２０１９年度文部科学省委託「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」報告書
目

次

ま

え

が

き ...................................................................... 2

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ ................. 5
Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒 ............... 5
Ⅱ．不登校生徒の現状について .................................................................. 12
Ⅲ．インクルーシブ教育について ................................................................ 13
Ⅳ．カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について ........................................ 14
Ⅴ．行政や地域との連携について ................................................................ 17
Ⅵ．学びのセーフティーネット機能の充実強化について ............................................ 20
Ⅶ．教員の働き方改革について .................................................................. 21
Ⅷ．自己評価 .................................................................................. 22
Ⅸ．教育活動情報の公開 ........................................................................ 26
Ⅹ．学校関係者評価 ............................................................................ 27

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察 .................... 29
Ⅰ．高等専修学校におけるインクルーシブ教育と不登校改善の関係 .................................. 29
Ⅱ．
『高等専修学校の４つの特徴』から見たアンケート結果の分析と考察 ............................. 35『仕事に活かせる資格を取得できる！』高等専修学校としての見地 ................................ 35『不登校経験者の自立を支える！』高等専修学校としての見地 .................................... 36『多様な個性のある生徒の自立を支える！』高等専修学校としての見地 ............................ 37『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地 ........................................ 39≪参考データ≫【アンケート調査票】 ............................................................................ 41【参考資料１】自己評価を実施・公表している学校 .................................................. 48【参考資料２】高等専修学校生徒数の都道府県別推移 ................................................ 49【参考資料３】3 年制高等専修学校生徒数の分野別推移 .............................................. 50【参考資料４】令和元年度高等専修学校への都道府県の助成制度 ...................................... 51【参考資料５】高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について

他 ........................ 52

関係事業委員会委員名簿 ............................................................. 53〇実施委員会委員 .............................................................................. 53〇調査研究分科会委員 .......................................................................... 54

1

ま え

が

き
全国高等専修学校協会
会 長

清 水 信

一

はじめに、令和元年度も「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」にご協力いただき大変ありがとうございました。
今年度は、文部科学省、三菱総合研究所、更に東京都中学校進路指導研究会の先生方の多大なご尽力をいただき、長年の懸案であった、高等専修学校教育の魅力を発信するための新たな広報ツールが完成しました。
完成と同時に、全国で約３０，０００部を印刷、各地域の中学校に無料配布し、高等専修学校の教育とその魅力を発信しはじめました。
今回のアンケートでは、高等専修学校の魅力のキーワードとして『不登校対策』・『インクルーシブ教育』・『カウンセラー』に重点を置き、特に『不登校対策』に関する設問は新設されたもので、その結果に注目していただきたいと思います。
このような時代の移り変わりの中で、当然、全国高等専修学校協会の基本方針、事業目標も変化してきました。
昭和５０年７月１１日専修学校制度発足と同時に高等専修学校が誕生以降、1 条校である高等学校との格差是正の時代が長く続きました。
大学入学資格付与から始まり、高体連への参加、JR の定期の割引率、ハローワークの取り扱い、高等学校等就学支援金、授業料減免、発達障害者支援法、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への加入等、法改正等を伴って大きな格差が是正されました。
このように、多くの格差が是正された最大の要因は、「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」でその実態が数字となり、更に、問題点のエビデンスとなり、会員校総意の声として、行政に届いたことが、高等専修学校の振興を推進したと考えます。
そして今、全国高等専修学校協会が目指すものは何か。それは残る最大の格差である「経常費補助の格差是正」です。
全国にある高等専修学校が安定した学校運営し、未来永劫存続できる学校となれるように、「私立学校振興助成法の対象校」を目指します。これまでもいろいろな格差是正に取り組んできました。やはり時間はかかると思いますが、会員校が今まで以上に団結して取り組めば、必ず道は開けると信じています。
この最大の格差も、アンケート結果で必ずや是正できると確信しています。
現在の高等専修学校は、多様な生徒達のニーズ(資格等の取得、不登校経験者・高校中退者・支援の必要な生徒の自立、夢の実現等)に応え、正に、高等学校の普通科・専門学科・総合学科といった学科の枠を越えて、多様化する生徒のニーズにいち早く対応し、職業教育と人間教育を通して、多くの生徒の人間的成長を支援し、実社会に送り出しています。
今後も、柔軟な職業教育を行うことができる高等専修学校の強みを活かし、技術や実務面の教育に重点をおく職業教育機関として、高等専修学校ならではの魅力を発信し、社会的認知度をあげ、更なる振興を図る
べく、共に力を合わせ切磋琢磨していければ幸いです。
最後に、今まで以上に高等専修学校の魅力を社会にアピールし、未来永劫必要な学校種になるために、我々は更に強固な「ONE TEAM(ワンチーム)」となり、アンケート調査に賛同し協力して、その結果を会員校総意の声として、行政に投げかけ、更なる高等専修学校の振興の推進を計りましょう。それは、自校が未来永劫必要な学校になるためなのです。
2

「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」にご協力いただいた学校名一覧
北 海 道 北見商科高等専修学校

静 岡 県 富士宮高等専修学校

札幌科学技術専門学校

富士ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ専門学校

岩 手 県 一関市医師会附属藤枝学院高等専修学校

一関准看護高等専修学校

ﾃﾞｻﾞｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ専門学校

岩手理容美容専門学校
山 形 県 ﾊﾟﾘｽ文化服装専門学校

静進情報高等専修学校
愛 知 県 東海工業専門学校熱田校

白鷹高等専修学校

名古屋工学院専門学校

福 島 県 福島県理工専門学校

専修学校東洋調理技術学院

今泉女子専門学校

名古屋調理師専門学校

有朋高等学院

菊武ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校

磐城学芸専門学校

専修学校さつき調理・福祉学院

磐城高等芸術商科総合学園

あいちﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校

郡山学院高等専修学校

名古屋情報専門学校

国際ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ大学校

桐華家政専門学校

茨 城 県 細谷高等専修学校

安城生活福祉高等専修学校

東海学院文化教養専門学校

西尾高等家政専門学校

群 馬 県 中央高等専修学校桐生校

あいち造形ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校

埼 玉 県 大川学園高等専修学校

名古屋福祉専門学校

千 葉 県 野田鎌田学園高等専修学校

愛知自動車整備専門学校

東 京 都 野田鎌田学園杉並高等専修学校

愛知芸術高等専修学校

国際理容美容専門学校

あいち情報専門学校

町田調理師専門学校

神奈川県

大 阪 府 関西情報工学院専門学校

武蔵野東高等専修学校

近畿情報高等専修学校

芸術工芸高等専修学校

大阪美容専門学校

二葉ﾌｧｯｼｮﾝｱｶﾃﾞﾐｰ

NRB 日本理容美容専門学校

大竹高等専修学校

大阪技能専門学校

東放学園高等専修学校

英風女子高等専修学校

日本芸術高等学園

東洋学園高等専修学校

東京ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾐｭｰｼﾞｯｸ＆ﾀﾞﾝｽ専門学校

中央学園高等専修学校

東京表現高等学院 MIICA

鴻池学園高等専修学校

ﾖｺｽｶ調理製菓専門学校

大阪 YMCA 国際専門学校

生蘭高等専修学校

関西外語専門学校

大和商業高等専修学校

大阪情報ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ高等専修学校

岩谷学園高等専修学校

東朋高等専修学校

野田鎌田学園横浜高等専修学校

専修学校ｸﾗｰｸ高等学院天王寺校

福 井 県 青池調理師専門学校

兵 庫 県 専門学校ｱｰﾄｶﾚｯｼﾞ神戸

長 野 県 豊野高等専修学校

BEAUTY ARTS KOBE 日本高等美容専門学校

岐 阜 県 専修学校中部国際自動車大学校

育成調理師専門学校

静 岡 県 富士調理技術専門学校

平田調理専門学校

島田実業高等専修学校

東亜学園商業実務専門学校
3

専修学校ｸﾗｰｸ高等学院芦屋校

佐 賀 県 九州国際高等学園

大岡学園高等専修学校

佐賀星生学園

神戸動植物環境専門学校

熊 本 県 九州技術教育専門学校

専修学校西宮甲英高等学院
専修学校猪名川甲英高等学院

ｼｪﾌﾊﾟﾃｨｼｴ学院
宮 崎 県 向洋学園高等専修学校

奈 良 県 奈良理容美容専門学校

鹿児島県

今村学園ﾗｲｾﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ

鳥 取 県 鳥取県理容美容専門学校

沖 縄 県 大育高等専修学校

あすなろ高等専修学校
岡 山 県 中国ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校
広 島 県 小井手ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｭｰﾃｨ専門学校
専門学校きくのﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｶﾚｯｼﾞ
中川学園広島総合教育専門学校
広島生活福祉専門学校
山 口 県 立修館高等専修学校
徳 島 県 龍昇経理情報専門学校
福 岡 県 専門学校東京国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾚｯｼﾞ福岡校

以上 １０２校

ご協力ありがとうございました。

4令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ
・調査期間：令和元年１０月２５日～１１月２２日
・調査対象：全国高等専修学校協会会員校１８６校に調査票を郵送。１０２校から回答（回収率５４．８％）

Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒
問1． 貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 生 活 保 護 世 ②生活保護に ③ 年 収 350 ～④家 計急 変世
帯 （ 2.5 倍 加 準じる世帯
590 万 円 未 満
該当せず
帯
算）
（2倍加算） （1.5倍加算）

生徒数16,206名

3,547名21.9%

2,094名12.9%

4,208名
26.0%

5名
0.03%

6,352名39.2%⑤ 私 立高 等学
校等 奨学 給付金

3,179名19.6%

就学支援金の支給状況
生徒数①生活保護世帯（2.5倍加算）, 3,547名, 21.9%

16,206名

該当せず, 6,352名,
39.2%④家計急変世帯,5名, 0.03%③年収350～590
万円未満（1.5倍加算）, 4,208名,
26.0%②生活保護に準じる世帯（2倍加算）, 2,094名,
12.9%

私立高等学校等奨学給付金の支給状況
生徒数 16,206名

19.6%

奨学給付金支給生徒数,
3,179名5

〈参考：大阪府

14 校

生徒数 3,409 名〉① 生 活 保 護 世 ②生活保護に ③ 年 収 350 ～④家 計急 変世
帯 （ 2.5 倍 加 準じる世帯
590 万 円 未 満
該当せず
帯
算）
（2倍加算） （1.5倍加算）

生徒数3,409名

1,036名
30.4%

483名
14.2%

721名
21.1%

0名
0.00%

⑤ 私 立高 等学
校等 奨学 給付金

1,169名
34.3%

988名
29.0%

大阪府の就学支援金の支給状況
生徒数

3,409名①生活保護世帯（2.5倍加算）,
1,036名, 30.4%

該当せず, 1,169名,
34.3%④家計急変世帯,0名, 0.00%②生活保護に準じる世帯（2倍加算）,
483名, 14.2%③年収350～590
万円未満（1.5倍加算）, 721名, 21.1%

問2． 貴校の都道府県における独自の授業料減免補助制度について、お答えください。年額で最大（生活保護世帯など）いくら減免（軽減）されていますか。
最大の減免額（年額）都道府県独自の授業料減免（軽減）はない

兵庫県＝940,500 円、広島県＝550,800 円、大 群馬県、岐阜県、岡山県、静岡県、埼玉県、福阪府＝588,000 円、神奈川県＝337,200 円、東 岡県、鹿児島県、岩手県、鳥取県、佐賀県、宮京都＝456,000 円、千葉県＝417,800 円、愛知 崎県、沖縄県
県＝375,600 円、福島県＝288,000 円（被災543,895 円）、長野県＝39,000 円、北海道＝（無回答＝奈良県）
84,000 円、山口県＝59,400 円、山形県＝99,000
円、福井県＝501,338 円、茨城県＝161,400 円、
徳島県＝122,400 円、熊本県＝297,000 円

6問3． 生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
16,206名
4,675名
104名
28.8%
0.6%

在籍生徒数

生徒の家庭状況

母子・父子の一人親の生徒, 4,675名
28.8%

両親のいない生徒, 104名 0.6%

在籍生徒数 16,206名〈参考：大阪府 14校 生徒数 3,409名〉
母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
3,409名
1,111名
14名
32.6%
0.4%

