はじ

め に

わが国の地域コミュニティはかつて、集落行事や冠婚葬祭などを通じて作られた協力体
制をもとに、顔の見える生活圏域の中で自然にお互い支え合う関係を築いて暮らしてきました。
今、こうした地域に変容が起きています。
少子高齢化の進行、働く場を求める現役世代の町外流出、個人生活を重視し地域と距離を置く人の増加など、様々な要因により地域内の住民同士の絆が弱まっています。誰にも相談できないまま生活に深刻な問題を抱えたり、早期に受けるべき必要な支援を受けられていない人が地域には多く潜在していると考えられており、こうした人々を適切な支援に結びつけるための仕組みづくりが急務となっています。これには、公的なセーフティネッ
ト施策の充実とあわせ、身近に暮らす住民だからこそできる協力が欠かせません。
鳥取県社会福祉協議会では、平成２４年度から「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク
形成事業」の推進に取り組んでまいりました。困っている人のＳＯＳを見逃すことなく、必要な支援へ確実に結びつけるための仕組みとして、住民・関係機関が一体となった総合
的なネットワークを作っていこうという取り組みです。
事業実施にあたっては、県内７カ所の市町村社会福祉協議会をモデル社協として、それぞれの地域特性に合った活動を企画・推進していただいております。このたび、これらの取り組み事例をまとめた活動事例集を刊行する運びとなりました。
また、これらの取り組み事例とあわせて、市町村社協によるその他の地域福祉活動の事
例も特集しました。公的制度の「狭間」を埋めるいろいろなサポート活動を多くの方にご覧いただき、身近な地域福祉のあり方・進め方を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
本会では、地域での課題が複雑化・困難化していくなかで、すべての方が安心して暮らせる福祉のまちづくりに向けて、今後ともも市町村社協をはじめ関係機関・住民の皆様と連携しながら地域福祉の推進に取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

平成２７年３月
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
会 長
青 木

茂

次

目
第

１章

鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業モデル指定社協の取り組み
４

鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業

イメージ図

５

鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業

事業実施状況

６「あんしんカルテ」 について

８

鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業

実施要綱▼各モデル社協の取り組み
１０

鹿野町総合福祉センター

１８

琴浦町社会福祉協議会

１２

若桜町社会福祉協議会

２０

大山町社会福祉協議会

１４

三朝町社会福祉協議会

２２

日野町社会福祉協議会

１６

湯梨浜町社会福祉協議会

２４

最適な支え合いの仕組みづくりを目指して

第２章

県内市町村社協による地域福祉活動
事例紹介
２８

用瀬町社会福祉協議会（鳥取市社会福祉協議会）

共生型ふれあいサロン「ひなの里」

３０

境港市社会福祉協議会

非常持出セット配布事業

３２

若桜町社会福祉協議会

雪かきボランティア

３４

湯梨浜町社会福祉協議会

地域あんしんサービス「助さん」

３６

日野町社会福祉協議会

高齢者ライフサポート事業

３８

江府町社会福祉協議会

江府町地域支え愛センター「まちなかサロン」

第

１

章

事業イメージ図◆

市町村社協 ◆◆

【１】 生活支援ニーズの把握【２】 インフォーマルサポート情報の収集【３】 サポート会議の開催【４】 ネットワークによる生活支援活動の展開【５】 地域住民への福祉学習と担い手づくり【６】 地域福祉活動計画の策定【７】 小地域福祉活動の活性化

ＣＳＷ によるトータルサポート（コミュニティ・ソーシャルワーカー）

アウトリーチにより要援助者の発見や見守りが町内会単位等の小地域で行える基盤を確立する。

◆

協働・連携

サポート会議 の開催○発見ニーズの整理○あんしんカルテの作成○地域的サービスへのマッチング【構成メンバー】専門職・住民関係者
介護支援専門員、民生児童委員、
市町村社協CSW、行政職員 など

県社協 ◆【１】 あんしんカルテ作成バックアップ
・専門的助言・あんしんカルテ作成の総合相談【２】 サポート会議の運営の共管【３】 広域的マッチング（必要に応じて）・公的サービス等の広域的調整【４】 支援事例の蓄積・
社会資源の整理【５】 スーパーバイズ
・&6:の養成・&6:の実践力強化【６】 担い手づくり（実践者養成）【７】 小地域福祉活動の活性化

小地域 ᵆ自治会、集落、町内会） ◆ご近所住民

愛の輪協力員

家 族

福祉推進員

身近な見守り・ニーズ発見

相談員（知的・身体障がい者等）

居宅介護支援事業所

民生児童委員

役場保健師
自治会
ボランティア
見守り

ニーズ

支援

高齢者・障がい者・児童・保護者・貧困・困窮者など
地域生活で支援の必要な方※要介護・要支援・判断能力低下・
虐待・低所得など

福祉・生活課題を抱える人

福祉サービス利用者・世帯

通院、買い物、話し相手が欲しい、
外出したいのに移動方法がない、引きこもり など

介護保険サービス、地域福祉権
利擁護事業、障害福祉サービス、
生活福祉資金 など

育児・子育て世帯

貧困世帯

夜間保育、祝祭日、育児放棄、虐待など

失業、家族が病弱、本人の病気など

公的サービスインフォーマルサポート

・住まいのサービス
・求職者支援サービス
・保健医療サービス・老人福祉サービス
・障がい者自立支援サービス
・児童福祉サービス・介護保険サービス（ケアプランとの連動）
・経済的支援（生活保護、生活福祉資金など）
・地域福祉権利擁護事業
・成年後見制度（法人後見、市民後見）

・住民参加型の生活支援サービス
県ボランティア
（食事サービス、移送サービス等）
市民活動センター・ボランティア等による簡単な家事援助（ボランティアバンク）（ゴミ出し、電球交換等）
・近隣住民、愛の輪協力員、福祉推進員などによる見守り
・ふれあい・いきいきサロン、子育てサロンなど
・当事者組織活動

4

事業実施状況
コミュニティソーシャルワーク研修
平成２４年度

小地域福祉活動推進研修会

修了者：４名平成２４年度【第１日】 平成２４年６月１４日（木）【第２日】 平成２４年７月１９日（木）【第３日】 平成２４年８月 ２日（木）【第４日】 平成２４年８月 ３日（金）（８月～１月 所属社協における実習）【第５日】 平成２５年３月 ７日（木）講師：同志社大学 准教授 永田 祐 氏（第１、３～５日目）
講師：鳥取短期大学 准教授 井手添 陽子 氏（第２日目）

平成２５年度

修了者：６名【第１日】 平成２５年６月１４日（金）【第２日】 平成２５年７月１８日（木）【第３日】 平成２５年８月 １日（木）【第４日】 平成２５年８月 ２日（金）（８月～１月 所属社協における実習）【第５日】 平成２６年３月 ６日（木）講師：県立広島大学 講師 手島 洋 氏（第１、３～５日目）
講師：鳥取短期大学 准教授 井手添 陽子 氏（第２日目）

平成２６年度

平成２５年度

修了者：７名平成２６年度

受講者：延３０名

モデル指定社協連絡会【第１日】 平成２５年１月３０日（水）【第２日】 平成２５年１月３１日（木）講師：同志社大学 准教授 永田 祐 氏

平成２４年度【第１回】 平成２４年１２月１７日（月）○事業の概要説明○県社協・各モデル指定社協の取り組みについて 他

受講者：１２名【第１日】 平成２６年１月１５日（水）講師：県立広島大学 講師 手島 洋 氏

平成２６年度

参加者：１９３名

平成２６年１２月９日（火）○講演『自らの地域は、自らの手で ～住民参加によるまちづくり』
鹿児島県鹿屋市柳谷（通称『やねだん』）地区 自治公民館館長 豊重 哲郎 氏
○事例発表
『空き家を活用したコミュニティホーム～東西町地域振興協議会の取組み』
西伯郡南部町東西町地域振興協議会 会長 原 和正 氏

コミュニティソーシャルワーカー
実践力強化研修

平成２５年度

参加者：１２９名

平成２５年１１月２９日（金）○講演『生活困窮者の現状と支援の取組みについて』
特定非営利活動法人ほっとプラス 代表理事 藤田 孝典 氏
○事例発表
『パーソナルサポートセンターによる生活困窮者支援の実際』
島根県パーソナルサポートセンター
主任相談支援員 保科 澄子 氏

【第１日】 平成２６年６月１６日（月）【第２日】 平成２６年７月１７日（木）【第３日】 平成２６年８月 ６日（水）【第４日】 平成２６年８月 ７日（木）（８月～１月 所属社協における実習）【第５日】 平成２７年３月 ５日（木）講師：同志社大学 准教授 永田 祐 氏（第１、３～５日目）
講師：鳥取短期大学 准教授 井手添 陽子 氏（第２日目）

平成２４年度

参加者：２４３名

平成２４年１１月３０日（金）○講演『安心して暮らせる福祉のまちづくり』
神戸学院大学 総合リハビリテーション学部教授 藤井 博志 氏
○事例発表
『高齢者が安心して暮らせる街づくりへの取り組み』
鳥取市若葉台地区自主防災会連絡協議会
会長 山田 義則 氏
『地区社協地域福祉活動計画の策定と交通弱者への取り組み』
倉吉市社会福祉協議会 地域福祉係長 池田 貴久 氏

平成２５年度

受講者：延２１名【第１回】 平成２５年４月１９日（金）○平成２４年度モデル指定社協事業報告・決算、○平成２５年度同事業計画・予算 他【第２回】 平成２５年１１月２８日（木）○平成２５年度各モデル指定社協事業実施状況 他【第１日】 平成２７年１月２８日（水）【第２日】 平成２７年１月２９日（木）講師：同志社大学 准教授 永田 祐 氏

平成２６年度

事例検討会【第１回】 平成２６年５月１３日（火）○平成２５年度モデル社協の事業のふりかえり○平成２６年度モデル社協の取り組み内容 他【第２回】 平成２６年１２月１９日（金）○平成２６年度各モデル指定社協事業実施状況 他【第３回】 平成２７年３月２５日（水）○モデル事業取り組みにおける成果や課題等について○今後の取り組みについて 他

平成２５年度【第１回】 平成２５年 ５月３１日（金）【第２回】 平成２５年 ７月２６日（金）【第３回】 平成２５年 ９月２０日（金）【第４回】 平成２５年１１月２２日（金）平成２６年度【第１回】 平成２６年１１月２８日

5様式

あんしんカルテ
フェイス・アセスメントシート

地域アセスメントシート

対象者の現在の生活状況、健康状態等を項目ごとに記入。（全３枚）

対象者の居住地域の特性、公私含めたサービス
資源、地域活動のキーパーソンなどを記入。

支援の目標と方針

個別支援プラン

アセスメントに基づき、支援方針や目標を定める。

対象者の支援プランを記入。

6

把握した要支援者の情報を整理し、支援につなげていくためのシート。
本人への支援と、居住地域における支援の仕組みづくりを一体的に進め、安心して地域で生活できるような支援ネットワークの形成を図ります。

地域の仕組みづくりのプラン

エコマップ

個別の支援課題における気づきから、地域の取り組
みにつなげていくプランニングを行う。

エコマップ（家族や周囲の社会との関係を図式化したもの）を記入。支援介入前と後に分け、関係性の充実・強化が見えるように。

経過記録

ＣＳＷとしての所感相談を受けたり、支援の実施・ケースの進展があったときの日時と内容、ワーカーの判断などを記入。

ＣＳＷとしてケースにかかわって感じたこと、当初の支援目標の達成評価を記入。

7

「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業
実施要綱
１ 事業の目的
県民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、様々な支援が必要ですが、地域との関係が希薄であるなどのことからニーズが表面化していないことがあります。また、公的サービスでは、高齢者、障がい者、児童といった分野別の支援が行われますが、それだけでは多様なニーズには十分対応できない場合があります。
そのため、地域住民や関係機関・団体等との協働・連携を一層強化し、小さな県だからこそできる“きめ細やかな隅々まで行き届いた支え合い”の仕組み「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」を形成することが重要です。
本事業は、「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」の基盤となる小地域における見守りネット
ワークなど地域支え合い体制の再構築を図るため、地域におけるきめ細やかで総合的な生活支援のあり方やその具体的な方法、体制づくり等についてモデル的に実施し、その実践成果をとりまとめるとともに、すべての市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）において普遍的に実施できる生活支援の仕組みについてモデル的に実施する市町村社協に対し助成します。

