『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

島嶼防衛における対人地雷の使用解禁を検討する
加藤健太
要旨
現在の国際・軍事情勢の観点から、我が国の島嶼防衛における対人地雷の必要性を述べた。オタワ条約調印前後、自衛隊は対人地雷を使用できなくなった。調印前後、日本国内
では対人地雷を全廃する理想論が声高に叫ばれた一方、必要論を訴える言論はほんの僅かしかなかった。軍拡と数々の軍事行動で脅威を与えている中華人民共和国は、増強した海軍を南西諸島以東に突破させ、米国の同盟破棄を迫る事を目論む。それに対し、我が国は南西諸島に電子戦部隊と地対艦ミサイル部隊を配備する事で備えている。しかし、これらの部隊配備による島嶼防衛は、特殊部隊の潜入等による戦術への対策が万全でなく、これらの部隊が機能しなくなる危険性がある。潜入から南西諸島を守る為には、対人地雷が非常に有効である。
【キーワード】対人地雷、安全保障、島嶼防衛、オタワ条約、自衛隊

目次
はじめに
Ⅰ 対人地雷の必要性
Ⅰ-1 現代軍事戦略上での地雷の重要性
Ⅰ-2 現代軍事戦術上の地雷の重要性
Ⅰ-3 対中国安全保障上の地雷の重要性
Ⅱ 対人地雷禁止の背景
Ⅱ-1 日本が調印しているオタワ条約
Ⅱ-2 オタワ条約成立の背景
Ⅱ-3 オタワ条約調印の経緯
Ⅲ 対人地雷解禁に必要な措置
Ⅲ-1 オタワ条約の脱退
Ⅲ-2 次世代対人地雷の国内開発
Ⅲ-3 対人地雷の運用規範の改定
おわりに

はじめに
近年、中国は強大な軍事力を構築し、米中で世界を二分しようと企んでいる。中国海軍の海洋侵出の玄関口にあたる日本の南西諸島は、中国が覇権を握る上で重要なポイントと47

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

なっている。中国海軍が南西諸島を突破し、潜水艦に搭載された核ミサイルの射程距離が米国本土に届くまで接近した場合、中国は「米国本土が核ミサイルで攻撃されたくなけれ
ば、アジア海域に駐留している米軍を撤退させよ」と強要する事が可能となる1。米軍がアジアから撤退した場合、中国にいつでも他国を侵略することを可能とさせてしまう。
そのため、日本としては南西諸島から太平洋に中国海軍を侵出する事は何としても阻止しなければならない。現在、具体的な対策として、2023 年までに南西諸島に中国海軍の侵出を防ぐための地対艦ミサイル部隊と、電磁波作戦部隊を設置することを計画している2。
しかし、これらの部隊が南西諸島に配備されたとしても、中国の特殊部隊に潜入されてしまえば、立ちどころに壊滅させられてしまう。特殊部隊の潜入を防ぐには、潜入されや
すいポイントにあらかじめ対人地雷を設置しておく事で対処できるのだが、我が国は対人地雷を使用することができない。
何故日本は対人地雷が使えないのだろうか。1990 年代半ば、世界では対人地雷の全廃を訴える取り組みが盛んになった。やがて日本国内でも、手足を無くした発展途上国の人々の映像がメディアで連日報道されるようになった。その結果「対人地雷の犠牲者を出さな
い為には、対人地雷の一切の使用を禁止する事が必要だ。保有国が全廃する事で他の国も全廃に踏み切るのだ」という考え方が日本のマスコミと世論に定着し、政府が対人地雷禁止条約(オタワ条約)に調印するに至ったのである。
この風潮の中、対人地雷の根絶を論ずる文献は数多く著される一方で、筆者が調べた限
りでは、日本での対人地雷の必要性を主張する言論はごくわずかだった。国会図書館を訪れてみても、国内での対人地雷の必要性を訴える論説は 1997 年から 1998 年にかけて保守系言論雑誌に掲載された 4 つしかなかった3。これらの論説は、条約の不備や理念の実現性の指摘、対人地雷の有効性、当時の国内の防衛体制の実態、我が国の調印の合理性に対する問題点、対人地雷の代替手段や機能・運用改善が述べられており、肯定に必要な論拠が一通り提示されている。しかし、これらの言論はあくまでも当時の日本の防衛事情について述べているのであり、現在の日本の立場から、南西諸島の重要性を説き、対人地雷の必1「中国の ICBM に加え、何故 SLBM でも恫喝するのか」という疑問については、陸上のミサイル基地と、潜水艦が持つそれぞれの特性が関係している。まず、中国と米国は双方が地上に核ミサイル発射基地を保有しており、人工衛星によって双方の基地を常時監視している。互いに ICBM を保持する事は、理論上、相互確証破壊が発生し、外交上の優位、強制力を相殺する事を意味する。また、潜水艦の潜航中は居場所の特定が困難であり、戦争の局面が悪化したとしても、任意のタイミングで敵を攻撃できる。現在の米中双方の潜
水艦隊は、米国の潜水艦の SLBM が中国本土を射程距離に収め、中国の潜水艦の SLBM は
まだ米国本土を収めていない。その為、対等な立場、強制力を築いて外交を行うには、米国本土を SLBM の射程圏内に収める必要がある。
2 防衛省(2019)：中国は強大な海軍力と、その海軍の敵となる相手部隊を事前に壊滅させるための大量のミサイル部隊を保持している。自衛隊は、中国海軍を撃破するための地対艦ミサイル部隊と、中国からのミサイル攻撃を電磁波で無力化する電磁波作戦部隊を配備する事でこれに対抗している。
3 柿谷(1998)、高井(1998a; 1998b)、藤井(1997)
48

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

要性を主張しているものではない。そこで、本稿は 2020 年現在の観点から、対人地雷の有効性、日本の防衛体制の実態、調印の判断の是非を再検討し、解禁に必要な手続きと、対人地雷の新たな運用方法について述べる。

Ⅰ

対人地雷の必要性

Ⅰでは、我が国における対人地雷の安全保障上の必要性を考察する。この考察を行うた
めには、対人地雷の機能から始まる戦略的運用方法、戦争の中における各個の戦闘の中で採用される戦術的運用方法を明らかにする必要がある。対人地雷の運用方法が判らなければ、日本の国防上の必要性を検討する事ができないからだ。ゆえに、戦略、戦術的用法を踏まえた上で、日本の地理的条件や、周辺国の軍事力、我が国の安全保障戦略の中での対人地雷の必要性を検討する。

