北海道移送・移動サービス連絡会「障がい者の移動支援事業の充実を求める陳情」
日時

平成１８年９月２２日（金）１０：００〜１１：００

場所

札幌市役所１８階

札幌市議会第２特別委員会会議室

札幌市議会厚生常任委員
委 員 長

村松

正海

（自民党）

副委員長

三宅

由美

（民主党・市民連合）

委

佐藤

美智夫

（自民党）

宮村

素子

（自民党）

勝木

勇人

（自民党）

川口谷

正

（民主党・市民連合）

小野正美（民主党・市民連合）

柿崎

勲

（公明党）

谷沢

俊一

（公明党）

熊谷

憲一

（共産党）

坂

ひろみ

員

（市民ネット）

障がい者の移動支援事業の充実を求める陳情テープお越し（村松委員長）これより開会いたします。報告事項はありません。なお、本日審査いたします陳情第２３９号について、本日までに２５，４３５人の署名提出がありました。また、陳情提出者
から資料の提出がありましたので、お手元に配布をしております。
それでは議事に入ります。陳情第２３９号障がい者の移動支援事業の充実を求める陳情を議題といたします。提出者から趣旨説明を受けるため委員会を暫時休憩いたします。
それでは陳情第２３９号の提出者を代表して齊藤さんお願いいたします。
（ＳＴ事務局）
皆さん改めましておはようございます。私、北海道移送・移動サービス連絡会で事務局次長をしております齊藤と申します。限られた時間の中で趣旨説明ということですので、早速趣旨説明に入らせていただきます。
私たち北海道移送・移動サービス連絡会は、道内で障がい者や高齢者のため、移動に制限や制約を受けている方々に対して、外出支援を行なっている団体で構成する連絡会です。
現在、道内の２８市町村に活動拠点を有する９０団体が加盟し、日々、こうした移動制約を受けている方々に対して個別に移動サービスを提供しています。
皆さんご存知のとおり、今年４月から障害者自立支援法の一部が施行され、あと９日経つと各事業が本格的に実施されます。
今回の本格実施にあたっては、これまで提供されていたサービスが、新しい事業体系に変更されるものです。特に、新しい外出支援の事業内容としては、支援費制度では通勤・通学の利用を厚生労働省は認めていませんでしたが、この度の地域生活支援事業の移動支
援においては認めるようになりました。
更に、厚生労働省は、地域生活支援事業の移動支援の取扱いについては、各自治体の判断により地域の特性や利用者の実態に応じた柔軟な対応で実施することとしています。
しかし、これまで、札幌市は、支援費の移動介護での通勤・通学の適用は、厚生労働省が認めてないということを理由としていたにもかかわらず、今回も認めようとはしていません。
通勤・通学は、障がいの有無に関わらず人が人としての生活をおくる上で、必要不可欠なもののひとつであります。札幌市のように積雪寒冷地においては、他の地域以上に障がい者（児）にとっては、必要である重要なサービスです。
新しい制度になって障がい者は、これまで以上の費用を負担する責任を果たしています。
私たちは日々障がい当事者の方々と共に楽しみ、時には悲しみ、一緒に悩んだりしています。そして障害者自立支援法の施行によって月８万円の障がい者年金収入で２万４千円
以上の自己負担を支払いながら、月５千円の工賃を得るために毎日通所している利用者を知っています。またスクールバスが通っていないことで公共交通機関を利用して、毎日雨の日も、雪の日も１時間掛けて子供を養護学校に送り迎えをしている親を知っています。
冬になると学校の送迎が大変だということで学校の近くにわざわざアパートを借りて生活している家族を知っています。
この度、札幌市議会に提出した２５，４３５名の署名は、こうした状況で生活している
障がい当事者と家族と支援者の「想い」と「願い」が込められたものです。
当然限りある財源であることを私たちは、承知しています。
しかし、財源を理由に、私たちの声を門前払いすることはやめてください。
最初からできないと決めつけるのではなく、やる方向で考えていただきたいと思います。
札幌で暮らす障がい者や障がい児に対して必要なサービスを提供する方法を当事者、家族、市民、そして事業者と話し合いをしてください。
これから移動支援において通勤・通学を認めるための対応内容、提案を６点ほどさせていただきます。
１．今年 10 月から、通勤・通学を移動支援の対象とする場合、現在の支給決定時間の範囲内で認めるものとし、新たな時間数の上乗せについては、３年を目処に検討する。
２．通勤・通学を移動支援で認める時には、通院乗降介助の要件に順ずるものとして、１回につき移動支援３０分を使用したものとする。また、介護報酬単価は来年 4 月以降

