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リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

新興国の景気減速や円高の影響などにより収益は低調◆2017 年 3 月期第 2 四半期連結業績の概要
当第 2 四半期（累計）の連結業績は、売上高は 994 億 35 百万円（前年同期比 6.7％減）、営業利益は 84 億 40百万円（同 12.4％減）、経常利益は急激な円高の進行により為替差損益が 13 億 79 百万円悪化したことなどにより71 億 18 百万円（同 27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 51 億 25 百万円（同 20.5％減）となった。
リンテック単体の売上高は 807 億 75 百万円（前年同期比 2.3％減）、連結子会社が 385 億 12 百万円（同 16.3％減）となった。営業利益は単体が 49 億 24 百万円（同 10.6％減）、連結子会社が 32 億 51 百万円（同 21.0％減）となった。
売上高は、単体においてはアドバンストマテリアルズ事業部門とオプティカル材事業部門は堅調に推移したが、その他の事業部門は総じて減少した。連結子会社においては、加工材事業部門は堅調に推移したが、他の事業部門は中国やアセアン地域の景気減速や需要低迷の影響を受け減少した。なお、連結ベースでの円高による目減り額は約 34 億円となった。
営業利益については、単体では増益要因として、原燃料価格の下落による約 16 億円があった。一方、減益要因としては、販売数量の減少および売上構成の影響による約 7 億円、輸出外貨建て取引の円高影響および販売単価の下落による約 10 億円、固定費の増加による約 4 億円があった。連結子会社は、売上減少などにより低調に推移した。なお、連結ベースでの円高による目減り額は約 13 億円となった。
セグメント別では、印刷材・産業工材関連については、印刷・情報材事業部門の売上高は 258 億 8 百万円（前年同期比 6.0％減）、産業工材事業部門は 153 億 59 百万円（同 9.5％減）となった。このセグメントの売上高は 411 億68 百万円（同 7.3％減）、営業利益は 14 億 67 百万円（同 11.9％増）となった。
事業部門別売上高の概要は、印刷・情報材事業部門については、シール・ラベル用粘着製品は国内では医薬・物流関連が堅調であったものの、食品関連が天候不順などの影響を受け低調に推移した。海外では、中国、アセアン地域の景気減速の影響を受け減少した。産業工材事業部門については、二輪を含む自動車用粘着製品は、熊本地震による生産台数の減少やアセアン地域の景気減速などの影響を受け低調に推移した。ウインドーフィル
ムは国内および中国における需要低迷などにより減少した。
電子・光学関連については、アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、199 億 63 百万円（前年同期比8.8％減）、オプティカル材事業部門は 200 億 32 百万円（同 6.9％減）となった。海外売上高比率の高いこのセグメントにおいては、売上高、営業利益ともに円高による大きな目減り影響を受け、売上高は 399 億 96 百万円（同7.9％減）、営業利益は 45 億 81 百万円（同 23.8％減）となった。
事業部門別売上高の概要は、アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関連粘着テープはスマートフォン用などの需要低迷の影響を受け減少し、半導体関連装置についても減少した。また、積層セラミックコンデ
ンサ関連テープは、自動車用の需要は堅調であったものの、スマートフォン用などの需要低迷により減少した。オ
プティカル材事業部門については、液晶ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン用などの需要低迷を受け、低調に推移した。
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洋紙・加工材関連については、洋紙事業部門の売上高は 81 億 15 百万円（前年同期比 2.5％減）、加工材事業部門は 101 億 55 百万円（同 1.9％減）となった。このセグメントの売上高は 182 億 71 百万円（同 2.2％減）、営業利益は 23 億 34 百万円（同 2.6％増）となった。
事業部門別売上高の概要は、洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙は隠蔽性を付与した封筒用紙が増加したが、耐油紙などが減少した。加工材事業部門については、炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用が堅調であったものの、スポーツ・レジャー用は低調に推移した。また、合成皮革用工程紙も中国の景気減速の影響を受け減少した。

◆2017 年 3 月期通期連結業績の見通し
第 2 四半期までの業績は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や円高などの影響により低調に推移し、また、第 3 四半期以降も引き続き厳しい経営環境が継続すると予想される。このような状況を勘案し、11 月 9 日に当期連結業績予想の修正を発表した。売上高は当初予想の 2,150 億円から 2,050 億円、営業利益は 200 億円から 170 億円、経常利益は 195 億円から 155 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 135 億円から 105 億円とした。
事業部門別の売上高の見込みは、印刷・情報材事業部門については、国内は消費低迷の影響を受け、また海外は中国、アセアン地域の景気減速の影響を受けると見ており、当初予想の 553 億円から 524 億円とした。産業工材事業部門については、事業環境の厳しさもあり、下期は上期並みで推移すると見ており、当初予想の 331 億円から 308 億円とした。アドバンストマテリアルズ事業部門については、海外子会社を中心に上期前半（海外子会社の 1～3 月期）は需要低迷の影響を受けたが、半導体関連テープ、装置の受注が回復基調にあり、当初予想の438 億円から 423 億円とした。オプティカル材事業部門については、上期の市況低迷の影響を受けたが国内外ともに回復基調にあり、当初予想の 435 億円から 427 億円とした。洋紙事業部門については、需要低迷の影響を受けると見ており、174 億円から 166 億円とした。加工材事業部門については、中国向けの合成皮革用工程紙の需要低迷や炭素繊維複合材料用工程紙が生産調整の影響を受けることなどもあり、219 億円から 202 億円とした。
セグメント別の営業利益の見込みについては、印刷材・産業工材関連は買収関連費用約 6 億円を織り込んだこともあり、41 億円から 27 億円とした。電子・光学関連は円高の進行による目減り影響を受けることもあり、102 億円から 89 億円とした。洋紙・加工材関連は原燃料価格の下落によるコストの押し下げ効果はあるものの、売上減少の影響をカバーするまでには至らず、57 億円から 54 億円とした。
配当については、中間配当金は当初予想どおり 1 株当たり 33 円とした。期末配当金も当初予想どおり 1 株当たり 33 円を予定している。

