○ 国立大学法人大阪大学受託研究規程
（趣旨）
第１条

国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」という。）が、大阪大学以外の機関等からの委託を受けて行う研究（以下「受託研究」という。）に関する取扱いについては、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において「部局」とは、各学部、各研究科、各附置研究所、医学部附属病院、歯学部附属病院、各学内共同教育研究施設及び各全国共同利用施設その他これらに相当する組織をいう。
２

この規程において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

３

この規程において「知的財産権」とは、大阪大学発明規程第３条第９号に規定する知的財産権をいう。

４

この規程において「教職員等」とは、総長、理事、教授、准教授、講師、助教その他大阪大学に雇用される者をいう。

５

この規程において「研究担当者」とは、大阪大学の教職員等で、受託研究を担当するものをいう。

６

この規程において「研究代表者」とは、研究担当者のうち、大阪大学を代表し、研究計画の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任を持つものをいう。

７

この規程において「国等」とは、国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人又は地方公共団体をいう。
（実施の基準）第３条

大阪大学において、受託研究を実施する場合は、次の各号に掲げる基準を満たしていることを確認し、行うものとする。
(1) 受託研究が国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２２条第１項第３号又は第５号に定める業務に該当すること。
(2) 受託研究を実施することが大阪大学の研究教育にとって合理的かつ効果的であること。
(3) 受託研究を実施することにより大阪大学の他の業務に重大な影響を及ぼすおそれがないこと。
（受入れの申込み）
第４条

研究代表者は、部局に研究を委託しようとする者（以下「委託者」という。）からの申出等により、受託研究を実施しようとする場合は、あらかじめ委託者と協議して委託者が作成した所定の様式による受託研究申込書（国等からの受託研究にあっては、当該研究の採択通知等をもってこれに代えることができる。
）を当該研究代表者が所属する部局の長に提出しなければならない。
（受入れ等の決定）第５条

次の各号に掲げる事項についての決定は、総長が行うものとし、総長は、これを部局長に専決させるものとする。
(1) 受託研究の受入れ

1

(2) 受託研究の中止又は期間の変更(3) 受託研究費の変更(4) 受託研究内容の重要な変更
２

前項第１号に規定する事項を決定するに当たっては、教授会その他の審議機関の審議を経るものとする。

３

前項の審議は、国等からの受託研究（国等以外の団体等から受け入れるもので国等からの補助金等により受託研究を行うことが明確なものを含む。
）については、要しないものとすることができる。
（契約の締結）第６条

部局長は、前条第１項第１号に規定する事項を専決したときは、総長に当該申込書を添付して報告するとともに、所定の様式（所定の様式により難いときは、事前に共創機構長が指名する副機構長と協議し、決定した様式とする。次項において同じ。）による受託研究契約書に基づき契約を締結し、受託研究の受入れの手続を行うものとする。
２

部局長は、委託者と協議の上、前条第１項第２号から第４号までに規定する事項を専決したときは、総長に当該変更申込書を添付して報告するとともに、所定の様式による受託研究変更契約の締結その他必要な手続を行うものとする。
（受託研究に要する経費）

第７条

大阪大学は、受託研究を実施する場合は、受託研究遂行のために必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料、研究支援者等人件費、設備購入費等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）、研究者の知的貢献への対価（以下「学術貢献費」という。）並びに当該受託研究遂行に関連し直接経費及び学術貢献費以外に必要となる経費（国等からの委託や競争的資金に係る間接経費や国等からの委託や競争的資金に係り、間接経費に代わり計上ができる一般管理費に該当するものを含む。以下「間接経費等」という。）を勘案して定める額を委託者に請求することができる。
２

大阪大学は、施設・設備を受託研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担することができる。

３

大阪大学は、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することができる。

４

間接経費等の額は、直接経費及び学術貢献費の合計額の３０％に相当する額を標準とする。

５

国等からの受託研究（国以外の団体等から受け入れるもので国からの補助金等により受託研究を行うことが明確なものを含む。以下同じ。）において、国等の予算又は財政の事情で間接経費等を措置できないと部局長が認める場合は、直接経費及び学術貢献費のみを請求することができる。

６

国等からの受託研究において、国等が間接経費等の率を定めている場合で間接経費等を直接経費及び学術貢献費の合計額の３０％と異なる額とする必要があるときは、部局長は、国等と協議の上、その額とすることができる。
（研究経費の納入）

第８条

委託者は、研究経費を大阪大学の発する請求書に定める納入期限までに大阪大学の指定する銀行口座に振り込むものとする。
２

大阪大学の指定する銀行口座への入金等に係る手数料は、委託者の負担とする。

2

３

大阪大学は、委託者が研究経費を第１項の請求書に定める納入期限までに大阪大学の指定する銀行口座に振り込まない場合は、納入期限の翌日から当該銀行口座に振り込まれた日までの日数に応じ、その期間の利息を請求することができる。
（契約等の遵守）第９条

