地区計画届出の手引き● 亀山北地区 ●

真

岡

市

目

次

■亀山北地区のまちづくりの方針 ·············· 1■亀山北地区のまちづくりのルール
１．建築物等の用途の制限について ············ 2２．建築物等の高さの最高限度について ·········· 4
３．敷地面積の最低限度について ············· 4４．壁面の位置の制限について ·············· 6
５．建築物の形態又は意匠の制限について ········· 7
６．かき又はさくの構造の制限について ·········· 8■新築や増築等の際の届出の方法 ·············· 9■都市計画決定の内容 ·················· 13

はじめに
亀山北地区は、真岡市の北西部において真岡鉄道真岡駅より北西約３km に位置し、地区の北側を都市計画道路 3･4･305 下籠谷大前線（主要地方道宇都宮真岡線）、南側を都市計画道路 3･4･307 亀山線（一般県道雀宮真岡線）が通り、地区の西側と東側及び北側は市街化調整区域となっており、
緑豊かな地域を構成しています。亀山北地区は、この周辺の自然環境と調和した低層でゆとりある住宅地整備を目的に土地区画整理事業が進められています。
亀山北地区では、新たなまちづくりに取り組むために、平成 24 年 3 月「用途地域」を変更し、この用途地域の見直しとあわせて周辺環境の変化に対応しながら、良好な住宅市街地形成を目指すた
めに「地区計画」を導入します。
「地区計画」は都市計画の制度であり、“まちづくりの目標”と“まちづくりのルール”を定め、将来にわたって良好な環境を維持していくために策定するものです。
このパンフレットに示す内容は、平成 24 年 3 月 16 日に都市計画として決定されました地区計画の内容と届出の方法をご案内しています。

■亀山北地区のまちづくりの方針◆地区計画の目標と土地利用の方針
地区計画は、地域住民が地区単位で独自のまちづくりルールを締結し、良好な地域を創出する制度であり、亀山北地区においてはこの制度を活用して、時代に即したまちづくりの展開と、良好な市街地の環境維持・拡大を図ることを目標にします。
また、この目標を達成するため、亀山北地区の特性に配慮した土地利用の方針を定めます。
①

隣接する市街化調整区域の緑豊かな環境と調和する、ゆとりある住宅街の形成を図ります。

②

幹線道路沿道の適切な土地利用の誘導と周辺住宅地の利便性を高める生活利便施設や沿道サービ
ス施設の誘導を目指します。

◆地区計画を指定する区域
真岡市亀山北土地区画整理事業区域の全域 約４９．７ｈａ◆地区区分、用途地域（平成 24 年 3 月変更）
・Ａ地区（第一種低層住居専用地域）

C 地区(沿道利
用地区)
7.3ha

＜容積率 80%、建ぺい率 50%＞
◎真岡市街の郊外部に位置し、かつ隣接地の市街化調整区域の緑豊かなB 地区(沿道利用地区)
12.8ha

環境と調和した「ゆとりある住宅地」を創出する地区

・B 地区（第二種中高層住居専用地域）＜容積率 200%、建ぺい率 60%＞
◎隣接する低層住宅地と調和しながら、生活利便施設や沿道サービス施設を誘導する地区

・C 地区（第一種住居地域）

A 地区(専用住宅地区)
29.6ha
Ａ地区
Ｂ地区
Ｃ地区＜容積率 200%、建ぺい率 60%＞
◎隣接する低層住宅地と調和しながら、生活利便施設や沿道サービス施

第一種低層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域設を誘導する地区-1-１．建築物等の用途の制限について

地区別

良好な街並み形成と適切な土地利用誘導を図るため、用途地域の建築物誘導方策に加えて、建築物の制限を定めます。

用途地域で建てられる建築物

地区計画で制限を加える建築物（規模要件あり）

・第一種低層住居専用地域は低層 ・非住宅系の施設は厳しく制限
Ａ地区(専用住宅地区)
低層低密度住宅地にふさわしい建築物の誘導

住宅の良好な環境を守るためのされているので、地区計画で地域として位置づけられてお制限は加えないものとしま

り、住宅、共同住宅、兼用住宅

す。

のほか小・中学校などが建てられますが、非住宅施設は厳しく制限されています。

Ｂ地区（沿道利用地区）
都計道亀山八木岡線の幹線道路沿道にふさわしい建築物の誘導・第二種中高層住居専用地域は主●単独車庫（附属車庫を除く）に中高層住宅の良好な環境を守●単独倉庫（附属倉庫を除く）