◆米国メーカー2 社を買収
当社は、10 月に米国の VDI, LLC（以下 VDI 社）および MACtac Americas, LLC（以下 MACtac 社）を買収した。
VDI 社はケンタッキー州ルイビルにおいて 1971 年に創業し、2016 年 4 月末現在の従業員数は 35 名である。事業内容は、ペットフィルムなどのプラスチックフィルムに蒸着やスパッタリングによって多種多様な金属や酸化物を積層する、メタライジング技術によってつくられた機能性フィルムの製造・販売を行っている。この技術によってプラスチックフィルムに紫外線や近赤外線を遮断する機能を持たせることが可能となり、当社の米国子会社のマディコ社が製造・販売している建物用や自動車用に使われる高機能ウインドーフィルムの基材として使用することができる。
また、タッチパネルなどに使用される透明伝導性フィルムやバリアフィルム、マイクロ波加熱フィルムなどの工業用フィルムなども、このメタライジング技術によってつくられている。

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2015 年 12 月期の売上高は 1,309 万ドルで、営業利益は 149 万 8 千ドルである。売上高構成は、ウインドーフィ
ルム用基材フィルムが約 56％、工業用フィルムが約 44％となっている。
当社は 10 月 31 日にリンテック USA ホールディング社を通じて、VDI 社の持分 100％を 26 百万ドルで取得した。
これまで当社グループが保有していない VDI 社の優れたメタライジング技術を取り込み、ウインドーフィルム事業の展開を加速するとともに、新たな分野での事業展開および成長につなげていく。
MACtac 社は、オハイオ州ストーにおいて 1959 年に創業し、2016 年 4 月末現在の従業員数は 481 名、北米に 3か所の製造拠点を有している。事業内容は、印刷用ラベル素材、可変情報用ラベル素材などの製造・販売を行っている。同社の主な特徴は、UV アクリルやホットメルト粘着剤の独自処方、高速塗工技術に強みを持ち、米国市場において確固たる地位を築いている。顧客への対応については、当社の印刷・情報材事業部門と同じ考えであるクイックデリバリー体制を、北米の同業界の中でもいち早く実現したことにより、現在では北米全域で 1,000 社を超える顧客を有している。
2015 年 12 月期の売上高は 3 億 4 百万ドル、営業利益は 26 百万ドルで、売上高構成は、印刷用ラベル素材などが約 79％、グラフィックシートが約 12％、工業用・医療用テープなどが約 9％となっている。
当社は 10 月 24 日付で、リンテック USA ホールディング社を通じて MACtac 社の持分 100％を 2 億 70 百万ドルで取得することで合意し、譲渡契約を締結した。この買収により北米の印刷用粘着紙・粘着フィルム市場へ本格参入する。また MACtac 社の販売チャネルを生かし、リンテックオリジナルの粘着製品を積極展開する。MACtac 社が持つ技術力やブランド力を活用することによって、当社グループの印刷材・産業工材関連事業のグローバル展開をさらに加速していく。

◆質疑

応答◆

VDI 社、MACtac 社ののれん代、償却期間はそれぞれどのくらいか。
のれん代は、VDI 社については 20 数億円、MACtac 社については約 270 億円を想定し、償却期間はそれぞれ 10年を予定している。
買収により、どのようなシナジーを見込んでいるのか。
現在、マディコ社はウインドーフィルムの原材料として一部を VDI 社から購入しており、コストダウンによる利益貢献がある。また、同社はスパッタリング技術を有していることから、さらなる高機能ウインドーフィルムの開発の可能性も大いにある。MACtac 社については、一挙に 1,000 社以上の顧客への販路を手にできることが大きい。当社オリジナルの製品を北米市場に供給していくほか、互いの技術を使った新製品の開発も期待している。また、同社が得意とするホットメルト粘着製品は、他国へ展開する可能性も十分にあると考えている。
M&A が東南アジアではなく、米国 2 社となった背景は。
東南アジアでの M&A は継続して検討している。米国 2 社については、安定した収益構造を持っている会社であり、当社にない技術や北米での販路が手に入ることから M&A を決めた。

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マディコ社とリンテック・インドネシア社は今期予想では赤字幅が拡大しているが、その要因を伺いたい。
マディコ社は営業利益予想の赤字を 5 億円から 8 億円に増やした。コスト削減の効果は出ているが、想定した売り上げを確保できなかったことが大きな要因である。リンテック・インドネシア社については、以前は 300 人体制だったのが 100 人体制での操業が続いており、人員の回復が想定より遅れ稼働率を上げられていないことが要因である。
（平成 28 年 11 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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