2021 年 3 月 19 日～18 日
緊急事態宣言解除、日米関係、自衛隊、野党共闘、政局、原発体制の充実―の５本柱を決定した。
無症状者のモニタリング検査
は来月に１日５０００人規模とする。
飲食店への時短要請に関しては、宣言中は「午後８時まで」としてきたが、当面「午後９時まで」とし、さらに段階的に緩める考え。４都県での時短には１日４万円の支援を行う。
首相は自治体と連携して取り組む考えを示し、「再び宣言を出すことがないように五つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」と語った。宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」
については「必要であれば実行に移すのは当然だ」と述べた。
政府は基本的対処方針も改定した。
大都市を中心に４～６月に集中検査を実施する。また、変異ウイルスの発生状況を把握する
スクリーニング検査を増やす。
現在は全陽性者の５～１０％程度
だが、４０％程度に引き上げる。
首相は対策本部に先立ち、衆参両院の議院運営委員会に出席。
解除方針を事前報告した。

緊急事態、２１日全面解除 首都圏時短、午後９時まで―菅首相「できることやり抜く」
時事通信 2021 年 03 月 18 日 21 時 41 分

首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言の解除を決め、記者会見する菅義偉首相＝１８日午後、首相官邸

緊急事態宣言、21 日で全面解除 菅首相、再拡大防止へ全力
2021/3/18 20:25 (JST)共同通信社

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、首都政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めた。
感染対策
は継続し、
首都圏の飲食店の営業時間短縮は午後９時までとする。
首相は記者会見で国民に協力を呼び掛けつつ、感染抑止へ「できることは全てやり抜く」と強調した。
１月８日に始まった今回の宣言は２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。ただ、新規感染者数は下げ止まり、一部で増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。
東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制が改善。
４段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ３」（深刻度上から２番目）相当を下回っていることから、首相は会見で「基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と説明した。
政府は解除後の対応として、(1)飲食店などでの感染対策(2)変異株の監視体制強化(3)感染拡大の予兆探知のためのモニタリン
グ検査(4)ワクチン接種の推進(5)次の感染拡大に備えた医療提供

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圏 1 都 3 県の緊急事態宣言を 21 日までで解除すると決め、発言する菅首相＝18 日午後、首相官邸
政府は 18 日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏 4 都県に発令している緊急事態宣言について、再延長した期限通りの 21 日までで解除すると決定した。宣言は約 2 カ月半で全面解除される。新
規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、菅義偉首相は再拡大防止に全力を挙げ、変異株の検査を強化する。4 都県は飲食店への営業時間短縮要請を午後 9 時まで緩和する。
首相は、感染の再拡大に関し「今が大事な時期だ。国と自治体が協力しながら対策を続ける」と述べた。リバウンドを懸念して「変異株の広がりにも警戒する必要がある」と強調した。

専門家らによる諮問委員会を前に言葉を交わす（左から）田村厚労相、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長、西村経済再生相＝18 日午前、東京都千代田区
政府 緊急事態宣言を 21 日で解除 感染の再拡大防止に全力
NHK2021 年 3 月 19 日 6 時 46 分
1 都 3 県の緊急事態宣言について、政府は、21 日で解除することを決めました。
今後、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針で、再び宣言を出す事態を避けるためにも「まん延防止等重点措置」の活用も視野に感染を抑え込みたい考えです。

首都圏の 1 都 3 県に出されている緊急事態宣言について、政府は 18 日、対策本部を開いて、期限の 21 日で解除することを決定し、およそ 2 か月半にわたった宣言はすべて解除されることになりました。
菅総理理大臣は、記者会見で「飲食店の時間短縮を中心にピンポ
イントで行った対策は大きな成果を挙げている。
病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、解除の判断をした」と述べました。
一方、政府は、1 都 3 県では新規感染者数が横ばいから微増の傾向にあることや、
来月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、
リバウンドが懸念されるとして、引き続き警戒が必要だとしています。

大規模に行うこと、第３に変異株のサーベイランス（調査・監視）を、陽性者の５～１０％という政府方針から大幅に引き上げて実施すること――の三つによる封じ込めがいよいよ重要だと主張しました。
志位氏は、緊急要請で提起した３点での検査拡充については、
参院予算委の中央公聴会（１６日）
での小池晃書記局長の質問に、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長もほぼ全面的にその必要性を認めたと強調。
「文字通り本気になって大規模検査を実行して封じ込めることが、いまこそ必要だ」と重ねて強調しました。
事故【菅首相会見詳報】“宣言”解除へ 再拡大防ぐ「5 つの柱」
示す
NHK2021 年 3 月 18 日 20 時 35 分
菅総理大臣は 18 日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の 1
都 3 県に出されている緊急事態宣言について、病床の状況などが安定的に基準を満たしていることから解除を判断したと説明した上で、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や、安全で迅速なワクチン接種など 5 つの柱の対策を進めていく考えを示しました。また、ワクチンについては、ことし 6 月までに少なく
とも 1 億回分が確保できるという見通しを示し、医療従事者と高齢者に行きわたる十分な量だと述べました。
菅総理大臣は、首都圏の 1 都 3 県の緊急事態宣言について、期限の今月 21 日で解除する決定をしたあと、総理大臣官邸で記者会見しました。
この中で、菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2 週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日解除の判断をした」と述べました。
一方で「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることからリバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも警戒する必要がある。宣言が解除される
今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ国と自治体が一層協力しながらしっかりと対策を続けていきたい」と述べました。
そして、国民に対して、マスクの着用や手洗い、それに「3 密」の回避などの基本的な感染対策を、
引き続き徹底するよう呼びか
けました。
また、
宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐための総合的な対策として、飲食の感染防止、変異したウイルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、安全で迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化の 5
つの柱を決定したと説明しました。
さらに、ワクチンについて「医療関係者への優先接種は順調に進んでおり、現在は 1 日 8 万人の規模で接種が行われている。来月 12 日からは高齢者への優先接種が始まり、そして 6 月までに少なくとも 1 億回分が確保できる見通しだ。医療従事者と高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心して接種頂けるように丁寧な情報発信を行っていく」と述べました。

このため宣言を解除したあとも、飲食の感染防止や変異したウイ
ルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施など 5 つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。
また水際対策をめぐっては、
外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を当分の間、継続することにしています。
政府は、再び宣言を出す事態は何としても避けたいとして、感染拡大の兆候が見られた場合は改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を活用し、営業時間の短縮要請だけではなく、命令を行うことや、正当な理由もなく従わない事業者に罰則を適用することも視野に感染を抑え込みたい考えです。
しんぶん赤旗 2021 年 3 月 19 日(金)宣言解除の条件ない 封じ込めへ大規模検査を 志位氏指摘
政府は１８日、首都圏４都県で発令中の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を２１日で解除することを決めました。
日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内での記者会見で、現状では新規感染者数が下げ止まっただけでなく増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっていることを示し、「こういう状況からみれば、解除の条件はない。いま解除することには反対だ」と表明しました。
同時に、志位氏は「（宣言を）ただ続ければいいというものではない」と指摘。新規感染者の封じ込めどころか逆に増やしてし
まいつつあり、「第４波」の危険も指摘されている現状は「政府の対策の行き詰まりと破綻を示すものだ」として、(1)自粛要請に対する文字通りの十分な補償(2)医療機関の全体に対する減収補填（ほてん）(3)コロナ封じ込めのための大規模検査――の三つが必要だと強調しました。
その上で、とりわけ３点目の「検査」については、１２日に自身が菅義偉首相あてに行った新型コロナ封じ込めの大規模検査を求めた緊急要請に言及。第１に高齢者施設、医療機関などへの社会的検査、とりわけ職員には頻回・定期的な検査（週１回程度）を行うこと、第２にモニタリング検査を「１日１０万人」の桁で2

そのうえで、菅総理大臣は「感染拡大を二度と起こしてはいけな
いと、今回の宣言解除にあたり、改めてみずからにも言い聞かせている。世界でもまだ、闘いは続いているが、1 年間でわかったこともある。そして何よりもワクチンという武器がある。一進一退はあっても先には明かりが見えてくる。そうした思いで、私みずからが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向けた決意を示しました。
一方、菅総理大臣は、来月 9 日にも予定されている日米首脳会談について「バイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたい。また、新型コロナ、
気候変動、さらに中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などのさまざまな課題について、
日米で連携していくことをお互いに確認しあえる機会にしたい」と述べました。
また、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐり、自民党の下村政務調査会長が菅総理大臣のアメリカ訪問のあとが選択肢の 1 つになり得るという認識を示したことについて「新型コロナウイルスの収束に向けて、変異株や高齢者施設での検査など、5 つの掲げたことについて、しっかり対応していくのが私の役割だ。それなので訪米後の解散は全く考えていない」と述べました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックについては「一つ一つ感染拡大を収束させていく中で、IOC のバッハ会長が世界のそれぞれの組織委員会に提案して、開催する方向でいましっかり
準備を進めているのが実情だ。
開催をしっかり応援していきたい」と述べました。
「5 つの柱」とは菅総理大臣が記者会見で示した「5 つの柱」の対策です。
第 1 の柱「飲食の感染防止」大人数の会食は控えて「宣言の解除にあたり、感染の再拡大を防ぐための 5 本の柱からなる総合的な対策を決定する。
第 1 の柱は飲食の感染防止だ。
1 都 3 県ではそれぞれの都県の要請により、夜 9 時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し 1 日 4 万円の支援を行う。
席の間隔や店内の換気のガイドラインを守ってもらうことも重要だ」と述べました。
そのうえで「1 日 1 万件前後の見回りを行っているが、さらに対策を徹底する。会食はできるだけ家族で 4 人以内でお願いしたい。これから卒業式や入学式、歓送迎会などの季節となるが、大人数の会食は控えていただきたい」と述べました。

さらに「こうしたメッセージが広い世代に届くよう、テレビのコマーシャルや SNS などあらゆる媒体を活用し、これまでにない
規模で集中的な発信を行う」と述べました。
「世界でもまだ闘いは続いているが、1 年間でわかったこともある。そして何よりもワクチンという武器がある。一進一退はあっても先には明かりが見えてくる。
そうした思いで私みずからが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と述べました。
第 2 の柱「変異ウイルス対応」
5 つの柱のうち「変異ウイルス対策の強化」について「第 2 の柱は、変異ウイルスへの対応だ。
国内の監視体制を強化するために、
全都道府県で陽性者の検査を行っているが、今後、抽出する割合
を、現在の 10％から 40％程度に引き上げ、変異ウイルスを割り出し、感染源をきめ細かくたどることで、拡大を食い止めていく。
航空便の搭乗者数の抑制により入国者の総数を管理するなど、水際措置も強化する」と述べました。
第 3 の柱「戦略的な検査の実施」
また「モニタリング検査など感染拡大防止策の強化」について、「第 3 の柱は感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施だ。繁華街や駅などですでに実施している、無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大し、来月には 1 日
5000 件の規模にする。さらに、高齢者施設などについて、今月末までに、3 万か所の施設を対象に検査を行い、来月からは、さらに集中的、定期的な検査を実施する」と述べました。
第 4 の柱「安全 迅速なワクチン接種」
さらに「ワクチン接種の着実な推進」について「第 4 の柱は安全、迅速なワクチン接種だ。変異株を含めて感染対策の決め手となるのがワクチンであり、1 日も早くすべての国民の皆さんにお届けしなければならないという思いで準備を進めている。
副反応も報告されているが、専門家の評価によれば、いずれも比較的軽度で、適切に治療され、改善しているということだ」と述べました。
そのうえで「医療関係者への優先接種は順調に進んでおり、現在は 1 日 8 万人の規模で接種が行われている。4 月 12 日からは高齢者への優先接種が始まり、そして 6 月までに少なくとも 1 億回分が確保できる見通しだ。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心して接種頂けるように丁寧な情報発信を行っていく」と述べました。
第 5 の柱「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」

そして 5 つの柱のうち「医療提供体制の充実」について「第 5 の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化だ。今回は急速な感染拡大に十分対応できず、各地でコロナ病床や医療スタッフが不足する事態となった。各都道府県において、今回のような感染の急拡大に対応できるよう準備を進めている。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽症者用のホテル、自宅療養が、役割を分担
して感染者を効果的に療養できる体制をつくる」と述べました。

