品質管理基準

平成22年7月（平成2930年4月改定）
宮崎県県土整備部

品
１ 目

質

管

理

的

土木工事の施工にあたっては、設計図書や特記仕様書並びに土木工事共通仕様書、また各種指針・要領
等に明示されている材料の形状寸法、品質、規格等を十分満足し、かつ経済的に作り出す為の管理を行う必要がある。本基準は、それらの目的に合致した品質管理の為の基本事項を示したものである。

２ 品質管理基準及び規格値
目

次

1 セメントコンクリート
・・・・・

１

2 ガス圧接・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

3 既製杭工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

4 下層路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

5 上層路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（転圧コンクリート・コンクリートダム・覆工コンクリート・吹付けコンクリートを除く）

6 アスファルト安定処理路盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

8 アスファルト舗装

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

9 転圧コンクリート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

7 セメント安定処理路盤

10 グースアスファルト舗装
11 路床安定処理工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

12 表層安定処理工（表層混合処理）
13 固結工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

14 アンカー工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

15 補強土壁工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

16 吹付工17 現場吹付法枠工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９18 河川土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

19 海岸土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

20 砂防土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

21 道路土工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

22 捨石工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

23 コンクリートダム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

24 覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

25 吹付コンクリート（ＮＡＴＭ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

27 路上再生路盤工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

28 路上表層再生工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

26 ロックボルト（ＮＡＴＭ）

29 排水性舗装工・透水性舗装工
30 プラント再生舗装工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

31 工場製作工（鋼橋用鋼材）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

32 ガス切断工
33 溶接工品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

1 セメント・コ
ンクリート (転圧コンクリー
ト・コンクリー
トダム・覆工コンクリート・
吹付けコンク
リートを除く）

材
料

必
須

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成１４年７月
３１日付け国官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

設計図書による。

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月以上およ
細骨材の吸水率：3.5％以下
び及び産地が変わった場合。
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロ
ニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については摘要を参照）

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験
JIS A 5005

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005
JIS A 5308

摘

要

○

○

砕石40%以下
砂利35%以下
舗装コンクリートは35％以下
但し、積雪寒冷地の舗装コンクリートの場合は25％以下

JIS A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/年以上および及び産地が変わった場合。
ただし、砂利の場合は、工事開始前、工事中１回／月以上、及び産地が変わった場合。

工事開始前、工事中１回/月以上およ粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実 び及び産地が変わった場合。
績率が58％以上の場合は5.0％以下） （山砂の場合は、工事中１回／週以
スラグ粗骨材 5.0％以下
上）
それ以外（砂利） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）○

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、工事中１回/年以上およ ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき び及び産地が変わった場合。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点に工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 適用する。
および及び産地が変わった場合
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中１回／年以上および及び産地が変わった場合

JIS R 5201

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学分析

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

○

(
)

プ
ラ
ン
ト

計量設備の計量精度

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
セメント：±1％以内
上。
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

1

○

○

○

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとす
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
る。
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

そ
の
他

○

○

練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に
質試験
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
合：
塩化物イオン量：200ppm以下
す資料による確認を行う。
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

製
造○○

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験

セメントの物
理試験

試験成績
表等によ
る確認

○

○

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。
○

品質管理基準
種別

試験
区分

)

工 種

試験項目
ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

規格値

試験基準

摘

要

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総公称容量の場合：
使用量が50m3未満の場合は1工種1
コンクリート内のモルタル量の偏差回以上の試験、または、レディーミクス
率：0.8％以下
トコンクリート工場の品質証明書等のコンクリート内の粗骨材量の偏差率：
みとすることができる。
5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下※小規模工種とは、以下の工種を除く
コンクリート内空気量の偏差率：10％
工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
以下
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、コンシステンシー（スランプ）の偏差
床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以
率：15％以下上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

ミキサの練混 連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総量差：0.8％以下
使用量が50m3未満の場合は1工種1ぜ性能試験 土木学会規準
コンクリート中の単位粗骨材量の差：
回以上の試験、または、レディーミクス
JSCE-I 502
5％以下
トコンクリート工場の品質証明書等の圧縮強度差：7.5％以下
みとすることができる。
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

施
工

必
須

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

設計図書による

2回/日以上粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

1回/日以上

塩化物総量規 「コンクリートの耐久性向上」
制原則0.3㎏/m3以下

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
物総量の規制値の1/2以下の場合
は、午後の試験を省略することができ ・小規模工種※で1工種当あたりの総る。（１試験の測定回数は3回とする） 使用量が50m3未満の場合は１工種１試験の判定は3回の測定値の平均回以上の試験、またはレディーミクスト
値。
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海改定年の追加砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋、セパレータを有さない無筋
構造物の場合は省略できる。

単位水量測定 「レディーミクストコ 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3/日以上の場合；
ンクリートの品質確 15kg/m3の範囲にある場合はそのまま ２回／日（午前１回、午後１回）以上ま保について」（「レ 施工してよい。
たは、重要構造物の場合は重要度にディーミクストコンク 2）測定した単位水量が、配合設計± 応じて100～150m3ごとに１回、およびリート単位水量測 15を超え±20kg/m3の範囲にある場 及び荷卸し時に品質変化が認められ定要領（案）（平成 合は、水量変動の原因を調査し、生コ たとき時とし、測定回数は多い方を採
16年3月8日事務連 ン製造者に改善を指示し、その運搬車 用する。
絡）」）の生コンは打設する。その後、配合設
計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越表現の適正化
える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場
合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

2

○

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ１ｍ以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

そ
の
他

試験成績
表等によ
る確認

示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20ｍｍ～25ｍｍの場合は175ｋｇ／ｍ3、40ｍｍの場合は165ｋｇ／ｍ3を基本とする。

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

必
須

スランプ試験 JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝
スランプ2.5cm：許容値±1.0㎝

コンクリートの JIS A 1108
圧縮強度試験

1回の試験結果は指定した呼び強度の ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、185％以上であること。
1回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりの3回の試験結果の平均値は、指定した と工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基呼び強度以上であること。
ごとに１回。
本とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の なお、テストピースは打設場所で採取 ・小規模工種※で1工種当あたりの総試験値の平均値）
し、1回につき6個（σ7･･･3個、σ28･･･ 使用量が50m3未満の場合は1工種13個）とする。
回以上の試験、またはレディーミクスト
・早強セメントを使用する場合には、必 コンクリート工場の品質証明書等のみ
要に応じて1回につき3個（σ３）を追加 とすることができる。
で採取する。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

空気量測定

±1.5%（許容差）

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

規格値

試験基準

摘

要

・試験基準に定める試験の頻度は、1・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに１回、および及び荷卸し時に品 本とする。
質変化が認められた時。ただし、道路 ・小規模工種※で1工種当あたりの総橋鉄筋コンクリート床版にレディーミク 使用量が50m3未満の場合は1工種1
スコンクリートを用いる場合は原則とし 回以上の試験、またはレディーミクストて全運搬車測定を行う。
コンクリート工場の品質証明書等のみ
・道路橋床版の場合、全運搬車試験を とすることができる。
行うが、スランプ試験の結果が安定し良好な場合はその後スランプ試験の ※小規模工種とは、以下の工種を除く
頻度について監督員と協議し低減する 工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所ことができる。
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

・試験基準に定める試験の頻度は、1・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに１回および及び荷卸し時に品質 本とする。
変化が認められた時。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

そ
の
他

施
工
後
試
験

必
須

コンクリートの JIS A 1106
曲げ強度試験
（コンクリート
舗装の場合、必須）

1回の試験結果は指定した呼び強度の 打設日1日につき2回（午前・午後）の85％以上であること。
割りで行う。なおテストピースは打設場
3回の試験結果の平均値は、指定した 所で採取し、1回につき原則として3個
呼び強度以上であること。
とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の試験値の平均値）

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリートの JIS A 1112
洗い分析試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

ひび割れ調査 スケールによる測 ０．２ｍｍ
定

本数
総延長
最大ひび割れ幅等

規格値を越えるひび割れが確認された場合の調査を追加

3

高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁、内空断面積が２５㎡以上の鉄筋コ
ンクリートカルバート類、橋梁上・下部
工及び高さが３ｍ以上の堰・水門・樋門を対象（ただしいずれの工種についてもプレキャスト製品及びプレストレス
トコンクリートは対象としない）とし構造
物躯体の地盤や他の構造物との接触面を除く全表面とする。
フーチング・底版等で竣工時に地中、水中にある部位については竣工前に調査する。
ひび割れ幅が0.2mm以上の場合は、ひび割れ部分のマーキング及びひび
割れ幅についての展開図を作成するとともに、展開図に対応する写真についても撮影し、監督員に報告するもの
とする。

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

そ
の
他

2 ガス圧接

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

テストハン
JSCE-G 504-2013 設計基準強度
マーによる強度推定調査

鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート 高さが、５ｍ以上の鉄筋コンクリート擁類で行う。その他の構造物については 壁、内空断面積が２５㎡以上の鉄筋コ
強度が同じブロックを１構造物の単位 ンクリートカルバート類、橋梁上・下部とし、各単位につき３カ所の調査を実 工、トンネル及び高さが３ｍ以上の堰・施。また、調査の結果、平均値が設計 水門・樋門を対象。（ただしいづれの工基準強度を下回った場合と、１回の試 種についてもプレキャスト製品および験結果が設計基準強度の８５％以下と 及びプレストレストコンクリートは対象なった場合は、その箇所の周辺におい としない。）また、再調査の平均強度て、再調査を５カ所実施。
が、所定の強度が得られない場合、も材齢２８日～９１日の間に試験を行う。 しくは１カ所の強度が設計強度の８５％を下回った場合は、コアによる強度試験を行う。
工期等により、基準期間内に調査を行えない場合は監督員と協議するものとする。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

所定の強度を得られない箇所付近に コア採取位置、供試体の抜き取り寸法
おいて、原位置のコアを採取。
等の決定に際しては、設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１カ所の強度が設計強度の８５％を下回った場
合は、監督員と協議するものとする。

設計基準強度

配筋状態及び 「非破壊試験によ 同左
かぶりるｺﾝｸﾘｰﾄ構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」によ
る

同左

同左

強度測定

「微破壊・非破壊試 同左
験によるｺﾝｸﾘｰﾄ構
造物の強度測定要
領」による

同左

同左

施
工
前
試
験

必
須

外観検査

熱間押抜法以外の場合
鉄筋メーカー、圧接作業班、鉄筋径毎 ・モデル供試体の作成は、実際の作業
・目視
圧接面の研磨状 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる ごとに自動ガス圧接の場合は各2本、 と同一条件・同一材料で行う。
場合は細いほうの鉄筋）の1/5以下。 手動ガス圧接の場合は各5本のモデ (1)直径19mm以上の鉄筋またはSD490
況②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合 ル供試体を作成し実施する。
たれ下がり
以外の鉄筋を圧接する場合
は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただ焼き割れ 等
・手動ガス圧接及び熱間押抜ガス圧接・ノギス等による計 し、SD490の場合は1.5倍以上。
を行う場合、材料、施工条件などを特③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以測に確認する必要がある場合には、施（詳細外観検査） 上。ただし、SD490の場合は1.2倍以工前試験を行う。
上。
軸心の偏心・特に確認する必要がある場合とは、④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄ふくらみ
施工実績の少ない材料を使用する場
筋径の1/4以下
ふくらみの長さ合、過酷な気象条件・高所などの作業
圧接部のずれ等 ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
環境下での施工条件、圧接技量資格
折れ曲がり 等 ⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割者の熟練度などの確認が必要な場合れがない。
などである。
⑦その他有害と認められる欠陥があっ
・自動ガス圧接を行う場合には、装置てはならない。
が正常で、かつ装置の設定条件に誤りのないことを確認するため、施工前試験を行わなければならない。
(2)直径19mm未満の鉄筋またはSD490の鉄筋を圧接する場合
熱間押抜法の場合
SD490を圧接する場合、手動ガス圧①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対接、自動ガス圧接、熱間押抜法のいず応する位置の割れ、へこみがない
れにおいても、施工前試験を行わなけ②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以ればならない。
上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

施
工
後
試
験

必
須

外観検査

熱間押抜法以外の場合
・目視は全数実施する。
・目視
圧接面の研磨状 ①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる ・特に必要と認められたものに対して場合は細いほうの鉄筋）の1/5以下。 のみ詳細外観検査を行う。
況②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合
たれ下がり
は細いほうの鉄筋）の1.4倍以上。ただ焼き割れ 等
・ノギス等による計 し、SD490の場合は1.5倍以上。
③ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以測（詳細外観検査） 上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上。
軸心の偏心④ふくらみの頂点と圧接部のずれが鉄
ふくらみ
筋径の1/4以下
ふくらみの長さ
圧接部のずれ等 ⑤折れ曲がりの角度が2°以下。
折れ曲がり 等 ⑥著しいたれ下がり、へこみ、焼き割れがない。
⑦その他有害と認められる欠陥があってはならない。

熱間押抜法の場合①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置の割れ、へこみがない②ふくらみの長さが鉄筋径の1.1倍以上。ただし、SD490の場合は1.2倍以上③鉄筋表面にオーバーヒートによる表面不整があってはならない。
④その他有害と認められる欠陥があってはならない。

超音波探傷検 JIS Z 3062
査

熱間押抜法以外の場合
・規格値を外れた場合は以下による。
いずれの場合も監督員の承諾を得るものとし、処置後は外観検査及び超音波探傷試験を行う。
・①は、圧接部を切り取って再圧接する。
・②③は、再加熱し、圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
・④は、圧接部を切り取って再圧接する。
・⑤は、再加熱して修正する。
・⑥圧接部を切り取って再圧接する。.

