針だ。ただ、傘下の産別労組によっては支持候補を明らかにするところも出てきそうだ。
地方組織の連合東京は７月の東京都議選で、小池百合子
都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」を支援した。前原氏は小池氏との連携で「理念政策に共鳴して頂ける党であれば、あらゆる党と協力していく」と含みを残す。
一方、枝野氏は慎重姿勢とみられる。代表選の結果に伴って民進党と連合との距離感がどうなるかは、野党再編にも影響する可能性がある。

2017 年 8 月 15～16 日 ⑥ 16 日 10：00 現在
政局
民進代表選、連合との関係修復も争点 前原・枝野氏
2017/8/16 0:40 日本経済新聞 電子版
民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選では、政策だ
けでなく、最大の支持団体である連合との関係修復も争点になりそうだ。現執行部は野党協力や原発政策のあり方であつれきを生んだ。立候補を表明した前原誠司元外相はかつて代表を務めた際に「脱労組依存」を掲げて対立。枝野幸男前幹事長も共産党との選挙協力などで考え方に違いがあり、共に連合との関係で火種を抱える。
21 日告示、９月１日投開票の代表選を前に、前原、枝野両氏はすでに連合の神津里季生会長を訪ね、立候補の意向を伝えた。連合傘下の産業別労働組合の幹部のもとにも足を運び、支持を要請している。神津氏は「どちらが代表になっても、しっかりしたまとまりを作る大きなきっかけにしてほしい」と語り、党勢の立て直しに期待を示す。
蓮舫執行部の下で民進党と連合は、野党共闘やエネルギ
ー政策への対応で溝が露呈した。連合は共産党との選挙協力に傾斜する民進党を「憲法や国のかたちについて、民共で考え方が根本的に違う」などと批判。
「原発稼働ゼロ」を巡っても、蓮舫氏が旧民主党政権時代に決めた「2030 年代」の目標時期を「30 年」に前倒しする方針を打ち出した際には、連合が猛反発して断念させた。
衆院議員の任期が満了する来年 12 月までの衆院解散をにらみ、党内では総選挙で実動部隊として協力が見込める
連合との関係を立て直すべきだとする声が多い。今回の代表選はそのカギを握るが、出馬の意向を表明した２人の候補の間では、野党共闘とエネルギー政策で開きがある。
前原氏は共産党との選挙協力を「新たな体制で、その是非も含めて見直していきたい」と明言。原発ゼロの目標時期を堅持する考えも示し、連合と歩調を合わせた。代表選
では、民間労組出身の議員を中心に構成するグループ「民社協会」からの支持を取り付けた。
ただ、労組の現場では前原氏の過去の発言に警戒感も残る。2005 年に旧民主党代表に就くと「労組と意見が違えば是々非々で判断する」と「脱労組依存」を公言したためだ。
前原氏には懸念の払拭が求められる。
一方、枝野氏は共産党との関係を継続する意向を示し、原発ゼロの目標時期の前倒しにも言及している。連合幹部
は「枝野氏から事前に根回しがない発言だった」と不快感を示す。枝野氏は８日の記者会見で「２年後の参院選に向け、連合をはじめとする応援団にお願いして準備する」と連携強化に意欲をみせており、連合に対しても丁寧な説明に努める考えだ。
連合は、本部としては支持する候補者を明確にしない方

産経新聞 2017.8.16 07:16 更新【終戦の日】終戦の日談話で政権批判 ３野党、期せず「共闘」 民進・蓮舫代表「憲法改悪に突き進もうとしている」
野党各党は１５日、終戦の日にあたり談話を発表した。
北朝鮮による弾道ミサイル発射計画で国際社会が緊張する中で、民進、共産、社民の３党はここでも安倍晋三政権への批判を書き込み、期せずして「野党共闘」を演出していた。
民進党の蓮舫代表は「安倍政権は憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしている」と指摘した。その上で「憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていく」と主張した。
共産党の小池晃書記局長は「安倍首相は憲法９条改悪に固執している」と強調した上で「安倍政権を打倒するため、野党と市民の共闘をさらに前進させるため力を尽くす」とした。社民党も「安倍改憲が実現すれば、オセロで白が黒に瞬時に裏返るように『戦争放棄の国』が『戦争する国』に転換する」と訴えた。
産経新聞 2017.8.1 08:00 更新【夏休み特別インタビュー】「産経さん 本題入りたいでしょ」鳩山由紀夫元首相「韓国にへりくだって」「中国の尖閣乗っ取り作り話」

インタビューに答える鳩山由紀夫元首
相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）
旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏（７０）が産
経新聞のインタビューに応じた。夏の特別インタビューとして３回に分けてお伝えする。１回目は外交について。鳩
山氏は持論である「東アジア共同体構想」実現のためアジ1

アインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）顧問を務めるなど、政界を引退してなお独自の「友愛外交」を展開している。核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮問題、中国脅威論について
持論を直言した。
◇－－北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を打ち上げた。鳩山氏の融和的な考え方で、そもそも北朝鮮問題に対処できるのか「北朝鮮のミサイル開発がまったく脅威ではないとの見方はできないと思います。ただ、彼らがＩＣＢＭを打った
目的は、米国に対する交渉能力を持つためではないでしょうか。朝鮮戦争は終わっていません。核もミサイルも持つ
強大な米国に伍して交渉するには、それなりのものを持たないといけない－。ということで、核実験をしたり、ＩＣ
ＢＭを打ち上げたわけです。でも、日本に対してじゃないんですね。北朝鮮は米国に対して『こっち向けよ』という話なわけです」「北朝鮮は米国に対してやっているのに、『なんで日本が米国に協力して、ともに戦うのか。ならば、日本の米軍基地もいくぞ』となりかねない。日本政府はどうやって対話路線に導いていくかということに力を注いでいくことが、
平和的解決に最も必要なことではないでしょうか」「簡単な話ではないからこそ、私は『東アジア共同体』
実現を目指したい。小泉純一郎政権時には（平成１４年９月１７日の）日朝平壌宣言までいったわけですから。そのラインに戻す意味において、北朝鮮と日本が対話していける可能性をより高めていく方向に努力をするべきでしょう。
その一つのツールとして共同体というものを目指していく
やり方がいいのではないかと思っています」－－２国間交渉では北朝鮮は核・ミサイル開発の中断に応じなかったが「かもしれないですけどね。人間関係というか、信頼をいかにして作っていくかなんです。日本の北朝鮮に対する信頼がないと同時に、北朝鮮も日本に対する信頼をかなり失っている。どうするか。互いに失っている信頼を少しでも取り戻していくためには、共通の舞台があってもいいんですよ。可能性があるのはスポーツ、あるいは環境・エネ
ルギー問題ももっと一緒に議論するやり方だってあると思います。そういうことを通じて、彼らの日本に対する信頼を少しでも回復させて、結果として日本政府の発言に対しても聞く耳を持ってもらい、米朝間の議論を促すとか…」「韓国の文在寅政権は北朝鮮に対して、かなりアプロー
チしていますよね。そこも考慮に入れながら、みんなで協
力をしながらうまく彼らを交渉場面に導いていくと。それを『核を捨てなければダメだ！』とか最初に言われると、たぶん出て来られない。議論をしながら核を持つことがいかに無意味、マイナスであるか、説得をすることが大事じゃないかと思います」
2－－米国のオバマ前政権は対話路線を重視してしまった
ため、結果として北朝鮮の核開発を進めてしまったとの見方もある「ですが、北朝鮮に対する経済制裁が完全になかった状況ではないですよね。これは経済制裁をやっていても役に立たなかったと思う。生ぬるいという見方もあるかもしれないが、北朝鮮と国交を持たない中で、さまざまな制裁を科していることが結果として何をもたらしているのでしょうか。完全にフリーにしたらとんでもないことになるという、その可能性もすべて否定するつもりはないですが、ただ、今までのやり方で十分な成果を上げられなかったじゃないですか」「現実問題、いったん核を持った国に『核を捨てろ』と言っても、簡単に捨てることにはならないんですよ。だから日本も（核を）保持するという話も出ているかもしれま
せんが、絶対くみしたらダメ。核を持っていることがあな
た方の未来にとって無意味であると理解させることのほうが、先に捨てなさいという強硬な路線よりも有効に作用するのではないかと思います」－－まずは相手の懐の中に入るということか「拉致問題に関しても、融和路線でも強硬路線でも、どっちをやってもうまくいっていない気がします。それこそ小泉さんが努力されたように平壌宣言に戻って交渉をする、そして日朝国交正常化ができたらそこで北朝鮮との対話というものが、関係が密になるわけですから。そこで拉致問
題はどうなっているんだと。われわれだって向こうに行けるわけですから。ただ、今のような状況だと、こちらから
十分調査できる状況ではない。私は厳しい戦略をとること
よりも、むしろ心を開いて、中に入って、実を取ることの方が正しい考え方ではないかと思っています」－－北朝鮮に対するトランプ米政権の見方についてはど
う考えるか「トランプさんの言っている『あらゆる選択肢』について、多くのメディアでは、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に壊滅的に打撃を与えるものだ、ととらえています。ですが、必要に応じて対話に応じるというメッセージもあるわ
けでしょう。あらゆる可能性というのをどちらに取るかでだいぶ変わるんですが、私は両方あるということを、あえて暗示しているのがトランプ大統領の発言ではないかと思います」「私も最近トランプさんにならって、ツイッターを始めたんですよ。でもツイッターで政治を動かすというのは好きじゃありませんし、望ましいやり方ではないと思いますよ。だいたいツイッターって北朝鮮に届かないんじゃないかと思います」－－トランプ大統領は金正恩氏を「やり手だ」と認める発言もしている「そうかもしれませんね。オバマ政権からトランプ政権

