東南アジアの学校のための
人権レッスンプラン（財）アジア太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
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2003 年 10 月
人権教育のための国連 10 年（1995～2004 年）支援事業

もくじ
人権レッスンプラン：小学校レベル
清潔な環境で生活する権利
休息・余暇に対する権利
ケアおよび保護に対する権利
結社の自由に対する権利保護される権利教育に対する権利
経済的搾取からの保護
意見・表現の自由に対する権利
社会保障に対する権利

人権レッスンプラン：中学校・高校レベル
平等な取扱いに対する権利
政府の役割
生命に対する権利
差別からの自由
移住労働者の権利
ストリート・チルドレン
参加の権利保護に対する権利発展に対する権利
すべての人権をすべての人に

参考資料
世界人権宣言子どもの権利条約
人権用語入門
人権とは何か？
国際人権法/条約
慣習法
国連機関が採択する宣言・決議等

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人権レッスンプラン：小学校レベル
清潔な環境で生活する権利
だれにでも、よい健康と幸福を維持するのに充分な生活水準を享受する権利がある。私たちの環境は、みんなが健康でいられるように、清潔でなければならない。環境は勝手に汚くなるのではなく、人々が環境を汚染するのである。私たち全員が、環境を清潔で健康的に保つために役割を果たさなければならない。
トピック：きれいな環境で暮らす
レベル ：小学生（１～３年）
教科：理科
人権概念：清潔な環境に対する権利
時間配分：１時限
Ｉ．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 環境を清潔に保つ方法を列挙する。
・ 清潔な環境で暮らすことの大切さを挙げる。
・ 清潔で環境的な環境に対する権利について述べる。
II．材料
・ 世界人権宣言第 25 条
「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する」
・ 写真（3 枚）
写真１：ふたの開いたゴミ収集容器にハエがいっぱいたかっている
写真２：ふたの閉じたゴミ収集容器がきれいな場所に置かれている
写真３：川にゴミが浮かんでいる
III．進め方
A．導入
生徒に、「パシグ川の子ども」（Anak ng Pasig）など、清潔な環境の大切さを描いた歌または詩・韻文を歌う／朗読する／聴くよう求める。もしくは、「地球は私たちのもの」（The Earth is Ours）か、環境について歌った地元の歌を歌ってもよい。
生徒に、その歌・詩・韻文が何を表現しているのか説明するよう求める。
B．発展
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生徒に写真１と２を見せる。生徒に正しいゴミの捨て方を尋ね、そう思う理由を挙げるよう求める。
生徒に写真３を見せ、何が写っているか、なぜこうなるのかを説明するよう求める。
次の質問をする。
a)
b)
c)
d)
e)
f)

環境を汚しているのはだれか？
川にゴミを投げ捨てたらどうなるか？
ゴミをどこにでも捨てたらどうなるか？
環境が汚れたらみんなの健康はどうなるか？
環境をきれいに保つために何ができるか？
汚れた環境（汚染された川、紙やゴミだらけの遊び場など）はどうすればきれいにできるか？
てみよう。

提案し

生徒の答えを黒板に書く。

予想される答えa) ゴミをどこにでも捨てたら環境が汚れる。
b) 環境がきれいでなかったら病気になりやすい。
c) みんな健康でいたいから、環境をきれいにすることに賛成する。
d) ゴミをきちんと処理し、汚い場所をきれいにするために協力しなければいけない。
生徒の答えを用いながら、世界人権宣言第 25 条にもとづく清潔な環境に対する権利について設営する。
清潔な環境に対する権利によってすべての人の幸福が守られることを強調する。
次のようにまとめをする。
「私たちは、自分たち自身の健康のために環境をきれいにしなければいけません。私たちには、きれいな環境で暮らす権利があります。私たちは、みんながこの権利を尊重し、環境を汚さないように期待します」
生徒に、ほかの子どもが校庭のどこにでもゴミを捨てていたらどんなふうに注意するか質問する。
C．まとめ
清潔な環境についての標語を集め、それを教室内や学校の掲示板に貼り出してはどうかと生徒に提案する。
IV．評価
次のリストを読み、まわりの環境を清潔に保つために正しい方法には○を、間違っている方法には×をつけるよう生徒に求める。
＿１．ゴミはゴミ箱に入れ、ふたをきちんと閉める。
＿２．排水管をきれいにし、詰まらないようにする。
＿３．みんなに、ゴミを散らかさないように言う。
＿４．どこにでもゴミを捨てる。
＿５．ゴミを燃やす。
＿６．きれいな環境は私の権利だ。
V．課題
環境の浄化・緑化を進めている政府のプロジェクトをいくつか挙げるよう生徒に求める。生徒に、次の授業でこのことについてクラスのみんなに報告するように言う。

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休息・余暇に対する権利
休息とレクリエーションは、子どもの身体的・精神的安寧にとって不可欠である。試験でよい成績をとる
ためにずっと勉強するよう強制され、ほとんど休ませてもらえなかったら、子どもたちには大きなストレスがかかる。ストレスは子どもの精神的健康に影響しうる。小さな子どもは、筋肉とスタミナを発達させるために、走る、跳ぶ、水牛に乗る、木に登るなどの運動をしなければいけない。
トピック：私には余暇の権利がある
レベル ：小学生（１～3 年）
教科：社会科・保健体育
人権概念：休息・余暇に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 健康的な成長発達にとってなぜ休息が必要なのか、説明する。
・ 適切な余暇活動を選択する。
・ 勉強と休息の正しいバランスをとる大切さを説明する。
・ 子どもには休息・余暇に対する権利があることを述べる。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 31 条１項「締約国は、子どもが、休息しかつ余暇をもつ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利を認める」
・ 写真（３枚）
写真１：子どもがテレビに釘づけになっている（できればやや肥り気味の子どもの写真を使う）
写真２：子どもたちが原っぱ／道路／庭で遊んでいる
写真３：疲れて眠たい様子の子どもが、親に叱られながら何か書こうとしている
III．進め方
A．導入
休み時間にいつも何をしているか、生徒に尋ねる。
生徒の答えを黒板に書く。
B．発展
写真１と２を見せてこう質問する。写真に写っているのはだれか？
わかるか？

何をしているか？

写真から何が予想される答え・ 子どもが遊んでいる。
・ 子どもが休んでいる。
・ 子どもには趣味がある。
・ 子どもは、遊び時間や余暇にはやりたいことをやっていい。
生徒に、子どもにはどうして休みと遊びが必要なのか、質問する。
生徒の答えを黒板に書く。
質問に対する答えを使いながら、休息・余暇に対する権利の考え方をまとめる。
「子どもにはみんな、遊ぶ権利、休む権利、文化的活動に参加する権利があります。この権利は、子どものからだと心の健康にとって大切です。勉強と遊びと休みのバランスがとれていることは、子どもにとって一番た5

めになることです」
写真１と写真２を並べる。生徒に、どちらをするほうが好きか、それはなぜかを尋ねる。生徒が挙げた理由を黒板に書く。
強く、健康でいるためには筋肉を鍛えなければならないことがわかりやすいよう、生徒に次の質問をする。
a) どちらが健康的か？ （写真１のように）テレビを見るのが大好きでからだを動かす活動に参加しない子は、（写真２のように）家の外で遊ぶ子よりも強いか？
b) 走ったり、跳んだり、活発にからだを動かす活動に参加する子が、家にいてテレビばかり見ている子よりも強くて健康なのはどうしてか？
写真３を見せて次の質問をし、子どもには休息（適切な睡眠）が必要であること、疲れるまで勉強させられたら健康に影響が出るかもしれないことを、生徒が結論として導き出せるようにする。

質問a) 写真３の子が何をしているか説明してみよう。
b) 子どもが疲れたら、親は休ませてあげるべきか？ なぜか？
c) 疲れて眠くなったら、宿題を間違わずにやることができるか？
d) 写真３の子どもは、宿題が終わらなくても休んで（または眠って）いいと言われるべきか？ なぜか？
生徒の答えをもとに、次のようにまとめる。
「子どもは、大きくなるためにも、からだと心が健康になるためにも、休むこと、眠ることが必要です。子どもは勉強したり家事を手伝ったりしないといけませんが、ちゃんと休んで眠ることは子どものためになります」
C．まとめ
遊ぶこと、幸せであることについての歌を歌うよう、生徒に求める。
IV．評価
しっかり勉強すること、遊ぶこと（走る、水牛に乗る、自転車に乗る、木に登る、目隠し鬼をするなど）、休
むことの必要性を生徒がどのぐらい理解したか評価するため、課題を出す。時間があればまとめの前に課題を出してもよいし、時間がなければ宿題にしてもよい。
正しい文章の前には☆を、間違っている文章の前には○をつけるよう生徒に求める。
＿１．テレビばかり見て、外に出かけたがらない子どもは強くて健康だ。
＿２．子どもは、勉強する時間と遊ぶ時間を持つべきだ。
＿３．小さな子がどんなに疲れていても、寝る前に宿題をすませるよう強制されるべきだ。
＿４．私は、テストでよい成績をとるためにずっと勉強しないといけない。遊びや休みで時間をむだにしたらダメだ。
＿５．強く健康になるために、私は走ったり、跳んだり、スキップをしたりして運動しないといけない。
＿６．子どもには遊ぶ時間や休む時間がないといけない。

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ケアおよび保護に対する権利すべての子どもには、その子どもの身体的・精神的・霊的・道徳的・社会的発達のために充分な生活水準に対する権利がある。子どもの親、または子どもに責任を負う者は、その能力および資力の範囲内で、子どもの発達のために必要な条件を確保する責任がある。
親または子どもの法定保護者の責任は、子どもの発達しつつある能力にしたがって子どもを扶養することである。その責任を果たすにあたっては適切な指導を行なわなければならない。
トピック： ケア・保護
レベル ：小学生（１～３年）
教科：道徳・社会科
人権概念：ケアおよび保護に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 自分には親によるケアと保護を受ける権利があることを述べる。
・ 親のケアと保護の大切さを表現する。
・ 親または自分に責任を負っている人から与えられているケアと保護に対する感謝の気持ちを、実際的な方法で示す。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 27 条１項「締約国は、身体的、心理的、精神的、道徳的および社会的発達のために十分な生活水準に対するすべての子どもの権利を認める」
・ 第 27 条２項「（両）親または子どもに責任を負う他の者は、その能力および資力の範囲で、子どもの発達に必要な生活条件を確保する第一次的な責任を負う」
・ 写真（２枚）
写真１：虐待された子ども
写真２：愛のある家庭の子ども（いっしょに食事をとり、いっしょに遊び、いっしょに働く幸せな家庭）
III．進め方
A．導入
生徒に写真１を見せ、写真から何がわかるか説明するよう求める。
もしくは、家庭の愛とケアを描いた歌を歌うか、詩を朗読するよう求めてもよい。
B．発展
写真１の横に写真２を並べて生徒に次の質問をｓ、親または自分に責任を負っている人からネグレク
ト・虐待されている子どもと、親または自分に責任を負っている人から愛情のあるケアと保護を受けている子どもとの違いを導き出せるようにする。
a) 写真１の子どもと写真２の子どもの違いを挙げてみよう。
b) 写真の１の子どもには何があったと思うか？ どうして？
c) 写真１の子どもには何が必要か？
d) 写真２の子どもはどうして幸せなのか？
生徒の答えを黒板に書く。
「幸せな子ども」のお話を読み上げる。
お話を読み終わったら、次の質問をする。
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a)
b)
c)
d)
e)
f)

お話をしているのはだれか？
この子の両親がこの子ときょうだいたちに何をしてくれているか、挙げてみよう。
リティはどうして幸せなのか？
みんなの親は家で何をしているか？
親に何をしてもらったら幸せになるか？
親は家にめったにいない、または親に幸せにしてもらったことは一度もないと生徒に言われたら、親に何をしてもらったら幸せになれるか？ と質問してフォローアップする。
g) リティときょうだいたちは、親を幸せにするために何をしているか？ リティときょうだいたちが親を幸せにしようとするのはよいことだと思うか？
h) あなたは親を幸せにするために何をするか？
i) 親は子どもを愛してケアするべきだと思うか？ どうして？
（注：親といっしょに暮らしていない生徒、またはもう親がいない生徒がいる場合、「親」という言葉だけを使うのではなく、祖父母、おじ・おば、いとこなど、「生徒に責任を負っている者」を意味する別の言葉も用いる。）
幸せな子どもぼくはリティ。親がきょうだいとぼくを愛してくれているから、幸せだ。おもしろい話をしてぼくらを笑わせるのが大好き。ぼくらが食事をしたり、宿題をぜんぶ終わらせたりするように注意してくれている。テストであまりいい点をとれなくて悲しいときは、だきしめて、「気にしない、次はもっとがんばればいいんだから」と言ってくれる。
親はとてもいそがしい。ぼくらがちゃんと食べたり学校に行けたりできるように、すごくいっしょうけんめい働いている。
こんなにいい親がいて、ぼくらは恵まれている。ぼくらも、言うことをきいて、家事を手伝って、学校でいい成績をとって、親を幸せにしようとしている。
生徒の感想を使いながら次のように言う。
「子どもであるみんなには、親や、みんなに責任がある人からケアと保護を受ける権利があります。子どもが心身ともに健全に大きくなるためには、愛情とケアと保護が必要なのです」
子どもには、親または子どもに責任を負っている他の人から、「その能力および資力の範囲で、子どもの発達に必要な生活条件」を保障される権利があることを説明する。こういう権利があるからといって、ほしいものを何でも要求していいわけではないことを強調する。ただし、そうやって受け取るものが何であれ、子どもの身体的・精神的・霊的・道徳的・社会的発達に貢献するのだということは重要である。
C．まとめ
親または自分に責任を負っている人に愛情と感謝の気持ちを示すため、絵を描く、短いメモを書く、花をあげる、抱きしめるなど、何かをするように生徒に求める。
IV．評価
親または自分に責任を負っている人からのケアと保護がなぜ大切なのか、理由を３つ挙げるように生徒
に求める。
V．課題
親または自分に責任を負っている人に、（まとめのときに）作ったものを渡して抱きしめるよう生徒に求める。

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結社の自由に対する権利あるグループに入るよう強制されたとき、または入会を拒否されたとき、その人の結社の自由は侵害されたことになる。結社の自由が存在しなければ、自分の仕事を達成・完了させる動機が失われることにつながりうる。そのため生徒には、とくに自分たちのプロジェクトをやるにあたって、自分たち自身のグループを作る自由が認められなければならない。
トピック：私は参加している
レベル ：小学生（１～３年）
教科：道徳
人権概念：結社の自由に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 団体に参加する方法を説明する。
・ どのような形の団体があるか、挙げる。
・ グループ活動への参加を実践する。
・ どんなプロジェクトをやるときでも結社の自由に対する権利が大切なことを説明する。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 15 条
１．締約国は、子どもの結社の自由および平和的な集会の自由への権利を認める。
２．これらの権利の行使については、法律に従って課される制限であって、国の安全もしくは公共の安全、
公の秩序、公衆の健康もしくは道徳の保護、または他の者の権利および自由の保護のために民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
・ 生徒の活動の評価のための教師用ワークシート
III．進め方
A．導入
授業の最初に次のような指示を行なう。
「『一番長い列』というゲームをやります。８人ごとのグループになってください。それぞれのグループで、できるだけ長い列を作るようにします。からだを使ってもいいし、列をできるだけ長くするために、持っているものは何でも使って結構です」
生徒に対し、グループに分かれる方法を提案するよう促す。コメントははさまず、生徒の提案をすべて黒板に書く。グループを作るために一番いい方法を選ぶよう求めるとともに、それは公正で実行可能なものでなければならないと注意する。どれを選ぶかで意見が分かれた場合、投票を認める。
生徒に時間を与え、グループに分かれさせる。グループに合図して、列を作り始めるように指示する。５分後、やめるように合図する。一番長い列を作ったグループが勝者と認められる。
B．発展どのグループが勝ったか宣言したあと、生徒が結社の自由に対する権利の大切さを考えられるよう、次のような質問をする。
a) ゲームの間、何が一番楽しかったか？（答えを黒板に列挙する）
b) なぜそのグループは勝ったのか？（勝ったグループにも負けたグループにも尋ねる）
c) グループのうち１人か２人しか動いていなかったら勝つ可能性を持てただろうか？
d) グループのなかで、具体的にどんな役割をしたか？（何人かの生徒に尋ねる）
e) ゲームに参加させてもらえなかったらどんな気持ちになっただろうか？
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ゲームに参加すること、ひとりひとりがきちんと自分の役割を果たすことの大切さを生徒が理解できる
よう、援助を試みる。
生徒が答えたら、子どもの権利条約第 15 条にもとづく結社の権利について次のように説明する。
「だれにでも、グループを作ったり、グループに入ったりする権利があります。だれも、グループにむりやり
参加させられたり、入りたいグループに入れないようにされたりしてはいけません。また、人々は公共の場
所に平和的な方法で集まって、グループ活動をすることができます。公共の場所でのグループ活動をやめさせる重大な理由がないかぎり、自由にそうすることができなければいけません。グループ活動をやめさせな
ければならない重大な理由としては、人々の安全、健康上の問題、道徳的問題、他人の権利・自由の保護などがあります」
グループや団体には多くのタイプがあることを説明する。たとえば、友達グループ、労働者のグループ、学生組織、宗教団体、政党などである。
議論をまとめて次のように述べる。
「集団でうまく活動するためには、結社の自由に対する権利を行使する必要があります。自分が好きなグループでは、メンバーひとりひとりがいっそう力強くなり、いっそう気持ちが固まり、いっそうエンパワーされると感じられるのです」
C．まとめ
生徒に、自分が参加した状況または活動（状況Ａ）と参加できなかった状況または活動（状況Ｂ）を思い出すよう促す。状況Ａと状況Ｂでそれぞれどんな気持ちだったか、尋ねる。
生徒の回答から、何らかの活動に参加することには幸せや満足感がともない、またチーム精神や協力はおおいに役立つという結論を導き出す。これが結社の自由に対する権利の意味なのだと述べる。
IV．応用／評価
学級プロジェクトの計画を立てるよう生徒に求める。クラスまたは学校をきれいに保つこと、学校を美化すること（たとえば校庭に植樹する）、困難な状況にある級友を助けることなど。
そのプロジェクトに対する生徒の参加状況を評価する。さまざまな課題に関するワークシート（下記）を用い、その課題をやることにした生徒の名前を書く。貢献度は５段階で評価することができる。

課題実行された課題ごとの生徒の参加状況評価ワークシート
生徒の実行度（最低〔１〕から最高〔５〕まで）
１
２
３
４

５

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保護される権利
子供には、いかなる害からも保護される権利がある。子供の最善の利益が常に促進されなければならない。
教職員は、子どもには薬物濫用から保護される権利があること、政府は子どもたちが薬物の被害者にならないよう教育的措置などのあらゆる適切な措置をとらなければならないことを、知っておく必要がある。
トピック：薬物濫用
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：社会科
人権概念：禁止された薬物の使用から保護される権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 子どもの薬物濫用の原因を説明する。
・ 子どもの薬物依存を防止する解決策や方法を見つけ出す。
・ 麻薬の不法な使用から保護される権利およびその他の関連の権利について述べる。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 33 条
締約国は、関連する国際条約に明示された麻薬および向精神薬の不法な使用から子どもを保護し、かつこのような物質の不法な生産および取引に子どもを利用させないために、立法上、行政上、社会上および教育上の措置を含むあらゆる適当な措置をとる。
・ 第 39 条
締約国は、あらゆる形態の放任、搾取または虐待の犠牲になった子ども、拷問または他のあらゆる形態の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰の犠牲になった子ども、あるいは、武力紛争の犠牲になった子どもが身体的および心理的回復ならびに社会復帰することを促進するためにあらゆる適当な措置をとる。当該回復および復帰は、子どもの健康、自尊心および尊厳を育くむ環境の中で行われる。
・ 第 24 条 1 項
締約国は、到達可能な最高水準の健康の享受ならびに疾病の治療およびリハビリテーションのための便宜に対する子どもの権利を認める。締約国は、いかなる子どもも当該保健サービスへアクセスする権利を奪われないことを確保するよう努める。
・ 薬物依存に苦しむ子どもの写真／映像
・ ジェリーの手紙
III．進め方A．導入
薬物依存に苦しむ子どもの写真または映像を生徒に見せる。その写真／映像について考え、それが何を意味しているのかについて討議するよう求める。
B．発展
刑務所に入れられた薬物依存者が政府職員に助けを求めている手紙を読むよう、生徒に求める。
手紙を読んだら、生徒に次のような質問をする。
a) この手紙を書いたのはどのような人か？
b) この人はどこで手紙を書いたか？
c) ジェリーはどんな薬物で依存者になったか？
d) ジェリーはいつ薬物を使い始めたか？
それぞれ４～５人の班を作り、次のような論点について討論するよう生徒に求める。
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a)
b)
c)

