2 0 18年 東京弁護士会 新年式
総務委員会委員長

1 月 11 日午前 10 時 30 分から当会新年式がクレオで開

森 徹（41 期）賞者にお祝いの言葉が述べられた。
中本和洋日弁連会長は，修習生に対する新たな経済的催された。

支援が実現したこと，昨年 12 月の臨時総会で女性副会長のクオータ制を採用したこと，昨年 3 月の臨時総会で可決された預り金制度，見舞金制度が昨年 10 月に施行されたことが紹介され，共謀罪については恣意的運用がなされることがないよう厳しく注視していくべきこと，改憲問題については 9 条改正問題を含め様々な角度から検討を加え必要に応じ広く社会に情報提供と呼びかけを行うことが述べられた。また，自ら長年取り組んで来た民事司法改革式辞を述べる渕上会長

1

渕上玲子会長の式辞についてはさらに頼りがいのある司法の実現を目指し，残任期を全うしたい旨の挨拶がなされた。

新年のご挨拶と本日の被表彰者への祝辞に続き，本年次に，元当会会員の最高裁判事である鬼丸かおる判事

度の会務執行状況として，リスク管理と執行力の強化をは，挨拶に加え最高裁判事の見学行事の一つとして宮内庁目指して，財政健全化に向けた施策や個人情報保護方針

鴨場での鴨猟を紹介された。また，木澤克之判事からは，を改正したこと，現在，コンピュータシステムの脆弱な部

最高裁判所の庁舎のご紹介や裁判官の一日の執務状況の分を確認し，その対応策を検討していること，そのほか，ご紹介があった。

証明書発行機導入や外部ストレージを用いた委員会資料

次に，上川陽子法務大臣から寄せられた祝辞では，法の配布など，業務の I T 化に取り組んでいることが紹介さ

テラスによる法的支援のさらなる充実へ向けた総合法律支れた。残された課題として，総会の運営について検討し，援法の改正について触れられ，2020 年に向け，国民生活会員の意思をより反映させるための方策を実現すべく会則の安全，安心を守るため法務行政への一層の取組への決意や会規の改正を 3 月 19 日の臨時総会で審議する予定であが述べられた。

る旨述べられ，会員へ協力を呼びかけた。

安浪亮介東京地方裁判所所長からは，各種紛争が複雑最後に，会長就任時に掲げられた市民ニーズに応じたア化する中，訴訟代理人等の協力により，民事事件，裁判クセス窓口の拡充についても最後の仕上げにかかりたいとの員裁判についても概ね順調に運営されている旨報告がなさ決意が述べられた。

れ，さらなる改善と工夫を重ね，よりよい裁判の実現へ向け各位への理解と協力の要請がなされた。

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来賓の祝辞
各来賓から，被表彰会員，永年勤続職員及び人権賞受

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最後に，甲斐行夫東京地方検察庁検事正から，昨今の刑法改正，刑事訴訟法改正に触れられ，適正な刑事司法実現へ向け，法曹三者の相互協力を維持しつつ，時に厳しく切磋琢磨していきたいと，連携・協力の要請がなされた。

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先進会員等の表彰
在会 50 年表彰では糠谷秀剛会員が，90 歳表彰では辻亨会員が，80 歳表彰では二宮充子会員がそれぞれを代表して表彰状を受け取られた。
被表彰者を代表して在会 50 年の山内堅史会員から，幼人権賞

福田選考委員長（右）と受賞者の皆さん

少期の戦時中の体験，戦後 180 度転換して民主政となった渕上会長から，それぞれの受賞者に対し，表彰状と副賞時の思いとこれまでの司法の足跡，司法改革の経過についとして青銅テミス像，50 万円が贈呈され，各受賞者からて言及され，謝辞が述べられた。

受賞のご挨拶がなされ，感動に包まれる中，新年式は閉式となった。

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新年祝賀会
新年祝賀会は鏡開きに続き，小林元治前年度会長の乾杯の発声で宴が始まった。
新年式全体の出席者は 220 名を超え，祝賀会には当会会員の柴山昌彦衆議院議員，山口那津男参議院議員にも先進会員の皆さん

