体もおかしいと思った」
高校３年の時、そんな思いの丈を楽曲作りにぶつけた。
「ババ
バッ」と３日間で歌詞も曲も完成。常識やルールにとらわれる学校への痛烈な批判を込めた。
♪いい子ちゃんになれって言うこと？ スキンヘッドにしてやろうか？
♪ジロジロ見るのやめてよ イライラするから今まで発することがなかった鋭い言葉が並んだ。
「それくらい嫌だったし、
そこまで思わせるくらい人の気持ちを考えずにルールをつくったり、押しつけたりするのは、ダメなことだなって思う」
ライブでの披露前には、曲を作った経緯を説明。動画を撮って拡散するようファンに伝えている。
「嫌だった気持ちだけじゃな
く、もっとお互いに認め合おうっていう、一番伝えたい大きな部分があるから、力も入るし、大事な曲」と話す。
反響は年齢を問わずあり、
多くの世代が苦しんできたことがわ
かるという。現役の中高生からは「代弁してくれてうれしい」との声が寄せられた。
「いつか歌わなくていい日が来ることを願ってこれからも歌い続ける」♪生まれつきな自分が好き 変わらない 変えられない ウ
ザいことは言わずに 目を凝らしてみたらどうなの？ わざわ
ざ揃（そろ）えなくても じゅうぶん世界は美しい行き過ぎた指導は「憲法違反のおそれ」
家庭用品大手「プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
・ジャパン」が今年２月、現役の中高生ら６００人を対象に実施したインターネット調査で、１３人に１人が地毛の黒染めを求める
指導を受けた経験があると答えた。
学校での子どもの人権に詳しい同志社大学の大島佳代子教授（憲法・教育法）は、地毛の黒染め指導のように、生来の身体的特徴の変更を強いるのは、「憲法１３条が保障する『自己決定権』を侵害する憲法違反にあたる」と主張する。また、校則を破ったからといって授業を受けさせなかったり、
修学旅行で別行動にしたりする「罰」を科すことは憲法２６条で定める「学習権」を侵すおそれが強いと説明。
「『ブラック校則』と言われるが、生徒が納得できる説明をしないまま従わせようとする教員の行き過ぎた指導こそが問題だ」と指摘する。
髪を黒色に統一する指導の必要性について、裁判が起きた大阪

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や「地毛証明書」を提出させていた東京の学校の関係者からは当時、「校内の秩序を保つ」「ルールを守れる人間に育てる」「学校の評判が落ちては困る」などの理由が挙がっていた。
一方、中高の教員４００人を対象にしたＰ＆Ｇの調査では、髪や髪形に関する校則について、７０％が「疑問を感じている」と回答した。８７％が「時代に合わせて髪形校則も変わっていくべきだと思う」と答えている。指導する側には葛藤もあるようだ。
大阪府立高校に約３０年間勤めた阿形恒秀・鳴門教育大学大学
院教授（生徒指導）は「学校は生徒の個性を伸ばす一方、社会性を育む場でもあり、校則は教員が苦悩しながら定めている」と話す。
地毛の確認など頭髪指導についても、黒髪を染色して「地毛だ」と主張する生徒に対処する中で必要性が生じたと指摘する。
その一方で、「教員は生徒との対話で説得するのが本来の姿で、地毛が黒くない生徒の髪への黒染め指導は不適切だ」と強調する。
署名活動や見直しの動きも今年５月、
地毛でも黒く染めさせている学校の頭髪指導を巡り、病児保育などに取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（３９）や、都内の私立高校で地毛の黒染め指導を受けた経験がある大学生の女性（１９）らが発起人となり、署名活動が進められた。
７月下旬にそうした指導の中止を求める要望書と１万９０６５人分の署名を東京都教育委員会に提出した。
都教委高等学校教育指導課の佐藤聖一課長は「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」と述べた。都教委は１７
年７月に各都立高校へ地毛の黒染め指導をしないよう通達しているが、改めて徹底を図るという。
大阪府の府立高校の一部では、生徒会などと協議の上で、染色・脱色やパーマを禁止する規定を、故意に行った場合に限ると明記するなど、頭髪指導を見直す動きが出てきている。
東京都世田谷区の大東学園高校や和歌山県紀の川市の県立粉河高校では、生徒、保護者、教職員が校則について話し合う「三者協議会」を実施。
「ツーブロック」と呼ばれる髪形や授業中のカーディガンの着用などのルールを認めたケースもある。
校則って？考える機会を
校則や教員の指導の見直しについて、生徒の立場でできることはあるのか。
同志社大の大島教授は生徒と教諭の対話の必要性を挙げるが、「成績に響く」「在学中だけ我慢すればよい」と生徒が消極的になることが想定され、「学校と生徒会や、身近な経験者の大学生と校則を考える機会を、５年に１回など定期的に作るのが現実的」と提案する。
校則自体をなくす動きもある。
東京都千代田区の区立麴町中学の工藤勇一校長は１４年に着任以来、宿題や定期テストをなくし、クラス担任制も廃止するなど生徒の自主性を生かした学校改革で知られる。
細かい校則があった頭髪や服装についても、教員の指導対象から外した。
「生徒と教員の時間を頭髪や服装の話に使うのがもったいない。生き方や命、人権など対話すべきことは他にたくさんある」との考えだ。
同校では金髪やアフロヘアで登校しても、教員は誰も何も言わない。すると、元に戻す生徒もいれば、そのまま続ける生徒もいるが、「教員が頭髪を問題にしないこと。自己主張が目的なら、うちの学校では主張にならない。必要があるなら続ければいい」と工藤校長は言う。
「身なりの乱れ」が、心の乱れや学力の低下につながるという考え方については、「まったくの幻想」と言い切る。
「心が乱れるのは、大人が問題視するから。教員は目的と手段を取り違えてはいけない。生徒には自分にとって何が大事かを考えてほしい。これはどこの学校でもできることだ」と話している。
◇
取材班とＬＩＮＥでやりとりできます
朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」は身近な疑問や困りごとなどを募集して取材する企画です。
ツイッターやＬＩＮＥを通じて取材班とやりとりができます。
お気軽にお寄せください。
（波多野大介）受けることのないよう、その方法の妥当性に十分配意すること」とある。
これらと同じ内容の通達は６月２８日付で、道警警備部長から道内各署の署長らに宛てても出されていた。
ヤジを飛ばした市民を排除した問題が起きたのは、通達が出された半月後の７月１５日の夕方だった。
ＪＲ札幌駅前で安倍首相の演説中、道路を隔てて約２０メート
ル離れた位置にいた男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼した。別の場所にいた女性も、年金問題に触れた首相に「増税反対」と叫んだ。いずれも警官数人に取り囲まれ、体をつかまれて移動させられた。
警察庁や道警本部の通達と、今回の市民の排除との関係性について、道警は取材に対し、「事実確認中でコメントできない」と回答した。
（伊沢健司）

