令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
1. 本校におけるいじめ防止等のための目標(1) 基本的な考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。本校は「生徒一人ひとりを大切にする」「いじめを絶対に許さない」の２点を学校経営方針に掲げており、全教職員・全生徒が一丸となっていじめの防止に努め、いじめを許さない生徒を育成することを目標とする。
(2) いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
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冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをしつこく言われる。

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意図的に仲間はずれ、集団による無視をされる。

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わざと遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

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金品をたかられる。

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物品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

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嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。

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パソコンや携帯電話、スマートフォンで、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等

2. いじめの未然防止（未然防止のための取り組み）
いじめの未然防止にあたっては、全ての生徒が被害者、加害者になりうるという認識のもと、人権に関する知的理解及び人権感覚・意識を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な探求の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。さらに、道徳教育を通して生徒の人権意識と愛校心の高揚を図り、研修によって教職員の意識改革、日頃から人権・同和教育、道徳教育を意識した教育活動を実践する。
また、いじめの発生・解決においては、いじめに関わった生徒に対しての取り組みに留まることなく、全ての生徒を対象としたいじめを生み出す背景の改善を図る-1-

ことが必要である。文化祭や体育祭、校外研修等は、生徒が人間関係づくりを学ぶ
絶好の機会と捉え、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

3. いじめの早期発見(1) 基本的考え方
いじめは、いじめにあっている生徒の性格や特質等の影響により、いじめにあっていることを恥ずかしいと考えたり、いじめのエスカレートを恐れるあまり訴えることが出来ない事態を生じやすい。また、自分の思いを他者に伝えることを不得手とする生徒の場合、その隠匿性が高まり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、まず学年職員ごとに昼休みにフロアの巡回を行い、放課後は担任等が生徒との雑談の機会に、生徒の様子に目を配るなど、教職員と生徒が共に過ごす機会を積極的に設ける。その際、気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有する。
(2) いじめの早期発見のための措置①実態把握の方法として、定例のアンケートを年２回実施②年度始めに二者面談又は、三者面談を実施③夏期、冬期の長期休暇中に三者面談を実施④保護者へのこまめな連絡⑤生徒の中学生時の情報、現在の情報の十分な把握

4. いじめに対する措置(1) 基本的考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。
近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。
よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、-2-

人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。些細な兆候であっても、いじめの疑いのある行為には、全教職員が早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめにあった生徒のケア、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景の把握は、生徒にとって身近な学級担任を中心とする学年教職員や場合によっては養護教諭がこれに当たる。そして、いじめた生徒に対する措置と指導内容を生徒指導部主導のもと検討し、校長がこれを決定する。また、いじめ対策委員会は、いじめが発生した学校環境に基づく原因究明といじめ防止に寄与する方策について検討し報告する。
(3) いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒は生徒指導部主導のもと、定められた期間別室指導や家庭謹慎とすることにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。また、学級担任を通じて保護者に連絡し、今後の学校の指導方針を説明し理解と協力を得る。さらに、状況に応じて、いじめ対策委員会を通じて外部の専門家の協力を得て対応を行う。
(4) いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
速やかにいじめを止めさせた上で、学級担任及び学年教職員はいじめたとされる生徒から事実確認の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。事実関係を聴取した後は、学級担任から迅速にいじめた生徒の保護者に連絡を取り、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。

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(5) いじめが起きた集団への働きかけ
いじめ対策委員会は検討したいじめ発生の原因をもとに、全校生徒に対していじめられた生徒の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることで、いじめが発生した風土の改善を目指す指導を行い、「いじめを絶対に許さない」本校の教育方針を徹底する。また、同調していたり、はやし立てている「観衆」、見て見ぬふりをしている「傍観者」として行動していた生徒に対しては、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感、孤立感を強める存在であることを理解させる。

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職員間の連携体制

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対応の展開
①いじめの情報(気になる情報)のキャッチ
事象発見職員
当該担任②事実の究明学年教員団
学年主任③対応方針の決定
生徒指導部
学年教員団
④対応の指示管理職⑤当該生徒への支援・指導と保護者との連携
当該担任
学年教員団
養護教諭