Ⅰ-1 現代軍事戦略上での地雷の重要性
戦争の道具として欠かせない兵器は、それぞれが持つ機能によって様々な戦略や戦術が編み出される。また、科学技術の発達やその兵器の改良、国家間の勢力の変化や、条約の改定等様々な環境の変化による影響を受ける。対人地雷は、それ自体そのもので能動的に相手を攻撃する能力を持たず、待ち伏せの機能を持つ性質上、この兵器の使用によって戦争の勝利が決定的なものになることは殆ど無い。その為、戦略的用法として記述するには、攻撃と防御のどちらにも運用できる他の兵器と比較して範囲が狭くなり、戦術的用法との線引きが曖昧になる。Ⅰ-１では、対人地雷の運用、導入目的となる一般的な用法、運用理由を戦略的運用方法として記述し、対人地雷を運用する国々の軍隊が、各個の戦闘や局所的な警備等で運用する用法を戦術として記述する。対人地雷の代表的な戦略、技術革新によって変化した対人地雷の有効性、対人地雷を運用する国家の地理的条件によって変化する戦略、共通した戦略を記述する。また、ベトナム戦争以降登場した散布式対人地雷の登場によって地雷原の構築時間が短縮されるようになったが、ここでは埋設や散布の方法については区別せず、運用方法のみに限定して論じ、散布による地雷原の記録の不正確さの問題についてはⅢにて考察する。
a.敵陸上部隊侵攻の抑止力
対人地雷とは、地表や地中等に埋設するか、起爆を引き起こすための紐等と組み合わせて設置し、火薬を炸裂させ、爆風、熱、破片によって敵を殺傷する罠方式の弾薬である4。
我が国においては、対人地雷を着上陸侵攻抑止という運用目的で 1997 年まで採用してきた。また、わが国以外では、朝鮮半島(韓国)、インド、ロシア、中国等で国境での侵攻対策
4

古田 (1983,2-4)
49

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太を目的として運用されている。それらの内で対人地雷が機能している具体例として、朝鮮半島の 38 度線に横断して構築されている地雷原がある。この地雷原は朝鮮戦争休戦後、主に連合国側によって敷設され、現在に至るまで北朝鮮陸軍約 100 万人の侵攻を防いでいる。
b.技術革新でもたらされた対人地雷の侵攻抑止力の変化
今日では、空海軍の充実した海洋国家への直接的な大規模上陸戦闘は基本的には発生しえない5。第二次世界大戦以降、海岸から上陸する大規模な地上戦で多大な損害が生じた経
験と、科学技術革新による航空機やミサイルの発展によって、特定地域への強襲上陸作戦が極めて非効率になったからである。しかし一方で、国境線が長い、ロシア、中国のような大陸、内陸国、地続きで空軍が発達していない隣国がある国家等の場合、陸軍の直接侵攻の可能性が海洋国家と比べて非常に高い。大陸国においては、技術革新による航空機やミサイルの優位性による陸上部隊への攻撃能力はあるが、対人地雷の侵攻抑止力は依然として高いままである。
c.大陸国、海洋国に共通な対人地雷の戦略的運用方法
大陸国、海洋国に関わらず、共通した運用方法も存在する。それは対人地雷の持つ侵攻の抑止力を限定的な地域で利用したものであり、軍事施設やエネルギー施設等、軍事的に重要な拠点等を警備するための運用方法がある6。第二次大戦後、科学技術の発達が歩兵の運用方法に変化をもたらした。航空機、ミサイル(核兵器含む)等の発展によって「大量の陸軍によって敵領土を直接侵攻し、支配する」という従来の方法は採用されにくくなる一方
で、航空、海上のレーダーでは捕捉できない歩兵の隠密性を利用し、要人暗殺や誘拐、捕縛、救出、重要拠点の占拠や爆破工作等の特殊作戦が行われるようになった。対人地雷は
特殊部隊の襲撃に対処できるため、軍事施設等での運用の必要性は高まっていると言える。
以上が対人地雷の戦略上の重要性の考察である。現代では、航空機の発達や、弾薬の飛距離や操作性、精度、威力の向上により、遠距離から敵を攻撃し殲滅できる兵器を用いる方が、対人地雷を用いて、自陣や自部隊に敵をわざわざ引きつけてから殲滅するよりも合理的だ。そうした高性能の兵器の登場が、むやみに損害を発生させる歩兵の全面突撃を時代遅れにさせ、全面突撃に対処するための対人地雷が必要とされる場面を少なくした。しかしその中においても、なお対人地雷が必要となる場面は存在する。宇宙、ミサイル、陸海空各部隊に必須であるレーダーなどの情報機器の精度は向上したが、未だに少人数の歩兵等を捕捉する技術は開発されていない。今日、歩兵の隠密性を活かした特殊部隊が各国

5

小峰、北村 他(2015,179-184) ：但し、空海軍が壊滅した状況や、政府が降伏した場合は攻撃側に損害が出ない為、大規模な上陸は起こり得る。
6 高井(1998b,43)
50

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太で編成されている。対人地雷は、大量の歩兵侵攻に対処する出番は減少したものの、特殊部隊等の標的にされやすい施設や地域警備への重要性は健在であることをⅠ-１で示した。

Ⅰ-2 現代軍事戦術上の地雷の重要性
Ⅰ-１では対人地雷の戦略的意義を示した。対人地雷を運用する国家ではこうした理由を元に採用を決定するが、実際の運用段階においては各個の状況に合わせて敷設される。
a.敵戦力への損耗を与える
対人地雷は対戦車地雷や人工障害と併用される。対戦車地雷と対人地雷を複合した地雷原を敵経路上等に構築し、敵戦車と人員に損耗を与える戦術が一般的なものである。陸上での戦闘が生起する際、機甲化部隊と歩兵部隊が共同して展開する事があり、脅威の大き
い車両を破壊する為に対戦車地雷を敷設し、対戦車地雷の無力化を防ぐ事と、歩兵部隊に損耗を与える事を目的として併用される。また、ベトナム戦争ではベトコンが対人地雷や手りゅう弾を用いたブービートラップを森林に敷設して待ち伏せし、米軍の歩兵部隊が罠にかかった瞬間に機関銃を掃射して殲滅する方法が用いられた7。
b.敵攻撃部隊行動の阻害
対人地雷は上記の損耗を生ずるため、敵部隊に地雷原を認識させることで敵部隊の前進を遅滞、迂回を強要させ、攻撃陣形を崩す事が可能である。地雷原を認識した場合、攻撃側は損耗を避ける為8、地雷原を突破するための砲撃や解体による啓開、迂回や停止行動等を行わざるを得なくなる。

