2 〈４.復旧・復興〉第１節□

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

公共土木施設等の災害復旧
被災した公共土木施設等の早急な災害復旧は、住民の生活の安定と福祉の向上を図る上で不可欠であるため、公共土木施設等の災害復旧に係る対策を講ずる。

第１節 公共土木施設等の災害復旧事業
等の推進
第１
１

災害復旧事業等の推進

災害復旧事業等の計画策定
指定地方行政機関の長、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により責任を有する者は、それぞれが管理する公共施設について災害復旧を実施する。
公共施設の災害復旧実施責任者が行う災害復旧事業の計画策定の基本方針は、各施設の原形復旧と併せ、市がおかれている災害に対する各種の特性と災害の原因を詳細に検討して、再度災害の発生防止のための必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し、極力、早期復旧
に努める。

２

災害復旧事業等の実施要領(1)

災害の程度及び緊急の度合等に応じて、県及び国への緊急査定あるいは本査定を速やかに要望する。
(2) 査定のための調査、測量及び設計を早急に実施する。
(3)

緊急査定の場合は、派遣された現地指導官と十分な協議をし、その指示に基づき周到な計画をたてる。また、本査定の場合は、査定前に復旧について関係者と十分協議検討を加え
ておく。
(4)

災害復旧に当たっては、被災原因を基礎にして、再度災害が発生しないようあらゆる角度から検討を加え、災害箇所の復旧のみに捉われず、周囲の関連を十分考慮にいれて、極力、改良復旧ができるよう提案する。
(5)

査定終了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、現年度内に完了するよう施行の促進を図る。
(6)

査定で補助事業の対象外となったもので、なお、今後危惧されるものについては、その重要度により県補助対象事業として実施できるよう県に要望していく。
(7)

大災害が発生した場合の復旧等については、復旧事業着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底等のため工事が円滑に実施できないこと等も予想されるので、このような事態を想定して十分検討しておく。
(8)

災害の増破防止、交通の安全確保等のため、災害復旧実施責任者に仮工事や応急工事を適切に指導する。
(9) 大災害発生を想定して、査定及び復旧のための支援体制を十分検討しておく。
〔いちき串木野防〕

671

2 〈４.復旧・復興〉第１節□

３

公共土木施設等の災害復旧事業等の推進

事業計画の種別
次に掲げる事業計画について、被害発生の都度、検討作成する。
(1) 公共土木施設災害復旧事業計画
ア 河川公共土木施設災害復旧事業計画
イ 海岸公共土木施設災害復旧事業計画
ウ 砂防設備災害復旧事業計画
エ 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画
オ 林地荒廃防止施設災害復旧事業計画
カ 道路公共土木施設災害復旧事業計画
キ 港湾公共土木施設災害復旧事業計画
ク 漁港公共土木施設災害復旧事業計画(2) 農林水産施設災害復旧事業計画(3) 都市災害復旧事業計画(4) 水道災害復旧事業計画(5) 下水道災害復旧事業計画(6) 住宅災害復旧事業計画(7) 社会福祉施設災害復旧事業計画(8) 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画(9) 学校教育施設災害復旧事業計画(10) 社会教育施設災害復旧事業計画(11) その他の災害復旧事業計画

672〔いちき串木野防〕

2 〈４.復旧・復興〉第２節□

激甚災害の指定

第２節 激甚災害の指定

第１

激甚災害に関する調査

市長は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。

第２特別財政援助額の交付手続等

市長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県各部局に提出しなければならない。

〔いちき串木野防〕

673

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

被災者の生活確保

被災者の災害復旧・復興支援
被災した住民が、その痛手から速やかに再起し生活の安定を早期に回復できるように、生活相談、弔慰金等の支給、税の減免、各種融資措置など、被災者の支援に係る対策を講ずる。

第３節 被災者の生活確保

第１

生活相談

各機関の行う生活相談は、次のとおりとする。
機

関

名

市

相

の

内

容

等

被災者のための相談所を設け、苦情、要望等を受け付け、その解決を図るほか、その内容を関係機関に連絡して対応を要請する。
１

被災者への迅速かつ適切な救護措置を推進するため、電話による相談のほか、県庁舎又は出先機関等に、被災相談所を設け、被災者の生活安定の早期回県復に努める。
２

県警察本部

談

市をはじめ関係機関との連携により、総合相談体制の確立を図る。
警察署、交番その他必要な場所に、臨時相談所を設け、警察関係の相談に当たる。
発災後の出火防止を図るため、次のような指導を行うとともに、消防署・所等に、災害の規模に応じて消防相談所を設け、相談に当たる。