道警警備方針「政治的中立性に配慮」 ヤジ排除前に通達
朝日新聞デジタル伊沢健司 2019 年 8 月 24 日 10 時 08 分

対馬丸に乗り、帰らぬ兄 撃沈７５年、やっと飾った写真
朝日新聞デジタル岡田将平 2019 年 8 月 23 日 16 時 10 分

対馬丸記念館の展示室に兄２人の写真を据え付ける島袋幸雄さん＝２０１９年８月２２日午前１０時
４分、那覇市、岡田将平撮影開示された文書＝２０１９年
８月２３日午後、札幌市中央区
札幌市で７月、安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を道警の警官が取り押さえて排除した問題で、警察庁や北海道警が事前に決めた参院選の警備方針の一部が２３日、分かった。
「警護に当たっては、
警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」などが盛り込まれていた。道警は朝日新聞の取材に、排除した問題について「事実確認中」と繰り返している。
街頭演説の警備の態勢や方針についての内部文書を、朝日新聞が道警に情報公開請求した。道警は２３日、選挙違反の取り締ま
りや警備の
「諸対策」
などについての文書８点３５枚を開示した。
ただ、詳しい警備の配置などは「警察活動に支障が生ずるおそれがある」として、該当する箇所は黒塗りだった。
開示文書のうち、警察庁警備局長から全国の都道府県警のトップなどに宛てて出された６月２６日付の通達には、参院選の警備の方針が書かれている。
通達によると、警護などの徹底として「社会に対する不満・不安感を鬱積（うっせき）させた者が、警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こすことも懸念される」と記載。
そのうえで「現場の配置員には、固定観念を払拭（ふっしょく）
させ、緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図ること」と記してある。
一方、留意事項として警護について「警察の政治的中立性に疑念を抱かれることのないよう十分配意すること」とした。取り締まりなどは「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を

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太平洋戦争中、沖縄から九州に集団疎開する子どもら約１８０
０人が乗った対馬丸が米軍に撃沈されてから７５年となった２
２日、那覇市で慰霊祭が開かれた。生存者や遺族ら約５５０人が参列し、鎮魂の祈りを捧げ、平和を願った。
対馬丸は１９４４年８月２２日午後１０時過ぎ、那覇港から長崎に向かう途中、鹿児島県のトカラ列島沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。犠牲者数は確定していないが、対馬丸記念館（那覇市）によると、氏名が判明しているのは学童７８４人を含む１４８４人。この日の夜には撃沈時間に合わせ、記念館屋上で追悼式が開かれた。
対馬丸関係の資料や犠牲者の遺影を展示している対馬丸記念館は、この日で開館１５周年を迎えた。記念館を運営する対馬丸記念会の高良政勝理事長は、対馬丸に乗っていた一人。慰霊祭では「これからも対馬丸記念館を通し、争いや戦争のない世界を希求する」と追悼のことばを述べた。
参列した那覇市の阿嘉（あか）宗徹さん（８９）は１１歳だった妹の幸子さんを亡くした。
「年をとるたびに、（妹が）生きていたら、という思いが強くなる。寂しい思いがする」と語った。
８２歳、記念館を訪れて那覇市の島袋幸雄さん（８２）は２２日午前、同市での慰霊祭

