○二本松市入札参加資格審査実施要綱
平成18年８月９日告示第119号
改正
平成20年３月31日告示第44号
平成20年８月12日告示第127号
平成21年８月19日告示第139号
平成22年１月５日告示第３号
平成22年３月31日告示第83号
平成23年３月３日告示第13号
平成23年３月30日告示第64号
平成23年４月20日告示第78号
平成24年３月29日告示第65号
平成27年12月25日告示第226号
平成28年８月９日告示第186号
平成30年１月26日告示第11号
平成31年１月29日告示第12号
平成31年１月29日告示第13号
令和元年９月27日告示第162号
令和元年９月27日告示第162号
令和３年２月26日告示第40号
二本松市入札参加資格審査実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５
第１項及び第167条の11第２項並びに二本松市財務規則（平成17年二本松市規則第36号）第102条
及び第116条の規定により、二本松市を発注者として競争入札又は随意契約の方法（以下「競争入札等」という。）により建設工事等（測量並びに工事の設計及び工事に関する調査を含む。以下同じ。）の請負、物品の買入（単価契約を含む。以下同じ。）、役務の提供及びその他の契約を締結しようとする場合における当該競争入札等に参加する者に必要な資格及びその審査に係る事項について定めるものとする。
（競争入札等に参加することができない者）
第２条

次の各号のいずれかに該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札等に参1/17

加することができない。
(１)

令第167条の４第１項各号に該当するもの(２)

次のいずれかに該当すると認められる者で入札参加資格取消の日から２年を経過しないもの及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でその事実のあった後２年を経過しないもの
ア

契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ

競争入札等において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり当該職員の職務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

カ

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

キ

アからカまでいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)

法令の規定により営業に関し許可、認可、登録等を受けていることを必要とされている場

合において、これを受けていない者(４)

工事等の請負、物品の買入れ、役務の提供、その他の契約に関して保証をした者が故意にその義務を免れた場合において、入札参加資格取消の日から２年を経過していない者(５)

競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「資格」という。）の審査に関する申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）に故意に虚偽の事項を記載した者(６)

市町村に納税義務を負っている者で、その納税すべき市町村税を完納していないもの(７)

法人税、消費税又は地方消費税の納税義務を負っている者で、その納税すべき国税を完納していないもの(８)

営業を開始してから２年を経過していない者(９)

建設工事に係る資格の審査を受けようとする者にあっては、健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第３項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第６条第１項に規定する適用事業所の事業主であって、同法第27条の規定による被保険者の資格

2/17

の取得に関する届出を行っていないもの及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業を行う事業主であって、同法第７条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの（競争入札等における共同企業体の参加資格）
第３条

特定建設工事共同企業体として、工事の請負契約に係る競争入札等に参加するためには、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(１)

二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成17年二本松市告示第19号）に定める要件を満たしていること。
(２)

特定建設工事共同企業体の構成員全員が、前条各号のいずれにも該当しないこと。

(３)

特定建設工事共同企業体の構成員全員が、特定建設工事共同企業体が参加申込みをする工事と同一の工事種別を入札参加希望業種としてこの要綱で定める手続きにより申請しており、かつ、第８条に定める入札参加資格者名簿に登録されていること。
２

経常建設共同企業体として、工事の請負契約に係る競争入札等に参加するためには、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(１)

二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱に定める要件を満たしていること。

(２)

経常建設共同企業体の構成員全員が、前条各号のいずれにも該当しないこと。

(３)

経常建設共同企業体の構成員全員が、第８条に定める入札参加資格者名簿に登録されていないこと。
（入札参加資格審査申請の手続き）
第４条

建設工事に係る入札参加資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次に掲げる申請書等を市長に提出しなければならない。
(１)

建設工事入札参加資格審査申請書（第１号様式）(２)

