工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ｎｏ．９３
Ａｐｒｉｌ ２０１７

発行：北恵株式会社 〒５４１－００５４ 大阪市中央区南本町３－６－１４ ＴＥＬ．０６－６２５１－６７０１
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テーマ：非住宅市場における木造化の推移
公共建築物の木造化・木質化の取り組み実績が公表された。原則木造化とされながらも、公共建築物だけでは絶対数が限られる中、民間非住宅市場の木造化が期待されている。建築規制の緩和、新技術・新素材の開発に伴い、地域工務店の新しいビジネスチャンスも生まれてくる。

１．公共建築物における木造化・木質化の推進
国土交通省と農林水産省は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する取り組みと実施状況を公表した。
国は、平成 10 年、林業の再生、温暖化対策などから木材の利用促進に関する基本方針を決定した。そこでは、低層の公共建築物については原則として木造化を図り、更には、低層・高層にかかわらず、エントランスや大臣室、公報室など国民の目に触れる機会が多い部分を中心に、内装等の木質化を推進するとしている。また、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を促進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とする機器の導入に努めるものとするとしている。
今回、公表された平成 27 年度の実施状況を見ると、木造で建築された公共建築物は 60 棟、前年度比 187％となっている。また、木質化の実績は186 棟、前年度比 108％と拡大している。
木造化が原則となる 3 階建て以下の公共建築物は 110 棟建築されており、木造化率は年々伸びてはいるが 54％にとどまっている。
また、木造化が実現した公共建築物の用途を見ると、半数は公園施設やトイレ、駐輪場など小規模な建築物が中心で、学校や図書館、福祉施設などは見られなかった。
建築基準法の規制緩和もあり、民間建築においては、大断面集成材を活用した学校や子ども園、商業施設など積極的に取り組まれていることを考えると、林野庁の取り組みは今（棟数）
一つ積極性に欠けるように感じられる。
報告書では、今後、都道府県や設計者、建築関連事業者に対する支援策、公報活動を強化するとされており、今後が期待されるところだ。

P-１

Report２．非住宅市場における木造化の推進
少子高齢化や子育て世代の急速な減少を背景に、新築住宅市場の縮小は避けられないことから、住宅会社は、リフォームや非住宅市場への取り組みを活発化させている。
新築非住宅市場は、棟数規模では約 5 万棟と新築住宅市場の概ね 10％程度だが、床面積規模で見ると30％を占める大きな市場だ。このうち木造建築物は、2015 年度で 15,903 棟あり、棟数で見た木造比率は33.5％となっている。しかし、床面積規模で見た木造比率は、9％にとどまっている。
木造比率はここ数年、横ばいで推移しており、必ずしも拡大基調にあるとは言えないが、今後、鉄骨と木材を組み合わせたハイブリッド集成材、CLT（クロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成材）などの新素材、建築工法の開発、建築規制の緩和などにより拡大に向かうと考えられる。
（※最近の大型木造建築は異なる構造材料を使用した混構造が多く、統計上木造に計上されていない。）
非住宅建築の分野には、大規模建築の分野だけではなく、身近な規模の分野もあり、そこにビジネスチャンスがある。
非住宅市場で木造化が進んでいる分野は、宿泊・飲食サービス（1,591 棟 51％）、医療・福祉（2,967 棟 50％）、教育・学習支援（612 棟 35％）などである。
（※（）内は、2015 年度の木造建築棟数と木造比率を示す。）
地域の工務店が取り組む新市場としては、内装インテリアも含めて、木造の感性、性能を活かせる分野であり、規模や建築技術の面からも取り組みやすい分野であると考えられる。

