会長声明
改めて女性差別の解消と男女共同参画の意義を考える会長談話2015 年に国連で採択され，日本も賛同した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の持続可能な開発目標（SDGs）においては，2030 年までに，あらゆる場所における全ての女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃すること，政治，経済，公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において，完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保すること等が掲げられています。
意思決定の過程で可能な限り男女を均等にすること（男女共同参画）は，意思決定に関わる者の多様性を確保するための大前提であり，そうでない限りそれ以上のダイバーシティ（多様性），インクルージョン（排除しないこと）の達成は考えられません。
しかし，日本の男女共同参画の推進状況は，特に政治分野や経済分野で非常に遅れており，世界経済フォーラムが 2019 年に公表した「ジェンダー・ギャップ指数（GGGI）」では，153か国中121位という低順位でした。日本の男女共同参画の取り組みが遅れている要因の一つは，社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が存在していること等が指摘されています。
しかるに，今般，公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏は，スポーツ団体ガバナンスコードの女性理事目標割合（40％）について消極的とも取れる発言を行うとともに，女性の会議参加や会議での発言に関してネガティブな評価を下したかのような発言を行ったものであり，その主観的意図はともかく，その発言内容は客観的には差別発言と言わざるを得ません。
さらに，森氏の発言は，本来個人単位で評価されるべき組織関係者の職務遂行能力をその性別に基づき一律に論じるものであって，個人がその性別にかかわりなく活躍できる社会を目指すジェンダー平等の理念にも真っ向から反する不当なものです。

言うまでもなく，公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会は，スポーツの機会の享受に際して，性別を含むいかなる理由による差別をも許さないオリンピック憲章（オリンピズムの根本原則第 4 項及び第 6 項）に基づき同競技大会を運営する組織体として，自らその理念を体現すべきであり，国内外からそれを強く期待されています。
今回，森氏の後任の会長は橋本聖子参議院議員に決定しましたが，会長の交替に留まることなく，性別による差別発言が生まれる土壌そのものを一掃し，各人の多方面に渡る知識，経験，能力が性別とは一切無関係にいかんなく発揮される組織体へと同組織委員会を生まれ変わらせることこそが，組織のガバナンス改革として求められていると言うべきです。
男女共同参画が，「建前」として求められているのではなく，よりよい社会の基礎であること，様々な立場の構成者に配慮が行き届く社会の実現のために必要であることについて，今回の森氏の発言を巡る騒動を機に，自らを含め，改めて認識を新たにすべきと考えます。
当会は，2011年から，5年ごとに，男女共同参画基本計画を策定し，同計画に掲げた重点目標及び個別目標の実現に向けて，具体的に定められた行動計画を会の規範として，徐々にではありますが，目標を達成しながら，男女共同参画実現への取組みを進めてきています。
今後も，引き続き弁護士会の男女共同参画を推進していくとともに，社会におけるジェンダー平等と男女共同参画の実現のため，これからも積極的な提言及び不平等の是正に取り組むなど，不断の努力を続けていく決意です。
2021
（令和3）
年2月22日東京弁護士会会長 冨田 秀実

特定商取引法の書面交付のデジタル化に反対する会長声明
１ 政府は現在，特定商取引に関する法律（特定商取引法）を改正し，同法が書面（紙）による交付を事業者に義務付けている概要書面（契約の概要について記載した書面）や契約書面（契約の内容を明らかにする書面）等について，顧客（消費者）の承諾を得た場合に電磁的方法により送付することを可能にしようとの方針を示している。
２ そもそも，特定商取引法は，不意打ち的勧誘（訪問販売等）や利益誘引勧誘（マルチ商法等）など，消費者が受け身の立場に置かれ，冷静な判断が困難となる取引類型を規制することで，取引の公正を確保し，もって消費者保護を図ることを目的としている。
そして，同法には，登録制等の参入規制がなく，重要事項説明義務も定められておらず，このような法体系において，消費者保護を全うするための重要な規制として書面交付義務が定められている。
これらの書面は，消費者に契約条件や内容について情報提供を行い，その明確化を図るとともに，その交付がいわゆるクーリング・オフの期間の起算点となるなど，極めて重要な意義を有している。
しかも，クーリング・オフの事項は，これらの書面に赤枠・赤字・8 ポイント以上の活字で記載しなければならないとまでされているのは，ここまでの厳格な規制をしなければ消費者に対する注意喚起の機能が果たされないという立法事実に基づくものである。また，書面の存在により，高齢者が締結してしまった不当な契約に家族や見守り活動者が気づき，被害が発覚するというような，消費者保護分野における書面の機能も重要である。
このような書面の性質を前提とすれば，特定商取引法の書面交付

