令和３年度 建設技術審査証明事業（下水道技術）
技術概要書

液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術

フロートレス工法

技術

審査証明

事

限 2027 年 3月31日

下水
第2効期

道技術

技術名称：フロートレス工法

（公財）

2号

有11

［開発目標型］

設業

建設技術審査証明書

建日本（液状化現象によるマンホールの浮上抑制技術）

下 水 道 新技術機構ૣऔબྶల!!࣢

（ 開 発 の 趣 旨 ）近年発生した大規模地震では，地震時の強い揺れにより地盤の液状化現象が発生し，これにより多数のマンホールが浮上した。液状化現象によるマンホールの浮上り現象は，下水の流下機能を損なうという問題の他，地上に突出したマンホールが交通障害を起こし，被災者の救援活動にも影響を与えるという問題の原因となる。そこで，流下機能と交通機能を確保するため，地震時の液状化現象によるマンホールの浮上りを抑制する技術を開発した。
今回 , 適用範囲をマンホール内寸 750 ～ 1500 ㎜ , 消散弁設置深さＧＬから５ｍ以内 , 壁厚さ 60 ～ 300 ㎜に変更した。
（ 開 発 目 標 ）本技術の開発目標は，次に示すとおりである。
（１）非開削による施工性：本技術は，非開削にて以下の施工性を有する。
①外水圧環境下で施工が可能なこと。
②内径 750 mm マンホール内で施工が可能なこと。
③壁厚さ 60 ～ 300 mm のマンホールにおいて施工が可能なこと。
（２）構造的安全性：消散弁を取付けたマンホールが構造的に安全であること。
（３）消散弁の機能確認：消散弁は以下の機能を有する。
①設定した圧力で消散弁が開放されること。
②消散弁の開放後に土砂の流入がないこと。
③消散弁の開放後に応急止水と受圧板の取替えが可能なこと。
（４）浮上抑制効果および設計モデルの整合性確認：消散弁の設置により地震時の液状化現象によるマンホールの浮上が抑制でき，模型実験による浮上量と設計モデルによる推定浮上量との整合性があること。

（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明事業（下水道技術）実施要領に基づき，依頼のあった「フロートレス工法」の技術内容について下記のとおり証明する。
なお，この技術は 2007 年３月２日に審査証明を取得し，変更された技術である。
2022 年 3 月 16 日

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

理事長
記
１．審 査 の 結 果
上記すべての開発目標を満たしていると認められる。
２．審査証明の前提（１）提出された資料には事実に反する記載がないものとする。
（２）本技術に使用する材料は，適正な品質管理のもとで製造されたものとする。
（３）本技術の施工は，標準施工要領に従い，適正な施工管理のもとで行われるものとする。
３．審査証明の範囲
審査証明は，依頼者から提出のあった開発目標に対して設定した審査方法により確認した範囲とする。
４．留意事項および付言（１）本技術の施工にあたっては，標準施工要領に基づいた施工を行うこと。
（２）消散弁の設置にあたっては，現場の条件を考慮して製品機能を発揮できるよう留意して適切な消散弁を選定すること。
（３）雨水が流入する下水道管路内で施工する場合は，「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等 安全対策の手引き（案）」（平成 20 年 10 月）に基づいて安全管理計画を立て，施工計画書等に記載し，局地的な大雨に対する安全対策を施すこと。
( 建設技術審査証明（下水道技術）報告書参照 )５．審査証明の詳細
2027 年 3 月 31 日
６．審査証明の有効期限
７．審査証明の依頼者

東京都下水道サービス株式会社
日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社
日 本 工 営 株 式 会 社（東京都千代田区大手町二丁目６番２号）（東京都港区新橋五丁目 33 番 11 号）（東京都千代田区麹町五丁目４番地）

建設技術審査証明事業実施機関

公益財団法人日本下水道新技術機構

技術の概要技術の概要
近年発生した大規模地震では，地震時の強い揺れにより地盤の液状化現象が発生し，これにより多数のマンホールが浮上した。液状化現象によるマンホールの浮上り現象は，下水の流下機能を損なうという問題の他，地上に突出したマンホールが交通障害を起こし，被災者の救援活動にも影響を与えるという問題の原因となる。そこで，流下機能と交通機能を確保するため，地震時の液状化現象によるマンホールの浮上りを抑制する技術を開発した。
本技術は，マンホールの壁に，地震時に発生する過剰間隙水圧を消散させるための弁（消散弁）を設けマンホール周辺地盤の液状化現象を抑え，マンホールの浮上りを抑制する技術である。
今回，適用範囲をマンホール内寸 750～1500 mm，消散弁設置深さをＧＬから５ ｍ以内，壁厚さ 60～300 mm に変更した。