２ 事業の実施主体
市町村社協

３ 事業の目標
 地域で支援を必要とする人々のニーズを顕在化し把握する。
 支援を必要とする人々がもれなくカバーされる体制をつくる。
 支え合いのまちづくりをめざす。

４ 助成対象事業
目的を達成するため、次の４つの事業を実施することとします。

 地域に潜在するニーズの発見に関する事業○民生委員、愛の輪協力員、福祉（推進）委員などの協力による見守りや声かけなどの日常活動との連携○自治会や町内会、いきいきサロン活動などとの連携○関係者、機関、団体等との情報交換によるニーズ把握、整理、共有

 サポート会議の運営に関する事業○発見ニーズの整理
日常活動によって発見した、表面化していなかったニーズの整理○あんしんカルテの作成
発見された個々のニーズに対し、最適な支援の仕組みを形成するための「あんしんカルテ」の作成○地域的サービスのマッチング
あんしんカルテに基づき、地区内、地域内にあるフォーマルサービスとインフォーマルサポートなどを組み合わせ、最適な支援の橋渡しを行う。

 支援サービスに関する対応調整事業○支援サービスに関するモニタリングを行い、支援方法の見直しや新たなニーズへの対応を検討する。

 地域住民への啓発活動に関する事業○福祉教育に関する研修会の開催○「地域福祉活動計画」の策定・「小地域福祉活動計画」の策定支援○「支え愛マップ」の作成支援
５ 事業指定等 指定か所数
１０市町村社協以内

8 選考方法
申請書を提出いただいた後、内容等を精査し決定します。申請が多数の場合は、地域性等を考慮し調整させていただきます。

６ 指定期間項

３か年

７ 助成基準額等
 助成基準額
年間１，０００千円を上限に各市町村社協からの申請内容に応じて決定します。

 助成対象経費
運営に必要な諸謝金、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、会議費、使用料及び賃借料、賃金、手数料とします。
【各項目の具体的な支出内容】 ※右上表のとおり

目

内

容

諸謝金

研修会等の講師謝金、サポート会議関係者謝金等

旅費交通費

研修会等の講師旅費、サポート会議旅費

消耗品費

用紙、封筒、文具類等の購入費

印刷製本費

研修資料、あんしんカルテ等の作成費

燃料費

ガソリン代

通信運搬費

郵便料、運搬料、電話代等

会議費

会議用お茶、コーヒー代等

使用料及び賃借料

研修会、会議等の会場使用料

賃金（※）
手数料

臨時職員等の賃金（本事業に関係する職員の人件費に充当可）

振込手数料•ただし、賃金については、事業助成総額の５割以内の額とします。

８ 助成金の申請
助成金の交付を受けようとする時は、毎年度「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデ
ル助成事業申請書（様式１）に「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業３か年事業計画書（別紙様式１）、「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業計画書（別紙様式２）、「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業収支予算書（別紙様式３）を添付し、別に定める日までに、鳥取県社会福祉協議会長（以下「県社協会長」という）に申請するものとする。
ただし、「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業３か年事業計画書（別紙様式１）は、初年度のみ申請するものとする。

９ 助成金の決定
前項による申請の提出があった時は、県社協会長は内容を確認し、適当と認めたときは、「鳥取流安心生
活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業決定通知書（様式２）により通知するものとする。

 助成金の支払い
助成金の交付決定を受けた市町村社協が、助成金の支払いを請求しようとする時は、助成金交付請求書（様式３）を県社協会長に提出する。

 事業報告
助成を受けた市町村社協は、助成金の交付を決定した年度の翌年度の４月２０日までに「鳥取流安心生活
総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル助成事業実績報告（様式４）に「鳥取流安心生活総合支援ネッ
トワーク形成事業」推進モデル助成事業実績報告書（別紙様式４）、「鳥取流安心生活総合支援ネットワー
ク形成事業」推進モデル助成事業収支決算書（別紙様式５）を添付し、県社協会長に提出しなければならない。

 その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

附 則１

この要綱は、平成２４年１０月２６日から施行し、平成２４年１０月２６日から適用する。

１

この要綱は、平成２５年３月２６日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

9

D

面積

５２．７７ᶉ㎡

A

人口３，９７１名T

世帯数

１，４３４世帯

高齢化率

３３．２％

A

事業
テーマ

住み慣れた地域で安心して暮らしていける
ネットワーク事業の推進
重点目標

総
モ 合
デ 福
ル
指 祉
定 セ
３ ン
年 タ
目
ー
（
鳥
取
市
社
会
福
祉
協
議
会
）

成果
と

課題

（平成年月日現在）

１

地域住民の要援護者の情報収集及びニーズの把握を行い、あんしんカルテを作成することにより、要援護者を囲むネット
ワークの構築を図り、住み慣れた地域で、できる限り安心して暮らせる体制を確立する。

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・民生児童委員と情報交換会の場を設け、社協と民生児童委員それぞれが把握している困難ケースの情報交換を図った。連携が深まり、見守りなどにおける協力体制づくりやニーズ発見につながった。
・民生児童委員と、となり組福祉員（※１）が互いを知り、支援における連携体制づくりに繋げる
一環として合同の研修会を実施。相互のメンバー、役割などを認識してもらう契機になった。
・となり組福祉員の任期が１年と短く、どんな役割なのか浸透しないまま交替される方がおられる他、民生児童委員との連携が希薄になりがちという課題がある。民生委員との関係性や役割を交替時に確実に引き継いでいただくような働きかけ、再任を意識づける工夫が必要である。

・認知症の方の対応など医療機関との連携を強化していく必要がある。
・さまざまな関係者からニーズが挙がってくるようになったが、地域によってはさらに積極的な見守り・声かけの実践を働きかけていく必要がある。
※１：鳥取市が独自に取り組んでいる地域福祉推進活動。各自治会に配置され、地域の福祉に関する問題などをいち早くつかみ地域での解決に結びつけたり、公的なサービスにつなぐ役割を持つ。

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業
あんしんカルテ の作成

・地区社協の理事（※１）にサポート会議のメンバーとなってもらった。

高齢者関係
障がい関係
ターやケアマネなどの専門職、自治会長・となり組福祉員や対象者の 多問題世帯
家族などケースに応じてメンバーに依頼し、サポート会議を開催した。 母 子 関 連
そ の 他

その他民生児童委員や老人クラブなど各団体の長、地域包括支援セン・あんしんカルテを作成することで、個々のケースの問題点、支援方法の整理ができた。
・対象者の状況について多くの地域関係者で共有することになるが、家

合

計

１０件
件
件
件
件

１０件

サポート会議 の開催

族は現状を隠したがる場合もある。信頼関係を崩さないようサービス

９回に繋ぐ必要がある。
・本人や家族に困り感のないケースの支援が課題である。ニーズ発見から支援計画作成まで至っても、本人や家族の協力体制が得られず支援のアプローチが難しい事例もある。
※１：市民福祉課長、老人クラブ会長、身体障害者福祉協会長などから構成される。

10

定期訪問対象者の設定
２人の訪問員を中心に、気になる方を定期的（週１回）に訪問している。
ちょっとした変化を見逃さない見守り活動を実践し、早期に必要な支援へ繋がる体制を作っている。

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・フォーマル・インフォーマル含め必要な関係者に集まっていただき、支援の調整を図った。
自治会長やとなり組福祉員による見守り・声かけ等の協力を得るとともに、こうした方々を通じて、近隣住民の理解も得ることができた。
・モニタリングを通じた支援計画の調整により、今まで見えていない支援に気づくことができた。
・地域に協力を依頼する際、情報の出し方が難しい（民生児童委員の場合の守秘義務など）。
・特に困難ケースについては、定期的なモニタリングをあらかじめ計画に組み込んでおく必要があると感じた。

成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・民生児童委員、自治会役員、となり組福祉員、老人クラブなどそれぞれの研修会やサロン等で社協から事業説明する機会を設け、支援ネットワークの一員となっていただく意識啓発を行った。

・合同研修会を開催した民生児童委員ととなり組福祉員は従来に比べつながりを持ちやすくなったが、自治会長とのつながり作りは更なる充実の必要がある。サロン等の場で、三者の交流などを行い、地域住民の支援ネット
ワークの一員という意識づけを図っていく必要がある。

今後に向けての展

開

定着しつつある支援ネットワーク
今後も何らかの形で継続していきたい！

限界集落も生まれる中、困りごとを抱えながらも地域での生活を望む人に対する支援のネッ
トワークづくりについて、専門職・住民の皆さんともに必要性を理解いただき、浸透しつつある。今後は、特に認知症について住民の理解を得ながら、前向きに支援へ関わっていただける
よう働きかけていきたい。
現在把握している困難ケースに対しての声かけ・見守り・支援をはじめ、この事業の取り組みが定着しつつある。地区社協とともに、今後も引き続き何らかの形で継続していきたい。

11

D

面積

１９９．１８ᶉ㎡

A

人口

３，４４６名T

世帯数

１，３２０世帯

高齢化率

４２．５％

A

事業
テーマ

要援護者の個別支援の充実と社会資源を活用した支援
重点目標

社
モ 会
デ 福
ル
指 祉
定 協
２ 議
年 会
目

成果
と

課題

（平成年月日現在）（平成年月日現在）

１

・地域課題の把握と支援の充実
・地域特性を生かした個別支援の充実
・地域及び関係機関の連携協働体制の推進

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・民生児童委員を通じて町内要援護者の一斉調査を実施し、要援護者の把握に努めた。
・一部集落で、自治会長や老人クラブ連合会長、自警団長が集まる『見守り会議』を開催している。気になる方の情報交換などから社協や地域包括支援センターへ情報がもたらされ、要援護者の発見に繋がっている。
・町内の事業者による情報交換会「事業者ネットわかさ」（※１）を定期的に開催し、要援護者の情報共有などを行っている。
・民生児童委員の定例会に毎回出席し、情報収集や連携を図ることができた。
民生児童委員不在の地域の情報収集に課題も残っている。愛の輪協力員などの活動も含め住民活動の活発化を働きかけながら、埋もれているニーズの発見に努めていく。
（※１）構成メンバー：町社協、地域包括支援センター、町、診療所、特別養護老人ホーム等

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業

・サポート会議は１０回開催。個別支援会議では、地域包括支援セン
ター・保健センター・福祉事務所などの関係機関担当者と、社協の権利擁護担当者や介護支援専門員などの関係職員、民生児童委員な
どの地域関係者、家族・親族などを交えて開催している。
・あんしんカルテは順次作成しているところである。作成を通して情報整理・課題分析をするとともに、今まで見えていなかった課題や地域の社会資源なども考えながら支援のプランニングができた。

あんしんカルテ の作成
高齢者関係
障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連
そ の 他

２件
６件
１件

合

９件

計

件

サポート会議 の開催・作成したあんしんカルテの情報管理の方法を、十分確立できていない。
今後、検討しながら、残るケースのあんしんカルテ作成も引き続き進めていく。

12

件

１０回

移動販売車との連携による買い物の問題解決
若桜町内は山間部の集落が多く、商店から距離のある世帯も多い。足腰が悪かったり、自動車を運転できない高齢者などにとって大きな助けになるのは、町内で営業している移動販売車両である。
業者と社協は連携体制を構築しており、ケースに応じて可能な限りの協力をお願いしている。

