アンケート調査結果 および 東広島市との意見交換会の概要について＜ご報告＞

テ ー マ 「入札制度」及び「都市計画」について開催日時 ２０２２年７月７日（木）１４：００～１５：００
開催場所 東広島市役所３階「３０３会議室」
アンケート有効回答数 ８６件

１．土地利用の転換が可能となる施策の推進について
東広島市では、産業的利用と農業的利用の調和を図ることを土地利用の基本方針とし、具体的な個別計画に基づいて、土地利用の転換を検討する必要があるとの見解を示されています。本市の米の産出額は県内一を誇り、農業振興の重要性は承知していますが、産業用地の供給力が不足する中で、特に開発ニーズが高い地域については、土地利用の転換が可能となる施策の推進が重要となります。つきましては、産業利用のニーズが比較的低い郊外地域を中心に農業振興を図っていただき、一方、南部五町（西条、八本松、志和、高屋、黒瀬）など企業の進出や拡張の要望が多い地域については、開発が可能となるよ
うな規制の解除・緩和を図っていただきますよう、特段のご配慮をお願いいたします。

⇒ 要望 1 地域の開発ニーズに応じた規制の解除・緩和をお願いします。
〇賛～成･･･ 78 社

×反対･･･ 3 社？わからない･･･ 5 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣土地利用の方向性について、本市が更なる成長を遂げるためには、産業団地や住宅団地の整備など、戦略性を持って、計画的に取り組む必要があると考えている。
➣一方で、農地法や農振法など、様々な法令等による規制がある。農地については、食料の安定供給の観点から、他の用途への転用は認めないといった極めて厳しい制限がかかっており、本市でも課題として認識している。
➣そういった背景から、産業用地の施策推進のため、本年度、経済産業省と国土交通省から人材を迎え、産業部や都市部など、関係部局で構成する「産業用地整備プロジェクトチーム」を新設した。
➣このチームで、本市における開発候補エリアについて、土地の利用調整、付随するインフラ、周辺環境などを総合的に勘案して、どこを開発するのが最適なのか、これから検討を行っていく。
➣サイエンスパークを含めて、本市には公的な産業団地が 19 か所あり、分譲用地は 300 ヘクタールと大きいが、すべて完売となっている。地理的にも広島市に隣接し、特に、高速道路の IC 付近や半導体製造拠点の周辺は開発ニーズが高い地域と認識している。
➣土地利用の規制解除や緩和について、農地については、用途変更に関して厳しい制限が課せられているが、地域未来投資促進法（旧企業立地促進法）で特例措置が設けられている。現在、法施行から 5 年が経過しており、見直しの時期を迎えていることから、国の状況も見極めながら、企業の立地ニーズや関係機関の意見も踏まえつつ、用地の確保に向けて取り組んで参りたい。
➣市街化区域が狭いという件については、今後の人口増加に対応して、検討が必要と考えている。また、市街化調整区域は、基本的に建築物が建てられないように制限されているが、地区計画に基づいたものであれば、開発が可能ということになっている。
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➣住居に関しては、住宅をメインとした地区計画も制度的にはあるので、将来的に使いやすい住宅団地といったものも計画していきたい。
➣市街化調整区域にある既存工場の規模拡大については、都市計画法に基づいた基準緩和を最近行った。今後も基準緩和を通じて、ご期待に添えるように検討して参りたい。
➣八本松スマート IC 周辺については、産業用地としてやあるいは物流面での開発のニーズがあるものの、農地や保安林等の規制により、開発ができないという状況は承知している。
➣10 年後、20 年後を見据えた戦略的な土地利用について、フィジビリティ・スタディをしっかりと行いながら、引き続き検討していきたいと考えている。

２．適正な予定価格の設定についてインフラ整備や維持管理、更には災害復旧対応など、これからも地域建設業がその社会的使命を果たしていくためには、受注した工事において一定の利益を確保することにより、経営基盤を強化・安定化させることが必要となります。これを実現するためには、適正な予定価格の設定が重要となります
ので、市場に見合った労務費及び資材等の取引価格を反映した積算をお願いいたします。特に労務費については人手不足で高騰しているため、実勢労務単価と乖離していると感じます。更なる改善を図っていただきますようお願いいたします。また、上昇傾向にある資材価格について、発注後に価格が高騰した場合は請負金額を変更するなど、受注者が適正な利益を確保できるような運用をお願いいたします。

