平成１４年１２月期

決算短信 （連結）上場会社名 株式会社 ジョイフル
コード番号 ９９４２
(ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
問合せ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名
児玉 幸子
決算取締役会開催日 平成１５年 2 月２１日
米国会計基準採用の有無
有 ・ 無

平成 １５ 年 ２ 月 ２１ 日

上場取引所
福岡証券取引所
本社所在都道府県 大分県

ＴＥＬ ０９７−５５１−７１３１

１． 平成１４年１２月期の連結業績 (平成１４年１月１日〜平成１４年１２月３１日)(１) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

１４年１２月期
１３年１２月期

５４，０４５
４８，８５７％( １０．６)( ２７．９)

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

５，０９１
３，７９８

％

百万円

( ３４．０)（△１２．３)

５，５８９
３，６３４

％

( ５３．８)（△１３．３)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

１４年１２月期
３，１６２（ ７４．３）
９９ ７２
―
２０．７
１５．１
１３年１２月期
１，８１４ （△１８．３）
５６ ９２
―
１２．９
１０．２
(注) ①持分法投資損益 １４年１２月期 ― 百万円
１３年１２月期― 百万円②期中平均株式数 (連結) １４年１２月期 31,715,650 株
１３年１２月期 31,876,907 株③会計処理方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

１０.４
７.４

(２)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％１４年１２月期
３５，０２２
１６，２７５
１３年１２月期
３９，０３４
１４，３１４(注) 期末発行済株式数 (連結) １４年１２月期 ３１，７１０，１２８ 株

円

４６．５
５１３
３６．７
４５０
１３年１２月期 ３１，７６１，６６６ 株

銭

２７
６８

(３) 連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円

１４年１２月期
１３年１２月期

７，８１２
５，５７０

百万円

△ １，９２２△ ９，６７７(４)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社 持分法適用非連結子会社数 ― 社(５)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外) ３社
２． １５年１２月期の連結業績予想
売 上 高
百万円

百万円

百万円

△ ５，８４７
４，３６３

１，６３５
１，５９３

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法 (新規) ― 社(除外) ― 社(平成１５年１月１日〜平成１５年１２月３１日)

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭

円 銭

円 銭

中間期
２７，５３２
３，０６５
１，６０２
２５ ００
―――
―――
通
期
５７，９１９
６，５７１
３，４２９
―――
２５ ００
５０ ００
(参考) １株当たり予想当期純利益 (通期) １０７円 ３８銭
上記業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項につきましては、添付資料の５〜６ページをご参照下さい。

−１−

(1)企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル（以下当社という）と子会社５社で構成され、レストラン事業を展開しております。各社の当該事業内容における位置付けは、次の通りであります。

《レストラン事業》
ファミリーレストラン「ジョイフル」を全国に展開するため、各地域に連結子会社を設立し、現在出店を図っております。各社の営業地域は下記のとおりです。
当社
・ ・ ・ ・ ・ 九州地方及び中国・四国地方並びに北関東地方㈱東北ジョイフル ・ ・ ・ ・ 東北地方
㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・

東関東地方
北陸地方
中部地方

㈱近畿ジョイフル・ ・ ・ ・

近畿地方

事業の系統図は次のとおりです。
一 般 消 費 者
販売

販売

食材の供給

当 社

子会社
㈱東北ジョイフル㈱東京ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱中部ジョイフル㈱近畿ジョイフル(注）子会社５社は、全て連結の範囲に含めております。

