2014 .11. 15
November
Web版

20Vol.

（通巻 665 号）

発行所 一般財団法人 年金住宅福祉協会〒105-0003 東京都港区西新橋 1-10-2
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厚生労働省年金部会「扶養親族等申告書」「今後の検討の進め方」を公表 日本年金機構より送付
厚生労働省は平成26年11月５日、前日開催の年 日本年金機構は、平成26年10月22日より公金部会の資料「今後の検討の進め方」を公表し、 的年金等の受給者に向けて、平成27年分の年金制度の今後の検討課題等を示した。
「扶養親族等申告書」の送付を開始した。

「社会保険料控除証明書」
平成 26 年 11月発行分を発送

日本年金機構は平成26年10月31日に、平成26年11月発行分の「社会保険料（国民年金保険控除証明書）を発送した。

Topics

5 〜 6 ねんきん最前線・
市区町村 VOICE

岐阜県関市

定期的に時間外・休日にも国年業務を含む市民窓口を開設し、市民にとって足を運びやすい、明るい窓口対応を心がけている岐阜県郡山市市民環境部国保年金課を取材した。

総務省の「確認申立て」平成27年２月で受付終了
総務省で受付けている年金記録確認委員会への「年金記録に係る確認申立て」は、平成27年２月で受付を終了する。これに代わり、平成27年３月からは厚生労働省にて記録の訂正を求める手続きが開始される。
平成27年２月末までに確認申立てを行う際には、３月からの新手続きのための「事前申込書」も提出すると、平成27年４月以降も調査審議が必要な場合でも書類の再提出が不要となり、厚生労働省の新しい訂正手続に切り替えることができる。
平成27年３月からの請求も、これまでと同様に年金事務所にて 受 付 を 行 う。請 求 に 対 し ては、民間の専門家（弁護士、社会保険労務士、税理士など）が中立的な立場で審議を行い、公平・公正な判断を行う。

日・ルクセンブルク社会保障協定に署名
平成26年10月10日、東京都内において「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」（日・ルクセンブ
ルク社会保障協定）の署名が、城内実外務副大臣とエティエン
ヌ・シュナイダー・ルクセンブ【請求例】○以前に勤めていた会社の厚生年金保険について、記録を見ると退職日より前に被保険者資格が喪失されている。訂正してほしい。
○３年前の 12 月に支払われた賞与について記録がもれている。
訂正してほしい。
○納付したはずの国民年金保険料（●年●月●日〜▲年▲月▲日）が、記録をみると「未納」になっている。訂正してほしい。

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ルク副首相兼経済大臣との間で連法の成立により、平成16年改直しを行う環境にはないとしな行われた。

正財政フレームは一定の完成をがらも、雇用との接続や他の社みている。

会保障制度との整合性など幅広

この協定は、ルクセンブルクに駐在する日本人の社会保険料具体的には、①上限を固定しい観点からの検討が必要となるの問題を解決すること及び保険た上での保険料の引上げ、②基ことから検討作業については速期間を通算できるようにするこ

礎年金国庫負担の２分の１へのやかに開始しておく必要があるとを目的としている。現在、日引上げ、③積立金の活用、④財とされている。

本の企業等からルクセンブルク源の範囲内で給付水準を自動調最後に、④の高所得者の年金に一時的に派遣される会社員等整する仕組み（マクロ経済スラ

給付の見直しについては、年金は、原則として日本とルクセンイド）の導入などがそれにあた制度だけではなく、税制での対ブルク両国の年金制度と医療保る。

応、各種社会保障制度における険制度等に加入することとなっており、社会保険料の二重払い保険料負担、自己負担や標準報●社会保障制度改革国民会議報告書

酬上限の在り方など、様々な方

平成25年８月６日の社会保障法を検討すべきとされている。

この協定が効力を発揮すれ制度改革国民会議報告書では、これら４つの課題についてば、原則として派遣元国の年金年金制度の検討課題として、①は、いわゆる社会保障制度改革制度と医療保険制度等にのみ加マクロ経済スライドの見直し、プログラム法（持続可能な社会入することとなる。ただし、派②短時間労働者に対する被用者保障制度の確立を図るための改遣期間が５年以内の会社員等を保険の適用拡大、③高齢期の就革の推進に関する法律、平成25対象とし、５年を超える場合は労と年金受給の在り方、④高所

