令和３年度 いわてリハビリテーションセンター事業計画
１ センターを取り巻く環境の変化と課題
健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の医療ニーズに合わせて、国においては2040年を見据え、患者・国民にとって身近であり、かつ安心・安全で質の高い医療の実現等に取り組むこととしているが、この流れに沿って、令和2年度の診療報酬改定は、アウ
トカム評価の強化、医療機能や患者の状態に応じた入院医療の再評価や外来医療の機能分化、地域包括ケアシステムの推進などが盛り込まれた。
また、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制に向けて、自らの状況を適切に分析し、労働時間短縮に計画的に取り組むことが大きな課題となる。そのため、勤怠管理システムを活用した労務管理や労働環境の改善や、タスク・シェアリング／タスク・シフティングおよびチームでの医療への関わり方が診療報酬でも評価され、令和３年度の介護報酬改正においても、スタッフの労働環境改善、感染予防対策等について評価することが示されたところである。
このような状況において、私たちは公益財団法人の趣旨や地域に果たす役割などをよく理解し、また第三者である日本医療機能評価機構の病院医療機能評価を受審し、継続的な業務改善活動を推進するなどして医療の質的向上を図るとともに、医師・看護・療法士等の職員体制の強化、リハビリテーション専門医や認定看護師、セラピストマネージャー等のリハビリテーションに対し高度な知識・技術を持つ専門職養成等の人材育成、医療業務支援情報システムの構築と情報セキュリティー強化への取り組み、事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った災害対策の検討など、中・長期的な課題について、収支均衡を含めて、役職員を筆頭に全職員で計画的に取り組むものである。
２ 基本方針岩手県から管理運営の委託を受けた「いわてリハビリテーションセンター」（以下「センター」という。
）について、その設置の趣旨に則り、次の基本方針のもとに運営するものとする。
当センターは、本県リハビリテーション医療の中核施設として、専門的・高度な医療機能を持つとともに、市町村における地域リハビリテーション活動への支援機能の充実を図るため、岩手

