2020 年 6 月 2 日～1 日
世論調査（産経）、2 次補正、政局、コロナ、黒川

年齢別にみると、
前回調査と比べて内閣支持率が１０ポイント以上減ったのは、男性が４０代と６０代以上、女性は３０代と６０代以上だった。このうち、４０代男性と６０代以上の女性に関しては、コロナ対策を評価する人がそれぞれ１４．１ポイント、
３．４ポイント増えている。ただ、黒川氏の処分に「納得できない」との回答は男性４０代が７３．
３％、女性６０代以上は８４．
３％に上っており、黒川氏の問題が影を落としているようだ。
逆に内閣支持率が増加したのは１０・２０代で、前回比８．９
ポイント増の５２．６％。コロナ対策の評価は女性が２９．５ポ
イント増の６１．３％、男性は５１．４％で横ばいだった。１０・２０代男性は安倍内閣の景気・経済対策で前回比１９．７ポイン
ト増の６３．８％が「評価する」と回答、現金１０万円の一律給付などを好感したとみられる。
PR（杉本康士）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】新型コロナ第２波「心配」９５％、
緊急事態宣言解除「評価する」５割超
産経新聞 2020.6.1 11:45
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は５月３０、
３１両日に合同世論調査を実施した。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた緊急事態宣言を約１カ月半で全面解除したことについて、「評価する」との回答は５３．
３％で、「評価しない」の３８．７％を上回った。全面解除の時期については「早すぎた」が４６．４％で、「適切なタイミングだ」の４５．１％と拮抗した。
新型コロナの第２波、第３波についてどの程度心配しているかを尋ねたところ、「大いに心配している」と「ある程度心配している」を合わせて９５％に上り、感染の再流行に警戒感が広がっている実態が明らかになった。
安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（５月９、１０両日実施）と比べて７．７ポイント減の３６．４％、不支持率は１０．６ポ
イント増の５２．５％で、２カ月ぶりに不支持が支持を逆転。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分や多額の退職金を受け取ることについて「納得できない」との回答が８０．６％に達しており、黒川氏の問題が支持率に影響したとみられる。
学校の休校措置の長期化に伴って政府が検討している「９月入学」について聞いたところ、「賛成」が３８．０％で、「反対」は５０．５％だった。前回調査では、賛成（５２．２％）が反対（３３．９％）を上回っていたが、９月入学の課題が明らかになるにつれて反対意見が増えたとみられる。
災害や感染症が発生した場合、政府の現金給付が迅速に行えるようにマイナンバーと個人口座のひもづけを義務化することに関しては、「反対」が５５．２％で半数以上を占め、「賛成」は３
３．９％にとどまった。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】コロナ対策評価上昇も、黒川問題
で支持率急落産経新聞 2020.6.1 18:47
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査
で安倍晋三内閣の支持率が急落したのは、
黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職した問題が主な原因とみられる。
新型コロナウイルス対策で徐々に上がってきた評価は、
スキャンダ
ルで相殺された形だ。
新型コロナ対策を「評価する」と答えた人は４３．
６％だった。
前々回の調査では２８．７％に落ち込んだが、前回の３６．４％に続いて着実に評価を戻しつつある。自民党支持層では６７．
４％、公明党支持層では５０．３％が対策を評価。無党派層でも３３．６％が「評価する」と答えた。
しかし、無党派層の内閣支持率は１９．９％と低迷した。その理由の１つと考えられるのが、黒川氏が産経新聞記者らと賭けマージャンをしたとの週刊文春報道に端を発した問題だ。
無党派層のうち、黒川氏への訓告処分を「納得できる」と回答した人は１０．２％にとどまっている。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】新型コロナ「不安」９割以上 気の緩みも８割越え
産経新聞 2020.6.1 16:52
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、新型コロナウイルスに不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」の回答は９０・２％に上った。一方で、緊急事態宣言が全都道府県で解除され、感染拡大防止への気の緩みを「感じる」との回答も８割を超えるなど、「ウィズコロナ」時代への課
題も浮き彫りとなった。
不安を「大いに感じる」との回答を年代別に見ると、男性は６０代以上が４７・３％と最も多く、３０代４５・０％、４０代４
４・１％と続いた。女性は６０代以上５８・９％、５０代４７・４％、４０代３９・４％の順となった。
第２波など今後の感染拡大に関する設問では、
９５・０％が「大いに心配している」「ある程度心配している」と回答。
「大いに心配している」との回答は、
男女ともに４０代が最多で男性は５６・７％、女性が６０・３％。４０～５０代の働き盛りの子育て世代
が警戒を強めていることがわかった。
政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」に関する問い
では、９５％が「大いに実践する」「ある程度実践する」と回答。
ただ、若者世代には意識があまり浸透しておらず、「大いに実践
する」と回答した１０・２０代は男性で２８・１％、女性で３２・８％と男女ともに最も低かった。
また、学校の休校長期化を受け、入学や始業の時期をずらす「９月入学制」の賛否を尋ねたところ、「賛成」は３８・０％で前回調査（５月９～１０日実施）より１４・２ポイント減少。特に、前回８２・０％が「賛成」と答えた男性３０代が３９・０％と半数以下となり、
各地で学校が再開していることなどが影響したとみられる。
経済への影響を尋ねた設問では、男性３０代～６０代以上、女性４０代で「大変懸念している」との回答が７割を超えた。
（今仲信博）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ポスト安倍、石破氏が再びトップ
自民党支持層では依然首相優位
産経新聞 2020.6.1 16:53

