40％以上

35～40％未満

口20～25％
未満

20％未満

広域・委託

定住自立圏広域連携、広報・啓発、小規模町村支援面

積

1928.91㎢

高齢化率

33.43％

松川町
高森町
豊丘村
喬木村

日常生活自立支援事業利用者数

阿智村

50人

下條村

療育手帳所持者数

872人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

674人

平谷村

根羽村

阿南町
売木村

天龍村

(2018年度末時点、町村は2019年10月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見保佐

補助

任意後見

不明ーーーー（2018年12月末時点）「成年後見支援センターの設置」を追加
飯田市と下伊那郡の１市３町10村による定住自立圏形成協定の追加協定として「成年後見センタモニタリング・バックアップ▶南信州定住自立圏形成協定に、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援28か所

法人後見

障害者相談支援事業所

飯田市
泰阜村

後見人候補者
推薦（※以下飯田市の値）

市民後見人養成

17か所

地域包括支援センター

大鹿村

受任調整会議158,883人

相談受付の工夫口

広報・相談︑窓口周知人

市町村長申立

１．自治体概要（※１市３町10村の合計値）

他制度との連携調整

要アセスメント・支援検討

１市３町10村による定住自立圏活用による社協への広域委託
Ⅰ． 概

定住自立圏域
取組

区分

条例の制定

キーワード

25～30％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、売木村、天龍村、泰阜村、下條村、喬木村、豊丘村、大鹿村

自治体名30～35％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

P198を参照ください。

数

2件

1件

3件

1件

▶中核機関のアウトリーチによる小規模町村支援

内高齢者

2件

1件

2件

0件

障害者

0件

0件

1件

1件

圏域に人口1,000名以下の村が複数ある中、中訳

核機関が町村にアウトリーチして広報・啓発や相談対応を実施。

③市民後見人養成状況等▶日自等、関係施策担当者との連携

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

0人

0人

0人

ー
（2018年度末時点）

初期相談においては、日常生活自立支援事業（以下「日自」といいます。）の担当者と中核機関職員がともに出向き、必要な制度利用を相談する等連携。

専門職団体との連携

件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携※「定住自立圏域」については「ポイント解説
2019年

個人情報の取り扱いーの設置」について締結。

②市長申立て件数

119Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期概要
Point 1

2011（H23）年

飯田市が「成年後見制度利用促進検討会」を開催（４回）

2012（H24）年

広域連合会議で成年後見センターの設置を定住自立圏形成協定に追加することを提案し、了承される。

2013（H25）年

１市３町10村で「南信州定住自立圏形成協定」の修正協定を締結。
（４月）飯田市と飯田市社協の間で委託契約を締結。
（７月）「いいだ成年後見支援センター」を開設。

2018（H30）年「いいだ成年後見支援センター」が中核機関となる。

Point 2

POINT
Point 2

Point 1
成年後見制度利用促進検討会では、市町村、専成年後見支援センターの設置において、設置初門職、関係機関等が参加、以下についてまとめら

年度の委託料は18,000千円が予算措置されました。

れました。
○成年後見支援センターの必要性

また、各市町村の負担割合は、「人口割」としています。

○センター機能としては、相談対応だけでなく法人後見の受任ができることが必要○センター運営主体は、飯田市社協を第一候補とする○社協は様々な介護･サービスを実施しているため、法人後見受任の際の利益相反を回避する方法についても検討する※特に、社協が特別養護老人ホーム等を運営していることから、利益相反回避のための検討を行っています。

広域連携による成年後見センターが立ち上がったきっかけは何ですか？
長野県は広域で市町村数が多く、人口規模の小さい市町村も多いことから、行政も社協も、広域連携による取り組みが多く行われています。
成年後見についても、長野県社協が市町村を集めて情報交換会を開催したこと等を契機として、2011年（H23）年より長野県内で続々と広域連携による成年後見センター等が立ち上がりました。
飯田市・下伊那郡でも、専門職等による「南信州後見支援ネット」からの成年後見支援センター設置の提言を受け、「成年後見制度利用促進検討会」を開催することとなりました。

1 20

Ⅲ． 飯田市・下伊那郡における体制の特徴について
１．中核機関の体制
飯田市社協に委託されていたいいだ成年後見支成年後見支援センターに出向することにより、行援センターが中核機関に指定されました。担当者

政との連携をスムーズに行うことのできる関係をは、市社協の課長（兼務）１名、後見係３名（専築くことができました。

任・社会福祉士、介護支援専門員、社会福祉主事）、非常勤職員１名です。

センターの運営は、２ヶ月に１回開催される運営委員会にて協議しています。

センター設立当初から数年間、飯田市の職員が２．
「地域連携ネットワーク」の可視化
いいだ成年後見支援センターが中核機関となるにより、センターの連携先やネットワークの目的際、これまでゆるやかに連携していた民生委員、が可視化されました。「地域連携ネットワーク」

医療機関、金融機関、高齢者・障害者施設等を運では、地域の住民の方の権利擁護支援に向けて日営する福祉サービス事業者等にも声をかけ、こう頃から連携を図っているほか、年１回、成年後見、した関係者・関係機関も含めて名簿を作成し、意思決定支援等に関する研修会を行っています。

「地域連携ネットワーク」と名付けました。これ

121

３．日常生活自立支援事業等、関係施策担当者との連携
飯田市社協は、いいだ成年後見支援センターを受託するとともに、判断能力が不十分な方が地域には日自から成年後見制度への移行の検討を行う等の連携を行っています。

において自立した生活が送れるよう、利用者とのまた、生活困窮者の支援制度として生活全般に契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う

かかる困りごとの窓口である生活就労支援センタ

日常生活自立支援事業（日自）の基幹的社協でもー（まいさぽ飯田）を飯田市社協が受託しており、あります。権利擁護に関する初期相談においては、様々な生活相談との連携がスムーズに図られる体日自の担当者と中核機関職員がともに出向き、必制となっています。

要な制度利用等に関して相談にのる、必要な場合

４．中核機関のアウトリーチによる小規模な町村支援
いいだ成年後見支援センターでは、図のようなした対応を実施しています。

パンフレットを作成し、各地域の地域包括支援センターや役場を相談窓口として案内しています。
一方、下伊那郡の３町10村では、人口が1000名以下の小さな規模の村が複数あり、専門性が必要な権利擁護の相談体制を整備することが難しい場合もあります。
いいだ成年後見支援センターでは、年２回は町村を訪問し、相談や聞き取りを行っています。また、各自治体で研修会、講演会を行うなど、町村にアウトリーチ担当者より成年後見制度を必要とする方が、相談につながり、制度を利用したことで生活が安定し、心配ごとがなくなる様子を見ると、このような支援体制があって良かったと思います。
この制度を求めている方は、地域の中に確実にいらっしゃいます。圏域での一体的な実施により、支援につながらない方が少しでも少なくなれば良いと思います。
広域で取り組むことで、業務を少ないコストで効率的に行えている部分があると感じています。

1 22■参考URL

連絡先

飯田市役所健康福祉部長寿支援課
TEL：0265-22-4511●いいだ成年後見支援センター
TEL：0265-53-3187