ベトナム ニュース2020 年 6 月号
公益社団法人ベトナム協会

南北高速８区間で新建設方式３案を提示＝ＰＰＰ方式から転換－政府
４月の繊維・縫製品輸出、２０％減＝５、６月はさらに落ち込む可能性―ビタス副会長
インフラ不足で魅力低下＝高い賃料も課題―ホーチミン市の工業団地
米国企業による投資に期待＝中国からの生産拠点移転の動きでインドネシア、繊維製品にセーフガード＝ベトナムの生地は対象外
電子商取引、発展のカギは信頼性の構築＝ＶＩＥ副所長
公務員の賃上げ、半年間の先送りを検討
国際線の再開時期は未定＝国内線は大きく回復
バーやカラオケ店の再開許可を検討＝ズン官房長官
ガソリンの売り惜しみを厳しく処分＝アイン商工相、市場管理局に指示
２大空港の滑走路修繕、運輸省が業者選定へ＝工事を急ぐため
フック首相、観光開発基金の早期開設を促す
中国人のライチ買い付け業者３０９人、ベトナムへの入国許可＝フック首相
ビングループ、工業団地開発を強化＝４億ドルの投資を計画
フーミー太陽光発電所、起工＝ビンディン省で最大規模―クリーン・エネルギー・ビジョン開発
韓国ＳＫ子会社、イメックスファームの筆頭株主に＝約２５％取得
ビンファスト、ＧＭ・シボレーをリコール＝１４～１８年製の１万２４５６台対象
機関車と車両の使用年数、期限延長を要請＝国有ベトナム鉄道
規制措置の緩和で営業再開の飲食店、客足伸びず＝消費額も少なくティンロン橋、開通＝ナムディン省
中国によるホアンサ諸島での野菜栽培に反発＝外務省
ベトナムの年金制度、世界７０カ国中５７位＝アリアンツ報告
即席麺の消費量で世界５位＝年間５４．３億食～経済・投資・開発～

南北高速８区間で新建設方式３案を提示＝ＰＰＰ方式から転換－政府
ベトナム政府は、建設が計画される南北高速道路について、官民連携（ＰＰＰ）方式での建設を予定している１１区間中の８区間に関する新たな３案を国会に提出した。
１１区間のうちカオボー（ナムディン省）－バイボット（ハティン省）間など３区間は、２０１７年１１月の国会決議により政府予算で進めることが既に決まっている。
残りの８区間について政府が新たに示した案は、（１）公共投資執行加速のため８区間すべ

てを政府予算による公共投資事業に転換（２）８区間のうちマイソン－高速国道４５号線間、高速国道４５号線－ギソン間など５区間を政府予算事業に転換（３）８区間のうちマイソン－高速
国道４５号線間、ファンティエット－ゾーザイ間、ビンハオ－ファンティエット間の３区間を政府予算事業に転換－とする３案。
８区間についてはＰＰＰ方式での建設が検討されてきたが、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した景気を刺激する必要があるとして、運輸省は先に全区間を政府予算事業とするよう提案。一方、国会常任委員会は、政府事業への転換は民間企業の参画が期待できない区間に限るべきだとしていた。（ベトナム・ニュース電子版）

４月の繊維・縫製品輸出、２０％減＝５、６月はさらに落ち込む可能性―ビタス副会長
ベトナム繊維・縫製協会（ビタス）によると、ベトナムの２０２０年１～４月の繊維・縫製品輸出額
は前年同期比１０％減の１０６億３０００万ドルにとどまった。特に、４月は２３億ドルと前月比２０％減少した。ビタスのチュオン・バン・カム副会長は、新型コロナウイルスの影響による注文のキャ
ンセルや延期で５月と６月の輸出はさらに落ち込むことが予想されると語った。
業界大手ベトナム繊維・衣服グループ（ビナテックス）によると、５月は業界全体で注文の５０％を失った可能性がある。また、需要が減少する中での供給回復で、価格が世界的に２０％下がる可能性もある。輸出は第３および第４四半期に回復し、売上高の大部分を低価格品が占めると予想される。
同社のレ・ティエン・チュオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の需要が２０～２５％縮小する
見込みであるため、今年の通年の縫製品輸出額は前年比２０％減少すると予想した。売り上げの多くを低価格品が占めるとみている。また、各繊維・縫製品メーカーはベトナム・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）を活用するため、ＥＵからの原材料調達を探るべきだと指摘。
メーカー各社は小規模でも高い品質が要求される注文も求めるべきだと述べた。
ビナテックスは第２四半期、多くの海外市場での高い需要に対応するため、医療用防護服とマスクの生産を続けた。加えて、市場に回復の兆しがあればすぐに安定操業できるための準備も維持した。
ビタスによれば、１９年ベトナムの繊維・縫製品輸出は前年比７．６％増の３９０億ドルだった。
最大輸出先は米国で同９％増の１２５億ドルを占めた。以下はＥＵの４４億ドル、中国、日本などが続いた。（ベトナム・ニュース電子版など）

