資料3

肖像権・プライバシーに関する裁判例

弁護士 森 亮二

1

肖像権

2

「肖像権」とは


みだりに自己の容貌ないし姿態を撮影され、これを公表されない人格的な利益のように定義する裁判例が多い。



プライバシーの特殊領域と考える立場が有力。



肖像権に関する公法規制があるわけではないが、民事、刑事、多くの裁判で争点となる。

利活用ガイドブックとの関係では、カメラによる撮影等が肖像権侵害にあたるとして
①差止請求（カメラ撤去請求）が認められたり、②損害賠償請求が認められたり、しないような工夫が求められる。
3

最判S44.12.24 京都府学連事件①• 憲法13条は、（中略）と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。
• これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。
最高裁判例として初めて肖像権を実質的に肯定

根拠は憲法13条



正面から「肖像権」と称することを避けている
4

最判S44.12.24 京都府学連事件②• しかしながら、（中略）その許容される限度について考察すると、（中略）次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。
• すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときである。
• このような場合に行なわれる警察官による写真撮影は、その対象の中に、犯人の容ぼう等のほか、犯人の身辺または被写体とされた物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容ぼう等を含むことになつても、憲法13条、35条に違反しないものと解すべきである。


許容される要件（基準）は極めて厳しいが、警察による撮影であることも一因



近くにいた人の映り込みも許容される。
5東京地判H2.5.22 武富士会長v.フォーカス• 何人も自己の容貌や姿態を無断で撮影され、公表されない人格的な権利、すなわち肖像権を有しており、また入院中の姿態は同時にその者のプライバシーといえる（中略）• 病院の中における患者の生活自体は、それが診療と関係がないと認められる特段の事情がない限りは、他から侵害されてはならないものというべきである。そして、患者の肖像権についても同様というべきである。これを要するに、一般に、病院内は、完全な私生活が保証されてしかるべき私宅と同様に考えるべきである。
• また、報道する側からいえば、（中略）事実を丹念に摘示していけば、武井の健康状態について真実がどうであるかを報道することは可能であり、本件であえて武井の写真を撮影し掲載しなければならない必要性までは認めがたいというべきである。
• したがって、本件における写真の撮影・頒布は違法であり、この点についての武井の主張は理由がある。
病院の中での様子を撮影した事案。

6

東京地判H17.9.27 女性v. Tokyo Street Style①• 何人も、個人の私生活上の自由として、みだりに自己の容貌や姿態を撮影されたり、撮影された肖像写真を公表されないという人格的利益を有しており、これは肖像権として法的に保護されるものと解される。
• （中略）本件写真は銀座の横断歩道上を歩く原告の全身像を、容貌を含めて大写しに撮影したものであること、本件写真中の原告の衣服の胸部には大きく赤い文字で「ＳＥＸ」というデザインが施されていること、本件写真がそのまま本件サイトに掲載されたこと、本件写真の撮影及び本件サイトへの掲載について、被告らは原告の承諾を得ていなかったことが、それぞれ認められる。
• （中略）本件写真は原告の全身像に焦点を絞り、その容貌もはっきり分かる形で大写しに撮影されたものであり、しかも、原告の着用していた服の胸部には上記のような「ＳＥＸ」の文字がデザインされていたのであるから、一般人であれば、自己がかかる写真を撮影されることを知れば心理的な負担を覚え、このような写真を撮影されたり、これをウェブサイトに掲載されることを望まないものと認められる。
7

東京地判H17.9.27 女性v. Tokyo Street Style②• これに対し、被告らは、（１）本件写真は一般人であれは公開を欲しない情報ではない上、公開されている情報であるから、肖像権として保護される情報ではない、（２）本件写真は一般的な公共の場所で、原告が単に歩いている場面を原告に何らの心理的負担を与えることなく撮影したにすぎないから、肖像権を侵害するものではないと主張する。
• しかし、特定のファッションを楽しむ原告の姿は、原告が公道上を歩いているとしても、その周囲の人に一時的に認識され得るにすぎないが、本件写真が撮影されることにより原告の容貌等が記録され、これが本件サイトに掲載されることにより、上記の限られた範囲を超えて人々に知られることになる。また、本件写真は、原告の全身像に焦点を絞り込み、容貌を含めて大写しに撮影したものであるところ、このような写真の撮影方法は、撮影した写真の一部にたまたま特定の個人が写り込んだ場合や不特定多数の者の姿を全体的に撮影した場合とは異なり、上記（ア）のとおり被写体となった原告に強い心理的負担を覚えさせるものというべきである。
• （中略）したがって、原告の承諾を得ずに、本件写真を撮影し、これを本件サイトに8掲載した被告らの行為は、原告の肖像権を侵害するものと認められる。

