性犯罪・性暴力対策の強化の方針
令 和 ２ 年 ６ 月 11 日
性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議
はじめに
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要がある。平成 29 年の刑法一部改正法附則第９条 1により、政府として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められていることを踏まえ、法務省において令和２年３月に性犯罪の実態に関する調査研究等の結果が取りまとめられた 2ところであり、また、被害に遭われた方や支援団体等が声を上げ、熱心に活動に取り組むなど、性犯罪・性暴力の根絶を求める社会的気運が高まってきている。
性犯罪・性暴力の根絶は、待ったなしの課題である。その根絶に向けて、誰もが、
性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組む必要があることを自覚し、令和２年度から４年度までの３年間を、
性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、刑事法の在り方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていく。本方針は、その第一歩として位置付けられるものであり、関係府省が連携して取り組む政策・施策の検討や実施の具体的な方針や時期を示すものである。
本方針の取りまとめに当たっては、専門家や支援に携わる現場の方々の声を十分に聴くべきとの問題意識から、性犯罪・性暴力の被害当事者や被害者支援団体、男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会委員からも意見 3を伺った。本方
針に定められた取組の強化の検討・実施に当たっても、引き続き、関係者や有識者の意見を伺いながら、また、性犯罪・性暴力の以下のような特性 4を十分に踏まえつつ、速やかに進めていくものとする。
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性犯罪・性暴力は、被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を与えることが多いこと。レイプ被害者の半1

刑法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 72 号）附則第９条 政府は、この法律の施行後３年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ取りまとめ報告書（令和２年３月）
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第 105 回女性に対する暴力に関する専門調査会（令和２年３月 30 日、書面審議）
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女性に対する暴力に関する専門調査会における意見、支援団体等からのヒアリング、「男女間における暴力に関する調査」報告書（平成 30 年３月内閣府男女共同参画局）、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援
センターを対象とした支援状況等調査」報告書（令和元年度内閣府委託調査、令和２年３月公表）等を踏まえた
もの。

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数程度がＰＴＳＤの症状を抱えるとも言われており、日常生活に深刻な影響を及ぼすこと。
被害者が勇気を出して相談しても、二次的被害が生じ、被害を誰にも話さなくなり、社会が被害の深刻さに気付かず、無知、誤解、偏見がそのまま温存されるといった悪循環に陥っている場合があること。
加害者の７～８割が顔見知りであるとの調査結果もあり、特に子供は、親、祖父母やきょうだい等の親族や、教師・コーチ、施設職員等、自分の生活を支えている人や友好的だと思っている人からの被害を受けることや、被害が継続することも多いところ、このような相手からの被害や、継続的な性被害を受けている最中である場合には、被害を他人には言えない状況があること。
同じ加害者による類似の性犯罪・性暴力事案が何度も繰り返される例が少なくないこと。
障害者が被害を受けることが多い一方で、被害が潜在化しやすいという指摘があること。
男性やセクシュアルマイノリティが被害に遭った場合、被害を申告しにくい状
況があること。

女性に対する暴力の根絶は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標５「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」のうち、ターゲット
5.2 に位置付けられているものであり、国際的な動向や諸外国の取組を幅広く把握するなど、国際的な連携も進めていく。また、性犯罪・性暴力被害者の支援の抜本的な強化は、「誰一人取り残さない社会」の実現のために不可欠な課題であり、子供の発達段階や被害者の多様性などに配慮したきめ細かな対応が必要である。

刑事法に関する検討とその結果を踏まえた適切な対処【法務省・関係省庁】

法務省では、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法の在り方を検討するため、被害当事者、被害者心理・被害者支援関係者、刑事法研究者、実務家で構成する「性犯罪に関する刑事法検討会」の第１回会議が令和２年６月４日に開催されたところである。法務省において取りまとめた「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ取りまとめ報告書」（令和２年３月）で指摘された意見 5も踏まえつつ、幅広く意見を伺いながら、性犯罪に厳正かつ適切に対5

