国立大学法人電気通信大学特定任期付職員就業規則
制定 平成18年3月7日規則第7号
最終改正

令和6年3月18日規則第23号

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 人事（第６条－第12条の２）
第３章 休職及び復職（第13条）
第４章 退職（第14条）
第５章 解雇（第15条）
第６章 服務（第16条－第24条の２）
第７章 勤務時間及び休暇等（第25条－第27条）
第８章 給与（第28条－第34条）
第９章 研修（第35条）
第10章 表彰（第36条）
第11章 懲戒等（第37条－第39条）
第12章 安全衛生（第40条）
第13章 出張（第41条・第42条）
第14章 福利・厚生（第43条・第44条）
第15章 災害補償等（第45条・第46条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定により、外部資金若しくは競争的資金による経費（大学に経理を委任された経費に限る。以下「特定経費」という。）により実施する事業又は大学が規則等を定めて行う特定の事業（以下「特定事業」という。）に従事するため、国立大学法人電気通信大学（以下「大学」という。）に勤務する年俸制を適用し期間を定めて雇用される職員（国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）第２条第２項の規定及び国立大学法人非常勤職員就業規則が適用される職員を除く。）（以下「特定任期付職員」という。）の就業について必要な事項を定めることを目的とする。
（権限の委任）第２条 大学の長（以下「学長」という。）は、この規則に規定する権限の一部を他の役員又は職員に委任することができる。
（法令との関係）第３条 特定任期付職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労基法、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）、その他の法令の定めるところによる。
（特定任期付職員の区分）
第４条

特定任期付職員は、従事する特定任務の内容により次の各号に掲げるとおり区分する。
一

特任教員 教育研究に従事する者

二

特任研究員 常勤の教員と共同し、又は協力して専ら研究に従事する者

三

特任研究支援員 研究の支援に従事する者

四前三号以外の職務に従事する者（遵守遂行）
第５条 大学及び特定任期付職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第２章 人事（採用）
第６条 特定任期付職員の採用は、選考による。
２ 学長は、採用しようとする特定任期付職員の職務遂行の能力について、公平かつ適切に判定を行うものとする。
３ 特定任期付職員のうち、教育研究に従事する職員の採用等については、この規則に特段の定めがある場合を除き、別に定める「国立大学法人電気通信大学教育研究職員の就業の特例に関する規程」の定めを準用する。
（年齢制限）
第７条 当該年度の４月１日現在において、満６５歳を超える者については、特定任期付職員として採用することができない。ただし、学長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
（雇用期間）
第８条

特定任期付職員の雇用期間は、労基法第１４条の規定に基づき、次のとおりとする。
一

博士の学位を有する者をその高度の専門的知識等を必要とする業務に従事する者として採用する場合又は満６０歳以上の者を採用する場合 ５年以内
二２

前号以外の職員を採用する場合 ３年以内
前項各号に規定する契約期間の終期は、満６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前とする。ただし、学長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
（雇用期間の更新）
第９条 特定任期付職員は、任期満了時にその者の知識及び経験等を考慮し、学長が特に必要と認める場合には雇用期間を更新することがある。
２

雇用期間を更新する場合については、通算して次の各号に掲げる年数を超えないものとする。ただし、第４項の規定により学長の許可を得た場合はこの限りでない。
一 特任教員、特任研究員及び特任研究支援員 １０年
二 前号以外の者 ５年３

前項の規定において通算する年数には、平成２５年４月１日以後の日を初日とする大学と当該職員との間に締結された全ての期間の定めのある雇用契約の期間を含めるものとする。ただし、次の各号に掲げる期間は算入しない。
一

