8.3. 原初状態 (1)：人権
この節では人権について議論する。主要な目標は、少なくとも理論的に十分な意義を有する人権の定̇義̇を与えることである（定義８）。恐らくこれは（願わくば）この講義が政治哲学に対してなし得た貢献がもし有るとするならば、最も独自と呼び得る貢献である。第一原理における「自由に対する（平等な）諸権利」もそうであったが、我々は国内憲法あるいは国際法に書き込まれる以前の段階での抽象的な権利概念を明確にしておく必要がある。何故ならこうした哲学的（原理的）考察においては、現行の基本法を前提とした議論を行うことはできないからである。ホッブズもまた彼の契約理論を構築するに際して同様の問題に直面した*1 。彼は（同時代の他の理論家も同様だ
が）自然権の概念に訴えることで困難を乗り越えた。しかし我々は今や自然権概念がイデオロギー的な概念であることを知っており、理論的により厳密かつ十全な権利概念を必要としている。そこ
で第 I 部第 7.2 節において市民の基本的権利を定義した時に用いた原初状態の帰属（認証）の考えを再び用いることによって、人権に対する理論的に厳密な定義を与えたい。従って全てはそのための適切な原初状態の設定にかかっている。我々は次節で、同様の考えに基づいて国家主権についても論じるだろう。本質的に同一の原初状態を用いて人権と（国家）主権をこの順番で定義することには、両者の関係を解明するにあたって重大な意味がある。それは次節で明らかとなるだろう。
我々は先ず人権についてのロールズの意見を参照しておくことにする。それは（いつものように）我々の哲学的出発点である。我々は彼の思想を信頼し、それを自ら確かめ、必要があればそれをより明確にすることを通して彼の理論を発展させたいと願うのである。さてそもそも我々は何
故、人権について第 I 部第４章での議論とは別に新たな議論を行おうとするのだろうか? もちろんそれは人権が（公正としての）正義の第一原理の言う権利とは異なるからである。実際ロールズは
人権とリベラルな市民社会における市民の権利とを明確に区別する*2 。
人権は、憲法上の諸権利とは明確に区別されるものである。また、リベラルで民主的な市民権とも区別されるし、あるいは個人主義的なものであれ、結社主義的なものであれ特定の政治的・社会的諸制度に属するその他の諸権利とも区別される [p.115]。
このような人権の考えは既にカントが国際平和の文脈で導入していた人権概念（第 6.3 節参照）に由来するとも言えるだろうが、ロールズはこの権利の主たる意味内容についての現代的理解、及びそれが現実の国際社会によって今や広く受け入れられることになった（それどころか不可欠の考えとなった）歴史上の経緯を次のように確認する。
人権とは、道理に適った万民の法において特別な役割を演じる諸々の権利の集まりである。
人権は、戦争やその遂行方法の正当化理由を制限すると共に、政治体制の国内自治権に諸々の限界を定める。第二次世界大戦以降、主権の権能に関する理解は二つの大きな、そして歴*1 いわゆる大憲章（マグナ・カルタ）は 1215 年に発布された。
*2 以下のロールズに関する引用は特に断りが無ければ全て『万民の法』[4] からのものである。

1

史的にも意義深い変化を被ることになったが、諸々の人権はこうした仕方でその二つの変化を反映しているのである。先ず第一に、戦争は政府の政策実現の手段としてはもはや容認されないものとなり、自衛や人権侵害に抗する介入のうちの深刻な事案においてのみ、正当化可能なものとなっている。そして第二に、政府の国内自治権 [統治権] も、今日では制限されたものとなっている [p.115]。
「人権を尊重せよ」という普遍的な要請はいかなる社会・国家においてもその安全保障及び自治の権利に対して様々な限界と制約を設ける。言い換えればいわゆる国家主権は、人権を前にしては自己の絶対性を主張することはもはやできない。この認識は既に現代の国際社会の合意事項であり、どのような国際政治の立場からも国際正義の不動点の一つであると言って良いだろう。ロールズは人権の内容をより具体的には次のように要約している（より詳しい要約 [4, p.94] は第 7.3 節で引用
した）。
奴隷状態や隷属からの自由、良心の自由（しかし、これは必ずしも良心の平等な自由ではな
いのだが*3 ）、大量虐殺やジェノサイドからの民族集団の安全保障と言った特別の種類の差し迫った権利を表している [p.114]。
これらはもちろん人権の概念的定義を与えているのではなく、人がこうした権利について一般的に述べる際の常として、ロールズもまた彼の考えの大まかな内容を例示しているのである。その限りでこうした人権の理解はメタレヴェルに存在するのであり、我々はこれからオブジェクトレヴェルに何時ものように表象装置（原初状態）を設定し、それを分析・操作し、理論的結論を導き、それをまた引用にあるようなメタレヴェルでの直感・理解と比較してそれが納得の行くものであるかどうかを吟味する。このような思考の過程を経てもし満足の行く結果が得られたならば、それは反照的均衡として支持されるのである。諸君は一体何故このような面倒な手続きを踏まなければならな
いのか、と訝るかもしれない。あれらの（ロールズが明快に述べたところの）メタレヴェルでの人権理解の一体何処に問題があるのか、と。私は敢えて、上の引用はロールズによる人権理解を例示したものに過ぎないと断った。我々はロールズのこうした考えを支持しようと思うが、例によって哲学では誰の言葉であれ、それを鵜呑みにしてはならないのである。
「人権」という言葉は今では国連の人権憲章にも謳われているが、そもそもそれは政治的には（恐らく）合衆国独立宣言に最初に現れ、哲学的には（恐らく）グロチウスが導入し（第 6.3 節の脚注*4 参照）、カントによって受け継がれた言葉である。つまりそれはこうした自由主義的イデオロ
ギーの中から生まれ、育ってきた考えを表現する言葉である。そして我々は今それを、必ずしもリベラルとは限らない諸国家を含む国際社会の政治的秩序を論ずる場面で用いようとしている。従って我々はその際に、恐らくこの言葉が身にまとっているに違いないこうしたイデオロギー的な内容を吟味しでき得る限りそれらを排除するべきなのであって、今から述べる原初状態とそこでの哲学*3 人権における良心の自由は、リベラル社会がつい自明なものとして想定し勝ちな「平等な自由」を必ずしも意味しな

