ＪＡ貯金規定

八代地域農業協同組合

ＪＡ貯金規定目次
内

番号

容

ページ

１

当座勘定規定１

２

普通貯金規定11３

教育資金贈与税非課税措置に関する特約

19４

総合口座取引規定

24

５

営農貯金規定33

６

こども貯金規定

41７

普通貯金無利息型（決済用）規定

46８

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

54

９貯蓄貯金規定63

10

納税準備貯金規定

71

11

出資予約貯金規定

78

12

スーパー定期貯金規定（単利型）

84

13

スーパー定期貯金規定（複利型）

91

14

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

98

15

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

107

16

大口定期貯金規定

115

17

自動継続大口定期貯金規定

121

18

期日指定定期貯金規定

127

19

自動継続期日指定定期貯金規定

133

20

変動金利定期貯金規定（単利型）

140

21

変動金利定期貯金規定（複利型）

147

22

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

153

23

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

160

24

据置定期貯金規定

16625

自動継続据置定期貯金規定

172

26

定期積金規定17827

積立式定期貯金規定

185
目1

内

番号

容

ページ

28

一般財形貯金規定

19529

財形年金貯金規定

20030

財形住宅貯金規定

206

31

通知貯金規定212

32

譲渡性貯金規定

217

目2

当座勘定規定
１．（当座勘定への受入れ）(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、普通為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下、「証券類」といいます。）も受入れます。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．（証券類の受入れ）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえ
でなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したう
えで、支払資金とします。
３．（本人振込み）(1) 当組合の他の本・支店（所）または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（第三者振込み）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当組合の他の本・支店（所）または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした
場合には、第３条と同様に取扱います。
５．（受入証券類の不渡り）(1) 前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
７．（手形、小切手の支払）(1) 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場
合には、当座勘定から支払います。
(2) 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

1８．（手形、小切手用紙）(1) 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預貯金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
(4) 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
(5) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
(6) 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(7) 前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９．（支払の範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 呈示された手形、小切手は、呈示日の14時までに当座勘定に受け入れたまたは振込みされた資金により支払います。ただし14時以降に入金した資金であっても、当組合が認めた場合には支払いに充当することができるものとし、この取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
10.（支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
11.（過振り）(1) 第９条の第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(2)

前項の不足金に対する損害金の割合は年14.5％（年365日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
(3) 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4) 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金
その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5) 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券
類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
12.（手数料等の引落し）(1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。
13.（支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付2し、その金額を当座勘定から引落します。
14.（印鑑等の届出）(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てくだ
さい。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑を前項と同様に届出てください。
15.（届出事項の変更）(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
17.（印鑑照合等）(1) 手形、小切手または諸届書類に使用された印影（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます。）を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます。）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定および末尾記載の手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
18.（振出日、受取人記載もれの手形、小切手）(1) 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
19.（線引小切手の取扱い）(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつがあるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第５項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償で3きるものとします。
20.（自己取引手形等の取扱い）(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払をすることができます。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
21.（利息）
当座貯金には利息をつけません。
22.（残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
23.（譲渡、質入れの禁止）
この貯金は、譲渡または質入れすることはできません。
24.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
25.（解約）(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) この当座勘定は、各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係
4

を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為④ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
(3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
26.（取引終了後の処理）(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
27.（手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前記各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場
合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
28．（保険事故発生時における本人からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、本人の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で本人が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には本人の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等
5の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
29.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
30.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第29条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
は、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができる
ものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
31.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになりま
6す。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
32.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

【小切手用法】
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載
やなつ印が、金額欄、組合名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
7６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ
印や金額の複記がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱

2
弌

7
七

漆

弐

弍

貳

8
質

八

3
貮

9
捌

九

参

4
參

10
玖

拾

四

5

泗

肆

100
什

百

五

6
伍

1,000

陌

佰

千

仟

六

陸

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
【約束手形用法】
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略する
ことができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、組合名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1

2

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漢数字

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佰

千

仟

陸

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
【為替手形用法】
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにく
い筆記具を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
５．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックラ
イターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。
特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記
載やなつ印が、金額欄、組合名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
９．手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱

2
弌

7
七

漆

弐

弍

8
質

八

3
貳

貮

9
捌

九

参

4
參

10
玖

拾

四

5

泗

肆

100
什

9

百

陌

五

6
伍

1,000
佰

千

仟

六

陸

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
（２０２２年１１月１４日現在）

10普通貯金規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、預入れまたは払戻しができるほか、貯金者が個人の場合は当組合が提携した県外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。

11

６．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口
座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元
口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。
ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知する
ことなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
12

② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
７．（利 息）この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届
出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場
合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情がある
13

ことを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消され
14

たと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
14．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１２条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合⑤この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続される
15

ときは貯金口座が変更されることがあります。
15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座管理
手数料に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
16

Ｃ

相続等による口座名義人の変更

18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
20.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
17

（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとしま
す。なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座について
は、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
21.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（２０２４ 年４月１日現在）

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教育資金贈与税非課税措置に関する特約
１．（特約の適用範囲）(1) この特約は、当組合とこの特約を締結する個人（以下「貯金者」という。）の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であり、租税特別措置法第70条の２の２の規定（この規定の関係法令を含み、以下「適用法令」という。）にもとづき直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下「教育資金非課税措置」という。）の適用を受けるために開設された普通貯金で、貯金者が教育資金非課税申告書を提出し、当組合が当該申告書を受理したものに適用します。
(2) この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場
合には適用しないものとします。
①

貯金者が口座開設時点において30歳未満であること②

貯金者が直系尊属との間で貯金者を受贈者とする贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当組合に提示すること③

貯金者が前号の契約にもとづき2013年４月１日から2026年3月31日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かつ取得した日から２か月以内に、貯金として預け入れること④ 前号による贈与日の属する年の前年における貯金者の合計所得金額が1,000万円以下であること(2019年4月1日以後の贈与について適用)⑤

教育資金非課税申告書において、教育資金非課税措置の適用を受ける金額として1,500万円
を超える金額が記載されていないこと⑥

貯金者が教育資金非課税申告書を当組合の他の支店（所）または他の金融機関（以下「他の支店等」という。）に提出していないこと（ただし、すでに提出した教育資金非課税申告書に係る同種同目的の口座についての契約が終了している場合を除く）⑦

この口座に預け入れる金銭の使途は、専ら貯金者の教育資金とすることが予定されているこ
と

⑧
(3)

貯金者が教育資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を提出すること
この特約の適用後に第２項各号のいずれかに該当しないことが明らかになった場合、この貯金口座は、当組合が教育資金非課税申告書を受理した日に遡って、特約を適用しないものとして取り扱います。
２．（特約と普通貯金規定の優劣）
この特約で定められた事項と普通貯金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この特約が優先するものとし、それ以外の場合については、この特約の目的を害しない限度で普通貯金規定を適用するものとします。
３．（追加の贈与があった場合の特約の適用）(1) 直系尊属から教育資金の追加の贈与があった場合には、貯金者が追加教育資金非課税申告書を提出し、当組合が当該申告書を受理した場合、この特約を適用します。
(2) 教育資金非課税措置の適用を受ける金額として追加教育資金非課税申告書に記載された金額と、すでに教育資金非課税措置の適用を受けることとなっている教育資金非課税申告書および追加教19

育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額が1,500万円を超える場合、当該追加教育資金
非課税申告書について特約は適用しません。
４.（贈与者死亡時の定め）（１）貯金者は、この特約の適用を受ける教育資金の一括贈与を貯金者に対し行った貯金者の直系尊属（以下「贈与者」という。）が死亡した事実を知った場合は、すみやかに、その旨を当組合に届け出るものとします（２０１９年４月１日以後かつ死亡前３年以内の贈与および２０２１年４月１日以後の贈与に適用）。
（２）貯金者は、贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、すみやかに当該領収書等を当組合に提出するものとします。
（３）第１条第２項第３号による贈与日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、貯金者が当該贈与者からその死亡前３年以内（２０２１年４月以後に贈与契約を締結した場合は年数にかかわらず）に取得した金銭について、教育資金非課税措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内（２０２１年４月以後に贈与契約を締結した場合は年数にかかわらず）に取得した金銭の価額に対応する金額）を、当該貯金者が当該贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなします。ただし、死亡の日において以下の各号のいずれかに該当する場合は適用しません（２０１９年４月１日
以後の贈与について適用）。
① 当該貯金者が２３歳未満である場合② 当該貯金者が学校等に在学している場合③ 当該貯金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
また、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、本項各号のいずれかに該当する場合においても、管理残額を当該貯金者が当該贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなします（２０２３年４月１日以後の贈与について適用）。
（４）贈与者から贈与を受け、当該贈与について非課税の適用を受けている場合における贈与者の死亡日において、貯金者が前項各号に該当する場合は、相続税の課税価格の合計額を確認するための書類を贈与者の死亡に係る相続税の期限内申告書の提出期限後すみやかに当組合に提出するものとします（２０２３年４月１日以後の贈与に適用）。

５．（領収書等の提出）(1) 貯金者は、教育資金の支払いに充てるために貯金を払い戻した場合には、領収書その他の書類
または記録でその支払いの事実を証するもの（以下「領収書等」という。）の原本またはそれに準じるもの（以下「原本等」という。）を、学校等への支払分と学校等以外への支払分とに区別して提出するものとします。
(2)

領収書等は、当該領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年３月15日までに提出する
ものとします。

(3)

領収書等に記載の支払年月日と本口座からの払戻日が同じ年に属さない場合、本非課税措置の適用対象外となります。

(4)