次に掲げる添付書類

ア

建設工事有資格技術者調票（第１号の２様式）

イ

技術者名簿（第１号の３様式）

ウ

技術者経歴書（第１号の４様式）

エ

工事経歴書（第１号の５様式）

オ

完成工事高集計表（第１号の６様式）

カ

営業所に配置する専任技術者一覧（第１号の７様式）

キ

営業所一覧表（第１号の８様式）

ク

建設業の許可を受けていることを証明する書面

3/17

ケ

直前営業年度の総合評定通知書又は経営事項審査結果通知書の写し

コ

経常建設共同企業体にあっては、上記クの書面に代えて経常建設共同企業体総括表

サ

直前２箇年の各営業年度の財務諸表

シ

登記事項証明書又はその写し（申請者が個人である場合には、申請者の身分証明書）

ス

代表者印の印鑑証明書

セ

市税の納税証明書（入札参加資格審査申請用）（第１号の８の２様式）又は他の市町村に納付すべき市町村税の未納がないことを証明する書面

２

ソ

国税の納税証明書（法人税、消費税、地方消費税について未納がないことを証明する書面）

タ

営業所等に契約等の権限を委任している場合は、これを証明する書面

チ

建設工事入札参加資格審査申請登録票（第１号の９様式）

ツその他審査に必要と認める書類

測量・設計等業務に係る申請者は、次に掲げる申請書等を市長に提出しなければならない。
(１)

測量・設計等業務入札参加資格審査申請書（第２号様式）(２)

次に掲げる添付書類

ア

業態調書（第２号の２様式）

イ

測量・設計等業務技術者名簿（第２号の３様式）

ウ

技術者経歴書（第２号の４様式）

エ業務経歴書（第２号の５様式）

オ

営業に関する許可、認可、登録等を受けていることを証明する書面

カ

直前２箇年の各営業年度の財務諸表

キ

登記事項証明書又はその写し（申請者が個人である場合には、申請者の身分証明書）

ク

代表者印の印鑑証明書

ケ

市税の納税証明書（入札参加資格審査申請用）又は他の市町村に納付すべき市町村税の未納がないことを証明する書面

コ

国税の納税証明書（法人税、消費税、地方消費税について未納がないことを証明する書面）

サ

営業所等に契約等の権限を委任している場合は、これを証明する書面及び営業所一覧表（第２号の６様式）

３シ

測量・設計等業務入札参加資格審査申請登録票（第２号の７様式）

ス

その他審査に必要と認める書類

物品調達等業務に係る申請者は、次に掲げる申請書等を市長に提出しなければならない。
(１)

物品調達等業務入札参加資格審査申請書（第３号様式）

4/17

(２)

次に掲げる添付書類

ア

経営状況調書（第３号の２様式）

イ

官公庁納入実績一覧表（第３号の３様式）

ウ

営業許可（登録・認可・届出）一覧表（第３号の４様式）

エ

営業に関する許可、認可、登録等を受けていることを証明する書面

オ

直前２箇年の各営業年度の財務諸表

カ

登記事項証明書又はその写し（申請者が個人である場合には、申請者の身分証明書）

キ

代表者印の印鑑証明書

ク

市税の納税証明書（入札参加資格審査申請用）又は他の市町村に納付すべき市町村税の未納がないことを証明する書面

ケ

国税の納税証明書（法人税、消費税、地方消費税について未納がないことを証明する書面）

コ

営業所等に契約等の権限を委任している場合は、これを証明する書面及び営業所一覧表（第３号の５様式）

４サ

物品調達等業務入札参加資格審査申請登録票（第３号の６様式）

シ

その他審査に必要と認める書類

役務提供業務に係る申請者は、次に掲げる申請書等を市長に提出しなければならない。
(１)

役務提供業務入札参加資格審査申請書（第４号様式）(２)

