参考資料５

報道資料
平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 ８ 日
内閣官房情報セキュリティセンター
総務省
経済産業省

第 ７回 日 ・ASEAN 情 報 セキュリティ政 策 会 議 の結 果
平成２６年１０月７日（火）から８日（水）まで、社会経済活動の基盤の一つである情報セキュリティ分野において、我が国と ASEAN 諸国（※１）との国際的な連携・取組を強化することを目的とした「第７回日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議」（以下「政策会議」という。）（※２）が開催されました。
政策会議では、昨年９月に東京で開催された「日・ASEAN サイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」（以下「閣僚会議」という。）で合意された、安心・安全なビジネス環境や情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化について、取組み状況のフォローアップを行い、取組みが着実に進展していることが確認されました。また、日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドラインを策定したほか、域内の情報セキュリティ水準向上のための共同意識啓発活動や政府間でのサイバー連絡演習等の有効性を確認しました。加えて、今後、重要インフラ防護や人材育成の面等で、日・ASEAN の国際的な連携を更に強化していくことで合意しました（議事概要は別添 1 参照）。
※１ ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナ
ムの１０か国※２ 第１回政策会議は平成２１年２月に東京で、第２回は平成２２年３月にタイ・バンコクで、第３回は平成２３年３月に東京で、第４回は平成２３年１１月にマレーシア・クアラルンプールで、第５回は平成２４年１０月に東京で、第６回は平成２５年１０月にフィリピン・マニラで開催

１ 日時等
日時等：平成２６年１０月７日（火）及び８日（水）、京王プラザホテル（東京）
主 催：内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省
議 長：日本（林良造明治大学国際総合研究所長）及びタイ（チャイチャナ・ミトル
パント情報通信技術省電子取引開発庁統括官補）
出席者：ASEAN 加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁（別添２参照）の次官補・局長・審議官等、我が国の内閣官房・総務省・経済産業省の政策統括官・審議官等
２ 主な成果
昨年９月の閣僚会議で合意された、安心・安全なビジネス環境や情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化について、取組み状況のフォローアップを行い、取組みが着実に進展していることが確認されました。また、重要インフラ防護に関する日・ASEAN 共通ガイドラインを策定したほか、域内の情報セキュリティ水準向上のための共同意識啓発活動やサイバー連絡演習等の有効性を確認しました。加えて、今後、重要インフラ防護や人材育成の面等で、日・ASEAN の国際的な連携を更に強化していくことで合意しました。主な内容は以下のとおりです。

（１）共同閣僚声明合意事項等の取組み状況の確認
昨年９月の閣僚会議において発表された共同閣僚声明により示された、安心・安全なビジネス環境や情報通信ネットワークの構築、サイバーセキュリティ能力の強化等、日・ASEAN の情報セキュリティ分野での連携強化策について実施状況のフォローアップを行い、取組みが着実に進展していることを確認しました。また、これらの取組み状況を踏まえ、改めて ASEAN 側の意向・ニーズの把握を行い、来年以降の具体的取組みに向けた検討を行いました。
（２）日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドラインの策定
我が国と ASEAN 諸国では、政策会議の下、日・ASEAN における重要インフラ防護のあり方を集中的に検討するため、各国の専門家よりなるパネル会合を開催し、共通のガイドラインの作成に取り組んできました。今回の政策会議では、この専門家会合から日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドライン案の報告を受け、初版として了承しました。
（３）日・ASEAN における情報セキュリティ関連の情報共有体制の更なる強化
グローバル化するサイバー脅威に対応するため、日・ASEAN における情報セキ
ュリティ関連の情報共有体制の確立及びその強化と、インシデント発生時の各国連携による迅速な対処を目的とした、政府間のサイバー連絡演習について、その有効性を確認するとともに、内容をより実践的なものとし、今後も継続的に実施することで合意しました。
（４）情報セキュリティにおける一層の連携強化
これまでの取組み結果を踏まえ、重要インフラ防護に関する施策について、引き続き検討を進めていくとともに、高度な技能を有するサイバーセキュリティ人材の育成等について、新しい方策の検討も含め、日・ASEAN で連携して取り組んでいくことで一致しました。
３ 今後の予定
第 8 回政策会議はインドネシアで開催する予定です。
（連絡先）
内閣官房情報セキュリティセンター
担 当：佐々木参事官補佐、平塚参事官補佐、山根係長
電 話：０３−３５８１−３７８３
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
担 当：筒井課長補佐、近藤係長
電 話：０３−５２５３−５７４９
経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
担 当：岩谷課長補佐、前田係長
電 話：０３−３５０１−１２５３

