No.903 2013 年 10 月 21 日
１０月は「受信環境クリーン月間」です
受信環境クリーン中央協議会では、例年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め、放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しています。会員の皆様も電波障害の防止になお一層のご協力をお願いします（詳細は ARIB ニュース No.900 2013 年 9 月 30 日を参照ください）。

第 115 回電波利用懇話会開催のお知らせ「放送通信連携サービス『ハイブリッドキャスト』の動向と今後の展開について」
デジタル放送とブロードバンドの普及による、放送通信の連携が本格的に進む中、国内外で放送通信連携サービスに関する研究開発と標準化が活発に行われています。
欧州では日本の文字多重放送に相当するテレテキストを高機能化してテレビのリモコンで VoD（Video on Demand）を利用できるようにした HbbTV（Hybrid Broadcast Broadband TV）が標準化され、ドイツ、フランス等でサービスが開始されています。北米では ATSC 2.0（AdvancedTelevision Systems Committee 2.0）が標準化されています。
我が国では、パソコンやスマートフォンで普及が進んでいる Web ベージ記述言語 HTML5 を活用し、テレビで放送番組を見ながらインターネット経由で提供するさまざまな情報や機能を利用できるハイブリッドキャストの研究開発と標準化が行われています。ARIB では本年 3 月、IPTV フ
ォーラムによる技術仕様第 1.0 版に基づき、「デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格」改訂版（STD-B24 5.7 版）策定しました。
我が国の仕様・規格は、W3C（World Wide Web Consortium）における HTML5 関連技術が可能な限り反映されているとともに、ITU における IBB（Integrated broadcast-broadband） systemsに関する技術レポートに反映されています。
NHK では本年 9 月から、ハイブリッドキャストのサービスが開始され、NHK の番組情報、必要なジャンルの最新ニュース、気象・スポーツ・為替等の情報をいつでも利用できます。今後は番組と連動したこれまでにないサービスの展開が予定されています。さらに、高度な放送通信連携技術を用いた次世代ハイブリッドキャストの研究開発にも取り組まれています。
今回の電波利用懇話会では、NHK で放送通信連携システムの研究開発を推進しておられる加藤専任局長をお迎えして、国内外の放送通信連携サービス及びハイブリッドキャスト動向と今後の展開についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
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記
1 日 時
2 場 所
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5
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9：平成 25 年 12 月 6 日（金） 14 時から 15 時 30 分まで：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階 TEL: 03-5510-8592
題 名：「放送通信連携サービス『ハイブリッドキャスト』の動向と今後の展開について」
講 師：NHK メディア企画室 専任局長 加藤 久和 様
対 象
：ARIB 正会員及び賛助会員
参加者：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申込先：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
参加費：無料
問合せ先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2013@arib.or.jp

いわゆる「電磁過敏症」について
電磁環境委員会（委員長：野島 俊雄 北海道大学大学院教授）は、2013 年 9 月 27 日、ARIBホームページに「いわゆる「電磁過敏症」について」を掲載しました。
近年、携帯電話などの電波を発する機器の普及に伴い、日常生活での電波ばく露によって、頭痛や睡眠障害などの自覚症状、いわゆる「電磁過敏症」を発症するのではないかということが、メディア等で報じられることがあります。
これについて、世界保健機関（WHO）をはじめ海外の専門機関は、「電磁過敏症と言われる症状を電波ばく露と結び付ける科学的根拠はありません」、「これらの症状は、電波ばく露そのものではなく、電波の健康影響を恐れる結果としてのストレス反応によるかも知れないという示唆もあります」との見解を示しています。
電波が人体に与える影響は、我が国を含む世界各国で数十年間にわたって蓄積されてきた膨大な研究成果から、一定以上の強さの電波ばく露によって、高い周波数では全身や局所の体温が上がる「熱作用」、低い周波数では体内に電流が流れて神経を刺激する「刺激作用」が知られています。
この「熱作用」や「刺激作用」による人体への有害な影響を防ぎ、より安全により安心して電波を利用するために、我が国では電波防護に関する基準値が制定されています。この電波防護に関する基準値は、WHO が推奨し、多くの国々が採用している国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）のガイドラインと同等で、人体への影響を十分に考慮した値となっています。
電磁環境委員会は、放送局や携帯電話基地局および携帯電話などの機器からの電波ばく露と「電磁過敏症」を結びつける科学的根拠は無いと判断しており、安心してご利用いただけるものと考えています。
なおこれに関連する解説は、以下の ARIB ホームページを御覧ください。
http://www.arib-emf.org/pdf/1309_2.pdf― 2 ―今週の ARIB 内会議スケジュール（10 月 21 日～10 月 25 日）
10 月 23 日（水） ：第 209 回技術委員会（通信分野）「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改訂に関する意見募集【平成 25 年 10 月 4 日の総務省報道資料から】
総務省では、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成しましたので、平成 25 年 10 月 4 日（金）から同年 11
月 5 日（火）までの間、意見募集を行います。
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経緯
総務省では、フェムトセル基地局の円滑な開設及び適正な運用を確保するとともに、フェムトセル基地局を活用した携帯電話サービスの円滑かつ効率的な提供を実現する観点から、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」を策定しています。
今般、広帯域移動無線アクセス (BWA : Broadband Wireless Access) システムによるサービスの普及に伴う BWA サービス用フェムトセル基地局の設置、利用についての要望を踏まえ、当該ガイドラインの一部改定案を作成したので、広くご意見を募集致します。