年12月13日 法 律 第112号 ）で も原則として派遣先国の制度に加得者の年金給付の見直しを取り公的年金制度の検討課題として入することとなる。

上げている。

取り上げられ、必要な措置を講の問題が生じている。

この協定の締結は国会の承認

そして、①のマクロ経済スラを求めることとなるが、締結さイドの見直しに関しては、デフれれば駐在社員等の負担が軽減

レ経済からの脱却を果たした後されるため、日・ルクセンブル

においても、実際の物価や賃金

ク両国の経済及び人的交流の促の変動度合いによっては、マク【一体改革関連法の検討過程で進が期待される。

ロ経済スライドによる調整が十俎上に上った検討課題】

分に機能しないことが短期的に※以下の課題については社会保障制度改革プログ
ラム法に規定。

厚生労働省年金部会「今後の検討の進め方」を公表

生じ得ること、また他方で、早じるものとされている。
●年金関連４法成立以降の公的年金制度の検討課題期に年金水準の調整を進めたほ○マクロ経済スライドの在り方

うが、将来の受給者の給付水準○短時間労働者に対する社会保

平成26年11月５日、厚生労働は相対的に高く維持できる、仮省は第27回社会保障審議会年金に将来再びデフレの状況が生じ部会（11月４日開催）の資料「今たとしても、年金水準の調整を後の検討の進め方」を公表した。

計画的に進める観点から、マク○高所得者の年金受給の在り方

年金制度について、今後の検討

ロ経済スライドの在り方につい及び年金課税の在り方の見直の進め方がまとめられている。て検討を行うことが必要とされこれまでの経緯ている。

険の適用拡大○高齢期の就労と年金受給の在り方

し・第３号被保険者制度の見直し●社会保障・税一体改革関連法の成立

また、②の短時間労働者に対による平成16年改正財政フレームする被用者保険の適用拡大につ・標準報酬上限の見直しの完成

いては、被用者保険の適用拡大【機能強化法附則に規定された

平 成16年 の 制 度 改 正 で、今を進めていくことは、制度体系検討課題】

後、さらに急速に進行する少子の選択の如何にかかわらず必要○第１号被保険者の産前産後期高齢化を見据えて、将来にわたであるとしている。って制度を持続的で安心できる

そして、③の高齢期の就労とものとするための年金財政のフ

年金受給の在り方については、レームワークが導入され、平成現在、厚生年金の支給開始年齢24年の社会保障・税一体改革関の引上げ途上であり、直ちに見・在職老齢年金の見直し

間の保険料免除○短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（再掲）○高所得者の年金額の調整（再掲）2014. 11. 15 Web 版 Vol.20（通巻 665 号）【機能強化法の施行過程で課題○高齢期の就労と年金受給の在となった検討課題】○遺族年金制度の在り方り方➡就労期間と社会保険料拠出期（第３号被保険者制度の在り方間の延長、個々人の就労と年とあわせて検討）

金受給の選択の幅の拡大を通じて、年金給付水準を確保。

今後の検討課題② GPIF のガバナンス体制につ

１ . 公的年金に関する検討課題

いての検討課題①平成26年財政検証結果を踏ま

平成26年６月24日閣議決定

えた公的年金制度の検討課題

で、基本ポートフォリオ見直【年金を支える経済社会の発展への寄与

しとあわせ、ガバナンス体制（特に労働参加の促進）の観点から取りの強化を図る必要を指摘

組むべき課題】○短時間労働者への社会保険の様な働き方が実現できる環境

２ .企業年金制度等に関する検Ⅰ

企業年金等の普及・拡大① 一 般 企 業 向 け の 取 組 → DB・
DC 制度間のイコールフッテ
ィングの確保等○第３号被保険者制度・遺族年ニーズの多様化への対応➡ DB・DC 両制度の特徴を併有する制度設計等間の保険料免除②ライフコースの多様化への対応→ポータビリティの拡充、産後期間への配慮。

