平成２８年 ３ 月２５日
事業者説明会資料

平成２８年４月施行

説明会資料
目 次
１ 介護予防・日常生活支援総合事業の概要・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
２ サービスの類型と高萩市の実施事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
３ 第１号訪問事業（訪問型サービス）の内容と基準等・・・・・・・ Ｐ９
４ 第１号通所事業（通所型サービス）の内容と基準等・・・・・・・ Ｐ１４５ 事業者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１９６ 短期集中サービスの事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２１
７ 相談からサービス利用まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２３
８ カナミックシステム操作画面（ケアマネジャー）・・・・・・・・・・・・ Ｐ２９９ 対象者と総合事業への移行時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３３
１０ 利用者との契約等（事業者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３７

高萩市高齢福祉課

１
介護予防・日常生活支援総合事業の概要

2

総合事業の概要◆◆

介護予防訪問介護・介護予防通所介護が予防給付から総合事業に移行します。
（サービスの内容、サービス単価はそのままで、名称が変わります。）
基準を緩和した訪問サービス・通所サービスや住民主体の生活支援など多様なサービスを提供することが可能になります。

◆ 介護予防訪問介護・介護予防通所介護以外のサービス（福祉用具、訪問看護等）は、引き続き予防給付によるサービス提供が継続されます。
◆ 地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせて利用することができます。
◆ 介護予防事業の一次予防事業、二次予防事業が総合事業に移行します。
◆ サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要支援認定を省略して、「基本チェックリスト」により「事業対象者」として、迅速なサービス利用が可能になります。（事業対象者と判断された場合）。
※ 第２号被保険者は、基本チェックリストでは事業対象者になりません。要介護（要支援）認定申請を行う必要があります。

3

介護予防・日常生活支援総合事業について◆ Ｈ２６年の介護保険法の改正により、Ｈ２９．４月までにすべての市町村が実施する。

◆ 高萩市では、平成２８年４月１日から総合事業を開始します。
＜改正前＞

介護給付 （要介護１～５）

介護保険制度

現行と同様

訪問看護、福祉用具等
現行と同様

＜改正後＞

介護給付（要介護１～５）
介護予防給付（要支援1～２）

介護予防給付（要支援1～２）

介護予防・日常生活支援総合事業

訪問介護、通所介護
地
域
支援事
業

（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業

介護予防事業○ 二次予防事業（つまずき予防教室）○ 一次予防事業（元気アップ運動教室）

多様化・訪問型サービス・通所型サービス・ケアマネジメント

地域支援事業○ 一般介護予防事業

多様なニーズに対する多様なサービスの拡がり（多様な単価）により、在宅生活の安心確保を図る。重度化予防の推進、認定に至らない高齢者が増加することで費用の効率化が図れる。

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総合事業の利用対象者○ 総合事業の利用対象者は、高萩市の被保険者（他市町村施設にいる住所地特例者を除く）及び市内施設の住所地特例者のうち、次のような方が利用できます。

◆ サービス事業（訪問・通所サービス・ケアマネジメント）の利用対象者○ 要支援認定者
要支援１・２に認定された方○ 事業対象者
要支援者に相当する状態にあり、基本チェックリストにより事業対象者と判断された方◆ 一般介護予防事業の利用対象者○ 市内のすべての第１号被保険者
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２
サービスの類型と高萩市の実施事業

6

訪問・通所サービスの類型と名称等

訪問型
サービス

通所型
サービス

サービスの類型

高萩市の名称

実施方法

介護予防訪問介護相当サービス

介護予防訪問サービス

事業者指定緩和した基準によるサービス

家事応援訪問サービス事業者指定

短期集中予防サービス

短期集中訪問サービス

市直接
一部委託

サービスの類型

高萩市の名称

実施方法

介護予防通所介護相当サービス

介護予防通所サービス

事業者指定緩和した基準によるサービス

元気応援通所サービス

事業者指定

短期集中予防サービス

短期集中通所サービス（げんきプラス教室）

市直接
一部委託
7

高萩市における介護予防・日常生活支援総合事業への移行時の事業内容
事 業 名

高萩
市
介
護予
防・
日
常生
活
支援
総合事業

サー
ビス
事業
（介
護予
防・生
活
支援
サービス事業）

一
般
介
護予
防事業

内容（訪第
問 1型号
サ訪ー問ビ事ス業）

介護予防訪問サービス

指定事業者による現行の予防給付による介護予防訪問介護相当のサービス

家事応援訪問サービス[基準緩和型訪問サービス]
掃除・買い物等の生活援助中心の旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した規準によるサービス※身体介護は現行相当のサービスより提供する。