ジェリーの話を聴いたとき、どのように感じたか？
薬物の有害な効果にはどのようなものがあるか？
友達やおとなから、タバコや禁止されている薬物（マリファナ、覚醒剤、エクスタシーなど）をあげると言われたらどうするか？
〔注：国内で禁止されている薬物の名前を使用する。〕
2003 年５月 13 日
マトゥルンギン様
ぼくの両親は貧しいです。父は建設作業員をしています。母はクリーニング屋の店員です。家はスラムにあります。禁止されている薬物は簡単に手に入ります。子どもにとっての誘惑がそこにあるのです。ぼくは公立学校に入学しましたが、禁止されている薬物を覚えてから学校に行くのをやめました。
「ラグビー」を吸い始めたのは 12 歳のころのことです。きっかけは、友達から試してみろと誘われたことでした。最初はめまいがしましたが、だんだん慣れてきました。だけどそれだけではありませんでした。ぼくはマリファナやそれ以外の薬物もやりました。そして依存者になりました。いまは刑務所にいます。なぜかといえば、この悪い癖を続けるために強盗をやったからです。ぼくはまだたった 17 歳です。いまごろは大学に行っているはずでした。
ぼくは自分のしたことをすごく公開しています。だけど、刑務所から出たあと、何をしたらいいのかわかりません。アドバイスをください。
ジェリー
各班に、討論の内容を発表するよう求める。発表が終わったら、生徒に次のような質問をする。薬物依存に関連する権利はあるか？ それはどのような権利か？ 生徒の答えを黒板に書く。
子どもの権利条約第 24 条、第 33 条、第 39 条に定められた薬物依存関連の権利の内容を話す。そのさい、とくに次のことを強調する。
a) 政府によって、いかなる形態の薬物依存・有害物質依存からも保護される権利b) 依存症になったときは治療を受ける権利c) 薬物濫用の被害を受けた子どもの身体的・心理的回復および社会的再統合のための支援を受ける権利d) 教育に対する権利
薬物依存を防止する方法を考え、大きな紙に書いて黒板に貼った花の花びらにアイデアを書いていくよ
う、生徒に求める。
次に、花の下に葉っぱを書いて、そこに薬物依存に関わる権利を書くよう生徒に求める。
【４３頁の図が入る】
注：花びらには生徒自身がアイデアを書く。答えが多ければ花びらを増やしてもよい。
C．まとめ
薬物依存がどのような結果をもたらすか挙げるよう生徒に求め、薬物依存はけっきょくは自分たちの未来を壊すことになるのだと説明する。
IV．評価
評価は授業全体を通じて行なう。教員は、質問に対する生徒の答えや討論への参加状況に注意し、薬物濫
用の危険性や薬物濫用から保護される権利について生徒がどのぐらい理解しているかを判断する。
言葉の定義
向精神（薬）――人の精神状態に影響を及ぼすこと（薬）。
1213教育に対する権利
教育は個人の成長にとって重要な手段である。それは、いまではすべての人の基本的権利として認められている。子どもの権利条約に署名し、それを批准したすべての国は、すべての子どもに対して無償かつ義務的な初等教育を保障する義務を負っている。教育は、子どもの人格、才能、精神的・身体的能力の全面的発達を目的としたものでなければならない。
学校制度においては、定期的な通学を奨励し、中退率を削減するための措置がとられなければならない。
規律を維持するために学校がとる措置は、子どもの人間の尊厳と一致したものである必要がある。
トピック：教育に対する権利
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：道徳
人権概念：教育に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 教育が人生にとってどのように重要かを挙げる。
・ 教育を受けることがなぜ重要なのか、説明する。
・ 教育に対する権利について説明する。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 28 条１項・２項
1. 締約国は、子どもの教育への権利を認め、かつ、漸進的におよび平等な機会に基づいてこの権利を達成するために、とくに次のことをする。
(a) 初等教育を義務的なものとし、かつすべての者に対して無償とすること。
(b) 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての子どもが利用可
能でありかつアクセスできるようにし、ならびに、無償教育の導入および必要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
(c) 高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること。
(d) 教育上および職業上の情報ならびに指導を、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるものとすること。
(e) 学校への定期的な出席および中途退学率の減少を奨励するための措置をとること。
2. 締約国は、学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って行われることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。
・ 子どもの権利条約第 29 条１項(a)締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。
(a) 子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること。
・ ワークシート：「なぜ学校に行かないといけないか？」および「成長のための計画」
III．進め方
A．導入
ワークシート「なぜ学校に行かないといけないか？」のコピーを生徒に配布し、学校に行く理由にチェックをつけるよう求める。ワークシートに記入された生徒の主な回答をまとめる。
B．発展
ヴィンの話を読むよう生徒に求める。
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ヴィンの話
ヴィンは学校に行って、自分の国や世界のことをできるだけたくさん勉強したいと思っています。けれども彼が住んでいるのは遠隔地にある村です。一番近い学校も６キロ離れたところにあります。授業が始まる前に学校に着くために、彼は毎朝早くに家を出なければなりません。
両親は息子が苦労しているのをかわいそうに思い、学校に行くのをやめて近くに新しい学校ができるまで待つよう説得しようとしました。けれどもヴィンは、がんばるのは苦じゃないと言いました。彼は学校に行くのが大好きなのです。
ビンはいっしょうけんめいがんばり、小学校から高校までだけではなく大学も卒業しました。彼
が大学でとったのは農業のコースです。彼は村に戻り、自分の知識を使って農業のやり方の改善に着手しました。それはうまくいきました。彼のおかげで、村全体の農業生産高は非常に増えたのです。村人たちは、村の近くに学校を作るよう政府に要求するようになりました。政府もその請願にうなずきました。ヴィンは、村の子どもたちが、自分が経験したような苦労をせずに学校に行くのを見て非常に喜びました。教育は大切なことだという自分の信念が、いま実ったのです。彼は、自分にはこういう報いを受ける権利があるとも考えています。
生徒に対し、次のような質問をする。
a) ヴィンは勉強すること／学校に行くことをどう考えているか？
b) そういう考え方をしていたおかげで、何年も経ってからヴィンはどのような利益を得られたか？
c) あなたはヴィンのようになりたいか？ それはどうして？
d) ヴィンが勉強を続けていなかったら、彼はどうなったかもしれない？
回答をまとめて、ヴィンは教育が大切なことだと強く信じており、どんな苦労をしてでもその権利を主張したのだと述べる。
学級を５つの班に分け、次の問題について討論するよう生徒に求める。
・ あなたたちも、子どもとして学校に行く機会を与えられています。勉強で成功するためにあなたには何ができますか？
討論の内容を発表するよう各班に求める。発表の内容を黒板に書く。
黒板に書かれた回答から、次のようなまとめを行なう。
「勉強する機会を与えられたのですから、生徒には、よりよい人生のためにいっしょうけんめい勉強する責任があります。教育を受けることは、すべての人の権利であると同時に責任でもあるのです」
子どもの権利条約第 28 条にもとづく、教育に対する権利という考え方を紹介する。子どもには学校に行
く権利があり、したがって政府は子どもに初等教育の機会を提供できるよう全力を尽くさなければならな
いということを強調する。
子どもの権利条約はさらに、初等教育を義務的かつ無償のものとすることまで政府に義務づけている。最後に、教育に対する権利が意味のあるものとなるのは、教育において「子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること」が目指されたときだということを強調する。
C．応用
生徒に対し、自分の「成長のための計画」を作るよう求める。
「成長のための計画」の表が書かれた紙を配ってもよいし、表を黒板に書き、書き写してから記入するよう求めてもよい。

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やめることワークシート「成長のための計画」
勉強の機会を無駄にしないために私がやること
始めること

続けること

（回答例）

（回答例）

（回答例）

IV．評価
次の点について観察することにより、授業の評価を行なう。
・ 生徒どうしが協力しているか・ 生徒が活動に参加しているか・ 生徒が自分自身の考え方を表明しているか・ 討論のとき、生徒が適切な回答を行なっているか
もしくは、授業から学んだ権利をひとつ挙げ、それが重要な理由を５つ述べるよう生徒に求めてもよい。
に対する権利この権利が重要なのは、次のような理由があるから。
１．
２．
３．
４．
５．
ワークシート「なぜ学校に行かないといけないか？」
私が学校に行かないといけないのは……
１．親が学校に行ってほしいと思っているから。
２．友達と会いたいから。
３．世界のことをたくさん学びたいから。
４．将来、真剣な仕事をする準備をしたいから。
５．家族を助けるために教育が必要だから。
６．いつか技師／医者／教師などになりたいから。

16

経済的搾取からの保護
すべての子どもには、最大限可能なまで発達する権利がある。したがって子どもには、経済的搾取から保護される権利や、危険があり、その教育を妨げ、あるいはその健康または身体的、心理的、精神的、道徳的もし
くは社会的発達にとって有害なるおそれのあるいかなる労働に就くことからも保護される権利がある。
トピック：児童労働
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：社会科
人権概念：児童労働から保護される権利および教育に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 子どもが児童労働から保護されなければならない理由を説明する。
・ 子どもを児童労働から保護する方法を挙げる。
・ 関連する子どもの権利を２つ述べる。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 32 条１項
締約国は、子どもが、経済的搾取から保護される権利、および、危険があり、その教育を妨げ、あるいはその健康または身体的、心理的、精神的、道徳的もしくは社会的発達にとって有害なるおそれのあるいかなる労働に就くことからも保護される権利を認める。
・ 子どもの権利条約第 28 条（教育に対する子どもの権利）・ 膨大な量の服を洗濯している少女の写真
・ 読み物教材「街の生活」
III．進め方
A．導入
膨大な量の服を選択している少女の写真を見せ、少女が何をしているのか説明するよう生徒に求める。
B．発展
手を挙げた生徒に「街の生活」を読み上げてもらう。
街の生活
私の名前はミルナ・デルガドです。12 歳です。すごく遠くに住んでいる、とても貧しい家庭の出身です。お父さんは農場で働いています。
ある日、街で働いている近所の女の人がやってきました。その人は、いっしょに街に行きたいかとたずねました。私は、家族のためにすごくたくさんのお金をかせげると思って、いっしょに行くと言いました。
街の生活はとても大変です。休む時間はほとんどありません。すごく早起きして仕事を始めないといけないし、夜も８時半前に終わることはないからです。夜の 10 時まで続くこともあります。家事もぜんぶ私がしないといけません。私はひとりぼっちで、だれも私のことなど構ってくれないみたいです。お金もほとんどありません。
教科書を持って学校に行っている子たちを見ると、いつもうらやましくなります。私もその仲間に入りたいです。
家に帰りたい。
17

a)
b)
c)
d)

話を読み終わったら、生徒が理解したかどうか確認するために次のような質問をする。
この話をしているのはだれか？
彼女はどこの出身か？
彼女はどうして街で働くことにうなずいたのか？
街での彼女の生活をどんな言葉で表現するか？

それぞれ４～５人の班に分かれ、子どもがお金を稼ぐために働くことについて考えるきっかけとして、次のような質問について討論するよう生徒に求める。

質問a) ミルナ・デルガドの話を聴いたとき、どんなふうに感じたか？
b) ミルナ・デルガドのような 12 歳の子どもが、学校に行かずにだれかのために働かされるべきか？ な
ぜそう思うか？
c) 自分がミルナ・デルガドだったらどうするか？ その理由は？
生徒から回答が発表されたあと、次のように述べる。
a) すべての子どもには、最大限可能なまで発達するために教育を受ける権利がある。
b) すべての子どもには、身体的・心理的・精神的・道徳的・社会的発達を害する仕事から保護される権利がある。
c) 仕事が教育の妨げにならなかったり、健康や身体的・心理的・精神的・道徳的・社会的発達の害にならなければ、子どもは働くことができる。
d) むりやり働かされるために子どもが学校に行けなかったら、その子どもの権利は侵害されていることになり、その子どもの発達にも害が出る。
C．まとめ
児童労働に反対するキャンペーン用ポスターを作るよう、生徒に求める。
IV．評価
働いている知り合いの子どもに手紙を書き、その子の権利のことを気にしていると表明するよう生徒に
求める。

18

意見・表現の自由に対する権利
私たちは伝統的に、目上の人たち、社会で高い地位を占めている人たちを尊重する。その人たちに常に従うことを学ぶ。また、その人たちの考え方に反するような意見や考え方を表明してはいけないとも言われる。
そのため、残念ながら、若者の意見や考え方は尊重されなくなってしまう。親や教職員のあいだでもそうだ
し、おとなと子どもの関係のなかでもそうである。おとなは、とくに自分たちの幸福に影響を及ぼす事柄について子どもが自分の考えや意見を表明することを認め、子どもを尊重しなければならない。
トピック：私の意見
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：公民／社会科
人権概念：意見・表現の自由に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 意見・表現の自由に対する権利とその必要性について説明する。
・ 意見・表現の自由に対する権利を実践する適切な方法を見つけ出す。
・ 意見・表現の自由に対する他の人の権利を尊重しなければならないことについて説明する。
II．材料
・ 世界人権宣言第 19 条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
・ 台本「ある日の夜、ホア家にて」
III．進め方
A．導入
３つの状況をロールプレイするよう生徒に求める。
状況１：たくさんの子どもたちが一斉に話し、なかには自分の言うことを聴いてもらおうと大声を出している子どももいる。
状況２：ひとりの生徒が自分の家の庭のひまわりについて説明しているとき、別の生徒が割りこんでこう言う。「先生、サリーはウソをついています。サリーの家には庭なんかありません」
状況３：教師がひとりの生徒に「ブーちゃん、注目してくれるかい」と言う。クラスメートのアフメドが手を挙げる。彼は指されて立ち上がり、いつものていねいな口調でこう言う。
「先生、アダムをブーちゃんと呼ぶのは失礼です。ちゃんとアダムという名前があるんですから」
次の表を埋めるよう生徒に求める。
状況

これは正しい発言のしかたか？
はいいいえ

生徒がみんな一斉に話す。
まだ話している途中のクラスメートの発言にいきなりコメントする。
先生がアダムを「ブーちゃん」と呼ぶ。
アフメドが先生に、アダムを「ブーちゃん」と呼ぶのは失礼なのでアダムと呼ぶように言う。
生徒の回答を受けて、次のようにコメントする。情報を共有したり、意見を言ったり、自分の行動について
他人に知らせたりするためには、発言しなければならない。しかし発言は礼儀正しく行なうべきであって、
19

他人の気持ちを傷つけたり、他人が話せないようにしたりしてはいけない。
B．アクティビティ
台本「ある日の夜、ホア家にて」をもとにしてロールプレイを行なうよう、生徒に求める。
登場人物：ホア、トゥアン、父親、母親。
舞台：ホアの家
・母親（非常に心配した様子で）が父親に言う。
「息子のトゥアンに、大学に受かったといういい知らせがありましたよ。娘のホアに、学校に行くのをやめて仕事に就くように言わなきゃ。トゥアンを大学へやって、ホアをこのまま高校に行かせとく余裕はありませんからね」
・父親（首を振って）「ダメダよ。ホアが高校を卒業するのはとても大切なことだ。何があろうと、高校を卒業してもらわんといかん」
・母親（ぶつぶつと）「あなたのお給料じゃ、トゥアンを大学にやってホアも学校に行かせるのは無理ですよ」
・父親（落ち着いた声で）「子どもたちにきいてみようじゃないか。兄が大学を卒業するのを助けられるように、ホアが学校をやめるべきかどうか。ホアの同意を得ないと」
・母親（怒った声で）「きく必要なんかありませんよ。私たちは親なんですよ。何でも決める権利があるんです。ホアは私たちの言うことを聴いて、従うべきだわ」
・父親（首を振って）「いや。親は子どもたちの意見を聴かないといけない。とくに自分の将来に関することについてはな。子どもたちの意見を尊重しないと」
・母親はぶつぶつ言いながら同意し、子どもたちを呼ぶ。
「トゥアン、ホア、２人に話したいことがあるわ」
・父親「トゥアン、ホア、お母さんとお父さんはおまえたち２人と話し合って、意見を聴きたいことがある。話し合
えば解決策は見つかるはずだ。
うちの経済状況はあまりよくないんだが、それでもおまえたち２人には教育を受けてもらいたいと思っている。お母さんは、（トゥアンを指して）おまえが大学に行けるように、ホアが学校をやめるべきだと言
うんだが」
・トゥアン
「ホアには最後まで教育を受けてもらいたいな。ぼくは週末に診療所で働けるよ。お金も稼げるし、経験も積めるから、いい仕事になるはずだよ。休みのときはびっちり働けるし」
・ホア「ありがとう、お父さん、トゥアン。私は学校を卒業したいわ。土曜日には子どもセンターで働ける。午後にはお母さんがお米を粉にするのを手伝って、お菓子をもっとたくさん売れるようにしてもいいわ」
・トゥアン「ぼくもお母さんのお菓子作りを手伝えるよ」
・父親「お父さんも家事を手伝おう。それに、トゥアンが大学で勉強して、ホアがこのまま学校に行けるだけのお金ができるように、何とかやりくりもしてみるよ」
ロールプレイのあと、生徒にいくつかの班（各班４～５人程度）を作るよう求め、次のような質問をして討論させる。
a) 子どもは親の言うことを聴き、親の決定に従わなければならないと考えているのはだれか？ この意見に賛成か？ それはどうしてか？
20

b)
c)
d)

ホアの父親が、子どもたちに意見をきき、家計の問題の解決を助けてくれるよう求めているのは、子どもに力を与えすぎだと思うか？
あなたは親から意見を求められることがあるか？ あるとしたら、どういう状況かを説明してみよう。
トゥアンとホアが提案した解決策はよい案だと思うか？

各班の回答を黒板に書き、世界人権宣言の意見・表現の自由に対する権利に触れながら回答の内容を話し合う。意見・表現の自由は、他人の悪口を言ったり、他人を傷つけたりする自由ではないことをはっきりさせる。意見・表現の自由とは、干渉を受けることなく、そして他人の幸福と権利を尊重しながら、意見、考え方または情報をやりとりするということである。
討論の終わりに次のようにまとめる。
「それぞれの家庭にはそれぞれの問題があります。子どもであるみなさんは、親といっしょにそれを解決する方法を見つけないといけません。自分自身に関係する問題なら、なおさらです。みなさんには、親に意見を表明し、耳を傾けられ、尊重される権利があります」
C．まとめ
黒板に次の文章を書く。
・ 子どもには、子どもに関連する問題について意見を表明する権利がある。
・ 子どもの考えは尊重されなければならない。
・ すべての人は、他人の意見や表現を尊重しなければならない。
これは、意見・表現の自由に対する権利を実践できるようになるために従わなければならない大切な原則だということを、生徒に対して述べる。
IV．応用／評価
意見・表現の自由に対する権利について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なってもよい。

21

社会保障に対する権利
一人ひとりに社会保障に対する権利がある。この権利は、人間の尊厳にとって、また人格の自由な発達にとって欠かせないものである。戦争、貧困、天災はこの権利の充足を妨げる。この権利が充足されるようにするためには、政府と社会構成員の支援が重要である。
トピック：私たちは進んで共有する
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：公民／社会科
人権概念：社会保障に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 社会保障に対する権利を通底している具体的権利を挙げる。
・ そのような権利が充足されるようにするための方法を見つけ出す。
・ この権利を侵害された被害者に対して関心／共感を表明するためにはどういうやり方がいいか、選ぶ。
II．材料
・ 世界人権宣言第 22 条
「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」
・ 貧困に支配された地域、天災に襲われた地域または戦争で破壊された地域などで暮らす子ども・おとなの生活を描いた写真・物語・実例
・ 計画作りのためのワークシート
III．進め方
A．導入
ひとつひとつ間を置きながら、次の質問をする。答えを出してもらおうとは試みない。
戦争の被害者を見たことがありますか？ どんなふうに暮らしていますか？
貧困に支配された地域の人々を見たことがありますか？ どんなふうに暮らしていますか？
天災のために苦しんでいる人々を見たことがありますか？ どんなふうに暮らしていますか？
B．発展
３つの班を作るよう生徒に求める。最初の班には戦争のさなかにある人々の写真を、次の班には貧しい人々の写真を、３番目の班には天災の影響を受けた人々の写真を渡す。それぞれの班を２つか３つの小グループに分け、討論にもっと活発に参加できるようにするよう求める。
割り当てられた写真に写っている人々の状況について話し合い、その内容をロールプレイでクラスに発表するよう生徒に求める。グループ発表のあと、生徒に次のような質問をする。
a) ３つの状況の共通点は何か？
b) ３つの状況に置かれた人々の基本的ニーズは何か？
c) 一般的な人々の基本的ニーズは何か？
回答を黒板に書く。
それぞれの班であらためて次のような質問について話し合うよう生徒に求める。
a) 写真に写っている人々は人権侵害を受けているか？ どのような権利が侵害されているか？（予想されるいくつかの回答：財産を所有する権利、居住に対する権利、生きる権利、尊厳を確保する権利）
生徒の回答に加えて、みんなが述べた権利は社会保障に対する権利と呼ばれる主な人権を通底するも22のであることを説明する。
b) 生徒は、社会の構成員として被害者を助けるために何らかの形で貢献することができる。どのような手助けをするか？
生徒が回答を出したあと、社会保障の概念について説明する（注参照）。
最後に、討論のまとめとして次のように述べる。
「ひとりひとりの人間に、生きる権利、社会保障に対する権利があります。私たちのまわりの人々は、私たちの権利が充足されるようにする手伝いをしなければなりません。幸福もわざわいもともに共有されたとき、人間関係は向上し、もっと緊密になり、社会保障に対する権利の支えとなるのです。それが、『困ったことも、
分かちあえば半分になる』ということわざの意味です」
C．まとめ
クラスメート、学校の友達、あるいは戦争、貧困、天災による破壊のせいで苦しんでいる人たちとどのように困難を分かちあえるか、計画作りに関するワークシートを使いながら自分自身の計画を作るよう生徒に
求める。
IV．評価
社会保障に対する権利と、そのような権利を支え、保護するすべての人の義務について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なっ
てもよい。
用語の定義
社会保障――さまざまな方法で市民を援助するために国が組織する財政的その他の手当。失業中の期間をしのぐため、安くて充分なヘルスケアを提供するため、高齢者に年金を保障するための手当などがある（Brian W. W. Welsh and Pavel Butorin, Dictionary of Development [New York: Garland Publishing, 1990], page907）。世界人権宣言（第 25 条）では、社会保障に対する権利は失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合を対象としている。