東京地判H17.9.27 女性v. Tokyo Street Style③


公道であるからという理由のみで肖像権侵害がなくなるとは限らないことを示している（京都府学連事件も公道）。



原告の全身像に焦点を絞り込み、容貌を含めて撮影したことが重視されている。

２ちゃんねるに転載されて悪口を書かれた経緯あり。

9

警察の監視カメラに関する大阪地判平成6年4月27日
15台のカメラ撤去請求のうち1台を容認（二） テレビカメラによる監視とプライバシーの利益
近時、銀行、デパート、深夜営業の販売ストア、駅、ホテル、マンション、地下商店街等において、防犯・防災の目的でテレビカメラが設置、使用されていることや、交差点や大通りにおいて、交通事情の把握や交通整理の目的等のために使用されていることは周知のとおりである。
被告は、このような状況をとらえて、一般にテレビカメラを防犯に利用することが承認されていると主張するが、これらの多くは、その施設等の管理者が限定された範囲で自己防衛的に設置していたり、目的が限定されているものであり、設置していることを表示していることも多く、表示がなくても一般的に監視されていることが予測できないわけではないのであって、その支配領域に任意に入る者は、その設置状況が不相当なものでなく、通常予測される限度で撮影され、その目的に従った利用がされる限りにおいて、暗黙のうちにこれを了解していると解することができる。
これに対し、本件テレビカメラは、公道上に相当広範囲にわたって設置し、その目的も必ずしも限定されたものではないのであって、対象者の意思に反する場合も少なくないと考えられるから、その設置、使用が一般に承認されているものとまではいいがたい。

警察の監視カメラに関する大阪地判平成6年4月27日
15台のカメラ撤去請求のうち1台を容認（三） 公道における監視とプライバシーの利益
プライバシーの利益は、右に述べたように他人がみだりに個人に関する情報を取得すること等を許さないことによってもたらされる人格的利益であるから、道路や公園などの公開された場所では、居宅内などの閉鎖空間における無防備な状態とは異なり、誰に見られるかもわからない状態に身を委ねることを前提として、人はその状況に応じて振る舞うなど、自ら発信すべき情報をコントロールできるから、その意味では、その存在自体を見られることにより影響されるプライバシーは縮小されているといえる。
しかし、公道においても、通常は、偶然かつ一過性の視線にさらされるだけであり、特別の事情もないのに、継続的に監視されたり、尾行されることを予測して行動しているものではないのであって、その意味で、人は一歩外に出るとすべてのプライバシーを放棄したと考えるのは相当でない。
同じく公共の場所とはいっても、例えば病院や政治団体や宗教団体など人の属性・生活・活動に係わる特殊な意味あいを持つ場所の状況をことさら監視したり、相当多数のテレビカメラによって人の生活領域の相当広い範囲を継続的かつ子細に監視するなどのことがあれば、監視対象者の行動形態、趣味・嗜好、精神や肉体の病気、交友関係、思想・信条等を把握できないとも限らず、監視対象者のプライバシーを侵害するおそれがあるばかりか、

警察の監視カメラに関する大阪地判平成6年4月27日
15台のカメラ撤去請求のうち1台を容認

これと表裏の問題として、かかる監視の対象にされているかもしれないという不安を与えること自体によってその行動等を萎縮させ、思想の自由・表現の自由その他憲法の保障する諸権利の享受を事実上困難にする懸念の生ずることも否定できない。
また、右のように特別な意味あいを持つ場所でなくても、例えば自宅の前に警察の設置したテレビカメラがあり、往来の様子や路上での行動をいつ監視されているかわからない状況に置かれた場合、なにがしかの不快感や圧迫感を受け、自由に振る舞えない感情を抱くこともありうるが、特段の理由もなく、このような不快感や圧迫感を与えることは、それだけでもプライバシーの利益を損なうおそれがあるといわなければならない。
以上のように、人が公共の場所にいる場合は、プライバシーの利益はきわめて制約されたものにならざるを得ないが、公共の場所にいるという一事によってプライバシーの利益が全く失われると解するのは相当でなく、もとより当該個人が一切のプライバシーの利益を放棄しているとみなすこともできない。したがって、監視の態様や程度の如何によってはなおプライバシーの利益を侵害するおそれがあるというべきである。

