「政策・提言集2018」の発行にあたって
損保労連は、結成以来、損害保険事業の社会的使命達成に向けて、働く者の立場から提言を行い、産業の健全な発展に寄与してきました。今後も損保グループ産業が健全に発展し続けるためには、その原動力である組合員の付加価値高い働き、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実感できる働きの実現に向けた組合員のチャレンジを支える環境を、建設的な提言を絶えず行うことを通じて整備していく必要があります。
こうした問題意識のもと、損保労連では、職場の声を基点に法規制・業界共通ルールや社会保障、税、ワークルールなどに関する提言を「政策・提言集」として取りまとめ、関係先への働きかけなどを通じて、その実現に向けた活動のベースとしています。
「政策・提言集」に収められた提言は、すぐに実現するものばかりではありません。しかし、その内容に磨きをかけ、継続的に発信していくことで少しずつでも実現可能性を高めていくことが重要であり、その基点となるのは組合員の皆さんの声です。
私たちの付加価値高い働き、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実感できる
働きの実現に向け、ともに取り組みをすすめていきましょう。

ご要望・ご提案をお聞かせ下さい。
損保労連 受付窓口 メールアドレス▶

teian@fniu.or.jp

目

次

損保労連の取り組みの全体像……………………………………………………………………………… P2
損保労連における政策活動の概要………………………………………………………………………… P4
損保労連の活動を支える基本コンセプト

第1章－創造性豊かな働き－…………………………………… P6

損保グループ産業の健全な発展に向けて
損保グループ産業の現状 ………………………………………………………………………P10
１．品質・消費者利便のさらなる向上 ………………………………………………………P12♳ 社会・消費者からの要請の的確な把握♴ 募集品質向上に向けた対応♵ 業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化
２．事業フィールドの整備・拡大 ……………………………………………………………P19♳♴♵

共済事業に関する規制の見直し
銀行等における保険募集規制の見直し
生命保険における構成員契約規制の撤廃

３．社会インフラ機能の維持・拡大 …………………………………………………………P21♳ 地震保険制度のさらなる普及と地震保険の迅速かつ適正な保険金支払♴ 迅速かつ適正な保険金支払♵ 保険金詐欺・不正請求等の防止♶ 反社会的勢力との関係遮断♷ 自賠責保険制度の安定運営♸ 税制の見直し（平成❸⓪年度税制改正要望）第2章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて
私たちを取り巻く環境 …………………………………………………………………………P32
１．持続可能な社会保障制度の実現 …………………………………………………………P37♳ 今後の医療保険制度のあり方♴ 将来にわたって安定した介護保険制度の確立♵ 子ども・子育て支援体制の量的拡充と質の向上♶ 持続可能な公的年金制度の構築♷ 確定拠出年金制度の拡充♸ 多様な人材が活躍できる環境整備♹ 税制の見直し（平成❸⓪年度税制改正要望）
２．労働法制の見直し …………………………………………………………………………P46
♳
♴
♵
♶
♷
♸
♹

長時間労働の是正に向けた法制度の整備の推進と過労死防止への対応
同一労働同一賃金の実現に向けた対応
企画業務型裁量労働制の見直しへの対応
高度プロフェッショナル制度の創設への対応
労働者派遣法改正への対応
有期契約の無期転換ルールの適切な実行
解雇無効時における金銭救済制度への対応⓼ 集団的労使関係の再構築に向けた対応⓽ 純粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明文化などの労働者保護ルールの整備

資料 
１．提言事項の経過・結果（抜粋） …………………………………………………………P52
２．産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋） ………………………P60

1

損保労連の取り組みの全体像

損保会社労組

組
合
員
と
職
場
で
働
く
仲
間

損調会社労組

情報システム会社

産業政策局

産業・企業の健全な発展に向けた取り組み

経済・社会
政策局

社会保障・税制などの国民生活課題の解決に向けた取り組み

労働法制局

労働法制などの各種法規制の見直しに向けた取り組み

労働条件局

賃金、労働条件に関する取り組み労組

生保会社労組

持株会社労組

職場環境
対策局

職場環境､福祉諸制度に関する取り組み組織対策局

組合組織の活性化と拡大に向けた取り組み

損調労組局

損調労組の活動全般に関する取り組み情報システム情報システム労組の活動全般に関する取り組み

労組局

ビジネスサポート
会社労組

2

生保労組局

生保労組の
活動全般に関する取り組み

中期重点取組課題（2018年度〜2022年度）

活動
目的

対外的な働きかけ
政策提言
行政・業界対応
連合との連携

２
０
１
８
年
度
活
動
方
針

国際・グローバル対応
UNIとの連携「創造性豊かな働き」～私たちはこう働きたい、
こうありたい～単組ヘの支援
情報提供
調査・研究
セミナー・研修
広報・啓発

Action2022

3

損保労連における政策活動の概要
課題解決に向けたイメージ

社 会 保 障 制 度 や 税 制、
経 済・ 金 融 政 策 な ど、
国民生活を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた、国政レベルへの働きかけ

連合・UNI

国会議員
・行政等

業界共通課題の解決や労働条件の整備に向けた国会議員・行政等や業界経営への働きかけ

損保労連

業

界

労使協議を通じた企業
経営への関与と労働条件に関する課題解決

単組

会

社

１

職場単位、分会・部会などでの話しあいを通じた
課題解決

２

職場
個人

（※１）1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）。
（※２）2000年に結成された国際産別組織。世界150ヵ国、約900組合・2,000万人の労働者で構成される。

［第52期（2018年度）
政策活動の流れ（予定）］
2017年

9月

政府

財務省
予算査定

損保労連

「政策・提言集2018」
の策定

2018年

10月～ 12月
臨時国会

政府予算案決定
税制改正大網

関係先への働きかけ（国会議員・省庁・連合・経営など）

ユニオン・ミーティング

産別労懇
・
損調産別労懇

1月～ 3月
通常国会

産別労懇
・
損調産別労懇ユニオン・ミーティング

単組

組織内共有
職場意見の集約4職場の声の集約

単組を通じて全国大会・中央委員会や各検討委員会における論議などを通じて職場の声を集約しています。

損保労連の役員が直接

年間約60回開催しているユニオ
ン・ミーティングに損保労連の中央執行委員が訪問し参加者との意見交換などを行っています。

国会議員・行政等に対して損保労連の動き

各種法規制・ルールの見直しについて、損保労連政策懇談会
や政党・省庁からのヒアリングなどを通じて意見発信しています。

＜主な提言項目＞

地震保険制度のさらなる普及と地震保険の迅速かつ適正な保険金支払（P22） など

＜主な提言項目＞
改正保険業法への対応（P13）

業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化（P15）など＜主な提言項目＞

税制の見直し（税制改正要望）（P25～29、P43 ～ 45）
保険金詐欺・不正請求等の防止（P23）
地震保険制度のさらなる普及と地震保険の迅速かつ適正な保険金支払（P21）など

連合に対して＜主な提言項目＞

業界に対して＜主な提言項目＞
改正保険業法への対応（P13）
保険金詐欺・不正請求等の防止（P23）

経済・金融政策、社会保障・税、労働法制などについて、連合内の委員会などを通じて意見発信しています。

業界共通課題について、労使トップによる意見交換（産業別労使懇談会）を年３回程度実施しています。
※論議内容はP60〜71

金融経済教育の推進（P14）
確定拠出年金制度の拡充（P41）
企画業務型裁量労働制の見直しへの対応（P47）などなど

4月～ 6月
税制・予算成立

各省庁
政策策定スタート
連合
中央討論集会「政策・提言集2019」策定に向けた論議

7月～ 8月
経済財政運営の基本方針

概算要求
税制改正要望産別労懇
・損調産別労懇ユニオン・ミーティング
フィードバック・広報

5

損保労連の活動を支える基本コンセプト
１ 「創造性豊かな働き」とは「創造性豊かな働き」は、「自由化時代に損保グループ産業で働く者として、私たちはどうありたいか」という出発点に立ち、私たちが「めざし、追求する『働き』の状態」として、1998年３月に損保労連が提起したものです。
現在の取り巻く環境や今後想定される環境変化をふまえ、組合員一人ひとりの「こう働きたい、こうありた
い」といった率直な思いをベースに、組合員が「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実現している
働きを損保労連が具体的にとりまとめたものです。
「創造性豊かな働き」は、損保労連・単組にとって、取り組みの基軸を定める際の「拠り所」になり、また、組合員にとっては、「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現に向けた、一人ひとりのめざす働きの「道しるべ」になります。

2

なぜ「創造性豊かな働き」を定めているのか

労働組合がめざしているもの（目的）は、「一人ひとりの『働きがい』『ゆとり・豊かさ』『自負・誇り』の実現」「魅力ある産業・企業の構築」であり、損保労連・単組は、それを実現するための手段として、さまざ
まな関係者に対する働きかけや、組合員へのサポートを行っています。
「創造性豊かな働き」を定めることで、損保労連・単組としての取り組みの基軸をしっかりと定め、具体的なテーマや手段を決定し取り組むことによって、より力強くすすんでいけるものと考えました。
また、現在の多忙極まる職場のなかで、ともすれば、今の環境に流され、自分が本当に求めている「働き」
を見失いがちな組合員にとっての「道しるべ」が必要とも考えました。

労働組合がめざしているもの（目的）①一人ひとりの「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現②魅力ある産業・企業の構築（≒労働諸条件の維持・向上、産業・企業の健全な発展）

損保労連・単組

組合員「創造性豊かな働き」を「拠り所」
として、取り組みの基軸を定め、テーマや手段を決定し、行動！

「創造性豊かな働き」を「道しるべ」
として、一人ひとりの「めざす働き」に向けて、主体的に、行動！

「創造性豊かな働き」〜私たちはこう働きたい・こうありたい〜
組合員の声、取り巻く環境、目的との適合性などをふまえ、組合員が『働きがい』『ゆとり・豊かさ』『自負・誇り』を実現している働きを具体的にとりまとめたもの。
（環境や組合員の意識の変化に応じて見直し）6

−創造性豊かな働き−「 創 造 性 豊 かな働き」～ 私 たちはこう働きたい、こうありたい～

変化を前向きに捉え、自分の強みを生かして主体的に働き、常に自らの成長を実感したい。
キ ー ワ ード

「チャレンジ」、「自分らしさ」、「自分の意志」、「継続的成長」認めあい、
支えあい、つながりを感じながら働きたい。

顧客に高品質なサービス・価値を提供していきたい。

キ ー ワ ード

キ ー ワ ード

「多様性の尊重、受容」
、
「チーム」
、
「コミュニケーション」「顧客に対する付加価値の創出」、「顧客満足につながる効率化」

仕事と生活のバランスを大切にしながら働きたい。

社会からの信頼を感じながら働きたい。

キ ー ワ ード

キ ー ワ ード

「仕事以外の生活の充実」、「互いの時間の尊重」「誇りの持てる産業・企業」
、
「持続性」

7

8

1

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

第章

損保グループ産業の健全な発展に向けて損保グループ産業の現状
１．品質・消費者利便のさらなる向上
社会・消費者からの要請の的確な把握
募集品質向上に向けた対応
業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化

２．事業フィールドの整備・拡大
共済事業に関する規制の見直し
銀行等における保険募集規制の見直し
生命保険における構成員契約規制の撤廃

３．社会インフラ機能の維持・拡大
地震保険制度のさらなる普及と地震保険の迅速かつ適正な保険金支払迅速かつ適正な保険金支払
保険金詐欺・不正請求等の防止
反社会的勢力との関係遮断
自賠責保険制度の安定運営
税制の見直し（平成30年度税制改正要望）

9

損保グループ産業の現状

損保会社の決算状況○一 般社団法人日本損害保険協会が2017年６月に発表した協会加盟会社26社の2016年度決算の正味収入保険料は、自動車保険が堅調に増収したものの、2015年10月に行われた火災保険の商品改定による保険料単価の低下や、その商品改定前の契約見直しによる火災保険の増収の反動減もあり、
対前年度比で1,158億円減収し、８兆2,439億円（▲1.4％）となりました。
○正味支払保険金は、熊本地震に関わる地震保険の支払いなどにより、1,987億円増加し、４兆7,675億円（＋4.3％）となりました。その結果、正味損害率は63.4％（対前年度比＋3.5ポイント）となりました。
○正味事業費率は、32.1％（対前年度比±0.0ポイント）となりました。
○これらの結果、コンバインド・レシオは95.5％（対前年度比＋3.5ポイント）となり、４年連続で100％を下回りました。
○保険本業の利益を示す保険引受利益は、正味収入保険料の減収にともない責任準備金繰入額が減少したことや、台風などの自然災害に関わる保険金支払が少なかったことから、対前年度比で2,255
億円増益の3,402億円（＋196.5％）となりました。
○資 産運用に関しては、利息および配当金収入の減少などにより、資産運用粗利益が対前年度比で1,554億円減益の5,669億円（▲21.5％）となりました。
○当 期純利益は、保険引受利益の増益により、対前年度比で455億円増益の6,155億円（＋8.0％）となりました。

マーケットの概況と業界の取り組み○国内景気は、緩やかな回復基調が続いています。しかし、本格的な少子高齢化の進展などを背景として既存の国内損保マーケットの飛躍的な拡大は見込めない状況にあることから、各社は中長期的な見地に立ち、技術革新の進展や企業の海外進出の増加などによる顧客ニーズの変化を見据えて、新たな商品・サービスの提供を通じたマーケット開拓に取り組んでいます。
○また、各グループは持続的な成長をめざし、生保事業について、資産運用収益の低下や貯蓄性商品の販売抑制などマイナス金利政策の影響が引き続き見込まれるなかでも、損害保険とのクロスセル
販売を軸とした魅力ある商品・サービスの提供などに取り組んでいます。くわえて、持株会社経営のもと、会社統合・再編をすすめているほか、M&Aの活用などによる海外保険事業や保険以外の金融・一般事業の拡大に積極的に取り組んでいます。さらに、損保会社と損調会社、事務・システム会社は、それぞれ連携しながら、適正な損害認定や事故防止活動による損害率の改善、業務プロセスの見直しやシステム共通化による事業の効率化などに努めています。

10

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて◆正味収入保険料の推移
億円

90,00083,59782,43980,83180,00077,71374,70071,61870,000

0

2007

2008

73,71869,711

69,7102009

2010

71,161

2011

2012

2013

2014

2015

2016年度※正味収入保険料とは、元受正味保険料に再保険に係る収支を加味し、収入積立保険料を控除したもの。
「正味収入保険料」＝「元受正味保険料」＋「受再正味保険料」－「出再正味保険料」－「収入積立保険料」

出所：日本損害保険協会「ファクトブック2016日本の損害保険」（2016年度分は日本損害保険協会HＰ掲載の数値にもとづき損保労連にて作成）◆海外連結損害保険子会社の地域別正味収入保険料（2015年度）（単位：億円）

元受保険会社
北米・中南米

欧州・中東・アフリカ

アジア・大洋州

再保険
専門会社

7,360

4,052

2,592

2,566

合計

16,570

出所：日本損害保険協会「ファクトブック2016日本の損害保険」◆正味支払保険金の推移
億円

60,00055,05850,00047,74943,36743,99543,67943,187

2007

2008

2009

2010

45,60346,05445,68947,675

2013

2014

2015

2016年度

40,000

0

2011

2012

※正味支払保険金とは、支払った保険金から再保険により回収した再保険金を控除したもの。
「正味支払保険金」＝「元受正味保険金」＋「受再正味保険金」－「回収再保険金」

出所：日本損害保険協会「ファクトブック2016日本の損害保険」（2016年度分は日本損害保険協会HＰ掲載の数値にもとづき損保労連にて作成）◆コンバインド・レシオの推移
117.2

％
115
110
105
100

101.7

103.1

103.4

102.1

96.4

96.0

95
90

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

94.5

2014

92.0
2015

95.5

2016年度

日本損害保険協会HＰ掲載の数値にもとづき損保労連にて作成

11

1

品質・消費者利便のさらなる向上基本的な考え方より高品質な商品・サービスの提供および消費者利便の向上を図るため、社会・消費者の要請を受け止める態勢の構築や、業界レベルでの業務削減・効率化の推進を通じ、組合員一人ひとりの働きがい・やりがいを向上させ、より付加価値の高い働きの実現につなげていくことが必要と考えます。

１

社会・消費者からの要請の的確な把握

情 勢 認 識 
〇消費者保護に対する社会的要請が高まっているなか、第193回通常国会において定型約款の定義などが盛り込まれた民法（債権法）の改正案が成立するなど消費者取引に関する法整備がすすんでいるほか、金融業界においては、より良い金融商品やサービスの提供に向けて「顧客本位の業務運営に関する原則」に則した対応などに取り組んでいます。
○このような状況において、「そんぽADRセンター」などの指定紛争解決機関が、利用しやすい手続き
方法を整備し、利用者と金融機関のトラブルについて、中立・公正な立場で簡易・迅速な解決手段を提供することが利用者保護の充実や利用者利便の向上の観点から重要となっています。
〇業界では、金融庁「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の報告書などをふまえ、「そんぽADRセンター」における相談員の対応力向上や紛争解決手続きの態勢強化などに取り組んでいます。

問 題 意 識 〇業界は、消費者からの信頼を失墜させた過去の経験や消費者保護の潮流をふまえ、品質向上に向けた努力を継続するとともに、時とともに変化する社会・消費者からの要請を的確に把握することで、より高い品質と消費者利便を追求していく必要があります。
提言

業界は、金融庁「金融ADR連絡協議会」での論議内容などをふまえ、「そんぽADRセンター」における相談対応や苦情・紛争事案の処理態勢、事案の分析結果のフィードバック内容などを、引き続き充実させていくべきと考えます。また、ADR事案での教訓を生かした商品・サービスの改善のほか、事案の内容に関する消費者団体・有識者などとの率直な意見交換の実施およびその結果の経営諸施策への反映といったＰDCAサイクルの定着に引き続き注力していくべきと考えます。

12

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

２

募集品質向上に向けた対応

情 勢 認 識 〇2016年５月に、「保険募集の基本的ルールの創設（情報提供義務と意向把握義務の導入）」と「保険募集人（代理店）
に対する体制整備義務の導入」を柱とした改正保険業法が施行されました。業界では、
募集品質のさらなる向上に向けて、すべての代理店において同改正法に沿った本質的な対応が定着するように取り組みをすすめています。
○くわえて、業界・各社は、高齢化の進展をふまえ、高齢者の特性に配慮した適切な保険募集の徹底をすすめているほか、契約締結時の注意点をまとめた高齢者向けのリーフレットを作成するなどの啓発活動をすすめています。
〇また、消費者が自らのニーズに合致した適切な保険に加入するためには、業界全体の募集態勢を強化することはもとより、消費者が一般的な損害保険のしくみや役割を正しく理解することも重要であることから、業界では小中学生向けの安全・リスク副教材の作成や高校・大学・社会人向けの講座・講演会の開催、「金融経済教育推進会議」への参画などを通じて、消費者の属性に応じた損害保険リテラシーの啓発・教育活動を行っています。

