平成 27 年 7 月 15 日
各位
会社

名

株式会社マツモトキヨシホールディングス

代表者名

代表取締役社長

松 本

コード番号３０８８

東 証 一 部

問合せ先

広報室長

高 橋

清 雄
伸 治

(ＴＥＬ：０４７－３４４－５１１０)

エリアドミナント戦略に基づく連結子会社間の合併に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 7 月 15 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、①株式会社マツモトキヨシ東日本販売（以下「マツモトキヨシ東日本販売」という）と株式会
社ダルマ薬局（以下「ダルマ薬局」という）、②株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（以下「マツモトキヨシ甲信越販売」という）と株式会社イタヤマ・メディコ（以下「イタヤマ・メディコ」という）、③株式会社マツモトキヨシ中四国販売（以下「マツモトキヨシ中四国販売」という）と株式会社ラブドラッグス（以下「ラブドラッグス」という）をそれぞれ合併することを決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
なお、本合併は、それぞれ当社の連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略して記載しております。
記
１．合併の目的
当社グループは、『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、重点戦略の一つとして「グループ企業の再活性化」に取り組むとともに、全国を７つのエリアに区分したドミナント戦略を推進することで、グループ経営の効率化を図っております。
その一環として、運営コストの効率化、地域・お客様ニーズに合わせた品揃えなど、各種施策を効率的に展開することで、同一エリア内並びに各県内で地域に密着した対応を強化し、更なるシェア拡大を実現していくことを目的として、３つのエリア（北海道・東北エリア、甲信越エリア、中国・四国エリア）において当社の連結子会社を合併することといたしました。
２．マツモトキヨシ東日本販売とダルマ薬局の合併（北海道・東北エリア）（１）合併の要旨①合併の日程合 併 決 議 取 締 役 会

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合 併 契 約 書 締 結

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合併承認臨時株主総会

平成 27 年 7 月 15 日（ダルマ薬局）

合併期日（効力発生日）

平成 27 年 10 月 1 日（予定）※マツモトキヨシ東日本販売においては、会社法第 796 条第 3 項に規定する簡易合併であり、株主総会による承認を得ずに行うものであります。
②合併方式
マツモトキヨシ東日本販売を存続会社とする吸収合併方式で、ダルマ薬局は効力発生日に解散いたします。

③合併に係る割り当ての内容
マツモトキヨシ東日本販売及びダルマ薬局は、当社の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めもなく、合併による対価の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ダルマ薬局は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（２）合併当事会社の概要（平成 27 年６月 30 日現在）
存続会社
（１）商号

消滅会社

株式会社マツモトキヨシ東日 株式会社ダルマ薬局
本販売

（２）本店

所

在地

宮城県仙台市青葉区中央二丁 宮城県仙台市青葉区中央二丁目 2 番 24 号

目 2 番 24 号

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 高野 昌司

代表取締役社長 岡野 惠 一（４）事

容ドラッグストアの経営

ドラッグストアの経営

金

450 百万円

50 百万円日

平成 18 年 10 月 4 日

昭和 40 年 4 月 30 日（７）発 行 済 株 式 総 数

17,001 株

190,082 株（８）決3 月 31 日

3 月 31 日

業（５）資（６）設

内
本

立年
算

月

期

（９）大株主及び持分比率

株式会社マツモトキヨシホー 株式会社マツモトキヨシホー
ルディングス 100％

ルディングス 100％（３）合弁後の状況（予定）１）マツモトキヨシ東日本販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額
本合併に際し、マツモトキヨシ東日本販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の変動はありません。
２）ダルマ薬局の従業員
マツモトキヨシ東日本販売は、ダルマ薬局の従業員全員を効力発生日において、マツモトキヨシ東日本販売の従業員として引き継いだうえで、その雇用を継続します。
３．マツモトキヨシ甲信越販売とイタヤマ・メディコの合併（甲信越エリア）（１）合併の要旨①合併の日程合 併 決 議 取 締 役 会

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合 併 契 約 書 締 結

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合併承認臨時株主総会

平成 27 年 7 月 15 日（イタヤマ・メディコ）

合併期日（効力発生日）

平成 27 年 10 月 1 日（予定）※マツモトキヨシ甲信越販売においては、会社法第 796 条第 3 項に規定する簡易合併であり、株主総会による承認を得ずに行うものであります。
②合併方式
マツモトキヨシ甲信越販売を存続会社とする吸収合併方式で、イタヤマ・メディコは効力発生日に解散いたします。

③合併に係る割り当ての内容
マツモトキヨシ甲信越販売及びイタヤマ・メディコは、当社の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めもなく、合併による対価の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
イタヤマ・メディコは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（２）合併当事会社の概要（平成 27 年６月 30 日現在）
存続会社
（１）商号