インフラ不足で魅力低下＝高い賃料も課題―ホーチミン市の工業団地
ホーチミン市工業団地・輸出加工区管理委員会（ＨＥＰＺＡ）によると、同市の工業団地と輸出加工区の多くが十分なインフラを欠き、魅力が薄れてきている。
同委のリポートによると、ビンチャイン郡のレミンスアンやフォンフーといった多くの工業団地
で、輸送、下水システム、廃水処理施設などが不足している。これ以外の多くの場所でも、１９９０年代に建設された工業団地の多くは廃水処理施設などが十分に機能せず、環境基準を満たせない状況となっている。
事業の拡大を目指すテナント企業の多くは、十分な土地を得られない或いは近隣の省の工業団地に比べて賃料が高いため、解決策を見いだせていない。４０～５０年間賃貸する場合の１平方メートル当たりの平均賃料は、ドンナイ省が７４ドル、ビンズオン省が４３．７ドル、ロンアン
省が７６ドルなのに対し、ホーチミン市は１２５ドルと極めて高い。
同市には、工業団地と輸出加工区が計１７カ所あり、総面積は２５７０ヘクタール超。今年末までに、環境に配慮したハイテク輸出加工区と工業団地２３カ所（総敷地面積６０００ヘクター
ル）の開設を目指している。（ベトナム・ニュース電子版）

米国企業による投資に期待＝中国からの生産拠点移転の動きで中国の生産拠点を移転させる動きがベトナムにとって米国から質の高い投資を呼び込む絶好の機会になっているとして期待が高まっている。
トランプ米大統領は、米国の製造業者が国内で必要とされるすべての製品を生産、輸出するのを支援するため、在外投資機関に新たな権限を付与する大統領令に署名した。また、共和党と民主党のどちらも、２０１９年に米国の輸入総額の約１８％を占めた中国製品への依存を減らすための法案策定を進めている。中国から撤退する米企業には減税や優遇政策を適用し、本国に戻れば助成金も受けられるという。
この計画を加速するため、米国の各関係機関は海外の生産拠点の本国への移転を支援す
る基金について検討しており、当初の予算は２５０億ドルを予定している。新型コロナウイルスの流行と、米国の医療および食品サプライチェーンの中国への依存に対する懸念が米国の決意を強めており、トランプ政権は、日本、インド、韓国、ベトナム、ニュージーランドなど信頼の置けるパートナーが参加する「エコノミック・ プロスペリティー・ネットワーク」の構築も図っている。
ベトナムはこれまでに、インテルやマイクロソフト、ＩＢＭ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、コカ・コーラなど米国の大手企業を引き付け、ボーイングやシェブロン、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などもベトナムでの投資機会を模索。最近はグーグルとアップルがベトナムでの投資機会を検討していると伝えられた。アナリストらは、ベトナムは特にハイテク分野で米国の投資を活用することで「中所得国の罠」を回避できるとみている。
さらに、米国からの投資はベトナムへの外国直接投資（ＦＤＩ）の質的改善にも寄与すると期待されている。２０１９年、ベトナムは３８０億ドルのＦＤＩを誘致したが、イノベーションや高度な人
材、デジタル経済、第４次産業革命への移行における要件は満たしていない。
米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス・カウンシルのアレクサンダー・フェルドマン会
長は先ごろ、ベトナムへの投資機会を模索する米企業４５社との会議で、近年ベトナムは米国を含む外国人投資家にとって有望な目的地となっていると述べた。ベトナム外国投資庁（ＦＩＡ）によると、ベトナムは２０２０年１～４月に１２３億３０００万ドルのＦＤＩを呼び込んだ。（ベトナムネットなど）