1産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８・２％で、今年４月の前回調査に続いてトップとなった。２位は安倍晋三首相の１２・２％で、６ポイント近く引き離した。
石破氏については、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響を「大変懸念している」と回答した人の２１・４％が支持するな
ど、
安倍政権の経済対策に対する不満や不安感が石破氏の支持を押し上げているようだ。
一方、自民党支持層のうち首相を支持したのは２８・７％。石破氏は１６・０％で、前回調査と同様に首相が石破氏を２倍近く上回った。石破氏は、立憲民主党支持層で４２・９％と野党や無党派層からも幅広く支持を得た。
石破氏を除く「ポスト安倍」候補では、小泉進次郎環境相が８・８％、河野太郎防衛相が５・０％、菅義偉官房長官が３・０％、自民党の岸田文雄政調会長が１・９％となった。立憲民主党の枝野幸男代表は前回調査より１・３ポイント上昇し、３・５％だった。
（市岡豊大）もなく、ただ張り切ってそういうことを言う人や党があるが、われわれは準備万端整えている。解散はあすあってもいい」と述べ
ました。
一方で、
「早期解散の必要性を感じているわけではない。こういう時に解散すべきかどうかは別問題だ。
今は新型コロナウイルスの問題の解決に努力することが大事だ」と述べ、早期の解散に否定的な考えを示しました。
また、二階氏は、安倍総理大臣が来年 9 月までの自民党総裁任期を延長して 4 期目を目指すと決意すれば、支援する考えに変わりはないとする一方、「安倍総理大臣から積極的に表明があって、支援すべきであり、私から伺いをたてるものではない」と述べました。
2 次補正、来週成立目指す 政府与党連絡会議で二階氏
2020.6.1 13:32 共同通信
安倍晋三首相は 1 日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイ
ルス対策の 2020 年度第 2 次補正予算案について「来週早々にも国会に提出したい」と表明した。自民党の二階俊博幹事長は「来週中に成立を図りたい」と応じた。
会議で首相は「事業と雇用は何としても守り抜かなければならない」と強調し、早期成立へ協力を求めた。感染対策の強化を巡っては「次なる流行に万全の備えを固めていかなければならない」と語った。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＳＮＳ規制「必要」６割 女性は
若い世代も求める産経新聞 2020.6.1 16:57
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷について、６３・４％が「法整備による規制強化が必要」と回答した。２３・８％が「法規制の強化によらない取り組みが必要」と答え、「必要ない」の８・７％を大きく上回った。
「新たな法整備による規制強化が必要」との回答は、男性１０・２０代を除く男女の全ての世代で５割を超えた。
男女ともに５０代が最も多く、男性は７２・８％、女性は７２・５％だった。逆に「規制強化は必要ない」との回答は、男女ともに日頃からＳＮ
Ｓを利用する機会の多い１０・２０代が最も多く、男性が２６・５％、女性は１０・９％だった。
支持政党別に見ると、「法整備による規制強化が必要」との回
答は共産、社民両党を除く全ての政党で４割を超えた。
（市岡豊大）

第 2 次補正予算案 与党側は 10 日採決提案 野党側は集中審議要求NHK2020 年 6 月 1 日 18 時 36 分

衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側は、第 2次補正予算案について、来週審議に入り、10 日に採決を行いた
いと提案しました。
これに対し野党側は、
東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などをめぐって集中審議を行うよう、改めて求めました。
会談で与党側は、今年度の第 2 次補正予算案について、来週 11日の成立に向けて、政府が 8 日に提出したあと、衆議院予算委員会で趣旨説明を行い、9 日と 10 日に質疑を行ったうえで、10 日のうちに採決し、参議院に送りたいと提案しました。
これに対し野党側は、
東京高等検察庁の黒川前検事長の問題や政府の「持続化給付金」の事務の委託をめぐって集中審議を行うよ
う求め、「確約がないかぎり、提案は受けられない」と述べ、折り合わず、引き続き協議することになりました。

自民 二階幹事長 衆議院の早期解散に否定的考え示す
NHK2020 年 6 月 1 日 16 時 40 分

衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、新型
コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げるべきだとして、
早期の解散に否定的な考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって、
立憲民主党の枝野代表は先週、
緊急事態宣言の解除を受け、いつあってもおかしくないという認識を示しました。
これについて、自民党の二階幹事長は、記者会見で「十分な準備

2 次補正予算、来週成立目指す 二階幹事長
日経新聞 2020/6/1 15:00
安倍晋三首相は 1 日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイル
ス対策の 2020 年度第 2 次補正予算案について「来週早々にも国会に提出したい」と表明した。同席した自民党の二階俊博幹事長
は「来週中の成立を目指したい」と述べた。

2

首相は「事業と雇用は守り抜いていかなければならない。次なる流行の恐れに万全の備えを固める」とも語り、与党に協力を求めた。
公明党の山口那津男代表は「早期成立と迅速な施行に与党としても最大限に協力する」と話した。

