有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階(E05676)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

35

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

36

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

37

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

40

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

46

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

79(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

79(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

102(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

104

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

105

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

106

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

106

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

106

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

107

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第26期（自【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

平成22年４月１日

小野至

平成23年３月31日）

文明

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号

執行役員コーポレート本部長

末廣

紀彦

末廣

紀彦

東京オペラシティタワー11階【電話番号】

03-5333-1711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

執行役員コーポレート本部長

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

20,675,692

経常利益

（千円）

－

－

－

－

584,089

当期純利益

（千円）

－

－

－

－

907,677

包括利益

（千円）

－

－

－

－

870,026

純資産額

（千円）

－

－

－

－

2,169,294

総資産額

（千円）

－

－

－

－

7,362,228

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

107,857.71

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

45,595.87

（円）

－

－

－

－

42,997.49

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

29.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

42.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

8.63

（千円）

－

－

－

－

671,610

（千円）

－

－

－

－

△196,588

（千円）

－

－

－

－

349,271

（千円）

－

－

－

－

1,712,355

（人）

－

－

－

－

3,820

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．第26期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

15,322,954

16,963,390

14,822,278

11,224,269

12,378,536

経常利益

（千円）

427,410542,755

174,000

230,433

479,957（千円）

234,321302,015△152,522

230,016

199,383

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

430,800

500,550

500,600

500,600

500,690

発行済株式総数（株）20,606

21,606

21,60821,60821,611

純資産額（千円）

811,340

1,252,856

1,069,986

1,295,802

1,498,651

総資産額

（千円）

3,937,870

4,218,540

2,832,535

3,117,418

4,255,640

１株当たり純資産額（円）

39,374.00

57,986.49

52,368.15

64,656.00

74,170.63

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額

－

－

－

500

2,000

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

11,371.51

14,352.31△7,143.89

11,497.36

10,015.76（円）－

13,927.40－

11,334.19

9,444.99

自己資本比率

（％）

20.6

29.7

37.8

41.3

34.7

自己資本利益率

（％）

33.8

29.4

－

19.5

14.4

株価収益率

（倍）

－

4.81

－

5.78

39.29

配当性向

（％）

－

－

－

4.3

19.9

（千円）

311,938

80,687△302,527

352,513－（千円）△85,245△71,546△21,905△80,105－（千円）△360,000

19,150△132,298△264,189－（千円）

1,322,641

1,350,932

894,201

902,419

－

（人）

4,936

4,977

3,300

3,381

3,508

（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社である北京日華材創国際技術服務有限公司が非持分法適用会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第24期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第22期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、第24期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であります。
７．第22期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第23期から第25期までについて
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）の監査を受けております。
８．当社は、平成18年12月６日付でＡ種株式１株につき1.7株で普通株式に転換しております。
９．第22期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

-2-

10. 第26期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】
当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペー
ス株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更し、現在に至っております。

（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月
平成２年８月

変遷の内容
東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更

平成15年３月

営業を休止し休眠会社となる

平成15年12月

株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更

平成16年７月

ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更
実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化

平成16年10月

子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月

変遷の内容

昭和60年９月

埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立

昭和62年11月

埼玉県大宮市桜木町に本店を移転

平成２年８月栃木県小山市に小山営業所（現在

平成７年11月

商号をテスコ株式会社に変更

平成10年９月

株式会社ヘリオスを吸収合併

平成11年９月

東京都渋谷区に本社を移転

平成11年10月

さいたま支店に統合）を第１号の営業拠点として開設

埼玉県大宮市宮原町へ移転

テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場（現千葉テック）を含む９拠点）

平成11年11月

商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更

平成12年９月

商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更

平成15年４月

中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設

平成16年７月

中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司

平成16年10月

ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリン
グサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了-3-

（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月事項

平成16年10月

形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング
株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地

東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）
平成19年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成20年８月
平成22年４月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場
平成22年７月

株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司、Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.

平成22年８月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMS International Vietnam Company
Limited平成22年12月

中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限
公司を設立

-4-

３【事業の内容】
当社は、平成22年７月１日、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を傘下に収め、新たにｎｍｓグループとして製造業の戦略的パートナーを標榜し、製造アウトソーシング事業を展開して参ります。事業コンセプトを新たに「ｎｅｏＥＭＳ」と定義し、グローバルに日本のモノづくりを展開すべく「設計・開発、試作・評価、生産・品質管理、検査、修理・ＣＳ」とワンストップに木目細かくサービスを提供して参ります。当社グループは、取引先の生産プロセスに着眼し、製造・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理を請負う「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、製造・修理の分野において自社テック（自社工場）で受託する「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、
設計・開発の分野において日本人技術者・外国人技術者を派遣する「グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業」、
電子基板の実装・組立により付加価値の高いサービスを提供する「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービ
ス（ＥＭＳ）事業」の４つの事業を有しております。事業間の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソ
ーシングソリューションの提供を行っております。また、社内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。これにより当社の標榜する「ｎｅｏなお、上記の４部門は「第５ＥＭＳ」の確立を進め、日本のモノづくりに貢献して参ります。

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

（注）１．関連会社の株式会社デイ・エイチ・エスは、当期純利益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。

-5-

４【関係会社の状況】
議決権の
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

所有割合

関係内容

（％）
（連結子会社）三重県60,000

株式会社志摩電子工業

伊

勢

市

千円

中

国

6,200

香

港

千香港ドル

（連結子会社）
志摩電子工業（香港）有限公司（連結子会社）
Shima Electronic Industry

マレーシア（Malaysia）Sdn.Bhd.

5,500
千リンギット

ＥＭＳ事業

100.0

役員の兼任２名

100.0

ＥＭＳ事業

－

(100.0)
100.0

ＥＭＳ事業

－

(100.0)（注）１．特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

４．志摩電子工業（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

6,905,933千円(2) 経常利益

6,904千円(3) 当期純利益(4) 純資産額

6,904千円
918,445千円(5) 総資産額

2,560,106千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インラインソリューション（ＩＳ）事業

2,499

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

818

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

140

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス

312（ＥＭＳ）事業報告セグメント計

3,769

全社（共通）

51
合計

3,820

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

-6-

(2)提出会社の状況
平成23年３月31日現在
平均年間給与（千円）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

一般社員

196

40.2

4.5

4,886

現場社員

3,312

34.1

2.3

2,510

3,508

34.4

2.5

2,641

合計又は平均セグメントの名称

従業員数（人）インラインソリューション（ＩＳ）事業

2,499

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業

818

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業

140

報告セグメント計

3,457

全社（共通）

51
合計

3,508

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．一般社員は販管部門、現場社員は原価部門の社員を記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の経済成長の恩恵を受け、緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、年度末直前に発生した未曾有の東日本大震災により、一転して先行き不透明な経済環境に移行いたしました。広範且つ激甚なる影響を及ぼした大震災は、原子力発電所事故の２次災害をも引き起こし、
昨今の円高、デフレ基調に加え、国家財政に健全化が求められる国家財政難と相俟って、今後の経済成長に暗雲立ち込める状況となりました。東北地方各地で生じた社会インフラの損壊、原発問題に端を発する電力不足、風評被害等
は、製造業を始めとするわが国の各種産業に多大な影響を与え、復旧作業、被害者支援の目処が見出せない極めて厳しい経済環境を招来しております。
こうした環境下、当業界においては、メーカー各社の業績回復が震災前まで堅調に推移してきたこともあり、製造
派遣・製造請負サービスの景気回復も先行きに力強い展望こそ抱けないものの概ね回復基調にて推移してまいりました。しかしながら、大震災の発生とともにメーカー各社並びに当業界各社は、国内生産体制の維持に試練を迎えることとなりました。特にメーカー各社は、工場、設備の物理的損壊に加え、社会インフラ損壊に伴う物流機能の低下、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、原発事故に伴う生産品への放射性物質含有などの風評被害、電力不足による不安定な生産稼動、休業状況下での雇用維持等、数々の難題を抱える状況に至っております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセ
プトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ

ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、大震災の影響は当社グループの業績にも多大なる影響を及ぼすこととなり、幸い当社グループは社
員全員が無事であったものの、建物・構築物の損壊、社員の休業補償、被災地への救援物資移送等、予想外のコストが発生することとなりました。当該震災にかかるコストは特別損失として処理し、94百万円を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,675百万円、営業利益602百万円、経常利益584百万円、当期純利益
907百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＳ事業
当社グループのクライアントであるメーカー各社は、円高の進む経営環境の下、現在労働者派遣法の改正の国会審議が中断していることもあり、製造拠点の海外シフトに向けての国内拠点閉鎖、自社非正規社員雇用への切替え、モノづくり力のある請負会社との請負化推進等の選択肢がある中、生産体制の見極めが各社とも定まらない状況で推移
してまいりました。しかしながら、年度末直前に起きた東日本大震災により、工場、設備の物理的損壊、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、電力不足による不安定な生産稼動等、各種難題を抱えることとなり、グローバルな視点での生産拠点のあり方について見直し機運が高まる状況に至っております。
震災前までの状況としては、当社グループのＩＳ事業は、既存、新規のクライアントに対して有用な提案を実施
し、引き続き積極的に請負化を進めてまいりました。また、原則禁止される見込みである製造派遣において除外事項となることが有力な「常用型派遣」の形態を既に10年近く前から継続してきており、クライアントメーカーからもコ
ンプライアンス面で安心して製造派遣契約を締結いただける体制を整えてまいりました。こうした当社グループの施策展開、事業姿勢、豊富な実績、具体的な提案等がメーカー各社より高く評価され、一定規模の受注拡大を図ることができました。この結果、売上高は8,516百万円となりました。
②ＭＳ事業
ＭＳ事業は、前期より「テック（自社工場）を活用した収益性の高いビジネスの展開」を経営方針として掲げ、積極的に新規事業分野の開拓活動も進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、前期に引き続き既存の家庭用ゲーム機、携帯電話等の修理事業で取扱業務範囲、取扱数量を維持、拡大する等、一定の事業成長を達成するに至りました。家庭用ゲーム機、携帯電話のいずれの修理業務においてもメーカーからの更なる信頼を受け、事業拡充を図ることができました。なお、大震災の影響は、物理的な建物損壊を始めとして少なからず発生いたしましたが、発生時期が年度末直前であったため、当連結会計年度におきましても12期連続増収が達成され、売上高は3,173百万円となりました。

-8-

③ＧＥ事業
これまで当社グループでは、エンジニアリングソリューション（ＥＳ）事業とグローバルソリューション（ＧＳ）
事業を個別のビジネスモデルとして事業展開をしてきましたが、前期において組織的融合を図り、事業効率の改善を進めたことで事業シナジーが発揮されるようになってきたことから、両事業を合わせてグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業と再定義することといたしました。当連結会計年度におきましては、海外で当社グループの請負力を生かす「Ｔｈｅ ＵＫＥＯI（グローバルフィールドでの請負）」ビジネスの展開のため、ベトナム国初のビジネスモデ
ルとしてベトナム現地法人を設立し、新規顧客獲得に向けての活動を加速してまいりました。また、中国において政府系企業と合弁新会社「北京中基衆合国際技術服務有限公司」（以下「中基衆合」）を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至りました。
当該事業での震災の影響は、ＩＳ事業、ＭＳ事業に比すれば軽微であったものの一定の影響が生じ、結果として売上高は689百万円となりました。
④ＥＭＳ事業
当該事業は、７月に当社グループの傘下となった、株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当連結会計年度におきましては、当社グループとしての事業シナジーを発揮するための事業戦略の再構築に向け、営業面、技術面での見直しを精力的に進め、今後の事業成長のインフラを整えることとなりました。特に営業面ではｎｍｓのクライアン
トへの営業をスタートする等、統合効果を模索する動きを展開してまいりました。この結果、売上高は8,297百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,712百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は671百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期
純利益1,060百万円等となり、主なマイナス要因は、負ののれん発生益592百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は196百万円の支出となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入292百万円等となり、主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は349百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,400百万円等となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額831百万円、長期借入金の返済による支出
209百万円等によるものです。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでおります。エレクトロニクスマニュファクチャリ
ングサービス（ＥＭＳ）事業以外のセグメントにつきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
セグメントの名称（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）

