別記様式第2号（その1の1）
（用紙

基 本
基
事
計
フ

の

リ

設
フ

大

区
ガ

置
リ

学

ガ

学部の専門職学科の設置

ナ

ｶﾞｯｺｳﾎｳｼﾞﾝ ｷｸﾀｹｶﾞｸｴﾝ
学校法人 菊武学園

学

の

目

欄

備

ﾅｺﾞﾔｻﾝｷﾞｮｳﾀﾞｲｶﾞｸ
名古屋産業大学（Nagoya Sangyo University）

称

愛知県尾張旭市新居町山の田3255番地5

大 学 本 部 の 位 置
大

画

入

分

ナ

名

書
計

記

者

の

画

本

項
画

計

日本産業規格A4縦型）

誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。

的

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成するため、①社会人としての一
般的、汎用的能力やキャリア形成力を習得し、社会の変化に柔軟に対応できるキャ
新 設 学 部 等 の 目 的 リア・オーナーシップを身に付けた人材、②技術革新、情報技術の進展に対応し、デジタルデータの知識・技能を備え高度な実践力を身に付けた人材、③地域社会や企業経営の中で、事業に関する高度な専門知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材を養成することを教育目的とする。
学位又
開設時期及
修業 入学 編入学 収容所 在 地
新 設 学 部 等 の 名称
は称号
び開設年次
年限 定員 定 員 定員
年
年
月
年次
人
人
新
第 年次
人
設
学 現代ビジネス学部
部 [Faculty of
学士
等 Current Business]
令和3年4月 愛知県尾張旭市新居町
160 (経営専門職)
440－の 経営専門職学科
第1年次
山の田3255番地5
Bachelor of
概 [Professional Department
Business
要 of Business
Administration

Administration]

40

計

－

160

同一設置者内における変更状況 現代ビジネス学部（定員の移行，名称の変更等）
現代ビジネス学科〔定員減〕

教育課程

新設学部等の名称

学部

開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

現代ビジネス学部
経営専門職学科

51科目

等

の

名

22科目

称

教
員
組

新 現代ビジネス学部
設分

経営専門職学科

既 現代ビジネス学部
設分

現代ビジネス学科

計

織
の
概
要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

計

合

計

職

種

事

務

職

員

技

術

職

員

図

書

そ

の

館

専
他

門
の

計

（△40）（令和3年4月）

職

員

職

員

計

16科目

教授 准教授
6人
5人
(5)
（6）
5
6
（6） （5）
11
5
(11)
(3)
11
5
(11)
(3)
17
10
（17） （8）
専
任
22人
（22）
0
（0）
1
（1）
1
（1）
24
（24）

1

卒業要件単位数

89科目

専任教員等
講師
助教
計
0人
0人
11人
（0） （0） （11）00
11（0） （0） （11）
5
1
22
(7)
（1） （22）51
22(7)（1） （22）5133（7） （1） （33）
兼
任
6人
（6）
0
（0）
0
（0）
0
（0）
6
（6）

124 単位兼任
助手 教 員 等
0 人
27人
（0）
(27)
0
－
（0） （－）049（0） （49）0－（0） （－）
0－（0） （－）
計
28人
（28）
0
（0）
1
（1）
1
（1）
30
（30）

考

地

236 ㎡

15,961 ㎡

共用する他の学校等の専用0 ㎡

運 動 場 用 地

0 ㎡

31,447 ㎡

0 ㎡

31,447 ㎡ (必要面積:5,600㎡)

区

校
校
地

舎

敷

小
そ

等

専

分

の

合

16,197 ㎡ 共用する他の学校
名古屋経営短期大学

236 ㎡

47,408 ㎡

0 ㎡

47,644 ㎡

0 ㎡

27,918 ㎡

0 ㎡

27,918 ㎡ その他(共用)

計

236 ㎡

75,326 ㎡

0 ㎡
共用する他の学校等の専用
2,814 ㎡

75,562 ㎡ 借用期間:20年

共

用

舎

講義室

2,649 ㎡）

実験実習室
24 室

計

23,231 ㎡）
語学学習施設7 室（補助職員 0人）
室

2 室 大学・短大全体（補助職員 0人）
数
11 室

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル点
冊
種 〔うち外国書〕
点
75,984〔9,662〕
1,967
50〔0〕
112〔1〕
0（73,316〔9,662〕） （（73,316〔9,662〕） （大学全体での共用分

0 を含む。
(学科単位での特定不1,967） （0） （112〔1〕

50〔0〕

1,967

0

0

92〔1〕） （50〔0〕） （ 1,967） （

0） （

0）

0） 能なため、大学・短79,528 冊

124 席
体育館以外のスポーツ施設の概要

3,967 ㎡
開設前年度 第１年次

期大学全体の数)

収 納 可 能 冊 数

閲覧座席数

面積
分

点 図書は大学及び短期

50〔0〕） （

767 ㎡

体育館

標本

92〔1〕） （面積

図書館

名古屋経営短期大学

23,231 ㎡ と共用(必要面積:3,850㎡)（

2,814 ㎡）

情報処理学習施設

19 室

借用面積347㎡、

現代ビジネス学部 経営専門職学科

75,984〔9,662〕

計（

新設学部等の名称

専 任 教 員 研 究 室

現代ビジネス学部
経営専門職学科（ 17,768 ㎡）

演習室
18 室

新設学部等の名称

用
17,768 ㎡

2,649 ㎡

教室等

区

計

計

（

図
書
・
設
備

用

他

専
校

共

用

大学・短大全体

テニスコート3面
第２年次

第３年次

第４年次

300 千円300 千円

第５年次

第６年次－ 千円 大学・短大全体
経費－ 千円 図書費には電子200 千円 200 千円 200 千円 200 千円－ 千円
経 費 の の見 共 同 研 究 費 等
ジャーナル・データ
積り
見積り
図 書 購 入 費 5,964 千円 5,466 千円 5,428 千円 5,428 千円 5,428 千円－ 千円 ベースの整備費(運用－ 千円
コストを含む)を含及び維－ 千円
設 備 購 入 費 14,000 千円 1,293 千円 1,293 千円 1,293 千円 1,293 千円－ 千円 む。
持方法の 概 要 学生１人当り
第６年次
第５年次
第１年次
第３年次
第２年次
第４年次
納付金
1,300千円
1,000千円－ 千円－ 千円
1,000千円
1,000千円
300 千円

教員１人当り研究費等

学生納付金以外の維持方法の概要
大

学

の

名

環境マネジメント研究科

博士前期課程

2

10

開設
年度

修士（環境マネジ

0.75

平成１６年度博士（環境マネジ
9 メント）

3－

現代ビジネス学部
現代ビジネス学科

4

190

3年次
5

の

定 員
超過率
倍

20 メント）

3

学

学位又
は称号

収容
定員
人

－

博士後期課程大－ 千円

私立大学等経常費補助金、資産運用収入、雑収入 等

称 名古屋産業大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
人
年次
年
人

既
設
大
学
等
の
状
況

300 千円称 名古屋経営短期大学
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年
人
年次
人

学士（現代ビジネ

770 ス）

平成１９年度

0.11

所

在

地

愛知県尾張旭市新居町山の田3255番
地5

平成１２年度※平成29年度3年次編
入学定員減(△5)

0.94

名

学位又
は称号

収容
定員
人

短期大学士

子ども学科

3

50

－

180 （子ども学）

未来キャリア学科

2

100

－

200 （未来キャリア）

健康福祉学科2

60－

120 （健康福祉学）

短期大学士

短期大学士

2

定 員
超過率
倍

開設
年度

0.62

平成１９年度

0.56

平成２０年度所

在地

愛知県尾張旭市新居町山の田3255番
0.92 平成１９年度 地5※平成31年度入学定員減(△30)

専 門 学 校 の 名 称 菊武ビジネス専門学校
修業 入学 編入学
学 部 等 の 名 称
年限 定員 定 員
年
人
年次
人

収容
定員
人

－

40

情報ビジネス科

1

40

学位又
は称号

定 員
超過率
倍

開設
年度

－

0.60

平成１５年度－
キャリアウーマン養成科
0.00 平成２７年度
40
－
40
1
既
設 専 門 学 校 の 名 称 専門学校名古屋ウェディング＆フラワー・ビューティ学院
大
定 員 開設修業 入学 編入学 収容
学位又学 学 部 等 の 名 称 年限 定員 定 員 定員
超過率 年度
は称号
等
人
倍
年
人
年次
の
人
状
専門士（商業実務
況 フラワービジネス科
240
1.11 平成 ７年度
80 専門課程）－

ブライダルビジネス科

2

80

－

160 専門課程）

専門士（商業実務

1.21

平成１０年度

フラワーマスター科

1

20

－

20

－

0.00

平成１０年度

ブライダルマスター科

1

20

－

20

－

0.00

平成２１年度

トータルビューティ科

2

40

－

80 教養専門課程）

専門士（文化・

0.42

平成２３年度

附属施設の概要

該当なし

3

所

在

地

愛知県名古屋市東区相生60番地

所

在地

愛知県名古屋市北区平安二丁目15番
43号

別記様式第２号（その２の１）（用紙 日本産業規格Ａ4縦型）

教

育

課

程

等

の

概

要

（経営専門職学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

教
養
教
育
科
目

一
般
・
基
礎
科
目

ュ

コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン

ャ

キ

リ
目ア
教
育
科

選
択

自
由

講
義

地理学

1前

2

〇

経済学

1前

2

〇

演
習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講
師

助
教

備考

助
手
兼1

1

心理学

1後

2

〇

兼1

倫理学

1後

2

〇

兼1

文化人類学

1前

2

〇

兼1

社会学

1前

2

〇

兼1

政治学

1後

2

〇

兼1

情報入門

1前

2

〇

兼1

物理学

1前

2

〇

兼1

数学入門Ⅰ

1前

2

〇

兼1

数学入門Ⅱ

1後

2

〇

兼1

化学

1後

2

〇

プレゼンテーション技法

1前

2

〇

兼1

イングリッシュコミュニケーションⅠ

1前

2

〇

兼1

イングリッシュコミュニケーションⅡ

1後

2

〇

兼1

オーラルイングリッシュⅠ

1前

1

〇

兼1

オーラルイングリッシュⅡ

1後

1

〇

兼1

中国語会話Ⅰ

1前

1

〇

兼1

中国語会話Ⅱ

1後

1

〇

兼1

中国語会話Ⅲ

2前

1

〇

兼1

中国語会話Ⅳ

2後

1〇

海外語学研修（英語）

1前

2

〇

海外語学研修（中国語）

1後

2

〇

キャリアデザインⅠ

1前

2

〇

キャリアデザインⅡ

2前

2

〇
〇

兼1

兼1
兼1
兼1
1

※演習

3後

2

基礎ゼミナールⅠ

1前

2

〇

5

1

基礎ゼミナールⅡ

1後

2

〇

5

1

基礎ゼミナールⅢ

2前

2

〇

5

1

ル

基礎ゼミナールⅣ

2後

2

〇

5

1

小計（30科目）

-

14

5

2

経営学総論

1前

2

〇

簿記

1前

2

〇

1

統計学基礎

1前

2

〇

1

マーケティング

1前

2

〇

会社法

1前

2

〇

経営管理論

1後

2

ファイナンス

1後

2

地域経済論

1後

2

ビジネスエコノミクス

1後

データベース

1前

ビジネス情報処理実習

1後

2

統計処理とデータマイニングⅠ（定量）

1後

2

デ 統計処理とデータマイニングⅡ（定性）ジタ データベース実習
ル
デジタルデータ活用
デ

1後ー

データサイエンス実習

40

2

2前

2

2後

2

1

-

※演習

〇

1

〇

1

2

〇

1

2

〇
1

〇

1

〇

1
〇

〇

1
1

〇

兼1

2

〇

2後

2

〇

統計調査実習2後

人工知能とIoT活用のイノベーション

4前

事業概論

1前

2

〇

1

事業データ概論

1後

2

〇

1

1後

2

〇

2前

2

2前

2

プロジェクト実習

2後

※演習

兼1
兼1

2

2

オムニバス

1

2後

〇

1

〇

兼1

1
〇

〇
2

兼12

兼1
〇

人工知能とIoT

2前

0

兼1

タ
系 ビッグデータの活用事
共創・フューチャーセンター
業
実 企業調査実習践
事業計画と資金調達
系
事業採算分析

0

兼1
1

2

0

1

〇

2

2前

0

※演習

1

キャリアデザインⅢ

ー

専
門
教
育
科
目

必
修

授業形態

ゼ
ミ
ナ

専
門
基
礎
教
育
科
目

職
業
専
門
科
目

配当
年次

3

3

1
〇

1
〇

3

3

※演習
※演習

単位数
科目
区分

職
業
専
門
科
目

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

配当
年次

必
修

選
択

授業形態
自
由

講
義

演
習

事業の調査と分析

2後

2

事業共創

2後

2

商品開発実践
事
事業計画実践
業
実 事業価値算定践
事業改善実習系
社会共創実習

2後

2

〇

2後

2

〇

2後

2

〇

ー

ゼ
ミ
ナ

ル
臨
地
習実
務
実

展
開
科
目

総
合
科
目

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

〇

准
教
授

兼1
兼1
1

2

○

3後

2

○

2
1

1

ソーシャルイノベーション

4前

2

〇

サービスイノベーション

4後

2

〇

専門ゼミナールⅠ

3前

2

〇

3

1

兼1
1

※演習

専門ゼミナールⅡ

3後

2

〇

3

1

専門ゼミナールⅢ

4前

2

〇

3

1

専門ゼミナールⅣ

4後

2

〇

3

インターンシップ

2前

2

臨

長期インターンシップⅠ

3前

6

臨

3

2

長期インターンシップⅡ

3前

6

臨

3

2

長期インターンシップⅢ

3前

6

臨

3

2

小計（44科目）

-

70

5

5

地域文化とまちづくり

1前

2

ダイバーシティと女性活躍推進

1前

-

1
2

〇
2

備考

助
手

1

3後

0

助
教

1

〇

30

講
師

0

0

0

兼8

1

※演習

〇

兼1

観光地域開発1後○

1

モラルと共感の心理学

1後

2

〇

1

地域スポーツコミッション

1後

2

〇

地域連携論

2前

地域公共政策2前ワークライフバランスとワーケーション

2前

コミュニティ心理学

2後

共生社会福祉

2後

2

〇

兼1

ヘルスケアマネジメント

2後

2

〇

兼1

環境生態学

3後

2

〇

兼1

人材育成と組織開発

3後

2

〇

兼1

小計（13科目）-8

事業価値創造実習Ⅰ

4前

2

事業価値創造実習Ⅱ

4後

2

小計（2科目）

-

4

0

0

-

96

88

0

合計（89科目）

学位又は称号

学士（経営専門職）

2

2

兼1

〇
2

1

〇

2

兼1

〇

0

学位又は学科の分野

卒業要件及び履修方法【卒業要件】
次により、必修科目96単位、選択科目28単位以上を修得すること。
一般・基礎科目20単位以上
教養教育科目から4単位以上
コミュニケーション・キャリア教育科目・ゼミナールから16単位以上
職業専門科目80単位以上
専門基礎教育科目から12単位以上
専門教育科目から48単位以上
ただし、以下の3科目の中から2単位以上を含むものとする「人工知能とIoTの活用のイノベーション」、「ソーシャルイノベーション」、「サービスイノベーション」
臨地実務実習から20単位

オムニバス

兼1

〇

2

18

兼1

1

-

2

2

0

0

0

〇

1

1

〇

1

1

-

1

1

0

0

0

-

6

5

0

0

0

兼7

兼27

経済学関係
授業期間等

１学年の学期区分

2学期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

展開科目20単位以上
総合科目4単位履修科目の登録の上限：22単位（半期）（休暇中に実施されるインターンシップ、海外語学研修は除く）

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格A4縦型）

要（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容地理学

日本の風土を自然、植生、基層文化、信仰、伝統、自然景観、文化的・歴史的景観、
里山・里地、湿地というような多元的観点から見直す。また、自分が生活している地
域の風土資源を見出し、それを活用するにはどのようにしたら良いかについて自己の考えを的確に表現できるようにする。また、風土とは何かを理解し、自分が生活している地域の風土資源を見出し、それを活用するにはどのようにしたら良いかについて自己の考えを的確に表現できるようにする。地理学が社会において果たす役割について理解を深めるとともに、各産業の立地、機能、動向について学んでいく。

経済学

ミクロ経済学の入門としてその基礎的な概念を講述するとともに、実際の経済問題について経済学の視点に立った見方を解説する。家計や企業などの経済主体が各々の目的に沿って行動している現代社会において、市場（価格）メカニズムはどのように機能し、どのような意味で効率的な資源配分を実現するのかを理解する。家計と企業の相互作用としての市場の仕組みを講義し、市場の仕組みの成果を調べる。
市場が効率的な資源配分に失敗する市場の失敗を講義する。

心理学

さまざまな心理学の研究領域における基本的概念、理論や研究から心理学全般についての基礎知識を学ぶ。目に見えない心の働きやその仕組みを、心理学ではどのように捉えているのか。日常における人々や自分自身の行動と照らし合わせながら，心理学の基本的概念，理論を学ぶ。特に、感覚と知覚、学習、記憶、欲求・感情、発達、対人心理、社会的態度、集団過程、パーソナリティと知能、臨床心理学の諸理論、臨床心理のアセスメント、心の支援、ストレスとストレスマネジメントについて
学ぶ。

一
般
・
基
礎
科
目

教
養
教
育
科
目

倫理学

文化人類学

現代社会と自己への道、思索の源流、西洋の近代思想、日本の思想、および現代の倫理的課題について説明し、未来の新しい時代に即した人間の生き方をについて学ぶ。特に、宗教と祈り、人間の尊厳・近代科学の考え方、民主主義の考え方・近代の理性的な人間像、人間と働くこと・幸福と創造的知性・真実の自己を求めて、生命の尊厳とヒューマニズムの思想・新しい知性と現代への批判、日本の風土と文化・古代日本人の心・日本人と仏教・儒教とさまざまな思想、日本の近代化と新しい思想について学び、現代の倫理的課題、現代の倫理的課題に関する調査、現代の倫理的課題に関する整理・発表・検討を行う。

文化は、人間のものの見方や、感じ方、日常の行動、人間関係等に大きな影響を及ぼしている。文化の多様性を理解することは、人類の文化や普遍性や共通性の認識に役立つ。この授業では、文化人類学の基礎的な理論を学びながら、世界の民族の生活や社会、価値観の多様性と共通性を知り、文化とは何かを理解し、文化人類学の基礎的な理論を理解することによって視野を広げる。特に、マリノフスキーとフィールドワーク、採集狩猟民の社会・文化、牧畜民の社会・文化、農耕民の社会・文化、
人の一生、信仰について学習する。

1

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容社会学

社会学の基礎理論を学びつつ、前近代から現代までの社会の成り立ちを理解し、非市場社会の交換・互酬・再配分という概念から始まり、その後の市場の発生や分業が高度に発達した資本主義社会の成立、社会主義の発生、そして現在の社会問題までをできるだけ実践的に理解し、社会の仕組みを理解する。特に、市場の発生、コ
ミュニケーション、価格の決定メカニズム、近代資本主義、分業、近代における労働、
社会規範と秩序、行為者と準拠集団、逸脱行動、社会的アノミーについて学ぶ

政治学

政治とは何か、支配とは何かということについて歴史的な視点から理解する。どのよ
うに国家が誕生し、政治システムが生まれたのか。なぜ歴史上多くの国の王朝は滅んだのか。伝統的支配から合法的支配へと支配体制が変わり、臣民から国民へと変化する過程の中で、人間が政治に参加するとはどういう意味を持ってきたのか。国民、国家、権力とは何なのかについて、中国王朝史を眺めながら学び、普段意識していない政治というものを少しでも身近に捉えられるようにする。権力とは何か、統治する、支配されるとはどういうことなのかを歴史的に学ぶ。

情報入門

情報入門では、経営専門職学科で中心的に学修するデータの収集・分析・加工や、その知識・技能・技術を活用して事業・業務の支援・推進・加工のための基礎となる情報に関する知識を広く習得する。特に、情報社会を取り巻く環境や、社会情勢や
知的財産や情報保護・セキュリティなどの情報に関するリテラシーを身につけるとともに、情報の検索やデータ管理、プログラミング言語の基礎、アルゴリズムの基礎的な概念について理解する。

一
般
・
基
礎
科
目

教
養
教
育
科
目
物理学

日常の中で実用として、また技術の開発や応用に物理学がいかに役立っているかを
身近な“なぜ”を物理の目で解明する。日常見られる諸現象をとり上げ、物理学を通して解釈する。住居、生活、遊び、機械、自然などに分け、状況別に講義を行う。その際、ポイントとなる現象を表すための詳細な過程に注目する。例えば、運動方程式
をma=Fとして扱うのと、2階の微分方程式として扱うのとで、扱える現象の範囲がどのように広がるかについて学修する。

数学入門Ⅰ

数学入門Ⅰでは、経営専門職学科で学修する事項の基礎となる数学の理解を深める。具体的には、指数関数および三角関数を中心に理解した上で、解析学の基礎となる微分法、積分法の考え方、計算方法、応用を学習する。主として 1 変数関数の微積分について考えるが，2 変数関数の微分法に関する基礎知識にも触れる。微分積分学の基礎的な考え方を講義すると共に、応用力および計算力を養う。このこと
により、事業・業務の支援・推進・改善に向けて今後データの収集・分析・加工に関連した学習の基礎となる解析について理解する。

数学入門Ⅱ

数学入門Ⅱでは、経営専門職学科で学修する事項の基礎となる数学の理解を深める。具体的には、近代科学における数量的取り扱いの最も基本的な概念であり線形性を数学的に扱う手法を与える線形代数学を基礎から学習する。座標幾何学（平面，空間）による幾何学的理解，連立一次方程式の解法への習熟，行列式の概念の理解を重視する。このことにより、事業・業務の支援・推進・改善に向けて今後デー
タの収集・分析・加工に関連した学習の基礎となる線形代数学について理解する。

2

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

教
養
教
育
科
目

化学

物質の本質を理解するために、原子・分子のレベルでその仕組みと挙動を明らかにすることが学問としての化学である。本講義においては、化学の基礎知識を習得することによって、「化学」を通して環境にかかわる事象を理解できるようにする。化学反応による物質やエネルギーの変化などを説明でき、環境問題の基礎反応を理解することによって対応策を提案できる力をつける。また、物質の構造や性質について、原子の電子構造やエネルギーと関連づけてとらえることができるようになることを講義の目標とする。

プレゼンテーション技法

自分が他人に何かを伝えるにはどうすればいいか、その一つの方法をPowerPointを使用して学ぶ。PowerPointの使用方法の使い方を習得するとともに、プレゼンテー
ション資料のためのスライドの作成方法を習得のみでなく、発表するという行為に関する作業全般を実際の例を取り入れて学んでいく。具体的には、自分の意見をプレ
ゼンテーションソフトを使用して効果的に表現し、皆の前で発表できるようになるまでを学習する。

高校までに学習した英語の知識を基礎とし、受験英語とは異なる大学での英語の学びを提示する。実用的な英語の運用能力育成を目標とし、以下のような方法を用いて学習する。①英文講読・翻訳などを通じて日本語と英語の世界認識の仕方の違い
イングリッシュコを理解する。②英語音声学を通じて英語音の調音方法を学び、正しい発音を身に付ミュニケーション
ける。③リスニング教材を使用し、聴解力を向上させる。④ペアワークなどを通じてⅠ
英語によるコミュニケーション力を向上させる。⑤コミュニケーションの手段としての英語運用技術の習得のみに限定せず、様々な教材を通じて英語文化圏についての理解を深める。
コ
ミ

ュ

一
般
・
基
礎
科
目

講義等の内容

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン

イングリッシュ・コミュニケーションIで培った大学での英語の学びの姿勢をふまえ、より発展的な英語力・英語文化の理解を進める。具体的には以下のような目標を掲げる。①文学作品や時事英語など、様々な分野の英語を理解できる読解力を高める。
イングリッシュコ ②スピーキングを通じて英語の音声を正しく発音し、英語らしいイントネーションで英
ミュニケーション 語を話す技術を向上させる。③リスニングを通じて、英語の速度についていける聴解力を更に向上させる。④ペアワークなどを通じて英語でコミュニケーションをとり、自Ⅱ分の考えを英語で伝達し、相手の意図を英語で理解する能力を更に高める。⑤英語文化圏における社会通念や習慣など、言語の背後にある文化についても理解を深める。

手軽に海外に行けるようになった現在、英語を話すことはますます重要なスキルとなっている。本講義ではネイティヴ・スピーカーが講師を務め、英語をコミュニケー
オーラルイング ションのツールとして考え、英語の聴解力・発言力の向上を図る。本講義では毎週、その週に起こった出来事を英語でスピーチさせ、英語で情報を伝達する能力を育成
リッシュⅠするほか、教科書に従ったケーススタディなどを通じて、英語による会話力（情報伝達力）と聴解力を育成する。

手軽に海外に行けるようになった現在、英語を話すことはますます重要なスキルとなっている。本講義ではネイティヴ・スピーカーが講師を務め、英語をコミュニケー
ションのツールとして考え、英語の聴解力・発言力の向上を図る。本講義ではオーラ
オーラルイング
ルイングリッシュIで身に付けた英語運用能力をさらに向上させることを目標とし、英リッシュⅡ文で書かれた地図、レストランのメニューやパンフレットなど、日常生活の場で実際に用いられている資料を教材として利用し、ペアワークなどの活動を通して、実践的な英会話を学習する。

3

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

中国語会話Ⅰ中国語会話Ⅱュコミ

講義等の内容

履修生が中国語入門レベルの学生であることを想定し、中国語のピンイン・声調などの音声指導を行いつつ、テキストや会話練習を通して中国語の入門・初級レベルの文法事項と語彙を学習する。具体的には、授業開始十分間は、発音練習、暗誦及びヒヤリングを行う。その後、文法の解釈、発音のチェック及び練習問題などを通じて授業を行う。本授業では、単母音と声調の学習、日常的な挨拶言葉と中国人の礼儀、複合母音の学習、子音の学習、子音の学習について扱う。

中国語会話Iで習得した知識を元に、中国語のピンイン・声調などの音声指導を行いつつ、テキストや会話練習を通して更に多くの文法事項と語彙を学ぶ。
本授業では、基礎単語約５００語による発音（ピンイン表記）及び単語の意味、 日常
挨拶語約５０～８０による語句・単文の中国語訳、平易な中国語を聞き、話すことができる程度の基礎的な中国語運用能力を育成し、海外語学研修で活用できる能力を育む。
この講義では、肯定文、疑問文、現在形、過去形について扱う。

ーニケ

中国語会話Ⅲ

中国語会話I/IIで学習した知識を元に、テキストや会話練習を通して更に高度な中国語表現と文法を学習し、平易な中国語を聞き，話すことができる程度の学力を育成する。発音（ピンイン表記）及び単語の意味，常用語５００～１，０００による単文の日
本語訳・中国語訳ができる程度の基礎的な中国語運用能力を育成し、海外語学研
修で活用できる能力を育む。
この講義では、比較形、現在進行形、過去完了形について扱う。１１１１１１１１１１１１
１１１１１１１１１１１１１ああああああああ

中国語会話Ⅳ

中国語会話I/II/IIIで学習した知識を元に、テキストや会話練習を通して更に高度な中国語表現と文法を学習し、基本的な文章を読み、書くことができる、簡単な日常会話ができる程度の学力を育成する。発音発音（ピンイン表記）及び単語の意味，常用語１，０００～２，０００による複文の日本語訳・中国語訳ができる程度の中国語運用能力を育成し、海外語学研修で活用できる能力を育む。
この講義では、受身形、能動形、比較形、使役形について扱う。

海外語学研修（英語）

英語の運用能力の向上を図り、英語圏（ハワイ）で短期研修を積むことでグローバル感覚を養う。英語圏での滞在を通じて、現地の文化・生活習慣を理解する。英語学習の必要性を実感し、帰国後英語学習に勤しむ。本授業では、現地研修のほかに、事前指導、事後指導も行う。
事前指導では渡航のための準備として、現地の基本情報（文化・歴史・社会事情など）、渡航手続き、渡航にあたっての注意事項などの指導を行う。現地研修では、飛行機での移動日を除き、現地の語学学校の学習プログラムに従って英語・ハワイの文化について学習する。教室内での学習のほか、課外研修や観光、自由行動なども含む。現地ではホームステイし、ハワイの日常生活体験も行う。帰国後は報告会を行う。

海外語学研修（中国語）

本講義は、一人で台湾や中国に旅行や出張に行くために、必要な情報の収集方法や基本的な会話能力を学ぶ。中国語で挨拶や簡単な自己紹介、数字の数え方、道尋ねに必要な会話を習得し、現地の人と簡単なコミュニケーションを取ること、また、一人で買い物や食事に行ける力を育む。事前研修では渡航のための準備として、現地の基本情報（文化・歴史・社会事情など）、渡航手続き、渡航にあたっての注意事項などの指導を行う。現地研修では、飛行機での移動日を含め、14日間の学習プログラムに従って中国語・台湾の歴史文化について学習する。教室内での学習のほか、課外研修や観光、自由行動なども含む。現地では大学外の学生寮に入居し、台湾の大学生の日常生活体験も行う。事後研修では、現地研修の成果をレポ－トにまとめる。

ョ

シ
ン
一
般
・
基
礎
科
目

ャ

キ

リ
ア
教
育
科
目

4

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容備考

本講義では、大学に入り、社会で働く前に、自分自身の今までの経験を棚卸しし、自己理解を深める。その上で、今後の学生生活における学習目標を明確に定める。さ 講義 22時
キャリアデザイ
らに、ラーニングポートフォリオやICEルーブリックを理解することにより、経験や体験 間ンⅠを内省し、自らの学習計画・行動計画を立案するとともに、行動や学習の振り返りを 演習 8時間
習慣化できるようにする。到達目標としては、自己理解を深め、今後経営専門職人
材として社会で活躍するために必要な大学での学修目標を立案するとともに、目標設定の方法や振り返るための手法を理解した上で、目指すべき経営専門職人材とは何か 大学生である自分にとって いま何が一番必要であるかを考え 大学時代
ャ

キ

リ
ア
教
育
科
目

2年次前期に配置し、大学に入り1年が経過した状況の中で、改めて、専門的な技
能・技術強化するために必要な事柄を整理する。その上で、今後の講義や、インターンシップなどにおける強化項目、及び現時点の課題を見える化し、この後の学生生 講義 18時
キャリアデザイ
活における学修機会を自ら作り出せるようにすることを目標とする。そのために学修 間
演習 12時ンⅡ
ポートフォリオを作成するとともに、相互添削などを通して、自己理解と目標設定の 間明確化を実現する。また、臨地実務実習「インターンシップ」の事前学習としても位置付けられる。到3年次後期に配置し、大学における講義形式の学修・実習による技術・技能の修得と、臨地実務実習による実践的な体験を通して身につけた知識・経験を改めて棚卸しし、自分自身の現状理解を深める。具体的には、臨地実務実習や今までの学術的 講義 16時
キャリアデザイな学習を踏まえ、現在の学習経験や実習の経験を棚卸し、社会に対してPRできる 間
演習 14時ンⅢ「学修ポートフォリオ」を作成する。その上で、社会に出た際に経営専門職人材とし 間て、特定の技能・技術を生かすキャリアプランについて構築することができるようにな
る。

一
般
・
基
礎
科
目

少人数でのゼミナール指導の中で、大学での学修に必要なアカデミックスキルであ
基礎ゼミナール る、高等学校までとは異なる大学での勉強にスムーズに移行するために、聴く・読
む・調べる・整理する・まとめる・表現する・伝える・考える力を少人数のゼミナールのⅠ指導の中で養成し、今後の経営専門職学科での学修が効果的に進むようにする。
到達目標としては、全学年共通の発表会の開催に向け、ゼミナールごとのグループでの発表に向けた取り組みを通じ、チームで活動することや、議論すること、発表する実践を通して、今後の実習科目で必要となる能力を身につける。

ー

ゼ
ミ
ナ
ル

大学での学修に必要なアカデミックスキルである、聴く・読む・調べる・整理する・まとめる・表現する・伝える・考える力を少人数のゼミナールの指導の中で養成し、今後の経営専門職学科での学修が効果的に進むようにする。特に、論理的思考について深め、今後、実習が進基礎ゼミナール み、事業の学習を深く理解すために必要な素養として身につける。企業経営の基本について、事例をまとめて発表し議論する。後半は議論の際のルールを明示するなどして、他人のⅡ考えを丁寧に聴き、建設的な意見が述べることができるよう訓練した上で、発表会に向けたグ
ループワークを実施する。論理的思考について理解した上で、企業経学の基本が何かを理解し、さらには書籍などから重要な要素を抽出し、他人に対してわかりやすく伝えること、他人の発表に対して建設的な意見を伝えられることを目指す。

職業専門科目の学習が本格的に開始され、企業経営に関する学習や、デジタル
データ分析や、事業の実践に関する知識を確認する。少人数での学習の特徴を生基礎ゼミナール かして、それぞれの学修ポートフォリオを相互添削や教員からの指導を元に効果的に活用する。また、後半では、1年次秋学期に必修科目で学んだ「共創・フューチャー
Ⅲセンター」に関して、ゼミ単位で企画を作る。また、実際にゲストスピーカーを招き、企業の視点からレビューを行う。

5

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

職
業
専
門
科
目

ゼ
ミ
ナ

ー

一
般
・
基
礎
科
目

ル

専
門
基
礎
教
育
科
目

講義等の内容本授業では、企業経営に関する学習や、デジタルデータ分析や事業の実践に関する知識を深める。企業のケーススタディやディスカッションを通じて講義の補助的な観基礎ゼミナール 点で理解を深める。少人数での学習の特徴を生かして、それぞれの学修ポートフォ
リオを相互添削や教員からの指導を元に効果的に活用する。3年次以降の専門ゼミ
Ⅳの配属に備え、事業の価値創造に関連したテーマを学生がグループで主体的に調査分析してゼミ内で発表する。

経営学総論

経営学の研究対象は、企業、行政機関、NGO /NPO、病院、学校など多岐にわたる。その中でもとりわけ企業を対象として経営学が発展してきた。経営学の基礎的な理解を学び、さらに、経営専門職学科全体を通して学修を進める企業経営や事業との関係性や、金融市場との関係性や、事業開発や事業調査の基礎となる知識など、経営学に関する基礎的な理解を深める。

簿記

簿記の知識は、経営や経理に携わる人はもちろん、営業や販売に関わる人にとっても必要不可欠な知識である。つまり、「簿記」はビジネスに関わるすべての人たちに役立つ基礎知識である。これは、上場されている巨大企業であれ、街の小さな個人
商店であれ、すべての会社は簿記によって日々の取引を記録している。本授業では、複式簿記の基礎的な原理を学ぶ。主として、商品売買業における取引を中心として、正確、明瞭に記録、計算、整理する能力を身につける。さらに簿記の基本となる資産、負債、純資産、収益、費用の基本概念を理解し、仕訳の仕方、仕訳帳および総勘定元帳の意義、その記帳法、各勘定科目の処理を学び、貸借対照表と損益計算書の作成までの流れを理解する。

統計学基礎

学術分野だけでなく、ビジネスの現場においても統計学が着目されている。経営分
野において、マーケティング戦略の決定や投資行動などの意思決定を適切に行うために、データに基づいて客観的に決定するために必要な統計学の基本的な理論について学び、データの整理・要約や、確率分布の意味、推定・検定を理解することを目指す。以上より、統計学の目的、手法などの基礎知識を学び、それを応用することができる能力を身につける。統計学の基本的な考え方を理解し、データの整理・要約ができ、さらにデータの要約やグラフからデータの傾向についての考察や、統計モデ
ルに対して、確率分布の意味を理解し、推定・検定について理解することを目標とする。

マーケティング

商品・サービスを創りあげるためのマーケティングの基本（創造力の必要性、ター
ゲッティング、価格の設定、ネーミング、チャネル構築、プロモーション）を理解し、６つのケース・スタディに基づいてディスカッションを重ねることで、マーケティングとは何かを理解し、商品・サービスを生み出す創造力に磨きをかけることを授業の目標とする。そして、社会の現場で活かせる創造力豊かな実践的な能力を身につけることを到達目標とする。

会社法

私たちの身近な生活関係を通して、たとえば、ＡさんがＢさんから金銭を借りた、さらにC社とD社で商品売買を行ったというように身の回りには様々な取引が生じている。個人間で行う取引や会社が行う取引もある。この時にどのような法律が関わってくるのだろうか。それは民法であったり、商法であったり、会社法である。本授業では、このように身近な生活の中で行われる様々な取引についてどの法律がどのように関わってくるかを学習する。

6

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

経営管理論

管理(マネジメント)には、様々な定義があるが、アメリカ人のヒックスの書いたテキス
トでは「共通の目的を人々を通して達成していく過程である。」と定義される。当たり
前のようなことだが、管理は多様な人間のもつ能力を共通の目標に向かってベクトルを合わせるため、集団主義的文化の強い我が国でこのような意味をもつ言葉はな
かった。この講義では、管理についての基礎的な意味と、それが企業経営の中でどのように機能しているのか、経営専門職学科でベースとなる企業経営に関連した経営管理の知識を提供することを目的とする。

ファイナンス

企業経営を行うために必須となる事業計画・事業価値算定の基礎理論のファイナン
スに関する知識を修得する。金融・証券市場の概観や基礎用語に加え、キャッシュフ
ローの現在価値の考え方や債券・株式・金利の基礎的な分析手法を理解する。その上で、事業の価値創造に向け、事業計画や事業価値算定の基礎となる理論のファイナンスに関連した基本的な知識を習得し、キャッシュフローの現在価値の考え方や債権・株式・金利の基礎的分析手法を身につける。

地域経済論

地域経済論は経済学の一分野で、国内で行われている経済活動や経済動向を「地域」に焦点を絞って学ぶ分野である。地域には様々な経営主体やその連合体があり、全国規模の経済（国民経済）と関連を有しながら、日々有機的な構造変化を経験しており、国際経済とも密接な関連を有している。地域にあっても、企業の規模にかかわりなく、グローバライゼーション（国際化）との関連抜きには、その実態や意義を解明することはできない。物事を「国際的発想で考え、地域的に活動する」重要性を
地域経済は教えてくれる。授業では、地域経済に求められる様々なファクターや可能性を学びながら、仕事探しの動機づけをおこなっていく。

専
門
基
礎
教
育
科
目

職
業
専
門
科
目

講義等の内容ビジネスに直結する経済学の基本的な考え方を社会の出来事と関連させながら理解を深めることを目的とする。世界経済の流れや日本経済のあり方、市場経済と外ビジネスエコノミ 部性（環境問題やCSR）、貿易問題と外国為替、金融政策、エージェンシー理論など、ビジネスパーソンとして必要不可欠な経済学の基礎知識を取り扱います。考察クス
方法としての経済学を活用して、事業や取引の運営、組織の設計や管理、戦略的な意思決定をより効果的に実践する思考様式を涵養することを目指す。

データベース

ー

デ
専 ジ
門 タ
教 ル
育 デ
科
目 タ
系

インターネット上の情報や企業情報がデータベースとして管理されている。大量のデータは関連性を整理してデータベースとして操作、管理するシステムにより利用で
きようになる。企業の業務システムおいて、一般的に利用されているリレーショナル
データベース（RDB）の利用技法を習得し、リレーショナルデータベース(ＲＤＢ)管理シ
ステムにおけるデータの蓄積と情報検索について、データベースソフトの利用技法とＲＤＢ標準言語ＳＱＬの記述技法を習得して、実務で活用できるようになることを目標とする

ビジネス活動に必要な情報収集と情報倫理、情報モラル、情報セキュリティ、情報の
文書表現、数値情報の取り扱い方法に関する知識と技術を習得して、報告書や企画書を作成する実践力を学修する。表計算ソフトExcelを用いたデータ処理に関する演
習と、プログラミングの入門的な演習を行い大量のデータの扱いに習熟するとともにビジネス情報処
統計的手法の理解の深化を図ることと、アプリケーションの作成から実行までの一連
理実習の手順を体験するとともに、プログラミングに関する基礎的知識の習得を目標とする。後半は、具体的な業務課題を例題にして、報告書と企画書を作成するグループ
ワークをおこない、他者にわかりやすく纏め上げるための技術や方法等に関するプ
レゼンテーション能力を育む。

7

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容備考

統計処理とデータマイニングⅠにおいては、確率・統計，パターン認識・機械学習などを基盤であるデータの中から有用な知識を発見しようとするデータマイニングにつ
統計処理とデー
いて理解する。データマイニングの全体像を理解した上で、回帰分析、相関分析、主タマイニングⅠ
成分分析などの統計的な分析技術についての理解を深める。また、多変量データを（定量）分析するための方法として主成分分析、因子分析などの手法とそれらを利用した分
析例についてSPSSを用いて理解する。

統計処理とデータマイニングⅡでは、主に定性データに関して取り扱う。具体的には、調査フィールドの設定やサンプリング理論,調査仮説を明確化するうえで重要な統計処理とデー役割を果たす定性的データの獲得(インタビュー調査等)とRを用いてビッグデータをタマイニングⅡ
活用し爆発的な情報量の中から概念の検索や意味を理解するテキストマイニングの（定性）
技法について学習する。後段階であるデータ解析の基本的技術と分析結果のフィードバックなどについて様々な事例を通じて理解する。

企業の業務システムにおいて利用者が求める機能を、要求定義書にまとめるためにデ必要な知識と技術を習得する。また、要求定義書の作成で、具体的な業務の仕組み
専 ジ
門 タ データベース実 を分析して、システムの機能やデータベース、ネットワークに関する利用者の要求を抽出するために必要な、RDB（リレーショナルデータベース）の利用技法を習得する。
教 ル 習
最終的には事例を通じたグループワークにより、他者にわかりやすく纏め上げるた育 デめの技術や方法等に関するプレゼンテーション能力を育む。到達目標としては、RDB
科のテーブル設計手法とRDB標準言語SQLの記述について理解できるようになる。ま目 タ
た、系
業務を分析して 必要な機能を要求定義書にまとめる企業の事業・業務業務システ
ー

職
業
専
門
科
目

デジタルデータ活用では、企業経営におけるデジタルデータを活用することの意義・意味を理解し、中小企業などにおいて、人材が不足しデジタルデータの活用が困難である。これらの技術技能と実践的な企業の事例を通じて理解を深める。
オムニバス
デジタルデータ
講義16時間（1 矢野昌彦）
活用
先端的な取り組みにより、事業価値創造を成し遂げている企業の好事例を理解する 演習14時間（31 河村陽介）
デジタルデータを活用したメディアとコミュニケーション論を学修し、世の中でどのようにデジタルデータが活用されているか実践的に理解する。

本授業では、ビッグデータ、IoT、オープンデータなどの膨大なデータの利活用として
データサイエンスのいくつかの事例と、そこから作られる情報や価値を学ぶ。個々のデータサイエンデータの具体的な内容に加え、Pythonを用いた機械学習について習得する。最終的
ス実習には事例を通じたグループワークにより、他者にわかりやすく纏め上げるための技
術や方法等に関するプレゼンテーション能力を育む。到達目標としては、技能・技術を習得し、事業・業務の支援・推進・改善に大きく寄与することを到達目標とする。

8

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容備考

システムのクラウド化が進むに伴いあらゆるデータがクラウドに集められる「ビックデータ」の活用が注目される。ビッグデータには、数値データだけでなく、テキストや映像、写真、音声といった、従来はデータ分析の対象になっていなかったものも含ま
ビッグデータのれる。本講義では、ビッグデータの分析技術や実際の企業などでの適用事例を学ぶ
活用とともに、「ビックデータ」の活用方法をベースに知識を抽出するデータ加工技術や数
理最適化技術の理論についても概説する。それらの知識の活用方法に触れ、データが持つ無限の活用可能性を理解することを目的とする。

人工知能とIoT

ー

デ
ジ
タ
ル
デ

本授業では、人工知能とIoTの最新技術を修得するのではなく、先端技術は何に活かせるのかを学ぶ。人工知能とIoTのビジネス戦略や活用を企画・実施する未来を担う学生に向けて、実践的な情報をわかりやすく伝えることを目標とし、将来自分のビ
ジネス、企業のためにどう活用するかを探求し実践につなげるように講義する。人工知能とIoTに関する過剰な期待と様々な誤解を解き、人工知能とIoTの活用を実践する先進企業の最新事例を解説し、人工知能とIoT戦略、導入の失敗則について理解する。

タ系
統計調査実習
職
業
専
門
科
目

専
門
教
育
科
目

各都道府県・市町村が実施する「統計調査」について学修し、統計調査方法の理解を深めるとともに、統計調査データを活用して、社会課題を定量的な観点で特定する。そのための定量分析の手法を学んだ上で、テーマとする市町村の統計データを加工・分析し、課題の特定と解決策を提案し、事業立案に向けた調査ができる能力を身につける。

デジタルデータ活用の各講義や、人工知能とIoTを踏まえて、人工知能とIoT活用に役立つツールやサービスの最新状態、そして人工知能とIoTのビジネス活用を取り巻
人工知能とIoT
く最新動向に対する理解を促すため、活用の具体的ケースをリサーチし、企業ケー
活用のイノベーススタディや、企業の活用事例を通して、プレゼンとグループディスカッションを行いションながら授業を進める。今後の未来の活用事例について考察することを通して、事業の価値創造に向けた実践力を身につける。

事業概論
事
業
実
践
系

事業概論においては、事業計画を立案し、事業を実践するために必要なビジネスモ
デルや事業を構築するためのフレームワークなどについて学ぶ。後半では事業に関 講義 16時する企業事例をテーマとし、必要な実践的知識を理解する。到達目標としては、事業 間を展開するために必要なビジネスモデル・ビジネスプランの作成のためのエッセンス 演習 14時
間を理解する。後半は、事業の事例をテーマとし、事業の推進に必要な実践的知識を理解する。

企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。利害関係者の意思決定には、財務諸表を中心とする財務会計データも有用な情報の1つといえる。この授業では、財務会
事業データ概論 計データが作成される際の会計基準や財務諸表の読み方を学習し、利害関係者に財務情報が提供されるまでの一連の流れについての知識を習得する。さらに、公表されている財務会計データを読み解き、その企業の特徴を考察することや、同業他社との比較を通じ、財務会計データと事業の関連性を理解することを目的とする。

9

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

職
業
専
門
科
目

講義等の内容備考

共創・フューチャーセンター

民間企業、行政、大学、NPO、住民が連携し、未来志向の対話を行い、イノベーショ
ンを創発させる場である「フューチャーセンター」について理解を深め、実際に「フュー 講義 16時
チャーセンター」（ワークショップ）を実現するために必要な手法を修得する。手法の 間理解に加えて、フューチャーセンターを活用することにより、外部の地域・社会との連 演習 14時
間
携を推進の担い手を育成し、講義終了後には、自らフューチャーセンターを企画立案実行できることを目指す。

企業調査実習事業の主体となる企業について、特に製造業・サービス業の企業に対して、実際に企業調査を実施することにより（企業見学を実施予定）、企業活動を調査、把握する。企業調査のために必要な事前準備として企業調査やインタビュー項目の設定、企業見学・インタビュー後には調査内容をまとめた上で、企業調査を実施し、それらを分析して全体で発表する。

事業計画と資金調達においては、専門基礎教育科目の「ファイナンス」で学んだことを基礎とし、企業経営における事業の実践で必要となる、事業計画や資金調達に関事業計画と資金 連した、実践的に求められる知識・技能を習得する。具体的には、外部からの資金調達方法の理解や、資金調達に関連して必要な資金計画表、資金繰り表、借入計
調達
画・返済計画などを含めた事業計画に関して理解するとともに、企業の事例の学修
専
を通して理解を深める。
事
門
業
教
実
育
践
科
系
事業の経営上、管理会計は重要な位置づけとなっている。事業の価値創造のために会計
目
事業採算分析

プロジェクト実
習

データからのアプローチはその意義が高く、効果も高く期待できる。管理会計は主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。この授業では、事業推進・事業支援を行うための事業改善、さらに事業計画の策定
を会計の観点から行うために、財務分析等により企業の現状を把握することや、損益分岐点の把握を行い、どのような経営戦略が必要かといったことを会計の観点から考察し、会計データを企業内部で活用するための能力を身に付けることとする。

企業調査実習で企業の調査分析したことを踏まえ、実践的・参加型の学習機会を重視したPBL型（プロジェクトベースドラーニング型）の講義とする。具体的には、企業から事業課題を提供され、その課題に対して、グループワークを通して問題を構造化し、課題を特定し、課題の解決策を検討し、提案書にまとめてプレゼンテーションを実施する。最終的には企業からフィードバックを得ることにより、事業に関する理解を深める。

事業の調査と分析においては、調査と分析のために必要な実践的な知識を学修する。具体的には、業界・マクロ環境分析、競合分析、顧客分析、自社の経営分析に事業の調査と分関して、事業の推進に必要な実践的知識について理解をする。到達目標としては、
析事業の調査と分析を実施するために必要となる実践的な知識を理解し、実際に調査や分析実施できるようになる。

10

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

職
業
専
門
科
目

講義等の内容事業共創

持続可能な事業創造を目指して、様々なステークホルダーと連携をして、起業プロセ
スやＭ＆Ａを通じたビジネスモデルの進化プロセスを学ぶ。変化する社会ニーズを把握し、理解し、事業戦略、ビジネスモデルの再構築、利害関係者とのコミュニケーショ
ンを通じて、事業価値の創造プロセスを理解する。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）・CSV（creating Shared Value）、SDGs（Sustainable Development Goals）などの取り組みについても事業計画や未来計画としての戦略的組み込みについても事例研究を行う。

商品開発実践

事業の価値創造のために必要な商品企画や、販売、プロモーションに関して、マーケティングの学術的知識と、企業における実践の両面からアプローチする。これを実現するために、元岐阜県関市、中小企業の営業支援コンサルタント業務を担った元
関ビスセンター長で、中小企業診断士を講師とすることで、企業での実践事例を豊富に扱いながら、事業の実践における商品開発について理解する。

事業計画実践

事業の価値創造のために必要な事業計画について、アイデアを具現化し、定量的な数字に落とし込み事業計画を策定することと、事業計画を策定することに加えて、実際に事業を開始するときの留意点や失敗事例について、ファイナンスの学術的知識と事業の実践の両面からアプローチする。これを実現するために、元島根県あおなん市の、中小企業の営業支援コンサルタント業務を担った、元あおなんビズセンター長で、公認会計士を講師とすることで、企業での実践事例を豊富に扱いながら、事業の実践における事業計画について理解する。

事業価値算定事業の価値創造のためには、事業価値を正しく算定することや、投資判断のために定量的な観点での価値判断を実施する必要がある。本授業では、専門基礎科目の「ファイナンス」で学んだキャッシュフローの考えを基礎とし、投資プロジェクトに関する判断として、NPV法・IRR法に関する理解を深め、企業価値の算定について理解する。到達目標としては、事業の価値創造に向けた、投資判断・事業価値・企業価値の算定のために必要な事業価値算定の知識を企業の事例から修得する。

事業改善実習事業改善実習は、3年次秋学期の「長期インターンシップI」「長期インターンシップII」「長期インターンシップIII」の受講後に配置する。今まで経験したデジタルデータ系と事業実践系の実践を通じた知識と技能と、企業経営に関する基礎知識を融合させ、定着させることを目的として、事業の改善に関連し、ケーススタディーや、ゲストス
ピーカーを招き、企業の視点からレビューを行い、企業における事業改善の実態を把握するとともに、ゲストスピーカーによる課題提供を通じたPBL形式の学修を通じて理解を深める。

社会共創実習社会共創実習は、3年次秋学期の「長期インターンシップI」「長期インターンシップII」「長期インターンシップIII」の受講後に配置する。企業経営に関する基礎知識と、展開科目で学んだ地域創生や社会課題に関する知識と、事業共創に関する知識を融合させ、これからの社会における価値創造のあり方について、企業などの事例や、ゲ
ストスピーカーによる課題提供を通じたPBL形式の学修を通じて理解を深める。

専
事
門
業
教
実
育
践
科
系
目

11

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

ソーシャルイノベーション

名古屋産業大学尾張旭キャンパス内に開設された株式会社名古屋産業大学グリーン・ソーシャルビジネス(名産大GSB)は、省CO2化をテーマとしたソーシャルビジネスを展開している。具体的には、①LED照明導入の企業向け提案、②省エネ設備導入に伴うCO2削減量のクレジット化と販売、③店舗空間のCO2モニタリングと省エネに向けた改善などの事業活動を実践している。このため、名産大GSBの事業活動と連携し、企業の事業活動の視点からソーシャルイノベーションのための理論と実践の双方を融合する形で学修し、事業の価値創造に向けた実践力を身につける。

サービスイノベーション

着地型観光の事業を担い学内の存在する株式会社KEIEITANと連携し、サービスを顧客に提供する際のマネジメントに関して、理論と実践の双方を融合させた形で学修する。形財（モノ）のマネジメントとの違いに注目しながらサービスをいかに顧客に提供し、サービスの生産性向上に至るまでの「サービスマネジメント」の基礎的なサービスを概観し、実際に企画、販売、実践を通して、事業の価値創造に向けた実践力を身につける。

事
業
実
践
系

職
業
専
門
科
目

専
門
教
育
科
目

講義等の内容専門ゼミナール 専門ゼミナールⅠでは、3か月間の臨地実務実習の実施の支援し、事業の価値創造
Ⅰに向けて、企業経営の基礎とデジタルデータ分析や、事業の実践に関する知識の定
着をサポートする。実際の実務で活用する技能技術に関する水準と現状の知識・技能技術の違いを認識した上で、残りの学生生活における学習計画を立案する。

ー

3か月の臨地実務実習を終えたことを振り返り、改めて技能・技術がどの程度身についているかを把握する。その上で、各教員の専門性を考慮したゼミナールが配置されるが、前半では経営専門職学科で学習する、事業の価値創造に向けて、企業経営の基礎とデジタルデータ分析や、事業の実践に関する理解度を確認する。後半で専門ゼミナール
は、卒業研究に向けて、企業や業界に着目し、企業の事例を調査し、データも併せⅡて収集し、その分析を行い、今後の研究の方向性を定めることとする。
専到達目標としては、今前学修した経験や、実習などを中心に身に付けた技能技術を門
総合的に活用し、4年次に本格的に卒業研究に取り組むための、業界・企業をテーマゼにした事例を調査し、データ収集と、分析ができるようになる。
ミナル

卒業研究に向け、今まで学修した知識や、実習を中心に身に付けた技能技術を活用する。事業の価値創造に向けて、企業経営の基礎とデジタルデータ分析や、事業専門ゼミナール の実践に関するデータを収集し、加工・分析することにより、調査を実施する。専門ゼ
ミナールⅡで実施したテーマに対する調査データの収集、先行研究などを調査に加Ⅲえ、対象とする「事例」の課題を特定し、リサーチ方法と事例学習・研究へ向けた調査方法とその調査に対する具体的な計画を構築する。

卒業研究に向け、今まで学修した知識や、実習を中心に身に付けた技能技術を活用する。具体的には、事業の価値創造に向けて、企業経営の基礎とデジタルデータ
分析や、事業の実践に関する外部のデータや、インタビューやアンケートなどのデー
専門ゼミナール
タを収集し、加工・分析することにより、専門ゼミナールⅢで実施した調査結果・分析
Ⅳ
結果を踏まえて、卒業論文としてふさわしい内容の事例論文を完成させる。また、卒業研究に向けた学修プロセスが、事業の価値創造に向けた技能の修得に寄与することを目指す。

12

備考

講義 16時間
演習 14時
間

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容備考

2年次の春学期までに学んだ、企業経営に関する知識とデジタルデータの活用と事業の実践の知識・技能に関連して、高度な職業実践力を養成するために、企業における実践経験により、実際の企業における知識・技能の活用方法について実践を通じて理解し、修得する。夏の期間に8日間、「愛知中小企業家同友会」と連携したインインターンシップ ターンシップ、もしくは「飛騨高山の企業」に対するインターンシップ等に参加する。講義は事前学習として、インターンシップに関する目標設定を行い、実習中は、毎日の日報の提出や、企業と教員からの評価・サポートが受けられる体制を構築する。終了後は実習での経験を知識・技能として身につけ、自らの課題と今後の目標設定へ向けた振り返りレポートと、発表プレゼンテーションを行う。

職
業
専
門
科
目

臨
地
実
務
実
習

企業経営に関する知識とデジタルデータの活用と事業の実践の知識・技能に関連して、高度な職業実践力を養成するために、企業における実践経験により、実際の企業における知識・技能の活用方法について実践を通じて理解し、修得する。事前に長期インターン
企業と大学の間で教育プログラムが設計され、その内容に基づいて実習を行う。実シップⅠ
習期間中は毎日日報を提出するとともに、週に一回は大学に戻り、「専門ゼミナール
Ⅰ」で進捗や成長度合い・達成度などを確認する。「長期インターンシップⅠ」の到達目標は、「事業の体験と実態把握」とする。

「長期インターンシップⅡ」は、「長期インターンシップⅠ」と原則として同じ企業に対して、グループで継続実施する。長期インターンシップⅠの最終プレゼンで実施した「企業の課題」の提案を踏まえて、「長期インターンシップⅡ」では、今までに学んだ
長期インターン
デジタルデータ分析の統計活用や、データの取得方法、事業調査などの知識・技能
シップⅡを生かして、社内データや、顧客データや市場データを集めて、課題の本質的課題を定量的なアプローチを中心に分析した上で、解決策を複数提案する。長期インターン
シップの到達目標は、「事業調査によるデータ分析と課題解決策の提案」とする。

3年次の春学期に約3ヶ月間の長期インターンシップを実施する。「長期インターン
シップⅢ」は、「長期インターンシップⅠ・Ⅱ」と原則として同じ企業に対して、グループで継続実施する。長期インターンシップⅡの最終プレゼンで実施した課題の解決策
長期インターン に対する提案を踏まえ、企業と協議の上、企業内で実践し、事業の価値創造に寄与することを目指す。また、提案の結果、新たな課題が発見された場合や、再調査がシップⅢ重要と判断する場合は、再調査により、企業の真の課題と新たな解決策を示すこと
で、事業の価値創造に貢献する。長期インターンシップⅢの到達目標は、「事業の価値創造に向けた課題解決策の実践」とする。

展
開
科
目

地域文化とまちづくりにおいては、まずはまちづくりの活動を具体的にイメージできる
事例を通じて地域活性化の理論と実践の理解を促す。それを踏まえ、地域におけるビジネス手法であるコミュニティビジネスの実践的知識を学修する。具体的には、地 講義 16時
地域文化とまち間
域文化に寄与するまちづくりを実施するために必要となる地域マネジメントに着眼
演習 14時づくり
し、地域型商店街や道の駅の現状と課題を踏まえたマネジメント手法について、実 間
践的な事例を交えながら理解を促す。また、この理解のイメージを深めるために外部講師を招いて話を聞くことで、地域文化とまちづくりの実態を把握し、理解を深める。

人生100年時代と言われるようになり、一つの会社、一つのスキルだけで一生が終わることのほうが珍しい時代になってきた。社会や企業に属するなかで、多様な価値
ダイバーシティ 観や多様な働き方が存在して来ている状況である。「様々なダイバーシティ」の考えと女性活躍推進 方、男女のパートナーシップの新しいあり方、産休・育休取得制度の促進と、働きやすい環境の整備や能力開発について、先進的企業の取り組みを踏まえた上で、企業において求められる人材開発について理解する。

13

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

観光地域開発講義等の内容備考

少子高齢化社会の中で、地域創生に関連し、近年のわが国の重要な成長戦略の柱のひとつとなった「観光」について、観光資源、観光産業、観光政策の観点から学びます。その上でわが国の観光政策に対する基本的な知識と、地方創生の中で観光
産業、観光施策、観光の効果について理解することを目指す。
観光の仕組みと近年の日本の観光の実態をデータより理解し、さらに観光に関連した産業に関して学び、観光が地域活性化や地域創生にもたらす知識を身につける。

地域における様々な課題の解決のために人びとが連携をするためには、多様なアクター間の協力行動が欠かせない。近年、心理学領域では、進化論的観点から、協力行動の基盤となる
道徳性と感情の機能についての検討が盛んに行われている。これらの研究知見を基に、本講
義では、地域における企業、市民、行政など多様なアクター間の協力と連携を促進・阻害する
モラルと共感の 心理的メカニズムに関する考察を行う。具体的には、道徳心理学に関する古典的理論を概説した後に、近年の道徳研究の展開の契機となったハイトによる道徳基盤理論とグレイらの心理学
Dyadic Morality理論を紹介し、直観的な道徳判断や対人的な相互作用に基づく道徳的役割の付与について詳説する。また共感的配慮が協力行動を促進する可能性を取り上げ、その機序と限界について解説を行う。最終的に、以上の心理的知見を踏まえ、どのような連携・協力が可能となるか、議論を深める。

展
開
科
目

平成27年度よりスポーツ庁が中心となりスポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ，戦略的に活用することで，まちづくりや地域活性化につなげる取組が全国で進められている。この講義では、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行
地域スポーツコ や、スポーツと観光を組み合わせた取組である「スポーツツーリズム」、域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」、国内外の大規模な「スポーツミッション
大会の誘致」、プロチームや大学などの「スポーツ合宿・キャンプの誘致」などの事例に触れ、これらの取り組みを推進する、地方公共団体やスポーツ団体、観光業界団
体などの役割について理解する。
地域には様々なアクターが存在し、その異なるアクターの連携による取り組みが各種行われている。様々なアクター間の地域連携の事例より「地域連携」のあり方、コーディネーターの役割を理解することを目指す。

地域連携論

地域公共政策（8 今永典秀） 地域創生のための地域デザインモデルや、地域において様々なアクターが連携するためのコーディネーターの役割の重要性や、事業の価値創造のた オムニバス
めに、社会変化や企業変化に対応し、組織内外との連携するための協働する力を養成する。
（37 南田修司）
東海地域を中心に、様々なアクターとの協働・連携を実現するNPO法人G-netが連携した地域連携の様々な事例をもとに、地域連携の担い手となるために必要な知識・能力について理解する。

人口減少や少子高齢化の進行による経済･社会構造の変化という課題を克服し、自立的で持続的な社会を実現するための「地域創生」への取り組みが拡大している。このような状況下において、近年取り組まれている地域創生に関連する公共政策や制度を理解し、さらには大学や自治体、企業等の様々なステークスホルダーにとって、この政策がどのような効果があるかを理解する。さらには、地域創生を実現するために、様々な計画や企画が実現されているが、その具体的な事例をもとに、地域における課題と取り組むべき政策について考えられるようになることを目標とする。

14

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

ワークライフバ
ランスとワー
ケーション

講義等の内容デジタルデータ活用が進むことで、働き方や生き方が変化することが予測される。
企業においても、組織においても遠隔でのコミュニケーションが中心となり、プロジェ
クト単位で、組織を超えた働き方が展開される可能性がある。このような中で、事業を実践し、個人の健康、働き方をトータルに考え実践する、新たな時代の働き方、過ごし方、コミュニケーションのあり方について理解する。

地域企業のイノベーションに創造的な役割を担うためには、地域社会における人的・組織的な連携関係や地域と関わる課題などを客観的に理解し、論理的に考える能力が必要となる。そのため本講義では、コミュニティ心理学の分野で得られてきた研
コミュニティ心理 究知見と、社会心理学におけるコミュニティ研究分野の中で得られてきた知見の両方を概説し、加えて課題解決に向けた実践的な研究や取り組みアプローチについて学も紹介をすることで、様々な人が活動する地域に関連した多様な問題やトピックとその解決に関する議論を深めることを目標とする。

共生社会福祉

展
開科
目

性別や性の多様性、文化、民族、障害の有無といった様々な違い、それに起因する
マジョリティ（多数派）とマイノリティ（少数派）の関係は、アイデンティティ（私らしさ）や異なる人々の排除の問題と結びつきやすい。多様な人々が職場や地域社会で共に活動する「共生社会」を実現するうえで、こうした違いを互いに理解し、配慮しあうことが求められる。この講義では、これらの違いがもたらす課題について社会的視点な
らびに多文化的な視点から理解を深める。さらに、違いを乗り越え、お互いに理解し、配慮しあうための具体的な方法を実践できるようになる。

地域社会や企業などの集団においては、ケアを必要とする人々（個人・集団・地域）が数多く存在する。その人たちのニーズに沿う支援をするためには、個人、家族、企ヘルスケアマネ 業等の単独ですべてを解決することは困難な状況になっており、様々な機関の連携が必要であり、実践されている。本講義では、保健・医療・福祉職間の連携・協働のジメント
必要性、ヘルスケアマネジメントの具体的な展開方法と、その実践のための自己の専門領域の特性と他の専門領域との共通性について理解する。

環境生態学

生物の多様性は「豊かな生物的自然」を意味し、人類の生存・文化の根源として、また環境の指標としてその保全・再生が地球規模の課題とされている。
また、過去の地球の気候変動について理解することで，現在私たちが直面している
地球温暖化の問題点について正しい知識を身につける．近年には，地球温暖化問題に見られるように人間活動が気候を変化させている．地球の長い歴史の中で気候がどのような変動をたどってきたのかその要因も含めて学ぶとともに，気候変動が人間社会に与える影響について理解する。

昨今の社会課題として、特に中小企業においては、人材の採用が課題となっている。その上で、新卒社員が入社後に企業に定着することや、定着するにとどまらず活人材育成と組織 躍するための様々な人材研修や、福利厚生などの対応が必要である。また、新しい時代においては、自社の社員のみならず外部との連携も重要になっており、これら開発に関して、事業を実施する企業の視点に加え、社会の変化の観点から社会的な視点で考察し、理解する。

15

備考

授

業

科

目

の

概

要

（現代ビジネス学部経営専門職学科）

科目区分 授業科目の名称

講義等の内容事業価値創造実習Ⅰ

これまで身につけてきた知識・技能・経験に関して、実践プロジェクトを通して、事業の価値創造に向け、企業経営に関する基礎知識と、デジタルデータ系と事業実践系の知識・技能・能力を定着させる。事業価値創造実習Ⅰでは、事業の価値創造に向けて、事業調査・分析に重点を置き、事業調査・データ分析を中心とし、事業計画案を具体化することに重点を置く。特に、社会課題、顧客のニーズ、課題を意識し、その解決策のためにビジネスが成り立つことを想定し、具現化することを目指す。
「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」の履修を踏まえ、企業と連携した実践プロジェ
クト学習に、グループで１年間取り組む。企業と連携した実践プロジェクトを通じて、事業の価値創造に向け、企業経営に関する基礎知識と、デジタルデータ系と事業実践系の知識・技能・能力を定着させることを目標とする。

事業価値創造実習Ⅱ「事業価値創造実習Ⅱ」では、「事業価値創造実習Ⅰ」に継続し、事業の価値創造のための事業企画・事業計画素案をベースにし、市場や顧客の調査を継続し、事業計画を具体的に構築する。顧客需要を捉え、事業計画の改善を図る。この際には、実際の実現可能性を意識したKPIの設定や事業計画の立案により、具体的な資金計画も含めて、事業を実践することを目指す。

総
合
科
目

16

備考

名古屋産業大学
第１章 総

学則（案）
則

（目的）
第１条

本学は、名古屋産業大学と称し、教育基本法及び学校教育法にのっとり誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。

（自己評価等）第２条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す

るため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制については別に

定める。

第２章

学部及び学科、収容定員、大学院（学部及び学科）
第３条

本学に次の学部及び学科を置く。

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科
経営専門職学科

第３条の２

前条の学部及び学科における教育研究上の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
（現代ビジネス学部）（１）ビジネスの基礎知識を習得し、環境、情報、ビジネスに関する専門知識を活かして、産業・経済の発展に寄与することができる人材を育成する。
（２）広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する。
（３）進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する。
（現代ビジネス学科）（１）教養と専門知識を基盤とした現代ビジネスに対する幅広い視野と理解力を身につけた人材を育成する。
（２）現代ビジネスを推進するための社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）を備えた人材を育成する。
（３）現代ビジネスに対し創造的にアプローチできる専門能力を備えた人材を育成する。
（４）豊かな人間性と個性に基づいた社会貢献力を備えた人材を育成する。
（経営専門職学科）

1

（１）社会人としての一般的、汎用的能力やキャリア形成力を習得し、社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップを身に付けた人材を養成する。
（２）技術革新、情報技術の進展に対応し、デジタルデータの知識・技能を備え高度な実践力を身に付けた人材を養成する。
（３）地域社会や企業経営の中で、事業に関する高度な専門知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材を養成する。
（収容定員）
第４条
学

収容定員は、次のとおりとする。
部

学科

入 学 定 員収容定員

１５０人
現代ビジネス学科（春学期１４０人
秋学期１０人）

現代ビジネス学部（三年次
経営専門職学科

６１０人

編入学５人）

４０人

１６０人

１９０人
合

計

（三年次

編入学５人）

７７０人

(大学院)
第５条
２

本学に大学院を置く。

大学院の学則は、別に定める。

第３章

事務局、図書館、教育研究センター及び情報センター

（事務局）
第6条
２

本学に、事務局を置く。

事務局に関する事項は、別に定める。

（図書館、教育研究センター及び情報センター）第７条

本学に図書館、教育研究センター及び情報センターを置く。

２ 図書館、教育研究センター及び情報センターに関する事項は、別に定める。

第４章 教職員組織
（教職員）

2

第８条

本学に、次の教職員を置く。

学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他の職員
２

前項に定めるもののほか副学長を置くことができる。

３

前二項に定める教員の任用等に関しては、別に定める。

（学部長）
第９条

学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。

（館長及びセンター長）
第１０条
２

図書館に図書館長を置く。

教育研究センター、及び情報センターにそれぞれセンター長を置くことができる。

第５章

大学評議会及び教授会（大学評議会）第１１条

本学に大学評議会を置く。

２ 大学評議会は、次に掲げる評議員をもって組織する。
（１）学長（２）副学長（３）学部長（４）学部選出に基づく教授二名（５）第５条の規定により置かれた名古屋産業大学大学院（以下大学院という。
）の研究科長（６）事務局長（７）その他学長が必要に応じ認めた者
３

評議員は、学長の申し出に基づいて学校法人菊武学園理事長が任命する。

３の２

第二項(4)の評議員の任期は、二年とする。ただし、補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

大学評議会は、次に掲げる事項を審議し議決する。

（１）学則及び重要な学内規程の制定及び改廃に関すること。
（２）学部、学科、大学院の研究科その他重要な施設の設置及び廃止に関すること。
（３）人事に関すること。
（４）学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
（５）収容定員に関すること。
（６）学部、大学院その他の機関の連絡調整に関すること。
（７）大学全般の運営に関する重要な事項に関すること。
（８）大学予算概算の方針及び原案に関すること。
（９）その他学長の諮問する事項に関すること。

3

（教授会）
第１２条

本学の学部に教授会を置く。

２ 教授会は、学長および学部所属の教授をもって組織する。
３ 教授会には、准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。
４

教授会は、学部に係る次の事項を審議し、学長に意見を述べることができる。
（１） 教育課程及び履修方法に関すること。
（２） 学生の入学、留学、休学、復学、退学、転学及び除籍に関すること。
（３）学生の試験及び卒業に関すること。
（４）学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
（５）教員の人事及び非常勤講師委嘱に関すること。
（６）その他学部の教学に関すること。

（委任）
第１３条

大学評議会及び教授会に関し、必要な事項は、学長が定める。

第６章

学年・学期、休業日、修業年限及び在学期間

（学年）
第１４条

学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第１５条

学年を分けて、次の二学期とする。

（１）春学期

４月１日から９月１５日まで（２）秋学期

９月１６日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第１６条

次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。
ただし、学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うことができる。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）学園の創立記念日

２

１１月１６日（４）春季休業

３月２１日から３月３１日まで（５）夏季休業

８月１３日から９月１５日まで（６）冬季休業

１２月２３日から翌年１月６日まで

学長は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる休業日以外の日に、臨時に授業を行わないことができる。

（修業年限）

4

第１７条

学部の修業年限は、４年とする。

（在学期間）
第１８条

在学期間は、８年を超えることができない。

第７章 入学、留学、休学、復学、転学、退学及び除籍、編入学等（入学時期）
第１９条

入学の期日は、学年の始めとする。ただし、学長が必要と認めるときには、学期の始めに、入学させることができる。
（入学資格）
第２０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の課程を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを
文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）による大学入学
資格検定に合格した者を含む。
）（８）相当の年令に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者
２

前項第(８)号の規定による認定に関し必要な事項は、学長が定める。

（入学願）
第２１条

本学に入学しようとする者は、指定の期日までに入学願書に入学検定料及び別に指定する書類を添えて学長に提出し、その他必要な本学所定の手続を終えなければならない。

（入学者の選考）
第２２条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

5

（入学手続及び入学許可）
第２３条

前条の選考の結果に基づき合格の通知をうけた者は、所定の期日までに指定の書類を提出するとともに、所定の入学料及びその他の費用を納入しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（入学許可の取消し）
第２４条

学長は、正当な理由がなくて、前条に規定する手続をしない者に対しては、入学の許可を取り消すことができる。
（留学）
第２５条

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該外国の大学又は短期大学の授業科目の履修をするため留学することを認めることができる。

２

学生は、前項の規定により外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、留学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。

３

前二項の規定による留学の期間は、在学期間に算入する。

４

修得した単位については、第４６条第３項の規定を準用する。

（休学）
第２６条

学生は、疾病その他の理由により３ヶ月以上修学することができないときは、保証人連署のうえ休学願を学長に提出し、その許可を得て休学することができる。

２

学長は、病気その他の理由のため修学が不適当と認められる学生に対して、休学を命ずることができる。

（休学期間）
第２７条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して４年を越えることができない。

３

休学期間は、修業年限及び在学期間には算入しない。

（復学）
第２８条

学生は、休学期間満了のとき、又は休学期間中でもその理由が消滅したときは、復学願を学長に提出し、その許可を得て復学することができる。
２

病気がなおったことを理由とする復学願には、医師の診断書を添付しなければ
ならない。

6

（転学）
第２９条

学生は、他の大学に転学しようとするときは、保証人連署のうえ転学願を学長に提出しその許可を受けなければならない。
（退学）
第３０条

学生は、病気その他やむを得ない理由のため退学しようとするときは、保証人連署のうえ退学願を学長に提出し、その許可を得なければならない。
（除籍）
第３１条

学長は、次の各号いずれかに該当する学生に対して、除籍をすることができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しないもの（２）学業を怠り、成業の見込みのない者（３）８年の在学期間を越えた者（４）第２７条第２項に定める休学期間を超えてなお復学できない者（５）死亡又は長期にわたり行方不明の者
（再入学）
第３２条

次の各号に掲げる者は、同一学部同一学科に再入学しようとするときは、再入学願を学長に提出し、その他必要な本学所定の手続を終え、その許可を得なければならない。

（１）第３０条の規定により退学した者（２）前条第(１)号の規定により除籍された者で、除籍の日から１年以内に未納の授業料を納入した者（３）前条第(４)号の規定により除籍された者
２

前項の許可は、教授会の選考を経て行う。

３

再入学の出願は、退学又は除籍の日から２年以内に限り、提出することができ
る。

（転入学）
第３３条

他の大学から本学に転入学しようとする者は、転入学願を学長に提出し、その他必要な本学所定の手続を終え、その許可を受けなければならない。
２

前項の許可は、教授会の選考を経て行う。

（編入学）
第３４条

本学に編入学をしようとする者に対しては、前条第１項及び第２項の規定を

準用する。

7

（転学科）
第３５条

本学の学生で、同一学部の他の学科に、転学科をしようとするものは、転学科願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
２

前項の許可は、教授会の選考を経て行う。

３

転学科に関する事項は、別に定める。

（既に修得した授業科目の取り扱い）
第３６条

再入学、転入学、編入学又は転学科を許可された者の既に修得した授業科目、単位数、修業年限並びに在学年数については、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定等）
第３７条

大学若しくは短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下この項において同じ。）を卒業し、若しくは中途退学した者又は大学若しくは短期大学において科目等履修生であつた者が新たに本学の第１年次に入学した場合におけるその者の既に修得した授業科目の単位については、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして認定することができる。

２

短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定めるところによる学修を行った者が新たに本学の第１年次に入学した場合における当該学修については、教育上有益と認めるときは、本学における授業科目の履修とみなして、単位を与えることができる。

３

経営専門職学科においては、入学前の企業等での実務経験を勘案し、教育上有益と認めるときは、本学において修得したものとして包括的に単位認定することができる。

４

前三項の単位認定は、基礎教育科目の単位として合計３０単位を限度としてこれを行う。

（休学中の外国の大学等において履修した授業科目の取り扱い）
第３８条

学生が休学中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目においては、教育上有益と認めるときは本学の授業科目を履修したものとして単位の修得を認定することができる。

２

前項の規定による単位の認定は、合計３０単位を限度としてこれを行う。

（準用規定）
第３９条

第２３条（入学手続き）及び第２４条（入学の取り消し）の規定は、再入学、転入学及び編入学について準用する。

第８章

授業科目、単位数及び履修方法（授業科目の区分）
第４０条

授業科目は、次のように区分する。

8

現代ビジネス学科（１）教養教育科目（２）専門基礎教育科目（３）ゼミナール（４）専門教育科目（５）キャリア教育科目
・関連科目
・教職に関する科目
経営専門職学科（１） 一般・基礎科目（２） 職業専門科目（３） 展開科目（４） 総合科目
２

学科の授業科目及び単位数及び履修方法は、別表１（現代ビジネス学科）及び別表２（経営専門職学科）の通りとする。

（教職に関する科目及び教職免許状）
第４１条

教員の資格を得ようとする学生は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）及び教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）に定めるところにより、教科に関する科目、教職に関する科目及び教科又は教職に関する科目を履修しなければならない。

２

本学において取得できる教育職員免許状の種類は次のとおりとする。
学

部

学

科

免許状の種類

現代ビジネス学科

中学校教諭

・教職公民科コース

社 会

一種免許状

現 代 ビ ジ ネ ス ・教職情報科コース 高等学校教諭
学部

免許教科

・教職商業科コース

公 民

一種免許状
高等学校教諭

情 報

一種免許状
高等学校教諭

商 業

一種免許状
３

教職に関する科目及び教科又は教職に関する科目の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
（履修の届出）第４２条

学生は、履修しようとする授業科目について、指定の期日までに学部長に届9け出て、その承認を得なければならない。
２

学生が一年間に履修することができる卒業単位（卒業の要件として本学の定める学生が履修すべき単位をいう。以下同じ。）の合計は、別に定める上限以内としなければならない。

３

別に定める単位を優れた成績をもって修得した学生その他教授会が特に認めた者については、前項に定める上限を超えて履修することができる。

（単位計算方法）
第４３条

１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

（１） 講義及び演習については、１５時間から３０時間の講義をもって１単位とする。
（２） 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の実験、実習又は実技をもって１単位とする。
（単位の授与）第４４条

授業科目を履修し、その試験に合格した者に、指定の単位を与える。

（所属学科以外の授業科目の履修）
第４５条
２

学生は、他の学科の授業科目を履修することができる。
前項の場合において、他の学科の授業科目を履修しようとするときは、学部長に届けて出て、その承認を得なければならない。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第４６条

学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づ
き、学生が当該大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる

２

学長は、教育上有益と認めるときは、短期大学若しくは高等専門学校との協議に基づき学生が当該短期大学若しくは高等専門学校の専攻科における学修を行うこと、又は大学設置基準第二十九条第一項の規定により大学が単位を与えることのできる学修（平成三年文部省告示第六十八号）第八号若しくは第九号に規定する学修を行うことを認めることができる。

３

前二項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、教授会の議に基づき３０単位を限度として卒業要件単位として認めることができる。

４

学生は、第１項の規定により他の大学若しくは短期大学の授業科目を履修しようとするとき又は前項の規定により短期大学若しくは高等専門学校の専攻科

10における学修を行おうとするときは、他大学等授業科目履修願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
(成績)
第４７条

授業科目の試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５種の評価をもって表わし、

Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とする。
２

欠席過多による失格者の成績評価はＦ、未受験は/とする。

第９章 卒業及び学位
（卒業）
第４８条

本学に４年以上在学し、別表１（現代ビジネス学科）および別表２（経営専

門職学科）に定める所定の授業科目を履修し、及びその単位を修得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位）
第４９条

学長は、卒業を認定した者に対して、次の学士の学位を授与する。
学部

現代ビジネス学部
２

学科

学位の名称

現代ビジネス学科

学士（現代ビジネス）

経営専門職学科

学士（経営専門職）

学位に関する事項は、別に定める。

第１０章 賞罰（表彰）
第５０条

学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

（懲戒）
第５１条

学長は、学則その他の諸規則を守らず、学生の本分に反する行為のあった学生に対して教授会の議を経て、懲戒を加えることができる。
２

前項の懲戒の種類は、除籍、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の除籍及び退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

（１）性行不良で改善の見込みがない者（２）正当な理由がなく出席常でない者（３）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１１章 研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生
（研究生）
第５２条

本学において特別の専門事項について研究しようとする者があるときは、学
長は、学部の教育研究に支障のない場合に限り、教授会の選考を経て、研究生

11

として入学を許可することができる。
２

研究生として入学することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

３

研究生として入学しようとする者は、入学検定料及び願書に研究事項と期間を記載し、履歴書を添えて学長に提出し、その他必要な本学所定の手続を終えなければならない。

４

研究期間は、１年とする。ただし、特別な理由がある場合は、その期間を更新することができる。

５

研究生として入学を許可された者は、指定の期日までに本学所定の入学料及び授業料を納付しなければならない。

６

研究生として入学を許可された者が、前項に定める入学料等を納付しないときは、学長は、入学の許可を取り消すことができる。

７

研究生については、本条および別に定めるもののほか、本学学生に関する規定を準用する。

（科目等履修生）
第５３条

本学において一又は複数の授業科目を履修して単位を修得しようとする者があるときは、学長は、教授会の選考を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。

２

科目等履修生として入学しようとする者は、願書に授業科目及び期間を掲載し、履歴書その他学長が必要と認める書類を添えて学長に提出し、その他必要な本
学所定の手続を終えなければならない。

３

科目等履修生として入学を許可された者は、指定の期日までに本学所定の入学料及び授業料を納付しなければならない。

４

科目等履修生については、本条および別に定めるもののほか、本学学生に関する規定を準用する。

（聴講生）
第５４条

本学において一又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学

長は、教授会の選考を経て、聴講生として入学を許可することができる。
２

聴講生に関する事項については、別に定める。

（特別聴講学生）
第５５条

学長は、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。以下同じ。）との協議に基づき、当該他の大学又は短期大学の学生で、本学の授業科目を履修しようとする者を、教授会の選考を経て、特別聴講学生として入学を許可することができる。

２

前項の特別聴講学生の入学検定料、入学料及び授業料については、他の大学又12

は短期大学との間の協定により、納入を要しないものと認められる者については、不徴収とする。
３

特別聴講学生については、本条および別に定めるもののほか、本学科目等履修生に関する規定を準用する。

（外国人留学生）
第５６条

外国人で、本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学しようとする者があるときは、学長は、教授会の選考を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。

２

外国人留学生として入学しようとする者は、外国人留学生入学願書、履歴書その他学長が必要と認める書類を学長に提出しなければならない。

３

外国人留学生は本学所定の入学検定料、入学料、授業料及び教育充実費を納付しなければならない。

４

外国人留学生に対しては、第４０条に掲げる授業科目のほか、教育的配慮で日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

５

外国人留学生については、本条および別に定めるもののほか、本学学生に関する規定を準用する。

第１２章

入学検定料、入学料、授業料等（入学検定料、入学料、授業料及び教育充実費）
第５７条

入学検定料、入学料、授業料及び教育充実費の額は、次のとおりとする。

入学検定料

３５，０００円

入学料

３００，０００円

授業料

年額

６５０，０００円

教育充実費

年額

３５０，０００円（授業料等の納入）
第５８条

授業料等は、別に指定する期日までに納入しなければならない。

（再入学の場合の授業料等）
第５９条

学期の中途において再入学した者は、再入学した月から当該期末までの授業料等を再入学した月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第６０条

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料等を納入しなければならない。
（退学及び除籍の場合の授業料等）

13

第６１条

学期の中途で退学しようとする者又は除籍された者は、退学又は除籍の日の属する学期までの授業料等を納入しなければならない。

（休学の場合の授業料等）
第６２条

休学期間における授業料、在籍料等については、別に定める。

（入学料及び授業料の免除及び徴収の猶予）
第６３条

学長は、別に定めがあるほか、特別の事情があると認める者又は特に必要と認める者がある場合は、入学料及び授業料等の全部もしくは 一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。

２

入学料及び授業料等の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項は別に定める。

（研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生の検定料、教職課程料等）
第６４条

研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生の検定料、入学料、授業料等

その他の費用については別に定める。
（入学検定料等の還付）
第６５条

納入された入学検定料、入学料及び授業料等その他の費用は、別に定める場合を除き、還付しない。

第１３章

公開講座

（公開講座）
第６６条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学公開講座を開設するこ

とできる。
２

公開講座に関する事項は、別に定める。

第１４章

受託研究及び共同研究（受託研究）
第６７条
２

本学は、学術研究の進展に寄与するため、受託研究を行うことができる。
受託研究に関する事項は、別に定める。

（共同研究）
第６８条

本学は、学術研究の進展に寄与するため、企業等外部の機関と共同研究を行うことができる。
２

企業等外部の機関から派遣され、本学において共同研究に従事しようとする者があるときは、学長は、共同研究員として研究の許可をすることができる。

３

前各項に定めるもののほか、共同研究に関する事項は、別に定める。

第１５章

経営専門職教育課程連携協議会

14（経営専門職教育課程連携協議会）
第６９条

産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し円滑かつ効果的に実施するため、名古屋産業大学現代ビジネス学部に「経営専門職教育課程連携協
議会」を置く。
２

経営専門職教育課程連携協議会に関する事項は、別に定める。

第１６章

補則

（補則）
第７０条

この学則を実施するため必要な事項は、学長が定める。

附則１

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

この学則第３条第２項の規定にかかわらず、年度別の収容定員は次のとおり読み替えるものとする。
学部

学科

環境情報

環境情報

ビジネス学部

ビジネス学科

平成

平成

平成

平成

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

190 人

380 人

590 人

800 人

190 人

380 人

590 人

800 人

合計

附則 この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
但し、第２１条の教育職員免許状に関しては、平成１２年度入学生から適用する。
附則 この学則は、平成１３年９月１６日から施行する。
附則 この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
この学則は、平成１６年 4 月 1 日から施行する。

附則１

この学則第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、年度別の収容定員は次のとおり読２

み替えるものとする。
学部

学科

平成

平成

平成

平成

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

800 人

800 人

800 人

800 人

マネジメント学科

100 人

200 人

300 人

400 人

合計

900 人

1000 人1100 人1200 人

環境情報
環境情報

ビジネス学科

ビジネス学部

人間環境

附則 この学則は、平成１８年１月１日から施行する。
附則 この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則 この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則 １

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

15

（経過措置）２

平成 20 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料等の額は、改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。
また、平成 20 年度以降の再入学、転入学又は編入学をした者（以下「編入学者等」という。）に係る授業料等の額は、当該者の属する年次の在学者の
例による。

３

改正後の学則（以下「新学則」という。
）別表第１及び２の規定は、平成 20
年度以降の入学者（編入学者等を除く。）から適用し、平成 20 年 3 月 31 日における在学者については、なお従前の例による。

４

平成 20 年度以降の編入学者等については、新学則別表第 1 及び２の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

附則
１この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
２この学則第４条の規定にかかわらず、各年度の収容定員は次のとおりとする。
学部

学科

平成

平成

平成

平成

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

環 境 情 報 環境情報ビジネ 830 人

860 人

890 人

920 人

200 人

100 人

0人

1060 人

990 人

920 人

ビ ジ ネ ス ス学科
人間環境マネジ 300 人

学部

メント学科
1130 人計（経過措置）
３

改正後の学則(以下「新学則」という。)別表１の規定は、平成 21 年度以降の入学者(編入学者を除く。)から適用し、平成 21 年 3 月 31 日における在学者については、な
お従前の例による。
平成 21 年度以降の編入学者等については、新学則別表第 1 の規定にかかわらず、

４

当該者の属する年次の在学者の例による。
附則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

１

但し、別表１の規定は、平成 22 年度以降の入学者（編入学者を除く。）から適用し、平成 22 年 3 月 31 日における在学者については、従前の例による。

附則１

改正後の学則（以下「新学則という」。）別表１の規定は、平成 24 年度以降の入学者（編入学者等を除く。
）から適用し、平成 24 年 3 月 31 日における在学者については、
なお従前の例による。

２

平成 24 年度以降の編入学者等については、新学則別表１の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

16

附則
１

この学則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

２

この学則第４条の規定にかかわらず、各年度の収容定員は次のとおりとする。

学部学科

環 境 情 報 環境情報

平成

平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

890 人

860 人 830 人

800 人

ビ ジ ネ ス ビジネス
学部

学科

附則
１．改定後の学則(以下｢新学則｣という。)及び別表 1 の規定は、平成 26 年度以降の入学者(編入学等を除く。)から適用し、平成 26 年 3 月 31 日における在学生については、なお従前の例による。
２．平成 26 年度以降の編入学者等については、新学則別表 1 の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則
１．改定後の学則(以下｢新学則｣という。)及び別表 1 の規定は、平成 27 年度以降の入学者(編入学等を除く。)から適用し、平成 27 年 3 月 31 日における在学生については、なお従前の例による。
２．平成 27 年度以降の編入学者等については、新学則別表 1 の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。
附則
１．この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２．改正後の学則（以下｢新学則｣という。)第 3 条（学部及び学科）、第 4 条（収容定員）、第 40 条（授業科目の区分）、第 41 条（教職に関する科目及び教職免許状）、第 48 条（卒業）に規定する学部、学科の名称については、平成 29 年度入学者及び在学者から適用する。
３．新学則別表１の規定は、平成 29 年度以降の入学者（編入学等を除く。)から適用し、平成 29 年 3 月 31 日における在学者については、なお従前の例による。
４．平成 29 年度以降の編入学者等については、新学則別表１の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者の例による。

５．この学則第４条の規定にかかわらず、各年度の収容定員は次のとおりとする。
学部学科

平成 29 年度

現 代 ビ ジ 現 代 ビ ジ ネ 785 人
ネス学部

平成 30 年度

770 人

ス学科

17

附則
１．この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

2．この学則第４条の規定にかかわらず、各年度の収容定員は次のとおりとする。
学部

学科

令和 3 年度

現 代 ビ ジ 現 代 ビ ジ ネ 730 人
ネス学部

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

690 人

650 人

610 人

80 人

120 人

160 人

ス学科
経 営 専 門 職 40 人
学科18

別表 1 現代ビジネス学科 授業科目一覧

教養教育科目
授業科目の名称
人文科学

社会科学

自然科学

保健体育

コミュニケーション

道徳と宗教
心理学
日本史
地理学
文学
倫理学
外国史
経済学
日本国憲法
社会学
文化人類学
政治学
地理情報学
地球化学
物理学
生物学
数学
統計学
化学
フィールドワークの技法
健康とスポーツ I
健康とスポーツ II
健康と運動の科学
イングリッシュコミュニケーション I
イングリッシュコミュニケーション II
中国語会話 I中国語会話 II
基礎日本語 I
基礎日本語 II
オーラルイングリッシュI
オーラルイングリッシュII
基礎英文法 I
基礎英文法 II
多形態コミュニケーション
TOEIC ITOEIC II中国語会話 III中国語会話 IV
基礎日本語 III
基礎日本語 IV
ビジネス英語 I
ビジネス英語 II
情報リテラシー I(文書情報)
情報リテラシー II(数値情報)
プレゼンテーション技法
異文化コミュニケーション
福祉と環境
経済社会開発論

配当年次

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
3
3
1
1
1
1
1
3·4

単位数又は時間数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
計 26 単位以上

卒業要件

2 単位以上2 単位以上2 単位以上必修 4 単位を含む
12 単位以上

専門基礎教育科目
授業科目の名称
経営学総論
基礎簿記
マーケティング
経営管理
ビジネス法
ビジネス能力検定 I
民法
法学総論
経営組織
経営戦略
ビジネス能力検定 II
商法
財務会計論
国際貿易論
消費者行動論
会社法
現代雇用法
地域産業論 I
原価計算論
国際マーケティング論
地域産業論 II
経営分析論
地域産業論 III

配当年次

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4

単位数又は時間数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

卒業要件
必修 2 単位を含む
20 単位以上(1 年次に配当される科目を
合計 10 単位以上修得)

専門教育科目
授業科目の名称
現代ビジネス概論 I
現代ビジネス概論 II
ビジネス
インターンシップ I
トレーニング インターンシップ II
プログラム
インターンシップ III
海外インターンシップ I
海外インターンシップ II
海外インターンシップ III
現代ビジネス演習 I
現代ビジネス演習 II
情報ビジネス概論
ハードウェア概論
ソフトウェア概論
メディア · コミュニケーション論
情報倫理
プログラミング基礎
プログラミング応用
シミュレーション論
シミュレーション演習
データベース
データベース応用
プログラム言語基礎
プログラム言語応用
マルチメディア
マルチメディア応用
情報ネットワーク基礎
情報ネットワーク応用
コンピュータグラフィックス
バーチャルリアリティ
情報システム設計
情報セキュリティ
知識情報処理人工知能概論
共通

配当年次

1
1
3
3
3
3
3
3
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3·4
3·4

必修 · 選択の別、単位数
必修 選択 選択必修
2
2
6
6
6
2
6
6
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

卒業要件

4 単位

6 単位以上を選択必修

専門科目
62 単位以上修得

授業科目の名称
経営情報システムWeb 構成論
CG/VR 演習
アルゴリズム論
ネットビジネス論
環境ビジネス概論
先端技術概論
人間環境と自然環境倫理
環境とライフスタイル
環境経済学
生態学概論
環境情報論
環境社会基盤論
環境管理論
森林生態学
環境政策論
水循環論
景観論
地球環境と国際環境政策
都市計画論
コミュニティ計画論
環境保全論
環境技術ビジネス論
まちづくり論
循環型社会論
環境アセスメント論
地域環境認知論
環境 NGO/NPO 論
環境行動論
大気循環論
交通政策論
エネルギー政策立案論
都市環境と防災
スポーツビジネス概論
スポーツ経営学
スポーツ社会学専門スポーツ実習 I(球技）専門スポーツ実習 II(球技）専門スポーツ実習 I(フィットネス)
専門スポーツ実習 II(フィットネス)
専門スポーツ実習 (ダンス)
専門スポーツ実習 (レクリエーション)
観光ビジネス論
スポーツ心理学
観光マーケティング論
スポーツ指導論
コーチング論ビジネス · ツーリズム論
トレーニング論
発達発育論
スポーツ · ツーリズム論
スポーツ医学
スポーツ指導実習
心理学研究法消費者心理学
心の健康 · 心の病
セルフ · コントロールの心理学
ワークライフ · バランス
発達心理学
心理学基礎実験法
カウンセリング概論
心理学基礎実験

配当年次

3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
3
3
4
1
1
1
1
1
2
2
2
2

必修 · 選択の別、単位数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2

卒業要件

専門科目
62 単位以上修得

授業科目の名称
思春期 · 青年期の発達と臨床
組織心理学
応用社会心理学
人間関係論
心理学研究演習
行動心理学
組織のメンタルヘルス
産業心理学
臨床心理学
キャリア · コンサルティング
医療保険制度人体構造 · 機能論
臨床医学総論診療報酬請求演習 (初級)
病院管理論
臨床医学 I(感染症等)
臨床医学 II(新生物等)
医療関連法規ホスピタリティ論
診療報酬請求論
診療報酬請求演習 (中級)
医事コンピュータ演習
臨床医学 III(代謝、内分泌、神経等)
臨床医学 IV(感覚器、循環器、呼吸器等)
診療報酬請求演習 (上級)
薬の基礎知識電子カルテ演習 (基礎)臨床医学 V(腎尿路系、妊娠 · 分娩等)
臨床医学 VI(消化器、皮膚、筋骨格等)
診療情報管理 I(法令 · 諸規則等)
国際統計分類
調剤事務演習メディカル総合演習
診療情報管理 II(DPC の実務等)
国際統計分類演習
医療統計
電子カルテ演習 (応用)
一般用医薬品情報学
診療情報管理演習 (基礎)病院実習
医療統計演習医師事務作業補助演習
診療情報管理演習 (応用)

配当年次

2
2
2
2
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4

必修 · 選択の別、単位数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
1
2
1
2
2
2
2
1
1
2
1
2
1
2
2
2
1
1
2

卒業要件

専門科目
62 単位以上修得

ゼミナール
授業科目の名称ゼミナール

教養ゼミナール I
教養ゼミナール II
教養ゼミナール III
教養ゼミナール IV
専門ゼミナール I
専門ゼミナール II
専門ゼミナール III
専門ゼミナール IV

配当年次

1
1
2
2
3
3
4
4

必修 · 選択の別、単位数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2

卒業要件

16 単位

キャリア教育科目
授業科目の名称
関連科目

教職専門科目

キャリアデザイン I
キャリアデザイン II
簿記演習 (基礎)簿記演習 (上級)
情報処理基本演習 (基礎)
情報処理基本演習 (発展)
海外語学研修 (英語)
海外語学研修 (中国語)
大気公害防止気象予報
インターンシップ (導入)
キャリアガイダンス I
キャリアガイダンス II
教育原理
教職論
教育心理学
道徳教育の理論と実践
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法
職業指導
教育行政学
教育課程論
情報科教育法 I
情報科教育法 II
社会科教育法 I
社会科教育法 II
社会科 · 公民科教育法 I
社会科 · 公民科教育法 II
商業科教育法 I
商業科教育法 II
教育方法論
生徒 · 進路指導の理論と方法
教育相談
情報と職業
事前 · 事後指導
教育実習 I
教育実習 II
教職実践演習

配当年次

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
3·4
1
2
2
2
2
2
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
3·4
4
4
4
4

必修 · 選択の別、単位数
必修 選択 選択必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2

卒業要件

必修 4 単位を含む
14 単位以内
専門科目に算入卒業に必要な単位数· 教養教育科目 · · · 合計 26 単位以上

人文科学·社会科学·自然科学 (各 2 単位以上)
コミュニケーション (必修科目 4 単位を含む合計 12 単位以上取得)
保健体育

· 専門基礎 · · ·20 単位以上 (必修 2 単位を含む)(1 年次に配当される科目を合計 10 単位以上修得)· · ·62 単位以上
· 専門及び関連科目⎡
共通 (4 単位)
⎢ ビジネストレーニングプログラム (6 単位以上を選択必修)⎢
インターンシップ I∼III(各 6 単位)⎢⎢
海外インターンシップ I∼III(I : 2 単位、II・III : 各 6 単位)⎢⎣
現代ビジネス演習 (I : 2 単位、II : 4 単位)
関連科目 (必修 4 単位を含む 14 単位以内)· ゼミナール · · ·16 単位· 教職に関する科目 · · · 卒業要件に算入されず
合計

124 単位以上修得

⎤
⎥
⎥
⎥
⎥
⎥
⎦

別表２ 経営専門職学科
一般・基礎科目

授業科目一覧

授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

地理学

1

2

経済学

1

2

心理学

1

2

倫理学

1

2

文化人類学

1

2

社会学

1

2

政治学

1

2

情報入門

1

2

物理学

1

2

数学入門Ⅰ

1

2

数学入門Ⅱ

1

2

化学

1

2

プレゼンテーション技法

1

2

コ
ミ

イングリッシュコミュニケーションⅠ

1

2

ュ

イングリッシュコミュニケーションⅡ

1

2

ニ
ケ

オーラルイングリッシュⅠ

1

1

オーラルイングリッシュⅡ

11

中国語会話Ⅰ1

1

中国語会話Ⅱ

1

1

中国語会話Ⅲ2

1

中国語会話Ⅳ

2

1

海外語学研修（英語）12

海外語学研修（中国語）

1

キャリアデザインⅠ

1

2

キャリアデザインⅡ2

2

キャリアデザインⅢ

3

2

ゼ
ミ
ナ

基礎ゼミナールⅠ

1

2

基礎ゼミナールⅡ

1

2

基礎ゼミナールⅢ2

2

ル

基礎ゼミナールⅣ

2

2

教
養
教
育
科
目

ー
ョ

シ
ン

ャ

キ
科リ
目ア
教
育

2

ー

計20単位以上

卒業要件

4単位以上

必修14単位を含む
16単位以上職業専門科目
授業科目の名称

単位数
必修

選択

経営学総論

1

2

簿記

1

2

統計学基礎

1

2

マーケティング

1

2

会社法

1

2

経営管理論

1

2

ファイナンス

1

2

地域経済論

1

2

ビジネスエコノミクス

1

2

データベース1

ビジネス情報処理実習

1

2

統計処理とデータマイニングⅠ（定量）12

統計処理とデータマイニングⅡ（定性）1

データベース実習22

デジタルデータ活用

2

2

データサイエンス実習

2

2

ビッグデータの活用

2

人工知能とIoT

2

統計調査実習2

人工知能とIoT活用のイノベーション

4

事業概論

1

2

事業データ概論

1

2

共創・フューチャーセンター

1

2

企業調査実習22

事業計画と資金調達

2

2

事業採算分析

2

プロジェクト実習22

事業の調査と分析

2

2

事業共創

2

2

商品開発実践

2

2

事業計画実践

2

2

事業価値算定2

事業改善実習32

社会共創実習3

2

ソーシャルイノベーション

4

サービスイノベーション

4

ゼ
ミ
ナ

専門ゼミナールⅠ

3

2

専門ゼミナールⅡ

3

2

専門ゼミナールⅢ

4

2

ル

専門ゼミナールⅣ

4

2

インターンシップ

2

2

長期インターンシップⅠ

3

6

長期インターンシップⅡ

3

6

長期インターンシップⅢ

3

6

専
門
基
礎
教
育
科
目

ー

デ
ジ
タ
ル
デ

タ
系

専
門
教
育
科
目

配当年次

事
業
実
践
系

ー

臨
地
習実
務
実

卒業要件

必修10単位を含む12単位以上

2

2

2
2
2
2
必修40単位を含む
48単位以上2

ただし、以下の3科目の中から2単位以上を含むものとする「人工知能とIoTの活用のイ
ノベーション」、 「ソーシャルイノベーション」、「サービスイノベーショ
ン」

2

2
2

計80単位以上

20単位

展開科目
授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

選択

地域文化とまちづくり

1

ダイバーシティと女性活躍推進1

観光地域開発1

モラルと共感の心理学

1

地域スポーツコミッション

1

地域連携論

2

地域公共政策2

2

ワークライフバランスとワーケーション

2

2

コミュニティ心理学

2

共生社会福祉

2

2

ヘルスケアマネジメント

2

2

環境生態学

3

2

人材育成と組織開発

3

2

卒業要件

2
2
2
2
2
2
必修8単位を含む
20単位以上2

総合科目
授業科目の名称

配当年次

単位数
必修

事業価値創造実習Ⅰ42

事業価値創造実習Ⅱ

4

2【卒業に必要な単位数】
次により、必修科目96単位、選択科目28単位以上を修得すること。
一般・基礎科目20単位以上
教養教育科目から4単位以上
コミュニケーション・キャリア教育科目・ゼミナールから16単位以上
職業専門科目80単位以上
専門基礎教育科目から12単位以上
専門教育科目から48単位以上
ただし、以下の3科目の中から2単位以上を含むものとする「人工知能とIoTの活用のイノベーション」、「ソーシャルイノベーション」、「サービスイノベーション」
臨地実務実習から20単位
展開科目20単位以上
総合科目4単位履修科目の登録の上限：22単位（半期）（休暇中に実施されるインターンシップ、海外語学研修は除く）

選択

卒業要件
4単位

名古屋産業大学

教授会規程

（趣旨）
第1条

この規程は、名古屋産業大学学則（以下学則という。
）第１３条に基づき教授会に関し、必要な事項を定める。

（会議の成立）第2条

会議は、校務出張又は休職中の者を除いた構成人員の三分の二以上の出席により成立する。

（所掌事項）
第3条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、学位の授与（２） 前号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要であると学長がさだめるもの
２

教授会は前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する学則第１２条４項に定められた事項について審議し、意見を述べることができる。
（１） 教育課程及び履修方法に関すること。
（２） 学生の留学、休学、復学、退学、転学及び除籍に関すること。
（３） 学生の試験に関すること。
（４） 学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
（５） 教員の人事及び非常勤講師委嘱に関すること。
（６） その他学部の教学に関すること。
（組織）
第4条

教授会は、学長及び学部所属の教授をもって組織する。

２

教授会には、原則として准教授、常勤の講師及び助教を加える。

（議決）
第5条

議決は出席構成員の過半数で決する。
ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

(会議)
第6条

学部長は次の場合に会議を招集する。

（１） 毎月 1 回の定例会（２） 構成員の三分の一以上から会議開催の要求があるとき（３） その他学部長が必要と認めるとき

（議長）
第7条

会議の議長は、学長または学長から指名された者とする。

（会議の記録）

第8条

教授会の決議事項並びに協議及び報告事項は、記録して保管する。

（会議の非公開）
第9条

教授会は、原則として非公開とする。

（事務局長の出席）第10条 教授会に大学事務局長を出席させることができる。ただし、決議にはあずからない。
（理事長の出席）第11条 教授会に菊武学園理事長が出席し意見を述べることができる。ただし、決議にはあずからない。
(学園理事会の承認)
第 12 条

教授会が決議した事項で、予め定められた以外の学校収支等に関わる運営が生じる場合は、実施にあたり菊武学園理事会の承認を要する。
（書記）第 13 条教授会に書記を置き、本学事務局職員をもって充て、記録その他の事務
を行う。

（改廃）
第 14 条

この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。

附則 本規程は平成１２年４月１日から施行する。
附則 本規程は平成１５年４月１日から施行する。（議長の変更等に伴い改正）
附則 本規程は平成１８年４月１日から施行する。（議長の変更等に伴う改正）
附則 本規程は平成２０年４月１日から施行する。
附則 本規程は平成２１年４月１日から施行する。
附則 本規程は平成２２年４月１日から施行する。（議長の変更に伴う修正）。
附則 本規程は平成２３年４月１日から施行する。
附則 本規程は平成２７年４月１日から施行する。
附則 本規程は平成２８年４月１日から施行する。

設置の趣旨等を記載した書類（目次）１．設置の趣旨及び必要性 .............................................................. 1(1) 学校法人菊武学園の沿革と建学以来有する専門性について ............................ 1(2) 新学科を設置する社会的な背景 .................................................... 2(3) 今後の人材の必要性と必要となる能力 .............................................. 4(4) 経営専門職を専門職学科で養成する必要性について .................................. 5(5) 養成する人材、教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー） ......... 10
２．学部・学科の特色 ................................................................. 13(1) 学部の特色 ..................................................................... 13(2) 新学科の特色 ................................................................... 13
３．学部・学科等の名称及び学位の名称 ................................................. 15(1) 学部・学科等の名称 ............................................................. 15(2) 学位に付記する専攻分野の名称 ................................................... 16
４．教育課程の編成の考え方及び特色 ................................................... 16(1) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー） ......................... 16(2) 科目区分の設定及びその理由 ..................................................... 18(3) 各科目区分の科目構成とその理由 ................................................. 21(4) 教育課程の編成上の特色と科目の対応関係 ......................................... 24(5) 講義科目と実習科目の対応関係 ................................................... 25(6) 必修科目・選択科目の構成 ....................................................... 27(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施方針 ........................................... 29
５．教員組織の編成の考え方及び特色 ................................................... 30(1) 教員組織の編成方針、教員の配置計画 ............................................. 30(2) 授業科目の開発、教育課程の編成・不断の見直し等の「適切な体制」について ......... 31(3) 専任教員の年齢構成 ............................................................. 32(4) 教育上主要と認める授業科目等の教員配置について ................................. 32
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ............................................... 33(1) 教育方法 ....................................................................... 33(2) 配当年次 ....................................................................... 35(3) 履修指導 ....................................................................... 35(4) 履修科目の登録上限 ............................................................. 36(5) 卒業要件等 ..................................................................... 36
７．教育課程連携協議会について ....................................................... 38
８．施設、設備等の整備計画 ........................................................... 39(1) 校地、運動場の整備計画 ......................................................... 39(2) 校舎等施設の整備計画 ........................................................... 40(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画 ............................................... 41
９．入学者選抜の概要 ................................................................. 42(1）学生受入の方針（アドミッションポリシー） .......................................42(2）募集人員 ....................................................................... 43

(3）入学者の選抜方法、選抜体制 ..................................................... 43(4）社会人への入学案内などの PR 活動 ................................................ 43
10．取得可能な資格 ................................................................... 44(1) 上級ビジネス実務士 ............................................................. 44(2) ビジネス実務士 ................................................................. 45(3) 実践キャリア実務士 ............................................................. 45
11．実習の具体的計画 ................................................................. 45(1) 実習科目 ....................................................................... 46(2）実習の目的 ..................................................................... 46(3) 実習先確保の状況 ............................................................... 47(4) 実習水準確保の方策 ............................................................. 48(5) 実習先との連携体制 ............................................................. 49(6) 実習前の準備状況 ............................................................... 52(7) 事前・事後の指導計画（学生に対する教育） ....................................... 52(8) 実習の到達目標 ................................................................. 53(9) 教員の配置・巡回指導計画 ....................................................... 53(10) 成績評価体制及び単位認定方法 .................................................. 54(11) その他 ........................................................................ 55
12．管理運営 ......................................................................... 55(1) 大学評議会 ..................................................................... 55(2) 教授会 ......................................................................... 56(3) 学科会議 ....................................................................... 56(4) その他の運営管理に関する組織 ................................................... 57
13．自己点検・評価 ................................................................... 60(1）実施方法及び評価項目 ........................................................... 60(2）実施体制 ....................................................................... 60(3）結果の活用および公表 ........................................................... 60
14．情報の公表 ....................................................................... 60(1) 公表の方法 ..................................................................... 60
15．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ....................................... 62(1）教育研究センターによるアンケート ............................................... 62(2）FD による教員の資質向上・能力向上 ...............................................63(3) SD による教職員の資質向上・能力向上 .............................................63
16．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ......................................... 64(1) 教育課程内の取組 ............................................................... 64(2) 教育課程外の取組 ............................................................... 64(3) 適切な体制の整備 ............................................................... 65

設置の趣旨等を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性(1) 学校法人菊武学園の沿革と建学以来有する専門性について
学校法人菊武学園は、創設者である高木武彦が、1948（昭和23）年に「将来、職業人としての技能を身につける女子教育に専念されたい」という母・菊子の遺訓の精神を受け継ぎ、菊子の「菊」と武彦自身の「武」の名からとって「菊武」と名付けて、名古屋市東区に菊武タイピスト養成所を創立されたことにはじまる。
菊武タイピスト養成所は、社会を支える一翼となる職業人として専門的能力を身につけた女性を育成することを目的として設置された。当時は、和文、英文タイプライ
ターともに役所や一部の企業等で使用されており、操作技能者は貴重な存在であり、情報伝達の重要性が問われる時代を背景に、正確、迅速かつ美しい文章を作成する専門職「タイピスト」の育成が時代のニーズであった。
その後、1951（昭和26）年に愛知県より菊武タイピスト学校の認可を受け、1953（昭和28）年には学校法人高木学園として認可を受けた。1962（昭和37）年に現在の学園名に改称された。
創設以来、70余年に亘り、社会のニーズや時代の変化を先取りして、「誠実・創造・健康」をモットーに、「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を建学の精神に掲げて、一貫して専門性を付与する教育の実践、地域と連携した教育活動の展開を行い、企業・社会が求める人材の育成に取り組んできた。
現在は、名古屋産業大学、名古屋経営短期大学、菊華高等学校（全日制課程・通信制課程）、菊武ビジネス専門学校（高等課程・専門課程）、専門学校名古屋ウェディ
ング＆フラワー・ビューティ学院（専門課程）、菊武幼稚園を置き、2011（平成23）
年4月より尾張旭市立稲葉保育園の指定管理者となるなど、産業界や地域社会の発展に貢献できる豊かな教養や確かな学問的知識と技術を有する人材を育成している。
2000（平成12）年4月に開学した、名古屋産業大学（以下「本学」）は、この度申請する専門職学科の基本となる学園の建学の精神に基づき、誠実にして創造性に富み、専門的能力を身につけた、産業社会で活躍できる人材を育成することを教育目的として掲げている。現在は、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、大学院環境マネジメン
ト研究科（博士前期課程、博士後期課程）の1学部1学科、1研究科を運営している。

