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陳情書

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よりまし
1保 育を !福 井県実行委員会(2022年 5月 )

2022年 5月 17日
高浜町議会
議長 Jヽ 幡 憲仁 様年ヽ分
→よりよ↓晴蔚筆を一鎌

団体名

し!

事務局

代表者氏名
住所

坂井 郁雄

福丼市勝見 3丁 目 16‑9辻 ビル3階

保育所等の最低基準 (職員配置・設備の面積基 準)と 、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める陳情書

陳情の通 旨1.国 に対して、「保育所等の最低基準 (職員配置・設備の面積基準 )と 、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書」を提出して9始 い。
理由コロナ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設では、感染予防の対策をしながら、子どもの命と健康を守り、心身の健全な発達を保障する保育が行われています9し かし、感染予防の対策を徹底する
ことで日常の業務量力燿:え 、また、保育の営みにぉぃては「密」を避けることは困難であることなどから、職員｀の精神的・肉体的な負担力大きくなり、このことが保育士不足に拍車をかけています。
コロナ禍への対応として、保育所等における「密」な環境を是正し、感染予防の対策を徹底し、手厚い保育を行うためにも、保育所の職員配置・設備の面積基準の改善が急務です。
小学校では、コロナ禍を受けて少人数学級化の全学年での実施が決まり、順次実施されています。2021
年度によれt武 公立小学校の学級研つ の平均児童数はすでに 22.7人 になつており、今『学校基本調査』
後 20人 前後の学級腿 えることになりますが、小学生よりも幼い乳幼児が長時間生活する保育所等の 4・5歳 児の配置基準(子 ども30人 に保育± 1人 )は 、設備の面積基準と同様、1948年 に制定されて以来、一度も改正が行われておらず、放置されているのは、由々しき事態とい19ざるを得ません。
コロナ禍のなかで、保育環境の改善(職 員の処遇改善を求める保護者、職員、地域住民の声は大きくなつており、今こそ国が責任をもつて改善を進めることが求められています。
つきましては貴議会(こ より、国に対して「保育所等の最低基楽(職員駆置・設備の面積基準 、保育士の)と処遇の抜本的な改善を求める意見書」を提出していただけるよう陳情いたします。

保育所等の最低基準僻籐報己置・設備の面積基準)と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書

コロタ禍でも基本的に開所が求められている保育所等の施設で1ぶ t感 染予防の対策をしながら、子どもの命と健康を守り、心身の健全な発達を保障する保育肺 われている」しかして感染予防の対策を徹底することで日常の業務量が増え、また、保育の営みにおいてlよ 「密」を避けることは困難であることなどから、職員の精神的・肉体的な負担が大きくなり、このことが保育士不足に拍車をかけている。
コロ[漸 働への対応として、保育所等における「密」な環境を是正し、 染予防の対策を徹底し、手厚い保尉育を行うためにも、保育所の職員配置 。
設備の面積基準の改善が急務である。
小学校では、コ回剤 を受けて少人数学級化の全学年での実施激 まり、順次実施されている。2021年によれ1武 公立小学校の学級あたりの平均児童数はすでに 22.7人 になつており、今後度『学校基本調査』?0人 前後の学級が増えると予想されるが、小学生よりも効い乳幼児が長時間生活する保育所等の4・ 5歳児の配置基準(子 供月 0人 に保育± 1人 )は 、設備の面積基準と同様、70年 以上も放置されてtlる のイ
よ申々しき事態といわざるを得ない。
コロナ禍のなかで、保育環境の改善、職員の処遇改善を求める保護者(職 員、地域住民の声は大きくなつており、今こそ国が責径をもつて改善を進めることが求められている。
よって、国におかれては、必要な財源を確保して下記の事項につして実現させるよう、強く要望する。