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「飲食や恒例行事などリスク高い場面着目した対策を徹底」「飲食や恒例行事などの、リスクの高い場面に着目した対策を徹底していく。政府としては、情報発信を強化し、感染防止に必要なことをわかりやすく伝えていく。また同時に、偏見や差別などの防止に向けた取り組みを進めていく」と述べました。
「新規感染者数はおよそ 8 割以上減少 はっきりした効果」「総理大臣に就任して以降、国民の暮らしと命を守る強い思いで
こんにちまで取り組んできた。
対策による国民生活の影響も考えてきた。そういう中で、『Go To キャンペーン』の停止や緊急事
態宣言といった必要な判断を行い、対策を講じてきた」と述べました。
そのうえで「感染防止にかじを切り、飲食店の時短営業を中心としてピンポイントの対策を行い、新規感染者数はおよそ 8 割以上減少するなどはっきりした効果が出ている。一方で、感染が急激に拡大し、病床や軽症用のホテルが不足したことは真摯（しんし）に受け止めたい。これまでの経験をいかし、再拡大を防ぐことに努めたい」と述べました。
「資金繰りや雇用調整助成金など支援 きめ細かく行っていく」「総合的な対策と合わせ、宣言が解除されても、資金繰りや雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行っていく。生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策をとりまとめ、厳しい状況の中でも未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親や低所得の子育て世帯に対し、子ども 1 人あたり 5 万円を給付する」と述べました。
そして「一定の所得を下回る方々について、月々10 万円の給付金がついた職業訓練の対象を拡大し中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増させて5000人とする。
緊急小口資金などについて、新規の貸し付けを 4 月以降も継続し、住民税非課税世帯については、来年度以降返済を免除する」と述べました。
そのうえで「自殺防止、子ども食堂、子ども見守りなど、政策のはざまにあって、現場で活動を行う NPO などに新たに 60 億円の支援を行う。さらにこれまでの多くの雇用を担ってきた、飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめる」と述べました。
「財政 非常に厳しくなっているがまずは新型コロナ収束へ対応」
また記者団が新型コロナウイルス対策に伴う財政出動と今後の増税の必要性を質問したのに対し「何としても大事なのは、新型コロナ対策なので、収束に向けて、必要なものにはしっかりと付けていく。思い切って財政出動をしていることで、財政そのものが非常に厳しくなっていることも事実だが、今は、まずは新型コ
ロナを収束するためにできるかぎりの対応をすることが大事だ。
『経済あっての財政』という考え方で、全力をあげて、何とかしのいでいきたい」と述べました。
「五輪・パラ 開催をしっかり応援していきたい」「再び緊急事態宣言を出すことがないよう、5 本の柱からなる総合的な対策をしっかりやるのが私の責務だと思っている。また、ワクチンは発症予防や重症化予防への効果があると指摘されており、感染拡大を防ぐために極めて大事だ」と述べました。
そのうえで「一つ一つ感染拡大を収束させていく中で、東京オリンピック・パラリンピックについては、IOC のバッハ会長が、世界のそれぞれの組織委員会に提案して、開催する方向で、いましっかり準備を進めているのが実情だ。
開催をしっかり応援していきたい」と述べました。
「若者に対しての発信が足りなかった」
一方、若者に向けた情報発信について「例えば SNS など、若者が見る部分に対しての広報が全く欠けていたのではないかと思っている。私自身も、若者に対しての発信が足りなかったと思っており、しっかりと発信していきたい」と述べました。
「ワクチン確保など地方自治体支援 全力で取り組んでいる」

またワクチン接種をめぐって「医師や看護師だけでなく、医学生でも接種を担当できるよう規制を緩和する考えはあるか」と質問したのに対し「接種に伴う安全性を確保する観点から、医師や看護師に限定されている。先般、日本医師会の会長と直接会い、全面的に協力するという趣旨のお話をいただいた。今後も、さまざ
まな事態を想定して、大規模な接種を円滑に進められるよう全力を尽くしたい」と述べました。
さらに「ワクチンの確保や財政支援を含めて、地方自治体への支援について、
いま全力で取り組んでいるところだ」と述べました。
来月前半訪米へ「日米同盟のさらなる強化につなげていきたい」

一方「日米同盟は日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤でもある。
バイデン大統領とは、電話会談や、日米豪印の首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきた。同盟国である米国をはじめとして、志をともにする国々と緊密に連携して、さまざまな機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していきたい」
と述べま
した。
そのうえで
「諸般の事情が許せば来月前半にはワシントンを訪問し、バイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたい。また、新型コロナ、気候変動、さらに中国をめぐる諸課題、また北朝鮮による拉致問題などのさまざまな課題について、
日米で連携していくことをお互いに確認しあえる機会にしたい」と述べました。
故首都圏 1 都 3 県の緊急事態宣言 21 日で解除 衆参の議運委で質疑

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NHK2021 年 3 月 18 日 20 時 01 分
首都圏の 1 都 3 県に出されている緊急事態宣言の解除を前に、国会では衆参両院の議院運営委員会で各党の質疑が行われました。衆参両院の議院運営委員会には、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣が出席しました。

い人たちにも発信していく、国を挙げての努力が必要だ」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「若者にどうしたら届くか、何回となく協議した。飲食の場面の感染対策は極めて重要で、ピンポイントの対策で新規感染者を減らせたが、横ばいか増えていく傾向にあり、コマーシャルや SNS で食事のときでも会話の際はマスクの着用をお願いすることにした」と述べました。

自民党の御法川信英氏は「緊急事態宣言が解除されたあとこそ、
国民の理解と協力が一層必要になってくる。
政府の危機感がしっ
かりと国民に伝わるよう発言してもらいたい」と求めました。
これに対し菅総理大臣は「引き続き緊張感をもって対応していただくことが極めて重要だ。飲食店では、各都道府県の判断により引き続き営業時間の短縮にご協力いただきたい。また、これから
卒業式やお花見などの季節になるが、大人数の会食は控えていた
だくなど、感染拡大防止への協力をお願いしたい」と述べました。

共産党の倉林明子氏は「宣言の解除にあたって、政府の検査戦略
で一定の目標数は出てきたが、まだ、不十分だと指摘せざるをえない。検査目標の思い切った引き上げと、それを可能とする財政措置の決断を求めたい」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査をしっかりと実施する。
モニタリング検査を国が直接行うとともに、高齢者施設などで、来月から改めて集中的、定期的な検査を実施する。実質的に全額、国の負担で行い、検査を受けやすい環境を作っていきたい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は「宣言の解除は時期尚早で、反対せざるをえない。第 4 波が生じたら、内閣総辞職ではすまない大きな政
治責任が生じる。覚悟と『私が負う』と言った責任の意味を尋ねたい」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「客観的な数値に基づいて、専門家の意見を踏まえながら判断をした。政府として、解除後も感染の再拡大を阻止するための総合的な対策を実施していく。
対策を徹底し、今後も感染拡大を抑え、1 日も早く収束させることに全力を尽くすのが私の責任だ」と述べました。

公明党の高橋光男氏は「菅総理大臣はワクチンを接種したが、来月からいよいよ高齢者の接種が始まる。
『ワクチンを打って安心した。皆さんも打ってほしい』と明確かつ継続的に発信してもらいたい」と求めました。
これに対し菅総理大臣は「接種の際には特段問題がなく、スムー
ズに終わった。ワクチンは、国際的に発症予防や重症化予防といった効果が期待されていて、まさに感染対策の決め手だ。正しい
情報を丁寧に分かりやすくお届けし『接種しよう』と思っていただだけるよう頑張っていく」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「変異株の拡大を防止するためには、水際対策が大切だが、宣言の解除に合わせて緩和するのか。東京オリンピック・パラリンピックの関係者の入国規制は優先緩和するのか」とただしました。
これに対し菅総理大臣は「水際対策の緩和は、現時点においては国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要がある。緊急性がある場合は、十分な防疫措置を講じることを前提に個別に入国を検討していく方針で、東京オリンピック・パラリン
ピックの関係者もそうしたなかで検討していく」と述べました。
新型コロナ 国内感染者数気象 【詳しく】首都圏 緊急事態宣言
解除へ 今後の対策や暮らしは？
NHK2021 年 3 月 18 日 21 時 41 分

首都圏の 1 都 3 県に出されている緊急事態宣言について、政府は夕方に開いた対策本部で期限の今月21 日で解除することを決定しました。これによっておよそ 2 か月半にわたった宣言はすべて解除されることになりました。
▽懸念されるリバウンドへの対策は？
▽外出の自粛や時短要請・協力金など暮らしに関わることは？
▽各方面の受け止めは…？
宣言の解除をめぐる情報をまとめました。
宣言 21 日で解除 対策本部で決定 政府

日本維新の会の東総務会長は「『マスク会食』
が非常に大事だが、伝えていくのが難しく、できないと諦めている人たちもいる。若5▽千葉県が 46％▽神奈川県が 28％で40％を超えていた埼玉県や千葉県も 30％台に下がっています。
菅総理大臣は 18 日夜の記者会見で「病床のひっ迫が続いた千葉県などにおいても日を追って入院者が減少し、病床の使用率
50％という解除の目安を下回り 40％以下となっている。2 週間、宣言を延長し病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており本日、解除の判断をした」と述べました。
「基本的対処方針」変更
緊急事態宣言の解除に伴い政府は新型コロナウイルス対策の「基
本的対処方針」を変更することにしています。
今回変更される「基本的対処方針」の案では、社会経済活動を継続しながら再度の感染拡大を防止するための取り組みを進めるとしています。

政府は午後 5 時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚
生労働大臣らが出席しました。

会議では首都圏の 1 都 3 県の緊急事態宣言について、期限の今月 21 日で解除することを決定しました。
記者会見した菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2 週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日解除の判断をした」と述べました。
一方で「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、
リバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも、警戒する必要がある。宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ国と自治体が一層協力しながらしっかりと対策を続けていきたい」と述べました。
そして国民に対して、マスクの着用や手洗い、それに「3 密」の回避などの基本的な感染対策を、
引き続き徹底するよう呼びかけました。
また宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐため、▽飲食を通じた感染防止、▽変異したウイルスの監視体制の強化、▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、▽安全で迅速なワクチン接種、▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化の5 つの柱からなる総合的な対策を決定したと説明しました。
今回の決定によって、ことし 1 月からおよそ 2 か月半にわたった宣言はすべて解除されることになります。
1 都 3 県の「病床の使用率」は？
宣言が解除されることが決まった 1 都 3 県では、病床の使用率が解除の目安とされる水準まで下がっています。

具体的には、▽変異ウイルスへの対応として現在、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して行っている検査を早期に 40％程度まで引き上げ、全国的な監視体制を強化するとしています。また、民間の検査機関や大学などとの連携をさらに進めゲノム解析を強化するとしています。
さらに、▽感染状況の兆候を早期につかむため先月、宣言が解除された大阪や愛知、福岡などを含めた 10 都府県に対し今月中をめどに高齢者施設での検査を実施することや、来月から 6 月にかけて歓楽街などで定期的に集中的な検査を行うことを求めています。
そして、▽宣言の解除後も引き続き、
日中を含む不要不急の外出の自粛を要請するとしています。
また、▽飲食店の営業時間の短縮については、地域の感染状況を踏まえながら都道府県知事が適切に判断するよう求めているほか、自治体などに対し飲食店が感染防止のためのガイドラインを守っているか見回り調査を行うよう促すとしています。
さらに、▽イベントの開催制限についても感染状況などを踏まえ段階的に緩和するよう求めています。
そして、▽感染が再拡大した場合には飲食店に対する営業時間の短縮要
請や、「まん延防止等（とう）重点措置」を機動的に活用するとしています。
感染者数は横ばいか微増

16 日の病床使用率は▽東京都が 25％
▽埼玉県が 38％
▽千葉県が 37％
▽神奈川県が 25％でいずれも宣言解除の目安としている「ステージ 3」の水準になっています。
延長を表明した今月 5 日に発表された、今月 4 日の値は、▽東京都が 30％
▽埼玉県が 41％6

知事たちは感染の再拡大を防ぐため、引き続き連携して対策を続
けていくことで一致しました。
具体的には宣言が解除された翌日の今月 22 日から 31 日までの取り組みとして、▽都民・県民に対して不要不急の外出自粛を要請します。
▽飲食店などに対しては今の午後 8 時から午後 9 時までに緩和するものの、営業時間の短縮要請は継続します。協力金は 1 日当たり 4 万円とします。
また、▽イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を 5000
人もしくは定員の 50％以内のいずれか多いほうにしたうえで、
開催時間は午後 9 時までとするよう求めます。
このほか、▽感染状況を踏まえて来月以降の取り組みについて改めて協議していくことや、▽国に対して財政的な支援などを要望していくことを確認しました。
知事の受け止めは？
東京都 小池知事「現状は依然厳しい」戦略的に検査実施の方針