次に掲げる添付書類

ア

経営状況調書（第４号の２様式）

イ

官公庁役務提供実績一覧表（第４号の３様式）

ウ

営業許可（登録・認可・届出）一覧表（第４号の４様式）

エ

営業に関する許可、認可、登録等を受けていることを証明する書面

オ

直前２箇年の各営業年度の財務諸表

カ

登記事項証明書又はその写し（申請者が個人である場合には、事業主の身分証明書）

キ

代表者印の印鑑証明書

ク

市税の納税証明書（入札参加資格審査申請用）又は他の市町村に納付すべき市町村税の未納がないことを証明する書面

ケ

国税の納税証明書（法人税、消費税、地方消費税について未納がないことを証明する書面）

コ

営業所等に契約等の権限を委任している場合は、これを証明する書面及び営業所一覧表（第４号の５様式）サ

役務提供業務入札参加資格審査申請登録票（第４号の６様式）

5/17

シ
５

その他審査に必要と認める書類

申請書等の提出方法は郵送又は持参によるものとし、提出先は総務部財政課とする。
（入札参加資格審査申請の受付）

第５条

申請書等の受付期間は、毎年11月１日から11月30日までとする。ただし、郵送による申請の場合は、11月30日までの消印があるものを有効とする。
２

前項に定める受付は、西暦偶数年に受け付けるものを定期受付とし、西暦奇数年に受け付けるものを追加受付とする。
（入札参加資格の認定及び有効期間）

第６条

入札参加資格は申請書等により審査のうえ市長が認定するものとし、当該資格の有効期間

は、次のとおりとする。

２(１)

定期受付 受付を行った翌年度の４月１日から２年間(２)

追加受付 当該資格の認定を受けた日から翌年度の３月31日まで

特別の事由により前条第１項に規定する受付期間以降に申請書等を受付した者に係る入札参加
資格の有効期間は、当該資格の認定を受けた日から前項に定める期間の満了の日までの期間とする。
（入札参加資格の審査）第７条 入札参加資格の審査基準日は、毎年７月１日とする。
２

入札参加資格の審査項目は、次の各号の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
(１)

建設工事

ア

経営規模

イ

経営状況

ウ

技術力

エ

技術的適性

オ

地理的条件

カ

労働福祉の状況キ

安全管理の状況

ク

営業年数

ケ

その他経営の状況等を示す必要があるときは、その事項(２)

測量・設計等業務

ア

経営規模

イ

経営状況

6/17

ウ

技術力

エ

技術的適性

オ

地理的条件

カ

営業年数

キ

その他経営の状況等を示す必要があるときは、その事項(３)

物品調達等業務

ア

経営規模

イ

経営状況

ウ

主要生産品目又は取扱品目

エ

官公庁における納入実績

オ

地理的条件

カ

事業に従事する常勤の職員数

キ

営業年数

ク

その他経営の状況等を示す必要があるときは、その事項(４)

役務提供業務

ア

経営規模

イ

経営状況

ウ

官公庁との契約締結実績

エ

地理的条件

オ

事業に従事する常勤の職員数

カ

営業年数

キ

その他経営の状況等を示す必要があるときは、その事項（入札参加資格者の取扱い）
第８条

入札参加資格の認定を受けた者（以下「入札参加資格者」という。）については、前条第２項各号に掲げる種類ごとに入札参加資格者名簿に登録する。
２

前項に定める入札参加資格者名簿には、入札参加資格者の住所、商号又は名称、代表者役職氏
名、電話番号、その他必要な事項を登録するものとし、公平及び公正な競争入札等を執行するにあたり、市長が特に必要と認めたときは、その登録内容の一部又は全部を公表できるものとする。
（入札参加資格の所在地区分等）

第９条

入札参加者資格は、次の各号に掲げる本社若しくは本店（以下「本社等」という。）又は契約等の権限を委任する営業所若しくは支店（以下「委任先」という。）の所在に応じ、当該各7/17

号に掲げる所在地区分に区分するものとする。ただし、第９号に規定するものは、第１号から第８号までに規定する者から除く。
(１)

二本松市内に本社等を置く者(２)

本社等を二本松市外に置く者のうち、委任先を二本松市内に置く者 準市内(３)

本宮市又は安達郡内に本社等又は委任先を置く者 安達管内

(４)

福島市、伊達市又は伊達郡内に本社等又は委任先を置く者 県北管内

(５)

郡山市、須賀川市、田村市、田村郡内、石川郡内又は岩瀬郡内に本社等又は委任先を置く

者

市内

県中管内

(６)

前各号の所在地区分以外の福島県内市町村に本社等又は委任先を置く者

福島県内

(７)