の適用については、今年度の利用及び札幌市の財政状況に応じて検討する。
３．費用負担については、原則として１０％とし、所得に応じては、５％、生活保護世帯
は、０％を自己負担とし、減免等については、利用者負担状況等の実態に応じて今後、検討する。
４．通勤・通学に乗降介助を実施する事業者で、複数の利用者を単独の介助者がサービスを提供する場合は、報酬単価は２０％を減額するものとする。
５．通勤については、福祉的就労と一般就労の適用範囲については、別途、検討する。
６．タクシーチケットの利用対象を福祉有償運送許可事業者にも認める。
以上６点について提案させていただきます。
私たちたちに入った情報では、通勤・通学を移動支援で認めると年間２０億円掛かると聞いています。その２０億円の算出根拠の詳細は私たちには分かりませんが、しかし今お話しました試案内容に基づくサービスの実施によって、札幌市現在の予算計上しているものを上回ることなく、予算の軽減に繋がるものと考えています。そして利用者ニーズへの一定の対応が可能となり、障がい者の社会参加、障がい児の就学保障がより促進されるものとなります。
社会福祉事業は、利用者、行政、事業者がみんなで支えあって成り立つ事業です。
お配りしています資料にもありますが、この試案は、再度検証する必要はあるかもしれませんが、こうした市民提案の取り入れも含めて、社会福祉事業を実施するために、定期的な意見交換が出来る環境を作り、相互の信頼関係を築いていくことが必要だと思います。
そして、行政が示す、出来ない理由は、その制度を実現するために必要な宿題と課題を明確にするものであり、できる可能性を共に考える素材となるものであると私たちは、思っています。
苦しく困難な時代だからこそ、「ともに悩み」、「ともに考え」、「ともにつくる」ことを基本として、議会と行政と市民の協働作業で新たな制度を確立していくことを望みます。
以上で陳情説明を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
（村松委員長）はい、よろしいですか。それでは提出者に対しまして質疑はございませんか。無ければ趣旨説明を終了いたします。提出者の方は傍聴席にお移りください。
それでは委員会を再開いたします。質疑を行ないます。質疑はございますか。宮村委員。
（宮村委員）
はい、それでは私の方から質問をいたしたいと思います。ただいまの陳情者の方からもありましたように支援費制度からまた新たに障害者自立支援法に変わりまして、この中に確かに地域生活支援事業ガイドヘルプ、移動支援というのが含まれていることが私も承知しておりますが、札幌市の場合は今まで障がい者、障がい児、特に重度の方に対しての社

会参加の目的で移動支援サービスをやってきておりますし、それも年々拡大してきていたと思っておりますが、そこで移動支援サービス事業の現状につきまして今までの事業の経緯も含めて、また予算の推移も含めてまずはご説明いただきたいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
障がい福祉担当部長の佐藤でございます。１点目の現状についてでございますけれども、これまでの移動介護の考え方につきましては、平成１５年の厚生労働省告示で社会生活上必要不可欠な外出、及び社会参加のための外出というふうに通知が来ております。その中に経済活動や通年かつ長期にわたる外出や社会通念上適当でない外出を除くということとされておりまして、一律の範囲内で完結するものとされていたところでありまして本市もこの基準に基づきまして実施してきております。この事業の経緯でございますけれども当初札幌市において年齢による制限を設けておりましたが、障がい児の社会参加を促進する観点から準じ対象年齢を引き下げてきておりまして、平成１５年度には１５歳以上、１６
年度には小学生以上までの利用対象者を拡大いたしまして、１７年度からは年齢制限を撤廃しております。そのため身体障がい者について申し上げますと１５年１０月の３９１人の対象の方が、１７年１０月には６９３人、知的障がい者の方については１５年から１７年までの各年１０月で見ますと１８０人、３０２人、４０３人と利用者が増加しております。その中でも特に児童の伸びは著しく、１５年１０月には４１人の利用者でございまし
たが、１６年１０月には２６２名、１７年１０月には５１２人と急激な増加となってございます。また事業実績についてでございますけれども、身体、知的、児童併せまして実績
としましては、１５年度は３億８千７百万円、１６年度につきましては７億５千万円、１７年度には９億３千万円と増加を続けております。本年１０月以降外出介護につきまして
は、地域生活支援事業に移行しまして市町村事業と位置づけられますので、この実施基準について国の判断は定められないこととなりますけれども、札幌市におきましては適用基
準対象共に従来どおり実施していく考えでございます。以上でございます。
（宮村委員）
ただいまの説明を聞きましてこの移動支援サービス事業というのは、大変に対象者の状況を考えて社会参加を目的に対象年齢を拡大して、そして今や０歳からも対象にしていると大変に意味あるこの移動支援サービス事業だなと思っておりますけれども、それと今１
７年度の予算でいうと決算では９億ということでございましたが、そうしますとこの児童が格段に利用者が伸びているということ、それからもちろん身体障がい者の方も伸びているんですが、行政の方でこの方たちは目的は社会参加ということですが、通勤・通学ということでこれは利用されているという、ある部分利用されているんじゃないかという憶測を持ちますけれども、そういうことはあるのか無いのかちょっと調査などをしているのかどうなのか。あるとすれば伺いたいと思います。それとそれでは移動支援サービスは従来