報告書では、ヒアリング等における指摘事項として、「刑事実体法に関する事項」については、暴行・脅迫要件の撤廃・在り方、不同意性交罪の創設、地位・関係性利用類型の罪の創設・拡充、大量の飲酒や薬物の使用を明記するなど心神喪失・抗拒不能要件の明確化、障害者の特性に配慮した規定の創設、学校教職員等による生徒に対する犯罪など児童に対する性犯罪への対応、性交同意年齢の引上げ、男性やＬＧＢＴＱの被害者への対応、配
偶者間における性犯罪への対応、被害状況の撮影への対応などが、「刑事訴訟手続に関する事項」については、
公訴時効制度の見直し、多機関連携による司法面接の実施・情報共有、司法面接の録音録画の証拠採用、障害が2

処できるよう、速やかに、かつ丁寧に、検討を進め、検討結果に基づいて、所要の措置を講じる。
刑事手続の運用の在り方に関しても、児童を被害者とする事案において従来から行っている代表者聴取（協同面接、いわゆる司法面接的手法を用いた事情聴取）の取組について、その対象を障害がある被害者にも拡大するなど、被害者に対する事
情聴取の在り方をその供述の特性や心情等に配慮したものとすること、捜査に関する適切な情報提供をすること、処分の理由等について性犯罪被害者の心情に配慮した丁寧な説明をすること、被害の実態や被害者の心情を酌んだ求刑を行うことといった指摘を受けている。既に関係機関においては、代表者聴取を含め、適切な運用に努めてきたところ、前記のような指摘があることなどを踏まえ、被害者の事情聴取の在り方等について、より一層適切なものとなるような取組について更に検討し、適切な対処を行う。
刑事司法に関わる検察官等について、平成29年の刑法一部改正法における附帯決議等を踏まえ、各種研修において、「フリーズ」と呼ばれる症状を含め、性犯罪に直面した被害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対応についての研修を実施する。

性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実【法務省】（性犯罪者に実施しているプログラムの拡充）
刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実施している認知行動療法を活かした専門的プログラムの受講による再犯の抑止効果が確認されている 6ことを踏まえ、プログラムの更なる拡充を検討する。
（出所者情報の把握等による新たな再犯防止対策の検討）
刑事施設において、地方公共団体の求めに応じて、子供を被害者とする性犯罪者に対する再犯防止施策を行うために必要な情報の提供を行っている事例があることを踏まえつつ、必要な体制ができた地方公共団体に対しては、出所者に関する情報を含め、必要な情報提供ができることを、法務省から地方公共団体に明示する。
また、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けること等について、２年程度を目途として、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を把握し、その結果も踏まえて所要の検討を行う。

ある被害者からの聴取における司法面接的手法の活用、起訴状における被害者の氏名秘匿制度の創設などが、「その他刑事手続の運用等に関する事項」については、早期の適切な証拠保全、捜査の初期における被害者への情報提供、被害者の心理等を踏まえた適切な事実認定、二次被害の防止のための配慮、保釈の判断の際の被害者の心情への配慮、適切な求刑、量刑などがそれぞれ記載されている。
6「刑事施設における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析結果」及び「保護観察所における性犯罪者処遇プログラム受講者の再犯等に関する分析結果」（いずれも令和２年３月法務省発表）参照。

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被害申告・相談をしやすい環境の整備（被害届の即時受理の徹底）【警察庁】
性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを更に徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。
（捜査段階における二次的被害の防止）【警察庁】
各都道府県警察の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を引き続き推進するとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪指定捜査員として女性
警察官等を指定し、被害者の精神的負担を緩和する。また、被害の申出がなされた際に、性犯罪被害に関する知見を有する警察官等が、被害者の心情に十分配意した対応を取ることができるよう、警察官等を対象とした研修の充実等を図る。
（警察における相談窓口の周知や支援の充実）【警察庁】
各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」については、国民への更なる周知を図る。このほか、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費について、できる限り全国的に同水準の公費負担の支援がなされるよう、必要な指導を行う。また、性犯罪被害者を含む犯罪被害者が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際の診療料又はカウンセリング料を公費で負担する制度の適切な運用を図るよう、必要な指導を行う。
（被害者がワンストップ支援センターにつながるための体制の強化）【内閣府】
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ
支援センター」という。）は、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うために全ての都道府県に設置された組織であり、性暴力の被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながることができることが必要である。
（１）ワンストップ支援センターの周知の徹底
全国共通の短縮番号によるナビダイヤルを令和２年 10 月までに導入し、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中に、積極的に広報を展開する。ナビダイヤルについては、令和４年度での通話料無料化の実現を目指して、検討を進める。あわせて、中学生・高校生に対してワンストップ支援センターの存在を周知するため、教育委
員会や知事部局と連携して、広報資料の配布を推進する。さらに、地域の多様な機関への周知徹底を図ることにより、当該機関に相談した被害者が、ワンストップ支援センターにつながることができるようにする。