警察の監視カメラに関する大阪地判平成6年4月27日
15台のカメラ撤去請求のうち1台を容認（四） 公権力による監視とプライバシーの利益
原告らは、「公権力により監視されない自由」という概念のもとに、公権力が個人の情報を収集することは原則として禁止されるべきであると主張するが、権利概念として必ずしも明確とは言いがたく、また、公共の安全等のための必要性の有無などを無視して安易にこれを認めることは妥当ではなく、既述のプライバシーの利益の範疇で判断するのが相当である。もっとも、国家や自治体などの公権力による行為は、その特性として、私人の情報収集の場合に比べて規模・能力の点で格段に優れており、個人に関する大量の情報が集積されやすいこと、公権力自体はいわゆる知る権利等の基本的人権の享有主体ではなく、その権限の行使は法律に基づくことを要しかつ法律の執行のために必要最小限の範囲に限られ、自ずから個人の情報の取得・公表・利用についても制限のあるべきことなどの事
情が存在するから、プライバシーの利益の侵害やその正当化の可否、裁量権の逸脱の有無の判断にあたってこれらを斟酌する必要があり、その指摘としては留意すべきであるが、結局、それで足りるものというべきである。
（五） 本件テレビカメラの設置・使用の利益とプライバシーの利益
本件の場合、先に認定したように、警察により相当多数のテレビカメラが狭いあいりん地区内に設置され、人の生活領域の相当広い範囲を継続的に監視しうる体制がとられており、

警察の監視カメラに関する大阪地判平成6年4月27日
15台のカメラ撤去請求のうち1台を容認＜カメラのうち14台は適法 － カメラごとに理由は様々＞
しかし、三角公園は労働者の野宿場所となっており、シノギやと博等の犯罪の発生率の高いところであり、四角公園も労働者の野宿場所となっており、労働者同士の喧嘩やシノギなどのほか、泥酔者や病弱者の救護事案も多い
総合センターは、毎朝数千名の労働者が求職のために集まる場所であり、毎朝監視が続けられているが、監視対象の匿名性や監視の一過性が保たれていると考えられ、特に原告らのプライバシーが侵害されるおそれが高いとはいえず、い集事案や集団不法事案の多発地点であることによる監視の必要性からすれば、仮になんらかのプライバシーの侵害があったとしても容認すべきである。
＜1台は違法＞
過去に労働者団体の活動を監視する目的で別の場所から移動されたものであるが、現在はその監視の必要性は消滅しており、右団体の監視以外にはその位置に設置しておく具体的な必要性が認められず、代替設置場所もあることなどを総合考慮すると、右団体の活動との関係で、現在の設置場所での使用は相当とはいえない。

著名人コンビニ万引き事件①◆ 東京地判平成22年9月27日（判タ1343号153頁）
コンビニの防犯カメラにおける撮影行為自体が肖像権・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを侵害するものとして不法行為に当たるかが争われた【違法性の判断基準】
本件監視カメラは、客の個別的承諾を得ることなく、商品を選定・購入する姿を無差別に撮影するものであり、プライバシー権侵害のおそれを内包する。撮影が不法行為法上違法といえるかは、① 撮影の目的、② 撮影の必要性③ 撮影の方法、④ 撮影された画像の管理方法
等諸般の事情を総合考慮して、撮影されない利益と撮影する利益を比較衡量して、受忍限度を超えるものかどうかを判断すべき15

著名人コンビニ万引き事件②【あてはめ】＜①撮影の目的、②撮影の必要性＞

万引き防止のためだけではなく，客や従業員等の生命及び身体の安全の確保の観点から必要とされており，警察からも要請されることが少なくない。（中略）本件店舗においては，２，３週間に１件程度の割合で万引きが発生しており，そのうち半数程度が本件監視カメラの映像が決め手となって，犯人が検挙されている。

