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更新日時:2011/11/08 13:19:00

印刷日時:12/11/09 11:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発帝石株式会社

更新日時:2012/11/09 11:31:00

ファイル名:0000000_4_0219247002411.doc

目

印刷日時:12/11/09 11:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第７期第２四半期(自【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼

平成24年７月１日

至

北 村 俊 昭広報・IRユニットジェネラルマネージャー

橘 高 公 久【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【電話番号】

03-5572-0233【事務連絡者氏名】

経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼
広報・IRユニットジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

平成24年９月30日)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

橘 高 公 久

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第６期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第７期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第６期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

573,165

578,505

1,186,731

経常利益

(百万円)

332,484

363,828

767,038

四半期(当期)純利益(百万円)

74,396111,382

194,000

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

69,02884,351

240,669

純資産額

(百万円)

2,154,408

2,387,136

2,314,193

総資産額

(百万円)

2,747,248

3,093,454

3,066,397(円)

20,377.60

30,508.24

53,137.93

(円)

―

―

―

(％)

74.5

72.6

71.1

(百万円)

138,602110,652

320,691(百万円)△ 155,996△180,979△280,864(百万円)

12,397

7,506

29,294(百万円)

170,339

175,913249,233

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期(期末)残高

第６期
第７期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

9,372.87

11,347.27(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり四半期(当期)純利益算出の際には、期中平均発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（アジア・オセアニア関連）
非連結子会社の連結子会社化：INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd（連結子会社）（米州関連）
非連結子会社の連結子会社化：INPEX Gas British Columbia Ltd.（連結子会社）（日本関連）
当社完全連結子会社であった帝石プロパンガス株式会社は、平成24年７月１日付で東京ガスエネ
ルギー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、本合併後の東京ガスエ
ネルギー株式会社への当社の持株比率は33.4%となり、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は57社、持分法適用関連会社は14社となっております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１

石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて(6)災害・事故等のリスク
石油・天然ガス開発事業には、探鉱、開発、生産、輸送等の各段階において操業上の事故や災害等が発生するリスクがあります。このような事故や災害等が生じた場合には、保険により損失補填される場合を除き設備の損傷によるコストが生じ、更には、人命にかかわる重大な事故又は災害等となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じる