7長(1997,27)：対人地雷全廃を主張する文献には「対人地雷は相手の殺害ではなく、あえて四肢を損傷する目的で作られた。敵を戦闘不能にする事で救護に人員を割かせて隊力を低下させる事、敵に恐怖心抱かせる事を目的として開発された」と明記される事があるが、これは対人地雷のネガティブキャンペーンの為に NGO が流布した風説である。対人地雷は、秘匿性を持たせつつ、敵を行動不能にする為に火薬量が調節されたのであり、四肢の損傷や救護による隊力低下は結果論にしか過ぎない。四肢の損傷は、銃弾や砲迫等、対人地雷
ではないどの兵器でも起こり得るし、対人地雷は第一戦救護(戦場での兵士への応急処置)の技術が洗練される前に開発されている。そもそも兵器の運用方法を規定する教範自体に「恐怖心を誘発させる為に装備品を用いる」とは明記されるはずが無く、使用方法や管理方法が示されているのが常識である。戦場において恐怖心は常に兵士に付きまとう心理であり、銃声等火薬の炸裂音、飢え、敵味方への不信感、疲労、気候状況等の様々な要因に影響される。対人地雷が特に秀でて恐怖心を誘発するという根拠が存在しないのである。
ゆえに、恐怖心を抱かせる為に発明されたという理論は完全なこじつけでしかない。このような風説が生まれたのは、平時に四肢を失った民間人を目撃した人間が空理空論で創作したからだろう。
8古田 (1983,4-5)
51

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

c.着上陸部隊の滅殺
この戦術は海岸線での着上陸侵攻を防ぐ目的で取られる戦術である。内陸部での地雷原と違い、背後が海のため触雷した場合後方に下がれず、後続の敵を足止めできる。そこに機関銃や砲迫射撃を行う事で敵戦力が陸上に展開する前に滅殺する事ができる。自衛隊では、対人地雷運用を禁止するまでこの戦術を採用していた9。
d.ブービートラップによる敵の殺傷及び遅滞残置された装備や武器、水源等に対人地雷を仕掛ける事で、回収の為に近づいた人員を殺傷し、敵部隊の遅滞を引き起こす方法がある。
e.地雷原の警告標識を用いた欺瞞
また、対人地雷を使用できる軍には、相手の心理を衝いた欺瞞による敵部隊の遅延を行う事ができる。自部隊が対人地雷を運用可能であることを敵部隊が知っている事を逆手に取り、地雷を敷設していない箇所に地雷原を警告する標識を立てる事で敵部隊に警戒を行わせ、前進速度を下げる事もできる。
以上に対人地雷の戦術的運用方法を示した。ある国家が特定の戦略目的を動機として対人地雷を導入した場合、具体的にどのように運用されるのか、また、その戦略にそぐわな
くとも、戦況や状況によって対人地雷を用いる事が最も適切であると判断される場合、どのように用いられるかを明らかにした。

Ⅰ-3 対中国安全保障上の対人地雷の重要性
Ⅰ-３では、先述した戦略、戦術上の用法を基にして、わが国の安全保障の瑕疵をどのように補完するかを考察し、日本での対人地雷の重要性を明らかにする。ソ連崩壊後の日本の安全保障体制は、強大な軍事力を持った全体主義国家に成長した中華人民共和国との有事を主に想定して構築されている。我が国は自衛権の範疇において実力を行使するという制約があり、我が国から他国に対し先制攻撃は行わない。その為、日本の防衛体制は戦略的観点から見たとき、仮想敵国からの攻撃に端を発し、我が国はそれを防御側として迎え撃つ体制となっている。したがって、日本やアジア周辺国の安全保障上最も懸念されている中国からの侵略行動を想定して対策が練られている。Ⅰ-３では、その対策の中で対人地
雷がどのような役割を発揮しえるかを明らかにする。
a.中国の侵略の脅威

9高井(1998b,43)

52

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

現在の中華人民共和国は、世界第 2 位の軍事費を費やしている10。北京政府は表向き「米国の脅威に対抗する為の軍備増強」と発表しているが、歴史的経緯や軍備の内容から見て、周辺国への安全保障を脅かしていることは明確である。
中華人民共和国は 1949 年に建国されて以来、内モンゴル、ウイグル、チベットを併合し、インド領として中印で確認していたアクサイチン、ベトナム領の西沙諸島一部、フィリピ
ンの南沙諸島一部を実効支配した。そして、南沙諸島の一部を軍事基地に作り変え、わが国に対しても排他的経済水域内やその上空の領海空侵犯を繰り返し、恫喝等を繰り返している。
中国は西暦 2000 年前後の経済成長と共に軍事費を増大させており11、その装備の内容12から我が国を侵略する企図を持っている事が判る。
米国シンクタンクによれば、わが国への侵略は高領域から優勢を抑えてゆき、最終的には日本列島を通過して太平洋まで海軍を進出させ、米国に安保同盟を断念させた上で日本政府に降伏を要求する可能性が高いと危惧されている13。
b.日本の対中安全保障戦略
日本政府はこの中国の軍事的脅威への対策を行っており、現在、同盟国である米国と連携した防衛体制の構築を行っている。宇宙空間とサイバー空間の防御は主に米国に委ね、日本は国土への物理的な攻撃の第一波であるミサイル攻撃の無力化と、中国海軍の太平洋侵出を南西諸島以西で阻止する防衛戦略を採用した。具体的には、ミサイルを全国や島嶼に配置した電子戦車両による電磁波照射で無力化し、中国海軍を南西諸島に配置した地対

10ストックホルム国際平和研究所(2019)

Ibid.(2019)
防衛省(2019)： 260 発と推測される核弾頭数や日本を本土から攻撃可能なミサイル戦力の拡充、核攻撃可能な戦略爆撃機 100 機と 1000 機近い戦闘機、航空母艦の建造と核攻撃可
能な潜水艦 4 隻等を保持し、電子戦部隊、宇宙部隊から陸上部隊までの人員、装備を拡充させている。
13 ピーター・ ナヴァロ[2015](2016,12-94)：日本国を侵略(武装解除)する場合、二つの障壁を突破しなければならない。一つは世界有数の練度と規律、科学技術力を持つ自衛隊、もう一つは世界最強の軍隊である米軍である。だが、日本の弱点として「自衛隊は憲法九条によって、先制攻撃が交戦権の行使にあたる為、敵の武力攻撃後、防衛出動を発令しな
い限り戦えない。また、部隊規模や装備・補給が、戦闘を終結させるために必要な規模を確保していない。
」「侵略国を武装解除させる事と日本の侵略行為を混同している為、日米同盟によって米軍が武装解除を行わなければならない。同盟が解消された場合、自力での防衛が困難になる」という点が挙げられる。中国はこの弱点に注目し、「長射程のミサイルを大量に装備する事で、平時から米海軍、海兵隊を日本近海から遠ざける(先制攻撃時に米軍を日本近海に展開させない)」「内閣総理大臣が防衛出動を発令する前に、第一波の攻撃で自衛隊を殲滅」「戦略原潜で南西諸島を突破後、グアムまで侵出、米国を核ミサイルの射程範囲に収めてから同盟破棄の交渉を成功させる」という段階を経て日本を武装解除させる事を企図している。
11
12

