設置の趣旨等を記載した書類
目次
Ⅰ．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．倉敷芸術科学大学について
２．危機管理学部設置の趣旨及び必要性
３．人材養成の理念と目的（１） 危機管理学部の養成する人材像と教育研究上の目的（２） 危機管理学科の養成する人材像と教育研究上の目的（３） 研究対象となる中心的な学問分野
Ⅱ．学部・学科等の特色

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１．危機管理学部危機管理学科の特色
２．上位組織の特色に変更が生じるか
Ⅲ．学部・学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１．科目区分の設定及びその理由
２．各科目区分の科目構成とその理由
３．学部・学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係（１） 学部・学科等の特色との対応（２） 養成する人材像との対応
４．必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
５．履修順序（配当年次）の考え方
Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織編成の基本的な考え方
２．教員組織編成の考え方に基づく教員配置
３．研究分野・教育分野における教員配置
４．研究体制と研究時間の確保
５．教員の年齢構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅵ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１．授業方法
２．履修支援の体制
３．履修指導４．成績評価基準・進級要件・卒業要件（１） 科目区分ごとの必修・選択科目数と単位数について（２） 卒業研究についての考え方（３） 履修モデル
Ⅶ．施設、設備等の整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

１．校地、運動場の整備計画
２．校舎等施設の整備計画
３．図書等の資料及び図書館の整備計画
Ⅷ．入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．養成する人材像
２．入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）
３．選抜の方法
４．選抜体制
Ⅸ．取得可能な資格

・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅹ．企業実習を実施する場合の具体的計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１．実習先の確保の状況
２．実習先との連携体制
３．成績評価体制及び単位認定方法
ⅩⅠ．管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・19

ⅩⅡ．自己点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・19

ⅩⅢ．情報の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・20

ⅩⅣ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ・・・・・・・・・・・・・・21

ⅩⅤ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．教育課程内の取組
２．教育課程外の取組
３．適切な体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１． 倉敷芸術科学大学について
倉敷芸術科学大学は、平成 7（1995）年 4 月に倉敷市ならびに岡山県の強い要請を受け「芸術学部」「産業科学技術学部」「教養学部」の３学部を擁する大学として開学し、約 6,000人の卒業生を輩出してきた。
設立母体である学校法人加計学園は、「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」ことを建学の理念として掲げている。この理念は、創立者加計勉が原爆投下後の広島に立ったとき、日本の復興には新たな価値を創造する高い能力を有する人材の育成が急務であると考え、実践力の高
い調和の取れた人格の涵養を目指して掲げたものである。この理念のもと、学校法人加計学園は昭和 36（1961）年に創設され、平成 23（2011）年には創設 50 周年を迎えた。現在は、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、岡山理科大学附属高等学校・中学校、岡山理科大学専門学校、玉野総合医療専門学校を擁している。
倉敷芸術科学大学（以下、本学）は、倉敷市の水島工業地帯を望む高台に位置し、「芸術と科学に関する学術を深く教育研究し、創造性豊かな人材を養成して、社会の発展に寄与することを目的とする」を大学の教育目的として教育研究活動を行ってきた。さらに、本学では建学の理念および教育の目的に基づいた、４つのミッション（社会的使命）「専門的知識・技能の高い職業人の養成」、「幅広い教養と豊かな人間性を備えた社会人の養成」、「地
域社会に貢献できる人材の養成」、「芸術と科学に関する創造性豊かな人材の養成」を掲げ、広く社会の発展に寄与できる人材養成および社会貢献に努めている。現在は「芸術学部」「産
業科学技術学部」「生命科学部」の３学部７学科体制で教育研究を行っている。
平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災は、それまで「安全はただで手に入る」とされてきたわが国の安全神話を揺るがせる大災害であった。この災害では、多くの人的被害とライフラインの被害をもたらしたのみならず、企業や工場被災による物流や原材料供給の停滞などで国や地域の経済的影響も多大であった。また、平成 20（2008）年９月にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的金融危
機、いわゆるリーマンショックや、中東における紛争やテロによる難民問題、中国経済停滞に端を発する世界同時株安､環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の締結、英国の EU 離脱に伴う全世界的な経済不安の進行など、経営・経済面でも危機的な状況をもたらしかねない事象が多く発生するようになって来た。学校法人加計学園の設置校の一つである千葉科学大学では、平成 16（2004）年の開学以来、わが国で初となる危機管理学部を設置し「人を助けたい、という人の大学」を標榜し、いち早く危機管理にあたる人材養成を行い安全で安心な社会の構築にあたる人材を送り出している。しかしながら、卒業生の活躍する地
域は、東日本に限られているのが現状である。
倉敷芸術科学大学産業科学技術学部経営情報学科では、これまで経済・経営・情報工学を中心に教育研究を行ってきたが、以上の経緯を受けて、新たに経営・経済分野に関連す－1－

る危機管理の教育研究を加えて発展的に改組し、経営・経済を中心としそれと密接に関連する分野と危機管理の基礎と事業継続を遂行する知識をあわせて修得することにより、企業のガバナンスと企業の経済活動の持続的な発展に貢献することの出来る人材、すなわ
ち企業の危機管理に対応できる人材を養成することを目指して、危機管理学部危機管理学科を平成 29 年度、本学内に設置するものである。
なお、本学部の設置にあたって、産業科学技術学部経営情報学科は学生募集を停止する。
２．危機管理学部設置の趣旨及び必要性
わが国では、古くから安全と空気はただで手に入るものと考えられてきた。しかし、近年の社会では科学技術の発展と国際化に比例して企業倒産、経済危機、工場事故・災害、
企業不祥事､金融詐欺、様々な不正等の経済犯罪など、企業のガバナンスや生活の安全を脅かす事態が多発するようになって来た。これは、20 世紀において経済発展の恩恵と近代科学の恩恵を無条件に享受してきた結果であり、それらの背景の理解不足と欠落した要素に充分なフォローがされてこなかったことが大きな要因と考えられている。特に、経営・経済分野では平成 20（2008）年９月にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的金融危機いわゆるリーマンショック、近年の中東から北アフリカに至る地域における紛争・政情不安・難民問題に起因する経済停滞、海外進出企業へのテロによる被害、中国経済停滞に端を発する世界同時株安、TPP 協定の締結、英国の EU離脱に伴う全世界的な経済不安の進行など、企業の経営・経済活動に多大な影響を与える
多方面にわたる危機的な事象が多く発生するようになって来た。さらに、平成 23（2011）年に発生した東日本大震災は、大規模津波の来襲により鉄道、道路、ライフライン、住宅に甚大な被害が生じた、いわゆる“想定外”の事態に、原子力発電所の事故も加わって、これまで予想も出来なかった大災害となった。この災害では、企業の直接被災に加えて部品工場などのサプライチェーンや交通・輸送機関が大きなダメージを受け、地域経済のみ
ならず全世界的に企業の経済活動に大きな悪影響を与え、大規模災害が企業活動にダメー
ジを与えかねないことが明らかとなり、この大震災以降、各企業や自治体では震災への対処が迫られることとなった。しかし、本年発生した熊本震災でも大手企業の操業に多大な影響をもたらし、対策が不十分であることが露呈した。本学の近隣には一大コンビナート
地域である水島工業地帯が立地することから、今後発生が危惧されている南海トラフ大地
震等に起因する大災害での工場の安全確保の問題や経済に与える影響の事前対策などの危機管理も急務であるといえる。さらには､昨今のＴＰＰ協定の締結に伴う各分野における企業の海外進出に際しての経営・経済に関わる危機管理の重要性が高まっている。
このような状況を打破するためには、“想定外”の危機的状況を未然に防止し、万一発生した場合にはそれに的確に対処して、その対策に中心となって活躍できる人材の養成が求められることになる。例えば企業の経営危機に際しては、金融・経済リスクやガバナンスの問題のみならず、経済活動に大きな影響を与える恐れのある高度化した ICT 技術社会に－2－

おけるセキュリティ問題、地震や豪雨に伴う工場災害や自然災害リスクなどの事象への的
確な対処が求められる。また、各企業や組織においては、危機に際してその事業を継続するための計画（BCP、BCM）を立案しておくことが必要である。これらの事態に的確に対応するためには、企業のガバナンスと企業の経済活動の持続的な発展に貢献することの出来る人材、すなわち企業の危機管理に対応できる人材を養成することが求められている。さらに、最近のように高度に情報化し、技術を中心としたハード面と人間主体のソフト面が複雑に入り交じった社会においては、緊急時に発生する事態はきわめて多様化し、様々な事象に同時に対処するためには、企業の経営・経済活動だけでなく、地方自治体、消防、警察などの既存の組織を理解し､それらを統括したリスクマネジメントが必要となっている。
今回設置する危機管理学部では、社会の様々な分野における危機、すなわち不測の事態に関する諸問題を解決する糸口を見いだすために、多様な分野から対策を講じて社会の安全・安心を構築し人間の営みの持続的な発展に貢献できる人材を求める社会の要請に対して、本学に危機管理学部を設置する必要性は高いと考えられる。
３． 人材養成の理念と目的（１）危機管理学部の養成する人材像と教育研究上の目的
本学の建学の理念である「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」こと、「芸術と科学に関する学術を
深く教育研究し、創造性豊かな人材を養成して、社会の発展に寄与することを目的とする」とする大学の教育目的、そして４つのミッション（社会的使命）「専門的知識・技能の高い職業人の養成」、「幅広い教養と豊かな人間性を備えた社会人の養成」、「地域社会に貢献できる人材の養成」、「芸術と科学に関する創造性豊かな人材の養成」は、危機管理学部においても堅持する。
危機管理学部が目指す社会に貢献できる人材とは、危機管理の基礎知識と経営・経済活動に影響を及ぼす事象に関する専門知識を学び、さらに幅広い教養的知識を身に付け、将来、学生が活躍する企業、自治体、各種団体等における課題を発見し、主体的に様々な人々と連携し、その課題解決のために自ら行動できる人材である。特に、経済と企業のガバナ
ンスの知識を持ち、様々な危機に際して迅速、的確に対応してその解決にあたり、持続的発展に寄与することができ、企業経営の良好な発展を構築する知識と技能を修得し、持続可能な社会を実現できる人材である。
また、危機管理学部では、前述のように、主として経済・経営分野における課題解決のための知識と技術の追求を教育研究上の目的とする。特に、様々な危機に際して迅速、的確に対応してその解決にあたり、持続的発展に寄与することが出来る力の養成を教育研究上の目的とする。