個人型 DC の適用範囲等○高齢期の就労と年金受給の在り方、在職老齢年金の見直し

Ⅲ

ガバナンスの確保➡高齢期の就労の促進に向けⅣ

その他て、就労インセンティブを高①現行制度の改善→個々人のニめる観点からの制度設計。

ーズ等を踏まえた適切な DC【持続可能性の強化とセーフティネット機の運用資産選択に資する措置

能の強化の観点から取り組むべき課題】

等②公的年金制度や税制等との関係

スにおいて、持続可能性を高○短時間労働者への社会保険の適用拡大○資金運用の観点からの提言を踏まえ、年金制度等の観点から検討の必要性➡上記の観点から、今後の法改正の必要性も含め、ガバナン（年金部会において議論）③企業年金制度等に関する検討【視点】○公的年金制度における中長期的な給付水準調整

わせた老後の生活設計を支え①柔軟で弾力的な制度設計を確保。

【視点】

組み等
Ⅱ

め、将来の受給者の年金水準いての検討

個々人のライフスタイルに合た制度設計。

➡賃金・物価の伸びが低いケー② GPIF のガバナンス体制につ○働き方の多様化が進む中で、一般的であることを前提とし○マクロ経済スライドの在り方

会において議論）

業の負担を軽減した新たな仕を進める中で、共働き世帯が➡出産により就労できない産前て、改革内容を検討（年金部②中小企業向けの取組→中小企➡女性の活躍促進、働き方改革○第１号被保険者の産前産後期

点 か ら、各 検 討 課 題 に つ い

討課題

整備。
金制度の見直し

算結果を踏まえて、上記の観ス体制の強化について検討

適用拡大➡労働参加の促進に向けて、多03る仕組みの必要性○企業年金２法成立時からの状況変化、厚生年金基金制度の見直し等➡これらを踏まえた全体的な見直しを検討（企業年金部会において議論）「扶養親族等申告書」
日本年金機構より送付
日本年金機構は、平成26年10月22日より公的年金等の受給者に向けて平成27年分の「扶養親族等申告書」（はがき形式）の送付を開始した。申告書は昨年も３ .年金制度をめぐる検討の視点（総括）

提出した継続提出者と新規提出者では形式が異なる。

①平成26年財政検証結果を踏ま「扶養親族等申告書」は所得えた公的年金制度の検討

税と復興特別所得税の計算を行【視点】

うためのものだが、提出が必要

ふ さ わ し い 保 障 を 確 保。ま

○年金を支える経済社会の発展

なのは、老齢年金の課税対象者

た、自営業者は国民年金、被への寄与（特に労働参加の促となる年金額が108万円以上の用者は厚生年金で保障するこ進）の観点

65歳未満の人、158万円以上の65➡短時間労働者に被用者としてとを基本とすることで、財政○持続可能性の強化とセーフテ歳以上の人である。提出がないが安定（特に基礎年金水準のィネット機能の強化の観点

場合は各種控除が受けられない➡財政検証結果、オプション試だけでなく、源泉徴収税率が異確保）。

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なってくる。
なお、障害年金と遺族年金は非課税である。

「社会保険料控除証明書」
平成26年11月発行分を発送
日本年金機構は、平成26年1011月は「ねんきん月間」
11月30日は「年金の日」活設計に役立ててもらうことを日本年金機構と厚生労働省のせ て、11月30日 に「 年 金 の 日 フ

協 力 に よ り、11月 は「 ね ん き ん

働省では本年よりこの日に合わォーラム」を開催する。

月間」と名付けられ、公的年金制度の普及・啓発活動が展開される。

月31日に、平成26年11月発行分「ねんきん月間」は、国民に公の「社会保険料（国民年金保険的年金制度を身近なものとして料）控除証明書」を発送した。
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理解を深めてもらうことを目的月１日以降に、今年初めて国民としている。期間中には、全国年金保険料を納付した人につい各地の様々な場所（市区町村役ては、平成27年２月発行分とし場、大学、老人ホーム、駅、商業て平成27年１月30日に控除証明施設など）で年金事務所の職員書を発送する。などによる出張年金相談を行