どおり継続すると今お話ございました。そうしますとこの方たちはこの今あるものは別として通勤・通学に移動サービスを求めたいということですよね。そうしますとさらにこの通勤・通学対象者がおよそ１，６００名ほどでしたので、その方の試算いくらくらいになるのか、通っていく人の状況というのもどこに住んでいてどうこうということであれば、大変難しいかと思いますが、どのように試算されるのか伺いたいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
先程申し上げましたとおり通勤・通学については現在対象としておりませんけれども、例えば児童を監護する保護者が病気であるとか、冠婚葬祭、そういった一時的に送迎が困難な場合については例外的に利用している状況はございます。それから２点目の通勤・通学の利用者の拡大についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり通勤につきましては非常に対象の範囲であるとか、利用実態等が分かりにくい要素がございますので、追求することが非常に困難でございますけれども児童もそうなんですが、児童の通園・通学につきましては、仮に現在先程も申し上げましたけれども５１２名が１日２時間、月２２日
通園・通学に利用したとしますとこれは最大ですけれども２０億以上掛かるものというふうに思っております。
（宮村委員）
だいたい通学含めるとおよそ２０億。そうしますと通勤というのは少なくても通勤手当が出るかなというふうに思いまして、私は通学だけで２０億そういうふうに考えますと、札幌市が行なっています障がい者の今のこの事業以外の交通費の助成ということでウィズ
ユーカード、タクシー券、福祉乗車証、ガソリン券これのトータルで１７年度の決算、今出ましたけれども、それを見ますと約２２億掛かっております。そして今の移動支援サー
ビスで９億、それにさらに通学をいれるとすると２０億。これだけで障がい者の方たちの社会参加＝通学そんなことで掛かる費用というのはこれらを合わせただけでいろんなものを含めますとざっと５０億近い予算になっているのかなというふうに思います。そう考えますと財政難でそう簡単にはいかない数字かなと思うんです。これからいわゆる交通費助成、それから障がい者のためのこの移動支援サービス含めて、今後どんなふうにあったらいいのかこれは検討を要するなというふうに思っているしだいです。早急に結論は出せない問題だろうなと思いながら、今後財政面も含めて一度丁寧な見直しを、どうあったらい
いのかということを是非検討していただきたいなとそのように思います。以上で終わります。
（議長）
はい、小野委員。