（1） 改正保険業法への対応
問 題 意 識 
〇代理店内における募集人サポート体制の構築や実効性あるＰDCAサイクルの実践など、より良い
対応・体制を常に自律的に追求し、募集品質のさらなる向上に取り組んでいる本質的な対応を実践している代理店が増えつつあります。一方で、改正保険業法の趣旨を十分にふまえた対応が定着しているとは言えない代理店も見られることから、私たちがめざす「すべての代理店で本質的な対応が実践され、顧客本位の良質なサービスをお客さまに提供できる販売基盤の整備」に向けて、引き続き、業界全体で取り組んでいく必要があります。
提言

業界・各社は、すべての代理店において同改正法への本質的な対応が定着するよう、代理店ごとの状況や課題を把握したうえで、それぞれの代理店に応じたアドバイスやサポートを行っていくべきと考えます。

（2） 高齢者・障がい者などへの適切な対応
問 題 意 識 
○高齢者に対して適切な保険募集を行うために、「高齢者に対する保険募集のガイドライン」などに沿って、加齢により生じる高齢者の特性を正しく理解し丁寧に対応していくことが求められているなか、職場からは、ガイドラインで推奨される親族などの同席が難しい場合や、適切な配慮をしてもなお加齢にともなう認知能力の低下により商品内容を理解いただけない高齢のお客さまもいるといった声が寄せられていることから、今後はこうした実態をふまえた一層の態勢整備をす
すめていく必要があります。

13

〇また、2016年４月に「障害者差別解消法」が施行されたことにともない、契約・支払手続きなどにおいて、引き続き、障がい者に対して不当な差別的取り扱いをしないことおよび合理的な配慮を行う必要があります。
提言〇業界・各社は、高齢者・障がい者への適切な保険募集のために、説明を繰り返したり帳票類の文字を大きくするといった募集面の工夫にくわえて、補償内容をさらにわかりやすくする
といった商品面の工夫を指向するなど 、すべての消費者に配慮したわかりやすい商品・サービスの提供に努めるべきと考えます。
〇行政は、意思能力や行為能力に支障のある高齢者が増加していくことも見据え、市民後見人の育成・支援などを通じて成年後見人制度の利用にかかる費用負担を減らすとともに、同制度の周知や人員確保など、判断能力が十分ではない人への支援体制を強化すべきと考えます。

（3） 金融経済教育の推進
問 題 意 識 
○多くの損保商品は、物保険や賠償責任保険、費用保険などさまざまな保険の組み合わせで構成されており、その説明はただでさえ難しいものといえます。消費者が自らのニーズに合致した適切な保険を選択するためにも、各社において改正保険業法に対応した万全な保険募集態勢を構築す
ることにくわえ、消費者に対して一般的な損害保険のしくみや役割の正しい理解を広めていくこ
ともまた重要であると考えます。なお、損害サービスの現場においても、症状固定・過失割合・免責事項などについて、契約者・被害者に理解いただくまでに時間を要するケースが多くみられ
ています。
提

言

行政・業界は、より幅広い層に金融経済教育を浸透させていくために、引き続き教育機関・消費者団体などとの連携強化や教育内容の充実を図るとともに、運転免許証更新講習において自動車保険の情報提供を実施するなど情報提供機会の拡大を図るべきと考えます。また、多様な情報伝達媒体の活用を検討するなど、情報提供の手法の拡充を図るべきであると考えます。

14

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

３

業界共通化・標準化を通じた業務削減・効率化

情 勢 認 識 
〇業界では、東日本大震災対応における各社協調の取り組みを風化させることなく平時に応用していくことが重要であるとの認識にもとづき、2012年～2015年までの３年間に、事務手続きなど68
課題の共通化・標準化を実現しました。
〇損保労連では、2015年２月の産業別労使懇談会で「標準化を決めた項目を各社が実行すること」および「共通化・標準化すべき新たな項目を把握すること」が今後の課題となることを経営と共有したうえで、引き続き、行政・業界へ提言などを行っています。
〇昨今の組合員が担う業務の多様化・高度化や「働き方改革」の潮流もあり、業務削減・効率化に向けた取り組みの必要性は一層高まっている状況にあります。

問 題 意 識 
〇業界共通化・標準化は、各社における戦略・ビジネスモデルの違いや個社内における部門間の意見対立などにより、ともすれば「総論賛成・各論反対」に陥りがちな取り組みであることや、解消まで時間を要する課題などが多い取り組みではあるものの、個社内の業務削減・効率化の促進につながることをふまえ継続的に検討をすすめつつ実績を積み上げていくことが重要であると考えます。
提言（１）行政・省庁への業界共通化・標準化に関する提言
項番

項

目

内

容

・自動車登録情報の電子的提供は、車両所有者などの情報確認に要する作業負荷の軽減・消費者利便の向上の面で有効な制度といえます。しかし、情報提供を受けるに
継

1

続

 損保

自動車登録情報の電子的提供制度の見直し等あたっては、自動車登録番号と車台番号を明示する必要があるため、実務上は車検証の現認が制度利用の前提となっています。
▶保険会社にて自動車登録番号のみによる情報提供が受けられるよう、制度の見直
しを求めます。また、軽自動車・二輪車についても同じ制度のなかで情報提供を受けられるよう、行政システムの拡充を求めます。
・自賠責保険の異動・解約時に取り付ける「標識交付証明書」については、自治体により書類の名称などに違いがあることから、確認のために時間を要しています。

2

継

続

 損保

各種行政書類の標準化▶「標識交付証明書」の名称ならびに受付印の扱いなどについて、自治体間で統一を図るよう求めます。また、税務署や福祉事務所から送付される契約内容照会（開示依頼）文書について、フォームの標準化を求めます。

15

（２）業界への業界共通化・標準化に関する提言
項番

項

目

内

容

・自賠責保険の異動・解約手続きは、電子化がなされておらず、各社において書類作
継

1

続

損 保

成のため多大な負担が発生しています。

自賠責保険異動・解約
手続きの電子化等継2続▶自賠責保険の効率的かつ的確な異動・解約手続きを実現するため、手続きの電子化や地域ごとに窓口の一本化を求めます。
・人身事故発生時に自賠責保険契約会社等の確認に時間を要することが円滑な事故対損 保

自賠責保険・自賠責共済
契約内容の電子的照会
制度の構築

応を阻害する要因となっています。
▶自賠責保険・自賠責共済の確認を円滑に行うため、業界内で契約内容を電子的に照会できる制度の構築を求めます。
・代理店や保険会社の店頭における自賠責保険の払込方法は現金・小切手に限られて

継

3

続

損 保

おり、契約者の利便性を阻害するとともに、代理店の業務負荷となっています。

自賠責保険のキャッシュレス対応

継4

続▶すべての自賠責保険契約において、お客さまがニーズに応じてクレジットカード
払いなどを選択できるよう払込方法の拡充を求めます。
・いわゆる「一筆ルール」を認めるかどうかにつき、各社ルールが異なることにより、

損 保代理店業務に混乱が生じています。

自動車保険の保有確認ルールの標準化▶自動車保険の車検証の保有確認ルールの標準化を求めます。
・非幹事契約の保険金支払データに関する保険会社間の情報交換のしくみは、十分で

継

5

続

あるとはいえません。

損 保割増引に関する
情報交換制度の充実▶誤った割増引適用を防止する観点などから、販売用自動車・陸送自動車の包括契約などに関する各社間の成績照会について、回答フォームの標準化などの整備を求めます。
・現場からは「耐震割引の確認に要する資料の取り付けが煩雑で、割引制度を活用い
ただくうえでのネックになっている」といった指摘とともに、各種取付資料の簡素

継

6

続

化を望む声が多く寄せられています。

損 保

地震保険契約に関する取付資料の簡素化・廃止▶ペーパーレスの募集が今後より一層広がっていくものと考えられるなか、契約者・保険会社双方の確認作業を軽減する観点から、耐震等級割引などの各種取付資料の簡素化、建築年割引確認資料の廃止（契約者の申告にもとづいて割引を適用する）を求めます。
・例えば、相続時の事務処理の差異は、返戻金の二重払防止などに対する各社の考え

継

7

続

損 保

生 保

積立保険の満期返戻金などの支払に要する取付資料の標準化方の違いが反映したものと考えられますが、こうしたルールの違いにより、代理店
業務に混乱が生じています。
▶積立保険の満期返戻金などの支払手続きに要する書類について、各社ルールの標準化を求めます。
・申込書や契約内容変更依頼書などに関するルールが各社で異なることにより、代理

継

8

続

損 保

署名または記名・押印
ルールの標準化

16

生 保

店から多くの照会が寄せられているうえ、契約者に再度押印を依頼するケースがあるなど、募集現場において無用な混乱が生じています。
▶契 約者の同意（訂正を含む）を確認するための署名または記名・押印について、事務処理の精度を上げるため、ルールの標準化を求めます。

項

目

内

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

項番

容・口座振替結果のシステム反映が翌月の第４営業日等となっているため、前月の振替有無が保険料不払解除を左右する場合などにおいて、契約者・代理店などによる振替結果の確認作業が必要となっています。
▶口座振替結果確認に関するデータ交換の迅速化など、債権管理をスムーズに行うための対策を求めます。
・金融機関が「質権設定承認請求書」などの独自フォームを使用することで、代理店
継

9

続

損 保

生 保

金融機関との間で行う手続きの迅速化・簡素化

における帳票管理や点検事務、事務会社などによる入力業務が煩雑になっています。
また、独自フォームでは商品内容を迅速に把握することが難しいケースも少なからず存在し、こうしたケースでは質権の対象となる保険金支払対応などで時間を要しています。
▶「質権設定承認請求書」のフォームの統一、または保険会社作成フォームの使用を求めます。
・契約者が保険契約の申込書と口座振替依頼書に押印する印を混同し、書類不備となる事例が散見されています。
▶「口座振替依頼書」への署名を可とするルールの策定を求めます。
・紙ボルドロによる共同保険の計上は、各社の経理部門における仕分けや営業部門における計上といった大量の手作業の存在にくわえ、各社の計上時期相違による計上

継

10

続

損 保

遅延の発生、精算業務の混乱にともなう代理店手数料支払時期への影響、各社別のＭＴ計上対象種目の拡充

保険種目コードや保険始期・終期といった記載項目の相違に起因する各社間の照会

およびボルドロ計上記載

負荷など、産業レベルで大きな間接コストを生じさせています。

項目の標準化等

継11

続▶組合員の負担軽減などの観点から、ＭＴ計上対象種目の拡充、紙ボルドロの記載
項目の標準化などを求めます。
・代理店登録に関する必要書類が保険会社によって異なることや、損保と生保の双方

損 保

生 保

代理店登録事務に係る共通化・標準化を取り扱う代理店が多いなか、生損保の代理店登録の手続きが異なることで実務が煩雑になっています。
▶代理店登録事務について生損保間で生じている差異も含めた共通化・標準化の検討を求めます。
・改正保険業法が施行され、業界をあげて代理店管理・指導に注力する必要があるなか、

継

続

損 保

生 保

12 乗合代理店における代理店監査項目の共通化等

継

13

続

現場の対応負荷が増加するおそれがあります。
▶組合員・代理店双方の負荷軽減、乗合代理店におけるコンプライアンス態勢の強化に向けて、代理店監査項目などの共通化および監査結果の共有化を求めます。
・毎年一定の時期などに保険会社が把握・管理することになっている乗合代理店の自

損 保

生 保

乗合代理店の自己・特定契約比率の計算に関する
インフラの整備

己・特定契約比率調査は、乗合各社が調査し代申会社が合算集計するなど極めて非効率かつ煩雑な手続きとなっています。
▶乗 合代理店の自己・特定契約比率を正確かつ簡素に計算することができるよう、業界内のインフラ整備を求めます。
・
「特定者」に関しては、当該代理店との資本的関係のほか、役職員の兼務関係をは

継続じめとする人的関係など、極めて広い範囲に規制がかかっています。企業再編や雇損 保

14 「特定者」の範囲の
見直し等

生 保

用の流動化の影響は法人代理店にも及んでおり、役職員の過去の職歴を正確に把握するにあたり、プライバシーへの留意が必要なうえ、相当な負荷が生じています。
▶代理店委託業務の煩雑さを軽減するため、特定者の定義・規定の見直しを求めます。
くわえて、生損保間における定義の統一を求めます。

17

項番

項
継

15

続

目

損 保

内
生 保

乗合代理店における
個人情報管理ルールの標準化

容・社外へのデータの持ち出しに関するルールや顧客情報の定義が各社ごとに異なることにより、代理店業務に混乱が生じています。
▶各社で異なる乗合代理店の個人情報管理ルールについて、標準化を求めます。

・診療状況申告書などの作成や本人確認資料などの提出要否に関して、保険金請求者
から保険会社へ多くの問い合わせが寄せられています。また、保険金請求が二社以上におよぶ場合、お客さまが、ほぼ同じ内容の書類を作成・提出しなければならな
継

続

損 保

生 保

16 保険金請求書類の取り扱いルール標準化

継

続

 損 保

17 保険金VAN決済システムの拡充いことや本人確認資料などの提出要否が会社間で異なることで、お客さまの利便性や迅速な保険金支払を阻害しています。
▶診断書の代わりとなる診療状況申告書などは自社書式以外でも柔軟に取り扱うことや、本人確認資料などの必要書類の提出要否を統一することなど、お客さまの利便性向上や迅速な保険金支払につながるよう各社の保険金請求書類の取り扱いルールを標準化するよう求めます。
・先行払した車物事案の保険金求償などは、１件ごとの回収・計上処理を手作業で行うなど、非効率な実態にあります。
▶保険金VAN決済システムについて、対人VAN決済と同様の決済システムを早期に構築するなど業務の効率化につながる対応を求めます。
・重複保険の求償は、手続きが煩雑であることにくわえ、スキームが十分に理解され

継

続

 損 保

18 重複保険に関する求償スキーム等の周知徹底ていないことから、各社の現場に大きな負荷を与えています。
▶重複保険の求償手続きに関するスキーム、重複契約確認時の標準フォームの活用について協会加盟以外の共済などへ周知するとともに、求償金額の算出方法について各社・現場への周知徹底を求めます。
・他社から支払われた対人賠償保険金との差額を人身傷害保険金として支払うために
対人賠償保険金を支払った他社から関係書類を取り付ける場合や、重複保険の保険

新

規

損 保

19 保険会社間の書類送付の電子化など者（他社）への求償手続きのために他社へ関係書類を送付する場合などにおいて、保険会社間の書類の受け渡しが紙媒体で行われていることにより、業務の増加を招いてます。
▶保険会社間の関係書類の受け渡しについて、電子メールなどで完結できるようにする業界ルールの標準化を求めます。
・自賠責保険の調査・支払に関する事務ルールや重過失減額認定に関する運用に地域

継

続

 損 保

自賠責調査事務所の20 事務ルールの運用についての標準化・効率化

18間の差異があることや、自賠責保険の精算請求（回収）に関する事務ルールにおいて保険会社に対して請求関係書類の原本の提出を求めていることにより、業務の増加を招いています。
▶自 賠責調査事務所の事務運用ルールの標準化と、自賠責保険の精算請求（回収）において請求関係書類としてコピーやPDFを可とするなど事務ルールの効率化を求めます。

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

2

事業フィールドの整備・拡大

基本的な考え方
社会・消費者のニーズの多様化、安心・安全に対する意識の高まりに応えていくため、損保グ
ループ産業が有する強みを生かすことができるよう、消費者保護に配慮しつつ各種規制の見直しをすすめていくことが必要と考えます。

１

共済事業に関する規制の見直し

情 勢 認 識 〇共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実な契約の履行が求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要となることから、2005年の保険業法改正により、原則として保険業法の規定が適用されることとなりました。
〇しかし、2011年の改正保険業法施行により、2005年の保険業法改正時に特定保険業を行っていた者のうち一定の要件に該当する者は、当分のあいだ行政庁の認可を受けて、認可特定保険業者として特定保険業を行うことができるようになりました。なお、現行の法律では法改正の施行後５年をめどに特定保険業に係る制度を再検討することとなっています。

問 題 意 識 〇認可特定保険業者は、保険契約者保護機構（いわゆるセーフティネット）の対象外とされていること、保険募集にあたって資格要件に特段の定めがないこと、公益法人に係る旧主務官庁など所管官庁が多数存在することにより監督のあり方に差が生じるおそれがあることなど、消費者保護の観点から多くの課題を抱えています。
提言〇特定の集団を対象とする共済事業については、利用要件を明確にするなど、保険と共済の垣根を整理するべきであると考えます。
〇認可特定保険業者に対し、実質的に同等かつ実効性ある監督・規制がなされるよう、行政庁間で十分に連携を図るべきであると考えます。

19

２

銀行等における保険募集規制の見直し

情 勢 認 識 
〇銀行等における保険募集については、2012年４月に規制の一部が見直され、事業性資金の融資先企業への貯蓄性商品等の販売や住宅ローン申込者への保険募集が認められました。
〇一方で、対象者が事業性融資先か否かの確認にはじまり、非公開情報保護措置にもとづく事前同意の取り付けや影響遮断措置の確保、預金誤認防止措置に関わる顧客への説明など、数多くのプロセスが存在しており、損保グループ産業の組合員が、これら一連の業務プロセスに関する金融機関への教育・研修、日常的な照会対応・指導などの業務を担っています。

問 題 意 識 〇保険商品の販売窓口の拡大や販売者同士の競争促進を通じ、サービスの品質を向上させる観点から、さらなる消費者利便の向上を図ることが必要と考えます。他方、販売件数の拡大にともない、適正な販売プロセスを維持するための業務の増加が懸念されるほか、弊害防止措置による販売可能な保険商品や保険金額の制限が、消費者にとって最適な保険提案への支障となることも懸念されます。
提言

企業経営を財務面でサポートする機能、個人の資産形成に関する相談機能など、金融機関の専門性を生かした生損保商品を提案することができるよう、消費者保護や業務負荷などの面に配慮しつつ環境整備をすすめるべきであると考えます。

３

生命保険における構成員契約規制の撤廃

情 勢 認 識 
〇企業が生命保険会社と募集代理店契約を締結し、生命保険商品の募集を行う場合、保険業法において禁止行為とされている圧力募集への懸念から、一部の保険商品を除いて、当該企業およびその企業と密接な関係を有する法人（特定関係法人）の役員・従業員に対する募集が制限されています。

問 題 意 識 〇事前規制から事後チェック型へと監督行政の転換が図られ、不適切な募集に対しては策が講じられているなか、圧力募集への懸念を理由に一切の募集を禁止することは、過剰な事前規制であると考えられます。また、第二分野（損害保険）および第三分野（医療保険など）は販売が可能であるな
かで、第一分野にのみ規制を課すことの合理的な理由は存在しないと考えます。
○また、大企業や金融機関などでは特定関係法人が多岐にわたり、管理に多大な労力を要しています。
提言

販売者による説明責任の着実な履行や、不適切な募集に対する苦情対応などを含む適切な事後措
置・弊害防止措置など、消費者保護に配慮したうえで、構成員契約規制は早期に撤廃するべきであると考えます。