−２−

(２)経 営 方 針１．経営の基本方針
当社は、創業以来「ジョイフルは食を通じて地域社会に奉仕する。」の経営理念のもと、より良い品質の美味しいお食事をいかにより安く提供し、お客様に満足していただくかを会社の目的としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のあるお値打ちなお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となりえた現在、「安全性と品質の確保」、「組織力の強化」、「生産性の向上」、「経営プロセスの合理化」、「説明する経営への転換と社会性の強化」の 5 項目を経営の基本方針
として、消費者、従業員、株主・投資家の皆様のご期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最も重要な課題のひとつと考え、配当水準の向上と安定に努めております。内部留保金は、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、経営全般にわたり、一層の努力を傾注してまいります。
なお、当期は既に中間配当として１株当たり 20 円の配当を実施し、期末配当では 1 株当たり 30円を予定しております。これにより年間配当金は１株当たり 50 円となります。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
投資単位の引下げは、個人投資家層を拡大させ、株式の流動性を高めるためにも重要な施策であると考え、平成 14 年 9 月から 1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引下げいたしました。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、労働生産性の高い構造に変革し、盤石な企業体質を築き上げ、株主資本経常利益率を高める事を目標にしております。
５．中長期的な経営戦略
ファミリーレストラン「ジョイフル」を当社及び全国に 5 社ある地域子会社によって、平成 18年までに 1,000 店舗体制にし、スケールメリットを発揮できる体制作りを行ってまいります。
６．対処すべき課題
今後につきましては、個人消費の低迷は決して楽観できるものではなく、外食産業におきましても、これまでのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、持ち帰り弁当、ファースト
フード、コンビニエンスストア、スーパーの惣菜等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
当社といたしましては、全ての根本である人材の充実のために、社員のみならず、パート・アル
バイトを含めた従業員教育の強化を図るとともに、労働生産性を高め、他社の追随を許さない事業モデルの構築に努め、価格競争力を更に強化して売上高の増加に取り組みます。
７．経営管理組織の整備等
経営のスピード化と効率的な執行を図るため、社長を中心として臨機応変に経営問題に対処できる体制のもと、取締役会において意思の疎通を行い、全部門が情報を共有化した新たな経営管理組
織体制を整備しております。

−３−

(３)経 営 成 績
１．当期の概況（１） 業績全体の概況
当期のわが国経済は、デフレの長期化や株式市場の低迷等により先行きに不透明感が強まり、企業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増してまいりました。
当社グループの属する外食産業業界におきましても、景気の底割れ感を懸念した消費者心理の冷え込みに加え、食の安全性を揺るがす事件が相次いで起き、年間を通じて非常に厳しい状
況で推移いたしました。
こうした環境のなか当社グループにおいてはグループ内の体制の整備を推し進めてまいりました。まず、当社が所有する(株)亀の井ホテルの株式を全て売却し、ホテル事業を当社グループから切り離し、当社グループの事業をレストラン事業に専念できる体制といたしました。次に(株)関東ジョイフルの営業の全部を当社が譲り受け、更に(株)中国ジョイフルを当社に吸収合併し、経営効率を高めるとともに親会社による広範囲な出店余地を確保いたしました。
当期は前期までに旺盛に出店を行った店舗が本格的に収益に寄与するよう、既存店舗経営の充実を主題に置いてまいりました。このため新規出店は抑制され、当社でフランチャイズ店８
店舗を含め４５店舗、各地域子会社で１０店舗を出店し、全体で５５店舗の出店となりました。
この結果、当期末店舗数は当社４８９店舗、グループ全体で５７４店舗となっております。
営業政策面では全時間帯を通じ、より幅広い年齢層のお客様に喜んで頂けるようメニューを一新いたしました。同時にドリンクサービスのシステムをセルフサービス方式に変更し、これに伴う店舗の改装等の積極的な設備投資にも取り組み、着実な成果を上げてまいりました。また、前期、前々期の積極的な出店が貢献したこともあり、売上高だけでなく経常利益ベースでも過去最高の増益を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高５４０億４千５百万円（前期比 10.6％増）、
経常利益５５億８千９百万円（前期比 53.8％増）、当期純利益３１億６千２百万円（前期比74.3％増）となり、単体での業績は売上高４２１億９千５百万円（前期比 18.4％増）、経常利
益４７億８千２百万円（前期比 44.3％増）、当期純利益２５億６千７百万円（前期比 53.2％増）となりました。
（２） セグメントの概況
レストラン事業
レストラン事業につきましては、グループの中核をなし、九州における磐石な経営基盤を構築した(株)ジョイフルが(株)関東ジョイフルの営業の全部を譲り受けたほか、(株)中国ジョイフルを吸収合併し、広範囲な出店余地を確保いたしました。
また、各地域子会社は社内体制の整備・充実を図り、今後の大量出店に備えて経験を蓄積し、人材の育成に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のレストラン事業の業績は売上高５２９億６千３百万円、営業利益４９億４千８百万円となりました。
ホテル事業
当連結会計年度におけるホテル事業の業績は、売上高１０億８千２百万円、営業利益
１億４千２百万円となりました。(株)亀の井ホテルは、当社が所有する(株)亀の井ホテル−４−