インドネシア、繊維製品にセーフガード＝ベトナムの生地は対象外
インドネシア財務省は国外から輸入する生地、繊維、カーテンに対し２０２０年５月から２２年１１月まで新たな関税を課すと発表したが、ベトナムの生地は対象から外れた。
インドネシア財務省の政令５６では、セーフガード（緊急輸入制限）の発動に伴う関税率は２０
年５月２７日から１１月８日までが１キロ当たり１４０５ルピア（０．９３ドル）、１１月９日から２１年１１月８日までが同１１９３ルピア、２１年１１月９日から２２年１１月８日までが同９７９ルピアと規定。ただ、香港や韓国などいくつかの国・地域は合成繊維とカーテンに対する課税が免除され、インドと
ベトナムから輸入する生地が課税対象から外れた。
インドネシア政府は昨年、国内製造業者を保護するため、繊維・繊維製品の輸入に最大６７．
７％の暫定関税を課した。大手格付け会社のムーディーズは先に、貿易を巡る米中の緊張を背景に生地、繊維、縫製品の中国からインドネシアなど東南アジアへのシフトが加速し、それによって需給バランスの安定が崩れ、インドネシアの製造業者にダメージを与える可能性があると警告していた。
現在、米国は中国の繊維・縫製品に２５％の輸入税を課しているが、インドネシアは１０～１５％と米国より低い水準となっている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

電子商取引、発展のカギは信頼性の構築＝ＶＩＥ副所長
ベトナム経済研究所（ＶＩＥ）のレ・スアン・サン副所長はＶＩＥが２日にハノイで開催したセミナーで、電子商取引（ｅコマース）発展のカギとなるのは信頼性の構築だと語った。
サン副所長はセミナーで、電子商取引は多くの企業にとって不可欠なものになっており、特に中小企業の競争力向上に寄与していると指摘。電子商取引の発展は、法的枠組み、政策、
人材、信頼性にかかっていると述べた。
商工省電子商取引・デジタル経済局傘下の情報・デジタル技術センターのレ・ドク・アイン所長もこれに賛同し、「企業は情報の精査や苦情の解決、配達サービスの質、支払い保証など、売り手と買い手の双方からの信頼度を検証するべきだ」と語った。
出席者らは、国が電子商取引とキャッシュレス決済の法的枠組みおよび政策を早急に整備し、セキュリティシステムと情報の安全性を強化するとともに、銀行カードの所有者と商品・サー
ビス提供者間のつながりを奨励するよう提言した。
ベトナムの電子商取引規模は、２０１５年の４０億ドルから１８年は８０億ドルに拡大した。約４０００万人のモバイルユーザーとインターネット加入者が電子商取引やオンライン・ショッピングを利用している。（国営ベトナム通信など）～政治・政策～公務員の賃上げ、半年間の先送りを検討
ディン・ティエン・ズン財務相は１日、７月１日に予定していた公務員の月額基本給の引き上げを来年１月１日まで半年間先送りすることを検討していると明らかにした。
ズン財務相は、賃上げが公的部門の人にしかメリットをもたらさない一方で、新型コロナウイ
ルスの影響により農家や自営業者らは収入の落ち込みに直面していると指摘。「公務員の賃上げを先送りすることで、新型コロナで打撃を受けた人たちと苦労を分かち合う」と語った。
国会は昨年１１月、公務員の月額基本給を７．３％引き上げる政府提案を承認。公務員や教員、医師の月額基本給は７月１日に、現行の１４９万ドン（約６４ドル）から１６０万ドン（約６９ドル）になる予定だった。（ＶＮエクスプレス）

国際線の再開時期は未定＝国内線は大きく回復
ベトナム民間航空局のボー・フイ・クオン副局長は、新型コロナウイルス対策で講じられていた移動制限措置が緩和されたことで国内線は大きく回復しているが、国際線の商業運航の再開時期はまだ決まっていないと述べた。ただ、移動制限と隔離措置が解除された後の運航再開に向けた準備は常に整えておくよう国内航空各社に提言した。
運輸省は先に、貿易や旅行、投資活動を後押しするため、入国制限の緩和と一部路線の運航再開に必要な措置を検討、提案するよう民間航空局に指示した。同局は６月１０日までに大臣へ報告しなければならない。
これまでにベトナムの航空各社は国内路線の運航を再開した。ベトナム航空は、新型コロナ対策として実施されていた厳格な制限措置が４月２３日から段階的に緩和されて以降、国内線
で５０万人以上を輸送した。５月半ばには、観光需要の高まりに対応するため、国内の人気観
光地へ新たに５路線を開設した。
ベトジェットエアは、すべての国内線の運航を再開。座席稼働率は約９０％に達しているという。バンブー航空は、最も利用者の多いハノイ‐ホーチミン間を中心に運航便を６月１日から８０
便、１２日以降は１２０便に増やす予定としている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