だれを
助ける？

どうして
助ける？

計画作りのためのワークシート
どんなふうにどんなときに助ける？
助ける？

きっと助けるなら
ここに署名。

23

労働に対する権利
生徒は、労働に対する権利、職業を自由に選ぶ権利、公正かつ良好な労働条件に対する権利がだれにでもあることを学ばなければならない。生徒はまた、行なわれた労働に対して公正な報酬を受け取る権利によって、その人および家族が人間の尊厳にふさわしい生活をできるようになることも知っておく必要がある。
トピック：乾季の仕事
レベル ：小学生（４～６年生）
教科：社会科／理科／家庭科
人権概念：労働に対する権利および充分な生活水準に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 生活のために所得を得る農業従事者の権利、充分な生活水準に対する農業従事者の権利について説明する。
・ 生活水準を向上させるための別の方法を提案する。
II．材料
・ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第６条１項「この規約の締約国は、労働の権利を認めるものとし、この権利を保障するため適当な措置をとる。この権利には、すべての者が自由に選択し又は承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利を含む」
・メナナム・ジャグン（とうもろこしを植える）の歌。
III．進め方A．導入
メナナム・ジャグン（とうもろこしを植える）の歌（あるいは農場でともに働くことを歌った同様の歌）を歌うよう、生徒に求める。
メナナム・ジャグン（とうもろこしを植える）
A YO KA WAN, KI ‐ TA BER SA - MA
友達よ、いっしょにやろう
ME NA NAM JAGUNG DI KEBUN KITA
いっしょに庭にとうもろこしを植えよう
AM BIL CANGKULMU, AM BIL CANGKULMU
くわをとっておくれ、くわをとっておくれ
KI TA ME NA NAM, TAG JE MU JE MU
退屈はしないさ、どんどん植えていこう
CANGKUL, CANGKUL, CANGKUL YANG DA LAM
たがやそう、たがやそう、深くたがやそう
TA NAH NYA LONGGAR, JA GUNG KU TANAM
土がやわらかくなったら、とうもろこしを植えるよ
B．アクティビティの発展
生徒に次のような質問をして、この歌のメッセージについて話し合うよう求める。
・ この歌は何を語っているか？
・ 農場で働いているのはだれか？
・ 農業従事者の仕事はどんなものか？
予想される回答24

彼女／彼は生計を立てるためにいっしょうけんめい働いている。
農場での彼女／彼の仕事はとても厳しい。
・農業従事者は、乾季のときは他にどのような活動や仕事ができるか？
この質問に対する回答を黒板に書く。
予想される答え・ たきぎを拾い集めて街で売る・ 野菜を育てる・ 牛の世話をする
・ 大工として働く
それぞれ４～５名の班を作り、次の質問について話し合うよう生徒に求める。
・ 農業従事者はどうして共同で仕事をしないといけないのか？
・ 農業従事者はどうして乾季のときはほかの仕事をしないといけないのか？
・ 農業従事者はどうして乾季のときに追加の収入を得ないといけないのか？
それぞれの班から答えが発表されている間、貧困、共同作業、充分な生活水準、生活のために働く権利などの概念について考えるよう生徒を導いていく。
これらの概念について話し合いやすくするため、写真を見せてもよい。
討論のまとめとして次のように述べる。
「だれにでも働く権利があります。この権利は、畑で働く農業従事者であれ、街で働く労働者であれ、人々が充分な生活水準を得られるようにするためのものです。この権利は制限されてはならず、むしろ促進・保護
されなければいけません。
農業従事者が農場で雇われているなら、雇い主にはこれらの権利を保護し、農業従事者が公正な賃金をもらえ、良好な労働条件を保障されるようにする責任があります」
C．まとめ
充分な生活水準を手にするために農業従事者が共同作業をしているところを絵に描くよう、生徒に求める。
IV．評価
生徒に対し、将来どのような仕事をしたいか絵に描き、その絵の下に、授業から学んだ権利と、どうすればその権利を保護できるかを書くよう求める。

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人権レッスンプラン：中学校・高校レベル
平等な取扱いに対する権利
すべての人間が平等であるように、すべての子どもは平等である。しかし、子どもたちの状況が常に同じわけではない。ニーズや可能性を実現するために多くの支援を受けている子どももいる。ほとんど支援を得られず、そのためニーズや可能性を満たす機会がはるかに少ない子どももいる。さらに、身体障害、精神障害、知的障害などの障害とともに暮らしている子どももいる。障害のある子どもにも、他の子どもと同じように、自分の可能性を最大限に発達させる権利がある。しかし、その置かれた状況ゆえに、特別なケアに対する権利もある。政府および人々は、障害児が可能なかぎり普通の生活を送る平等な機会を手にできるよう、この権利を認めなければならない。
トピック：人間の尊厳
レベル ：中学生
教科：道徳または公民
人権概念：平等な取扱いに対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ さまざまな形態の子どもの障害について説明する。
・ 子どもに影響を及ぼす差別に関連した適切な人権を見つける。
・ 障害のある子どもの権利を促進する。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 23 条
１ 締約国は、精神的または身体的に障害を負う子どもが、尊厳を確保し、自立を促進し、かつ地域社会への積極的な参加を助長する条件の下で、十分かつ人間に値する生活を享受すべきであることを認める。
２ 締約国は、障害児の特別なケアへの権利を認め、かつ、利用可能な手段の下で、援助を受ける資格のある
子どもおよびその養育に責任を負う者に対して、申請に基づく援助であって、子どもの条件および親または子どもを養育する他の者の状況に適した援助の拡充を奨励しかつ確保する。
３ 障害児の特別なニーズを認め、２に従い拡充された援助は、親または子どもを養育する他の者の財源を考慮しつつ、可能な場合にはいつでも無償で与えられる。その援助は、障害児が可能なかぎり全面的な社会的統合ならびに文化的および精神的発達を含む個人の発達を達成することに貢献する方法で、教育、訓練、
保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用準備およびレクリエーションの機会に効果的にアクセスしかつそれらを享受することを確保することを目的とする。
４ 締約国は、国際協力の精神の下で、障害児の予防保健ならびに医学的、心理学的および機能的治療の分野における適当な情報交換を促進する。その中には、締約国が当該分野においてその能力および技術を向上させ、かつ経験を拡大することを可能にするために、リハビリテーション教育および職業上のサービスの方法に関する情報の普及およびそれへのアクセスが含まれる。この点については、発展途上国のニーズに特別な考慮を払う。
・ 次のような子どもが登場する、さまざまな形態の差別を描いた写真３枚a) 障害のある子どもb) 貧しい子どもc) 民族的マイノリティ・グループに属する子ども

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III．進め方
A．導入
３枚の子どもの写真を見せ、何が写っているか説明するよう生徒に求める。生徒は、３つの状況が異なる
形態の差別を表していることに気づくかもしれない。生徒の回答を黒板に書く。
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
生徒の回答をまとめながら、写真を指さして３つの状況を説明する。
a) 障害のある子どもb) 貧しい子どもc) 民族的マイノリティ・グループに属する子ども
３つの班を作るよう生徒に求める。各班に、ひとつの状況についてのパントマイムを演じるよう求める。
それぞれどの状況を取り上げるか選ぶよう求める。
生徒に対し、写真に写っていることをもとにして物語を作らなければならないと告げる。状況の例としては次のようなものが考えられる。
・ 民族的マイノリティ・グループに属していて、他の子どもたちからゲームに入れてもらえない少女の話。
子どもたちは、彼女の肌が黒いので「汚い」と思っている。
・ 家庭が貧しいため、高校を卒業したあと勉強をあきらめたニーナの話。しかし父親は、彼女の弟は男の子なので勉強を続けさせることに決めた。ニーナは家にいて、母親の家事の手伝いをしなければならない。
・ 能力が異なる子ども（特別な子ども）の真似をしてからかう子どもたちグループの話。
２．分析
各班のパントマイムが終わったら、発表された３つの話から浮かび上がってきた問題を挙げるよう求める。予想される回答は、一般的には次の問題に関わるものである。
a) 人種差別b) ジェンダー・バイアスc) 障害のある人々に対する差別障害のある人々に対する差別の問題に焦点を当て、次のような質問をする。
・ パントマイムに出てきた子ども以外に、どんな障害のある子どもがいるか？
予想される回答
目の見えない子ども、身体障害のある子どもなど
・ 障害のある子どもは、その障害にも関わらずどのような特徴を持つことができるか？
予想される回答
音楽の才能、多くの情報を記憶する能力、いつも幸せでいる力、他人への思いやりなど
・ 障害のある子どもを保護するためにどんな措置をとることができるか？
予想される回答
教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、就職の準備、レクリエーション活動などへの
アクセス
３．抽象化
子どもの権利という考え方を強調しながら、生徒の回答をまとめる。まず、身体的・精神的・社会的・経済的地位または条件に関わりなく、すべての人間は生まれながらに平等であることを強調する。これは、障害のある子どもを含むすべての子どもに当てはまることである。したがって、すべての子どもは平等な人権を有している。
次に、子どもの権利条約第 23 条の規定に関する話し合いに移る。障害のある子どもには、その尊厳、自立、地域社会への積極的参加を確保する、充分かつ人間的な生活に対する権利があることを強調する。また、障害のある子どもはその置かれている状況に照らして特別なケアに対する権利も持っていることを強調する。
27

また、障害のある子どもに特別なケアを提供しようとしても、地域社会または政府が有している資源によって制約される場合があることも指摘する。
４．応用
生徒に対し、「能力の異なる人の気持ちをどうやって高めるか？」という質問をする。回答を黒板に挙げて
いく。
５．まとめ
生徒に対し、人権というときには人間がもっとも重要な考慮事項であることを告げる。すべての人間が平等であることを受け入れるならば、他人、とくに障害のある人々のように困難な状況にある人々の権利を尊重することにより、その考え方を実践していくようがんばらなければならない。
IV．評価
障害のある子どもの権利について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なってもよい。
V．課題
生徒に対し、障害のある子どもの権利を促進するためのポスターを作るよう求める。

追加情報
バンコクに本部を置く国連のアジア太平洋地域事務局「国連アジア太平洋経済社会委員会」（ＵＮＥＳＣ
ＡＰ）は、障害のある人々に関するプログラムを進めている。そこでは、この問題に関する適切な言葉遣いに関するガイドラインが定められている（訳注／「障害に関する適切な用語法」の表は英語特有の表現が多いため省略）。
障害のある人々について話をするときには、さらに次のようなガイドラインも念頭に置いておかなければならない。
・ 話を進めるうえで不可欠でないかぎり障害に焦点を当てない。不治の病、先天的損傷、重傷などについて人情に訴えるお涙ちょうだいの話はしないようにする。
・ 障害がありながら成功した人々を超人のように描かない。
・ 障害のセンセーショナルに扱わない。
・ どのような制約があるかではなく、どのような能力があるかを強調する。
・ 「悲劇的だが勇敢」というステロタイプな見方を避ける。というより、ステロタイプそのものを避ける。
・ 障害のある人々を、社会に積極的に参加する存在として紹介する。社会的状況や労働環境で障害のある
人々が障害のない人々と交流する様子を描くことは、障壁を打ち倒し、コミュニケーションの回路を開
くうえで役に立つ。
・ 「障害者」ではなく障害のある「人間」であることを忘れない。
出典：国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）
ウェブサイト www.unescap.org/decade/terminology.htm#guidelines28

政府の役割今日の生活では、政府が提供する役務は必需品である。そこでは多くのタイプの役務が網羅されている。
人々の人生のなかで重要な出来事（出生、婚姻、死亡）の登録、さまざまな活動や問題に関する書類（営業許可証、住民証明書）の発行、サービスの提供（政府のプログラムに関する情報の広報、一部の活動に対する技術的支援、生計を立てるための活動を向上させる訓練の機会の提供）、政府の財政支援を利用するための書類の処理（政府の年金や社会福祉サービスを申請する人の地位証明書の作成）、被害からの保護および被害に対する救済（物理的その他のいかなる形態の被害からも人々を保護すること、被害が生じた場合には救済を提供すること）などであり、これ以外にもたくさんある。市民的・文化的・経済的・政治的・社会的諸権利は、このような政府の役務によって促進・保護・実現されるのである。したがって、期待される役務を政府が提供しなければこれらの権利に影響が及ぶ。人権システムのもとでは、国際人権条約を批准した国の政府には、その条約に掲げられた諸権利を保護する義務、あるいはそれらの権利を可能なかぎり実現する義務がある。
収賄や汚職があると、政府は加入した条約にもとづく義務を履行できなくなる。収賄や汚職が存在し続ければ人権侵害につながるのである。
トピック：収賄・汚職
レベル ：中学生
教科：社会科
人権概念：政府の役務に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 収賄・汚職に関わってどのような人権侵害が行なわれているかを発見する。
・ 「政府職員・公務員の行動規範および倫理基準」、または自分の国にある同様のガイドラインについて話し合う。
・ 政府があるべき形で運営されることに対する権利について説明する。
II．材料
・ 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第２条１項
この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する。
・ 収賄・汚職が行なわれているところの写真
III．進め方
A．導入
さまざまなタイプの収賄・汚職（例：官僚主義的対応、賄賂など）が行なわれているところの写真を見せる。生徒に次のような質問をする。
・ この写真は何を表しているか？
・ これはどこで起こっていることか？
・ こういうことによってだれが被害を受けるか？
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
３人ずつの班になるよう生徒に求める。次のような状況をロールプレイで演ずるよう指示する。
・ 書類の処理をわざと遅らせている・ 公務員が仕事に遅刻するのでサービスの効率に影響が出ている
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・ 交通違反でつかまった運転手が警察官に現金を渡し、交通違反切符を切られないようにしている
２．分析
ロールプレイのあと、生徒に次のような質問をする。
・ これらのプレゼンテーションは何を伝えようとしているか？
・ 官僚主義的対応で影響を受ける人々についてどう思うか？
・ 収賄や汚職はなぜ大問題だと考えられているのか？
・ 汚職が行なわれることでどのような権利が侵害されるか？
予想される回答
政府の役務に関連するさまざまな権利
・ 国のなかで収賄や汚職が蔓延することによって侵害されるその他の関連の権利にはどのようなものがあるか？
予想される回答
・ 政府の役務が収入源の保護に関わっている場合、生計を立てる権利
・ 公的サービスが食糧その他のニーズに関わっている場合、基本的ニーズに対する権利
３．抽象化
生徒の回答をまとめる。収賄や汚職が人々の生活にどのような影響を与えるか、書き出す。
以上を踏まえ、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第２条１項がどのような意味を持っているか、話をする。人権を実現するうえで政府の支援が不可欠であることを説明する。経済的・社会的・文化的権利に関しては、政府は、支援を提供するだけの資源があるかぎりこれらの権利を充足させる義務がある。求められているのは、これらの権利を実現するあらゆる手段をただちに提供することではなく、権利の漸進的実現を確保することのみである。
生徒の回答を活用しながら、人権侵害は政府内の収賄や汚職から生ずることを説明する。例としては次のようなものがある。
・ 政府職員が職務を怠ったため、生計を立てるための活動の許可証の発行が遅れる――生計を立てる権利・ 財産が損害を受けないよう援助を求めたところ、拒否される――財産に対する権利・ 申請者の経済的または社会的地位を理由としてサービスが提供されない――平等な取扱いに対する権利
また、「政府職員・公務員の行動規範および倫理基準」、または自分の国にある同様のガイドラインについて情報を提供する。公務員は、差別なく、効率的に、人々の利益を基本としながら公的サービスの提供を促進するよう、法律によって義務づけられていることを強調する。
また、公務員は納税者の納めたお金で給料を支払われているのだから、質の高い公的サービスが提供されなければならないことも強調する。
４．応用a)収賄や汚職が行なわれているところ、b)それが人々の生活に及ぼす悪影響、c)侵害された人権を描いたポスターを作るよう、生徒に求める。そのポスターを学校でどう活用するか考えるよう、生徒に求める（この問題について生徒に情報提供するため、学校の掲示板にポスターを張り出すなど）。
５．まとめ
人権システムのもとでは政府が非常に重要な役割を担っていることを、生徒に説明する。政府だけが人権を実現する責任を負っているわけではない――人々自身にも果たすべき役割がある。しかし、政府はまさに人権の実現を含む人々の利益に奉仕するために設置されたのであり、したがって第一義的に重要なのは政府の役割である。収賄や汚職は政府内で起こってはならないものであり、人権を侵害する。
IV．評価
特定の政府機関について考え、そこで働く職員が次の表に掲げられた行為をやっているかどうか判断し30

て、適当な欄にチェックをつけるよう生徒に求める。
状況／問題

いつも
やっている

ときどき
やっている

けっして
やらない

１．わいろを受け取って特別な配慮／便宜を図る
２．貧しい人々や非識字の人々のための役務を怠る
３．見返りをまったく期待せずに役務を提供する
４．説明もなしにあまりにも多くの書類を要求する
５．ニーズのある人々に対応する
６．効率的役務を提供する
７．機会均等に対する権利を理解している
８．書類の処理が遅い
９．常に誠実である
10．記者にお金を払ってよく書いてもらおうとする
V．課題
特定の政府機関で行なわれた汚職に関する新聞記事を探し、見つけた記事について次の授業で発表する
よう、生徒に求める。
用語の定義
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第２条１項には、説明が必要な重要な要
素がたくさん含まれている。
a. 権利の漸進的実現――これは、政府は必ずしも、規約にもとづく義務を負った時点から短期間のうちに経済的・社会的・文化的権利を充足させなければならないわけではないということである。しかし政府は、「その目標に向けてできるかぎり迅速かつ効果的に行動する」ことを期待されている。
b. 利用可能な手段を最大限に用いること――資源の問題があることを考慮にいれ、政府は、利用可能な資源を全面的に活用するためにあらゆる努力を払うことによって、最低限の義務を優先的に満たそうと努力することを期待されている。
以上の２つの要素は規約の意図を表すものである。すなわち規約では、国レベルで、そして国際社会のレベルでさえ存在している（財源その他の資源の）制約を踏まえ、短期間のうちに政府が権利を全面的に実現することは期待されていない。
しかし、政府が何らかの措置をとり、目標が達成されるまでその措置を続けていくことは重要である。

31

生命に対する権利
生命は尊いものである。それは、可能なかぎり最大限に享受されなければならない。しかし、人間の歴史は生命に終止符を打つ経験であふれかえっている。戦争などの紛争は、いとも簡単に生命の火を消してしまう。
貧困や病気は、生命をゆっくりと、そして多くの場合には苦しみをともないながら奪っていく。このような状況があるからこそ、生命に対する権利を宣言することは重要だと見なされるのである。世界人権宣言は、
この世界の人々は生命を慈しむこと、意味のある生を生きたがっていることを確認している。生命に対する権利はすべての人に固有のものである。
トピック：生命には意味がある
レベル ：中学生
教科：道徳または公民
人権概念：生命に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 安楽死の実行にどのような人権侵害がともなっているか、見つけ出す。
・ 自殺は世界人権宣言の原則に反しているかどうか、話し合う。
・ 創造的な手法（詩、絵、歌、コラージュ）を用いて生命の価値を表現する。
II．材料
・ 世界人権宣言第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
・ 安楽死についての話
・ 図工の材料
III．進め方A．導入
次の話を読むよう生徒に求める。
安楽死
安楽死は、以前は、深刻に苦しむことなくすんなりと死を迎えることを意味していた。しかしいまでは、苦痛のただなかにある人や病の末期にある人の生命を停止させるために現代医療を用いたり、生命維持装置を外したりすることを指すようになっている。したがって、たとえだれかが薬に詳しい人に頼んで過剰な量の鎮痛剤をもらったとしても、安楽死とは自殺なのである。
男女が自分の生命に終止符を打ちたいと願うのには、さまざまな理由がある。そのひとつは、その人が置かれた社会的・経済的状況であるかもしれない。マニラ大都市圏で暮らす、ある貧しい夫婦の場合がそうだった。夫婦は自ら毒を飲むとともに、乳児を含む子どもたちにも毒を飲ませたのである。もうひとつの理由は、精神的なバランスが不安定になり、知的に考える充分な思考力が失われるところにあるかもしれない。マスメディアや時代の傾向の影響も、３つめの理由として挙げることができよう。ロマン主義の絶頂にあった 19 世紀のヨーロッパでは、多くの自殺が記録されている。最近もっぱら引かれる理由は、回復の見込みがないときに人を人工的に生かし続けるのはやめたいというものである。
人間の生命は、あらゆる社会で、すべての人間の活動にとって必要な源泉であり条件である。生命の本質である魂は、天から贈られたものにほかならない。その贈り物を、どうして拒絶するのだ
ろうか。
（出典：Perspective: Current Issues in Values Education, 1992）
32

B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
２つの班に分かれ、次の問題について討論するよう生徒に求める。
安楽死に賛成か？
なぜ賛成／反対か？
討論のガイドラインを提示する。たとえば、他の生徒の話を積極的に聴くこと、制限時間を超えて話をしないこと、論点をそらさないこと、など。
２．分析
討論のあと、生徒に次の質問をする。
・ どのような主張が行なわれたか？
安楽死に賛成・反対それぞれの主張を黒板に書く。
・ 安楽死に賛成する主張は、このような行為の正しさを証明しているか？
・ 安楽死によって侵害される権利にはどのようなものがあるか？

説明とともに答えなさい。

３．抽象化
一般化のため、生徒に次のような質問をする。
・ なぜ生命は人間にとってそれほど尊いのか？
・ 人の生命を奪うことは正しいか？ その理由は？
・ この授業で出会ったその他の人権侵害にはどのようなものがあるか？
そのあと、次の点について話し合う。
・ 生命に対する権利（世界人権宣言第３条）
・ 生命が贈り物であることについてのその他の説明（例：宗教的信念）
生命は安っぽいものではないという基本的考え方を強調する。それは簡単に失わせてよいものではない。
世界人権宣言が生命に対する権利を強調しているのは、身体的・精神的状態、人種的その他の差異、政治的・社会的・経済的・文化的配慮などを理由として人を殺すことが正当化できないようにするためである。
世界人権宣言の言葉遣いは非常に簡明であり、いっさいの条件がついていない。
「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」。第２次世界大戦中に生じた大規模・大量殺人に加え、その後も、いまに至っても殺人が発生していることを踏まえれば、生命に対する権利を率直かつ無条件に宣言することが、生命が適切に尊重・保護されるようにするために必要なのである。
生命が贈り物であるということについて国内・地域でどのように考えられているか、さらに話し合う。
このように安楽死は、生命は安っぽいものではなく、あらゆる手段を尽くして生きられなければならないという考え方に反しているという結論を提示する。
４．応用生命という贈り物をどのようにありがたいと思っているか、創造的な手法（例：詩を書く、絵を描く、標語やコラージュを作る、作詞作曲または替え歌をするなど）を用いて表現するよう、生徒に求める。
５．まとめ
すべての人には生命に対する権利があること、すべての人には自分自身の生命を意味のある形で生き、生命を保護する責任があることを、あらためて生徒に告げる。