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（２）危機管理学科の養成する人材像と教育研究上の目的
危機管理学科で養成する人材は、現行の産業のみならず新興分野に有用な専門的知識・技術を生かして、地域社会のかかえている経営・経済問題の解決に貢献できることに加えて、経営・経済活動に直結、もしくはそれに多大な影響を与える分野に関する危機管理の基礎をもあわせて身に付けることにより、企業や社会の持続的な発展に寄与できる人材である。すなわち、経営・経済活動に影響を与える恐れのある事業継続計画、金融リスク、
企業不祥事リスク、工場災害や自然災害リスク、金融詐欺（いわゆるオレオレ詐欺等）リ
スク、情報漏洩リスク等を学び、民間企業社員、各種団体職員、地方自治体職員などとして活躍する専門的職業人である。具体的には、経営や経済に関する知識を身につけ、金融機関や企業、公共団体等での危機管理にあたることの出来る人材である。すなわち、従来型の単なるビジネスパーソンの育成にとどまらず、危機管理の視野をもあわせ持ち、これからの企業の事業継続性に貢献しうる経営・経済と危機管理の両方のセンスを持った人材である。
また、危機管理の扱うべき分野は（危機管理を必要とする分野は）企業経営・経済分野、環境分野、健康分野、災害分野、国際問題から安全保障分野など極めて幅広い分野である。
これらの幅広い分野における緊急事態や災害などに取り組み複雑なシステムを管理する高次な危機管理者を育成することが求められている。しかしながら、この幅広い分野を全て一つの学科で扱うことはとうてい出来るものではない。
従って、危機管理学科では、本学が従来教育研究にあたってきた「産業・経済の持続的発展を図るために必要な幅広い教養的知識を身につけ、現行の産業のみならず新興分野に有用な専門的知識・技術を生かして、地域社会のかかえている問題解決に貢献できる人材の養成」という教育に加えて、経営・経済活動に直結、もしくはそれに多大な影響を与える分野に関する危機管理の基礎をもあわせて教育することにより、企業や社会の持続的な発展に寄与できる知識と技術の養成を教育研究上の目的とする。
（３）研究対象となる中心的な学問分野
危機管理の素養、すなわち危機に対応するための知識と技能を修得し、持続可能な経済発展を実現できる人材を養成する危機管理学部の組織的な研究対象となる基礎的学問分野
は、経営・経済分野を中心とし、それに加えて経営・経済活動に多大な影響を与える分野に関する危機管理学分野である。これに基づき､次の５点を主な研究対象とする。
①

経営学・経済学分野に関わる危機管理手法と事業継続計画（BCP、BCM）に関する理論的・実践的な研究と、経済活動に危機をもたらす諸要素への対応の研究②

企業・各種団体・地方自治体等の組織の危機管理、産業界の災害危機管理などの各分野における理論的、実践的研究と技術開発③

種々の組織における危機管理マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定とその検証④

地域経済や地域防災の実践的研究

－4－

⑤

危機管理学の確立と発展に関する研究

Ⅱ．学部・学科等の特色
１．危機管理学部危機管理学科の特色
本学部学科では、これまで述べてきた教育研究上の目的を達成するため、中央教育審議会答申（「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年１月 28 日））で示された大学の７つの主な機能① 世界的研究・教育拠点② 高度専門職業人養成③ 幅広い職業人養成④ 総合的教養教育⑤ 特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究⑥ 地域の生涯学習機会の拠点⑦ 社会貢献機能（地域貢献，産学官連携,国際交流等）のうち、特に、④「総合的教養教育」及び⑦「社会貢献機能（地域貢献，産学官連携,国際交流等）」の中の地域貢献を中心に、③「幅広い職業人養成」へと繋がる機能を果たすことを主眼としている。
具体的には、大学全体として取り組んでいる教養教育（④の実現）、COC 事業とも関連した全学開講科目と学科で用意する地域社会や地元産業に関する科目をもうけ（⑦の実現）、
その上で企業と連携して行う実践型の演習科目による教育を行う（③の実現）ことが、本学部学科の特色である。
また、座学のみでなく 1 年次から４年次を通してアクティブラーニング型の演習をもうけ、勉学や仕事に対する取り組みやコミュニケーション能力の育成に取り組むことにしている。
危機管理学科では、これらの機能を果たすため以下のような特色ある教育を行う。
① 専門領域の基礎学力の養成② 経済学、経営学、危機管理学の３つの領域から総合的アプローチ③

学生の学習のモチベーションを高めるための演習科目による教育（各年次のゼミナールや演習、プロジェクト実習やインターンシップなど）

２．上位組織の特色に変更が生じるか
本学部学科の教育目的は、大学の建学の理念、大学の教育目的、そして４つのミッションに合致しており（Ⅰ－３（１）、（２）参照）、大学の特色に変更は生じない。

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Ⅲ．学部・学科等の名称及び学位の名称
本学部学科における基礎的な教育研究分野は経営・経済学分野ではあるが、それに加えて危機管理学の基礎的分野を教育するものである。本学科を卒業する者は経営・経済活動に影響を及ぼす事象に関する専門知識を身につけたうえで危機管理の素養を学び、安全で安心な社会を構築するために活躍する人材である。この特色を踏まえ、設置の趣旨ならびに育成する人材像と齟齬のない「危機管理学部危機管理学科」とする。
学位の名称は、学部名称を活かして「学士（危機管理）」とする。
学部名称：危機管理学部（英語名称：College of Risk and Crisis Management）
学科名称：危機管理学科（英語名称：Department of Risk and Crisis Management）
学位名称：学士（危機管理）（英語名称：Bachelor of Risk and Crisis Management）
Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色
１． 科目区分の設定及びその理由
本学部の教育課程は、教養教育に関する教養科目と学科の専門分野に関する専攻科目から構成されており、さらに専攻科目は専門基礎科目と専門科目および総合科目から構成されている。
教養科目は大学全体の共通科目として配置されており、平成 14（2002）年の中央教育審
議会の答申である「個人が社会とかかわり、経験を積み、体系的な知識や知恵を獲得する
過程で身に付ける､ものの見方、考え方、価値観の総体」という考え方を中軸に置き、さらに本学の理念を踏まえ、教養教育の３分野「文化と芸術」「文化と社会」「生活と科学」を横断的に学ぶことを通して、人間のあり方、社会の成り立ちに深い洞察をもち、生活の諸
事象を諸科学の視点から論理的に思考できる、総合的な判断力と思考力を養うとともに、積極的に社会と関わっていくことのできる問題解決能力を育成するため、大学での学びの基礎となる「導入科目」を含め、計８系列を設置している。
本学科専攻科目の専門基礎科目ならびに専門科目は、カリキュラムの柱となる経済と組織経営の持続的な発展がもたらす安全で安心な社会の実現の考え方から、経済学、経営学
関連の科目に加えて危機管理に必要な基礎と応用力の育成と、学生各自が選択した進路分
野における危機管理能力の育成に必要な科目を配置した。
また、総合科目は、実習・演習を通じて学生が自ら学ぶ力とコミュニケーション力を涵養させるための科目を配置した。
２． 各科目区分の科目構成とその理由
専門基礎科目は、危機管理の素養を身につけるための基盤を学ぶことと、経営学・経済学の基礎を身に付ける視点から科目を配置した。加えて、これからの社会で必要性が増している情報モラルに関する科目と､将来のキャリア選択の基礎となる科目を配置した。いず－6－

れの科目においても専門的職業人としての幅広い見識の育成をはかる。
専門科目は、経営学および経済学の専門科目と、企業危機管理、防災、情報セキュリテ
ィなど企業経営に影響を与える分野における危機管理の専門科目、ならびにこれらの基礎として必要な法体系の理解のための科目を配置した。
また、観光産業への危機管理も必要と考え、専門基礎科目と専門科目の中に観光関連科
目を配置した。
専門基礎科目、専門科目に加えて総合科目としてゼミナールと演習科目を配置し、実習・演習を通じて自ら学ぶ力とコミュニケーション力を涵養する。
なお、教養科目と専攻科目の中には、本学の COC 事業として採択された「文化産業都市
倉敷の未来を拓く若衆育成と大学連携モデル創出事業」（平成 26 年度採択）の関連科目である「くらしき若衆科目」も含まれている。
講義・演習は 1 単位の授業科目が 45 時間の学習（授業 15 時間、授業外学習 30 時間）を必要とする内容を持って構成することを重視するとともに､学生の自発的課題解決能力を育成するため､シラバスに授業外学習（事前学習・事後学習）内容を明記し､課題を課すな
どにより自己学習時間の確保を図る。さらに、双方向の教授方法を取り入れ、積極的学習者の育成をはかる。
ゼミナールや実習、実技科目では、１単位の授業科目が 45 時間の学習（授業 30 時間、
授業外学習 15 時間）を必要とする内容を持って構成するとともに、学生の積極的な参加を促しコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力の向上を目指す。
３．学部・学科の趣旨等を実現するための科目の対応関係（１）学部・学科等の特色との対応
危機管理学部危機管理学科では、経営学・経済学の専門知識を学ぶとともに、危機管理に関する基礎的知識を理解した上で、コミュニケーション能力、地域との協働・連携能力の育成を教育課程の中軸に置き教育を行うことを特色としている。そのため、経営学の専門科目として「経営学概論」「経営リーダーシップ論」「企業経営論」「マーケティング論」などの科目を、経済学の専門科目として「経済学概論」「マクロ経済学」「ミクロ経済学」「国際経済論」などの科目を、さらに危機管理学の専門科目として「危機管理学概論」「リスクマネジメントの基礎」「リスクコミュニケーション」「危機管理関連法規」などの科目を配置している。さらにこれらの分野の連携を図る科目として「経営リスク認知論」「経済危機論」「企業経営危機論Ⅰ－Ⅳ」などの科目を配置している。
（２）養成する人材像との対応
本学部・学科で養成を目指す人材は、「企業や組織の持続的発展に貢献できる人材」、「地
域社会の安全・安心に貢献できる人材」、「組織などでリーダーとして活躍できる人材」、そして「経営・経済リスクや企業危機に対応できる専門家」である。これら養成する人材に－7－必要な科目としては、前記（１）の科目がこれにあたるが、それに加えて「暮らしと安全」「自然災害論」「市民防災論」「災害対策概論」などの地域の安全・安心に関連する科目、及び「産業安全管理論」「事業継続計画（BCP）」「コーポレート・ガバナンス論」などの企業や組織の持続的な発展に関連する科目を配置している。
４． 必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
経営学、経済学、危機管理学の各分野においてもっとも基礎的な科目を低学年次の必修科目として履修させ、まずは基礎的な知識と学力を身につけさせる様に配慮している。各分野のより専門性の高い科目については選択科目として配置し、個々の学生の目指す進路に応じて高い専門性を身につけさせるように配慮している。自由科目は特に開講していな
いが、「情報セキュリティ」「情報社会とモラル」などの現代の社会人として必要となる情報セキュリティ関連科目と、「公務員概論」「特別ビジネス講義」などのキャリア選択の参考となる科目も選択科目として配置している。
なお、これらの科目の他に総合科目としてゼミナールや演習を必修科目として配置し、ホームルーム的機能を持たせて学生の個人指導や質問に応じるように配慮している。
５．履修順序（配当年次）の考え方
履修順序としては 1 年次に基礎的・入門的な科目を配置し、年次進行とともに専門的科目の割合が増加するように配置している。３年次には進路選択に役立つ「プロジェクト実
習Ⅰ・Ⅱ」「経済学総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置し、４年次には「卒業研究」を必修科目として配置し、学習の集大成と位置づけている。また研究指導のために、３年次に「論文作成」を、４年次には「専門文献講読Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として開講し、学生の研究のより一層の充実を図るようにしている。
Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織編成の基本的な考え方
危機管理学部では、「危機管理の基礎知識」、「経営・経済活動に影響を及ぼす事象に関する専門知識」、「主体的に様々な人々と連携し、その課題解決のために自ら行動できる能力」、「経済と企業のガバナンスの知識」、「企業経営の良好な発展を構築する知識と技能」を身につけさせるために、経営・経済分野を中心とし、それに加えて経営・経済活動に多大な影響を与える分野に関する危機管理学分野をカバーできる教員組織を編成している。
２．教員組織編成の考え方に基づく教員配置
危機管理学部危機管理学科の専任教員 12 名で構成する。教員の職位の内訳として、教授８名、准教授２名、講師２名とし、その内教授４名、講師１名が既存の産業科学技術学部
経営情報学科から異動する。