になって北朝鮮問題がどっちに転ぶかということはあるけど。彼はビジネスマンですから、それこそディール（取引）で解決をしようというやり方で攻めていく可能性もあると思ったら、一気に和の方向で結論を出そうということもあ
り得るんじゃないか。可能性は私は前より増えたと思いますね」－－鳩山氏はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問だ。安倍晋三政権のＡＩＩＢに対する考えも軟化しているようだ「私もそう思います。今年６月にも韓国南部の済州島で開かれたＡＩＩＢ総会に出席して、金立群総裁にお会いしました。金総裁は二階俊博自民党幹事長が中国の現代版シ
ルクロード経済圏構想『一帯一路』総会に出席したことを評価していました。一方で麻生太郎財務相兼副総理はＡＩ
ＩＢに非常に否定的な考え方をしている。
金総裁は私に『いったい日本はどっちなんだ。二階さんは遅くならないうちに入った方がいいと言っている。でも財務相は全然違うことを言っているじゃないか。どうなんだ』と」「金総裁は『しばらく様子を見ます。自分の方から入ってくれとは言いません。もし入りたいと結論を出したときには、当然ドアは開いていますから、参加をしていただくことはありがたいことだ』と。参加してほしいと思っているんですよね。日本のＡＩＩＢ参加は、日中関係だけではなくて、世界の平和と安定のために大変重要だと思います。
金総裁は日本のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などでの経験、ノウハウを知りたいわけです」「もう一つ、金総裁が話したのが、『安倍首相は条件が満たされたら、一帯一路に協力すると言っているが、どういうことか。今まで参加した８０何カ国は条件をつけないで参加しているから、日本だけが条件をつけるというのは自分が決めるわけにはいかない。８０カ国が認めるかどうかだが、それは難しい話だ。ガバナンス（組織統治）に条件をつけられるのは困る』と。そこは『日本として十分ＡＩ
ＩＢにガバナンスがあるか自分で判断してもらいたい』とも言われました。本当は安倍政権に伝えたいんですが、チャンスがなくて…。ぜひ伝えていただきたい（笑）
」《アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国が主導して２０１４年に設立した国際金融機関で、アジアを中心に鉄道や道路などのインフラ整備に資金を支援する。本部は北京。資本金１０００億ドル（約１１兆円）のうち、中国が３割を出資し、融資案件への拒否権を単独で握る。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国やインド、韓国のほか、ドイツや英国などもメンバーに連なっている》－－安倍政権は、これまで中国を安全保障と経済両面で仮想敵とみていたところはあるが、この半年で変わりつつある「少しずつ変わっていますよね。やはり、トランプ米大統領の対応が変わったことも影響しているのではないでしょうか。最初は中国に『門戸を開け』と、貿易について相当強いことを言っていたけれど、習近平国家主席との会談
後、かなり柔軟な対応になっていますよね。米中は日本よりも水面下ですごく通じているそうです。安全保障の問題もケンカしているように見えて、実際はうまく行動している」「ＡＩＩＢに関しても、金総裁によれば、米国のトラン
プ大統領が『ＡＤＢに関して予算を削減しないといけない
ときにＡＩＩＢに入ることはできない』と言っているらしい。その事情を俺たちは分かっているから、米国の企業にも実際には仕事を与えている、という話です。日本だけが表面的な話をしていて、同じＡＩＩＢに参加していない米国は、実は水面下で手を結んでいるんですよ。その状況を安倍首相も理解してほしい。理由はなんでも、前向きになってこられたことは個人的にはありがたいことです。産経さん、本当はもっと本題に入りたいのでしょう」－－韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を蒸し返そうとしているが「だんだん近づいてきた（笑）
。そのへんは産経さんの論調とだいぶ違うところだと思うんですが。私は、先の戦争によって傷つけた側は、傷つけられた側に対して、相手が『もうこれ以上言わんでもいい』『分かったよ』というとこ
ろまで、お互いの信頼が回復するまで、やはり…過去の過ちに対しては素直に謝る心を持つべきだと思っているんです」「２年前はよく合意されたなと思っています。米国が相当プレッシャーをかけたことも伺っています。ただ、日本側としては、
これでおしまいだとしたかったと思うけども、相手には『これ以上言うな』と上から目線に聞こえたと思うんですね。交渉の立場にいた人間ではないから分からないけども。謝罪をした、償い金も出します、これでおしまいだから、二度とこの問題を蒸し返すな、みたいなことを言ってしまったことが、韓国の国民から見ると日本はまた高飛車に言ってくる、金をくれたからこれ以上言うなと。
せっかくここまで来て、（安倍首相は韓国に）謝罪もされているけど、その辺があいまいだったのではないか。ある意
味もっとへりくだって発言していればどうだったのかな」「でもそれは一部の見方として、どんなことを言っても、
例えば日韓合意に反対する『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』といった市民団体は（反発すること自体が）目的だといわれると、そういう人たちもいるような気もします。
常に慰安婦問題を政治問題化して、とにかく日韓関係については常に厳しい主張を言ってやろうという人がいないわ
けではない。
その人たちの考え方に同調して、慰安婦の方々
みんなが受け取らなかったことを考えたときに、二度とこの問題は繰り返すなという意見の人たちで果たしてこの問題が解決できるか。私はちょっと心配だと思います」－－慰安婦問題について旧日本軍の関与があったことを3