⑥周囲の生徒への指導と事後対応
いじめ対策委員会
各担任
学年主任会

いじめの発見から解決まで対応の具体的内容―

留意事項及び注意点

a. 被害生徒の保護
b. 加害生徒を生徒指導室へ誘導
c. 当該担任へ連絡d. 学年主任へ報告• 担任は、自分の責任と思い詰め、自分だけで解決しようとしない。
• 担任は、解決を焦らない。
• 担任は、自分の指導力を否定されたと考えない。

a. 被害生徒、加害生徒への事情聴取
b. 周囲の生徒への事情聴取(必要に応じて)c. 被害生徒、加害生徒の保護者へ連絡
d. 報告書の作成・提出
e. 事実関係の把握
f. 発見事象がいじめにあたるかを検討
g. 生徒指導部への報告
h. 管理職への報告• 事情聴取は場所や時間に配慮する。
• 安心して話せるように、対応する教員の人選に配慮する。
• 情報の食い違いを防ぐため、複数の教員で事情聴取にあたる。
• 秘密を厳守し、情報提供者への報復などを防ぐ。
• 当該生徒のみで事態を早急に解決しようとしない。
• いじめ事象への対応については、その緊急度(自殺、不登校の危険度)を確認する。

a. 発見事象がいじめにあたる場合、それを認定
b. 加害生徒への処分の検討
c. 加害生徒への処分を認定
d. 管理職への報告
a. 加害生徒への処分を決定
b. 警察への相談・通報を判断及び指示
c. 外部機関への相談を判断及び指示
d. いじめ対策委員会に対応を指示
e. 当該生徒への支援・指導を指示
a. 被害生徒・加害生徒の保護者へ対応について連絡(支援・指導について継続して行う)
b. 加害生徒への指導
c. 被害生徒への心のケア

a. いじめアンケートの結果の見直し
b. いじめを予防する環境づくりについて検討
c. 全校生徒への指導・呼びかけ
d. 各クラスへの指導・呼びかけe. 対応後の状況を継続的に確認
f. いじめ事象に関する情報の整理・管理-5-• 事情聴取や指導の際の注意事項を徹底させる。

• いかなる理由があっても、被害生徒と保護者に対し、徹底して味方になる。
• 生徒の表面的な変化だけで判断せず、支援・指導を継続する。
• 加害生徒がいじめに至った経緯を理解しつつ、毅然とした指導を行う。
• いじめ事象の情報を全教員で共有する。
• 周囲の生徒にも関係者として事実を受け止めさせる。
• 生徒に、いじめの事実を教員に話すことは「チクリ」などというものではないことを理解させる。
• いじめに関しての指導が日頃から行われているか、常にチェックする。

(6) ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、生徒指導部において対応を協議し、学年教職員との協力のもと関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、いじめ対策委員会が必要に応じて所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。また、情報モラル教育を進めるた
め、教科「情報」等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

5. 重大事態への対処
重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１,２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
⚫ 児童生徒が自殺を企図した場合⚫ 身体に重大な傷害を負った場合⚫ 金品等に重大な被害を被った場合⚫ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については,不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第 28 条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」
から抜粋(1) 重大事態の発生と調査
発生したいじめが上記の重大事態に該当する場合、直ちにいじめ対策委員会を中核とする重大事態対応組織を編成し、県知事への事態発生と調査の開始を報告する。
その後、重大事態対応組織が事実関係の明確化を図るため調査を行う。

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(2) 調査結果の提供及び報告
いじめの事実関係が明らかになり次第、重大事態対応組織において内容の確認を行い、調査結果を県知事に報告する。

6. いじめの防止等の対策のための組織(1) 組織の名称
校長 教頭

いじめ対策委員会
生徒指導部長

各学年主任

人権・同和担当教諭

養護教諭(2) いじめ防止対策推進法・第 22 条に関わる組織の役割と機能①いじめ防止基本方針の策定②いじめの未然防止③生徒指導部との連携によるいじめの対応④教職員の資質向上のための校内研修⑤年間計画の企画と実施⑥年間計画進捗のチェック⑦各取組みの有効性のチェック⑧いじめ防止基本方針の見直し(3) いじめ防止対策推進法・第 28 条【重大事態】に関わる調査のための組織の役割と機能①情報の収集と事実の整理・記録②重大事態対応組織の編成③関係保護者、教育委員会及び警察等関係機関との連携④後援会及び同窓会等との連携-7-

「補助資 料」

1. いじめ防止等のための職員研修①注意を要する生徒に関する連絡会を、年度初めの面談後、速やかに行う。
②夏期休暇中に人権・同和教育に関する職員研修を定例として行う。
③必要に応じて職員のいじめ防止・人権尊重の意識を高揚させる研修を行う。

2. 各取組のＰＤＣＡサイクルについて
いじめ対策委員会は、会議を開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。
※PDCA サイクル
Plan（目標設定）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の 4 段階を繰り返し行うこと。

3．いじめの防止等の対策のための組織
組織の構成員等
組織の名称

いじめ対策委員会
職

組
織の構
成員

教

職

員

名

等

校内での役職名

氏

名

校長

角田浩

之教

頭

緒

方俊

光教

諭

生徒指導部長目野俊

昭教

諭

3 学年主任河 原 司 優 馬教諭

2 学年主任上教

諭

1 学年主任熊 本 圭 二 郎瀧聡子

常勤講師

江 島 美 津 子

教諭

江 藤 佑 一 郎

養護教諭

深 水 妃 呂 美

初版発行
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平成 26 年度