53

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

艦ミサイルによって撃沈した後、残りの空海軍を自衛隊と米軍で撃滅する事で人民解放軍を撤退させるという方法である14。
c.日本の対中安保戦略を補完する対人地雷の重要性
しかし、この防衛体制が整備されることで中国の軍事的脅威への対策が万全になった訳ではない。諜報や宣伝工作、米国から独立している通信インフラや、エネルギー施設などへのサイバー攻撃や破壊工作、限られた防衛予算による防衛体制整備の遅さ、憲法や法制
度上の欠陥等、課題は山積している。
対人地雷の運用解禁は、そうした課題の一つを補完するものである。先述した防衛体制の隙の一つに、陸上領域の防御が手薄のままであることが挙げられる。我が国では 1963 年
から 1997 年まで対人地雷が運用され、オタワ条約に調印し対人地雷の運用を禁止したあと、代用としてクラスター爆弾を 2008 年まで運用し続けた。対人地雷は我が国の海岸線を他国の着上陸侵攻から守るために採用されたものであるが、1980 年代から徐々に人道的観点か
ら対人地雷全面禁止の気運が国際社会の間で高まり、ソ連崩壊後の 90 年代に入ってから、
国際的な人道的問題として認知されるようになった。そうした取り組みの報道等の影響によって世論の後押しを受けた日本政府も全面禁止に踏みだした。その際、着上陸侵攻対策の空白を代用する装備としてクラスター爆弾が導入されたが、こちらも 2008 年にオスロ条約に調印し運用禁止となった。それ以降、わが国の海岸線の守りは手薄になったままである。現在、わが国に対する大規模な着上陸侵攻が生起する可能性は以前より低下しているが、南西諸島が中国海軍の太平洋侵出を防ぐ要衝へと変化した事15が、対人地雷の重要性を再起させている。
先述した我が国の対中安全保障体制の主な内容は、主に電子戦領域の強化と南西諸島の陸上における非対称戦略による海上防衛能力の強化である。この防衛体制では、ミサイル、航空、海上領域の防衛力強化が図られているが、陸上任務遂行能力を持つ部隊、つまり特殊部隊や陸戦隊への対策が見落とされている。南西諸島が防衛上重要な役割を果たしている以上、防御側(日本側)から見れば決して落としてはならない地域である事を意味しており、攻撃側(中国側)から見れば「ここを落とせば勝利に確実に近づくことができる」という地域でもある。したがって、理論上日本側としては防衛体制に隙を作ってはならない地域となっている。戦闘機や戦車と違い、生身で戦う兵士の利点として、隠密性が非常に高い事が挙げられる。南西諸島に少人数の部隊を海辺等から送り込まれ、電子戦車両や地対艦ミサ
イル車両を無力化されるとわが国は窮地に陥る事になる。対人地雷は、補給や警備のための人員が制限される離島の特性上、陸戦隊や特殊部隊等の対策である離島警戒監視を補完できる優良な装備となる。また、対人地雷は従来から運用されてきた装備であり、電子戦
車両や地対艦ミサイル等の高度な装備品と比較して、開発や装備、調達に予算や時間をか14

防衛省(2019)

15樋口(2017,199-202)

54

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

けずに運用できる利点がある。さらに、対人地雷を用いて島嶼部の防衛にあたる場合、人員、障害を構築するための資材等を節約することができる。島嶼という限られた面積の中で防衛を行う場合、兵站や衛生を必要とする人員や、スペースや設置に手間がかかる資材よりも効率的である。
なお、2019 年 10 月 21 日から同年 11 月 22 日まで島嶼部での様々な状況を想定した自衛隊の演習「01 鎮西演習」が九州地方で行われた。演習が掲載された新聞記事には掩体を構築した上での警備や、種類は不明だが、何らかの地雷も運用された16事や、演習に参加した
部隊規模等17から島嶼部の警備や奪還等の様々な時系列での防衛出動を行ったと推測され、有事の端緒となる少人数の特殊部隊の上陸段階も含まれていたと考えられる。本来であれ
ば、対人地雷の運用も想定した訓練を行えた方が、有事の対応力、柔軟性の幅をより持たせることが可能だっただろう。
以上で、我が国における対人地雷の必要性、導入の根拠を明示した。特に、国家防衛を防御という観点から見たとき、各領域においての防御力を万遍なく用意しておくことは古来の鉄則である18。安全保障上の間隙を作ったことが軍事国家を増長させ、戦争を呼び込む
引き金とならないよう、早急に対策すべきである。

Ⅱ

対人地雷禁止の背景

我が国が有事の際、対人地雷を正しく使えば着上陸侵攻を防ぐための大きな役割を果たす。しかし、国防上の合理性を有しながらも、日本政府が調印したのは何故だろうか。Ⅱでは、オタワ条約と呼ばれる対人地雷全面禁止条約の内容、対人地雷の全面禁止が謳われるようになった時代背景や、それを実現した立役者である NGO がどのような方法、戦略を用いたのかを確認し、オタワ条約に調印へと舵を切った日本に何があったのかを明示する。
そして、日本政府が対人地雷を全面禁止にした合理性について考察する。

Ⅱ-1 日本が調印しているオタワ条約

産経新聞(2019.11.8, 31)：演習ではその地域におけるあらゆる状況を想定して訓練する。
水際地雷・対戦車地雷・指向性散弾(明らかに用途が異なるが建前上対人地雷の代替とされている)全てを用いた可能性が高い。
17 陸上自衛隊(2019)18守屋(2004,113-116)：「攻メテ必ズ取ルハ、ソノ守ラザルヲ攻ムレバナリ。守リテ必ズ固キ
ハ、ソノ攻メザル所ヲ守レバナリ」(p.113)。頑強に防御された領域に攻め込むと攻撃側の損害が大きくなる為、防御側の手薄な個所を攻めて敵の陣形を崩すか損害を与えると効果的であるという定石の一つである。
1655

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

現在のオタワ条約は 1997 年 9 月 18 日に採択され、12 月 4 日に調印式が催された。日本
政府は調印式当日に署名、効力は 1999 年 3 月に発効した19。同条約の前文には、対人地雷が罪のない民間人、特に児童を殺傷している事、発展途上国の発展や戦後の復興を阻害している事から、それらを再発しないために、対人地雷の軍事的運用に関わる一切を禁止する旨(ただし、軍事的に運用された対人地雷の除去やその為の訓練等は可能)が記載されている。また、対人地雷の民間人犠牲者が発生している国への人道支援、除去支援を促す内容も盛り込まれており、対人地雷の民間人犠牲者への人道支援に取り組んできた各国の NGOの意向、意見が強く反映されている20。
前文の理念を達成する為の具体的な制限内容として、対人地雷の使用、生産、取得、貯蔵、移譲(直接、間接問わず。他国への廃棄依頼の為の移譲は含まない)の禁止、オタワ条約
締約国に対する対人地雷の運用(前記で禁止されている行為)を他国に唆す行為の禁止が記載されており、締約以前に貯蔵していた対人地雷の廃棄(対人地雷除去や廃棄の訓練のための最小限数の保持)が義務付けられている21。
そして、対人地雷の解釈に漏れや誤解が生じないよう、対人地雷を「土地、物の表面やその下方及び周辺に設置される爆薬で、人の存在、接近、接触によって起爆し、身体機能を奪う又は殺傷するもの」と定義している22。
なお、オタワ条約の有効期間は無期限に設定されている。締約国は脱退の権利を有し、その意志と理由を締約国と寄託者(国連事務総長)に通告し、寄託者が受領する事で脱退できる。脱退後の半年後に対人地雷の使用等が可能となる23。