県リハビリテーション支援センターとして広域支援センターへの支援・協力を行い、また、医師、看護師、理学療法士等への専門的リハビリテーションに関する教育・研修の実施、医療従事者を目指す学生等の教育実習の受入れ、講演会・研修会の開催などの教育・研修機能を発揮し、さらには、様々な疾患に関するリハビリテーション医学の面からの研究や補装具・自助具等の開発、各種調査・研究などを行うものである。
また、高次脳機能障害支援拠点機関として、より一層の機能充実等に努めるものとする。
３ 運営計画（１）病院の機能及び組織については、許可・稼働病床数は 100 床とし、診療機能の維持・向上を図るため標榜診療科はこれまでどおり、リハビリテーション科、脳神経内科、脳神経外科及び整形外科の４診療科体制とし、組織構成は、従来のとおり医療安全管理部、業務推進部、地域支援部、医療連携部、教育研修部、研究開発部、診療部、在宅支援部、機能回復療法部及び看護部の１０部体制により運営するものとする。
（２）職員体制は、急性期から回復期までの患者に対応した回復期リハビリテーション医療機能の一層の充実を図るため、令和２年度に引き続き必要な人員体制の確保に努めるものとする。
なお、4 月 1 日現在の常勤正規職員は、医師 6 人、薬剤師 2 人、臨床検査技師 2 人、診療放射線技師 1 人、理学療法士 33 人、作業療法士 28 人(+1)、言語聴覚士 9 人(▲2)、医療社会事業士 7 人、臨床心理士 3 人、保健師 1 人(県派遣職員)、歯科衛生士 1 人、管理栄養士 3 人、看護師 50 人(+3)、介護福祉士 11 人(+1)及び事務職員 14 人(+1)、計 172(+4)人の体制とする。
また、医師については、岩手医科大学の協力を得ながら、診療応援を含めた確保・招聘に努め、看護師、療法士等についても様々な方策により人材確保に努め、必要な体制の確立・強化に努めるものとする。
（３）地域支援部、教育研修部及び研究開発部の職員は、地域支援部に専従 3 人（契約職員 2 人含む）を置くほかは兼務職員を配置し、効果的かつ効率的に事業の推進をするものとする。
（４）実施 9 年目となる在宅支援事業は、令和 2 年度に設置した在宅支援部の訪問看護科、訪問リハビリテーション科、通所リハビリテーション科の 3 科協同により生活支援、サービスの充実・拡大を目指すものとする。
（５）医療連携機能の強化、充実等により、より迅速な患者の受け入れ体制を整え、積極的な患者確保に努める。
（６）岩手県及び近県での発災時において、当センターは災害リハビリテーション活動の中心的役割を担うことが想定される。自施設が被災した場合や、多くの人員、資材を災害リハ活動に充てる場合などを想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）を適宜見直すとともに、日頃から自施設の減災、事業の継続、早期復旧について備え、発災時に災害支援活動へ注力できる体制を整備する。
また、今般のコロナウイルスのような新興ウイルスによる感染症も大きなリスクとなることが確認された。感染予防対策の強化により感染者を出さない取り組みが原則となるが、当センターでクラスターが生じた場合等を考慮した事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しにも取り組むものとする。
（７）患者確保を重点課題とし、収益の確保、経費削減等の支出抑制に継続的に取り組み、収支の黒字化、および経営の安定化を図る。
４ 事業実施計画（１）リハビリテーション医療事業
ア リハビリテーション医療事業については、設立当初からの方針のとおり地域の医療機関からの紹介患者に対するリハビリテーション医療を実施する。
イ 理学療法士、作業療法士等の各療法士及び看護師など必要とされる人材を確保し、年間365 日全日における生活支援や各療法の実施体制の充実を図りつつ、患者 1 人一日当りの療法提供単位数については旧充実加算要件相当の 7.5 単位以上の提供を目指すとともに、適切な入院料施設基準・加算を取得するなど、回復期リハビリテーション病棟として一層の充実を図る。
ウ 入院患者に対しては、初診時や適宜の機能評価等を行うとともに、回復期リハビリテーション認定看護師やセラピストマネージャーの配置など、充実した体制による高度なリハビリテーション医療を提供する。
また、退院患者に対しては、介護支援、維持的リハビリテーション及び一般医療が継続して行われるよう、自施設の訪問リハビリや通所リハビリへの引継ぎ、退院先の医療機関、社会福祉施設、介護施設等との緊密な連絡調整に努めるとともに、高次脳機能障がいの支援や摂食・嚥下障害に関する専門外来など、引き続き障がい特性に応じた治療に取組む。
エ 訪問リハビリ、訪問看護、通所リハビリ等、地域・在宅支援事業
当センター退院患者のフォローを中心とし、退院後も継続的にリハビリテーションを提供する体制を強化するとともに、療法士等がセンター内のリハビリテーションのみならず、在宅等における患者の状況等を把握・研究し、センターにおける業務に反映させることにより、医療の資質向上、医療介護連携及び地域包括ケアの推進を図ることなどを目的として在宅支援事業を行う。
オ 平成29年度に稼働したオーダリングシステムを中心とした診療支援システムについては、運用、活用について随時検討を続け、より診療、患者にメリットのあるシステムへの構築を目指す。
また、ファイルメーカーを活用した部門システムや補助システムを加えて、業務の効率化を図る。
カ 勤怠管理システムの出勤時間、退勤時間、時間外労働、業務外在院の時間を分析し、時間外に行われている業務内容の把握、課題抽出を行い、業務改善を進める。
（２）地域支援事業
地域におけるリハビリテーション活動を効果的に推進するため、医療機関、市町村及び社会福祉施設等との連携のもとに、必要な調査、各種会議、研修会、各機関への支援及び情報の提供を行う。
事業内容
ア 地域リハビリテーション体制に関する調査
地域リハビリテーション実施体制等を把握し、今後の本県の体制を検討・構築するための調査を行う。
イ 地域リハビリテーション関係職員研修会
地域のリハビリテーション関係者に対し、広域支援センター、圏域保健所の協力のもとで研修会を開催する。
ウ 施設支援・介護予防研修会等
施設等に対し、介護予防に関する基本的な考え方に関する講義及び実技の講師派遣を行う。
エ 呼吸リハビリテーション研修会
保健・福祉等高齢者施設及び訪問看護ステーションに勤務する看護師を対象に、呼吸リハビリテーションの実践的な研修会を開催する。
オ 保健・福祉等高齢者施設職員リハビリテーションケア技術講習会
介護施設等に勤務する介護職員等に対して、リハビリテーションケアに関する講話及び実技指導等を実施する。
カ 市町村支援
各広域支援センターと連携・協働し、市町村等の介護予防事業、地域ケア関係職員への技術指導等を行う。
キ 高次脳機能障がい者等の支援
岩手県の委託を受け、県の支援拠点としての支援体制の整備を図り、専門的な相談支援及び普及啓発活動や支援普及のための研修事業等を行う。
ク リハビリテーション情報の提供
リハビリテーションに関する情報機関誌「ななつもり」をホームページに掲載（年 4 回の更新）し、保健・医療・福祉に関係する者のみならず、広く県民に対するリハビリテーションへの理解と啓発普及を図る。
また、センター内図書室の蔵書、ビデオ等の充実を図り活用する。
ケ いわてリハビリテーションフォーラム