の前に、近くにある対馬丸記念館を訪れた。兄２人の遺影を展示するためだ。写真パネルを自らの手で据え付けるとつぶやいた。
「やっと」。肩の荷が下りた気持ちだった。
１９４４年８月、１５歳の正一…
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スピオリ島ムサキに残された旧日本兵のものとみられる遺骨。
日本の派遣団が来年に収集する予定だ＝
２０１９年８月３日、野上英文撮影[PR]
アジアやオセアニアの各地で、様々な理由であまり語られてこなかったアジア・太平洋戦争の記憶を、後世に残す動きが現れています。旧日本軍の行為はいま、現地でどう見られているのか。
海外の見方を知る記事を５本紹介します。
日本兵「かわいそう」「日本に好意的」と批判されても 大戦と向き合うアジア
朝日新聞デジタル染田屋竜太 2019 年 8 月 25 日 05 時 00 分

タイ中部カンチャナブリで泰緬鉄道
の歴史を追う、オーストラリア人のロッド・ビーティーさん＝２
０１９年７月４日、染田屋竜太撮影
アジア・太平洋戦争で日本は東南アジア全域に侵攻した。その場所で今も、戦争の歴史を追う人たちがいる。いずれも「戦争を知らない世代」。彼らは「日本に好意的すぎる」などと批判を浴
びながらも、「事実を元に歴史を掘り起こす」と活動を続ける。
集めた元捕虜の情報は１０万人分
タイ中部カンチャナブリは映画「戦争にかける橋」で有名になった泰緬（たいめん）鉄道の拠点だ。日本軍がつくった４００キ
ロ超の鉄道建設では、過酷な労働に動員された東南アジア諸国の人々や連合国軍の元捕虜らが多数亡くなった。ここで２５年、鉄道建設の歴史を追い続けるのが、オーストラリア人のロッド・ビ
ーティーさん（７１）。元々は宝石商としてタイを訪れ、友人の誘いで元捕虜の記録を調べることになった。

６月に開館したインパール平和資料館で展示品を見る来館者ら＝インパール郊外、奈良部健撮影
インド北東部インパール。物資の補給がなく、日本側に餓死者など約３万人の死者を出したインパール作戦は、多数の地元住民も巻き込みました。ところが、孤児になったのに「日本兵はかわいそう」と話す人も。
語られなかった虐殺

スター紙の取材チーム。イアンさん
泰緬鉄道の歴史を追うオーストラリア人（中央奥）からチームに厳しい指摘が次々と飛んだ＝２０１９年８月２日、クアラルンプール、守真弓撮影
マレーシアで旧日本軍は、人口の７割を占めるマレー系を優遇する一方で、中華系を虐殺。戦後、マレー系の政府が「未来志向」
を掲げ、暗い記憶は公に語られてきませんでした。いま、メディ
アや小説が過去に向き合い始めています。
遺品もう売らないのロッド・ビーティーさんがつくった博物館では、自ら集めた鉄道部品などが展示されている＝２０１９年７月４日、タイ・カン
チャナブリ、染田屋竜太撮影「母国にとって大切な歴史だ」と気づいたビーティーさんは豪州や日本から記録を集め、元捕虜一人一人の情報を独自にたどり始める。捕虜になった時期、鉄道建設に携わった場所、亡くなった場合は病院や死因も突き止めた。
この２５年間で集めたデータ
は、鉄道建設に携わらなかった元捕虜もふくめて１０万人分を超えた。
息子に抱えられながらやってき…
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住民が集めた戦争の遺物を取材するエ

太平洋戦争の日本、アジアはどう見るのか 現地で聞いた
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 25 日 20 時 00 分