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第 32 回人権賞ご出席いただき，新年の門出を祝した。
中締めは，靑木莊太郎常議員会議長の音頭により万歳三唱で締められ，盛会裡にお開きとなった。

第 32 回東京弁護士会人権賞の選考経過と結果の報告が，人権賞選考委員会の福田泰雄委員長からなされた。
1 組目の出元明美氏は自身の経験から陣痛促進剤の不適切な使用による悲惨な事故をなくし，安全なお産を実現させることをめざして「陣痛促進剤による被害を考える会」を作り，被害者の相談，支援を行い，国に危険性を訴えて改善を求めるなどの 30 年もの活動が表彰された。
2 組目の全国音訳ボランティアネットワークは全国で音訳活動に携わる個人・団体のネットワークを構築して，視覚障害者に寄り添い，迅速かつ幅広い範囲でそのニーズに応じるという地道な支援活動が表彰の対象となった。

祝賀会の様子LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

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シンポジウム「熟議！公益通報者保護法～いま，内部告発と通報者保護の必要性を考える～」
開催報告
公益通報者保護特別委員会委員

角田 篤紀（66 期）

1 シンポジウムの開催
2017 年 11月16 日（木），弁護士会館において当会主催の標記シンポジウムが開催された。
近時，自動車メーカーの無資格検査や鉄鋼メーカーの検査データ改ざんなど民間企業の不祥事が相次いでいる。また，文科省職員の内部告発（加計学園問題）に対する「国家公務員法上の守秘義務違反の可能性がある」旨の副大臣の発言等，行政庁においても，通報者保護に逆行する言動がなされている。
そこで，内部告発（公益通報）における通報者保護の徹底，公益通報者保護法（以下「本法」という）改正の必が交換された。なお，「護衛艦たちかぜ」事件とは，護衛要性等について，緊急に，本シンポジウムを開催すること

艦「たちかぜ」で勤務していた 1 等海士 A が，先輩隊員 Bとなった。当日，会場には，弁護士，市民，企業の法務担のパワハラを批判する遺書を残して自殺した事件である。A

当者，マスメディア等 100 名以上が参加し，さらにテレビの両親が国とB に対し損害賠償を求める裁判を起こす中で，電話会議システムを使用し大阪弁護士会へ中継も行われ，国が存在を否定していた B のパワハラや上司の認識を示す盛況なシンポジウムとなった。

アンケート調査結果について，国の一審指定代理人（3 等海佐）が実際には存在することを裁判所に告発し，両親が2

本シンポジウムの内容控訴審で逆転の勝訴判決を得たというものである。自衛隊⑴

第 1 部 報告は機密書類の持ち出しを理由とする 3 等海佐の懲戒処分を当会公益通報者保護特別委員会の中村雅人委員より，予告したが，世論の反発を受けて撤回した。

「情報」に関する法律の近時の錯綜状況（私的情報の利・活用の推進と監視，公的情報の秘匿）の概観及び内部告発制度の機能不全とも考えられる事件が多発していること等が報告された。

イ

公益通報をめぐる現状
奥山さんは，公益通報をめぐる現状について，本法施行後 10 年で，内部通報者保護という発想が浸透し，特に昨今のパナマ文書やパラダイス文書をめぐる報道において文書

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第 2 部 パネルディスカッションの持ち出しを批判する意見がほとんどないことに，時代の変ア

パネリスト化を感じると発 言された。これに対し，榎 本 委 員からは，第 2 部では，中村委員の司会のもと，パネリストとして，内部通報制度を導入している企業の年間通報件数をみると，企業コンプライアンスと内部告発に造詣の深い郷原信郎弁

