国自貨第８６８号の２
令和６年３月２９日

公益社団法人全日本トラック協会会長 殿

国土交通省物流・自動車局長（公 印 省 略）

ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて標記について、別添のとおり各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通達を発出したので、この旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知方願います。

別添
国自貨第８６８号
令和６年３月２９日

各地方運輸局長
殿
沖縄総合事務局長

物流・自動車局長（公 印省略）

ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて

近年の消費者ニーズの多様化や電子商取引の増加等を背景として、ラストマイル輸送（営業所から近距離の限られた区域内における住居等への配送をいう。以下同じ。）を中心に、事業用自動車のみでは、その輸送力の確保が困難となっている。このような現状に鑑み、良質な輸送サービスを確保し、あわせて、利用者ニーズに応えるため、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第７８条第３号の規定に基づく自家用自動車の有償運送の許可に係る取扱いについて、別紙のとおり定めたので、事務処理上遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本通達は令和７年１月１日以降を別紙１（２）の利用計画とするものから適用し、これに伴い、「年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について」（平成１５年２月１４日国自貨第９１号）は令和６年１２月３１日限りで廃止する。

-1-

別紙
ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて１

ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用自動車の有償運送の許可については、次のとおり弾力的に運用することとし、迅速に処理すること。
(1)

自家用自動車の有償運送に係る許可申請書は、別紙様式１のとおりとし、貨物自動車運送事業者からの代理申請を行わせるものとし、運送需要者欄には代理申請者を記入すること。
(2)

自家用自動車の有償運送に係る利用計画書は、別紙様式１のとおりとし、当該利用計画書の作成に当たっては、２に掲げる年間当たり利用日数の上限を勘案すること。
(3) 自家用自動車の有償運送に係る許可証は、別紙様式２のとおりとする。
２

利用者ニーズに対応した輸送力の確保という公共の福祉の見地から必要やむを得ない場合において、運送需要者である貨物自動車運送事業者の営業所に配置されている事業用自動車と同数までの自家用自動車について、毎年１月１日から１２月３１日までの期間のうち、一両当たりの年間利用日数９０日を上限に、１（２）の利用計画書別紙の利用計画期間について、自家用自動車の有償運送の許可をすることができるものとする。なお、許可の対象は、次に掲げるものとする。
(1) ラストマイル輸送として行われるもの。
(2) (1)に掲げるもののほか、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、地域の実情に応じて運輸支局長が認めるもの。

３

自家用自動車の有償運送の許可にあたっては、運送需要者である貨物自動車運送事業者に対し、次のとおり指導すること。
(1)

当該許可に係る自家用自動車（以下「許可自家用自動車」という。)を有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないよう運転者に対し十分指導すること。
(2)

運転者に対して法令遵守、自動車事故及び荷物事故の防止、接客態度等について研修等の利用者対策を実施し、輸送の安全の確保や利用者とのトラブルの防止に努めること。
(3)

許可自家用自動車の有償運送について以下に該当する事案が発生した場合には、別紙様式３により当該有償運送に係る許可をした運輸監理部長又は運輸支局長に対し速やかに報告すること。
① 運転者が、救護義務違反、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運転、無免許運
転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無車検運行その他悪質と認められる行為に係る違反行為を行った場合-2-

② 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に定める事故が発生した場合③ 運転者が、過積載違反、最高速度違反行為、駐停車違反、放置駐車違反その他道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）に違反する行為（①に掲げるものを除く。）を行った場合(4) 運転者が(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした
場合には、当該運転者に対し許可証を直ちに返納するよう指導するとともに、その他の運転者に対して、再発防止のための研修等を実施すること。
(5)

許可自家用自動車に係る運送実績については、当該許可の利用期間が満了した日の翌日から起算して３箇月以内に、別紙様式４により許可をした運輸監理部長又は運輸支局長に報告すること。なお、当該許可の利用期間が満了した日の翌日から起算して３箇月を超えて報告書の提出がなされない場合は、その翌年の営業所に係る許可を行わないものとする。

４

運送需要者である貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）の趣旨に鑑み、次のとおり取り扱うこととする。
(1)

法第３３条（第３５条第６項及び第３６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、自動車の使用停止以上の処分（以下「行政処分」という。）を受けている事業者に該当する場合は、当該処分期間中については、当該処分を受けている営業所に係る許可を行わないものとする。
(2)

許可基準に満たない保有車両数５両未満の営業所に該当する場合は、許可を行わないものとする（貨物軽自動車運送事業者を除く。）。
なお、行動範囲、運送の客体及び運送方法等が他の貨物運送と極めて異なるなどの特殊性に鑑み、車両数についての特例が設けられ、業務の範囲を限定する旨の条件が付されている霊柩又は一般廃棄物運送を行う事業者等においては、保有車両数にかかわらず、許可の対象としないものとする。
(3)