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・支援の必要な方に対しては、最低月１回の訪問を行いモニタリングを実施している。これにより要援護者との信頼関係づくりができた他、段階的に状況を把握しながら新たな支援に結びつけていった。
・研修への参加や内部での事例検討会などにより、社協職員のワーカーとしてのスキルアップを図っていく必要がある。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・年２回の地域福祉講演会により、これから必要な地域福祉の考え方や活動について理解してもらっている。また、一部集落では自治会やサロン、地域の集まりなどで関係機関と地域の連携、住民主体の地域福祉の重要性などの理解を求める活動を行った。
・支え愛マップ作成・見直しの支援を行っている。地域福祉活動計画の策定に当たっては、幅広い関係者に参画してもらうことで共通理解が進んだ。
・小地域福祉活動の重要性について、さらに多くの住民の理解を得ていきたい。広報や研修の充実を図っていく。

今後に向けての展

開地域や関係機関との結びつきを強め、困りごと相談に対応できる体制をつくる！

モデル事業は、来年３年目を迎える。ほぼ年次計画通りに進んでいるが、地域や関係機関を巻き込んだ支援のネットワークがすべての集落で形成できているとは言えない。
ニーズを見逃さない地域福祉活動を多くの集落で啓発していくとともに、住民のさまざまな困りごと相談に応えられる支援体制を目指して、関係機関との連携体制の強化、社協ワーカーのスキルアップなどに努めていく。
また、こうした相談支援体制を活用してもらえるよう、社協の役割や事業内容、小地域における日頃からの協力体制について広報・呼びかけの充実を図っていく。
13

D

面積

２３３．５２ᶉ㎡

A

人口６，６１８名世帯数

２，３５６世帯

高齢化率

３４．５％

T

A

事業
テーマ

“困ったときはお互い様”の地域に戻ろう
重点目標

社
モ 会
デ 福
ル
指 祉
定 協
２ 議
年 会
目

（平成年月日現在）

成果

１
課題
と

福祉課題を他人事としない住民意識を醸成し、住民参加による課題発見から解決に向けたサービスの調整と提供に至る体制の構築を図る。以って、地域の支え合いによる「安心できる日常生活」を実感できる地域福祉活動の推進を図る。

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・取り組みモデル集落を指定し、ニーズ把握のためのアンケート調査を実施した。その上で福祉座談会を開催し、明らかとなった地域の課題の解決策を、住民と一緒に考える機会とした。
・日ごろから民生児童委員との連携を強めることで、持ち込まれる相談ケースが増え、ケースにも協力してあたるようになった。
・集落主催のふれあい・いきいきサロンへ出向き、積極的にニーズ把握に努めている。住民の顔や暮らし、地域ごとの課題が見え、支援に繋げやすい環境ができた。
・「三朝をなんとかしよう会」（※１）を結成し、テーマを設定した勉強会やそれぞれの活動内容の情報交換を行っている。顔の見える関係づくりにつながり、個別ケースに対して協力を得や
すい連携体制が築かれている。
・複合的な問題を抱えた人、支援の必要性を感じていない人、他者からの関わりに対して抵抗感のある人などを支援へつなげるためには、丁寧で粘り強い関わりを強化する必要がある。
・福祉委員制度を地域住民に周知し、役割の浸透や活動の活性化を図っていきたい。
（※１）構成メンバー：地域包括支援センター、町内介護サービス事業所、社協

成果
と

課題

２

サポート会議の運営に関する事業

・あんしんカルテは、文字として残すため職員間の情報伝達をより明確にする手段として有効となっている。職員間の情報共有が進み、組織的・継続的な支援を行うことができるようになった。
・関係機関の情報を集約・共有することで様々な生活課題への対応が可能になる。
・個人情報を関係機関で共有する場合、どこまで情報を提供していくの

あんしんカルテ の作成
高齢者関係
障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連
そ の 他
合

計

９件
件

１件
件

１件
１１件

サポート会議 の開催か判断に迷う。

５回

14

職場内共通の「相談記録票」を用いた
情報共有と話し合いの場づくり
三朝町社協内部では、住民等からの相談を受けつけた記録を組織全体で共有するためのツールとして「相談記録票」を作成することとしている。全部署共通のフォームを活用し、相談があった内容を記入して職員間で共有する。
地域福祉部門だけでなく介護サービス部門も含め、多様なサービスを検討する契機となる。

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・民生委員と連携し、一人暮らし高齢者への見守り体制づくりを推進している。緊急時に即座に駆けつけるなど、柔軟な支援対応が可能となっている。
・サロン活動では、参加メンバーの年代構成も幅広くなり、世話人も定期的な交替制になるなど自主運営に向けた取り組みへつなげることができた。
・経過観察の段階でのモニタリング実施に課題がある。支援開始後の定期的・継続的なモニタリングを実施していく。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・住民研修会を開催し、地域づくりや地域における日頃からの住民同士のつながり、支え合いの
大切さについて意識が高まった。
・地域住民の目線で、分かりやすい言葉をつかう啓発活動が必要だと感じる。
・より地域の生活課題に応じた活動を進めるため、顔の見える関係づくりを進め、地域における人脈をつくる必要がある。

今後に向けての展

開

社協が有する支援事業を有機的につなぎ、一体的な支援体制の構築に向けて取り組む！

モデル集落におけるアンケート調査の結果を基に、新たな取り組みを行うことで集落の意識が変わってきた。今後もモデル集落へ継続的に関わり支援し続けるとともに、得られた成果を他の集落へ展開することにも取り組んでいく。
地域のニーズキャッチ・支援体制づくりと、社協が有する生活困窮者自立支援事業、日常生
活自立支援事業などの支援制度を分断することなく、あらゆるニーズに対応できる一体的な支援展開を行うことのできる体制構築に向けて、取り組みを進める。

15

D

面積

７７．９４ᶉ㎡

A

人口

１６，７４８名

世帯数

５，６０１世帯

高齢化率

２８．６％

T

A

事業
テーマ

住民同士の支え合い・助け合いの意識を高める
重点目標

成果

１
課題

保健福祉会や住民支え合いマップづくり、ふれあい・いきいき
サロンを通して、生活課題やニーズを把握し、住民同士の支え合い・助け合いの意識を高める。

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

と

社
モ
デ 会
ル 福
指
定 祉
協
３
年 議
目 会

（平成年月日現在）

・一人暮らし高齢者（７５歳以上）の福祉ニーズを把握するため、民生児童委員と一緒に聞き取り調査を実施した。その結果を基に、民生児童委員の定例会において情報共有を図るとともに、気になる世帯は、サービスの紹介や関係機関へ繋ぐなどスムーズに支援を行うことができた。
・保健福祉会（※１）のなかで愛の輪協力員や福祉推進委員の役割について説明することで、住民同士の支え合いの大切さに気づき、定期的な見守り体制が形成された地域もある。
・地域ごとに担当職員を配置することで、きめ細かい支援やニーズ発見に繋がった。
・ケアマネネットワーク会議への参画、介護保険関係機関等との情報交換会、町担当課との定例会の開催など、様々な関係機関と定期的に話し合いの場を持つことでニーズ発見や関係者のそれぞれの視点での支援の在り方等について学ぶことができた。
・社協内の部署ごとで解決されがちだったニーズが、他の部署へ報告し合う仕組みができた。
※１：住民が自らの地域における福祉活動を考える場として、湯梨浜町社協が設置を進める。自治会役員、民生児童委員、愛の輪協力員、福祉推進員、老人クラブ、保健推進員や食生活改善推進員など多くの関係者が参画（メンバーは集落によって異なる）。平成２７年１月現在、７２行政区（７５行政区のうち）で設置されている。

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業

・あんしんカルテに記録することで、職員間の連携づくりにつながり、ニーズから解決策までの一連の流れをスムーズに行うことができた。
また、記録する習慣やまとめる力がつき、職員のスキルアップにも繋がった。
・ニーズ発見～解決策を講じる上で、サポート会議が果たす役割はとても重要だと感じた。多職種の専門職や関係者に参画してもらい多くの視点が入り、ケースに対する多様なアプローチの中から最適な支援を選べる環境を整えることができた。

あんしんカルテ の作成
高齢者関係
障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連
そ の 他

１１件
２件
２件

合

１５件

計

件
件

サポート会議 の開催
１５回

・支部の常勤職員が少数のため、ケースが増えてくると本部と支部間の連携強化が必要である。

16

地域あんしんサービス「助さん」→３４ページ参照

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・気になる世帯に対し、民生児童委員、愛の輪協力員による見守りの強化を依頼するなど支援の橋渡しを行った。
・制度の狭間にあるものも含めた生活支援ニーズの解決を図るため、住民参加型在宅福祉サービ
ス「地域あんしんサービス『助さん』」を開発した。共助の活動として広がりつつある。
・定期的に課内でケース会議を開催し、個別のあんしんカルテの見直しについて検討した。
・介護保険の適用になると介護支援専門員が関わり介護保険サービスを利用するようになる。その際、社協ワーカーとして本人への関わりが薄くなりがちになる。介護支援専門員との連携の在り方を検討する必要がある。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・保健福祉会役員会に社協職員が出席し、地域の問題を一緒に考える場となっている。
・地域福祉活動計画の評価・見直しを行い、住民の意識啓発に努めた。
・集落間の意識差を縮小していくことが求められる。
・自治会役員の高齢化や福祉リーダーの不在等、活動の中心となる人材の発掘、養成が急務。
・高齢分野のボランティア活動の偏重、登録者の高齢化と会員減への対策が急務である。

今後に向けての展

開地域の支援者を増やしながら、保健福祉会
を中心に地域のネットワーク形成を図る！

記録を丁寧にとりあんしんカルテを作成することで、職員間の連携がスムーズに行えるようになった。ニーズ発見についてもあらゆる方面から入ってくるが、職員のアウトリーチによる対応や新たなニーズ発掘が、地域との距離を縮める上でも重要だと感じる。
「助さん」を開発できたことで、様々なニーズへの対応が可能になっている。今後は協力会員の更なる増加を図るなど、充実に取り組んでいきたい。地域においては保健福祉会を中心とした小地域内ネットワーク形成を進め、社協や関係機関ともつながる体制を構築していきたい。

17

D

面積

１３９．９７ᶉ㎡

A

人口

１７，６７０名

世帯数

５，８６３世帯

高齢化率

３３．０％

T

A

事業
テーマ

小地域における支え合い体制づくりの推進
重点目標

社
モ 会
デ 福
ル
指 祉
定 協
３ 議
年 会
目

成果
と

課題

（平成年月日現在）

１

住み慣れた地域で安心、安全に暮らすことができるよう、
小地域における見守りネットワークなど支え合い体制の再構築を図り、地域の生活支援の在り方やその具体的な方法、体制づくりを支援していく。

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・地域課題を抽出するため、町内７５歳以上の一人暮らし高齢者、高齢者世帯を対象に、生活課
題についてのアンケート調査を実施した。今後、新たなサービス創出につなげていく。
・職員が関わりながら集落の支え愛マップ（※１）作りを支援し、マップ作りを通して集落の福祉
課題を住民に認識してもらうことができた。集落によっては災害時の助け合いを含めた避難訓
練を行うなど、支え合う気運の高まりとともに取り組み領域の拡大につながっている。
・民生児童委員、福祉委員など活動の中心となる住民との協力体制を強化していく必要がある。
愛の輪運動やふれあい･いきいきサロン等、活動の周知・拡大にも取り組んでいく必要がある。
・特に、集落ごとの福祉委員を地域とのパイプ役に位置づけ、更なる活動を推進していく。
※１：「わが町支え愛活動支援事業」（県補助事業）の取り組み。集落の地図に、要援護者の在住地と、災害発生時に避難を支援する役割を担う人の在住地をまとめて一覧化する。作成を通じて、平常時からの気配りや見守りにも繋がることが期待できる。

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業・関わった事例の中には、家族で問題を抱え込み、地域からも疎遠になっているケースもある。地域とのつながりを含め、継続的にサポートできる体制を構築することができた。

・あんしんカルテによって継続的な支援の経過を管理し、対象者との信頼関係構築に繋がった。
・関係機関との連携を密にし、改めて業務の相互理解に繋がった。
・社協内の介護サービス部門と地域福祉部門によるケース検討の場を持