20

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

3

社会インフラ機能の維持・拡大

基本的な考え方損害保険は、個人や企業のさまざまなリスクを引き受け、経済・社会活動を下支えする社会イ
ンフラ機能を有し、国民が社会生活を送るうえでの安心を提供する役割を担っています。こうした役割を将来にわたり担い続けていくためには、各種業務や制度の安定運営、財務基盤の確保に取り組んでいく必要があります。

１

地震保険制度のさらなる普及と地震保険の迅速かつ適正な保険金支払

情 勢 認 識 〇国民が自らの財産を守る自助の制度である地震保険制度は、1966年の創設以来、震災発生時における被災者の生活および日本経済の安定に寄与してきました。東日本大震災では業界全体が全力で取り組んだ結果、約80万件もの保険金を迅速に支払い、被災者の生活再建に寄与できたことは、本制度の有効性を実証したものといえます。
〇東日本大震災や熊本地震などの大規模地震が続けて発生したことにくわえ、今後も、南海トラフ巨
大地震・首都直下地震などの発生が予測されていることから、地震災害に対する自助の備えへの必要性が高まっています。このようななか、業界では地震保険制度の普及に向けて、地震リスクや地震保険に対する理解拡大に取り組んだ結果、地震保険の加入件数は東日本大震災発生時から約500万件増加したものの、その世帯加入率は29.5％と決して十分とは言えない状況にあります。
〇また、迅速な保険金支払態勢の構築に向けて、損害調査におけるモバイル端末の利用拡大や損害状
況申告方式の対象拡大などの支払態勢の整備をすすめています。ほかにも大規模災害時に各社が重要業務を安定的に稼働できるよう、損保協会のＢCＰ（事業継続計画）の実効性をより高めていくた
めの見直しをすすめています。

（１）地震保険制度のさらなる普及に向けて
問 題 意 識 〇全国どこでも、いつ何時、大規模地震によって被害を受ける可能性があるなか、地震保険のさらなる普及に向けて、早期に一人でも多くの消費者に地震保険の有用性を理解いただく必要があると考えます。また、加入促進に資する具体策の検討をすすめる必要があると考えます。
提言

業界・各社は、地震保険の有用性や地震リスクなどに関する啓発活動に国・地方自治体と相互に連携して取り組むとともに、建築年割引適用時の確認資料の廃止や地震保険料控除制度の見直しといった加入促進策を幅広く検討していくべきと考えます。

21

（２）地震保険の迅速かつ適正な保険金支払に向けて
問 題 意 識 〇南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの事故受付件数は、業界全体が全力をあげて対応した東
日本大震災の数倍以上と想定されていることにくわえ、今後の地震保険の普及活動によりさらに増加することが見込まれます。また、2017年１月の商品改定による損害認定区分の細分化や新旧商品の混在化にともない、保険金算定業務に要する時間が増加する懸念があります。このように事故受付件数や保険金算定業務時間が増加するなかであっても、東日本大震災時と同様に迅速かつ適正な保険金支払を実現する必要があります。
提

言

項番

項

1

損害調査の簡素化や認定方法の見直し▶保険金支払の迅速性を高めるため、さらなる損害調査の簡素化にくわえ、区分所
有建物の損害認定に関する認定結果の共有スキームや損害認定方法の見直しといった幅広い検討を求めます。

2

損害調査における
交通手段の確保▶損害調査の迅速性を確保するため、行政機関の許認可などにより営業区域が限定されるタクシー事業者などが指定営業区域を越えて被災地支援を行えるよう、法整備を求めます。

3

未修復物件の損害認定の適正・公平性の確保

▶後発地震による損害認定をより適正かつ公平に行うため、先発地震で罹災した物件の新規引受に関して、すべての会社・代理店が先発地震による被害状況・程度を正確に確認できるようなしくみの検討などを求めます。

２

目

内

容

迅速かつ適正な保険金支払

情 勢 認 識 ○地震のほかにも台風・大雪をはじめとする国内自然災害が多発していることにくわえ、新型感染症やサイバー攻撃、戦争・テロといった国内外のリスクが多様化・複雑化していることを背景に、社会・消費者の安心・安全に対する意識が高まっています。こうしたなか、損保グループ産業には損害発生時の迅速かつ適正な保険金支払が期待されています。

問 題 意 識 〇あらゆる損害に対して迅速かつ適正な保険金支払を実践することが、損保グループ産業の最も重要な役割のひとつであり、この役割を十分に果たすため、さらなる環境整備が必要であると考えます。
提
項番

1

22

言
項

目

医療機関と保険会社間のネットワークの構築

内容▶診療報酬明細書のオンライン化はすでに実現されているものの、情報管理上の制約から保険会社の参加は認められていません。診療報酬明細書の取り付けを迅速に行うため、マイナンバー制度の民間活用やブロックチェーン技術の活用などによって医療機関と保険会社間のネットワークの構築を求めます。

2

項

目

交通事故証明書の簡便な
取り付け等

内

容

▶交通事故証明書の取り付けの簡便化、同証明書への事故状況図や車台番号などの記載を求めます。

3

飲酒調査結果の開示▶飲酒運転の抑止効果を発揮するため、本人同意の取得を前提として、飲酒調査結果を開示するよう求めます。

4

ドライブレコーダーの標準装着化▶過失事案に関する調査および保険金支払の迅速化、交通事故被害者の救済の観点から、ドライブレコーダーを標準装着とするよう、道路運送車両法等の改正を求めます。

5

交通事故多発交差点へのカメラの設置等▶交 通事故多発交差点における道路標識の視認性向上およびカメラの設置を求めます。また、個人情報保護に関わる一定の手続きのもとで映像の閲覧を可能とすることを求めます。

6

イモビライザの標準装着化▶イモビライザを標準装着するよう、道路運送車両法等の改正を求めます。また、新
たな盗難手法の拡大を防ぐための対応を求めます。

最新技術の研究開発
および関連法制の整備▶事故発生防止に向けて、ITＳやAＳV（先進安全自動車）の技術開発に向けた研究を一層すすめるとともに、各種データの使用ルールやサイバー攻撃への防御策の整備を求めます。
▶今後、実用化がすすんでいく自動運転自動車など最新技術が関係する事故の迅速かつ適正な損害調査に向けて、カメラやセンサー、GＰＳで収集した情報のほか、事故
原因や損害認定に必要な情報の入手を可能とする法整備などを求めます。

7３第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

項番

保険金詐欺・不正請求等の防止

情 勢 認 識 〇これまで、損害率の悪化や消費税率の引き上げなどの影響から保険料率の引き上げが行われてきました。こうしたなか、業界・各社は、自動車修理時のリサイクル部品の活用により環境負荷と修理費用を軽減する取り組みや、交通事故の発生防止や防災・減災に関する提言・啓発活動の実施など、
社会的損失を最小限に抑える取り組みを強化しています。
〇損保協会では、2013年１月に設置した「保険金不正請求対策室」を中心に、保険金不正請求ホットラインの運営や、保険金詐欺等を防止するためのデータベースの構築に取り組んでいます。また、不正請求行為関係者のネットワーク分析システムの活用推進や保険金不正請求防止事案担当者表彰
制度の運用に取り組んでいるほか、2015年４月から「保険金請求歴情報交換制度」の運用を開始し、今後、対象を人保険分野から全種目に拡大する検討をすすめています。

問 題 意 識 
〇保険金詐欺・不正請求等は、社会不安の増大など社会に対して悪影響を及ぼすほか、犯罪組織の資金源ともなり得るため、さらなる犯罪の発生の遠因となる可能性もあります。また、本来生じるべきではない損害率の上昇や、それにともなう保険料率の引き上げなどを通じて、損害保険事業の健
全な発展および契約者間の公平性を阻害する要因ともなっており、より実効性の高い対策が必要であると考えます。

23

提

言

項番

項

1

各種法制度などの見直し▶保険法における契約解除要件の見直し（信頼破壊行為の重視）および保険犯罪に関する罰則の強化を求めます。
▶マイナンバー制度の民間活用を含む、医療機関と保険会社間におけるネットワークの構築や公的医療保険者との情報共有を可能とする法整備を求めます。

2

業界内データベースの充実▶業界として保険金詐欺・不正請求およびそれらの疑義情報の収集に努めることにくわえ、法規制をクリアし、これらの情報を個別契約の引受制限に活用できるしくみを検討することを求めます。

3

警察への人身事故
届出の徹底▶自賠責保険・自動車保険への請求にあたり、人身事故の届け出が必要であることにつき、各社において請求者への説明を徹底するよう求めます。

4

社員教育の充実▶各社において、担当者が不正事案の見極めや対応に必要な経験を積むための教育および組織態勢の構築を図るよう求めます。

5

啓発活動の推進▶保険金詐欺は犯罪であるという社会規範をつくるべく、公共広告などとの連携や、募集文書などへの注意喚起文言の記載を含めた啓発活動の一層の推進を求めます。

４

目

内

容

反社会的勢力との関係遮断

情 勢 認 識 〇金融庁は、保険会社に対し、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供給の防止に向けた態勢の整備を求めており、2014年６月には、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを推進するための監督指針の改正などが行われました。業界においても、2013年11月に損保協会が反社会的勢力への対応に関する基本方針を改定したうえで、データベースの拡充をす
すめています。

問 題 意 識 〇各社・代理店間で対応レベルが異なれば、ある保険会社・代理店で謝絶した反社会的勢力の契約を他の保険会社・代理店で引き受けるなどの事象が生じるおそれがあります。
〇損害保険においては、社会的使命である被害者救済を果たすために反社会的勢力との関係遮断がしきれないことや、準記名式の団体契約をはじめ契約時に被保険者を特定することができない契約があること、あるいは契約に至るまでの期間が短いなかで十分なチェックができないケースが生じ得ることなど、他の金融商品にはない固有の課題が存在します。
提言〇業界内での対応レベルの統一やデータ共有、行政や周辺業界との情報連携、代理店との意識レ
ベルの共有を一層すすめるべきと考えます。
○損害保険に固有の課題について、行政とともに検討をすすめる必要があるものと考えます。また、各社における現場教育の充実と安全管理の徹底を図るべきと考えます。

24

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

５

自賠責保険制度の安定運営

情 勢 認 識 
〇自賠責保険は、交通事故による被害者の保護・救済を目的とした制度であり、人身事故の被害者が一定額の補償を確実に得られるよう、自動車ユーザーには契約締結が義務づけられています。このように本制度は社会保障的性格の強い強制保険であり、保険料についても極力低い水準で設定されるべきであるため、保険会社の利潤を織り込まない、いわゆる「ノーロス・ノープロフィットの原則」にもとづいて算定されています。
〇政府は、過去の保険料や運用益を積み立てた自動車安全特別会計から生じる運用益を原資として、
交通事故被害者支援などの交通事故対策を実施しています。しかし、同特別会計から約6,000億円
が政府の一般会計に繰り入れられたままになっており、元本が欠損した状態での交通事故対策費用の拠出を余儀なくされています。

問 題 意 識 
〇自賠責保険は「ノーロス・ノープロフィットの原則」に則り、その保険料水準は極力抑制する必要がありますが、短期的な収支にもとづいて保険料を大幅に引き下げた場合、将来的に大幅な保険料引き上げにつながるおそれがあります。
〇一般会計への繰入金は、2018年度までに繰り戻すことが財務大臣・国土交通大臣間で合意されていますが、繰り戻されなければ、その運用益を原資とする交通事故対策の安定運営に支障をきたす恐れがあります。
提言〇自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販売店双方に過度な負荷となることから、基準料率の設定にあたっては、中長期的な収支バランスに十分配慮するべきであると考えます。
〇自動車安全特別会計から一般会計への繰入金は、交通事故対策などの運用益事業の原資とすべ
く過去の自動車ユーザーの負担により積み立てられたものであることから、大臣間の覚書にしたがって期限までに繰り戻すべきであると考えます。

６

税制の見直し（平成30年度税制改正要望）

情 勢 認 識 〇近年、日本国内では地震や台風、局地的な集中豪雨などの自然災害が相次いで発生しており、損害保険会社は多額の保険金を支払ったことで異常危険準備金を大幅に取り崩しています。今後も大規
模な自然災害の発生など、いざというときの確実な保険金支払という損害保険の基本的な機能を確実に果たしていくために、各社ともに異常危険準備金の残高の回復をはじめとする財務基盤の強化が必要となってます。くわえて各社は、統合的リスク管理（ＥRM）態勢の高度化や国内外に分散することなどを目的とした海外事業の強化に取り組んでいます。
〇税制については、国際的な租税回避を防止するため国際課税制度の見直しがすすめられており、平成29年度税制改正では外国子会社合算税制の改正が行われたほか、今後も過大支払利子税制などの見直しについて検討が行われる見込みです。また「社会保障・税一体改革」による消費税率の10％への引き上げが予定されています。

25

（１）国際課税ルールの改定における対応
問 題 意 識 〇平成29年度税制改正では外国子会社合算税制が改定され、経済活動基準を満たしている外国子会社であっても「外国金融子会社等」の要件に合致していなければ、同子会社が稼得する利子・配当をはじめとした金融所得を受動的所得と位置づけ合算対象所得とすることになりました。
〇同改正の結果、保険業を行う外国子会社は「外国金融子会社等」の要件に合致するため、同子会社が稼得する利子・配当などは引き続き合算対象外となりました。しかし、英国ロイズ市場の再保険事業を行う会社や保険子会社の経営管理を直接していない海外持株会社などは利子・配当などを受領する経済活動実体があるにもかかわらず、現地の規制の影響などで「外国金融子会社等」の要件に合致していないために（※）、その海外持株会社が稼得する利子・配当などが合算対象所得となっています。
（※）例えば、英国ロイズ市場で事業を行う会社は、英国ロイズ法の規定により機能別に分社化する（保険引受業務者と保険金負担者を別法人とする）ことが義務づけられています。同法の規定にもとづき分社化した
結果、分社後の会社が外国子会社合算税制における保険業に該当しないため、「外国金融子会社等」の要件を満たすことができていません。

〇外国子会社合算税制の改定は、企業間の公平な競争の確保のほか、国の財政健全化や私たち消費者にとって無用な税負担の増加防止のために必要である一方で、外国子会社を通じた不当な税負担の軽減・回避の防止という同税制の目的を超えて、正当な事業活動に対して課税されることがあってはならないと考えます。
〇なお、今後、ＢＥＰＳ最終報告書にもとづき行われる国際課税ルールの改定においても、引き続き、制度趣旨を超えた過度な課税や事務負担の増加を生じさせない制度設計が必要です。
提言

国際課税ルールの改定では、損害保険事業の特性など事業の実態に留意した見直しを行うことを要望します。

（２）損害保険業に係る消費税制上の課題解決
問 題 意 識 〇わが国において、損害保険料は、消費税導入以来「課税することになじまないもの」と位置づけられ、非課税とされてきました。このため、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、損害保険会社の場合にはほとんど認められていません。
〇消費税率の引き上げにより、損害保険会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生命保険会社においても代理店手数料等に係る負担の増加が見込まれます。負担の一部は、国民や一般事業者に転嫁せざるを得ない状況にありますが、これには、保険料に「見えない消費税」が含まれることのわかりづらさや、流通過程を経るたびに発生する「税の累積」などの課題があります。一方で、転嫁されない負担は、損保グループ産業で働く者の雇用・労働条件に負の影響を与えるおそれがあります。
〇また、事務・システム開発等、損害保険会社のグループ会社への委託費に係る負担の増加も見込まれます。これにともない、委託業務を内製化する動きが出ることも想定されますが、そもそも税制のあり方により企業活動が左右されることは、「税の中立性」の観点から問題なしとはいえません。
26

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて

提言〇消費税率の引き上げにともない拡大する、損害保険業に係る消費税制上の課題について、抜本的な解決に向けた対策の検討を求めます。
〇また、税率の引き上げによる影響を緩和するため、グループ納税制度の導入、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担を軽減するための経過措置を要望します。

（３）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
問 題 意 識 
〇損害保険会社は、巨大自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を果たすべく、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資の確保に努めています。
〇しかしながら、近年は、国内外における自然災害の頻発による多額の保険金支払にともない、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩し、いまなお低い水準にとどまっています。
〇異常危険準備金の積立率については、
平成28年度税制改正において経過措置（本則の２％から５％とする）が３年間延長されましたが、残高の上限となる洗替保証率については、平成3年度の台風19号、平成16年度の複数の台風、平成23～26年度の複数の災害への保険金支払を考慮すれば、現行の30％では十分とはいえない状況にあります。
提言

火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること（※）を要望します。
（※）洗替保証率の引き上げにあわせて、積立率の経過措置が適用される残高率の上限を30％から40％へ引き上げることを要望します。

（４）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置
問 題 意 識 〇地震大国であるわが国の地震保険は、被災された方々の生活の安定に寄与することを目的に政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であり、保険金支払に万全を期すため、法令により収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが義務づけられています。
〇しかしながら、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。
〇損害保険各社・業界が制度の普及活動に取り組んできた結果、保険金支払責任限度額が増加していることにくわえ、今後も普及活動を強化することで、さらなる増加が見込まれています。また、
東日本大震災により異常危険準備金残高が減少していることや、将来、首都直下地震等の巨大地震が発生し得ることなども考慮すれば、異常危険準備金の残高をさらに充実させる必要があるものと考えます。
提言

地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを要望します。

27

（５）受取配当等の二重課税の排除
問 題 意 識 〇株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人においても課税がなされるとした場合には「二重課税」となることから、これを排除するために、法人の「受取配当等の益金不算入制度」のしくみが設けられています。
〇しかしながら、本制度は平成27年度税制改正において法人実効税率引き下げの代替財源として、
持株比率５％以下の株式について、益金不算入割合が50％から20％（保険業に関しては40％）に引き下げられています。
〇これは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であると考えます。
提言

受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株
式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を100％に引き上げることを要望します。

（６）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持
問 題 意 識 〇現在、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、平成28年度税制改正により、８分の５まで拡大したものの、所得割も８分の３部分残されています。一方で、損害保険業に係る法人事業
税には、すでに収入金額を課税標準とする100％外形標準課税が導入されており、地方自治体における税収の安定確保に一定貢献しているものと認識しています。
〇しかしながら、電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについては、平成27年度税制改正大綱において、引き続き見直しを検討するとされていることから、将来、損害保険業の課
税標準に所得課税が組み込まれることも想定されます。
〇損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があることから、所得課税を組み入れて税額が大きく変動するしくみとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えられます。
提言

損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を要望します。

28

第１章 損保グループ産業の健全な発展に向けて（７）印紙税の撤廃や課税対象の見直し
問 題 意 識 〇近年、技術進展による経済的利益の推定や取引事実の明確化が可能となるなど、インターネット
による契約手続をはじめとした商取引のペーパーレス化が普及していることにくわえ、行政においてもFinTechの活用に向けたペーパーレス化を促進する環境づくりをすすめているなか、文書による取引のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。
〇なお 、課税文書である保険証券についても、お客さま利便の向上や紙資源の使用量削減のため、各社ではＷｅｂでの閲覧を推進しており、証券の発行を省略されるお客さまも増えています。
提言