－8－

３．研究分野・教育分野における教員配置
本学部学科の教育研究分野は、すでに繰り返し述べているように経営・経済分野を中心とし、それに加えて経営・経済活動に多大な影響を与える分野に関する危機管理学分野である。
これらの各分野を担当する新規に採用する専任教員として、経済学分野では「ミクロ経済学」「金融論」「金融リスク管理論」「経済政策」「保険学」等を担当する金融関連分野を専門とする教員２名（教授１名、講師１名）を配置する。また、「国際経済論」「経済危機論」等を担当する国際経済学分野を専門とする教員１名（教授１名）を配置する。経営学
分野では「経営学概論」「企業経営論」「経営リスク認知論」「マーケティング論」等を担当する企業経営分野を専門とする教員２名（准教授２名）を配置する。危機管理学分野では「危機管理学概論」「自然災害論」「環境リスクマネジメント」等を担当する自然災害・環境リスク分野を専門とする教員１名（教授１名）と「リスクマネジメントの基礎」「経営リスク評価論」等を担当する経営リスク分野を専門とする教員１名（教授１名）を配置する。
これらの教員に加え、「経済統計解析学」「情報セキュリティ」「データ管理と情報検索」等を担当する情報学分野を専門とする教員３名（教授３名）、「会社法（商法を含む）」「企業法務」等を担当する法学分野を専門とする教員１名（教授１名）、「観光経済分析」「観光ビジネス論」等を担当する社会学分野を専門とする教員１名（講師１名）を産業科学技術学
部経営情報学科から専任教員として迎えることで、危機管理学部と既設学部の教育との継続を図る。
４．研究体制と研究時間の確保
専任教員の研究分野は、上述のように経営学、経済学、危機管理学を中心に、法学、情報学、社会学の領域である。これらの多様な分野の教員が相互に連携し合い、経営・経済に重点を置いた分野の危機管理に関して、実践的な知見を追求すると同時に地域社会への貢献を目指して研究を深められる体制となっている。
教員一人あたりの標準授業担当数はおおむね年間 16 コマ（１コマ 90 分）と設定しているが、授業負担は適正で有り、研究時間も確保され、学生指導等においても問題が生じないように配慮している。
５．教員の年齢構成
平成 32（2020）年の完成年度における学部教員の年齢構成は、70 代１名、60 代４名、50
代４名、40 代３名となっており、年齢構成においてバランスを配慮している。
現行の定年退職年齢（学校法人加計学園就業規則第 58 条第２項）では教授 65 才であり、本学部就任予定者の中で、１名の教員が就任時より定年年齢に達している。学校法人加計学園就業規則第 58 条第３項（資料１）
を適用して完成年度まで定年年齢を延長することが、
平成 28 年度第６回理事会（平成 28 年７月 26 日開催）において承認されている。

－9－

完成年度以降はこの教授１名の後任人事として、教員数および教員配置の維持と、教育研究の質保証を原則とし、新規採用の公募を実施する。新規採用者の職位は研究業績、年齢構成を踏まえ、教授・准教授・講師・助教のバランスを考え、学部の教育研究に影響が出ないように後任の採用に着手する。学内人事の手続き標準（資料２）に基づき、早期に採用活動を開始することで、適任者選定のための十分な時間を確保し、完成年度以降の教育研究の質を保証する。
Ⅵ．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
１．授業方法本学部の授業は、講義、演習、実習からなる。総合科目として開講する演習科目（経営
危機管理学ゼミナールⅠ・Ⅱ、経営危機管理学演習Ⅰ・Ⅱ、専門文献講読Ⅰ・Ⅱ）は１ク
ラス 10 名程度の全教員による少人数クラスとし、アクティブラーニングの手法を取り入れるとともに、ホームルーム機能も併せ持つことにより、履修や進路に関する個別の質問や相談等に対してきめ細かい指導が出来るように配慮している。また、１年次に開講する演習科目（教養ゼミナールⅠ・Ⅱ）については、１クラス 10 名程度の教授・准教授員による
少人数クラスとして、全教員が担当する演習科目と同様に学生指導を行う。
なお、講義科目においても、ICT 技術を取り入れるなど最新の教育手法にも積極的に取り組むことを目指している。
２．履修支援の体制「学生便覧」、「倉敷芸術科学大学で学ぶこと」を配布し、全学、各学部・学科の教育目
標・方針を明示するとともに、これにもとづいて履修指導をしている。
また、学科にチューターを配置し、学修及び進路に関する個別の質問・要望に対応している。さらに、すべての専任教員がオフィスアワーを設定している。
３． 履修指導
学生が授業の内容を事前に理解したうえで、適切な履修計画を立てることができるように、学期の初めにオリエンテーションを開催している。
また、すべての授業において、①授業の概要、②到達目標、③授業計画、④教科書・参考書、⑤授業外学修、⑥評価方法をＷｅｂシラバスにより提供している。
授業外学習（自学自習）に必要な時間が確保できるよう１年間における履修単位数の上限（ＣＡＰ制：年間 48 単位）を定め、計画的に学修に取り組めるようにしている。

－10－

４．成績評価基準・進級要件・卒業要件
次の成績評価基準に基づいて科目ごとの単位認定を行う。
表１ 成績評価基準
評点

評価

判定

ＧＰ値

100 点～80 点

優（Ａ）

単位認定

３点

79 点～70 点

良（Ｂ）

単位認定

２点

69 点～60 点

可（Ｃ）

単位認定

１点

59 点～00 点

不可（Ｄ）

単位不認定

０点

（Ｅ）

単位不認定

０点

未受験又は受験資格なし

３年次から４年次への進級要件（進級判定基準）を次の通り設ける。
表２ 進級判定基準
総単位数

条件

100 単位以上

教養科目および専攻科目のうち、専門文献講読Ⅰ・Ⅱ、卒業研究を除く必修科目はすべて修得すること。

卒業要件（卒業判定基準）を次の通り設ける。
表３ 卒業判定基準
総単位数

科目区分

修得単位数

条件

124 単位以上

教養科目

30 単位以上

必修科目をすべて修得すること。
【文化と芸術】から２単位以上修得すること。
【文化と社会】から２単位以上修得すること。
【生活と科学】から２単位以上修得すること。
【文化と芸術】【文化と社会】【生活と科学】
合わせて 10 単位以上修得すること。

専攻科目90 単位以上

必修科目をすべて修得すること。

（１） 科目区分ごとの必修・選択科目数と単位数について① 専門基礎科目
専攻科目の専門基礎科目のうち必修科目は 11 科目 22 単位、選択科目は 17 科目 33
単位である。これは危機管理の素養を身につけるための基盤を学ぶことと、経営学・経済学の基礎を身につけるためである。さらに、これからの社会で必要性が増している情報モラルに関する科目と、将来のキャリア選択の基礎となる科目を配置し、危機管理の立場を重視して教授し、専門的職業人としての幅広い見識の育成を図るためで
ある。

－11－

② 専門科目
専攻科目の専門科目のうち必修科目は１科目２単位、選択科目は 40 科目 80 単位である。これは経営学および経済学専門科目と、企業危機管理、防災、情報セキュリテ
ィなどの企業経営に影響を与える各分野における危機管理の専門科目、ならびにこれらの基礎となる法体系の理解のための科目を配置した。また、災害や経済危機による観光資源や産業への危機管理も必要と考え、専門基礎科目と専門科目の中に観光関連科目を配置した。
③ 総合科目
専攻科目の総合科目のうち必修科目は 10 科目 20 単位、選択科目は６科目７単位である。これは実習・演習を通じて自ら学ぶ力とコミュニケーション力を涵養させるた
め、ゼミナールと演習科目を配置した。
（２）卒業研究についての考え方「卒業研究」については、学修の集大成としての必修科目として位置づけ、これに必要な学修と成果及び時間を考慮し、通年８単位を付与することとする。
「卒業研究」は卒業論文の作成や提出に至るまでの調査・研究ならびに、中間プレゼンテーションや成果発表会までをも含んだ科目であり、準備等も含めた必要時間を考慮すると妥当な単位数と言える。
また、３年次後期より文章作成能力を養うための科目として「論文作成」、４年次前期・後期に資料作成や発表能力を養うための科目として「専門文献購読Ⅰ」「専門文献購読Ⅱ」を必修科目として開講し、４年次での「卒業研究」のより一層の充実を図るようにしている。
（３）履修モデル
本学部の養成する人材像に即し、４つの履修モデルを設定する。
（資料３）① 履修モデル（民間企業型）② 履修モデル（金融機関型）③ 履修モデル（地域貢献型）④ 履修モデル（公共団体型）
Ⅶ．施設、設備等の整備計画
１．校地、運動場の整備計画① 校地の整備計画
本学は、高梁川・瀬戸内海を臨む小高い山の上にあり、静かで学生の感受性を高める
景観豊かな場所に位置している。キャンパスは整地して、高低差をほぼ無くしており、キャンパス内の移動を簡単にしている。また正門までは、公共機関のバスで通学できる－12－