一方で、感染者数は横ばいか増加傾向にあります。
まず、18 日・木曜日の感染者数は、▽東京都が 323 人▽神奈川県が 160 人▽埼玉県が 115 人▽千葉県が 122 人でしたが、宣言の延長を表明した今月 5 日の前の同じ木曜日・今月 4 日は、▽東京都が 279 人▽神奈川県が 138 人▽埼玉県が 123 人▽千葉県が 107 人でした。
埼玉県で減少していますが、東京都、神奈川県、千葉県では増えています。
諮問委員会 尾身会長「今までの延長線上にない対策の加速を」菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は首都圏の 1 都 3 県で緊急事態宣言が延長されたこの 2 週間の対策について「国や地方自治体には延長された 2 週間をリバウンド防止対策を作る準備期間にしてほしいと呼びかけてきた。
これからの対策として重要なことは、今までの延長線上にはない対策を打っていくことだ。
感染が上昇しそうな時に急ブレーキをかける
ための対策であるサーキットブレーカーの検討や、重点的なモニタリング検査、それに高齢者施設の定期的な検査や変異株への対策などがある。
こうした対策の準備はまだ完全では無いがいくつかの都道府県では始まっている。
専門家としてやってもらいたい
対策の準備が始まっていると言えるので今後加速してほしい」と述べました。
また、今後の対策については「これまでは食を介しての感染が問題となり飲食店の営業時間短縮を要請をしてきたが、首都圏ではクラスターが多様化している現状もある。深掘りの調査を行い、新たな感染の源があればその対策をとる必要がある」と述べました。
1 都 3 県 “外出自粛・時短要請”継続へ
首都圏の 1 都 3 県は感染の再拡大を防ぐため、緊急事態宣言が解除されたあとも今月末まで不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請を続けます。
東京、埼玉、千葉、神奈川の 1 都 3 県の知事は今月 21 日に緊急事態宣言が解除されたあとの対応についてオンラインで協議しました。

東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、現状は依然として厳しく感染の再拡大を防ぎたいとして、拡大の端緒を確実に捉える
ため区市町村と連携して戦略的に検査を実施する方針を示しました。
この中で小池知事は「東京都の現状は依然として厳しい。宣言は解除されるが感染はまだ収まっていないという状況だ。
これから段階的緩和期間に入るが、感染を抑えて都民、家族、そして自分自身の命や健康を守るためのリバウンド防止期間だという意識
を皆さんと共有したい」と述べました。
そのうえで都内の現状について「医療提供体制は改善しているが国が示すステージ 2 の水準にはまだ至っていない。
この 1 週間、新規陽性者数は増加に転じており感染状況についても一部がス
テージ 3 となっている」と述べました。
そして「この先リバウンド対策をしっかり進めていくが、検査・医療提供体制の強化が極めて重要だ」と述べ、今後、感染拡大の端緒を確実に捉えるため PCR 検査などを拡充し、区市町村と連携して戦略的に検査を実施する方針を示しました。
このほか、営業時間の短縮要請に応じない店に改正特別措置法に基づいて全国で初めてとなる命令を出したことについて「法的な裏付けをベースにしながら最も効果的な方法を活用していく以外にない。
そういう意味でこれからも法律的な措置を活用しながら最大限、有効な方法を探っていきたい」と述べました。
一方、宣言を解除した政府の判断を支持するかどうかや、さらに延長して欲しかったかどうかなど自身の考えを質問されたのに7協力した店舗には 1 日 4 万円の協力金を支払うということです。
また、県民に対しては生活に必要な場合を除き日中を含め外出自
粛を引き続き要請します。
一方、4 月 1 日以降の対応については感染状況や医療提供体制を踏まえて今月中に改めて方針を示すということです。
会議のあと黒岩知事は、再度の感染拡大を防ぐためにも変異ウイ
ルスへの対策が重要だとして、現在行っているサンプリング調査
をより幅広く実施し、抽出する割合を国が求めている 40％まで引き上げる考えを示しました。
そのうえで黒岩知事は「これから最も気をつけなければならないのはリバウンドだ。
リバウンドを絶対避けるため県民の皆さんにはマスク会食や 3 密を避けるなど、基本的な対策を引き続きお願いしたい」と訴えました。
経済界の反応は…？

対し小池知事は「新規の陽性者が増えてきていることには懸念を抱いているが、しっかり国と連携しながらまん延を防止する対策に努めていきたい」と述べ、明言を避けました。
埼玉県 大野知事「病床の確保進むなど大きな成果も」埼玉県の大野知事は「宣言の期間中に病床の確保が進むなど大きな成果もあり、
次の経過措置につなげられる埼玉県になったと思う」と述べました。
政府が宣言を解除することを正式に決めたことを受けて、埼玉県は医師や県の幹部が参加する専門家会議を開き、宣言が解除される 22 日以降、具体的にどのような対策を行うべきか話し合いました。
会議のあと大野知事は宣言の解除が正式に決まったことについて「現時点で埼玉県から解除をお願いする状況ではないが、この緊急事態宣言の期間中に病床の確保が進むなど大きな成果もあった。次の経過措置につなげられる埼玉県になったと思う」と述べました。
また、埼玉県医師会の金井忠男会長は「緊急事態宣言は一定の効果があったと認識している。ただ最近、陽性者が増加傾向にあることを考えると、
これ以上効果があるとは考えられず解除はやむをえないと思う。
解除になっても示された制限はしっかり守っていただきたい」と述べ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
千葉県 森田知事「適切な判断」●日本商工会議所 三村会頭
日本商工会議所の三村会頭は全国の商工会議所の幹部がオンラインで参加した総会であいさつしました。
この中で、新型コロナウイルスの発生から 1 年以上が経過した
中小企業の経営の現状について「とりわけ飲食、宿泊、交通、イ
ベントなどの業種は極めて厳しい状況に陥っている。
事業者の心が折れて倒産や廃業とならないよう、政府は支援策の継続や拡充をはかってほしい」と述べました。
そのうえで緊急事態宣言については「国が果たすべき役割の第 1
はコロナの感染拡大を制御し、先行きの明るい見通しを国民に示すことだ。
緊急事態宣言は国民生活や経済活動に深刻な影響を与えるのでこれで最後にしなければならない」として、今後、感染が再拡大した場合でも経済活動が続けられるよう一般の人へのワクチン接種の早期実施や、医療体制の整備などを政府に求めました。

千葉県の森田知事は 18 日夜、記者会見で「1 都 3 県の状況をしっかりと検証して適切な判断だと思う。
千葉県としては病床稼働率は下がったものの、十分に余裕があるところにまではいっていない。
宣言は解除されたが自分の行動でリバウンドを起こさないという強い意識を持った行動が大事だ。4 月以降も感染状況や医療提供体制を加味しながら考えていく必要があり、段階的に緩和
していかないといけない。
元気な千葉県を取り戻すために引き続き、協力をお願いしたい」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「リバウンド絶対避けるため対策を」●「日本旅行」 堀坂明弘社長「人が動くことで感染が広がらないような対策が重要で「Go To
トラベル」の再開という以前に、皆さんが動きたいという思いをどう具現化していけるか業界として対策を検討したい」
飲食店 解除を歓迎も「心から喜べない、すごく複雑…」
東京の飲食店からは歓迎する一方で感染の再拡大や今後の経営を不安視する声が聞かれました。
JR 新橋駅近くの焼き鳥店「山しな」は感染拡大前は午後 5 時から午後 11 時半まで営業していましたが、緊急事態宣言を受けて新たにランチメニューを作り午後 0 時半から午後 8 時までの営業に切り替えました。

神奈川県は18 日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除されたあともおおむね 1 か月を「段階的緩和期間」と定めたうえで、感染拡大防止のための対策を引き続き行っていくことを決めました。
会議では今月 22 日からおおむね 1 か月を「段階的緩和期間」と定めたうえで、まずは今月 31 日まで飲食店に対し営業時間を午後 9 時まで、酒類の提供は午後 8 時までとするよう要請することを決めました。

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しかし、ランチの利用客は少なく先月の売り上げは感染拡大前の6 割程度に落ち込んでいて、本来は送迎会などでかき入れ時となる今月も予約がほとんど入っていないということです。
政府が緊急事態宣言を今月21 日の期限で解除することについて、店主の山科昌彦さんは「お店としてはようやく 1 歩前に進めるという思いもありますが、その反面リバウンドのようなものが生じ感染者数が増えているのが心配で、はたして解除していいのか
とも思います。心から喜べない、すごく複雑な感じがします」と話しました。
東京都は緊急事態宣言が解除されたあとも、
今月中は飲食店などへの営業時間の短縮要請を午後 9 時までに緩和したうえで続けることにしています。

す。
これから大型連休をめざして屋形船の魅力を知ってもらう努
力をしていきたい」
宣言で休業や時短… 観光施設 “客を迎え入れたい”
千葉県内の観光施設では感染防止対策に力を入れて客を迎え入れたいという声が聞かれました。

千葉県東部にある銚子市の犬吠埼温泉にあるホテルでは、
ことし
1 月からの緊急事態宣言で宿泊客のキャンセルが相次いで新規の予約がほとんどなくなり、今月上旬まで休業していました。
この間、従業員を自宅待機としていましたが今後は感染防止対策に力を入れて客を迎え入れたいとしています。

店主 山科昌彦さん「店の経営は厳しい状態が続いていますが 1 日も早くいつもの生活に戻れるのがいちばんいい。
短縮要請には応じようと思いま
すが、世の中は新しい生活のリズムになっているのでコロナ前の売り上げには戻らないのではないかと不安を感じています」「屋形船」 売り上げの回復期待も “客足戻るか不安…”

梅津佳弘さん（ホテルの総支配人・
銚子市旅館ホテル組合長）「コロナ禍で休業している間はつらかったが今後は感染防止対策に力を入れてリピーターのお客さんを増やしていきたい」

東京の名所を巡る「屋形船」の関係者からは売り上げの回復を期待する一方、客足が戻るか不安視する声も上がっています。
お台場や隅田川など東京の名所を巡る屋形船を運営している東京 品川区の「船清」では去年 1 月、利用客や従業員が新型コロ
ナウイルスに感染し、およそ 3 か月半にわたって休業を余儀なくされました。

また、千葉県南部にある館山市の観光施設「館山ファミリーパーク」では 100 万本のポピーの花が現在、満開の見頃を迎えていますが、営業時間を短縮していたこともあり来場者が去年の同じ
時期の半数以下に落ち込んでいました。
宣言の解除後は、施設では感染防止対策をとりながら通常の営業時間に戻し、見頃のポピーをことし 5 月末まで鑑賞できるようにしたいとしています。

営業を再開したあとは、
感染対策として換気や消毒の徹底それに客席を半分ほどに減らしたうえ、
客どうしが向き合わないようテーブルに間仕切りを立てる工夫もしました。
また、去年 12 月には大型の屋形船 1 つを改装し船内を 9 つの半個室に分けて少人数でも利用できるようにしました。
しかし、先月までの 1 年間の売り上げは例年の 1 割にも満たず
大きく落ち込んでいます。

長谷川元喜さん（施設の支配人）「宣言が解除されても感染がなくなるわけではないのでお客さんにはしっかりと対策をとってもらい来てほしいです」
時事通信 2021-03-18 18:35「なぜ今？」説明を＝医療現場「またすぐ切迫」―緊急事態宣言
解除に識者
感染状況を勘案して首都圏の緊急事態宣言解除を決めた政府の判断。識者は「なぜ今なのか、根拠を示すべきだ」と求め、医療現場からは「実態を見ていない」と疑問の声が上がった。
「感染者数が下げ止まり、『なぜ今なのか』『元のもくあみになる』と、誰もが違和感を覚えているのでは」と話すのは社会学者の西田亮介東京工業大准教授。
街の様子に緩みが見られるのは事「船清」おかみ 伊東陽子さん「宣言解除と言っても不安があります。
まだまだ自粛ムードは強く、皆さんの心は花のようには満開になっていないかなと思いま9実としながらも「だからこそ解除した根拠を明確にし、今後の拡大を防ぐ道筋を示さないと不信感を生む」と強調。
「続けても意味がないというなら、再延長した判断の総括も必要」と訴えた。
政治評論家の有馬晴海氏は「東京五輪に向けた雰囲気づくり」との見方を示す。
「感染状況が大きく変わらなくても、マインド
だけは五輪に向けたい。
聖火リレーが緊急事態宣言中というわけにはいかなかったのだろう」と、２５日に迫るリレーのスタートを念頭に置いたと推し量った。
医療現場からは「状況は何も変わっていないのに」と抗議の声が上がる。羽生総合病院（埼玉県羽生市）では病床こそ空きが出始めたが、人手のいる重症者の入院が長引き、スタッフの負担はほとんど減っていないという。高橋暁行副院長は「変異ウイルスへの対応など新たな業務も生じ、職員はずっと満足に休んでいない。病床使用率だけでなく、現場の状況を見てほしい」と要望する。
感染者のリバウンドについては「外出が多くなり、気が緩めば絶対に増える。
あっという間にまた行き詰まってしまう」と懸念。
「この状況で解除するのは、感染を恐れるお年寄りにリスクを全て押し付けるようなものだ」と非難した。
「緩み」防止は政治の責務 緊急事態宣言、全面解除で時事通信 2021 年 03 月 19 日 07 時 14 分
新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて年初に出された緊急事態宣言は、２カ月半ぶりに全面解除される。リバウンド（感染再拡大）の芽が摘みきれない中での政府判断には、収束への確
信はうかがえない。社会の動きが活発化する年度替わりを前に、人々の警戒心の「緩み」をどう防ぐか。政治の役割が一段と重要な局面となる。
年初にかけて急速に悪化した感染状況は、最大１１都府県に及んだ緊急事態宣言で目に見えて好転した。
解除のネックとされた医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も和らいだ。だが、ここへきて
新規感染者数の増加傾向や、感染力が強いとされる変異ウイルスの広がりなど懸念材料が目立つ。
宣言解除に当たり、政府関係者は「このまま続けてもこれ以上改善しない」と対策の限界を認める。宣言の効果が薄れた以上、さらに延長しても意味がないという無力感が政府判断の根底ににじむ。
今回の解除は「危険は去った」ということでは無論ない。
感染を一定のレベルに抑えつつ、社会経済活動の再開を認めざるを得ないという消極的判断と言える。
現実は既に先を行っている。
都心部を中心に人出は平時と見まがうほどで、行楽地のにぎわいも目に付く。
宣言が効力を失う中、「決め手」と期待されるワクチン接種も劇的な効果は見込めそうにない。リバウンドを防ぐには、手洗いや「３密」の回避など、地道な感染対策を個々人に徹底してもらうしかない。
そのポイントについて、専門家は「国と自治体が効果的なメッ
セージをどう出すかだ」と指摘する。言い換えれば、大事なのは政治家の言葉の説得力だ。
政治家が自ら禁を破るなどもってのほか。コロナ対応を駆け引きの材料にするのも厳に慎むべきだ。政治に緩みは許されない。
緊急宣言の解除は「責任放棄」 野党、政府方針を批判