官邸官僚の暴走というか、専門家の意見を聞かずにやっている。
ごく一部の、官邸の総理の取り巻きの、「全国民にマスクが配られれば不安もぱっと消えます」という一言で政策が決まり、その政策がうまくいかずに迷走し、結果として税金のむだ遣いになったり、国民に大変な不安や不信を与えたりしている。
「安倍政治」の迷走の象徴だ。
（1 日、国会内の記者会見で）「広げた風呂敷の閉じ方をきちんと」 財政審、新型コロナ対策
巨額支出の検証求める
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 18 時 40 分(最終更新 6 月 1 日 19 時
27 分)

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 2 日(火)布マスク配布の遅れ 安倍政治迷走の象徴 小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内の記者会見で、政府の布マスク配布が大幅に遅れる一方、市中にマスクが流通していることについて問われ、「安倍政治の迷走の象徴だ。
『早く配る』といいながら、５月２７日時点で配布は２５％であり、配布完了には６月中旬までかかるという」と批判しました。
あわせて、政府の担当者が「質より量」と語り、国内での検品もせずに配布するという手段をとったとする一部報道に触れ、「その結果、異物混入や汚れで回収・再検品して、約８億円の検品費用もかかる。迷走に次ぐ迷走ではないか」と語りました。
これらの背景について小池氏は、「今回のマスク配布について、
厚労省や経産省のマスクチームすら知らなかったと報道されている。ましてや、専門家の意見などはまったく聞かずにやっているのではないか」と指摘。
「一部の官邸官僚の『全国民に布マスクを配れば、不安がパッと消えますから』という一言で政策が決まったと報道されているが、結果として税金の無駄遣いになり、国民に大変な不安や不信や迷惑をかけているのであれば大問題だ」と述べました。

財務省＝井出晋平撮影
財務省は 1 日、有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、政府の新型コロナウイルス対策について議論した。2020 年度第 2 次補正予算案に盛り込んだ 10 兆円の予備費など巨額支出の内容を十分に精査し、検証することが必要との意見が出た。財政健全化に向け、海外に比べて遅れている
デジタル化やビジネスモデルの転換など、必要な分野への「賢い支出」を求める声も相次いだ。
会議は非公開で行われた。
終了後に同省で記者会見した増田寛也会長代理によると、20 年度第 1 次補正予算と第 2 次補正予算
案で計約 120 兆円に上る財政支出について、委員らは「緊急時でやむを得ない」とおおむね容認した。ただし「広げた風呂敷の閉じ方をきちんと考えるべきだ」「感染者数や死者数から見て対策が妥当だったか後で検証する必要がある」などと、財政規律の観点から過剰な支出がなかったか事後に厳しく点検すべきだとの指摘があった。
一方、政策経費をどれだけ税収で賄えているかを示す基礎的財
政収支（プライマリーバランス）の 20 年度の赤字が、昨年末に公表した 9・2 兆円から 66・1 兆円に拡大すると指摘。25 年度に黒字化する政府目標について、増田氏は会見で「達成は大変かもしれない」と厳しい見方を示した。毎年春と秋、財務相に提出している財政健全化に向けた建議（意見書）については、春の分は
日程上の制約から「正直つらい」と見送りを示唆し、夏ごろ何らかの形で意見を出す考えを示した。
この日は感染防止のため初めてテレビ会議を採用。委員 44 人
中、19 人がリモート出席した。
【和田憲二】

アベノマスク配布 ブレる政府の説明 批判回避に躍起
東京新聞 2020 年 6 月 2 日 07 時 13 分

「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。
布マスクは安倍晋三首相が四月一日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は五月中に一億三千万枚を配る計画だった。
だが、検品を強化したため、配布できたのは五月二十九日時点
で約四千八百万枚（二千四百万組）。配布対象となる約六千三百

布マスク「安倍政治迷走の象徴」共産・小池氏
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 1 日 22 時 16 分

共産・小池晃書記局長
共産党の小池晃・書記局長（発言録）
早く配ると言って、5 月 27 日時点で 25%だ。もうマスクが街にあふれる。早くと言いながら結局遅くなって、また回収して検品する。迷走に次ぐ迷走。

3

万カ所の四割程度にとどまる。
配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。
最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉（すがよしひで）官房長官は、五月二十日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。
さらに同二十八日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第二波への備えという新たな目的を打ち出した。
首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同二十五日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月三十億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。
政府は布マスクの配布経費について、計画時点では四百六十六億円と説明していた。
菅氏は六月一日の会見で約二百六十億円と修正した。内訳はマスク調達費百八十四億円、配送費など七十六億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。
（妹尾聡太）

菅義偉官房長官は 1 日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の議事録が作られていない問題に関し、現在の議事概要の在り方について見直す可能性に言及した。
議事概要は発言者が特定されない形で公開されており、政府は専門家会議側と協議する方針。
専門家会議にはこれまで基本的に速記が入っているとした上で「速記録は保存されている」と説明した。
議事録を作成するかどうかには触れなかった。
議事録が作られていないことを巡っては、野党から批判が続出。
関係者の間では、政府の新型コロナ対策を検証する妨げになりかねないとの指摘が出ている。
会見で菅氏は 5 月 29 日の専門家会議で、会議メンバーから「議
事概要の在り方をもう一度検討しても良いのではないか」との意見があったと明らかにした。議事概要の在り方について「担当部
局が、座長の脇田隆字国立感染症研究所長らメンバーと相談していくと報告を受けている」と述べた。

