岩沼中学校いじめ防止基本方針

平成 26 年９月

岩沼市立岩沼中学校

岩沼市立岩沼中学校 いじめ防止基本方針
１．目的
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる。
岩沼中学校においては，これまでも，いじめは決して許されない行為であるとの認識のもと，いじめ防止等の対策にあたってきた。
今後も「いじめがない岩沼中学校」を目指し，いじめ防止のため「いじめ防止対策推進法」及び「岩沼市いじめ防止基本方針」を踏まえて，「岩沼市立岩沼中学校いじめ防止基本方針」を策定することとする。
２．基本的考え方（１） いじめ防止等の対策に関する基本理念
本校においては，法第３条の記述による基本理念を踏まえ，いじめ防止等の対策に，教職員一丸となって取り組んでいく。
〈いじめ防止等に関する基本理念〉（法第３条より）○ いじめ防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなることを旨として行われなければならない。
○ いじめ防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが他の児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行わなければならない。
○ いじめ防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家族その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（２） いじめの定義〈いじめの定義〉（法第２条より）「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
上記のいじめの定義を踏まえて，いじめはどの生徒にも，どの学校にも起こりうるものである，との認識を持って，対応に当たる。
［具体的ないじめの様態例］○ひやかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○仲間はずれ，集団による無視をされる

○軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○パソコンや携帯電話等で誹謗中傷等の嫌なことをされるなど（３）いじめ防止等に関する基本的な考え方
本校では，「岩沼市いじめ防止基本方針」を踏まえ，いじめは人権侵害であり，人間として絶対に許されない行為であることを教職員や生徒一人一人に徹底させる。そして，いじめ防止のためには，生徒同士が望ましい人間関係を築くことが必要であると考え，学級集団を基盤とした意図的かつ継続的な人間関係づくりに取り組むとともに，社会における規範意識の徹底を図るために家庭や地域社会と連携して道徳的精神の実践に学校が一丸となって取り組む。
① いじめの防止
いじめのない学校づくりの基盤となるものは，生徒一人一人が，いのちの大切さを学び他を思いやる心を持ち，「いじめは絶対に許されない」という認識を持つことが必要である。
そのために，本校では特に「道徳」「総合的な学習の時間」を中心に学校教育活動全体を通した計画的な指導を行うとともに，いじめの問題を生徒自身が深く考える機会を設けることや，生徒のいじめを無くそうとする思いや行動を支援していくこと重要である。
また，教職員一人一人が，インターネット等によるいじめや障害のある生徒がいじめの当事者である場合を含めて，いじめの問題の特性を十分理解した上で，適切に対処できるよう，計画的な研修を実施し，教職員の資質の向上を図ることも必要である。
② いじめの早期発見「いじめはどこの学校でも，どの生徒にも起こりうるもの」との認識の下，全教職員が生徒の日常的な観察を丁寧に行い，いじめの兆候やサインを見逃さないようにする必要がある。
さらには，日頃から生徒や保護者が相談しやすい体制を作り，その積極的な周知を図る
とともに，他校や市教育委員会と連携を取り，全市一斉の「いじめ実態把握調査」のほか，
本校独自の全生徒アンケート調査や全学年での面談による教育相談などを計画的に実施しいじめの早期発見にあたることが重要である。
また，いじめの発見のための情報の集約化や組織的な把握のための校内体制づくりも不可欠である。
③ いじめへの対処
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員のみで対応せず，学年主任，生徒指導主事，教育相談担当教諭，教頭を通して校長へ報告し，「岩沼中学校いじめ防止及び生徒指導問題対策委員会」による情報共有の下，学校としての組織的な対応を行う。
いじめられた生徒及びいじめた生徒への対応は，特に次に挙げる点を留意しながら，個別に丁寧な指導を行うとともに，双方の保護者へも十分な説明の上，適切な連携を図ることが不可欠である。
なお，いじめが一旦解決したと思われる場合でも，いじめが教職員の見えないところで続いていたり，解決はしたが，生徒の心のケアが必要なケースもあったりする事から，注意して継続的（最低でも３ヶ月間）に見守り，必要な支援・指導を行うこと，さらには進級などによる引き継ぎも適切に行っていくことが大切である。
特に，次に挙げる点に留意をする。
＊いじめられた生徒に対しては，必ず守り通すという姿勢を明確にして，生徒の心の安定を図りながら対応することを基本とする。
＊いじめた生徒には，いじめられた生徒の苦痛を理解させ，いじめが人間として行ってはいけない行為であることを自覚させるように指導する。
④ 家族や地域との連携
いじめをなくしていくためには学校内外における取組が必要であり，いじめ問題に関する共通理解の下，学校や地域との綿密な計画が不可欠である。
また，いじめの早期発見・迅速な対応という趣旨のみでなく，生徒の生命を大切にする心や，他者を思いやり，協力する態度を育むうえからも，本市の「専念希望の丘プロジェクト事業」や地域との様々な共催事業にも積極的に取り組んでいく。
⑤ 関係機関との連携
いじめ防止や早期発見などのためには，地域の関係施設・関係機関との連携が必要である。本校においては，岩沼警察署，岩沼市民図書館，岩沼市民会館，いわぬまみなみプラ
ザ等との協力・連携体制をとって，取組を進めていく。
３．いじめ防止のための対策の内容（１） いじめ防止等のための対策の組織① 「岩沼中学校いじめ防止及び生徒指導問題対策委員会」（いじめ防止等の対策のための組織）
本校においては法２２条に基づき，いじめ防止等に関する取組を実践的に行うため，「岩沼中学校いじめ防止及び生徒指導問題対策委員会」（以下「本校対策委員会」という。
）を設置する。
委員会の構成は，外部関係機関から「岩沼警察署生活安全課」「岩沼中学校校区内行政区長」「岩沼中学校校区内民生委員児童委員」「岩沼市主任児童員」，そして，岩沼中学校父母教師会から「会長」「副会長」「学年委員長」「健全育成委員長」とする。
学校からは基本的に校長，教頭，教務主任（主幹教諭），生徒指導主事，教育相談担当
教諭，学年主任，養護教諭，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーによるものとし，具体的には，校長が実情に応じて，毎年度，委員を任命する。
なお，内容や案件によって，校長は，他の必要な教職員や学校関係者の出席を求めることができる。
本校対策委員会の所掌事項は以下の通りである。
・岩沼中学校内及び学区内の情報の共有
・いじめ及び生徒指導問題対策の研究協議
・学校と各種関係団体との連絡・連携・その他必要な事項

