東京女子大学学位規程(1972年3月24日制定)
改正 1974年10月25日 1998年12月17日 2012年 2月16日
1986年 1月31日
1988年11月25日
1992年 1月17日
1993年 3月19日

2000年12月21日
2004年11月30日
2005年 3月10日
2009年 2月19日

2013年 7月18日
2015年 2月19日
2017年 2月16日
2022年 2月17日（目的）
第１条 この規程は、東京女子大学学則及び東京女子大学大学院学則に定めるもののほか、東京女子大学（以下「本学」という。
）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学が授与する学位は、学士、修士及び博士とする。
（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学学部に 4 年以上在学し、所定科目につき 130 単位以上を修得し、卒業を認定された者に授与する。
２ 修士の学位は、本学大学院修士課程又は博士前期課程に2年以上在学し、所定の専攻科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、修了を認定された者に授与する。ただし、在学期間に関しては、「学士・修士5年プログラム」による履修者は、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士の学位は、次の各号の一に該当する者に授与する。
(1) 本学大学院博士後期課程に 3 年以上在学し、人間科学研究科においては所定の専攻科目について 16 単位以上を、理学研究科においては所定の専攻科目について 12 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、修了を認定された者(2) 本学大学院博士後期課程を経ない者で、博士論文を提出してその審査に合格し、前号該当者と同等以上の学力を有することを試験によって確認（以下「学力の確認」という。）された者（修士論文の提出）
第４条 第 3 条第 2 項の規定により、修士の学位を申請する者は、修士論文 1 編を当該研究科に提出するものとし、提出部数については、当該研究科の定めるところによる。
２ 審査のため必要があるときは、修士論文以外の参考資料の添付を求めることができる。
３ いったん受理した修士論文は、返還しない。
（修士論文の審査及び最終試験）
第５条 修士論文の審査及び最終試験は、当該研究科会議が定める複数の審査委員が行う。
２ 修士論文の成績及び最終試験の合否の判定は、在学期間中に行う。
３ 修士論文の審査に当たっては、面接試験を行うものとする。ただし、当該研究科会議が特別の事由があると認めた場合は、面接試験を行わないことができる。
４ 第 3 条第 2 項の規定による最終試験は、修士論文の審査終了後に、修士論文を中心として、これに関連のある科目について、口頭又は筆答により行うものとする。
第６条 審査委員は、修士論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験を行わないことができる。
（修士論文の審査基準）
第７条 修士論文は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力が培われたことを示すものでなければならない。
1

（修士の学位授与審査の報告）第８条 審査委員は、修士論文の審査及び試験を終了したときは、直ちにその結果の要旨に修士の学位を授与できるか否かの意見を添え、当該研究科会議に文書で報告しなければならない。
（課程による者の博士論文の提出）
第９条 第 3 条第 3 項第 1 号の規定により博士の学位を申請する者は、学位申請書に博士論文
1 編 3 部、論文要旨 3 部及び履歴書 3 通を添えて当該研究科に提出するものとする。
２ 前項の博士論文の提出は、在学中でなければならない。
３ 退学した者が再入学して博士論文を提出する場合は、第 3 条第 3 項第 1 号の規定を適用する。
４ いったん受理した博士論文は、返還しない。
（課程によらない者の博士論文の提出）第１０条 第 3 条第 3 項第 2 号の規定により、博士の学位を申請する者は、当該研究科専任教員の紹介により、学位申請書に博士論文 1 編 3 部、論文要旨 3 部、論文目録 3 通及び履歴書 3 通を添え、学長に提出するものとする。
２ 本学大学院博士後期課程に 3 年以上在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上で退学した者が、再入学することなく博士の学位を申請する場合は、第 3 条第 3 項第 2 号の規定を適用する。
（課程によらない者の博士論文の受理、審査の付託及び審査料）
第１１条 第 3 条第 3 項第 2 号の規定による博士論文の受理の可否は、当該研究科博士後期課程会議の審議を経た後、学長がこれを決定する。
２ 学長は、受理することを決定した博士論文については、当該研究科博士後期課程会議にその審査を付託する。
３ 博士論文を受理した時は、その旨を学位の申請者に通知し、別に定める審査料を納付させるものとする。
４ いったん受理した博士論文及び審査料は、返還しない。
（博士論文審査資料の請求）
第１２条 論文審査に必要と認めるときは、論文の訳文、参考論文その他の資料の提出を求めることができる。
（博士論文の審査）第１３条 博士論文の審査は、当該研究科博士後期課程会議の設ける審査委員会がこれを行う。
２ 審査委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 当該研究科博士後期課程会議の構成員 3 名(2) 他の大学院又は、研究所等の教員等 1 名
３ 第 3 条第 3 項第 1 号により博士論文を審査する場合は、当該専攻の論文指導演習担当教員を主査とし、第 3 条第 3 項第 2 号により博士論文を審査する場合は、当該博士論文に関連する専攻の論文指導演習担当教員を主査とする。
４ 第 2 項第 1 号のうち、主査以外の審査委員については、審査のために必要な場合は、当該研究科博士後期課程会議の承認を経て、1 名を他の大学院又は研究所等の教員等とすることができる。
５ 第 2 項第 2 号及び第 4 項の選任に当たっては、当該研究科博士後期課程会議の承認を経ることとする。
６ 審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。
７ 審査委員会は、博士論文の審査の結果、不合格と判定したときは、最終試験又は学力の確認を行わないことができる。
（最終試験）
第１４条 第 3 条第 3 項第 1 号に規定する最終試験は、博士論文の内容、これに関連ある専攻分野の科目及び 2 外国語について、口頭又は筆答により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国語については、研究分野により当該研究科が認めたときは、1 外国語とすることができる。
2

