談合情報対応マニュアル
平成８年３月１１日 制定
最終改正平成３１年４月１日
第１ 通則
１ 目的
（１）このマニュアルは、北千葉広域水道企業団が発注する建設工事について、談合又は官製談合（以下「談合等」という。
）に係る情報の提供があった場合の対応、公正入札調査委員会の調査及び入札事務の取扱い等について必要な事項を定め、適正かつ円滑な事務の遂行に資することを目的とする。
２ 定義
このマニュアルにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）談合情報
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第３条及び第８条第１号、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６の規定に違反すると思料される情報をいう。
（２）官製談合情報
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号。以下「官製談合防止法」という。）第２条第５項及び第８条の規定に違反すると思料される職員の関与が疑われる情報をいう。
（３）公正入札調査委員会
北千葉広域水道企業団公正入札調査委員会設置要領（平成８年３月１１日制定）に基づき設置される公正入札調査委員会をいう。
（４）人事担当
職員の人事管理に関する事務を所管するものをいう。
第２ 談合等に係る情報の把握及び初期対応等
１ 談合等に係る情報の把握
職員は、談合等に係る情報に接したときは、次に掲げるところにより、可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。
（１）情報提供者の氏名、職業、連絡先、当該情報の内容について、明らかにするよう要請すること。
（２）報道機関の報道又は通報（以下「新聞報道等」という。）により談合等に係る情報に接した場合には、報道機関名、報道機関の連絡担当者及び連絡先を確認の上、報道活動に支障のない範囲で、当該情報の出所及び内容について、明らかにするよう要請すること。
２ 報告（１）談合等に係る情報に接した職員は、直ちに財務経理室へ報告するものとする。
なお、官製談合情報の場合は、関与が疑われる職員（以下「関与職員」という。）に対する情報の秘匿について十分に留意すること。
（２）談合情報を受けた財務経理室は、公正入札調査委員会（以下「調査委員会」という。
）の事務局（以下「事務局」という。）に報告するものとする。
（３）官製談合情報を受けた財務経理室は、事務局に報告するものとする。
（４）事務局は、談合等に係る情報の報告を受けた場合には、別記様式第１により談合等情報報告書を作成し、速やかに調査委員会の委員長（以下「委員長」という。）に報告を行うものとする。
３ 談合等に係る情報を得た場合の初期対応
談合等に係る情報を得た場合において、調査委員会を直ちに開催できない場合や、判断に時間を要することが見込まれる場合には、財務経理室は、当面の措置として以下のとおり対応するものとする。
（１）落札者決定前に談合等に係る情報を得た場合
入札約款（昭和４８年８月１日制定。以下「入札約款」という。）第５条、又は電子入札約款（平成２６年６月１８日制定。以下「電子入札約款」という。
）第６条を適用し、入札の執行を保留する。
（２）落札者決定後・契約締結前に談合等に係る情報を得た場合
入札約款第１３条第１項ただし書又は電子入札約款第１４条第１項ただし書を適用し、契約締結までの期間を延長する。
（３）契約締結後に談合等に係る情報を得た場合工事の進捗状況等の把握を速やかに行う。
第３ 公正取引委員会及び警察本部への通報調査委員会が調査に値すると判断した談合等に係る情報については、当該判断を行った場合のほか、追加の情報があった場合や、入札手続等の取扱いに係る結論を得た場合など、手続の各段階において、別記様式第２に必要書類を添えて、逐次かつ速やかに公正取引委員会及び警察本部へ通報するものとする。
第４ 調査委員会による審議等
１ 談合情報について調査に値するか否かの判断
委員長は、事務局からの報告を受けた場合、調査委員会を招集し、次に掲げる基準に基づき、当該談合情報が「調査に値するか否か」について判断するものとする。