8,055,462

前年同期比（％）－（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

-9-

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

前年同期比（％）

インラインソリューション（ＩＳ）事業（千円）

8,516,456－

マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業（千円）

3,173,022－

689,057－

8,297,155－

20,675,692－

グローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業（千円）
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）
事業（千円）
合計（千円）（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

4,753,218

23.0

KYOCERA MITA INDUSTRIAL COMPANY (H.K.)
LIMITED
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-10-

（自

３【対処すべき課題】
当社グループは、2008年９月のリーマンショック以降、単体での経営規模が縮小したものの、その後請負力を活かしたＩＳ事業、修理技術が評価されるＭＳ事業の健闘もあり、徐々に回復を図っている状況にあります。そうした
中、当連結会計年度中においては志摩電子工業グループを傘下に収めたことにより、一定規模の確保が図られました。しかしながら、当社グループが標榜する「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトをより発展させていくためには、国内、海外のいずれにおいてもこれまで以上の事業拡大が求められることとなります。よって、規模拡大につながる事業課題を的確に解決していくことに当面のプライオリティーを置くことといたします。先ずは、「ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー」、「ＭＳ事業における国内新規ビジネスの開発」の２点の実現を図ってまいります。
①ＩＳ事業の海外展開とＥＭＳ事業とのシナジー
当社グループは、国会審議が中断している「製造派遣の原則禁止」という労働者派遣法の改正の行方を注視しながら、クライアントとなる日本のメーカー各社に対し、モノづくり力を有する戦略的パートナーとして国内、海外のいずれにおいても積極的な提案をしてまいります。
製造派遣が常用型雇用を除き原則的に禁止される可能性を残したまま国会審議が中断している現在、メーカー各社
は東日本大震災による各種影響を踏まえ、サプライチェーンも含めた国内生産体制のあり方、海外生産移転の是非等を検討しております。こうした状況下、海外に生産拠点を移設するメーカーに対しては、海外での請負「Ｔｈｅ Ｕ
ＫＥＯＩ」を２年間に亘って準備してきた経験を活かし、積極的に受注獲得を目指します。特にベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。また、中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして、広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループは考えております。
そのために当社グループでは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトの下、プラットフォームとしてＥＭ
Ｓ事業の展開する海外工場を活用する構想も具現化してまいります。特に中国でのＩＳ事業とＥＭＳ事業のコラボレーションの形として、中基衆合と志摩電子工業（香港）有限公司の中国深圳委託工場（以下深圳工場）との連携は、今後の当社グループの海外での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の成功を占う重要な戦略と位置づけております。中基衆合が広東省を中心に広範に製造派遣事業を立ち上げていく一方、その人材の教育機能を深圳工場に担当させ、加えて派遣先の生産変動に対してそのバッファリング機能も深圳工場に持たせることで中国内での「ｎｅｏ ＥＭＳ」の実現を目指します。なお、当該事業戦略の他の海外地域での展開については、中国での成功事例をもとに水平展開してまいりた
いと考えております。
②ＭＳ事業における国内新規ビジネスの開発
当社グループは、製造分野での人材ビジネス企業としては極めて稀有な戦略の一つとして、テック（自社工場）を
プラットフォームと位置づけ、周辺エリアへの人材提供を機動的に行なっていく「ｎｅｏ ＥＭＳ」を国内にて積極的に展開してまいりました。これまで当該テックを統括管理する事業をＭＳ事業として定義し、経営資源を集中させてきた結果、リーマンショック以降のメーカー発注が大幅に落ち込む経済環境においても増収基調を維持してまいりました。
しかしながら、当社グループが中期経営計画にて目指す更なる成長シナリオにおいては、当該事業分野にて新規性の高いビジネスを取り込むことが喫緊の課題であると認識しております。前期においては、ブランドを有するファブ
レスメーカーと生産ラインを有する大手メーカーをつなぐ新たなビジネスモデルの検討を行なったり、白物家電分野
でのリコール対応等、フィールド修理分野への参入も図ってまいりましたが、当該事業の柱となるほどの規模拡大には至っていない状況であります。
今後は、修理事業としての受託アイテム数を増やすと共に、機動力に優れる当社グループのテック（自社工場）を活かす新たな事業分野での業務拡大を目指してまいります。修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識することができるため、家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビジネス分野を模索する必要があります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企
業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
また、ＩＳ事業の進める「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ」とも連動し、国内での修理事業に関わらず海外でのデジタル修理事業の受託も視野に入れ、事業展開のためのフィジビリティスタディを経て事業開始準備を進めてまいります。

-11-

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業は、取引先構内での製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者
派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への届出を必要とする事業となっております。現在、「製造派遣の原則禁止」を盛り込んだ労働者派遣法改正法案の国会審議は中断されておりますが、製造業派遣は常用型派遣に限られていく可能性を残しております。但し、仮に製造派遣が常用型派遣にのみ認められることになった場合でも当社グループが進める常用型雇用は、遵法なる体制を可能とするものであります。また当社グループでは、ＩＳ事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。
しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社に対する規制強化が図られた場合には、取引先及び業務請負会社である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。
(2) 取引先企業の生産変動について
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負及びＭＳ事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカー
は、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。
こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 現場社員の育成・確保について
平成23年３月31日現在、当社グループにおいては3,300人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準、他を総合勘案した結果、その大半を20代前半から30代前半にかけての若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが厚生労働省人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。
こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発し、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度（評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他）を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。
特に当社グループが標榜する請負化推進は、労働者派遣法の改正に対しても有効な処方箋でありますが、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。
以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育-12-

成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 労働災害等のリスクについて
当社グループの推進するＩＳ事業、ＭＳ事業は、取引先メーカーの工場構内、自社テック（自社工場）等において、製造請負、製造派遣を行っております。製造請負においては、取引先企業との業務請負契約によって取引先企業の生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。
両取引形態は、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先企業がその損害についての責任を負うのに対し、製造請負は請負会社が責任を負うこととなります。
当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＭＢＯファンドが筆頭株主であることについて
当社グループは、ベンチャーキャピタルである株式会社ジャフコが運営する「ジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合」及び「JAFCO Buyout No.２ Investment Limited Partnership(Cayman)L.P.」の２つのＭＢＯファンドから出資を受け、平成16年10月にＭＢＯを実施いたしました。その後、当社グループがジャスダック証券取
引所（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））への上場を果たしたこともあり、平成23年３月31日現在の当該２ファンドによる合計株式保有比率は合計37.3％に低下することとなりましたが、依然として筆頭株主の地位にあります。
当該２ファンドは、純投資を目的とする投資ファンドであることから、今後もキャピタルゲインの極大化を使命として売却時期を模索してくることになります。当該２ファンドの解散期限は、平成26年12月31日であり、当該時期が近づけば一層売却インセンティブが高まり、現行の経営体制の存続是非を問うことなくキャピタルゲインだけを追求する場面が到来することも想定されます。
このように現在の当社筆頭株主である当該２ファンドの特性を踏まえた時、株主構成が劇的に変化することも予想され、結果として、現行の経営体制が変更されることも想定されます。その場合、当社グループのビジネスモデ
ル、経営体制をはじめ当社企業価値等に大きな変化が生じる可能性があります。
(6) 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について
当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、3,300人を超える現場社員を維持、増加させる過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。従いまして、これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。
取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社社員に対して入社時における秘密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で業務委託契約を締結し、機密情報の管理の徹底を図っております。
また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について
本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。
このように当社では、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動
当社グループは、平成22年７月１日より傘下に収めた株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシ
ア法人が連結子会社となることから、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。
当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施するこ-13-

とを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行する予定としておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(8) カントリーリスク
当社グループは、平成22年７月１日より傘下に収めた株式会社志摩電子工業の子会社である香港法人、マレーシ
ア法人が海外現地法人であること、また香港法人と来料加工スキームにて繋がる中国委託工場を有すること等から海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。
当社グループが進める海外事業は、主としてＥＭＳ事業であり、ＳＭＴラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス
全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(9) 大規模な自然災害
当社グループは、「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトに則り、ＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業、ＥＭＳ事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネス（ＩＳ事業、ＧＥ事業）は、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、ＭＳ事業の進める製造受託に関しては、自社テックでの受託を前提としております。また、ＥＭＳ事業にて行なう基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産受託を行なっております。
このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難と言った状況に至る可能性を有しております。
当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても中国華南地区、ベトナム、マレーシアと複数国にまたがっております。しかしながら、一地域（一国）全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は中華人民共和国における高技能人材の育成及び人材派遣事業の研究と推進に関して、北京五同教育培訓
中心及び北京日華材創国際技術服務有限公司と契約を締結することによって当社の中国ビジネスの展開をしております。
相手方の名称

国名

契約内容
ものづくりに関する技術・ノウハウ活用による

北京五同教育培訓中心
中国
北京日華材創国際技術服務有限公司

教育（ＯＦＦ－ＪＴ）の実施及び日本の人材派
遣事業のビジネスモデルを活用した教育（ＯＪＴ）の実施（包括契約）

契約期間
平成17年６月18日（契約締結日）から期限の定めなし（2）当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等等）」に記載のとおりであります。

-14-（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合

（3）当社は、平成23年６月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式の50％超を取得し、同社を子会社化することについて決議し、基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成23年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①損益の状況
当社グループの連結会計年度の経営成績は、メーカー各社の業績回復が震災前まで堅調に推移してきたこともあり、製造派遣・製造請負サービスの景気回復も先行きに力強い展望こそ抱けないものの概ね回復基調にて推移
してまいりました。しかしながら、大震災の発生とともにメーカー各社並びに当業界各社は、国内生産体制の維持に試練を迎えることとなりました。特にメーカー各社は、工場、設備の物理的損壊に加え、社会インフラ損壊に伴う物流機能の低下、部材調達におけるサプライチェーンの一部機能不全、原発事故に伴う生産品への放射性物質含有などの風評被害、電力不足による不安定な生産稼動、休業状況下での雇用維持等、数々の難題を抱える状況に至っております。
これに際し、当社グループ（当社及び連結子会社）は、新たに定義した「ｎｅｏ ＥＭＳ」という事業戦略コンセプトに基づき、・ 主力事業であるインラインソリューション（ＩＳ）事業の一層の競争力向上
・ 成長分野にあるマニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業の事業拡大
・ 「ｎｅｏ

ＥＭＳ」のワンストップサービスに不可欠なグローバルエンジニアリング（ＧＥ）事業の事業

体質の改善
・ モノづくり力向上に不可欠なエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業の事業基盤の確立というそれぞれの事業課題に則った事業展開を進め、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、大震災の影響は当社グループの業績にも多大なる影響を及ぼすこととなり、幸い当社グループ
は社員全員が無事であったものの、建物・構築物の損壊、社員の休業補償、被災地への救援物資移送等、予想外のコストが発生することとなりました。当該震災にかかるコストは特別損失として処理し、94百万円を計上することとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,675百万円、営業利益602百万円、経常利益584百万円、当期純利益907百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は7,362百万円となりました。
流動資産合計は6,507百万円となり、主な内訳は受取手形及び売掛金3,226百万円、現金及び預金1,371百万円となります。
固定資産合計は854百万円となり、主な内訳は有形固定資産427百万円、投資その他の資産410百万円となります。
負債合計は5,192百万円となりました。
流動負債合計は4,232百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金1,706百万円、未払金998百万円となりま
す。

-15-

固定負債合計は960百万円となり、主な内訳は長期借入金910百万円となります。
純資産合計は2,169百万円となり、主な内訳は資本金500百万円、資本剰余金216百万円、利益剰余金1,511百万円となります。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第２をご参照下さい。