るための地域で、病院、大学等●専用工場(自家販売を除く)のほか、2 階以下で 1,500 ㎡までの一定のお店や事務所などの必要な利便施設が建てられます。
・第一種住居地域は上記の第二種 ・地区の条件としては都計道亀Ｃ地区(沿道利用地区)
都 計道下 籠谷大 前
線 の幹線 道路沿 道に ふさわ しい建 築物の誘導

中高層住居専用地域に比べると

山八木岡線と同じであり、Ｂ

建築物誘導が緩和されており、地区と同条件となるよう建3,000 ㎡までの店舗、事務所、ホ

築物を制限します。

テルなどが建てられます。

●ボーリング場等の運動施設●自動車教習所●単独車庫（附属車庫を除く）●単独倉庫（附属倉庫を除く）●畜舎●専用工場(自家販売を除く)-2-

◆亀山北地区「建築物等の用途の制限」の概要 一覧表○ ⇒ 建てられる用途
× ⇒ 建築基準法により建てられない用途
× ⇒ 地区計画により建てられない用途①、②、③、▲ ⇒ 面積階数等の制限あり
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿

Ａ地区

Ｂ地区

Ｃ地区

第一種低層
住居専用地域

第二種中高層
住居専用地域

第一種
住居地域

○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×
○
○
○
×
○
○
▲
×
×

○
○
▲
▲
▲
×
×
▲
▲
▲
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×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×

○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
×
▲
×
×
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×

①

②

③

×
×
×

×
×
×

×
×
×

兼用住宅で、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の1/2以下のもの

店舗等の床面積が１５０㎡以下のもの
店 店舗等の床面積が１５０㎡を超え、５００㎡以下のもの
舗
店舗等の床面積が５００㎡を超え、１,５００㎡以下のもの
等 店舗等の床面積が１,５００㎡を超え、３,０００㎡以下のもの
店舗等の床面積が３,０００㎡を超えるもの
事 事務所等の床面積が１５０㎡以下のもの
務 事務所等の床面積が１５０㎡を超え、５００㎡以下のもの
所 事務所等の床面積が５００㎡を超え、１,５００㎡以下のもの
事務所等の床面積が１,５００㎡を超え、３,０００㎡以下のもの
等 事務所等の床面積が３,０００㎡を超えるもの
ホテル、旅館
遊
戯
施
設
・
風
俗
施
設

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 等

カラオケボックス 等
麻雀屋、ぱちんこ屋、射的場、馬券・車券発売所 等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ 等
キャバレー、個室付浴場 等
公 幼稚園、小学校、中学校、高等学校
共 大学、高等専門学校、専修学校 等
施
図書館 等
設
・ 巡査派出所、公衆電話所 等
病 神社、寺院、教会 等
院 病院
・ 公衆浴場、診療所、保育所 等
学
校 老人ホーム、身体障害者福祉ホーム 等
老人福祉センター、児童厚生施設 等
等 自動車教習所
単独車庫（附属車庫は除く）
建築物附属自動車車庫①②③については建築物の延べ面積の1/2以下かつ備考欄に記載の制限

倉庫業倉庫
単独倉庫（附属倉庫を除く）
畜舎（１５㎡を超えるもの）
工
場 パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、・ 自転車屋等で作業場の床面積が５０㎡以下

自動車修理工場

火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量

量が非常に少ない施設
量が少ない施設
量がやや多い施設
量が多い施設

非住宅部分の用途制限あり

▲２階以下

▲２階以下

▲３，０００㎡以下▲６００㎡以下①６００㎡以下 １階以下
②３，０００㎡以下 ２階以下
③２階以下

×

▲

〇

×
×
×
×

×
×
×
×

▲
×
×
×

原動機・作業内容の制限あり▲作業場の床面積 ５０㎡以下

×

×

▲

原動機の制限あり▲作業場の床面積 ５０㎡以下

×
×
×
×

①
×
×
×

②
×
×
×

①１，５００㎡以下 ２階以下
②３，０００㎡以下※ 本表は、地区計画で定める「建築物等の用途の制限」の概要であり、すべての制限について掲載したものではありません。
■容積率・建ぺい率の制限