消防本部

１

被災建物、仮設建物及び避難所等における火災予防対策の徹底

２

電気、ガス等の機能停止に伴う火気使用形態の変化に対応した出火防止及び機能復旧時における出火防止対策の徹底

３

危険物施設等における余震に対する警戒体制、構造・設備に関する点検等の
強化

４

第２
１

火災によるり災証明等各種手続の迅速な実施

災害廃棄物等の処理（がれき処理）

処理方法の確立及び仮置場、最終処分地の確保
市は、災害廃棄物の処理処分方法を確立する。
また、市内で災害廃棄物の仮置場、最終処分地の確保を行うことを原則とするが、それが困難な場合は、県災害廃棄物処理計画を踏まえ、隣接の市町及び県外での仮置場、最終処分地の確保について要請する。

２

リサイクルの徹底
災害廃棄物処理に当たっては、県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、適674〔いちき串木野防〔いちき串木野防 R2〕R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

被災者の生活確保

切な分別を行うことにより可能な限りリサイクルに努める。
３

環境汚染の未然防止・住民、作業者の健康管理
災害廃棄物処理に当たっては、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。

４

計画的な災害廃棄物処理の実施
復旧・復興を効果的に行うため、市は災害廃棄物の処理を復旧・復興計画を考慮して行うものとし、そのための処理実行計画を県が定める災害廃棄物処理実行計画や市災害廃棄物処理計
画も踏まえ、定めるものとする。

５

損壊家屋等の解体に係る民間事業者との連携及び他の地方公共団体への協力要請
市又は県は、損壊家屋等の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

６

建築物等からの石綿飛散・ばく露防止
県及び市は、県災害廃棄物処理計画や市災害廃棄物処理計画も踏まえ、建築物等の解体等による石綿の飛散・ばく露を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
また、解体等を行わない建築物等で石綿の露出等が確認された場合にあっては、必要に応じ建築物等の所有者又は管理者に対し、ビニールシート等による飛散防止若しくは散水・薬剤の散布による湿潤化・固形化等の措置又は立ち入り禁止などの石綿の飛散・ばく露防止対策を行うよう指導・助言する。

第３１

借地借家制度の特例の適用に関する事項

罹災都市借地借家臨時処理法の適用手続(1)

罹災都市借地借家臨時処理法（以下「法」という。）第25条の２の災害として指定を受け、借地借家制度の特例の適用を希望する場合は、国土交通大臣に対し、申請を行う。
(2)

市長は、適用の申請に際し、次の事項を記載した申請書に知事の副申を添えて、国土交通大臣あて２部提出する。
ア 市の面積イ 被災土地の面積
ウ 市の建物戸数エ 滅失戸数オ 災害の状況カ その他（被災土地中借地の比率及び滅失建物中借家の比率等もできれば記載する。
）
２

法適用基準
法の適用基準は、災害により市街地における建物の滅失が著しく借地借家関係の紛争が相当に予想される場合である。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防R2〕
R1〕

675

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

第４１

被災者の生活確保

災害弔慰金等の支給

災害弔慰金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、自然災害によって死亡（行方不明を含む。以下この項においては同じ。
）した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。
区

分

実施主体

支

給

の

内

容

等

市が条例の定めるところにより実施する。
(1)

一の市町村の区域内において、住居の滅失した世帯の数が５以上ある災害（当該市町村のみが対象となる。）
(2)
対象災害

県内において、住居の滅失した世帯の数が５以上の市町村が３以上存在する災害（県内すべての市町村が対象となる。）(3) 県内において、災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）(4) 救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）

支給対象
弔慰金の額

２

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。
死亡当時遺族の生計を主として維持していた場合……………………500万円
その他の場合………………………………………………………………250万円

災害障害見舞金の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて自然災害によって負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に精神又は身体に重度の障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給する。
区

分

実施主体

支

給

の

内

容

等

市が条例の定めるところにより実施する。
(1)

一の市町村の区域内において、住居の滅失した世帯の数が５以上ある災害（当該市町村のみが対象となる。）
(2)
対象災害

県内において、住居の滅失した世帯の数が５以上の市町村が３以上存在する災害（県内すべての市町村が対象となる。）(3) 県内において、災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害（県内すべての市町村が対象となる。）(4) 救助が行われた市町村をその区域に含む都道府県が２つ以上ある災害