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2021/3/18 13:00 (JST)共同通信社
立憲民主党の泉健太政調会長は 18 日の記者会見で、首都圏 4
都県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除する
政府方針を批判した。
「リバウンドの傾向が見られるので解除すべきではない。
政府は感染者数を抑え込む責任を放棄しているのではないか」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で、東京都の新規感染者が増加傾向にあることを踏まえ「多くの国民は解除して大丈夫かと思っている。打つ手がなくて解除するなら、『お手上げ解除』だ」と疑問符を付けた。
「政府がきちんと対策を講じないまま解除す
れば、感染拡大の第 4 波は避けられない」とも指摘した。
東京 専門家は感染拡大に警戒感 広がりを封じ込められるか課
題
NHK2021 年 3 月 19 日 4 時 32 分

緊急事態宣言の解除を前に、東京都内の感染確認が再び増加の傾向を示すなか、専門家は変異ウイルスの影響や人の流れの増加による急激な感染拡大に強い警戒感を示しています。都は、営業時間の短縮要請の継続や検査の拡充など宣言解除後も対策を続けますが、感染の広がりを封じ込められるかが課題です。
東京など 1 都 3 県の緊急事態宣言が 21 日解除されるのを前に、都内の感染確認は再び増加の傾向を示しています。
都の専門家は変異ウイルスの影響に加え、今後、花見や歓送迎会などで人の流れが増加すれば、年末年始の第 3 波を上回る急激な拡大も危惧されると強い警戒感を示しています。
小池知事は「解除はリバウンド対策の徹底に向けた新たなスター
トだ」と述べました。
都は、宣言の解除後も飲食店などへの営業時間の短縮要請を今月中は継続するほか、高齢者施設や医療機関、飲食店などで検査を拡充し、クラスターを防ぐとともに感染拡大の予兆を早期に把握したい考えです。
ただ、都内では去年も人出が増える年度の変わり目に第 1 波が発生していて、感染の広がりを封じ込められるかが課題です。
枝野氏「第４波なら総辞職」 立憲など野党、宣言解除に反対
時事通信 2021 年 03 月 19 日 07 時 08 分

衆院議院運営委員会で、質問する立憲民主党の枝野幸男代表＝１８日午後、国会内緊急事態宣言の解除をめぐり、立憲民主党など野党は１８日、感染再拡大の兆しがあるとして反対を表明した。与党からは、解除に理解を示す声や国民の協力を求める意見が出た。

立憲の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会で「東京や埼玉では既にリバウンド（感染再拡大）が始まっている。時期尚早で反対せざるを得ない」と指摘。菅義偉首相に対し、「解除を強行して第４波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」と迫った。首相は「一日も早い収束に全力を尽くすのが私の責任だ」と語った。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で「変異株が重大な懸念材料だ。新規感染者の封じ込めをできていないのは、政府の対策の行き詰まり、破綻を示すものだ」と指弾。国民民主党の玉木雄一
郎代表は会見で、「多くの国民は疑問を感じている。これ以上効果がないから解除するというのは科学でも政策でもない」と酷評した。
これに対し、自民党の甘利明税調会長は麻生派総会で、宣言下でも人出が多いことを挙げ、「宣言の神通力が効かなくなっている。いったん元に戻して条件を付けて対応すればいい」と強調。
細田博之元幹事長は細田派総会で「（感染者数減少は）特に民間の自助がなければできない。皆でやる責任があり、政府だけの責任というわけにはいかない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。
公明党の山口那津男代表は党会合で、首相に電話で「国民に不安がないよう見通しを持って発信してほしい」と求めたことを明らかにした。同時に、「自治体と政府が協力してリバウンドしな
いように万全の対応を取ってもらいたい」と注文を付けた。
しんぶん赤旗 2021 年 3 月 19 日(金)個人情報 保護より利活用に デジタル法案 参考人が危惧
衆院内閣委
衆院内閣委員会で１８日、デジタル関連５法案の参考人質疑が行われ、大学教授ら４人が意見を陳述しました。
専修大学の山田健太教授は、法案では個人情報の保護よりも利用が優先されていると指摘。
情報を集中する方向に強める内容も含まれており、漏えいの危険性も増しかねないと述べました。
三宅弘弁護士も、法案にはプライバシーや個人情報保護の点で危険があると強調。
個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、
先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になりかねないと指摘しました。
日本の個人情報保護法制について尋ねた日本共産党の塩川鉄
也議員の質問に、山田氏は、今の個人情報保護法は第３世代とでもいうべきもので２０１５年の改正で、「ビッグデータ活用法」
へと大きく性格を変えられてきたと指摘。
今回の法案は第４世代
で、個人の情報を「フルスペックで利活用しやすい」法制へと変えられようとしていると話しました。背景には、経済界の要求があり、ＩＴ企業の利権についても言及。損をするのは住民と自治体だと述べました。
また、
行政手続きのデジタル化に関しては「対面とデジタルの両方を行う法設計をしていくことでデメリットを埋めていく形にしていただきたい」と話しました。
三宅氏は塩川氏の質問に、
日本では行政機関の個人情報の取り扱い方をチェックする体制が欧州と比べても弱いことを説明し、強化を提案。
自治体の個人情報保護条例の一元化の問題についても「保護をきめ細かくしようとするなら共通ルールプラス自治体の上乗せを十分図っていけるようにすべきだ」と述べました。

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新型コロナ 国内感染者数 “金持ち自治体”が消える！？
NHK3 月 18 日 13 時 13 分

「1765 の都道府県・市町村のうち 76」
税収が多く、国からの“仕送り”にあたる「地方交付税」を受けていない全国の自治体の数だ。
こうしたみずからの税収だけで財政運営できる自治体は「不交付団体」と呼ばれる。
ところが、その“裕福”な自治体の多くで、コロナ禍により税収が悪化し、住民サービスに影響が出始めている。
各地で何が起こっているのか。部局横断の取材チームを編成し、すべての不交付団体にアンケート調査を実施して探った。
（白川巧、柳生寛吾、廣岡千宇、佐藤裕太）“コロナの影響はそれほどありませんよ”
取材のきっかけは、1 つの文書だった。
新型コロナの第 3 波が押し寄せる前の去年秋。
全国の地方議会は、国の新年度予算案の編成に向けて、新型コロナの感染拡大で地方財政が急激に悪化しているとして「地方税財源の確保を求める意見書」を相次いで国会などに送っていた。

長期化するコロナ禍で経済が停滞し、雇用情勢も悪化。
各地の自治体の財政も相当な打撃を受けているに違いない。
そう見込んでいた。
しかし、取材の糸口を探そうと電話した財政の専門家からは意外な答えが返ってきた。
「ほとんどの自治体には地方交付税が交付されるので、影響はそれほどありませんよ。ただ、地方交付税をもらえない『不交付団体』の中には、厳しいところがあるかもしれません」
仕送りの必要のない“裕福”な自治体ほど厳しいとは、どういうことなのか。
この一言をきっかけに 3 か月にわたる取材がスタートした。
“不交付団体”には影響？
「地方交付税」は、自治体の税収不足によって住民が必要な行政サービスを受けられないことがないよう、国が不足分を補う制度だ。
地方交付税の財源である国税の収入もコロナ禍で大幅な減収が見込まれたが、政府は「自治体の財政運営に影響を及ぼすわけにはいかない」として特例加算などを実施。新年度予算案では今年度を上回る地方交付税の額を確保した。
一方、みずからの税収だけで財政運営ができる自治体は、地方交付税が交付されないことから「不交付団体」と呼ばれている。
こちらが今年度、不交付団体となっている 76 の自治体だ。
企業からの法人住民税や固定資産税の税収が多い、企業城下町や観光地が多くを占め、都道府県では東京が唯一、名を連ねている。

不交付団体では、豊かな税収を活用して独自の事業を展開したり、手厚い行政サービスを行ったりしている自治体も多く見られる。
一方、税収が減った場合は地方交付税による補てんがないため、その影響をもろに受けることになる。
すべての不交付団体に聞いてみた
積極的に住民サービスの向上に取り組んでいるところなどを中心に、コロナ禍の影響が出ているのではないか？
こうした仮説を立てて、いくつかの自治体をサンプル取材したところ、「職員の給与カットに踏み切る」（神奈川県海老名市）「3 つの小中学校の建設事業が控えており、ほかの事業の支出はかなり圧縮せざるをえない」（茨城県つくば市）などの回答が得られた。
仮説が現実味を帯びていた。
しかもその影響は自治体ごとに異なることが予想された。
「これはすべての不交付団体に聞いてみるしかない！」
年が明けた 1 月下旬に結成した取材チームは、専門家などの助言を得てアンケート調査用紙を作り、すべての不交付団体に送付した。

今年度と新年度について、税収の見込額のほか、コロナによる事
業や住民サービスへの影響などを聞いた。
その結果、76 すべての自治体から回答を得た。
8 割超が「減収見込み」
調査結果のうち、新年度の税収見込みでは、全体の 8 割を超える
65 の自治体が、今年度予算より「減収する見込み」と回答した。
最も減少幅が大きかったのは、山梨県山中湖村の 14 点 2％。村
内にある企業の業績悪化などが主な原因という。
山中湖村も含め、10％以上の大幅な減収を見込んでいる自治体は５つあった。

た。
比較的人口規模が小さく、大規模な発電所が立地している自治体などだった。
次に、税収減への対応策について。
「減収見込み」と答えたほとんどの自治体が対応策にあげたのが、
自治体の貯金にあたる「財政調整基金」の取り崩しだった。
最も取り崩し額が多かったのは東京都の 460 億円、市町村では
愛知県豊田市の 87 億円だった。
不交付団体は、「財政調整基金」をしっかり積み立てているところが多いが、担当者からは、新年度の取り崩しの規模について、「リーマンショック以来」とか、「過去最高」との声が聞かれた。
中には、残高の 8 割余りを取り崩すという自治体もあった。

また、取り崩しの結果、基金の残高が 10 億円を切ると答えた自治体は 9 つだった。
一方、地方交付税以外の国からの交付金を活用して、取り崩した基金を積み増すこともできる。
ただ、新年度に積み増しを予定していると回答した自治体は 14にとどまった。
“開かずの踏切”が…
アンケート調査で最も重点を置いたのが「事業や住民サービスに影響が生じる可能性」についての質問だった。
これには 27 の自治体が「可能性がある」と回答した。
具体的には、公共事業やイベントの見直し・先送り、各種団体に対する補助金の減額などあげていた。
そのうちの 1 つ、神奈川県川崎市に足を運んだ。
川崎市は、武蔵小杉を中心に高層マンションの開発が進んだことなどから税収の増加が続き、5 年前から政令指定都市では唯一の不交付団体となっている。