短期集中訪問サービス[短期集中型訪問サービス]
利用者の自宅に理学療法士等が訪問し、自宅でのトレーニングメニューや生活環境の相談・指導などを行う。

（通第所 1型号
サ通ー所ビ事ス業）

介護予防通所サービス

指定事業者による現行の予防給付による介護予防通所介護相当のサービス

元気応援通所サービス[基準緩和型通所サービス]
旧介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した規準による、3時間程度のミニデイサービス、運動、レクレーション等の自立支援に資する通所サービス。

短期集中通所サービス

理学療法士等、保健・医療の専門職により、痛みのコントロールや筋力アップを図る３〜６ヶ月の短期集中サービス。（現行のつまずき予防教室を拡充して行う事業）

第1号生活支援事業※

栄養改善を目的とした配食、見守りとともに行う配食など。
訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行う。

介護予防ケアマネジメント

地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント事業。
（一部を居宅介護支援事業所に委託）

介護予防把握事業

関係機関等から収集した情報を活用し、何らかの支援を要する者を把握。

介護予防普及啓発事業

高齢者クラブ等の出前講座、健康相談。
元気アップ運動教室。
認知症サポーター養成事業。

地域介護予防活動支援事業

シルバーリハビリ体操指導士養成事業。
介護サポーター事業。

地域リハビリテーション活動支援事業※

理学療法士等による通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議等における、介護予防の取り組みの支援。

一般介護予防事業評価事業※目標値の達成状況の検証と事業評価。

※平成２８年度は実施を予定しない事業

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３
第１号訪問事業（訪問型サービス）の内容と基準等

9

訪問型サービスの事業内容
種別

事業内容

介護予防訪問サービス（現行の介護予防訪問介護相当）○現行の介護予防訪問介護と同様 ○身体介護を伴わない、調理、のサービス
掃除、買い物代行などの生活援助のみのサービス○介護予防訪問介護に相当する、入浴、排せつ、食事の介助等の身体介護、その他家事等の生活全般にわたる支援○既にサービスを利用しており、サービスの利用の継続が必要なケース○身体介護が必要なケース
対象者となる○認知機能の低下や精神・知的ケース
障害により日常生活に支障が（原則として）ある症状や行動を伴うケース○退院直後で状態が変化しやす
く、専門的なサービスが必要なケース
実施方法

家事応援訪問サービス（緩和した基準によるサービス）

事業者指定○左記以外で家事等の生活援助のみを必要とするケース○専門的なサービス提供の必要性が低いケース

事業者指定

短期集中訪問サービス（短期集中予防サービス）○リハ専門職による居宅での相談・指導等○短期集中通所サービスと一体的に実施○生活機能低下のリスクがあり、短期集中的にサービスを利用することによって生活機能の改善が見込まれるケース

市直接（一部委託）

10訪問型サービスの指定事業者の指定基準
種別
指定基準

人員

介護予防訪問サービス（現行の介護予防訪問介護相当）

家事応援訪問サービス（緩和した基準によるサービス）■予防給付の介護予防訪問介護と同様■人員等を緩和した基準■管理者※１
常勤・専従１以上■訪問介護員等 常勤換算２．５以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】

■管理者※
専従１以上
■従事者
必要数
【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は一定の研修受講者】■訪問事業責任者 従事者のうち必要数【資格要件：従事者に同じ】■サービス提供責任者
常勤の訪問介護員等のうち、利用者４０人に１人以上 ※２【資格要件：介護福祉士、実務者研修修了者、３年以上介護等の業務に従事した介護職員初任者研修等修了者】※１ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能※２ 一部非常勤職員も可能※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能