の株式を全て売却したため、平成１４年１２月末においては連結対象会社に該当しておりません。
（３） キャッシュ・フローの現況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは７８億１千２百万円の増加となりました。その主なものは税金等調整前当期純利益５５億４千万円に減価償却費３０億８千３百万円とその他の９億１千３百万円を加算した増加額と、法人税等の支払額１６億９千５百万円の減少額であります。
なお、加算したその他の主要項目は未払消費税の増加額４億２千８百万円と長期前受収益の５億４百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは１９億２千２百万円の減少となりました。その主なものは店舗出店等に伴う有形・無形固定資産取得による支出３４億２千８百万円の減少
額と子会社株式売却による収入１６億２千３百万円の増加額であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは５８億４千７百万円の減少となりました。その主なものは、設備資金に伴う長期借入金の調達額２０億１千７百万円の増加額と、借入金の返済に伴う短期借入金純増減２８億６千３百万円、長期借入金の返済額３６億６千４百万円と親会社による配当金の支払額１２億６千９百万円による減少額であります。
以上の営業活動、投資活動、財務活動の結果、当期末の現金及び現金同等物期末残高は１６億３千５百万円となり、期首残高に対し４千２百万円増加しております。

２． 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、今後のわが国経済の景気動向に基本的な変化はなく、外食産業における食を巡る低価格化・競争の激化傾向にも基本的な変化はないものと考えます。こうしたなか価格競争力を更に強化し、他社の追随を許さない事業モデルの構築に努めてまいります。単に「安い」だけの食事をご提供するのではなく、「食事のおいしさ」や、「食事の楽しさ」を低価格で味わって頂き、ご来店いただいたお客様すべてにご満足頂けるような事業モデルを目指してまいります。
次期は当社を中心に経営全般にわたる再構築を行い、長期的成長を目指すための基盤作りの年と位置付け、出店につきましては、当社グループで４７店舗の出店を計画しております。併
せて従業員教育の徹底、店舗の正社員数の増強により店舗体制のより一層の強化を進めてまいります。
以上に基づき、次期の連結業績は、売上高５７９億円(前期比７.１％増)、経常利益６５億円(前期比１７.６％増)、当期純利益３４億２千９百万円(前期比８.４％増)を、単体の業績は、売上高４９０億円(前期比１６.１％増)、経常利益６０億円(前期比２５.５％増)、当期純利益
３１億５千万円(前期比２２.７％増)を見込んでおります。

−５−

３．当期の連結業績と通期の見通し
連結ベースの当期の業績の内容と、通期の見通しにつきましては、以下の通りとなっております。
当期の業績

単位 : 百万円
亀の井 関東
中部
中国
東北
北陸
近畿
東京
連結
連 結
ｼﾞｮｲﾌﾙ
ホテル ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高

42,195

1,089

806

2,828

3,179

1,063

1,249

1,891

638

△ 896

54,045

経常利益

4,782

108

△ 10

202

213

60

68

135

8

19

5,589

当期純利益

2,567

70

351

110

111

32

36

70

7

△ 196

3,162

通期の業績見通し

単位 : 百万円
中部
東北
北陸
近畿
東京
連結
連 結
ｼﾞｮｲﾌﾙｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ ｼﾞｮｲﾌﾙ 修正等

売上高

49,000

3,950

1,310

1,300

2,420

663

△ 724

57,919

経常利益

6,000

250

70

80

150

21

―

6,571

当期純利益

3,150

139

39

44

79

12

△ 34

3,429

出店数
出店の為の
投資

29

11

1

1

5

―

―

47

1,400

545

40

80

212

―

―

2,277

(注）㈱ジョイフルの出店数29店舗にはフランチャイズ契約による出店が9店舗含まれております。

−6−

(２)−１ 連結貸借対照表 （資産の部）
期 別

当連結会計年度

前連結会計年度（平成14年１２月３１日現在） （平成13年１２月３１日現在）

科 目（資産の部）

金

額
構成比
千円
％

金

額
構成比
千円
％

増

減

金

額
千円

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（ 3,100,029 )1,650,731
87,469
1,028,976
60,515
180,055
93,152△ 872

8.9（ 3,156,210 )
1,619,095
117,163
1,042,190
59,908
161,675
156,521△ 344

8.1（△ 56,181 )
31,636△ 29,693△ 13,214
606
18,380△ 63,368△ 527

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物

91.1 （ 35,877,176 )79.6 （ 31,935,932 )
19,021,754
434,0423,085,577
9,165,021
229,53691.9
81.8