領収書等の原本等の返還が必要な場合、当組合は所定の方法により表示等を行ったうえで返還
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いたします。
(5)

当組合では、教育資金と無関係と判断される領収書等の提出があった場合、その領収書等は返却し、提出はなかったものとします。

６．（書類の追加提示、提出等）
当組合は教育資金非課税措置に関する手続きに際し、貯金規定の手続きに加え、この特約にもとづく各種手続きにおいて、教育資金非課税措置の適用対象であることなどを確認するために、各種書類の提示、提出等を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまで、教育資金非課税措置に関する手続きをしないことができるものとします。
７．（入出金の制限）(1) 当組合は、次に該当する預入れを制限することができるものとします。
①

教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書の提出を伴わない預入れ②

教育資金非課税措置の適用を受けるものとして教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に記載された金額と異なる金額の預入れ③

第１条第２項第３号に該当しない預入れ(2)

当組合は、領収書等の提出を伴わない払戻しを制限することができるものとします。なお、払戻しは口座の取扱店舗においてのみ行います。また、領収書等もしくは請求書等の内容が教育資金の対象に該当するかどうか、審査・確認するための期間をいただく場合があります。
（3） 給与・年金等の自動受取、公共料金等の自動支払（教育資金の支払いは除く）の取扱いはできません。また、自動送金・自動集金の取扱いもできません。
８．（教育資金の支払いに充てたものとして記録する金額）
教育資金の支払いに充てられたものとして当組合が記録する金額（以下「教育資金支出額」という。）は、1,500万円（学校等以外に対して支払われたものについては500万円）を限度とする第５条第２項で定める日までに提出された領収書等の金額とします。
ただし、その年中に払い出された金額の合計額が、当組合に提出された領収書等の金額の合計額を下回る場合には、払い出された金額の合計額とします。
９．（申告内容に異動があった場合の申告書の提出）
貯金者は、氏名、住所等の申告内容に異動がある場合、直ちに教育資金非課税異動申告書を提出するものとします。
10．（非課税拠出額の減少等があった場合の申告書の提出）
貯金者は、遺留分侵害額請求等があったことにより、教育資金非課税措置の適用を受けるものとして教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）が減少する場合は教育資金非課税取消申告書を、非課税拠出額がないことになった場合は教育資金非課税廃止申告書を、直ちに提出するものとします。
11．（禁止行為）
貯金者は、次の各号の行為を行うことはできません。
①

口座名義を変更すること(婚姻等、貯金者本人の氏名が法令にもとづき変更される場合を除
く)
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②

貯金の譲渡に係る契約を締結すること③

貯金を担保に供すること④

第13条第１項に定める場合を除き、この特約に係る貯金口座を解約すること

12．（終了事由）
この特約は、普通貯金規定にもとづき、当組合が貯金口座を解約する場合のほか、次の事由の区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了することとします。
(1)

貯金者が30歳に達したこと

貯金者が30歳に達した日

貯金者が30歳に達した日において、以下の①または②のいずれかに該当し、30歳に達した日の属する月の翌月末日までに①または②に該当することを明らかにする書類を添付し当組合に届け出をした場合、教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以降については、
その年において以下の①または②のいずれかに該当する期間がなかった場合における、その年の12月31日または当該貯金者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとします。
① 当該貯金者が学校等に在学している場合② 当該貯金者が教育訓練給付金の支払対象となる教育訓練を受講している場合(2)

31歳以上の当該貯金者がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日または教育訓給付金の支給対象となる教育訓練を受講した日があることを、当組合に届け出なかった場合
その年の12月31日(3) 貯金者が死亡したこと

貯金者が死亡した日(4) この特約に係る貯金の額が零となった場合において貯金者と当組合との間でこの特約を終了させる合意があったこと
この特約が当該合意にもとづき終了する日
13．（終了時の定め）(1) この特約が終了する場合、特約に係る貯金口座は解約するものとします。
(2)

この特約が終了した場合、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約に係る領収書等を提出してください。
(3)

当組合では、この特約が終了した場合でも、すでに提出を受けた領収書等やその他書類等の返却は行いません。
14．（免責条項）(1) 次の各号の事由により生じた貯金者の損害について、当組合は責任を負いません。
①

この特約に規定する各種申告書について、税務署から重複提出や虚偽、誤りなどの通知があったこと②

この特約に規定する各種申告書の提出が遅延したこと③

領収書等に虚偽や誤り、不適切な点等があること④

領収書等の提出が遅延したこと⑤

その他貯金者が提出すべき書類等に虚偽や誤り、不適切な点等があること、または当該書類等の提出が遅延したこと⑥

貯金の預入れが遅延したこと
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⑦

教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書記載の金額と異なる金額を預け入れ
たこと⑧

普通貯金規定の解約事由その他貯金者の帰責事由により、この特約に係る貯金口座が解約されたこと⑨

貯金債権が相殺され、または差し押さえられたことにより、教育資金の支払いができなかっ
たこと⑩

不可抗力等により損害が発生したこと⑪

当組合以外の金融機関の責めに帰すべき事由による損害が発生したこと⑫

次条に規定する国税庁等による調査により、当組合が記録した教育資金支出額等が修正となったこと⑬

貯金者が適用法令もしくはこの特約に違反したことにより、または当組合の判断により、当組合が適用法令もしくはこの特約にもとづき、提出を受けた領収書等に関する記録を訂正する
こと

(2)

⑭

貯金者がこの特約に違反したこと⑮

適用法令その他の法令に変更があったこと

第１条第２項第２号に規定する贈与契約に関し、貯金者以外に権利を主張する者が現れた場合には、貯金者が責任をもって対処するものとします。

15．（調査協力）
国税庁等による調査が行われた場合、当組合は、貯金者の承諾なく、質問や検査に回答したり、物件提出したりするなどの協力を行います。
16．（特約の変更）(1)
この特約は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この特約の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの特約の変更は、変更後の特約の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
17．（教育資金非課税措置に係る事務）
この特約に定めのない教育資金非課税措置に関する事項の細目については、適用法令およびこの特約に規定する範囲内で、当組合が定めるものとします。
以 上（２０２３ 年８月１日現在）

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総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通貯金② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動金利定期貯金、積立式定期貯金（エンドレス型）（以下、これらを「定期貯金」といいます。）および定期積金③ 第２号の定期貯金、定期積金を担保とする当座貸越(2) 普通貯金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。ただし、定期貯金、定期積金には、証券類の受入れはできません。

２．（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、当組合が提携した県外の農業協
同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
(2) 定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店で取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。
３．（定期貯金の自動継続）(1) 定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期
貯金は、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(2) 継続された貯金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
４．（貯金の払戻し等）(1) 普通貯金の払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
(2) 定期貯金を解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
(3) 定期積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印して定期積金通帳または証書およびこの取引の通帳とともに、当店に提出してください。
(4) 前３項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて
正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは解約を行いません。
(5) 普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(6) 普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸24越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口
座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィング元
口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。
ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合は、通知する
ことなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。な
お、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
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（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービスは通知することなく解約いたします。
６．（貯金利息の支払い）(1) 普通貯金の利息は、毎年２月と８月の当組合所定の日に、普通貯金に組入れます。
(2) 定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．（当座貸越）(1) 普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期貯金、定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金、定期積金の掛込残高の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または300万円のうちいずれか少ない
金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．（貸越金の担保）(1) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について300万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期貯金、定期積金について解約、担保解除または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約または担保解除された定
期貯金、定期積金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金、定期積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率
は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年0.5％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
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その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金、定期積金の全額の解約または担保解除により、定期貯金、定期積金の掛込残高の合計額が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.5％（年365日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届
出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される
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事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
28

して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場
合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
16．（解約等）(1) 普通貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
(2) 第14条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できる
ものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組合は貸越を中止するものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第18条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
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Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(5) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
17．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金、定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期
貯金、定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。 (2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金の利率はその約定利率、定期積金の利回りはその約定利回りとします。
(3) 第１項第１号および第２号により、なお普通貯金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
18．（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通貯金、定期貯金、定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
19．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞な30

く異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息および定期積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、定期貯金の利率は約定利率、定期積金の利率は約定利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指します。
）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
22.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0 円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１６条第５項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
23.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
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（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
（２０２４年４月１日現在）

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営農貯金規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、預入れまたは払戻しができるほか、貯金者が個人の場合は当組合が提携した県外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を営農貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払う
かは当組合の任意とします。

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６．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合
は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任34

②を負いません。
相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。

７．（利 息）この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年当組合所定の日に、店頭に表示する
毎日の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること35

(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種 確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
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(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

14．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１２条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続
37

されるときは貯金口座が変更されることがあります。
15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
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18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
20.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用
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口座となります。
（３）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、
残高が 0 円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしま
せん。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
21.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

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こども貯金規定
１.（貯金の目的、預入れ）この貯金は、学校教育法に規定する小・中・高等学校又は盲・聾・養護学校の小・中・高等部の児童生徒がその学校長の指導を受けて教育活動の一環として預入れる貯金で、当組合でいつでも預入れができます。
２.（貯金の払戻し）(1) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
３.（利 息）この貯金の利息は、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の普通貯金利率によって計算のうえ、この貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
４.（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
５.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
６.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数としま41す。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
７．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
８.（取引の制限等）(1)
当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)
前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
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９．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が前条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 前２項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
10．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等
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の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るや第１５条に定める未利用口座管理
手数料に係るものものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになりま44す。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
15.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとしま
す。なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座について
は、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0 円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第９条第３項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第９条第３項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(２) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。以上（２０２４年４月１日現在）
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普通貯金無利息型（決済用）規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、預入れまたは払戻しができるほか、貯金者が個人の場合は当組合が提携した県外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この貯金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。

