参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和５年２月３日
関東地方整備局
下館河川事務所長

海津義和

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
本案件は、契約手続き等について、一部を除き、上記下館河川事務所とは別の事務所（関東地方整備局宇都宮国道事務所）において行う案件です。

１．当該招請の主旨
本件は、下館河川事務所の既設の電気通信設備（以下「当該設備」という。）に機能障害が発生した際の当該設備の修理に関する公示である。
修理とは、設備の「機能・性能」を「復旧・回復」させるために行う作業であり、故障原因の追及・対処だけでなく、当該設備内の他の部分や同一設備で障害が発生する可能性の有無の検討や対策の立案等を含むものであり、単に部品交換を行うだけのものではない。
当該設備は、下館河川事務所の業務目的を達成するために必要な「機能・性能」を定めた仕様書等に基づき、設計・開発・製作・納入したもので、その設計製作段階において工事契約または製造契約の受注者（以下「受注者等」という。）が有する特許権、実用新案権及び企業秘密等の知的所有権が多数使用されており、修理にあたっては受注者等が保持する技術が必要である。
よって、当該設備の修理が必要となった際は、本修理に必要な技術を有している法人等（以下「特定の法人等」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定としているが、特定の法人等以外の者で下記の応募要件を満たし、当該設備の修理の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定の法人等を修理履行予定者とする。
なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人等と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請し、企画競争方式で修理履行予定者を決定する。
また、下館河川事務所は当該設備に修理の必要性が生じたときのみ、本公告の手続きによって特定された修理履行予定者と修理の履行に関する役務の提供契約を結ぶこととし、修理の必要性が生じなかった場合は、契約手続きを行わないこととす-1-

る。
なお、本公示による手続き後に、下館河川事務所が修理の履行を依頼できる期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする。
２．履行概要(1) 件名(2) 対象設備(3) 履行内容

Ｒ５下館電気通信設備修理（その１）～（その41）
件名ごとに別紙１「件名・修理対象設備一覧表」のとおり。
下館河川事務所の当該設備に機能障害が発生し修理が必要となり、別途契約手続きを行った際は、当該設備の修理を行うこと。
修理の履行に際しては、故障原因の追及・対処だけでなく、当該設備内の他の部分や同一設備で障害が発生する可能性の有無の検討や対策の立案等を行うこととする。

３．参加者に求める応募要件(1) 参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。
1)基本的要件①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
②件名ごとに必要な以下のいずれかの競争参加資格を有すること（別紙２「応募要件付表」参照）。
ア．関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち定期受付において通信設備工事又は受変電設備工事に申請を行い受理されている者で、令和５年４月１日に通信設備工事又は受変電設備工事に認定がなされる者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
イ．令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
ウ．令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の製造」又は「物品の販売」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生-2-

法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。
④関東地方整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥説明書の交付を直接受けた者であること。
⑦参加意思確認書を提出しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
Ⅰ．資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
Ⅱ．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ⅰ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ⅱ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
-3-

ⅳ
ⅴ

組合の理事
その他業務を執行する者であってⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている
場合
2)技術力に関する要件①既設設備の受注者等が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能である旨を証明できること。
②件名ごとに検査・試験等に関する自らの体制を証明できること。
③発注者からの修理に関する問い合わせに対応できる体制等が整っていること。
3)業務執行体制に関する要件
修理にあたっては修理技術者を配置すること。
なお、修理技術者は専任の義務を要さない。
修理技術者は、件名ごとに次の①から⑤のいずれかの条件を満たすこと。ただし、実務経験とは、4)実績に関する要件に示す実務経験であること。
①学校教育法による大学、短期大学または高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。
②学校教育法による高等学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。
③上記①及び②以外の者で、７年以上の実務経験を有する者④以下のいずれかの資格を有する者であること。（別紙２「応募要件付表」参照）。
ア．技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））
イ．一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士のいずれか
ウ．一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれか⑤以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること（別紙２「応募要件付表」参照）。
ア．第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか
イ．第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第二種電気工事士のいずれか
配置予定修理技術者として複数名を予定している場合は、配置予定修理技-4-