リハビリテーションについての県民の理解を促進するため、リハビリテーションフォーラムを開催する。
コ 地域包括ケア会議等
市町村及び地域包括支援センターが主催する多職種協働による地域ケア会議等における専門的助言を行う。
サ 岩手県シルバーリハビリ体操指導者養成事業
ボランティアの体操指導者として活動可能な方を養成し、地域における住民主体による介護予防の取組みを円滑な実施を目指して支援する
また、シルバーリハビリ体操指導者養成事業は、1 級指導者が新たな 3 級指導者を養成することで、取り組みを拡大する仕組みの事業でもあることから、養成した１級指導者による市町村主体の 3 級指導者養成講習会の円滑な実施を目指して支援する。
シ 広域支援センター支援事業
各保健医療圏に指定された広域支援センターに対して、人的支援や専門的技術に係る助言指導及び連絡協議会の運営についての支援を行う。
ス 岩手県地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会の開催
圏域毎に指定された広域支援センターの活動状況等について情報交換するとともに、各広域支援センターの運営上の課題や圏域毎のリハビリテーションの推進について保健所や県と協議を行う。
セ 補装具相談会の支援
岩手県福祉総合相談センターから依頼を受け、岩手県福祉総合相談センターで開催される補装具相談会において、リハ科医として処方、助言・指導を継続して支援する。

（３）教育・研修事業
ア 臨床研修（ア）専門医臨床研修

リハビリテーション専門医及び認定医制度に基づく研修を行う「日本リハビリテーション医学会研修施設」の認定(Ｈ6.5.28)を受けていることから、医師の臨床研修を実施する。
（イ）学生臨床実習
岩手医科大学や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師等養成施設との連携により学生の臨床実習指導を行う。
特に、岩手医科大学医学部の学生のリハビリテーション科実習において、研修受け入れ病院として、リハビリテーション科医の育成に努める。
（ウ）リハビリテーション専門職員等臨床研修
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーション専門従事者の卒後生涯実習の一環としての研修を実施する。
イ 患者等を対象とした教室
当センター入院患者等を対象に栄養教室を開催するなど、在宅復帰に向けて必要な情報提供を行う。
ウ 院内研修会
職員の資質の向上を図るため、医学的リハビリテーションの構造や理念・技術習得を中心に、医療安全管理、メンタルヘルス、院内感染防止、臨床倫理などに関する院内研修会を開催する。
エ 多職種研修
リハ関係職種が連携を深めより良いケアを行えるよう、様々な職種の領域を跨ぐ講義及び事例報告などの研修会を実施する。
オ 新入者オリエンテーション
新採用職員に対して、当センターの沿革、機能、各部署の役割等についての研修を行う。

（４）調査・研究事業
ア 調査研究医学的リハビリテーションの向上と障がい者の福祉の向上を図るため、大学、その他教育機関、医療機関及び行政機関、民間企業等との連携を図り、多面的に医学的リハビリテーションに関する調査、研究を行う。
研究内容（ア）能力障害（日常生活活動）の研究
障害学の主たる治療対象である能力障害の中核である日常生活活動をめぐる諸問題に関する研究（特に評価面から）
ａ 能力障害の評価に関する研究（ICF,ADL 等の各種評価表の検討）
ｂ 福祉用具の適用に関する調査・研究
ｃ 予後予測及び機能評価システムの研究開発（イ）運動障害に関する研究
ａ 行動及び運動に関する高次脳機能の影響
ｂ 四肢切断者に関する義手・義足の適合に関する検討
ｃ ボトックス治療におけるデータ集積と分析（ウ）脳卒中回復期におけるＣＩ療法の治療効果（エ）動作解析装置を用いた脳卒中片麻痺患者のモーターコントロールに関する研究（オ）動作解析装置を用いた車いすシーティングによる身体機能に与える変化に関する研究（カ）センター入院患者におけるデータベースの再開発ならびに蓄積と活用（キ）リハビリテーション機能回復予後予測式の臨床的応用（ク）嚥下障害に関する研究（VF、VE 検査も含む）（ケ）介護予防、転倒予防に関する基礎研究（コ）リハプログラムの開発と臨床応用に関する研究（サ）地域における聴覚・言語障がい者の支援に関する基礎研究（シ）失語症患者のタイプ分類支援システムの研究（ス）ロボット機器を用いた各種訓練手法の調査・研究

