年〔平成年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.722【24】〔第三種郵便物認可〕

2017 March

3 月号「消費税電子インボイス」共有の仕方に関する提言〜適格請求書データの円滑な受け渡しを目指して〜
情報システム委員会
ご存知のとおり、平成 年度の税制改正による消費税率の ％への変更に伴い、一定の食料品及び新聞に対し軽減税率が適用されることになりました。また、税率の変更と同時に税額計算の方法も、これまでの帳簿方式からいわゆるインボイスの積み上げ計算による方法に変更されることとなりました。制度上、インボイスの発行について電子データとして当事者間で受け渡しされることも予定されているところから、今回の情報通では、将来実施されるであろう消費税電子インボイスの円滑な受け渡しと、その積極的な効果について考えてみます。
．税理士事務所を悩ませる「互換性」問題
高度成長の時代には、報酬を安く抑えて顧客を集め、企業の成長に合わせて報酬アップの交渉をするという手法をとることができました。しかしバブル崩壊以来、報酬は据え置きか値下げの方向に進んでいます。他方、人件費や物価は確実に上昇し、コンピュータ関係のコストも買い換えの度に上がっております。バブル崩壊後、消費税導入、免税点の引き下げや税率のアップ、電子申告の開始やマイナンバー導入と、手間とコストが増える出来事が続いております。「増えるコスト、減り続ける報酬」は、我々の業界にとって深刻な課題になっております。
コスト増の隠れた元凶となっているのが、データの互換性問題です。顧問先の自計化ソフトは、多くの場合、税理士事務所の専用システムと互換性のあるものが使われていることと思います。しかし、パソコンショップなどで市販されている人気の会計ソフトを使っている顧問先も少なくありません。ところが、市販ソフトのデータを税理士事務所の専用システムに吸い上げる際には、データ変換などの紐付け作業に手間がかかります。その他にも、別の税理士から移ってきた顧問先の過去のデータが他社ソフトで書かれているため、データとして活用できないといった不便さもあります。「いっそ、全部の会計ソフトに互換性があればいいのに…」という思いは、多くの税理士にとって共通のものではないでしょうか。
．平成 年 経理事務クライシスとは
上記の税制改正では、「適格請求書（消費税インボイス）は、電磁的に提供することもできる」と書かれております。これまで国税は、エビデンスを電子的に保存することまでは認めてきました（電子帳簿保存）。しかし、発行段階で電子化することを規定するのは珍しいことだと思います。
そうしなければ経理処理が繁雑になることを見越しているのでしょうか。
インボイスデータを発行する媒体としては、専用の発行ソフトやスーパーなどのPOSレジ端末があったりするだろうと思います。ですが、それぞれメーカーが異なります。従来のように、メーカーごとに異なるフォーマットでデータが吐き出されてしまった場合、どうなるでしょうか。また、それを受け取って仕訳に展開する会計ソフトもまた、メーカーごとに仕様が異なるのです。インボイスの発行元×会計ソフトの数だけ、組み合わせパターンが生じることになります。これでは、データによる流し込みなどできた話ではありません。紙に刷って手で入力した方がよっぽど早いかもしれません。そうなると、電子化することのメリットが失われてしまいます。
どうもお隣の韓国や台湾でも事情は同様で、事務の手間を嫌う中小零細経営者は、電子インボイスの発行を税理士事務所に丸投げしてしまうようです。これは日本でも起こり得ることと危惧されます。
．秘密兵器XBRL GL！
最近は、フィンテックと呼ばれる金融サービスが話題になっておりま磯部和郎

す。銀行の預金データや、画像化されたレシートなどを読み込んで、仕訳を自動作成してくれるサービスです。インターネットを介してサービスが提供されることから、クラウド型の会計サービスとも呼ばれております。
一見合理的に見えるこれらのサービスも、弱点があります。それが人力による補正の手間と、データの互換性の欠如です。
まず、画像化されたデータは、人間が目で見て手で入力するか、文字データに置き換えるソフト（OCR）などにかける必要があります。ここで誤読が生じると、せっかくデジタル化した意味が無くなってしまいます。
入手したデータを会計ソフトにつなぐ際のデータ形式にも問題があります。銀行の預金データなどを会計ソフトに取り込む際、CSV（CommaSeparated Value）という形式でデータを連携するのが標準的です。このCSVが、どのメーカーでも同じ様式になっているのであれば、「CSVこそが世界標準のデータ形式である」ということになります。だとすれば、CSVさえあればXBRL（各種事業報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語）など必要ない、と言えるかもしれません。
しかしながら、一口にCSV形式と言っても、その形式は各メーカーごとに微妙に異なっております。CSVにはさまざまな「方言」のバリエーションがあり、データの「標準」語にはなっていないのです。おまけに各社のCSVの仕様は、必ずしも公開されていません。複数メーカー間のデータをCSVで連携する方法は、考え得るパターンを総当たり式に試す他ない場合があります。
これに対してXBRL GLは、公開の世界標準仕様です。したがって、上記のような「総当たり式」の手間はありません。またXBRL GLは、データの項目ごとに、その意味を記した「タグ」が埋め込まれています。この「タグ」は、コンピュータが読むことができる機械語で記述されています。
そのため、仮にデータ項目の配列順序がメーカーごとに異なっても、コンピュータは正確にデータ連携をしてくれます。人間が「目で見て手で」紐付けする必要はほとんど無いのです。
．顧客満足と業務効率アップの両立へ
インボイスは、現金取引、預金取引を問わず、（免税取引を除く）ほとんどの取引をフォローすることになります。しかも、その情報内容は消費税法で規定されており、仕訳形式で表現するのに十分な量と質があります。このようなインボイスが電子データで提供されるとしたら…。また、公開された世界標準フォーマットで表現され、機械可読な（機械が読んで処理できる、タグ付きの）データ形式を取っていたら…我々は、インターネット上でインボイスのデータを収集（名寄せ）して、それを事務所の会計ソフトに流し込むだけで、自動的に記帳事務を遂行できることになります。人間が行うのは、チェックや補正作業だけです。お客さんが気ままに打ってきた経理データよりも、信頼性があるでしょう。これまで何人ものパートさんを雇っていた入力作業が、一人のパートさんでこなせてしまうかもしれません。コストの中核をなす人件費を大幅に減らすことかでき、余裕の出た資金と時間を、付加価値の高いコンサルタント業務に充てることができるでしょう。
韓国では既にこのようなサービスが実現されており、メーカーの広告ではこのように書かれています。
「休日の間、あなたが寝ている間にも、仕訳が自動生成されます。あなたは朝、出勤して、できあがった帳簿をコンピュータで確認するだけです」（DUZON 『SUPERBOOK』パンフレットより）第四世代電子証明書受け取り時の「電子証明書管理ツール」のインストールについて本年 月より利用申込が始まる第四世代電子証明書（ICカード）につきましては、ICカードの受取後、動作確認及び受領書の送信が必要となります。この動作確認及び受領書送信を行うには、「第四世代電子証明書管理ツール」というソフトが必要となり、これは日本税理士会連合会のホームページよりダウンロードするものとなっております（右記URL参照）。
本会会員に対しては 月上旬にICカード利用申込書が事務所宛に送付される予定となっており、ICカードの受け取りが始まる 月上旬頃になりますと、同管理ツールのダウンロードが集中しアクセスしづらくなることも予想されますので、ICカードの利用申込を行いましたら、カードが届くまでに同管理ツールをダウンロードすることをオススメします。
■第四世代電子証明書管理ツール ダウンロードページ
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fourth̲download/