33

IV．評価次の文章を読んで意見を述べるよう、生徒に求める。
10 歳の少女、ジェニファーは流れ弾で頭を撃たれ、何か月も病院で昏睡状態のまま横たわっています。彼女の両親は、ジェニファーのこんな姿を見る苦しみに耐えられませんでした。２人は、人工呼吸器のスイッチを切ることによって娘の生命に終止符を打つべきかどうか、きわめて重大な決断に向き合わなければならなかったのです。
V．課題
自殺した有名人の人生を調べるよう、生徒に課題を出す。自殺した理由を挙げ、その理由について判断し、自殺しないために何ができたかを提案するよう生徒に求める。

34

差別からの自由
ほとんどの社会では、違うと見なされた人々がひどい取扱いを受けている。よい例は、民族的グループの間でよく見られる偏見である。こうした偏見は差別と化し、生計を立てるための手段、移動の自由、身体的安全に影響を及ぼすことがある。差別は、すべての人間は平等であるという原則に反するので、容認することはできない。
人権を促進するためには、どんな形態の差別であれ、それを解消することが必要である。そのためには、自分とは違うと考えている他の人々を自分自身がどう見ているかというところから始めなければならない。
多くの場合、民族性が差別の根拠として用いられる。自分の偏見が、他人についての冗談、他人と交流したりともに活動したりすることへのためらい、頭からの拒絶といったさまざまな形態の行為に結びついていな
いかどうか、分析しなければならない。ほとんどの形態の偏見は人権侵害である可能性がある。
トピック：差別からの自由
レベル ：高校生
教科：社会科
人権概念：差別からの自由に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 民族的差別の影響について述べる。
・ 公正、寛容、理解を表す態度や行動を挙げる。
・ 差別からの自由という考え方について話し合う。
II．材料
生徒が次のことをできるようになる。
・ 世界人権宣言第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
・ 第２条
１．すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２．さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
・ クロスワード・パズル
・ 自分の国の地図
・ さまざまな民族的グループの写真
III．進め方
A．導入「言葉の輪」というパズルをやるよう生徒に求める。パズルのなかに見つけることのできたすべての民族的グループの名前を、輪で囲むよう指示する。

35

〔81 ページのパズル入る〕
注：各国の民族構成によって単語は変更する。
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
自分の国の地図を掲げ、民族的グループの写真を見せる。それぞれの民族的グループがいる場所に写真を貼るよう、生徒に指示する。
それぞれの民族的グループの説明をするよう生徒に求める。下の表１を用いて、似ている点、違っている
点ごとに生徒の回答を黒板に書く。否定的な説明（偏見／固定観念）についても記録する。

民族的グループ

表１．似ている点と違っている点
似ている点
違っている点偏見／固定観念

偏見の例「イロカノ人は臭い」「カパンパンガン人は、お金がなくても身なりに気を遣う」
２．分析
生徒に次のような質問をする。
・ このような説明で、民族的グループについて何がわかるか？
予想される回答
彼らは私たちとどこか違っている。
共通点もたくさんある。
・ 民族的差別は起こっているか？ 例を挙げなさい。
・ 差別は、民族的グループと私たちとの関係にどんな影響を及ぼしているか？
・ 民族的グループに対してどういう態度をとるべきか？
回答を黒板に書く。
３．抽象化
最後の質問に焦点を当てながら、黒板に書かれた回答をまとめる。
世界人権宣言第１条にもとづく平等の考え方について説明する。
「人間」
「自由」
「平等」
「尊厳」
「権利」
「理性」
「良心」
「同胞の精神」（すべての人との連帯）という言葉が第１条の重要な要素であり、また人権の基盤であることを強調する。
第１条の内容のまとめとして、すべての人間は同じ人権を持っていると述べる。
次に、世界人権宣言第２条にもとづく差別の禁止の考え方について説明する。
第２条にもとづき、すべての人間は、いかなる種類の区別もなく、世界人権宣言に掲げられたすべての権
利と自由を享有できることを強調する。
36

第２条の内容のまとめとして、いかなる人に対する差別も人権侵害であると述べる。
以上の２つの条文を用いながら、民族性はある民族的グループを他のグループから区別するものではあるけれども、そのために民族的グループの構成員が人権を行使・実現できなくなってしまってはならないと説明する。彼らも他の人々と同じ人権を有しているのである。彼らには差別されない権利がある。
４．応用
いくつかの班を作り、表１に書かれた回答を用いながら、偏見や固定観念に対抗していく実践的方法について話し合うよう生徒に求める。２つの欄――ひとつは偏見と固定観念を、もうひとつはそれに対抗する実践的方法を書く欄――がある大きな紙にアイデアを書いていくよう指示する。
５．まとめ
最後に、生徒に対し、だれにでも他人に対する偏見や固定観念があると告げる。人権とは、そういう偏見や固定観念（差別的行為につながることが多い）を検討して改めるための原則を与えてくれるものだと説明する。そして、次のように述べて締めくくる。
「差別は、民族的グループだけではなく、すべての人に被害を与える可能性がある人権侵害です。なぜならば、差別は不平等という考え方を助長するからです」
IV．評価
差別からの自由に対する権利について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なってもよい。

37

移住労働者の権利
移住労働者はいまやほとんどの人にとって身近な存在である。家族の構成員自身が移住労働者だからということもあれば移住労働者が地域で暮らしているからということもある。移住労働者は、農業労働や工場労働など通常は労働集約的である産業を支える存在である。家庭のなかで働く移住労働者もいる。国内の労働者がこうした仕事に就きたがらないために、移住労働者の存在が不可欠な場合もある。移住労働者がある
国で働くのは定められた期間だけのことが多い。労働条件に満足している移住労働者もたくさんいる。しかし、移住労働者が劣悪な労働条件、賃金の未払い、満足できない生活環境といった雇い主の横暴に苦しむケースも存在する。違法な斡旋業者に被害を受けた移住労働者もいる。移住労働者が出身国と仕事先の国双方にもたらす利益を考えれば、彼らの権利は保護されなければならない。移住労働者は、彼らが提供する貴重な労働力の見返りに、適切な（財政的支援その他の）支援を受け取るにふさわしい存在なのである。
トピック：移住労働者
レベル ：高校生
教科：社会科
人権概念：公正かつ良好な労働条件に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 自分の国・地域にいる移住労働者の苦境を説明する。
・ すべての人に、労働に対する権利、公正かつ良好な労働条件に対する権利があることを述べる。
II．材料
・ 世界人権宣言第 23 条３項
勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
・ 移住労働者に関する新聞・雑誌の記事。地域的・世界的にどのぐらいの規模で移住労働者の動きが生じているか、述べられていることが望ましい。
・ 移住労働者についてのビデオ・ドキュメンタリー／印刷資料。たとえば『沈黙の叫び』（Silent Cries）という移住労働者のビデオ・ドキュメンタリーなど。
III．進め方A．導入
自分の国で働いている建設労働者、プランテーション労働者、家政婦の写真（移住労働者が望ましい）を見せる。
それぞれの労働者の出身国を推測するとともに、移住労働者についてこれまでどのようなことを耳にしたか述べるよう、生徒に求める。黒板または大きな紙の一方に生徒の回答を列挙し、授業の終わりにもう一度振り返ると述べる。
（注：このエクササイズの要点は、マスメディアやインフォーマルな情報源から生み出される、その国で支配的な移住労働者の描かれ方を引き出すところにある。）
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
先ほど列挙した移住労働者の一般的イメージは、ビデオ・ドキュメンタリーに登場する移住労働者自身の経験と比べてみることもできると説明する。
『沈黙の都市』のビデオを上演するか、ビデオプレーヤーがない場合、その内容を話して聴かせる。

38

『沈黙の都市』の概要
アブドゥルは南アジア出身で、東南アジアのある都市の映画館で働いている。２年前に雇い主に自分のパスポートを渡して以来、それを見たことがない。雇い主は、パスポートはまだ出入国管理事務所が預かっていると言う。この国での滞在が合法的であることを証明する、パスポートのような書類を提示することができないため、彼は警察に逮捕される危険を毎日冒している。
アブドゥルが働いている国には、推定 300 万人の移住労働者が一時滞在している。隣の芝生は青
いとばかりに、東南アジアや南アジアのいくつかの国からやってきた人々である。移住労働者としての生活はそれほど安易なものではない。
２．分析
次のような質問をする。
・ アブドゥルは雇い主からどのような人権侵害を受けているか？
・ 移住労働者の苦しい状況についてどう思うか？
・ 移住労働者はどんな問題に直面しているか？
・ 労働者の権利という点で、移住労働者にはどのような保護が与えられるべきか？
生徒の回答を黒板に書く。
３．抽象化
生徒の回答を要約し、移住労働者の労働条件は異なっていることを強調する。
国際人権システムにおいては、「移住労働者」とは「自己の国籍国でない国において報酬活動に従事する予定であるか、現に従事しているか、または従事してきた」人を指していることを説明する。したがって、移住者という言葉はその国の国民ではない人のことである。国のある場所（通常は農村地域）から別の場所（通常は都市または産業地域）に移住する「移住労働者」もおり、このような人々はその国の国民と同じように扱われなければならないことを説明する。
次に、世界人権宣言第 23 条３項の規定について話し合う。移住労働者も他の労働者と同じように、「自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受ける」権利があることを強調する。
生徒に対し、国際社会（その代表が国連）はすでに移住労働者の権利についての国際条約（すべての移住労働者およびその家族構成員の権利保護に関する国際条約）を採択したことを知らせる（下記の注参照）。
そして、移住労働者がこの国際条約から利益を得られるように支援する制度が必要であることを説明する。
４．応用
移住労働者の権利を促進するために思いつく標語その他の宣言を作るよう、生徒に求める。
５．まとめ
移住労働者は、他のすべての労働者と同じように、一般的意味での人権と、労働者であるという具体的意
味での人権をともに有していることを、生徒に説明する。いまでは、移住労働者の権利を保護・促進・実現するための充分な国際人権基準が長年に渡って策定されてきている。移住労働者の権利実現を支援することは、彼ら自身だけではなく、彼らが働いている地域社会にとっても利益になることである。
IV．評価
移住労働者の権利をいくつか挙げ、それらの権利を保護するために政府は何をするべきか述べるよう、生徒に求める。
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V．課題
移住労働者を保護するためにどのような措置をとることができるかあらためて思い出すように迫るという設定で、移住労働者を管轄する政府機関の長に手紙を書いてみるよう、生徒に求める。

追加情報
1990 年 12 月、国連総会は「すべての移住労働者およびその家族構成員の権利保護に関する国際条約」を採択した。他のすべての国際人権条約と同様、同条約が定めた基準は、各国の法律や司法・行政手続のモデルとなるものである。条約の批准国・加入国の政府は、その規定を適用するために必要な措置をとることを約
束したことになる。また、権利を侵害された移住労働者が司法的救済を求められるようにすることも約束している。
人権と移住労働者
移住労働者は 20 世紀の産物ではない。女性も男性も、労働に対する見返りとしての報酬が導入されてからというもの、別の場所に仕事を求めて生まれ故郷をあとにしてきた。現在との違いは、いまでは有史以来のどの時代よりもはるかに多い移住労働者が存在するという点である。いまでは数百万人の人々が見知らぬ国にやってきて滞在し、生計を立てるための仕事をしたり、有給の雇用先を求めたりしている。世界のどの大陸や地域を見ても、一群の移住労働者が存在しない場所はない。
なぜ移住するのか？
貧しいことや、自分自身または家族を扶養するのに充分な所得・収穫が得られないことが、人々がある国
から別の国へ仕事を求めて移動する大きな理由である。これは貧しい国から豊かな国への移住だけの特徴ではない。貧困は、ある発展途上国から、仕事が得られる見通しが――少なくとも遠くから見ているときは――大きい別の発展途上国へ移動する原因にもなっている。
人々が仕事を求めて外国へ行く理由はほかにもある。戦争、内戦、不安定な状況も、人種、民族的出身、皮膚の色、宗教、言語、政治的意見などにもとづく差別から生ずる迫害も、移住労働者の流れを助長する要因である。
出典：Fact Sheet No.24, The Rights of Migrant Workers, UN Office of the High Commissioner for Human Rights,
Geneva, Switzerland;
ウェブサイト www.unhchr.ch40

ストリート・チルドレン
ストリート・チルドレンはいまや都市の見慣れた風景の一部となった。彼らは路上を動き回り、靴を磨いたり、タバコやあめを売ったり、ごみ箱をあさったり、物乞いをしたりして日銭を稼ぐ。麻薬の売人から被害を受けたり、接着剤を吸うことを覚えたり、ちゃちな犯罪に走ったりする子どももいる。ストリート・チル
ドレンは、おそらく、ニーズが満たされた人間らしい生活を送りたいと夢見ているのだろう。残念なことに、いま置かれている状況から抜け出す機会はそれほど多くない。彼らにも、困難な状況で暮らしていない子どもたちと同じ権利がある。人間らしく充実した生活を送れるよう、保護とサービスを受ける権利がある。
トピック：ストリート・チルドレン
レベル ：中学生
教科：公民
人権概念：経済的搾取から保護されるすべての子どもの権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ すべての子どもに、人間らしい生活を送り、いかなる搾取的活動や有害な活動からも自由でいる権利があることを説明する。
・ ストリート・チルドレンを支援できる方法や手段を見つける。
・ ストリート・チルドレンの親または法定保護者が子どもの権利を実現できるよう援助するため、国／政府には何ができるかを話し合う。
II．材料
・ 子どもの権利条約第 32 条
１．締約国は、子どもが、経済的搾取から保護される権利、および、危険があり、その教育を妨げ、あるいはその健康または身体的、心理的、精神的、道徳的もしくは社会的発達にとって有害なるおそれのあるいかなる労働に就くことからも保護される権利を認める。
２．締約国は、この条の実施を確保するための立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとる。締約国は、この目的のため、他の国際文書の関連条項の留意しつつ、とくに次のことをする。
(a) 最低就業年齢を規定すること。
(b) 雇用時間および雇用条件について適当な規則を定めること。
(c) この条の効果的実施を確保するための適当な罰則またはまたは他の制裁措置を規定すること。
・ 『砂ぼこりの子どもたち』（Children of the Dust）からの引用
・ 読み物「物乞いをする少年」
III．進め方
A．導入
生徒に向かって次の文章を読み上げる。
「路上での生活には不確かなことが多い。その日暮らしさ。しばらくは自由だけど、けっきょくは自分をだましてるだけの話。路上で暮らしてたときはたくさんの物を盗んだ。やめようと決意するまで、自分がどれだ
け悪くなりつつあるか、まったくわからなかった。あのときからぼくの心は『半乾燥』のままだ。まだ新鮮な部分は半分しか残ってない。残ったものを、いまも、これからも大事にしていきたい」――元ストリート・チルドレン、現在 16 歳（Ngo Kim Cuc and Mikel Flamm, Children of the Dust, World
Vision International [Bangkok: 1996], page 5 から引用）
自分の地域で出会ったストリート・チルドレンのことを思い浮かべ、彼ら（ストリート・チルドレン）
も、この元ストリート・チルドレンと同じように自分自身の将来を考えようとしているのか、思いをめぐらせるよう生徒に求める。
41

B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
ストリート・チルドレンについての映画を上映するか、次の読み物を読むよう生徒に求める。
物乞いをする少年
サンティは、10 歳の男の子にしてはとても背が低い。健康そうには見えず、みすぼらしい感じがする。水ぶくれや皮膚病もある。父親は何年も前に病気で死んだという。母親は７人の子どもをたったひとりで育てており、市場でタバコを売ってお金を稼いでいる。姉妹はいま別の州で働いている。あまりにも幼くして家を出たので、サンティは自分がどこの出身なのか、わからない。
サンティは、「おばあさん」といっしょに街にやってきたという。しかし、家族とは何の関係もな
い人のようだ。車に乗った男が村まで迎えに来てくれて、直接街に連れてこられたという。
「おばあさん」は彼に、朝早くから夜中まで物乞いをするよう強要した。名前はわからないたくさんの場所に連れていかれ、物乞いをした。毎日稼がなければならない額が決められており、稼げないと「おばあさん」から殴られた。「おばあさん」はお金をぜんぶ賭け事に使っているという。
「あの人はきらい。いつも叩くから。ときどきシャツに硬貨を隠そうとするんだけど、見つかってひどい罰を受ける。逃げ出したいけど、どこに行ったらいいかわからない。家に帰って家族といっしょに暮らしたいけど、どうすればいいのかわからない」と、サンティは言う。
サンティは、「おばあさん」といっしょに警察に逮捕され、警察署に 10 日間入れられていたことがある。そして村に戻された。しかし、しばらくすると「おばあさん」はサンティを街に連れ帰り、また悪循環が始まったのである。
Adapted from “Santi a 10-year-old Cambodian Boy Begging in Bangkok,” Child Workers in Asia, vol.14,
nos.1-2, January-August 1998, page 38.
２．分析
次の作業をするよう生徒に求める。
・ 以下の表の左側にサンティの状況を記入する。右の欄に、その状況に対応する、満たされなかったサンティの基本的ニーズを記入する。
サンティの状況
サンティの状況の説明
満たされなかったサンティの基本的ニーズ
１．物乞いを強要されている
１．遊ぶ機会、時間を有益にまたは創造的に使う機会
２．身体的虐待を受けている
２．身体的安全３．身体的状態がよくない
３．充分な栄養、医療的支援
４．１日中太陽にさらされている
４．日焼け、自動車の排気ガスといった有害な物質からの保護
５．学校に行っていない
５．教育
注：回答欄に書いてあるのは予想される回答。
・ サンティの状況から利益を得ているのはだれか？
・ この状況はどのようにして生じたか？ その理由は？
・ サンティのニーズはだれが満たすべきか？
予想される回答
親、親戚、関心のある個人
・ 親や親戚が子どものニーズを満たせなかったら、だれが援助できるか？
予想される回答
政府、ＮＧＯ、自治体、社会機関
・ サンティは何をしたいか？
・ 母親は何をすべきか？ 政府は？
42

黒板に回答を書き、それを要約する。サンティの状況は、彼自身のためではなく、他人の経済的利益のための搾取の一例であることを強調する。
３．抽象化
子どもの権利条約第 32 条１項にもとづく、経済的搾取から保護される権利について説明する。
子どもの権利条約の主な目的は子ども――18 歳未満の人々――の最善の利益を確保するところにあることを強調する。子どもの最善の利益は、子どもが身体的・心理的・精神的・道徳的・社会的に成長できるよ
うにすることによって保障されるものである。言い換えれば、子どもの可能性の発達が最大限支えられなけ
ればならない。
子どもが最大限可能なまで発達できない一般的理由のひとつに、貧困があることを説明する。貧困はさらに、自分の健康、安全、発達を害する活動に子どもが従事する原因となる。
貧困という現実により、子どもたちは家族や自分自身のために働かざるを得なくなっているものの、条約第 32 条はこの状況に歯止めをかけていることも説明する。子どもは、経済的目的で搾取されてはならない。
家計のために子どもの助けが必要になるかもしれないけれども、子どもを有害な状況に置くことがあってはならない。そうしなければ経済的搾取が生じてしまう。条約は、経済的搾取を、教育、ヘルスケア、身体的安
全、余暇／遊びをはじめとする子どもの権利の侵害と見なしている。条約は、この困難な問題を解決するう
えで、親、法定保護者、各種機関、政府、国際社会が支援を行なうよう促している。
働く子どもの状況は、最低年齢や時間・雇用条件に関する法的規定によって規制されなければならない。
また、このような要件の違反は処罰されなければならない。このようにして、子どもの経済的搾取を防止できる可能性があるのである。
また、条約では、子どもを保護し、その成長発達を促進する努力のなかで子どもが意見を表明したり参加したりする権利が認められていることも強調する。
４．応用
次のような質問をして、以下の表の空欄を埋めるよう生徒に求める。サンティのような子どもを助けるた
めに、あなたは何をしますか？
サンティを助けるために
やめること
始めること
続けること
・ストリート・チルドレンを無 ・地域社会にストリート・チル ・ストリート・チルドレンの状
視する
ドレンがいることに気づく
況に何か変化があるかどうか、地・彼らの話を知って理解すると 域社会を観察する
ともに、その状況を改善するためにどうすればいいか、彼らの意見を尋ねる
・子どものためのプログラムを担当している政府機関に、ストリート・チルドレンへの援助につ
いて尋ねる
５．まとめ
働く子どもたちにも夢があることを、授業の終わりに生徒たちに思い出させる。ストリート・チルドレンには、自分自身の努力を通じて、また他の人々、とくに親の努力を通じて権利を実現する資格があることを
告げる。

43

IV．評価以下の表の一番左の列に書かれた状況を読み上げ、生徒に対し、２～４列目の空欄に答えを書くよう求める。
状況
侵害されている権利
親の責任
担当機関
働く子ども
教育に対する権利
子どもを学校に行かせる 公立学校
（無償教育のための）やせ細った子ども
ぼろを着た子ども
木の下や市場の椅子の下で寝ている子ども
昼は学校に行き、
夜は働いている子ども
注：最初の行に書かれているのは回答例である。
V．課題
生徒に課題を与え、次のように指示する。
a) 自分の地域のストリート・チルドレンにインタビューし、苦しい状況はなぜ、どのようにして終わったのかを尋ねること。
b) このような子どもたちを支援できる機関（政府機関または非政府組織）に宛てた手紙を書いてみること。
c) 次の授業でインタビューの内容を報告し、手紙案を発表すること。