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６．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合
は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任47を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
７．（利 息）この貯金には利息をつけません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数としま48す。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13.（取引の制限等）(1)
当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)
前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
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14．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第１２条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤この貯金口座の口座開設申込時における貯金者の説明や提出資料の内容に偽りがあると判明した場合、またはこの貯金口座の口座開設後の利用状況が口座開設申込時において貯金者が行った説明や提出資料の内容と異なると判明した場合⑥①～⑤の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組
合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
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15．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２０条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
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18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１７条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
20.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。

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（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとしま
す。なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座について
は、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0 円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
21.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

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総合口座（普通貯金無利息型）取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通貯金（利息を付さない旨の約定のある普通貯金無利息型（決済用）です。以下同じ。）② 期日指定定期貯金、スーパー定期貯金、大口定期貯金、変動金利定期貯金、積立式定期貯金（エンドレス型）（以下、これらを「定期貯金」といいます。）および定期積金③ 第２号の定期貯金、定期積金を担保とする当座貸越(2) 普通貯金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。ただし、定期貯金、定期積金には、証券類の受入れはできません。
２．（取扱店の範囲）(1)
普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した
普通貯金の払戻しを含みます。）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、当組合が提携した県外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
(2) 定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店で取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。
３．（定期貯金の自動継続）(1) 定期貯金は、満期日に前回と同一の期間の貯金に自動的に継続します。ただし、期日指定定
期貯金は、通帳の定期貯金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(2) 継続された貯金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期貯金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
４．（貯金の払戻し等）(1) 普通貯金の払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この取引の通帳とともに提出してください。
(2) 定期貯金を解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印
して、この取引の通帳とともに提出してください。
(3) 定期積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印
して定期積金通帳または証書およびこの取引の通帳とともに、当店に提出してください。
(4) 前３項の払戻しまたは解約の手続に加え、当該貯金の払戻しまたは解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しま
たは解約を行いません。
(5) 普通貯金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(6) 普通貯金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合
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の任意とします。
５．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合
は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
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（７）①

本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。

６．（貯金利息の支払い）(1) 普通貯金には利息をつけません。
(2) 定期貯金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期貯金とする場合を除き、その利払日に普通貯金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．（当座貸越）(1) 普通貯金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期貯金、定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通貯金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期貯金、定期積金の掛込残高の合計額の90％（千円未満は切捨てます。）または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通貯金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．（貸越金の担保）(1) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について300万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期貯金、定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期貯金、定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をされたときはその継続日）または契約日の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期貯金、定期積金について解約、担保解除または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約または担保解除された定期貯金、定期積金の金額または（仮）差押にかかる定期貯金、定期積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当組合所定の日に、１年を365
日として日割計算のうえ普通貯金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越
利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期貯金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期貯金ごとにその「２年以上」の利率に年0.5％を加えた利率
Ｂ スーパー定期貯金を貸越金の担保とする場合
そのスーパー定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｃ 大口定期貯金を貸越金の担保とする場合
その大口定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期貯金を貸越金の担保とする場合
56

その変動金利定期貯金ごとにその約定利率に年0.5％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利回りに年0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度
額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期貯金、定期積金の全額の解約または担保解除により、定期貯金、定期積金の掛込残高の合計額が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.5％（年365日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合の普通貯金の払戻し、解約、定期貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、定期貯金解約申込書、定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測され57

る事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
14．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15.（取引の制限等）(1)
当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指58

定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)
前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前2項に基づく取引等の制限を解除します。
16．（解約等）(1) 普通貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期貯金の記載がある場合で、定期貯金の残高があるときは、別途に定期貯金の通帳または証書を発行します。
(2) 第14条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。また、普通貯金規定にもとづき、普通貯金取引が停止または解約された場合は、当組合は貸越を中止するものとします。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第18条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(4) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
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Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(5) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(6) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
17．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期貯金、定期積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できる
ものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期貯金、定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期貯金の利率はその約定利率、定期積金の利回りはその約定利回りとします。
(3) 第１項第１号および第２号により、なお普通貯金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
18．（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通貯金、定期貯金、定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
19．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
20．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この取引の定期貯金、定期積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合
貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金が前記第８条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度
額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとし60ます。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期貯金の利息および定期積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、定期貯金の利率は約定利率、定期積金の利率は約定利
回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）(1) この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
(2) この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指します。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
22.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとしま
す。なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座について
は、当組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が 0 円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が 0 円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１４条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
23.（規定の変更等）
61

(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１６条第５項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

62

貯蓄貯金規定
１．（取扱店の範囲）
この貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。）の自動化機器においても、預入れまたは払戻しができるほか、貯金者が個人の場合は当組合が提携した県外の農業協同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（自動支払い等）
この貯金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この貯金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

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７．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、①と②のどちらかの方法により、貯金口座間の自動振替を行います。
① 順スウィング：契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
② 逆スウィング：自動振替等の決済口座である普通貯金の残高を維持するために、貯蓄貯金口座から自動支払いにより普通貯金口座へ自動振替します。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。
② 残高型
Ａ 順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
Ｂ 逆スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング先口座（入金口座）の残高が口座維持残高に満たない場合に、不足している金額をスウィング元口座（支払口座）より振替えます。ただし、第１項および第２項いずれの場合も振替指定日のスウィング元口座残高（貸越を利用できる範囲内の金額は含まないものとします。また未決済の受入証券類の金額等は除きます。）が、振替金額およびスウィング手数料の合計金額に満たない場合
は、通知することなくその回の口座振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
（４）

指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
８．（利

息）
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この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を1円として、毎日の最終残高に応じた店頭表示の各々の金額階層の貯蓄貯金利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当組合所定の日に、この貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
12.（盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てん
65

するものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
14.（取引の制限等）(1)
当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

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15．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第13条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
67

17．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとしま
す。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものや第２１条に定める未利用口座
管理手数料に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ キャッシュカードの発行（再発行含む）および返却、暗証番号の変更
Ｂ 取引店舗の変更
Ｃ 相続等による口座名義人の変更
19.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１８条に掲げる異動が最後にあった日
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②

将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
21．（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）この貯金口座は、別途定める一定の期間、貯金者による所定の利用が無い場合には、未利用口
座となります。
（3）この貯金口座が未利用口座となった場合には、当組合はこの貯金口座から、払戻請求書等によらず、当組合の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
なお、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、当
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組合は当該貯金残高の全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。また、残高が0円の未利用口座および未利用口座管理手数料の引落しにより残高が0円となった口座については、貯金者に通知をすることなく、当該未利用口座を解約することができるものとします。
（4）未利用口座管理手数料の引落しは、第１５条第４項の貯金口座の利用には含まれないものとします。
（5）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。
また、解約した貯金口座の再利用の求めには応じません。
（6）第３項による口座解約に伴い、貯金者に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
22.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１５条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

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納税準備貯金規定
１．（貯金の目的、預入れ）この貯金は、国税または地方税（以下、「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この貯金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この貯金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（貯金の払戻し）(1) この貯金は、貯金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合にかぎり払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当組合がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当店に提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの貯金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の組合振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。

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(5) この貯金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合に、その総額が貯金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
６．（利 息）(1) この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備貯金の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの貯金を払戻した場合および第13条第３項の規定によりこの貯金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通貯金の利率によって計算します。
(3) 前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．（納税貯蓄組合法による特例）
この貯金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備貯金（以下、「納税貯蓄組合貯金」といいます。）である場合は、貯金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合貯金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通貯金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
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12．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13.（取引の制限等）(1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
14．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第12条第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者
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貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
15．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金75

額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
18.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第17条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
19.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えま76

たは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
20.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１４条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

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出資予約貯金規定
１．（貯金の目的、預入れ）この貯金は、当組合に対する出資金払込みの準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この貯金口座には、出資配当金および特別配当金からの振替預入れのほか、現金、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。）
を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる貯金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳のお支払金額欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。この場合は直ちにその通知を届
出の住所宛に発信するとともに、その金額を出資予約貯金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
４．（貯金の払戻し）(1) この貯金は、原則として当組合の出資金払込みのために振替えるときに限り払戻しができます。
ただし、組合から脱退する場合、または災害その他の事由で当組合がやむをえないと認めた
ときは、出資金払込み以外の目的でも払戻しができます。
(2) この貯金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに当店に提出してください。なお、組合が定める一定の時期に出資一口当りの単位金額
以上の残高に達している口座について、払戻請求書と通帳の提出を省略して振替えます。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、当該貯金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場
合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
５．（利 息）この貯金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000円以上について付利単位を100円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの貯金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

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６．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である
場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた79日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11.（取引の制限等）(1)
当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)
前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)
前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。
12．（解約等）(1) この貯金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
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① この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この貯金の貯金者が第10第１項に違反した場合③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ ①～④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合(3) この貯金口座は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの貯金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知することによりこの貯金口座を解約することができるものとします。
① 貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金が、当組合が別途表示する一定の期間貯金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの貯金取引を停止し、または貯金者に通知する
ことによりこの貯金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前３項により、この貯金口座が解約され残高がある場合、またはこの貯金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また貯金取引が継続されるときは貯金口座が変更されることがあります。
13．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
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(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと⑤ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
16.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第15条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日82

(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
② この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
③ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
17.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
18.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項および前記第１２条第４項に基づく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

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スーパー定期貯金規定（単利型）
１．（貯金の支払時期）の貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱は行いません。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日とした
この貯金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下、「スーパー定期貯金２年もの」といいます。）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期貯金とする場合には、中間利払日にこのスーパー定期貯金２年ものと満期日を同一にするこの貯金（以下、「中間利息定期貯金」といいます。）とし、中間利息定期貯金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額
は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
84

① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ
１年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、ＢおよびＣの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
③ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×20％Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×30％Ｅ
２年以上３年未満
約定利率×40％Ｆ
３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×20％Ｄ
２年以上３年未満
約定利率×30％Ｅ
３年以上４年未満
約定利率×50％Ｆ
４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年未満
約定利率×10％Ｃ
２年以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×40％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×60％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×70％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＧまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率85

Ｂ
６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％
Ｃ
２年６か月以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×30％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×40％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×50％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×60％Ｈ
７年以上８年未満
約定利率×70％Ｉ
８年以上９年未満
約定利率×80％Ｊ
９年以上１０年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1)
この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営
業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）
86

(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものと
87

します。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（中間利息定期貯金）(1) 中間利息定期貯金の利息については、第４条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期貯金については、その内容を通帳または証書に記載し、次により取扱います。
① 印鑑はこの貯金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期貯金をこの貯金とともに解約または書替継続する場合は、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
③ 中間利息定期貯金のみを解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章
により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
88

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第１４条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に89掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第14条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

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スーパー定期貯金規定（複利型）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
なお、この貯金は、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上の金額で一部支払いできます。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いは行いません。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
なお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合にも、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
① 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
91

Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×20％Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×30％Ｅ
２年以上３年未満
約定利率×40％Ｆ
３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×20％Ｄ
２年以上３年未満
約定利率×30％Ｅ
３年以上４年未満
約定利率×50％Ｆ
４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年未満
約定利率×10％Ｃ
２年以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×40％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×60％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×70％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＧまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑤ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％
Ｃ
２年６か月以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×30％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×40％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×50％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×60％Ｈ
７年以上８年未満
約定利率×70％Ｉ
８年以上９年未満
約定利率×80％Ｊ
９年以上１０年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金
92解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
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(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
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(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金95額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
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(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

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自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面
98によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日。以下、本項および次項において同
じです。）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。なお、満期日および中間利払日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの貯金（以下、「自動継続スーパー定期
貯金２年もの」といいます。）に限り、中間払利息を定期貯金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この貯金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続スーパー定期貯金２年ものの中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座に入金します。
Ｂ 中間払利息を定期貯金とする場合には、中間利払日にその自動継続スーパー定期貯金２
年ものと満期日を同一にするスーパー定期貯金（以下、「中間利息定期貯金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期貯金の元利金とともに合計して自動継続スーパー定期
貯金２年ものに継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらか
じめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの貯金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算します。
(4)
第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、
中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
99

息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ
１年以上３年未満
約定利率×70％
ただし、ＢおよびＣの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
③ 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×20％Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×30％Ｅ
２年以上３年未満
約定利率×40％Ｆ
３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
④ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×20％Ｄ
２年以上３年未満
約定利率×30％Ｅ
３年以上４年未満
約定利率×50％Ｆ
４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑤ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年未満
約定利率×10％Ｃ
２年以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×40％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×60％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×70％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＧまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑥ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の場合
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Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％
Ｃ
２年６か月以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×30％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×40％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×50％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×60％Ｈ
７年以上８年未満
約定利率×70％Ｉ
８年以上９年未満
約定利率×80％Ｊ
９年以上１０年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(5) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
101

(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当102

組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（中間利息定期貯金）(1) 中間利息定期貯金の利息については、第４条の規定を準用します。
(2) 中間利息定期貯金については、その内容を通帳または証書に記載し、次により取扱います。
① 印鑑はこの貯金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期貯金をこの貯金とともに解約または書替継続する場合は、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
③ 中間利息定期貯金のみを解約するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章
により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(3) 中間利息定期貯金の証書を発行した場合には、この貯金の継続にあたり、第４条第２項第２号のＢの規定にかかわらず、中間利息定期貯金の元利金は合計しません。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとし
103

ます。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日
104

(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第14条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以
105

上

（２０２４年４月１日現在）

106

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間のスーパー定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額について
は、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面
107によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
なお、満期日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
(2) 継続を停止した場合のこの貯金の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。
(3)
第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
なお、預入日の１か月後の応当日以後に１万円以上１円単位の金額で満期日前に一部支払いする場合にも、期限前解約利息は、預入日から一部支払いした日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から満期日の前日まで変更後の約定利率を適用します。
① 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×20％Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×30％Ｅ
２年以上３年未満
約定利率×40％Ｆ
３年以上４年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
③ 預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの
108

貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×10％Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×20％Ｄ
２年以上３年未満
約定利率×30％Ｅ
３年以上４年未満
約定利率×50％Ｆ
４年以上５年未満
約定利率×70％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
④ 預入日の５年後の応当日の翌日から預入日の７年後の応当日までの日を満期日としたこの
貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年未満
約定利率×10％Ｃ
２年以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×40％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×60％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×70％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＧまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
⑤ 預入日の７年後の応当日の翌日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の場合Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上２年６か月未満 約定利率×10％
Ｃ
２年６か月以上３年未満
約定利率×20％Ｄ
３年以上４年未満
約定利率×30％Ｅ
４年以上５年未満
約定利率×40％Ｆ
５年以上６年未満
約定利率×50％Ｇ
６年以上７年未満
約定利率×60％Ｈ
７年以上８年未満
約定利率×70％Ｉ
８年以上９年未満
約定利率×80％Ｊ
９年以上１０年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＪまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、109

貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）
110

(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（通知等）
111

届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い112日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
⑤ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑥
法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができる
ものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと
113

(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

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大口定期貯金規定
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）
および通帳または証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座に入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額
は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｃ 約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利115

率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下を切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率
Ａ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｂ 約定利率－預入日数(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営
業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合
116

に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
117

① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
118

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第12条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
119

④

この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
15.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他
相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

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自動継続大口定期貯金規定
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の大口定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。なお、満期日および中間利払日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の貯金の中間利払利率は、継続後の貯金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この貯金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの貯金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の１０年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(3) 継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算します。
(4)
第４条第１項により満期日前に解約する場合および第４条第４項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後
121

の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を定期貯金元金から清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｃ 約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの貯金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続したときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下を切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率
Ａ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｂ 約定利率－預入日数(5) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
４．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
122

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに123手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を
124

指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
125

①
②

預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）
初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第12条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
15.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

126

期日指定定期貯金規定
１．（貯金の支払時期等）(1) この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の最長預入期限（最長預入期限が休日の場合は最長預入期限を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます。
(2) 満期日は、この貯金の全部または一部について、預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）から通帳または証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。
この貯金の一部について満期日を定めるときには、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかった
ものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いは行いません。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
① １年以上２年未満
通帳または証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第５条第１項により満期日前に解約する場合および第５条第６項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①
６か月未満
解約日における普通貯金の利率②
６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④
１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
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(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1)この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(4) 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(5) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営
業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(6) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）
128(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽り129

の説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第１条第１項および第２項にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
130

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

131

15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

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自動継続期日指定定期貯金規定
１．（自動継続）(1) この貯金は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期貯金として継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後に利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を当店に申出てください。
(4) 自動継続時に利息の元金組入れ後の金額が300万円以上となる場合は、商品が自動継続スーパ
ー定期貯金（複利型）に切り替わります。
２．（貯金の支払時期等）(1) この貯金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この貯金の全部または一部について、預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。
継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この貯金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この貯金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかった
ものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この貯金の一部が解約されたときはその残りの金額について、
また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは貯金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
４．（スウィングサービス）（１） スウィングサービス依頼書の提出を受けて、スウィングサービス（以下、「本サービス」といいます。）を行うときは、契約内容に応じて、普通貯金口座から自動支払いにより貯蓄貯金口座または定期貯金口座へ自動振替を行います。
（２） 本サービスによる貯金口座間の自動振替は、次により取扱います。
① 定額型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、一定の振替金額をスウィング元口座（支払口座）からスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。また、スウィング元口座（支払口座）の適用利率とスウィング先口座（入金口座）の適用利率を比較して、同率またはスウィ
133

ング元口座（支払口座）の適用利率が高い場合には、スウィング処理は行いません。
② 残高型
順スウィング
貯金者の指定した振替指定日に、スウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高を超えている場合に、超過している金額をスウィング先口座（入金口座）へ振替えます。ただし、振替指定日のスウィング元口座（支払口座）の残高が口座維持残高および振替単位の金額に満たない場合は振替を行いません。
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（４） 指定した振替日に対応する応答日がないときは、その月の末日をもって振替日とします。
なお、振替指定日が休業日にあたる場合は、お客様の指定により前営業日または翌営業日に振替処理をいたします。
（５） 本サービスによる口座振替の引落しにあたっては、スウィング元口座（支払口座）規定にかかわらず通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
（６） 本サービスによる口座振替については、口座振替済の通知の発行は省略するものとします。
（７）① 本サービス依頼書の内容の変更または解約をする場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当組合は責任を負いません。
② 相続の開始等、本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合には、本サービ
スは通知することなく解約いたします。

５．（利 息）(1) この貯金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①
１年以上２年未満 通帳または証書記載の「２年未満」の利率②
２年以上
通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）(2) 継続後の貯金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。 (4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(5)
第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①
６か月未満
解約日における普通貯金の利率②
６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
134

④
⑤
⑥

１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(6) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(4) 前２項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求135

めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当す
る金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
136

Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第２条１項にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、
この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによ137

るものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、138

または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

139

変動金利定期貯金規定（単利型）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いは行いません。
５．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
Ｂ 貯金口座へ振替える場合には、中間利払日（中間利払日が休日の場合は翌営業日）に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額
ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合
140