ことがあります。国内天然ガス事業においては、平成22年１月以降、従来からの国産天然ガスの生産に加えて、一部海外からの輸入LNG気化ガスを原料ガスとして購入しておりますが、輸入LNG気化ガスの購入先である都市ガス事業者等における事故、トラブルなどにより輸入LNG気化ガスの調達ができない場合には、当社顧客への供給に支障をきたすなど、当社の国内天然ガス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループでは、「環境安全方針」を定め、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、自主的な基準を設け環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりま
すが、何らかの要因により環境に対して影響を及ぼすような作業上の事故や災害等が生じた場合には、その復旧等のための対応若しくは必要な費用負担が発生し、又は、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等（新エネルギー・再生可能エネルギー等の支援策を含む。）が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
当社グループは、作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・災害等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、行政処分や当社グループの石油・天然ガス
開発会社としての信頼性や評判が損なわれることによって、将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成23年11月、当社の持分法適用関連会社であるインペックス北カンポス沖石油株式会社（出資比率37.5%)の子会社であるFrade Japão Petróleo Limitada（以下、「FJPL社」といいます。）が約18.3%の権益を保有するフラージ鉱区近傍の海上において油膜が広がっていることが確認されました。同鉱区のプロジェクトのオペレーターであるChevron Brasil Upstream Frade Ltda.（以下、「シェブロン社」といいます。）によれば、同社を中心に緊急対応プランの適用により、発見から4日間で原因となった坑井のコントロールを行い、その坑井の廃坑（井戸にセメントを充満し井戸を封じる作業）に成功しており、その後も油のしみ出し状況のモニタリングを続けております
が、油のしみ出しはその封じ込め作業も功を奏してほぼ収束しており、油の海岸への漂着や海中生― 4 ―物への影響は確認されていないとのことです。
さらにシェブロン社は平成24年3月に、平成23年11月の油のしみ出しとは別の場所からの小規模な新たな油のしみ出しを確認したため、すぐに油漏れを封じる措置を講じており、シェブロン社によれば平成24年3月に確認された油のしみ出しによる油の漏洩量は約1バレルに過ぎないとのことです。またシェブロン社及びFJPL社を含むパートナー各社は、地域一帯における地質的特性を確認し原因究明のための包括的な技術的スタディーを行う間の予防的措置としてフラージ鉱区の生産を一時停止する申請を行い、平成24年3月16日より生産を停止しております。
平成23年11月及び平成24年3月の油のしみ出しに関連して、それぞれブラジル当局などからオペ
レーターのシェブロン社などに対し損害賠償、操業の停止等を求める複数の訴訟提起その他通知等が行われており、最終的な結果がどうなるかは不明であるものの、そのうち一部についてはブラジ
ル当局との間で具体的な解決に向けた調整が進んでおります。他方引き続き係争中のものの1つとしてブラジル連邦検察当局から、シェブロン社などに対し平成23年11月及び平成24年3月の事故についてそれぞれ200億レアル（約8,000億円。1レアル≒40円。）の損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、シェブロン社はこれらの損害賠償の請求には根拠が認められないという趣旨の見解を公表しております。FJPL社を含む当社グループはこれらのいずれの訴訟等についても直接の当事者とはなっておりませんが、これらの訴訟等の結果としてシェブロン社が賠償金、和解金その他の金銭的負担をすることになった場合には、フラージ鉱区における共同操業協定に基づきFJPL社が権益保有分の負担を求められる可能性があります。また、ブラジル連邦検察当局が提起した操業の停止の訴えについては裁判所において訴えの一部が認められており、引き続き係争中であります
が、かかる訴えが最終的に認められた場合や係争が長期化する場合には、長期間の操業の停止による損失等が発生する可能性があります。現時点で当該事故についての関係者間の責任の範囲は明らかになっておらず当社グループ業績への最終的な影響額は現時点では未確定です。なお、今回の事
故に関連して、FJPL社を含む当社グループを直接の当事者とする訴訟は本書提出日現在確認しておりませんが、今後、ブラジル政府機関や私人その他から当社グループに対して民事上、刑事上又は行政上の手続を含む法的手続がとられた場合には、当社グループに損失が生じたり、当社グループのブラジルにおける事業活動等が影響を受けたりする可能性があります。