宮城県内に本社等又は委任先を置く者 宮城県内

(８)

福島県内及び宮城県内以外に本社等又は委任先を置く者 福島県外(９)法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるもの特殊法人（建設工事の入札参加資格総合等級等）
第10条 建設工事の入札参加資格は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項に規定する経営事項審査（有効期限内であるものに限る。）の総合評定値（以下「客観点数」という。）に応じた客観等級及び工事成績、地域貢献度等の点数（以下「主観点数」という。）に応じた主
観等級に基づき入札参加資格総合等級（以下「資格総合等級」という。）の格付けを行うものとする。この場合において、次に掲げる区分に従い、客観等級又は主観等級の格付けを行うものとする。
(１)

前条第１号及び第２号に規定するもの 客観等級及び主観等級(２)前条第３号から第９号までに規定するもの 客観等級２

前項に規定する客観等級は、工事種別及び客観点数に応じ、別表第１のとおりとする。

３

第１項に規定する主観等級は、前項の規定による客観等級及び主観点数に応じ、別表第１のとおりとする。

４

資格総合等級の格付けは、前２項の規定により定めた客観等級及び主観等級の等級を基に、次に掲げる基準により決定するものとする。ただし、第１項第２号に規定するものは、客観等級の格付けを資格総合等級とする。
(１)

客観等級と主観等級が同じ等級の場合は、その等級を資格総合等級とする。

(２)

客観等級と主観等級が異なる等級の場合は、いずれか低いほうの等級の１つ上の等級を資

8/17

格総合等級とする。
（主観点数の算出）
第11条

前条第１項に規定する主観点数の算出方法は、別表第２に掲げる評価項目に応じ、同表の審査項目及び審査内容に基づき算出した点数の合計点とする。
（入札参加登録内容の変更等）
第12条 入札参加資格者は、申請事項に変更が生じたとき、又は第２条第３号の規定に基づく許可、認可、登録等の更新若しくは変更が生じたときは、速やかに入札参加資格審査申請事項変更届（第５号様式）に必要書類を添えて市長に届け出なければならない。
（入札参加資格の失効）
第13条

入札参加資格者が第２条各号のいずれかに該当することに至った場合においては、その者に係る資格は、その該当することに至った時に失効する。
（補則）第14条 この要綱に定めるもののほか、入札参加資格審査に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成18年８月９日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行日の前日までに、入札参加資格及びその審査等に関する告示（平成17年二本松
市告示第209号）の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成20年告示第44号）
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年告示第127号）
この要綱は、平成20年８月12日から施行する。
附 則（平成21年告示第139号）（施行期日）

１

この要綱は、平成21年８月19日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に作成されている改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加え使用することができる。
附 則（平成22年告示第３号）

9/17

この要綱は、平成22年１月５日から施行する。
附 則（平成22年告示第83号）（施行期日）
１

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は、平成22年３月31日から施行する。
（二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱等の一部改正）

２

次に掲げる要綱の規定中「第６条」を「第８条」に改める。
(１)

二本松市技術評価型意向確認方式指名競争入札実施要綱（平成17年二本松市告示第17号）

第３条第１項(２)

二本松市指名競争入札実施要綱（平成17年二本松市告示第18号）第３条第１号（二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱の一部改正）
３

二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成17年二本松市告示第19号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（二本松市制限付一般競争入札実施要綱の一部を改正する要綱の一部改正）

４

二本松市制限付一般競争入札実施要綱の一郡を改正する要綱（平成22年二本松市告示第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成23年告示第13号）
改正
平成23年３月30日告示第64号
この要綱は、平成23年５月１日から施行する。
附 則（平成23年告示第64号）
この要綱は、平成23年３月30日から施行する。
附 則（平成23年告示第78号）
この要綱は、平成23年４月20日から施行する。
附 則（平成24年３月29日告示第65号）
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月25日告示第226号）
この要綱は、平成27年12月25日から施行し、改正後の二本松市入札参加資格審査実施要綱の規定