しかし、コロナ禍で市民税の大幅な減少が予測され、新年度の税収は今年度より 180 億円の減収見込み。アンケート調査には「交付団体に転じる可能性がある」と回答した。
こうした中、市は歳出削減のために大規模事業の見直しに着手。
今年 1 月、ＪＲ南武線の立体交差事業の都市計画の決定の見送りを決めた。
この事業の区間には、遮断機が長時間降りたままとなる、いわゆ
る「開かずの踏切」が 5 か所あり、ピーク時には 1 時間あたり
40 分以上遮断されるという。

その 1 つ、ＪＲ向河原駅近くの踏切では、無理に渡っていく人が一方、11 の自治体は、今年度より「増収する見込み」と回答し12

後を絶たないという。
踏切で、朝の児童の登校の見守り活動を続けている女性は、「警報音が鳴っているのに、平気で踏切を渡っていく大人たちの姿を子どもたちが見慣れてしまっていて、悪影響を与えていないか心配している。時間がかかるかもしれないが、未来の子どもたちのために、高架化は是非進めてもらいたい」と話していた。
1 日も早い事業の開始は、地元の切なる願いだ。
今後の扱いについて、
市道路整備課の長谷川智担当課長は慎重に検討していく考えを示した。

画が進んでいた。
今年秋にも着工し、早ければ 2 年後にも開設したいとしていたが、計画は先送りとなった。新たな着工時期がいつになるかは決まっていない。
市財政課の泉澤昭一課長は、苦しい胸の内を明かした。

「成人式は、
新成人にとって一生に一度の大切な行事なので開催したが、子ども図書館は、市民生活に直ちに影響を及ぼさないため事業が先送りとなった。
この状況は当分の間続くと想定される。
市民の生活を第一に考え、今やらなければいけない事業を洗い出して、緊急度や安全性も判断した上で必要な事業の予算を計上していきたい」
コロナ禍で“ダブルパンチ”「ダブルパンチだ」
愛知県碧南市の禰宜田政信市長は、コロナの影響をこう嘆く。

「鉄道の立体交差化は長期にわたる事業で、いったん始めてしま
えば途中でとめるわけにはいかず、その後も継続して費用がかかるため慎重な判断が必要だ。
地域の期待も大きく私たちもぜひ進めていきたいが、財政状況も踏まえ、事業費の削減などを検討していきたい」“ディズニーの街”でも…
成人式を市内の東京ディズニーランドで開くことで知られる千葉県浦安市。
ことしの成人式は緊急事態宣言で一旦延期となったが、心待ちにしてきた新成人の気持ちに応えようと、
ディズニーシーを会場に2 か月遅れで開催された。

自動車関連企業などが集積する愛知県は、「不交付団体」の数が17 と全国でもっとも多い。その中で碧南市は、トヨタ自動車やグループ企業が集まる「西三河地方」に位置する。

市の財政は、
東京ディズニーリゾートを中心とした観光業の税収で支えられている。市民の平均年齢が 42 歳と全国でも若い浦安
市では、豊かな財政力を生かして、福祉が充実している北欧の制度も参考として、子育て支援策に力を入れてきた。
市内で公園を訪れていた親子連れからも満足する声が聞かれる。
「小学生になるまで医療費が無料で、子育て施設や児童館も充実しているので、すごく助かっています」「公園が広くて、小児科もたくさんあり、子育てにはいい環境だと思います」
ところが、コロナ禍での休園、そして再開後も入場制限が続いたことで、基幹の観光業が大きな打撃を受け、今年度の市税収入は当初の見込みより 1 割以上落ち込んだ。新年度の税収は今年度の当初予算より 7％落ち込むことが見込まれ、子育て支援策の見直しも余儀なくされている。
その１つが「子ども図書館」の建設計画だ。

子育て世帯のおよそ 8 割が図書館を利用しているとの調査結果から、親子でくつろげるスペースを広く確保した図書館の建設計

ダブルパンチの 1 つは、企業の業績悪化による税収の減少。
もう 1 つは、感染拡大による市民病院の経営悪化だ。
新年度の税収は、今年度予算から 5.3％の減少を見込む。
中でも顕著なのは企業などが支払う「法人市民税」で、減少幅は57.8％と、半分以下にまで落ち込む見通しだという。
そして、市の豊かな財政の象徴とも言える市民病院も大きな影響を及ぼしている。
「碧南市民病院」では、去年 4 月にクラスターが発生。その後は、大規模な感染は起きていないが、全国の多くの病院と同様、厳しい経営状況が続いている。

市は、歳出削減策の 1 つとして、中心部にある名鉄三河線の碧南
駅前の再整備事業の見直しの検討を行っている。
朝や夕方を中心に起きる送迎の自家用車やバスなどによる混雑の解消に向けて、ロータリーの拡張工事を計画しているが、先送りや凍結もありえるとしている。

「財政状況の悪化が原因ならやむをえないが、時期が遅れてもな

13

んとか実現してほしい」
再整備事業に期待を寄せてきた駅前の商店主は、力なく語った。
禰宜田市長は、「新型コロナの影響は少なくとも２年くらい続くと考えている。行政サービスの見直しを進めることで、ある程度時間はかかるが、通常の財政状況にソフトランディングできるのではないか」と見通しを語っている。
“過去の財政力で差をつけないで！”
また今回の取材で、不交付団体からの訴えが多かったのが、「地
方創生臨時交付金」に対する注文だ。
この交付金は、コロナ対策に取り組む自治体を支援するために国が創設したもので、不交付団体でも受け取ることができる。
しかも、使いみちは自治体の自由度が高く、多くの自治体が、医療機関への支援や、営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金などに活用している。
国はこれまでに総額で 4 兆 5000 億円を計上している。
ただ、交付額は自治体ごとに上限が定められ、算定基準には、人口や感染状況に加え、「財政力」が含まれているため、不交付団
体は相対的に交付額が低く抑えられているという。
禰宜田市長は、憤懣やるかたない様子でこう語った。

「想定外の事態に直面し、財政力のある自治体ほど大きな影響を受けている。
『地方創生臨時交付金』のような緊急時の対応まで、
過去の財政力で差をつけられるのは大変迷惑だということを国にも理解してもらいたい」“住民の意識改革も必要”
全国 76 の不交付団体のうち 65 の自治体が「新年度の税収が今年度より減る見込み」と答えた。そして 27 の自治体が「事業や住民サービスに影響が出る可能性がある」と回答した。
今回のアンケート調査の結果を専門家はどのように見たのか。
「不交付団体は、
税収減がそのまま市民サービスに直結するので影響は大きいが、今回の調査結果では『減収見込み』という回答が多い割には『影響がない』という自治体が多いという印象だ。
もともと財政調整基金の積み立てがたくさんあり、
それがバッファーとなって、なんとかなっているのだろう」
こう語るのは一橋大学の佐藤主光教授だ。

っては、住民側の意識改革も必要だと指摘する。

「不交付団体の中は、交付団体に比べると行政改革が十分だとは言いがたいところもある。
行政サービスが充実している不交付団
体の住民には、
これまで自治体の財政に関心を持たない人も多かったと思うが、事業の見直しは痛みを伴うものなので、自分事であることを認識し、議論に参加して欲しい」“負の遺産”残さぬように…
アンケート調査では、新年度「交付団体」に転じる可能性があるか聞いたところ、9 つの自治体が「ある」と答えた。
ただ、地方交付税の増額や地方創生臨時交付金により、コロナ禍
でも当面は財政が一気に悪化する自治体はなさそうだ。
その一方、国はこうした交付金の財源を確保するために、多額の赤字国債の発行を続けており、実態は地方の借金を国が一手に引き受けているだけとも言える。
また、地方創生臨時交付金をめぐっては、公用車の購入やランド
セルの配布など、
コロナ対策との関連性が疑問視される活用例も指摘されている。
「非常時」であれば、借金やその使いみちが何でも許されるわけではない。
将来の世代に大きな“負の遺産”を残すことにならないよう、これからも自治体の現場を取材していきたい。
最後になったが、年度末の多忙な時期にご協力いただいた各自治体の担当者の皆さんには、改めて御礼を申し上げたい。
#「地方財政」を NHK 政治マガジン記事で深掘り

社会部記者 白川 巧 2002 年入局。総務省担当。
「特別取材チーム」リーダー兼事務局長。

政治部記者 柳生 寛吾 2012 年入局。総務省担当。
「接待問題」取材との両立に奔走。

横浜局記者 廣岡 千宇 2006 年入局。川崎市政担当。
“開かずの踏切”近くに住む川崎市民。
佐藤教授は、非常時のいま、不交付団体が、コロナ対策に直接関わらない事業を見直すのは当然だとする一方で、国による自治体支援のあり方についても問題を提起する。
「地方交付税は、自治体間の財政力の格差を是正するための機能だが、コロナ禍で明らかになったのは、豊かだった自治体が急に税収が落ち込むことになった場合の保険的な機能の不足だ。
『地
方創生臨時交付金』
をはじめ、総じて平時の地方財政の仕組みを、非常時にそのまま使おうとしたことには無理があったと思う」
長野県立大学の田村秀教授は、不交付団体の事業の見直しにあた14

名古屋局記者 佐藤 裕太 2019 年入局。愛知県政担当。まもなく記者「３年生」。
陸自、電子戦新部隊を九州沖縄に 「新領域」、宇宙分野も強化
2021/3/18 20:19 (JST)3/18 20:35 (JST)updated 共同通信社
陸上自衛隊は 18 日、電子戦を専門とする新たな部隊「第 301

電子戦中隊」を健軍駐屯地（熊本市）に発足させた。隊員約 80人で、最新式の「ネットワーク電子戦システム」を配備。有事には電磁波を使い、相手の通信やレーダーなどを妨害する任務に当たる。統合幕僚監部には同日、宇宙分野の装備品研究などを担う
5 人編成の「宇宙領域企画班」が新設された。
電子戦部隊は2021年度、九州、沖縄を中心に増強する方針だ。
陸自によると、21 年度に部隊を置くのは留萌（北海道）、朝霞（東京）、相浦（長崎）、奄美（鹿児島）、那覇の各駐屯地と知念分屯地（沖縄）。朝霞の部隊が司令部となる。

時事通信 2021 年 03 月 18 日 19 時 02 分
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、参院長野選挙区補欠選挙に出馬する立憲民主党候補の羽田次郎氏が共産以外と新たな政策協定を結んだことについて、「私たちは現地の立憲の代表者と合意を交わしている。それを誠実に守る」と述べ、新協定に縛られないとの考えを示した。
羽田氏の推薦取り下げの可能性に言及している国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「応援していただいている労働組合の皆さんが、気持ちよく応援できるような環境が整うことが重要だ」との考えを重ねて強調した。

日米２プラス２「日中友好を破壊」 天津市トップが垂大使に抗議時事通信 2021 年 03 月 18 日 21 時 53 分

広島再選挙、宮口氏を推薦 国民
時事通信 2021 年 03 月 18 日 12 時 09 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、
参院広島
選挙区再選挙（４月２５日投開票）に無所属で立候補する新人の宮口治子氏（４５）を推薦すると発表した。既に立憲民主党が推薦しており、玉木氏は「野党勢力を結集し、勝利に向けて頑張りたい」と語った。

１８日、中国天津市内で、市トップの李鴻忠・
市党委員会書記（右）と会談する垂秀夫駐中国大使【天津時事】垂秀夫駐中国大使は１８日、天津市を訪れ、トッ
プの李鴻忠・市党委員会書記（党政治局員）と会談した。李書記は日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス
２）が１６日発表した共同文書について「公然と中国の内政に干渉し、中国の顔に泥を塗るもので、遺憾だ」と抗議した上で、「（日中の）友好関係を破壊した形だ」と強い不快感を表明した。
これに対し、垂大使は沖縄県・尖閣諸島沖への公船侵入を繰り返す中国の動きを念頭に「海洋において一方的な現状変更を行うことは許されない」と強調。さらに、「問題があれば意思疎通を通じて解決すべきだ。李書記の『遺憾だ』との発言は全く受け入れられない」と反論した。共同文書は香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を示すなど中国をけん制する内容だった。

補選、再選挙で自民候補推薦 公明
時事通信 2021 年 03 月 18 日 17 時 41 分
公明党は１８日の中央幹事会で、４月２５日投開票の参院広島選挙区再選挙で元経済産業省課長補佐の西田英範氏（３９）、同長野選挙区補欠選挙で元衆院議員の小松裕氏（５９）の推薦を決めた。いずれも自民党公認の新人。
河井克行被告が辞意 元法相、参院選買収事件で公判中
時事通信 2021 年 03 月 19 日 00 時 24 分