在籍生徒数

大阪府の生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 1,111名

32.6%

両親のいない生徒, 14名
0.4%

在籍生徒数 3,409名

7問4． 貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
在籍生徒数
受給生徒数
他
16,206名
1,528名9.4%

14,678名
90.6%

各都道府県育英奨学金等受給生徒数
受給生徒数,
1,528名, 9.4%

16,206名

在籍生徒数

問5． 貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数も含め、お答えください。
在籍生徒数

高校中退・既外国人生徒数 他
卒生徒数
4,035名
233名
273名
24.9%
1.4%
1.7%

不登校生徒数

16,206名

11,665名
72.0%

生徒数の内訳
在籍生徒数

不登校生徒数,
4,035名, 24.9%

16,206名

高校中退・既卒
生徒数, 233名,
1.4%

外国人生徒数,
273名, 1.7%

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
平成29年度
平成30年度

在籍生徒数
17,052名
17,009名

高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
3,689名
324名
329名
21.6%
1.9%
1.9%
3,606名
229名
328名
21.2%
1.3%
1.9%

不登校生徒数8問6． 発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
発達障がいが疑われ、何ら
全学年生徒数 発達障がいの身体障がいのかの支援が必
他
※
ある生徒数
ある生徒数
要と思われる
生徒数
15,741名
2,105名
1,471名
489名
13.4%
9.3%
3.1%

※障がいのある生徒数を集計していない学校の生徒を除く
11,676名
74.2%

発達障がい及び身体障がいのある生徒
発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる生徒数, 1,471
名, 9.3%

発達障がいのある生
徒数, 2,105名, 13.4%

身体障がいのある生徒数, 489
名, 3.1%

全学年生徒数 ※
15,741名

発達障がいが疑われ、何ら
平成31年度入 発達障がいの身体障がいのかの支援が必他
学者数 ※ある入学者数ある入学者数要と思われる
入学者数
5,577名
664名
483名
132名
11.9%
8.7%
2.4%

※障がいのある生徒数を集計していない学校の入学者
を除く
4,298名77.1%

発達障がいおよび身体障がいのある入学者
発達障がいのある入学者数, 664名, 11.9%

発達障がいが疑われ、何らかの支援が必要と思われる入学者数, 483名, 8.7%

身体障がいのある入学者数,
132名, 2.4%

入学者数 ※
5,577名

全国で 76 校の高等専修学校で発達障がいのある生徒が在籍。回答校の 74.5%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 28.1 人を受け入れている。都道府県別では愛知県 13 校、大阪府 11 校、兵庫県 7 校、福島県 6 校、東京都・静岡県が各 5 校、神奈川県・広島県が各 3 校、北海道・山形県・茨城県・佐賀県が各 2 校、福岡県・長野県・群馬県・千葉県・埼玉県・福井県・鳥取県・岡山
9

県・山口県・徳島県・宮崎県・熊本県・鹿児島県・沖縄県が各 1 校受け入れている。


全国で 46 校の高等専修学校で身体障がいのある生徒が在籍。回答校の 45.1%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 10.9 人を受け入れている。都道府県別では愛知県 12 校、大阪府 9 校、静岡県・兵庫県が各 3 校、東京都・神奈川県・広島県が各 2 校、北海道・山形県・福島県・長野県・茨城県・千葉県・徳島県・山口県・宮崎県・熊本県が各 1 校受け入れている。

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
平成29年度
平成30年度

調査年度
平成29年度
平成30年度

発達障がいの 支援必要生徒 身体障がいの
ある生徒数
数
ある生徒数
17,147名
1,563名1,056名
445名
9.1%
6.2%
2.6%
17,009名
1,521名1,266名
385名
8.9%
7.4%
2.3%

全学年生徒数

発達障がいの 支援必要入学 身体障がいのある入学者数 者数ある入学者数
6,224名
503名
397名
161名
8.1%
6.4%
2.6%
6,155名
595名
542名
136名
9.7%
8.8%
2.2%

入学者数

10

問7． 貴校の平成３０年度における卒業者の状況についてお答えください。
E うち同一都
平成30年度卒 A 大学等進学 B 専門学校進 C その他進学 D 企業就労者 E 福祉就労者
F A～D以道府県内就職
業者数計
者数
学者数
者数
数
数
外
者数
4,842名うち障がいの
ある生徒数

535名
11.0%

603名
12.5%
39名
6.5%

F A～D以外, 526名,
11.0%
E 福祉就労者数,153名, 3.2%

D 企業就労者数,
1,718名, 36.1%

1,657名
34.2%
170名
10.3%

104名
2.1%
39名
37.5%

1,718名
35.5%
122名
7.1%

153名
3.2%

平成30年度卒業者の状況
A 大学等進学者数, 603
名, 12.7%
卒業者数

4,842名うち障がいのある
生徒数 535名

B 専門学校進学者数, 1,657
名, 34.8%

11.0%

D+E のうち同一都道
府県内就職者数
1,450名1,450名77.5%

C その他進学者数, 104名,
2.2%

77.5%

11

526名
10.9%
92名
17.5%

Ⅱ．不登校生徒の現状について問 8．不登校生徒の状況について、お答えください。
入学時に不登校の生徒数

3,977名不登校が改善 不登校が改善
不登校で退学傾向にある生 していない生
した生徒数
徒数
徒数

不登校が改善した生徒数

皆勤
384名
16.6%

不登校で退学した生徒数,
233名, 5.8%

2,310名
58.1%
精勤
664名
28.7%

その他
1,262名
54.6%

914名

583名

233名

23.0%

14.7%

5.9%

不登校生徒の状況

不登校が改善した生徒数,
2,310名, 57.2%

不登校が改善していない生徒数, 583
名, 14.4%

皆勤,
384名,
16.6%

不登校が改善傾向にある生徒数, 914
名, 22.6%

その他,
1,262名,54.6%

入学時に不登校の生徒数

精勤,
664名,
28.7%

3,977名問 9．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。
4 月と 10 月の年 2 回個人面談を実施。生活アンケートを年 2 回実施 / 昼食時に担任が教室で一緒に昼食をとるなど常に担任が身近にいる / 心理士を常駐 / 別室の活用 / 家庭訪問 / 保護者に来校してもらい、出席状況等を話している / 保護者の教育力が低く、家庭での指導は期待できない。本人の自覚を促すことにより、進級・卒業を目標に指導している / 一人ひとりを大切にし、きめ細やかな指導を進めている / 本人、保護者との話し合いを密に行う / わかりやすい授業、仲の良い友達、アットホームな学校によって学校生活が楽しいと思えること / 入学前の中学校、保護者、学校との教育活動（入学前教育） / こまめな声かけと保護者との連携 / 褒める / できるま
で待つ / なるべく本人に働きかける / とにかく「待つ」ことも重要 / できる課題からクリアさせ自信をつけさせる /カウンセリング / 個別指導 / 居場所作り / 補習期間を長めに設定する / 安心して登校できる環境づくり（他人の苦手・弱さを認め受け入れる環境） / 生活全般に目標を持たせる / 学年ごとに始業式で皆勤賞・精勤賞対象生徒を表彰 / 毎年二者面談を 2 回、三者面談を 1 回実施（欠席 10 日を超えた生徒を三者面談） / インクルーシブ教育による効果 / 教員間の連携 / 訪問指導、宿泊指導 / 担任・カウンセラー・家庭との連携をし、共通認識で支援している / 特にないが学習内容が本人の学習意欲につながり登校が少しずつでもできるようになっている / 国
家資格を取得する学校であることを説明 / 登校の必要性の説明 / ホームルーム編成において不登校生徒を同じクラスの所属にする（学級での不安を軽減し適応を図るため） / 入学前、入学後も連絡等を絡めた目標設定を行う
12

ことで、登校へのモチベーション向上へ繋げるようにしている / 高校では欠席が多ければ進級・卒業できないこと
や、進学・就職の時も不利となることを、常日頃から伝え指導する / 人物重視の募集活動をして、不登校でも過ごしやすい環境を整えている / 一人一人に合った登校支援サポート / 早期対策として新入生一泊合宿や夏のキャンプを設定し学校生活への安定化を図っている / 常に学校内の雰囲気を明るく醸成し、学力不振生徒にも習熟度
別授業や補習等で対応している / 本人の長所を認めそれを伸ばすよう指導する / 個別面談の時間を取ることで悩み・不満の解消に努めた / 部活で発表の場を設けることで目標を設定し意欲を高める / 本人、保護者、医療機関、療育機関、不登校ひきこもり支援の NPO 団体などとの情報共有と連携した生徒指導 / 個人別出席カードを作成し、学校及び個人が出席状況を相互に把握、その上で生徒及び保護者と学校間で個別対応 / 生徒同士で声をかけていくよう促す / 登校していなくても毎日連絡を取り、電話で声をかける / 安全を感じられる教室空間づくり（SST による集団育成） / 明確な手続きによって担保される移動の自由、導線づくり / 自らの状況を電話連絡できるようになるスキルづくり / 指導者は生徒同士を仲良くさせようとしない。認められる部分から互いにできることを見つけ実行することに注力する / 校則は有るが、範囲内で自由である / 基本的には入試の時点で、本校で不登校が改善する見込みのある生徒に合格を出している / 今年度開校したばかりで在校数も少ない。よって生徒一人一人へ目が行き届き易くなっている。不登校生徒が出すシグナルの早期発見につとめるよう、意識をしている / 公
認心理師資格、社会福祉士資格を取得した教員が各 2 名ずついる。他、7 名の教員が高校免許のほか特別支援教諭の資格を有している（高校教員免許は 20 名の教員全員が取得）

Ⅲ．インクルーシブ教育について問 10．インクルーシブ教育への取り組みについて、貴校が行なっている内容を選択してください。
ア．少人数クラスの編成
イ．個別指導の充実
ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり

38
44
37
44
13
10
3
25

エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮

オ．補助教員の導入
カ．SNSやICTを利用した教育支援システムの導入
キ．その他
ク．特に取り組んでいない

37.3%
43.1%
36.3%
43.1%
12.7%
9.8%
2.9%
24.5%

インクルーシブ教育への取り組み内容
ア．少人数クラスの編成

38

イ．個別指導の充実

44

ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり

37

エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮

44

オ．補助教員の導入

13

カ．SNSやICTを利用した教育支援システムの導入

10

キ．その他

3

ク．特に取り組んでいない25

回答校 102 校中（複数回答可）

その他＝担任による家庭連絡の充実 / バディ教育（健常児と障害児がペアを組んで学校生活の様々な活動に取り組む） / 「サポートシート」で全校生徒の特性や所見を情報共有し、指導に活用する

13

Ⅳ．カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について
問 11．カウンセリングに関する教員研修を行っていますか。
行っている
行っていない
無回答

42校
59校
1校

41.2%
57.8%
1.0%

カウンセリングに関する教員研修行っている, 42
校, 41.2%

無回答, 1校, 1.0%

行っていない, 59校,
57.8%

問 12．カウンセラーを配置していますか。
配置している
配置していない

無回答

24校
76校
2校

23.5%
74.5%
2.0%

カウンセラーを配置しているか
配置している,
24校, 23.5%

無回答, 2校, 2.0%

配置していない, 76
校, 74.5%
問 13．外部カウンセラーと連携していますか。
連携している連携していない
無回答

43校
58校
1校

42.2%
56.9%
1.0%

14

外部カウンセラーとの連携状況
無回答, 1校, 1.0%

連携している, 43
校, 42.2%

連携していない, 58
校, 56.9%
誰と連携しているか
キャリアカウンセラー 医療機関
臨床心理士
公認心理師
その他
26
7
3
5
60.5%
16.3%
7.0%
11.6%

6
14.0%

誰と連携しているか
臨床心理士

26

公認心理師

キャリアカウンセラー

7

3

医療機関

その他

カウンセリングの頻度
月一回
週1回
6
14.0%

その他＝心のアドバイザー、医者、大学教授、特別支援教育士スーパーバイザー、スクール
ソーシャルワーカー、日本産業
カウンセラー協会産業カウンセ
ラー、日本カウンセリング学会
認定スーパーバイザー