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LIBRA Vol.21 No.4 2021/4

をデジタル化することにより，消費者に対する情報提供や注意喚起，とりわけクーリング・オフの権利の告知の効果が弱まり，消費者保護という法の目的を達成できないことは明らかである。
３ また，令和 2 年版消費者白書によれば，65 歳以上の高齢者に関する消費生活相談は依然として高水準で推移しており，2019 年は全体の 33％を占め，他の年齢層に比して，訪問販売，電話勧誘販売，訪問購入の割合が高い（同白書 28 頁，31頁）。また，2022
年 4 月1日には民法の成年年齢が引き下げられ，若年者の被害防止対策が喫緊の課題とされているところ，20 歳代を中心にマルチ商法被害が増加している（同白書 31頁，48 頁）。
このような状況下にあって，しかも，上述したような特定商取引法が規制している取引類型においては，冷静な判断が困難となる勧誘がなされる類型的状況があり，消費者の承諾の真意性，任意性を担保することは困難であるから，書面交付のデジタル化は，たとえ消費者の承諾を得た場合に限ったとしても，消費者保護の趣旨に反するものである。
４ 以上のとおり，政府が押し進めようとしているデジタル化は，他の分野はさておき，こと消費者保護の分野においては許されないのであって，取引社会における人権問題といっても過言ではない。
よって，当会は，特定商取引法の書面交付をデジタル化する法改正に反対するものである。
2021
（令和3）
年2月24 日東京弁護士会会長 冨田 秀実

入管法改正案（政府案）に反対する会長声明
政府は，本年 2 月19 日，出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本法案」という。
）を国会に提出した。
本法案は，そもそも 2019 年 6 月に大村入国管理センターで発生した長期被収容者の餓死事件の発生を契機に，このような事件の再発防止と入管の長期収容問題解決を念頭にした議論を経て，政府から出された改革案であったはずである。
ところが，蓋を開けてみれば，本法案は，①退去強制手続関連の罰則を多数創設し，②難民申請中の強制送還を一部解禁し，③難民に準ずる「補完的保護」の範囲もむしろ極めて限定的に設定し，また，④在留特別許可における原則不許可類型を設定し，さらには⑤一般面会の原則録画制度を新設するなど，全体として外国人や被収容者の権利を広汎に制限する一方，入管収容の期間の上限設定や短縮，司法審査の導入，難民認定制度自体の適正化といった抜本的改革はおしなべて見送っている。まさに，入管当局の権限強化を一方的かつ徹底的に図るだけの内容であり，当初の目的から乖離していることに，驚きを禁じ得ない。
当会の会長声明で従前述べてきたとおり（2019年10月31日，2020

年 6 月 22 日，同年 12 月 21日付各会長声明），長期収容問題の解決のためには，入管収容制度自体の抜本的見直しに加え，難民認定基準や在留特別許可基準の適正化・透明化・公正化といった方策こそが，まずもって進められなければならず，厳格な要件と手続を法律で直接に定めることによって，恣意的な行政を抑制することが不可欠である。
世界人権宣言前文は「人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには，法の支配によって人権保護することが肝要である」と謳っている。肝要なのは「法の支配」である。本法案は，入管の「裁量による支配」を基本的なスタンスとし，これをさらに拡大しようとしている点ですでに出発点から誤っており，もはや部分的な手直しによる対応は不可能といわざるを得ない。
当会は本法案につき，抜本的な見直しを行うことないしは直ちに廃案とすることを求める。
2021年 3 月8 日
東京弁護士会会長 冨田 秀実