Ⅱ-2 オタワ条約成立の背景
オタワ条約の成立過程は、対人地雷運用の正当性の検証がなされてから採択されたものではなく、地雷被害国の民間人保護を早急に実現する事を希望した各 NGO 団体の多数派形
成によって実現された24。Ⅱ-２では、条約形成の成立過程を検証した足立研幾氏の著書25を参考に、採択に至るまでのプロセスを明らかにする。
a.NGO の活発化
世界で初めて対人地雷の使用による人道問題に対しての取り組みは、スイスのジュネー
ブに本部を置く NGO 団体、赤十字国際委員会 (International Committee of the Red

19奥脇、小寺(2013,827)20

足立 (2004,146)

21奥脇、小寺(2013,828)

Ibid. (828)Ibid.(827-832)
24足立(2004,56-61)
25Ibid.(33-147)
22
23

56

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

Cross)によるものだった。戦争や紛争での中立的な人道支援を行っている彼らは 1956 年、国際条約に対人地雷の制限を促す文言を明記した規則案を提案していた。規則案には対人地雷そのものを明記しなかったものの、規則案が採択されることは無かった26。その後、1960
年代に世界各地で内乱や紛争が多発するようになり、従来の国際条約では紛争等の捕虜や民間人の保護が明記されていなかったため、改定が行われた。その際にも対人地雷等の特定兵器の制限を盛り込もうとしたが、各国の反発に遭い実現しなかった27。当時は世界が冷戦下にあり、世界中の国々が共産主義圏と自由主義圏で二分され、核戦争が危ぶまれていた時代であった。この時代、自由主義圏の民間人が対人地雷について問題提起する事は東側を利すると考えられ、当時の国際社会では受け入れられる事はなかった28。
対人地雷問題が国際社会で注目され始めたのは冷戦終結後の事だった。第二次世界大戦以降から、対人地雷による民間人犠牲者は発生していたが、ソ連崩壊後の 1990 年以降、様々な国家が国際社会の中で大国に追従する必要性が無くなった中で、戦後から対人地雷を問題視していた NGO が対人地雷の全面禁止に向けて本格的に活動し始めた29。
1990 年以降、ICRC 以外の NGO も対人地雷の問題について積極的に取り組み始めた。
その取り組みが世界的な流れへと切り替わるきっかけとなったのが、ベトナム戦争退役軍
人で創立された米国ベトナム退役軍人財団(Vietnam Veterans of America Foundation)とドイツの NGO であるメディコ・インターナショナル(Medico International)との間で行われた会合だった。VVAF 創始者のロバート・ミューラーはベトナム傷痍軍人であり、その経験を基に財団を設立、1987 年にカンボジアを訪問した際に、地雷被害者の存在を知り救済活動を行っていた。MI のトーマス・ゲバウワーはエルサルバドルで対人地雷被害者の救済にあたっていた。会合では、国際的な対人地雷キャンペーンを実施する事で合意。後にノー別平和賞を受賞するアメリカ人、ジョディ・ウィリアムズを採用し、具体的なキャンペーン展開方法が考案された。その内容は、大国に対人地雷全廃や制限の取組をさせ、他国にも波及させる事、多数の NGO 同士で連携して情報発信や共有を行い、各国のマスコミや政治家に影響力を与える事で、国際的に対人地雷全面撤廃の潮流を作り出す事であった30。
会合後、彼らは対人地雷被害者の人道支援に取り組んでいた民主党下院議員に接触し、1992 年、対人地雷輸出制限の法案を議会に可決させることに成功した。彼らの出版物や取り組みがエコノミストやワシントンポストに取り上げられ、対人地雷の全面禁止を訴える記事が掲載されるようになった31。また、多くの出版物が発刊される中で、東南アジア、中東、アフリカ大陸、中央アメリカで犠牲者が発生している事が報告された。紛争・戦争後

26Ibid.(37)
27Ibid. (37-38)
28Ibid. (41)29Ibid. (42-43)
30Ibid. (55-57)
31Ibid. (57)57

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太の国家(発展途上国)で苦しむ被害者や対人地雷の全廃といったフレーズは、様々な NGO の共通の問題意識や解決方法として強く根付いていった32。
b.国際的な対人地雷制限の広まり
こうした NGO の活動は各国に広まりを見せた。米国から始まった対人地雷制限への取り
組みは、国際社会に波及した。対人地雷輸出制限を行った米国は他国にも対人地雷の輸出制限を求める国連決議を提出した。1993 年の国連総会でこの決議が採択され、フランスからは、特定通常兵器使用禁止制限条約(以下、CCW)の改定会議開催の提案がなされた33。総会後、ベルギーは世界初の対人地雷を全面禁止する法案を可決し、その後、ノルウェー、
アイルランドも全面禁止を実現した34。
フランスが提案した CCW 改定会議は 1995 年に開催され、条文に対人地雷の全面廃止を盛り込むべきか議論がなされた。しかし、各国の国防省庁等の国防機関がそれぞれに全面禁止に対し難色を示したため、改定された CCW には、対人地雷の使用制限が記述されたのみにとどまった35。
c.主導国の名乗りを上げたカナダ
NGO の活動によって、各国の世論や政府が対人地雷の全廃に対し支持や理解を示し始めていた。CCW 改定会議で対人地雷の全面禁止を達成できなかった結果を受けて、賛同国や各 NGO の間で、新たな取り組みが模索された。その中で、カナダ外務省がオタワでの対人地雷全廃実現に向けた会議を賛同国と各 NGO のみで開催する事を提案した36。
カナダは第二次世界大戦後、冷戦下における軍の国連平和維持活動(PKO)が評価され、ノーベル平和賞を受賞していた。それからカナダは PKO には一度も欠かさず軍を派遣しており、国際社会での立ち位置、アイデンティティーを醸成していた。しかし、対人地雷全廃活動が国際的に波及し始めていた 1993 年、PKO でソマリアに派遣していたカナダ兵士ら
によって市民が殺害される不祥事を起こした。カナダは冷戦の終結と相まって、信頼回復
や国際社会での新たな立場を模索するようになっていた。外務省は対人地雷全廃運動の主導国となる事で、新たな国際社会での平和活動の担い手としての立ち位置の獲得を意図していた37。

32Ibid. (56)33Ibid. (57-59)
34Ibid. (73)35Ibid. (121-125)
36Ibid. (116)37Ibid. (102-105)