676〔いちき串木野防 R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

被災者の生活確保（県内すべての市町村が対象となる。）
支給対象

対象災害により法別表に掲げる程度の障害を受けた者に対して支給する。

当該災害により負傷し又は疾病にかかった当時、生計を主として維持していた場合…………………………………………………………………………250万円
額
その他の場合………………………………………………………………125万円

障害見舞金
の

３

県単災害弔慰金の支給
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて、自然災害によって死亡（行方不明を含む。以下
この項において同じ。
）した者の遺族に対して県単制度の災害弔慰金を支給する。
区

分

対象災害

支

給

の

内

容

等

一の市町村の区域内において住居の滅失した世帯の数が５以上である災害と原因を同じくして発生した災害及びその他知事が特に指定した災害（災害弔慰金の支給等に関する法律の規定による災害弔慰金の支給の対象となる災害を除
く。
）

４

支給対象

対象災害により死亡した者の遺族に対して支給する。

弔慰金の額

死亡者一人当たり100万円とする。

県単住家災害見舞金
鹿児島県災害弔慰金等支給要綱に基づいて、自然災害によって現に居住している住家が全壊、流失又は埋没した世帯の世帯主に対して住家災害見舞金を支給する。
区

分

支

給

の

内

容

等

(1) 災害救助法による救助が行われた災害
(2)
対象災害

一の市町村の区域内において住居の滅失した世帯の数が５以上である災害（(1)災害に該当するものを除く。
）(3)(1)、(2)に掲げる災害と原因を同じくして発生した災害(4) その他知事が特に指定した災害
支給対象
見舞金の額

５

現に居住している住家が対象災害により全壊、流失又は埋没した世帯の世帯主に対して支給する。
一世帯当たり10万円とする。

被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法に基づいて、県は、自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するこ〔いちき串木野防 R1〕677

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

被災者の生活確保とを目的とし支援金を支給する。
区

分

支
(1)

給

の

内

容

等

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害(2)

10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災

害

対象災害

(3)

100世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害(4)(1)又は(2)の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満）の区域に係る自然災害(5)(1)～(3)の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満）の区域に係る自然災害(6) (1)若しくは(2)の市町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が２以上ある
場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口10万人未満）
２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口５万人未満）(1) 居住する住宅が全壊した世帯(2)居住する住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
対 象 世 帯 (3) 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間している世帯(4)

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）(1) 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

被害程度

対象世帯の

対象世帯の

対象世帯の

対象世帯の

(1)

(2)

(3)

(4)

100万円

100万円

100万円

50万円

支給額
支

給

額
(2) 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
住宅の

建設・購入

補修

再建方法
支給額

賃借
(公営住宅以外）

200万円

100万円

50万円

※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する
場合は、合計で２００（又は１００）万円
申

678

請

先 県（市町村経由）〔いちき串木野防〔いちき串木野防R3〕
R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

６

被災者の生活確保

被災者生活支援金の支給
被災者生活再建支援法が適用されるなどの大規模な災害において、床上浸水以上の被害を受けた世帯及び小規模事業者に対して、県は、生活再建を支援するため、被災者生活支援金を市
町村を通じて支給する。
区

分

支

給

の

内

容

等

対象市町村 (1) 被災者生活再建支援法が適用された市町村(2) 上記と同一の災害で被害を受けた市町村
対 象 世 帯 (1) 全壊、半壊若しくは床上浸水の住宅被害を受けた世帯(2) 商工業を行う拠点である店舗、事務所、工場などが全壊、半壊若しくは
床上浸水の被害を受けた小規模事業者（ただし、(1)の支給対象者は除く。
）(3) (1)、(2)に係わらず、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象となる世帯は除く。
(4) (1)、(2)のうち、被災日の前年の１月１日から被災日までの間に県内において被災者生活再建支援法が適用された災害において全壊、半壊若しくは
床上浸水の被害を受けた者
支給限度額 上記(1)、(2)については１世帯（１事業者）当たり20万円
上記(4)については１世帯（１事業者）当たり50万円

第５１

税の減免措置

税の徴収猶予(1)

市長は、地方税法第15条の規定に基づき、市税の納税者がその財産について災害を受けたため、税金を一時に納めることができないと認めたときは、納税者の申請により１年以内の範囲で、市税の徴収猶予を行う。
(2)