44

参加の権利
現在の社会制度においては、政府がその行動に対して責任ととるよう求める市民の力が重視されている。
あるべき政府の運営、説明責任、透明性といった考え方はこの見方を促進するものである。具体的に言うと、
人々には、公衆の利益に奉仕するために政府がどのような政策、プログラム、活動を進めているかについて知る権利が（個人的にも集団的にも）ある。人々は、さらに一歩進んで政治に参加し、政治システムの改善や政府の優先順位の変更を図る提案を行なうことも可能である。すべての政府職員の行動において公共への奉仕が第一義とされるようにするため、行動（政府職員についての苦情申立てなど）を起こすこともできる。したがって、基本的権利のひとつである参加の権利は、市民自身の利益にも社会全体の利益にもなるものなのである。
トピック：国家予算と課税
レベル ：高校生
教科：経済学、社会科
人権概念：参加および情報へのアクセスに対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 国の収入と支出の均衡がとれているか否か、評価する。
・ 人々には参加の権利と公的情報に対する権利があることを認識する。
・ 国家予算の策定に人々が参加できる方法を見つける。
II．材料
・ 世界人権宣言第 21 条１項
すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
・ 国家予算（収入・支出）の主な予算項目とそれぞれの予算額を要約した模造紙
・ 読み物「国家予算」
III．進め方
A．導入
さまざまな予算項目に関する政府の収入額と支出額を記載した模造紙を見せる。生徒に、これは国家予算であることを説明する。
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
生徒に対し、「国家予算」と題された次の記事（または国家予算について説明したその他の文章）を 10 分
で読むよう求める。
国家予算
国家予算は２つの部分からなる。収入と支出である。
「収入」は政府がさまざまな収入源から得た金額の総計であり、「支出」は政府がさまざまな予算項目に用いた金額を指す。国の支出が政府の収入よりも多いと、国家予算は赤字になる。
国家予算は毎年策定される。予算案は、すべての省庁・政府機関から提出された予算計画をもとに、財務省が作成する。次に、２つのレベル、すなわち行政府（内閣）と立法府（議会）で予算案が承認される。とくに議会は、予算案の配分額が適正かどうか、熱心に検討する。議会は配分額を再検討し、優先順位の高い緊急課題を遂行する省庁への予算配分を増やすと決定することもできる。
優先的支出（より多くの資金を与えられる項目）は、国内情勢に応じて政府が決定する。
45

政府は、国家予算にもとづく支出をまかなうために収入を得なければならない。政府は、所得税のようなさまざまな収入源から収入を得る。個人や会社は、それぞれの所得額に応じて毎年、または１年よりも短い一定期間ごとに、政府に対して税金を払っている。
個人や会社が支払う所得税のほかに、政府には次のような収入源もある。
・ 国営工場・企業、公有地、森といった国有財産の売却・賃貸
・ 道路、空港、郵便・通信設備の使用税
・ 公文書、婚姻証明書、許可証の発行など政府の役務の手数料
・ とくに交通違反や環境汚染などに対して科す罰金
国家予算は、政府がその職務を果たしたり人々に役務を提供するために用いる資源である。
２．分析
国家予算についてまとめた模造紙を検討するよう生徒に求め、次のような質問をする。
a) 市民には、自分のお金（払った税金）がどのように遣われているか知る権利があるか？
b) どのような支出が優先されるべきか？
c) 政府の税金の使い方に賛成か？
d) 国家予算についてどのような修正を提案するか？（回答の理由を説明する。）
e) 政府にはなぜ収入が必要だと思うか？
f) 収入と支出は均衡がとれているか？
g) 政府が収入を得られるよう、市民はどのような支援をする義務があるか？
h) 市民は国家予算の策定に参加すべきか？ 参加すべき理由は？ すべきでない理由は？
i) 国家予算の策定には何人の市民が参加しているか？
すべての質問に対する回答を黒板に要約して書く。
３．抽象化
黒板に書かれた回答の要約を用いながら、関連する人権、すなわち参加の権利と公的情報に対する権利の紹介に進む。
黒板に次のように書く。
「すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する」。これは世界人権宣言からとったものだと説明する。この権利は、さまざまな――直接的・間接的――方法による人々の政治参加に言及したものである。人々は、政府による会合（議会が開催する公聴会も含む）や政府の役務への参加（公務員になること）といった利用可能なしくみを通じて、直接政治に参加することができる。
公的な問題を話し合う地方集会も「政治に参与する」形態のひとつである。間接的参加は投票という形で実践することができる。人々は、公職者の選出を通じて参加することが可能である。自分たちの考えや希望を実行に移してくれると考える人に投票すればよい。
もうひとつの人権文書では、世界人権宣言のこの規定がさらに明確にされていることに触れる。市民的及び政治的権利に関する国際規約第 25 条(a)は次のように規定している。
「すべての市民は、第２条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利
及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること」
この規定は、選挙で投票することだけではなく、政府の政策の立案・実施に参加することも含むと解釈されていると説明する。また、このような参加の権利を保障するためには公の問題に関する情報が自由に流通することが必要であることも強調する。
この人権規定と国家予算の問題を結びつけ、税金の問題や、政府が税金をどのように使用するかという問
題は公の問題であって、人々はそれについて政府と議論することができることを説明する。そして、次のよ
うにまとめる。
「公的な事柄の遂行に参加する権利は、政府が国家予算を策定するプロセスに市民が参加することも対象と46

しています。けれども、人々がこの権利を効果的に行使できるようにするためには、公的な情報にアクセスする権利が満たされなければいけません。政府には、国家予算についての文書といった必要な情報や、人々がそれについて意見を表明できる機会を市民に提供する義務があります。税金がどのように使われるかについて決める機会を持つことは、市民の権利なのです」
４．応用
時間があれば、授業中に次のテストに回答するよう生徒に求める。時間がなければ宿題として持ち帰らせてもよい。
次の質問に答えるよう、指示を与える。
a) 国家予算の支出と収入はどのように均衡がとれているか（またはとれていないか）について説明しな
さい。
b) 今年度の政府の優先的支出項目は何か。
c) あなたが議員だったとしたら、国の支出と収入の均衡をとるためにどのような提案を行なうか。
５．まとめ
次のメッセージを心に留め、よく考えるよう生徒に求める。
「税金を払うこと、その使い道についての議論に参加することは、自分の国の経済的発展のために、すべての人が支持しなければならない大切なことです」
IV．評価
公の問題に参加する権利について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なってもよい。

用語の定義
政治的権利――政治への参加に関連する個人の権利。
参加の権利――政治および社会的活動に参加する権利。
公的情報に対する権利――政府に対し、公の問題についての情報を人々に提供するよう要求する権利。
追加情報
市民的及び政治的権利に関する国際規約は、世界人権宣言の市民的・政治的権利に関わる規定を実施するための国際文書である。国連総会で 1966 年 12 月 16 日に採択された。批准国を対象として実施が開始されたのは 1976 年３月 23 日である。批准とは通常、政府代表による同意の署名を議会が承認することを意味する。東南アジアにおける署名・批准国はカンボジア、フィリピン、タイ、ベトナムである。

47

保護に対する権利
国際人権基準は国内法・国内機構に転化されなければならない。司法制度（裁判所、裁判官、検察官、弁護士によって構成される）は人権に影響を及ぼす機構のひとつである。村レベルでの紛争解決システムもひとつの機構である。この段階でも、一定の法的手続を用いることができる。人権侵害が生じるのは、多くの場
合、これらの権利を保護・行使するために必要とされる法的手続について知られていないためである。したがって、法的手続について知ることは人権にとって重要なこととなる。
トピック：法的手続
レベル ：高校生
教科：社会科
人権概念：保護に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 容疑者の権利を知る。
・ 容疑者の権利を保護している、関連の法的手続を説明する。
・ 法的手続その他の非暴力的な手段を用いて争いを解決する。
II．材料
・ 世界人権宣言・ 教材・ 世界人権宣言の条文についてのスライドまたはポスター
・ 価値観についてのスライド
・ 法的手続に関する書籍からの抜粋
III．進め方
A．導入
次のように述べる。
「法治国家では、すべてのことを法律にしたがって行なわなければなりません。犯罪を行なった人は、裁判所で有罪だと証明されれば、処罰を受けます。けれども、たとえ法律が効果的に実施されたとしても、友人、親戚、近所の住民の間で争いや法律違反が起こることは少なくありません。このような争いを解決するためには、法的手続を用いる必要があります」
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
生徒に次のように指示して、表を完成させるよう求める。
「自分の地域で起こっているさまざまな紛争や法律違反を列挙してください」。以下の例のいずれかを黒板に書いてもよい。

窃盗、強盗、詐欺
離婚
名誉毀損
家宅侵入
殺人

争い・法律違反
傷害を引き起こす行為
いさかい
地域の指導者どうしの権力争い
武器の不法な使用
誘拐

２．分析
次のように質問する。
a) いま書いたもののなかで、よく出会う争いや法律違反はどれか？
48

b)
c)
d)

その結果、どうなったか？
家庭で争いや法律違反が起こったら、あなたはそれをどのように解決するか？
地域で法律違反がしばしば生じるようになったらどう感じるか？ どう対応するか？

３．抽象化
授業で伝えるべき次のようなメッセージと結びつけることにより、討論を活性化する。
「積極的非暴力主義は、平和的手段で争いを解決するひとつの対応である。
黙秘権、弁護士と相談することなく調書に署名しない権利は、容疑者の権利のひとつである。
非人道的な取扱いや虐待からすべての人を保護するために、法的手続が用いられる」
次の文章を読むよう生徒に求める。
容疑者の権利法律の前ではすべての人が平等に扱われなければなりません。法律は、だれであっても非人道的な取扱いをすることを禁止しています。法律は、ひとりひとりの生命、尊厳、名誉も守るものです。
有罪判決、逮捕、拘禁は法律にしたがって行なわれなければいけません。
犯罪の容疑に問われた人は、だれでも、自分を弁護してくれる証人と弁護士をつける権利があります。警察に逮捕されたり裁判所に呼び出されたりしたときは、裁判所が発行した逮捕状や召喚状の提示を求め、自分の名前が書かれているかどうかチェックする権利があります。このようなときには、弁護士と相談するまで黙秘し、いっさいの署名を拒むべきです。恐喝、脅迫、暴力があったらすぐに弁護士に知らせなければいけません。所持品や財産を没収されたときは、没収された所持品・財産の目録を発行するよう警察に求める権利があります。警察は、裁判所の許可がなければ容疑者を拘禁することはできません。
弁護士の権利弁護士は、容疑者から弁護の要請があったあと、裁判所での主張を援助する人のことです。裁判の間、弁護士は容疑者と連絡をとることができます。容疑者が弁護士料を出せないときは、裁判官が弁護士をつけます。
村レベルでの争い
同じ村の住民どうしや親戚どうしの争いは、以下のいずれかの理由によって起こることがあり
ます。
1.
名誉毀損
2.
離婚
3.
傷害につながるようなけんか
4.
性的虐待
5.
酔ったうえでのけんか
6.
他人をめぐるけんか
7.
権力者からの不当な圧力
8.
強盗
9.
賭け事
10.
殺人
11.
土地をめぐる争い
村での問題解決は、平和的な手段を用い、和解をめざして進められなければいけません。権限のある機関は争いの当事者双方に接触し、早い段階で和解の可能性を模索するべきです。問題解決を委ねられた村の担当者は、思いやりを持ち、公正で、柔軟で、優しく、温厚でなければいけません。また、村人の信頼を得るために法律の仕事を経験したこともないといけません。
非難している側はその非難が正当であることを証明する必要があります。一方、争いを起こしたと非難されている人には、意見を聴かれる機会や自分を弁護する機会が与えられなければいけま49

せん。
和解が不可能な場合、裁判所に事件を付託する必要があります。
次に、簡単な言葉で表現した世界人権宣言の規定を生徒に紹介する。
平和、安全保障、すべての人の幸福および安全を守るために、すべての人々およびすべての国は
世界人権宣言を尊重しなければいけません。
関連するのは次の条文です。
第５条：あなたを拷問する権利はだれにもない。
第６条：あなたは、どんな場所でも、他のすべての人と同じように、同じやり方で法律による保護を受けられなければならない。
第７条：法律はすべての人にとって同じである。法律は、すべての人に対して同じように当てはめられなければならない。
第８条：国から与えられた権利が尊重されないときは、あなたは法律による援助を求めることができなければならない。
第９条：あなたを不当に、または充分な理由もなく刑務所に入れ、そこに入れたままにしておいた
り、国から追い出したりする権利はだれにもない。
第 10 条：あなたが裁判を受けなければならないときは、裁判は公開で行なわれるべきである。あなたの裁判を担当する人は、他の人から影響を受けてはならない。
第 11 条：あなたは、有罪であることが証明されるまでは無罪と考えられなければならない。犯罪の容疑を受けたときは、あなたには常に自分を弁護する権利がある。あなたがやっていないことを理由にあなたを非難したり処罰したりする権利は、だれにもない。
出典：ABC – Teaching Human Rights, United Nations (New York: 1989)
４．まとめ
権利の保護に関連したことわざや標語を考えるよう、生徒に求める。例：「私たちを恐怖で閉じこめることはできない。私たちは、課題に立ち向かう覚悟を持って前進し、脱出する」
IV．評価
容疑者、弁護士、裁判官の権利または義務を表した適切な欄に丸をつけるよう、生徒に求める。
権利と義務
１．逮捕状の提示を求める
２．被告と連絡をとる
３．苦情を申し立てる
４．容疑者に助言する
５．没収物目録を発行するよう警察に求める
６．逮捕状を確認する
７．申し立てられた苦情をチェックする
８．弁護士と相談するまではどんな書類にも署名しない
９．裁判所の許可がなければ逮捕されない

裁判官／裁判所

弁護士

容疑者

V．課題
すでに裁判所に付託された窃盗の事件がどのように扱われるか、法的手続を説明するよう生徒に求める。

50

発展に対する権利
貧困は人権侵害をもたらしうる。貧しい人々は、傷つけられやすく、周縁化された状況に置かれているがゆえに、いっそう人権侵害の被害者になりやすい。無力感にとらわれているため、人権侵害を受けたときにも救済を得られないことが多い。
人々の経済状況はその権利の保護・実現に強い影響を及ぼす。貧しければ貧しいほど、人権侵害も受けやすくなる。同様に、貧しい国々のほうが、国際的な経済・金融システムに支配された自国の経済から利益を得にくくなってしまう。
貧困は依然として国連にとって大きな問題のひとつである。国連は、国連ミレニアム宣言を採択した。それは、発展に対するすべての人々の権利を現実のものとすること、ならびに全人類を欠乏から解放する
ことをめざすものである。そこでは、進展は維持可能な経済成長にもとづくこと、経済成長においては人権をその中心に据えて貧しい人々に焦点を当てなければならないことが認められている。
ミレニアム宣言の目的は、「幅広い前線で多くの問題に同時に対応する包括的なアプローチと調整のとれた戦略」を促進することである。
宣言は、2015 年までに、１日１ドル未満で生活する人々の人数を半減させることを呼びかけている。この努力はまた、飢餓や栄養不良・疾病の解決策を見出すこと、男女平等と女性のエンパワー
メントを促進すること、基礎教育をすべての人に保障すること、維持可能な開発に関するアジェン
ダ 21 の原則を支持することもともなうものである。開発途上国を援助するため、豊かな国々からの直接の支援が援助、貿易、債務救済、投資といった形で提供される。（１）
トピック：開発と人権
レベル ：高校生
教科：地域研究／経済学
人権概念：発展に対する権利
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 人々が、自分たち自身の資源を用いながらどのように発展を追求できるか、討論する。
・ すべての人は平等であり、国の進歩と富を享受する権利があることを述べる。
・ 政府が人々の発展を援助できる方法を見つける。
II．材料
・ 世界人権宣言第 22 条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、
また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
・ 第 28 条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
・ 国の憲法・ さまざまな人々の写真または絵
III．進め方
A．導入
次のものを写した／描いた写真または絵を生徒に見せる。
――貧しい人々、豊かな人々、大きな家、スラム、汚い子どもたち、健康な人々、病気の人々、ぜいたくな家、
51

貧困な居住環境 etc.
次に、それぞれの写真または絵が何を表しているか考えるよう、生徒に求める。
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
写真または絵をグループＡとグループ B に分類し、黒板か模造紙に貼るよう生徒に求める。
２つのグループをうまく言い表す核となる言葉を書き出す。
例：
グループ A グループ B
豊かな人々 貧しい人々
健康な人々 病気の人々
大きな家
小さな家
栄養状態がよい
栄養不良
清潔な服
汚い服
生徒に次の質問をする。
・ 豊かな人々もいれば貧しい人々もいるということに賛成か？
・ どうして豊かな人々と貧しい人々がいるのか？
・ あなたは貧しいのと豊かなのとどっちがいいか？
・ 貧しい人々を助けるために何をすべきか？
生徒の回答を黒板に書く。
２．分析
２つの班に分かれ、次の問題について話し合うよう生徒に求める。
――人が多すぎるために資源が少なすぎるのか、それとも、一部の人たちが資源をとりすぎて、多くの人々に少なすぎる量しか回ってこないという問題があるのか？」
すべての人が平等な社会がいいか、それとも豊かな人々と貧しい人々がいる社会がいいか、生徒に尋ねる。
次の問題についてひとりひとり考えてみるよう生徒に求める。
――貧しい人々を助けたいか？ あるいは、余っているものがあったら貧しい友達に分けてあげようと思うか？
生徒からどのような答えが出されても、国内および世界システムの中には資源の不適切な配分という要素があり、それが貧困を引き起こしているのだと説明する。天然資源が豊かなはずの国でも豊かな国だとは限らない。なぜならば、その国の人々はおおむね貧しいからである。
３．抽象化
世界人権宣言で、次のような問題に関連する多くの権利が規定されていることを説明する。
・ 財産の所有・ 仕事を持ち、適正な報酬、労働条件その他の手当を保障されること
・ 労働組合を結成し、または労働組合に加入すること
・ 社会保障の給付を受けること
・ 充分な生活水準（衣食住、医療、社会サービス）を享受すること
・ 教育を受けること
また、世界人権宣言（第 22 条）では、貧しい人々を全員助けるのに必要な資源がまだ存在していない国もあることを考慮して、これらの権利の漸進的実現について規定していることも指摘する。
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世界人権宣言は経済的権利の漸進的実現というアプローチをとっており、そのための国内的・国際的支援を求めていることについて説明する。
また、世界人権宣言（第 28 条）では、経済的その他の権利の実現のためには国際的な支援システムが求められていることについても説明する。
このような考え方は、1986 年の国連文書「発展の権利に関する宣言」に体現された新しい考え方の基盤であることも説明する。同宣言に関して国連が提供している情報（２）を紹介する。
発展の権利に関する宣言
発展の権利に関する宣言第１条は次のように述べている。
「発展の権利は不可譲の人権である。
この権利にもとづき、すべての人間およびすべての人民は、あらゆる人権および基本的自由が全面的に実現されうるような経済的、社会的、文化的および政治的発展に参加し、貢献し、かつこれを享受する権利を有する」
この権利には次のようなものが含まれる。
・ 天然資源をめぐる全面的主権・ 自決権・ 発展に対する民衆の参加
・ 機会の平等・ 他の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利を享受するために望ましい条件の創造
人間は、すべての人権の享受者であると同様、発展の権利の享受者として特定されている。発展の権利は、個人と人民の両方が援用できるものである。発展の権利は、個々の国家に対しては必要不可欠な資源に対する平等かつ充分なアクセスを確保する義務を、国際社会に対しては公正な開発政策と効果的な国際協力を促進する義務を、それぞれ課している。
４．応用
３つの班を作って話し合い、国際経済システムの特徴を３つ挙げること、それが発展の権利という考え方を支えているか、それとも無効にしているか説明することを生徒に求める。その結果をクラスで発表するよ
う求める。
５．まとめ
次のように述べて授業を終える。
「人権とは、人々、政府、国際社会の努力を通じて貧困を根絶する必要性に対応しようとするものです。開発
プログラムは、第一にその国の人々の利益になるものでなければなりません。そのために、開発プログラム
では人々の基本的ニーズに関わる人権に対応する必要があります。衣食住、教育、社会保障、雇用、医療などです。これまで、国の開発計画はこうした問題に対応してきませんでした。だからこそ、政府がこうした権利の実現を支える義務を思い出すようにするために、開発の権利という考え方が重要なのです。同時に、人々には自分たち自身の資源を用いて自分たち自身の発展を追求する権利があることも認められています」
IV．評価
豊かな人々と貧しい人々に関する生徒の考え方や課題の結果を評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。

用語の定義
主権――国の絶対的かつ独立の権限。
不可譲の権利――すべての人に属しており、いかなる状況にあっても、いかなる人からも奪うことのできない権利。生命に対する権利、拷問からの自由、奴隷化・隷従からの自由、債務を理由とした拘禁からの自由、
刑法の遡及適用（法律ができる前に行なわれた行為についてその法律が影響を及ぼすこと）からの自由、法の前で人として認められる権利、思想・良心・宗教の自由など。
自決権――ある領域内の人々が、その地域の外部にある権力から強要を受けることなく、自分たち自身の政治的未来について自ら決定する権利。
53