1

(2) 新学科を設置する社会的な背景① 社会・経済を取り巻く状況
グローバル化の進展や技術革新、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取組強化などに伴い、企業には、ビジネスモデルの変革が求められている。また、第4次産業革命、AI/IoTの進展により、人間が行うべき業務も大きく変化することが見込まれている。これらは、世界的に見ても過去に経験のない新たな潮流であり、不確実な時代を迎えている。このような状況の中で、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支える人材が必要となっている。
特にAIによる技術革新は、「令和元年度情報通信白書(資料1)」によると、人が業務の中で道具としてICTなどの技術を活用する仕組みから、人とAIの共同作業に重点を置いた仕組みへと変革することが期待されている。また、AIの導入により、少子高齢化の進展に伴って、不足する労働供給力の補完、産業競争力の向上による雇用の維持
拡大、女性や高齢者の就労環境改善などが期待されている。
その一方で、IMD世界競争力センターが公表した「2019年世界デジタル競争力ランキ
ング(資料2)」によると、日本は、評価対象となった63か国中、携帯通信の加入者な
ど、デジタルインフラ面は比較優位性があるものの、デジタル技術スキルやビッグデータの活用・分析など、デジタルリテラシーやデータ活用に関する項目が63か国中最低レベルにある。
以上から、不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシーやデータ活用能力が必要とされている。

② 我が国の企業を取り巻く現況
第5期科学技術基本計画（2016 年１月閣議決定）では、「世界で最もイノベーションに適した国」にすることを通じた「超スマート社会＝Society5.0」の実現を目標として掲げ、「統合イノベーション戦略（資料3）」を策定（2018年6月閣議決定）し、基礎研究から社会実装までのイノベーション政策を統合的に推進している。
また、2018（平成30）年3月に経済産業省中小企業庁が公表した「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書(資料4)では、我が国の産業界は構造的な「人手不足」に直面しており、今後も、この傾向が継続する可能性が高いこと、グローバ
ル化の進展により、事業環境の変化や人材の獲得競争が加速・拡大する可能性がある
ことが指摘されている。その中で、必要とされる人材の能力要件も大幅に変化し、技

2

術の飛躍的・非連続的な進歩により、知識やスキルの「賞味期限」が短期化し、時代に応じて自ら随時アップデートしていくことに加え、上辺のスキルではなく、あらゆる環境下（どのような組織・企業等）においても、自らの能力を最大限発揮できる人
材が必要とされている。
また、2019(令和元）年6月に経済産業省、厚生労働省、文部科学省が公表した「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）(資料5)」によると、日本の製造業の人手不足は深刻化しており、人材確保に何らかの課題のある企業は94.8%と高い水準にある。また、日本の製造業を取り巻く環境は、第4次産業革命の進展や、グローバル化の展開と保護主義の高まりなどにより、今まで以上に複雑な課題に取り組むことが必要とされる大変革期にあることが指摘されている。そのような中で、国際社会での産業競争力を高めるために、収集したデータを具体的な用途に活用している企業が着実に増加している。特に製造現場では、データ活用の拡大によりニーズや課題の見える化を図ることで、業務改善・事業改革に結び付けている。その一方で、顧客とのやり取りやマーケティングのデータ活用による効率化はわずかであり、今後の進展が期待されている。このように製造工程の改善にとどまらず、バリューチェー
ン全体を見据えたデータ活用のスキルを持ち合わせた人材の確保と、そうしたスキル人材が活躍できる環境整備が重要と言える。
以上から、多くの企業では、今後とも構造的な人手不足が見込まれる中で、知識やスキルを随時アップデートし、製造工程の改善にとどまらず、バリューチェーン全体を見据えたデータ活用のスキルを持ち合わせた人材の確保と活躍の場づくりが課題となっている。

③ 中部圏の企業を取り巻く現況
財務省東海財務局が2019(令和元）年6月に公表した「東海地域の経済構造」（資料6）によると、2015（平成27）年度の県内総生産は、製造業を中心とする第二次産業の構成比が41.8%と全国平均の27.3%と比べて全国的に高く、モノづくり産業の拠点が集積する地域である。さらに、製造業については、自動車などの輸送用機械器具製造業が集積していることに加えて、全国的に高いシェアを持つ業種が多い。
また、財務省東海財務局による2019（令和元）年10月の「全国財務局長会議報告」（資料7）では、2012年から2018年にかけての製造業の設備投資額の伸びは、全国に比べて倍以上と大きくなっている。設備投資の動向については、製造業を中心とした企業の課題である「人手不足・人材不足の深刻化」や「次世代技術への対応」、「グローバル競争や不透明な海外情勢への対応」に対して、生き残りをかけた投資が求められており、その内容に関しても、従前の機械への投資や設備の更新ではなく、省力

3化・効率化、人手不足対応や新規事業展開などに向けた人的資源へ関わる投資へと変化している。また、大企業のみならず、中小企業においても事業統合・廃合などの集積が図られており、日本全国と同様に人手不足と人材育成への問題意識を抱えている。
さらに、財務省東海財務局が2018(平成30)年11月に公表した「最近の経済情勢等について」によると、東海地域においては、特に中小・中堅企業において、人手不足の状況が顕著であり、IoT、AIの進歩により、先端技術を活用した専門職人材が不足している状況にある。また、データ活用に関する先端技術の導入に関しても、大企業ではおよそ9割が活用済であり、活用する企業に成果が見え始めている一方で、中小企業の活用は10%未満と、ほとんど進んでいない状況にある。
一般社団法人中部経済連合会が2017(平成29)年12月に公表した「中部圏の未来を支える人材の育成(資料8)」においても、技術革新やビジネスモデルの変化が一層激しく、そのスピードも加速している点などを踏まえ、中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、新しい価値を生み出していく必要があるとしている。また、同連合会に加盟する企業の82％が特定の分野に突出した専門性を持つ人材の必要性を感じている。
以上から、中部圏においても、全国と同様に人手不足の問題を抱えており、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少を考慮すると、女性や高齢者などの活躍促進を通じた人材の量的確保のみならず、新しい価値創造に向けて、データ活用の専門性を有する人材の質的確保が必要である。
(3) 今後の人材の必要性と必要となる能力① 経営専門職人材の必要性
中央教育審議会は、2016（平成 28）年 5 月に「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（資料 9）を答申したが、その中で職業人材養成について「成長分野等で求められる人材に必要な能力の育成に迅速に対応していくとともに、とりわけ変化への対応を求められる中で、事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材の養成強化を図ること」が課題であると指摘している。
また、我が国に必要な経済対策の実施や成長戦略の実現の司令塔として設置された「日本経済再生本部」が2019（令和元）年6月21日にまとめた「成長戦略実行計画(資料10)」では、「疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材を確保する意義は大きい」としたうえで、重点的、集中的な取組の一つとして、「受け手である地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化」を掲げている。

4

産業界からも人材育成に対する大学教育への期待は大きい。一般社団法人日本経済団体連合会が 2018（平成 30）年 6 月に公表した「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言（資料 11）」では、Society5.0 により生まれる科学技術を社会実装する
うえで、経済、経営、法律などの人文社会科学系の知識や専門性が必要であることは論を待たないとしたうえで、文理融合の教育カリキュラムを編成し、Society5.0 で必要な技術や数理データ処理に関する素養を身に付けさせることを求めている。
以上から、AI/IoT の進展に対応したデジタルデータの活用に関する知識技能を身に付け、事業の現場の中核を担い、事業の改善や価値創造に貢献できる専門職人材を養成することが必要である。
② 経営専門職人材に必要となるスキル
中央教育審議会が2018（平成30）年11月に答申した「2040年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン(資料12)」では、2040年に必要とされる人材と高等教育の目指すべき姿として、予測不可能な時代を生きる人材像は、「普遍的な知識・理解に汎用的な技能を備えた人材、文理横断人材、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力をもって社会を改善していく資質を有する人材」と定義している。
以上の人材像を経営学分野に当てはめると、普遍的な知識は、経営に関する学術的知識であり、汎用的な技能は、第4次産業革命の構造変化としてデジタル化が進む中で、データを使いこなすことが企業活動を営む上で必要不可欠な能力となる。
つまり、経営専門職人材に必要とされる知識・能力は、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する高度な実践力を身に付けることが重要である。さらに、社会の変化に対応し、事業の改善や価値創造を担うための創造力や対応力を身に付けることが重要である。このことにより、社会に出た際に、デジタルデータを活用する知識技能と事業マインドを持ち、事業の実践を担える人材を輩出することが実現できる。
(4) 経営専門職を専門職学科で養成する必要性について① 専門職学科で人材を養成する必要性
専門職大学は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018（平成30）
年11月、中央教育審議会答申）において、「理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応し新たな価値を創造できる人材を育成するため、産業界と密接に連携して教育を行う新たな高等教育機関として期待」されている。また、制度面では、専門職大学・専門職学科は大学の中に位置付けられ、専門職業人を養成することを目的としている。また、養成の手法についても、産業界

5との連携等により教育課程を編成・実施され、教員も一定の実務家教員の配置が求められるなど、社会ニーズへの即応性が高い。
経営専門職人材を養成するためには、幅広い教養と企業経営の知識に加え、デジタ
ルデータの知識技能と、事業に関する実践的な知識を獲得することが必要である。また、これらの知識技能を実際の社会や企業などの場で実践的に学ぶことが必要となる。さらに、産業界と連携し、実務家教員や実践者が関係する中で、理論と実践を繰り返し教授することにより、知識技能を実践できる仕組みが必要であり、これらを満たすことで、事業の価値創造に向けた高度な実践力の養成が実現できる。これらの学びは、従来の大学制度に基づく教育課程、すなわち企業経営の学術的知識の系統的な習得を重視した教育では限界がある。専門職学科では、理論と実践をバランス良く学ぶことに加え、産業界などと緊密に連携し実践的な職業教育により、質の高い専門職
業人材を養成し、実践力や応用力を総合的に向上させる教育体系が採用されている。
「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の高度な実践力は、企業経営の知識を基盤に、産業界と連携して実践的な知識技能を系統的に学ぶことができる
専門職学科の制度においてこそ養成が可能となる。
② 経営専門職の養成に対する産業界のニーズ
一般社団法人日本経済団体連合会の提言（資料 13）」では、専門職大学に対して、回答企業の約 6 割が「大いに期待」「期待」していると答えているなど、地域活性化を担う中核的人材の育成に資する高等教育機関として重要な役割を果たしていくことが期待されている。
また、採用と大学教育の未来に関する産学協議会が 2019(平成 31) 年 4 月に公表した「中間とりまとめと共同提言（資料 14） 」では、特に地域が求める人材像として、地域固有の資源と専門知識を活用しながら、新たな価値を創造し、国内外に発信するために、様々な地域間の連携を進めるコーディネータ的な人材が望まれている。
本学においても人材需要を直接把握するため、2020(令和 2)年 1 月に卒業生の就職が見込まれる 1 都 2 府 3 県(愛知県、岐阜県、三重県、東京都、大阪府、京都府)の企
業 2,500 社を対象に、経営専門職学科の卒業生に対する採用意向のアンケート調査を実施した(資料 15)。回答を得た 500 社の主な結果としては、・経営専門職の採用意向として、新学科の卒業生を「採用したい」が 173 社(34.6%)、
これに「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると 437 社(87.4%)であった。
・次いで、卒業生の採用意向に肯定的な回答を示した 437 社の採用人数としては、「人数は未確定」が 221 社(50.6%)、「1 人」が 149 社(34.1%)、「2 人」が 44 社
(10.1%)、「3 人」が 14 社(3.2%)、「5 人以上」が 9 社(2.1%)であった。
・また、経営専門職に求める能力としては、「社会変化や地域課題に対応し、事業・
6

業務の創造的な展開を図るために協働する力」が 166 社(33.2%)と最も多い。
③ 地域からの要望
本学は、2000（平成 12）年 4 月に開学して以来、現代ビジネスの成長分野を担う人
材ニーズに対応するため、産業界と連携した実践教育の充実に取り組んできた。この度、専門職大学・専門職学科の制度を活用し、企業等と連携した実践的な職業教育を通じて、事業や業務の支援・推進・改善を担える人材を育成するという取組に際しては、地域の代表的な商工団体である尾張旭市商工会、愛知県下の企業経営者によって構成される愛知中小企業家同友会、中小企業向けの人材育成事業を通じて地域活性化に取り組む団体である NPO 法人 G‑net より、現代ビジネス学部に経営専門職学科を設置することについての要望書が提出されている（資料 16〜資料 18）。

④ 大学・専門学校との違い
我が国の大学は、幅広い教養教育と学術研究に基づく専門教育を行うものとされ、職業能力の養成もその中で行われてきた。
経営学分野で言えば、既存大学では、
ⅰ）幅広い教養と経営に関する学術的知識と職業人としての一般的、汎用的能力の養成を重視し、ⅱ）卒業後は、ジョブローテーションを通じて幅広い職域を経験することで、ゼネラリストとして中長期的に活躍できる人材を育成する。
また、専門学校は、実社会で役立つ技能などの職業実践知に基づく教育が行われてきた。経営学分野の専門学校は、
ⅰ）公認会計士や税理士、さらには簿記検定、秘書検定、MOS検定など、社会的に認知された資格取得に関する特定の知識と職業能力を養成し、ⅱ）卒業後は、特定の職域を対象に、スペシャリストとして早い段階で活躍できる人材を育成する。
その一方で、専門職大学・専門職学科は、高度な実践力と豊かな創造力を兼ね備えた専門職業人材の養成を目的に、質の高い実践的な職業教育を行う仕組みであり、大学と同等の評価を得られるようにするものである。新学科では、産業界のニーズに対応した経営専門職人材として、
ⅰ）幅広い教養と経営に関する学術的知識を基盤に、従来の資格制度に依拠しない職業能力を養成し、ⅱ）卒業後は、経営管理を中心とする幅広い職域を対象に、経営専門職として早い段
階で活躍できる人材を育成する。

7

以上から、新学科が養成する人材は、専門職大学・専門職学科の制度を活用し、ⅰ）幅広い教養と経営に関する学術的知識に加えて、従来の資格制度に依拠しない職
業能力、言い換えれば、既存の専門学校では対応できない職業能力を養成する。
ⅱ）卒業後は、既存大学の卒業生と同様に、幅広い職域を対象にキャリアを形成するが、専門職として早い段階で活躍できる人材を育成する。
以上の点に既存の大学や専門学校との明確な違いがある。

⑤ 既設学科との違い
新学科は、既設の現代ビジネス学部に設置し、既設の現代ビジネス学科に並置する形で開設（１学部 2 学科）する。両学科を対比し、その相違点を整理したものが資料 19である。
既設学科とは、「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力」の養成に特化する点で、本質的な違いがある。
すなわち、新学科では、職業専門科目において、企業経営に関する知識と、「デジタルデータの活用」及び「事業の実践」の実務の高度な実践力を身につけるための体系的な科目群で構成し、実務家教員、実践者が教授し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につける点が最大の特徴である。
このため、教員組織は、専攻分野の研究者教員に加え、専門職学科の制度を活かして、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」、「臨地実務実習」に関する実務経験を有し、事業の価値創造に携わってきた実務家教員を配置している。具体的には、経営専門
職人材の養成に向けた実践的できめ細かな教育を展開するため、入学定員 40 名に対して、専任教員 11 名を配置している。
また、「臨地実務実習」では、養成する職業能力に対応した実習先を選定している。
さらに、地域創生や社会課題に対応して事業を実践し、価値創造に繋げていくための創造力や対応力を身に付ける科目群を展開科目に配置している。
卒業後は、事業の価値創造に貢献する高度な実践力を備えた経営専門職として役割を担うことになり、データ活用の実践的な知識技能を活かして事業の実践を担い、経営専門職としてのキャリア形成を重ねながら、事業の価値創造に貢献し、所属する組織や企業、地域、社会の発展に寄与することが期待される。
一方で、既設学科は、経営学の学術的な理論に基づく専門基礎教育を基盤に、履修上のコースとして、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理に関する専門教育科目を配置している。専門教育では、専攻分野の学術的知識を系統的に身に付ける科目群を中心に配置している。
教員組織は、専攻分野の研究者教員が中心である。また、長期インターンシップなど、

8社会や職業理解を目的とした科目配置も行っているが、養成する職業能力は、社会人としての一般的・汎用的能力である。卒業後は、社会人としての一般的・汎用的能力を備えた総合職として役割を担うことになる。
以上から、経営専門職人材を養成するためには、専門職学科の制度を活用し、デジタ
ルデータ活用と事業実践に関する実践的な学びによって高度な実践力を養成するとともに、社会や企業の変化に対応し、専門職として活躍し続けるための創造力や対応力を養成することが不可欠であることから、新学科は経営専門職学科として設立することに至ったものである。
新学科は、現代ビジネス学部に設置するが、学部の理念、教育目標を既設学科とは異なるアプローチによって達成する。このことに伴い、現代ビジネス学部では、多様化する産業界の人材ニーズに応えていくための学科体制を整えることで、建学の精神に沿った職業教育の更なる特色づくりを進めようとするものである。
なお、新学科が養成する人材が就職後も専門職キャリアとして活躍するためには、
経営専門職人材の活用を導入する企業の確保に向けた産業界との連携強化が必要とされる。このため、新学科に教育課程連携協議会を設置し、地域企業の人材ニーズや経営課題等を共有することで教育課程を不断に見直す。同協議会の設置に当たっては、
中小企業大学校瀬戸校、愛知中小企業家同友会の責任者の参画を得ることで合意している。

⑥ 経営専門職学科で専門職人材を養成する必要性
国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの「キャリア教育・職業教育に関する総合的実態調査第一次報告(2013（平成25）年3月) （資料20）」によると、高校生が進学を希望する理由で最も多いのは、「将来の仕事に役立つ専門的な知識・技術を習得したいから」である。2007（平成17）年の調査では56.5%の生徒が、また、2012(平成24)年の調査では77.2％の生徒が「とても思う」と回答している。
このような職業教育に対する高校生の期待を以前から確認しており、本学の現代ビ
ジネス学部では、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」の徹底を図るために、実践教育を重視したカリキュラムの充実を図ってきている。その最大の特色は、産学連携、域学連携による実践教育を積極的に導入している点にある。特に3年次には「ビジネストレーニングプログラム」として、企業、農山村、海外を対象とした3か月間のインターンシップを配置しているが、養成する職業能力は、職業人としての一般的・汎用的能力である。
人文社会科学系の学部・学科の卒業生に対する求人の多くは、学部・学科を不問とし、採用に当たって特定の専門的スキルを求めていない。このため、既設学部で重視9してきた職業能力も、職業人としての一般的、汎用的能力である。
その一方で、経営専門職として早い段階で活躍するには、高度な職業能力として、複数のスキルを組み合わせた専門性が必要となる。また、事業マインドや現場感覚、
理論と経験値を組み合わせることで実践的な理解につながることから、既設大学や既設学科と比べ、より体系的かつ時間的に十分なインターンシップを行う必要がある。
さらに、Society5.0 などの社会変化に対応し、将来にわたって活躍するためには、経営学の基礎的な理解や創造力の基盤となる理論的・学術的な理解が必要となる。
以上から、高度な職業能力を備えた経営専門職人材の養成に向けた教育の質を保証するためには、既設学部における実践教育の蓄積と専門職学科の制度を活かして、新たな学科を設置することが不可欠となる。

(5) 養成する人材、教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）① 養成する人材新学科で養成する人材は、「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」とする。
(資料21)。
また、新学科で対象とする「デジタルデータ」は、主に AI、IoT、ビッグデータな
どの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする。
養成する人材が身に付ける職業能力は、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」
に関する実務の高度な職業実践力であり、学術知と職業実践知を組み合わせることで身に付く実践的な能力である。具体的には、マーケティング・リサーチ業務で用いられる市場データや顧客データ、財務会計・ファイナンス業務で用いられる業績データなどのデジタルデータを活用し、企業・組織が行う事業を効果的、計画的に推進できる能力、さらには、社会や企業の変化に対応した価値創造に向けて、事業を改善することができる能力を養成する。

② 教育研究上の目的
新学科では、建学の精神や現代ビジネス学部の教育目標、教育目的を踏まえ、企業
経営や社会の変化に対応した事業の実践を担い、価値創造に貢献する実践力と創造力を備えた経営専門職人材の育成に特化した教育を行うこととし、その教育目的を以下

10

のとおり設定する(資料22)。
ⅰ）社会人としての一般的、汎用的能力やキャリア形成力を習得し、社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップを身に付けた人材を養成する。
ⅱ）技術革新、情報技術の進展に対応し、デジタルデータの知識・技能を備え高度な実践力を身に付けた人材を養成する。
ⅲ）地域社会や企業経営の中で、事業に関する高度な専門知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材を養成する。
以上の教育目的を踏まえ、新学科で養成する経営専門職人材は、「デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、事業に関する高度な知識、豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」と定義する。

③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
上記の教育目的の達成に向けて、新学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）を以下のように定める。

DP1

社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケー

ション能力を身に付けている・社会人として様々な教養や知識を有し、多様な人とつながり、相互に良好な人間関係が形成できる・自己の現状を把握し、将来の目標設定と、達成に向けた行動計画を立て、達成に向け主体的に行動することで、自分のキャリアを主体的に形成できる・コミュニケーション能力の基礎となるツールとしての語学力を身に付け、様々な人と交流することができる
DP2

専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕組みを理論的に理解できる
DP3

デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている

・デジタルデータの活用に必要な情報リテラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる・企業経営や社会の変化をデジタルデータ分野の知見から理解できる
DP4

事業に関する実践的な知識技能を身に付けている

11

・事業や企業を調査分析することができる
・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる
・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の価値創造に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる
DP6

社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している・事業に隣接する地域創生の動きを理解できる・事業に隣接する社会課題の動きを理解できる
新学科では、職業人としての一般的・汎用的能力を養成するために、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、キャリア形成力、コミュニケーション能力の養成を重視する。その上で、学科組織として研究対象とする中心的な学問分野である経営学の学術的知識を基盤に、産業界と連携し、(1)デジタルデータの活用と、(2)事業の実践に関する実務の高度な職業実践力を養成する。また、社会の変化に対応し、事業の価値創造を担うための創造力や対応力を養成する。
④ 想定される卒業後の進路
新学科の学生は、企業経営に関する知識を踏まえ、デジタルデータの活用に関する知識技能を習得する。これらは、幅広い業種で活用可能なポータブルスキルに該当する。さらに、デジタルデータの知識技能を駆使して、事業の実践と価値創造を担う能
力や意欲を身に付けることになる。これらも、社会の変化に対応して、様々な業種、職域の事業・業務を効率的、効果的なものとするために欠かせない知識、能力となる。
このため、想定される卒業後の進路としては、サービス業を中心に、以下に示すとおり、デジタルデータ活用の業務を担う事業創造系の職種や、事業を実践するマーケ
ティング、財務会計、経営企画などの職種として、幅広い業種・職種において、経営専門職としての知識・技能・技術を活用して活躍することが期待される。
・商品・サービス開発業務、経理・会計業務
・マーケティング業務、市場調査業務

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・経営企画業務
・ICT業務、ITコンサルティング業務
・広報企画業務などの幅広い業務での活躍が期待される⑤ 中心的な学問分野
新学科の研究対象とする学問分野は、経営学及び経済学である。

２．学部・学科の特色(1) 学部の特色
現代ビジネス学部の教育目的は、「社会科学分野を主軸にして環境ビジネス、情報
ビジネスなど、現代ビジネスの成長分野に特化した研究を推進することで、産業社会で活躍できる産業人を育成する」と定めている。さらに、現代ビジネス学部の教育目
標は、以下のとおりである。
①ビジネスの基礎知識を習得し、環境、情報、ビジネスに関する専門的知識を活かして、産業、経済の発展に寄与することができる人材を育成する。
②広範多岐にわたる産業社会の変化に即応できるコミュニケーション能力を培い、異文化への理解を深め、国際的視野で活躍できる人材を育成する。
③進展する高度情報社会にあって、情報処理・管理を駆使した、問題解決能力を備えた人材を育成する。
現代ビジネス学部では、現代ビジネスの成長分野を担う人材ニーズに対応するため、ビジネスの専門基礎教育を基盤に、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理、ビジネスの専門知識を複合的かつ系統的に学ぶことができる履修上のコースを設定し、現
代ビジネスの成長分野を対象としたカリキュラムの編成、充実に取り組んでいる。また、建学の精神である「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」を徹底する観点
から、産業界と連携した実践教育の充実を図っている。
(2) 新学科の特色
新学科では、卒業認定・学位授与の方針に位置付ける知識・能力を備えた経営専門職
人材を養成する。
具体的には、職業能力として、①デジタルデータの活用と②事業の実践に関する実務の高度な職業実践力を身に付け、サービス業を中心に、事業の推進・改善、さらには価13

値創造を担える専門職人材を養成することを目指す。
特に、新学科の特徴は、①教育研究分野、②教育課程、③卒業後の進路、④産業界との連携、⑤教員組織、以上の 5 つの点を融合し備える点にある。
① 教育研究分野
新学科では、企業経営の知識を踏まえ、デジタルデータの知識技能を活用し、事業の推進・改善、さらには価値創造を担える経営専門職人材を養成するため、経営学の理論を基礎とし、デジタルデータの活用に関する情報分野と、事業活動を支援する経営管理分野を中心に、地域企業を対象とした事業の改善と価値創造に関する実証的な教育研究を推進する。
② 教育課程新学科の教育課程は、専門職学科の制度を踏まえ、「一般・基礎科目」「職業専門科
目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの授業科目区分によって構成する。
「一般・基礎科目」では、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、キャリア
形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する。そのうえ
で、「職業専門科目」では、企業経営に関する知識を習得するとともに、デジタルデー
タの活用と事業の実践に関する実践的な知識技能を養成する。さらに、「展開科目」では、社会の変化に対応し、事業の改善や価値創造を担うための創造力、対応力を養成する。「総合科目」では、事業の改善や価値創造に必要な知識・技能・能力の定着を図る。
③ 卒業後の進路
卒業後の進路としては、サービス業を中心に、デジタルデータ活用の業務を担う総務系の職種、事業を支援するマーケティングや財務会計、経営企画の職種など、幅広い業種・職種において、経営専門職としての知識技能を活用して活躍することが期待される。
④ 産業界との連携
愛知中小企業家同友会、NPO 法人 G‑net、中小企業大学校瀬戸校と連携協定を締結済である。また、現代ビジネス学部における長期インターンシップや実践教育による企業との連携実績を活かして、55 社との間で臨地実務実習や、その他の講義における外部講師の承諾が得られるなど、愛知県を中心とし、近隣の岐阜県・三重県における地域企業との協働教育の土壌を有している。また、尾張旭市とも連携協定をすでに結んでおり、尾張旭市唯一の大学として連携を通して、教育研究、ボランティアなど地域貢献を行っている。
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⑤ 教員組織
既設学科から異動予定の教員 4 名（教授 2 名、准教授 2 名）に、新任の教員 7 名（教授 4 名、准教授 3 名）を加え、計 11 名にて新学科の教員組織を整える。特に実務家教員については、税理士、公認会計士、中小企業診断士の国家資格などを有し、デジタル
データの活用や事業の実践に関する実務経験と高度な実務能力を有する教員や、経営専門職としての職業実践力の習得に向けて産学連携、地域連携によるインターンシッ
プに豊富な実績を有する教員を幅広く配置する。

３．学部・学科等の名称及び学位の名称(1) 学部・学科等の名称① 学部の名称
現代ビジネス学部（英訳

Faculty of Current Business）② 学科の名称
経営専門職学科（英訳

Professional Department of Business Administration）③ 名称の理由
新学科は、経営に関する学術的知識を踏まえ、経営管理と経営情報の複合的で高度な職業能力を身に付けた専門職人材の養成に特化している点に学科としての特色を持つ。
以上から、新学科の名称は経営専門職学科とし、学位の名称は学士（経営専門職）とする。また、学科の英訳名称は、Professional Department of Business Administration、学位の英訳名称は、Bachelor of Business Administration とする。
学科名称の社会的な通用性については、国内の大学で経営専門職の大学院が開設されており、経営専門職の職務としても、中小企業診断士、税理士、公認会計士、経営コンサルタント等が取り扱う職務は社会的に認知されている。加えて、この 2 年間で認可を受けた専門職大学が増えるなか、その英訳名称については「Professional University」
で定着してきた。例えば、国際ファッション専門職大学、東京保険医療専門職大学、開志専門職大学、高知リハビリテーション専門職大学、静岡県立農林環境専門職大学など
すべて「Professional University」の英訳名称を使用している。この流れに沿って、学科の英訳名称は、Professional Department of Business Administration とした。
学位の日本語名称については、平成31年1月に文部科学省高等教育局専門教育課

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（編）による「専門職大学等の設置構想のポイント（p.23）」で示されている専門職学科卒業の場合の学位例に鑑み「学士（経営専門職）」とした。その英訳名称については、国際ファッション専門職大学、高知リハビリテーション専門職大学、静岡県立農林環境専門職大学の単簡で分かりやすい事例を参考に、日本語の学位には付与されている「（専門職）」にあたる英語名称部分は付与しなかった。

(2) 学位に付記する専攻分野の名称
学位に付記する名称
学士（経営専門職）（英訳：Bachelor of Business Administration）
新学科で養成する「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」は、すなわち、新学科の定義する「経営専門職」のスキルを習得した人材である。教育課程も、「経営専門職」のスキルを基に実践力と創造力を養うよう編成しており、卒業した学生には、「学士（経営専門職）」の称号を付与することが適当である。英訳の理由については、学部・学科
名称と同様の理由およびそれらとの整合を図ることにより、上述したように煩雑化を避け「Bachelor of Business Administration」とシンプルにする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）
新学科の教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を以下のとおり設定する(資料23)。
CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内
容で構成する・社会変化に対応し、論理的な考えや、豊かな人間性を養い、良好な人間関係を形成するために教養科目として数的処理や社会学などの内容を学ぶ
・キャリアに関連した学習や自己理解、目標設定の能力を身につけ主体的に行動するために、キャリアデザインなどの内容を学ぶ

16

・コミュニケーション能力を高め、様々な人と交流するために、プレゼンテーションや語学に関する内容を学ぶ
CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、
以下のような教育内容で構成する・経済を取り巻く環境を理解するため、経済の仕組みに関する知識を修得する
・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得す
る
・企業経営を実践的に理解するため、事業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する
CP3

職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・ITを実践的に活用するために必要となる基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する・デジタルデータを活用するための基盤となるAI/IoT、データサイエンス、ビッグデー
タなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する
CP4

職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要とされる「事業共創」に関する知識技能を学ぶ
CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実
践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケー
ション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する
・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するた
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めに、以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得す
る
・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する
なお、上記を実現するための教育課程の編成は、「カリキュラムマップ(資料24)」に示すとおりである。教育課程については、中小企業大学校瀬戸校校長、愛知中小企業家同友会副理事などの参画を得て、「経営専門職教育課程連携協議会」を設置し、その意見を集約、反映する仕組みを整えることで、産業界や地域社会のニーズに対応し、必要な授業の開発や授業内容の不断の見直しを進める。
(2) 科目区分の設定及びその理由① 科目区分
教育課程の科目区分は、専門職学科の設置基準と上述のカリキュラムポリシーに基づいて、以下のとおり設定する。
ⅰ）一般・基礎科目（教養教育科目、コミュニケーション、キャリア教育科目、ゼミナール）ⅱ）職業専門科目（専門基礎教育科目、専門教育科目、臨地実務実習）ⅲ）展開科目ⅳ）総合科目
② 教育課程の編成の考え方
新学科は、建学の精神及び養成する人材像を踏まえ、経営専門職として備えるべき知
識や実践力、創造力を4年間にわたって系統的に身に付けることができる教育課程を編成する（「カリキュラムツリー（資料25）参照）。
ⅰ）一般・基礎科目「一般・基礎科目」では、「教養教育科目」「コミュニケーション」「キャリア教育科目」「ゼミナール」を置き、主に1年次に配置し、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する。具体的には、既設学科で実施している教養教育に関する科目を活用することで、職業人としての豊かな人間性に寄与する教養や、職業倫理やコミュニケーション能力を身につけることを可18

能とする科目群とする。また、データ分析の前提基礎知識を身に付ける学修支援科目として、「数学」や「情報」に関する科目を複数配置し、高校時代に習得した知識の習熟度に応じ、職業専門科目での学修が円滑に進む工夫を施している。
さらに、一般・基礎科目では、キャリアデザインと基礎ゼミナールを必修科目として配置し、キャリア形成力を養成する。キャリデザインは、1年次・2年次・3年次に配置し、職業専門科目における実習の教育効果を高め、主体的なキャリア形成を実現するために必要な自己理解や将来のキャリア設計、職業観の醸成を目的とする。基礎ゼミナールは、1年次から配置し、大学での主体的な学びの基礎となる大学リテラシーを養成するとともに、個々の学生の特長に応じた学修支援を行う。
ⅱ）職業専門科目「職業専門科目」では、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」「臨地実務実習」を置き、企業経営に関する知識を基盤に、デジタルデータの知識技能と、事業に関する実践的な知識を修得する。
職業専門科目のうち、1年次に配置する「専門基礎教育科目」では、企業経営に関する基礎知識を修得する。さらには「専門教育科目」として、「デジタルデータ活用の知識」と「事業の実践に関する知識」を修得するための必修科目及び選択科目を1年次から段階
的かつ系統的に配置する。
「デジタルデータ系科目」に関しては、11科目配置し、うち6科目を必修科目とし、実習科目4科目を体系的に配置する。
「事業実践系」に関しては、16科目配置し、うち10科目を必修科目とし、実習科目4科目を体系的に配置する。また、臨地実務実習として、2年次の夏休みに8日間の「インターンシップ」と、3年次の春学期に3か月間の「長期インターンシップ」を配置する。臨地実務実習を除く実習科目は1年次に１科目、2年次に5科目、3年次に2科目と体系的に配置することにより、3年次に配置する臨地実務実習での知識・技能・技術を実践する工夫と、実習終了後に定着させる工夫を施す。また、4年次に配置される総合科目では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、事業の価値創造のための高度な職業実践力を身に付けることを企図する。
「インターンシップ」に当たっては、「キャリアデザインⅡ」や「基礎ゼミナールⅢ・Ⅳ」と連携した事前事後の指導体制を整えることで、臨地実務実習としての質を保証するための工夫を施す。また、「長期インターンシップ」は、「専門ゼミナールⅠ」と連携し、ゼミナール担当教員と長期インターンシップ担当教員が企業担当者と連携しながら、学生の成長をサポートする体制を整える。さらに、「長期インターンシップ」後の「事業改善実習」と「社会共創実習」では、それまでの学修で身に付けた、企業経営の知識を基盤に、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知識技能と、展開科目における隣接他
分野の知識を融合させるとともに、長期インターンシップの実践経験を統合することに19

より、知識技能の定着を図ることができるように、実践的なケーススタディやゲストス
ピーカーによる話題提供などを通じて理論と実践を往還し、高度な実践力と実践的知識の習得を図る。
「専門ゼミナール」は、3年次春学期はゼミ配属とするが、3年次秋学期から4年次にかけては、担当教員の専門分野に応じて、学生がゼミナールを選択し、経営専門職としての知識、能力の習得を支援する。その際、「基礎ゼミナール」と同様に学修ポートフォリオを作成し、個別指導を通じて、企業経営の知識を基盤に、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知識技能と、これに基づく高度な職業実践力の養成を支援する。
ⅲ）展開科目
企業経営の知識を基盤としたデジタルデータの活用と事業の実践に関する実務の隣接
他分野の応用的な知識・能力を習得する。具体的には、事業さらには企業経営の価値創造に繋がる「地域創生」に関連する科目と、「社会課題」に関連する科目を配置する。そのことにより、社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力や応用力を養成する。
「地域創生」に関連する科目としては、事業を取り巻く地域、社会の連携関係を学ぶ科
目群、地域創生に関する政策課題を学ぶ科目群を配置する。
「社会課題」に関連する科目
としては、
「働き方」
「女性活躍」「人材育成」「長寿社会（余暇・健康）」「共生社会（福祉）」「持続可能社会（環境生態学）」の科目群を配置する。
ⅳ）総合科目
4年次に「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。この科目では、「一般・基礎科目」、「職業専門科目」、「展開科目」の履修を踏まえ、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と、事業を価値創造するために必要とされる高度な職業実践力を身につける。
学生は、職業専門科目の履修により、企業経営の知識を基盤に、実習による企業での事業の実践を通じて、デジタルデータの分析の知識技能と、事業の実践に関する知識を修得している。さらに展開科目の履修により、社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を身に付けている。これらの知識技能・能力について、総合科目での実践により、経営専門職人材として、事業の価値創造に貢献するための職業実践力を定着させる。
なお、「科目区分とディプロマポリシーの関係性(資料26)」に記載のとおり、いずれの科目区分も、ディプロマポリシーに位置付けた知識、能力を、専攻する履修モデルに沿って、系統的に学ぶことができるよう教育課程を編成している。
20

養成する人材像を実現するためのディプロマポリシー(DP)とカリキュラムポリシー(CP)の関係性(資料27)としては、まずDP1では、職業人としての教養、一般的・汎用的能
力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を位置付け、これに対応して、CP1の一般・基礎科目では、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する。
また、DP2では、企業経営に関する知識を位置付けているが、これを実現するために、CP2の職業専門科目では、企業経営に関する基礎知識の習得を位置付けている。さらに、
DP3では、デジタルデータの活用に関する知識技能、DP4では、事業に関する知識技能、DP5では、デジタルデータの知識技能を駆使し、事業の実践を担う高度な職業実践力を位
置付けている。これらを実現するために、CP3の職業専門科目では、デジタルデータ活用の基礎的な技能・技術としての統計処理の知識技能と、デジタルデータを実践的に活用するためのAI/IoT、データサイエンス、ビッグデータなどのデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を養成する。また、CP4の事業に関する知識技能としては、事業調査
や事業計画策定・事業価値算定に関する知識技能を養成する。CP5の臨地実務実習では、職業専門科目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、高度な職業実践力を養成する。さらに、CP5の総合科目では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて事業の推進や改善に必要な知識技能・能力の定着を目指す。また、DP6では、社会の変化に対応し、事業の価値創造に必要な豊かな創造力を身に付けることを位置付け、これを実現するた
めに、CP6の展開科目では、地域創生と社会課題に関する知識を学び、これらを応用して事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を養成する。
(3) 各科目区分の科目構成とその理由① 一般・基礎科目「一般・基礎科目」は、「教養教育科目」「コミュニケーション」「キャリア教育科目」「ゼミナール」に細区分し、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力の養成を目的とした科目配置を行う。
「一般・基礎科目」の「教養教育科目」では、人文科学、社会科学、自然科学などの幅広い教養を身に付けることが可能な科目を配置する。具体的には、
「地理学」
「経済学」
「心
理学」「倫理学」「文化人類学」「社会学」「政治学」「情報入門」「物理学」「数学入門Ⅰ」「数学入門Ⅱ」「化学」を配置する。
また、「コミュニケーション」では、コミュニケーション能力の基礎を養成するために、「プレゼンテーション技法」を配置するとともに、広く国際社会で活躍するための基礎として、「イングリッシュコミュニケーションⅠ・Ⅱ」「オーラルイングリッシュⅠ・Ⅱ」「中国語会話Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置する。

21

また、
「キャリア教育科目」については、職業専門科目における実習の教育効果を高め、主体的なキャリア形成を実現するために必要な自己理解や将来のキャリア設計、職業観の醸成を目的に、1年次から3年次にかけて、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザイン
Ⅱ」「キャリアデザインⅢ」を必修科目として配置し、選択科目として「海外語学研修（英語）」「海外語学研修（中国語）」を配置する。
さらに、「ゼミナール」として、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の4科目（8単位）を必修科目として配置し、主体的な学びの基礎となる大学リテラシーの習得や一般・基礎科目の履修を通じて身に付ける知識・能力の定着を支援する。
② 職業専門科目「職業専門科目」は、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」「臨地実務実習」に小区分
し、企業経営に関する知識を基盤とし、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知
識技能の習得を目的とした科目配置を行う。
さらに、臨地実務実習では、職業専門科目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、事業の価値創造を担うための高度な職業実践力の養成を目的とした科目配置を行う。
ⅰ）専門基礎教育科目
企業経営に関する知識を基盤として身に付けることを目的とした科目配置を行う。
講義科目としては、企業経営に関する知識を習得するために「経営学総論」「ビジネス
エコノミクス」「経営管理論」「地域経済論」「会社法」を配置するとともに、デジタルデータの活用と事業の実践に関する基礎的理解を深めるために、「簿記」「統計学基礎」「マーケティング」「ファイナンス」を配置する。
ⅱ）専門教育科目「専門教育科目」は、「デジタルデータ系」「事業実践系」「臨地実務実習」「ゼミナール」に細区分し、実践的な知識の習得とこれに基づく職務遂行能力、事業の価値創造に向けた高度な職業実践力を身に付けることを目的とした科目配置を行う。
＜デジタルデータ系＞
デジタルデータの分析に関する知識・技能に関しては、一般・基礎科目に配置する「情報入門」「数学入門Ⅰ」「数学入門Ⅱ」に加え、専門基礎教育科目に「統計学基礎」、専門教育科目の1年次に「データベース」「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）」「統計処理とデータマイニングⅡ（定性）」、2年次に「デジタルデータ活用」「ビッグデータの活用」「人工知能とIoT」を配置する。そのうえで、デジタルデータの活用に関する技能技術を段階的に身に付けることができるよう、実習科目として、1年次に「ビジネス情報処理実習」、2年次に「データベース実習」「データサイエンス実習」「統計調査実習」の4科目を必修科目で配置する。さらに4年次には応用科目として「人工知能とIoT活用のイノベー

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ション」を配置する。以上より、講義で習得する知識と、実習で習得するデジタルデータ活用の技能技術を組み合わせることにより、3年次に配置する臨地実務実習での活用ができる工夫と、4年次に配置される総合科目で応用できる知識技能を身に付けることを目的とした科目配置を行う。
＜事業実践系＞
事業の実践に関する知識を修得するために、1年次に「事業概論」「事業データ概論」を配置し、2年次に「企業調査実習」「事業計画と資金調達」「事業採算分析」「プロジェクト
実習」「事業の調査と分析」「商品開発実践」「事業計画実践」「事業価値算定」、3年次に「事業改善実習」、4年次に「サービスイノベーション」を配置する。また、事業の共創に関する科目として「共創・フューチャーセンター」、2年次に「事業共創」、3年次に「社会共創実習」、4年次に「ソーシャルイノベーション」を配置する。
また、「事業改善実習」と「社会共創実習」は、「長期インターンシップ」の事後学習として、臨地実務実習を通じた経験を踏まえ、事業の価値創造に向けて、実践的なケースス
タディやゲストスピーカーによる話題提供などを通じて理論と実践を往還することで、高度な実践力と実践的知識の習得を図る。
＜臨地実務実習＞
講義・演習科目で得た知識、能力等を応用し、企業経営の知識を基盤とし、デジタルデータ分析の知識技能と、事業の実践に関する知識を身につけ、高度な職業実践力を定着させることを目的とし、臨地実務実習では、2年次の夏休みに8日間のインターンシップを行う「インターンシップ（2単位）」、3年次春学期に3か月間のインターンシップを行う「長期インターンシップⅠ（6単位）」「長期インターンシップⅡ（6単位）」「長期インターンシップⅢ（6単位）」、以上の4科目（20単位）を必修科目として配置する。なお、臨地実
務実習の受入先については、申請学科の入学定員40名に対して、東海3県の50を超える企業・団体を確保済である。
＜ゼミナール＞
必修科目として3年次より専門ゼミナールを配置する。
「専門ゼミナールⅠ」は、長期インターンシップと連携し、ゼミナール担当教員と長期インターンシップ担当教員が企業担当者と連携しながら学生の成長をサポートする仕組みづくりを行う。また、3年次秋学期から4年次にかけては、必修科目として「専門ゼミナールⅡ」「専門ゼミナールⅢ」「専
門ゼミナールⅣ」を配置し、担当教員の専門分野に応じて、学生がゼミナールを選択し、実践的な知識の習得を目指す。基礎ゼミナールと同様に学修ポートフォリオを作成し、企業経営の知識を基盤に、事業の価値創造を実現するためのデジタルデータ分析の知識23

技能と、事業の実践に関する知識と職務遂行能力、高度な職業実践力の養成を支援する。
③ 展開科目
企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得するために、事業さらには企業経営の価値創造に繋がる「地域創生」に関連する科目と、「社会課題」に関連する科目を配置する。そのことにより、社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力や応用力を養成する(資料28)。
具体的には、「地域創生」に関連する科目としては、事業を取り巻く地域、社会の連携関係を学ぶ科目群、地域創生に関する政策課題を学ぶ科目群を配置する。
「地域文化とまちづくり（１セメスター）（必修）」、「観光地域開発（２セメスター）（必修）」、「地域スポーツコミッション（２セメスター）」、「モラルと共感の心理学（2セメス
ター）」、「地域連携論（３セメスター）（必修）」、「地域公共政策（３セメスター）」「コミュニティ心理学（４セメスター）（必修）」。
また、「社会課題」に関しては「働き方」、「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社会(余暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能社会(生物多様性と気候変動)」の科目を配置する。
「ダイバーシティと女性活躍推進（1セメスター）」、「ワークライフバランスとワーケション（3セメスター）」、「共生社会福祉（4セメスター）」、「ヘルスケアマネジメント（４セメスター）」、「環境生態学（６セメスター）」、「人材育成と組織開発（６セメスター）」。
④ 総合科目
4年次に「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」を必修科目として配置する。この科目では、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」の履修を踏まえ、１年間を通じて、企業と連携した実践プロジェクトに取り組むことで、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を身につける。

(4) 教育課程の編成上の特色と科目の対応関係
教育課程の編成上の特色は、養成する人材像を実現するため、科目区分の垣根を超えて、①事業の価値創造に向けた高度な職業実践力を養成に関する科目、②社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップの養成に関する科目を系統的に配置している点にある。
① 事業の価値創造に向けた高度な職業実践力の養成
企業経営の基盤となる基礎知識を踏まえ、デジタルデータ分析の知識技能と事業の実

24

践に関する知識を養成するために、「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」では、企業経営に関する基礎知識を養成する科目として「経営学総論」「経営管理論」「簿記」「ファイナンス」などを配置する。
「職業専門科目」の「専門教育科目」では、デジタルデータの活用に関する知識技能を養成する科目として「ビジネス情報処理実習」「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）」「データベース実習」「データサイエンス実習」「統計調査実習」などの科目を配置し、事業の実践に関する知識を養成するために、「事業概論」「事業
データ概論」「共創・フューチャーセンター」「事業計画と資金調達」「プロジェクト実習」「事業の調査と分析」「事業共創」「事業改善実習」「社会共創実習」を配置する。臨地実
務実習の科目として「インターンシップ」「長期インターンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」を配置し、総合科目として「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」を配置し、事業の価値創造に向けた高度な職業実践力を養成する。
② 社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップの養成
社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップを養成するために、「一般・基礎科目」では、「教養教育科目」「キャリア教育科目」を配置し、生涯にわたり学び続け、主体的なキャリア形成を実現するための幅広い教養や自己理解、将来のキャリア設計、
職業観の醸成を図りながら、職業人としての一般的・汎用的能力とコミュニケーション
能力を養成する。
また、「展開科目」では、「地域創生」に関連する「地域文化とまちづくり」
、
「観光地域
開発」、
「地域連携論」、「コミュニティ心理学」と、「社会課題」に関しては「働き方」
、
「女
性活躍」、
「人材育成」、「長寿社会(余暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能社会(生物多様性と気候変動)」に関する科目を配置し、社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力や応用力を養成する。

(5) 講義科目と実習科目の対応関係
実習科目としては、①デジタルデータの活用に関する実習、②事業の実践に関する実習、③臨地実務実習を配置しており、講義科目との対応関係は、以下のとおりである。
① デジタルデータの活用に関する実習
デジタルデータの活用に関しては、デジタルデータの収集・加工・分析に必要な基礎知
識を身に付ける講義科目として、1年次に「統計学基礎」「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）」「統計処理とデータマイニングⅡ（定性）」の3科目を基礎科目として配置し、ま25

た、デジタルデータ分析の実習科目として、1年次秋学期から2年次秋学期にかけて「ビジネス情報処理実習」「データベース実習」、「データサイエンス実習」「統計調査実習」を段階的に配置している。また、3年次春学期に配置する「長期インターンシップ」では、臨地実務実習を通じて、デジタルデータ分析の知識と技能技術の実践的基礎を身に付ける。
なお、データ分析に関する実習は、すべて学内で実施する。
②

事業の実践に関する実習
事業の実践に関する実習は、2年次に「企業調査実習」「プロジェクト実習」の2科目を実習科目として配置し、企業経営の実態を把握するために、企業や工場の現地調査や実務担当者に対するヒアリング調査を実施したうえで、PBLの方法を用いて企業経営に関する基礎を理解する。また、3年次春学期に配置する「長期インターンシップ」では、臨地実務実習を通じて、事業の実践に関する高度な職業実践力を身に付ける。さらに、インターンシップ終了後の3年次には「事業改善実習」と「社会共創実習」を配置し、実践を振り返り知識・技能・技術を定着させることを企図する。その上で、4年次には、総合科目
として「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開
科目」の学修を踏まえ、企業と連携した実践プロジェクトを通して、事業の価値創造に向けた実践的な知識・技能・能力の定着を図る。
③

臨地実務実習臨地実務実習としては、2年次の夏休みを対象とした8日間の「インターンシップ」と、3年次春学期を対象とした3か月間の「長期インターンシップ」を実施する。臨地実務実習の受入れ先は、55社・団体を確保済である。
＜インターンシップ＞「インターンシップ」の事前学習として、1年次に「キャリアデザインⅠ」、2年次に「キャリアデザインⅡ」を配置し、自己理解を深め、課題を捉えたうえで目標設定を行うこと
で、臨地実務実習の効果を高める。また、2年次春学期までに配置する「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」「職業専門科目」により、企業経営の知識を基盤とし、デジタル
データの知識技能と、事業の実践の知識を踏まえたうえで、8日間のインターンシップを経験し、講義を中心に学んだ内容を実践する。また、インターンシップ終了後に開催する発表会では、実習を振り返り、実践・体験を自己の知識へと還元させることで、今後の学習課題の設定に繋げる。
＜長期インターンシップ＞
3年次春学期に「長期インターンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期インター26

ンシップⅢ」を配置する。
長期インターンシップの事前学習としては、「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」と、「専門教育科目」のうち「デジタルデータ活用系」「事業実践系」に関する講義科目の多くは、2年次までに配置し、実習で必要とされる知識を学修する。また、インターンシ
ップ終了後に開催する発表会では、実習を振り返り、実践・体験を自己の知識へと還元させることで、今後の学習課題の設定に繋げる。そのうえで、「事業改善実習」と「社会共創実習」を履修することにより、実習を通じた経験を踏まえて、事業の価値創造に向けて必要な企業経営の基盤となる知識と、デジタルデータの活用や事業の実践に関する知識技能の定着を図る。また、3年次秋学期に配置する「キャリアデザインⅢ」では、それまでの実習を踏まえたポートフォリオを作成し、社会に出てからの職業キャリアを具体化する。

(6) 必修科目・選択科目の構成① 全体構成必修科目・選択科目の構成としては、必修科目を42科目（96単位）、選択科目を47科目（88単位）配置する。卒業に必要な単位124単位中、96単位が必修科目となる。必修科目の配置比率を教育課程とすることで、経営専門職人材として求められる知識や能力を養成し、その質を保証することが可能となる。
選択科目については、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」に配置しているが、特に「職業専門科目」では、「デジタルデータ活用系」に関する科目と「事業実践系」
に関する科目を選択科目として8単位以上、うち2単位は、「人工知能とIoT活用のイノベーション」「ソーシャルイノベーション」「サービスイノベーション」の３科目の応用的科
目から選択する。
「展開科目」では、地域創生や社会課題に対応した選択科目のうち12単位以上を卒業要件とすることで、個人の適性や将来のキャリアイメージに沿って、系統的に知識、能力を習得できるよう配慮した。
また、「職業専門科目」の臨地実務実習と「総合科目」のすべてを必修科目とし、必修科目の割合を高めることにより、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知識技能を修得し、価値創造を担うための高度な職業実践力を身に付けていくことを支援する。
② 必修科目の構成
必修科目の構成は、以下のとおりとする。
1年次には、「一般・基礎科目」に「キャリアデザインⅠ（2単位）」、「基礎ゼミナール
Ⅰ(2単位)」、「基礎ゼミナールⅡ（2単位）」を配置する。
「職業専門科目（専門基礎教育科

27目）」に配置する「経営学総論（2単位）」では、経営学の基礎的な理論を理解するとともに、「簿記（2単位）」では、企業会計の基礎となる仕訳などの基本的な仕組みを、「統計学
基礎(2単位)」では、統計処理に関する基本的な仕組みを、「経営管理論(2単位)」では、経営管理に関する基本的な知識を、「ファイナンス(2単位)」では、事業計画や資金調達に関連する基本知識を理解する。また、「職業専門科目（専門教育科目）」の「ビジネス情報処理実習（2単位）」では、企業経営を経済データや経営データから分析するための基礎的な情報処理能力を養成する。
「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）(2単位)」では、データ分析のための学術的な理論の基礎を理解し、「事業概論（2単位）」では、事業に関する全般的な知識を、「事業データ概論(2単位)」では、事業で活用するデータに関する全般的な知識を、「共創・フューチャーセンター（2単位）」では、組織内外との連携・協働するための基礎概念を理解する。展開科目の「地域文化とまちづくり(2単位)」では、地域におけるまちづくりの概念を理解し、「観光地域開発(2単位)」では地域の観光に関する概念を理解する。
2年次には、「一般・基礎科目」に「基礎ゼミナールⅢ(2単位)」「基礎ゼミナールⅣ(2単位)」「キャリアデザインⅡ（2単位）」を配置するとともに、「職業専門科目」の「データベース実習（2単位）」では、企業経営を経済データや経営データから分析するための基礎的な情報処理能力を身に付け、「データサイエンス実習（2単位）」では、データ分析のより発展的な学修を行う。
「デジタルデータ活用（2単位）」では、デジタルデータの活用に関する知識を身に付け、「統計調査実習（2単位）」では、統計データの収集と分析を通して、地域課題を発見し、その解決方策を具体化するための能力を身に付けるとともに、「企業調査実習（2単位）」では、調査企業を選定し、企業の経営戦略、経営組織、財務情報を調べ、実際の企業活動を把握し、その特徴と課題を分析、把握する。
「事業計画と資金調達（2単位）」では、事業計画の策定や資金繰り、調達方法に関する知識を身に付け、「プロジェクト実習（2単位）」では、企業調査実習の成果を踏まえ、グループワーク等を通して課題解決の方策を取りまとめ、企業へのプレゼンテーションを行う。
「事業の調査と分析(2単位)」では、事業環境の理解と調査分析方法について理解し、「事業共創（2単位）」では、様々な関係者との共創について把握する。臨地実務実習としては、「インターンシップ(2単位)」を必修科目として配置し、夏休みに8日間のインターンシップを実践する。
「展開科目」では、「地域連携論（2単位）」を配置し、地域の異なる利害関係者の連携を促進するためのコーディネータの役割を理解し、組織外との連携を築き、協働するための知識を学修する。
「コミュニティの心理学(2単位)」では、地域社会におけるコミュ
ニティや社会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。
3年次には、「一般・基礎科目」に「キャリアデザインⅢ」を配置し、それまでの実習を中心とした実践活動を踏まえたポートフォリオを作成し、社会に出てからの職業キャリアを具体化する。
「職業専門科目(専門教育科目)」の「長期インターンシップⅠ(6単位)」、28

「長期インターンシップⅡ(6単位)」「長期インターンシップⅢ(6単位)」では、3か月間の臨地実務実習を行い、デジタルデータの活用と事業の実践に関する実務の高度な職業実践力を身に付ける。また、「事業改善実習(2単位)」「社会共創実習(2単位)」では、ケース
スタディなどを通じて、臨地実務実習での実践経験の定着を図る。
「専門ゼミナールⅠ(2単位)」では、「長期インターンシップ」における学修を支援するとともに、「専門ゼミナールⅡ(2単位)」では、担当教員の専門分野に応じて、経営専門職としての知識、能力の習得を支援するための演習を行う。
4年次には、「総合科目」に配置する「事業価値創造実習Ⅰ（2単位）」「事業価値創造実
習Ⅱ（2単位）」において、企業と連携した実践プロジェクトを行うことにより、真の課題
解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を身に付ける。また、職業専門科目(専門教育科目)に配置する「専門ゼミナールⅢ(2単位)」「専門ゼミナールⅣ(2単位)」では、経営専門職としての知識、能力の習得を支援するための演習を行いながら、4年間の学びの集大成となる卒業研究を行う。
(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施方針
履修順序（配当年次）の考え方としては、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）を踏まえ、1年次には、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、一般的・汎用的能力、キャリア形成力を養成するため、「一般・基礎科目」の教養教育科目とキャリア教育科目を配置する。
「職業専門科目」については、「専門基礎教育科目」の講義科目を中心に配置し、企業経営に関する基礎知識を身に付ける。さらに、「専門教育科目」については、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知識技能を身に付けるための講義科目と実習科目を配置する。
「展開科目」については、事業さらには企業経営の価値創造に繋がる「地域創生」に関連する科目と、「社会課題」に関連する科目を配置する。
2年次には、「一般・基礎科目」の教養教育科目とキャリア教育科目を配置する。さらに、「職業専門科目(専門教育科目)」の講義科目と実習科目を配置し、また、臨地実務実習として8日間の「インターンシップ」を配置する。
「展開科目」については、1年次に続き講義科目を配置する。
3年次には、「職業専門科目(専門教育科目)」の実習科目を中心に配置する。具体的には、3か月間の臨地実務実習となる「長期インターンシップⅠ」、「長期インターンシップ
Ⅱ」、「長期インターンシップⅢ」と「専門ゼミナールⅠ」を春学期に配置し、その実践を踏まえたうえで、実践的に学修する「事業改善実習」「社会共創実習」を秋学期に配置する。さらには、実践を踏まえた将来のキャリアを再構築する観点から、「一般・基礎科目」に「キャリアデザインⅢ」を秋学期に配置する。また、「展開科目」については、1.2年次

29

に続き講義科目を配置する。
4年次には、「総合科目」の実習科目と職業専門科目(専門教育科目)」の演習科目を中心に配置する。具体的には、「事業価値創造実習Ⅰ」、「事業価値創造実習Ⅱ」、「専門ゼミナールⅢ」、「専門ゼミナールⅣ」を配置し、実践プロジェクトを通して、事業の価値創造に必要な知識・技能・能力の定着を図るとともに、4年間の学びの集大成となる卒業研究を行う。
以上のように、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」を通じて、理論と実践が往還し、講義科目と実習科目、キャリア教育科目とゼミナールが有機的な繋がりを持ちながら、学年進行に従って段階的かつ系統的な履修が担保された教育課程を編成することによって、企業経営に関する知識と経営専門職人材としての高度な職業実践力を備えた人材を養成することが可能となる。
なお、教養教育の実施方針については、教養教育を担当する専任教員と連携して方針の作成と運用を行う。教育課程編成上の具体的な工夫としては、人文科学、社会科学、自然科学の各分野を幅広く学修するための科目配置に加えて、職業教育の基礎教養として、語学に関するコミュニケーション分野の科目群やキャリア教育分野の科目群を配置している点にある。

５．教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員組織の編成方針、教員の配置計画
教員組織は、経営専門職人材を養成するために専任教員として11名を配置する。
新学科の教員は、教授 6 名、准教授 5 名からなる。公募、推薦等によって採用を決定した新任の教員 7 名（教授 4 名、准教授 3 名）と既設学科から異動する教員 4 名（教授2 名、准教授 2 名）を加え、新学科の教員組織を整えた。
そのうち 5 名が実務家教員である。税理士、公認会計士、中小企業診断士の国家資格などを有し、デジタルデータの活用と事業に関する実践的な知識技能を養成するのにふさわしい当該分野の実務経験と高度な実務能力を有する教員や、事業の価値創造に向けて、事業共創に関連し、産学連携、地域連携、インターンシップに豊富な実績を有する教員を幅広く配置した。
なお、実務家教員のうち、3 名は実務経験に加え、大学等での教員歴、修士以上の学位を有する教育研究上の業績を併せ持つ教員である。また、2 名は実務と兼任しながらのみなし専任教員である。企業現場で実際に取り扱われている生きた知識・技能等を教授する。みなし教員についても教授会、委員会への参画など学部・学科の運営について責任を担っていることから、非常勤講師と一線を画している。

30

一方、大学で教育研究実績を有する教員は 6 名である。うち 3 名は現代ビジネス学科
で専門教育科目を担当してきた教員を配置し、さらに 3 名は他大学において教育研究に豊富な経験を有する教員を配置することで、教育研究水準の維持・確保を図る。
なお、専門職学科としての研究機能を担保するため、大学で教育研究実績を有する教員 6 名は、すべての博士の学位を取得しており、このうち 4 名は企業等での実務経験も有している。
教員の配置分野としては、職業専門科目の専門基礎教育分野に教育研究業績を有す
る教員 2 名を配置する。また、専門教育分野のデジタルデータ活用系に教育研究業績と実務実績を有する教員 1 名、実務家教員 1 名の計 2 名を、事業の実践系には教育研究
業績と実務実績を有する教員 1 名、実務家教員 5 名を配置する。展開科目は、教育研究
業績を有する教員 1 名、事業の実践に関する実務家教員 2 名、教育研究業績と実務実績を有する教員 1 名が科目を担当する。
また、臨地実務実習に関しては、2 名の実務家教員を中心的に配置し、1 名はインターンシップ・地域連携の実務歴、研究歴を有し、1 名は中小企業診断士として広く企業のコンサルティングに関与し、企業とのコミュニケーションや教育プログラムの構築を行ううえで適切な人材である。また、長期インターンシップには上記の 2 名に加えて、3 名の教員を配置する。この 3 名に関しても大学でのインターンシップに関する教
育歴や企業でのコンサルティング経験や実務経験を有している。
(2) 授業科目の開発、教育課程の編成・不断の見直し等の「適切な体制」について
授業科目の開発や教育課程の編成、不断の見直しについては、「名古屋産業大学経営
専門職教育課程連携協議会」を設置のうえ定期的に開催し、その意見を踏まえながら、申請学科の学科会議と名古屋産業大学教育研究センターが所管する。
学科会議は、「名古屋産業大学学科会議規程（資料 29）」に基づき学科長が主宰し、教育課程に関する事項については、経営専門職教育課程連携協議会の意見を踏まえて審議・決定し、教授会に報告する。また、経営専門職教育課程連携協議会には学部長が委員として参画し、その審議結果を学科長と連携して学長に報告するとともに、教授会での意見の取りまとめを行う。さらに、全学的な意思決定が必要とされる事項について
は、学長が主宰する大学評議会に付議する。大学評議会には、学部長、学科長等が構成員として参画し、理事長も必要に応じて参画（現在は理事長が学長を兼任）する仕組みとなっている。このほか、学長直轄組織として「キャリアガイダンス推進委員会」を設置し、社会的・職業的な自立に関する指導等の観点から、インターンシップや授業科目、教育課程の運営管理に関する学内関係組織間の連携を図ることとしている。
以上から、新学科の運営に当たっては、学科会議を基盤として、学長、学部長が新学

31

科の教学マネジメントに関与する学内体制に加え、学内組織の連携体制、さらには法人との連携体制を整える。
なお、専門職学科制度の趣旨を踏まえると、新学科は、実務家教員がその能力を十分に発揮できるよう配慮することが不可欠とされる。この点を含め、既設学科とは教育課
程や教員構成等が異なる。学科長には、教員組織を指導・助言し、経営専門職教育課程
連携協議会の意見を踏まえて教育課程を主体的に見直すなど、責任を持って学科運営を担っていくことが求められることから、経営学分野の実務と教育研究の豊富な経験を有する教授職の専任教員を学科長予定者として選任する。
また、教育研究センターは、教育課程の改善や FD 活動等を所管する全学組織であり、「産業界のニーズに対応した教育改善・体制整備事業（テーマ A：副幹事校、テーマ B：幹事校）」を担当した教員も配置している。新学科においては、教育研究センターとの連携により、学科会議が主体的に授業科目の開発等が行える体制を整える。

(3) 専任教員の年齢構成
専任教員の年齢構成(資料 30)は、31‑40 歳が 1 名、41‑50 歳が 2 名、51‑60 歳が 6 名、
61‑65 歳が 1 名、66 歳以上が 1 名である。なお、開学時に本学教員の定年（65 歳）を超える者（令和 3 年 4 月時点）が 1 名、完成年度（令和 6 年度）の令和 7 年 3 月までに定年を迎える者が１名含まれている。
本法人は「菊武学園就業規則」において定年を 65 歳とし、さらに定年年齢を超えた
教員の更新の上限となる 70 歳を超えた教員については、「学校法人菊武学園教職員の再雇用に関する規程（資料 31）」において、特に学園が認めたときは雇用が可能となっている。具体的には、「名古屋産業大学特任教員規程」第 4 条に基づき、学長から委嘱された授業担当や委員会業務等の負担を考慮し、特任教員としての雇用契約を締結している。なお、学部・学科の設置申請に伴い新規採用された教員については、定年を65 歳としない特例を定めている。
新学科の教員組織については、教育研究に支障をきたさず、運営の安定性を図るため、前述の規程に基づき、完成年度末まで引き続き同一職位で勤務することとしている。また、後任となる教員の配置については、採用計画に基づいて完成年度に新規採用の公募
手続きを行い、教員の年齢構成の是正を図りながら、教員組織の継続性に支障がないよう配慮する。その際、定年年齢を超えた教員はすべて教授職であることから、少なくとも 2 名の教授職の確保に向けた採用（准教授の内部昇格を含む）を行う。
(4) 教育上主要と認める授業科目等の教員配置について

32

教育上主要と認める科目は、職業専門科目、展開科目に位置付ける必修科目である。
これらの授業科目を担当する専任教員は、「教育上主要と認める授業科目と担当教員一覧(資料 32)」に示すとおりであり、いずれの科目も教授又は准教授が担当することで、教育課程の内外を通じた責任ある教育体制を整える。専任教員の実質的な授業負担は、年間 14 コマ(28 単位)の授業時間数を基準とし、この基準を超える場合は、3 クラス程
度の開講を予定している基礎ゼミナールの担当を調整することなどを通じて、教員間の負担の公平性に配慮する。実習のうち、「長期インターンシップ（18 単位）」を担当する教員の形式的な科目負担は多くなるが、例えば、「長期インターンシップ」の事前・事後指導、巡回指導は 2 名の教員が中心となるものの、5 名の教員が分担して実施する
ことで 1 人当たりの負担は単位数とは比例せず、すべての専任教員の実質的な科目負担は、年間 14 コマ以内となる。臨地実務実習のうち、長期インターンシップを中心的に担当する 2 名の教員については、実習の実質的な科目負担は、週当たり 3 コマ（6 単位)とする。また、長期インターンシップをサポートする専任教員 3 名を配置(週当たり
1 コマ(2 単位)の負担)する。5 名の教員で週当たり延べ 9 コマ(18 単位)の指導時間を確保し、受入先への十分なフォローと学生への適切な指導を可能とする指導体制となっている。また、2 年次の夏休みに実施する 8 日間のインターンシップの科目負担については、1 コマ(2 単位)とし、2 名の教員が実習期間中、延べ 2 コマ（4 単位）の指導時間を確保し、集中的な指導を行う。 なお、「一般・基礎科目」の選択科目についても、既設学科の専任教員が兼担することで、教育の質保証に向けて教員間の相互連携が可能
な教員配置を行う。
また、新学科の教員組織の研究分野は、経営学分野における地域企業を対象としたケ
ースメソッドの研究が中心となる。研究体制としては、経営学、経済学、情報学、心理学の分野の教員によって構成し、主にデジタルデータ分析、事業開発、事業調査、事業計画策定、事業価値算定、事業共創など、企業経営実務に関連し、事業に関する価値創造に向けた実証的な研究を推進する。
なお、兼担教員 15 名、兼任教員 12 名を配置するが、その殆どが学部共通教育として位置付ける「一般・基礎科目」を担当し、幅広い教養を身に付けることに主眼があるため、教育上支障が生じることはない。また、教員の授業担当科目数において、特段に負担の多い教員はなく、学生指導に不具合は生じない。

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法

33

授業の方法としては、知識の習得を目的とした講義、その知識を応用し経営専門職としての能力を養成する演習、実習を適切に組み合わせることで、ディプロマポリシ
ーに沿った人材の養成に取り組む。
また、養成する人材の資質・能力の質保証を図るため、履修モデルに沿って、①講義・演習科目の定期試験結果の総合的評価②臨地実務実習のワークブックを用いた総合的評価③専門ゼミナールの卒業研究成果の評価による教育評価を行う。
学部共通教育として位置付けている「一般・基礎科目」の一部科目で現代ビジネス学科と合同の授業を行うが、これらの科目を含め、同時に授業を行う学生数はすべて 40
名以下とするとともに、データ分析に関する科目は、履修者をサポートする TA、SA を配置したうえで実習環境が整った PC 教室で開講することにより、教育の質保証を図り、教育研究上の支障が生じないよう配慮する。TA は本学の大学院生を、SA は本学の学部生で当該科目を履修済の学生を活用する。PC 教室は、6 教室に教師卓各 1 台と計 248 台の PC を整備済であり、新学科の設置に伴い 40 台の PC を備えた演習室を新たに整備する。
また、具体的な教育方法は、以下のとおりである。
① 学修ポートフォリオの作成
1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修ポート
フォリオを作成し、学修の成果と今後の目標設定を行うとともに、その書き方についてはキャリアデザインの講義で習得する。学修ポートフォリオでは、学修記録と、学修成果の振り返り、自己の今後の目標設定に関する記録をセメスターごとに4年間作成し、学修成果の可視化を図る。
② シラバスとオフィスアワーの活用
講義科目については、シラバスを活用して、講義の到達目標や学習成果などをあらかじめ提示し、教科書・参考書を活用するとともに、オフィスアワーの設定を通じて学習支援体制を整える。
③ 発表会の開催
実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知識・技能を定着させ、さらに将来の学修課題を認識させるために、発表会を実施し、産業界とも連携して、教育効果を高める工夫を施す。
④ PBLの実施
実習を中心としてグループによる少人数のディスカッションやグループワークな
どのPBLを実施し、学生自らが主体的に学ぶ力を高める。

34

また、上記の教育方法を通じて、学習成果は以下のように明確化する。
① 成績評価
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門科目の専門基礎教育科目・専門教育科目、展開科目の講義科目は原則としてレポート試験とし、職業専門科目の実習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート
試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
② ワークブックに基づく評価
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部
評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
③ GPAの活用
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価GPA（Grade Point Average)を算出し、履修指導等に活用する。
④ 発表会の活用
セメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表機会を設け、最終成果は複数教員で審査する。
(2) 配当年次
授業の配当年次については、1年次には「一般・基礎科目」及び「職業専門科目（専門基礎教育科目・専門教育科目）」「展開科目」の科目群、2年次には「職業専門科目（専門教育科目）」「展開科目」の講義科目群を配置する。また、3年次以降は、講義科目で身に付けた企業経営に関する知識と、デジタルデータの活用と事業に関する知識技能を応用し、高度な職業実践力を身につけるための臨地実務実習「職業専門科目（専門教育科目）」「展開科目」「総合科目」の演習科目群を中心に配置する。
(3) 履修指導
新学科では、学科の教育目的、教育目標が十分反映されるように、3つのポリシーを
履修要覧等で明示するとともに、1年次から4年次にわたって必修科目として配置する。履修モデル(資料33)としては、デジタルデータの活用と事業の実践に関する実践
的な知識技能を習得するためのモデルを提示する。
ゼミナールでは、履修モデルに沿って、シラバスに基づくマイカリキュラムの作成指導を行うなど、学生一人一人の関心に応じた主体的な学びの実現を支援すること等
を通して、ディプロマポリシーに沿った人材の養成に取り組む。

35

シラバスは、「授業の目標」「到達目標」「授業の方法」「準備学習の具体的な内容及びそれに必要な時間」「授業の構成」「成績評価」「教科書」「参考書」「課題に対するフィードバック」「備考」の10項目によって構成しており、履修登録オリエ
ンテーションにおいて、ゼミナール単位でのきめ細かな履修指導を行う。
また、「職業専門科目」や学部共通教育に位置付ける「キャリア教育科目」では、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」「海外語学研修（英語）」「海外語学研修（中国語）」の5科目を配置し、職業人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力、さらには異文化を理解し国際的視野を身に付けることを支援する。
(4) 履修科目の登録上限
1セメスター（半期）当たり22単位（休暇中に実施されるインターンシップ、海外語学研修の単位数は除く）とする。学期中の予復習に費やす時間は1日当たり5.5時間（週6日の場合）であり、単位制に基づく教室外での必要な学習の確保が可能な範囲で履修登録の上限を設定している。
(5) 卒業要件等
卒業に必要な総単位数は124単位とする。かつ、定められた所要単位をすべて充足しなければならない。
①

卒業要件

科目区分としては、「一般・基礎科目」合計20単位以上とし、そのうち、教養教育
科目（合計4単位以上）、コミュニケーション、キャリア教育科目（必修科目6単位を含む合計8単位以上）、基礎ゼミナール（必修科目8単位）とする。
「職業専門科目」は、合計80単位以上（必修科目70単位、選択科目10単位以上を含む）とする。そのうち、専門基礎教育科目12単位以上（必修科目10単位、選択科目2単位以上）、専門教育科目48単位以上（必修科目40単位、選択科目8単位以上、うち2単位は特定の３科目から1科目以上）、臨地実務実習（必修科目20単位）とする。
「展開科目」は、合計20単位以上（必修科目8単位を含む）とする。
「総合科目」は、合計4単位とする。
以上、合計 124 単位以上を修得することを卒業要件とする。
なお、入学前に実務経験を通じて習得した実践的な能力についての単位認定は、企業の実務経験を対象とし、30 単位を超えない範囲で学則の定めるところにより卒業単位として換算する。卒業単位に換算する科目は、該当学生に対して入学時に提出を求める職務経歴書に基づき、実務経験や取得済資格に応じた判定を教務委員会が実施し、教36

授会の議を経て、学長が認定を行う。
② 履修方法「一般・基礎科目」については、教養教育や職業人としての一般的・汎用的能力の重要性に鑑み、30科目（54単位）を配置している。このうち、教養教育科目から合計4単位以上、コミュニケーション、キャリア教育科目の分野から合計8単位以上（必修科目
6単位を含む）、ゼミナール8単位(すべて必修)、合計20単位以上を卒業要件とする。
なお、必修科目は、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザ
インⅢ」「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」の7科目（14単位）である。
「職業専門科目」については、44科目（100単位）を配置しているが、必修科目として配置する「経営学総論」「簿記」「統計学基礎」「経営管理論」「ファイナンス」「統計処理とデータマイニングⅠ(定量)」「ビジネス情報処理実習」「データベース
実習」「デジタルデータ活用」「データサイエンス実習」「統計調査実習」「事業概論」「事業データ概論」「共創・フューチャーセンター」「企業調査実習」「事業計
画と資金調達」「プロジェクト実習」「事業の調査と分析」「事業共創」「事業改善実習」「社会共創実習」「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅡ」「専門ゼミナー
ルⅢ」「専門ゼミナールⅣ」「インターンシップ」「長期インターンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」の29科目（70単位）を含め、合計80単位以上を卒業要件とする。
なお、実際の実務の場面では、履修モデルに対応した知識・能力が幅広く求められるケースも多いことから、職業専門科目に配置する専門ゼミナールでは、個々の学生の、企業経営に関する理解や、デジタルデータの知識技能や、事業の実践の知識の習得状況に応じて、担当教員が履修モデル以外の科目履修を含めた履修指導を行う。
「展開科目」については、13科目（26単位）を配置しているが、豊かな創造力を養成し、地域創生や社会課題に対応し事業の価値創造に向けて、必修科目として配置す
る「地域文化とまちづくり」「観光地域開発」「地域連携論」「コミュニティ心理学」の4科目（8単位）を含め、20単位以上を卒業要件とする。
「総合科目」については、経営専門職としての知識、能力の定着を図るため、「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」の2科目（4単位）を必修科目として配置
し、合計4単位を卒業要件とする。
なお、入学前に実務経験を通じて習得した実践的な能力についての単位認定は、企業の実務経験を対象とし、30単位を超えない範囲（本学以外で修得した単位数と合わせて60単位を超えない範囲）で学則の定めるところにより卒業単位として換算する。

37

卒業単位に換算する科目は、「一般・基礎科目」「職業専門科目」の配置科目のうち、該当学生に対して入学時に提出を求める職務経歴書に基づき、実務経験や取得済
資格に応じた判定を教務委員会が実施し、教授会の議を経て、学長が認定を行う。

７．教育課程連携協議会について
産業界及び地域社会との連携により、教育課程の編成とその円滑かつ効果的な実施を図るため、経営専門職教育課程連携協議会を学則に位置付けるとともに、「名古屋産業大学経営専門職教育課程連携協議会規程(資料34)」を整備し、以下に掲げる事項を審議する。
① 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の経営専門職学科の教育課程の編成に関する基本的な事項② 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の経営専門職学科の教育課
程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
具体的には、申請学科の3つのポリシーに基づいて、インターンシップの実施状況
を含めた教育課程の運用状況を進行管理し、その点検結果を踏まえて、地域企業の経
営実態や経営課題に即した教育課程の見直し等について審議し、学長に具申する。協議会は、セメスターごとの開催（年2回の開催）を原則とするが、必要に応じて適宜開催することを予定している。
また、同協議会の委員の任期は2年とし、以下の12名の委員によって構成する。
① 現代ビジネス学部長（学長が指名する教職員）② 現代ビジネス学部経営専門職学科長（学長が指名する教職員）③ 愛知中小企業家同友会副理事（愛知県下で地域企業の経営に携わり、その実務に関し豊富な経験を有する者）④ 尾張旭市総合推進室長（地方公共団体の職員）⑤ 独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業大学校瀬戸校校長（学長が必要と認める者）⑥ NPO法人G‑net

代表理事（学長が必要と認める者）⑦ グリーンシティケーブルテレビ株式会社代表取締役社長（臨地実務実習で連携する事業者）⑧ 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会名古屋オフィスマネージャー（臨地
実務実習で連携する事業者）⑨ ユーアイ精機株式会社⑩ 船橋株式会社代表取締役（臨地実務実習で連携する事業者）

代表取締役社長（臨地実務実習で連携する事業者）⑪ サイボウズ株式会社名古屋オフィス所長（臨地実務実習で連携する事業者）

38

⑫ 株式会社参謀ｓ代表取締役兼株式会社クラッソーネ取締役CFO（臨地実務実習で連携する事業者）
愛知中小企業家同友会副理事は、愛知県下の企業経営者によって構成される団体の責任者であり、本学が幹事校等を務めた文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・体制整備事業」に参画し、産学連携による教育改善に豊富な実績を有する。尾
張旭市総合推進室長は、本学との包括的な域学連携に関する総合窓口の責任者である。また、グリーンシティケーブルテレビ株式会社代表取締役社長、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会名古屋オフィスマネージャー、ユーアイ精機株式会社代表取締役、船橋株式会社代表取締役社長、サイボウズ株式会社名古屋オフィス所長、
株式会社参謀ｓ代表取締役兼株式会社クラッソーネ取締役CFOは、申請学科における臨地実務実習の受入先の責任者であり、デジタルデータの活用や事業実践への応用など、経営専門職人材として養成する実践的かつ応用的な能力を理解する者を選任している。さらに、中小企業大学校瀬戸校校長とG‑net代表理事は、中小企業向けの人材育成事業を通じ地域の活性化に取り組む団体の責任者である。
以上から、同協議会の運営に当たっては、授業科目の開設や見直しに向けて産業界や地域社会との連携という役目を果たす組織として十分に機能しうる外部委員を選任する。また、上記⑦〜⑫（臨地実務実習の連携事業者の代表）を除く委員は職指定とすることで、協議会運営の継続性を確保し、産業界や地域社会との連携強化を目指す
こととしている。

８．施設、設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画① 校地について本学の学生は、講義・演習の授業を名古屋産業大学校地（尾張旭市）にて受講する。本学は大学院（環境マネジメント研究科）と現代ビジネス学部現代ビジネス学科の教育・研究施設により構成されている。対象校地面積は75,562㎡である。
校地は、名古屋市の東に隣接する尾張旭市にあり、名鉄瀬戸線の尾張旭駅から徒歩7分ほどである。当駅は名古屋の公共交通の要所である栄町駅から20分、名古屋駅から1回の乗り換えを含めて30分とアクセスが良い。そのため、名古屋市内、愛知県内の近隣市町村のみならず、隣県の岐阜県、三重県からも通学している状況であり、名古屋都市圏としての一体的な産業経済圏にある東海3県の学ぶ意欲のある学生の要求に応えることができる。なお、尾張旭市は、2010（平成22）年3月に本学と包括的連携協力に関する協定を締結するなど、大学教育やインターンシップに非常に協力的な自治体で39

あり、教育課程連携協議会の設置に当たって委員就任の協力も得られている状況にある。
②

運動場について本学は、31,447㎡の運動場を名古屋経営短期大学と共有している。主な運動場として、尾張旭キャンパスには、1,728㎡の多目的グラウンドを設置しており、また、同キ
ャンパスからスクールバスで5分の場所に、本学園の総合運動施設として「キクタケス
ポーツヒルズ」を設置している。この施設の総面積51,144㎡のうち、本学と名古屋経営短期大学は、25,801㎡を共用し、体育館、サッカーグラウンド、テニスコート等の管理運営を行っている。学生は主に自転車やスクールバス等で移動しており、授業と運動を支障なく両立させることが可能である。また、校地内には、人工芝を敷いた多目的グラウンドおよび体育館、トレーニングルームを設置している。
③

学生の休息、その他の利用のための適当な空地の整備状況
本学学生の休息等のための空地は十分に確保されている。2号館南側の空地には、デッキテラスを整備、屋外での喫食、休息も可能である。また、1号館1階の学生ホール（ラーニングコモンズ）は約150名の収容が可能で、常時開放している。無料の給茶機と飲料自動販売機を3台設置し、学生の休息場として活用しているほか、可動式の座席やテーブルが自由に移動でき、白い壁面に備え付けた3台のプロジェクターを自由に使用できることから自主学習の場としても活用している。
学生食堂（スチューデントコモンズ）は、休業日を除き常時、開放している。コン
ビニエンスストアも併設し、学生の利便性にも配慮している。
１号館3階の音楽練習室にはカラオケ機器を備え、学生の休息、余暇の場として常時開放している（予約制）。3号館1階ロビーは、ベンチと可動式のテーブルとイスを設け、休憩スペースとして活用している。
(2) 校舎等施設の整備計画
本学は、面積23,231㎡の校舎を有している。新学科は、教育研究上の特徴に合わせて新たに整備する演習室に加え、既設学科と共用する施設として、講義室25室、ゼミ室15室を備えており、各講義室にはプロジェクター、スクリーン等も設置し必要な学習環境をすでに整えていることから、充実した教育が可能である（資料35）。特にデータ分析に関する科目は、実習環境が整ったPC教室で開講するが、PC教室は、6教室に計248台のPCを整備済であり、授業以外の時間帯は学生の自主的な学びのスペースとして開放している。さらに、新学科の設置に伴い、40台のPCを備えた演習室(フューチャ

40

ールーム)を新たに整備する。教員の研究室についても3号館に22.4㎡の研究室を11室用意しており、専任教員の人数分を確保している。
また、現代ビジネス学部では、これまでも産学連携、地域連携を通じて、実践教育を重視したカリキュラムの充実と学習環境の整備に取り組んできており、その一環として、2017（平成29）年度には、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」の採択を得て、図書館に隣接する学生ホールを学生の自主的、主体的な学びの場となる「ラーニングコモンズ」に、食堂を学生交流、地域交流の場としての機能を備えた「スチューデントコモンズ」にリニューアルした。その有効活用を図ることで、新学科における演習等の教育課程内外における学習活動を積極的に支援する。
なお、同一敷地内に名古屋経営短期大学も併設しているが、同短期大学は介護や保育等の学科も有し、造形や調理、小児保健等、専門分野に沿った短大独自の実習室を使用することが多く、そのため名古屋産業大学との施設併用は両大学の時間割編成により十分可能となっている。
(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画①

図書館について本学の図書館は総面積767㎡で、平日の午前9時から午後5時、土曜日は午前9時から

午後12時30分まで開館し地域市民にも開放している。名古屋産業大学・大学院、名古屋経営短期大学の共同利用図書館であり、各部門から選出された委員によって構成された図書委員会の下で運営している。選書は、各部門の各分野がとりまとめた申請に基づき行い、学生の申請枠も設けている。教育研究上の書籍はもちろんのこと、DVDな
どの視聴覚資料やマンガなども擁し学生の余暇の充実、居場所づくりにも寄与している。また蔵書については、公式ホームページよりオンライン検索が可能である。
②

図書及び雑誌について
図書館の蔵書数は、2020（令和2）年3月末現在、73,316冊であり、このうち分野別の類型にて、ビジネス分野の蔵書数の合計は15,196冊となっている。所属別の類型では、現代ビジネス学部として38,096冊を所蔵している。
新学科の設置に伴う書籍の購入計画は、開設年度の2021（令和3）年度が179冊、翌年度の2022（令和4）年度が82冊としている(資料36)。開設年度以降もデータマイン
ニングやデータ処理、IOT等の情報科学分野や社会統計学や労働社会系や社会心理等の社会学に関係する書籍も追加し、購入する計画である。
また、その選書は、図書委員会が所管し、蔵書の充実と更新を行う。現在の図書委員会の委員長は、新学科の専任教員に就任予定の教員であり、開設前年度（設置認可41後）より、図書委員会に新学科の専任教員も参画し、継続的に教育研究上必要な図書を整備する体制とする。
また、学内では対応できない、本学に所蔵されていない図書等の資料は、愛知県瀬戸市と近隣の 5 大学（名古屋産業大学、愛知工業大学、金城学院大学、名古屋学院大学、南山大学）との協力にて「大学コンソーシアムせと」を組織化しており、その中で図書の相互貸出など図書館ネットワークを形成している。
③ 電子ジャーナル等について
電子ジャーナルについては、経営専門職学科の設置に合わせて、日経BP記事検索サービスによる専門誌約50誌などの導入を計画している。導入後は、IPアドレス認証により、学内に設置しているすべてのPC端末から検索、閲覧できる環境を整備する。
④

閲覧席、コンピュータルームについて
図書館には124の閲覧席と視聴覚コーナーがあり、学生は自由に利用することができる。

９．入学者選抜の概要(1）学生受入の方針（アドミッションポリシー）
新学科の学生受入の方針（アドミッションポリシー）は、養成する人材像や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）を踏まえ、以下のとおりとする。
AP1

聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人

AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有する人
AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジ
タルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人
AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の42

発展に貢献する意欲がある人(2）募集人員
新学科の募集定員は 40 名とする。なお、編入学定員については設定しない。
(3）入学者の選抜方法、選抜体制
入学者選抜の方法は、推薦入試、一般入試、AO(アドミッションオフィス)入試、社会人入試、帰国生徒入試とする。推薦入試は、指定校推薦入試、公募推薦入試、資格推薦
入試、自己推薦入試の 4 つに分類して実施する。
募集定員の割合は、新学科の入学定員 40 名に対し、推薦入試（20 名、50%）一般入試(10 名、25%)、AO 入試(10 名、25%)を計画している。
入試区分ごとの入学者の選抜方法とその募集定員は、資料 37 に示すとおりである。
入学者選抜は、新学科のアドミッションポリシーに沿った学生確保を図るために、願書や調査書、面接などにより、数学の基礎学力など入学志願者の能力や資質を様々な角度から検証可能な推薦入試、AO 入試が中心となるが、一般入試、社会人入試等を実施することで、入学者の多様性の確保に配慮する。
また、自己推薦入試、社会人入試、帰国生徒入試の募集定員については、過去の入学実績を考慮して若干名としているが、当面、自己推薦入試は公募推薦の募集定員で、また、社会人入試、帰国生徒入試は一般入試の募集定員で対応する。
なお、これまでの本学での留学生の受入状況等を鑑み、留学生を対象とした入学者選抜は行わない。
入学者の選抜は、既設学科と同様、入試広報委員会及び入試広報課室が担うとともに、合否判定は教授会で審議し、その意見を踏まえて学長が責任を果たし得る体制を整え、関係法令等の規定に基づき適正な手続きにより厳正に行う。
(4）社会人への入学案内などの PR 活動
入学者選抜の対象とする社会人は、①企業で実務に携わり、勤務先の承諾を得ることができる者、②企業での実務経験を有し、アドミッションポリシーに沿って事業・業務の支援・推進・改善に意欲のある者とする。
また、社会人が学びやすい仕組みづくりとして、入学前に新学科で養成する実践的な能力を習得している場合に、当該実践的な能力の習得を授業科目の履修とみなし、30 単位を超えない範囲で単位認定を行うとともに、実務の経験を重視した入学者選抜を行うが、既設学科において入学実績が無いことを考慮し、まずは科目等履修や聴講や履修証明プログラムへの参加を促すことにより、社会人入学に向けた条件整備を行う。
43

中小企業大学校瀬戸校（中部地区の中小企業のための専門的な研修機関であり、約400 社から経営者や管理者約 1,100 人が受講）とは、2018（平成 30）年 2 月に締結した包括的連携協定の一環として、同校が実施する中小企業者等研修の参加者に対して、科目等履修生、聴講生として受入を行うことで合意している。科目等履修生、聴講生については、「名古屋産業大学科目等履修生規程（資料 38）」
「名古屋産業大学聴講生規程（資料 39）」による。
また、履修証明については、教育訓練給付と連携した「職業実践力育成プログラム」（短時間型の履修証明プログラム）を 2019（令和元）年度に導入している。具体的には、結婚、出産、育児等をきっかけに離職している女性や就業中でキャリアアップを目指す女性に焦点をあて、経営管理を実践的に学ぶ「女性のためのキャリアアップ実践力
プログラム」（定員 10 名）を開講している。その開講に当たっては、愛知中小企業家同友会（愛知県内の中小企業経営者約 3,600 名が会員登録）と 2019（令和元）年度に連携協定を締結し、会員企業の従業員に対し受講を働きかけている。
このため、社会人の学生確保に向けては、当面、社会人にとって勤務と学業の両立に負担のない、科目等履修や聴講、履修証明プログラムへの参加を促すことにより、社会人入学への動機付けを行う仕組みを整える。また、愛知中小企業家同友会や中小企業大学校瀬戸校との連携強化を図りながら、社会人に向けた PR 活動とともに、社会人が学
びやすい時間割の工夫など受入体制の整備を行い、完成年度には、次年度の学生募集に向けて社会人 5 名程度の入学定員を設定し、その確保に取り組むことを計画している。
10．取得可能な資格
新学科の教育課程を履修することで資格取得が可能な資格として、上級ビジネス実
務士、ビジネス実務士、実践キャリア実務士の 3 資格を設定する。この 3 資格は、民間資格であり、一般財団法人全国大学実務教育協会が大学における実務教育に関する教育課程を認定し、規程に定められた単位を修得した学生に資格認定証を授与している。
3 資格の特色は、就業につなぐ精選された教育課程を履修し、総合的な人間力や就業力を身に付けたことを証明する資格であり、新学科の学修内容、育成方針と一致している。
(1) 上級ビジネス実務士① 必修科目と選択科目をあわせて 24 単位以上（資料 40）。
② 希望者のみで、修了要件には含まれない。
③ 資格取得の到達目標は次の 3 点とする。
・ビジネス（事業）に関する知識・スキルの基本を習得し、社会人基礎力と自己管理

44

力を発揮して個人・協働業務においてビジネス実務を実践し、学びを継続することができる。
・専門知識・スキル（ビジネス実務力）を習得し、専門的実務実践力を活用して変化するビジネス環境に対応して成果を出すことができる。
・ビジネス実務知識・スキルを活用して取り組む総合的学習活動を通して、多様な職業能力の基盤となる課題発見・解決力と学びの継続力の重要性を理解している。
(2) ビジネス実務士① 必修科目と選択科目をあわせて 16 単位以上（資料 41）。
② 希望者のみで、修了要件には含まれない。
③ 資格取得の到達目標は次の 3 点とする。
・ビジネス実務全体に必要な情報業務や対人業務に関する知識･スキル･態度、それを活用する実務実践力の基本とその応用力を身に付けている。
・幅広いビジネス実務に対応できる学びの基礎能力や社会と自分を知る力を備えている。
・学びの基礎能力や実務実践力を活かして取組む課題解決の学習活動を通して、多様な職業能力の基盤となる課題発見・解決力の基礎と学びの継続力の重要性を理解している。
(3) 実践キャリア実務士① 必修科目と選択科目をあわせて 16 単位以上（資料 42）。
② 希望者のみで、修了要件には含まれない。
③ 資格取得の到達目標は次の 2 点とする。
・働くために必要な基礎能力を身につけ、社会と自分の関係を理解している。
・総合的学習の体験を通じて、キャリアと能力開発の方向性を明確にすることができる。
11．実習の具体的計画
養成する人材像は、「企業経営の知識を基盤に、社会や企業の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材」である。これを実現するために、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマポリシー)、教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）に沿って、実習要領（資料 43）をもとに、以下のとおり実習の具体的計画を推進する。

45

(1) 実習科目
新学科では、8 日間の臨地実務実習を行う「インターンシップ(2 単位）」を 2 年次の春学期（夏季休暇）に、3 か月間の臨地実務実習を構成する「長期インターンシッ
プⅠ(6 単位）」「長期インターンシップⅡ(6 単位）」「長期インターンシップⅢ(6単位）」を 3 年次の春学期に配置する。
また、実習科目として、1 年次秋学期に「ビジネス情報処理実習(2 単位)」、2 年次
春学期に「データベース実習（2 単位）」「企業調査実習（2 単位）」、2 年次秋学期に「データサイエンス実習（2 単位）」「統計調査実習(2 単位)」「プロジェクト実習(2 単位)」を配置する。さらに、「長期インターンシップ」終了後の 3 年次秋学期に「事業改善実習(2 単位)」「社会共創実習(2 単位)」を配置し、4 年次には「事業価値創造実習Ⅰ(2 単位)」・「事業価値創造実習Ⅱ(2 単位)」を配置する。
(2）実習の目的
実習科目は、①デジタルデータ活用に関する実習、②事業実践に関する実習、③臨地実務実習に分類される。
①デジタルデータ活用に関する実習としては、「ビジネス情報処理実習」「データベース実習」「データサイエンス実習」「統計調査実習」の 4 科目を配置している。
また、②事業実践に関する実習としては、「企業調査実習」「プロジェクト実習」「事業改善実習」「社会共創実習」「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」の 6 科目を、さらに③臨地実務実習としては、「インターンシップ」「長期インターン
シップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」の 4 科目を配置している。
① デジタルデータ活用に関する実習「ビジネス情報処理実習」「データベース実習」「データサイエンス実習」の3科目を1年
次から2年次にかけて段階的に配置し、データの収集・加工・分析に関する基礎となる技
能技術を習得する。
「統計調査実習」では、統計調査データを活用し、課題解決にアプローチするための実践的能力を養成する。
② 事業実践に関する実習
企業経営の実態把握のために、2 年次に「企業調査実習」「プロジェクト実習」の 2
科目を実習科目として配置し、企業や工場の現地調査や実務担当者に対するヒアリン
グ調査を実施したうえで、PBL の方法を用いて事業・業務に関する基礎を理解する。
その後の実習・臨地実務実習の基礎学習の役割を果たす。
46

また、「長期インターンシップ」後の 3 年次秋学期に配置する「事業改善実習」「社会共創実習」では、事業の価値創造に向けた事業改善や事業共創に関する知識技
能を身に付けるために、ケーススタディやゲストスピーカーによる話題提供などを通じて、実践的理解を深めるとともに、4 年次に総合科目として配置する「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、事業の価値創造に向けた高度な職業実践力を養成する。
③ 臨地実務実習
臨地実務実習として位置付ける「インターンシップ」「長期インターンシップⅠ」「長期
インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」では、職業専門科目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、企業経営の知識を基盤とし、デジタルデータの活用と事業実践に関する高度な職業実践力を養成する。
2年次の春学期（夏休み）に8日間の臨地実務実習を行う「インターンシップ」では、企業が直面する事業課題に対する理解を深める。また、3年次春学期に3か月間の臨地実務実習を構成する「長期インターンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」では、職業専門科目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、事業の実態把握、課題発見、課題解決を通じて、デジタルデータの活用と事業の実践に関する知識技能を実践的に応用することで、高度な職業実践力を養成する。なお、長期インターンシ
ップは、原則として3〜5名程度のグループで、3か月間の臨地実務実習に参加する。グループの編成については、学生の希望や適性、技術技能と、受入れ先企業が実施可能な実習プログラムを踏まえて大学側がマッチングを行う。
(3) 実習先確保の状況
臨地実務実習の受入先としては、新学科の入学定員 40 名に対し、愛知県をはじめとする東海 3 県の地域企業を中心に臨地実務実習に対する承諾書を 55 社から受領している(資料 44)。
臨地実務実習施設ごとの受入予定学生数は、8 日間の「インターンシップ」は 2〜4名程度に対し、受入企業数は 55 社（受入人数 141 人）、3 か月間の「長期インターン
シップ」は 3〜5 名程度に対し、受入企業数は 27 社（受入人数 109 人）であり実習の受入先、受入人数としては、十分に確保できている状態である。
「インターンシップ」の受入先については、東海 3 県（愛知県・岐阜県・三重県）と既設学科でのインターンシップでの実績を有し愛知県に隣接する長野県より企業を選定した。本学の学生の自宅及び下宿先から通える範囲及び、岐阜県高山市近郊の企業や、長野県の企業は宿泊を前提とした臨地実務実習が可能である。

47

「長期インターンシップ」の受入先については、大学から移動しやすい場所にあるか、3 か月間の実習体制が整っているかなどの点を考慮し、愛知県を中心に選定した。なお、最も遠方の企業は、大学から 90 分程度を要するが、東海 3 県から通学する
学生の自宅からの移動も考慮し選定している。
なお、「長期インターンシップ」については、社会変化や学生ニーズに対応して、企業との間で実習プログラムの見直しを進めることはもとより、企業の受入先開拓にも継続的に取り組んでいくことが必要になる。
本学では、既設学部における「長期インターンシップ」の実施や、産学連携、地域連携による実践教育の充実により、愛知県を中心とする企業との関係性を構築している。今回の新学科の設置に対しても、地域企業や産業界から賛同の声が強く、特に「中小企業大学校瀬戸校」「愛知中小企業家同友会」「NPO 法人 G‑net」の中間支援団
体とは個別に連携協定を締結している。
中小企業大学校瀬戸校が実施する人材育成事業には、東海 3 県の約 400 社の地域企業が参加している。また、愛知中小企業家同友会には、愛知県内の 4,200 社が会員となっている。さらに、NPO 法人 G‑net は、東海地域の約 100 社の企業との間で中長期のインターンシップをアレンジした実績を有している。これらの団体とは、教育課程の見直しや学生ニーズに対応して受入先の確保、充実に取り組んでいく予定である。
特に NPO 法人 G‑net の代表理事は、経済産業省の地方創生インターンシップ推進委員のメンバーであり、臨地実務実習を進めるにあたり、企業とのプロジェクト設計に関する知見共有に関する協力について合意が得られている。
(4) 実習水準確保の方策
臨地実務実習については、ワークブックの評価基準に基づく目標管理を通じて学生
自らが主体的に知識、能力を獲得することを支援するとともに、本学教員と受入先の実習担当者との連携による実施体制や評価体制を整える。企業と学生・教職員が一緒になって教育プログラムの改善に向けたワークショップを行う「フューチャーセンタ
ー」を定期的に開催するとともに、事業の推進を通じて得られた知見を企業に還元することを主目的とする「地域連携研究会」や、大学と企業との関係強化や企業間の交流を目的とした「企業交流会」などを実施する。さらに、教育課程連携協議会による改善の仕組み、FD などを通した改善の仕組みを取り入れることにより、大学教育としてふさわしい実習水準を確保する。
① デジタルデータ分析に関する実習
デジタルデータ分析に関する実習は、実務家教員が担当する。

48

② 事業実践に関する実習
事業実践に関する実習のうち、「企業調査実習」「プロジェクト実習」に関して
は、企業の事業調査・分析を大学内で中心的に行う。これ以外の「事業改善実習」「社会共創実習」「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」などの実習は、実務家教員が担当し、企業の経営者や担当者をゲストスピーカーとして招聘することにより、事業の価値創造に向けた実践的な知識を養成する。企業にとっては、企業紹介の機会となり、実習の受入れも 1 日単位と負担が少ないことから、テーマごとにふさわしい企業を選定することが可能である。
③ 臨地実務実習
臨地実務実習に関する実習は、55 社より承諾書を受領している(資料 44)。養成する人材像の養成を目指し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに基づく企業
を実習先（資料 45）として選定している。前述のとおり、臨地実務実習施設ごとの受入予定学生数は、「インターンシップ」の受入れ企業数は 55 社（受入人数 141 人）、「長期インターンシップ」は 27 社（受入人数 109 人）であり、受入先と受入人数は十分に確保できている。
(5) 実習先との連携体制
実習先との連携体制を構築するために、企業と学生・教職員が一緒になって教育プ
ログラムの改善に向けたワークショップを行う「フューチャーセンター」を定期的に開催するとともに、事業の推進を通じて得られた知見を企業に還元することを主目的とする「地域連携研究会」や、大学と企業との関係強化や企業間の交流を目的とした「企業交流会」などを実施する。また、上記の取組と教育課程連携協議会の連携を図り、臨地実務実習や実習の改善、充実を図る PDCA の仕組みづくりを行うことで、絶え間なく実習内容の改善を重ねる。
① 事前協議臨地実務実習の開始前に、実務家教員が中心となって、受入先企業との間で実習内
容に関する綿密なコミュニケーションを図ったうえで、ワークシートを共有する。このことにより、受入先ごとに実習プログラムは個別に異なるが、実習の質を担保することを目指す。
特に臨地実務実習として位置付ける「インターンシップ」「長期インターンシップ
Ⅰ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」では、実習の事前・事

49

中・事後において、担当教職員が連携し、受入先企業との間での密接なコミュニケー
ションがとれる仕組みと、実習内容の改善ができる仕組みを取り入れる。
② 実習中の対応
実習は、あらかじめ大学と受入先企業において実習内容に関する合意の上で始まる
が、学生が実習において日報を記載し、電子メールにより担当教員宛に報告することとする。また、適切な間隔で企業と担当教員の間でコミュニケーションを図ることとする。巡回時のコミュニケーションに加え、特に遠方の企業に対しては、電子メール
や電話でのやり取りがあらかじめ出来るように調整を行なう。学生の理解度・習熟度・対応状況に応じて、実習内容を微調整しながら、学生の教育効果が最大になるよ
う配慮する。
③ 指導方針・選任基準
企業経営に関する知識に加え、デジタルデータ活用と事業実践に関する知識技能を応用し、事業の価値創造に向けて高度な職業実践力を養成する臨地実務実習を遂行するのに相応しい教員と、受入企業および受入企業担当者によって実習を実施する。
ⅰ）大学側の教員
新学科では、実習科目を担当する教員として、企業経営に必要な国家資格（税理士、公認会計士、中小企業診断士）などを有し、データの収集・加工・分析に関する技能技術や、財務会計・ファイナンス業務やマーケティング・リサーチ業務、計画策
定・評価支援業務の経験を有する実務家教員を配置する。
また、臨地実務実習を体系的かつ系統的に実施するため、産学連携、地域連携によるインターンシップ教育の実践と研究実績を有する教員を配置する。この教員が中心となり、実務家教員が臨地実務実習及び実習を担う。
ⅱ）企業の受入
企業経営に関する基礎知識に加え、デジタルデータ活用と事業実践に関する知識技
能を応用し、事業の価値創造に向けて高度な実践力を養成する臨地実務実習を遂行するのに相応しい企業を選定する。具体的な選定基準は以下のとおりである。
長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲについては、「デジタルデータ活用」と「事業実践」に関する実務の高度な実践力を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基準 2を満たす実習先を選定する。
また、インターンシップ（8 日間）は、社会人としての「一般的・汎用的能力」、「キャリア形成力」と「コミュニケーション能力」を身に付けることを目的とし、以50下の基準 1、基準 3、基準 4 を満たす実習先を選定する。
基準 1

産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。

1)本学又は他大学において長短期インターンシップの受入実績があるなど、受入体制が整っていると評価できる
2）実習先の担当者が企業経営に関する専門性を有している
3) 実習先までのアクセスが容易である（本学から公共交通機関を利用して原則として 90 分以内、これを超える場合は滞在型実習が可能）
基準 2

デジタルデータの活用と事業の実践の実務を経験できる

1）デジタルデータの収集・加工・活用に関する実務を経験できる
2）事業の調査・実践に関する実務を経験できる
3）その他事業の価値創造に関する実務を経験できる
基準3

企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことが期待できる

1）業界や業種・職種の理解を深める経験ができる
2）デジタルデータの活用に関する業界動向の理解を深める経験ができる
3）事業の実践に関する業界動向の理解を深める経験ができる
4）実習先の担当者が、新卒者の採用や採用後の育成に関する実務経験、またはキャリアコンサルタントの資格を有するなど、一定以上の能力を有している
基準4

社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力を向上させることができる
1）ビジネスマナー教育を行うことができる
2）社会人としての一般的・汎用的能力を向上させる経験ができる
3）社会人としてのコミュニケーション能力を向上させる経験ができる
受入先の実習指導者の選任基準は、原則として実務経験 3 年以上と設定し、実習に係る職業分野の高い識見を有する役職者等の管理監督者の場合は役職における管理能
力および実務経験を活かした円滑な実習指導が可能と考え 1 名での配置を許容し、実務担当者の場合は複数名の配置を求める。設定にあたっての考え方としては、社会人経験年数ではなく、あくまでも担当業務における経験年数であることを前提とし、1）
企業等においては担当業務に対し短期間での専門性の習得が求められることから、3年以上の実務経験であれば十分な実務スキルおよび見識を有すると考えられること、
2）「社会福祉士介護福祉士学校指定規則（第三条第一号ワ）」においても実習指導者
51

の実務経験年数を 3 年以上としていることを踏まえたものである。
④ 研修・質の保証
実習に当たっては、「覚書（資料 46）」の締結に際して、実習における指導方針や
実習計画書（資料 47）を共有する。また、受入先企業の実習担当者に対する研究機会として、企業と学生・教職員が一緒になって教育プログラムの改善に向けたワークシ
ョップを行う「フューチャーセンター」を定期的に開催する。
また、事業の推進を通じて得られた知見を企業に還元することを主目的とする「地域連携研究会」や、大学と企業との関係強化や企業間の交流を目的とした「企業交流会」などを実施する。
さらに、実習成果の発表会やシンポジウムの開催、論集の発行などを通じて、グッ
ドプラクティスの共有を図る。
以上の取組については、教育課程連携協議会に報告し、実習の課題や改善方向につい意見交換を行い、その結果を踏まえて実習プログラムを不断に見直すことで、実習の質を担保する。
また、学内の教職員に対する研修機会として、企業連携や実習効果を高める教育方法などに関する知見を向上させるための FD/SD を実施するなど、より効果的な実習プ
ログラムに向けた改善が可能な体制を整える。
(6) 実習前の準備状況
臨地実務実習の開始に当たっては、実習先と「覚書（資料 46）」を交わし、実習施
設、実習指導者の配置、実習中の連絡体制、実習の期間、時間、内容等の事項を協議し合意を得る。加えて、臨地実務実習に参加する学生は、実習に先立って、実習先に誓約書を提出し、実習で知り得た個人情報の保護や守秘義務の遵守(SNS への情報発信の留意）などについて誓約する。
また、新学科の学生全員には、予め学生教育研究災害保険（A タイプ：通学中等傷害危険担保特約）を義務付け、臨地実務実習に参加する学生全員には、学生教育研究
災害保険付帯賠償保険を義務付ける。学生が損害を負った場合は前者で、学生が実習先に損害を与えた場合は後者で対応する。このほか、学生には感染予防や予防接種を推奨するが、万が一インフルエンザなど学校感染症に感染した場合は、実習への参加停止を原則とし、実習先と連携して対応する。
(7) 事前・事後の指導計画（学生に対する教育）
1年次・2年次には「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」4科目（8単位）を、3年次・4年次

52

には「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」4科目（8単位）を配置し、学生一人一人の状況に応じた実習前後のフォローやサポートを行う。
具体的には、セメスター毎の学修目標の設定、学修内容の振り返りを含めた学修ポー
トフォリオを作成し、実習を含めた科目履修の指導・支援を行う。
特に3年次春学期に配置する「専門ゼミナールⅠ」では、ゼミナール担当教員と長期イ
ンターンシップ担当教員が、企業担当者が連携しながら、学生の「長期インターンシップ」を支援する。また、「長期インターンシップ」終了後の3年次秋学期から4年次にかけては「専門ゼミナールⅡ」・「専門ゼミナールⅢ」
・「専門ゼミナールⅣ」を配置し、実習での実践経験も踏まえながら、「基礎ゼミナール」と同様、学修ポートフォリオを作成し、学生の指導・支援を行う。
また、「キャリア教育科目」として「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」を必修科目として配置し、職業専門科目における実習の教育効果を高め、主体的なキャリア形成を実現するために必要な自己理解や将来のキャリア設計、
職業観を醸成する。特に、3年次秋学期に配置する「キャリアデザインⅢ」では、実習を通じた実践活動を踏まえたポートフォリオを作成し、社会に出てから職業キャリアの具体化を図る。
(8)実習の到達目標
長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身に付ける」ことである。このため、長期インターンシップⅠの到達目標は、「事業の体験と実態把握」、
長期インターンシップⅡの到達目標は、「事業調査によるデータ分析と課題解決策の提案」、長期インターンシップⅢの到達目標は、「事業の価値創造に向けた課題解決策の実践」である。長期インターンシップでは、上記の目標を達成するために、企業と実習内容に関して事前に協議を行う。また、企業と大学との間で、実習の進捗状況を確認しながら運用することで、到達目標に向けたプログラムが実現可能となる。
インターンシップの到達目標は、「社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニ
ケーション能力に加え、「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の実態を把握する」こととする。この目標達成のために、課題解決型のインターンシップ
実習として、デジタルデータ活用系の科目で学んだ知識技能や、事業実践系の科目で学んだ知識を活かし、事業調査・市場調査などを実施し、収集したデータを分析し、結果を発表する形式を採用する。
(9) 教員の配置・巡回指導計画
3 か月間の「長期インターンシップ」は、新学科の専任教員 5 名が担当する。新学53

科の完成年度の春学期における専任教員の時間割は、資料 48 に示すとおりである。
「長期インターンシップ」の巡回指導を担当する専任教員は、産学連携、地域連携によるインターンシップ教育の実践と研究実績を有する教員と、中小企業診断士の国家資格を有し産業界に対するコンサルティング経験が豊富な実務家教員の 2 名が中心となり臨地実務実習先をカバーしながら、他の 3 名の教員がサポートする体制を整える。
さらに、「専門ゼミナールⅠ」を開講する月曜日の午後を除き、2 名以上のゼミナール担当教員が巡回可能となっている。この体制を構築することで、企業や学生において障害が生じた際に機動的な対応を図る。
また、8 日間の「インターンシップ」については、専任教員 2 名で担当するが、夏季休業期間中に、集中的なカリキュラムで実施する。この「インターンシップ」は、既存学科においても実施していることから、キャリア支援課の職員が実習に関する事
務書類の管理、緊急時の連絡受付などを分担することで十分な支援、指導が可能である。

(10) 成績評価体制及び単位認定方法
実習に関する評価は、ワークブックを活用し、教員が以下を踏まえ、総合的に成績評価を実施する。ワークブックの内容に関しては、資料 49 のとおりである。
・学生による事前・事後のワークブックを活用した自己評価、学生による臨地実務実
習時の日報、学生による終了後の振り返りレポート、最終発表プレゼンテーション
を 30％として評価。
・受入先企業からのワークブック評価（学生と同様のものを提示する）及び、最終発
表のコメント、事前に担当教員と合意した内容の進捗のフィードバックを 40％として評価。
・教員が、臨地実務実習の様子を、学生の日誌、ワークブック、発表資料などと、企業の実習担当者らのレポート、ヒアリング結果などを総合し、第三者評価として総合的に 30％として評価。
以上により、大学が主体となって、企業の実習担当者による実習内容を加味した上で、様々な企業で学生が実習に参加しても統一的な基準で評価する。
なお、実習の内容は、ゼミナール担当教員とも共有することで、ゼミナール内での個別指導を実施し、段階的にワークブックを活用した自己理解、目標設定、リフレクションが可能となるようにしている。