大学の教員等の任期に関する法律第７条第２項に規定する期間

二

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第１５条の２第２項に規定す

る期間
三 労働契約法第１８条第２項に規定する空白期間前に満了した雇用契約の期間
４

特定任期付職員の雇用期間を更新して雇用契約を締結することにより第９条の３の適用を受けることが可能となる場合に当該特定任期付職員の雇用期間を更新して雇用契約を締結することを希望する場合には、当該更新前に国立大学法人電気通信大学無期労働契約転換に関する規程（以下「無期転換等規程」という。）に定める学長の許可を得なければならない。
（雇用期間を更新しない基準等）
第９条の２ 雇用期間は、次の各号のいずれかに該当する場合、これを更新しない。
一 雇用契約締結当初から、更新による通算契約期間の上限を設けており、当該上限に当たる場合
二 雇用契約更新時に、更新しないことについて合意していた場合三 担当業務が終了又は中止した場合四 担当するプロジェクト等の事業が廃止、縮小、若しくは継続が見込まれない場合又は外部資金により雇用されている者について当該外部資金の受入が終了した場合
五 大学の経営状況の悪化により、更新を行うことが困難である場合
六 担当業務を遂行する能力が十分ではない場合
七 懲戒処分を受けた場合
八

職務命令に違反する行為を行った場合又は無断欠勤をしたこと等勤務成績が不良の場合
九２

直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がある場合
特定任期付職員について、採用の日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨を職員本人に明示している場合を除き、契約を更新しないこととしようとする場合には、当該契約期間の満了する日の３０日前までにその予告をしなければならない。
（期間の定めのない雇用契約への転換）
第９条の３

平成２５年４月１日以降に締結した大学における雇用契約の契約期間（第９条第３項各号に掲げる期間を除く。）を通算した期間が５年（特任教員、特任研究員及び特任研究支援員にあっては１０年）を超える特定任期付職員が、期間の定めのない雇用契約への転換（以下「無期転換」という。）を申し出た場合は、現に締結している雇用契約期間が満了する日の翌日から、無期転換するものとする。
２

無期転換に関し必要な事項は、別に定める無期転換等規程による。
（欠格条項）

第10条 次の各号の一に該当する者は採用しないものとする。
一

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二国又は国立大学法人等において懲戒解雇に相当する処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
三

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合（労働条件の明示）

第11条 学長は、採用をしようとする特定任期付職員に対し、あらかじめ、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間に関する事項
二 就業の場所及び従事すべき業務に係る事項（変更の範囲を含む。）
三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交代制勤務に就業させる場合の始業及び終業時刻の変更等に関する事項
四給与に関する事項

五

退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

六

退職手当に関する事項

七

期末手当及び勤勉手当に関する事項

八安全及び衛生に関する事項

九

研修に関する事項

十

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

十一 表彰及び懲戒に関する事項
十二 休職に関する事項
十三 契約期間満了後の更新の有無
十四

更新をする場合の判断の基準（通算契約期間又は更新回数に上限がある場合には当該上限を含む。）
２

第９条第４項により学長の許可を得た者及び現に無期転換を申し出ることができる者の雇用契約の締結に際しては、前項に定める事項に加え、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一

無期転換申出機会の有無

二

無期転換後の労働条件変更の有無

３ 日本国以外の国籍を有する特定任期付職員については、雇用契約を締結し、前項に規定する文書の交付に代えることができるものとする。
（提出書類）
第12条

特定任期付職員として採用された者は、速やかに次の書類を提出しなければならない。
誓約書

二履歴書

三その他大学が必要とするもの

２一

特定任期付職員は、前項に定める書類のうち記載事項に変更が生じた場合は、その都度速やかに大学に届け出なければならない。

（配置換等）
第12条の２ 学長は、特定任期付職員に配置換を命じ、又はクロスアポイントメントを適用することがある。
２配置換とは、大学の他の職に就かせる（昇任及び降任を除く。）ことをいう。

３クロスアポイントメントとは、大学と他機関との間において締結した協定等に基づき、双方の身分を併せ有し雇用され、当該協定等において定められた割合で双方の業務を行うことをいう。
４

配置換を命じられた職員は、正当な理由がない限りこれに従わなければならない。

５

クロスアポイントメントについて必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学クロスアポイントメント制度に関する規程」による。
第３章 休職及び復職（休職及び復職）第13条 特定任期付職員が、次の各号の一に該当した場合は休職とすることができる。
一