（小野委員）
まず最初に私なんかは自分の意思で、好きなときに好きなところへ移動できるわけで、こういった移動の自由というのは当然のこととして保障していかなければならない。そう
いった移動の自由を妨げるものについては、そういった障害については取り除くということで様々なバリアフリー、交通バリアフリーそういった施策も行なわれているわけであり
ますし、こういった移動に支援が必要だということで、２００３年から支援費制度で移動支援が導入されてきた経過があろうかと思います。そういった中で社会生活上必要不可欠
な外出、社会参加のための外出となって、知的障がいの私の娘なんかも日に親とは違う人、あるいは同年代の人のサポートを得ながら様々な余暇利用といいますか、社会生活の幅を拡げているわけであります。ただ考えてみれば社会参加といいますか、あるいは社会生活上必要不可欠な外出という点で言えば、人間にとってもっとも基本的なものは働くことであり、学ぶことなわけですからそういう通勤とかあるいは通学こういったところの移動支
援ということも極めて必要なことではないのかなと思います。逆にいえば買い物、あるいは余暇利用こういったことはこの働くこと、あるいは学ぶことの先でもという思いもあるわけです。ただしかし現実はなかなかそうなっていないわけで、一応そういった認識を持
ちながらこの陳情の審査に望んでいきたいと思っているわけであります。
それで最初に今宮村委員からの質疑の中で、障がいのある方の中でも移動支援を実際使う場合には、申請をして利用の決定を受けて、そして利用時間の上限もあるというわけなんですが、この仕組みといいますか利用時間がどういう設定になっているのか、それから先程利用人員とおおよその決算状況が示されましたけれども、こういった中で１人平均あたりどの程度の利用をしているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
それから自立支援法で地域生活支援事業として都道府県とか市町村事業で、この中で移動支援は必ず行なうことということになったわけです。この移動支援の中で今までは通勤・通学、長期にわたるあるいは通年にわたる外出、経済活動に掛かる外出は除外されてきたんですが、この除外規定をなくすということのようですがこの点どういった具体的な内容になっているのか、あるいは当然これに対する国の財政措置があると思うんですが、この点がどうなっているのか答弁いただきたいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
今、委員の方からご指摘がございました利用の時間の上限額でございますけれども、その障がいを持った方の条件によって多少差はありますけれども、上限額は最大６０時間ということになっております。それから１人あたりの平均的な利用時間でございますけれど
も、最新の数字としましては身体の障がいをお持ちの方は約１ヶ月２４時間、知的障がいを持っている方は約１３時間、児童の方は約１６時間、このようになっております。それから各年度の予算の施行状況でございますけれども、先程申し上げました１５年度につきましては３億８千７百万円、１６年度につきましては７億５千万円、１７年度につきましては９億３千万円そういう数字になっております。金額でいいますと児童の伸びが急激なものになっていますけれども、これは先程も申し上げましたとおり、準じ年齢宣言を緩和していったものによるものでございます。それから移動支援が地域生活支援事業のほうへ移行することに伴いまして、国は通勤・通学を対象としてきたこれまでの告示を削除する
予定でございます。国は地域生活支援事業については大まかなガイドラインのみを示しまして、細部については実施主体の裁量に委ねるものとしておりますので、今後は具体的な判断を示さないものと考えております。財政的な面から見ますとこの移動支援につきましては、統合補助金ということでたくさんの事業がある中で補助金が固定化されている。そういった統合補助金の中で他の多くの事業と一括して予算措置がされますので、事業量がついたからといって国の補助金が増えるわけではありませんので、今後の事業の実施水準
あるいは事業量の動向によりましては、今後の事業の発展を制約しかねないものとそうい
うふうに受け止めております。
（小野委員）
今の関連で統合補助金、それはどの程度の金額になる見込みですか。
（佐藤障がい福祉担当部長）
今国の方からの通知来ておりますのは、約４億１千６百万円です。
（小野委員）
この移動支援が非常に支援費が始まった中で制度化されて費用といいますか、財政的なものが増えてきたと。これは本来ニーズがあってこれが認められていない、潜在化していたニーズがこの支援費によって、移動支援が制度化することによって表面化してきたにすぎないのであって、これは移動支援の費用が急増したということがあらめて自立支援法に、支援費にどうにかなってわずか２年足らずなのに新たな仕組みを作ろうとする。その背景になったこともこれは否定できないことだと思うんです。確かに国だとか都道府県なども財政的な義務付けというか、そういう成果というかそういうものがあったからこの自立支援法にわが会派、わが党も含めて賛成した経過があるんだけれども、しかしそういった中でこの最もニーズがあって、最も財政的な伸びが大きい移動支援を地域生活支援事業というものの中に組み込んで、確かに地域の裁量で様々な事業が展開できるという点は評価できるんですけれども、この地域生活支援事業の中に移動支援を組み込みながらも財政措置が所要額、必要な額の積み上げというかそれを保障するという形ではなくて、一括統合補助金ということでしかも今聞いたら約４億１千万。いくら事業をいろいろと工夫して考えて積み上げてもこれ以上補助金は出ない。こういう仕組みにしている国の姿勢というのは極めて問題だという思いがいたします。これは改めてまたいろいろな形でこの問題の解決には努力していかなければならないと思いますけれども、そのことを前提にした中にあって様々な検討工夫が認められていると思うんですけれども、１つ移動支援のあり方についてですが、個別支援といいますか１人１人の状況に応じて支援をしていくと、マンツーマ
ンでの支援。これが基本であろうかなという思いもします。ただ移動支援に当たって１人
よりも２人一緒に見てもらったらという、これが効率的かなという思いもするわけですが、こういったグループ利用というか、あるいはグループ支援これは国のガイドラインの中にも入っているようですが、こういったグループ利用というかグループ支援ということについて本市としてはどのように対応しようとするのか、あるいはそれに対する理由を明らかにしていただきたいと思いますし、それからグループ利用、グループ支援について検討している、政令市に限ってでいいんですが検討、あるいは実施をしているところがあるのかどうかこの点明らかにしてお願いします。それからもう１点、今回の陳情者から出された資料の中の後半の最後の中にも、今までは所得に応じた負担ということでほとんどが無料に近いものであったと思うんですが、この１０月からは利用に応じて自己負担が掛かると
いわゆる１割負担が掛かってくるということで、サービス利用を抑制するのではないかと述べられているんですけれども、こういった負担が増えることに対する本市としての対応策といいますか、軽減策などが検討されているのかどうかこの点を明らかにしてほしいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
委員ご指摘のとおり国のガイドラインの中に移動支援につきまして個別支援型のほかにグループ支援型も示されておりますけれども、札幌市におきましては個別支援型のみを実施を考えております。移動支援につきましては１対１の介護がサービスの基本形でございます。これまでのサービスの利用者が、新制度へスムーズに移行するために従来の実施形
態に変更を加えないことが、現在のところ必要と考えられたことが１番の理由でございます。グループ支援型につきましては、支払いに際しての本人確認や請求内容の確認が困難
な部分があるなど、運用上の課題が多く抱えており直ちに実施するということには無いと判断をしております。それから他の政令指定都市でのグループ型の検討をしている都市があるかどうかということでございますけれども、１０月から実施予定の政令都市も一部あるというふうに聞いておりますけれども、全体的な詳細については現在のところ承知しておりません。
それから利用者負担の軽減策ということでございますけれども、この移動支援についての軽減策につきましては、市民税の非課税世帯である低所得１，２の方に対しまして、一定の軽減措置を講ずる方向で現在検討してございます。以上でございます。
（小野委員）
この１０月から利用料の負担がかなりの負担になるわけですから、是非多くの人が軽減策のほうに該当するようなそういう仕組みを是非作っていただきたいと思います。