大阪大学の研究担当者及びその他受託研究の実施に携わる者は、当該受託研究に係る受託研究契約その他の契約及び大阪大学の関係規程等を遵守しなければならない。
（設備等の取扱い等）
第１０条

受託研究経費により、新たに取得した設備等の所有権は、大阪大学に帰属する。

ただし、国等からの受託研究である場合は、部局長と協議の上、その帰属を決めることができる。
２

受託研究の遂行上必要な場合には、委託者所有の設備等を無償で受け入れて使用することができる。
（研究の中止又は変更等の申込み）

第１１条

研究代表者は、天災その他研究遂行上やむを得ないと認める理由により、受託研究を中止し、又は研究期間、研究経費若しくは重要な研究内容を変更する必要が生じたときは、あらかじめ研究代表者が委託者と協議して委託者が作成した所定の様式（国等からの受託研究にあっては、当該研究の受託研究変更承認書等をもってこれに代えることができる。）による受託研究変更申込書を遅滞なく所属する部局の長に提出しなければならない。
（研究の終了又は中止等に伴う研究経費等の取扱い）
第１２条

受託研究を中止した場合で、委託者が負担した既納の研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を委託者に返還することができる。
２

受託研究を終了し、又は中止したときは、第１０条第２項の規定により受け入れた設備等を研究の終了又は中止の時点の状態で委託者に返還するものとする。なお、返還に要する費用は、委託者が負担しなければならない。大阪大学は、返還に要する費用を、委託者が負担した既納の研究経費から差し引くことができる。
（受託研究成果の記録）

第１３条

研究担当者は、研究成果を実験ノートに記録し、同ノートに日付を付して他の教職員等の署名及び捺印を受けなければならない。
（終了の報告）第１４条

研究代表者は、当該受託研究が終了したときは、委託者にその旨を報告しなければならない。
（知的財産権を受ける権利・出願等）
第１５条

受託研究の実施に伴い研究担当者が知的財産の創作等を行ったときは、当該研究担当者は大阪大学発明規程に従って速やかに届出を行い、研究代表者は委託者にその旨を通知しなければならない。
２

大阪大学は、研究担当者が受託研究の実施に伴い知的財産の創作を行ったときは、大阪大学発明規程に従って当該研究担当者から当該知的財産を受ける権利の持分を承継するものとする。

3

３

受託研究により創作された知的財産権は、大阪大学に帰属し単独で出願等の手続を行う。ただし、委託者からの秘密情報を用いて知的財産を得たときは、総長は、委託者と協議の上、委託者との共有とし、当該知的財産権の持分を協議して定め、共同で出願等の手続を行うことができる。

４

前３項の規定にかかわらず、大阪大学が研究担当者から届出のあった知的財産を受ける権利を承継しないときは、委託者にその旨を通知するものとし、委託者は当該研究担当者と当該知的財産に係る権利の出願等について協議の上、別途定めるものとする。

５

前各項の規定は、委託者が複数の受託研究について準用する。
（知的財産権の取扱い・出願等費用）

第１６条

総長は、前条第３項の規定により大阪大学単独に帰属する知的財産権（以下「大阪大学単独所有の知的財産権」という。）及び大阪大学と委託者が共有する知的財産権（以下「共有の知的財産権」という。）について、委託者と協議の上、次に掲げるとおり取り扱うことができる。
(1) 大阪大学の持分を委託者又はその指定する者に有償で譲渡すること。
(2) 委託者又はその指定する者に独占的に実施することを認めること。
(3) 委託者又はその指定する者が独占的実施等について検討する期間を設定すること。
(4) 大阪大学単独所有の知的財産権で、前３号の規定を適用せず、大阪大学は自らの判断で出願等を行うとともに、出願の後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
(5) 共有の知的財産権で大阪大学は出願後に技術移転機関を通じ、又は自ら、第三者への実施の許諾又は譲渡の活動を行うこと。
２

大阪大学は、前項に掲げる取扱いをする場合は、委託者又はその指定する者と協議の上、当該知的財産権に係る出願の費用、出願後登録までの費用及び登録後の権利の維持管理に要する費用の全部又は一部を、委託者又はその指定する者に負担させることができる。

３

大阪大学は、第１項第２号の規定に従い、当該知的財産権について、委託者又はその指定する者が独占的実施権等又は専用実施権等を希望し、これに応じるときは、当該知的財産権に係る出願を行ったときから１０年間程度の限度を設けて、委託者又はその指定する者に独占的実施権等の許諾又は専用実施権等の設定を行うことができる。委託者又はその指定する者から申し出があった場合は、この期間を更新することができる。

４

大阪大学は、前項の規定にかかわらず、委託者又はその指定する者が出願後一定期間内に当該知的財産を合理的な理由無く実施しない場合又は当該実施権等を許諾し、若しくは設定したことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、当該実施権等の許諾又は設定を取り消し、第三者に許諾できるものとする。
（研究成果の使用）