80/50

200/60200/60■高さの制限

10ｍ以下

15ｍ以下

15ｍ以下

-3-

考

原動機の制限あり▲２階以下
地区計画によりパン屋、米屋などの食品製造業を営むものは、自家販売をするものに限る。

倉庫
危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場
等 危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場
危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場
危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場

備２．建築物等の高さの最高限度について

周辺の低層低密度の良好な住環境の街並み及び自然環境との調和を図るため、建築物等の高さの最高限度を定めます。

について《B・C 地区が対象》

建築物の高さは、前面の道路中心線の高さから１５ｍ以下とします。
高さの最高限度 15ｍ

15m●周辺のマンション建築物が 5 階となっており、この建築物を基準として想定。
したがって、1 階の高さを 3ｍとした場合、5 階×3ｍ＝15ｍとなります。

地 盤 面

前面の道路中心線の高さ

３．敷地面積の最低限度について

敷地の細分化による建てつまり、日照・通風不足などによる居住環境の悪化を防ぎ、安全で暮らしやすいまちづくりを目指し、敷地面積の最低限度を定めます。

《地区全域が対象》

建築物の敷地として、利用する宅地面積の最低限度は、200 ㎡とします。

110 ㎡

200 ㎡

200 ㎡

現況の 200 ㎡以下の敷地については、特例措置で建築が可能です。

390 ㎡

200 ㎡

190 ㎡

-4-

400 ㎡

200 ㎡

200 ㎡

《A 地区が対象》

特例として、一つの大なる区画を２区画以上の複数区画に分割する場合に限り、建築物の敷地として利用する宅地面積の最低限度は、１６０㎡とします。

【特例その１】 １区画に限り認められる特例
一つの大なる区画を２区画以上の複数区画に分割する場合、１区画に限り最低限度面積の 200 ㎡を
160 ㎡とすることができる。

360 ㎡

200 ㎡

560 ㎡

350 ㎡

200 ㎡

160 ㎡

150 ㎡

200 ㎡

200 ㎡

550 ㎡

160 ㎡

200 ㎡

200 ㎡

150 ㎡

【特例その２】 ２区画に限り認められる特例
一つの大なる区画を２区画以上の複数区画に分割する場合、２区画に限り各々の区画の面積を 160㎡以上 200 ㎡以下とし、かつ、当該２区画を合計した面積の２分の１が 180 ㎡以上とすることができ
る。

560 ㎡

360 ㎡

Ａ 160 ～ Ｂ 160 ～
200 ㎡

※

200 ㎡

200 ㎡

Ａ 160 ～ Ｂ 160 ～
200 ㎡

200 ㎡

１６０㎡≦Ａ≦２００㎡、１６０㎡≦Ｂ≦２００㎡ でかつ、（Ａ＋Ｂ）÷２ が１８０㎡以上であること。

-5-

幹線道路から建築物の壁面までの距離を離すことで、日照や通風を良くし、緑地等を確保してゆとりある沿道空間を創出します。

４．壁面の位置の制限について

幹線道路境界線から建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までは、１m 以上
後退してください。
敷地境界線

区
画
道
路

敷
地
境
界
線
1m
道路境界

幹線道路（※）線
建築してはならない部分※幹線道路は都市計画道路下籠谷大前線
及び亀山八木岡線が該当します。

■例外として、次の場合は壁面を後退することなく建築することができます。

敷地境界線

区
画
道
路

家

敷
地
境
界
線

屋
物置
車庫

1m

a

c
b

幹線道路（※）

の部分
５㎡以下

・面積
かつ
・軒高 ２．３ｍ以下
外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ
以下
ａ＋ｂ＋ｃ≦３ｍ

道路境界線※幹線道路は都市計画道路下籠谷大前線
及び亀山八木岡線が該当します。

-6-

５．建築物の形態又は意匠について

建築物の外壁や屋根、広告物の色彩は、まちのイメー
ジを左右する大切な要素であり、周辺との調和の取れた街並みとすることが必要です。

《全地区が対象》

道路に面する建築物の外壁・屋根は、原色を避け、周辺環境に調和した
落ち着きのある色調とします。
屋外広告物、看板等を設置する場合についても、地区の景観や周辺との調和を考慮し、刺激的な色彩や形状及び装飾などは避けるものとします。

