北海道電力株式会社泊発電所原子炉施設保安規定の変更に関する審査結果
原規規発第 2012082 号
令和２年１２月８日
原 子 力 規 制 庁

Ⅰ．審査結果
原子力規制委員会原子力規制庁（以下「規制庁」という。
）は、令和 2 年 3 月 19 日付け北電
原第 265 号（令和 2 年 12 月 1 日付け北電原第 212 号をもって一部補正）をもって、北海道電力株式会社（以下「申請者」という。
）から、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。）第４３条の３の２４第１項の規定に基づき申請された泊発電所原子炉施設保安規定（以下「保安規定」という。
）
変更認可申請が、原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項第１号に定める発電用原子炉の設置又は変更の許可を受けたところによるものでないことに該当するかどうか、同項第２号に定める核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであることに該当するかどうかについて審査した。
審査の結果、本申請は、原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項各号のいずれにも該当しないと認められる。
具体的な審査の内容等については以下のとおり。

Ⅱ．申請の概要
申請者が提出した保安規定変更認可申請によれば、変更の概要は以下のとおりである。
（１）2 号炉は、令和 3 年 4 月 12 日に運転を開始した日以後 30 年を経過することから、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）第８２条及び保安規定第１１８条の６に基づき、原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するとともに、その評価結果を踏まえ施設管理の項目を抽出し、2 号炉の長期施設管理方針を策定したことから、保安規定１１８条の６を変更するとともに、保安規定の添付として 2 号炉の長期施設管理方針を追加する。

Ⅲ．審査の内容
Ⅲ－１．原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項第１号
規制庁は、本申請について、以下に掲げる事項等を確認したことから、発電用原子炉の設置又は変更の許可を受けたところによるものでないことに該当しないと判断した。

- 1 -

（１）保安規定に定める2号炉の原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価及び長期施設管理方針について、発電用原子炉の設置又は変更の許可を受けた発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書の保守管理の内容と整合していること。

Ⅲ－２．原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項第２号
規制庁は、本申請について、以下に掲げる事項等を確認したことから、原子炉等規制法第４３条の３の２４第２項第２号に定める「核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上十分でないものであること」に該当しないと判断した。
なお、判断に当たっては、「実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイド」（原管Ｐ発第1306198号（平成25年6月19日原子力規制委員会決定）。以下「実施ガイド」という。）、「実用発電用原子炉施設における高経年化対策審査ガイド」（原管Ｐ発第1307081号（平成25年7月8日原子力規制庁策定））等に基づき、本申請に添付された「泊発電所2号炉高経年化技術評価書」（以下「評価書」という。）の技術的妥当性があるかどうか、及び長期施設管理方針が高経年化技術評価の結果を踏まえて策定されているかどうかを、確認した。
主な内容は以下のとおりである。

１．高経年化技術評価の技術的妥当性
規制庁は、申請者の実施した高経年化技術評価の技術的妥当性を確認するため、本申請の添付資料である評価書に関して、以下のとおり確認を行った。

1.1

高経年化技術評価の実施等

規制庁は、申請者の高経年化技術評価の実施等について、以下に掲げる事項を確認した。
（１）高経年化技術評価の実施体制及び実施手順が、保安規定に基づく品質マネジメントシステム計画に従い、高経年化技術評価の実施等に係る組織、工程管理、協力事業者の管理、評価記録の管理、評価に係る教育訓練等の業務プロセスを明確にして実施していること（２）高経年化技術評価の実施にあたっては、機器・構造物の運転実績データに加え、国内外の原子力発電プラントにおける事故・トラブルやプラント設計、点検、補修等のプラント運転経験に係る情報、経年劣化に係る安全基盤研究の成果、経年劣化事象やそのメカニズム解明等の学術情報及び関連する規制、規格、基準等の最新情報を反映していること（３）高経年化技術評価の対象となる機器・構造物は、「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）において安全機能を有する構築物、系統及び機器として定義されるクラス１、２及び３の機能を有するものの中から、冷温停止状態の維持に必要な機器・構造物を抽出していること- 2 -（４）高経年化対策上着目すべき経年劣化事象については、冷温停止状態の維持に必要な機器・構造物に対し、進展が想定される経年劣化事象として電気・計装設備の絶縁低下及びコンクリートの強度低下を抽出していること（５）抽出された高経年化対策上着目すべき経年劣化事象に対し、健全性評価が、実施されていること
規制庁は、上記の事項について確認することにより、申請者の高経年化技術評価の実施等が、実施ガイドの内容に従ったものであることを確認した。