いと断っていることに注意せよ。ロールズは宗教などを背景とする何らかの階層社会の人々の人権をも視野に入れているのである。

2

的分析はそのために必要なのである。実際そのようにして人権に厳密な概念的規定を与えてみると、人権憲章の中に「人権」として掲げられている項目の中には、人権と言うよりもむしろリベラ
ル社会の市民の権利と考えるべきものが多数含まれていることが分かる*4 。それらは皆リベラル社
会の市民である我̇々̇にとっては言わば当然の、守られるべき大切な権利である。しかしこれらは必
ずしもリベラルとは限らない国家・社会を正当なメンバーとして含む国際社会の民衆の権利であるとは言い難いのである。ロールズは次のように指摘する。
諸々の人権と道理に適った立憲民主政体において市民たちが有する諸権利とを、ほぼ同一視する人々がいる [...]。この見方はリベラルな政府が保証する全ての権利を取り込むことができるように、単純に、人権の種類を拡大する [ibid.]。
ロールズはこうした態度に反対し、 <万民の法> における人権を先の引用にあるような「奴隷状態や隷属からの自由、良心の自由、大量虐殺やジェノサイドからの民族集団の安全保障」などの特̇別̇の̇種類の差̇し̇迫̇っ̇た̇権利に限定するのである。
原初状態の説明に入る前に、我々が念頭におくべき国際社会の様相を確認しておこう。第 6.1 節
でも強調したことだが、我々は現在の国連を中心とする国際社会の政治体制そして様々な委員会を初めとするその下部組織及び国際司法機関を本質的かつ永続的なものと見なす。国連はもちろん国際社会の「政府」ではなく、それは国家にとっての警察機関にあたる実力組織を持たない（国連軍は国連の警察ではない）。そのために国際法は、良く言われる通り、強制力を持ち得ない。現行の国際法と様々な国際協定に実効性をもたらすためには、各国がそれらを自発的に遵守する必要があ
る*5 。そのために、国際法は果たして「法律」と呼べるのかという疑いが根強く存在してきた（している）ことは事実である*6 。 <万民の法> は、各国が国際法や取り交わされた協定を遵守し、互いに協調しつつ秩序が形成された国際社会の姿を描き出し、少なくともそれがリベラル社会と良識ある社会双方からの同意をえられるはずだと主張する。同意が得られる根本的な理由は、<万民の法> が行き渡っている万国民衆の社会は道理に適っており、そのような国際社会に暮らすことが結局のところ全̇て̇の̇（万国の）民衆にとっての利益となるからである。
しかし他方で現実の国際社会は、もちろん多くの明らかな不正義を抱えている。また多くの地域
や社会は内乱や紛争、頻発するテロなどの不利な条件の重荷に苦しんでいる。さらに良識ある国家*4 これらは第二次大戦の後に選定された人権憲章の起草委員会のメンバーが、米英を中心に中国及び当時のソ連邦を含む戦勝国（連合国）側の人々によって構成されていた為と思われる。人権憲章の全ての条項をロールズの（我々の）意味での「人権」に含めることができないことについては以下でより詳しく論じられる。
*5 現在イギリス以外の国連安保理の常任理事国は国際司法裁判所の応訴義務を受諾する宣言をしていない（特に合衆国
は 1986 年にニカラグア問題で違法判決を受けて宣言を取り下げた）。また合衆国は 2002 年に、ロシアは 2016 年に国際刑事裁判所ローマ規定に批准する意志がないことを国連に通告した。このような主要国（安保理常任理事国）の国際司法制度への非協力的な態度は、法的秩序を形成しようとする国際社会の前に立ちはだかる最も深刻な障害の一つである。
*6 しかし国内法の場合であっても、単なる警察機関の存在が法の実効性を保障するのでないことは少し考えてみれば分かる。大多数の市民が遵守する意志を持たない法律は、たとえ警察による取り締まりがあろうと実効性を持ち得ないことは明らかであって、その時の政府権力が市民の納得していない法律を警察力の威嚇によって彼らに無理やりに押し付けている状態を、我々は「法が実効性を持って機能している」とは決して言わない。つまりこうした場合には社会の秩序は失われているのである。この点に関連して第 6.2 節の脚注*6 を参照せよ。

