東北関東大震災における関連死
坂総合病院にて講義
神戸協同病院 上田耕蔵
2011,3,19

［１］阪神大震災と中越地震における関連死

（1）関連死の定義について• 総務省消防庁は「災害発生後疾病により死亡した者の内、その疾病の発生原因や疾病を著しく悪化させた事について、災害と相当の因果関係があるとして関係市町で災害による死者とした者」で「災害弔慰金受給資格認定者」に「追加認定」された人としました。
★阪神・淡路大震災人的被害（死者数）、震災発（ネットで公開）• 震災後に外傷によらずに内科疾患などで亡くなった場
合、その主因が震災ストレスによるものかそうでないかを明瞭に区別することは困難です。そこで被災自治
体は医師、弁護士などで構成される災害弔慰金給付審査委員会を設けて判断を行いましたが、関連死者数はその時々の地域社会情勢により変化する可能性があると思われます。

（2）関連死は医学会で認定された概
念ですか？
• 中越地震ではじめて関連死が医学系の一学会で正式に報告されるようになりました。
• 11/11までのケースについては日本集団災害医学会が報告書をだしました。

日本集団災害医学会• 医学学会で初めて関連死に取り組んだ。
• メディア（マスコミ）から学問へ引き上げた。

（3）中越地震の関連死の特徴は？
• ①高齢者が72％を占めますが、40才代（14％）
でも見られました。男性が64％でした。
• ②循環系が86％を占めました。基礎疾患ありが82％でした。
• ③全員が発症から４日目までに亡くなっており急死例でした。発症日に亡くなっている人が73％を占めました。
• ④車中泊（9人）が41％と目立ちました。
• ⑤肺塞栓症が2名（9％）認められました。両者とも車中泊で、車中死の22％を占めました。
★太田 宗夫：新潟県中越地震において展開された災害医療の実体及びその医学的評価に関する調査研究、平成16 年度 厚生労働科学研究費補助金 特別研究事業 (分担)研究報告書、（ネットで公開）

死因と発症日から死亡日までの分布• 発症当日に亡くなっている人が73％を占めました。2日目
は14％、３日目は９％、４日目は４％でした。
• 脳血管障害は当日から３日目までにばらついて分布しま
すが、心疾患の87％は初日に亡くなっています。肺塞栓症
は初日に死亡しました。
• 11/11までの集計は関連死の急死例と考えられます。

横浜市立大学医学部法医学助教授西村明儒らは内因死22名について報告• 西村助教授は阪神大震災の時は神戸大学
法医学教室所属であり、死体検案と分析に活躍された。

（4）関連死は発災後いつから始まりますか？
• 発災第１日目から発生します。

関連死発症日と避難場所
榛沢は11/11までの集計以外に２人の肺塞栓死を指摘しています。この２人（発症日は25日と29日）を入れた24人で関連死の発症日と場所について分析します。
関連死の発症日と避難場所
8
7
6
5
4
3
2
1
0

不明
ホテル
温泉
自宅
避難所
車中
23 24 25 26 27 28 29- 30-• 1から３日までと5日から7日までの２峰性のピークが見られます。
前半で車中泊が占める割合は33％ですが、後半のピーク４人全て車中泊でした。

（5）関連死はどのくらいの期間発生するのですか？
• 関連死は重症かつ救急疾患ですので、関連死疾患の発生動向は救急車の出動件数と比
例すると考えられます。このことを初めて指摘したのは東濃地震科学研究所の太田裕らです。救急車の出動件数は震度６強で急増持続します。
• 小千谷市では初災後１週間の出動件数は大地震前の約17倍、2週間目で約３倍多く経過したのち、３週目後半で元へ戻りました。

小千谷市の救急件数の推移• 震度６強で救急車出動件数は１週間著増を示しますが、関連疾患の発生も平行して増加しているものと考えられます。
★太田 宗夫：新潟県中越地震において展開された災害医療の実体及びその医学的評価に関する調査研究、平成16 年度 厚生労働科学研究費補助金 特別研究事業 (分担)研究報告書より（ネットで公開）