5

6

週2回
16
37.2%

週5回
4
9.3%

その他
1
2.3%

カウンセリングの頻度

13
30.2%

月一回, 6,15.0%

その他, 13,32.5%
週 5 回, 1,
2.5%
週2回, 4,10.0%

週1回, 16,40.0%

15

その他＝随時、週3回、年3回、年5～6回、現時点ではカウン
セリング依頼したことがないカウンセリングの回数
足りている
不足
28
65.1%

無回答
7
16.3%

8
18.6%

カウンセリングの回数は足りているか
無回答, 8,
18.6%

足りている, 28,

不足, 7,
16.3%

問 14．カウンセラーを配置するための補助金等はありますか。
ある
ない
無回答

5校
93校
4校

4.9%
91.2%
3.9%

カウンセラー配置のための補助金等はあるか
無回答, 4校,
3.9%ある, 5校, 4.9%

ない, 93校, 91.2%

補助金等の実態について：一条校との大きな格差を感じている / 今年度より新規事業費補助となりました。
（県補助金）「専修学校各種学校特色教育推進事業補助」カウンセラーの配置や支援の必要な生徒へのサ
ポートに関して、最大年 58 万円まで補助が出ます。（兵庫県） / 2019 年度より佐賀県で高等専修学校への運営費補助の増額が決まり、生徒ひとりにつき 28 万 9 千円が出ることになりました。 / 震災関連事業による派遣（2020 年に終了となる予定）

16

Ⅴ．行政や地域との連携について問 15．中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか（複数回答可）。
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している
イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している

ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

39
19
25
36

38.2%
18.6%
24.5%
35.3%

中学校校長会や進路指導研究会との連携状況
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している

39

イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している

19

ウ．学校として個別に連携している

25

エ．連携していない

36

具体的な連携事例：各地域の中学校長会に参加させていただいて学校説明会等 / 中学校訪問での説明（地域の全中学校） / 中学校進路担当者等との連絡協議会の開催 / 中学校長会と高等専修学校委員会と情報交換
会・勉強会 / 札幌市学校教護協会にオブザーバー校として参加 / 中学校進路連絡会 / エリアごとの進路相談会に参加 / 中学校からの要請に応じて不登校生への説明会や相談会を実施 / 夏の中学校教員研修会や中学校の進路担当教員との懇親会に参加し、情報共有や専修学校に求められているニーズの把握を行っている / 市
民協議会が主催するガーデニングショーに参加。生徒が主体となり草花を鉢植えして育成し、それを出店した / 凧揚げ大会に参加予定 / 東京都中学校高等専修学校進路指導協議会夏季研究協議会への参加 / 地域の教委主
催の進路相談会等に参加 / 地域中学校校長会の定期研修会（8 月）で高等専修学校についての説明会を実施 /単発的に中学校長会で学校説明をさせてもらったことはあるが、連携はしていない

問 16．教育委員会や行政と連携していますか（複数回答可）。
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している
イ．市及び地域の教育委員会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

34
16
23
36

17

33.3%
15.7%
22.5%
35.3%

教育委員会や行政との連携状況
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している

34

イ．市及び地域の教育委員会と連携している

16

ウ．学校として個別に連携している

23

エ．連携していない

36

具体的な連携事例：須坂市教育委員会と連携しての業務等の推進 / 愛専各、教育委員会と連携 / リーダーシップ研修生の受け入れ / 佐賀県の法務私学課の中に、専修学校支援室があり、現場の問題を共有したり、連携体制が取れていると思う / 県の私学担当部署との連携

問 17．地域コミュニティーと連携していますか。
連携している連携していない
無回答

47校
54校
1校

46.1%
52.9%
1.0%

地域コミュニティとの連携状況

無回答, 1校,
1.0%

連携している,
47校, 46.1%

連携していない,
54校, 52.9%

具体的な連携事例：農園福祉施設 / 名古屋市熱田区の社会福祉協議会の福祉フェスタに毎年参加している /名古屋市美化連盟に加盟し毎年ボランティア清掃を実施している / 地域の夏祭り、運動会、餅つき、防犯、伝統行事など / 地域商店街とのコラボレーション / 城北フェアへの参加「F ショー出演」 / 自治会の行事に参加 / 町
内会に学園祭の招待状を配布 / 地域行事に際し、学校施設を地域等に貸与 / 区、町の祭りに「ソーラン隊」が参加し演舞している / 保育園、学童クラブ、高齢者施設、障害者施設等におけるボランティア活動 / 学校行事等の告知（地域誌への掲載など） / 不登校生の親の会、校区連絡会及び地元の商工連合会 / 区の児童館において夏休みにボランティア活動として造形教室を開き子供達に工作を教えている / ダンスパフォーマンスを幼稚園などで実施 / 食の祭り / 高齢者施設との交流 / 高齢者施設でのボランティア（介護実習、レクリエーション実習など）/ ファッションショー、福祉まつりなど地域のイベント参加 / 地域のイベントでボランティア活動（安城市七夕祭りのゴミカゴボランティア、シティマラソンの給水ボランティア、保険センターでのパパママ教室ボランティアなど） / 学校
関係者評価委員になっていただいている / 生野区役所を通して支援対象の生徒についての情報共有ができたり、地域の公立小学校のプログラミング講習を請け負ったりしている。生野税務署からも確定申告啓発ポスター作成を
18

依頼されている / 公園管理 / 里親制度 / 学校近隣の美化活動を定期的に行っている / 学校祭へご協力いた
だいたり、エコキャップ回収に地域ぐるみで取り組んでいる / 地域ボランティアに参加している / ボランティア清掃/ 農業手伝い / 清掃ボランティア『ふるさと美化活動』への参加 / 地域の保育園や老人ホームへ出張コンサートに行く / 地域行事への生徒の自主的な参加（司会進行、ライブへの参加、似顔絵サービス等） / 進路選択につながる職場体験等 / 地域の町内会を母体とする地域活性化委員会と連携している

教育効果・エピソード：社会体験が増加 / 毎年多くの生徒が参加し、福祉や環境についての意識を高めることができた / 過疎化が進んでいる地域を盛り上げるために何ができるかなど自分たちで考え行動していく力が身についている / 自主的に地域の方と話し、計画を立て実行できるようになった / 町内会の方が毎年学園祭に来校くださり生徒の企画に参加いただいていること / 玄関前での登校指導の際、町内会の方に挨拶されることがあ
ること / 地域貢献 / 平野区民祭り、瓜破西祭りに参加し地域の方と親しく交流できた / 来年度出場のお願いや他の曲へのリクエストなど / 学生作品の展示等協力 / 学校の存在が区内に周知される / 学習している内容を実際の場面でいかに生かすか、生徒が自ら考え行動できるようになる / モデル・お客様からの評価を直にもらえる /ボランティア活動を通じての心の成長 / 卒業後の進路選択に影響を与えている / 行事を通じ、学校への理解が深まる。地域の方との交流に伴い、言葉遣いなどのマナーを意識する / 地元企業とのコラボによる商品開発や店舗運営での学び / 地元のイベントにて教育成果発表 / 不登校親の会にて個別相談やカウンセリング / 工作を子供たちに教えるにあたりテーマや教材、教え方等を生徒自身が考えたりする。小さな子供たちに教えることの難
しさや楽しさなどを体験することができ、自主性や責任感が育まれた / 学校一丸となって取り組み、教育効果があった / ボランティアを通して社会のルールやマナーを学び社会性を培うことができる / イベント参加やボランティア
体験を通して、人に伝える機会（発表会など）での自信を育むことができる / 本校生徒の専門性の高さをアピールすることができ、生徒の学習意欲促進や自己肯定感の向上につながった / 学校への地域からの認知度の向上 /外部施設を利用する際の理解 / 任されることで自発的な管理活動が見られる / 登下校時に声をかけていただく
ことで、生徒の意識に変化があった / 主体性や協調性、企画力など、今後の社会でますます必要性が高まるであろう力が身についている / 事前打合せなど、イベント制作のノウハウを実体験を通して学ぶことができる / 責任感を持つことの重要性を認識できる / 様々な体験を通して、自分にできること、興味を持つものを見つけ、職業選択につなげていく / 奉仕活動を通じて目上の方、高齢の方との交流ができ、様々な世代の方々との付き合い方を学べている / 地域の方の中に茶道等の指導者がおり、体験学習を実施していただき、日本文化の大切さを学べている

19

Ⅵ．学びのセーフティーネット機能の充実強化について
問 18．高等専修学校卒業予定者の求人確保に取り組んでおりますか。
取り組んでいる
取り組んでいない

無回答

78校
23校
1校

76.5%
22.5%
1.0%

卒業予定者の求人確保に取り組んでいるか
無回答, 1校, 1.0%

取り組んでいる, 78校, 76.5%

取り組んでいな
い, 23校, 22.5%

具体例：5 月に企業訪問を実施して学校の状況を伝えている / 多くの求人票 / 説明会に参加 / 面接練習 / 情報交換会に参加 / ハローワークと連携 / 職業能力開発校との連携 / 人材紹介会社とも連携し求人情報をタイムリーに集めている / 企業を訪問してお願いする / 卒業生が就職している会社への求人 / 本校後援会との定期的な情報交換 / 障害者雇用推進のための職場開拓 / 卒業後の定着フォロー支援 / 学外実習を通して依頼し、求人を確保 / 理美容学校（通信課程）では理美容店へ就業することが前提 / 企業説明会の実施や各企業への求人票の配布 / 若者サポートステーション・就労移行支援などとの連携を深めている / 地元企業による就労観育成に関する出前授業（(一社)青少年進路支援協会紹介による） / 高校新卒支援企業を介した求人情報収集 / 卒
業後、就職先を退職しても、本校の卒業生に依頼をいただく様に、就職後まじめに働く事を指導している / キャリ
ア支援を行っている部署からキャリアカウンセリングや就職支援、各種企業説明会、エンターテイメント業界の求人情報の提供を受けている / インターンシップ先からの求人を確保 / 進路指導部による、企業を学校に招いての説明会などを今年から行なっている / 福島県より進路アドバイザーさん 1 名が常に連携して頂いて、講演・面接・求人票について等、行っている / 進学希望者が多いため取り組んでいない20

問 19．卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っておりますか
行っている
行っていない
無回答

27校
74校
1校

26.5%
72.5%
1.0%

卒業生の追跡調査行っている, 27
校, 26.5%

無回答, 1校, 1.0%

行っていない, 74
校, 72.5%
再就職支援の具体例：卒業後 3 年、毎年春の時期に追跡調査を実施 / 就職先、ハローワークとの連携 / 障
害のある卒業生に対する定着フォロー支援の展開 / 卒業生が気軽に母校訪問できる環境・雰囲気作り / 希
望者に対し、就職担当・担任から声かけをし再就職指導を行っている / 再就職を希望する卒業生から母校へ連絡が入り、対応する / 学校に来させ指導 / 卒業後報告に来校 / 卒業生の就職先を訪問し、就業の様子を調査 / 併設している総合教育センターにて個別のサポートを実施 / 8 月に前年度卒業生の就職先と進学先に 1 日担任が電話確認をする / 追跡調査は行なっていないが相談があれば対応している / 卒業生全員の追跡はできていないが、卒業生への進路変更相談など可能な限り対応しフォローしている / 定期的に状況を確認し、離職があった場合には、ハローワークと連携し、再就職先を検討する / 大半の生徒が進学するため行っていない

Ⅶ．教員の働き方改革について
問 20．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。
取り組んでいる
取り組んでいない

78校
24校

76.5%
23.5%

働き方改革（教員の負担軽減）に取り組んでいるか

取り組んでいない,
24校, 23.5%

取り組んでいる, 78
校, 76.5%

具体例：会議は 1 時間以内。パソコンを利用したデータ処理。残業時間の短縮 / 教員一人一人の分掌を少なくし各教員の事務作業を軽減 / 残業は基本的にしない / 残業指示書の提出 / 時間外労働の短縮 / 残業の指示はしないように / ノー残業デーの設定 / 定時退勤 / 意識改革 / 休日出勤の軽減 / 休日出勤の場合は代休を取21