3

の中には、あるいはリベラル国家の中にさえ無法な振る舞いをするものが存在する。原初状態の当事者たちはこうした現実を知っていると仮定される。無知のヴェールが完全に引き上げられた後で、自分がこうした不正義の横行する地域あるいは国家に暮らす民衆の多数存在する国際社会の一員であるという可能性（事実）が存在してもなお、彼らが <万民の法> や人権憲章に対して同意を与えるとすれば、それは彼らが秩序ある国際社会とはどうあるべきかについて、自身の公共的理性に基づいて熟慮し判断を下すときに限るだろう。第 2.1 節で、原初状態が３重の観点の下で見られなければならないことを注意した。それは当事者の観点、市民の観点そして我々自身の観点である。今の場合にはそれは当事者の観点、万国民衆の観点そして我々自身の観点ということになるだ
ろう。いずれにしても諸君は以下の議論の過程と帰結を、自分自身の公共的理性によって吟味しなければならない。
第一の原初状態によって達成された道理に適ったリベラル社会の構想を <万民の法> に拡張するために、ロールズは第二の原初状態を設定した。第一の原初状態を受けて、第二の原初状態の当事者となるリベラルな諸国家の代表者たちが <万民の法> の内容を採択するための正当な設定であると我々（ロールズと我々）が見なす諸条件が、この原初状態に対して仮定されたのであった。
第 6.1 節で予告したように、我々はこのロールズの第二の原初状態に良識ある社会（国家）の代表
者たちも加えた原初状態を考察の対象とする。但し本節の議論の段階では、彼らに対して自身がいずれかの国家の代表者として原初状態に参加しているという事実を知らせない。彼らは上に述べた
国際社会の状況下で、自らがいずれかの（リベラルなあるいは良識ある）国家またはある地域の部族社会に居住する民衆の一人である可能性を認識している。しかしそのような人々の中には、現在
主にイスラム教の教義に対する極端にゆがんだ（いわゆる原理主義的な）解釈によって自らのテロ行為を正当化する集団は含まれない。我々はこうした集団を国際社会のメンバーとは認めず、従って彼等の人権も認めない。この点については既に第 8.1 節で述べたのでここでは繰り返さない。さらに我々は、彼らが互いの関係を対等な関係であると考えている、と仮定する。これは彼らの自己認識についての仮定であるが、同時に原初状態の設定は彼らの相互関係についてのこの認識と整合的である。ロールズも述べていた通り、代表者たる当事者たちも彼らによって代表される各国の民衆も、互いに対称的な関係にあり、それゆえに公平な関係にある [p.43, 再掲]からである。次節において原初状態の当事者たちは、自身が実はリベラル社会（国家）かあるいは
良識ある社会（国家）の代表者であることを知らされ、この自己認識の下で <万民の法> が承認されるはずである。ところでロールズの（第二の）原初状態の当事者は合理的な存在としてモデル化されていた。
と言うのも、原初状態の当事者たちは、民主的な社会の諸々の根本的利害関心に従いながら有り得る万民の法の諸原理を選択するからであり、そしてその際には、これらの様々な根本的利害関心が、民主的社会の正義のリベラルな諸原理によって明らかにされるからである[ibid.]。

4

<万民の法> を採択するに際して当事者たちが考慮する「根本的利害関心」は、リベラル社会のみ
ならず良識ある社会の民衆もまた、単に合理的な主体としてではなく道理に適った政治的意思決定主体として抱くものである限り <万民の法> の諸原理に矛盾せず、彼らが <万民の法> を承認できることをロールズは示した。我々は彼のその結果を第 7.3 節で定理９として定式化し、それを詳しく紹介した。次章では、彼のその定理を援用して人権が国家主権に優越するという我々の主結果を証明したい。しかしそのためには、我々は原初状態の当事者たちをより詳しく精密に特徴づけなければならない。
『万民の法』の第一の原初状態（第 7.2 節）あるいは『正義論』の市民社会の原初状態（第 2.1 節）
においては当事者たちは自由、平等でかつ互いの関心を持たない合理的な主体と仮定されていた。
我々は第 4.1 節でこうした原初状態を改訂し、自由、平等で合理的かつ道理に適った当事者たちが二つの公理と第１原理を受け入れている原初状態を考察した。いずれにしてもこれらの原初状態は
全てリベラル社会を想定した原初状態であって、人類社会の原初状態としては不適格である。リベラル社会の原初状態に対して置かれた仮定の中で人類社会の原初状態にそのまま引継がれるもの
は、上に述べたように、当事者たちが互いを平等な存在と考えているという仮定と、彼らが道理に適った主体であるという仮定だけであろう。後者についてより具体的に述べると、先ず第一に彼らは第 2.1 節で紹介した自然本性的義務を受け入れていると仮定される。具体的にはそれらは以下のものであった。

1.

自分に過度の危険もしくは損失をもたらさずに可能であるならば、困難に陥っているまたは危険にさらされている他者を支援する義務。

2.

他者に危害を加えたり傷つけることを控える義務。

3.

不必要な苦しみを生じさせない義務。

人が自身の人̇権̇を主張する時、そして道理に適った万国の民衆がその主張を認めて人権を尊重する時に、その根底にあるのはこの自然本性的義務である。もし可能であれば困難に陥っている他者を助けること、他者の身体や生命に危害を加えないこと、他者に無意味な苦痛を与えないこと、これらを自身に課された義務として受け入れる人だけがこれらを他者（社会）に対して権利として請求できるのである。
しかし我々が人権の中に含めた思想とその表現の自由への権利を承認するためには、自然本性的義務だけでは十分ではない。我々はこうした自由への権利は確かに自由主義の歴史の中で確立された権利ではあるが、しかしこの権利が今後の国際社会で全ての良識ある社会においても認められるべきであると主張した。この主張が受け入れられるためには、彼らが少なくとも一般化された公共的理性に従って、彼ら自身の社会で生じる公共的諸問題に取り組む必要がある。万国民衆が道理に適った人々であるという設定の意味は従って、自然本性的義務を受け入れていることに加えて、彼らが（一般化された）公共的理性を行使する能力を持ちそれに従って万国民衆の社会で生じる諸問題に対する判断を下し得ることを含む。我々は、原初状態の当事者たちがこの意味で道理に適った主体であることが、リベラルに限らない（テロリストを除く）万国民衆の社会の全ての人々に対して妥当すると仮定する。この仮定がリベラル社会の民衆のみならず良識ある社会の民衆に対しても