熱間押抜法の場合・規格値を外れた場合は以下による。
いずれの場合も監督員の承諾を得る。
・①②③は、再加熱、再加圧、押抜きを行って修正し、修正後外観検査を行う。
・④は、再加熱して修正し、修正後外観検査を行う。

・各検査ロットごとに30箇所のランダム 超音波探傷検査は抜取検査を原則と 規格値を外れた場合は、以下による。
サンプリングを行い、超音波探傷検査 する。
・不合格ロットの全数について超音波を行った結果、不合格箇所数が1箇所 抜取検査の場合は、各ロットの30箇所 深傷検査を実施し、その結果不合格と以下の時はロットを合格とし、2箇所以 とし、1ロットの大きさは200箇所程度を なった箇所は、監督員の承認を得て、上のときはロットを不合格とする。
標準とする。 ただし、1作業班が1日に 圧接部を切り取って再圧し、外観検査
ただし、合否判定レベルは基準レベル 施工した箇所を1ロットとし、自動と手 および及び超音波探傷検査を行う。
より-24db感度を高めたレベルとする。 動は別ロットとする。

4

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

3 既製杭工

材
料

必
須

施
工

必
須

そ
の
他

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

外観検査（鋼 目視
管杭・コンク
リート杭・H鋼杭）目視により使用上有害な欠陥（鋼管杭 設計図書による。
は変形など、コンクリート杭はひび割れや損傷など）がないこと。

外観検査（鋼 JIS A 5525
管杭）

【円周溶接部の目違い】
外径700㎜未満：許容値2㎜以下
外径700㎜以上1016㎜以下：許容値3㎜以下
外径1016㎜を超え2000㎜以下：許容値4㎜以下

鋼管杭・コンク JIS Z 2343リート杭・H鋼 1,2,3,4,5,6
杭の現場溶接浸透深傷試験
（溶剤除去性染色浸透探傷試験）

わ割れ及び有害な欠陥がないこと。

原則として全溶接箇所で行う。
但し、施工方法や施工順序等から全数量の実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。 なお、全溶接箇所の10％以上は、ＪＩＳ Ｚ 23431,2,3,4,5,6により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。

鋼管杭・H鋼 JIS Z 3104
杭の現場溶接放射線透過試験JIS Z 3104の1類から3類であること

原則として溶接20箇所毎ごとに1箇所とするが、施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を4方向から透過し、その撮影長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎ごとに1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎ごとにその20箇所から
任意の1箇所を試験することである。）

鋼管杭の現場 JIS Z 3060
溶接
超音波探傷試験JIS Z 3060の1類から3類であること

原則として溶接20箇所毎ごとに1箇所 中堀り杭工法等で、放射線透過試験とするが、施工方法や施工順序等から が不可能な場合は、放射線透過試験
実施が困難な場合は現場状況に応じ に替えて超音波深傷試験とすることがた数量とする。なお、対象箇所では鋼 できる。
管杭を4方向から深傷し、その深傷長は30cm/1方向とする。
（20箇所毎ごとに1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎ごとにその20箇所から
任意の1箇所を試験することである。）

試験成績
表等によ
る確認

○

・外径700㎜未満：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を2㎜×π以下とする。
・外径700㎜以上1016㎜以下：上ぐいと
下ぐいの外周長の差で表し、その差を3㎜×π以下とする。
・外径1016㎜を超え2000㎜以下：上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を4㎜×π以下とする。

鋼管杭・コンク 比重の測定による 設計図書による。
試料の採取回数は一般に単杭では30
リート杭
水セメント比の推定 又、設計図書に記載されていない場合 本に1回、継杭では20本に1回とし、採（根固め）
は60%～70%（中堀り杭工法）、60%（プレ 取本数は1回につき3本とする。
水セメント比ボーリング杭工法及び鋼管ソイルセメ
ント杭工法）とする。
鋼管杭・コンク セメントミルク工法 設計図書による。
リート杭に用いる根固め液（根固め）
及びくい周固定液
セメントミルク の圧縮強度試験の圧縮強度試 JIS A 1108
験

4 下層路盤材
料

必須

修正CBR試験 舗装調査・試験法 粒状路盤：修正CBR20%以上（クラッ
土木工事用骨材の規格試験実施要領
便覧 [4]-5
シャラン鉄鋼スラグは修正ＣＢＲ30%以 等に基づく、宮崎県建設技術センター
上）または県が指定する民間の試験機関
アスファルトコンクリート再生骨材を含 が実施した試験結果報告書による。
む再生クラッシャランを用いる場合で、
上層路盤、基層、表層の合計厚が次に示す数値より小さい場合は30%以上とする。
北海道地方・・・・・・20cm
東北地方・・・・・・・30cm
その他の地方・・・・・40cm

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

その他

供試体の採取回数は一般に単杭では 参考値：20N/mm2
30本に1回、継杭では20本に1回とし、採取本数は1回につき3本とすることが多い。
尚、供試体はセメントミルクの供試体の作成方法に従って作成したφ5×10cmの円柱供試体によって求めるものとする。

JIS A 5001
表2参照○

土木工事用骨材の規格試験実施要領
等に基づく、宮崎県建設技術センター
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

塑性指数PI：6以下○

土木工事用骨材の規格試験実施要領 ・鉄鋼スラグには適用しない 。
等に基づく、宮崎県建設技術センター
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.5%以下
水浸膨張性試 便覧 [4]-16
験

施工前、材料変更時

・CS：クラッシャラン鉄鋼スラグに適用する。

道路用スラグ JIS A 5015の呈色判定試験

呈色なし

施工前、材料変更時

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

再生クラッシャランに用いるセメントコ 土木工事用骨材の規格試験実施要領 ・再生クラッシャランに適用する。
ンクリート再生骨材は、すり減り量が 等に基づく、宮崎県建設技術センター
50％以下とする。
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

○

○

○

5

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

試験項目

規格値

試験基準

5 上層路盤

材
料

必
須

要

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

全幅、全区間で実施する。

・荷重車については、施工時に用いた
転圧機械と同等以上の締固効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215

1,000m2につき2回の割で行う。

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

異常が認められたとき。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：6以下

異常が認められたとき。

含水比試験

設計図書による。

異常が認められたとき。

JIS A 1203

試験成績
表等によ
る確認

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場
合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

現場密度の測 舗装調査・試験法 【車道部】
定
便覧 [4]-185
最大乾燥密度の93%以上
砂置換法
X10 95%以上（JIS A 1214）
X6 96%以上
砂置換法は、最大 X3 97%以上
粒径が53mm以下の場合のみ適用で シラス層部
きる。
X10 93%以上
X6 94%以上
X3 95%以上【歩道部】
最大乾燥密度の85%以上

そ
の
他

摘

修正CBR試験 舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
土木工事用骨材の規格試験実施要領
便覧 [4]-5
アスファルトコンクリート再生骨材含む 等に基づく、宮崎県建設技術センター
場合90%以上
または県が指定する民間の試験機関
40℃で行った場合80％以上が実施した試験結果報告書による。
鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 修正CBR 80%以上
修正CBR試験 便覧 [4]-5

施工前、材料変更時○

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水
硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。
○

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界
試験

そ
の
他

必
須

土木工事用骨材の規格試験実施要領
等に基づく、宮崎県建設技術センター
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

塑性指数PI：4以下○

土木工事用骨材の規格試験実施要領 ・但し、鉄鋼スラグには適用しない。
等に基づく、宮崎県建設技術センター
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

鉄鋼スラグの JIS A 5015
呈色なし
呈色判定試験 舗装調査・試験法
便覧 [4]-10

施工前、材料変更時

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.5%以下
水浸膨張性試 便覧 [4]-16
験

施工前、材料変更時

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.2Mpa以上(14日)
一軸圧縮試験 便覧 [4]-12

施工前、材料変更時

・HMS：水硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

鉄鋼スラグの 舗装調査・試験法 1.50kg/L以上
単位容積質量 便覧 [2]-106
試験

施工前、材料変更時

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水
硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

土木工事用骨材の規格試験実施要領 ・粒度調整及びセメントコンクリート再等に基づく、宮崎県建設技術センター 生骨材を使用した再生粒度調整に適または県が指定する民間の試験機関 用する。
が実施した試験結果報告書による。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試験

施
工

JIS A 5001
表2参照

・MS:粒度調整鉄鋼スラグ及びHMS：水
硬性粒度調整鉄鋼スラグに適用する。

○

○

○

50%以下

20%以下

土木工事用骨材の規格試験実施要領
等に基づく、宮崎県建設技術センター
または県が指定する民間の試験機関が実施した試験結果報告書による。

現場密度の測 舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93%以上
定
便覧 [4]-185
X10 95%以上
砂置換法
X6 95.5%以上（JIS A 1214）
X3 96.5%以上
砂置換法は、最大粒径が53mm以下の場合のみ適用できる。

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場
合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±15%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

中規模以上の工事：1回～2回／日

6

○

○

○

○

中規模以上の工事とは、管理図を描いた上での管理が可能な工事をいい、舗装施工面積が10,000m2あるいは使用する基層及び表層用混合物の品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

そ
の
他

6 アスファル
ト安定処理
路盤
7 セメント安
定処理路盤

試験項目

試験基準

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±6%以内
ルイ）
便覧 [2]-14

中規模以上の工事：1回～2回／日

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

上層路盤仕上がり後、全幅、全区間について実施する。

平板載荷試験 JIS A 1215

1,000m2につき2回の割合で行う。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：4以下

観察により異常が認められたとき。

含水比試験

設計図書による。

観察により異常が認められたとき。

JIS A 1203

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

は使用する基層及び表層用混合物の総使用量が3,000ｔ以上の場合が該当する。

セメントコンクリートの路盤に適用する。

アスファルト舗
装に準じる

材
料

必
須

一軸圧縮試験 舗装調査・試験法 下層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
施工前、材料変更時
便覧 [4]-38
0.98Mpa
上層路盤：一軸圧縮強さ［7日間］
2.9Mpa（アスファルト舗装）、2.0Mpa（セメントコンクリート舗装）。

骨材の修正
CBR試験

施
工

8 アスファル
ト舗装

規格値

材
料

必
須

舗装調査・試験法 下層路盤：10%以上
便覧 [4]-5
上層路盤：20%以上

施工前、材料変更時

土の液性限 JIS A 1205
下層路盤
界・塑性限界 舗装調査・試験法 塑性指数PI：9以下
試験
便覧 [4]-103
上層路盤
塑性指数PI：9以下

施工前、材料変更時

粒度（2.36mm JIS A 1102
フルイ）

2.36mmふるい：±15%以内

1回～2回／日

粒度（75μmフ JIS A 1102
ルイ）

75μmふるい：±6%以内

異常が認められたとき。

○

現場密度の測 舗装調査・試験法 最大乾燥密度の93％以上。
定便覧
X10 95%以上
砂置換法
X6 95.5%以上（JIS A 1214）
X3 96.5%以上
砂置換法は、最大 歩道箇所：設計図書による。
粒径が53mm以下の場合のみ適用できる。

・締固め度は、個々の測定値が最大乾燥密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとする。また、10個の測定値が得がたい場
合は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

そ
の
他

含水比試験

JIS A 1203

観察により異常が認められたとき。

セメント量試験

舗装調査・試験法 ±1.2%以内
便覧 [4]-213,[4]218

必
須

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

・安定処理材に適用する。

設計図書による。

異常が認められたとき（１～２回／日）

JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

施工前、材料変更時

粘土、粘土塊量：0.25%以下

施工前、材料変更時

粗骨材の形状 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以下
試験
便覧 [2]-45

7

施工前、材料変更時

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
フィラーの粒度試験

フィラーの水分試験

その他

フィラーの塑
性指数試験

フィラーのフ
ロー試験

フィラーの水浸膨張試験

JIS A 5008

JIS A 5008

JIS A 1205

規格値

試験基準

便覧 表3.3.17による。

施工前、材料変更時

1%以下

施工前、材料変更時

4以下

施工前、材料変更時

舗装調査・試験法 50%以下
便覧 [2]-65

施工前、材料変更時

舗装調査・試験法 3%以下
便覧 [2]-59

施工前、材料変更時

フィラーの剥 舗装調査・試験法 1/4以下
離抵抗性試験 便覧 [2]-61

施工前、材料変更時

製鋼スラグの 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
水浸膨張性試 便覧 [2]-77
験

製鋼スラグの JIS A 1110
密度及び吸水率試験

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

施工前、材料変更時

SS
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

施工前、材料変更時

すり減り量
砕石：30%以下
CSS ：50%以下
SS ：30%以下

施工前、材料変更時

8

摘要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・火成岩類を粉砕した石粉を用いる場合に適用する。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試験

粗骨材中の軟 JIS A 1126
石量試験

規格値

試験基準

損失量：12%以下

施工前、材料変更時

軟石量：5%以下

施工前、材料変更時

ＪＩＳの改正に伴う削除

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

トルエン可溶 JIS K 2207
分試験

引火点試験

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

薄膜加熱試験 JIS K 2207

蒸発後の針入 JIS K 2207
度比試験

密度試験

JIS K 2207

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1

舗装施工便覧参照
・舗装用石油アスファルト：表3.3.1
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

9

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

摘要アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

高温動粘度試 舗装調査・試験法 舗装施行便覧参照
験
便覧 [2]-180
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