心身の故障のため、長期の休養を要する場合

二刑事事件に関し起訴された場合

三学校、研究所その他大学が認める公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる研究、調査等に従事する場合
四

科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は大学が当該研究に関し指定する施設において従事する場合
五

研究成果活用企業の役員（監査役を除く。）、顧問又は評議員（以下「役員等」という。）の職を兼ねる場合において、主として当該役員等の職務に従事する必要があり、大学の職務に従事することができない場合
六

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合

七 労働組合業務に専従する場合
八 わが国が加盟している国際機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
九 その他大学が休職を必要と認める場合
２

特定任期付職員の休職及び復職について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の休職及び復職に関する規程」の定めを準用する。
第４章 退職（退職）

第14条 特定任期付職員が次の各号の一に該当したときは退職とし、その身分を失う。
一

退職を願い出て学長から承認された場合

二任期を満了した場合

三

休職の期間が満了しても、休職事由が消滅しない場合

四死亡した場合２

特定任期付職員の退職について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員退職規程」の定めを準用する。
第５章 解雇（解雇）

第15条 特定任期付職員が次の各号の一に該当するときは解雇する。
一

禁錮以上の刑に処せられた場合

二

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
２

前項のほか特定任期付職員が次の各号の一に該当するときは解雇することができる。

一

勤務成績又は業務能率が著しくよくない場合

二

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合

三

前各号に規定する場合のほか職務上必要な適性を欠く場合

四

経営上又は業務上やむを得ない事由による場合

３

特定任期付職員の解雇について、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員解雇規程」の定めを準用する。
第６章 服務（誠実義務）

第16条 特定任期付職員は、大学の使命とその業務の職務上の責任を自覚し、大学の秩序の維持に努めるとともに、学長の指示命令を守り、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
（職務専念義務）
第17条 特定任期付職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、大学がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第18条 特定任期付職員は、次の各号の一に該当する場合には、別に定める期間、職務専念義務を免除される。
一

勤務時間内レクリエーションに参加を承認された場合

二

勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された場合

三

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年

法律第１１３号。以下「均等法」という。）第１２条の規定に基づき、勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された場合
四均等法第１３条の規定に基づき、通勤緩和、休憩、勤務時間の短縮及び休業により勤務しないことを承認された場合
五

勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された場合

六

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第１８条に規定する特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある職員が勤務時間内に特定保健指導を受けることを承認された場合（職場規律）
第19条 特定任期付職員は、上司の指示に従い、職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
２ 上司は、その指揮命令下にある特定任期付職員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第20条 特定任期付職員は、次の事項を守らなければならない。
一

職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
二

相互に人権を尊重するとともに、いかなる場所においても、あらゆる差別及び差別を助長する行為をしてはならない。

三

職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

四

常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。

五

学長の許可なく、事業を営み、又は職務以外の業務に従事してはならない。

六大学の敷地及び施設内（以下｢学内｣という。）で、喧騒、その他秩序・風紀を乱す行為（教育研究等に多大な影響を及ぼすおそれのある放送・宣伝・集会・勧誘又は文書の配布・回覧掲示、その他これに準ずる行為を含む。）を行ってはならない。
七

学内で特定政党の支持又は反対のための政治教育や選挙運動を行ってはならない。

八

学長の許可なく、学内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行ってはならない。
（職員の倫理）第21条

特定任期付職員の倫理について、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学倫理規程」の定めを準用する。
（ハラスメント等に関する措置）
第22条 ハラスメント等の防止等に関する措置については、別に定める「国立大学法人電気通信大学ハラスメント等の防止等に関する規程」の定めを準用する。
（知的財産の取扱い）
第23条 特定任期付職員の知的財産について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の職務発明等に関する規程」の定めを準用する。
（兼業の制限）第24条 特定任期付職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら事業を営んではならない。
２ 特定任期付職員の兼業について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員兼業規程」の定めを準用する。
（自宅待機）
第24条の２ 学長は、次の各号に掲げる場合は、特定任期付職員を勤務させず自宅待機を命ずることができる。
一