⇒ 要望２適正な予定価格の設定をお願いします。
〇賛～成･･･ 80 社

×反対･･･ 1 社？わからない･･･ 5 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣本市では、国土交通省が定めている公共工事設計労務単価の改定にあわせて、改定日から最新の労務費を適用して積算を行っており、資材の単価についても、毎月改定されている最新の単価によって積算を行っている。今後とも、最新の単価が速やかに反映されるようにしていきたい。
➣ウクライナ問題で上昇傾向にある資材の単価については、実際の購入価格を用いて請負代金の変更ができるよう、国に準じて、本年６月から単品スライド条項の要件を緩和した。このことを監督員にもしっかりと周知して、適正な運用に努めていきたい。
➣国土交通省における低入札価格調査基準の計算式が、令和４年度から「一般管理費等×0.68」（改定前 0.55）に改定が行われた。なお、国の事業については、各省庁で計算式は統一されており、予定価格の 0.75～0.92 の範囲で設定するようになっており、地方についてもなるべくそれに準拠することとなっている。
➣担い手確保について、一例を挙げると、人口減少が進んでいる山陰の国土交通省関係の建設業者は、すべての業者が ICT を導入され、人手不足に対応している。本市の建設業界においても、そういった先進技術を取り入れるなど、是非、参考にしていただきたい。

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３．総合評価落札方式の運用改善について
東広島市においては、一定の要件を満たす工事を対象として総合評価落札方式による入札を実施されています。同方式は、価格と品質が総合的に優れた調達を実現する上で有効な入札方式であると認識されていますが、その一方で、評価項目や配点割合等が適切に設定されていないと、事実上、地元業者の参加が困難となるケースや、落札業者に偏りが生じるという課題もあります。つきましては、これらの課題解消に向けて、価格評価点と価格以外の評価点のバランスや、価格以外の評価項目の配点割合の見直しなど、制度の改善に取り組んでいただきますようお願いいたします。

⇒ 要望３ 総合評価落札方式の運用改善をお願いします。
〇賛～成･･･ 63 社

×反対･･･ 1 社？わからない･･･ 22 社

未 回 答･･･ 0 社

市の見解 ～➣総合評価落札方式については、公共工事の品質向上ということで、価格や品質はもちろんのこと、加えて地元貢献の観点とか、事業内容であったり、その時々の社会情勢を踏まえて、制度の見直しをしていく必要があると考えている。
➣地元業者の参加に関しては、建築工事や、管工事、電気工事について、昨年度までは、入札不調対策の理由から、市外発注を基本とするようしていたが、今年度に入ってから、市内発注とか JV の代表者以外の構成員は市内のみとするなどの見直しを行った。
➣本市としても、市内の事業者の育成が図られるよう、今後も意見交換の場でご提案をいただき、業界と連携しながら取り組んでいきたい。

４．その他①技師の確保による速やかな発注体制づくりについて➣技師（人材）の不足についてはご指摘のとおりで、本市にとっても課題となっている。募集はしているが、なかなか応募がなく、学校へお願いに上がっても、学科そのものが減っている模様で、そういった意味では、技師の奪い合いが公共団体間でも起きている状況である。ただ、そうであっても発注を止める訳にはいかないので、ICT の活用などで省力化を進め、滞りない発注体制を構築していきたい。
②市内業者との多分野における連携について➣インフラ整備や維持補修、災害対応はもとより、防災減災、強靭化対策、公共施設等の最適な維持管理、さらには地域のみまもりや地域共生社会の取り組みなど、市内業者と多分野で連携し、地域循環型社会の仕組みを作っていきたい。
③デジタル化（DX）の推進について➣インフラのデータ化、衛星を用いた情報を解析するシステムやドローン等の技術活用など、本市の強みである大学の知見も使って、現場の課題解決に繋がるような先進的な取り組みを進めていきたい。
3④脱炭素化の取り組みについて➣本市では、2050 年度を目標にゼロカーボンシティ宣言を行った。官公庁はもとより、家庭や事業所など、全市を上げて「省エネ」、「再エネ」の導入促進に取り組む必要があると考えている。こうした中で、先進自治体においては、庁舎のゼロエネルギー化や、事業所と連携してエネルギー診断を行うといった事例も多く見られる。本市においてもどのような取り組みができるか、協議をさせていただきたい。
※この報告書は、事務局で議事内容を要約したもので、東広島市からの文書による回答ではございません。

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