バーやカラオケ店の再開許可を検討＝ズン官房長官
マイ・ティエン・ズン政府官房長官は２日に行われた政府定例記者会見で、ニューノーマル（新常態）の中で企業や各種サービスに対する規制が徐々に緩和されているとして、バーやカラオケ店の営業再開許可の検討をグエン・スアン・フック首相に要請する方針を明らかにした。
フック首相は５月７日、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられているとして不要不急の各種サービスの営業再開を許可した。ただ、バーやカラオケ店は首相指示に従い、引き続き営業を停止しており、多くの店が資金繰りに苦しんでいる。破綻した店も出ている。
バーやカラオケ店の経営者らは、これ以上閉鎖が続けば規制が解除されても営業を再開できないと窮状を訴え、できるだけ早い再開許可を期待している。（ハノイ・タイムズ電子版など）

ガソリンの売り惜しみを厳しく処分＝アイン商工相、市場管理局に指示
チャン・トゥアン・アイン商工相は、ガソリンスタンドによるガソリンの値上がりを期待した売り惜
しみ行為を厳しく処分するよう市場管理局に指示した。
商工省によると、最近、多くのガソリンスタンドがガソリン不足となり、客は店側が設定した上限までしか購入できない状況が見受けられる。中には、ガソリンが尽きて営業を一時的に休業した店もある。
これについて、石油製品販売大手ＰＶオイルのカオ・ホアイ・ズオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、契約に沿って代理店へガソリンを十分供給していると話した。ただ、代理店は利益率を高めるため契約ブランド以外の安いガソリンも購入しているが、経済活動の再開とともにガソリ
ン価格が上昇する中で安いガソリンを入手するのは難しいと感じているようだと指摘した。
ビンソン製油所の幹部は、増加する需要に対応するため稼働率を最高レベルに引き上げたと話した。国内市場局のチャン・ズイ・ドン局長は、国内市場向けのガソリン供給量は十分にあると述べた。ただ、「実際には現在の品不足は新型コロナウイルス対策による制限が緩和されたことによる需要の急増と、再び値上がりする前にガソリンを購入しようとした市民によって引き起こされた」と指摘し、値上がりを期待した売り惜しみをした業者や代理店には厳しく対応する考えを示した。
商工省は、ギソンおよびビンソン両製油所に対し、生産性を引き上げ、メンテナンスを早急に完了して供給を確保するよう要請した。市場管理局は売り惜しみを防ぐため、ガソリンスタン
ドの検査を行うとしている。（ベトナム・ニュース電子版など）

２大空港の滑走路修繕、運輸省が業者選定へ＝工事を急ぐため
グエン・スアン・フック首相は、ハノイ・ノイバイおよびホーチミン市タンソンニャットの両国際空
港の滑走路修繕について、運輸省が入札を行わずに請負業者を採用することに同意した。修繕工事にできるだけ早く着手するのが目的。
５月２７日付けで運輸相に送られた公文書では、同事業は緊急指令に基づく建設工事に関する法律規定に沿って実施することが明記された。また、運輸省はプロジェクトの実行、進ちょく、請負業者の採用において全面的に責任を負わなければならない。
ベトナム民間航空局によると、ノイバイ空港の滑走路１１Ｒ／２９Ｌには複数のわだちがあり、夏に気温が上昇すると亀裂が発生する。雨が降れば水たまりができ、滑走路はさらに損傷する。コンクリートスラブのひび割れも生じている。タンソンニャット空港では、２５Ｌ／０７Ｒ滑走路に多くの亀裂とくぼみがあり、コンクリートスラブの一部が破損している。
計画投資省も、滑走路の修繕を急ぐ決定を支持。「運輸省は建設に関する法律規定に沿ってプロジェクトの審査から設計、評価まで決定、実施できる」とした。（ザンチーなど）