58

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

賛同国と各 NGO が集った 1996 年 10 月 3 日、後にオタワ会議と称される会議の中で、カナダ外相から、翌年 12 月に賛同国のみで対人地雷全面禁止条約の調印式を行うと宣言38。
1997 年 9 月に条約が採択され、12 月に調印式が行われた。
オタワ条約採択の流れは、有力な NGO がキャンペーン活動戦略を構想し、各 NGO 同士
での「発展途上国での対人地雷の犠牲者を発生させないためには対人地雷の全廃が必須」という認識の統一が行われ、米国の議員の協力と法案可決、他国の追随、マスコミの報道、各国国民世論の賛同を経て実際に軌道に乗せられた。そして、国際社会の中での信用回復と立ち位置の確立を伺っていたカナダ政府が登場し実現に至った。
対人地雷全面禁止条約には、対人地雷の犠牲を繰り返さない為には全廃以外に手段はないという考え方が根底にある。条約成立の過程にもあるように、NGO の人道支援の中で、対人地雷の犠牲になった人々の悲劇を繰り返すまいという思いが原動力となったのだろう。
しかし一方で、対人地雷の犠牲者が発生しているケースには法則性がある。例えば、内陸
国では地雷原を構築する場合は人間の往来が四方から起こりうる為、犠牲者が生じるリス
クが高い事、紛争下で、統率のとれていない部隊によってずさんな運用がなされた為に地雷原の位置が不明になった結果、犠牲者が発生する事等が考えられる。仮に全ての国々で一律に禁止してしまえばよいという考え方で対人地雷の犠牲が根絶できても、それと引き換えに侵略を招いてしまっては本末転倒でははいだろうか。例えば、朝鮮半島の DMZ に敷設されている地雷原をすべて除去してしまえば、北朝鮮の 100 万人の陸上部隊がいつでも侵攻できる状況が発生する。貧困が激しく、国内でも略奪が横行する北朝鮮の軍隊が韓国領内に攻め込んだ場合、韓国内の民間人も当然略奪や暴行の憂き目に遭う事は火を見るよりも明らかだ。こうしたケースを考慮しないまま全面禁止に踏み込んだ国家が侵攻された
場合、NGO は略奪や暴行に晒された民間人の支援にもあたらなければならなくなるだろう。
対人地雷の犠牲者の問題の本質は、対人地雷という道具そのものにあるのではなく、それを扱う人間や組織の方に問題があるのではないだろうか。民間人が犠牲になるのは対人地雷に限られた話ではない。安価な自動小銃で民間人が殺害されることもあれば、平時においても犯罪で様々な物が凶器として用いられる。全廃の効果が皆無ということはないが、国防上必要とする国にまで全廃が必要と考える事が、果たしてその国の国民の生命や安全を保障するだろうか。

Ⅱ-3 オタワ条約調印の経緯
上記の対人地雷全廃に国際社会が傾斜していく中で、日本は地雷原の被害に遭う発展途
上国への除去や被害者への支援を行う等、人道支援を積極的に行っている。一方では、防衛上の観点39や、海洋国家が持つ安全保障の特性と安全保障条約を結んでいる米国の意向か
38Ibid. (146)39参議院(1997.10.14, 11)59

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

ら、オタワ会議には参加するが調印はしないと表明していた40。その中で日本政府はどのような経緯、理由で調印に向かって行ったのだろうか。
対人地雷輸出制限が可決した 1993 年の国連決議では、日本は既に 1967 年からの武器輸
出 3 原則によって既に対人地雷の輸出が禁じられていた事もあり、国内では話題に上る事はなかった。1995 年の CCW 改定会議後も、1982 年に批准していた日本は、改正点の「CCWが国内紛争や内戦にも適用される」「探知不能な対人地雷の使用」「対人地雷に自己破壊装置か自己不活性化装置使用の義務化」「対人地雷移譲の禁止」のいずれについても違反していなかったため、こちらも同様だった41。
1997 年、日本政府はどのような経緯で調印に転じたのか。きっかけは 1996 年 10 月、対人地雷問題を取り扱ってきた NGO 出身の藤田幸久氏が国会議員として当選してからだった。彼は所属していた NGO で出版されていた対人地雷全廃啓発の絵本を、民主党内で紹介した。絵本は党内だけでなく野党議員全般に波及し、対人地雷全廃に賛成する議員が増加した42。1996 年 12 月の参議院会議、1997 年の安全保障委員会では政府の対人地雷使用が彼らによって批判され、政府はそれを躱すため、3 月に対人地雷東京国際会議を開催し、対人地雷の全面禁止については明言せず、国際的な全廃の取組には協力すると表明した43。
対人地雷東京国際会議が閉会した翌日、国内 NGO は東京地雷会議’97 を開催した。会議
では、海外 NGO のキャンペーン活動による成功事例が紹介され、日本国内でも同様の活動
が国内各 NGO によって展開される事が決まった。これらの連続した会議は当時のマスコミに報道され44、政治家による対人地雷全廃の呼びかけ、各 NGO の協調、マスコミから世論への浸透という、海外で対人地雷全廃運動が実現した時の必要条件が揃った。
1997 年 6 月、藤田議員は超党派の対人地雷全面禁止推進議員連盟を結成、かつて陸上自衛隊空挺団に所属していた中谷元議員が連盟に加入した事を皮切りに、当時の自民党議員(元総理含む)の多数が加入。橋本龍太郎総理に対人地雷全面禁止の署名を提出した45。これを受けた橋本総理は防衛庁に対し、対人地雷の必要性の説明と代替手段の検討について打診した46。政府は 1997 年 10 月 21 日の衆議院特別委員会で、代替手段と有事の際の米軍合同作戦の調整が実現すれば調印する旨を表明47。そして、1997 年 12 月 4 日、オタワで執り行われた対人地雷全面禁止条約調印式に小渕外相が出席、調印が果たされた。
藤田議員の当選から調印までの会議録を辿っていくと、彼が 1997 年 6 月に超党派の対人地雷全面禁止推進議員連盟を発足させてから後、国会での政府の答弁が変化していた。会議は野党議員の「カンボジア等で対人地雷が問題となっている。海外諸国が禁止や縮小に40足立(2004,193-196)
41Ibid(67-68)
42Ibid. (173-178)
43Ibid. (193)
44Ibid. (174-175)
45藤井(2019)46足立(2004,176-193)
47衆議院(1997.10.21, 12)60