なお、重要事象等は存在しておりません。

― 5 ―２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等として下記を追加しております。

契約会社名

INPEX Gas British
Columbia Ltd.( 連
結子会社)

相手先

カナダブリティッシュコロ
ンビア州政府ほか１社

契約内容

契約期間

カナダブリティッシュコロン
ビア州ホーンリバー地域シェ
ールガス鉱区における生産リース

平成33年９月13日まで（最長のもの。生産井がある限り延長可）

カナダブリティッシュコロン
ビア州コルドバ地域シェール
ガス鉱区における生産リース

生産リース：平成34年３月まで（最長のもの。生産井がある限り延長可）掘削ライセンス：平成26年６月 23 日 ま で（最 長 の も の）（注）

カナダブリティッシュコロン
ビア州リアード地域シェール 平成27年６月23日まで（注）ガス鉱区における生産リース（注）ライセンス期間中に坑井を掘削し炭化水素の胚胎を立証できた場合、13年間の生産リース期間へ移行可能となります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、春先から夏場にかけては震災の復興需要等を背景に緩やかな回復傾向が見受けられたものの、夏場以降は世界景気の減速を背景として、回復に足踏みがみられました。先行きについては、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然と高く、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動リスクなどもあり、引き続き不透明な状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、ブレント原油(国際的な原油指標。) 期近物の終値ベースで125.43米ドルから始まり、世界的な原油在庫の増加や欧州の債務危機懸念の高まりなどを受け弱含み、４月中は120米ドル前後で推移しました。５月に入ると、フランスやギリシャの選挙結果を受けて債務不安が再燃したことから下落を始め、その後も対ユーロでのドル高・株安の進展や米国の原油在庫が22年ぶりの高水準となったことに加え、欧米や中国における経済指標の悪化を受けて下げが加速し、６月21日には昨年10月以来の安値である89.23米ドルを記録しました。しかしながら、６月末にEU首脳会議において債務危機への具体策が決定されたことを受けて上昇傾向に転じ、イラン情勢の緊迫化やノルウェーの石油労働者のストライキなどを材料に、７月19日には107.80米ドルまで上昇しました。さらにはEUによるイラン原油の禁輸や北海での原油生産の落ち込みを受け、８月16日には116.90米ドルまで一時的に値を上げたものの、８月下旬は110米ドル台前半で上げ下げを繰り返す展開となりました。９月に入ると、米国の追加金融緩和への期待などから上昇局面を辿り、９月13日には再び116.90米ドルまで達しました。その後、米国の戦略石油備蓄の放出観測や中国の景気低迷を背景に下落に転じ、９月19日には
108.19米ドルまで急落しましたが、欧州債務危機の対応が前進するとの期待から値を戻し、結局112.39米
ドルで当期を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、109.24米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第２四半期連結累計期間は1米ドル83円近辺で始まった後、米国の景気回復に減速感が見られ、また、欧州で政局・財政・金融機関に関する不安が高まる中、80円を超えて円高が進行する展開となりました。その後も、雇用統計などの米
主要経済指標で不冴えな結果が相次ぐ中、米国での追加金融緩和期待が高まり、円は対米ドルで心理的節目である79円、78円を次々と超えて堅調に推移しました。9月中旬に米国で金融緩和第三弾が決定される― 6 ―頃には77円台前半まで円高が進行し、期末公示仲値(TTM)は前期末から4円53銭高の77円61銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、0円44銭円高の1米ドル79円49銭となりました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間は原油の販売数量の増加とガス価高により、売上高は前年同期比53億円、0.9％増の5,785億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比157億円、4.5％増の3,678億円、天然ガス売上高は前年同期比108億円、5.3％減の1,950億円となりました。当第２四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比2,982千バレル、7.6％増加の42,120千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比30,892百万立方フィート、16.7％減少の153,562百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比31,560百万立方フィート、20.2％減少の124,466百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比18百万立方メートル、2.4％増加の780百万立方メート
ル、立方フィート換算では29,096百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり109.24米ドルとなり、前年同期比2.53米ドル、2.3％の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり13.96米ドルとなり、前年同期比0.41米ドル、3.0％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり46円53銭となり、前年同期比3円71銭、8.7％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは1米ドル79円49銭となり、前年同期比0円
44銭、0.6％の円高となりました。
売上高の増加額53億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により45億円の増収要因、販売単価の上昇により34億円の増収要因、為替は売上の平均為替レートが円高になったことにより30億円の減収要因、その他の売上高は4億円の増収要因となりました。
一方、売上原価は、主に前年10月より生産開始したキタン油田やヴァンゴッホ油田における減価償却費の増加等により、前年同期比25億円、1.3％増の2,019億円となりました。探鉱費は主に米州の探鉱活動が減少したことにより、前年同期比64億円、61.2％減の40億円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比7億円、2.0％減の344億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比99億円、3.0％増の
3,379億円となりました。
営業外収益は、権益譲渡益及び投資有価証券売却益の増加により、前年同期比194億円、98.1％増の392
億円となりました。営業外費用は生産物回収勘定引当金繰入額の減少により、前年同期比19億円、12.7％
減の134億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比313億円、9.4％増の3,638億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比91億円、3.7％減の2,362億円、法人税等調整額は120億円となり、少数株主損益調整前四半期純利益は前年同期比325億円、39.1％増の1,155億円となりました。少数株
主利益は41億円となり、以上の結果、四半期純利益は前年同期比369億円、49.7％増の1,113億円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
天然ガスの販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上高は前年同期比34億円、6.9％増の534億円となり、営業利益は前年同期比33億円、55.5％増の92億円となりました。

― 7 ―②アジア・オセアニア
油価が下落し、為替が円高に推移したものの、原油の販売数量が増加したこととガス価高により、売上高は前年同期比205億円、8.9％増の2,522億円、営業利益は前年同期比163億円、11.9％増の1,534億円となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の下落、販売数量の減少並びに為替が円高に推移したことに伴い、売上高は前年同期比86億円、19.2％減の364億円となり、営業利益は前年同期比80億円、31.8％減の173億円となりました。