には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。）を、この貯金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ
１年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、aおよびｂの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％ｄ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ａからｅまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営
業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員
141

Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること
142

③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息
ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場
合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額に143

ついて期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した144

場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第14条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1) この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
145

(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

146

変動金利定期貯金規定（複利型）
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。）もできます。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いは行いません。
５．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
① 預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、ＢおよびＣの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％147

Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を自動解約扱い以外の方法で解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、満期日（満期日が休日の場合は翌営
業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
148

は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
149

Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が150

当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第14条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
151⑤

法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。

16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上（２０２４年４月１日現在）

152

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、預入金額に応じて継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第４条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー
定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いはありません。
５．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。なお、満期日および中間利払日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、指定口座に入金します。
② 中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
153

③

利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの貯金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。
(3)
第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。）を、この貯金とともに支払います。この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×50％ｂ
１年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、aおよびｂの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合ａ
６か月以上１年未満
約定利率×40％ｂ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％ｃ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％ｄ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％ｅ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ａからｅまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
154

①

貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯155

金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
156

13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日
157

②

将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること

158

②

前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

159

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、預入金額に応じて継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利率の変更）
この貯金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第４条第１項において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入金額に応じてその日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とするスーパー
定期貯金または大口定期貯金の店頭表示の利率に、この貯金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この貯金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
４.（スウィングサービス）
この貯金は、スウィングサービスの取扱いは行いません。
５．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記第３条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の貯金については前記第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。なお、満期日が休日にあたる場合、指定された貯金口座への入金は翌営業日となります。
(2) 継続を停止した場合のこの貯金の利息は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通貯金の利率により計算します。
(3)
第６条第１項により満期日前に解約する場合および第６条第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下、同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。
160

①

預入日の１年後または２年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合解約日における普通貯金の利率
Ａ
６か月未満
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ
１年以上２年未満
約定利率×70％
ただし、ＢおよびＣの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
② 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの貯金の場合
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
約定利率×40％Ｃ
１年以上１年６か月未満
約定利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
約定利率×60％Ｅ
２年以上２年６か月未満
約定利率×70％Ｆ
２年６か月以上３年未満
約定利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(4) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
161

７．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

162

(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
163

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第13条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
164

Ｂ

当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④
この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（２０２４年４月１日現在）

165

据置定期貯金規定
１．（貯金の支払時期）(1) この貯金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、この貯金は、通帳または証書記載の最長預入期限（最長預入期限が休日の場合は最長預入期限を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された貯金口座へ入金する取扱い（以下、「自動解約扱い」といいます。
）もできます。
(2) この貯金は、貯金の全額または一部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(3) この貯金（一部支払いをしたときはその支払い後の貯金残高。以下、同様とします。）の一部を支払うときは、預入日の６か月後の応当日から通帳または証書記載の最長預入期限の前営業
日までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利 息）(1) この貯金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長預入期限後に支払う場合に最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下、「約定利率」といいます。）に
よって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの貯金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一
部支払い日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。また、約定利率を金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から最長預入期限後の前日まで変更後の約定利率を適用します。
① ６か月以上１年未満② １年以上２年未満③ ２年以上３年未満④ ３年以上４年未満⑤ ４年以上５年未満⑥ ５年(2) この貯金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通貯金利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3)
第４条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および第４条第５項の規定により解約する場合には､その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金利率によって計算し､この貯金とともに支払います。
(4) この貯金の付利単位は１円として１年を365日として日割りで計算します。
４．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出して166

ください。
(3) この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(4) 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
（5） 自動解約扱いの場合で、この貯金が証書扱いのときは、最長預入期限（最長預入期限が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金した後は、この貯金の証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
(6) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされ167ているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度にお168

いて同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。

(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る169

資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①
引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）②

貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第12条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場
合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第12条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
170

(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
15.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

171自動継続据置定期貯金規定
１．（自動継続）(1) この貯金は通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の据置定期貯金に自動的に継続します。継続された貯金についても同様とします。
(2) この貯金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この貯金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
２．（貯金の支払時期）(1) この貯金は、貯金の全額または一部について預入日の６か月後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2) この貯金（一部支払いをしたときはその支払い後の貯金残高。以下、同様とします。）の一部を支払うときは、預入日の６か月後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日）から通帳または証書記載の最長預入期限の前営業
日までの間に、１万円以上の金額で請求してください。
(3) 継続停止の申出のない場合、この貯金の一部が解約されたときはその残りの金額について、最長預入期限を満期日として引続き自動継続の取扱いをします。
３．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、継続時（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下、「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、この貯金とともに支払います。また、約定利率を
金額階層別に設けている場合で、一部支払い後の残高により金額階層も変更となる時は、一部支払いした日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日まで変更後の約定利率を適用します。
① ６か月以上１年未満② １年以上２年未満③ ２年以上３年未満④ ３年以上４年未満⑤ ４年以上５年未満⑥ ５年(2) 継続後の貯金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。
(4) この貯金の最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通貯金利率によって計算し、この貯金とともに支払います。

172

(5)
第５条第１項により預入日（継続をしたときは最後の継続日）の６か月後の応当日前に解約する場合および第５条第５項の規定により解約する場合には､その利息は、預入日（継続をした
ときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金利率によって計算し､この貯金とともに支払います。
(6) この貯金の付利単位は１円として１年を365日として日割りで計算します。
５．（貯金の解約、書替継続）(1) この貯金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前に解約することはできません。
(2) この貯金を解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書または定期貯
金書替継続申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(3) この貯金の一部について解約または書替継続するときは、当組合所定の定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当店に提出してください。
(4) 前３項の解約または書替継続の手続に加え、当該貯金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
173

７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（印鑑照合）
定期貯金解約申込書、定期貯金書替継続申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
９.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと174

Ｃ

貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
175

(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく自動継続貯金の継続中止登録があったこと
14.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第13条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場
合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第13条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③
法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④ この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、176

または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
15.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
16.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

177

定期積金規定
１．（掛金の払込み）(1) 定期積金（以下、「この積金」といいます。）は、通帳または証書に記載の約定の掛込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳または証書を持参してください。
２．（口座振替による掛金の払込み）（１） この積金は、あらかじめ指定された貯金口座からの振替により掛金を払い込むことができます。この場合は、あらかじめ当組合所定の書面によって当店に届出てください。
（２） この貯金の掛込日（掛込日が休日の場合は、翌営業日）に、掛込口座欄で指定する口座から、積金契約者へ通知することなく、掛込額を引落しのうえ掛込を行います。この場合、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出は行いません。
掛込日において、掛込額が振替口座から払い戻すことのできる金額（振替条件で「貸越が発生しても掛込」を指定したときは、当座貸越を利用できる金額を含む。）を超えるときは、掛込日から７営業日までの期間に限り前項と同様に掛込みを行います。また、７営業日を超えて掛込みができなかった場合は、積金契約者へ通知することなく当該掛込を中止します。ただし、2021年10月1日以降、新たに口座を開設もしくは再契約した積金については、次回以降の掛込日に中止した掛込分も含め振替口座から掛込みを行います。なお、その場合には、掛込日が古いものから順に掛込額単位で掛込みを行います。
（３） 定期積金口座振替契約は、定期積金口座振替依頼書の掛込口座欄で指定される貯金が解約されたとき、または積金契約者から書面の届け出を受けて、掛込方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
なお、自動再契約の特約により再契約する定期積金の掛金についても、同様に口座振替を行います。
３．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは積金になりません。不渡りとなった証券類は、この積金が通帳扱いのときは、この積金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この積金が証書扱いのときは、この積金の証書と引換えに、当店で返却します。
４．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．（払込みの延滞）
この積金の払込みが延滞したときは、満期日を延滞期間に相当する期間繰延べます。または、通帳または証書に記載の約定の利回り（年365日の日割計算）による延滞利息をいただきます。
６．（給付補てん金等の計算）(1) この積金の給付補てん金は、通帳または証書に記載の金額となります。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に掛金総額（通帳または証書に記載の給付契約金額から給付補てん
金を差し引いた金額）に達しないときは、掛込日から満期日の前日までの期間について、次の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
Ａ 初回掛込日から満期日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通貯金利率178