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

動いているから日本も全廃せよ」の一辺倒の質問が、調印に至るまで延々と続く48。その中で、発足直前の会議での答弁までは、政府は国防上の観点から対人地雷は禁止できないとの旨を明確に表明していた49が、連盟発足直後の会議では「関係国と共に最大限努力する」と軟化し始めた50。その後、国際情勢と世論に基づいて検討するというニュアンスのものに変化し、同年 10 月 21 日での会議で「調整に向けて努力していきたい」と条約に調印する
意向を明確に示すようになった51。一方、政府と防衛庁の意見は決して合致していたわけではなく、最後まで対人地雷は防衛上必要との姿勢を崩さなかった52。
一連の流れを見る限り、日本政府の選択に合理性があったとは考えられない。会議において、国内での対人地雷の運用が発展途上国で地雷の被害に苦しむ人々の発生との因果関係について会議で話し合われる事はなく、対人地雷の必要性を突き崩す合理的な質問もなかったために、防衛庁の見解が変化する事も無かった。
条約調印後、対人地雷の代替装備としてクラスター爆弾が採用された。この爆弾は、砲身の中に 700 個程度の小型爆弾が搭載され、投下時に敵上方で拡散し炸裂する事で広範囲を爆撃するものであり、日本では、主に着上陸侵攻の際に地上に展開した複数の敵車両部隊等を撃破する為に用いられる。しかし、政府はこのクラスター爆弾も 2008 年にオスロ条
約(クラスター弾に関する条約)に調印し自ら使用禁止にした53。以降、日本の島々や海岸線の守りはがら空きの状態で、今日まで放置されている。

Ⅲ

対人地雷解禁に必要な措置

本章では、現在の日本の国防を強化する為の対人地雷解禁までに必要な手続きや、解禁後の運用方法の変更点、改善点を検討する。

Ⅲ-1 オタワ条約の脱退
対人地雷を解禁するためのステップとして、オタワ条約の脱退が必要である。日本国の外務大臣が脱退の通告を締約国と国連事務総長に行い、事務総長の受諾によって脱退が可能となる。通告を行うには、締約国と寄託者である国連事務総長に脱退の理由を記載した通告書を送付しなければならない54。参考例として、日本政府が 2019 年 6 月 30 日に行っ48衆議院(1997.5.30, 9;1997.10.13, 18;1997.10.14, 11;1997.10.21, 11)49衆議院(1997.5.30, 10)50国立印刷局(1997.10.1, 21)51衆議院(1997.10.21, 12)52衆議院(1997.10.14, 11)
53奥脇、小寺
54奥脇、小寺(2013,832)(2013,832)
61

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

た、国際捕鯨取締条約(以下、IWC)の脱退が挙げられる55。同条約は国際捕鯨員会が商業目的の捕鯨を禁止し、捕鯨の解禁時期や捕鯨可能な鯨の種類等を定め、締約国にその規定を順守させるものである。第 11 条には脱退について明記されており、締約国は寄託国である米国に脱退を通告し、受領した翌年の 6 月 30 日に脱退が可能であると定められている56。
同条約とオタワ条約とでは、脱退の通告先が寄託国か寄託者であるかどうかだけの違いであり、他締約国の異議申し立てによって脱退が不可能になる事も無い。当然、アメリカ、
ロシア、中国、インド等、安全保障を理由に締約していない国家も存在する57。オタワ条約においても、我が国の国防の現状や、対人地雷の民間人被害者の発生条件が、地雷被害国の状況とは異なる事等を検証して通告を行えばよいだろう。

Ⅲ-2 次世代対人地雷の国内開発
対人地雷の使用解禁を実現する上で、形式的な手続き等によって脱退は可能である事を明示した。しかし、通告を日本国内で閣議決定するまでの道程では、既存の対人地雷に対する世間からの否定的な評価や懸念にどのように説明や改善案を提示するかという事も必要だろう。
対人地雷による民間人犠牲者が発生する原因には「対人地雷の持つ機能によって起こるもの」「適切な管理方法を欠く事によって起こるもの」「埋設箇所の地理的状況、戦闘状況、人員の移動状況等の環境要因によって起こるもの」がある。この 3 つの原因の内、一つ目の「対人地雷の持つ機能によって起こるもの」を、検証し、解禁後に運用すべき我が国の対人地雷に付与すべき機能を検討する。
犠牲者を出す対人地雷が持つ機能の特徴的なものとして挙げられるのが「埋設後に紛失した場合、発見する事が困難であり、また埋設後は長期間にわたって機能し続ける」というものだろう。この安価な対人地雷が持つこの機能については、CCW 改定会議や国連総会などすでに議論されている話題である。対人地雷全廃に反対した当時の米国はこの問題について「対人地雷に自己破壊能力、自己不活性能力(自爆装置や内蔵した薬品等で無力化)を持つ機能を付与」「空中散布型対人地雷等に、遠隔操作(リモコン操作)によって一斉起爆させる機能を付与」する事で対処している。しかし、実際にはこの機能が搭載された対人地雷を処理できる割合は 9 割程度とも言われており、NGO や締約国からは批判を受けている58。そのため、我が国で使用すべき対人地雷には、自己不活性装置及び遠隔操作による起
爆の歩留まりに安全基準を設け、その基準をクリアする物を開発する必要があるだろう。
幸い、我が国は世界有数の科学技術力を持っており、自動車や飛行機などの様々な工業製

55

産経新聞(2019.6.30)

56奥脇、小寺(2013,249)
57JCBL(2018)
58足立(2004,101)

62

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

品に厳格な安全試験が採用されている。技術面や検証ノウハウをもった企業で研究開発を行う事で歩留まりの発生を抑えることができるだろう。また、自衛隊が持っている通信機
器やレーダー機器等に対人地雷の敷設位置が明示される発信機能の搭載も考えられる。現
在、米軍では知能弾薬システム(IMS) と称し地表設置型の爆薬にセンサー機能や発信機能を付与し、兵士の制御装置に情報を送信する兵器も開発されている59。対人地雷の名称で運用すると批判される為、別の兵器に見せかけているようにも見えるが、技術的には実現可能である。

Ⅲ-3 対人地雷の運用規範の改定
犠牲者が生じる原因として、対人地雷そのものの機能に属するもの以外に、対人地雷の使用状況や扱い方が原因のものがある。我が国の自衛隊は、世界の軍隊と比較しても抜群の規律と練度を持ち合わせており60、全ての装備の取り扱いについて細心の注意が配られている。また、対人地雷を実際に運用していたため、教範等も既に充実している。そこで、海外の軍隊からは非常に奇異に映るかもしれないが、対人地雷の運用方法の規定や訓練方法等、従来の教範を再検討し、より安全側の配慮に立った方法で訓練が実施できないか検討すればよいだろう。しかし一方では、我が国の憲法や法律の制約上、防衛出動が発されてから地雷を敷設しなければならない等の状況が発生する事が予想される。その為、民間人が居住しない無人島では、自己不活性機能や自爆機能を持たない旧式の対人地雷を運用したり、空中散布も可能にしたりする等、規範には柔軟性も必要である。また、戦闘終了
後の地雷原撤収時は、先述した対人地雷の無力化機能を使用しつつ、その地域を再探索し、数回地雷探査を行うなど厳格な撤収方法を実施し、メディアなどにもその方法を公開する
等、イメージ活動も含めた対策を実施する事も必要だろう。