5無理なく当てはまることは、前章でのロールズの議論で既に示されている。
我々は当事者たちが自らを少なくともリベラルの言う意味での「自由な主体」と見なしているとは仮定しない。ここでロールズにとっての自由な市民とは何を意味していたかを思い出そう。それは以下の二つのことを意味していたのであった。一番目は例の（二つの）道徳的能力に関わる自由であり、これこそが（少なくともロールズにとって）リベラルの意味での <自由> の本質を表す。
第一に市民たちは、自分たちを善の観念を形成する道徳的能力を保持していると考えている、という意味において自由である。このことは、市民たちがその政治的構想の一部として、彼らが一定の時点で支持するある特定の善の構想を追及することに必然的に拘束されていると自分たちを見ていることを意味するのではない。むしろ彼らは、市民として道理に適い合理的な根拠に基づいてこの構想を修正し変更できると見なされており、彼らがそう望むのであればそうして良いのである。市民たちは、自由な人格として、自分たちの人格がどのような特定の善の構想や究極の目的の体系からも独立であり、これらと同一視されない権利を主張する。善の観念を形成し、修正し、合理的に追及する彼らの道徳的能力を前提とすれ
ば、彼らの自由な人格としての公共的ないし法的なアイデンティティは、彼らの確定的な善の構想が長い間に変更されても影響を受けないのである [5, p.36]。
つまりリベラルな社会の自由な市民は、仮に自らの属する国家や地域に広く信仰されている宗教が存在していたとしても、その宗教と自らを深く同一化することは求められないのであって*7 、彼/
彼女は自̇ら̇の̇善の構想を自ら形成し、修正しながら生涯に渡ってそれを追及する主体として自由なのである。明らかにこの意味での自由を、万国民衆の社会の代表者として原初状態に参加している
当事者たちの自己認識として仮定することはできない。そして彼らが実は何らかの個別の国家の代表者であることが知らされた後で、たとえその中にリベラル社会（国家）の代表者が含まれているとしても、彼らが自らをこの意味での自由な主体であると見なすことはしないはずなのである。何故なら彼らは原初状態に今や国家の代̇表̇者̇の立場で臨んでいるのであって、自̇ら̇の̇善の構想を自発的に追求する自由な市民として加わっているのではないからである*8 。
リベラル社会の市民の自由の二つ目の意味は、彼らの権利の源泉に関するものである。
市民が自分たちを自由と見なす第二の側面は、彼らが自分たちを妥当な請求権の自己認証的源泉と見なしているということである。即ち市民たちは、社会の諸制度に対して自分たちの善の構想を（これらが正義の公共的構想が許容する範囲内にあるならば）増進するように請求する権利が自分たちにあると見なしている。市民たちにとっては、このような請求権は正義の政治的構想によって特定された諸々の義務や責務、例えば社会に対して負う義務や責務から導き出されたものとは別に、それ独自の重みを持っている。市民たち自身の生活におい*7 もちろんこのことは、リベラル社会の市民が皆無宗教であるということではない。その信仰を社会から強制されない、ということを意味するに過ぎない。彼らは自らの意志で信仰を持つと決めればいかなる宗教を信じても良いのである。
*8
私は、『万民法』で考察されたリベラル社会の代表者たちを当事者とする第二の原初状態に対してロールズの与えた説明はこの点に関してあいまいさを残していたと考える。

6

て彼らが支持する善の構想もまた、ここでの [市民的自由を規定するという] 我々の目的にとっては自己認証的と見なされるべきである。このように考えるのが立憲民主制における政治的構想に対して道理に適った見方なのである [5, p.39]。
自由に対するこの考え方こそ、我々の <帰属認証としての権利> のアイディアの起源であった。
そしてリベラル社会においては正義の第１原理こそが、この帰属認証を自由への権利として規定
するのであった。その際の自由とはまさに彼らが自分自身の善の観念を構想し、改定し、それを生涯に渡って追及する自由を意味していた。もし万国民衆の代表者たちを自由と呼ぶのであれば、その自由の意味するところは、彼らもまた「自分たちを妥当な請求権の自己認証的源泉と見なしている」ということであろう。但しこの「妥当な請求権」はリベラルの意味での自由への請求権ではもちろんなく、現在我々が人権と呼ぶ権利に含まれる請求権であるとしなければならないだろう。それゆえ彼らは自由な民衆ではあっても、リベラルな意味での自由な市民ではないだろう。
自由主義者である我々は、原初状態からリベラルの意味する自由の観念を放逐することに大きな不安を覚えるのであるが、古代ギリシャ（アテナイ）を源流とする西欧の自由主義の伝統が創り上げてきた自由な人間の形象とは恐らく人格の一̇つ̇の̇タイプなのであって、それは典型的にはデカル
トやスピノザ、カントなどの哲学に見られるように、全̇て̇を徹底的に理性によって吟味する、そうした人間である。それは自己の道徳的信条や宗教の教義はもちろん神の存在に対してすら、懐疑的な眼差しを向けることを躊躇しなかった。こうした人間はリベラルな社会の中から生まれてくるのであって、現代ではもはやヨーロッパや合衆国といった地理上の限定を受けるものではなく、日本
や韓国、台湾そして香港などのアジアのリベラルな社会の市民たちもまた自由（リベラル）の洗礼を受けた民衆である。他方国際社会には、イスラム諸国の民衆を初めとする言わば「宗教によって統合された人格」のタイプもまた確かに存在するのであり*9 、イスラム教徒やユダヤ教徒に典型的に見られるような古代から今日まで変わらない彼らの堅固な信仰は、もはや西欧的な自由な民衆には存在しないのである。もし原初状態の当事者が自らをリベラルの意味での自由な主体と見なしていると仮定すれば、無知のヴェールが引き上げられて自らを良識ある社会の民衆として見出した際に、矛盾を生じることになるだろう。大切なことはこうした根本的な人格の類型にイデオロギー的な優劣の序列を設けるのではなく、それらの違いを互いに認めることである。我々人類は公共的理性を共有することによって互いに対等な存在なのであって、この原初状態の当事者たちはたとえ
リベラルという価̇値̇を共有してはいなくても、公共的理性を共有することによって互いに対等な立場にあり、万国民衆の代表者として原初状態の当事者足り得るのである。そして各国の代表者たち
が、公共的理性に基づく討議を交わす政治的フォーラムが現実に存在する。国連総会である。