内部通報制度が十分に機能しているとは言い難いとの指摘

護士（第一東京弁護士会），海上自衛隊の「護衛艦たちかがあった。また，郷原弁護士からは，企業内には，個人のぜ」事件を密着取材した映像ディレクターの大島千佳さん，内部通報に頼るだけでは改善できない「カビ型行為」（組内部告発に関する取材・報道を数多く手掛けている朝日新織の利益のために，組織の中で長期間にわたって恒常化し，聞社編集委員の奥山俊宏さん，企業法務を中心に活躍さ何らかの広がりをもっている行為）が多く，現在の本法のれている当委員会の榎本久也委員にご登壇いただき，意見運用活性化だけでは解決に至らないとの指摘があった。大LIBRA Vol.18 No.2 2018/2

島さんからは，「護衛艦たちかぜ」事件に関し，アンケート扱い禁止に違反した場合の刑事・行政的措置の検討，等）結果の存在を内部告発した自衛官が，資料持ち出し等の理に従った改正の方向性を実現すべきとされた。また，米国

由で懲戒処分の審理対象となったり，現在においても人事では，一定の内部告発により企業に一定額以上の罰金が科上の不利益を受けている現状が紹介され，通報者の保護がせられた場合，その額の一部が報奨金として内部告発者に不十分ではないかとの見解が示された。

支払われる法制度（ドッド＝フランク法）があり，内部告発者を法的に支援する環境が整っていることが紹介された。

ウ

公益通報における弁護士の役割

郷原弁護士からも，米国の制度の参照も含め法制度全体を次に，公益通報における弁護士の役割については，榎本再構築すべきとの提言があった。榎本委員からは，上記民委員から，各企業の内部通報制度はオーダーメイドであり，間事業者向けガイドラインに掲げられた内容（公正で透明

弁護士には，消費者庁が 2016 年 12 月に改正した民間事性の高い組織文化・企業風土を育み，組織の自浄作用を業者向けガイドライン＊1 の趣旨を踏まえた，各企業に合う健全に発揮させる）を各企業が実現し，内部通報に関する制度設計の支援が求められているとされた。郷原弁護士か意識を育てるべきとの提言があった。大島さんは，前記 3らは，各組織の性質や論理を理解した弁護士の関与のもと，等海佐の状況を引き合いに，より通報者を保護する改正が通報等を通じて組織のコンプライアンス上重要な情報を収集待たれると発言された。

し，活用することが必要であるとされた。奥山さんからは，本法の改正に関しては，中村委員から日弁連による改正

弁護士の存在は通報者にとってメンタル面での支えになる試案＊3 が紹介され，不利益取扱いの禁止について本法がと発言があった。大島さんは，「護衛艦たちかぜ」事件では，「降格，減給その他不利益な取扱い」の禁止との表現（5 条

3 等海佐は，まず，防衛省に対して内部告発しているが，1 項）にとどめているのに対し，同試案はさらに踏み込みその際，アドバイスを受けた弁護士の存在が大きな支えに「不利益な配置転換，昇級差別，昇格差別等の人事上の不なったとされた。また，資料持ち出しに関して，3 等海佐に利益な措置」等の禁止を明示していることや，公益通報の対する自衛隊の懲戒手続においては，同海佐に漠然としか撤回等の強要の場合には不利益取扱いを推定していること通知されなかった懲戒理由が弁護士の介入により具体的に等が紹介された。

明らかになったという効果も報告された。なお，中村委員
より，通報のための資料収集行為が懲戒処分につながることがあることから，弁護士会の公益通報相談でもアドバイスが難しく，法改正が必要との意見が出された。

3

今後の課題
本シンポジウムにおいて，改めて本法における通報者保護の不完全さ等の問題点が浮き彫りにされた。これらの問題点を反映し，かつ組織の構造や意識の改革を進めうる法エ

本法改正の必要性等制度全体の改正の必要性を実感した。

最後に本法改正の必要性等について伺った。本法は施行
後 5 年を目途に検討を加え，必要な措置を講ずるとされており（附則 2 条）
，消費者庁では「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」最終報告書 ＊2 の公表や，前記ガイドライン等の改正等が行われているが，未だ改正＊なお，当会公益通報者保護特別委員会委員によるリレーコラムでは，隔月ごとに，公益通報に関するトピックスを掲載しております。最新号は「昨今のデータ改ざん問題について」です。併せて，ご参照ください。には至っていない。この点につき，奥山さんからは，まずは（https://www.toben.or.jp/know/iinkai/koueki/