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から 10 年を迎えるにあたっての声明
平成 23 年 3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から，節目となる10 年を迎えた。あらためて犠牲者の皆様に哀悼の意を表すとともに，被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる。
発災当時，我々は，東京三弁護士会東日本大震災復旧・復興本部及び関東弁護士会連合会支援統括本部を設置し，東京都内等の大規模避難所における面接相談や，福島県・宮城県・岩手県の各被災地避難所等における出張相談を行った。また，区市町村の運営する避難所や都営住宅等の借り上げ住宅にて避難生活を継続する被災者のために，都内各地にて相談会を随時開催し，現在も定期開催を継続している。発災の約半年後より開始した原子力損害賠償・廃炉支援機構の実施する福島県内各地や東京本部事務所での個別相談会や説明会への弁護士派遣は，現在でも重要な活動の一つとして位置付け，毎月10 名程度の担当弁護士の派遣を継続している。さらに，福島第一原
子力発電所事故に係る損害賠償請求の代理人として原子力損害賠償紛争解決センターへの ADR（裁判外紛争解決手続）申立てや訴訟提起を行ってきたほか，同センターの仲介委員や調査官として ADR 和解成立に尽力してきたところである。
令和 2 年12 月の「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」
において，政府は「復興期間を令和 2 年度までの10 年間と定め，復旧・復興に向けて，総力を挙げて取り組んできた。
」とし，「こうした取組の結果，地震・津波被災地域においては，住まいの再建・復興まちづくりはおおむね完了し，産業・生業の再生も順調に進展しているなど，復興の総仕上げの段階に入っている。
」，もしくは「福島の原子力災害被災地域においては，除染等の取組によって，空間線量率は，原発事故発生時と比べ大幅に減少している。令和2年3月までに，帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示の解除が実現し，帰還困難区域の一部でも避難指示が先行解除されるなど，福島の復興・再生が本格的に始まっているが，今後も国が前面に立って，中長期的な対応が必要である。
」
等，復興の現状についてその概要を報告している。しかし，真の復興を実現するためには，住居等生活問題，損害賠償問題等，個々の被災者が抱える悩みに応じたきめ細やかな災害ケースマネジメントの観点からする施策にも注力していく必要がある。
福島第一原子力発電所事故のかつてない甚大な被害から，未だ多くの被害者が，家族や知人を失った悲しみから立ち直りきれず，また，わが家を失い，ふるさとを失ったまま不安定な生活を送り，さらに，帰還した者も，職を失ったり地域コミュニティの喪失や変容を感じたりするなど，かつての生活を取り戻すことができないままでいるという状況にある。現在（令和 3 年 2 月8 日時点）でも全国の避難者数は約 4 万1000 人に上ることや，約1万 2000 人を超える被災者が福島第一原子力発電所事故に基づく損害賠償を求め全国各地の裁判所に集団提訴した損害賠償請求事件は未だ紛争が継続中であって解決に至っていない現実と真摯に向き合わなければならないであろう。
また，福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求については，「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律」により消滅時効の期間が 10 年とされたものの，国は法改正による再延長はしない方針を固めている。原子力損害賠償・廃炉支援機構においても，未だ何らかの事情により損害賠償請求権の行使に困難を有する者が相当数存在するとの認識であり，また東京電力ホールディングス株式会社は「3 つの誓い」の一つとして「最後の一人まで賠償貫徹」を謳っているため，消滅時効の趣旨や起算点の解釈による個別の被害者に対する損害賠償請求権の行使の支援を今後も継続していくべきであるが，これら被害者の不安を払拭するためにも，法改正による再延長が望まれる。
福島第一原発では今後汚染水の処理や廃炉作業が進められることになるが，現行基準値を超える放射線量の漏出があってはならず，新たな風評被害対策も欠かせない。もっとも重要なことは福島県民および国民の安全安心を第一に作業を進めなければならないことである。
ところで，東日本大震災では広範な地域で津波被害が発生した。津
波被災地では復旧が進んでいるように見えるが，住民一人一人のケースマネジメントを通じて生活再建支援に取り組まなければならない。そして，多くの地域で住民の皆様によって新たな生活拠点におけるコミュニティ作りが進められているも，復興支援住宅で入居者が孤立して生活を送ることがないよう自治体等による支援継続が必要である。また，国は産業の育成・発展への支援をこれからも継続していかなければならない。
東日本大震災は，我々弁護士にとって，自ら被災者に接してその気持ちに寄り添うといういわゆるアウトリーチの大切さを実感し，また，生活上の悩み相談や情報提供なども行うという，通常の法律相談に留まらない活動の意義を認識する大きな転機となった。そして，平時よりBCP（事業継続計画）の整備等，新たな大震災への備えを検討することの必要性を痛感させる契機となった。
関東弁護士会連合会及び東京三弁護士会は，毎年のように全国各地で発生する地震災害，台風・豪雨災害について電話相談を中心とする支援を行うなどの活動に取り組み，今年度の感染症型災害（コロナ禍）においても，電話相談等を行うとともに，自然災害債務整理ガイドラインのコロナ禍適用特則に応じて，生活上の悩み相談や情報提供の相談態勢や登録支援専門家委嘱態勢を整えるなどの活動を行っているが，被災者・被害者の人権擁護のため，個々の被災者・被害者に寄り添いつつ，その生活再建や適切な賠償の確保のために，より一層の努力をする所存である。
2021年（令和3年）
3月11日
関東弁護士会連合会 理事長
東 京 弁 護 士 会会 長
第一東京弁護士会 会 長
第二東京弁護士会 会 長

伊藤 茂昭
冨田 秀実
寺前 隆
岡田 理樹

LIBRA Vol.21 No.4 2021/441