社会保障財政の長期的課題

岩本康志

東京大学大学院経済学研究科

2011 年９月

社会保障財政の長期的課題（Long-run Perspectives on Social Security Financing）

要

約

本稿は，2050 年度に至る長期的視点から，持続可能な社会保障財政のあり方を検討する。
政府では，2010 年６月に「財政運営戦略」を閣議決定して財政健全化の課題に対応するとともに，現在は社会保障と税の一体改革の議論を進めて，持続可能な社会保障財政の課題に取り組んでいる。しかし，財政運営は両者を含むものでありながら，両者の取り組みは
独立しており，その関係が把握しづらい。本稿では，財政健全化と社会保障財政を総合して，2050 年度までにどれだけの収支改善ないし財源確保の努力が必要となるかを定量的に把握する。
財政運営では，「財政運営戦略」で示された 2020 年度までの国と地方の基礎的財政収支黒字化のために，2010 年度から GDP の６％程度の収支改善が必要である。これには，経済の回復による自律的な収支改善と財政改革による収支改善努力の両者が含まれる。社会保障費のなかでは医療・介護の費用増加が大きいが，公費負担の増加が 2010 年度から 2050
年度までに GDP の４％程度，保険料の増加も４％程度とほぼ同規模になる。さらに債務対
GDP 比を安定的に低下させていくためには最低でも GDP の１％程度の基礎的財政収支黒字が必要とされる。
本稿ではまた，社会保障の財源として税と社会保険料をどのように組み合わせるのか，という問題について，経済に与える攪乱効果をできるだけ小さくすること，政治的維持可能性を保つことの２つの視点から検討する。税率と保険料率が上昇すると，税の攪乱効果が大きくなるので，そのような攪乱をできるだけ小さくする方向への制度改革が望ましい。
これは同時に政治的意思決定で制度が維持される可能性を高める。負担者と受益者がほぼ一致するような社会保険については，保険料による財源調達を中心とすべきであり，労働保険（雇用保険と労災保険），現役世代の医療保険がこれに該当する。一方で，高齢者向けの給付には世代間所得移転が多く含まれているが，この世代間所得移転が現役世代の理解を得られやすくするよう，社会保険制度のなかで世代間所得再分配をおこなうことの理解を求めることが必要である。さらに，受益と負担を一致させる方法としては，現役世代の保険料でその世代の給付をまかなう積立型保険の導入が考えられる。

１

序論

本稿は，2050 年度に至る長期的視点から，持続可能な社会保障財政のあり方を検討することを目的とする。今後の少子高齢化の進展による社会保障費の増加は，財政運営の大きな課題となっている。同時に，巨額の財政赤字が続いている現状から財政健全化を図らなければいけないという課題を今，抱えている。
政府では，2010 年６月に「財政運営戦略」を閣議決定して後者の課題に対応するとともに，現在は社会保障と税の一体改革の議論を進めて，前者の課題に取り組んでいる。しかし，財政運営は両者を含むものでありながら，両者の取り組みは独立しており，その関係が把握しづらい。また，政府における社会保障財政の議論は 2025 年度までしか視野に入っておらず，それ以降に進展する高齢化にどう対応していくのかという問題意識を欠いている。そこで，本稿では，財政健全化と社会保障財政を総合して，2050 年度までにどれだけの収支改善ないし財源確保の努力が必要となるかを定量的に把握する。
財政運営では，「財政運営戦略」で示された 2020 年度までの国と地方の基礎的財政収支黒字化のために，2010 年度から GDP の６％程度の収支改善が必要である。これには，経済の回復による自律的な収支改善と財政改革による収支改善努力の両者が含まれる。社会保障費のなかでは医療・介護の費用増加が大きいが，公費負担の増加が 2010 年度から 2050
年度までに GDP の４％程度，保険料の増加も４％程度とほぼ同規模になる。さらに債務対
GDP 比を安定的に低下させていくためには最低でも GDP の１％程度の基礎的財政収支黒字が必要とされる。
本稿ではまた，社会保障の財源として税と社会保険料をどのように組み合わせるのか，という問題について，経済に与える攪乱効果をできるだけ小さくすること，政治的維持可能性を保つことの２つの視点から検討する。税率と保険料率が上昇すると，税の攪乱効果が大きくなるので，そのような攪乱をできるだけ小さくする方向への制度改革が望ましい。
これは同時に政治的意思決定で制度が維持される可能性を高める。負担者と受益者がほぼ一致するような社会保険については，保険料による財源調達を中心とすべきであり，労働保険（雇用保険と労災保険），現役世代の医療保険がこれに該当する。一方で，高齢者向けの給付には世代間所得移転が多く含まれているが，この世代間所得移転が現役世代の理解を得られやすくするよう，社会保険制度のなかで世代間所得再分配をおこなうことの理解を求めることが必要である。さらに，受益と負担を一致させる方法としては，現役世代の保険料でその世代の給付をまかなう積立型保険の導入が考えられる。