設備■事業の運営に必要な広さを有する専用の区画■必要な設備・備品■事業の運営に必要な広さを有する専用の区画■必要な設備・備品

運営■個別サービス計画の作成■運営規程等の説明・同意■提供拒否の禁止■訪問介護員等の清潔の保持・健康管理状態の管理■秘密保持等■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供 等（現行の基準と同様）■必要に応じ、個別サービス計画の作成■運営規程等の説明・同意■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供 等
11指定事業者による訪問型サービスの事業費等（１）
介護予防訪問サービス（現行の介護予防訪問介護相当）

種別

・予防給付と同様
訪問型サービス

（Ⅰ）
単価
設定

（Ⅱ）

（Ⅲ）

対象者

・市が設定した単価
回数

週１回程度
要支援１・２、事業対象者 ※(1)
週２回程度
要支援２
※(2)事業対象者

家事応援訪問サービス（緩和した基準によるサービス）

週２回を超える程度

単位（月）

対象者

回数単位（1回当たり）

週１回まで20分以上45分未満
２００単位

※(1)
週２回まで

45分以上概ね60分未満
２３０単位

１，１６８単位
２，３３５単位

３，７０４単位

要支援１・２
事業対象者※(1) ケアマネジメントにおいて週２回程度の訪問が必要とされた者※(2) （事業対象者）退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるようなケースに限る

加算
減算

・現行の予防給付と同様

利用者 １割
負担 一定所得がある人は２割・加算・減算◆初回加算 ２００単位◆同一の建物の利用者２０人以上にサービスを行う場合
９０/１００１割
一定所得がある人は２割

指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、給付管理を行います。
利用限
要支援認定者は、現在の予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と総合事業を一体的に給付管理します。
度額
基本チェックリストにより事業対象者に該当した方は、原則として予防給付の要支援１の利用限度額と同じとします。
12

指定事業者による訪問型サービスの事業費等（２）種別

サービス費の請求

サービスコード（別紙サービスコード表参照）

※
審査・支払

介護予防訪問サービス（現行の介護予防訪問介護相当）

国保連へ請求書提出

家事応援訪問サービス（緩和した基準によるサービス）

国保連へ請求書提出

Ａ１ ： （みなし指定に該当する事業所）
Ａ３
Ａ２ ： （みなし指定に該当しない事業所）
国保連で審査・支払

国保連で審査・支払

地域包括支援センター

地域包括支援センター

ケアマネジメント（ケアプラン作成） （指定居宅介護支援事業所へ委託）（指定居宅介護支援事業所へ委託）※ Ａ１、Ａ２は、月包括単価（又は日割り）を使用してください。
総合事業へ移行前の利用者には、従来の予防給付のサービスコードを使用してください。
13

４第１号通所事業（通所型サービス）の内容と基準等

14

通所型サービスの事業内容
種別

事業内容

介護予防通所サービス（現行の介護予防通所介護相当）

元気応援通所サービス（緩和した基準によるサービス）○現行の介護予防通所介護と同様 ○運動、レクレーション等のサービス○食事提供は任意○身体介護はなし○３時間以上のミニデイサービス○リハ専門職による機能訓練（加算要件）○送迎込み

げんきプラス教室（短期集中通所サービス）○生活機能を改善するため運動器の機能向上や口腔機能向上等のプ
ログラムを実施○リハ専門職、看護師等により短期集中的（３～６か月）に実施○短期集中訪問サービスと一体的に実施○既にサービスを利用しており、○閉じこもり予防や生活機能を維持 ○生活機能低下のリスクがあり、短サービスの利用の継続が必要なするためのレクレーションや運動が 期集中的にサービスを利用すること
ケース
必要なケースによって生活機能の改善が見込ま○集中的に生活機能の向上のサーれるケース
ビスを利用することで、改善・維持 ○専門的なサービス提供の必要性が低いケース
対象者となる が見込めるケース。
ケース○認知機能の低下や精神・知的障（原則として） 害により日常生活に支障がある症状や行動を伴うケース○退院直後で状態が変化しやすく、専門的なサービスが必要なケース○入浴、食事、排泄に介助が必要な
ケース
実施方法