（6）阪神大震災ではどうだったのですか？

• 第１週は94年１−３月の平均より230％多い出動であった。第４週でも33％増であった。２ヶ月目も約20％増で推移、去年レベルに戻ったのは９週目。
• 阪神大震災では２ヶ月間に渡り救急車の出動件数が増加しました。中越より長くなったのは被害の大きさだけでなく、同時にインフルエンザが流行したためです。
★お前らも早よ逃げてくれ、阪神大震災神戸医療生協の活動記録、1995.6.25.p70

神戸市東灘区の救急出動件数• 1/17以降の毎日の件数を示している。前のデータがないので第４週の件数の増加率は長田区兵庫区須磨区と同様と仮定する（1.33倍）と１日当り15件であった。第４日目のピークに比して第１日目、第２日目が少ないのは、救急活動が円滑に進まなかったためと思われる。

東北関東大震災ではどうだったのか？
• 地域によっては救急車は多数破損している。
発災後２−３日間救急車の出動は少ないだろう。
• 19日（９日目）バスで東北自動車道を北上したが、帰路についた兵庫県の救急車消防車の一団とすれちがった。

（この部分は3/28追加）

（7）関連死はどんな疾患が多いのですか？
• 循環器系疾患が６割、呼吸器系疾患が３割を占めます（中越地震）。

中越地震で関連死の死因はどんな病気が多かったのですか？
• 新潟県は中越地震の死者は
09年10/15現在で68名（外因死18人、関連内因死50人）との最終報を掲示しました。
• 事故等による死者３人を除いた47人で分析すると、循環器
系は心筋梗塞17％、その他の心疾患30％、脳血管疾患
13％、突然死2％で、計62％でした。呼吸器系は肺炎16％、呼吸不全9％、肺塞栓6％、で、計30％でした。
• 男性は49％でした。高齢者は83％でした。
★平成16年新潟県中越大震災による被害状況について（最終報）、新潟県防災局危機対策課2009.10.15現在（ネットで公開） より上田が分析。

関連死の死亡主因（神戸市）

（8）中越地震での肺塞栓症は何日目に発症したのですか？
人

車中PE、車中PE他、車中以外の推移

8
7
6
5
4
3
2
1
0

車中以外
車中PE他
車中PE
PE：肺塞栓症

23 24 25 26 27 28 29- 30•••

肺塞栓症の死者の大半は第５〜７日目に発生しました。
中期の車中泊死者4人のうち3人は肺塞栓であったことも特筆すべきことです。
１週以降で肺塞栓症死者が見られなかったのは被災者への情報提供が行き渡ったからとも言われています。

車中泊で肺塞栓症による死亡が4例認められた。
今後の救護活動で留意が必要である。
• 震災による恐怖・喪失感、将来の生活不安、
疲労蓄積、脱水などが血液粘度を上昇させる。
• 長時間脚を曲げたままの車中泊が血液停滞を起こしてDVT 発症。→
血栓が心臓に飛んできて、肺の血管にひっかかる。（肺塞栓）大きな血栓だと即死状態となることあり。死亡率1030％

肺血管（肺動脈）に引っかかる。
はがれた血栓が心臓に飛んでくる。
深部静脈内の血栓

（9）肺塞栓症でなくなった方の特徴は？
• 肺塞栓症による死者は11月11日までの集計では2名ですが、その後１名が追加認定されました。さらに家族が弔慰金の申請をしていないケース１
名を加えると４名を数えます。榛沢による集計ではいずれも中年女性（43〜50才）でした。１名は3日目に、その他の人は5〜7日目に亡くなりました。
全員が安定剤の内服を受けていました。３名は夜間トイレ歩行をしていませんでした。関連死の大半は高齢者であるのに対し、肺塞栓症による死
亡は中年女性に集中しています。