術者ごとに指定様式へ記載して提出すること。
なお、複数名を提出した場合は、最も評価の低い者を評価対象とする。
修理に際して修理技術者を変更する場合は、上記の条件を満たし、かつ、当初の配置予定修理技術と同等以上の者に限る。
4)実績に関する要件
件名ごとに、過去に完了した同種設備の修理、製造又は工事（設備の製作又は改造を含むものに限る）の実績を有すること。
４．手続等(1) 担当部局
1)契約関係〒321-0931 栃木県宇都宮市平松町504
関東地方整備局 宇都宮国道事務所 経理課
電話028-638-2182
電子メール ktr-ukoku-kouji@gxb.mlit.go.jp
2)技術関係（説明書の照会先）〒308-0841 茨城県筑西市二木成1753
関東地方整備局 下館河川事務所 管理課 電気通信係
電話0296-25-2169
電子メール ktr-denkituusin-713@mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
1) 交付を希望する者には、郵送（着払い・希望者の負担）又は、窓口で紙面での交付を行う。郵送を希望する者は、上記(1)1)に申し出ること。
ただし、電子データでの様式の交付を希望する場合は、予め上記(1)1)に事前連絡を行うこと。
また、電子データでの交付を希望する者には、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)1)に電子メールにて依頼を行うこと。

2)

窓口での交付期間
交付期間は令和５年２月３日から令和５年２月24日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。また、郵送（着払い）による交付も行うので、上記(1)1)の問い合わせ先に申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。

(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和５年２月24日（金）16時00分
提出場所：上記(1) 1)に同じ。
提出方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは電子メールによる。
５．その他-5-(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
４．(1) に同じ。
(3) 当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予定期限は次のとおり。
令和５年３月13日（月） 17時15分(4) 本修理の参加資格は、上記３．
（１）１）②ア．に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の申請を行い受理されている者で、令和５年４月１日に認定がなされる者であることが条件となり、令和５年４月１日に一般競争（指名競争）参加資格の認定がなされない場合は、提出された参加意思確認書及び企画提案書を無効とする。
また、上記３．
（１）１）②イ．ウ．に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も４．
（３）により参加意思確認書を提出することができるが、その者が企画提案書の提出者として選定された場合に、企画提案書を提出するためには、企画提案書の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(5) 本公告に対する応募の単位は、各件名ごととし、一つの参加意思確認書で複数の件名に応募することはできない。
(6) 詳細は説明書による。