※原色を使用する
場合は事前にご相談ください。

派手な色の外壁や看板など※写真は、市街地の郊外部において、自然環境と調和しながら街並み形成を促進するイメージです。

-7-

家周りの外構は、街並み形成に重要な役割があります。
生垣やフェンスなどが連続することで、開放感や統一感のある緑豊かな街並み景観を創出します。

６．かき又はさくの構造の制限について《全地区が対象》

かき又はさくを設置する場合の構造は、生垣、板塀、竹塀、透視可能なフェンス等で、地盤面から１．５ｍ以下に仕上げたものとします。

民地
ＧＬ

道路

高さ１．５ｍ以下の生垣で、基礎を設ける場合、その高さは、地盤面から０．６ｍ以下のもの

1.5ｍ以下0.6ｍ以下道路

1.5ｍ以下道路境界線

0.6ｍ以下

道路境界線

民地
ＧＬ

高さ１．５ｍ以下の板塀、竹塀、透視可能なフェンス等で、基礎を設ける場合、その高さは、地盤面から０．６ｍ以下のもの

0.6ｍ以上2.0ｍ以下1.2ｍ以下

道路境界線

道路境界線

■石材等で塀を設ける場合

民地

道路

民地
ＧＬ

道路

ＧＬ

道路境界線から０．６ｍ以上後退し、後退部分に緑化等を行った場合は、２．０m 以下のもの

地盤面から１．２m 以下のもの※石塀やコンクリートブロック塀などは、建築基準法に安全基準が定められています。

-8-

新築や増築等の際の届出の方法
届出とは地区計画の目標は、個々の建築行為などを規制・誘導することによって実現されていきます。
地区計画の区域内で、建築物を新築・増築・改築・移転したり、宅地造成等を行う場合、地区計画の内容にあった建築等の計画になっているかどうか判断するため、事前に「届出」をしていただきます。
※届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、罰則があります。

勧告とは届出の行為が地区計画に適合しない場合は、市長が設計変更等の「勧告」を行います。
なお、届出を取り下げる場合は、取り下げ届出書をすみやかに提出してください。

届出の必要な行為「届出の必要な行為」で主なものは次のとおりです。

行

為

内

容

土 地 の 区 画形質の変 更 切土、盛土及び区画の変更などを行うこと。

建 築 物 の 建 築

建築物を新築、増築、改築、移転すること。
「建築物」には、車庫、物置なども含みます。

工 作 物 の 建 設 かき、さく、門、塀、広告塔、看板などを建設すること。

建 築 物 等 の用途の変 更建築物等の用途の制限を定める区域内で、建築物の用途を変更すること。

建 築 物 等 の 形 態 建築物の屋根、外壁などの色彩を変更することや、かき、
又 は 意 匠 の 変 更 さくの構造を変更することなど。
木
※

竹

の

伐

採

樹林地、草地等の保全に関する制限を定める区域内で、樹木等の伐採を行うこと。（※別途協議が必要）

建築物の延べ面積が１０㎡以下の場合や、かき、さくなどを単独で建設する場合なども届出が必要です。

※

届出が必要かどうかの判断が難しい時は、市都市計画課までお問い合わせください。
-9-届出の方法
届 出 書 類 （１）地区計画の区域内における行為の届出書（２）地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書（３）地区計画の区域内における行為の届出概要書（４）設計図書（届出書に添付：下記参照）（５）案内図（方位、道路及び目標となる地物を表示）（６）求積図（敷地面積、建築面積、延べ面積が分かるもの。配置図等に併記可）（７）委任状（任意様式。代理人が届出を行う場合など必要に応じて提出）※（１）～（３）は、市都市計画課で配布又は真岡市のホームページからダウンロードすることが出来ます。
必 要 部 数 上記書類を各１部提出してください。
届 出 先 〒321-4395 栃木県真岡市荒町５１９１番地 真岡市 建設部 都市計画課
届 出 時 期 工事（行為）着手予定日の３０日前まで
添付図書

行為の種別

図面

土地の区画 区 域 図
形質の変更

建築物の建築工作物の建設

1/1,000 以上

当該土地の区域並びに当該区域及び当該区域周辺の公共施設を表示

1/100 以上 造成計画図及び断面図

配 置 図

1/100 以上

立 面 図

平 面 図
配 置 図

建築物等の
形 態 又 は
意匠の変更

備考

設 計 図

建築物等の
用途の変更

縮尺

立 面 図

区 域 図
木竹の伐採
施 行 図

敷地内における建築物又は工作物の位置、及び壁面等の後退距離を表示
2 面以上とし、各立体図面に外壁・屋根・広告物などの色彩、及び地盤
1/50 以上 面からの高さを表示
かき、さくを設置する場合は、構造、高さを表示
1/50 以上 各階のもの