54

(11) その他
実習中に不慮の事故などが発生した場合は、「インターンシップ危機管理マニュア
ル」に沿って、実習先から連絡を受け、学科長や担当教職員が連携して対応できる体制を整えている（資料 50）。
臨地実務実習の受入先の多くは、東海 3 県に所在し通学可能であるが、通学困難な
岐阜県飛騨地域や長野県などでの滞在型実習に参加する学生には、宿泊費の一部補助や受入先からの従業員宿舎の無償提供など、費用負担の軽減措置を講じる。
12．管理運営
現代ビジネス学部の教学面における管理運営の体制としては、大学評議会、教授会が毎月定期的に開催されている。大学全体の重要な審議事項は、大学評議会で審議される。
また、教授会の下には学部運営委員会が設置され、大学評議会での審議や教学各分野における委員会の議論を踏まえた組織運営に取り組んでいる。
新学科の運営は、「名古屋産業大学学科会議規程（資料 29）」に基づき、学科長が主宰する学科会議が担う。新学科の教育課程に関する事項については、経営専門職教育課
程連携協議会の意見を踏まえて審議・決定し、教授会に報告する。また、全学的な意思決定が必要とされる事項については、学長が主宰する大学評議会に付議する。大学評議会には、学科長も構成員として参画する。
以上から、新学科の運営に当たっては、学科長が主宰する学科会議を基盤とした意思決定の仕組みを整える。
(1) 大学評議会
大学評議会は、学則第 11 条に基づき、全学に係る重要な事項を審議することを目的に設置されている。大学評議会の評議員は、学長、副学長、学部長、学部の学科長、名古屋産業大学大学院の研究科長、事務局長、その他学長が必要に応じ認めた者によって組織され、議事は出席評議員の過半数をもって決する。会議の開催頻度は、毎月 1 回の定例会のほか、構成員の 3 分の 1 以上からの会議開催の要求があるとき、その他学長が必要と認めるときも開催される。
大学評議会で審議される事項は、「名古屋産業大学評議会規程」で次のように定められている。
①

学則及び重要な学内規程の制定及び改廃に関すること。

②

学部、学科、大学院の研究科その他重要な施設の設置及び廃止に関すること。

③

人事に関すること。

55

④

学生の厚生補導及び賞罰に関すること。

⑤

収容定員に関すること。

⑥

学部、大学院その他の機関の連絡調整に関すること。

⑦

その他本学の運営に関すること。

(2) 教授会学部の教授会は、学則第 12 条に基づき、学部における教育・研究上の重要事項を審議することを目的に設置されている。教授会の構成員は、学長および専任の教授のほか、専任の准教授、講師および助教からなり、審議事項の議決は、これら構成員の過半数によるものとする。会議の開催頻度は、毎月 1 回の定例会のほか、構成員の 3 分の 1 以上からの会議開催の要求があるとき、その他学長が必要と認めるときも開催される。
教授会で審議し、学長に意見を述べる事項は、「名古屋産業大学教授会規程」で次のように定められている。
① 学生の入学、学位の授与② 前号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるもの
また、教授会で審議し、学長に意見を述べることができる事項は、同規程で次のように定められている。
①

教育課程及び履修方法に関すること。

②

学生の入学、留学、休学、復学、退学、転学及び除籍に関すること。

③

学生の試験及び卒業に関すること。

④

学生の厚生補導及び賞罰に関すること。

⑤

教員の人事及び非常勤講師委嘱に関すること。

⑥

その他学部の教学に関すること。

(3) 学科会議
学科会議は、「名古屋産業大学学科規程」に基づき設置されている。学科会議の構成
員は、学科に所属する教員からなり、毎月 1 回の定例会議のほか、学科長が招集した時に開催される。学科会議の所掌事項は、以下の事項を審議し、教授会に提議・報告する。
①

教育課程に関する事項②

学生の入学、退学、休学、復学、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関する事項③

学生の試験及び卒業に関する事項④

学生指導及び学生生活に関する事項⑤

学生の進路に関する事項

56

⑥

その他本学科の教育研究及び運営に関する事項並びに研究の目的を達成するために必要な事項

また、新学科の学科会議においては、経営専門職教育課程連携協議会の意見を踏まえ、次の事項を審議・決定し、教授会に報告する。
①

産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設とその他の教育課程の編成に関する事項②

産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の実施に関する事項及び実施状況の評価に関する事項(4) その他の運営管理に関する組織
学部の教学面におけるその他の組織については、「名古屋産業大学組織規程」及び各委員会の設置規程に基づき設置されている。
・学部運営委員会
学長、学部長、学科長および委員長が必要と認める者によって組織され、次の事項
について審議を行う。
① 学部の運営に関する事項② 教員の資格審査に関する事項
・中期計画推進委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、中期計画の推進・進捗管理に関する事項について審議を行う。
・入試広報委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 入学試験に関する事項② 学生募集に関する事項③ 入学試験及び学生募集の広報に関する事項④ 高大連携に関する事項
・キャリア支援委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 学生の進路に関する必要な事項② 学生の就職に関する必要な事項③ インターンシップの企画、立案、実施に関する必要な事項④ 地域開放型講座(公開講座等含む)及び資格取得講座の企画、立案、実施に関する57

事項⑤ その他進路支援及び地域連携とともにキャリアアップ支援に関する必要な事項
・教務委員会学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 教育課程に関する事項② 授業科目に関する事項③ その他教務に関する必要な事項
・学生支援委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 学生の厚生補導に関する事項② 学生指導及び学生生活に関する事項③ 奨学金等福利に関する事項④ その他学生に関する必要な事項
・教育研究センター
教育研究センターの運営は、教育研究センター運営委員会が行う。教育研究センターの下に環境経営研究所を置く。環境経営研究所の運営は、環境経営研究所運営委員会が行う。
・IR 推進委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 大学運営に必要な情報の収集と分析② 上記分析に基づく計画の策定及び支援
・国際交流委員会
学長より指名された委員長および学長より委嘱された名古屋産業大学の教員により組織され、次の事項について審議を行う。
① 海外の姉妹校等との提携に関する事項② 海外の大学との学術・教育交流に関する事項③ 留学生に関する事項④ その他国際交流に関する必要な事項
・情報センター運営委員会
情報センター運営委員会は、情報センター長を委員長とし、ネットワーク管理者、選出された専任教員二名、委員長が必要に応じて委嘱した者若干名により組織される。
当委員会は、以下の項目について審議を行う。
58

① 情報処理教育の環境整備と教育支援に関すること② 設置されている機器及びソフトウェアの維持、管理及び運用に関すること③ 学内外ネットワークの維持、管理及び運用に関すること④ センター管理設備に関する予算の編成と執行に関すること⑤ センター運営委員会の事務に関すること⑥ センター運営上必要とされる事務処理全般に関すること
・図書委員会
図書委員会は、図書館長を委員長とし、本学から選出された教員２名と併設する名古屋経営短期大学から選出された教員若干名により構成され、以下の事項を審議する。
① 図書選定に関する事項② その他図書に関する必要な事項
・個人情報保護委員会
個人情報保護委員会は、学長、学部長、研究科長、事務局長および個人情報保護管理者からなり、次の事項を審議する。
① 個人情報の保護に関する全学的な事項② 個人情報収集の制限の例外事項③ 個人情報の利用及び提供の制限の例外事項④ 個人情報の開示請求、訂正請求及び削除請求に対する不服の申し立て事項⑤ その他個人情報の保護に資するために必要な事項
・人権委員会
人権委員会は、学長、学部長、研究科長、事務局長からなり、次の事項を審議する。
① 学生・教職員のセクシュアルハラスメント対策② 学生・教職員のアカデミックハラスメント対策③ 学生・教職員のパワーハラスメント対策④ その他、教職員の人権に関すること
・自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、学部長、学部長補佐、研究科長、図書委員長、教育研究センター長、情報センター長、事務局長からなり、次の事項を審議する。
① 自己点検・評価の項目に関する事項② 自己点検・評価の実施に関する事項③ 自己点検・評価のまとめとその公表に関する事項④ その他自己点検・評価に関し必要な事項

5913．自己点検・評価(1）実施方法及び評価項目
自己点検・評価は、2 年に一度の頻度で実施し、その評価項目は以下のとおりである。
これらの評価項目は、これまで第三者評価の審査機関の基準に準じているため、同基準に変更があった場合は、自己点検評価委員会で検討のうえ見直しを行う。
① 使命・目的等② 学修と教授③ 経営・管理と財務④ 自己点検・評価⑤ 就業力の育成⑦

社会的連携・責務(2）実施体制
自己点検・評価委員会が中心となって実施する。委員会は学長が任命した委員長のほか、学部長、学部長補佐、研究科長、図書委員長、教育研究センター長、情報センター
長、事務局長、その他学長の委嘱の委員によって構成し、庶務は事務局総務課が担当する。
(3）結果の活用および公表
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価委員会の内規に基づき、自己評価報告書としてまとめ、その内容を公表する。また、その内容は本学ウェブページ上にも掲載する。自己点検・評価の結果を受け、教育研究の水準向上および改善に努め、更なる教育の質の向上を目指す。
14．情報の公表(1) 公表の方法
教育研究活動などの状況に関する情報の公表方法については、本学に関する情報等を適性かつ迅速に提供することを目的とし、主として本学の公式ホームページによって行う。公表内容は以下に示す通りである。
名古屋産業大学公式ホームページ

https://www.nagoya‑su.ac.jp/

60

① 大学の教育研究上の目的に関すること「概要・特徴」として本学の目的等を詳細に記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/overview/② 教育研究上の基本組織に関すること「沿革・学内組織」として組織図も含めて記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/organization/③ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること「教員・研究室紹介」として各教員の経歴、学位、担当科目を記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/teaching‑staff/④ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること「3つのポリシー」として入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/3‑policy/「情報公開／教育活動の状況報告書」として入学・卒業者数を記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/manage2019/wp‑content/uploads/2019/06/guide̲report̲nsu̲r1.pdf「情報公開」として就職、進学等の進路状況を記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/manage2019/wp‑content/uploads/2019/09/2019syu
syoku‑1.pdf⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関することシラバスを掲載し、科目、開講時期、講義内容、授業計画を公表している。
http://syb.nagoya‑su.ac.jp/⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
学習の成果および評価の基準については、前項のシラバスに記載。卒業・修了の認定基準は、学則を以下のURLにて掲載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/manage2019/wp‑content/uploads/2019/09/144ca19
ef7bdeab2bfbea540c7eefca9.pdf⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること「キャンパスマップ」として学校全体図を掲載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/campus‑map/「名古屋産業大学・名古屋経営短期大学図書館」専用サイト。
http://www.nagoya‑su.ac.jp/library/⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること61

「学費・奨学金」として記載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/campus‑life/scholarship/⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること「利用案内」として就職支援に関することを掲載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/carrer‑office/overview/「求人申し込み（企業様向け）」として一般企業向けの求人申込案内を掲載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/carrer‑office/jobinfo/「学生相談」として修学支援、定期健診に関することを掲載。
https://www.nagoya‑su.ac.jp/to‑students/support/⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報，学則等
各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点
検・評価報告書，認証評価の結果 等）「学則」
https://www.nagoya‑su.ac.jp/wp‑manage/wp‑content/uploads/2019/09/144ca19e
f7bdeab2bfbea540c7eefca9.pdf「名古屋産業大学憲章」
https://www.nagoya‑su.ac.jp/wp‑manage/wp‑content/uploads/2015/03/charter.
pdf「名古屋産業大学 教育活動の状況報告書」
https://www.nagoya‑su.ac.jp/manage2019/wp‑content/uploads/2019/06/guide̲report̲nsu̲r1.pdf「第三者評価･授業評価」
https://www.nagoya‑su.ac.jp/guide/voice/15．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等(1）教育研究センターによるアンケート
授業に対する学生の意見を把握するため、毎年の春学期、秋学期に「学生による授業評価アンケート」を継続して実施する。このアンケートは教育研究センターが所管し、趣旨の説明を除き、学生が自らの意見を反映できるように、学生の代表者がアンケートを回収しており、その集計結果については、全教員の平均値と併せて各教員に示し、授業改善を促す。
また、教育研究センターは、全学生および全教職員を対象に、それぞれ学生アンケ
ート評価と教職員アンケート評価を実施している。このアンケートは、2 年ごとに継62

続実施することとしており、引き続き学生及び教職員の意識の変化を継続的に把握する。
(2）FD による教員の資質向上・能力向上
2018（平成 30）年度は、産学連携によるインターンシップの教育効果の向上、IR（学生の学習時間や学習成果などの情報）を活用した授業改善等をテーマに、計 4 回の FD研修会を開催した。この研修会には校務を除くすべての教員の参加が義務付けられており、全教員が 1 回以上の研修会に参加した。研修会を通して教職員間で授業内容の改善を議論し、今後の改善の方向の明確化に取り組んだ。
また、ディプロマポリシーの「（2）現代ビジネスを推進するための社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を実現することができるよう研修会を開催してきている。2018（平成 30）年度は社会人基礎力グランプリ中部地区予選大会
にて、1 ゼミが奨励賞を獲得した。
FD による教員の資質向上・能力向上に向けては、今後とも、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
具体的には、教育研究センターにおいて、年に 4 回から 5 回、全教員を対象に授業の内容及び方法の改善を図るための FD 研修会を開催する。研修のテーマについては、教育研究センターが春学期と秋学期に実施する授業評価アンケートの結果を検討しながら決定する。
特に新学科開設後は、① アクティブラーニング、課題解決型学習(PBL)、企業と連携したプロジェクト学習などの教育方法の習熟と産業界のニーズに対応した授業改善②

ポートフォリオの作成③

企業連携、地域連携による職業教育の充実などに関する研修を計画している。
(3) SD による教職員の資質向上・能力向上
SDによる教職員の資質向上・能力向上については、2016（平成28）年4月1日に制定した「SD実施に関する基本方針（資料51）」に基づき、以下の取組を推進している。
① 学園研修：学園の年間実施計画に基づき実施する。
② 大学・短大教職員研修：事務局全体で毎年テーマを決め、教職員の情報共有、力量向上を目的として実施する。
③ 職員の職務内容に応じ、外部団体主催の研修に参加し、力量向上や情報収集、資格取得等を行う。研修参加者は、必要に応じ学内の他の職員に向け研修参加報告を実63

施し、情報共有を行う。
学園全体の教職員対象研修会が年 5回、新任教職員研修会が年3回行われている。また、大学事務局研修会は毎年8月に実施し、教職員の能力および資質向上を図っている。過去3年間に実施したSDは以下の通り。
2017（平成29）年度は、「高大接続改革の最新動向」「本学の教育内容と3つのポリシーの設定と運用」の共通理解をテーマに研修を開催した。また、「教員と職員との情報共有」をテーマに効果的な広報活動や昨今の就活事情について勉強会を行った。
2018（平成30）年度は、「学園の建学の精神について」「地域連携と情報発信について」をテーマに研修会を開催した。
2019（平成31）年度は、「防災」をテーマに消火訓練や普通救命講習を実施したほか、大学総合改革支援事業、修学支援新制度についての情報共有を行った。
16．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学では、2010（平成22）年度に、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」の採択を受け、カリキュラム全体を通じた系統的なキャリアガイダンスの具体化に取り組んできた。また、2012（平成24）年度からは、文部科学省の「産業界ニーズに対応した教育改善・体制整備事業（テーマA、テーマB）に参画し、アクティブラーニン
グを通じた教育力の強化や地域・産業界との連携強化、インターンシップの取組強化等を進めてきた。
以上の取組成果を踏まえ、申請学科では、「職業専門科目」における演習、臨地実
務実習に加え、以下のとおり、教育課程内外の取組を通じて、社会的、職業的自立に関する指導等を行う。
(1) 教育課程内の取組
教育課程内では、職業観や勤労観、職業倫理を養う以下の科目を配置する。
①自己形成に役立つ就業意識を醸成する
キャリアデザインⅠ：1年生対象（必修科目）②自己分析や業界研究などを行い、円滑なキャリア形成に繋げる
キャリアデザインⅡ：2年生対象（必修科目）④ 進路選択や将来設計に関する意識を醸成する
キャリアデザインⅢ：3年生対象（必修科目）(2) 教育課程外の取組

64

教学組織であるキャリア支援委員会（資料52）と、事務組織であるキャリア支援課が連携し、就職等の進路相談や助言、キャリアアップ支援を行う。キャリア支援委員
会では、毎月、会議を開き、就職支援や臨地実務実習の強化・改善、資格検定取得の促進等の検討と方針の具体化を行う。キャリア支援課は、キャリア支援委員会の方針に沿って、以下の業務を行う。
①キャリア支援課での指導等【3年生対象】


就職活動の支援講座：一般・基礎科目に配置される「キャリアデザインⅢ」と連携して、就職活動に必要となる各種講座を開催する。



個別進路面接（1月）：すべての学生と面談を行い、個々の進路希望等の基礎情報を把握し、キャリア支援委員会と共有する。



学内合同企業説明会：企業の広報活動が解禁になるのに合わせて3月に開催する。
製造業、サービス業を中心とした企業・団体を招く。
【4年生対象】



個別進路面接（6月、10月）：就職希望のすべての学生と面談を行い、就職活動状況を把握したうえでその後の指導方針を検討する。



就職ガイダンス（6月）：求人検索講座や求人紹介イベント、新卒応援ハローワー
ク利用講座などを開催する。



このほか随時、個々の学生の就職活動状況に応じたマンツーマン指導や求人票の提供、学内求人検索システムの活用指導を行う。また、採用選考の進捗状況に応じて、エントリーシート・履歴書の添削や面接対策の指導を行う。

②進路相談室の開設と関連資料等の整備
キャリア支援課に進路相談室を設け、随時、就職活動での悩みや相談に応じる。また、採用試験対策等の就職関連書籍の整備、貸出や、卒業生の受験報告書の開示など積極的な情報提供を行う。
(3) 適切な体制の整備
社会的・職業的自立に関する指導等の実施に向けた学内体制を強化するため、学長直轄組織として「キャリアガイダンス推進委員会」を設置（資料53）し、関係する委
員会組織、事務局組織との役割分担のもとにキャリアガイダンスの総合的推進を図る。
学内の役割分担として、教育課程内における科目の管理運営や学生の履修状況等を記録する学生カルテの管理運営は、教務委員会・教務課が担う。また、臨地実務実習の推進と教育課程外の取組については、キャリア支援委員会・キャリア支援課が分担65する。さらに、授業改善や教育課程の見直しについては、教育研究センター・教務課が分担する（資料54）。
以上を通じて、「キャリアガイダンス推進委員会」を中心に学内関係組織間の有機的・緊密な連携を図る。

66

令和元年度情報通信白書

資料1

出典：平成元年度情報通信白書

令和元年度情報通信白書

資料1

出典：平成元年度情報通信白書

資料２

2019年世界デジタル競争力ランキング

出典：IMD世界競争力センター「2019年世界デジタル共創ランキング」

統合イノベーション戦略

資料３

出典：内閣府「統合イノベーション戦略2019概要」

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」資料

資料4

出典：経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（2018）

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」資料

資料4

出典：経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（2018）

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」資料

資料4

出典：経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（2018）

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」資料

資料4

出典：経済産業省「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（2018）ものづくり白書

資料5

出典：経済産業省「平成30年度版モノづくり白書」

ものづくり白書

資料5

出典：経済産業省「平成30年度版モノづくり白書」

資料 6

東海地域の経済構造

出典：財務省東海財務局「東海地域の経済構造」（2019 年 6 月）

資料 7

全国財務局長会議報告

出典：財務省東海財務局「全国財務局長会議」2019年10月

資料 8

中部圏の未来を支える人材の育成

出典：一般社団法人中部経済連合会「中部圏の未来を支える人材の育成」2017 年 12 月

資料 9

中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ全員参加による課題解決」

出典：文部科学省「個人の能力を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」（平成 28 年 5 月中央教育審議会）

資料 10

成長戦略実行計画

出典：日本経済再生本部「成長戦略実行計画」（2019年6月21日）

資料 11

今後の我が国の大学改革の在り方に関する提言

出典：一般社団法人日本経済団体連合会「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」2018 年 6 月

資料 122040 年に向けた高等教育のグランドデザイン

出典：文部科学省「2040 年にむけた高等教育のグランドデザイン」2018 年 11 月中央教育審議会答申

資料 12

出典：文部科学省「2040 年にむけた高等教育のグランドデザイン」2018 年 11 月中央教育審議会答申

資料 13

日本経済団体連合会の提言

出典：一般社団法人日本経済団体連合会「今後の我が国の大学改革のあり方に関する提言」
2018 年 6 月

資料 14

中間とりまとめと共同宣言

出典：採用と大学教育の未来に関する産学協議会「中間とりまとめと共同提言」2019 年年年 4 月

名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科（仮称）の卒業生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告

令和２年２月
一般財団法人 日本開発構想研究所

名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科（仮称）の卒業生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告
１．調査概要（1） 調査目的
2021 年 4 月に予定している名古屋産業大学現代ビジネス学部の入学定員を増やし、新たに経営専門職学科（仮称）を設置する計画にあたり、名古屋産業大学卒業生の採用実績のある企業等、または卒業生の就職が見込まれる、1 都 2 府 3 県（愛知県、岐阜県、三重県、東京都、大阪府、京都府）に所在する企業等の採用担当者にアンケートを実施し、名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科（仮称）の卒業生に対する企業等の採用意向を把握することを目的とする。
（2） 調査対象
名古屋産業大学卒業生の採用実績のある企業等、または卒業生の就職が見込まれる企業等 2,500
社の採用担当者にアンケートへの協力を依頼し、500 件の有効回答があった。
（3） 調査方法
名古屋産業大学卒業生の採用実績のある企業、または卒業生の就職が見込まれる企業等 2,500 社の採用担当者にアンケート用紙及び名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科（仮称）の概要を示したリーフレットを送付し、アンケートを実施した。回答は一般財団法人日本開発構想研究
所へ企業等から直接郵送。
集計結果より、名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科（仮称）の卒業生に対する採用
意向を分析した。
（4） 調査実施期間
令和 2 年 1 月～令和 2 年 2 月（5） 有効回収率等
配布数：2,500 社

有効回答数：500 件
有効回収率：20.0%※名古屋産業大学にて設置を構想している現代ビジネス学部経営専門職学科は仮称であるが、本文中ではその旨の表示を省略した。

1２．調査結果（1）事業所の種別について
事業所の種別について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「本社」が 455 件（91.0%）と最も多く、次いで「支社」23 件（4.6%）、「単独事業所」20 件（4.0%）、「その他」2
件（0.4%）の順になっている。
事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 支社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
455
23
20
2
0
500

(全体)%
91.0
4.6
4.0
0.4
0.0
100

その他
0.4%

事業所の種別N = 500

単独事業所
4.0%

無回答
0.0%

支社
4.6%
本社
91.0%

（2）事業所の所在地について事業所の所在地について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「愛知県」が 374 件（74.8%）と最も多く、次いで「岐阜県」74 件（14.8%）、「三重県」47 件（9.4%）、「東京都」3
件（0.6%）、「京都府」1 件（0.2%）、「その他」1 件（0.2%）の順になっている。

事業所の所在地№ カテゴリ
1 愛知県
2 岐阜県
3 三重県
4 東京都
5 大阪府
6 京都府
7 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
374
74.8
74
14.8
47
9.4
3
0.6
0
0.0
1
0.2
1
0.2
0
0.0
500
100

2

事業所の所在地
N = 500
京都府
大阪府
0.0%

0.2%

無回答
0.0%

東京都
0.6%
三重県
9.4%

その他
0.2%

岐阜県
14.8%

愛知県
74.8%

（3）事業所の従業員数・職員数について事業所の従業員数・職員数について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「21 人から 300 人」が 340 件（68.0%）と最も多く、次いで「301 人以上」120 件（24.0%）、「その他」21
件（4.2%）、「20 人以下」19 件（3.8%）の順になっている。

事業所の従業員数・職員数№ カテゴリ
1 20人以下
2 21人から300人
3 301人以上
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
19
340
120
21
0
500

(全体)%
3.8
68.0
24.0
4.2
0.0
100

3

事業所の従業員数・職員数
N = 500
無回答
0.0%

20人以下
3.8%

その他
4.2%
301人以上24.0%

21人から300人
68.0%

（4）事業所の業種について事業所の業種について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、3.0％以上の回答を得られたものを挙げると、「製造業」が145 件（29.0%）と最も多く、次いで「卸売業・小売業」134
件（26.8%）、「建設業」49 件（9.8%）、「サービス業（他に分類されないもの）」47 件（9.4%）、「情報通信業」25件（5.0%）、「宿泊業・飲食サービス業」21 件（4.2%）、「その他」20件（4.0%）、「運輸業・郵便業」18 件（3.6%）、「不動産業・物品賃貸業」17 件（3.4%）の順になっている。
※「無回答」4 件（0.8%）

事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業・漁業
2 建設業
3 製造業
4 情報通信業
5 卸売業・小売業
6 不動産業・物品賃貸業
7 宿泊業・飲食サービス業
8 運輸業・郵便業
9 金融業・保険業
10 医療・福祉
11 生活関連サービス業・娯楽業
12 サービス業（他に分類されないもの）
13 公務（他に分類されるものを除く）
14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業
（他に分類
されないもの）9.4%

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

件数

0.2
9.8
29.0
5.0
26.8
3.4
4.2
3.6
1.8
0.2
1.8
9.4
0.0
4.0
0.8
100

事業所の業種N = 500
その他
4.0%

無回答
0.8%

生活関連サービス業・娯楽業
1.8%

農業・林業・漁業
0.2%
建設業
9.8%

医療・福祉
0.2%

製造業
29.0%

金融業・
保険業
1.8%
運輸業・郵便業
3.6%
宿泊業・
飲食サービス業
4.2%

(全体)%
1
49
145
25
134
17
21
18
9
1
9
47
0
20
4
500

情報通信業
5.0%
卸売業・小売業
26.8%

不動産業・物品賃貸業
3.4%4

（5）昨年度の採用人数について
昨年度の採用人数について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「1～4 名」が 207
件（41.4%）と最も多く、次いで「5～9 名」101 件（20.2%）、「10～19 名」69 件（13.8%）、「採用していない」62 件（12.4%）、「20 名以上」59 件（11.8%）の順になっている。 ※「無回答」
2 件（0.4%）

昨年度の採用人数№ カテゴリ
1 1〜4名2 5〜9名3 10〜19名
4 20名以上5 採用していない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
207
41.4
101
20.2
69
13.8
59
11.8
62
12.4
2
0.4
500
100

5

昨年度の採用人数
N = 500

採用していない
12.4%
20名以上
11.8%
10～19名
13.8%

無回答
0.4%
1～4名
41.4%
5～9名
20.2%

（6）今後の採用方針について
今後の採用方針について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「毎年、現状程度の人数を採用していく」が 279 件（55.8%）と最も多く、次いで「積極的に採用を増やしていく」
189 件（37.8%）、「採用は減らしていく」17 件（3.4%）、「当面、採用は行わない」14 件（2.8%）の順になっている。 ※「無回答」1 件（0.2%）

今後の採用方針№ カテゴリ1 積極的に採用を増やしていく
2 毎年、現状程度の人数を採用していく
3 採用は減らしていく
4 当面、採用は行わない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
189
279
17
14
1
500

(全体)%
37.8
55.8
3.4
2.8
0.2
100

今後の採用方針
N = 500
当面、採用は行わない
2.8%

無回答
0.2%

採用は減らしていく
3.4%

積極的に採用を増やしていく
37.8%

毎年、現状程度の人数を採用していく
55.8%

6

（7）社会的必要性について
名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科で育成をめざす人材の社会的必要性について調査した結果、「社会的必要性が高い分野である」が 215 件（43.0%）と最も多く、次いで「一応、社会的必要性を感じる」204 件（40.8%）、「どちらでもない」56 件（11.2%）、「あまり必要性を感じない」16 件（3.2%）、「必要性はない」8 件（1.6%）、「その他」1 件（0.2%）の順になっている。
なお、名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科で育成をめざす人材の社会的必要性について、「社会的必要性が高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」の肯定的な回答を合算
すると、419 件（83.8%）となっている。

社会的必要性№ カテゴリ
1 社会的必要性が高い分野である
2 一応、社会的必要性を感じる
3 どちらでもない
4 あまり必要性を感じない
5 必要性はない
6 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
(全体)%
215
43.0
204
40.8
56
11.2
16
3.2
8
1.6
1
0.2
0
0.0
500
100

社会的必要性N = 500
必要性はない
1.6%

その他
0.2%

あまり必要性
を感じない
3.2%

無回答
0.0%

どちらでもない
11.2%
社会的必要性が高い分野である43.0%
一応、社会的
必要性を感じる
40.8%

7

（8）興味のある特徴・事柄について
名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科の興味のある特徴・事柄について調査した。
その結果、「社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために協働する力」
が 166 人（33.2%）と最も多く、次いで「職業人としての教養、一般的・汎用的能力」100 人（20.0%）、「データの収集・加工・分析に関する技能技術」75 人（15.0%）、「財務会計・ファイナ
ンス業務の実践な知識」71 人（14.2%）、「マーケティング・リサーチ業務の実践的な知識」56 人（11.2%）、「経営に関する学術的知識」23 人（4.6%）、「その他」5 人（1.0%）の順になっている。
※「無回答」4 人（0.8%）

興味のある特徴・事柄№ カテゴリ
1 財務会計・ファイナンス業務の実践的な知識
2 マーケティング・リサーチ業務の実践的な知識
3 データの収集・加工・分析に関する技能技術
4 社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために協働する力
5 経営に関する学術的知識
6 職業人としての教養、一般的・汎用的能力
7 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
71
56
75
166
23
100
5
4
500

(全体)%
14.2
11.2
15.0
33.2
4.6
20.0
1.0
0.8
100

興味のある特徴・事柄
N = 500
職業人としての教養、
一般的・汎用的能力
20.0%

その他
1.0%

無回答
0.8%

財務会計・ファイナンス業務の実践的な知識14.2%

経営に関する学術的知識
4.6%
マーケティング・リサーチ業務の実践的な知識11.2%
社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために協働する力
33.2%

データの収集・加工・分析に関する技能技術
15.0%

8

（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について
名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科の卒業生の採用意向について調査した結果、回答のあった企業等 500 件のうち、「採用したい」が 173 件（34.6%）と最も多く、次いで「採用を検討したい」264 件（52.8%）、「採用は考えない」61 件（12.2%）の順になっている。 ※「無回答」2 件（0.4%）
なお、「採用したい」、「採用を検討したい」の肯定的な回答を合算すると、437 件（87.4%）となっている。

経営専門職学科卒業生の採用意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
173
34.6
1 採用したい264
52.8
2 採用を検討したい
61
12.2
3 採用は考えない
2
0.4
無回答
500
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

経営専門職学科卒業生の採用意向
N = 500
採用は考えない
12.2%

採用を検討したい
52.8%

無回答
0.4%

採用したい
34.6%

（10）経営専門職学科卒業生の採用人数について「（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について」で肯定的な採用意向を示した 437 件に対して、名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科の卒業生の将来的な採用人数について調査したところ、「人数は未確定」が 221 件（50.6%）と最も多く、次いで「1 人」149 件（34.1%）、「2人」44 件（10.1%）、「3 人」14 件（3.2%）、「5 人以上」9 件（2.1%）の順になっている。

経営専門職学科卒業生の採用人数№ カテゴリ
件数
(全体)%
149
34.1
1 １人
44
10.1
2 ２人
14
3.2
3 ３人
0
0.0
4 ４人
9
2.1
5 ５人以上221
50.6
6 人数は未確定
0
0.0
無回答
437
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

9

経営専門職学科卒業生の採用人数
N = 437
無回答
0.0%

人数は未確定
50.6%
５人以上
2.1%

１人
34.1%

２人
10.1%

４人
0.0%

３人
3.2%

３．調査結果のまとめ
名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科の卒業生に対する将来的な採用意向人数の集計にあたっては、「（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について」の肯定的な回答数と、「（10）経
営専門職学科卒業生の採用人数について」の将来的な採用人数の各選択肢（
「1 人」
、
「2 人」
、
「3
人」
、
「4 人」
、
「5 人以上」、「人数は未確定（※）
」）を乗じ、これを合計し、算出した。
※「人数は未確定」とは、「（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について」にて、「採用したい」、「採用を検討したい」と回答し将来的な採用意向は示すが、アンケートの時点では将来的な採用人数について確定していないものである。したがって、本調査では「人数は未確定」の将来的な採用
人数を最低数である「1 人」として計算した。

下記の表より、名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科の卒業生に対する採用意向人数
は「採用したい」のみで合計した場合、256 人となる。入学定員は 40 名であるため、6.4 倍の採用意向を確保できている。
また、「採用したい」、「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 545 人となり、これは、入学定員 40 名に対して、約 13.6 倍となる。

採用意向 × 採用人数
回答数(件)
人数(人)「採用したい」のみ

回答数(件) 「採用したい」「採用を検討したい」の合計
人数(人)

合計

合計

1人(A)

57

(a) (A)×(a)

57

1人(A)

149

(a) (A)×(a)

149

2人(B)

31

(b) (B)×(b)

62

2人(B)

44

(b) (B)×(b)

88

3人(C)

12

(c) (C)×(c)

36

3人(C)

14

(c) (C)×(c)

42

4人(D)

-

(d) (D)×(d)

-

4人(D)

-

(d) (D)×(d)-5人以上(E)7(e) (E)×(e)35

5人以上(E)9(e) (E)×(e)45

人数は未確定(F)66(f) (F)×(f)66

人数は未確定(F)221(f) (F)×(f)

221

無回答

-

合計採用意向545人

無回答
合計採用意向

-256人

以上の調査結果と、今回の調査対象以外の進路も考えられることから、名古屋産業大学現代ビジ
ネス学部経営専門職学科の卒業生の進路は十分に確保できるものと考える。

10

調査票

11

12

13

計画概要

14

15

名古屋方面

三重方面

NAGOYA SANGYO UNIVERSITY■ 桑名から45分
JR・近鉄の総合ターミナル桑名駅から尾張旭駅まで45 分

岐阜方面■ 多治見から35分
J R 中央本線多治見駅から大曽根駅経由35分■ 岐阜から45分
JR東海道本線岐阜駅から尾張旭駅まで45分

0120-546-160

設置構想中のため、掲載内容は予定であり､変更する場合もあります。

お問い合わせは、名古屋産業大学入試広報室

名古屋産業大学 〒488-8711 尾張旭市新居町山の田3255-5

学校法人 菊武学園■ 名古屋から30分
名古屋駅から乗り換え含めて30 分■ 大曽根駅から13分
JR・名鉄・地下鉄の総合ターミナル大曽根駅から
尾張旭駅まで13分■ 栄から19分
栄町駅から尾張旭駅まで名鉄瀬戸線で19分

名古屋産業大学が、あなたを育てるフィールドに。

設置構想中のため、掲載内容は予定であり､変更する場合もあります。

NAGOYA SANGYO UNIVERSITY

令和3年設置構想中（定員40名予定）

現代ビジネス学部
経営専門職学科（仮称）名古屋産業大学

名古屋産業大学!!

社会で必要な実践力を養成

16

実践力

高度な

大学体系への位置付け

創造力

豊かな

専門学校
○特定職種の実務に直接必要となる知識や技能の教育

携し、実践的な教育を実現

養う

展開科目

マーケティング・
リサーチ
高度な
職業実践力

（3）臨地実務実習

地方創生・組織外との外部連携・対人関係能力養成

職業専門科目一般･ （1）専門基礎科目 （2）専門科目
データの収集・ 財務会計・経営に関する基礎
加工・分析
ファイナンス
学術的知識科目

企業と連携した
実践プロジェクト

総合科目

企業・地域における様々な事業・業務の支援・推進・改善に必要な経営に関する学術的知識を踏まえ、データ分析の知識と財務会計・ファイナンス業務、
マーケティング・リサーチ業務の知識を学修し、3年次には臨地実務実習による実践的な学習を通して、専門知識・技能・能力の定着を目指します。

データ分析に関する技能技術と、財務会計・ファイナンス業務
マーケティング・リサーチ業務について修得が可能です〇高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業が抱える課題について関心を持ち、考え、説明ができる人。
〇聞く・話す・読む・書くというコミュニケー
ション能力の基礎を身に付けている人。
〇事業・業務の推進・支援・改善を図るための基礎的能力として、「情報処理」「情報技術」「簿記」などの基礎学力を有している人。

※設置構想中のため、掲載内容は予定であり､変更する場合もあります。

次の知識とスキルを身につけられます
・職業人としての教養、一般的・汎用的能力とコミュニケーション
能力や社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るための協働する力を身につけます。
・経営に関する学術的知識と、データの収集・加工・分析に関する技
能技術と、財務会計・ファイナンス業務、マーケティング・リサー
チ業務を身につけます。
・企業と連携した実践教育（臨地実務実習）を通じて、事業・業務の支援・推進・改善を担うための高度な職業実践力を身につけます。

次の考えを持つ人を求めています「経営学」＋「コミュニケーションスキル」＋「財務会計・ファイナンス」＋「マーケティング・リサーチ」＋「データ分析の知識と技能」
を実践的な指導により修得します

名古屋産業大学の経営専門職学科（仮称）は日本で初めて誕生する専門職学科です

産業界や経済団体などと連インターンシップで実践力を

教育課程

養成する
人物像

小企業大学校瀬戸校などの豊かな教養と人間性、判断力を有し、経営に関する学術的知識を踏まえ、データの収集・加工・分析に関する技能技術と、
財務会計・ファイナンス業務、
マーケティング・リサーチ業務、計画策定・評価支援業務を通じて、サービス業・製造業における事業・業務の支援・推進・改善を担える専門職人材を養成する。

愛知中小企業家同友会や中経営に関する系統的知識とデータ
分析、財務会計・ファイナンス業務、
マーケティング・リサーチ業務を複合的に修得できるするために600時間程度の事業・業務の支援・推進・改善

学年40名に対する
少人数教育
高度な職業実践力と豊かな創造力を養成

不足の継続が予測される。
女性や高齢者の活躍推進や、
業務改善・効率化が求められている。

社会・
といわれ、
ビジネスモデル変革が求められる。
産業界の ・第4次産業革命・AI/IoTの進化により、人間が行うべき業務が変化する可能性が高い。
ニーズ ・中小企業においては採用難が続き、経営資源が乏しいと一般的に言われる中でも特に人材

・グローバル化や技術革新の影響で、東海地域を牽引する自動車業界は100年来の変革期

本学の建学の精神：「職業教育」
を通して社会で活躍できる人材の育成

専門職業人材を養成する実践的な教育のニーズが高まる中で、実践的な職業教育を行う高等教育機関として、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力の育成・展開を目指す学科です。
従来の学科の長所を取り入れて、理論にも裏付けられた「高度な実践力」と「豊かな創造力」を身に付けることができます。

専門職学科とは？

○幅広い教養や、学術研究の成果に基づく知識・理論とその応用の教育大学・短大

専門職大学・専門職短期大学・専門職学科

新たな高等教育機関

2019 年 4 月から新たに創設された実践的な職業教育を行う高等教育機関として、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うために必要な実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする大学です。

専門職大学・専門職短期大学とは？

経営専門職学科（仮称）単純集計表17

事業所の種別№ カテゴリ
1 本社
2 支社
3 単独事業所
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

事業所の所在地№ カテゴリ
1 愛知県
2 岐阜県
3 三重県
4 東京都
5 大阪府
6 京都府
7 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

事業所の従業員数・職員数№ カテゴリ
1 20人以下
2 21人から300人
3 301人以上
4 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
455
23
20
2
0
500

(全体)%
91.0
4.6
4.0
0.4
0.0
100

374
74
47
3
0
1
1
0
500

(全体)%
74.8
14.8
9.4
0.6
0.0
0.2
0.2
0.0
100

件数

件数

(全体)%
19
3.8
340
68.0
120
24.0
21
4.2
0
0.0
500
100

18

その他
0.4%

事業所の種別N = 500

単独事業所
4.0%

無回答
0.0%

支社
4.6%
本社
91.0%

事業所の所在地
N = 500
京都府
0.2%

大阪府
0.0%

無回答
0.0%

東京都
0.6%
三重県
9.4%

その他
0.2%

岐阜県
14.8%

愛知県
74.8%

事業所の従業員数・職員数
N = 500
無回答
0.0%

20人以下
3.8%

その他
4.2%
301人以上24.0%

21人から300人
68.0%

事業所の業種№ カテゴリ
1 農業・林業・漁業
2 建設業
3 製造業
4 情報通信業
5 卸売業・小売業
6 不動産業・物品賃貸業
7 宿泊業・飲食サービス業
8 運輸業・郵便業
9 金融業・保険業
10 医療・福祉
11 生活関連サービス業・娯楽業
12 サービス業（他に分類されないもの）
13 公務（他に分類されるものを除く）
14 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

サービス業
（他に分類
されないもの）9.4%

公務（他に分類されるものを除く）
0.0%

件数

0.2
9.8
29.0
5.0
26.8
3.4
4.2
3.6
1.8
0.2
1.8
9.4
0.0
4.0
0.8
100

事業所の業種N = 500
その他
4.0%

無回答
0.8%

生活関連サービス業・娯楽業
1.8%

農業・林業・漁業
0.2%
建設業
9.8%

医療・福祉
0.2%

製造業
29.0%

金融業・
保険業
1.8%
運輸業・郵便業
3.6%
宿泊業・
飲食サービス業
4.2%

(全体)%
1
49
145
25
134
17
21
18
9
1
9
47
0
20
4
500

情報通信業
5.0%
不動産業・物品賃貸業
3.4%

19

卸売業・小売業
26.8%

昨年度の採用人数№ カテゴリ
1 1〜4名2 5〜9名3 10〜19名
4 20名以上5 採用していない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数

(全体)%
207
41.4
101
20.2
69
13.8
59
11.8
62
12.4
2
0.4
500
100

20

昨年度の採用人数
N = 500

採用していない
12.4%
20名以上
11.8%
10～19名
13.8%

無回答
0.4%
1～4名
41.4%
5～9名
20.2%

今後の採用方針№ カテゴリ1 積極的に採用を増やしていく
2 毎年、現状程度の人数を採用していく
3 採用は減らしていく
4 当面、採用は行わない
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
189
279
17
14
1
500

(全体)%
37.8
55.8
3.4
2.8
0.2
100

今後の採用方針
N = 500
当面、採用は行わない
2.8%

無回答
0.2%

採用は減らしていく
3.4%

積極的に採用を増やしていく
37.8%

毎年、現状程度の人数を採用していく
55.8%

21

社会的必要性№ カテゴリ
1 社会的必要性が高い分野である
2 一応、社会的必要性を感じる
3 どちらでもない
4 あまり必要性を感じない
5 必要性はない
6 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
(全体)%
215
43.0
204
40.8
56
11.2
16
3.2
8
1.6
1
0.2
0
0.0
500
100

社会的必要性N = 500
必要性はない
1.6%

その他
0.2%

あまり必要性
を感じない
3.2%

無回答
0.0%

どちらでもない
11.2%
社会的必要性が高い分野である43.0%
一応、社会的
必要性を感じる
40.8%

22

興味のある特徴・事柄№ カテゴリ
1 財務会計・ファイナンス業務の実践的な知識
2 マーケティング・リサーチ業務の実践的な知識
3 データの収集・加工・分析に関する技能技術
4 社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために協働する力
5 経営に関する学術的知識
6 職業人としての教養、一般的・汎用的能力
7 その他
無回答
N （％ﾍﾞｰｽ）

件数
71
56
75
166
23
100
5
4
500

(全体)%
14.2
11.2
15.0
33.2
4.6
20.0
1.0
0.8
100

興味のある特徴・事柄
N = 500
職業人としての教養、
一般的・汎用的能力
20.0%

その他
1.0%

無回答
0.8%

財務会計・ファイナンス業務の実践的な知識14.2%

経営に関する学術的知識
4.6%
マーケティング・リサーチ業務の実践的な知識11.2%
社会変化や社会課題に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために協働する力
33.2%

データの収集・加工・分析に関する技能技術
15.0%

23

経営専門職学科卒業生の採用意向№ カテゴリ
件数
(全体)%
173
34.6
1 採用したい264
52.8
2 採用を検討したい
61
12.2
3 採用は考えない
2
0.4
無回答
500
100
N （％ﾍﾞｰｽ）

経営専門職学科卒業生の採用人数№ カテゴリ
件数
(全体)%
149
34.1
1 １人
44
10.1
2 ２人
14
3.2
3 ３人
0
0.0
4 ４人
9
2.1
5 ５人以上221
50.6
6 人数は未確定
0
0.0
無回答
437
100
N （％ﾍﾞｰｽ）24

経営専門職学科卒業生の採用意向
N = 500
採用は考えない
12.2%

採用を検討したい
52.8%

無回答
0.4%

採用したい
34.6%

経営専門職学科卒業生の採用人数
N = 437
無回答
0.0%

人数は未確定
50.6%
５人以上
2.1%

１人
34.1%

２人
10.1%

４人
0.0%

３人
3.2%

2学科の相違点

環境変化に対応
する隣接領域の多分野科目20
単位配置

展開科目
企業と連携した実践プログ
ラムで真の課
題解決実践力と創造力を習得する

総合科目

卒業後のキャリア

サービス業を中心にその他の業種のデータ分析・活用の経営専門職として総務系（情報・事業・業
務改善）や、マーケティング・財務会計・経営企
画（事業・業務分析、事業立案・企画・推進）で即戦力人材としての活躍が期待される産業界との連携

専任教員のうち6人が実務経験有する

実践的教育

教員組織

外部機関と連携（協定締結）
・愛知県中小企業家同友会
・NPO法人Gーnet
・中小企業大学校瀬戸校

教育課程連携協議会の組成

東海地域の企業（約50社）と連携①元コンサル会社、企業経営コンサル、社会起業など（博士）②元金融機関・トヨタグループの経営企画・マーケティ
ング、産学連携・地域連携・地域中小企業の研究③税理士、大学教育歴5年・実践教育経験④中小企業診断士、まちづくりのコンサルタント経験⑤IT活用（情報システム関係の実務者）、兼業でベンチャー企業のIT部門責任者（みなし教員）⑥データ分析専門家（公認会計士・税理士）（みなし教員）デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

養成する人材像

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」
１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

社会の変化
産業界のニーズ
建学の精神
教育課程
職業専門科目
○経営の学術的知識○実践的な知識・技能
・IT活用・データ分析○豊富で体系的な実習(40単位)○臨地実務実習(20単位)

限界（既存学部）

・幅広い教養と学術的な知識・汎用的の能力を養成する。
・大学時代に学んだ知識・経験・技能を直接卒業後の進路として紐付けできない
・卒業後は、ジョブローテーションを通じて幅広い職種を経験し、中・幅広い教養や汎用的能力の養成が中心、高度な専門性や技能・技術の習得が困難
長期的視点でゼネラリストとして活躍
・ビジネスの基礎知識を有する人材を養成
・選択制のインターンシップで、学生の参加率向上、産業界との継続的連携が課題
・長期インターンシップを選択科目で設置、一般的・汎用的能力を養・理論学習に加え、体系的実践プログラムによる技能・技術の習得ができていない成する。

既存学部の特徴・強み「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力の養成に特化するする点」で本質的に異なる。
「職業専門教育の職業専門科目・実習・臨地実務実習・総合学習により、デジタルデータ分析の知識・技能を、産業界と連携し、実務家教員、実践者が教授し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につけることができる点」で明確な違いがある。

既設学部との本質的な違い

・卒業後即戦力として「経営専門職」として事業の価値創造を担うために、約3分の1の「実習」と理論学習の体系的プログラムを構築し、実現するための教員組織（専任教員の4割以上が実務経験を有する教員）と、産業界との連携ができている。

・企業経営の知識とデジタルデータに関する高度な実践力と社会の変化に対応する豊かな創造性を備える専門職人材

・現代から未来の社会の状況・産業界のニーズを踏まえた新時代に向け、事業の価値創造などを担う「養成する人材」である

専門職学科の特徴・独自性

40人の定員に対して11名の専任教員

一般基礎科目

資料 19

資料19

職業能力

教育課程
の特徴

卒業後の
進路

養成する
人材像

職業人としての一般的・汎用的能力の養成と定着を主眼に置く

ビジネス分野の専門基礎教育科目を基盤に、履修上のコースに沿って「環境」「情報」「医療情報管理」「スポーツ」「心理」の専門教育科目を配置

事務職、営業職として、主に企業内のジョブ
ローテーションによるキャリア形成を想定する。

ビジネスの基礎知識を修得し、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理に関する知識を活かして、産業・経済の発展に寄与する人材

実務家教員、実践者が教授。
ビジネス分野の研究者教員と実務家教員が中心

企業経営に関する知識と、「デジタルデータの活用」および「事業の実践」の実務の高度な実践力を身につけるための体系的な科目群で構成し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につける点が最大の特徴

一般基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の配置。「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力」の養成に特化

サービス業を中心に、デジタルデータ活用の業務を担う事業創造系の職種や、事業を実践するマーケティング、財務会計、経営企
画などの職種として、幅広い業種・職種において、経営専門職としての知識・技能・技術を活用して活躍することが期待される。

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門
職人材を養成する経営専門職学科

教学組織

専門基礎教育に位置付けるビジネス分野と、専門教育分野である環境、情報、医療情報管理、ス
ポーツ、心理の各分野の研究者教員が中心

現代ビジネス学科

2学科の
共通項目

名古屋産業大学作成

どちらの学科も現代ビジネスに貢献する人材を養成する。
職業教育を掲げる本学は、双方に長期のインターンシップの枠組みは配置。
（ただし、養成する職業能力は異なる）
特長ある2学科により社会の多様なニーズと、学生の学修ニーズに対応している

2

資料19

２学科の相違点

現代ビジネス学科
専門ゼミナール
教員の専門分野に応じた問題解決能力の養成を支
援・指導専門教育科目ビジネス
トレーニングプログラム(1)長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ
14～16単位を配置（職業体験・社会人基礎力を習得する）(2)現代ビジネ
ス演習Ⅰ・Ⅱ(6単位）（選択）

履修上のコースに沿った専門分野(1)環境領域
環境分野の専門知識(2)情報領域
情報分野の専門知識(3)スポーツ領域
スポーツ分野の専門知識(4)心理領域
心理分野の専門知識(5)医療情報管理領域
医療情報分野の専門知識

専門基礎教育科目 ビジネス分野の専門基礎（経営戦略・マーケティング・財務会計ほか）

教養教育科目職業人としての一般的・汎用的能力と、履修上の5つのコースに沿って現代ビジネスに対する幅広い視野と理解力、専門能力を修得

総合科目

経営専門職学科

企業経営の知識を基盤としたデジタル
データの活用と事業の実践
に関する実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得する。

展開科目

企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と、事業を価値創造するために必要とされる高度な職業実践力を身につける。

職業専門科目デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成
する(3)臨地実務実習
600時間、20単位の臨地実務実習(2)専門科目
デジタルデータの活用
事業の実践(1)専門基礎教育科目

企業経営に関する基礎知識を修得

一般・基礎科目名古屋産業大学作成

職業専門科目に加え、展開科目、総合科目を配置する
ことで、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する

3

資料 20キャリア教育・職業教育に関する総合的実態調査第一次報告

出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「キャリア教育・職業教育に関する総合的実態調査第一次報告」（2013 年 3 月）

経営専門職学科の特徴

専門職人材
価値創造

・
・
・

社会の変化に対応
デジタルデータ系
統計処理技術情報データ活用

事業実践系

事業開発・調査
事業計画・価値算定
事業共創
実践

デジタルデータ系＝統計処理技術✖情報データ活用

事業実践系＝ 事業開発・調査✖ 事業計画・価値✖ 事業共創✖ 実

卒業後は、事業の価値創造に貢献する高度な実践力を備えた経営専門職として事業を担う。
データ活用の実践的な知識技能を生かした事業の実践、事業の価値創造に貢献し、所属する組織や企業、地域、社会の発展に寄与することが期待される・企業経営

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績
データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする

不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシーやデータ活用能力が必要とされている。
中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、新しい価値を生み出していく必要がある。
このような状況の中で、事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材が求められている。
名古屋産業大学は、「１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、２)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」 を経営専門職人材と定義する。
養成する人材は「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する」である。

資料21

社会の変化と養成する人材像

本学の建学の精神：「職業教育」をとおして社会で活躍できる人材の育成

１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客
データなどの企業経営に関するデータを対象とする

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

養成する人材像

・事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材

経営専門職人材の必要性

・中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、
新しい価値を生み出していく必要がある

中部圏を取り巻く状況・不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシー
やデータ活用能力が必要とされている

社会・経済を取り巻く状況

資料22

カリキュラムポリシー

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

3.学習成果１．学習ポートフォリオの作成
１．成績評価
1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修ポート
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門科目
フォリオを作成し、学修の成果と今後の目標設定を行うとともに、その書き方についてはキャリアデザインの講義で習得する。学修ポートフォリオでは、学修記録と、 の専門基礎教育科目・専門教育科目、展開科目の講義科目は原則としてレポート
学修成果のり返り、自己の今後の目標設定に関する記録をセメスターごとに4年間作 試験とし、職業専門科目の実習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
成し、学修成果の可視化を図る。
２．ワークブックに基づく評価
２．シラバスとオフィスアワーの活用
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部
講義科目については、シラバスを活用して、講義の到達目標や学習成果などをあら
評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
かじめ提示し、教科書・参考書を活用するとともに、オフィスアワーの設定を通じ３．GPAの活用て学習支援体制を整える。
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価
３．発表会の開催
GPA（Grade Point Average)を算出し、履修指導等に活用する。
実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知識・技能を
４．発表会の活用定着させ、さらに将来の学修課題を認識させるために、発表会を実施し、産業界とセメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連も連携して、教育効果を高める工夫を施す
携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間
４．PBLの実施の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表
実習を中心としてグループによる少人数のディスカッションやグループワークなど機会を設け、最終成果は複数教員で審査する。
のPBLを実施し、学生自らが主体的に学ぶ力を高める

2.教育方法

CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成す
る教育内容で構成するCP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成する教育内容で構成するCP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する教育内容で構成する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する

1.教育内容カリキュラムポリシー

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている
DP1 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コ
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善
ミュニケーション能力を身に付けている
DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けて や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている
DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接いる
DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている する応用的な能力を修得しているディプロマポリシー

養成する人材像

資料２３

専門基礎科目

専門科目
デジタル
データ系

臨地実務実習展開科目

１

２

・経営学総論・簿記
・マーケティング
・会社法
・統計学基礎・基礎ゼミナールⅠ・ビジネス情報処理実習

・経営管理論・ファイナンス
・地域経済論・ビジネスエコノミクス

・基礎ゼミナールⅡ・統計処理とデータ
マイニングⅠ・統計処理とデータ
マイニングⅡ

・事業データ概論

４

５・社会創造実習

・事業改善実習

・キャリアデザインⅢ

６

・専門ゼミナールⅢ

８

下線は必修

・専門ゼミナールⅣ・ソーシャルイノベーション・サービスイノベーション

・人工知能とIoTの活用のイノベーション（応用(イノベーション）選択）
3科目から1科目以上（2単位以上）７

養成する人材像
デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

カリキュラムマップ

３・基礎ゼミナールⅣ・データサイエンス実習

・基礎ゼミナールⅢ・キャリアデザインⅡ・データベース実習

・ビッグデータの活用

・プロジェクト実習
・事業の調査と分析

・統計調査実習

・人工知能とIoT・デジタルデータ活用

・企業調査実習
・事業計画と資金調達
・事業採算分析・商品開発実践
・事業計画実践
・事業価値算定・事業共創・専門ゼミナールⅡ・コミュニティ心理学
・環境生態学・共創・フュー
チャーセンター・専門ゼミナールⅠ

・地域連携論・共生社会福祉・長期インターンシップⅠーⅢ(18単位）

・観光地域開発・地域公共政策・インターンシップ

・地域文化とまちづくり

・モラルと共感の心理学

・事業価値創造実習Ⅱ

DP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する

CP6社会の変化に対応し、デジタル
データの活用や事業の実践に隣接す
る応用的な能力を修得している・事業価値創造実習Ⅰ

DP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実
践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する教育内容で構成する

CP5デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・人材育成と組織開発

DP4 職業専門科目の専門教育科目
は、事業に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成する

CP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・ヘルスケアマネジメント

DP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成する

CP3 デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を身に付けている・ダイバーシティと女性活躍推進DP2 職業専門科目の専門基礎教育
科目は、企業経営に関する知識を養成する教育内容で構成する

CP2専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

・ワークライフバランスと・地域スポーツコミッション ワーケーション

・事業概論

・データベース・キャリアデザインⅠ

20単位以上 ・教養科目・コミュニケーション科目（必修14単位）

80単位以上48単位以上（必修40単位）

必修12単位

必修２0単位

必修8単位

必修20単位

必修4単位

DP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニ
ケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する教育内容で構成する

CP1社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニ
ケーション能力を身に付けている

総合科目

20単位以上（必修8単位）専門ゼミナール

事業実践系

12単位以上（必修10単位）

職業専門科目 （必修70単位）

一般・基礎科目

合計124単位以上(必修100単位）

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」
１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

本学の建学の精神：「職業教育」をとおして社会で活躍できる人材の育成

資料24

教
養

専
門
知
識
・
技
能

実
務
力

創
造
力

総
合
力

卒業後の
進路イメージ

実習は赤字
必修は下線

4年生

3年生

４セメ終了時
ゼミ確定

2年生

1年生

発
展

統
合
実
践
基
礎
・
実
践

基
礎

サービス業を中心とし、その他の業
種のデータ分析・活用の職種

・経営学総論・簿記・統計学基礎・マーケティング
・経営管理論・ファイナンス
・地域経済論DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けているゼミナール

職業専門科目
専門基礎科目

・キャリア
デザインⅠ

一般基礎
科目

講義

・キャリア
デザインⅡ

ゼミナール

講義

・キャリア
デザインⅢ

DP1 社会人としての教養、一般
的・汎用的能力とキャリア形成
力、コミュニケーション能力を身に付けている

デジタルデータ活用：総務（情報系・事業・業務改善）

カリキュラムツリー

情報

デジタルデータ系

・事業計画実践・プロジェクト実習 ・事業の調査と分析 ・事業共創・商品開発実践

・事業データ概論

・事業計画と資金調達

・事業採算分析

インターンシップ
・企業調査実習

・事業概論

・共創・フュー
チャーセンター

データ分析：マーケティング・財務会計・経営企
画（事業・業務分析、事業立案・企画、推進）

実践

臨地
実務実習

DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得
している

・事業価値創造実習Ⅰ

総合科目

専門
ゼミナール

展開科目

・環境生態論・事業価値創造実習Ⅱ

専門
ゼミナール

展開科目

・地域連携論・コミュニティ心理学

・ヘルスケアマネジメント

・地域観光開発・地域文化とまちづくりの未来・モラルと共感の心理学

展開
科目

総合
科目

卒業研究

DP5デジタルデータと事業の実践
的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職
業実践力を身に付けている

事業共創・社会創造実習

・サービスイノベーション

事業計画
価値算定

事業実践系

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている

事業の
調査・開発

・事業改善実習・ソーシャルイノベーション

３科目中１科目以上選択する・データベース実習

・ビジネス情報処理実習
・統計処理とデータ・統計処理とデータ
マイニングⅡ
マイニングⅠ

職業専門科目
専門科目

・デジタルデータ活用

臨地実務実習講義

・ビッグデータの活用
・人工知能とIoT

・統計調査実習 ・データサイエンス実習

臨地実務実習 長期インターンシップⅠーⅢ

・人工知能とIoT活用のイノベーション

統計処理

DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

養成する人材象

資料25

社会人としての一般的・汎用的能力

ディプロマ・ポリシー
DP1
社会人としての教養、
一般的・汎用的能力とキャリア形成力、
コミュニケーション
能力を身に付けている

教育課程
一般・基礎科目

企業経営
DP2
専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

職業専門科目専門基礎教育科目

3つのポリシーの関係性

事業

実践

社会の変化

デジタル
データ

DP4
事業に関する
実践的な知識技能を身に付けている

DP3
デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を身に付けている

CP6

DP6
社会の変化に対応
し、デジタルデー
タの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得
している

事業
実践系

CP5

DP5
デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付け
ている

デジタル
データ系

CP4

社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を
養成する

展開科目

CP3

デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する

職業専門科目・総合科目
臨地実務実習職業専門科目専門教育科目

CP2

事業に関する
実践的な知識技能を養成する

カリキュラム・ポリシー
企業経営に関する知識を養成する

デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を養成する

AP1 聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人
AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有する人
AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人
AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人

アドミッション・ポリシー

CP1
社会人としての教養、
一般的・汎用的能力とキャリア形成力、
コミュニケーション
能力を養成する職業専門科目専門教育科目デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

養成する人材像

資料26

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係性

カリキュラムポリシー（教育内容）

１．教育内容DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている
・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕組みを理論的に理解できる

CP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容
で構成する・ITを実践的に活用するために必要となる基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する
・デジタルデータを活用するための基盤となるAI/IoT、データサ
イエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する

CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、以下のような教育内容で構成する・経済を取り巻く環境を理解するため、経済の仕組みに関する知識を修得する・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得する
・企業経営を実践的に理解するため、事業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する

CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア
形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・社会変化に対応し、論理的な考えや、豊かな人間性を養い、良好な人間関係を形成するために教養科目として数的処理や社会学などの内容を学ぶ
・キャリアに関連した学習や自己理解、目標設定の能力を身につけ主体的に行動するために、キャリアデザインなどの内容を学ぶ
・コミュニケーション能力を高め、様々な人と交流するために、
プレゼンテーションや語学に関する内容を学ぶ

DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている
・デジタルデータの活用に必要な情報リテラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる
・企業経営や社会の変化をデジタルデータ分野の知
見から理解できる

DP1 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている
・社会人として様々な教養や知識を有し、多様な人とつながり、相互に良好な人間関係が形成できる・自己の現状を把握し、将来の目標設定と、達成に向けた行動計画を立て、達成に向け主体的に行動することで、自分のキャリアを主体的に形成できる・コミュニケーション能力の基礎となるツールとしての語学力を身に付け、様々な人と交流することができる

ディプロマポリシー

資料27

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・事業や企業を調査分析することができる
・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる
・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる

CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する
・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロ
ジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する

CP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要な知識技能を学ぶ

カリキュラムポリシー（教育内容）

DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の実践や改善・事業計画、価値算定に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる

ディプロマポリシー

DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している・事業に隣接する地域創生の知識を理解できる・事業に隣接する社会課題の知識を理解できる

CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する
・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する

養成する人材像

展開科目について

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

コミュ
ニティ

企業経営・デジタル
データ分析・事業の実践の隣接他分野
＝地域創生
＝社会課題

地域創生

社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する

地域連携

デジタルデータ系
事業実践系

地域
政策

事業の価値創造福祉

観光

展開科目 ＝ 「地域創生」 と 「社会課題」

女性活躍

人材育成

余暇
健康推進

展開科目
専門とする「事業の価値創造にむけたデジタルデータ分析」の職業分野に関連した他分野で、他分野の知識と結びつけることで、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力と応用力を養成する授業科目

社会課題

DP6
CP６

資料28

資料 29名古屋産業大学

学科会議規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、名古屋産業大学現代ビジネス学部に配置している学科（現代ビジネス学科、経営専門職学科）における教員の会議（以下、「学科会議」という。）に関する必要事項を定める。
（所掌事項）
第２条

学科会議は、当該学科の次の事項について審議し、教授会に提議・報告する。

（１）教育課程に関する事項（２）学生の入学、退学、休学、復学、留学、除籍及び賞罰等学生の身上に関する事項（３）学生の試験及び卒業に関する事項（４）学生指導及び学生生活に関する事項（５）学生の進路に関する事項（６）その他本学科の教育研究及び運営に関する事項並びに研究の目的を達成するために必要な事項（経営専門職教育課程連携協議会との連携）
第３条

経営専門職学科においては前条（１）に関し、別に定める経営専門職教育課程連携協議会の意見を踏まえ、経営専門職学科の学科会議において次の事項について審議・決定し、教授会に報告する。
（１） 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する事項（２） 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の実施に関する事項及び実施状況の評価に関する事項
（組織）
第４条

学科会議は、当該学科の専任教員により構成する。

（議長）
第５条

議長は当該学科の学科長とする。

（会議の開催）第６条

学科会議は次のとおり開催する。

（１）毎月１回定例会議（２）学科長が召集した時（会議の記録）第７条 学科会議における協議事項及び報告事項は記録して保管する。
（構成員以外の出席）
第８条 議長が必要と認めた場合には、構成員以外の者を出席させ、意見を述べさせることがで
きる。
（庶務）

資料 29第９条 学科会議の庶務は、教務課が行う。
２ 学科会議の記録は教務課職員が書記として行う。

（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。

附

則 この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

附

則 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

附

則 この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附

則 この規程は、令和３年４月１日から施行する。

資料３０

専任教員の年齢構成

30 歳 以 31 ～ 40 41 ～ 50 51 ～ 60 61 ～ 65 66 歳 以
合
下
歳
歳
歳
歳
上

職

位

計

教

授

人

人

1人

3人

1人

1 人

6人

准 教授

人

1人

1人

3人

人

人

5人

講

師

人

人

人

人

人

人

人

助

教

人

人

人

人

人

人

人

合

計

人

1人

2人

6人

1人

1人

11人

名古屋産業大学作成

資料31資料32

教育上主要と認める科目と担当教員一覧
教育上主要と認める科目は以下の下線の科目であり、いずれも専任の教授・准教授が担当する。
授業形態

単位数
科目区分

科目名

配当年次

備考

必修
キャリアデザインⅠ
キャリ
ア教育 キャリアデザインⅡ
一般・ 科目
基礎科
キャリアデザインⅢ
目

ゼミ
ナール

選択

選択必修

講義

演習

主要科目の担当教員名

専任

教授・准教授

実験・実習

1

1前

必修

2

〇

※演習

今永

専任

准教授

3

2前

必修

2

〇

※演習

塩谷

専任

教授

6

3後

必修

2

〇

※演習

塩谷

専任

教授

基礎ゼミナールⅠ

1

1前

必修

2

〇

坂本・岡村・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授基礎ゼミナールⅡ

2

1後

必修

2

〇

坂本・岡村・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授基礎ゼミナールⅢ

3

2前

必修

2

〇

坂本・岡村・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授基礎ゼミナールⅣ

4

2後

必修

2

〇

坂本・岡村・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授

経営学総論

1

1前

必修

2

〇

三宅

専任

教授

簿記

1

1前

必修

2

〇

冨田

専任

准教授

専門基
礎教育 統計学基礎
科目

1

1前

必修

2

〇

成瀬

専任

准教授

経営管理論

2

1後

必修

2

〇

三宅

専任

教授

ファイナンス

2

1後

必修

2

〇

井藤

専任

教授

ビジネス情報処理実習

2

1後

必修

2

〇

世古

専任

准教授

統計処理とデータマイニングⅠ（定量）

2

1後

必修

2

成瀬

専任

准教授

3

2前

必修

2

〇

世古

専任

准教授

3

2前

必修

2

矢野

専任

教授

4

2後

必修

2

世古

専任

准教授

今永

専任

准教授

辻

専任

准教授

冨田

専任

准教授

専門教
育科目 データベース実習【デジタ
ルデー デジタルデータ活用
タ系】
データサイエンス実習

職業専
門科目

4

2後

必修

2

1

1前

必修

2

〇

事業データ概論

2

1後

必修

2

〇

共創・フューチャーセンター

2

1後

必修

2

〇

3

2前

必修

2

3

2前

必修

2

4

2後

必修

2

事業の調査と分析

4

2後

必修

2

事業共創

4

2後

必修

2

事業改善実習

6

3後

必修

2

社会共創実習

6

3後

必修

2

専門ゼミナールⅠ
専門教
育科目 専門ゼミナールⅡ【ゼミ
ナー 専門ゼミナールⅢ
ル】

展開科目

※演習
〇

統計調査実習専門教
育科目 事業計画と資金調達【事業
実践 プロジェクト実習
系】

オムニバス

〇

事業概論

企業調査実習

臨地実
務実習

〇

〇
※演習

※演習

〇
〇
〇
〇

今永

専任

准教授

今永・辻・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授

井藤

専任教授

今永・辻・塩谷・冨田・三宅・矢野

専任

教授・准教授

辻

専任

准教授

矢野

専任

教授

○

冨田・辻

専任

准教授

○

今永・矢野

専任

教授・准教授

〇

5

3前

必修

2

〇

矢野・冨田・塩谷・三宅専任

教授・准教授

6

3後

必修

2

〇

矢野・冨田・塩谷・三宅専任

教授・准教授

7

4前

必修

2

〇

矢野・冨田・塩谷・三宅専任

教授・准教授〇専門ゼミナールⅣ

8

4後

必修

2

矢野・冨田・塩谷・三宅専任

教授・准教授インターンシップ

3

2前

必修

2

〇

今永・辻

専任

准教授

長期インターンシップⅠ

5

3前

必修

6

〇

今永・辻 （塩谷・三宅・矢野）

専任

教授・准教授長期インターンシップⅡ

5

3前

必修

6

〇

今永・辻 （塩谷・三宅・矢野）

専任

教授・准教授今永・辻 （塩谷・三宅・矢野）

専任

教授・准教授

辻

専任

准教授

塩谷

専任

教授

長期インターンシップⅢ

5

3前

必修

6

地域文化とまちづくり

1

1前

必修

2

〇

〇

観光地域開発

2

1後

必修

2

○

地域連携論

3

2前

必修

2

〇

コミュニティ心理学

4

2後

必修

2

〇

事業価値創造実習Ⅰ

7

4前

必修

2

事業価値創造実習Ⅱ

8

4後

必修

2

※演習

今永

専任

准教授

坂本

専任

教授

〇

冨田・矢野

専任

教授・准教授

〇

冨田・矢野

専任

教授・准教授

オムニバス

総合科目

履修モデル

専門基礎科目

専門科目
デジタル
データ系

臨地実務実習展開科目

１

２

・経営学総論・簿記
・マーケティング
・会社法
・統計学基礎・基礎ゼミナールⅠ・ビジネス情報処理実習

・経営管理論・ファイナンス
・地域経済論・ビジネスエコノミクス

・基礎ゼミナールⅡ・統計処理とデータ
マイニングⅠ・統計処理とデータ
マイニングⅡ

・事業データ概論

３

４・基礎ゼミナールⅣ・データサイエンス実習

・基礎ゼミナールⅢ・キャリアデザインⅡ・データベース実習

・ビッグデータの活用

・プロジェクト実習
・事業の調査と分析

・統計調査実習

・人工知能とIoT・デジタルデータ活用

・企業調査実習
・事業計画と資金調達
・事業採算分析・商品開発実践
・事業計画実践
・事業価値算定
・事業共創

５

６

・キャリアデザインⅢ

・事業改善実習

・社会創造実習・専門ゼミナールⅡ・コミュニティ心理学

・共創・フュー
チャーセンター・専門ゼミナールⅠ

・地域連携論・環境生態学・長期インターンシップⅠーⅢ(18単位）

・観光地域開発・共生社会福祉・インターンシップ

・地域文化とまちづくり

・地域公共政策

７

下線は必修

８

（応用(イノベーション）選択）
3科目から1科目以上（2単位以上）・専門ゼミナールⅢ・事業価値創造実習Ⅱ・専門ゼミナールⅣ・ソーシャルイノベーション・サービスイノベーション

・人工知能とIoTの活用のイノベーション

1

名古屋産業大学作成

・事業価値創造実習Ⅰ

・環境生態学・ソーシャルイノベーション
・人材開発と組織開発

・モラルと共感の心理学

・ビッグデータの活用
・共生社会福祉・人材育成と組織開発

・事業採算分析・ワークライフバ
ランスとワーケー
ション・ヘルスケアマネジメント

・数学入門Ⅱ・統計処理とデー
タマイニングⅡ・モラルと共感の心理学

・ダイバーシティと女性活躍推進・社会学・中国語会話Ⅰ・マーケティング
・ダイバーシティと女性活躍推進・ワークライフバランスと・地域スポーツコミッション ワーケーション

・事業概論

・データベース・キャリアデザインⅠ

20単位以上 ・教養科目・コミュニケーション科目（必修14単位）

80単位以上48単位以上（必修40単位）

必修12単位

必修２0単位

必修8単位

必修20単位

必修4単位

選択
科目

総合科目

20単位以上（必修8単位）専門ゼミナール

事業実践系

12単位以上（必修10単位）

職業専門科目 （必修70単位）

一般・基礎科目

合計124単位以上(必修100単位）

資料33

金曜

3

木曜

事業概論
経営学総論

1
中国語会話Ⅰ
簿記

事業計画と資金調達

金曜

2

ダイバーシティと
女性活躍推進

企業調査実習
企業調査実習

木曜

月曜

火曜

火曜

２セメスター

水曜

水曜

４セメスター

事業共創

データサイエンス実
習
データサイエンス実
習

キャリアデザインⅢ

水曜

６セメスター

基礎ゼミナールⅣ
共生社会福祉

火曜

人材育成と組織開発

環境生態学

水曜

8セメスター

専門ゼミナールⅡ

火曜

木曜

金曜

木曜

事業価値算定金曜

数学入門Ⅱ

事業の調査と分析

ビッグデータの活用

統計調査実習木曜

事業改善実習事業改善実習木曜

事業価値創造実習Ⅱ

事業価値創造実習Ⅱ

金曜

金曜

統計調査実習ビジネス情報処理
基礎ゼミナールⅡ
経営管理論
実習
モラルと共感の心
ビジネス情報処理
観光地域開発事業データ概論
理学実習
統計処理とデータマ 共創・フューチャー 統計処理とデータマ
イニングⅡ
センター
イニングⅠ
ファイナンスプロジェクト実習

月曜
1

プロジェクト実習3
4
5

月曜

コミュニティ心理
学

2

5

4

金曜

企業調査実習

木曜

統計学基礎

水曜

１セメスター
基礎ゼミナールⅠ

火曜履修モデル1の場合の時間割（例）
月曜1

事業採算分析

インターンシップ

デジタルデータ活用

キャリアデザイン ワークライフバランス
基礎ゼミナールⅢ データベース実習
Ⅱとワーケーション

データベース実習

水曜

３セメスター

キャリアデザイン
Ⅰ
社会学
地域文化とまちづ
くり

月曜

地域連携論

火曜

2
3
4
5

1
2
3
4
5
集中

水曜

５セメスター
1

火曜

1

2

月曜

2

社会共創実習専門ゼミナールⅠ

3
専門ゼミナールⅣ

月曜

3

3

事業価値創造実習Ⅰ

45

事業価値創造実習Ⅰ

2

1

社会共創実習

長期インターン
シップⅢ

金曜

5
長期インターンシップⅡ

７セメスター
水曜

木曜

4

長期インターン
シップⅠ

火曜

5

専門ゼミナールⅢ

ソーシャルイノ
ベーション

月曜

4

集中

1
2
3
4
5

2

資料34

名古屋産業大学 経営専門職教育課程連携協議会規程（案）
（設置）
第１条

産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、名古屋産業大学現代ビジネス学部に、「経営専門職教育課程連携協議会」（以下「協議会」という。）を置く。
（組織）
第２条

協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

（１）学長が指名する教員その他の職員（２）経営専門職学科（以下「学科」という。）の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（４）臨地実務実習その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該学科と協力する事
業者（５）当該学科の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認める者
２

前項に規定する委員は、それぞれ１名以上含むものとし、その委員の過半数は、当該学科の教員その他の職員以外の者とする。
（所掌事項）

第３条

協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。

（１）産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の学科の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（委嘱及び任期）
第４条

委員は、学長が委嘱する。

２

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

３

委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条

協議会に委員長を置き、委員長は学長が指名する委員をもって充てる。

２

委員長は、委員会招集し、その議長となる。

３

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（委員会の開催）

第６条

委員会は、委員長が必要と認めたときに、随時開催するものとする。
1

（議事）
第７条
２

委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）

第８条

委員会に関する庶務は、教務課において処理する。

（補則）
第９条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（改廃）第 10 条附

この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。

則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

2

資料 35

教育施設概要場所

定員

室数

170〜300

4室

中講義室

36〜72

9室

（共用）PC講義室

40〜50

6室

（共用）中講義室

54〜117

5室

13〜18

11室

―

1室

108

1室

ゼミ室

24

4室

大ホール

240

1室

―

―

1号館
（内訳）

（共用）大講義室
同

2号館
（内訳）
3号館
（内訳）

同

ゼミ室

（新設）演習室
文化センター（内訳）（共用）中講義室
同

体育館

資料36

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書
件名標目

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

企業、経営

企業、経営

企業、経営

経営管理

企業、経営

経営管理

経営管理

経営管理

経営管理

1経営学

1経営教育研究 経営

1経営教育研究 経営

1経営戦略

1企業

1経営戦略

1仕事術

1経営戦略

1経営戦略

経営学

経営計画

企業-東南アジア

経営計画

問題解決

経営組織

経営計画

書名

著編者

出版社

マッキンゼーホッケースティック戦略 ―成長戦略の策定と実
クリス・ブラッドリー
東洋経済新報社
行―
生命体的企業とは何か ―生命のシステムに学ぶ成長し続け松岡 孝敬
大学教育出版
る企業の創り方―
右脳思考を鍛える ―「観・感・勘」を実践!究極のアイデアのつ内田, 和成東洋経済新報社
くり方―
ピボット・ストラテジー ―未来をつくる経営軸の定め方、動かし
オマール・アボッシュ
東洋経済新報社
方―
ASEAN企業地図 ―有力企業グループの全体像がわかる!―
桂木 麻也
翔泳社
第2版
戦略硬直化のスパイラル ―どうして企業は変われなくなるの中川, 功一有斐閣
か―規制産業としての医療経営 ―特集―（経営教育研究 vol. 22 日本マネジメント学会機関誌委員会
学文社
no.1）
地域活性化と共通価値創造の組織連携 ―特集―（経営教育 日本マネジメント学会機関誌委員会
学文社
研究 vol. 22 no.2）
企業と社会が見える経営学概論 （シリーズ大学生の学びをつ
井上, 秀次郎
大月書店
くる）
実践スタンフォード式デザイン思考 ―世界一クリエイティブな
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
ジャスパー・ウ
問題解決―（できるビジネス）スメディア

2021 社会科学 経済

わかりやすいマーケティング・コミュニケーションと広告 第2版 石崎 徹

問題解決
広告

商業

1仕事術
1コミュニケーション

在宅勤務

経営管理
広告、宣伝
1仕事術

消費者行動

2021 社会科学 経済
2021 産業
経営管理
1経営心理学商業

八千代出版

2021 社会科学 経済
商業経営、商店

2021 産業

松井, 洋一郎

ようこそ小売業の世界へ ―先人に学ぶ商いのこころ―改訂版 小林, 二三夫

おいしいものだけを売る ―奇跡のスーパー「まるおか」の流儀
丸岡, 守
―

商業界

商業界

商業界

商業界

商業界

1経営戦略

松村, 清

テレワークで働き方が変わる! 2016―ワークスタイルの変革で
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
日本テレワーク協会
人、企業、地域がよみがえる―（テレワーク白書）
スメディア
だからアイスは25℃を超えるとよく売れる ―基礎から学ぶ
常盤, 勝美商業界「ウェザーMD (マーチャンダイジング) 」―

商業経営、商店

小売商

まちゼミ ―さあ、商いを楽しもう!―清原, 和明習慣購買のパワー ―最強の固定客化戦略―

商業

1仕事術

商店街

売場を科学する ―その商品と売り方、ずれてません?―

小売商

2021 産業1経営戦略

セブンイレブンジャパン セブン-イレブンの「発注力」

商業経営、商店

1仕事術

スーパーマーケット

商業界

商業経営、商店
1企業

まるおか

商業

商業経営、商店

1仕事術

断トツに勝つ人の地域一番化戦略 ―新たなマーケットはズバ
佐藤, 勝人リこうつくれ!―商業
商業経営、商店+M70:M91

1企業

2021 産業
商業

商業経営、商店

小売商

2021 産業
商業
商業経営、商店

2021 産業
商業

商業界

2021 産業
商業

2021 産業

企業、経営

信田, 洋二2021 産業

2021 社会科学 経済

企業、経営

女性管理職のための「リーダーシップ」セミナーQ&A

吉沢, 正広花村, 邦昭学文社

三和書籍

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

三和書籍

三和書籍

商業界

学文社

三和書籍

2021 社会科学 経済

商業経営、商店

商業

2021 産業

企業、経営

美容院

2021 社会科学 経済

商業経営、商店

実学企業とマネジメント

ゼロから開業して1億円を目指す美容室経営術 ―独立美容師
田崎, 裕史「売上」「人材」「お金」で安定成長!―
超身軽!スマホ1台でできる創造的仕事術 （くぼたつ式思考
久保田, 達也
カード54 モバイルワーク編）

日の丸ベンチャー ―「和」のこころで世界を幸せにする起業家
1ベンチャービジネス ベンチャー ビジネス
早川, 和広12人の物語―変革時代のマネジメント ―IoT・AIのインパクト : 特集―（経営 日本マネジメント学会機関誌委員会
1経営教育研究 経営
教育研究 v.21 no.1）
ペッパーフードサービ
1企業
一瀬, 邦夫
いきなり!ステーキ ―常識を突き破る不滅の経営―
ス
ベンチャービジネス -1ベンチャービジネス
早川, 和宏
空前絶後★ベンチャー企業は宇宙的発想で!!
日本
商業

思考(経営管理)1ベンチャービジネス

2021 産業

普通心理学、心理各論 1仕事術

1リーダーシップ リーダーシップ

心理学

経営管理

1経営学

2021 哲学

2021 社会科学 経済

企業、経営

経営学

2021 社会科学 経済

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書
1経営教育研究 経営

件名標目

経営組織

企業、経営
1経営戦略

2021 社会科学 経済
経営管理
1企業

2021 社会科学 経済
商業経営、商店

商業

インターネットショッピ
ング

2021 産業
経営者

小さな一歩が会社を変える （TED books）

原点回帰のマネジメント ―地方企業からの発信 : 特集―（経営教育研究 v.21 no.2）

書名

マーガレット・ヘファナン

日本マネジメント学会機関誌委員会

著編者

朝日出版社

学文社

出版社

資料36

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

中央経済社

三省堂

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

東洋経済新報社

東洋経済新報社

1経営者

清水, 勝彦楽天、Amazon、ヤフー次の戦略&成長企業の事例12選 ―EC
ビジネス最前線―（impress mook）
創造と変革の技法 ―イノベーションを生み続ける5つの原則
堀, 義人―
最強のデータ経営 ―個人と組織の力を引き出す究極のイノ
杉原, 剛
ベーション―

有斐閣

企業、経営

機会損失 ―「見えない」リスクと可能性―

三戸, 浩

勁草書房

2021 社会科学 経済

意思決定(経営管理)

企業論 第4版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

山田, 一成経営情報システム

1意思決定
企業
消費者心理学

1経営戦略

経営管理
1企業
消費者

経営管理

2021 社会科学 経済
企業、経営
1経営心理学2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
マーケティング商業

2021 産業
労働経済、労働問題 1仕事術

イアン・マルコーズ

2021 社会科学 社会
1経営学

経営学大図鑑 【スマホ・読上】 （※）

インディペンデントコン フリーランスで行こう! ―会社に頼らない、新しい「働き方」 : マ
高田, ゲンキ
トラクター
ンガ―

企業、経営
1リーダーシップ 松下, 幸之助

経営学2021 社会科学 経済
経営管理

商業界

2021 社会科学 経済

坂本, 光司リーダーシップの本質 ―松下幸之助と稲盛和夫に学ぶ―（中加藤, 靖慶京大学大学院ビジネス・イノベーションシリーズ）
さらば価格競争 ―非価格経営に取り組む21社の実践―

白桃書房

中小企業 -- 日本

粟屋, 仁美

白桃書房

1経営戦略

玄場, 公規

八千代出版

企業、経営

ファミリービジネスのイノベーション

草野, 素雄2021 社会科学 経済

同族会社

ケースで読み解く経営戦略論

自動車工業

1経営戦略

経営計画

1経営学

企業、経営
1経営戦略

2021 技術、工学 機械工学 自動車工学
2021 社会科学 経済
経営管理

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

再生の経営学 ―自動車静脈産業の資源循環と市場の創造―（敬愛大学学術叢書 15）2021 社会科学 経済

神吉, 直人

東洋経済新報社

小さな会社でぼくは育つ 【スマホ・読上】（しごとのわ） （※）

東洋経済新報社

会社実務

琴坂, 将広勁草書房

1仕事術

経営戦略原論

日本政策金融公庫総合研究所

金剛出版

経営管理

経営計画

躍動する新規開業企業 ―パネルデータでみる時系列変化―

平木, 典子

平凡社

2021 社会科学 経済

1経営戦略

経営

ビジネスパーソンのためのアサーション入門 【スマホ・読上】（※）

植村, 修一説得(心理学)経営管理

1ベンチャービジネス

コミュニケーション

リスク時代の経営学 【スマホ・読上】（平凡社新書 804） （※）

税務経理協会

1経営心理学2021 社会科学 経済
企業、経営

1コミュニケーション

危機管理(経営)

坂本, 恒夫

経営管理

2021 社会科学 経済
経営管理

1経営学

経営力と経営分析

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

経営管理

経営分析

ロジカル・シンキング練習帳 ―論理的な考え方と書き方の基
照屋, 華子本を学ぶ51問―

2021 社会科学 経済

1経営学

新日本法規出版

経営管理

中川, 越

アルク

2021 社会科学 経済

社格を上げるトップリーダーの手紙 ―文例とポイント―

田島, 麻衣子

文章、文体、作文 1リーダーシップ 書簡文

日本語

コミュニケーション

税務経理協会2021 言語

1コミュニケーション

芳垣, 玲子経営管理

グローバルな環境でたくましく生きるためのヒント26 （世界で働く人になる! 実践編）

2021 社会科学 経済

突発的な仕事に先手を打つ残業ゼロのビジネス整理術

1仕事術

能率

経営管理

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

細谷, 功

1仕事術

まんがでわかる地頭力を鍛える

経営管理

問題解決

2021 社会科学 経済

東洋経済新報社

1リーダーシップ 経営管理

江口, 克彦経営管理

正統派リーダーの教科書

2021 社会科学 経済

翔泳社

オリヴァー・ガスマン

1経営戦略

ビジネスモデル・ナビゲーター

経営管理

経営計画

2021 社会科学 経済

出版社

資料36

東洋経済新報社

30時間でマスタープレゼンテーション+PowerPoint 2016 ―1プレゼンテーション プレゼンテーション
実教出版企画開発部
実教出版
Windows10対応―
会社をつくれば自由になれる ―中年起業という提案―（しごとインプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
1ベンチャービジネス 起業
竹田, 茂
のわ）
スメディア
プレゼンテーションソフ
1プレゼンテーション
長沢, 智治Keynoteで魅せる「伝わる」プレゼンテーションテクニック
ラトルズ
ト

著編者

長谷川, 博和

東洋経済新報社

書名

ベンチャー経営論 （はじめての経営学）

鈴木, 竜太東洋経済新報社

件名標目

ベンチャービジネス

経営組織論 （はじめての経営学）

高城, 幸司

選書

情報科学
1経営学
経営組織

社内営業の教科書 ―上司・同僚・部下を味方につける―

三次の分野

企業、経営
1経営学
コミュニケーション

年度 一次の分野二次の分野

2021 社会科学 経済
経営管理
1コミュニケーション

総記

商業経営、商店

2021 総記

経営管理

2021 社会科学 経済
経営管理

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
経営管理

企業、経営

2021 社会科学 経済
経営管理

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
経営管理

2021 産業
経営管理

日本の工芸を元気にする!

商業

2021 社会科学 経済中川政七商店

富士通エフ・オ－・エム

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

富士グローバルネットワーク

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

管理職1年目の教科書 ―外資系マネジャーが絶対にやらない
桜田, 毅
1仕事術
管理者(経営管理)
36のルール―
必ずできる。 ―マッキンゼーの25年で鍛え上げたプロヴォカ
1仕事術山梨, 広一
問題解決
ティブ・シンキング―
外資系コンサルのプレゼンテーション術 ―課題解決のための1プレゼンテーション プレゼンテーション
菅野, 誠二考え方&伝え方―
流通要覧 2017年版 ―主要な流通業の今を調査し、流通業全富士経済ネットワークス
1経営戦略
小売商
体の潮流をレポート―
文書 -- 起案・起草 -- 外資系コンサルのビジネス文書作成術 ―ロジカルシンキング
1仕事術
吉澤, 準特データ処理と文章術によるWord文書の作り方―
コーポレートガバナン
宮島, 英昭企業統治と成長戦略
ス

企業、経営
1企業

プレゼンテーション

1経営戦略

2021 社会科学 経済
商業経営、商店
1プレゼンテーション

中川, 淳

2021 産業
経営管理

勁草書房

経営学講義 新訂版

板倉, 宏昭経営学

商業2021 社会科学 経済

よくわかる自信がつくプレゼンテーション ―引きつけて離さな
富士通エフ・オー・エム
いテクニック―改訂版

1経営学

中外医学社

企業、経営

有斐閣

2021 社会科学 経済丸山, 雅祥病院経営

経営の経済学 = Business economics 第3版 （※）

1経営学

経営学

衛生学、公衆衛生、予防医学

1経営学

2021 自然科学 医学
企業、経営

有斐閣

経営学を学んでいないドクターのためのクリニック成功マニュ
梅岡, 比俊アル2021 社会科学 経済

加護野, 忠男

オーム社

日本のビジネスシステム ―その原理と革新―

日本マネジメント学会機関誌委員会

プロジェクトをうまく進めるための17の鍵 ―improvAbility によ清, 雄一るプロジェクトリーダーのためのプロジェクト健全化技法―

東洋経済新報社

経営

地域創生のマネジメント （経営教育研究 v.20 no.2）

杉野 幹人

東洋経済新報社

1経営学

1経営教育研究 経営

使える経営学

楠木 建

企業、経営

経営学

「好き嫌い」と経営

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営者

1リーダーシップ プロジェクト管理

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

経営者

経営管理

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

企業、経営

2021 社会科学 経済

経営管理

企業、経営

1経営戦略

1経営者

経営計画

経営計画

経営者

ビジネスモデルの教科書 （上級編）「好き嫌い」と才能

今枝 昌宏

楠木 建

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

学文社

2021 社会科学 経済アクション・バイアス ―自分を変え、組織を動かすためになす
ハイケ・ブルックべきこと―

2021 社会科学 経済

1経営戦略

東洋経済新報社

経営管理

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

東洋経済新報社

経営計画

シンプルな戦略 ―戦い方のレベルを上げる実践アプローチ― 山梨 広一

1経営戦略

経営計画

経営管理

1経営戦略

2021 社会科学 経済

経営管理

ブロックバスター戦略 ―ハーバードで教えているメガヒットのアニタ・エルバース
法則―
戦略マップ ―バランスト・スコアカードによる戦略策定・実行フ
ロバート・S.キャプラン
レームワーク―復刻版
2021 社会科学 経済

書名

著編者

出版社

資料36

東洋経済新報社

件名標目

東洋経済新報社

選書

伊吹 英子

ビジネスモデルの教科書 ―経営戦略を見る目と考える力を養
今枝 昌宏
う―CSV経営戦略 ―本業での高収益と、社会の課題を同時に解
名和 高司
決する―

東洋経済新報社

三次の分野

CSR経営戦略 ―「社会的責任」で競争力を高める―新版

グロービス

年度 一次の分野二次の分野

企業の社会的責任

定量分析の教科書 ―ビジネス数字力養成講座―

東洋経済新報社

2021 総記
経営管理

情報科学

経営管理

渡辺, 顕

グローバルエリートのビジネス・キーワード100 ―成功を収め
1リーダーシップ 商業通信 -- 英語
ロッシェル・カップたリーダーたちの言葉の使い方―
異文化間コミュニケー グローバルエリート ―世界で成功する英語力とビジネス力を
1コミュニケーション
ロッシェル・カップション
身につける方法―
経営教育研究 ―日本マネジメント学会誌―
日本マネジメント学会機関誌委員会
1経営教育研究 経営（Vol.19No.2(2016July)）

1意思決定

企業再生の現場から

松本, 芳男

学文社

学文社

文眞堂

文眞堂

学文社

商事法務

学文社

ＩＢＣパブリッシング

ＩＢＣパブリッシング

東洋大学出版会

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

1経営戦略
意思決定(経営管理)

マクドナルド失敗の本質 ―賞味期限切れのビジネスモデル― 小川 孔輔

経営計画

企業、経営
1意思決定
日本マクドナルド

2021 社会科学 経済
経営管理

商業

1経営戦略

2021 社会科学 経済
経営管理
1企業

東洋経済新報社

経営管理

2021 社会科学 経済
商業経営、商店
1リーダーシップ リーダーシップ

プロフェッショナルリーダーシップ ―結果を出す意志とスキル
森 時彦―（BBT大学シリーズ）
リーダーシップの哲学 ―12人の経営者に学ぶリーダーの育ち
一條 和生
方―

2021 社会科学 経済

2021 産業
経営管理
1リーダーシップ 経営者

ワーク・ルールズ! ―君の生き方とリーダーシップを変える―

企業と社会2021 社会科学 経済
企業、経営
1リーダーシップ 人事管理

1経営戦略

2021 社会科学 経済
経営管理

企業、経営

2021 社会科学 経済
経営管理

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
企業、経営

2021 社会科学 経済
経営管理

総記

2021 社会科学 経済

商業

企業再生

経営学と組織論の探究 ―松本芳男論文集―

ラズロ・ボック

2021 社会科学 経済

ファシリテーションの教科書 ―組織を活性化させるコミュニ
1コミュニケーション 問題解決グロービス
東洋経済新報社
ケーションとリーダーシップ―
企業変革と戦略マネジメント ―特集―（経営教育研究 v. 20 日本マネジメント学会機関誌委員会
1経営教育研究 経営
学文社
no. 1）
パーソナルコンピュー
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
1仕事術
戸田, 覚
ここで差がつく!仕事がデキる人の最速パソコン仕事術
タ
スメディア
異文化間コミュニケー トランスナショナル・マネジメント ―アメリカ人に「NO」と言い、
1コミュニケーション
山久瀬, 洋二
ＩＢＣパブリッシング
ション「YES」と言わせるビジネス奥義―
フォロワーが語るリーダーシップ ―認められるリーダーの研1リーダーシップ リーダーシップ
小野, 善生有斐閣
究―イノベーション・マネジメント ―プロセス・組織の構造化から考1経営戦略
野城, 智也
経営計画
東京大学出版会える―
オルビスという方法 ―顧客満足を生み出し続けるビジネスモ ダイヤモンドビジネス企画
ダイヤモンド社
デルは、こうして創られた―2021 産業
経営管理

1企業

経営学

オルビス株式会社

2021 社会科学 経済
企業、経営

1経営学

経営学 -- 歴史

1企業

2021 社会科学 経済
経営管理

1経営学

経営倫理

2021 技術、工学 化学工業 油脂類

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

ビジネスマナー

城川, 俊一2021 社会科学 経済

企業、経営

1仕事術

経営学と文明の転換 ―知識経営論の系譜とその批判的研究
藤沼, 司―（文眞堂現代経営学選集 第II期第9巻）
経営倫理とプラグマティズム ―ジョン・デューイの思想に依拠
岩田, 浩した序説的考察―（文眞堂現代経営学選集 第II期第8巻）
社会人になる前に知っておきたいビジネスパーソンの常識とマ
白川, 美知子
ナーイノベーション・マネジメントとベンチャー・スピリット ―特集― 日本マネジメント学会機関誌委員会（経営教育研究 v. 19 no. 1）

アルク

情報ネットワークによる組織の意思決定

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

英語のプレゼン直前5日間の技術 （しごとのミニマム英語 3）アルク

意思決定(経営管理)

2021 社会科学 経済

経営管理

プレゼンテーション

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

企業、経営

1プレゼンテーション

コミュニケーション

商業

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション

丸善出版

戦略としてのビジネス倫理入門 （※）

高橋, 浩夫
経営倫理

愛場, 吉子2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

2021 社会科学 経済

企業、経営

世界で働く人になる! ―人づきあいと英語のスキルを劇的に上田島, 麻衣子
げる41の方法―
2021 社会科学 経済著編者

PDCAプロフェッショナル ―結果を出すための「思考と技術」― 稲田, 将人

書名

経営管理

戦略・起業・イノベーション （アントレプレナーの経営学 1）

件名標目

1仕事術
経営学

選書

経営管理
1経営学
経営学

三次の分野

2021 社会科学 経済
企業、経営
1経営学

年度 一次の分野二次の分野

2021 社会科学 経済
企業、経営

出版社

企業、経営
1経営戦略

1経営学

プレゼンテーション

経営計画

経営学

国際ビジネス・ファイナンス （アントレプレナーの経営学 3）

エリック・ボール

慶應義塾大学出版会

慶應義塾大学出版会

慶應義塾大学出版会

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済
経営管理
1プレゼンテーション

エリック・ボール

2021 社会科学 経済

リーダーシップ・組織・新トピックス （アントレプレナーの経営学
エリック・ボール
2）

2021 社会科学 経済
経営管理

2021 社会科学 経済
広告、宣伝

企業、経営
1コミュニケーション

1経営戦略
広告

経営

経営の再生 ―戦略の時代・組織の時代―第4版 （※）

高橋, 伸夫

有斐閣

講談社

有斐閣

2021 社会科学 経済

経営戦略 ―論理性・創造性・社会性の追求―第3版（有斐閣
大滝, 精一アルマ Specialized） （※）
論理が伝わる世界標準の「プレゼン術」 ―一生モノの「説得技倉島, 保美法」―（ブルーバックス B-1847）

商業

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

経営管理

経営管理

経営管理

1仕事術

1経営戦略

1経営戦略

販売

経営管理

経営計画

経営計画

図解&事例で学ぶ「売れる」営業の教科書

図解&事例で学ぶPDCAの教科書

図解&事例で学ぶビジネスモデルの教科書

図解&事例で学ぶイノベーションの教科書

チーム★売上アップ研究会

川原, 慎也

カデナクリエイト

カデナクリエイト

水野, 由多加

マイナビ

マイナビ

マイナビ

マイナビ

有斐閣

2021 産業

広告コミュニケーション研究ハンドブック （有斐閣ブックス[474]） （※）

2021 社会科学 経済
1仕事術

商業

商業経営、商店

2021 産業資料36

小売商

ようこそ小売業の世界へ ―先人に学ぶ商いのこころ―

高橋, 伸夫

小林, 二三夫

有斐閣

商業界

商業界

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

1仕事術

経営学で考える = Managementthink （※）

Googleスライド ―クラウド時代のプレゼンテーション活用術―
2021 技術、工学 電気工学 通信工学、電気通信 1プレゼンテーション ウェブアプリケーション
丹羽, 国彦（仕事で使える!）
Amazonに勝てる絶対ルール ―売上げをアマゾン、楽天に2021 産業
商業
商業経営、商店 1仕事術
竹内, 謙礼小売商
持って行かれてたまるか!―
商業経営、商店

経営学

商業

2021 産業1経営学

佐藤, 好彦日本経済評論社

企業、経営

李, 哉泫

2021 社会科学 経済

ビジネス教養としてのデザイン ―資料作成で活きるシンプル
デザインの考え方―（できるビジネス）

文眞堂

奥谷, 隆一

農業経営学の現代的眺望

片岡, 信之文眞堂

経営管理 -- データ処
わずか5分で成果を上げる実務直結のExcel術
理

農業経営

はじめて学ぶ人のための経営学 第3版

井上, 泉

文眞堂

1仕事術

1経営学

経営学

企業不祥事の研究 ―経営者の視点から不祥事を見る―

宇田川, 勝

経営管理

農業経済

1経営学

危機管理(経営)日産コンツェルン経営史研究

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

日産

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

経営管理

1企業

文書 -- 起案・起草

2021 社会科学 経済

企業、経営

1仕事術

2021 社会科学 経済

経営管理

経営管理

2021 社会科学 経済

情報科学

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済

2021 産業総記

農業

2021 総記

企業、経営

丸善出版

千倉書房

2021 社会科学 経済

リスク

地域開発

企業、経営

産業政策・行政、総合開発 1経営学

2021 社会科学 経済
産業

1意思決定

地方のための経営学 ―高知発、地域ビジネス創造から事業
桂, 信太郎化へ―
リスク ―不確実性の中での意思決定―（サイエンス・パレット
Fischhoff, Baruch023） （※）

グローバルプロジェクトチームのまとめ方 ―リーダーシップの1リーダーシップ プロジェクト管理
ルス・マルティネリ慶應義塾大学出版会
新たな挑戦―
あるあるで学ぶ忙しい人のためのExcel仕事術 （できるビジネ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
1仕事術
植山, 周志
表計算ソフトス）
スメディア
特集地域企業の経営戦略とマネジメント （経営教育研究 vol. 日本マネジメント学会機関誌委員会
1経営教育研究 経営
学文社
18 no.2）
神戸大学大学院経営
1経営学
人生を変えるMBA ―「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学― 神戸大学専門職大学院
有斐閣
学研究科現代経営学
2021 産業

2021 社会科学 社会科学 理論．方法論

企業、経営
1企業

1経営戦略

1経営心理学

コミュニケーション

企業 -- 日本

商事会社

丼家の経営 ―24時間営業の組織エスノグラフィー―

外資系コンサルに学ぶ聞き方の教科書

創業三〇〇年の長寿企業はなぜ栄え続けるのか

日本の成長戦略と商社 ―日本の未来は商社が拓く―

Drucker, Peter
ドラッカーと論語
Ferdinand (1909-2005)

熊田, 孝恒田中, 研之輔

清水, 久三子

グロービス経営大学院

日本貿易会「日本の成長戦略と商社」特別研究会

安冨, 歩

勁草書房

法律文化社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

出版社

2021 社会科学 経済
企業、経営
1コミュニケーション

飲食店

商品開発のための心理学

著編者

2021 社会科学 経済
経営管理
1企業
製品計画

書名

2021 社会科学 経済
商業経営、商店
1経営心理学俺の株式会社

件名標目

商業
マーケティング
1企業
百貨店

選書

2021 産業
商業
商業経営、商店
1企業
販売促進

三次の分野

2021 産業
商業
商業経営、商店
1経営学

年度 一次の分野二次の分野

2021 産業
商業
商業経営、商店

学文社

商業界

企業の経済学 ―構造と成長―

田中, 洋

中林, 真幸

有斐閣

有斐閣

学文社

経営学

ブランド戦略全書 （※）

経営管理

2021 産業
商業
1経営教育研究 経営1経営学
ブランディング

2021 社会科学 経済

2021 産業
企業、経営

商業界

2021 社会科学 経済

俺のフィロソフィ ―仕組みで勝って、人で圧勝する俺のイタリ
坂本, 孝
アンの成功哲学―
ファッション・コミュニケーション・エンタテインメント ―ローカル
成澤, 五一百貨店の挑戦―
お店の売上を倍増したいならお金をかけずにアイデアで勝負 販促ウエポン推進委員会する! ―販促ウエポン100―
日本の新しい成長産業とマネジメント革新 （経営教育研究
日本マネジメント学会機関誌委員会
Vol.18 No.1）

企業、経営
1経営戦略
企業

2021 社会科学 経済
マーケティング
1企業

マーケティング
1経営者

1経営戦略

経営者

コーポレートガバナン
ス

プライベートブランド

企業家学のすすめ （※）

経営者支配とは何か ―日本版コーポレート・ガバナンス・コー
今井, 祐
ドとは―

デュアル・ブランド戦略 ―NB and/or PB―

文眞堂

有斐閣

商業

2021 産業
企業、経営

2021 産業
企業、経営
1経営者

管理者(経営管理)

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
企業、経営

1経営心理学

危機管理 (経営)矢作 敏行

レジリエント・カンパニー ―なぜあの企業は時代を超えて勝ち ピーター・D・ピーダーセン
残ったのか = Resilient company―

2021 社会科学 経済
経営管理

1経営戦略

社会的企業

商業

2021 社会科学 経済
企業、経営

1企業

有斐閣

有斐閣

東洋経済新報社

有斐閣

2021 社会科学 経済
企業、経営

宮本, 又郎2021 社会科学 経済

ビジネスコミュニケーションスキルを磨く10のステップ 改訂版

資料36

富士通エフ・オ－・エム

ビジネスマナー

富士通エフ・オー・エム
1コミュニケーション

なぜ、この人に部下は従うのか 新装版 ―「人を動かす」心理渋谷, 昌三法則48―
不正リスク管理・有事対応 ―経営戦略に活かすリスクマネジ
山口, 利昭メント―
ソーシャル・エンタプライズ論 ―自立をめざす事業の核心―
鈴木, 良隆
（※）

経営管理

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

フリーク・ヴァーミューレン

東洋経済新報社

経営学

青島, 矢一1経営学

競争戦略論 第2版（Hitotsubashi Business Review books）

企業、経営

経営計画

2021 社会科学 経済

1経営戦略

ヤバい経営学 ―世界のビジネスで行われている不都合な真実―
経営管理

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

事業創成 ―イノベーション戦略の彼岸― （※）

企業 -- 日本
経営計画

1企業
1経営戦略

中小企業

企業、経営
経営管理

1ベンチャービジネス

ベンチャー ビジネス

2021 社会科学 経済
2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス

1意思決定

経営組織

意思決定

流動化する組織の意思決定 ―エージェント・ベース・アプロー
稲水, 伸行チ―

不確実性下の意思決定理論

有斐閣

有斐閣

東京大学出版会

勁草書房

有斐閣

経営管理

1意思決定

イツァーク・ギルボア

2021 社会科学 経済

経営管理小林, 敏男2021 社会科学 経済

企業、経営

本当のホワイト企業の見つけ方 ―指標とランキングでわかる! 東洋経済CSRプロジェクトチーム―

2021 社会科学 経済

中小企業・ベンチャー企業論 ―グローバルと地域のはざまで
植田, 浩史― 新版（有斐閣コンパクト） （※）
アントレプレナーシップ入門 ―ベンチャーの創造を学ぶ =忽那, 憲治Introduction to entrepreneurship : understanding new venture2021 社会科学 経済

著編者

出版社

資料36

富士通エフ・オ－・エム

書名

実教出版

件名標目

よくわかる自信がつくプレゼンテーション ―引きつけて離さな
富士通エフ・オー・エム
いテクニック―（FOM出版のみどりの本）

選書
プレゼンテーション

ビジネス能力検定ジョブパス2級 2013年度版 ―要点と演習― ビジネス能力検定研究会

実教出版

三次の分野

会社実務

ビジネス能力検定ジョブパス3級 2013年度版 ―要点と演習― ビジネス能力検定研究会

年度 一次の分野二次の分野

1仕事術
会社実務

1プレゼンテーション

経営管理
1仕事術

経営管理

2021 社会科学 経済
経営管理

経営者豊田章男 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.173）

2021 社会科学 経済

2021 社会科学 経済
トヨタ自動車オーム社

東洋経済新報社

2週刊東洋経済eビジネス新書

オーム社

2021 総記

総記
情報科学

情報科学
テキストマイニング

データマイニング

2021 社会科学 社会

2MBA

総記

2021 社会科学 社会
経営管理

2021 総記2022 社会科学 経済
マーケティング

2022 社会科学 経済

2022 産業

2022 産業
商業

商業

経営管理

経営管理

マーケティング

マーケティング

労働衛生 -- 日本

5G革命 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.312）

社労士事務所に学ぶ中小企業ができる「働き方改革」

ウェルビーイング経営の考え方と進め方 ―健康経営の新展
開―

労働災害を防ぐ「しつけ」のすすめ

日本の消費者は何を考えているのか? ―二極化時代のマー
ケティング : 3年に一度の生活者1万人アンケートからわかる

西山, 茂

花崎, 正晴東洋経済新報社

堀下, 和紀森永, 雄太東内, 一明野村総合研究所

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

勁草書房

労働新聞社

労働新聞社

労働新聞社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

翔泳社

翔泳社

翔泳社

翔泳社

東洋経済新報社

中央経済社

オーム社

マイナビ出版

近代科学社

統計モデリング ―データ分析⇔モデル構築⇒意思決定―
石黒真木夫（ISMシリーズ：進化する統計数理 8）
ビッグデータ分析・活用のためのSQLレシピ ―データ加工から
加嵜, 長門
データベース
売上・ユーザー把握、レポーティング等々の各種データ分析ま多変量解析 -- データ
Rによる多変量解析入門 ―データ分析の実践と理論― （※） 川端, 一光
処理

岩波書店

東洋経済新報社

2021 技術、工学 機械工学 自動車工学
2021

今井, 耕介データサイエンス教本 ―Pythonで学ぶ統計分析・パターン認
橋本, 洋志識・深層学習・信号処理・時系列データ分析― （※）
テキストマイニング入門 ―ExcelとKH Coderでわかるデータ分
末吉, 美喜析― （※）

岩波書店

情報科学

総記

社会科学のためのデータ分析入門 上巻

今井, 耕介

東洋経済新報社

2021 総記

社会統計学

社会科学のためのデータ分析入門 下巻

グロービス

確率論、数理統計学

社会学
社会統計学

ダークサイドオブMBAコンセプト

2021 自然科学 数学

社会学
経営管理

2022 産業
企業、経営

2022 社会科学 経済

商業

2022 社会科学 経済

顧客価値を創造するコト・マーケティング ―ビジョンで紡ぐ共
2マーケティング マーケティング
東, 利一
創関係―
安心・安全のイノベーション （一橋ビジネスレビュー 67巻3号 一橋大学イノベーション研究センター
2一橋ビジネスレビュー(2019WIN.)）「数字指向」のマーケティング ―データに踊らされないための丸井 達郎
2マーケティング マーケティング
数字の読み方・使い方―【スマホ・読上】（MarkeZine BOOKS）
THE MODEL ―マーケティング・インサイドセールス・営業・カ2マーケティング マーケティング福田 康隆
スタマーサクセスの共業プロセス―【スマホ・読上】（MarkeZine
ITILはじめの一歩 ―スッキリわかるITILの基本と業務改善の2経営管理
最上 千佳子経営管理-データ処理
しくみ―【スマホ・読上】 （※）
ITエンジニアのための<業務知識>がわかる本 第5版 【スマホ・
2経営管理
三好 康之
経営管理-データ処理
読上】 （※）

労働衛生

変貌するコーポレート・ガバナンス ―企業行動のグローバル
化、中国、ESG―

マーケティング

2マーケティング 消費者

2022 産業

労働経済、労働問題 2人事管理

商業

2022 社会科学 社会

2人事管理

2人事管理

経営管理
経営管理

2022 社会科学 経済
2022 社会科学 経済

企業、経営

2022 技術、工学 電気工学 通信工学、電気通信 2週刊東洋経済eビジネス新書 無線通信
2022 社会科学 経済

ソニーに学べ （週刊東洋経済eビジネス新書 No.318）

人事管理「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書

ソニー

コーポレートガバナン
ス

東洋経済新報社

2週刊東洋経済eビジネス新書

2国際経営

会計

フォーカス戦略 ―「選択と集中」で収益力を高める7つのステッ
サンジェイ・コスラプ―

2022 技術、工学 電気工学 電気工学

2会計

経営管理

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

ファイナンシャルプラン
金融、銀行、信託 2週刊東洋経済eビジネス新書
お金の教科書 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.314）
ニング