フック首相、観光開発基金の早期開設を促す

グエン・スアン・フック首相は、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた企業が通常業務を再開できるようにするため、財務省および文化スポーツ観光省に観光開発基金の早期開設を促した。観光業の回復を後押しする狙いがある。
同基金の開設は昨年末に承認された。「一人有限会社」として運営し、国が資本金を完全に保有する。代表は文化スポーツ観光省が担当する。資本金は３０００億ドンで、国家予算から設立後３年間で拠出する。また、基金の運用コストをカバーするため、外国人に対するビザ発
給手数料や出入国税の１０％と観光入場料の５％が充当される。
同基金は、観光商品の開発や市場調査活動への支援、観光振興活動やイベントの企画に活用される。旅行各社は、新型コロナ後の観光振興キャンペーンを通じてより多くの外国人観
光客を呼び込めると期待。ある旅行会社の幹部は、「同基金は救世主になる。多くの旅行会
社と地方が基金の立ち上げを楽しみにしている。資金が透明かつ有効に使用されるよう期待している」と語った。（サイゴン・タイムズ電子版など）

中国人のライチ買い付け業者３０９人、ベトナムへの入国許可＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は中国のライチ買い付け業者３０９人が６月にベトナムに入国し、バクザン省でライチを買い付けることを認めた。ただし、３０９人はベトナム入国後、新型コロナ
ウイルス感染予防のため１４日間の隔離措置を受けなければならない。
また、これらの業者には中国当局が発行する新型コロナ陰性証明書の提示が求められる。
ベトナム到着後はバクザン省内の五つの宿泊施設に隔離され、その後、陰性と確認されれば農家との接触を認める証明書が付与される。
ベトナムは３月２２日以降、外交官や公用旅券（パスポート）を所持する者、専門家、高度なスキルを有する労働者などを除く外国人の入国を許可しておらず、入国を求める特別なケースは首相の承認が必要となっている。
バクザン省の主要なライチ栽培地であるルックガン県には１万５２９０ヘクタールのライチ栽
培面積があり、２０２０年は８万５０００トンの生産量を見込む。このうち、３万４０００トンは国内市場向け、３万６０００トンは輸出用、１万５０００トンは加工用を予定している。
農業・地方開発省によると、ベトナム産ライチは主に中国に輸出されているが、中東や欧州連合（ＲＵ）、ロシア、米国、カナダ、日本、韓国、シンガポール、タイ、オーストラリアにも少量輸出している。（ＶＮエクスプレスなど）～企業～
ビングループ、工業団地開発を強化＝４億ドルの投資を計画
複合企業ビングループは、中国からの生産移転による利益獲得を期待し、工業用不動産開発に４億ドル以上の投資を計画している。それにより、自社の生産事業の拡大にも寄与すると考えている。
ビングループ子会社のビンホームズ工業団地投資（ビンホームズＩＺ）は、資本金を７００億ドン（約３００万ドル）から６兆ドンに拡大。今年４月初め、４兆１０００億ドン超を投じて３１９ヘクター
ルのトゥイグエン工業団地（ハイフォン市）を開発する計画を当局に提出した。
ビングループのファム・ニャット・ブオン会長は先日の株主総会で、「工業用不動産は定期的なキャッシュフローをもたらすため、将来の主要な事業部門になると判断した」と語った。ビンホームズＩＺの株式の過半を保有するビングループの不動産部門ビンホームズは、今後２年間で１０兆ドン（約４億３２００万ドル）を工業用不動産に投じることを計画しているという。
新型コロナウイルスの世界的流行は、観光およびホテル・レストラン業界を中心にさまざまな産業に大きな打撃を与え、ビングループのホスピタリティ部門であるビンパールも各地のリゾー
ト施設を閉鎖したため第１四半期の税引き前収支は約１兆７０００億ドンの赤字となった。一方で工業用不動産は、生産拠点の移転先をベトナムと考える「脱中国」企業のおかげで高い需要が続いた。
ビンホームズのグエン・ジエウ・リン会長は、産業用不動産の最初の顧客は自動車メーカーのビンファストのサプライヤーになるだろうと語った。同じハイフォンにあるビンファストの製造複合施設にはすでに韓国のＬＧ化学やドイツのＺＦグループなどの外資系サプライヤーが進出しており、新しい工業団地ができればビンファストと各サプライヤーはそこへ移動するという。
ビングループは、将来的に産業用不動産が年間売上高の１０％（約１５兆ドン）に寄与することを目標にしている。
計画投資省によれば、ベトナムには２６０の工業団地があり、入居率は７６％。さらに７５件の建設が進行している。（ＶＮエクスプレスなど）

