工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌

KITAKEI-Report

Ａｐｒｉｌ

Ｎｏ．３３２０１２

発行 ： 北恵株式会社 〒５４１−００５４ 大阪市中央区南本町３−６−１４ ＴＥＬ．０６−６２５１−６７０１
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テーマ：スマートハウス関連補助金も始まる
スマートハウスの取り組みは、大手住宅会社から中堅ビルダーに広がっている。新年度は、スマートハウスに関連する補助金制度もはじまる。また、地域工務店は、「地域型住宅のブランド化事業」への対応も急がれる。

１．中堅ビルダーにも広がるスマートハウス
今春の新商品は、節電と快適性を追及するＨＥＭＳを搭載するスマートハウスが本格化、大手住宅メーカーだけでなく、中堅ビルダーにも広がりを見せている。
原発事故による電力料金の値上げ、環境税の導入など、節電・省エネに対する関心が高まっているほか、スマートハウス向けの補助金制度もスマートハウス拡大の背景となっている。
各社は、独自の熱利用システムや補償制度を導入し、大手住宅会社との差別化を図っている。
エス・バイ・エルの「太陽と中庭のある家」は、同社の得意とする大屋根デザインを取り入れることによって最大 6.8ｋＷｈの太陽光発電システムが搭載可能になり、また中庭プランによって自然光や陽射しの暖かさなど太陽の恵みを最大限に活かした住宅になっている。
アキュラホームの「長期優良エコ住宅Ｍｅｇｕｒｕ−Ｐｌｕｓ」は、太陽熱温水器やオリジナルの蓄熱床システムによる熱利用を導入している。また、同社では年間 5 万円の光熱費収入補償システムも導入している。
イデアホームは、蓄熱床暖房「イデアおんどる」を装備した住宅の HEMS に、温度モニター機能を取り入れており、蓄熱量や温度の制御が難しい蓄熱床暖房をクラウド化して最適な運転に制御、推奨モードの提案を行うことができる双方向型次世代の HEMS を開発している。

エス・バイ・エル
太陽と中庭のある家

ミサワインターナショナル
ＳＭＡＲＴ HABIT ZERO ENE■ 中堅住宅会社・ビルダーの新商品搭載しているエネルギーシステム
会社名

商品名特長
太陽光太陽光発電システムの搭載量を向上させるダイナ
最大6.8ｋＷ
ミックな大屋根と、四季やゆとりを感じることができｈる中庭を備えたＨＥＭＳ

蓄電池

○

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エスバイエル

太陽と中庭のある家

アキュラホーム「長期優良エコ住宅Ｍｅｇ 太陽光発電システム、給湯システム（太陽熱温水ｕｒｕ−Ｐｌｕｓ（めぐるプラ器＆エコキュート）、オリジナル蓄熱床システムなス）」
どを搭載、年間5万円のプラス