1.2

電気・計装設備の絶縁低下

規制庁は、電気・計装設備の絶縁低下について、申請者が実施した以下に掲げる事項を確認した。
（１）評価対象機器等の抽出①評価対象機器及び部位は、冷温停止状態の維持に必要な機器として抽出された電気・計装設備を対象としていること（２）現状の施設管理①現状の施設管理として、絶縁診断等の点検検査が実施され、傾向管理を行うことにより有意な絶縁低下と判断する値に達する前に取替え等の管理が実施されていること
（３）評価
①評価手法
a.点検検査結果による健全性評価として、評価対象機器ごとに現状の施設管理により絶縁低下傾向の管理ができているか確認を行っていること
b.絶縁低下傾向の管理として、点検検査の実施、絶縁低下の状況の傾向把握、有意な絶縁低下と判断する値の設定及び有意な絶縁低下と判断する値に達する前に取替え等の管理を行っていること②評価結果
a.評価の結果、評価対象の電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないように絶縁低下傾向の管理を行っていることが確認されたこと規制庁は、上記の事項について確認することにより、「点検検査結果による健全性評価の結果、評価対象の電気・計装設備に有意な絶縁低下が生じないこと」に適合するものであることを確認した。

1.3
1.3.1

コンクリートの強度低下
コンクリートの強度低下（中性化）

規制庁は、コンクリートの中性化による強度低下について、申請者が実施した以下に掲げる事項を確認した。

- 3 -（１）評価対象部位等の抽出①評価対象部位は、環境の違いとして温度、相対湿度及び二酸化炭素濃度の測定結果に応じて抽出していること（２）現状の施設管理①現状の施設管理として、コンクリート構造物は定期的な目視確認が実施され、有意な欠陥のないことが確認されていること。また、中性化深さ試験が実施され、中性化の状況が把握されていること
（３）評価
①前提条件
a.温度、相対湿度及び二酸化炭素濃度は、実測値を用いていること②評価手法
a.運転開始後 60 年時点の中性化深さの推定は、森永式1、岸谷式2及び実測値に基づく√t 式3を用い、その最大値を抽出していること
b.鉄筋が腐食し始める深さの基準値は、高経年化技術評価で実績のある一般社団法人
日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の耐久設計施工指針・同解説」（平成 28 年7 月）に基づき、屋外は鉄筋のかぶり厚さ、屋内は鉄筋のかぶり厚さに 2cm を加えた値としていること③評価結果
a.評価の結果、調査時点及び運転開始後 60 年時点における中性化深さは鉄筋が腐食し始める深さ以下であったこと
規制庁は、上記の事項について確認することにより、「評価対象部位の中性化深さが、鉄筋が腐食し始める深さまで進行しているか又は進行する可能性が認められる場合は、耐力評価を行い、その結果、当該部位を構成する部材又は構造体の耐力が設計荷重を上回ること」に適合するものであることを確認した。

1.3.2

コンクリートの強度低下（塩分浸透）

規制庁は、コンクリートの塩分浸透による強度低下について、申請者が実施した以下に掲げる事項を確認した。
（１）評価対象部位等の抽出①評価対象部位は、飛来塩分、海水及びその飛沫の影響により厳しい塩分浸透環境下にある部位を抽出していること