ビ・アルバイさん＝２０１９年８月４日、ビアク島、野上英文撮
影
インドネシアで激戦地だった島に暮らす男性は、洞窟や林で見29

つけた日本兵の遺品を売って生活の足しにするのをやめました。
ベトナムでは、残留日本兵の家族たちが声を上げ始めています。
太平洋戦争に対する意識が変わり始めています。
消えない記憶ロバート・クオック氏＝２０１９年７月、
香港、守真弓撮影「人は自分の信じたいことを信じる。でも、もしあなたの母、姉妹、妻が傷つけられたら」「日本は正直で勤勉な人々の国。人並みの暮らしを求め、
ごくわずかな人に誤った方向に導かれた」。
マレーシア出身の実業家が取材に応じたのは、
家族ぐるみで親しかった若い日本人女性のある発言がきっかけでした。
慰霊を受け入れて誠也さん提供）旧日本陸軍が中国で実施した毒ガス戦を詳述した新たな報告書や、人体実験をした 731 部隊に関する資料が、戦後 70 年以上を経て相次ぎ出版されている。貴重な陸軍の 1 次資料が広く活用できるようになり、報告書を発掘した歴史研究者の松野誠也さんは「日中戦争期に戦場で何があったのかは、まだ分からないことが多い。悲惨な歴史を繰り返さないために実態を学び、考える
きっかけにしてほしい」と訴える。
報告書は、毒ガス戦部隊の迫撃第 5 大隊が戦闘状況などをまとめた「戦闘詳報」が中心で、松野さんが昨年、入手した。毒ガス戦部隊が自ら使用の実態を記した戦闘詳報は初めての発見だ。

カウラにあった捕虜収容所内の日本
731部隊を中心とした関東軍防疫人捕虜たち。１９４４年撮影＝豪戦争博物館所蔵（所蔵番号０６
７２００）
オーストラリアでは１９４４年、捕虜だった日本兵の集団脱走事件があり、射殺や自殺で２３４人が亡くなりました。
「日本人は黄色い悪魔だ」と教えられてきた現地の人たちですが、日本からの慰霊訪問を温かく迎え入れています。

給水部の名簿（西山勝夫さん提供）【教育コラム】戦後７４年目の精神論
時事通信 2019 年 08 月 25 日 16 時 00 分

旧日本陸軍資料、相次ぐ出版 毒ガス戦や 731 部隊、活用期待2019/8/24 23:58 (JST) 共同通信社

終戦から７４年を迎え、千鳥ケ淵戦没者墓
苑で手を合わせる人たち＝15 日、東京都千代田区
７４年目の終戦記念日が過ぎた。
３四半世紀の節目となる来年は、どう迎えるのだろう。
よもや東京オリンピック・パラリンピックにかき消されることはあるまいが、国後島へのビザなし交流訪問団で、元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」と絡んだ某国会議員を思い起こすまでもなく、間接的にさえ戦争を知らない世代に危機感を覚える。
夏は研究会や大会の季節でもある。
さる会場で旧知の文部科学省ＯＢを見つけたので、後輩たちの政策展開ぶりについて尋ねてみると、「学校の働き方改革といっても、財務省に首根っこつかまれて教職員定数改善の要求さえしないんじゃ駄目だね。
業務の見直しで勤務時間を削減するといっても、結局は精神論に陥ってしまうんじゃない？」と、穏やかな口調の中にも手厳しかった。
「精神論」でふと思い出したのが、ベストセラーにもなった鴻上尚史氏の「不死身の特攻兵」（講談社現代新書）だ。
揚力のある飛行機で急降下するより、高度から爆弾を落とした

毒ガス戦部隊の迫撃第5大隊が中国・山西省南部の戦闘の様子を図示した「戦闘経過要図」。
旧日本陸軍の位置や行動は青、中国軍は赤で示されている（松野30

方が貫通力は増す。しかし、非科学的で兵器も人命も無駄にする
作戦を、軍部は「精神主義」で押し通した。
特攻に限らず、
兵たんを考慮しない無謀な進駐で多くの犠牲を出した。銃後の竹やり訓練など、精神論以外の何物でもない。
古代史の本など読んでいると、律令官人の振る舞いが今の官僚とあまりにも似ているように感じて、くらくらすることがある。
明治維新以来の中央省庁が二官八省を基にしていたというだ
けでなく、この列島の自然的・地政学的な環境が精神風土を規定しているのかもしれない。とすれば、現実の戦争を想像もできない世代が、同じ過ちを繰り返しても不思議はない。
特攻にしても、物理の「見方・考え方」を身につけていれば、
いかに荒唐無稽な作戦であるかが分かるはずだ。
そもそも歴史を学ぶ意義は、現在と未来への教訓を得ることにあろう。今ほど資質・能力の育成が待たれる時はないのかもしれない。
しかし、学校教育や社会教育が国威発揚に利用されただけでな
く、師範学校生さえ学徒動員に駆り出されたように、過去も教育
は軽んじられてきた。
義務教育費国庫負担制度（義務教）が小学校から国民学校への改編と連動して導入されたのは皮肉なことだが、戦後教育の機会均等に重要な役割を担ってきたその義務教がいま揺らいでいるのは、二重に皮肉なことだ。
ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）時代にもかかわらず、現職
教員も教員志望者も、ますます無謀な精神論を強いられている気がしてならない（Ｎ）【「内外教育」8 月 20 日号より】。
IR 誘致反対「山下ふ頭守る」 横浜港運協会が記者会見
2019/8/23 18:40 (JST) 共同通信社

