2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 タクミナ
コード番号 6322
URL https://www.tacmina.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 信彦（氏名） 山田 圭祐

TEL 06-6208-3971（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

1,849
1,802

2.6
△6.3

136
129

4.7
△32.2

148
137

7.5
△33.2

8691

△5.4
△36.0

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

93百万円 （△23.5％） 2021年3月期第1四半期

122百万円 （△13.3％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

11.99
12.69

――

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

67.2
65.7

1,029.29
1,043.03

百万円

2022年3月期第1四半期
11,032
2021年3月期
11,432
2022年3月期第1四半期 7,410百万円（参考）自己資本

7,410
7,509
2021年3月期 7,509百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

25.00

45.00

20.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭8,300

0.48602.28702.86103.484.73（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

7,728,540 株 2021年3月期
528,870 株 2021年3月期
7,199,682 株 2021年3月期1Q

7,728,540 株
528,850 株
7,184,754 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用など、依然として厳しい状況にあります。また、海外においても、ワクチン接種の進展により経済活動再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、水処理関連の売上に一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍以前の水準までには至らず、やや鈍い立ち上がりとなりました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
定量ポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界に前年同四半期のような閉塞感は見られず、設備投資の姿勢に慎重さは残るものの、電子材料及び関連する素材市場の動きが活発さを取り戻しつつあることから、同製品群の販売が底堅く推移し、売上の確保に貢献しました。
また、2020年１月に発売を開始した微量制御型スムーズフロー「Ｑシリーズ」のマイクロリットルクラスは、従来の同シリーズで評価をいただいた研究・開発分野において更なる用途拡大を後押ししており、新しい市場の開拓に可能性を広げつつあります。
一方で、汎用ポンプは、水処理関連で一部復調の兆しが見られたものの、コロナ禍の影響により経済活動の停滞が継続し、全体としては低調に推移しました。
海外市場では、韓国の二次電池業界において設備投資の動きが引き続き活発なことから、「スムーズフローポンプ」の受注を大きく積み上げ売上を伸ばすとともに、利益を押し上げる要因となりました。また、中国では、営業活動に制限がある中、継続的に取り組んできた電子材料市場で評価されはじめており、順調に売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、続く製鉄業界の不振により新規案件が減少し、売上も減少しました。
計測機器・装置は、プラント向けの大型物件を受注したものの、「ｐＨ中和処理装置」のスポット案件が少なかったこともあり、売上を落としました。
ケミカルタンクは、前年同四半期にケミカル業界向けで大型物件を多数受注していた反動により、売上が減少しました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、前期から引き続き、社内消毒の徹底、従業員の検温等、時差出勤、テレワークやＷＥＢ等を活用したリモート営業などを継続して実施しており、現時点においては、同感染症の当社グループの業績に及ぼす重要な影響はありません。
以上の結果、売上高は、18億49百万円（前年同四半期比2.6％増）と増加しました。利益面につきましては、「スムーズフローポンプ」など高付加価値製品の売上構成割合が上昇したことから利益率が向上したほか、収益認識会計基準等の適用に伴う利益の増加により、売上総利益は、８億39百万円（同6.2％増）と増加しました。また、企業活動が徐々に再開されていることから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、営業利益は、１億36百万円（同4.7％増）、経常利益は、１億48百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別功労金及び減損損失の計上により、86百万円（同5.4％減）と減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末 の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、110億32百万円となりました。
流動資産は５億10百万円減少し、70億76百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少２億46百万円、売上債権の減少３億38百万円、棚卸資産の増加80百万円であります。
固定資産は１億10百万円増加し、39億55百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少35百万円、無形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の増加１億39百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億１百万円減少し、36億21百万円となりました。
流動負債は３億円減少し、23億88百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少67百万円、短期借入金の増加12百万円、未払法人税等の減少１億70百万円、賞与引当金の減少１億43百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末から大きな変動はなく、12億33百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し、74億10百万円となりました。主な増減内訳
は、利益剰余金の減少１億33百万円、土地再評価差額金の増加27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から67.2％へと1.5ポイント上昇いたしました。