事業の状況

１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、以下の事項の発生によって重要な影響を受ける可能性があると認識しております。
①取引先企業の生産変動
当社グループの主力事業であるＩＳ事業における製造派遣、製造請負及びＭＳ事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイ
クルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行なわれております。したがいまして、取引先メーカーにおいて生産数量の変動、生産地の見直しを始め、各種生産にかかる会社方針が変化する
ことによって当社グループの経営成績も重要な影響を受ける可能性があります。
②取引先企業の求める現場社員数及びスキルの確保
当社グループの事業の維持・成長にとって最も重要なポイントは、現場社員数の適正確保であります。とりわ
けＩＳ事業においては、取引先企業の求める人材を適宜、適正数確保できなければビジネスとして成立しない特性を有しております。また、当社グループが標榜する請負化推進は、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定スキルを有する現場社員の育成、確保が必要となります。したがいまして、現場社員数の適正確保と適正スキルの育成、確保が事業運営上の重要なファクターとなってまいります。新規受注案件において採用活動が不調に至ったり、既存客先において見込み以上の退職者が発生した場合等で現場社員数の適正数確保が図れない時、また請負化を推進するにあたって生産管理、品質管理等のモノづくりノウハウを有する人材を確保できない時において、当社グループは経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営の基本方針でも掲げているとおり、平成24年３月期（第27期）から平成26年３月期（第29期）までの３ヵ年の中期経営計画において「ｎｅｏ ＥＭＳ」を当社グループの事業戦略コンセプトとして定義し、メーカーの生産プロセスに応じてトータルにサポートする為に４つのソリューションを提供することを事
業ミッションとしてまいります。
ＩＳ事業は、「取引先の構内（造語として「インライン」とした）で発生する様々な課題に対して優秀な人材とノウハウを持って問題解決する」事業として従来型の人材派遣や製造請負とは一線を画すことを目指しており、規模の拡大よりも事業の質を追求し、当社グループの特徴でもある「出来高請負サービス」を拡充させることで収益性を高めていきます。国会審議が中断している労働者派遣法の改正案において、「製造派遣の原則禁止」は、常用型派遣形態を除き製造分野での派遣を原則的に禁止するものでありますが、当社グループの現場社
員全てが期間の定めのない常用型雇用形態となっていることから、製造派遣の適法性は既に確保されております。しかしながら、モノづくり現場でのメーカーとの協業においては、製造派遣形態よりむしろ製造請負形態によってより高度に発揮されるものであると当社グループは考えており、同業他社に対する差別的優位性を生かして今後も請負化を積極的に推進してまいります。また、日本国内に留まらず中国、東南アジアを始めとした日本のメーカー各社が生産拠点の移行を進める地域においても同質の請負サービスを提供できるよう準備を進めております。中国においては、政府系企業と合弁新会社「中基衆合」を設立し、外資企業として初めて中国国内での労務派遣（製造派遣、技術者派遣を始めとする全ての人材派遣）の許認可取得に至ったことから、中期的には日本メーカーをターゲットとして、広東省を始めとする華南地区での急速な事業立ち上げを目指してまいります。

-16-

一方、ベトナムにおいては、ベトナム国初の製造請負の許認可を活かし、「Ｔｈｅ ＵＫＥＯＩ（グローバルフ
ィールドでの請負）」を積極的に拡大してまいります。こうした日本メーカーに対するモノづくり力を前提とした対応こそがメーカー各社からの信頼を得て、メーカーの戦略的パートナーとなりうる道であると当社グループ
は考えており、これまで以上に高品質なマニュファクチャリングサービスを提供していくことを中期のＩＳ事業の経営戦略と位置づけております。
ＭＳ事業は、「取引先の構内では解決できない様々な課題を「テック（自社工場）」の有する技術、ノウハウを駆使して問題解決する」事業と定義され、「マニュファクチャリングサービス」を最も具現化した事業と位置づけております。当社グループは、同業他社に真似のできない当該事業に対して経営リソースの重点配分を図り、当該中期において事業拡大を加速してまいります。ＭＳ事業は、当社グループが向上を目指す「モノづくり力」分野において技術的ノウハウの蓄積が最も図ることができる事業であり、当該事業で培ったモノづくり力をメーカー各社の現場（インライン）にて発揮する等、地域でのモノづくり機能においてＩＳ事業の各製造現場に対する旗艦拠点としての役割も果たしてまいります。また、ＭＳ事業の主力となる修理事業は、製造拠点の海外移転が進む環境下、国内に存続する事業の一つであると認識しており、今後も当該事業の拡大を図ってまいります。家庭用ゲーム機、携帯電話等の既存デジタル機器分野での修理技術の一層の蓄積を図りつつ、新たな修理ビ
ジネス分野を模索してまいります。その拡大にあっての戦略としては、当社グループにてこれまで携わってきていない製品カテゴリー（修理アイテム）、担当エリア、修理形態（フィールドサービス等）を十分に見極めながら、時間を短縮するためのアライアンス戦略（Ｍ＆Ａ、パートナー企業との事業提携、他）も積極的に駆使してまいります。
ＧＥ事業は、日本人技術者の派遣事業であるＥＳ事業と中国人を中心とする外国人技術者の派遣事業を統合した事業であります。当社グループの技術者派遣事業は、これまで後発企業であることを認識し、「ＩＳ事業やＭ
Ｓ事業との事業連携が図れる技術分野へ特化すること」を基本とし、「製造分野にも精通する技術集団を構築
し、付加価値の高い受託開発分野を開拓する」、「モノづくりに必要不可欠な生産技術、試作評価分野へ新卒技術者を派遣する」という基本方針のもとで事業展開してまいりました。また、「メーカーがグローバル戦略を実行する中で発生する様々な課題を解決する」ことを目指し、中国で優秀な大卒技術者やキャリア技術者を採用し、日本のメーカーの技術開発部門へ派遣するというビジネスモデルも構築してまいりました。こうした事業展
開にて培った経験を踏まえ、今後、中期的には「単なる技術者の人材派遣事業」から「請負業務を含めた総合的な技術関連ソリューション事業」への転換を目指します。ＩＳ事業、ＭＳ事業との事業シナジーが発揮されることを第一とし、電気・機構（メカ）系の技術領域とソフトウエア技術領域の経営資源を集中させるべき分野と認識し、事業規模と保有人材のバランスを踏まえた実践を進めてまいります。
ＥＭＳ事業は、当連結会計年度に当社グループの傘下となった株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である
香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場を中心とする新たなビジネスであります。当該事業は、当社グループが掲げる「ｎｅｏ ＥＭＳ」の事業戦略コンセプトの下で主力であるＩＳ事業等との事業面のコラボレーションを図り、メーカー各社が有する幅広いニーズに応えてまいることを中期的ミッシ
ョンとしてまいります。特にＩＳ事業、ＭＳ事業、ＧＥ事業において取引のあるクライアントメーカーからの受注拡大を目指し、当社グループとしての事業シナジーを最大に発揮するための事業戦略を構築し、営業面、技術面での精力的な活動を進めてまいります。
当社グループは上記のとおり４つのソリューション事業を戦略的に事業成長させることで事業間シナジーを発揮し、日本のモノづくりインフラの再構築に貢献できる事業を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度末においては1,712百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益が1,060百万円となったこと等により671百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、株式会社志摩電子工業の取得に伴い、連結範囲変更を伴う
子会社株式の取得による支出や定期預金の払戻による収入等により、196百万円の使用となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、志摩電子工業の取得に伴う長期借入れによる収入や短期借入金の純減額等により349百万円の収入となったことによります。
当連結会計年度において借入金が増加いたしましたが、当社グループは資金調達余力は十分に保有しており、今後の事業展開等の資金需要に対する資金は、現時点で十分に確保しております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、当社グループを取り巻く経営環境が極めて厳しいものであることを認識し、経済情勢、顧客動向、業界環境、法規制整備状況他、会社業績に影響を及ぼす外部環境の変化に対する感度を究極まで高め、先を見通した機動的な施策を適宜展開していくことを経営の基本スタンスといたします。加えて、当社グループに-17-

直接且つ直近に甚大な影響が生じる労働者派遣法の改正、取引先メーカーの海外移転といった当業界固有の経営課
題を社内にて共有化し、対応方針の意志決定に齟齬をきたさぬよう会社を挙げて的確な情報収集に努めてまいります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、35,992千円であります。その主なものは、ＭＳ事業におけるものとなります。
その主な投資は、国内における基板実装サービスの拠点として、当社の岩手テック（岩手県一関市）の機械設備等の増設（20,238千円）であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却は、ＭＳ事業におけるＥＭＳテクニカルセンターを宮城テックに統合したことに伴う建物付属設備等の除却（26,625千円）であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の内容

ＭＳ事業

工場設備

ＭＳ事業
－

岩手テック
（岩手県一関市）
宮城テック（宮城県岩沼市）
本社（東京都新宿区）

従業員数（人）

機械及び装置

工具、器具
及び備品

6,010

17,521

1,436

24,969221

工場設備

19,0849,891

841

29,817

127

本社機能

8,420

－

1,326

9,746

28

建物

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．事業所は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」には建物附属設備が含まれております。
４．ＥＭＳテクニカルセンターは平成22年12月に宮城テックに統合しております。
(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

株式会社志摩電子工業

伊勢工場（三重県伊勢市）

ＥＭＳ事業

工場設備

111,851（4.0）

2

株式会社志摩電子工業

志摩工場（三重県志摩市）

ＥＭＳ事業

工場設備

232,711（10.9）

74（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

-18-

土地
（面積千㎡）従業員数（人）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,400計

82,400（注）平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付けで株式分割に伴い定款の変更が行われ、発行可能株式総数は329,600株増加し、412,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

21,611

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株制

ＪＡＳＤＡＱ

度は採用してお108,055（スタンダード）
計

21,611

108,055

－

りません。
－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付けで株式分割に伴い定款の変更が行われ、発行済株式数は86,444株増加し、108,055株となっております。

-19-

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）84（注）１

84（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

84（注）２420（注）４

60,000（注）３

12,000（注）４

自 平成21年３月13日
至 平成28年３月10日
発行価格
60,000
資本組入額
30,000

同左
発行価格
資本組入額

(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した
場合はこの限りではな
い。
(ロ）新株予約権発行時において当社または当社子
会社の取締役、監査役
および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要
新株予約権の行使の条件する。但し、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得
した場合はこの限りでない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
(ニ）その他の権利行使の条
件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

-20-

同左

12,000（注）４6,000（注）４

平成18年３月10日臨時株主総会決議（平成18年３月10日臨時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行（新株予約権の行使の場合および平成14年４月１日改正前商法に定める新株引受権証券ならびに同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-21-

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月20日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）12（注）１

12（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）60（注）６150,000（注）３30,000（注）６

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年７月21日
平成29年６月27日
150,000
75,000(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ）新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ハ）当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

代用払込みに関する事項

同左

12（注）２

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左
発行価格
資本組入額

同左

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）４

同左

新株予約権の取得条項に関する事項

（注）５

同左

-22-

30,000（注）６
15,000（注）６

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
４．組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-23-平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）390（注）１

390（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

390（注）２

1,950（注）６

34,200（注）３6,840（注）６

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

34,200

発行価格

6,840（注）６式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

資本組入額

3,420（注）６

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、
その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた
場合または会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他
これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとす
る。

-24-

同左

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度
における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

－

（注）４

同左

（注）５

同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社-25-

⑤株式移転株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-26-平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,098（注）１

1,098（注）１－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,098（注）２

5,490（注）６

新株予約権の行使時の払込金額（円）34,200（注）３6,840（注）６

新株予約権の行使期間

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

34,200

発行価格

6,840（注）６式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,100

資本組入額

3,420（注）６

新株予約権の行使の条件(イ）新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(ロ) 新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、
その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合
はこの限りではない。
(ハ) 就業規則により懲戒解雇、諭旨退職若しくはそれに準じた制裁を受けた
場合又は会社に対して損害賠償義務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
(ニ) 当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他
これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとす
る。

-27-

同左

平成21年６月24日定時株主総会決議（平成21年７月22日定時取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）(ホ) 新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度
における当社の経常利益（会社法第436条第３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。但し、新株予約権の行使期間に定める期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
(ヘ) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡またはこれに担保権設定することを認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項

－

（注）４

同左

（注）５

同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額＝新株式発行前の時価調整前行使価額×

既発行株式数＋新規発行株式数
４．組織再編成に際して定める契約書又は計画書等の条件にしたがって、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社-28-