1.保 育所等の最低基準(職 員配置a施設の面積基凄)と 、保育士の処遇を抜本的に改善すること
以上、地方自治法第 99条 の規定により意見書を提出する。

2022年

月

内閣総理大臣/財務大臣/厚 生労働大臣
事w科 学大 呼/内 閣府特命担当大臣(少 子化対策)
衆議院議長/参 議院議長

宛

回

福丼県OOO議 会

資料 児童福祉施設服霞基準
O 保育所は、乳幼児が1日 の生活時間の大半を,磁圭「ところであり、その保剖 ―ビスの質を確保する必要から、国として「設備の必置に関する基準」、「設備の面積に関する基準」、「人員配置に関する基準」
を『設備の基準』の範区lと 内容とする児童福祉｀
施設最低基集 を定めているこ祉O 保育所の設置は、児重福 施設最低基準 に基莞 必要な人員を配置し、設備を備えることとなうているよ 設備の必置基
準と面積基準は1948年 の制定から70年 以上の歴史摘 している成 一度も改正されずに現在に至つている。
乳児室(1.65正 )や はふく室(3.3ゴ )の 面積基準、乳児♂
)ほ ふく室と幼児の屋外遊技場が同一の面積基準(3.3言 )で あるなど、利用している乳幼児の発達段階や保育場面を考慮した基準となるよう見直しが必要ではないでしょう力、

蚕 1保 育所の設備の基準 (最 低基準)
設備の必置
基
準設備の面積基

準手し児10〜 1歳 )幼児(2歳 未満 )乳児室または1コ、(室

乳児室または隅X室

医務室

医務室

屋タト
遊戯室

機

調理事

機

便 所

便 所

便 所lよほふ く室

乳 児1人につき 1.6Snl以 上

乳児1人!わ き 3.3∬ 以上

掟 と,6S市

幼児1人 Dき 3.3r汚 以上

以上

保育士 (保 吉″っ 秀ヽ
所につき2天 を下回ること1■ できないう

3

1人

1〜 2歳 児6

二人保育に必要な用具を備える

保育室または遊戯室

屋外遊競室

幼児1人 !つ き 1.98ni以 上

幼児 1人 につき 3.3Ff以 上嘱託医r】

0歳 児

調理員

1人 以上 (た だし、調韓で委託する場会は、調理員を饉かなくても可)と人以上

3歳 児

20

二人

4歳 以上児30

1人

保育室または遂繊室

1保 育窒また 遊鍵

乳児室

幼児1人 lヽ

人 員配 置基準幼児(2歳 以上〉

表 2保 育士配置基準 (最低基準)の 盤移乳1948〜 1951年

10:■

1952〜 1961年

10 E l1962〜 1963年

2歳 児

3才 児

(10: と)■)

8:1

9:1
3:1

1965年
1966年

(フ: 1)

■967年

611

1968年

6:ユ

1969〜
1997年と998年 〜

4歳 児

S歳 児

30 : l10 ' 1(9 :1964年

O

1歳 児児

昭和23〜 26年

30 : 1昭和27｀ 38年

30 : 1

昭和3▼

38年

〜

30 : 1昭和 39年30 1 1

昭和40年

30

将i

昭和41年

30 : 1

昭和42年(25 g l)30 : 1

昭和 49年(3: 1)

6:1

20 : 130 E l

昭和44〜
平 成9毎

3:16 ri

20 : 130 :平成10年 〜)内 は最低基準で贈 X、 運営愛鱒受)上 の定数

注 1)

(注 2)

1969〜 1997年 の乳児 (3 : 1)に ついては、乳児指定保育所の場合にのみ限定して実現した配置

ユ

保育所の人員配置基準では、入所児の年齢。
人数に対応する保育士人数が規定されるのみで、制定からフ0年 以上の歴史を有り働ヽるが、4歳 児以上の対応人数 (3011)は 、一度も改露丁されず閉 在に至つている。
保青施設の長蝉議長、保育所長)の 配置が必置基準化されておらず、さらに主任保育となど一般的に行わオ
蕗 集団保育(ク ラス制)を 反映した人員配置に配慮した基準の見直しが必要ではないでしょうか