地方税法第20条の５の２の規定に基づく市の災害による市税の納入等の期限延長に関する関係条例により、市長は災害による被災者のうち、市税の納入等ができない者に対し、期限の延長を行う。
２

税の減免
市長は、市税の減免に関する関係条例等の規定により、災害による被災者のうち市税の減免を必要と認める者に対し、市税の減免を行う。

第６

職業のあっせん等

市は、公共職業安定所と連携し、被災者の生活再建のための職業のあっせんを行う。

〔いちき串木野防R3〕〔いちき串木野防R1〕679

2 〈４.復旧・復興〉第３節□

第７

被災者の生活確保

被災建築物に関する各種調査に係る被災者への説明

市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、国及び県は市の活動の支援に努めるものとする。

第８

罹災証明書の交付

市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた
め、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
また、平常時から住家被害の調査に従事する担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等の計画的な促進、被害認定に関する国・県等が開催する研修会等に参加するな
ど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
県は、市に対し、住家被害の調査の迅速化を図る。

第９被災者台帳の作成

市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

680〔いちき串木野防〔いちき串木野防R6〕
R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第３節□〔いちき串木野防 R3〕〔いちき串木野防 R1〕

被災者の生活確保

681（～695）
681

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置

第４節 被災者への融資措置

第１１

民生関係の融資

生活福祉資金（災害援護資金）
生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、県社会福祉協議会が被災した低所得世帯に対し、自立更生のために必要な資金の融資を行うものである。

区

分

融

資

の

内

容

等

災害により被害を受けた世帯で次の各条件に適合する世帯に対して貸付けられる。
貸

付

対

象

(1)

資金の貸付けと併せて必要な援助及び指導を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であること。
(2)

独立自活に必要な資金の融通を他から借り受けることが困難であると認められる低所得世帯であること。
融資の手続及び方法

借入申込人は、その居住地区を担当する民生委員を通じ市社会福祉協議会へ提出する。市社会福祉協議会は、意見書を添付して県社会福祉協議会へ提出し、県社会福祉協議会で貸付を決定の上、市社
会福祉協議会長あて通知するとともに、貸付金を借入申込人に送金
する。

貸
償

付
還

額
期

利
２

間

150万円以内据置期間（６か月以内は無利子）経過後７年以内に償還を完了す
るものとする。

率 年1.5％（保証人がある場合は無利子）災害援護資金
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。

区

分

実

施

主

体

対

象

災

害

貸

付

の

内

容

等

市が条例に定めるところにより実施する。
県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害（県内すべての市町村が対象となる。
）

貸付金原資の負担割合

国2/3、県1/3

貸付申込受付期間

被災日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日まで

696〔いちき串木野防〔いちき串木野防R2〕R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第４節□(1)

被災者への融資措置

同一の世帯に属する者が１人の場合は、その所得の合計額

が、220万円以下の世帯(2)

同一の世帯に属する者が２人の場合は、その所得の合計額

が、430万円以下の世帯(3)

同一の世帯に属する者が３人の場合は、その所得の合計額

が、620万円以下の世帯
貸 付 対 象 世 帯 (4)同一の世帯に属する者が４人の場合は、その所得の合計額

が、730万円以下の世帯(5)

同一の世帯に属する者が５人以上の場合は、その所得の合計額が、730万円に世帯人員が１人増すごとに30万円を加算した額
以下の世帯(6) 住居が滅失又は流失した場合は、その所得の合計額が、1,270
万円以下の世帯別表 貸付対象等
貸

付

１

分

家財・住居ともに損害が
ない場合

世帯主が

負傷した場 イ 家財の損害はあるが、住合（療養に居の損害はない場合

貸付限度額円
1,500,000
2,500,000（特別の事情がある場合）

と。
）

２

エ

住居が全壊した場合

ア

家財の損害はあるが、住居の損害はない場合世帯主が負傷しなか イ 住居が半壊した場合
った場合（特別の事情がある場合）

2,700,000(3,500,000)
3,500,000
1,500,000

原則として元利均等償還

住居が半壊した場合据置期間を含む。

上かかるこ ウ

据置期間中は無利子

約１か月以償還 据置 償還
担保
期限 期間 方法
３年
3.0 10年
半年
（特
％ 以内
賦又
認５
は年
年）
賦

利率

連帯保証人

ア

区

1,700,000(2,500,000)（療養期間が約１か月 ウ

住居が全壊した場合

かからない（エの場合を除く。
）

場合も含（特別の事情がある場合）

む。
）

エ

住居全体が滅失し、又は流失した場合2,500,000(3,500,000)