河井克行被告米韓、北朝鮮の核・ミサイルに対処 日本含め未来志向で協力
時事通信 2021 年 03 月 18 日 11 時 52 分
【ソウル時事】米韓両政府は１８日、ソウルで外務・国防閣僚協議（２プラス２）を開き、共同声明で、北朝鮮の核・弾道ミサ
イル問題に対処し、解決するという共通の意志を再確認した。また、日米韓協力の重要性を確認し、未来志向的な協力を継続することで一致した。
米大統領と信頼強化 菅首相
時事通信 2021 年 03 月 18 日 20 時 52 分
菅義偉首相は１８日の記者会見で、４月前半に予定する訪米について、「バイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたい」と述べた。日米首脳会談では、中国への対処や新型コロナウイルス対応、気候変動、
北朝鮮による日本人拉致問題などが主な議題になるとの見通しを示し、「率直に話し合いたい」と語った。
長野補選、新協定に縛られず 共産

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２０１９年参院選をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、公判中の元法相河井克行被告（５８）＝自民党離党＝が、衆院議員の辞意を漏らしていることが１８日分かった。
同党関係者が明らかにした。
近く辞職しても、克行被告の地盤だった衆院広島３区では、公職選挙法の規定で４月２５日投開票の衆院北海道２区補選などに合わせた補選は行われない。
後継議員は今秋までに行われる衆院選で選ばれる見通しだ。
衆院解散「首相訪米後」言及 都議選ダブルにも―下村自民政調会長
時事通信 2021 年 03 月 18 日 19 時 49 分
自民党の下村博文政調会長は１８日、東京都内で講演し、菅義偉首相が４月上旬の訪米後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
首相はバイデン大統領と初の対面による会談に臨む予定で、下村氏は「首相の大きな成果となり、内閣支持率にもプラスになる」と述べた。

衆院議員の任期満了は１０月。
解散について下村氏は新型コロ
ナウイルスの感染状況次第だとする一方、「追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と指摘。
「勝負のタイミングとして東京都議選（７月４日投開票）と同日も首相の頭の隅にあるかもしれない。
『連立複雑方程式』みたいなもので、いつあってもおかしくない」と語った。

け付けており、
うち住民票や駐輪場使用許可など３種類を停止した。
いずれも本人確認で運転免許証など顔写真付きの証明書の画
像を市のＬＩＮＥアカウントに送信する必要があった。
村越祐民市長は「市の住民情報に直接アクセスすることはできないとのことだが、安全性が担保されるまでは措置を継続する」などとするコメントを発表した。
新型コロナウイルスのワクチン接種予約をＬＩＮＥで受け付ける予定の自治体も多い。
その一つである神奈川県寒川町の担当者は「真相が分からず、改善策も確実か分からない。安全性が確認されるまで利用できない」として、今後の予約受け付けをウェブとコールセンターに絞る方針だ。
和歌山市もＬＩＮＥによる接種予約を検討しており、尾花正啓
市長は１８日の記者会見で「非常に深刻な事態だ。対策を講じてくれないとＬＩＮＥは利用できない」と述べた。
福岡市は１８日、市がＬＩＮＥを活用して市民に提供している
サービスについて、市民が入力する個人情報やトークの内容など
は中国からアクセスできる状況にはなかったと発表した。
ＬＩＮ
Ｅから確認した。安心してサービスを利用してもらうため、市は「引き続き、
同社と個人情報を取り扱う受託事業者で適正な個人情報の取り扱いがなされるよう努める」としている。
三重県教育委員会は２０１８年からＬＩＮＥのトーク機能を使い、中高生のいじめ相談などを行っている。現在ＬＩＮＥや委託業者に照会中だが、担当者は「現時点では問題なく運用している」と話す。

自民 下村政調会長 解散時期 首相訪米後が選択肢の 1 つにNHK2021 年 3 月 18 日 19 時 30 分

衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって、自民党の下村政務調査
会長は、東京都内で行った講演で、来月前半に予定される菅総理大臣のアメリカ訪問のあとが、選択肢の 1 つになり得るという認識を示しました。
この中で、自民党の下村政務調査会長は、来月前半に予定される
菅総理大臣のアメリカ訪問について「初めて会う海外の首脳が菅総理大臣になるのは、
バイデン大統領が本気で日米関係の強化を考えている証左だ。個人的関係だけでなく、国家間のより強固な協力関係ができれば大きな成果になる」と指摘しました。
そのうえで、衆議院の解散・総選挙の時期について、下村氏は「内閣支持率にもプラスになると思うので、『その時に』ということは考えられる」と述べ、アメリカ訪問のあとが、選択肢の 1 つになり得るという認識を示しました。
一方で「7 月の東京都議会議員選挙と一緒ということも、菅総理大臣の頭の隅にあるかもしれない。
新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの普及状況もあり、複雑な連立方程式のようなものだ」と述べました。

同性婚、３０カ国・地域で合法 ＬＧＢＴ権利拡大に地域差
時事通信 2021 年 03 月 18 日 07 時 07 分

結婚式で祝杯を挙げる同性カップル＝

衆院解散「全く考えず」 コロナ収束を優先―菅首相
時事通信 2021 年 03 月 18 日 20 時 30 分
菅義偉首相は１８日の記者会見で、４月上旬に予定する訪米後の衆院解散・総選挙の可能性が自民党内で取り沙汰されていることについて「全く考えていない。とにかく優先すべきは新型コロ
ナウイルスの収束。
収束をしっかりさせるのが私の責務だと思っている」と述べた。
首相は「９月までが（自民党総裁）任期だからその中で考えていくことは事実だ」としながらも、１８日に決定した変異株の監視体制強化など５本柱の新型コロナ対策に触れ、「コロナ収束に向けてしっかり対応していくのが私の役割だ」と強調した。

２０２０年２月、英領北アイルランド（ＥＰＡ時事）
同性婚が認められないことは違憲とする国内初の判断が１７日、札幌地裁で出た。世界では、同性婚は２００１年にオランダで初めて合法化されて以降、欧州を中心に容認の動きが広がり、
現在約３０カ国・地域で法的に認められている。ただ、アジアでは台湾のみにとどまり、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利拡大をめぐり地域差が生じている。
ロイター通信は１７日、「Ｇ７（先進７カ国）で同性パートナーを完全に認めていない唯一の国に新しい先例を作った」と報じた。
同性婚が長年にわたり政治問題化していた米国では、１２年にオバマ大統領（当時）が歴代大統領で初めて支持を表明。合法化の流れが強まり、
１５年に連邦最高裁が合衆国憲法で保障された権利だとの判断を下した。
同性婚が政治問題化したのは、合法化国の大半を擁する西欧も同様だ。
伝統的な価値観を重んじるカトリック国のアイルランド
は１５年、合憲化の是非を問う国民投票を世界で初めて実施。賛成６２％で承認された。一方、隣接する英領北アイルランドは議会で抵抗が根強く、１９年にようやく合法化を決定した。

自治体、対応追われる ＬＩＮＥ個人情報問題受け
時事通信 2021 年 03 月 18 日 20 時 13 分
対話アプリＬＩＮＥの個人情報保護に不備があり、利用者情報が中国の委託企業で閲覧できる状態になっていた。
自治体は住民へのサービスや情報提供でＬＩＮＥを多く活用しており、情報確認などに追われている。
千葉県市川市は１７日、ＬＩＮＥを利用した行政サービスの受け付けを一部停止したと発表。
市は６種類の申請をＬＩＮＥで受16

アジアでは唯一、台湾が１９年に同性婚を法制化する関連法を成立させた。関連法では、同性カップルにも異性カップルと同等の権利を保障し、財産相続や扶養義務も定めている。
また、
中東やアフリカなどでは依然として同性愛自体を法律で禁じている国が多くある。ロシアでは昨年７月、結婚を男女間の行為と規定し、同性婚を事実上禁止する憲法改正が行われた。

首都圏唯一の原発で、2011 年の東日本大震災の津波で被災し自動停止。原電は 22 年 12 月をめどに安全性向上対策工事を終え、早い段階での再稼働を模索していた。判決の効力は確定するまで生じないが、地元感情の悪化は必至で再稼働はより難しくなった。国のエネルギー政策や他の原発にも影響しそうだ。原電は控訴する方針。

時事通信 2021-03-18 18:07 社会
東海第２原発の運転差し止め＝「防災体制、極めて不十分」―水戸地裁
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、停止中）の周辺
住民ら２２４人が原電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は避難計画の不備などを認めた上で、「防災体制は極めて不十分で安全性に欠ける」として運転差し止めを命じた。原電側は控訴する方針。
東海第２原発は首都圏にある唯一の原発。
２０１８年に原子力規制委員会の安全審査に合格したが、再稼働に向けて周辺自治体の了解が得られておらず、先行きは不透明となった。
前田裁判長はまず、原発の３０キロ圏内の住民は約９４万人に上ることから、事故時は渋滞が発生し、短時間の避難は困難になると指摘。
集中を避けるため合理的な避難経路の確立と周知が必要とした。
その上で、３０キロ圏内にある１４市町村のうち、避難計画を策定している自治体は「対象人口の少ない５自治体にとどまる」と言及。策定済みの計画についても「自然災害を想定した複数の避難経路の設定はされていない」などと不備を挙げ、「段階的避難などの防護措置が実現可能な避難計画や実行し得る体制が整えられているというには程遠い状態だ」と結論付けた。
一方、原発の耐震性などは「安全性に欠けるところがあるとは認められない」と述べ、規制委の判断も「看過し難い過誤、欠落があるとまでは認められない」とした。
東海第２原発をめぐっては、規制委が１８年９月に新規制基準を満たすとした審査書を決定。
同１１月には２０年間の運転期間の延長も認可した。原電側は１９年、大井川和彦茨城県知事らに再稼働の意向を伝えている。
日本原子力発電の話 誠に遺憾で到底承服できない。
東海第 2 原発の運転認めず 水戸地裁、避難計画に不備
2021/3/18 18:39 (JST)共同通信社

日本原子力発電東海第 2 原発の運転差
し止めを求めた訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士ら＝18 日午後、水戸地裁前
日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など 9 都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で水戸地裁は 18 日、「実現可能な避難計画
や防災体制が整えられているというにはほど遠い」
として運転を認めない判決を言い渡した。

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日本原子力発電の東海第 2 原発＝2019 年 5月、茨城県東海村
しんぶん赤旗 2021 年 3 月 19 日(金)東海第２ 運転差し止め 水戸地裁「防災極めて不十分」（写真）東海第２原発の再稼働を認めない判決を知らせる弁護団ら＝18 日、水戸地裁前
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、茨城県などの住民ら２２４人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で１８日、水戸地裁の前田英子裁判長は「人格権侵害の具体的危険がある」と述べ、運転の差し止めを命じる判決を言い渡しました。
主な争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の評価や、人口密集地での広域避難計画の策定など。
原告側は基準地震動が過小に評価されていると主張。
首都圏唯一の原発で周辺３０キロ圏内に全国最多の９４万人の人口を抱えることから、避難の困難性などを訴えていました。
判決は、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く「防災体制は極めて不十分で安全性に欠け、人格権侵害の具体的危険がある」と指摘。
「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」と断じました。
基準地震動の評価は「過誤、欠落があるとは言えない」としました。
判決後の報告集会で河合弘之弁護団長は「『避難できない』という一点で勝利した素晴らしい歴史的判決。
原告の結束が今日の判決を勝ち取った」と評価しました。
原告は２０１２年７月に提訴。同原発は東日本大震災以降、停止中です。原子力規制委員会は１８年９月、被災原発として初めて新規制基準にもとづく安全審査への「合格」を、同年１１月には最長２０年の運転延長を認め、原電は２２年１２月完了をめどに再稼働に向けた工事を進めています。
解説 人口密集地 避難容易でない

「東海第２発電所の原子炉を運転してはならない」―。判決が言い渡された瞬間、法廷内は安堵（あんど）の雰囲気に包まれました。
提訴から８年半。
首都圏唯一の原発に運転の差し止めを命じる
画期的な判決が下されました。
水戸地裁の前田英子裁判長は、周辺人口９４万人を抱える同原発の立地性を重大視。
原発事故に伴う避難の困難性を強調しました。
判決は原子炉を設置する際の５段階の「安全対策」（「深層防護」）に言及。このうち、放射性物質が大量に放出された場合を想定した第５の防護レベルを達成するためには「実現可能な避難計画と、実効し得る体制が整備されていなければならない」と指摘し、「人
口密集地帯の原子力災害における避難が容易ではないことは明らか」と断じました。
また判決は、原子炉の運転により発生した事故は「他の科学技術の利用に伴う事故とは質的にも異なる」と指摘。
「深層防護」の一つでも失敗すれば事故が進展し「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」と主張し、「人格権侵害の具体的危険がある」と述べました。
（茨城県・高橋誠一郎）
東海第二原発 再稼働認めない判決 水戸地裁
NHK2021 年 3 月 18 日 20 時 32 分
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、
水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について茨城や東京などの住民 224 人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こす
おそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。
8 年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、重大事故が起きたときに備えて自治体が策定する避難計画などが争点となっていました。
18 日の判決で水戸地方裁判所の前田英子裁判長は「基準地震動」の設定や施設の耐震性、それに津波の想定などについては「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」と指摘し、原告側の主張を退けました。
一方、避難計画については「原発から 30 キロ圏内に住む住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」と指摘しました。
さらに原発の 30 キロ圏内の住民が 94 万人にのぼることをあげ「避難計画を策定しているのは14 市町村のうち避難が必要な住18

