平成２６年度事業計画（案）
本部事業Ⅰ

社会啓発・研修事業「すべての県民(国民)が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」(障害者基本法)ための社会啓
発・研修事業
１ 社会啓発事業○県全体および各支部それぞれの地域の行政と連携して、様々な障害に対する認識や障害者に対する理解の促進と定着を図る事業(1) 権利擁護事業
虐待防止法等を含め障害者の権利擁護を啓発する。
(2) 会報・リーフレット等による情報発信
機関紙「手をつなぐ」、本人への新聞「ステージ」や「会報」を発行して情報提供を積極的に行う。
（3）ホームページの公開＜課題＞
ホームページの情報提供手段としての積極的な活用、多様な情報のアップ。
＜取組みの重点＞①会員への情報提供をきめ細かに行う。そのための読みやすい「会報」、多様な情報の「ホームページ」を作成する。
②社会啓発を研修会や研究会からも追求する。

２ 研修・調査事業○障害のある人や擁護者の願い・意見及び諸制度・活動組織の現状等の調査と、その結果に基づく効果的な啓発資料作成や研修活動を行う事業○県民及び各支部における障害のある人並びに家族のステップアップを図る事業(1) 研修（各種大会）
手をつなぐ育成会の全国大会、中四国大会・県大会、ステップアップセミナー(旧リーダー研修)の開催・参加(2) その他講演会・セミナー
障害者福祉全般にわたる講演会やセミナーを実施する。
(1)県大会の開催、ステップアップセミナー参加(2) 全国大会・中四国大会（島根県）への参加。
(3)「虐待防止の研修会」や「平成 26 年度きらっと光る人生を考える研究大会」の実施

＜課題＞
第４０回広島県知的障害者福祉大会・第 13 回はつらつ大会（本人大会）〔因島大会〕の開催準備。
＜取組みの重点＞①因島大会を充実するために、現地実行委員会と連携しながら準備を行う。
②「第３回きらっと光る人生を考える研究大会」を実施し、障害者福祉の在り方について提案するとともに社会啓発を図る。

Ⅱ社会参加事業

知的障害のある人の社会参加を支援する事業
１ 社会参加推進事業○知的障害のある人が自立した生活を送る力を培うため、仲間とともに様々な研修や体験をする機会と場を提供し、その支援をする事業(1) 本人活動支援
本人同士の諸活動（本人交流会、本人相談会、代表者会）の支援を行う。
(2) 文化活動（※H26 年度、県の予算が削除される）
本人達の文化・芸術・余暇活動の支援。絵画等教室、作品展をできるだけ継続して行う。
(3) スポーツ大会の開催
県各種スポーツ大会を開催し、全国障害者スポーツ大会に選手派遣を行う。
＜課題＞
本人活動の活性化。本人活動の組織化。
＜取組みの重点＞①因島大会の開催を通して、地域の本人活動の活性化を行う。
②中国・四国大会（島根県）をバックアップする。
③本人支援員の育成を図る。

２ 地域生活支援事業○自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害のある人や保護者に相談支援等を行うとともに障害の有無に関係なく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す事業(1) 地域活性化支援事業
支部親の会の会長会を開催し（１回／年）、各種の課題協議を通して活性化を図るとともに地域支部や入所施設等の巡回を通して地域の実情把握や連携を深める。
(2) 子育て支援（あび隊、コミュニケーションボード、障害認識プログラム）
本人の育児・育成の管理記録帳（サポートファイル）の普及・定着・利活用に係る研修会を開催する。そのための講師派遣を行う。

(3)各種相談事業
利用者・擁護者等へ各種相談を実施し助言するとともに、知的障害者相談のレベルアップを図る。（※相談員研修会は予算が削除されたので、難しい。
）＜課題＞
各支部に県育成会の活動状況や中央情勢等が行き渡っておらず、法への対応の遅れや育成会活動の障壁となっている。
＜取組みの重点＞①引き続きあび隊等の取り組みを通して子育て支援や障害者理解の推進を図る。
②引き続いて支部訪問を行い情報提供を行うとともに各支部の悩み・問題の解消を図る。
③障害者総合福祉法における権利擁護を実現するために関係機関と連携協力を図る。