Ｂ

初回掛込日から満期日までの期間が１年以上のもの
約定利回り×60％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は、普通貯金利率とします。）② 当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約するときおよび第１１条第３項の規定により解約するときは、掛込日から解約日の前日までの期間について、次の利率によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。
Ａ 初回掛込日から解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通貯金利率
Ｂ 初回掛込日から解約日までの期間が１年以上のもの
約定利回り×60％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通貯金利率を下回る場合は、普通貯金利率とします。）④
この計算の単位は1円とします。
７．（先掛割引金の計算等）(1) この積金の掛金が通帳または証書に記載の約定の掛込日前に払込まれたときは、先掛割引金を通帳または証書に記載の約定の利回りに準じて計算します。この場合、先掛日数の計算は、
先掛累積積数と延滞累積積数を相殺し、差引積数を掛込残高で除算し、先掛猶予日数（７日）
より大きいものに限ります。
(2) 先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．（自動処理の特約）
この積金は満期日が到来したときの自動処理について、自動満期処理の特約および自動再契約の特約を申出により付すことができます。ただし、自動満期処理の特約は単独でも付すことができますが、自動再契約の特約は自動満期処理の特約とセットでの申し込みとなります。この自動処理は、払込の遅延等により満期日が繰延べされていないものに限ります。
９．（自動満期処理の特約）
前記第８条により、自動満期処理の特約の申出があった場合は、この積金を満期日（満期日が休日の場合は満期日を起算日として翌営業日）に自動的に解約し、給付契約金（税引後）の全額についてあらかじめ指定を受けた次の内容により取扱います。
(1) 定期貯金へ預入れする場合の取扱い① 預入れできる定期貯金は、大口定期貯金、スーパー定期貯金、変動金利定期貯金、期日指定定期貯金および据置定期貯金のいずれかの預入れとします。ただし、満期日を指定する期
日指定方式の取扱いはできません。
② 通帳扱いの定期貯金へ預入れする場合は、既に発行されている総合口座通帳および定期貯
金通帳への預入とします。
③ 預入金額は、給付契約金（税引後）全額または指定した金額とします。
④ 定期貯金の適用利率は、振替日における当組合所定の利率とします。
(2) 当座性貯金へ預入れする場合の取扱い① 貯金口座は、既に開設されている当座性貯金に預入れします。ただし、この積金を総合口
座通帳に組入れているときは、当該普通貯金口座への預入れに限ります。
② 預入金額は、給付契約金（税引後）金額または前記第１項第３号の指定により定期貯金を作成した場合の残額とします。
(3) 自動的に解約し、指定された貯金に振替えられた後は、この積金を証書でご利用のときは、証書は無効になりますので、直ちに当店に返却してください。また、この積金を通帳でご利用のときは、満期日以後に解約明細を記帳いたしますので、通帳を提示してください。
(4) この積金の満期繰延べがあったときは、自動処理の対象外とし、以後この自動満期処理の特179

約は解約されたものとして取扱います。
10．（自動再契約の特約）(1) 前記第８条により、自動再契約の特約の申出があった場合は、この積金の満期日に自動的にこの積金と同一の契約条件により新規に定期積金の契約をするものとし、以後も同様とします。
ただし、当初契約日の応当日より約定の掛込日が遅い場合、満期日は約定の掛込日の応当日となるため、２回次以降の契約日は当初契約日の応当日と異なり、約定の掛込日の応当日となります。
(2) 満期日到来のつど、新規に契約する定期積金の利回りは、契約日における当組合所定の利回りとします。
(3) 自動再契約の回数は、申込の回数により自動的に契約を更新します。ただし、申込回数は、
最大99回までとします。
(4) この積金の満期繰延べがあったときは、自動処理の対象外とし、以後この自動再契約の特約は解約されたものとして取扱います。
11．（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通貯金利率によって計算した利
息を支払います。
12．（解 約）
(1) この積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この積金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。
① 積金契約者が積金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
18013．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3)
通帳・証書または印章を失った場合の給付契約金等の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
14．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
15.（印鑑照合）
定期積金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、積金契約者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
16.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 積金契約者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する
場合、積金契約者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定
利息相当額ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日
数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息相当額ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、積金契約者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証181

書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人
によって行われたこと
Ｃ 積金契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
17．（譲渡、質入れの禁止）(1) この積金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
18．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞
182

なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この積金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により積金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 積金契約者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この積金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この積金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる積金であるかの該当性
Ｂ 積金契約者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 積金契約者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 積金契約者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ａ 取引店舗の変更
Ｂ 相続等による口座名義人の変更
21.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第20条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
ちいずれか遅い日までに通知が積金契約者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この積金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
183

①
②

預入期間、計算期間または償還期間の末日
法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
③ この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
22.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、積金契約者等は、当組合を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、積金契約者等は、当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 積金契約者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当組合に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
23.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

184

積立式定期貯金規定
１．（預入れの方法）(1) この貯金は、口座振替の方法により預入れるものとします。
(2) この貯金は、前項の口座振替のほか現金でも預入れることができます。この場合は、必ず通帳をご持参ください。
２．（口座振替による預入れ）(1)
この貯金を他の貯金口座からの振替により積み立てる場合は、積立日（積立日が休日の場合
は、翌営業日）に、貯金規定または当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しを受けることなく、積立式定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定する口座から、貯金者に通知することなく積立額を引落しのうえ積立を行います。
(2) 振替日において次のいずれかに該当するときは、通知することなく、その回の振替は行いません。
① 振替指定口座の貯金残高が振替金額に満たないとき。
② この貯金について少額貯蓄非課税制度の適用を受けており、振替によりこの口座の非課税
貯蓄の最高限度額を超過することになるとき。
(3) 振替日が休日の場合は、その翌営業日に振替えます。
(4) 振替指定口座、振替日、振替金額等を変更する場合ならびにこの口座振替を中止する場合には、あらかじめ当組合所定の書面によって当店に届出てください。
(5) 積立式定期貯金口座振替契約は、積立式定期貯金口座振替依頼書の積立口座欄で指定される
この貯金が解約されたとき、または当組合所定の書面の届出により積立方法が口座振替から他の方法に変更されたときに終了するものとします。
３．（貯金の種類、期間、自動継続、支払時期等）
この貯金は、貯金口座に対してあらかじめ指定された次に定める型区分により次のとおり取扱います。
(1) エンドレス型
・ 個人① この貯金は、預入れのつど預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期貯金として預入れるものとします。
② この貯金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期貯金に自動的に継続します。
③ 前号の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて一口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
④ 継続された貯金についても前各号と同様とします。
⑤ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に支払います。
⑥ この貯金の期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この貯金の一部について期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。満期日はこの口座の貯金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
⑦ 前号による期日の指定がない場合は、最長預入期限を期日とします。
⑧ 第６号により定められた期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による期日の指定はなかったものとし、引続き最長
預入期限に自動継続として取扱います。
185

・ 法人
① この貯金は、預入れのつど預入日の３年後の応当日を期日とする一口ごとのスーパー定期（単利型）または大口定期貯金として預入れるものとします。
② この貯金は、期日にその元利金の合計額をもって、スーパー定期（単利型）または大口定
期貯金に自動的に継続します。
③ 前号の継続にあたり、期日を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて一口のスーパー定期（単利型）または大口定期貯金に自動的に継続します。
④ 継続された貯金についても前各号と同様とします。
⑤ この貯金は、解約の申出があった場合に解約いたします。また、この貯金の一部について解約することもできます。
(2) 満期型
この貯金への預入れは預入日から通帳記載の満期日までの期間において次のとおり取扱います。なお、この貯金は満期日の１か月前まで預入れることができ、満期日以後に支払います。
・ 個人① 預入れ（次号に規定する継続を含みます。）のつど個々に次の期日指定定期貯金、スーパー
定期貯金、大口定期貯金（以下、「定期貯金」といいます。）として預入れるものとします。
ただし、満期日から遡って１年ごとの応当日を特定日とし、預入日から満期日までの期間により、特定日を期日とする定期貯金として預入れます。
Ａ 預入日から満期日までの期間が３年を超える場合
最長預入期限または２年を超え最初に到来する特定日を期日とする期日指定定期貯金
Ｂ 預入日から満期日までの期間が１年以上３年以下の場合
満期日を期日とする期日指定定期貯金
Ｃ 預入日から満期日までの期間が１年未満の場合
満期日を期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金② この貯金は最長預入期限または特定日にその元利金合計額をもって、前号に規定する定期貯金として自動的に継続します。
③ 前号の継続にあたり、特定日を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて一口の定期貯金として自動的に継続します。
④ 継続された貯金についても前各号と同様とします。
⑤ 継続を停止するときは最長預入期限または特定日（継続をしたときはその最長預入期限または特定日）の前日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は満期日以後に利息とともに支払います。
⑥ 期日指定定期貯金は、据置期間満了日から最長預入期限または特定日までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この貯金の一部について期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。満期日はこの口座の貯金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
⑦ 前号による期日の指定がない場合は、最長預入期限または特定日を期日とします。
⑧ 第６号により定められた期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限または特定日が到来したときは、同号による期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限または特定日に自動継続として取扱います。
・ 法人① 預入れ（次号に規定する継続を含みます。）のつど個々に満期日までの期間に応じたスーパー定期（単利型）または大口定期貯金（以下、「定期貯金」といいます。）として預入れるものとします。
② この貯金は預入ごとの期日にその元利金合計額をもって、前号に規定する定期貯金として自動的に継続します。
186

③ 前号の継続にあたり、期日を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて一口の定期貯金として自動的に継続します。
④ 継続された貯金についても前各号と同様とします。
⑤ この貯金は満期日以後に利息とともに支払います。また、この貯金の一部について解約することもできます。
(3) 年金型① 支払開始日は、最終預入日の２か月後の応当日から10年後の応当日の属する月の日とし、支払開始日の受取周期月数を遡った応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金
計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
② 前記第１条、第２条による貯金は、１口の期日指定定期貯金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とするスーパー定期貯金または大口定期貯金としてお預りします。
③ 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日
指定定期貯金（本項により継続した期日指定定期貯金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
④ この期日指定定期貯金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
⑤ この貯金は年金元金計算日に、各定期貯金の元利金を合算し（以下、「年金計算基本額」といいます。）次により分割のうえ、受取開始以降２０年以内の期間にわたり年金として受取ることができます。
Ａ 年金計算基本額をあらかじめ指定された受取回数で除した金額を元金として、年金元金
計算日から受取周期ごとの応当日を満期日とする期日指定定期貯金、スーパー定期貯金または大口定期貯金（以下、これらを「定期貯金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、スーパー定期貯金または大口定期貯金の預入期間は１年未満とします。
Ｂ 年金計算基本額から前細号により作成された定期貯金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期貯金（以下、これらを「定期貯金（継続口）」といいます。）を作成します。
Ｃ 定期貯金（満期支払口）は、それぞれの満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に元利金をあらかじめ指定された貯金口座に入金します。
⑥ 定期貯金（継続口）は、満期日に前号に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前号に「年金元金計算日」とあるのは「定期貯金（継続口）の満期日」と、「年金計算基本額」とあるのは「定期貯金（継続口）の元利金」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期貯金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読替えるものとします。ただし、最後の定期貯金（満期支払口）を作成する場合、当該定期貯金（継続口）の元利金から定期貯金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金
額は、預入期間が最も長い定期貯金（満期支払口）に加算します。
⑦ 定期貯金（満期支払口）および定期貯金（継続口）は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
⑧ 最終回の受取日以後、通帳は無効となりますので直ちに当組合に返却してください。
４．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。

