横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
第 32 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都市計画道路横浜伊勢原線（中田地区）街路整備工事（その２０） ほか27件）･･････････････２△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（一般国道１号ほか道路照明灯改修工事）･･････････････････････････････････････････････････39△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（照明工） ほか１件）･･44△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（焼却設備用微粉炭 約 1,091 トンの購入）････････････････････････････････････････････････49△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行中止････････････････････････････････････････････････51△ 特定調達契約の落札者等の決定…………………････････････････････････････････････････………51

1

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第202号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都市計画道路横浜伊勢原線（中田地区）街路整備工事（その２０）」ほか27件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月25日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
2

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第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として3

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第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を契約第一課へ提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００３７
電子入札による
都市計画道路横浜伊勢原線（中田地区）街路整備工事（その２０）
泉区中田北一丁目２５番地先
アスファルト舗装工２，５０５㎡、路盤工１，６３４㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２７ｍ、ＬＯ型
側溝工Ｌ＝１７ｍ、区画線設置工Ｌ＝２，１６３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
５６，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００３８
電子入札による市道東寺尾第３８３号線ほか歩道整備工事
鶴見区豊岡町２７番地先から２９番地先まで
アスファルト舗装工１，３８６㎡、インターロッキングブロック設置工１，２２５㎡、路盤工２２２㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝５７２ｍ、区画線設置工Ｌ＝２３０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
６０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００４０
電子入札による
一般国道１号（狩場工区）新大橋架替工事（上部工その１）
保土ケ谷区保土ケ谷町２丁目１５６番地先
プレテンション方式ＰＣ桁橋製作・架設工１６本、支承設置工３２基、変位制限装置工
１６組、落橋防止装置工１４基、橋面舗装工２４０㎡、踏掛版工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３１日まで
８２，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したプレテンション方式による斜角４５度未満の橋梁上部工事の元請としての施工実績を有するものであること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、
斜角度及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１００４０
一般国道１号（狩場工区）新大橋架替工事（上部工その１）【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
橋梁上部工一式・プレテンション方式ＰＣ桁橋製作・架設工２４本・支承設置工４８基
・変位制限装置工２４組
・落橋防止装置工２２基・高欄設置工Ｌ＝４５ｍ
・踏掛版工２か所
・橋面工一式（２）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が９０，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が１２０，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１７６
電子入札による
山下ポンプ場雨水滞水池脱臭設備工事
中区山下町２０番１
簡易脱臭装置製作・据付２基、活性炭吸着塔製作・据付１基、脱臭ファン製作・据付２台、ミストセパレータ製作・据付１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
７８，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置‐【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）における自然通風式による簡易脱臭装置の設置工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、脱臭装置の名称・形式及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１７６
山下ポンプ場雨水滞水池脱臭設備工事【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１７７
電子入札による
北部第二水再生センター第７系列脱臭機械設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
活性炭吸着塔製作・据付１基、脱臭ファン製作・据付２台、ミストセパレータ製作・据付
１台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
５２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
機械器具設置‐【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１７７
北部第二水再生センター第７系列脱臭機械設備工事【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１８０
電子入札による（仮称）下末吉中央公園整備工事
鶴見区下末吉三丁目７０５番ほか
整備面積：１ha、基盤整備工、植栽工（高木植栽工、低木植栽工、地被類植栽工）、設備
工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
１００，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１８１
電子入札による
新横浜公園Ｄゾーン堤体園路・小机入口整備工事
港北区小机町３３００番ほか
整備面積：１．１ha、基盤整備工、植栽工（中低木植栽工）、園路広場整備工、施設整備
工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月１６日まで
１０３，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１８２
電子入札による（仮称）茅ヶ崎城址公園一部整備工事
都筑区茅ケ崎東二丁目２５番地
整備面積：２ha、基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被類植栽工）、設備工（給水設
備工、排水設備工、電気設備工）、園路広場工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
８６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社昭和工業写真社、有限会社ナガイ
平成１８年 ７月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時４０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－３９４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０１８３
電子入札による
金沢処理区港南区笹下地区下水道再整備工事
港南区笹下六丁目２５番１２号地先から２９番１号地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝６９６．４ｍ、２１８か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月３１日まで
４７，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

