臨時レポート 「基準価額の下落について」
2016年5月9日
当社が設定・運用する以下のファンドの5月6日の基準価額が前営業日比で5％以上下落しましたので、ご報告いたします。

2016年5月6日の基準価額の騰落率
ファンド名基準価額（円）前営業日比（円）騰落率

JPM・VISTA・オープン

11,129-703-5.9%

JPM・VISTA5・ファンド

10,931

-690

-5.9%

各国株価指数の推移（2015年12月31日~2016年5月5日）
140
ベトナムVN指数
MSCI 南アフリカ・インデックス
MSCI アルゼンチン・インデックス

MSCI インドネシア・インデックス
MSCI トルコ・インデックス

120

10080
2015/12/31

2016/1/31

2016/3/2

2016/4/2

2016/5/3（出所）ブルームバーグ
グラフは2015年12月31日を100として指数化
MSCIの各指数は、Price Index（現地通貨ベース）を使用しています。
上記グラフは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

本資料に記載の指数について
MSCI の 各 イ ン デ ッ ク ス は 、 MSCI Inc. が 発 表 し て お り ま す 。 同 イ ン デ ッ ク ス に 関 す る 情 報 の 確 実 性 お よ び 完 結 性 を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。
以下に記載のインデックスは、知的所有権その他の一切の権利は発行者に帰属しております。発行者は原則として指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（指数名）ベトナムVN指数：（発行者）Hochiminh Stock Exchange (HOSE)

1| 本資料に記載されているリスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。

VISTA株式市場の下落とその背景
5月2日～5日の新興国株式市場は下落しました。中国のPMI（購買担当者景気指数）およびその他欧州や英国を含む先進国の経済指標が低調な内容となる中、投資家のリスク許容度の低下を背景に、当ファンドにおいて投資比率の高い南アフリカやトルコを中心に軟調な推移となりました。このような環境下、日本がゴールデン・ウィーク休暇で海外市場の4日分の時価変動が反映されたことから、当ファンドの基準価額は前営業日比で大きく下落しました。また、該当期間において、トルコリラや南アフリカランドといった投資通貨に対して円高が進んだことも基準価額の押し下げ要因となりました。

市場別の騰落率 （2016年4月29日～5月5日）
新興国株式

-2.4%

ベトナム

0.5%

インドネシア-0.6%

アルゼンチン

-1.2%

南アフリカ

新興国株式（MSCIエマージング・マー
ケッツ・インデックス）および市場別の騰落率はMSCIのPrice Index（現地通貨ベース）を使用。ただし、ベトナムについてはベトナムVN指数を使用しています。

-3.4%

トルコ-20%（出所）ブルームバーグ

-8.2%
-15%

-10%

-5%

0%

5%

10%

投資通貨の騰落率（2016年5月2日～6日）
南アフリカ･ランド騰落率-4.3%

トルコ･リラインドネシア･ルピア
ベトナム･ドン
米ドル

-3.7%
0.0%
0.0%
0.9%

（出所）投信協会発表レート

上記の騰落率は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

当社グループの今後の見通しと運用方針
原油価格の上昇に伴い市場心理が改善していることから、年初来の新興国株式市場は底堅い動きとなっており、資源国だけでなくアジア市場も堅調な動きとなっています。原油価格の低迷や中国景気の減速懸念といった新興国株式市場に対する懸念が払拭されたとは言えないものの、年初来では同市場への資金フローがインドネシアや南アフリカなどの国を中心に流入に転じる局面も見られており、一部で同資産クラスを見直す動きが見られます。
このような市場環境の下、当社グループでは今後もVISTA関連株式等の中から、収益性、成長性等を総合的に勘案し、魅力のある銘柄を厳選して投資する方針です。国別では、アルゼンチンやトルコの投資比率を若干低めにし、ベトナムや南アフリカの投資比率を高めにする方針です。
上記は、2016年5月6日現在のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの見解であり、将来予告なく変更されることがあります。
「J.P.モルガン・アセット・マネジメント」は、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

2| 本資料に記載されているリスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。

本資料をご覧いただく上での留意事項
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。
又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
 投資信託に係る重要な事項について
・投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、購入、換金の申し込みの受付を行わない場合があります。
・投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の換金（解約）金額に制限が設けられている場合があります。
・分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。
 投資信託に係る費用について投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がかからない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託の購入時：購入時手数料（上限3.78％（税抜3.5％））、信託財産留保額
投資信託の換金時：換金（解約）手数料、信託財産留保額（上限0.5％）
投資信託の保有時：運用管理費用（信託報酬）（上限年率2.052％（税抜1.9％））、監査費用（上限年間324万円（税抜300万円））＊費用の料率につきましては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が設定・運用するすべての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
運用管理費用（信託報酬）、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託において上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が、信託財産中から支払われる場合があります。
＜投資信託委託会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/日本証券業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会

本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が販売会社として直接説明するために作成したものではありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。

3| 本資料に記載されているリスク、費用、留意事項等を必ずご覧ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会