（10）何日車中泊すると下肢静脈血栓症が増えますか？

新潟日報2007年３月18日記事より• 新潟大学大学院呼吸循環外科の榛沢和彦らは地震の2〜3週間後に被災者69人（男性４人）に下肢静脈エコーを行いました。
• 車中泊経験者は60人ですが、23.3％で血栓を認めました。
血栓陽性者は全員が車中泊3日以上でした。

★榛沢和彦ら：災害医療の実情と展望 新潟県中越地震の経験から 新潟中越地震災害医療報告 下肢静脈エコー診療結果、新潟医学会雑誌 120巻1号
Page14-20(2006.01)

• 被災１年後に行った下肢静脈エコーではDVT
陽性率は長岡市群（車中泊経験率80％）で5.7％、小千谷市群（同100％）で12.4％でした。
いずれも新潟県対照地でのDVT頻度1.8％より有意に大きな値です。

（11）通常避難では下肢静脈血栓は起こらないのですか？
• 榛沢らは他の地震１週後に被災者の下肢静脈エコーを行いました。いずれも車中泊は少なく肺塞栓症による死亡はありませんでしたが、DVT頻度は能登半島地震6.3％，新潟県中越沖地震6.9％，岩手・宮城内陸地震7.1％でした。
• 大災害時における車中泊はDVT・肺塞栓症を起こすだけでなく,静脈損傷による血栓が少なからず残存し長期に渡り合併症を起こす可能性があります。
• また通常避難においてもDVTが発生していることに留意すべきです。
• 避難生活において後期高齢者は廃用症候群に陥りやすいですが、DVT予防のためにも歩行体操の励行や介護保険サービスの早期再開が必要です。

1995年1月17日、長田区南部、当院の近所

1/18、21時、33名（医師８名、看護師
15名含む）の支援団が到着。

熱いまなざしを見て、22時より避難所医療班を派遣。深夜であったが、高熱患者さんが多く感謝された。

★全労済ホームページ参照
阪神・淡路大震災から何を学ぶか（第1部 第6回）
http://www.zenrosai.coop/kurashi/calamity/index.php

この部は4/3追加

（12）阪神大震災の関連死者数は自然死
亡の変動範囲ではないのですか？
• 違います。統計学的にも関連死者数は自然
死者数より有意に多いです。

• 人口動態より震災後の死者数のうち外傷死者数を除いた数と過去の自然死者数を比較することにより、関連死者数が有意に存在するかど
うかを統計学的に検討することができます。

• 人口動態から神戸市の震災関連死
亡数の推定を試みた。95年1-3月間の総死亡数（7,691）から外因死亡数(3,896)と90-94年1-3月の平均自然死亡数(2,965)を引くと求める事ができるが、830人であった。平均自然死亡数に対して、28.0％増であった。

余分な死亡は関連死の存在を示す
余分な死亡＝95年死者数ー外因死数ー（90-94年自然死亡数）
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

（1〜3月）
7691
3896
2944 3186 3027

外因死
830 ≒関連死
自然死亡数
2965

92年 93年 94年 95年• 神戸市の弔慰金追加認定者数615人によく似ている。

少なくとも542人の関連死者がいる
下限(-2SD)

平均

上限(+2SD)

90-94年（1-3月）自然死亡数

2,714

2,965

3,216

95年総死亡数（1-3月）

7,691

7,691

7,691

外因死亡数

3,896

3,896

3,896

余分な死亡数1,118830

余分な死亡数/自然死亡数

41.2%

28.0%

542
５４２

★上田耕蔵：震災後関連死亡とその対策、日本医事新報、
No3776,1996.9.7p40-44

16.8%

神戸新聞記事で関連死が紹介

（13）阪神大震災ではインフルエンザが大流行していましたが、インフルエンザの死者がどのくらい含まれているのですか？
• 実はインフルエンザの死者数の推計はインフ
ルエンザが流行していない時の予測死者数
より実際の死者数を引き算して求めます。
WHOはこれを超過死亡と呼んでいます。
• 94/95年度の超過死亡は2.7万人でした。神戸市の人口と高齢化率をあてはめて計算すると324人でした。推計関連死830人の39％を占めました。