ようにしている。校舎・屋外運動場等は、263,877.71 ㎡を有しており、大学設置基準面
積 17,680 ㎡（収容定員 1,768 名）を十分満たしている。
また、教育研究環境整備の具体的な方針は、次の通りである。
○教育環境整備方針
・各学部学科が掲げる「教育研究上の目的および人材養成の目的」、「教育目標」を実現する環境の整備
・冷暖房設備の全講義室への整備
・マルチメディア教室の整備
・障がい学生受け入れのための環境整備
・アクティブラーニングに適した講義室の整備○研究環境整備方針
・全教員に対する個人研究室の割当・研究に必要な機器の整備○その他環境整備方針
・福利厚生施設（学生食堂、学生控室等）の整備② 運動場の整備計画
運動場の面積は 80,043 ㎡あり、グラウンド、サッカー場、野球場、アチェリー場兼弓道場、テニスコート６面、フットサルコート２面を整備している。これらの施設は、
放課後の課外活動でも利用している。
③ 学生の休息等空地の整備状況
学生の休息スペースとして、25 号館学生控室を 24 時間開放している。その他にも、厚生会館の一部を 21 時まで開放している。また、今年度新たに、クラブハウス兼学生控室を建設予定。空地に関しては、キャンパス中心部や厚生会館の一部屋上、芸術学部棟の中心部などに、テーブルや椅子を設置して、開放感のある憩いの場となっている。
２．校舎等施設の整備計画
危機管理学部完成年次の平成 32（2020）年の全学の校舎面積は 44,484.96 ㎡であり、大学設置基準面積 17,562.12 ㎡を十分満たしている。また、危機管理学部の校舎等施設は、既設学部である産業科学技術学部の校舎等施設を使用する。
また、前述の研究環境整備方針に基づき、全教員に個人研究室を割り当てている。さらに、講義室 26 室、演習室 19 室、実験実習室 82 室、情報処理学習施設２室、語学学習室 1室であり、教育研究及び授業を行う上で、十分な環境が確保されている。
危機管理学部で使用する施設・設備の整備計画については、以下の通りである。
① 研究室（24 ㎡ 12 室）
研究環境の整備方針に従い、専任教員全員に対して個室（24 ㎡）を配置している。

－13－

② 講義室［全学共用］
教育環境の整備方針に従い、講義室にプロジェクター等の視聴覚設備を配置している。
一部講義室については、持ち運び式のプロジェクターで対応。また ICT（情報通信技術）を用いた教育を充実させるため、情報処理学習施設の他に、通常講義室４部屋に学生のための情報コンセントを整備している。
③ ゼミ室（24 ㎡ 12 室，48 ㎡ ７室，42.15 ㎡ ４室）
教育環境の整備方針に従い、専任教員全員に対してゼミ室（24 ㎡）と学科共通のゼミ室（48 ㎡，42.15 ㎡）を配置している。
３．図書等の資料及び図書館の整備計画
４号館が図書館になっており、分野別に蔵書を行っている。延床面積は約1,446㎡、閲覧席数は260席（収容定員の14.7％）を備えている。資料の検索については、蔵書検索（OPAC）
用端末4台、インターネット兼用端末8台を設置している。電子ジャーナルやデータベースなどは、基本的に学内ＬＡＮに接続しているＰＣであれば、図書館外からも検索可能である。
危機管理学部設置にあたり、大学で所有している経営・経済学分野の図書や関連書籍意外に、新たに経営・経済学分野を中心に危機管理関連の図書や関連書籍を整備する計画である。
和雑誌については、現在本学で購読中の「経済」、「経済研究」などに加え、危機管理学部の教育研究に必要な「フィナンシャル・レビュー」、「財産金融統計」、「アジア経済」、「マーケティングジャーナル」などを購入する。
洋雑誌については、「Journal of Finance」、「International Economic Review」、「Bloomberg Businessweek」、「Risk management」などを購入する。
また、視聴覚資料についても購入し、危機管理学部関連の図書等の数は、図書840冊、学術雑誌33種、電子ジャーナル２種、視聴覚資料12点となる。
デジタルデータベースについては、全学で5タイトルを契約している。また、無償公開されているデータベースやオンラインジャーナルの検索ツールなど58タイトルと合わせて計63タイトルのリストをWebで公開し、利用の便を図っている。
国立情報学研究所の NACSIS－CAT/ILL をはじめ、国立国会図書館、岡山県図書館間相互貸借システムなどを利用して、図書館間の相互貸借（ILL、Inter Library Loan）を行っている。学内からの ILL の受付は、Web から申し込むこともできるようにしている。この他、
BLDSS による文献取り寄せもできるようにしており、文献取り寄せの手段は、ほぼ網羅している。また、岡山県大学図書館協議会で協定を結び、本学の学生証の提示で、県内の他大学図書館の利用が可能となっている。これらを通じ、教育・研究を支援する体制を整えて
いる。

－14－

Ⅷ．入学者選抜の概要
１． 養成する人材像
危機管理学部は、危機管理の基礎知識と経営・経済活動に影響を及ぼす事象に関する専門知識を学び、さらに幅広い教養的知識を身に付け、将来、学生が活躍する企業、自治体、各種団体等における課題を発見し、主体的に様々な人々と連携し、その課題解決のために自ら行動できる人材を養成することを目標とする。
２．入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）
危機管理学部は、危機管理の素養を身に付け企業や社会の持続的発展を図るために、1)
幅広い教養を身に付け、2)危機管理の基礎知識と経営・経済活動に影響を及ぼす事象に関する専門的知識・技能を学び、3)将来、学生が活躍する企業、自治体、各種団体等における課題を発見し、4)主体的に様々な人々と連携して問題解決のために自ら行動できる人材の養成を目指します。
本学部では、自分の可能性を信じ様々な分野に興味や関心を持って、積極的に行動する
以下のような学生を受け入れます。
a．求める人材像
・企業や自治体、各種団体において、主として経営・経済学分野における危機管理（リスクマネジメント）に関連した分野の職業に就きたい人
・幅広い教養と豊かな人間性を備えた社会人として活躍したい人
・地域のまちづくりや文化活動に興味や関心があり、危機管理の知識を活かして地域社会に貢献したい人
・危機管理学、経営・経済学分野を極めるだけでなく、芸術も学びたい人
b．学んできてほしいいこと
高等学校卒業程度の基礎的な学力を有することと、積極的な学習態度を有することが求められます。その上で、国語、現代社会、政治経済、地理・歴史、商業などの中から、得意科目があることが望まれます。さらに、基本的な礼儀・作法・マナーを身につけてきてほしい。
３．選抜の方法
危機管理学部の入学者選抜の方法は、他学部と同様に下表の区分とし、ＡＯ入試、推薦入
試、一般入試、特別入試を実施する計画である。推薦入試の募集人員は、本学の附属高等学校からの推薦も含め、各学科の入学定員の５割を超えない範囲とする（表４）。
なお、社会人入試の出願資格は入学年度の４月１日に満 21 歳に達するもので、社会人経験を有する者とする。

－15－

表４ 入試・選考方法
入
ＡＯ入試

推薦入試

試

方 式

募集人員

選考方法

30 名

書類審査、適格者確認調査、面談

ＡＯ入試

専願制

特別推薦入試（指定校）

専願制

書類審査、面接（簡単な試問含む）

特別推薦入試（専門学科・総合学科推薦） 専願制

書類審査、面接（口頭試問含む）

特別推薦入試（自己推薦）

専願制

推薦入試Ａ方式

37 名

調査書、基礎学力試問(国語)

推薦入試Ｂ方式
推薦入試Ｋ方式

調査書、基礎学力試問(１科目)

一般入試（前期Ａ）
一般入試

特別入試

書類審査、面接（口頭試問含む）

学力検査 (２科目型)

一般入試（前期Ｂ）

23 名

一般入試（中期）

学力検査 (１科目型)

一般入試（後期）

学力検査 (２科目型)

外国人留学生入試

書類審査、基礎試問、面接

社会人特別入試

若干名

国際バカロレア入試

書類審査、面接（簡単な試問含む）
書類審査、面接（簡単な試問含む）

４．選抜体制前提として、本学では、受験生の間違いのない大学選択、学部選択に資するため、大学案内や入学試験要項等の紙媒体や大学ＷＥＢサイト等を通じて、社会に対して誤解が生じないよう、アドミッションポリシーに明記するなど、養成する人材像、教育課程、学問分野（経済・経営学）、学科の授与する学位分野が経済学関係であること等を明記し、周知していく計画である。
（資料４、資料５）また、対面・非対面の広報活動を通じて、高校生・高校教員等に学びの内容を懇切に説明していく。
さて、選抜体制は、公正な判定を保ち、入試の透明性の確保を図るように運営している。
選抜方法となる入試制度の検討は、毎年４月から 7 月に行われる入試委員会で点検を行
い、12 月～１月に行われる入試委員会で確定し、募集要項を作成し配布している（年４回程度実施）。
入試問題の作成は、年度当初に問題作成委員会を開催し、問題作成者と綿密な打ち合わせを行っている。その後、問題作成者による複数回の校正に加え、問題作成者以外による委員会（問題検証委員会）において校正段階での出題者以外の第三者によるチェック、試験当日には、試験開始前に、再度問題作成者がチェックを行う等、出題ミス回避のために各種方策を講じている。
入試実施においては、監督要項を作成し、入試実施前に試験監督を担当する教職員に対して監督者説明会を実施し、全会場で適切な試験が実施されるように、教室の環境整備、電子機器の使用に関する注意、当日の問題訂正手順、緊急時の対応について周知徹底している。採点時や判定システム操作は複数人による確認作業を行っている。
合否判定においては、入試広報部による資料作成、入学委員会、教授会で審議での判定
手順を踏み、適切な判定が行われるよう選抜体制を整えている。

－16－

Ⅸ．取得可能な資格
本学部で取得可能な資格は以下の通りである。
大学の近隣に水島工業地帯が立地することから、自然災害や工場事故・不祥事など企業や組織の存続にかかわる事象に対応し、企業等の防災、危機管理、安全対策および事業継続計画（BCP/BCM）の策定など、地域社会に貢献できる人材を育成し、その知識・技能を就職した場所で活かせる資格として防災士の資格取得を目指す。
また、ファイナンシャルプランナー、日商簿記、中小企業診断士の資格取得の支援も行う。
表５ 取得可能な資格一覧
資格名称（機関名）