<公正としての正義> においては、正義の二原理を採択した原初状態に続いて、憲法を制定する
原初状態、各個別法準則を制定する原初状態... という現実の社会に近づいていく原初状態の系列が考えられていた。それらの原初状態は同一の当事者たちによって構成されており、それらが現実に近づいていくということの意味は、系列が下るにつれて当事者たちに掛けられていた無知のヴェー*9 幸いにも我が国には井筒俊彦という碩学の手になるイスラム社会についての優れた解説が存在する。中でも一般向けに書かれた著作 [6] は強く勧められる。

7

ルが徐々に引き上げられていき、最後には全てのヴェールが取り除かれて彼らは実際の市民生活をおくる市民となるのであった。このような現実に近づいていく原初状態の系列を <万民の法>の議論において考えることはできない。リベラル社会に対してならば、前章で紹介したロールズの元々の議論とは逆の筋道で、<万民の法> を採択した後に当事者たちはそれぞれの代表する社会に戻ってそこから正義原理を採択する原初状態をスタートさせる、という議論もあるいは可能かもしれない。しかし良識ある社会の場合には上の引用でロールズが述べていた通り、そうした社会の正義を原初状態を用いて議論することはできないのであって、いまここで論じられている原初状態
は、ただ人権と国家主権を明確に定めそれらの内容及び関係を規定する <万民の法> を承認する目的のためにのみ存在するのである。しかし <万民の法> の採択の後に、目下の原初状態が国際法制定のための原初状態に移行する過程を考えることは可能であろう。それは <公正としての正義> において二原理を採択した後の原初状態が、憲法制定会議に移行するプロセスに相当する。
既に述べた通り、当事者たちは実はリベラル社会あるいは良識ある社会の中のいずれかの代表者たちなのであるが、現段階ではもう１枚の無知のヴェールがかけられており、彼らはこの事実を知らされていない。次章でこのヴェールが引き上げられて自らの代表者としての立場を知った後でも、彼らは依然として適切に調整された無知のヴェールの下に置かれている。それについては我々もロールズに従うことにしよう。
例えば彼らは、自らがその根本的利害関心を代表している民衆の領土の大きさも、人口も、
比較優位も知らないのである。...[また] 天然資源がどれ位有るかという事や、経済発展がどの程度進んでいるかいう事や、その他の情報について何一つ知らないのである [p.43, 再掲]。
当事者たちは自らの代表者としての立場を知った後でも、具体的にはいかなる社会（国家）を代表しているのかは知らない。この引用にある無知のヴェールについてのロールズの説明はその帰結である。これは万国民衆の社会において、当事者たちはリベラル社会と良識ある社会のどちらに対しても何らの優劣の差を設けることなくそれらを支持していることを意味する。我̇々̇は̇立憲民主的な
リベラル社会の中に暮らしており、この政治社会体制こそが最善の体制であると信じているが、この価値観（イデオロギー）が通用している原初状態を表象してはならない。良識ある社会はリベラ
ルでないという理由で直ちに劣った社会であると見なされてはならないのである*10 。原初状態の各々の当事者が代表する全ての社会は対等であり、それらは完全に対称的に表象されていなければならない。リベラル社会のみに何らかの意味で優位性を与える観点から表象された原初状態によって採択された国際正義の原理は、真の意味での <万民の法> とは言えない*11 。

*10 もし我々が本当に（現実に）非リベラル社会をそのように劣った社会と見なしているならば、それは我々の差別意識（イデオロギー）でなくして他の何であろうか。同時に諸君は、時間・空間的に離れた人々のイデオロギーは容易に見て取れるが、自分自身のイデオロギーを見るためには常に何らかの苦しい努力が必要である、という何時もの教訓を忘れないでもらいたい。例えば戦前の日本人が、当時の日本が擁していた天皇制や技術力・軍事力のゆえに自国を優れた国家であると見なして他のアジア諸国を（恐らく無自覚に）イデオロギー的に見下していた（戦前の我が国の侵略行為はその帰結であろう）ことは、現̇在̇の̇我̇々̇には明らかではなかろうか?
*11 脚注 8 で指摘した点に加えて、この点についてもロールズの議論は不完全であったと私は考えている。いかなる哲*学者も彼の理論を初めから完成された形式で生み出すことはできない。それどころか理論とは常にどこかに不完全な

8

以上が我々の原初状態の設定条件である。諸君はこの原初状態が非常に一般的かつ広範に設けられていることに注意してもらいたい。それは人権概念の（先にロールズによって示されたところの）メタレヴェルにおける我々の認識に適切に対応することを意図して設定されている。人権は万国民衆の権利であって、リベラル社会の市民のそれとは異なる権利であると理解することが大切である。従ってこの原初状態の当事者たちを我々は市民とは呼ばない。これは第３, ４章で用いられた原初状態とは違ってリベラル社会のモデルではないからである。そして当事者は自分たちを平等かつ道理に適った存在と見なしてはいても、（リベラルの言う意味で）自由であるとか（ゲーム論的な意味で）合理的な存在であるとは見なさない。こうした特性は確かにリベラル社会の市民の特性としては適切なものとして設定されたが、しかしその場合でも、これらは理論的な目的に沿うための抽̇象̇化̇という認識の操作を経て得られた概念的特性なのであって、リベラル社会の現̇実̇の̇市民
が全てゲーム論的な意味で合理的であると考えられているのではない。同じように目下我々が考察している原初状態においても、こうしたリベラル的な自由やゲーム論的な合理性の仮定は現̇実̇的̇ではないと言うよりも、適̇切̇ではないのである。
ここまでのところを要約しよう。我々は原初状態の当事者は次のような人々であると仮定する、
即ち彼等は互いに対等であり、かつ人間の自然本性的義務を受け入れ、原初状態で求められる判断を公共的理性に従って下す能力を持つという意味での道理に適った主体として、全てのリベラルあるいは良識ある国家（社会）を代表する人々である。但しこの段階では彼等は自分が何らかの国家を代表しているとは知らされていないが、自分がテロリスト集団に属してはいないことを知っている。
我々は今この段階では、この設定が我々の現在の（通常の）人権理解と適切に対応するものであることを期̇待̇している。以下でこの原初状態を分析して得られた結果がこの期待を裏付けるものであるならば、我々は次の定義によって示される人権概念が反照的均衡として支持されると結論することができる。「この原初状態を分析して得られた結果」とはこの原初状態において <万民の法> が採択されることを示す定理 11 及び、今定義した人権概念と次節で定義される国家主権の概念（定義９）の関係を示す定理 12、そして国家主権の範囲を制限する定理 13 と定理 14 によって明らかにされる、我々の国際正義の理論から導かれる諸結果（及び理論の総体）のことである。一般に一つの理論的概念（いまの場合人権概念）は、それ単独で意味を持つのではない。その概念が含まれる理論全体の中でその概念が適切に機能する（理論が我々の正しいと確信できる結論を下す）時に、その概念は有意味であると言われるのである。
定義８：