事業者指定事業者指定

市直接（一部委託）
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通所型サービスの指定事業者の指定基準
種別
指定基準

人員

介護予防通所サービス（現行の介護予防通所介護相当）

元気応援通所サービス（緩和した基準によるサービス）■予防給付の介護予防通所介護と同様■人員等を緩和した基準■管理者※■生活相談員
■看護職員
■介護職員

■管理者※
■従事者

常勤・専従１以上
専従１以上
専従１以上
～１５人 専従１以上
１５人～ 利用者１人に専従０．２以上（生活相談員・介護職員の１以上は常勤）■機能訓練指導員 １以上

専従１以上～１５人 専従１以上
１５人～ 利用者１人に必要数※支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能※ 支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能

設備■食堂・機能訓練室（３㎡×利用定員以上）■静養室・相談室・事務室■消火設備その他の非常災害に必要な設備■必要なその他の設備・備品■サービスを提供するために必要な場所（３㎡×利用定員以上）■消火設備その他の非常災害に必要な設備■必要な設備・備品

運営■個別サービス計画の作成■運営規程等の説明・同意■提供拒否の禁止■従事者の清潔の保持・健康管理状態の管理■秘密保持等■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供 等（現行の基準と同様）■必要に応じ、個別サービス計画の作成■運営規程等の説明・同意■従事者の清潔の保持・健康状態の管理■従事者又は従事者であった者の秘密保持■事故発生時の対応■廃止・休止の届出と便宜の提供 等

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指定事業者による通所型サービスの事業費等（１）
種別

介護予防通所サービス（現行の介護予防通所介護相当）
・予防給付と同様

単価設
定

元気応援通所サービス（緩和した基準によるサービス）・市が設定した単価

対象者

回数単位（月）

対象者

要支援１
事業対象者

週１回程度

１，６４７単位

要支援１
事業対象者

３，３７７単位

要支援２

要支援２（※事業対象者）

週２回程度（※事業対象者）

回数単位（1回あたり）

週１回まで
２９０単位
週２回まで

※事業対象者 退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるようなケースに限る

加算
減算

・加算
・減算

・現行の予防給付と同様

利用者 １割
負担 一定所得がある人は２割◆リハビリテーション専門職配置加算 ５６単位◆事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者にサービスを行う場合
７０単位減算◆利用定員を超える場合 ７０／１００

１割
一定所得がある人は２割

指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、給付管理を行います。
利用限
要支援認定者は、現在の予防給付の利用限度額の範囲内で、給付と総合事業を一体的に給付管理します。
度額
基本チェックリストにより事業対象者に該当した方は、原則として予防給付の要支援１の利用限度額と同じとします。
17

指定事業者による通所型サービスの事業費等（２）種別

サービス費の請求

サービスコード（別紙サービスコード表参照）

※
審査・支払

介護予防通所サービス（現行の介護予防通所介護相当）

国保連へ請求書提出

元気応援通所サービス（緩和した基準によるサービス）

国保連へ請求書提出

Ａ５ ： （みなし指定に該当する事業所）

Ａ７
Ａ６ ： （みなし指定に該当しない事業所）
国保連で審査・支払

国保連で審査・支払

地域包括支援センター

地域包括支援センター

ケアマネジメント（ケアプラン作成） （指定居宅介護支援事業所へ委託）（指定居宅介護支援事業所へ委託）※ Ａ５、Ａ６は、月包括単価（又は日割り）を使用してください。
総合事業へ移行前の利用者には、従来の予防給付のサービスコードを使用してください。
18

５
事業者の指定について

19

訪問・通所サービスの事業者の指定について◆

平成２７年３月３１日までに介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けていた事業者
総合事業の現行相当サービスの指定を受けたものとみなされます。（みなし期間中は指定申請は不要）
みなし指定の有効期間は平成３０年３月３１日までとなっています。