-1-

２

財政と社会保障制度の運営

２節では，まず社会保障財政をめぐる課題について，将来の人口変化，それにともなう社会保障財政の構造，現在の財政収支の状況の３点について整理する1。そのなかで，現在の政府の議論が 2025 年までの視野でしか議論されていないこと，社会保障と財政全体の運営について，連携のとれた議論がされていないことを指摘する。そして，財政運営戦略の見取り図を描くとともに，社会保障財政の長期的に立った課題を明らかにする。

2.1 人口の減少
図１は，国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（出生中位・死亡中位）の推移を示したものであるが，今後，人口は減少に転じ，2055 年には 9000 万人を割るとされている。人口成長率の低下は労働力人口成長率の低下となって，経済成長率を引き下げる働きをもつ。賃金成長はそれを相殺する働きをもつので，どちらの効果が大きくなるか
によって，将来の経済成長の動向が決まる。

図１ 人口の推移
140,000

130,000

120,000

110,000

100,000

90,00080,000
1950

1960

1970

1980

1990

2000

推計人口

2010

2020

2030

2040

2050

将来推計人口（注）10 月１日現在人口。単位は千人。1971 年までは沖縄県の人口を含まない。
（出所）1950 年から 2010 年までは『推計人口』（総務省統計局），2011 年から 2055 年までは『将来推計人口』（国立社会保障・人口問題研究所）。

1

人口構成の変化の経済への影響と社会保障財政の課題については，岩本・福井(2009)に詳
細な議論がある。
-2-

労働力人口成長率，経済成長率と賃金成長率の間には，以下のような関係がある。
Cogg-Douglas 型の生産関数(1)を考える。ここで Y を産出量，K を資本，A を労働の効率，L を労働とする。(1)式は，(2)と変形される。資本係数が変化しないとき，(2)式を時間で微分すると，(3)が得られ，経済成長率は労働増大的な技術進歩率（賃金成長率）と労働力人口成長率の和となる。また，１人当たり所得 ⁄ の成長率は，(3)式を変形して，

⁄

⁄

⁄

⁄

(4)

とすることで，賃金成長率と労働力率の成長率の和であることがわかる。
2007 年 12 月の厚生労働省職業安定局による推計によれば，かりに 2006 年の年齢階層別
労働力率が将来も変化しないとした場合に，2030 年までに労働力人口が 1,030 万人減少する。高齢者と女性の労働市場への参加が進むと想定したシナリオでも，480 万人の減少が起こるとされている。労働力人口成長率は前者の悲観的な想定では，年当たりマイナス 0.7％となる。(3)式の関係が示す通り，これを上回る賃金成長率がなければ，経済はマイナス成長になる。
図２は，最近の労働力人口当たり GDP の成長率を示したものである2。1990 年代から成長率の低迷が続いているが，90 年代でも平均１％を超えている。したがって，技術進歩率
がこれまで経験してきた水準より大きく落ち込まない限り，労働力人口に関する悲観的な予測のもとでも日本経済はマイナス成長にはならないだろう。また，経済全体の所得が縮小せず，人口が減少するならば，１人当たり所得は増加する。人口減少下での経済の動向