記者会見する横浜港運協会の藤木幸夫会長＝23 日午後、横浜市
横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、候補地の横浜港・山下ふ頭（同市中区）を利用する物流業者らでつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長（89）は 23
日、同市内で記者会見し、「横浜の将来のためにも山下ふ頭を守っていく。ばくち場にしない」と改めて誘致に反対した。
林文子市長は誘致を表明した 22 日の記者会見で、山下ふ頭について「臨海部に位置して広く、交通の利便性もある。非日常を楽しむ点でもリゾート地に良い場所」と述べたが、
藤木会長は「顔に泥を塗られた」と不快感を示した。誘致反対の理由として、ギャンブル依存症への懸念などを挙げた。
ＩＲ反対、山下ふ頭利用の港運協会「立ち退かない」

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朝日新聞デジタル武井宏之 土屋香乃子 2019 年 8 月 25 日 16 時
00 分

会見で改めてＩＲ誘致反対の姿勢を示した横浜港運協会、
横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長＝２０１９年８月２３日午後１時４５分、横浜市中区、
土屋香乃子撮影

横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜港・山下ふ頭（中区、４７ヘクタール）への誘致を表明したのを受け、
山下ふ頭などを利用する港湾運送事業者約２４０社でつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長（８９）は２３日、記者会見を開き、「山下ふ頭をばくち場にはしない」と述べ、改めてＩＲ誘致に反対し、「カジノなし」での山下ふ頭の再開発を目指す考えを示した。
藤木氏は「山下ふ頭は我々の聖地。ここで汗を流し、死んでいった港の先輩たちが『横浜の将来をちゃんとしろよ。ばくち場をつくるんじゃないよ』と私に言わせている。
（海外のＩＲ事業者
が）我が物顔で使おうとするなんて冗談じゃない」と強い調子で語った。山下ふ頭は市有地が大半を占め、事業者の倉庫や事務所の多くはその上に建つが、立ち退くことはないとも強調。
一方で、カジノ反対の市民運動とは一線を画し、「港湾人として動く」とも話した。
また、自らも数年前はＩＲ推進の立場だったが、ギャンブル依存症の実情などを知って反対に転じたとし、「カジノは『未知との遭遇』。
市民はまだよく知らない。
市民一人ひとりがよく考え、判断すべきだ」と述べた。
港運協会などは６月、林市長あてに、ＩＲ誘致の断念を求める
要望書を提出。大規模な国際展示場を核に、大型クルーズ船の拠点や中長期滞在型ホテル、コンサートホールなどを山下ふ頭に設ける「カジノなし」の再開発構想を打ち出し、自動車のＦ１レースや「ディズニークルーズ」の誘致なども掲げてきた。
会見で藤木氏は「我々のお願いに対する返事もくれないうちに、
林市長は（ＩＲ誘致を発表し）
私の顔に泥を塗った」と批判した。

会見に同席した港運協会の水上裕之常務理事は、「ＩＲ開業後、最大で年１２００億円の増収効果が市にもたらされる」との試算を２２日に市が公表したことについて、「その金はどこから来るのか。市民にギャンブルさせて金を吸い上げるのだとしたら、タコが自分の足を食っている状態。健全な経済とは言えない」と指摘した。
（武井宏之）「経済に寄与」 商議所幹部・有識者が討論「横浜にＩＲを誘致するために」と題するパネルディスカッシ
ョンが２３日夜、横浜市西区で開かれた。経済政策を議論・提言
する「横浜経済人会議」（横浜青年会議所主催）の中のプログラムで、横浜商工会議所の川本守彦副会頭ら３人が登壇。パネリス
トからは、横浜市のＩＲ誘致表明を歓迎する声が上がった。
川本副会頭は、「横浜の持続的発展には観光産業が必要」とし、ＩＲを「国内外からの観光客を呼び込み、地域経済に大きく寄与する」と評価。
「ＩＲ実現に尽力する」として「横浜ＩＲ推進協
議会（仮称）」を設立する意向を示した。
横浜国立大大学院の川添裕教授は、昨年までの４年間、毎年Ｉ
Ｒ誘致に関する市民の意識を調査した結果を紹介。
年々肯定的な
意見が増えていることに触れ、「横浜は元々ビジターの刺激によって出来上がった町。危機的状況の中で、ＩＲを超えるキラーコ
ンテンツはない」とした。
東洋大大学院の美原融客員教授は、「横浜にとっての潜在的魅力を最大限引き出す仕組みがＩＲ」と評価。
「ＩＲのメリット、
デメリットが市民に理解されていない」とした上で、現状の議論
は「感情論的だ」と指摘した。
（土屋香乃子）「山下ふ頭をばくち場にしない」横浜港運協会、カジノに反対
市は依存症患者の実態調査へ
毎日新聞 2019 年 8 月 24 日 08 時 28 分(最終更新 8 月 24 日 08
時 28 分)