60℃粘度試験 舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
便覧 [2]-192
・セミブローンアスファルト：表3.3.4

タフネス・テナ 舗装調査・試験法 舗装施工便覧参照
シティ試験
便覧 [2]-244
・ポリマー改質アスファルト：表3.3.3

プ
ラ
ン
ト

必
須

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

舗
設
現
場

必
須

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○○○

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

アスファルト量 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
抽出粒度分析 便覧 [4]-238
試験

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）

随時

配合設計で決定した混合温度。

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング試 便覧 [3]-57
験

設計図書による。

ホイールトラッ 舗装調査・試験法 設計図書による。
キング試験
便覧 [3]-39

設計図書による。

ラベリング試験

設計図書による。

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物出荷温度計定期点検の証明書で適正な温度計であることが確認でき、出荷温度が記載された伝票等を提出した場合は、試験を省略できる。

○

アスファルト混合物の耐剥離性の確認○
アスファルト混合物の耐流動性の確認○

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-17

現場密度の測 舗装調査・試験法 【車道】
定
便覧 [3]-91
基準密度の94%以上。
X10 96%以上
X6 96%以上
X3 96.5%以上

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

材
料

施工前、材料変更時

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

アスファルト混合物の耐摩耗性の確認

・締固め度は、個々の測定値が基準 ・橋面舗装はコア採取しないでAs合材
密度の94％以上を満足するものとし、 量（プラント出荷数量）と舗設面積及びかつ平均値について以下を満足する 厚さでの密度管理、または転圧回数にものとする。
よる管理を行う。
・締固め度は、10個の測定値の平均
値X10が規格値を満足するものとす
・締固め度は、監督員が承諾した基準
る。また、10個の測定値が得がたい場 密度に対する百分率で表した値とす
合は3個の測定値の平均値X3が規格 る。
値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定する。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

【歩道】
基準密度の
X10 92.5%以上
X6 93%以上
X3 93.5%以上

9 転圧コンク
リート

施工前、材料変更時

要

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度ルイ）
便覧 [2]-14

その他

施工前、材料変更時

摘110℃以上随時

外観検査（混 目視
合物）

随時

そ
の
他

すべり抵抗試 舗装調査・試験法 設計図書による
験
便覧 [1]-84

舗設車線毎200m毎ごとに1回

必須

コンシステン
シーVC試験

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
修正VC値：50秒

当初

マーシャル突 転圧コンクリート舗 舗装施工便覧8-3-3による。
き固め試験
装技術指針（案） 目標値※いずれか1方法
締固め率：96％当初

10

測定値の記録は、1日4回（午前・午後
各2回）。

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
ランマー突き固め試験

当初

JIS A 1203

設計図書による。

当初

コンクリートの JIS A 1106
曲げ強度試験

設計図書による。

2回／日（午前・午後）で、３本１組／回。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

舗装施工便覧
細骨材表-3.3.20
粗骨材表-3.3.22

細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。

骨材の単位容 JIS A 1104
積質量試験

設計図書による。

細骨材300m3、粗骨材500m3ごとに１回、あるいは１回／日。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110

設計図書による。

工事開始前、材料の変更時

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

35%以下
積雪寒冷地25％以下

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材
工事開始前、材料の変更時
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実
績率が58％以上の場合は5.0％以下）
スラグ粗骨材 5.0％以下
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂、スラグ細骨材 5.0％以下
それ以外（砂等） 3.0％以下（ただし、砕砂で粘土、シルト等を含まない場合
は5.0％以下）

ＪＩＳの改正に伴う削除

ＪＩＳの改正に伴う削除

試験基準

舗装施工便覧8-3-3による。
目標値
締固め率：97％

含水比試験

そ
の
他

規格値

含水比は、品質管理試験としてコンシ
ステンシー試験がやむえずおこなえない場合に適用する。なお測定方法は試験の迅速性から付録7に示した直火法によるのが臨ましい。

○

工事開始前、材料の変更時

工事開始前、材料の変更時

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、材料の変更時
縮強度が90%以上の場合は使用できる。

ホワイトベースに使用する場合：40％
以下○

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、材料の変更時

骨材中に含ま JIS A 1141
れる密度
1.95g/cm3の
液体に浮く粒子の試験

0.5%以下工事開始前、材料の変更時

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

工事開始前、材料の変更時

セメントの物理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試験方法」による。

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

(
)

プ
ラ
ン
ト

計量設備の計量精度○○
観察で問題なければ省略できる。
○○

寒冷地で凍結のおそれのある地点に適用する。

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以
セメント：±1％以内
上。
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

11

○

○

○

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お ・その原水は上水道水及び上水道水
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとすC
以内、終結は60分以内る。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

その他○

観察で問題なければ省略できる。

練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に
質試験
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
す資料による確認を行う。
合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書3 セメントの凝結時間の差：始発は30分以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

製
造

試験成績
表等によ
る確認

○

軟石量：5%以下

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学分析

要○

粗骨材中の軟 JIS A 1126
石量試験

JIS R 5201

摘

○

○

・レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

規格値

試験基準

摘

要

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・総使用量が50m3未満の場合は1回以
公称容量の場合：
上の試験、またはレディーミクストコン
コンクリート内中のモルタル量の偏クリート工場の品質証明書等のみとす
差率：0.8％以下
ることができる。
コンクリート内中の粗骨材量の偏差
率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内中の空気量の偏差率：
10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・総使用量が50m3未満の場合は1回以土木学会規準量差：0.8％以下
上の試験、またはレディーミクストコン
JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
クリート工場の品質証明書等のみとす
5％以下
ることができる。
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

必
須

2回/日以上レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

○

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

1回/日以上レディーミクスコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンシステン
シーVC試験

修正VC値の±10秒

１日２回（午前・午後）以上、その他コン
システンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

マーシャル突 舗装調査・試験法 目標値の±1.5％
き固め試験
便覧 [3]-290※いずれか1方法

１日２回（午前・午後）以上、その他コン
システンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

ランマー突き固め試験

目標値の±1.5％

１日２回（午前・午後）以上、その他コン
システンシーの変動が認められる場合などに随時実施する。
ただし運搬車ごとに目視観察を行う。

コンクリートの JIS A 1106
曲げ強度試験

・ 試験回数が7回以上（1回は3個以上 2回／日（午前・午後）で、３本１組／回の供試体の平均値）の場合は、（材令28日）。
全部の試験値の平均値が所定の合格判断強度を上まわるものとする。
・試験回数が7回未満となる場合は、①1回の試験結果は配合基準強度の85%以上②3回の試験結果の平均値は配合基
準強度以上

温度計による。

2回／日（午前・午後）以上

基準密度の95.5%以上。

40mに1回（横断方向に3箇所）

コアによる密 舗装調査・試験法
度測定
便覧 [3]-300
必須○

設計図書による

現場密度の測 RI水分密度計
定

材
料

○

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

温度測定（コンクリート）

10 グースア
スファルト舗
装

試験成績
表等によ
る確認

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

1,000m2に1個の割合でコアを採取して測定
JIS A 5001 表2参照

施工前、材料変更時

表層・基層
表乾密度：2.45g/cm3以上
吸水率 ：3.0%以下

施工前、材料変更時

粘土、粘土塊量：0.25%以下

施工前、材料変更時

12

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○○○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

粗骨材の形状 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以下
試験
便覧 [2]-45

フィラーの粒度試験

フィラーの水分試験

その他

JIS A 5008

JIS A 5008

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試験

粗骨材中の軟 JIS A 1126
石量試験

便覧3-3-17による。

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

1%以下

施工前、材料変更時

30%以下

施工前、材料変更時

損失量：12%以下

施工前、材料変更時

軟石量：5%以下

施工前、材料変更時

ＪＩＳの改正に伴う削除

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

15～30(1/10mm)

施工前、材料変更時

58～68℃

施工前、材料変更時

10㎝以上（25℃）

施工前、材料変更時

13

摘

要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
トルエン可溶 JIS K 2207
分試験

引火点試験

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

蒸発質量変化 JIS K 2207
率試験

密度試験

プ
ラ
ン
ト

必
須

JIS K 2207

規格値

試験基準

86～91%

施工前、材料変更時

240℃以上

施工前、材料変更時

0.5%以下

施工前、材料変更時

1.07～1.13g/cm3

施工前、材料変更時

要・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

・規格値は、石油アスファルト（針入度
20～40）にトリニダットレイクアスファル
トを混合したものの性状値である。
・アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

貫入試験40℃ 舗装調査・試験法 貫入量（40℃）目標値
便覧 [3]-315
表層：1～4mm
基層：1～6mm

配合毎ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

リュエル流動 舗装調査・試験法 3～20秒（目標値）
性試験240℃ 便覧 [3]-320

配合毎ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○

ホイールトラッ 舗装調査・試験法 300以上
キング試験
便覧 [3]-39

配合毎ごとに各１回。ただし、同一配合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○

舗装調査・試験法 破断ひずみ（-10℃、50mm/min）8.0× 配合毎ごとに各１回。ただし、同一配便覧 [3]-69
10-3以上合の合材100ｔ未満の場合も実施する。

○

曲げ試験

○

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

アスファルト量 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
抽出粒度分析 便覧 [4]-238
試験

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）

随時

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度ルイ）
便覧 [2]-14

11 路床安
定処理工

摘

舗
設
現
場

必
須

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

材
料

必
須

土の締固め試 JIS A 1210
験
CBR試験

アスファルト：220℃以下
石 粉：常温～150℃

随時

設計図書による。

当初及び土質の変化したとき。

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [4]-155,[4]158

当初及び土質の変化したとき。

14

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物出荷温度計定期点検の証明書で適正な温度計であることが確認でき、出荷温度が記載された伝票等を提出した場合は、試験を省略できる。

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

試験項目

規格値

試験基準

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
砂置換法（JIS A
定※右記試験方 1214）
法（3種類）の 最大粒径＞53㎜：
いずれかを実 舗装調査・試験法
便覧[4]-185 突砂
施する。
法

摘

要

500m3につき1回の割合で行う。但し、1,500m3未満の工事は1工事当あたり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

または、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）に準拠

１．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在し面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員との協議の上で、1,500m2を標準とし、1日の施工面積が （再）転圧を行うものとする。
2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目
安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。ただし、路肩から１ｍ 理を行う。
管理要領」による 以内と締固め機械が近寄れない構造 ２．管理単位は築堤、路体、路床とも１
物周辺は除く。
日の１層当あたりの施工面積は1,500ｍ2を標準とし2,000ｍ2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

12 表層安定処理工（表層混合処理）

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施す ・荷重車については、施工時に用いたる。
転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215

延長40mにつき1箇所の割で行う。

現場CBR試験 JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mにつき1回の割
で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

降雨後または含水比の変化が認めら
れたとき。

たわみ量

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良個所につ
いて実施

材
料

そ
の
他

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験

設計図書による。

施工

必
須

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 設計図書による。
砂置換法（JIS A
定※右記試験方 1214）
法（3種類）の 最大粒径＞53㎜：
いずれかを実 舗装調査・試験法
便覧 [4]-185
施する。
突砂法

当初及び土質の変化したとき。

・セメントコンクリートの路盤に適用する。

配合を定めるための試験である。

500m3につき1回の割合で行う。但し、1,500m3未満の工事は1工事当あたり3回以上。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の最低値で判定を行う。

または、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）

RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）に準拠

１．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在し面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員との協議の上で、1,500m2を標準とし、1日の施工面積が （再）転圧を行うものとする。
2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目
安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。ただし、路肩から１ｍ 理を行う。
管理要領」による 以内と締固め機械が近寄れない構造 ２．管理単位は築堤、路体、路床とも１日の１層当あたりの施工面積は1,500
物周辺は除く。
ｍ2を標準とする。また、１日の施工面
積が2,000ｍ2以上の場合、その施工
面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

15

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

その他

13 固結工

材
料

施
工

必
須

必
須

現場CBR試験 JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mにつき1回の割
で行う。

含水比試験

JIS A 1203

設計図書による。

500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当あたり3回以上。

たわみ量

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

プルーフローリングでの不良個所について実施。

設計図書による。
なお、1回の試験とは3個の供試体の試験値の平均値で表したもの

当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

ゲルタイム試験

当初及び土質の変化したとき。

配合を定めるための試験である。

改良体全長の ボーリングコアの連続性確認 目視確認

改良体の上端から下端までの全長を ・ボーリング等により供試体を採取す
ボーリングにより採取し、全長におい る。
て連続して改良されていることを目視 ・改良体の強度確認には、改良体全長確認する。
の連続性を確認したボーリングコアを改良体500本未満は3本、500本以上 利用してもよい。
は250本増えるごとに1本追加する。
現場の条件、規模等により上記によりがたい場合は監督員の指示による。

ボーリングコアの目視確14 アンカー
工

施
工

必
須

要

試験成績
表等によ
る確認

路床仕上げ後、全幅,全区間で実施す ・荷重車については、施工時に用いたる。
転圧機械と同等以上の締固め効果を持つローラやトラック等を用いるものとする。
各車線ごとに延長40mにつき1回の割で行う。

平板載荷試験 JIS A 1215

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験

摘

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験（改良体の強度）①各供試体の試験結果は改良地盤設 改良体500本未満は3本、500本以上 ボーリング等により供試体を採取す
計強度の85%以上。
は250本増えるごとに1本追加する。試 る。
②1回の試験結果は改良地盤設計強 験は1本の改良体について、上、中、 改良体の強度確認には、改良体全長度以上。
下それぞれ1回、計3回とする。ただし、 の連続性を確認したボーリングコアを
なお、1回の試験とは3個の供試体の 1本の改良体で設計強度を変えている 利用してもよい。
試験値の平均値で表したもの
場合は、各設計強度毎ごとに3回とする。
現場の条件、規模等により上記により現場の実態を反映
がたい場合は監督員の指示による。