先程通学の試算が出されました。大体は小学校、中学校それぞれ自宅から校区内の通学ですからおおよそ必要な時間数などが分かるわけで、そういった面で推計された金額だろうと思うんですけれども、通勤となれば誰がどこの会社や通所施設などに通っているかというのがなかなか把握できないという点があるのかなと思うんですが、具体的に通勤に適応するとしてどういった必要性があるのか、ニーズがあるのかあるいはそれを実施した場
合にどの程度の金額を必要とするのかということを検討する上でもこういった実態の把握をしているのか、あるいは実態の把握が出来るのか、出来ないのかそういった基礎データが可能なのかということをどのように検討されているのか明らかにしてほしいと思います。
同じように通勤・通学を移動支援事業、その前に通勤、経済活動は除外という過去のいろ
いろな指摘もありましたけれども、福祉就労、通所施設利用決定通知というか誰がどこの施設を利用しているということが明らかになるわけですから、これぐらいは可能かなという気もするんですけれども、そのようなことも含めて実態の把握がどうなのかをお聞きしたいと思います。
それから次に同じように通勤・通学を移動支援事業の対象とすることを検討しているところがあれば明らかにしてほしいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
通勤・通学等の実態でございますけれども、これまで実態を調査したことはございません。通勤につきましては通学と比べましても多様な形態が予想されますので、その実態の把握は極めて困難なものと考えておりますけれども、今後の検討課題ということになろう
かと思います。
それから他の政令指定都市の状況でございますけれども、先程のグループ支援型と同様に限定的な形で認める方向の都市が一部あるというふうに聞いておりますけれども、ほとんどの市では未実施であるというふうに聞いております。以上であります。
（小野委員）
それで最後といいますか、指摘に留めておきたいと思いますが、冒頭言いましたように移動の権利は侵しがたいものであるということは異論がございません。それから必要な実態といいますか自力で通勤することを前提にしている通所授産施設の場合でも、夏はいい
んですけれども冬凍結路面になったりすると４０過ぎれば段々足腰も弱くなって、本当に歩けなくて横断歩道なんか這って渡っているとそういう人もいます。個別支援はそれぞれ行っているということにありますけれども、しかしこの陳情の通勤・通学を行なうとすれば、当然長期にわたりあるいは通年的な利用ということで、利用者への負担が増えることが事実でありますが、それ以上に個別支給の場合のいろんな不正問題もありますけれども、そういった利用請求のチェックだとか不正請求の問題だとか、あるいは介護報酬の単価のいろいろなサービスの提供の仕方によって区別、ランクをつけることが出来るのかどうか。