⑤株式移転株式移転により設立する株式会社
５．以下の取得事由が生じた場合、当社は、新株予約権全部または一部を無償で取得することができるものとする。但し、新株予約権の一部を取得する場合は取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。
①新株予約権の行使の条件に従い新株予約権を行使できなくなった場合②新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合③当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされた場合
６．平成23年２月14日開催の取締役会決議により、平成23年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-29-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

18,890－430,800△277,480

146,219

1,716

20,606－

430,800－

146,219

1,000

21,60669,750500,550

69,750215,969

2

21,60850

500,600

50

216,0193

21,611

90

500,690

90

216,109

平成18年６月28日（注）１
平成18年12月６日（注）２
平成19年10月24日（注）３
平成20年５月31日（注）４
平成22年６月14日（注）５（注）１．欠損てん補のための資本準備金の取り崩し
２．Ａ種株式の転換（１：1.7）
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格150,000円

引受価額

139,500円

資本組入額

69,750円

払込金総額

139,500千円

４．新株予約権の行使
普通株式 発行価格

50,000円

資本組入額

25,000円

60,000円

資本組入額

30,000円

５．新株予約権の行使
普通株式

発行価格

６．平成23年４月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が86,444株増加しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
（人）
所有株式数
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

9

10

3

6

1,493

1,529

－

－

1,041

568

175

386

60

19,381

21,611

－

－

4.82

2.63

0.81

1.78

0.28

89.68

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

所有株式数
の割合
（％）

（注） 自己株式1,703株は、「個人その他」に含めて記載しております。

-30-

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

7,738

35.81

ジャフコ・バイアウト２号投資事業

東京都千代田区丸の内1-8-2

有限責任組合（株式会社ジャフコ内）

小野

神奈川県横浜市都筑区

3,640

16.84

東京都新宿区西新宿3-20-2

1,703

7.88

東京都文京区

528

2.44

東京都新宿区西新宿3-20-2

482

2.23

東京都北区

440

2.04

東京都千代田区大手町2-1-1

343

1.59

322

1.49

愛知県一宮市270

1.25

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

265

1.23

15,731

72.79

文明

日本マニュファクチャリングサービ
ス株式会社
長谷川

京司

日本マニュファクチャリングサービ
ス社員持株会
福本

英久

野村證券株式会社

野村ジョイ

執行役社長兼ＣＥＯ

渡部賢一

JAFCO Buyout No.2
Investment Limited
Partnership(Cayman)L.P.
（常任代理人社）
山田

野村信託銀行株式会

文彌

大阪証券金融株式会社
取締役社長

堀田隆夫
計

M&C Corporate Services Limited,PO Box
309GT,Ugland House,South Church
Street,George Town,Grand Cayman,Cayman
Islands（東京都千代田区大手町2-2-2）

－

-31-

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

－

1,703
普通株式

完全議決権株式（その他）株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

19,908

同上

－

－

－

発行済株式総数

21,611－－

総株主の議決権－

19,908－19,908単元未満株式②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日本マニュファクチャリングサービス株
式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿
三丁目20番2号

東京オペラシティタワ
ー11階
－

1,703

－

1,703

7.88

1,703

－

1,703

7.88

-32-

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。具体的な内容は以下のとおり
であります。
①第２回
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成18年３月10日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年３月10日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成18年３月10日
取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

②第４回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成19年６月27日開催の定時株主総会終結時に在任する執行役員及び、平成18年３月16日（第２回新株予約権の付与対象者確定の翌日）より平成19年３月31日までの間に採用または登用され、平成19年７月20日現在、在籍する従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員63名新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

-33-

③第５回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数

取締役２名、監査役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上

④第６回
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づいて、平成21年６月24日開催の定時株主総会終結時に在任する当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月24日

付与対象者の区分及び人数

従業員186名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上⑤平成23年６月28日開催の第26期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
決議内容につきましては、「第５

経理の状況

１

象）」に記載しております。

-34-

連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,703

－

8,515

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ の 他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成23年４月１日付で１株を５株に株式分割したことによる増加数
6,812株が含まれております。また、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記配当基本方針に則り、当事業年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20％を中期目標とし、期末配当金を１株当たり1,000円とすることを期初に公約してまいりました。その後、
志摩電子工業グループの買収、当社単体事業の業績堅調な状況を鑑み、期中において期末配当金を１株当たり2,000
円に上方修正することを発表いたしました。
次期配当につきましては、配当金、自己株式取得等の株主還元を総合的に検討し、当期同様に総還元性向20％を中期目標とし、その実現を目指してまいります。
当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

39

2,000

-35-

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）－

184,000

172,000

73,200630,000

最低（円）－

61,0008,900

12,98051,500（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
２．平成19年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項
はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

77,80099,300102,000

322,500

630,000

445,000

最低（円）

53,00051,50079,30085,600298,700

205,500（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

-36-

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締

―

役社長

氏名

小野

文明

生年月日

昭和34年２月１日生

略歴
昭和57年４月

ロンシャン株式会社入社

昭和62年９月

株式会社インタラック入社

平成５年８月株式会社アルク入社

平成６年12月

株式会社タイアップ入社

平成８年５月テクノブレーン株式会社入社

平成９年７月

同社取締役

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社取締役

平成14年４月

任期

所有株式数
（株）

（注）２

18,200

（注）２

2,200

（注）２

500

（注）３

－

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）代表取締役

平成16年８月

ＮＭＳホールディング株式会社代表取締役

平成16年10月

当社代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

セーラー電子株式会社入社

平成３年９月トーキン商事株式会社入社

平成７年４月株式会社タイアップ入社

平成９年３月テクノブレーン株式会社入社

平成11年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社
入社

常務取締

執行役員事業

役

本部長

福本

英久

平成12年８月

同社生産管理部長

平成13年４月

日本マニュファクチャリングサー
ビス株式会社（旧ＮＭＳ）事業本

昭和41年１月10日生

部事業副本部長兼生産管理部長
平成14年11月

同社執行役員事業本部長

平成16年10月

当社取締役

平成18年６月

当社常務取締役執行役員インライ
ンソリューション事業本部長

平成22年４月

当社常務取締役執行役員事業本部長（現任）

平成23年１月

株式会社志摩電子工業代表取締役社長（現任）

昭和59年４月

セイコー電子工業株式会社（現セイコーインスツル株式会社）入社

執行役員コー取締役

ポレート本部

末廣

紀彦

昭和35年10月４日生

長

平成５年10月

株式会社協和コンサルタンツ入社

平成13年２月

同社執行役員経営企画室長

平成15年６月

株式会社ファインディバイス入社

平成15年８月

同社取締役管理本部長

平成17年10月

当社入社
当社執行役員経理財務本部長

平成18年６月

当社取締役執行役員財務企画本部長

平成19年３月

当社取締役執行役員コーポレート
本部長（現任）昭和45年４月

株式会社小松製作所入社

平成２年８月アドバンスト・シリコン・マテリ
アルズ株式会社取締役

監査役
（常勤）

平成11年10月―

明石俊夫

株式会社小松製作所経営企画室主幹

昭和23年３月27日生
平成12年４月

同社国際事業本部業務部長

平成19年４月

ギガフォトン株式会社常勤監査役

平成22年４月

当社顧問

平成22年６月

当社監査役（現任）

-37-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成10年10月

任期

所有株式数
（株）

青山監査法人プライスウオーター
ハウス入所

平成16年１月

大原公認会計士事務所（現アルテ監査法人）開設

監査役

―

大原

達朗

平成16年６月

株式会社さくらや監査役

平成20年４月

法政大学大学院イノベーション・

昭和48年12月11日生

マネジメント研究科兼任講師（現

（注）４

－

（注）３

－

任）
平成20年６月

当社監査役（現任）

平成22年４月

ビジネス・ブレークスルー大学講師（現任）

平成22年７月

アルテ監査法人設立

代表社員

（現任）
昭和49年５月

本田技研工業株式会社入社

平成４年４月Honda Suisse S.A.代表取締役社長

平成10年５月

Honda Philippiness Inc.代表取締役社長

平成12年４月
監査役

―

青木

陽一

本田技研工業株式会社アジア大洋州本部中国部長

昭和24年５月22日生
平成15年９月

Honda Automobile Thailand
Co.Ltd.代表取締役社長

平成19年１月

Honda Motor Europe Ltd.監査室長

平成22年４月

当社顧問

平成22年６月

当社監査役（現任）
計20,900（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は以下の４名で構成されております（取締役兼任執行役員は除く）。
執行役員事業本部副本部長

板谷政幸

執行役員事業本部副本部長
執行役員事業本部副本部長

佐藤
萩原

和幸
明憲

執行役員事業本部副本部長

程原将行

２．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．監査役明石俊夫、監査役大原達朗及び監査役青木陽一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

栗原

生年月日

進

略歴
昭和43年４月

ソニー株式会社入社

昭和53年１月

同社撮像管理部門資材購買経営管理担当

昭和61年11月

同社部門情報システム課マネジメント担当総括課長

昭和24年７月15日生
平成12年11月

任期

所有株式数
（株）

（注）

－

ソニーファシリティマネジメント株式会社（出向）副事業部長業務監査室長

平成22年１月

当社顧問（現任）（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

-38-

７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠取締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成５年５月株式会社コスモ入社

平成11年３月

テクノブレーン株式会社入社

平成11年11月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

任期

所有株式数
（株）

（注）

390

（注）

250

（旧ＮＭＳ）への移籍

板谷政幸

昭和41年11月１日生

平成15年４月

同社管理統括部長

平成17年２月

当社執行役員管理本部長

平成18年４月

当社執行役員総務人事本部長

平成19年３月

当社執行役員コーポレート本部副本部長

平成20年４月

当社執行役員インラインソリューション事業本部副本部長

平成22年４月

当社執行役員事業本部副本部長（現任）

平成８年11月

テクノブレーン株式会社入社

平成11年11月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）への移籍

佐藤和幸

昭和43年11月19日生

平成14年11月

同社管理本部東日本エリア統括部長

平成16年４月

同社統括本部営業開発部長

平成17年８月

当社開発本部長

平成18年７月

当社執行役員営業開発本部長

平成22年４月

当社執行役員事業本部副本部長（現任）（注）補欠取締役の任期は、就任したときから退任した取締役の任期の満了のときまでであります。

-39-

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効
率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行
し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