（１）情報提供者の氏名及び連絡先並びに次の情報が明らかである。
ア 対象工事名イ落札予定業者（特定建設工事共同企業体の場合は、代表者名でも可）（２）情報提供者の氏名は明らかではないが、企業団と継続して連絡を取ることが可能であり、かつ、公正取引委員会及び警察本部への連絡先の提供を承諾した者の場合は、前記（１）のア、イの情報が明らかであることのほか、更に次に示す情報のいずれかが含まれている。
ア 談合に関与した業者名
イ 談合が行われた日及び場所並びに具体的な談合の方法
ウ 落札予定金額
エ 特定の業者から入札金額を指示されていること
オ その他談合に参加した当事者以外に知り得ない情報（別記１による）（３）複数の入札参加者から提出された資料において、通常あり得ないような共通した誤りが見受けられるなど、談合の可能性が疑われる。
（４）その他、談合の信憑性が高いと認められる具体的な資料の提供がある。
２ 官製談合情報について調査に値するか否かの判断
委員長は、事務局からの報告を受けた場合、調査委員会を招集し、当該官製談合情報が「調査に値するか否か」について判断するものとする。
調査に値するか否かの判断については、人事担当と連携の上、上記１の基準に準じて行うものとする。
３ 調査に値するか否かの判断に当たっての留意事項（１）談合等に係る情報が報道機関の報道又は通報の場合であって、情報提供者の氏名、連絡先等を秘匿するとされた場合には、報道機関において把握しているものとみなし、情報提供者が明らかであるとして取扱うこと。
（２）落札者決定後に談合等に係る情報を得た場合には、既に落札者や落札金額等の入札結果が公表されていることに留意して判断すること。
第５ 調査に値すると判断した場合の取扱いについて
１ 調査委員会及び財務経理室の対応談合等に係る情報について、調査委員会が「調査に値する」と判断した場合、判断の時点に応じ次のとおり対応するものとする。
（１）落札者決定前
ア 財務経理室は入札約款第５条、又は電子入札約款第６条を適用し、当該入札を取り止める。
イ 調査委員会は、辞退者を含むすべての入札参加者（入札辞退届を提出していない未入札者を含む。以下「入札参加者等」という。）に対して事情聴取を行う。
ウ 調査委員会は、入札参加者等に対して工事費内訳書の内容のヒアリング及び工事費内訳書のチェックを行う。
（２）落札者決定後・契約締結前
ア 財務経理室は、入札約款第１３条第１項ただし書又は電子入札約款第１４条第１項ただし書を適用し、契約締結までの期間を延長する（第２の３の初期対応の継続を含む。
）。
イ 調査委員会は、入札参加者等に対して事情聴取を行う。
（３）契約締結後
ア 財務経理室は、工事の進捗状況等の把握を速やかに行う（第２の３の初期対応の継続を含む。
）。
イ 調査委員会等は、入札参加者等に対して事情聴取を行う。
２ 事情聴取及び工事費内訳書の内容のヒアリング等の実施方法
調査委員会による入札参加者等に対する事情聴取及び工事費内訳書の内容のヒアリング等は次に掲げる事項に留意して実施するものとする。
（１）事情聴取
ア 事情聴取の実施時期は、公正取引委員会の調査や警察本部等の捜査に支障がないよう配慮する。
イ 事情聴取は、委員長が指名した複数の委員又は職員により行う。
ウ 事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。
エ 事情聴取は、一者ずつ面談室等に呼び出し、別紙１を参照の上、必要事項について聞き取りを行う。
オ 事情聴取の実施に際しては、事情聴取項目が事情聴取の対象者に事前に伝わり通謀の機会を与えることのないよう、対象者の呼出時間の設定を工夫するなど、情報管理を徹底する。
カ 事情聴取の対象者に対しては、事情聴取の内容を他者に話すことがないよう徹底する。
キ 聴取結果については、別記様式第３により、事情聴取書を作成する。
（２）工事費内訳書の内容のヒアリング及びチェック
ア 上記（１）のア、イ、エ、オ、カと同様に実施する。
イ 工事費内訳書のチェックは、入札参加者から提出された工事費内訳書の内容を確認し、談合等の形跡がないかを入念にチェックする。
ウ 工事費内訳書の内容のヒアリングを行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とする。
なお、積算内容等の技術的事項を説明できる者の同席を認めることは差し支えない。
エ 工事費内訳書の内容のヒアリングは、別紙２を参考として工事費内訳書における積算に係る考え方等について確認する。
オ 工事費内訳書の内容のヒアリング結果については、別記様式第４により、工事費内訳書聴取書を作成する。
３ 職員に対する調査の実施（１）官製談合情報の関与職員に対する調査については、調査委員会は、人事担当と連携し、協力するものとする。
（２）事情聴取の実施時期は、公正取引委員会の調査や警察本部等の捜査に支障がないよう配慮するものとする。
第６ 調査に値しないと判断した場合の取扱いについて談合等に係る情報について、調査委員会が「調査に値しない」と判断した場合、財務経理室は判断の時点に応じ次のとおり対応するものとする。
（１）落札者決定前
入札参加者等から誓約書（別記様式第２－１～２－３。以下同じ。）を提出させ、入札執行に係る警告事項（別紙３。以下同じ。）を書面にて交付の上、入札を執行する。
この際、工事費内訳書の積算担当者によるチェックを行う。
（２）落札者決定後・契約締結前契約を締結する。
（３）契約締結後契約を続行する。
第７ 調査後の対応について
１ 談合等の事実があったと認められる場合の対応（１）入札参加者等に対する事情聴取等の結果、調査委員会が明らかに談合等の事実があったと認められる証拠を得た場合には、落札者決定前、落札者決定後・契約締結前、契約締結後の段階にかかわらず、委員長は財務経理室に報告するものとする。
なお、財務経理室は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１０条の規定による公正取引委員会への通知を行うものとする。
（２）落札者決定後・契約締結前の場合には、財務経理室は入札約款第６条又は電子入札約款第７条を適用して入札を無効とし、落札決定を取り消す。
（３）契約締結後の場合には、調査委員会は着工工事の進捗状況等を考慮して、契約の解除の可否を判断し、財務経理室に連絡するものとする。
（４）関与職員への対応については、財務経理室は人事担当に協力するものとする。
２ 談合等の事実があったと認められない場合の対応（１）落札者決定前
調査委員会は、入札参加者等から誓約書を提出させるとともに、入札執行に係る警告事項を交付し、警告の上、下記第８により入札の再執行を検討する。
（２）落札者決定後・契約締結前
調査委員会は、入札参加者等から誓約書を提出させるとともに、入札執行に係る警告事項を交付し、警告の上、財務経理室は、落札者と契約を締結するものとする。
（３）契約締結後調査委員会は、入札参加者等から誓約書を提出させるとともに、入札執行に係る警告事項を交付し、警告を行うものとする。
第８ 入札の取りやめ、入札の無効による落札決定の取消し、契約の解除後の対応について入札の取りやめ、入札の無効による落札決定の取消し、契約の解除（以下「入札の取りやめ等」という。）をした工事について、発注所属が再度、入札を実施する場合には、調査委員会と必要な調整を行った上、以下のとおり行うものとする。
１