この控除証明書は、全額が社目的としている。なお、厚生労う。

会保険料控除の対象となる国民

また、「年金の日」は「ねんき年金保険料について年末調整やんネット」等を活用して自分の確定申告で手続きを行うために年金記録や公的年金の受給見込使用される。

額を確認してもらい、老後の生

なお、２年前納により納付した国民年金保険料を所得より控除する場合は、次のいずれかの方法を選択する。
①全額を納めた年に控除②各年分の保険料に相当する額

年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標・計画の変更を認可を各年に控除

２ .業務の質の向上に関する事
項○管理及び運用の透明性の向上○内部統制の一層の強化に向厚生労働省は平成26年10月31

けた体制整備

「算定基礎届」「月額変更届」
平成27年１月からA４サイズに日、厚生労働省独立行政法人評

日本年金機構は平成26年11月

用独立法人の中期目標（平成22事項４日、「算定基礎届」と「月額変年４月〜27年３月）とこれに基○効率的な業務運営体制の確更届」のサイズの変更予定につづく中期計画の変更について認いて通知した。

可した。

「算定基礎届」と「月額変更届」

価委員会年金部会の意見を聴取したうえで、年金積立金管理運中期目標と計画は主に次の事

は「省令120号」に基づき平成27項において定められている。

年１月から、用紙サイズが B ５

１ .年金積立金の管理及び運用判から A ４判に変更される予定に関する主要な事項と な っ て い る。変 更 後 も 当 面○年金積立金の管理及び運用は、従来の B ５判の届書も使用できる。の基本的な方針○運 用の目標、リスク管理及び運用手法○透明性の向上など○管理及び運用能力の向上など
３ .業務運営の効率化に関する立○業務運営の効率化に伴う経費削減○契約の適正化
４ .財務内容の改善に関する事
項
５ .その他業務運営に関する重要事項○主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保○宿舎の売却手続き

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ね ん き ん 最 前 線

市区町村 VOICE

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岐阜県関市 市民環境部 国保年金課

お客様に「来てよかった」と思われる
明るい窓口対応をめざす
関市は人口 9 万 1,547 人（平成 26 年 11 月 1 日現在）。平成 17 年の合併で V字型の市域となり、平成 22 年国勢調査で日本の人口重心があるまちと発表された。豊かな自然に恵まれ、長良川で行われる小瀬鵜飼が有名なほか、鎌倉時代から続く古式日本刀鍛錬技法を伝える刀匠がいる「刃物のまち」でもあり、また、素朴だが味わい深い仏像を彫り続けた円空が入定した地としても知られる。関市では市民の利便性を考え、定期的に時間外・休日にも国年業務を含む市民窓口を開設。市民にとって足を運びやすい、明るい窓口対応を心がけている。

時間外・休日窓口も定期的に開設

間外窓口ではそれほどないが、ロアのすぐ近くにあるので、引日中は順番待ちのベンチにずらき継いで案内もしやすい。

りと人が並ぶこともある。なる気になることは、最近相次ぐ関市を訪れてまず心奪われるべく待ち時間ゼロを目指しては制度改正について。保険料を納のは、小瀬鵜飼が行われる長良

いるが、休日の前後や４月の転めやすく・年金をもらいやすく

川 の 美 し い 景 観。川 の 水 は 澄

出入の多い時期は窓口が常に混するための制度改正ではあるもみ、夏は鮎が釣れたりと、自然雑するため、職員がフル稼働でのの、お年寄りにとってはかえを満喫でき、子育ての環境に恵対応にあたっている。そうしたって複雑でわかりにくくなってまれている。

際も、お客様には「待たされていいる面もある。また、受給資格そ の 一 方、高 齢 化 率 は24.1%る」という気持ちを持たせない期間の短縮が予定されているこ（平成25年現在）と、年々人口がよう、順番待ちとなったお客様とに対し、「これまでずっと真減少しているが、市民のため、１人ひとりを回って、あらかじ面目に保険料を払っていた自分次世代のためにと“住み続けため用件を聞くようにしている。