① 企業統治の体制(1) 企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
取締役会は月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、及び会社経営上重要な議案につき意思決定を行っております。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、経営と業務執行の機能区分を明確にし、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会は、業務執行に関して代表取締役、取締役、執行役員等の業務執行者に対して職務権限規程にて定めた各々の権限範囲内で委任し、経営監督機能が発揮される体制をとっております。
業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、代表取締役の諮問機関である経営会議、経営会議の構成員である取締役、執行役員を中心にして構築されております。特に常勤取締役、執行役員をメンバーとする経営会議を月２回開催し、取締役会に付議する重要案件の審議、各業務並びに全社業務の執行に関する審議、及び月次業績の分析、審議等を実施しております。また、各メンバー間で各執行部門（各本部）の諸問題に関する情報の共有化等も行っております。
また、監査役会は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）で構成されております。定期的に内部監査室、会計監
査人との連携を図るとともに、監査役は取締役会及び経営会議に出席し、業務執行の適正性を監査する等、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。
(2) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制と業務執行状況を適宜把握するために代表取締役社長の直属として内部監査室を設置し、豊富な内部監査経験を有する担当者を選任し、必要な監査を定期的に実施しております。内部監査は、期初に立案した往査計画に則り各拠点を訪れ、業務執行状況を詳細に監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告し、改善指示を仰いでおります。また、内部監査にて改善を求められた内容に関しては、四半期毎にフォローア
ップ監査を実行しております。
なお、監査役は内部監査室と連携し、詳細に内部監査状況を監視する体制をとっております。
重要な法的判断、コンプライアンスに関する事項については、法律顧問契約を交わす弁護士に相談し必要な検討-40-を実施しております。また、業務遂行上の必要に応じて、各専門家より適宜アドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社は平成20年４月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議
し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備いたしました。
1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての企業活動の基本に置くという「経営理念」に基づき、取締役、社員の行動指針として「企業倫理規範」を制定している。さらに経営理念、企業倫理規範に関して社内会議、社員教育、他、様々な場面で社員に対する浸透化活動を適宜実施していくこととする。
当社は、当該理念の下、法令・定款への適合する活動を維持・改善する体制として社長直轄の内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築している。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、取締役、社員の不正を事前に発見するための「ヘルプライン」（内部通報ライン）を敷いている。今後、現行構築済みの各種仕組みを一層機能強化することで取締役、社員の職務執行におけるコ
ンプライアンス体制を維持、改善していくこととする。
また、当社は社会貢献を果たす上で反社会勢力とは一切の関わりを持たないことを明確に表明し、それらの勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨んでいくこととする。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令及び社内諸規程に準拠して適正に保管、管理していくこととする。
当社は、電磁的な文書管理を前提とし、紙媒体での文書の保管、管理に関する「文書管理規程」と電磁的情報の取り扱い方法を定めた「情報管理マニュアル」を統合し、「情報資産管理規程」として総合的な文書管理体制に改めている。加えて、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を「情報セキュリティーポリシー」の中で明確に定め、役員、社員に対して情報管理の行動指針として提示している。当該規程の下、適正な情報の保存、管理の体制を一層強化していくこととする。
また、個人情報の管理については、個人情報保護法に準拠した「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正管理を進めている。当社は、当該情報管理に関しても適宜社員教育等を実施し、その体制の維持、改善に努めていくこととする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を敷いていく。
特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものであることから、一層厳格な管理を実施していく必要があると認識している。こうした方針に基づき、情報に関するリスク管理は、「情報セキュリティーポリシー」に則り、物理的セキュリティー対策、技術的セキュリティー
対策、人的セキュリティー対策に対策を区分した上で万全を期していく。
また、人的リスク、物的リスク、経済的リスクにかかる対策としては、法務部門を強化して各種契約を適正に締結する体制を敷くとともに、各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程（「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等）を随時見直し、適宜整備していく。加えて、当該規程に準拠した業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の業務監査を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止の体制を構築していく。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議する体制を敷いている。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを「マネジメントカレンダー」の中で事前に定め、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席できるように配慮している。
また、当社は、取締役の職務執行をより効率化するために代表取締役の下に配置された執行役員を構成員とする経営会議を毎月２回開催している。経営会議では、取締役会の決議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議を行うとともに会社意思決定の補助機関として取締役会、代表取締役の諮問にこたえる会議体と位置づけている。
当社は、上述のコーポレート・ガバナンス体制の機能状況を常に点検し、適宜改善を加えながら取締役の職務執行の効率性をより高めていくこととする。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、当該規程の中で管理責任者として所轄部門長を定めている。所轄部門長は、子会社、関係会社を適正に管理するために当社グループの-41-

各組織の経営方針、戦略等を徹底するとともに子会社、関係会社の経営を指揮してグループとして最大成果を導くミッションを負わせている。
また、当該規程の中で子会社及び当社が必要と認める関係会社を対象として原則毎年１回以上、定期、臨時に内部監査室が業務監査を行うことを定めている。加えて子会社、関係会社に対して経理、財務、経営企画、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制を敷いている。
当社は、上述のような子会社、関係会社に対する管理体制を維持、改善することで子会社における業務の適正を確保していくこととする。
6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査役の職務遂行を効率的に行うため、監査役がその職務を補助する社員を置くことを求めた場合には、社員を配置することとしている。また、配置にあたっては、会社は監査役の意向を尊重して決定することとしている（但し、平成23年６月28日現在は、監査役からの補助者配置の要請は生じていない）。
補助者として配置される社員は、当社における他の職務を兼務しないこととしており、職務遂行にあたっては監査役の指揮命令の下で行う。また、当該社員の評価については、監査役が行うこととし、取締役からの独立性を確保していくこととする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議へ出席するとともに、取締役、社員にその説明を求めている。また、期初に定めた年間監査スケジュールに則り、各部門を巡回し、業務監査を実施している。業務監査においては、部門会議の議事録、業務執行にかかる必要な書類等を閲覧し、社員からその経緯等について報告を受けている。
当社は、今後も上述のような監査役への報告体制を維持、改善していくこととする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施している。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況把握している。
加えて、監査役は、代表取締役との意見交換会を毎月１回開催しており、こうした監査活動を通じて監査の実効性を高めていくこととする。
(3) リスク管理体制等について
当社は、自社を取り巻く事業等のリスクは多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。こうした状況下、当社は企業倫理規範を定め、社員のコンプライアンス意
識の醸成に努めております。その上で適時開示体制、内部通報制度、クレーム対応マニュアル等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっております。
②

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査室は、平成23年６月28日現在、室長１名を含む２名体制を敷いております。監査手続きとしては、定期的に現地に赴き各種業務に関する内部監査を行っております。また、内部監査報告書作成にあたっては、監査役との意見交換を実施し、問題認識の統一性を図りながら相互の監査効率を高める体制を敷いております。
監査役会は、平成23年６月28日現在、３名体制を敷いております。３名の構成は、社外監査役３名（内常勤監査役１名）でありますが、定期的に監査状況の意見交換を行う等、協力体制が構築されております。取締役会、経営会議、四半期毎に開催される全社会議に全て出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、定期的に本社、支店、テック、オフィス等の各拠点への往査も実施し、且つ各拠点会議を始めとして各種重要会議への出席も積極的に行い、多面的な情報収集に努めております。
また、当社は、金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原田大輔氏、井上東氏の２名、また監査業務にかかる主な補助者は公認会計士３名、その他５名であります。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の３者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の３者での情報交換会を四半期決算毎に定期開催し、内部監
査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

-42-

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役明石俊夫氏は、株式会社小松製作所において経営企画室主幹、国際事業本部業務部長等を歴任するとともに米国公認会計士の資格を有する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社は、同氏がメーカー出身者ゆえ当社の進める製造アウトソーシング事業に関しても十分な理解を有し、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。当社は、同氏が当社及び当社取締役の行うコンプライアンス経営をより適正に監査できると判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役青木陽一氏は、本田技研工業株式会社において本社秘書室主幹、欧州、アジア等の海外グループ会社の代表取締役、監査室長を歴任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。特に同氏の海外での事業経
験、監査経験は、当社が今後進出を加速させるアジア新興国でのビジネスに対しても十分なものであることから、取締役の業務執行に対する監査を有効に実施するものと考え、同氏を社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、現在においては社外監査役が取締役会に参加することで牽制作用が働いていると判断しております。今後は、コーポレート・ガバナンスが一層機能していくよう、社外取締役の選任も検討してまいります。

④ 役員報酬の内容(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
支給人員
（千円）
基本報酬
ストック
(千円）
オプション
取

締

役

86,953

84,635

2,317

３名

監

査

役

9,908

9,750

158

５名

96,861

94,385

2,476

８名

合

計

摘要

うち社外監査役５名
9,908千円（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には平成22年６月24日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでいます。
(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、株主総会決議に従い取締役、監査役のそれぞれの報酬限度額を決定しております。当該限度額の中で前年度の会社業績（利益水準等）をもとに毎期、取締役会、監査役会にて内規に基づき役員報酬総額案を策定し、経済情勢、新年度の業績見通し、世間相場、従業員給与の水準等のバランスを考慮しながら、総合的な見地に立ち役員報酬総額を決定いたします。但し、期中においても業績の悪化等、役員報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置を取っております。
なお、各役員の個別報酬に関しては、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会での協議にて決定しております。
⑤ 株式の保有状況(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：１銘柄（非上場株式）貸借対照表計上額：10,000千円(2)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

-43-

⑥

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む）の
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪

自己株式取得の決定機関
当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近一年間の実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を24回開催し、経営の基本方針、その他の重要事項の進捗報告を受け、審議し決議いたしました。また、取締役会の下部に経営会議を設置し、取締役会に付議する事項及び執行役員他、各部門責任者が行う決定のうち重要事項については、原則、経営会議で協議し、各執行役員他、各部門責任者の担当
業務を踏まえた議論を積極的に行うことで重要事項決定に至る意思決定プロセスの透明性確保に努めました。更
に、平成17年４月１日施行された個人情報保護法に対応するため、プロジェクトチームを設置し社内勉強会を行うとともに、知識を深め、社員に対して徹底を図るようにいたしました。

⑭

社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

25,000－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。

-44-

（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日程等を勘案した上、適切に決定しております。

-45-

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受け、また当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又は変更等を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

-46-

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
仮払金
その他
貸倒引当金

1,371,038
3,226,428
351,843
70,769129,978
1,165,018
88,37024,08096,535△16,173

流動資産合計6,507,890

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

86,170△45,350
40,820

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

51,534△21,461
30,072

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

344,562
85,385△72,929

その他（純額）12,456有形固定資産合計

427,910

無形固定資産その他

15,522
15,522

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金その他※1

213,035
48,445
2,276
2,092
11,145
120,721
13,187
410,904

投資その他の資産合計

854,338

固定資産合計7,362,228

資産合計

-47-

（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

1,706,334
998,289
159,135※2
798,300
163,322130,077
126,572
145,0025,683

流動負債合計4,232,717

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

910,007
39,955
10,255960,217

固定負債合計
負債合計

5,192,934

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,690
216,109
1,511,555△43,472
2,184,882

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

26,399△64,050△37,650

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

22,062－

純資産合計

2,169,294

負債純資産合計

7,362,228-48-

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

20,675,692
17,943,062

売上総利益

2,732,629

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
通信費
旅費及び交通費
支払手数料
業務委託手数料
租税公課
減価償却費
その他

122,217
893,71547,658128,273
13,231
149,933
153,81047,90833,850160,280
15,395
128,290
35,77419,012
180,378
2,129,731

販売費及び一般管理費合計
営業利益602,898

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
匿名組合投資利益
その他

1,574
2,203
12,371
34,9998,728

営業外収益合計

59,878

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

12,741
61,4484,496
78,686

営業外費用合計
経常利益

584,089

特別利益
雇用調整助成金
負ののれん発生益

8,457
592,194

特別利益合計600,652-49-

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除却損
災害による損失
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1※2

26,625
94,9582,850
124,434

特別損失合計税金等調整前当期純利益

1,060,307

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

172,925△20,295

法人税等合計152,630

少数株主損益調整前当期純利益

907,677

少数株主利益－907,677

当期純利益

-50-

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

907,677
26,399△64,050

その他の包括利益合計△37,650

包括利益

870,026（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

870,026－-51-

③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

500,600
90
90

当期変動額合計

500,690

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

216,0199090

当期変動額合計

216,109

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

613,831△9,952907,677
897,724

当期変動額合計
当期末残高

1,511,555

自己株式
前期末残高

△43,472

当期末残高△43,472

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

1,286,977
180△9,952907,677
897,904

当期変動額合計

2,184,882

当期末残高

-52-

（単位：千円）(自至
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－
26,39926,399

当期変動額合計

26,399

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△64,050△64,050

当期変動額合計△64,050

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△37,650△37,650

当期変動額合計△37,650

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,825
13,237
13,237

当期変動額合計
当期末残高

22,062

少数株主持分
前期末残高

－

当期末残高

－

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,295,802
180△9,952907,677△24,413873,491

当期変動額合計

2,169,294

当期末残高

-53-

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
災害損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,060,307
44,256
2,838
13,237
13,231△22,902△3,77812,741
26,625
94,958△592,194△221,733△90,734△583
341,603△282,479
23,818
127,420
16,238
182,630

小計745,503

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額

3,655△12,050△62,199△3,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

671,610

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他△4,928292,634△32,984△3,47570,779△498,855△25,080
5,320△196,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

-54-

（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△831,072
1,400,000△209,997
180△9,839349,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△14,358
809,935

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高-55-902,419
1,712,355

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数３社

連結子会社の名称
株式会社志摩電子工業
志摩電子工業（香港）有限公司
Shima Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company
Limited北京中基衆合国際技術服務有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した非連結子会社
項

該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の名称
北京日華材創国際技術服務有限公司
NMS International Vietnam Company
Limited北京中基衆合国際技術服務有限公司
株式会社デイ・エイチ・エス(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