種類

取得条件

防災士（特定非営利活動法人日民間資格

卒業要件に含まれる科目の履修が必要。

国家資格

資格取得が卒業の必須条件ではない。

日商簿記（日本商工会議所）

公的資格

資格取得が卒業の必須条件ではない。

中小企業診断士（一般社団法人

国家資格資格取得が卒業の必須条件ではない。

本防災士機構）ファイナンシャル・プランナー（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）

中小企業診断協会）
Ⅹ．企業実習を実施する場合の具体的計画
学外における実習として、企業実習を実施する計画である。企業実習に関して、既存学部である産業科学技術学部の正課科目である「インターンシップ」を開講しており、危機管理学部においても同様に行う予定である。実習する目的として、学生が事前に就業体験をすることで、就職した際、危機管理学部で学ぶ経営・経済分野の専門知識と危機管理の基礎知識を活用し、企業や組織活動の危機管理を理解した上で、事業継続と事業の発展にあたれるようにすることである。
１．実習先の確保の状況
インターンシップの受講学生は、講義の中で服装、挨拶、言葉遣い、電話対応などのビ
ジネスマナーを身につけた上で、企業へ実習に向かう。インターンシップ受け入れ企業については、本学が加盟している大学コンソーシアム岡山と岡山県中小企業団体中央会が協力して展開している学生インターンシップ事業を通じて実施している。学生の受け入れが可能な企業はＮＰＯ法人ＷＩＬが運営する Web サイト「インターンシップ・キャンパスウ
ェブ」に登録され、学生がインターンシップ先を検索して応募が出来る。平成 28 年度は、岡山県内の企業 233 社がインターンシップ先企業として登録されている。

－17－

下記に、過去の「インターンシップ」の受入実績を上げる。
表６ 平成 27 年度「インターンシップ」受入実績一覧
企

業 名

人数

企

業 名

人数

(株)アイビースクエア

１

(株)誠屋

１

ＰＲＯＪＥＣＴ－Ｇ

５

海の中道海洋生態科学館

１

岡山国際ホテル２(株)リョービツアーズ

２

カモ井加工紙（株）

２

倉敷市倉敷物語館

１

倉敷市児島消防局

２

倉敷市保健所

３

倉敷市役所

１

公益財団法人大原美術館

１

須磨海浜水族館

１

松竹株式会社

２

日本旅行岡山支店

１

地域デザイン研究所

１

ホテルグランビア岡山

１

ペガサスキャンドル株式会社

５

マルソヨ株式会社

２

松江市役所

１

森田酒造（株）２

道の駅 笠岡ベイファーム

３

両備バスカンパニー

１

龍の仕事展

14

リョービツアーズ

１

旅館くらしき５

株式会社福助８

株式会社中海テレビ放送

１

倉敷ゲストハウス有鄰庵２

倉敷国際ホテル

１

合計人数

74

２．実習先との連携体制
実習先との連携体制は、インターンシップ事業を展開している岡山県中小企業団体中央会から担当者を招いて、インターンシップ・キャンパスウェブへの応募の指導・支援を仰ぎながら、インターンシップ先を個々の学生に検索させる。また、学科としてインターン
シップの指導を担当する教員を選定し、学生指導や相談の窓口として、企業との連携の窓口としてインターンシップの充実を図る予定である。インターンシップ先が確定後、担当教員が企業担当者と実習指導方法等について打ち合わせを行う。さらに、インターンシッ
プ期間中については、定期的に学生の実習態度などを企業訪問等で確認を行うとともに、必要に応じて学生の指導・相談にあたる。
なお、実習期間中の事故をカバーするため、学生に保険に加入させる。
３．成績評価体制及び単位認定方法
自己分析や企業分析、履歴書の記入指導、インターンシップキャンパス・ウェブへのエ
ントリー指導、ビジネスマナー指導の際の態度、実習日誌での実習先からの評価、企業訪問時の実習態度、実習後の体験発表時のプレゼンテーションなどを総合的に評価し、単位
認定する。

－18－

ⅩⅠ．管理運営
教学面における管理運営体制は、平成 27 年４月から改正となった学校教育法第 93 条、
学校教育法施行規則第 26 条、第 143 条に対応し、学長の権限を強化し、「倉敷芸術科学大学学長、副学長、学部長及び研究科長等の職務規程」第２条（資料６）に、「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり所属職員を統督し、業務を行う。」と定めている。副学長についても、第３条で「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在のときは学長の職務を代行する。
」と定め、教育研究担当と管理運営担当で校務を明確にしている。
教授会については、倉敷芸術科学大学学則第９条において、「本学の各学部に学部教授会をおく。
」と定めており、構成員は専任の教授、准教授、講師、助教としている。また教授会は、学長が決定を行うにあたり、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与の他、学長の求めに応じて意見を述べることができる。教授会の開催は、「倉敷芸術科学大学学部教授会規程」で毎月１回の定例開催と、必要に応じて臨時の学部教授会を招集することができることになっている。審議事項などについては、前述の他にも学長が意見を聞くことが必要な事項として、学長裁定（資料７）に定めている。
教授会以外の関連する委員会としては、教学に関する全学的事項を審議し、学長に最終的な意見として述べることのできる大学協議会を設置している。その他にも、学部長等会
議、広報委員会、大学院委員会、学生生活委員会、学務委員会、就職委員会、図書委員会、教育研究推進委員会等の委員会を設けており、各委員会で審議した内容を教授会や大学協議会に報告して、了承を得ることになっている。
ⅩⅡ．自己点検・評価
平成７年４月、芸術学部、産業科学技術学部、教養学部の３学部で設立された本学は、開学時に学長を委員長とする自己評価委員会を設置した。
委員会の発足と同時に、委員会の実質的な機能を図るため、「倉敷芸術科学大学自己評価
委員会規程」（資料８）を定めた。この規程により、自己評価委員会の具体的な運営が開始された。
この時の運営の骨子として、（１）達成目標に関すること、（２）自己評価の実施及びその結果の公表並びに改善に関すること、（３）その他自己評価に関し必要な事項を、審議事項として規程の第６条に明記した。
この自己点検・評価の実施に向けては、関連した各種委員会において当該事務部署における分掌が確立されている。その各種委員会は、広報委員会、学務委員会、大学院委員会、就職委員会、学生生活委員会、図書委員会、教育研究推進委員会である。
委員会組織だけではなく、自己点検・評価を推進する部署として、平成 17 年度には教育研究支援センター（平成 26 年度より名称が教育推進センターとなる。
）が開設された。このセンターは、本学の教育研究水準の向上を図り、かつ教育研究機関としての社会的使命の達成に貢献するために、自己点検・評価はもとより、FD 活動全般の推進を主たる業務内
容としている。
点検・評価活動をまとめた年次報告書の作成を通して、教職員の意識改革を促す目的で、
平成 13 年度から『FD 活動報告書』を作成している。一方、『大学教育・研究業績調査票』
は、最初に平成 16 年３月に発刊されており、本学の専任教員全員の略歴、専門分野、教育－19－

活動、研究活動、学外活動及び自己改善目標の各項目について、基本的には３年サイクル
で、更新していたが、現在では『教育研究業績』として本学のＨＰ上で公開している。
このように、『FD 活動報告書』と『教育研究業績』を定期的に作成することにより、教職員の教育研究に対する意識改革を図っている。
認証評価機関による第三者評価については、平成 21 年度に学長を委員長とする認証評価
特別委員会を設置し、平成 22 年度に認証評価機関（大学基準協会）にて認証評価を受け、適合と認定された。その結果を本学ＨＰ上で公開している。
また、平成 22 年度より自己評価委員会に“産学官”の外部評価委員を加え、年３回（概ね５月、９月、３月）自己評価委員会を実施することとなった。各研究科、各学部、各種委員会で目標設定を行い、そのための方策の提示、中間検証、最終検証、中期目標（３ヵ年）の設定・具体的な方策提示等、PDCA サイクルのもと、平成 27 年度の点検評価活動を継続中である。
ⅩⅢ．情報の公表
教育研究活動等の状況に関する情報について、社会に対する説明責任を果たすため、本学のホームページ内に「情報公開」ページを設け、積極的に情報の公開を行っている。危
機管理学部においても同様の方針である。今後、本学部については、受験生をはじめとして、社会に対して誤解が生じないよう、アドミッションポリシー、養成する人材像、教育課程、学問分野（経済・経営学）、学科の授与する学位分野が経済学関係であること等を明記し、周知していく。
（資料９）
情報公開ページアドレス
ＨＰトップ【http://www.kusa.ac.jp/】＞大学紹介＞＞大学の概要（情報公開）【http://www.kusa.ac.jp/about-university/outline/】
主な情報の公表項目は以下の通りである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞学部、学科、課程、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的② 教育研究上の基本組織に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞大学組織表③ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞専任教員数
・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞教員組織、各教員が有する学位及び業績④ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞入学者に関する受入方針
・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞入学者数、収容定員、在学者数等－20－

・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞卒業（修了）者数、進学者数、就職者数⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞授業科目・授業計画⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞学修の成果・修了認定の基準⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞授業料、入学料その他の大学が徴収する費用⑨ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・ＨＰトップ＞情報公開＞修学上の情報等＞学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・評価
報告書，認証評価の結果 等）
・ＨＰトップ＞情報公開＞教育研究上の基礎的な情報＞学部、学科、課程、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
・ＨＰトップ＞情報公開＞学則（大学・大学院）
・ＨＰトップ＞情報公開＞設置届出書類
・ＨＰトップ＞情報公開＞大学評価（認証評価）結果
ⅩⅣ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学では平成７年の開学以来、教育研究の向上を図るために、継続的な自己点検・評価に取り組んできている。平成 13 年度には、より良い教育研究環境を構築するために教育研究委員会を新設し、さらに全学的・組織的な FD 活動を積極的に推進するために、平成 17
年度に教育研究支援センター（平成 26 年度より名称が教育推進センターとなる。）を設置した。
FD 活動は、この教育推進センターと全学部学科及び事務局で構成されている教育研究推進委員会にて検討を行い実行している。具体的には外部講師による FD 講演会・研修会、学生による授業アンケート、教員同士による授業公開を実施している。つまり、外部、学生、教員同士による 3 方向からの教育力の向上を図れる体制を構築している。学生による授業
評価アンケートは、教育研究推進委員会が全学的に共通の質問項目で実施しており、その結果は該当教員に配布されると共に、学生、教職員が誰でも閲覧できるように教育推進センター及び図書館で開示しており、本学ＨＰにて閲覧（集計データ）が可能となっている。
また、個々の教員は配布されたアンケート結果に応えて、「授業改善に向けた今後の対応」
や「要望・提言」等をまとめて教育研究推進委員会へ提出するようになっている。このよ
うな組織的な取り組みを通じて、教員は授業改善に取り組んでいる。
なお、平成７年の開学に伴い施行された「倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程」に基－21－

