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大学共同利用機関法人自然科学研究機構建設工事等競争契約参加資格審査要領

平成１６年４月１日
機構長決

定（趣旨）
第１

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における施設整備事業に伴う競争契約参加資格審査については，大学共同利用機関法人自然科学研究機
構会計規程（平成１６年自機規程第２５号）その他の規程等又はこれらに基づく特別の定めのあるもののほか，この要領の定めるところによる。
（一般競争参加者の資格）
第２一般競争契約参加資格については，一般競争参加者の資格（平成１３年文部科学大臣決定）を準用するものとする。この場合において，同決定中「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と，「会計法」及び「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と読み替えるものとする。
（一般競争参加者の資格制限）
第３一般競争参加者の資格制限については，一般競争参加者の資格制限（平成１３年文部科学大臣決定）を準用するものとする。この場合において，同決定中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（指名競争参加者の資格）
第４指名競争参加者の資格については，指名競争参加者の資格（平成１３年文部科学大臣決定）を準用するものとする。この場合において，同決定中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と読み替えるものとする。
（指名基準）
第５指名基準については，指名基準（平成１３年文部科学大臣決定）を準用するものとする。この場合において，同決定中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。なお，指名基準の運用については，予算決算及び会計令第９６条第１項の規定による競争に参加する者を指名する場合の基準の運用について（平成２０年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１９文科施第４６１号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「文部科学省」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と，「契約担当官等」とあるのは「契1007-07 2023/04/01

約事務責任者」と読み替えるものとする。
（特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格）
第６特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格については，特別の事情がある場合における指名競争参加者の資格（平成１３年文部科学大臣決定）を準用するものとする。この場合において，同決定中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「契約担当官等」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
（建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格等の取扱い）
第７

建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格等の取扱いについては，建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格等の取扱いについて（令和２年文部科学省文教施設企画・防災部長通知２文科施第３１２号）の通知を準用するものとする。
（建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格者として認める者）
第８文部科学省において建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格認定通知書を受けた者は，機構における建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格者とみなす。
（設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加者の資格を持つ者として認める者）
第９文部科学省において設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格認定通知書を受けた者は，機構における設計・コンサルティング業務の一般競争（指名競争）参加資格者とみなす。
（機構で実施する資格審査）
第１０

契約事務責任者は，第８及び第９に規定する者以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは，文部科学省の定める審査に関する取扱いに準じて審査し，適当であると認められる場合には，資格を与えるものとする。
（共同企業体等の取扱い）
第１１

共同企業体等の取扱いについては，共同企業体等の取扱いについて（平成１４年

文部科学省大臣官房文教施設部長・会計課長通知１４文科施第２５２号）及び「共同企業体等の取扱いについて」の事務処理について（平成１９年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１８施施企第６３号）の通知を準用するものとする。これらの場合において，同通知中「予算決算及び会計令」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程等」と，「支出負担行為担当官」及び「関係部局の長」とあるのは「契約事務責任者」と，「文部科学省発注工事請負等契約規則（平成１３年１月６日文部科学省訓令第２２号）別記第２号様式」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約事務取扱要領（平成１８年機構長決定）第４号様式」と読み替えるものとする。
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特定建設工事共同企業体の運用については，文部科学省所管の発注工事における特定建設工事共同企業体の運用について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１８施施企第６号）の通知を準用するものとする。
（共同企業体に係る同種工事経験等の取扱い）

第１２

競争入札における共同企業体に係る同種工事経験等の取扱いについては，一般競争入札方式等における共同企業体に係る同種工事経験等の取扱いについて（平成１４年文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課監理室長通知１３施施企第４２号）の通知を準用するものとする。
（指名停止の措置要領）
第１３
一

指名停止の措置要領については，次のとおりとする。
工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領については，建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１７文科施第３４５号）の通知及び特定建設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知１８施施企第７号）の通知を準用するものとする。
この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と読み替えるものとする。
二

設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについては，設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１７文科施第３４６号）の通知を準用するものとする。

三

指名停止等措置に係る苦情処理手続要領及び設計・コンサルティング業務の請負契約に関する指名停止等措置に係る苦情処理手続要領の取扱いについては，指名停止等措置に係る苦情処理手続要領について（平成１８年文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知１８文科施第１８１号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「支出負担行為担当官」とあるのは「契約事務責任者」と，「会計法第１３条第１項に規定する」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程第１８条に定める」と，「速やかに文教施設企画部長に対して」をあるのを「速やかに機構長に報告し，機構長は文教施設企画部長に対して」と読み替えるものとする。

（情報公開）
第１４

競争参加資格及び基準等に関する情報公開については，工事に係る競争参加資格及び基準等に関する事項の公表について（平成１３年文部科学省大臣官房文教施設部長通知１３文科施第６３号）の通知を準用するものとする。この場合において，同通知中「文部科学省」とあるのは「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」と，「文教施設企画部施設企画課契約情報室」とあるのは「事務局」と読み替えるものとする。
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附則

この要領は，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１７年６月１日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年１月２０日から適用する。
附則

この要領は，平成１８年７月２７日から適用する。
附則

この要領は，平成１９年１２月１８日から適用する。
附則

この要領は，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成２１年４月３０日から適用する。
附則（令和５年３月２８日改正）

この要領は，令和５年４月１日から適用する。

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