フーミー太陽光発電所、起工＝ビンディン省で最大規模―クリーン・エネルギー・ビジョ
ン開発
バンブー・キャピタル・グループ（ＢＣＧ）傘下のクリーン・エネルギー・ビジョン開発は５月２９日、
ビンディン省フーミー県で太陽光発電所の建設工事を開始した。設備容量が３３０メガワット（ＭＷ）とビンディン省では最大。投資額は６兆２０００億ドン（２億６６９０万ドル）を超える。
同発電所は、１２０ＭＷ、１１０ＭＷ、１００ＭＷの計三つのソーラーファームで形成される。今年末の完成を予定し、１年間に約５億２０００万キロワット時の発電と１４万６０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を見込む。
クリーン・エネルギー・ビジョン開発は、ＢＣＧの子会社ＢＣＧエネルギー直属の企業。ＢＣＧ
エネルギーとクリーン・エネルギー・ビジョン開発の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任するファム・
ミン・トゥアン氏は起工式で、「ベトナムは電力消費の伸びが新規発電開発を上回っており、深刻な電力不足に直面することが予想される」と述べ、２０２０年は約２００億キロワット時、２５年にはその２倍の電力不足が見込まれると指摘。そのため、ＢＣＧエネルギーは再生可能事業に注力していると語った。（ベトナム・ニュース電子版など）

韓国ＳＫ子会社、イメックスファームの筆頭株主に＝約２５％取得
韓国・ＳＫグループ子会社のＳＫインベストメント・ビナⅢは５月２９日、ベトナムの製薬会社イメックスファーム（ＩＭＰ）の株式２４．９％（１２３２万株）を取得し、ＩＭＰにおける筆頭株主となった。
取引は、ベトナム証券保管振替機構（ＶＳＤ）を通じて行われた。取引額は公表していないが、先週末の終値５万４０００ドン（約２．３５ドル）で計算すると約６６５０億ドンとなる。
１２３２万株のうち、１１３０万株はドラゴン・キャピタル・グループから取得した。残りは、ＣＡＭ
ベトナム・マザーファンドやキングスミード、ミラエアセットから。ＳＫインベストメント・ビナⅢ以外の大株主は、ベトナム製薬（保有率２２．９％）、ＫＷＥベタイリグングスＡＧ（約１４．３％）、ビナ
キャピタル（７％）。また、ＩＭＰ株の約４９％を外国人投資家が占めた。
現在、ベトナムでは多くの製薬会社が外国人の保有制限を４９％に引き上げており、ハウザン製薬（ＤＨＧ）では日本の大正製薬の保有率が５１％、ドメスコ医療輸出入（ＤＭＣ）は米アボットの保有率が５１．７％にそれぞれ拡大している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ビンファスト、ＧＭ・シボレーをリコール＝１４～１８年製の１万２４５６台対象
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の自動車ブランド「シボレー」をベトナムで独占販売するビンフ
ァストは、２０１４年１月～１８年に生産された「クルーズ」「オーランド」「トラックス」の計１万２４５６台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
タカタ製エアバッグのインフレーター（膨張装置）に不具合があるためで、１万２４５６台のうちトラックスは輸入で、クルーズとオーランドは国内組み立て。
ビンファストは５月２０日からベトナム全土の販売代理店で無料点検とインフレーターの交換を開始した。リコールは２０２２年５月２０日まで。（サイゴン・タイムズ電子版など）

機関車と車両の使用年数、期限延長を要請＝国有ベトナム鉄道
国有ベトナム鉄道（ＶＮＲ）は運輸省に対し、機関車と車両の使用年数の上限を３年間延長するようグエン・スアン・フック首相への提言を要請した。
ＶＮＲによると、政令により、製造から４０年を経過した機関車および車両は使用できないと規定されているため、機関車と車両が不足する事態が生じている。現在、ＶＮＲが所有する機関車は２８２台で、このうち２６２台は使用されているが、２０台は古すぎて燃費が悪い上、修理費が高いため放置されている。
ＶＮＲのデータによると、使用年限規制のため２０２１年１月から２６年までに１２１台の機関車が使用できなくなる見込みで、残りは１４１台となる。また、２２年１月１日時点では残る機関車は１９６台だが、テト（旧正月）休みの需要増に対応するには２１７両程度が必要だという。ＶＮＲのホアン・ザー・カイン副社長は、現在使用されている機関車はすべて安全基準を満たしており、