インフルは死因のうち最大の感染症• インフルで年に平均1万人が亡くなっている。
うち9割はインフル関連死。
• 高齢者などの場合、きっかけはインフルであっても、衰弱して最終的に持病（脳梗塞や心不全等）の悪化で亡くなった場合は死因にインフルエンザと記載されない。死亡診断書の原疾患にインフルエンザの記載があるのは年間で数100件〜1000件程度である。
• 超過死亡＝年間死者数—インフル流行がない場合の推計死者数

季節性と新型インフルエンザ致死率の構造
過剰死亡数
1万人
致死率0.1％

9000
人

1000
人

要介護
高齢者
の
イ ン フ
ル
関連死

インフル直接死

直接死亡数
1000人
致死率0.01％

高齢者
の
肺炎な
ど

若〜中年の死亡
5歳未満脳症等

900人

65人
35人

新型インフル
致死率0.001％

高齢者
の
肺炎な
ど

若〜中年の
脳症・肺炎など
5歳未満脳症等
現在のところ患者は若年者中心（20未満が80％）。高齢者へほとんど感染が及んでいないので死者数は少ない。
さらに1桁程度低くなっている。

国立感染症研究所が推計した超過死亡
阪神大震災の年
インフルエンザ超過死亡者数
超過死亡者数（年間）
4.0

3.0

94－95年

2.0

1.0• 阪神大震災から14年と数ヶ月後に新型インフルエンザが世界を襲った。
• 94-95年のインフルエ
ンザによる超過死亡は87年以降でみると、2番目に大きな流行による死亡数である。

• この超過死亡から震災被害地も逃れることはできない。むしろ震
87
90
95
00
05
07
-88
-91
-96
-01
-06
-08
災後の環境悪化と医療機関の機能低下により死亡が増えたとみるべきである。
★大日康史、菅原民枝：パンデミック・シミュレーション／感染症

ショック！！

数理モデルの応用、技術評論社、2009.9.p25

下限(-2SD)

平均

上限(+2SD)

90-94年（1-3月）自然死亡数

2,714

2,965

3,216

95年総死亡数（1-3月）

7,691

7,691

7,691

外因死亡数

3,896

3,896

3,896

推定関連死亡数

1,118

830

542

推定関連死亡数/自然死亡数

41.2%

28.0%

16.8%

激震区でも周辺区でも余分な死亡は自然死の2－3割生じていた。周辺区の余分な死亡はインフルエ
ンザ関連だろう。
36.9%
30%
20%

30%

28.0%

20%

830人

10%

347人

10%

0%

神戸市

0%

周辺3区

30%

23.9%

20%

483人

10%
0%

激震6区

• 推定関連死亡数は周辺３区では１−２月に観察されるが、激震６区では３月でも続いていた。

94-95年のインフルエンザ超過死亡を推計しました• 1995年の神戸市人口は151万人、日本の人
口は12,546万人ですので、神戸市の全国に対する人口比率は1.2％になります。
• 高齢化率（14.1％）は全国とほぼ同じです。
• 日本全体のインフルエンザ超過死亡が2.7万人なら神戸市では324人に相当しました。
• 平均の推定震災関連死亡数830人の39％を占めました。

激震6区と周辺3区の高齢者数とインフル超過死亡数
人口1995年 高齢化率

高齢者数

高齢者比率

ｲﾝﾌﾙ超過死亡数

激震6区

863,93317.1%

148,118

69%

224

周辺3区

656,431

10.1%

66,579

31%

100

神戸市

1,520,364

14.1%

214,697100%324

激震6区と周辺3区へのインフルと震災の影響
平均の
推定関連死亡数

ｲﾝﾌﾙ超過死亡数

ｲﾝﾌﾙ超過死亡数/
推定関連死亡数

激震6区

483

224

46%

周辺3区

347

100

29%

神戸市

830

324

39%

（14）阪神大震災でインフルエンザによる死者数の割合が高いということは何を意味していますか？

• 震災後被災者の死亡や発病を減らすために最も重要なのは感染症対策である。
• ことに冬季にはインフルエンザ対策が優先されるべきである。

★上田耕蔵：震災関連死におけるインフルエンザ関連死の重大さ．都市問題、第100巻第12号、p63-77,2009,12.