記者会見で質問に答える藤木幸夫氏＝横浜市中区で横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート（IR）を横浜港の山下ふ頭に誘致する意向を正式に表明したのを受け、
山下ふ頭に関係する企業が加盟する「横浜港運協会」とカジノに頼らない観光開発を目指す「横浜港ハーバーリゾート協会」
が 23 日、横浜市内で記者会見した。
両協会の会長を務める藤木幸夫氏は市長の決定について「山下ふ頭をばくち場にしない」として、誘致に反対する姿勢を改めて示した。
【石塚淳子】
藤木氏は会見で、6 月に両協会が横浜市に提出したカジノ導入に反対する要望書に対し、市から回答がないまま林市長が誘致を表明したことに対し、「顔に泥を塗られた」と不快感を示した。
山下ふ頭に拠点を置く協会加盟企業が、市から求められている本牧ふ頭への移転に「なんで立ち退かなければいけないのか」と応じない考えを改めて表明。
「将来的に『よかった』と言われるよう、港湾人として山下ふ頭を守っていく。命を張っても（IR に）反対する」と述べた。
ハーバーリゾート協会は、山下ふ頭に展示面積 25 ヘクタールの国際展示場やディズニークルーズなどの大型クルーズ船の拠点などをつくる構想を示している。事業全体で 455 億円の収益を上げられるとの試算を示し、「山下ふ頭は IR がなくても立派な開発ができる場所。カジノはふさわしくない」と強調した。
また、横浜市議会の「立憲・国民フォーラム市会議員団」（今野典人団長）は 23 日、林文子市長宛てに「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」を提出した。要請は「市議会への説明も経ず、突然、重大な政策決定を表明したことは議会軽視と言わざるを得ない」と批判。林市長にカジノを横浜に誘致するとした判断を速やかに撤回するよう求めている。
市は年内にも調査開始
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を決めた横浜市は、
ギャンブル依存症対策の準備として、年内にも依存症患者の実態調査を始める。IR の導入でギャンブル依存患者が増加するという市民らの懸念が根強い中、実効的な対策の検討に向け実態把握が不可欠と判断した。
横浜市はギャンブルなどの依存症について各区の福祉保健セ
ンター、
横浜市こころの健康相談センターで患者やその家族らからの相談を受け付けている。家族向けの講座も実施し、患者には依存症から抜け出すために再発予防プログラムを受講させるな
ど、対策を講じてきた。ただ、実際に市内にどれだけの依存症患者がいるのかは把握していなかった。
IR 誘致を表明した 22 日の記者会見で、林文子市長はギャンブ
ル依存症患者者数について「完全に把握していない。想定では 2万人ぐらいと思われる」と現状を説明。
「他の公営ギャンブルで依存症になられた方に対策を行っているが、カジノができれば、それなりにお金をかけて、これ以上は増やさないようにしたい」
と語った。
調査は、
住民基本台帳から無作為抽出した市民にアンケート用紙を送る。設問への回答から依存症患者の実数をつかみ、その割合を市の人口に乗じて、推計の人数を割り出す。調査機関に委託
し、年度内に結果をとりまとめたい考え。関連予算案を 9 月定例
市議会に提案する。
【田中義宏】
横浜市 カジノ含むＩＲ施設誘致正式表明の波紋
NHK8 月 23 日 19 時 08 分

横浜市が 22 日、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致
すると正式に表明したことを受けた動きです。
候補地の山下ふ頭に倉庫を置き、カジノに反対してきた港湾事業者の団体が緊急の