187

５．（利 息）(1) この貯金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）における次の預入期間に応じた期日指定定期貯金利率によって１年複利の方法で計算します。
当組合所定の「２年未満」の利率
Ａ １年以上２年未満
Ｂ ２年以上
当組合所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの貯金がスーパー定期貯金の場合
預入金額ごとにその貯金の約定日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）における当組合所定のスーパー定期貯金利率によって計算します。
③ 預入金額ごとの貯金が大口定期貯金の場合
預入金額ごとにその貯金の約定日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）における当組合所定の大口定期貯金利率によって計算します。
④ 前各号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日
以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この貯金とともに支払います。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算
します。
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
２年以上利率×40％
Ｃ
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％
Ｅ
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％
Ｆ
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
② 預入金額ごとの貯金が預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたスーパー定
期貯金の場合預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
第１項第２号の適用利率×50％
Ｃ
１年以上３年未満
第１項第２号の適用利率×70％
ただし、ＢおよびＣの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは､その普通貯金利率によって計算します。

188

③

預入金額ごとの貯金が預入日の３年後の応当日を満期日としたスーパー定期貯金の場合

Ａ
６か月未満
解約日における普通貯金の利率
Ｂ
６か月以上１年未満
第１項第２号の適用利率×40％
Ｃ
１年以上１年６か月未満
第１項第２号の適用利率×50％
Ｄ
１年６か月以上２年未満
第１項第２号の適用利率×60％
Ｅ
２年以上２年６か月未満
第１項第２号の適用利率×70％
Ｆ
２年６か月以上３年未満
第１項第２号の適用利率×90％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
④ 預入金額ごとの貯金が大口定期貯金の場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
ア 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、もっとも低い利率
Ａ 解約日における普通貯金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｃ 約定利率－預入日数
イ 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下を切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率
Ａ 約定利率－約定利率×３０％（基準利率―約定利率）×（約定日数―預入日数）
Ｂ 約定利率－預入日数(4) 前１項の規定により利息の組入れによってこの口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるときは、この組入利息は当組合所定の方法により支払います。
(5) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
６．（貯金の解約）(1) この貯金を解約するときは、当組合所定の積立式定期貯金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
189

Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
積立式定期貯金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難通帳による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること190

(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
191

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳の発行、記帳もしくは繰越があったこと④ 貯金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと
Ａ 自動継続貯金の継続中止登録
Ｂ 貯金種類（エンドレス型・満期型・年金型）の変更
Ｃ 積立期間および据置期間の変更
15.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第14条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
192

か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第14条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
⑤
この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑥ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
16.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。

193

17.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

194

一般財形貯金規定
１．（預入れの方法等）(1) この貯金は、３年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が貯金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この貯金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この貯金の預入れは、１口１円以上とします。
(4) この貯金については、通帳の発行にかえ、財産形成貯蓄貯金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（貯金の種類、期間等）
この貯金は、預入れのつど預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期貯金として預入れるものとします。
３．（自動継続等）(1) この貯金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同一の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(2) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて１口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(3) 継続された貯金についても前各項と同様とします。
(4) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）の前営業日までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この貯金は第４条に定める満期日以後に支払います。
４．（貯金の支払時期等）(1) 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合には、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この貯金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定
してください。
(2) 満期日は前項に準じてこの口座の貯金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(3) 前記第１項または第２項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
(4) 前記第１項、第２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、
もしくは最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定がなかったものとします。
この場合、同時に継続停止の申出がなかったものとして取扱います。
５．（利 息）(1) この貯金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
Ａ １年以上２年未満 当組合所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上
当組合所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）

195

②

前記第１号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更
日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第６条第５項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通貯金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（貯金の解約）(1) この貯金を解約するときは、当組合所定の財形貯蓄支払申込書に届出の印章により記名押印
して、契約の証とともに当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この貯金は、解約する貯金を指定せずに貯金残高の一部に相当する金額を１万円以上１円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、この貯金を預入日から解約日までの日数が多いものから解約することとし、１口ごとの元金累計額が財形貯蓄支払申込書記載の金額に達するまで行います。ただし、解約日において、すでに満期日が到来している貯金がある場合
は、その貯金を優先して解約します。
(4) 前項の順序で最後に解約する事となった貯金は、次により解約します。
① その貯金が据置期間中の場合、またはその貯金の金額が１万円未満の場合はその貯金全額② その貯金が据置期間経過後でその貯金の金額が１万円以上の場合は次の金額
Ａ その貯金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は１万円
Ｂ その貯金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合、その払戻請求額(5) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業

196

Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
７．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．（印鑑照合）
財形貯蓄支払申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された契約の証を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
10.（盗難契約の証による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること197

(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人と198なっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

199

財形年金貯金規定
１．（預入れの方法等）(1) この貯金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が貯金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この貯金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この貯金の預入れは、１口１円以上とします。
(4) この貯金については、通帳の発行にかえ、財産形成貯蓄貯金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（貯金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後（受取周期が２か月の場合は４か月後）の応当日から５年後の応当日の属する月の翌月２８日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前（受取周期が２か月の場合は２か月前）の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金
計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前記第１条による貯金は、１口の期日指定定期貯金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする
スーパー定期貯金としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期貯金（本項により継続した期日指定定期貯金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期貯金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）(1) この貯金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上20年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期貯金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金とスーパー定期貯金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし100円単位としま
す。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごと（受取周期が２か月の場合は２か月ごと）の応当日を満期日とする12口（受取周期が２か月の場合は18口）の期日指定定期貯金またはスーパー定期貯金（以下、これらを「定期貯金（満期支払口）」といいます。）を作成します。
ただしスーパー定期貯金の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期貯金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期貯金（以下、これを「定期貯金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期貯金（満期支払口）は、各々その満期日（満期日が休日の場合は翌営業日）に、元利金をあらかじめ指定された 貯金口座に入金します。
(2) 定期貯金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期貯金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期貯金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期貯金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が12回以下（受取周期が２か月の場合は18回以下）になる場合には、当該定期貯金（継続口）の元利金から定期貯金（満期支払口）の元200

金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期貯金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期貯金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ １年以上２年未満 当組合所定の「２年未満」の利率
Ｂ ２年以上
当組合所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）② 預入金額ごとの貯金がスーパー定期貯金の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当組合所定のスーパー定期貯金利率によって計算します。
③ 前記第１号、第２号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率
は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この貯金とともに支払います。
① 預入金額ごとの貯金が期日指定定期貯金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
解約日における普通貯金の利率
Ａ ６か月未満
Ｂ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％
ただし、ＢからＦまでの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
② 預入金額ごとの貯金がスーパー定期貯金の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
解約日における普通貯金の利率
Ａ ６か月未満
Ｂ ６か月以上１年未満
前記第１項第２号の適用利率×５０％
ただし、Ｂの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。

201

５．（貯金の解約）(1) やむをえない事由により、この貯金を前記第３条による支払方法によらずに解約する場合は、
この貯金のすべてを解約することとし、当組合所定の財形貯蓄支払申込書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期貯金は満期日を指定することはできません。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（退職時等の支払等）(1) 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この貯金は、前記第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日
以後に支払います。この場合前記第５条第1項と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期貯金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期貯金は、その継続を停止します。
(2) 退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
７．（税額の追徴）
この貯金の利息について、前記第３条によらない払出しがあったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたって所定の税率により計算した税額を追徴します。ただし、法令に定める事由による払出しの場合は除きます。

202

８．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この貯金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算
基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの貯金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された貯金口座に入金します。
９．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
10．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
11．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第13条の４第５項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前（受取周期が２か月の場合は２か月前）の応当日の前日までに、当組合所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が21回未満（受取周期が２か月の場合は31回未満）となる場合には、変更することはできません。
12．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
13．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
14．（印鑑照合）
財形貯蓄支払申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された203

契約の証を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
15.（盗難契約の証による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行
204

います。
17．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした貯金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
18．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２４年４月１日現在）