出典：新設建築物着工統計（国土交通省）
住居系着工建築物（棟数）

非住居系着工建築物（棟数）2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
全構造
木造
木造比率

総数

441,926

463,308

512,917435,842449,778

45,99850,08952,14350,58049,0383階建以下435,885

456,695

505,571429,294442,896

44,48248,51750,36048,88547,491

総数

367,710

386,933

432,168

367,469

381,102

14,84915,701

16,46915,89015,906

3階建以下

367,708

386,932

432,164

367,469

381,092

14,84915,701

16,46915,89015,903

総数

83.2%

83.5%

84.3%

84.3%

84.7%

32.3%

31.3%

31.6%

31.4%

32.4%

3階建以下

84.4%

84.7%

85.5%

85.6%

86.0%

33.4%

32.4%

32.7%

32.5%

33.5%

P-2

Report

３．林野庁の木造化推進の取り組み
林野庁は、これまで木材利用促進の基本方針の下で様々な施策を実施しており、工務店として新分野への取り組みを検討する際に利用できるものも少なくない。報告書から主な取り組みを紹介する。
①公立学校施設の整備における木材利用の促進の取り組み
文部科学省では、木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を実施した。特に、地域材を活用して木造施設を整備する場合や、環境を考慮した学校施設(エコスクール)として認定を受けて内装木質化を行う場合、国庫補助単価の加算措置を実施した。
②学校施設における木材利用の促進に資する取り組み
文部科学省では、木造３階建て校舎については、平成 27 年 6 月施行の「建築基準法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 54 号）により耐火建築物から１時間準耐火構造に規制緩和され、木造での整備も容易になった。しかしながら、１時間準耐火構造による木造３階建て校舎については、実例がなかったため、建築関係の技術者や専門家、学校施設の整備に携わる事務職員の方々にも理解できるよう、イラストや写真等を用いて特に防火・耐火に関する規定のポイントや建築計画の留意事項等を分かりやすく整理した手引を作成するとともに、学校設置者に対して配布した。
③低コストで合理的な木造公共建築物の整備等に対する補助事業
林野庁では、地域材を利用し、設計上の工夫や木材調達を通じた、低コストで合理的な木造公共建築物の工事費等に対する支援、設計段階からの技術支援、整備資金の借入れに係る利子助成を実施した。
また、大規模な木造建築物の実現に必要な新たな建築部材の開発に対する支援を実施するとともに、木造建築設計・施工の担い手育成に対する支援等を実施した。
⑤木材の適切な供給の確保に関する取り組み
林野庁では、林業の生産性の向上に向けて、造林・保育・伐採の一連の作業を集約し、計画的に搬出間伐を行う者や、林道等の路網整備等を行う者に対する支援を行った。また、品質・性能の確かな地域材製品の安定的な供給に向けた木材加工流通施設等の整備への支援や、地域材の差別化・信頼性向上を図るた
め、合法木材の表示実証調査や合法木材の普及のための研修の実施等への支援を行った。
⑥木造建築基準の高度化推進事業
国土交通省では、木造３階建ての学校や延べ面積 3,000 ㎡を超える建築物に関し、火災時の安全性が確保される基準の整備に向け、実証実験の実施等による木材の耐火性等に関する研究（平成 23 年度～平成25 年度）を実施した。その成果をふまえ、木造３階建て学校等の建築を可能とするよう建築基準法を改正し、平成 27 年６月１日に施行された。また、CLT（直交集成板）を用いた建築物が一般的に建てられるようにするため、林野庁とも連携しながら、地震や火災に対する安全性を検証する実験等を実施した。その成果をふまえ、建築基準法に基づく CLT 材料の品質及び基準の強度（平成 28 年３月 31 日）、CLT 部材等の燃えしろ設計（平成 28 年３月 31 日）、CLT を用いた建築物の一般的な設計法（平成 28 年４月１日）に関する告示を公布・施行した。
⑦先導的な設計・施工技術を導入する木造建築物の整備に対する補助事業
国土交通省では、構造・防火面における先導的な設計・施工技術を導入する木造建築物等の整備に対する補助制度により、店舗や事務所等の木造建築物等の整備を支援した。
⑧公共建築物における木材利用の情報提供を行うためのホームページを充実
文部科学省：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/mokuzou/index.htm
林野庁：http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html
国土交通省：http://www.mlit.go.jp/gobuild/mokuzai_index.htmlなどの取り組みがなされている。

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