づく教育改善に繋げていくための授業評価等の実施状況の経緯を次の通り示した。
表７ 授業評価等の実施状況
平成 13 年後期
一部の学生（195 名）を対象に授業評価を試行。
現行の授業評価システムの確立
・自己評価委員会の下部組織にあたる教育研究委員会が実施する。
・対象科目は、オムニバス形式の科目、実技科目および遠隔授業、大学院／留学生別科の開講科目を除く全開講科目。通年制科目は後期に
平成 14 年前期実施する。
・評価結果は教員個人宛に返却する。
授業評価の集計結果を「芸科大通信」で保護者と学生に公表（現在まで継続中）
4 種の授業（複数教員が協同で担当している科目、体育実技、TV 会議
システムを利用した遠隔授業の各開講科目、およびゼミ）について、それぞれの授業形態に即した質問項目からなるアンケートを作成・実
平成 15 年後期
施。
事務部門に対する学生評価実施。
授業評価の活用状況および今後のアンケート内容の方向性の参考資
平成 16 年後期
料収集のために教員を対象としたアンケーを実施。集計結果を改善の参考資料として教員に配布。
平成 14－16 年度のアンケート結果を総括した結果（詳細は『倉敷芸平成 17 年度前期
術科学大学 平成 16 年度 FD 活動報告書』）に基づき、授業内容をより的確に評価するために項目の全面的見直し。
平成 17 年度後期
実技系実習科目と講義科目用のアンケート項目を作成・実施。
講義科目用アンケート、芸術系実技科目用アンケート、体育系実技科
目（教養科目の体育実技を含む）用アンケートの 3 種を作成・実施。
平成 18 年度後期
授業評価結果を学生に開示。
授業評価が好結果の一部科目を公開授業科目として指定。
（平成 23 年度前期まで）
平成 19 年度前期
質問項目の一部字句修正。
授業評価結果返却時に教員に、アンケート結果に応えてどのように改
平成 20 年度前期
善を行うのかを具体的に記す改善書類を配布。提出は任意、公開しな
いとの前提。
教員による授業改善計画を全員提出とする。学生に公開。
平成 20 年度後期
平成 22 年度前期

平成 23 年度後期

平成 24 年度後期
平成 26 年度前期
平成 27 年度前期
平成 28 年度前期

アンケート項目を授業に対する評価項目から学生自身の事を聞く項
目に比重を変更。
アンケート結果（「芸科大通信」と同じデータ）の公表をＨＰ上でも行う。組織的な教育改善のために、一部の科目だけではなく、全学部・全学科の科目を対象とした授業公開を前期、後期に一回ずつ「授業公開週間」として主に 6 月、11 月に実施。
（平成 26 年後期まで）
アンケート結果の評価点が低い授業や学生からのコメントに問題がある授業に関して担当教員の学長面接を行う。
オムニバス科目においてもアンケート実施。
平成 23 年度前期から開始した「授業公開」において、学科の教育プ
ログラムを見直す目的で学科内の相互参観を実施。
（現在まで継続中）
平成 27 年度から実施した学科内授業参観の「授業公開週間」に加え、アクティブラーニングを導入している科目を参観し、自学科への導入を目的とした全学公開の授業公開を実施。
－22－

ⅩⅤ．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１．教育課程内の取組
生涯を通じた主体的な学びの意味を理解し、キャリア形成を自律的に判断・実践していくための技能や知識を身につけるため、正課授業科目の中に「キャリア・ラーニング」「公務員概論」「特別ビジネス講義」「プロジェクト実習Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップ」などをキ
ャリア教育科目として開講している。また、地元への就職を促すために、「倉敷まちづくり基礎論」｢倉敷まちづくり実践論｣｢まちづくりインターンシップ｣を開講している。これらの授業では、キャリア形成に効果が上がるように指導を行っている。
２．教育課程外の取組
キャリアセンターを設置し、専門的な支援体制をおこなっている。在学生には、学生窓
口で学生一人ひとりのニーズのきめ細かな対応を行うとともに、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うために、キャリアガイダンスや各種セミナーを低学年から実施
している。
就職に関する事項を審議するために、就職委員会を設けている。就職委員会では、就職に関係する情報の確認や学生の進路・就職活動を円滑に進めるための検討を行う役割を担っている。また、自己評価委員会では、大学の自己評価に関する事項を審議並びに評価をしているが、就職委員会として認証評価に向けての課題を踏まえて、目標設定を行い、中間検証、最終検証、点検評価を実施している。
（資料 10）
就職委員と学科教員が連携し、学生の就職ガイダンス等行事への出席を促すとともに、学生カルテ、進路調査票により、個々の学生の希望進路や就職意識を把握し、キャリアセンターと情報の共有を図り、必要な支援を行っている。さらに、各ゼミ教員と協力して、内定の把握に努め、キャリアセンターに定期的に報告がなされる体制を構築している。
個別の内容については以下の通りである。
① キャリアハンドブック
キャリアセンターでは、就職活動を間近に控えた３年生を対象に進路を考えるうえでの指針となるよう、就職活動の流れや進め方、自己分析や業種・業界研究の進め方、エント
リーシートの記入方法、筆記試験や面接試験の内容と対応方法など、就職活動に役立つ具
体的な情報をまとめた「キャリアハンドブック」を作成して配布している。
② キャリアガイダンス
キャリアセンターが実施する就職支援行事を表８示す。
キャリアガイダンスは、低学年から実施しているが、特に３年生のガイダンスは、「就活の流れ解説」→「自己分析・自己ＰＲ」→「業界職種研究と適職診断」→「履歴書・エント
リーシート」→「ビジネスマナー講座」→「面接講座」と段階的に実施している。

－23－

また、留学生３、４年生を対象としたガイダンスも年２回開催し、海外及び日本での就職を希望する学生への支援を行っている。毎回のガイダンス終了後に学生アンケートを取り、学生個々の就活意識について把握、学生からの質問等には個別に電話連絡するなどして対応している。このように、充実した就職活動の実現を目指す学生のための支援体制を整えている。
表８ 2016 年度就職支援行事予定表（ガイダンス・適正検査等）
年 次

学

部

時

期

内

容

４月上旬

新入生オリエンテーション説明（大学の過ごし方）

４月上旬

大学基礎力レポートⅠ（アセスメント） 実施

４月下旬

公務員講座ガイダンス

１年次生

第１回ガイダンス

就職応援ブック「Road」配布①学生生活の過ごし方、自分について考える

６月上旬
大学基礎力レポートⅠ 結果フォローガイダンス

学部

10 月上旬第１回ガイダンス①進路について考える、さまざまな業界を知ろう

４月下旬

公務員講座ガイダンス

６月上旬

第１回ガイダンス①学生生活の過ごし方、自分について考える

10 月上旬第１回ガイダンス①進路について考える、さまざまな業界を知ろう

４月下旬

公務員講座ガイダンス

６月上旬

キャリアアプローチ（アセスメント）

２年次生

実施

第１回ガイダンス

キャリアハンドブック配布（就活の流れ解説・インターンシップ）

第２回ガイダンス

自己分析・自己ＰＲ

７月上旬

第３回ガイダンス

業界職種研究と適職診断

７月中旬

適性検査能力試験

７月下旬

キャリアアプローチ結果フォローガイダンス部

10 月上旬第４回ガイダンス

３年次生

10 月中旬

適性検査能力試験

10 月下旬就活ビジネスマナー講座

11 月上旬第５回ガイダンス

就職サイト活用法

11 月中旬第６回ガイダンス

人事担当者の本音

11 月下旬第７回ガイダンス

リクルートスタイル メイク講習

12 月上旬第８回ガイダンス

内定者報告会

12 月中旬第９回ガイダンス

小論文対策講座

６月下旬

学

大 学 院
１年次生

履歴書・エントリーシート

第 10 回ガイダンス 個人面接 実践トレーニング
１月中旬
第 11 回ガイダンス 集団面接 実践トレーニング
１月下旬

第 12 回ガイダンス グループディスカッション

２月中旬

業界研究会

－24－

学
部
４年次生
大 学 院
２年次生

随時

就職相談

随時

学内企業説明会③ 大学生基礎力レポート１
新入生を対象に「大学生基礎力レポートⅠ」を４月に実施している。
「大学生基礎力レポートⅠ」の実施により、学生の学習習慣・基礎学力、進路意識、社会的強み、職業興味・適性についての基礎データを収集し、診断結果を学科内で共有、学生との個別面談、教育懇談会の面談資料として活用している。
④ キャリアアプローチ
３年生を対象に「キャリアアプローチ」を６月に実施している。「キャリアアプローチ」の実施により、学生のエントリーシート（自己ＰＲ、志望動機）作成を支援、１年生で実施した「大学生基礎力レポート１」との結果と成長、経年比較を行い、自分の強み、弱みを認識し今後の就職対策に活かすことができるように指導する。診断結果を学科内で共有、学生との個別面談、教育懇談会の面談資料として活用している。
⑤ 公務員採用対策講座
昨今、公務員志望の学生が増えてきており、本学では公務員試験（教養試験）受験対策
学内講座を実施している。この講座は、９０分×全４０コマ、合計６０時間で、公務員試
験における教養試験の対策を基礎から応用まで学習する内容となっている。公務員希望の学生はもちろん、民間企業就職希望者も積極的に参加している。毎年、公務員試験の合格者を輩出している。
⑥ 就職支援就職活動の質問、不安、悩みなどの対応ができるように 24 時間メールにて学生対応にあたっています。就職支援に向けた面接指導や履歴書指導のほか、就職に関する相談もキャリアセンターで随時受付し、学生に対するきめ細やかな就職支援を行っている。
また、４年生を対象にハローワークの学卒ジョブサポーターによる個人相談も定期的に実施している。
⑦ 学生カルテ
学生との面談記録、キャリアガイダンスの出欠状況などの就職活動状況がひと目でわかるように学生カルテを活用し、就職支援の充実を図り、きめ細かい学生支援を行っている。
⑧ 就職懇談会
企業担当者と教職員が情報交換を行う、加計グループ合同の就職懇談会を東京、大阪、－25－

広島で開催し、就職先の開拓や採用情報の入手に努め、最新の情報を学生に伝えるようにしている。
⑨ 就職支援システム
全学生が利用できる就職支援システムを運営している。このシステムは、ＩＤとパスワ
ードを入力することにより、どこでも容易に必要な情報を取り出すことができるようにしている。主な掲載事項は次のとおり。
・本学に届いた求人情報などの掲載
・ビデオライブラリー：就職ガイダンス等の映像を公開
・履歴書（下書き用）などをダウンロードできます・就職ガイダンスなどの予定
・全国の合同説明会検索
・アルバイト求人情報
・証明書発行について
・各学科の就職委員⑩ 卒業生に対する支援
在学生と同様に、求職者に対する支援を行っている。既卒者向けの求人情報は、キャリアセンターＨＰに随時掲載しており、ＩＤとパスワードを入力することにより、学外から情報を入手できるようにしている。また、必要に応じて「個人相談」ができる体制を整えている。
３．適切な体制の整備
就職支援は、キャリアセンターを中心に行われる。このキャリアセンターは、８名の教職員で構成されており、キャリアカウンセラーの有資格者１名、ステューデントコンサル
タントの有資格者は１名である。
近畿（大阪）、中国地区（広島）等に「就職連絡事務所」を設け、各事務所に常駐する職員が企業訪問し、企業開拓や情報の収集を行い学内にフィードバックしている。さらに企業懇談会を東京・大阪・広島で開催し、キャリアセンター職員と教員も参加して、採用情報収集を行っている。