れるようにする / 時間外勤務の事前申請や時間外勤務理由書の提出 / 積極的な有給休暇取得 / 部活指導時
間の短縮 / 早帰りの指示 / 行事の見直し・精選 / 年 2、3 回、上長と面談 / 超過勤務時間の把握と分析 / 各
教員の分掌の見直し / 職責による役割分担の明確化 / 公務分担の明確化 / 通常業務の断捨離を行うとともに管理職が業務進捗状況を把握し仕事の見直しや助言を行う / 書類の簡素化 / 会議の見直し / 勤務時間の調整/ 複数の教員を配置 / 校務の見直し / 校務の現状の把握とそれに伴うスリム化及び合理化を検討中 / 仕事の振り分け / 年次有給休暇を確保できるよう、長期休暇のほか時間割変更を実施 / 教務事務を配置し、教科指導以外の業務について軽減を図る / 有給の消化月間（８月）を作っている / ストレス簡易調査の実施による健康管理 / 年間の休日数の確保 / 勤務時間の厳守 / 関係校との教材の共有 / 毎週水曜日の 18:00 あがり / 教務シ
ステムの充実による事務作業の軽減 / 定期試験中の年休取得を促す / 今年度より新卒の教員を採用し、授業や生徒の個別指導など教員の負担軽減に貢献している / 職員会議の効率化（常時職員間の意見交換等） / 取り組むことできない。業務が多すぎてカットなどすることができない現状がある / 元々少人数の学校であり残業などない / 現状では取り組む必要性がない

Ⅷ．自己評価問 21．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

58校
22校
19校
3校

56.9%
21.6%
18.6%
2.9%

自己評価を実施・公表しているか
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 58校,
56.9%

エ．その他, 3校, 2.9%
ウ．実施していな
い, 19校, 18.6%

イ．実施しているが、公表していない, 22校,
21.6%
※その他＝来年度実施予定、準備中、専門課程で実施予定があり高等課程でも実施予定

22

〈参考：平成 30 年度調査結果〉
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他
無回答

63校
20校
20校
1校
2校

59.4%
18.9%
18.9%
0.9%
1.9% ※その他＝まだその時期ではない

自己評価を実施・公表しているか（平成 30 年度） ア．実施し、かエ．その他, 1校, 0.9%
ウ．実施していない, 20校,
18.9%

つ、公表している（一部または全部）, 63校, 59.4%

無回答, 2校,
1.9%

イ．実施しているが、公表していない,
20校, 18.9%※問 22 に関しては、問 21 でアを選択した場合のみ回答してください。

問 22．公表されている方法を教えてください（複数選択可）。
ア．WEBサイト等により提供している
イ．入学案内・説明会において提供している
ウ．求めに応じて提供している

49
4
14

84.5%
6.9%
24.1%

公表方法

ア．WEBサイト等により提供している

49

イ．入学案内・説明会において提供している

4

ウ．求めに応じて提供している

14※問 23、24 に関しては問 21 でア、イを選択した場合のみ回答してください。

問 23．自己評価の結果は学校改善に役立つと感じていますか（一つだけ選択）。
大いに役立ったある程度役立ったあまり役に立たなかった
まったく役に立たなかった
現状では判断できない（どちらともいえない）

16校
54校
3校
0校

20.0%
67.5%
3.8%
0.0%

7校

8.8%

23

自己評価は学校改善に役立ったか
大いに役立った, 16校

現状では判断できない（どちらともいえない）, 7校あまり役に立たなかった, 3校ある程度役立った,
54校

問 24．自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）。
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった
イ．改善点が明確になった

55
49
30
26
24
10
5
7
3
0

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

エ．教職員の改善への意識が喚起された
オ．生徒・保護者の意識が把握できた
カ．保護者との連携が促進された
キ．地域との連携が促進された
ク．生徒の学力の向上につながった
ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他

68.8%
61.3%
37.5%
32.5%
30.0%
12.5%
6.3%
8.8%
3.8%
0%

自己評価を行った成果
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった

55

イ．改善点が明確になった

49

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

30

エ．教職員の改善への意識が喚起された

26

オ．生徒・保護者の意識が把握できた

24

カ．保護者との連携が促進された

10

キ．地域との連携が促進された

5

ク．生徒の学力の向上につながった

7

ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他

3
0

24

※問 25 に関しては問 21 でウを選択した場合のみ回答してください。

問 25．自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．必要性を感じない
オ．その他

1
8
3
3
5

5.3%
42.1%
15.8%
15.8%
26.3%

※その他＝在校生卒業後は休校の予定である、2019
年 12 月実施予定、今年度開校したため現在その準備を進めている

自己評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

1

イ．要員が確保できない

8

ウ．時間がない

3

エ．必要性を感じない

3

オ．その他

5

25

Ⅸ．教育活動情報の公開
問 26．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイド
ライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供している
Ｂ.入学案内・説明会において提供している
Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について記入してください（複数選択可）。
B 入学案内・A Webサイト等
C 求めに応じ
説明会におい
により
て
て
93
77
29
①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）
91.2%
75.5%
28.4%
73
72
36
②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）
71.6%
70.6%
35.3%
③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、
82
83
33
資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）
80.4%
81.4%
32.4%
42
72
42
④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）
41.2%
70.6%
41.2%
⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等へ
37
68
48の取組状況）
36.3%
66.7%
47.1%
⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会
81
79
34
活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）
79.4%
77.5%
33.3%
21
32
69
⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）
20.6%
31.4%
67.6%
⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方87
83
39
法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）
85.3%
81.4%
38.2%
35
3
55
⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）
34.3%
2.9%
53.9%
⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策な
49
6
52
ど）
48.0%
5.9%
51.0%
15
21
72
⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）
14.7%
20.6%
70.6%
項目

26

教育活動情報の公開
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

A Webサイト等によりB 入学案内・説明会においてC 求めに応じてⅩ．学校関係者評価
問 27．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他
無回答

34校
9校
54校
4校
1校

33.3%
8.8%
52.9%
3.9% ※その他＝来年度実施予定、準備中、学園
1.0% 理事会において年3回現状報告している

学校関係者評価の実施状況
無回答, 1校,
1.0%
エ．その他, 4校, 3.9%

ウ．実施していな
い, 54校, 52.9%

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 34校, 33.3%

イ．実施しているが、公表していない, 9校, 8.8%27

※問 28 に関しては問 27 でア、イを選択した場合のみ回答してください。

問 28．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア．PTA等の役員
イ．地域住民（保護者を除く）
ウ．関係団体・機関の構成員
エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員
キ．中学校の教職員
ク．高等学校の教職員
ケ．地域企業、関連企業
コ．その他

40人
32人
40人
584人
18人
1人 ※その他＝卒業生、専門課程卒業生、小学校校長、大学教職員、専32人 門学校校長、大学事務局、同窓会会長、元 PTA 役員、元高等学校
20人 校長、大学教授、学校内教員
48人
34人

学校関係者の構成
ア．PTA等の役員

40人

イ．地域住民（保護者を除く）

32人

ウ．関係団体・機関の構成員

40人

エ．保護者（PTA等の役員を除く）

584人

オ．学識経験者

カ．他の高等専修学校の教職員

18人

1人

キ．中学校の教職員

ク．高等学校の教職員
ケ．地域企業、関連企業

コ．その他

32人

20人
48人

34人

※問 29 に関しては、問 27 でウを選択した場合のみ回答してください。

問 29．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．適当な学校関係者が確保できない

オ．必要性を感じない
カ．その他

3
26
10
18
3
11

5.6%
48.1% ※その他＝現在準備中、在校生卒業後は休校の予定である、 実施
18.5% について検討中、学園の高等課程全体で検討中、現在作成中。次33.3% 年度より公表予定、現在準備中であり要員や時期についても検討
5.6% 中、今年度開校したため、現在その準備を進めている
20.4%

学校関係者評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

3

イ．要員が確保できない

26

ウ．時間がない

10

エ．適当な学校関係者が確保できない
オ．必要性を感じない

18
3

カ．その他

11

28

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」分析と考察
Ⅰ．高等専修学校におけるインクルーシブ教育と不登校改善の関係
関西外国語大学
古田 克利（調査研究分科会委員）

１．はじめに
本稿では、令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」（以降、本調査）で得られたデータをもとに、インクルーシブ教育と不登校改善の関係を分析する。文部科学省の調査（注１）によると、国・公・私立の中学校で平成３０年度に不登校を理由として３０日以上欠席した生徒数は１１９，６７８人であり、全体の生徒数に占める割合は３．６％となっている。これに対して、本調査の集計結果（問５）を見ると、高等専修学校に在籍する全体の生徒数に占める不登校生徒数（中学校時代に不登校を経験していた生徒）の割合は２４．９％であった（本報告書８頁参照）。さらに、入学時に不登校の生徒数に対する、不登校が改善した、または改善傾向にある生徒数（問８）の割合は８０％を超えており、高等専修学校が学びのセー
フティーネットとして一定程度機能していることが読み取れる。しかしながら、入学時に不登校の生徒数のうち、皆勤状態にまで改善した生徒数の割合は１６．６％にとどまり、更なる改善の余地が期待される。そこで本稿では、本調査で得られたデータをもとに、インクルーシブ教育と不登校改善の関係を明らかにするとともに、不登校生徒の改善に対して、より効果的な支援の在り方を探る。
２．不登校改善率
不登校改善率は、入学時に不登校であった生徒が、高等専修学校での学びを通じて不登校が改善した生徒
数の割合を表す。具体的には問８「不登校が改善した生徒数（２，３１０名）」と「不登校が改善傾向にある生徒数（９１４名）」の合計値を、「入学時に不登校の生徒数（３，９７７名）」で除したものを不登校改善率として算出した。なお、不登校改善率が１を超える学校が３校あったが、これは「不登校が改善した生徒数」と「不登校が改善傾向にある生徒数」の双方に生徒数を重複して回答している可能性がある。本稿では、便宜的に該当する３校の不登校改善率を１に変換し、以降の分析を進めた。また、「入学時に不登校の生徒数」が未記入の学校もあったため、それらの学校は本稿の分析には含めていない。結果、本稿の分析対象となった学校数は６９校となった（注２）。不登校改善率ごとの学校数の分布を図１に示す。

図１

不登校改善率と学校数29

分析対象校全体の、不登校改善率の平均値は０．８１（標準偏差＝０．２０）であった。また、図１より、不登校改善率８０％台の学校数が１８校（全体の２６．１％）と最も多く、同１００％の学校数が１５校（全体の２１．７％）と続く。さらに、不登校改善率７０％以上の学校が、５２校であり全体の７５％を占めていることが分かった。
本稿では、ここで算出した不登校改善率に着目し、高等専修学校においてどのような取り組みが不登校改
善率を高めているのかを見ていきたい。具体的には、まずインクルーシブ教育の取り組みの内容と、不登校改善率との関係を探る。次に、インクルーシブ教育の取り組みのひとつである「個別指導の充実」に焦点をあて、教員のカウンセリング教育の有無、学外カウンセラーとの連携の有無と不登校改善率の差を見る。
３．インクルーシブ教育
３．１ インクルーシブ教育の定義
近年、インクルーシブ教育に関する研究の蓄積スピードが増している。これは、２０１２年に中央教育審
議会による「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が発表されたことや、２０１４年に我が国が批准した「障害者の権利に関する条約（以降、障害者権利条約）」の中で「インクルーシブ教育システム」の構築に触れられていることによる影響が大きい。
そもそもインクルーシブ教育とは「エクスクルーシブ教育（排除的教育）の対概念で、障害、人種、国籍、
言語、宗教、虐待、いじめ、貧困といった多様な理由による社会的に周縁化されやすい子どもとそうでない子どもとが地域の学校で『ともに学ぶ』教育のこと」（注３）などと定義されるが、その教育が何を指すのかは時々の文脈により多様である。例えば、障害者権利条約の中では、インクルーシブ教育に関し、個人に必要な「合理的配慮」にもとづくものである点や、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであるといった点に焦点があてられている。これらのことから、インクルーシブ教育とは、これまでに無い新しい教育の仕組みや方法を指す用語ではなく、一部の学校で既に取り組まれてきた様々な共生教育の工夫を、一般化し更によりよいものへと改善するために生み出された概念であると捉えることができるだろう。不登校の原因はさまざまであるが、その背後には、何らかの理由により社会的に周縁化されやすい生活環境や個人特性が潜んでいる可能性がある。それゆえ、社会的に周縁化されやすい子どもとそうでない子どもとが地域の学校でともに学ぶ教育（＝インクルーシブ教育）をおこなうことは、不登校生徒の改善を促すことが予想される。そこで本調査では、これまで高等専修学校がおこなってきた教育活動上の様々な取り組みをインクル
ーシブ教育の概念から捉えなおし、取り組みの具体的内容や程度と、不登校改善率の関係を明らかにする。
３．２ 高等専修学校におけるインクルーシブ教育の取り組み状況
本調査で明らかにされた高等専修学校におけるインクルーシブ教育の取り組み状況について見ておきたい。まず、問１０では「インクルーシブ教育への取り組みについて貴校がおこなっている内容を選択してください。」という教示のもと、７つの選択肢から該当する取り組みを複数選択してもらった。その選択数を見ると、表１の通りであった。
表１