専門家会議の議事録、作成検討 政府、メンバーの賛成多数なら2020.6.1 21:00 共同通信

記者会見する菅官房長官＝1 日午後、首相官邸
政府は 1 日、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の議事録について作成することも含めた検討に入った。
現在は未作成だが、政府関係者は「会議メンバーに賛成が多ければそれでよい」と指摘した。菅義偉官房長官は衆院決算行政監視委員会で「（専門家会議の）方向に従うのが政府の考え方だ。別段止めるとか申し上げる立場にない」と述べた。西村康稔経済再生担当相が専門家から意見を聞いている。
専門家会議を巡っては、議論の内容が記された議事概要が公開されているが、発言者は特定できず、意見に賛否があったかどうかなどは確認できない。
政府が行政文書の管理に関するガイドラ
インで「歴史的緊急事態」に指定している新型コロナウイルス対応の検証が不十分になるとの懸念が出ていた。
加藤勝信厚生労働相は決算行政監視委で、議事概要について「議論の内容が分かるよう、かなり丁寧に作成されている」と説明。ただ、会議のメンバーから在り方を検討するべきだとの意見が出ており、座長の脇田隆字国立感染症研究所長らから西村氏が意見を聞いていると述べた。共産党の宮本徹氏への答弁。
専門家会議が議事録を作成していないことは、
共同通信の情報
公開請求に対し、事務局の内閣官房が回答していた。
専門家会議の議事概要見直し言及 菅氏「速記録は保存」と説明
2020.6.1 13:15 共同通信

記者会見する菅官房長官＝1 日午前、首相官邸

4

専門家会議の議事録、求められれば作成も検討 菅長官
新型コロナウイルス
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 1 日 13 時 42 分
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家
会議の議事録が残されていないことをめぐり、
菅義偉官房長官は
1 日の衆院決算行政監視委員会で、専門家会議から議事録作成を求められれば、作成を検討する考えを示した。
菅氏は同委員会で、5 月 29 日の専門家会議で議事録作成を求める意見が出たことを踏まえ、「（専門家会議の考えに）従うのは政府の考え方でありますし、別段止めるとか、そういうことは申し上げる立場にはない」と述べた。また、菅氏は 6 月 1 日の記者会見で「議事録作成のため、これまで基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と説明した。
同会議の議事録をめぐっては、菅氏は 5 月 29 日の会見で、公文書管理のガイドラインに沿って発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから、残さなくても問題はないとの認識を示していた。
持続化給付金 なぜ再委託？ 差額20 億円の用途は？ 説明渋る与党
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 20 時 50 分(最終更新 6 月 1 日 21 時
10 分)
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約 769 億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約 749 億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約 20 億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明しているが、野党は「再委託で事業費が膨らんだ」と批判を強めている。
持続化給付金は、前年に比べて売上高が半減した中小企業などに最大 200 万円を支給する事業。経産省は約 150 万事業者への給付を想定し、振り込み手続きやコールセンターの運営などの業
務委託先を選ぶ一般競争入札を実施した。この結果、一般社団法
人サービスデザイン推進協議会（東京都中央区）が経産省と約769 億円で契約した。

限を他の理事に移している」と説明。業務執行権限が委託された理事については、「民間団体の中での自治に関することなので答
えは差し控える」としか述べませんでした。
また、
一般競争入札に参加した同協議会とは別の１社について、経済産業省が開示した入札調書の入札額などが黒塗りにされている点について、野党議員が「総合評価の結果の公表を徹底する」とした財務省の通知に反しているのではないかと追及。
政府の担当者は「(入札に参加した）企業から『（入札価格は）出さないでくれ』と言われた」と述べ、質問に答えませんでした。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 2 日(火)
持続化給付金の不透明な業務委託 徹底的な解明が必要 小池書記局長が指摘