2022 社会科学 経済

経営管理

東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

書名

著編者

会計情報と資本市場 ―変容の分析と影響―

件名標目
会計

選書
2会計
会計

三次の分野

経営管理
2会計

年度 一次の分野二次の分野
2022 社会科学 経済
経営管理

浅野 敬志

2022 社会科学 経済

出版社

中央経済社

中央経済社

2人事管理

東洋経済新報社

インターネットマーケ
2マーケティング
ティング

経営 -- 雑誌

衛生学、公衆衛生、予防医学

会計

2一橋ビジネスレビュー

マーケティング
2財務管理
人事管理

企業、経営

経営管理

マーケティング -2マーケティング
データ処理

2人事管理

顧客管理

ダイヤモンド社

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理
人事管理

吉村, 慎吾2022 産業

2022 産業

商業
商業

商業

有斐閣

東洋経済新報社

東洋経済新報社

Work in progress ―デジタルマーケティングで大切なこと―（MarkeZine BOOKS）

非正規が消える （週刊東洋経済eビジネス新書 No.259）

石川, 和幸板沢, 一樹東洋経済新報社

S.H. ペンマン

税務経理協会

翔泳社

翔泳社

近代科学社

エンジニアが学ぶ物流システムの「知識」と「技術」

友岡, 賛

東洋経済新報社

ダイヤモンド社

ダイヤモンド社

東洋経済新報社

有斐閣

流通

会計の歴史 = A history of accounting 改訂版

商業

資料36

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

商業界

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

東洋経済新報社

有斐閣

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

日本経済評論社

勁草書房

若林, 幸男

ネットマーケティング検定公式テキスト インターネットマーケ
藤井, 裕之ティング基礎編 第3版（Certify business licenses）
財務会計・入門 ―企業活動を描き出す会計情報とその活用
桜井, 久勝法―第12版補訂（有斐閣アルマ Basic） （※）
できる人材がすぐに辞めない職場のつくり方 ―「ここでずっと
岡本, 文宏
働きたい!」と言ってもらえる"定着"マネジメント―
AIアルゴリズムマーケティング ―自動化のための機械学習/
Ilya Katsov
経済モデル、ベストプラクティス、アーキテクチャ : PR/広告、CX (カスタマー・エクスペリエンス) 戦略 ―顧客の心とつなが
田中, 達雄る経験価値経営―
人事管理 ―人と企業,ともに活きるために―（有斐閣ストゥディ
平野, 光俊ア） （※）
いちばんやさしいInstagramマーケティングの教本 ―人気講師
甲斐, 優理子
が教える「魅せるマーケ」勝利の法則―

中外医学社

マーケティング

2人事管理

AI時代に輝く経営の教科書 【スマホ・読上】 （※）

東洋経済新報社

垂水, 公男2022 社会科学 経済

マーケティング

インターネットマーケ
2マーケティング
ティング

東洋経済新報社

働き方改革時代の高齢者の健康と労働2022 社会科学 経済

経営管理

経営

製薬大再編 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.270）

財務制限条項の実態・影響・役割 ―債務契約における会計情
中村 亮介
報の活用―
未来洞察と経営 ―不確実性を味方につける手法―（一橋ビジ 一橋大学イノベーション研究センター
ネスレビュー 67巻2号(2019AUT.)）

2022 産業

マーケティング
2人事管理
製薬業

労働衛生

2022 社会科学 経済

企業、経営
2週刊東洋経済eビジネス新書

企業 -- 台湾

2022 自然科学 医学

2022 社会科学 経済
薬学
2国際経営

商業

2022 自然科学 医学
企業、経営

2022 産業

2022 社会科学 経済

発展する台湾企業 ―日経・アジア300指数構成企業の成長過
朝元, 照雄程―東洋経済新報社

学歴と格差の経営史 ―新しい歴史像を求めて―

一橋大学イノベーション研究センター

人事管理 -- 歴史

中村, 元彦

2人事管理

IT会計帳簿論 ―IT会計帳簿が変える経営と監査の未来―

経営管理

会計 -- データ処理

2022 社会科学 経済

2会計

経営情報

経営 -- 雑誌

経営管理

2経営管理

不動産投資

インフォメーション・ガバナンス企業が扱う情報管理のすべて ベーカー&マッケンジー法律事務所―顧客情報から社内情報まで―
不動産投資の落とし穴 （週刊東洋経済eビジネス新書
東洋経済新報社
No.262）
プロジェクトの概念 ―プロジェクトマネジメントの知恵に学ぶ― 日本プロジェクトマネジメント協会
第2版

2一橋ビジネスレビュー

2022 社会科学 経済
経営管理

2週刊東洋経済eビジネス新書

プロジェクト管理アナリストのための財務諸表分析とバリュエーション （※）

企業、経営

2022 社会科学 経済

商業経営、商店

2経営管理

経営分析

2022 社会科学 経済

2022 産業
経営管理

2財務管理

白桃書房

2022 社会科学 経済

経営管理

EVの将来 ―この大変革を正しく理解するために―（一橋ビジ
ネスレビュー 66巻2号(2018AUT.)）

2022 社会科学 経済

労働経済、労働問題 2週刊東洋経済eビジネス新書 非正規雇用労働者

2流通

会計 -- 歴史商業

2022 社会科学 社会

マーケティング

2会計

カネボウ株式会社

2マーケティング マーケティング

2022 産業経営管理

2週刊ダイヤモンド特集BOOKS

公正取引委員会
商業

マーケティング

2022 社会科学 経済

経営管理

2週刊ダイヤモンド特集BOOKS

クラシエ ―ドン底でつかんだ教訓 : 旧カネボウ破綻から10年
土本, 匡孝―【スマホ・読上】（週刊ダイヤモンド特集BOOKS 284） （※）
公取委の逆襲 ―変質する市場の番人―【スマホ・読上】（週刊中村, 正毅ダイヤモンド特集BOOKS 294） （※）
戦略的産業財マーケティング ―B2B営業成功の7つのステッ
笠原, 英一プ―

商業

2022 社会科学 経済

企業、経営

2マーケティング マーケティング

2022 産業

2022 社会科学 経済

マーケティング

2022 産業

選書
件名標目

書名

著編者

出版社

東洋経済新報社

三次の分野

沼上, 幹

年度 一次の分野二次の分野
経営計画

一橋MBAケースブック 戦略転換編

2MBA

経営管理

慶應義塾大学出版会

法研

オーム社

2022 社会科学 経済

マーケティングリサー
2マーケティング
チ

UXリサーチの道具箱 ―イノベーションのための質的調査・分
樽本, 徹也析―
なぜ「健康経営」で会社が変わるのか ―判例から学ぶ、健康
岡田 邦夫に配慮する企業が生き残る理由―

東洋経済新報社

労働衛生
中国現地法人の労務管理Q&A

東洋経済新報社

2人事管理
労務管理

トヨタ自動車株式会社 トヨタ生存の条件 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.258）

マーケティング

2国際経営

2週刊東洋経済eビジネス新書

経営管理

2マーケティング マーケティング

2022 技術、工学 機械工学 自動車工学

2022 社会科学 経済
経営管理

人事管理

商業

2022 社会科学 経済
マーケティング
2人事管理
経営管理

2022 産業

2022 産業
経営管理
2経営管理

尹, 秀鍾

2022 社会科学 経済
経営管理

商業

2022 社会科学 経済

東洋経済新報社

東洋経済新報社

資料36

リードビジネス"打ち手"大全 ―デジタルマーケで顧客を増や
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
上島, 千鶴す最強の戦略86―（できるMarketing bible 02）
スメディア
ICTだけじゃない!富士通の働き方改革 ―社員がやりがいを
富士通エフ・オー・エム
富士通エフ・オ－・エム
持って働ける職場環境の実現―
ビジネススクールで教えている武器としてのITスキル ―MBA
グロービス経営大学院
東洋経済新報社
×TECHNOVATE―

東洋経済新報社

東洋経済新報社

東洋経済新報社

大学教育出版

東洋経済新報社

ゼネコン絶頂の裏側 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.254）

2022 技術、工学 建設工学、建設工学、土木工学 2週刊東洋経済eビジネス新書 建設業 -- 日本
経営 -- 雑誌

東洋経済新報社

2一橋ビジネスレビュー「新しい働き方」の科学 ―エビデンスと理論的視点から迫る― 一橋大学イノベーション研究センター（一橋ビジネスレビュー 66巻1号(2018SUM.)）
次世代産業としての航空機産業 （一橋ビジネスレビュー 65巻 一橋大学イノベーション研究センター
4号(2018SPR.)）

企業、経営

中国経済とビジネスがわかる本

2022 社会科学 経済

国際投資

フィリップ・コトラー

経営 -- 雑誌

金融、銀行、信託 2国際経営
企業法

コトラーの「予測不能時代」のマネジメント

2一橋ビジネスレビュー

2M&A

経営管理
経営管理

企業、経営

2022 社会科学 経済
企業、経営
2経営管理
2経営管理

2022 社会科学 経済

2022 社会科学 経済
経営管理
経営管理

王, 玉

2022 社会科学 経済

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック M&A契
塩野, 誠
約書式編
生きている会社、死んでいる会社 ―「創造的新陳代謝」を生遠藤, 功
み出す10の基本原則―

2022 社会科学 経済

オーム社

広兼, 修

東洋経済新報社

プロジェクトマネジメント標準PMBOK入門 第4版

發知, 敏雄プロジェクト管理黒岩, 健一郎

2経営管理

マーケティングをつかむ 新版（Textbooks tsukamu） （※）

富士経済ネットワークス

東洋経済新報社

経営管理

2マーケティング マーケッティング

市場シェア要覧 2019年版

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

2マーケティング マーケティング

IFRSのからくり （週刊東洋経済eビジネス新書 No.114）

東洋経済新報社

東洋経済新報社

持株会社

マーケティング

企業会計原則トヨタ!進撃再開 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.125）

東洋経済新報社

2財務管理

商業
マーケティング

2週刊東洋経済eビジネス新書

トヨタ自動車amazon最先端 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.161）

企業、経営

2022 産業
商業
経営管理

2週刊東洋経済eビジネス新書

通信販売

2022 社会科学 経済

2022 社会科学 経済

2週刊東洋経済eビジネス新書

2022 社会科学 経済

マーケティング

企業、経営

経営管理

マーケティング

2マーケティング マーケティング

2マーケティング マーケティング

2国際経営

2会計

世界企業

会計

2マーケティング マーケティング

ケースに学ぶマーケティング （有斐閣ブックス [473]） （※）

マーケティングの統計モデル （統計解析スタンダード）

国際経営 第4版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

企業会計入門 ―考えて学ぶ―補訂版 （※）

マーケティング戦略 第5版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

青木, 幸弘佐藤, 忠彦吉原, 英樹斎藤, 静樹和田, 充夫

松下幸之助40の言葉 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.191） 東洋経済新報社

有斐閣

朝倉書店

有斐閣

有斐閣

有斐閣

東洋経済新報社

富士経済ネットワークス

有斐閣

2022 技術、工学 機械工学 自動車工学

2022 産業

商業

持株会社の実務 ―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計―第8版

2022 産業

倫理学、道人生訓、教訓

2022 社会科学 経済

2022 産業

商業

マーケティング

商業経営、商店

2022 哲学松下, 幸之助(18942週刊東洋経済eビジネス新書
1989)

2022 産業

商業

商業

2022 産業

2022 社会科学 経済
情報科学

経営管理

三次の分野

総記

年度 一次の分野二次の分野

2022 総記

情報科学

経営管理

総記
マーケティング

2022 社会科学 経済

2022 総記
商業
情報科学

確率論、数理統計学

2022 産業
総記

2022 自然科学 数学

2022 総記

情報科学

確率論、数理統計学

総記

2022 自然科学 数学
2022 総記

選書
2経営管理

件名標目
経営情報

書名
経営情報論 新版補訂（有斐閣アルマ Specialized） （※）

著編者

遠山, 暁

出版社

有斐閣

資料36

pandasライブラリ活用入門 ―Pythonデータ分析/機械学習のインプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
Daniel Y. Chen
データマイニングための基本コーディング!―（Impress top gear）
スメディア
90分でわかる!日本で一番やさしい「データ分析」超入門 ―
内田, 学
経営情報
東洋経済新報社
Excel対応―
データ分析ライブラリーを用いた最適化モデルの作り方
斎藤, 努
近代科学社
最適化
（Pythonによる問題解決シリーズ 1）
Pythonによるあたらしいデータ分析の教科書 （AI &寺田, 学
データマイニング
翔泳社
Technology）
インターネットマーケ 機械学習はデータ分析をどう変えるか? 2016 【スマホ・読上】 アナリティクスアソシエーション インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
ティング（アナリティクスアソシエーション公式テキスト : a2i books . a2i
スメディア
経営分析 -- データ処 はじめてのデータ分析 【スマホ・読上】（週刊東洋経済eビジネ
東洋経済新報社
東洋経済新報社
理ス新書 No.226） （※）
数理統計学 -- データ やさしく学ぶデータ分析に必要な統計の教科書 ―Excelですぐ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
羽山, 博
処理に試せる!―（できるビジネス）
スメディア
経営分析 -- データ処はじめてのデータ分析 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.226） 東洋経済新報社
東洋経済新報社
理

資料37

AP２

AP3
AP４
AP5

エントリーシー 調査書等で数学エントリーシーエントリーシート、小ト、小論文、面 の成績を重視
ト、小論文、面
論文、面接内容に接内容にて評 し、面接内容に接内容にて評
て評価
価
て評価
価

AP１

募集定員
体験授業、面接内
容、小論文にて評
価

選考方法

試 験 区 分①書類審査（エントリーシート・調査
書・願書・小論文）
②体験授業
③面接試験

入学者選抜方法と募集定員

10名

面接内容、小論文にて評価①書類審査（調査書・願書・小論文）
②面接試験

出願資格

調査書等で数学【併願可・推薦書必要・評定平均3.0以上】
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論①2021年3月卒業見込み、2020年3月卒業及び同等以上学力のある18歳に達す論文にて評価 し、面接内容に にて評価
文にて評価
る方
て評価

面接内容、小論文
にて評価

面接内容、小論文にて評価①2021年3月卒業見込みの方②総合型選抜入試出願の過程を修了した方

総合型選抜(旧AO入試)（併願可）①書類審査（調査書・願書・小論文）
②面接試験

5名

10名

指定校制

公募制

5名

①書類審査（調査書・願書・小論文）②面接試験【専願・推薦書必要】
調査書等で数学
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論 ①2021年3月卒業見込みの方②本学が指定する高等学校等
論文にて評価 し、面接内容に にて評価
文にて評価
て評価

学校推薦型選抜

資格制【専願・推薦書必要・評定平均3.0以上】①2021年3月卒業見込みの方
調査書等で数学
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論 ②下記の資格試験のいずれか(またはそれに準ずる資格試験)に合格した方・日商簿記検定2級以上・全商簿記検定1級・全経簿記検定1級・全商情報処理
論文にて評価 し、面接内容に にて評価
文にて評価
検定1級・全工情報技術検定1級・実用英検準2級以上・情報処理技術者試験（基て評価
本情報技術者試験、ITパスポート）等、本学が指定する資格

調査書等で数学
プレゼンテーショ プレゼンテー
プレゼンテーショの成績を重視ン、面接内容にて評 ション、面接内
ン、面接内容にてし、面接内容に
価
評価
容にて評価
て評価

プレゼンテー 【併願可・推薦書必要・評定平均3.0以上】
ション、面接内 ①2021年3月卒業見込み、2020年3月卒業及び同等以上学力のある18歳に達す
容にて評価 る方

①書類審査（調査書・願書）②面接試験③プレゼンテーション

若干名

次のいずれかに該当する方①2021年3月卒業見込みの方（数・国）もしくは調査書内の高等学 調査書内の高 ②通常の課程による12年の学校教育を修了した方、及び2021年3月修了見込み
調査書内の高等学 調査書内の高（数・英）から選
校時活動内容にて 等学校時活動 の方
校時活動内容にて 等学校時活動
択し、成績を評
評価
評価
内容にて評価内容にて評価 ③高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められ18歳に達する方、及価
び2021年3月31日までにこれに該当する見込みの方

自己推薦①２教科型（国・数・外）
②調査書
③願書

10名

面接内容、小論文
にて評価

前期Ａ①書類審査（履歴書・願書・小論文）
②面接試験

一般選抜

若干名

【社会人】
2021年4月1日現在で満20才以上の方で、次のいずれかに該当する方①高等学校等を卒業した方②通常の課程による12年の学校教育を修了した方
面接内容、小論文 面接内容、小論 ③学校教育法施行規則第150条の規定により高等学校を卒業した方と同等以上にて評価
文にて評価 の学力があると認められる方、及ぴ2021年3月31日までにこれに該当する見込み
の方

社会人

若干名

【帰国生徒】
日本国籍を有し、保護者の海外在留のため2年以上海外で学校教育を受け、次のいずれかに該当する方①外国で学校教育12年の課程を修了して1年以内の方、及び2021年3月修了見
調査書等で数学
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論 込みの方
②日本の高等学校に在籍し、2020年3月に卒業した方、及び2021年3月卒業見込論文にて評価 し、面接内容に にて評価
文にて評価
みの方で、中学校・高等学校を通じて2年以上継続して外国で教育を受け、帰国て評価
後の在籍期間が2年以内の方

面接内容、小 面接内容、小論論文にて評価 文にて評価

帰国生徒

面接内容、小論文にて評価①書類審査（履歴書・願書・小論文）
②面接試験

資料37

■アドミッション・ポリシー
名古屋産業大学 経営専門職学科では人材養成の目的として「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する。」ことを掲げ、この人材養成目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性を踏まえ、アドミッション・ポリシーを以下の通り定める。

AP1 聞く・話す・読む・書くというコミュニケー
ション能力の基礎を身に付けている人

AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人

AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有する人

AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジ
タルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人

AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人

資料38

名古屋産業大学

科目等履修生規程（趣旨）
第１条

この規程は、本学学則第 53 条に基づき科目等履修生について、必要な事項を定めるものとする。

（入学の許可）第２条

科目等履修生として入学を希望するものがあるときは、本学の教育に支障がない

限り、選考の上、その入学を許可することができる。
（資格）
第３条

科目等履修生の入学資格については、本学学則第 20 条の規程を準用する。

（入学期日）
第４条

科目等履修生の入学期日は、学年初めとする。ただし、秋学期に開講する科目のみを履修する場合は秋学期初めとする。
（在学期間）
第５条

科目等履修生の在学期間は、履修科目の開講年度末までとする。ただし、春学期のみ開講する科目だけを履修する場合は、春学期末までとする。
（入学手続）
第６条

科目等履修生として入学しようとするものは、次の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。検定料は別に定める。
①

入学願書

②

最終学校の卒業証明書

③

健康診断書

④

以下のいずれかに該当する場合の承諾書
・他大学在学中のものは、所属大学の学部長あるいは研究科長の承諾書
・公務員その他民間会杜等に在職中のものは、その所属長の承諾書

（選考）
第７条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学料等）
第８条

科目等履修生として入学を許可された者は、入学料、授業料を次の区分によって納入しなければならない。入学料等は別に定める。

２

春学期

履修分

4 月末日まで

秋学期

履修分

10 月末日まで

既納の入学検定料、入学料及び授業料は、如何なる理由があっても返還しない。

（受講科目数）
第９条

受講科目数は、指定された授業科目のうち、5 科目を限度とする。

（単位の授与）第１０条 単位授与については、本学学則第 44 条の規程を準用する。

1-

（証明書の交付）第１１条

認定された単位について、単位を修得した旨の証明書を交付する。

（準用）
第１２条

科目等履修生については、この規程に定めるもののほか、本学学則の規定を準用す
る。

（改廃）
第１３条

この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。

附 則 この規程は平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規程は平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規程は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2-

資料39

名古屋産業大学 聴講生規程
（趣旨）
第１条

この聴講生規程（以下「規程」という。）は、本学学則第 54 条第 2 項に基づき聴講生に関し、必要な事項について定めるものとする。

（聴講の許可）第２条

本学が、指定する授業科目のうち、聴講を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限り、選考の上聴講生として入学を許可することができる。

（資格）
第３条 聴講生の入学資格については、本学学則第 20 条の規定を準用する。
（入学期日）
第４条

聴講生の入学期日は、毎学期の初めとする。

（在学期日）
第５条

聴講生の在学期日は、聴講科目の開講期間とする。

（手続）
第６条

聴講生として入学しようとする者は、入学願書に入学検定料 10,000 円を添えて、指定の期日までに提出しなければならない。

（選考）
第７条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

（入学料等）
第８条

聴講生として入学を許可された者は、入学料 10,000 円 授業料（1 科目 10,000 円）
を次の区分によって納入しなければならない。

２

春学期聴講

4 月末日まで

秋学期聴講

10 月末日まで

既納の入学検定料及び入学料並びに授業料は如何なる理由があっても返還しない。

（受講料目数）
第９条

受講科目数は、担当教員の同意が得られた授業科目のうち 5 科目を限度とする。また、受講人数や設備等の理由により、希望する科目においても受講できない場合があ
る。

（単位）
第１０条

聴講生については、履修した科目について単位を取得することはできない。

（委任）
第１１条

聴講生については、この規定に定めるもののほか、本学学則の規定を準用する。

（改廃）
第１２条

この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。

附 則 この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

平成
名古屋産業大学

学長

年

月

様

平成

年度（春学期・秋学期）←○をつける

名古屋産業大学入学志願書［聴講生］
フ リ ガ ナ氏

名

（写真貼付欄）
最近３ヶ月以内に撮影した写真印

生 年 月 日 大正・昭和・平成

年

月

日生

現在の職業
最 終 学 歴

現 住 所
連 絡 先

〒

自宅電話

望

理

携帯

Ｅ-mail

希望科目名

志

－

由

講師名

開講時間
曜

限

曜

限

曜

限

曜

限

曜

限

単位数

日

資料40

上級ビジネス実務士の資格認定

領域1

ビジネス（事業）に関する知
識・スキルの基本を修得し、社会人基礎力と自己管理力を発揮
して個人・協働業務においてビ
ジネス実務を実践し、学びを継続することができる。

4単位以上

2単位以上

必修科目の
単位数

簿記基礎
経営学総論

キャリアデザインⅠ

授業科目（全て2単位科目）

領域・資格到達目標の区分

領域2

キャリアデザインⅢ

専門知識・スキル（ビジネス実務力）を修得し、専門的実務実践力を活用して変化するビジネ
ス環境に対応して成果を出すことができる。

2単位以上

領域3

ビジネス実務知識・スキルを活用して取り組む統合的学修活動
を通して、多様な職業能力の基盤となる課題発見・解決力と学
びの継続力の重要性を理解している。

16単位以上

選択科目の単位数

インターンシップ
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ
企業調査実習プロジェクト実習

授業科目

24単位以上

合計単位数

資料41

ビジネス実務士の資格認定

2単位以上

必修科目の
単位数

経営学総論

キャリアデザインⅠ

授業科目（全て2単位科目）

領域・資格到達目標の区分

領域1

ビジネス実務全体に必要な情報
業務や対人業務に関する知識・スキル・態度、それを活用する
実務実践力の基本とその学修力を身につけている。

2単位以上

キャリアデザインⅢ

幅広いビジネス実務に対応できる学びの基礎能力や社会と自分を知る力を備えている。

2単位以上

領域2

領域3

学びの基礎能力や実務実践力を活かして取組む課題解決の学修を通して、多様な職業能力の基盤となる課題発見・解決力の基
礎と学びの継続力の重要性を理解している。

10単位以上

選択科目の単位数

簿記基礎
インターンシップ
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ
企業調査実習プロジェクト実習

授業科目

16単位以上

合計単位数

資料42

実践キャリア実務士の資格認定

働くために必要な基礎能力を身につけ、社会と自分の関係を理解している。

領域・資格到達目標の区分

領域1

領域2

総合的学修の体験を通じて、キャリアと能力開発の方向性を明確にすることが
できる。

必修科目の
単位数

キャリアデザインⅠ

授業科目（全て2単位科目）

キャリアデザインⅡ

2単位以上

2単位以上

12単位以上

選択科目の単位数

キャリアデザインⅢ
簿記基礎
インターンシップ
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ
企業調査実習プロジェクト実習

授業科目

16単位以上合計単位数

臨地実務実習の教員体制について

実務家教員・インターンシップ指導経験・キャリア教育の実績を有する教員が、主体的に企業とプログラム設計から協働し、企業にとっても意義がある内容で、学生の教育につながる実践型の課題解決型プログラムを実施する。また、個別の企業でも共通に教育の質を保証するために学生の状況把握と、成長の最大化に向けた教育効果測定・評価・支援の仕組みを取りれる＜臨地実務実習のステップ＞＜豊富な実績と多様なメンバーにより、教育効果が十分に期待される臨地実務実習が可能となる＞

２年次プログラム(2単位）10日間の実習
・企業・事業の事前学修（大学が中心）
・インターンシップ（２名から４名一組を予定）
事前の自己の成長目標、実習内容の目標を提示
・企業での実習プロジェクト（週4日を基本）
長期プログラム（18単位）
同じ企業に22.5日ずつ
プロジェクトは一定の原則を企業に提示しながら、プログラムを共同で設計する（課題解決・新規事業創出型）
・長期インターンシップⅠ（３名から５名一組を予定）
・大学での座学の補強（実務家教員のメンタリング）・長期インターンシップⅡ・教員がローテーションで巡回指導（チェックリスト）
・長期インターンシップⅢ
・学生自己評価・教員・企業の３社による事前・最中・事後による評価制度を構築（ワークブックを活用）＜企業とのステップ＞
自己評価は事前の目標と事後の振り返りシートを併用し、・テーマ設定：事前に実務家教員が企業と面談し個別に設定
事後には振り返りレポート（文字での記載）と、パワーポイント
・プログラム：３人から5人１組で参加を想定（８社ー13社 程度)
での実習の振り返りを実施し、ゼミ教員とも連携し、・終了後は企業での発表会、大学に戻って改善指導後の発表会
個別学生の成長を最大化するように個別のフォローが可能な・企業と大学で振り返り会を実施し、次年度以降の改善に取り組む
仕組みを実施・企業内での最終発表会（成果報告）に加え、大学内でも発表会＜教員体制＞
を実施する①今永：（全体統括）インターンシップ研究・実践・実務家教員
岐阜大学COC＋(中間S評価）立ち上げ・運営・実践
・教育プログラムの全体の仕組みの構築：今永・辻・塩谷を中心②辻：（全体統括サポート）中小企業診断士・実務家教員
・事前学習・事後学習：今永・辻・塩谷を中心③矢野：コンサル経験・中小企業診断士、博士（工学）・企業との交渉、プログラム設計：今永・辻を中心④塩谷：インターンシップ講義経験、博士（経営学）、実務経験有・実践の還元（実践研究）：今永・辻・矢野・三宅・塩谷を中心⑤三宅：実務経験あり、中小企業の労務管理、博士（教育学）
・学生指導：全教員で連携して実施する
・インターンシップ教育・実践歴：今永、塩谷、三宅・インターンシップ・産学連携・地域連携の研究：今永・キャリア教育の実践：今永・塩谷・実務家教員：⇨事業・業務の支援・推進・改善を重層的にカバーできる人員・体制
今永：ファイナンス・マーケティング・戦略・事業企画・改善（創意工夫・QCサークル）、リサーチ・データ分析
辻：経営改善・業務改善全般、マーケティング、まちづくり、・研究者教員（実務も経験）
矢野：企業の経営改善・事業創造（コンサル）（ソーシャルイノベーション）
三宅：中小企業を中心とした労務管理
塩谷：経営全般・キャリア教育

資料①

資料②
実習希望シート（インターンシップ・長期インターンシップ共通）

氏名

学籍番号

１．希望する事業内容・業務内容について記載ください

２．上記の理由を記載ください

３．今までに学内で学んだことを記載ください

４．学外（部活動・ゼミは含む）で学んだことを記載ください

５．将来の目標（進路の希望）を記載ください

６．その他 PR したいことがあれば記載ください

連絡先個人情報について
氏名
住所（自宅）
住所（下宿先）大学までの通学経路と所用時間

連絡先（携帯電話）
メールアドレス（連絡が取れるもの）「インターンシップ」で宿泊の希望・場所の希望の有無

その他インターンシップを実施するにあたって伝えておきたいこと、困っていることがあれば記載ください（食べ物のアレルギー、自宅からの距離など）

ポートフォリオ
資料③
今まで学んだことを振り返り、今後の将来の目標とあわせて、今後の学修計画をたてることにより、成長を加速させることを狙いとします。なお、本様式は、サンプルとして提示するものであり、自分にとってより良いポートフォリオを作成し、インターンシップ担当教員やゼミの教員、ほかの学生と共有してフィードバックを得ることにより、有益な学生生活の学習計画につなげることを期待する。
〇年時〇期について
１．特に深く学ぶことができ、技術・技能・知識を身に付けた科目と具体的な内容を記載してください。
科目名

担当教員

内容

２．あまり理解することができず、今後改めて学びなおしたい科目があればその内容を記載してください
科目名

担当教員

理解できなかった点

今後の学修計画

３．学内の講義以外で取り組んだこと、学んだこと・身に付けたことがあれば記載ください（裏面に続く）将来の目標と学修計画
１．将来の目標（社会に出てからの目標）

２．大学時代に身に付けたい技術・技能、知識に関する目標

３．この半年間の目標

４．現時点で身に付けている技術・技能・知識の強み

５．今後強化していきたい技術・技能・知識について（具体的に記載すること）

資料④

No

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

学籍番号

学生
氏名

学生緊急連絡先

ご担当者

企業電話番号

住所

実習先

臨地実務実習リスト（全体版）
企業・団体名

実習内容

実習期間

備考

No

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

学籍番号

学生
氏名

学生緊急連絡先

企業・団体名

ご担当者

企業電話番号

住所

実習先
実習内容

実習期間

備考

資料④

No

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

学籍番号

学生
氏名

学生緊急連絡先

ご担当者

企業電話番号

住所

実習先

臨地実務実習リスト（全体版）
企業・団体名

実習内容

実習期間

備考

No

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

学籍番号

学生
氏名

学生緊急連絡先

企業・団体名

ご担当者

企業電話番号

住所

実習先
実習内容

実習期間

備考

企業への依頼状
資料⑤

令和

年

月

日

様
名古屋産業大学
学長 ○○ ○○
令和○年度 臨地実務実習について（依頼）

拝啓時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素より本学の教育・研究活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、御多用中のところ誠に恐れ入りますが、下記学生について 約 3 ヶ月間の臨地実務実習（長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ／単位科目）/ 8 日間の臨地実務実習（インターンシップ／単位科目）をお引き受けくださいますよう、お願い申し上げます。
なお、この臨地実務実習を通じて、事業・業務の支援・推進・改善を担うための高度な職業能力を身につける機会と位置付けておりますので、よろしくお願い申し上げます。
敬具
記
現代ビジネス学部経営専門職学科
学生氏名：○○○○

研修期間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日
以上

連絡先
名古屋産業大学キャリア支援課〒488-8711 尾張旭市新居町山の田 3255-5
Tel 0561-55-3078
Fax 0561-52-6237
E-mail career@nagoya-su.ac.jp
緊急：臨地実務実習担当者携帯電話
TEL：○○○－○○○○－○○○○

資料⑥

誓

約

書
令和

年

月

日

様
名 古 屋 産 業 大 学
現代ビジネス学部

氏

経営専門職学科

名年㊞

今般、私が貴社においてインターンシップ実習生として実習するに当たっては、下記の事項を遵守することを誓約します。
記

1

実習期間中は、貴社の就業規則及びこれに基づく諸規定に従います。

2

貴社の諸規定を守り、実習期間中は貴社の管理、監督の指示に従います。

3

実習に際しては、次の事項を遵守します。
① 貴社の名誉を毀損するような言動は行いません。
② 貴社の営む事業等を阻害するような言動は行いません。
③ 実習上、知り得た貴社の機密に属するものは、実習期間中のみならず、実習期間終了後も一切漏洩しません。

4

故意又は過失により貴社に対し損害を及ぼしたときには直ちに弁償します。

5

実習中、自己の不注意により万一災害を受けた場合の処理については、貴社に迷惑をかけることなく自己の責任において処理します。

目標シート資料⑦
臨地実務実習を有益に過ごすためには、開始前に自らの状況を客観的にとらえ、その上で将来の目標と、インターンシッ
プ先の実習の内容をしっかりと理解して認識した上で、取り組むことが重要である。この目標シートはあくまで最低限のガイドラインであるが、以下の内容に関してはシートの枠組みに限らずきちんと実習前に記載し、事後の振り返りを含めて必ず取り組むこととする。
臨地実務実習先について
企業名

実習内容

実習期間

企業について調べたこと

１．将来の目標（社会に出てからの目標）

２．臨地実務実習での目標

上記を実現するために具体的に日々取り組むこと、意識することを記載してください

日報
資料⑧
日付
氏名

実習何日目
連絡先

実習先

１．本日の実習内容

２．実習を通して得られたこと・身に付けたこと

３．実習でできなかったこと、今後の課題として自覚できたこと

４．明日以降の目標

企業担当者のコメント

大学教員コメント

上記のシートに限らず、メールや別の形式での方法での確認でも結構です。
ただし、学生は必ず一日ごとに日報を作成し、企業担当者と大学担当教員に送付すること。

振り返りシート
資料⑨
臨地実務実習の実習内容を自らの知識・技能・技術として身に付けるためには、開始前の目標と、実習内容を振り返り、できたこと・できないことを整理した上で、今後の学修計画に活かすことが重要である。この振り返りシートはあくまで最低限のガイドラインであるが、以下の内容に関してはシートの枠組みに限らずきちんと実習後に速やかに記載し、今後の学修に活かすこととする。
臨地実務実習先について
企業名

実習期間

実習内容

臨地実務実習で取り組んだこと（身に付けたこと）（必要に応じて別紙に記載すること）

１．臨地実務実習前の目標

２．目標に対してどの程度実現できたか？何ができて、何ができなかったか？

３．上記の結果に至った理由をしっかりと考え、具体的に記載し、今後の学修計画も記載すること

資料⑩

振り返りレポート

キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲおよび基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳにおいて、実習などと連携し、学修したことを内省し、何ができて、何ができなかったか？その理由はなぜか？と深く考え、その上で、もう一度取り組んだ場合にどのようなことが必要かを深く考え、その実習の意味・意義を理解するとともに、将来の学修を深めることを目的として、以下の 8 つの点に留意した上で、文字としてレポートを提出すること。レポートの文字数の制限は設けないが、原則 A４ 2 枚以上を記載すること。
なお、この振り返りレポートとは別にパワーポイントを用いた実習のプレゼンテーション資料（発表会用）を各自で作成すること（同じ実習先の人同士で協力して作成することも可能とするが、インターンシップ担当教員の指示を受けること）

１）この実習から何を学ぶことができましたか。あるいは、逆に、学ぶことができませんでしたか。
２）どのような状態で最も学ぶことができましたか。あるいは、逆に、学ぶことができませんでしたか。
３）なぜ、学ぶことができましたか。あるいは、なぜ、学ぶことができませんでしたか。
４）あなたは、学習者として何をどのように学びましたか。
５）この経験は、他の授業の学習やこれからの人生にどのようなつながりがありましたか。
６）この経験は、実践的な学習に役立ちましたか。
７）この実習を楽しむことができましたか。それは、どのような意味においてですか。
８）この実習をもう一度やり直すとしたら、学習を高めたり、向上したりするために何か違ったことをしますか
スー・F.ヤング著、土持ゲーリー法一翻訳『「主体的学び」につなげる評価と学習方法』
東信堂 (2013)資料⑪

ワークブック評価シート
氏名

学籍番号

実習先

１．学生による事前・事後のワークブックを活用した自己評価、学生による臨地実務実習時の日報、学生による終了後の振り返りレポート、最終発表プレゼンテーション（30％）
評価（10点満点）

コメント

学生の事前の目標設定
事後の振り返りシート・
振り返りレポート
日報
合計
２．受け入れ企業からのワークブック評価（学生と同様のものを提示する）及び、最終発表のコメン
ト、事前の担当教員と合意した事業・業務の進捗のフィードバック（40％）
評価

コメント

受け入れ企業による評価（20点）
最終発表会の発表資料・当日の内容（10点）
プロジェクト目標に対する進捗（10点）
合計
３．教員が、臨地実務実習の様子を、学生の日誌、ワークブック、発表資料などと、企業の実習担当者
らのレポート、ヒアリング結果などを総合し、第三者評価として採点する（30％）
評価

コメント

教員による総合評価（30点）

合計得点

１＋２＋３

評価

上記による評価を実施し、学内の規定に基づき、一定割合をS評価とし、その他を学内で合意した水準で評価を確定する（80点以上をA評価、70点以上をB評価を想定）
なお、原則として実習には7割以上の出席を単位付与の条件とするが、天災や企業側の事情により実現が困難な場合は、同様の実習内容の教育効果が得られる実習プログラムの提供や、時期を調整して実現するなどの対応を行う。その場合は、その都度状況に応じて評価については、上記を原則の基準として、学内関係者で協議を行い対応する。

4

5

6

8

9

11

☆

12

☆

事業改善実習（３年）

プロジクト実習（２年）☆

10

実習・企業との連携の全体像
7

☆
☆

☆
☆

☆

☆

企業交流
会

☆

その他
インターンシップ（2年）

長期インターンシップ（３年）

事業推進総合演習（4年）

1

2

☆

☆

3

★

★

☆

事業
コンテスト

企業・地域の窓口となり、企業にとって有益な大学との協働に向けた、研究会や、フューチャーセンター（多様な関係者、学生・教職員・企業の人が参加するワークショップ）、企業交流会（情報交換会）、及び発表会（学生の成果発表の場）や事業コンテスト（完成年度を想定）を行う。
企業・地域の企業の事例研究や、協働事例を研究し、成果として還元することを目指す。

発表会の
対象とな
る主な実
習

企業調査実習（２年）

地域連携
研究会

フユーチャ
ーセンター

発表会

教育課程
連携協議会

資料⑫

資料44
臨地実務実習施設使用承諾書 一覧
臨地実務実習施設の名称

開設者又は管理者の職名及び氏名

施設使用承諾

承諾日

1 特定非営利活動法人 たすけあい名古屋代表理事 熊田光臣

2022年度より使用

令和2年2月4日

2 萩原エレクトロニクス株式会社

主幹 柴田英一

2022年度より使用

令和2年1月28日

3 船橋株式会社代表取締役 舟橋昭彦

2022年度より使用

令和2年1月24日

4 東海エイチアール株式会社

代表取締役 若目田大貴

2022年度より使用

令和2年1月23日

5 NPO法人 G-net

代表理事 南田修司

2022年度より使用

令和2年1月22日

6 名古屋紡績株式会社

取締役専務 平野泰裕

2022年度より使用

令和2年2月21日

7 ホリデイズ株式会社

代表取締役 落合裕一

2022年度より使用

令和2年2月12日

8 株式会社R-pro

代表取締役 岡本直人

2022年度より使用

令和2年2月13日

9 株式会社オカムラ中部支社

中部支社長 森本崇示

2022年度より使用

令和2年1月23日

10 株式会社秋田屋本店

取締役副社長 中村浩康

2022年度より使用

令和2年1月30日

11 株式会社オールハーツ・カンパニー 本社 オールハーツカレッジ

人事課長 勝木誠

2022年度より使用

令和2年2月9日

12 株式会社クラッソーネ取締役 堀口晃司

2022年度より使用

令和2年1月24日

13 ASUE株式会社代表取締役 安江真一

2022年度より使用

令和2年2月1日

14 株式会社ハウスジャパン

代表取締役 田村孝志

2022年度より使用

令和2年1月25日

15 株式会社N2i名古屋本社

コーポレートマネージャ 福島大輝

2022年度より使用

令和2年2月14日

16 尾張旭市保養センター 尾張あさひ苑

理事長 秋田誠

2022年度より使用

令和2年1月18日

17 尾張旭市商工会会長 佐藤勝美

2022年度より使用

令和2年1月29日

18 ハマダスポーツ企画株式会社 尾張旭市総合体育館

館長 榊原秀夫

2022年度より使用

令和2年1月28日

19 グリーンシティケーブルテレビ株式会社

代表取締役 石栗祐一

2022年度より使用

令和2年3月4日

20 株式会社イエス代表取締役 宗本勉

2022年度より使用

令和2年2月6日

21 株式会社ウェイストボックス

代表取締役 鈴木修一郎

2022年度より使用

令和2年1月22日

22 森林公園ゴルフ場運営株式会社

支配人 平嶋豊三

2022年度より使用

令和2年2月4日

23 名古屋オーシャンズ株式会社

代表取締役 櫻井嘉人

2022年度より使用

令和2年2月7日

24 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会 名古屋オフィス

名古屋オフィスマネージャー 永島拓也

2022年度より使用

令和2年2月10日

25 株式会社エスワイシステム

代表取締役 鈴木裕紀

2022年度より使用

令和2年1月24日

26 グリーンフロント研究所株式会社

代表取締役 小串 重治

2022年度より使用

令和2年1月20日

27 株式会社ジョブウェル

管理者 横山健志

2022年度より使用

令和2年2月7日

28 株式会社ＰＥＡＣＥ

代表取締役 伊藤孝広

2022年度より使用

令和2年1月17日

29 有限会社アイックス

取締役 安藤秀行

2022年度より使用

令和2年2月1日

30 フジ建設株式会社

総務部 課長 神谷健明

2022年度より使用

令和2年1月24日

31 上地木材株式会社 西部事務所

代表取締役社長 上地浩之

2022年度より使用

令和2年1月27日

32 新光ゴム工業株式会社 北勢工場統括部長 田崎 淳

2022年度より使用

令和2年2月13日

33 大成株式会社

人事本部 本部長 高井幸治

2022年度より使用

令和2年1月30日

34 日進機工株式会社

代表取締役 林伸一

2022年度より使用

令和2年1月28日

35 尾張陸運有限会社

企画室長 伊藤光彦

2022年度より使用

令和2年1月29日

36 ユーアイ精機株式会社

代表取締役 水野一路

2022年度より使用

令和2年2月5日

37 一般社団法人ふるさと体験飛騨高山

代表理事 三宅良一

2022年度より使用

令和2年1月28日

38 公益財団法人名古屋市みどりの協会 鶴舞公園緑化センター

所長 佐々木辰夫

2022年度より使用

令和2年1月23日

39 株式会社フューチャー・ファーム・コミュニティ三重代表取締役 赤塚充良

2022年度より使用

令和2年2月10日

40 有限会社湯元榊原館

代表取締役社長 前田愉人

2022年度より使用

令和2年2月11日

41 株式会社ひだホテルプラザ

代表取締役 井ノ下雄志

2022年度より使用

令和2年1月29日

42 加藤会計事務所

税理士 加藤正一郎

2022年度より使用

令和2年2月4日

43 アイウェザー株式会社代表取締役 西川和則

2022年度より使用

令和2年2月6日

44 株式会社清水弥生堂

専務取締役 清水大地

2022年度より使用

令和2年2月6日

45 サイボウズ株式会社 名古屋オフィス

名古屋営業所 所長 吉原克志

2022年度より使用

令和2年2月12日

46 ワカセイコミュニケーションズ株式会社 Design&Photo Studio代表取締役 二宮歌浩

2022年度より使用

令和2年1月26日

47 株式会社ツーリズムデザイナーズ

代表取締役 田尾大介

2022年度より使用

令和2年2月4日

48 ピノベーション株式会社取締役 鵜飼幸子

2022年度より使用

令和2年2月13日

49 株式会社ケアベルデ取締役社長 平野泰裕

2022年度より使用

令和2年2月21日

50 株式会社デルフィス名古屋支社

局長代理 小山剛司

2022年度より使用

令和2年8月14日

51 株式会社エネファント本社

営業課主任 西尾拓哉

2022年度より使用

令和2年7月29日

52 株式会社ＵＮＥＲＩ代表取締役 河合将樹

2022年度より使用

令和2年7月30日

53 株式会社ＩＣＨＩＧＯＪＡＭ

代表取締役 田口敏行

2022年度より使用

令和2年7月31日

54 合同会社カモケンラボ

代表社員 加藤慎康

2022年度より使用

令和2年8月10日

55 なごのキャンパス

オフィス営業部 部長 山田稔

2022年度より使用

令和2年8月20日

臨地実務実習先
資料45
基準

企業名

業種

本学か
らの時間

所在地

基準１ 基準２ 基準３ 基準４1

特定非営利活動法人たすけあい名古屋

介護事業など愛知県名古屋市緑区鳴子町4丁目13番地

90

〇

2

萩原エレクトロニクス株式会社

半導体製造

愛 知 県 名 古 屋 市 東 区 東桜 二丁 目2番1号 高岳パークビル50〇

3

船橋株式会社

エプロンなど製造

愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番8号

50

〇

4

東海エイチアール株式会社

人材サービス業

愛知県名古屋市中村区井深町1番1号新 名古屋センタービル・本陣街2階 240-2号室

50

〇

5

NPO法人 G-net

就職・採用・創業支援

岐阜県岐阜市吉野町6-2

ブラザービル2階75〇

6

名古屋紡績株式会社

紡績・製造・販売

40

7

ホリデイズ株式会社

飲食・サービス・販売

8

株式会社R-pro

防災・サービス業

9

株式会社オカムラ中部支社

製造業・サービス業

愛知県名古屋市中区錦三丁目 5番 27号 錦中
央ビル5階
愛 知 県 名 古 屋 市 西 区 那 古 野 2-14-1 な ごのキャンパス3-4
愛 知 県 名 古 屋 市 西 区 那 古 野 2-14-1 な ごのキャンパス3-4
愛 知 県 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 3-28-12 大名古屋ビルヂング14階

10 株式会社秋田屋本店

蜂蜜製造業・販売業

式 会 社 オ ー ル ハ ー ツ ・ カ ンパ ニー
11 株
オールハーツカレッジ

本社

食品・製造・販売業

受け入れ人数
長期インター
ンシップ

インター
ンシップ

〇

〇

5

4

〇

〇

0

4

〇

〇

5

2

〇

〇

0

2

〇

〇

〇

3

2

〇

〇

〇

〇

5

4

60

〇

〇

〇

〇

5

4

60

〇

〇

〇

0

2

45

〇

〇

〇

〇

5

4

岐阜県岐阜市加納富士町1丁目1番地

65

〇

〇

〇

〇

5

4

愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 栄 2-4-18 岡 谷鋼 機ビルディング1F
愛知県名古屋市中村区 名駅 5-7-30 名 駅東
ビル4F
愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 錦 三丁 目5番30号 三晃錦ビル6F

45

〇

〇

〇

〇

5

4

55

〇

〇

〇

〇

5

4

45

〇

〇

〇

〇

5

4

90

〇

〇

〇

〇

5

4

50

〇

〇

〇

〇

3

2

180

〇

〇

〇

0

3

〇

〇

12 株式会社クラッソーネ

情報・サービス業

13 ASUE株式会社

インターネット広告・政策・販売

14 株式会社ハウスジャパン

不動産販売・企画

愛知県高浜市神明町7丁目13番地38

15 株式会社N2i名古屋本社

ＡＩシステム開発・企画・販売

愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 丸 の 内 2-18-22
ビル7F

16 尾張旭市保養センター尾張あさひ苑

旅館・サービス業

長野県下伊那郡阿智村智里331-7

17 尾張旭市商工会

公共団体

愛知県尾張旭市東大道町原田2570-3

5

〇

〇

〇

0

2

マ ダ ス ポ ーツ 企画 株式 会社
18 ハ
体育館

尾張 旭市 総合

三博

スポーツ施設管理・運営

愛知県尾張旭市東大道町原田2578

10

〇

〇

〇

0

2

19 グリーンシティケーブルテレビ株式会社

テレビ放送・企画・制作

愛知県尾張旭市東大道町原田34-1

10

〇

〇

〇

0

2

20 株式会社イエス

ＩＴ関連・ソフトウェア開発

60

〇

〇

〇

3

2

21 株式会社ウェイストボックス

ＣＯ２排出調査など環境事業

愛知県名古屋市中村区 名駅 5-5-22 名 駅Ｄ
Ｈビル2階
愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 栄 3-18-1 ナ デ ィ ア
パークデザインセンター ビル7階

60

〇

〇

〇

0

2

22 森林公園ゴルフ場運営株式会社

施設管理・運営

愛知県尾張旭市大字新居5182-1

60

〇

〇

〇

3

2

23 名古屋オーシャンズ株式会社

施設管理・運営

愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目7番

60

〇

〇

〇

0

2

愛 知 県 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 2-45-19 桑山
ビル8階A号室愛 知 県 名 古 屋 市 東 区 代 官町 35番 16号 第一富士ビル2F

60

〇

〇

〇

〇

3

2

60

〇

〇

〇

〇

3

2
2

般 社 団 法人 日本 ワー キン グ・ ホリ デー 協会
留学サービス仲介・支援
24 一
名古屋オフィス

〇

〇

滞在可能

25 株式会社エスワイシステム

ＩＴ関連・ソフトウェア開発

26 グリーンフロント研究所株式会社

ＣＯ２排出調査など環境事業

愛知県岡崎市稲熊町山神戸7-12

60

〇

〇

〇

0

27 株式会社ジョブウェル

障害者就労支援愛知県尾張旭市瀬戸川町2-3

15

〇

〇

〇

0

2

28 株式会社PEACE

電気工事、省エネ提案事業

愛知県尾張旭市向町2-6-5

15

〇

〇

〇

0

2

29 有限会社アイックス

クリーニング事業、店舗運営

愛知県瀬戸市東赤重町1-69-2

40

〇

〇

〇

0

2

30 フジ建設株式会社

建設業

愛知県名古屋市守山区吉根二丁目3006番地

60

〇

〇

〇

0

2

木材卸

愛知県海部郡飛島村木場1-71

60

〇

〇

〇

3

2

32 新光ゴム工業株式会社北勢工場

ゴム製品・樹脂製品の製造販売

三重県いなべ市北勢町阿下喜3027-1

80

〇

〇

〇

0

2

33 大成株式会社

施設管理運営、サービス業

愛知県名古屋市中区栄3-31-12

60

〇

〇

〇

0

2

34 日進機工株式会社

設備工事・サービス

愛 知 県 名 古 屋 市 守 山 区 花咲 台二 丁目 401番
地

60

〇

〇

〇

0

2

35 尾張陸運有限会社

物流サービス・サービス

愛知県尾張旭市下井町下井2094-3

30

〇

〇

〇

〇

3

3

36 ユーアイ精機株式会社

金型設計・製造、マグネシウム合金製品開発

愛知県尾張旭市庄中町2-13-12

20

〇

〇

〇

〇

3

2

37 一般社団法人ふるさと体験飛騨高山

農業体験などのサービス

岐阜県高山市丹生川町日面73−1

210

〇

〇

〇

0

3

緑化事業・企画・展示

愛知県名古屋市昭和区鶴舞一丁目1-168

40

〇

〇

〇

0

2

式 会 社 フュ ーチ ャー ・フ ァー ム・ コミ ュニレストラン・施設管理
39 株
ティ三重

三重県津市高尾町5680番地

150

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

40 有限会社湯元榊原館

温泉旅館

三重県津市榊原町5970

180

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

41 株式会社ひだホテルプラザ

旅館・サービス業

岐阜県高山市花岡町2丁目60番地

210

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

42 加藤会計事務所

財務・会計サービス愛知県瀬戸市陶原町4-27

26

〇

〇

〇

0

2

43 アイウェザー株式会社

気象観測・調査愛知県尾張旭市平子町西320

20

〇

〇

〇

0

2

44 株式会社清水弥生堂

食品・包装資材販売

岐阜県高山市問屋町22

210

〇

〇

〇

0

2

ＩＴサービス・販売

愛知県名古屋市中区栄4-1-8
ティビル12F

45

〇

〇

〇

0

2

〇

〇

0

2

〇

〇

3

2

〇

〇

0

2

31 上地木材株式会社

西部事務所

益 財 団 法 人名 古屋 市み どり の協 会
38 公
園緑化センター45 サイボウズ株式会社

名古屋オフィス

鶴 舞公

栄サンシ

〇

カセイコミュニケーションズ株式会社
広告作成・サービス・販売
46 ワ
Desigen&Photo Studio

愛知県名古屋市中区千代田4丁目14-3-205

50〇

47 株式会社ツーリズムデザイナーズ

旅行・観光・サービス

愛知県名古屋市西区那古野1-6-13

60〇

48 ピノベーション株式会社

AI,ＩｏＴ製造販売

愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1なごのキャンパス

60〇

49 株式会社ケアベルデ

介護・福祉サービス

愛知県名古屋市中区錦三丁目5-27

50

〇

〇

〇

〇

5

4

50 株式会社デルフィス名古屋支社

広告代理店・サービス

愛知県名古屋市東区東桜1-1-10
ネット名古屋ビル14階

45

〇

〇

〇

〇

5

4

51 株式会社エネファント本社

電力販売・企画岐阜県多治見市下沢町3-35-1

120

〇

〇

〇

〇

5

4

52 株式会社ＵＮＥＲＩ

共創・イノベーション事業

愛知県名古屋市守山区小幡3-20-8

40

〇

〇

〇

〇

3

2

53 株式会社ＩＣＨＩＧＯＪＡＭ

地域活性化・観光

愛知県名古屋市千種区姫池通2-2-6

65

〇

〇

〇

〇

3

2

54 合同会社カモケンラボ

まちづくり、地域商社

岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1327

160

〇

〇

〇

〇

3

2

55 なごのキャンパス

不動産管理・インキュベーション施設運営

愛知県名古屋市西区那古野2-14-1

60

〇

〇

〇

〇

5

4

109

141

基準1
基準2
基準3
基準4

産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。
デジタルデータの活用と事業の実践の実務を経験できる
企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことが期待できる社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力を向上させることができる

アーバン

〇

滞在可能

滞在可能

滞在可能

滞在可能

資料 46

覚書(案)
株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と名古屋産業大学（以下、「乙」という。）
は、甲の施設において、第２項に記載する乙の実習生（以下、実習生 という。）の臨地実
務実習に関して、下記のとおり覚書を締結する。
記
1

臨地実務実習の考え方
甲と乙の間の臨地実務実習は、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする職業教育の一環として、甲の施設において実務に従事することにより行う実習とする。

2

受入実習生及び受入所属
実習 生

現代ビジネス学部経営専門職学科 ≪学生氏名≫受入部署
3甲の指定する部署

実習条件等
（1）

実習生の身分

実習生は乙において保有する身分のまま実習に参加するものとし、甲との間に雇用関係は生じないものとする。

（2） 実 習 内 容○○業務の一部を実習する。

（3） 実 習 期 間○月○日～○月○日までの期間とする。

（4） 実 習 時 間○時○分～○時○分の週４０時間以内とする。

（5） 賃

金

支給しない。

費支給しない。

（7） 旅費支給しない。

（8） 被服

貸与しない。

（6） 交

通（9） 損 害 保 険

乙において負担する。

（10） 賠償責任保険

乙において負担する。

（11） 秘 密 保 持

実習生は実習期間中に知り得た秘密事項を実習期間中はもとより、実習期間終了後といえども一切他に漏らしてはならない。

4

協議事項
本覚書に定めのない事項、または本覚書に疑義が生じた事項については、その都度甲乙協議の上、決定するものとする。
本覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。
令和 ○年

○月 ○日
甲
乙

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255-5
名古屋産業大学学長

高木 弘恵

資料 47

実施計画書

名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科
臨地実務実習「インターンシップ／長期インターンシップ」実施計画

臨地実務実習施設（主たる実習場所）

１．実習先：●●株式会社

２．実習内容：●●に関する事業・業務

３．実習の期間：●年●月●日～●年●月●日

４．一日当たりの実習時間：●時●分～●時●分の１日 8 時間以内とする。
（休憩時間は除く）

５．受け入れ学生の人数：●人から●人とする。

６．実習指導者及び実習補助者（該当する場合）の氏名及び役割
実習指導者：氏名

役職

役割実習補助者：氏名

役職

役割

７．成績評価について
学生からの日報およびワークブックに関して、添削をお願いいたします。
なお、成績評価に関しては「ワークブック評価シート」に基づき、大学側で最終評価は確定しますが、実習中の企業からの評価も加味して評価をしますので、ご協力をお願いいたします。
（学生の事前・事後の課題提出 30％、実習内容 40％（うち20％を企業の評価）担当教員による総合評価 30％）

資料 47

８．担当教員による巡回指導の実施
複数の担当吸引が、実習期間中に巡回することがございます。その際には情報交換や実習プログラムの改善に向けた協議をお願いします。巡回時以外にも、学生の状
況や企業側で対応が必要な場合はご連絡いただき、遠方の場合は電話やインターネットによる電話会議などを利用し協議をする。

９．実習生に対する報酬及び交通費支給などの取り扱い
非雇用型（報酬・交通費は原則支給せず）
ただし、従業員同行の実習に関する交通費は就業規則の定めに準じて事業者が支払う。上記以外の場合は、大学と協議の上合意に基づき判断する。

１０．実習中の災害保険及び損害賠償責任
実習生は、学生教育研究災害保険および学生教育研究災害保険付帯賠償保険に加入することを実習参加の条件とし、実習中の事故については、事業者の故意又は重過失による場合を除き、加入の保険をもって補償にあてる。第三者に対する損害についても同様とする。

１１．知的財産権の帰属および守秘義務について
学生は、誓約書を提示し、実施の過程における知的財産権は事業者に寄与し、実習に関する守秘義務に関しては遵守するものとする。

１２．その他
上記以外に個別の合意事項がある場合は、事前に協議を実施する。
以上

資料48
＜今永＞

1
2
3
4
5
集中
＜辻＞

1
2
3
4
5
集中
＜矢野＞

1
2
3
4
5
＜塩谷＞

1
2
3
4
5
＜三宅＞
1
2
3
4
5

月曜

1

1

2

地域連携論

長期インターンシップ

インターンシップ

長期インターンシッ
プ

1

2

2

月曜

インターンシップ

地域創生とまちづくり

専門ゼミナールⅠ
2

2

月曜

専門ゼミナールⅢ

専門ゼミナールⅠ

長期インターンシッ
プ
2

2

2

月曜

専門ゼミナールⅢ

専門ゼミナールⅠ

経営学総論
2

2

2

月曜

専門ゼミナールⅢ

火曜
キャリアデザインⅠ 2

火曜

研究日

火曜

研究日

火曜

前期
火曜

水曜

2

2

2

前期

長期インターンシップ

水曜
長期インターンシップ

水曜

水曜
キャリアデザインⅡ

水曜

長期インターンシップ
0.4

2

木曜

企業調査実習

事業概論
0.4

2

木曜

企業調査実習

0.4

木曜

企業調査実習12

0.4

デジタルデータ活用

木曜

企業調査実習木曜
長期インターンシップ

2

2

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5
プロジェクト実習1

0.4

月曜
プロジェクト実習

0.4

月曜
プロジェクト実習

1

専門ゼミナールⅡ

プロジェクト実習

2

2

0.4

専門ゼミナールⅣ

専門ゼミナールⅡ

2

2

後期
月曜

専門ゼミナールⅣ

月曜

社会創造実習

0.4

社会創造実習月曜

巡回指導担当教員時間割

金曜

研究日

金曜
長期インターンシップ

長期インターンシップ

1.0

金曜

事業価値創造実習Ⅰ

金曜

研究日

金曜
1
2
3
4
5

火曜

火曜

研究日

専門ゼミⅡ

2

2

火曜

専門ゼミⅣ

火曜

火曜

水曜

後期

共創・フューチャーセンター

水曜

水曜
事業共創

2

2

2

2

水曜
地域創生と観光

キャリアデザインⅢ

水曜

木曜

統計調査実習

2

1

2

木曜

事業改善実習22

事業の調査と分析

木曜

研究日

木曜

サービスイノベーション

木曜

経営管理論

金曜

研究日

金曜

金曜

事業価値創造実習Ⅱ

金曜

研究日

金曜

1

46

48

32

34

単純

16.1

20.4

18.4

14.6

15.6

補正後

合計コマ数

40

今永・辻の2名を中心にし、塩谷・矢野・三宅の3名をサブ担当のサポート役への配置へ変更。実態は、今永・辻は３ヶ月間のインターンシップに関しては、週に4日、それぞれ半日（6コマ相当）を担当する。他の3名は週に1日、半日（２コマ）をサ
ポートとして担当する。連携企業とのコミュニケーションが円滑にとれ、学生指導へ十分な時間が割けるように変更した。

資料 49
ワークブックインターンシップおよび長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲにおける実習の教育効果を測定するために、自己評価および企業による第三者評価、さらには教員による第三者評
価を加え、職業人としての適性やコミュニケーション能力、経営専門職を担う専門職人
材として求められる経営に関する知識や、デジタルデータ活用の知識技能や、事業の実践に関する知識技能に関する評価を実施する。
評価については絶対評価基準とし、A:できている。B：ややできている。C：どちらともいえない（普通）。D:あまりできていない。E：できていない。Z：判断できない とする。機会がない場合は Z をつけるが原則として A から E の評価とする。

評価基準
評価

内容

A：できている

期待された水準を実現できている。

B：ややできている

助言・指導は必要だが、理解している。

C：普通

助言・指導があれば、実現が可能である。

D：あまりできていない

助言・指導があっても、理解度が低い状況
であり、消極的である。

E：できていない

理解できず、行動もできていない

Z：判断できない

項目の状況が全くないなど、どうしても判
断できない

評価項目
１「基礎」 コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
２「志向・態度」 経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）
３「知識・理解」 事業を実践し、推進するための知識や理解
４「技能」

事業を実践し、推進するための技術・技能・能力

１「基礎」２「志向・態度」３「知識・理解」４「技能」に関してそれぞれの講義の目標に応じて項目に対してどの段階まで達成できているかについて、学生による自己評価と、企業の担当者による第三者評価を中間時と終了時に確認する。

1

資料 49インターンシップ（基準シート）

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
項目
1-1

基礎

評価事項
コミュニケ

適切なコミュニケーションが取るこ

ーション

とができる

評価基準
AB C D E Z

1-2

基礎

敬語

適切な敬語を使うことができる

AB C D E Z

1-3

基礎

挨拶

挨拶をきちんとすることができる

AB C D E Z

1-4

基礎

関係構築

仲間・先輩と円滑な関係を構築できる

AB C D E Z

1-5

基礎

指示の理解

業務（作業）の指示が理解できる

AB C D E Z

1-6

基礎

質問

不明な点を質問することができる

AB C D E Z

1-7

基礎

ルール遵守

実習先の規則・ルールを守ることがで

AB C D E Z

きる

1-8

基礎

遅刻厳守

無断遅刻、無断欠勤なく実習に参加で

AB C D E Z

きる

1-9

基礎

私語厳禁

業務（作業）中の私語を慎むことがで

AB C D E Z

きる

1-10

基礎

メモの取得

指示・連絡事項に対してメモを取るこ

AB C D E Z

とができる

1-11

基礎

身だしなみ

頭・手など身だしなみを清潔にできる

AB C D E Z

1-12

基礎

文章作成

文章を作成することができる

AB C D E Z

1-13

基礎

情報活用

（パソコンなど）情報ツールを使うこ

AB C D E Zとができる

２「志向・態度」

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）

項目

2-1

評価事項
志向・態度 キャリア自 将来の目標を設定し、主体的に取り組
律・主体性 む組むことができた
性

評価基準
AB C D E Z

2-2

志向・態度 キャリア展 業務を通じて将来働く姿をイメージ
望
できた

AB C D E Z

2-3

志向・態度 自己理解

AB C D E Z

自らの能力・技術・技能を理解して行動することができた

2-4

志向・態度 実行力

課題に対して最後までやりきること

AB C D E Z

ができた

2-5

志向・態度 自己成長意 業務（作業）に対して積極的・意欲的
欲に取り組んだ
2

AB C D E Z

資料 492-6

志向・態度 勤労意欲

集中して業務（作業）に取り組むこと

AB C D E Z

ができた

2-7

志向・態度 積極性

不平・不満を言わずに積極的に取り組

AB C D E Z

むことができた2-8

志向・態度 他人を巻き 仲間や第三者を巻き込み協働するこ
込む力
とができた

AB C D E Z

2-9

志向・態度 ストレス耐 困難に対してストレスをコントロー
性ルして対応できた

AB C D E Z

３「知識・理解」

事業を実践するための知識や理解

項目

評価事項

評価基準

3-1

知識・理解 事業・ビジ 企業の事業・ビジネスモデルが理解でネスモデル きる戦略

AB C D E Z

3-2

知識・理解 業界理解

業界構造が理解できる

AB C D E Z

3-3

知識・理解 業務理解

実習に関連する業務を理解できる

AB C D E Z

3-4

知識・理解 戦略

企業の戦略・強みが理解できる事業

AB C D E Z

４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

項目

評価事項

評価基準

4-1

技能

日報

日報を作成できる

AB C D E Z

4-2

技能

報告

報告書を作成できる

AB C D E Z

4-3

技能

相談

業務（作業）に関して適切に「相談」

AB C D E Z

ができる

4-4

技能

業務の判断

業務（作業）に関して適正に「判断」

AB C D E Z

ができる

4-5

技能

創造力

課題解決のためのアイデアや解決策

AB C D E Zを生み出すことができる

4-6
4-7

技能
技能

柔軟性（調

意見の違いや方向性の違いを理解す整力）

ることができる

情況把握力

周囲との関係性を理解し調整するこ
とができる

3

AB C D E Z
AB C D E Z

資料 49インターンシップ：ワークシート
氏名：
実習先：
実習日程：
中間評価記載日：
最終評価記載日：
企業担当者による最終評価：（S：期待された水準を大きく上回る A：期待どおりできた B：ある程度できた
C：どちらともいえない D：あまりできなかった E：できなかった）

全体最終自己コメント

最終企業の実務担当者コメント

担当教員コメント

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
評価事項
1-1

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コミュニケ
ーション

1-2

敬語

1-3

挨拶

1-4

関係構築

1-5

指示の理解
4

コメント

資料 49
1-6

質問

1-7

ルール遵守

1-8

遅刻厳守

1-9

私語厳禁

1-10

メモの取得

1-11

身だしなみ

1-12

文章作成

1-13

情報活用

コメント

２「志向・態度」
評価事項
2-1

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

キャリア自
律・主体性性

2-2

キャリア展
望

2-3

自己理解

2-4

実行力

2-5

自己成長意
欲

2-6

勤労意欲

2-7

積極性

2-8

他人を巻き
込む力

2-9

ストレス耐
性
5

コメント

資料 49

コメント

３「知識・理解」
評価事項
3-1

事業を実践するための知識や理解
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

事業・ビジネ
スモデル

3-2

業界理解

3-3

業務理解

3-4

戦略

コメント

6

コメント

資料 49４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

評価事項
4-1

日報

4-2

報告

4-3

相談

4-4

業務の判断

4-5

創造力

4-6

柔軟性（調整

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

力）

4-7

情況把握力

コメント

7

コメント

資料 49

長期インターンシップⅠ（基準シート）

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
項目
1-1

基礎

評価事項
コミュニケ

適切なコミュニケーションが取るこ

ーション

とができる

評価基準
AB C D E Z

1-2

基礎

敬語

適切な敬語を使うことができる

AB C D E Z

1-3

基礎

挨拶

挨拶をきちんとすることができる

AB C D E Z

1-4

基礎

関係構築

仲間・先輩と円滑な関係を構築できる

AB C D E Z

1-5

基礎

指示の理解

業務（作業）の指示が理解できる

AB C D E Z

1-6

基礎

質問

不明な点を質問することができる

AB C D E Z

1-7

基礎

ルール遵守

実習先の規則・ルールを守ることがで

AB C D E Z

きる

1-8

基礎

遅刻厳守

無断遅刻、無断欠勤なく実習に参加で

AB C D E Z

きる

1-9

基礎

私語厳禁

業務（作業）中の私語を慎むことがで

AB C D E Z

きる

1-10

基礎

メモの取得

指示・連絡事項に対してメモを取るこ

AB C D E Z

とができる

1-11

基礎

身だしなみ

頭・手など身だしなみを清潔にできる

AB C D E Z

1-12

基礎

文章作成

文章を作成することができる

AB C D E Z

1-13

基礎

情報活用

（パソコンなど）情報ツールを使うこ

AB C D E Zとができる

２「志向・態度」

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）

項目

評価事項

評価基準

2-1

志向・態度 キャリア自 将来の目標を設定し、主体的に取り組
律・主体性 む組むことができた
性

AB C D E Z

2-2

志向・態度 キャリア展 業務を通じて将来働く姿をイメージ
望
できた

AB C D E Z

2-3

志向・態度 自己理解

AB C D E Z

自らの能力・技術・技能を理解して行動することができた

2-4

志向・態度 実行力

課題に対して最後までやりきること

AB C D E Z

ができた

2-5

志向・態度 自己成長意 業務（作業）に対して積極的・意欲的
8

AB C D E Z

資料 49

欲2-6

志向・態度 勤労意欲に取り組んだ
集中して業務（作業）に取り組むこと

AB C D E Z

ができた

2-7

志向・態度 積極性

不平・不満を言わずに積極的に取り組

AB C D E Z

むことができた2-8

志向・態度 他人を巻き 仲間や第三者を巻き込み協働するこ
込む力
とができた

AB C D E Z

2-9

志向・態度 ストレス耐 困難に対してストレスをコントロー
性ルして対応できた

AB C D E Z

３「知識・理解」

事業を実践するための知識や理解

項目

3-1

評価事項
知識・理解 事業・ビジ 企業の事業・ビジネスモデルが理解でネスモデル きる戦略

AB C D E Z

3-2

知識・理解 業界理解

業界構造が理解できる

AB C D E Z

3-3

知識・理解 業務理解

実習に関連する業務を理解できる

AB C D E Z

3-4

知識・理解 戦略

企業の戦略・強みが理解できる事業

AB C D E Z

3-5

知識・理解 市場調査

マーケティング戦略が理解できる

AB C D E Z

3-6

知識・理解 競合調査

競合調査が理解できる

AB C D E Z

3-7

顧客調査が理解できる
財務的な分析・数字の把握ができる

AB C D E Z

3-8

知識・理解 顧客調査
知識・理解 事業計画

AB C D E Z

3-9

知識・理解

事業・業務の推進にむけた定量分析が

AB C D E Z

市場調査

評価基準

できる

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

項目

評価事項

評価基準

4-1

技能

日報

日報を作成できる

AB C D E Z

4-2

技能

報告

報告書を作成できる

AB C D E Z

4-3

技能

相談

業務（作業）に関して適切に「相談」

AB C D E Z

ができる

4-4

技能

業務の判断

業務（作業）に関して適正に「判断」

AB C D E Z

ができる

4-5

技能

創造力

課題解決のためのアイデアや解決策
9

AB C D E Z

資料 49を生み出すことができる

4-6
4-7

技能
技能

柔軟性（調

意見の違いや方向性の違いを理解す整力）

ることができる

情況把握力

周囲との関係性を理解し調整するこ

AB C D E Z
AB C D E Z

とができる

4-8

技能

業務支援

業務を支援することができる

AB C D E Z

4-9

技能

業務推進

業務を推進することができる

AB C D E Z

4-10

技能

課題発見

仮説に基づき課題を発見できる

AB C D E Z

4-11

技能

課題解決

課題を解決するための行動ができる

AB C D E Z

10

資料 49
長期インターンシップⅠ：ワークシート
氏名：
実習先：
実習日程：
中間評価記載日：
最終評価記載日：
企業担当者による最終評価：（S：期待された水準を大きく上回る A：期待どおりできた B：ある程度できた
C：どちらともいえない D：あまりできなかった E：できなかった）

全体最終自己コメント

最終企業の実務担当者コメント

担当教員コメント

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
評価事項
1-1

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コミュニケ
ーション

1-2

敬語

1-3

挨拶

1-4

関係構築

1-5

指示の理解
11

コメント

資料 49
1-6

質問

1-7

ルール遵守

1-8

遅刻厳守

1-9

私語厳禁

1-10

メモの取得

1-11

身だしなみ

1-12

文章作成

1-13

情報活用

コメント

２「志向・態度」
評価事項
2-1

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

キャリア自
律・主体性性

2-2

キャリア展
望

2-3

自己理解

2-4

実行力

2-5

自己成長意
欲

2-6

勤労意欲

2-7

積極性

2-8

他人を巻き
込む力

2-9

ストレス耐
性
12

コメント

資料 49

コメント

３「知識・理解」
評価事項
3-1

事業を実践するための知識や理解
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コメント

事業・ビジネ
スモデル

3-2

業界理解

3-3

業務理解

3-4

戦略

3-5

市場調査

3-6

競合調査

3-7

顧客調査

3-8

事業計画

3-9

市場調査

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
コメント

13

資料 49４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

評価事項
4-1

日報

4-2

報告

4-3

相談

4-4

業務の判断

4-5

創造力

4-6

柔軟性（調整

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

力）

4-7

情況把握力

4-8

業務支援

4-9

業務推進

4-10

課題発見

4-11

課題解決

コメント

14

コメント

資料 49
長期インターンシップⅡ（基準シート）

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
項目
1-1

基礎

評価事項
コミュニケ

適切なコミュニケーションが取るこ

ーション

とができる

評価基準
AB C D E Z

1-2

基礎

敬語

適切な敬語を使うことができる

AB C D E Z

1-3

基礎

挨拶

挨拶をきちんとすることができる

AB C D E Z

1-4

基礎

関係構築

仲間・先輩と円滑な関係を構築できる

AB C D E Z

1-5

基礎

指示の理解

業務（作業）の指示が理解できる

AB C D E Z

1-6

基礎

質問

不明な点を質問することができる

AB C D E Z

1-7

基礎

ルール遵守

実習先の規則・ルールを守ることがで

AB C D E Z

きる

1-8

基礎

遅刻厳守

無断遅刻、無断欠勤なく実習に参加で

AB C D E Z

きる

1-9

基礎

私語厳禁

業務（作業）中の私語を慎むことがで

AB C D E Z

きる

1-10

基礎

メモの取得

指示・連絡事項に対してメモを取るこ

AB C D E Z

とができる

1-11

基礎

身だしなみ

頭・手など身だしなみを清潔にできる

AB C D E Z

1-12

基礎

文章作成

文章を作成することができる

AB C D E Z

1-13

基礎

情報活用

（パソコンなど）情報ツールを使うこ

AB C D E Zとができる

２「志向・態度」

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）

項目

2-1

評価事項
志向・態度 キャリア自 将来の目標を設定し、主体的に取り組
律・主体性 む組むことができた
性

評価基準
AB C D E Z

2-2

志向・態度 キャリア展 業務を通じて将来働く姿をイメージ
望
できた

AB C D E Z

2-3

志向・態度 自己理解

AB C D E Z

自らの能力・技術・技能を理解して行動することができた

2-4

志向・態度 実行力

課題に対して最後までやりきること

AB C D E Z

ができた

2-5

志向・態度 自己成長意 業務（作業）に対して積極的・意欲的
欲に取り組んだ
15

AB C D E Z

資料 492-6

志向・態度 勤労意欲

集中して業務（作業）に取り組むこと

AB C D E Z

ができた

2-7

志向・態度 積極性

不平・不満を言わずに積極的に取り組

AB C D E Z

むことができた2-8

志向・態度 他人を巻き 仲間や第三者を巻き込み協働するこ
込む力
とができた

AB C D E Z

2-9

志向・態度 ストレス耐 困難に対してストレスをコントロー
性ルして対応できた

AB C D E Z

３「知識・理解」

事業を実践するための知識や理解

項目

評価事項

評価基準

3-1

知識・理解 事業・ビジ 企業の事業・ビジネスモデルが理解でネスモデル きる戦略

AB C D E Z

3-2

知識・理解 業界理解

業界構造が理解できる

AB C D E Z

3-3

知識・理解 業務理解

実習に関連する業務を理解できる

AB C D E Z

3-4

知識・理解 戦略

企業の戦略・強みが理解できる事業

AB C D E Z

3-5

知識・理解 市場調査

マーケティング戦略が理解できる

AB C D E Z

3-6

知識・理解 競合調査

競合調査が理解できる

AB C D E Z

3-7

知識・理解 顧客調査

顧客調査が理解できる

AB C D E Z

3-8

知識・理解 事業計画

財務的な分析・数字の把握ができる

AB C D E Z

3-9

知識・理解

事業・業務の推進にむけた定量分析が

AB C D E Z

市場調査

できる

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）

４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

項目

評価事項

評価基準

4-1

技能

日報

日報を作成できる

AB C D E Z

4-2

技能

報告

報告書を作成できる

AB C D E Z

4-3

技能

相談

業務（作業）に関して適切に「相談」

AB C D E Z

ができる

4-4

技能

業務の判断

業務（作業）に関して適正に「判断」

AB C D E Z

ができる

4-5

技能

創造力

課題解決のためのアイデアや解決策
16

AB C D E Z

資料 49を生み出すことができる

4-6
4-7

技能
技能

柔軟性（調

意見の違いや方向性の違いを理解す整力）

ることができる

情況把握力

周囲との関係性を理解し調整するこ

AB C D E Z
AB C D E Z

とができる

4-8

技能

業務支援

業務を支援することができる

AB C D E Z

4-9

技能

業務推進

業務を推進することができる

AB C D E Z

4-10

技能

課題発見

仮説に基づき課題を発見できる

AB C D E Z

4-11

技能

課題解決

課題を解決するための行動ができる

AB C D E Z

4-8

技能

データ収集

必要なデータを収集できる

AB C D E Z

4-9

技能

データ分析

集めたデータを分析できる

AB C D E Z

4-10

技能

データ加工

データを加工することができる

AB C D E Z

4-11

技能

提案

提案書を作成できる

AB C D E Z

4-12

技能

プレゼンテ 提案書に基づくプレゼンテーション
ーション

ができる

17

AB C D E Z

資料 49
長期インターンシップⅡ：ワークシート
氏名：
実習先：
実習日程：
中間評価記載日：
最終評価記載日：
企業担当者による最終評価：（S：期待された水準を大きく上回る A：期待どおりできた B：ある程度できた
C：どちらともいえない D：あまりできなかった E：できなかった）

全体最終自己コメント

最終企業の実務担当者コメント

担当教員コメント

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
評価事項
1-1

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コミュニケ
ーション

1-2

敬語

1-3

挨拶

1-4

関係構築

1-5

指示の理解
18

コメント

資料 49
1-6

質問

1-7

ルール遵守

1-8

遅刻厳守

1-9

私語厳禁

1-10

メモの取得

1-11

身だしなみ

1-12

文章作成

1-13

情報活用

コメント

２「志向・態度」
評価事項
2-1

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

キャリア自
律・主体性性

2-2

キャリア展
望

2-3

自己理解

2-4

実行力

2-5

自己成長意
欲

2-6

勤労意欲

2-7

積極性

2-8

他人を巻き
込む力
19

コメント

資料 49
2-9

ストレス耐
性

コメント

３「知識・理解」
評価事項
3-1

事業を実践するための知識や理解
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コメント

事業・ビジネ
スモデル

3-2

業界理解

3-3

業務理解

3-4

戦略

3-5

市場調査

3-6

競合調査

3-7

顧客調査

3-8

事業計画

3-9

市場調査

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
コメント

４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力20

資料 49

評価事項
4-1

日報

4-2

報告

4-3

相談

4-4

業務の判断

4-5

創造力

4-6

柔軟性（調整

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

力）

4-7

情況把握力

4-8

業務支援

4-9

業務推進

4-10

課題発見

4-11

課題解決

4-8

データ収集

4-9

データ分析

4-10

データ加工

4-11

提案

4-12

プレゼンテ
ーション

コメント

21

コメント

資料 49
長期インターンシップⅢ（基準シート）

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
項目
1-1

基礎

評価事項
コミュニケ

適切なコミュニケーションが取るこ

ーション

とができる

評価基準
AB C D E Z

1-2

基礎

敬語

適切な敬語を使うことができる

AB C D E Z

1-3

基礎

挨拶

挨拶をきちんとすることができる

AB C D E Z

1-4

基礎

関係構築

仲間・先輩と円滑な関係を構築できる

AB C D E Z

1-5

基礎

指示の理解

業務（作業）の指示が理解できる

AB C D E Z

1-6

基礎

質問

不明な点を質問することができる

AB C D E Z

1-7

基礎

ルール遵守

実習先の規則・ルールを守ることがで

AB C D E Z

きる

1-8

基礎

遅刻厳守

無断遅刻、無断欠勤なく実習に参加で

AB C D E Z

きる

1-9

基礎

私語厳禁

業務（作業）中の私語を慎むことがで

AB C D E Z

きる

1-10

基礎

メモの取得

指示・連絡事項に対してメモを取るこ

AB C D E Z

とができる

1-11

基礎

身だしなみ

頭・手など身だしなみを清潔にできる

AB C D E Z

1-12

基礎

文章作成

文章を作成することができる

AB C D E Z

1-13

基礎

情報活用

（パソコンなど）情報ツールを使うこ

AB C D E Zとができる

２「志向・態度」

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）

項目

2-1

評価事項
志向・態度 キャリア自 将来の目標を設定し、主体的に取り組
律・主体性 む組むことができた
性

評価基準
AB C D E Z

2-2

志向・態度 キャリア展 業務を通じて将来働く姿をイメージ
望
できた

AB C D E Z

2-3

志向・態度 自己理解

AB C D E Z

自らの能力・技術・技能を理解して行動することができた

2-4

志向・態度 実行力

課題に対して最後までやりきること

AB C D E Z

ができた

2-5

志向・態度 自己成長意 業務（作業）に対して積極的・意欲的
欲に取り組んだ
22

AB C D E Z

資料 492-6

志向・態度 勤労意欲

集中して業務（作業）に取り組むこと

AB C D E Z

ができた

2-7

志向・態度 積極性

不平・不満を言わずに積極的に取り組

AB C D E Z

むことができた2-8

志向・態度 他人を巻き 仲間や第三者を巻き込み協働するこ
込む力
とができた

AB C D E Z

2-9

志向・態度 ストレス耐 困難に対してストレスをコントロー
性ルして対応できた

AB C D E Z

３「知識・理解」

事業を実践するための知識や理解

項目

評価事項

評価基準

3-1

知識・理解 事業・ビジ 企業の事業・ビジネスモデルが理解でネスモデル きる戦略

AB C D E Z

3-2

知識・理解 業界理解

業界構造が理解できる

AB C D E Z

3-3

知識・理解 業務理解

実習に関連する業務を理解できる

AB C D E Z

3-4

知識・理解 戦略

企業の戦略・強みが理解できる事業

AB C D E Z

3-5

知識・理解 市場調査

マーケティング戦略が理解できる

AB C D E Z

3-6

知識・理解 競合調査

競合調査が理解できる

AB C D E Z

3-7

知識・理解 顧客調査

顧客調査が理解できる

AB C D E Z

3-8

知識・理解 事業計画

財務的な分析・数字の把握ができる

AB C D E Z

3-9

知識・理解

事業・業務の推進にむけた定量分析が

AB C D E Z

市場調査

できる

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

項目

評価事項

評価基準

4-1

技能

日報

日報を作成できる

AB C D E Z

4-2

技能

報告

報告書を作成できる

AB C D E Z

4-3

技能

相談

業務（作業）に関して適切に「相談」

AB C D E Z

ができる

4-4

技能

業務の判断

業務（作業）に関して適正に「判断」

AB C D E Z

ができる

4-5

技能

創造力

課題解決のためのアイデアや解決策を生み出すことができる
23

AB C D E Z

資料 49
4-6
4-7

技能
技能

柔軟性（調

意見の違いや方向性の違いを理解す整力）

ることができる

情況把握力

周囲との関係性を理解し調整するこ

AB C D E Z
AB C D E Z

とができる

4-8

技能

業務支援

業務を支援することができる

AB C D E Z

4-9

技能

業務推進

業務を推進することができる

AB C D E Z

4-10

技能

課題発見

仮説に基づき課題を発見できる

AB C D E Z

4-11

技能

課題解決

課題を解決するための行動ができる

AB C D E Z

4-12

技能

データ収集

必要なデータを収集できる

AB C D E Z

4-13

技能

データ分析

集めたデータを分析できる

AB C D E Z

4-14

技能

データ加工

データを加工することができる

AB C D E Z

4-15

技能

提案

提案書を作成できる

AB C D E Z

4-16

技能

プレゼンテ 提案書に基づくプレゼンテーション
ーション

ができる

AB C D E Z

4-17

技能

企画

企画書が作成できる

AB C D E Z

4-18

技能

事業計画

事業計画が作成できる

AB C D E Z

4-19

技能

収支計画

収支計画が作成できる

AB C D E Z

4-20

技能

業務改善

業務改善計画が作成できる

AB C D E Z

4-21

技能

行動計画

行動計画・アクションプランが作成で

AB C D E Z

きる

4-18 ～4－21 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）

24

資料 49
長期インターンシップⅢ：ワークシート
氏名：
実習先：
実習日程：
中間評価記載日：
最終評価記載日：
企業担当者による最終評価：（S：期待された水準を大きく上回る A：期待どおりできた B：ある程度できた
C：どちらともいえない D：あまりできなかった E：できなかった）

全体最終自己コメント

最終企業の実務担当者コメント

担当教員コメント

１「基礎」コミュニケーション能力や礼儀作法などの一般的・汎用的能力（共通）
評価事項
1-1

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コミュニケ
ーション

1-2

敬語

1-3

挨拶

1-4

関係構築

1-5

指示の理解
25

コメント

資料 49
1-6

質問

1-7

ルール遵守

1-8

遅刻厳守

1-9

私語厳禁

1-10

メモの取得

1-11

身だしなみ

1-12

文章作成

1-13

情報活用

コメント

２「志向・態度」
評価事項
2-1

経営専門職人材としてのキャリア意識や態度（マインド）（共通）
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

キャリア自
律・主体性性

2-2

キャリア展
望

2-3

自己理解

2-4

実行力

2-5

自己成長意
欲

2-6

勤労意欲

2-7

積極性

2-8

他人を巻き
込む力

2-9

ストレス耐
性

コメント
26

コメント

資料 49３「知識・理解」
評価事項
3-1

事業を実践するための知識や理解
自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

コメント

事業・ビジネ
スモデル

3-2

業界理解

3-3

業務理解

3-4

戦略

3-5

市場調査

3-6

競合調査

3-7
3-8

顧客調査
事業計画

3-9

市場調査

3-5 ～3－9 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
コメント

４「技能」

事業の価値創造に向けた実践的な技能・能力

評価事項
4-1

自己

企業

自己

企業

中間

中間

最終

最終

日報
27

コメント

資料 49

4-2

報告

4-3

相談

4-4

業務の判断

4-5

創造力

4-6

柔軟性（調整
力）

4-7

情況把握力

4-8

業務支援

4-9

業務推進

4-10

課題発見

4-11

課題解決

4-12

データ収集

4-13

データ分析

4-14

データ加工

4-15

提案

4-16

プレゼンテ
ーション

4-17

企画

4-18

事業計画

4-19

収支計画

4-20

業務改善

4-21

行動計画

4-18 ～4－21 については実習内容に応じて実施される（いずれかは該当する）
コメント

28

資料 50名古屋産業大学 臨地実務実習危機管理マニュアル
１．臨地実務実習の所管
臨地実務実習の実施に当たり、
1）担当教員は臨地実務実習の実施に必要な事前・事後指導及び巡回指導を行う。
2）キャリア支援委員会は、臨地実務実習全体の進行管理を行う。
3）キャリア支援委員会は、臨地実務実習の進行管理及び危機管理、教育プログラムの拡充とこれに伴う受入先開拓を行う。
4）キャリア支援課と学生課は事務を担当する。

2．危機管理対応の手順
用語の定義（1）危機管理マニュアルにおいて、キャリア支援委員会委員長はキ支委員長、キャリア支援課課長はキ支課長、と表記する。
（2）臨地実務実習中の事故またはその他のアクシデントは、アクシデントと表記する。
アクシデントへの対応手順とその軽重（1）臨地実務実習中のアクシデントが生じた場合、当事者または発見者は直ちに、業務時間はキ支課長へ、業務時間外は担当教員へ即時連絡する。
（2）連絡を受けた担当教員またはキ支課長は、アクシデントの詳細（時間・場所・被害内容、被害程度など）についての情報を収集・共有し、アクシデントの軽重と内容に応じて、分類する（表１）。
（3）連絡を受けた担当教員またはキ支課長は、キ支委員長に報告する。

3．連絡体制「レベル 1」での対応（１）担当教員が対応する。
（２）担当教員は、アクシデントについてキ支委員長に即時報告する。
（３）キ支委員長は報告に基づき、必要に応じてキャリア支援課に指示をする。
（４）担当教員はキャリア支援課と連携して、必要な場合は、研修先に赴き、アクシデントへの適切な処理に当たるものとする。
（５）担当教員は、当該アクシデントの処理後、速やかに事故報告書をキ支委員長に提出する。

1

資料 50
表1
危機レベル 1

危機レベル 2

○学生の病院受診を要しない○学生の病院要受診もしくは○学生の死亡事故

病気及び軽度の受傷事故

短期入院を要する受傷事故○学生の重篤な病気及び重篤な○学生の遅刻・無断欠勤・指○学生による軽度の対人・対

受傷事故

導上の問題

物損傷事故

○複数の学生の受傷事故○学生または研修先からの問○学生または研修先からの臨○学生による重度の対人・対物

題提起

地実務実習中止の申し出につ損傷事故○学生または研修先からの臨いて要検討状況○学生の刑事犯罪に抵触する事

地実務実習中止の申し出につ○自然災害(警報発令)による

項

いて聴き取り状況 等

臨地実務実習の中断・中止○研修先の深刻な事故（コンプ○研修先の事件（テロ等の警

ライアンス違反、社会的信用問

告を含む）による臨地実務実

題等）

レベル

事象

危機管理レベル表（学生）等

危機レベル 3

習の中断・中止

対応
責任者

担当教員

キ支委員長

学長（危機対策本部長）

緊急連絡指定者への連絡と説報告と説明

キ支委員長への報告

明緊急連絡指定者への連絡と説明

担当教員と情報共有

学長への報告学部長への報告と協議

理事長への報告

学長への報告学外機関への報告と公表

学生課長への報告「レベル 2」での対応（１）キ支委員長が対応の指揮を執る。
（２）担当教員は、学外関係機関（表２）から情報収集を行い、キ支委員長に報告する。
（３）キ支委員長は、学部長への報告と同時に事後対応について、即時協議する。何らかの事由により学部長と即時協議できない場合には、学長に報告し、その指示を仰ぐものとする。また、緊急連絡指定者（以下、指定者という）の迅速な対応を行うとともに、アクシデントの初期対応を迅速に行う。

（４）キ支委員長は、必要な場合、担当教員、キャリア支援委員、キ支課長、学生課長を構成員とする「危機管理委員会」を設置し、対応の指揮を執る。
（５）担当教員は、キ支委員長の了解を得て、アクシデントの状況(本人の状態、搬送先病院、大学の対応など)について指定者に連絡する。
（６）キ支委員長は、必要に応じて、指定者の説明及び面談等の対応に当たる。
（７）担当教職員は、必要に応じて、研修先に赴き、対応を行う。
（８）学部長は、原則として、アクシデントの状況について学長に報告する。

2

資料 50（９）キ支課長は、アクシデントの状況について学生課長、総務課長に報告し、情報を共有するとともに、保険適応をはじめとして学生本人及び指定者サポートに徹する。
（10）担当教員は、当該アクシデントの処理後、速やかに事故報告書をキ支委員長に提出する。キ支委
員長は、受理した報告書を確認するとともに、自己の所見を添付して学部長に提出する。
「レベル 3」での対応（１）キ支委員長は、アクシデントの状況について「レベル 3」の判断をした場合、学部長、学長に即時報告するとともに、危機対策本部の設置を要請する。
（２）学長は、「名古屋産業大学・名古屋経営短期大学

危機管理ガイドライン」に基づき、危機対策本部を設置し、事態に対応する。
（３）危機対策本部長（学長）は、研究科長、学部長、学長補佐、事務局長、事務局次長、キ支委員長
を構成員とする「危機対策本部」を設置し、対応の指揮を執る。また、危機対策本部長（学長）は、必要に応じて適任者を、危機対策本部に加えることができる。
（４）危機対策本部長（学長）は、アクシデント発生について理事長に報告する。
（５）担当教員は、学外関係機関（表２）から情報収集を行い、危機対策本部長（学長）に報告する。
（６）担当教員は、学長及びキ支委員長の了解を得て、アクシデントの状況(本人の状態、搬送先病院、大学の対応など)に関し、できる限り速やかに指定者に連絡する。
（７）キ支委員長は危機対策本部長（学長）との協議の上、指定者の面談等の対応に当たる。
（８）キ支委員長は、必要に応じて研修先に赴き、対応を行う。
（９）危機対策本部長（学長）は、アクシデント発生とその対応に関して、外部機関（文部科学省・報道機関等）への報告及び公表について、危機対策本部で協議する。
表２

学外関係機関連絡先

守山警察署 （名古屋市守山区、尾張旭市）

052-798-0110

瀬戸警察署 （瀬戸市）

0561-82-0110

名東警察署 （名古屋市名東区）

052-778-0110

公立陶生病院0561-82-5101

旭労災病院

0561-54-3131

愛知県救急医療センター

0561-82-1133 052-263-1133

尾張旭市役所

0561-53-2111

瀬戸市役所

0561-82-2196

学研災付帯賠償保険事故報告（東京海上日動サービス 名古屋
損害サービス第一部）
瀬戸労働基準監督署

0120-868-066
0561－82－2103

3

資料 504. アクシデント対応（１）「レベル 1」の場合における研修先対応は、担当教員が行う。
（２）「レベル 2」の場合における研修先での状況確認と対応は、担当教員が行う。
（３）「レベル 3」の場合における状況確認と対応は、以下のフローチャート（図１）に基づき行う。

アクシデント発生
担当者へ第一報が入る

現場での初期対応

警察・消防への連絡（学当該課室長に連絡長、局長の確認必要。ただし緊急時は別。）

被害者（負傷者）

ゼミ教員及び関係教職員に連絡の発生

保健室へ連絡病院への搬送（必要時）
指定者に連絡

学部長→学長→理事長に報告

図１：「レベル３」アクシデント対応フローチャート（４）指定者への連絡は、学長、キ支委員長の了解を得て、担当教員が行う。
（５）指定者への説明及び面談等の対応は、必要に応じて、キ支委員長が行う。
（６）研修先ならびに学外被害者対応は、必要に応じて、キ支委員長が行う。
（７）学生が受傷した場合の保険金手続きは、学生課が担当する。(別紙１参照)（８）学生による対人・対物損傷事故の保険手続きは、キャリア支援課が担当する。(別紙 2 参照)（９）「レベル 3」の危機管理に対応する課は、表３の通りとする。
表３「レベル３」の危機管理対応担当課（室）一覧

臨地実務実習に関する事件・事故

キャリア支援課

教職員の事件・事故

総務課

地震、火災、豪雨他

総務課

4

資料 50（１０）「レベル 3」場合における外部機関の対応は以下のフローチャートに基づき行う。

危機対策本部
危機対策本部長（学長）
危機対策本部構成員（四大：研究科長、学部長、学長補佐、学科長、関連委員長）（短大：学科長、関連委員長）（事務局：局長、次長）
危機対策本部事務・連絡係（関連課）

被害者等への対応
・家族、関係者への事情説明
・心のケア、相談窓口の開設

関連する官公庁等への報告

公表する場合の対応
・報道機関への連絡
・大学 WEB への掲載検討（学長名での声明、等）

5．情報共有と事故対応（経過）記録
事故の再発を防ぐため、事故対応終了後、「レベル 1」、「レベル 2」の場合は担当教員が、「レベル 3」の場合はキ支委員長が事故報告書（様式１）を作成する。複数の関係者が関わることになるため、事故に対する対応は事務局に情報を集約し、事故対応（経過）記録（様式２）に記録を行う。

5

資料 50
別紙１

保険手続（１） 学生が臨地実務実習中に身体に傷害を受けた場合
・加入保険

学生教育研究災害保険（A タイプ

・

事務手続

学生課

・

補償額

・

通学中等傷害危険担保特約）



正課中、学校行事中

死亡 2,000 万円

後遺障害 3,000 万円まで

通学中、学校施設等相互間移動中

死亡 1,000 万円

後遺障害 1,500 万円まで

必要書類

診断書（保険金請求額 10 万円以上の場合）、治療状況報告書、領収書
通学中事故証明書/施設間移動中事故証明書

・

事故報告・ 大学は学生に保険金請求書類を交付する。
・ 学生は事故通知はがき又は FAX、あるいはパソコンや携帯端末を使用した事故通知システムにより、学生の氏名・年齢・在籍する大学名、事故発生の日時、場所、被害者の氏名・年齢、状況、傷害の程度について事故発生日からその日を含めて 30 日以内に東京海上日動のサービス課に通知する。

（２） 学生が臨地実務実習中に加害事故（物損事故または対人事故）を起こした場合
・加入保険

学生教育研究災害保険付帯賠償保険

・

事務手続

キャリア支援課・補償額

対人賠償と対物賠償を合わせて 1 事故につき１億円程度

・

必要書類

事故証明・保険加入証明（大学による証明）
届出証明（学生が参加した活動内容が大学に届出のある正課、学校行事又は課外活動であることの証明）

・

事故報告

i 学生は遅滞なく東京海上日動の損害サービス課（学校保険コーナー）（0120-868-066）に電話をし、学生の氏名・年齢・在籍する大学名、事故発生の日時、場所、被害者の氏名・年齢、事故の原因、被害の程度を通知する。（通知が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがある。）
ii 学生は事故を起こしたこと及び引受保険会社へ連絡したことを大学に報告する必要がある。
iii 東京海上日動サービスは示談交渉を行わないので、東京海上日動サービス損害サービス課からの助言に基づき、示談交渉を進める。(保険会社の承認を得ずに賠償責任を承認し又は決定した場合には、賠償金額の全額または一部を保険金として支払われない場合がある。)

6

資料 50
様式１

事故報告書
令和
報告者

所属：職位

氏名
発生日時

発生場所

事故による負傷者

事故の概要

事故に対する対応

事故発生原因今後の予防措置

事故対応（経過）記録報告書（様式２）を添付のこと

7

年

月

日

資料 50様式２

事故対応（経過）記録報告書
記録日

令和

年

月

日

発生日時

令和

年

月

日

時

分

発生場所

時

間

（２４時間表記）

事象

記録者

所属：職位
氏名

対応

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３

8

資料 50（様式第○号）

自動車等使用届
令和
名古屋産業大学学長

年

月

日

様
㊞
㊞

本人氏名
保護者氏名

下記のとおり、臨地実務実習において自動車等を使用したいので届け出ます。
なお、使用に際しては別紙に従います。また、万が一事故を起こした時には、自己の責任で処理することを確約します。
記
１．使用自動車等
車
名
車

色

ナンバー
２．免許
免許所番号
取得年月日

違

反

等

３．任意保険の加入状況
金額

期

間

会社名

対 人
対 物
自 損
搭乗者
以上

9

資料 50（別紙）

臨地実務実習における自動車等の使用について
１．手続き
自動車等の使用を希望する学生は、研修先の承諾と保護者の同意を基に自動車等使用届けを大学に提出すること。
２．遵守事項（１） 事故等に対する十分な賠償責任を持つ保険に加入すること。
（２） 交通関係法規を守り、常に安全に努めること。
（３） 実習先の指定された場所に駐車し、無断駐車や違法駐車をしないこと。
（４） その他、大学の指示に従うこと。
３．事故、違反の報告
交通事故または道路交通法違反を起こした場合は、速やかに大学へ報告すること。
４．その他（１）自動車等使用届の提出時に、免許証及び任意保険証を提示すること。
※大学でコピーを取ります。
（２）実習場所の内外を問わず、自動車等の事故等について大学は一切の責任は負わない。

10

資料 50インターンシップに関する定期券購入連絡先（平成 29 年 3 月更新）
① 名鉄電車（平成 24 年 3 月より） 要返信用封筒（切手貼付）
456-0032 名古屋市熱田区三本松 18-1
名古屋鉄道株式会社 営業部営業課 学校指定担当
所定の申請書を提出 申請書には印が必要
インターンシップ先事業所が定期券代を負担する場合は通学用定期券の発行は不可
TEL 052-8253-3110 FAX 052-825-3109② 名鉄バス 要返信用封筒（切手貼付）
450-0002 名古屋市中村区名駅 4-26-25 メイフィス名駅ビル 8 階
名鉄バス株式会社 運輸部営業課 実習用定期担当
TEL 052-588-0878 FAX 052-588-0879③ JR 東海 要返信用封筒（切手貼付）
453-0002 名古屋市中村区名駅 1-3-4
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部 運輸営業部営業課 持田さん
所定の発売申請書を提出 申請書には学長印が必要 返送された連絡書に承認番号があり所定の通学証明書に大学側で承認印を押し、承認番号を欄外記載した通学証明書を発行
インターンシップ先事業所が定期券代を負担する場合は通学用定期券の発行は不可
TEL 052-564-2410 FAX 052-551-0475④愛知環状鉄道株式会社
471-0034 豊田市小坂本町 1 丁目 16 番地
愛知環状鉄道株式会社 運輸部営業課
TEL 0564-32-3911④ 名古屋市交通局 （地下鉄、市バス）
申請不要 学生証と通学証明書で購入可⑥ゆとりーとらいん 名古屋ガイドウエイバス株式会社 申請不要
購入場所 ・大曽根駅（ゆとりーとらいん）7：30～20：30 毎日
本社 名古屋市守山区竜泉寺 2 丁目 301（小幡緑地駅そば）
9：00～16：30 平日のみ
⑦近畿日本鉄道
連絡先 四日市営業所 （代表）059-354-2207
インターンシップ先事業所が定期券代を負担する場合は通学用定期券の発行は不可⑧リニモ
愛知高速交通株式会社 運輸課
480-1101 長久手町大字熊張字茨ケ廻間 1533 番地 736
TEL 0561-61-4781（代） FAX 0561-61-6221⑨あおなみ線 要返信用封筒（切手貼付）
名古屋臨海高速鉄道株式会社 運輸課 寺田様
名古屋市港区十一屋一丁目 46 番 052-383-0960㈹あおなみ線お問い合わせ窓口 TEL：052-383-0931(直通) Fax：052-383-0956
受付時間 ： 平日（月～金） 9：00～17：30

11

資料 50インターンシップ中の諸注意
名古屋産業大学■■■■■

1. インターンシップ先についての事前確認(1） インターンシップ先の担当者の名前と連絡先を把握しておく(2） インターンシップ先への通勤経路を確認する※上記について分からない場合はキャリア支援課で確認する
2. 出勤について(1） 定刻の 15 分前に出勤することを心がける(2） 遅刻、無断欠勤等は厳に慎む(3） 体調不良等でやむを得ず遅刻、欠勤する場合は必ず、インターンシップ先とキャリア支援課に連絡する
3. 初日の持ち物
印鑑、健康保険証（コピー）、筆記用具、インターンシップ（導入）目標管理シート、インターンシ
ップ先から指定されたもの
4. 身だしなみ(1） 初日はビジネスにふさわしい服装（スーツもしくはワイシャツ・ブラウス、スラックス等）をする（インターンシップ先から指定がある場合にはそれに従う）(2） 清潔感のある髪型にする
5. 守秘義務の順守
インターンシップ先で知りえた内部情報・個人情報をインターネット(Twitter, Facebook)なども含
め外部に口外しない
6. 勤務態度(1） 就業規則を順守する(2） 毎日研修終了後に実習日誌を記載し、担当者に提出する(3） 元気な声であいさつする（おはようございます。お願いします。失礼します。）(4） 携帯電話は電源をオフにするか、マナーモードにし、休憩時間以外は絶対に使用しない
7. 緊急時の連絡(1） インターンシップ先での就業中や通勤中に緊急事態（事故や災害等）が発生した場合や、困ったことがあった時は直ちに主担当もしくは副担当の教員に連絡をする(2） キャリア支援課より緊急連絡をする場合があるので、キャリア支援課の番号を登録する

12

資料 50

緊急（保護者）連絡先の記入のお願い
インターンシップ中の事故やアクシデント、災害などに備えて、緊急連絡先を確認させていただきます。インターンシップ中に緊急事態が生じた場合は下記の連絡先に連絡いたします。お手数ですが、保護者もしくは緊急時の連絡先ご記入ください。
なお、ご記入いただきました連絡先はキャリア支援課で厳重に保管し、上記の目的以外には使用いたしません。

----------------------------------------------------切り取り線---------------------------------------------------

学籍番号

本人氏名

緊急（保護者）連絡先
フリガナ
氏名

本人との関係

住所

電話番号

13

資料 51

名古屋産業大学・名古屋経営短期大学
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実施に関する基本方針
平成 28 年 4 月 1 日制定
１．スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」）の目的
・大学設置基準の改正により平成２９年度からＳＤが義務化されることとなり、さらに私学を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員として現場で必要とされる知識及び技術を習得し、その能力及び資質を向上させることを目的にＳＤを実施することとする。
２．ＳＤの対象
・教員、職員、職種、職位及び雇用種別のいかんにかかわらず、名古屋産業大学・名
古屋経営短期大学の運営を担う者を対象とする。
３．ＳＤの実施体系
・本学は上記１の目的を達成するため、以下の研修を実施することとする。
① 学園研修：学園の年間実施計画に基づき実施。
② 大学・短大教職員研修：事務局全体で毎年テーマを決めて実施し、教職員の情報共有、力量向上を目的とする。
③ 外部団体研修：職員各自の職務内容に応じ、外部団体主催の研修に参加し、力量向上や情報収集、資格取得等行うものとする。なお研修参加者は、必要に応じ学内の他の職員に向け研修参加報告を実施し、情報共有を行う。
４．ＳＤの主管部署
・ＳＤの主管部署は、総務課とする。ただし、上記３の①「学園研修」の主管は菊武学園本部企画情報管理室とする。
５．効果確認・ＳＤに参加した者は研修成果報告を上司に報告する義務を有し、上司は業務における研修効果を検証するものとする。
・ＳＤの主管部署は、学内研修参加者の報告書を参考に実施内容、効果を検証し、次回からの研修実施に反映させるものとする。
以上

資料 52
名古屋産業大学

キャリア支援委員会規程（趣旨）
第１条 この規程は、名古屋産業大学キァリア支援委員会（以下「委員会」という。）に関する必要な事項を定める。
（組織）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）現代ビジネス学部の教員から選出された教員５名以下（２）その他委員長が必要と認める者（所掌事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１） 学生の進路に関する必要な事項（２） 学生の就職に関する必要な事項（３） インターンシップの企画、立案、実施に関する必要な事項（４） 地域開放型講座(公開講座等含む。)及び資格取得講座の企画、立案、実施に関する事項（５）キァリア支援センターに関する事項（６）その他進路支援及び地域連携とともにキャリアアップ支援に関する必要な事項（委嘱及び任期）
第４条 委員は、学長が委嘱する。
２ 委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。欠員が生じた場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員長は学長の指名による。
２ 委員長は、委員会を招集して議長となる。
３ 委員長に事故ある時は、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代行する。
（委員会の開催）
第６条 委員会は、委員長が必要に応じて開催する。
（委員以外の出席）
第７条 委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者を出席させ、意見を述べさせることができる。
（小委員会の設置）
第８条 委員会は、所掌事項を機動的に検討・実施するために小委員会を設けることができる。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要ある場合は、学長の承認を得て細則を定めることができる。
（庶務）第 10 条 委員会の庶務は、キャリア支援センターキャリア支援課において処理する。
（改廃）
第 11 条 この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。
附 則 この規程は、平成１５年４月１日より施行する。
附 則 この規程は、平成２１年 4 月 1 日より施行する。
附 則 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

資料 53

名古屋産業大学キャリアガイダンス推進委員会規程（案）
（目的）
第１条

この規程は、社会的、職業的自立に向けた指導（以下「キャリアガイダンス」という。
）等の推進を通じて、本学学生の就業力育成とこれを生かした教育課程の質的向上を図ることを目的とする。
（委員会の設置）第２条

本学に、キャリアガイダンス推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（委員会の組織）
第３条

委員会は、別表の１に掲げる教員及び職員（職指定関係）と別表の２に掲げる学長が指定する教職員をもって組織する。
２

学長が指定する教職員は、必要に応じて変更する。

３

委員会の下に、別表の３に掲げる実務担当者会を設置する。その構成及び庶務分担については、別に定める。実務担当者会の構成員は、必要に応じて変更する。

（所掌事項）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

（１）就業力育成・評価プログラムの企画及び実施に関する事項（２）キャリアガイダンスの運営に関する事項（３）その他キャリアガイダンスの推進に関する必要な事項（委員の委嘱及び任期）
第５条
２

委員は、学長が委嘱する。

委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。欠員が生じた場合、後任の委員の任期は前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第６条

委員会に委員長を置き、学長がこれを兼務する。

２

委員長は、委員会を招集して議長となる。

３

委員長は、教育研究センター長を副委員長として任命する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、第４条に掲げる事項の総括調整を行う。

５

委員長に事故ある時もしくは必要に応じて、副委員長がその職務を代行する。

（委員会の開催）
第７条

委員会は、原則として毎月１回の開催を行い、また委員長が必要に応じて臨時に開催する。

資料 53（委員以外の出席）
第８条

委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。

（部会及びワーキンググループの設置）
第９条

委員会は、所掌事項を機能的に検討・実施するために、部会及びワーキンググループを設けることができる。
（補則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要ある場合は、細則を定めることができる。
（庶務）
第１１条

委員会の庶務は、キャリア支援課が行う。

（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は、理事長の承認を得て行う。
附 則
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
別表の１（職指定の委員：第３条第１項関係）
学長、学部長、学長補佐、教育研究センター長、情報センター長、キャリア支援委員会委員長、教務委員会委員長、学生支援委員会委員長、国際交流委員会委員長、事務局長、事務局次長、総務課長、教務課長、学生課長、キャリア支援課長
別表の２（学長が指定する委員：第３条第１項関係）
・インターンシップⅠ～Ⅲ 担当教員及びゼミ担当教員
・海外インターンシップⅠ～Ⅲ

担当教員及びゼミ担当教員

別表の３（実務担当者会：第３条第３項関係）
・教員関係
・職員関係

資料 54
キャリアガイダンス学内組織図

学生確保の見通し等を記載した書類（目次）１

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１） 学生の確保の見通し① 定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要・・・・・・・・・・・・・５③ 学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況① 入試広報活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 入試広報活動の具体的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）名古屋経営短期大学子ども学科・健康福祉学科の定員未充足について ・・８２

人材需要の動向等社会の要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

卒業後の進路の見通し（１） 愛知県及び東海地方の求人倍率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２） 本学の求人社数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３） 過去５年の本学の就職希望者内定率・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４

人材需要の動向等に関する客観的データ（１） 東海地方の雇用情勢・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 他大学等の就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３） 本学の就職状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４） 人材需要を把握するためのアンケート調査・・・・・・・・・・・・・・12（５） 企業・団体に対するヒアリング調査結果・・・・・・・・・・・・・・・13

学生確保の見通しを記載した書類
１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況(1）学生の確保の見通し① 定員充足の見込み(本学の状況)本学は、2000（平成 12）年 4 月、全国唯一の学部名称である「環境情報ビジネス学部」を設置する単科大学として、愛知県尾張旭市に開学した。2005（平成 17）年に隣接の愛知県瀬戸市・長久手市で「自然の叡智」をテーマにした愛知万博が開催されたこともあり、環境問題に対する社会的関心の高まりを背景に、ビジネスを基盤に環境を学ぶことができる学部として入学定員を継続的に確保してきた。
その一方で、高等学校では文系と理系に区分して進路指導が行われているため、開学時の学部名称は受験生が進路を選択するにあたって文理区分が分かりづらく、併願先も経済・経営・商学系の学部・学科に加え、工学系の学部・学科も見られる状況にあった。
このため、2017（平成 29）年 4 月に学部名称を「現代ビジネス学部」に変更し、現在に至る。学部には入学定員 190 名の現代ビジネス学科のみを配置している状況であるが、これに加えて、2019（平成 31）年度より創設された専門職学科制度に基づく経営専門
職学科を設置する。
(定員設定の考え方)
経営専門職学科の入学定員は 40 名と設定した。現在の既設学科である現代ビジネス学科の入学定員は 190 名であるが、経営専門職学科を設置するにあたり、150 名へ減員
し、その入学定員を活用する。そのため、現代ビジネス学部全体の入学定員は、設置前
後で変更はない。
経営専門職学科と類似する近隣の大学・学部・学科（以下、「競合校」という）においては入学定員を 95～300 名に設定しているが（資料１）、経営専門職学科は、高度な職業実践力を養成する専門職学科として少人数教育による丁寧な教育、指導を行い教育の質を担保すること、また、本学の既存施設においては、講義室、ゼミ室を除いた一般
教室および PC 教室の収容定員が 40～50 名程度の設定が多いなどの現状と、収支バラン
スや学生確保の見通し等を総合的に考慮し、専門職大学設置基準における授業実施最小単位である 40 名を経営専門職学科の入学定員とした。入学定員は、以下に示す根拠のとおり充足できるものと考える。
ⅰ） 全国の 18 歳人口と大学進学率からみた学生の確保の見通し
本学の進学者層の多くが所在する東海地方、とりわけ愛知県は、全国と比べて、18 歳
人口の減少が緩やかに推移し、また、今後とも高い水準の大学進学率および地元残留率が予測されることから、安定的な学生確保が見込まれる環境であると考える。その根拠は以下の通りである。
1

