四半期報告書（第37期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ＴＯＷＡ株式会社

岡田

平成26年10月１日

博和

蒲生

蒲生

喜代重

喜代重

東京営業所

（東京都文京区本郷５丁目１番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第３四半期連結
累計期間

第37期
第３四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

11,404,112

15,668,518

17,165,114

経常利益（△は損失）（千円）△106,785

2,000,898

666,937

四半期（当期）純利益（△は損
失）

（千円）

△142,462

1,576,522

568,160

四半期包括利益又は包括利益（千円）

532,768

2,516,738

1,041,262

純資産額

（千円）

17,365,425

20,531,371

17,909,684

総資産額

（千円）

27,827,282

31,623,452

29,132,335

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△は損失）

（円）

△5.70

63.03

22.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.5

63.8

60.6

回次

第36期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（△は損失）

（円）

△7.79

19.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動減の影響や円安による輸入原材料の上昇が懸念され、先行きに対する不透明さがあったものの、政府による各種経済政策や日銀による追加金融緩和により、雇用情勢の改善や円安メリットを享受できる企業を中心に相次いで好業績を発表する
等、緩やかな景気回復基調となりました。
半導体業界におきましては、中国をはじめとする低価格帯スマートフォン市場の拡大や新型モデルのスマート
フォンの堅調な販売により、半導体メーカーやOSAT各社の設備投資は順調に推移いたしました。半導体の需要につきましては、パソコン向けは低迷を続ける一方、スマートフォンやタブレット端末向けは好調でありました。
また、各種センサーが、自動車の安心・安全を支えるキーデバイスとして採用が進む等、車載関連の半導体についても、ますますの需要の拡大が期待されます。
このような状況のもと当社グループでは、台湾・中国地域のOSAT各社の積極的な設備投資を受注につなげ、期初計画を上回る売上高を確保することができました。主力事業のモールディング装置においては、当社独自技術のコンプレッションモールド装置でしか対応できないデバイスが出てくる等、市場優位性は確実に浸透しており、高付加価値製品の売上構成比率が上昇した結果、収益面でも期初計画を上回る成果を残すことができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は156億68百万円（前年同期比42億64百万円、37.4％
増）、営業利益12億11百万円（前年同期は営業損失４億73百万円）、経常利益20億円（前年同期は経常損失１億６百万円）、四半期純利益15億76百万円（前年同期は四半期純損失１億42百万円）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における売上高は147億44百万円（前年同期比44億36百万円、43.0％増）、営業利益は11億９百万円（前年同期は営業損失６億59百万円）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における売上高は９億24百万円（前年同期比１億72百万円、15.7％減）、営業利益は１億２百万円（前年同期比84百万円、45.1％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億44百万円であります。これらは全て半導体製造装置事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -(４) 経営者の問題認識と今後の方針について
今期よりスタートしました「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」および中期（３ヵ年）経営計画を達成させ、当社グル
ープが安定した収益を確保するためには、既存事業の伸張とコア技術の応用展開、そして「新たな市場」を創造することが不可欠であります。実現に向けた取り組み内容の一つとして、コンプレッション技術をプリント基板製造装置や電子部品・車載品の一括樹脂モールド化等に展開し、新市場への拡販を進めてまいります。
また、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成に向け、現在を「ＴＯＷＡ変革のプロローグ」と位置づけ、そのキーコンセプトを「EQUIPMENTからPRODUCT」とし、受託加工を含めたお客様の生産に貢献できるビジネスモデル構
築の基盤づくりを図ってまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月10日）

普通株式

25,021,832

25,021,832

計

25,021,832

25,021,832

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,021,832－

8,932,627－

462,236（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 24,974,500

単元未満株式

普通株式

249,745－

36,432－－

発行済株式総数

25,021,832－－

総株主の議決権－（注）249,745－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数121個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

10,900－10,9000.04

計－10,900－10,9000.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,921,843
6,249,156
5,250
481,887
2,275,225
418,198362,333△578
15,713,316