◆

平成２７年４月１日以降に介護予防訪問介護・介護予防通所介護の指定を受けた事業者
総合事業の現行相当の訪問・通所サービスを実施する場合は、市の指定が必要です。
指定申請は、随時受け付けます。

◆家事応援訪問サービス・元気応援通所サービス（基準を緩和した訪問・通所サービス）

積極的な参入をお願いいたします。

事業を実施する場合には、市の指定が必要です。
指定申請は、随時受け付けます。
・総合事業の事業者指定は、市町村が行いますので、他市町村の被保険者（住所地特例者を除く）にサービスを提供する場
合は、その市町村の事業者指定が必要となります。
（みなし指定は全市町村に効力が及びますので、該当事業者はみなし期間中は手続き不要です。）
・総合事業に移行していない市町村の被保険者に対しては、予防給付からのサービス提供となります。
20

６
短期集中サービスの事業概要

21

短期集中サービスのイメージ
短期集中通所型サービス「元気プラス教室」
日時：毎週火曜日10：00～11：30※5月からサービス提供開始予定
場所：総合福祉センター
1階多目的ホール
定員：15名スタッフ：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等
送迎：あり（自力通所も可）＜短期集中サービスの対象となる方＞
・要支援認定を受けている方または事業対象者
・介護予防ケアマネジメントにより、短期集中的にサービスを受けることで、生活機能の改善が期待できる方
退院したばかりで、体力に不安のあるＢさん

自分と同じ位の状態の仲間と一緒に体力アップしたいＡさん

・ケアプランに位置づけ・地域包括支援センターに連絡

私たちが支援させていただきます！

ケアマネ

訪問1回目

訪問2回目

訪問3回目

【訪問型】
リハ専門職
（PT・OT・ST）
イサメーービジス
でのすサービス【通所型】元気プラス教室 利・運動機能向上、口腔機能用向上等のプログラム
開・体調確認、個別相談、始・リハ専門職が訪問
・本人の生活状況に合わせた相談・指導

3
か月
後

6
か サービス終了
月
後

集団での体操、レク等

事前評価

包括担当保健師※原則、訪問型と通所型をセットで利用

中間評価

事後評価

終了または継続22

７
相談からサービス利用まで

23

24

対象者別の利用可能サービスについて
要介護認定者

要支援
認定者

事業対象者

非該当

介護給付

○

×

×

×

予防給付

×

○

×

×

予防給付

×

○

×

×

介護予防訪問サービス
介護予防通所サービス

現行相当

×

○

○

×

家事応援訪問サービス
元気応援通所サービス

基準緩和
サービス

×

○

○

×

短期集中訪問サービス
短期集中通所サービス

短期集中予防サー
ビス

×

○

○

×

○

○

○

○

サービス内容等
訪問介護
通所介護
介護予防訪問介護
介護予防通所介護※総合事業対象者に切り替わるまで

上記以外の予防給付（福祉用具のレンタル・購入・訪問看護・通所リハ等）
生介
活護
支予
援防
サ・ービス

一般介護予防事業25

利用者への周知について◆ 新規申請者は窓口において、総合事業の内容を説明する① 更新申請の通知にチラシを同封【６月更新者から（３月末に通知発送）順次】

案内チラシ参照（次ページ）② 認定結果後又は基本チェックリスト終了後、サービスを利用する際に、地域包括支援センター職員が居宅に訪問し、重要事項説明書・介護予防ケアマネジメント利用契約書等の手続きを行うとともに利用者に説明を行う

26

表面27

裏面

28

８
カナミックシステム操作画面（ケアマネジャー）

29

30

31

←介護予防訪問サービス（みなし指定に該当する事業所）←介護予防訪問サービス（みなし指定に該当していない事業所）←家事応援訪問サービス

使用しません。
←介護予防通所サービス（みなし指定に該当する事業所）←介護予防通所サービス（みなし指定に該当していない事業所）←元気応援通所サービス

使用しません。

現在、サービスの用意はありません。

32

９
対象者と総合事業への移行時期

33

総合事業への移行時期についてすべての利用者が４月から一斉に総合事業に移行するわけではありません。
◆ 平成２８年６月以降に更新時期を迎える利用者から、順次移行していきます。
※ ６月以前の要支援認定者は、その更新時までは、従来の予防給付として （介護予防訪問介護・介護予防通所介護）サービスが提供されます。
区分変更・更新認定により、６月１日以降の有効期間開始日で要支援と認定された方から、総合事業に切り替わります。
現在、要支援の認定有効期間は最長で１年ですので、平成２９年５月末までは、予防給付の介護予防訪問介護・介護予防通所介護は存続することになります。