全国の 18 歳人口は、2019（平成 31）年から年々減少し、2025（令和 7）～2026（令和 8）年に一時増加に転じるものの、その後も減少をたどり 2031（令和 13）年は、2019（平成 31）年に比べ 12.0％（約 14.2 万人）の減少が予測されている（資料 2）。10 地
方区分でみると東海地方は 11.8％（約 1.7 万人）と 4 番目に低い減少率となり、他地域に比べ緩やかな減少で推移すると予測されている（資料 3）。特に本学が位置する愛知県は、8.2％の減少に留まると予測されており、10％未満の減少率予測は全国でわずか 10 都県となっている（資料 4）。
次に、大学進学率の推移を過去 10 年間（2009～2018 年）でみると、全体では 2009（平成 21）年の 47.3％から 2018（平成 30）年の 49.7％へと 2.4 ポイント上昇し、平均では 48.4％であった。一方、東海地方では、0.6 ポイントの微増に留まったものの、平均では 50.3％であり、全国と比較しても 1.9 ポイント高い水準を維持していることがわかる（資料 5）。また、愛知県の 2018（平成 30）年の大学進学率は、53.7％と東海地方の平均をさらに上回る結果となった（資料 6）。
また、2019（平成 31）年の地元残留率をみても全国平均は 44.4％であるのに対し、東海地方は 49.5%と、10 地方区分別で 2 位（資料 7）、とりわけ愛知県は 70.7％と都道府県別では 1 位となり、高い地元残留率であることがわかる（資料 8）。
さらに、本学の入学者を出身高校の所在地別でみると、過去 5 年間では、愛知県が全体の 36.3％を占め、東海 3 県（愛知、岐阜、三重）では、全体の約半数を占める 47.4％であった。また、東海地方に隣接した大阪府や京都府、長野県や静岡県からの流入率も高い結果となった（資料 9）。これまで述べたように、東海地方の優位性を踏まえると、
同地域の高等学校に対し重点的な広報活動を展開する本学にとっては、中長期的に安定した学生確保が見込まれる環境であると考える。
ⅱ）同系統の入学志願者動向
全国の私立大学の学部系統別における志願倍率の推移を過去 5 年間（2015（平成 27）～2019（平成 31）年度）でみると、経営専門職学科が属する社会科学系では、7.16 倍
から 9.85 倍へと右上がりに推移している（資料 10）。いずれの年度も全体より高い水準で推移し、2019（平成 31）年度は医学、理・工学系に次ぐ 3 番目の高倍率となり、高校生の興味・関心の高まりがうかがえる結果となった（資料 11）。また、社会科学系の入学定員充足率をみると、いずれの年度も 100％を確保している。以上のことから募集環境は良好であると考える。
ⅲ）近隣の競合校から見た入学志願動向
本学科は専門職学科であることから、単純に一般の大学と比較することは容易ではな
いが、近隣に「専門職学科」としての純粋な比較対象がないことから、本学が所在する
愛知県の尾張地区及び隣接の西三河地区に所在する大学のうち、経営専門職学科と学べ
る内容に類似性がある経済、経営、商学系の学部・学科を競合校として選定し、志願動向を調べた。競合校の学べる内容の類似性は資料 12 のとおり。いずれの競合校も過去
2

3 年間の志願倍率は上昇傾向にあり、2019（平成 31）年度の定員充足率においてもほぼ
1～1.5 倍の入学者を確保している（資料 13）。
前述したとおり、全国の社会科学系学部への進学意向は旺盛であり、同系統に属する
競合校の志願倍率、定員充足率も良好であることから、学術的知識等に加え経営専門職として実践的な能力を養う本学科についても、入学定員を充足する条件は整っていると考える。
ⅳ）経営専門職学科に対する入学意向調査a）アンケート調査の概要
経営専門職学科への入学意向調査として、愛知県など近隣 5 県に所在する公・私立高校 96 校に対して第三者機関によるアンケート調査を実施した。調査の概要は以下に示すとおりである（資料 14）。
調査期間：2020（令和 2）年 1 月～2020（令和 2）年 3 月まで
調査対象：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の高等学校、または、本学に進学実績のある高等学校 96 校の在校生のうち、2021（令和 3）年度大学進学対象となる高校 2 年生 21,532 名。
調査方法：調査対象の高等学校にアンケート用紙及び近隣の類似する大学・学部・学科の一覧、経営専門職学科の概要をまとめたリーフレットを送付し、各高等学校の教員の協力により教室等で直接アンケート用紙に記入してもらい、調査委託会社宛に返送する方法により調査を実施した。
委託先：一般財団法人日本開発構想研究所b）アンケート調査の結果
本アンケート調査では、11,021 名の有効回答を得た。有効回収率は 51.2％であった。
調査の主な結果は以下に示すとおりである。
高等学校卒業後の進路について調査した結果、進学希望者（4 年生大学、短期大学、専門学校）は 7,423 名（67.3％）であった。
進学希望者のうち、興味のある分野は「経済学・経営学・法律学・商学関係」が、1,211
名（16.3％）と最も多く、同系統の入学志願者動向と同じく、興味関心の高い分野であることが分かった。さらに経営専門職学科への興味・関心については、「大いに興味・関心がある」が 189 名（2.5％）で、「興味・関心がある」「少し興味・関心がある」を含めると、合計 1,473 名（19.8％）が興味を示した。
経営専門職学科への受験意向について、進学希望者 7,423 名のうち、経営専門職学科への「興味・関心がない」と回答した 2,863 名と「無回答」167 名を除いた 4,393 名に調査を行ったところ、「受験してみたい」99 名（2.3％）、「受験先として検討したい」
272 名（6.2％）の合計 371 名（8.5％）が受験意向を示した。
また、入学意向について、「受験先として考えないと思う」と回答した 1,884 名と「無3

回答」84 名を除いた 2,425 名に調査を行ったところ、「入学を希望する」が 135 名（5.6％）、「入学を検討する」が 694 名（28.6％）となり、合計 829 名（34.2％）が入学意向を示した。
c）アンケート調査のまとめ
経営専門職学科への受験意向と入学意向の調査結果をクロス集計した結果は以下のとおりである。
「受験してみたい」または「受験先として検討したい」と回答した上で、「入学を希望する」または「入学を検討する」と回答した高校 2 年生は合計 306 名となり、入学
定員 40 名に対し、約 7.7 倍の入学意向を示し、「入学を希望する」については、合計
84 名となり、入学定員 40 名に対し、2.1 倍の入学意向を示している。
d）アンケート調査の長期的な観点に基づく分析「興味のある分野」（問 5）の回答結果に注目すると、興味がある第 1 位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選んだ高校生（1,211 人、16.3％）が最も多く、興味がある第 2 位に同分野を選んだ高校生（736 人、9.9％）も最も多かった。この結果は、前述（同系統の入学志願者動向）した、社会科学系全体での募集環境が良好であることと、このうち経済、経営、商学系学部の志願者数が 5 年間で 41％も増加（資料 15）した全国の流れと一致していることが確認できた。
また、興味がある第 1 位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した高校生の入学意向については、「受験先として考えないと思う」及び「無回答」を除いた 677
人のうち、「入学を希望する」が 66 人（9.7％）、「入学を検討する」が 248 人（36.6％）となり、入学定員 40 人に対し 7.85 倍の合計 314 人（46.4％）が入学意向を示した（資料 16）。
これらのアンケート調査結果は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の高等学校および本学に進学実績のある高等学校のうち、96 校を対象としたものである。実際には調査対象の高等学校以外からの進学者も見込まれるが、本学の進学者層の多くが所在する東海地方は、18 歳人口が他の地域に比べ緩やかに減少すると予測されていることに加え、全国と比べて高い水準の大学進学率および地元残留率で推移している。
アンケート調査の興味のある分野で高校生が最も多く選択した「経済学・経営学・法
律学・商学関係」については全国の流れと一致していること、これらを選択した高校生の 46.4％が入学意向を示していること、アンケート調査の主な対象とした東海地方、
とりわけ愛知県は 18 歳人口の減少幅が小さく、大学進学率も高水準であることから、中長期的な観点からも社会科学系の志願動向トレンド及び本学にとって安定的な学生募集環境が継続する可能性が高いと判断できる。
ⅴ）既存学部の入学定員充足動向
既存学部においては近年、入学定員が未充足の状況であったが、回復の見通しである。
定員未充足の原因と、回復が見込まれる根拠を以下に示す。
近年の入学定員未充足の主な原因としては、留学生比率の抑制に伴う一般学生の確保
4

が不十分であったことと、受験生から見て学部名称が分かりづらかったことが考えられる。
本学は、「環境情報ビジネス学部」という全国唯一の学部名称を持つ大学として 2000
（平成 12）年 4 月に開学し、文理融合型の教育課程を編成し実施してきた。開学後は年々、入学者における留学生比率が高くなり、2008（平成 20）年前後には 50％を超える状況になった。このことが一般学生の減少に繋がっていたことから、2012（平成 24）
年に一般学生を主な対象とした実践教育重視のカリキュラムに改編し、留学生比率の改善を図ったが、留学生の抑制に見合う一般学生の確保に時間を要した。直近 5 年間の留学生の割合は、大幅に改善している（資料 17）。
その一方で、「環境情報ビジネス学部」という名称が、理系とも文系とも理解され、受験生の進路選択にとっては分かりづらく、併願先も経済・経営・商学系の学部・学科に加え、工学系の学部・学科も見られる状況にあったことから、2017（平成 29）年 4
月に「現代ビジネス学部」に名称変更した。
資料 17 に示すとおり、学部名称を変更した年度を境に、志願者数及び入学者実績は好転し、確実にその成果が表れている。私立大学の入学定員管理の厳格化も追い風とな
り、2020(令和 2)年度の志願倍率は、2020(令和 2)年 2 月末現在で 1.6 倍を超えており、入学定員を充足する見通しである。
また、学部名称変更後は、資料 17 に示すとおり変更前に比べ東海 3 県以外からの入学者比率も上がり、東海地方に隣接した大阪府や京都府、長野県や静岡県からの流入率も高い結果となった（資料 9）。上述した通り、東海地方の大学進学率および地元残留率は、高い水準で推移しており、その優位性を踏まえると、同地域の高等学校に対し重点的な広報活動を展開する本学にとっては、中長期的に安定した学生確保が見込まれる環境であると考える。
② 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要「全国の 18 歳人口と大学進学率からみた学生の確保の見通し」で用いたデータの概要【資料 1】近隣の類似する大学・学部・学科一覧
各大学のホームページおよび日本私立大学団体連合会発行「学生納付金等調査（平成 31 年度入学生）」より転載。
【資料 2】18 歳人口予測（全体：全国：2019～2031 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 3】18 歳人口予測（全体：エリア別：2019～2031 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 4】18 歳人口の予測（全体：都道府県別:2019～2031 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 5】大学進学率の推移（現役：エリア別：2009～2018 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 6】大学・短期大学・専門学校進学率（現役：都道府県別：2018 年)
5リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 7】地元残留率の推移（全体：大学入学者数：エリア別：2010～2019 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 8】地元残留率(全体：大学・短期大学入学者数：都道府県別：2019 年)
リクルート総進学研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より抜粋。
【資料 9】名古屋産業大学 出身高校の所在地別入学者数
過去 5 年間の実績（学校基本調査にて報告）を用いて作成。
【資料 10】社会科学系と全体の志願倍率と充足率の比較
2019（平成 31）年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）より抜粋。
【資料 11】学部系統別の志願倍率と入学定員充足率
2019（平成 31）年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）より抜粋。
【資料 12】近隣の競合校との学びの内容の類似性
各大学のホームページより調べ、本学にて作成。
【資料 13】近隣の競合校の志願倍率推移
大学受験パスナビ（https://passnavi.evidus.com/）よりデータを抜粋し作成。
【資料 14】名古屋産業大学現代ビジネス学経営専門職学科（仮称）への高校生の入学意向に関するアンケート調査報告（一般財団法人 日本開発構想研究所）【資料 15】経済、経営、商学系学部の志願者動向
私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）よりデータを抜粋し作成。
【資料 16】アンケート調査で「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した生徒の入学意向。
【資料 17】本学における入学定員充足動向【資料 18】学生納付金の状況（近隣の類似する大学･学部･学科）
各大学のホームページおよび日本私立大学団体連合会発行「学生納付金等調査（平成 31 年度入学生）」より転載。
③ 学生納付金の設定の考え方
経営専門職学科の学生納付金は、既設の現代ビジネス学科と同額の入学金 300 千円、
授業料 650 千円、教育充実費 350 千円を内訳とする初年次学生納付金 1,300 千円と設定した（委託徴収金 41 千円を除く）。設定の考え方は以下のとおりである。
近隣の競合校 7 校と比較すると（資料 18）、本学の 1,300 千円に対して、同 7 校は
1,150～1,380 千円（平均約 1,297 千円）であり、本学科の学生納付金はほぼ平均的な水準である。
経営専門職学科では、開講科目の履修者をすべて 40 名以下とすることで、教育の質
6保証を図ることとしている。このため、既設学科に比べて学生一人当たりの教育研究費の増加が見込まれるが、収支バランスや競合校との競争力などを総合的に考慮し、既設の現代ビジネス学科と同額に据え置くこととした。
(2) 学生確保に向けた具体的な取組状況① 入試広報活動体制
学生募集に向けては、広報活動と入試実施を所管する入試広報室および入試広報委員
会を中心に組織的に取り組む。入試広報活動の取組としては、高校訪問、オープンキャ
ンパスが中心となるが、受験情報媒体業者やウェブツールの有効活用などの広報展開を通じて学生確保につなげる。入試広報活動については、既設学科において継続的に展開しており（資料 19）、経営専門職学科設置後も同様に実施する予定である。
② 入試広報活動の具体的な内容ⅰ）高校訪問
入試広報の重要な手段となる高校訪問については教職員で対応し、１）姉妹校（菊華高校、菊武ビジネス専門学校）、２）高大連携協定校(受験協定校、連携校に準ずる高等学校を含む)、３）直近 3 年間の入学実績校などを考慮した東海３県の重点校を中心に高等学校の進路指導教諭に対して広報活動を行っている。
訪問に当たっては、高等学校における進路相談（生徒の進路選択）日程等を考慮し、訪問強化期間を次のように設定するとともに、高等学校での校内ガイダンスや体験授業
を有効に活用するなどの活動を展開する。
<高校訪問強化期間>
・ 第 1 期広報期間： 4 月中旬～ 7 月初旬
・ 第 2 期広報期間： 7 月中旬～10 月下旬
・ 第 3 期広報期間：11 月中旬～ 1 月下旬
・ 第 4 期広報期間： 2 月中旬～ 3 月下旬ⅱ）オープンキャンパスの開催
年間、計 18 回のオープンキャンパスを開催する。プログラム内容としては、経営専
門職学科および既設学科での学びについて理解を深めるための体験授業を中心に、本学の特色を紹介する大学概要説明、学食体験、在学生サポーターによるキャンパスツアーなどを企画する。
参加生徒および同伴の保護者に対しては、本学の特色、入試の種類と日程、学生納付
金と各種奨学金、就職状況等についての説明を行う。また、個別相談ブースを設けて相談に応じるなど、情報提供に努める。
ⅲ）パンフレットの作成
本学の特色や具体的なカリキュラム、施設概要等を網羅したパンフレットを作成し、
7

募集要項とともに資料請求のあった高等学校および本学に興味・関心を持つ高校生に対し配布する。また、設置にあたって実施した入学意向調査においては、経営専門職学科の概要や特色を記載したリーフレットを配布した。
ⅳ）受験情報媒体業者の活用
受験情報媒体業者の強みを活かした企画（見学会、校内ガイダンス、体験授業、会場
相談会、大学展、出張講義など）に積極的に参画する。特に、各高等学校へ訪問し教室等で大学紹介をする校内ガイダンスや、各地で開催される他大学と合同の会場進路相談
会については、高校生と個別に接触する第一段階として、オープンキャンパスへの参加を促すための重要な手段となることから、積極的な取組を進める。
ⅴ）ウェブツールの活用
広域情報発信手段として、現在運用しているウェブツールを活用する。ホームページ
では、パンフレットに準じたコンテンツや本学の取組を紹介する新着記事を盛り込むほか、入試日程案内や入試科目などの入試情報、オープンキャンパス開催案内などのイベント情報を発信し、出願者およびオープンキャンパス来場者の増加につなげる。また、ホームページと同時に運用する SNS（Twitter および Facebook）と連携させ、これらの情報の周知を図る。
ⅵ）公共広告本学最寄りの名鉄瀬戸線「尾張旭駅」および、JR 中央線が連絡する同線「大曽根駅」にポスター広告を掲出する。ポスター広告は尾張旭市役所内への掲出も依頼する。加えて、同線の列車内におけるアナウンス広告も活用するほか、沿線において車窓から見える大型看板広告を 1 基、また尾張旭市の中心を横断する瀬戸街道沿いにも看板広告を１基掲出する。
(3）名古屋経営短期大学子ども学科・健康福祉学科の定員未充足について
名古屋経営短期大学は、未来キャリア学科、子ども学科、健康福祉学科の 3 学科を開設しているが、このうち子ども学科及び健康福祉学科の定員超過率が 0.7 倍未満である。
この 2 つの学科の入学者等の推移は資料 20 に示すとおりである。定員未充足の主な原因として、子ども学科は、3 年制の教育課程の特色が学生確保に繋がっておらず、また、
健康福祉学科は、介護福祉士が取得できる愛知県内唯一の短期大学として特色を受験生に訴求できていないなど、専門学校を含めた競合校に対して比較優位性が発揮できていないことが挙げられる。このため、学生確保に向けては、以下の取組を進める。
ⅰ）カリキュラムの改編・充実
子ども学科は、これまで保育士・幼稚園教諭、幼稚園教諭・小学校教諭二種の各コー
スに分け、保育者・教育者に相応しい実力を身に付けることができるよう、カリキュラ
8ムや指導の在り方、諸活動の在り方を工夫してきた。子育てや教育に関する実務経験の機会を充実し、保育園・幼稚園・小学校において即戦力となりうるよう配慮してきたこともあり、既就職者が各事業所において高い評価を得ており、公立の保育園職員に内定者を輩出するなど一定の成果が出始めている。2019（平成 31）年度より、コース制を廃止し全ての学生が保育士・幼稚園教諭・小学校教諭二種の 3 資格・免許を取得できるようにカリキュラムを改編することで、豊かな知識と実践的な技能を身につけた保育・教育のプロの育成を目指している。また、損益分岐点を考慮しつつ、2019（平成 31）
年度より入学定員を 80 名から 50 名に見直し、よりきめの細かい教育の展開に取り組んでいる。
健康福祉学科では、これまで愛知県唯一の介護福祉士を養成する短期大学として、福祉の理念と援助技術を備えた人間力あふれた人材を育成してきた。介護の知識・技術・態度はもちろん、人として豊かな生活を送れるように支援することができる人材を養成するため、2018（平成 30）年度より「健康・癒し・心理」の 3 つのアプローチ制を導入した。従来どおり介護福祉士および社会福祉主事任用資格の取得を目指すとともに、各人がより興味・関心の高い分野の学びができるように導入したものである。
具体的には、介護予防に強みを持つ介護福祉士として「介護予防運動指導員」の資格取得（健康アプローチ）、動物との触れ合いを通じて個々に内在するストレスの軽減や精神的な健康を回復させるスペシャリストである「アニマルセラピスト」の資格取得（癒しアプローチ）、福祉サービスを利用する方々やその家族、現場で働く方々の心理相談や支援を行うなど、福祉の現場で人の悩みに寄り添う「福祉心理士」の資格取得（心理アプローチ）である。アプローチ制を導入することで、超高齢社会に貢献できる介護福祉士を養成する。また、健康福祉学科の特色として、学科の枠で各種介護福祉士奨学金を設けていることである。これは福祉施設や福祉法人側が学費の全額または一部を負担する制度である。卒業後、介護福祉士として一定期間勤務することで奨学金の返済が免除されるため、経済的に困難で進学を諦める生徒に有益であり、高校生にとっては進学と同時に就職先も決定するというメリットもある。
ⅱ）地域と連携した実践的な学びの充実
子ども学科では、地域の行政とタイアップしたボランティア活動や、毎年本学キャンパスで実施する夏祭り、学園祭、地域の園児や高齢者を招待するクリスマス会などの行事も活用し、地域に根差した学科を目指す。
また、健康福祉学科については、厚生労働省の地域の介護人材育成に関するモデル調
査研究事業に採択された「健康寿命延伸に関する研究事業（ノルディックウォーク講習）」の一環として、地元自治体の尾張旭市及びミズノ株式会社との包括的連携協定を締結し、地域の高齢者を招くなど、学生の実践的な学びの機会が増加している。
今後は、こうした実践的な学びを通じた学生の生き生きとした姿を、様々なチャンネ
ルを活用して積極的に情報発信することで受験者への訴求を図る。
9ⅲ）学科の特色を活かした入試広報活動の展開
入試広報活動の基本戦略としては、高校訪問による高等学校教員との人間的な関係を重視し、他校との比較優位点を直接訴える。中でも本学と結び付きのある高校を「入試広報重点校」として絞り、情報提供を頻繁に行うことで進路指導教員との信頼関係を強化する。
子ども学科では、学校見学会やオープンキャンパスを通じて、様々な関連資格が取得可能な点など 3 年制の強みと 3 資格同時取得を訴求する。また、Web や SNS、媒体誌・広告について、それぞれの特性を活かしつつ、広く浅い広報も同時に手掛ける。さらに、地域の行政とタイアップしたボランティア、毎年本学キャンパスで実施する夏祭り、学園祭などの行事も活用し、地域に根差した学科としての入試広報活動を展開する。
健康福祉学科においては、介護福祉士が取得できる愛知県内唯一の短期大学であるというメリットを活かした募集活動を展開する。特に、介護福祉人材確保対策の一環である奨学金利用を高等学校教員への周知の足掛かりとして利用する。県内外 11 施設（うち 7 施設については本学独自）の奨学金情報を提供するとともに、施設奨学金利用希望
情報を入試広報室員との間で共有し、きめ細かい広報を展開する。加えて、愛知県雇用セーフティネット対策職業訓練事業（介護福祉士養成科、2 年課程）における委託訓練の受託により、再就職をめざす社会人の入学を積極的に促す。
また、2017（平成 29）年度から在留資格「介護」が新設され、慢性的な人材不足に苦しむ介護現場において外国人労働力が期待されていることを踏まえ、それまで広報活動の対象外であった外国人日本語学校へのアプローチおよび留学生の受け入れについて学内整備を検討する。
また、2018（平成 30）年度に地元のケーブルテレビ会社と連携協定を締結し、2019（平成 31）年度より市民向けに公開講座を共同開催している。同講座は本学の特色を活かした内容となっており、本学の学びについて地域の幅広い層にアピールできるため、講座の運営を通じて今後は社会人やシニア層の入学に結びつくことが期待できる。
両学科とも、高校訪問と共に学校見学会、オープンキャンパス、高等学校内ガイダン
スや体験授業、そして各地で開催される業者企画の会場相談会への参加を通じた直接的接触のほか、Web や SNS、媒体誌・広告といった間接的接触をより強化する。
２ 人材需要の動向等社会の要請
経営専門職学科では職業人としての一般的・汎用的能力を養成するために、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケーション能力の養成を重視し、その上で、学科組織として研究対象とする中心的な学問分野である経営学の学術的知識と、データの収集・加工・分析に関する技能技術を基盤に、財務会計・ファイナンス、マー
ケティング・リサーチの専門的かつ実践的な知識を実社会で応用する職務遂行能力を養成する。また、産業界と連携し段階的かつ体系的な実習機会を設けることで、事業・業務の支援・推進・改善を担うための高度な職業実践力を身に付ける。さらに、将来社会や地域課題の変化に対応し、事業・業務の創造的な展開を図るために外部と協働する力
10

を養成する。
想定される卒業後の進路としては、製造業やサービス業における経理業務や会計業務、商品開発、マーケティング業務、市場調査業務、経営企画業務、監査業務、広報企画業
務などを中心に幅広い業種、職域を想定している。
３ 卒業後の進路の見通し(1）愛知県及び東海地方の求人倍率
愛知県及び東海地方の求人倍率は全国平均よりも高い水準を維持しており、本学卒
業生の約 7 割が東海地方の企業に就職する実績を考慮すると、愛知県に立地する本学卒業生の就職環境は、他の地域と比較して良好である。なお、次に多いのは東京で約1 割となっている(資料 21)。
(2）本学の求人社数
2015（平成 27)年度から 2019（平成 30）年度までの本学の求人社数は 7,447 社から
12,117 社に増加し、就職状況が良好である。
(3）過去 5 年の本学の就職希望者内定率
過去 5 年の本学の就職希望者内定率は 97%を上回っており、実就職率（就職者／(卒業者－進学者)）も 70.2%から 2019（平成 30）年度は過去最高の 96.3%に上昇しており、内定率も良好である。
４ 人材需要の動向等に関する客観的データ(1）東海地方の雇用情勢
厚生労働省愛知労働局の「令和元年 10 月分 最近の雇用情勢」に掲載された「新規求人倍率」を参照し、愛知県の雇用情勢について以下に説明する。
2019(令和元)年 10 月の愛知県の新規求人倍率は 3.19 倍であり、東海地方(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)は 2.75 倍である。他方、全国平均は、2.44 倍であることから、愛知県および東海地方の新規求人倍率は全国平均よりも高い水準を維持している。
次に、愛知県の有効求人倍率は 1.89 倍であり、東海地方は 1.75 倍である。他方、全国平均は 1.57 倍であることから、新規求人倍率と同様に、有効求人倍率も愛知県及び東海地方は全国平均よりも高い水準を維持している（資料 22）。
このような雇用情勢と、本学卒業生の愛知県の企業への就職率は 64.1％、三重県、岐阜県、静岡県を含めた東海地方の企業への就職率は 73.8％となっている実績を考慮
すると、愛知県に立地する本学卒業生の就職環境は、他の地域・県と比較して良好であるといえる。
(2）他大学等の就職状況
経営専門職学科に対する人材需要について、全国および競合校の就職状況を参照して、
11

以下に説明する。
文部科学省「学校基本調査」の関係学部卒業者数の状況によると、全国の「商学・経済学」関係学科の卒業者に占める就職者の割合は、2014(平成 26）年から 2018(平成 30）
年まで一貫して全体平均を上回っている（資料 23）。また、卒業者から進学者を差し引いた就職者の割合をみると、同様に全体平均を上回って推移している。類似する学部・学科の卒業生に対する人材需要は、全国的に堅調である。
続いて、本学が立地する愛知県に焦点を当て、私立大学の経営学部・商学部の 2014(平成 26）年度から 2018(平成 30）年度までの就職状況をホームページの公開情報に基づき整理し、その就職状況の傾向を以下に説明する（資料 24）。
2018(平成 30)年度の卒業者に占める就職者の割合は、愛知工業大学（＋7.3%）、愛知
東邦大学（＋3.7%）、星城大学（＋0.1%）、中部大学（＋7.5%）、東海学園大学（＋6.9%）、
名古屋商科大学（商学部＋8.8%、経営学部+0.6%）において全国平均を上回り、名古屋
経済大学（現代経済学科△5.2%、経営学科△4.3% ）において全国平均を下回っている。
以上のように、大学によって若干の差はあるものの、愛知県の私立大学において、経営専門職学科と類似する学部・学科の就職状況は、全国平均と顕著な差はなく、人材需要は堅調であることが示されている。
(3) 本学の就職状況
本学の養成する人材が地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることは、以下のように、大学全体の就職状況が客観的に示している。
2014(平成 26）年度から 2018(平成 30）年度まで過去 5 年間の本学全体の求人社数は、7,447 社、8,900 社、10,342 社、11,218 社、12,117 社と増加傾向にある。
（資料 25）
この間の卒業生に占める就職の割合は、62.0％、74.6％、88.3％、87.5％、92.9％と大きく増加しており、実就職率(就職者数／(卒業者数－進学者数))の割合は、70.2％、85.7％、88.0％、90.3％、96.3％と同様に大きく増加している。本学と全国大学の過去
5 年間の就職状況を比較すると、卒業者に占める就職者の割合、卒業生から進学者を差し引いた場合の就職者の割合ともに、本学は 2016(平成 28)年度より全国平均を上回っている（資料 26）。
(4）人材需要を把握するためのアンケート調査
経営専門職学科の人材需要を客観的かつ定量的に把握するため、次のとおりアンケー
ト調査を行った。
2020(令和 2)年 1 月から 2 月まで、名古屋産業大学の卒業生を採用した実績のある企業等、または卒業生の就職が見込まれる 1 都 2 府 3 県(愛知県、岐阜県、三重県、東京
都、大阪府、京都府)に所在する企業 2,500 社に経営専門職学科についてのリーフレッ
トおよびアンケート用紙を送付し、アンケート用紙に記入していただく方式により実施
した（資料 27）。
12a）アンケート調査の概要
調査期間：2020(令和 2)年 1 月から 2 月まで
調査対象：名古屋産業大学の卒業生を採用した実績のある企業等、または卒業生の就職が見込まれる企業等 2,500 社
調査方法：経営専門学科の概要、養成する人材像をまとめたリーフレット及び調査票を送付し、同封の返信用封筒にて日本開発構想研究所に返信していただくこととした。
調査票：調査票及びリーフレットには、設置予定の学科の名称、設置予定時期、入学
定員、養成する人材像を明示した。
委託先：一般財団法人日本開発構想研究所b）アンケート調査の結果
本アンケート調査では、有効回答 500 件を得た。有効回答の回収率は 20.0％であった。調査結果の概要は以下に示すとおりである。
採用意向について、調査したところ「採用したい」が 173 件、「採用を検討したい」
が 264 件であり、経営専門職学科の採用意向を示した企業は合計で 437 件となり、採用への高い興味・関心が伺える。
経営専門職学科卒業生の採用人数について、肯定的な採用意向を示した 437 件は、「1名」149 件、「2 名」44 件、「3 名」14 件、「5 名以上」9 件、「未確定」221 件であった。
c）アンケート調査のまとめ
経営専門職学科卒業生の将来的な採用意向人数の集計については、「（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について」の肯定的な回答数と、「（10）経営専門職学科卒業生の採用人数について」の将来的な採用人数の各選択肢（「1 名」
「2 名」
「3 名」
「4 名」
「5
名以上」「人数は未確定（※）」）を乗じ、これを合計し、算出した。
※「人数は未確定」とは、「（9）経営専門職学科卒業生の採用意向について」にて、「採用したい」「採用を検討したい」と回答し将来的な採用意向は示すが、アンケートの時点では将来的な採用人数について確定していないものである。したがって、本調査では「人数は未確定」の将来的な採用人数を最低数である「1 名」として計算した。

経営専門職学科の卒業生に対する採用意向人数は、「採用したい」が 256 名となり、入学定員の 40 名に対し 6.4 倍の採用意向を示している。「採用したい」「採用を検討したい」を合計した場合、採用意向人数は 545 名となり、入学定員に対して 13.6 倍の採用意向を示したと言える（資料 28）。
以上の調査結果から、経営専門職学科卒業生の進路は十分に確保可能であると判断できる。
(5）企業・団体に対するヒアリング調査結果
経営専門職学科に対する企業等の意識調査として、近隣の 4 社、6 団体にヒアリング13

調査を行った。調査の詳細は資料 29 に示すとおりである。
団体からは、「経営専門職学科が実施する内容の、『データの収集・分析・加工』『財
務会計・ファイナンス』『マーケティング・リサーチ』のスキルセットを有した人材の企業の採用ニーズはある。」「特に中小企業においては、IT を活用した事業変革の取り組みが進んでおらず、データの加工・分析を担える人物は将来の企業変革の担い手となり重要な人材である。」などの意見があった。
また、企業からは、「データ収集・加工・分析の重要性」「データの収集と加工・活用の観点で事業を理解しマーケティングに生かせる人材が重要である。さらに事業を展開するための採算管理が重要であり、ファイナンス、管理会計・財務会計の知識を併せ持つことが必須である。」などの意見があった。
以上のヒアリング調査からも、経営専門職学科が養成する人材の需要を見込むことが
できる。

14

別記様式第３号
（用紙

教
学

員
長

名

の

日本産業規格Ａ４縦型）

簿

氏

名

保有
学位等

月額基本給
（千円）

等

フリガナ

調書
番号

－

（注）

役職名

学長

氏名
＜就任（予定）年月＞

年齢

ﾀｶｷﾞ ﾋﾛｴ
高木 弘恵<平成28年4月>

高等専門学校にあっては校長について記入すること。

経営学修
士（専門
職）

現 職
（就任年月）
名古屋産業大学学長（平成28.4～令和6.3）※学校法人菊武学園理事長（平成21.4）※名古屋経営短期大学学長（平成25.4）

別記様式第３号（その２の１）（用紙

教（ 現代ビジネス学部

員

の

氏

日本産業規格Ａ４縦型）

名

等

経営専門職学科 ）フリガナ

前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

氏名

職位

年齢

＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

当年
間
配当 担
年次 単 位 数 開 講 数

基礎ゼミナールⅠ
基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ
デジタルデータ活用
企業調査実習プロジェクト実習
事業共創
社会共創実習

1前
1後
2前
2後
2前
2前
2後
2後
3後

0.5
0.5
0.5
0.5
1
0.3
0.3
2
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1

長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ

3前
3前
3前

0.6
0.6
0.6

1
1
1

新規

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅢ
専門ゼミナールⅣ

3前
3後
4前
4後

2
2
2
2

1
1
1
1

再判定

事業価値創造実習Ⅰ
事業価値創造実習Ⅱ

4前
4後

1
1

1
1

新規

1

専

再判定

教授
(学科
長）

ヤノ

マサヒコ

矢野 昌彦
＜令和3年4月＞

博士
(工学)

可

基礎ゼミナールⅠ

1前

0.5

1

再判定

基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ
経営学総論

1後
2前
2後
1前

0.5
0.5
0.5
2

1
1
1
1

経営管理論

1後

2

1

新規

企業調査実習プロジェクト実習
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅢ
専門ゼミナールⅣ

2前
2後
3前
3前
3前
3前
3後
4前
4後

0.3
0.3
0.6
0.6
0.6
2
2
2
2

1
1
1
1
1
1
1
1
1

可

経済学
基礎ゼミナールⅠ

1前
1前

2
2

1
1

基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ

1後
2前
2後

2
2
2

1
1
1

ビジネスエコノミクス
地域経済論

1後
1後

2
2

1
1

可

ミヤケ

2

専

教授

アキユキ

三宅 章介
＜令和3年4月＞

オカムラ

再判定

3

専

教授

マコト

岡村 誠
＜令和3年4月＞

博士
(教育
学)

博士
(経済
学)

可
可

基礎ゼミナールⅠ

1前

2

1

再判定

基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ

1後
2前
2後

2
2
2

1
1
1

サカモト

4

専

教授

ゴウ

坂本 剛
＜令和3年4月＞

博士
(心理
学)

可

モラルと共感の心理学

2前

2

1

再判定

コミュニティ心理学

2後

2

1

可

キャリアデザインⅡ
キャリアデザインⅢ
基礎ゼミナールⅠ

2前
3後
1前

2
2
0.5

1
1
1

再判定

基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ

1後
2前
2後

0.5
0.5
0.5

1
1
1

企業調査実習プロジェクト実習

2前
2後

0.3
0.3

1
1

観光地域開発サービスイノベーション

1後
4後

2
2

1
1

再判定

長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ

3前
3前
3前

0.6
0.6
0.6

1
1
1

新規

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅢ
専門ゼミナールⅣ

3前
3後
4前
4後

2
2
2
2

1
1
1
1

可
シオタニ(アイカワ）サヤカ

5
新規

専

教授

塩谷(相川）さやか＜令和3年4月＞

博士
(学術)

1

現 職
（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任教授（令和2.4）5.5日

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任教授（平成30.9）

5.5日

学習院大学
経済学部
特別客員教授（平成28.4）3日

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成16.4）

5.5日

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任教授（令和2.4）5.5日

教（ 現代ビジネス学部

員

の

氏

名

等

経営専門職学科 ）フリガナ

前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

氏名

職位

＜就任（予定）年月＞

ナルセ

可

6

専

准教授

ケンイチロウ

成瀬 健一郎＜令和3年4月＞

年齢

保有
学位等

博士
(工学)

新規
再判定

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

当年
間
配当 担
年次 単 位 数 開 講 数

統計学基礎
1前
統計処理とデータマイニン 1後
グⅠ（定量）
統計処理とデータマイニン 1後グⅡ（定性）

2
2

1
1

2

1

事業概論
地域文化とまちづくり

2
2

1
1

1前
1前

事業の調査と分析

2後

2

1

企業調査実習プロジェクト実習
事業改善実習

2前
2後
3後

0.3
0.3
1

1
1
1

インターンシップ
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ

2前
3前
3前
3前

1
2
2
2

1
1
1
1

キャリアデザインⅠ
統計調査実習

1前
2後

2
2

1
1

共創・フューチャーセン
ター

1後

2

1

企業調査実習プロジェクト実習
社会共創実習

2前
2後
3後

0.3
0.3
1

1
1
1

再判定

インターンシップ
長期インターンシップⅠ
長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ
地域連携論

2前
3前
3前
3前
2前

1
2
2
2
1

1
1
1
1
1

新規

基礎ゼミナールⅠ
基礎ゼミナールⅡ
基礎ゼミナールⅢ
基礎ゼミナールⅣ
簿記
事業データ概論
事業採算分析
企業調査実習プロジェクト実習

1前
1後
2前
2後
1前
1後
2前
2前
2後

0.5
0.5
0.5
0.5
2
2
2
0.3
0.3

1
1
1
1
1
1
1
1
1

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅢ
専門ゼミナールⅣ
事業改善実習事業価値創造実習Ⅰ
事業価値創造実習Ⅱ

3前
3後
4前
4後
3後
4前
4後

2
2
2
2
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1

新規

6

実
（研）

ツジ

准教授

シンイチ

辻 紳一
＜令和3年4月＞

修士
(経営
学)

再判定

可
再判定

新規

7

8

実
（研）

実
（研）

イマナガ

准教授

今永 典秀
＜令和3年4月＞

トミタ

准教授

ノリヒデ

ユウヘイ

冨田 裕平
＜令和3年4月＞

経営学
修士
(専門
職)

修士
(経済
学)

再判定

イトウ

新規

9

実み

教授

井藤 丈嗣
＜令和3年4月＞

セコ

可

11

実み

准教授

タケシ

ユウキ

世古 雄記
＜令和3年4月＞

学士
(商学)

経営学
修士(専
門職)

ファイナンス
事業計画と資金調達
事業価値算定ビジネス情報処理実習
データベース実習
データサイエンス実習

2

1後
2前
2後

1後
2前
2後

2
2
2

2
2
2

1
1
1

1
1
1

現 職
（就任年月）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

学校法人菊武学園
教育職員（平成9.4）
学校法人菊武学園
事務職員（平成15.4）
名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
非常勤講師（平成21.4）

5.5日

株式会社アソシエ
専務取締役（平成23.2）

5.5日

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任准教授（平成31.4）

5.5日

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
准教授（平成29.4）

5.5日

井藤税理士法人
代表社員（平成18.1）

3日

井藤税理士法人
代表社員（平成18.1）

2日

株式会社ゲオ
ホールディングス
情報システム部(平成21.4)3日

株式会社ゲオ
ホールディングス
情報システム部(平成21.4)4日

教（ 現代ビジネス学部

員

の

氏

名

等

経営専門職学科 ）フリガナ

前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

―

10

―

13

氏名

職位

＜就任（予定）年月＞

ウチヤマ

兼担

教授

兼担

教授

テツジ

内山 哲治
＜令和3年4月＞

リン

ジンサン

林 敬三
＜令和3年4月＞

ソウ

―

11

兼担

教授

ユエン

巣 宇燕
＜令和3年4月＞

イトウ

―

15

兼担

教授

―

16

兼担

教授

トシアキ

伊藤 利明
＜令和3年4月＞

オカムラ

キヨシ

岡村 聖
＜令和3年4月＞

マツシタ

―

17

兼担

准教授

ナミコ

松下 奈美子＜令和3年4月＞

ホシノ

―

12

兼担

准教授

ユキコ

星野 雪子
＜令和3年4月＞

ミヤサカ

―

19

兼担

講師

―

―

13

14

15

1

兼担

兼担

兼担

講師

教授

教授

マミ

宮坂 まみ
＜令和3年4月＞

シンボ

―

年齢

トモエ

新保 友恵
＜令和3年4月＞

保有
学位等

M.B.A.
(経営
学)
M.S.
(都市計
画)
M.A.
(社会
学)
M.Phil.
（社会
学）

博士
(学術)

博士
(学術)

月額
基本給
（千円）

担当授業科目の名称

マーケティング
地域連携と政策

当年間
配当 担
年次 単 位 数 開 講 数

1前
2前

2
2

現 職
（就任年月）

1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任教授（平成12.4）

海外語学研修（中国語）

1後

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成12.4）

人工知能とIoT
人工知能とIoT活用のイノ
ベーション

2後
4前

2
2

1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成14.9）

博士
(教育
学)

倫理学

1後

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任教授（令和2.4）

博士
(工学)

物理学
数学入門Ⅰ
数学入門Ⅱ
化学

1前
1前
1後
1後

2
2
2
2

1
1
1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成13.4）

博士
(社会
学)

社会学
政治学
海外語学研修（英語）

1前
1後
1前

2
2
2

1
1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
准教授（平成26.6）

修士
(生体情
報)

情報入門
データベース

1前
1前

2
2

1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
准教授（平成12.4）

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任講師（令和2.4）

修士
(教育
学)

心理学

1後

2

1

修士
(社会デ
ザイン
学・
MBA)

ダイバーシティと女性活躍推進
人材育成と組織開発

1前

2

1

3後

2

1

ｲﾄｳ ﾏｻｶｽﾞ
伊藤 雅一＜令和3年4月＞

博士(工学)

ﾌｸﾀﾞ ﾑﾌﾀﾙ
福田 ムフタル＜令和3年4月＞

博士(工学)ソーシャルイノベーション

ビックデータの活用

3

4前

2後

2

2

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任講師（令和2.4）1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成15.9）1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科教授（平成24.10）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

教（ 現代ビジネス学部

員

の

氏

名

等

経営専門職学科 ）フリガナ

前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

職位

―

16

兼担

講師

―

17

兼担

講師

―

18

兼担

講師

―

19

兼担

講師

―

21

兼任

教授

氏名

ｶﾜﾑﾗ ﾖｳｽｹ
河村 陽介＜令和3年4月＞

学士(芸術)

デジタルデータ活用

2前

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科講師（平成29.4）

ﾏﾙｵｶ ﾄｼﾉﾘ
丸岡 稔典＜令和3年4月＞

博士(工学)

共生社会福祉

2後

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任講師（平成25.6）

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
講師（平成31.4）

ﾊｾｶﾞﾜ ﾔｽﾋﾛ
長谷川 泰洋＜令和3年4月＞

ﾖｼｵｶ ﾔｽﾉﾘ
吉岡 康典＜令和3年4月＞

ケンイチ

石橋 健一
＜令和3年4月＞

兼任

講師

―

23

兼任

講師

博士
(芸術工
学)

担当授業科目の名称

環境生態学

3後

2

修士
（体育
学）

地域スポーツコミッション

1後

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
特任講師（令和2.4）

博士
(工学)

地理学

1前

2

1

愛知学院大学
総合政策学部
教授（令和2.4）

プレゼンテーション技法

1前

2

1

博士
(文化人
類学)

文化人類学

1前

2

1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
非常勤講師（平成20.4）

Vorland Bruce
Gene＜令和3年4月＞

B.A.
(米国)

オーラルイングリッシュⅠ
オーラルイングリッシュⅡ

1前
1後

1
1

1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
非常勤講師（平成12.4）

チョウ

博士
(経営
学)

中国語会話Ⅰ中国語会話Ⅱ中国語会話Ⅲ
中国語会話Ⅳ

1前
1後
2前
2後

1
1
1
1

1
1
1
1

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
非常勤講師（平成16.4）

修士
(法学)

会社法

1後

2

1

しるべ総合法律事務所（平成22.12）

博士
（経営
情報
学）

ヘルスケアマネジメント

2後

2

1

名古屋経営短期大学
子ども学科
准教授（平成27.4）

イングリッシュコミュニケーショ 1前ンⅠ
イングリッシュコミュニケーショ 1後
ンⅡ

2

1

学士
(美術)

2

1

トヨコ

都築 豊子
＜令和3年4月＞

イシイ

ショウコ

石井 祥子
＜令和3年4月＞－

ボーランド ブルース ジーン

―

24

兼任

講師

ケイケン

―

25

兼任

講師

張 慧娟
＜令和3年4月＞

―

26

兼任

講師

渡邊 真也
＜令和3年4月＞

―

27

兼任

准教授

ワタナベ

ハヤカワ

シンヤ

ケンタロウ

早川 健太郎＜令和3年4月＞

ティモシー ウォルター
レネイン

―

28

兼任

准教授

現 職
（就任年月）

名古屋産業大学
現代ビジネス学部
現代ビジネス学科
非常勤講師（平成20.4）

ツヅキ

22

当年
間
配当 担
年次 単 位 数 開 講 数＜就任（予定）年月＞

イシバシ

―

月額
基本給
（千円）

保有
学位等

年齢

Timothy Walter
Lennane＜令和3年4月＞

4一宮高等技術専門学校
愛知高等技術専門学校
岡崎高等技術専門学校
非常勤講師（平成21.4）

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日数

教（ 現代ビジネス学部

員

の

氏

名

等

経営専門職学科 ）フリガナ

前判定 調書 専任等
結果 番号 区分

職位

―

20

兼任

講師

―

21

兼任

講師

―

22

兼任

講師

―

23

兼任

講師

氏名

月額
基本給
（千円）

当年
間
配当 担
年次 単 位 数 開 講 数＜就任（予定）年月＞

保有
学位等

ｽｷﾞﾔﾏ ﾏｻｶｽﾞ
杉山 正和＜令和3年4月＞

経営学修士

商品開発実践

2後2

1

ﾐｳﾗ ｼﾝﾀﾛｳ
三浦 伸太郎＜令和3年4月＞

経営学
修士

事業計画実践

2後

2

1

修士
（教育
学）

地域連携論

2前

2

1

特定非営利法人Gーnet
代表理事（平成29年6月)

経営学
修士

ワークラインバランスとワー
ケーション

2前

2

1

株式会社GEN-TEN
ENTERPRISE 取締役（平成17年7月就任）

ﾐﾅﾐﾀﾞ ｼｭｳｼﾞ
南田 修司＜令和3年４月＞

ｵｵﾔ ﾀｶｼ
大矢 隆司＜令和3年4月＞

年齢

担当授業科目の名称

5

現 職（就任年月）

MASTコンサルティング
株式会社執行役員(平成31年4月）

ブリッジコンサルティ
ンググループ株式会社
名古屋事務所長(令和2年7月)

申請に係る大学等の職務に従 事 す る
週当たり平均日
数別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准教授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

考

博

士

人

人

1人

1人

1人

1人

1人

5人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

修

士

人

人

1人

1人

人

人

人

2人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

1人

人

1人

人

人

人

2人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

人

その他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

1人

2人

1人

1人

1人

6人

修

士

人

人

1人

1人

人

人

人

2人

学

士

人

人

人

1人

人

人

人

短期大
学 士

人

人

人

人

人

人

人

その他：
経営学修
1人
士(専門
職)
人

その他

人

1人

人

1人

人

人

人

2人

その他：
経営学修
士(専門
職)

審査意見への対応を記載した書類（８月）（目次） 現代ビジネス学部 経営専門職学科
１．養成する人材像について、企業活動における職業人として一般的に必要とされる人材像と相当部分重なっており、一般の大学においても広く養成されているため、専門職学科で養成するにふさわしい人材像となっているとは認められず、３つのポリシーとの整合性を判断することもできない。特に以下の点について明確にし、必要に応じて適切に改めた
上で、養成する人材像及び３つのポリシーについて、それらの整合性を含めて明確に説明すること。

（是正事項）・・ 50（１）本学科と既設学科との違いについて、両学科における養成する人材像や教育課程等を掲げているのみで、本質的な違いが明確に説明されているとは認められず、本学科を専門職学科として設置する必要性が判然としない。このため、専門職学科としての特色を踏まえた上で、既設学科との違いを明確に説明し、本学科の専門職学科としての必要性を明らかにすること。

（是正事項）・・ １（２）ディプロマ・ポリシーについて、養成する人材像と同様に、一般の大学でも広く養成される企業活動における職業人として身に付けるべき能力・資質等を示すにとどまっており、専門職学科で養成する人材に求める能力・資質等として不十分なため、養成する人材と整合するよう適切に改めること。

（是正事項）・・ 21（３）カリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するかを定める基本的な方針になっているとは認められないことから、適切に改めること。また、カリキュラム・ポリシーと教育課程の対応関係について、カリキュラム・
ツリーを示した上で明確に説明すること。

（是正事項）・・ 26（４）アドミッション・ポリシーと各入学者選抜における試験科目及び選考方法の整合性が不明確なことから、明確に説明すること。特に、本学の教育目的等に鑑みれば、本学の教育課程の履修上必要となる水準の数学の基礎学力を事前に担保することは必要不可欠であるため、数学のみならず、本学の教育目的やアドミッション・ポリシー等に照らして、必要となる能力を適切に問うことができる選抜方法に改めること。
（是正事項）・・ 47
２．学生確保の見通しを説明するための客観的な根拠の一つとして、近隣大学の類似学部学科の入学志願者動向を挙げているが、本学科が専門職学科であることに鑑みれば、単純に比較することが可能なものか疑義がある。また、近隣５県の公私立高校に対するアンケー
ト調査についても、長期的な観点に基づく調査・分析が不十分である。さらに、本学科の設置が予定されている現代ビジネス学部において、近年定員が充足していない状況が続いている状況を踏まえた説明等もなされていない。このため、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとは判断できないことから、改めて客観的なデータに基づき明確に説明すること。

（是正事項）・・ 51

1３．講義科目の基本的な編成と内容の多くが、一般の大学における経営系の学部と類似しており、専門職学科に求められる専門性を身に付けるための適正な教育内容となっているか疑義がある。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ーを適切に改めた上で、必要となる教育内容を備えた授業科目を適切に配置し、体系的な教育課程を編成すること。

（是正事項）・・ 62

４．展開科目について、一般の大学における応用的な学問領域を教授する科目に類似しており、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を修得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであるか疑義がある。このため、専門職学科の特性を踏まえ、配置されている展開科目の適正性について、明確に説明すること。

（是正事項）・・ 91

５．審査意見１の対応を踏まえ、臨地実務実習について、以下の点を明らかにした上で、改めて実習計画の適正性及び実現可能性を明確に説明すること。
（１）臨地実務実習に該当する授業科目のシラバスにおける授業計画について、具体的な実習内容が明らかでないため、到達目標の実現可能性が不明確なことから、詳細な授業計画を策定するとともに、到達目標の実現可能性について明確に説明すること。
（是正事項）・・ 98（２）臨地実務実習施設について、養成する人材像や当該実習の目的等に照らして、適切な施設として選定されているか判断できないことから、より具体的な実習施設の選定基準を明らかにした上で、明確に説明すること。また、必要に応じて、当該実習の目的や計画等に合致した新たな実習先を選定すること。（是正事項）・・110
６．教育課程連携協議会について、審査意見１への対応を踏まえて改められた養成する人材像等に照らして、ふさわしい構成員による教育課程連携協議会を設けること。
（是正事項）・・117
７．一部の専任教員について、担当単位数が非常に多くなっており、科目数の過度な負担により十分な研究時間を確保することができないおそれや、授業及び学生指導などの教育の質の低下を招くおそれがあり、教育研究の実現可能性に疑義がある。特に、当該教員
は、臨地実務実習の担当教員でもあるため、臨地実務実習に係る適切な指導が可能かどうかも懸念される。このため、編制される教員組織が、教育研究に支障を来さない適切な教員負担となっているとともに、臨地実務実習の質を担保するために必要となる十分な指導が可能な体制となっていることを明確に説明すること。（是正事項）・・120
８．本学科を設置するに伴って新たに購入される雑誌の一覧を見るに、不適当なものが散見されることから、本学科を専門職学科として新たに設ける上で、教育研究上必要となる図書等を適切に整備すること。

（是正事項）・・124

2

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
１＜養成する人材像と 3 つのポリシーの整合性、既設学科との違いが不明確＞
養成する人材像について、企業活動のおける職業人としての一般的に必要とされる人材像と相当部分重なっており、一般の大学においても広く養成されているため、専門職学科で養成するにふさわしい人材像となっているとは認められず、3 つのポリシーとの整合性を判断することもできない。特に以下の点について明確にし、必要に応じて適切に改めた上で、養成する人材像及び 3 つのポリシーについて、それらの整合性を含めて明確に説明すること。
１（１）本学科と既設学科との違いについて、両学科における養成する人材像や教育課程等を掲げているのみで、本質的な違いが明確に説明されているとは認められず、本学科を専門職学科として設置する必要性が判然としない。このため専門職学科としての特色を踏まえた上で、既設学科との違いを明確に説明し、本学科の専門職学科としての必要性を明らかにすること。

（対応）
審査意見 1(1)を踏まえ、設置の趣旨に記載した本学科を設置する社会的な背景から、養成する人材像を見直すとともに、本学科が養成する経営専門職人材の定義付けをしたうえ
で、専門職学科として養成する必要性を明確にする。また、養成する人材に必要となる学びや既設学科との違いから、本学科が専門職学科に相応しいことを明確にする。
さらに、後述する審査意見 1(1)から 1(4)の指摘を踏まえて、3 つのポリシーを見直した
うえで、養成する人材像との整合性を明確にする（審査意見 1 の柱書の対応は、審査意見
1(4)の回答後に改めて説明する)。
<本学科を設置する社会的な背景>
IMD 世界競争力センターが公表した「2019 年世界デジタル競争力ランキング」によると、
日本は、デジタルリテラシーやデータ活用が 63 か国中最低レベルにある。東海財務局が2018 年 11 月に公表した「最近の経済情勢等について」をみても、東海地域においては、特に中小・中堅企業において人手不足の状況が顕著であり、データ活用に関する先端技術の導入に関しても、大企業では活用する企業に成果が見え始めている一方で、中小企業の活用は10％未満にとどまっている。
以上から、AI/IoT の進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指す
ためには、デジタルデータを活用できる人材の養成が不可欠である。
また、一般社団法人中部経済連合会が 2017 年に公表した「中部圏の未来を支える人材の育成」によれば、中部圏の発展には、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデ
ルの創出など、新しい価値を生み出す必要がある。さらに、一般社団法人日本経済団体連合会が 2018 年 6 月に公表した「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」によると、Society5.0 により生まれる科学技術を社会実装するうえで経済、経営などの人文社会科学
1

系の知識や専門性が必要であることは論を待たないとしたうえで、Society5.0 で必要な技
術やデータ処理に関する素養を身に付けさせることが求められている。
以上から、AI/IoT の進展に対応したデジタルデータの活用に関する知識技能を身に付け、事業の現場の中核を担い、事業の改善や価値創造に貢献できる専門職人材を養成することが必要とされている。
<これからの日本社会で必要となる経営専門職>
これからの日本社会で必要となる専門職学科として養成する職業能力は、「デジタルデー
タの活用」と「事業の実践」に関する高度な実践力である。
このことに伴い、本学では、本学科で養成する経営専門職人材は、「１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、2)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」と定義し、その養成を新学科の教育研究上の目的として位置付ける(資料 1‑1)。
<経営専門職として養成する人材>
本学科で経営専門職として養成する人材像を以下のとおり見直す(資料 1‑2)。
「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材の養成」
本学科で対象とする「デジタルデータ」は、主に AI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績デー
タ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする。
<専門職学科で人材を養成する必要性>
経営専門職人材を養成するためには、幅広い教養と企業経営の知識に加え、デジタルデー
タの知識技能と、事業に関する実践的な知識を獲得することが必要である。また、これらの知識技能を実際の社会や企業などの場で実践的に学ぶことが必要となる。さらに、産業界と連携し、実務家教員や実践者が関係する中で、理論と実践を繰り返し教授することにより、知識技能を実践できる仕組みが必要であり、これらを満たすことで、事業の価値創造に向けた高度な実践力の養成が実現できる。
これらの学びは、従来の大学制度に基づく教育課程、すなわち企業経営に関する学術的知
識の系統的な習得を重視した教育では限界がある。専門職学科の制度では、理論と実践をバ
ランス良く学ぶことに加え、産業界などと緊密に連携し実践的な職業教育により、質の高い専門職業人材を養成し、実践力や応用力を総合的に向上させる教育体系が採用されている。
「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の高度な実践力は、企業経営の知識を基盤に、産業界と連携して実践的な知識技能を系統的に学ぶことができる専門職学科
2

の制度の制度においてこそ養成が可能となる。
また、経営専門職を養成するための産業界の連携として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に精通する実務家が参画する教育課程連携協議会を組織するとともに、臨地実務
実習に関しても、連携先は「デジタルデータの活用」と「事業の実践」を実現可能な産業界との体制として、東海地方の企業で約 50 社と現時点で協力連携体制が構築できている。これに加えて、愛知県中小企業家同友会(会員 4,200 社)、NPO 法人 G‑net(東海地方を中心に、大学生の長期インターンシップの実践を通じた取組を実践。連携先約 100 社)、中小企業大学校瀬戸校との連携協定を締結している。本学科開設後は、教育課程連携協議会・臨地実習
連携先と、実践力の養成を目指した一貫した連携体制を構築済である。
<既設学科との違い>
既設学科とは、「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力」の養成に特化する点で、本質的な違いがある(資料 1‑3)。
すなわち、新設学科では、職業専門科目において、企業経営に関する知識と、「デジタル
データの活用」および「事業の実践」の実務の高度な実践力を身につけるための体系的な科
目群で構成し、実務家教員、実践者が教授し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につける点が最大の特徴である。このため、教員組織は、専攻分野の研究者教員に加え、専門職学科の制度を活かして、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」、「臨地実務実習」に関して、実務経験を有し事業の価値創造に携わってきた実務家教員を配置している。具体的には、経営専門職人材の養成に向けた実践的できめ細かな教育を展開するため、入学定員 40名に対して、専任教員 11 名を配置している。また、「臨地実務実習」では、養成する職業能力に対応した実習先を選定している。さらに、地域創生や社会課題に対応して事業を実践し、価値創造に繋げていくための創造力や対応力を身に付ける科目群を展開科目に配置している。卒業後は、事業の価値創造に貢献する高度な実践力を備えた経営専門職として役割を担うことになり、データ活用の実践的な知識技能を活かして事業の実践を担い、経営専門職としてのキャリア形成を重ねながら、事業の価値創造に貢献し、所属する組織や企業、地域、社会の発展に寄与することが期待される。
一方で、既設学科は、経営学の学術的な理論に基づく専門基礎教育を基盤に、履修上のコースとして、環境、情報、医療情報管理、スポーツ、心理に関する専門教育科目を配置している。専門教育では、専攻分野の学術的知識を系統的に身に付ける科目群を中心に配置している。教員組織は、専攻分野の研究者教員が中心である。また、長期インターンシップなど、社会や職業理解を目的とした科目配置も行っているが、養成する職業能力は、社会人としての一般的・汎用的能力である。卒業後は、社会人としての一般的・汎用的能力を備えた総合職として役割を担うことになる。
以上から、経営専門職人材の養成には、専門職学科の制度を活用し、企業経営に関する知
識と、デジタルデータ活用と事業実践に関する実践的な学びによって高度な実践力を養成
3

するとともに、社会や企業の変化に対応し、専門職として活躍し続けるための創造力や対応力を養成することが不可欠であることから、本学科は経営専門職学科として設置することに至ったものである。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（5〜17 ページ、30〜31 ページ）
新

旧

5 ページ

5 ページ

以上から、AI/IoT の進展に対応したデ以上から、事業の現場の中核を担い、

ジタルデータの活用に関する知識技能を現場レベルの改善やイノベーションを牽身に付け、事業の現場の中核を担い、事引していける人材として、Society5.0 で業の改善や価値創造に貢献できる専門職

必要な技術や数理データ処理に関する素人材を養成することが必要である。

養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材が必要である。

（中略）15行目まで（中略）13 行目まで

以上の人材像を経営学分野に当てはめ以上の人材像を経営学分野に当てはめると、普遍的な知識は、経営に関する学

ると、普遍的な知識は、経営に関する学術的知識であり、汎用的な技能は、第4次術的知識であり、汎用的な技能は、財務

産業革命の構造変化としてデジタル化が会計やマーケティング・リサーチなどの進む中で、データを使いこなすことが企

経営管理のポータブルスキルとなる。ま

業活動を営む上で必要不可欠な能力となた、第4次産業革命の構造変化としてデジる。

タル化が進む中で、データを使いこなす
ことは、企業活動を営む上で必要不可欠な能力である。

つまり、経営専門職人材に必要とされつまり、経営専門職人材に必要とされる知識・能力は、「デジタルデータの活る知識・能力は、財務会計やマーケティ

用」と「事業の実践」に関する高度な実

ング・リサーチの知識とデータ活用の技

践力を身に付けることが重要である。さ

能技術を、実践を通じて身に付けること

らに、社会の変化に対応し、事業の改善が重要である。さらに、技術革新のスピや価値創造を担うための創造力や対応力

ードが早い時代変化の中で、新規事業のを身に付けることが重要である。このこ展開や業務の改善を永続的に実施するたとにより、社会に出た際に、デジタルデめには、企業・組織内にとどまらず、外ータを活用する知識技能と事業マインド

部と協働する力を身に付け創造性を発揮を持ち、事業の実践を担える人材を輩出することが重要である。このことによすることが実現できる。

り、社会に出た際に、事業マインドと現場感覚を持ち、事業や業務の支援・推4進・改善を担える人材を輩出することが実現できる。
(4) 経営専門職を専門職学科で養成する(4) 経営専門職を専門職大学で養成する

必要性について必要性について① 専門職学科で人材を養成する必要性① 専門職大学について

専門職大学は、「2040年に向けた高等専門職大学は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018（平成教育のグランドデザイン」（2018（平成30）年11月、中央教育審議会答申）にお30）年11月、中央教育審議会答申）において、「理論にも裏付けられた高度な実いて、「理論にも裏付けられた高度な実践力を強みとして専門業務を牽引でき、践力を強みとして専門業務を牽引でき、かつ、変化に対応し新たな価値を創造でかつ、変化に対応し新たな価値を創造できる人材を育成するため、産業界と密接きる人材を育成するため、産業界と密接に連携して教育を行う新たな高等教育機に連携して教育を行う新たな高等教育機関として期待」されている。また、制度

関として期待」されている。また、制度面では、専門職大学・専門職学科は大学

面では、専門職大学は大学の中に位置付の中に位置付けられ、専門職業人を養成

けられ、専門職業人を養成することを目することを目的としている。また、養成的としている。また、養成の手法についの手法についても、産業界との連携等にても、産業界との連携等により教育課程

より教育課程を編成・実施され、教員もを編成・実施され、教員も一定の実務家

一定の実務家教員の配置が求められるな

教員の配置が求められるなど、社会ニー

ど、社会ニーズへの即応性が高い。

ズへの即応性が高い。

経営専門職人材を養成するためには、
幅広い教養と企業経営の知識に加え、デジタルデータの知識技能と、事業に関する実践的な知識を獲得することが必要である。また、これらの知識技能を実際の社会や企業などの場で実践的に学ぶことが必要となる。さらに、産業界と連携し、実務家教員や実践者が関係する中で、理論と実践を繰り返し教授することにより、知識技能を実践できる仕組みが必要であり、これらを満たすことで、事業の価値創造に向けた高度な実践力の養成が実現できる。これらの学びは、従来

5の大学制度に基づく教育課程、すなわち企業経営の学術的知識の系統的な習得を重視した教育では限界がある。専門職学科では、理論と実践をバランス良く学ぶ
ことに加え、産業界などと緊密に連携し実践的な職業教育により、質の高い専門職業人材を養成し、実践力や応用力を総合的に向上させる教育体系が採用されている。「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の高度な実践力
は、企業経営の知識を基盤に、産業界と連携して実践的な知識技能を系統的に学ぶことができる専門職学科の制度においてこそ養成が可能となる。
8ページ

8ページ

既設学科とは、「産業界と協働し、社会既設学科では、が求める職業能力に関する高度な実践力」

ⅰ）養成する人材像は、ビジネスの基の養成に特化する点で、本質的な違いがあ

礎知識を習得し、環境、情報、医療る。

情報管理、スポーツ、心理に関するすなわち、新学科では、職業専門科目に専門知識を活かして、産業・経済のおいて、企業経営に関する知識と、「デジ発展に寄与する人材である。

タルデータの活用」及び「事業の実践」のⅱ）卒業後の進路は、事務職、営業職

実務の高度な実践力を身につけるための体として、主に企業内のジョブローテ

系的な科目群で構成し、実務家教員、実践ーションによるキャリア形成を想定

者が教授し、事業の価値創造に向けた高度する。

な専門性を身につける点が最大の特徴であⅲ）教育課程は、ビジネス分野の専門基る。

礎教育科目を基盤に、履修上のコース

このため、教員組織は、専攻分野の研究として、環境、情報、医療情報管理、者教員に加え、専門職学科の制度を活かしスポーツ、心理に関する専門教育科目て、「デジタルデータの活用」と「事業の実を配置している。また、職業能力につ践」、「臨地実務実習」に関する実務経験をいては、職業人としての一般的・汎用有し、事業の価値創造に携わってきた実務的能力の養成と定着を主眼に置いて家教員を配置している。具体的には、経営いる。

専門職人材の養成に向けた実践的できめ細ⅳ）教学組織は、専門基礎教育に位置付

かな教育を展開するため、入学定員40名にけるビジネス分野と、専門教育分野で6

対して、専任教員11名を配置している。

ある環境、情報、医療情報管理、スポ

また、「臨地実務実習」では、養成する職

ーツ、心理の各分野の研究者教員が中業能力に対応した実習先を選定している。

心である。

さらに、地域創生や社会課題に対応して事その一方で、新学科では、業を実践し、価値創造に繋げていくためのⅰ）養成する人材像は、財務会計・フ

創造力や対応力を身に付ける科目群を展開ァイナンス、マーケティング・リサ

科目に配置している。

ーチの知識とデータの収集・加工・卒業後は、事業の価値創造に貢献する高分析に関する技能技術を習得し、企度な実践力を備えた経営専門職として役割

業・組織が行う事業や業務を効果を担うことになり、データ活用の実践的な的、計画的に支援・推進・改善でき知識技能を活かして事業の実践を担い、経る人材である。

営専門職としてのキャリア形成を重ねながⅱ）卒業後の進路は、経営専門職としら、事業の価値創造に貢献し、所属する組て自己のキャリアを形成する。具体

織や企業、地域、社会の発展に寄与するこ

的には、身に付けた知識、能力を活とが期待される。

かして社内スキルや職務経験を蓄積

一方で、既設学科は、経営学の学術的なするとともに、キャリア・オーナー

理論に基づく専門基礎教育を基盤に、履修シップに基づく学び直しなどを通じ上のコースとして、環境、情報、医療情報て、経営専門職として自己のキャリ管理、スポーツ、心理に関する専門教育科

アを形成していくことになる。そし目を配置している。専門教育では、専攻分て、20年後、30年後には、経営専門

野の学術的知識を系統的に身に付ける科目

職として事業や業務を企画・立案・群を中心に配置している。

計画し、企業や組織が直面する課題

教員組織は、専攻分野の研究者教員が中解決やイノベーション実現を担うこ心である。また、長期インターンシップなとを想定する。

ど、社会や職業理解を目的とした科目配置ⅲ）教育課程は、データの収集・加も行っているが、養成する職業能力は、社

工・分析、財務会計・ファイナン

会人としての一般的・汎用的能力である。

ス、マーケティング・リサーチの知卒業後は、社会人としての一般的・汎用的

識と技能技術を養成するための職業能力を備えた総合職として役割を担うこと

専門科目を配置する。また、職業能になる。

力の養成に向けては、財務会計・フ以上から、経営専門職人材を養成するたァイナンス業務、マーケティング・

めには、専門職学科の制度を活用し、デジリサーチ業務の職務遂行能力、デー

タルデータ活用と事業実践に関する実践的

タの収集・加工・分析に関する技能な学びによって高度な実践力を養成すると技術、さらには事業・業務の支援・ともに、社会や企業の変化に対応し、専門推進・改善を担うための高度な職業職として活躍し続けるための創造力や対応

実践力を養成する。
7

力を養成することが不可欠であることか

ⅳ）教学組織は、ビジネス分野の研究

ら、新学科は経営専門職学科として設立す

者教員と実務家教員が中心となる。

ることに至ったものである。

以上から、既設学科と新学科は、養成する人材像、卒業後のキャリア形成、教育課程(専門教育の対象領域、養成する職
業能力)、教学組織を構成する教員が大きく異なる。
新学科は、現代ビジネス学部に設置するが、学部の理念、教育目標を既設学科とは異なるアプローチによって達成する。このことに伴い、現代ビジネス学部
では、多様化する産業界の人材ニーズに応えていくための学科体制を整えること
で、建学の精神に沿った職業教育の更なる特色づくりを進めようとするものである。
なお、新学科が養成する人材が就職後も専門職キャリアとして活躍するためには、経営専門職人材の活用を導入する企業の確保に向けた産業界との連携強化が必要とされる。このため、新学科に教育
課程連携協議会を設置し、地域企業の人
材ニーズや経営課題等を共有することで教育課程を不断に見直す。同協議会の設置に当たっては、中小企業大学校瀬戸校、愛知中小企業家同友会の責任者の参画を得ることで合意している。

10 ページ

10ページ①① 養成する人材

養成する人材新学科で要請する人材は、「デジタルデ新学科では、豊かな教養と人間性、判ータの知識技能を駆使し、企業経営や社会断力を有し、経営に関する学術的知識をの変化に対応した事業の実践を通じて、価踏まえ、データの収集・加工・分析に関

値創造に貢献する専門職人材」とする。

する技能技術と、財務会計・ファイナン(資料21)。

ス業務、マーケティング・リサーチ業

また、新学科で対象とする「デジタルデ 務、計画策定・評価支援業務を通じて、
8

ータ」は、主に AI、IoT、ビッグデータな サービス業・製造業における事業・業務
どの数値データであり、その中で事業の の支援・推進・改善を担える専門職人材
実践プロセスに関するデータと、これを を養成する。
特に養成する人材が身に付ける職業能

評価する業績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対 力は、財務会計・ファイナンス業務、マーケティング・リサーチ業務、計画策象とする。

定・評価支援業務の知識とデータ活用の養成する人材が身に付ける職業能力は、「デジタルデータの活用」と「事業の実技能技術によって構成される専門的な能践」に関する実務の高度な職業実践力であ力であり、学術知と職業実践知を組み合り、学術知と職業実践知を組み合わせるこ

わせることで身に付く実践的な能力であとで身に付く実践的な能力である。具体的る。具体的には、企業・組織を取り巻くには、マーケティング・リサーチ業務で用社会状況が変化する中で、マーケティン

いられる市場データや顧客データ、財務会

グ・リサーチ業務で用いられる顧客デー

計・ファイナンス業務で用いられる業績デ

タ、財務会計・ファイナンス業務で用いータなどのデジタルデータを活用し、企られる業績データなどを活用し、企業・業・組織が行う事業を効果的、計画的に推組織が行う事業や・事業を構成する一連進できる能力、さらには、社会や企業の変の業務を効果的、計画的に支援、推進で化に対応した価値創造に向けて、事業を改きる能力、さらには、社会の変化に対応

善することができる能力を養成する。

した新たな価値創造に向けて、事業や業務を改善することができる能力を養成す
る。

②

②

教育研究上の目的

教育研究上の目的

新学科では、建学の精神や現代ビジネ

新学科では、建学の精神や現代ビジネ

ス学部の教育目標、教育目的を踏まえ、ス学部の教育目標、教育目的を踏まえ、企業経営や社会の変化に対応した事業の技術革新や社会の進展に対応した事業・実践を担い、価値創造に貢献する実践力

業務の支援・推進・改善に貢献する実践と創造力を備えた経営専門職人材の育成

力と創造力を備えた経営専門職人材の育に特化した教育を行うこととし、その教成に特化した教育を行うこととし、その育目的を以下のとおり設定する(資料

教育目的を以下のとおり設定する。

22)。

ⅰ）職業人としての一般的、汎用的能力

ⅰ）社会人としての一般的、汎用的能力やや外部と協働する能力を習得し、その能キャリア形成力を習得し、社会の変化に力を活かして、技術革新や社会の変化に柔軟に対応できるキャリア・オーナーシ柔軟に対応できるキャリア・オーナーシップを身に付けた人材を養成する。

ップを身に付けた人材を養成する。
ⅱ）財務会計・ファイナンス、マーケテⅱ）技術革新、情報技術の進展に対応し、
9

デジタルデータの知識・技能を備え高度ィング・リサーチの知識とデータの収な実践力を身に付けた人材を養成する。

集・加工・分析に関する技能技術を習得

ⅲ）地域社会や企業経営の中で、事業に関し、企業・組織が行う事業や業務を効果する高度な専門知識と豊かな創造力を有的に支援・推進・改善できる人材を養成し、事業の価値創造に貢献できる人材を

する。

養成する。
以上の教育目的を踏まえ、新学科で養成する経営専門職人材は、「デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、事業に関する高度な知識、豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」と定義する。
③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）

マポリシー）

上記の教育目的の達成に向けて、新学科

上記の教育目的の達成に向けて、新学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ

ポリシー）を以下のように定める。

ポリシー）を以下のように定める。

DP1

社会人としての教養、一般的・汎DP1 職業人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケ

用的能力とコミュニケーション能ーション能力を身に付けている力

・社会人として様々な教養や知識を有DP2 経営に関する学術的知識

し、多様な人とつながり、相互に良好

DP3 データの収集・加工・分析に関すな人間関係が形成できるる技能技術

・自己の現状を把握し、将来の目標設定

DP4 財務会計・ファイナンス業務、マと、達成に向けた行動計画を立て、達ーケティング・リサーチ業務の実成に向け主体的に行動することで、自践的な知識と職務遂行能力分のキャリアを主体的に形成できる

DP5 事業・業務の支援・推進・改善を・コミュニケーション能力の基礎となる担うための高度な職業実践力

ツールとしての語学力を身に付け、DP6 IoTやコミュニティビジネスなどの様々な人と交流することができる
DP2

社会変化や地域課題に対応し、事専門職業人としての基盤となる企

業・業務の創造的な展開を図るた業経営に関する知識を身に付けている

めに協働する力

・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕10

組みを理論的に理解できる
DP3

デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている
・デジタルデータの活用に必要な情報リ
テラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる・企業経営や社会の変化をデジタルデー
タ分野の知見から理解できる
DP4

事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・事業や企業を調査分析することができる・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の価値創造に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる
DP6

社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している・事業に隣接する地域創生の動きを理解できる
・事業に隣接する社会課題の動きを理解できる
新学科では、職業人としての一般的・汎新学科では、職業人としての一般的・汎用的能力を養成するために、職業人として用的能力を養成するために、職業人として11

の豊かな人間性や職業倫理の涵養、キャリの豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュ

ア形成力、コミュニケーション能力の養成

ニケーション能力の養成を重視する。そのを重視する。その上で、学科組織として研上で、学科組織として研究対象とする中心究対象とする中心的な学問分野である経営的な学問分野である経営学の学術的知識

学の学術的知識を基盤に、産業界と連携と、データの収集・加工・分析に関する技

し、(1)デジタルデータの活用と、(2)事業

能技術を基盤に、(1)財務会計・ファイナの実践に関する実務の高度な職業実践力をンス、(2)マーケティング・リサーチの専養成する。また、社会の変化に対応し、事門的かつ実践的な知識を実社会で応用する業の価値創造を担うための創造力や対応力

職務遂行能力を養成する。また、事業・業を養成する。

務の支援・推進・改善を担うための高度な職業実践力を身に付けるために、産業界と連携し段階的かつ体系的な実習機会を設ける。さらに、将来社会や地域課題の変化に対応し、事業・業務の創造的な展開を図る
ために外部と協働する力を養成する。

④ 想定される卒業後の進路④ 想定される卒業後の進路

新学科の学生は、企業経営に関する知識

新学科の学生は、経営に関する学術的知を踏まえ、デジタルデータの活用に関する識を踏まえ、財務会計・ファイナンス、マ

知識技能を習得する。これらは、幅広い業

ーケティング・リサーチの知識、能力を習種で活用可能なポータブルスキルに該当す得する。これらは、幅広い業種で活用可能

る。さらに、デジタルデータの知識技能をなポータブルスキルに該当する。また、デ駆使して、事業の実践と価値創造を担う能ータの収集・加工・分析に関する技能技術

力や意欲を身に付けることになる。これらを活用して、事業・業務を支援・推進・改も、社会の変化に対応して、様々な業種、善していく能力や意欲を身に付けることに職域の事業・業務を効率的、効果的なものなる。これらも、社会の変化に対応して、とするために欠かせない知識、能力とな様々な業種、職域の事業・業務を効率的、る。

効果的なものとするために欠かせない知このため、想定される卒業後の進路とし識、能力となる。

ては、サービス業を中心に、以下に示すとこのため、想定される卒業後の進路としおり、デジタルデータ活用の業務を担う事ては、製造業やサービス業の業創造系の職種や、事業を実践するマーケ・経理業務や会計業務、商品開発

ティング、財務会計、経営企画などの職種

・マーケティング業務、市場調査業務として、幅広い業種・職種において、経営・経営企画業務専門職としての知識・技能・技術を活用し・監査業務て活躍することが期待される。

・広報企画業務12

・商品・サービス開発業務、経理・会計業などを中心に幅広い業種、職域での活躍務が期待される。

・マーケティング業務、市場調査業務
・経営企画業務・ICT業務、ITコンサルティング業務
・広報企画業務などの幅広い業務での活躍が期待される
13 ページ

12ページ(2) 新学科の特色(2) 新学科の特色

新学科では、卒業認定・学位授与の方針

新学科では、卒業認定・学位授与の方針に位置付ける知識・能力を備えた経営専門 に位置付ける知識・能力を備えた経営専門
職人材を養成する。

職人材を養成する。

具体的には、職業能力として、①デジタ

具体的には、職業能力として①データのルデータの活用と②事業の実践に関する実 収集・加工・分析に関する技能技術と、財務の高度な職業実践力を身に付け、サービ 務会計・ファイナンス業務、②マーケティ
ス業を中心に、事業の推進・改善、さらに ング・リサーチ業務、③計画策定・評価支は価値創造を担える専門職人材を養成する 援業務の知識、技能技術を身に付け、サーことを目指す。

ビス業・製造業における事業・業務の支援・

特に、新学科の特徴は、①教育研究分野、 推進・改善を担える専門職人材を養成する②教育課程、③卒業後の進路、④産業界と ことを目指す。
の連携、⑤教員組織、以上の 5 つの点を融合し備える点にある。

特に、新学科の特徴は、①教育研究分野、②教育課程、③卒業後の進路、④産業界との連携、⑤教員組織、以上の 5 つの点を融合し備える点にある。

① 教育研究分野①教育研究分野

新学科では、企業経営の知識を踏まえ、新学科では、サービス業・製造業におけ

デジタルデータの知識技能を活用し、事業 る事業・業務の支援・推進・改善を担えるの推進・改善、さらには価値創造を担える 経営専門職人材を養成するため、経営学の経営専門職人材を養成するため、経営学の 理論を基礎とし、データの収集・加工・分理論を基礎とし、デジタルデータの活用に 析に関する技能技術に関する経営情報分
関する情報分野と、事業活動を支援する経 野と、財務会計・ファイナンス、マーケテ
営管理分野を中心に、地域企業を対象とし ィング・リサーチに関する経営管理分野をた事業の改善と価値創造に関する実証的な 中心に、地域企業を対象とした事業・業務
教育研究を推進する。

の支援・推進・改善に関する実証的な教育
13

研究を推進する。
② 教育課程②

新学科の教育課程は、専門職学科の制度

教育課程
新学科の教育課程は、専門職学科の制度を踏まえ、「一般・基礎科目」「職業専門科 を踏まえ、「一般・基礎科目」「職業専門目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの授 科目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの業科目区分によって構成する。

授業科目区分によって構成する。

「一般・基礎科目」では、職業人として「一般・基礎科目」では、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、キャリ の豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュ
ア形成力、コミュニケーション能力を重視 ニケーション能力を重視した一般的・汎用
した一般的・汎用的能力を養成する。その 的能力を養成する。そのうえで、「職業専うえで、「職業専門科目」では、企業経営に 門科目」では、経営に関する学術的知識を関する知識を習得するとともに、デジタル 習得するとともに、事業・業務の支援・推データの活用と事業の実践に関する実践的 進・改善に必要な財務会計・ファイナンス
な知識技能を養成する。さらに、「展開科 業務、マーケティング・リサーチ業務に関目」では、社会の変化に対応し、事業の改 する実践的知識と、これに関連するデータ
善や価値創造を担うための創造力、対応力 の収集・加工・分析に関する技能技術を養を養成する。「総合科目」では、事業の改善 成する。さらに、「展開科目」では、社会や価値創造に必要な知識・技能・能力の定 の変化に対応し、事業・業務の創造的な展着を図る。

開を図るために、組織外との連携を築くための協働する力を養成する。「総合科目」
では、事業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。

③ 卒業後の進路③

卒業後の進路卒業後の進路としては、サービス業を中卒業後の進路としては、製造業やサー

心に、デジタルデータ活用の業務を担う総ビス業を中心に、幅広い業種での活躍が務系の職種、事業を支援するマーケティン

期待される。具体的には、データ分析にグや財務会計、経営企画の職種など、幅広

加え、財務会計・ファイナンスの知識・い業種・職種において、経営専門職として経験を生かし、経理会計、監査などの業の知識技能を活用して活躍することが期待

務に就くことや、データ分析に加えマーされる。

ケティング・リサーチの知識・経験を生
かし、マーケティング 、商品企画、市場調査、広報企画などの業務に就くことを想定している。

14

④ 産業界との連携④ 産業界との連携

愛知中小企業家同友会、NPO 法人 G‑

愛知中小企業家同友会、NPO 法人 G‑

net、中小企業大学校瀬戸校と連携協定をnet、中小企業大学校瀬戸校と連携協定を締結済である。また、現代ビジネス学部に締結済である。また、現代ビジネス学部における長期インターンシップや実践教育における長期インターンシップや実践教育による企業との連携実績を活かして、55 社

よる企業との連携実績を活かして、49 社との間で臨地実務実習や、その他の講義にとの間で臨地実務実習や、その他の講義における外部講師の承諾が得られるなど、愛おける外部講師の承諾が得られるなど、愛知県を中心とし、近隣の岐阜県・三重県に知県を中心とし、近隣の岐阜県・三重県における地域企業との協働教育の土壌を有しおける地域企業との協働教育の土壌を有している。また、尾張旭市とも連携協定をすている。また、尾張旭市とも連携協定をすでに結んでおり、尾張旭市唯一の大学としでに結んでおり、尾張旭市唯一の大学として連携を通して、教育研究、ボランティアて連携を通して、教育研究、ボランティアなど地域貢献を行っている。

など地域貢献を行っている。

⑤ 教員組織

⑤ 教員組織既設学科から異動予定の教員 4 名（教既設学科から異動予定の教員 4 名（教授授 2 名、准教授 2 名）に、新任の教員 7 名 2 名、准教授 2 名）に、新任の教員 7 名（教（教授 4 名、准教授 3 名）を加え、計 11 授 4 名、准教授 3 名）を加え、計 11 名に名にて新学科の教員組織を整える。特に て新学科の教員組織を整える。特に実務家
実務家教員については、税理士、公認会計 教員については、税理士、公認会計士、中士、中小企業診断士の国家資格などを有 小企業診断士の国家資格などを有し、財務し、デジタルデータの活用や事業の実践 会計・ファイナンス分野、マーケティング・に関する実務経験と高度な実務能力を有 リサーチ分野、データ分析分野の実務経験する教員や、経営専門職としての職業実 と高度な実務能力を有する教員や、事業・践力の習得に向けて産学連携、地域連携 業務の支援・推進・改善に関する能力の習によるインターンシップに豊富な実績を 得に向けて産学連携、地域連携によるイン有する教員を幅広く配置する。

ターンシップに豊富な実績を有する教員を幅広く配置する。

16ページ

15ページ

新学科で養成する「デジタルデータの知新学科が養成する「豊かな教養と人間

識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に 性、判断力を有し、経営に関する学術的知対応した事業の実践を通じて、価値創造に 識を踏まえ、データの収集・加工・分析に貢献する専門職人材」は、すなわち、新学 関する技能技術と、財務会計・ファイナン科の定義する「経営専門職」のスキルを習 ス業務、マーケティング・リサーチ業務、
15

得した人材である。教育課程も、「経営専 計画策定・評価支援業務を通じて、サービ
門職」のスキルを基に実践力と創造力を養 ス業・製造業における事業・業務の支援・うよう編成しており、卒業した学生には、 推進・改善を担える専門職人材」は、すな「学士（経営専門職）」の称号を付与する わち、新学科の定義する「経営専門職」のことが適当である。英訳の理由については、 スキルを習得した人材である。教育課程
学部・学科名称と同様の理由およびそれら も、「経営専門職」のスキルを基に実践力との整合を図ることにより、上述したよう と創造力を養うよう編成しており、卒業しに煩雑化を避け「Bachelor of Business た学生には、「学士（経営専門職）」の称
Administration」とシンプルにする。

号を付与することが適当である。英訳の理由については、学部・学科名称と同様の理由およびそれらとの整合を図ることにより、上述したように煩雑化を避け「Bachelor of Business Administration」とシンプルにする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色

４．教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編制および実施の方針(1) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）（カリキュラムポリシー）

新学科の教育研究上の目的及び学位授与

新学科の教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、 の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュ 教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を以下のとおり設定する。

ラムポリシー）を以下のとおり設定する。

CP1 一般・基礎科目は、社会人としてのCP1 一般・基礎科目では、職業人として豊かな人間性やキャリア形成力、コミュの豊かな人間性や職業倫理の涵

ニケーション能力を重視した一般的・汎養、コミュニケーション能力を重用的能力を養成するために、以下のよう視した一般的・汎用的能力を養成

な教育内容で構成する

する・社会変化に対応し、論理的な考えや、

CP2

職業専門科目では、経営に関する

豊かな人間性を養い、良好な人間関係

学術的知識を習得するとともに、を形成するために教養科目として数的事業・業務の支援・推進・改善に必処理や社会学などの内容を学ぶ

要な財務会計・ファイナンス業務、・キャリアに関連した学習や自己理解、

マーケティング・リサーチ業務に目標設定の能力を身につけ主体的に行関する実践的知識と、これに関連動するために、キャリアデザインなどするデータの収集・加工・分析に関16

の内容を学ぶ

する技能技術を養成する

・コミュニケーション能力を高め、様々

CP3

臨地実務実習では、職業専門科目な人と交流するために、プレゼンテーの履修を通じて身に付ける知識、ションや語学に関する内容を学ぶ

能力を応用し、事業・業務の支援・CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目推進・改善を担うための高度な職は、企業経営に関する知識を養成するた業実践力を養成する

めに、以下のような教育内容で構成する

CP4 展開科目では、IoTやコミュニティ

・経済を取り巻く環境を理解するため、ビジネスなどの社会変化や地域課

経済の仕組みに関する知識を修得する

題に対応し、企業や組織の外部と・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得する

連携、協働する力を養成する
CP5

総合科目では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて事業・業・企業経営を実践的に理解するため、事
業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する
CP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・ITを実践的に活用するために必要とな
る基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する
・デジタルデータを活用するための基盤となるAI/IoT、データサイエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する
CP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成する
ために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報
収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画
策定や事業価値算定に関する知識技能
17

務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を目指す

を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要とされる「事業共創」に関する知識技能を学ぶ
CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデー
タの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する
・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する
ために、以下のような教育内容で構成する
・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する18

30ページ

28ページ

５．教員組織の編成の考え方及び特色

５．教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員組織の編成方針、教員の配置計画 (1) 教員組織の編成方針、教員の配置計画
教員組織は、経営専門職人材を養成する

教員組織は、新学科の教育目的である技ために専任教員として11名を配置する。

術革新や社会変化に柔軟に対応できるキャ

新学科の教員は、教授 6 名、准教授 5 名 リア・オーナーシップを身に付け、財務会からなる。公募、推薦等によって採用を決 計・ファイナンス、マーケティング・リサ
定した新任の教員 7 名（教授 4 名、准教授 ーチの知識とデータの収集・加工・分析に3 名）と既設学科から異動する教員 4 名（教 関する技能技術を習得し、事業・業務を支
授 2 名、准教授 2 名）を加え、新学科の教 援・推進・改善できる人材を養成するため
員組織を整えた。

に、専任教員として11名を配置する。
新学科の教員は、教授 6 名、准教授 5 名からなる。公募、推薦等によって採用を決定した新任の教員 7 名（教授 4 名、准教授3 名）と既設学科から異動する教員 4 名（教授 2 名、准教授 2 名）を加え、新学科の教員組織を整えた。

そのうち 5 名が実務家教員である。税理

そのうち 5 名が実務家教員である。税理士、公認会計士、中小企業診断士の国家資 士、公認会計士、中小企業診断士の国家資格などを有し、デジタルデータの活用と事 格などを有し、財務会計・ファイナンス分
業に関する実践的な知識技能を養成するの 野、マーケティング・リサーチ分野、デーにふさわしい当該分野の実務経験と高度な タ分析分野の実務経験と高度な実務能力を
実務能力を有する教員や、事業の価値創造 有する教員や、事業・業務の支援・推進・改に向けて、事業共創に関連し、産学連携、 善に関する能力の習得に向けて産学連携、
地域連携、インターンシップに豊富な実績 地域連携によるインターンシップに豊富なを有する教員を幅広く配置した。

実績を有する教員を幅広く配置した。

（中略）31ページ4行目まで（中略）29ページ18行目まで教員の配置分野としては、職業専門科目

教員の配置分野としては、職業専門科目の専門基礎教育分野に教育研究業績を有すの専門基礎教育分野に教育研究業績を有す

る教員2名を配置する。また、専門教育分る教員 2 名を配置する。また、専門教育の野のデジタルデータ活用系に教育研究業績

データ分析分野に教育研究業績と実務実績と実務実績を有する教員1名、実務家教員1を有する教員 1 名、実務家教員 1 名の計 2

名の計2名を、事業の実践系には教育研究

名を、財務会計・ファイナンス分野に実務

業績と実務実績を有する教員1名、実務家

家教員 3 名を、マーケティング・リサーチ19

教員5名を配置する。展開科目は、教育研

分野に教育研究業績と実務実績を有する教

究業績を有する教員1名、事業の実践に関

員 2 名、実務家教員 1 名の計 3 名を配置すする実務家教員2名、教育研究業績と実務る。展開科目は、教育研究業績を有する教

実績を有する教員1名が科目を担当する。

員 1 名を配置するが、これ以外に財務会計・
ファイナンス分野の実務家教員 1 名、マーケティング・リサーチ分野の教育研究業績と実務実績を有する教員 1 名が科目を担当する。

また、臨地実務実習に関しては、2名の実

また、臨地実務実習に関しては、2名の実務家教員を中心的に配置し、1名はインタ

務家教員を中心的に配置し、1名はインターンシップ・地域連携の実務歴、研究歴をーンシップ・地域連携の実務歴、研究歴を有し、1名は中小企業診断士として広く企有し、1名は中小企業診断士として広く企業のコンサルティングに関与し、企業との業のコンサルティングに関与し、企業とのコミュニケーションや教育プログラムのコミュニケーションや教育プログラムの構築を行ううえで適切な人材である。ま

構築を行ううえで適切な人材である。また、長期インターンシップには上記の2名

た、長期インターンシップには上記の2名に加えて、3名の教員を配置する。この3名に加えて、3名の教員を配置する。この3名に関しても大学でのインターンシップにに関しても大学でのインターンシップ経関する教育歴や企業でのコンサルティン

験や企業でのコンサルティング経験や実グ経験や実務経験を有している。

務経験を有している。

添付資料
・1-1 経営専門職学科の特徴
・1-2 社会の変化と養成する人材像
・1-3 経営専門職学科の特徴（既設学部との違い）

20

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
１（２）ディプロマ・ポリシーについて、養成する人材像と同様に、一般の大学でも広く養成される企業活動における職業人として身につけるべき能力・資質等を示すにとどまっており、専門職学科で養成する人材に求める能力・資質等として不十分なため、養成する人
材と整合するよう適切に改めること。

（対応）
審査意見 1(1)を踏まえ、養成する人材像などを見直すことに伴い、ディプロマ・ポリシ
ーについては、経営専門職人材に求められる「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の実務に関する高度な実践力、事業価値創造に貢献する豊かな創造力を身に付けることを中心とした内容に見直す。その際、経営専門職人材として①身に付けるべき能力を示すと同時に、②能力のみならず「何ができるか」に力点をおいたディプロマ・ポリシーとする。
＜ディプロマ・ポリシーの見直し＞
養成する人材像などの見直しとの整合を図り、経営専門職人材に求められる能力・資質等を明確にするため、職業専門科目の専門教育科目に対応した DP3〜DP5、展開科目に対応した DP6 を大幅に見直す(資料 1‑4)。
DP1

社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている・社会人として様々な教養や知識を有し、多様な人とつながり、相互に良好な人間関係が形成できる
・自己の現状を把握し、将来の目標設定と、達成に向けた行動計画を立て、達成に向け主体的に行動することで、自分のキャリアを主体的に形成できる・コミュニケーション能力の基礎となるツールとしての語学力を身に付け、様々な人と交流することができる
DP2

専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕組みを理論的に理解できる
DP3

デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている

・デジタルデータの活用に必要な情報リテラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる
・企業経営や社会の変化をデジタルデータ分野の知見から理解できる

21

DP4

事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・事業や企業を調査分析することができる
・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる
・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の価値創造に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる
DP6

社会の変化に対応し、事業の価値創造に必要とされる豊かな創造力を身に付けている・事業に隣接する地域創生の動きを理解できる・事業に隣接する社会課題の動きを理解できる22

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（11 ページ）
新

旧

11ページ

10 ページ③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ③ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マポリシー）

マポリシー）

上記の教育目的の達成に向けて、新学科

上記の教育目的の達成に向けて、新学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ

ポリシー）を以下のように定める。

ポリシー）を以下のように定める。

DP1

社会人としての教養、一般的・汎DP1 職業人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケ

用的能力とコミュニケーション能ーション能力を身に付けている力

・社会人として様々な教養や知識を有DP2 経営に関する学術的知識

し、多様な人とつながり、相互に良好

DP3 データの収集・加工・分析に関すな人間関係が形成できるる技能技術

・自己の現状を把握し、将来の目標設定

DP4 財務会計・ファイナンス業務、マと、達成に向けた行動計画を立て、達ーケティング・リサーチ業務の実成に向け主体的に行動することで、自践的な知識と職務遂行能力分のキャリアを主体的に形成できる

DP5 事業・業務の支援・推進・改善を・コミュニケーション能力の基礎となる担うための高度な職業実践力

ツールとしての語学力を身に付け、DP6 IoTやコミュニティビジネスなどの様々な人と交流することができる
DP2

社会変化や地域課題に対応し、事専門職業人としての基盤となる企

業・業務の創造的な展開を図るた業経営に関する知識を身に付けている

めに協働する力

・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕組みを理論的に理解できる
DP3

デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている
・デジタルデータの活用に必要な情報リ
テラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる・企業経営や社会の変化をデジタルデー
タ分野の知見から理解できる
DP4

事業に関する実践的な知識技能を身に付けている23

・事業や企業を調査分析することができる・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の価値創造に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる
DP6

社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している・事業に隣接する地域創生の動きを理解できる
・事業に隣接する社会課題の動きを理解できる
新学科では、職業人としての一般的・汎新学科では、職業人としての一般的・汎用的能力を養成するために、職業人として用的能力を養成するために、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、キャリの豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュ

ア形成力、コミュニケーション能力の養成

ニケーション能力の養成を重視する。そのを重視する。その上で、学科組織として研上で、学科組織として研究対象とする中心究対象とする中心的な学問分野である経営的な学問分野である経営学の学術的知識

学の学術的知識を基盤に、産業界と連携と、データの収集・加工・分析に関する技

し、(1)デジタルデータの活用と、(2)事業

能技術を基盤に、(1)財務会計・ファイナの実践に関する実務の高度な職業実践力をンス、(2)マーケティング・リサーチの専養成する。また、社会の変化に対応し、事門的かつ実践的な知識を実社会で応用する業の価値創造を担うための創造力や対応力

職務遂行能力を養成する。また、事業・業を養成する。

務の支援・推進・改善を担うための高度な24職業実践力を身に付けるために、産業界と連携し段階的かつ体系的な実習機会を設ける。さらに、将来社会や地域課題の変化に対応し、事業・業務の創造的な展開を図る
ために外部と協働する力を養成する。

添付資料
・1‑4 養成する人材像とディプロマ・ポリシーの関係25

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
１（３）カリキュラム・ポリシーがディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するかを定める基本的な方針になっているとは認められないことから、適切に改めること。また、カリキュラム・ポリシーと教育課程の対応関係について、カリキュラム・ツリーを示した上で明確に説明すること。

（対応）
審査意見 1(1)、1(2)に対応し、養成する人材像やディプロマ・ポリシーを見直したが、カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーや教育課程との対応関係を明確にするとともに、教育内容・方法、学修成果の評価を定める観点から見直す。また、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を編成し、その対応関係については、カリキュラム・ツ
リーを用いて明確化する(資料 1‑5、資料 1‑6)。
<カリキュラム・ポリシーの見直しと教育内容の明確化>
CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーシ
ョン能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・社会変化に対応し、論理的な考えや、豊かな人間性を養い、良好な人間関係を形成するために教養科目として数的処理や社会学などの内容を学ぶ
・キャリアに関連した学習や自己理解、目標設定の能力を身につけ主体的に行動するために、キャリアデザインなどの内容を学ぶ
・コミュニケーション能力を高め、様々な人と交流するために、プレゼンテーションや語学に関する内容を学ぶ
CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、以下のような教育内容で構成する・経済を取り巻く環境を理解するため、経済の仕組みに関する知識を修得する
・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得する
・企業経営を実践的に理解するため、事業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する
CP3

職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・IT を実践的に活用するために必要となる基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能
を修得する
26

・デジタルデータを活用するための基盤となる AI/IoT、データサイエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する
CP4

職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、
以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要とされる「事業共創」に関する知識技能を学ぶ
CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーショ
ン能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する
・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題
解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するために、
以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する
・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていく
ための豊かな創造力と応用力を修得する<教育方法の明確化>
１．学修ポートフォリオの作成
1 年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修ポートフォリ
オを作成し、学修の成果と今後の目標設定を行うとともに、その書き方についてはキャリア
デザインの講義で習得する。学修ポートフォリオでは、学修記録と、学修成果の振り返り、
自己の今後の目標設定に関する記録をセメスターごとに 4 年間作成し、学修成果の可視化を図る。
２．シラバスとオフィスアワーの活用
講義科目については、シラバスを活用して、講義の到達目標や学習成果などをあらかじめ
27提示し、教科書・参考書を活用するとともに、オフィスアワーの設定を通じて学習支援体制を整える。
３．発表会の開催
実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知識・技能を定着させ、さらに将来の学修課題を認識させるために、発表会を実施し、産業界とも連携して、教育効果を高める工夫を施す。
４．PBL の実施
実習を中心としてグループによる 5 人程度のディスカッションやグループワークなどのPBL を実施し、学生自らが主体的に学ぶ力を高める。
<学習成果の明確化>
１．成績評価
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門科目の専門基礎
教育科目・専門教育科目、展開科目の講義科目は原則としてレポート試験とし、職業専門科
目の実習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
２．ワークブックに基づく評価
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
３．GPA の活用
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価 GPA（Grade Point Average)を算出し、履修指導等に活用する。
４．発表会の活用
セメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4 年間の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表機会を設け、最終成果は複数教員で審査する。
<カリキュラム・ポリシーと教育課程の対応関係>
上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を編成する。その対応関係は、カリキュラム・ツリー(資料 1‑7)のとおりであり、カリキュラム・ポリシーに対応して授業科目区分、教育課程の考え方、科目配置などを見直している。具体的な対応関係は以下に示すとお28

りである。
(一般・基礎科目)
・1 年次から 3 年次に一般・基礎科目として、社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身につけるために、教養に関する科目、キャリアデザイン科目、語学などの科目を配置した。
(職業専門科目)
・1 年次に、専門基礎教育科目として、企業経営に関する知識を身につけるために、経済の仕組み、企業経営の基礎となる経営学や経営管理、事業価値算定や事業計画の基礎となる簿記・会計の科目を配置した。
・デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身につけるために、基礎的な技能・技術としての統計処理とデジタルデータ活用に関して、2 年次までの必修科目を中心に習得する科目配置とした。
・事業に関する実践的な知識技能を身につけるために、事業調査や事業開発、事業計画や事
業価値算定に関して、2 年次までの必修科目を中心に習得する科目配置をした。その上で、選択科目としてデジタルデータの活用や事業の実践的な知識を高める 6 科目の科目配置をした。
・2 年次の前期には、臨地実務実習として 8 日間のインターンシップを配置し、企業経営におけるデジタルデータ活用や事業の実践に関する体験を行う。その上で、2 年次までに修得した内容を踏まえて、3 年次の前期には、3 ヶ月間の長期インターンシップを実施し、事業に関する実践的な知識技能を身につける。
・さらに、臨地実務実習で実践の後に、事業の改善と、社会創造に関する実習科目を配置し、実践で学んだことを、座学において実践的な企業の事例のケーススタディやグループワークなどを通して、知識・技能の定着を図る。
・4 年次には、イノベーションに関連した実践・応用的な科目を 3 科目配置し、デジタルデータや事業の実践に関する価値創造について学修する。
(展開科目)
・1 年次から 3 年次に、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に必要な豊かな創
造力を身につけるために、地域創生と社会課題に関する科目を配置し、企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識を学ぶ。
(総合科目)
・さらに 4 年次には、総合科目として、デジタルデータの知識技能を駆使し、事業の実践を担う高度な職業実践力を身につけるために、企業と連携した実践プロジェクト科目を配置し、真の課題解決力と事業を価値創造するための高度な職業実践力を身につける。

29

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（16〜28 ページ、33〜35 ページ）
新旧16 ページ15 ページ(1) 教育課程の編制および実施の方針（カ (1) 教育課程の編制および実施の方針（カリキュラムポリシー）

リキュラムポリシー）

新学科の教育研究上の目的及び学位授与

新学科の教育研究上の目的及び学位授与の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、 の方針（ディプロマポリシー）等を踏まえ、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュ 教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を以下のとおり設定する。

ラムポリシー）を以下のとおり設定する。

CP1 一般・基礎科目は、社会人としてのCP1 一般・基礎科目では、職業人として豊かな人間性やキャリア形成力、コミュの豊かな人間性や職業倫理の涵

ニケーション能力を重視した一般的・汎養、コミュニケーション能力を重用的能力を養成するために、以下のよう視した一般的・汎用的能力を養成

な教育内容で構成する

する・社会変化に対応し、論理的な考えや、

CP2 職業専門科目では、経営に関する学

豊かな人間性を養い、良好な人間関係

術的知識を習得するとともに、事を形成するために教養科目として数的業・業務の支援・推進・改善に必要処理や社会学などの内容を学ぶ

な財務会計・ファイナンス業務、マ・キャリアに関連した学習や自己理解、ーケティング・リサーチ業務に関目標設定の能力を身につけ主体的に行する実践的知識と、これに関連す動するために、キャリアデザインなどるデータの収集・加工・分析に関すの内容を学ぶる技能技術を養成する

・コミュニケーション能力を高め、様々

CP3 臨地実務実習では、職業専門科目のな人と交流するために、プレゼンテー

履修を通じて身に付ける知識、能ションや語学に関する内容を学ぶ

力を応用し、事業・業務の支援・推CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目

進・改善を担うための高度な職業は、企業経営に関する知識を養成するた実践力を養成する

めに、以下のような教育内容で構成する

CP4 展開科目では、IoTやコミュニティ

・経済を取り巻く環境を理解するため、ビジネスなどの社会変化や地域課

経済の仕組みに関する知識を修得する

題に対応し、企業や組織の外部と・企業経営を理論的に理解するため、経連携、協働する力を養成する

営学や経営管理に関する学術的知識をCP5 総合科目では、企業と連携した実践

修得する

プロジェクトを通じて事業・業務・企業経営を実践的に理解するため、事
業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識30の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を目指す

を修得する
CP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・ITを実践的に活用するために必要とな
る基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する
・デジタルデータを活用するための基盤となるAI/IoT、データサイエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する
CP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成する
ために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報
収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画
策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要とされる「事業共創」に関する知識技能を学ぶ
CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデー
タの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する31

・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する
ために、以下のような教育内容で構成する
・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得する
なお、上記を実現するための教育課程のなお、上記を実現するための教育課程の編成は、「カリキュラムマップ(資料24)」に編成は、「カリキュラムマップ(資料21)」に示すとおりである。教育課程については、示すとおりである。教育課程については、

中小企業大学校瀬戸校校長、愛知中小企業

中小企業大学校瀬戸校校長、愛知中小企業家同友会副理事などの参画を得て、「経営家同友会副理事などの参画を得て、「経営専門職教育課程連携協議会」を設置し、そ専門職教育課程連携協議会」を設置し、その意見を集約、反映する仕組みを整えるこの意見を集約、反映する仕組みを整えることで、産業界や地域社会のニーズに対応とで、産業界や地域社会のニーズに対応し、必要な授業の開発や授業内容の不断のし、必要な授業の開発や授業内容の不断の見直しを進める。

見直しを進める。

19ページ

16 ページⅰ）一般・基礎科目ⅰ）一般・基礎科目「一般・基礎科目」では、「教養教育科目」 「一般・基礎科目」では、「教養教育科目」「コミュニケーション」「キャリア教育科 「コミュニケーション」「キャリア教育科
目」「ゼミナール」を置き、主に1年次に配 目」「ゼミナール」を置き、主に1年次に配置し、職業人としての豊かな人間性や職業 置し、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケーション能力を重 倫理の涵養、コミュニケーション能力を重32

視した一般的・汎用的能力を養成する。具 視した一般的・汎用的能力を養成する。具
体的には、既設学科で実施している教養教 体的には、既設学科で実施している教養教
育に関する科目を活用することで、職業人 育に関する科目を活用することで、職業人としての豊かな人間性に寄与する教養や、 としての豊かな人間性に寄与する教養や、
職業倫理やコミュニケーション能力を身に 職業倫理やコミュニケーション能力を身つけることを可能とする科目群とする。ま につけることを可能とする科目群とする。
た、データ分析の前提基礎知識を身に付け また、データ分析の前提基礎知識を身に付る学修支援科目として、「数学」や「情報」 ける学修支援科目として、「数学」や「情報」
に関する科目を複数配置し、高校時代に習 に関する科目を複数配置し、高校時代に習得した知識の習熟度に応じ、職業専門科目 得した知識の習熟度に応じ、職業専門科目での学修が円滑に進む工夫を施している。

での学修が円滑に進む工夫を施している。

さらに、一般・基礎科目では、キャリアデ

さらに、一般・基礎科目では、キャリアデ

ザインと基礎ゼミナールを必修科目とし

ザインと基礎ゼミナールを必修科目として配置し、キャリア形成力を養成する。キて配置する。キャリデザインは、1年次・2ャリデザインは、1年次・2年次・3年次に配年次・3年次に配置し、職業専門科目におけ置し、職業専門科目における実習の教育効る実習の教育効果を高め、主体的なキャリ果を高め、主体的なキャリア形成を実現す

ア形成を実現するために必要な自己理解るために必要な自己理解や将来のキャリや将来のキャリア設計、職業観の醸成を目

ア設計、職業観の醸成を目的とする。基礎的とする。基礎ゼミナールは、1年次から配ゼミナールは、1年次から配置し、大学での置し、大学での主体的な学びの基礎となる主体的な学びの基礎となる大学リテラシ

大学リテラシーを養成するとともに、個々

ーを養成するとともに、個々の学生の特長の学生の特長に応じた学修支援を行う。

に応じた学修支援を行う。
ⅱ）職業専門科目ⅱ）職業専門科目「職業専門科目」では、「専門基礎教育科「職業専門科目」では、「専門基礎教育科

目」「専門教育科目」「臨地実務実習」を置 目」「専門教育科目」「臨地実務実習」を置
き、企業経営に関する知識を基盤に、デジ き、経営に関する学術的知識を習得するとタルデータの知識技能と、事業に関する実 ともに、事業・業務の支援・推進・改善に
践的な知識を修得する。

必要な財務会計・ファイナンス業務、マー職業専門科目のうち、1年次に配置する ケティング・リサーチ業務に関する実践的「専門基礎教育科目」では、企業経営に関 知識と、これに関連するデータの収集・加する基礎知識を修得する。さらには「専門 工・分析に関する技能技術を養成する。
教育科目」として、「デジタルデータ活用の職業専門科目のうち、1年次・2年次に配知識」と「事業の実践に関する知識」を修 置する「専門基礎教育科目」では、経営に得するための必修科目及び選択科目を1年 関する学術的知識の基礎や、事業・業務の33

次から段階的かつ系統的に配置する。

支援・推進・改善に関連する基礎知識を習「デジタルデータ系科目」に関しては、 得する。さらには「専門教育科目」として、11科目配置し、うち6科目を必修科目とし、 「データ分析」、「財務会計・ファイナン
実習科目4科目を体系的に配置する。「事業 ス」、「マーケティング・リサーチ」に関す実践系」に関しては、16科目配置し、うち る必修科目及び選択科目を1年次から段階
10科目を必修科目とし、実習科目4科目を体 的かつ系統的に配置する。
系的に配置する。また、臨地実務実習とし「データ分析」に関しては、データの収て、2年次の夏休みに8日間の「インターン 集・加工・分析に必要な基礎知識に関するシップ」と、3年次の春学期に3か月間の「長 講義科目3科目を配置し、その上で、データ
期インターンシップ」を配置する。臨地実 分析に関連する実習科目4科目を体系的に務実習を除く実習科目は1年次に１科目、2 配置することで、3年次に配置される臨地年次に5科目、3年次に2科目と体系的に配置 実務実習での活用ができる工夫と、4年次することにより、3年次に配置する臨地実務 に配置される総合科目で応用する技能技
実習での知識・技能・技術を実践する工夫 術を身に付けることを企図する。
と、実習終了後に定着させる工夫を施す。

その上で、「財務会計・ファイナンス」とまた、4年次に配置される総合科目では、企 「マーケティング・リサーチ」については、業と連携した実践プロジェクトを通じて、 必修科目をそれぞれ3科目配置し、経営専
事業の価値創造のための高度な職業実践力 門職として必要不可欠な専門知識を身にを身に付けることを企図する。

付けるとともに、それ以外の科目は選択科
目とし、将来のキャリア設計に応じて専門性を高めていくことができる科目配置とする。
また、「事業・業務の支援・推進・改善」
に関する高度な職業実践力を養成するための実習科目を配置する。実習科目は、「データ分析」に関する4科目に加え、「事業・業務の支援・推進・改善」に関する実習科
目は、1年次に2科目を配置し、まずは社会で求められる事業・業務の実態を把握することで、高度な職業実践力を主体的に身に付けるための動機付けを行う。その上で、2年次の夏休みに8日間の「インターンシッ
プ」と、3年次の春学期に3か月間の「長期インターンシップ」を配置する。

「インターンシップ」に当たっては、「キ「インターンシップ」に当たっては、「キャリアデザインⅡ」や「基礎ゼミナールⅢ・ ャリアデザインⅡ」や「基礎ゼミナールⅢ・
34

Ⅳ」と連携した事前事後の指導体制を整えⅣ」と連携した事前事後の指導体制を整えることで、臨地実務実習としての質を保証ることで、臨地実務実習としての質を保証するための工夫を施す。また、「長期インタするための工夫を施す。また、「長期インターンシップ」は、「専門ゼミナールⅠ」と連ーンシップ」は、「専門ゼミナールⅠ」と連携し、ゼミナール担当教員と長期インター携し、ゼミナール担当教員と長期インターンシップ担当教員が企業担当者と連携しンシップ担当教員が企業担当者と連携しながら、学生の成長をサポートする体制をながら、学生の成長をサポートする体制を整える。さらに、「長期インターンシップ」 整える。さらに、「長期インターンシップ」
後の「事業改善実習」と「社会共創実習」