モルタルの圧 JIS A 1108
縮強度試験

設計図書による。

２回（午前・午後）／日

モルタルのフ JIS R 5201
ロー値試験

設計図書による。

練りまぜ開始前に試験は２回行い、そ 午前・午後１度ずつ、各２回の平均値の平均値をフロー値とする。
（フロー値）を確認することを基本とする。

表現の適正化

適性試験（多 グラウンドアンカー 設計アンカー力に対して十分に安全で ・施工数量の5％かつ3本以上。
但し、モルタルの必要強度の確認後にサイクル確認 設計・施工基準、同 あること。
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍 実施すること。
試験）
解説とし、引き抜き試験に準じた方法で載（JGS4101-2012）
荷と除荷を繰り返す。
確認試験（１ グラウンドアンカー 設計アンカー力に対して十分に安全で ・多サイクル確認試験に用いたアン
但し、モルタルの必要強度の確認後にサイクル確認 設計・施工基準、同 あること。
カーを除くすべて。
実施すること。
試験）
解説
・初期荷重は計画最大荷重の約0.1倍（JGS4101-2012）とし、計画最大荷重まで載荷した後、初期荷重まで除荷する１サイクル方式とする。

15 補強土
壁工

材
料

そ
の
他

その他の確認 グラウンドアンカー 所定の緊張力が導入されていること。
試験
設計・施工基準、同
解説（JGS4101-2012）

必須

土の締固め試 JIS A 1210
験

そ
の
他

設計図書による。

・定着時緊張力確認試験
・残存引張力確認試験
・リフトオフ試験等があり、多サイクル確認試験、１サ
イクル確認試験の試験結果をもとに、監督員と協議し行う必要性の有無を判断する。
当初及び土質の変化時。

外観検査（スト 補強土壁工法各設 同左
リップ、鋼製壁 計・施工マニュアル
面材、コンク による。
リート製壁面材等）

同左

コンクリート製 補強土壁工法各設 同左
壁面材のコン 計・施工マニュアル
クリート強度 による。
試験

同左

土の粒度試験 補強土壁工法各設 同左
計・施工マニュアルによる。

設計図書による。

○

16

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

施
工

必
須

現場密度の測 最大粒径≦53㎜:
砂置換法（JIS A
定※右記試験方 1214）
法（3種類）のいずれかを実 最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法施する。
便覧 [4]-185
突砂法

規格値

試験基準

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

次の密度への締固めが可能な範囲の 500m3につき1回の割合で行う。但し、 ・橋台背面アプローチ部における規格
含水比において、最大乾燥密度の1,500m3未満の工事は1工事当あたり3 値
95％以上（締固め試験（JIS A 1210） 回以上。
は、下記の通りとする。
A・B法）もしくは90％以上（締固め試験 1回の試験につき3孔で測定し、3孔の （締固め試験（JIS A 1210）C・D・E法）（JIS A1210）C・D・E法）。
最低値で判定を行う。
【一般の橋台背面】
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理
平均92％以上、かつ最小90％以上
は、標準の施工仕様よりも締固めエネ【インテグラルアバット構造の橋台背
ルギーの大きな転圧方法（例えば、標面】
準よりも転圧力の大きな機械を使用す
平均97％以上、かつ最小95％以上る場合や１層あたりの仕上り厚を薄く
RI計器を用いた盛土の締する場合）に適用する。
固め管理要領（案）に準または、設計図書による。
拠

または、次の密度への締固めが可能な範囲の １．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す「RI計器を用いた盛 含水比において、1管理単位の現場乾 位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
土の締固め管理要 燥密度の平均値が最大乾燥度密度の 行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規領（案）」97％以上（締固め試験（JIS A 1210） ２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在しA・B法）もしくは92％以上（締固め試験 面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員と協議の上で、（再）（JIS A 1210）C・D・E法）。
1,500m2を標準とし、1日の施工面積が 転圧を行うものとする。
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理 2,000m2以上の場合、その施工面積を ・橋台背面アプローチ部における規格
は、標準の施工仕様よりも締固めエネ 2管理単位以上に分割するものとす
値は、下記の通りとする。
ルギーの大きな転圧方法（例えば、標 る。1管理単位あたりの測定点数の目 （締固め試験（JIS A 1210）C・D・E法）
準よりも転圧力の大きな機械を使用す 安を下表に示す。
【一般の橋台背面】る場合や１層あたりの仕上り厚を薄く ・500m2未満：5点
平均92％以上、かつ最小90％以上する場合）に適用する。
・500m2以上1000m2未満：10点【インテグラルアバット構造の橋台背または、設計図書による。
・1000m2以上2000m2未満：15点
面】
平均97％以上、かつ最小95％以上

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。ただし、路肩から１ｍ 理を行う。
管理要領」による 以内と締固め機械が近寄れない構造 ２．管理単位は築堤、路体路床とも１日の１層当あたりの施工面積は1,500
物周辺は除く。
ｍ2を標準とする。また、１日の施工面
積が2,000ｍ2以上の場合、その施工
面積を2管理単位以上に分割するものとする。
３．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
４．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

16 吹付工

材
料

必
須

そ
の
他

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成１４年７月
３１日付け国官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

設計図書による。

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月以上およ
細骨材の吸水率：3.5％以下
び及び産地が変わった場合。
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロ
ニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については摘要を参照）

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005
JIS A 5308

粗骨材
工事開始前、工事中１回/月以上およ
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実 び及び産地が変わった場合。
績率が58％以上の場合は5.0％以下） （山砂の場合は、工事中１回／週以
スラグ粗骨材 5.0％以下
上）
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以
下）

○

○

JIS A 5005（砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（フェロニッケルスラグ細骨材）
JIS A 5011-3（銅スラグ細骨材）
JIS A 5011-4（電気炉酸化スラグ細骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、工事中１回/年以上およ ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき び及び産地が変わった場合。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点に工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 適用する。
および及び産地が変わった場合
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

17

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
セメントの物理試験

JIS R 5201

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学
分析

規格値

試験基準

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

摘

要

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
質試験
合：塩化物イオン量：200ppm以下
す資料による確認を行う。
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お その原水は、上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとす
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
る。
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

製
造

必
須

（
）

プ
ラ
ン
ト

そ
の
他

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

設計図書による

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

計量設備の計量精度

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
印字記録により確認を行う。
骨材 ：±3％以内
・急結剤は適用外
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

２回/日以上

1回/日以上その他

塩化物総量規 「コンクリートの耐制久性向上」

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ご物総量の規制値の1/2以下の場合とに1回の試験を基本とする。
は、午後の試験を省略することができ ・小規模工種※で1工種当あたりの総る。（１試験の測定回数は3回とする） 使用量が50m3未満の場合は1工種1試験の判定は3回の測定値の平均回以上の試験。またはレディーミクスト
値。
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または改定年の追加設計図書の規定により行う。
・用心鉄筋、セパレータを有さない無筋
構造物の場合は省略できる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

18

○

○

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総公称容量の場合：
使用量が50m3未満の場合は1工種1
コンクリート内のモルタル量の偏差回以上の試験。またはレディーミクスト
率：0.8％以下
コンクリート工場の品質証明書等のみ
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：とすることができる。
5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下※小規模工種とは、以下の工種を除く
コンクリート内空気量の偏差率：10％
工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
以下
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、コンシステンシー（スランプ）の偏差
床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以
率：15％以下上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

原則0.3㎏/m3以下○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1
土木学会規準量差：0.8％以下
回以上の試験。またはレディーミクスト
JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
コンクリート工場の品質証明書等のみ5％以下とすることができる。
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下※小規模工種とは、以下の工種を除く
スランプ差：3㎝以下
工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

施
工

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
スランプ試験 JIS A 1101
（モルタル除
く）

規格値

試験基準

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクスト
コンクリート工場（JISマーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照

必須

コンクリートの JIS A 1108
圧縮強度試験 土木学会規準
JSCE F561-2013

3本の強度の平均値が材令28日で設 吹付1日につき1回行う。
・小規模工種※で1工種当あたりの総計強度以上とする。
なお、テストピースは現場に配置され 使用量が50m3未満の場合は1工種1た型枠に工事で使用するのと同じコン 回以上の試験。またはレディーミクスト
クリート（モルタル）を吹付け、現場で コンクリート工場（JISマーク表示認証
28日養生し、直径50㎜のコアを切取り 工場）の品質証明書等のみとすること
キャッピングを行う。原則として1回に3 ができる。1工種当あたりの総使用量が50m3以上の場合は、50m3ごとに1本とする。
回の試験を行う。
※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照

そ
の
他

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験。またはレディーミクスト
コンクリート工場（JISマーク表示認証工場）の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種については、塩化物総量規制の項目を参照

コアによる強 JIS A 1107
度試験
17 現場吹
付法枠工

材
料

必
須

そ
の
他

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成１４年７月
３１日付け国官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

設計図書による。

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月以上およ
細骨材の吸水率：3.5％以下
び及び産地が変わった場合。
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロ
ニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については摘要を参照）

骨材の微粒分 JIS A 1103
JIS A 5005
量試験
JIS A 5308○○

JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/月以上およ粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実 び及び産地が変わった場合。
績率が58％以上の場合は5.0％以下） （山砂の場合は、工事中１回／週以
スラグ粗骨材 5.0％以下
上）
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、工事中１回/年以上およ ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき び及び産地が変わった場合。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

19

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

セメントの物理試験

JIS R 5201

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学
分析

規格値

試験基準

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

摘

要

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点に工事開始前、工事中1回／6ヶ月以上 適用する。
及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上○

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お ・その原水は上水道水及び上水道水以外の水の規定に適合するものとす
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
る。
Ｃ以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

必
須

そ
の
他

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

設計図書による

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

計量設備の計量精度

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
印字記録により確認を行う。
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

２回/日以上

1回/日以上その他

スランプ試験 JIS A 1101
（モルタル除く）

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

・試験基準に定める試験の頻度は、1・荷卸し時
1回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工

20

○

○

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総公称容量の場合
使用量が50m3未満の場合は1工種1
コンクリート内のモルタル量の偏差回以上の試験、またはレディーミクスト
率：0.8％以下
コンクリート工場の品質証明書等のみ
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：とすることができる。
5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下※小規模工種とは、以下の工種を除く
コンクリート内空気量の偏差率：10％
工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
以下
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、コンシステンシー（スランプ）の偏差
床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以
率：15％以下上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。 ・小規模工種※で1工種当あたりの総
土木学会規準量差：0.8％以下
使用量が50m3未満の場合は1工種1JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
回以上の試験、またはレディーミクスト
5％以下
コンクリート工場の品質証明書等のみ
圧縮強度差：7.5％以下とすることができる。
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

施
工

○

○

練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に
質試験
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
す資料による確認を行う。
合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

製
造

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

工種及び特記仕様書で指定された工種）

必須

コンクリートの JIS A 1107
圧縮強度試験 JIS A 1108

設計図書による

1回6本 吹付1日につき1回行う。
・参考値：18N/mm2以上（材令28日）
なお、テストピースは現場に配置され ・小規模工種※で1工種当あたりの総た型枠に工事で使用するのと同じコン 使用量が50m3未満の場合は1工種1回クリート（モルタル）を吹付け、現場で7 以上の試験。またはレディーミクストコ
日間および及び28日間放置後、φ5㎝ ンクリート工場の品質証明書等のみとのコアを切り取りキャッピングを行う。1 することができる。1工種当あたりの総回に6本（σ7…3本、σ28…3本、）とす 使用量が50m3以上の場合は、50m3ごる。
とに1回の試験を行う。

土木学会規準
JSCE F561-2013※小規模工事については、スランプ試
験の項目を参照。

その他

塩化物総量規 「コンクリートの耐制久性向上」

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ご物総量の規制値の1/2以下の場合とに1回の試験を基本とする。
は、午後の試験を省略することができ ・小規模工種※で1工種当あたりの総る。（１試験の測定回数は３回）試験の 使用量が50m3未満の場合は1工種1
判定は３回の測定値の平均値。
回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」
改定年の追加（JSCEC502-2013,503-2007）または設
計図書の規定により行う。

原則0.3㎏/m3以下※小規模工種については、スランプ試
験の項目を参照

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種については、スランプ試
験の項目を参照

18 河川土工

材
料

施工

ロックボルトの 参考資料「ロックボ 引抜き耐力の80%程度以上。
引抜き試験
ルトの引抜試験」による

設計図書による。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

必須

土の締固め試 JIS A 1210
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

その他

土の粒度試験 JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度 JIS A 1202
試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試 JIS A 1203
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験

設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧縮 地盤材料試験の方 設計図書による。
試験法と解説