印紙税の撤廃や課税対象などの見直しを要望します。

29

30

2

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

第章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて私たちを取り巻く環境
１．持続可能な社会保障制度の実現
今後の医療保険制度のあり方
将来にわたって安定した介護保険制度の確立
子ども・子育て支援体制の量的拡充と質の向上
持続可能な公的年金制度の構築
確定拠出年金制度の拡充
多様な人材が活躍できる環境整備
税制の見直し（平成30年度税制改正要望）

２．労働法制の見直し
 時間労働の是正に向けた法制度の整備の推進と過労長死防止への対応
同一労働同一賃金の実現に向けた対応
企画業務型裁量労働制の見直しへの対応
高度プロフェッショナル制度の創設への対応
労働者派遣法改正への対応
有期契約の無期転換ルールの適切な実行
解雇無効時における金銭救済制度への対応
集団的労使関係の再構築に向けた対応
純粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明文化などの労働者保護ルールの整備

31私たちを取り巻く環境

社会保障制度の概況○日本では平均寿命の大幅な伸び、少子高齢化の急速な進展により、社会保障給付費が2016年度の118兆円から2025年には150兆円となることが想定されています。一方で、その財源の６割を占める被保険者や事業主が支払う保険料は、非正規労働者の増加や、賃金の伸びの抑制により、大幅な増加が見込めない状況となっており、国民皆保険・皆年金制度の持続可能性の確保が課題となっています。
○この現状をふまえ、政府は、2013年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（プログラム法）」にもとづき、消費税を財源にした医療・介護保険制度の改革、医療・介護サービスの提供体制改革、子ども・子育て支援の充実などの社会保障・税一体改革をす
すめています。
○社会保障給付に関しては、安定的な財政運営や効率的な事業運営などのために市町村国保の財政運営の責任主体を都道府県単位へ変更することや、都道府県が地域医療構想を推進することなどの見直しがすすんでいます。今後も、2020年度の財政健全化と持続可能な社会保障の同時達成に向けた
具体的な計画のなかで、社会保障給付のさらなる見直しが実施される可能性があります。
○また、これら改革の財源となる消費税が2014年４月に８％へ引き上げられたことにより、年金制度
では基礎年金の給付に関する財源のうち国庫負担が恒久的に２分の１となるなどの社会保障制度の安定化に向けた対策が一部講じられました。一方で、消費税の10%への引き上げが2017年10月から2019年10月に再延期されたことで、「低所得者への介護保険料軽減措置」や「子ども・子育て関連の量的拡充、質の向上」の延期など、当初予定していた社会保障の充実策へ影響が出ています。
◆日本の人口構成の推移
2060年には、総人口が9,000万人弱となり、高齢化率（65歳以上の人口割合）は40％近くになると予想されています。
◆年齢区分別将来人口推計

出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」
出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」

32

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて◆社会保障給付費と財政の関係
社会保障給付費が急激に増加するなか、社会保険料収入は横ばいで推移しており、税金と借金でまかなう部分が毎年増加しています。
◆社会保障給付費の推移

出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」
出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」○持続可能な医療保険制度の構築が必要となるなか、2015年５月に「医療保険制度改革法」が成立しましたが、その内容は、被用者保険の後期高齢者支援金の総報酬割を段階的に拡大し、全面総報
酬割とすること、入院時の食事代の自己負担を段階的に引き上げることなど、一部の改正にとどまっています。
○団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護保険給付費の加速度的な増大が見込まれている
なか、2017年５月に利用者負担の引き上げや介護納付金の段階的な総報酬割への移行などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。
〇医療保険制度における後期高齢者支援金の全面総報酬割、介護保険制度における介護納付金の段階
的な全面総報酬割への移行により、健康保険組合や共済組合などは、総じて一層の負担を求められることとなり、今後、保険料率の引き上げが予想されます。
○都市部を中心とした待機児童の解消などが求められるなか、2012年に成立した「子ども・子育て関連３法」にもとづき、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的に開始されています。
同制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上をすすめていくものであり、消費税を10％に引き上げた際に毎年7,000億円程度が充てられることになりました。また、2016年３月には「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立し、事業所内保育業務を目的とする施設等への助成制度が創設されるなど、待機児童の解消を図るための各種対応が実施されていますが、待機児童数は2016年４月時点で２年連続増加しています。
○高齢者世帯のうち６割が公的年金収入だけで生活するなど、年金は老後の生活保障の柱となっており、将来にわたって安心できる年金制度の確立が求められているなか、短時間労働者に対する適用
拡大、産休期間中の保険料免除の導入など制度の拡充がなされました。2017年３月に閣議決定された「働き方改革実行計画」においては、短時間労働者への社会保険のさらなる適用拡大に向けた検討を着実にすすめることが掲げられており、今後も制度の拡充が見込まれます。一方で、賃金・物価の変動率に応じた年金支給額の増額を抑制するマクロ経済スライドの発動により、標準的な公的年金支給額の水準は現役世代の平均的な所得水準と比較して低下していくことが見込まれます。また、2014年10月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、拠出者である労使の意向を確認することなく、公的年金の積立金の運用方針を見直し、株式などのリスク性資産割合を高めた基本
ポートフォリオに変更したため、年金制度の安定的な運営に対する不安の声が出ています。2016年
12月には、基本ポートフォリオ等の重要な方針を決定する合議制の経営委員会の設置を盛り込んだ法改正が実施されましたが、保険料拠出者である労使の経営委員会への参画は10名中各１名であり、労使の意思の確実な反映という点からは不十分な委員構成との指摘もあります。
33

各種労働法制の見直し○2017年５月の完全失業率は3.1％、有効求人倍率も1.49倍となり、また、非正規雇用の拡大にともない減少傾向が続いていた正規雇用労働者の数も2015年以降増加に転じるなど、雇用情勢は回復基調にあります。
○一方で、勤務環境の改善が課題となっている建設・医療などにおける人材不足が深刻化しているのに対し、事務職においては求職者数が求人数を上回るなど、雇用のミスマッチが生じています。くわえて、中長期的には、本格的な少子高齢化の進展による労働力人口の減少と、それにともなう経済規模の縮小が懸念されています。
○こうした人口減少社会への道を歩んでいる日本において持続的な経済成長を実現していくためには、
従来の日本的雇用システムの優れた面を生かしつつ、社会の変化に対応し得る雇用環境の整備と労働市場の活性化を図ることが求められています。こうしたなか、政府ではとりわけ「多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組み・制度等の構築」「成熟産業から成長産業への労働移動の促進」などが急務とされていますが、労働界は「労働者が安心して働き続けられる環境整備」こそが不可欠であるとしています。

◆完全失業率の推移※2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く数値

（％）
6

5.4
5.0

5

5.3

5.1
4.7

4.7

4

4.4

5.1
4.6

4.1
3.9

4.3

4.0
3.6

4.0

3.4

3.1

3.1

3

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 〔2011〕2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年）5月（単月）

出所：総務省統計局「労働力調査」◆有効求人倍率の推移※2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く数値

（倍）
1.5

1.49
1.36
1.20
1.06
0.95

1.0
0.83
0.59 0.59
0.5

0.0

1.09

1.04
0.8
0.65

0.64
0.54

0.93

0.88

0.47

0.52

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 〔2011〕2012 2013 2014 2015 20162017 （年）5月（単月）

出所：厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」

34

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて◆正規・非正規労働者の人数の推移※2011年は岩手県、宮城県、福島県を除く数値

（万人）
6,000
5,000
4,000

非正規の職員・従業員

1,910
1,967
1,986
2,023
1,634
1,678
1,735
1,765
1,727
1,763
1,812
1,816
（32.6%）（33.0%）（33.5%）（34.1%）（33.7%）（34.3%）（35.1%）（35.2%）（36.6%）（37.4%）（37.5%）（37.5%）

3,000
2,000

3,375

3,415

3,449

3,410

3,395

1,000
0

3,374

3,355

3,345

3,302

3,288

3,317

3,367

2012

2013

2014

2015

2016（年）

正規の職員・従業員
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

出所：総務省統計局「労働力調査」◆労働力人口の推計
（万人）
7,000

6,577

6,000

5,683

5,000
3,795

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2013

2030

2060

（年）

出所：内閣府「人口減少と日本の未来の選択」○政府は日本経済再生に向けた最大のチャレンジとして「働き方改革」を掲げ、2016年９月には安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」を設置しました。労使の代表も含めた有識者らによる論
議・検討の結果、2017年３月には「時間外労働の上限規制などによる『長時間労働の是正』」と「正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を企図した『同一労働同一賃金の実現』」を柱とする「働き方改革実行計画」を取りまとめました。これを受けて、今後、各種労働法制の改正に関する検討がすすめられ、2017年秋以降の国会において働き方改革関連法案として提出されることが見込まれています。
○「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の対象業務の範囲拡大」などが盛り込まれた「労働基準法等の一部を改正する法律案」は2015年４月に第189回通常国会に提出されて以来、未審議のままの状態が続いています。同法案は長時間労働を助長する懸念があることなどから野党・労働界は反対の姿勢を示していますが、現時点では2017年秋以降の国会において審議入りすることが見込まれています。
○一方で、同じく第189回通常国会に提出されていた「労働者派遣法改正法案」は、野党の強い反対があるなか可決成立し、2015年９月に施行されました。これにより、派遣労働者を入れ替えること
で、同一職場で期間の制限無く派遣労働者を受け入れることができるようになるなど、間接雇用の常態化が懸念されています。
○有期契約労働者の無期転換ルールや不合理な労働条件格差の禁止などを盛り込んだ「改正労働契約法」が2013年４月に施行されており、2018年４月から無期転換が本格的に開始されます。

35

○成熟産業から成長産業への労働移動を促進するための施策として、過去、産業競争力会議などの場で取り上げられていた「解雇無効時における金銭救済制度」といった規制緩和策の導入に向けた論議・検討がすすめられています。
○労働組合の組織率の低下や非正規労働者の増大などを背景に、過半数組合が存在しない事業場が多くを占めるなか、法令上「過半数代表」の果たす役割の重要性が高まりつつあります。一方で、「過半数代表」については選出ルールが定められておらず、会社が指名しているケースをはじめ不適切な選出手続きの実態があるなど、さまざまな課題が指摘されています。
○合併、会社分割、事業譲渡、持株会社化などの企業組織再編に関する商法・会社法の整備にともな
い、持株会社経営の進展や合併・事業譲渡などの組織再編が活発化するなか、企業組織再編時の労働者保護ルール見直しの動きが見られていますが、持株会社や親会社の使用者性に関する法的な解
釈・見解は明確に定まっておらず、労働組合との協議が法的に担保されていないなど、労働者保護に関するルールの整備は十分とはいえない状況にあるとの指摘もあります。

36

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

1

持続可能な
社会保障制度の実現

基本的な考え方
あらゆる人が豊かで安心して暮らせる社会、就業意欲を持ち続けることができる全員参加型の社会を構築するため、医療・介護・年金・子育てなどの各種制度の充実、給付と負担の見直し、財源の確保など、社会保障制度全体の改革を行うべきと考えます。

１

今後の医療保険制度のあり方

情 勢 認 識 
○被用者保険の財政は、少子高齢化の急速な進展、医療の高度化による医療費の増加などを背景に、深刻な状況にあります。
○このようななか、私たちが加入する多くの健康保険組合では、健診やレセプトなどの健康医療情報をもとに「データヘルス計画」を策定し、加入者の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業の遂行に努めるほか、健康増進の推進やジェネリック医薬品の使用促進など保険者機能を発揮し、財政健全化に向けた努力を続けていますが、高齢者医療制度に関わる前期高齢者納付金・後期高齢者支援金などの増加により、保険料率の引き上げを余儀なくされています。
○また、2015年５月に「医療保険制度改革法」が成立し、被用者保険の後期高齢者支援金の全面総報
酬割（図１参照）が導入されたことから、私たちが加入する多くの健康保険組合では、後期高齢者支援金の一層の負担を求められることとなりました。

問 題 意 識 
○医療費の増加が避けられないなか、医療費の適正化をすすめる保険者の役割がますます重要になる
一方で、被用者保険では高齢者医療制度にかかわる負担の増加の影響などにともない、料率の引き上げなどの対策を講じています。それでもなお、加入者の疾病予防・健康増進などにあてる財源が減少し、保険者機能の発揮が困難な状況となっています。
提言○持続可能な医療保険制度の確立に向けて、今後も国民健康保険と被用者保険が共存し、地域と職域それぞれの加入者特性に応じて保険者機能を発揮することができるよう、公費拡充により財政の健全性を維持することも視野に入れて、高齢者医療制度を含む制度全体のあり方を論議する必要があると考えます。
○「健康経営の推進」や健保組合と事業主が連携した「コラボヘルスの実施」など、健康保険組合の財政安定化に向けた対策を講じる必要があると考えます。

37

２

将来にわたって安定した介護保険制度の確立

情 勢 認 識 
○高齢化の急速な進展にともない要介護認定者数が増加するなか、介護保険制度の給付金は増大傾向にあり、その持続可能性を確保することが重要な課題となっています。
〇各健康保険組合においては、疾病予防や健康増進の取り組みなどの保険者機能を発揮し、介護給付の増加防止を図っています。
○このようななか、2014年６月に「医療介護総合確保推進法」が成立し、介護保険制度における費用負担の公平化を目的に、一定以上の所得がある利用者の自己負担を引き上げるなどの改正が行われました。また、2017年５月には、利用者負担のさらなる引き上げや介護納付金の段階的な総報酬割（図１参照）への移行などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が成立したことから、私たちが加入する多くの健康保険組合では、介護納付金の一層の負担を求められることとなりました。

問 題 意 識 
○介護納付金の段階的な総報酬割への移行は、損保グループ産業における健保組合財政にも影響を与え、多くの組合員・経営の双方にとって負担増となります。
提言○介護保険制度の財政基盤の安定化に向けて、健康保険組合による保険者機能の発揮が介護給付費の増加防止につながっていることをふまえ、被用者保険の保険者間における負担調整のみならず、公費の拡充を含めて論議を尽くす必要があると考えます。
〇第２号被保険者にかかる介護納付金の総報酬割化による影響を随時検証し、影響の大きい保険者に対して、十分な財政的支援策を講じる必要があると考えます。

［図1］加入者割と総報酬割の違い
後期高齢者支援金や介護納付金は、これまで加入者数に応じて算出する「加入者割」により算出されていまし
たが、負担能力に応じた費用負担の観点から、加入者の賃金に応じて負担金を算出する「総報酬割」が導入されました。
「総報酬割」は、賃金に応じて支援額や納付額を算出するため、総報酬額が一般的に高いとされる被用者保険の負担が重くなります。
モデル例○Ａ保険者とＢ保険者とで、１億円を負担する場合を想定。
○全面加入者割の場合は、加入者数に応じて負担するため、財政力の強弱が考慮されない。
○全面総報酬割の場合は、総報酬額に応じて負担するため、財政力に応じた負担となる。

≪全面加入者割の場合≫○加入者数に応じて負担するため、Ａ保険者とＢ保険者は
1：1（1,000人：1,000人）の割合で負担。

5,000万円

1,000人

加入者１人当たり報酬額

150万円

600万円

総報酬額

15億円

60億円

≪全面総報酬割の場合≫○総報酬額に応じて負担するため、Ａ保険者とＢ保険者は
1：４（15億円：60億円）の割合で負担。

Ｂ保険者
5,000万円

Ａ保険者
負担総額

2,000万円

加入者１人当たり負担額
20,000円（負担総額÷加入者数）

0.83％

所要保険料率（負担総額÷総報酬額）

財政力の弱い組合の負担が大きくなる。

1.33％

同じ

50,000円

４倍

3.33％

４倍

所要保険料率（負担総額÷総報酬額）

同じ

加入者１人当たり負担額
50,000円（負担総額÷加入者数）

Ｂ保険者

1,000人

４倍

負担総額

同じ

Ａ保険者

Ａ保険者
加入者数

Ｂ保険者
8,000万円
80,000円
1.33％

財政力に応じた負担となる。
出所：厚生労働省「後期高齢者支援金の総報酬割について」38

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

３

子ども・子育て支援体制の量的拡充と質の向上

情 勢 認 識 ○次代の社会を担う子どもの成長と子育てを社会全体で支えるため、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が本格実施されています。具体的には、保育の量的拡大・確保を目的とした認定子ども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付制度および小規模保育や事業所内保育所などへの給付制度、教育・保育の質的改善を目的とした、放課後児童クラブ事業への交付金制度などが実施されています。
○また、子ども・子育て支援新制度に先立ち実施されている「待機児童解消加速プラン」では、2017年度末までに40万人分の保育所を確保することを目標としていましたが、今後、女性の就業がさらにすすんでいくことを念頭に、目標を10万人分上乗せし、50万人分の保育の受け皿を確保することが示されました。くわえて、2016年３月には「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立し、事業所内保育業務を目的とする施設等への助成制度が創設されるなど、待機児童の解消を図るための各種対応が検討されていますが、待機児童数は2016年４月時点で２年連続増加しています。
〇2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「人材の投資・教育」
として「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」ことが示され、今後、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化をはじめとした子ども・子育て支援サービスの拡充が検討される見込みです。

（1）待機児童解消に向けた対応
問 題 意 識 ○子ども・子育て支援新制度が本格実施されていますが、都市部を中心に待機児童の解消には至っておらず、組合員が仕事と子育てを両立できる環境は整備されていません。
○また、小学生以降の保育環境の整備など、子育てに対する多様なニーズに応えられる環境整備も十分ではありません。
提言○政府は、子ども・子育て支援に関する財源を確実に確保したうえで、待機児童の解消のため、新支援制度にもとづき事業所内保育施設への支援、放課後児童クラブへの支援など保育の量的拡大・確保を図る必要があると考えます。
○また、放課後児童クラブの量的拡大・確保を図るなかで、すべての小学校区に整備するとともに、質的な改善として保育時間の延長などの措置を講じる必要があると考えます。

（2） 幼児教育・保育無償化への対応
問 題 意 識 〇子ども・子育てに関する切れ目のない支援を提供するため、その費用を社会全体で負担し、子どもが豊かに育つことができる環境整備や、子育て世代が子育てに希望を持てる環境づくりが必要であると考えます。
提言〇政府は、子どもへの支援を未来への投資と位置づけ、社会全体で財源を確保し、保護者の就労状況や経済状況にかかわらずすべての子どもが必要な幼児教育・保育を受けることができる環境を整備すべきと考えます。
39

４

持続可能な公的年金制度の構築

情 勢 認 識 ○公的年金制度の支え手となる現役世代の人口減少による税収の伸び悩みや支給対象となる高齢者の増加などを背景に、年金財政が悪化しています。
○こうしたなか、年金制度の持続可能性を高めるために、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に１／２とする改正が、2014年４月に消費税率を８％へ引き上げたことで実現しました。なお、支給開始年
齢の引き上げに関しても検討されていましたが、社会保障審議会年金部会では、引き続き、検討することとなりました。
○また、年金給付額が保険料と国庫負担の合計額を超えた場合に財源となる年金積立金の運用方法（基本ポートフォリオ）に関して、運用機関であるGＰIFは株式などリスク性の高い資産の割合を増やす
変更を2014年10月に実施しました。
○2016年12月には、GＰIFの組織改革や年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、基本ポートフォリ
オ等の重要な方針は、合議制の経営委員会で決定するなどのガバナンス改革が実施されました。