後の「事業改善実習」では、それまでの学では、それまでの学修で身に付けた、企業

修で身に付けた事業・業務の支援・推進・経営の知識を基盤に、デジタルデータの活改善に関する知識と、実習で得た経験を踏用と事業の実践に関する知識技能と、展開

まえて、実践的なケーススタディやゲスト

科目における隣接他分野の知識を融合さスピーカーによる話題提供などを通じてせるとともに、長期インターンシップの実理論と実践を往還することで、高度な実践

践経験を統合することにより、知識技能の力と実践的知識の習得を図る。

定着を図ることができるように、実践的なケーススタディやゲストスピーカーによる話題提供などを通じて理論と実践を往還し、高度な実践力と実践的知識の習得を図る。
「専門ゼミナール」は、3年次春学期は「専門ゼミナール」は、3年次春学期はゼミ配属とするが、3年次秋学期から4年次「長期インターンシップ」の受入れ先に応にかけては、担当教員の専門分野に応じじたゼミ配属とするが、3年次秋学期から4て、学生がゼミナールを選択し、経営専門

年次にかけては、担当教員の専門分野に応職としての知識、能力の習得を支援する。

じて、学生がゼミナールを選択し、経営専

その際、「基礎ゼミナール」と同様に学修門職としての知識、能力の習得を支援す

ポートフォリオを作成し、個別指導を通じる。その際、「基礎ゼミナール」と同様に学て、企業経営の知識を基盤に、デジタルデ修ポートフォリオを作成し、個別指導を通ータの活用と事業の実践に関する知識技

じて、事業・業務の実践的な知識と職務遂

能と、これに基づく高度な職業実践力の養

行能力、高度な職業実践力の養成を支援す

成を支援する。

る。

ⅲ）展開科目ⅲ）展開科目

企業経営の知識を基盤としたデジタル

事業・業務の創造的な展開を図るため

データの活用と事業の実践に関する実務に、IoTやコミュニティビジネスなどの社の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得

会変化や地域課題に対応し、組織外との連35する。具体的には、事業さらには企業経営携を築くための協働する力を養成する。

の価値創造に繋がる「地域創生」に関連す「外部連携」「地域連携」をキーワードとる科目と、「社会課題」に関連する科目を配して、必修科目には地域連携の在り方や、置する。そのことにより、社会の変化に対連携を促進するためのワークショップや応し事業の価値創造に繋げていくためのグループワークの手法を学び実践し、組織

豊かな創造力や応用力を養成する。

外との連携や社会的価値の実現に向けた「地域創生」に関連する科目としては、 取組について学修する。さらに、社会変化
事業を取り巻く地域、社会の連携関係を学 や地域課題に対応するために、IoT、ダイバ
ぶ科目群、地域創生に関する政策課題を学 ーシティ、働き方、ソーシャルイノベーシ
ぶ科目群を配置する。
「社会課題」に関連す ョン、コミュニティビジネスなど、企業やる科目としては、「働き方」「女性活躍」「人 組織で事業・業務の効果的な推進や改善を材育成」「長寿社会（余暇・健康）」「共生社 目指すうえで、将来にわたって必要になる会（福祉）」「持続可能社会（環境生態学）」 職業専門科目の隣接領域の科目群を配置の科目群を配置する。

する。さらには、「外部連携」「地域連携」の基礎となる対人関係を築くための原理
として、心理学に関する応用科目を配置する。

ⅳ）総合科目ⅳ）総合科目

4年次に「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」を配4年次に「事業推進総合実習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。この科目では、「一般・基礎科目」、 置する。この科目では、「一般・基礎科目」、「職業専門科目」、「展開科目」の履修を踏「職業専門科目」、「展開科目」の履修を踏

まえ、企業と連携した実践プロジェクトを

まえ、グループワークにより、企業と連携

通じて、真の課題解決力と、事業を価値創した実践プロジェクト学習に取り組む。

造するために必要とされる高度な職業実践力を身につける。

学生は、職業専門科目の履修により、経営に関する学術的知識を習得したうえで、

学生は、職業専門科目の履修により、企実習による社会実践を通じて、データの収業経営の知識を基盤に、実習による企業で集・加工・分析に関する技能技術と、財務の事業の実践を通じて、デジタルデータの会計・ファイナンス業務やマーケティン

分析の知識技能と、事業の実践に関する知グ・リサーチ業務に関する実践的知識と能識を修得している。さらに展開科目の履修力を学修している。さらに展開科目の履修により、社会の変化に対応し、事業の価値により、社会変化や地域課題に対応し、事創造に繋げていくための豊かな創造力と業・業務の創造的な展開を図るために組織応用力を身に付けている。これらの知識技

外と連携を築くための協働する力を身に能・能力について、総合科目での実践によ付けている。これらの知識・技能・能力にり、経営専門職人材として、事業の価値創

ついては、実践プロジェクト学習を通して36

造に貢献するための職業実践力を定着さ

ブラッシュアップし、事業・業務の支援・せる。

推進・改善に必要な知識・技能・能力として定着させる。

なお、「科目区分とディプロマポリシー

なお、「科目区分とディプロマポリシーの関係性(資料26)」に記載のとおり、いず の関係性(資料26)」に記載のとおり、いず
れの科目区分も、ディプロマポリシーに位 れの科目区分も、ディプロマポリシーに位置付けた知識、能力を、専攻する履修モデ 置付けた知識、能力を、専攻する履修モデ
ルに沿って、系統的に学ぶことができるよ ルに沿って、系統的に学ぶことができるよう教育課程を編成している。

う教育課程を編成している。

養成する人材像を実現するためのディプ
ロマポリシー(DP)とカリキュラムポリシー(CP)の関係性(資料27)としては、まずDP1では、職業人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーショ
ン能力を位置付け、これに対応して、CP1の一般・基礎科目では、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵養、コミュニケー
ション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する。
また、DP2では、企業経営に関する知識を位置付けているが、これを実現するために、CP2の職業専門科目では、企業経営に関する基礎知識の習得を位置付けている。さらに、
DP3では、デジタルデータの活用に関する知
識技能、DP4では、事業に関する知識技能、DP5では、デジタルデータの知識技能を駆使し、事業の実践を担う高度な職業実践力を位置付けている。これらを実現するために、CP3の職業専門科目では、デジタルデータ活用の基礎的な技能・技術としての統計処理の知識技能と、デジタルデータを実践的に活用するためのAI/IoT、データサイエンス、
ビッグデータなどのデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を養成する。また、
CP4の事業に関する知識技能としては、事業
調査や事業計画策定・事業価値算定に関す
37

る知識技能を養成する。CP5の臨地実務実習
では、職業専門科目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、高度な職業実践力を養成する。さらに、CP5の総合科目では、企業と連携した実践プロジェクトを通じて事業の推進や改善に必要な知識技能・能力の定着を目指す。また、DP6では、社会の変化に対応し、事業の価値創造に必要な豊かな創造力を身に付けることを位置付け、これを実現するために、CP6の展開科目では、
地域創生と社会課題に関する知識を学び、これらを応用して事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を養成する。
25 ページ

23ページ(5) 講義科目と実習科目の対応関係(5) 講義科目と実習科目の対応関係

実習科目としては、①デジタルデータの実習科目としては、①データ分析に関す

活用に関する実習、②事業の実践に関する る実習、②事業・業務に関する実習、③臨
実習、③臨地実務実習を配置しており、講 地実務実習を配置しており、講義科目との義科目との対応関係は、以下のとおりであ 対応関係は、以下のとおりである。
る。
① デジタルデータの活用に関する実習①データ分析に関する実習

デジタルデータの活用に関しては、デジ

データ分析に関しては、データの収集・

タルデータの収集・加工・分析に必要な基 加工・分析に必要な基礎知識について講義
礎知識を身に付ける講義科目として、1年次 科目として、1年次に「統計学基礎」「統計に「統計学基礎」「統計処理とデータマイニ 処理とデータマイニングⅠ（定量）」「統計
ングⅠ（定量）」「統計処理とデータマイニ 処理とデータマイニングⅡ（定性）」の3科
ングⅡ（定性）」の3科目を基礎科目として 目を基礎科目として配置し、また、データ
配置し、また、デジタルデータ分析の実習 分析の実習科目として、1年次秋学期から2科目として、1年次秋学期から2年次秋学期 年次秋学期にかけて「ビジネス情報処理実にかけて「ビジネス情報処理実習」「データ 習」「データベース実習」、「データサイエン
ベース実習」、「データサイエンス実習」「統 ス実習」を段階的に配置している。また、計調査実習」を段階的に配置している。ま 3年次春学期に配置する「長期インターン
た、3年次春学期に配置する「長期インター シップ」では、臨地実務実習を通じて、デ38

ンシップ」では、臨地実務実習を通じて、 ータの収集・加工・分析の技能技術の実践
デジタルデータ分析の知識と技能技術の実 的基礎を身に付ける。さらに、3年次秋学期
践的基礎を身に付ける。なお、データ分析 に配置する「統計調査実習」では、職業専に関する実習は、すべて学内で実施する。

門科目に位置付ける「財務会計・ファイナンス」「マーケティング・リサーチ」の講義
科目での学修を踏まえ、統計調査データを活用し、課題解決にアプローチするための実践的能力を養成する。
なお、データ分析に関する実習は、すべて学内で実施する。

②

事業の実践に関する実習② 事業・業務に関する実習

事業の実践に関する実習は、2年次に「企事業・業務に関しては、1年次から「企業業調査実習」「プロジェクト実習」の2科目 調査実習」「プロジェクト実習」の2科目をを実習科目として配置し、企業経営の実態 実習科目として配置し、製造業やサービスを把握するために、企業や工場の現地調査 業を中心とする企業の実態把握のために、や実務担当者に対するヒアリング調査を実 企業や工場の現地調査や実務担当者に対施したうえで、PBLの方法を用いて企業経営 するヒアリング調査を実施したうえで、に関する基礎を理解する。また、3年次春学 PBLの方法を用いて事業・業務に関する基期に配置する「長期インターンシップ」で 礎を理解する。その上で、講義科目であるは、臨地実務実習を通じて、事業の実践に 「事業概論」「業務概論」「事業の推進」「業
関する高度な職業実践力を身に付ける。さ 務の推進」を履修することで、企業におけらに、インターンシップ終了後の3年次には る事業・業務を系統的に学修する。また、「事業改善実習」と「社会共創実習」を配 3年次春学期に配置する「長期インターン
置し、実践を振り返り知識・技能・技術を シップ」では、臨地実務実習を通じて、事定着させることを企図する。その上で、4年 業・業務の支援・推進・改善に関する高度
次には、総合科目として「事業価値創造実 な職業実践力を身に付ける。さらに、イン
習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、「一般・基礎科目」「職 ターンシップ終了後の4年次には、総合科
業専門科目」「展開科目」の学修を踏まえ、 目として「事業推進総合実習Ⅰ・Ⅱ」を配企業と連携した実践プロジェクトを通し 置し、「一般・基礎科目」「職業専門科目」て、事業の価値創造に向けた実践的な知識・ 「展開科目」の学修を踏まえ、企業と連携
技能・能力の定着を図る。

した実践プロジェクトを通して、事業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。
事業・業務に関する実習のうち、「企業調
査実習」「プロジェクト実習」の受入れ先
39

は、49社・団体を確保済である。
27ページ

26ページ

② 必修科目の構成② 必修科目の構成

必修科目の構成は、以下のとおりとする。

必修科目の構成としては、1年次には、

1年次には、「一般・基礎科目」に「キャリ 「一般・基礎科目」に「キャリアデザイン
アデザインⅠ（2単位）」、「基礎ゼミナール Ⅰ（2単位）」、「基礎ゼミナールⅠ(2単位)」、
Ⅰ(2単位)」、「基礎ゼミナールⅡ（2単位）」 「基礎ゼミナールⅡ（2単位）」を配置する。
を配置する。
「職業専門科目（専門基礎教育 「職業専門科目（専門基礎教育科目）」に配科目）」に配置する「経営学総論（2単位）」 置する「経営学総論（2単位）」では、経営
では、経営学の基礎的な理論を理解すると 学の基礎的な理論を理解するとともに、ともに、「簿記（2単位）」では、企業会計の 「簿記基礎（2単位）」では、企業経営の基基礎となる仕訳などの基本的な仕組みを、 本的な仕組みを理解し、「企業調査実習（2「統計学基礎(2単位)」では、統計処理に関 単位）」では、調査企業を選定し、企業の経する基本的な仕組みを、「経営管理論(2単 営戦略、経営組織、財務情報を調べ、実際位)」では、経営管理に関する基本的な知識 の企業活動を把握し、その特徴と課題を分を、「ファイナンス(2単位)」では、事業計 析、把握する。
「プロジェクト実習（2単位）」
画や資金調達に関連する基本知識を理解す では、企業調査実習の成果を踏まえ、グルる。また、「職業専門科目（専門教育科目）」 ープワーク等を通して課題解決の方策をの「ビジネス情報処理実習（2単位）」では、 取りまとめ、企業へのプレゼンテーション
企業経営を経済データや経営データから分 を行う。また、「職業専門科目（専門教育科
析するための基礎的な情報処理能力を養成 目）」の「ビジネス情報処理実習（2単位）」する。
「統計処理とデータマイニングⅠ（定 では、企業経営を経済データや経営データ
量）(2単位)」では、データ分析のための学 から分析するための基礎的な情報処理能術的な理論の基礎を理解し、「事業概論（2 力を養成する。また、「統計学基礎(2単位)」単位）」では、事業に関する全般的な知識を、 「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）「事業データ概論(2単位)」では、事業で活 (2単位)」では、データ分析のための学術的用するデータに関する全般的な知識を、「共 な理論の基礎を理解し、「商業簿記Ⅰ（2単
創・フューチャーセンター（2単位）」では、 位）」「経営戦略Ⅰ(2単位)」「マーケティン
組織内外との連携・協働するための基礎概 グ（2単位）」では、財務会計・ファイナン
念を理解する。展開科目の「地域文化とま ス、マーケティング・リサーチの基礎を理
ちづくり(2単位)」では、地域におけるまち 解する。さらに、展開科目の「地域連携とづくりの概念を理解し、「観光地域開発(2単 フューチャーセンター（2単位）」では、地位)」では地域の観光に関する概念を理解す 方創生の観点から、組織外と連携・協働す
る。

る力を身に付けるための基礎を理解する。

2年次には、「一般・基礎科目」に「基礎40

2年次には、「一般・基礎科目」に「基礎ゼミナールⅢ(2単位)」「基礎ゼミナール ゼミナールⅢ(2単位)」「基礎ゼミナール
Ⅳ(2単位)」「キャリアデザインⅡ（2単位）」 Ⅳ(2単位)」「キャリアデザインⅡ（2単位）」を配置するとともに、「職業専門科目」の「デ を配置するとともに、「職業専門科目（専門ータベース実習（2単位）」では、企業経営 基礎教育科目）」の「事業概論（2単位）」「業を経済データや経営データから分析するた 務概論（2単位）」「事業の推進(2単位)」「業
めの基礎的な情報処理能力を身に付け、「デ 務の推進（2単位）」では、事業・業務の支ータサイエンス実習（2単位）」では、デー 援・推進・改善のための基礎となる知識、
タ分析のより発展的な学修を行う。
「デジタ 能力を養成する。また、「職業専門科目（専ルデータ活用（2単位）」では、デジタルデ 門教育科目）」の「データベース実習（2単ータの活用に関する知識を身に付け、「統計 位）」では、企業経営を経済データや経営デ
調査実習（2単位）」では、統計データの収 ータから分析するための基礎的な情報処集と分析を通して、地域課題を発見し、そ 理能力を身に付け、「データサイエンス実の解決方策を具体化するための能力を身に 習（2単位）」では、データ分析のより発展付けるとともに、「企業調査実習（2単位）」 的な学修を行う。
「財務会計（2単位）」「フでは、調査企業を選定し、企業の経営戦略、 ァイナンスⅠ（財務）（2単位）」「流通論（2
経営組織、財務情報を調べ、実際の企業活 単位）」では、財務会計・ファイナンス、マ動を把握し、その特徴と課題を分析、把握 ーケティング・リサーチに関する実践的知する。
「事業計画と資金調達（2単位）」では、 識の高度化を図る。さらに「事業・業務の事業計画の策定や資金繰り、調達方法に関 調査と分析」では、データ分析、財務会計・する知識を身に付け、「プロジェクト実習（2 ファイナンス、マーケティング・リサーチ単位）」では、企業調査実習の成果を踏まえ、 の知識を融合した事業・業務分析、経営分
グループワーク等を通して課題解決の方策 析に関連した内容を学修する。臨地実務実を取りまとめ、企業へのプレゼンテーショ 習としては、「インターンシップ」を必修科ンを行う。「事業の調査と分析(2単位)」で 目として配置し、夏休みに8日間のインタ「展開科目」では、
は、事業環境の理解と調査分析方法につい ーンシップを実践する。
」を配置し、地域のて理解し、「事業共創（2単位）」では、様々 「地域連携論（2単位）な関係者との共創について把握する。臨地 異なる利害関係者の連携を促進するため
実務実習としては、「インターンシップ(2単 のコーディネータの役割を理解し、組織外位)」を必修科目として配置し、夏休みに8 との連携を築くための協働するための知日間のインターンシップを実践する。
「展開 識を学修する。
科目」では、「地域連携論（2単位）」を配置
し、地域の異なる利害関係者の連携を促進するためのコーディネータの役割を理解し、組織外との連携を築き、協働するための知識を学修する。
「コミュニティの心理学(2単位)」では、地域社会におけるコミュニ41

ティや社会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。
3年次には、「一般・基礎科目」に「キャリ3年次には、「一般・基礎科目」に「キャアデザインⅢ」を配置し、それまでの実習 リアデザインⅢ」を配置し、それまでの実を中心とした実践活動を踏まえたポートフ 習を中心とした実践活動を踏まえたポーォリオを作成し、社会に出てからの職業キ トフォリオを作成し、社会に出てからの職
ャリアを具体化する。「職業専門科目(専門 業キャリアを具体化する。「職業専門科目
教育科目)」の「長期インターンシップⅠ(6 (専門教育科目)」の「長期インターンシッ
単位)」、「長期インターンシップⅡ(6単位)」 プⅠ(6単位)」、「長期インターンシップ「長期インターンシップⅢ(6単位)」では、 Ⅱ(6単位)」「長期インターンシップⅢ(6単
3か月間の臨地実務実習を行い、デジタルデ 位)」では、3か月間の臨地実務実習を行い、ータの活用と事業の実践に関する実務の高 事業・業務の支援・推進・改善を担うため
度な職業実践力を身に付ける。また、「事業 の高度な職業実践力を身に付ける。また、改善実習(2単位)」「社会共創実習(2単位)」 「統計調査実習（2単位）」では、統計デー
では、ケーススタディなどを通じて、臨地 タの収集と分析を通して、地域課題を発見
実務実習での実践経験の定着を図る。

し、その解決方策を具体化するための能力「専門ゼミナールⅠ(2単位)」では、「長 を身に付けるとともに、「事業改善実習(4期インターンシップ」における学修を支援 単位)」では、ケーススタディなどを通じするとともに、「専門ゼミナールⅡ(2単位)」 て、臨地実務実習での実践経験の定着を図
では、担当教員の専門分野に応じて、経営 る。
専門職としての知識、能力の習得を支援するための演習を行う。

「専門ゼミナールⅠ(2単位)」では、「長
期インターンシップ」における学修を支援
するとともに、「専門ゼミナールⅡ(2単位)」では、担当教員の専門分野に応じて、経営専門職としての知識、能力の習得を支援するための演習を行う。「展開科目」では、「企業の社会的責任とSDGs（2単位）」と「地域とコミュニティの心理学（2単位）」を配置し、地域課題に対応し企業の組織外との連携を築くための協働するための知識と、地域社会におけるコミュニティや社
会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。

4年次には、「総合科目」に配置する「事4年次には、「総合科目」に配置する「事業価値創造実習Ⅰ（2単位）」「事業価値創造 業推進総合実習Ⅰ（2単位）」「事業推進総合
実習Ⅱ（2単位）」において、企業と連携し 実習Ⅱ（2単位）」において、企業と連携し42

た実践プロジェクトを行うことにより、真 た実践プロジェクトを行うことにより、事の課題解決力と事業を価値創造するために 業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・必要な高度な職業実践力を身に付ける。ま 技能・能力の定着を目指す。また、職業専
た、職業専門科目(専門教育科目)に配置す 門科目(専門教育科目)に配置する「専門ゼる「専門ゼミナールⅢ(2単位)」「専門ゼミ ミナールⅢ(2単位)」「専門ゼミナールⅣ(2ナールⅣ(2単位)」では、経営専門職として 単位)」では、経営専門職としての知識、能の知識、能力の習得を支援するための演習 力の習得を支援するための演習を行いなを行いながら、4年間の学びの集大成となる がら、4年間の学びの集大成となる卒業研
卒業研究を行う。

究を行う。

33ページ

32ページ

(1) 教育方法(1) 教育方法

授業の方法としては、知識の習得を目的

授業の方法としては、知識の習得を目的とした講義、その知識を応用し経営専門職とした講義、その知識を応用し経営専門職としての能力を養成する演習、実習を適切としての能力を養成する演習、実習を適切に組み合わせることで、ディプロマポリシに組み合わせることで、ディプロマポリシ

ーに沿った人材の養成に取り組む。

ーに沿った人材の養成に取り組む。

また、養成する人材の資質・能力の質保証を図るため、履修モデルに沿って、また、養成する人材の資質・能力の質保証を図るため、履修モデルに沿って、①講義・演習科目の定期試験結果の総合①講義・演習科目の定期試験結果の総合

的評価

的評価

②臨地実務実習のワークブックを用いた②臨地実務実習のワークブックを用いた

総合的評価

総合的評価

③専門ゼミナールの卒業研究成果の評価③専門ゼミナールの卒業研究成果の評価による教育評価を行う。

による教育評価を行う。

学部共通教育として位置付けている「一学部共通教育として位置付けている「一般・基礎科目」の一部科目で現代ビジネス 般・基礎科目」の一部科目で現代ビジネス学科と合同の授業を行うが、これらの科目 学科と合同の授業を行うが、これらの科目を含め、同時に授業を行う学生数はすべて を含め、同時に授業を行う学生数はすべて
40 名以下とするとともに、データ分析に関 40 名以下とするとともに、データ分析に関する科目は、履修者をサポートする TA、SA する科目は、履修者をサポートする TA、SAを配置したうえで実習環境が整った PC 教 を配置したうえで実習環境が整った PC 教室で開講することにより、教育の質保証を 室で開講することにより、教育の質保証を図り、教育研究上の支障が生じないよう配 図り、教育研究上の支障が生じないよう配43慮する。TA は本学の大学院生を、SA は本学 慮する。TA は本学の大学院生を、SA は本学の学部生で当該科目を履修済の学生を活用 の学部生で当該科目を履修済の学生を活用する。PC 教室は、6 教室に教師卓各 1 台と する。PC 教室は、6 教室に教師卓各 1 台と計 248 台の PC を整備済であり、新学科の設 計 248 台の PC を整備済であり、新学科の設置に伴い 40 台の PC を備えた演習室を新た 置に伴い 40 台の PC を備えた演習室を新たに整備する。

に整備する。

また、具体的な教育方法は、以下のとおりである。

また、具体的な教育方法は、以下のとおりである。

① 学修ポートフォリオの作成①アクティブラーニングの積極的な導入「一般・基礎科目」の講義科目で1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修は、職業人としての一般的・汎用的能

ポートフォリオを作成し、学修の成果力を養成するために、レポート作成やと今後の目標設定を行うとともに、そグループワーク等を積極的に導入するの書き方についてはキャリアデザイン

ことで、職業人としての基礎教養等にの講義で習得する。学修ポートフォリ

関する知識の習得と合わせて、社会人

オでは、学修記録と、学修成果の振り

基礎力（前に踏み出す力、考え抜く

返り、自己の今後の目標設定に関する力、チームで働く力）の育成に取り組記録をセメスターごとに4年間作成し、む。また、「職業専門科目」及び「展学修成果の可視化を図る。

開科目」の講義科目では、学生の主体② シラバスとオフィスアワーの活用

的な学びを支援するために、課題学習

講義科目については、シラバスを活やグループディスカッションなどのア用して、講義の到達目標や学習成果な

クティブラーニングを積極的に導入すどをあらかじめ提示し、教科書・参考る。

書を活用するとともに、オフィスアワ②課題解決型学習(PBL)の実施「職業専門科目」の臨地実務実習でーの設定を通じて学習支援体制を整える。

は、講義科目で学んだ知識を活用し③ 発表会の開催て、受入れ先の企業や業界が直面する課題をテーマに、その解決方法を考実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知え、提案する課題解決型学習を実施す

識・技能を定着させ、さらに将来の学る。

修課題を認識させるために、発表会を③企業と連携したプロジェクト学習の実実施し、産業界とも連携して、教育効

施「総合科目」の実習科目では、「職果を高める工夫を施す。

業専門科目」や「展開科目」の講義科④ PBLの実施
実習を中心としてグループによる少目や実習科目で身に付けた知識や能力

人数のディスカッションやグループワを活用して、事業・業務の支援・推44

ークなどのPBLを実施し、学生自らが主進・改善に必要な知識・技能・能力の体的に学ぶ力を高める。

定着化を図るために、企業と連携したプロジェクト学習を実施する。

また、上記の教育方法を通じて、学習成果は以下のように明確化する。
① 成績評価
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門
科目の専門基礎教育科目・専門教育科
目、展開科目の講義科目は原則としてレポート試験とし、職業専門科目の実
習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
② ワークブックに基づく評価
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
③ GPAの活用
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績
評価GPA（Grade Point Average)を算出
し、履修指導等に活用する。
④発表会の活用
セメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表機会を設け、最終成果は複数教員で審
査する。

添付資料
・1‑5 カリキュラム・ポリシー45

・1‑6 ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係
・1‑7 カリキュラム・ツリー

46

（是正事項）現代ビジネス学部 経営専門職学科（４）アドミッション・ポリシーと各入学者選抜における試験科目及び選考方法の整合性が不明確なことから、明確に説明すること。特に、本学の教育目的等に鑑みれば、本学の教育課程の履修上必要となる水準の数学の基礎学力を事前に担保することは必要不可欠であるため、数学のみならず、本学の教育目的やアドミッション・ポリシー等に照らして、必要となる能力を適切に問うことができる選抜方法に改めること。

（対応）
審査意見 1（1）〜(3)への対応を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直すとともに、入学者選抜方法については、審査意見 1(4)を踏まえ、上記のアドミッション・ポリシ
ーと整合させるために資料 1‑8 のとおりとし、本学科の教育目的等に必要となる能力を適切に問うことができる選抜方法に見直す。
一般入試には選択科目のうち数学Ⅰを必修とし、各種推薦型選抜入試においても調査書
及び面接・小論文等で、数学をはじめとする基礎学力やアドミッション・ポリシーで求めるコミュニケーション能力、実践的な知識習得への意欲を審査する。
このように、各入学者選抜においても数学をはじめとする基礎学力を精査するが、データ分析に必要となる基礎学力を修得できる科目を、本学科の一般・基礎科目に配置し、一年次前期「数学入門Ⅰ」（選択科目）、一年次後期「数学入門Ⅱ」（選択科目）の履修を促すことで、入学後においても基礎学力を担保できる体制を整える。
また、必要に応じて、WEB などを活用した入学前教育等も実施することで本学がアドミッション・ポリシーで定める基礎学力を担保する。
＜アドミッション・ポリシーの見直し＞
是正事項 1（1）〜（3）の指摘に対応して養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを修正したことを踏まえ、以下のとおり、アドミッション・ポリシ
ーを見直す。
(1) 学生受入の方針(アドミッションポリシー)
新学科の学生受入の方針（アドミッションポリシー）は、養成する人材像や卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラ
ムポリシー）を踏まえ、以下のとおりとする。
AP1 聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人
AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要47

となる論理的な思考力を有する人
AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人
AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（42〜43 ページ）
新旧42 ページ40 ページ９．入学者選抜の概要（42 ページ）

９．入学者選抜の概要（40〜41 ページ）

(1）学生受入の方針（アドミッションポ(1）学生受入の方針（アドミッションポ

リシー）

リシー）

新学科の学生受入の方針（アドミッショ

新学科の学生受入の方針（アドミッショ

ンポリシー）は、養成する人材像や卒業認 ンポリシー）は、養成する人材像や卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、 定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、
教育課程の編制及び実施の方針（カリキュ 教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、以下のとおりと ラムポリシー）を踏まえ、以下のとおりと
する。

する。

AP1 聞く・話す・読む・書くというコミ

AP1 高等学校等の教育課程で身に付けュニケーション能力の基礎を身に付た基礎的な知識や技能をもとに、地けている人

域や社会が抱える課題について関心

AP2 主体性を持ち、コミュニケーション
をとりながら協働し、実践的な知識を持ち、考え、説明ができる人
AP2 聞く・話す・読む・書くというコ
ミュニケーション能力の基礎を身にの習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有す付けている人AP3 データ分析の技能技術を身に付けるための基礎学力を有する人
AP4 主体性を持ち、コミュニケーショる人
AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基ンをとりながら協働し、実践的な知

礎的な知識や技能をもとに、企業経識の習得に取り組む意欲がある人

営、デジタルデータの分野に関心をAP5 事業・業務の支援・推進・改善を担う意欲がある人

持ち、自らの考えを説明できる人
AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企48

業・組織の発展に貢献する意欲がある人（中略）43 ページ 7 行目まで（中略）40 ページ 26 行目まで(3）入学者の選抜方法、選抜体制(3）入学者の選抜方法、選抜体制

入学者選抜の方法は、推薦入試、一般入入学者選抜の方法は、推薦入試、一般入試、AO(アドミッションオフィス)入試、社 試、AO(アドミッションオフィス)入試、社
会人入試、帰国生徒入試とする。推薦入試 会人入試、帰国生徒入試とする。推薦入試
は、指定校推薦入試、公募推薦入試、資格 は、指定校推薦入試、公募推薦入試、資格
推薦入試、自己推薦入試の 4 つに分類して 推薦入試、自己推薦入試の 4 つに分類して
実施する。

実施する。

募集定員の割合は、新学科の入学定員 40

募集定員の割合は、新学科の入学定員 40名に対し、推薦入試（20 名、50%）一般入試 名に対し、推薦入試（20 名、50%）一般入(10 名、25%)、AO 入試(10 名、25%)を計画し 試(10 名、25%)、AO 入試(10 名、25%)を計ている。

画している。

入試区分ごとの入学者の選抜方法とその入試区分ごとの入学者の選抜方法とそ

募集定員は、資料 37 に示すとおりである。 の募集定員は、資料 31 に示すとおりであ入学者選抜は、新学科のアドミッションる。

ポリシーに沿った学生確保を図るために、入学者選抜は、新学科のアドミッション

願書や調査書、面接などにより、数学の基ポリシーに沿った学生確保を図るために、

礎学力など入学志願者の能力や資質を願書や調査書、面接などにより、入学志願

様々な角度から検証可能な推薦入試、AO 入者の資質を様々な角度から検証可能な推試が中心となるが、一般入試、社会人入試

薦入試、AO 入試が中心となるが、一般入試、等を実施することで、入学者の多様性の確

社会人入試等を実施することで、入学者の保に配慮する。

多様性の確保に配慮する。

添付資料
・1‑8 入学者選抜とアドミッション・ポリシーとの対応表

49

（是正事項）現代ビジネス学部 経営専門職学科
１＜養成する人材像と 3 つのポリシーの整合性、既設学科との違いが不明確＞
養成する人材像について、企業活動のおける職業人としての一般的に必要とされる人材像と相当部分重なっており、一般の大学においても広く養成されているため、専門職学科で養成するにふさわしい人材像となっているとは認められず、3 つのポリシーとの整合性を判断することもできない。特に以下の点について明確にし、必要に応じて適切に改めた上で、養成する人材像及び 3 つのポリシーについて、それらの整合性を含めて明確に説明すること。

(対応)
審査意見 1(1)から 1(4)の指摘に対応し、養成する人材像については、「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材の養成」に見直した。
そのうえで、ディプロマ・ポリシーについては、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の実務に関する高度な実践力、事業価値創造に貢献する豊かな創造力を身に付けることを中心とした内容に見直した、
また、ディプロマ・ポリシーとして位置付けた 6 つの項目に一対一で対応する形で、カリキュラム・ポリシーを設定し直すとともに、これらに対応し、アドミッション・ポリシ
ーについても所要の見直しを行った。
以上から、養成する人材像に位置付けられた「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の実務に関する高度な職業実践力、事業価値創造に貢献する豊かな創造力は、専門職人材として養成する職業能力である。これらの能力養成を図る観点から 3 つのポリシーを見直すことで、養成する人材像との整合性を確保した(資料 1‑9)。
添付資料
・1‑9 養成する人材像の 3 つのポリシーの整合性

50（是正事項）現代ビジネス学部 経営専門職学科
２．＜学生確保の見通しが不明確＞
学生確保の見通しを説明するための客観的な根拠の一つとして、近隣大学の類似学部学科の入学志願者動向を挙げているが、本学科が専門職学科であることに鑑みれば、単純に比較することが可能なものか疑義がある。また、近隣５県の公私立高校に対するアンケー
ト調査についても、長期的な観点に基づく調査・分析が不十分である。さらに、本学科の設置が予定されている現代ビジネス学部において、近年定員が充足していない状況が続いている状況を踏まえた説明等もなされていない。このため、長期的かつ安定的な学生確保の見通しがあるとは判断できないことから、改めて客観的なデータに基づき明確に説明すること。

（対応）
是正事項における指摘の点について客観的なデータに基づき、以下のとおり説明する。
<近隣大学の類似する学部学科との比較について>（近隣大学の類似学部学科を挙げた観点）
本学科は、デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養うための教育を展開する。本学科が専門職学科であることに鑑みれば、ご指摘のとおり、近隣に「専門職学科」としての純粋な比較対象がないことから、単純に一般の大学と比較することは容易ではないが、資料 2‑1 のとおり、本学が所在する愛知県の尾張地区及び隣接の西三河地区に所在する大学のうち、本学科と学べる内容に類似性がある経済、経営、商学系の学部・学科を競合校として選定し、志願動向を調べた。
いずれの競合校も過去 3 年間の志願倍率は上昇傾向にあり、2019（平成 31）年度の定員充足率においてもほぼ 1〜1.5 倍の入学者を確保している（資料 2‑2）。
（類似する専門職大学の動向）
ご指摘を受け、本学科と同様に専門職大学の制度で設置された 2 大学の学生確保の状
況を新たに調査した。2020 年設置の開志専門職大学および情報経営イノベーション専門職大学は、経営と情報通信技術に関する理論と実践力を養成する教育内容に類似性があり、地域性を除いては、本学科の競合校としての比較対象と考える。両大学の 2020 年入試の定員充足率を、資料 2‑3 に示す。開志専門職大学事業創造学部がわずかに定員割れしたものの、志願倍率は 1.19 倍で、定員を充足した情報学部の志願倍率（1.20 倍）と同水準となり、募集環境は良好である。情報経営イノベーション専門職大学については、志願者数及び志願倍率は確認できなかったが、1.15 倍の定員充足率となった。

51

（競合校を含む社会科学系学部全体の動向）
3 月に提出した設置認可申請書の「学生確保の見通し等を記載した書類」でも示したと
おり、全国の私立大学の学部系統別における志願倍率の推移を過去 5 年間（2015（平成27）〜2019（平成 31）年度）でみると、本学科および上述の競合校が属する社会科学系では、7.16 倍から 9.85 倍へと全体より高い水準で右上がりに推移し、いずれの年度の入学
定員充足率においても 1 倍以上が確保されている（資料 2‑4）。さらに、2019（平成 31）
年度は医学、理・工学系に次ぐ 3 番目の高倍率（資料 2‑5）となり、高校生の興味・関心の高まりがうかがえる動向となった。
このため全国の社会科学系学部への進学意向は旺盛であり、近隣の競合校の志願倍率、定員充足率も良好であることから、学術的知識等に加え経営専門職として実践的な能力を養う本学科についても、入学定員を充足する条件は整っていると考える。
<社会科学系の志願動向及びアンケート調査における長期的な観点に基づく調査、分析について>ご意見を踏まえて、改めて長期的な観点で社会科学系の志願動向及びアンケート調査の結果を分析した。「興味のある分野」（問 5）の回答結果に注目すると、興味がある第 1位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選んだ高校生（1,211 人、16.3％）が最も多く（資料 2‑6）、興味がある第 2 位に同分野を選んだ高校生（736 人、9.9％）も最も多かった。この結果は、上述（競合校を含む社会科学系学部全体の動向）した、社会科学系
全体での募集環境が良好であることと、このうち経済、経営、商学系学部の志願者数は、5 年間で 41％も増加（資料 2‑7）した全国の流れと一致していることが確認できた。
また、興味がある第 1 位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した高校生の入学意向については、「受験先として考えないと思う」及び「無回答」を除いた 677 人のうち、「入学を希望する」が 66 人（9.7％）、「入学を検討する」が 248 人（36.6％）とな
り、入学定員 40 人に対し 7.85 倍の合計 314 人（46.4％）が入学意向を示した（資料 2‑8）。
これらのアンケート調査結果は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の高等学校および本学に進学実績のある高等学校のうち、96 校を対象としたものである。実際には調査対象の高等学校以外からの進学者も見込まれるが、本学の進学者層の多くが所在する東海地方は、18 歳人口が他の地域に比べ緩やかに減少すると予測されている（資料 2‑9）ことに加え、全国と比べて高い水準の大学進学率（資料 2‑10）および地元残留率（資料 2‑11）で推移している。
アンケート調査の興味のある分野で高校生が最も多く選択した「経済学・経営学・法律
学・商学関係」については全国の流れと一致していること、これらを選択した高校生の46.4％が入学意向を示していること、アンケート調査の主な対象とした東海地方、とりわけ愛知県は 18 歳人口の減少幅が小さく、大学進学率も高水準であることから、中長期的52

な観点からも社会科学系の志願動向トレンド及び本学にとって安定的な学生募集環境が継続する可能性が高いと判断できる。
<現代ビジネス学部において、近年定員が充足していない状況について>
近年の定員未充足の主な原因としては、留学生比率の抑制に伴う一般学生の確保が不十分であったことと、受験生から見た学部名称の分かりづらさが考えられる。
本学は、「環境情報ビジネス学部」という全国唯一の学部名称を持つ大学として 2000（平成 12）年 4 月に開学し、文理融合型の教育課程を編成し実施してきた。開学後は年々、入学者における留学生比率が高くなり、2008（平成 20）年前後には 50％を超える状況になった。このことが一般学生の減少に繋がっていたことから、2012（平成 24）年に一般学生を主な対象とした実践教育重視のカリキュラムに改編し、留学生比率の改善を図ったが、留学生の抑制に見合う一般学生の確保に時間を要した。直近 6 年間の留学生の割合
は 50％を超えていた 2008（平成 20）年前後から、大幅に改善している（資料 2‑12）。
その一方で、「環境情報ビジネス学部」という名称が、理系とも文系とも理解され、受験生の進路選択にとっては分かりづらく、併願先も経済・経営・商学系の学部・学科に加え、工学系の学部・学科も見られる状況にあったことから、2017（平成 29）年 4 月に「現代ビジネス学部」に名称変更した。
資料 2‑12 に示すとおり、学部名称を変更した 2017（平成 29）年度を境に、志願者数及び入学者実績（秋学期入学者を含む。）は好転し、確実にその成果が表れている。私立大学の入学定員管理の厳格化も追い風となり、2020（令和 2）年度入試においては多くの志願者を集め、入学定員を上回る入学者を確保し充足するに至った。
さらに、本学の入学者を出身高校の所在地別でみると、過去 5 年間では、愛知県が全体の 36.3％を占め、東海 3 県（愛知、岐阜、三重）では、全体の約半数を占める 47.4％であった。また、学部名称変更後は、資料 2‑12 に示すとおり変更前に比べ東海 3 県以外からの入学者比率も上がり、東海地方に隣接した大阪府や京都府、長野県や静岡県からの流入率も高い結果となった（資料 2‑13）。上述した通り、東海地方の大学進学率および地元
残留率は、高い水準で推移しており、その優位性を踏まえると、同地域の高等学校に対し重点的な広報活動を展開する本学にとっては、中長期的に安定した学生確保が見込まれる環境であると考える。
2020（令和 2）年度のオープンキャンパスについては、計 17 回の開催を予定し、昨年
度のオープンキャンパス参加者数に対する入学者割合（50％）から合計参加者の目標を最低 380 人と設定している。新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言に伴い初回の 4
月 25 日は中止にしたものの、5 月 30 日から 8 月 8 日までに開催した計 4 回のオープンキ
ャンパスの参加者は合計 117 人となり、目標の 110 人を上回る実績を得たことを踏まえると目標の達成が見込まれ、本年度においても入学定員の確保につなげることは可能であると考える。
53

現代ビジネス学部には、現在、既設の現代ビジネス学科の 1 学科を置いているが、本学科の設置が認可された後、既設学科の入学定員を 190 人から 150 人に変更し、その 40 人
を新設の本学科の定員にすること、上述したように本学科の設置に対する高校生の入学意向に関するアンケート調査結果から、入学者が十分に確保できるものと見込まれること、2017（平成 29）年度以降において、既設学科の入学者数が増加傾向にあること、東海
地方とりわけ愛知県の大学進学率や地元残留率が高い環境であり、それに加えて、それ以外の地域からも入学者が見込めるような状況となり、より学生募集力が高まっていることを踏まえると、入学定員は長期的かつ安定的に充足することができると考える。
（新旧対照表）学生確保の見通し等を記載した書類（1〜11 ページ）
新旧（前略）1 ページ 19 行目まで

（前略）1 ページ 19 行目まで(定員設定の考え方)(定員設定の考え方)

経営専門職学科の入学定員は 40 名と設経営専門職学科の入学定員は 40 名と設定した。現在の既設学科である現代ビジネ

定した。現在の既設学科である現代ビジネ

ス学科の入学定員は 190 名であるが、経営ス学科の入学定員は 190 名であるが、経営専門職学科を設置するにあたり、150 名へ減

専門職学科を設置するにあたり、150 名へ減員し、その入学定員を活用する。そのため、 員し、その入学定員を活用する。そのため、現代ビジネス学部全体の入学定員は、設置

現代ビジネス学部全体の入学定員は、設置前後で変更はない。

前後で変更はない。

経営専門職学科と類似する近隣の大学・経営専門職学科と類似する近隣の大学・学部・学科（以下、「競合校」という）にお

学部・学科においては入学定員を 95〜300

いては入学定員を 95〜300 名に設定してい名に設定しているが（資料１）、経営専門職

るが（資料１）、経営専門職学科は、高度な学科は、高度な職業実践力を養成する専門職業実践力を養成する専門職学科として少職学科として少人数教育による丁寧な教人数教育による丁寧な教育、指導を行い教育、指導を行い教育の質を担保すること、育の質を担保すること、また、本学の既存

また、本学の既存施設においては、講義室、施設においては、講義室、ゼミ室を除いたゼミ室を除いた一般教室および PC 教室の

一般教室および PC 教室の収容定員が 40〜

収容定員が 40〜50 名程度の設定が多いな

50 名程度の設定が多いなどの現状と、収支どの現状と、収支バランスや学生確保の見バランスや学生確保の見通し等を総合的に通し等を総合的に考慮し、専門職大学設置考慮し、専門職大学設置基準における授業

基準における授業実施最小単位である 40

実施最小単位である 40 名を経営専門職学

名を経営専門職学科の入学定員とした。入科の入学定員とした。入学定員は、以下に学定員は、以下に示す根拠のとおり充足で示す根拠のとおり充足できるものと考えきるものと考える。

る。
54

（中略）2 ページ 32 行目まで（中略）2 ページ 32 行目までⅲ）近隣の競合校から見た入学志願動向

ⅲ）近隣の類似大学・学部・学科から見た入学志願動向

本学科は専門職学科であることから、単近隣の類似大学・学部・学科（地理的条件

純に一般の大学と比較することは容易ではに類似性がある尾張地区および西三河地区

ないが、近隣に「専門職学科」としての純粋に所在する大学のうち、経営に関する学術な比較対象がないことから、本学が所在す的知識等、教育内容に類似性が見られる経る愛知県の尾張地区及び隣接の西三河地区

済、経営、商学系の学部・学科）の過去 3 年に所在する大学のうち、経営専門職学科と間の志願倍率をみると、概ね上昇傾向であ学べる内容に類似性がある経済、経営、商る（資料 13）。前述した社会科学系の入学志

学系の学部・学科を競合校として選定し、願者動向も踏まえると、本学経営専門職学

志願動向を調べた。競合校の学べる内容の科も定員を充足すると考える。

類似性は資料 12 のとおり。いずれの競合校
も過去 3 年間の志願倍率は上昇傾向にあり、2019（平成 31）年度の定員充足率においてもほぼ 1〜1.5 倍の入学者を確保している（資料 13）。
前述したとおり、全国の社会科学系学部への進学意向は旺盛であり、同系統に属する競合校の志願倍率、定員充足率も良好であることから、学術的知識等に加え経営専
門職として実践的な能力を養う本学科についても、入学定員を充足する条件は整っていると考える。
（中略）4 ページ 3 行目まで（中略）3 ページ 38 行目まで

c)アンケート調査のまとめ

c)アンケート調査のまとめ

経営専門職学科への受験意向と入学意

経営専門職学科への受験意向と入学意

向の調査結果をクロス集計した結果は以下

向の調査結果をクロス集計した結果は以下のとおりである。

のとおりである。

「受験してみたい」または「受験先として「受験してみたい」または「受験先として検討したい」と回答した上で、「入学を希望検討したい」と回答した上で、「入学を希望する」または「入学を検討する」と回答したする」または「入学を検討する」と回答した

高校 2 年生は合計 306 名となり、入学定員

高校 2 年生は合計 306 名となり、入学定員40 名に対し、約 7.7 倍の入学意向を示し、 40 名に対し、約 7.7 倍の入学意向を示し、「入学を希望する」については、合計 84 名

「入学を希望する」については、合計 84 名

55となり、入学定員 40 名に対し、2.1 倍のとなり、入学定員 40 名に対し、2.1 倍の入学意向を示している。

入学意向を示している。
以上の調査結果と、調査対象の高等学校以外からの高校生の進学も考えられることから、入学定員を満たす学生は十分に確保できるものと考える。

d)アンケート調査の長期的な観点に基づく分析「興味のある分野」（問 5）の回答結果に注目すると、興味がある第 1 位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選んだ高校生（1,211 人、16.3％）が最も多く、興味がある第 2 位に同分野を選んだ高校生（736 人、9.9％）も最も多かった。この結果は、前述（同系統の入学志願者動向）した、社会科
学系全体での募集環境が良好であることと、このうち経済、経営、商学系学部の志願者数が 5 年間で 41％も増加（資料 15）した
全国の流れと一致していることが確認できた。
また、興味がある第 1 位に「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した高校生の入学意向については、「受験先として考えないと思う」及び「無回答」を除いた 677 人のうち、「入学を希望する」が 66 人（9.7％）、「入学を検討する」が 248 人（36.6％）となり、入学定員 40 人に対し 7.85 倍の合計
314 人（46.4％）が入学意向を示した（資料16）。
これらのアンケート調査結果は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県の高等学校および本学に進学実績のある高等学校のうち、96 校を対象としたものである。実際には調査対象の高等学校以外からの進学者も見込まれるが、本学の進学者層の多くが所在する東海地方は、18 歳人口が他の地域に
56

比べ緩やかに減少すると予測されていることに加え、全国と比べて高い水準の大学進学率および地元残留率で推移している。
アンケート調査の興味のある分野で高校生が最も多く選択した「経済学・経営学・法
律学・商学関係」については全国の流れと一致していること、これらを選択した高校
生の 46.4％が入学意向を示していること、
アンケート調査の主な対象とした東海地
方、とりわけ愛知県は 18 歳人口の減少幅が小さく、大学進学率も高水準であることから、中長期的な観点からも社会科学系の志願動向トレンド及び本学にとって安定的な学生募集環境が継続する可能性が高いと判断できる。
ⅴ）既存学部の入学定員充足動向
既存学部においては近年、入学定員が未充足の状況であったが、回復の見通しである。定員未充足の原因と、回復が見込まれる根拠を以下に示す。
近年の入学定員未充足の主な原因としては、留学生比率の抑制に伴う一般学生の確保が不十分であったことと、受験生から見て学部名称が分かりづらかったことが考え
られる。
本学は、
「環境情報ビジネス学部」という全国唯一の学部名称を持つ大学として 2000
（平成 12）年 4 月に開学し、文理融合型の教育課程を編成し実施してきた。開学後は年々、入学者における留学生比率が高くな
り、2008（平成 20）年前後には 50％を超える状況になった。このことが一般学生の減少に繋がっていたことから、2012（平成 24）
年に一般学生を主な対象とした実践教育重視のカリキュラムに改編し、留学生比率の57

改善を図ったが、留学生の抑制に見合う一般学生の確保に時間を要した。直近 5 年間の留学生の割合は、大幅に改善している（資料 17）。
その一方で、「環境情報ビジネス学部」という名称が、理系とも文系とも理解され、受験生の進路選択にとっては分かりづら
く、併願先も経済・経営・商学系の学部・学科に加え、工学系の学部・学科も見られる状況にあったことから、2017（平成 29）年4 月に「現代ビジネス学部」に名称変更した。
資料 17 に示すとおり、学部名称を変更した年度を境に、志願者数及び入学者実績は好転し、確実にその成果が表れている。私立大学の入学定員管理の厳格化も追い風となり、2020(令和 2)年度の志願倍率は、2020(令和 2)年 2 月末現在で 1.6 倍を超えており、入学定員を充足する見通しである。
また、学部名称変更後は、資料 17 に示すとおり変更前に比べ東海 3 県以外からの入学者比率も上がり、東海地方に隣接した大阪府や京都府、長野県や静岡県からの流入率も高い結果となった（資料 9）。上述した通り、東海地方の大学進学率および地元残
留率は、高い水準で推移しており、その優
位性を踏まえると、同地域の高等学校に対し重点的な広報活動を展開する本学にとっては、中長期的に安定した学生確保が見込
まれる環境であると考える。
② 定員充足の根拠となる客観的なデータ② 定員充足の根拠となる客観的なデータ

の概要

の概要

（中略）6 ページ 12 行目まで

（中略）5 ページ 1 行目まで

【資料 12】近隣の競合校との学びの内容の【資料 12】名古屋産業大学における志願倍

類似性率と充足率の推移
58

各大学のホームページより調べ、本学にて本学の実績に基づき作成。

作成。
【資料 13】近隣の競合校の志願倍率推移【資料 13】近隣の類似大学・学部・学科の大学受験パスナビ

志願倍率推移（https://passnavi.evidus.com/）よりデ

大学受験パスナビータを抜粋し作成。

（https://passnavi.evidus.com/）よりデータを抜粋し作成。

【資料 14】名古屋産業大学現代ビジネス学【資料 14】名古屋産業大学現代ビジネス学

経営専門職学科（仮称）への高校生の入学

経営専門職学科（仮称）への高校生の入学意向に関するアンケート調査報告（一般財

意向に関するアンケート調査報告（一般財団法人 日本開発構想研究所）

団法人 日本開発構想研究所）【資料 15】経済、経営、商学系学部の志願者動向
私立大学・短期大学等入学志願動向（日本
私立学校振興・共済事業団）よりデータを抜粋し作成。
【資料 16】アンケート調査で「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した生徒の入学意向。
【資料 17】本学における入学定員充足動向【資料 18】学生納付金の状況（近隣の類似【資料 15】学生納付金の状況（近隣の類似する大学･学部･学科）する大学･学部･学科）

各大学のホームページおよび日本私立大学

各大学のホームページおよび日本私立大学団体連合会発行「学生納付金等調査（平成団体連合会発行「学生納付金等調査（平成31 年度入学生）」より転載。

31 年度入学生）」より転載。

③ 学生納付金の設定の考え方③ 学生納付金の設定の考え方

経営専門職学科の学生納付金は、既設の経営専門職学科の学生納付金は、既設の現代ビジネス学科と同額の入学金 300 千

現代ビジネス学科と同額の入学金 300 千円、授業料 650 千円、教育充実費 350 千円

円、授業料 650 千円、教育充実費 350 千円

を内訳とする初年次学生納付金 1,300 千円

を内訳とする初年次学生納付金 1,300 千円と設定した（委託徴収金 41 千円を除く）。

と設定した（委託徴収金 41 千円を除く）。

設定の考え方は以下のとおりである。

設定の考え方は以下のとおりである。

近隣の競合校 7 校と比較すると（資料近隣の類似する大学・学部・学科 7 校と18）、本学の 1,300 千円に対して、同 7 校は比較すると（資料 15）、本学の 1,300 千円に

1,150〜1,380 千円（平均約 1,297 千円）で対して、同 7 校は 1,150〜1,380 千円（平均59

あり、本学科の学生納付金はほぼ平均的な

約 1,297 千円）であり、本学科の学生納付水準である。

金はほぼ平均的な水準である。

経営専門職学科では、開講科目の履修者を経営専門職学科では、開講科目の履修者をすべて 40 名以下とすることで、教育の質保

すべて 40 名以下とすることで、教育の質保証を図ることとしている。このため、既設証を図ることとしている。このため、既設学科に比べて学生一人当たりの教育研究費

学科に比べて学生一人当たりの教育研究費の増加が見込まれるが、収支バランスや近の増加が見込まれるが、収支バランスや近隣の競合校との競争力などを総合的に考慮

隣の類似する大学・学部・学科との競争力し、既設の現代ビジネス学科と同額に据えなどを総合的に考慮し、既設の現代ビジネ

置くこととした。

ス学科と同額に据え置くこととした。

(2) 学生確保に向けた具体的な取組状況(2) 学生確保に向けた具体的な取組状況①①

入試広報活動体制

入試広報活動体制

学生募集に向けては、広報活動と入試実施

学生募集に向けては、広報活動と入試実施を所管する入試広報室および入試広報委員を所管する入試広報室および入試広報委員

会を中心に組織的に取り組む。入試広報活会を中心に組織的に取り組む。入試広報活動の取組としては、高校訪問、オープンキ動の取組としては、高校訪問、オープンキ

ャンパスが中心となるが、受験情報媒体業

ャンパスが中心となるが、受験情報媒体業

者やウェブツールの有効活用などの広報展

者やウェブツールの有効活用などの広報展

開を通じて学生確保につなげる。入試広報

開を通じて学生確保につなげる。入試広報

活動については、既設学科において継続的活動については、既設学科において継続的に展開しており（資料 19）、経営専門職学科に展開しており（資料 16）、経営専門職学科設置後も同様に実施する予定である。

設置後も同様に実施する予定である。

（11 ページ 35 行目まで資料番号の変更）（10 ページまで資料番号のみ記載）（資料 20）（資料 17）（資料 21）（資料 18）（資料 22）（資料 19）（中略）11 ページ 36 行目まで

（中略）10 ページ 35 行目まで

(2）他大学等の就職状況(2）他大学等の就職状況

経営専門職学科に対する人材需要につい

経営専門職学科に対する人材需要について、全国および競合校の就職状況を参照して、全国および近隣の類似する大学・学部・て、以下に説明する。

学科の就職状況を参照して、以下に説明する。

（以下、資料番号の変更のみ）（以下、資料番号のみ記載）
60

（資料 23）（資料 20）（資料 24）（資料 21）（資料 25）（資料 22）（資料 26）（資料 23）（資料 27）（資料 24）（資料 28）（資料 25）（資料 29）（資料 26）

添付資料
2-1

近隣の競合校との学びの内容の類似性

2-2

近隣の競合校の定員充足率データ

2-32020 年度の類似する専門職大学の動向

2-4

社会科学系と全体の志願倍率と充足率の比較

2-5

学部系統別の志願倍率と入学定員充足率

2-6

アンケート調査における興味のある分野

2-7

経済、経営、商学系の学部学科の志願者動向

2-8

アンケート調査で「経済学・経営学・法律学・商学関係」を選択した生徒の入学意向

2-9

18 歳人口予測（東海地方)

2-10

大学進学率の推移（東海地方)

2-11

地元残留率の推移（東海地方)

2-12

本学における 6 年間の入学者実績

2-13

出身高校の所在地別入学者数61

（是正事項）現代ビジネス学部 経営専門職学科
３．＜教育課程が不十分＞
講義科目の基本的な編成と内容の多くが、一般の大学における経営系の学部と類似しており、専門職学科に求められる専門性を身に付けるための適正な教育内容となっているか疑義がある。このため、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを適切に改めた上で、必要となる教育内容を備えた授業科目を適切に配置し、体系的な教育課程を編成すること(対応)
審査意見 1 への対応として、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーの見直しを踏まえ、教育課程についても、職業専門科目の専門教育科目と展開科目を大幅に見直し、専門職学科に求められる高度な職業実践力の養成に必要な授業科目を配置し、その体系化を図った。
＜教育課程の見直し＞
審査意見 3 の指摘を踏まえ、職業専門科目の専門科目については、「デジタルデータ活用
系」と「事業実践系」の科目群に再編成した。「デジタルデータの活用」と「事業の実践」
に関する実務の高度な実践力は、企業経営の知識を基盤に、産業界と連携して実践的な知識技能を系統的に学ぶことで養成できるものである。つまり、一般の大学における経営系の学部・学科では学修が困難な企業経営の実務の高度な職業実践力を養成するための科目体系に見直した（資料 3‑1、資料 3‑2）。また、展開科目に関しても、上記の変更に伴い、隣接他
分野で、豊かな創造力と応用力を身につけることが可能な科目体系に再編成した。
＜授業科目区分ごとの科目配置の見直し＞
授業科目区分ごとの科目配置は、教育課程の概要のとおりである(資料 3‑3)。見直し後のカリキュラム・ポリシーに沿って、職業専門科目の専門教育科目と展開科目を大幅に見直した。見直し後の教育課程は、一般・基礎科目を 30 科目（必修 7 科目）、職業専門科目専

門基礎教育科目を 8 科目（必修 4 科目）、職業専門科目専門教育科目として、デジタル
データ系を 11 科目（必修 7 科目）、事業実践系を 16 科目（必修 10 科目）、専門ゼミナールを 4 科目（必修）、臨地実務実習を 4 科目（必修）。展開科目を 13 科目（必修 4 科目）。総合科目を 2 科目（必修）配置した。

62

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（22〜47 ページ）
新旧22 ページ22 ページ② 職業専門科目② 職業専門科目「職業専門科目」は、「専門基礎教育科目」「職業専門科目」は、「専門基礎教育科目」「専門教育科目」「臨地実務実習」に小区分「専門教育科目」「臨地実務実習」に小区分

し、企業経営に関する知識を基盤とし、デし、経営に関する学術的知識を習得するとジタルデータの活用と事業の実践に関すともに、事業・業務の支援・推進・改善にる知識技能の習得を目的とした科目配置

必要な財務会計・ファイナンス業務、マーを行う。

ケティング・リサーチ業務に関する実践的

さらに、臨地実務実習では、職業専門科

知識と、これに関連するデータの収集・加目の履修を通じて身に付ける知識、能力を工・分析に関する技能技術の養成を目的と応用し、事業の価値創造を担うための高度した科目配置を行う。

な職業実践力の養成を目的とした科目配置を行う。

さらに、臨地実務実習では、職業専門科
目の履修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、事業・業務の支援・推進・改善を担うための高度な職業実践力の養成を目的とした科目配置を行う。

ⅰ）専門基礎教育科目ⅰ）専門基礎教育科目

企業経営に関する知識を基盤として身経営に関する学術的知識や事業・業務のに付けることを目的とした科目配置を行

支援・推進・改善に関する基礎知識を身にう。

付けることを目的とした科目配置を行う。

講義科目としては、企業経営に関する知

まず経営に関する学術的知識の基礎を習識を習得するために「経営学総論」「ビジネ得するために、講義科目として「経営学総スエコノミクス」「経営管理論」「地域経済論」「ビジネスエコノミクス」「経営管理論」

論」「会社法」を配置するとともに、デジタ「地域経済論」と、企業や事業・業務の実ルデータの活用と事業の実践に関する基態に対する理解を深めるために「簿記基礎」

礎的理解を深めるために、
「簿記」
「統計学

「会社法」を配置する。
また、実習科目としては、「企業調査実習」

基礎」「マーケティング」「ファイナンス」を配置する。

と「プロジェクト実習」の2科目を配置し、1年次から企業の実態や事業・業務の実態に対する理解を深めるための見学や調査分析
を行う。
さらに、
「事業・業務の支援・推進・改善」
63

の基礎知識を理解し、「データ分析」「財務会計・ファイナンス」「マーケティング・リ
サーチ」との関係性を横断的に学修するた
めに、「事業概論」「業務概論」「事業の推進」「業務の推進」の4科目を配置する。
ⅱ）専門教育科目ⅱ）専門教育科目「専門教育科目」は、「デジタルデータ「専門教育科目」は、「データ分析」「財系」「事業実践系」「臨地実務実習」「ゼミナ

務会計・ファイナンス」「マーケティング・

ール」に細区分し、実践的な知識の習得とリサーチ」に細区分し、実践的な知識と職これに基づく職務遂行能力、事業の価値創

務遂行能力、「事業・業務の支援・推進・改造に向けた高度な職業実践力を身に付け善」に関する高度な職業実践力を身に付けることを目的とした科目配置を行う。

ることを目的とした科目配置を行う。

＜デジタルデータ系＞＜データ分析＞

デジタルデータの分析に関する知識・技データの収集・加工・分析に必要な基礎能に関しては、一般・基礎科目に配置する知識については、一般・基礎科目に配置す「情報入門」「数学入門Ⅰ」「数学入門Ⅱ」る「情報入門」「数学入門Ⅰ」「数学入門Ⅱ」に加え、専門基礎教育科目に「統計学基に加え、専門教育科目の1年次に「統計学基礎」、専門教育科目の1年次に「データベー

礎」「統計処理とデータマイニングⅠ（定ス」「統計処理とデータマイニングⅠ（定量）」「統計処理とデータマイニングⅡ（定量）」「統計処理とデータマイニングⅡ（定性）」を配置する。また、データ分析の技能性）」、2年次に「デジタルデータ活用」「ビ

技術を段階的に身に付けることができるよッグデータの活用」「人工知能とIoT」を配う、実習科目として、「ビジネス情報処理実置する。そのうえで、デジタルデータの活習」、「データベース実習」「データサイエン

用に関する技能技術を段階的に身に付けス実習」「統計調査実習」の4科目を必修科ることができるよう、実習科目として、1年目で配置する。講義で習得する基礎知識と、次に「ビジネス情報処理実習」、2年次に「デ実習で習得するデータ分析の技能技術を組ータベース実習」「データサイエンス実習」 み合わせることにより、3年次に配置する臨「統計調査実習」の4科目を必修科目で配地実務実習での活用ができる工夫と、4年次置する。さらに4年次には応用科目としてに配置される総合科目で応用できる技能技「人工知能とIoT活用のイノベーション」

術を身に付けることを目的とした科目配置を配置する。以上より、講義で習得する知を行う。

識と、実習で習得するデジタルデータ活用＜財務会計・ファイナンス＞の技能技術を組み合わせることにより、3必修科目として「商業簿記Ⅰ（基礎）」「財

年次に配置する臨地実務実習での活用が務会計」「ファイナンスⅠ（財務）」を配置できる工夫と、4年次に配置される総合科

し、また、学生が将来のキャリア設計に応64

目で応用できる知識技能を身に付けるこ

じて、「商業簿記Ⅱ（上級）」「工業簿記」「租とを目的とした科目配置を行う。

税法」「原価計算」「管理会計」「ファイナン＜事業実践系＞

スⅡ（投資）」の6科目を選択科目として配事業の実践に関する知識を修得するた置することで、財務会計・ファイナンスのめに、1年次に「事業概論」「事業データ概専門性を高める科目配置を行う。

論」を配置し、2年次に「企業調査実習」「事＜マーケティング・リサーチ＞

業計画と資金調達」「事業採算分析」「プロ

必修科目として「経営戦略Ⅰ」「マーケテ

ジェクト実習」「事業の調査と分析」
「商品

ィング」
「流通論」を配置し、また、学生が開発実践」「事業計画実践」「事業価値算

将来のキャリア設計に応じて、「消費者マー

定」、3年次に「事業改善実習」、4年次に「サケティング」「国際マーケティング」「サーービスイノベーション」を配置する。また、 ビスマネジメント」「経営戦略Ⅱ」の4科目
事業の共創に関する科目として「共創・フを選択科目として配置することで、マーケューチャーセンター」、2年次に「事業共ティング・リサーチの専門性を高める科目

創」、3年次に「社会共創実習」、4年次に「ソ配置を行う。

ーシャルイノベーション」を配置する。

＜共通＞

また、
「事業改善実習」と「社会共創実習」

事業・業務の調査・分析の技能を身に付は、「長期インターンシップ」の事後学習とけるために、必修科目として「事業・業務

して、臨地実務実習を通じた経験を踏まの調査と分析」「事業改善実習」を配置する。

え、事業の価値創造に向けて、実践的なケ

このうち、「事業・業務の調査と分析」は、ーススタディやゲストスピーカーによる臨地実務実習に位置付ける「長期インター

話題提供などを通じて理論と実践を往還

ンシップ」の事前学習となる。また、「事業することで、高度な実践力と実践的知識の改善実習」は、「長期インターンシップ」の習得を図る。

事後学習として、臨地実務実習を通じた経験を踏まえ、事業・業務の支援・推進・改善に関する知識を定着させるための実践的なケーススタディやゲストスピーカーによる話題提供などを通じて理論と実践を往還することで、高度な実践力と実践的知識の習得を図る。
さらに、必修科目として3年次より専門ゼ
ミナールを配置する。「専門ゼミナールⅠ」
は、長期インターンシップと連携し、ゼミ
ナール担当教員と長期インターンシップ担
当教員が企業担当者と連携しながら学生の成長をサポートする仕組みづくりを行う。
また、3年次秋学期から4年次にかけては、
65

必修科目として「専門ゼミナールⅡ」「専門
ゼミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」を配置
し、担当教員の専門分野に応じて、学生がゼミナールを選択し、実践的な知識を習得することを目指す。基礎ゼミナールと同様に学修ポートフォリオを作成し、事業・業
務の実践的な知識と職務遂行能力、高度な職業実践力の養成を支援する。
＜臨地実務実習＞＜臨地実務実習＞

講義・演習科目で得た知識、能力等を応講義・演習科目で得た知識、能力等を応用し、企業経営の知識を基盤とし、デジタ

用し、事業・業務の支援・推進・改善を担

ルデータ分析の知識技能と、事業の実践にうための高度な職業実践力を定着させるこ

関する知識を身につけ、高度な職業実践力とを目的とした臨地実務実習として、2年次を定着させることを目的とし、臨地実務実の夏休みに8日間のインターンシップを行

習では、2年次の夏休みに8日間のインターう「インターンシップ（2単位）」、3年次春

ンシップを行う「インターンシップ（2単

学期に3か月間のインターンシップを行う位）」、3年次春学期に3か月間のインターン「長期インターンシップⅠ」「長期インター

シップを行う「長期インターンシップⅠ（6ンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ（6単位）」「長期インターンシップⅡ（6単位）」 単位）」、以上の4科目（20単位）を必修科目「長期インターンシップⅢ（6単位）」、以上として配置する。なお、臨地実務実習の受の4科目（20単位）を必修科目として配置す

入れ先については、申請学科の入学定員40る。なお、臨地実務実習の受入先について名に対して、東海3県の40を超える企業・団

は、申請学科の入学定員40名に対して、東体を確保済である。

海3県の50を超える企業・団体を確保済である。
＜ゼミナール＞
必修科目として3年次より専門ゼミナー
ルを配置する。
「専門ゼミナールⅠ」は、長期インターンシップと連携し、ゼミナール
担当教員と長期インターンシップ担当教
員が企業担当者と連携しながら学生の成長をサポートする仕組みづくりを行う。また、3年次秋学期から4年次にかけては、必修科目として「専門ゼミナールⅡ」「専門ゼ
ミナールⅢ」「専門ゼミナールⅣ」を配置
し、担当教員の専門分野に応じて、学生が66

ゼミナールを選択し、実践的な知識の習得を目指す。基礎ゼミナールと同様に学修ポートフォリオを作成し、企業経営の知識を基盤に、事業の価値創造を実現するためのデジタルデータ分析の知識技能と、事業の実践に関する知識と職務遂行能力、高度な職業実践力の養成を支援する。
③ 展開科目③ 展開科目

企業経営の知識を基盤とした「デジタル今後のIoTやコミュニティビジネスなど

データの活用」と「事業の実践」に関するの社会変化や地域課題に対応し、事業・業

実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を務を企画・立案し創造的な展開を図るため習得するために、事業さらには企業経営のに必要である組織外との連携を築くための価値創造に繋がる「地域創生」に関連する協働する力を養成することを目的とした科

科目と、「社会課題」に関連する科目を配置

目配置を行う。

する。そのことにより、社会の変化に対応

具体的には、「外部連携」「地域連携」をし事業の価値創造に繋げていくための豊キーワードとして、必修科目には、連携をかな創造力や応用力を養成する(資料28)。

促進するためのワークショップやグループ

具体的には、「地域創生」に関連する科目

ワークの手法を学び実践する「地域連携ととしては、事業を取り巻く地域、社会の連

フューチャーセンター」、異なる利害関係者

携関係を学ぶ科目群、地域創生に関する政の連携を促進するためのコーディネータの策課題を学ぶ科目群を配置する。

役割を学ぶ「地域連携論」、持続可能な社会「地域文化とまちづくり（１セメスタを実現するための連携や社会的価値の創造

ー）
（必修）
」
、
「観光地域開発（２セメスタを学ぶ「企業の社会的責任とSDGs」、地域社

ー）
（必修）」
、
「地域スポーツコミッション

会におけるコミュニティや社会関係資本に（２セメスター）」、「モラルと共感の心理

ついて社会心理学の観点から学ぶ「地域と学（2セメスター）」、「地域連携論（３セメ

コミュニティの心理学」を配置する。

スター）
（必修）」
、
「地域公共政策（３セメ

また、社会学を基盤に企業組織や地域社

スター）」「コミュニティ心理学（４セメス

会における人的、組織的な連携関係やそのター）（必修）」。

文化的背景を理解し、地域課題に対応した

また、「社会課題」に関しては「働き方」、 新たな連携関係の構築を実践的に学ぶ科目「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社会(余として、「地方創生の政策と実践」「地域活暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能性化とコミュニティビジネス」を配置する

社会(生物多様性と気候変動)」の科目を配とともに、心理学を基盤に対人関係の科学置する。

的理解を養成する科目として、「モラルと共「ダイバーシティと女性活躍推進（1セ感の心理学」を配置する。さらに、ダイバ

メスター）」、「ワークライフバランスとワーシティや働き方、ソーシャルイノベーシ
67

ーケション（3セメスター）」、「共生社会福ョン、AI・IoTなどの社会変化に対応する科

祉（4セメスター）」、「ヘルスケアマネジメ

目として、「ダイバーシティと人材開発」、

ント（４セメスター）」、「環境生態学（６セ「働き方と人材開発」「ヘルスケアマネジメ

メスター）」、「人材育成と組織開発（６セメント」「地方創生とソーシャルイノベーショ

スター）」ン」、「企業における人工知能とIoTの活用」の5科目を配置する。

④ 総合科目④ 総合科目

4年次に「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価

企業と連携した実践プロジェクトを通じ値創造実習Ⅱ」を必修科目として配置すて事業・業務の支援・推進・改善に必要なる。この科目では、「一般・基礎科目」「職知識・技能・能力の定着を図ることを目的

業専門科目」「展開科目」の履修を踏まえ、 に、4年次に「事業推進総合実習Ⅰ」「事業１年間を通じて、企業と連携した実践プロ推進総合実習Ⅱ」を必修科目として配置す

ジェクトに取り組むことで、真の課題解決

る。この科目では、「一般・基礎科目」「職力と事業を価値創造するために必要な高業専門科目」「展開科目」の履修を踏まえ、度な職業実践力を身につける。

１年間を通じて、企業と連携した実践プロ
ジェクト学習に取り組むことで、事業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。

(4) 教育課程の編成上の特色と科目の対応 (4) 教育課程の編成上の特色と科目の対応
関係

関係

教育課程の編成上の特色は、養成する人

教育課程の編成上の特色は、新学科の2材像を実現するため、科目区分の垣根を超つの教育目的に沿って、養成する人材像をえて、①事業の価値創造に向けた高度な職実現するため、科目区分の垣根を超えて、業実践力を養成に関する科目、②社会の変①技術革新や社会の変化に柔軟に対応でき化に柔軟に対応できるキャリア・オーナー

るキャリア・オーナーシップを養成する科

シップの養成に関する科目を系統的に配目と、②事業・業務の支援・推進・改善を置している点にある。

担う能力を養成する科目を系統的に配置している点にある。

① 事業の価値創造に向けた高度な職業実践力の養成① キャリア・オーナーシップを養成する科
目の系統的配置

企業経営の基盤となる基礎知識を踏ま

技術革新や社会の変化に柔軟に対応でき

え、デジタルデータ分析の知識技能と事業るキャリア・オーナーシップを養成するた68

の実践に関する知識を養成するために、めに、「一般・基礎科目」では、「教養教育「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」

科目」「キャリア教育科目」を配置し、生涯では、企業経営に関する基礎知識を養成す

にわたり学び続け、主体的なキャリア形成る科目として「経営学総論」「経営管理論」 を実現するための幅広い教養や自己理解、「簿記」「ファイナンス」などを配置する。 将来のキャリア設計、職業観の醸成を図り「職業専門科目」の「専門教育科目」では、 ながら、職業人としての一般的・汎用的能
デジタルデータの活用に関する知識技能

力とコミュニケーション能力を養成する。

を養成する科目として「ビジネス情報処理

また、「展開科目」では、「企業の社会的実習」「統計処理とデータマイニングⅠ（定責任とSDGs」「ダイバーシティと人材開発」

量）」「データベース実習」「データサイエン「働き方と人材開発」「地方創生とソーシャ

ス実習」「統計調査実習」などの科目を配置

ルイノベーション」「企業における人工知能

し、事業の実践に関する知識を養成するたとIoTの活用」など、社会変化や地域課題に「一般・基礎科目」
めに、「事業概論」「事業データ概論」「共創・ 対応した科目を配置し、フューチャーセンター」「事業計画と資金「職業専門科目」で身に付ける職業能力を調達」「プロジェクト実習」「事業の調査と活用し、事業・業務の創造的な展開を図る

分析」「事業共創」「事業改善実習」「社会共ために組織外と協働する力を養成する。

創実習」を配置する。臨地実務実習の科目として「インターンシップ」「長期インター② 事業・業務の支援・推進・改善を担う能ンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」力を養成する科目の系統的配置「長期インターンシップⅢ」を配置し、総事業・業務の支援・推進・改善を担う能合科目として「事業価値創造実習Ⅰ」「事業

力を養成するため、「職業専門科目」では、

価値創造実習Ⅱ」を配置し、事業の価値創

経営学に関する学術的知識を基盤に、「デー造に向けた高度な職業実践力を養成する。

タ分析」「財務会計・ファイナンス」「マーケティング・リサーチ」の知識を横断的に② 社会の変化に柔軟に対応できるキャリ

学ぶ科目を配置するとともに、これらの知

ア・オーナーシップの養成

識を活かして「事業・業務の支援・推進・

社会の変化に柔軟に対応できるキャリ改善」を系統的に学ぶ科目として、「事業概

ア・オーナーシップを養成するために、「一論」「業務概論」「事業の推進」「業務の推進」

般・基礎科目」では、「教養教育科目」「キ「事業・業務の調査と分析」「事業改善実習」

ャリア教育科目」を配置し、生涯にわたりを配置する。さらに、「企業調査実習」「プ

学び続け、主体的なキャリア形成を実現す

ロジェクト実習」「インターンシップ」「長るための幅広い教養や自己理解、将来のキ期インターンシップⅠ」「長期インターンシ

ャリア設計、職業観の醸成を図りながら、ップⅡ」「長期インターンシップⅢ」など、職業人としての一般的・汎用的能力とコミ

臨地実務実習を中心とした実習科目を配置

ュニケーション能力を養成する。

することで、「事業・業務の支援・推進・改また、「展開科目」では、「地域創生」に善」に関する高度な職業実践力を養成する。
69

関連する「地域文化とまちづくり」、「観光
地域開発」、「地域連携論」、「コミュニティ
心理学」と、「社会課題」に関しては「働き方」、「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社会(余暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能社会(生物多様性と気候変動)」に関する科目を配置し、社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創
造力や応用力を養成する。

(5) 講義科目と実習科目の対応関係(5) 講義科目と実習科目の対応関係

実習科目としては、①デジタルデータの実習科目としては、①データ分析に関す

活用に関する実習、②事業の実践に関するる実習、②事業・業務に関する実習、③臨

実習、③臨地実務実習を配置しており、講地実務実習を配置しており、講義科目との義科目との対応関係は、以下のとおりであ

対応関係は、以下のとおりである。

る。
① デジタルデータの活用に関する実習① データ分析に関する実習

デジタルデータの活用に関しては、デジ

データ分析に関しては、データの収集・

タルデータの収集・加工・分析に必要な基加工・分析に必要な基礎知識について講義

礎知識を身に付ける講義科目として、1年科目として、1年次に「統計学基礎」「統計次に「統計学基礎」「統計処理とデータマイ処理とデータマイニングⅠ（定量）」「統計ニングⅠ（定量）」「統計処理とデータマイ処理とデータマイニングⅡ（定性）」の3科

ニングⅡ（定性）」の3科目を基礎科目とし目を基礎科目として配置し、また、データて配置し、また、デジタルデータ分析の実

分析の実習科目として、1年次秋学期から2習科目として、1年次秋学期から2年次秋学

年次秋学期にかけて「ビジネス情報処理実期にかけて「ビジネス情報処理実習」「デー

習」「データベース実習」、「データサイエン

タベース実習」、「データサイエンス実習」

ス実習」を段階的に配置している。また、3「統計調査実習」を段階的に配置してい年次春学期に配置する「長期インターンシ

る。また、3年次春学期に配置する「長期イップ」では、臨地実務実習を通じて、デーンターンシップ」では、臨地実務実習を通タの収集・加工・分析の技能技術の実践的

じて、デジタルデータ分析の知識と技能技基礎を身に付ける。さらに、3年次秋学期に術の実践的基礎を身に付ける。なお、デー配置する「統計調査実習」では、職業専門

タ分析に関する実習は、すべて学内で実施

科目に位置付ける「財務会計・ファイナン

する。

ス」「マーケティング・リサーチ」の講義科

70

目での学修を踏まえ、統計調査データを活用し、課題解決にアプローチするための実
践的能力を養成する。
なお、データ分析に関する実習は、すべて学内で実施する。
② 事業の実践に関する実習② 事業・業務に関する実習

事業の実践に関する実習は、2年次に「企事業・業務に関しては、1年次から「企業業調査実習」「プロジェクト実習」の2科目

調査実習」「プロジェクト実習」の2科目をを実習科目として配置し、企業経営の実態

実習科目として配置し、製造業やサービスを把握するために、企業や工場の現地調査

業を中心とする企業の実態把握のために、や実務担当者に対するヒアリング調査を企業や工場の現地調査や実務担当者に対す実施したうえで、PBLの方法を用いて企業るヒアリング調査を実施したうえで、PBLの経営に関する基礎を理解する。また、3年次

方法を用いて事業・業務に関する基礎を理

春学期に配置する「長期インターンシッ

解する。その上で、講義科目である「事業プ」では、臨地実務実習を通じて、事業の概論」「業務概論」「事業の推進」「業務の推実践に関する高度な職業実践力を身に付進」を履修することで、企業における事業・ける。さらに、インターンシップ終了後の業務を系統的に学修する。また、3年次春学

3年次には「事業改善実習」と「社会共創実期に配置する「長期インターンシップ」で習」を配置し、実践を振り返り知識・技能・ は、臨地実務実習を通じて、事業・業務の技術を定着させることを企図する。その上支援・推進・改善に関する高度な職業実践で、4年次には、総合科目として「事業価値力を身に付ける。さらに、インターンシッ

創造実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、「一般・基礎科

プ終了後の4年次には、総合科目として「事目」「職業専門科目」「展開科目」の学修を業推進総合実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、「一般・踏まえ、企業と連携した実践プロジェクト

基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」のを通して、事業の価値創造に向けた実践的学修を踏まえ、企業と連携した実践プロジ

な知識・技能・能力の定着を図る。

ェクトを通して、事業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。
事業・業務に関する実習のうち、
「企業調
査実習」
「プロジェクト実習」の受入れ先は、49社・団体を確保済である。

③

臨地実務実習③ 臨地実務実習

臨地実務実習としては、2年次の夏休み

臨地実務実習としては、2年次の夏休みを対象とした8日間の「インターンシップ」 を対象とした8日間の「インターンシップ」
71

と、3年次春学期を対象とした3か月間のと、3年次春学期を対象とした3か月間の「長期インターンシップ」を実施する。臨「長期インターンシップ」を実施する。臨地実務実習の受入れ先は、55社・団体を確

地実務実習の受入れ先は、49社・団体を確保済である。

保済である。

＜インターンシップ＞＜インターンシップ＞「インターンシップ」の事前学習とし「インターンシップ」の事前学習として、1年次に「キャリアデザインⅠ」、2年次て、1年次に「キャリアデザインⅠ」、2年次に「キャリアデザインⅡ」を配置し、自己に「キャリアデザインⅡ」を配置し、自己理解を深め、課題を捉えたうえで目標設定

理解を深め、課題を捉えたうえで目標設定を行うことで、臨地実務実習の効果を高めを行うことで、臨地実務実習の効果を高める。また、2年次春学期までに配置する「職る。また、2年次春学期までに配置する「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」「職業業専門科目」の「専門基礎教育科目」と「事専門科目」により、企業経営の知識を基盤

業概論」「業務概論」を踏まえたうえで、8とし、デジタルデータの知識技能と、事業日間のインターンシップを経験し、講義をの実践の知識を踏まえたうえで、8日間の中心に学んだ内容を実践する。また、インインターンシップを経験し、講義を中心に

ターンシップ終了後に開催する発表会で学んだ内容を実践する。また、インターン

は、実習を振り返り、実践・体験を自己のシップ終了後に開催する発表会では、実習知識へと還元させることで、今後の学習課を振り返り、実践・体験を自己の知識へと題の設定に繋げる。そのうえで、「事業の還元させることで、今後の学習課題の設定

推進」「業務の推進」を履修することで、事に繋げる。

業・業務に対する理解を深める。

＜長期インターンシップ＞＜長期インターンシップ＞

3年次春学期に「長期インターンシップ

3年次春学期に「長期インターンシップⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期イン

Ⅰ」「長期インターンシップⅡ」「長期インターンシップⅢ」を配置する。

ターンシップⅢ」を配置する。

長期インターンシップの事前学習とし長期インターンシップの事前学習としてては、「職業専門科目」の「専門基礎教育科

は、「職業専門科目」の「専門基礎教育科目」

目」と、「専門教育科目」のうち「デジタルと、「専門教育科目」のうち「データ分析」、

データ活用系」「事業実践系」に関する講義「財務会計・ファイナンス」、「マーケティ

科目の多くは、2年次までに配置し、実習でング・リサーチ」の講義科目の多くは、2年必要とされる知識を学修する。また、イン次までに配置し、実習で必要とされる知識

ターンシップ終了後に開催する発表会でを学修する。また、インターンシップ終了

は、実習を振り返り、実践・体験を自己の後に開催する発表会では、実習を振り返り、知識へと還元させることで、今後の学習課

実践・体験を自己の知識へと還元させるこ72

題の設定に繋げる。そのうえで、「事業改善とで、今後の学習課題の設定に繋げる。そ実習」と「社会共創実習」を履修することのうえで、「事業改善実習」を履修することにより、実習を通じた経験を踏まえて、事により、実習を通じた経験を踏まえて、事業の価値創造に向けて必要な企業経営の業・業務の支援・推進・改善に関する知識基盤となる知識と、デジタルデータの活用の定着を図る。また、3年次秋学期に配置すや事業の実践に関する知識技能の定着をる「キャリアデザインⅢ」では、それまで図る。また、3年次秋学期に配置する「キャの実習を踏まえたポートフォリオを作成

リアデザインⅢ」では、それまでの実習をし、社会に出てからの職業キャリアを具体踏まえたポートフォリオを作成し、社会に化する。

出てからの職業キャリアを具体化する。
(6) 必修科目・選択科目の構成(6) 必修科目・選択科目の構成① 全体構成① 全体構成必修科目・選択科目の構成としては、必必修科目・選択科目の構成としては、必修科目を42科目（96単位）、選択科目を47科

修科目を43科目（100単位）、選択科目を46目（88単位）配置する。卒業に必要な単位科目（86単位）配置する。卒業に必要な単124単位中、96単位が必修科目となる。必修位124単位中、100単位が必修科目となる。

科目の配置比率を教育課程とすることで、必修科目の配置比率を教育課程とすること

経営専門職人材として求められる知識やで、経営専門職人材として求められる知識能力を養成し、その質を保証することが可や能力を養成し、その質を保証することが能となる。

可能となる。

選択科目については、「一般・基礎科目」

選択科目については、「一般・基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」に配置してい「職業専門科目」「展開科目」に配置しているが、特に「職業専門科目」では、「デジタるが、特に「職業専門科目」では、「データ

ルデータ活用系」に関する科目と「事業実分析」「財務会計・ファイナンス」「マーケ践系」に関する科目を選択科目として8単

ティング・リサーチ」に関する選択科目の位以上、うち2単位は、「人工知能とIoT活用

うち4単位以上、また、「展開科目」では、のイノベーション」「ソーシャルイノベー

社会変化や地域課題に対応した選択科目のション」「サービスイノベーション」の３科

うち12単位以上を卒業要件とすることで、目の応用的科目から選択する。
「展開科目」 個人の適性や将来のキャリアイメージに沿では、地域創生や社会課題に対応した選択って、系統的に知識、能力を習得できるよ科目のうち12単位以上を卒業要件とするう配慮した。

ことで、個人の適性や将来のキャリアイメ

また、「職業専門科目」の臨地実務実習とージに沿って、系統的に知識、能力を習得「総合科目」のすべてを、また、「職業専門できるよう配慮した。

科目」のデータ分析に関する科目の多くを

73

また、
「職業専門科目」の臨地実務実習と必修科目とすることにより、データの収集・「総合科目」のすべてを必修科目とし、必加工・分析に関する技能技術を習得し、さ修科目の割合を高めることにより、デジタ

らに財務会計・ファイナンスもしくはマー

ルデータの活用と事業の実践に関する知

ケティング・リサーチのいずれかに分野を識技能を修得し、価値創造を担うための高より重点的に履修したうえで、事業・業務

度な職業実践力を身に付けていくことをの支援・推進・改善に関する高度な職業実支援する。

践力を身に付けていくことを支援する。

② 必修科目の構成②

必修科目の構成は、以下のとおりとする。

必修科目の構成
必修科目の構成としては、1年次には、「一般・基礎科目」に「キャリアデザインⅠ（2

1年次には、「一般・基礎科目」に「キャ単位）」、「基礎ゼミナールⅠ(2単位)」、「基リアデザインⅠ（2単位）」、「基礎ゼミナー

礎ゼミナールⅡ（2単位）」を配置する。
「職

ルⅠ(2単位)」、「基礎ゼミナールⅡ（2単業専門科目（専門基礎教育科目）」に配置す位）」を配置する。
「職業専門科目（専門基る「経営学総論（2単位）」では、経営学の礎教育科目）」に配置する「経営学総論（2

基礎的な理論を理解するとともに、「簿記基単位）」では、経営学の基礎的な理論を理解

礎（2単位）」では、企業経営の基本的な仕するとともに、「簿記（2単位）」では、企業組みを理解し、「企業調査実習（2単位）」で会計の基礎となる仕訳などの基本的な仕は、調査企業を選定し、企業の経営戦略、

組みを、「統計学基礎(2単位)」では、統計

経営組織、財務情報を調べ、実際の企業活処理に関する基本的な仕組みを、「経営管動を把握し、その特徴と課題を分析、把握理論(2単位)」では、経営管理に関する基本する。「プロジェクト実習（2単位）」では、的な知識を、「ファイナンス(2単位)」では、 企業調査実習の成果を踏まえ、グループワ
事業計画や資金調達に関連する基本知識

ーク等を通して課題解決の方策を取りまとを理解する。また、「職業専門科目（専門教

め、企業へのプレゼンテーションを行う。

育科目）」の「ビジネス情報処理実習（2単

また、「職業専門科目（専門教育科目）」の位）」では、企業経営を経済データや経営デ「ビジネス情報処理実習（2単位）」では、ータから分析するための基礎的な情報処

企業経営を経済データや経営データから分

理能力を養成する。「統計処理とデータマ

析するための基礎的な情報処理能力を養成

イニングⅠ（定量）(2単位)」では、データする。また、「統計学基礎(2単位)」「統計処

分析のための学術的な理論の基礎を理解

理とデータマイニングⅠ（定量）(2単位)」

し、「事業概論（2単位）」では、事業に関すでは、データ分析のための学術的な理論のる全般的な知識を、「事業データ概論(2単

基礎を理解し、「商業簿記Ⅰ（2単位）」「経位)」では、事業で活用するデータに関する

営戦略Ⅰ(2単位)」「マーケティング（2単全般的な知識を、「共創・フューチャーセン位）」では、財務会計・ファイナンス、マー

ター（2単位）」では、組織内外との連携・

ケティング・リサーチの基礎を理解する。
74

協働するための基礎概念を理解する。展開

さらに、展開科目の「地域連携とフューチ

科目の「地域文化とまちづくり(2単位)」でャーセンター（2単位）」では、地方創生のは、地域におけるまちづくりの概念を理解観点から、組織外と連携・協働する力を身し、「観光地域開発(2単位)」では地域の観に付けるための基礎を理解する。

光に関する概念を理解する。
2年次には、「一般・基礎科目」に「基礎2年次には、「一般・基礎科目」に「基礎ゼミナールⅢ(2単位)」「基礎ゼミナール

ゼミナールⅢ(2単位)」「基礎ゼミナール

Ⅳ(2単位)」「キャリアデザインⅡ（2単位）」 Ⅳ(2単位)」「キャリアデザインⅡ（2単位）」を配置するとともに、「職業専門科目」のを配置するとともに、「職業専門科目（専門「データベース実習（2単位）」では、企業

基礎教育科目）」の「事業概論（2単位）」「業

経営を経済データや経営データから分析

務概論（2単位）」「事業の推進(2単位)」「業するための基礎的な情報処理能力を身に務の推進（2単位）」では、事業・業務の支付け、「データサイエンス実習（2単位）」で

援・推進・改善のための基礎となる知識、は、データ分析のより発展的な学修を行能力を養成する。また、「職業専門科目（専う。
「デジタルデータ活用（2単位）」では、 門教育科目）」の「データベース実習（2単
デジタルデータの活用に関する知識を身位）」では、企業経営を経済データや経営デに付け、「統計調査実習（2単位）」では、統ータから分析するための基礎的な情報処理

計データの収集と分析を通して、地域課題能力を身に付け、「データサイエンス実習（2を発見し、その解決方策を具体化するため単位）」では、データ分析のより発展的な学の能力を身に付けるとともに、「企業調査修を行う。「財務会計（2単位）」「ファイナ実習（2単位）」では、調査企業を選定し、ンスⅠ（財務）（2単位）」「流通論（2単位）」

企業の経営戦略、経営組織、財務情報を調

では、財務会計・ファイナンス、マーケテ

べ、実際の企業活動を把握し、その特徴とィング・リサーチに関する実践的知識の高

課題を分析、把握する。
「事業計画と資金調度化を図る。さらに「事業・業務の調査と達（2単位）」では、事業計画の策定や資金分析」では、データ分析、財務会計・ファ

繰り、調達方法に関する知識を身に付け、イナンス、マーケティング・リサーチの知「プロジェクト実習（2単位）」では、企業識を融合した事業・業務分析、経営分析に

調査実習の成果を踏まえ、グループワーク

関連した内容を学修する。臨地実務実習と等を通して課題解決の方策を取りまとめ、

しては、「インターンシップ」を必修科目と企業へのプレゼンテーションを行う。「事して配置し、夏休みに8日間のインターンシ

業の調査と分析(2単位)」では、事業環境のップを実践する。「展開科目」では、「地域理解と調査分析方法について理解し、「事連携論（2単位）」を配置し、地域の異なる

業共創（2単位）」では、様々な関係者との利害関係者の連携を促進するためのコーデ

共創について把握する。臨地実務実習としィネータの役割を理解し、組織外との連携ては、「インターンシップ(2単位)」を必修を築くための協働するための知識を学修す

科目として配置し、夏休みに8日間のインる。
75ターンシップを実践する。「展開科目」では、「地域連携論（2単位）」を配置し、地域の異なる利害関係者の連携を促進するためのコーディネータの役割を理解し、組織外との連携を築き、協働するための知識を学修する。「コミュニティの心理学(2単位)」では、地域社会におけるコミュニティ
や社会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。
3年次には、「一般・基礎科目」に「キャ3年次には、「一般・基礎科目」に「キャリアデザインⅢ」を配置し、それまでの実

リアデザインⅢ」を配置し、それまでの実習を中心とした実践活動を踏まえたポー

習を中心とした実践活動を踏まえたポート

トフォリオを作成し、社会に出てからの職

フォリオを作成し、社会に出てからの職業

業キャリアを具体化する。「職業専門科目

キャリアを具体化する。「職業専門科目(専(専門教育科目)」の「長期インターンシッ

門教育科目)」の「長期インターンシップ

プⅠ(6単位)」、「長期インターンシップ

Ⅰ(6単位)」、「長期インターンシップⅡ(6単Ⅱ(6単位)」「長期インターンシップⅢ(6単位)」「長期インターンシップⅢ(6単位)」で位)」では、3か月間の臨地実務実習を行い、 は、3か月間の臨地実務実習を行い、事業・
デジタルデータの活用と事業の実践に関業務の支援・推進・改善を担うための高度する実務の高度な職業実践力を身に付けな職業実践力を身に付ける。また、
「統計調

る。また、
「事業改善実習(2単位)」「社会共査実習（2単位）」では、統計データの収集

創実習(2単位)」では、ケーススタディなどと分析を通して、地域課題を発見し、そのを通じて、臨地実務実習での実践経験の定解決方策を具体化するための能力を身に付着を図る。

けるとともに、「事業改善実習(4単位)」で「専門ゼミナールⅠ(2単位)」では、「長
期インターンシップ」における学修を支援

は、ケーススタディなどを通じて、臨地実務実習での実践経験の定着を図る。

するとともに、「専門ゼミナールⅡ(2単「専門ゼミナールⅠ(2単位)」では、「長位)」では、担当教員の専門分野に応じて、 期インターンシップ」における学修を支援
経営専門職としての知識、能力の習得を支するとともに、「専門ゼミナールⅡ(2単位)」援するための演習を行う。

では、担当教員の専門分野に応じて、経営専門職としての知識、能力の習得を支援するための演習を行う。
「展開科目」では、「企業の社会的責任とSDGs（2単位）」と「地域とコミュニティの心理学（2単位）」を配置
し、地域課題に対応し企業の組織外との連携を築くための協働するための知識と、地76

域社会におけるコミュニティや社会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。
4年次には、「総合科目」に配置する「事4年次には、「総合科目」に配置する「事業価値創造実習Ⅰ（2単位）」「事業価値創造業推進総合実習Ⅰ（2単位）」「事業推進総合

実習Ⅱ（2単位）」において、企業と連携し実習Ⅱ（2単位）」において、企業と連携した実践プロジェクトを行うことにより、真た実践プロジェクトを行うことにより、事の課題解決力と事業を価値創造するため業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・に必要な高度な職業実践力を身に付ける。

技能・能力の定着を目指す。また、職業専

また、職業専門科目(専門教育科目)に配置

門科目(専門教育科目)に配置する「専門ゼ

する「専門ゼミナールⅢ(2単位)」「専門ゼ

ミナールⅢ(2単位)」「専門ゼミナールⅣ(2ミナールⅣ(2単位)」では、経営専門職とし単位)」では、経営専門職としての知識、能ての知識、能力の習得を支援するための演力の習得を支援するための演習を行いなが習を行いながら、4年間の学びの集大成とら、4年間の学びの集大成となる卒業研究をなる卒業研究を行う。

行う。

(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施方

方針

針

履修順序（配当年次）の考え方としては、履修順序（配当年次）の考え方としては、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュ

教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、1年次には、職業

ラムポリシー）を踏まえ、1年次には、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵

人としての豊かな人間性や職業倫理の涵

養、一般的・汎用的能力、キャリア形成力

養、一般的・汎用的能力を養成するため、を養成するため、「一般・基礎科目」の教養「一般・基礎科目」の教養教育科目とキャ

教育科目とキャリア教育科目を配置する。

リア教育科目を配置する。「職業専門科目」「職業専門科目」については、「専門基礎教については、「専門基礎教育科目」の講義科

育科目」の講義科目を中心に配置し、企業目を中心に配置し、経営学に関する学術的経営に関する基礎知識を身に付ける。さらな知識を身に付ける。さらに、「専門教育科に、「専門教育科目」については、デジタル

目」については、データ分析、財務会計・

データの活用と事業の実践に関する知識

ファイナンス、マーケティング・リサーチ技能を身に付けるための講義科目と実習に関する基礎的な科目を、「展開科目」につ科目を配置する。
「展開科目」については、 いては、組織外と連携・協働する力を身に事業さらには企業経営の価値創造に繋が付けるための基礎的な科目を配置する。

る「地域創生」に関連する科目と、「社会課題」に関連する科目を配置する。
2年次には、「一般・基礎科目」の教養教2年次には、「職業専門科目(専門基礎教育
科目)」のうち、業務・事業に関する講義科
目と、「職業専門科目(専門教育科目)」の講77

育科目とキャリア教育科目を配置する。さ義科目を中心に配置する。また、実習科目

らに、「職業専門科目(専門教育科目)」の講として、8日間の臨地実務実習を行う「イン

義科目と実習科目を配置し、また、臨地実

ターンシップ」を配置するとともに、「展開務実習として8日間の「インターンシップ」 科目」については、社会変化や地域課題にを配置する。
「展開科目」については、1年対応した講義科目を配置する。

次に続き講義科目を配置する。
3年次には、「職業専門科目(専門教育科

3年次には、「職業専門科目(専門教育科

目)」の実習科目を中心に配置する。具体的目)」の実習科目を中心に配置する。具体的には、3か月間の臨地実務実習となる「長期には、3か月間の臨地実務実習となる「長期インターンシップⅠ」、「長期インターンシ

インターンシップⅠ」、「長期インターンシ

ップⅡ」、「長期インターンシップⅢ」と「専ップⅡ」、「長期インターンシップⅢ」と「専門ゼミナールⅠ」を春学期に配置し、その門ゼミナールⅠ」を春学期に配置し、その実践を踏まえたうえで、実践的に学修する

実践を踏まえたうえで、事業・業務の改善「事業改善実習」「社会共創実習」を秋学期

を実践的に学修する「事業改善実習」、さらに配置する。さらには、実践を踏まえた将には、実践を踏まえた将来のキャリアを再

来のキャリアを再構築する観点から、「一構築する観点から、「一般・基礎科目」に「キ般・基礎科目」に「キャリアデザインⅢ」ャリアデザインⅢ」を秋学期に配置する。

を秋学期に配置する。また、「展開科目」にさらに、「展開科目」については、2年次については、1.2年次に続き講義科目を配置

続き、社会変化や地域課題に対応した講義する。

科目を配置する。

4年次には、「総合科目」の実習科目と職4年次には、「総合科目」の実習科目と職業専門科目(専門教育科目)」の演習科目を

業専門科目(専門教育科目)」の演習科目を中心に配置する。具体的には、「事業価値創中心に配置する。具体的には、「事業推進総造実習Ⅰ」、「事業価値創造実習Ⅱ」、「専門

合実習Ⅰ」、「事業推進総合実習Ⅱ」、「専門ゼミナールⅢ」、「専門ゼミナールⅣ」を配

ゼミナールⅢ」、「専門ゼミナールⅣ」を配置し、実践プロジェクトを通して、事業の置し、実践プロジェクトを通して、事業・価値創造に必要な知識・技能・能力の定着

業務の支援・推進・改善に必要な知識・技を図るとともに、4年間の学びの集大成と能・能力の定着を図るとともに、4年間の学なる卒業研究を行う。

びの集大成となる卒業研究を行う。

以上のように、「一般・基礎科目」「職業

以上のように、「一般・基礎科目」
「職業

専門科目」
「展開科目」「総合科目」を通じ専門科目」「展開科目」「総合科目」を通じて、理論と実践が往還し、講義科目と実習て、理論と実践が往還し、講義科目と実習

科目、キャリア教育科目とゼミナールが有科目、キャリア教育科目とゼミナールが有機的な繋がりを持ちながら、学年進行に従機的な繋がりを持ちながら、学年進行に従って段階的かつ系統的な履修が担保されって段階的かつ系統的な履修が担保された教育課程を編成することによって、企業た教育課程を編成することによって、経営78

経営に関する知識と経営専門職人材としに関する学術的知識と経営専門職人材とての高度な職業実践力を備えた人材を養しての優れた専門技能・技術と備えた人材成することが可能となる。

を養成することが可能となる。

29 ページ27 ページ(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施(7) 履修順序の考え方と教養教育の実施

方針

方針

履修順序（配当年次）の考え方としては、履修順序（配当年次）の考え方としては、教育課程の編制及び実施の方針（カリキュ

教育課程の編制及び実施の方針（カリキュラムポリシー）を踏まえ、1年次には、職業

ラムポリシー）を踏まえ、1年次には、職業人としての豊かな人間性や職業倫理の涵

人としての豊かな人間性や職業倫理の涵

養、一般的・汎用的能力、キャリア形成力

養、一般的・汎用的能力を養成するため、を養成するため、「一般・基礎科目」の教養「一般・基礎科目」の教養教育科目とキャ

教育科目とキャリア教育科目を配置する。

リア教育科目を配置する。
「職業専門科目」「職業専門科目」については、「専門基礎教については、「専門基礎教育科目」の講義科

育科目」の講義科目を中心に配置し、企業目を中心に配置し、経営学に関する学術的経営に関する基礎知識を身に付ける。さらな知識を身に付ける。さらに、「専門教育科に、「専門教育科目」については、デジタル

目」については、データ分析、財務会計・

データの活用と事業の実践に関する知識

ファイナンス、マーケティング・リサーチ技能を身に付けるための講義科目と実習に関する基礎的な科目を、「展開科目」につ科目を配置する。
「展開科目」については、 いては、組織外と連携・協働する力を身に事業さらには企業経営の価値創造に繋が付けるための基礎的な科目を配置する。

る「地域創生」に関連する科目と、「社会課題」に関連する科目を配置する。
2年次には、「一般・基礎科目」の教養教2年次には、「職業専門科目(専門基礎教

育科目とキャリア教育科目を配置する。さ育科目)」のうち、業務・事業に関する講義

らに、「職業専門科目(専門教育科目)」の講科目と、「職業専門科目(専門教育科目)」の義科目と実習科目を配置し、また、臨地実

講義科目を中心に配置する。また、実習科

務実習として8日間の「インターンシップ」 目として、8日間の臨地実務実習を行う「イを配置する。
「展開科目」については、1年ンターンシップ」を配置するとともに、「展

次に続き講義科目を配置する。

開科目」については、社会変化や地域課題に対応した講義科目を配置する。

3年次には、「職業専門科目(専門教育科

3年次には、「職業専門科目(専門教育科

目)」の実習科目を中心に配置する。具体的目)」の実習科目を中心に配置する。具体的には、3か月間の臨地実務実習となる「長期には、3か月間の臨地実務実習となる「長期79インターンシップⅠ」、「長期インターンシ

インターンシップⅠ」、「長期インターンシ

ップⅡ」、「長期インターンシップⅢ」と「専ップⅡ」、「長期インターンシップⅢ」と「専門ゼミナールⅠ」を春学期に配置し、その門ゼミナールⅠ」を春学期に配置し、その実践を踏まえたうえで、実践的に学修する

実践を踏まえたうえで、事業・業務の改善「事業改善実習」「社会共創実習」を秋学期

を実践的に学修する「事業改善実習」、さらに配置する。さらには、実践を踏まえた将には、実践を踏まえた将来のキャリアを再

来のキャリアを再構築する観点から、「一構築する観点から、「一般・基礎科目」に「キ般・基礎科目」に「キャリアデザインⅢ」ャリアデザインⅢ」を秋学期に配置する。

を秋学期に配置する。また、「展開科目」に

さらに、「展開科目」については、2年次については、1.2年次に続き講義科目を配置

続き、社会変化や地域課題に対応した講義する。

科目を配置する。

4年次には、「総合科目」の実習科目と職4年次には、「総合科目」の実習科目と職業専門科目(専門教育科目)」の演習科目を

業専門科目(専門教育科目)」の演習科目を中心に配置する。具体的には、「事業価値創中心に配置する。具体的には、「事業推進総造実習Ⅰ」、「事業価値創造実習Ⅱ」、「専門

合実習Ⅰ」、「事業推進総合実習Ⅱ」、「専門

ゼミナールⅢ」、「専門ゼミナールⅣ」を配

ゼミナールⅢ」、「専門ゼミナールⅣ」を配置し、実践プロジェクトを通して、事業の置し、実践プロジェクトを通して、事業・価値創造に必要な知識・技能・能力の定着

業務の支援・推進・改善に必要な知識・技を図るとともに、4年間の学びの集大成と能・能力の定着を図るとともに、4年間の学なる卒業研究を行う。

びの集大成となる卒業研究を行う。

以上のように、「一般・基礎科目」「職業

以上のように、「一般・基礎科目」
「職業

専門科目」
「展開科目」「総合科目」を通じ専門科目」「展開科目」「総合科目」を通じて、理論と実践が往還し、講義科目と実習て、理論と実践が往還し、講義科目と実習

科目、キャリア教育科目とゼミナールが有科目、キャリア教育科目とゼミナールが有機的な繋がりを持ちながら、学年進行に従機的な繋がりを持ちながら、学年進行に従って段階的かつ系統的な履修が担保されって段階的かつ系統的な履修が担保された教育課程を編成することによって、企業た教育課程を編成することによって、経営経営に関する知識と経営専門職人材としに関する学術的知識と経営専門職人材とての高度な職業実践力を備えた人材を養しての優れた専門技能・技術と備えた人材成することが可能となる。

を養成することが可能となる。

なお、教養教育の実施方針については、

なお、教養教育の実施方針については、

教養教育を担当する専任教員と連携して教養教育を担当する専任教員と連携して方針の作成と運用を行う。教育課程編成上方針の作成と運用を行う。教育課程編成上の具体的な工夫としては、人文科学、社会の具体的な工夫としては、人文科学、社会科学、自然科学の各分野を幅広く学修する

科学、自然科学の各分野を幅広く学修する
80

ための科目配置に加えて、職業教育の基礎ための科目配置に加えて、職業教育の基礎

教養として、語学に関するコミュニケーシ

教養として、語学に関するコミュニケーシ

ョン分野の科目群やキャリア教育分野のョン分野の科目群やキャリア教育分野の科目群を配置している点にある。

科目群を配置している点にある。

32ページ

31ページ

(4) 教育上主要と認める授業科目等の教(4) 教育上主要と認める授業科目等の教員配置について員配置について

教育上主要と認める科目は、職業専門科

教育上主要と認める科目は、職業専門科

目、展開科目に位置付ける必修科目であ目、展開科目に位置付ける必修科目である。これらの授業科目を担当する専任教員

る。これらの授業科目を担当する専任教員

は、「教育上主要と認める授業科目と担当

は、「教育上主要と認める授業科目と担当

教員一覧(資料 32)」に示すとおりであり、 教員一覧(資料 26)」に示すとおりであり、いずれの科目も教授又は准教授が担当すいずれの科目も教授又は准教授が担当することで、教育課程の内外を通じた責任あることで、教育課程の内外を通じた責任ある教育体制を整える。専任教員の実質的なる教育体制を整える。専任教員の実質的な授業負担は、年間 14 コマ(28 単位)の授業授業負担は、年間 14 コマの授業時間数を

時間数を基準とし、この基準を超える場合基準とし、この基準を超える場合は、4 ク

は、4 クラス程度の開講を予定している基ラス程度の開講を予定している基礎ゼミ

礎ゼミナールの担当を調整することなど

ナールの担当を調整することなどを通じを通じて、教員間の負担の公平性に配慮すて、教員間の負担の公平性に配慮する。

る。
実習のうち、「長期インターンシップ（18

実習のうち、「長期インターンシップ（18単位）」を担当する教員の形式的な科目負単位）」や「事業改善実習（4 単位）」を担担は多くなるが、例えば、「長期インターン

当する教員の形式的な科目負担は多くな

シップ」の事前・事後指導、巡回指導は 2るが、例えば、「長期インターンシップ」の名の教員が中心となるものの、5 名の教員

事前・事後指導、巡回指導は 2 名の教員がが分担して実施することで 1 人当たりの負中心となるものの、5 名の教員が分担して担は単位数とは比例せず、すべての専任教

実施することで 1 人当たりの負担は単位数

員の実質的な科目負担は、年間 14 コマ以とは比例せず、すべての専任教員の実質的内となる。臨地実務実習のうち、長期インな科目負担は、年間 14 コマ以内となる。

ターンシップを中心的に担当する 2 名の教

なお、「一般・基礎科目」の選択科目につ員については、実習の実質的な科目負担いても、既設学科の専任教員が兼担するこは、週当たり 3 コマ（6 単位)とする。また、 とで、教育の質保証に向けて教員間の相互81長期インターンシップをサポートする専連携が可能な教員配置を行う。

任教員 3 名を配置(週当たり 1 コマ(2 単位)の負担)する。5 名の教員で週当たり延べ 9
コマ(18 単位)の指導時間を確保し、受入先への十分なフォローと学生への適切な指導を可能とする指導体制となっている。また、2 年次の夏休みに実施する 8 日間のイ
ンターンシップの科目負担については、1
コマ(2 単位)とし、2 名の教員が実習期間
中、延べ 2 コマ（4 単位）の指導時間を確保し、集中的な指導を行う。 なお、「一般・基礎科目」の選択科目についても、既設学科の専任教員が兼担することで、教育の質保証に向けて教員間の相互連携が可能な教員配置を行う。
また、新学科の教員組織の研究分野は、また、新学科の教員組織の研究分野は、経営学分野における地域企業を対象とし経営学分野における地域企業を対象としたケースメソッドの研究が中心となる。研たケースメソッドの研究が中心となる。研

究体制としては、経営学、経済学、情報学、 究体制としては、経営学、経済学、心理学
心理学の分野の教員によって構成し、主にの分野の教員によって構成し、主にデータ

デジタルデータ分析、事業開発、事業調査、 分析、財務会計・ファイナンス、マーケテ
事業計画策定、事業価値算定、事業共創なィング・リサーチの観点から、事業・業務

ど、企業経営実務に関連し、事業に関するの支援・推進・改善に関する実証的な研究

価値創造に向けた実証的な研究を推進すを推進する。

る。
34 ページ32 ページ

また、具体的な教育方法は、以下のとおりである。
①

学修ポートフォリオの作成

また、具体的な教育方法は、以下のとおりである。
① アクティブラーニングの積極的な導入「一般・基礎科目」の講義科目で1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修は、職業人としての一般的・汎用的能

ポートフォリオを作成し、学修の成果力を養成するために、レポート作成やと今後の目標設定を行うとともに、そグループワーク等を積極的に導入するの書き方についてはキャリアデザイン

ことで、職業人としての基礎教養等にの講義で習得する。学修ポートフォリ

関する知識の習得と合わせて、社会人
82

オでは、学修記録と、学修成果の振り

基礎力（前に踏み出す力、考え抜く

返り、自己の今後の目標設定に関する力、チームで働く力）の育成に取り組記録をセメスターごとに4年間作成し、む。また、「職業専門科目」及び「展学修成果の可視化を図る。