特定任期付職員が第３７条第１項各号のいずれかに該当する疑いがある場合であって、懲戒処分を決定するまでの間、当該特定任期付職員を勤務させることにより職場の秩序維持等の不都合があると認めるとき
二

その他特定任期付職員を勤務させることが不適当と認める場合

２

自宅待機を命ずることのできる期間は、１日単位とし、学長が必要と認める期間とする。

３

前２項の場合において、自宅待機の期間は有給とし、給与の減額は行わないものとする。
第７章 勤務時間及び休暇等（勤務時間及び休暇）

第25条 特定任期付職員について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程」の定めを準用する。
（育児休業等）第26条 特定任期付職員の育児休業等については、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程」の定めを準用する。

２

前項の規定に基づき、育児短時間勤務を承認された特定任期付職員の本給月額は、第２９条の規定により決定された本給月額に算出率を乗じて得た額とする。
（介護休業）

第27条 特定任期付職員の介護休業については、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程」の定めを準用する。
第８章 給与
（給与）第28条

特定任期付職員の給与は年俸制によるものとし、次の各号に定める基本給及び諸手当を支給する。
一 基本給は本給とする。
二 諸手当は、通勤手当、超過勤務手当、休日給及び外部資金獲得貢献手当とする。
２

特定任期付職員の給与については、この規程に定めるもののほか、必要な事項は国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）の定めを準用する。
（本給）

第29条 特定任期付職員の本給の決定については、「国立大学法人電気通信大学特定任期付職員の本給に関する規程」による。
（通勤手当）
第30条

特定任期付職員のうち雇用期間が１月以上となる者の通勤手当については、職員給与規程の定めを準用して支給する。
（超過勤務手当等）
第31条

特定任期付職員の超過勤務手当及び休日給は、職員給与規程の定めを準用して支給する。
（外部資金獲得貢献手当）
第31条の２

特定任期付職員の外部資金獲得貢献手当は、職員給与規程の定めを準用して支給する。
（給与の支給日）
第32条 特定任期付職員の給与の支給日は、職員給与規程の定めによる。
（給与の支払い）第33条 特定任期付職員の給与の支払いは、職員給与規程の定めを準用する。
（退職手当）
第34条 特定任期付職員には退職手当は支給しない。
第９章 研修（研修）第35条 特定任期付職員は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合には、研修を受けなければならない。
第10章 表彰（表彰）第36条 特定任期付職員が次の各号の一に該当する場合は、表彰する。

一

業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合

二

業務上特に顕著な功績があった場合

三その他表彰に値する場合

２

特定任期付職員の表彰について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員表彰規程」による。
第11章 懲戒等（懲戒）第37条 特定任期付職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒処分を行うことができる。
一

正当な理由なく無断欠勤した場合

二

正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退し、勤務を怠った場合

三

故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合

四

刑罰法規に触れる行為をなした場合

五大学の名誉又は信用を傷つけた場合

六

大学の規律、秩序又は風紀を乱した場合

七

重大な経歴詐称をした場合

八

この規則及び大学の諸規則等によって遵守すべき事項に違反した場合

九

その他前各号に準ずる行為があった場合

２

特定任期付職員の懲戒処分は、戒告、減給、停職、出勤停止、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
一

戒告 始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。

二

減給 始末書を提出させるほか、給与を減額する。ただし、減額は、一懲戒事案について平均賃金１日分の２分の１以内とし、１月間に複数事案あった場合の総額は、当該月における給与総額の１０分の１以内とする。
三

出勤停止 始末書を提出させるほか、１日以上１４日以内を限度とし勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
四停職 始末書を提出させるほか、１２月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
五

諭旨解雇 退職を勧告する。勧告に応じない場合には懲戒解雇する。

六

懲戒解雇 解雇予告をせず即日解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署の認定を受けたときは、労基法第２０条に規定する解雇予告手当を支給しない。
３

懲戒の手続き、その他必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学職員懲戒規程」による。
（訓告等）

第38条 前条にかかわる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときに、訓告、厳重注意あるいは注意を文書等により行う。
（損害賠償）
第39条