民が比較的少ない 5 つの自治体にとどまっていて、人口の多い
水戸市などは策定できていない」と指摘しました。
そのうえで「策定された計画でも、地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した、複数の避難経路を設定しておらず、実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態だ」として、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。
東海第二原発は10 年前の東日本大震災以降運転を停止しています。
原告や支援者からは歓声
水戸地方裁判所の前では、午後 2 時半すぎ原告側の弁護士 3 人
が「勝訴」「東海第二原発再稼働認めず」などと書かれた紙を掲げました。
集まった原告や支援者からは歓声が上がっていました。
判決について原告の女性は「ずっと勝訴を待ちわびていました。
裁判長をはじめ裁判官がよく勉強し、この判決を書いてくれたと思います」と話していました。
また支援者の女性は「首都圏の原発なので心配している人は多いと思います。
原発はもう動かせないということを皆さんに知ってほしいです」と話していました。
支援者の男性は「勝訴は当然だと思いますが、実際に勝訴するかどうかは五分五分だと思っていました。
廃炉に向けて国が行動すべきだと思います」と話していました。
弁護団長「歴史的な判決」

判決について弁護団長の河合弘之弁護士は会見で、「原告や支援者の力強い結束できょうのすばらしい判決が出た。
避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想
外で、歴史的な判決だと思う。人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いたと思う」と述べました。
また原告団の共同代表の相沢一正さんは「『運転してはならない』という裁判長の声を聞いたときに目頭が熱くなりました。
主張が明確に届き、福島第一原発事故の教訓が生かされました。日本原
電が対策工事を完了し再稼働を強行しないよう、たたかいを継続
していきたい」と話していました。
日本原子力発電「速やかに控訴の手続きを」判決について日本原子力発電の草野靖総務室長代理は「判決は当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾であり到底承服できないことから、判決文の詳細を確認したうえで速やかに控訴の手続きを行います」と述べ、19 日にも控訴する考えを示しました。
傍聴席の倍率 18.8 倍
18 日、水戸地方裁判所では傍聴希望者に向けた整理券の配布が行われ、大勢の人たちが列を作りました。

裁判所によりますと、
13 席の傍聴席に対して希望者は 244 人で、倍率は 18.8 倍だったということです。
茨城 大井川知事「実効性ある避難計画策定に取り組む」

判決を受けて茨城県の大井川知事は「司法の判断であり県は当事者でないことから、コメントは差し控えさせていただきます。東海第二原子力発電所の再稼働の是非については、
安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで県民に情報提供
し、県民や避難計画を策定する市町村、県議会の意見を聞きながら判断していきます」というコメントを発表しました。
東海村 山田村長「避難計画の実効性向上など取り組んでいる」

東海第二原子力発電所がある茨城県東海村の山田修村長は「新規制基準要求事項への合理性などのほか、避難計画も争点とされたことから、その経過などは関心事となっていたことは率直なところであり、一部の原告の方とは面識もある。判決では特に避難計画など防災体制が不十分とされたと聞いているが、東海第二原発の稼働問題に対しては、『広域避難計画の実効性向上』と『住民の意向把握』にしっかりと向き合って取り組んでいるところであり、一方では住民の理解も極めて肝要となることから、国や事業者にも必要な対応を求めながら、将来における私なりの判断に備えていきたい」という談話を発表しました。
避難などの対応策 策定めどたたず
内閣府は、
関係自治体と連携しながら原発で重大な事故が起きた
際、避難などの対応策を取りまとめた計画を作っていて、これまでに再稼働した原発を中心に策定されてきました。
しかし、東海第二原発をめぐる計画は協議が続いていて、策定のめどはたっていません。
18 日の水戸地方裁判所の判決について、内閣府の原子力防災担
当は「民事の訴訟でありコメントする立場にない」としたうえで、「関係自治体と避難計画の具体化に取り組んでいるところである。
避難計画は地域住民の安全・安心にとって重要なものであり、引き続き、関係自治体と連携して防災体制の充実・強化に取り組んでいく」としています。
原発をめぐる過去の司法判断は原子力発電所をめぐって裁判所が住民側の訴えを認めたケース
は、これで 10 件となり、10 年前の福島第一原発事故の後では 8件となります。
原子力発電所の運転停止や設置許可の取り消しを求める訴えは、

19

昭和 40 年代後半から各地の裁判所に起こされましたが、「具体的な危険があるとはいえない」などとして退けられてきました。
平成 15 年に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる裁判で、名古屋高裁金沢支部が国の設置許可を無効とする判決を言い渡し、これが住民側の訴えを認めた初めての判決でしたが、最高裁で取り消されました。
平成 18 年には、金沢地裁が石川県の志賀原発 2 号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、高裁で取り消されました。
こうした中、10 年前の平成 23 年に福島第一原発の事故が起きると、その後、住民側の訴えを認める司法判断が増えました。
平成 26 年には、福井地裁が福井県の大飯原発 3 号機と 4 号機の運転停止を命じる判決を言い渡しましたが、2 審で取り消されました。
また、運転停止を命じる仮処分の決定も相次ぎ、福井県の高浜原
発 3 号機と 4 号機では平成 27 年に福井地裁、平成 28 年には大津地裁が 2 度にわたって運転停止を命じました。
関西電力は平成 28 年 3 月、大津地裁の 1 回目の決定が出た際に運転中だった 3 号機の原子炉を停止させ、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。
その後、運転停止の決定は高裁で取り消され、高浜原発 3・4 号
機は再び運転を始めました。
また、愛媛県の伊方原発 3 号機では平成 29 年と去年 1 月に広島高裁が 2 度、運転停止を命じる仮処分の決定を出しました。
平成 29 年の決定はその後、取り消され、去年 1 月の決定については、18 日、広島高裁の別の部で取り消されました。
さらに去年 12 月、大阪地裁が大飯原発 3 号機と 4 号機の国の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。
設置許可に関して住民側の訴えを認めた判決は、平成 15 年の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる判決以来 2 件目で、福島第一原発の事故後、初めての判断でした。
そして 18 日、水戸地裁が東海第二原発の再稼働を認めない判決を言い渡しました。
判決のポイントは

茨城県にある東海第二原子力発電所について水戸地方裁判所は再稼働を認めない判決を言い渡しました。
判決では原発で事故が起きた際に住民を避難させるための避難計画や体制が整えられていないとする初めての判断を示しました。
東海第二原発から半径 30 キロ圏内には、全国の原発で最多となる 94 万人が住んでいて、原発で重大な事故が起きた際に確実に避難させることができるかが課題となっています。
この点に関して、裁判所は「30 キロ圏内の住民が避難できる避難計画と体制が整っていなければ、重大事故に対して安全を確保できる防護レベルが達成されているとはいえない」という考えを示しました。
そのうえで「避難計画の策定は 14 市町村のうち避難が必要な住民が比較的少ない 5 つの自治体にとどまっていて、人口の多い
水戸市などは策定できていない」と現状を指摘しました。
また、「すでに策定された計画でも地震などの自然災害による住宅や道路の被害も想定した複数の避難経路を設定していないほか、県の計画でも避難時の検査を行う要員の確保や、資機材の調達などが今後の検討課題となっている」と指摘しました。
そのうえで「実現可能な避難計画や実行できる体制が整えられていると言うには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分だと言わざるをえない」と判断し再稼働を認めませんでした。
一方、争点の 1 つとなった「基準地震動」の設定について、裁判所は日本原電が算出した方法は「合理性がある」と指摘しました。
原告が考慮すべきだと主張した大きな地震波「強震動パルス」については、「東海第二原発の敷地は強震動パルスが発生するような地盤であるとは認められない」と指摘したうえで「原子力規制委員会が審査に適合するとした判断に見過ごせない誤りや欠落があるとは認められない」と判断しました。
また、津波の高さや被害の想定に関しては、「東日本大震災の際に漂流した船の挙動や日本原電が想定している津波の高さを見ても、原発に向かって大型の船舶が漂流してくることは直ちには認められない」とし、原告の主張を退けました。
このほか、火山の噴火による影響や重大事故が起きた際の対策などについても原告の主張を退けました。
今回の判決では原発そのものの安全性については「規制委員会の審査に見過ごせない誤りや欠落があるとまでは認められない」
などと判断しました。
しかし「絶対的な安全性を確保することは困難だ」としていわば最後のとりでともいえる、事故が起きた場合の避難計画や避難体制が実効性を伴って整備されないかぎりは、原発を動かしてはならないという判断を示しました。
原発を動かす以上は住民の命を確実に守る必要があるという重要な課題を突きつける形となりました。
東海第二原発 再稼働認めない判決 全国の避難計画に影響もNHK2021 年 3 月 19 日 4 時 20 分
茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、
18 日、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡しました。
原発の避難計画は他の地域でも実効性に課題があるとの指摘があり、今後、影響が広がる可能性があります。

原発から30 キロ圏内の自治体は広域避難計画の策定が義務づけられていて、東海第二原発の場合、94 万人が対象となります。
この原発をめぐって住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判の判決で、水戸地方裁判所は 18 日、避難計画の不備を理由に再稼働を認めませんでした。
判決では、具体的に避難の際、渋滞が発生するおそれがあるとしたほか、地震などに備えた複数の避難経路の設定や汚染を調べるための検査の人員や資機材の確保などに課題があると指摘しました。
原発の避難計画をめぐっては、ほかの地域でも地震や津波で計画した避難経路が使えないおそれがあるといった課題が指摘されていて、今後、全国の原発が立地する自治体や地域に影響が広がる可能性があります。
この判決について、日本原子力発電は「主張を理解いただけず、承服できない」などとして 19 日にも控訴する考えを示しています。
専門家 避難の実効性高めることが大切

原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「これまで原発をめぐる裁判では、原子力施設の備えや対策について議論がされてきたが、今回は人口 100 万近い地域の防災対策に課題があると指摘した」と話し、従来の原発をめぐる裁判とは違い、行政の防災対策の問題を指摘したことに意味があるとしました。
そのうえで、「国や自治体の立場からすると最初から 100 点満点の避難計画を目指そうとしていると思うが、それはとても難しいことだ。まずは避難計画の全体的な大枠を示しつつ、具体的な中
身は地域ごとに埋めていくような議論を進めていくべきだ」などと自治体などは実行可能な対策から準備を進め避難の実効性を高めることが大切だと指摘しています。
時事通信 2021-03-18 18:36 社会「住民の勝利」「歴史的判決」＝東海第２差し止めで原告ら
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを命じた１８日の水戸地裁判決。地裁前では弁護士らが「勝訴」「首都圏も守られた」などと書かれた垂れ幕を掲げ、集まった原
告からは「やった」と大きな歓声が上がった。
「東海第２発電所の原子炉を運転してはならない」。裁判長が主文を読み上げると、法廷内に「よしっ」と声が響いた。判決は
避難計画の不備を指摘し、原告団の大石光伸共同代表（６３）は閉廷後、「住民の勝利だよ」と感慨深げに話した。
河合弘之弁護団長は判決後の記者会見で「今までの原発訴訟の判決と全く違う」と強調。
「避難ができないという点だけで原発を止めた史上初の歴史的判決で、社会的なインパクトは大きい」と意義を訴え、会場からは大きな拍手が上がった。
弁護団の事務局長を務める只野靖弁護士は、
東京電力福島第１
原発事故までは、緊急事態発生時の計画や手順の整備は必要とされていなかったとし、「福島原発事故を真摯（しんし）に反省し、深く理解した判決だ」と評価した。
時事通信 2021-03-18 20:58 社会「一つの判断」「当事者でない」＝東海第２差し止めに首長ら―茨城
東海第２原発の差し止めを命じた水戸地裁判決について、立地する茨城県東海村など県内自治体の首長は１８日、「司法上の一20