必要に応じて。

土の圧密試験 JIS A 1217

設計図書による。

必要に応じて。

土のせん断試 地盤材料試験の方 設計図書による。
験
法と解説

必要に応じて。

土の透水試験 JIS A 1218

必要に応じて。

必須

設計図書による。

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の90％以上。
築堤は、1,000m3に1回の割合、または ・左記の規格値を満たしていても、規定
砂置換法（JIS A
ただし、上記により難い場合は、飽和 堤体延長20mに3回の割合の内、測定 格値を著しく下回っている点が存在し※右記試験方 1214）
度または空気間隙率の規定によること 頻度の高い方で実施する。
た場合は、監督員と協議の上で、（再）法（3種類）のができる。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の 転圧を行うものとする。
いずれかを実 最大粒径＞53㎜： 【砂質土（25％≦75μmふるい通過分 平均値で判定を行う。
施する。
舗装調査・試験法 ＜50％）】
便覧 [4]-185 突砂 空気間隙率VaがVa≦15％
法【粘性土（50％≦75μmふるい通過分）】
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％
RI計器を用いた盛土の締または、設計図書による。
固め管理要領（案）に準
拠

21

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均値 １．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す「RI計器を用いた盛 が最大乾燥度密度の92％以上。
位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
土の締固め管理要 ただし、上記により難い場合は、飽和 行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規領（案）」による。
度または空気間隙率の規定によること ２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在しができる。
面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員と協議の上で、（再）【砂質土（25％≦75μmふるい通過分 1,500m2を標準とし、1日の施工面積が 転圧を行うものとする。
＜50％）】
2,000m2以上の場合、その施工面積を
空気間隙率VaがVa≦15％2管理単位以上に分割するものとす【粘性土（50％≦75μmふるい通過る。1管理単位あたりの測定点数の目分）】
安を以下に示す。
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空 ・500m2未満：5点
気間隙率Vaが2％≦Va≦10％・500m2以上1000m2未満：10点
または、設計図書による。
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。
理を行う。
管理要領」による
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

19 海岸土工

材
料

土の含水比試 JIS A 1203
験

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

必須

土の締固め試 JIS A 1210
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

その他

土の粒度試験 JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度 JIS A 1202
試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試 JIS A 1203
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験

設計図書による。

必要に応じて。

土の三軸圧縮 地盤材料試験の方 設計図書による。
試験法と解説

必要に応じて。

土の圧密試験 JIS A 1217

施
工

設計図書による。

必須

設計図書による。

必要に応じて。

土のせん断試 地盤材料試験の方 設計図書による。
験
法と解説

必要に応じて。

土の透水試験 JIS A 1218

必要に応じて。

設計図書による。

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85％以上。または設 築堤は、1,000m3に1回の割合、または ・左記の規格値を満たしていても、規定
砂置換法（JIS A
計図書に示された値。
堤体延長20mに3回の割合の内、測定 格値を著しく下回っている点が存在し※右記試験方 1214）
頻度の高い方で実施する。
た場合は、監督員と協議の上で、（再）法（3種類）の 最大粒径＞53㎜：
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の 転圧を行うものとする。
いずれかを実 舗装調査・試験法
平均値で判定を行う。
施する。
便覧 [4]-185
突砂法

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均値「RI計器を用いた盛 が最大乾燥度密度の90%以上。 また土の締固め管理要 は、設計図書による。
領（案）」による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）に準拠

１．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在し面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員と協議の上で、（再）1,500m2を標準とし、1日の施工面積が 転圧を行うものとする。
2,000m2以上の場合、その施工面積を2管理単位以上に分割するものとする。1管理単位あたりの測定点数の目
安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。
理を行う。
管理要領」による
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

土の含水比試 JIS A 1203
験

設計図書による。

含水比の変化が認められたとき。

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

トラフィカビリティが悪いとき。

22

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

20 砂防土工

材料

必須

土の締固め試 JIS A 1210
験

施
工

必
須

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 最大乾燥密度の85%以上。又は設計
砂置換法（JIS A
図書に示された値。
定※右記試験方 1214）
法（3種類）のいずれかを実 最大粒径＞53㎜：
舗装調査・試験法施する。
便覧 [4]-185 突砂
法

規格値

試験基準

設計図書による。

摘要

当初及び土質の変化時。

1,000m3に1回の割合、または設計図書による。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で判定を行う。

左記の規格値を満たしていても、規格値を著しく下回っている点が存在した
場合は、監督員と協議の上で、（再）転圧を行うものとする。

または、
1管理単位の現場乾燥密度の平均値 １．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す「RI計器を用いた盛 が最大乾燥度密度の90%以上。 又は、 位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
土の締固め管理要 設計図書による。
行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規領（案）」による。
２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在し面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員と協議の上で、（再）1,500m2を標準とし、1日の施工面積が 転圧を行うものとする。
2,000m2以上の場合、その施工面積を
RI計器を用いた盛土の締2管理単位以上に分割するものとす
固め管理要領（案）に準る。1管理単位あたりの測定点数の目
拠
安を以下に示す。
・500m2未満：5点
・500m2以上1000m2未満：10点
・1000m2以上2000m2未満：15点

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＮＳＳを用 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管いた盛土の締固め ことを確認する。
理を行う。
管理要領」による
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

21 道路土
工

材
料

必
須

そ
の
他

施
工

必
須

土の締固め試 JIS A 1210
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。
但し、法面、路肩部の土量は除く。

CBR試験
（路床）

JIS A 1211

設計図書による。

当初及び土質の変化した時（材料が岩砕の場合は除く）。

土の粒度試験 JIS A 1204

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土粒子の密度 JIS A 1202
試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の含水比試 JIS A 1203
験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の一軸圧縮 JIS A 1216
試験

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土の三軸圧縮 地盤材料試験の方 設計図書による。
試験法と解説

当初及び土質の変化した時。

土の圧密試験 JIS A 1217

設計図書による。

当初及び土質の変化した時。

土のせん断試 地盤材料試験の方 設計図書による。
験
法と解説

当初及び土質の変化した時。

土の透水試験 JIS A 1218

当初及び土質の変化した時。

設計図書による。

現場密度の測 最大粒径≦53㎜： 【砂質土】
路体の場合、1,000m3につき１回の割定
砂置換法（JIS A
・路体：次の密度への締固めが可能な 合で行う。ただし、5,000m3未満の工事※右記試験方 1214）
範囲の含水比において、最大乾燥密 は、1工事当あたり3回以上。
法（3種類）の JIS A 1210 A・B法 度の90％以上（締固め試験（JIS A
路床及び構造物取付け部の場合、いずれかを実 最大粒径＞53㎜： 1210）A・B法）。
500m3につき1回の割合で行う。ただ施する。
舗装調査・試験法 ・路床及び構造物取付け部：次の密度 し、1,500m3未満の工事は1工事当あ便覧 [4]-185 突砂 への締固めが可能な範囲の含水比に たり3回以上。
法
おいて、最大乾燥密度の95％以上（締 1回の試験につき3孔で測定し、3孔の固め試験（JIS A 1210）A・B法）もしくは 最低値で判定を行う。
90％以上（締固め試験（JIS A 1210）
C・D・E法）
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネ
ルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】

23

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

【粘性土】
・路体：自然含水比またはトラフィカビ
リティーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％または飽和度Srが85％≦Sr≦95％。
・路床及び構造物取付け部：トラフィカ
ビリティーが確保できる含水比において、空気間隙率Vaが2％≦Va≦8％。
ただし、締固め管理が可能な場合は、砂質土の基準を適用することができる。
その他、設計図書による。
RI計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）に準
拠

または、
【砂質土】
１．盛土を管理する単位（以下「管理単 ・最大粒径＜100㎜の場合に適用す「RI計器を用いた盛 ・路体：次の密度への締固めが可能な 位」）に分割して管理単位ごとに管理を る。
土の締固め管理要 範囲の含水比において、1管理単位の 行うものとする。
・左記の規格値を満たしていても、規領（案）」現場乾燥密度の平均値が最大乾燥度 ２．管理単位は1日の1層あたりの施工 格値を著しく下回っている点が存在し密度の92％以上（締固め試験（JIS A 面積を基準とする。管理単位の面積は た場合は、監督員と協議の上で、（再）1210）A・B法）。
1,500m2を標準とし、1日の施工面積が 転圧を行うものとする。
・路床及び構造物取付け部：次の密度 2,000m2以上の場合、その施工面積をへの締固めが可能な範囲の含水比に 2管理単位以上に分割するものとす
おいて、1管理単位の現場乾燥密度の る。1管理単位あたりの測定点数の目
平均値が最大乾燥度密度の97％以上 安を以下に示す。
（締固め試験（JIS A 1210）A・B法）もし ・500m2未満：5点
くは92％以上（締固め試験（JIS A
・500m2以上1000m2未満：10点
1210）C・D・E法）。
・1000m2以上2000m2未満：15点
ただし、JIS A 1210 C・D・E法での管理は、標準の施工仕様よりも締固めエネ
ルギーの大きな転圧方法（例えば、標準よりも転圧力の大きな機械を使用する場合や１層あたりの仕上り厚を薄くする場合）に適用する。
【粘性土】
・路体、路床及び構造物取付け部：自然含水比またはトラフィカビリティーが確保できる含水比において、1管理単
位の現場空気間隙率の平均値が8％以下。
ただし、締固め管理が可能な場合は、砂質土の基準を適用することができる。
または、設計図書による。

または、施工範囲を小分割した管理ブロックの １．盛土を管理する単位（以下「管理単「ＴＳ・ＧＰＳを用い 全てが規定回数だけ締め固められた 位」）に分割して管理単位毎ごとに管た盛土の締固め管 ことを確認する。
理を行う。
理要領」による
２．１日の施工が複数層に及ぶ場合でも１管理単位を複数層にまたがらせる
ことはしないものとする。
３．土取り場の状況や土質状況が変わる場合には、新規の管理単位として取り扱うものとする。

その他

22 捨石工施
工必須

プルーフロー 舗装調査・試験法
リング
便覧 [4]-210

路床仕上げ後全幅、全区間について ・荷重車については、施工時に用いた実施する。 但し、現道打換工事、仮設 転圧機械と同等以上の締固め効果を
用道路維持工事は除く。
持つローラやトラック等を用いるものとする。

平板載荷試験 JIS A 1215

各車線ごとに延長40mについて1箇所 ・セメントコンクリートの路盤に適用すの割で行う。
る。

現場CBR試験 JIS A 1222

設計図書による。

各車線ごとに延長40mについて1回の
割で行う。

含水比試験

設計図書による。

路体の場合、1,000m3につき１回の割合で行う。ただし、5,000m3未満の工事
は、1工事当あたり3回以上。
路床の場合、500m3につき1回の割合で行う。ただし、1,500m3未満の工事は1工事当あたり3回以上。

JIS A 1203

コーン指数の 舗装調査・試験法 設計図書による。
測定
便覧 [1]-216

必要に応じて実施。
（例）トラフィカビリティが悪いとき。

たわみ量

プルーフローリングでの不良箇所について実施

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [1]-227（ﾍﾞﾝｹﾞﾙﾏﾝﾋﾞｰﾑ）

岩石の見掛比 JIS A 5006
重岩石の吸水率 JIS A 5006

設計図書による。

原則として産地毎ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省略
の変化時。
できる。
・参考値：
・硬石 ：約2.7～2.5g/cm3・準硬石：約2.5～2g/cm3・軟石 ：約2g/cm3未満

原則として産地毎ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省略
の変化時。
できる。
・参考値：
・硬石 ：5%未満
・準硬石：5%以上15%未満
・軟石 ：15%以上

設計図書による。

24○○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
岩石の圧縮強 JIS A 5006
さ

23 コンク
リートダム

材
料

試験基準

設計図書による。

摘要原則として産地毎ごとに当初及び岩質 ・500m3以下は監督員承諾を得て省略
の変化時。
できる。
・参考値：
・硬石：4903N/cm2以上
・準硬石：980.66N/cm2以上
4903N/cm2未満
・軟石：980.66N/cm2未満

そ
の
他

岩石の形状

必
須

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成14年7月
31日付け国官技第112号、国港環第35号、国空建第78号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上およ JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕び及び産地が変わった場合。
石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)その他

JIS A 5006

規格値

うすっぺらなもの、細長いものであって 5,000m3につき1回の割で行う。
500m3以下は監督員承諾を得て省略はならない。
但し、5,000m3以下のものは1工事2回 できる。
実施する。

絶乾密度：2.5以上
吸水率：2013年制定コンクリート標準
示方書ダムコンクリート編による。

設計図書による。

セメントの物理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学分析○○○

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験
JIS A 5005
JIS A 5021
JIS R 5201

試験成績
表等によ
る確認

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

○

○

○

○

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、工事中１回/年以上およ ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき び及び産地が変わった場合。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005

粗骨材：1.0％以下。ただし、砕石の場 工事開始前、工事中１回/月以上およ合、微粒分量試験で失われるものが び及び産地が変わった場合。
砕石粉のときには、3.0％以下。
（山砂の場合は、工事中１回／週以
細骨材：
上）・7.0％以下。ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下。
・砕砂の場合、微粒分量試験で失われるものが砕石粉であって、粘土、シルトなどを含まないときには9.0％以下。
ただし、同様の場合で、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下。

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

○

○

○

ＪＩＳの改正に伴う削除
粗骨材中の軟 JIS A 1126
石量試験

軟石量：5%以下

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

○

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

○

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点に工事開始前、工事中1回／6ヶ月以上 適用する。
及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

40%以下

工事開始前、工事中１回/年以上および及び産地が変わった場合。

練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に
質試験
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
す資料による確認を行う。
合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

25

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お ・その原水は上水道水及び上水道水
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとすC
以内、終結は60分以内る。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

（

製
造

そ
の
他

計量設備の計量精度

水：±1％以内
設計図書による。
セメント：±1％以内
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

）

プ
ラ
ン
ト

ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2○○

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。
土木学会規準量差：0.8％以下
JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