持続化給付金の委託事業の流れ
経産省によると、協議会は 2016 年に電通、人材派遣大手のパ
ソナ、IT サービス業のトランスコスモスなどが設立し、同省の14 事業を受託。3 社などから出向した 21 人が勤務し、給付金の振り込み手続きなどを担当しているという。
野党が 1 日に開いた政府へのヒアリングで、経産省は差額の約 20 億円の内訳について、給付金の振込手数料が約 15・6 億円、人件費が約 1・2 億円、残りは旅費や事務用品費と明らかにした。
野党は「電通が直接受託すればコストダウンできた。中抜きではないか」などと批判。
経産省は「協議会は遂行能力を持っており、委託費は必要な額」と説明した。
国民民主党の原口一博国対委員長は 1 日の記者会見で「（コロナ禍の）どさくさ紛れというか、事務費が莫大（ばくだい）すぎる」と批判し、予算委員会などで追及する方針を示した。衆院予算委の渡辺周・野党筆頭理事（国民民主）は同日、坂本哲志・与党筆頭理事（自民）と会談し、協議会の代表理事を予算委に参考人招致するよう要求。坂本氏は難色を示した。
毎日新聞は協議会、電通に取材を申し込んだが、1 日までに回答はなかった。小黒一正・法政大教授（公共経済学）は「大規模な事業は再委託するケースがあり、一概に問題があるとは言えない。ただ、経産省は差額の約 20 億円が合理的かどうか丁寧に説明する必要があるだろう」と指摘する。
【山下貴史、水脇友輔】（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる不透明な業務委託について問われ、「新型コロナウイルスで、みんなが自分たちの事業のゆく末に不安をもって、わらにもすがる思いで期待をかけていた。その持続化給付金が、
もしも得体のしれない団体の食い物にされていたとしたら、極めて重大だ。徹底的な解明が必要だ」と述べました。
小池氏は、７６９億円で一般社団法人サービスデザイン推進協
議会に業務委託し、７４９億円で電通に再委託された経緯について「７６９億円と７４９億円の差額は何に使われたのか。
この
『協
議会』
は４年間で１４件１５７６億円の政府事業の委託を受けているという報道もあるが、実際にはそれほど実態のある組織ではないとも指摘されている。
こういう経過をきちんと解明しなければならない」と述べました。
専門家会議議事録 一刻も早く公開を
日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が作成されていなかったことを政府が「専門家からの要請だ」と責任転嫁していることについて、「問題の責任は政府にある」と批判しました。
小池氏は、政府が第１回会議で「自由かつ率直に議論するために発言者が特定されない議事概要を作成する」と説明したと述べ、政府主導で議事録をつくらないことになったと強調。
「責任を参加者になすりつけるのはやめた方がいい」と指摘しました。
また、政府が「専門家会議の助言を得て政策決定をする」と繰り返してきたように、
コロナ対応に決定的な影響を与えてきた会
議であるにもかかわらず、「政策決定を行わない会議」などと分類したことが間違いだったと指摘。
「これだけ重要な会議について議事録すらつくらないという姿勢に国民的な批判が高まった。
今になって慌てて弁明しているが、議事録をつくらなかった責任は政府にある。
詳細な議事録を一刻も早く公開するよう求めたい」と語りました。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 2 日(火)
持続化給付金 不透明業務委託を追及 野党が合同ヒアリング（写真）持続化給付金をめぐる野党
合同ヒアリング＝１日、国会内
中小企業などへの持続化給付金の不透明な業務委託をめぐって、野党合同ヒアリングが１日、国会内で開かれました。
野党は、国から７６９億円で業務を受注しながら７４９億円で電通に業務を再委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態や委託の経緯などが不透明な問題を追及。政府の担当者は「民間団体の自治」などと述べ、何も答えませんでした。
野党は、同協議会の代表理事が８日に辞職することなどが報道されている点について質問しました。政府の担当者は「（代表理事の辞職は）２年が理事の任期なので、その交代時期にあたるため。４月に代表が交代の意思を示されていて、今後の業務執行権

マイナンバーと口座番号ひも付け 自民が法案まとめる 今国

5

会提出へ
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 18 時 59 分(最終更新 6 月 1 日 18 時
59 分)

よる影響や災害が発生した際、国民に給付金を迅速かつ確実に届けることが狙いです。同意が得られた人に限り、国が口座名簿を作成し、マイナンバーとひも付けた口座番号や名義人などの個人情報を一括して管理します。
名簿を活用すれば振込先の確認作業などが簡略化され、給付作業が効率化されるとしています。自民党は今後、党内や公明党との調整を踏まえて法案を提出し、今の国会での成立を目指します。

自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影
自民党は 1 日、マイナンバー活用プロジェクトチーム（座長・新藤義孝元総務相）などの合同会議を開き、感染症や災害の発生時に迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと口座番号をひも付ける「口座名簿」の作成を柱とする法案の概要をまとめた。党
内手続きを経て今国会に提出する方針。
概要によると、個人の申し出に基づいてあらかじめ口座名簿を作成することで、給付にかかる手続きの簡素化を図る。口座名簿には、マイナンバーや口座番号、氏名、生年月日、住所などを記載する。個人資産の管理につながるとの懸念に配慮し、ひも付ける口座は給付用の 1 口座に限定する。
新型コロナウイルス対策の一律 10 万円給付では、マイナンバーカードを使用する申請も可能とされたが、自治体側で住民基本台帳とつきあわせる作業に時間がかかり、混乱を招くケースもあった。新藤氏は会議後、記者団に「国民生活保護のための給付を確実、迅速に行うため、マイナンバーカードを活用する新しい道を作りたい」と意義を強調した。
【遠藤修平】