あるいは利用者の自己負担が１割ということでとどまるのかとかいろいろあると思います。
それから支援の仕組みも個別支援、あるいはグループ支援の区分け、作り方それから福祉有償運送、今回の陳情者の方々とかこれも公的交通機関の整備状況と関係があると思いま
すし、他の運送事業者との関係もいろんな経過の中での調整してきた状況もありますので、こういった課題もあると思います。そういったことも含めて難しい問題があるんですけれども、しかしこのことについては是非検討していく、あるいは様々な工夫をしていくということで当事者、あるいは関係者あるいは議会、支援者の方も含めて努力していく必要があるんじゃないかなと思います。それと指摘もしましたけれども本来こういった全国的にどこでも必要なサービスについては、それぞれの自治体の裁量に任せるよと、それで金は掴みでこれだけ渡しておくというような国の姿勢であっては困るわけで、やはり国の責任でいわゆる自立支援給付で行なうべきであるし、そのための努力が必要だろうと思います。
以上です。
（谷沢委員）
今回の障害者自立支援法の施行に伴って、これまではどちらかというと在宅、あるいは施設を中心とした支援、これがある意味では自立生活支援事業、それから地域生活支援事
業と大きく二つの柱ができています。自立生活については介護、訓練、医療等の事業が実施されるということですが、地域生活支援事業については市町村あるいは一部の都道府県の事業と位置づけられますが、そこで最初にこの地域生活支援事業で移動も含めて、そのメニューに入ってくるわけですが実際には国から示されている地域生活支援事業というのは、どのようなものが予定されているのか、あるいは示されているのか。あるいはこれま
での市の取り組みの中で、国が示した今回の地域生活支援事業で既に実施しているもの、
あるいは今回示されたメニューの中で、これから実施しなければならない新たなメニューというものがあるのかどうか、このへんを最初にお伺いしたいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
委員ご指摘のとおり障害者自立支援法につきましては、障害者の自立支援給付という事
業と地域生活支援事業とこの二つのシステムが全体像になっております。その中で、地域生活支援事業につきましては、市町村の創意工夫を図るとともに利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められる事業がそこに入ってきますけれども、いろんな事業がございますけれども、５つの事業が必須事業として定められておりまして、それは相談事業、
これは関係機関とのいろんな連絡調整をやる事業ですけれども、その他に手話通訳の派遣
等のコミュニケーション支援、それから日常生活用具の給付や貸与、これは車椅子等でございますけれども、それから今この陳情に出ております移動支援、それから地域活動支援センター、これは通所でいろんな作業所等がございます。創作的な活動であるとか、生産活動の機会を提供する、そういった事業の地域活動支援センター。この５つが必須事業として自治体がやる事業というふうに定められておりまして、その他に札幌市でもいろんな事業を検討しておりますけれども、例えばその他の事業として、訪問入浴のサービス事業であるとか、日中の自立支援事業、その他にもありますけれどもこういった事業を現在検討しているところでございます。
（谷沢委員）
地域生活支援事業については、先程も触れられておりましたが市町村の自主事業ということで、国からの統合補助金がわずか４億円程度だということで、非常に心もとない補助金しかない中で、こういう事業を展開しようとしていた時には、相当の市の単費が難しいということが、こういうことが想定されるわけであります。先程の答弁の中では、障がいの程度にもよりますが６０時間を上限とする支援についても、身体障害者で２４時間平均で要するに６０時間万度に予算を組んでいるけれども執行されていないと、こういう状況もあるわけでそういう意味では様々な工夫をする必要があるのではないかとそんなことが考えられるのですが、国庫問題としては、財政力が豊かな自治体がやる施策と財政力が非常に弱いところが当然に市町村にあるわけでございまして、そういう意味では、こうした市町村の裁量に委ねられた地域支援事業というものが、展開される中で地域間格差とこういった問題も当然懸念されるわけでございます。たまたま財政力が豊かな都市に住んでいれば比較的に移動支援も含めた地域生活支援事業が充実されていくということですし、財政力のない都市に生活をするとそういったサービスを受けられないという懸念も充分に予想されるわけです。そういう意味では私も障がい者の方が移動するということが一人の人格として、人間としてそれは自由であるべきであると基本的にはそういう考えでございます。そういう意味では、一歩も二歩もこうした移動の自由ということを叶えていかなければいけないと思いますが、先程来、財政的な大きな負担を生じるということと、それから市町村の裁量に委ねられたというこの法律の施行にあたっての枠組みというものがいいのかどうかということをちょっと疑問をもつわけですけれども、そういう意味では今後、こうした移動支援も含めた施策の拡充を目指していくためには、市単独での取り組みはもと
より、やはりしっかりとした国への制度の拡充ということを要望していかなければいけな
いというふうに思うわけでありますが、このへんについて、どのように考えておられるのか一つ答弁をお願いします。
（佐藤障がい福祉担当部長）
この自立支援における移動支援についての財源についてでございますが、我々も今までの国からの補助によって行われてきた。それがこの自立支援法に基づきまして地域生活支
援事業ということでその財源につきましては、先程もお話ししました統合補助金になったということで今後、安定的に運営をしていくためには自立支援給付の事業の方に触れるべ
きだといった考え方を思っておりまして、これは国の方にそういった要望をしていかなけ