あんしんカルテ の作成
高齢者関係
障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連
そ の 他

４件
２件
１件

合

８件

計

件

１件

サポート会議 の開催
６回

つ必要がある。
・ケース検討を行い、職員間の情報共有とスキルアップにつなげたい。

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・ボランティアセンターと連携し、短期的な支援はボランティアをコーディネートするなどの対応も行った。買い物やゴミ出しなど簡単な支援は、生活支援ボランティアで対応をしたケースもある。
・フォーマルサービスで対応できないことを中心に、サービスの開発を検討していく。

18

『福祉連絡会』を通した地域の福祉力の向上
福祉委員、民生児童委員、愛の輪協力員、区長などが参集し、地域の福祉課題を共有し解決について話し合う場。現在までに４集落で設置され、今後更なる普及を進めていくとのこと。
琴浦町は地域でのボランティア活動に対して高い意識、積極性が根づいており、社協でも傾聴ボランティア団体の発足に協力するなど支援している。『福祉連絡会』で小地域内の課題に気づき・共感を持ち、ボランティア活動を含めた支援の輪へ発展していくことが期待される。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業・広報誌を活用し、地域内の支援ネットワーク形成に取り組むという事業の趣旨を紹介し、住民の理解を得るよう努めた。また、同じ記事の中で、社協が設置するコミュニティ・ソーシャル
ワーカーについて紹介し、地域に潜在する困りごとの積極的な相談を呼びかけた。
・小地域福祉活動に係るリーフレット「愛の輪協力員のてびき」「福祉委員のてびき」
を作成し、福祉座談会や福祉大会の場で配布、説明を行った。
・「福祉学習サポーター」を小学校に派遣し、児童、教職員、保護者に対し、福祉教育に関する学習を実施した。
・福祉大会等で先駆的な活動に取り組む集落を紹介したり、住民同士の互助・共助の意
識を高める働きかけを行っていく。

今後に向けての展

開

困っている人を見逃さない・放っておかない
地域をつくる！

関係機関との連携や情報交換など、複数の支援者間で連携するネットワークづくりの足掛かりはできた。これに加えて今後は地域との連携を強め、支援ニーズをより敏感・早期に把握することが取り組み課題となる。平成２７年度からは、福祉委員や民生児童委員、愛の輪協力員、区長などで地域の福祉課題を共有する情報交換会の設置をモデル施行で取り組む予定である。
制度の狭間で困っている人が早期に支援へ繋がるためには、近隣で暮らす住民の気づきが重要となる。住民の主体性を引き出すよう、社協としてアプローチしていく。

19

D

面積

１８９．８３ᶉ㎡

A

人口

１６，４９１名

世帯数

５，２３３世帯

高齢化率

３５．８％

T

A

事業
テーマ

地域の支え合いの仕組みづくり
重点目標

社
モ 会
デ 福
ル
指 祉
定 協
３ 議
年 会
目

成果
と

課題

（平成年月日現在）

１

・地域で支援を必要とする人々のニーズを顕在化し把握する。
・支援を必要とする人々が漏れなくカバーされる体制の整備。
・支え合いのまちづくりを目指す。

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・民生児童委員定例会や、民生児童委員・福祉推進員を対象とした研修会において、支え合いの気運づくり、福祉ネットワークの仕組みづくりについて理解を深めてもらい、連携やその成果としてニーズの早期発見に繋がった。
・福祉推進員（町社協委嘱）と保健推進員（町委嘱）が連携してふれあい・いきいきサロン等小地域福祉活動を行い、ニーズ発見に繋げている。
・個別訪問の受け入れに難色を示すケースもあり、粘り強い働きかけの必要性を感じる。

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業
あんしんカルテ の作成

・あんしんカルテを作成することで、ニーズの可視化に繋がった。また、 高齢者関係
職員間で共有することができ、問題解決に向け意見交換することができるようになった。
・地域包括支援センター保健師、ケアマネージャー、関係事業所職員、社協職員などでサポート会議を開催し、さまざまな意見をもとにあんしんカルテを作成している。

障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連
そ の 他

合

計

８７件
４件
２５件
件
件

１１６件

サポート会議 の開催
１６回

成果
と

課題

３

支援サービスに関する対応調整事業

・地域内での見守り、ボランティア派遣等の支援調整を行い、最適な支援の橋渡しを行った。

・民間の企業や事業所との連携による支援調整積極的に努め、移動販売車のルート変更の調整、
コンビニエンスストア・地元商店との連携などを行った。今まで関わりの少なかった組織とも連携を図ることができた。
・個別訪問の結果を踏まえ、重要度別に再訪問までの期間を決め、定期的にモニタリングを実施した。訪問を重ねることで信頼関係が構築され、当初気づけなかった事や話しづらい事など、新たな支援につながる糸口を見つけることもできた。
・ＮＰＯや民間企業などの社会資源が少ないこともあり、インフォーマルサポートの開発が難しい。

20

「支え愛マップづくり」ＤＶＤの作成を通した地域での支え合いの醸成
集落に地域福祉ネットワークの仕組みづくりをする上で重要な入り口となっている「支え愛マップ」づくりを町内全域で取り組んでもらうため、作成支援・活動啓発のＤＶＤを作成。
他の集落に先がけて取り組んだ自治会をモデルに「支え愛マップ」のつくり方を分かりやす
く紹介している。また、作成をきっかけとして地域の支え合いネットワークへとつながってい
く様子がまとめられ、他の地域への啓発に一役買っている。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・「支え愛マップ」づくりに取り組んでいる自治体の紹介記事を広報誌に掲載し、他の集落にも取り組みが波及するよう啓発を行った。
また、作成方法等をまとめたＤＶＤを作成し、マップづくりに活用している。
・高齢者疑似体験インストラクターを養成し、学校やまち作り会議等で体験を実施。身近にいる高齢者の支援について考える機会を設けた。
・福祉推進員や保健推進員の研修会において、支え合い活動について学習する機会を設けた。

今後に向けての展

開個別訪問や集落等への働きかけなど、
アウトリーチの重要性を意識していく！

この事業をきっかけとして、個別支援における各関係機関との連携の必要性を改めて感じ、それを意識した働きかけを行うことができた。個別訪問からニーズ発見や課題解決につながった事例もあり、アウトリーチの重要性を感じた。

住民の理解も次第に得られつつあり、「支え愛マップ」づくりに取り組んだ集落も増えてきている。事業終了後も、個別訪問や集落への働きかけを継続的に実施していきたいと思う。また、各関係機関との連携を強化し、支援におけるネットワークの形成に努めていきたいと思っ
ている。

21

D

面積

１３３．９８ᶉ㎡

A

人口３，３７８名世帯数

１，３１２世帯

高齢化率

４４．５％

T

A

事業
テーマ

住み慣れた日野町で安心して暮らし続ける仕組みづくり
重点目標

社
モ 会
デ 福
ル
指 祉
定 協
３ 議
年 会
目

成果
と

課題

（平成年月日現在）

１

・切れ目のない地域における支援の体制づくり～福祉課題が深刻化しないような取り組み～

地域に潜在するニーズの発見に関する事業

・６５歳以上の一人暮らし高齢者宅を対象とした訪問事業を実施した。
原則年１回以上訪問する。訪問活動で気になった高齢者にはより頻回に訪問するなどして、生活の困りごとの早期発見に努めている。
・訪問活動では、有償ボランティアサービス「高齢者ライフサポート事業」 （→３６ページ参照）や公民館が主催の「お喋りカフェ」など具体的な情報を提供し、困りごとを支援ニーズのまま本人で抱え込むことがないよう働きかけを行っている。
・民生児童委員、愛の輪推進員、自治会等との日ごろからの連携を図り、あらゆるところからニーズが挙がってくるよう努めた。
・関係機関との事例検討を行う場が必要である。

成果

２
課題
と

サポート会議の運営に関する事業

・生活上の困りごとが増えている方について、サポート会議の開催をはじめ関係専門職と連携しながら継続的に関わりを持っている。
・地域ケア会議に参加し、地域包括支援センターをはじめ病院・施設・行政の関係者と活動情報の交換などを行い、支援ケース発生時には必要な連携が取れるよう努めている。
・サポート会議を通じて幅広い協働・連携を行う等役割にとらわれない

と

課題

３

１０件

合

１０件

計

件
件
件
件

サポート会議 の開催

横断的な支援が必要である。

成果

あんしんカルテ の作成
高齢者関係
障がい関係
多問題世帯
母 子 関 連そ の 他

１２回

支援サービスに関する対応調整事業

・訪問活動の記録を一人ずつ管理しており、新たな訪問時には、前回の記録を活用しながら、対象者の生活状況や周囲の支援者の状況、困りごとなどに変化がないか確認している。
・「高齢者ライフサポート事業」を実施し、困りごと解決に活用している。活動者のスキルや依頼者の相談に応じてメニューにとらわれない柔軟な支援活動の創出が可能となっている。
また、ボランティアに意欲的な住民の活動の場にもなっている。

・訪問活動で気になった人は、訪問を頻回にして、より細かく状況をモニタリングしている。
・町内にあるフォーマル・インフォーマルなサービスの情報を改めて整理する。
対象者の状況に応じた支援を的確に提供できるようにする。
22

独居高齢者世帯の訪問活動を軸に“顔の見える関係”づくり
対象者は６５歳以上の独居高齢者としている。聞き取り事項のチェックシートを用意し、健康状態や生活状況を伺いながら、生活の困りごとが無いか丁寧に聴き取りしている。訪問を重ねるうちに親しくなって会話が弾むようになり、信頼関係づくりとしても大いに役立っている。
聴き取った困りごとは、高齢者ライフサポート事業の利用やボランティア等につないでいる。
また、町内では同様の訪問活動を実施している団体が他にもあり、このうち民生児童委員協議会が主催する「高齢者見守り活動連絡会」で、相互の活動に関する情報共有を図っている。

成果
成果
と

課題

４

地域住民への啓発活動に関する事業

・わが町支え愛活動支援事業（県補助事業）を継続的に取り組み、事業に取り組んだ集落を広報紙に掲載することで住民の意識啓発に繋げた。
・訪問活動の中で「身近に気になる人はいませんか」という問いかけを加えている。その結果、訪問対象者以外のニーズキャッチに繋がっている。
・独居の高齢者が自宅で倒れられていた際、地域に働きかけていた見守り活動によって住民による早期発見に繋がり、対象者の命を守ることができたケースがある。
・集落によって住民の福祉に対する意識に温度差がある。更なる働きかけが必要。

今後に向けての展

開セーフティネット機能の強化を図りつつ、埋もれたニーズの更なる発見を目指す！

訪問活動によって対象者のニーズ発見～支援介入につながったり、近隣住民の見守りが急病時の早期対応に結びつくなど、事業の取り組みによる具体的な支援事例が増えてきた。埋もれているニーズはまだまだ存在すると予測される。今後は、訪問活動の対象としてきた高齢者だ

けでなく、幅広い分野でのニーズ発見機能の強化に努めていく必要がある。
平成２７年度からは、権利擁護事業の実施など社協のセーフティネット機能強化を図る予定である。職員の専門性強化にも努めながら、地域福祉に係る取り組みが遅れている自治会への推進・啓発を引き続き働きかけ、町社協としても地域福祉に重点的に取り組んでいく。