別添１

第7回 日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議 議事概要


第7回 日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議を2014年10月7日及び8日に開催した。

髙見澤將林内閣官房情報セキュリティセンター長が開会の挨拶を行った。明治大学総合社会研究所林良造所長とタイ情報通信技術省電子取引開発庁チャイチャナ・ミトルパント統括官補が議長を務めた。両議長は日・ASEAN 間の関係の深さに言及するとともに、増大するサイバー脅威への対策強化と日・ASEAN の連携した取組が重要であることを強調した。

内閣官房篠田陽一情報セキュリティ補佐官（北陸先端技術大学院大学教授）が基調講演を行い、サイバー空間の脅威に関する最近の状況について説明し、ユーザー自らがサイバーセキュリティを確保し、社会に対して責任を持つことが重要であると指摘された。



昨年開催された「日・ASEAN サイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」共同声明に基づき、日・ASEAN における安心・安全なビジネス環境（ISMS に関する研修及び CSIRT 間連携）や情報通信ネットワークの構築（JASPER 及び ISP 向けワークショップ）、サイバーセキュリティ能力の強化（重要インフラ防護に関する専門家パネル会合、日・ASEAN サイバーセキ
ュリティ人材育成イニシアティブ、サイバー連絡演習及び共同意識啓発活動）等に関するフォローアップを行い、これらの取組みが、着実に進展し、ASEAN 加盟各国から良好な評価を得ていることを確認した。



各国における情報セキュリティ対策の取組みについて情報共有を行うとともに、毎年10月に実施している共同意識啓発活動について、域内の情報セキュリティ水準の向上における重要性を認識、同活動を評価し、来年以降も継続することを合意した。



重要インフラ防護のあり方に関し、日・ASEAN 各国の専門家よりなるパネル会合で重点的に検討してきた結果、作成された重要インフラ防護に関するガイドライン案の報告を受け、内容について議論を行い、日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドラインの初版として了承された。



日本から、2014年6月に実施した日・ASEAN 政府間でのサイバー連絡演習の結果を報告し、その有効性を確認した。また、サイバー連絡演習については、内容をより実践的なものとし、2015年も実施することで合意した。



今後の協力案件として、重要インフラ防護に関する専門家パネル会合を引き続き開催し、日・ASEAN における重要インフラ防護に関するガイドラインの更なる改善や、重要インフラに関する情報システムの運用継続計画等を新たなテーマとして取り扱っていくこととなった。



また、さらなる今後の協力案件として、高度な技能を有する今後のサイバーセキュリティ人材育成のため、大学等における研修員の受入れや、日・ASEAN 共同のセキュリティコンテストなどの新しい方策を検討していくこととなった。

次回は、2015年に第8回日・ASEAN 情報セキュリティ政策会議を開催することとなった（インドネシアを予定）。



林良造議長、チャイチャナ・ミトルパント議長、会議を開催した日本の役割に関して謝意が示された。

別添２

ASEAN 加盟１０か国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁

ブルネイ
情報通信技術産業庁
カンボジア
郵便電気通信省
インドネシア
通信情報省
ラオス
郵便通信省
マレーシア
情報通信文化省
ミャンマー
郵便通信省
フィリピン
科学技術省
シンガポール
情報通信開発庁
タイ
情報通信技術省
ベトナム
情報通信省