消滅会社

株式会社マツモトキヨシ甲信越 株式会社イタヤマ・メディコ
販売

（２）本店

所

在地

長野県岡谷市赤羽 1 丁目 4 番 山梨県甲府市桜井町 643 番地
18 号

1（３）代 表 者 の役 職 ・氏 名

代表取締役社長 西野 利昭

代表取締役社長 板山 和正

（４）事

容

ドラッグストアの経営

ドラッグストアの経営

金

170 百万円

60 百万円日

平成 5 年 3 月 2 日

昭和 63 年１月 30 日（７）発 行 済 株 式 総 数

3,006 株1,200 株（８）決3 月 31 日

3 月 31 日業（５）資（６）設内
本立年算

月期

（９）大株主及び持分比率

株式会社マツモトキヨシホール 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス 100％

ディングス 100％（３）合弁後の状況（予定）１）マツモトキヨシ甲信越販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額
本合併に際し、マツモトキヨシ甲信越販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の変動はありません。
２）イタヤマ・メディコの従業員
マツモトキヨシ甲信越販売は、イタヤマ・メディコの従業員全員を効力発生日
において、マツモトキヨシ甲信越販売の従業員として引き継いだうえで、その雇用を継続します。
４．マツモトキヨシ中四国販売とラブドラッグスの合併（中国・四国エリア）（１）合併の要旨①合併の日程合 併 決 議 取 締 役 会

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合 併 契 約 書 締 結

平成 27 年 7 月 15 日（合併当事会社）

合 併 期 日 （効 力 発 生 日 ）平成 27 年 10 月 1 日（予定）※マツモトキヨシ中四国販売においては、会社法第 796 条第 3 項に規定する簡易合併であり、ラブドラッグスにおいては、会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、いずれも株主総会による承認を得ずに行うものであります。
②合併方式
マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収合併方式で、ラブドラッグスは効力発生日に解散いたします。

③合併に係る割り当ての内容
ラブドラッグスは、マツモトキヨシ中四国販売の 100％子会社であるため、合併比率の取り決めもなく、合併による対価の交付は行いません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ラブドラッグスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（２）合併当事会社の概要（平成 27 年６月 30 日現在）
存続会社
（１）商号

消滅会社

株式会社マツモトキヨシ中四国 株式会社ラブドラッグス
販売

（２）本店

所

在地

岡山県岡山市南区福富西 1 丁 岡山県岡山市南区福富西 1 丁
目 20 番 32 号

目 20 番 32 号

（３）代 表 者 の役 職 ・氏 名

代表取締役社長 上村 浩司

代表取締役社長 上村 浩司

（４）事

容

ドラッグストアの経営

ドラッグストアの経営

金

10 百万円

490 百万円日

平成 24 年 10 月 1 日

昭和 59 年 6 月 15 日

（７）発 行 済 株 式 総 数

1,000 株7,410 株（８）決3 月 31 日

3 月 31 日

業（５）資（６）設

内
本

立

年

月

算

期

（９）大株主及び持分比率

株式会社マツモトキヨシホール 株式会社マツモトキヨシ中四国
ディングス 100％

販売 100％（３）合弁後の状況（予定）１）マツモトキヨシ中四国販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額
本合併に際し、マツモトキヨシ中四国販売の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の変動はありません。
２）ラブドラッグスの従業員
マツモトキヨシ中四国販売は、ラブドラッグスの従業員全員を効力発生日において、マツモトキヨシ中四国販売の従業員として引き継いだうえで、その雇用を継続します。
５．今後の見通し
本合併は、それぞれ当社の連結子会社間の吸収合併であるため、今期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。

[ご参考]

本合併 前後の状況㈱マツモトキヨシホールディングス【現 状】㈱ダルマ薬局㈱マツモトキヨシ
東日本販売㈱イタヤマ・
メディコ㈱マツモトキヨシ
甲信越販売㈱トウブドラッグ㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ
ファーマシーズ㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ
杉浦薬品㈱
㈱示野薬局
㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ
中四国販売

弘陽薬品㈱

㈱マツモトキヨシ
九州販売

その他事業会社㈱ラブドラッグス㈱マツモトキヨシ
甲信越販売㈱マツモトキヨシ
東日本販売㈱マツモトキヨシ
九州販売㈱マツモトキヨシ
中四国販売

弘陽薬品㈱

㈱マツモトキヨシ

㈱示野薬局

杉浦薬品㈱

㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ㈱マツモトキヨシ
ファーマシーズ㈱ぱぱす㈱トウブドラッグ

北海道・東北その他事業会社

東海
支社
関西
支社

甲信越
関東
東海・北陸
中国・四国

関西
九州・沖縄

㈱マツモトキヨシホールディングス【平成27年10月1日(予定)】

東海
支社
関西
支社

北海道・東北
甲信越
関東
東海・北陸
中国・四国

関西
九州・沖縄

以上