ればなりませんけれども、このために政令市全体の要望といたしまして、今年度も５月に札幌市で開催いたしましたが、１６大都市の心身障がい者児の主管課長会議等を開きまして、そこの中で要望書を作りまして厚生労働省に提出しております。
今後、引き続きこういった活動要請を続けて参りたいと考えております。
（谷沢委員）
要望といいますか、先程も地域支援事業ついては相談、コミュニケーション事業ですか
移動介護、新たに地域活動支援センターですが、方向しては今回の法改正で障がい者ひとり一人の個別支援計画というものをひとり一人に合ったサービスがどうあるべきか、こういうことに視点が当てられていると思うとそういう意味ではきめ細かなサービスが求められていると思いますし、その中での移動支援というのは非常に大きな比重を占めるということで、財政的な問題での対応について市政としてしっかりと国に要望をするとこういうこともございましたし、札幌市として今後何が出来るのかを含めて対応についてしっかり検討を重ねていただきたいと思います。
（熊谷委員）
私からも質問させていただきます。
いま段々の議論がありましたので、重複を避けて質問をしたいと思いますけれども、障害者自立支援法が本年４月から施行されてサービス利用に１割負担が導入され、そのために作業所らへの通所を断念したり、ホームヘルプサービスを利用を控えるなど、今も障がい者の間に矛盾が噴出しております。自立支援法ではなくて、自立阻害法だというふうにも言われております。
今回の陳情で問題となっている移動支援については、先程も議論がありましたけれども、地域生活支援事業として行われることになり、自治体の裁量でこれを出来るということになりました。市町村の判断で実施可能であるという厚生労働省の見解が示された。そのことで今回の移動支援の中に通勤や通学や通園に対する事業を拡大せよと要望が出されてきたものだと思います。
私は今回、提出された陳情の趣旨は、自立を目指して就労をしている障がい者、あるいは障がい児を抱えている保護者の負担を何とか軽減したいという切実な要望の現われであり、当然の要望であるというふうに思います。
とりわけ１０月から障がい児の施設利用にも１割負担が導入される。さらに食費の負担もかかるようになり、本市においてはこれまでは、低所得者１と２に該当する世帯は、ほとんど無料で利用できましたし、市民税所得割２万円未満につきましては、４００円から６００円など負担の軽減措置が行われてきました。障がい児を持つ保護者につきましては、
若年ゆえに低収入であるという配慮から、こういう措置が行われてきたと認識しております。国においても、８月になってようやく障がい児施設利用に関して食費負担を軽減する

措置を講じました。
しかしこれまでに比べて、大幅な負担増になることは間違いありません。
そこで質問でありますけれども、障がい児の施設利用の大幅な負担増について横浜市や川崎市や鎌倉市や大阪市などでは、引き上げ分の全額を自治体で負担するという措置もとってきておりますけれども、こういう負担増に加えて通園や通学の負担で二重の負担が保護者にかかってくるというのが実態であります。そうであればこそ自治体の裁量で任されている生活支援事業、この移動支援ここで何とか負担を軽減するそういう措置が必要と考えるのですが、いかがか伺います。
併せて地域生活支援事業に位置づけられた移動支援事業の今後の方向性についてでありますけれども、従来どおり実施するということでありましたが、負担はどうなったの。こ
ういうところで軽減措置はできないのか。その点についてもどう考えているのか伺います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
移動支援事業の軽減措置についてでございますけれども、移動支援につきましては基本
的には１割の負担を原則としておりますけれども、障害者自立支援法による新制度への移行期間が短く充分な説明が無かったこと。また低所得者１と２に急激な負担を軽減するそ
ういうことに関しまして、２１年３月までは、利用者負担額を一定程度軽減する措置を検討しているところでございます。
（熊谷委員）
平成２１年で３年間ということですけれども、一定程度軽減をすると１割ではなく軽減をするということだと思うのですけれども、それでもやはり負担は今回の自立支援法施行に伴いとりわけ障がい児を抱えている保護者にとっては、非常に大きな負担になるというふうに思います。札幌市の知的障がい児施設連絡協議会、札幌市知的障害児福祉協会の今年出された要望にも通園、通学を認める方針を示していると一人で通園通学を認めながら家族が送り迎えをしておりますが、家族病気や何かの理由で送迎ができない時、本人も休まなければいけないというのが実態です。通園通学を機会を広げるためにも家族の負担を軽減するためにも札幌市といたしまして移動支援、通園通学を認めていただきたいという要望も出されております。何とか陳情者の趣旨を踏まえて、通園通学あるいは先程の議論にもありましたけれども通勤についても一定の検討をするということを必要ではないかということをそれについてきちんと札幌市として出来るのか出来ないのかどの程度にするのか、なぜこうしなければならないのかということを含めて、説明責任があると思うのですが、そのへんについて今後どうするつもりなのか説明をお願いします。
（佐藤障がい福祉担当部長）
移動支援につきましての障がいのある方の社会参加支援する事業という移動支援につき