［２］介護保険と関連死

（1）中越地震では要介護高齢者の保護は円滑に進みましたか？
• はい。
• この間の施設整備と介護保険の弾力的運用により比較的円滑に進行しました。

小千谷市における高齢者の緊急入所の推移• 小千谷市（人口41,380人、高齢化率25.0％）は中越地震で最も被害の大きかった市です。
市の高齢福祉課は震災後の緊急入所者を経時的に確認記録しました。11月22日までに291名を数えました。初日に39人が、第8日目
まで毎日16〜36人が入所しました。１週間で56％、２週間で80％を保護していました。

（2）高齢者の保護は被災地内と外の割合はどのくらいですか？

• 最初の２日間は市内施設への入所が大半でしたが、３日目から７日目までは市外が73％でした。２週目は53％へ、
３週目は29％へ低下しました。１ヶ月間平均で48％でした。
（中越全体では11月1日の時点で緊急保護総数846人中、被災地内が598人であり、周辺地区の割合は29％でした。）

（3）施設の損壊で要介護老人の緊急保護を受けられなった施設はどのくらいあったのですか？
• 施設は急増した介護ニーズに対して通常時在宅介護にあたっている職員のシフトで対応しました。しかし２日目にほぼ限界に達しました。これは連日要介護高齢者が押し寄せていたためだけではありません。地震
被害により緊急入所受入が不可能となった施設が２カ所発生していたのです。当時小千谷市（隣接の川口町含む）の主な施設は特養2カ所（52人＋ショートステ
イ24人と70人＋ショートステイ12人）、老健2カ所（100人ずつ）の計４カ所でした。特養の一つは受水槽破壊のため入所者を他施設に避難させました。病院併設の老健は病院の給水管破損のため入院患者を受け入れていました。またあるグループホーム（９人）は建物被害のため入所者を他施設に避難させました。

中越大震災時に高齢福祉課が行ったこと
新潟県小千谷市高齢福祉課 より引用（ネットで公開）

100

52

100

70

（4）緊急入所は高齢者の関連死を減らしたと思われますか？
• 緊急保護された高齢者は複数の基礎疾患を有しており、そのまま推移すれば死亡に至る可能性の高い方々です。関連死は発災後１から２週（ことに１週）に発生します。この時期に緊急入所が円滑に進むことは関連死の予防にとって非常に重要です。
• 中越では要介護高齢者の保護は発災後１から２
週に大半が完了しており、介護保険による施設整備と弾力的運用は関連死者数の減少に貢献したと考えられます。

（5）緊急入所者の何％くらいが入院を要しましたか？
• なお要介護高齢者は同時期、持病の悪化や合併症により多数入院しています。京都大学
防災研究所の田村圭子は小千谷市における要介護高齢者の災害対応について調査しました。
• 緊急入所者の居場所は、自宅・車・避難所等
から１週後には入所が49％へ、入院が23％へ増加していました。１ヶ月後には入所は62％、入院は23％でした。

緊急入所者の高齢者人口に占める割
合• 小千谷市では最初の１ヶ月に291名を緊急入所させましたが、高齢者人口10,329人に対して2.8％、要介護認定者1,702人に対して17.1％でした。緊急入所となった人は要介護度が重度の人だけでなく軽度の人も含まれていました。介護度が重くても避難所や自宅に止まれた方も少な
くありません。これは地域近隣の助け合いが都会より機能していたからと思われます。
• しかし現代は無縁社会が進行しています。今後は緊急保護の対象者は初災早期からもっと増えると考えられます。

（6）中越地震でケアマネージャーはどのように活動しましたか？
• 中越地震ではケアマネージャーの活躍も光りました。自ら被災しつつも自主的に利用者の安否確認に奔走し、介護サービス事業者からの情報提供もあり、１週間で利用者の９割を確認しました。
• 発災早期にかけつけ、利用者と家族を安心させていました。また緊急入所が必要な方へは即対応していました。

