平成28年７月
国 税 庁～平成 29 年１月１日以後の金融機関等との取引に関して～
平成 27 年度税制改正（平成 29 年１月１日施行）により、平成 29 年１月１日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行う者は、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は、平成 30 年以後、毎年４月 30 日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります（※）
。
※ 日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

【届出書の提出を要する場合の概要】
平成 29 年１月１日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合
新規に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（新規届出書）の提出が必要となります。
※ 居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。
平成 28 年 12 月 31 日以前に既に日本の金融機関等に口座開設等をしている場合既に口座開設等をしている場合でも、確認のため金融機関から氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出書（任意届出書）の提出を求められる場合があります。
※ 居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号の記載が必要となります。
（注）これらの届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）の提出が必要となります。

【届出書の種類】
届出書名
提出者
提出時期

新規届出書

異動届出書

新規届出書、任意届出書、異動届出書を
平成 29 年１月１日以後に金融機関等に新提出後に、それらの届出書に記載した居住規に口座開設等を行う者（※１）
地国に異動があった者
口座開設等を行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３月を経過する日まで

・氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店・異動後の居住地国等
若しくは主たる事務所の所在地
・以前提出した届出書に記載した居住地国
記載事項 ・居住地国名及び居住地国が外国である場合の ・左記の新規届出書の記載事項
当該居住地国の納税者番号（※２）
・住所と居住地国が異なる場合の事情の詳細等※１ 平成 28 年 12 月 31 日以前に金融機関等と口座開設等の取引を行った者も任意で「任意届出書」を提出することが可能です。
※２ 居住地国が日本である方も、居住地国名として「日本」と記載が必要となります（その場合、マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。
）。

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平成28年７月
国 税 庁

非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECD で策定された「共通報告基準（CRS）」
に従って、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
CRS の概要とそれに対応するための日本の制度の概要は、以下のとおりです。

１ 共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）の概要⑴ 各国の税務当局は、それぞれ自国に所在する金融機関（イ）から非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報（ロ、ハ）の報告を受け、これを租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換します。
イ 金融口座情報を報告する義務を負う金融機関
銀行等の預金機関、生命保険会社等の特定保険会社、証券会社等の保管機関及び信託等の投資事業体
ロ 報告の対象となる金融口座
普通預金口座等の預金口座、キャッシュバリュー保険契約・年金保険契約、証券口座等の保管口座及び信託受益権等の投資持分
ハ 報告の対象となる情報口座保有者の氏名・住所（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等⑵ 報告義務を負う金融機関は、共通報告基準に定められた手続きに従って、口座保有者の居住地国を特定し、報告すべき口座を選別します。当該金融機関が行う具体的な居住地国の特定は、新規口座開設については口座開設者から居住地国を聴取する等し、既存の口座については口座保有者の住所等の記録から行います。
⑶ 現在、日本を含む 100 以上の国・地域が平成 29 年又は 30 年からこの共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。なお、日本においては、平成 30 年以降、外国に開設された日本の居住者の金融口座情報が提供されます。

２ 日本の制度の概要
上記の共通報告基準に従った情報交換を実施する観点から、平成 27 年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「実特法」といいます。
）を改正し、上記１⑴イと同様の金融機関等（以下「報告金融機関等」といいます。
）が、預金口座等の保有者につき、上記１⑴ハと同様の情報を所轄税務署長に報告する制度が導入されました。
同制度は、平成 29 年１月１日から施行され、平成 30 年４月 30 日までに報告金融機関等から初回の報告が行われることとなります。
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個人や法人等が、報告金融機関等と行う口座開設等の取引（以下「特定取引」といいます。
）のうち、平成 29 年 1 月 1 日以後に行う特定取引（以下「新規特定取引」といいます。
）については、新規特定取引を行う者に次の⑴の義務があり、同日前に行う特定取引（以下「既存特定取引」といいます。
）については、報告金融機関等に次の⑵の義務があります。
【日本】⑴ 新規特定取引を行う者
による氏名・住所（名称・⑵ 既存特定取引を行った者の住所等所在地国を特定所在地）、居住地国(※)、外国いる者の氏名・住所（名称・所在地）
、

【A 国】

居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額の納税者番号等の届出【平成 29 年から金融機関に⑶ 報告対象となる契約を締結して報告金融機関等

A 国居住者等を報告

A 国の【平成 30 年に平成 29 年分を報告】

よる手続き開始】
日本居住者口座等

税務当局

A

【B 国】

A 国居住者口座

国税庁
B

B 国居住者口座

B 国の※ 日本の居住者である場合、⑷ 租税条約等に基づき、外国の税務当局居住地国として「日本」の記

B 国居住者

税務当局に対して年一回まとめて情報提供載が必要。

【H30 年に初回の情報交換】⑴ 報告金融機関等に対する新規届出書の提出（平成 29 年 1 月 1 日以後）
報告金融機関等との間でその営業所等を通じて新規特定取引を行う者は、特定取引を行う者（以下「特定対象者」といいます。
）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国、外国の納税者番号等(※)を記載した届出書を、その特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長に提出しなければならない（実特法 10 の 5①前段）。
※ 日本のマイナンバー（個人番号）は報告対象外です。

⑵ 報告金融機関等による特定対象者の住所等所在地国の特定手続
報告金融機関等は、当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて既存特定取引を行った者
が平成 28 年 12 月 31 日において当該特定取引に係る契約を締結している場合、保有している情報に基づき、平成 30 年 12 月 31 日(※)までに、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域を特定しなければならない（実特法 10 の 5②）。
※ 平成 28 年 12 月 31 日における特定取引契約資産額が 1 億円を超える場合は、平成 29 年12 月 31 日まで等の例外があります。

⑶ 報告金融機関等による所轄税務署長に対する報告事項の提供
報告金融機関等は、その年の 12 月 31 日において、当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行った者が報告対象となる契約を締結している場合には、その契約ごとに特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国、外国の納税者番号等及び当該契約に係る資産の価額、当該資産の運用、保有又は譲渡による収入金額等を、その年の翌年 4 月 30 日までに、当該報告金融機関等の本店等の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない（実特法 10 の 6 ①）。
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