-56-

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社のうちShima Electronic
Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 イ
及び評価方法

有価証券（イ）関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によって
おります。
ロ

たな卸資産

（イ）製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ロ）仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の イ

有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却の方法

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

-57-

項目

（自
至
ハ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファインス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ

長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基 イ
準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

退職給付引当金

連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定は、簡便法によっております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への換 物為替相場により円貨に換算し、換算差額算の基準は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及びー計算書における資金の 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動範囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-58-

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、新たに取得した株式会社志摩電子工業、志摩電子工業(香港)有限公司及びShima Electronic
Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.の３社を連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
【追加情報】（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度の金額は記載してお
りません。

-59-

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）10,000千円※２

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

2,691,135千円

借入実行残高418,304千円

差引額

2,272,831千円（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計※２25,963千円
662千円
26,625千円

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度における包括利益については該当事項はありません。
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前連結会計年度におけるその他の包括利益については該当事項はありません。

-60-

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月1日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式（注）

21,608

3－

21,611

合計

21,608

3－

21,611

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加３株は、ストックオプションの行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前事業年度 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし

－

－

－

－

－

22,062

－

－

－

－

－

22,062

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

9

利益剰余金

500

ての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

39

利益剰余金

2,000

-61-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,371,038千円

預入期間が３ヶ月を超える△10,526千円

定期預金
外貨ＭＭＦ
現金及び現金同等物

351,843千円
1,712,355千円-62-

（リース取引関係）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

－

－

－

機械及び装置46,05842,220

3,838

ソフトウエア－－－

46,05842,220

3,838

合計
②

③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

4,003千円

合計

4,003千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④

支払リース料

9,048千円

減価償却費相当額

8,306千円

支払利息相当額

124千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内

6,601千円

１年超

8,466千円

合計

15,068千円-63-（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、自社の適正資金水準を明確にし、資金使途を運転資金、設備資金に区分けした上でその資金使途に合わせた資金調達を実施しております。また余剰資金に関しては、職務権限規程に準拠して、リ
スクの少ない方法にて運用することを基本スタンスとしております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先の信用調査、取引先別の与信管理及び残高管理を行う事により、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金は運転資金となり、長期借入金は主に子会社取得資金となります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権について、事業部門及び経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信額の設定及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念先の早期把握を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理については、当社の資金繰り計画及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理財務部が内容の精査を行い、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
（*）

時価
（*）

差額

①現金及び預金

1,371,038

1,371,038－②受取手形及び売掛金

3,226,428

3,226,428－

351,843

351,843－

188,035

188,035－(1,706,334)(1,706,334)

－

⑥未払金

(998,289)(998,289)－⑦短期借入金(418,304)(418,304)－⑧長期借入金(1,290,003)(1,290,003)

－

③有価証券
その他有価証券④投資有価証券
その他有価証券⑤支払手形及び買掛金(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金 ②受取手形及び売掛金 ⑤支払手形及び買掛金⑥未払金⑦短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．有価証券及び投資有価証券についての時価は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。非上場株式（連結貸借対照表計上額 25,000千円）については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、④投資有価証券
その他有価証券には含めておりません。
３. 長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっており-64-ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、１年以内に期限が到来するものは、短期間で決済されるものであるた
め、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております（長期借入金の数値には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて記載しております）。
(3）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結付属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１. その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（千円）（1）株式

取得原価（千円）

182,529

76,187差額（千円）
106,341（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等

－

－

②社債

－

－

－
－

③その他

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

182,529

76,187

106,341

5,505

7,931

△2,425（1）株式（2）債券
連結貸借対照表計上額が取①国債・地方債等－－－

得原価を超えないもの

②社債
③その他

－
－

－
－

－
－

（3）その他
小計
合計

351,843

351,843

357,349

359,775△2,425539,879

435,963

103,915－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

-65-

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

（退職給付関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格年金制度を設けております。
また、この他に総合設立型の日本縫製機械製造業厚生年金基金に加入しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）①

年金資産の額13,922,805千円②

年金財政計算上の給付債務の額

15,415,615千円③

差引額△1,492,809千円（2）制度全体に占める連結子会社の給与総額に占める割合
3.4％（平成22年３月31日現在）
２．退職給付債務に関する事項①

退職給付債務△61,553千円②

年金資産（時価）71,666千円③

前払年金費用

10,112千円（注）退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項①

勤務費用

4,463千円②

総合設立型厚生年金基金拠出額

1,158千円③

退職給付費用

5,621千円

４．退職給付債務等の計算基礎
当社の連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分
及び人数

平成19年ストック・オプション

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２名、従業員441名

従業員63名平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

取締役２名、監査役３

従業員186名

名

株式の種類別ストック・オプション

普通株式

1,500株

普通株式

103株

普通株式

390株

普通株式

1,250株数（注）1付与日

平成18年３月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年７月31日

平成21年８月６日

平成21年８月６日

（注）２

（注）３

（注）４

（注）４

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

自平成21年３月13日

自平成21年７月21日

自平成23年８月７日

自平成23年８月７日

至

平成28年３月10日

至

平成29年６月27日

至

平成26年８月６日

至

平成26年８月６日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であるこ-66-

とを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義
務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法436条３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。
但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

390

1,144

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

46

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

390

1,098

前連結会計年度末

101

12

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

3

－

－

－

失効

14

－

－

－

未行使残

84

12

－

－

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

-67-

②単価情報平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・
オプション

60,000150,000

34,20034,20091,668

－

－

－

－

－

19,047

19,047

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
公正な評価単価（付与日）（円）

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に採用しております。
３．連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費

13,237千円-68-（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）

未払金

113,427

未払事業税

16,705

賞与引当金

56,920

新株予約権

8,977

減損損失

68,843

繰越欠損金

71,027

海外子会社再投資控除額

7,374

その他

19,175

繰延税金資産小計
評価性引当額362,448△262,933

繰延税金資産合計

99,515

繰延税金負債

２（千円）

その他有価証券評価差額金

39,955

繰延税金負債合計

39,955

繰延税金資産の純額

59,560

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.72
0.90

負ののれん発生益△22.73

繰越欠損金の充当△3.16

海外子会社再投資控除額△0.89

連結子会社との税率差異

△0.70

その他

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.39

-69-

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

取得による企業結合
１．企業結合等の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社志摩電子工業

なお、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得しました。
志摩電子工業（香港）有限公司、Shima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.
事業の内容

基板実装、設計、組立事業、基板検査装置事業、電源ユニット事業(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界をリードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全てのメーカープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー（The
UKEOI）とし一層の進化を遂げるものと確信いたしております。
(3)企業結合日
平成22年７月１日(4)企業結合の法的形式、結合後企業の名称
企業結合の法的形式
結合後企業の名称

現金を対価とする株式取得
変更はありません。

(5)取得した議決権比率100%(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月１日から平成23年３月31日まで
ただし、連結子会社のうちShima Electronic Industry（Malaysia）Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

1,349,472千円

アドバイザリー費用等

取得原価

41,860千円
1,391,332千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1)負ののれん発生益の金額
592,194千円(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

3,988,558千円

固定資産665,852千円

資産合計

4,654,411千円

流動負債

2,434,156千円

固定負債

236,727千円

負債合計

2,670,884千円-70-

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,676,848千円

営業利益△72,441千円

経常利益△91,234千円

税金等調整前当期純利益△534,693千円

当期純利益△536,128千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額について、監査証明は受けておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

-71-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、製造派遣、製造請負サービス、修理受託、技術者派遣事業、ＥＭＳ事業を営んでおり、各事業部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「インラインソリューション（ＩＳ）事業」、「マニュファクチャリングソリューション（ＭＳ）事業」、「グローバルエ
ンジニアリング（ＧＥ）事業」、「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ＩＳ事業」は、製造派遣、製造請負サービスを提供しております。「ＭＳ事業」は、家庭用ゲーム
機、携帯電話の修理受託等を行っております。「ＧＥ事業」は、日本人及び外国人技術者の派遣事業を展開しております。「ＥＭＳ事業」は、国内及び海外において電子機器基板実装業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
連結

ＩＳ事業

ＭＳ事業

ＧＥ事業

ＥＭＳ
事業

合計

調整額
(注１、２)

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高8,516,456 3,173,022－

689,057－－

8,297,155 20,675,692

－

－

－

20,675,692

－

－

－

20,675,692

又は振替高
計

8,516,456 3,173,022

689,057

8,297,155 20,675,692

セグメント利益

902,146498,654

53,852

113,156

1,567,810△964,912

602,898

セグメント資産1,149,189354,578

88,265

3,414,435

5,006,469

2,355,759

7,362,228

その他の項目
減価償却費

2,053

31,692

15355

34,117

10,13944,256

2,607

23,719－4,619

30,946

5,045

35,992

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△964,912千円は、各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は2,355,759千円であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-72-【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

マレーシア

合計

13,339,480

6,905,933

430,278

20,675,692（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
KYOCERA MITA INDUSTRIAL
COMPANY (H.K.) LIMITED

売上高

関連するセグメント名

4,753,218

ＥＭＳ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、「ＥＭＳ事業」セグメントにおいて、592,194千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、平成22年７月１日付で株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

-73-【関連当事者情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１. 役員及び個人主要株主等
会社等の名称及び氏
名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取

容

取引金額
（千円）

科 目

子会社の役員橋本

久俊

なし

子会社の前代表取締役

子会社株式の譲り受け

826,755－－

子会社の役員西村章

なし

子会社の取締役

子会社株式の譲り受け94,118

－

－

種

類

引

内

期

末
残
（千円）

高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社株式の譲り受けに関しては、平成22年7月1日付の株式会社志摩電子工業の株式取得によるものであり、譲り受け価格は、第三者に算定を依頼し、その算定結果を参考に決定しております。
（１株当たり情報）項目（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

107,857円71銭

１株当たり当期純利益金額

45,595円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

42,997円49銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

907,677

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益

907,677

期中平均株式数（株）

19,907

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

1,203（うち新株予約権）(1,203)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成19年６月27日定時株主総会決後１株当たり当期純利益の算定に含まれな議により発行した新株予約権（新かった潜在株式の概要

株予約権の数12個）。

-74-

（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（株式分割による新株式の発行）
当社は、平成23年２月14日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割による新株式の発行を行う旨決議し、平成23年４月１日に株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．分割方法平成23年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

21,611株

今回の分割により増加する株式数

86,444株

株式分割後の当社発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数

108,055株
412,000株

４．株式分割の効力発生日

平成23年４月１日

当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額－
１株当たりの当期純利益

21,571円54銭
１株当たりの当期純利益－
9,119円08銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当期純利益金額－

8,599円09銭（新株予約権の発行）
平成23年６月28日開催の第26期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会
社の役員、従業員
２．新株予約権の数250個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数250株を上限とする。

-75-

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．新株予約権の行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場
合は、当該終値の価額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から３年間とする。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
（株式取得による子会社化）
当社グループは、平成23年６月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアールの株式を50％超を取得し、子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。今後、両社で具体的な検討を行い７月中旬を目途に最終的な契約を締結させる予定です。契約が締結された場合には、株式会社
テーケィアールの子会社である株式会社東北テーケィアー
ル、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィ
アール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）
SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司が孫会社となる予定です。
１．株式取得の目的
当社グループは、株式会社テーケィアールの株式を取得し、子会社化することにより、開発・設計業
務、基盤実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/Ｏ
ＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲
げる事業戦略コンセプト「neo EMS」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるも-76-

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至のと確信しております。
２．株式取得の相手先の名称
塩澤

一光

有限会社

宝和

他

３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社テーケィアール
・事業内容

カーオーディオ、スイッチ、各種ユ
ニットの設計及び販売

株式会社東北テーケィアール
・事業内容

情報通信機器等の組立・各種プリント基板の実装業務

株式会社岩手テーケィアール
・事業内容

各種基盤実装・組立・加工・調整・検査・梱包・出荷検査までの完成品一貫生産業務株式会社茨城テーケィアール
・事業内容

各種機器の組立業務

TKR HOLDINGS LIMITED・事業内容 持株会社
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN．BHD．
・事業内容
TKR