工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

（ 31,922,184 )（ 27,892,770 )
16,354,181
452,179
2,767,009
8,319,200
200（△ 3,954,991 )（△ 4,043,161 )△ 2,667,573
18,137△ 318,567△ 845,820△ 229,336

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他（ 146,650 )
19,582
127,067

0.4（ 197,074 )
37,359159,7140.5（△ 50,424 )△ 17,776△ 32,647

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（ 3,882,764 )
26,003736,923
75,6452,867,843
176,145
203
―

11.1

（ 3,744,170 )
33,366
747,561
75,1382,714,239
164,178
12,093△ 2,406

9.6（ 138,594 )△ 7,363△ 10,637
507
153,604
11,967△ 11,890
2,406

―)
―

―

（ 715 )
715

0.0

（ △ 715 )△ 715

35,022,214

100.0

39,034,101

100.0△ 4,011,887

機械装置及び運搬具

繰 延 資 産開業
資 産 合 計(費−７−

(２)−１ 連結貸借対照表 （負債･資本の部）
当連結会計年度

前連結会計年度（平成14年１２月３１日現在）（平成13年１２月３１日現在）

期 別科 目（負債の部）

金流 動 負 債買掛
短 期 借 入未払
未払費
未 払 法 人 税
前受
収賞 与 引 当その固 定 負 債
長 期 借

入

金
金
金
用
等
益
金
他

額

構成比
千円
％

金

額

構成比
千円
％

減

金

額
千円

( 15,915,884 )
1,679,066
9,777,265
492,260
1,568,129
1,396,794
156,098
84,650761,62145.4( 18,567,306 )
1,767,434
13,435,678
564,738
1,591,453
748,815―
103,658
355,52647.6( △ 2,651,421 )△ 88,367△ 3,658,413△ 72,478△ 23,324
647,978
156,098△ 19,008
406,094

(

7.9

(

15.5

( △ 3,310,145 )△ 3,886,114
8,043
40,579527,346

24,636,779

63.1△ 5,961,567

82,879 )0.2

金

役員退職慰労引当金

2,759,327 )
1,833,610
209,310

6,069,473 )
5,719,724
201,267

退 職 給 付 引 当 金
その他

174,904

134,325

541,503

14,156

負 債 合 計18,675,212

53.3

71,254 )0.2（少数株主持分）増(

少数株主持分

(71,254(82,879△ 11,625 )△ 11,625（資本の部）
資本

金(1,596,595 )

4.6(

1,596,595 )

4.1

(

―)

資

本

準

備

金

(

2,067,699 )

5.9(

1,927,658 )

4.9(

140,041 )

連

結

剰

余

金

( 12,936,125 )36.9( 11,047,148 )

28.3

(

1,888,977 )その他有価証券評価差額金 (自△ 1,193 )

△ 0.0

(

―)

―

(

△ 1,193 )式( △ 323,479 )△ 0.9( △ 256,959 )

△ 0.6

(

△ 66,520 )資 本 合 計16,275,747

46.5

14,314,442

36.7

1,961,305

負債、少数株主持分及び 資 本 合 計

35,022,214

100.0

39,034,101

100.0△ 4,011,887

己

株

−８−

(２)−２ 連結損益計算書
期 別
科 目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成14年 １月 １日
至 平成14年１２月３１日

自 平成１3年 １月 １日
至 平成１3年１２月３１日

千円

減

高

54,045,695

％
100.0

価

17,997,312

33.3

16,759,723

34.3

1,237,588

売 上 総 利 益

36,048,382

66.7

32,097,955

65.7

3,950,427

販売費及び一般管理費

30,956,538

57.3

28,299,260

57.9

2,657,277

利 益

5,091,844

9.4

3,798,694

7.8

1,293,150

営 業 外 収 益
受取手数料
不動産賃貸収入
消費税等収入
受取協賛金
その他

685,429
32,65045,933―538,077
68,767

1.3

155,548
33,68548,45913,615―59,7870.3

529,880△ 1,034△ 2,526△ 13,615
538,0778,979

営 業 外 費 用
支払利息
開業費償却
その他
経 常 利 益187,356
167,120―
20,2355,589,917

0.3

319,671
238,02154,29927,3503,634,572

0.7△ 132,315△ 70,901△ 54,299△ 7,115
1,955,345

売
売

上
上

原

営 業

10.4

千円

増

48,857,679

％
100.0

5,188,016

7.4

千円

特

別 利 益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
税務更正受入保険金収入
その他

13,45815
3,380―
10,061――0.0

43,352
110
―
1,448
―
40,0001,793

0.1△ 29,893△ 94
3,380△ 1,448
10,061△ 40,000△ 1,793

特

別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
借地権償却

63,082
4,296
8,986
―
49,800――0.1

138,376
236
38,501
8,021―
64,90026,7170.3△ 75,294
4,060△ 29,514△ 8,02149,800△ 64,900△ 26,717