(a) 無対策マンホール(b) 対策マンホール
地盤からのせん断抵抗

消散弁による過剰間隙水圧の消散

斜壁部の地盤重量

マンホール浮上

過剰間隙水圧の消散による地盤液状化の抑制

液状化地盤 静水圧＋過剰間隙水

液状化地盤

静水圧＋過剰間隙水
入力地震波

入力地震波

図－１ フロートレス工法基本概念図

写真－１ 消散弁

技術の特長技術の特長
技術の特長を以下に示す。
（１）非開削による施工性
本技術は，非開削にて下記の施工性を有する。
①

外水圧環境下で施工が可能なこと。

②

内径 750 mm マンホール内で施工が可能なこと。

③

壁厚さ 60～300 mm のマンホールにおいて施工が可能なこと。

（２）構造的安全性
消散弁を取付けたマンホールが構造的に安全であること。
（３）消散弁の機能確認
消散弁は下記の機能を有する。
①

設定した圧力で消散弁が開放されること。

②

消散弁の開放後に土砂の流入がないこと。

③

消散弁の開放後に応急止水と受圧板の取替えが可能なこと。

（４）浮上抑制効果および設計モデルの整合性確認
消散弁の設置により地震時の液状化現象によるマンホールの浮上が抑制でき，模型実験による浮上量と設計モデルによる推定浮上量との整合性があること。

写真－２

消散弁取付け削孔状況

写真－３

消散弁設置状況表－１

地震時の液状化現象を再現した模型実験によるマンホール浮上量結果

実験マンホール仕様

対策仕様

実物換算値（実測値）

２号マンホールの 1/20 模型

対策（消散弁 12 箇所）

109.1 mm（5.455 mm）

無対策

669.2 mm（33.460 mm）

模型高さ 115 mm
実物換算高さ 2.3 m

技術の区分名称
技術の区分名称
開発目標型

技術の適用範囲
技術の適用範囲【マンホール形状】円形，矩形，楕円形【マンホール内寸】円形：内径 750～1500 mm

非円形：最小内寸法 900 mm・最大内寸法 1500 mm【消散弁設置深さ】ＧＬから５ｍ以内【壁厚【備さ】60～300 mm
考】新設および既設マンホールに対応

施工実績（抜粋）
施工実績（抜粋）
施工年月

施工場所

工事件名

工事内容

平成 28 年度

東京都

平成 29 年度

江戸川区

既設人孔浮上抑制対策工事（その１）

平成 30 年度

東京都

江東区有明四丁目付近管路耐震化工事

令和元年度

東京都

港区港南五丁目付近管路耐震化工事

令和２年度

東京都

江東区有明一，二丁目付近管路耐震化工事

葛飾区亀有一丁目，新小岩三丁目付近

マンホール 220 基管路耐震化工事（消散弁 740 個）
マンホール 173 基（消散弁 670 個）
マンホール 129 基（消散弁 1,154 個）
マンホール 37 基
（消散弁 263 個）
マンホール 142 基（消散弁 662 個）技術保有会社および連絡先
技術保有会社および連絡先【技術保有会社】【問合せ先】

東京都下水道サービス株式会社

https://www.tgs-sw.co.jp/

日本ヒューム株式会社

https://www.nipponhume.co.jp/

日本工営株式会社

https://www.n-koei.co.jp/

日本ヒューム株式会社 下水道関連事業部

TEL 03-3433-4117

下水道既設管路耐震技術協会

TEL 03-3437-6454
https://www.gkktgk.jp/※協会に関する相談は，直接，協会へお尋ねください。
審査証明有効年月日
審査証明有効年月日
2022 年３月 16 日～2027 年３月 31 日
インターネットによる情報公開
インターネットによる情報公開・公益財団法人

日本下水道新技術機構

・建設技術審査証明協議会

https://www.jiwet.or.jp/
https://www.jacic.or.jp/sinsa/