一部は最近オーバーホールを受けたばかりだと語った。
車両については、現在１０３０台を運用している。政令により、２０年１月に７９４台が使用できな
くなるはずだったが、ＶＮＲが「状態は良好であり代替がない」としたため引き続き使用されている。カイン副社長は、すべての車両が定期メンテナンスを受け、ベトナム登記局によって技
術および環境保護規定を満たすと認定されていると強調した。
また、カイン副社長は、鉄道インフラを修繕するための資材を運ぶ８６台の車両が使用できなくなればハノイ－ホーチミン市間の鉄道システム改良事業が困難になるとも話した。
ＶＮＲは２０１６年、３２両の新しい機関車を購入する投資プロジェクトをスタートさせた。しかし、同プロジェクトは依然として研究段階にある。カイン副社長は、新しい機関車は１台あたり約１５
億ドン（約６万５２００ドル）で、多額の投資が必要になるためと説明した。
これについて、ＶＮＲのブー・アイン・ミン会長は、新しい設備への投資は鉄道会社に大きな財政負担になると述べ、この負担を軽減しつつ新しい列車を装備するため、外国パートナーが新しい列車を建造し、ＶＮＲはそれをレンタルで借り、レンタル期間が満了した後に列車はＶＮＲに帰属するという案を探ったと説明。この方法により、鉄道セクターはすべての古い車両を交換でき、業界の質的向上につながると語った。（ベトナム・ニュース電子版など）～社会～規制措置の緩和で営業再開の飲食店、客足伸びず＝消費額も少なく新型コロナウイルス感染拡大防止のため長く営業自粛を強いられていたベトナムの飲食店
は、規制措置の緩和による営業再開を喜んだのも束の間、思うように来客数が伸びず消費額も少ないため肩を落としている。
レストランチェーンＨＤは、社会距離措置が緩和された直後の４月２４日に営業を再開したが客が少ないため、従業員の削減を計画している。同チェーンは、飲酒運転を厳罰化した政令１００号の施行で２０２０年１月から売り上げが大幅に減少したが、新型コロナウイルスの感染防止措置で店の休業を強いられたことで従業員の９割が余剰になった。営業再開の初日こそ流行前の６～７割程度の客が来店したが、その後は２割程度にとどまっている。
ホーチミン市の有名グリル料理店チェーンのオーナーは、顧客の減少だけでなく消費額も以前の半分に落ち込んでいるとため息をついた。ＨＤとは異なり、客層は家族連れや友人同士、
オフィスワーカーが多いことから飲酒より食事目的が多いため政令１００号の影響は受けなかったものの、客はまだ多人数での「密」を避け、出費も抑える傾向にあると話した。
飲食店以外でも、チュオンサ通りのモバイルショップでは、社会距離措置の緩和直後の初日に数人の常連客が来ただけだったと明かした。
アナリストらは、流行が完全には終息していないため、市民はまだ外出をためらっていると指摘。新型コロナで収入が減少し、節約しなければならない事情もあるとみている。（ベトナムネットなど）