基盤実装・部品製造業務

PRECISION（MALAYSIA) SDN．BHD．

・事業内容

PC・AV機器・車載用メカ用部品生産業務

TKR HONG KONG LIMITED・事業内容

OA機器・電源基盤ユニット・ワンセ

グ用アンテナ等の販売業務
中宝華南電子（東莞）有限公司
・事業内容

OA機器・電源基盤ユニット・ワンセ
グ用アンテナ等の生産業務

４．株式取得の時期
平成23年７月中旬（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

未定

取得価額
取得後の持分比率

未定
未定

-77-

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

418,304

0.480－

１年以内に返済予定の長期借入金－

379,996

0.843－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－

910,0070.680

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

－

－

－

－

－

1,708,307

－

－

区分

合計

返済期限

平成27年

（注）１．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成している為、前期末残高は記載しておりません。
２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

279,996

279,996

279,996

70,019

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期（注１）
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日

3,044,841

5,938,183

5,991,094

5,701,573

99,689759,981

157,462

43,17457,269707,726

100,025

42,6562,877.13

35,549.83

5,024.37

2,142.68

税金等調整前四半期純利益又は税引前四半期純利益（千円）
四半期純利益（千円）
１株当たり四半期純利益（円）（注）当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成している為、上記数値については、第１四半期
は提出会社の数値となっております。

-78-

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

902,419
1,631,564
12,3456,750
45,45076,555
114,737
31,267－
12,192△1,634

657,516
1,511,076
12,311
3,204
47,05888,3702,237
23,049255,000
957△1,513

流動資産合計

2,831,649

2,599,268

119,191△47,775
71,41585,659△45,310
40,34835,299△8,521
26,77749,037△21,041
27,996

200
△190

200
△191

10

8

79,641△63,465

83,572△72,847

16,176

10,725

114,379

79,07815,5894,299

11,223
4,299

19,88915,522

10,000－23,365
2,914
4,693
110,061

10,0001,391,332
48,4452,276
3,770
105,945

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金-79-

(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
従業員に対する長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)
464－

151,499

1,561,770

285,768

1,656,372

3,117,418

4,255,640

650,000
733,135
127,378
68,274－
104,921137,157747※1

529,996
632,796
149,083
162,592
123,235
115,555
133,197524

1,821,615

1,846,982－

910,007－910,007

1,821,615

2,756,989

500,600

500,690

216,019

216,109

資本剰余金合計

216,019

216,109

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

613,831803,262

利益剰余金合計

613,831803,262

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

自己株式

△43,472△43,472

株主資本合計

1,286,977

1,476,588

新株予約権

8,825

22,062

純資産合計

1,295,802

1,498,651

負債純資産合計

3,117,418

4,255,640-80-

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

11,224,269
9,310,601

12,378,536
9,953,506

売上総利益

1,913,667

2,425,030

79,771
721,205
41,08096,972
206
71,574
147,991
82,74325,721
17,944116,419
27,796
13,509106,365
129,580

94,385
834,199
42,909117,951－
149,933
147,388
47,90829,76818,763
149,024
31,55813,254
115,587
142,775

1,678,882

1,935,409

234,785489,620

344
150
870
1,591
3,764
1,683

579
300
－
87
－
2,878

8,403

3,845

6,476
1,735
4,542

9,816
－
3,692

12,754

13,508230,433

479,957

24,192
24,192

1,022
1,022

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
募集費
地代家賃
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費及び交通費
通信費
支払手数料
業務委託手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
雇用調整支出金※1

特別損失合計－－51,412
51,412

税引前当期純利益

203,213359,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,446△81,248

170,903△10,892

法人税等合計△26,802

160,011

当期純利益

230,016

199,383-81-※226,625
94,958－
121,584

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※１

小計

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

164,793

1.8

246,516

2.5

8,257,514

88.6

8,708,245

87.5

897,525

9.6

998,71010.0

9,319,834

100.0

9,953,471

100.0

期首仕掛品たな卸高

3,113

12,345

期末仕掛品たな卸高

12,345

12,311

9,310,601

9,953,506

売上原価

構成比
（％）

（脚注）
（自
至
※１

２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

労務費の主な内訳

（自
至
※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

労務費の主な内訳

給与及び賞与

7,337,010千円

給与及び賞与

7,670,311千円

法定福利費

895,835千円

法定福利費

1,009,623千円

原価計算の方法２

実際原価に基づく事業所別単純総合原価計算

原価計算の方法同左-82-

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

500,600

500,600

－

90

－

90

当期末残高

500,600

500,690

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

216,019

216,019

－

90

－

90

216,019

216,109

216,019

216,019

－

90

－

90

当期末残高

216,019

216,109

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

383,814613,831－230,016△9,952
199,383

230,016

189,431

613,831803,262

383,814613,831－230,016230,016△9,952
199,383
189,431

613,831803,262

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-83-

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-84-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△30,448△43,472△13,024－△13,024－△43,472△43,472

1,069,986

1,286,977－－
230,016△13,024180△9,952
199,383－

216,991

189,611

1,286,977

1,476,588

－

8,825

8,825

13,237

8,825

13,237

8,825

22,062

1,069,986

1,295,802－－
230,016△13,0248,825

180△9,952
199,383－
13,237

225,816

202,848

1,295,802

1,498,651

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

203,21360,470
4,138
8,825
206
137,157△494
6,476△240,055△8,503
11,345
124,030
15,524△23,637
2,120△63,985

小計236,832

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

494△6,131△1,423
122,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

352,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△88,829△2,500
11,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,105

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出△250,000△14,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

△264,189
8,218

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

894,201※1

現金及び現金同等物の期末残高-85-902,419

【重要な会計方針】
項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

評価方法

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(2）その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品(1）仕掛品総平均法による原価法を採用しております。

同左(2）貯蔵品(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しておりま同左す。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）

同左

については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出(2）賞与引当金同左に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の――――――

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

-86-

同左

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(企業結合に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号

平

成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「リース解約損」の金額は415千円
であります。
【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取 ※１

当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この

契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

おりであります。
当座貸越極度額の総額

当座貸越極度額の総額
借入実行残高2,000,000千円

差引額

2,150,000千円

借入実行残高650,000千円

250,000千円

差引額

1,350,000千円

1,900,000千円

偶発債務――――――

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
志摩電子工業（香港）
有限公司

-87-

金額（千円）
83,304千円（7,800千香港ドル）

内容

借入債務

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

25,963千円

機械装置及び運搬具

662千円

計───────※２

26,625千円

災害による損失の主な内訳は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による復旧費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月1日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
(株)

株式の種類

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

21,608－－21,608

合計

21,608－－21,608

普通株式（注）

1,176

527

－

1,703

合計

1,176

527

－

1,703

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加527株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

8,825

－

－

－

－

－

8,825

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

９

利益剰余金

500

-88-

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

1,703

－

－

1,703

1,703

－

－

1,703

普通株式
合計
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

902,419千円―
902,419千円-89-

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 １. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引に所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処

ついては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

理によっており、その内容は次のとおりであります。

①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物

2,933

2,485

448

建物

－

－

－

機械及び装置

7,000

6,416

583

機械及び装置－－－ソフトウエア

11,291

10,211

1,079

ソフトウエア

－

－

－

合計

21,224

19,113

2,111

合計

－

－

－

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
合計

③

②
2,173千円
2,173千円－千円

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

③

額

－千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

34,848千円

支払リース料

2,211千円

減価償却費相当額

33,635千円

減価償却費相当額

2,111千円

支払利息相当額④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

307千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

38千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年以内

6,279千円

１年以内

6,601千円

１年超

4,842千円

１年超

8,466千円

合計

11,121千円

合計

15,068千円-90-（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は短期の運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）①現金及び預金

時価
（*）

差額

902,419

902,419－②売掛金

1,631,564

1,631,564－③未払金(733,135)(733,135)－④短期借入金(650,000)(650,000)－(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金 ②売掛金 ③未払金 ④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．投資有価証券については非上場株式（貸借対照表計上額 10,000千円）であることから市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
１. その他有価証券
該当事項はありません。
２. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式1,391,332千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

-91-

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
及び人数

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

取締役２名、監査役１
名、関係会社取締役２

取締役２名、監査役２名、関係会社取締役２

取締役３名

従業員63名名、従業員21名

名、従業員441名

株式の種類別ストック・オプション

普通株式

400株

普通株式

1,500株

普通株式

120株

普通株式

103株

数（注）1
付与日

平成17年３月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成18年３月30日

平成19年７月31日

平成19年７月31日

（注）２

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

自平成19年３月15日

自平成21年３月13日

自平成21年７月21日

自平成21年７月21日

至

平成27年３月14日

至

平成28年３月10日

至

平成29年６月27日

至

平成29年６月27日

平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分

取締役２名、監査役３

及び人数

名

平成21年ストック・オプション
従業員186名

株式の種類別ストック・オプション

普通株式

390株

普通株式

1,250株数（注）1付与日

平成21年８月６日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成21年８月６日

（注）４

（注）４

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

自平成23年８月７日

自平成23年８月７日

至

平成26年８月６日

至

平成26年８月６日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社または当社子会社及び当社の関連会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社及び当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。
④その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３. ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③当社が普通株式を東京証券取引所、日本証券業協会その他これに類する国内の証券取引所に上場している場
合に行使できるものとする。

-92-

４．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。但し、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。但し、任期満了による退社（但し、当社の事前の書面による承諾なくして、当社の事業と競合する会社の役職員に就任した場合を除く。）、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
③就業規則により懲戒解雇、諭旨退職もしくはそれに準じた制裁を受けた場合または会社に対して損害賠償義
務を負う場合には、新株予約権を行使することはできない。
④当社が普通株式をジャスダック証券取引所その他これに類する国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。
⑤新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度における当社の経常利益（会社法436条３項に基づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくものとする）が４億５千万円以上の場合に行使できるものとする。
但し、新株予約権の行使期間内であっても当該経常利益が未確定の期間は行使することができない。
⑥新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたときは、新株予約権を行使することができない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末

－

－

120

73

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

120

73

未確定残

－

－

－

－

前事業年度末

340

1,051

－

－

権利確定

－

－

120

73

権利行使

－

－

－

－

失効

340

950

120

61

未行使残

－

101

－

12

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

-93-

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

前事業年度末

－

－

付与

390

1,250

失効

－

106

権利確定

－

－

未確定残

390

1,144

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・
オプション

50,00060,000150,000

150,000

－

－

－

－

－

－

－

－

平成21年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利行使価格（円）34,20034,200

行使時平均株価(円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

19,047

19,047

権利確定前 （株）

権利確定後 （株）

②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
公正な評価単価
（付与日）

（円）

-94-

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成21年６月24日決議日のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価方法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ法
平成21年６月24日
ストック・オプション

株価変動性（注）１88.64％

予想残存期間（注）２

3.50年

予想配当（注）３

1.46％

無リスク利子率（注）４0.506％（注）１．株価情報収集期間：平成18年２月７日～平成21年８月６日
予想残存期間3.5年間であるため、該当期間に見合う直近期間を株価情報収集期間とした。なお、当社は株式公開後の期間が短く株価情報を十分に収集できない。そのため、類似企業の株価情報を基に株価変動性を見積った。
２．本ストック・オプションの権利行使期間は、平成23年８月７日から平成26年８月７日である。なお、当該算定において採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。
３．対象会社の配当予想である、500円とした。
４．評価基準日における償還年月日平成25年３月20日の超長期国債22（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）のレートを採用した。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去のストック・オプションの消却率を基に採用しております。
４．財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費

8,825千円-95-（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１

当事業年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産（千円）

繰延税金資産

（千円）

未払事業税

8,927

未払事業税

16,705

賞与引当金55,809

賞与引当金

54,197

未払社会保険料

7,200

未払社会保険料

7,488

減価償却費

2,284

減価償却費

1,862

新株予約権

3,590

新株予約権

8,977

その他

3,435

その他

2,909

繰延税金資産小計

81,248

繰延税金資産小計

92,140

評価性引当額

評価性引当額－繰延税金資産合計
２

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産合計

81,248

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主要な項目別の内訳

92,140

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率－

法定実効税率

40.69

40.69

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.99

住民税均等割等

3.90

住民税均等割等

2.28

評価性引当額の増減

評価性引当額の増減△60.31

その他

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.19△0.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.52（持分法損益等）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成22年４月１日

