国立大学法人電気通信大学役員報酬規程制定
最終改正

平成16年4月1日

令和5年12月22日規程第43号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）の役員の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条

役員の報酬は、常時勤務する役員（以下「常勤役員」という。）については、役員報酬、地域費、通勤費、単身赴任費及び期末特別費とし、常時勤務することを要しない役員（以下「非常勤役員」という。）については、非常勤役員報酬及び通勤費とする。
（報酬の支給日）
第３条

役員報酬、地域費、通勤費、単身赴任費及び非常勤役員報酬は、その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。ただし、支給日（この項において、毎月１７日を「支給日」という。）が日曜日にあたるときは、支給日の前々日（その日が休日にあたるときは、支給日の翌日）に、支給日が土曜日にあたるときは、支給日の前日（その日が休日にあたるときは、支給日の前々日）に、支給日が休日にあたるときは、支給日の前日（その日が日曜日にあたるときは、支給日の翌日）に支給する。
２

期末特別費は、６月３０日及び１２月１０日（この項において、６月３０日及び１２月１０日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が日曜日にあたるときは、支給日の前々日（その日が休日にあたるときは、支給日の翌日）に、支給日が土曜日にあたるときは、支給日の前日（その日が休日にあたるときは、支給日の前々日）に、支給日が休日にあたるときは、支給日の前日（その日が日曜日にあたるときは、支給日の翌日）に支給する。
（役員報酬）

第４条

常勤役員の役員報酬は、別表に掲げるとおりとし、次の各号に掲げる役員の区分の号の月額の範囲内で学長が定める。

２(1) 学長６号(2) 理事４号(3) 監事３号

前項について特段の事由がある場合は、学長は経営協議会の審議及び役員会の議を経てその範囲を超える月額とすることができる。
（地域費）

第５条

地域費は、「国立大学法人電気通信大学職員給与規程」（以下「職員給与規程」という。）第１６条に規定する職員に対する地域手当の例に準じて支給する。
（通勤費）
第６条

通勤費は、「職員給与規程」第１８条に規定する職員に対する通勤手当の例に準じて支給する。
（単身赴任費）

第７条

単身赴任費は、職員給与規程第１９条に規定する職員に対する単身赴任手当の例に準じて常勤役員に支給する。
（期末特別費）
第８条

期末特別費は、職員給与規程第２５条及び第２６条に規定する指定職本給表適用

職員に対する期末手当及び勤勉手当の例に準じて常勤役員に支給する。
（非常勤役員報酬）第９条

非常勤役員報酬は、次の各号に掲げる非常勤役員の区分に応じて各号に掲げるとおりとする。
(1) 非常勤理事

学長が別に定める。

(2) 非常勤監事

学長が別に定める。

（日割計算）
第10条

新たに役員となった者には、その日から役員報酬及び地域費（以下「役員報酬等」という。）を支給する。
２

役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの役員報酬等を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には、その月までの役員報酬等を支給する。

４第１項又は第２項の規定により役員報酬等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その役員報酬等の額は、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（報酬の支払方法）

第11条

役員の報酬は、本人が届け出た預金又は貯金に振り込むことによって支払う。ただし、法令その他の定めに基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第12条

この規程により算出した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第13条

この規程の実施について必要な事項は、常時勤務する職員の例に準ずるもののほか、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附則(平成17年11月15日規程第6号)

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
附１則(平成18年3月7日規程第13号)

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

（号の切替え）
２

平成１８年４月１日（以下｢切替日｣という。）の前日において別表の適用を受けていた役員の新号は、旧号に対応する附則別表の新号欄に定める号とする。
（役員報酬の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き別表の適用を受ける役員で、その者の受ける役員報酬が同日に受けていた役員報酬に達しないこととなる役員には、役員報酬のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。

４

切替日以降に新たに別表の適用を受けることとなった役員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される役員との権衡上必要があると認められるときは、当該役員には、前項の規定に準じて、報酬を支給する。

５第３項から第４項の規定による報酬を支給される役員に関する役員報酬規程の規定の適用については、第３条第１項、第５条第１項、第１０条第１項中｢役員報酬｣とあるのは｢役員報酬と附則第３項から第４項の規定による報酬の額との合計額｣とする。
（平成２２年３月３１日までの間における地域費の支給割合）

６

平成２２年３月３１日までの間における役員報酬規程第５条の適用については、同条第１項中「１００分の１２」とあるのは「１００分の１１」と、同条第２項中「１００分の１８又は１００分の１５」とあるのは「１００分の１３」と、「１００分の１５以上」とあるのは「１００分の１３以上」とする。

附則別表（附則第２項関係）
旧

附号

新号

１から３まで

１４２５３６４７５８６９７１０８１１９則(平成18年9月5日規程第22号)

この規程は、平成１８年９月６日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附則 (平成19年3月19日規程第47号)（施行期日）
１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

（平成２２年３月３１日までの間における地域費の支給割合の変更）
２

平成２２年３月３１日までの間における役員報酬規程第５条の適用については、同条第２項中｢１００分の１８又は１００分の１５｣とあるのは｢１００分の１４｣と、｢１００分の１５以上｣とあるのは｢１００分の１４以上｣とする。

附則(平成21年11月24日規程第12号)

この規程は、平成２１年６月２３日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
附則(平成21年6月23日規程第4号)

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則(平成22年11月30日規程第99号)

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則(平成24年3月30日規程第81号)

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則(平成24年6月26日規程第102号)（施行期日）
１

この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
（特例期間における報酬減額措置について）

２

この規程の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）
においては、役員報酬月額（本規程（平成１８年４月１日施行）附則第３項の規定による報酬を含む。以下同じ。）の支給に当たっては、役員報酬月額から、役員報酬月額に、１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては、この規程に基づき支給される報酬のうち次に掲げる報酬の支給に当たっては、次の各号に掲げる報酬の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

一地域費

地域費の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額二期末特別費

期末特別費の期末手当に相当する額及び勤勉手当に相当する額に１００分の９．７７を乗じて得た額（端数計算）
４

この附則の第２項及び第３項により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則(平成27年3月26日規程第65号)（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（役員報酬の切替えに伴う経過措置）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き別表の適用を受ける役員で、その者の受ける役員報酬が同日に受けていた役員報酬に達しないこととなる役員には、平成３０年３月３１日までの間、役員報酬のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。

３

切替日以降に新たに別表の適用を受けることとなった役員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による報酬を支給される役員との権衡上必要があると認められるときは、当該役員には、前項の規定に準じて、報酬を支給する。

４第２項及び第３項の規定による報酬を支給される役員に関する役員報酬規程の規定の適用については、第３条第１項、第１０条第１項中｢役員報酬｣とあるのは｢役員報酬と附則第２項及び第３項の規定による報酬の額との合計額｣とする。
附則(平成28年3月23日規程第122号)

この規程は、平成２８年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則 (令和2年9月14日規程第12号)

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附則(令和5年12月22日規程第43号)

この規程は、令和６年１月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表（第４条関係）
号

役

員報

酬月額
円

１６３６，０００

２

７０８，０００

３

７６３，０００

４

８２０，０００

５

８９８，０００

６

９６８，０００７

１，０３８，０００

８

１，１１０，０００

９

１，１７８，０００