出典
The New Shorter Oxford English Dictionary on Historical Prin-ciples, Clarendon Press(Oxford:1993).
Nancy Flowers, editor, Human Rights Here and Now, Human Rights Educators Network, Amnesty
Inter national USA (Chicago: 1998).
SALAG, Understanding Human Rights, Structural Alternative Legal Assistance for the Grassroots(Makati: 1989).
注（１）http://millenniumindicators.un.org/unsd/mi/mi_highlights.asp（２）www.unhchr.ch/development/right-02.html

54すべての人権をすべての人に
毎年、世界人権デーに記念行事が行なわれている。毎年 12 月 10 日が世界人権デーである。国連総会は 、1948 年 12 月 10 日に世界人権宣言を採択した。それ以降、宣言は多くの言葉で普及されてきている。現在、世界中の 300 以上の言葉に翻訳されているほどである。おそらく、もっとも広く翻訳された文書の世界記録だろう。地球上のほぼすべての場所で、さまざまな人々が自分自身の言葉で世界人権宣言に親しめるよう、努力が行なわれてきたことがわかる。
世界人権宣言は、人々および各国政府に対し、すべての人々のすべての人権を促進・保護・実現するために行動するよう求めている。人権は、例外なくすべての人々を対象とするものだからである。人権とは普遍的な考え方であり、普遍的に適用されなければならない。人権はまた、私たちすべての責任でもある。
トピック：人権は普遍的である
レベル ：高校生
教科：社会科
人権概念：人権の普遍性と不可分性
時間配分：１時限
I．目標
生徒が次のことをできるようになる。
・ 人権が普遍的考え方であることを説明する。
・ 人権を促進・行使するためにはすべての人が協働し（チームワーク）、他人の自由を尊重しなければならないという考え方を表明する。
II．材料
・ 世界人権宣言第１条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
・ 第２条
１．すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
２．さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
・ ウィーン宣言および行動計画（1993 年）
・ アジア太平洋地域における人権の促進・保護のための地域協力に関する第 11 回ワークショップ（2003
年２月、イスラマバード、パキスタン）の結論
III．進め方
A．導入
世界の形を思い浮かべるよう生徒に求める。今日の授業は、世界をもっと幸福で平和な場所にするための価値観に関するものだということを説明する。
B．アクティビティの発展
１．アクティビティ
次のアクティビティに参加するよう生徒に求める。

アクティビティ１
生徒に対し、紙に円（世界を表す）を描き、外に向いた３つの矢印をつけるよう求める。次に、世界からな55

くなればいいと思う問題を矢印のところに書かせる（矢印１本ごとにひとつの問題）。
なぜその問題を挙げたのか、理由を付け加えるよう生徒に求める。
黒板に、自分たちが挙げた問題とその理由を書くよう生徒に求める。

アクティビティ２
生徒に対し、紙に何でもいいから描くよう求める。ひとりの生徒が何かを描いたら、その他の生徒が好きなものを付け加えていく。生徒全員が描いたら、最終的にできあがった絵をクラスの前で見せる。
２．分析
２つのアクティビティに関わる次のような質問を生徒にする。
・ 生徒が挙げた問題や理由は似ているか、そうではないか？
・ 絵を描くエクササイズでできたものはよくできているか、そうではないか？ どちらの場合でも、それはだれのおかげ／せいか？
・ この絵に貢献したのはだれか？
・ この絵についてどう思うか？
・ なぜ人々は似たような世界観を持つのだと思うか？
・ たとえば、人々は平和と戦争のどちらが好きか？
・ 絵を描いている間、他の生徒が自分の絵を描くために必要なスペースのことを考えたか？
・ 自分の前にクラスメートが描いた絵をよいと思ったか？
・ 世界はすべての人のものだと思うか、それとも何人かの人のものだと思うか？
生徒の回答をまとめる。そのさい、生徒が挙げた問題はよく似たものとなることが予想されたこと、できあがった絵にひとりひとりが描いたものは関係していること、絵を描くにあたって生徒の間に協力が存在したことに焦点を当てる。
３．抽象化
世界人権宣言第１条にもとづく平等の考え方を説明する。
第１条に表れた２つの主な考え方を強調する。すなわち、人間はすべて同じ人権を有していること、おたがいに同胞の精神をもって行動することである。
第１条は人権の基本的基盤を表現したものであることを説明する。すなわち、人権は共通の人間性を基盤としていること、すべての人間は生まれながらにして平等であり、かつ尊厳と権利について平等であることである。
次に、世界人権宣言第２条にもとづく差別の禁止の考え方について説明する。
第２条では、すべての人間が、いかなる種類の区別もなく、宣言に述べられたすべての権利と自由を享有できることを強調する。すなわち、人権は人々の背景に左右されるものではないということである。その背景が政治的なものであるか、社会的なものであるか、経済的なものであるか、人種・年齢その他のタイプによるものであるかは問われない。
第２条を要約したものとして、同規定の意味は 1993 年の世界人権会議で採択された「すべての人権をすべての人に」という標語に包含されていることを説明する。
ウィーン宣言（1993 年）は次のように述べている。
「すべての人権は普遍的であり、不可分であり、相互依存的であり、かつ相互に関連している。国際社会は、公正かつ平等な方法で、同じ立場に立ち、同じ重点を置いて、人権を総合的に扱わなければならない。国内的・地域的特殊性ならびにさまざまな歴史的・文化的・宗教的背景の重要性は念頭に置きつつも、すべての人
権および基本的自由を促進および保護することは、政治的、経済的および文化的制度に関わらず、国家の義務である」（第５章第１部）
世界中の国の政府が採択したこの 1993 年の宣言により、人権が普遍的であり、不可分であり、相互依存的であり、かつ相互に関連していることが再確認されたことを説明する。人権が普遍的なのは、それが人間であることの属性だからである。したがって、人権はすべての人に普遍的に適用される。人権は不可分なものでもある。人間存在のさまざまな側面に関わっているからである。食糧に対する権利を意見を表明する権利
56

から切り離すことはできない。両方とも、人間の生まれながらの属性の一部だからである。人権は相互に依存している。権利はすべて、人間らしい完全な生を生きるために必要だからである。投票する権利や拷問を受けない権利を有するためには、同時に食糧に対する権利や教育に対する権利も有していなければならない。一部の権利が実現されなければ、他の権利に影響が及ぶ。
また、すべての国は（政府を通して）すべての人権を促進・保護する義務を平等に負っていることも説明する。各国の歴史的・文化的・宗教的状況や政治的・経済的・文化的制度が異なっていたとしても、そのことには変わりがない。
まとめとして、人権が共通の人間性の承認にもとづく普遍的概念であるという点で国際社会の合意ができあがっていることを説明する。さらに、人権が必要だと考えられているのは、過去にも現在にも人間らし
い生が、そしてときには生命が奪われてきたことへの対応であるとも付け加える。
国際的合意にもとづくこれらの原則は、最近、アジア太平洋地域のほとんどの国の政府によって再確認された。パキスタンのイスラマバードで開かれたワークショップ（2003 年２月 25 日～27 日）で、参加国の政府は次のように宣言したのである。
市民的、文化的、経済的、政治的および社会的権利というすべての人権ならびに発展の権利の普遍性、不可分性、相互依存性および相互関連性を再確認し、……
人権教育が、人権の多文化的理解を促進するという目的のもと、人権の普遍性を実現する多様な社
会的および文化的価値観および伝統から利益を受けなければならないことを認める。
最後に、相互依存性の原則は異なる権利同士の関係だけではなく、権利の保有者である人々同士の関係にも当てはまるものであることを強調する。人権文書では、すべての人々のすべての人権を実現するための活動はすべての人によって分かちあわれなければならないことが強調されている。
４．応用
班を作り、権利の普遍性、不可分性および相互依存性の原則を表現したポスターを作るよう生徒に求める。
また、そのポスターを学校の掲示板その他の適当な場所に貼り出すよう求める。
５．まとめ
授業の最後に、生徒に次のような話をする。
「昔々、中国にある賢い老婆がいました。多くの人々が彼女に知恵を貸してほしいと求めに来たのです。ある日、ある少年が老婆の知恵を試そうとしました。彼は両手で小さな鳥を持ち、背中に隠して見えないようにしました。彼は老婆に、鳥が生きているか死んでいるか尋ねようと思ったのです。老婆が『生きている』と答
えれば、鳥を絞め殺して、間違っていると言うつもりでした。
『死んでいる』と答えれば、鳥を放して生きていることをわからせるつもりでした。
少年は老婆に尋ねました。
『ぼくの手の中の鳥は生きているか、死んでいるか？』。老婆は答えました。
『おぬしの手の中の鳥が生きているか死んでいるか決められるのは、おぬしだけだ』」
生徒に次のように説明する。
「人権はみなさんの手の中にあります。みなさんのものなのです。自分の人権が実現されるようにしたいか、
それとも忘れ去られるようにしてしまいたいかは、みなさんだけが決められます。人権はすべての人のものなので、最終的には、すべての人がみんなで努力するかどうかによって、すべての人権が実現されるかどうかが決まるのです」
IV．評価
人権の基本的原則について生徒がどの程度理解しているかを評価するには、適切な方法であれば何でも用いることができる。評価はまとめの前に行なってもよい。

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参考資料
世界人権宣言（1948 年 12 月 10 日、国連総会）
この簡略版は単なる参考にすぎない。各規定で何が定められているか正確に理解するためには、生徒に原文を読ませること。簡略版の一部は、ジュネーブ大学の研究グループ（主任／Ｌ・マサランティ教授）が「平和の手段としての学校世界連盟」のために 1978 年に作成したものの翻訳である。同研究グループは、簡略版の作成にあたって、スイスのフランス語圏で用いられている 2500 語の基本語彙を使用した。世界人権宣言の文章を各地域で用いられている言葉に翻訳するにあたり、このような方法論を採用することもでき
る。
簡略版
原文
第１条
第１条
子どもたちは生まれたときから平等であり、同じ すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、
ように扱われなければならない。子どもたちには 尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良
理性と良心があり、おたがいに友達として行動し 心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
なければならない。
第２条
第２条
だれでも、たとえ次のような違いがあっても、ここ １．すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門に書かれた権利を主張できる。
地その他の地位又はこれに類するいかなる事由によ・性別が違うる差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべて
・肌の色が違うの権利と自由とを享有することができる。
・話す言葉が違う
２．さらに、個人の属する国又は地域が独立国である・考え方が違うと、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は・違う宗教を信じている
他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その・持っている財産の量が違う
国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づ・生まれたグループが違う
くいかなる差別もしてはならない。
・違う国から来た
また、あなたの住んでいる国が独立しているかどうかも関係ない。
第３条
第３条
あなたには生きる権利がある。そして自由に、安全 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
に生きる権利がある。
第４条
第４条
あなたをどれいのように扱う権利はだれにもない。何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴あなたもだれかを自分のどれいにしてはいけない。 隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止す
る。
第５条
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的
あなたを拷問する権利はだれにもない。
な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
第６条
あなたは、どんな場所でも、他のすべての人と同じ すべて人は、いかなる場所においても、法の下においように、同じやり方で法律による保護を受けられ て、人として認められる権利を有する。
なければならない。
第７条
第７条
法律はすべての人にとって同じである。法律は、す すべての人は、法の下において平等であり、また、いかべての人に対して同じように当てはめられなけれ なる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差ばならない。
別に対しても、また、そのような差別をそそのかすい
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かなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有
する。
第８条
第８条
国から与えられた権利が尊重されないときは、あ すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的
なたは法律による援助を求めることができなけれ 権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所
による効果的な救済を受ける権利を有する。
ばならない。
第９条
第９条
あなたを不当に、または充分な理由もなく刑務所 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることに入れ、そこに入れたままにしておいたり、国から はない。

追い出したりする権利はだれにもない。
第 10 条あなたが裁判を受けなければならないときは、裁判は公開で行なわれるべきである。あなたの裁判を担当する人は、他の人から影響を受けてはならない。
第 11 条あなたは、有罪であることが証明されるまでは無罪と考えられなければならない。犯罪の容疑を受けたときは、あなたには常に自分を弁護する権利がある。あなたがやっていないことを理由にあなたを非難したり処罰したりする権利は、だれにもない。

第 10 条すべて人は、自已の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第 11 条１．犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
２．何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第 12 条
第 12 条
だれかが、充分な理由もなく、あなたの評判を落と 何人も、自己の私事、家族・家庭若しくは通信に対しそうとしたり、家に入ってきたり、手紙を開けたり、て、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対し
あなたやあなたの家族にいやがらせをしたりする て攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有す
ときは、あなたには保護を求める権利がある。
る。
第 13 条
第 13 条あなたには、国の中を好きなように動き回る権利 １．すべて人は、各国の境界内において自由に移転及がある。あなたには、自分の国を出てほかの国に行 び居住する権利を有する。
く権利がある。あなたは、自分の国に帰りたいと思 ２．すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り
及び自国に帰る権利を有する。
ったら帰ることができなければならない。
第 14 条
第 14 条だれかに傷つけられるなら、あなたにはほかの国 １．すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
に行って守ってくれるよう頼む権利がある。
あなたは、だれかを殺したり、ここに書かれている ２．この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合のことを尊重しなかったりしたら、この権利を失っ 目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
てしまう。
第 15 条
第 15 条あなたには、どこかの国に所属する権利がある。充 １．すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
分な理由もなく、あなたがほかの国に所属するの ２．何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
を妨害することはだれにもできない。
第 16 条
第 16 条
法律で権利を認められる歳になったら、結婚して １．成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかな
家族を持つ権利がある。肌の色も、出身国も、宗教 る制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくも、その妨げになってはならない。男性と女性は、 る権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消
結婚するときにも別れるときにも同じ権利を持つ。に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

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だれも、だれかをむりやり結婚させてはならない。 ２．婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってあなたの国の政府は、あなたの家庭と家族を守ら のみ成立する。
３．家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であっなければならない。
て、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第 17 条
第 17 条あなたには物を持つ権利がある。充分な理由もな １．すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
く、あなたから物をとる権利はだれにもない。
２．何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第 18 条第 18 条あなたには、自分の宗教を自由に言い表す権利、宗 すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利
教を変える権利、自分自身でまたはほかの人たち を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的といっしょに宗教を実践する権利がある。
に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第 19 条
第 19 条あなたには、考えたいことを考え、言いたいことを すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有す
言う権利がある。だれもあなたがそうするのを禁 る。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越止してはならない。
あなたは、ほかの国の人たちとも含めて、あなたの えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受考え方を分かちあうことができなければならない。 け、及び伝える自由を含む。
第 20 条
第 20 条あなたには、平和的な会合を開いたり、会合に平和 １．すべて人は、平和的集会及び結社の自由に対する的に参加したりする権利がある。だれかをむりや 権利を有する。
２．何人も、結社に属することを強制されない。
りグループに所属させるのは間違いである。
第２１条
第 21 条あなたには、自分で政府に所属するか、または自分 １．すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者と同じ考えを持っている政治家を選ぶかどちらか を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
の方法によって、自分の国の政治に参加する権利 ２．すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
がある。
政府は定期的な投票によって選ばれなければなら ３．人民の意思は、統治の権カの基礎とならなければないし、投票は秘密でなければならない。あなたに ならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によっも１票が与えられるべきだし、すべての票は平等 て表明されなければならない。この選挙は、平等の普でなければならない。あなたには、ほかの人と同じ 通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票
又はこれと同等の自由が保障される投票手続によっように、公務員になる権利がある。
て行われなければならない。
第 22 条
第 22 条あなたが暮らす社会は、あなたが成長すること、あ すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権
なたやあなたの国の男女全員に用意されたすべて 利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、まの利益（文化、仕事、社会福祉）を最大限に活用す た、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、ることを援助しなければならない。
社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23 条
第 23 条あなたには、働く権利、仕事を自由に選ぶ権利、生 １．すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正か活できて家族を支えられるだけの給料をもらう権 つ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を利がある。男女が同じ仕事をするときは、給料も同 受ける権利を有する。
じでなければならない。働いているすべての人々 ２．すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、は、協働して自分たちの利益を守る権利がある。 同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する
３．勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利60

第 24 条１日の労働時間が長すぎてはならない。すべての人には休む権利があり、定期的に有給休暇をとれ
なければならないからである。
第 25 条あなたには、自分や家族が病気にならないようにし、お腹をすかせないようにし、着るものと家を手に入れ、いざというときに助けを受けるために必要なすべてのものを得る権利がある。いざというときとは、仕事がなくなったとき、病気になったと
き、歳をとったとき、妻や夫が亡くなったとき、その他どうしようもない理由で生活費を稼げなくなったときのことである。
もうすぐ赤ん坊が生まれるお母さんも、赤ん坊自身も、特別な援助を受けられなければならない。すべての子どもは、お母さんが結婚しているかどうかは関係なく、同じ権利を持つ。
第 26 条あなたには学校に行く権利があるし、すべての人
は学校に行かなければならない。小学校はただで行けなければならない。あなたは、仕事について学
ぶこと、好きなだけ勉強を続けることができなけ
ればならない。学校では、あなたは自分の才能を伸ばせなければならないし、人種、宗教、出身国には関係なく他人と仲良くすることを教えられなければならない。あなたのオアには、あなたが学校で何をどんなふうに教えられるか、選ぶ権利がある。

な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護
手段によって補充を受けることができる。
４．すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第 24 条すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第 25 条
１．すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設
等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合
は、保障を受ける権利を有する。
２．母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第 26 条
１．すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２．教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなけれぱならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３．親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第 27 条
第 27 条あなたには、社会の芸術や科学、そしてそれによる １．すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸よいことを分かちあう権利がある。芸術家、作家、 術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる
科学者としてのあなたの業績は守られなければな 権利を有する。
らないし、あなたはその業績から利益を受けられ ２．すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護さなければならない。
れる権利を有する。
第 28 条
第 28 条
あなたの権利が尊重されるようにするために、権 すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に利を守れる「秩序」がなければならない。この「秩 実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
序」は地元にも世界中にもなければならない。
第 29 条
第 29 条
１．すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がそ61

あなたには、あなたの個性を全面的に伸ばすことのできる社会に対する義務がある。人権は法律で保障されなければならない。法律は、すべての人が他人を尊重し、また尊重されるようにできるもの
でなければならない。

の中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
２．すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
３．これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第 31 条
第 30 条世界中のどんな社会も、どんな人も、あなたがいま この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は読んだ権利をだいなしにするような行動をしては 個人に対して、この宣言に掲げる権利及自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有すならない。
る行為を行う権利を認めるものと解釈してはならな
い。

世界人権宣言の簡略版の英文は以下の文献の資料からとったものである：ABC – Teaching Human Rights,
United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights (Geneva/New York: 2003)。
〔訳注／世界人権宣言原文の日本語は外務省訳。〕

62

子どもの権利条約（1989 年 11 月 20 日、国連総会）「権利」とは、すべての子どもが持てなければならないものである。すべての子どもは同じ権利を持つ。これ
らの権利を列挙しているのが国連・子どもの権利条約である。ほぼすべての国がこれらの権利を保障することに同意している。すべての権利はおたがいに関連しあっており、すべての権利が同じように重要である。
ある状況では子どもにとって何が最善か、生命や被害からの保護にとって何が決定的に重要かという観点から権利について考えなければならないときもある。子どもが成長するにつれて、いろいろな物事を決め、自分の権利を行使する責任も大きくなる。
簡略版
前文
前文では、国際連合の基本的原則や、関係する人権条約・宣言のいくつかの具体的規定が思い起こされている。また、子どもは弱い立場にあるので特別なケアと保護が必要なことをあらためて確認するとともに、子どもをケア・保護する主な責任は家庭にあることをとくに強調している。また、子どもは生まれる前にも生まれたあとにも法律その他の方法で守られなければならないこと、子どもが暮らしている社会の文化的価値を尊重するのが大切であること、子どもの権利を守るうえで国際協力が重要な役割を果たすことも、あらためて確認さ
れている。