23

鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業
最適な支え合いの仕組みづくりをめざして

我が国では、少子高齢化社会の急速な進行等により、様々な生活福祉課題が増加し、しかもそれらは、複雑に絡み合い困難化してきています。また、要支援者の抱える複合的な福祉課題への対応は、縦割り的な制度運営や限定的な支援サービスによるものが多く、要支援者のよりよい生活のための視点で、きめ細やかな支援を総合的に調整する取り組みが必要となっています。
また、制度の狭間にある要支援者のニーズについては、手つかずの状態に置かれている場合も多くありました。
我が国の福祉サービスは、利用者の請求によってはじめて公的サービスを利用できるというシステムであり、当事者が困り感を抱えていなかったり、サービスが存在することを知らなければ見過ごされてしまうこともあります。こうした人のニーズを把握するための手立てを総合的に講じていくことも早急に求められていました。
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核体として、福祉コミュニティの形成に取り組んできました。この活動を基盤として、地域の関係機関や団体との協働・連携を一層強化し、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる地域支え合い体制の仕組みづくりを形成し、地域福祉の理念を実現していくことが今後の社協の重要な役割の一つであるとして、本会では、「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」を提案し、進めることとしました。

平成２４年度から５社協、２５年度から２社協に、事業期間３年間のモデル事業としての取り組みをお願いし、支援を必要とする人々のニーズ発見からあんしんプランの作成、適切なサービスの結びつけなどの仕組みづくりを目指してきました。社協職員が積極的に地域に出かけ、埋もれていたニーズの発見、個々の要支援者の状況に応じたオーダーメイドの支援への結びつけ、制度の狭間を埋める
新たなサービスの開発、「わが町支え愛活動支援事業」（県補助事業）の活用などにより、地域住民が主体となって要支援者を日々見守り支援する取り組みや、
災害時の避難等の支援体制づくりが見られるようになってきたのは、その成果と言えます。
また、地域包括支援センター、民生児童委員等と連携しながら支援方法を検討する場（サポート会議）づくりなどによって、他の関係機関とのネットワークの形成が図られていることも成果の一つです。

24

その他、モデル社協の取り組みの中では、新たに住民参加型在宅福祉サービスを開発し、住民相互の助け合い（インフォーマルサポート）へとつながった事例もありますが、一方で、潜在したニーズが漏れなくカバーされるまでには至っていません。自治会、民生児童委員、愛の輪協力員、福祉委員（福祉推進員）等の活動から発見されたニーズは速やかに相談窓口まで届くものの、まだまだこうした方々の地域での役割が住民に浸透していなかったり、地域住民の支え合いに対する意識が薄かったりすることが課題に挙げられます。
多くの地域では担い手となる人材不足、後継者不足等の問題も抱えており、「地域で支える仕組み」づくりが一朝一夕にはいかない現状も浮き彫りとなりました。
本事業の成果や課題を踏まえ、引き続き地域住民の様々な生活課題に対応するために、住民同士による支え合いや地域の専門機関・活動団体とのネットワーク

を強固にし、必要な支援や適切な制度・サービスを活用しながら安心・安全に暮らせるような地域を目標として、市町村社協と一体となって推進していきます。

モデル社協

今後の展開への期待
県社協の視点から

鹿野町
２人の訪問員さんを中心に、気になる方を定期的に訪問することで顔なじみの関係が作られ、ちょっとした変化に気づける予防的な支援が形づくられています。サポート会議の構成メンバーは、老人クラブや身体障害者福祉協会の代表者等を含む鹿野地区社協の理事が参画しており、多くの地
域福祉関係者が本事業について共通理解を図ることで、鹿野町全体での支援ネットワークに向けて気運が盛り上がりつつあります。今後は、住民の支え合いの意識の醸成や、特に医療関係者も含めた関係機関との連携の強化に力を注ぎ、根付きつつある本事業の実践の継続とあわせて他の地域への波及を視野にいれ、更なる取り組みを期待します。

若桜町
県内でも高齢化と人口減少が急速に進んでいる若桜町では、住民自ら行う「見守り会議」の取り組みにより、小規模な集落でできる支え合いを自分たちで考えていくことで住民の福祉力アップに繋がっています。また、「事業者ネットわかさ」で町内の事業者による情報交換を図る他、買い物支援のニーズが増大する中で移動販売業者のルート調整を相談するなど、関係団体・機関との連携を図りながらきめ細かい支援を行っています。モデル指定３年目の来年度は、相談からワンストッ
プであらゆる支援につなぐ総合相談窓口の体制を整える計画となっていますが、支援のつなぎ先の充実とあわせ一体的な推進を期待します。

25

三朝町
『“困ったときはお互い様”の地域に戻ろう』をテーマに掲げ、福祉課題を他人事としない住民意識の醸成と住民参加による課題発見から解決に向けた体制づくりを進めているところです。組織
の部門間連携のための工夫や民生児童委員、愛の輪協力員等との話し合いの場づくりなど着実に歩みを進めています。また、住民座談会等の機会を通じ支え合いの気運づくりや住民アンケートを実施し、地域の課題把握を行ってきました。地域課題の解決策の一つとして、来年度は“交流の場づくり”を進めようと意気込んでいます。社協が有する様々な事業を有機的に繋ぎ、一体的な支援体制の構築を目指す社協にエールを送ります。

湯梨浜町
保健福祉会の機能や支え合いマップづくりを活かしたニーズ発見の仕組みが形成され住民に浸透してきています。また、制度の狭間にある様々なニーズに対し、住民参加型在宅福祉サービス「助さん」を開発し、地域の中での困りごとの解決策の一つとして定着しつつあります。まさに、個を地域で支える援助と個を支える地域を作る援助を一体的に推進するコミュニティ・ソーシャルワー
クを実践しています。
他の社協でも抱えている地域福祉のリーダーとなる人材の発掘・養成が急務となっている点については、鳥取県社協としても、人材養成に向けた支援を強化していきます。

琴浦町
ボランティア活動に意欲的という町民性は、小地域内の支え合い活動を形成する上で大きな強みとなります。福祉連絡会など、住民自身で地域課題や支え合いについて考える機会の設置がこれと結びつき、未開拓の分野も含め新たな活動に発展していくことが期待できます。社協からも積極的なアウトリーチや助言の他、マッチングや活動者情報の集約など、ボランティアセンター機能を活
用しての活動支援も可能と思われます。平成２６年に実施した、生活課題に関する住民アンケートの結果も活用しながら、住民と一体となって地域課題を考え、支え合い活動に結びつけていく働きかけを期待します。

大山町
コミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が積極的に地域へ出向きながら多くの「あんしんカルテ」に情報を集積し、状態に応じた訪問期間の調整など、支援ニーズを見逃さないための活動が展開されています。また、社協ＣＳＷの活動が地域包括支援センター等に周知されており、ワーカーとしてのかかわりを持ちかけられるケースもあるなど、密接な連携が果たされていることも特筆すべき点です。今後はインフォーマルなサポートの開発に向けて、住民・専門機関との間にそれぞれ育まれた信頼関係を両輪として活用し、個別課題の着実な解決とともに、その支援を通じた地域への働きかけも強めていくことを期待します。

日野町
アウトリーチ（訪問活動）によるニーズの聴き取りに取り組む一方、「高齢者ライフサポート事業」という住民ボランティアの活動基盤を整備し、困りごとの把握とその解決を図る機能が具体化されました。近所に住む人の気づきから対象者の命を救った事例も生まれるなど、住民の日常的な見守り意識も成果を表しつつあります。今後は、こうした成果の実感を地域にうながすアプローチ
から、住民の主体性への更なる働きかけができるのではと思われます。また、訪問活動を通じて蓄積した情報については、モニタリングや地域課題の抽出など、今後も長期的に活用されることが期待されます。

26

第

２

章

誰でも歓迎！ 気軽に立ち寄る憩いの場所に共生型ふれあいサロン 「ひなの里」
実施
主体

★
１

活

動

３

Ｐ

誰もが参加できる「共生サロン」「小さく生まれて、大きく育つサロンにしたい」

ＮＴ

用瀬町社会福祉協議会（鳥取市社会福祉協議会用瀬町総合福祉センター）

Ｏ

Ｉ

★

２

みんなで参加し、みんなで作り上げる！

将来的には常設型を目指しつつ、当面は２週間に１回

平成年月日、約８０人の来場者を前に用瀬町の開催を予定する「ひなの里」。取材に訪れた日も、ボ

社会福祉協議会・森会長から抱負が語られた。用瀬町・ランティアを含め総勢２０名近い参加者で賑わっていた。

福祉のまちづくり計画の具体化プロジェクトとして、第用瀬町社協の事務所に隣接している「いきいき交流セ

１回の設立準備委員会から５か月でこぎつけた開所式。

ンター」の２階が会場。午前中の行事（レクリエーショ

町内の保育園児の出し物や昼食会、レクリエーションなン等）から昼食を挟み、午後のコーヒータイムをお喋り

どで大いに賑わい、「ひなの里」はスタートを切った。

やちょっとした遊びで楽しむのが普段の流れとなる。

理念に掲げるのは、誰もが気軽にいつでも参加できる会場までの移動手段や昼食の準備などはセルフサービ

常設型・共生型のふれあいサロン。高齢者や障がい者、スだが、仕出し弁当の注文を取りまとめたり、福祉有償

子育て世帯といった参加対象者の枠組みは設けない。

運送事業の利用を案内するなど社協がサポートしている。

「共生型」の地域拠点
高齢者や障がい者といったように参加対象者の区別をせず、誰でも参加できる「共生型」というスタイルが、
近年地域の拠点づくりにおいて積極的に採用されている。同じ町で暮らす多様な人々をすべて地域の一員と捉え、支援する人・される人という境界を作らない地域福祉の拠点づくりは、ソーシャルインクルージョンの思想を象徴する取り組みでもある。
「共生」を理念とする地域福祉活動はサロン以外にも、訪問・通所・宿泊などの利用が可能な施設型や、共同生活の場、ボランティアセンター、地域内ホスピスなど全国で多彩な取り組みが展開されている。地域に密着した活動を行う上で、地域内にあった空き家・空き店舗を拠点に活用しているケースも多い。
28

捉えられている。身近に暮らす人の、普段からの理解や少しの気配りに期待する声は大きく、共生型サロンは地域の輪に入っていく玄関口として期待されている。
この他にも介護者が悩みを打ち明け合うリフレッシュの場、世代間交流など、誰もが参加できる「ひなの里」
は様々な可能性を秘めている。

▼開所式の様子。県内の地域福祉関係者も含め、「ひなの里」の これからに期待する人は多い

事業開始
運営主体

：平成26年度：用瀬町社会福祉協議会(鳥取市社協用瀬町総合福祉センター)

障がい者の地域内孤立を防ぐ

地域における交流の輪の役割

実

地域交流の拠点を求めるのは、高齢者ばかりではない。 施概「ひなの里」の運営にも深く携わっておられる用瀬町身況
体障害者福祉協会・山根会長は、「ひなの里」が、在宅生活を送る障がい者が地域とふれあう良い機会になればという期待を口にしておられた。
例えば障がいのある子どもを持つ親からは、家族以外の理解者が周囲に少ないことに心配を訴える声が多い。
地域との関係が希薄だと、家族や支援者にもしものことがあったとき、住んでいる地域で孤立してしまう危険があるためだ。いわゆる「親亡き後の問題」は、近年の障がい者福祉において全国的にも大きな課題意識を持って

★
３

活

動

３

Ｐ

他、当事者並びに住民ボランティ
ア等の参加により運営
会 場：用瀬町いきいき交流センター
２階 市民交流研修室
開設時間：概ね午前10時～午後2時まで参加者（※取材時）：約20名
平成26年度開催回数：９回
ボランティア：約20名
内1回につき２～３名が活動
参加費：食事・飲み物等の実費のみ

Ｏ

Ｉ

Ｎ

Ｔ

★

サロンがきっかけの友達づくり
ᵐᴾ月 ᵏᵖᴾ日

笑顔で食事やお喋り、折り紙遊びなどに興じる参加者やボラ
ンティアの方は、それぞれ地区名と名前を記した名札カードを首にかけている。たとえ違う地区から来た人同士でも、サロンでの出会いをきっかけとして、まずは名前で呼び合える関係になれたら……という思いからである。
常設型サロンという構想に基づき、今後はさらに開催回数を増やしていく予定である。作業所と連携した昼食会など、様々なイベントも企画していく。誰もが知り合いを作りふれあいを