（セ）嚥下障害者に対する訓練方法の臨床研究（ソ）その他外部機関との共同研究（タ）回復期リハビリテーション病棟に関するクルニカルインディケーターのデータ集積と検証（チ）医療連携に関する研究
イ 共同研究岩手医科大学リハビリテーション科と共同研究を実施し、リハビリテーション医学の発展に取り組む。
(ア) ADAMS（自動車運転シミュレーターを用いた多発性硬化症患者における自動車運転能力の研究）
ウ 院内研究発表会
年 1 回（６ヶ月に１回）職員を対象に、日常業務の中から部門毎に研究、研鑚した結果を取りまとめ、発表する場として設ける。
エ 院外研究発表
各職種別および専門領域別の全国学会、東北地方会、あるいは県内における学会にて研究発表を行う。
オ 院内ＬＡＮの活用
院内スタッフに対して特に研究活動に参考となる情報を提供する。
・ 研究開発部マガジンの発行（月１回）
・ 最新の医療福祉機器の情報発信（月 1 回）
カ 最新医療機器の導入およびその推進のための情報収集と機器展示への参加

令和３年度 地域リハビリテーション支援事業計画
区分

１ 地域リハビリテーション体制に関する調査
２ 地域リハビリテーション関係
職員研修会
３ 施設支援・介護予防研修会等
４ 呼吸ケアリハビリテーション
研修会

対 象 者
保健･医療･福祉等の関係者
保健･医療･福祉等の関係者

回数
随時
4回

介護予防事業従事者

随時

訪問看護師等

１回

５ 保健・福祉等高齢者施設等職員リ

高齢者社会福施

1回

ハビリテーションケア技術講習会

設等介護職員（2 日間）

６ 市町村支援７ 高次脳機能障がい者支援事業

８ リハビリテーション情報（情報誌ななつもり）の提供

９ 地域包括ケア会議等

10 いわてリハビリテーションフォーラム

市町村・地域包括支援センター等
高次脳機能障がい者
及び関係者

随時

随時

ンター等関係者
医療保健福祉関係者・
一般県民

地域リハビリテーション実施体制等に関する調査を実施
地域リハビリテーション関係者を対象に研修会を開催
介護予防事業に関する基本的な考え方に関する講義及び実技の講師派遣等
在宅療養者の呼吸ケアとリハビリに関する実技等研修を開催
施設職員を対象として、リハビリテーションに関する講話・実技及び意見交換等
広域支援センターと連携協働し、市町村の介護予防事業や職員への技術指導等の実施等
体制の整備、専門的な相談支援及び普及啓発活動や支援普及のための研修会の開催

年4回

一般県民
市町村・地域包括支援セ

要

県の委託を受け、県の支援拠点としての支援

地域リハビリテ―ション
関係施設・機関・

摘リハビリテーションに関する情報について、関係機関関係者及び一般住民への普及
市町村及び地域包括支援センターが主催する

随時

多職種協働による地域ケア会議等における専門的助言

1回

盛岡市内にて、10 月 2 日開催予定３級・２級・1 級指導者養成事業の継続実施

11 岩手県シルバーリハビリ体操指導者養成事業

県内事業実施市町村

随時

３級・２級・1 級指導者の活動支援
指導者養成事業の普及啓発
指導者交流会・フォローアップ研修の開催

12 岩手県地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会の開催13 地域リハビリテーション広域支援センター支援事業
14 補装具相談会への医師派遣支援
事業

県内９圏域の広域支援センター及び県関係者
圏域毎に指定された広域支援センター
岩手県福祉総合相談セン
ター

年2回

圏域毎に指定された広域支援センターと保健所、県との連絡協議会の開催
各広域支援センターに対する人的支援、専門随時的技術に係る助言指導や、圏域の連絡協議会運営等への協力

月1回

依頼に基づき医師を派遣し、補装具の処方や助言・指導の支援を行う。

令 和 ３ 年 度 教 育 研 修 事 業 計 画
区分

１ リハビリ医学会の専門医
認定臨床研修２ 学生臨床実習

３ 専門職員等臨床研修

４ 患者等を対象とした教室

対象者医 師（若干名）
岩手医大・療法士・看護師等養成機関等

医師・ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・看護師

回数（期間）

（年間）

（年間）

摘

要

日本リハビリ医学会の認定施設資格取得に必要な研修
医師･ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ･看護師･保健師等学生の臨床実習指導
医師･ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ･看護師等専門従事者の卒後生（年間）

涯学習の一環として関係団体との連携による臨床研
修

患者等

年間

当センター職員

８回程度

在宅復帰に向けて必要な情報提供を行うための栄養教室等の開催
最新の医療やリハビリ等について理解し、共通認識

５ 院内研修のもとで職員が業務遂行能力を高めるための院内職員研修

６ 多職種研修会

看護師・ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ・ＭＳＷ等

年間

関係職種が連携を深め、より良いケアを行えるよう講義及び事例報告などの研修