◆ 平成２８年４月以降に新規で介護申請を行い要支援認定を受けた方⇒ 認定有効期間の開始日から総合事業の利用となります。
◆ 平成２８年４月以降に基本チェックリストにより事業対象者と判断された方⇒ 事業対象者とされた日から総合事業の利用となります。
※ 基本チェックリスト該当者が利用できるのは、総合事業のみです。
福祉用具や訪問看護など予防給付を併せて利用する場合は、認定が必要です。
34

利用者の総合事業への移行時期スケジュール
認定有効期限

H28
４月

５月

6.30
7.30

７月

更新申請

12.31
H29.1.31
2.28
3.31
4. 30

１０月

１１月

１２月

H29
１月

２月

３月

４月

５月

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

9.30

11.30

９月

新規認定（又はチェックリスト該当）は認定日から総合事業

8.31

10.31

８月

総合事業新規認定

H28.5.31

６月（認定の有効期間開始日から移行）

総合事業へ移行

更新申請

更新認定までは現行の予防給付でサービスを提供総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行

更新申請

総合事業へ移行35

事業対象者（チェックリスト該当者）の被保険者証「事業対象者」と記載されます
チェックリスト実施日が記載されます

認定の有効期間の記載はありません区分支給限度基準額の記載はありません※要支援認定者の被保険者証の記載は従来どおりです。
36

１０
利用者との契約等（事業者）

37

契約書・重要事項説明書・運営規程等の留意点について①
総合事業によるサービスの提供には、利用者との契約及び重要事項説明書の交付・説明・同意が必要です。
現在の契約書・重要事項説明書・運営規程に記載されている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」等の文言は、総合事業では適用されません。 総合事業によるサービスとなるため、変更の必要があると考えます。
以下に参考として一例をお示ししますが、このほかにも表現方法はあると思います。
変更に当たっては、介護保険法や厚労省のガイドラインを参照のうえ、事業所の責任において作成してください。
◆ 事業名称等については、具体的な事業の内容が分かる名称を使用することが適切と考えます。
①サービスの種類
介護予防訪問介護 ⇒介護予防訪問サービス（介護予防訪問介護相当）
第1号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）など
介護予防通所介護 ⇒ 介護予防通所サービス（介護予防通所介護相当）
第1号通所事業（介護予防通所介護相当サービス）など
介護予防サービス計画 ⇒ 予防給付のみ又は予防給付と総合事業を併用する場合⇒ 介護予防サービス計画
総合事業のみの利用 ⇒ 介護予防ケアマネジメント（計画）②利用料等の名称
利用料や利用回数等で、国の「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」で使用されている「介護予防訪問介護費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）」などの用語を表記している場合は、総合事業に沿った用語「訪問型サービス（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）など」に変更することが適当です。

③事業対象者
契約書等に「要支援１・２」といった表記がある場合は、「事業対象者」を加えることが適当です。

38

契約書・重要事項説明書・運営規定等の留意点について②◆ 定款の変更
総合事業の訪問サービス・通所サービスの定めがない場合は、定款の変更（事業の追加）が生じると考えます。

（例） 介護保険法に規定する第1号訪問事業
介護保険法に規定する第1号通所事業 など（第１号訪問事業又は第１号通所事業には、基準緩和型のサービスも含まれます。）◆契約書等の併用について

現在の予防給付の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、制度上、平成３０年３月末まで存続します。
したがって、その間は、予防給付と総合事業のサービスが併存することになりますが、契約書等は、提供するサービスの内容を含め、その他の契約の内容に誤解が生じなければ、予防給付のサービスと総合事業のサービスを併用した契約書等でも差支えないと考えます。

39