- 2 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました、通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,456,829
2,434,910
845,936
103,034
2,154
711,356
35,865△2,608
7,587,478

3,210,452
1,984,142
958,185
114,698
2,936
779,608
28,987△2,307
7,076,701

1,339,948
891,557
2,231,506
97,945

1,317,920
877,953
2,195,874
104,246799,230
716,509
1,515,740
3,845,192
11,432,670

932,888722,825
1,655,714
3,955,835
11,032,537

1,625,490
3,242
38,000211,288
275,000
536,674
2,689,695

866,412
694,93150,00040,796
131,638
605,160
2,388,940

350,000
730,316
153,153
1,233,470
3,923,166

350,000
730,338
152,696
1,233,035
3,621,975

892,998
743,677
6,011,635△313,664
7,334,647

892,998
743,677
5,878,057△313,688
7,201,045

205,676－2,853
7,641△41,314
174,856
7,509,503
11,432,670

200,203△930,43817,502△38,619
209,515
7,410,561
11,032,537

株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,802,877
1,012,185
790,692
660,724
129,968

1,849,412
1,009,987
839,425
703,386
136,038

970
6,901
1,173
280
2,252
11,578

905
6,706
1,239
3,776
697
13,325

335
1,980
1,401
3,716
137,830

333
－
837
1,171
148,193－－－
137,830
46,643
91,186－
91,18623,567
2,336
25,903
122,289
35,98386,305－86,305

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
特別功労金
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

91,18686,30536,585215△8,3342,399
30,865122,052△5,472△99,861
2,694
7,073
93,379122,052－

93,379－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約において納期等が長期に渡るような案件について、従来は、製品部分は出荷時、試運転調整部分は試運転調整完了時に収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、一部の取引については、製品の引渡及び試運転調整を単一の履行義務として識別し、試運転調整が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,334千円、売上原価が20,871千円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が832千円、営業外費用が3,275千円それぞれ減少し、これらの結果、営業利益が14,294千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が17,570千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が12,193千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -株式会社タクミナ(6322) 2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

３．その他(１）売上高（単位：百万円）

品

目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日

至 2020年６月30日)

至 2021年６月30日)

金

金額

構成比額

構成比%
定量ポンプ

1,073

増
金額

減
増減率%

59.5

1,129%61.1555.2

ケミカル移送ポンプ

144

8.0

136

7.4

△8△5.9

計測機器・装置311

17.329415.9△17△5.5

流体機器

70

3.9

925.0

21

31.0

ケミカルタンク

140

7.8

124

6.7

△15△11.1

その他

623.5

72

3.9

1016.1

1,802100.0

1,849

100.0

46

2.6

( 196)（ 10.9）( 304)（ 16.5）( 108)（ 55.5)

合計（ うち海外 ）（注）当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。
(２）受注高及び受注残高（単位：百万円）

品

目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日

至 2020年６月30日)

至 2021年６月30日)

金

金額

構成比額

構成比%
定量ポンプ
受
注
高%

高増減率%

54.8

1,484

65.2

398

36.7

1437.2

154

6.8

107.6

計測機器・装置

415

21.0

296

13.0

△119

△28.7

流体機器

104

5.3

114

5.0

99.1

ケミカルタンク

165

8.4

147

6.5

△17△10.6

その他

65

3.3

78

3.5

12

19.6

1,980

100.0

2,276

100.0

295

14.9

( 208)（ 10.5）( 531)（ 23.4）( 323)（ 155.2)

計%

残額

1,085

（ うち海外 ）注

金減

ケミカル移送ポンプ

合

受増%%

定量ポンプ

616

47.0

889

62.1

27244.2

ケミカル移送ポンプ

149

11.4

1309.1△19△12.7

計測機器・装置

302

23.1

200

14.0△102△33.9

流体機器

114

8.7

926.5

△21△18.6

ケミカルタンク

977.4

835.8

△13△13.8

その他

302.4

362.55

17.7

1,311

100.0

1,432100.0

121

9.3

( 301)（ 23.0）( 492)（ 34.3）( 190)（ 63.3)

合計（ うち海外 ）（注）当社の取扱品目は多種多様にわたり、数量表示が困難なため、記載を省略しております。

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