開科目」の講義科目では、学生の主体② シラバスとオフィスアワーの活用

的な学びを支援するために、課題学習

講義科目については、シラバスを活用

やグループディスカッションなどのアして、講義の到達目標や学習成果などを

クティブラーニングを積極的に導入すあらかじめ提示し、教科書・参考書を活る。

用するとともに、オフィスアワーの設定② 課題解決型学習(PBL)の実施

を通じて学習支援体制を整える。

「職業専門科目」の臨地実務実習で③ 発表会の開催

は、講義科目で学んだ知識を活用し実習・臨地実務実習・総合科目につて、受入れ先の企業や業界が直面する

いては、学修の成果を振り返り、知課題をテーマに、その解決方法を考識・技能を定着させ、さらに将来の学

え、提案する課題解決型学習を実施す

修課題を認識させるために、発表会をる。

実施し、産業界とも連携して、教育効③ 企業と連携したプロジェクト学習の実

果を高める工夫を施す。

施④ PBLの実施「総合科目」の実習科目では、「職業実習を中心としてグループによる少専門科目」や「展開科目」の講義科目

人数のディスカッションやグループワ

や実習科目で身に付けた知識や能力をークなどのPBLを実施し、学生自らが主活用して、事業・業務の支援・推進・体的に学ぶ力を高める。

改善に必要な知識・技能・能力の定着化を図るために、企業と連携したプロ

また、上記の教育方法を通じて、学習

ジェクト学習を実施する。

成果は以下のように明確化する。
① 成績評価
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門
科目の専門基礎教育科目・専門教育科
目、展開科目の講義科目は原則としてレポート試験とし、職業専門科目の実
習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
② ワークブックに基づく評価
臨地実務実習については、上記の成83

績評価に当たり、ワークブックを用いて外部評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
③ GPAの活用
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績
評価GPA（Grade Point Average)を算出
し、履修指導等に活用する。
④ 発表会の活用
セメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間の学習成果の評価について
は、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表機会を設け、最終成果
は複数教員で審査する。
(2) 配当年次(2) 配当年次

授業の配当年次については、1年次には授業の配当年次については、1年次には「一般・基礎科目」及び「職業専門科目「一般・基礎科目」及び「職業専門科目（専門基礎教育科目・専門教育科目）」（専門基礎教育科目）」の科目群、2年次「展開科目」の科目群、2年次には「職業には「職業専門科目（専門教育科目）」

専門科目（専門教育科目）」「展開科目」「展開科目」の講義科目群を配置する。

の講義科目群を配置する。また、3年次以また、3年次以降は、講義科目で身に付け降は、講義科目で身に付けた企業経営に関た財務会計・ファイナンス業務、マーケする知識と、デジタルデータの活用と事業

ティング・リサーチ業務の実践的な職業に関する知識技能を応用し、高度な職業実能力を養成する臨地実務実習、さらに践力を身につけるための臨地実務実習「職は、職務遂行能力、協働する力を養成す

業専門科目（専門教育科目）」「展開科る「職業専門科目（専門教育科目）」

目」「総合科目」の演習科目群を中心に配「展開科目」の演習科目群を中心に配置

置する。

する。

(3) 履修指導(3) 履修指導

新学科では、学科の教育目的、教育目

新学科では、学科の教育目的、教育目
84

標が十分反映されるように、3つのポリシ

標が十分反映されるように、3つのポリシーを履修要覧等で明示するとともに、1年ーを履修要覧等で明示するとともに、1年

次から4年次にわたって必修科目として配次から4年次にわたって必修科目として配置する。履修モデル(資料33)としては、置する。履修モデル(資料27)としては、

デジタルデータの活用と事業の実践に関

データ分析を基礎に主にファイナンス・する実践的な知識技能を習得するための財務会計に関する知識、技能技術を習得

モデルを提示する。

するモデルと、データ分析を基礎に主にマーケティング・リサーチに関する知
識・技能技術を習得するモデルの2種類を提示する。

37 ページ34 ページ② 履修方法② 履修方法「一般・基礎科目」については、教養「一般・基礎科目」については、教養

教育や職業人としての一般的・汎用的能教育や職業人としての一般的・汎用的能力の重要性に鑑み、30科目（54単位）を力の重要性に鑑み、30科目（54単位）を配置している。このうち、教養教育科目配置している。このうち、教養教育科目

から合計4単位以上、コミュニケーショ

から合計4単位以上、コミュニケーショ

ン、キャリア教育科目の分野から合計8単

ン、キャリア教育科目の分野から合計8単位以上（必修科目6単位を含む）、ゼミナ

位以上（必修科目6単位を含む）、ゼミナ

ール8単位(すべて必修)、合計20単位以上

ール8単位(すべて必修)、合計20単位以上を卒業要件とする。なお、必修科目は、を卒業要件とする。なお、必修科目は、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザ

「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザ

インⅡ」「キャリアデザインⅢ」「基礎インⅡ」「キャリアデザインⅢ」「基礎ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」

ゼミナールⅠ」「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナール「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナール

Ⅳ」の7科目（14単位）である。

Ⅳ」の7科目（14単位）である。

「職業専門科目」については、44科目「職業専門科目」については、45科目（100単位）を配置しているが、必修科目（104単位）を配置しているが、必修科目として配置する「経営学総論」「簿記」

として配置する「経営学総論」「簿記基「統計学基礎」「経営管理論」「ファイナ礎」「企業調査実習」「プロジェクト実ンス」「統計処理とデータマイニングⅠ習」「事業概論」「業務概論」「事業の(定量)」「ビジネス情報処理実習」「デー推進」「業務の推進」「統計学基礎」

タベース実習」「デジタルデータ活用」「統計処理とデータマイニング(定量)」「データサイエンス実習」「統計調査実「ビジネス情報処理実習」「データベー

習」「事業概論」「事業データ概論」「共ス実習」「データサイエンス実習」「統85

創・フューチャーセンター」「企業調査実

計調査実習」「商業簿記Ⅰ（基礎）」習」「事業計画と資金調達」「プロジェク「財務会計」「ファイナンスⅠ（財ト実習」「事業の調査と分析」「事業共務）」「経営戦略Ⅰ」「マーケティン

創」「事業改善実習」「社会共創実習」

グ」「流通論」「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナールⅠ」「専門ゼミナール「専門ゼミナールⅡ」「専門ゼミナール

Ⅱ」「専門ゼミナールⅢ」「専門ゼミナー

Ⅲ」「専門ゼミナールⅣ」「事業・業務

ルⅣ」「インターンシップ」「長期インタの調査と分析」「事業改善実習」「インーンシップⅠ」「長期インターンシップ

ターンシップ」「長期インターンシップ

Ⅱ」「長期インターンシップⅢ」の29科目

Ⅰ」「長期インターンシップⅡ」「長期（70単位）を含め、合計80単位以上を卒業

インターンシップⅢ」の28科目（74単要件とする。

位）を含め、合計80単位以上を卒業要件

なお、実際の実務の場面では、履修モとする。また、将来のキャリア設計に応

デルに対応した知識・能力が幅広く求め

じて専門性を高めていくことができるよられるケースも多いことから、職業専門

う、履修モデルに沿って選択可能な講義科目に配置する専門ゼミナールでは、

科目は、以下のとおりである。

個々の学生の、企業経営に関する理解

ⅰ）データ分析や、デジタルデータの知識技能や、事業「統計処理とデータマイニングⅡ（定の実践の知識の習得状況に応じて、担当性）」

教員が履修モデル以外の科目履修を含めⅱ）財務会計・ファイナンス

た履修指導を行う。
「展開科目」については、13科目（26「商業簿記Ⅱ（上級）」「工業簿記」「租税法」「原価計算」「管理会計」

単位）を配置しているが、豊かな創造力「ファイナンスⅡ（投資）」を養成し、地域創生や社会課題に対応しⅲ）マーケティング・リサーチ

事業の価値創造に向けて、必修科目とし「消費者マーケティング」「国際マーて配置する「地域文化とまちづくり」

ケティング」「サービスマネジメント」「観光地域開発」「地域連携論」「コミ「経営戦略Ⅱ」

ュニティ心理学」の4科目（8単位）を含め、20単位以上を卒業要件とする。

なお、実際の実務の場面では、履修モデルに対応した知識・能力が幅広く求め「総合科目」については、経営専門職とられるケースも多いことから、職業専門

しての知識、能力の定着を図るため、「事科目に配置する専門ゼミナールでは、

業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実習

個々の学生の学修状況や将来の具体的なⅡ」の2科目（4単位）を必修科目として配進路に応じて、担当教員が履修モデル以置し、合計4単位を卒業要件とする。

外の科目履修を含めた履修指導を行う。
「展開科目」については、12科目（24単位）を配置しているが、事業・業務の創造的な展開を図るために、社会変化や86地域課題に対応し、組織外との連携を築くための協働する力を養成するため、必修科目として配置する「地域連携とフューチャーセンター」「地域連携論」「企業の社会的責任とSDGs」「地域とコミュ
ニティの心理学」の4科目（8単位）を含め、20単位以上を卒業要件とする。
「総合科目」については、経営専門職としての知識、能力の定着を図るため、「事業推進総合実習Ⅰ」「事業推進総合
実習Ⅱ」の2科目（4単位）を必修科目として配置し、合計4単位を卒業要件とする。
46 ページ43 ぺージ(1) 実習科目(1) 実習科目

新学科では、8 日間の臨地実務実習を行

新学科では、8 日間の臨地実務実習を行う「インターンシップ(2 単位）」を 2 年う「インターンシップ(2 単位）」を 2 年

次の春学期（夏季休暇）に、3 か月間の臨

次の春学期（夏季休暇）に、3 か月間の臨地実務実習を構成する「長期インターン

地実務実習を構成する「長期インターン

シップⅠ(6 単位）」「長期インターンシ

シップⅠ(6 単位）」「長期インターンシ

ップⅡ(6 単位）」「長期インターンシッ

ップⅡ(6 単位）」「長期インターンシッ

プⅢ(6 単位）」を 3 年次の春学期に配置

プⅢ(6 単位）」を 3 年次の春学期に配置

する。

する。

また、実習科目として、1 年次秋学期にまた、実習科目として、1 年次春学期に「ビジネス情報処理実習(2 単位)」、2 年「企業調査実習（2 単位）」1 年次秋学期

次春学期に「データベース実習（2 単に「プロジェクト実習(2 単位)」、「ビジ位）」「企業調査実習（2 単位）」、2 年

ネス情報処理実習(2 単位)」、2 年次春学

次秋学期に「データサイエンス実習（2 単期に「データベース実習（2 単位）」、2位）」「統計調査実習(2 単位)」「プロジ年次秋学期に「データサイエンス実習（2ェクト実習(2 単位)」を配置する。さら単位）」を配置する。また、「長期インに、「長期インターンシップ」終了後の 3

ターンシップ」終了後の 3 年次秋学期に

年次秋学期に「事業改善実習(2 単位)」

「統計調査実習(2 単位)」、「事業改善実「社会共創実習(2 単位)」を配置し、4 年

習(4 単位)」を配置し、4 年次には「事業87

次には「事業価値創造実習Ⅰ(2 単位)」・

推進総合実習Ⅰ(2 単位)」・「事業推進総「事業価値創造実習Ⅱ(2 単位)」を配置す

合実習Ⅱ(2 単位)」を配置する。

る。
(2）実習の目的(2）実習の目的

実習科目は、①デジタルデータ活用に関

実習科目は、①データ分析に関する実する実習、②事業実践に関する実習、③臨習、②事業・業務に関する実習、③臨地

地実務実習に分類される。

実務実習に分類される。

①デジタルデータ活用に関する実習とし①データ分析に関する実習としては、ては、「ビジネス情報処理実習」「データ「ビジネス情報処理実習」「データベー

ベース実習」「データサイエンス実習」

ス実習」「データサイエンス実習」「統「統計調査実習」の 4 科目を配置してい計調査実習」の 4 科目を配置している。

る。また、②事業実践に関する実習として

また、②事業・業務に関する実習としては、「企業調査実習」「プロジェクト実

は、「企業調査実習」「プロジェクト実習」「事業改善実習」「社会共創実習」

習」「事業改善実習」「事業推進総合実「事業価値創造実習Ⅰ」「事業価値創造実

習Ⅰ」「事業推進総合実習Ⅱ」の 5 科目

習Ⅱ」の 6 科目を、さらに③臨地実務実習

を、さらに③臨地実務実習としては、「イとしては、「インターンシップ」「長期インンターンシップ」「長期インターンシップ

ターンシップⅠ」「長期インターンシップ

Ⅰ」「長期インターンシップⅡ」「長期イⅡ」「長期インターンシップⅢ」の 4 科目

ンターンシップⅢ」の 4 科目を配置してを配置している。

いる。

① デジタルデータ活用に関する実習①データ分析に関する実習「ビジネス情報処理実習」「データベース「ビジネス情報処理実習」「データベー

実習」「データサイエンス実習」の3科目を1 ス実習」
「データサイエンス実習」の3科目
年次から2年次にかけて段階的に配置し、デ を1年次から2年次にかけて段階的に配置
ータの収集・加工・分析に関する基礎とな し、データの収集・加工・分析に関する基る技能技術を習得する。
「統計調査実習」で 礎となる技能技術を習得する。また、3年次
は、統計調査データを活用し、課題解決に に配置する「統計調査実習」では、職業専アプローチするための実践的能力を養成す 門科目に位置付ける「財務会計・ファイナる。

ンス」「マーケティング・リサーチ」の講義
科目での学修を踏まえ、統計調査データを活用し、課題解決にアプローチするための実践的能力を養成する。

88

② 事業実践に関する実習②事業・業務に関する実習

企業経営の実態把握のために、2 年次に製造業やサービス業を中心とする企業「企業調査実習」「プロジェクト実習」のの実態把握のために、1 年次から「企業調2 科目を実習科目として配置し、企業や工査実習」「プロジェクト実習」の 2 科目

場の現地調査や実務担当者に対するヒアリを実習科目として配置し、企業や工場のング調査を実施したうえで、PBL の方法を現地調査や実務担当者に対するヒアリン用いて事業・業務に関する基礎を理解す

グ調査を実施したうえで、PBL の方法を用る。その後の実習・臨地実務実習の基礎学

いて事業・業務に関する基礎を理解す

習の役割を果たす。

る。今後の実習・臨地実務実習の基礎学

また、「長期インターンシップ」後の 3習の役割を果たす。

年次秋学期に配置する「事業改善実習」

また、「長期インターンシップ」後の 3「社会共創実習」では、事業の価値創造に

年次春学期に配置する「事業改善実習」

向けた事業改善や事業共創に関する知識技

では、事業・業務の支援・推進・改善に能を身に付けるために、ケーススタディや関する知識と、実習を通じた経験を踏ま

ゲストスピーカーによる話題提供などを通え、ケーススタディやゲストスピーカー

じて、実践的理解を深めるとともに、4 年による話題提供などを通じて、事業改善

次に総合科目として配置する「事業価値創に対する実践的理解を深めるとともに、4

造実習Ⅰ」「事業価値創造実習Ⅱ」では、年次に総合科目として配置する「事業推企業と連携した実践プロジェクトを通じ進総合実習Ⅰ」「事業推進総合実習Ⅱ」て、事業の価値創造に向けた高度な職業実では、企業と連携した実践プロジェクト

践力を養成する。

を通じて、事業・業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。

③ 臨地実務実習③臨地実務実習

臨地実務実習として位置付ける「インタ

臨地実務実習として位置付ける「インターンシップ」「長期インターンシップⅠ」「長 ーンシップ」「長期インターンシップⅠ」
期インターンシップⅡ」「長期インターンシ 「長期インターンシップⅡ」「長期インタ
ップⅢ」では、職業専門科目の履修を通じ ーンシップⅢ」では、職業専門科目の履修て身に付ける知識、能力を応用し、企業経 を通じて身に付ける知識、能力を応用し、営の知識を基盤とし、デジタルデータの活 事業・業務の支援・推進・改善を担うため用と事業実践に関する高度な職業実践力を の高度な職業実践力を養成する。
養成する。

2年次の春学期（夏休み）に8日間の臨地

2年次の春学期（夏休み）に8日間の臨地 実務実習を行う「インターンシップ」では、実務実習を行う「インターンシップ」では、 企業が実施している事業やこれを構成す企業が直面する事業課題に対する理解を深 る業務の実態や課題に対する理解を深めめる。また、3年次春学期に3か月間の臨地 る。また、3年次春学期に3か月間の臨地実89

実務実習を構成する「長期インターンシッ 務実習を構成する「長期インターンシップ
プⅠ」「長期インターンシップⅡ」「長期イ Ⅰ」「長期インターンシップⅡ」「長期イン
ンターンシップⅢ」では、職業専門科目の ターンシップⅢ」では、職業専門科目の履履修を通じて身に付ける知識、能力を応用 修を通じて身に付ける知識、能力を応用し、事業の実態把握、課題発見、課題解決 し、事業・業務の支援・推進・改善を担う
を通じて、デジタルデータの活用と事業の ための高度な職業実践力を養成する。具体
実践に関する知識技能を実践的に応用する 的には、経営に関する学術的知識と「デーことで、高度な職業実践力を養成する。な タ分析」、「財務会計・ファイナンス」、「マ
お、長期インターンシップは、原則として3 ーケティング・リサーチ」に関する知識、〜5名程度のグループで、3か月間の臨地実 さらには、データ分析に関する実習と事
務実習に参加する。グループの編成につい 業・業務に関する実習で身に付けた知識、ては、学生の希望や適性、技術技能と、受 技能技術を活用した高度な職業実践力を入れ先企業が実施可能な実習プログラムを 養成する。なお、長期インターンシップは、踏まえて大学側がマッチングを行う。

原則として3〜5名程度のグループで、3か月間の臨地実務実習に参加する。グループの編成については、学生の希望や適性、技術技能と、受入れ先企業が実施可能な実習プログラムを踏まえて大学側がマッチングを行う。実習プログラムは、履修モデル
を踏まえ、「データ分析」、「財務会計・ファイナンス」、「データ分析」、「マーケティン
グ・リサーチ」の実習を組み合わせたもの
となる。

添付資料
・3-1 経営専門職学科の教育課程と特徴
・3-2 カリキュラムマップ
・3-3 教育課程の概要

90

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
４＜展開科目の適正性が不正確＞

展開科目について、一般の大学における応用的な学問領域を教授する科目に類似しており、当該職業分野に関連する他分野における応用的な能力を習得し、専攻分野における創造的な役割を担うための能力を展開させるための科目に合致するものであるか疑義がある。このため、専門職学科の特性を踏まえ、配置されている展開科目の適正性について、明確に説明すること。

（対応）
審査意見 4 を踏まえ、展開科目については、審査意見 1 に対応して見直した職業専門科
目に関連する隣接他分野の領域として、「地域創生」、「社会課題」に関する知識を修得する
ことにより、企業経営や社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創
造力と応用力を養成する科目を配置する。
＜展開科目の見直し＞
展開科目では、企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」
に関する実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得する。
具体的には、事業さらには企業経営の価値創造に繋がり、職業専門科目の隣接他分野としての①「地域創生」に関連する科目と、②「社会課題」に関連する科目を配置する。そのことにより、社会の変化に対応し事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力や応用力を養成する(資料 4‑1)。
「地域創生」、「社会課題」に関する知識は、企業経営に隣接し、「デジタルデータの活用」
や「事業の実践」に付加価値を与える。つまり、本学科で養成した人材が企業に入社し、経営専門職として事業を担う際、展開科目の知識が地域や社会との連携、共創を促し、新たなものやサービスを生み出す価値創造に繋がることが期待できる。
＜展開科目の配置＞
展開科目は、1 年次から 3 年次に合計 13 科目配置する。このうち、4 科目を必修科目とし、残り 9 科目中 6 科目を選択科目とする。必修科目については、地域創生や社会課題に対応し、事業さらには企業経営の価値創造に繋がり、職業専門科目の隣接他分野の豊かな創造力の基礎を養成する科目として、事業を取り巻く地域、社会の連携関係を学ぶ「地域連携論」、「コミュニティ心理学」、さらには地域創生の主要課題を学ぶ「地域文化とまちづくり」、「観
光地域開発」を配置する。
①「地域創生」に関連する科目：7 科目「地域創生」に関連する科目としては、以下のとおり、事業を取り巻く地域、社会の連携
91

関係を学ぶ科目群、地域創生に関する政策課題を学ぶ科目群を配置する。
「地域文化とまちづくり（１セメスター）（必修）」、「観光地域開発（２セメスター）（必修）」、「地域スポーツコミッション（２セメスター）」、「モラルと共感の心理学（2 セメスター）」、「地域連携論（３セメスター）（必修）」、「地域公共政策（３セメスター）」「コミュニティ心理学（４セメスター）（必修）」②「社会課題」に関連する科目：6 科目「社会課題」に関連する科目としては、以下のとおり、「働き方」、「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社会(余暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能社会(生物多様性と気候変動)」の科目を配置する。
「ダイバーシティと女性活躍（1 セメスター）」、「ワークライフバランスとワーケション（3 セメスター）」、「共生社会福祉（4 セメスター）」、「ヘルスケアマネジメント（4 セメス
ター）」、「環境生態学（6 セメスター）」、「人材育成と組織開発（6 セメスター）」（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14〜28 ページ）
新

旧

14ページ

13ページ

② 教育課程

② 教育課程（中略）14行目まで（中略）13ページ5行目まで

さらに、「展開科目」では、社会の変化に対

さらに、「展開科目」では、社会の変化に対応し、事業の改善や価値創造を担うための応し、事業・業務の創造的な展開を図るた

創造力、対応力を養成する。
「総合科目」でめに、組織外との連携を築くための協働す

は、事業の改善や価値創造に必要な知識・る力を養成する。
「総合科目」では、事業・技能・能力の定着を図る。

業務の支援・推進・改善に必要な知識・技能・能力の定着を図る。

17ページ

15ページ

CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、 CP4 展開科目では、IoTやコミュニティビ
事業の実践に隣接する応用力を養成する ジネスなどの社会変化や地域課題に対応ために、以下のような教育内容で構成す し、企業や組織の外部と連携、協働する力
る

を養成する

・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する
92

・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修得
する
20ページ

18ページ

ⅲ）展開科目ⅲ）展開科目

企業経営の知識を基盤としたデジタル

事業・業務の創造的な展開を図るため

データの活用と事業の実践に関する実務に、IoTやコミュニティビジネスなどの社の隣接他分野の応用的な知識・能力を習得

会変化や地域課題に対応し、組織外との連する。具体的には、事業さらには企業経営携を築くための協働する力を養成する。

の価値創造に繋がる「地域創生」に関連す「外部連携」「地域連携」をキーワード

る科目と、「社会課題」に関連する科目を配として、必修科目には地域連携の在り方置する。そのことにより、社会の変化に対や、連携を促進するためのワークショップ

応し事業の価値創造に繋げていくためのやグループワークの手法を学び実践し、組

豊かな創造力や応用力を養成する。

織外との連携や社会的価値の実現に向け「地域創生」に関連する科目としては、た取組について学修する。さらに、社会変事業を取り巻く地域、社会の連携関係を学化や地域課題に対応するために、IoT、ダイ

ぶ科目群、地域創生に関する政策課題を学

バーシティ、働き方、ソーシャルイノベー

ぶ科目群を配置する。
「社会課題」に関連す

ション、コミュニティビジネスなど、企業る科目としては、「働き方」「女性活躍」「人や組織で事業・業務の効果的な推進や改善材育成」「長寿社会（余暇・健康）」「共生社を目指すうえで、将来にわたって必要にな

会（福祉）」「持続可能社会（環境生態学）」 る職業専門科目の隣接領域の科目群を配の科目群を配置する。

置する。さらには、「外部連携」「地域連携」の基礎となる対人関係を築くための原理
として、心理学に関する応用科目を配置する。

ⅳ）総合科目ⅳ）総合科目

4年次に「事業価値創造実習Ⅰ・Ⅱ」を配4年次に「事業推進総合実習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。この科目では、「一般・基礎科目」、 置する。この科目では、「一般・基礎科目」、「職業専門科目」、「展開科目」の履修を踏「職業専門科目」、「展開科目」の履修を踏

まえ、企業と連携した実践プロジェクトを

まえ、グループワークにより、企業と連携

通じて、真の課題解決力と、事業を価値創した実践プロジェクト学習に取り組む。

造するために必要とされる高度な職業実践力を身につける。

学生は、職業専門科目の履修により、経営に関する学術的知識を習得したうえで、
93学生は、職業専門科目の履修により、企実習による社会実践を通じて、データの収業経営の知識を基盤に、実習による企業で集・加工・分析に関する技能技術と、財務の事業の実践を通じて、デジタルデータの会計・ファイナンス業務やマーケティン

分析の知識技能と、事業の実践に関する知グ・リサーチ業務に関する実践的知識と能識を修得している。さらに展開科目の履修力を学修している。さらに展開科目の履修により、社会の変化に対応し、事業の価値により、社会変化や地域課題に対応し、事創造に繋げていくための豊かな創造力と業・業務の創造的な展開を図るために組織応用力を身に付けている。これらの知識技

外と連携を築くための協働する力を身に能・能力について、総合科目での実践によ付けている。これらの知識・技能・能力にり、経営専門職人材として、事業の価値創

ついては、実践プロジェクト学習を通して造に貢献するための職業実践力を定着さ

ブラッシュアップし、事業・業務の支援・せる。

推進・改善に必要な知識・技能・能力とし（中略）24 ページ 17 行目までて定着させる。

CP6 の展開科目では、地域創生と社会課題に関する知識を学び、これらを応用して事業の価値創造に繋げていくための豊かな創
造力と応用力を養成する。
24ページ

22ページ

③ 展開科目③ 展開科目

企業経営の知識を基盤とした「デジタル今後のIoTやコミュニティビジネスなどのデータの活用」と「事業の実践」に関する社会変化や地域課題に対応し、事業・業務を実務の隣接他分野の応用的な知識・能力を企画・立案し創造的な展開を図るために必要習得するために、事業さらには企業経営のである組織外との連携を築くための協働す

価値創造に繋がる「地域創生」に関連するる力を養成することを目的とした科目配置

科目と、「社会課題」に関連する科目を配置を行う。

する。そのことにより、社会の変化に対応

具体的には、「外部連携」「地域連携」をキし事業の価値創造に繋げていくための豊ーワードとして、必修科目には、連携を促進

かな創造力や応用力を養成する(資料28)。

するためのワークショップやグループワー

具体的には、「地域創生」に関連する科目

クの手法を学び実践する「地域連携とフューとしては、事業を取り巻く地域、社会の連

チャーセンター」、異なる利害関係者の連携携関係を学ぶ科目群、地域創生に関する政を促進するためのコーディネータの役割を

策課題を学ぶ科目群を配置する。

学ぶ「地域連携論」、持続可能な社会を実現す「地域文化とまちづくり（１セメスタ

るための連携や社会的価値の創造を学ぶ「企

ー）
（必修）
」
、
「観光地域開発（２セメスタ

業の社会的責任とSDGs」、地域社会における

ー）
（必修）」
、
「地域スポーツコミッション

コミュニティや社会関係資本について社会94

（２セメスター）」、「モラルと共感の心理

心理学の観点から学ぶ「地域とコミュニティ

学（2セメスター）」、「地域連携論（３セメの心理学」を配置する。

スター）
（必修）」
、
「地域公共政策（３セメ

また、社会学を基盤に企業組織や地域社

スター）」「コミュニティ心理学（４セメス

会における人的、組織的な連携関係やそのター）（必修）」。

文化的背景を理解し、地域課題に対応した

また、「社会課題」に関しては「働き方」、 新たな連携関係の構築を実践的に学ぶ科「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社会(余目として、「地方創生の政策と実践」「地域

暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持続可能

活性化とコミュニティビジネス」を配置す

社会(生物多様性と気候変動)」の科目を配るとともに、心理学を基盤に対人関係の科置する。

学的理解を養成する科目として、「モラル「ダイバーシティと女性活躍推進（1セと共感の心理学」を配置する。さらに、ダメスター）」、「ワークライフバランスとワ

イバーシティや働き方、ソーシャルイノベ

ーケション（3セメスター）」、「共生社会福ーション、AI・IoTなどの社会変化に対応す祉（4セメスター）」、「ヘルスケアマネジメる科目として、「ダイバーシティと人材開ント（４セメスター）」、「環境生態学（６セ

発」、「働き方と人材開発」「ヘルスケアマネ

メスター）」、「人材育成と組織開発（６セメジメント」「地方創生とソーシャルイノベスター）」。

ーション」、「企業における人工知能とIoTの活用」の5科目を配置する。

25ページ

23ページ

② 社会の変化に柔軟に対応できるキャ① キャリア・オーナーシップを養成する

リア・オーナーシップの養成

科目の系統的配置

社会の変化に柔軟に対応できるキャリ

技術革新や社会の変化に柔軟に対応で

ア・オーナーシップを養成するために、きるキャリア・オーナーシップを養成す「一般・基礎科目」では、「教養教育科目」

るために、「一般・基礎科目」では、「教養「キャリア教育科目」を配置し、生涯にわ

教育科目」「キャリア教育科目」を配置し、たり学び続け、主体的なキャリア形成を生涯にわたり学び続け、主体的なキャリ実現するための幅広い教養や自己理解、ア形成を実現するための幅広い教養や自将来のキャリア設計、職業観の醸成を図

己理解、将来のキャリア設計、職業観の醸りながら、職業人としての一般的・汎用的成を図りながら、職業人としての一般的・能力とコミュニケーション能力を養成す

汎用的能力とコミュニケーション能力を

る。

養成する。

また、
「展開科目」では、「地域創生」に

また、「展開科目」では、「企業の社会的

関連する「地域文化とまちづくり」、「観光

責任とSDGs」「ダイバーシティと人材開地域開発」、「地域連携論」、「コミュニティ

発」「働き方と人材開発」「地方創生とソー心理学」と、「社会課題」に関しては「働シャルイノベーション」「企業における人
95

き方」、「女性活躍」、「人材育成」、「長寿社

工知能とIoTの活用」など、社会変化や地会(余暇・健康)」、「共生社会(福祉)」、「持域課題に対応した科目を配置し、「一般・続可能社会(生物多様性と気候変動)」に

基礎科目」「職業専門科目」で身に付ける関する科目を配置し、社会の変化に対応

職業能力を活用し、事業・業務の創造的なし事業の価値創造に繋げていくための豊展開を図るために組織外と協働する力をかな創造力や応用力を養成する。

養成する。

27ページ

25ページ

選択科目については、「一般・基礎科目」「職

選択科目については、「一般・基礎科目」

業専門科目」「展開科目」に配置しているが、 「職業専門科目」「展開科目」に配置して特に「職業専門科目」では、「デジタルデー いるが、特に「職業専門科目」では、「デタ活用系」に関する科目と「事業実践系」 ータ分析」「財務会計・ファイナンス」「マ
に関する科目を選択科目として8単位以上、 ーケティング・リサーチ」に関する選択科
うち2単位は、「人工知能とIoT活用のイノベ 目のうち4単位以上、また、「展開科目」でーション」「ソーシャルイノベーション」「サ は、社会変化や地域課題に対応した選択
ービスイノベーション」の３科目の応用的 科目のうち12単位以上を卒業要件とする科目から選択する。
「展開科目」では、地域 ことで、個人の適性や将来のキャリアイ
創生や社会課題に対応した選択科目のうち メージに沿って、系統的に知識、能力を習12単位以上を卒業要件とすることで、個人 得できるよう配慮した。
の適性や将来のキャリアイメージに沿って、系統的に知識、能力を習得できるよう
配慮した。
27ページ

26ページ

② 必修科目の構成②（中略）28ページ9行目まで（中略）26ページ19行目まで

必修科目の構成

展開科目の「地域文化とまちづくり(2単 さらに、展開科目の「地域連携とフューチ位)」では、地域におけるまちづくりの概念 ャーセンター（2 単位）」では、地方創生のを理解し、「観光地域開発(2単位)」では地 観点から、組織外と連携・協働する力を身
域の観光に関する概念を理解する。

に付けるための基礎を理解する。

（中略）28ページ27行目まで（中略）26ページ33行目まで「展開科目」では、「地域連携論（2単位）」 「展開科目」では、「地域連携論（2 単位）」を配置し、地域の異なる利害関係者の連携 を配置し、地域の異なる利害関係者の連携を促進するためのコーディネータの役割を を促進するためのコーディネータの役割
理解し、組織外との連携を築き、協働する を理解し、組織外との連携を築くための協ための知識を学修する。
「コミュニティの心 働するための知識を学修する。
96

理学(2単位)」では、地域社会におけるコミュニティや社会関係資本について社会心理学の観点から学ぶ。

添付資料
・4-1 展開科目の科目配置概念図

97

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
５＜臨地実務実習の実現可能性に疑義＞
審査意見 1 の対応を踏まえ、臨地実務実習について、以下の点を明らかにした上で、改めて実習計画の適正性及び実現可能性を明確に説明すること。
５（１）臨地実務実習に該当する授業科目のシラバスにおける授業計画について、具体的な実習内容が明らかでないため、到達目標の実現可能性が不明確であることから、詳細な授業計画を策定するとともに、到達の実現可能性について明確に説明すること（対応）
審査意見１への対応と審査意見 5(1)を踏まえ、臨地実務実習のシラバスに具体的な授業
計画を追加した上で、実習の到達目標の実現可能性を明確にする。
さらに、後述する審査意見 5(2)を踏まえて、臨地実務実習施設の選定基準を明確にし、実習先を見直したうえで、実習計画の適正性及び実現可能性を明確にする。その上で、実習
計画の適切性及び実現可能性について説明する。
＜到達目標の実現可能性＞
審査意見 1 の指摘に対応し、養成する人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを変更したことに伴い、臨地実務実習の到達目標を見直した。その上で、科目ごとに具体的な実習計画を追記した。
各科目の実習では、ワークブックを活用し、事前学習での目標設定、実習中の日報作
成、企業の実習担当者・本学科の実習担当教員からの評価、自己評価と事後の振り返り、
今後の目標設定を実施する。
以上により、大学が主体となった実習の運営を可能とすることで、学生に対する教育の質の担保が可能となり、到達目標を実現できる。
1．長期インターンシップⅠ、Ⅱ、Ⅲ
長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身につける」ことである。このため、長期インターンシップⅠの到達目標は、「事業の体験と実態把握」、長期インターンシップⅡの到達目標は、「事業調査によるデータ分析と課題解決策の提案」、長期イン
ターンシップⅢの到達目標は、「事業の価値創造に向けた課題解決策の実践」である。
具体的な授業内容は、以下のとおりである。
長期インターンシップⅠは、「受け入れ企業の業務理解・体験」「企業の課題調査」「調
査分析提案」「発表」を行う。長期インターンシップⅡは、長期インターンシップⅠの調査を踏まえて「データ収集による課題の周辺領域のリサーチ」「データ分析による課題の特定」「解決策の検討」「発表」を行う。長期インターンシップⅢは、長期インターンシッ
98

プⅡの解決策の提案を踏まえて「企業における解決策の実践（事業実践）」「追加調査」「最終報告・発表」を行う。
長期インターンシップでは、上記の目標を達成するために、企業と実習内容に関して事前に協議を行う。また、企業と大学との間で、実習の進捗状況を確認しながら運用することで、到達目標に向けたプログラムが実現可能となる（シラバスは資料 5‑1 を参照）。
2. インターンシップ
インターンシップの到達目標は、「社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケー
ション能力に加え、「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の実態を把握する」こととする。この目標達成のために、課題解決型のインターンシップ実習として、
デジタルデータ活用系の科目で学んだ知識技能や、事業実践系の科目で学んだ知識を活かし、事業調査・市場調査などを実施し、収集したデータを分析し、結果を発表する形式を採用する（シラバスは資料 5‑2 を参照）。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（48〜54 ページ）新旧48 ページ46 ページ(4) 実習水準確保の方策(4) 実習水準確保の方策

臨地実務実習については、ワークブック

臨地実務実習については、ワークブックの評価基準に基づく目標管理を通じて学生の評価基準に基づく目標管理を通じて学生

自らが主体的に知識、能力を獲得すること

自らが主体的に知識、能力を獲得することを支援するとともに、本学教員と受入先のを支援するとともに、本学教員と受入先の実習担当者との連携による実施体制や評価

実習担当者との連携による実施体制や評価

体制を整える。企業と学生・教職員が一緒体制を整える。企業と学生・教職員が一緒になって教育プログラムの改善に向けたワになって教育プログラムの改善に向けたワ

ークショップを行う「フューチャーセンタ

ークショップを行う「フューチャーセンタ

ー」を定期的に開催するとともに、事業のー」を定期的に開催するとともに、事業の推進を通じて得られた知見を企業に還元す推進を通じて得られた知見を企業に還元することを主目的とする「地域連携研究会」

ることを主目的とする「地域連携研究会」

や、大学と企業との関係強化や企業間の交や、大学と企業との関係強化や企業間の交流を目的とした「企業交流会」などを実施

流を目的とした「企業交流会」などを実施する。さらに、教育課程連携協議会によるする。さらに、教育課程連携協議会による改善の仕組み、FD などを通した改善の仕

改善の仕組み、FD などを通した改善の仕組みを取り入れることにより、大学教育と組みを取り入れることにより、大学教育と99

してふさわしい実習水準を確保する。

してふさわしい実習水準を確保する。

① デジタルデータ分析に関する実習①データ分析に関する実習

デジタルデータ分析に関する実習は、実

データ分析に関する実習は、実務家教

務家教員が担当する。

員が担当する。

② 事業実践に関する実習②事業・業務に関する実習

事業実践に関する実習のうち、「企業調事業・業務に関する実習のうち、「企査実習」「プロジェクト実習」に関して

業調査実習」「プロジェクト実習」に関は、企業の事業調査・分析を大学内で中心

しては、企業の事業・業務の調査・分析的に行う。これ以外の「事業改善実習」

を大学内で中心的に行う。これ以外の「社会共創実習」「事業価値創造実習Ⅰ」「事業改善実習」「事業推進総合実習「事業価値創造実習Ⅱ」などの実習は、実Ⅰ」「事業推進総合実習Ⅱ」などの実習

務家教員が担当し、企業の経営者や担当者

は、実務家教員が担当し、企業の経営者をゲストスピーカーとして招聘することにや担当者をゲストスピーカーとして招聘

より、事業の価値創造に向けた実践的な知することにより、事業・業務の支援・推識を養成する。企業にとっては、企業紹介

進・改善に向けて実践的な知識を養成すの機会となり、実習の受入れも 1 日単位とる。企業にとって、事業・業務に関する負担が少ないことから、テーマごとにふさ

実習は、企業紹介の機会となり、実習の

わしい企業を選定することが可能である。

受入れも 1 日単位と負担が少ないことから、事業・業務に関してテーマごとにふさわしい企業を選定することが可能である。

③ 臨地実務実習③臨地実務実習

臨地実務実習に関する実習は、55 社よ臨地実務実習に関する実習は、49 社より承諾書を受領している(資料 44)。養成

り承諾書を受領している(資料 39)。製造する人材像の養成を目指し、ディプロマポ

業・サービス業を中心とし、「データ分

リシー、カリキュラムポリシーに基づく企

析」、「財務会計・ファイナンス」、業を実習先（資料 45）として選定してい「データ分析」、「マーケティング・リ

る。前述のとおり、臨地実務実習施設ごとサーチ」が実習可能な企業等を選定しての受入予定学生数は、「インターンシッいる。前述のとおり、臨地実務実習施設

プ」の受入れ企業数は 55 社（受入人数ごとの受入予定学生数は、「インターン

141 人）、「長期インターンシップ」は 27

シップ」の受入れ企業数は 49 社（受入人社（受入人数 109 人）であり、受入先と受数 123 人）、「長期インターンシップ」

入人数は十分に確保できている。

のうち、データ分析と財務会計ファイナ
100

ンスに関する実習受入先は 20 社（受入人
数 83 人）、データ分析とマーケティン
グ・リサーチに関する実習受入先は 27 社
（受入人数 101 人）であり、受入先と受入人数は十分に確保できている。
50 ページ48 ページ③ 指導方針・選任基準③ 指導方針・選任基準

企業経営に関する知識に加え、デジタル事業・業務の支援・推進・改善を担う

データ活用と事業実践に関する知識技能をために、経営に関する学術的知識を踏ま応用し、事業の価値創造に向けて高度な職

え、データの収集・加工・分析に関する業実践力を養成する臨地実務実習を遂行す

技能技術と、財務会計・ファイナンス業るのに相応しい教員と、受入企業および受務、マーケティング・リサーチ業務に関入企業担当者によって実習を実施する。

する臨地実務実習を遂行するのに相応し
い教員と、受入企業、および受入企業担
当者において、実習を実施する。

ⅰ）大学側の教員

ⅰ）大学側の教員

新学科では、実習科目を担当する教員

新学科では、実習科目を担当する教員として、企業経営に必要な国家資格（税として、企業経営に必要な国家資格（税理士、公認会計士、中小企業診断士）な

理士、公認会計士、中小企業診断士）などを有し、データの収集・加工・分析にどを有し、データの収集・加工・分析に関する技能技術や、財務会計・ファイナ

関する技能技術や、財務会計・ファイナ

ンス業務やマーケティング・リサーチ業

ンス業務やマーケティング・リサーチ業

務、計画策定・評価支援業務の経験を有務、計画策定・評価支援業務の経験を有する実務家教員を配置する。

する実務家教員を配置する。

また、臨地実務実習を体系的かつ系統

また、臨地実務実習を体系的かつ系統的に実施するため、産学連携、地域連携的に実施するため、産学連携、地域連携によるインターンシップ教育の実践と研によるインターンシップ教育の実践と研究実績を有する教員を配置する。この教究実績を有する教員を配置する。この教員が中心となり、実務家教員が臨地実務員が中心となり、実務家教員が臨地実務

実習及び実習を担う。

実習及び実習を担う。

ⅱ）企業の受入ⅱ）企業の受け入れ

企業経営に関する基礎知識に加え、デジタルデータ活用と事業実践に関する知識技

受入企業の選定に関しては、経営に関する学術的知識を踏まえ、データの収101

能を応用し、事業の価値創造に向けて高度

集・加工・分析に関する技能技術と、財な実践力を養成する臨地実務実習を遂行す

務会計・ファイナンス業務、マーケティ

るのに相応しい企業を選定する。具体的な

ング・リサーチ業務を実施することが可

選定基準は以下のとおりである。

能な企業を選定する。

長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲについては、「デジタルデータ活用」と「事業実践」に関する実務の高度な実践力を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基準
2 を満たす実習先を選定する。
また、インターンシップ（8 日間）は、社会人としての「一般的・汎用的能力」、「キャリア形成力」と「コミュニケーショ
ン能力」を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基準 3、基準 4 を満たす実習先を選定する。
基準 1 産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。
1)本学又は他大学において長短期インターンシップの受入実績があるなど、受入体制が整っていると評価できる
2）実習先の担当者が企業経営に関する専門性を有している
3) 実習先までのアクセスが容易である（本学から公共交通機関を利用して原則として 90 分以内、これを超える場
合は滞在型実習が可能）
基準 2 デジタルデータの活用と事業の実
践の実務を経験できる
1）デジタルデータの収集・加工・活用に関する実務を経験できる
2）事業の調査・実践に関する実務を経験できる3）その他事業の価値創造に関する実務を経験できる102

基準3 企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことが期待できる
1）業界や業種・職種の理解を深める経
験ができる
2）デジタルデータの活用に関する業界動向の理解を深める経験ができる
3）事業の実践に関する業界動向の理解を深める経験ができる
4）実習先の担当者が、新卒者の採用や採用後の育成に関する実務経験、またはキャリアコンサルタントの資格を有するなど、一定以上の能力を有している
基準4 社会人としての一般的・汎用的能
力やコミュニケーション能力を向上させることができる
1）ビジネスマナー教育を行うことができる
2）社会人としての一般的・汎用的能力を向上させる経験ができる
3）社会人としてのコミュニケーション
能力を向上させる経験ができる
受入先の実習指導者の選任基準は、原受入先の実習指導者の選任基準は、原則として実務経験 3 年以上と設定し、実則として実務経験 3 年以上と設定し、実習に係る職業分野の高い識見を有する役

習に係る職業分野の高い識見を有する役

職者等の管理監督者の場合は役職におけ職者等の管理監督者の場合は役職における管理能力および実務経験を活かした円る管理能力および実務経験を活かした円

滑な実習指導が可能と考え 1 名での配置

滑な実習指導が可能と考え 1 名での配置を許容し、実務担当者の場合は複数名のを許容し、実務担当者の場合は複数名の配置を求める。設定にあたっての考え方

配置を求める。設定にあたっての考え方としては、社会人経験年数ではなく、あとしては、社会人経験年数ではなく、あくまでも担当業務における経験年数であくまでも担当業務における経験年数であることを前提とし、1）企業等においてはることを前提とし、1）企業等においては担当業務に対し短期間での専門性の習得担当業務に対し短期間での専門性の習得
103

が求められることから、3 年以上の実務経が求められることから、3 年以上の実務経

験であれば十分な実務スキルおよび見識

験であれば十分な実務スキルおよび見識を有すると考えられること、2）「社会福を有すると考えられること、2）「社会福祉士介護福祉士学校指定規則（第三条第祉士介護福祉士学校指定規則（第三条第一号ワ）」においても実習指導者の実務一号ワ）」においても実習指導者の実務経験年数を 3 年以上としていることを踏

経験年数を 3 年以上としていることを踏まえたものである。

まえたものである。

④④

研修・質の保証

研修・質の保証

実習に当たっては、「覚書（資料

実習に当たっては、「覚書（資料46）」の締結に際して、実習における指40）」の締結に際して、実習における指導方針や実習計画書（資料 47）を共有す

導方針や実習計画書（資料 41）を共有する。また、受入先企業の実習担当者に対る。また、受入先企業の実習担当者に対する研究機会として、企業と学生・教職する研究機会として、企業と学生・教職員が一緒になって教育プログラムの改善員が一緒になって教育プログラムの改善に向けたワークショップを行う「フューに向けたワークショップを行う「フューチャーセンター」を定期的に開催する。

チャーセンター」を定期的に開催する。

また、事業の推進を通じて得られた知また、事業の推進を通じて得られた知見を企業に還元することを主目的とする見を企業に還元することを主目的とする「地域連携研究会」や、大学と企業との「地域連携研究会」や、大学と企業との関係強化や企業間の交流を目的とした関係強化や企業間の交流を目的とした「企業交流会」などを実施する。

「企業交流会」などを実施する。

さらに、実習成果の発表会やシンポジ

さらに、実習成果の発表会やシンポジウムの開催、論集の発行などを通じて、ウムの開催、論集の発行などを通じて、

グッドプラクティスの共有を図る。

グッドプラクティスの共有を図る。

以上の取組については、教育課程連携

以上の取組については、教育課程連携協議会に報告し、実習の課題や改善方向

協議会に報告し、実習の課題や改善方向につい意見交換を行い、その結果を踏まについ意見交換を行い、その結果を踏まえて実習プログラムを不断に見直すこと

えて実習プログラムを不断に見直すこと

で、実習の質を担保する。

で、実習の質を担保する。

また、学内の教職員に対する研修機会

また、学内の教職員に対する研修機会として、企業連携や実習効果を高める教として、企業連携や実習効果を高める教

育方法などに関する知見を向上させるた育方法などに関する知見を向上させるための FD/SD を実施するなど、より効果的

めの FD/SD を実施するなど、より効果的な実習プログラムに向けた改善が可能なな実習プログラムに向けた改善が可能な体制を整える。

体制を整える。
104

(6) 実習前の準備状況(6) 実習前の準備状況

臨地実務実習の開始に当たっては、実

臨地実務実習の開始に当たっては、実習先と「覚書（資料 46）」を交わし、実習先と「覚書（資料 40）」を交わし、実

習施設、実習指導者の配置、実習中の連

習施設、実習指導者の配置、実習中の連

絡体制、実習の期間、時間、内容等の事

絡体制、実習の期間、時間、内容等の事項を協議し合意を得る。加えて、臨地実項を協議し合意を得る。加えて、臨地実

務実習に参加する学生は、実習に先立っ

務実習に参加する学生は、実習に先立って、実習先に誓約書を提出し、実習で知て、実習先に誓約書を提出し、実習で知り得た個人情報の保護や守秘義務の遵守

り得た個人情報の保護や守秘義務の遵守(SNS への情報発信の留意）などについて(SNS への情報発信の留意）などについて

誓約する。

誓約する。

また、新学科の学生全員には、予め学

また、新学科の学生全員には、予め学

生教育研究災害保険（A タイプ：通学中等生教育研究災害保険（A タイプ：通学中等

傷害危険担保特約）を義務付け、臨地実

傷害危険担保特約）を義務付け、臨地実

務実習に参加する学生全員には、学生教

務実習に参加する学生全員には、学生教

育研究災害保険付帯賠償保険を義務付け

育研究災害保険付帯賠償保険を義務付ける。学生が損害を負った場合は前者で、る。学生が損害を負った場合は前者で、学生が実習先に損害を与えた場合は後者学生が実習先に損害を与えた場合は後者で対応する。このほか、学生には感染予で対応する。このほか、学生には感染予防や予防接種を推奨するが、万が一イン防や予防接種を推奨するが、万が一イン

フルエンザなど学校感染症に感染した場

フルエンザなど学校感染症に感染した場

合は、実習への参加停止を原則とし、実合は、実習への参加停止を原則とし、実習先と連携して対応する。

習先と連携して対応する。

(7) 事前・事後の指導計画（学生に対する (7) 事前・事後の指導計画（学生に対す
教育）

る教育）

1年次・2年次には「基礎ゼミナールⅠ・

1年次・2年次には「基礎ゼミナールⅠ・

Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」4科目（8単位）を、3年次・4年 Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」4科目（8単位）を、3年次・4次には「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」4 年次には「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」
科目（8単位）を配置し、学生一人一人の状 4科目（8単位）を配置し、学生一人一人の況に応じた実習前後のフォローやサポート 状況に応じた実習前後のフォローやサポを行う。

ートを行う。

具体的には、セメスター毎の学修目標の具体的には、セメスター毎の学修目標の設定、学修内容の振り返りを含めた学修ポ 設定、学修内容の振り返りを含めた学修ポ

105

ートフォリオを作成し、実習を含めた科目 ートフォリオを作成し、実習を含めた科目履修の指導・支援を行う。

履修の指導・支援を行う。

特に3年次春学期に配置する「専門ゼミ特に3年次春学期に配置する「専門ゼミナールⅠ」では、ゼミナール担当教員と長ナールⅠ」では、ゼミナール担当教員と長期インターンシップ担当教員が、企業担当

期インターンシップ担当教員が、企業担当者が連携しながら、学生の「長期インター者が連携しながら、学生の「長期インターンシップ」を支援する。また、「長期インタンシップ」を支援する。また、「長期インターンシップ」終了後の3年次秋学期から4年ーンシップ」終了後の3年次秋学期から4年次にかけては「専門ゼミナールⅡ」・「専門

次にかけては「専門ゼミナールⅡ」・「専門

ゼミナールⅢ」・「専門ゼミナールⅣ」を配

ゼミナールⅢ」・「専門ゼミナールⅣ」を配置し、実習での実践経験も踏まえながら、置し、実習での実践経験も踏まえながら、「基礎ゼミナール」と同様、学修ポートフ「基礎ゼミナール」と同様、学修ポートフ

ォリオを作成し、学生の指導・支援を行う。 ォリオを作成し、学生の指導・支援を行う。
また、「キャリア教育科目」として「キャまた、「キャリア教育科目」として「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、 リアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」を必修科目として「キャリアデザインⅢ」を必修科目として配置し、職業専門科目における実習の教育

配置し、職業専門科目における実習の教育

効果を高め、主体的なキャリア形成を実現

効果を高め、主体的なキャリア形成を実現するために必要な自己理解や将来のキャするために必要な自己理解や将来のキャ

リア設計、職業観を醸成する。特に、3年次リア設計、職業観を醸成する。特に、3年次秋学期に配置する「キャリアデザインⅢ」

秋学期に配置する「キャリアデザインⅢ」

では、実習を通じた実践活動を踏まえたポでは、実習を通じた実践活動を踏まえたポートフォリオを作成し、社会に出てから職ートフォリオを作成し、社会に出てから職業キャリアの具体化を図る。

業キャリアの具体化を図る。

(8)実習の到達目標
長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身に付ける」ことである。このため、長期インターンシップⅠの到達目標は、「事業の体験と実態把握」、
長期インターンシップⅡの到達目標は、「事業調査によるデータ分析と課題解決策の提案」、長期インターンシップⅢの到達目標は、「事業の価値創造に向けた課題解106

決策の実践」である。長期インターンシッ
プでは、上記の目標を達成するために、企業と実習内容に関して事前に協議を行う。
また、企業と大学との間で、実習の進捗状
況を確認しながら運用することで、到達目標に向けたプログラムが実現可能となる。
インターンシップの到達目標は、「社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニ
ケーション能力に加え、「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の実態を把握する」こととする。この目標達成のために、課題解決型のインターンシップ
実習として、デジタルデータ活用系の科目で学んだ知識技能や、事業実践系の科目で学んだ知識を活かし、事業調査・市場調査などを実施し、収集したデータを分析し、結果を発表する形式を採用する。

(9) 教員の配置・巡回指導計画(8) 教員の配置・巡回指導計画

3 か月間の「長期インターンシップ」

3 か月間の「長期インターンシップ」

は、新学科の専任教員 5 名が担当する。

は、新学科の専任教員 5 名が担当する。

新学科の完成年度の春学期における専任

新学科の完成年度の春学期における専任教員の時間割は、資料 48 に示すとおりで

教員の時間割は、資料 42 に示すとおりで

ある。

ある。

「長期インターンシップ」の巡回指導「長期インターンシップ」の巡回指導を担当する専任教員は、産学連携、地域を担当する専任教員は、産学連携、地域連携によるインターンシップ教育の実践連携によるインターンシップ教育の実践と研究実績を有する教員と、中小企業診と研究実績を有する教員と、中小企業診

断士の国家資格を有し産業界に対するコ

断士の国家資格を有し産業界に対するコ

ンサルティング経験が豊富な実務家教員

ンサルティング経験が豊富な実務家教員の 2 名が中心となり臨地実務実習先をカの 2 名が中心となり臨地実務実習先をカ

バーしながら、他の 3 名の教員がサポー

バーしながら、他の 3 名の教員がサポートする体制を整える。

トする体制を整える。

さらに、「専門ゼミナールⅠ」を開講

さらに、「専門ゼミナールⅠ」を開講

107

する月曜日の午後を除き、2 名以上のゼミする月曜日の午後を除き、2 名以上のゼミ

ナール担当教員が巡回可能となっていナール担当教員が巡回可能となっている。この体制を構築することで、企業やる。この体制を構築することで、企業や学生において障害が生じた際に機動的な学生において障害が生じた際に機動的な対応を図る。

対応を図る。

また、8 日間の「インターンシップ」にまた、8 日間の「インターンシップ」については、専任教員 2 名で担当するが、ついては、専任教員 2 名で担当するが、夏季休業期間中に、集中的なカリキュラ

夏季休業期間中に、集中的なカリキュラ

ムで実施する。この「インターンシッ

ムで実施する。この「インターンシッ

プ」は、既存学科においても実施していプ」は、既存学科においても実施していることから、キャリア支援課の職員が実ることから、キャリア支援課の職員が実

習に関する事務書類の管理、緊急時の連習に関する事務書類の管理、緊急時の連絡受付などを分担することで十分な支絡受付などを分担することで十分な支

援、指導が可能である。

援、指導が可能である。

(10) 成績評価体制及び単位認定方法(9) 成績評価体制及び単位認定方法

実習に関する評価は、ワークブックを実習に関する評価は、ワークブックを活用し、教員が以下を踏まえ、総合的に活用し、教員が以下を踏まえ、総合的に成績評価を実施する。ワークブックの内成績評価を実施する。ワークブックの内容に関しては、資料 49 のとおりである。

容に関しては、資料 43 のとおりである。

・学生による事前・事後のワークブック

・学生による事前・事後のワークブック

を活用した自己評価、学生による臨地を活用した自己評価、学生による臨地

実務実習時の日報、学生による終了後

実務実習時の日報、学生による終了後の振り返りレポート、最終発表プレゼの振り返りレポート、最終発表プレゼ

ンテーションを 30％として評価。

ンテーションを 30％として評価。

・受入先企業からのワークブック評価

・受入先企業からのワークブック評価（学生と同様のものを提示する）及（学生と同様のものを提示する）及び、最終発表のコメント、事前に担当

び、最終発表のコメント、事前に担当教員と合意した内容の進捗のフィード

教員と合意した事業・業務の進捗のフバックを 40％として評価。

ィードバックを 40％として評価。

・教員が、臨地実務実習の様子を、学生・教員が、臨地実務実習の様子を、学生の日誌、ワークブック、発表資料などの日誌、ワークブック、発表資料などと、企業の実習担当者らのレポート、と、企業の実習担当者らのレポート、

ヒアリング結果などを総合し、第三者

ヒアリング結果などを総合し、第三者

108

評価として総合的に 30％として評価。

評価として総合的に 30％として評価。

以上により、大学が主体となって、企以上により、大学が主体となって、企業の実習担当者による実習内容を加味し業の実習担当者による実習内容を加味した上で、様々な企業で学生が実習に参加

た上で、様々な企業で学生が実習に参加

しても統一的な基準で評価する。

しても統一的な基準で評価する。

なお、実習の内容は、ゼミナール担当

なお、実習の内容は、ゼミナール担当

教員とも共有することで、ゼミナール内

教員とも共有することで、ゼミナール内での個別指導を実施し、段階的にワークでの個別指導を実施し、段階的にワークブックを活用した自己理解、目標設定、ブックを活用した自己理解、目標設定、

リフレクションが可能となるようにしてリフレクションが可能となるようにして

いる。

いる。

添付資料
・5-1 長期インターンシップシラバス(変更)・5-2 インターンシップのシラバス(変更)109(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
５（２）臨地実務実習施設について、養成する人材像や当該実習の目的等に照らして、適切な施設として選定されているか判断できないことから、より具体的な実習施設の選定基
準を明らかにした上で、明確に説明すること。また、必要に応じて、当該実習の目的や計画等に合致した新たな実習先を選定すること（対応）
審査意見 1 で見直した養成する人材像などを踏まえ、臨地実務実習の目的については、「デジタルデータの知識技能を駆使し、事業の価値創造を担う高度な職業実践力を身に付ける」ことに見直す。また、上記を実現するための実習施設の選定基準については、以下の基準 1〜基準 4 を設定するとともに、実習の目的や計画等に合致した実習先の見直しを行う。
＜臨地実務実習ごとの実習施設の選定基準＞
臨地実務実習の内、長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲについては、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の高度な実践力を身に付けることを目的とし、以下の基
準 1 及び基準 2 を満たす実習先を選定する。
また、インターンシップ（8 日間）は、社会人としての「一般的・汎用的能力」、「キャリア形成力」と「コミュニケーション能力」を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基
準 3、基準 4 を満たす実習先を選定する。
なお、臨地実務実習の受入先の多くは、東海 3 県に所在し通学可能であるが、通学困難な
岐阜県飛騨地域や長野県などでの滞在型実習に参加する学生には、当初の設置の趣旨に関する書類 52 ページに記載したとおり、宿泊費の一部補助や受入先からの従業員宿舎の無償提供など、費用負担の軽減措置を講じる。
基準 1 産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。
1) 本学又は他大学において長短期インターンシップの受入実績など、社内体制が整備されており、臨地実務実習が実施可能と評価できる
2）実習先の担当者が企業経営に関する専門性を有している
3) 実習先までのアクセスが容易である（本学から公共交通機関を利用して原則として 90 分以内、これを超える場合は滞在型実習が可能）
基準 2 デジタルデータの活用と事業の実践の実務を経験できる
1）デジタルデータの収集・加工・活用に関する実務を経験できる
2）事業の調査・実践に関する実務を経験できる
3）その他事業の価値創造に関する実務を経験できる
基準 3 企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことができる
110

1) 業界や業種・職種の理解を深める経験ができる
2) デジタルデータの活用に関する業界動向の理解を深めることができる
3) 事業の実践に関する業界動向の理解を深めることができる
4) 実習先の担当者が、新卒者の採用や採用後の育成に関する実務経験、またはキャリアコンサルタントの資格を有するなど、一定以上の能力を有している
基準 4 社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力を向上させることができる
1) ビジネスマナー教育を行うことができる
2) 社会人としての一般的・汎用的能力を向上させる経験ができる
3) 社会人としてのコミュニケーション能力を向上させる経験ができる＜実習先の見直し＞
養成する人材像および、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを実現するうえで相応しい臨地実務実習施設の選定基準を明確に定めた。この選定基準に基づいて実習先を選定した結果、インターンシップは 55 社 141 人（変更前は 49 社 123 人）、長期イン
ターンシップは 27 社 109 人（変更前は 29 社 109 人）となった。実習に対して、十分な受入企業数と受入可能人数を担保しており、実習を実施するための体制は整備できている(資料 5‑3 参照)。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（47〜51 ページ）
新

旧

47ページ

45 ページ(3) 実習先確保の状況(3) 実習先確保の状況

臨地実務実習の受入先としては、新学

臨地実務実習の受入先としては、新学科の入学定員 40 名に対し、愛知県をはじ

科の入学定員 40 名に対し、愛知県をはじめとする東海 3 県の地域企業を中心に臨めとする東海 3 県の地域企業を中心に臨地実務実習に対する承諾書を 55 社から受地実務実習に対する承諾書を 49 社から受領している(資料 44)。

領している(資料 38)。

臨地実務実習施設ごとの受入予定学生

臨地実務実習施設ごとの受入予定学生

数は、8 日間の「インターンシップ」は 2

数は、8 日間の「インターンシップ」は 2〜4 名程度に対し、受入企業数は 55 社

〜4 名程度に対し、受入企業数は 49 社

（受入人数 141 人）、3 か月間の「長期イ（受入人数 123 人）、3 か月間の「長期インターンシップ」は 3〜5 名程度に対し、

ンターンシップ」は 3〜5 名程度に対し、受入企業数は 27 社（受入人数 109 人）で受入企業数は 28 社であり、データ分析と111

あり実習の受入先、受入人数としては、

財務会計ファイナンスに関する実習受入十分に確保できている状態である。

先は 20 社（受入人数 83 人）、データ分
析とマーケティング・リサーチに関する実習受入先は 27 社（受入人数 101 人）であり、実習の受入先、受入人数としては、十分に確保できている状態である。

「インターンシップ」の受入先につい「インターンシップ」の受入先については、東海 3 県（愛知県・岐阜県・三重ては、東海 3 県（愛知県・岐阜県・三重県）と既設学科でのインターンシップで県）と既設学科でのインターンシップでの実績を有し愛知県に隣接する長野県よの実績を有し愛知県に隣接する長野県より企業を選定した。本学の学生の自宅及り企業を選定した。本学の学生の自宅及び下宿先から通える範囲及び、岐阜県高び下宿先から通える範囲及び、岐阜県高山市近郊の企業や、長野県の企業は宿泊

山市近郊の企業や、長野県の企業は宿泊を前提とした臨地実務実習が可能であを前提とした臨地実務実習が可能である。

る。

「長期インターンシップ」の受入先に「長期インターンシップ」の受入先については、大学から移動しやすい場所については、大学から移動しやすい場所にあるか、3 か月間の実習体制が整っている

あるか、3 か月間の実習体制が整っているかなどの点を考慮し、愛知県を中心に選かなどの点を考慮し、愛知県を中心に選定した。なお、最も遠方の企業は、大学定した。なお、最も遠方の企業は、大学から 90 分程度を要するが、東海 3 県からから 90 分程度を要するが、東海 3 県から通学する学生の自宅からの移動も考慮し通学する学生の自宅からの移動も考慮し選定している。

選定している。

なお、「長期インターンシップ」につ

なお、「長期インターンシップ」については、社会変化や学生ニーズに対応しいては、社会変化や学生ニーズに対応して、企業との間で実習プログラムの見直て、企業との間で実習プログラムの見直しを進めることはもとより、企業の受入しを進めることはもとより、企業の受入先開拓にも継続的に取り組んでいくこと

先開拓にも継続的に取り組んでいくことが必要になる。

が必要になる。

本学では、既設学部における「長期イ

本学では、既設学部における「長期インターンシップ」の実施や、産学連携、ンターンシップ」の実施や、産学連携、地域連携による実践教育の充実により、地域連携による実践教育の充実により、愛知県を中心とする企業との関係性を構

愛知県を中心とする企業との関係性を構築している。今回の新学科の設置に対し築している。今回の新学科の設置に対しても、地域企業や産業界から賛同の声がても、地域企業や産業界から賛同の声が強く、特に「中小企業大学校瀬戸校」

強く、特に「中小企業大学校瀬戸校」
112

「愛知中小企業家同友会」「NPO 法人 G‑「愛知中小企業家同友会」「NPO 法人 G‑net」の中間支援団体とは個別に連携協定

net」の中間支援団体とは個別に連携協定を締結している。

を締結している。

中小企業大学校瀬戸校が実施する人材

中小企業大学校瀬戸校が実施する人材育成事業には、東海 3 県の約 400 社の地育成事業には、東海 3 県の約 400 社の地

域企業が参加している。また、愛知中小域企業が参加している。また、愛知中小企業家同友会には、愛知県内の 4,200 社

企業家同友会には、愛知県内の 4,200 社が会員となっている。さらに、NPO 法人が会員となっている。さらに、NPO 法人

G‑net は、東海地域の約 100 社の企業とのG‑net は、東海地域の約 100 社の企業との間で中長期のインターンシップをアレン間で中長期のインターンシップをアレンジした実績を有している。これらの団体ジした実績を有している。これらの団体とは、教育課程の見直しや学生ニーズにとは、教育課程の見直しや学生ニーズに対応して受入先の確保、充実に取り組ん

対応して受入先の確保、充実に取り組んでいく予定である。特に NPO 法人 G‑net

でいく予定である。特に NPO 法人 G‑netの代表理事は、経済産業省の地方創生イの代表理事は、経済産業省の地方創生イ

ンターンシップ推進委員のメンバーであンターンシップ推進委員のメンバーであり、臨地実務実習を進めるにあたり、企り、臨地実務実習を進めるにあたり、企業とのプロジェクト設計に関する知見共業とのプロジェクト設計に関する知見共有に関する協力について合意が得られて有に関する協力について合意が得られて

いる。

いる。

50 ページ48 ページ③ 指導方針・選任基準③ 指導方針・選任基準

企業経営に関する知識に加え、デジタ

事業・業務の支援・推進・改善を担う

ルデータ活用と事業実践に関する知識技ために、経営に関する学術的知識を踏ま能を応用し、事業の価値創造に向けて高え、データの収集・加工・分析に関する

度な職業実践力を養成する臨地実務実習

技能技術と、財務会計・ファイナンス業を遂行するのに相応しい教員と、受入企

務、マーケティング・リサーチ業務に関業および受入企業担当者によって実習をする臨地実務実習を遂行するのに相応し実施する。

い教員と、受入企業、および受入企業担
当者において、実習を実施する。

ⅰ）大学側の教員

ⅰ）大学側の教員

新学科では、実習科目を担当する教員

新学科では、実習科目を担当する教員として、企業経営に必要な国家資格（税として、企業経営に必要な国家資格（税理士、公認会計士、中小企業診断士）な

理士、公認会計士、中小企業診断士）な
113

どを有し、データの収集・加工・分析にどを有し、データの収集・加工・分析に関する技能技術や、財務会計・ファイナ

関する技能技術や、財務会計・ファイナ

ンス業務やマーケティング・リサーチ業

ンス業務やマーケティング・リサーチ業

務、計画策定・評価支援業務の経験を有務、計画策定・評価支援業務の経験を有する実務家教員を配置する。

する実務家教員を配置する。

また、臨地実務実習を体系的かつ系統

また、臨地実務実習を体系的かつ系統的に実施するため、産学連携、地域連携的に実施するため、産学連携、地域連携によるインターンシップ教育の実践と研によるインターンシップ教育の実践と研究実績を有する教員を配置する。この教究実績を有する教員を配置する。この教員が中心となり、実務家教員が臨地実務員が中心となり、実務家教員が臨地実務

実習及び実習を担う。

実習及び実習を担う。

ⅱ）企業の受入ⅱ）企業の受け入れ

企業経営に関する基礎知識に加え、デジ受入企業の選定に関しては、経営に関タルデータ活用と事業実践に関する知識技

する学術的知識を踏まえ、データの収能を応用し、事業の価値創造に向けて高度

集・加工・分析に関する技能技術と、財な実践力を養成する臨地実務実習を遂行す

務会計・ファイナンス業務、マーケティ

るのに相応しい企業を選定する。具体的な

ング・リサーチ業務を実施することが可

選定基準は以下のとおりである。

能な企業を選定する。

長期インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲについては、「デジタルデータ活用」と「事業実践」に関する実務の高度な実践力を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基準
2 を満たす実習先を選定する。
また、インターンシップ（8 日間）は、社会人としての「一般的・汎用的能力」、「キャリア形成力」と「コミュニケーショ
ン能力」を身に付けることを目的とし、以下の基準 1、基準 3、基準 4 を満たす実習先を選定する。
基準 1 産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。
1)本学又は他大学において長短期インターンシップの受入実績があるなど、受入体制が整っていると評価できる
1142）実習先の担当者が企業経営に関する専門性を有している
3) 実習先までのアクセスが容易である（本学から公共交通機関を利用して原則として 90 分以内、これを超える場
合は滞在型実習が可能）
基準 2 デジタルデータの活用と事業の実
践の実務を経験できる
1）デジタルデータの収集・加工・活用に関する実務を経験できる
2）事業の調査・実践に関する実務を経験できる3）その他事業の価値創造に関する実務を経験できる基準3 企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことが期待できる
1）業界や業種・職種の理解を深める経
験ができる
2）デジタルデータの活用に関する業界動向の理解を深める経験ができる
3）事業の実践に関する業界動向の理解を深める経験ができる
4）実習先の担当者が、新卒者の採用や採用後の育成に関する実務経験、またはキャリアコンサルタントの資格を有するなど、一定以上の能力を有している
基準4 社会人としての一般的・汎用的能
力やコミュニケーション能力を向上させることができる
1）ビジネスマナー教育を行うことができる
2）社会人としての一般的・汎用的能力
115

を向上させる経験ができる
3）社会人としてのコミュニケーション
能力を向上させる経験ができる
受入先の実習指導者の選任基準は、原受入先の実習指導者の選任基準は、原則として実務経験 3 年以上と設定し、実則として実務経験 3 年以上と設定し、実習に係る職業分野の高い識見を有する役

習に係る職業分野の高い識見を有する役

職者等の管理監督者の場合は役職におけ職者等の管理監督者の場合は役職における管理能力および実務経験を活かした円る管理能力および実務経験を活かした円

滑な実習指導が可能と考え 1 名での配置

滑な実習指導が可能と考え 1 名での配置を許容し、実務担当者の場合は複数名のを許容し、実務担当者の場合は複数名の配置を求める。設定にあたっての考え方

配置を求める。設定にあたっての考え方としては、社会人経験年数ではなく、あとしては、社会人経験年数ではなく、あくまでも担当業務における経験年数であくまでも担当業務における経験年数であることを前提とし、1）企業等においてはることを前提とし、1）企業等においては担当業務に対し短期間での専門性の習得担当業務に対し短期間での専門性の習得が求められることから、3 年以上の実務経が求められることから、3 年以上の実務経

験であれば十分な実務スキルおよび見識

験であれば十分な実務スキルおよび見識を有すると考えられること、2）「社会福を有すると考えられること、2）「社会福祉士介護福祉士学校指定規則（第三条第祉士介護福祉士学校指定規則（第三条第一号ワ）」においても実習指導者の実務一号ワ）」においても実習指導者の実務経験年数を 3 年以上としていることを踏

経験年数を 3 年以上としていることを踏まえたものである。

まえたものである。

添付資料
・5-3 受入先企業一覧

116

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
６. ＜教育課程連携協議会の構成員が不適切＞
教育課程連携協議会について、審査意見１への対応を踏まえて改められた養成する人材像等に照らして、ふさわしい構成員による教育課程連絡協議会を設けること。
（対応）
審査意見１に対応し、養成する人材像を「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材の養成」に見直したことなどに伴い、教育課程連携協議会の構成員として、デジタルデータの活用や、デジタルデータを活用した事業実践に関する実務の経験や知見を有する委員 2 名を追加する。
具体的には、サイボウズ株式会社名古屋オフィス所長である吉原克志氏と、株式会社参謀ｓの代表取締役兼株式会社クラッソーネ取締役 CFO である日髙義雄氏を追加する（資料 6‑1）。
サイボウズ株式会社では、グループウエアの開発や提供、株式会社参謀ｓは、経理・財務から人材育成まで、デジタルデータを活用し、経営者視点による幅広いサポートを実施し、株式会社クラッソーネはデジタルデータと I T を活用して、豊かな暮らし・新たな家づくりを創造する事業を運営している。また、吉原氏、日髙氏ともに企業もしくはオフィスの責任者であることから、教育課程連携協議会の構成員に就任いただくことにより、経営専門職人
材の養成に向けた産業界との連携を強化する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（38〜39 ページ）
新

旧

38ページ

36ぺージ

また、同協議会の委員の任期は2年とまた、同協議会の委員の任期は2年とし、以下の12名の委員によって構成する。

し、以下の10名の委員によって構成する。

① 現代ビジネス学部長（学長が指名す① 現代ビジネス学部長（学長が指名す

る教職員）

る教職員）

② 現代ビジネス学部経営専門職学科長（学長が指名する教職員）② 現代ビジネス学部経営専門職学科長（学長が指名する教職員）③ 愛知中小企業家同友会副理事（愛知③ 愛知中小企業家同友会副理事（愛知

県下で地域企業の経営に携わり、その県下で地域企業の経営に携わり、その実務に関し豊富な経験を有する者）

実務に 関し豊富な経験を有する者）④ 尾張旭市総合推進室長（地方公共団④ 尾張旭市総合推進室長（地方公共団

体の職員）

体の職員）

⑤ 独立行政法人中小企業基盤整備機⑤ 独立行政法人中小企業基盤整備機
117

構・中小企業大学校瀬戸校校長（学長が構・中小企業大学校瀬戸校校長（学長が必要と認める者）

必要と認める者）⑥ NPO法人G‑net 代表理事（学長が必⑥ NPO法人G‑net 代表理事（学長が必要と認める者）

要と認める者）⑦ グリーンシティケーブルテレビ株式⑦ グリーンシティケーブルテレビ株式会社代表取締役社長（臨地実務実習で連携

会社代表取締役社長（臨地実務実習で連する事業者）

携する事業者）⑧ 一般社団法人日本ワーキング・ホリ⑧ 一般社団法人日本ワーキング・ホリ

デー協会名古屋オフィスマネージャー

デー協会名古屋オフィスマネージャー（臨地実務実習で連携する事業者）（臨地実務実習で連携する事業者）⑨ ユーアイ精機株式会社 代表取締役⑨ ユーアイ精機株式会社 代表取締役（臨地実務実習で連携する事業者）（臨地実務実習で連携する事業者）⑩ 船橋株式会社 代表取締役社長（臨⑩ 船橋株式会社 代表取締役社長（臨地実務実習で連携する事業者）

地実務実習で連携する事業者）⑪ サイボウズ株式会社名古屋オフィス
所長（臨地実務実習で連携する事業者）（追加）⑫ 株式会社参謀ｓ代表取締役兼株式会社クラッソーネ取締役CFO（臨地実務実習で連携する事業者）
愛知中小企業家同友会副理事は、愛知県

愛知中小企業家同友会副理事は、愛知県下の企業経営者によって構成される団体の下の企業経営者によって構成される団体の責任者であり、本学が幹事校等を務めた文責任者であり、本学が幹事校等を務めた文部科学省「産業界のニーズに対応した教育部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・体制整備事業」に参画し、産学連携

改善・体制整備事業」に参画し、産学連携による教育改善に豊富な実績を有する。尾

による教育改善に豊富な実績を有する。尾

張旭市総合推進室長は、本学との包括的な

張旭市総合推進室長は、本学との包括的な域学連携に関する総合窓口の責任者であ

域学連携に関する総合窓口の責任者である。また、グリーンシティケーブルテレビ

る。また、グリーンシティケーブルテレビ

株式会社代表取締役社長、一般社団法人日株式会社代表取締役社長、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会名古屋オフィ

本ワーキング・ホリデー協会名古屋オフィ

スマネージャー、ユーアイ精機株式会社代スマネージャー、ユーアイ精機株式会社代表取締役、船橋株式会社代表取締役社長、表取締役、船橋株式会社代表取締役社長

サイボウズ株式会社名古屋オフィス所長、は、申請学科における臨地実務実習の受入

株式会社参謀ｓ代表取締役兼株式会社クラ先の責任者であり、データの収集・加工・

ッソーネ取締役CFOは、申請学科における分析やマーケティング・リサーチ業務、財臨地実務実習の受入先の責任者であり、デ

務会計・ファイナンス業務など、経営専門

118

ジタルデータの活用や事業実践への応用な職人材として養成する実践的かつ応用的な

ど、経営専門職人材として養成する実践的能力を理解する者を選任している。さらかつ応用的な能力を理解する者を選任してに、中小企業大学校瀬戸校校長とG‑net代

いる。さらに、中小企業大学校瀬戸校校長

表理事は、中小企業向けの人材育成事業をとG‑net代表理事は、中小企業向けの人材

通じ地域の活性化に取り組む団体の責任者育成事業を通じ地域の活性化に取り組む団である。

体の責任者である。
以上から、同協議会の運営に当たって以上から、同協議会の運営に当たっては、授業科目の開設や見直しに向けて産業

は、授業科目の開設や見直しに向けて産業界や地域社会との連携という役目を果たす

界や地域社会との連携という役目を果たす

組織として十分に機能しうる外部委員を選組織として十分に機能しうる外部委員を選任する。また、上記⑦〜⑫（臨地実務実習任する。また、上記⑦〜⑩（臨地実務実習の連携事業者の代表）を除く委員は職指定の連携事業者の代表）を除く委員は職指定とすることで、協議会運営の継続性を確保とすることで、協議会運営の継続性を確保

し、産業界や地域社会との連携強化を目指し、産業界や地域社会との連携強化を目指すこととしている。

すこととしている。

添付資料
・6-1 教育課程連携協議会構成員名簿119

(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
7. ＜教員負担と実習指導の質の担保に疑義＞
一部の専任教員について、担当単位数が非常に多くなっており、科目数の過度な負担により十分な研究時間を確保することができない恐れや、授業及び学生指導などの教育の質の低下を招くおそれがあり、教育研究の実現可能性に疑義がある。特に、当該教員は、臨地実務実習の担当教員でもあるため、臨地実務実習に係る適切な指導が可能かどうかも懸念される。このため編制される教員組織が、教育研究に支障を来さない適切な教員負担となっているとともに、臨地実務実習の質を担保するために必要となる十分な指導が可能な体制となっていることを明確に説明すること。

（対応）
審査意見 7 を踏まえ、臨地実務実習の実質的な科目負担を見直すとともに、臨地実務実習の質を担保するための指導体制となっていることを明確にする。また、審査意見 1、審査意
見 3 及び審査意見 4 を踏まえた教育課程の見直しに伴い、審査にかかる教員の担当科目を変更するとともに、編制される教員組織が、教育研究に支障を来さない適切な教員負担となっていることを明確にする。
＜臨地実務実習の実質的な科目負担の見直し＞
本学科における専任教員の実質的な科目負担は、年間 14 コマ(28 単位)の授業時間数を基準とし、この基準を超える場合は、4 クラス程度の開講を予定している基礎ゼミナールの担当を調整することなどを計画していた。また、「長期インターンシップ(18 単位)」の事前・事後指導、巡回指導は、2 名の教員が中心となるものの、計 5 名の教員が分担して実施する
ことで、1 人当たりの負担は単位数とは比例せず、すべての専任教員の実質的な科目負担は、学内の運営ルールに準拠し年間 14 コマ(28 単位)以内となることを計画していた(当初の設置の趣旨に関する書類 31〜32 ページ)。
このため、審査意見 7 の指摘を踏まえ、特に臨地実務実習を担当する教員の科目数に関しては、臨地実務実習の実質負担を見直した上で、さらに、科目を削減するなどの対策を行った（資料 7‑2 参照）。その結果、実質の担当単位数は、24 単位‑26 単位の負担であったもの
が、変更後には 16 単位‑20 単位へと軽減し、十分な質の高い教育と研究活動が実施できる体制とした。
臨地実務実習のうち、長期インターンシップを中心的に担当する 2 名の教員については、
実習の実質的な科目負担(週当たり 1 コマ(2 単位)から 3 コマ（6 単位)の負担に変更）を見直すとともに、基礎ゼミナール、専門ゼミナールの担当教員から除外する。また、長期イン
ターンシップをサポートする専任教員 3 名を配置(週当たり 1 コマ(2 単位)の負担)すること
で、5 名の教員で週当たり延べ 9 コマ(18 単位)の指導時間を確保し、受入先への十分なフ
ォローと学生への適切な指導を可能とする指導体制となっていることを明確にする。
120

また、2 年次の夏休みに実施する 8 日間のインターンシップの科目負担については、1 コ
マ(2 単位)とし、2 名の教員が実習期間中、延べ 2 コマ（4 単位）の指導時間を確保し、集中的な指導を行う。
＜教育課程の見直しに伴う専任教員の科目負担の明確化＞
また、審査意見 1 審査意見 3 及び審査意見 4 を踏まえた教育課程の見直しに伴い、審査にかかる専任教員の担当科目を変更するとともに、完成年度における専任教員の実質的な科目負担は、年間 14 コマ(28 単位)以内であることを明確にする。
特に、当初の申請書では、4 クラス程度の開講を予定している基礎ゼミナールの担当を調整することなどを通じて、専任教員の実質的な科目負担を 14 コマ（28 単位）以内にすることとしていたが、この点の具体的な科目負担が明確ではなかった。このため、基礎ゼミナー
ルを毎年度担当する教員と、隔年度担当する教員、担当しない教員に区分し、それぞれの実
質的な科目負担を明確にする。
以上を踏まえ、臨地実務実習の担当教員は、実習の実質的な科目負担を見直し、ゼミナー
ルの担当教員から除外するとともに、臨地実務実習をサポートする専任教員を配置することで、臨地実務実習の質を担保するための指導体制となっていることを明確にする。
また、審査にかかる専任教員の担当科目を変更するとともに、専任教員の実質的な科目負担は、年間 14 コマ(28 単位)以内で、教育研究に支障を来さない適切な教員負担となっていることを明確にする。
完成年度における臨地実務実習を担当する教員の時間割は資料 7‑1、専任教員の実質的な科目負担は資料 7‑2 のとおりである。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（32〜33 ページ）
新旧32 ページ31 ページ(4) 教育上主要と認める授業科目等の教員 (4) 教育上主要と認める授業科目等の教配置について

員配置について

教育上主要と認める科目は、職業専門科

教育上主要と認める科目は、職業専門科

目、展開科目に位置付ける必修科目である。 目、展開科目に位置付ける必修科目であ
これらの授業科目を担当する専任教員は、 る。これらの授業科目を担当する専任教員「教育上主要と認める授業科目と担当教員 は、「教育上主要と認める授業科目と担当一覧(資料 32)」に示すとおりであり、いず 教員一覧(資料 26)」に示すとおりであり、れの科目も教授又は准教授が担当すること いずれの科目も教授又は准教授が担当すで、教育課程の内外を通じた責任ある教育 ることで、教育課程の内外を通じた責任あ
121

体制を整える。専任教員の実質的な授業負 る教育体制を整える。専任教員の実質的な担は、年間 14 コマ(28 単位)の授業時間数 授業負担は、年間 14 コマの授業時間数をを基準とし、この基準を超える場合は、4 ク 基準とし、この基準を超える場合は、4 クラス程度の開講を予定している基礎ゼミナ ラス程度の開講を予定している基礎ゼミールの担当を調整することなどを通じて、 ナールの担当を調整することなどを通じ教員間の負担の公平性に配慮する。実習の て、教員間の負担の公平性に配慮する。
うち、「長期インターンシップ（18 単位）」

実習のうち、「長期インターンシップ（18を担当する教員の形式的な科目負担は多く 単位）」や「事業改善実習（4 単位）」を担なるが、例えば、「長期インターンシップ」 当する教員の形式的な科目負担は多くなの事前・事後指導、巡回指導は 2 名の教員 るが、例えば、「長期インターンシップ」のが中心となるものの、5 名の教員が分担し 事前・事後指導、巡回指導は 2 名の教員がて実施することで 1 人当たりの負担は単位 中心となるものの、5 名の教員が分担して数とは比例せず、すべての専任教員の実質 実施することで 1 人当たりの負担は単位数
的な科目負担は、年間 14 コマ以内となる。 とは比例せず、すべての専任教員の実質的臨地実務実習のうち、長期インターンシッ な科目負担は、年間 14 コマ以内となる。
プを中心的に担当する 2 名の教員について

なお、「一般・基礎科目」の選択科目につは、実習の実質的な科目負担は、週当たり いても、既設学科の専任教員が兼担するこ3 コマ（6 単位)とする。また、長期インタ とで、教育の質保証に向けて教員間の相互ーンシップをサポートする専任教員 3 名を 連携が可能な教員配置を行う。
配置(週当たり 1 コマ(2 単位)の負担)する。

また、新学科の教員組織の研究分野は、5 名の教員で週当たり延べ 9 コマ(18 単位) 経営学分野における地域企業を対象としの指導時間を確保し、受入先への十分なフ たケースメソッドの研究が中心となる。研ォローと学生への適切な指導を可能とする 究体制としては、経営学、経済学、心理学
指導体制となっている。また、2 年次の夏休 の分野の教員によって構成し、主にデータみに実施する 8 日間のインターンシップの 分析、財務会計・ファイナンス、マーケテ
科目負担については、1 コマ(2 単位)とし、 ィング・リサーチの観点から、事業・業務
2 名の教員が実習期間中、延べ 2 コマ（4 単 の支援・推進・改善に関する実証的な研究
位）の指導時間を確保し、集中的な指導を を推進する。
行う。 なお、「一般・基礎科目」の選択科
目についても、既設学科の専任教員が兼担することで、教育の質保証に向けて教員間の相互連携が可能な教員配置を行う。
また、新学科の教員組織の研究分野は、経営学分野における地域企業を対象とした
ケースメソッドの研究が中心となる。研究体制としては、経営学、経済学、情報学、心122

理学の分野の教員によって構成し、主にデジタルデータ分析、事業開発、事業調査、事業計画策定、事業価値算定、事業共創な
ど、企業経営実務に関連し、事業に関する価値創造に向けた実証的な研究を推進する。

添付資料
・7-1 完成年度における臨地実務実習を担当する教員の時間割
・7-2 完成年度における専任教員の実質的な授業負担123(是正事項) 現代ビジネス学部 経営専門職学科
8. ＜図書等の整備計画が不十分＞
本学科を設置するに伴って新たに購入される雑誌の一覧を見るに、不適当なものが散見されることから、本学科を専門職学科として新たに設ける上で、教育研究上必要となる図書等を適切に整備すること。

（対応）
当初申請にて添付した、既設学科で購入している雑誌の一覧（資料 30「現代ビジネス
学部各領域雑誌」）、は、一般雑誌が含まれていたこと、および本学科を設置するに伴い、教育研究上必要となる図書等が示されていないこと等、適切な回答ではなかった。よって、資料 30 を差し替え、新たに、本学科のために購入する図書リストを示す。
また、図書の整備については、現在、既設の大学・短期大学において、すでに整備されている図書に加え、専門職学科として設置する本学科のための図書を継続的に購入することにより、教育研究上必要となる図書を整備する計画であることを明らかにする。
＜大学・短期大学における図書の既存の整備状況＞
大学・短期大学における図書の蔵書数は、2020（令和 2）年 3 月末現在、73,316 冊である。
このうち分野別の類型にて、ビジネス分野の蔵書数の合計は 15,196 冊である。所属別の類型では、
現代ビジネス学部として 38,096 冊（一般教育図書 16,785 冊、専門図書 14,111冊）を所蔵している。
現代ビジネス学部は、経済学を基礎となる学問分野と定めていることから、ビジネス分
野の蔵書および現代ビジネス学部の書籍は、本学科の教育研究上も資するものである。
＜本学科の設置に伴う書籍の購入計画＞
本学科の設置に伴い、開設年度の 2021(令和 3)年度に 179 冊（専門図書 177 冊、一般
教育図書 2 冊）、2022(令和 4)年度に 82 冊（専門図書 80 冊、一般教育図書 2 冊）を購入する。購入する書籍は、審査意見 1、審査意見 3、審査意見 4 より変更となった、養成する人材像、教育内容等を踏まえて、本学科の専任教員にて教育研究上必要となる図書の再選定を行った。開設年度以降もデータマインニングやデータ処理、IoT 等の情報科学分野
や社会統計学や労働社会系や社会心理等の社会学に関係する書籍も追加し、購入する計画である。
＜図書の整備体制＞
図書の整備は、図書委員会において検討し進めることとしている。現在の図書委員会の委員長は、本学科の専任教員に就任予定の教員であり、開設前年度（設置認可後）よ124

り、図書委員会に本学科の専任教員も参画し、継続的に教育研究上必要な図書を整備す
る体制とする。
以上から、現在すでに整備されている書籍に加え、本学科で必要となる図書を継続的に購入することにより、教育研究上必要となる図書等を適切に整備していく。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（41〜42 ページ）
新旧41 ページ

39 ページ(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画② 図書及び雑誌について② 図書及び雑誌について

図書館の蔵書数は、2020（令和2）年3月

図書館の蔵書数は、2020（令和2）年3月

末現在、73,316冊であり、このうち分野別

末現在、73,316冊であり、このうちビジネの類型にて、ビジネス分野の蔵書数の合計

ス分野の蔵書数は15,196冊となっている。

は15,196冊となっている。所属別の類型では、現代ビジネス学部として38,096冊を所蔵している。
新学科の設置に伴う書籍の購入計画は、新学科の設置に伴う書籍の購入計画は、

開設年度の2021（令和3）年度が179冊、翌開設前年度の2020（令和2）年度が182冊、年度の2022（令和4）年度が82冊としてい開設年度の2021（令和3）年度が90冊としてる(資料36)。開設年度以降もデータマイン

いる。書籍の分野としては、新学科の教育

ニングやデータ処理、IOT等の情報科学分上必要とされる分野である、経営分析、経野や社会統計学や労働社会系や社会心理等

済全般、企業会計、マーケティング、リーの社会学に関係する書籍も追加し、購入す

ダーシップ、マネジメント、起業などで、る計画である。

学生の利便性を考慮しいずれも電子書籍として購入する。

また、その選書は、図書委員会が所管し、蔵書の充実と更新を行う。現在の図書

また、既設学科では、毎年度、500冊を超委員会の委員長は、新学科の専任教員に就える図書を購入しており、新学科において任予定の教員であり、開設前年度（設置認も、2023（令和5）年度以降、毎年度、90冊

可後）より、図書委員会に新学科の専任教の購入を計画する。その選書は、図書委員員も参画し、継続的に教育研究上必要な図会が所管し、蔵書の充実と更新を行う(資料書を整備する体制とする。

30)。

添付資料
・8-1 現代ビジネス学部経営専門職学科 令和 3 年度・令和 4 年度図書購入リスト

125

経営専門職学科の特徴

事業開発・調査
事業計画・価値算定
事業共創
実践

事業実践系

事業実践系
＝ 事業開発・調査✖ 事業計画・価値✖ 事業共創✖ 実

2020年８月20日

デジタルデータ系＝統計処理技術✖情報データ活用

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績
データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする

不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシーやデータ活用能力が必要とされている。
中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、新しい価値を生み出していく必要がある。
このような状況の中で、事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材が求められている。
名古屋産業大学は、「１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力と、２)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材」 を経営専門職人材と定義する。
養成する人材は「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する」である。

専門職人材
価値創造
社会の変化に対応
デジタルデータ系
統計処理技術情報データ活用

・
・
・

・
企業経営

卒業後は、事業の価値創造に貢献する高度な実践力を備えた経営専門職として事業を担う。
データ活用の実践的な知識技能を生かした事業の実践、事業の価値創造に貢献し、所属する組織や企業、地域、社会の発展に寄与することが期待される

社会・経済を取り巻く状況

社会の変化と養成する人材像

2020年8月20日

・不確実な時代を迎え、経済や文化の活動を通して持続的に社会を支えることが求められる中で、特にAI/IoTの進展に対応し、その利活用を通じて企業の課題解決や成長を目指すためには、デジタルリテラシー
やデータ活用能力が必要とされている

中部圏を取り巻く状況

・中部圏が発展し続けていくためには、持続的なイノベーションの創造や新しいビジネスモデルの創出など、
新しい価値を生み出していく必要がある

経営専門職人材の必要性

・事業の現場の中核を担い、現場レベルの改善やイノベーションを牽引していける人材としてSociety5.0で必要な技術や数理データ処理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材養成する人材像

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業績データ、市場データ、顧客
データなどの企業経営に関するデータを対象とする

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」

１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

本学の建学の精神：「職業教育」をとおして社会で活躍できる人材の育成

経営専門職学科の特徴（既設学部との違い）

養成する人材像

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」
１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

環境変化に対応
する隣接領域の多分野科目20
単位配置

展開科目
企業と連携した実践プログ
ラムで真の課
題解決実践力と創造力を習得する

総合科目

卒業後のキャリア

2020年8月20日

サービス業を中心にその他の業種のデータ分析・活用の経営専門職として総務系（情報・事業・業
務改善）や、マーケティング・財務会計・経営企
画（事業・業務分析、事業立案・企画・推進）で即戦力人材としての活躍が期待される産業界との連携

専任教員のうち6人が実務経験有する

実践的教育

教員組織

外部機関と連携（協定締結）
・愛知県中小企業家同友会
・NPO法人Gーnet
・中小企業大学校瀬戸校

教育課程連携協議会の組成

東海地域の企業（約50社）と連携①元コンサル会社、企業経営コンサル、社会起業など（博士）②元金融機関・トヨタグループの経営企画・マーケティ
ング、産学連携・地域連携・地域中小企業の研究③税理士、大学教育歴5年・実践教育経験④中小企業診断士、まちづくりのコンサルタント経験⑤IT活用（情報システム関係の実務者）、兼業でベンチャー企業のIT部門責任者（みなし教員）⑥データ分析専門家（公認会計士・税理士）（みなし教員）デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

・IT活用・データ分析○実践的な知識・技能○経営の学術的知識

職業専門科目

社会の変化
産業界のニーズ
建学の精神
教育課程
一般基礎科目
40人の定員に対して11名の専任教員○豊富で体系的な実習(40単位)○臨地実務実習(20単位)

専門職学科の特徴・独自性

・現代から未来の社会の状況・産業界のニーズを踏まえた新時代に向け、事業の価値創造などを担う「養成する人材」である

・企業経営の知識とデジタルデータに関する高度な実践力と社会の変化に対応する豊かな創造性を備える専門職人材

・卒業後即戦力として「経営専門職」として事業の価値創造を担うために、約3分の1の「実習」と理論学習の体系的プログラムを構築し、実現するための教員組織（専任教員の4割以上が実務経験を有する教員）と、産業界との連携ができている。

既設学部との本質的な違い

限界（既存学部）「産業界と協働し、社会が求める職業能力に関する高度な実践力の養成に特化するする点」で本質的に異なる。
「職業専門教育の職業専門科目・実習・臨地実務実習・総合学習により、デジタルデータ分析の知識・技能を、産業界と連携し、実務家教員、実践者が教授し、事業の価値創造に向けた高度な専門性を身につけることができる点」で明確な違いがある。
既存学部の特徴・強み

・幅広い教養と学術的な知識・汎用的の能力を養成する。
・大学時代に学んだ知識・経験・技能を直接卒業後の進路として紐付けできない
・卒業後は、ジョブローテーションを通じて幅広い職種を経験し、中・幅広い教養や汎用的能力の養成が中心、高度な専門性や技能・技術の習得が困難
長期的視点でゼネラリストとして活躍
・ビジネスの基礎知識を有する人材を養成
・選択制のインターンシップで、学生の参加率向上、産業界との継続的連携が課題
・長期インターンシップを選択科目で設置、一般的・汎用的能力を養・理論学習に加え、体系的実践プログラムによる技能・技術の習得ができていない成する。

＜社会の変化＞
第４次産業革命ビジネスモデル変革
AI/IoTの進展

持続的なイノベーション創造
新しいビジネスモデルの創出＜中部県を取り巻く現況＞

・疲弊が進む地方に経営の高度化・専門・管理人材確保の意義は大きい・現場レベルの改善
・イノベーションを牽引
Society５.0で必要な技術や数理データ処
理に関する素養を備え、経営水準の高度化に貢献できる経営の専門職人材が必要＜経営専門職人材の必要性＞

2020年8月20日

・省力化・効率化・新規事業展開への投資へ
シフト
・先端技術を活用できる専門人材の不足
・データ活用は中小企業ではほとんど進展していない

養成する人材像とディプロマポリシーの関係

・デジタルリテラシー
・データ活用名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」

１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２) 事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

養成する人材像

本学における「デジタルデータ」の定義：主にAI、IoT、ビックデータなどの数値データであり、その中で事業の実践プロセスに関するデータと、これを評価する業
績データ、市場データ、顧客データなどの企業経営に関するデータを対象とする

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

デジタルデータ系＝統計処理技術情報データ活用
事業実践系＝事業調査・事業開発✖事業計画・事業価値算定✖事業共創✖実践

社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている
デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている事業に関する実践的な知識技能を身に付けている
デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている
社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得しているディプロマポリシー
DP1
DP2
DP3
DP4
DP5
DP6

養成する人材像
ディプロマポリシー

カリキュラムポリシー

2020年8月20日

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている
DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている
DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

DP1 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コ
ミュニケーション能力を身に付けている
DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている
DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている

カリキュラムポリシー
1.教育内容CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成す
る教育内容で構成するCP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成する教育内容で構成するCP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成するCP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する教育内容で構成する
CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する
2.教育方法

3.学習成果１．学習ポートフォリオの作成
１．成績評価
1年次から必修科目として配置するゼミナールでは、セメスターごとに学修ポート
授業の成績評価の基準等をシラバスに明示し、一般・基礎科目、職業専門科目
フォリオを作成し、学修の成果と今後の目標設定を行うとともに、その書き方についてはキャリアデザインの講義で習得する。学修ポートフォリオでは、学修記録と、 の専門基礎教育科目・専門教育科目、展開科目の講義科目は原則としてレポート
学修成果のり返り、自己の今後の目標設定に関する記録をセメスターごとに4年間作 試験とし、職業専門科目の実習科目、臨地実務実習、総合科目は、原則としてレポート試験及び発表（プレゼンテーション）を中心に行う。
成し、学修成果の可視化を図る。
２．ワークブックに基づく評価
２．シラバスとオフィスアワーの活用
臨地実務実習については、上記の成績評価に当たり、ワークブックを用いて外部
講義科目については、シラバスを活用して、講義の到達目標や学習成果などをあら
評価、教員評価・自己評価を含めた総合評価とする。
かじめ提示し、教科書・参考書を活用するとともに、オフィスアワーの設定を通じ３．GPAの活用て学習支援体制を整える。
各授業の成績評価をもとに単位あたりの成績評価の平均値を示す総合成績評価
３．発表会の開催
GPA（Grade Point Average)を算出し、履修指導等に活用する。
実習・臨地実務実習・総合科目については、学修の成果を振り返り、知識・技能を
４．発表会の活用定着させ、さらに将来の学修課題を認識させるために、発表会を実施し、産業界とセメスターごとに、各学年の学習成果を共有する発表会を開催し、産業界とも連も連携して、教育効果を高める工夫を施す
携して、成果や課題を共有しあいながら、学習効果を高め合う工夫をする。4年間
４．PBLの実施の学習成果の評価については、「事業価値創造実習」「専門ゼミナール」で発表
実習を中心としてグループによる少人数のディスカッションやグループワークなど機会を設け、最終成果は複数教員で審査する。
のPBLを実施し、学生自らが主体的に学ぶ力を高めるカリキュラムポリシー（教育内容）

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係1
ディプロマポリシー
１．教育内容2020年8月20日

CP2 職業専門科目の専門基礎教育科目は、企業経営に関する知識を養成するために、以下のような教育内容で構成する・経済を取り巻く環境を理解するため、経済の仕組みに関する知識を修得する・企業経営を理論的に理解するため、経営学や経営管理に関する学術的知識を修得する
・企業経営を実践的に理解するため、事業価値の算定や事業計画の策定の基礎となる簿記やファイナンスなどの知識を修得する

CP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア
形成力、コミュニケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・社会変化に対応し、論理的な考えや、豊かな人間性を養い、良好な人間関係を形成するために教養科目として数的処理や社会学などの内容を学ぶ
・キャリアに関連した学習や自己理解、目標設定の能力を身につけ主体的に行動するために、キャリアデザインなどの内容を学ぶ
・コミュニケーション能力を高め、様々な人と交流するために、
プレゼンテーションや語学に関する内容を学ぶ

DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている
・経済の仕組みや動きを理論的に理解できる・経営学や経営管理などの企業経営の仕組みを理論的に理解できる

CP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容
で構成する・ITを実践的に活用するために必要となる基礎的な技能・技術として統計処理の知識技能を修得する
・デジタルデータを活用するための基盤となるAI/IoT、データサ
イエンス、ビッグデータなどデジタルデータの収集と活用に関する知識技能を修得する

DP1 社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニケーション能力を身に付けている
・社会人として様々な教養や知識を有し、多様な人とつながり、相互に良好な人間関係が形成できる・自己の現状を把握し、将来の目標設定と、達成に向けた行動計画を立て、達成に向け主体的に行動することで、自分のキャリアを主体的に形成できる・コミュニケーション能力の基礎となるツールとしての語学力を身に付け、様々な人と交流することができる

DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている
・デジタルデータの活用に必要な情報リテラシーや技能リテラシーを身につけ、統計データを利活用できる
・企業経営や社会の変化をデジタルデータ分野の知
見から理解できるディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関係2

CP4 職業専門科目の専門教育科目は、事業に関する実践的な知識技能を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業の課題や事業を取り巻く市場を理解するため、事業や市場に関する情報収集や調査にかかる知識技能を学ぶ
・事業の価値創造の基礎となる事業計画策定や事業価値算定に関する知識技能を学ぶ
・事業の価値創造に向けて必要な知識技能を学ぶ

2020年8月20日

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・事業や企業を調査分析することができる
・事業の実践や改善・事業計画、価値算定に必要な知識を理解することができる
・所属組織の内外の利害関係者と協働し、事業計画の改善や立案ができる

CP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・事業を実践する現場体験を通じて社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力、企業経営に関する知識を基盤として、「デジタルデータの活用」と「事業の実践」の専門性を発揮するための実務の高度な職業実践力を修得する
・総合科目の事業価値創造実習では、企業と連携した実践プロ
ジェクトを通じて、真の課題解決力と事業を価値創造するために必要な高度な職業実践力を修得する

カリキュラムポリシー（教育内容）

DP5 デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・産業界と連携した実践教育により、事業の実践の経験値を得ることができる・修得した知識・技能を活用して、事業の実践や改善・事業計画、価値算定に向けて、実現性を考慮した総合的な提案をすることができる

ディプロマポリシー

DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している・事業に隣接する地域創生の知識を理解できる・事業に隣接する社会課題の知識を理解できる

CP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成するために、以下のような教育内容で構成する・企業経営の知識を基盤とした「デジタルデータの活用」と「事業の実践」に関する実務の隣接他分野の応用的な知識として、地域創生と社会課題に関する知識を修得する
・事業の価値創造に向けて、企業経営や社会の変化に対応し、事業の価値創造に繋げていくための豊かな創造力と応用力を修
得する

卒業後の
進路イメージ
養成する人材象

講義
ゼミナール
・キャリア
デザインⅡ

講義

サービス業を中心とし、その他の業
種のデータ分析・活用の職種

・経営学総論・簿記・統計学基礎・マーケティング
・経営管理論・ファイナンス
・地域経済論
・キャリア
デザインⅠ
ゼミナール

職業専門科目
専門基礎科目

DP2 専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

デジタルデータ活用：総務（情報系・事業・業務改善）

カリキュラムツリー

情報

デジタルデータ系・商品開発実践

・事業計画実践2020年8月20日

データ分析：マーケティング・財務会計・経営企
画（事業・業務分析、事業立案・企画、推進）

実践

臨地
実務実習

DP6 社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得
している

・事業価値創造実習Ⅰ

総合科目

専門
ゼミナール

展開科目

・環境生態論・事業価値創造実習Ⅱ

専門
ゼミナール

展開科目

・地域連携論・コミュニティ心理学

・ヘルスケアマネジメント

・地域観光開発・地域文化とまちづくりの未来・モラルと共感の心理学

展開
科目

総合
科目

卒業研究

DP5デジタルデータと事業の実践
的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職
業実践力を身に付けている

事業共創・社会創造実習

・サービスイノベーション

事業計画
価値算定

事業実践系

DP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている

事業の
調査・開発

・事業改善実習・ソーシャルイノベーション

３科目中１科目以上選択する

・統計調査実習 ・データサイエンス実習・ビッグデータの活用
・人工知能とIoT

・事業データ概論

・事業計画と資金調達

・事業採算分析

インターンシップ

・事業概論

・企業調査実習

臨地実務実習講義
・データベース実習

・デジタルデータ活用

・ビジネス情報処理実習
・統計処理とデータ・統計処理とデータ
マイニングⅡ
マイニングⅠ

職業専門科目専門科目

・共創・フュー
チャーセンター・プロジェクト実習 ・事業の調査と分析 ・事業共創

臨地実務実習 長期インターンシップⅠーⅢ

・人工知能とIoT活用のイノベーション

統計処理

DP3 デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を身に付けている

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

発
展

統
合
実
践
基
礎
・
実
践

・キャリア
デザインⅢ

DP1 社会人としての教養、一般
的・汎用的能力とキャリア形成
力、コミュニケーション能力を身に付けている

実習は赤字
必修は下線

4年生

3年生

４セメ終了時
ゼミ確定

2年生

1年生

基
礎

一般基礎
科目

入学者選抜とアドミッションポリシーとの対応表
試 験 区 分

募集定員

総合型選抜
(旧AO入試)（併願可）

10名①書類審査（エントリーシート・調査
書・願書・小論文）
②体験授業
③面接試験

体験授業、面接内
容、小論文にて評価10名①書類審査（調査書・願書・小論文）②面接試験

面接内容、小論文
にて評価

指定校制

公募制

5名

選考方法

①書類審査（調査書・願書・小論文）
②面接試験

AP１

面接内容、小論文
にて評価

AP２

AP3

AP４

AP5

出願資格

エントリーシー 調査書等で数学エントリーシート、小 エントリーシー
ト、小論文、面 の成績を重視①2021年3月卒業見込みの方
論文、面接内容に ト、小論文、面接内容にて評 し、面接内容に②総合型選抜入試出願の過程を修了した方て評価
接内容にて評価
価て評価【専願・推薦書必要】
調査書等で数学
面接内容、小の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論 ①2021年3月卒業見込みの方②本学が指定する高等学校等
文にて評価
論文にて評価 し、面接内容に にて評価て評価
調査書等で数学
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文
論文にて評価 し、面接内容に にて評価て評価

【併願可・推薦書必要・評定平均3.0以上】
面接内容、小論①2021年3月卒業見込み、2020年3月卒業及び同等以上学力のある18歳に達する
文にて評価
方

資格制

自己推薦

前期Ａ

社会人

帰国生徒

AP1 聞く・話す・読む・書くというコミュニケー
ション能力の基礎を身に付けている人
AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要とな
る論理的な思考力を有する人

学校推薦型選抜

一般選抜■アドミッション・ポリシー
名古屋産業大学 経営専門職学科では人材養成の目的として「デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する。」ことを掲げ、この人材養成目的、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーとの関連性を踏まえ、アドミッション・ポリシーを以下の通り定める。

5名①書類審査（調査書・願書・小論文）
②面接試験

若干名

①書類審査（調査書・願書）②面接試験③プレゼンテーション

10名①２教科型（国・数・外）
②調査書
③願書

若干名

若干名

①書類審査（履歴書・願書・小論文）②面接試験①書類審査（履歴書・願書・小論文）②面接試験

面接内容、小論文
にて評価

調査書等で数学
面接内容、小 の成績を重視 面接内容、小論文
論文にて評価 し、面接内容に にて評価て評価

調査書等で数学
プレゼンテーショ
プレゼンテーショ プレゼンテーの成績を重視ン、面接内容にてン、面接内容にて評 ション、面接内
し、面接内容に
容にて評価
評価
価
て評価

【専願・推薦書必要・評定平均3.0以上】①2021年3月卒業見込みの方
面接内容、小論 ②下記の資格試験のいずれか(またはそれに準ずる資格試験)に合格した方
文にて評価
・日商簿記検定2級以上・全商簿記検定1級・全経簿記検定1級・全商情報処理検
定1級・全工情報技術検定1級・実用英検準2級以上・情報処理技術者試験（基本
情報技術者試験、ITパスポート）等、本学が指定する資格

プレゼンテー 【併願可・推薦書必要・評定平均3.0以上】
ション、面接内 ①2021年3月卒業見込み、2020年3月卒業及び同等以上学力のある18歳に達する
容にて評価 方次のいずれかに該当する方①2021年3月卒業見込みの方（数・国）もしくは調査書内の高等学 調査書内の高 ②通常の課程による12年の学校教育を修了した方、及び2021年3月修了見込みの調査書内の高等学 調査書内の高（数・英）から選
校時活動内容にて 等学校時活動 方
校時活動内容にて 等学校時活動
択し、成績を評
内容にて評価 ③高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められ18歳に達する方、及内容にて評価評価
評価
価び2021年3月31日までにこれに該当する見込みの方

面接内容、小論文
にて評価

面接内容、小論文
にて評価

面接内容、小 面接内容、小論論文にて評価 文にて評価【社会人】
2021年4月1日現在で満20才以上の方で、次のいずれかに該当する方①高等学校等を卒業した方②通常の課程による12年の学校教育を修了した方
面接内容、小論文 面接内容、小論 ③学校教育法施行規則第150条の規定により高等学校を卒業した方と同等以上の文にて評価 学力があると認められる方、及ぴ2021年3月31日までにこれに該当する見込みの方
にて評価【帰国生徒】
日本国籍を有し、保護者の海外在留のため2年以上海外で学校教育を受け、次のいずれかに該当する方①外国で学校教育12年の課程を修了して1年以内の方、及び2021年3月修了見込
調査書等で数学
面接内容、小の成績を重視 面接内容、小論文 面接内容、小論 みの方②日本の高等学校に在籍し、2020年3月に卒業した方、及び2021年3月卒業見込
文にて評価
論文にて評価 し、面接内容に にて評価
みの方で、中学校・高等学校を通じて2年以上継続して外国で教育を受け、帰国後て評価の在籍期間が2年以内の方AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタ
ルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人

養成する人材像

養成する人材像と3つのポリシーの整合性

企業経営
DP2
専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

職業専門科目専門基礎教育科目

事業

実践

社会の変化

デジタル
データ

CP6

DP4
事業に関する
実践的な知識技能を身に付けている

DP3
デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を身に付けている

CP5

社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する

DP6
社会の変化に対応
し、デジタルデー
タの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得
している

事業
実践系

CP4

デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、職業実践力を
養成する

DP5
デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付け
ている

デジタル
データ系

CP3

事業に関する
実践的な知識技能を養成する

展開科目

職業専門科目専門教育科目CP2

デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を養成する

職業専門科目・総合科目
臨地実務実習職業専門科目専門教育科目デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

社会人としての一般的・汎用的能力

ディプロマ・ポリシー
DP1
社会人としての教養、
一般的・汎用的能力とキャリア形成力、
コミュニケーション
能力を身に付けている

教育課程
一般・基礎科目

企業経営に関する知識を養成する

カリキュラム・ポリシー
CP1
社会人としての教養、
一般的・汎用的能力とキャリア形成力、
コミュニケーション
能力を養成する

アドミッション・ポリシー

AP1 聞く・話す・読む・書くというコミュニケーション能力の基礎を身に付けている人
AP2 主体性を持ち、コミュニケーションをとりながら協働し、実践的な知識の習得に取り組む意欲がある人
AP3 デジタルデータ活用の技能技術を身に付けるための基礎学力と統計処理に必要となる論理的な思考力を有する人
AP4 高等学校の教育課程で身に付けた基礎的な知識や技能をもとに、企業経営、デジタルデータの分野に関心を持ち、自らの考えを説明できる人
AP5 デジタルデータの知識や技能を活用し、豊かな創造力を身につけ、企業・組織の発展に貢献する意欲がある人