4.6ｋＷｈ○○ミサワインターナ
ショナル

ＳＭＡＲＴ ＨＡＢＩＴＡ ＺＥ 太陽が稼いでくれる家 非常時には、蓄電池に蓄ＲＯ・ＥＮＥ ＺＥＲＯ・ＹＥＮ えた電力で最低限の生活を行う

9.66ｋＷｈ

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益田建設

イデアホーム○次世代型Ｉ−ＨＥＭＳー

エネルギーの見える化に留まらず、蓄熱床暖房の蓄熱時間を温度や気象条件からコントロールしたり、空調・給湯などを宅外で制御する機能を装備

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他

太陽熱温水器＆エコキュート

蓄熱式床暖房システム

Report

２．スマートハウス関連の補助金始まる
太陽光発電システムの補助金に加えて、スマートハウスの必須アイテムである「家庭用蓄電池」や「ＨＥＭＳ」に対する導入補助金制度が始まる。購入者の申請受付は 4 月以降になるが、概要を案内する。
（１） 定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金
経済産業省は、平成 23 年度第 3 次補正予算に伴って、電力需要のピークカット及び停電時のバックアップ対策を目的とし、家庭、事業者及び公共施設等での定置用リチウムイオン電池の導入を促進する。
■ 補助対象・対象者①個人 ②民間法人・地方公共団体（国立機関は対象外、国立大学・NHK のみ対象）
・対象機器 蓄電容量 1ｋＷｈ以上のリチウムイオン蓄電池 （鉛蓄電池は対象外）
・対象費用 ①機器導入費用 ②設置・工事費用（10ｋＷｈ以上の蓄電池を導入する場合に限る）■ 補助率
導入価格の１/3 （上限額 個人：100 万円 法人：1 億円）■ 事業期間 平成 24 年 3 月末開始予定〜平成 26 年 3 月 （予算がなくなり次第終了）■ 予算額 210 億円 （平成 23 年度 三次補正予算）執行機関である（社）環境共創イニシアチブは、定置用リチウムイオン蓄電池導入補助金の対象機器の基準を公表し、補助対象機器の公募を開始した。環境共創イニシアチブは、製造事業者などからの申請を受け付け、内容を審査し、対象となる機器を順次ホームページに掲載する。
（２） エネルギー管理システム導入促進事業補助金（ＨＥＭＳ）
経済産業省は、住宅に家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を導入する場合、1 戸あたり 10 万円程度を定額で補助する。導入戸数は１万戸程度を想定している。
■ 補助対象機器
・住宅でのエネルギー消費量の見える化ができること。
・「エコーネットライト」規格を標準インターフェースとして搭載していること。
・同規格による空調・照明などの制御ができること。などの条件を満たし、（社）環境共創イニシアチブの指定を受けたもの。工事区分は、「新設」のみが対象。
※2012 年 3 月 31 日までは、ＨＥＭＳ機器設置後に「エコーネットライト」が搭載可能な場合も対象として認める。
■ 補助対象機器を公募（社）環境共創イニシアチブは 3 月 22 日、「エネルギー管理システム導入促進事業補助金（ＨＥＭＳ）」の対象機器公募を開始。4 月中下旬をめどに補助対象機器の一覧を公表し、設置者からの申請受け付けを開始する予定。
（３） 民生用燃料電池導入補助金（エネファーム補助金）
一般社団法人の燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は 2011 年度の燃料電池導入補助金の第 2 期分と第 3 期分の募集期間を 2 月 29 日に締め切った。
2011 年度 申請受理台数 15,204 台 2010 年度 交付決定台数 4,985 台。
2012 年度は、前年度とほぼ同額の予算（96 億円）が計上されており、新年度以降に募集される予定。
（４） ゼロ・エネルギー化推進事業
この事業は、ゼロ・エネルギー住宅の普及促進を図り、中小工務店におけるゼロ･エネルギー住宅の取組みを支援する。経産省、国土交通省は 3 月 22 日から執行機関の公募を行っている。4 月中旬以降、執行機関が採択され、事業者の補助金申請が始まる予定。※詳細は未発表、概要は本誌 3 月号に掲載。

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Report３．地域型住宅ブランド化事業
新年度から創設される「地域型住宅ブランド化事業」（昨年度まで「木のいえ整備促進事業」）に関して、グループ提案時の申請様式や記載内容が明らかになってきた。
地域型住宅ブランド化事業は、地域の関連産業が連携した木造住宅の供給体制の強化が目的。
2012 年度予算額は 90 億円。補助対象戸数は全国で 7000〜7500 戸と想定されている。
■ 補助対象＜地域材や住宅生産技術が共通する地域毎の協議会やＮＰＯ法人等＞
地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士事務所及び中小工務店で構成する団体・グループによる提案事業。
＜地域型住宅の具体像や共通ルールに対する提案＞
地域材を活用し、地域の気候・風土に合った「地域型住宅」の具体像や共通ルールなどの提案を公募し、採択された団体・グループに所属する中小工務店が建設した木造の長期優良住宅に助成する。
補助を受ける為には、年間住宅供給 50 棟以下の地域工務店 10 社以上を含む「家づくりグループ」として提案し、内容について評価を受けて採択される必要がある。
■ 補助率
長期優良住宅の認定や地域材の使用に伴う掛かり増し費用相当分の 2 分の 1。「木のいえ整備促進事業」と同様、上限額は「一般型」が 100 万円、「地域資源活用型」は 120 万円。
■ 地域型住宅の具体像・共通ルール項目●地域の気候・風土・町並み景観等の特徴（必須）●地域材の特長・地域材供給の現状（必須）●地域型住宅の具体像（必須）●地域型住宅の規格・仕様に関するルール（必須）●地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール（必須）●積算、資材調達、施工に関する共通ルール（任意）●地域型住宅の維持管理に関する共通ルール（必須）■ ブランド化に向けた取り組み項目●信頼性の確保（必須）●維持管理（必須）●普及促進（必須）●技術継承（任意）●新技術導入（任意）●資源循環利用（任意）●災害時の応急仮設住宅供給体制（任意）●人材の育成（任意）■ 事業の募集
3 月 21 日、国土交通省は、当該事業の評価をする事業者の公募を開始した。地域住宅のブランド化事業により木造の長期優良住宅の建設に係わる補助を受けようとする事業者の募集受付は 4 月以降になる。

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Information

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KITAKEI−Report No.33 April 2012

発行：北恵株式会社
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