特定任期付職員が故意又は重大な過失によって大学に損害を与えた場合は、第３７条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか、その損害の一部又は全部を賠償させることがある。

第12章 安全衛生
（安全・衛生管理）
第40条 特定任期付職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。）及びその他の関係法令のほか、学長の指示を守るとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
２

学長は、特定任期付職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
３

特定任期付職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める「国立大学法人電気通信大学安全衛生管理規程」による。
第13章 出張（出張）第41条 特定任期付職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２

出張を命ぜられた特定任期付職員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
（旅費）
第42条 前条の出張に要する旅費については、別に定める「国立大学法人電気通信大学旅費規程」による。
第14章 福利・厚生（宿舎）
第43条 特定任期付職員の宿舎の利用については、別に定める「国立大学法人電気通信大学宿舎管理規程」による。
（福利・厚生施設）
第44条 特定任期付職員の福利厚生施設（前条に定める宿舎を除く。）の利用について必要な事項は、別に定める。
第15章 災害補償等（業務上の災害補償）
第45条 特定任期付職員の業務上における負傷、疾病、障害及び死亡については、労基法及び「労働者災害補償保険法」（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）の定めるところ並びにその他の災害補償を行う。
（通勤災害）
第46条

特定任期付職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところ並びにその他の補償を行う。
附 則１

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

施行日の前日において特任教授の名称を付与されている者であって、他の就業規則の適用をうける者については、この規則の施行日後も、特任教授と称することができるものとする。

３

施行日の前日において客員教授の名称を付与されている者であって、施行日後引き続き雇用されることとなった職員で、他の就業規則の適用をうける者については、この規則の施行日後も、客員教授と称することができるものとする。
附 則 （平成18年12月5日規則第3号）
この規則は、平成１８年１２月６日から施行する。
附 則 （平成19年3月6日規則第7号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平成21年3月3日規則第5号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成22年3月19日規則第9号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則 （平成23年3月29日規則第3号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則 （平成23年7月20日規則第4号）
この規則は、平成２３年７月２０日から施行する。
附 則 （平成25年3月22日規則第8号）
１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前の日が初日である労働契約の契約期間については、第９条第２項に規定の通算期間に算入しない。
附則 （平成26年3月25日規則第6号）

１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２

この規則の施行日の前日までに行った育児休業等についても、第９条の２を適用することができる。
３

前項の場合において、本規則の施行日時点で既に育児休業等が終了している者が契約期間の延長を希望する場合は、本規則の施行日から起算して１月を経過するまでに申し出るものとする。
附 則 （平成27年3月26日規則第8号）
この規則は、平成２７年３月２６日から施行する。ただし、第１８条の規定については平成２７年４月１日から適用する。
附 則 （平成29年3月22日規則第10号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則 （平成31年1月16日規則第6号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則 （平成31年3月20日規則第10号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則 （令和2年3月18日規則第4号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （令和3年9月13日規則第2号）
１

この規則は、令和３年１０月１日から施行する。

２

この規則の施行に際し、改正前の規則により雇用契約している特任教員については、現に締結している雇用契約期間が満了する日（契約を更新する場合にあっては、当該更新後の雇用契約期間の満了する日）までは、なお従前の例による。
附則 （令和5年6月14日規則第2号）

この規則は、令和５年６月１４日から施行する。
附則 （令和5年6月19日規則第5号）

１

この規則は、令和５年６月１９日から施行する。

２

この規則による改正後の第７条及び第８条第２項の規定にかかわらず、特定任期付職員（特任教員、特任研究員及び特任研究支援員を除く。）が、次表の左欄に掲げる期間において、それぞれ右欄に掲げる年齢に達する場合は、当該年齢に達する日の属する年度の翌年度以降については、当該者を雇用しない。ただし、学長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳

附則 （令和5年12月22日規則第13号）

この規則は、令和５年１２月２２日から施行する。
附則 （令和6年1月18日規則第14号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則 （令和6年1月18日規則第20号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則 （令和6年3月18日規則第23号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。