（1）公的年金制度の財政への対応
問 題 意 識 ○公的年金制度の支え手である現役世代のなかには、不安定雇用や低賃金により保険料に負担感を抱く人も出ています。くわえて、税収の飛躍的な伸びが期待できないなか、財源確保が極めて困
難な状況にあり、賦課方式である公的年金制度の持続可能性が不安視されています。
提言○老後の生活資金が保障されるよう、持続可能な公的年金制度の全体像を示す必要があると考えます。また、応能負担のあり方や、さらなる支給開始年齢の引き上げについて、審議会において納得感のある十分な論議を経て判断する必要があると考えます。
○年金額の見直しについては、生活費の基礎部分をまかなう給付水準を保持するため、基礎年
金部分を確実に維持するとともに、低年金者対策を講じることが必要と考えます。

（ 2 ） 年 金 積 立 金（GPIF）へ の 対 応
問 題 意 識 ○年金積立金は、これまで労使が支払った保険料を積み立てたものですが、運用方法を決定する際に、保険料拠出者である事業主・労働者の意見が確実に反映される体制とはなっていません。
提言○年金積立金の運用方法の決定プロセスに、その拠出者である労使代表の意見が確実に反映できるガバナンス体制の構築が必要であると考えます。
〇運用においては、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用の堅持が必要と考えます。

40

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

５

確定拠出年金制度の拡充

情 勢 認 識 ○支える現役世代と支えられる退職世代のバランスが崩れ、将来の公的年金の給付水準が低下することが想定されるなか、老後に必要な生活資金を確保する観点から、企業年金などの私的年金への期待が高まっています。
○こうしたなか、2014年10月には確定拠出年金（以降「ＤＣ」）のうち企業型ＤＣの拠出限度額の引き上げが行われました。また、2016年５月には、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、個人型ＤＣの加入対象者に第３号被保険者などを追加することや、ＤＣ制度から確定給付型年金等への年金資産の移行を可能とすることなど、ＤＣ制度の拡充に向けた法改正が実施されました。

（1）加入者ニーズへの対応
問 題 意 識 ○ＤＣ制度への加入者が年々増加するなか、私たちの自助努力による老後の資産形成を支援・促進する制度として、公的年金を補完する観点で、現行制度の給付水準・支給要件は、いまだ十分に整備されているとはいえず、加入者のニーズにより合致したものにしていく必要があると考えます。
提言○私たちの資産形成の機会をさらに広げるため、「拠出限度額の上限をさらに引き上げる」「10
年間の通算加入期間による受給開始年齢の制限を撤廃する」「一定の罰則を前提として経済的困窮時などにおける中途引出しを認める」などの制度の見直しが必要と考えます。

（2） 公的年金の補完機能の強化に向けた対応
問 題 意 識 ○公的年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるなか、勤務先の私的年金制度の加入対象年齢にかかわらず、すべての働く者が65歳まで加入できる私的年金が確保されておらず、公的年金を補完する目的を果たしきれているとは言えません。
提言○65歳まで老後の資産形成が図れるよう、個人型ＤＣの加入対象可能年齢を60歳から65歳まで引き上げるなどの制度の見直しが必要と考えます。

６

多様な人材が活躍できる環境整備

情 勢 認 識 ○労働力人口の減少が見込まれるなか、政府は持続的な経済成長の実現に向けて、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進をさらに促す政策をすすめています。
○こうしたなか、
2017年３月に「平成29年度税制改正法案」が成立し、個人所得税における配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが実施されました。今後も働きたい人が就業調整を意識しなくて済むしくみを構築する観点から、控除の縮小・廃止など、さらなる見直しが検討される見込みです。
○また、年金機能強化法にもとづき、2016年10月より、短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・41

健康保険）の適用範囲の拡大が実施されました（※）
。くわえて、2016年12月には、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017年10月より、従業員500人以下の企業においても、労使合意により社会保険に加入できるようになりました。
（※）短時間労働者の加入要件①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③勤務期間１年以上、④学生は除外、⑤従来の基準で適用対象となる従業員501人以上の企業に属する○2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、短時間労働者への社会保険のさらなる適用拡大について検討を行い、必要な措置を講ずることが掲げられており、今後も制度の拡充に向けた検討がすすめられることが見込まれます。

（1）配偶者控除の見直し
問 題 意 識 〇配偶者控除のさらなる見直しが実施されれば、専業主婦世帯や共働き世帯の一部における税負担がさらに増加することになり、損保グループ産業で働く組合員およびその家族の生活にも大きな影響を与える可能性があります。
〇配偶者控除以外にも、女性の就労意欲を阻害する要因として、「社会保険の適用有無（106万円の壁）」や「企業における配偶者手当の支給要件」などが考えられます。
提言〇配偶者控除のさらなる見直しを検討するにあたっては、「短時間労働者への社会保険の適用」
や「企業における配偶者手当のあり方」も十分に検証し、「性やライフスタイルに中立な制度」となるよう、議論を尽くす必要があると考えます。

（2） 短時間労働者への社会保険の適用拡大
問 題 意 識 ○労働時間が短いというだけで社会保険の適用に差がある制度は、働き方に中立的な制度とはいえ
ません。
提

言

○すべての雇用労働者に対して社会保険を適用し、将来の不安を払拭するとともに、老後における生活格差を発生させないための制度改正が必要と考えます。
○また、社会保険の適用拡大に向けて、企業負担の増加により雇用調整や賃金の引き下げが行われることのないよう、論議をすすめていくことが必要と考えます。

42

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

７

税制の見直し（平成30年度税制改正要望）

情 勢 認 識 ○政府では、経済社会の構造が大きく変化するなか、税体系全般にわたる見直しがすすめられています。
特に、若年層・低所得者層の生活基盤の確保を後押しするため個人所得税の所得控除方式への見直しにより所得再分配機能を回復することや、老後の生活に備えるため企業年金・個人年金などに関連する諸制度や財産形成年金貯蓄などの金融所得に対する非課税制度の見直しにより自助の備えを促進することなど、政府税制調査会が取りまとめた論点整理に沿って、税制の見直しを早期に行うことが示されています。
○近年、東日本大震災や熊本地震などの大規模地震が続けて発生していることにくわえ、今後も、南海トラフ大地震・首都直下地震などの発生が予測されています。このように世界でも有数の地震発
生大国である日本において、地震災害に対する自助の備えは必要不可欠となっています。

（1）地震保険料控除制度の見直し
問 題 意 識 ○地震保険制度は、ノーロス・ノープロフィットの原則、政府の再保険のしくみなどを用いた地震保険法にもとづく公共性の高い制度であり、東日本大震災や熊本地震などの被災者の生活再建や地域の復旧・復興に大きく貢献してきました。
○日本では、全国どこでも、いつ何時、地震の被害にあう可能性があることをふまえ、損保グルー
プ産業は、国民生活の安定の実現に向けて地震保険の普及活動をすすめています。地震保険料控除制度の創設も後押しとなって、地震保険の加入率は徐々に高まり、現在の世帯加入率は29.5％となりました。
○一方で、保険料の算出に用いている政府機関の「確率論的地震動予測地図」が東日本大震災をふまえ見直されたことなどを受け、平成29年１月に保険料の引き上げが実施されており、今後も段階的な引上げが予定されています。そのなかでも地震被害への補償を必要とする消費者の生活の安定が地震保険によって実現できるよう、保険料の引き上げにともなう保険料負担感についての軽減を図ることが必要と考えます。
○また、給与所得者数に対する地震保険料控除の適用者数の割合について給与所得別に比較したところ、全給与所得者の４割弱を占める低所得者層の数値が著しく小さいこと（※1）や、低所得層の半数は単身世帯であること（※2）をふまえれば、保険の対象となる建物や家財を所有しているにもかかわらず地震保険に加入できずにいる低所得者も少なくない実態がうかがえます。こうしたな
か職場・代理店から「保険料負担感の大きさが低所得者の加入がすすまない大きな理由となっているため対応策を検討してほしい」といった声が寄せられているように、本来、地震保険の必要性が高い低所得者の保険料負担感を、より一層軽減していくことが必要と考えます。
（※１）平成27年分民間給与実態統計調査（国税局）

提（※ ２）平成27年度国民生活基礎調査（厚生労働省）

言「保険料の改定にあわせた控除額の見直し」
「税額控除方式の導入」など地震保険のさらなる普及につながる地震保険料控除制度の拡充の検討を要望します。

43

（２）生命保険料控除制度の見直し
問 題 意 識 ○少子高齢化の進展、人口減少社会の到来により社会保障制度の財政状況が厳しさを増すなか、制度の持続可能性を高めるべく、これまでに、年金支給開始年齢の引き上げや介護保険における自己負担割合の拡大など、公助を縮減する方向の改革がすすめられてきています。
○今後、さらなる少子高齢化の進展・人口減少が見込まれるなかにおいて、すべての人が安心して暮らせる社会を構築していくためには、公助である社会保障制度のみならず、自助による医療・介護・老後などへの備えを促進していくことが不可欠であり、そのための環境整備をすすめてい
く必要があるものと考えます。
提言

社会保障制度の見直しに応じた生命保険料控除制度の拡充など、自助の促進につながる対策の検討を要望します。

（３）企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
問 題 意 識 ○確定給付企業年金や、確定拠出年金の企業型年金・個人型年金をはじめとする企業年金等の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は平成31年度までの経過措置により課税停止とされています。
○資産残高に対して約１％を徴収する当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された
場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたすおそれがあります。
提言

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望します。

（４）財形非課税限度額の引き上げ等
問 題 意 識 ○財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は、元利合計で合算して550万円（財形年金貯蓄の
うち、生命保険・損害保険等の契約については元本385万円）とされていますが、現在の住宅事情への対応や老後生活の安定を図るうえで、十分な水準にあるとはいえません。
○また、財形住宅貯蓄において、家屋が災害等による被害を受けた場合など特定の事由を除き、解約等の目的外払出しを行う際には、５年以内に支払われた利子等に対し遡及課税がなされていますが、持ち家の取得や増改築のため先に適格払出しを行った金額に係る利子等も課税の対象とされる等、本来の制度趣旨に合致していない部分があるものと考えます。
提言○財 形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の非課税限度額を、財形住宅貯蓄1,000万円、財形年金貯蓄1,000万円、合算で1,000万円にそれぞれ引き上げることを要望します。
○財形住宅貯蓄の適格払出し後の目的外払出しにおける課税について、先の適格払出しに関わる利子等を5年間の遡及課税の対象外とすることを要望します。

44

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて（５）給与所得者に対する選択納税制度の導入
問 題 意 識 
○給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に控除されています。給与明細には総支給額から差し引かれる源泉所得税額が記載されているものの、給与所得者の納税意識や税の使途に対する関心は、必ずしも高いとはいえません。
○また、給与所得者が確定申告を通じて税額を確定することで、給与所得者の納税意識を高めることにつながる特定支出控除の範囲が2013年分より拡大されました。しかし、確定申告を行う人が増加したとはいえ、いまなお多くの人が年末調整で課税関係を終了しているものと考えられます。
○「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が納税意識や税の使途への関心の向上、ひいては納税者としての権利・義務の確立につなげられる制度の構築が必要と考えます。
提言

給与所得者に対して、「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が自ら税額を計算する「申告納税」の選択を認める選択納税制度の導入を要望します。

45

2

労働法制の見直し

基本的な考え方
私たちがいきいきと働き続けられる環境を整備するため、労働者の権利保護に資する法制度・ルールの構築をすすめていくことが重要と考えます。

１

長時間労働の是正に向けた法制度の整備の推進と過労死防止への対応

情 勢 認 識 〇社会的に長時間労働が常態化し、過労死や精神障害などに関する労災認定件数も高水準で推移しているなか、2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、毎年多発している過労死等の防止に向けて、政府が調査・研究や過労死等の防止の重要性の啓発などを行うほか、事業主は、国などが実施する対策に協力し、雇用者として責任をもって過労死等の防止対策に取り組むことなどが示されました。
〇また、2017年3月にとりまとめがなされた「働き方改革実行計画」において、「罰則付き時間外労働の上限規制の導入」や「勤務間インターバル制度導入の努力義務化」といった長時間労働是正のための方策が盛り込まれたことを受け、労働基準法等の関連法制改正に向けた検討が行われています。
〇くわえて、同実行計画において、労働者が健康に働くための職場環境の整備に向けた労働時間管理の厳格化以外の対策として職場のパワーハラスメント防止強化が掲げられており、労使関係者を交えた有識者による検討会の場で具体的な方策の検討がすすめられています。

問 題 意 識 〇長時間労働の是正、労働者が健康に働くための職場環境の整備に向けて、実効性のある法制度の整備をすすめていく必要があると考えます。
〇すべての事業所において、過労死ゼロの実現をめざし、長時間労働者の労働時間短縮に向けた取り組みをはじめ、すべての労働者を対象とする実効性のある過労死等防止策を講じていくことが必要であると考えます。
提言〇すべての労働者を対象とする「労働時間の上限規制」および「勤務間インターバル制度」の導入など、長時間労働の是正に向けた法制度の整備が必要であると考えます。また、職場のパワー
ハラスメント防止に向けて、事業主の責任や講ずべき措置を法令・指針において明確化する必要があると考えます。
〇政府は、地方公共団体・労働組合と連携して、すべての事業主に対して過労死防止に向けた取り組みの必要性を啓発するなど、すべての事業所で実効性のある過労死等防止策を実施していくための対策を講じる必要があると考えます。

46

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

２

同一労働同一賃金の実現に向けた対応

情 勢 認 識 〇正規・非正規という雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の実現に向けた政府主導による検討がすすめられ、2016年12月には、基本給・賞与・各種手当・福利厚生などの処遇全般について、どのような待遇差が不合理なものであるかなどを事例等で示した「ガイドライン（案）」が公表されました。
〇また、2017年3月にとりまとめがなされた「働き方改革実行計画」において、「ガイドライン（案）」をもとに、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法などの関連法制の改正に向けた検討をすすめ、同ガイドライン（案）についても、関係者の意見や改正法案に関する国会審議をふまえて、最終的に確定し、改正法の施行日に発効させる旨が示されました。

問 題 意 識 
〇雇用形態間の合理的理由のない格差の解消、非正規労働者の処遇改善が期待される一方、均等・均衡待遇の実現という名目のもと、既存の雇用・労働条件の切り下げなど、労働法の原則や本取り組
みの趣旨に反した対応が行われることなどが懸念されます。
提言

労使の主体的な交渉・協議により、さまざまな制度への影響や職場の実態なども勘案しながら、雇用形態間の合理的理由のない格差の解消、労働者全体の雇用・労働条件の維持・向上につなげていけるよう、法整備などをすすめていく必要があると考えます。

３

企画業務型裁量労働制の見直しへの対応

情 勢 認 識 
〇損保グループ産業では、非定型業務に従事する組合員の働き方の自由度が増えることが働きがい・
やりがいのさらなる向上につながるといった考えから、企画業務型裁量労働制を導入する労使が増加しています。一方で、日本で同制度が適用されている労働者は、全労働者のうちごくわずかにすぎないことから、政府では、同制度の趣旨にしたがい労働者が真に裁量を持って働くことができる
よう、制度の見直しが検討されてきました。
〇こうしたなか2015年４月に国会に提出された労働基準法改正法案では、同制度の対象業務を拡大するとともに、対象者の健康確保措置の充実や届出手続きの簡素化などの見直し案が示されました。
同法案は未審議のままの状態が続いていますが、2017年秋以降の国会において審議入りすることが見込まれています。

問 題 意 識 
〇企画業務型裁量労働制は、組合員のやりがいのさらなる向上につながりうる制度である一方、適切な対象業務・対象労働者への適用や、適正な労働時間管理にもとづく実効性のある健康確保措置の実施が担保されない場合には、長時間労働などにつながる懸念があります。
提言

企画業務型裁量労働制の対象業務などを拡大する場合には、適正な労働時間管理にもとづく労働時間の上限規制や勤務間インターバル規制などの導入による労働者の健康確保、本人同意の取得、不同意者の不利益取り扱いの禁止に関する実効性のある法的な措置を講じる必要があると考えます。そのうえで、対象業務や対象労働者の範囲を、企画業務型裁量労働制の趣旨に照らし、労使の合意により決定できる法制の整備をすすめることが重要と考えます。

47

４

高度プロフェッショナル制度の創設への対応

情 勢 認 識 〇2015年４月に国会に提出された労働基準法改正法案では、職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,075万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とするなどの業務に従事する場
合に、労働時間規制（36協定）などを適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設が示されました。同法案は未審議のままの状態が続いていますが、2017年秋以降の国会において審議入りすることが見込まれています。

問 題 意 識 〇同制度を導入するためには健康確保措置や本人同意などが要件になっているものの、36協定や休日・深夜労働を含む時間外の割増賃金など労働基準法に定められた労働時間に関する最低限のルールの保護を受けられなくなります。くわえて、賃金は労働時間ではなく成果に対して支払われることから、対象労働者が成果を追い求めるなかで、長時間労働を助長する懸念があります。
提言

長時間労働を生じさせない健康確保措置や公正な人事考課などの実効性あるしくみが構築されていないなかで、労働者保護の観点から労働時間に関するルールを外す「高度プロフェッショナル
制度」を創設する必要はないと考えます。

５

労働者派遣法改正への対応

情 勢 認 識 
「業務区分による期間制限の撤廃および事業所・個人単位の期間制限導入」「均衡待遇確保のための措置見直し」などを盛り込んだ労働者派遣法改正法案が、第189回国会で成立し、2015年９月30日に施行されました。

問 題 意 識 〇派遣労働者を入れ替えることで、同一職場で期間の制限無く派遣労働者を受け入れることができる
ようになるなど、間接雇用の常態化が懸念されています。
〇損保グループ産業の職場においては、期間制限が設けられていなかった旧専門26業務に従事する派
遣社員と業務を分担している職場もあり、同じ派遣社員が３年を超えて在籍するケースも少なくありません。３年ごとに派遣社員の交代が余儀なくされれば、派遣社員の雇用が不安定になるのみな
らず、職場の業務運営に大きな影響を与える懸念があります。
提言

法改正の趣旨である「派遣労働者の雇用の安定」と「処遇改善」に資する措置が適切に講じられているかを検証のうえ、問題がある場合には、実効性ある規制などを検討する必要があると考えます。

48

第２章 働く者のより豊かな生活の実現に向けて

６

有期契約の無期転換ルールの適切な実行

情 勢 認 識 〇無期転換ルールや不合理な労働条件格差の禁止などを盛り込んだ「改正労働契約法」が2013年４月に施行され、同改正法にもとづき、有期契約労働者の申込みによる無期労働契約への転換が2018年
４月から本格的に行われます。