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会見を開き、「きれいな港を将来に残すため山下ふ頭を守り、ばくち場にはさせない」などと述べ、立ち退きに応じない姿勢を強調しました。
横浜市の林文子市長は 22 日、横浜港の山下ふ頭にカジノを含むＩＲを誘致する方針を表明し、市民団体などからはギャンブル依存症の増加や治安の悪化を懸念して反発の声が上がっています。
23 日は、山下ふ頭に倉庫などを置く港湾事業者らでつくる「横浜港運協会」
が、誘致の表明を受け緊急の記者会見を開きました。
この中で、協会の藤木幸夫会長は「ギャンブルは多くの人を苦しめる。きれいな港の姿を将来の子どもたちに残すため、港湾人として命をはって山下ふ頭を守り、ばくち場にはさせない」と述べ、改めてカジノに反対する姿勢を示しました。
そのうえで、横浜市から求められている山下ふ頭からの立ち退きには応じない姿勢を強調しました。
また、独自の再開発案として▽大規模な国際展示場や、▽国際ク
ルーズ船の拠点、▽自動車レースの最高峰 Ｆ１の誘致などを示し、カジノに頼らずにＩＲを上回る経済効果や税収を確保できると主張しました。
カジノ誘致の先駆 東京都はカジノを含むＩＲ施設の整備をめぐって、隣の東京都は 20 年ほど前からカジノの設置の是非について検討を進めています。
そのきっかけとなったのは平成 11 年に就任した石原元知事でした。
石原元知事は、観光産業を育てて雇用の拡大につなげるため、東京をはじめ、全国にカジノをつくるべきだとして、必要な法律の整備などを訴えました。
石原元知事は、都庁で、お金をかけずにカジノのゲームを体験する催しを開いたほか、ほかの自治体とカジノの導入に向けた研究会を立ち上げるなどしましたが、任期中の設置は実現しませんでした。
その後も、都庁内でＩＲの誘致に向けた議論は進んでいません。
小池知事「変わらず検討を続ける」
東京都の小池知事は 23 日の記者会見で、ＩＲを東京に誘致することについて「ＩＲはメリットもデメリットもあるということで検討していく必要があると常々申し上げてきた。今後、国の基本方針が公表されるし、都としては引き続き、これまでと変わることなく検討を進めるという姿勢に変わりはない」と述べ、誘致の是非を含めて検討を進める考えを改めて示しました。
海外のＩＲ運営企業「東京・横浜に注力」
横浜市の林市長のＩＲ誘致の表明には、海外でＩＲを運営する企業も関心を示しています。
シンガポールなどでＩＲを運営しているアメリカの企業「ラスベ
ガス・サンズ」は 22 日、ホームページで、これまで検討していた大阪のＩＲ構想への参入を見送り、東京と横浜での開発・運営に力を注ぐ考えを示しました。
そのうえで「新たな開発機会を追求するにあたって、東京と横浜への投資は、
これを実現するための最善の機会であると考えている」としています。

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高校生平和大使が帰国報告 国連に核廃絶署名提出
2019/8/24 12:58 (JST) 共同通信社

帰国報告会を終え、記念写真に納まる「高校生平和大使」＝24 日午前、長崎市
核兵器廃絶を訴える署名をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に提出して帰国した「高校生平和大使」が 24 日、長崎市で現地での活動を報告した。
「核の恐ろしさを訴え、共感を得た」と述
べ、核廃絶に向けた行動を続ける決意を強調した。
静岡サレジオ高 1 年の鍋田唯菜さん（16）は、1954 年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」について現地で紹介したと報告。
「暴力から生まれる平和はないと信じ、活動を続ける」と意気込んだ。
平和大使 23 人は 8 月中旬、約 1 年かけて集めた 21 万筆以上の反核署名の目録を提出した。
高校生平和大使が帰国報告 国連に核廃絶署名提出
日経新聞 2019/8/24 10:32
核兵器廃絶を訴える署名をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に提出して帰国した「高校生平和大使」が 24 日、長崎市で現地での活動を報告した。
「核の恐ろしさを訴え、共感を得た」と述べ、核廃絶に向けた行動を続ける決意を強調した。

帰国報告会に臨む高校生平
和大使たち（24 日午前、長崎市）=共同
静岡サレジオ高 1 年の鍋田唯菜さん（16）は、1954 年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被爆した静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」について現地で紹介したと報告。
「暴力から生まれる平和はないと信じ、活動を続ける」と意気込んだ。
福島県の日本大学東北高 2 年、赤沼優希さん（17）は、東京電力
福島第 1 原子力発電所事故の影響を説明した。多くの人々が関心を持っていて、さまざまな質問を受けたといい、「（原爆や原発の被害を経験した）日本にいるからこそ、核をなくす声を上げ続けたい」と語った。
平和大使 23 人は 8 月中旬、約 1 年かけて集めた 21 万筆以上の反核署名の目録を提出。国連に届けた署名は、今回の分を含め約200 万筆に上った。現地では各国の外交官と懇談したり、軍縮会
議の本会議を傍聴したりもした。

平和大使の活動は、98 年のインドとパキスタンの核実験をきっかけに始まった。今回の大使 23 人は広島、長崎両市の市民団体などが選出した。
〔共同〕

政府は、天皇陛下が国内外に即位を宣言される 10 月 22 日の「即位礼正殿の儀」に向け、外国賓客の受け入れ準備を加速させている。日本の承認国増加に伴って招待先も多くなり、参加する
国と国際機関は、前回平成時の 160 を超える見通しだ。日本在住の大使らを含めた外国人参列者は、平成時の 474 人から 600 人程度に膨らむと見込んでいる。
日本政府が承認している国は、旧ソ連からの独立などに伴い、
平成時（1990 年 11 月 12 日）の 165 カ国から 195 カ国へ増加。
外務省は、194 カ国と国連、欧州連合（EU）に招待状を送り、半数以上から出席の返事を得た。具体名は明かしていない。