1

学位論文「鉄筋の腐食速度に基づいた鉄筋コンクリート建築物の寿命予測に関する研究」（森永繁、昭和 61 年 11月）

2

社団法人日本建築学会「高耐久性鉄筋コンクリート造設計施工指針（案）・同解説」(平成 3 年 7 月)

3

公益社団法人土木学会「コンクリート標準示方書[維持管理編]」（平成 30 年 10 月）- 4 -（２）現状の施設管理①現状の施設管理として、コンクリート構造物は定期的な目視確認が実施され、有意な欠陥のないことが確認されていること。また、塩化物イオン濃度測定が実施され、塩分浸透の状況が把握されていること
（３）評価
①前提条件
a.塩化物イオン濃度は、実測値を用いていること②評価手法
a.運転開始後 60 年時点の鉄筋位置での塩化物イオン濃度の推定は、拡散方程式により算出していること。鉄筋腐食減量は森永式を用いて塩化物イオン濃度から算出していること
b.かぶりコンクリートにひび割れが発生する時点の鉄筋腐食減量は、森永の鉄筋腐食量に関する研究論文 1 により算出した値を用いていること③評価結果
a.評価の結果、調査時点及び運転開始後 60 年時点における鉄筋腐食減量は、かぶりコンクリートにひび割れが発生する鉄筋腐食減量を下回ったこと規制庁は、上記の事項について確認することにより、「評価対象部位に塩分浸透による鉄筋腐食により有意なひび割れが発生しているか又は発生する可能性が認められる場合は、耐力評価を行い、その結果、当該部位を構成する部材又は構造体の耐力が設計荷重を上回ること」に適合するものであることを確認した。

1.3.3

コンクリートの強度低下（機械振動）規制庁は、コンクリートの機械振動による強度低下について、申請者が実施した以下に掲げる事項を確認した。
（１）評価対象部位等の抽出①評価対象部位は、主要な機器の原動機出力を振動影響の大きさで比較し、大きな振動を受ける部位を抽出していること（２）現状の施設管理①現状の施設管理として、コンクリート構造物は定期的な目視確認が実施され、有意な欠陥のないことが確認されていること
（３）評価
①評価手法
a.現状の施設管理による目視確認の結果から、機械振動による有意なひび割れがないことを確認していること②評価結果
a.評価の結果、機械振動による有意なひび割れは確認されなかったこと- 5 -規制庁は、上記の事項について確認することにより、評価対象機器のコンクリート基礎への定着部周辺コンクリート表面に機械振動による有意なひび割れが発生していないことを確認した。

1.4

耐震安全性評価

規制庁は、耐震安全性評価について、同評価の評価手法ごとに以下のとおり確認を行った。

1.4.1

応力等評価

規制庁は、応力及び疲れ累積係数の評価について、申請者の実施した以下の事項を確認した。
（１）評価対象事象、機器・構造物の抽出①耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象は、1.2 及び 1.3 の劣化事象も踏まえ、以下に掲げるものを抽出していること
a.運転を断続的に行うことを前提とした場合には経年劣化の進展が考えられるが、冷温停止状態が維持されることを前提とした場合には経年劣化の進展が考えられない
劣化事象のうち、これらの劣化事象が顕在化した場合に、振動応答特性上又は構造強度上、地震による影響が有意である事象
b.進展傾向が極めて小さいとした劣化事象及び劣化傾向監視等の劣化管理がなされている劣化事象のうち、これらの劣化事象が顕在化した場合に、振動応答特性上又は構造強度上、地震による影響が有意である事象②評価対象機器・構造物は、耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象の対象となる機器・構造物であって、かつ応力評価及び疲れ累積評価への影響がある機器・構造物を抽出していること
（２）評価
①前提条件
a.評価において使用する地震力は、機器の耐震クラスに応じて、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成 18 年 9 月 19 日）による基準地震動 Ss などにより定まる地震力としていること
b.評価対象部位の劣化の想定は、運転開始後 60 年時点での推定劣化量又は取替基準値を使用していること②評価手法
a.疲れ累積係数評価は、通常運転時の疲れ累積係数に地震時の疲れ累積係数を加えて求めていること
b.評価で使用する流れ加速型腐食の減肉条件は、減肉形状を周軸方向一様減肉としていること
c.流れ加速型腐食による応力評価は、取替基準値による応力評価を行っていること- 6 -③評価結果a.応力評価の結果、発生応力が許容応力を下回ったこと
b.疲れ累積係数評価の結果、疲れ累積係数が 1 を下回ったこと規制庁は、上記の事項について確認することにより、「経年劣化事象を考慮した機器・構造物について地震時に発生する応力及び疲れ累積係数を評価した結果、耐震設計上の許容限界を下回ること」に適合するものであることを確認した。

