令和２年度事業報告書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

Ⅰ 総括的概要
本年度、我が国の経済は世界的な感染症拡大の下、政府による「非常事態宣言」が発動される等、稀有な状況からのスタートとなり、本会でも、計画された多くの事業は、延期・中止となった。年度後半、「密」を回避した上、現実に即した新たな工夫を加えることにより、漸く諸事業の再開、或は代替事業への挑戦を開始することができたが、年明けからの年度中2度目の「緊急事態宣言」を受け、再度、一部事業の縮小を余儀なくされるに至った。こうした環境にあって、会員支援と「公益団体」としての責務を全うすべく、以下の事業を展開した。

Ⅱ 運営組織別の事業概要と今後の課題
1．総務委員会関係
感染拡大防止最優先の観点より、4月のブロック総会をはじめ、本会の事業推進の基となる諸会議が計画通り開催できず、文書によったり、人数を減らす中での対応となった。4月理事会は、書面による議事提案を行い、定款第39条、決議の省略手続きに従い、全理事の承諾、全監事の確認を経て、前年度事業報告・収支決算承認を得、6月定時総会、9月役員大会は、会員、役員各位のご協力を得て、通常よりも来場者数を減らしての開催となった。
7月、監督官庁である千葉県からの定例の立入り検査により、指摘を受けた定款を含む諸規定の見直しに関し、必要な対応を行い、併せて懸案事項であった法人会会館修繕費について、小委員会を設置し方針を協議した。
コロナ禍での機動的な対応について、執行理事との連携に努め、他の委員会、部会へ事業見直しへの協議要請を行い、全体の予算調整を行った。

2．組織委員会関係
会員の組織強化を担う組織委員会は、複数の台風災害が重なった昨年度に続き、本年度も「ブロック役員会」や「支部役員会」の開催等が已む無く制限される状況下、非常に厳しい環境での活動となった。県連からも例年の期間を定めた会員増強運動やその数値目標提示は無く、当委員会としては、翌年度も含めた2年間のタームでの成果を目指して、腰を据えた活動に努めた。訪問活動が制限される中、役員中心に未加入法人リスト等を使い、或は交流ある未加入先への勧奨、協力保険会社との連携、地域金融機関への協力要請等従前からの活動を継続した。

3．税制委員会関係
税制委員会では、例年通り、春の税制改正に伴うアンケート調査実施の後、その結果を県法連を通し、全法連に報告し、そこで新年度に向けた税制改正への提言が、全国の法人会統一意見として取りまとめられた。法人会全国大会は中止となったが、これを『令和3年度の税制改正に関する提言･要望』として、本会では10月から11月にかけ、会長・副会長が、手分けして地元選出国会議員、各市長らを直接訪問し、本会としての意見も添え、税制改正提言を行った。

4. 広報委員会関係
本年度は、緊急事態宣言中の広報誌編集会議をネットを使って行う等、事務局での委員会開催を年8回から5回に減らす対応を進めつつ、広報誌発刊は事業計画通り、春、夏、秋、新年号と4号発刊することができた。こうした時期
だからこそ、広報誌の役割が強まるとの認識に立ち、「ホームページ」の活用も含めて、会員各位への正しい最新の情報提供、案内に努めた。
8月に従前から準備を進めていた「ホームページ」のリニューアルを実施し、より使い易く、又、将来的に会員検索システムが可能なレベルへの切り替えに向け、第1歩を踏み出すことができた。

5．研修委員会関係
同じ会場に一同に集う研修会事業は、前年度3月以降、夏場迄は開催することができなかったが、8月以降、定員制の導入、換気対策、感染症対策徹底を図る中、順次開催に漕ぎ着けることができた。再開後、定員を超える応募があった研修会については、税務署からの協力も得て、複数回の実施を図る等、会員からの要望に可能な限り対処する工夫を加えた。
更に、ネットを使ったオンライン研修の導入を図り、12月と2月にzoomを使っての初めてのオンデマンドセミナーを企画・実施した。それぞれ、34名、28名の参加があり、結果も比較的好評であった。
恒例の「法人会フォーラム」は2月開催予定であったことから、本年度は思い切って早めに中止を決定し、当該予算を実質繰越す形で、新年度6月、定時総会と同日実施とし、より高い訴求力ある講演会を行う方向で、検討を進めた。
会員への利用促進を行っているインターネット講座には、引き続き多くのアクセス利用があった。