おわりに以上、我が国の島嶼防衛における対人地雷の解禁の検討について述べた。各章の流れを踏まえながら、対人地雷の解禁について本稿の結論を示したい。
Ⅰでは、対人地雷の用法と、我が国における防衛体制の現状を述べた。周辺国の軍備増
強への対策と、軍事戦略上、防御、防衛時の戦略の原則の二点の観点から考察した時、防御側の日本は島嶼部が要衝となり、高次領域の防備を整備しつつあるが、低次領域の既存の装備による防備が放置されたままである事、かつ攻撃側の国の軍備から見た時、前述し59

河津(2006,80-83)：米軍では、対人地雷や地雷原付近にセンサーを設置、部隊に情報を送って敵味方の識別や爆破のタイミングを調整する、敵部隊の規模を把握する等のシステムを整備している。
60 内山(2017,169-174)
63

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

た低次領域への攻撃は既存の装備で実行可能である事から、日本の島嶼防衛の間隙を埋めるために対人地雷が必要であることを示した。
Ⅱでは、対人地雷全面禁止条約、オタワ条約の成立過程を概観しながら、成立に至るまでの理由と、日本政府の調印理由との間に整合性が見られない事を明示した。対人地雷全面禁止の取り組みが、他国の特定条件の下で発生している民間人の犠牲者発生を根絶する事を目的としたものであり、日本国内での使用との因果関係が検証されないまま調印に至った事、防衛の間隙を生じさせることで、国民の生命・安全・財産が脅かされる事等についての議論が十分に検討されないまま、世論を理由に調印したとする政府の判断は、安全保障の権限を握る立場として不充分である。よって、対人地雷を日本国内で運用する事は、国際社会での対人地雷の犠牲者発生を助長するものではなく、日本国民の生命を守るために十分寄与するものであると言える。
また、世論を理由に調印に至ったと政府は説明しているが、政府はそもそも国際会議の中で日本国の立場を明確に発信せず、対人地雷をわが国で運用している理由を議会の場で公に議論しなかった。このような公務の在り方は NGO の広報活動やマスコミの報道からでしか判断できなかった国民に責任を転嫁したと言わざるを得ない。政治家には選挙対策よりも、国民や国際社会の真の利益を優先する判断が求められる。
Ⅲでは、国際社会の対人地雷の認識の変化、対人地雷が持つ取扱上の注意点を再考慮した上での運用解禁方法を検討した。条約の脱退、新しい機能を付与した対人地雷の開発、運用規範の再検討の必要性について論じた。
今後の課題として、島嶼部の防衛体制をより強固にする為、対人地雷の運用方法の再検討、法制度の見直しについて考える必要がある。島嶼部への特殊部隊の侵入を阻止する地雷原を構築する際、敷設の為の所要時間を以下に短縮するかが次の問題として表れる。本項では島嶼部で警戒にあたる自衛隊の監視の薄くなる箇所(水路や植生の繁茂する水際等)
での対人地雷敷設を主に想定して論じた。しかし実際に対人地雷を敷設する必要に迫られた場合、それが確実に機能する為に複数の対人地雷を敷設し、地雷原を構築する必要が生じる可能性もある。そうした場合、面積の限られた島であるために、少ない人員で地雷原を構築しなければならない。対人地雷が機能するための前提条件として、敵が敵情を視認
あるいは接近・侵入する前に構築を完了する必要がある。この時間を短縮するためには、散布式地雷や散布装備を導入する事、平時の訓練であらかじめ敷設位置と動作方法を決めておき、訓練に習熟させる事、早期に防衛出動を下令する事、平時での地雷原敷設と警戒監視が可能な法整備を行う事等を考えなければならないだろう。

参考文献
足立研機(2004)『オタワプロセス 対人地雷禁止レジームの形成』有信堂
内山進(2017)『日本人「米軍中佐」が教える 日本人が知らない国防の新常識』彩図社
奥脇直也、小寺彰(2013)『国際条約集』有斐閣

64

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

柿谷勲夫(1998)「対人地雷は『悪魔の兵器』か –対人地雷を放棄し、どのような手段で国を守るのか」『正論』310 号
河津幸英(2006)『図解超陸戦兵器 FCS』アリアドネ企画
川村康之編著(2001)『戦略論体系②クラウセヴィッツ』芙蓉書房出版
国立印刷局(1997. 10. 1)『官報(号外)』
小峰隆生(2015)『新軍事学入門』飛鳥新社
参議院(1997. 10. 14)「参議院予算委員会会議録第二号」第百四十一回国会
産経新聞(2019.6.30)「日本、国際捕鯨委脱退 ７月に３１年ぶり商業再開」産経ニュース
https://www.sankei.com/life/news/190630/lif1906300005-n1.html
産経新聞(2019. 11. 8)「島嶼部防衛へ陸自演習」
衆議院(1997. 5. 30)「外務委員会議録第十七号」第百四十回国会衆議院
衆議院(1997. 10. 13)「予算委員会議録」第百四十一回国会衆議院
衆議院(1997. 10. 21)「財政構造改革の推進等に関する特別委員会議録第四号」第百四十一
回国会衆議院
ストックホルム国際平和研究所(2019)「SIPRI 軍事費データベース」ストックホルム国際平
和研究所 HP
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translat
e.google.com&sl=en&sp=nmt4&tl=ja&u=https://www.sipri.org/sites/default/files/Da
ta%2520for%2520all%2520countries%2520from%25201988%25E2%2580%2593201
8%2520in%2520constant%2520%25282017%2529%2520USD%2520%2528pdf%252
9.pdf&xid=25657,15700021,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265,15700271,15700283&usg=ALkJrhhcnM2OD-gLeBxsfq_FyEKEuZBBDw
高井三郎(1998a)「在未来型対人地雷の代替技術と戦術」『軍事研究』383 号
高井三郎(1998b)「日本の防衛を危うくする対人地雷禁止条約」『自由』40 巻,8 号
長有紀枝(1997)『地雷問題ハンドブック』自由国民社
樋口譲次(2017)『日本と中国、もし戦わば』SB 新書
ピーター・ ナヴァロ[2015](2016)赤根洋子訳『米中もし戦わば』文藝春秋
藤井幸久(2019)「JCBL 20 周年記念誌寄稿」藤井幸久オフィシャルサイト
https://y-fujita.com/archives/23990
古田良哉(1983)「散布地雷の運用に関する一考察」陸戦研究 31(10)(361)
防衛省(1986)「第３部わが国防衛の現状と課題」
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1986/w1986_00.html
防衛省(2019)「令和元年版防衛白書」
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/html/n23202000.html
守屋洋(2004)『「孫子の兵法」がわかる本』三笠書房

65

『HS 政経塾政策研究』第 2 号 加藤健太

陸上自衛隊(2019)「陸上自衛隊ニュースリリース 令和元年度方面隊実動演習（西部方面隊）の概要について」陸上自衛隊 HP
https://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2019/pdf/20191018_02.pdf
JCBL(2018)「オタワ条約（対人地雷全面禁止条約）」JCBL HP
http://www.jcbl-ngo.org/database/landmines/mbt/

66