公益社団法人

第１章

総京都市獣医師会

定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都市獣医師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、獣医師の社会的使命に鑑み、獣医学術の振興及び研鑽に努め、獣医療の充実、動物の愛護並びに適正な管理、人と動物の共通感染症予防等公衆衛生の向上、畜産振興と食の安全に貢献し、もって動物とともに暮らす豊かで潤いのある生活を支え、「人と動物が共生できる街～京都」の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）獣医学術の振興及び研鑽、並びに獣医療の充実に関する事業（２）狂犬病をはじめ、人と動物の共通感染症の予防等、公衆衛生の向上に関する事業（３）犬、猫の避妊･去勢手術の普及等、動物愛護･動物福祉の推進に関する事業（４）学校飼育動物対策等、動物介在教育の推進に関する事業（５）補助犬の育成支援、アニマルセラピーの普及等社会福祉に関する事業（６）傷病野生鳥獣の救護等、自然保護･環境保全に関する事業（７）災害時の被災動物救護に関する事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、京都市及びその周辺において行うものとする。

第３章

会員

（会員の資格）第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 本会の目的及び事業に賛同する獣医師とする。
（２）名誉会員 本会に功労があった会員年数３５年以上で理事会において推薦された獣医師（３）賛助会員 本会の事業に賛同しその事業を推進するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、法人法という。）に定める社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第６条

本会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会規程に従って入会申込手続をし、理事会の承認を受けた上で所定の入会手続をしなければならない。

（退 会）
第７条 正会員、名誉会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するときは、本会を退会する。
（１）正会員、名誉会員及び賛助会員から退会の申出があったとき。
（２）正会員及び賛助会員たる資格を喪失したとき。
（３）死亡したとき。又は団体が解散したとき。
（４）正会員及び賛助会員は会費を引き続き３年以上納入しないとき。
２ 前項第１号の申出は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第８条 本会は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１）定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（入会金及び会費）第９条 正会員及び賛助会員は、入会の際に総会で別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

３

既納の入会金、会費その他の拠出金品は、退会の場合においてもこれを返還しない。

（届 出）
第 10 条 会員は、その氏名又は住所等に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。

第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）役員の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面又は代理人による議決）
第 18 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面を持って議決し、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面又は委任状は、総会の開催日の前日までに本会に到達しないときは、無効とする。
３ 第１項の規定により議決権を行使するものは、出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。

第５章
役 員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名または３名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法に定める代表理事とし、副会長をもって同じく業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 21 条 理事及び監事は、総会において別に定める選挙管理規程により、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐して本会の業務を掌理し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定める順序によりその業務執行にかかる職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了とする時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。

（顧 問）
第 27 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。

第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、必要に応じて理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権 限）第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）諸規程の制定又は改廃に関すること。
（招 集）
第 30 条 理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき会長が招集し、議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局等

（事務局及び職員）
第 33 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局長の選任及び解任は、理事会の決議に基づき会長が行う。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会で定める。
（業務の執行）
第 34 条 業務の執行については、別に定める規程によるもののほか、理事会で定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 35 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、認定法という。) 施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により、法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章
公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

施行変更
変更
変更

平成２４年
平成２５年
平成２７年
平成３０年

４月 １日
５月２６日
５月２４日
５月２７日