ここでの労働力人口当たり GDP は，『国民経済計算』（内閣府）の実質国内総生産と就業者数の比で求めた。

2-3-

をかならずしも悲観する必要はない。

図２ 労働力人口当たりＧＤＰ成長率
0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01

0
1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
‐0.01

‐0.02

（出所）注２で説明された方法で筆者作成。

2.2 社会保障財政への影響
人口構造の変化は，現役世代の負担で高齢者の給付を支える構造をもつ社会保障制度の持続可能性に深刻な影響を与える。表１は，2006 年５月に厚生労働省が発表した「社会保障の給付と負担の見通し」による将来予測を示したものである。これには，2006 年までの制度改革による給付費の抑制策が織り込まれている。2025 年度の社会保障給付費は国民所
得の 26.1％に達すると予測され，2006 年度から 2.2 ポイントの上昇となる。制度改革前の2002 年５月推計では，2025 年度の社会保障給付費は国民所得の 33.5％になると予測されていたので，この推計では 7.4 ポイントの低下，変化率では約２割の低下となっている。

-4-

表１ 社会保障の給付と負担の見通し

2006

社会保障給付費
年金
医療
福祉等
うち介護
社会保障負担
保険料負担
公費負担

2011

23.9
12.6
7.3
4.0
1.8
22.0
14.4
7.7

24.2
12.5
7.5
4.2
2.0
23.3
14.9
8.4

2015

25.3
12.8
8.0
4.5
2.3
24.8
15.9
8.9

2025

26.1
12.0
8.8
5.3
3.1
26.5

注） 対国民所得比。単位は％。
出所） 『社会保障の給付と負担の見通し』（厚生労働省，2006年５月）

内訳を見ると，年金は 2006 年の 12.6％から 2025 年の 12％へと若干低下する。これは，
2004 年の制度改革でマクロ経済スライドが導入されたことにより給付費総額が抑えられることになったためである。医療は，同時期に 1.5 ポイントの上昇，介護も 1.3 ポイントの上昇となっている。公的年金の給付費は所得の伸び率の範囲に抑えられるため，公的年金の財政問題は（政府の公式予測の上では）解消したといえる。一方で，医療・介護保険給付費は制度改革によって抑えられたとはいえ，今後も所得の伸び率以上の上昇を続けるため，その財源調達が問題となる。
表１の見通し，福田康夫政権時の社会保障国民会議，現在の社会保障と税の一体改革における社会保障財政の議論はいずれも 2025 年度までを視野に置いているが，それ以降も高齢化が進行することを考慮する必要がある。2025 年までを議論するのは，ベビーブーム世
代が高齢者となって，わが国の高齢化率がピークを迎えるのがこの時期だという問題設定
が 1970 年代頃までに形成されたことをそのまま継承してきたためである。しかし，1970
年代後半から少子化が進行したことで，わが国の高齢化率は 2025 年以降も継続する事態に転換した。かりに 2025 年までの財政問題を解決できたとしても，2025 年以降にどう対処するかということが，さらに大きな問題として残ることになる。

2.3 財政赤字の構造問題
構造的な財政赤字は，現在の財政運営にとって深刻な問題となっている。図３は，政府-5-

債務の対 GDP の長期的な推移を示したものである3。1970 年代に赤字国債が発行されて以降，債務残高が増加傾向にあり，現在は第２次世界大戦末期とほぼ同水準に達している。