Ⅲ

付添看護料共済活動事業
１

保険プランの変更の実施① Ａプランに加え B プランの増設② 給付額の変更（一部抜粋）〇 付添看護保険金
家政婦・職員 10,000 円→ 8,000 円
保護者・家族 7,000 円→ 5,000 円〇 給付制限の撤廃＜取組みの重点＞① 加入の促進を図る。
・ 広報（共済だより）のないようの充実およびホームページの活用
・ 未加入の多い地域への広報活動（② 運営委員会の実施（年 2 回開催予定）③ 全国知的障害者互助会連絡協議会広島大会の実施（平成 27 年 1 月 16 日（金）予定）

Ⅳ

広島県障害者福祉事業所協議会（旧広島県小規模事業所連絡協議会）

育成会運動の原点である日中の居場所づくりに対する親たちの強い想いと深い理念に改めて立ち返り、障害のある人もない人も安心して暮らせる地域づくりの一翼を担う魅力ある事業所をめざす。
このための施設運営及び利用者支援のための情報提供と個々の施設・事業所に対して経営管理・諸施策に関するコンサルティング支援を行う。
内容(1)共に暮らす共生地域づくりの運動の推進(2)施設運営(地域福祉経営力)及び利用者支援(支援力)の強化研修会や交流会の開催(3)個々の施設・事業所に対する経営課題の把握と諸施策等に関する情報提供と提言(4)組織強化、拡大のための活動＜課題＞
加盟事業所の減少(県育成会、全日本育成会)
会費納入の遅れる事業所への対応。
＜取組みの重点＞①各事業所へ提供する情報の充実と拡大を行う。
②研修の充実と事業所間の交流拡大③組織拡大の活動の強化

就労支援事業
Ⅰ就労移行支援事業（広島障害者雇用支援センター）○障害のある人の職業生活における自立を図るため、就労に関する知識・技能の向上、職場実習、職場探し等を行い就労・定着に必要な支援を行う。
○利用定員 30 名
○平成 25 年度訓練受講実人数 ２７名
支援内容① 職業準備訓練② 職場実習③ 求職活動の支援④ 職場定着のための支援⑤ 事業主への雇用管理についての助言及び援助⑥ 職業生活上の問題への相談の実施＜課題＞
・市内２０以上の就労移行支援事業所の開所で、年々入所者の安定した確保が難しくなっており、経営にまで影響を及ぼすようになっている。
入所者を増やすために具体的方策を立てる必要がある。
＜取組みの重点＞① 就労実績アップのための企業実習、定着支援の 2 項目を徹底する。
② センター、ナカポツ、ＪＬＳとの連携を密にする。

Ⅱ就業・生活支援センター事業○障害のある人の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携して、必要な指導・助言を行うことにより雇用の促進や職業生活の安定を図る事業
業務内容①支援対象者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について必要な指導・助言その他の援助を行う。
②事業主に対して支援対象者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③支援対象者に対して障害者職業センターにより行われる職業準備訓練や企業における実習を斡旋すること。

＜課題＞
・身分保障がないため、人材が定着しない。
・登録者数の増加により、職員一人当たりの相談件数が増えている。
＜取組みの重点＞① 多岐にわたる相談・支援内容に対応するためのスキルアップ・人材育成を図る。
② 相談・支援の精査を図る。
③ 職員間の情報共有を徹底する。

Ⅲ

広島市障害者臨時職員支援事業○障害者就業・生活支援員の補完事業としてジョブライフサポーター５名を設置し、就労に向けて職場だけでなく生活面を含む一貫した相談や支援を行う。また広島市の学校業務員及び関係公益法人等が臨時職員として採用した知的障害者及び精神障害者が職場に適応できるよう必要な支援を行う。
業務内容① 障害者、事業主、家族の相談や支援② 雇用や実習の企業開拓③ 支援にあたっての障害者や事業主等との協議・調整④ 障害者の就労に係る関係機関や団体との連携＜課題＞
・増員に対する明確な業務内容が不透明である。
・人材育成を図るための取組が明確にされていない。
＜取組みの重点＞① J L S の位置付け（組織づくり＆活動拠点）を明確にする。
② 関係機関との密接な「連携」を構築する。
③ 企業との「信頼関係」を構築する。
④ 企業に向けた「JLS 提案力」を構築する。