3,500,000（注）「家財の損害」…家財の損害金額が、家財の価格の1/3以上に達した場合をいう。
「特別な事情」…被災した住居を建て直すに際し、残存部分を取り壊さざるを得ない場合等をいう。

〔いちき串木野防 R1〕697

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

第２１

被災者への融資措置

住宅資金の融資

災害復興住宅建設及び補修資金
災害により居住の用に供する家屋が滅失し、又は損傷した場合において、当該家屋を復興して自ら居住し、又は他人（親族等）に無償で貸すために当該災害発生の日から２年以内に災害復興住宅を建設し、若しくは補修し、又は当該災害復興住宅の補修に付随して当該災害復興住宅を移転し、当該災害復興住宅の建設若しくは補修に付随して整地し、若しくは当該災害復興住宅の建設に付随して土地若しくは借地権を取得しようとする者に対して住宅金融公庫が融資するものである。
区

分

融

資

の

内

容

等

次のいずれかの災害対象となる (1) 地震、豪雨、噴火、津波などの自然現象により生じた災害
災
害 (2) 自然現象以外の原因による災害のうち、住宅金融支援機構が個別に指定するもの(1) 建設の基準
ア 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合すること。
イ 面積要件なし。
ウ

併用住宅は、住宅部分が全体の1/2以上であること。ただし、非住宅部

分を賃貸するものは除く。
エ 建築基準法その他の関係法令に適合すること。
貸付を受け
ることので
きる住宅

オ 居住室、台所及びトイレを備えていること。
カ 木造である場合１戸建又は連続建であること。
(2) 補修の基準
ア 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合すること。
イ 家屋の床面積、構造の種類は制限がない。
ウ

併用住宅は、住宅部分が全体の1/2以上であること。ただし、非住宅部

分を賃貸するものは除く。
エ 建築基準法の規定に適合すること。
オ 居住室、台所及びトイレを備えていること。
カ １戸当たりの補修に要する費用が10万円以上であること。
(1)

機構から資金の貸付を受けなければ、災害復興住宅の建設・購入又は補修をすることができない者であること。
(2)
貸付対象者

災害によるり災時、滅失し、又は損傷した家屋の所有者、賃借人又は居住者であって、災害の発生の日から２年以内に自ら居住し、又は主としてり災者である他人に貸すために災害復興住宅を建設・購入又は補修をしようとする者であること。
(3) 償還能力を有する者であること。

698〔いちき串木野防R3〕
R1〕〔いちき串木野防2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置(1) 建設の場合
ア 貸付限度額
住宅建設資金

土地取得あり 3,700万円（工事費の100％融資）
土地取得なし 2,700万円（工事費の100％融資）
貸付の条件
住宅購入資金3,700万円（購入費の100％融資）
イ 貸付利率 機構の貸付利率による。
ウ 償還期間 35年以内（３年以内の据置期間を設けることができる。
）
エ 償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払（申込人から申し出があって債権保全上支障ない場合は、６か月払い併用可）(2) 補修の場合
ア 貸付限度額
住宅補修資金1,200万円（工事費の100％融資）
イ 貸付利率 機構の貸付利率による。
ウ 償還期間 20年以内（１年間の据置期間を設けることができる。）※完済時年齢の上限は80歳
エ 償還方法 元利均等毎月払又は元金均等毎月払い（申込人から申し出があって債権保全上支障のない場合は、６か月払い併用可）
融資希望者は、り災地域を管轄する市町村その他の公的機関の長からり災証
借 入 手 続 明の発行を受け、申込書の提出は、最寄りの機構の業務受託金融機関へ提出す
るものとする。
２

地すべり関連住宅資金
地すべり等防止法の事業計画、土砂災害防止法に基づく勧告により、自ら居住し、又は他人（親族等）に無償で貸付けるために地すべり関連住宅を移転し、又は建設しようとする者で、自費で建設等ができず住宅金融公庫から資金を借入れて実施しようとする世帯に対して、本資金を融資するものである。
区

分

融

資

の

内

容

等

貸付を受け
ることので 災害復興住宅に同じ
きる住宅
貸付の条
件、その他

災害復興住宅に同じ〔いちき串木野防R1〕
R3〕〔いちき串木野防699

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

第３１

被災者への融資措置

農林漁業関係の融資

天災融資法による経営資金及び事業資金「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づき、特に著
しい災害があり、法適用の指定を受けた場合、農林漁業者等に対し、次のような資金の融資を行う。
(1) 被災農林漁業者に対する経営資金
区