きれいな花ができました！

楽しめる場所として、ますます多くの人にとってかけがえのな

トイレットペーパーの芯を輪切りにい場所になっていくことが期待されている。

して作ります。飾るだけでなく、鍋敷きにも使えて実用的。

社協
紹介

用瀬町 社会福祉協議会

会
場
は
こ
ち
ら

（鳥取市社会福祉協議会 用瀬町総合福祉センター）▼会場は２階。
（エレベーター有）↑〒ᵔᵖᵗᵋᵏᵐᵏᵏ
鳥取市用瀬町
別府ᵗᵔᵋᵐ

用瀬町いきいき交流センター（用瀬地区保健センター内）

ᵲᵣᵪ：ᵎᵖᵓᵖᵋᵖᵕᵋᵐᵑᵎᵐᵤᵟᵶ：ᵎᵖᵓᵖᵋᵖᵕᵋᵐᵑᵔᵗ
▲社協の事務所がある建物と隣接しています。

29

もしもの時は、これを持って！

非常持出セット配布事業
実施
主体

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１

活

動

３

Ｐ

港町での災害への備え

国内有数の漁港のもと、広いエリアで日本海と海岸線

Ｎ

Ｔ

社会福祉法人

境港市社会福祉協議会

Ｏ

Ｉ

★

２

災害時に役立つグッズがたくさん！

セットの中身は、身一つで家から避難したときに役立を接している境港市。隣県・島根にある原子力発電所かつグッズの詰め合わせになっている。暑さ・寒さをしのら半径３０キロ圏内に市の全域が含まれるという立地でぐためのアルミブランケット、缶切りや小型ハサミなどもある。日頃からの防災意識は高く、自主防災組織を中

様々な工具が一つにまとめられた「１１徳ナイフ」、レ

心に、避難訓練や防災マップ作りに取り組んでいる自治

インコート、/('の懐中電灯、助けを呼べるホイッスル、会も多い。

軍手にマスクにばんそうこう……そして、これらを収納

境港市社協では平成２６年度から、高齢者世帯におけするためのバッグがセットになったもの。

る災害時の備えとして、非常持ち出しセットの配布を始

あらかじめグッズをバッグに詰めて設置したり、グッ

めた。社協が従来実施していた「安心箱」の配布事業にズが入っている$４サイズの箱のまま、本棚などに収納替わるもので、歳末たすけあい募金助成を活用する。

できるようにもなっている。

多分野間の連動による地域福祉／鳥取県「わが町支え愛活動」
地域福祉のニーズは、社会状況や生活の多様化に応じて近年ますます広がりを見せている。防災や地域振興な
ど、他分野との連携による福祉活動も珍しいことではなくなった。担い手の限られた小規模な自治会など、一つずつ取り組んでいた体制を再編し、自然と多分野間にまたがった活動へ結びついているケースも少なくない。
鳥取県では、災害時に援助が必要と想定される人を集落のマップ上に表すとともに、これを日常の福祉活動に展開させる「わが町支え愛活動」を推進する事業が実施されている。個別の援助者や避難経路、手段などを整理する防災面の成果とともに、地域に存在していた住民の生活不安や困りごとをマップから明らかにし、ご近所同士による「支え愛」活動につながることを目指す事業である。
30

防災・減災でクローズアップされる「地域の絆」

最も身近な場所で「備えあれば憂いなし」 日々の生活の安心につなげる
地域の繋がりが死者をゼロに食い止めた――

難しい在宅の高齢者や障がい者など（災害時要援助者）

長野県などで最大震度６弱を観測した平成26年11の存在と、こうした方々が災害に対し、日常的に抱えて月の地震において、倒壊した家屋の下敷きになったいる心理的不安に焦点が当てられた。

人を住民が的確に発見し、協力して救助したという形ある道具の備えとともに、避難時の手助けなどを取

同県白馬村での出来事はマスコミで大きく報じられり決めた地域独自のネットワークがあれば、こうした人た。救助にともなうリスクはさておき、「近くの人たちの日々の不安も違ったものになる。一対一の体制だ

が家のどのあたりで寝ているかくらい互いに知ってけでなく、境港市のある自治会では、休日と平日で支援いた」という住民同士の密接な関わり合いが、結果者の在宅率が変化することを踏まえて、 “多対多”のグとして人命を救ったのは事実である。

ループ支援体制を整えたケースもあるとのこと。

東日本大震災の津波災害以来、災害時の「迅速な災害リスクが存在感を増し、生活の安心を考える上で全員避難」がそれぞれの地域で改めて見直されるこ

防災面の働きかけは社協でも不可欠になりつつある。行

ととなった。その中で、有事の際に一人での避難が政の担当部局や自主防災組織との連携も増えている。

キ
ッ
ト
内
の

①11徳ナイフ②アルミブランケット③ホイッスル・カラビナリング④LED懐中電灯⑤レインコート⑥給水袋

容⑦綿棒＆ばんそうこう⑧軍手⑨ウェットティッシュ⑩マスク⑪防災の心得（ハンドブック）⑫蓄光シール▲救助を呼ぶために役立つもの、避難先で重宝する道具や消耗品など合計１３点（バッグを含む）セット。

★
３

活

動

３ Ｐ

Ｏ

民生委員・自治会の協力

調査活動の一環で「避難行動要支援者名簿」を作成している。
避難方法や緊急連絡先、家の見取り図などの情報をまとめたも

実
施
概
況

ので、災害発生時の迅速な避難を支援するための重要なツールとなっている。
非常持出セットはこの名簿をもとに、自治会の協力も得ながら、民生児童委員が対象家庭に配布している。類似の事業は倉境港市社協にも、すでに多くの感謝の声が寄せられている。

〒ᵔᵖᵒᵋᵎᵎᵒᵑ
境港市竹内町ᵒᵎ番地

他
こ

にん

な

も事

業

6'.：
(#:：

31

Ｔ

★

：平成26年度：自主財源
歳末たすけあい募金助成
対象者：75歳以上の独居高齢者
または80歳以上の高齢者世帯
平成26年度配付数：204件←キットの中には、境港市社協会長からのメッセージが同封される。

吉市社協などでも取り組まれているが、今年が開始元年である

境港市 社会福祉協議会

Ｎ

事業開始
財源

境港市民生児童委員協議会では、災害時に備え、高齢者実態

社協
紹介

Ｉ

フードエイド事業
贈答品など家庭で消費しきれない缶詰やレトルト食品等を寄付してもらい、経済的困窮などで食事ができない状況に陥った人への緊急的な食糧支援として活用する事業。
当面の生活維持を目的とした緊急的な援助の位置づけだが、給料日や年金支給日までの「つなぎ」になるなど、対象者の生活の立て直しに果たす役割は大きい。その後の中長期的な支援に結びつく糸口にもなるため、社協での取り組みが全国的に広がりつつある事業である。

１メートルの積雪から救い出す！

雪かきボランティア

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１

活

動

３

実施
主体

Ｐ

高齢化とともに生じる「雪」の課題

兵庫県との県境、中国地方第２位の高峰・氷ノ山沿い

Ｎ

Ｔ

社会福祉法人

若桜町社会福祉協議会
ᵆ共同実施：八頭町社会福祉協議会ᵇ

Ｏ

Ｉ

★

２

依頼に応じて登録ボランティアが出動！

活動メンバーは、町内外に住むボランティア。若桜町に広がる若桜町。役場や金融機関などが並ぶ中心街でも社協に活動依頼が舞い込むと、登録されている人の中か

標高メートル超、氷ノ山の中腹に点在する集落にはら雪かきの現場へボランティアが派遣される。平成年

同メートル近い場所もある。

に数名から始まった事業だが、その後八頭町社協との連降雪量そのものもさることながら、冬場の除雪作業で携なども経て、現在の登録者は人まで増えた。

大きなハードルになっているのが山間地特有の急速な高活動対象となるのは、高齢者・障がい者世帯等の家屋齢化だ。高齢化率５０％超の「限界集落」も生まれ、ご周辺の雪かきや屋根の雪下ろし（※屋根での作業は経験

近所同士での協力も力仕事は難しくなってきた。

者に限定）。グループでの派遣が基本となる。

雪かきなしでは外出もままならない集落もある中、こ多い時で１メートルを優に超える積雪に立ち向かうボれまで自力で暮らしてこられた方も含め、多くの世帯がランティアの条件は、「１６歳以上」と「元気な方」の高齢化とともに「雪」の問題に直面し始めている。

二つだけだ。

「限界集落」
限界集落という概念が生まれたのは1991年のことで、社会学者の大野晃氏が提唱した。基準は高齢化率50％、つまり65歳以上の高齢者が全人口の半分を超えた集落とされる。
私たちが「ご近所さん」という集団意識を感じる単位として、「集落」という境界線は馴染み深い基準である。
冠婚葬祭や寺社行事、農作業など、共通の関心事や利害を通じて集落内の住民同士は結びつき意識を持ち、日々の助け合いや共同作業など、互いの生活に密接に関わり合ってきた。
限界集落のもともとの定義は、こうした集落内の行事に困難をきたし、集落の社会単位としての存続が危ぶまれるラインとされている。つまり、支え合いの担い手の減少に留まらず、その基盤となってきた地縁的な一体感の喪失をも引き起こしうる問題として捉える必要がある。
32

高くなる。そして何より、対象者の外出やライフラ
インに支障を来たすと、作業の遅れが生活に影響を及ぼすという「緊急性」の問題が現れてくる。
雪の多い地域において、「次の雪が降る前に前の雪をどかす」ことは重要である。困り果ててしまう
前の予防的な段階で、今後は積極的に活動していきたいというのが社協の思いだ。
事業開始
登録者数

：平成１９年度
：
８１名

し 能要
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す録ボ護動
（ 者ラ世エ保 はン帯リ険 ボテ。ア
料 ラィ現はの本 ンア在、
人 テがは若負 ィ少特桜担 アなに町な 活い平まし 動と日た） 保ののは
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加。が町
入 可の

実
施
概
況

「予防」の重要性
多いところでは１メートルを超える若桜町の積雪だが、こまめに除雪していれば、少なくとも外出に困難を来た
すような状態は「予防」することができる。
生活に困り感が生まれるのは、相当な積雪量に見舞われてからである。しかし、一度に除雪する量が多くなればなるほど、作業の負担は大きくなり、作業の危険性も

★
３

活

動

３

Ｐ

Ｏ

Ｉ

Ｎ

Ｔ

★

今年は雪が少なめだけど……

かつては社協や行政の職員が民生児童委員の626に応え、高齢者世帯の雪かきに出動したこともあった。当然

炊ながら職員で対応するのには限界があり、このことが雪かきボランティア発足の契機でもある。

き

自力でできるに越したことは無いが、高齢者だけでの出

雪かき作業は大きな危険がともなう。現在でも民生児童委員の定例会や共同募金のお願いなど、折に触れて活動しの対象となる世帯にはボランティア活用の呼びかけが行

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

われている。
今年度は幸いにして雪の少ない日が続くが、「次に大雪が降ったときは是非お願いしたい」という言葉も寄せられているとのことだ。

社協
紹介

若桜町 社会福祉協議会

雪
か
き
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
を
ね
ぎ
ら
う

雪かきボランティアと連動して行われる、もうひとつのボランティア。
雪の積もった寒い屋外での作業を終えたボラン
ティアを、温かいものでねぎらう。力作業が苦手
で雪かき作業はちょっと……という方にもおスス
メだ。