は、平成27年11月１日から適用する。

10/17

附 則（平成28年８月９日告示第186号）
この要綱は、平成28年８月９日から施行する。
附 則（平成30年１月26日告示第11号）
この要綱中第１条の規定は平成30年１月26日から、第２条の規定は平成30年７月１日から施行する。
附 則（平成31年１月29日告示第12号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年１月29日告示第13号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月27日告示第162号）
この要綱は、令和元年９月27日から施行する。
附 則（令和３年２月26日告示第40号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

11/17

別表第１（第10条関係）
資格総合
工事種別

客観点数

客観等級

主観点数

主観等級
等級

土木一式工事700点以上650点以上700点未満600点以上650点未満

600点未満ほ装工事

700点以上650点以上700点未満

650点未満建築一式工事650点以上

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

300点以上Ａ

Ａ

200点以上300点未満Ｂ

Ａ

100点以上200点未満

ＣＢ

100点未満ＤＣ300点以上Ａ

Ａ

200点以上300点未満Ｂ

Ｂ

100点以上200点未満

ＣＢ

100点未満ＤＣ300点以上Ａ

Ｂ

200点以上300点未満Ｂ

Ｂ

100点以上200点未満

ＣＣ

100点未満ＤＣ300点以上Ａ

Ｃ

200点以上300点未満

ＢＣ

100点以上200点未満

ＣＣ

100点未満Ｄ

Ｄ200点以上ＡＡ

100点以上200点未満

ＢＡ

100点未満Ｃ

Ｂ

200点以上ＡＡ

100点以上200点未満Ｂ

Ｂ

100点未満Ｃ

Ｂ

200点以上Ａ

Ｂ

100点以上200点未満Ｂ

Ｂ

100点未満Ｃ

Ｃ

200点以上ＡＡ

100点以上200点未満

Ｂ

Ａ

12/17

550点以上650点未満

550点未満管工事

650点以上

650点未満水道施設工事650点以上

650点未満電気工事

650点以上

650点未満

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

100点未満Ｃ

Ｂ

200点以上ＡＡ

100点以上200点未満Ｂ

Ｂ

100点未満Ｃ

Ｂ

200点以上Ａ

Ｂ

100点以上200点未満Ｂ

Ｂ

100点未満Ｃ

Ｃ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ａ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ｂ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ａ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ｂ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ａ

100点以上ＡＡ

100点未満Ｂ

Ｂ

別表第２（第11条関係）
評価項目
１

工事成績

審査項目及び審査内容(１)

２年間（審査基準日の属する年度から起算して、前々年１月１日から前年12月31日まで）に竣工した市発注工事のうち100万円以上の工事成績点の平均点（小数点以下は、四捨五入する。）を算出する。
(２)

工事成績点の平均点を補正する補正値を算出する。
ア

点数算出期間における当該工種市発注件数の合計に当該業者の当該工種受注件数の合計を除して、１を加えて得た数値を受注件数補正値とする。

13/17

配点

配点工種

700 ※１

イ

点数算出期間における当該工種市発注金額の合計に当該業者の当該工種受注金額の合計を除して、１を加えて得た数値を受注金額補正値とする。（金額は、最終請負金額で計算する。）(３)

上記の数値を次の算式に当てはめ、小数点以下を四捨五入する。この場合において、「工事成績点の平均点－65」が負の数の場合は、０点とする。
工事成績主観点数＝｛（工事成績点の平均点－65）
×受注件数補正値×受注金額補正値｝×20
２

優良建設工
事表彰

審査基準日の直 過去２年間で２回の受賞

30 ※１

前２年間の二本松 過去２年間で１回の受賞

15 ※１

市優良建設工事表
彰の受賞実績を審
査する。
３

地域貢献度

審査基準日にお 次世代育成支援企業認証の有無
ける次世代育成支

10 ※２

審査基準日において認証を取得し援企業認証の有無 ている場合は、次の基準により点数をについて審査する。付与する。
(１) 「子育て応援」中小企業認証を取得している者：10点(２) 「仕事と生活の調和」推進企
業認証を取得している者：10点
審査基準日にお 障害者の法定雇用義務の遵守
ける障害者の法定審査基準日において障害者の雇用雇用義務の遵守状 の促進等に関する法律（昭和35年法律
況について審査す 第123号）第43条第１項に規定する障る。