裏付ける資料はない。韓国側が主張している中身は受け入れがたい話だ「表ではそういう話ですけど、私も実際に慰安婦が連れ去られて陵辱を受けているのをそばで見ている人たちから何人も話を聞いていますから。まったく軍の関与がなかったかと言い切れないところもある。軍の関与の問題ということを超えて、もう『日本人が』という話になっている。
そこは私は一度、日本としては解決したと決めたらこちら
側から蒸し返すというか、分かったよという話になるのは難しいと思う。なんらかの歩み寄りが必要ではないか。政権が変わったトランプ米政権が慰安婦問題にどういう判断をするか。もう一度決着する必要もあるかと思う」－－中国の軍事費は膨張し、共産党一党独裁だ。中国脅威論についてどう向き合うべきか「中国脅威論については、大半は中国を脅威と見せようとしている部分があると思うんです。そのまま脅威だとメディアが報じているところが大きい。例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題でも、中国公船は日本の領海に入ってきていますね。ですが、必ず月３回で、１回につき３隻から４隻と決まっているんです。それも１時間半で出ていくとお互い決めているわけですよ。それを中国では『入ったぞー』。日本では『来たぞー、この野郎』とお互いに脅威を作っているわけですよ。現実は事前に通告もしているわけですから、本当の意味での脅威ではない」「脅威だということによって、中国の習近平政権でも『俺のものなんだから入らないわけいかないじゃないか』という国民の期待に応える部分がある。日本も『俺たちのものなのに入ってきてけしからん。また入ってきただろう』と言って…。こういう脅威をお互いに作って、それをそのまま報じて、脅威だ、脅威だとやって、その政権をある意味安定させているわけです」「私は中国が本当の脅威なのか、もっと冷静に分析する必要があると思います。まったく脅威がないというつもりはないですよ。確かに軍事費は伸びている。でも経済的には国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている比率よりもむしろ低いくらいです。日本も経済成長の時代、軍事費が２桁の割合で伸びて、中国から脅威だといわれていた時期があります。日本もほぼ１％。２％にしたいという話もあるけど、中国だって１・４％なんですよ。そう考えると、めちゃく
ちゃ大きいわけではない」「脅威というものがまったく存在していないというつもりはないけど、政治的に脅威を作り上げている部分もある。
本来、国民の１人１人が冷静になった方がいいと思うし、中国人は日本が好きですよ。日本に来た中国人は、みんな日本びいきになって帰っていくんです」「ですから、どんどん日本に来させればいい。中国政府がなんて言おうとも、国民が好きな日本と本気で戦うのはあり得ない。
尖閣を乗っ取るなんて話は作り話のようです。

一言で言うと、出来レースをやっていて、その辺を冷静に見るべきだ。今まで米国一辺倒に寄りかかっていた考え方を少しアジアの方向にも移して、中国とどうやって対話をうまくやるかということにもっと力を注げばいい。偶発的な衝突が起きないよう何層にもわたって信頼関係の構築を図っていこうじゃないかという努力が必要なんじゃないかと思います」（政治部 奥原慎平）◇
鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお） 昭和２２年２月１１
日、東京まれ。曾祖父は衆院議長を務めた和夫、祖父は一郎元首相、父は威一郎元外相、弟の故邦夫氏も総務相などを務めた。
東大工学部卒、米スタンフォード大工学部博士課程修了
後、専修大助教授などを経て６１年の衆院選旧北海道４区に自民党公認で出馬し、初当選。以後、当選８回。平成５年、宮沢喜一内閣不信任案に賛同し、自民党を離党。新党
さきがけ結党に参加し、細川護煕内閣で官房副長官を務める。
８年に邦夫氏らと旧民主党を結党し、菅直人氏とともに代表に就任。１０年に新民主党を結党し、１１年に代表に就く。２１年に「政治とカネ」の問題による小沢一郎代表の辞任に伴い、３回目の代表に就任。同年８月の衆院選で民主党は大勝、政権交代を果たし、第９３代の首相に就いた。
首相就任前に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「最低でも県外」と述べたが、在任中に実現できず、２２年６月に退陣。わずか８カ月あまりの内閣で終わった。
２４年の衆院選に出馬せず政界を引退。
その後、一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立し、理事長を務める。２５年に「由紀夫」から「友紀夫」に改名した。
＝２回目は８月 10 日掲載・収録
産経新聞 2017.8.16 07:00 更新【夏休み特別インタビュー】「他国に守られていて、独立国だと自慢できない」「私は産経新聞に近い」最終回も鳩山由紀夫氏がとまらない

インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）
鳩山由紀夫元首相（７０）の夏休み特別インタビューも今回の３回目が最後。鳩山氏は内閣支持率が低迷する安倍晋三首相（６２）について「信頼を高めるため国民に丁寧に説明すべきだ」と指南した。鳩山政権で迷走した米軍普4天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への思いや、憲
法に自衛隊を明記すべきとの持論も展開した。
◇－－安倍政権の支持率が下がっている「やはり国民の皆さんに真実を話さないというのが見え見えに分かってしまうのが不信感を与えているんですね。
民進党も同じで、蓮舫代表（４９）も『二重国籍』の問題で最初にウソをついちゃった。後でそれが分かってしまう
わけでしょ。そうなるとウソだったのをどうやって糊塗するかとなると、さらにウソを繰り返さないといけなくなってしまう」「安倍政権にも同じような話が起きていると思うんです。
支持率が下がったことの原因が安倍さんご自身にあると多くの方が判断していますよね。
図に乗りすぎたというか…。
安倍さんは何でも力で押せば答えが手に入るんだと思いすぎてしまった。
金額の問題では、さほどの話ではないのに、『ことの実を語っていないな』と思われることが国民の不信感を招いている。不信感というものはそう簡単に払拭できないですよ」－－学校法人「加計学園」問題について聞くが、鳩山政権時の平成２２年３月、愛媛県今治市による獣医学部新設の特区提案をそれまでの「対応不可」から「速やかに検討」に格上げした「私には分からないわけです。でも獣医学部の新設ですか。その問題って普通、首相にまで報告があがる話ではないですよ。特区として加計学園を認めようという方向に当時の文部科学省か内閣府内で出ていた可能性はありますよね。ただ、その辺は首相にまで伝えられる問題ではなかったから私は知らないことです」「ただ、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏とは親しいお付き合いをされていたようだから、なんらかあったとしても不自然ではないですよね。まったく関係ないと実証するのがなかなか難しいかもしれないが。状況証拠という部分で攻められると、安倍首相はつらいだろうなと思います。事実を正直に話されたほうが、国民的には理解されていた問題かもしれません。学校法人『森友学園』問題にしろ、加計にしろ、『自分は一切関係ない』と言い切ってしまって、それで（関与があれば首相を）辞めるみたいなこともおっしゃっている。そこまで力まれることもなかったのではないか。何かあるなあと思わざるをえない」－－安倍政権は７月の東京都議選後、内閣支持率を一気に２０ポイントも低下させた。鳩山氏も首相時代、支持率を低下させたが「下がり始めると…。だいたい私のとき、毎回調査すると下がっているんですよね（笑）
。持ち直すのは非常に難し
く、身を引いたわけですけど。いろいろな不手際があったことも事実で…。未熟だったんですが…。やはり民主党政権ができてまだ８カ月、９カ月のことで、ここで（民主党が）立ち直れば、自分たちの思った政策は実現できると思った。それならば、身を引いた方が正しいという選択をしました。他党のことだから、私の方から申し上げることではないとは思いますが」「やはり、信頼の問題なんでしょうね。信頼感を失ってしまうと国民の皆さんが私の言うことに聞く耳を持たなくなってしまった。何を言っても『はい、分かった』とはな
らなくなった。そういう状況まで来てしまった。だから安倍さんにどうしろと言っているわけではないですが…」《民主党は２１年９月に政権交代を果たし、多くの国民の期待を背負って鳩山内閣がスタートした。しかし、鳩山氏が米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と無責任な発言をするなど、政権は迷走。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査によると、発足時に６８．７％あった鳩山内閣の支持率は、退陣直前の２２年５月には１９．１％まで下落した》－－同じような状況を経験した元首相としてアドバイスがあれば「安倍政権の支持率低下の原因は政策的な問題ではないですよ。例えば、北朝鮮がミサイルをぶっ放して、日本近海に落ちて、なんらかの被害が出たりすれば、また（支持率回復の）転機になるかもしれませんが。そういうことは当然、望むべきものではありません。安倍首相は、より素直になられて、それなりの方々が証人喚問などに応じられて、そこできちんと説明されれば、信頼感が戻る可能性はあるんじゃないでしょうか。
『絶対に証人喚問をやりません
よ』となれば、『やりたくないのは何かあるのね』と思われかねない。単に国会対応の議論というよりも、もう一度、安倍首相に対する信頼を高めるためにも、この黒白の部分を『大丈夫じゃないですか』と国民に示すと信頼を回復される可能性があるんじゃないかと思いますけどね」－－６月に「脱 大日本主義」（平凡社）を発刊し、安倍政権の親米保守路線へ警鐘を鳴らしている「２１年にようやく政権交代が実現し、国民の期待感をいただきました。
だが、民主党政権３年間は評価はされず、鳩山政権がやろうとしたことが全て否定されたようになっています。ただ、必ずしもそういうものではないと。反省を踏まえて、自分がどういう政治を考えていたのか、これからどう日本の生き様を作り上げて、生み出していくべきなのか。思いを率直に訴えることが、せめてもの責任として必要かと思い書きました」「結果として、逆流というか、現在は安倍首相による復古主義的な方向に行ってしまっている。
『政治的にも軍事的にも強い国になろうじゃないか』との思いが強すぎる。安
全保障面においても正しい選択であるのでしょうか。政治
的にも経済的にも強い『四番バッター』を目指すのではな
く、成熟国家として、高齢社会に世界で誰よりも早く入った国として『一番バッター』の役割を果たして出塁ができ5れば、それが他の国々のモデルになる。軍事的に強い国よ
りもむしろ、お子さんからおじいちゃんまで、おばあちゃんまで尊厳を見いだしていける国を作りたいという思いです」－－日米同盟に頼りすぎないという鳩山氏の考えが、結果として鳩山政権時の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題の迷走につながったのか「いいところを聞いていただいてありがたい。辺野古の問題は、自分が一番失敗してしまって政権を辞めてしまった最大の部分。けれど、政治家として私自身、一番やりたかったことは、日本の真の意味での独立なんです。米国に従属する日米同盟が万能なんだという発想は、東西冷戦当時は有効だったかもしれないけど、今果たして本当にそうなのでしょうか。ロシア（旧ソ連）の脅威がなくなり、じゃあ日米同盟を信じていればこの国は絶対安全なのか。そうじゃないんじゃないか。というよりも、やはり米軍基地が日本に存在していることで、やはり『日本は世話になっている』という発想があるものだから、日本が米国から完全に独立できていない。私は他国の軍隊によって守られていて、独立国だと自慢できると思えないんですよ」「独立国として尊厳を保つためには、時間がかかっても、
将来いつの時点かに米軍基地はなくし、万が一のときには助っ人として（米軍に）応援してもらう『常時駐留なき安保』論を唱えた。その発想に将来なるべきではないか。そう考えたときに、普天間の移設先を考えなきゃいけないというとき、できれば移設先は国外になれば、私が言ったよ
うな日本の真の意味での独立になるんじゃないかと。最終的に国外に移らないと日本としての独立を尊厳をもって主張できないんではないか。そういう発想だったんです」「ですから、不思議なんです。
（保守層の）皆さんのほうが『国としての尊厳を保て』と言っているけど、日米同盟を絶対視して、本当にしていいのか。それより、日米同盟を相対視してアジアの国々にも信頼をおくようにして、日米同盟を相対化すれば自衛隊を増やすという発想ではなくて、対話と協調で世界をリードしていこうじゃないかと。平和な世界にするため、軍事力じゃない形で、対話で問題を解決する仕組みをつくろうかじゃないか。
そういうことで『東
アジア共同体』を主張しました」「他方、普天間の移設先を辺野古ではないどこかに持っていこうとしたわけですが、両方とも安倍政権の中で辺野古に強行に基地を作ろうという、当時の私の思いとは逆の方向に行ってしまった」《鳩山氏はこう語るが、２２年５月に米軍普天間飛行場の県外移設の断念を決めたのは首相だった鳩山氏自身で、民主党政権だった後任の菅直人、野田佳彦両政権も辺野古を前提に移設を進めた》－－民進党は、共産、自由、社民各党と「安倍政権下での憲法改悪反対」を打ち出しているが、鳩山氏はどうみて6いるか「私は（自衛軍保持などを明記した）『新憲法試案』を１７年に出しました。それこそ師事した（政治評論家の）故細川隆一郎先生から、とにかく『憲法改正をやりなさい』と盛んに言われましたから。そういう部分では産経新聞に近いところもあるんですよ（笑）
」「政治家一人一人は自分なりの憲法というものを持つべきです。それがなくて、憲法改正の議論には反対だという話は、非常に受け身的ですね。あるいはまったく憲法は変える必要がないという見方もあっていい。私自身、憲法はかなり変えなきゃいけない部分があると思っているから、憲法改正の議論というのは積極的にやるべきですよ。憲法
改正で、特に一番やりたいのは地域主権ですね。国の権限ではなく、地域の権限を強化する方向への憲法改正をやりたい」「自衛軍の話も、安全保障において自衛隊は日本の安全を守るために必要だ。また、災害対策で命を捨てるぐらいの活躍は大変感謝すべきだ。その自衛隊が憲法にうたわれていないというのはやはり問題です。自衛隊を何らかの形で憲法にうたってさしあげることは必要だと思う。そこは安倍さんと似ているところがあるのかもしれない…」「しかし、何でもできる、例えば海外に派兵できるとか、そういう話じゃなくて、自衛隊がどういうふうに自分たちを規制するか、より明確に書くべきです。小泉純一郎元首
相（７５）は海外派兵について『自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ』という名文を残されたんですけども（笑）
、そのような曖昧な話じゃなくて、どういうところな
ら行ける、どういうところなら行くべきではないというのをもっと明確に書く。
それは憲法じゃないかもしれないが、そこをつくることが大事だと思います」－－今回のインタビューを受けて、鳩山氏が一番伝えた
いことは「私は一番申し上げたいことは、産経新聞の記者さんが取材を申し込んでくださったことが一番ありがたいことです。いろいろと厳しい内容になるのか分かりませんけども…。私にとってはうれしいことでした。ですから、私の本
意を少しでも理解していただければうれしい。日本を米国からも、ほかのどの国からもですが、独立させて、そして独立国として尊厳を回復させていきたい。その目的というのは私は（保守層の考えと）あまり変わらないと思うんです。そのために日米同盟が必要だという話になると、どうも矛盾してくるように思えてきます」－－鳩山氏の考えを今後、具現化するためにはどう行動
するか「今日も民進党の議員が１人来てくれて『脱 大日本主義』を読んで大半は共鳴するということでした。こういうものを読んで共鳴してくれる部分を何か政治の場で訴え続けてくれたらうれしいなと思います。それこそ、安倍さん