図３ 政府債務の推移（対GDP比，％）
250

200

150

100

50

0
1885

1895

1905

1915

1925

1935

1945

1955

1965

1975

1985

1995

2005

（注）注３で説明された方法で筆者作成。

財政健全化への取り組みとして，政府は 2010 年６月に「財政運営戦略」を閣議決定した。
同戦略では，財政健全化目標における収支(フロー)目標として，国・地方の基礎的財政赤字
図３は，1872～1912 年末の国の債務残高の当該年の名目 GDP 比と 1913～2013 年度末の同残高の当該年度の名目 GDP 比を示したものである。
国の債務残高は，1872～1912 年，1913～2002 年度のデータは総務省統計局のサイトの『日本の長期統計系列』から，それ以降は，財務省のサイトの「最近１０年間の年度末の国債・借入金残高の種類別内訳の推移」から入手した。2010 年度と 2011 年度は 2011 年度
当初予算による実績見込みである。2012 年度から 2013 年度は，『国債整理基金の資金繰りについての仮定計算』（2011 年１月）による国債残高の予測を用い，国債以外の債務は 2011年度と同じであると仮定した。
名目 GDP は，1885 年～1940 年は大川・高松・山本(1974)，1940 年～1955 年（1945
年のぞく）は溝口・野島(1993)，1955 年度～2009 年度は『国民経済計算』，2010 年度，2011
年度は平成 23 年度経済見通し，2012 年度～2013 年度は「経済財政の中長期試算」（2011年１月 21 日，内閣府）を用い，これらを接続した。一部の暦年データを年度データに換算する必要があるが，暦年データの当該年の４分の３と翌年の４分の１を合計することで年度データを作成した。新しい系列が遡及できる年度で古い系列を比例的に調整して両者が一致するようにして，長期系列を作成している。
溝口・野島(1993)では 1945 年は実質 GDP しか推計されていないため，同年の GDP デ
フレータを『卸売物価指数』（日本銀行）の戦前物価基準の動きに沿う形で求めて，名目GDP を推計した。具体的には，1944 年での溝口・野島推計の GDP デフレータと卸売物価指数の比と 1946 年での同じ比の中間の値を 1945 年にとるものとして，卸売物価指数から
GDP デフレータを推計している。
3-6-

（対 GDP 比）を，遅くとも 2015 年度までに 2010 年度の水準から半減し、遅くとも 2020年度までに収支を黒字化するとしており，国の基礎的財政収支についても同様の目標をもつこととした。また，2021 年度以降は国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる，とした。
ここでの「国・地方」とは，『国民経済計算』上の概念での社会保障基金を含まない一般
政府を意味している。その財政収支の項目には社会保障制度への公費負担は含まれるが，社会保険料，社会保険給付は含まれていないことに注意が必要である。

2.4 財政健全化と社会保障の財源調達の見取り図
国・地方の基礎的財政収支の取り組みと社会保障財政の長期見通しは独立しておこなわれているため，財政全体でどのような姿になるのかが理解しにくいので，全体を俯瞰できる形で整理してみよう。これは，岩本(2006, 2009)でおこなわれた整理を現状に合わせて更新したものである。
まず，国・地方の財政では，収支改善努力には３つの課題がある。第１は，2020 年度までに基礎的財政収支の黒字化を図ること。第２は，増大する社会保障費の公費負担の財源
調達，第３は，2020 年度以降に安定して政府債務を低下させること，である。以上の関係をまとめたのが，図４である。

図４

財政健全化の見取り図

基礎的財
政収支赤
字半減

基礎的財 債務残高
政収支黒 ＧＤＰ比
字化
安定的に
引き下げ
～2020
●

2010
2015
●
●
①基礎的財政収支赤字の解消
約３％
約３％②社会保障・公費負担の伸び
約１％

高齢化の
進展

2050
●

約３％
③基礎的財政収支黒字の確保
約１％注） 数字は対GDP比。

第１の「基礎的財政収支の黒字化」については，「経済財政の中長期試算」（内閣府，2011年１月）での 2010 年度の基礎的財政赤字が GDP の 6.5％であることから，2015 年度まで
GDP の約３％，2015 年度から 2020 年度まで GDP の約３％の改善が必要だとした。しか-7-

し，リーマン・ショックと東日本大震災の影響から，足元の動向が非常に不確実になっていることから，2015 年度までの数値は幅をもって考える必要がある。この数値を，経済の回復にともなって自律的に生じる財政収支の改善と，財政改革による収支改善努力を合わせたものである。政策の議論では，後者がどれだけの大きさであり，どのような手段をとるべきかが考えられるべきである。2006 年にまとめられた歳出・歳入一体改革ではそのような検討がおこなわれたが，「財政運営戦略」では収支改善努力の検討が具体化していない
ため，本稿では財政改革による収支改善努力を抽出することはおこなっていない。
第２の「社会保障の公費負担の財源調達」については，費用が増加する医療・介護保険の公費負担の増加を考慮する。岩本・福井(2011)で用いられた医療・介護保険財政モデル（2010 年９月版）によれば，2010 年度から 2020 年度までの公費負担の増加は GDP の約
１％，2020 年度から 2050 年度までの公費負担の増加は３％強となる（表２）。