－26－

－27－

資 料 目 次
資料１ （本文 P 9）

学校法人加計学園就業規則（抜粋）

資料２ （本文 P10）

学科教員の採用に関する手続き標準

資料３ （本文 P12）

履修モデル

資料４ （本文 P16）

危機管理学部リーフレット

資料５ （本文 P16）

危機管理学部入学試験要項

資料６ （本文 P19）

倉敷芸術科学大学学長、副学長、学部長及び研究科長等の職務規程

資料７ （本文 P19）

倉敷芸術科学大学学長裁定

資料８ （本文 P19）

倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程

資料９ （本文 P20）

危機管理学部ホームページ

資料１０（本文 P23）

倉敷芸術科学大学就職委員会規程

○学校法人加計学園就業規則（抜粋）第１章 総則（この規則の趣旨）
第１条 この規則は、学校法人加計学園（以下「学園」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の就業に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
２ 職員の就業については、この規則に定めるもののほか、法令及び学園の寄附行為の定めるところによる。
３ 職員の就業について、法令、寄附行為、この規則に定めない場合は、これら諸規程の精神を基調として解釈、処理するものとする。
４ この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第１項に規定する就業規則として制定するものである。
（略）（定年退職）
第58条 学園は、定年制による退職を実施するものする。
２ 職員は、次に掲げる職種の区分に従い当該各号に定められた年令（以下「定年」という。）に達した日の属する年度の３月31日をもって学園を定年退職するものとする。
区分
事務職員

大学教員

高校・中学教員
専門学校教員

職種

満年令

事務局長

65才

部長以上

63才

その他

60才

教授

65才

准教授

65才

講師

65才

助教・助手

60才

校長・教頭

63才

その他

60才

校長・副校長

63才

その他

60才

３ 理事長は、新たに学校・学部又は学科等を設置する場合又はその他業務上必要とする
場合は、理事会の承認を得て、その完成年度終了まで又は業務上必要とするまでの間、関係職員の定年を延長することができる。ただし、給与については別に定める。
４ 理事長が、業務上必要であると認め、理事会の承認を得て定年年令を越えて常勤の職員として勤務している職員が退職するときは、定年退職扱いとする。

（略）

附

則

１ この規則は、昭和52年４月１日から施行する。
２ 学校法人加計学園就業規程（昭和44年４月１日制定）は廃止する。
（略）
15 この改正規則は、平成20年３月31日から施行する。ただし、平成19年３月31日現在において在職している次の者の経過措置については、次に定める。
(1) 教授（大学教員）について
平成19年度に71才、70才、69才、68才、67才、66才、65才に達する者は、71才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、平成19年度に64才、63才に達する者は、70才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、
平成19年度に62才、61才に達する者は、69才に達する日の属する年度の３月31日をもって定年、
平成19年度に60才に達する者以降は、68才定年とする。
（略）(1)―② 平成19年３月31日に在職する大学教員のうち、平成19年４月１日以降教授になった者については、(1)を適用する。
(1)―③ 上記(1)(1)―②に定める定年による退職者が、心身ともに健全であって、職務の遂行にたえ、かつ学園の運営上特に必要があると認めたときは、機関の長の意見を聞くとともに、理事会の承認を得て、当該職員であった者を再び嘱託職員として３年間を限度に任用することができる。
16 この改正規則は、平成20年４月１日から施行する。
17 この改正規則は、平成21年４月１日から施行する。
18 この改正規則は、平成27年４月１日から施行する。

学科教員の採用に関する手続き標準

（～６月）

当該学科長

・当該学科長は、当該学部長に要望

当該学部長＜発議＞ ・「教員採用要望書」の作成
・教員数の推移等「今後の人事計画」を添付

学

長

（～７月）

学部長等会議・人事委員会

（～７月）

大学協議会

・学部長により教員採用要望書等の提出・概要報告

・採用案件かどうか協議・採用枠の承認

理事長ヒアリング（採用枠の承認）

推 薦・公 募

選

（学内、学園内・外）・必要書類の提出 ※別紙（「教員資格認定申請書」等）

考・当該学部長・学科長等で採用候補者を選考
・学部長は、選考メンバーを事前に学長に報告（～1０月）

学部長等会議・人事委員会

・学部長は、選考結果を諮る

学長等の面接理事長ヒアリング（人物の承認）（～1１月）

学部教授会(専任教授)

・候補者の承認（～12月）

大学協議会

・候補者の承認

上・学長は、候補者を理事長に上申申・これまでの過程を、原則として当該年内に終了

①履修モデル（民間企業型）
1年次
科目区分

教養科目

2年次

前期
科目名

後期
前期
後期
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
コンピュータリテラシ
2 芸術と科学の協調 2 キャリア・ラーニング 2 文学
社会と倫理
2 生活と健康2
倉敷と仕事
2 マスコミ論2
倉敷まちづくり基礎論
2 英語Ⅱ
2
歴史学
2
英語Ⅰ
2

教養科目 計
危機管理学概論

122

危機管理と社会制度

経済学概論
経済危機論
経営学概論

専攻科目
（専門基礎科目）

経営リーダーシップ論

救命救助法入門

科目計情報セキュリティ

2
2

8
2
2
2
2
2
1

リスクマネジメントの基礎

経営学総論
ミクロ経済学経済情勢
民法

11
会社法（商法含む）
企業経営危機論Ⅰ

2
2
2
2
2
2

リスクコミュニケーション

マクロ経済学
倉敷産業研究102 危機管理関連法規
2 企業経営論
企業経営危機論Ⅱ

専攻科目（専門科目）

リスクマネジメントの実践

3年次
前期
単位
科目名
2 地域貢献実践
哲学

2
2
2
2

6
2
2
2
2

経営リスク認知論

マーケティング論

会計原理
事業継続計画（BCP）

企業経営危機論Ⅲ

企業法務
産業安全管理論科目計教養ゼミナール

2
1

教養ゼミナールⅡ0
1

経営危機管理学ゼミナールⅠ

41

経営危機管理学ゼミナールⅡ

8
1

専攻科目
（総合科目）
科目計
専攻科目 計各期 計
学年 計

経営危機管理学演習Ⅰ

プロジェクト実習Ⅰ
インターンシップ（通期）

1
5
17

1
12
20
37

1
15
17

1
15
17
34

後期
単位
科目名
1 若衆実践演習
2 政治学

3
2

2
2
2
2
2
2
2

経営リスク評価論

簿記論
コーポレート・ガバナンス論

特別ビジネス講義
企業経営危機論Ⅳ
ビジネス法（国際法含む）

4年次
単位
1
2

前期
科目名

後期
科目名

単位

単位

3
2

0

0

30

2
2
2
2
2
2

0
2

0

33

0
2
8

38

10
10
10

23
94
124
124

簿記論演習

12
1 経営危機管理学演習Ⅱ
1 論文作成- インターンシップ（通期）10
1 専門文献講読Ⅰ
2 卒業研究（通期）
2

2
2
-

2
16
19

5
17
20

2
4
4

39

総単位数

専門文献講読Ⅱ卒業研究（通期）

14下線 ： 必修科目

②履修モデル（金融機関型）
1年次
科目区分

教養科目

2年次

前期
科目名

後期
前期
後期
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
コンピュータリテラシ
2 芸術と科学の協調 2 キャリア・ラーニング 2 文学
社会と倫理
2 生活と健康2
倉敷と仕事
2 マスコミ論2
倉敷まちづくり基礎論
2 英語Ⅱ
2
歴史学
2
英語Ⅰ
2

教養科目 計
危機管理学概論

企業情報概論
専攻科目（専門基礎科目）12
2 危機管理と社会制度
2 経済学概論
経済危機論
経営学概論
経営リーダーシップ論

救命救助法入門
情報社会とモラル

科目計
危機管理国際関係論

情報セキュリティ

4
2
2

8
2
2
2
2
2
1
2
13

リスクマネジメントの基礎

経営学総論
ミクロ経済学
経済情勢
入門統計学
情報ネットワーク概論

2
2
2
2
2
2
2

リスクコミュニケーション

マクロ経済学
経済統計解析学

倉敷産業研究12

教養ゼミナール

41

教養ゼミナールⅡ0
1

経営危機管理学ゼミナールⅠ

0
1

2
2
2
2
2

リスクマネジメントの実践

経営危機管理学ゼミナールⅡ

10
1

危機管理関連法規

国際経済論
企業経営論

科目計

前期
単位
科目名
2 地域貢献実践
哲学

8
2
2
2
2
2

データ管理と情報検索

専攻科目（専門科目）

3年次

専攻科目（総合科目）
科目計
専攻科目 計
各期 計
学年 計

経営リスク認知論

金融論
マーケティング論

保険学
事業継続計画（BCP）

経営危機管理学演習Ⅰ

プロジェクト実習Ⅰ
インターンシップ（通期）

1
9
21

1
14
22
43

1
13
15

1
19
21
36

後期
単位
科目名
1 若衆実践演習
2 政治学

3
2

2
2
2
2
2

8
1
1
-

経営リスク評価論

金融リスク管理論
コーポレート・ガバナンス論

特別ビジネス講義
ビジネス法（国際法含む）

経営危機管理学演習Ⅱ

論文作成
インターンシップ（通期）

2
12
15

4年次
単位
1
2

後期
科目名

単位

単位

3
2

0

0

30

2
2
2
2
2

0

0

41

0
2
8

30

10
10
10

23
94
124
124

8
1
2
2
5
15
18

33

前期
科目名

総単位数

専門文献講読Ⅰ卒業研究（通期）02-

専門文献講読Ⅱ卒業研究（通期）

22212下線 ： 必修科目

③履修モデル（地域貢献型）
1年次
科目区分

教養科目

2年次

前期
科目名

後期
前期
後期
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
コンピュータリテラシ
2 芸術と科学の協調 2 キャリア・ラーニング 2 文学
社会と倫理
2 生活と健康2
倉敷と仕事
2 マスコミ論2
倉敷まちづくり基礎論
2 英語Ⅱ
2
歴史学
2
英語Ⅰ
2