人権（human rights）とは、以上のように設定された原初状態における帰属認証のことである。

点を残しているものなのである。現在講義しているこ̇の̇理論も決してその例外ではないはずであるが、但し実際には（明らかな今後の課題とは別に）何̇が̇不完全なのか、その全̇て̇を私自身が見ることはできない。

9この定義の意味での人権概念は具体的には如何なる内容を含むであろうか? 言い換えればこのように設定された原初状態の人々はどのような内容を持つ帰属認証に対してならば同意できるであろうか? 1948 年に国連総会で採択された世界人権宣言は、以下の 30 の条項をいわゆる「基本的人権」
として含む（但し第 29 条は人々の負う義務を定めており、第 30 条は人権宣言自身の解釈についての言及であるという点で、権̇利̇を定めた他の条項とは性格が異なる）。かなり長いものであるが、我々にとって大切なので、条項によっては要点に限定しつつ可能な限り完全に列挙しよう*12 。
第１条：自由平等（全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等である）。第２条：人種、皮膚の色、性別、言語、宗教、政治的その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位を理由とする差別の禁止。さらに個人の属する国または地域が独立であろうと、非自治地域であろうと、または何らかの主権制限にあろうと、その国または地域の政治上、管轄上、国際上の地位に基づく如何なる差別も受けないことの保証。第３条：生命・自由・身体の安全の保証。第４条：奴隷の禁止。第５条：拷問の禁止。
第６〜７条：法の前に人として平等に承認される権利。第８条：基本的な権利の侵害に対して各国内裁判所によって効果的に救済される権利。第９条：恣意的な逮捕、抑留、拘束の禁止。第 10 条：独立かつ公平な裁判所における公正な裁判を受ける権利。第 11 条：推定無罪の原則の適用、遡及処罰の禁止。第 12 条：私生活、個人的名誉・信用の保護。第 13 条：
移動及び居住の自由。第 14 条：迫害からの保護を他国に求め享受する権利（但し非政治犯罪や国際連合の目的・原則に反する行為から生ずる迫害を含まない）。第 15 条：国籍を取得する権利、またそれを恣意的に剥奪されない権利。さらに国籍を変更する権利。第 16 条：
自由な意思で婚姻し家族を形成する権利。第 17 条：財産を所有する権利。
第 18 条：思想、良心及び宗教の自由に対する権利。第 19 条：意見及び表現の自由に対する権利。第 20 条：集会及び結社の自由。第 21 条：直接に又は自由に選んだ代表者を通じて自国の政治に参与する権利。また、平等な条件の下に自国の公務に平等に携わる権利（政治的な意志は選挙権の平等が保障された秘密投票による普通選挙によって表明されなければならない）。
第 22 条：社会保障を受ける権利。第 23 条：職業選択の自由に対する権利。同一労働に対して適正かつ同一の賃金を受ける権利。労働組合を結成しそれに加入する権利。第 24 条：
休息及び余暇を持つ権利。第 25 条：１．自己とその家族の食糧、衣料、住居、医療並びに必要な社会的サーヴィスを内容とする健康と福利厚生に対する権利。また失業、疾病、障害、配偶者の死亡、加齢などの不可抗力による生活不能の場合に保証を受ける権利。２．母及びその子供が特別の保護を受ける権利。摘出であるか否かを問わず、全ての児童が同一の社会*12 国際条約集 2016 年度版 [7, pp.289–90] による。但し全体をなるべく見やすくするために、互いに関連の深いと思われる条項ごとにグループにまとめて表記した。

