地方都市行政調査 報告書
委員会
調査年月日
委 員

建設委員会
令和５年１０月３１日（火）調査場所

京都府京田辺市委員長 岡 安 たかし 副委員長 大 竹 さよこ 副委員長 西の原 ゆ ま委 員 髙 橋 まゆみ 委員 加地

まさなお 委員 岡 田 将 和

委 員 しぶや 竜 一

調査項目

京田辺ソリデール事業について調査の目的

定住促進施策の研究として、京田辺市のソリデール事業を調査する。

調査内容

京田辺市で実施するソリデール事業は、高齢者の空き室に低廉な負担で若者が同居・交流することで、空家化の防止、高齢者の孤立解消、若者の定住促進を目的とした事業である。加えて、本事業には若者（大学生等）と高齢者（５５歳以上のみの世帯）が同居・交流することで、若者に地域との交流や、地域への愛着を持ってもらう狙いがある。
また、市として、入居者である若者や家主である高齢者には補助金の給付といった支援を行う一方、円滑な事業運営のために同居サポート支援等を事業者へ業務委託するような支援もしている。
ついては、本事業における京田辺市の取り組みについて調査した。

主な質疑（問）補助金の内容について伺う。
（答）月額２万円の家賃補助を実施している。なお、入居者に直接支払いをせず、家主へ家賃補助として支給している。
加えて、学生が利用する部屋や共有部分の改修費用の補助を実施している。
改修費用の１/２を上限として、補助交付額の合計が住宅１戸あたり１００万円に達するまで補助金を交付している。改修費用の補助を受けるためには、１０年間ソリデール事業に参加する必要がある。
（問）家賃の設定方法について伺う。
（答）家賃については入居者と家主が話し合って決める。そのため、入居者が支払う家賃は、通常支払うべき家賃から２万円を引いた額となり、京田辺市の家賃相場だと、月３万円程度が学生が支払う金額となっていることが多い。
（問）病気や災害時などの緊急対応について伺う。
（答）入居者と家主が生活の中で徐々にルールを取り決めている。また、高齢者と若者が契約期間などを決め、「契約書（定期賃貸借）」契約時には緊急連絡先の交換も契約事項に定めている。
（問）実績について伺う。
（答）令和２年度から令和５年度までの実績は７件である。その内、２名は外国籍の学生である。

委員長所見・

空き部屋を抱える高齢者宅に大学生などの若者が同居し、互いに助け合って生活区政に活かせするソリデール事業は、高齢者が若者に空き部屋を低家賃で提供する代わりに、若る点等者は高齢者の心の支えとなり、異世代交流も図れる次世代の暮らしであり、大変先進的であった。

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調査年月日
委 員

建設委員会
令和５年１１月１日（水）調査場所

大阪府堺市（現地視察：大蓮公園）

委員長 岡 安 たかし 副委員長 大 竹 さよこ 副委員長 西の原 ゆ ま
委 員 髙 橋 まゆみ 委員 加地

まさなお 委員 岡 田 将 和

委 員 しぶや 竜 一

調査項目

ＳＵＥプロジェクトについて調査の目的公園利活用の研究のため、堺市のＳＵＥプロジェクトを調査する。

調査内容※以下の内容について施設（大蓮公園）の見学を行った。
［施設概要］
大蓮公園は、昭和４６年に開設された、公園面積約１５万平方メートルの風致公園である。公園は全体面積の３分の１を占める大蓮池を中心とした丘陵地に位置し、自然を保存した公園である。
公園内には南北に続く園路があり、芝生広場、はにわ広場、ふれあい広場、プレイ広場があり、また、南区の公園を管理する泉ヶ丘公園事務所がある。

［事業背景］
大蓮公園内にある旧泉北すえむら資料館が老朽化により平成２８年に閉館となり、当初は、建物を解体する予定であったが、歴史的建築物として価値のある建物であったことや市民から建物を残すべきではないか等のご意見を頂き、当時創設された「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の中で建物の存続について検討をすることになった。
ついては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した「大蓮公園及び旧泉北すえむら資料館管理運営事業」が、ＳＵＥプロジェクトとして２０２０年８月に始動した。

［事業概要］Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した「大蓮公園及び旧泉北すえむら資料館管理運営事業」として、南海グループ公園管理団体（代表法人：南海不動産株式会社、構成法人：南海不動産株式会社・有限会社華まる園）を事業者に選定し、大蓮公園の再整備・管理を行うとともに、駐車場等の整備・管理を実施している。
また、大蓮公園内では、本プロジェクトに参加している各施設とともに、より良い公園にするために活動しており、地域住民を主体とした幅広い世代が活用できる公園空間を生み出し、旧泉北すえむら資料館や自然を活かす形で次世代にとっての「ＯＵＲ ＨＯＭＥ ＰＡＲＫ(ふるさとの公園)」を創造している。

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調査年月日
委 員

建設委員会
令和５年１１月２日（木）調査場所

岐阜県大垣市委員長 岡 安 たかし 副委員長 大 竹 さよこ 副委員長 西の原 ゆ ま
委 員 髙 橋 まゆみ 委員 加地まさなお 委員 岡 田 将 和

委 員 しぶや 竜 一

調査項目

まちなかテラスについて調査の目的

ウォーカブルなまちづくりを研究するため、大垣市のまちなかテラスを調査する。

調査内容

まちなかテラスとは、令和２年７月、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げ減や設備負担を強いられる店舗を支える緊急措置として、大垣市中心部の歩道や広場でのテラス営業や物品販売を可能にするため、国が示した道路使用許可基準の規制緩和を利用し、飲食店支援として事業を開始したことをきっかけとし、エリア一体的な回遊性の創出に発展した事業のことである。
事業内容としては、大垣市の都市計画課が、各飲食店などからのテラス席設置やテイクアウト出店の申請・相談を受けて、各飲食店などの代わりに道路管理者、警察や公園・広場の管理担当部署へ申請を行う仕組みづくりを行う。また、協力関係にある市まちづくり市民活動センターへ出店者調整業務などを委託し、広場・公園の出店者調整や当日運営、相談対応などを実施している。他には、イベントを通じ、連携関係にある（一社）大垣タウンマネジメントや市商店街振興組合連合会に各飲食店などの申請手続きの支援や相談対応などを依頼している。
また、「水都」という価値を活かしたまちづくりと絡めて、イベント「水門川ＳＵＰ体験会（＠丸の内公園護岸ほか）、かわまちテラス（＠四季の広場ほか）等」を実施している。ついては、本事業における大垣市の取り組みについて調査した。

主な質疑（問）予算について伺う。
（答）概ね、まちなかテラス事業で６００万円、かわまちテラス事業で３００万を予算計上している。
（問）飲食店同士が自分事として事業に参加に参加しているようみえるが、理由を伺う。
（答）まちづくり団体とイベントを共催しており、まちづくり団体と関係のある飲食店同士の繋がりも理由の一つとして考えられる。その他には、コロナ禍で飲食店支援を受けた店同士が繋がっていることも理由の一つである（問）イベント企画などを実施する市民活動団体に対し、どのような支援を実施しているか伺う。
（答）行政からは補助金を交付している。
市民活動団体は、補助金以外では協賛金やクラウドファンディングにて資金を集めて活動している。

委員長所見・

コロナ禍の飲食店支援として始まった事業であったが、「みち」を機として、「広区政に活かせ場」「公園」「水辺」の活用をワンストップで実施し、「まち」との関わりしろの創出る点等につなげている本事業は大変先進的であった。