ましては、そういう位置づけで実施をしてきておりますけれども、いま通勤のお話しもご
ざいましたが、通園通学につきましては、あくまでも移動介助が困難な特別な事由が生じた場合に限定的に利用する取り扱いをするということで、この事業を財政的にも安定して継続していくための用件と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
（坂委員）
今回の陳情につきましては移動支援サービス、通勤と通学を認めていただきたいということで、私も市民ネットの立場としましても身近な地域で障がいを持った方たちが生き生きと安心して暮らしていくためにやはり学ぶ、それから働くといった通勤・通学に掛かる支援については必要だと認識しております。
これまでの質疑の中でガイドヘルパーにつきましていくつか質問があったかと思うんですけれども、年齢が０歳から１８歳までにということで拡大されたことで、金額的なとこ
ろもそれから利用ニーズのことにつきましても話の中でも出ておりましたように非常に好評で利用者も増えているといったことでは必要性があるんだなというふうに捉えています。
先程宮村委員からの質問に対しましてガイドヘルパーを利用する中で、基本的には通勤・通学を認めてはいないけれども特例的に緊急時については対応しているというようなことであったかというふうにお聞きしましたけれども、ガイドヘルパーを利用する中で本当に保護者の方が緊急的に親御さんが急に入院されたですとか、急用だとか緊急的にやはり移動支援に対して親の方で対応できなくなったことについては、本当に困った状況にあると思いますので、そういう場合について特例では対応されていることにつきましては、今後も是非続けていただきたいなと思うわけですけれども、基本的には移動では通勤・通学は認めていないということでございます。例えばそういった通学のところで子供たちにとっては学校へ行きたいわけですよね、行きたいけれども親の事情で行けない現状が日常的には生まれてしまう。学びたいのに学ぶことが出来ないという、そういう子供たちがもっと基本的な学ぶ権利が保障されないということにつきましては、やはり子供の視点に立って考えたときに子供の権利条約があり、また札幌市が子供の権利条約に則り子供の権利条例を作るということで今動きがあるわけですけれども、こうした本来きちんと保障されるべ
き権利が保障されていないということは、大きな問題だと思っておりますし、私は先程小
野委員もおっしゃっていましたけれども、こうした権利の保障というのは各自治体の判断ですることが出来るよというような法律の改正ではおかしいと思うんですよね。こうした基本的な学ぶ権利の保障というのは国がきちんと保障すべきことだというふうに私は考えております。今回の移動支援につきましては、ガイドヘルパーについても社会参加、余暇活動の参加ということでございますので、そうした通学ということの保障になりますとな
かなか移動支援の中で全てを通学支援をということになりますとやはり難しい問題がいろ
いろあるのかなというふうに思っております。通学の移動支援の保障につきましては、障がい児教育ですね、障がい児の通学とでとらえますと教育の一環として行政全体で考える

ことが必要ではないかなというふうに考えるわけですけれども、それまで庁内でそういった議論なり、検討がなされたことがあるのか、また保健福祉局と教育委員会が連携してそうしたことについての協議を考えていくことが出来るのかどうか答弁をいただきたいと思います。
（佐藤障がい福祉担当部長）
今まで具体的には教育委員会のほうとそういった会議と持ったということはございませんけれども、教育委員会のほうにもこれから療育等について検討していくということもご
ざいますので、保健福祉局としても連携したものが必要だと思っております。
（坂委員）
この問題につきましては本当に保健福祉局だけの社会参加、余暇活動参加という枠の中で通学、全ての通学支援が出来るかというのは限界があると思いますので、是非この問題につきましては教育委員会と連携しながら障がいを持った子供たちが、本当に学ぶ権利がきちんと保障されて学校に行けるようにするために是非議論を進めていただきたいということを申して質疑を終わります。
（村松委員長）
他に質疑はございますか。無ければ質疑を終了いたします。それでは取り扱いについて
おはかりをいたします。取り扱いはいかがいたしますか。
（各委員）
継続（村松委員長）それでは陳情第２３９号を継続審査ということにご異議ございませんか。
（各委員）
異議なし
（村松委員長）
ご異議なしということで陳情第２３９号は継続審査と決定いたしました。以上で委員会を閉会いたします。