は復古主義的な意味で強い日本にもう一度戻したいんだという思いがあり、それがある意味、成功した部分があったと思います。ただ、そんな強い国を求めるよりも、成熟した、ある意味で高齢者の国の最先端を走っている国として生き様を示せるような国になってほしい。そうなったときに世界はまた日本に注目を向けるんじゃないか」「今のような米国に意見を聞けばいいということだと、
たとえ国連常任理事国になったとしても米国の票が１票増えるわけで何の意味があるのかと揶揄されているわけですよ。自立した意志をもった国家になることを期待して、そのための一石を投じることができればいいなと思っています」（政治部 奥原慎平）◇
鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお） 昭和２２年２月１１
日、東京まれ。曾祖父は衆院議長を務めた和夫、祖父は一郎元首相、父は威一郎元外相、弟の故邦夫氏も総務相などを務めた。
東大工学部卒、米スタンフォード大工学部博士課程修了
後、専修大助教授などを経て６１年の衆院選旧北海道４区に自民党公認で出馬し、初当選。以後、当選８回。平成５年、宮沢喜一内閣不信任案に賛同し、自民党を離党。新党
さきがけ結党に参加し、細川護煕内閣で官房副長官を務める。
８年に邦夫氏らと旧民主党を結党し、菅直人氏とともに代表に就任。１０年に新民主党を結党し、１１年に代表に就く。２１年に「政治とカネ」の問題による小沢一郎代表の辞任に伴い、３回目の代表に就任。同年８月の衆院選で民主党は大勝、政権交代を果たし、第９３代の首相に就いたが、わずか８カ月あまりで退陣した。２４年の衆院選に出馬せず政界を引退。その後、一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立し、理事長を務める。２５年に「由紀夫」から「友紀夫」に改名した。
＝おわりに対応することができるよう万全の態勢を取る」と強調した。
夏休みの安倍首相 小泉元首相や森元首相と会談
NHK8 月 16 日 4 時 26 分