ティンロン橋、開通＝ナムディン省
ナムディン省で、ニンコー川に架かるティンロン橋が開通した。橋の長さは約２．３キロ、総投資額は１兆１５００億ドン（約４９５０万ドル）を超えた。同橋の完成により、ティンロン町とナムディン市間の移動距離が１０キロ短くなった。
タンロン・プロジェクト管理委員会のズオン・ベト・ロアン委員長は、運輸省とナムディン省人民委員会が５月２８日に開催した記念式典で、ティンロン橋は韓国の対外経済協力基金（ＥＤＣ
Ｆ）とベトナム政府の資金で建設されたと話した。着工は２０１７年９月だった。
運輸省のグエン・ゴック・ドン次官は、複雑な地質構造や台風の影響など多くの困難を乗り越え計画通りに工事を完成させた投資家の努力を称賛。時間のかかるフェリーを使う必要がなくなり、地域の人々の通勤が楽になると語った。
ナムディン省人民委員会のファム・ディン・ギ委員長は、同橋は国道２１号線や省道４９０号線、
海洋経済区とカウゼ・ニンビン高速道を結ぶ道路など多くの主要道路に近く、地域の交通イン
フラに重要な役割を担うと指摘。ナムディン省と周辺地域をつなぐだけでなく、海洋経済区における工業、商業、サービスの発展の機会を数多く生み出すと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）～外交・ODA 関係～
中国によるホアンサ諸島での野菜栽培に反発＝外務省
外務省のドアン・カック・ベト副報道官は、５月２８日に行われた定例記者会見で、ホアンサ（英名パラセル）およびチュオンサ（同スプラトリー）両諸島でベトナムの許可なくては如何なる活動も認められないと述べた。ベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島のフーラム島で中国が新技術を使った野菜栽培を行う発表したことに対し、記者団の質問に答えた。
ベト副報道官は会見で、ベトナムはホアンサおよびチュオンサに対する国際法に則った明白な主権を証明する十分な歴史的証拠と法的根拠があると繰り返し主張してきたと言明。これらの諸島でベトナムの許可なく行うすべての活動は価値のないものだと指摘した。
また、南シナ海での中国の違法な砂の採掘について同副報道官は、ホアンサとチュオンサの両諸島も南シナ海の大陸棚と排他的経済水域も、ベトナムは明白な主権を証明する十分な
歴史的証拠と法的根拠があると再度強調。ベトナムが主権と管轄権を有する地域でのそうした活動はすべてベトナムの主権侵害と国際法に違反する行為だと述べた。（国営ベトナム通信

など）～統計・数字～ベトナムの年金制度、世界７０カ国中５７位＝アリアンツ報告
世界的な金融グループのアリアンツが発表した２０２０年グローバル年金リポートによると、ベトナムの年金制度は世界７０カ国・地域中の５７位だった。インドネシア（２８位）やシンガポール（３０位）、フィリピン（３７位）、タイ（５２位）などを下回り、ベトナムより下位だった東南アジアの国
はマレーシアの６１位とラオス６３位のみだった。
同リポートでは、ベトナムの年金年齢層の人口に占める割合は現在の１１．４％から２０５０年には３２．７％に拡大すると予想。「高齢者の世話が自分の子供に最も依存しているベトナムの伝統的な家族構造の崩壊を意味する」と指摘した。
ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の統計によると、ベトナム人口は現在約９６２０万人で、高齢者の割合は約１１．７％となっている。ベトナム社会保険庁は、社会保険基金は人口の高齢化で２０２０年に課題に直面し、定年年齢がこのまま変わらなければ３７年には破綻する可能性があると警告している。
世界銀行は、ベトナムは高齢化によって年金基金が２０３０年までに枯渇すると予想。２０１８
年のリポートでは、「ベトナムはインフレに応じて年金の支給額を引き上げるべきだが、最低賃金より抑える必要がある」と指摘した。また、ベトナムは男性と女性の労働者の定年をともに同じ水準へと段階的に引き上げるべきだとも述べた。
労働省は、国連の報告を引用し、ベトナムの６５歳以上は現在の６３０万人から２０４０年までに１８００万人に増加し、人口の１８％以上を占め、若者社会から高齢社会に移行すると報告した。定年年齢は、昨年１１月に国会が承認した労働法改正により、女性が６０歳、男性は６２歳に引き上げる予定。
同ランキングでは、年金制度が最も優れている国はスウェーデンで、ベルギーとデンマークが続いている。（ＶＮエクスプレスなど）

即席麺の消費量で世界５位＝年間５４．３億食
ベトナムは２０１９年の即席麺の消費量が前年比４．４％増の５４億３０００万食で世界５位だった。世界ラーメン協会のデータによれば、１位は中国の４１４億食で、インドネシア、日本、インドが続く。ただ、ベトナムの１人あたりの平均消費量は年間５６食で、インドネシアや日本、中国よりも多い。
ベトナムがラーメンの消費量で５位となるのは３年連続。２０１５年と１６年は４位だった。市場調査会社カンター・ワールドパネルが昨年発表したリポートによると、ベトナムでは２日に一つのペースで即席麺の新商品が発売されている。
韓国の即席麺メーカーのノンシムとオットギは、ベトナムを東南アジアへの進出拡大の拠点ととらえ、昨年ベトナムへの投資を拡大した。ベトナムには即席麺の生産業者が５０社以上あるが、市場シェアの７０％をエースコック・ベトナム、マサン、アジアフードで占めている。（ＶＮエク
スプレスなど）