② 「岩沼中学校いじめ調査委員会」（いじめ重大事態発生の場合の調査組織）法第２８条１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は「岩沼中学校いじめ防止及び生徒指導問題対策委員会」を母体とし，学校評議委員，学校医などの委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「岩沼中学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
具体的には，あらかじめ校長が「岩沼中学校いじめ調査委員会設置要項」を定めておき，対象事案が発生した場合には，委員を任命し，迅速に対応する。
（２）いじめの防止等に関する取組①いじめの防止○ いじめについて生徒自らが深く考える機会とすることを目的として，生徒会による自主的な取組を促し支援をする。
○ 生徒がいじめに向かわない心や態度の育成のために，「いのちを大切にし，お互いの人格を尊重すること」を目標として，主に「道徳」や「総合的な学習の時間」などを活用して，学校全体で取り組む。
○ いじめ問題に関する啓発と対応の連携のため，いじめ防止に関する学校の取組状況などについた，学校だより等を通して保護者や地域の方々に広報する。
○ いじめの防止等の対策に係わる教職員の資質の向上を図るため，市教育委員会等の会議および研修会に積極的に参加するとともに，学校対策委員会の主催により校内研修を行う。
②いじめの防止○ いじめの相談は全教員により対応するものとするが，相談体制としては特に次に挙げるものを基本とする。具体的には，毎年度，校長が学校の状況を踏まえて決定し，生徒・保護者等に周知を図る。
・生徒からの相談＝担任，養護教諭，スクールソーシャルワーカー
・保護者，地域住民からの相談＝教頭，教育相談担当教諭，生徒指導主事，担任
スクールソーシャルワーカー○ いじめの実態把握調査を主なねらいとした，全校生徒対象の本校独自アンケート「心の健康チェック」を毎月末に（定例化して）行う。
○ いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため，夏休み期間中の家庭訪問（１，２年）及び三者面談（３年）の場での情報交換を密に行う。
○ いじめの情報を把握した場合の情報の集約化，いじめの発見・把握のために注意事項など，いじめの把握・管理に係わる校内体制の整備を行う。
③いじめへの対処○ 事実確認の調査，その後の対応，改善指導など，本校としてのいじめに対する対処にあたっては，学校対策委員会が作成した「対応マニュアル」を下に，個々の事案の内容を踏まえて，学校対策委員会を中心に適切な対応をする。
○ いじめ問題に関する指導記録を作成のうえ，進路にあたっての校内での情報共有を図るとともに，転校や進学にあたっては，個人情報にも留意しながら，適切な引き継ぎに努める。

④地域や家庭との連携○ 学校基本方針に基づく実施状況等を，学校ホームページや学校便り「新潮」により，保護者や地域の方々に常時公表する。
⑤関係機関との連携○ いじめを含めた生徒の非行や問題行動などの未然防止，早期発見を図るため，地域における青少年健全育成事業など，学区健全育成会をはじめ，地域の関係機関との協働により取り組む。
（３）重大事態への対処①重大事態の意味
いじめの重大事態については，法第２８条第１項に，次に挙げる場合として，規定がある。
一．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
また，この場合の例として，○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な損傷を負った場合○ 金品等に重大な被害を負った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などが考えられる。
②重大事態の調査
重大事件が発生した場合には，直ちに，市教育委員会に報告する。
法第２８条第１項によれば，重大事件が発生した場合には，学校が主体となって調査を行う場合と，学校の設置者として岩沼市教育委員会が主体となって調査を行う場合とが考えられ，その判断は市教育委員会が行うことになっている。
したがって，市教育委員会からの指示により，学校が主体となって調査を行う場合は，校長が「学校いじめ調査委員会」を設置して，適切に取り組む。また，市教育委員会が主体となって調査を行う場合には，その調査に協力する。
③調査結果の提供および報告
学校は，「学校いじめ調査委員会」の調査により明らかになった事実関係やその他の必要な情報を，いじめを受けた生徒やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明を行う。
なお，これらの情報の提供にあたっては，他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に配慮するものとする。
また，調査結果については，学校が市教育委員会に報告し，市教育委員会が市長に報告をする。

４．その他の重要事項
本基本方針は，学校ホームページで公表する。また，いじめ防止等の実施結果については，自己点検・評価を行い，学校評議員や父母教師会役員から意見を聞きながら，必要に応じて，今後の事業の見直しを行う。