（学力の確認）第１５条 第 3 条第 3 項第 2 号に規定する学力の確認のために行う試験は、博士論文の内容、これに関連ある専攻分野の科目及びあらかじめ届け出た 2 外国語について、口頭及び筆答により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国語については論文の内容により、審査委員会が認めたときは、1 外国語とすることができる。
３ 審査委員会が、学位申請者の申請論文以外の公表した業績その他の資料により第 3 条第 3 項第 2 号に規定する学力を有すると認めたときは、第 1 項の試験を免除することができる。
（審査期間）
第１６条 博士の学位授与審査は、論文が受理されてから、原則として 1 年以内に論文の審査、最終試験及び学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別な事由があるときは、当該研究科博士後期課程会議の審議を経て、その審査期間を延長することができる。
２ 在学中の者の学位授与審査が申請年度を超えて行われる場合は、申請者は引き続き在学するものとする。ただし、その年度の学費については別に定める。
（博士論文の審査基準）
第１７条 博士論文は、専攻の分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示すものでなければならない。
（博士の学位授与審査の報告）第１８条 審査委員会は、論文とともに論文審査結果の要旨及び最終試験又は学力の確認の要旨に学位を授与できるか否かの意見を添えて、当該研究科博士後期課程会議に文書で報告しなければならない。
（学位授与の審議及び学長への提案）
第１９条 学長が学士の学位の授与を決定するにあたり、教授会が審議し、学長に提案するものとする。
第２０条 学長が修士の学位の授与を決定するにあたり、当該研究科会議が第 8 条の報告に基づいて審議し、学長に提案するものとする。
２ 前項の審議を行うには、当該研究科会議構成員の 3 分の 2 以上の出席を必要とする。
３ 前項の審議において修士の学位を授与できるものと判定するには、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
４ 当該研究科会議が必要と認めたときは、専任教員以外の本学大学院研究科教員を出席させることができる。
５ 当該研究科会議が修士の学位を授与できると判定したときは、第 1 項の学長への提案にあたり、修士論文とともに論文の内容の要旨、試験の結果の要旨及び成績を文書で学長に提出するものとする。
第２１条 学長が博士の学位の授与を決定するにあたり、当該研究科博士後期課程会議が第 18条の報告に基づいて審議し、学長に提案するものとする。
２ 前項の審議を行うには、当該研究科博士後期課程会議構成員の 3 分の 2 以上の出席を必要とする。
３ 前項の審議において博士の学位を授与できるものと判定するには、出席者の 4 分の 3 以上の賛成がなければならない。
４ 当該研究科博士後期課程会議が博士の学位を授与できると判定したときは、第 1 項の学長への提案にあたり、博士論文とともに論文の内容の要旨、審査結果の要旨及び成績を文書で学長に提出するものとする。
第２２条 削除
第２３条 削除（学位の授与）第２４条 学長は、第 19 条、第 20 条及び第 21 条の提案を参酌し、卒業又は修了を認定し、学3位の授与者を決定する。
２ 学長は、学位授与決定者に対し、所定の学位記を交付する。
（専攻分野の名称）
第２５条 本学が授与する学位に付記する専攻分野の名称は、以下のとおりとする。
(1) 学士の学位
教養 文学 理学 現代文化
(2) 修士の学位
人間文化科学 人間社会科学 文学 学術 理学(3) 博士の学位
人間文化科学 生涯人間科学 理学（博士の学位授与の登録及び報告）第２６条 博士の学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録し、当該博士の学位を授与した日から 3 か月以内に学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（博士論文要旨等の公表）
第２７条 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 か月以内にその論文の要旨及び審査結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（博士論文の公表）
第２８条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から 1 年以内にその論文の全文を公表するものとする。ただし、当該学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本学の承認を得て、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 第 1 項及び第 2 項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては東京女子大学学術情報リポジトリの利用により行うものとする。
４ 第 1 項及び第 2 項の規定により公表する場合は東京女子大学審査学位論文である旨を明らかにしなければならない。
（学位の名称の使用）第２９条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、東京女子大学と付記するものとする。
（学位授与の取消）第３０条 修士の学位を授与された者が、その名誉を汚す行為をしたとき、又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、当該研究科会議の審議を経て、修士の学位の授与を取消し、学位記を還付させる。
２ 当該研究科会議が前項の審議を行う場合は、第 20 条の規定を準用する。
第３１条 博士の学位を授与された者が、その名誉を汚す行為をしたとき、又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、当該研究科博士後期課程会議の審議を経て、博士の学位の授与を取消し、学位記を還付させる。
２ 当該研究科博士後期課程会議が前項の審議を行う場合は、第 21 条の規定を準用する。
（学位記の様式）
第３２条 学位記の様式は、様式第 1 号、様式第 2 号、様式第 3 号、様式第 4 号及び様式第 5 号のとおりとする。
（規程の改廃）第３３条 この規程の改廃は、学長が、教授会及び大学院合同研究科会議の審議を経て、大学院委員会及び大学評議会に諮り、その意見を徴し理事会に提案して、理事会が決定する。
附 則(1972年3月24日制定)
この規程は、1972年4月1日から施行する。
附 則(1974年10月25日改正)
4この規程は、1974年11月1日から施行する。
附 則(1986年1月31日改正)
この規程は、1986年1月31日から施行する。
附 則(1988年11月25日改正)
この規程は、1988年11月25日から施行する。
附 則(1992年1月17日改正)
この規程は、1992年1月17日から施行し、1991年7月1日から適用する。
附 則(1993年3月19日改正)
この規程は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1998年12月17日改正)
この規程は、1999年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の規定は、1996年度1年次在籍者から適用し、1996年度2年次以上在籍者については従前の規程による。
附 則(2000年12月21日改正)
この規程は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2004年11月30日改正)
この規程は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2005年3月10日改正)
この規程は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2009年2月19日改正)
この規程は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2012年2月16日改正)
この規程は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2013年7月18日改正)
この規程は、2013年7月18日から施行し、2013年4月1日から適用する。
附 則(2015年2月19日改正)
この規程は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2017年2月16日改正)
この規程は、2017年4月1日から施行する。
附 則(2022年2月17日改正)
この規程は、2022年4月1日から施行する。