必
須

設計図書による

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

塩化物総量規 「コンクリートの耐制久性向上」

原則0.3㎏/m3以下

２回/日以上

１回/日以上○レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ご物総量の規制値の1/2以下の場合とに1回の試験を基本とする。
は、午後の試験を省略することができ ・小規模工種※で1工種当あたりの総る。（１試験の測定回数は3回とする） 使用量が50m3未満の場合は1工種1試験の判定は3回の測定値の平均回以上の試験、またはレディーミクスト
値。
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
・骨材に海砂を使用する場合は、「海砂の塩化物イオン含有率試験方法」
改定年の追加（JSCEC502-2013,503-2007）または設
計図書の規定により行う。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

そ
の
他

単位水量測定 「レディミクストコン 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3／日以上の場合；
示方配合の単位水量の上限値は、粗クリートの品質確保 15kg/m3の範囲にある場合はそのまま 2回／日（午前1回、午後１回）以上、重 骨材の最大寸法が２０ｍｍ～２５ｍｍについて」施工してよい。
要構造物の場合は重要度に応じての場合は１７５ｋｇ／ｍ3、４０ｍｍの場
2）測定した単位水量が、配合設計± 100m3～150m3ごとに１回、及び荷卸し 合は１６５ｋｇ／ｍ3を基本とする。
15を超え±20kg/m3の範囲にある場 時に品質変化が認められたときとし、合は、水量変動の原因を調査し、生コ 測定回数は多い方を採用する。
ン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、配合設
計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場
合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

26○

レディーミクストコンクリートの場合、印字記録により確認を行う。

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。
公称容量の場合
コンクリート内のモルタル量の偏差率：0.8％以下
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

必
須

スランプ試験 JIS A 1101

規格値

試験基準

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝

・荷卸し時
・１回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模の応じて20m3～
150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品
質変化が認められた時。

摘

要

試験成績
表等によ
る確認

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種当あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工
種）

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・１回／日以上、または構造物の重要度と工事の規模の応じて20m3～
150m3ごとに１回、及び荷卸し時に品
質変化が認められた時。

・試験基準に定める試験の頻度は、1回／日以上、または１工種当あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1回以上の試験、またはレディーミクスト
コンクリート工場の品質証明書等のみとすることができる。
※小規模工種とは、以下の工種を除く工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路（内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、トンネル、舗装、その他これらに類する工種及び特記仕様書で指定された工種）

コンクリートの JIS A 1108
圧縮強度試験

(a)圧縮強度の試験値が、設計基準強 1回3ヶ・小規模工種※で1工種当あたりの総使用量が50m3未満の場合は1工種1度の80％を1/20以上の確率で下回ら 1.1ブロック1リフトのコンクリート量ない。
500m3未満の場合1ブロック1リフト当 回以上の試験、またはレディーミクスト(b)圧縮強度の試験値が、設計基準強 あたり1回の割で行う。なお、1ブロック コンクリート工場の品質証明書等のみ
1リフトのコンクリート量が150m3以下 とすることができる。1工種当あたりの度を1/4以上の確率で下回らない。
の場合及び数種のコンクリート配合か 総使用量が50m3以上の場合は、
ら構成される場合は監督職員と協議す 50m3ごとに1回の試験を行う。
るものとする。
2.1ブロック1リフトコンクリート量500m3 ※小規模工種とは、以下の工種を除く以上の場合1ブロック1リフト当あたり2 工種とする。（橋台、橋脚、杭類（場所
回の割で行う。なお、数種のコンクリー 打杭、井筒基礎等）、橋梁上部工（桁、ト配合から構成される場合は監督職員 床版、高欄等）、擁壁工（高さ1m以上）、函渠工、樋門、樋管、水門、水路と協議するものとする。
3.ピア、埋設物周辺及び減勢工などの （内幅2.0m以上）、護岸、ダム及び堰、
コンクリートは、打設日1日につき2回 トンネル、舗装、その他これらに類するの割で行う。
工種及び特記仕様書で指定された工4.上記に示す基準は、コンクリートの品 種）
質が安定した場合の標準を示すもの
であり、打ち込み初期段階においては、2～3時間に1回の割合で行う。

温度測定（気 温度計による。
温・コンクリート）
その他

24 覆工コンクリート(NATM)

材
料

必
須

そ
の
他

1回供試体作成時各ブロック打込み開始時終了時。

コンクリートの JIS A 1116
単位容積質量試験

設計図書による

1回2ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの JIS A 1112
洗い分析試験

設計図書による。

1回 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの JIS A 1123
ブリージング
試験

設計図書による。

1回1ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの JIS A 1113
引張強度試験

設計図書による。

1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

コンクリートの JIS A 1106
曲げ強度試験

設計図書による。

1回3ヶ 当初及び品質に異常が認められる場合に行う。

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成１４年７月
３１日付け国官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

参考値：2.3t/m3以上○

設計図書による。

○

27

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110
JIS A 5005
JIS A 5011-1～4
JIS A 5021

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験
JIS A 5005

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005
JIS A 5308

規格値

試験基準

絶乾密度：2.5以上
工事開始前、工事中１回/月以上およ
細骨材の吸水率：3.5％以下
び及び産地が変わった場合。
粗骨材の吸水率：3.0％以下（砕砂・砕石、高炉スラグ骨材、フェロ
ニッケルスラグ細骨材、銅スラグ細骨材の規格値については適用を参照）

砕石 40％以下
砂利 35％以下

摘要

JIS A 5005（コンクリート用砕砂及び砕石）
JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）
JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）
JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）
JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）
JIS A 5021(ｺﾝｸﾘｰﾄ用再生骨材H)

工事開始前、工事中１回/年以上および及び産地が変わった場合。
ただし、砂利の場合は、工事開始前、工事中１回／月以上及び産地が変わった場合。

工事開始前、工事中１回/月以上およ粗骨材
砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実 び及び産地が変わった場合。
績率が58％以上の場合は5.0％以下） （山砂の場合は、工事中１回／週以
スラグ粗骨材 5.0％以下
上）
それ以外（砂利等） 1.0％以下
細骨材
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 工事開始前、工事中１回/年以上およ ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき び及び産地が変わった場合。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
による試験方法」による。

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

圧縮強度の90％以上

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

工事開始前、工事中１回/月以上および及び産地が変わった場合。

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材 JIS A 5005の安定性試験

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

砂、砂利：
寒冷地で凍結のおそれのある地点に工事開始前、工事中1回／6ヶ月以上 適用する。
及び産地が変わった場合。
砕砂、砕石：
工事開始前、工事中1回／年以上及び産地が変わった場合。

セメントの物理試験

JIS R 5201

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学分析

試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お その原水は、上水道水及び上水道水
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとすC
以内、終結は60分以内る。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上（

その他

計量設備の計
量精度

）

プ
ラ
ン
ト

ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 レディーミクストコンクリートの場合、印
セメント：±1％以内
字記録により確認を行う。
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内
コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。
公称容量の場合：
コンクリート内のモルタル量の偏差率：0.8％以下
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

28

○

○

○

○

○

○

○

○

工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
質試験
合：塩化物イオン量：200ppm以下
す資料による確認を行う。
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

製
造

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。
土木学会規準量差：0.8％以下
JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

施
工

2回/日以上○細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

設計図書による

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による必須

スランプ試験 JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝

そ
の
他

単位水量測定 「レディミクストコン 1）測定した単位水量が、配合設計± 100m3／日以上の場合；
示方配合の単位水量の上限値は、粗クリートの品質確保 15kg/m3の範囲にある場合はそのまま 2回／日（午前1回、午後１回）以上、重 骨材の最大寸法が２０ｍｍ～２５ｍｍ
施工してよい。
について」
要構造物の場合は重要度に応じての場合は１７５ｋｇ／ｍ3、４０ｍｍの場
2）測定した単位水量が、配合設計± 100m3～150m3ごとに１回、及び荷卸し 合は１６５ｋｇ／ｍ3を基本とする。
15を超え±20kg/m3の範囲にある場 時に品質変化が認められたときとし、合は、水量変動の原因を調査し、生コ 測定回数は多い方を採用する。
ン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、配合設
計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
3）配合設計±20kg/m3の指示値を越える場合は、生コンを打込まずに、持ち帰らせ、水量変動の原因を調査し、生コン製造業者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、配合設計±20kg/m3以内になることを確認する。更に、配合設計±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎ごとに1回、単位水量の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場
合は1回に限り試験を実施することができる。再試験を実施したい場合は2回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さい方で評価してよい。

必須

コンクリートの JIS A 1108
圧縮強度試験

1回の試験結果は指定した呼び強度の ・荷卸し時・試験基準に定める試験の頻度は、185％以上であること。
1回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりの3回の試験結果の平均値は、指定した と工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基呼び強度以上であること。
ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
（1回の試験結果は、3個の供試体の が認められた時。なお、テストピースは
試験値の平均値）
打設場所で採取し、1回につき6個（σ7…3個、σ28…3個）とする。

塩化物総量規 「コンクリートの耐制久性向上」

原則0.3㎏/m3以下

1回/日以上レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
物総量の規制値の1/2以下の場合
は、午後の試験を省略することができ ・骨材に海砂を使用する場合は、「海る。（１試験の測定回数は3回とする） 砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または試験の判定は3回の測定値の平均
設計図書の規定により行う。
値。
表現の適正化

空気量測定

そ
の
他

施
工
後
試
験

必
須

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

コンクリートの JIS A 1112
洗い分析試験

設計図書による。

1回 品質に異常が認められた場合に行う。

ひび割れ調査 スケールによる測 0.2mm
定

本数
総延長
最大ひび割れ幅等

テストハン
JSCE-G 504-2013 設計基準強度
マーによる強度推定調査

強度が同じブロックを１構造物の単位 再調査の平均強度が、所定の強度がとし、各単位につき3ヶ所の調査を実 得られない場合、もしくは１ヶ所の強度施。また、調査の結果、平均値が設計 が設計強度の85％を下回った場合
基準強度を下回った場合と、1回の試 は、コアによる強度試験を行う。
験結果が設計基準強度の85％以下と 工期等により、基準期間内に調査を行なった場合は、その箇所の周辺におい えない場合は監督員と協議するものとて、再調査を5ヶ所実施。
する。
材齢28日～91日の間に試験を行う。

29

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

25 吹付けコ
ンクリート(NATM)

種別

材
料

試験
区分

試験項目

そ
の
他

コアによる強 JIS A 1107
度試験

必
須

アルカリ骨材 「アルカリ骨材反応 同左
反応対策
抑制対策について」（平成１４年７月
３１日付け国官技第１１２号、国港環第３５号、国空建第７８号）」

骨材試験を行う場合は、工事開始前、工事中１回/６ヶ月以上および及び産地が変わった場合。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

設計図書による。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

骨材の単位容 JIS A 1104
積質量試験

設計図書による。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1
回。

そ
の
他

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110

骨材の微粒分 JIS A 1103
量試験
JIS A 5005
JIS A 5308

砂の有機不純 JIS A 1105
物試験

規格値
設計基準強度

細骨材：1.0%以下
粗骨材：0.25%以下

試験成績
表等によ
る確認

○

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

標準色より淡いこと。濃い場合でも圧 細骨材は採取箇所または、品質の変 ・濃い場合は、JIS A 1142「有機不純縮強度が90%以上の場合は使用でき 更があるごとに1回。
物を含む細骨材のモルタル圧縮強度る。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の による試験方法」による。
場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験試料となる砂の上部における溶液の色が標準色液の色より濃い場合。

細骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

細骨材：10%以下
粗骨材：12%以下

細骨材は採取箇所または、品質の変 寒冷地で凍結のおそれのある地点に更があるごとに1回。
適用する。
ただし、覆工コンクリートと同一材料の場合は省略できる。粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

粗骨材の粒形 JIS A 5005
判定実績率試験

55%以上

セメントの物理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学分析

要

粗骨材
細骨材は採取箇所または、品質の変砕石 3.0％以下（ただし、粒形判定実 更があるごとに1回。
績率が58％以上の場合は5.0％以下） ただし、覆工コンクリートと同一材料のスラグ粗骨材 5.0％以下
場合は省略できる。粗骨材は採取箇
それ以外（砂利等） 1.0％以下
所または、品質の変更があるごとに1
細骨材回。
砕砂 9.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は5.0％以下）
スラグ細骨材 7.0％以下（ただし、すり
へり作用を受ける場合は5.0％以下）
それ以外（砂等） 5.0％以下（ただし、すりへり作用を受ける場合は3.0％以下）

圧縮強度の90％以上

JIS R 5201

摘

所定の強度を得られない箇所付近に コア採取位置、供試体の抜き取り寸法
おいて、原位置のコアを採取。
等の決定に際しては設置された鉄筋を損傷させないよう十分な検討を行う。
圧縮強度試験の平均強度が所定の強度が得られない場合、もしくは１ヶ所の強度が設計強度の85％を下回った場
合は、監督員と協議するものとする。

絶乾密度：2.5以上
細骨材の吸水率：3.5％以下
粗骨材の吸水率：3.0％以下

モルタルの圧 JIS A 1142
縮強度による
砂の試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試験

試験基準

粗骨材は採取箇所または、品質の変更があるごとに1回。

○

○

○

○

○

○

○

○

練混ぜ水の水 上水道水及び上水 懸濁物質の量：2g/l以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お 上水道を使用している場合は試験に
質試験
よび及び水質が変わった場合。
換え、上水道を使用していることを示
道水以外の水の場 溶解性蒸発残留物の量：1g/l以下
す資料による確認を行う。
合：塩化物イオン量：200ppm以下
JIS A 5308付属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分
C以内、終結は60分以内
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