〒ᵔᵖᵎᵋᵎᵕᵎᵏ
八頭郡若桜町若桜
ᵏᵐᵒᵕᵋᵏ（若桜町立地域福祉センター「ドリーミー」内）ᵲᵣᵪ：ᵎᵖᵓᵖᵋᵖᵐᵋᵎᵐᵓᵒᵤᵟᵶ：ᵎᵖᵓᵖᵋᵖᵐᵋᵏᵐᵎᵒ

33

空いた時間で地域のために「ちょっとしたお手伝い」

地域あんしんサービス 「助さん」

★
１

活

動

３

Ｐ

２つの住民アンケートから始まった

平成２４年、湯梨浜町社協は住民参加型在宅福祉サー

実施 社会福祉法人主体
湯梨浜町社会福祉協議会

Ｏ

Ｉ

Ｎ

Ｔ

★

２

ワンコインの有償ボランティア

活動は依頼者、活動者とも登録制。１時間５００円の

ビス(※下記参照 の立ち上げに向けて２つのアンケート「ワンコイン」で、料金は活動後に直接やり取りしてもを実施した。

らう仕組み。高齢者をはじめ障がい者、子育て世帯、妊

１つは、一人暮らし高齢者を対象とした困りごとアン

産婦などが利用（依頼）できる。

ケート。もう１つは、会員の減少や活動調整の固定化な

主な活動内容は、家事援助（掃除・選択・炊事・ゴミ

ど当時のボランティアセンターが抱えていた検討課題を出しなど）、外出の付添い（車での移動支援は不可）、踏まえ、住民にボランティア活動への関心、報酬に対す

子育て支援、話相手、草取り・雪かきなどの軽作業となる意識などを調査したものである。

る。活動依頼があると社協職員がまず訪問し、現地確認

そのアンケート結果を踏まえて誕生したのが、新たなをした上で、活動者をマッチングするという流れになっ

生活支援ボランティアの仕組み「助さん」である。

ている。

住民参加型在宅福祉サービスとその意義
住民参加型在宅福祉サービスは、住民の会員登録にもとづいて行われる有償の支え合い活動である。住民が自主的に運営しているもののほか、社協やNPO法人が運営しているケースも多く、全国社会福祉協議会（全社協）の「住民参加型在宅福祉団体全国連絡会」には現在鳥取県内で１９団体が登録している。
無償のボランティア活動に比べて活動領域が広範にわたり、家事援助や身体介護、その他趣味や生きがい分野まで含めた柔軟かつ多彩な活動が行われている。対価性のある活動をボランティアと呼ぶかどうかは議論の分かれるところだが、対価を支払う（受け取る）ことで遠慮・気づまりが薄れると感じる人もあり、利用促進に貢献している一面もある。
34

困っているご近所に「できることしたい」５５％

更なる生活支援のために

有償ボラの根底にある支え合い意識
湯梨浜町社協が実施した２つのアンケート結果からは、
ボランティアの利用・参加のいずれにも積極的なニーズが存在している状況が浮かび上がった。
ほとんどの高齢者は何かしらの困りごとを抱えて、誰かの手を借りることも考えている。一方、住民意識としてもボランティア活動に「関心がある」「ある程度関心がある」と回答した人が７割近くに上るという結果が得られた。そして、双方のアンケートからは、支援される（活動する）際に、対価を支払う（受け取る）ことへの抵抗が比較的少ないことも、あわせて明らかになった。
活動者側における報酬の考
え方は「実費程度」が多数を占めており、営利意識よりもボランタリー精神があくまで根づいていることがうかがえる。同じアンケートの中では、「近所で困っている人がいれば手助けをしたいか」という問いに対し、過半数に上る５５％もの人が「できることをしたい」とも回答している。
住民参加型在宅福祉サービスは有償の支援提供ではなく、あくまで支え合いの延長線上に位置づけられる。
対価のやり取りで心理的な壁を少しだけ下げながら、強固な支え合い意識のもと、さらに多くの困りごと解決活動に結びつくことが期待される。

★
３

活

動

人口減少の流れの中、湯梨浜町内でも食料品店の閉店が相次ぐ。高齢者などを中心に「買い物難民」が増加する一方、車を使った送迎はボランティア活動で担うことが難しく、「助さん」の活動の対象外だ。
そこで、湯梨浜町社協は「助さん」とあわせ、社協の自主事業「ヘルパーいきいきショッピング」を立ち上げた（ページ下部参照）。社協と住民で互いに補い合いながら、きめ細かな困りごと支援の体制が着実に作り上げられている。
事業開始：平成26年度
平成26年度利用件数：35件（平成26年12月末現在）
登録者数：依頼会員28名、協力会員23名

実
施
概
況

依頼会員はボランティア活動保険に加入します。
（保険料の本人負担なし）

３ Ｐ

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Ｔ

★

制度の狭間にも対応できる活動を活動を始めてみると反響は大きく、草取りや清掃、粗大ごみの運搬などの他、カーテンの取りつけ、障子の張り替え、洗濯するにあたってのコインランドリー

ヘルパーいきいきショッピング

への運搬作業、さらには衣類の整理など季節なりの依

買い物の醍醐味は、「自分で品定め」することにある。

頼も舞い込んだ。

特に女性にとってこう感じる人は強く、数ある商品からあくまでボランティア活動であり、専門的な技術を要する作業や長時間・広範囲の作業は遠慮いただいているとのこと。住民の支え合いの範囲でできる、制度

自己選択・自己決定することは生活の尊厳、ＱＯＬ維持の面からも大きな意味があるとされている。

他

では対応できない部分も含めた柔軟な支援活動が今後も期待されている。

こ

にん

な
も事
業

社協
紹介

「ヘルパーいきいきショッピング」は、湯梨浜町社協の訪問介護事業利用者を対象とした無料の買い物同行サービ
ス。社協が独自に実施する生活支援活動で、町内の商店に
社協ヘルパーの車で赴き、買い物をお手伝いする。
利用にあたっては社協(ヘルパー)に相談し、申し込みをしてもらう。同

湯梨浜町 社会福祉協議会

行する中で、社協職員が〒ᵔᵖᵗᵋᵎᵔᵎᵏ
東伯郡湯梨浜町
大字泊ᵏᵎᵖᵓᵋᵏ

利用者のつぶやきを聴く（湯梨浜町保健福祉センター内）

やシルバー人材センターことができるのもこの事
業の強みで、「助さん」の利用などに結びつけ、

6'.：
(#:：

困りごと解決を図るきっ
かけにもなる。

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お手伝いから「ご近所づきあい」へ発展する生活支援サービス

高齢者ライフサポート事業
実施
主体

★
１

活

動

３

Ｐ

援助を「したい人」と「受けたい人」の橋渡し

自分の暮らす地域に、恩返しも兼ねてささやかでも貢Ｎ

Ｔ

社会福祉法人

日野町社会福祉協議会

Ｏ

Ｉ

★

２

最も多い依頼は……

事業がスタートしたのは平成２３年度。町のシルバー

献できれば……と、定年後のシニア世代を中心にボラン

人材センターが事業廃止となったのもきっかけの一つでティア活動への興味を持つ人が増えている。一方で、いあり、元気な高齢者の活動の場となっている。

ざ実践の第一歩を踏み出そうにも、自分に合った活動がボランティア活動したい人（援助者）に登録している

簡単に見つけられないことも多い。得意／苦手な分野、のは現在３３名。活動の依頼が舞い込むと、登録の中か

活動場所、活動ペース等……

ら援助者を社協が選んで打診する。活動日程や作業賃は

日野町社協で取り組む「高齢者ライフサポート事業」

依頼者と援助者の双方で直接決めてもらう仕組みだ。

は、同じ地域に住む身近な人を「援助したい」人と、特に多い依頼は、足腰に不安を抱える人にとって困難

ちょっとした困りごとの「援助を受けたい」人を社協がが大きく、かつ時期が来れば避けては通れない「草取

仲立ちとなって結びつけ、多様な活動に繋げる住民参加

り」そして「墓掃除」。これらの作業であれば、一時間型の有償生活支援サービスである。

あたり約～円が作業賃の目安という。

災害が浮かび上がらせる地域の課題
平成12年10月6日、日野町を襲った震度６強の地震。甚大な被害に見舞われた町では震災後、建物やインフラだけでなく、地域の御近所コミュニティにも「復興」の視点が向けられた。
災害は直接的な身体・財産への被害だけでなく、潜在していた生活課題を浮かび上がらせたり、新たな課題を誘発することがある。心身の不安定さの顕在化、経済的困窮の深刻化、ずっと困りごとを抱えながら「助けて」の声を挙げられずにいた人……
日野町では、住民の「生活者」としての視点から復興支援に取り組んだ「日野ボランティアネットワーク」などを中心として、表面化した住民の生活課題をその後の地域づくりに生かす働きかけが行われた。ひとたび天災が発生すれば誰もが支援される側になりうる、という実感が、今も住民の間で共有されている。
36

高齢者ライフサポート事業は、目先の困りごとの解決
のみに留まらず、ちょっとした手伝いを気軽に頼み、気軽に頼まれる近隣同士の繋がりづくりを目指している。
個別の課題解決から地域の支え合いへ発展させる視点は、社協の行う支援においてきわめて重要なものである。

訪問活動から生まれる利用
日野町社協では、65歳以上の独居高齢者世帯を対象とした訪問活動を実施している。高齢になると自分だけの力でできないことも少しずつ増えてきて、体力の低下などで外出が減り、困りごとを誰かに相談できない状況に▲高齢者ライフサポート事業のチラシ。高齢者訪問活動
なってしまうことがある。訪問によって顔を合わせ話をでも配布し、困りごとの聴き取りにつなげる
伺っていくと、独居ゆえ誰にも相談できていなかった困りごとがその口から語られることもある。
日野町社協はこの訪問の機会でも、健康状態や生活の悩みごと相談とあわせ、高齢者ライフサポート事業の周一つひとつの活動が、ご近所への感謝の気持ちを育む。
知を行う。足腰の不調で外出が減っていたところで訪問
日野町社協が実施するこの事業の大きな意義は、援助活動により事業の存在を知らされ、外出時のお手伝いをニーズを満たす具体的な支援に加え、これを住民自らに申し出てこられた方もあった。訪問時はやや落ち込んだ
担ってもらうことにより地域に支え合いのムードが形成
言葉も多かったこの方は、今や公民館で開かれるワンコ
されるという、地域への波及効果もある。
インカフェの常連になっておられるとのことだ。
何事もなく暮らしていた人が見せる最初の変化、困り個別の支援から地域の気運づくりへ

ごとの小さな兆候に、最初に気づけるのは近所住民である。日々目に触れないところで重ねられる住民同士の気配りやちょっとしたお世話は、御近所さんの困りごとの深刻化を予防している立派な「支援」の一つとなる。

★
３

活

動

実
施
概
況

３ Ｐ

事業開始
：平成２３年度
平成２６年度利用件数 ： ４７件（平成27年2月末現在）
協力会員数(援助者） ： ３３名（男性14名、女性19名）

Ｏ「活動終わり！」 で終わらない

Ｉ

Ｎ

Ｔ

★

担当者 が語るエピソード

日野町社協で援助者を決定する上では、援助者の技能を考慮しつつ、できるだけ依頼者の近所住民に活動してもらうように

宮原 京佑 さん象深いのは、タンスの移動で依頼を受けて、活動

印 現場の立ち会いに行った時のことです。

している（依頼者が希望しない場合を除く）。依頼を契機に、顔なじみの関係が残ればというのがその狙い。さらに、一度お手伝いのやり取りを経験するこ

援助者さんが作業をすっかり忘れてしまわれたようで家に来られない！ この時ばかりは仕方なく、たまたま立ち会いに行っていた自分が対応したのですが……
お手伝いしてもらう側だったはずの依頼者さん自身がしっかりお手伝いしてくださったおかげで、無事に二人で運搬することができました。

とで、互いに「手伝って」を言いやすい間柄を築くことができるのではとも期待している。
地域づくりという社協の視点が生きた配慮だ。

社協
紹介

日野町 社会福祉協議会〒ᵔᵖᵗᵋᵓᵏᵑᵏ
日野郡日野町黒坂ᵏᵐᵒᵕᵋᵏ（老人福祉センター内）

ᵲᵣᵪ：ᵎᵖᵓᵗᵋᵕᵒᵋᵎᵑᵑᵖᵤᵟᵶ：ᵎᵖᵓᵗᵋᵕᵒᵋᵎᵑᵔᵓ

他
こ

にん

な

も事

業

37

緊急通報用ケータイ電話の斡旋
独居の高齢者に機能限定型の携帯電話を持ってもらい、緊急時の備えにするもの。もともと児童向けの機種だが、あらかじめ登録された番号にワンプッシュでかけられる
他、GPS機能が行方不明時の捜索に役立つなど、一人暮らしの高齢者にも利点が多い。端末代は携帯電話事業会社（キャリア）負担で、使用料も普通の携帯電話に比べて割安。発信先に登録された番号は、緊急連絡先として社
協でも共有している。