④中東・アフリカ
油価の下落、販売数量の減少並びに為替が円高に推移したことに伴い、売上高は前年同期比96億円、4.0％減の2,342億円、営業利益は前年同期比71億円、4.2％減の1,643億円となりました。

⑤米州
販売数量の減少により、売上高は前年同期比3億円、14.0％減の22億円となりましたが、探鉱費の減少
により、営業損失は前年同期比51億円、76.9%減の15億円となりました。

(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3兆934億円となり、前連結会計年度末の3兆663億円と比較して270億円の増加となりました。資産増加の主な内訳は、有価証券の減少等により流動資産が1,045億円減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことにより固定資産が1,316億円増加したことによります。
一方、負債は7,063億円で、前連結会計年度末の7,522億円と比較して458億円の減少となりました。このうち流動負債は3,114億円で、前連結会計年度末比563億円の減少、固定負債は3,948億円で、前連結会
計年度末比104億円の増加となりました。
純資産は2兆3,871億円となり、前連結会計年度末比729億円の増加となりました。このうち、少数株主
持分は1,422億円で、前連結会計年度末比73億円の増加となりました。

(3)連結キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の2,492億円から当第２四半期中に減少した資金733億円を差し引いた1,759億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況
及びそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比279億円減の1,106億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加した一方で、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

― 8 ―(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比249億円増の1,809億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、権益取得による支出や長期貸付けによる支出等が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比48億円減の75億円となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（旧会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス
および高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し
甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株
主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエ
ネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類
株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。

― 9 ―さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、
当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよ
う透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。

(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

甲種類株式

1

計

9,000,001② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月12日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,655,809

3,655,809

東京証券取引所（市場第一部）

甲種類株式

1

1

非上場・非登録3,655,810

3,655,810

計
(注) １
２

―

内容
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)１をご参照下さい。
単元株制度を採用していない
ため、単元株式数はありません。内容の詳細は(注)２及び３をご参照下さい。
―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。
２

剰余金の配当および中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われる。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有する。

４

甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株主による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任または解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合― 11 ―

(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、および当会社が株式移転をする場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)① 当会社の目的② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認す
る各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 100分の20要件に関するみなし規定① 取締役の選任または解任
取締役の選任または解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任または解任にかかる当会社株
主総会決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任または解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において取締役を選任または解任する旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任または解任における100分の20要件が当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件および株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換または株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。
５

甲種類株式の取得請求権および取得条項に関する定め(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式を取得することを請求することができる。

― 12 ―

(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨および相手先の名称を、事前に通知しなければならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「取得価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における取得価格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の
最も直近の日における終値によることとする。
６

定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員もしくは使用人である者、またはこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役またはこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。

― 13 ―

ニ

子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者および自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者② 単一の株主の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社、または単一の株主の親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であって当会社の株式を保有している者③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社もしくはその意思決定機関を支配する個人、子会社もしくは関連会社であって当会社の株式を保有している者④ 単一の株主の配偶者の子会社または関連会社(単一の株主およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮
した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社または関連会社(①に定める他の保有者およびその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社または関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、
当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された
当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転
および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会
社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合
は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。

― 14 ―

(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含む。
① 金銭の信託契約その他の契約または法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、または、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者(②に該当する者を除く。)② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約または法律の規定に基づき、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４

株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、当会社に対する経営支配や投機目
的による敵対的買収等の危険を防止する手段として有効なものと考えられるとともに、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。

５

株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

3,655,810―

290,809―

1,023,802― 15 ―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

経済産業大臣(注)１

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,308

18.94

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.31

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社（信 託 口）（注）２

東京都中央区晴海一丁目８番11号

147,1184.02

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

132,3233.62

東京都港区浜松町二丁目11番３号

124,985

3.42

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

105,150

2.88

LPG BUILDING 34 BERMUDIA NA ROAD
HAMILTON HM 11 BERMUDA（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

58,062

1.59

1,935,966

52.96

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）２
ＪＸホールディングス株式会社
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
シービーニューヨークオービス
ファンズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
計―(注) １ 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分及び年金信託設定分に係る株式として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に48,262株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に58,424株がそれぞれ含まれております。

― 16 ―

所有議決権数別

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の割合(％)