ロシアの船舶型原発が稼働へ 年内発電も、安全性に懸念
2019/8/23 22:30 (JST) 共同通信社

愛知県、表現の自由で宣言提案へ 10 月に国際フォーラム開催
2019/8/23 21:43 (JST) 共同通信社
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、県は 23 日、国際フォーラムを 10 月に開き、表現の自由をアピール
する「あいち宣言」を提案すると発表した。芸術祭の実行委員会
会長の大村秀章知事が、全ての参加作家に送った今月 20 日付の書簡で明らかにした。
フォーラムには、芸術祭で展示中止になった作家や海外ジャー
ナリストらの参加を想定。
書簡で大村知事は「問題に対峙するための新しいルールを模索すべきだ」とし「表現の自由の実現に向けてアートに何ができるか確認したい」と呼び掛けた。

ロシア北部ムルマンスク港を
タグボートにえい航されて出港する船舶型原発「アカデミク・ロ
モノソフ」＝23 日（共同）【ムルマンスク共同】ロシアが開発した洋上に浮かび発電する
船舶型原発「アカデミク・ロモノソフ」が 23 日、ロシア北部ムルマンスク港を出港した。9 月下旬に同国北部チュコト自治管区
ペベク港に到着し、年末にも港に係留した状態で地元向けの電力・熱供給を始める予定。産業用の船舶型原発の開発、稼働は世界で初めてで、安全性に懸念も出ている。
国営原子力企業ロスアトムは、利点として可動性の高さを挙げている。島しょ国などに輸出する展望を描いており、東南アジア
やアフリカに関心を示す国があるという。
長さ 144m、幅 30m の平底船の上に小型原子炉 2 基が設置されている。

「平和の少女像」作家が中止後初、表現の不自由展会場を訪問「かわいそうで涙が出た」
毎日新聞 2019 年 8 月 25 日 21 時 33 分(最終更新 8 月 25 日 21時 33 分)出港を待つ船舶型原発「アカデミク・ロモノソフ」＝23 日、ロシア北部ムルマンスク（共同）
表現の不自由展・その後について語る金運成（右）、金曙炅夫妻＝名古屋市で 2019 年 8 月 25 日午後
5 時 44 分、竹田直人撮影愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕 3 日で中止になった問題で、元従軍慰安婦を題材とした「平和の少女像」の作家、金運成（キムウンソン）、金曙炅（キムソギョン）夫妻が 25 日、企
画展中止後初めて会場を訪れ、毎日新聞などの取材に応じた。閉
鎖されている展示室を見て、曙炅さんは「真っ暗な中に閉じ込められた少女像がかわいそうで、涙が出た」と話した。
運成さんは「少女像は芸術作品。公開して議論すべきだ」と憤った。一方で、企画展再開を求める市民の動きが始まっていることについて「日本の行政や政府には失望したが、市民の応援はありがたい」と感謝した。
ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺を題材にした「ベト

即位礼、外国賓客 600 人に 平成より増加、参加国も2019/8/24 17:47 (JST) 共同通信社「即位礼正殿の儀」の外国賓客

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ナムピエタ」という作品もあり、韓国政府に批判的な芸術家として「ブラックリスト」に載っていたという夫妻は「過ちの記憶を残すことで反省を促すことは、
明るい未来には必要だ」と訴えた。
【竹田直人】
松川事件 70 年 無罪確定の阿部さん、冤罪のない社会訴え 9月に福島大で集会
毎日新聞 2019 年 8 月 24 日 10 時 18 分(最終更新 8 月 24 日 10時 18 分)松川事件の現場＝1949 年
戦後最大級の冤罪（えんざい）といわれる松川事件の発生から70 年が経過したことを機に、冤罪について考える「松川事件 70
周年記念全国集会」（実行委、福島大松川事件研究所主催）が 9
月 21、22 の両日、同大で開催される。事件で死刑判決を受け、のちに無罪が確定した阿部市次さん（95）は、年内に語り部としての活動を引退することを決めており、事件を後世に語り継ぎ、冤罪のない社会をつくるよう訴える予定だ。
大会は、21 日に痴漢冤罪を描いた映画「それでもボクはやってない」を手がけた映画監督の周防正行さんが記念講演。22 日には、
茨城県利根町布川で男性が殺害された布川事件で再審無罪を勝ち取った、桜井昌司さんらをパネリストに迎え、シンポジウ
ムを開く。2 日間を通し、松川事件から何を学ぶべきかや、再審法制の問題点などを議論する。
阿部さんは、両日とも登壇し、これまでの支援への感謝などを述べる予定だ。阿部さんは「今も司法がいい方向に進んでいるとは思えない」と指摘。
「自白を『証拠の王』と考える姿勢や、検察が有利になるような証拠隠しを裁判所が認めていることなどを改め、司法を民主化する必要がある。そのために、松川事件を知って、これからも訴えてほしい」と呼びかけている。
集会は、21 日は午後 0 時 45 分、22 日は午前 9 時から開催。参加費 1000 円。問い合わせは実行委（電話 024・523・4183）
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【高
橋隆輔】

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