分

融

資

の

内

容

等

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（政令で定めたものに限る。
）、家畜、家きん、薪炭原木、しいたけほだ木、漁具（政令で定めたものに限る。）、稚資 金 使 途 魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、炭がまの構築資金、漁船（政令で定めたものに限る。）の建造又は取得資金その他農林漁業経営に必要な資
金
ア

被害農業者
農業を主な業務とする者であって、天災（政令で定めたものに限る。
）、
が平年の収穫量の100分の30以上であり、かつ、減収による損失額がその者の平年における農業総収入額の100分の10以上ある旨又は天災による果樹、茶樹若しくは桑樹（それぞれ栽培面積５ａ以上）の流失、損傷、枯死等による損失額が被害時における価額の100分の30以上である旨の市長の認定を受けた者

イ

被害林業者
林業を主な業務とする者であって、天災による薪炭（薪炭原木を含む。
）、木材、林業用種苗その他の林産物の流出等による損失額が、平年に

貸

付

の

おける農業総収入額の100分の10以上である旨又は天災によるその所有す

対

象

者

る炭がま、しいたけほだ木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被災時における価額の100分の50以上である旨の市長の認定を受けた者
ウ

被害漁業者
漁業を主な業務とする者であって、天災による魚類、貝類及び海そう類の流出等による損失額が、平年における漁業総収入額の100分の10以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没、滅失、流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の50以上である旨の市長の認定を受けた者

エ特別被害農業者
被害農業者であって、天災による農作物、畜産物及び繭の減収による損700〔いちき串木野防R6〕
R1〕〔いちき串木野防2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置

失額が、平年における農業総収入額の100分の50（開拓者にあっては100分の30）以上である旨又は天災による果樹、茶樹若しくは桑樹の流失、損傷、枯死等による損失額が被害時における価額の100分の50（開拓者にあっては100分の40）以上である旨の市長の認定を受けた者
オ

特別被害林業者
被害林業者であって、天災による薪炭（薪炭原木を含む。
）、木材、林業
用種苗その他の林産物の流失等による損失額が、平年における林業総収入額の100分の50以上である旨又は天災によるその所有する炭がま、しいた
けほだ木、わさび育成施設若しくは樹苗育成施設の流失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の70以上である旨の市長の認定を受けた者

カ

特別被害漁業者
被害漁業者であって、天災による魚類、貝類及び海そう類の流失等による損失額が、その者の平年における漁業による総収入額の100分の50以上である旨又は天災によるその所有する漁船若しくは漁具の沈没、流失、滅失、損壊等による損失額が当該施設の被害時における価額の100分の70以上である旨の市長の認定を受けた者

ア

特別被害農業者若しくは特別被害林業者で特別被害地域内において農業
若しくは林業を営む者又は特別被害漁業者で特別被害地域内に住所を有する者………………………………………………………………… 年３％以内

イ

開拓者又は天災による農作物等、林産物又は水産動植物の損失額が平年

貸付利率

における農業、林業又は漁業による総収入額の100分の30以上である市長の証明を受けた被害農林漁業者で特別被害地域内の特別被害農林漁業者以外の者……………………………………………………………… 年5.5％以内
ウ

償還期限

R1〕
〔いちき串木野防 R6〕

その他…………………………………………………………… 年6.5％以内
６年の範囲内で政令が定める期間（激甚法適用の場合７年）

701

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置

天

貸

農業者
開拓者

貸付の限度

付 対 象 者

災

融

資

法 激

貸付限度額（損失額のＡ％に相当する額
又はＢ万円のどちら
か低い額）

甚

災

害

法

貸付限度額（損失額のＡ％に相当する額
又はＢ万円のどちら
か低い額）

漁 業 者

Ａ％

Ｂ万円個人
(( )は法人)

Ａ％

Ｂ万円個人(( )は法人)

果樹栽培者・家畜等飼養者

55500(2,500)80600(2,500)

一般農業者

45

200(2,000)60250(2,000)

果樹栽培者・家畜等飼養者

55500(2,500)80600(2,500)

一般開拓者

45

200(2,000)60250(2,000)

林

業 者

45

200(2,000)60250(2,000)

漁具購入資金

80

5,000

80

5,000

漁船建造・取得資金80500(2,500)80600(2,500)