経済産業大臣

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

692,30718.96

石油資源開発株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

267,233

7.32

三井石油開発株式会社

東京都港区西新橋一丁目２番９号日比谷セントラルビル11F

164,760

4.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

147,118

4.03

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

134,500

3.68

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

132,3233.62

東京都港区浜松町二丁目11番３号

124,985

3.42

東京都千代田区大手町二丁目６番３号

109,5273.00

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区月島四丁目16番13号）

105,150

2.88

LPG BUILDING 34 BERMUDIA NA ROAD
HAMILTON HM 11 BERMUDA（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

58,062

1.59

1,935,965

53.03

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＪＸホールディングス株式会社
ジェーピー モルガン チェース
バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
シービーニューヨークオービス
ファンズ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
計―― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

１―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況」の「(1) 株 式 の 総 数 等」の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株式としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

無議決権株式

甲種類株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
4,916
普通株式
3,650,893

単元未満株式

3,650,893

同上

―

―

―

発行済株式総数

3,655,810――

総株主の議決権―

3,650,893―(注)

単元株制度を採用していないため、単元未満株式はありません。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
国際石油開発帝石株式会
社

東京都港区赤坂五丁目３
番１号

4,916

―

4,916

0.13

計

―

4,916

―

4,916

0.13

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 18 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 19 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
生産物回収勘定
その他
貸倒引当金
生産物回収勘定引当金
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等探鉱事業引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 20 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

275,903
119,459399,382
11,977
114,992△13,013908,702262,195
92,096332,346
16,402
113,981△12,887
804,134

383,697

477,425

94,601
138,716
233,317

91,221
270,253
361,474

886,222568,318
193,806△715△100,671△6,2801,540,679

732,353
561,271
262,909△714△100,801△4,5981,450,419

2,157,695

2,289,320

3,066,397

3,093,454

30,2284,801
139,144
5,551
128
3,337
184,651
367,843

31,841
4,684
103,502
5,705
65
3,823
161,854
311,477

313,972
6,340
367
9,804
53,875384,361

320,191
6,329
310
9,501
58,507394,841752,204

706,318(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

290,809679,287
1,219,526△5,2482,184,375

290,809679,287
1,316,305△5,2482,281,154

6,952
4,118
△16,195△5,124△2,602△2,968△30,720△36,290

純資産合計

134,9412,314,193

142,272
2,387,136

負債純資産合計

3,066,397

3,093,454

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 21 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

573,165
199,425
373,740

578,505
201,981376,523

売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
持分変動利益
権益譲渡益
為替差益
その他

10,53535,143
328,060※1

4,090
34,433337,999

2,095
2,184
47
4,035
6,685
－
1,986
2,800
19,835

3,101
2,017
5,122
2,821
－
22,743472
3,008
39,287

574
9,145
845
2,357
2,488
15,411

585
3,239
2,251
4,924
2,459
13,459

経常利益

332,484

363,828

税金等調整前四半期純利益

332,484

363,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計245,369
4,083
249,453

236,261
12,031
248,293

少数株主損益調整前四半期純利益

83,030115,534

少数株主利益8,634
74,396

4,152
111,382

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
生産物回収勘定引当金繰入額
探鉱事業引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計

四半期純利益― 22 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

83,030115,534△13,542－△239△220△14,002△9,561△7,086△15,088553△31,183

四半期包括利益

69,02884,351（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

60,421
8,607

80,2164,135

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 23 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

332,484
23,722
3,380
11,906
△320
△405
652
△4,279574△4,623△4,035－△47
29,095△11,172△5,518
248
2,900
6,837
381,399363,828
25,968
3,380
4,575
125
40
523
△5,119585△1,240△2,821△22,743△5,122
26,304△4,60627,313△4,447
1,741△17,748
390,538

6,826△622△249,000
138,6027,931△617△287,199
110,652△6,576829－△23,611
83△662－
91,114△196,531
20,304△43,255
2,678△2,873
3,562－－△1,059△155,996△64,175
57,7635,000△67,98757△658△2,600157,184△23,134
26,428△41,271749△91,658
50△157,634
17,165
3,740△180,979

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少)
探鉱事業引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
権益譲渡益
投資有価証券売却損益（△は益）生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入権益取得による支出
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 24 ―

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△60
19,961△2,1609,574△10,956△3,939△21
12,397－
20,939△1,9997,134△14,610△3,939△17
7,506△7,438△12,435△10,081△72,901

182,025750－
170,339249,233
439△858
175,913

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高― 25 ―※1【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Oil & Gas Australia Pty Ltd
当第２四半期連結会計期間より新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間に重要性が増したことにより新規に連結の範囲に含めた会社
INPEX Gas British Columbia Ltd.

