手数料額計算書の記載例（性能向上計画認定）※性能向上計画認定において想定される申請イメージ（適合証有の場合）認定の対象範囲

建築物全体

複合建築物の住宅部分（一戸建て住宅）（共同住宅）

複合建築物の非住宅部分（複合建築物）（非住宅）

基準適合判断基準適合判断基準適合判断基準適合判断

ⅠⅡⅢ

Ⅳ条

件

認定手数料算定手数料別表三三の(一)の(１)

ケース①【基準適合判断Ⅰ】

用途：一戸建て住宅
申請対象：建築物全体
住戸面積：100 ㎡

20 戸

共

5,100円

手数料額
計算書
ケース①

手数料別表三三の(一)の(２)のイ（住宅部分２,000～5,000㎡）

ケース②【基準適合判断Ⅱ】

住宅

手数料額
計算書

用
途：共同住宅申請対象：建築物全体
住宅部分：2,050㎡
住戸面積：90㎡×20戸= 1800㎡
共用部：250㎡

46,000円

手数料額
計算書
ケース②

ケース③【基準適合判断Ⅱ】

住宅

20 戸

共

手数料別表三三の(一)の(２)のイ（住宅部分３00～2000㎡）
用
途：共同住宅申請対象：建築物全体
住宅部分：1,800㎡
住戸面積：90㎡×20戸= 1800㎡
共用部：250㎡（対象外部分）

ケース④【基準適合判断Ⅲ】
用

住宅

店

20 戸

共

途：複合建築物(共同住宅及び店舗)
申請対象：建築物全体
住宅部分：2,050㎡
住戸面積：90㎡×20戸= 1800㎡
共用部：250㎡
非住宅部分：200㎡
店舗：200㎡

21,000円

手数料額
計算書
ケース③

手数料別表三三の(一)の(２)のイ（住宅部分２,000～5,000㎡）①46,000円

手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分～300㎡）
②

手数料額
計算書
ケース④

9,700円①＋②＝55,700 円
手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分～300㎡）

ケース⑤【基準適合判断Ⅳ】

用
途：非住宅(店舗)申請対象：建築物全体（非住宅部分）
延べ面積：200㎡

店舗

ケース⑥【基準適合判断Ⅳ】

住宅

店

20 戸

共

用 途：複合建築物(共同住宅及び店舗)
申請対象：複合建築物の非住宅部分
住宅部分：2,050㎡
住戸面積：90㎡×20戸= 1800㎡
共用部：250㎡
非住宅部分：200㎡
店舗：200㎡

ケース⑦【基準適合判断Ⅱ】

住宅

店

20 戸

共

用 途：複合建築物(共同住宅及び店舗)
申請対象：複合建築物の住宅部分
住宅部分：1,800㎡
住戸面積：90㎡×20戸= 1800㎡
共用部：250㎡（対象外部分）
非住宅部分：200㎡
店舗：200㎡：性能向上計画認定の対象外部分

9,700円

手数料額
計算書
ケース⑤

手数料別表三三の(一)の(２)のロ（非住宅部分～300㎡）
9,700円

手数料額
計算書
ケース⑥

手数料別表三三の(一)の(２)のイ（住宅部分３00～2000㎡）
21,000円

手数料額
計算書
ケース⑦

ケース①（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１

２

申請の対象とする範囲

☑

建築物全体

(該当する□にレを記入)□

複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)☑ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
100 m2□ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の □共用部分
共 用 部 分 を除く
m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計m2
レを記入) 合計m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

5,100 円三の三の㈠の⑵円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵円(b)(a)＋(b)円(B)(A)＋(B)円

円

5,100 円(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース②（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１

２

申請の対象とする範囲

☑

建築物全体

(該当する□にレを記入)□

複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□

誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積
建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の □共用部分
共 用 部 分 を除く
2,050 m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計m2
レを記入) 合計
2,050 m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈠の⑵46,000 円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵円(b)(a)＋(b)円(B)(A)＋(B)

46,000 円
46,000円

円(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース③（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１

２

申請の対象とする範囲

☑

建築物全体

(該当する□にレを記入)□

複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□

誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の ☑共用部分
共 用 部 分 を除く
1,800 m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計m2
レを記入) 合計
1,800 m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈠の⑵21,000 円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵円(b)(a)＋(b)円(B)(A)＋(B)

21,000 円
21,000円円(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース④（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１

２

申請の対象とする範囲

☑

建築物全体

(該当する□にレを記入)□

複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の □共用部分
共 用 部 分 を除く
2,050 m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計
200 m2
レを記入) 合計
2,250 m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈠の⑵46,000 円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵9,700 円(b)(a)＋(b)円(B)(A)＋(B)

55,700 円55,700円

円(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース⑤（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１

２

申請の対象とする範囲

☑

建築物全体

(該当する□にレを記入)□複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の □共用部分
共 用 部 分 を除く
m2の 床 面 積 非住宅部分を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計
200 m2
レを記入) 合計
200 m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈠の⑵円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵9,700 円(b)(a)＋(b)(A)＋(B)
9,700 円

9,700円(B)
円

円

(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース⑥（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１２

申請の対象とする範囲□

建築物全体(該当する□にレを記入)□

複合建築物の住宅部分☑

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の □共用部分
共 用 部 分 を除く
m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計
200 m2
レを記入) 合計
200 m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ円
三の三の㈠の⑵円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵9,700 円(b)(a)＋(b)円(B)(A)＋(B)

9,700 円

円

9,700 円(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)

ケース⑦（手数料額計算書）
第１号様式の３(第７条関係)
計画認定申請手数料額計算書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第１項の規定による申請)
１２

申請の対象とする範囲

□

建築物全体

(該当する□にレを記入)☑

複合建築物の住宅部分□

複合建築物の非住宅部分

計画の評価方法

住宅部分：(該当する□にレを記入)□

誘導仕様基準□誘導仕様基準以外□

標準入力法等

非住宅部分：□
手数料額の計算
申請の種類(該当する□にレを記入)□ ⑴ 一 戸 床面積建て住宅の申請の場合
m2☑ ⑵ ⑴ 以 住宅部分の
外 の 建 築 床面積の合物の申請 計の場合(住宅 部 分 の ☑共用部分
共 用 部 分 を除く
1,800 m2の 床 面 積 非住宅部分
を 除 く 場 の床面積の合 は □ に 合計
m2
レを記入) 合計
m2

モデル建物法３

合計適合証等がある場合 適合証等がない場合
別表 三の三の㈠の⑴ 別表 三の三の㈡の⑴

別表のイ

別表のロ

円
三の三の㈠の⑵21,000 円(a)三の三の㈠の⑵

別表のイ

別表のロ円
三の三の㈡の⑵円(A)
三の三の㈡の⑵円(b)(a)＋(b)(A)＋(B)円

21,000円(B)
円

円

(注意)
１ 「別表」とは、東京都都市整備局関係手数料条例別表を指す。
２ 申請に併せて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第２項の規定に基づく申出をする場合は、上記合計に東京都都市整備局関係手数料条例に定める額を加える。
３ 「適合証等」とは、申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第１項各号に掲げる基準に適合することを示す登録建築物エネルギー消費性能判定機関等が作成した書類をいう。
４ 国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により評価する場合の手数料の額は、標準入力法等による評価方法とみなして計算した額とする。
(日本産業規格Ａ列４番)