問 題 意 識 〇有期契約労働者の申込みによる無期労働契約への転換ルールに関して、各企業において、対象者への周知が図られるとともに、無期転換申込権発生の手前での雇止めや不合理な労働条件への変更が行われることなく、同改正法にしたがい適切に実施されることが必要と考えます。
提言2018年４月に向けて、雇止めや労働条件などの状況を検証のうえ、雇止めや不合理な労働条件への変更が行われている場合には、雇止めの抑制などに向けた実効性ある規制を検討する必要があると考えます。

７

解雇無効時における金銭救済制度への対応

情 勢 認 識 〇2015年６月に改訂された「日本再興戦略」では、雇用終了の原因、保証金の性質・水準などのあり方と必要性を含め、透明かつ公正・客観的でグローバルに通用する労働紛争解決システムの構築の具体化に向けた検討をすすめ、所要の制度的措置を講じることが示されました。また、2015年６月に示された「規制改革会議に関する第３次答申」でも、労使双方が納得する雇用終了のあり方として、多様な解決手段が使いやすくなるように改善を図るひとつの対象として、解雇無効時の金銭解決が言及されました。
〇こ うした動きを受けて、2015年10月以降、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」において、「解雇無効時の金銭救済制度」の導入是非などに関する論議が行われ、2017年5月には報告書のとりまとめがなされました。今後は労働政策審議会に場を移し、引き続き同制度の導入是非などに関する論議・検討がすすめられることになっています。

問 題 意 識 〇「解雇無効時における金銭救済制度」は、金銭を支払えば解雇できるとの風潮を広めることにつながるなど、労働者保護ルールを後退させる懸念があります。
提言

労働者の救済につながらない「解雇無効時における金銭救済制度」の導入は不要であり、政府は同制度の検討について、労働者保護の観点のもと、審議会などの論議を経て慎重にすすめる必要があると考えます。

49

８

集団的労使関係の再構築に向けた対応

情 勢 認 識 
〇労働組合に組織されていない非正規労働者が増加するなか、企業内組織率の向上や、未組織企業における過半数代表となる労働組合の設立などに取り組むことが求められています。

問 題 意 識 
〇労働組合の設立に向けたプロセスのなかで、労働者が意見を適正に集約し使用者と対等な立場で交渉できる機関の設置、同機関の設置にあたっての労働者代表の適正な選出や同機関の運用に関するルールなどが法的に整備されていません。
提言

労働組合の設立などに向けたプロセスのなかで、労働者保護の観点から法的なルールを整備する必要があると考えます。

９ 粋持株会社やグループ企業等における使用者概念の明文化
純などの労働者保護ルールの整備

情 勢 認 識 〇合併・会社分割・事業譲渡・持株会社化などの企業組織再編に関する商法・会社法等の整備にともない、持株会社経営の進展や組織再編の活発化が見られるなか、損保グループ産業においても、純粋持株会社のもと、収益機会の確保や事業効率化などを企図した経営統合・会社合併などがすすめられています。
〇こうした状況下、企業組織再編にともなう労働者保護ルールの整備を図るため、会社分割に関わる労働者保護ルールを定めた労働契約承継法の施行規則・指針の改定、および事業譲渡等における指針の策定が行われ、2016年9月に施行されました。

問 題 意 識 〇1999年の「純粋持株会社解禁に伴う労使関係懇談会」の中間取りまとめにおいて、「純粋持株会社での労使協議があることが望ましい」との指摘がなされてはいるものの、純粋持株会社やグループ企業の使用者性に関する法的な解釈・見解は、現在明確に定まっていません。
〇企業組織再編にともなう労働者保護ルールの整備に向けた対応は指針の一部改定などに留まっており、十分な実効性が確保されない懸念があります。
提言〇純粋持株会社やグループ会社の使用者性を関連法において明文化するとともに、企業組織再編時における労働契約の原則継承、労働組合との事前協議などを内容とする法整備をすすめる必要があると考えます。

50

資 料

資

料

1.提言事項の経過・結果（抜粋）2.産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋）

51

1
第1章

提言事項の経過・結果（抜粋）

損保グループ産業の健全な発展に向けて

項番 提言の時期

目

内

容

提言先

2015年度

保険募集・販売に関する新たなルールへの対応◦意向把握書面や情報提供義務の導入にあたっては、現場の実務をふまえ、検討をすすめることを求めます。また、各社の創意工夫がかえって乗合代理店などにおける業務の煩雑さを招くことがないよう、業界共通化・標準化の流れを十分に汲んで対応方法の検討をすすめることを求めます。
◦商品推奨理由の説明義務を乗合代理店に課すにあたっては、比較募集を行う代理店に限定することを求めます。

２

2006年度

申込書・約款等の用語の見直し◦申込書・約款等に使用する用語・記述について、平易かつわかりやすいものに改めるよう、対応を求めます。
くわえて、重要事項の定義（範囲）について、一定の基準案を業界で作成するなどの検討を求めます。

業界

３

2014年度

契約関係書類・保険用語の統一化◦消費者利便、組合員・代理店負担の観点から、契約関係書類の帳票レイアウトや保険用語について、さらなる標準化の検討を求めます。

業界

４

2006年度

自賠責保険の実務に関する各種規制の緩和◦異動手続きの申し込みを受けた場合、証明書に直接異動事項を記載するのではなく、後日異動承認書を発行する事務処理を可能とすることを求めます。

国土交通省
業界

５

2014年度

自賠責保険異動・解約
手続きの標準化◦自賠責保険の契約者等が契約保険会社以外で入手した帳票を他社でも利用できるよう、異動承認請求書の内容・
レイアウト、必要書類・事務ルールの標準化を求めます。

業界

６

2014年度

自賠責保険契約内容の電子的確認制度の構築◦大規模災害発生時などに備え、契約者自身が契約照会を行うことができるシステムの構築を求めます。

業界

業界

１

金融庁
業界

７

2013年度

ノンフリート等級
確認運営の見直し◦各社から契約者本人に対して、契約から一定期間経過した後に行う等級確認の作業が契約者・代理店にとって大きな負担となっていることから、「調査のお願いフォーム」の統一化および保険会社間による確認を可能とする態勢の整備を求めます。

８

2013年度積立保険満期返戻金支払時の取付資料の標準化◦積立保険の満期返戻金支払手続きに要する書類について、各社ルールの標準化を求めます。

業界

９

2014年度署名または記名・押印
ルールの標準化◦事務処理の精度を上げるため、署名または記名・押印
ルールの標準化を求めます。

業界

2013年度

ボルドロ計上ルールの標準化◦紙ボルドロによる共同保険の計上が産業レベルで大きな間接コストを生じさせていることから、MT計上対
象種目の拡充、ボルドロ計上に関する標準ルールの策定・記載項目の標準化に向けた検討を求めます。

業界

10

52

項

資 料
提言事項の経過・結果

経過・結果◦意向把握については、保険会社・募集人の創意工夫を重んじつつ、法律上は一般義務規定とし、具体的な方法を監督指針で例示するなどの方向性が金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書で示されました。これに沿って、2016年５月には改正保険業法が施行されました。

◦2008年、損保協会により「保険約款のわかりやすさ向上ガイドライン」「保険約款および募集文書等の用語に関するガイドライン」が策定されました。
◦2013年９月、損保協会において「募集文書等の表示に係るガイドライン」「契約概要・注意喚起情報に関するガイドライン」「募集文書等の表示に係るガイドライン」が改定されるとともに、各種保険商品の「重要事項説明書標準例」が公表されました。
◦内閣府の規制改革会議「規制改革推進のための3か年計画」の決定を経て、自賠責保険取扱規定が改定され、2012年４月より異動手続きを一部簡素化することが可能となりました。
◦損保協会において、「権利譲渡に係る確認書」「罹災解約時の確認書」に係る標準帳票および事務ルールが整理されました。
◦2014年７月から損保協会において、災害救助法適用地域で家屋の流失・消失などにより保険契約に関する手がかりを失ったお客さまからの契約照会に応じる「自然災害損保契約照会制度」が開始されました。

◦無事故事故確認システムにつき、依頼データの送信タイミングに「計上時」が追加され、確認の早期化が図られました。

◦損保協会にて、受取人不在時における標準的な返戻活動および受取人が見つからなかった場合の対応の考え方について整理がなされました。
◦損保協会において、代理人手続きに関する共通ルールが策定され、その内容が「募集コンプライアン
スガイド」に反映されました。
◦損保協会における検討を経て、「火災共同保険契約ＭＴ交換要領」で定められている非幹事契約の計上事務ルールにつき、各社で周知徹底することが確認されました。なお、MT計上対象種目の拡充は、システム対応による負担軽減効果が小さいなどの理由から見送られています。

53

項番 提言の時期

目

内

容

提言先

2014年度

乗合代理店における募集人資格講習の共通化

2015年度

乗合代理店における代理店監査項目の共通化等

2013年度

乗合代理店の自己・特定契約比率の計算に関するインフラの整備◦乗合代理店の・自己・特定契約比率を正確かつ簡素に計算することができるよう、業界内のインフラ整備を
求めます。

業界

14

2006年度

資産別運用比率規制の見直し◦保険業法において保険会社に課せられている、総資産等に対する資産ごとの保有比率（国内株式30%、外貨建資産30%、不動産20%など）に関する規制の撤廃を
求めます。

金融庁

15

2014年度保険会社グループの
業務範囲の拡大◦保育所の運営業務を保険会社グループの業務として認めるよう求めます。

金融庁

2013年度

保険犯罪の防止に向けた取り組みの強化◦保険金詐欺・不正請求およびそれらの疑義情報を共有するためのインフラ整備を求めます。
◦保険犯罪撲滅に向けた啓発活動の拡充を求めます。

業界
警察庁

17

2010年度インターネット・オークションによる盗品カーナビなどの流通防止策の強化◦総合セキュリティ対策会議の報告書において提示された各種対策の実施による、盗品の流通量や検挙件数への影響につき、早期の検証を求めます。そのうえで、対策の効果が認められない場合には、行政処分や罰則の制度化に関する検討を求めます。

警察庁

18

2014年度

反社会的勢力との関係遮断◦反社会的勢力に関する情報を共有するためのインフラ整備、行政や周辺業界との情報連携を一層すすめるよ
う求めます。

業界
金融庁
警察庁

自賠責保険制度の中長期的な安定運営◦自賠責保険の料率は、平成23年度に引き上げが行われ、平成25年度にも第二段階の引き上げが予定されています。自賠責保険料の急激な上昇は自動車ユーザー・販
金融庁
売店双方に過度な負荷となることから、保険料率の見直 国土交通省
しにあたっては一般会計繰入金などの活用を検討するな
ど、その影響を十分に考慮して行うことを求めます。

地震保険制度の見直し◦民間の保険責任額については、準備金の範囲内に限定するなどの恒久的な対策を講じるべきであると考えます。
また、フォローアップ会合において示された、自己申告方式の拡大、モバイル端末・電話ヒアリングの活用の定着を図るとともに、査定の簡素化・迅速化を図るべきであると考えます。

11

12

13

16

19

20

54

項

2013年度

2015年度◦組合員・代理店双方の負荷軽減を図るため、業界共通の資格講習の実施を求めます。

業界◦組合員・代理店双方の負荷軽減、乗合代理店におけるコン
プライアンス態勢の強化に向けて、代理店監査項目の共通化および監査結果の共有化を求めます。

業界

業界
金融庁

資 料

経過・結果

提言事項の経過・結果◦損保協会において、代理店教育の均質化および各社の負担軽減を図るため、損保一般試験に関する各
社講習講師用の「講習ガイド」が作成されました。なお、各社の実質的な負担軽減につながらないな
どの理由から、協会主導による募集人資格講習の実施は見送られています。
「募集コンプライアンスガイド」（日本損害保険協会）が改定され、代理店・募集人の自己点検チェッ◦2016年1月、クリストが掲載されました。

◦損保協会にて、自己契約等の比率計算に利用する標準的なフォームが作成されました。なお、計算方法の統一については、検討の結果、見送られました。
◦2007年、金融審議会金融分科会第二部会の報告書において、規制の見直しに関する提言がなされました。金融危機などにより長らく検討が中断されていましたが、その後「規制を緩和しても財務の健全性は確保できる」との整理がなされ、2012年４月をもって撤廃されました。
◦2013年６月に取りまとめられた金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に係るワーキング・グループ」の報告書において、保険商品・サービスや保険会社グループの業務範囲を拡大する方向性が示され、2014年11月に保険会社が子会社を通じて保育所の運営ができるよう保険業法施行規則が改定されました。
◦損保協会「第６次中期基本計画」のもと、2013年１月に「保険金不正請求対策室」「保険金不正請求
ホットライン」が協会内に設置されました。業界共通データベースに関しては、2014年に不正行為関係者のネットワーク分析システムの運用が開始されたほか、2015年４月からは事故対応の初期段
階で保険金請求歴情報を各社に提供する「保険金請求歴表示システム」の運用も開始しています。また、
啓発ポスターや街頭活動などによる啓発活動もすすめられています。
◦行政との関係においても、損害保険防犯対策協議会にて現地警察との連携強化が図られているほか、警察庁から都道府県警察に対し、業界の取り組みを理解し連携強化を図る旨の働きかけがなされています。
◦盗品カーナビの流通防止対策等について、2010年５月に警察庁から関係事業者等に対し、盗品の製造番号に関する情報提供等の要請がなされました。また、都道府県警察に対しても、この要請をふまえた対策の指示がなされました。
◦2014年12月、損保協会において、「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針」
が改定され、取り組みの留意点の確認が行われたほか、全国銀行協会をはじめとする他団体からデー
タ提供を受けるなど、データベースの拡充に向けた方針が示されました。
◦金融庁からは、2013年12月に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みの推進について」、2014
年２月に「保険会社向けの総合的な監督指針」「保険検査マニュアル等の一部改正（案）」が公表されました。
◦2013年１月の自賠責審議会において、ユーザー・販売店双方の負荷に一定配慮したかたちで同年４月以降の保険料引き上げが決定されました。ただし、一般会計繰入金などの活用については、いまなお検討中とされています。

◦平成28年熊本地震の損害調査においては、自己申告方式の対象が、木造建物と家財の半損・一部損に拡大さ
れました。

55

項番 提言の時期

項

目

内

容

2015年度火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実◦火災保険等に係る異常危険準備金制度について、現行の積立率５％を維持することおよび、洗替保証率および本則積立率適用残高率を現行の30％から40％に引き上げることを求めます。

財務省
金融庁

22

2014年度損害保険会社の積立勘定から支払われる
利子の負債利子控除
対象からの除外◦2013年度までの租税特別措置とされている、損害保険会社の積立勘定から支払われる利子に係る「特別利子」の取り扱い（負債利子控除の対象から除外）について、恒久措置とするよう求めます。

財務省
金融庁

23

2017年度

国際課税ルールの見直しにおける留意点◦国際課税ルールの見直しを行う場合には、損害保険事業の特性など経済実体のある事業活動に留意した検討を行うことを要望します。

財務省
金融庁

21

第2章

働く者のより豊かな生活の実現に向けて

項番 提言の時期

項

目

内

容

1

2012年度

2

2013年度

内閣府
総務省
財務省
厚生労働省

◦私たちが安心して家庭を持ち、出産に踏み切ることができるよう、待機児童の解消に向けて保育の拡充に資する政策を早急に実施することを求めます。

厚生労働省

待機児童解消に向けた保育の拡充

子ども・子育て支援3

2015年度体制の量的拡充と質の向上

パートタイム労働者

4

2013年度への社会保険の適用
拡大

社会ニーズに合致した保険料控除体系への組

5

2008年度み換え（生命保険料控除等の見直し）

6

2006年度提言先◦税徴収の公平性の確保、医療・介護サービスの向上お番号（マイナンバー）
よび行政事務手続きの簡素化などにつながる共通番号
制度の早期導入
制度の早期導入を求めます。
社会保障・税共通の56

提言先地震保険料控除制度の創設◦政府は、子ども・子育て支援に関する財源を確実に確保したうえで、待機児童の解消のため、新支援制度にもとづき事業所内保育施設への支援、放課後児童クラブへの支援な

厚生労働省

ど保育の量的拡大・確保を図る必要があると考えます。

◦パートタイム労働者のうち、週30時間未満の人は社会保険の適用対象外になっていることから、事業主の負担増によりパートタイム労働者の雇用や収入に影響が出ないよう配慮しつつ、適用対象の拡大を図ることを
求めます。

厚生労働省

◦公的な社会保障制度の補完に向けた国民の自助努力を一層支援し、わかりやすい税制を実現するため、現行の生命保険料控除、年金保険料控除、損害保険料控除の体系を抜本的に組み換え、年金・介護・医療等の各商品を対象とする新たな保険料控除体系に一本化する（所得税法上・地方税法上の控除限度額を10万円とする）
ことを求めます。

財務省
金融庁◦地震災害に備える国民の自助努力を支援するため、地震保険料控除制度（所得税法上・地方税法上の控除限度額を５万円とする）の創設を求めます。

財務省
金融庁
内閣府

資 料

経過・結果

提言事項の経過・結果◦「平成28年度税制改正」において、経過措置（本則の２％から５％とする）を３年間延長することが決定されました。

◦「平成26年度税制改正」において、特例の適用期限を５年延長することが決定されました。
◦平成29年度税制改正に実施された「外国子会社合算税制」の見直しにおいて、保険業を行う外国子会
社が稼得する利子・配当所得などは、本来の業務から生じた所得であるとして、合算課税の対象外とされました。

経過・結果◦2013年５月に関連法が成立し、2016年１月からの共通番号（マイナンバー）の利用開始が決定しました。これにより、税の申告や年金の給付申請などでの書類添付が段階的に不要となるなど、手続きの簡素化がすすめられる見込みです。なお、民間や医療分野における活用については、施行後３年を目途に検討を行うこととされています。
◦2012年通常国会において、「子ども・子育て新システム関連３法案」が成立し、子ども・子育て支援給付や総合こども園の設置などが決定され、2015年４月から子ども・子育て支援新制度が本格実施されています。また、同制度に先立ち実施されている「待機児童解消加速化プラン」では、2017年度までに約40万人分の保育所を確保することを目標としていましたが、目標を10万人分上乗せし、50万人分の保育の受け皿を確保することが示されました。
◦2016年通常国会において「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が成立し、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成事業の創設など、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るための措置が講じられました。
◦2012年通常国会において、「社会保障・税一体改革関連法案」が成立し、2016年10月から以下の条
件のもとで短時間労働者への社会保険の適用拡大が図られました。
【条件】[1]週労働時間20時間以上 [2]月額賃金8.8万円（年収106万円）以上 [3]勤務期間1年以上[4]学生は除外 [5]従業員501人以上の企業◦「平成22年度税制改正」により、2012年度の所得税（2013年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されました。2012年１月１日以降に締結した保険契約より新制度が適用されています。
【控除限度額】
生命保険料控除、介護保険料控除、個人年金保険料控除それぞれにおいて、所得税４万円、住民税2.8万円（制度全体の控除限度額は所得税12万円、住民税７万円）◦「平成18年度税制改正」により、火災保険・傷害保険などに適用されていた損害保険料控除が2007年１月に廃止となり、地震保険料控除が創設されました。