インクルーシブ教育の取り組みの数と校数

インクルーシブ教育の取り組みの数取り組んでいない
1～3つ
4つ以上
合計

30

校数

割合
12
43
14
69

17.4%
62.3%
20.3%
100.0%

表１より、インクルーシブ教育に取り組んでいない学校数は１２校（１７．４％）、取り組みの数が１～
３つの学校数は４３校（６２．３％）、取り組みの数が４つ以上の学校数は１４校（２０．３％）であることがわかる。
具体的な取り組み内容に関しては、「ア．小人数クラスの編成」「イ．個別指導の充実」「ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり」「エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮」「オ．補助教員の導入」「カ．ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システムの導入」「キ．その他」の７つの選択肢から該当するものをいくつでも選択してもらった。本調査の集計結果を見ると、高等専修学校がおこなっているインクルーシブ教育の取り組みは「イ．個別指導の充実」（４３．１％）および「エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮」（４３．１％）が最も多く、「ア．少人数クラスの編成」（３７．３％）が続く結果となっていた（本報告書１３頁参照）。
４

インクルーシブ教育と不登校改善の関係

４．１ インクルーシブ教育の取り組み数と不登校改善率の関係
インクルーシブ教育の取り組み数と不登校改善率の関係を図２に示した。インクルーシブ教育に取り組ん
でいない学校（１２校）の不登校改善率は７２．５％、インクルーシブ教育の取り組み数が１～３つ（４３校）の不登校改善率は８１．１％、インクルーシブ教育の取り組み数が４つ以上（１４校）の不登校改善率
は８７．４％であり、インクルーシブ教育の取り組み数が増えるほど、不登校改善率は高い傾向にあることが読み取れる。では、どのようなインクルーシブ教育の取り組み内容が不登校改善率をより高めるのか。次に、インクルーシブ教育の具体的な取り組み内容と不登校改善率の関係を見ていく。
図２

インクルーシブ教育の取り組み数と不登校改善率の関係

４．２ インクルーシブ教育の具体的な取り組み内容と不登校改善率の関係
インクルーシブ教育の具体的な取り組み内容と不登校改善率の関係を検討するために、取り組みを実施している＝１、実施していない＝０のダミー変数を選択肢ごとに作成し、各選択肢と不登校改善率の相関分析をおこなった。相関分析の結果は、表２の通りである。
表２より、「ア．少人数クラスの編成」「イ．個別指導の充実」と不登校改善率の間に弱い正の相関が見られた。一方で、「ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり」「エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮」「オ．補助教員の導入」「カ．ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システムの導入」「キ．
31

その他」と不登校改善率の間にはほとんど相関は見られなかった。特に、「イ．個別指導の充実」と不登校改善率の間には１％水準で有意な正の相関が見られた。この結果は、個別指導の質および量の充実が、不登校改善に有効であることを示唆している。そこで、インクルーシブ教育の取り組みのひとつである「個別指導の充実」に注目し、カウンセリング教育及びカウンセラーの配置等の有無と不登校改善率の関係を見ていきたい。
表２

インクルーシブ教育の具体的な取り組みと不登校改善率との相関

インクルーシブ教育の具体的な取り組み
ア．少人数クラスの編成

不登校改善率との相関
弱い正の相関イ．個別指導の充実

有意確率
10%
1%

ウ．生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ．座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ．補助教員の導入

ほとんど相関無し

N.S.

カ．SNSやICTを利用した教育支援システムの導入
キ．その他
注

弱い正の相関＝相関係数が０．２～０．４、ほとんど相関無し＝相関係数がー０．２～０．２

４．３ カウンセリング教育及びカウンセラーの配置等と不登校改善率の関係
問１１から問１４では、カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について質問を行っている。それ
ぞれの回答と、不登校改善率の関係を順に確認していく。
（１）カウンセリングに関する教員研修（問１１）
カウンセリングに関する教員研修の有無と不登校改善率の関係を図３に示す。カウンセリングに関する教員研修が「有り」と回答した学校の不登校改善率は８４．９％であり、「無し」と回答した学校の不登校改
善率（７７．５％）に比べて７．４ポイント高かった。
図３

カウンセリングに関する教員研修の有無と不登校改善率の関係

32

（２）カウンセラーの配置の有無（問１２）
カウンセラーの配置の有無と不登校改善率の関係を図４に示す。カウンセラーの配置が「有り」と回答した学校の不登校改善率は８４．７％であり、「無し」と回答した学校の不登校改善率（７９．８％）に比べて４．９ポイント高かった。
図４

カウンセラーの配置の有無と不登校改善率の関係（３）外部カウンセラーとの連携の有無（問１３）
外部カウンセラーとの連携の有無と不登校改善率の関係を図５に示す。外部カウンセラーとの連携が「有り」と回答した学校の不登校改善率は８５．２％であり、「無し」と回答した学校の不登校改善率（７６．
９％）に比べて８．３ポイント高かった。
図５

カウンセラーとの連携の有無と不登校改善率の関係（４）外部カウンセラーの種類と不登校改善率（問１３）
外部カウンセラーの種類と不登校改善率の関係を図６に示す。不登校改善率は、キャリアコンサルタント（１００％）が最も高く、公認心理師（９２．３％）、臨床心理士（８１．５％）の順に続く。ただし、キ33ャリアコンサルタントと連携する学校数が１校と限られている。そのため、この結果から直ちにキャリアコ
ンサルタントとの連携が不登校改善率に有効であると結論づけることはできない。
図６

外部カウンセラーの種類と不登校改善率の関係

５．まとめ
本稿では、これまで高等専修学校がおこなってきた教育活動上の様々な取り組みをインクルーシブ教育の概念から捉えなおし、取り組みの具体的内容や程度と、不登校改善率の関係を見てきた。結果、（１）インクルーシブ教育の取り組み数が多いほど、不登校改善率が高い傾向にあること、（２）とりわけ「個別指導の充実」が、不登校の改善を促す可能性があること、（３）カウンセリングに関する教員研修をおこなっている学校ほど、不登校改善率が高いこと、（４）カウンセラーを配置、または外部カウンセラーと連携している学校ほど、不登校改善率が高いこと、（５）キャリアコンサルタントや公認心理師、臨床心理士と連携している学校ほど、不登校改善率が高いことが明らかになった。以上の結果から、高等専修学校が学びのセーフティーネットとして更なる機能向上を図るために、高等専修学校および高等専修学校を取り巻く関係者に求められることは次の通りである。すなわち、高等専修学校は教員のカウンセリングスキル向上や外部カ
ウンセラーとの連携を深めること。また高等専修学校を取り巻く関係者は、それらが促進されるような支援をより強化することである。ただし、本稿は不登校改善率に焦点をあてたものに過ぎない。今後は、高等専
修学校のもうひとつの特徴である職業教育の側面からも、検討をおこなう必要がある。
注１

文部科学省（２０１９）「平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調
査結果について」を参照。

２

本稿の分析は、２０１９年１２月３１日時点の集計結果にもとづく。

３

堤英俊（２０１８）「日本におけるインクルーシブ教育の日常化の課題―〈理想〉と〈現実〉の相克を巡って」（湯浅恭正・新井英靖編著『インクルーシブ授業の国際比較研究』福村出版）を参照。
34

Ⅱ．『高等専修学校の４つの特徴』から見たアンケート結果の分析と考察
今年度のアンケート結果に関する分析と考察については、文部科学省のホームページにも掲載されているパンフレット『未来をひらく高等専修学校』で取り上げられている「高等専修学校４つの特徴（仕事に活かせる

資格を取得できる！・不登校経験者の自立を支える！・多様な個性のある生徒の自立を支える！・夢の実
現をサポートする！）」に準じて、各特徴を代表する高等専修学校からもそれぞれの見地でのコメントをいただいている。

『仕事に活かせる資格を取得できる！』高等専修学校としての見地
大竹高等専修学校
教諭

大竹 嘉明（実施委員会・調査研究分科会委員）
本校は調理師、美容師の国家資格の取得を目指す学科を持つ。以下に実態をもう少し詳しく記載する。
問５・不登校生徒：５名。国家資格の養成施設という性質上、登校が必須の為、通常は受入を行なっていな
い。
「環境さえ変われば、通えるようになるはず」と中学校の先生から確証を得ている生徒のみ、若干名の受入を行っている。
・高校中退者：０名。３年間を通して養成施設のカリキュラムを修了するという制度上、転入の受入を行うことはできない。１年生４月からやり直しであれば受入は可能だが、現状では過年度生は在籍していない。
・外国人生徒：０名。国家資格を得る為の勉強には日常会話以上の日本語が必要な為、日本語に問題がある生徒の受入は難しい。父母いずれかが外国人という家庭の生徒はいるが、どの生徒も幼少期より日本で育っており、専門学科の教科書を問題なく読解している。
問６・発達障害：０名。国家資格を得る為の勉強は難しい為、知的障害を持っていては習得が困難と考えている。よって受入は行っていない。
・身体障害：０名。過去相談を受けたこともあった。その際は、専門教科の実技において、支障が予測された為、話し合いの元、辞退して頂いた。
（背骨の発達不全が理由で低身長であり、調理台に届かな
い。又重いものが持てず、フライパン等調理器具の取り扱いが困難と予測された）。
問７
・大学：資格・就職志向が強いご家庭が多い為、例え相応の学力があった場合でも大学に進学することは現状では稀である。
・専門学校：調理師科においては上級資格である「栄養士」を取得するべく、専門学校に進学する生徒は多い。その他は、保育士や看護師など国家資格の取得を目的に進学するご家庭が多い。
・就職：調理師科、美容師科ともに関連分野に就職する生徒が大半である。
問１８・概ね以下の流れで、生徒達の就職活動を支援している。
１.過去に卒業生が就職した企業へ求人依頼
２.企業を招いてのガイダンスや学内説明会を実施※特に卒業生が就職後に定着している企業を中心に。
３.校外の就職説明会にも参加※「自宅から通いたい」という希望が近年多い為、地域の説明会には積極的に参加している。
35

４.職場体験実習の実施
５.進路教員と企業との密な連携
問１９
卒業後４月、５月で卒業生就職先企業へ訪問し、卒業生の様子を聞き取りしている。企業と連絡を細かく取り合うことで、離職時も企業から連絡をもらえるようになり、卒業生の動向が把握しやすくなっている。離職を学校・企業いずれかの責任と捉えず、共に一層の定着化に取り組んでいる。
問２０
・校務分掌の見直し：国家資格に向けての補習や文化祭等、専門教科の教員の負担が多くなりがちである。校務を一律教員に均等割りせず、一般教科の教員に校務を多めに負担してもらうようにしている。
・教員出勤日の見直し：教員のみの出勤日が今まで多くあったが、生徒登校日以外の出勤日を絞流ようにしている。美容師科においては国家試験の時期（１〜３月）に特に多忙になる為、年度前半で多く休みが取れるようにする等、年間通して、その他教員の出勤日数と均一になるように調整をしている。
・長期休暇の確保：国家資格の養成施設では、生徒が授業に休めば、その分補習を課せねばならない。
補習実施は土曜日が多く、特に専門教科の教員は出勤日数が多くなりがちである。その為、夏期・冬期には今まで以上に長期の休暇が取れるように年間スケジュールを組むようにしている。
・放課後の業務見直し：生徒への技術フォロー等は朝に回し、定時に帰れるようにしている。