０６２１０１０１８４
電子入札による俣野公園芝生広場等整備工事（１）戸塚区俣野町１３６７番地１
整備面積：１．２ha、基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被類植栽工）、設備工、電気設備工（電線管路工、照明設備工、放送設備工）、園路広場整備工、縁石工、階段工、管理施設工

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
１５２，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
７月１日から平成１８年６月３０日までの間に通知された造園に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、工事番号０６２１０１０１８４番及び
０６２１０１０１８５番の工事件名を併記すること。

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月２８日 午後 ５時００分
設計図書の購入先・申込期限
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１８４
俣野公園芝生広場等整備工事（１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０１８５番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２１０１０１８４番及び０６２１０１０１８５
番の合計金額を契約番号０６２１０１０１８４番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２１０１０１８４番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

０６２１０１０１８５
電子入札による俣野公園芝生広場等整備工事（２）戸塚区俣野町１３６７番地１
整備面積：１．２ha、基盤整備工、敷地造成工、植栽工（地被類植栽工）、移植工（高木移植工）、設備工、電気設備工（受変電設備工、電線管路工）、園路広場整備工、施設整備工（遊具組立設置工）、サービス施設整備工（駐車場施設工）、管理施設工契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
契約番号０６２１０１０１８４番に記載する。

技術者

契約番号０６２１０１０１８４番に記載する。

その他

契約番号０６２１０１０１８４番に記載する。

提出書類

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ７月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
入札期間
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２１０１０１８４番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２１０１０１８４番に記載する。

設計図書の購入先・申込期限

注意事項

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０１８７
電子入札による
南部処理区滝頭地区下水道再整備工事（その１０）
磯子区丸山一丁目４番１号地先から丸山二丁目１９番１１号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ６００㎜、Ｌ＝１，１７３．８ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００㎜、Ｌ＝１．９ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜～Φ３００㎜、Ｌ＝２５６．１ｍ）、勾配復元工（インバート工、Φ６００㎜～Φ７００㎜、１１２．３ｍ）、鋼製さや管方式推進工（Φ３００㎜～Φ５００㎜、Ｌ＝１３．９ｍ）
契約締結の日から平成２０年 １月３１日まで
２３１，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０１８８
電子入札による
北部処理区市場地区下水道再整備工事（その１０）
鶴見区菅沢町７番地先から市場富士見町１１番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ４５０㎜、Ｌ＝１，０６１．２ｍ）、ヒューム管布設工（
Φ５００㎜、Ｌ＝２．９ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜～Φ４５０㎜、Ｌ＝２７４．４ｍ）、
勾配復元工（インバート工、Φ２５０㎜～Φ３５０㎜、Ｌ＝１７９．５ｍ）

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
２０９，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２１０１０１８９
電子入札による
北部処理区潮田地区下水道再整備工事（その１７）
鶴見区下野谷町３丁目１０３番地先から仲通１丁目３番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝３５６．４ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝３８４．４ｍ）、勾配復元工（インバート工、Φ１，３５０㎜～Φ
１，６５０㎜、Ｌ＝３４０．８ｍ）

契約締結の日から平成１９年 ８月３１日まで
１１６，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時００分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３５７１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１００２７
電子入札による
保土ケ谷工場ごみクレーン自動運転制御装置等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
クレーン自動運転監視装置更新一式、クレーン自動運転制御装置更新一式、クレーンスケ
ール装置更新一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
６１，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
電気通信‐【電気通信：通信設備工事】
市内又は準市内
電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、ごみクレーン自動運転制御装置の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００３２
電子入札による桜ヶ丘アパート斜面地整備工事
保土ケ谷区岩崎町９６番１
土工一式、ブロック積擁壁工（Ｈ＝５ｍ、Ｌ＝１６０ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
７５，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６２３０１００３２番及び０６２３０１００３３番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１５日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２３０１００３２
桜ヶ丘アパート斜面地整備工事【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２３０１００３３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２３０１００３２番及び０６２３０１００３３
番の合計金額を契約番号０６２３０１００３２番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２３０１００３２番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００３３
電子入札による桜ヶ丘アパート斜面地整備工事（その２）
保土ケ谷区岩崎町９６番１
仮設工一式、排水工（塩ビ管布設工（Φ１５０㎜、Ｌ＝６０ｍ）、組立人孔築造工３か所）、舗装仮復旧工４１４㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０６２３０１００３２番に記載する。