夏季休暇で山梨県を訪れている安倍総理大臣は１５日夜、小泉・元総理大臣や森・元総理大臣らと夕食を取りながら会談し、安倍内閣を取り巻く政治情勢や先の内閣改造などをめぐって意見を交わしました。
安倍総理大臣は１５日、アメリカのトランプ大統領との電話会談や政府主催の全国戦没者追悼式などを終えたあと夏
季休暇に入り、
夕方、
山梨県鳴沢村の別荘に到着しました。
このあと安倍総理大臣は知人の別荘を訪れ、みずからと同じ派閥出身の小泉・元総理大臣や森・元総理大臣、麻生副総理兼財務大臣らと夕食を取りながら会談し、各種世論調査で内閣支持率が下落する中、安倍内閣を取り巻く政治情勢などをめぐって意見を交わしました。
関係者によりますと、出席者からは今月初めに行われた内閣改造について「適材適所でよく考えられた人事だった」などと評価する意見が出されたということです。
また、かつて自民党内で激しい派閥抗争が行われたことに触れながら、党の結束は維持されているとして、引き続き挙党態勢の確立を重視しながら政権運営に当たるよう求め
る意見が出されたということです。
野中広務氏「終戦を８月１７日に知った」
読売新聞 2017 年 08 月 15 日 23 時 11 分
野中広務・元官房長官と古賀誠・元自民党幹事長が１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、戦争の思い
出について語った。
野中氏は終戦を８月１７日に知ったと述べ、「がくぜんとした。浜辺で腹を切って死のうとした」と振り返った。父が戦死した古賀氏は、母が国会議員に恩給について陳情書を書いていた思い出を紹介し、「世の中に最も必要な、大事なことを政治は行うことがはっきりした」と政治家を目指した原点を語った。

安倍首相、夏休み入り…森・小泉元首相らと会食
読売新聞 2017 年 08 月 15 日 22 時 18 分
安倍首相は１５日、山梨県内での夏休みに入った。
１８日まで同県鳴沢村の別荘などで過ごす予定だ。
１５日夜には、同村内で森、小泉の両元首相や、首相経験のある麻生副総理兼財務相らと３時間超にわたって会食した。
当初は１０日間程度の滞在を計画していたが、北朝鮮の米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射予告を受けて、滞在期間を短縮する。
安倍首相は滞在中に趣味のゴルフの予定はなく、９月以降の外遊日程や秋の臨時国会に備えて英気を養う。
菅官房長官は１５日の記者会見で、首相の夏休みについて「北朝鮮情勢、自然災害など、いかなる緊急事態も適切産経新聞 2017.8.16 01:00 更新【政界徒然草】次期首相トップ候補の石破茂氏、実は「冬の時代」に 内閣改造で孤立 総裁選出馬に黄信号？
自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）が８月３日の内閣改造を機に孤立感を強めている。領袖を務める石破派
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（水月会）から衆院当選３回で農林水産副大臣だった斎藤健氏（５８）を農水相に一本釣りされた上、側近と目された小此木八郎（５２）、梶山弘志（６１）両氏が初入閣した。
永田町では来年秋の党総裁選を見据えた「石破派分断」「石破潰し」として、首相官邸による切り崩しととらえる見方が大勢だ。世論調査では「次の首相」のトップに名前が挙がる石破氏だが、実は総裁選の出馬要件となる推薦人２０人の確保も危ぶまれる「冬の時代」に直面している。

それだけに両氏の入閣は石破派にとって痛手となりそうだ。石破派幹部の一人は「入閣は『踏み絵』だ。安倍首相
は総裁３選を確実にするために用意周到に取り込んだ」とほぞをかむ。小此木、梶山両氏は菅義偉官房長官（６８）とも近く、政権批判を続ける石破氏を孤立させるための人事ではないかという見方が流れている。
小此木、梶山両氏と同じく無派閥グループに所属し、今回防衛相候補として名前が挙がっていた浜田靖一元防衛相（６１）は入閣こそしなかったが、「石破氏との関係はだいぶ遠くなっている」（石破派関係者）。石破氏の周辺者が軒並み離反すれば、石破氏が総裁選に出馬できるかどうかすらも怪しくなってくる。
石破派は石破氏を除いて１８人の小所帯で、総裁選に出るための推薦人２０人に満たない。改造前は「２０人なんて、どうにでもなる」と息巻いていた石破派幹部も、内閣改造を境に「２０人を集められるか」と危機感を募らせるようになった。
次期衆院選が行われるタイミングも、石破氏の命運を握るカギになりそうだ。石破派幹部によると、安倍政権の内閣支持率下落を受けて、衆院当選２回の若手議員らから「安倍首相で次の衆院選を戦えるのか」との相談が寄せられるようになったという。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」候補の一人である石破氏にとって、こうした若手議員は支持拡大のための開拓層であることは間違いない。
しかし次期衆院選は、自民党への追い風が吹いた過去２回と異なり、当選１、２回生にとっては厳しい戦いが予想される。加えて安倍首相が１０月の愛媛３区と青森４区の衆院ダブル補欠選挙に合わせて衆院解散に踏み切るとの観測が永田町で取り沙汰されている。来年秋の総裁選前に衆院選が行われ、若手議員が大幅に議席を失う事態になれば、石破派も苦境に立たされることになる。
「安倍首相とは違う立場で発信を続けるために今回入閣するわけにはいかない」
与党内「野党」として政権批判の受け皿を狙う石破氏は内閣改造に際し、周囲にこう漏らした。だが「ポスト安倍」
候補として対比される岸田文雄氏（６０）は外相から自民党政調会長に転じ、テレビ出演などを通じて存在感を発揮しつつある。野田聖子総務相（５６）も入閣直後の総裁選出馬宣言が注目され、石破氏の埋没感は否めない。
石破氏は世論調査では人気だ。
東京都議選後の７月２２、２３両日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワー
ク）が行った合同世論調査によると、「今首相にふさわしい人」との質問で２０．４％とトップだった。内閣改造後に時事通信が行った世論調査（８月３～６日）でも、「次の首相にふさわしい政治家」で１８．９％と１位だった。いずれも安倍首相をしのいだわけだが、党内で総裁選に名乗りを上げられるだけの支持勢力を確保しなければ、話は始まらない。これから１年余りは、石破氏にとって正念場とな