つの判断」「当事者ではない」などと直接の言及を避けた。ただ、同原発の再稼働に当たっては、
県と東海村に加え周辺５市の首長
らの「事前了解」が必要とされており、判決が与える影響は大きそうだ。
「事前了解」は原電と自治体が結ぶ安全協定に基づくもので、立地自治体以外にも拡大した形は「茨城方式」とも呼ばれる。再稼働には各首長の同意が必要とされるが、現時点で判断を表明している首長はいない。
山田修・東海村長は判決について「司法の一つの判断がなされたものと冷静に受け止めている」との談話を発表。
「課題となる『広域避難計画の実効性向上』などに取り組んでいるところ」とし、「国と事業者に必要な対応を求めながら、将来における私なりの判断に備えたい」と述べるにとどめた。
高橋靖・水戸市長は「直接の見解は差し控えるが、実効性のある広域避難計画が策定できなければ再稼働はあり得ない」とし、市民の理解を尊重する姿勢を強調した。大井川和彦知事も「県は当事者ではないことからコメントは控える」とした上で、「再稼働の是非は、
実効性のある避難計画の策定に取り組んだ上で判断する」と述べた。
時事通信 2021-03-18 22:44 社会
伊方原発、差し止め取り消し＝３号機仮処分の異議審―広島高裁
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、同高裁（横溝邦彦裁判長）
は１８日、四国電の異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。
四国電は１０月末ごろの運転再開を目指し、遅れているテロ対策
施設の工事などを進める。
仮処分を申し立てていたのは、
瀬戸内海の島に暮らす住民３人。
異議審では、原発近くの活断層や阿蘇カルデラ（熊本県）噴火に伴う火山灰のリスクが主な争点だった。
横溝裁判長は「海上音波探査の結果、敷地の２キロ以内に活断層はないとした四国電の評価に不合理な点はない」と指摘。
「海上音波探査は精度が低く不正確だ」とする住民側の主張を退けた。
阿蘇カルデラ噴火の影響について、住民側は「四国電の火山灰の想定は不十分」と訴えていたが、決定は「現在の科学的知見か
ら、発生する可能性が具体的に高いと認めることはできない。四国電の想定も過小とは認められない」とした。
同高裁の別の裁判長が昨年１月、「活断層がある可能性が否定できず、火山灰などの想定も過小だ」などと判断し、運転を差し止める決定をしていた。
決定を受け、住民側代理人の中村覚弁護士は「四国電の主張をうのみにしており、司法が正面から向き合ってくれなかった」と批判。
仮処分を申請した山口県で漁業を営む橋本久男さん（６９）
は「ショックで言葉が出なかった。
（福島第１原発に続く）第２の事故が起こり得る。想定外では済まされない」と憤った。
四国電力の話 これまでの主張が認められ、妥当な決定をいた
だいたものと考えている。
伊方原発 3 号機の運転を容認 広島高裁、四国電力の異議認める
2021/3/18 19:48 (JST)共同通信社

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四国電力伊方原発 3 号機の運転を容認する異議審決定を受け「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる住民側の関係者＝18 日午後 2 時 3 分、広島高裁前
四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年 1 月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は 18 日、異議を認め運転を容認する決定をした。
四国電の地震や火山に対する安全性の評価は不合理ではないと判断し、昨年の差し止め決定を取り消した。
横溝裁判長は決定理由で、四国電が実施した海上音波探査の結果「原発敷地 2 キロ以内に活断層はない」とした評価や、基準地
震動の算定は不合理ではないと指摘。
阿蘇カルデラが大規模噴火を起こす危険性については「可能性が具体的に高いとは認められない」とした。

四国電力伊方原発。
（右から）3 号機、2
号機、1 号機＝10 日、愛媛県伊方町
コロナ 国内感染者数伊方原発3号機 運転認める 去年の仮処分
判断取り消す 広島高裁
NHK2021 年 3 月 18 日 19 時 36 分
愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所 3 号機について広島高等裁判所は、「原発の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害が発生する可能性が高いとはいえない」として去年 1 月の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定をしました。
愛媛県にある伊方原発 3 号機について、広島高等裁判所は、去年
1 月、山口県南東部にある島の住民 3 人の申し立てを受け、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない
仮処分の決定を出しました。
四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもと、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ
130 キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。
18 日の決定で、広島高裁の横溝邦彦裁判長は、去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認めました。
決定では、地震の揺れについて「海上探査の結果、原発の敷地の至近距離に活断層はないとした四国電力の評価に不合理な点はなく、
南海トラフの地震による揺れの評価も不合理とは認められない」と指摘しました。
また、阿蘇山の噴火については「今後数十年か 100 年程度の間の噴火の危険については専門家の間でも意見が分かれ、現在の科学的見解では、原発の運転期間中に破局的噴火が発生する可能性が高いとはいえない」と指摘しました。

そのうえで「原発の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害が発生する可能性が高いとはいえない」としました。
伊方原発 3 号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10 月まで
は、運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。
住民の弁護団「常軌を逸した考えがたい決定」
決定のあと住民の弁護団が広島市内で記者会見し、この中で、山本直弁護士は「きょうの決定は、住民側に具体的な危険性の立証責任を負わせているが、科学的に完全に立証するのは不可能で、原発の運転を停止する道を閉ざしたに等しい。
東京電力福島第一原発の事故の後の司法判断として常軌を逸した考えがたい決定だ」と批判しました。
また、住民の 1 人の青木シヅヱさんはオンライン形式で、山口県から会見に参加し、「決定を聞いて残念に思う。福島の事故と同じことが起こる可能性があるのに悲しい思いだ」と話していました。
弁護団は今週末に会議を開いて、決定を不服として最高裁判所に抗告するかどうか決めたいとしています。
四国電力「決定は妥当 不断の安全対策に取り組む」
今回の決定について、
四国電力原子力部の佐川憲司副部長が広島高等裁判所の前で取材に応じ「決定は 3 号機の安全性が確保されていると認めていただいた妥当なものだ。
安全性の向上に終わりは無いと肝に銘じ、不断の安全対策に取り組んでいきたい」と話しました。また、3 号機の再稼働については新たな規制基準で設置が義務づけられているテロ対策などの施設が完成したあと、10 月下旬になる予定だと明らかにしました。
広島高等裁判所の今回の決定について、
四国電力の長井啓介社長
はコメントを発表しました。
この中では「伊方原発 3 号機の安全性は確保されているとの、当社のこれまでの主張が裁判所に認められたものであり、妥当な決定をいただいたと考えている」としています。そのうえで「伊方原発 3 号機は、四国における安定的かつ、低廉な電力供給を支える基幹電源だ。
今後とも安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、特定重大事故等対処施設のしゅんこうを含む、安全対策に
不断の努力を重ねていく」としています。
愛媛 伊方町長「安全安心が大前提」
広島高等裁判所の決定を受け、原発が立地する愛媛県伊方町の高門清彦町長は報道陣の取材に対し「司法の判断なので町としてのコメントは差し控えたい」と話しました。
そのうえで「町の経済に関しては、原発が止まっていることのデメリットもあると思うが、それ以上に発電所に関しては安全安心が大前提だ。
長期間にわたる運転停止で技術の習熟度という点で住民から不安の声もある。
町としても細心の注意を求めていきたい」と述べました。
時事通信 2021-03-18 22:23 社会
柏崎原発「原因究明し改革する」＝侵入検知不備で東電社長
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電の小早川智明社長は１８日、オンラインで記者会見し、「多大な心配をお掛けし、深くおわび22する」と謝罪した。本社幹部を同原発に駐在させ、「原因を究明して抜本的な改革をする」と述べた。
時事通信 2021-03-18 12:41 社会
東電、規制委に「反論なし」＝柏崎原発の侵入検知不備で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で外部からの侵入を検知できない状態が続いていた問題で、東電は１８日、核物質防護上の４段階評価で最も深刻なレベルと評価した原子力規制委員会に対し、反論しない意向を伝えた。
規制委は１６日、同原発の侵入検知設備の不備について「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」として、４段階評価のうち最も深刻なレベルと判断。
原因分析などの報告を求め、立ち入り検査を行うことを決めた。
手続き上、東電側には反論の機会が与えられるが、東電はこれを行使しないことを表明。規制委の評価が確定する。
柏崎刈羽原発、最悪評価が確定 核防護不備、東電「意見なし」
2021/3/18 13:23 (JST)3/18 17:33 (JST)updated 共同通信社

東京電力の柏崎刈羽原発＝2016 年
東京電力は 18 日、柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備
を巡り原子力規制委員会が安全重要度を最悪レベルと暫定評価したことに対し、意見陳述はしないと規制委に回答した。最悪との評価が確定した。
東電の小早川智明社長は 18 日の参院予算委員会で「意見聴取の要望がない旨を規制委に回答した」と明らかにし、柏崎刈羽原
発の地元への説明について「新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除されたら、私もしっかりと地元の意見を聞き、説明したい」と述べた。
規制委の更田豊志委員長は、評価確定後に処分などの対応を検討する方針を示している。第三者による原因分析も求める考え。
柏崎刈羽原発 テロ対策不備「最も深刻なレベル」評価が確定
NHK2021 年 3 月 18 日 20 時 22 分
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、対策が十分機能していなかった問題について、東京電力は 18 日原子力規制委員会が示した暫定評価に反論はないと報告し、核物質防護に関わる最も深刻なレベルに当たるとの評価が確定しました。規制委員会は今後、東京電力にさらなる原因究明など具体的な対応を求めていく方針です。
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、去年 3 月以降、テ
ロリストなどの侵入者を検知する複数の設備が壊れ、代替措置としてとった対策が十分機能していなかったことについて、
原子力

規制委員会は長期間不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる 4 段階評価の中で最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を東京電力に示し、評価への反論などを含めた意見を求めていました。
これに対して東京電力は 18 日、反論はないとする報告を規制委
員会に回答したことを明らかにしました。
これにより、
暫定評価だった最も深刻なレベルに当たる評価が確定しました。
去年、検査制度の見直しでこの 4 段階の評価が導入されてから、最も深刻なレベルの評価は初めてとなります。
規制委員会は今後、会合を開き東京電力にさらなる原因究明など
具体的な対応を求めていく方針です。
そして、東京電力が原因究明などを終えたのち、現地で追加の検査を行い、再発防止策が妥当か確認を進めるほか、処分が必要かどうかの検討も行う見通しです。

柏崎刈羽原発をめぐっては、去年 9 月に社員が中央制御室に不正に侵入したことが発覚したほか、終了したとしていた再稼働にむけた安全対策工事が完了していなかったことも判明し、
東京電
力は、ことし 6 月には営業運転に入れるとしていた 7 号機の再稼働の工程を未定と変更しています。
東電 小早川社長「宣言解除後に地元で説明も」東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入者を検知する設備
が複数壊れていた問題について、東京電力の小早川智明社長は、
18 日の参議院予算委員会で「緊急事態宣言の中で、地元を訪問することは慎重を期していたが、宣言が解除されれば、地元にしっかりご意見を伺い、説明していきたい」と述べ、地元・新潟県の自治体に一連の経緯や今後の対応を説明する考えを示しました。
そのうえで、小早川社長は「現場である発電所が、核セキュリテ
ィに対する意識や組織文化をみずから変えていかなければならないと考えている。
そのためにも現場に経営資源を最大限投入して、現場と一緒に取り組んでいきたい」と述べました。
関電前会長ら金品受領で任意聴取 報酬補填問題、大阪地検特23

捜部
2021/3/18 10:18 (JST)3/18 12:33 (JST)updated 共同通信社
関西電力の金品受領問題や役員報酬補填問題を巡り、大阪地検特捜部が市民団体から会社法違反（特別背任、収賄）などの疑いで刑事告発された八木誠前会長ら関電旧経営陣への任意聴取を始めたことが 18 日、関係者への取材で分かった。
巨額の原発マネーが動いた異例の不祥事を巡り、慎重に違法性の有無を見極めるとみられる。
特捜部は昨年 10 月、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の告発状を受理していた。告発されているのは八木氏の他、岩根茂樹前社長、森詳介元会長、豊松秀己元副社長、森中郁雄元副社長ら 9 人。
関西電力 金品受領問題 前会長らを任意聴取 大阪地検特捜部
NHK2021 年 3 月 18 日 12 時 37 分

関西電力の金品受領問題をめぐり、特別背任などの疑いで刑事告発されている八木前会長や岩根前社長ら旧経営幹部を大阪地検特捜部が任意で事情聴取したことがわかりました。
関西電力の経営幹部らが原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取ったり業績悪化でカットした
役員報酬を補填（ほてん）したりしていた問題で、大阪地検特捜部は八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら 9 人について、特別背任などの疑いがあるとした市民団体からの刑事告発を受理し捜査を進めています。
18 日までに八木前会長や岩根前社長らから、任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、事情を聴かれた幹部の一部は、金品はあくまで預かっていたもので会社の利益を考慮した対応で、補填したとされる報酬も業務への正当な対価で不正はないなどとする上申書を去年、提出していて、今回の聴取でも同様の説明をしたとみられます。
特捜部は今後、聴取した内容などを精査し、刑事責任を問えるか
慎重に判断するとみられます。

八木誠氏