5

様式第1号(第32条関係)第3条第1項により授与する学位記の様式○第 ○号

卒業証書・学位記
氏

名
年

月日生

本学○○学部○○学科所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め学士(○○)の学位を授与する
年

月日

東京女子大学長

印

様式第2号(第32条関係)第3条第2項により授与する学位記の様式

第 ○
学位

記
氏

名
年

本学大学院○○号

月

日生

研究科○○専攻の修士課程において所定の単位を修得し修士論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○）の学位を授与する

年

月日

東京女子大学長

印

6

様式第3号(第32条関係)第3条第2項により授与する学位記の様式

第 ○
学位記
氏

名
年

本学大学院○○号

月

日生

研究科○○専攻の博士前期課程において所定の単位を修得し修士論文の審査および最終試験に合格したことを認め修士（○○）の学位を授与する

年

月日

東京女子大学長

印

様式第4号(第32条関係)第3条第3項第1号により授与する学位記の様式

甲第 ○
学

位氏

名
年

本学大学院○○号

記

月

日生

研究科○○専攻の博士後期課程において所定の単位を修得し博士論文の審査および最終試験に合格したことを認め博士（○○）の学位を授与する

年

月日

東京女子大学長

印

7

様式第5号(第32条関係)第3条第3項第2号により授与する学位記の様式

乙第 ○
学

位

記
氏

名
年

月

本学に博士（○○）の学位論文を提出し所定の審査および試験に合格したことを認め博士（○○）の学位を授与する

年

月日

東京女子大学長

印

8号

日生