6．厚生委員会関係
会員向け福利厚生制度(生損保)の利用面については、役員・会員各位の協力下、引き続き推進を図ることができた。
一方、会員交流を目的とした厚生事業は、夏の「千葉ロッテマリーンズナイター観戦」中止に始まり、結局、8月開催の委員会にて、本年度の「親睦ゴルフ大会」「管外研修会」等、各ブロックが中心となって行う事業を全て中止とした。
継続事業である会員企業従業員向け「健診事業」は、各地で予定通りに実施された。
委員会では、「三密」を避けた上で、安心して会員同士の福利厚生に資する代替事業を検討し、「新春福引大会」を計画・実施し、300先を超える応募があった。

7．ブロック・支部関係
千葉市西部及び北部と習志野市、八千代市の４ブロックで管内を構成し、更にその中を33支部に分割し、各ブロック・支部ごとに配置された役員(理事)が中心となり、場合によっては、税務当局とも共同し、役員会・研修会・厚生親睦事業をはじめとした法人会活動を企画実施し、併せて組織強化のための会員増強運動も展開しているが、本年度は、会員同士の相対での交流に大きな支障が続く中、多くのブロック、支部で活動を大幅に縮小せざるを得ない結果となった。

8．部会関係
税務･税法の研究/研修を目的とする「税法研究部会」、女性経営者･幹部社員の研鑽を主目的とした「女性部会」、青年経営者･幹部の研鑽を目的とする「青年部会」の3部会がそれぞれ独自の事業活動を行っているが、各部会とも、年度初めの部会総会は極端に人数を限っての開催となり、さらにそこで決定した年度事業計画は、大幅に縮小、見直しを図らざるを得なかった。
その中でも、女性・青年両部会員による「租税教室」はそれぞれ11月、12月に1校宛、実施することができた。女性部会では、これを機に当該2校を対象に「税に関する絵はがきコンクール」を実施した。
一方、税研部会による源泉所得税等の定期研修会は、11月に人数制限を取る中、部会員中心と一般先中心の2回に分けて、実施することができた。

9．女性部会、青年部会所管「税知識普及事業・納税意識高揚事業及び社会貢献活動関係」
女性部会と青年部会が中心になって進めている社会貢献活動・税知識普及啓発事業は、特に対外的な恒例の企画はその多くが中止となった。
11月の「税を考える週間」での「街頭広報活動」、「税務懇和会主催講演会」は中止。また1月の「パブリシティ活動」での広報活動も開催できなかった。平成20年から継続実施している「租税教室」は11～12月に2校で開催、第5回となる「税に関する絵はがきコンクール」はその2校から、129作品の応募があり、その中から優秀作品11点を表彰した（女性部会）。青年部会は広く門戸を開いて、若手経営者を中心とした事業直結の勉強会、研修会の実施に努めた。これらの事業を法人会本体としても全面的にバックアップしている。

10．今後の課題
公益社団法人 千葉西法人会は、健全な納税者の団体として、また、税のオピニオンリーダーとして、会員相互の自己啓発を支援する一方で、地域の納税意識高揚に努め、地元に密着した事業を通して企業はもとより広く一般社会に貢献すべく様々な活動を行っている。
この1年間、大きな環境変化により、法人会としての活動にも会員および一般社会の新しいニーズに対応した変化が求められている。変貌する環境に即応し、より効率的で、訴求力ある公益団体として、且つ当局と会員・地域社会とを結ぶ架け橋として、活動を広げ、貢献を続けて参りたい。