来年秋の自民党総裁選に向け、求心力が問われる石破茂元地方創生担当相＝５月２２日、日本記者クラブ（納冨康撮影）
８月３日昼、石破氏は内閣改造の動きを尻目に国会内で派閥会合を開き、改造人事についてこう話した。
「改造のたびにいろんなドラマはあるが、それぞれの分野でこの人をおいてほかにないということに向けて、それぞれが研鑽（けんさん）を積んでいく。たまたまいろいろな事情で外れることがあったとしても、その間、さらにそれを高めていくことだ」
この時点で正式な閣僚名簿は発表されていなかったが、すでに各メディアは斎藤氏の入閣内定を報じ、石破氏が知らなかったはずはない。それでも石破氏は斎藤氏の名前を持ち出さず、当の斎藤氏も姿を見せなかったため、会合は微妙な空気に包まれた。
石破派には後藤田正純元内閣府副大臣（４８、衆院当選６回）や古川禎久衆院議員（５２、同５回）といった、当
選回数を重ねながら閣僚経験ゼロの待機組がいる。改造に際し、石破派は山本有二氏（６５）の農水相続投で一致していたというが、待機組の議員にしてみれば自分たちを飛び越して斎藤氏が入閣し「心中穏やかではない」（石破派幹部）という。
石破氏は派閥会合のあいさつで待機組への配慮をにじませた。斎藤氏の名前を出さなかったのも、内乱の「火種」にあえて触れない深謀遠慮だったとも受け取れる。しかし派内では「斎藤氏の入閣は遺恨になる」「名前を出さないのは、かえってぎくしゃくする。斎藤氏も会合に顔を出しにくくなるだろう」との不満が聞こえ、石破氏の求心力が問われている。
石破派以外の閣僚人事からも安倍晋三政権の思惑は透けて見える。
今回の改造で国家公安委員長兼防災担当相で入閣した小此木氏や地方創生担当相に据えられた梶山氏は、石破氏に近い議員がつくる無派閥グループに所属。特に梶山氏は平成２４年９月の党総裁選で石破氏の推薦人に名前を連ねた間柄だ。
8共同通信 2017/8/15 22:26
秘書への暴言や暴力行為が問題になった豊田真由子衆院議員＝埼玉 4 区＝の政策秘書に就いた青森県板柳町の松森
俊逸町議（61）が 15 日、町議会全員協議会で説明を求められ「兼職に問題はない」などと重ねて主張した。議会側
は「町議を続けるのは無理だ」（葛西清人議長）として、来月にも辞職勧告を決議する方向で調整に入った。
全員協議会は非公開で行われ、松森氏が経緯を報告し、各議員の質問に答えた。葛西議長によると、松森氏は「町議の仕事を優先する。国会議員秘書の経験が 17 年あり、仕事を理解している」と強調。豊田氏とは依然、会っていないと述べた。

りそうだ。
（政治部 清宮真一）
豊田氏秘書の町議に辞職勧告も＝「理解得られない」－青森県板柳町議会

青森県板柳町議会の全員協議会終了後、報道陣の取材に応じる松森俊逸町議＝１５日午前、同町
青森県板柳町の松森俊逸町議（６１）が、元秘書への暴言や暴行問題により自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）の政策秘書に就任したことを受け、同町議会
は１５日、経緯などをただすため非公開で全員協議会を開いた。葛西清人議長は協議会後の記者会見で、松森氏の兼職について「町民の理解が得られないのではないか」と述べ、辞職勧告決議案が９月議会にも提出される可能性を示唆した。
葛西議長によると、松森氏は「兼職は可能」と説明した。
しかし、議長は「松森町議とは話がかみ合わなかった。
（豊
田氏の地盤である）
埼玉県とは５４０キロほど離れており、両立は難しいのではないか」と話した。

青森県板柳町議会の全員協議会終了後、記者会見する葛西清人議長（左）ら＝１５日午前、同町
一方、松森氏は報道陣に対し「キャパシティーの許す範囲でやる。軸足は地元だ」と語った。６月３０日付で就任したが、豊田氏とは一度も話をしていないという。
衆院事務局によると、政策秘書の兼職は法律で原則禁止だが、国会議員が職務に支障がないと許可すれば認められている。
（時事通信 2017/08/15-17:23）
豊田衆院議員秘書に辞職勧告へ 青森・板柳町議会「兼職は無理」
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