給付金支給でマイナンバー管理の法案 自民作業チームまとめる
NHK2020 年 6 月 1 日 18 時 30

国の給付金などを速やかに支給できるよう、
自民党の作業チーム
は、希望する人を対象に、マイナンバーのシステムに振込先の口座番号や連絡先などを登録して、国が名簿として管理する法案をまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金 10 万円の一律給付をめぐって、
多くの自治体で支給に時間がかかっていることを受けて、自民党の作業チームは、今後新たな給付金などを速やかに支給できるようにするための法案をまとめました。
法案では、希望する人を対象に、マイナンバーのシステムに、振込先の口座番号のほか、生年月日や住所、それに電話番号やメー
ルアドレスなどの連絡先を登録して、国が名簿として管理するとしています。
名簿への登録は、
マイナンバーカードの専用サイトで受け付ける
ほか、給付金の申請や税金の還付申告などの際に合わせてできるようにするということですが、今回の 10 万円の一律給付の振込先の口座番号をそのまま保存することは制度上難しいとして、見送るとしています。
自民党の作業チームは、
この法案を議員立法で今の国会に提出することを目指しています。
官房長官「全口座のマイナンバーへのひも付けも検討へ」
菅官房長官は、午後の記者会見で「今回の 10 万円給付は、マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるのではないかという指摘があり、各人のマイナンバーに給付のための口座を登録してもらうための法案が、自民党内で検討されていると聞いている。さらに、相続の際の負担軽減などのため、すべての口座をマイナンバーにひも付けることも、
年内に関係省庁で検討することになっていると承知している」と述べました。

全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長
NHK2020 年 6 月 1 日 22 時 31 分

政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。
マイナンバー制度をめぐって、政府は、給付金などを速やかに支給できるよう、
希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組
みの導入を目指すとともに、金融機関に対し、すべての預貯金口
座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を進めています。
これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。
給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1 つでいいはずだ」と指摘しました。
そして、現金 10 万円の一律給付のオンライン申請では、マイナ
ンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 2 日(火)新基地やめコロナ対策 オール沖縄会議など防衛局要請

自民 給付迅速化でマイナンバー活用し“口座名簿”
ANN2020/06/02 06:26
自民党は速やかに現金給付をするための新たな仕組みとして、
マイナンバーを活用した「口座名簿」を作る法案をまとめました。
自民党がまとめた法案は新型コロナウイルスなどの感染症に（写真）
沖縄防衛局の田中局長（左端）に要請書を手渡す「オール沖縄会議」の高里共同代表（中央）＝１日、沖縄県嘉手納町6沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」と同県選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」は１日、沖縄防衛局を訪れ、新型コロナウイルスの影響で中断している埋め立て工事を再開せずに、新基地建設予算を国民の命と暮らしを守るために使うよう要請しました。
沖縄防衛局は、新基地建設の作業員がコロナウイルスに感染したことなどから、４月１７日から工事を中断しています。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は、感染拡大から国民の命と暮らしを守るため「医療や社会保障制度の充実に向けた政府の責任と予算の確保は喫緊の課題だ」と指摘。不要不急の基地建設を再開することなく直ちに中止し、その分の予算をコロナ対策にあてるべきだと求めました。
応対した田中利則局長は、感染した作業員は回復し、他に感染者はいないと説明。また、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内で米軍人の感染者は確認されていないと明らかにしました。一方、工事の再開時期は決まっておらず、現場と調整を進めて判断すると述べるにとどめました。
「うりずんの会」からは、国民民主党の屋良朝博衆院議員が参加しました。

者や市民らが見守った。
【田辺佑介】
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 2 日(火)黒川氏定年延長の真相を 大学教授 閣議決定文書めぐり提訴（写真）大阪地裁に入る上脇氏

院の上空を飛行するブルーインパルス。
下は同病院のスタッフ＝
東京都世田谷区で 2020 年 5 月 29 日
河野太郎防衛相は 1 日付のブログで、航空自衛隊のアクロバ
ット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5 月 29 日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。

（前列右）ら＝１日、大阪市北区
上脇博之神戸学院大学教授は１日、黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長について、閣議決定前のものとして同氏に開示された各文書は閣議決定前に作成されたものではない可能性が高く、閣議決定後の文書は不存在として非開示にされたのも違法性があるとして、いずれも取り消しを求めて大阪地裁に提訴しました。
黒川氏の定年延長の真相を明らかにするための提訴だとしています。
安倍内閣は１月３１日の閣議で黒川氏の勤務について「国家公
務員法の規定に基づき、６カ月勤務延長する」と決定しました。
しかし、検察官に国家公務員法の勤務延長条文を適用して延長した実例はなく、解釈変更が議論されたこともありませんでした。
訴状では、黒川氏を検事総長に選任するために黒川氏が定年を迎える直前に、従来の人事院の解釈を無視し、官邸が「主導」した結果であるとしか考えられないとしています。
安倍首相が閣議決
定で「解釈変更」したと国会答弁したことから、首相答弁とつじ
つまを合わせようと、法務省、人事院、内閣法制局が文書を作成し、それを閣議決定前に作成したものだと虚偽の説明をした恐れが極めて高いとしています。開示された文書には作成年月日、作成者などが記載されていませんでした。
上脇氏と弁護団は提訴にあたり、コメントを発表し「安倍政権発足以来、森友事件、加計学園事件、桜を見る会事件等々、政権の疑惑として報じられる案件において、当然なされるべき公文書の作成、管理および情報公開がきわめてずさんだ」として、黒川氏の定年延長を閣議決定するに至る不透明極まる判断過程を明らかにすることを求めています。

政府・与党連絡会議に臨む河野太郎防衛相＝首相官邸前検事長定年延長の公文書開示巡り提訴 大学教授「決定過程記載されず」
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 19 時 46 分(最終更新 6 月 1 日 21 時
08 分)

ブルーインパルス都心飛行「私が指示」 河野防衛相がブログで明かす
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 22 時 38 分(最終更新 6 月 1 日 22 時
45 分)