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（２）多様な相談方法の提供
若年層が相談しやすくなるよう、ＳＮＳ相談について令和３年度内からの通年実施に向けて、検討・準備を進める。現在、外出自粛や休校措置などにより子供がＳ
ＮＳに触れる機会が増え、性暴力や性被害につながることが懸念されていることから、できるだけ早期に、前年度 7より期間や体制を拡充して実施する。
あわせて、メール相談、オンライン面談、手話などの多様なコミュニケーション
方法の確保や外国語通訳の活用など、障害者や外国人などの多様な相談者への対応を推進する。
（３）24 時間・365 日対応の推進
性犯罪・性暴力については、夜間の相談も多く、緊急対応も必要なことから、各
ワンストップ支援センターの 24 時間・365 日運営の実現は重要な課題であるが、人材面・財政面の課題も大きく、令和２年６月現在、20 都道府県にとどまっている。
都道府県のワンストップ支援センターの 24 時間 365 日化の取組を支援するとともに、全国どこでも、いつでも必要なときに被害について相談ができ、必要な支援が受けられるよう、国において、夜間休日に対応できるコールセンターの令和３年度
中の設置に向けた検討・準備を進める。具体的には、①夜間休日対応のコールセン
ターの設置（平日昼間の８時間は地方公共団体のワンストップ支援センターで対応）、②相談員に専門性を持たせるための十分な研修の実施と必要な人員の確保、適切な処遇の提供を行うこと、③コールセンターとワンストップ支援センターとの連携体制を構築すること、④緊急時に速やかに都道府県の緊急対応体制と連携するとともに、各地域において同行支援などの対応ができるようにすることや、そのためにコールセンターにコーディネーターを配置すること、について検討する。
（４）ワンストップ支援センターの増設の検討等
ワンストップ支援センターについては、平成30年10月に全都道府県への設置が行われたところであるが、各都道府県に１つのセンターでは、距離が遠いなどにより、必要な相談・支援を受けることができない場合がある。センターへのアクセスを容易にし、必要な支援につながることができるよう、各都道府県の実情に応じたワンストップ支援センター等の増設について検討を進め、施策を講じる。

切れ目のない手厚い被害者支援の確立（ワンストップ支援センターにおける支援の充実）【内閣府・関係省庁】
ワンストップ支援センターについては、地域における被害者支援の中核的な組織と

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令和元年度は 12 月 10 日から 24 日までの 15 日間、４つの民間団体の協力を得て実施。

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して、支援状況等調査 8の結果も踏まえつつ、抜本的な強化を図ることが必要であり、その体制の充実に加え、地域における関係機関との連携強化を推進する。
（１）病院など地域における関係機関との連携強化【内閣府・警察庁・厚生労働省・関係省庁】
性犯罪・性暴力被害者支援において、病院（産婦人科、精神科等）との連携は重要であり、病院にセンターを設置することや、必ずつながることができる中核的病院との提携について、特に中長期的な関係の安定を見据えた公立病院や公的病院への設置や提携を含め、関係強化を図る 9。
また、都道府県、病院（医師、看護師等）、警察、弁護士、ワンストップ支援セン
ター、婦人相談所、婦人保護施設、児童相談所、福祉部局など、地域の関係機関が連携して、被害者のニーズに沿った支援を行うことが必要である。地域内連携に関する地方公共団体の好事例も参考にしながら、国レベルでの検討を行うための、関係省庁・関係機関の協議の場を設置し、令和２年夏以降議論を深め、年度内を目途に一定の結論を得て、「開設・運営の手引」の見直しを含めて、取組を進める。
さらに、ワンストップ支援センターが関係機関と連携しながら、医療的支援、法的支援、相談支援、同行支援、自立支援などを総合的に提供できるよう、地方公共団体担当部局による関係機関との調整を促進するとともに、ワンストップ支援セン
ターへのコーディネーターの配置・常勤化やコーディネーター等を支える事務職員の配置を推進する。
（２）職員の研修の充実【内閣府・関係省庁】
ワンストップ支援センターにおける相談員や関係機関の対応能力の向上のための研修は不可欠である。国においても、相談員、行政職員、医療関係者に対する研修を継続するとともに、センター長やコーディネーターに対する研修も令和３年度からの新たな実施を検討するなど、ワンストップ支援センターの機能向上と全国ネットワーク化を図る。さらに、予算面の事情や代替要員の欠如等により研修に参加する機会の確保が困難な全国の相談員等のため、基礎知識についてオンラインで学ぶことができるよう、令和２年度からオンライン研修教材の開発・提供を進める。
また、研修の質の向上のため、様々な相談事例や優良事例の把握を行うための調査研究事業を実施する。さらに、地域において関係機関と連携し、合同での研修を実施できるよう、支援の充実を図る。
（中長期的な支援体制）【内閣府・厚生労働省】
性犯罪・性暴力被害の影響は、トラウマとなることや、生活面も含め中長期にわた