敷地内における建築物又は工作物の位置、及び壁面等の後退距離を表示
2 面以上とし、各立体図面に外壁・屋根・広告物などの色彩、及び地盤
1/50 以上 面からの高さを表示
かき、さくを設置する場合は、構造、高さを表示
当該土地の区域並びに当該区域及び1/1,000 以上
当該区域周辺の公共施設を表示
1/100 以上

1/100 以上 当該行為の施行方法を表示※

必要に応じて、その他参考となる事項を記載した図書（Ａ４に折ったもの）を添付して下さい。

※

届出の行為（設計又は施行方法）を変更した場合、変更届出書（添付図書を含む）の提出が必要となります。
- 10 -

まず、地区計画に適合している旨の通知を受けてから、

届 出 か ら１．建築物等
工 事 着 工建築確認申請などに進みます。

ま で
事前相談
設計変更等

市都市計画課へ

企画・設計

設計変更等の勧告

届

地区計画に 不適合

市都市計画課へ
工事着工予定の30日前までに提出

出

届出の審査

地区計画に

適合

区画整理施行中

適合している旨の通知
区画整理施行後

市区画整理課へ建築確認が（「76条許可
申請のしお
り」をご覧
下さい。）

不要

土地区画整理法
第76条許可申請

審 査
建築確認が

要

許 可

市建設課へ

建築確認申請

建築確認が

要

申請書審査
建築確認が

確認通知

県真岡土木事務所から

工

事

の

- 11 -

着工

不要

２．容積率・建ぺい
届出書の書き方（例）

届出書は、建築等の内容を正確にご記入ください。

- 12 -

■都市計画決定の内容
宇都宮都市計画地区計画の決定（真岡市決定）
都市計画亀山北地区地区計画を次のとおり決定する。

名

亀山北地区地区計画称

真岡市亀山字北浦の全部、字北原、字打越、字芳賀口の各一部

位置

下籠谷字大野の一部
下鷺谷字山野の一部

面積

約４９．７ha

本地区は、真岡市北西部にあり、真岡鉄道真岡駅より北西約 3km に位置し、周辺は農地を中心とした市街化調整区域であります。本地区内には、都市計画道路 3･4･305
下籠谷大前線（主要地方道宇都宮真岡線）や都市計画道路 3･4･307 亀山線（一般県道
雀宮真岡線）が通り、加えて将来の真岡市の幹線道路として重要な道路となる都市計
地区計画の 画道路 3･4･308 亀山八木岡線が計画されており、これら幹線道路の整備とあわせて、目 標
区画形質の整序等を目的とした亀山北土地区画整理事業が実施されている地区であります。
本地区計画は、亀山北土地区画整理事業区域の地区特性を勘案しながら、時代に即したまちづくりの展開と、良好な市街地の環境維持・拡大に資することを目的とします。
＜土地利用の方針＞① Ａ地区
本地区の大部分を構成する地区であり、ゆとりある良好な住宅市街地づくりを目指します。あわせて、市街地の郊外部に位置している条件を勘案し、周辺の田園環
境と調和するような緑豊かな住宅市街地の形成を図ります。
② Ｂ地区
都市計画道路 3･4･308 亀山八木岡線と都市計画道路 3･4･307 亀山線（一般県道雀宮真岡線）沿道の一部が該当している地区であり、適切な土地利用の誘導と周辺
住宅地の利便性を高める生活利便施設や沿道サービス施設の誘導を目指します。
③ Ｃ地区
都市計画道路 3･4･305 下籠谷大前線(主要地方道宇都宮真岡線)沿道が該当している地区であり、上記Ｂ地区と同様な土地利用誘導を図ります。
区域の整備・ ＜建築物等の整備の方針＞
開発及び保 ○幹線道路の沿道については、周辺住宅地の緩衝帯の役割を担う必要があり、良好な
全の方針
住宅地の環境を阻害する恐れのある施設に対し、「建築物等の用途の制限」を行います。
○幹線道路沿道は、隣接する市街化調整区域との調和を図り、特色ある田園風景を維持するため、「建築物等の高さの最高限度」を定めます。
○敷地の細分化や建物の密集化等を防止して、ゆとりある街並み形成を図るとともに、日照や通風の維持など、快適な環境を形成するため、「建築物の敷地面積の最低限度」
を定めます。
○幹線道路から建築物の壁面までの距離を離すことで日照や通風を良くし、緑地等を確保して、ゆとりある沿道空間を創出するため、「壁面の位置の制限」を定めます。
○建築物の外壁や屋根、広告物の色彩については、周辺との調和の取れた街並みとするため、「建築物の形態又は意匠の制限」を定めます。
○地区の全域については、良好な居住環境を創出するため、「かき又はさくの構造の制限」を定めます。
- 13 -