― 26 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,797百万円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
7,299百万円

82百万円

757百万円

7,097百万円

8,346百万円

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
Tangguh Trustee※
Ichthys LNG Pty Ltd
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱インペックス北カンポス沖石油㈱従業員(住宅資金借入)
合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
百万円
14,510
5,190
5,143
3,866
2,151
212
31,074

Tangguh Trustee※
Fujian Tranche※
サハリン石油ガス開発㈱Ichthys LNG Pty Ltd
インペックス北カンポス沖石油㈱従業員(住宅資金借入)
合計

百万円
13,258
4,700
3,177
2,706
1,829
172
25,844※MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入― 27 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

人件費(うち、退職給付費用(うち、役員賞与引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,925百万円

8,381百万円

328百万円

326百万円)

65百万円

61百万円)

輸送費

2,932百万円

3,116百万円

減価償却費

11,216百万円

10,876百万円

のれん償却額3,380百万円

3,380百万円― 28 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
有価証券
(コマーシャルペーパー)
有価証券(MMF等)

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

159,169百万円

262,195百万円△5,917百万円△90,715百万円

13,498百万円

1,999百万円

588百万円

523百万円

有価証券(譲渡性預金)

3,000百万円

1,910百万円

現金及び現金同等物

170,339百万円

175,913百万円― 29 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１． 配当金支払額
決議

配当金の総額 一株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年６月28日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

0

3,000

平成23年３月31日 平成23年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

配当金の総額 一株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

基準日

効力発生日

平成23年11月４日 普通株式
取締役会
甲種類株式

利益剰余金

10,9523,000

平成23年９月30日 平成23年12月１日

利益剰余金

0

3,000

平成23年９月30日 平成23年12月１日

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１． 配当金支払額
決議

配当金の総額 一株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

株式の種類

配当の原資

平成24年６月26日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

利益剰余金

14,6034,000

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金

0

4,000

平成24年３月31日 平成24年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

配当金の総額 一株当たり(百万円)
配当額(円)

株式の種類

配当の原資

平成24年11月６日 普通株式
取締役会
甲種類株式

利益剰余金

12,7783,500

平成24年９月30日 平成24年12月３日

利益剰余金

0

3,500

平成24年９月30日 平成24年12月３日

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 30 ―

基準日

効力発生日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
ア
NIS諸国)

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
49,949231,63145,036
243,900
2,646
573,165－
573,165
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計
49,949231,63145,036
243,900
2,646
573,165－
573,165
セグメント利益又は損失
5,971
137,152
25,457
171,503△6,662
333,423△5,362
328,060(△)(注) １ セグメント利益の調整額△5,362百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,478百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント日本

アジア・ ユーラシ
中東・
オセアニ ア(欧州・アフリカ
ア
NIS諸国)

米州

計

調整額
(注１)

四半期連
結損益計
算書計上
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高
53,415
252,20736,402
234,204
2,275
578,505－
578,505
セグメント間の内部売上
－
－
－
－
－
－
－
－
高又は振替高計
53,415
252,20736,402
234,204
2,275
578,505－
578,505
セグメント利益又は損失
9,283
153,453
17,360164,319△1,537
342,879△4,879337,999(△)(注) １ セグメント利益の調整額△4,879百万円は、セグメント間取引消去113百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,992百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)１
２

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

20,377円60銭

30,508円24銭

74,396
─
74,396111,382─
111,382

3,650,894

3,650,894

3,650,893

3,650,893

1

1

甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 32 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

２ 【その他】
平成24年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額……………………………………12,778百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………3,500円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成24年12月３日(注) 平成24年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月８日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

一

彦

㊞

聡

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国
際石油開発帝石株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から
平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

国際石油開発帝石株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北 村 俊 昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 北村俊昭は、当社の第７期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。