8「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査」報告書（令和元年度内閣府委託
調査、令和２年３月公表）
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産婦人科や精神科などにおける性暴力被害者診療は、丁寧な対応が必要であり、病院にとっても負担が大きいという現状を踏まえた対応の検討の必要性が指摘されている。

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ることもあり、これに対応する支援体制の構築が必要である。トラウマについては、
精神科専門医等による適切な治療により回復できるものである一方で、専門性を備えた医師が不足しており、医師等の専門職の育成と適切な処遇についての検討を行う。
また、中長期の支援に当たっては、生活面の包括的な支援が必要であることから、福祉・就労支援・学び直し等との連携が必要であり、福祉部局等における、性犯罪・性暴力被害者の特性についての理解や配慮を促すための研修等の取組を進める。また、婦人保護施設において、性暴力被害者に対する心理的ケアや自立に向けた支援、同伴児童への学習支援を推進する。
（被害者の医療費負担等の軽減）【内閣府】
ワンストップ支援センターは、被害者の医療支援を行う一環として、医療費の負担軽減を行っているが、所在する都道府県外での被害への支援について取扱いが様々であり、負担軽減を受けられない場合が生じているため、令和２年中に医療費負担についての整理を行う。また、子供が性被害等を受けた場合、その監護者に対する精神的ケアが必要となることもあることから、監護者へのケアも含めるなど、医療費支援の対象について検討を行う。あわせて、中長期を含め、医療等に対する被害当事者の負担の更なる軽減について検討する。
（多様な被害者支援の充実）【内閣府・警察庁・法務省・厚生労働省】
警察、検察、ワンストップ支援センターなどの関係者が、障害者や男性等を含
め、様々な被害者への適切な対応や支援を行えるよう、関係機関において協力しつ
つ、令和３年度から速やかにワンストップ支援センターにおける性暴力被害者に対する支援実態等に関する調査研究等を行うとともに、研修を実施する。
また、婦人保護事業について、新たな法律的枠組み等についての検討を加速するとともに、ワンストップ支援センターにおける支援などの地域における取組との連携を強化し、性犯罪・性暴力被害者への支援を拡充する。さらに、若年女性を対象に、婦人相談所等の公的機関と民間支援団体とが密接に連携し、夜間の見回り・声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行う。