『不登校経験者の自立を支える！』高等専修学校としての見地
細谷高等専修学校
事務長 細谷 祥之（実施委員会・調査研究分科会委員）
本校はライフデザイン科を設置している学校で、「ファッション・服飾」、「介護・福祉・保育」、「クリエイター」と幅広い分野を学びながら３年間で自分の進路を見つけていくと同時に、技能連携を結んでいる県立高校の卒業が出来る学校だ。
文部科学省のホームページにも掲載されているパンフレット「未来をひらく高等専修学校」での「高等専修学校４つの特徴」といった分類では、４つの分類を複数満たしている学校が多いが、本校も以下の通り４つすべてに該当する学校だ。
①仕事に活かせる資格を取得できる（介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）を基本的に全員取得、他）②不登校経験者の自立を支える（中学校まで年間３０日以上欠席のあった生徒が各学年３割前後在籍）③多様な個性のある生徒の自立を支える（特別に配慮が必要な生徒も一緒に学んでいけるよう可能な限り様々な面で配慮している）④夢の実現をサポートする（声優、漫画、イラスト、ダンス、DTM 等の「クリエイター分野」をはじめ、「ファッション・服飾分野」、「介護・福祉・保育分野」と、各分野での生徒の将来の夢の実現に向けて授業を展開している）
今回のアンケート調査では、「②不登校経験者の自立を支える」について今年度から新たな調査項目「Ⅱ．
問８、問９」が加わった為そちらについて考察する。
「問８．不登校生徒の状況について、お答えください。」について。
まず、「入学時に不登校の生徒数」についてだが、今年度の調査では３，９７７名が「中学校までに不36

登校を経験していた生徒」となっている。全体の在籍生徒数１６，２０６名の内、２５％以上の生徒が中学校までに不登校を経験していた生徒であり、普通高校と比較すると高等専修学校が如何に不登校を経験した生徒の中学校卒業後の受け皿として重要な役割を担っているかが読み取れる。（２０１９年１０月１７日に公開された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、中学校での不登校生徒数の割合は６年連続で増加傾向にあるが、それでも過去最高を記録した平成３０年度の数
値が３．６５％（１１９，６８７名）であり、高等専修学校の２５％と比較すると、高等専修学校が非常に多くの不登校経験者の中学校卒業後の受け皿となっていることが推察される。）
さらに重要な点は、高等専修学校が不登校経験者の受け皿となるだけではなく、不登校を経験したその生徒達が３年後にきちんと社会に出られるようしっかりと教育活動を行っている点であり、その第一歩として如何に毎日登校できるように生徒達を育成していくか、面倒を見ていくか、ということだ。
そちらについては、同じ設問内「不登校が改善した生徒数：６割弱」、「不登校が改善傾向にある生徒数：２割強」という結果で、合計すると不登校経験のある生徒についてなんと約８割の生徒が改善または改善傾向にあり、奇跡的ともいえるような大変素晴らしい成果（数字）を残している。当然そのためには、そうなるための学校側の日々の努力の積み重ねが土台にあるのではと考えるが、そちらについては「問９．
不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。」から読み取れる。
各学校から様々な具体策をご回答いただけたが、そのほとんどが、各学校及び教職員の方々一人一人が多くの経験をもとに様々な工夫を行い、手間をかけ、時間をかけ、費用をかけ日々努力を積み重ねている事例であり、中学校までに不登校を経験していた８割の生徒が改善または改善傾向にあるというのは、その結果であるということが読み取れる。
一方で、前述のデータから考察すると、１１９，６８７名の「中学校での不登校生徒数」に対し、高等専修学校での「入学時に不登校の生徒数」３，９７７名という数字は、中学校での不登校生徒のほとんど
は高等専修学校以外の学校へ進学等をしているということが読み取れる。高等専修学校に約２０年間携わってきたことによる個人的推測だが、その大きな要因が高等専修学校という学校（学校種）をよく知らないことに起因しているのではと推測する。
中学校での不登校生徒数が６年連続で増加している現在、高等専修学校４つの特徴の一つである「②不登校経験者の自立を支える」といった側面は、高等専修学校が社会にとって非常に重要な役割を担い続けているという意味で今後もしっかりと継続していく必要があり、それと同時にそのような学校種（高等専修学校）があるという事実を、不登校を経験した生徒及びその関係者に広く周知する目的で、高等専修学校（学校種）の社会的認知を確立していくことが今後行政及び私達「高等専修学校」関係者に残されているひとつの課題であると考える。

『多様な個性のある生徒の自立を支える！』高等専修学校としての見地
岩谷学園高等専修学校
理事長

岩谷 大介

（実施委員会・調査研究分科会委員）
岩谷学園高等専修学校はメディア・情報科を設置しており、商業実務分野として登録をしています。主
に一般科目＋専門科目（ビジネス系、商業系、パソコン系の技能実習科目）を組み込んでいます。また、ゼミも行っており、社会で活きるキャリア教育が特長です。資格取得に関しては情報系検定（全商ビジネ
ス文書実務検定、全商情報処理検定

他）、商業系検定（日商簿記検定、全経簿記能力検定、全商・珠算

電卓検定 他）、その他（日本漢字能力検定、実用英語技能検定 他）を３年間で学び進路実現をしてお37

ります。また、技能連携を結んでいるため、「高等専修学校卒業資格」と同時に「高等学校卒業資格」を得る事もできます。
問１：全体アンケートと並行している数字であり、特段①～④で大幅なずれはないと思われますが、④に関しては岩谷全体数の１割である事から非常に高い数字であると言えます。
問３：母子、父子の割合は岩谷全体数としては低いと思われます。
問５、６に関しては、不登校生徒数は２２名と岩谷全体数の１割以上です。（ただし、この数字は純粋な不登校として）発達障がいに関しては岩谷全体数の７割弱であり、非常に高い数字であると思います。どちらも積極的に受け入れを行っており、積極的に学校に“楽しく”通えるように支援サポートを行っております。教職員は【傾聴】良く話を聞き面談を多く行い、【受容】ありのままを受けとめて認め、【信頼】
生徒を信じ任せて気づきをあたえる事を大切にし、共感をすることで生徒本人に前向きな気持ちを目覚めさせる事を重要としています。不登校であったり、発達障がいを持ち、中学校時代に上手く周囲とコミュ
ニケーションが取れない生徒達であったり、そしてその保護者や担当の先生方が、このような事を柱に支援サポートを積極的に行う“学びのセーフティーネット”の高等専修学校があると広く認知し、進路選択の一助となっている事が伺えます。これからも認知が上がり、希望者が増加する事が予想されます。
問７：当校の大学進学は一桁であり、専門学校進学者４割弱と福祉就労者が４割弱と同等の数値です。専門学校は大手校や単科校含めて希望は多くいますが、高等専修学校で培った技能技術を活かせる学校へ進む傾向もあれば、漫画、アニメなど自分の“好きな事”を自己実現するために進学するケースも見受けられます。福祉就労者に関しては、発達障がいの受け入れを積極的に行ってからは非常に多い数字を出しています。
問８：不登校の中には多くはありませんが、精勤賞を受賞した者もいます。また、改善傾向にある生徒も６割と非常に高い数字を出しています。教員が家庭訪問をしたり、面談を多く実施したりと、細かな支援フォローを行っているからだと思われます。
問１１、１２、１３、１４のカウンセリング研修に関しては積極的に行っています。高等専修でのカウン
セラーの配置に関してはお金の面を含めて難しい側面はありますが、そのために教員全員がフォローできる体制を作り上げる努力をしています。産業カウンセラー等々の資格を積極的に取り、生徒対応に活かしています。また、外部との連携を密に強化した対応も行っています。高等専修学校全体でもカウンセラー
配置数は低く、各校大きな問題になっていると思われます。
問１５、１６、１７の行政や地域に関しては、高等専修学校の性質上多くの学校が連携を行っていると思われます。協会、校長会、進路指導協議会、障がい関係機関や医療機関とも連携を行っています。
問１８，１９に関しては岩谷全体ではキャリアセンターを有していますのでそちらとの連携を行って対応をしています。ただ、不登校生や障がいをお持ちの生徒が多いため、担任や副担任が生徒実態の把握をしており、また保護者とのコミュニケーションも密に取れているので、主幹は学校側となります。
問２０の教員の働き方改革は現在事務局含めて動いております。有給や振替の確保、時間外労働の０化、分掌見直し、業務の合理化・効率化等々です。担任含めた職位の責任の明確化など踏み込んだ所までの議論が必要となっております。現状、当校として上記は全て達成できておりますが、他校に関してはわからないのが現状です。
問２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９の自己評価に関しては全て行い公表もしております。どのように対応すれば公表までできるのかを分野を超えて情報共有する事が重要とも思えます。
実施して公表をしない事が自分達の首を絞めてしまうかの理解が必要と思います。教育活動状況や学校関係者評価に関しても同様だと思います。現状厳しい側面はありますが、評価、公表をする事によって改善が生まれ、また社会的認知の向上にもつながり、生徒達のための教育である“学びのセーフティーネット”の充実化が実現できると思います。
38

『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地
東京表現高等学院 MIICA
校 長

福 田

潤

（実施委員会・調査研究分科会委員）
本調査は、全国の会員校を対象に実施した高等専修学校の実態を把握するためのアンケート調査であり、本年度で８年目を迎える。
アンケート調査は１０の項目から構成されており、それぞれが高等専修学校の実態を把握するための基礎データとなる。
今年度の文部科学省出版の「未来をひらく高等専修学校」より、高等専修学校４つの特徴の一つである、『夢の実現をサポートする！』高等専修学校としての見地より考察するものである。
『夢の実現をサポートする！』分野の特徴としては演劇、音楽、ダンス、デザインなど世の中には才能や高い技術力が求められる職業がたくさんあります。これらの職業では国家資格や検定などの資格を必要としないため、経験の中で技術や実力を磨いていくことが大切になってきます。高等専修学校には、中学を卒業してすぐに、なりたい職業を目指すための学びがあります。一般の高等学校の学習指導要領にとらわれない自由なカリキュラムで、エンターテイメント系やクリエイター系の授業も充実。卒業後は専門学校や大学に進学し、さらに道を究め、憧れの職業に関わる人も多くいます。若い夢を応援し、才能を伸ばす学びが高等専修学校にはあります（参考「未来をひらく高等専修学校」第Ⅰ章 P.１４より）。
I は就学支援金状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒に関する項目である。この項目は、高等専修学校に在籍する生徒の家庭の特性や経済的状況、また生徒自身の特性を把握することを目的としている。
問５は中学校時代に不登校であった生徒、高等学校中退もしくは既卒の生徒、外国人の生徒の割合を把握するための設問である。
中学校時代に不登校であった生徒の割合は、およそ２割ほどであるが、才能がある生徒が中学校時代には周囲と上手くコミュニケーションが取れず、登校が常ではない生徒が、学びたいことが学べ、周囲に同じ夢を追う環境がある高等専修学校を進路として選択することで後期中等教育のセーフティーネットとなっていることが伺える。
問６は発達障がい及び身体障がいのある生徒の割合を把握するための設問である。
夢の実現をサポートする分野としては、ほぼ該当生徒がいないが、エンターテインメント系やクリエイタ
ー系、また語学系では一芸に秀でることで職業とすることができるので、全くいないわけではない。保護者の理解と社会的な理解が進めば、その受け皿にもなれるだろう。パソコンを使う仕事でも活躍が期待されるところである。
問７は高等専修学校の卒業者の状況に関する調査である。
エンターテインメントやアーティストの養成系の高等専修学校の場合は、進学者や事務所への所属以外だと、卒業後すぐに進路決定と言えない状況があるため、他分野の高等専修学校に比べてであるが、卒業生における進路未決定者の割合はやや高くなっている。しかしながら高等専修学校では、職業教育の実践実
習授業の実施において、特定の職業に進路を決めていく割合は普通高校と比べても高いと言えるであろう。
Ⅱは高等専修学校の不登校生徒の現状についての調査である。
問８は高等専修学校の不登校生徒の状況についての調査である。
夢の実現をサポートする高等専修学校においては、中学校在学時に不登校（年度間３０日以上欠席者）だ
った生徒は１３％程度いる。全日制高校においては１．２％（平成３０年度