表２ 医療・介護保険の公費負担と保険料の将来推計

公費負担
医療
介護
合計
保険料負担
医療
介護
合計

2010-2020

2020-2050

0.66%
0.30%
0.96%

2.49%
0.97%
3.45%

0.54%
0.27%
0.80%

2.25%
0.83%
3.09%

（注）単位は対GDP比。岩本・福井（2011）で使用された医療・介護保険財政モデル（2010年９月版）
による。

第３の政府債務残高を安定的に低下させるためには，基礎的財政収支の黒字化が必要である。岩本(2006)では早期に低下を実現するには，GDP の約３％の黒字が必要であるとした。政府による検討としては，2007 年 10 月 17 日の経済財政諮問会議における民間議員提出資料「給付と負担の選択肢について」では，債務残高対 GDP 比を上昇させないために
GDP の１％の収支改善努力が必要となり，2025 年度の基礎的財政収支は 1.7％～3.5％の黒-8-

字になることを想定していた4。ここではこの数値をとって１％と置くが，すでに高水準にある債務残高を早く引き下げるためには，黒字幅はより大きくとることが望ましいといえる。
これと同時に社会保険料の負担増も必要である。岩本・福井(2011)で用いられた医療・介護保険財政モデル（2010 年９月版）に基づいて推計すると，医療・介護保険料は 2010 年
度から 2020 年度まで対 GDP の１％弱，2020 年度から 2030 年度まで GDP の約３％増加
する（表２）。

2011 年度の基礎的財政収支均衡のために 14.1 兆円の歳出削減をおこなった上で，医療・介護の公費負担の伸びに対応するために GDP の 1.4％の収支改善努力，債務残高対 GDP比を増加させないために全体で 2.4％の収支改善努力が必要とされていることから，医療・介護の公費負担の伸びを除いた部分は GDP の１％に相当する。

4-9-

３．社会保障の財源構成の課題

２節で今後の財政収支改善の課題を整理した際には，社会保険料と公費負担は現行制度を前提として将来推計がされていた。しかし，制度改革によって財源構成を変えることも議論されている。たとえば，基礎年金を全額税でまかなう，前期高齢者医療に公費負担を導入する，等である。３節では，社会保障の財源として税と保険料をどう組み合わせるのかについての議論を整理する。

3.1 社会保険料と税の違い
岩本(2009)で議論されているように，社会保険料と税との違いは，一般に認識されているほど大きくない。保険料は税ほど強制力がないといわれることがあるが，法令では保険料徴収は国税に準じることとされており，税と同様に強制力をもつ。国民健康保険の保険料
は保険税と呼ぶ自治体も多い。社会保険に未納が発生するのは，制度の問題ではなく，運用の問題であるといえる。
社会保険料は，特別会計に直入され，使途が特定される目的税であるととらえることができる。給付要件が負担とリンクしていることが，通常の税と異なる。しかし，社会保険の目的である強制加入が実現されていれば，負担がなければ給付がないというのは顕在化する差異ではなくなる。通常の税と違った効果が生じるとすれば，Summers (1989)の指摘にあるように，給付額と負担額がリンクしていることで民間行動への攪乱効果が違ってくる可能性である。社会保険料の実質的な負担は給付から得られる便益に対する個人の評価を控除したものになるので，かりに便益の金銭評価が負担に等しいものであれば，個人は社会保険料を負担と感じなくなる。そのため，同額の税が同じ賦課ベースに課せられたと
きとは個人の行動が変わってきて，経済に対する影響も違ってくることが考えられる。
また岩本(2009)では，社会保険料は主として賃金に賦課され，税財源としては消費税が有力な選択肢とされていることから，財源としての保険料か税かの選択は賃金税か消費税の選択か，という税制改革の側面の性格をもつことを指摘している。そして，以下のような点で両者が違うことが説明されている。
（１）

賃金税は現役時の負担，消費税は生涯を通しての負担5であることから，納税のタ

イミングの違いが個人の貯蓄行動に影響を与え，資本形成に影響を与える。
（２）

社会保険料では報酬比例分に上限があり，高所得者は所得が上昇することで平均負担率が減少する。消費税はそのような上限がないため，消費税の方が世代内再分配効果
5

ただし，物価スライドによって公的年金給付が消費税増税分だけ引き上げられると，年金受給者は事実上消費税を負担しないので，現役世代だけが負担することになる。
- 10 -