10

的保護を受ける権利。第 26 条：１．初等教育を義務的とし、それを無償で受ける権利。技術・職業教育は一般に利用可能とし、高等教育は能力に応じて均等に機会が与えられるものとする。２．教育は人格の完成と人権・基本的自由の強化を志向するものとする。また教育は諸国民間の理解、及び様々な人種的・宗教的集団間の理解、そして寛容と友好を促進し、平和の維持のための国際連合の活動を助長するものとする。３．両親がその児童の教育の種類を選択する優先的権利。第 27 条：１．自由に社会の文化に参加し、芸術を享受し、科学の進歩とそこから生ずる利益を享受する権利。２．科学的、文学的、芸術的作品から生ずる
精神的・物質的利益についての保護を受ける権利。
第 28 条：全ての者は、この人権宣言の規定する権利及び自由が完全に実現される社会及び国際秩序に対する権利を有する。第 29 条：１．全ての者は、その人格の自由でかつ完全な発展がその中に有ってのみ可能である、そのような社会に対して義務を負う。２．全ての者
は自己の権利及び自由の行使にあたって、他者の権利及び自由を正当に承認しかつ尊重する
こと、並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般的福祉の正当な要求を満たすこと
を専ら目的として法により定められた制限にのみ服する。３．これらの権利及び自由は、いかなる場合にも国連の目的及び原則に反してはならない。第 30 条：この宣言のどの規定も、いずれかの国家、集団又は個人が、この宣言に規定する権利及び自由のいずれかを破壊することを目的とした活動を行う権利を有すると解釈されることはできない。
良く見ると、これらの中には先のロールズの引用で述べられていた人権の本質的な内容、即ち「大量虐殺やジェノサイドからの民族集団の安全保障といった特別の種類の差し迫った権利」からは離れていて、むしろ我々が第 I 部で議論した（リベラルな社会の）市民の権利と呼んだものに相当す
る権利の内容が含まれていることに気づく。例えば第 22 条〜27 条の諸条項がそうであり、第 29条の第 2 項にははっきりと「民主的」の語句が見られる。また第 17 条の財産を所有する権利を人権に含めると、かつての共産主義社会のような全ての資産を共有とする社会を初めから排除してしまうだろう。さらに第 21 条の参政権が確立されていないが、それでも良識ある社会を国際社会の良好なメンバーとして承認するために、ロールズがどれほどの苦心を重ねたかは第 7.3 節で見た通りである。これらの権利を文字通りの意味での人権と見なすことはできないだろう。
しかし最も判断が難しいのは、主権国家においては司法上の権利である第 6〜15 条を人権に含めるか否かである。実際、リベラルであるなしにかかわらず何らかの主権国家に居住する民衆にとってこれらはごく基本的な権利であり、従って当然人権に含まれるべきと思われる。だが既に述べたように現在国際社会には独立した主権国家ではなく、ある種の部族社会の中で暮らしている人々が（数多く）存在し、この段階の当事者たちは自らが主権国家ではなくそうした何らかの部族社会の住民である可能性もまた考慮に入れなければならない。そのような社会では、こうした権利は近代的な法律や裁判制度の形式では保障されてはいないだろう。従ってこれらの権利を文字通りに解釈して人権と呼べば、それらの部族社会は人権侵害を犯している疑いをかけられることになるだろう。我々は第 6〜15 条をゆるく解釈して、様々な部族社会はたとえそれらが厳密な意味での法律で11

はなくとも何らかの社会的規範を持ち、違反者に対しては裁判に準ずる何らかの適切な手続きに従ってこれらの条項の要請する基本的な権利が保障されるものと想定することにしよう*13 。これら以外にも例えば、第 16 条の「自由な意思で婚姻し家族を形成する権利」を考えてみよう。上に述べたようなある種の社会の中には部族の慣習や掟、あるいは彼らの宗教上の理由からこの条項が認められない場合が有り得るだろう*14 。もしこの条項を人権と呼ぶならば、我々はそうした社会
もまた人権を侵害していると言わなければならない。以上のようにして、人権憲章の 30 箇条全てを人権と呼ぶならば、それらを完全には満たさずになお良識ある充足した生活を送る人々の共同体に対して人権侵害の嫌疑をかけなければならない*15 。これは正しくないだろう。
こうした理由で我々は人権宣言の初めの 15 箇条、及び第 18 条と 19 条そして第 20 条を最少人権条項（Minimal Human Rights、以後ときに MHR と略称することがある）と呼んでその他の条項と区別する。そして我々の原初状態において承認される人権の条項は MHR であると仮定し、以下のこの講義では人権という言葉で MHR を意味することにしよう*16 。我々は原初状態の当事者たちに対して、彼らが人間の自然本性的義務を受け入れかつ公共的理性に従って公共的領域での諸判断を下す人々であると仮定した。これらの条件によって当事者たちが始めの 5 箇条を受け入れるであろうことについては問題はないであろう。また第 6〜15 条については上に述べた解釈に従う。
確かに、第 18〜20 条の要求する思想、良心、宗教そして表現の自由に対する権利といったものは多くの良識ある社会の歴史・文化の伝統とは異質のイデオロギーであるかもしれない。しかしこれ
らの自由の重要性の認識は、リベラルの歴史・伝統が全̇て̇の̇民衆にもたらした価値ある教訓である
ことを、我々自由主義者は万国民衆に認めてもらえるように願い、そうであることを信じるのである。実際、人権憲章が定められて既に１世紀近くが経過した現在、あれらの三つの条項は今や国際社会全体に完全に定着していると見なして良いだろう。一つの社会の中からその社会の多数の考えとは異なる意見を持つ少数の人々が現れたときに、彼らをただ異質であるという理由だけで社会から排除しないこと、彼らの意見に耳を傾ける寛容性を持つことは、その社会が外からの政治的圧力によってではなく自ら自身で変わって行く可能性を保証する唯一の根拠なのであり、これはリベラ
ル社会に限らず全ての良識ある社会にとって、道理に適った態度のはずである。公共的理性に従って道理に適った判断を下す、そのような理性的な主体として、当事者たちはあれらの自由に対する権利を承認するだろうと我々は無理なく結論することができる。
そして第 1 条の言う「自由」とは、当事者たちが自分たちを「最少人権条項に対する妥当な請求権の自己認証的源泉と考えていること」であると解釈する。つまり権利（人権）の主体としての*13 これは現状の已むを得ざる便宜上の措置と受け取ってもらいたい。明らかに今後の更なる検討が必要である。
*14 有名なレヴィ-ストロースの研究 [3] はそうした社会を対象としたものであった。そして彼は、いわゆる「文明の視点」からそうした社会を見下すことを厳に戒めていた。またグレーバー [1, 2] は過去から現在にわたる様々な社会についての興味深い報告を紹介している。
*15 場合によっては主権国家においてさえ問題が生ずることがある。例えば我が国の憲法は、第 13 条の移動及び居住の自由への権利や第 15 条の国籍を取得する権利を初めとして、第 21 条の参政権、第 23 条の職業選択の自由をもち
ろん国̇民̇の基本的権利として保障しているが、しかし同時に憲法上の規定として天皇を初めとする皇族の方々は「国民」ではなくこうした権利を保障されてはいないのだから、もしこれらの権利を人̇権̇に含めるならば、憲法の天皇制を定める条項及び皇室典範は、厳密に言えば天皇と皇室の方々に対する人権侵害を犯していることになるだろう。
*16 脚注 15 に述べた第 13 条及び 15 条と憲法及び皇室典範との対立の問題については保留する。
*