（7）緊急入所者の在宅復帰には何が必要ですか？

（4）小千谷市における緊急入所の解消••

小千谷市の要介護高齢者の緊急保護は第４週目より少数となります。緊急入所
入院者数は発災後14日にピークに達し、その後プラトーで推移したあと、第3週目中頃より減少に転じます。
避難所人口ピーク時2.9万
人は発災後3週目に入り急減し、４週目に約3.000人まで低下します。
避難所人口の急減の背景にはライフラインの復旧があります。緊急入所した高齢者が自宅へ戻るためには
さらに自宅の片付けや生活仕事の復旧のめどがたっている事などが必要と思われます。在宅復帰はゆっくり進
んで行きますが、最終的に約１割は施設入所となったようです。
★田村圭子，林春男，立木茂雄：介護保険制度は要介護高齢者の災害対応にいかに働いたか−2004年7.13
新潟豪雨災害と10.23新潟県中越地
震を事例として−，地域安全学会論文集，No. 7，pp. 213-220，2005

（8）巨大地震へ備えるためには何が必要ですか？
• 介護保険は平時の安定利用を前提としており、緊急対応は基本的には不得手です。中規模地震においては耐震の施設や被災地外の施設の協力と定員外入所やボランティア支援などを得ることにより大災害に対しても対応能力があることが証明されました。
• しかし広範囲で甚大な被害を受ける巨大地震に対してはさらに対策が必要です。ポイントは、①耐震の施設（少なくとも50人＋ショート）の整備と配置。既存施設の耐震化。②施設損壊で継続不能となる施設入所者や緊急入所が必要となる要介護高齢者への被災
地外施設への紹介搬送システムと思われます。

耐震の施設（少なくとも50人＋ショート）の整備と配置が必要★中越大地震震災記録集「私たちの記録、そしてこれから」：新潟県老人福祉施設協議会、p30、2005.

阪神淡路大震災
インフルエンザ流行
循環器疾患 粉塵・寒冷
呼吸器疾患
29
1日

1週

1月

中越地震
車中泊
循環器疾患
6
呼吸器疾患
1日

1週

1月

2月

3月

［３］関連死への対策
東北関東大震災以前

（1）関連死疾患の発症の推移• 関連死は発災後１週間（ことに３日目まで）に集中して発症すると思われます。外傷者への救命救護と関連死への対策は１日目から平行して取り組まれる必要があります。4日目以降には新たな医療課題として車中泊による肺塞栓症が多発します。また免疫能低下を背景として肺炎が増えてきます。
• 肺塞栓症は予防がかなり可能であり、被災者への情報提供に務めます。肺塞栓症の症状は脱力、失神、ふらつき、めまい等非典型的であることも少なくありません。医療支援者はその可能性に留意しつつ救援にあたる必要があります。

（2）避難生活支援の目標• ①死亡や発病（持病の悪化含む）の減少• ②できるだけ安楽な生活（QOL）を送れること• ③すみやかな自宅復帰や仮設住宅への移住です。

（3）関連死を減らすために• ①発症者をすみやかに被災地外の医療機関へ転送することです。被災地内の医療機関は機能低下を起こしています。
一刻も早く被災地外に搬送することが重要です。
• ②在宅が困難となった要介護高齢者に対し緊急入所を行います。被災地内の施設も被害を受けていることが少なくありません。速やかな保護のためには被災地内より被災地外への緊急入所が必須です。
• ③（介護保険の利用者以外で）発病しやすい人の把握に務めます。保健婦や専門ボランテイアの役割が大きいです。普段より名簿作りが取り組まれている必要があります。
• ④避難生活のリスク因子を減らすことです。