温かみあふれる常設型サロンスペース
江府町地域
支え愛センター

まちなかサロン
実施
主体

★
１

活

動

３

Ｐ

築９０年！ 民家の一室をそのままにＮ

Ｔ

社会福祉法人

江府町社会福祉協議会

Ｏ

Ｉ

★

２

誰でも使えるお茶飲みスペース

開放されているのは、通りに面した畳敷きの一室。引

役場や金融機関の支店が連なる江尾駅の裏手に、まる

き戸の玄関を入り、土間に靴を脱ぎ、この家でかつて使で映画のようにレトロな趣の建物がある。

われていたものをそのまま利用しているテーブルにお茶間もなく築９０年に差し掛かるこの建物の玄関に「江を置き、座布団を敷いて座る……高齢者から子どもまで、

府町地域支え愛センター」という真新しい看板が掛かり、誰でもこのアットホームなスペースを利用できる。

江府町社協の事務所といつでも誰でも使える常設型サロ

ご近所さん同士でやって来られる方もあれば、バスのンスペース「まちなかサロン」に生まれ変わったのは、

待ち時間をここで過ごされる方もある。日々家族の介護

平成２６年５月のこと。

を頑張る人が、その家族自身と連れ立ってやって来られ移転時も「最低限のリフォームしかしていない」といてここで一息……ということも多いとのこと。

う建物は、民家として長年使われてきた頃の面影をその飲み物は１杯１０円で用意されている。日中であればまま残している。民家だった建物を事務所にする社協は、常時開放されている。

全国的にも珍しいに違いない。

空き家の急増とその活用(万戸)

空き家数・空き家率の推移(％)

空き家の急増が日本各地で課題になっている。平成25年度総務省統計では、日本全

15

800

14

600

13

総 400
務
省 200
統
0
計
局

12

近年になり、こうした空き家を地域福祉に活用する取り組みが増えている。サロン

11

スペースや集いの場、ミニデイ、共生ホームやホスピスに至るまで活用事例は多岐に

※

1000

ᵦᵐᵓ年度

８６０万戸
H10

H15
空き家数

H20

H25
空き家率

10

国で820万戸、総住宅数の実に13.5％という、いずれも過去最高の数字が示された。原因は少子高齢化や人口流出、解体費用や固定資産税の負担軽減などが考えられる。

わたり、住民にとっても慣れ親しんだ場所で馴染みやすいという利点がある。反面、権利や契約に関する問題に加え税金、建物の維持や解体時の費用など難しい課題も。

38

開されている。
そして社協では、地域に暮らしている人を孤立から防ぐという重要な使命をサロンの場に託している。人づきあいの少ない人に悩みごとや困りごとが生まれ、誰にも相談できず一人で抱え込んでしまうと、「孤立」という状態になる。そうなる前の予防策として、社会との日常的な繋がり、
誰かにすぐ相談できる機会の維持は不可欠だ。
江府町社協の事務所と隣り合わせの「まちなかサロン」
は、困りごとを早期に相談してもらうための抜群の“立地条件”を備えている。現実に「社協への相談がてらスペー
スを利用される方もある」（社協職員談）とのこと。
支援を必要とする人にとっての敷居を下げる意味でも、社協が「まちなかサロン」に寄せる期待は大きい。

サロンに設置されているアルバム。昔懐かしい町の風景を眺めたり、
誰かの若かかりし頃を探したり……。

写真の子ども達 今頃は……

建

サロンスペースに置かれているアルバムに収められているのは、江府町社協“秘蔵”の写真の数々。過去に実施した事業などの様子で、中には２０年ほど時を経たものもある。映っている子ども達も、今頃はすっかり大人になっている頃。昔話が盛り上がりそうだ。

社協のニーズキャッチの場としてサロン活動が全国的に推進されて久しい。日常的な社会参加の機会として、趣味や生きがいを見つける場になったり、介護予防と連動したり、多種多様な活動が展

★
３

活

動

物

紹

“勝部齒科醫院”→

社会福祉協議会 へ

瓦屋根の和風な民家と、棟続きの時代がかった洋風建築。もともと歯科医院の建物で、昭和２年に建てられたものという。
現在社協の介護サービス部門の事業所になっている石造りの建物の壁には、右書きで刻まれた当時の院名がそのまま残り、往時の姿を忍ばせている。

３ Ｐ

Ｏ

Ｉ

Ｎ

Ｔ

介

▲レトロな雰囲気に、カメラを向ける人も多い。

★

雑談から始まる……友達づくり

不定期にイベントを開催することもある「まちなかサロン」だが、基本は自由なふれ合いの場である。スペー
スには子ども用の絵本のほか、ちょっと昔のアルバムが置かれ、居合わせた人との共通の話題を誘っている。
「知らない人がいると入りづらかったり、別の人と入れ替わりで出て行ってしまわれる人も……」（社協職員

開所式は2014年5月に行われた。江府町社協の清水会長(右)と江府町長･竹内敏朗氏(中央)によって真新しい木製の看板が掲げられた(左は藤原副会長)。

談）とのことで、最初は遠慮が勝ることもありそう。それでも、何度か顔を合わせるうち、ノスタルジックな空間で雑談に花が咲き、やがて新たなご近所の友達が生まれる……そんなストーリーも期待してみたい。

社協紹介

江府町 社会福祉協議会〒ᵔᵖᵗᵋᵒᵒᵎᵏ
日野郡江府町江尾ᵐᵎᵔᵗ番地（地域支え愛センター内）

ᵲᵣᵪ：ᵎᵖᵓᵗᵋᵕᵓᵋᵐᵗᵒᵐ
ᵤᵟᵶ：ᵎᵖᵓᵗᵋᵕᵓᵋᵑᵗᵎᵎ

季節ごとの飾りつけ。
独居高齢者の集まりで作ったものや、職員が手作りしたものが代わる代わる飾られて参加者を楽しませる。

39

鳥取県内市町村社会福祉協議会一覧
社協名

郵便番号

本 所
鳥取

総合福祉センター

住

所

ＴＥＬ

６８０-０８４５ 鳥取市富安2丁目104-2

さざんか会館内

０８５７-２４-３１８０

６８０-０８４５ 鳥取市富安2丁目104-2

さざんか会館内

０８５７-２４-３１８０

老人福祉センター内

０８５７-２２-１８８０

国府町 総合福祉センター ６８０-０１４２ 鳥取市国府町麻生4-2

鳥取市

福部町 総合福祉センター ６８９-０１０６ 鳥取市福部町海士1013-1

砂丘温泉ふれあい会館内

０８５７-７５-２３３７

河原町 総合福祉センター ６８０-１２２１ 鳥取市河原町渡一木277-1

河原町総合支所内

０８５８-７６-３１２５

用瀬町 総合福祉センター ６８９-１２１１ 鳥取市用瀬町別府96-2

保健センター内

佐治町 総合福祉センター ６８９-１３１３ 鳥取市佐治町加瀬木2171-2
気高町 総合福祉センター ６８９-０３３１ 鳥取市気高町浜村8-8

米子市

倉吉市

老人福祉センター内

老人福祉センター内

０８５８-８７-２３０２
０８５８-８９-１０２２
０８５７-８２-２７２７

鹿野町 総合福祉センター ６８９-０４２５ 鳥取市鹿野町今市651-1

老人福祉センター内

０８５７-８４-３１１３

青谷町 総合福祉センター ６８９-０５２１ 鳥取市青谷町露谷53-5

老人福祉センター内

０８５７-８５-０２２０

本 所

６８３-０８１１ 米子市錦町1丁目139-3

福祉保健総合センター内

０８５９-２３-５４９０

淀江 支所

６８９-３４０２ 米子市淀江町淀江1110-1

老人福祉センター内

０８５９-５６-５４６７

本 所

６８２-０８７２ 倉吉市福吉町1400

関金 支所

６８２-０４１１ 倉吉市関金町関金宿1115-2

倉吉福祉センター内
高齢者生活福祉センター内

０８５８-２２-５２４８
０８５８-４５-３８００

境港市

６８４-００４３ 境港市竹内町40

０８５９-４５-６１１６

岩美町

６８１-０００３ 岩美町浦富645

０８５７-７２-２５００

若桜町

６８０-０７０１ 若桜町若桜1247-1

智頭町

６８９-１４０２ 智頭町智頭1875

保健・医療・福祉総合センター内

０８５８-７５-２３２６

本 所

６８０-０４６３ 八頭町宮谷254-1

老人福祉センター内

０８５８-７２-６２１０

船岡 支所

６８０-０４１１ 八頭町船岡殿159

船岡保健ｾﾝﾀｰ内

０８５８-７３-０６７２

八東 支所

６８０-０５３２ 八頭町東593-1

地域福祉センター内

０８５８-８４-２２１０

６８２-０１２５ 三朝町横手50-4

地域福祉センター内

０８５８-４３-３３８８

八頭町

三朝町

湯梨浜町

琴浦町

北栄町

本 部

６８９-０６０１ 湯梨浜町泊1085-1

羽合 支部

６８２-０７２２ 湯梨浜町はわい長瀬584

泊 支部

６８９-０６０１ 湯梨浜町泊1085-1

東郷 支部

６８９-０７１３ 湯梨浜町旭83

本 所

６８９-２３５２ 琴浦町浦安123-1

赤碕 支所

６８９-２５０１ 琴浦町赤碕1113-1

本 所

６８９-２２０５ 北栄町瀬戸36-2

北条 支所

６８９-２１１１ 北栄町土下118番地5

南部町

伯耆町

保健福祉センター内
健康福祉センター内

保健福祉センター内

老人福祉センター内
社会福祉センター内

０８５８-８２-０２５４

０８５８-３４-６００２
０８５８-３５-２３５１
０８５８-３４-６００２
０８５８-３２-０８２８
０８５８-５２-３６００
０８５８-５５-１１２４

社会福祉センター内

０８５８-３７-４５２２
０８５８-３６-４７３８

６８９-３５５３ 日吉津村日吉津973-9

日吉津村

大山町

地域福祉センター内

社会福祉センター内

０８５９-２７-５３５１

本 所

６８９-３１１１ 大山町赤坂764

福祉センターなかやま内

０８５８-４９-３０００

大山 支所

６８９-３３３２ 大山町末長503

総合福祉センター内

０８５９-３９-５０１８

名和 支所

６８９-３２１１ 大山町御来屋467

保健福祉センター内

０８５９-５４-２２００

中山 支所

６８９-３１１１ 大山町赤坂764

福祉センターなかやま内

０８５８-４９-３０００

本 所

６８３-０３５１ 南部町法勝寺331-1

会見 支所

６８３-０２２７ 南部町浅井938

総合福祉センター内

０８５９-６４-３５１５

本 所

６８９-４１２１ 伯耆町大殿1010

保健福祉センター内

０８５９-６８-４６３５

岸本 支所

６８９-４１２１ 伯耆町大殿1010

保健福祉センター内

０８５９-６８-４６３５

溝口 支所

６８９-４２０１ 伯耆町溝口281-2

福祉センター内

０８５９-６３-０６６６

日南町

６８９-５２１１ 日南町生山397-1

日野町

６８９-５１３１ 日野町黒坂1247-1

江府町

６８９-４４０１ 江府町江尾2069

総合福祉センター内

０８５９-６６-２９００

０８５９-８２-６０３８
老人福祉センター内
江府町地域支え愛センター内

０８５９-７４-０３３８
０８５９-７５-２９４２