税金等調整前当期純利益

5,540,293

10.3

3,539,547

7.2

2,000,746

法人税、住民税及び事業税

2,377,271

4.4

1,689,609

3.5

687,661

法 人 税 等 調 整 額△ 39,296△ 0.1

19,816

0.0△ 59,113

少 数 株 主 利 益

39,6330.1

15,6770.0

23,955

3,162,686

5.9

1,814,443

3.7

1,348,242

退職給付会計基準変更時差異

火災損失

当

期

純

利

益

−９−

(２)−３ 連結剰余金計算書(単位:千円)期 別科 目

当連結会計年度
自 平成１4年 １月 １日
至 平成１4年１２月３１日

Ⅰ．連結剰余金期首残高
Ⅱ．連結除外による剰余金増加額
Ⅲ．連結剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与

1,269,462
6,500

前連結会計年度
自 平成１3年 １月 １日
至 平成１3年１２月３１日

11,047,148

10,196,365

2,253

―

1,275,962

957,160
6,500

963,660

Ⅳ．当期純利益

3,162,686

1,814,443

Ⅴ．連結剰余金期末残高

12,936,125

11,047,148−１０−

（２） - ４期
科目

連結キャッシュ・フロー計算書
別

単位：千円
前連結会計年度

当連結会計年度
自 平成１4年 １月 １日
至 平成１4年１２月３１日

自 平成１3年 １月 １日
至 平成１3年１２月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却
開業費償却
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
子会社株式売却益
固定資産除却損
固定資産売却益
固定資産売却損
たな卸資産の増加額
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額(△減少額）
その他営業負債の増加額
役員賞与
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,540,293
3,083,475―――
44,956
8,043△ 5,742
167,120△ 464,508△ 3,380
8,986
△ 15
4,296
△ 2,707
27,255△ 32,688
386,807△ 6,500
913,626
9,669,318
5,742△ 166,673△ 1,695,729
7,812,658

3,539,547
2,839,231
3,042
54,299△ 3,910
134,325
7,670△ 3,276
238,021――38,501△ 110
236△ 163,296△ 27,088
222,879
445,395△ 6,500
153,972
7,472,940
1,038△ 245,175△ 1,658,699
5,570,104

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
子会社株式売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 34,696
45,195△ 57,171
66,277△ 13,235
1,623,262△ 178,037
13,844△ 3,428,262
39,954△ 1,922,869△ 49,003
62,746△ 193,374
54,747――△ 585,430
34,439△ 9,102,046
100,694△ 9,677,227

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却収入
自己株式の取得支出
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

―△ 66,520△ 2,863,400
2,017,000△ 3,664,471△ 1,269,462△ 800△ 5,847,653

16,562△ 269,209
6,117,521
1,693,000△ 2,237,307△ 957,160―
4,363,407――

42,135

256,283

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,593,399

1,337,115

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,635,535

1,593,399

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額−１１−連結財務諸表作成のための基本となる事項
1.連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数
5社
主要な連結子会社名㈱中部ジョイフル㈱東北ジョイフル㈱北陸ジョイフル㈱近畿ジョイフル㈱東京ジョイフル(２) 非連結子会社の数なし㈱関東ジョイフルは平成14年6月1日に解散し、営業の全てを当社に譲渡しております。
㈱亀の井ホテルは平成14年6月28日に当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却したことにより、子会社ではなくなっております。
㈱中国ジョイフルは平成14月11月1日に合併しております。
上記の連結子会社の数には、この3社は含めておりません。ただし、当連結会計年度の損益は連結しております。
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社なし
なし
なし

３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・商品及び貯蔵品 (当社) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法
最終仕入原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年3月31日以前に取得したものは、定率法により、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、㈱亀の井ホテルの有形固定資産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ ・ ・
税抜方式によっております。