水産動植物養殖資金

50500(2,500)

60600(2,500)

一般漁業者

50

200(2,000)60250(2,000)(2) 被災農林漁業組合に対する事業資金
区

分

融

資

の

内

容

等

事業運営資金（肥料、農薬、漁業用燃油、生産物等の在庫品が被害を受け
貸 付 対 象 た場合の補てんに充てるために必要な資金等）
貸付の相手方

被害組合

貸 付 利 率

年6.5％以内

償 還 期 限

３年以内

貸 出 限 度702

2,500万円以内。ただし、連合会については5,000万円以内（激甚法適用の場合は5,000万円以内、ただし、連合会については7,500万円以内）〔いちき串木野防R1〕
R3〕〔いちき串木野防2 〈４.復旧・復興〉第４節□

２

被災者への融資措置

日本政策金融公庫の災害資金
株式会社日本政策金融公庫法に基づき、日本政策金融公庫（農林水産事業）が被害農林漁業者等に対し、貸し付けを行う資金は、次のとおりである。
（令和5年8月21日現在）
償還期限（年以内）
資金

名

資金使途・内容

貸付利率
（％）

償還期間

う
ち
据置期間

貸付限度額（万円）

融資率
（％）

3

一般
600
（特認：年間経営費
等の12分の6）－10（下限50）

100

１施設当たり
300
特 認
600
漁 船
1,000
20ｔ未満

80

0.30

5

0.45

10

0.65

15

0.30

5

0.45

10

0.65

15

0.80

25

0.30

5

0.45

10

0.65

15

0.70

(果樹の
改植又は
補植）25

0.30

5

0.45

10

0.65

15

設

0.80

20

3

（下限10）

80

漁 場 整 備漁 場 整 備 施 設

0.80

20

3

（下限10）

80

林

道

林道及びこれらの付帯施設の復旧20(特認25)

3(特認7)（下限10）

80

樹 苗 養 成施設

樹 苗 そ の 他 の施設の災害復旧費

15

5（下限10）

80

農林漁業セーフティ ネ ッ ト 資 金

農業基盤整備資金

農林漁業経営の再
建・維持安定費

農地、牧野の保全
又はその利用上必
要な施設の復旧費

農林
漁業

主 務 大 臣指 定 施 設施

農林漁業用施設の復旧、補修費（災害復旧として行う果樹の改植、
補植）

設
資
金

共 同 利 用施設

漁業基盤整備資金 林業基盤整備資金

漁港

共同利用施設の
復
旧
費

漁

港

施

0.30
～
0.80

3

（果樹の
改植又は
補植）10

3

80

0.30
～
0.65

（注）貸付利率等は随時改訂が行われるので、利用の際は関係先に確認すること。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防 R1〕
R6〕

703

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

第４１

被災者への融資措置

商工業関係の融資及び利子補助

鹿児島県融資制度 緊急災害対策資金(1) 目 的
災害により被害を受けた県内中小企業者の資金需要に迅速・的確に対応し、当該中小企業者の速やかな業況回復を図る。
(2) 融資対象者
融資対象者：県内で現に営む事業を１年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当するもの。
①激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条に規定する特例が適用された者（県内における災害により被害を受けたものに限る。
）②災害救助法第２条の災害により被害を受けた者（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。
）③被災者生活再建支援法第２条の自然災害により被害を受けた者（県内における同条の災害により被害を受けた者に限る。
）④知事が特に認める災害により被害を受けた者※いずれも当該災害と原因を同じくして発生した災害により被害を受けた者を含む。
融 資 限 度 額：運転設備資金
設備資金
融 資 期 間：運転設備資金
設備資金
融 資 利 率：１年以内

2,000万円
3,000万円
７年以内（据置２年以内）
10年以内（据置３年以内）
年1.6％

１年超３年以内

年1.8％

３年超５年以内

年1.9％

５年超７年以内

年2.1％

７年超10年以内

年2.2％

信 用 保 証：鹿児島県信用保証協会（大島地区は独立行政法人奄美群島振興開発基金）の保証を要する。
信用保証料率：融資対象者①～③ 年0％ 融資対象者④ 年0％～年1.40％※割引料率①財務諸表について「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認できる中小企業者（個人を除く。
）－0.1％割引②担保を提供して保証を受けている中小企業者及び組合－0.1％割引
連 帯 保 証 人：保証機関の定めるところによる担