自らが需要者となっている許可自家用自動車に関して以下に該当する事案が発生した場合には、当該有償運送の許可の利用期間が満了した日の翌日から起算して１年を経過しない間は、当該事案が発生した営業所に係る許可を行わないものとする。
① ２の規定に反して一両当たり年間９０日の上限を超えて有償運送が行われた場合② 運転者が３(3)①に定める悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合③ ３(3)に関し、事実又はこれを証するものを隠滅したと認められる場合(4)

運送需要者である貨物自動車運送事業者が、許可自家用自動車の有償運送の許可期間内に行政処分を受けることになった場合には、当該処分期間中については、処分を受けている営業所に係る許可自家用自動車の許可は無効とする。
附則（令和６年３月２９日付国自貨第８６８号）-3-

この通達の施行前に許可された令和６年分の許可自家用自動車に係る処分については、なお従前の例による。

-4-

様式１
有償運送許可申請書及び有償運送利用計画書
年
運輸支局長

月日

殿
申請代理人
住所
氏名又は名称

自家用自動車を有償で運送の用に供したいので、道路運送法第７８条第３号の規定により申請します。
運送需要者（運送事業者）の氏名又は名称及び住所
許可申請者の氏名

有償運送許可申請者名簿のとおり又は名称運送しようとする（例）

百貨店の取扱にかかる宅配貨物物の種類運送しようとする
期間運送しようとする区

有償運送許可申請者名簿のとおり（例）○○配達所から千代田区内の住居等

間

自動車登録番号又有償運送許可申請者名簿のとおり

は 車 両 番 号
有償運送を必要と繁忙期に際して、貨物の滞貨、遅配を防止し、もって公共のす福祉を確保するため。

る理由

申 請 者 によ る

申請する年において、９０日を超えて道路運送法による有償運送の許可宣を受けて貨物の運送は行いません。

誓

運送需要者（運送事業者）が実施する法令遵守、自動車事故及び荷物事-5-

故の防止、接客態度等に関する研修等を受講します。

※

運送需要者（運送事業者）の欄には、営業所名まで記載するものとする。

※

添付書類：電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証（写）又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項

-6-

有償番

住所

号

事

業

所

名

事業

用

自運

送

許可者

名

又は名

簿

年間利用計画期間

又 は 車 両 番 号 ※〇年〇月〇日～〇
動車

数

月〇日及び〇月〇日～○月〇日の計〇〇日間のように数を分けてご記載ください。
名

請自動車登録番号※一般貨物自動車と軽貨物自動車の許可

氏申ご記載ください。

称※一つの欄に分けてご記載ください。

１２３４５-7-６７８９101112-8-131415※上記の利用計画期間は、有償運送許可の申請時における計画内容であり、実際の稼働日に関しては、有償運送の許可期間満了後、有償運送実績報告書（様式５）により、報告すること。なお、年間当たり９０日を超えないこと。

-9-様式２
有償

運送

許可証

氏名又は名称
自動車登録番号又は車両番号
運 送 需 要 者
（運送事業者）の営業

所

有

償

運送

許可

期間までのうち最大で９０日

上記のとおり許可する。ただし、次の条件に従うこと。

１

この許可証は、自動車の外側から見やすいようにして表示すること。

２

上記に記載された自動車での運送は、輸送力の確保が困難となっているラスト
マイル輸送における貨物の運送等に限ること。

条件

３

上記に記載された自動車は、有償あるいは業として旅客運送の用に供することのないこと。

４

上記に記載された自動車の運転者が悪質な違反行為又は社会的影響のある事故を引き起こした場合には直ちに許可証を返納すること。

５

この許可証は、許可期間が過ぎたときは、速やかに返納すること。

年

月日

第運輸局

- 10 -号許可
運輸支局長

印

様式３
有償運送許可に係る事故等報告書
年
運輸支局長

月日

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称営業所

１．自動車登録番号又は車両番号

２．運転者の氏名及び住所

３．発生日時及び発生場所

４．事故等の概要
１

救護義務違反

２

酒酔い運転

３

薬物等使用運転

４

妨害運転

５

無免許運転

６

酒気帯び運転７

過労運転

８

大型自動車等無資格運転

９

無車検運行

１０

過積載運行

１１

最高速度違反１２

駐停車違反・放置駐車違反

１３(上記以外の)道路交通法の違反行為（具体的な内容を下記に記入）

自動車事故報告規則第２条各号に定める事故（具体的な内容を下記に記入）

１４（自動車事故報告規則第２条第※該当する項目番号に 〇 すること。

- 11 -号）

様式４
有 償 運 送実 績 報 告 書
年

運輸支局長

月日

殿
運送需要者（運送事業者）
住所
氏名又は名称
営業所

年

月日から年

月日までの自家用自動車の有償運送にかかる運送実績について、下記のとおり報告します。

番号

自動 車登録番号又は車両番号

１
２３４５６７８９10- 12 -稼働日

1112131415- 13 -