原文
前文
この条約の締約国は、
国際連合憲章において宣明された原則に従い、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳および平等のか
つ奪えない権利を認めることが世界における自由、正義および平和の基礎であることを考慮し、国際連合の諸人民が、その憲章において、基本的人権ならびに人間の尊厳および価値についての信念を再確認し、かつ、社会の進歩および生活水準の向上をいっそう大きな自由の中で促進しようと決意したことに留意し、国際連合が、世界人権宣言および国際人権規約において、全ての者は人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、出生またはその他の地位等によるいかなる種類の差別もなしに、そこに掲げるすべての権利および自由を有することを宣明しかつ同意したことを認め、国際連合が、世界人権宣言において、子ども時代は特別のケアおよび援助を受ける資格のあることを宣明したことを想起し、家族が、社会の基礎的集団として、ならびにそのす
べての構成員とくに子どもの成長および福祉のための自然的環境として、その責任を地域社会において十分に果たすことができるように必要な保護および援助が与えられるべきであることを確信し、子どもが、人格の全面的かつ調和のとれた発達のために、家庭環境の下で、幸福、愛情および理解のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め、子どもが、十分に社会の中で個人としての生活を送れるようにすべきであり、かつ、国際連合憲章に宣明された理想の精神の下で、ならびにとくに平和、尊厳、
寛容、自由、平等および連帯の精神の下で育てられるべきであることを考慮し、子どもに特別なケアを及ぼす必要性が、1924 年の
ジュネ－ブ子どもの権利宣言および国際連合総会が1959 年 11 月 20 日に採択した子どもの権利宣言に述べられており、かつ、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約（とくに第 23 条および第 2463条）、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際的規約（とくに第 10 条）、ならびに子どもの福祉に関係ある専門機関および国際機関の規程および関連文書において認められていることに留意し、子どもの権利宣言において示されたように、「子どもは、身体的および精神的に未成熟であるため、出生前後に、適当な法的保護を含む特別の保護およびケアを必要とする」ことに留意し、国内的および国際的な里親託置および養子縁組にとくに関連した子どもの保護および福祉についての
社会的および法的原則に関する宣言、少年司法運営のための国際連合最低基準規則（北京規則）、ならびに緊急事態および武力紛争における女性および子どもの保護に関する宣言の条項を想起し、とくに困難な条件の中で生活している子どもが世界のすべての国に存在していること、および、このよ
うな子どもが特別の考慮を必要としていることを認め、子どもの保護および調和のとれた発達のためにそれぞれの人民の伝統および文化的価値の重要性を正当に考慮し、
すべての国、とくに発展途上国における子どもの生
活条件改善のための国際協力の重要性を認め、次のとおり協定した。
第１条
第１条
18 歳になっていないすべての人が、ここに書かれ この条約の適用上、子どもとは、18 歳未満のすべての者をいう。ただし、子どもに適用される法律の下でよた権利を持つ。
り早く成年に達する場合は、この限りでない。
第２条
第２条
すべての子どもは、その子が何者か、どこに住んで １．締約国は、その管轄内にある子ども一人一人に対いるか、親が何をしているか、どんな言葉を話すか、して、子どもまたは親もしくは法定保護者の人種、皮どんな宗教を信じているか、男の子か女の子か、ど 膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民んな文化に所属しているか、障害があるかないか、 的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またお金持ちか貧乏かに関係なく、ここに書かれた権 はその他の地位にかかわらず、いかなる種類の差別も利を持つ。どんな子どもも、どんな理由であっても、なしに、この条約に掲げる権利を尊重しかつ確保する
２．締約国は、子どもが、親、法定保護者または家族構
不公正に扱われてはならない。
成員の地位、活動、表明した意見または信条を根拠とするあらゆる形態の差別または処罰からも保護されることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。
第３条
第３条
すべてのおとなは、あなたにとって一番いいこと １．子どもにかかわるすべての活動において、その活をしなければならない。おとなが何かを決めると 動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政きは、それが子どもにどんな影響を与えるかにつ 機関または立法機関によってなされたかどうかにか
かわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮されいて考えなければならない。
る。
２．締約国は、親、法定保護者または子どもに法的な責任を負う他の者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対してその福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適64当な立法上および行政上の措置をとる。
３．締約国は、子どものケアまたは保護に責任を負う機関、サ－ビスおよび施設が、とくに安全および健康の領域、職員の数および適格性、ならびに職員の適正な監督について、権限ある機関により設定された基準に従うことを確保する。
第４条
第４条
政府には、あなたの権利が守られるようにする責 締約国は、この条約において認められる権利の実施の任がある。政府は、あなたの家族があなたの権利を ためのあらゆる適当な立法上、行政上およびその他の守ること、あなたが成長して可能性を発揮できる 措置をとる。経済的、社会的および文化的権利に関しような環境をつくることを、助けなければならな て、締約国は、自国の利用可能な手段を最大限に用いることにより、および必要な場合には、国際協力の枠い。
組の中でこれらの措置をとる。
第５条
第５条
あなたの家族には、あなたが権利行使を学ぶのを 締約国は、親、または適当な場合には、地方的慣習で定助ける責任、あなたの権利が守られるようにする められている拡大家族もしくは共同体の構成員、法定保護者もしくは子どもに法的な責任を負う他の者が、責任がある。
この条約において認められる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの能力の発達と一致する方法で適当な指示および指導を行う責任、権利および義務を
尊重する。
第６条
第６条
１．締約国は、すべての子どもが生命への固有の権利
あなたには生きる権利がある。
を有することを認める。
２．締約国は、子どもの生存および発達を可能なかぎり最大限に確保する。
第７条
第７条
あなたには名前を持つ権利があるし、このことは １．子どもは、出生の後直ちに登録される。子どもは、政府が正式に認めなければならない。あなたには 出生の時から名前を持つ権利および国籍を取得する
国籍を持つ権利（ある国に所属する権利）がある。 権利を有し、かつ、できるかぎりその親を知る権利および親によって養育される権利を有する。
２．締約国は、とくに何らかの措置をとらなければ子どもが無国籍になる場合には、国内法および当該分野の関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、これらの権利の実施を確保する。
第８条
第８条
あなたにはアイデンティティ――あなたが何者か １．締約国は、子どもが、不法な干渉なしに、法によっという正式な記録――を持つ権利がある。あなた て認められた国籍、名前および家族関係を含むそのアからアイデンティティをうばうことはだれにもで イデンティティを保全する権利を尊重することを約
束する。
きない。
２．締約国は、子どもがそのアイデンティティの要素の一部または全部を違法に剥奪される場合には、迅速にそのアイデンティティを回復させるために適当な援助および保護を与える。
第９条
第９条
あなたには、それがあなたにとって悪いことでな １．締約国は、子どもが親の意思に反して親から分離
いかぎり、親といっしょに暮らす権利がある。あな されないことを確保する。ただし、権限ある機関が司たには、あなたを大切にしてくれる家族といっし 法審査に服することを条件として、適用可能な法律および手続に従い、このような分離が子どもの最善の利ょに暮らす権利がある。
益のために必要であると決定する場合は、この限りで65

ない。当該決定は、親によって子どもが虐待もしくは放任される場合、または親が別れて生活し、子どもの居所が決定されなければならない場合などに特別に必要となる。
２．１に基づくいかなる手続においても、すべての利害関係者は、当該手続に参加し、かつ自己の見解を周知させる機会が与えられる。
３．締約国は、親の一方または双方から分離されている子どもが、子どもの最善の利益に反しないかぎり、定期的に親双方との個人的関係および直接の接触を保つ権利を尊重する。
４．このような分離が、親の一方もしくは双方または子どもの抑留、拘禁、流刑、追放または死亡（国家による拘束中に何らかの理由から生じた死亡も含む）な
ど締約国によってとられた行為から生じる場合には、締約国は、申請に基づいて、親、子ども、または適当な場合には家族の他の構成員に対して、家族の不在者の所在に関する不可欠な情報を提供する。ただし、情報の提供が子どもの福祉を害する場合は、この限りではない。締約国は、さらに、当該申請の提出自体が関係者にいかなる不利な結果ももたらさないことを確保する。
第 10 条
第 10 条あなたが親と違う国に住んでいるときは、あなた １．家族再会を目的とする子どもまたは親の出入国の申請は、第９条１に基づく締約国の義務に従い、締には同じ場所でいっしょになる権利がある。
約国によって積極的、人道的および迅速な方法で取り扱われる。締約国は、さらに、当該申請の提出が申請者
および家族の構成員にいかなる不利な結果ももたらさないことを確保する。
２．異なる国々に居住する親をもつ子どもは、例外的な状況を除き、定期的に親双方との個人的関係および直接の接触を保つ権利を有する。締約国は、この目的のため、第９条１に基づく締約国の義務に従い、子どもおよび親が自国を含むいずれの国からも離れ、自国へ戻る権利を尊重する。いずれの国からも離れる権利
は、法律で定める制限であって、国の安全、公の秩序、
公衆の健康もしくは道徳、または他の者の権利および自由の保護のために必要とされ、かつこの条約において認められる他の権利と抵触しない制限のみに服する。
第 11 条
第 11 条あなたには誘拐されないよう守られる権利がある。 １．締約国は、子どもの国外不法移送および不返還と闘うための措置をとる。
２．この目的のため、締約国は、二国間もしくは多数国間の協定の締結または現行の協定への加入を促進する。
第 12 条
第 12 条あなたには自分の意見を言い、おとなに聴いても １．締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄に
らい、真剣に考えてもらう権利がある。

66

ついて自由に自己の見解を表明する権利を保障する。
その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。
２．この目的のため、子どもは、とくに、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与えるいかなる
司法的および行政的手続においても、直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて聴聞される機会を与えられる。
第 13 条
第 13 条あなたには、話すこと、絵を描くこと、文章を書く １．子どもは表現の自由への権利を有する。この権利ことその他の方法で、物事を見つけ出し、自分が考 は、国境にかかわりなく、口頭、手書きもしくは印刷、
えていることをほかの人と分かちあう権利がある。芸術の形態または子どもが選択する他のあらゆる方
ただし、それがほかの人の害になったり、ほかの人 法により、あらゆる種類の情報および考えを求め、受け、かつ伝える自由を含む。
を傷つけたりするときは別である。
２．この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ次の目的のために必要とされるものに限る(a) 他の者の権利または信用の尊重(b) 国の安全、公の秩序または公衆の健康もしくは道徳の保護
第 14 条
第 14 条あなたには自分の宗教や信念を選ぶ権利がある。 １．締約国は、子どもの思想、良心および宗教の自由
あなたの親は、何が正しくて何が間違っているか、 への権利を尊重する。
自分にとって何が一番いいかをあなたが決める手 ２．締約国は、親および適当な場合には法定保護者が子どもが自己の権利を行使するにあたって、子どもの助けをしなければならない。
能力の発達と一致する方法で子どもに指示を与える
権利および義務を尊重する。
３．宗教または信念を表明する自由については、法律で定める制限であって、公共の安全、公の秩序、公衆の健康もしくは道徳、または他の者の基本的な権利および自由を保護するために必要な制限のみを課することができる。
第 15 条
第 15 条あなたには、それがほかの人の害にならないかぎ １．締約国は、子どもの結社の自由および平和的な集
り、自分で友達を選んだり、グループに入ったり、 会の自由への権利を認める。
２．これらの権利の行使については、法律に従って課グループを作ったりする権利がある。
される制限であって、国の安全もしくは公共の安全、
公の秩序、公衆の健康もしくは道徳の保護、または他の者の権利および自由の保護のために民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
第 16 条
第 16 条
１．いかなる子どもも、プライバシィ、家族、住居またあなたにはプライバシーの権利がある。
は通信を恣意的にまたは不法に干渉されず、かつ、名誉および信用を不法に攻撃されない。
２．子どもは、このような干渉または攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第 17 条
第 17 条あなたには、ラジオ、新聞、本、コンピューターその 締約国は、マスメディアの果たす重要な機能を認め、67

他の情報源から、あなたの幸福にとって大切な情報を手に入れる権利がある。おとなは、あなたが手に入れる情報が有害でないようにしなければならないし、必要とする情報をあなたが見つけ、理解す
るのを手助けしなければならない。

第 18 条あなたには、できれば親に育ててもらう権利がある。

第 19 条あなたには、からだや心を傷つけられたりひどく扱われたりしないよう、守られる権利がある。

かつ、子どもが多様な国内的および国際的な情報源からの情報および資料、とくに自己の社会的、精神的および道徳的福祉ならびに心身の健康の促進を目的とした情報および資料へアクセスすることを確保する。
この目的のため、締約国は、次のことをする。
(a) マスメディアが、子どもにとって社会的および文化的利益があり、かつ第 29 条の精神と合致する情報
および資料を普及する事を奨励すること。
(b) 多様な文化的、国内的および国際的な情報源からの当該情報および資料の作成、交換および普及について国際協力を奨励すること。
(c) 子ども用図書の製作および普及を奨励すること。
(d) マスメディアが、少数者集団に属する子どもまたは先住民である子どもの言語上のニーズをとくに配慮することを奨励すること。
(e) 第 13 条および第 18 条の諸条項に留意し、子どもの福祉に有害な情報および資料から子どもを保護するための適当な指針の発展を奨励すること。
第 18 条
１．締約国は、親双方が子どもの養育および発達に対する共通の責任を有するという原則の承認を確保するために最善の努力を払う。親または場合によって法定保護者は、子どもの養育および発達に対する第一次的責任を有する。子どもの最善の利益が、親または法定保護者の基本的関心となる。
２．この条約に掲げる権利の保障および促進のために、締約国は、親および法定保護者が子どもの養育責任を果たすにあたって適当な援助を与え、かつ、子どものケアのための機関、施設およびサービスの発展を確保する。
３．締約国は、働く親をもつ子どもが、受ける資格のある保育サービスおよび保育施設から利益を得る権利を有することを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。
第 19 条
１．締約国は、（両）親、法定保護者または子どもの養育をする他の者による子どもの養育中に、あらゆる形態の身体的または精神的な暴力、侵害または虐待、放任または怠慢な取扱い、性的虐待を含む不当な取扱
いまたは搾取から子どもを保護するためにあらゆる適当な立法上、行政上、社会上および教育上の措置をとる。
２．当該保護措置は、適当な場合には、子どもおよび子どもを養育する者に必要な援助を与える社会計画の確立、およびその他の形態の予防のための効果的な手続、ならびに上記の子どもの不当な取扱いについての実例の認定、報告、照会、調査、処理および追跡調査のため、および適当な場合には、司法的関与のための効果的な手続を含む。

68

第 20 条あなたが親といっしょに暮らせないときは、あな
たには特別なケアと助けを受ける権利がある。

第 21 条あなたが養子になったり里子になったりするとき
は、あたなにはケアと保護を受ける権利がある。

第 22 条あなたが難民なら（あなたが自分の家を出てほかの国で暮らさなければいけなくなったときは）、
この条約に書かれたすべての権利とともに、特別な保護と助けを受ける権利がある。

第 20 条１．一時的にもしくは恒常的に家庭環境を奪われた
子ども、または、子どもの最善の利益に従えばその環境にとどまることが容認されえない子どもは、国によって与えられる特別な保護および援助を受ける資格を有する。
２．締約国は、国内法に従い、このような子どものための代替的養護を確保する。
３．当該養護には、とりわけ、里親託置、イスラム法のカファラ、養子縁組、または必要な場合には子どもの養護に適した施設での措置を含むことができる。解決策を検討するときには、子どもの養育に継続性が望まれることについて、ならびに子どもの民族的、宗教的、
文化的および言語的背景について正当な考慮を払う。
第 21 条養子縁組の制度を承認および（または）許容している締約国は、子どもの最善の利益が最高の考慮事項であることを確保し、次のことをする。
(a) 子どもの養子縁組が権限ある機関によってのみ認可されることを確保すること。当該機関は、適用可能な法律および手続に従い、関連がありかつ信頼できる
あらゆる情報に基づき、親、親族および法定保護者とかかわる子どもの地位に鑑みて養子縁組が許容されることを決定する。必要があれば、当該養子縁組の関係者が、必要とされるカウンセリングに基づき、養子縁組に対して情報を得た上での同意を与えることを確保すること。
(b) 国際養子縁組は、子どもが里親家族もしくは養親
家族に託置されることができない場合、または子どもがいかなる適切な方法によってもその出身国において養護されることができない場合には、子どもの養護の代替的手段とみなすことができることを認めること。
(c) 国際養子縁組された子どもが、国内養子縁組に関して存在しているのと同等の保障および基準を享受することを確保すること。
(d) 国際養子縁組において、当該託置が関与する者の金銭上の不当な利得とならないことを確保するためにあらゆる適当な措置をとること。
(e) 適当な場合には、二国間または多数国間の取決め
または協定を締結することによってこの条の目的を促進し、かつ、この枠組の中で、子どもの他国への当該託置が権限ある機関または組織によって実行されることを確保するよう努力すること。
第 22 条
１．締約国は、難民の地位を得ようとする子ども、または、適用可能な国際法および国際手続または国内法
および国内手続に従って難民とみなされる子どもが、親または他の者の同伴の有無にかかわらず、この条約

69および自国が締約国となっている他の国際人権文書
または国際人道文書に掲げられた適用可能な権利を享受するにあたって、適当な保護および人道的な援助を受けることを確保するために適当な措置をとる。
２．この目的のため、締約国は、適当と認める場合、国際連合および他の権限ある政府間組織または国際連合と協力関係にある非政府組織が、このような子どもを保護しかつ援助するためのいかなる努力にも、および、家族との再会に必要な情報を得るために難民たる子どもの親または家族の他の構成員を追跡するためのいかなる努力にも、協力をする。親または家族の他の構成員を見つけることができない場合には、子ども
は、何らかの理由により恒常的にまたは一時的に家庭環境を奪われた子どもと同一の、この条約に掲げられた保護が与えられる。
第 23 条
第 23 条あなたに障害があるときは、充実した生活を送れ １．締約国は、精神的または身体的に障害を負う子どるように、この条約に書かれたすべての権利とと もが、尊厳を確保し、自立を促進し、かつ地域社会への積極的な参加を助長する条件の下で、十分かつ人間にもに、特別な教育とケアを受ける権利がある。
値する生活を享受すべきであることを認める。
２．締約国は、障害児の特別なケアへの権利を認め、かつ、利用可能な手段の下で、援助を受ける資格のあ
る子どもおよびその養育に責任を負う者に対して、申請に基づく援助であって、子どもの条件および親または子どもを養育する他の者の状況に適した援助の拡充を奨励しかつ確保する。
３．障害児の特別なニーズを認め、２に従い拡充された援助は、親または子どもを養育する他の者の財源を考慮しつつ、可能な場合にはいつでも無償で与えられる。その援助は、障害児が可能なかぎり全面的な社会的統合ならびに文化的および精神的発達を含む個人の発達を達成することに貢献する方法で、教育、訓練、
保健サービス、リハビリテーションサービス、雇用準
備およびレクリエーションの機会に効果的にアクセスしかつそれらを享受することを確保することを目的とする。
４．締約国は、国際協力の精神の下で、障害児の予防
保健ならびに医学的、心理学的および機能的治療の分野における適当な情報交換を促進する。その中には、締約国が当該分野においてその能力および技術を向上させ、かつ経験を拡大することを可能にするためにリハビリテーション教育および職業上のサービスの方法に関する情報の普及およびそれへのアクセスが含まれる。この点については、発展途上国のニーズに特別な考慮を払う。
第 24 条
第 24 条あなたには、健康のためにできるだけ最高のケア １．締約国は、到達可能な最高水準の健康の享受ならを受ける権利、安全な飲み水、栄養のある食べ物、 びに疾病の治療およびリハビリテーションのための
きれいで安全な環境、健康であるために役立つ情 便宜に対する子どもの権利を認める。締約国は、いか70

報を手にする権利がある。

なる子どもも当該保健サービスへアクセスする権利を奪われないことを確保するよう努める。
２．締約国は、この権利の完全な実施を追求し、とくに次の適当な措置をとる。
(a) 乳幼児および子どもの死亡率を低下させること。
(b) 基本保健の発展に重点をおいて、すべての子どもに対して必要な医療上の援助および保健を与えることを確保すること。
(c) 環境汚染の危険およびおそれを考慮しつつ、とりわけ、直ちに利用可能な技術を適用し、かつ十分な栄養価のある食事および清潔な飲料水を供給することにより、基礎保健の枠組の中で疾病および栄養不良と闘うこと。
(d) 母親のための出産前後の適当な保健を確保すること。
(e) すべての社会構成員とくに親および子どもが子どもの健康および栄養の基礎的知識、母乳育児および衛生ならびに環境衛生の利益、ならびに事故の予防措置を活用するにあたって、情報が提供され、教育にアクセスし、かつ援助されることを確保すること。
(f) 予防保健、親に対する指導、ならびに家庭計画の教育およびサービスを発展させること。
３．締約国は、子どもの健康に有害な伝統的慣行を廃止するために、あらゆる効果的でかつ適当な措置をとる。
４．締約国は、この条の認める権利の完全な実現を漸進的に達成するために、国際協力を促進しかつ奨励す
ることを約束する。この点については、発展途上国のニーズに特別な考慮を払う。
第 25 条
第 25 条あなたが養護施設で暮らしていたり、そのほか家 締約国は、身体的または精神的な健康のケア、保護まから離れて暮らす状況に置かれたりしているとき たは治療のために権限ある機関によって措置されては、それが一番ふさわしいかどうか確かめるため、 いる子どもが、自己になされた治療についておよび自己の措置に関する他のあらゆる状況についての定期
定期的に見直してもらう権利がある。
的審査を受ける権利を有することを認める。
第 26 条
第 26 条あなたが貧しかったりニーズを満たされていなか １．締約国は、すべての子どもに対して社会保険を含ったりするときは、政府から援助を受ける権利が む社会保障を享受する権利を認め、かつ、国内法に従いこの権利の完全な実現を達成するために必要な措
ある。
置をとる。
２．当該給付については、適当な場合には、子どもおよびその扶養に責任を有している者の資力および状況を考慮し、かつ、子どもによってまた子どもに代わってなされた給付の申請に関する他のすべてを考慮しつつ行う。
第 27 条
第 27 条あなたには、食べ物、着る物、住むための安全な場 １．締約国は、身体的、心理的、精神的、道徳的および所を手にする権利、基本的なニーズを満たされる 社会的発達のために十分な生活水準に対するすべて権利がある。ほかの子どもたちができることの多 の子どもの権利を認める。

71

くをあなたができないということがないよう、あ
なたは不利な立場に置かれてはならない。

２．（両）親または子どもに責任を負う他の者は、その能力および資力の範囲で、子どもの発達に必要な生活条件を確保する第一次的な責任を負う。
３．締約国は、国内条件に従いかつ財源内において、この権利の実施のために、親および子どもに責任を負う他の者を援助するための適当な措置をとり、ならびに、必要な場合にはとくに栄養、衣服および住居に関して物的援助を行い、かつ援助計画を立てる。
４．締約国は、親または子どもに財政的な責任を有している他の者から、自国内においてもおよび外国からでも子どもの扶養料を回復することを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。とくに、子どもに財政的な責任を有している者が子どもと異なる国に居住している場合には、締約国は、国際協定への加入または締結ならびに他の適当な取決めの作成を促進する。
第 28 条
第 28 条あなたには質の高い教育を受ける権利がある。あ １．締約国は、子どもの教育への権利を認め、かつ、漸なたは、できるだけ高い水準まで進学するよう励 進的におよび平等な機会に基づいてこの権利を達成するために、とくに次のことをする。
まされなければならない。
(a) 初等教育を義務的なものとし、かつすべての者に対して無償とすること。
(b) 一般教育および職業教育を含む種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるようにし、ならびに、無償教育の導入および必要な場合には財政的援助の提供などの適当な措置をとること。
(c) 高等教育を、すべての適当な方法により、能力に基づいてすべての者がアクセスできるものとすること。
(d) 教育上および職業上の情報ならびに指導を、すべての子どもが利用可能でありかつアクセスできるものとすること。
(e) 学校への定期的な出席および中途退学率の減少を奨励するための措置をとること。
２．締約国は、学校懲戒が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って行われることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。
３．締約国は、とくに、世界中の無知および非職字の根絶に貢献するために、かつ科学的および技術的知識
ならびに最新の教育方法へのアクセスを助長するために、教育に関する問題について国際協力を促進しかつ奨励する。この点については、発展途上国のニーズに特別の考慮を払う。
第 29 条
第 29 条あなたが受ける教育は、あなたが才能や能力を活 １．締約国は、子どもの教育が次の目的で行われるこ用したり伸ばしたりするのに役立つものでなけれ とに同意する。
ばならない。また、平和的に暮らすこと、環境を守 (a) 子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的ること、ほかの人たちを尊重することを学ぶのに 能力を最大限可能なまで発達させること。
(b) 人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲も役立つものでなければならない。
章に定める諸原則の尊重を発展させること。