教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防
性犯罪・性暴力を根絶していくためには、加害者にならない、被害者にならない、
傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要である。そのためには、子供たちに、そして、社会に、①生命（いのち）の尊さや素晴らしさ、②自分を尊重し、大事にすること（被害者にならない）、③相手を尊重し、大事にすること（加害者にならない）、④一人一人が大事な存在であること（傍観者にならない）、のメッセー
ジを、強力に発信し続けることが重要である。
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（子供を性暴力の当事者にしないための生命（いのち）の安全教育の推進）【文部科学省】
性犯罪・性暴力の加害者には、低年齢児を含め、子供を狙っている者もいる。また、実の父親や義理の父親など、監護者や親族が加害者となる事例も多く、さらに、子供のうちはそれが性被害だと気が付かず、年齢を重ねていくうちに気が付き、被害後、時間が経過してから心理的に大きな傷を受ける場合がある。
本来、子供を性被害から守り、被害に遭った時に支えになるのは保護者や周囲の大人だが、家庭内に加害者がいる場合や、虐待などが生じている家庭もあり、親が子供に何をどのように教えればよいかが分からない場合など、家庭がこの機能を十分に発揮できない場合もある。子供が性被害に遭い、その被害が継続することが、その後の学業や就労を含め、人生に多大な負の影響を与えていることを考えれば、性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、学校教育がより大きな役割を果た
していくことが求められる。また、被害に遭ったとしても、学業が継続できることも重要である。
性暴力や性被害の予防や対処に関する教育については、諸外国における取組や、刑法の性交同意年齢が 13 歳であることとの関係を踏まえると不十分との指摘があることも踏まえ、その強化について速やかに具体的検討を進め、順次実行する。その際、教育現場に過重な負担がかからないよう、地方公共団体、教育委員会、学校、家庭、地域の専門家等、多様な主体が連携・協力して取組を進めることが重要である。
（学校等における教育や啓発の内容の充実）【文部科学省・内閣府・警察庁・関係省庁】
生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進する。加えて、今でも実際に被害に遭っている子供がいることから、有効な取組は直ちに進めるべきである。性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせな
いため、就学前の教育・保育を含め、学校等において、地域の人材の協力も得ながら、また、保護者等の理解を得ながら、取組を推進する。
具体的には、性暴力の加害者や被害者にならないよう、例えば、・幼児期や小学校低学年で、被害に気付き予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性を幼児児童に教える（例えば、水着で隠れる部分については、他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人を触らないなど、発達を踏まえ、分かりやすく指導する等）。
・小学校や中学校で、不審者等に付いていかないなど、性犯罪も含む犯罪被害に遭わないための防犯指導を行う。
・小学校高学年や中学校で、ＳＮＳ等で知り合った人に会うことや、自分の裸の写真を撮る・撮らせる・送る・送らせることによる犯罪被害を含む危険や、被害に遭った場合の対応などについて教える。
・中学校や高校で、いわゆる「デートＤＶ」を教材として、親密な間柄でも、嫌8