6,366,750
6,833,574
64,044804,336
2,904,048
344,043
497,454△7,73517,806,516

12,543,022△8,959,860
3,583,161
9,617,735△7,286,180
2,331,554
4,190,510
3,922△1,4382,484
162,4972,470,465△2,118,039
352,425
10,622,634
531,348
2,265,035
13,419,019
29,132,335

12,751,709△9,248,139
3,503,570
9,870,808△7,631,284
2,239,524
4,204,858
14,623△2,508
12,115
351,698
2,569,985△2,244,593
325,391
10,637,157
560,758
2,619,019
13,816,935
31,623,452（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
創業者功労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,582,978
1,601,244
1,273,087
100,000
102,892
68,914363,481
32,000－935,885
7,060,483

2,476,918
1,300,000
1,485,958
100,000
168,319
84,043
268,411－300,000
1,178,068
7,361,719

240,000
2,953,060
764,294
204,811
4,162,166
11,222,650

140,000
2,807,754
419,452
363,154
3,730,361
11,092,080

8,932,627
462,236
7,208,514△8,89016,594,487

8,932,627
462,236
8,890,163△9,06818,275,959

509,937
511,891
35,834
1,057,663
257,533
17,909,684
29,132,335

794,330
1,096,398
23,712
1,914,441
340,970
20,531,371
31,623,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
創業者功労引当金繰入額
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

11,404,112
8,846,387
2,557,724
3,031,106△473,381

15,668,518
11,033,111
4,635,406
3,423,588
1,211,818

26,922
17,356
7,871
318,062
70,103440,316

42,627
23,34018,245
715,695
61,704
861,612

56,117
17,60373,720△106,785

58,52514,00772,5332,000,898

1,162－
12,135
13,298－124,873
51,759176,633－
1,708
14,153
15,861300,000－
36,807
336,807△109,349

1,840,723

22,730216,181△132,079

1,624,542

10,382△142,462

48,0191,576,522

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△132,079

1,624,542

184,734
478,715－
1,398
664,848532,768

284,393
619,924△12,121－892,196
2,516,738

485,563
47,2052,433,300
83,437

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が355,238千円減少し、利益剰余金が355,238千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ11,324千円減少しております。
（追加情報）（創業者功労引当金について）
平成26年９月26日開催の取締役会において、平成26年６月に急逝いたしました当社創業者である坂東和彦氏に対し、第37回定時株主総会での承認を前提として、創業者功労金300,000千円を贈呈することを決議し、当該支払いに備えるため、第２四半期連結会計期間において創業者功労引当金を計上しております。これにより、特別損失として創業者功労引当金繰入額を300,000千円計上しております。この結果、税金等調整前四半期純利益は300,000千円減少しております。
（連結子会社の解散について）
平成26年12月25日開催の取締役会において、平成25年３月31日をもって事業活動を休止しております、当社の連結子会社であるTOWA America Corporationを解散することを決議いたしました。同連結子会社は、平成27年１月より現地の法令に従って解散・清算の手続きを開始し、平成27年３月末日までに残余財産の分配を受け、清算結了となる見込みであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

968,871千円
32,589千円- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
891,756千円
48,092千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額至平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

250,119

10

Ⅱ

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

配当の原資

利益剰余金

至平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成26年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

250,111

10

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

10,307,351

1,096,760

11,404,112

－

－

－

10,307,351

1,096,760

11,404,112△659,758

186,377△473,381(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチック
成形品事業

計

売上高
(1)外部顧客への売上高

14,744,079

924,438

15,668,518

－

－

－

14,744,079

924,438

15,668,518

1,109,568

102,249

1,211,818(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
- 12 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、
割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「半導体製造装置事業」で11,324千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△5円70銭63円03銭△142,462

1,576,522－－△142,462

1,576,522

25,011,719

25,011,055

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高井

晶治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鍵

圭一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。