57

項番 提言の時期項

目

企業年金等の積立金

7

2017年度に対する特別法人税
の撤廃

8

9

10

58

2014年度

2017年度

2017年度パートタイム労働者の均衡待遇の確保

年金積立金（GPIF）
への対応

短時間労働者への社会保険の適用拡大

内

容

提言先

◦2016年度までの経過措置により課税停止とされてい財務省
る、企業年金等の積立金に対する特別法人税について、金融庁撤廃を求めます。
厚生労働省◦職務の内容などが正社員と同じパートタイム労働者の待遇の改善を図るため、均衡待遇の確保を含むパート
タイム労働法の見直しを求めます。

厚生労働省◦年金積立金の運用方法の決定プロセスに、その拠出者である労使代表が意見反映できるガバナンス体制を確立する必要があると考えます。また、運用においては、 厚生労働省
専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全か
つ確実な運用の堅持が必要と考えます。
◦すべての雇用労働者に対して社会保険を適用し、将来の不安を払拭するとともに、老後における生活格差を発生させないための制度改正が必要と考えます。
また、社会保険の適用拡大に向けて、企業負担の増加
により雇用調整や賃金の引き下げが行われることのな
いよう、論議をすすめていくことが必要と考えます。

厚生労働省

資 料

経過・結果

提言事項の経過・結果◦「平成29年度税制改正」において、課税停止措置の適用期限を3年延長することが決定されました。
◦2014年通常国会において、「パートタイム労働法の一部を改正する法律案」が成立し、正社員との待遇において差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が以下のとおり拡大されました。
【対象範囲】[1]職務の内容が正社員と同一 [2]人材活用のしくみが正社員と同一◦2017年通常国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、基本ポートフォリオ等の重要な方針は、合議制の経営委員会で決定するな
どのガバナンス改革が実施されました。

◦2016年臨時国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017年10月より、従業員500人以下の企業においても、一定の要件を満たす場合、労使合意により社会保険に加入できるようになりました。

59

2

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（骨子・抜粋）

第160回保険会社産業別労使懇談会（2016年12月15日）
第97回損害調査会社産業別労使懇談会（2016年12月12日）
1.損保労連2017年度活動方針について
損保労連は2017年２月に結成50周年を迎える。この50年の間、損保グループ産業が直面してきた幾多の難局を乗り越えることができたのは、産業労使が「産業の健全な発展」「組合員・従業しん し員の幸せ」を願う共通の思いのもとで、真摯な議論を重ね、行動してきた結果である。
損保労連では今期も組合員の声を基点に取り組みをすすめ、そのなかで認識した労使で解決すべ
き課題については、産別労懇の場などで建設的な問題提起を行っていく。経営には先人たちがたゆ
まぬ努力によって築いてきた健全な労使関係のもと、引き続き組合員の声を真摯に受け止めることを求めたい。
本日は、労使論議に先立ち、損保労連の2017年度活動方針の柱となる以下３点について共有しておく。
（1）将来の環境変化を見据えた取り組み
 グループ経営やグローバル化の進展が損保グループ産業や組合員の働き方を変化させつつあり、さらにはAIやIｏTといった技術革新や少子高齢化にともなう労働力人口の減少などが、今後、産業や組合員の働き方に大きな変化をもたらすことは疑う余地がない。
 こうした変化を見据え、損保労連では３年前から「未来創造特別委員会」を設置し、組合員が自ら環境変化を捉え、「めざす働き方」を考えたうえで、その実現に向けて具体的な行動に移す
ための取り組みを検討、実施してきた。今期からは同委員会を発展的に解消し、関係先との関係構築・強化、政策活動に関する組合員の理解拡大にも取り組んでおり、今期もこれらの取り組み
を引き続きすすめていく。
（2）政策実現力の向上に向けた取り組み
 産業や組合員が直面する課題は、産業政策にとどまらず社会保障や労働法制など多岐にわたっており、今後の環境変化を見据えると、その範囲は一層広がり、個々の課題の難易度も高まってい
くものと想定される。さらに、社会における産業の位置づけや果たすべき役割をふまえると、産業・産別として社会の持続的な成長に向けて貢献していく必要もあり、その意味でも、われわれが取り組むべき政策のフィールドはますます広がっていくものと考える。
 損保労連では、結成以来50年間、その活動の軸として政策活動に取り組み、政策実現力の向上に努めてきた。昨年は連合活動における一層の役割発揮の観点から連合東京活動に参画したほか、関係先との関係構築・強化、政策活動に関する組合員の理解拡大にも取り組んでおり、今期もこれらの取り組みを引き続きすすめていく。

60

資 料

（３）組織拡大の取り組み

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言

 グループ経営が進展し、各業態の活動が相互に影響しあう現下の環境において、損保グループ
産業の発展のためには、より幅広い業態の課題を的確に捉え、解決していく必要がある。また、さまざまな職種や雇用形態の従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、産業・企業の健全な発展につながると考えている。
 こうした認識のもと、損保労連では組織拡大の取り組みを継続的にすすめており、今期からは
「東京海上日動あんしん生命労組」を仲間に迎えたほか、各単組でもより幅広い層の従業員を組合員として迎え入れるなど着実に仲間の輪を広げてきた。
 損保労連では、今期もこうした取り組みをさらにすすめ、職場での課題把握機能を強化するとともに、関係先への影響力や経営へのチェック機能を強化していく所存である。
 なお、これまで述べてきた取り組みが展望する将来の産業を築いていくのは、まさに「今」職場で奮闘する組合員の働きであるとの認識のもと、損保労連では、組合員が「今」直面している
諸課題についても、引き続き強力に取り組んでいくことを付言しておく。
２．今後の環境変化に備えた保険金不正請求の排除に向けた態勢整備について業界では、保険金詐欺・不正請求の排除に向けて、保険金不正請求対策室の設置や、不正請求履
歴などのデータベース構築といった“不正請求排除に向けた損害調査態勢の整備”と、行政と連携したポスター掲示などの“未然防止のための啓発活動”をすすめてきた。また、個社においてもマニュアルや各種システムの整備などの対策を講じてきており、こうした対策や職場第一線の懸命な対応の結果、不正請求事案の排除件数は年々増加してきた。
他方、多様化していく顧客ニーズを捉え、各社が開発したコンビニエンスストアやスマートフォンを利用した「いつでも」「非対面」で必要な補償に加入できる保険商品が普及してきている。今後、ＩｏＴなどの技術革新やビッグデータの活用が加速することで、カーナビや家電を介した保険販売などの「いつでも」「非対面」で加入できる商品の契約件数が大きく増加していくことも想定される。
これらの商品は顧客利便に資する反面、代理店が対面で引受判断を行わないことや、いつでも低額の保険料で加入できることなど、不正請求に利用しやすい商品性も持ち合わせている。
実際に組合員からは、インターネットなどで加入した旅行保険や少額の傷害保険、１日分の自動車保険の契約について、「支払われたら御の字という軽い気持ちで非計画的に行われている不正請求が増えている」といった声が寄せられている。こうした声からは「いつでも」「非対面」で必要な補償に加入できる商品の普及にともない、軽い気持ちで行う非計画的な不正請求が増加し、さらには非計画的に不正請求を行う者が味をしめ常習者となっていくことが強く懸念される。
また、これらの商品の保険金不正請求事案の損害調査は、現在でも事故前後の行動、契約締結経緯・経過などの確認が難しいことにくわえ、今後は、技術革新や情報社会の進化によってカメラ映像などの偽造・ねつ造がより容易になるなど、不正請求の手法が巧妙になり、不正の立証が一層困難となることも想定される。
このように、不正請求が質量ともに大きく変化していく環境に対処できなければ、「不正請求は簡単にできる」といった社会の風潮を生み出し、それがさらなる不正請求を生むという悪循環をつくり出すことになる。さらには支払った保険金が他の契約者の保険料に転嫁されている状態が続くと、産業に対する社会からの信頼を大きく低下させる可能性もある。くわえて、不正請求疑義事案の調査にかかる組合員の業務量や精神的な負担は非常に大きく、調査対象事案が増加すれば、職場第一線の組合員の労働環境が悪化するだけではなく、「やりがい・働きがい」の低下につながっていく懸念もある。

61

こうした問題への対処として、まずは軽い気持ちで行われる非計画的な不正請求への対策として、不正を許さない風土を醸成することに一層取り組む必要があり、これまで業界が行ってきた啓蒙活動にくわえ、例えば募集文書などに注意文言を記載し、契約時に注意喚起することも有効と考えられる。また、常習者への対策として、例えば、現在損害調査で利用している保険金不正請求歴などを共有し、不正請求対策に限定した個別契約の引受制限に活用するなど、法規制をクリアすることを前提に引受面の対策に踏み込むことも必要ではないかと考える。
そのほかにも、こうした引受時の対策にもかかわらず生じる不正請求への対策として、損害調査において不正請求を立証するために有効な情報、例えば「警察が有する道路上のカメラ映像や飲酒などの調査情報」「公的医療保険者などが有する治療内容や医療機関の情報」や、これから実用化がすすんでいく自動運転自動車に搭載される「カメラ映像やセンサー、ＧＰＳの情報」などを入手できるよう法規制の見直しを含めた態勢整備が必要になると考えられる。
今回取り上げた新たな不正請求事案は一気に広がりをみせる可能性があることから、経営には、
これまでの啓蒙活動などにくわえ、組合の意見もふまえて“今”の規制や枠組みにとらわれることなく“未来”を見据えた新しい視点の対策について、速やかに検討を開始し、実現に向けた対応をすすめていただきたい。
また、業界外に対する現状の認識共有や新たな対策の必要性の訴求に向けた対応などについては、
経営・損保労連それぞれでの対応だけでなく、労使で連携した対応をすすめていきたいと考えている。
３．損調労組局活動方針について（１）アジャスターの年齢構成に関する課題（若手社員への技術継承・アジャスター職の魅力度・認知度向上）
 アジャスターの年齢構成は、40歳以上の社員の割合が約78％、50歳以上の割合が約45％を超えるまでに増加しており、今後多くのベテラン社員が退職を控えている。
 損保労連は、アジャスターの年齢構成に関して、大きく２つの課題を認識しており、それぞれについて解決に向けて取り組んでいく。
 １点目の「若手社員への技術継承に関する課題」に関しては、前期に全国で開催したユニオン・ミーティングの場で、課題解決に向けて個人でできること、会社・業界でできることの論議をすすめてきた。その論議をふまえ、現時点では「育成する側・育成される側の意識の向上に関する課題」と「育成する側のコーチングスキル向上の課題」があることを認識している。すでにこれらの課題には労使で取り組んでいるが、一朝一夕で解決する課題ではないため、継続して対応することが大切だと認識している。今期も各単組のオルグなどの機会を活用し組合員の意識改革に取り組むこととしており、経営においても育成する側に対する研修機会の充実などの対応を継続
いただきたい。
 ２点目の「アジャスター職種の魅力度・認知度向上に関する課題」については、前期に自研センターや損保協会と課題認識を共有し、業界レベルでの対応について論議してきた。現在、損保協会などと連携しホームページの活用などにより、アジャスター職種の「働きがい・やりがい」
を学生や社会人をはじめとした多くの方々に周知できないか、という観点で検討している。また、さらなる対応として、学生・社会人向けの「出前講座」を開設すべく、他産別が開設している学生向け講座に出席するなど、ノウハウの習得を図っている。
「出前講座」の開設をはじめとした、
魅力度・認知度向上に資するさらなる対応については、労使で知恵を出しあい、業界として取り組むことを考えたい。

62

資 料

（２）技術革新を見据えたアジャスター業務について

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言

 自動運転車の実用化や医療技術の進歩をはじめとした技術革新がすすむなか、アジャスターに求められる業務は高度化・多様化することが想定される。今期は、技術革新をはじめとする環境変化がアジャスター業務に与える影響について調査・研究をすすめ、組合員と共有していく。
 損保グループ産業で働く組合員のなかでも、特にアジャスター組合員においては、特定の分野に高い専門性を有する専門職であるが故に、将来の環境変化を的確に捉え、今後の高度化・多様化する業務に対応すべく、今から準備をしておく必要があると認識している。
 11～２月にかけては、全国でユニオン・ミーティングを開催し、将来の環境変化を見据えた
アジャスター業務について、組合員と意見交換をしている。組合員からは、「急速な環境変化が起こっている状況を冷静に受け入れ、将来の自身の業務について真剣に考え、今から将来を見据えた準備をすることが必要だと認識した」「自動車以外の業務領域に対応すべく、さらなる自己
けんさん

研鑽の必要性を感じた」などの前向きな声がある一方、「自動車事故を中心とする技術アジャス
ターの業務は、近い将来大きく変化する可能性があり、不安になった」などの声も出ている。
 これらをふまえ、「技術革新がアジャスター業務をどのように変えていくか」「そのために、今から何をしておく必要があるか」を組合でもさらに検討したうえで、会社・業界として必要な対応について、今後労使で論議を深めていきたい。
（３）めざすアジャスター像の理解浸透・組合員の意識改革と行動促進に向けた取り組み
 「めざすアジャスター像」については、前期より各単組での展開フェーズとし、オルグなどで組合員への理解浸透を図っている。各単組において、「めざすアジャスター像」の理解浸透を継続することで、一人ひとりが意識改革をし、自律的に行動できる姿をめざしていきたい。取り巻
く環境が変化しても、「めざすアジャスター像」で掲げている「基本スキル」「行動スキル」「専門スキル」の３つについては、
その必要性が変わるものではない。
将来を見据えるのと同時に、“今”すべきことに関してしっかりと取り組んでいく。
 組合員が「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を持ちモチベーション高く働くため、損保労連だけではなく各社・単組においても、アジャスター職種に関わる問題意識や課題を共有
しあい、解決策の実行をすすめていくことが必要である。引き続き、アジャスター固有課題の把握、課題解決に向けた取り組みについて、労使で実施していきたい。

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第161回保険会社産業別労使懇談会（2017年２月16日）
第98回損害調査会社産業別労使懇談会（2017年２月15日）
１．損保労連2017春闘方針（案）について①賃金方針
賃金方針の策定に際し、私たちを取り巻く情勢を冷静かつ客観的に捉えたうえで、「生活水準の確保」「世間一般・隣接業界対比での賃金水準の確保」「働きに報いる賃金水準の確保」の観点から徹底的に論議してきた。くわえて、今春闘では日本経済の自律的成長に向けた労使の社会的役割をあらためて整理し、検討を行った。
各観点およびあらためて整理した「経済の自律的成長」に向けた労使の社会的役割に対する認識は次のとおりである。
【生活水準の確保】
消費者物価指数（コア）は、前年同月比▲0.3%程度で推移し、通期では前年度比▲0.1～▲0.4％とわずかに下落している。よって「昨年の生活水準は確保できている」と判断した。
【世間一般・隣接業界対比での賃金水準の確保】
連合は「賃金改善」方針を掲げており、それをふまえて春闘情勢への影響が大きい他産別においては「賃金改善」方針を掲げている。くわえて隣接業界においても賃金改善方針を掲げる産別もある。これらより「世間一般・隣接業界対比での賃金水準は確保できているとは言い切れない」と判断した。
【働きに報いる賃金水準の確保】
役割・働き方の変革を着実にすすめながら、社会やお客さまなどの要請に的確に対応し、業務品
質・サービスの向上に取り組んできた組合員の懸命な働きにより、通期でコンバインド・レシオは90％台前半となることが見込まれており、保険引受利益も昨年度に引き続き黒字が見込まれる。
また、組合員は業務プロセスを改革しながら、新たなリスク・マーケットの開拓やさらなる販売基
盤強化、より適正な引き受けと支払、損害防止活動に取り組んでいる。
このように、組合員の働きにより「中長期的な業容拡大に向けた歩みは着実にすすんでいる」と考えられることから「働きに報いる賃金水準を確保できているとはいえない」と判断した。
【「経済の自律的成長」に向けた労使の社会的役割】
超高齢社会に突入し、人口が減少し始めた日本では、所得向上による消費拡大をもって経済を自律的成長につなげていくことが重要であり、「賃金改善」
はまさにこの鍵といえる。政労使問わず「賃金改善」に言及するなど、賃金の引き上げに対する社会的要請が高まっていることをふまえれば、
社会インフラの一部として機能し、わが国の経済の一翼を担う損保グループ産業労使も他産業労使とともに社会的役割を果たしていく必要があると判断した。
これらを総合的に勘案すれば、産別として賃金改善を検討できる状況にあると判断し、すべての単組が賃金改善に取り組むべきと考え、次の方針を策定した。
■ 月例給、臨給・賞与、諸手当などの労働諸条件の改善に取り組む
今後各単組は、この産別方針をもとに賃金方針を策定する。よって、各単組とも「賃金改善」を念
頭に徹底的に論議し、方針策定していくことを伝えておく。

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資 料

②環境整備方針

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言

私たちの職場の実態と諸課題をもとにめざす姿を論議し、「創造性豊かな働き」へつなげるべく、諸課題の解消に向けた環境整備方針を策定した。
・組織全体で一丸となって取り組むことに意義を感じ、職場のメンバーや職場同士がお互いを支えあい、人と人とのつながりを実感できる環境の実現に向けて、コミュニケーションを大切にするマネジメントの実践を求めます。
・組合員一人ひとりが仕事の意義を理解し、主体的に働くことができる環境の実現に向けて、各々の職場のめざす姿やその実現のために取り組むべき施策の趣旨の十分な説明を求めます。
・組合員一人ひとりが取り巻く環境変化を前向きに捉え、キャリアを着実に形成していくことができる環境の実現に向け、さらなる支援を求めます。
・組合員一人ひとりが不安や悩みを抱えることなく仕事と生活の両立ができる環境の実現に向けて、育児や介護に関する両立支援制度などの整備・拡充や周知のほか、制度利用者を支える職場に対するさらなる支援を求めます。
・組合員一人ひとりが顧客に対して、より一層の高品質なサービスや価値の提供ができる環境の実現に向け、業務の多様化・高度化に応じた業務プロセスの見直しやインフラ整備などの業務削減・効率化のさらなる推進を求めます。
これらの環境を整備していくことで、組合員一人ひとりの「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」を実現させ、魅力ある産業・企業の構築に向けた歩みを一層着実にすすめていくことが重要である。
今後、個別の労使協議において、個社における課題を洗い出し、解決に向けた具体的な方策について建設的な論議を行っていきたいと考える。
【今後の交渉に向けて】①共闘態勢
 単組が確信を持った要求内容を策定すべく、徹底的な論議を経て、すべての単組が要求内容を策定する際の考え方・理念を合わせる共闘態勢を構築した。
 この共闘態勢をより強固なものとすべく、中央闘争委員会を設置した。万が一、経営が誠実に回答しない事態が生じた際などには、産別として単組の交渉を支援していく。
 この共闘態勢のもと、産別・単組が一体となって要求内容の実現に向けて徹底的に取り組むことを伝えておく。また、第1回目の中央闘争委員会で、産別・単組が一致団結して取り組むことの姿勢を示すため3月9日を統一要求日とするとともに、早期妥結を図るため回答期限日を設定することとしたことも伝えておく。
②今後の交渉 今後、単組において春闘方針を確立し交渉をスタートしていくが、すべての個別労使がそれぞれの賃金要求・環境整備要求を真摯に協議することにより、個社ひいては産業の魅力向上につながっていくものと考えている。
 これまで長年培ってきた労使の信頼関係のもとわれわれの確信を持った要求内容に対し真摯に論議を重ねたうえで、納得感ある回答を示すよう求める。