文部科学省 児童生徒の問

題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査より）であることからも、夢の実現のサポートが必要39

な生徒における、後期中等教育のセーフティーネットとしての役割が大きいことが伺い知れる。
Ⅳはカウンセリング研修及びカウンセラーの配置等についての調査である。
問１１から問１４の設問すべてに、夢の実現をサポートする高等専修学校においては、「なし」という回答になり、スクールカウンセラーについては研修も配置もなされていないのが現状である。しかしながら、Ⅱの調査により回答している通り、おなじ後期中等教育の高等学校と比べて、在校生の多くが不登校を経験している。そのことからもスクールカウンセラーの研修や配置が必要であるのは明白である。
高等学校のスクールカウンセラー配置率は８５．８％（平成２９年度 文部科学省学校 保健統計調査より）となっており、高等専修学校との格差が歴然としている。是正が求められる。
Ⅵは学びのセーフティーネット機能の充実強化についての調査である。
問１８はエンターテインメント系もクリエイター系も在学中から積極的にインターンシップに行くよ
う指導している。インターンシップに行くことで現場の空気や求められるレベル、目指すべき目標がよりクリアになり、学校での学モチベーションにつながる。また、インターンシップ先の企業で就職をする生徒も見受けられる。また、夢の実現をサポートする高等専修学校においては企業への就職というよりは、
フリーランスとして活動する卒業生が多いのも大きな特徴である。

40

【アンケート調査票】
令和元年度
都道府県名（

高等専修学校の実態に関するアンケート調査） 貴校名（）

分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養）（複数選択可）記載者ご芳名：役職：E-mail（

：

：

）

※生徒数については、全て令和元年 5 月 1 日現在の状況でご回答ください。
Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒
問１．貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 年収 270 万円未満程度

生活保護世帯：月額 9,900 円の支給限度額が 2.5 倍加算② 年収 270～350 万円未満程度

生活保護に準じる世帯：月額 9,900 円の支給限度額が 2.0 倍加算③ 年収 350～590 万円未満程度

月額 9,900 円の支給限度額が 1.5 倍加算④ 私立高等学校等奨学給付金⑤ 家計急変世帯等

区分

年額 52,600 円～138,000 円程度：各都道府県により制度の詳細は異なる
その他、倒産、失職などによる家計急変世帯①年収 270 万円②年収 270～350 万③年収 350～590 万 ④私立高等学

未満程度

円未満程度

円未満程度

校等奨学給付（2.5 倍加算）（2.0 倍加算）（1.5 倍加算）

金

人数

人

人

人

⑤家計急変
世帯等

人

人

問 2．貴校の都道府県における独自の授業料減免補助制度について、お答えください。年額で最大（生活保護世
帯など）いくら減免（軽減）されていますか。
最大円（年額） 都道府県独自の授業料減免（軽減）はない

問 3．生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の一人親の生徒数人

両親のいない生徒数人

問 4．貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
人

問 5．貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人
生徒数も含め、お答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※既卒の生徒・・・中学校を卒業して就職または上級校に進まなかった生徒。
※外国人生徒・・・「外国人」とは、日本の国籍を持たない者。日本と外国の両方に国籍を有する者は日本人とする。

生徒数
全学年

不登校生徒数人

高校中退・既卒生徒数

人
41

人

外国人生徒数人

問 6．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
※「発達障がい」とは・・・自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。
※発達障がいのある生徒・・・「療育手帳」・「精神障害者保健福祉手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。
※支援・特別措置生徒・・・発達障がいがあるとの診断書はないが、発達障がいではないかと疑われ、何らかの支援（教育上の配慮等）が必要と思われる生徒。
※身体障がいのある生徒・・・肢体不自由、視覚障がい、聴覚・言語障がい、病弱・虚弱、重複の「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」
及び「療育手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。

学校全体の生徒数
発達障がいではないかと
全学年生徒数疑われ、何らかの支援（教

発達障がいのある生徒数

身体障がいのある生徒数

育上の配慮等）が必要と思われる生徒数人

人人

人

平成３１年度入学者数
発達障がいではないかと
入学者数

疑われ、何らかの支援（教

発達障がいのある入学者数

身体障がいのある入学者数

育上の配慮等）が必要と思われる入学者数

人

人

人

人

問 7．貴校の平成３０年度における卒業者の状況についてお答えください。
※大学等進学者・・・大学の学部・通信教育部・別科、短期大学への進学者。また、進学しかつ就職した者を含む。
※その他進学者・・・専修学校一般課程、各種学校、公共職業能力開発施設へ入学した者。
※就職者・・・正規の職員等でない者、一時的な仕事に就いた者を含む。ただし、A－C の進学者は除く。

進学者

就職者

G

A

B

C

D

E

F

左記以

平成３０年度

大学等

専門学

その他

企業就

福祉就

内同一

外の数

卒業者数計

進学者

校進学

進学者

労者数

労者数

都道府

数

者数

数

県内就
職者数

全体数
全体数の内
障がいのある生徒数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人
人

人

人

42

人

人

Ⅱ．不登校生徒の現状について問 8．不登校生徒の状況について、お答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※不登校の改善・・・年間３０日以上の欠席が解消された場合を改善とする。
※不登校が改善傾向にある生徒・・・入学時に不登校であった生徒が、年間３０日以内では無いが、改善されつつある生徒。

学校全体の生徒数の内入学時に不登校の不登校が改善した

生徒数

生徒数

不登校が

不登校が改善

不登校で改善傾向にある

していない

退学した

生徒数

生徒数

生徒数

人
人

皆勤

精勤
人

人

人

人

人

問 9．不登校生徒に対する具体的な改善策をご記入ください。
（具体的な改善策：）
Ⅲ．インクルーシブ教育について問 10．インクルーシブ教育への取り組みについて貴校が行っている内容を選択してください。
※インクルーシブ教育・・・障がい者に必要とされる合理的配慮のもと、障がい者が健常者と共に通常の学級で学ぶこと。
※合理的配慮・・・障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと。

ア.少人数クラスの編成
イ.個別指導の充実
ウ.生徒同士が一緒に学べる仕組みづくり
エ.座席の配置や教室の掲示の工夫など、学習環境への配慮
オ.補助教員の導入
カ.ＳＮＳやＩＣＴを利用した教育支援システムの導入
キ.その他（）

ク.特に取り組んでいない
Ⅳ．カウンセリング研修及びカウンセラーの配置等について
問 11．カウンセリングに関する教員研修を行っていますか。
ア．行っているイ．行っていないウ．
問 12．カウンセラーを配置していますか。
※「配置」とは、カウンセラーが学校にフルタイムで常駐している状態を指す。

ア．配置している
イ．配置していない

43

問 13 外部カウンセラーと連携していますか。
※「外部カウンセラーと連携」とは、外部カウンセラーが学校に定期的に訪問しカウンセリングの機会を提供することを指す。

ア．連携している
イ．連携していない↓◎『連携している』場合
・誰と連携していますか ： 臨床心理士 ・ 公認心理師 ・ キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタ
ント含む） ・ 医療機関
・・ その他（・カウンセリングの頻度は

： 月1回

週1回

・

・カウンセリングの回数は： 足りている ・ 不足している

その他（

）
）

問 14．カウンセラーを配置するための補助金等はありますか。
ア．カウンセラーを配置する補助金等がある
イ．補助金等はない（補助金等の実態について具体的に：）
Ⅴ．行政や地域との連携について問 15．中学校校長会や進路指導研究会と連携していますか（複数回答可）。
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している
イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない（具体的な連携事例：）
問 16．教育委員会や行政と連携していますか（複数回答可）。
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している
イ．市及び地域の教育委員会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない（具体的な連携事例：）
問 17．地域コミュニティーと連携していますか。
ア．地域コミュニティーと連携している
イ．地域コミュニティーと連携していない（具体的な連携事例：）（連携することによる教育効果、エピソードについて、具体的に：）
44

Ⅵ．学びのセーフティーネット機能の充実強化について
問 18．高等専修学校卒業予定者の求人確保に取り組んでおりますか。
ア．取り組んでいる
イ．取組んでいない（取り組んでいる具体例：）

問 19．卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っていますか。
ア．行っているイ．行っていない（再就職支援の具体例：）

Ⅶ．教員の働き方改革について
問 20．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」の軽減に取り組んでいますか。
ア．取り組んでいる
イ．取組んでいない（取り組んでいる具体例：）

Ⅷ．自己評価問 21．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）（※問 22 に関しては、問 21 でアを選択した場合のみ回答してください。）

問 22．公表されている方法を教えてください（複数選択可）。
ア．WEB サイト等により提供している
イ．入学案内・説明会において提供している
ウ．求めに応じて提供している（※問 23、24 に関しては問 21 でア、イを選択した場合のみ回答してください。）
問 23．自己評価の結果は学校改善に役立つと感じていますか（一つだけ選択）。
ア．大いに役立った
イ．ある程度役立った
ウ．あまり役に立たなかった
エ．まったく役に立たなかった
オ．現状では判断できない（どちらともいえない）
問 24．自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）。
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった
イ．改善点が明確になった
ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された
45

エ．教職員の改善への意識が喚起された
オ．生徒・保護者の意識が把握できた
カ．保護者との連携が促進された
キ．地域との連携が促進された
ク．生徒の学力の向上につながった
ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他（具体的に）（※問 25 に関しては、問 21 でウを選んだ場合のみお答えください。
）

問 25．自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．必要性を感じない
オ．その他（具体的に）Ⅸ．教育活動情報の公開
問 26．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供

Ｂ.入学案内・説明会においてしている

提供している

Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について下記の表に「１」を記入してください（複数選択可）
。
項

目

Ａ

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取
得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、
家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）
46

Ｂ

Ｃ

Ⅹ．学校関係者評価
問 27．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）。
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他（具体的に）（※問 27 でア、イを選択した場合のみ回答してください。）

問 28．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください（複数選択かつ人数を記入）。
ア.PTA 等の役員

イ.地域住民（保護者を除く）

エ.保護者

ウ.関係団体・機関の構成員
カ.他の高等専修学校のオ.学識経験者

（PTA 等の役員を除く）
キ.中学校の教職員

教職員

ク.高等学校の教職員

ケ.地域企業、関連企業

コ.その他：具体的に（※問 27 でウを選んだ場合に回答してください。
）

問 29．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）。
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．適当な学校関係者が確保できない
オ．必要性を感じない
カ．その他（具体的に）ご協力ありがとうございました。締め切りは １１ 月

２２ 日（ 金 ）です。

アンケート用紙は、返却用ＦＡＸ：０７９６－２４－２２８２【お問い合わせ先】大岡学園高等専修学校
担当：折戸までご送付ください。

事業事務局

宏次（おりとこうじ）〒668-0065

兵庫県豊岡市戸牧 500

ＦＡ

Ｘ：０７９６－２４－２２８２

ＴＥ

Ｌ：０７９６－２２－３７８６

ｅ－ｍａｉｌ：orichan@oooka.ac.jp

47

【参考資料１】

令和元年度 高等専修学校の実態に関するアンケート調査
自己評価を実施・公表している学校
No
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