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

-96-

0.03

その他

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

64,656円00銭

74,170円63銭

１株当たり当期純利益金額

11,497円36銭

10,015円76銭

11,334円19銭

9,444円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

230,016

199,383－－

230,016

199,383

20,006

19,907－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

288

1,203

（うち新株予約権）(288)(1,203)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな

平成18年３月10日臨時株主総会決議により発行した新株予約権（新平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新かった潜在株式の概要

株予約権の数101個）。

株予約権の数12個）。

平成19年６月27日定時株主総会決議により発行した新株予約権（新株予約権の数12個）。

-97-

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（株式取得による子会社化）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（株式分割による新株式の発行）

当社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株

当社は、平成23年２月14日開催の取締役会において、下式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化す 記のとおり株式分割による新株式の発行を行う旨決議し、ることについて決議いたしました。また当該取得に伴い、 平成23年４月１日に株式分割を行っております。
志摩電子工業（香港）有限公司及びShima Electronic

１．株式分割の目的

Industry (Malaysia) Sdn.Bhd.が孫会社となります。

株式の流動性の向上ならびに投資家層の拡大を図

１．株式取得の目的

ることを目的としております。
２．分割方法当社は、株式会社志摩電子工業の株式を取得し、子会社化することにより、モノづくり分野で世界を平成23年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名リードする国内メーカーの戦略的パートナーの地歩簿に記載された株主の所有普通株式１株につき５株を固め、開発、設計、実装、製造、修理、CSと全ての割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数のメーカープロセスに対してワンストップサービスを提供することとなり、モノづくりカンパニー

株式分割前の当社発行済株式総数

21,611株（The UKEOI）として一層の進化を遂げるものと確

今回の分割により増加する株式数

86,444株

株式分割後の当社発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数

108,055株
412,000株

信いたしております。
２．株式取得の相手先の名称
橋本

久俊

４．株式分割の効力発生日

名古屋中小企業投資育成株式会社
橋本
西村

当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われた

由花
章と仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情３．買収する会社の名称、事業内容

報は、以下のとおりとなります。

株式会社志摩電子工業
・事業内容

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

基板実装、設計、組立事業
基板検査装置事業
電源ユニット事業

12,931円20銭

志摩電子工業（香港）有限公司

１株当たりの当期純利益

・事業内容 基板実装事業
Shima Electronic Industry (Malaysia)

14,834円13銭
１株当たりの当期純利益

2,299円49銭
2,003円13銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり

Sdn.Bhd．
・事業内容

平成23年４月１日

当期純利益金額

基板実装事業

当期純利益金額

2,266円82銭

４．株式取得の時期
平成22年７月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

108,969株

取得価額
取得後の持分比率

未定
100％

1,888円91銭（新株予約権の発行）
平成23年６月28日開催の第26期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する（新株予約権の発行）
平成22年６月24日開催の第25期定時株主総会において、
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当ことについて決議いたしました。

社の従業員及び当社子会社または当社の関連会社の役員、従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて決議いたしました。
１．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会
社の役員、従業員
２．新株予約権の数

１．新株予約権割当の対象者
当社の従業員及び当社子会社または当社の関連会
社の役員、従業員
２．新株予約権の数250個を上限とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
４．新株予約権の目的となる株式の数250株を上限とする。

100個を上限とする。

-98-

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．新株予約権の行使価額

普通株式

新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が４．新株予約権の目的となる株式の数成立していない日を除く）における大阪証券取引所

100株を上限とする。
５．新株予約権の行使価額における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とす

新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引がる。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取成立していない日を除く）における大阪証券取引所

引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場

における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に合は、当該終値の価額とする。

1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とす

６．新株予約権の行使期間る。但し、当該金額が新株予約権割当日の終値（取新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場

から３年間とする。

合は、当該終値の価額とする。

７．新株予約権の行使の条件

６．新株予約権の行使期間①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者

新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日において、これを行使することを要する。但し、相から３年間とする。

続により新株予約権を取得した場合はこの限りでは

７．新株予約権の行使の条件ない。

①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当において、これを行使することを要する。但し、相社、当社子会社または当社の関連会社の役員または続により新株予約権を取得した場合はこの限りでは従業員であることを要する。但し、任期満了によるない。
②新株予約権者は、新株予約権行使時においても当退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな

社、当社子会社または当社の関連会社の役員またはい。

従業員であることを要する。但し、任期満了による③当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類す

退任、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではな

る国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

い。

④その他の権利行使の条件については、当社と新株予③当社が普通株式を大阪証券取引所その他これに類す

約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予る国内の証券取引所に上場している場合に行使できるものとする。

約権割当契約において定める。

④新株予約権行使日の属する事業年度の前事業年度に （株式取得による子会社化）
おける当社の経常利益（会社法第444条第５項に基当社は、平成23年６月22日開催の取締役会において、株づいて取締役会の承認を受けた計算書類に基づくも 式会社テーケィアールの株式を50％超を取得し、子会社化のとする。）が４億５千万円以上の場合に行使でき することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同るものとする。但し、６に定める期間内であっても 日、基本合意書を締結いたしました。今後、両社で具体的
当該経常利益が未確定の期間は行使することができ な検討を行い７月中旬を目途に最終的な契約を締結させるない。
予定です。契約が締結された場合には、株式会社テーケィ⑤その他の権利行使の条件については、当社と新株予 アールの子会社である株式会社東北テーケィアール、株式
約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予 会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、
約権割当契約において定める。

TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING（MALAYSIA)
SDN.BHD.、TKR PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKR
HONG KONG LIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司が孫会社となる予定です。
１．株式取得の目的
当社は、株式会社テーケィアールの株式を取得
し、子会社化することにより、開発・設計業務、基盤実装を含めたモジュール組立、ＯＤＭ/ＯＥＭ領域を補強または強化することで当社グループの提供
するサービスをより高度化、充実化させ、既存の海外の事業基盤を磐石にし、当社グループの掲げる事
業戦略コンセプト「neo EMS」のラインナップが拡充され、事業機会の飛躍的拡大が見込めるものと確

-99-

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

信しております。
２．株式取得の相手先の名称
塩澤

一光

有限会社

宝和

他

３．買収する会社の名称、事業内容
株式会社テーケィアール
・事業内容

カーオーディオ、スイッチ、各種ユ
ニットの設計及び販売

株式会社東北テーケィアール
・事業内容

情報通信機器等の組立・各種プリント基板の実装業務

株式会社岩手テーケィアール
・事業内容

各種基盤実装・組立・加工・調整・検査・梱包・出荷検査までの完成品一貫生産業務株式会社茨城テーケィアール
・事業内容

各種機器の組立業務

TKR HOLDINGS LIMITED・事業内容 持株会社
TKR MANUFACTURING（MALAYSIA) SDN．BHD
・事業内容

基盤実装・部品製造業務

TKR PRECISION（MALAYSIA) SDN．BHD
・事業内容

PC・AV機器・車載用メカ用部品生産業務

TKR HONG KONG LIMITED・事業内容

OA機器・電源基盤ユニット・ワンセ

グ用アンテナ等の販売業務
中宝華南電子（東莞）有限公司
・事業内容

OA機器・電源基盤ユニット・ワンセ
グ用アンテナ等の生産業務

４．株式取得の時期
平成23年７月中旬（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率-100-

取得する株式の数

未定

取得価額
取得後の持分比率未定
未定

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

119,191

8,634

42,16685,65945,31013,22540,348

機械及び装置35,29915,707

1,968

49,03721,041

13,82527,996

200

－

－

200

191

1

8

工具、器具及び備品

79,641

3,930－

83,572

72,847

9,381

10,725有形固定資産計

234,332

28,272

44,135

218,469

139,390

36,43479,078

ソフトウエア

36,057

3,100－

39,15727,933

7,466

11,223

電話加入権

4,299

－

－

4,299

－

－

4,299

無形固定資産計

40,356

3,100－

43,45627,933

7,466

15,522

6,079

3,966

2,687

7,358

5,081

2,838

2,276

資産の種類

有形固定資産車両運搬具

無形固定資産長期前払費用（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物（岩手テック機 械 及 び 装 置（岩手テック
ソ フ ト ウ エ ア（基幹システム

電気工事）

3,095千円

リワーク装置）14,689千円

法改正対応カスタマイズ）

3,100千円

当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
建物（ＥＭＳテクニカルセンター

電気設備工事）11,000千円

建物（ＥＭＳテクニカルセンター

空調設備）

7,120千円

建物（ＥＭＳテクニカルセンター

電気設備改修工事）

6,859千円

建物（ＥＭＳテクニカルセンター

天井・シャッター工事）

4,360千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,634

1,513

－

1,634

1,513

賞与引当金

137,157

133,197

137,157－

133,197（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

-101-

（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

823

預金
普通預金

ｂ

656,693
計656,693

合計

657,516

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

タイコエレクトロニクスジャパン合同会社

209,154

シャープドキュメントシステム株式会社

137,515

株式会社

ＩＨＩ

112,930

株式会社

ソニーコンピュータエンタテインメント

86,439東北日本電気株式会社

78,447

その他

886,587
計ロ

1,511,076

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
────── ×100
（Ａ）＋（Ｂ）（Ａ）＋（Ｄ）
──────
2──────（Ｂ）
──────
365

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

1,631,564

12,997,463

13,117,952

1,511,076

（注）
ｃ

89.7

44

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
品名

金額（千円）（宮城テック）ゲーム機器、情報機器端末の検査

修

4,749

理
（岩手テック）ホームエンタテインメント機器

修理

4,735

その他

2,826
計

12,311

-102-

ｄ

貯蔵品
品名

金額（千円）

作業着

2,489

切手、収入印紙他

510

会社案内

203
計

e

3,204

関係会社短期貸付金
区分

株式会社

金額（千円）

志摩電子工業

255,000
計②ａ

255,000

固定資産
関係会社株式区分株式会社

金額（千円）

志摩電子工業1,391,332
計③

1,391,332

流動負債
ａ

未払金
区分

金額（千円）

給与519,384

ブリヂストン化成品株式会社

14,317

株式会社

ＩＨＩ

12,348株式会社

ヨコオ通信機材

7,876

株式会社

テラプローブ

6,371

その他

72,498
計ｂ632,796

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

190,000株式会社

三井住友銀行

85,000株式会社

商工組合中央金庫

95,000

株式会社

りそな銀行

104,992

株式会社

みずほ銀行

55,004
計

529,996

-103-

④

固定負債
ａ

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

195,000株式会社

三井住友銀行

195,000

株式会社

商工組合中央金庫

195,000

株式会社

りそな銀行

260,014

株式会社

みずほ銀行

64,993
計

910,007（３）【その他】
該当事項はありません。

-104-

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

３月31日まで

９月30日
３月31日
―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。

公告掲載方法(http://www.n-ms.co.jp/)
但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

-105-

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）平成22年６月24日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月24日

関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月６日

関東財務局長（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月15日

関東財務局長（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月14日

関東財務局長

に提出（第26期第２四半期）に提出（第26期第３四半期）に提出(4）臨時報告書
平成22年７月１日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。

-106-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-107-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年6月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアー
ルの株式を取得し、同社を子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年４月20日開催の取締役会において、株式会社志摩電子工業の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日

日本マニュファクチャリングサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

東

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年6月22日開催の取締役会において、株式会社テーケィアー
ルの株式を取得し、同社を子会社化することに関し、基本合意書を締結することを決議し、同日、基本合意書を締結している。
以※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

小野文明

執行役員コーポレート本部長

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー11階
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

末廣紀彦

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野文明及び当社最高財務責任者末廣紀彦は、当社の第26期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【会社名】

日本マニュファクチャリングサービス株式会社【英訳名】

Nippon Manufacturing Service Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
東京オペラシティタワー11階【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小野文明

執行役員コーポレート本部長（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

末廣紀彦

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小野文明及び取締役執行役員コーポレート本部長末廣紀彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を指標とし、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であるため、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産及び売上原価のうち給与及び賞与に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。