第１７条

大阪大学及び研究担当者は、第２１条に規定する秘密保持義務を遵守の上、研究成果を教育及び研究活動のために無償で使用することができるものとする。
２

大阪大学の研究担当者は、大阪大学を離れて他の非営利研究機関で教育及び研究活動を行う場合においても、研究成果を無償で使用することができるものとする。
（知的財産の対価）

第１８条

大阪大学は、第１６条の規定により大阪大学単独所有の知的財産権を委託者又4

はその指定する者に譲渡し、又はその実施権を許諾し、若しくは設定するときは、譲渡契約又は実施契約により対価を定めるものとする。
２

大阪大学は、第１６条の規定により委託者又はその指定する者に共有の知的財産権の実施権を許諾し、又は設定するときは、共同出願契約により対価を定めるものとする。

３

大阪大学及び委託者は、第１６条の規定により共有の知的財産権の実施権等を第三者に許諾し、又は設定するときは、実施契約等により、対価の分配を定めることができる。
（プログラム等著作権及び著作者人格権の取扱い並びに研究成果有体物の所有権等）

第１９条

研究担当者が単独で創作した大阪大学発明規程第３条第４号に規定するプログ

ラム著作物等に関する著作権（以下「プログラム等著作権」という。）は、単独で創作したことについて相手方の同意を得た上で、大阪大学に単独に帰属するものとする。
２

研究担当者及び委託者に所属する者が共同で創作したプログラム等著作権は、当該著作物の創作に対する貢献度に応じて両者の持分を協議の上定め、両者で共有（以下「共有著作権」という。）するものとする。

３

大阪大学及び委託者は、創作者からプログラム著作権を承継するときは、当該創作者に著作者人格権を行使しない旨を承諾させるものとする。

４

大阪大学は、共有著作権及び委託者に帰属するプログラム著作権を専ら教育･研究を目的とするときは、一切の条件を付されることなく無償で利用することができるものとする。

５

共有するプログラム等の著作物について、職務著作に当たらない場合は、当該著作物を創作した研究担当者は、著作者人格権を行使しないものとする。

６

大阪大学及び委託者は、受託研究における研究成果として、国立大学法人大阪大学研究成果有体物規程第２条第１項に定める研究成果有体物（以下「成果有体物」という。
）が得られた場合、当該成果有体物の所有権の帰属及び使用その他の取扱いについて、協議の上定めるものとする。
（個人情報の取扱い）

第２０条

大阪大学及び委託者は、受託研究において開示された個人情報について、善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとする。
（秘密の保持）第２１条

大阪大学及び委託者は、受託研究契約に基づき入手する自己以外の受託研究当事者の業務上・技術上の秘密情報及び受託研究による研究成果を、開示者の書面による了解を得ることなく、第三者に開示し、又は漏洩してはならないものとする。ただし、次のいずれかに該当するものについては、この限りではない。
(1) 大阪大学及び委託者が当該情報を開示したときに、既に公知又は公用となっていたもの。
(2) 大阪大学及び委託者が当該情報を開示したときに、相手方当事者が既に公知又は公用となっていたことを文書で証明できるもの。
(3) 大阪大学及び委託者が当該情報を開示した後に、相手方当事者の責によらずして公知又は公用となったもの。
(4) 大阪大学及び委託者が当該情報を開示した後に、相手方当事者が第三者から正当に得たもの。

5

(5) 大阪大学及び委託者が当該情報を開示した後に、相手方当事者が当該秘密情報とは無関係に独自に開発したもの。
２

学部生、大学院生、研究生その他大阪大学において雇用関係のない者を受託研究に参加させる場合は、研究代表者は、当該者に対し本契約を遵守するよう必要な教育及び指導を行うものとする。
（研究成果の公表）

第２２条

受託研究による研究成果は、原則として公表するものとし、その公表の時期及び方法については、前条に規定する秘密保持の義務を遵守するとともに、知的財産の管理活用の妨げにならない範囲において、大阪大学が委託者と協議の上定めるものとする。
（契約の解約）第２３条

大阪大学は、委託者が研究経費を所定の納入期限までに振り込まないときは、受託研究契約を解約できるものとする。
２

大阪大学又は委託者は、相手方が受託研究契約について重大な違反をしたときは、契約を解約することができるものとする。
（適用除外）

第２４条

受託研究が次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を委託者に対して適用しないことができる。
(1) 国等からの受託研究で部局長が必要と認めたとき。
(2) その他特別な事情があると総長が認めたとき。
２

病理組織検査料、試験手数料等、定型的な受託研究の受託については、この規程にかかわらず、別に定めるところによる。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する
附則

この改正は、平成１７年４月１日から施行する
附則

この改正は、平成１９年４月１日から施行する附１則（抄）

この改正は、平成２０年４月１日から施行する
附則

この改正は、平成２１年１月２１日から施行する
附則

この改正は、平成２３年４月１日から施行する附則

この改正は、平成２４年４月１日から施行する
附則

この改正は、平成２６年７月１８日から施行する
附則

この改正は、平成２９年４月１日から施行する
附則6この改正は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この改正は、令和元年８月２６日から施行する。
附則

この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この改正は、令和５年４月１日から施行する。

7