16

著名人コンビニ万引き事件③【あてはめ】＜③撮影の方法＞
監視カメラは固定されており、特定の顧客を追跡して撮影することはない。
「監視カメラ作動中」の張り紙あり。
監視カメラのほとんどが客から見える位置にある。レジ横にはモニターも。
本件店舗の周囲にも日用品を購入できる店あり。

17

著名人コンビニ万引き事件④【あてはめ】＜④撮影された画像の管理方法＞
 撮影された画像は、１か月間程度保存され、その後は自動的に上書きされて抹消される。
 従業員に対して取扱いに注意するよう指導。財布を忘れたから見せてくれ等の要望があっても見せないように指導していた。
 再生できる者を限定。
 監視カメラのマニュアルを従業員には知らせておらず、従業員が監視カメラの映像を媒体に記憶させて持ち出すことは事実上不可能。

以上を総合考慮すれば、違法に肖像権・プライバシーを侵害するとはいえない。
18

著名人コンビニ万引き事件⑤【まとめ】


著名人コンビニ万引事件では、コンビニ（民間事業者）の防犯カメラの設置・撮影が適法とされたものの、判断基準はかなり厳しい。

特に、①目的・②必要性のみならず、③撮影の態様を詳細に検討している点に注意を要する。

19

最判H17.11.10の第一審

大阪地判H14.2.19 イラスト－和歌山毒入りカレー公判• 何人たりとも肖像権を有することは先に述べたとおりであるが、この権利を保障すべき実質的な根拠は、個人が、自己の意思に反して自己の容貌や姿態という情報を取得され、或いは利用されるとすれば、その個人の自律性か害され、無視し得ない人格権侵害を招来するという点にある。然らば、個人の容貌や姿態等の情報を獲得する手段が写真であるかイラスト画であるかは肖像権侵害の有無を決定する本質的な問題とはいえず、イラスト画による容貌の描写であっても、その描写の正確性・写実性故に、そこに描かれた容貌がある特定の人物のものであると容易に判断することができる場合、すなわち、イラスト画が人物の特定機能を果たす場合には、当該イラスト画は、その個人との関係で、肖像権を侵害するといわなければならない。
• そして、証拠（中略）によれば、本件イラスト画は原告本人の容貌を捉えたものと容易に判断できるから、本件イラスト画は原告の肖像権を侵害するというべきである。


本人特定機能があるから肖像権侵害となる。
20

大阪地判H14.5.28 イラスト－新ゴーマニズム宣言• 絵画は、写真及びビデオ録画のように被写体を機械的に記録するものとは異なり、作者の主観的、技術的作用が介在するものであるから、肖像画のように写真と同程度に対象者の容貌ないし姿態を写実的に正確に描写する場合は格別として、作者の技術により主観的に特徴を捉えて描く似顔絵については、少なくとも本件のように似顔絵自体により特定の人物を指すと容易に判別できるときに当たらないときは、似顔絵によってその人物の容貌ないし姿態の情報を取得させ、公表したとは言い難く、別途名誉権、プライバシー権等他の人格的利益の侵害による不法行為が成立することはあり得るとしても、肖像権侵害には当たらないと解すべきである。



本人特定機能がないから肖像権侵害とはならない。

21

プライバシー22

個人情報保護法との区別 －対象となる情報－
個人情報
個人データ

保有個人データ

プライバシーの権利の保護対象となる情報

生存する個人に関する情報であって、本人が特定できるもの。
データベース化された個人情報訂正、追加又は削除が可能な個人データ

個人情報保護法との区別 －ルールとして－
個人情報保護委員会

個人情報保護法に基づいて本人から提訴されることはない（請求権規定を除く）。

個人情報保護法
公法

漏えい事業者

私法

被害者

プライバシー侵害（権利侵害）
24

プライバシー侵害
漏えい事業者

被害者

法的効果は＜プライバシー侵害とは＞• 一般的には、公表されたくないことを公表されない権利不法行為に基づく損害賠償請求 （民法709条）• そのため通常は、プライバシー侵害は「公表型」