医療従事者に敬意を示すため、自衛隊中央病で 2020 年 6 月 1 日午前 11 時 52 分、竹内幹撮影
河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を
都心上空に限ったことへの批判などが寄せられたとし、「私から、航空幕僚監部に対し、医療従事者への敬意と感謝を示すためにブルーインパルスを飛行させることができないか検討するよう指示を出した」と明かした。その結果、全国の医療従事者に感謝を示すために首都である東京上空を飛行させる案が示され「その通り実施するよう指示した」と説明した。会見で説明しなかった理由については言及していない。
ブルーインパルスは 29 日昼、6 機が都心上空を約 20 分間にわ
たって白いスモークでラインを引きながら飛行。
多くの医療従事黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を巡り、人事院が「異論を申し上げない」と法務省に回答した文書＝大阪市北区で 2020 年 6 月 1 日午後 6 時 23 分、服部陽撮影黒川弘務・前東京高検検事長の定年が閣議決定で延長された問題で、国が閣議決定前に作成したとして開示した公文書が、決定
後につじつま合わせのために作られた疑いがあるとして、
神戸学院大の上脇博之教授が 1 日、違法な開示決定を取り消すよう求7

するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

める訴えを大阪地裁に起こした。
「意思決定の過程が一切記載されておらず、検証できない」などと批判している。

提訴後に記者会見した上脇教授は「定年延長を決めた過程が不透明すぎる。そのおかしさを裁判で明らかにしたい」と話しています。一方、国側は「訴状が届いていないのでコメントできない」などとしています。

黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長に関する公文書開示を巡り、大阪地裁に提訴した上脇博之・神戸学院大教授（左）＝大阪市北区で 2020 年 6 月 1 日午後 1 時 48 分、藤河匠撮影
黒川氏は 2 月に 63 歳で定年退官する予定だったが、政府は 1
月 31 日、「重大で複雑な事件の捜査・公判に対応する」との理由で、定年を半年延長する閣議決定をした。政府は従来、国家公務員法の定年延長は検察官に適用されないと解釈してきたが、安倍晋三首相は解釈を変えたと主張。
黒川氏は政権との距離が近いと指摘され、経緯の不透明さが問題になっている。賭けマージャン問題が発覚した 5 月、黒川氏は辞職した。
訴状によると、上脇教授は 2 月、法務省が人事院や内閣法制局などとやりとりした文書の開示を請求。閣議決定前、人事院が定
年延長について「特に異論を申し上げない」と回答したとされる記録など 3 点が開示されたが、作成日や作成者名は記載されていない。
上脇教授は「いつ作成された文書か判然とせず、閣議決定前に作成されたものではない可能性が高い」と指摘。意思形成過程を明らかにできない文書は違法な開示決定として取り消されるべ
きだ、と主張している。上脇教授は提訴後に記者会見し、「不透明な公文書管理の違法性を問いたい」と話した。
【藤河匠】「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更
東京新聞 2020 年 6 月 2 日 12 時 14 分 （共同通信）
政府は２日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（６３）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。
菅義偉官房長官は５月１９日の記者会見で、
法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。
「わろたらあきません。唾飛びます」 ファン待ちわびた寄席「動楽亭」再開
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 19 時 35 分(最終更新 6 月 1 日 22 時
51 分)

黒川氏の定年延長 経緯検証できる文書開示求め大学教授が提訴NHK2020 年 6 月 1 日 18 時 37 分

再開した寄席「動楽亭」であいさつする席亭の桂ざこばさん＝大阪市西成区で 1 日午後 2 時、代表撮影
新型コロナウイルスの影響で休館していた上方落語の寄席「動楽亭」（大阪市西成区）が 1 日、約 2 カ月半ぶりに再開した。通常の定員は100 人だが、3 密を避けるため入場者を30 人に限定。
心待ちにしていたファンが 2 時間以上前から行列を作る盛況で、満席の会場に笑い声が戻った。
落語家の桂ざこばさんが席亭を務める動楽亭は、3 月 11 日から休館。休業要請の解除を受け、高座と客席の前列を約 3 メート
ル離し、座席の間隔も約 1 メートル空け、換気を徹底するなどの対策を取って再開にこぎ着けた。

東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。
緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長について、政府はことし 1 月、定年を延長させる閣議決定をしました。
この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。
また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。
上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示再開した寄席「動楽亭」で開場を待つ落語ファン＝
大阪市西成区で 1 日午後 1 時、山田夢留撮影
冒頭、ざこばさんは「皆さん、わろたらあきません。唾が飛びますんで」と笑わせ、「また頑張っていきます」とあいさつ。その後、6 人の噺家（はなしか）が高座に上がった。大阪市の瀬尾佐和子さん（61）は「久しぶりに大きな声で笑って、本当にうれしかった」と話した。
動楽亭の昼席は 20 日まで連日午後 2 時開演。24～28 日には生