なことは嫌と言う、相手が嫌と言うことはしない、という認識の醸成に向けた指導を行う。また、性被害に遭った場合の相談先（ワンストップ支援センタ
ー、警察等）についても周知する。
・高校や大学等入学時のオリエンテーションなどで、レイプドラッグの危険性や相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメントなどを周知する。また、被害に遭った場合の対応（通報、証拠保全など）や相談窓口の周知も行う。
・障害のある児童生徒等について、個々の障害の特性や程度等を踏まえた適切な指導を行う。
工夫した分かりやすい教材や年齢に応じた適切な啓発資料、生徒間での対話や議論を深める形式やアクティブラーニングの手法も取り入れた手引書等を、有識者や関係者の知見を得ながら、関係府省において早急に作成・改訂するとともに、文部科学省から教育委員会や高等教育機関等に周知し、関係者の協力を得て、令和３年
度から４年度にかけて、地域の実情に応じて段階的に教育の現場に取り入れられるようにする。また、教職員を含む関係者への研修を実施する。その際には、教職員の理解の助けとなるよう、具体的な過去の事件などを盛り込むことを検討する。
あわせて、子供たちの指導に役立つプログラムの開発・普及を通じ、性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図る。また、民間の教材作成企業等にも必要に応じて協力を働き掛ける。
（学校等で相談を受ける体制の強化）【文部科学省・厚生労働省・関係省庁】
児童生徒がＳＯＳを出しやすくなるよう学校側で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修の充実を図る。
なお、その際、以下の点に留意するものとする。
・親による性的虐待や生徒間における性暴力など性犯罪・性暴力の状況により必要な対応に違いがあること。
・子供から話を聞いた時の初動対応が重要であり、必要に応じ、速やかに代表者
聴取につなげるなど児童相談所、警察、検察等の関係機関との連携が有用であること。特に、学校での対応の中心となる教育委員会の担当者、学校の管理職、教諭、養護教諭等の関係教職員には、性被害の深刻さや加害生徒を含めた必要な対応について、それぞれに必要な研修を行うべきであること。
・対応や研修に当たっては、児童相談所、警察、ワンストップ支援センターなど
性犯罪・性暴力に知見のある関係機関の協力を得ることが有効であること。この他、スクールカウンセラーや各教育委員会におかれている弁護士等の知見を活用することも考えられること。
・いわゆる非行や問題行動を起こしていると見られる子供について、その背景に虐待や性被害がある場合もあり、児童生徒の指導に当たっては、そのような点も留意すること。
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また、大学等におけるセクシュアルハラスメントや性暴力被害の相談窓口の整備や周知、担当者への研修を促進する。
（わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分）【文部科学省・厚生労働省・関係省庁】
児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員については原則として懲戒免職とする 10ことや告発を遺漏なく行う 11ことを徹底するよう、改めて各教育委員会に指導する。また、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等の在り方について、免許状失効から３年経過すれば再取得可能となっていることを含め、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。あわせて、保育士等についても同様の対応を検討する。さらに、わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備を図る。
（社会全体への啓発）【内閣府・警察庁・文部科学省・関係省庁】「相手の同意のない性的行為をしてはならない」「性暴力はあってはならないものであり、悪いのは加害者である」という社会の意識を醸成することが大切であり、３年間の「集中強化期間」において、広報啓発活動を徹底的に強化する。
・令和２年 11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」（11/12-11/25）において、「性暴力」をテーマとして、全国的な広報・啓発活動を強化する。
・毎年入学・進学時期である４月に実施している「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」について、若年層の性被害に関するより広い問題を広報啓発するのに適した時期であることから、令和３年４月から、若年層の性暴力被害予防のための月間とすることとし、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならな
いことの啓発を徹底する。具体的には、ＡＶ出演の強要やＪＫビジネスなどの問題の更なる啓発に加え、レイプドラッグの問題や相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメント、痴漢など、若年層の様々な性暴力の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行う。さらに、大学等において、入学後のオリエンテーション等の機会に、相手の同意のない性的行為をしてはならないことや性暴力被害時の対応などに関する啓発の強化を促進する。
・ＰＴＡや教育委員会等と連携し、保護者等を対象に実施するインターネット上のマナー等について啓発するシンポジウムを通じ、性被害防止についても積極的に啓発を行う。
・ＳＮＳ利用に起因する中学生・高校生などの子供の性被害を防止するため、子10「平成 30 年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果に係る留意事項について」（令和２年３月 30 日文部科
学省初等中等教育局長通知）等により、文部科学省から教育委員会に対して累次の指導を行っている。また、懲
戒免職の処分を受けた教員の免許状は失効することとされている（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）
第 10 条第１項第２号）。
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刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条第２項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
」と規定されている。

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供の性被害につながるおそれのある不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する形の広報啓発活動を推進する。

方針の確実な実行【内閣府・関係省庁】

本方針については、各府省で具体的検討を進め、令和４年度末までの「集中強化期間」において、必要な制度改正や予算確保を通じて、施策の充実を図るとともに、性犯罪・性暴力に対応する現場において当該施策に係る取組を徹底する。地方公共団体
や関係機関に対して、本方針を周知するとともに、その後の具体的取組についても周知を行う。
また、本方針に記載した施策について、本年７月を目途に、可能な限り具体的な実施の方法や期限などの工程を作成する。本方針の内容を令和２年度中を目途に策定予定の第５次男女共同参画基本計画に反映させるとともに、当面、毎年４月を目途に、進捗状況や今後の取組についてフォローアップを行う。
実施やフォローアップに当たっては、被害者支援に携わる方々（支援団体やワンス
トップ支援センター等）からの意見を継続的に聴きながら、また、先行して様々な取組を行っている地方公共団体の取組も参考としていく。
さらに、性暴力被害の実態について把握するため、令和２年度に実施する「男女間における暴力に関する調査」に加え、大学生を含む若年層の性暴力被害の実態把握、
ワンストップ支援センターにおける詳細な支援実態調査、既存調査を活用した障害者の性暴力被害の実態についての把握のための取組等を検討・実施する。

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