地 地区の名称
区の 用途区分区
分 地区の面積

Ａ地区

Ｂ地区

第一種低層住居第二種中高層住居専用地域（80/50）

専用地域（200/60）

約２９．６ha

約１２．８ha
次の各号に掲げる建

建

築物は建築してはな

築

らない。

地

物

(1) 車 庫 及 び 倉 庫

区等(ただし、主たる建整に築物に附属するも

備

関

計

す

画

る

のを除く。
）

建築物等の
用途の制限

(2) 専用の工場(ただし、自家販売のものは除く。)

事

Ｃ地区
第一種住居地域（200/60）
約７．３ha
次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。
(1) ボウリング場、スケート場、水泳場その他これらに類 す る 建 築 基準 法 施 行令
（昭和 25 年政令第 338 号）
第 130 条の 6 の 2 で定める運動施設
(2) 自動車教習所(3) 車庫及び倉庫(ただし、主たる建築物に附属するものを除く。）(4) 畜舎（ただし、床面積の項

合計が 15 ㎡以下のものを除く。
）(5) 専用の工場(ただし、自家販売のものは除く。
）
建築物の高さについは、前面の道路中心

建築物等の高さの最高限度線の高さから１５ｍ
以下とする。

建築物の高さについは、前面の道路中心線の高さから１５ｍ以下とする

２００㎡

２００㎡

２００㎡

※）１６０㎡――

ただし、土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第９８条第１項の規定による仮換地の指定又は同法第１０３条第１項の規定による換地処分を受けた土地で、その全部を一の敷地として使用する場合は、この限りでない。
建 築 物 の 敷 地 ※）Ａ地区（第一種低層住居専用地域）については、地区の特性に配慮し、面積の最低限一つの大なる区画を２区画以上の複数区画に分割する場合は、以下の度
2 つの特例を講じることにする。
①1 区画に限り認められる特例（最低限度面積の 200 ㎡を 160 ㎡とすることができる。
）②2 区画に限り認められる特例（２区画に限り各々の区画の面積を 160 ㎡
以上 200 ㎡以下とし、かつ、当該２区画を合計した面積の２分の１が 180㎡以上とすることができる。）- 14 -

幹線道路境界線（隅切り部分を除く）から、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面までの距離を 1.0ｍ以上とする。
ただし、建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合を除く。
壁面の位置の制限(1)外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が 3.0ｍ以下であるもの(2)車庫、物置、その他これらに類するものの用途に供し、軒の高さが 2.3ｍ以下で、かつ床面積の合計が 5.0 ㎡以内であるもの。
道路に面する建築物の外壁・屋根は、原色を避け、周辺環境に調和した
建 築 物 の 形 態 落ち着きのある色調とする。
又は意匠の制屋外広告物、看板等を設置する場合についても、地区の景観や周辺との限調和を考慮し、刺激的な色彩や形状及び装飾などは避けるものとする。
かき又はさくを設置する場合の構造は、次の各号に掲げるものとする。
(1)かき又はさくの高さは、地盤面から 1.5ｍ以下とし、構造は生垣あるいはフェンス、鉄柵等透視可能なものとする。ただし、ブロックあるいは
かき又はさくの構造の制限コンクリート等透視困難なもので設置する場合は地盤面から 0.6ｍ以下とし、これを超える部分は、透視可能なものとする。
(2)石材等で塀を設ける場合には、高さは地盤面から 1.2ｍ以下とする。ただし、道路境界線から幅 0.6ｍ後退し、後退した部分について緑化等を行った場合については、地盤面から 2.0ｍ以下の塀を設けることができる。

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