8

の落語会とインターネット配信を組み合わせた「リモート寄席」も開く。

再開した寄席「動楽亭」では座椅子が約 1 メー
トルの間隔を空けて設置された＝大阪市西成区で 1 日午後 0 時
50 分、山田夢留撮影
大阪の演芸場は、なんばグランド花月（同市中央区）が 6 月 19日に再開予定で、天満天神繁昌亭（同市北区）は 7 月 1 日の再開を目指している。
【山田夢留】
安保闘争６０周年、保阪正康さんら講演会
毎日新聞 2020 年 6 月 1 日 東京夕刊
ノンフィクション作家の保阪正康さん、作家の高橋源一郎さんが登壇する「安保闘争６０周年記念講演会 １９６０・６・１５
憶えていますか？ 知っていますか？ あの、抵抗の季節！」が６月１０日午後１時、東京都千代田区永田町の憲政記念館である。
作家の雨宮処凛さんが、高橋さんの講演の司会をする。
日米安保条約改定に反対した６０年安保闘争は戦後最大の反政府大衆運動とされる。６０年前の６月１５日、全日本学生自治会総連合（全学連）のメンバーが国会敷地内へ突入し、運動はピークを迎えた。安保改定は阻止できなかったが、岸信介内閣は退陣。その後の日本の「軽武装、経済成…
この記事は有料記事です。
残り 413 文字（全文 688 文字）
コロナ禍がカジノ整備計画を直撃 政府は推進の姿勢崩さず
東京新聞 2020 年 6 月 1 日 07 時 02 分
新型コロナウイルスの感染拡大が、安倍政権によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を直撃している。感染拡大で大幅減益となった米カジノ大手が日本進出を断念。
誘致を表明した自治体も感染症対策に追われ、スケジュールに遅れが出始めている。だが、ＩＲを成長戦略の目玉に位置付ける政権は推進の姿勢を崩していない。 （中根政人）■撤退「今後、日本以外での成長機会に注力する」。米カジノ大手のラスベガス・サンズのアデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が五月十二日付の声明で日本進出からの撤退を表明すると、関係者に衝撃が広がった。
サンズは横浜市が誘致を目指すＩＲの運営事業者の有力候補だった。アデルソン氏はトランプ米大統領の有力支持者。安倍晋三首相とトランプ氏の親しい関係を踏まえた「政治案件」
（野党
国会議員）
として、
サンズの日本進出は確実だとの見方もあった。
背景には、カジノ業界が感染拡大で打撃を受けたことがある。
サンズの今年第一・四半期の営業利益は、前年同期比で九割以上減。
一兆円超とされる投資をして日本に進出するメリットはないと判断したもようだ。
■影響
ＩＲ誘致を目指す自治体は、コロナ対策で手いっぱいだ。経済
活動の停滞もあり準備に影響が出ている。

大阪府・市では、米カジノ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナ
ショナルとオリックスの共同事業体が名乗りを上げているが、四月に予定していた事業者の提案書類の提出期限を三カ月延期した。
二〇二五年の大阪・関西万博前の開業に間に合わない見通し。
吉村洋文知事は「相乗効果が見込めなくなった」と認める。
横浜市も、ＩＲ事業の要件を定める実施方針の公表を六月から二カ月延期した。林文子市長は「（政府への申請の）作業上はもうギリギリだ」と焦りを隠さない。長崎県は今夏ごろまでの募集
要項公表が先送りされる可能性がある。和歌山県では、事業者公募に外資系二社が応募した。
■幻想
政府は、誘致を目指す自治体が区域整備計画を申請する期間について、来年一〜七月とする現行案に変更はないとする。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、サンズの日本進出撤退へのコメントは避けながら「ＩＲ整備は観光立国を目指すわが国に不可欠なものだ」と強調。ＩＲ政策を担当する赤羽一嘉国土交
通相も国会で「慎重に丁寧にやっていく」と語った。
だが、計画の選定基準などを盛り込むＩＲ基本方針の策定は遅れている。当初一月策定予定だったが、ＩＲ事業担当の副大臣だった秋元司衆院議員の逮捕で先送り。その後、三月末策定を模索したが、感染拡大の影響でずれ込んでいる。
ＩＲ政策に詳しい静岡大の鳥畑与一教授（国際金融論）は「新型コロナウイルスで大規模な集客ができない状況が続けばＩＲの採算性は見込めず、政策の前提が崩れている。政府や自治体はＩＲによる経済成長という幻想と決別し、計画を撤回すべきだ」と話す。
国家安全保障局「経済班」来年度から強化
NNN2020 年 6 月 1 日 19:30
政府の外交・安全保障を統括する国家安全保障局で、新型コロナ
ウイルス対応などを担当する「経済班」について、政府が来年度から態勢を強化する方向で検討していることがわかりました。
４月に発足した国家安全保障局の「経済班」は、サイバーセキュ
リティーや知的財産の管理など、
経済と安全保障の両面に関わる
政策立案を担当する部署で、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、入国制限などの「水際対策」も担当しています。
この新型コロナへの対応をめぐり、各国と連携する場面が増えていることなどをうけ、政府は来年度から「経済班」の態勢を強化したい考えです。
具体的には、現在２０人程度の人員を３０人程度に増やし、厚生労働省から専門知識を持つ職員を「経済班」に派遣するほか、食料安全保障や海洋安全保障の取り組み強化のため、
農林水産省や
水産庁の職員を派遣する案も検討されています。
実現すれば、「経済安全保障」をめぐる総理官邸の権限がさらに強まることになります。

9