技術者

契約番号０６２３０１００３２番に記載する。

その他

契約番号０６２３０１００３２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１５日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６２３０１００３２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２３０１００３２番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２８０１０００１
電子入札による
老人福祉センター福寿荘耐震補強等工事
旭区白根二丁目３３番２号
耐震補強工（コンクリート補強壁新設工３か所、既存コンクリート壁増し打ち工１か所、耐震スリット設置工３か所）、外装等劣化部改修工一式、アスベスト含有吹付け材除去工
６２６㎡ ほか契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
７５，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００３６
電子入札による
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築工事（その２）
神奈川区羽沢町４０６番地先から８５９番地先まで
排水性アスファルト舗装工１８，１１６㎡、アスファルト舗装工４，１６８㎡、区画線設
置工Ｌ＝６，８４６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 １月１０日まで
８７，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６３２０１００３６番及び０６３２０１００３７番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６３２０１００３６
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６３２０１００３７番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６３２０１００３６番及び０６３２０１００３７
番の合計金額を契約番号０６３２０１００３６番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６３２０１００３６番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３２０１００３７
電子入札による
主要地方道環状２号線（羽沢・三枚地区）道路改築付帯工事（その２）
神奈川区羽沢町４０６番地先から８５９番地先まで
排水性アスファルト舗装工２４㎡、橋面防水工２３３㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 １月１０日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
契約番号０６３２０１００３６番に記載する。

技術者

契約番号０６３２０１００３６番に記載する。

その他

契約番号０６３２０１００３６番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０６３２０１００３６番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６３２０１００３６番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３４０１００３５
電子入札による
市道関内本牧線環境改善（低騒音舗装）工事（その３）
中区本郷町２丁目４１番地先から本牧原１８番地先まで
排水性アスファルト舗装工２２，７４４㎡、区画線設置工Ｌ＝６，０９２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９４，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 ９時２０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７１
電子入札による若葉台北小学校増築その他工事（建築工事）
旭区若葉台二丁目１４番１号
Ｃ棟校舎増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１，４７１．０３㎡）、Ｃ棟校舎ＥＶシ
ャフト増築工（Ｓ造、地上４階建、延床面積５４．８４㎡）、渡り廊下増築工（Ｓ造、延床面積６２．４０㎡）、既存校舎改修工（延床面積１，３９１．８８㎡） ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２８６，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１５日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７３
電子入札による
さちが丘小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
旭区さちが丘１１０番地１
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積５５３．６３㎡）、付帯施設改修工（延床面積９２．６６㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積４２．４９㎡）、
スロープ整備工 ほか

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
８８，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

０６７１０１０１７５
電子入札による
高田小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
港北区高田町１７７４番地
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積５０２．６８㎡）付帯施設
改修工（延床面積９６㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３０．６２㎡）、ミーティングルーム増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２９．４㎡）、スロープ整備工（渡り廊下含む。）、既存校舎棟改修工 ほか
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
９５，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者、又は平成１６年
７月１日から平成１８年６月３０日までの間に通知された建築に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７６
電子入札による
中和田南小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
泉区和泉町９８７番地
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積５５３．６３㎡）、付帯施設改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積９５．１２㎡）、ミーティングルーム増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２２．３３㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３０．４５㎡） ほか
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
９４，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７７
電子入札による
日吉南小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
港北区日吉本町四丁目２番６号
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積５２１．１㎡）、付帯施設
改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積９６．０㎡）、ミーティングルーム増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３１．５㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３０．０㎡）、渡り
廊下増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積９．１㎡） ほか
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
８６，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７８
電子入札による
六浦小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
金沢区六浦三丁目１１番１号
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積４９４．８６㎡）、付帯設備改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積６８．０８㎡）、ミーティングルーム増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３７．３９㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積２８．８０㎡） ほか
契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
８４，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時０５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６７１０１０１７９
電子入札による
平戸小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
戸塚区平戸町５４２番地
屋内運動場改修工（Ｓ（一部ＲＣ）造、地上２階建、延床面積４９４．８６㎡）、付帯施設改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積９６．００㎡）、器具庫増築工（Ｓ造、平屋建、延床
面積４５．００㎡） ほか