30

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

回収水の場合：塩化物イオン量：200ppm以下
工事開始前及び工事中１回/年以上お ・その原水は上水道水及び上水道水
JIS A 5308附属書 セメントの凝結時間の差：始発は30分 よび及び水質が変わった場合。
以外の水の規定に適合するものとすC
以内、終結は60分以内る。
モルタルの圧縮強度比：材齢7及び28
日で90％以上

（

製
造

そ
の
他

計量設備の計量精度

水：±1％以内
工事開始前、工事中１回／6ヶ月以上 ・レディーミクストコンクリートの場合、
セメント：±1％以内
印字記録により確認を行う。
骨材 ：±3％以内
混和材：±2％以内（高炉スラグ微粉末の場合は±1％以内）
混和剤：±3％以内

）

プ
ラ
ン
ト

ミキサの練混 バッチミキサの場
ぜ性能試験 合：JIS A 1119
JIS A 8603-1
JIS A 8603-2

コンクリートの練混ぜ量
工事開始前及び工事中１回/年以上。
公称容量の場合
コンクリート内のモルタル量の偏差率：0.8％以下
コンクリート内の粗骨材量の偏差率：5％以下
圧縮強度の偏差率：7.5％以下
コンクリート内空気量の偏差率：10％以下
コンシステンシー（スランプ）の偏差
率：15％以下

施工

必須・吹付けコンクリート
における初期強度の確認を追加・現場実態を反映（トンネル標準示方書［山岳工法編］・同解説（2016年
制定 土木学会）に準拠）

設計図書による

粗骨材の表面 JIS A 1125
水率試験

設計図書による

塩化物総量規 「コンクリートの耐制久性向上」

原則0.3㎏/m3以下

コンクリートの JIS A 1108
圧縮強度試験 土木学会規準
JSCE F561-2013

1回の試験結果は指定した呼び強度の トンネル施工長40m毎ごとに1回 材齢
7日,28日（2×3=6供試体）なお、テスト
85％以上であること。
3回の試験結果の平均値は、指定した ピースは現場に配置された型枠に工事で使用するのと同じコンクリートを吹呼び強度以上であること。
（1回の試験結果は、3個の供試体の 付け、現場で7日間および及び28日間放置後、φ5㎝のコアを切り取りキャッ
試験値の平均値）
ピングを行う。1回に6本（σ7…3本、σ
28…3本、）とする。

吹付けコンクリートの初期強度（引抜きせん断強度）その他

26 ロックボルト(NATM)

２回/日以上

１回/日以上。

○○○

連続ミキサの場合： コンクリート中のモルタル単位容積質 工事開始前及び工事中１回/年以上。
土木学会規準量差：0.8％以下
JSCE-I 502-2013 コンクリート中の単位粗骨材量の差：
5％以下
圧縮強度差：7.5％以下
空気量差：1％以下
スランプ差：3㎝以下

細骨材の表面 JIS A 1111
水率試験

試験成績
表等によ
る確認

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

レディーミクストコンクリート以外の場合に適用する。

○

コンクリートの打設が午前と午後にま ・試験基準に定める試験の頻度は、1
たがる場合は、午前に１回コンクリート 回／週（海砂使用２回／日）以上、また打設前に行い、その試験結果が塩化 は１工種当あたりの総使用量50m3ごとに1回の試験を基本とする。
物総量の規制値の1/2以下の場合
は、午後の試験を省略することができ ・骨材に海砂を使用する場合は、「海る。（１試験の測定回数は3回とする） 砂の塩化物イオン含有率試験方法」（JSCE-C502-2013,503-2007）または試験の判定は3回の測定値の平均
設計図書の規定により行う。
値。

引抜き方法による 1日強度で5N/mm2以上
吹付けコンクリートの初期強度試験方法（JSCE-G5612010）

トンネル施工長40mごとに1回スランプ試験 JIS A 1101

スランプ5㎝以上8㎝未満 ：許容差±
1.5㎝
スランプ8㎝以上18㎝以下：許容差±
2.5㎝

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。

空気量測定

JIS A 1116
JIS A 1118
JIS A 1128

±1.5%（許容差）

・荷卸し時
・試験基準に定める試験の頻度は、11回／日以上、または構造物の重要度 回／日以上、または１工種当あたりのと工事の規模に応じて20m3～150m3 総使用量50m3ごとに1回の試験を基ごとに1回、及び荷卸し時に品質変化 本とする。
が認められた時。

コアによる強 JIS A 1107
度試験

設計図書による。

品質に異常が認められた場合に行う。

材質は製造会社の試験による。

材
料

そ
の
他

外観検査
・目視
（ロックボルト） ・寸法計測

設計図書による。

施工

必須

モルタルの圧 JIS A 1108
縮強度試験

設計図書による。

1)施工開始前に1回
2)施工中は、トンネル施工延長50mごとに1回
3)製造工場または品質の変更がある
ごとに1回

モルタルのフ JIS R 5201
ロー値試験

設計図書による。

1)施工開始前に1回
2)施工中または必要の都度
3)製造工場または品質の変更がある
ごとに1回

○

31

品質管理基準工 種

27 路上再
生路盤工

種別

材
料

試験
区分

必
須

そ
の
他

試験項目

28 路上表
層再生工

材
料

必
須

必
須

試験基準

ロックボルトの 参考資料「ロックボ 設計図書による。
引抜き試験
ルトの引抜試験」による

掘削の初期段階は20mごとに、その後は50mごとに実施、１断面当あたり３本均等に行う（ただし、坑口部では両側壁各１本）。

修正CBR試験 舗装調査・試験法 修正CBR20%以上
便覧 [4]-5

施工前、材料変更時

土の粒度試験 JIS A 1204

舗装再生便覧参照参照
当初及び材料の変化時
資表-3.28 路上再生路盤用素材の望
ましい粒度範囲による土の含水比試 JIS A 1203
験

設計図書による。

当初及び材料の変化時

土の液性限 JIS A 1205
界・塑性限界試験

塑性指数PI：9以下

当初及び材料の変化時

セメントの物理試験

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5210（ポルトランドセメント）
JIS R 5211（高炉セメント）
JIS R 5212（シリカセメント）
JIS R 5213（フライアッシュセメント）
JIS R 5214（エコセメント）

工事開始前、工事中1回/月以上

JIS R 5201

ポルトランドセ JIS R 5202
メントの化学
分析

施
工

規格値

試験成績
表等によ
る確認

○

・締固め度は、個々の測定値が基準密度の93％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

土の一軸圧縮 舗装調査・試験法 設計図書による。
試験便覧 [4]-68

当初及び材料の変化時

CAEの一軸圧 舗装調査・試験法 設計図書による。
縮試験便覧 [4]-69

当初及び材料の変化時

含水比試験

1～2回／日設計図書による。

要○

現場密度の測 舗装調査・試験法 基準密度の93%以上。
定便覧 [4]-185 砂置 X10 95％以上
換法（JIS A 1214） X6 95.5％以上
砂置換法は、最大 X3 96.5％以上
粒径が53mm以下の場合のみ適用できる

JIS A 1203

摘CAEの一軸圧縮試験とは、路上再生
アスファルト乳剤安定処理路盤材料の一軸圧縮試験を指す。

旧アスファルト JIS K 2207
針入度

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

旧アスファルト JIS K 2207の軟化点

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混合 舗装調査・試験法
物の密度試験 便覧 [3]-91

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混合 舗装調査・試験法
物の最大比重 便覧 [4]-229
試験当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混合 舗装調査・試験法
物のアスファ 便覧 [4]-238
ルト量抽出粒度分析試験

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

既設表層混合 舗装調査・試験法
物のふるい分 便覧 [2]-14
け試験

当初及び材料の変化時

十分なデータがある場合や事前調査時のデータが利用できる場合にはそれらを用いてもよい。

新規アスファ 「アスファルト舗装」 同左
ルト混合物
に準じる。

当初及び材料の変化時○

32品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

施
工

必
須

そ
の
他

29 排水性
舗装工・透水
性舗装工

材
料

必
須

試験項目

規格値

試験基準

要

現場密度の測 舗装調査・試験法 基準密度の96%以上
定
便覧 [3]-91
X10 98％以上
X6 98％以上
X3 98.5％以上

・締固め度は、個々の測定値が基準 空隙率による管理でもよい。
密度の96％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

温度測定

随時

温度計による。

110℃以上1,000m2毎ごと

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
フルイ）
便覧 [2]-14

適宜

目標値を設定した場合のみ実施する。

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
ルイ）
便覧 [2]-14

適宜

目標値を設定した場合のみ実施する。

アスファルト量 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
抽出粒度分析 便覧 [4]-238
試験

適宜

目標値を設定した場合のみ実施する。

骨材のふるい JIS A 1102
分け試験

施工前、材料変更時

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

骨材中の粘土 JIS A 1137
塊量の試験「舗装施工便覧」3-3-2(3)による。

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）
表乾比重：2.45以上
吸水率 ：3.0%以下

粘土、粘土塊量：0.25%以下

施工前、材料変更時

粗骨材の形状 舗装調査・試験法 細長、あるいは偏平な石片：10%以下
試験
便覧 [2]-45

フィラーの粒度試験

フィラーの水分試験

フィラーの塑
性指数試験

JIS A 5008

JIS A 5008

JIS A 1205

施工前、材料変更時「舗装施工便覧」3-3-2(4)による。

1%以下

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

施工前、材料変更時

4以下

施工前、材料変更時

33

試験成績
表等によ
る確認

測定値の記録は、1日4回（午前・午後
各2回）

かきほぐし深 「舗装再生便覧」付 -0.7cm以内
さ録-8に準じる。

骨材の密度及 JIS A 1109
び吸水率試験 JIS A 1110

そ
の
他

摘

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
フィラーのフ
ロー試験

規格値

試験基準

舗装調査・試験法 50%以下
便覧 [2]-65

施工前、材料変更時

製鋼スラグの 舗装調査・試験法 水浸膨張比：2.0%以下
水浸膨張性試 便覧 [2]-77
験

粗骨材のすり JIS A 1121
へり試験

硫酸ナトリウ JIS A 1122
ムによる骨材の安定性試験

施工前、材料変更時

砕石・玉砕、製鋼スラグ（SS）：30%以下 施工前、材料変更時

損失量：12%以下

施工前、材料変更時

ＪＩＳの改正に伴う削除
粗骨材中の軟 JIS A 1126
石量試験

針入度試験

軟化点試験

伸度試験

引火点試験

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2207

JIS K 2265-1
JIS K 2265-2
JIS K 2265-3
JIS K 2265-4

薄膜加熱質量 JIS K 2207
変化率

軟石量：5%以下

施工前、材料変更時

40(1/10mm）以上

施工前、材料変更時

80.0℃以上

施工前、材料変更時

50cm以上（15℃）

施工前、材料変更時

260℃以上

施工前、材料変更時

0.6%以下

施工前、材料変更時

34

摘

要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目
薄膜加熱針入 JIS K 2207
度残留率

規格値

試験基準

65%以上

施工前、材料変更時

タフネス・テナ 舗装調査・試験法 タフネス：20N・m
シティ試験
便覧 [2]-244

密度試験

プ
ラ
ン
ト

必
須

施工前、材料変更時

JIS K 2207

施工前、材料変更時

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内基準粒度
フルイ）
便覧 [2]-14

舗
設
現
場

必
須

要

アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。
アスファルト混合物取扱要領に基づき、宮崎県建設技術センターの承認を得たアスファルト混合物について、アスファルト混合物配合設計承認の写し
及びアスファルト混合物配合報告書並びにアスファルト混合物配合設計書（当該試験項目の試験成績表）を提出
しこれを監督員が承諾した場合は、試験を省略できる。

試験成績
表等によ
る確認

○

○

○

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

アスファルト量 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9%以内
抽出粒度分析 便覧 [4]-238
試験

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時
印字記録の場合：全数○

温度測定（ア 温度計による。
スファルト・骨材・混合物）

随時

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内基準粒度ルイ）
便覧 [2]-14

そ
の
他

摘

配合設計で決定した混合温度。

○

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング試 便覧 [3]-57
験

設計図書による。

ホイールトラッ 舗装調査・試験法 設計図書による。
キング試験
便覧 [3]-39

設計図書による。

ラベリング試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-17

設計図書による。

カンタブロ試験

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-111

設計図書による。

アスファルト混合物の骨材飛散抵抗性の確認

随時

測定値の記録は、1日4回（午前・午後
各2回）
ポリマー改質アスファルトは製造メーカーが定める温度とする。

温度測定（初 温度計による。
転圧前）アスファルト混合物の耐剥離性の確認○
アスファルト混合物の耐流動性の確認○
アスファルト混合物の耐磨耗性の確認○

140～160℃○

現場透水試験 舗装調査・試験法 X10 1000mL/15sec以上
1,000m2ごと。
便覧 [1]-122
X10 300mL/15sec以上（歩道箇所）

30 プラント
再生舗装工

材
料

必
須

現場密度の測 舗装調査・試験法 基準密度の94%以上。
定
便覧 [3]-97
X10 96%以上
X6 96%以上
X3 96.5%以上
歩道箇所：設計図書による・締固め度は、個々の測定値が基準密度の94％以上を満足するものとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観検査（混 目視
合物）