教養科目 計
危機管理学概論

観光概論
専攻科目（専門基礎科目）12
2 危機管理と社会制度
2 経済学概論
経済危機論
経営学概論
経営リーダーシップ論

救命救助法入門

科目計情報セキュリティ

自然災害論

4
2
2

観光経済分析
観光危機管理概論

8
2
2
2
2
2
1

リスクマネジメントの基礎

経営学総論
ミクロ経済学
経済情勢
入門統計学
人間行動学

11
2 地域政策論2 観光ビジネス論

2
2
2
2
2
2
2

リスクコミュニケーション

マクロ経済学
倉敷産業研究122 危機管理関連法規
2 経済政策
リスクマネジメントの実践

専攻科目（専門科目）

3年次
前期
単位
科目名
2 地域貢献実践
哲学

2
2
2
2

6
2
2
2

経済心理学

スポーツ経営学
マーケティング論
事業継続計画（BCP）
環境リスクマネジメント

科目計
教養ゼミナール

41

教養ゼミナールⅡ

41

経営危機管理学ゼミナールⅠ

41

経営危機管理学ゼミナールⅡ

6
1

専攻科目
（総合科目）
科目計
専攻科目 計
各期 計
学年 計

経営リスク認知論

経営危機管理学演習Ⅰ

プロジェクト実習Ⅰ
インターンシップ（通期）

1
9
21

1
16
24
45

1
17
19

1
13
15
34

後期
単位
科目名
1 若衆実践演習
2 政治学

3
2
2

4
2
2
2
2

8
1
1
-

経営リスク評価論

資源経済論
コーポレート・ガバナンス論

特別ビジネス講義

経営危機管理学演習Ⅱ

論文作成
インターンシップ（通期）

2
14
17

4年次
単位
1
2

後期
科目名

単位

単位

3
2

0

0

30

2
2
2
2

0

0

39

0
2
8

32

10
10
10

23
94
124
124

6
1
2
2
5
13
16

33

前期
科目名

総単位数

専門文献講読Ⅰ卒業研究（通期）02-

専門文献講読Ⅱ卒業研究（通期）

22212下線 ： 必修科目

④履修モデル（公共団体型）
1年次

2年次

3年次

4年次

総単位数

後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
単位
科目名
単位
コンピュータリテラシ
2 芸術と科学の協調 2 キャリア・ラーニング 2 文学
2 地域貢献実践
1 若衆実践演習
1
社会と倫理
2 生活と健康
2
哲学
2 政治学
2
倉敷と仕事
2 マスコミ論2
教養科目
倉敷まちづくり基礎論
2 英語Ⅱ
2
日本国憲法
2
英語Ⅰ
2
教養科目 計
12
8
2
2
3
3
0
0
リスクマネジメントの基礎
リスクコミュニケーション
危機管理と社会制度
危機管理学概論 22
2
2 経営リスク認知論 2 経営リスク評価論 2
公務員概論
2 経済学概論
2 経営学総論
2 マクロ経済学
2
経済危機論
2 ミクロ経済学
2 倉敷産業研究
2
専攻科目
経営学概論
2 経済情勢2（専門基礎科目）
経営リーダーシップ論
2 消防と防災2
救命救助法入門 1
暮らしと安全
2
科目計
4
13
10
6
2
2
0
0
情報セキュリティ 2
地域政策論
2 危機管理関連法規 2 金融論
2
行政システム論 2 危機管理政策論 2 財政学
自然災害論
2
2
データ管理と情報検索
事業継続計画（BCP）
市民防災論
2
2
2
専攻科目
（専門科目）
災害対策概論2 リスクマネジメントの実践 2
行政法
2
災害対策法体系 2
科目計
4
0
8
12
6
0
0
0
教養ゼミナール 1 教養ゼミナールⅡ 1 経営危機管理学ゼミナールⅠ 1 経営危機管理学ゼミナールⅡ 1 経営危機管理学演習Ⅰ 1 経営危機管理学演習Ⅱ 1 専門文献講読Ⅰ 2 専門文献講読Ⅱ 2
プロジェクト実習Ⅰ
1 プロジェクト実習Ⅱ 1 卒業研究（通期） - 卒業研究（通期） 8
論文作成
2
専攻科目
（総合科目）
経済学総合演習Ⅰ
1 経済学総合演習Ⅱ 1
経済学総合演習Ⅲ
1
インターンシップ（通期）- インターンシップ（通期） 2
科目計
1
1
1
1
3
8
2
10
専攻科目 計
9
14
19
19
11
10
2
10
各期 計
21
22
21
21
14
13
2
10
学年 計
43
42
27
12
科目区分

前期
科目名

30

37

30

27
94
124
124

下線 ： 必修科目

○倉敷芸術科学大学学長、副学長、学部長及び研究科長等の職務規程（趣旨）
第１条 この規程は、倉敷芸術科学大学学長、副学長、学部長及び研究科長等の職務について定める。
（学長）
第２条 学長は、本学を代表し、校務をつかさどり所属職員を統督し、次の職務を行う。
(1) 学部、研究科、附属施設間の連絡調整に関すること。
(2) 入学、卒業、教育課程など教育及び研究に関すること。
(3) 予算に関すること。
(4) 教員定数など人事に関すること。
(5) 学生生活全般に関すること。
(6) 所属職員の管理に関すること。
(7) 大学改革など、その他の全学的重要事項に関すること。
（副学長）
第３条 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。学長不在のときは学長の職務を代行する。
２ 副学長（教育研究担当）は、次の職務を担当する。
(1) 学部、研究科、附属施設間の連絡調整に関すること。
(2) 入学、卒業、教育課程など教育及び研究に関すること。
(3) 学生生活全般に関すること。
(4) 大学改革など、その他の全学的重要事項に関すること。
３ 副学長（管理運営担当）は、次の職務を担当する。
(1) 所属職員の管理に関すること。
(2) 教員定数など教員人事に関すること。
(3) 予算に関すること。
(4) 大学改革など、その他の全学的重要事項に関すること。
（学部長）
第４条 学部長は、学部の責任者として次の職務を行う。
(1) 学部教授会の議長として、学則第９条第３項に定める事項について審議し、学長に意見を述べること。
(2) 学部教授会の議長として、学則第９条第４項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べること。
(3) 学科間の連絡調整に関すること。
(4) その他、学部の運営に関すること。
（研究科長）
第５条 研究科長は、研究科の責任者として次の職務を行う。

(1) 研究科委員会の議長として、大学院学則第24条第３項に定める事項について審議し、学長に意見を述べること。
(2) 研究科委員会の議長として、大学院学則第24条第４項に定める教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べること。
(3) 専攻間の連絡調整に関すること。
(4) その他、研究科の運営に関すること。
（職位の設置）第６条 本規程に定めるものの他、必要に応じ、学長補佐、学長顧問、副学長補佐等の職
位を置くこととし、職務については以下のとおりとする。
(1) 学長補佐は、学長を補佐し副学長とともに職務を代行する。
(2) 学長顧問は、学長の相談役とする。
(3) 副学長補佐は、副学長を補佐し副学長不在のとき本条第３条の職務を代行する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、理事会が決定する。
附

則

この規定は、平成22年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。

○倉敷芸術科学大学教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な件
平成27年４月１日
改正 平成28年４月１日
学長裁定第２号
第１条 本裁定は、次の各号の規定に基づき、教育研究に関する重要な事項で教授会へ意見を聴くことが必要な件について定める。
(1) 倉敷芸術科学大学 学則第９条第３項第３号(2) 倉敷芸術科学大学 大学院学則第24条第３項第３号(3) 倉敷芸術科学大学 別科規程第29条第１項第２号(4) 倉敷芸術科学大学 大学院（通信制）規程第８条第３項第３号
第２条 前条に基づき、学長が定めるものとして以下のとおり定め、平成27年４月１日から施行する。
(1) 教育課程の編成(2) 教員の教育研究業績の審査(3) 教育、研究の組織並びに教育内容に関する事項(4) 予算並びに施設設備に関する事項(5) 学生定員並びに学生納付金に関する事項(6) 学生の表彰、懲戒及び身上に関する事項(7) 学生の厚生補導に関する事項(8) 学則、大学院学則の改正に関する事項
第３条 第２条各号に定める事項は、学部長等会議において審議先を調整する。

○倉敷芸術科学大学自己評価委員会規程（設置）第１条 倉敷芸術科学大学の自己評価に関する事項を審議並びに評価をするため、自己評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員）
第２条 委員会は、大学協議会の構成員をもって構成する。
２ １項のほか、外部の有識者もしくは学識経験者３名を外部評価委員として構成員に加える。
（委員長等）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は学長をもって充て、副委員長は、委員長が指名する。
２ 副委員長は、委員長を補佐する。
３ 委員長は、審議の結果を大学協議会に報告する。
（任期）
第４条 委員の任期は、１年とし、その欠員が生じたときの補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議の招集）第５条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。委員長に支障があるときは、副委員長が、これを代行する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の事項について審議する。
(1) 達成目標に関すること。
(2) 自己評価の実施及びその結果の公表並びに改善に関すること。
(3) その他自己評価に関し必要な事項（開催）第７条 委員会は、概ね５月、９月および３月の年間３回実施するものとする。
２ 委員長が、必要があると判断したときは、臨時で開催することができる。
（作業部会）
第８条 自己評価委員会に作業部会を置き、各委員会の目標設定並びに自己点検評価の実務を行うものとする。ただし、構成員は各委員会と同じとなる。
（委員会の事務）第９条 委員会の事務は、教育推進センターにおいて行う。
（補則）第10条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に定める。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成11年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成12年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成13年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成16年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成17年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成22年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成26年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。

○倉敷芸術科学大学就職委員会規程（設置）第１条 倉敷芸術科学大学に就職に関する事項を審議するため、就職委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員）
第２条 委員会は、次の者をもって構成する。
(1) 各研究科長(2) 各学部長(3) 大学院各専攻から１名(4) 各学科から１名(5) 教職・学芸員課程長(6) 学務部長(7) キャリアセンター部長(8) インターナショナルセンター所長(9) その他就職委員会が必要と認めた者（委員長等）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、会務を総括し、副委員長は、委員長を補佐する。
４ 委員長は、審議の結果を大学協議会に報告し、承認を得なければならない。
（任期）
第４条 委員の任期は、１年とし、欠員が生じたときの補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議の招集）第５条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。委員長に支障があるときは、委員長の指名した副委員長が、これを代行する。
２ 委員会は、必要に応じて学部と大学院に分けて開催することができる。
３ 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
（審議事項）
第６条 委員会は、次の事項について審議する。
(1) 就職指導に関すること。
(2) 求人開拓に関すること。
(3) 就職関係資料に関すること。
(4) その他必要な事項(5) 上記の活動の目標設定および目標に対する点検評価に関すること。

（委員会の事務）
第７条 委員会の事務は、キャリアセンターにおいて行う。
（評価・報告）第８条 委員長は、委員会の活動状況の自己評価を行い、自己評価委員会で報告を行うも
のとする。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第10条 この規程の改廃は、委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成11年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成12年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成16年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成22年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成23年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成25年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。