（4）避難生活のリスク因子を減らす• ①最も重要なのは、感染症対策です。初災後まず行われるべき衛生対策は清潔な水の提供とトイレです。さらに冬季にはインフルエンザ対策が優先されるべきです。その他ノロウ
イルス、食中毒などへの対処も必要です。次に、• ②基本的な生活環境の維持。食糧、毛布などの提供や空調など。
• ③震災ストレスの軽減策（安否確認、休息睡眠の確保、避難所への救護班、情報伝達、ボランティアの見守りなど）。
• ④車中泊避難者への情報提供が必要です。
• ⑤高齢者では廃用症候群を減らすことです。後期高齢者は避難生活で下肢筋力低下や認知能力の低下が起こりやす
いので、定時的に体操したり、早期より在宅介護サービスを再開することです。

［４］東北関東大震災と関連死

仙台市宮城野区蒲生荒田：海岸ぞいの新興住宅街は土台を残して全て流された。周辺は平地であり避難できる高台がない。海岸には数100の遺体があった。

多賀城市明月

東北関東大震災の特徴• 巨大な地震規模（M9.0：本国内観測史上最大、世界でも4番目、阪神の1450倍）• ３つの想定外
1. 広範囲の津波被害
2. 石油の供給不可能（物流の途絶）→その後の救援活動困難に。
3. 原発被害（レベル5）

社会活動のエネルギーを支える
石油供給が直撃された →支援困難• 3/15、フランス原子力施設安全局（ＡＳＮ）の局長は、国際
原子力事象評価レベルで、上から２番目で、チェルノブイリ
事故に次ぐ「レベル６」に相当すると述べた。 フランス原
子力安全局のラコスト局長は１５日、福島第１原発の事故
は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で上から2番目の「レベル６」に相当するとの見解を明らかにした。 原発事
故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階（０～７）のＩＮＥＳで深刻度が示される。

・チェルノブイリ原発事故（1986年）：レベル７
・スリーマイル島原発事故（1979年）：レベル５

東北関東大震災の直接死の特徴• ９割りが津波による死亡（溺死後全身打撲）• 死亡確認が困難（遺体が不明、安否確認する人が死亡されている）

避難中の死亡者２６人の内訳【18日午前】（1）７０代女性• 仙台市若林区の六郷小学校
１６日の朝８時頃、校庭の仮設トイレ前で倒れているのが見つかる。
• 病院に運ばれたが死亡。
••

地震直後から避難しており、日中は自宅に戻るなどしていたが夜間は避難所に宿泊。

•

亡くなる直前、具合が悪そうだったという話も。

(2）５０歳代男性• ●宮城県気仙沼市（避難所不明）•

ボランティアで避難所の運営や被災者の支援•

１６日早朝、体調が急に悪化し、救急車で運ばれたが病院でまもなく死亡。

（3）年齢？
• ●宮城県気仙沼市の総合体育館• 車いすの高齢の女性• 心肺が停止した状態で病院に運ばれ、死亡。

（4）１００歳女性• ●気仙沼市の鹿折中学校（ししおり）• 老人保健施設「リバーサイド春圃」から避難。
•

地震翌日の１２日に救助。１４日早朝、布団の上で死亡しているのが見つかる。

•

体が冷えて体力が落ちている状態。ペット
ボトルに湯を入れて体を温めていた。

（5）８２歳女性• ●岩手県陸前高田市の第一中学校• 今月１１日、夫と２人で避難。
• １５日夜遅く、寝ていたところ体調に異変。隣で寝ていた７８歳の夫が気づく。
• １６日未明に死亡。死因は急性心筋梗塞。
• 持病持ちかどうか不明だが、普段から（震災前）動悸がすると話していた。
• 「少し動くだけで心臓がどきどきする」• トイレに行かなくてすむよう水分をあまり取らず。