は損だ」と制度に対する不満をい・住みやすい関市”を市一体「窓口に相談に来る方は、悩窓口で訴えていく人もいる。となってつくり上げようとしてんで考えた末に思い切って来て「そういうときは、こちらはいる。市役所の窓口も、市民のく だ さ っ て い る と 思 う の で、お話の聞き手になって、お客様利便性を考えた上での対応が行『ここに来てよかった』と思っに言いたいことを言ってもらうわれている。てもらえるような応対をしたいようにしていますが、今後さら「平日や昼間は仕事などでなです。そのためにも、市民にとに制度への不信感が積もりに積かなか市役所に来られない人のって敷居の高くない窓口、足をもっていったらどうなるのかとために、毎月第１日曜日の朝９運びやすい窓口にするために、も不安に思います」（丹羽課長時〜正午に本庁舎で休日窓口をいつも明るく笑顔で対応するこ補佐）。

開設しているほか、月に２回はとを心掛けています」（丹羽課18時〜20時半までの時間外窓口長補佐）。

障害年金の相談にも慎重に耳を傾けていくも開設して、国民年金に関する多い相談の一つは未支給年金相談や、国保の保険税の支払いに関することだ。遺族にとってまた、全国的な傾向でもあるなど、市民生活に関する業務をは手続きのために市役所へ来てが、精神的な理由で障害年金の行っています」と国保年金課・も「あれもしなくちゃ、これも受給の相談に来る人が、特に若課長補佐の丹羽優香理さんは説しなくちゃ」と必要な届出をすい人の間で増えている。心の悩明する。

べて頭に入れておくのは大変なみを抱えた相談でもあるので、取材したこの日も、ちょうどこと。精神的に大変な時期であ窓口では慎重に話を聞いていく時間外窓口が開かれる日。
18時

るため、
「１つずつやりましょ必要がある。のオープンとともに、さっそくう」と声をかけ順番に必要な手「働きたくても働けない、で相談に訪れた人の姿が見えた。

続きを案内するようにしていも生活していかなければならな

国保年金課で国民年金を担当る。幸い、関市役所の場合は市い、という切羽詰まった状況でする職員は３人。来客数は、時民課なども国保年金課と同じフ相談に来るお客様も多くいらっ06

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しゃいます。そうした方には福祉政策サイドからのアプローチをするとともに、生きていくための生活資金の確保が必要なた
め、年金サイドの相談には常に応えられるようにしたいと思っています」（丹羽課長補佐）。
このほか、これまでは親がずっと面倒を見てきたので子どもに障害年金を受給させてこなかったが、いよいよ親が高齢になりこの先が心配になったからと相談に来るケースも増えている。こうした場合、なかには療育手帳もない人もおり、受診履歴などを確認するうえで困難となるのが問題だ。

年金事務所と連携お客さまに配慮した対応をできるようにしている。
また、市役所窓口に相談に来も、関市では年金事務所に必ず電話をして確認するようにしてたお客様が何度も足を運ばずにいる。

済むよう、不明な点があった場「やはり、コミュニケーション

合は、その場で年金事務所に必は大事です。きちんと連携がと関市を管轄する年金事務所ず問い合わせをしている。それれていれば何か問題にぶつかっは、美濃加茂市にある美濃加茂

でも解決しなければ、岐阜県のたときにも良い方向に解決して年金事務所。車で行けば関市役事務センターにも直接問い合わ

いきやすいんじゃないかと感じ

所から30分くらいの距離ではあせをしている。ています。そのようにして、国民るが、車を運転できない人や体一方で問題は、年金事務所に年金の適切な手続きと啓発を遂の不自由なお年寄りにとっては相談に行ったお客様が「市役所行しています。
」（丹羽課長補佐）。

行きづらく、市役所のほうが近でも受付できますよ」と言われこのように年金事務所との協い。年金事務所に行くことが必て市に回される場合が少なから力連携も図りながら、これから要だが行くのがどうしても困難ずあること。全国的に問題にももお客様にとって優しく敷居のな人については、市が年金事務なっていることであり、せっか低い、「来てよかった」と思って所に連絡を取り、郵便で必要書く事務所まで足を運んだお客様

もらえる窓口対応を関市は目指類を送るかたちでもよいか、書に不愉快な思いをさせないようしていくという。

類はこれで不備はないかどうか改善が求められる。

を確認して、郵送での手続きがそうした問題が起きたときに左から澤村久美子主任主査、三尾幸治課長、師入浩美係長、丹羽優香理課長補佐

毎月第１日曜日に開設される休日窓口を案内するポスター