72

(c) 子どもの親、子ども自身の文化的アイデンティテ
ィ、言語および価値の尊重、子どもが居住している国および子どもの出身国の国民的価値の尊重、ならびに
自己の文明と異なる文明の尊重を発展させること。
(d) すべての諸人民間、民族的、国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等およ
び友好の精神の下で、子どもが自由な社会において責任ある生活を送れるようにすること。
(e) 自然環境の尊重を発展させること。
２．この条または第 28 条のいかなる規定も、個人および団体が教育機関を設置しかつ管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、つねに、この条の１に定める原則が遵守されること、および当該教育機関において行われる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第 30 条
第 30 条あなたには、自分自身の文化、言葉、宗教、そのほか 民族上、宗教上もしくは言語上の少数者、または先住
あなたが選んだものを実践する権利がある。マイ 民が存在する国においては、当該少数者または先住民
ノリティや先住民族のグループはこの権利を特別 に属する子どもは、自己の集団の他の構成員とともに自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践しに守られなければならない。
または自己の言語を使用する権利を否定されない。
第 31 条
第 31 条
１．締約国は、子どもが、休息しかつ余暇をもつ権利、
あなたには遊ぶ権利、休む権利がある。
その年齢にふさわしい遊びおよびレクリエーション
的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利を認める。
２．締約国は、子どもが文化的および芸術的生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進し、ならびに、文化的、芸術的、レクリエーション的および余暇的活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。
第 32 条
第 32 条あなたには、あなたの害になる仕事、あなたの健康 １．締約国は、子どもが、経済的搾取から保護されるや教育にとってよくない仕事から守られる権利が 権利、および、危険があり、その教育を妨げ、あるいはある。あなたが働いているなら、あなたには安全で その健康または身体的、心理的、精神的、道徳的もしくは社会的発達にとって有害なるおそれのあるいかな
ある権利、公正な給料を受け取る権利がある。
る労働に就くことからも保護される権利を認める。
２．締約国は、この条の実施を確保するための立法上
行政上、社会上および教育上の措置をとる。締約国は、この目的のため、他の国際文書の関連条項の留意しつつ、とくに次のことをする。
(a) 最低就業年齢を規定すること。
(b) 雇用時間および雇用条件について適当な規則を定めること。
(c) この条の効果的実施を確保するための適当な罰則
またはまたは他の制裁措置を規定すること。
第 33 条
第 33 条あなたには、有害な薬や薬の売買から守られる権 締約国は、関連する国際条約に明示された麻薬および向精神薬の不法な使用から子どもを保護し、かつこの利がある。
ような物質の不法な生産および取引に子どもを利用73

させないために、立法上、行政上、社会上および教育上の措置を含むあらゆる適当な措置をとる。
第 34 条
第 34 条
締約国は、あらゆる形態の性的搾取および性的虐待か
あなたには性的虐待を受けない権利がある。
ら子どもを保護することを約束する。これらの目的のため、締約国は、とくに次のことを防止するためのあらゆる適当な国内、二国間および多数国間の措置をとる。
(a) 何らかの不法な性的行為に従事するよう子どもを勧誘または強制すること。
(b) 売春または他の不法な性的行為に子どもを搾取的に使用すること。
(c) ポルノ的な実演または題材に子どもを搾取的に使用すること。
第 35 条
第 35 条
だれもあなたを誘拐したり売ったりしてはならな 締約国は、いかなる目的またはいかなる形態を問わず
子どもの誘拐、売買または取引を防止するためにあらい。
ゆる適当な国内、二国間および多数国間の措置をとる
第 36 条
第 36 条あなたには、どんな種類の搾取（利用されるこ 締約国は、子どもの福祉のいずれかの側面にとって有害となる他のあらゆる形態の搾取から子どもを保護と）からも守られる権利がある。
する。
第 37 条
第 37 条だれも、残酷なやり方や有害なやり方であなたを 締約国は、次のことを確保する。
(a) いかなる子どもも、拷問または他の残虐な、非人道罰してはならない。
的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰を受けない。18 歳未満の犯した犯罪に対して、死刑および釈放の可能性のない終身刑を科してはならない。
(b) いかなる子どももその自由を不法にまたは恣意的に奪われない。子どもの逮捕、抑留または拘禁は、法律に従うものとし、最後の手段として、かつ最も短い適当な期間でのみ用いられる。
(c) 自由を奪われたすべての子どもは、人道的におよび人間の固有の尊厳を尊重して取扱われ、かつその年齢に基づくニーズを考慮した方法で取扱われる。とくに、自由を奪われたすべての子どもは、子どもの最善の利益に従えば成人から分離すべきでないと判断される場合を除き、成人から分離されるものとし、かつ、
特別の事情のある場合を除き、通信および面会によって家族との接触を保つ権利を有する。
(d) 自由を奪われたすべての子どもは、法的および他の適当な援助に速やかにアクセスする権利、ならびにその自由の剥奪の合法性を裁判所または他の権限ある独立のかつ公平な機関において争い、かつ当該訴えに対する迅速な決定を求める権利を有する。
第 38 条
第 38 条あなたには戦争から守られ、戦争から自由である １．締約国は、武力紛争において自国に適用可能な国権利がある。15 歳になっていない子どもは、軍隊に 際人道法の規則で子どもに関連するものを尊重し、か入ったり戦争に参加したりすることを強制されて つその尊重を確保することを約束する。

74

はならない。

２．締約国は、15 歳に満たない者が敵対行為に直接参加しないことを確保するためにあらゆる可能な措置をとる。
３．締約国は、15 歳に満たないいかなる者も軍隊に徴募することを差控える。締約国は、15 歳に達しているが 18 歳に満たない者の中から徴募を行うにあたっては、最年長の者を優先するよう努める。
４．締約国は、武力紛争下における文民の保護のための国際人道法に基づく義務に従い、武力紛争の影響を受ける子どもの保護およびケアを確保するためにあらゆる可能な措置をとる。
第 39 条
第 39 条あなたが傷つけられたり、放っておかれたり、ひど 締約国は、あらゆる形態の放任、搾取または虐待の犠い扱いを受けたりしたときは、助けを得る権利が 牲になった子ども、拷問または他のあらゆる形態の残
虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしある。
くは刑罰の犠牲になった子ども、あるいは、武力紛争の犠牲になった子どもが身体的および心理的回復な
らびに社会復帰することを促進するためにあらゆる適当な措置をとる。当該回復および復帰は、子どもの健康、自尊心および尊厳を育くむ環境の中で行われる
第 40 条
第 40 条あなたには、あなたの権利を尊重する司法制度で、 １．締約国は、刑法に違反したとして申し立てられ、法律による助けと公正な扱いを受ける権利がある。 罪を問われ、または認定された子どもが、尊厳および価値についての意識を促進するのにふさわしい方法
で取扱われる権利を認める。当該方法は、他の者の人権および基本的自由の尊重を強化するものであり、ならびに、子どもの年齢、および子どもが社会復帰しかつ社会において建設的な役割を果たすことの促進が望ましいことを考慮するものである。
２．締約国は、この目的のため、国際文書の関連する条項に留意しつつ、とくに次のことを確保する。
(a) いかなる子どもも、実行の時に国内法または国際法によって禁止されていなかった作為または不作為を理由として、刑法に違反したとして申し立てられ、罪を問われ、または認定されてはならない。
(b) 法的に違反したとして申し立てられ、または罪を問われた子どもは、少なくとも次の保障をうける。
(i) 法律に基づき有罪が立証されるまで無罪と推定されること。
(ii) 自己に対する被疑事実を、迅速かつ直接的に、
および適当な場合には親または法定保護者を通じて告知されること。自己の防御の準備およびその提出にあたって法的または他の適当な援助をうけること。
(iii) 権限ある独立のかつ公平な機関または司法機関により、法律に基づく公正な審理において、法的または他の適当な援助者の立会いの下で、および、とくに子どもの年齢または状況を考慮し、子どもの最善の利益にならないと判断される場合を除き、親または法定保護者の立会いの下で遅滞なく決定を受けること。

75

第 41 条あなたの国の法律のほうが、この条約の条文よりもあなたの権利をいっそう守ってくれているときは、その法律が当てはめられなければならない。

第 42 条あなたには、自分の権利を知る権利がある！ おとなもそういう権利について知って、あなたが権利について学ぶのを手伝わなければならない。

(iv) 証言を強制され、または自白を強制されないこと。自己に不利な証人を尋問し、または当該証人に尋問を受けさせること。平等な条件の下で自己のための証人の出席および尋問を求めること。
(v) 刑法に違反したと見なされた場合には、この決定および決定の結果科される措置が、法律に基づき上級の権限ある独立のかつ公平な機関または司法機関によって再審理されること。
(vi) 子どもが使用される言語を理解することまたは話すことができない場合は、無料で通訳の援助を受けること。
(vii) 手続のすべての段階において、プライバシィが十分に尊重されること。
３．締約国は、刑法に違反したとして申し立てられ、罪を問われ、また認定された子どもに対して特別に適用される法律、手続、機関および施設の確立を促進するよう努める。とくに次のことに努める。
(a) 刑法に違反する能力を有しないと推定される最低年齢を確立すること。
(b) 適当かつ望ましい時はつねに、人権および法的保障を十分に尊重することを条件として、このような子どもを司法的手続によらずに取扱う措置を確立すること。
４．ケア、指導および監督の命令、カウンセリング、保護観察、里親養護、教育および職業訓練のプログラム
ならびに施設内処遇に替わる他の代替的措置などの多様な処分は、子どもの福祉に適当で、かつ子どもの状況および罪のいずれにも見合う方法によって子どもが取扱われることを確保するために利用可能なものとする。
第 41 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって、子どもの権利の実現にいっそう貢献する規定に影響を及ぼすものではない。
(a) 締約国の法(b) 締約国について効力を有する国際法
第 42 条
締約国は、この条約の原則および規定を、適当かつ積極的な手段により、大人のみならず子どもに対しても同様に、広く知らせることを約束する。
第 43 条
１．この条約において約束された義務の実現を達成することにつき、締約国によってなされた進歩を審査するために、子どもの権利に関する委員会を設置する委員会は、以下に定める任務を遂行する。
２．委員会は、徳望が高く、かつこの条約が対象とする分野において能力を認められた 10 人の専門家で構成する。委員会の委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂76行する。その選出にあたっては、衝平な地理的配分ならびに主要な法体系に考慮を払う。
３．委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人の者を指名することができる。
４．委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発
生の日の後６箇月以内に行い、最初の選挙の後は２年ごとに行う。国際連合事務総長は、各選挙の日の遅く
とも４箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名されたすべての者のアルファ
ベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする）を作成し、締約国に送付する。
５．委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合にて行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。
この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数でかつ過半数の票を得た者をもって、委員会に選出された委員とする。
６．委員会の委員は、４年の任期で選出される。委員
は、再指名された場合には、再選される資格を有する。
最初の選挙において選出された委員のうち５人の委員の任期は、２年で終了する。これらの５人の委員は、最初の選挙の後直ちに、最初の選挙のための会合の議長によりくじ引きで選ばれる。
７．委員会の委員が死亡しもしくは辞任し、またはそれ以外の理由のため委員会の職務をを遂行することができなくなったと申し出る場合には、当該委員を指名した締約国は、委員会の承認を条件として、残りの期間職務を遂行する他の専門家を自国民の中から任命する。
８．委員会は、手続規則を定める。
９．委員会は、役員を２年の任期で選出する。
10．委員会の会合は、原則として国際連合本部または委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
委員会は、原則として毎年会合する。委員会の会合の期間は、国際連合総会の承認を条件として、この条約の締約国の会合によって決定され、必要があれば、再検討される。
11．国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員および便益を提供する。
12．この条約により設けられた委員会の委員は、国際連合総会の承認を得て、同総会が決定する条件に従い国際連合の財源から報酬を受ける。
第 44 条
１．締約国は、次の場合に、この条約において認められる権利の実施のためにとった措置およびこれらの77

権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を、国際連合事務総長を通じて、委員会に提出することを約束する。
(a) 当該締約国ついてこの条約が効力を生ずる時から２年以内(b) その後は５年ごと
２．この条に基づいて作成される報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因および障害が存在する場合は、それらを記載する。報告には、当該締約国におけるこの条約の実施について、委員が包括的に理解するための十分な報告もあわせて記載する。
３．委員会に包括的な最初の報告を提出している締約国は、１(b) に従って提出される以後の報告においては、以前に提出した基本的な情報を繰り返し報告しなくてもよい。
４．委員会は、締約国に対し、この条約の実施に関する追加的な情報を求めることができる。
５．委員会は、その活動に関する報告を、２年ごとに経済社会理事会を通じて国際連合総会に提出する。
６．締約国は、自国の報告を、国内において公衆に広く利用できるようにする。
第 45 条
この条約の実施を促進し、かつ、この条約が対象とする分野における国際協力を奨励するために、(a) 専門機関、国際連合児童基金および他の国際連合諸機関は、その権限の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す
権利を有する。委員会は、専門機関、国際連合児童基金
および他の資格のある団体に対し、その権限の範囲内にある領域におけるこの条約の実施について、適当と認める場合には、専門的助言を与えるよう要請することができる。委員会は、専門機関、国際連合児童基金および他の国際連合諸機関に対し、その活動の範囲内にある領域におけるこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
(b) 委員会は、適当と認める場合には、技術的助言もし
くは援助を要請しているか、またはこれらの必要性を指摘している締約国からの報告を、もしあればこれらの要請または指摘についての委員会の所見および提案とともに、専門機関、国際連合児童基金および他の資格のある団体に送付する。
(c) 委員会は、国際連合事務総長が子どもの権利に関する特定の問題の研究を委員に代わって行うことを要請するよう、国際連合総会に勧告することができる(d) 委員会は、この条約の第 44 条および第 45 条に従って得た情報に基づいて、提案および一般的勧告を行うことができる。これらの提案および一般的勧告は、関係締約国に送付され、もしあれば締約国からのコメ

78

ントとともに、国際連合総会に報告される。
第 46 条
この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
第 47 条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
第 48 条
この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入書は、国際連合事務総長に寄託する。
第 49 条
１．この条約は、20 番目の批准書または加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
２．この条約は、20 番目の批准書または加入書が寄託された後に批准しまたは加入する国については、その批准書または加入書が寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 50 条
１．いずれの締約国も、改正を提案し、かつ改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、直ちに締約国に改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議および投票のための締約国会議の開催についての賛否を同事務総長に通告する
よう要請する。改正案の送付の日から４箇月以内に締約国の３分の１以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、承認のため、国際連合総会に提出する。
２．この条の１に従って採択された改正案は、国際連合総会が承認し、かつ締約国の３分の２以上の多数が受諾した時に、効力を生ずる。
３．改正は、効力を生じた時には、改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定（受諾した従前の改正を含む）により引き続き拘束される。
第 51 条
１．国際連合事務総長は、批准または加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつすべての国に送付する
２．この条約の趣旨および目的と両立しない留保は認められない。
３．留保は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも撤回できるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。
第 52 条
締約国は、国際連合事務総長にあてた書面による通告
により、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長が通告を受領した日の後１年で効力を生ず

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る。
第 53 条国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
第 54 条
この条文は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロ
シア語およびスペイン語をひとしく正文とし、原本は国際連合事務総長に寄託する。

子どもの権利条約の簡略版（序文および第１条～第 42 条）は、ユニセフ・カナダが作成してウェブサイト
（www.unicef.ca）に載せた文書からとったものである。子どもの権利条約の前文の簡略版は以下の文献か
ら と っ た ： ABC – Teaching Human Rights, United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights(Geneva/New York: 2003)。〔訳注／子どもの権利条約原文の日本語は国際教育法研究会訳。〕

80人権用語入門（Human Rights: A Basic Handbook for UN Staff, pp.2-5 より抜粋）
人権とは何か？
人権とは一般に、人間に固有の権利であると理解されている。人権という考え方においては、ひとりひとりの人間すべてが、人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治的その他の意見、民族的もしくは社会的出身、財産、出生その他の地位による区別なく、人権を享受できることが認められている。
人権は人権法によって法的に保障され、個人および集団を、基本的自由と人間の尊厳に干渉する行為から保護するものである。人権は、条約、国際慣習法、原則その他の法源の形で表現されている。人権法は、国家に対して特定の方法で行動する義務を課し、また国家が定められた活動に関与するのを禁止するものである。
しかし、人権は法律によって確立されたものではない。人権とは、人間であることの結果としてすべての人に与えられる固有の権利である。条約その他の法源は、一般的に、人権の享受を妨げる政府の作為または不作為から個人および集団の権利を正式に保護するものとして機能している。
次に掲げるのは、人権のもっとも重要な特徴の一部である。
・ 人権はひとりひとりの人間の尊厳および価値の尊重に立脚している。
・ 人権は普遍的である。すなわち、人権はすべての人々に対して平等に、差別なく適用される。
・ 人権は譲り渡すことのできないものである。だれも自分の権利を奪われることはない。ただし、人権は特定の状況下で制約される場合がある（たとえば、裁判所から有罪と認められれば自由に対する権利を制約される場合がある）。
・ 人権は不可分であり、相互に関連しており、かつ相互に依存している。一部の人権だけ尊重してその他は尊重しないというのでは不充分だからである。実際には、ひとつの権利が侵害されればその他のいくつかの権利にも影響が及ぶ。したがって、すべての人権は平等な重要性を有しており、すべての人の尊厳および価値の尊重にとって等しく重要であるととらえられなければならない。
国際人権法
固有の人権を正式な形で表現しているのが国際人権法である。1945 年以降、一連の国際人権条約その他の文書が作成され、固有の人権に法的形式を与えてきた。国際連合の創設は、国際人権文書の策定・採択にとって理想的な場となった。その他、地域レベルでも、その地域特有の人権問題を反映して文書が採択されてきている。ほとんどの国で、基本的人権を正式に保護する憲法その他の法律も採択されてきた。各国が用いる文言は、国際人権文書から直接とられたものであることが多い。
国際人権法は主に、条約および慣習法と、とくに宣言、指針、原則などから構成されている。
条約
条約は、特定の規則に拘束されるという国家間の協定である。国際条約は、規約、憲章、議定書、条約、協定などの異なる名称を与えられている。条約は、その条約の規定に拘束されることに同意した――言い換えれば条約の加盟国となった国々を法的に拘束する。
国は、批准、加入または承継を通じて条約の加盟国となることができる。批准とは、条約に拘束されることへの同意を国が正式に表明することである。（条約が署名のために開放されている期間中に）条約に署名した国だけが、条約を批准できる。批准は２つの手続から構成される行為である。国内的レベルでは、憲法によって定められた適切な機関（通常は国家元首または議会）の承認が必要とされる。国際的レベルでは、問題となっている条約の関連規定にしたがい、批准書が寄託者に対して正式に送達されなければならない。寄
託者は、いずれかの国である場合もあれば、国際連合のような国際機関である場合もある。
加入とは、条約に署名していない国が、条約に拘束されることへの同意を表明する行為である。国は、条約が発効する前でも発効した後でも条約を批准することができる。加入の場合も同様である。
国は、承継を通じて条約の加盟国となることもできる。承継は、条約の特定の規定にもとづいて、または宣言によって行なわれる。
ほとんどの条約は自動執行力を有していない。条約が国内法に優位する国もあれば、条約が憲法と同じ地位を認められている国もあり、また条約の一部の規定だけが国内法に編入される国もある。
国は、条約を批准するにあたって条約に留保を付し、ほとんどの規定に拘束されることには同意しながら
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も、一部の特定の規定については同意しない意思を表明することができる。ただし、留保が条約の趣旨および目的を阻害することがあってはならない。さらに、国がある条約の加盟国となっていないとき、または条約に留保を付しているときであっても、条約の規定のうち国際慣習法になっているもの、または国際法上の強行規則になっているもの（拷問の禁止など）については拘束される場合がある。
慣習法
国際慣習法（または単純に「慣習法」）とは、それが法的義務であるという感覚にもとづいて各国がしたがっている一般的かつ一貫した慣行を表すために用いられている用語である。したがって、たとえば世界人権宣言そのものは拘束力のある条約ではないものの、その規定のいくつかは国際慣習法としての特徴を有している。
国連機関が採択する宣言・決議等
国際法の一般的規範――ほとんどの国が合意する原則および慣行――は、宣言、基準規則、指針、勧告、原則という形で述べられることも多い。国に対する法的拘束力こそ有しないものの、これらは国際社会の幅広い合意を表したものであり、したがって国際関係の遂行における国の慣行という面で力強い、否定しがたい道徳的力を持つ。このような文書に価値があるのは、それが多くの国々によって承認・受託され、法的拘束力がなくとも、国際社会で幅広く受け入れられた原則を宣言したものと見なせるからである。
注：以上は以下の文献の資料を再掲したものである：ABC – Teaching Human Rights, United Nations Office ofthe High Commissioner for Human Rights (Geneva/New York: 2003)。

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