差止請求• モデル小説、写真週刊誌・・等の事件多数。

（条文なし）

ガイドブックとの関係で要注意！

• 例外的に情報の取得がプライバシー侵害になることもある。今日的に重要なのはこちら。

25

「取得型」の裁判例
私人による情報取得

公権力による情報取得

 会社による所持品検査

 在留外国人指紋押捺制度

 コンビニの防犯カメラ

 捜査機関による写真・ビデオ撮影

 調査会社を通じた情報収集

 Nシステム 従業員DBの作成

 住基ネット

26

顔識別データの取得・利用とプライバシー顔識別データの取得（撮影）・利用（主として追跡）がプライバシー侵害となる可能性はないか？

27

Nシステムとは

正式名称は、「自動車ナンバー自動読み取り装置」



警察が設置する、走行中の自動車のナンバープレートを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合するシステムである。手配車両の追跡に用いられ、犯罪捜査の重大な手がかりとなることもある。通称は「Nシステム」（Wikipediaより）

オービス（速度違反自動取締装置）とは違う。

「モーターファン」のウェブサイトより

28

Nシステム事件①◆ Nシステム事件（東京地判平成13年2月6日）・・初期のもの【違法性の判断基準】① 取得、保有、利用される情報が個人の思想、信条、品行等に関わるかなどの情報の性質、② 情報を取得、保有、利用する目的が正当なものであるか、③ 情報の取得、保有、利用の方法が正当なものであるかなどを総合して判断すべき【あてはめ】＜①情報の性質＞「特定のナンバーの車両がＮシステム端末の設置された公道上の特定の地点を一定方向に向けて通過したとの情報にとどまるものであり」車両走行時にナンバープレートを取り付け義務があることも考慮すれば、特に秘匿性が高いものではない。
29

Nシステム事件②＜①情報の性質＞（続き）「しかし、他方、このような車両を用いた移動に関する情報が大量かつ緊密に集積されると、車両の運転者である個人の行動等を一定程度推認する手がかりとなり得ることは否定できない。また、仮に、Ｎシステムの端末が道路上の至る所に張りめぐらされ、そこから得られる大量の情報が集積、保存されるような事態が生じれば、運転者の行動や私生活の内容を相当程度詳細に推測し得る情報となり、原告らの主張するような国民の行動に対する監視の問題すら生じ得るという点で、Ｎシステムによって得られる情報が、目的や方法の如何を一切問わず収集の許される情報とはいえないことも明らかである」＜②目的＞(a)自動車犯罪における逃走車両の捕捉と犯人の検挙、(b)盗難車両の捕捉と犯人の検挙が目的であるから、正当30

Nシステム事件③＜③方法＞
 取得・保有：
ナンバープレート情報が一定期間は保存されるがその後は消去され、長期間にわたって大量に集積される仕組みになっていないとし、また、Ｎシステ
ム端末は全国の500か所以上に分散して設置されているが、これらが②の目的を逸脱して、国民の私生活上の行動に対する監視が問題となる態様で緊密に張りめぐらされているような事実は認められないとした。
利用：
ナンバープレート情報が②の目的を逸脱して、国民の私生活上の行動を把握するためなどに利用されているとは認められない。

以上の総合判断により、プライバシー侵害を否定
31

Nシステム事件④【まとめ】
 警察による撮影、情報収集についての国賠請求を棄却


複数の裁判例があり、いずれも棄却されている。ただ、裁判所の追跡に関する説明には注意を要する。



特に、車のナンバーと顔識別データではまったく精度が違うことは要注意。

32

肖像権・プライバシーのまとめ33

顔識別データの取得・利用と肖像権・プライバシー顔識別データの取得（撮影）・利用（主として追跡）が肖像権侵害、プライバシー侵害となる可能性はないか？



違法かどうかの基準については、肖像権については、事案ベースで「みだりに撮影」かどうかを決めるものが多い。また、警察のカメラのものは若干事情を異にする。

プライバシーについては、様々なものがあるが、取得型の判断基準である①情報の性質、②取得・利用の必要性・目的、③取得・利用の態様を総合的に判断する枠組みは、使えるのではないか。
①情報の性質： 顔識別データには高いプライバシー性あり②取得・利用の必要性・目的：
防犯 or 感染防止 ⇒◎

商用利用 ⇒ 微妙③取得・利用の態様： 慎重な対応が求められる

34

35

ご清聴ありがとうございました36