契約締結の日から平成１９年 ２月２８日まで
７７，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １０時２５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
横浜市調達公告第203号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「一般国道１号ほか道路照明灯改修工事」について、一般競争入札を行う。
平成18年７月25日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ39

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜40

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

41

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００３４
電子入札による
一般国道１号ほか道路照明灯改修工事
戸塚区戸塚町３９０４番地先ほか１か所
道路照明灯建柱工５５基、照明器具取付工５６台、既設機器撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１２０日間
２４，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した建柱車を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年 ８月１６日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ８月２２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１００３４
一般国道１号ほか道路照明灯改修工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
横浜市調達公告第204号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（照明工）」ほか１
件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年７月25日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年７月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札
44

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工45横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

46

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１００３５
入札書の持参による
都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（照明工）
都筑区南山田町４１３０番２から４６１５番２まで
道路照明灯建柱工５基、道路照明灯撤去工３基、照明器具取付工５台、管路布設工Ｌ＝
３０７ｍ、配線工Ｌ＝３６７ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
５，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した建柱車を使用した電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４８０１００３０
入札書の持参による
瀬谷区瀬谷駅北口自転車駐車場増設工事
瀬谷区中央４番地
自転車駐車場増設（Ｓ造、建築面積１２６㎡）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
２２，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表鋼構造‐【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年 ７月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年 ８月２３日（水）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル２階入札室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）現場説明書において工事監理者について定めがあるので留意すること。
（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
横浜市調達公告第205号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成18年７月25日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場 茂 美競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
焼却設備用微粉炭 約1,091トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成18年10月１日から平成19年3月31日まで(4) 納入場所
鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成18年１月31日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成18年８月３日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成18年８月３日(ただし、実績調書等は平成18年８月10日)午後5時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
山下 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成18年７月25日から平成18年８月24日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町1丁目6番地１
横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター
電話 045 (502) 3738（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成18年９月12日午前10時00分 横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成18年９月11日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１49

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,091t of pulverized coal used forincineration facilities(2) Date of tender: 10:00 a.m., 12 September,2006(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL
045 (671) 2248

50

横浜市報調達公告版
第 32 号 平成 18 年７月 25 日発行
横浜市調達公告第 206 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行中止
平成 18 年７月４日発行第 29 号横浜市報調達公告版における横浜市調達公告第 178 号により公告した一般競争入札については、入札の施行を中止する。
平成 18 年７月 25 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 大 場 茂 美

横浜市調達公告第207号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年７月25日

番 落札又は随意契 契約に関する
号 約に係る物品等 事務を担当す又は特定役務の る部課の名称
名称及び数量
及び所在地

落札者又
は随意契
約の相手
方を決定
した日
１ 横浜こども科学 行政運営調整 平成18年
館宇宙劇場全天 局契約財産部 ６月23日
周デジタル映像 契約第二課
投影装置一式の 中区港町１丁
購入
目１番地

契約事務受任者
横浜市助役 本多常

高落札者又は随意 落札金額又は随 契約の 当該入札 随意契約
契約の相手方の 意契約に係る契 相手方 公告を行 の理由
氏名又は名称及 約金額を決定 った日
び住所又は所在
した手地
続
株式会社五島円 随意契約 平成18年 政府調達
光学研究所
３月28日 に関する
204,750,000
協定（平東京都府中市
矢崎町４丁目
成７年条
16番地
約第23号
）第15条
第１項（
a）

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