205

財形住宅貯金規定
１．（預入れの方法等）(1) この貯金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、
年１回以上一定の時期に事業主が貯金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この貯金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金
給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この貯金の預入れは、１口１円以上とします。
(4) この貯金については、通帳の発行にかえ、財産形成貯蓄貯金契約の証（以下、「契約の証」といいます。）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．（貯金の種類、自動継続方法）(1) この貯金は、預入のつど、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期貯金として預入れるものとします。
(2) この貯金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、１口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(3) 前記第２項の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の貯金がある場合は、それぞれの貯金の元利金をまとめて１口の期日指定定期貯金に自動的に継続します。
(4) 継続された貯金についても前記第２項および第３項と同様とします。
３．（貯金の支払方法）(1) この貯金の支払いは、持家としての住宅の取得または持家である住宅の増改築等（以下、「住宅の取得等」といいます。）の日から１年以内に、住宅の取得等に要した費用の額を限度として１回に限り支払います。
(2) 前記第１項による払出しをする場合には、当組合所定の財形貯蓄支払申込書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに法令で定める書類を当店へ提出してください。
(3) この貯金の一部を、住宅の取得等の頭金に充てるときは、残高の90％または住宅の取得等に要した費用の額のいずれか低い額を限度として１回に限り支払います。この場合には、当組合所定の財形貯蓄支払申込書に届出の印章により記名押印し、この貯金の契約の証および法令等
で定める書類とともに当店へ提出してください。また、この支払日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に法令で定める書類を当店へ提出してください。
(4) 前記第３項により貯金の一部を支払った場合において、住宅の取得等に要した費用の額が一部支払いの金額を超えている場合には、その超えている金額につき貯金残高を限度として１回に限り支払います。また、この場合には、前記第３項の支払日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内（法令で定める書類の提出後に限ります。）に当組合所定の財形貯蓄支払申込
書に届出の印章により記名押印し、この貯金の契約の証とともに当店へ提出してください。
(5) 前３項の支払いの手続に加え、当該貯金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは支払いを行いません。
４．（利 息）(1) この貯金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。

206

Ａ １年以上２年未満
Ｂ ２年以上

当組合所定の「２年未満」の利率
当組合所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。）② 前記第１号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更
日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2) この貯金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3) 当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの貯金を解約する場合および第５条第３項の規定により解約する場合、その利息は預入金額ごとにその預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この貯金とともに支払います。
①
６か月未満
解約日における普通貯金の利率②
６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③
１年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④
１年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤
２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥
２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％
ただし、②から⑥までの利率が解約日における普通貯金利率を下回るときは、その普通貯金利率によって計算します。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
５．（貯金の解約）(1) やむをえない事由により、この貯金を前記第３条による支払方法によらずに払出す場合には、
この貯金のすべてを解約することとし、当組合所定の財形貯蓄支払申込書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

207

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

６．（退職時等の支払等）(1) 最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この貯金は前記第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合前記第５条第1項と同様の手続をとってください。
① 期日指定定期貯金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
② 退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期貯金は、その継続を停止します。
(2) 退職等の事由が生じた日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きをすることにより、新たな取扱金融機関において引き続き預入をすることができます。
７．（税額の追徴）
この貯金の利息について、前記第３条によらない払出しがあったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたって所定の税率により計算した税額を追徴します。ただし、法令に定める事由による払出しの場合は除きます。
８．（差引計算等）(1) 前記第３条第３項の期間内に法令で定める書類が提出されない場合には、当組合の事前の通知および所定の手続を省略し、この貯金を解約のうえその元利金から税額を追徴できるものとします。なお、この貯金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店にお支払いく
ださい。
(2) 前項により解約するこの貯金の利率は、その約定利率とします。
９．（非課税扱いの適用除外）
この貯金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 前記第１条第１項ならびに第２項以外の預入があった場合② 定期預入が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
10．（預入金額の変更）
預入金額を変更するときは、当組合所定の書面によって当店に申し出てください。
11．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) 契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 契約の証または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

208

12．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．（印鑑照合）
財形貯蓄支払申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された契約の証を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14.（盗難契約の証による払戻し等）(1) 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと209

Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
210

ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情
勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

211

通知貯金規定
１．（貯金の支払時期等）(1) この貯金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) 第４条第３項による場合を除き、この貯金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
２．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは貯金になりません。不渡りとなった証券類は、この貯金が通帳扱いのときは、この貯金の通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、この貯金が証書扱いのときは、この貯金の証書と引換えに、当店で返却します。
３．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知
貯金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この貯金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通貯金の利率によって計算し、この貯金とともに支払います。
(3) この貯金の付利単位は1円とします。
４．（貯金の解約）(1) この貯金を解約するときは、当組合所定の通知貯金解約申込書に届出の印章により記名押印
して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
(2) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) この貯金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの貯金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、貯金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの貯金を解約することができるものとします。
① 貯金者が貯金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為

212

５．（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 通帳・証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは通帳・証書の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）
通知貯金解約申込書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難通帳・証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳・証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

213

(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、通帳・証書が盗取された日（通帳・証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳・証書を用いて行われた不正な払戻
しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳・証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳・証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲渡、質入れの禁止）(1) この貯金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第１条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合
貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債
務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は直ちに当組合に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である
場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
214

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この貯金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により貯金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）② 貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第1項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ 公告の対象となる貯金であるかの該当性
Ｂ 貯金者等が公告の前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 貯金者等からの申し出にもとづく通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと
13.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
① 第12条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第3条第2項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第2条第2項に定める預金等に該当することとなった日(2) 第1項第2号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第12条に掲げる異動事由

215

Ｂ

当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第3条第2項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から1か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この貯金について支払が停止されたこと、当該支払停止が解除された日。
④この貯金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、当該手続が終了した日。
⑤ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていること、
または予定されていたこと（ただし、当組合が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
14.（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 貯金者等は、第1項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第7条
第2項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと(4) 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、貯金者等に代わって第3項による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 前項にもとづく取扱いを行う場合には、貯金者等が当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって支払うこと(5) 本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解除をした場合であっても存続するものとします。
15.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢
その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年４月１日現在）

216

譲渡性貯金規定
１．（貯金の支払時期）
この貯金は、証書に記載の満期日以後に支払います。
２．（利 息）(1) この貯金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書に記載の利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの貯金とともに支払います。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの貯金の利息の支払いは次によります。
①
預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息（以下、「中間払利息」といいます。）を、中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当組合所定の譲渡性貯金中間利払利息請求書（以下、「中間払利息請求書」といいます。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書に記載の取扱店に提出してください。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの貯金とともに支払います。
(2) この貯金の譲渡があった場合には、この貯金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、
中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
(3) この貯金には、満期日以後は利息を付けません。
(4) この貯金の付利単位は１円とし、１年を365日として日割で計算します。
３．（譲 渡）(1) この貯金は、利息（未払の中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この貯金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
① 当組合所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書に記載の取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの貯金の届出印鑑とします。
② 当組合は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
(3)
この貯金は、次の各号の一にでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一にでも該当し、この貯金取引を継続することが不適切である場合には、当組合は、この貯金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、貯金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、貯金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 貯金者がこの貯金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 貯金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 貯金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をし
217

た場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) この貯金を質入れする場合には、前３項が準用されるものとします。
４．（貯金の解約）(1) この貯金は、満期日前に解約することはできません。
(2) この貯金を満期日以後に解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により記名押印して証書に記載の取扱店に提出してください。
(3) 前項の解約の手続に加え、当該貯金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
５．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書に記載の取扱店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(3) 証書または印章を失った場合のこの貯金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に、当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届
出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、貯金者が個人である場合には、盗取された証書を用いて行われた不正な支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８.（盗難証書による払戻し等）(1) 貯金者が個人の場合であって、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条に218

おいて「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、貯金者は当組合に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、貯金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが貯金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを貯金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、
貯金者に過失（重過失を除く。）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）
から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ 当該払戻しが貯金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 貯金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該貯金について貯金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、貯金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して貯金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．（譲受人に対する規定の適用）
この規定は、この貯金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
10．（通知等）
届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
219

11．（保険事故発生時における貯金者からの相殺）(1) 第４条にかかわらず、この貯金は、満期日が未到来であっても、当組合に農水産業協同組合貯金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この貯金に、貯金者（この貯金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で貯金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は直ちに証書に記載の取扱店に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には貯金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この貯金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（規定の変更等）(1)
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、この規定の各条項は、金融情勢
その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の変更の規定に基づいて変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（２０２１年４月１日現在）

220

附則（23熊業二稟第3号）（実施日）
この規定は、平成23年6月1日から実施する。
附則（23熊業二稟第29号）（実施日）
この規定は、平成23年8月1日から実施する。
附則（23熊業二稟第47号）（実施日）
この規定は、平成23年11月1日から実施する。
附則（24熊業二稟第15号）（実施日）
この規定は、平成24年7月2日から実施する。
附則（25熊業二稟第11号）（実施日）
この規定は、平成25年8月1日から実施する。
附則（26熊業二稟第2号）（実施日）
この規定は、平成26年5月1日から実施する。
附則（26熊業二稟第43号）（実施日）
この規定は、平成27年4月1日から実施する。
附則（26熊業二稟第47号）（実施日）
この規定は、平成27年4月1日から実施する。
附則（27熊業二稟第24号）（実施日）
この規定は、平成28年1月1日から実施する。
附則（27熊業二稟第35号）（実施日）
この規定は、平成28年4月1日から実施する。
附則（29熊業二稟第62号）（実施日）
この規定は、平成29年12月29日から実施する。
附則（29熊業二稟第81号）（実施日）
この規定は、平成30年4月1日から実施する。

221

附則（2019熊業二発第100号）（実施日）
この規定は、2019年10月1日から実施する。
附則（2019熊業三発第374号）（実施日）
この規定は、2020年4月1日から実施する。
附則（2020熊Ｊ企発第139号）（実施日）
この規定は、2021年4月1日から実施する。
附則（2021熊Ｊ企発第90号）（実施日）
この規定は、2021年10月1日から実施する。
附則1
附則（2022熊Ｊ企発第286号）（実施日）
この規定は、2022年4月1日から実施する。
附則（2022熊Ｊ企発第105号）（実施日）
この規定は2022年11月14日から実施する。ただし、当座性貯金規定と自動継続スーパー定期貯金
規定（単利型）の改正は2022年11月4日から適用する。
附則（2022熊Ｊ企発第236号）（実施日）
この規定は、2023年4月1日から実施する。
附則（2023熊Ｊ企発第337号）（実施日）
この規定は、2024年4月1日から実施する。

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附則2

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