消費者庁の上記報告書における論点（通報者の範囲の拡にアクセスし，「新着情報」または「コラム」をクリック）

大の検討，保護される通報対象事実の見直し，不利益取＊1：公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン。http://www.caa.go.jp/planning/koueki/
minkan/files/minkan_shikumi_161213_0002.pdf＊2：http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/files/koujou_161215_0003.pdf＊3：https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150911_2.html

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移植施設見学～がん・感染症センター都立駒込病院～
骨髄等移植同意立会特別委員会委員
委員

水谷 江利（62 期）
渡邉 祐介（69 期）

見学概要
さる 2017 年 11月17 日，がん・感染症センター都立駒込病院（東京都文京区本駒込 3 丁目18 番 22 号）において，当委員会所属の委員向けに，骨髄等採取施設見学の機会をいただきました。見学者は当委員会の服部真尚委員長をはじめとする合計 5 名の委員であり，同院名誉院長・坂巻壽医師，同血液内科医長・垣花和彦医師ほか，病院のスタッフの方から丁寧なご対応をいただきました。

骨髄等採取とは
骨髄等の移植とは，白血病や再生不良性貧血などの病気によって，正常な造血が行われなくなってしまった患者の造左から，服部真尚委員長，垣花和彦医師，坂巻壽医師，大橋一輝医師（血液内科部長），後藤類委員，渡邉祐介委員，増岡光太委員，白鳥秀明委員

所感

血幹細胞を，健康な方の造血幹細胞と入れ替えることによ

今回，見学開始から終了までの２時間を通じ，坂巻名誉り，造血機能を回復させる治療法です。また，骨髄等の採取

院長，垣花医師及びスタッフの方々から貴重な時間を割いてとは，ドナー（提供者）の身体から，正常な造血幹細胞をいただき，各施設の担当者とも事前に調整をしていただいて含む骨髄等を取り出す手術のことをいいます。

いたことからスムーズに見学させていただくことができ，感謝

骨髄等の採取は，必然的に身体への侵襲を伴うため，ドの念に堪えません。

ナーの骨髄採取の同意が真摯なものであるかを確認する必要

最も印象に残った言葉として，「採血の術前検査の結果が，があることから，東京弁護士会では，骨髄バンク発足当時ギリギリで不適合というような数値が出てしまった場合に，の 1995 年から，ドナーによる採取同意の手続に公正中立な不採用にしてしまうと，患者にとってのまたとない機会を失第三者的立 場の立 会人として，弁 護士を派 遣しています

わせてしまうことにもなりかねず，不採用の判断をするかど（2016 年度は 472 件，2017 年度は 4 月1日から12 月末のうかが非常に悩ましい」というものがあり，医療現場の悩み時点で 380 名の弁護士を派遣しております）。にも直接触れることができました。

見学当日が深まり，骨髄等移植がドナーの安全確保とレシピエント

見学した委員は，皆，骨髄等移植の流れについての理解
今回の見学は，当委員会所属の委員が，最終同意の立会（患者）の治療成果向上のバランスを十分考慮して行われてに必要な医学的知識，骨髄移植の仕組みや実際の施設の現いることを学ぶことができました。この経験を立会業務や委状に対する理解の深化を図ることを目的として行われました。

員会運営に活かしていきたいと思います。

垣花医師による骨髄移植の現場についてのご説明を受けた後，約１時間にわたり病院内の施設を見学させていただきました。

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骨髄等移植同意の立会いは社会的意義の大きい貴重な活動です。当委員会では，今回の見学のように，採取先医療見学先は，外来・処置室→面談室→診察室→採血場→機関の医師のご協力を得るなどして，委員や派遣弁護士の心電図室→生理機能検査室（呼吸機能検査など）→放射

知識向上のため様々な取り組みを行っています。ご興味がお線室→採血室（輸血細胞治療科）→手術室→病棟の順序ありの方は，ぜひ，委員会登録や立会弁護士登録をご検討で行われました。最後に質疑応答の機会が設けられました。

ください。

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