害者の法定雇用義務を遵守している者に10点を付与する。ただし、同項に規定する法定雇用障害者数が零人の場合に障害者を雇用しているときは、10点を付与する。

14/17

10 ※２

審査基準日にお審査基準日において、二本松市との30 ※２

ける災害時応急対 災害時応急対策支援協定又は、二本松策支援協定等の締 市の要請により災害時応急対策支援
結状況について審 を行う協定を国、県又は他市町村と締査する。

結している。なお、加盟する協会、組合等における締結も含む。

審査基準日の前

二本松市との除雪作業受託実績が50 ※３

年度の除雪作業受 ある。
託実績又は水道修

二本松市との水道修繕当番受託実50 ※４

繕当番受託実績を 績がある。
審査する。
審査基準日の前企業として二本松市内における人

10 ※２

年度のボランティ 的奉仕作業によるボランティア活動
ア活動内容を審査 の実績がある。
する。
審査基準日にお協力雇用主として保護観察所に登

10 ※２

ける協力雇用主へ 録している。
の登録の有無について審査する。
審査基準日にお二本松市消防団協力事業所表示制

10 ※２

ける消防団協力事 度実施要綱（平成23年二本松市告示第業所の認定の有無 110号）に規定する消防団協力事業所について審査する。の認定を受けている。
審査基準日にお審査基準日を基準として、過去１年ける新卒者の雇用 以内に二本松市内に居住する新卒者状況について審査 （雇用の結果、二本松市内に居住するする。

ことになった者を含む。）を正規雇用（契約期間の定めのない労働契約による雇用）した場合、当該新卒者１人につき５点を付与する。ただし、20点を限度とする。

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20 ※２

４

国際標準化

審査基準日にお ＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001の認証を50 ※２

機構で定める ける認証の取得状 取得
規格ＩＳＯ

況を審査する。

9000Ｓ又はＩ

ＩＳＯ9001の認証を取得

20 ※２

ＩＳＯ14001の認証を取得

20 ※２

ＳＯ14000Ｓの認証の取得の
有無
５

６

建設業法に

審査基準日の直 営業停止 １箇月未満－20 ※２

基づく処分の 前２年間の監督処 処分

１箇月以上３箇月未満－30 ※２有無

分歴（１件ごと）を３箇月以上６箇月未満－40 ※２

審査する。

６箇月以上

－50 ※２

資格の認定

審査基準日の直 取消該当の工事種別の取消の有無 前２年間の入札参 取消該当以外の工事種別－50 ※１－25 ※５

加資格の取消歴を
審査する。
７

入札参加資

審査基準日の直 １箇月未満

格制限措置の 前２年間の資格制 １箇月以上２箇月未満－20 ※２

有無

限措置歴（１件ご ２箇月以上３箇月未満－30 ※２と）を審査する。 ３箇月以上６箇月未満－40 ※２６箇月以上
８－10 ※２

機械・運搬具の保有状況

入札参加資格審査申請審査基準日における機械・運搬－50 ※２30 ※２具の残存価格（貸借対照表［Ⅱ固定資産 有形固定資産
機械・運搬具］における減価償却後の金額）について、
1,000万円ごとに２点を加えて算出する。ただし、最高点
は、30点とする。
機械・運搬具主観点数＝減価償却後の金額／1,000万円
×２

備考
１

主観点数は、この各評価項目の合計点数とする。ただし、合計点数が負の数となる場合は、０点とする。

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２

審査基準日とは、別に定めがある場合を除き、公告をした月の初日とする。

３

処分、取消及び措置の期日は、これらの決定された日とする。

４

配点工種欄の記号の意味は、次のとおり。
※１：点数を当該工種のみに反映する。
※２：点数を全ての工種に反映する。
※３：点数を土木一式工事、舗装工事及び建築一式工事に反映する。
※４：点数を管工事及び水道施設工事に反映する。
※５：点数を当該工種以外の工種全てに反映する。
（様式は略）

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