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意見募集の対象及び意見募集要領
意見募集の対象は、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案（別紙 1
意見募集要領（別紙 23）です。意見募集の詳細については、）を御覧ください。

募集期限
平成 25 年 11 月 5 日（火）午後 5 時（郵送の場合は、同日付け必着）

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今後の予定
皆様からお寄せいただいたご意見を踏まえ、当該ガイドラインの改定を行う予定です。

＜関連報道資料＞○「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の改定及び意見募集の結果（平成 23 年 3 月 7 日）
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課― 3 ―寺岡課長補佐、山本係長
住所 ：〒100－8926
東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館
電話 ：03-5253-5858（直通）FAX ：03-5253-5863
E-mail ：femto_guideline×ml.soumu.go.jp（×を@に置き換えてください。）

マイクロ波帯を用いた通信用途 UWB 無線システムの新たな利用に向けた制度整備案に対する意見募集【平成 25 年 10 月 10 日の総務省報道資料から】
総務省は、平成 25 年 9 月 17 日に情報通信審議会から「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」のうち「マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件」について一部答申を受けたところです。これを踏まえ、マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB 無線システムの新たな利用に向け、必要な制度整備案を作成しましたので、平成 25 年 10 月
11 日（金）から同年 11 月 11 日（月）までの間、意見を募集します。
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経緯・概要
UWB（超広帯域）無線システムは、広帯域にわたって電力を拡散させる無線技術であり、近距離の高速通信、高精度の測位等を可能とするものです。これまで我が国では平成 18 年 8 月に通信用途の UWB 無線システムが、また、平成 22 年 4 月に高精度なレーダーを実現する UWBレーダーシステムが導入されています。
こうした中、測距・測位を目的としたセンサーネットワークに UWB 無線技術を活用するニーズが国内外で高まっているため、これまで情報通信審議会において技術的条件の検討を行い、平成 25 年 9 月 17 日付けで一部答申を受けました。
これらを踏まえ、今般、マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向け、必要な制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。

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意見公募対象等（1）意見募集対象○無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）の一部を改正する省令案【別添 1 】○無線設備規則の一部を改正する省令（平成 18 年総務省令 105 号）の一部を改正する省令案【別添 2】○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和 56 年郵政省令第 37 号）の一部を改正する省令案【別添 3 】○超広帯域無線システムの無線局の無線設備が有する干渉を軽減する機能の技術的条件について定める告示案【別添 4】○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件 (平成 6 年郵政省告示第 72 号)の一部を改正する告示案【別添 5― 4 ―】（2）意見募集期限
平成 25 年 11 月 11 日（月）午前 10 時必着
詳細については、別紙の意見公募要領のとおりです。

なお、省令案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
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今後の予定
当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正等を行う予定です。

＜関連報道資料＞
・陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集（マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について）（平成 25 年 7 月 4 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000152.html
・陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集の結果（マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件について）（平成 25 年 8 月 9 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000158.html
・マイクロ波帯を用いた通信用途の UWB 無線システムの新たな利用に向けた技術的条件（情報通信審議会からの一部答申）（平成 25 年 9 月 17 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000163.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：五十嵐課長補佐、齋藤係長
住所：〒100－8926
東京都千代田区霞が関 2－1－2
中央合同庁舎 2 号館
電話：（代表）03-5253-5111：（直通）03-5253-5896
FAX：

03-5253-5946

E-mail：uwb_atmark_ml.soumu.go.jp（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。
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