（6）７０歳男性• 青森県階上町（はしかみＴ）の追腰集会所（おっこし）•

１１日に避難。１４日夕方、突然体調不良を訴える。

•

ドクターヘリで八戸市の病院に搬送されたが、２時間に死亡。

•

胸の大動脈に持病。避難所では保健師が対応していた。

（7）双葉病院（福島第一原発から約3キロ）の入院患者移送中に計21人死亡• 福島県いわき市のいわき光洋高校：１４人が死亡（避難所に搬送中２人、避難中１２人）• 福島県伊達市の伊達ふれあいセンター：２人が死亡（詳細は不明）• 福島市のあづま総合運動公園体育館：５人が死亡（詳細は不明）• 板倉病院：避難所から搬送後に患者１人が死亡• 当初「患者を見捨てて置き去りにして逃げた」という趣旨の報道が流れたが、実際はそうではなかった。最後に残った患者の避難のため自衛隊と共に病院に向かおうとしたが、避難指示の対象地域のため、（警察官から避難を求められ）自衛隊だけで向かうことになった。
（3/29追記）

東北関東大震災の関連死①関連死が気づかれていない可能性があります。
②「救助・医療不足」による死者が多く発生しています。
③１ヶ月以上に渡って発生する可能性があります。
④小児に関連死が発生するのかもしれません。
⑤関連死の死因に低体温が加わりました。

①関連死が気づかれていない可能性があります。
• 関連死は初日から始まりますが、最初の１−２週間（ことに最初の３日間）でその大半が発生します。７日目に関連死の報道が始まりましたが、あまりの被害の大きさと確定できない状況原発被害などに隠れてしまっているようです。
• しかし１週間が過ぎつつあり、関連死の半数以上はすでに発生したのではないかと思われます。
• その概要の把握ですら（直接死の確認も困難である状況ですので）困難と思われます。関連死であっても直接死にカウントされている可能性があります。

②「救助・医療不足」による死者が多く発生しています。
• 道路の途絶だけでなく石油不足のため物資と支援が入りにくい状況が続いています。
• 「救助・医療以前」の状況のため死者が多く発生していると思われます。
• 発展途上国における災害の状況を呈しているようです。

③１ヶ月以上に渡って発生する可能性があります。
• 関連死は重症かつ救急疾患ですので、関連死疾患の発生動向は救急車の出動件数と比例すると考えられます。中越では２週間まで著増となりました。阪神ではインフルエンザの影響で２ヶ月続きました。
• 東北では１週間たった現時点でも物流（石油水食
糧）が十分に届いていない状況です。支援は少なくとも１週くらい遅れて入っている感じですので、３週間は続くでしょう。環境悪化が改善されないなら１ヶ月以上に渡って発生する可能性があります。
• 関連死を増やさないために一刻も早く石油供給を回復することが求められます。

④小児の関連死が発生するのかもしれません。
• あまりの被害の大きさのため、高齢者だけでなく、子供にも大きな影響を与えているのかもしれません。入院させるほどではないが、消耗しているなら被災地外へ親ともども避難させたほうがいいのではないでしょうか。

⑤関連死の死因に低体温が加わりました。
• 低体温は２種類あると思われます。
• 津波救助後の低体温（直接死でしょう）と暖房のない避難生活による低体温です。

避難環境は十分に改善されておらず、さらに関連死が続くと思われます。
• ①困難はあるが、全ての被災者に支援を行き渡らせる。公的支援＋民間支援• ②支援を困難にしているエネルギー（石油）供給の安定化を早急にはかること。
• ③原発被害の沈静化

避難所は２極分化• 津波の被害を受けなかった人が多い避難所では電気と水道が復旧しだしていましたので、自宅へもどる人が増えていました。しかし津波で家を失った、あるいは住めなくなった人が多い避難所ではあまり避難人口は減っていません。
• 食糧提供は改善されたものの依然として十分ではありませんでした。かぜが流行っており、インフルエンザも数人発生していました。
• 病気をもった高齢者も多いようでした。未だに薬をもらっていない人もいました。「心臓バイパス術を受けているが、薬なく胸痛がするのでニトロが欲しい」といって我々の医療班を訪れた高齢者もいました。
• またこの避難所では3月20日に70歳女性の方が胸部大動
脈瘤破裂で急死されました。
（3/20,21に塩釜市避難所の医療班に参加。）３／２６追記