12

人間とは、人権憲章第２条〜15 条と第 18 条〜20 条までの権利が保障されている政治的主体であり、そのような存在の自由とは、それらの人権の侵害からの自由（free from violations）の意味である。この解釈によって「人間の自由」のような重要極まりない考えが完全に尽くされているとは到底言えないだろう。むしろこれは皮相でその場しのぎの便宜的な取り扱いに過ぎないかもしれない。<公正としての正義> においてさえも（リベラル社会の）市民の自由は無定義概念であったことを思い出して欲しい。しかしまた、「自由とは何か」という問いを「自由」の言葉の意味を解明することとして捉えている限り、少なくともそのような仕方でこの問題が解決されることはないであろう。現段階では、（人間の）自由の概念の哲学的解明は到底この講義の手に負える仕事ではない。
いずれにしても以上の人権に対する我々の議論は到底十分とは言えず、定義８に照らして人権に与えられるべき内容を詳しく吟味・精査する仕事は全て今後の課題である。その過程で上に述べた
人権憲章第１条の掲げる「人間の自由」の理解をさらに深める必要があるだろうし、それに伴って公共的理性の考えを実際に練り上げていかなければならないだろう。そうする中でいま取り合えず
便宜的に決めたに過ぎない最少人権条項に含めるべき内容の見直しも恐らくあり得るだろう。しかし歴史の過去に生じまた現時点で生じている、我々が人権侵害と見なす事案の（殆ど）全ては最少人権条項に対する侵害行為であることに注意して欲しい。最少人権条項の概念と次節で証明する定理 12 は、あれらの人権侵害を不正義であり悪であると見なす我々の評価が単なる自由主義者のイ
デオロギー的・主観的なものではなく、理性的根拠に支えられた判断であることを示している。
もちろん我々は、MHR 以外の権利を重要でないなどと言っているのではない。我々自身はリベ
ラルな社会に生きる市民として、国連人権宣言の第 16 条から第 30 条までの権利を承認しそれを尊重する用意がある。しかし幾度も述べてきた通り、自由主義とても一つのイデオロギーに過ぎないのであって、その立場を世界の全̇て̇の̇国家や社会に強制することはできない。事実こうして理論的に厳密に吟味してみると、諸君は生命・身体や生活の安全の保障を本質的な内容として要請する

MHR と、例えば「労働組合を結成しそれに加盟する権利（第 23 条）」との間には、何か根本的な違いが有ることに気づくはずである。それゆえこれらを一つのカテゴリーとして含む人権概念がこ̇の̇原初状態において反照的均衡として支持されるとは認め難いのである。第 21 条以下の権利を承認する原初状態は、今ここで考えられているものよりも強い条件によって特徴づけられなければならない。実際、第４章で考えた原初状態はそうした例の一つである。そこでは（リベラルの意味で）
自由・平等かつ道理に適った人々であると仮定された（そこでは市民と呼ばれた）当事者たちが公理１及び２を承認しており、正義の第一原理を採択すると同時にその原理の中で言われる「平等な基本的諸自由の最も広範な制度的枠組みに対する対等な権利」を自らの権利（＝この社会の帰属認証）として承認していたのであった。この権利が具体的にいかなる内容によって実現されるかは、原初状態が正義原理採択後に憲法制定会議へと移行しさらに次の段階での個別法の制定段階（立法段階）へと移った後で最終的に決定されるはずである。現状で <公正としての正義> は（ロール
ズもこの講義でも）未だそれらの段階の議論にまで及んでいないので不確定であるが、第 18 条〜

20 条はもちろん、第 16 条から第 30 条までの全て*17 を含むであろうと予想される。今ここで考え*17 第 28 条は第 1 原理に相当すると解釈して。

13

ている原初状態は遥かに一般的な、つまり弱い条件によって特徴づけられているので、こうした強い内容を含む権利概念を承認することはできないのである。
諸君は理解してくれたろうか? 一方で我々は普遍的・客観的な国際正義の原理を（もし可能であれば）自らの手に入れることを望む。他方でそのための基礎概念は理論的に堅固でかつ普遍的に承認されるべき、客観的かつ理性的な（イデオロギー的ではない）概念でなければならない。自由主
義という自らの（単なる一̇つ̇の̇）立場をあたかも普遍的に正当な立場であるかのように見なして、自らの願̇望̇す̇る̇正義がまるで客観的に正当な真理であるかのように主張する、一人よがりでイデオ
ロギー的な態度に陥りたくなければ、我々は弱い条件から強い内容を持つ主張は導出されない、という理性の掟（法則）に従わなければならない。

参考文献[1] Graeber. D., (2101) Toward an Anthropological Theory of Value: The False Coin of Our
Own Dreams, Palgrave Macmillan, 『価値論』藤倉達郎訳 以文社 2022 年[2] Graeber. D., (2011) DEBT: The FIRST 5,000 YEARS updated and expanded edition,
Melville House Publishing, 『負債論』酒井隆史監訳 以文社 2016 年[3] Levi-Strauss, C., (1967) Les Structures élémentaires de la parenté, 2nd ed, Mouton, Paris,『親族の基本構造』福井和美訳、青弓社 2000 年[4] Rawls, J., (1999) The Law of Peoples, Harvard University Press,『万民の法』中山竜一訳、岩波書店 2006 年[5] Rawls, J., (2001) Justice as Fairness: A Restatement, Harvard University Press,『公正としての正義：再説』田中成明他訳、岩波書店 2004 年[6] 井筒俊彦著 『イスラム文化−−−その根底にあるもの』岩波文庫 1991 年[7] 国際条約集 2016 年度版 岩沢雄司編 有斐閣 2016 年

14