随時

再生骨材
舗装調査・試験法
アスファルト抽 便覧 [2]-14
出後の骨材粒度

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

再生骨材
舗装調査・試験法 3.8％以上
旧アスファルト 便覧 [4]-238
含有量

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

○

○

35

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

再生骨材
マーシャル安定度 20(1/10mm)以上（25℃）
旧アスファルト 試験による再生骨
針入度
材の旧アスファルト
性状判定方法再生骨材
舗装再生便覧
洗い試験で失われる量

再生アスファ JIS K 2207
ルト混合物

5％以下

JIS K 2207石油アスファルト規格

試験基準

摘

要

再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除
いて2日に1回とする。

再生骨材使用量500ｔごとに1回。

試験成績
表等によ
る確認

○

洗い試験で失われる量とは、試料のア
スファルトコンクリート再生骨材の水洗前の75μmふるいにとどまるものと、水洗後の75μmふるいにとどまるものを
気乾もしくは60℃以下の炉乾燥し、その質量の差からもとめる。

○

2回以上及び材料の変化
○

そ
の
他

プ
ラ
ン
ト

必
須

再生骨材
舗装再生便覧
旧アスファルト
圧裂係数

1.70MPa/mm以下

粒度（2.36mm 舗装調査・試験法 2.36mmふるい：±12%以内
フルイ）
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、2.36㎜：±15%以
内
印字記録による場合は、舗装再生便
覧表-2.9.5による。

再生混合物製造日ごとに1回。
１日の再生骨材使用量が500ｔを超える場合は2回。
１日の再生骨材使用量が100ｔ未満の場合は、再生骨材を使用しない日を除
いて2日に1回とする。

○

抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
日・定期的又は随時。
印字記録の場合：全数○

粒度（75μmフ 舗装調査・試験法 75μmふるい：±5%以内
抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
ルイ）
便覧 [2]-14
再アス処理の場合、75μm：±6%以内 日
印字記録による場合は、舗装再生便 ・定期的又は随時。
覧表-2.9.5による。
印字記録の場合：全数○

再生アスファ 舗装調査・試験法 アスファルト量：±0.9％以内
抽出ふるい分け試験の場合：1～2回/
ルト量
便覧 [4]-238
再アス処理の場合、アスファルト量：± 日
1.2％以内・定期的又は随時。
印字記録による場合は舗装再生便覧 印字記録の場合：全数
表-2.9.5による。

そ
の
他

舗
設
現
場

31 工場製
作工（鋼橋用鋼材）

32 ガス切断
工

材
料

施
工

必
須

必
須

必
須

○

水浸ホイール 舗装調査・試験法 設計図書による。
トラッキング試 便覧 [3]-57
験
ホイールトラッ 舗装調査・試験法 設計図書による。
キング試験
便覧 [3]-39

同左

耐水性の確認同左

耐流動性の確認

ラベリング試験

同左

耐磨耗性の確認

舗装調査・試験法 設計図書による。
便覧 [3]-17○○○

外観検査（混 目視合物）

随時

温度測定（初 温度計による。
転圧前）

随時

現場密度の測 舗装調査・試験法 基準密度の94％以上。
定
便覧 [3]-91
X10 96％以上
X6 96％以上
X3 96.5％以上
再アス処理の場合、基準密度の93％
以上。
X10 95％以上
X6 95.5％以上
X3 96.5％以上

・締固め度は、個々の測定値が基準 ・締固め度は監督員が承諾した基準
密度の94％以上（再アス処理の場合 密度に対する百分率で表した値とすは基準密度の93％以上）を満足するも る。
のとし、かつ平均値について以下を満足するものとする。
・締固め度は、10個の測定値の均値X10が規格値を満足するものとする。
また、10個の測定値が得がたい場合
は3個の測定値の平均値X3が規格値を満足するものとするが、X3が規格値をはずれた場合は、さらに3個のデータを加えた平均値X6が規格値を満足していればよい。
・1,000㎡あたり1個で測定とする。
なお、1工事あたり3,000㎡以下の場
合（維持工事を除く）は、1工事あたり3個（3孔）以上で測定する。

外観・規格
（主部材）

現物とミルシートの整合性が確認できること。
規格、品質がミルシートで確認できること。

現物照合、帳票確認

機械試験（ＪＩ JISによる
Ｓマーク表示品以外かつミルシート照合不可な主部材）

JISによる

JISによる

外観検査（付属部材）

目視及び計測JISによる

JISによる

表面粗さ

目視

主要部材の最大表面粗さ 50μm以
下二次部材の最大表面粗さ 100μm以
下（ただし、切削による場合は50μm以36下）

測定値の記録は、1日4回（午前・午後各2回）

試験対象とする材料は監督職員と協議のうえ選定する。

最大表面粗さとは、JIS B 0601
（20012013）に規定する最大高さ粗さRZとする。

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

そ
の
他

33 溶接工

施
工

必
須

試験項目

規格値

試験基準

ノッチ深さ

・目視
・計測

主要部材：ノッチがあってはならない
二次部材：1mm以下

スラグ

目視

塊状のスラグが点在し、付着しているが、こん跡を残さず容易にはく離する
もの。

上縁の溶け

目視

わずかに丸みをおびているが、滑らかな状態のもの。

平面度

目視

設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

ベベル精度

計測器による計測 設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

真直度

計測器による計測 設計図書による（日本溶接協会規格「ガス切断面の品質基準」に基づく）

摘

要

ノッチ深さとは、ノッチ上縁から谷までの深さを示す。

引張試験：開 JIS Z 2241
先溶接

引張強さが母材の規格値以上。

型曲げ試験 JIS Z 3122
（19mm未満裏
曲げ）（19mm
以上側曲げ）：
開先溶接

亀裂が生じてはならない。
試験片の形状：JIS Z 3122
ただし、亀裂の発生原因がブローホー 試験片の個数：2ルあるいはスラグ巻き込みであることが確認され、かつ、亀裂の長さが3mm以下の場合は許容するものとする。

衝撃試験：開 JIS Z 2242
先溶接

溶接金属および及び溶接熱影響部で 試験片の形状：JIS Z 2242 Vノッチ
・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
母材の規格値以上（それぞれ3個の平 試験片の採取位置：「日本道路協会道 方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施均）。
路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4 工法 図-18.4.1開先溶接試験溶接方
溶接施工法 図-18.4.2衝撃試験片法による。
試験片の個数：各部位につき3・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

マクロ試験：開 JIS G 0553に準じ先溶接る。

欠陥があってはならない。

非破壊試験： 「日本道路協会道 同左
開先溶接
路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査 18.4.7内部きず検査の規定による試験片の形状：JIS Z 3121 1号
試験片の個数：2・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

試験片の個数：1

・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

試験片の個数：試験片継手全長・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施工法 図-18.4.1開先溶接試験溶接方法による。
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に対応したJIS Z 2305（非破壊試験－技術者の資格及び認証）に規定するレベ
ル2以上の資格を有していなければならない。
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合は、
超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う
場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

マクロ試験：す JIS G 0553に準じみ肉溶接る。

欠陥があってはならない。

試験片の形状：「日本道路協会道路橋 ・溶接方法は「日本道路協会道路橋示
示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接 方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.4溶接施
図-18.4.3すみ肉溶接試験（マクロ試 工法 図-18.4.3すみ肉溶接試験（マク験）溶接方法および及び試験片の形 ロ試験）溶接方法及び試験片の形状
状による。
試験片の個数：1
・なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し、溶接施工試験を省略することができる。

37

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

引張試験：ス JIS Z 2241
タッド溶接

降伏点は 235N/mm2以上、引張強さ 試験片の形状：JIS B 1198
は400～550N/mm2、伸びは20％以上 試験片の個数：3とする。ただし溶接で切れてはいけな
い。

なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

曲げ試験：ス JIS Z 3145
タッド溶接

溶接部に亀裂を生じてはならない。

なお、過去に同等もしくはそれ以上の条件で溶接施工試験を行い、かつ施工経験をもつ工場では、その時の試験報告書によって判断し溶接施工試験を省略することができる。

突合せ継手の JIS Z 3104
内部欠陥に対 JIS Z 3060
する検査

試験で検出されたきず寸法は、設計上 放射線透過試験の場合はJIS Z 3104
許容される寸法以下でなければならな による。
い。
超音波探傷試験（手探傷）の場合は
ただし、寸法によらず表面に開口した JIS Z 3060による。
割れ等の面状きずはあってはならない。
なお、放射線透過試験による場合において、板厚が25mm以下の試験の結果については、以下を満たす場合には合格としてよい。
・引張応力を受ける溶接部は、JIS Z
3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示す2類以上とする。
・圧縮応力を受ける溶接部は、JIS Z
3104附属書4（透過写真によるきずの像の分類方法）に示す3類以上とする。

外観検査（割 ・目視
れ）

あってはならない。

試験片の形状：JIS Z 3145
試験片の個数：3

・「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編 表-解18.4.5に各継手の強度等級を満たす上での内部きず寸法の許容値が示されている。なお、表-解18.4.5に示されていない継手の内部きず寸法の許容値は「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」が参考にできる。
（非破壊試験を行う者の資格）
・放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
・超音波自動探傷試験を行う場合は、
超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
・手探傷による超音波探傷試験を行う
場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

検査体制、検査方法を明確にした上で 磁粉探傷試験または浸透探傷試験を目視検査する。目視は全延長実施す 行う者は、それぞれの試験の種類にる。ただし、疑わしい場合は、磁粉探 対応したJIS Z 2305（非破壊試験－技傷試験または浸透探傷試験を用い術者の資格及び認証）に規定するレベる。
ル2以上の資格を有していなければならない。

外観形状検査 ・目視及びノギス等 主要部材の突合せ継手及び断面を構 検査体制、検査方法を明確にした上（ビード表面の による計測
成するＴ継手、角継手には、ビード表 で、目視確認により疑わしい箇所を測ピット）
面にピットがあってはならない。その他 定する。目視は全延長実施する。
のすみ肉溶接及び部分溶込み開先溶
接には、1継手につき３個または継手
長さ1mにつき3個までを許容する。ただし、ピットの大きさが1mm以下の場
合は、3個を1個として計算する。

外観形状検査 ・目視及びノギス等 ビード表面の凹凸は、ビード長さ25mm 検査体制、検査方法を明確にした上（ビード表面の による計測の範囲で3mm以下。
で、目視確認により疑わしい箇所を測凹凸）定する。目視は全延長実施する。

外観形状検査 ・目視及びノギス等 「日本道路協会道路橋示方書・同解 検査体制、検査方法を明確にした上 「日本道路協会道路橋示方書・同解（アンダーカッ による計測
説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査の規 で、目視確認により疑わしい箇所を測 説」Ⅱ鋼橋編 表-解18.4.4に各継手のト）定による。
定する。目視は全延長実施する。
強度等級を満たすうえでのアンダー
カットの許容値が示されている。表-解18.4.4に示されていない継手のアン
ダーカットの許容値は、「鋼道路橋の疲労設計指針H14.3」が参考にできる。

外観検査
・目視
（オーバーラップ）

あってはならない。

検査体制、検査方法を明確にした上で目視検査する。

外観形状検査 ・目視及びノギス等 すみ肉溶接のサイズおよび及びのど 検査体制、検査方法を明確にした上（すみ肉溶接 による計測
厚は、指定すみ肉サイズおよび及び で、目視確認により疑わしい箇所を測
サイズ）のど厚を下回ってはならない。
定する。目視は全延長実施する。
だだし、１溶接線の両端各50mmを除く部分では、溶接長さの10％までの範囲
で、サイズおよび及びのど厚ともに1.0mmの誤差を認める。

外観形状検査 ・目視及びノギス等 設計図書による。
検査体制、検査方法を明確にした上（余盛高さ）
による計測
設計図書に特に仕上げの指定のない で、目視確認により疑わしい箇所を測
開先溶接は，以下に示す範囲内の余 定する。目視は全延長実施する。
盛りは仕上げなくてよい。余盛高さが以下に示す値を超える場合は、ビード形状、特に止端部を滑らかに仕上げる
ものとする。
ビード幅(B[mm])余盛高さ(h[mm])B＜15 ： h≦3
15≦B＜25 ： h≦425≦B： h≦（4／25）・B

38

試験成績
表等によ
る確認

品質管理基準
工 種

種別

試験
区分

試験項目

規格値

試験基準

摘

要

外観形状検査 ・目視及びノギス等 ・余盛り形状の不整：余盛りは全周に 検査体制、検査方法を明確にした上（アークスタッ による計測
わたり包囲していなければならない。 で、目視確認により疑わしい箇所を測ド）
なお、余盛りは高さ1mm、幅0.5mm以 定する。目視は全延長実施する。
上・クラックおよび及びスラグ巻込み：
あってはならない。
・アンダーカット：するどい鋭い切欠状のアンダーカットがあってはならない。
ただし、グラインダー仕上げ量が０.5mm以内に納まるものは仕上げて合格とする。
・スタッドジベルの仕上り高さ：（設計値±2mm）をこえてはならない。

その他

ハンマー打撃 ハンマー打撃
試験

われ割れなどの欠陥を生じないものを 外観検査の結果が不合格となったス ・余盛が包囲していないスタッドジベル
合格。
タッドジベルについて全数。
は、その方向と反対の15°の角度まで
外観検査の結果が合格のスタッドジベ 曲げるものとする。
ルの中から１％について抜取り曲げ検 ・15°曲げても欠陥の生じないもの査を行なうものとする。
は、元に戻すことなく、曲げたままにしておくものとする。

39

試験成績
表等によ
る確認