が強い6。
（３）

社会保険料は特定財源であるが，社会保障の税財源は主として一般財源であるという違いがある。現状では，国の消費税収は高齢者３経費（年金，高齢者医療，介護）に充てられると予算総則で定められているが，消費税収は高齢者３経費よりも大幅に小さいため，差額には一般財源が充てられていると考えられる。ただし，国は赤字国債を発行しているので，ここでの一般財源には，赤字国債で資金調達されて将来の税で償還される部分も含まれる。

3.2 世代間所得再分配政策の政治的意思決定
現実の財源調達を見ると，将来の年金保険料引き上げに限界があるとの認識で基礎年金の国庫負担の引き上げが図られ，医療保険制度間での財政調整が実行できないという制約によって給付に対する公費負担が導入されている。これらの公費負担が存在してきたのは，少数の受益者が厚い給付を得ることから賛成し，多数の負担者は薄い負担となることから積極的に反対しない，という形での政治的意思決定によって説明できる。それに加えて，基礎年金の国庫負担は給付時におこなわれるので，将来の負担増は現在の有権者でない若い世代も負担することから，再分配政策への支持が得られやすくなる。
しかし，高齢化の進行によって税による財源調達額の必要額が大きくなってきた。国の一般会計の社会保障関係費は，1960 年度は一般会計歳出の 11.1％であったものが，2011年度予算では 31.1％を占めるに至っている。
このことによって，薄い負担であるから積極的に反対しないことがかならずしも成立しなくなってきた。これが，税による財源調達を政治的に維持することが難しくなってきた理由であると考えられる。したがって，世代間所得再分配政策を維持していくとすれば，
政治的な意思決定の対象となる制度の形をどのようなものにするのかが重要となってくる。
具体的には，支持が得られやすくなるよう，給付と負担が対応していると国民が感じられる制度として是非を問うことである。
１人１票の投票で現役世代から退職世代へ現在限りの所得再分配政策の是非を決める場
合，利己的動機で投票がおこなわれるならば，現役世代は反対し，退職世代は賛成するので，現役世代の投票者数が多ければ再分配政策は実現しない。
一方，所得再分配政策が恒久的なものとして是非を決める場合には，投票者はそれが継続するものと考えて投票することになり，現役世代のなかでの年齢の高い層は，残りの現役期での再分配のための負担が退職後の受益よりも大きくなれば，再分配政策に賛成する。
6

国民年金と国保保険料の定額部分は低所得者にとっては逆進的な性格をもつので，この部
分でも社会保険料の方が世代内所得再分配効果が弱い。
- 11 -

このため，退職世代に加えて現役世代の年齢の高い層が賛成することにより，所得再分配政策が支持される。将来にこの投票が繰り返されるとしても，同様の結果が維持されるな
らば，政策は恒久的に続くという投票者の予想は実現されることになり，政策が恒久的に支持される均衡が存在することになる。
所得再分配政策が一時的であるか，どこかで終結すると投票者が考えると，政策は投票で否決されることになる。したがって，制度が将来に持続し，負担すれば給付が得られる
ものと理解されて政治的意思決定することが重要であるといえる。社会保険制度は負担と給付の対応関係が税を財源とする扶助制度よりも明確であり，そのような意図により適合的であると考えられる。
しかし，社会保険制度に対しては，危険分散という保険機能と所得再分配機能が混在していることが制度を不透明なものとしているという批判があり，保険と所得再分配を分離して，後者は税制に委ねるべきであるという主張もある（例えば，八田・八代編[1998]）。
このような方向に改革することは，社会保険を政治的に維持していくことが困難になることが懸念される。また，所得再分配を含まない保険は民間でも提供できるものでもあるので，正当な政策目的として所得再分配が必要な場合での政策実行が妨げられるという懸念もある。