近隣の競合校との学びの内容の類似性
大学名

学部名

学科名

類似する

所在地

学びの内容
愛知工業大学

経営学部

経営学科

事業実践（マーケ

西三河地区

ティング）
愛知東邦大学

経営学部

地域ビジネス学

事業実践（ビジネ

科

スモデル）

尾張地区

星城大学

経営学部

経営学科

デジタルデータ

尾張地区

中部大学

経営情報学部

経営総合学科

事業実践（マーケ

尾張地区

ティング）
東海学園大学

経営学部

経営学科

デジタルデータ

西三河地区

名古屋経済大学

経済学部

現代経済学科

事業実践（マーケ

尾張地区

ティング）
経営学部

経営学科

事業実践（ビジネ
スモデル）

名古屋商科大学

商学部

経営学部

会計ファイナン

事業実践（ファイ

ス学科

ナンス）

経営学科

事業実践（ビジネ
スモデル）

各大学のホームページに公開されている情報により調べ、本学にて作成。

尾張地区

大学

近隣の類似する大学の学部・学科の志願者倍率、定員充足率

1.53

定員充足率

156

志願倍率

8.61

1.20

志願者数

5.22

180

募集人員

4.22

3.81

2019
878

2.27

1.09

入学者数
522

6.17

328

2019

2019

392

571

2.15

2018

2018
102

340

1.73

2017

2017
100

586

0.82

1.06

2019

93
150

646

317

※各大学情報は、大学ホームページ及び旺文社「大学受験パスナビ」を参考に作成

2018

2009
150

449

4.65

2017

学部
経営学科
95

139

9.30

学科設置年度

都道府県 エリア
経営学部
2001

300

6.24

学科

東海
（人数は学部全体）

260

1,396

1.57

愛知
経営学部
170

1,879

270

愛知工業大学
東海
2002

1,871

12.51

愛知
経営学科

300

6.12

愛知東邦大学
経営学部
202

3.15

東海
300

2,152

愛知
2016

1,408

1.29

星城大学
経営総合学科724

168

経営情報学部

172

5.55

東海

230

1.98

愛知
230

1.57

1.30

中部大学
1995

722

169

経営学科

257

4.65

経営学部

204

1.78

東海

130

1.21

愛知

130

605

1.04

東海学園大学
130

232

280

現代経済学科

157

2.66

経済学部

130

2.57

東海

130

2.29

愛知

130

719

名古屋経済大学

名古屋商科大学

2010

2002

694

0.81

経営学科

499

161

経営学部

270

2.96

東海

270

1.53

愛知

218

1.01

（人数は学部全体）

587

経営学部

303

東海

267

愛知

198

（人数は学部全体）

198

商学部

264

東海
★一般入試＋センター試験利用★2017年は一般入試＋センター試験＋ＡＯ入試★2017年は一般入試＋センター試験＋ＡＯ入試★2018年は一般入試＋センター試験＋ＡＯ入試★2019年は一般入試＋センター試験＋ＡＯ入試

愛知（注釈）
志願者数 … 愛知工業大学
愛知東邦大学
星城大学
中部大学
東海学園大学大学名

開志専門職大学

情報経営イノベーション専門職大学

2020 年度の類似する専門職大学の動向
志願者数
80

107

108

定員

事業創造学部

80

学部

情報学部

200

－

情報経営イノベーション学部

72

1.00

0.90

定員充足率
1.19

80

1.15

入学者数

1.20

230

志願倍率

－

両大学のホームーページに公開されているデータにより作成。

社会科学系と全体の志願倍率と充足率の比較

出典：2019（平成 31）年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）

学部系統別の志願倍率と入学定員充足率

出典：2019（平成 31）年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）

アンケート「興味のある分野」（問 5）の回答結果

経済、経営、商学系学部の志願者動向
志願者（人）
2015

2016

2017

2018

2019

5 年間の

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

（H31）

増減

経済学部

312,763

325,309374,884

412,231422,743

121,512

経営学部

193,204

212,639

239,665

268,888

296,026

107,185

商学部

110,305

117,010

124,724

132,345

136,618

28,762

経営情報学部

5,727

5,023

5,707

6,728

8,000

2,883

経済経営学部

2,249

2,204

2,768

4,510

6,763

5,511

総合経営学部

1,458

1,460

2,031

1,867

3,017

1,538

国際経営学部

2,558

2,547

2,406

3,227

10,381

7,146

628,264

666,192

752,185829,796

883,548274,537

3%

6%

13%

10%

6%

41%

学部

合計
増減率

私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団）よりデータを抜粋し作成

アンケート調査で「経済学・経営学・法律学・商学関係」
を選択した生徒の入学意向

絞込

条

件

人数

1

問 5 の回答が 1 (経済学・経営学・法律学・商学関係)

2

問 6 の回答が 1～5（6「興味なし」以外）

917

3

問 8 の回答が 1～3（4「受験先として考えない」以外）

677

4

問 9 の回答が 1（入学を希望する）

66

5

問 9 の回答が 2（入学を検討する）

248

1,211

18 歳人口予測（全体：エリア別：2019～2031 年）

出典：リクルート進学総研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より

大学進学率の推移

出典：リクルート進学総研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より

資料７

地元残留率の推移（全体：大学入学者数：エリア別：2010～2019 年)

出典：リクルート進学総研「マーケットリポート 2019 年 11 月号」より

本学における 6 年間の入学者実績
留学生の入学実績
2015
(H27)

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
（H30）

2019
（H31）

2020
(R2)

入学者数

2

1

4

5

15

14

留学生比率

1.7%

1.0%

2.6%

3.4%

8.8%

5.4%

年

度

入学志願者動向
度

2015
(H27)

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
（H30）

2019
（H31）

2020
(R2)

定員数

190

190

190

190

190

190

志願者数

130

107

168

163

187

336

志願倍率

0.68

0.56

0.88

0.86

0.98

1.77

入学者数

115

99

155

146

169

258

定員充足率

60.5%

52.1%

81.6%

76.8%

88.9%

135.8％

2015
(H27)

2016
（H28）

2017
(H29)

2018
（H30）

2019
（H31）

115

99

155

146

169

258

942

愛知

59

45

46

42

55

76

323

東海

三重

17

8

10

6

7

23

71

３県

岐阜

5

4

6

3

9

14

41

小計

81

57

62

51

71

113

435

70.4%

57.6%

40.0%

34.9%

42.0%

43.8%

46.2%

年

東海 3 県からの進学者割合

入学者計

構成比

2020
(R2)

計

名古屋産業大学

出身高校の所在地別入学者数

名古屋産業大学作成

経営専門職学科の教育課程と特徴

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

２年

3ヶ月

３年

キャリア
デザインⅢ

人材育成と組織開発

環境生態学

2020年8月17日

サービスイノベーション

４年ソーシャルイノ
ベーション

専門ゼミナールⅠ-Ⅳ

事業改善実習
社会創造実習人工知能とIoT活用のイノベーション

座学・理論→実習→理論→実践→実習→理論→総合実習

統計調査実習プロジェクト実習

デジタルデータ活用 ビッグデータの利用
人工知能とIoT

企業調査実習

コミュニティ
の心理学

事業共創

事業採算分析
事業計画と資金調達 事業の調査と分析

インターン
シップ

地域連携論

長期
インターン
シップ

データベース実習 データサイエンス実習

キャリア
デザインⅡ

教養科目・コミュニケーション科目

経営管理
地域経済論
ファイナンス

統計処理１

ビジネス情
報処理実習

事業データ概論
共創・フューチャーセンター

地域観光開発事業価値創造総合実習○総合科目（事業推進総合○3年時に３ヶ月の臨地実務実習 ○豊かな創造力を身につけ
実習）

・デジタルデータ活用と事業の実践を る展開科目
計40単位)
・企業と連携した1年間の実践
・デジタルデータ系と事業実践系の 実施する実習を産業界との連携により ・社会変化に対応するために、
企業経営・デジタルデータ系・ プログラムで真の課題解決実践
知識・技能・技術を習得するための、実現(20単位)
・愛知県中小企業家同友会、NPO法人 事業実践系の隣接領域の他分野 力と創造力を習得する
体系的な実習科目の配置
・実務経験を有する教員と、実務者 Gーnet等、外部機関と連携（協定締 科目を20単位配置
結）による実践的な実習講義○実践的知識・技能を座学 ○体系的な実習プログラム(合で学ぶ・デジタルデータ系：統計処
理技術と情報データ活用
・事業実践系：事業調査・開発、事業計画・価値算定、事
業共創と実践

地域文化とまち
づくり

事業概論

経営学総論
簿記
統計学基礎

キャリア
デザインⅠ

１年

企業経営と社会変化に対応し、これからの時代に必要不可欠な デジタルデータ系（統計処理と情報活用）と事業実践系（事業調査・開発、事業
計画・事業価値算定、事業共創、実践）の知識・技能の習得のために、理論の座学と実習、総合科目などを体系的に配置。40人の少人数の学生に対し専任教員が11人、実務経験を有する教員や実務者が実習科目を担当し、産業界と連携した体系的な実習プログラムにより実現する

一般
基礎
科目

デジタル
データ系
事業実践系

専門
ゼミナール

専門基礎

職
業 専門
専
門
科
目
臨地
実務
実習

展開科目
総合科目

○一般基礎科目・ ○経営の基礎・理論の教養
学術的知識・豊かな人間性・職 ・経営学総論、簿記、経業倫理・コミュニ
営管理、マーケティン
ケーション能力を養 グ・ファイナンス
成

・基礎ゼミナールⅠ・経営管理論・ファイナンス
・地域経済論・ビジネスエコノミクス

・基礎ゼミナールⅡ

３４・データサイエンス実習

・基礎ゼミナールⅣ・データベース実習

・プロジェクト実習
・事業の調査と分析

・統計調査実習

・人工知能とIoT・ビッグデータの活用

・企業調査実習

・デジタルデータ活用

・基礎ゼミナールⅢ・キャリアデザインⅡ

５・社会創造実習

・事業改善実習

・キャリアデザインⅢ

６

・専門ゼミナールⅢ

下線は必修

総
合
力

創
造
力

実
務
力

専
門
知
識
・
技
能

教
養

2020年8月20日

８・専門ゼミナールⅣ・ソーシャルイノベーション・サービスイノベーション

・人工知能とIoTの活用のイノベーション（応用(イノベーション）選択）
3科目から1科目以上（2単位以上）７

養成する人材像
デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

カリキュラムマップ
本学の建学の精神：「職業教育」をとおして社会で活躍できる人材の育成

２

名古屋産業大学が育成する「経営専門職人材」
１）デジタルデータの知識技能を備えた高度な実践力
２)事業に関する高度な知識と豊かな創造力を有し、事業の価値創造に貢献できる人材

１

・経営学総論・簿記
・マーケティング
・会社法
・統計学基礎・ビジネス情報処理実習
・統計処理とデータ
マイニングⅠ・統計処理とデータ
マイニングⅡ

・事業データ概論

・事業計画と資金調達
・事業採算分析・商品開発実践
・事業計画実践
・事業価値算定・事業共創・専門ゼミナールⅡ・コミュニティ心理学

・共創・フュー
チャーセンター・専門ゼミナールⅠ

・地域連携論・環境生態学・長期インターンシップⅠーⅢ(18単位）

・観光地域開発・共生社会福祉・人材育成と組織開発

・インターンシップ

・地域文化とまちづくり

・地域公共d李dsク・事業価値創造実習Ⅱ

DP6 展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する

CP6社会の変化に対応し、デジタル
データの活用や事業の実践に隣接す
る応用的な能力を修得している・事業価値創造実習Ⅰ

DP5 職業専門科目の臨地実務実習、および総合科目では、デジタルデータと事業の実
践的な知識技能を応用し、職業実践力を養成する教育内容で構成する

CP5デジタルデータと事業の実践的な知識技能を応用し、事業の改善や価値創造を担うための職業実践力を身に付けている・モラルと共感の心理学

DP4 職業専門科目の専門教育科目
は、事業に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成する

CP4 事業に関する実践的な知識技能を身に付けている・ヘルスケアマネジメント

DP3 職業専門科目の専門教育科目は、デジタルデータの活用に関する実践的な知識技能を養成する教育内容で構成する

CP3 デジタルデータの活用に関する実践
的な知識技能を身に付けている・ダイバーシティと女性活躍推進DP2 職業専門科目の専門基礎教育
科目は、企業経営に関する知識を養成する教育内容で構成する

CP2専門職業人としての基盤となる企業経営に関する知識を身に付けている

・ワークライフバランスと・地域スポーツコミッション ワーケーション

・事業概論

・データベース・キャリアデザインⅠ

20単位以上 ・教養科目・コミュニケーション科目（必修14単位）

合計124単位以上(必修100単位）
一般・基礎科目

80単位以上必修12単位

48単位以上（必修40単位）

12単位以上（必修10単位）

職業専門科目 （必修70単位）
専門基礎科目

専門科目
デジタル
データ系

事業実践系

必修２0単位

必修8単位

必修20単位

必修4単位

20単位以上（必修8単位）専門ゼミナール

臨地実務実習展開科目

総合科目

CP1社会人としての教養、一般的・汎用的能力とキャリア形成力、コミュニ
ケーション能力を身に付けている

DP1 一般・基礎科目は、社会人としての豊かな人間性やキャリア形成力、コミュニ
ケーション能力を重視した一般的・汎用的能力を養成する教育内容で構成する

別記様式第２号（その２の１）（用紙 日本産業規格Ａ4縦型）

教

育

課

程

等

の

概

要

（経営専門職学科）
単位数
科目
区分

授業科目の名称

教
養
教
育
科
目

一
般
・
基
礎
科
目

ュ

コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン

ャ

キ

リ
目ア
教
育
科

選
択

自
由

講
義

地理学

1前

2

〇

経済学

1前

2

〇

演
習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

准
教
授

講
師

助
教

備考

助
手
兼1

1

心理学

1後

2

〇

兼1

倫理学

1後

2

〇

兼1

文化人類学

1前

2

〇

兼1

社会学

1前

2

〇

兼1

政治学

1後

2

〇

兼1

情報入門

1前

2

〇

兼1

物理学

1前

2

〇

兼1

数学入門Ⅰ

1前

2

〇

兼1

数学入門Ⅱ

1後

2

〇

兼1

化学

1後

2

〇

プレゼンテーション技法

1前

2

〇

兼1

イングリッシュコミュニケーションⅠ

1前

2

〇

兼1

イングリッシュコミュニケーションⅡ

1後

2

〇

兼1

オーラルイングリッシュⅠ

1前

1

〇

兼1

オーラルイングリッシュⅡ

1後

1

〇

兼1

中国語会話Ⅰ

1前

1

〇

兼1

中国語会話Ⅱ

1後

1

〇

兼1

中国語会話Ⅲ

2前

1

〇

兼1

中国語会話Ⅳ

2後

1〇

海外語学研修（英語）

1前

2

〇

海外語学研修（中国語）

1後

2

〇

キャリアデザインⅠ

1前

2

〇

キャリアデザインⅡ

2前

2

〇
〇

兼1

兼1
兼1
兼1
1

※演習

3後

2

基礎ゼミナールⅠ

1前

2

〇

5

1

基礎ゼミナールⅡ

1後

2

〇

5

1

基礎ゼミナールⅢ

2前

2

〇

5

1

ル

基礎ゼミナールⅣ

2後

2

〇

5

1

小計（30科目）

-

14

5

2

経営学総論

1前

2

〇

簿記

1前

2

〇

1

統計学基礎

1前

2

〇

1

マーケティング

1前

2

〇

会社法

1前

2

〇

経営管理論

1後

2

ファイナンス

1後

2

地域経済論

1後

2

ビジネスエコノミクス

1後

データベース

1前

ビジネス情報処理実習

1後

2

統計処理とデータマイニングⅠ（定量）

1後

2

デ 統計処理とデータマイニングⅡ（定性）ジタ データベース実習
ル
デジタルデータ活用
デ

1後ー

データサイエンス実習

40

2

2前

2

2後

2

1

-

※演習

〇

1

〇

1

2

〇

1

2

〇
1

〇

1

〇

1
〇

〇

1
1

〇

兼1

2

〇

2後

2

〇

統計調査実習2後

人工知能とIoT活用のイノベーション

4前

事業概論

1前

2

〇

1

事業データ概論

1後

2

〇

1

1後

2

〇

2前

2

2前

2

プロジェクト実習

2後

※演習

兼1
兼1

2

2

オムニバス

1

2後

〇

1

〇

兼1

1
〇

〇
2

兼12

兼1
〇

人工知能とIoT

2前

0

兼1

タ
系 ビッグデータの活用事
共創・フューチャーセンター
業
実 企業調査実習践
事業計画と資金調達
系
事業採算分析

0

兼1
1

2

0

1

〇

2

2前

0

※演習

1

キャリアデザインⅢ

ー

専
門
教
育
科
目

必
修

授業形態

ゼ
ミ
ナ

専
門
基
礎
教
育
科
目

職
業
専
門
科
目

配当
年次

3

3

1
〇

1
〇

3

3

※演習
※演習

単位数
科目
区分

職
業
専
門
科
目

専
門
教
育
科
目

授業科目の名称

配当
年次

必
修

選
択

授業形態
自
由

講
義

演
習

事業の調査と分析

2後

2

事業共創

2後

2

商品開発実践
事
事業計画実践
業
実 事業価値算定践
事業改善実習系
社会共創実習

2後

2

〇

2後

2

〇

2後

2

〇

ー

ゼ
ミ
ナ

ル
臨
地
習実
務
実

展
開
科
目

総
合
科
目

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

教
授

〇

准
教
授

兼1
兼1
1

2

○

3後

2

○

2
1

1

ソーシャルイノベーション

4前

2

〇

サービスイノベーション

4後

2

〇

専門ゼミナールⅠ

3前

2

〇

3

1

兼1
1

※演習

専門ゼミナールⅡ

3後

2

〇

3

1

専門ゼミナールⅢ

4前

2

〇

3

1

専門ゼミナールⅣ

4後

2

〇

3

インターンシップ

2前

2

臨

長期インターンシップⅠ

3前

6

臨

3

2

長期インターンシップⅡ

3前

6

臨

3

2

長期インターンシップⅢ

3前

6

臨

3

2

小計（44科目）

-

70

5

5

地域文化とまちづくり

1前

2

ダイバーシティと女性活躍推進

1前

-

1
2

〇
2

備考

助
手

1

3後

0

助
教

1

〇

30

講
師

0

0

0

兼8

1

※演習

〇

兼1

観光地域開発1後○

1

モラルと共感の心理学

1後

2

〇

1

地域スポーツコミッション

1後

2

〇

地域連携論

2前

地域公共政策2前ワークライフバランスとワーケーション

2前

コミュニティ心理学

2後

共生社会福祉

2後

2

〇

兼1

ヘルスケアマネジメント

2後

2

〇

兼1

環境生態学

3後

2

〇

兼1

人材育成と組織開発

3後

2

〇

兼1

小計（13科目）-8

事業価値創造実習Ⅰ

4前

2

事業価値創造実習Ⅱ

4後

2

小計（2科目）

-

4

0

0

-

96

88

0

合計（89科目）

学位又は称号

学士（経営専門職）

2

2

兼1

〇
2

1

〇

2

兼1

〇

0

学位又は学科の分野

卒業要件及び履修方法【卒業要件】
次により、必修科目96単位、選択科目28単位以上を修得すること。
一般・基礎科目20単位以上
教養教育科目から4単位以上
コミュニケーション・キャリア教育科目・ゼミナールから16単位以上
職業専門科目80単位以上
専門基礎教育科目から12単位以上
専門教育科目から48単位以上
ただし、以下の3科目の中から2単位以上を含むものとする「人工知能とIoTの活用のイノベーション」、「ソーシャルイノベーション」、「サービスイノベーション」
臨地実務実習から20単位

オムニバス

兼1

〇

2

18

兼1

1

-

2

2

0

0

0

〇

1

1

〇

1

1

-

1

1

0

0

0

-

6

5

0

0

0

兼7

兼27

経済学関係
授業期間等

１学年の学期区分

2学期

１学期の授業期間

15週

１時限の授業時間90分

展開科目20単位以上
総合科目4単位履修科目の登録の上限：22単位（半期）（休暇中に実施されるインターンシップ、海外語学研修は除く）

展開科目の特徴

デジタルデータの知識技能を駆使し、企業経営や社会の変化に対応した事業の実践を通じて、価値創造に貢献する専門職人材を養成する

地域連携

コミュ
ニティ

事業の価値創造デジタルデータ系
事業実践系

地域
政策

観光

展開科目 ＝ 「地域創生」 と 「社会課題」

女性活躍

人材育成

福祉

2020年8月20日

企業経営・デジタル
データ分析・事業の実践の隣接他分野
＝地域創生
＝社会課題

地域創生

社会の変化に対応し、デジタルデータの活用や事業の実践に隣接する応用的な能力を修得している展開科目では、社会の変化に対応し、事業の実践に隣接する応用力を養成する教育内容で構成する養成する人材像

DP6
CP６

社会課題

余暇
健康推進

展開科目
専門とする「事業の価値創造にむけたデジタルデータ分析」の職業分野に関連した他分野で、他分野の知識と結びつけることで、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力と応用力を養成する授業科目

科目名長期インターンシップⅠ
Long-term Internship Ⅰ

授業形態

実習

担当者名

授業の目標

職業専門科目今永典秀、辻紳一、矢野昌彦
冨田裕平、塩谷さやか

配当年次

3

講時期

春学期

選択区分

必修

単位

6

3 年次の春学期に約 3 ヶ月間の長期インターンシップを実施する。企業経営に関する知識とデジタルデータの活用と事業の実践の知識・技能に関連して、高度な職業実践力を養成するために、企業における実践経験により、実際の企業における知識・技能の活用方法について実践を通じて理解し、修得する、事前に企業と大学の間で教育プログラムが設計され、その内容に基づいて実習を行う。実習期間中は毎日日報を提出するとともに、週に一回は大学に戻り、「専門ゼミナールⅠ」で進捗や成長度合い・達成度などを確認する。
「長期インターンシップⅠ」は事業の体験による企業の実態把握と、企業の課題の発見をテーマとして、実践する。
長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタルデー

到達目標

タ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身につける」こととし、長期イン
ターンシップⅠの到達目標は、「事業の体験と実態把握」とする。
事前・事後学習は、課題の提出とグループワーク、発表会などを実施する。

授業の方法

インターンシップ実習中（8 時間×22.5 日＝180 時間）は、企業での体験学習・課題解決型学習などを中心とする、

準備学習の具体的な内容及びそれに
必要な時間

授業の構成

成績評価

（1）事前学修として目標設定と企業調査を実施する（10 時間）（2）復習として、日報を記載する（毎日 3 時間×22.5 日＝67.5 時間）（3）事後学修の予習復習として振り返りレポート等の作成を実施する（12.5 時間）＜事前学習＞
・キャリアデザインの科目や教養ゼミナールを通して学んだ、「自己理解」を踏まえて、自らの課題を踏まえ、目標を明確に設定する。
・事前にワークブックに基づいて、目標シートを提出する。
＜実習内容＞
・1 日目：企業概要の説明、実習テーマの説明、注意事項
・2 日目：社内の業務説明
・3 日目から 9 日目：社内の業務体験
・10 日目：中間発表１：体験結果より企業の実態についてプレゼンテーションする・11 日目から 17 日目：企業の課題に関する調査
・18 日目：中間発表２ 企業の実態と課題についての提案
・19 日目から 20 日目：中間発表を踏まえて、課題に関する再調査
・21 日目：最終発表
・22 日目：最終発表後の課題の整理
・23 日目（半日）：全体振り返り＜インターンシップ実習＞
・実習期間中は毎日日報を提出するとともに、企業担当者からは原則として、開始前、中間、最終日、事後にはフィードバックを受けて、活動の改善に生かす。
＜事後学習＞
・終了後は振り返りレポートと、当初の目標設定に値する自己評価を実施する。
・事前の課題提出、インターンシップ前の目標に対する達成度（30％）
・インターンシップ中の取り組み（自己評価、企業評価）、日報（40％）・インターンシップ後の振り返りレポート、最終発表会（30％）
上記を総合して評価する。

教科書

指定しない

参考書

岩瀬大輔『入社 1 年目の教科書』ダイヤモンド社、2011 年
渡辺健介『世界一やさしい問題解決の授業』ダイヤモンド社、2007 年

課題に対するフィードバック

インターンシップ中においても Email や電話などで相談する体制を整え、事前・事後の学習に関しては、提出資料に対して個別に返答する。

1

備考

キャリアデザインⅡが事前学習としての役割を兼ねる。ゼミの担当教員と、インターンシ
ップ担当教員が連携する。事後の発表会の参加・発表は必須とする。
・受入企業ごとに課題は異なるが、事業体験と課題発見を通じた企業の実態把握のテーマ
は共通している。
・業終了時には企業向けに発表会を実施する。この内容を踏まえて「インターンシップⅡ」
で課題の仮説を検証するためのデータ調査・分析を実施する。

2

科目名

長期インターンシップⅡLong-term Internship Ⅱ

授業形態

実習

担当者名

授業の目標

職業専門科目今永典秀、辻紳一、矢野昌彦
冨田裕平、塩谷さやか

配当年次

3

講時期

春学期

選択区分

必修

単位

6

3 年次の春学期に約 3 ヶ月間の長期インターンシップを実施する。
「長期インターンシップ
Ⅱ」は、「長期インターンシップⅠ」と原則として同じ企業に対して、グループで継続実施する。長期インターンシップⅠの最終プレゼンで実施した「企業の課題」の提案を踏まえて、「長期インターンシップⅡ」では、今までに学んだデジタルデータ分析の統計活用や、データの取得方法、事業調査などの知識・技能を生かして、社内データや、顧客データや市場データを集めて、課題の本質的課題を定量的なアプローチを中心に分析した上で、解決策を複数提案する。

長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタル到達目標

データ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身につける」ことであり、長期インターンシップⅡの到達目標は、「事業調査によるデータ分析と課題解決策の提案」とする。
事前・事後学習は、課題の提出とグループワーク、発表会などを実施する。

授業の方法

インターンシップ実習中（8 時間×22.5 日＝180 時間）は、企業での体験学習・課題解決型学習などを中心とする、

参考書（1）事前学修として目標設定と企業調査を実施する（10 時間）（2）復習として、日報を記載する（毎日 3 時間×22.5 日＝67.5 時間）（3）事後学修の予習復習として振り返りレポート等の作成を実施する（12.5 時間）＜事前学習＞
・「長期インターンシップⅠ」の取り組み内容や、自らの成果・成長度合いを振り返り、自らの技能・技術に関する課題と、プロジェクトの成果に対する目標を設定する。
＜実習内容＞
・1 日目：長期インターンシップⅠの課題について検討
・2 日目：今後の調査方法について企業と協議
・3 日目から 9 日目：データ収集により課題の周辺領域の調査
・10 日目：中間発表１：調査データに関連した発表
・11 日目から 17 日目：データ分析により、課題の本質を特定し、解決策の案を検討
・18 日目：中間発表２ 課題の特定から解決策の方向性を企業と相談
・19 日目から 20 日目：中間発表２の助言を踏まえた再検討
・21 日目：最終発表
・22 日目：最終発表後の課題の整理
・23 日目（半日）：全体振り返り＜インターンシップ実習＞
・実習期間中は毎日日報を提出するとともに、企業担当者からは原則として、開始前、中間、最終日、事後にはフィードバックを受けて、活動の改善に生かす。
＜事後学習＞
・終了後は振り返りレポートと、当初の目標設定に値する自己評価を実施する。
・事前の課題提出、インターンシップ前の目標に対する達成度（30％）
・インターンシップ中の取り組み（自己評価、企業評価）、日報（40％）・インターンシップ後の振り返りレポート、最終発表会（30％）
上記を総合して評価する。
指定しない
岩瀬大輔『入社 1 年目の教科書』ダイヤモンド社、2011 年
渡辺健介『世界一やさしい問題解決の授業』ダイヤモンド社、2007 年

課題に対するフィードバック

インターンシップ中においても Email や電話などで相談する体制を整え、事前・事後の学習に関しては、提出資料に対して個別に返答する。

備考

キャリアデザインⅡが事前学習としての役割を兼ねる。ゼミの担当教員と、インターンシ
ップ担当教員が連携する。事後の発表会の参加・発表は必須とする。
・課題に対する解決策の提案内容は複数案提示し、その中で最も望ましいもの、もしくは企業側と協議し、提示された案について「インターンシップⅢ」のテーマとして事業・業務推進を目指した取り組みをする。

準備学習の具体的な内容及びそれに
必要な時間

授業の構成

成績評価
教科書

3

科目名

長期インターンシップⅢ
Long-term Internship Ⅲ

授業形態

実習

担当者名

職業専門科目今永典秀、辻紳一、矢野昌彦
冨田裕平、塩谷さやか

配当年次

3

講時期

春学期

選択区分

必修

単位

6

授業の目標

3 年次の春学期に約 3 ヶ月間の長期インターンシップを実施する。
「長期インターンシップ
Ⅲ」は、「長期インターンシップⅠ・Ⅱ」と原則として同じ企業に対して、グループで継続実施する。長期インターンシップⅡの最終プレゼンで実施した課題の解決策に対する提案を踏まえ、企業と協議の上、企業内で実践し、事業の価値創造に寄与することを目指す。
また、提案の結果、新たな課題が発見された場合や、再調査が重要と判断する場合は、再調査により、企業の真の課題と新たな解決策を示すことで、事業の価値創造に貢献する。

到達目標

長期インターンシップの最終到達目標としては「事業の価値創造に向けて「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務の職業実践力を身につける」ことであり、長期インターンシップⅢの到達目標は、「事業の価値創造に向けた課題解決策の実践」とする。
事前・事後学習は、課題の提出とグループワーク、発表会などを実施する。

授業の方法

インターンシップ実習中（8 時間×22.5 日＝180 時間）は、企業での体験学習・課題解決型学習などを中心とする、

準備学習の具体的な内容及びそれに
必要な時間

授業の構成

成績評価

（1）事前学修として目標設定と企業調査を実施する（10 時間）（2）復習として、日報を記載する（毎日 3 時間×22.5 日＝67.5 時間）（3）事後学修の予習復習として振り返りレポート等の作成を実施する（12.5 時間）＜事前学習＞
・キャリアデザインの科目や教養ゼミナールを通して学んだ、「自己理解」を踏まえて、自らの課題を踏まえ、目標を明確に設定する。
・事前にワークブックに基づいて、目標シートを提出する。
＜実習内容＞
・1 日目：長期インターンシップⅡの解決策について検討
・2 日目：今後の実践方法・再調査などについて企業と協議
・3 日目から 9 日目：社内での実践、もしくは再調査
・10 日目：中間発表１：実践結果、調査結果を報告
・11 日目から 17 日目：社内での実践、もしくは再調査（企画書・事業計画書策定）
・18 日目：中間発表２：プレゼン実施
・19 日目から 20 日目：中間発表２に対する修正・21 日目：最終発表
・22 日目：報告書の作成
・23 日目（半日）：全体振り返り＜インターンシップ実習＞
・実習期間中は毎日日報を提出するとともに、企業担当者からは原則として、開始前、中間、最終日、事後にはフィードバックを受けて、活動の改善に生かす。
＜事後学習＞
・終了後は振り返りレポートと、当初の目標設定に値する自己評価を実施する。
・教員評価と企業の担当者の評価を踏まえて、発表会へのプレゼンテーションを作成する
・事前の課題提出、インターンシップ前の目標に対する達成度（30％）
・インターンシップ中の取り組み（自己評価、企業評価）、日報（40％）・インターンシップ後の振り返りレポート、最終発表会（30％）
上記を総合して評価する。

教科書

指定しない

参考書

岩瀬大輔『入社 1 年目の教科書』ダイヤモンド社、2011 年
渡辺健介『世界一やさしい問題解決の授業』ダイヤモンド社、2007 年

課題に対するフィードバック

インターンシップ中においても Email や電話などで相談する体制を整え、事前・事後の学習に関しては、提出資料に対して個別に返答する。

備考

・キャリアデザインⅡが事前学習としての役割を兼ねる。ゼミの担当教員と、インターン
シップ担当教員が連携する。事後の発表会の参加・発表は必須とする。
・「インターンシップⅡ」で提案した課題とその解決策に関して、企業と協議の上、実践することで、事業の価値創造に寄与する。

4

科目名

インターンシップ
Internship

授業形態

実習

配当年次

2

講時期

春学期

担当者名

今永 典秀、辻 紳一

選択区分

必修

単位

2

授業の目標

2 年次の春学期までに学んだ、企業経営に関する知識とデジタルデータの活用と事業の実
践の知識・技能に関連して、高度な職業実践力を養成するために、企業における実践経験
により、実際の企業における知識・技能の活用方法について実践を通じて理解し、修得する。具体的には、夏の期間に 8 日間、「愛知中小企業家同友会」と連携したインターンシッ
プ、もしくは「飛騨高山の企業」に対するインターンシップ等に参加する。講義は事前学習として、インターンシップに関する目標設定を行い、実習先と実習プログラムは、大学と企業であらかじめ実習内容や目的を確認する。毎日の日報の提出や、企業と教員からの評価・サポートが受けられる体制を構築する。終了後は実習での経験を知識・技能として身につけ、自らの課題と今後の目標を設定するための振り返りレポートの提出と、発表会でのプレゼンテーションを行う。

到達目標

社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力に加え、「デジタルデータ活用」と「事業の実践」に関する実務に関して、企業現場での実態を把握する。

職業専門科目

事前・事後学習は、課題の提出とグループワーク、発表会などを実施する。
授業の方法

インターンシップ実習中（実質は 8 時間×8 日＝64 時間）は、企業での体験学習・課題
解決型学習などを中心とする。

準備学習の具体的な内容及びそれに
必要な時間

授業の構成

成績評価
教科書
参考書

（1）事前学修として目標設定と企業調査を実施する（10 時間）（2）復習として、日報を記載する（毎日 2 時間×8 日＝16 時間）（3）事後学修の予習復習として振り返りレポート等の作成を実施する（10 時間）＜事前学習＞
・キャリアデザインの科目や教養ゼミナールを通して学んだ、「自己理解」を踏まえて、自らの課題を踏まえ、目標を明確に設定する。
・事前にワークブックに基づいて、目標シートを提出する。
＜実習内容＞
・１日目:実習説明
テーマ説明、実習の注意事項、会社説明、コミュニケーション
・２日目.３日目.４日目：事業調査・事業体験
事業調査・競合調査・市場調査など（調査を中心に実施）
調査結果・データ分析・集計と中間発表準備・５日目：中間発表・改善案などの提示
・６日目.７日目：分析・発表準備
再調査・事業調査データの加工・分析、発表へ向けた準備
・８日目：最終発表、振り返り＜インターンシップ実習＞
・実習期間中は毎日日報を提出するとともに、企業担当者からは原則として、開始前、中間、最終日、事後にはフィードバックを受け、改善に生かす。
＜事後学習＞
・終了後は振り返りレポートと、当初の目標設定に値する自己評価を実施する。
・教員評価と企業の担当者の評価を踏まえて、発表会へのプレゼンテーションを作成する
・事前の課題提出、インターンシップ前の目標に対する達成度（30％）
・インターンシップ中の取り組み（自己評価、企業評価）、日報（40％）・インターンシップ後の振り返りレポート、最終発表会（30％）
上記を総合して評価する。
指定しない
北条久美子『ビジネスマナーの解剖図鑑』エクスナレッジ、2016 年
岩瀬大輔『入社 1 年目の教科書』ダイヤモンド社、2011 年

課題に対するフィードバック

インターンシップ中においても Email や電話などで相談する体制を整え、事前・事後の学習に関しては、提出資料に対して個別に返答する。

備考

キャリアデザインⅡが事前学習としての役割を兼ねる。ゼミの担当教員と、インターンシ
ップ担当教員が連携する。事後の発表会の参加・発表は必須とする。
・実習は「愛知中小企業家同友会」と連携したインターンシップ、「高山・飛騨の企業」へのインターンシップ（宿泊）などへ参加する。主に中小企業の製造業・サービス業が中心となり、単なる作業補助ではなく、プログラムを相互で検討し、課題解決型のインターン
シップを実施することになる。

1

成績評価
教科書
参考書

・事前の課題提出、インターンシップ前の目標に対する達成度（30％）
・インターンシップ中の取り組み（自己評価、企業評価）、日報（40％）・インターンシップ後の振り返りレポート、最終発表会（30％）
上記を総合して評価する。
指定しない
岩瀬大輔『入社 1 年目の教科書』ダイヤモンド社、2011 年
渡辺健介『世界一やさしい問題解決の授業』ダイヤモンド社、2007 年

課題に対するフィードバック

インターンシップ中においても Email や電話などで相談する体制を整え、事前・事後の学習に関しては、提出資料に対して個別に返答する。

備考

キャリアデザインⅡが事前学習としての役割を兼ねる。ゼミの担当教員と、インターンシ
ップ担当教員が連携する。事後の発表会の参加・発表は必須とする。
・課題に対する解決策の提案内容は複数案提示し、その中で最も望ましいもの、もしくは企業側と協議し、提示された案について「インターンシップⅢ」のテーマとして事業・業務推進を目指した取り組みをする。

2

受け入れ企業一覧
基準

企業名

業種

本学か
らの時間

所在地

基準１ 基準２ 基準３ 基準４1

特定非営利活動法人たすけあい名古屋

介護事業など愛知県名古屋市緑区鳴子町4丁目13番地

90

〇

2

萩原エレクトロニクス株式会社

半導体製造

愛 知 県 名 古 屋 市 東 区 東桜 二丁 目2番1号 高岳パークビル50〇

3

船橋株式会社

エプロンなど製造

愛知県名古屋市中村区名駅五丁目23番8号

50

〇

4

東海エイチアール株式会社

人材サービス業

愛知県名古屋市中村区井深町1番1号新 名古屋センタービル・本陣街2階 240-2号室

50

〇

5

NPO法人 G-net

就職・採用・創業支援

岐阜県岐阜市吉野町6-2

ブラザービル2階75〇

6

名古屋紡績株式会社

紡績・製造・販売

40

7

ホリデイズ株式会社

飲食・サービス・販売

8

株式会社R-pro

防災・サービス業

9

株式会社オカムラ中部支社

製造業・サービス業

愛知県名古屋市中区錦三丁目 5番 27号 錦中
央ビル5階
愛 知 県 名 古 屋 市 西 区 那 古 野 2-14-1 な ごのキャンパス3-4
愛 知 県 名 古 屋 市 西 区 那 古 野 2-14-1 な ごのキャンパス3-4
愛 知 県 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 3-28-12 大名古屋ビルヂング14階

10 株式会社秋田屋本店

蜂蜜製造業・販売業

式 会 社 オ ー ル ハ ー ツ ・ カ ンパ ニー
11 株
オールハーツカレッジ

本社

食品・製造・販売業

受け入れ人数
長期インター
ンシップ

インター
ンシップ

〇

〇

5

4

〇

〇

0

4

〇

〇

5

2

〇

〇

0

2

〇

〇

〇

3

2

〇

〇

〇

〇

5

4

60

〇

〇

〇

〇

5

4

60

〇

〇

〇

0

2

45

〇

〇

〇

〇

5

4

岐阜県岐阜市加納富士町1丁目1番地

65

〇

〇

〇

〇

5

4

愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 栄 2-4-18 岡 谷鋼 機ビルディング1F
愛知県名古屋市中村区 名駅 5-7-30 名 駅東
ビル4F
愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 錦 三丁 目5番30号 三晃錦ビル6F

45

〇

〇

〇

〇

5

4

55

〇

〇

〇

〇

5

4

45

〇

〇

〇

〇

5

4

90

〇

〇

〇

〇

5

4

50

〇

〇

〇

〇

3

2

180

〇

〇

〇

0

3

〇

〇

12 株式会社クラッソーネ

情報・サービス業

13 ASUE株式会社

インターネット広告・政策・販売

14 株式会社ハウスジャパン

不動産販売・企画

愛知県高浜市神明町7丁目13番地38

15 株式会社N2i名古屋本社

ＡＩシステム開発・企画・販売

愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 丸 の 内 2-18-22
ビル7F

16 尾張旭市保養センター尾張あさひ苑

旅館・サービス業

長野県下伊那郡阿智村智里331-7

17 尾張旭市商工会

公共団体

愛知県尾張旭市東大道町原田2570-3

5

〇

〇

〇

0

2

スポーツ施設管理・運営

愛知県尾張旭市東大道町原田2578

10

〇

〇

〇

0

2

テレビ放送・企画・制作

愛知県尾張旭市東大道町原田34-1

10

〇

〇

〇

0

2

愛知県名古屋市中村区 名駅 5-5-22 名 駅Ｄ
Ｈビル2階
愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 栄 3-18-1 ナ デ ィ ア
パークデザインセンター ビル7階

60

〇

〇

〇

3

2

60

〇

〇

〇

0

2

〇

〇

3

2

〇

〇

0

2

マ ダ ス ポ ーツ 企画 株式 会社
18 ハ
体育館

19

尾張 旭市 総合

グリーンシティケーブルテレビ株式会社

三博

20 株式会社イエス

ＩＴ関連・ソフトウェア開発

21 株式会社ウェイストボックス

ＣＯ２排出調査など環境事業

22 森林公園ゴルフ場運営株式会社

施設管理・運営

愛知県尾張旭市大字新居5182-1

60〇

23 名古屋オーシャンズ株式会社

施設管理・運営

愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目7番60〇

愛 知 県 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 2-45-19 桑山
ビル8階A号室愛 知 県 名 古 屋 市 東 区 代 官町 35番 16号 第一富士ビル2F

60

〇

〇

〇

〇

3

2

60

〇

〇

〇

〇

3

2
2

般 社 団 法人 日本 ワー キン グ・ ホリ デー 協会
留学サービス仲介・支援
24 一
名古屋オフィス

〇

〇

滞在可能

25 株式会社エスワイシステム

ＩＴ関連・ソフトウェア開発

26 グリーンフロント研究所株式会社

ＣＯ２排出調査など環境事業

愛知県岡崎市稲熊町山神戸7-12

60

〇

〇

〇

0

27 株式会社ジョブウェル

障害者就労支援愛知県尾張旭市瀬戸川町2-3

15

〇

〇

〇

0

2

28 株式会社PEACE

電気工事、省エネ提案事業

愛知県尾張旭市向町2-6-5

15

〇

〇

〇

0

2

29 有限会社アイックス

クリーニング事業、店舗運営

愛知県瀬戸市東赤重町1-69-2

40

〇

〇

〇

0

2

30 フジ建設株式会社

建設業

愛知県名古屋市守山区吉根二丁目3006番地

60

〇

〇

〇

0

2

木材卸

愛知県海部郡飛島村木場1-71

60

〇

〇

〇

3

2

32 新光ゴム工業株式会社北勢工場

ゴム製品・樹脂製品の製造販売

三重県いなべ市北勢町阿下喜3027-1

80

〇

〇

〇

0

2

33 大成株式会社

施設管理運営、サービス業

愛知県名古屋市中区栄3-31-12

60

〇

〇

〇

0

2

34 日進機工株式会社

設備工事・サービス

愛 知 県 名 古 屋 市 守 山 区 花咲 台二 丁目 401番
地

60

〇

〇

〇

0

2

35 尾張陸運有限会社

物流サービス・サービス

愛知県尾張旭市下井町下井2094-3

30

〇

〇

〇

〇

3

3

36 ユーアイ精機株式会社

金型設計・製造、マグネシウム合金製品開発

愛知県尾張旭市庄中町2-13-12

20

〇

〇

〇

〇

3

2

37 一般社団法人ふるさと体験飛騨高山

農業体験などのサービス

岐阜県高山市丹生川町日面73−1

210

〇

〇

〇

0

3

緑化事業・企画・展示

愛知県名古屋市昭和区鶴舞一丁目1-168

40

〇

〇

〇

0

2

式 会 社 フュ ーチ ャー ・フ ァー ム・ コミ ュニレストラン・施設管理
39 株
ティ三重

三重県津市高尾町5680番地

150

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

40 有限会社湯元榊原館

温泉旅館

三重県津市榊原町5970

180

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

41 株式会社ひだホテルプラザ

旅館・サービス業

岐阜県高山市花岡町2丁目60番地

210

〇

〇

〇

0

2

滞在可能

42 加藤会計事務所

財務・会計サービス愛知県瀬戸市陶原町4-27

26

〇

〇

〇

0

2

43 アイウェザー株式会社

気象観測・調査愛知県尾張旭市平子町西320

20

〇

〇

〇

0

2

44 株式会社清水弥生堂

食品・包装資材販売

岐阜県高山市問屋町22

210

〇

〇

〇

0

2

ＩＴサービス・販売

愛知県名古屋市中区栄4-1-8
ティビル12F

45

〇

〇

〇

0

2

〇

〇

0

2

〇

〇

3

2

〇

〇

0

2

31 上地木材株式会社

西部事務所

益 財 団 法 人名 古屋 市み どり の協 会
38 公
園緑化センター45 サイボウズ株式会社

名古屋オフィス

鶴 舞公

栄サンシ

〇

カセイコミュニケーションズ株式会社
広告作成・サービス・販売
46 ワ
Desigen&Photo Studio

愛知県名古屋市中区千代田4丁目14-3-205

50〇

47 株式会社ツーリズムデザイナーズ

旅行・観光・サービス

愛知県名古屋市西区那古野1-6-13

60〇

48 ピノベーション株式会社

AI,ＩｏＴ製造販売

愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1なごのキャンパス

60〇

49 株式会社ケアベルデ

介護・福祉サービス

愛知県名古屋市中区錦三丁目5-27

50

〇

〇

〇

〇

5

4

50 株式会社デルフィス名古屋支社

広告代理店・サービス

愛知県名古屋市東区東桜1-1-10
ネット名古屋ビル14階

45

〇

〇

〇

〇

5

4

51 株式会社エネファント本社

電力販売・企画岐阜県多治見市下沢町3-35-1

120

〇

〇

〇

〇

5

4

52 株式会社ＵＮＥＲＩ

共創・イノベーション事業

愛知県名古屋市守山区小幡3-20-8

40

〇

〇

〇

〇

3

2

53 株式会社ＩＣＨＩＧＯＪＡＭ

地域活性化・観光

愛知県名古屋市千種区姫池通2-2-6

65

〇

〇

〇

〇

3

2

54 合同会社カモケンラボ

まちづくり、地域商社

岐阜県美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1327

160

〇

〇

〇

〇

3

2

55 なごのキャンパス

不動産管理・インキュベーション施設運営

愛知県名古屋市西区那古野2-14-1

60

〇

〇

〇

〇

5

4

109

141

基準1
基準2
基準3
基準4

産学連携による臨地実務実習の体制が整備されている。
デジタルデータの活用と事業の実践の実務を経験できる
企業での臨地実務実習により、キャリア形成力を伸ばすことが期待できる社会人としての一般的・汎用的能力やコミュニケーション能力を向上させることができる

アーバン

〇

滞在可能

滞在可能

滞在可能

滞在可能

別記様式第７号の２

巣宇燕

57

現所属及び役職名

教育課程連携協議会構成員名簿

教職員 現代ビジネス学部

名古屋産業大学 現代ビジネス学部 経営専門職学科
構成
関係する学部等又
員区
氏
名
年齢
は研究科等
分
番号

１

（用紙

日本産業規格Ａ４横型）

当該専門職大学等の課程に係る職業に関する主な経歴

平成15年
名古屋産業大学環境情報ビジネス学部講師
平成28年
名古屋産業大学
名古屋産業大学現代ビジネス学科長就任
現代ビジネス学部長
平成29年
名古屋産業大学現代ビジネス学部長就任（現在に至る）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティ 平成4年 (株)東海総合研究所（現 三菱UFJリサー
ング株式会社 社会システム共創 チ＆コンサルティング）入社
部部長兼プリンシパル
平成26年 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)社会システム共創部部長兼プリンシパル（現在に至る）※令和3年4月
名 古 屋 産 業 大 学 現 代 ビ ジ ネ ス ※令和2年4月（予定） 名古屋産業大学現代ビジネ
ス学部 教授学部 経営専門職学科長

48

60

増田武史

鳥越豊

独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 平成7年 中小企業事業団（現 独立行政法人中小企機構 中部本部
業基盤整備機構）入社
平成28年 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部
人材支援部長 兼
中小企業大学校瀬戸校長
本部 経営支援部経営支援課長（現在に至る）

矢野昌彦

現代ビジネス学部

現代ビジネス学部

愛知中小企業家同友会
副理事

教職員 現代ビジネス学部

職業

職業

64

２

３

４

昭和59年 (株)鳥越樹脂工業 代表取締役に就任
平成4年 愛知中小企業同友会に入会
愛知中小企業家同友会において地域企業を指導（現在に至る）

関係する学部等又
は研究科等

山本智子

35

48

尾張旭市総合推進室長

昭和58年 中部電力(株)入社
グ リ ー ン シ テ ィ ケ ー ブ ル テ レ ビ 平成28年 (株)シーテック監査役
株式会社 代表取締役社長
令和元年 グリーンシティケーブルテレビ(株)代表取締役社長就任（現在に至る）

平成21年
平成29年
に至る）

平成７年
平成31年

日本ワーキングホリデー協会入社
同名古屋オフィスマネージャー（現在にＮＰＯ法人G-net入社
ＮＰＯ法人G-net入社代表理事就任（現在尾張旭市役所に入職
尾張旭市総合推進室室長（現在に至る）

当該専門職大学等の課程に係る職業に関する主な経歴

平成22年
平成25年
至る）

ユーアイ精機(株)入社
代表取締役就任（現在に至る）

現所属及び役職名

構成
員区分

現代ビジネス学部

南田修司

60

一般社団法人
日本ワーキングホリデー協会
名古屋オフィスマネージャー

昭和63年
平成18年

年齢

番号

地域

現代ビジネス学部

34

ユーアイ精機代表取締役

平成6年 船橋(株)入社
平成15年 代表取締役社長就任（現在に至る）

名

５

地域

57

船橋 株式会社
代表取締役社長

氏

６

NPO法人G-net
代表理事

水野一路

52

サイボウズ 株式会社名古屋オフィス所長

８
協力
現代ビジネス学部

日髙義雄

永島拓也

石栗祐一

現代ビジネス学部

舟橋昭彦

52

現代ビジネス学部

協力

現代ビジネス学部

吉原克志

協力

９

協力

現代ビジネス学部

７

10

協力

現代ビジネス学部

平成27年 (株)参謀ｓ設立、代表取締役就任（現在に至る）
平成30年 (株)クラッソーネ取締役CFO（現在に至る）

株式会社

11

協力

49

平成4年 富士ゼロックス（株）入社
平成17年 富士ゼロックス愛知（株）営業マネジャー
平成30年 サイボウズ（株）入社 名古屋営業所長（
現在に至る）

12

株式会社 参謀ｓ
代表取締役

＜今永＞
修正前

修正後

＜辻＞
修正前

修正後

＜冨田＞
修正前

修正後

＜矢野＞
修正前

修正後

＜塩谷＞
修正前

修正後

＜三宅＞
修正前

修正後

月曜
長期インターンシッ
1プ
2
3 専門ゼミナールⅠ
4 専門ゼミナールⅢ
5
集中 インターンシップ
月曜
1
長期インターンシッ
プ
2
3
4 地域連携論
5
集中 インターンシップ
月曜
長期インターンシッ
1プ
2
3 専門ゼミナールⅠ
4 専門ゼミナールⅢ
5
集中 インターンシップ

経営学総論
専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅢ

月曜

教養ゼミナールⅠ
教養ゼミナールⅢ

月曜

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅢ

月曜
長期インターンシップ

教養ゼミナールⅠ
教養ゼミナールⅢ

月曜

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅢ

月曜

研究日

月曜

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅢ

月曜

専門ゼミナールⅠ
専門ゼミナールⅢ

月曜

月曜
1
長期インターンシッ
プ
2
3
4 地域創生とまちづくり
5
集中 インターンシップ

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

1
2
3
4
5

2

2

2

2

2

2
2
1

1
1

2
2
1

2
1

2
2

火曜
長期インターンシップ

火曜
キャリアデザイン

火曜
長期インター
ンシップ

火曜
研究日

火曜
長期インター
ンシップ

火曜

研究日

火曜

火曜
長期インターンシップ

簿記
2
2 事業採算分析

2
2

火曜

火曜

前期
火曜

火曜

2 長期インター
ンシップ
2

2
2

2
2

2
2
2

2

2

2

2

2

2

2
2

2

1

2

2

2

2

前期
水曜
長期インターンシップ

水曜
長期インターンシップ

水曜
長期インターンシップ

水曜
長期インターン
シップ

水曜
研究日

水曜
研究日

水曜

水曜

デジタルデータ活用

キャリアデザインⅡ

2

水曜

企業調査実習

水曜

水曜

水曜

木曜
地域連携論
キャリアデザインⅠ

2
2

2

木曜
長期インターンシップ
0.4

2

2
2

0.4

2

0.4

0.4

2
2

2
2

1.0

2

1
2
3
4
5

2
2

1

0.4

月曜

社会創造実習0.4

2
2
2

プロジェクト実習

月曜
プロジェクト実習

火曜

事業改善実習

火曜

火曜

火曜

業務の推進

研究日

火曜

火曜

専門ゼミⅡ
専門ゼミⅣ

火曜

火曜

火曜

2
2 事業改善実習

1

0.4

1
1

0.4

社会創造実習

2
2

2
2

2
2

0.4

火曜

火曜

地域観光開発火曜

2
2 経営戦略
マーケティング

プロジェクト実習

月曜

研究日

月曜

月曜
1
プロジェクト実習2
3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

後期
月曜
1
2
3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

1
2
3
4
5

月曜
1
2 業務概論3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

1
2
3
4
5

月曜
1
2
3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

完成年度における隣地実務実習を担当する教員の時間割

金曜
研究日

金曜
研究日

金曜
流通論
地域活性化とコミュニティビジネス

金曜
長期インターンシップ

金曜

金曜
2

2

2

長期インターンシップ

1
2
3
4
5
金曜

月曜
1 基礎ゼミナールⅡ
2 基礎ゼミナールⅣ
3
4
5

1.0

金曜
研究日

金曜

金曜

後期
月曜
1 基礎ゼミナールⅡ
2 基礎ゼミナールⅣ
3
4
5

月曜
1
プロジェクト実習2
3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

事業価値創造実習Ⅰ

金曜

事業推進総合実習Ⅰ

事業概論

事業価値創造実習Ⅰ

金曜

2 簿記実践
2 商業簿記Ⅱ（上級）0.42

企業調査実習

木曜
研究日

木曜

木曜

企業調査実習

事業概論

工業簿記
財務会計

木曜

木曜

木曜

企業調査実習

企業調査実習

木曜
研究日

木曜

木曜

企業調査実習

キャリアデザインⅡ

経営学概論
経営戦略Ⅱ

木曜
長期インターンシップ

月曜
1
2
3 専門ゼミナールⅡ
4 専門ゼミナールⅣ
5

2

2

2

2
2

2
2

2

水曜

後期

地域連携とフューチャーセンター

水曜

水曜

水曜

研究日

水曜

研究日

水曜

水曜

研究日

水曜

共創・フューチャーセンター

事業共創

水曜

プロジェクト実習

キャリアデザインⅢ

水曜
キャリアデザインⅢ

水曜

水曜

2

2

2

2

2

2

木曜

木曜

統計調査実習

統計調査実習木曜
事業・業務の調査と分析

木曜

事業改善実習事業の調査と分析

木曜
商業簿記Ⅰ（基礎）
租税法
管理会計

木曜

事業改善実習事業データ概論

2

1

1

2

2

2

2
2
2

2

金曜

研究日

金曜

研究日

金曜

金曜

金曜

金曜

金曜

事業価値創造実習Ⅱ

2 事業の推進

木曜

2

金曜

金曜

研究日

金曜

サービスマネジメント

金曜

事業価値創造実習Ⅱ

金曜

事業推進総合実習Ⅱ

企業の社会的価値とSDGS

2

2

2

地方創生とソーシャルイノベーション

木曜
研究日

木曜
研究日

木曜

木曜

木曜

サービスイノベーション

経営管理論

経営管理論

1

2

1

2

2

修正前

修正後

修正前

修正後

修正前

修正後

修正前

修正後

修正前

修正後

修正前

40

14

46

40

48

30

32

44

32

38

34

40

単純

16.1

14

20.4

24

18.4

14

19.6

26

14.6

26

15.6

26

補正後

合計単位数

修正後

＜変更前＞

完成年度における実質的な授業負担矢野

長期インターンシップⅡ
長期インターンシップⅢ

塩谷

単位数

補正後

三宅

補正後

科目名

単位数

補正後

科目名

単位数

科目名

科目名

補正後

補正後

単位数

単位数

科目名

冨田

補正後

2

辻
単位数
長期インターンシップⅠ
18

今永
科目名
2
長期インターンシップⅡ2

2

長期インターンシップⅢ

2

インターンシップ
2

2

2

2

基礎ゼミナールⅠ

2
6

事業共創

6

6

2

0.6

0.6

0.6

2

キャリアデザインⅡ

観光地域開発長期インターンシップⅢ

長期インターンシップⅡ

長期インターンシップⅠ

サービスイノベーション

2

2

6

6

6

2

2

2

0.6

0.6

0.6

2

専門ゼミナールⅠ

経営管理論

長期インターンシップⅢ

長期インターンシップⅡ

長期インターンシップⅠ

経営学総論

合計

2

2

6

6

6

2

14.0

2

2

0.6

0.6

0.6

2

14.0

長期インターンシップⅢ

長期インターンシップⅡ

長期インターンシップⅠ

インターンシップ

6

長期インターンシップⅠ

1
長期インターンシップⅠ

2

長期インターンシップⅡ

2

2

2

2

基礎ゼミナールⅡ

6

基礎ゼミナールⅢ

6

2

長期インターンシップⅠ

18

長期インターンシップⅡ2

2

事業推進総合実習Ⅰ

18

3
2

2

4

2

事業改善実習22

基礎ゼミナールⅣ

6

2

長期インターンシップⅢ2

2

基礎ゼミナールⅠ

6

事業推進総合実習Ⅱ

2

長期インターンシップⅢ
2

2

4
2

2

専門ゼミナールⅠ

2

2

経営学概論

2

2

業務概論

2

2

基礎ゼミナールⅡ

422

事業改善実習

事業概論

2

2

2

5

事業の推進

2

2

企業の社会的価値とSDGS

2

2

2

2

地方創生とソーシャルイノベーション

2

専門ゼミナールⅡ

2

経営管理論

2

2

2

2

経営戦略Ⅱ

2

2

2

業務の推進

専門ゼミナールⅣ

専門ゼミナールⅢ

2

2

2

2

2

2

2

簿記実践

2

2

2

2

2

2

商業簿記Ⅰ（基礎）22

基礎ゼミナールⅢ

統計調査実習専門ゼミナールⅠ

事業・業務の調査と分析

2

企業調査実習

2

2

6
2

2

プロジェクト実習

2

2

2
2

2

キャリアデザインⅡ

2

2

2

2

キャリアデザインⅢ

2

2
専門ゼミナールⅡ

2

2

経営戦略

専門ゼミナールⅠ

専門ゼミナールⅢ

2

2

基礎ゼミナールⅣ

専門ゼミナールⅡ
2

商業簿記Ⅱ（上級）

2

2

7

2

工業簿記

2

2

8
2

2

租税法

2

2
2
2

管理会計

2

専門ゼミナールⅢ

専門ゼミナールⅣ
2
2

2

専門ゼミナールⅣ
2
流通論
2

2

9

2
2
地域活性化とコミュニティビジネス

マーケティング

10
地域連携とフューチャーセンター
2
2

サービスマネジメント

11
地域連携論
2

2

12
キャリアデザインⅠ

2

13
14

長期インターンシップⅠ

6

1

24.0

2

長期インターンシップⅡ

1

40.0

2

長期インターンシップⅢ

2

2

2

合計

2

2

2

2

14.0

2

1

事業価値創造実習Ⅰ

2

30.0

簿記

2

事業価値創造実習Ⅱ

専門ゼミナールⅡ

2

合計

事業データ概論

2

1

専門ゼミナールⅢ

2

1

事業採算分析

1

2

専門ゼミナールⅣ

26.0

2

事業改善実習

2

0.3

2

2

2

2

2

0.3

44.0

6

2

事業価値創造実習Ⅰ

2

合計

インターンシップ

6

事業価値創造実習Ⅱ

キャリアデザインⅢ

2

財務会計

長期インターンシップⅠ

62

企業調査実習26.0

1

長期インターンシップⅡ2

1

プロジェクト実習

38.0

2

長期インターンシップⅢ

2

2

1

合計

2

2

2

デジタルデータ活用

0.3

26.0

6

2
事業概論

0.3

2

40.0

インターンシップ

6

事業の調査と分析

2

2

合計

長期インターンシップⅠ

62

企業調査実習社会共創実習15

1

長期インターンシップⅡ

2

2

企業調査実習三宅2

長期インターンシップⅢ
2

2

2

0.3

塩谷

3

2

地域文化とまちづくり

2

矢野

4

統計調査実習

キャリアデザインⅠ

2

2

＜変更後＞
冨田

5

2

プロジェクト実習辻

6
共創・フューチャーセンター

専門ゼミナールⅠ

今永

7

1

2

0.3

0.5

0.5

2

2

0.5

2

2

0.5

事業改善実習基礎ゼミナールⅠ

2

企業調査実習基礎ゼミナールⅡ2

1

2

基礎ゼミナールⅢ

0.3

2

基礎ゼミナールⅣ

0.3

0.3

2

2

2

2

2

2

専門ゼミナールⅠ

2

2

企業調査実習

地域連携論

0.3

2

プロジェクト実習

企業調査実習2

専門ゼミナールⅡ

2

0.5

8

プロジェクト実習

専門ゼミナールⅢ

0.5

9

2

2

専門ゼミナールⅣ

2

2

2

2

専門ゼミナールⅡ

2

2

基礎ゼミナールⅠ

0.3

2

基礎ゼミナールⅡ

2

専門ゼミナールⅠ

2

2

プロジェクト実習2

専門ゼミナールⅢ

専門ゼミナールⅡ

0.5

0.3

2

2

2

2

0.5

2

プロジェクト実習2

専門ゼミナールⅣ

10

専門ゼミナールⅢ

2

基礎ゼミナールⅠ

1

専門ゼミナールⅣ

0.5

2

基礎ゼミナールⅠ

0.5

社会共創実習

12

2

11

13

2

16.1

基礎ゼミナールⅡ

40.0

基礎ゼミナールⅢ

合計

14

20.4

15

46.0

0.5

合計

0.5

0.5

2

18.4

2

2

基礎ゼミナールⅣ

48

基礎ゼミナールⅢ

合計

基礎ゼミナールⅣ

0.5

19.6

0.5

32

2

合計

2

14.6

基礎ゼミナールⅢ

32.0

基礎ゼミナールⅡ

合計

0.5

15.6

2

34

基礎ゼミナールⅣ

合計

16
17
18

臨地実務実習の考え方

今永・辻の2名を中心にし、塩谷・矢野・三宅の3名をサブ担当のサポート役への配置へ変更。実態は、今永・辻は３ヶ月間のインターンシップに関しては、週に4日、それぞれ半日（6コマ相当）を担当する。他の3名は週に1日、半日（２コマ）をサポートとして担当する。連携企業とのコミュニケーションが円滑にとれ、学生指導へ十分な時間が割けるように変更した。

完成年度における実質的な授業負担２（専任教員）

春学期
No.

1

2

3

4

教員名

矢野

三宅

岡村

坂本

5 塩谷

年次

7

8

9

10

辻

今永

冨田

井藤

世古

秋学期
実質
単位

年次

形式 実質
単位 単位

時間数

令和3年

実質
単位

2

0.5 基礎ゼミナールⅠ輪番担当による実質負担1

2

0.5 基礎ゼミナールⅡ

輪番担当による実質負担2

2

0.5 基礎ゼミナールⅢ

輪番担当による実質負担2

2

0.5 基礎ゼミナールⅣ輪番担当による実質負担

2

2

1

オムニバスによる実質負担2

2

0.3 プロジェクト実習

実習による実質負担

2

2

0.3 企業調査実習

実習による実質負担

2

2

2

事業共創

デジタルデータ活用

360.6 長期インターンシップﾟⅠ

臨地実務実習の実質負担

3

2

1

社会共創実習3

6

0.6 長期インターンシップﾟⅡ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅡ

36

0.6 長期インターンシップﾟⅢ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅠ

4

2

2

専門ゼミナールⅢ

42

1

事業価値創造実習Ⅰ

120.5 基礎ゼミナールⅠ

1

2

2

2

2

0.5 基礎ゼミナールⅢ22

0.3 企業調査実習

360.6 長期インターンシップﾟⅠ

臨地実務実習の実質負担

360.6 長期インターンシップﾟⅡ

臨地実務実習の実質負担

360.6 長期インターンシップﾟⅢ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅠ

4

2

2

1

2

2

1

2

2

実習による実質負担

昌彦

章介

4

2

2

専門ゼミナールⅣ

実習による実質負担

4

2

1

事業価値創造実習Ⅱ

輪番担当による実質負担1

2

0.5 基礎ゼミナールⅡ

1

2

2

2

2

0.5 基礎ゼミナールⅣ22

0.3 プロジェクト実習

3

2

2

専門ゼミナールⅡ

専門ゼミナールⅢ

4

2

2

専門ゼミナールⅣ

経済学

1

2

2

基礎ゼミナールⅡ

基礎ゼミナールⅠ122

ビジネスエコノミクス

1

2

2

地域経済論

経営学総論
輪番担当による実質負担

剛

さやか

基礎ゼミナールⅢ2

2

2

基礎ゼミナールⅣ

1

2

2

基礎ゼミナールⅠ

1

2

2

基礎ゼミナールⅡ2

2

2

基礎ゼミナールⅢ2

2

2

基礎ゼミナールⅣ2

2

2

モラルと共感の心理学

2

2

2

コミュニティ心理学

1

2

0.5 基礎ゼミナールⅠ12

0.5 基礎ゼミナールⅡ

1

2

2

2

2

0.5 基礎ゼミナールⅣ輪番担当による実質負担2

2

0.3 プロジェクト実習

実習による実質負担

2

0.5 基礎ゼミナールⅢ

2

2

2

2

0.3 企業調査実習

実習による実質負担

36

0.6 長期インターンシップﾟⅠ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

キャリアデザインⅢ

36

0.6 長期インターンシップﾟⅡ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅡ

36

0.6 長期インターンシップﾟⅢ

臨地実務実習の実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅠ

4

2

2

専門ゼミナールⅢ

4

2

2

サービスイノベーション

4

2

2

専門ゼミナールⅣ

1

2

2

統計処理とデータマイニングⅠ（定量）

1

2

2

統計処理とデータマイニングⅡ（定性）

2

2

2

事業の調査と分析

2

2

0.3 プロジェクト実習

実習による実質負担

3

2

1

事業改善実習実習による実質負担

統計学基礎

健一郎

紳一

典秀

裕平

1

2

2

事業概論

1

2

2

地域文化とまちづくり2

2

0.3 企業調査実習

2

2

1

インターンシップ

3

6

2

長期インターンシップﾟⅠ

臨地実務実習の実質負担

3

6

2

長期インターンシップﾟⅡ

臨地実務実習の実質負担

3

6

2

長期インターンシップﾟⅢ

臨地実務実習の実質負担

1

2

2

キャリアデザインⅠ

1

2

2

共創・フューチャーセンター

2

2

0.3 企業調査実習

実習による実質負担2

2

2

統計調査実習22

1

インターンシップ

臨地実務実習の実質負担

2

2

0.3 プロジェクト実習

実習による実質負担

2

2

1

地域連携論

オムニバスによる実質負担

3

6

2

長期インターンシップﾟⅠ

臨地実務実習の実質負担

3

2

1

実習による実質負担3

6

2

長期インターンシップﾟⅡ

臨地実務実習の実質負担

3

6

2

長期インターンシップﾟⅢ

1

2

0.5 基礎ゼミナールⅠ12

0.5 基礎ゼミナールⅡ

1

2

2

1

2

2

2

2

0.5 基礎ゼミナールⅢ22

0.5 基礎ゼミナールⅣ輪番担当による実質負担

2

2

2

2

2

0.3 プロジェクト実習

実習による実質負担

2

2

0.3 企業調査実習

3

2

2

専門ゼミナールⅠ

3

2

1

事業改善実習実習による実質負担

3

2

2

専門ゼミナールⅡ

4

2

2

専門ゼミナールⅢ

4

2

2

専門ゼミナールⅣ

4

2

1

事業価値創造実習Ⅰ421

事業価値創造実習Ⅱ

1

2

2

ファイナンス222

事業価値算定1

2

2

ビジネス情報処理実習

2

2

2

データサイエンス実習

実習による実質負担

社会共創実習2

簿記
輪番担当による実質負担

事業採算分析

事業計画と資金調達

2

2

データベース実習

5

6.6

12.4

16.4

10

14

14

14

4

12

12

12

3

6.6

14.4

20.4

6

6

6

6

4

7.6

14.6

14.6

4

8.6

15.6

15.6

5

8.6

13.6

19.6

2

6

6

6

2

6

6

6

輪番担当による実質負担

事業データ概論

実習による実質負担

実習による実質負担

雄紀
2

16.4

臨地実務実習の実質負担
輪番担当による実質負担

丈嗣
2

12.4

輪番担当による実質負担

2

2

5.6

観光地域開発2

2

1

輪番担当による実質負担

2

輪番担当による実質負担

令和6年

実質単位
合計

輪番担当による実質負担2

キャリアデザインⅡ

令和4年

経営管理論

2

輪番担当による実質負担

令和5年

実質単位 実質単位 実質単位
合計
合計
合計

実習による実質負担

誠

2
11

時間数

1

1
6 成瀬

形式 実質
単位 単位

実習による実質負担

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営組織

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

問題解決

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

企業-東南アジア

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

問題解決

2021 産業

広告、宣伝

1コミュニケーション 広告

商業

書名

著編者

出版社

マッキンゼーホッケースティック戦略 ―成長戦略の策定と実
クリス・ブラッドリー
東洋経済新報社
行―
生命体的企業とは何か ―生命のシステムに学ぶ成長し続け松岡 孝敬
大学教育出版
る企業の創り方―
右脳思考を鍛える ―「観・感・勘」を実践!究極のアイデアのつ内田, 和成東洋経済新報社
くり方―
ピボット・ストラテジー ―未来をつくる経営軸の定め方、動かし
オマール・アボッシュ
東洋経済新報社
方―
ASEAN企業地図 ―有力企業グループの全体像がわかる!―
桂木 麻也
翔泳社
第2版
戦略硬直化のスパイラル ―どうして企業は変われなくなるの中川, 功一有斐閣
か―規制産業としての医療経営 ―特集―（経営教育研究 vol. 22 日本マネジメント学会機関誌委員会
学文社
no.1）
地域活性化と共通価値創造の組織連携 ―特集―（経営教育 日本マネジメント学会機関誌委員会
学文社
研究 vol. 22 no.2）
企業と社会が見える経営学概論 （シリーズ大学生の学びをつ
井上, 秀次郎
大月書店
くる）
実践スタンフォード式デザイン思考 ―世界一クリエイティブな
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
ジャスパー・ウ
問題解決―（できるビジネス）
スメディア
わかりやすいマーケティング・コミュニケーションと広告 第2版 石崎 徹

八千代出版

テレワークで働き方が変わる! 2016―ワークスタイルの変革で
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
日本テレワーク協会
人、企業、地域がよみがえる―（テレワーク白書）
スメディア
だからアイスは25℃を超えるとよく売れる ―基礎から学ぶ
常盤, 勝美商業界「ウェザーMD (マーチャンダイジング) 」―

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

在宅勤務

2021 産業

商業

商業経営、商店

1経営心理学

消費者行動

2021 産業

商業

商業経営、商店

1経営戦略

小売商

習慣購買のパワー ―最強の固定客化戦略―

小売商

断トツに勝つ人の地域一番化戦略 ―新たなマーケットはズバ
佐藤, 勝人リこうつくれ!―商業界

セブン-イレブンの「発注力」

商業界

2021 産業

商業

商業経営、商店

1経営戦略

松村, 清

商業界

2021 産業

商業

商業経営、商店+M70:M91 1企業

セブンイレブンジャパ
ン

2021 産業

商業

商業経営、商店

1企業

まるおか

おいしいものだけを売る ―奇跡のスーパー「まるおか」の流儀
丸岡, 守
―

商業界

2021 産業

商業

商業経営、商店

1仕事術

小売商

ようこそ小売業の世界へ ―先人に学ぶ商いのこころ―改訂版 小林, 二三夫

商業界2021 産業

商業

商業経営、商店

1仕事術

商店街

まちゼミ ―さあ、商いを楽しもう!―松井, 洋一郎

商業界

2021 産業

商業

商業経営、商店

1仕事術

スーパーマーケット

売場を科学する ―その商品と売り方、ずれてません?―

清原, 和明商業界

2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス ベンチャー ビジネス

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 産業

商業経営、商店

商業

2021 社会科学 経済

企業、経営

2021 産業

商業経営、商店

商業

信田, 洋二日の丸ベンチャー ―「和」のこころで世界を幸せにする起業家
早川, 和広12人の物語―変革時代のマネジメント ―IoT・AIのインパクト : 特集―（経営 日本マネジメント学会機関誌委員会
教育研究 v.21 no.1）

ペッパーフードサービ
いきなり!ステーキ ―常識を突き破る不滅の経営―
一瀬, 邦夫ス
ベンチャービジネス-1ベンチャービジネス
空前絶後★ベンチャー企業は宇宙的発想で!!
早川, 和宏日本
ゼロから開業して1億円を目指す美容室経営術―独立美容師
1ベンチャービジネス 美容院
田崎, 裕史「売上」「人材」「お金」で安定成長!―
1企業

三和書籍
学文社
商業界
三和書籍
三和書籍

年度 一次の分野二次の分野
2021 哲学

心理学

三次の分野

選書

件名標目
思考(経営管理)

書名

著編者

出版社

超身軽!スマホ1台でできる創造的仕事術 （くぼたつ式思考
カード54 モバイルワーク編）

久保田, 達也

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

普通心理学、心理各論

1仕事術

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ リーダーシップ

女性管理職のための「リーダーシップ」セミナーQ&A

花村, 邦昭三和書籍

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

実学企業とマネジメント

吉沢, 正広

学文社

日本マネジメント学会機関誌委員会

学文社

マーガレット・ヘファナン

朝日出版社

経営学

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

原点回帰のマネジメント ―地方企業からの発信 : 特集―（経営教育研究 v.21 no.2）

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営組織

小さな一歩が会社を変える （TED books）

2021 産業

商業経営、商店

1企業

インターネットショッピ
ング

企業、経営

1経営者

経営者

楽天、Amazon、ヤフー次の戦略&成長企業の事例12選 ―EC
ビジネス最前線―（impress mook）
創造と変革の技法 ―イノベーションを生み続ける5つの原則
堀, 義人―
最強のデータ経営 ―個人と組織の力を引き出す究極のイノ
杉原, 剛
ベーション―

商業

2021 社会科学 経済

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
東洋経済新報社
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営情報システム

2021 社会科学 経済

経営管理

1意思決定

意思決定(経営管理)

機会損失 ―「見えない」リスクと可能性―

清水, 勝彦東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

企業

企業論 第4版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

三戸, 浩

有斐閣

2021 産業

マーケティング

1経営心理学

消費者

消費者心理学山田, 一成商業

勁草書房

2021 社会科学 社会

労働経済、労働問題 1仕事術

インディペンデントコン フリーランスで行こう! ―会社に頼らない、新しい「働き方」 : マ
高田, ゲンキ
トラクター
ンガ―

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ 松下, 幸之助

リーダーシップの本質 ―松下幸之助と稲盛和夫に学ぶ―（中加藤, 靖慶京大学大学院ビジネス・イノベーションシリーズ）

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

中小企業 -- 日本

さらば価格競争 ―非価格経営に取り組む21社の実践―

坂本, 光司商業界

粟屋, 仁美白桃書房
白桃書房

経営学大図鑑 【スマホ・読上】 （※）

イアン・マルコーズ

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
三省堂
中央経済社

2021 技術、工学 機械工学 自動車工学

1経営学

自動車工業

再生の経営学 ―自動車静脈産業の資源循環と市場の創造―（敬愛大学学術叢書 15）2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

同族会社

ファミリービジネスのイノベーション

玄場, 公規2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

ケースで読み解く経営戦略論

草野, 素雄八千代出版

神吉, 直人インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

会社実務

小さな会社でぼくは育つ 【スマホ・読上】（しごとのわ） （※）

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営心理学説得(心理学)

ロジカル・シンキング練習帳 ―論理的な考え方と書き方の基
照屋, 華子本を学ぶ51問―

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

経営戦略原論琴坂, 将広東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス 経営

躍動する新規開業企業 ―パネルデータでみる時系列変化―

日本政策金融公庫総合研究所

勁草書房

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション コミュニケーション

ビジネスパーソンのためのアサーション入門 【スマホ・読上】（※）

平木, 典子

金剛出版

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営学

危機管理(経営)リスク時代の経営学 【スマホ・読上】（平凡社新書 804） （※）

植村, 修一

平凡社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営学

経営分析

経営力と経営分析

坂本, 恒夫

税務経理協会

年度 一次の分野二次の分野
2021 言語

日本語

三次の分野

選書

件名標目

文章、文体、作文 1リーダーシップ 書簡文

書名
社格を上げるトップリーダーの手紙 ―文例とポイント―

著編者
中川, 越

出版社
新日本法規出版

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション コミュニケーション

グローバルな環境でたくましく生きるためのヒント26 （世界で働
田島, 麻衣子
く人になる! 実践編）

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

能率

突発的な仕事に先手を打つ残業ゼロのビジネス整理術

芳垣, 玲子

税務経理協会2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

問題解決

まんがでわかる地頭力を鍛える

細谷, 功

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ 経営管理

正統派リーダーの教科書

江口, 克彦東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

ビジネスモデル・ナビゲーター

オリヴァー・ガスマン

経営計画

アルク

翔泳社

30時間でマスタープレゼンテーション+PowerPoint 2016 ―実教出版企画開発部
実教出版
Windows10対応―
会社をつくれば自由になれる ―中年起業という提案―（しごとインプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
竹田, 茂
のわ）
スメディア

2021 社会科学 経済

経営管理

1プレゼンテーション プレゼンテーション

2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス 起業

2021 総記

総記

情報科学

1プレゼンテーション

プレゼンテーションソフ
Keynoteで魅せる「伝わる」プレゼンテーションテクニックト

長沢, 智治

ラトルズ

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

ベンチャービジネスベンチャー経営論 （はじめての経営学）

長谷川, 博和

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営学

経営組織

経営組織論 （はじめての経営学）

鈴木, 竜太東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション コミュニケーション

社内営業の教科書 ―上司・同僚・部下を味方につける―

高城, 幸司東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 産業

商業経営、商店

商業

管理職1年目の教科書 ―外資系マネジャーが絶対にやらない
桜田, 毅
1仕事術
管理者(経営管理)
36のルール―
必ずできる。 ―マッキンゼーの25年で鍛え上げたプロヴォカ
山梨, 広一1仕事術
問題解決
ティブ・シンキング―
外資系コンサルのプレゼンテーション術―課題解決のための1プレゼンテーション プレゼンテーション
菅野, 誠二考え方&伝え方―
流通要覧 2017年版 ―主要な流通業の今を調査し、流通業全富士経済ネットワークス
1経営戦略
小売商
体の潮流をレポート―
文書 -- 起案・起草 -- 外資系コンサルのビジネス文書作成術 ―ロジカルシンキング
吉澤, 準特1仕事術
データ処理と文章術によるWord文書の作り方―
コーポレートガバナン
企業統治と成長戦略
宮島, 英昭1経営戦略
ス

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

企業、経営

2021 産業

商業経営、商店

1企業

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

企業、経営

商業

中川政七商店

東洋経済新報社
東洋経済新報社
東洋経済新報社
富士グローバルネットワーク
東洋経済新報社
東洋経済新報社

日本の工芸を元気にする!

中川, 淳

東洋経済新報社

1プレゼンテーション プレゼンテーション

よくわかる自信がつくプレゼンテーション ―引きつけて離さな
いテクニック―改訂版

富士通エフ・オー・エム

1経営学

経営学

経営学講義 新訂版

板倉, 宏昭勁草書房
中外医学社

富士通エフ・オ－・エム

2021 自然科学 医学

衛生学、公衆衛生、予防医学

1経営学

病院経営

経営学を学んでいないドクターのためのクリニック成功マニュ
梅岡, 比俊アル2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

経営の経済学 = Business economics 第3版 （※）

丸山, 雅祥有斐閣

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営

日本のビジネスシステム ―その原理と革新―

加護野, 忠男

有斐閣

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ プロジェクト管理

プロジェクトをうまく進めるための17の鍵 ―improvAbility によ清, 雄一るプロジェクトリーダーのためのプロジェクト健全化技法―

オーム社

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

書名

著編者

出版社
学文社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

地域創生のマネジメント （経営教育研究 v.20 no.2）

日本マネジメント学会機関誌委員会

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

使える経営学杉野 幹人

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

経営者

「好き嫌い」と経営

楠木 建

東洋経済新報社
東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

経営者

アクション・バイアス ―自分を変え、組織を動かすためになす
ハイケ・ブルックべきこと―

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

経営者

「好き嫌い」と才能

楠木 建

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

ビジネスモデルの教科書 （上級編）

今枝 昌宏

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

ブロックバスター戦略 ―ハーバードで教えているメガヒットのアニタ・エルバース
法則―
戦略マップ ―バランスト・スコアカードによる戦略策定・実行フ
ロバート・S.キャプラン
レームワーク―復刻版
シンプルな戦略 ―戦い方のレベルを上げる実践アプローチ― 山梨 広一
ビジネスモデルの教科書 ―経営戦略を見る目と考える力を養
今枝 昌宏
う―CSV経営戦略 ―本業での高収益と、社会の課題を同時に解
名和 高司
決する―

東洋経済新報社
東洋経済新報社
東洋経済新報社
東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

企業と社会

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

企業の社会的責任

CSR経営戦略 ―「社会的責任」で競争力を高める―新版

伊吹 英子

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1意思決定

意思決定(経営管理)

定量分析の教科書 ―ビジネス数字力養成講座―

グロービス

東洋経済新報社

2021 産業

商業経営、商店

1企業

日本マクドナルド

マクドナルド失敗の本質 ―賞味期限切れのビジネスモデル― 小川 孔輔

東洋経済新報社

商業

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ リーダーシップ

2021 社会科学 経済

企業、経営

1リーダーシップ 経営者

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ 人事管理

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション 問題解決

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 総記

総記

情報科学

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 技術、工学 化学工業 油脂類
2021 社会科学 経済

経営管理

プロフェッショナルリーダーシップ ―結果を出す意志とスキル
森 時彦―（BBT大学シリーズ）
リーダーシップの哲学 ―12人の経営者に学ぶリーダーの育ち
一條 和生
方―ワーク・ルールズ! ―君の生き方とリーダーシップを変える―
ファシリテーションの教科書 ―組織を活性化させるコミュニ
ケーションとリーダーシップ―
企業変革と戦略マネジメント ―特集―（経営教育研究 v. 20
no. 1）

東洋経済新報社

東洋経済新報社
東洋経済新報社

ラズロ・ボック

東洋経済新報社

グロービス

東洋経済新報社

日本マネジメント学会機関誌委員会

学文社

パーソナルコンピュー
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
ここで差がつく!仕事がデキる人の最速パソコン仕事術
戸田, 覚
タ
スメディア
異文化間コミュニケー トランスナショナル・マネジメント ―アメリカ人に「NO」と言い、
1コミュニケーション
山久瀬, 洋二
ＩＢＣパブリッシング
ション「YES」と言わせるビジネス奥義―
フォロワーが語るリーダーシップ ―認められるリーダーの研究
小野, 善生有斐閣
1リーダーシップ リーダーシップ―
イノベーション・マネジメント ―プロセス・組織の構造化から考野城, 智也
東京大学出版会
1経営戦略
経営計画
える―
オルビスという方法 ―顧客満足を生み出し続けるビジネスモ ダイヤモンドビジネス企画
1企業
オルビス株式会社
ダイヤモンド社
デルは、こうして創られた―
1仕事術

1意思決定

意思決定(経営管理)

情報ネットワークによる組織の意思決定

城川, 俊一東洋大学出版会

年度 一次の分野二次の分野
2021 産業

商業

三次の分野

商業

選書

件名標目

書名

グローバルエリートのビジネス・キーワード100 ―成功を収め
1リーダーシップ 商業通信 -- 英語
たリーダーたちの言葉の使い方―
異文化間コミュニケー グローバルエリート ―世界で成功する英語力とビジネス力を
1コミュニケーションション
身につける方法―
経営教育研究 ―日本マネジメント学会誌―
1経営教育研究 経営（Vol.19No.2(2016July)）

著編者

出版社

ロッシェル・カップ

ＩＢＣパブリッシング

ロッシェル・カップ

ＩＢＣパブリッシング

2021 社会科学 経済

経営管理

2021 社会科学 経済

企業、経営

2021 社会科学 経済

経営管理

1企業

企業再生

企業再生の現場から

渡辺, 顕

商事法務

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

経営学と組織論の探究 ―松本芳男論文集―

松本, 芳男学文社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学 -- 歴史

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営倫理

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

ビジネスマナー

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 社会科学 経済

経営管理

1プレゼンテーション プレゼンテーション

英語のプレゼン直前5日間の技術 （しごとのミニマム英語 3）

アルク
丸善出版

日本マネジメント学会機関誌委員会

経営学と文明の転換 ―知識経営論の系譜とその批判的研究
藤沼, 司―（文眞堂現代経営学選集 第II期第9巻）
経営倫理とプラグマティズム ―ジョン・デューイの思想に依拠
岩田, 浩した序説的考察―（文眞堂現代経営学選集 第II期第8巻）
社会人になる前に知っておきたいビジネスパーソンの常識とマ
白川, 美知子
ナーイノベーション・マネジメントとベンチャー・スピリット ―特集― 日本マネジメント学会機関誌委員会（経営教育研究 v. 19 no. 1）
愛場, 吉子

学文社

文眞堂
文眞堂
学文社
学文社
アルク

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション コミュニケーション

世界で働く人になる! ―人づきあいと英語のスキルを劇的に上田島, 麻衣子
げる41の方法―

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

経営倫理

戦略としてのビジネス倫理入門 （※）

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

経営管理

PDCAプロフェッショナル ―結果を出すための「思考と技術」― 稲田, 将人

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

戦略・起業・イノベーション （アントレプレナーの経営学 1）

エリック・ボール

慶應義塾大学出版会
慶應義塾大学出版会
慶應義塾大学出版会

高橋, 浩夫

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

リーダーシップ・組織・新トピックス （アントレプレナーの経営学
エリック・ボール
2）

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

国際ビジネス・ファイナンス （アントレプレナーの経営学 3）2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

2021 社会科学 経済

経営管理

1プレゼンテーション プレゼンテーション

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

2021 産業

商業

広告、宣伝

2021 社会科学 経済

経営戦略 ―論理性・創造性・社会性の追求―第3版（有斐閣
大滝, 精一アルマ Specialized） （※）
論理が伝わる世界標準の「プレゼン術」 ―一生モノの「説得技倉島, 保美法」―（ブルーバックス B-1847）

有斐閣
講談社

経営の再生 ―戦略の時代・組織の時代―第4版 （※）

高橋, 伸夫

有斐閣

1コミュニケーション 広告

広告コミュニケーション研究ハンドブック （有斐閣ブックス[474]） （※）

水野, 由多加

有斐閣

経営管理

1経営戦略

経営計画

図解&事例で学ぶイノベーションの教科書

カデナクリエイト

マイナビ

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

図解&事例で学ぶビジネスモデルの教科書

カデナクリエイト

マイナビ

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

経営管理

図解&事例で学ぶPDCAの教科書

川原, 慎也

マイナビ

2021 産業

商業経営、商店

1仕事術

販売

図解&事例で学ぶ「売れる」営業の教科書

チーム★売上アップ研究会

商業経営

エリック・ボール

東洋経済新報社

Googleスライド ―クラウド時代のプレゼンテーション活用術―
丹羽, 国彦2021 技術、工学 電気工学 通信工学、電気通信 1プレゼンテーション ウェブアプリケーション（仕事で使える!）

マイナビ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

書名

著編者

2021 産業

商業

商業経営、商店

1仕事術

小売商

Amazonに勝てる絶対ルール ―売上げをアマゾン、楽天に持って行かれてたまるか!―

2021 産業

商業

商業経営、商店

1仕事術

小売商

ようこそ小売業の世界へ ―先人に学ぶ商いのこころ―

小林, 二三夫

企業、経営

1経営学

経営学

経営学で考える = Managementthink （※）

高橋, 伸夫

2021 社会科学 経済

経営管理 -- データ処
わずか5分で成果を上げる実務直結のExcel術
理ビジネス教養としてのデザイン ―資料作成で活きるシンプル
文書 -- 起案・起草
デザインの考え方―（できるビジネス）

出版社

竹内, 謙礼商業界
商業界

奥谷, 隆一有斐閣
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

2021 産業

農業

農業経済

1経営学

農業経営

農業経営学の現代的眺望

李, 哉泫

日本経済評論社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

はじめて学ぶ人のための経営学 第3版

片岡, 信之文眞堂

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営者

危機管理(経営)

企業不祥事の研究 ―経営者の視点から不祥事を見る―

井上, 泉

文眞堂

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

日産

日産コンツェルン経営史研究

宇田川, 勝文眞堂

2021 社会科学 経済

経営管理

1リーダーシップ プロジェクト管理

2021 総記

総記

情報科学

1仕事術

2021 社会科学 経済

企業、経営

表計算ソフト佐藤, 好彦グローバルプロジェクトチームのまとめ方 ―リーダーシップのルス・マルティネリ慶應義塾大学出版会
新たな挑戦―
あるあるで学ぶ忙しい人のためのExcel仕事術 （できるビジネ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
植山, 周志ス）
スメディア
特集地域企業の経営戦略とマネジメント （経営教育研究 vol. 日本マネジメント学会機関誌委員会
学文社
18 no.2）

1経営教育研究 経営神戸大学大学院経営
2021 社会科学 経済
企業、経営
1経営学
学研究科現代経営学 人生を変えるMBA ―「神戸方式」で学ぶ最先端の経営学―専攻
地方のための経営学 ―高知発、地域ビジネス創造から事業
産業政策・行政、総合開発 1経営学
地域開発
2021 産業
産業化へ―
リスク ―不確実性の中での意思決定―（サイエンス・パレット
2021 社会科学 社会科学 理論．方法論
1意思決定
リスク
023） （※）
Drucker, Peter
ドラッカーと論語
2021 社会科学 経済
経営管理
1経営心理学
Ferdinand (1909-2005)神戸大学専門職大学院

有斐閣

桂, 信太郎

千倉書房

Fischhoff, Baruch

丸善出版

安冨, 歩

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

商事会社

日本の成長戦略と商社 ―日本の未来は商社が拓く―

日本貿易会「日本の成長戦略と商社」特別研究会

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

企業 -- 日本

創業三〇〇年の長寿企業はなぜ栄え続けるのか

グロービス経営大学院

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション コミュニケーション

外資系コンサルに学ぶ聞き方の教科書

清水, 久三子

東洋経済新報社

2021 産業

商業

商業経営、商店

1企業

飲食店

丼家の経営 ―24時間営業の組織エスノグラフィー―

田中, 研之輔

法律文化社

2021 産業

商業

マーケティング

1経営心理学

製品計画

商品開発のための心理学

熊田, 孝恒勁草書房

2021 産業

商業

商業経営、商店

1企業

俺の株式会社

2021 産業

商業

商業経営、商店

1企業

百貨店

2021 産業

商業

商業経営、商店

1経営学

販売促進

企業、経営

1経営教育研究 経営

2021 社会科学 経済

俺のフィロソフィ ―仕組みで勝って、人で圧勝する俺のイタリ
坂本, 孝
アンの成功哲学―
ファッション・コミュニケーション・エンタテインメント ―ローカル
成澤, 五一百貨店の挑戦―
お店の売上を倍増したいならお金をかけずにアイデアで勝負
販促ウエポン推進委員会する! ―販促ウエポン100―
日本の新しい成長産業とマネジメント革新 （経営教育研究
日本マネジメント学会機関誌委員会
Vol.18 No.1）

商業界
学文社
商業界
学文社

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

書名

著編者

出版社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

企業の経済学 ―構造と成長―

中林, 真幸有斐閣

2021 産業

マーケティング

1経営戦略

ブランディング

ブランド戦略全書 （※）

田中, 洋

有斐閣

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

企業

レジリエント・カンパニー ―なぜあの企業は時代を超えて勝ち ピーター・D・ピーダーセン
残ったのか = Resilient company―

2021 産業

マーケティング

1経営戦略

プライベートブランド

デュアル・ブランド戦略 ―NB and/or PB―

経営者支配とは何か ―日本版コーポレート・ガバナンス・コー
今井, 祐
ドとは―

文眞堂

企業家学のすすめ （※）

有斐閣

商業

商業

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

コーポレートガバナン
ス

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営者

経営者

矢作 敏行

宮本, 又郎なぜ、この人に部下は従うのか 新装版 ―「人を動かす」心理渋谷, 昌三法則48―
不正リスク管理・有事対応 ―経営戦略に活かすリスクマネジ
山口, 利昭メント―
ソーシャル・エンタプライズ論 ―自立をめざす事業の核心―
鈴木, 良隆（※）

東洋経済新報社
有斐閣

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営心理学

管理者(経営管理)

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営戦略

危機管理 (経営)2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

社会的企業

2021 社会科学 経済

経営管理

1コミュニケーション ビジネスマナー

ビジネスコミュニケーションスキルを磨く10のステップ 改訂版

富士通エフ・オー・エム

富士通エフ・オ－・エム

フリーク・ヴァーミューレン

東洋経済新報社

青島, 矢一

東洋経済新報社

2021 社会科学 経済

企業、経営

1経営学

経営学

ヤバい経営学 ―世界のビジネスで行われている不都合な真実―

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

競争戦略論 第2版（Hitotsubashi Business Review books）

2021 社会科学 経済

企業、経営

1企業

企業 -- 日本

本当のホワイト企業の見つけ方 ―指標とランキングでわかる! 東洋経済CSRプロジェクトチーム―

2021 社会科学 経済

経営管理

1経営戦略

経営計画

事業創成 ―イノベーション戦略の彼岸― （※）

2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス 中小企業

2021 社会科学 経済

企業、経営

1ベンチャービジネス ベンチャー ビジネス

2021 社会科学 経済

経営管理

1意思決定

意思決定

流動化する組織の意思決定 ―エージェント・ベース・アプロー
稲水, 伸行チ―
よくわかる自信がつくプレゼンテーション ―引きつけて離さな
富士通エフ・オー・エム
いテクニック―（FOM出版のみどりの本）

有斐閣

東洋経済新報社
有斐閣
有斐閣
有斐閣
勁草書房
東京大学出版会

2021 社会科学 経済

経営管理

1意思決定

2021 社会科学 経済

経営管理

1プレゼンテーション プレゼンテーション

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

会社実務

ビジネス能力検定ジョブパス2級 2013年度版 ―要点と演習― ビジネス能力検定研究会

実教出版

2021 社会科学 経済

経営管理

1仕事術

会社実務

ビジネス能力検定ジョブパス3級 2013年度版 ―要点と演習― ビジネス能力検定研究会

実教出版

2週刊東洋経済eビジネス新書

トヨタ自動車経営者豊田章男 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.173）

2021 技術、工学 機械工学 自動車工学
2021
2021 総記

総記

2021 自然科学 数学

情報科学
確率論、数理統計学

経営組織

小林, 敏男

中小企業・ベンチャー企業論 ―グローバルと地域のはざまで
植田, 浩史― 新版（有斐閣コンパクト） （※）
アントレプレナーシップ入門 ―ベンチャーの創造を学ぶ =Introduction to entrepreneurship : understanding new venture 忽那, 憲治
creation （有斐閣ストゥディア） （※）
不確実性下の意思決定理論
イツァーク・ギルボア

有斐閣

東洋経済新報社

統計モデリング ―データ分析⇔モデル構築⇒意思決定―
石黒真木夫（ISMシリーズ：進化する統計数理 8）
ビッグデータ分析・活用のためのSQLレシピ ―データ加工からデータベース
売上・ユーザー把握、レポーティング等々の各種データ分析ま 加嵜, 長門
で多変量解析 -- データ
Rによる多変量解析入門 ―データ分析の実践と理論― （※） 川端, 一光
処理

富士通エフ・オ－・エム

東洋経済新報社
近代科学社
マイナビ出版
オーム社

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

書名

著編者

データサイエンス教本 ―Pythonで学ぶ統計分析・パターン認
橋本, 洋志識・深層学習・信号処理・時系列データ分析― （※）
テキストマイニング入門 ―ExcelとKH Coderでわかるデータ分
末吉, 美喜析― （※）

出版社
オーム社

2021 総記

総記

情報科学

データマイニング

2021 総記

総記

情報科学

テキストマイニング2021 社会科学 社会

社会学

社会統計学

社会科学のためのデータ分析入門 上巻

今井, 耕介岩波書店

2021 社会科学 社会

社会学

社会統計学

社会科学のためのデータ分析入門 下巻

今井, 耕介岩波書店

2022 社会科学 経済

経営管理

経営管理

ダークサイドオブMBAコンセプト

グロービス

東洋経済新報社

2022 産業

商業

マーケティング

2022 社会科学 経済

企業、経営

2022 産業

商業

マーケティング

2022 産業

商業

マーケティング

2022 社会科学 経済

経営管理

2022 社会科学 経済

経営管理

2022 技術、工学 電気工学 電気工学
2022 社会科学 経済
2022 産業

商業

2022 社会科学 社会

2MBA

顧客価値を創造するコト・マーケティング ―ビジョンで紡ぐ共
東, 利一
2マーケティング マーケティング
創関係―
安心・安全のイノベーション（一橋ビジネスレビュー
67巻3号
一橋大学イノベーション研究センター
2一橋ビジネスレビュー(2019WIN.)）「数字指向」のマーケティング ―データに踊らされないための
2マーケティング マーケティング
数字の読み方・使い方―【スマホ・読上】（MarkeZine BOOKS） 丸井 達郎（※） MODEL ―マーケティング・インサイドセールス・営業・カTHE
2マーケティング マーケティング
スタマーサクセスの共業プロセス―【スマホ・読上】（MarkeZine 福田 康隆
BOOKS） （※）
ITILはじめの一歩 ―スッキリわかるITILの基本と業務改善の最上 千佳子2経営管理
経営管理-データ処理
しくみ―【スマホ・読上】 （※）
ITエンジニアのための<業務知識>がわかる本 第5版 【スマホ・
三好 康之
2経営管理
経営管理-データ処理
読上】 （※）
2週刊東洋経済eビジネス新書

ソニー

ソニーに学べ （週刊東洋経済eビジネス新書 No.318）

ファイナンシャルプラン
お金の教科書 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.314）
金融、銀行、信託 2週刊東洋経済eビジネス新書
ニング
日本の消費者は何を考えているのか? ―二極化時代のマー
マーケティング
2マーケティング 消費者
ケティング : 3年に一度の生活者1万人アンケートからわかる
日本人の価値観
労働経済、労働問題 2人事管理
労働衛生 -- 日本
労働災害を防ぐ「しつけ」のすすめ

東内, 一明労働新聞社

森永, 雄太

労働新聞社
労働新聞社

経営管理

2人事管理

人事管理

社労士事務所に学ぶ中小企業ができる「働き方改革」

堀下, 和紀5G革命 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.312）

東洋経済新報社

変貌するコーポレート・ガバナンス ―企業行動のグローバル
化、中国、ESG―

花崎, 正晴

勁草書房

西山, 茂

東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

企業、経営

2国際経営

コーポレートガバナン
ス

2022 社会科学 経済

経営管理

2会計

会計

「専門家」以外の人のための決算書&ファイナンスの教科書

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

経営管理

フォーカス戦略 ―「選択と集中」で収益力を高める7つのステッ
サンジェイ・コスラプ―

2022 社会科学 経済

経営管理

2会計

会計

会計情報と資本市場 ―変容の分析と影響―

企業、経営

2一橋ビジネスレビュー

経営 -- 雑誌

2022 自然科学 医学

衛生学、公衆衛生、予防医学

2人事管理

労働衛生

翔泳社

東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

2022 社会科学 経済

翔泳社

野村総合研究所

労働衛生

会計

翔泳社

東洋経済新報社

2人事管理

2会計

翔泳社

東洋経済新報社

経営管理

経営管理

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

2022 社会科学 経済

中央経済社

東洋経済新報社

ウェルビーイング経営の考え方と進め方 ―健康経営の新展
開―2022 技術、工学 電気工学 通信工学、電気通信 2週刊東洋経済eビジネス新書 無線通信

オーム社

浅野 敬志

財務制限条項の実態・影響・役割 ―債務契約における会計中村 亮介
情報の活用―
未来洞察と経営 ―不確実性を味方につける手法―（一橋ビジ 一橋大学イノベーション研究センター
ネスレビュー 67巻2号(2019AUT.)）
働き方改革時代の高齢者の健康と労働

垂水, 公男

東洋経済新報社

東洋経済新報社
中央経済社
中央経済社
東洋経済新報社
中外医学社

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

マーケティング

インターネットマーケ
2マーケティング
ティング

2022 社会科学 経済

経営管理

2財務管理

会計

2022 社会科学 経済

経営管理

2人事管理

人事管理

書名

著編者

出版社

2022 産業

商業

マーケティング

マーケティング -2マーケティング
データ処理

2022 産業

商業

マーケティング

2経営管理

顧客管理

経営管理

2人事管理

人事管理

マーケティング

インターネットマーケ
2マーケティング
ティング

ネットマーケティング検定公式テキスト インターネットマーケ
藤井, 裕之ティング基礎編 第3版（Certify business licenses）
財務会計・入門 ―企業活動を描き出す会計情報とその活用
桜井, 久勝法―第12版補訂（有斐閣アルマ Basic） （※）
できる人材がすぐに辞めない職場のつくり方 ―「ここでずっと
岡本, 文宏
働きたい!」と言ってもらえる"定着"マネジメント―
AIアルゴリズムマーケティング ―自動化のための機械学習/
経済モデル、ベストプラクティス、アーキテクチャ : PR/広告、 Ilya Katsov
検索 レコメンデ ション 価格/品揃え （Impress top gear）
CX (カスタマー・エクスペリエンス) 戦略 ―顧客の心とつなが
田中, 達雄る経験価値経営―
人事管理 ―人と企業,ともに活きるために―（有斐閣ストゥディ
平野, 光俊ア） （※）
いちばんやさしいInstagramマーケティングの教本 ―人気講師
甲斐, 優理子
が教える「魅せるマーケ」勝利の法則―

2022 社会科学 経済

企業、経営

2人事管理

経営

AI時代に輝く経営の教科書 【スマホ・読上】 （※）

吉村, 慎吾ダイヤモンド社

2022 自然科学 医学

薬学2週刊東洋経済eビジネス新書

製薬業

製薬大再編 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.270）

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 産業

商業

2022 社会科学 経済
2022 産業

商業

インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
有斐閣
商業界
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア
東洋経済新報社
有斐閣
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
スメディア

2022 社会科学 経済

企業、経営

2国際経営

企業 -- 台湾

発展する台湾企業 ―日経・アジア300指数構成企業の成長過
朝元, 照雄程―2022 社会科学 経済

経営管理

2人事管理

人事管理 -- 歴史

学歴と格差の経営史 ―新しい歴史像を求めて―

若林, 幸男

日本経済評論社

一橋大学イノベーション研究センター

東洋経済新報社

中村, 元彦2022 社会科学 経済

企業、経営

2一橋ビジネスレビュー

経営 -- 雑誌

EVの将来 ―この大変革を正しく理解するために―（一橋ビジ
ネスレビュー 66巻2号(2018AUT.)）

2022 社会科学 経済

経営管理

2会計

会計 -- データ処理

IT会計帳簿論 ―IT会計帳簿が変える経営と監査の未来―

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

経営情報

2022 産業

商業経営、商店

2週刊東洋経済eビジネス新書

不動産投資2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

プロジェクト管理

2022 社会科学 経済

経営管理

2財務管理

経営分析

2022 社会科学 社会

商業

インフォメーション・ガバナンス企業が扱う情報管理のすべて ベーカー&マッケンジー法律事務所―顧客情報から社内情報まで―
不動産投資の落とし穴 （週刊東洋経済eビジネス新書
東洋経済新報社
No.262）
プロジェクトの概念 ―プロジェクトマネジメントの知恵に学ぶ― 日本プロジェクトマネジメント協会
第2版

勁草書房

白桃書房
東洋経済新報社
東洋経済新報社
近代科学社

アナリストのための財務諸表分析とバリュエーション （※）

S.H. ペンマン

有斐閣

労働経済、労働問題 2週刊東洋経済eビジネス新書 非正規雇用労働者

非正規が消える （週刊東洋経済eビジネス新書 No.259）

東洋経済新報社
板沢, 一樹翔泳社

東洋経済新報社

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

Work in progress ―デジタルマーケティングで大切なこと―（MarkeZine BOOKS）

2022 産業

商業

マーケティング

2流通

流通

エンジニアが学ぶ物流システムの「知識」と「技術」

石川, 和幸

翔泳社

経営管理

2会計

会計 -- 歴史

会計の歴史 = A history of accounting 改訂版

友岡, 賛

税務経理協会2022 社会科学 経済
2022 社会科学 経済

経営管理

2週刊ダイヤモンド特集BOOKS

カネボウ株式会社

2022 社会科学 経済

企業、経営

2週刊ダイヤモンド特集BOOKS

公正取引委員会

2022 産業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

経営管理

2MBA

商業

2022 社会科学 経済

経営計画

クラシエ ―ドン底でつかんだ教訓 : 旧カネボウ破綻から10年
土本, 匡孝―【スマホ・読上】（週刊ダイヤモンド特集BOOKS 284） （※）
公取委の逆襲 ―変質する市場の番人―【スマホ・読上】（週刊中村, 正毅ダイヤモンド特集BOOKS 294） （※）
戦略的産業財マーケティング ―B2B営業成功の7つのステッ
笠原, 英一プ―
一橋MBAケースブック 戦略転換編

沼上, 幹

ダイヤモンド社
ダイヤモンド社
東洋経済新報社
東洋経済新報社

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

2022 技術、工学 機械工学 自動車工学

2週刊東洋経済eビジネス新書

2022 産業

マーケティング

マーケティングリサー
2マーケティング
チ

2022 社会科学 経済

経営管理

2人事管理

労働衛生

2022 社会科学 経済

経営管理

2国際経営

労務管理

2022 産業

商業

商業

書名

トヨタ自動車株式会社 トヨタ生存の条件 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.258）

マーケティング

2マーケティング マーケティング

2022 社会科学 経済

経営管理

2人事管理

人事管理

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

経営管理

2022 技術、工学 建設工学、建設工学、土木工学 2週刊東洋経済eビジネス新書 建設業 -- 日本
2022 社会科学 経済

企業、経営

2一橋ビジネスレビュー

経営 -- 雑誌

2022 社会科学 経済

企業、経営

2一橋ビジネスレビュー

経営 -- 雑誌

2022 社会科学 経済

金融、銀行、信託 2国際経営

国際投資

著編者
東洋経済新報社

UXリサーチの道具箱 ―イノベーションのための質的調査・分
樽本, 徹也析―
なぜ「健康経営」で会社が変わるのか ―判例から学ぶ、健康
岡田 邦夫に配慮する企業が生き残る理由―
中国現地法人の労務管理Q&A

尹, 秀鍾

出版社
東洋経済新報社
オーム社
法研
慶應義塾大学出版会

リードビジネス"打ち手"大全 ―デジタルマーケで顧客を増や
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
上島, 千鶴す最強の戦略86―（できるMarketing bible 02）
スメディア
ICTだけじゃない!富士通の働き方改革 ―社員がやりがいを
富士通エフ・オー・エム
富士通エフ・オ－・エム
持って働ける職場環境の実現―
ビジネススクールで教えている武器としてのITスキル ―MBA
グロービス経営大学院
東洋経済新報社
×TECHNOVATE―
ゼネコン絶頂の裏側 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.254）

東洋経済新報社「新しい働き方」の科学 ―エビデンスと理論的視点から迫る― 一橋大学イノベーション研究センター（一橋ビジネスレビュー 66巻1号(2018SUM.)）
次世代産業としての航空機産業 （一橋ビジネスレビュー 65巻 一橋大学イノベーション研究センター
4号(2018SPR.)）
中国経済とビジネスがわかる本王, 玉

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック M&A契
塩野, 誠
約書式編
生きている会社、死んでいる会社 ―「創造的新陳代謝」を生遠藤, 功
み出す10の基本原則―

東洋経済新報社
東洋経済新報社
東洋経済新報社
大学教育出版
東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

企業、経営

2M&A

企業法

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

経営管理

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

経営管理

コトラーの「予測不能時代」のマネジメント

フィリップ・コトラー

2022 社会科学 経済

経営管理

2経営管理

プロジェクト管理

プロジェクトマネジメント標準PMBOK入門 第4版

広兼, 修

オーム社

持株会社

持株会社の実務 ―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計―第8版

發知, 敏雄東洋経済新報社
有斐閣

東洋経済新報社
東洋経済新報社

2022 社会科学 経済

企業、経営

2財務管理

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケッティング

マーケティングをつかむ 新版（Textbooks tsukamu） （※）

黒岩, 健一郎

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

市場シェア要覧 2019年版

富士経済ネットワークス

経営管理

2週刊東洋経済eビジネス新書

企業会計原則IFRSのからくり （週刊東洋経済eビジネス新書 No.114）

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 技術、工学 機械工学 自動車工学

2週刊東洋経済eビジネス新書

トヨタ自動車

トヨタ!進撃再開 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.125）

東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 産業

2週刊東洋経済eビジネス新書

通信販売

amazon最先端 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.161）

2022 社会科学 経済

商業

商業経営、商店

富士経済ネットワークス

東洋経済新報社

東洋経済新報社

松下幸之助40の言葉 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.191） 東洋経済新報社

東洋経済新報社

2022 哲学

倫理学、道人生訓、教訓

松下, 幸之助(18942週刊東洋経済eビジネス新書
1989)

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

マーケティング戦略 第5版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

和田, 充夫

有斐閣

2022 社会科学 経済

経営管理

2会計

会計

企業会計入門 ―考えて学ぶ―補訂版 （※）

斎藤, 静樹有斐閣

2022 社会科学 経済

企業、経営

2国際経営

世界企業

国際経営 第4版（有斐閣アルマ Specialized） （※）

吉原, 英樹

有斐閣

年度 一次の分野二次の分野

三次の分野

選書

件名標目

書名

著編者

出版社

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

マーケティングの統計モデル （統計解析スタンダード）

佐藤, 忠彦

朝倉書店

2022 産業

商業

マーケティング

2マーケティング マーケティング

ケースに学ぶマーケティング （有斐閣ブックス [473]） （※）

青木, 幸弘

有斐閣

経営管理

2経営管理

経営情報論 新版補訂（有斐閣アルマ Specialized） （※）

遠山, 暁

有斐閣

2022 社会科学 経済
2022 総記

総記

情報科学

2022 社会科学 経済

経営管理

2022 自然科学 数学

確率論、数理統計学

2022 総記

総記

情報科学

2022 産業

商業

マーケティング

2022 総記

総記

情報科学

2022 自然科学 数学

確率論、数理統計学

2022 総記

情報科学

総記

経営情報

pandasライブラリ活用入門 ―Pythonデータ分析/機械学習のインプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
Daniel Y. Chen
データマイニングための基本コーディング!―（Impress top gear）
スメディア
90分でわかる!日本で一番やさしい「データ分析」超入門 ―
経営情報
内田, 学
東洋経済新報社
Excel対応―
データ分析ライブラリーを用いた最適化モデルの作り方
最適化
斎藤, 努
近代科学社
（Pythonによる問題解決シリーズ 1）
Pythonによるあたらしいデータ分析の教科書 （AI &
寺田, 学
翔泳社
データマイニング
Technology）
機械学習はデータ分析をどう変えるか? 2016 【スマホ・読上】
インターネットマーケ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ（アナリティクスアソシエーション公式テキスト : a2i books . a2i アナリティクスアソシエーション
ティング
スメディア
の軌跡） （※）
経営分析 -- データ処 はじめてのデータ分析 【スマホ・読上】（週刊東洋経済eビジネ
東洋経済新報社
東洋経済新報社
理ス新書 No.226） （※）
数理統計学 -- データ やさしく学ぶデータ分析に必要な統計の教科書 ―Excelですぐ
インプレスＲ＆Ｄ／インプレスビジネ
羽山, 博
処理に試せる!―（できるビジネス）
スメディア
経営分析 -- データ処はじめてのデータ分析 （週刊東洋経済eビジネス新書 No.226） 東洋経済新報社
東洋経済新報社
理