-6-

別紙１

件名・修理対象設備一覧表
下記の件名の前に、全て「Ｒ５下館電気通信設備修理」が付く。
件名
設備名称（その１） 多重無線設備

規格等
多重無線通信装置（簡易型）
ＦＷＡ無線通信装置（その２） 遠方監視制御装置（被）遠方監視制御装置
簡易型監視装置（その３） ネットワーク設備
Ｌ３－ＳＷ
Ｌ２－ＳＷ
ＩＰ変換装置ＩＰエンコーダ
ＩＰデコーダ（その４） ネットワーク設備
Ｌ３－ＳＷ
Ｌ２－ＳＷ
ＩＰエンコーダ
ＩＰデコーダ（その５） ネットワーク設備
Ｌ３－ＳＷ
Ｌ２－ＳＷ
（その６） 電話交換設備
自動電話交換装置
ＶｏＩＰ－ＧＷ装置（その７） 電話応答通報設備
電話応答通報装置（その８） 衛星通信設備
Ku-SATⅡ（可搬局装置）（その９） デジタル陸上移動通信システム 遠隔通信装置
移動局無線装置（その10） デジタル陸上移動通信システム 移動局無線装置（その11） デジタル陸上移動通信システム 移動局無線装置
５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（ｉ－ＲＡＳ）（その12） 災害対策用通信設備（その13） テレメータ設備
テレメータ監視局装置
テレメータ観測局装置（その14） テレメータ設備
テレメータ中継局装置
テレメータ観測局装置（その15） テレメータ設備
テレメータ監視局装置
テレメータ観測局装置（その16） テレメータ設備
テレメータ観測局装置
簡易水位計設備
危機管理型水位計設備（その17） テレメータ設備
危機管理型水位計設備（その18） テレメータ設備
テレメータ観測局装置（その19） 河川情報設備
統一河川情報システム装置
河川情報システム装置（その20） ＣＣＴＶ設備
ＣＣＴＶ装置（その21） ＣＣＴＶ設備
ＣＣＴＶ装置（その22） ＣＣＴＶ設備
ＣＣＴＶ装置（その23） ＣＣＴＶ設備
ＣＣＴＶ装置（その24） ＣＣＴＶ設備
簡易型カメラ装置（その25） 画像蓄積設備
画像蓄積装置（その26） 画像蓄積設備
画像蓄積装置（その27） 電源装置
直流電源装置（その28） 電源装置
直流電源装置（その29） 電源装置
直流電源装置（その30） 電源装置
直流電源装置（その31） 電源装置
無停電電源装置（その32） 電源装置
無停電電源装置（その33） 電源装置
無停電電源装置（その34） 電源装置
無停電電源装置（その35） 電源装置
無停電電源装置（その36） 電源装置
無停電電源装置（その37） 受変電設備
高圧受変電設備（その38） 予備発電設備
非常用発電装置（その39） 予備発電設備
非常用発電装置（その40） 予備発電設備
非常用発電装置（その41） 予備発電設備
非常用発電装置

設置場所
下館河川事務所管内

特定の法人等
日本無線（株）下館河川事務所管内

エフコム（株）下館河川事務所管内

富士通（株）

下館河川事務所管内

扶桑電通（株）下館河川事務所管内

エフコム（株）下館河川事務所管内

扶桑電通（株）下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内

富士通（株）（株）マルツ電波
電気興業（株）下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内（株）ジャパンエニックス
エフコム（株）日本無線（株）日本テクニカル・サービス（株）

下館河川事務所管内

三菱電機システムサービス（株）

下館河川事務所管内

日本無線（株）下館河川事務所管内

宇都宮電子（株）

下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内（株）拓和
エフコム（株）日本無線（株）下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内
下館河川事務所管内

三菱電機システムサービス（株）
エフコム（株）
富士通（株）
日本電設工業（株）（株）拓和（株）エイム
扶桑電通（株）（株）GSユアサ
三菱電機システムサービス（株）（株）桜電社
南星電機（株）（株）GSユアサインフラシステムズ
山洋電気（株）千代田電興（株）（株）桜電社
エフコム（株）
日本電設工業（株）（株）明興テクノス（株）明興テクノス（株）日昇製作所（株）ケーネステクノ産業（株）

応募要件付表

件名

別紙２

設備名称

応募要件
１）基本的要件②ア．（※１）
通信設備工事②イ．（※２）
受変電設備工事 役務の提供等②ウ．（※２）
物品の製造物品の販売

３）執行体制に関する要件
④資格
ア．技術士
イ．施工管理技（※３）
士等 （※４）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○
〇
○
〇

⑤資格と実務経験
ア．無線通信士 イ．電気主任技等 （※５）
術者等 （※６）○

多重無線設備○○○○遠方監視制御装置○○○○
ネットワーク設備○○○○
電話交換設備○○○○
電話応答通報設備○○○○
衛星通信設備
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
（その１） デジタル陸上移動通信システム～
災害対策用通信設備○○○○○（その41） テレメータ設備
○
○
○
○
○
○
○
○
○
河川情報設備○○○○ＣＣＴＶ設備○○○○
画像蓄積設備
○
○
○
電源装置
○
○
受変電設備
予備発電設備○○※１ ： 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）一般競争（指名競争）入札参加資格※２ ： 国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）※３ ： 技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））※４ ： 一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれか※５ ： 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか※６ ： 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第二種電気工事士のいずれか〇〇〇