保：保証機関の定めるところによる

申 込 み 先：各商工会議所・商工会（組合は中小企業団体中央会）
・取扱金融機関
取扱金融機関：鹿児島銀行・南日本銀行・各信用金庫・各信用組合・商工組合中央金庫、
704〔いちき串木野防〔いちき串木野防 R2〕R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置

福岡銀行、肥後銀行、宮崎銀行、西日本シティ銀行、熊本銀行、宮崎太陽銀行（県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。
）
添 付 書 類：当該災害により被害を受けたことの市長等の証明書等

２

政府系金融機関の融資（令和5年6月1日現在）
機関名

中小企業金融公庫

事項
制

度

名 災

害

復 旧

貸

国民生活金融公庫
付 災指定された災害により害

貸商工組合中央金庫
付 災指定された災害により被害を被った中小企業の 被害を受けた者
融資対象 方

害

復

旧

資

金

異常な自然現象等により生じる被害又は武力攻撃災害の影響を受けた直接被災事業者及び間接被災事業者

別枠 １億５千万円

それぞれの融資制度の融 当金庫所定の限度内資限度の額に１災害につ融資制度

き、３千万円を加えた額

融資期間

運転 10年以内

各種融資制度の返済期間 運転

10年以内

設備 15年以内

内

設備

20年以内

２年以内

２年以内

３年以内

（ただし、異例の災害の据置期間

場合は、その都度定める。
）
担

保 必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

各融資制度に定められ 当金庫所定の利率
ただし、特別利率を適 た利率

基準利率
貸付利率

用される場合がある。
保証

人 必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

必要に応じて徴する。

（注）融資条件は随時改訂されるので、利用の際は関係先への確認が必要。

〔いちき串木野防〔いちき串木野防R6〕
R1〕

705

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

３

被災者への融資措置

鹿児島県信用保証協会の保証
区

分

保

証

の

概

要

県内に事業所（個人の場合は住居又は事業所）を有し、事業を営んでいる
保 証 対 象 中小企業者。但し、保証制度要綱等で別に業歴が定めている場合は、それによる。
相談・申込先保 証 限 度保 証 期 間

各金融機関
個人・法人 ２億8,000万円

組合 ４億8,000万円（激甚災害保証の場合は、別枠）
運転資金15年以内、設備資金20年以内（激甚災害保証の場合 運転資金５年以内、設備資金７年以内）

保証人
及 び 担 保保証人は原則不要（法人の場合は代表者）
・担保は必要に応じ徴求

返 済 方 法

一括又は分割返済

信用保証料率0.45％～1.90％（激甚災害保証の場合 年0.87％）※次の定性要因に該当する事業者については、それぞれ0.1％割引(1)担保の提供がある事業者（一部制度は対象外）(2)会計参与設置会社又は公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている事業者
４

鹿児島県中小企業災害復旧資金利子補助事業(1) 目的中小企業者等が災害復旧のために借り入れた㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫の資金又は県・市町村の制度資金（中小企業者を対象とした災害復旧目的資金に限る。）について、利子補助を行う市町村に対し、融資額に応じた段階的な利子補助を行う。
(2) 利子補助対象
県が災害発生の都度指定した災害において被災した中小企業者等が、災害発生の日から知事が災害の都度定める期間（概ね６か月以内）に借り入れた災害復旧資金に係る支払い
利息※ 災害復旧資金：㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫の資金又は県（緊急災害対策資金）・市町村の制度資金で中小企業者を対象とした災害復旧目的資金(3) 補助の概要
利子補助率：融資額 200 万円以下

年 1.80％

融資額 200 万円超 600 万円以下

年 1.35％

融資額 600 万円超 1,500 万円以下

年 0.90％※ 補助率は、県が負担するものであり、被災中小企業者への補助率は市
町村利子補助事業により上乗せして実施する場合もあるため、市町村によって異なる。
706〔いちき串木野防 R1〕

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

被災者への融資措置

補 助 期 間：5 年間
補助対象額：借入金 1,500 万円を限度とする。
申 込 み 先：被災事業所の所在する市町村（商工団体経由の市町村もあり）
添 付 書 類：・中小企業災害復旧資金利息支払証明願
・災害により被害を受けたことの市長、消防署長等の証明書又は証明書の写し
・事業報告書・市長が必要と認める書類〔いちき串木野防 R1〕707

2 〈４.復旧・復興〉第４節□

708(～780)

被災者への融資措置〔いちき串木野防 R1〕