3.3 政治的意思決定のモデル分析
3.2 節の内容を簡単なモデルに基づいて再説する。個人が３期間を生きる世代共存モデルを考える。このような３世代共存モデルによる政治的意思決定の分析は，例えば Smetters
and Thesein (2011)に見られる。個人の生涯の第１期（若年期）と第２期（壮年期）は現役
期で，いずれも外生的に決定される労働供給により y の所得を得て，第３期は退職期で労働所得はない。
世代間再分配政策は現役世代にτの税を課し，退職世代にβの給付をおこなうとする。
人口成長率を n，金利を r とし，金利が成長率よりも大きいとする。再分配政策の予算制約
式から，

(5)

0

となる。個人がこれを一般的な再分配政策として認識する場合には，現役世代は負担が閾
値を越えない場合には政策に反対しない。(5)式から負担を給付と人口成長率の関数として求めると，- 12 -

(6)となる。人口成長率が高い（高齢化率が低い）と負担は小さくなるので，政策が反対されずに再分配政策が政治的に維持されることになる。高齢化が進展すると，閾値を超えて現役世代が反対に回り，政治的に維持が困難になる。
再分配政策を恒久的に続けるものとして投票されるものとすると，個人は生涯での受益と負担の関係で意思決定を図ろうとする。この政策によって現役世代のうちの若年世代の所得の変化分は，(7)0となり，再分配政策によって生涯所得は低下する。n がｒより小さくてもある程度大きけれ
ば，投票で反対する閾値を超えないので政策に反対しないが，n がさらに小さくなると，生涯所得の低下が大きくなるため，反対に回る。退職世代は給付を受けるので，生涯所得は増えるため，再分配政策に賛成する。現役世代のうち壮年世代の所得の変化分は，(8)となる。第１期の負担がないので，生涯所得は増加する可能性が高く，そのときはこの世
代は賛成に回る。若年世代が反対したとしても，(9)1が満たされるときは政策は賛成多数で維持されることになる。(9)式が満たされないというのは，若年世代の人口がそれ以外の世代の人口を上回るほど人口成長率が大きいということなので，現実的な人口成長率のもとでは成立することはないと考えられる。

3.4 改革の方向性
将来の社会保障費の財源調達のあり方を考えるには，経済に与える攪乱効果をできるだ
け小さくすること，政治的維持可能性を保つことの２つの視点が重要である。税率と保険料率が上昇すると，税の攪乱効果が大きくなるので，そのような攪乱をできるだけ小さくする方向への制度改革が望ましい。これは同時に政治的意思決定で維持される可能性が高- 13 -

まる。負担者と受益者がほぼ一致するような社会保険については，保険料による財源調達がこれに該当する。具体的には，労働保険（雇用保険と労災保険），現役世代の医療保険である。一方で，高齢者向けの給付には世代間所得移転が多く含まれている。この世代間所
得移転が現役世代の理解を得られやすくするには，負担と給付がリンクした制度の枠組み
として政治的意思決定をおこなうことが考えられる。具体的には，社会保険制度のなかで世代間所得再分配をおこなうことの理解を求めることである。
消費税を社会保障費の目的税とした場合には，受益者と負担者の関係が薄いため受益者負担の原則は働かない。その意味で，負担者の理解は得られにくくなる。目的税と受益者負担はまったく別個の概念であることに注意が必要である。
さらに，受益と負担を一致させる方法としては，現役世代の保険料でその世代の給付をまかなう積立型保険の導入が考えられる。積立型医療・介護保険の導入については，岩本・福井(2011)とその先行研究で検討がされている。

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参考文献

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岩本康志(2006)，「2025 年に向けての財政運営の戦略」，『わが国の財政のあり方と財政再建の影響』（金融調査研究会報告書[37]），金融調査研究会，2006 年７月，53-66 頁。
岩本康志(2009)，「社会保障財源としての税と保険料」，国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障財源の効果分析』，東京大学出版会，2009 年４月，13-35 頁。
岩本康志・福井唯嗣(2009)，「持続可能な医療・介護保険制度の構築」，津谷典子・樋口美雄
編『人口減少と日本経済：労働・年金・医療制度のゆくえ』，日本経済新聞出版社，
2009 年 11 月，181-210 頁。
岩本康志・福井唯嗣(2011)，「医療・介護保険の費用負担の動向」，『京都産業大学論集

社

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