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２．「同一労働同一賃金」の実現に向けて2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において最大のチャレンジとしている「働き方改革」に向けた政策のひとつとして、「同一労働同一賃金」の実現が掲げられている。
この政策は、「今後、労働力人口の減少という課題に直面する日本において持続的成長を実現していくためには、家事や育児、介護といった家庭の事情などにより働く場所や時間に制約がある人もふくめ、誰もが意欲と能力を発揮でき、かつ、公正な評価やキャリアアップの機会が得られるよ
うな社会にしていくことが不可欠」との発想から、雇用形態間の不合理な処遇格差を解消していくことを企図したものである。
そのために昨年12月には、基本給・賞与・手当などの賃金のみならず、福利厚生や教育・研修なども含めた処遇制度全般について、どのような待遇差が不合理なものであるかなどを事例等で示すガイドライン案が政府から提示され、また、2019年度からの施行を見据え、労働契約法・パー
トタイム労働法・労働者派遣法といった関連法制の改正が予定されている。
損保労連および加盟単組においては、合理的理由なき処遇格差は解消すべきとの考えのもと、従前から個別労使による真摯な協議を重ねてきた結果、各社の処遇制度は概ね整備されつつあるものと認識している。
しかし、処遇制度に「完成形」はなく、取り巻く環境の変化などに応じて適宜改善していってこ
そ時代に適したより良き制度として機能していくものであり、ガイドライン案などを参考としながら、現下の処遇制度を労使にて点検し、改善すべきところは改善していくことが肝要である。
こうした取り組みは個別労使ですすめていくことが大前提となるが、万が一にも本取り組みの趣旨に反した対応がなされた場合、組合員のやりがい・働きがいに影響を及ぼすことはおろか、本取り組みに対する社会的要請が強まるなかでは、最悪の場合、社会からの産業批判、産業魅力の低下
じゃっ きをも惹起しかねないと考えており、この場で損保労連としての基本的な考え方を伝え、産別労使の目線を合わせておきたい。
まず第一に、仮に雇用形態間等に不合理な処遇格差の存在が明らかとなった場合には、当該格差は適切に解消されるべきであり、本取り組みの趣旨や「差別禁止や不利益取扱いの禁止等を導入する際には、不利益を受けている人の処遇を引き上げて対応しなければならず、有利な取扱いを受けている人の処遇を引き下げて対応することは許されない」という労働法の原則に反して、格差の解消という名目のもと、合理性なく既存の雇用・労働条件の切り下げなどが行われるようなことはあってはならない。
そして、ガイドライン案などを目安としたうえで、労使の主体的な交渉・協議により、さまざまな制度への影響や職場の実態、取り巻く環境の変化なども勘案しながら、維持すべきところは維持し、改善すべきところは改善し、また会社として処遇制度の合理性に対する説明を従業員に対して的確に行いながら、処遇制度の納得性を高めていくことが肝要であると考えている。
こうした考えを労使の共通認識としたうえで、今後も個別労使にて真摯な協議を継続し、より良き処遇制度を構築していくことが、損保グループ産業で働くすべての組合員のやりがい・働きがいのさらなる向上、ひいては、産業魅力の向上につながっていくものと確信している。
くわえて「働き方改革」のもうひとつの柱である「長時間労働からの脱却」も、労使で一層注力していくべき問題であると考えている。課題は決して少なくないが、一つひとつの課題に向きあい、その解消に向けて労使で着実に歩みをすすめていくことが重要である。
損保労連加盟の各単組においては、この考えのもと、今後の春闘交渉をふくめた労使協議に臨んでいくので、各社におかれても真摯に応じてほしい。

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資 料
産別労懇・損調産別労懇における労組側発言

第162回保険会社産業別労使懇談会（2017年７月20日）
第99回損害調査会社産業別労使懇談会（2017年７月18日）
１．改正保険業法の施行から１年を迎えて昨年５月の改正保険業法の施行から１年あまりが経過し、独自チェックシートの導入や代理店内
における募集人サポート体制の構築、実効性あるPDCAサイクルの実践など、同法をふまえて、より良い対応・体制を常に自律的に追求し、募集品質のさらなる向上に取り組んでいる先進的な代理店が増えつつある。その一方で、保険会社が提供するチェックシートの各項目を外形的に満たす対応となっているような代理店も少なくない。
同法に盛り込まれている「保険募集の基本的ルール」「保険募集人の体制整備義務」などは募集
品質の確保に最低限必要なものであるといえ、これまでも損保業界が継続的に取り組んできた「すべての代理店において顧客本位の良質なサービスをお客さまに提供できる販売基盤の整備」に向けた募集品質向上をすすめていくためには、同法をふまえた対応が欠かせないことは論をまたない。
しかし、前述のように同法がめざしている対応が十分できているとまではいえない代理店が少なくない状況のままでは、「すべての代理店において顧客本位の良質なサービスをお客さまに提供できる販売基盤の整備」が実現できず、また、そうした状況を看過し続けることになれば業界の姿勢を問われる事態にも発展しかねないと危惧しており、早急に手を打つ必要があるものと考えている。
このような代理店が生じている原因について、日本代協と意見交換会した際には「保険会社の一部の担当者から、あたかも点検・監査時に不備にならないことが法対応であるかのような説明がなされていることも原因のひとつではないか」との指摘がなされた。また、一部の組合員からは「代理店監査で確認するチェックシートの項目を満たすべく対応しているので法対応上問題はない」との声が寄せられているように、一部の職場や担当者が「代理店監査などで不備がなければ、改正保険業法対応としては十分」と思い込んでしまっている実態がうかがえる。チェックシートは、本来、代理店が自律的により良い募集品質を追求し続けていくうえで改善点を把握する有効な手段である。
しかし、これまでの法対応や業務停止対応などにおいて、厳格なルールを定めて、それを順守することで適正化を図ってきた歴史のなかで、知らず知らずのうちに「定められたルールを順守し、不備を出さないこと」のみに職場や担当者の意識が傾いてしまい、ルールに対して趣旨やその背景をふまえて対応する意識が不十分になっていることなどが、こうした実態が生じている主な要因として考えられる。
これにくわえて、日本代協との意見交換会では「担当者は数字に追われており、募集品質の指導どころではないと強く感じる」との指摘がなされており、一部の組合員からも「業務品質向上の重要性は理解しつつも、営業目標や代理店新設など組織・個人の評価に直結する業務を優先せざるを得ない」との声があり、仮に同法がめざしている対応について正しく理解していたとしても、募集
品質向上への対応の優先順位を高めることができない状況もうかがえる。その要因としては、募集
品質向上への対応は適切に組織・個人の評価に反映されないとライン長や担当者が感じているために、職場において同対応への重要度が高まりきっていないことにあると考えられる。さらに、代理店からは「業務品質向上に向けた対応についての相談を担当者にしても的を射た回答が期待できない」との指摘もなされており、代理店指導に必要となる知識・スキル面が十分身についていない担
当者がいる懸念もある。
損保労連では、こうした認識のもと、金融庁監督局保険課長を講師に迎えてセミナーを開催し、改正保険業法は「定められたルールを順守する」これまでの形式から、品質向上の追求を促す形式に転換されたことや、保険会社には代理店の業務品質向上への対応に対するサポートを期待していることなど、セミナーで説明された同法に関する金融庁の認識・考えについて組合員の理解を深め

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るべく広報した。今後も、「政策・提言集2018」などを通じて組合員に正しい認識を周知していく。
経営には、改正保険業法の趣旨や背景をふまえて対応する意識を高めるため、同法がめざしている本質的な対応について会社・職場第一線で繰り返し伝えることや意識変革につながる業務運営面の工夫などをお願いしたい。また、募集品質向上への対応の重要度を高めるために、部支店長・ライン長からの指示や組織・個人の評価に反映する制度運営などの検討、知識・スキル面を高めるた
めにノウハウや成功事例の共有などの検討をお願いしたい。
２．長時間労働からの脱却に向けて政府は、「本格的な少子高齢化の進展にともなう労働力人口の減少という構造的な問題に直面している日本において持続的な成長を実現していくためには、多様な人々の労働参加や労働生産性の向上を図ることが不可欠である」との認識のもと、「働き方改革」の柱のひとつに「長時間労働の是正」を掲げている。本年３月28日に示されている「働き方改革実行計画（以下、実行計画）」においても、欧州諸国と比較して労働時間が長く、この20年間フルタイム労働者の労働時間がほぼ横ばいであるというわが国の実態を問題視し、是正を図る必要があるとしている。
損保労連が独自に実施している労働時間の調査結果によれば、フルタイム労働者の年間総労働時
間は、2016年度で約2,013時間（2015年度は約2,053時間）となっており、損保グループ産業
においても「実行計画」にて問題視されている長時間労働の実態と同じ状況にある。
こうしたなか、労使で長時間労働の是正に向けた取り組みをすすめているものの、依然として一部の職場においては「仕事以外のプライベートや自己研鑽に充てる時間が少なく、仕事と充実した私生活とをバランスさせながら能力を最大限に発揮することが難しくなっている」といった長時間労働による弊害を訴える声があげられているほか、一部の組合員においては過重労働による心身の健康上の問題が生じ得る可能性をはらんでいる労働実態にあることも確認されている。
こうした状況が続けば、産業で働く組合員一人ひとりの「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現はおろか、産業の健全な発展をも阻害しかねない。
「長時間労働の是正」に向けた社会的な機運が高まってきている今こそ、過去から労使で取り組みをすすめてきた課題である長時間労働からの脱却を成し遂げるべきときであり、これまでも対策を講じるべき視点として認識していた「業務削減・効率化」や「社員の意識改革」といった視点にくわえ、昨今クローズアップされている「取引先との商慣習の見直し」という視点からも、以下の対策を講じていく必要があると考えている。
（１）業務削減・効率化
 各社ともに業務削減・効率化に取り組んできているものの、消費者のニーズの多様化・求める
品質の高まりなどを背景に組合員の担う業務は多様化・高度化してきており、それらを労働時間の増加によりカバーしている実態がある。
 こうした実態をふまえ、職場・部支店といった単位での業務削減・効率化の取り組みをさらに強化していくことはもちろんのこと、個社ごとの業務プロセスの見直しやインフラ整備なども含めた全社的な対策のさらなる推進を図ることも必要であると考えている。
 くわえて、業界レベルにおいても共通化・標準化を通じた業務・削減効率化の取り組みを推進していく必要があると考えている。損保労連は、政策・提言集において20を超える業界共通化・か せい

標準化に関する提言を掲げている。経営資源が限られているなかでそれらを一気呵成に実現することには難しさがあることは認識しているが、職場の実態や実現した場合の効果の大きさなどを勘案し、一つひとつ着実に実現につなげていく必要があると考えているので、業界経営としても

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資 料

真摯に受け止め、具体的な検討をお願いしたい。

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言（２）社員の意識改革
 各社にて実施されているいわゆる「早帰り」の取り組みなどにくわえ、「働き方改革」に関する各種報道、社会的気運の高まりなどを目の当たりにし、社員の意識には着実に変化が見られている一方で、「実行計画」にあるような「モーレツ社員」の意識から依然として抜け出せていな
いマネジャー・組合員がいるのも事実である。
 社員の意識改革は、いわば各社の企業文化そのものを変える取り組みであるともいえ、個別労使における粘り強い取り組みが不可欠であると考えている。各単組においては、職場ヒアリングの機会などを活用して引き続き組合員の意識改革に取り組んでいく所存であり、各経営におかれても、トップメッセージの発信はもとより、管理職研修の機会などをフル活用した一人ひとりのマネジャーの意識改革のさらなる推進をお願いしたい。
けいもう 損保労連としても、広報・ポスターを活用した啓蒙活動や一人ひとりの労働時間に対する意識を高め個人や職場の働き方への意識改革を促すような取り組みについての調査・研究などを通じ、社員の意識改革に向けた個別労使の取り組みをバックアップしていく。
（３）取引先との商慣習の見直し
 国内マーケットの飛躍的な拡大が見込めないなかでの業界内の競争の激化などを背景に、取引先（企業や代理店）との間において双方のワーク／ライフ・バランスを阻害しかねないような個
別対応が商慣習化してきているケースがある。例えば、「時間外（や営業日以外）における問い合わせや対応依頼を互いに行うことがよくある」などがその一例としてあげられる。
 働き方改革に関する一連の論議・検討のなかで、公労使のそれぞれから「長時間労働の短縮を実現するためには、個社ごとの取り組みのみではなく、取引先とも連携した取り組みが必要」という趣旨の見解が多く見られているように、個社ごとの実情に応じ、関係先も巻き込んだ取り組
みを個別労使で推進していくことが必要である。
 損保労連としては、すでにこうした取り組みをすすめている個別労使の後押しという観点にく
わえ、双方のワーク／ライフ・バランスを阻害しかねないような個別対応を排除し健全な競争環
境の実現へつなげていくという観点からも、産業レベルでの取り組みをすすめていくことが肝要であると考えており、他産別などとの間で「長時間労働の是正に向けて、双方に必要な配慮をしていく」旨をコミットするなど、関係先への理解拡大に向けた取り組みの展開を検討していく。
 さらに、冒頭に述べたとおり、過重労働による心身の健康上の問題が生じ得る労働実態にある組合員が一部に存在していることをふまえれば、まずはこうした問題の解消に向けた対策を直ちに講じていくことが必要であり、さらには将来にわたっても同様の問題を生じさせないためのしくみづくりが必要である。そして、その実現に向けてはこれまで述べてきた3つの視点からの対策ならびに、過去から実施している月単位での健康確保措置（月間の法外労働時間が80時間超の場合の産業医面談の実施など）を講じていくのみならず、さまざまな研究結果において心身の疲労回復の働きが明確となっている日々の休息（睡眠）時間を確保するという観点から、「実行計画」において努力義務を課す方向性が示されている「勤務間インターバル制度」の早期導入を図るなど、制度面から健康確保措置を講じることも必要であると考えている。損保労連として他
産別の好事例などを参考に調査・研究をすすめ各単組へ共有していくので、経営におかれても、個社の実態に応じた同制度の導入に向けた検討などをお願いしたい。
 これまで述べてきた各種対策はいずれも相互に密接に関連するものであり、いずれかの対策の69

みを講ずれば足るというものではない。過去から労使で取り組みをすすめてきた課題である「長時間労働」からの脱却に向けて、業界内の労使で認識を一にし、取り組みをすすめていきたいと考えているので、是非とも連携をお願いしたい。
３．アジャスターの行動変革に向けて
AI・IoTをはじめとした技術革新の進展は、近い将来、損保グループ産業の構造を大きく変化させる可能性があり、特に自動運転車は、今後10 ～ 20 年の間に急速に普及していくことが予想されている。社会全体としては、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減など、従来の道路交通社会が抱える課題の解決に大きく資するものであるといわれており、損保グループ産業においても、事故発生件数の減少や責任の所在をめぐる法的な問題、部品価格の高騰化、サイバー攻撃を原因とする新たなリスクへの対応など、さまざまな面で影響が出てくると考えている。
アジャスター業務においても例外ではなく、技術革新の進展により、従来アジャスター組合員が対応していた立ち会い業務や現場確認業務などが、画像伝送技術などの発達やドローンの活用により効率化され、生産性向上が図られることが想定される。一方で、新たな部品が搭載された自動運
転車が普及することにより、事故時の損害額認定の難易度が上がることや、メーカーと運転者の責任が論点になることによる事故原因の確認業務が複雑化することなど、業務自体が高度化・複雑化
し、より高い専門性が求められることが想定される。また、医療アジャスターの業務においても同様であり、医療技術などの進歩にともない、これまでは後遺障害となっていた傷病が治癒する可能性が出てくることにより、損害認定が複雑化（後遺障害認定や治療期間の妥当性など）することが想定されている。
損保労連は11 ～２月にかけて、全国でユニオン・ミーティングを開催し、「技術革新をはじめとした将来の環境変化がアジャスター業務にどのような影響を与えるか」「将来のアジャスター業
務を見据えて、今から何をすべきか」について、組合員と意見交換を実施した。組合員からは、「将
来、アジャスターに求められる業務をしっかりと認識し、自己研鑽をしていきたいという思いは強いが、情報が少ないため、何をすれば良いかわからない」という声や、一部の組合員からは、「漫然とした危機意識はあるものの、目先の業務に整斉と対応していれば問題ない」などの声も出てきている。
損保労連としては、自動運転車の実用化や医療技術の進歩は、アジャスター業務を高度化・複雑化させる可能性が高く、その業務に対応できる高い専門性を有するアジャスターにおいては、活躍できるフィールドが広がっていくと考えている。その一方で、情報が少なく、将来の環境変化を見据えることができず変化に対応できない状況や、将来に対する問題意識を持つことなく、目先の業
務のみに専念している状況が続くと、将来的に専門性が発揮できなくなってしまうことは想像に難
くなく、組合員一人ひとりの「働きがい」「ゆとり・豊かさ」「自負・誇り」の実現はおろか、適切な保険金支払にも影響を及ぼしかねないと考えている。
アジャスターが将来にわたって高い専門性を発揮し活躍し続けるためには、「組合員一人ひとりが、技術革新をはじめとした将来の環境変化に対する健全な危機意識を持ち、将来を見据え、自身のめざす働き方を自分自身で考えて行動し続ける必要がある」と考えており、損保労連および単組においては、その運動を力強く展開することで組合員の意識改革を図っていく。
同時に、情報が少ないために将来の環境変化を見据えることができず、変化に対応できない状況に陥らないように、技術革新をはじめとした将来の環境変化がアジャスター業務にどのように影響していくか、産業別労働組合が有するあらゆるチャネルを活用し、調査・研究をすすめ、適時、組合員へ発信していく。

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資 料

経営においては、組合員一人ひとりの「めざす働き方」の策定やその実現に向けて取り組む組合

産別労懇・損調産別労懇における労組側発言

員の行動を後押しするような態勢整備をお願いしたい。また、個社として考えるアジャスターの将
来像、すなわち個社として、将来的にアジャスターにどのような役割を求めるかということについて、しっかりと組合員に発信することをお願いしたい。
アジャスター組合員が、現存する業務への対応を的確に行うことはもとより、常に将来の環境変化を的確に捉え変化に対応していくため、損保労連はもちろん、個社・単組においても問題意識や課題を共有しあい、解決策を実行していくことが重要である。引き続き、個社・産業の持続的な発展につながる対策を労使で講じていきたいと考えている。

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損保労連 政策・提言集2018「創造性豊かな働き」の実現に向けて
2017年９月発行

損害保険労働組合連合会（損保労連）〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3 麹町中田ビル3F
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