−１２−

５.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
[追加情報]（金融商品会計）
当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較してその他有価証券評価差額金が△1,193千円計上されたほか、投資有価証券が2,048千円減少し、繰延税金資産が855千円増加しております。

−１３−

注記事項
(当連結会計年度)
１． 連結貸借対照表関係(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
２． 連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当
賞与引当金繰入退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入
減価償却費(２) 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(３) 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具(４) 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品(前連結会計年度)

14,221,442 千円

12,845,947 千円

1,550,203 千円
406,264 千円― 千円
1,956,467 千円

2,226,803 千円
3,490,323 千円
193,548 千円
5,910,675 千円

15,433,403 千円
119,595 千円
66,387 千円
7,466 千円
2,978,781 千円

13,621,090 千円
95,623 千円
82,697 千円
8,414 千円
2,712,176 千円

15 千円
― 千円

98 千円
12 千円

4,296 千円

236 千円

1,584 千円
821 千円
6,580 千円

23,939 千円
2,389 千円
12,172 千円

3. 連結キャッシュ・フロー関係(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,650,731 千円△ 15,196 千円
1,635,535 千円

1,619,095 千円△ 25,695 千円
1,593,399 千円(2) 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式を売却したことにより連結子会社でなくなった㈱亀の井ホテルの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

200,342 千円
3,885,076 千円
4,085,419 千円
209,164 千円
3,089,885 千円
3,299,050 千円−１４−セグメント情報[１] 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成１4年１月１日 至 平成１4年12月31日）
レストラン事業 ホテル事業
消去又は全社
区 分
計
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
52,963,115
1,082,580 54,045,695―（２）セグメント間の売上高又は振替高
58,201
6,882
65,084 （65,084 ）計
53,021,317
1,089,462 54,110,779 （
65,084 ）営
業
費
用
48,072,795
946,526 49,019,321 （
65,471 ）営
業
利益
4,948,521
142,936
5,091,458 （△ 386 ）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
33,572,177―
33,572,177
1,450,036
減 価 償 却 費
2,969,103
123,989
3,093,092―
資 本 的 支 出
3,527,176
67,0773,594,254―（単位:千円）連 結前連結会計年度 （自 平成１3年１月１日 至 平成１3年12月31日）
レストラン事業 ホテル事業
区 分
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高
46,841,558
2,016,121（２）セグメント間の売上高又は振替高
114,5492,426
計46,956,107
2,018,547
営
業
費
用
43,377,205
1,798,864
営
業
利
益
3,578,902
219,682
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
32,906,354
4,756,783
減 価 償 却 費
2,626,869
233,675
資 本 的 支 出
8,428,834
491,362（単位:千円）連 結

計48,857,679
116,976 （48,974,655 （45,176,070 （3,798,584 （
37,663,138
2,860,544
8,920,197

消去又は全社―
116,976 ）
116,976 ）117,085 ）△ 109 ）
1,370,963――

54,045,695―
54,045,695
48,953,850
5,091,844
35,022,214
3,093,092
3,594,254

48,857,679―
48,857,679
45,058,984
3,798,694
39,034,101
2,860,544
8,920,197（注） １．事業区分の方法
事業区分の方法 ・ ・ ・ ・ 事業内容の種類により区分しております。
２．各事業区分の主な内容① レストラン事業 ・ ・ ・ ・ ・ファミリーレストランの店舗展開、運営② ホテル事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ホテルの運営
３． 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 1,390,188千円、当連結会計
年度 1,450,036千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、連結長期
投資資金（投資有価証券）であります。
４． 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。
５． ホテル事業を行っておりました、㈱亀の井ホテルは当社が所有する㈱亀の井ホテルの株式を全て売却した
ため、平成14年6月28日に子会社ではなくなっており、同日をもって当社グループの事業の種類別セグメントのホテル事業はなくなっております。
６． 追加情報等（当連結会計年度）
金融商品会計当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、全社資産の金額は1,193千円少なく計上されております。
（前連結会計年度）
退職給付会計当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の営業費用が64,859千円、ホテル事業の営業費用が4,974千円多く計上されております。
金融商品会計当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、レストラン事業の資産合計は1,880千円多く計上
され、ホテル事業の資産合計は3,900千円少なく計上され、レストラン事業の営業費用は156千円少なく計上されております。
7．当社が所有する ㈱亀の井ホテルの株式を平成14年6月28日に全て売却したため、当連結会計年度のホテル事
業は、6ヶ月間の売上高等（資産を除く）を記載しております。

〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。

〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−１５−

4． リース取引関係
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減 価 償却
取 得 価額
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
建物及び構築物
1,027,773 162,708
865,065
工具器具及び備品
80,86869,185
11,682
合計
1,108,641 231,893
876,747（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め支払利子込み法により算定しております。

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額（単位：千円）
減価償却
取得価額
期末 残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
1,027,773 114,860
912,913
建物及び構築物
80,868 53,012
27,856
工具器具及び備品
合計1,108,641 167,872
940,769（注）
同 左2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
60,185 千円
1 年 超
816,562 千円
合計876,747 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

2）未経過リース料期末残高相当額
1年以内
64,021 千円
1 年 超
876,747 千円
合計940,769 千円（注）同 左3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
64,021 千円
減価償却費相当額
64,021 千円

3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
63,333 千円
減価償却費相当額
63,333 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
同 左

−１６−

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成13年1月1日 至 平成13年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
関係
内
容
所 資本金又は 事 業 の 内 容 議 決 権 等 の 所 有 役 員 の 事 業 上 取引の内容 取
引科
目期
出 資 金又 は 職 業（ 被 所 有 ） 割 合兼 務 等の 関 係
金
額
残
千円
千円
法 人 主 要 ジョ イ開発 大 分 県
200,000 不 動 産 賃 貸 業 直接24.89%
土 地 建 物
29,812 未 収 入 金
株
主 有限会社 大 分 市
ホ テ ル 業
等 の 売 却属

性会 社 等住の 名 称（注） 1. 取引金額に消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等公正な価格を考慮した上で決定しております。

−１７−

末
高
千円

（税効果会計関係）
当連結会計年度
自 平成１４年 １月 １日

前連結会計年度
自 平成１３年 １月 １日

至 平成１４年１２月３１日

至 平成１３年１２月３１日

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
61,942 千円
未払事業税否認
112,700
役員退職慰労引当金
87,365
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産の純額

53,07743,425358,511△ 2,310356,201１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
98,180 千円
未払事業税否認
62,697
役員退職慰労引当金
84,008
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

36,411
34,682
14,474
330,456

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金資産の純額△ 4,603
325,853

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

41.7 ％

住民税均等割税効果を計上していない子会社の欠損金

0.7
3.2
2.0

その他
税効果適用後の法人税等の負担率

0.7
48.3

−１８−

（退職給付関係）
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として適格退職年金制度を採用しております。

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として適格退職年金制度を採用しております。

2. 退職給付債務に関する事項
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△ 207,060 千円
退職給付債務△ 163,420 千円
年金資産残高32,155 千円
年金資産残高29,095 千円
退職給付引当金△ 174,904 千円
退職給付引当金△ 134,325 千円
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
会計基準変更時
差異の費用処理額

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
会計基準変更時― 千円
差異の費用処理額
69,023 千円
69,023 千円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。

86,536 千円
64,900 千円
151,437 千円

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しております。

−１９−

（有価証券関係）
1. その他の有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分
取得原価
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社債
その他（3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式
（2）債券
国債・地方債等
社債
その他（3）その他
小計
合計

差額

9,834
―
―
―
―
―
9,834

10,657―――――
10,657

822
―
―
―
―
―
822

18,217―――――
18,21728,051

15,346―――――
15,34626,003△ 2,871―――――△ 2,871△ 2,048

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
平成12年大蔵省令第9号附則第3項により記載を省略しております。

−２０−（デリバティブ取引関係）
1.取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成14年 １月 １日
至 平成14年１２月３１日（1） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
（４） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

前連結会計年度
自 平成13年 １月 １日
至 平成13年１２月３１日（1） 取引の内容
同左（２） 取引に対する取組方針
同左（３） 取引の利用目的
同左（４） 取引に係るリスクの内容
同左（５） 取引に係るリスク管理体制
同左（６） 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

2.取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
区
分

当連結会計年度末（平成14年12月31日現在）

種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

（単位：千円）前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市以
場 外 金利スワップ取引
取 の 受取変動
引 取 支払固定
引101,800

81,000 △ 4,293△ 4,293 122,600 101,800 △ 5,399△ 5,399

合計

101,800

81,000 △ 4,293△ 4,293 122,600 101,800 △ 5,399△ 5,399(注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

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