回答校数
2

実施校数
2

割合(%)
100%

2

1

50%

2
6
2
0
1
1
1
10
5

1
4
1

50%
67%
50%

1
1
1
10
4

100%
100%
100%
100%
80%

1

1

100%

1
1
7
16

1
1
7
9

100%
100%
100%
56%

12
10
1

11
7
1

92%
70%
100%

2

2

100%

1
4
1
1

1
3
1
1

100%
75%
100%
100%

0
1
2

1
0

100%
0%

2

2

100%

1
1
1
98

0
1
1
77

0%
100%
100%
79%

0

48

【参考資料２】

高等専修学校生徒数の都道府県別推移

26年度
40,048
5,262
7,775
2,991

全国
大阪府
愛知県
東京都

27年度
40,095
5,439
7,393
3,102

28年度
38,962
5,451
7,345
2,849

29年度
37,585
5,291
7,393
2,743

30年度
36,278
5,074
7,586
2,819

R1年度 R1-26増減
35,071-4,977
4,856
-406
7,839
64
2,728
-263

高等専修学校生徒数の都府県別推移
45,00040,00035,00030,00025,000

全国
大阪府
愛知県
東京都

20,00015,00010,000

5,000

－
26年度

27年度

28年度

29年度

49

30年度

R1年度

増減率
-14.2%
-8.4%
0.8%
-9.6%

【参考資料３】

全国
工業
衛生
商業実務
文化・教養

３年制高等専修学校生徒数の分野別推移

26年度
24,960
5,623
3,000
8,302
3,586

27年度
24,993
5,116
3,179
8,617
3,723

28年度
24,729
5,172
3,206
8,635
3,722

29年度
24,367
5,074
3,072
8,658
3,776

30年度
24,092
4,872
3,066
8,586
4,046

R1年度 R1-26増減
24,025
-935
4,847
-776
3,198
198
8,305
3
4,341
755

3年制高等専修学校生徒数の分野別推移

増減率
-3.9%
-16.0%
6.2%
0.0%
17.4%

30,00025,00020,000

全国
工業
衛生
商業実務

15,000

文化・教養

10,000

5,000

0
26年度

27年度

28年度

29年度

50

30年度

R1年度

【参考資料４】

令和元年度

高等専修学校への都道府県の助成状況

運営費補助
県

☆ 北海道
☆ 青

設備費

名

＠…生徒一人あたり 補学校法人立指定校・技能連携校@64,410 円

その他学校法人立@40,702 円

森

学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@28,969 円

非学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）
学校法人立@13,101 円@35,960 円

学校法人立指定校
その他学校法人立@33,666 円@20,933 円

岩

手

☆ 宮

城

秋

田

☆ 山

形

1校60万円と

助

生徒へ

授業料

本会会

の助成

軽

員校数

減

○

○

○

○

R1高等課程
生徒数
4

208

○

3

○

@76,397 円@11,479 円

110
193

○
学校法人立指定校・技能連携校
学法立以外

846

○

87
○

2

29

○

7

763

○

○

1
2

611
497

@80,400 円@20,040 円

○

○

3

321
770

私立高等学校等特別支援教育事業補助金
高等課程（特別支援教育支援員の配置）@1,800,000円×1校☆ 福島

学校法人立指定校@47,000 円

その他学校法人立@23,500 円

非学校法人立指定校@15,600 円

その他非学校法人立@ 7,800 円

茨
栃

城
木

学校法人立
学校法人立

@75,000 円
専修学校及び各種学校総額 38,020千 円

群

馬

学校法人立・財団法人立指定校
学校法人立・財団法人立非指定校

☆ 埼

玉

学校法人立

@80,780 円

○

○

2

☆ 千

葉

学校法人立

@179,906 円

○

○

4

728

☆ 東

京

学校法人立
非学校法人立@161,500 円@53,800 円

○

○

19

2728

○

7

1304

○

私立専修学校特別支援教育事業費補助金(１)@759,000 円

☆ 神奈川

学校法人立
非学校法人立@176,710 円@22,100 円

☆ 新
富
石

潟
山
川

学校法人立

@22,900 円

福
山

井
梨

学校法人立指定校
学校法人立（県内生）

1校50万円と@45,000 円@ 4,000 円

長野

学校法人立（県外生）
1校50万円と学校法人立（３年制一般補助）
学校法人立（３年制特別補助として加算）@ 2,000 円@46,440 円@45,000 円☆ 岐

阜

学校法人立技能連携校@62,525 円

☆ 静

岡

学校法人立

@93,800 円

☆ 愛

知

学校法人立

重

非学校法人立
学校法人立指定校

滋賀学校法人立非指定校
学校法人立技能連携校

京都

学校法人立（修業年限3年以上）
学校法人立（修業年限3年未満）
複数学科加算分

1校 230万 円
1校 200万 円
1学科 50万 円

○

大
☆ 兵

阪
庫

学校法人立
学校法人立大学入学資格付与校@306,700 円
143,628 円○奈

良専修学校各種学校特色推進事業・高等課程
学校法人立
1校 120万と430万 円@35,500 円

☆ 三

和歌山
☆ 鳥 取
☆ 島 根
岡

山

広
☆ 山
徳

島
口
島

香
愛

川
媛

高
福
☆ 佐

知
岡
賀

学校法人立指定校・非指定校含む@35,900 円

1校15万円と学校法人立
学法立高等課程・技能教育施設3校
学校法人立指定校

○
○

○

○
○
○

○

○

2

44
70

○

○

1

248

○

○

○

@139,675 円○○

1校978,600 円@29,710 円○○@19,470 円@80,000 円@30,000 円
総額 6,094万5千 円@106,801 円

学校法人立非指定校@19,728 円

学校法人立（3年制）
学校法人立指定校@36,000 円@76,000 円

155
162
50

5

592

11

1318

27

7839
789

○

1
○

○
○

○
○

23
20

4856
1631

○

5

122

○
○

7

68
244
117

2

246

5
2
1

896
387
219

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

157
183

○
学校法人立
学校法人立指定校
学校法人立（大学入学資格付与、不登校経験@21,160 円@22,500 円@289,000 円

○
○

○
○

72
377

1
4
3

○

17
2152
681

や発達障がい及びその疑いのある生徒、全日制中退者等の受け入れを行っていると対外的に明示している）

長

崎

学校法人立

@6,300 円

熊
大
☆ 宮

本
分
崎

学校法人立指定校@15,000 円○@276,800 円

○

鹿児島
沖 縄

学校法人立
（学校法人立専修学校全体）
学校法人立指定校

総額3,322万1千 円@ 70,000 円（１） 交付年度5月1日現在障害児が在籍。
（☆印は前年度比単価等が増額した都道府県）

51

325
○

4

○

2

672
372
564

2
2

14
237

R1会員校数184

R1生徒数
35,071

【参考資料５】
Ⅰ．高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について
・ 現在、高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況に関する全国的なデータはないが、いくつかの自治体では調査が行われている。例えば、チェックシート等を用いて実施した調査では、長野県（平成２０年８月：全県立高校）で１．３７％、徳島県（平成１８年９月：８市４町の一部）で２．６％、大分県（平成２０年１１月：全高等学校）で１．０％の在籍率という結果となっている。
・ この調査に準じた方法で実態調査を実施した中学校について、在籍する発達障がい等困難のある生徒の一部の学校卒業後の進路状況（平成２１年３月時点）を文部科学省において分析・推計した。その結果、調査対象の中学校３年生全体のうち、発達障がい等困難のあるとされた生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしているとのデータが得られた。これらの高等学校に進学する発達障がい等困難のあるとされた生徒の高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％であった。
・ 課程別では、全日制課程の推計在籍率１．８％に比べ、定時制課程１４．１％、通信制課程１５．７％と相対的に高い比率となっている。また、学科別にみると、普通科が２．０％、専門学科が２．６％、総合学科が３．６％となっている。
・ このように、中学校において発達障がい等により困難のあるとされた生徒が高等学校に進学しており、地域差や課程・学科による差異はあるものの、平均すれば生徒総数の約２％程度の割合で発達障がい等困難のある生徒が高等学校に在籍している状況が窺える。
「高等学校における特別支援教育の推進について 高等学校ワーキング・グループ報告」より抜粋（平成２１年８月２７日 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 高等学校ワーキング・グループ）

Ⅱ．通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査結果
平成２４年１２月５日、文部科学省は「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、平成２４年２月から３月にかけて、全国（岩手、宮城、福島を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒
数は、小学校：３５，８９２人、中学校１７，９９０人の合計５３，８８２人）。調査結果は、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は６．５％（小学校７．７％、中学校４．０％）という推定値となっており、平成１４年調査（調査は５地域）とは調査の性格が異なることから、単純な比較はできないが、前回調査では６．３％であった。

Ⅲ．大学等における発達障がいのある学生の在籍状況について
独立行政法人日本学生支援機構の「平成３０年度 大学、短期大学及び高等専門学校における障がいのある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（平成３１年３月）によると、平成３０年５月１日
現在、全国の大学、短期大学、高等専門学校における障害学生（障害学生とは：身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生（重複する場合は実数）と定義）３３，８１２人であり、全学生数の１．０５％であった。
そのうち、発達障がい学生は、診断書有６，０４７人（障害学生の１７．９％）、重複４８５人（同１．
４％）となっている。
52

２０１９年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

関係事業委員会委員名簿〇実施委員会委員
氏

名

職 名

都道府県名

1

清 水

信 一

全国高等専修学校協会 会長

総括

東京都

2

大 岡

豊

大岡学園高等専修学校 理事長

委員長

兵庫県

3

岡 部

隆 男

郡山学院高等専修学校 理事長

委員

福島県

4

谷

誠

東放学園高等専修学校 前校長

委員

東京都

5

関

豊

立修館高等専修学校 理事長

委員

山口県

6

柏 尾

典 秀

北見商科高等専門学校 理事長

委員

北海道

7

細 谷

祥 之

細谷高等専修学校 事務長

委員

茨城県

8

長 森

修 三

野田鎌田学園高等専修学校 理事長

委員

千葉県

9

福

潤

東京表現高等学院MIICA 校長

委員

東京都

10

岩 谷

大 介

岩谷学園高等専修学校 理事長

委員

神奈川県

11

山 岸

建 文

豊野高等専修学校 理事長

委員

長野県

12

笹 田

栄 一

デザインテクノロジー専門学校 校長

委員

静岡県

13

前

大阪技能専門学校 理事長

委員

大阪府

14

久次米 健一専修学校龍昇経理情報専門学校 理事長

委員

徳島県

15

角 田

朋 史

福岡有朋高等専修学校 学校長

委員

福岡県

16

大 竹

嘉 明

大竹高等専修学校 教諭

委員

東京都

谷

田

川

所

悟

属

53

〇調査研究分科会委員

氏

名

職 名

都道府県名

1

清 水

信 一

全国高等専修学校協会 会長

委員長

東京都

2

岡 部

隆 男

郡山学院高等専修学校 理事長

副委員長

福島県

3

細 谷

祥 之

細谷高等専修学校 事務長

委員

茨城県

4

福

潤

東京表現高等学院MIICA 校長

委員

東京都

5

岩 谷

大 介

岩谷学園高等専修学校 理事長

委員

神奈川県

6

笹 田

栄 一

デザインテクノロジー専門学校 校長

委員

静岡県

7

前

大阪技能専門学校 理事長

委員

大阪府

8

大 前

繁 明

猪名川甲英高等学院 理事長

委員

兵庫県

9

大 竹

嘉 明

大竹高等専修学校 教諭

委員

東京都

10

小 川

明 治

名古屋工学院専門学校 理事長

委員

愛知県

11

堀 居

英 治

NPO法人高等専修教育支援協会 理事長

委員

東京都

12

計野 浩一郎

武蔵野東教育センター 所長

委員

東京都

13

吉 本

圭 一

九州大学人間環境学研究院教育学部門 教授

委員

福岡県

14

稲 永

由 紀

筑波大学大学研究センター 講師

委員

東京都

15

古 田

克 利

関西外国語大学英語キャリア学部

委員

大阪府

田

川

所

悟

属

54

２０１９年度 文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化（調査研究）『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

令和元年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」
報告書

学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
令和２年２月
連絡先：〒６６８－００６５ 兵庫県豊岡市戸牧５００
学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
TEL： ０７９６-２２-３７８６
FAX： ０７９６-２４-２２８２●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます

本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校が実施した２０１９年度「専修学校による
地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

55