居宅介護・重度訪問介護事業運営規程（事業の目的）第１条

たじま医療生活協同組合が開設するヘルパーステーションえがお（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業〈居宅介護・重度訪問介護を含む〉（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者（障害児を含む。以下同じ。
）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２

事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
３事業の実施にあたっては、利用者の必要な時に必要な居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。
４ 前３項のほか、障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）及び「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 58 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 ヘルパーステーションえがお（２）所在地 豊岡市江本３９６番地の１サンシティーEMOTO102 号室（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 1 名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者

1 名以上（常勤職員）

サービス提供責任者は、居宅介護計画を作成し、利用者及びその家族にその内容を説明するほか、事業所に対する居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者 常勤 1 名以上 非常勤２０名未満（サービス提供責任者 2 名に対する員数）
従業者は、居宅介護計画に基づき居宅介護等の提供に当たる。
２

前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超える職員を置くことができる。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、８月１５日及び１２月３０日から１月３日までを除く。

（２） 営業時間

平日８時４５分から１７時３０分まで
土曜日は８時４５分から１２時４５分までとする。

（３） サービス提供日 月曜日から日曜日までとする。
ただし、８月１５日及び１２月３０日から１月３日は除く。
（４） サービス提供時間

必要に応じ、各加算対象時間も対応します。

（５） 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（主たる対象者）
第６条 事業所において、居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（同行援護を除く）（３）障害児（指定居宅介護の内容）
第７条 事業所で行う居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）身体介護に関する内容① 食事の介護② 排泄の介護③ 衣類着脱の介護④ 入浴の介護⑤ 身体の清拭、洗髪⑥ 通院等の介助⑦ その他必要な身体の介護（３）家事援助に関する内容① 調理② 衣類の洗濯、補修

③ 住居等の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ その他必要な家事（４）前各号に附帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条

居宅介護等を提供した際は、利用者から当該居宅介護等にかかる利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない居宅介護等を提供した際は、利用者から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費の額に 90 分の 100 を乗じて得た額の支払を受けるものとする。
３

次条に定める通常の事業の実施地域の範囲を超えて行う事業に要する交通費は、事前に利用者の同意を得て、その境界線を越えたところから利用者宅までの実費を徴収する。
なお、事業所の自動車を使用した場合は、次の額を徴収する。

４

往復１０Km 未満

１００円

往復１０km 以上２０km 未満

２００円

往復２０km 以上３０km 未満

３００円

往復３０km 以上

４００円

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
５ 費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を利用者に対して交付する。
６ 加算
初回加算

２００単位/月（初回訪問月のみ加算します）

緊急時訪問介護加算 １００単位/回（緊急時１回訪問毎に加算します）（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、豊岡市（旧但東町を除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第 10 条 現に居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対する居宅介護等の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

利用者に対する居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情解決）第 11 条 提供した居宅介護等に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した居宅介護等に関し、障害者自立支援法第 10 条第 1 項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若し
くは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（虐待防止のための措置）
第 12 条 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
（その他運営に関する重要事項）
第 13 条 事業所は、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後６ヶ月以内（２）継続研修２

年4回

従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。
３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存しなければならない。
５

この規程で定める事項のほか、運営に関する重要事項はたじま医療生活協同組合と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規程は、「運営規程」（平成 17 年 5 月 1 日施行）は、平成１８年３月３１日をもって廃止する。
付記
平成１８年６月１９日

一部改正

平成２１年２月 １日

一部改正

平成２１年８月 １日

一部改正

平成２３年８月３１日

一部改正

平成２６年１２月１０日 一部改正
平成２９年４月１２日 一部改正