入札方式の変更又は入札参加資格要件の再検討（１）指名競争入札の場合は、入札方式を一般競争入札に変更する。
（２）一般競争入札の場合は、入札参加資格要件を緩和の上、再度一般競争入札を実施する。
（３）特別の事情があり、上記（１）、（２）によりがたい場合は、財務経理室に協議するものとする。
第９ 守秘義務談合等に係る情報に接した職員は、当該情報の提供者の氏名、連絡先その他の職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。人事異動又は退職でその職を退いた後も同様とする。
第１０ その他
１

談合等に係る情報管理の徹底について談合等に係る情報は、必要最小限の職員のみが取扱うこととし、関係書類については、秘匿性の高い情報が含まれているため、事務局等は、不必要な回議を行わないなど情報の秘匿に留意すること。
また、関係書類を取扱う職員は、関係書類の作成、決裁、保存の各段階において適切に管理すること。
２

指名停止措置の加重について誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第３条若しくは第８条第１号又は刑法第９６条の６の規定に違反した場合、極めて不誠実な行為とみなし、北千葉広域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成６年１月１日制定）に基づき、指名停止期間を加重して措置するものとする。

４

報道機関等との対応における留意事項（１）談合等に係る情報を把握した以降において、報道機関又は情報提供者から企業団としての対応等について説明を求められた場合には、事務局を所管する長が指名した職員が対応するものとする。
（２）談合等に係る情報については、公正取引委員会の調査や警察本部等の捜査の妨げにならないよう、企業団側から外部に対し積極的に談合等に係る情報を公表するものではないことに留意するとともに、報道機関（当該談合等に係る情報の提供を受けた報道機関に限る。）又は情報提供者から求めがあった場合に限り、公正取引委員会及び警察本部へ通報している旨を明らかにすること。
５

建設工事に係る製造の請負、工事用材料の買入れ及び測量、調査、設計等の委託業務（以下「建設コンサルタント業務等」という。）の入札に係る談合等に係る情報への対応
このマニュアルの規定は、建設コンサルタント業務等の入札に係る談合等に係る情報について準用する。
なお、建設コンサルタント業務等に係る「第８ 入札の取りやめ、入札の無効による落札決定の取消し、契約の解除後の対応について」の準用については、指名すべき業者数が不足する場合を除き、指名業者数を五割増とした上、指名競争入札により執行するものとする。
附 則
１ このマニュアルは､ 平成８年３月 11 日から施行する｡
２ 不正行為等の通報があった場合の処理方針 (平成４年３月 16 日制定) は廃止する｡
附則 平成 15 年４月１日一部改正 同日施行

附則 平成 17 年４月１日一部改正 同日施行

附則 平成 18 年４月１日一部改正 同日施行

附則 平成 28 年４月１日一部改正 同日施行

附

則 平成 30 年 6 月１日一部改正 同日施行

附則 平成 31 年 3 月 20 日全部改正 平成 31 年 4 月 1 日施行