1.4.2

想定亀裂（欠陥）に対する破壊力学評価

規制庁は、亀裂進展力及び応力拡大係数等の評価について、申請者が実施した以下に掲げる事項を確認することにより、「経年劣化事象を考慮した機器・構造物について地震時に発生する応力、亀裂進展力及び応力拡大係数を評価した結果、想定亀裂（欠陥）に対する破壊力学評価上の許容限界を下回ること」に適合するものであることを確認した。
（１）評価対象事象、機器・構造物の抽出①耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象は、1.2 及び 1.3 の劣化事象も踏まえ、以下に掲げるものを抽出していること
a.運転を断続的に行うことを前提とした場合には経年劣化の進展が考えられるが、冷温停止状態が維持されることを前提とした場合には経年劣化の進展が考えられない
劣化事象のうち、これらの劣化事象が顕在化した場合に、振動応答特性上又は構造強度上、地震による影響が有意である事象
b.進展傾向が極めて小さいとした劣化事象及び劣化傾向監視等の劣化管理がなされている劣化事象のうち、これらの劣化事象が顕在化した場合に、振動応答特性上又は構造強度上、地震による影響が有意である事象②評価対象機器・構造物は、耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象の対象となる機器・構造物であって、かつ想定亀裂（欠陥）に対する破壊力学評価への影響がある機器・構造物を抽出していること
（２）評価
①前提条件
a.本評価は、評価対象機器・構造物に想定される劣化事象に応じて、線形破壊力学評価、弾塑性破壊力学評価又は極限荷重評価を実施していること
b.評価において使用する地震力は、機器の耐震クラスに応じて、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（平成 18 年 9 月 19 日）による基準地震動 Ss などにより定まる地震力としていること
c.評価対象部位の劣化の想定は、中性子照射脆化やステンレス鋼鋳鋼の熱時効等の靱性低下を伴う劣化事象について、運転開始後 60 年時点での推定劣化量を超える値として、運転年数によらず最大の推定劣化量を用いるなどの保守的な劣化量としていること。また、想定欠陥は、劣化事象に応じて、社団法人日本電気協会「原子力発電- 7 -所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」（JEAC4206-2007）等の規格又は文献を用いて初期欠陥から 60 年間の進展を予測し、設定していること②評価手法
a.線形破壊力学評価は、劣化事象を考慮した想定欠陥について、地震力を含む応力拡大係数を算出していること
b.弾塑性破壊力学評価は、劣化事象を考慮した想定亀裂について、地震力を含む亀裂進展力を算出していること
c.極限荷重評価は、劣化事象を考慮した想定亀裂について、地震時応力を算出していこと③評価結果
a.線形破壊力学評価の結果、応力拡大係数が破壊靱性値を下回ったこと
b.弾塑性破壊力学評価の結果、亀裂進展力が亀裂進展抵抗を下回ったこと
c.極限荷重評価の結果、地震時応力が安定限界応力を下回ったこと規制庁は、上記の事項について確認することにより、「経年劣化事象を考慮した機器・構造物について地震時に発生する応力、亀裂進展力及び応力拡大係数を評価した結果、想定亀裂（欠陥）に対する破壊力学評価上の許容限界を下回ること」に適合するものであることを確認した。

２．長期施設管理方針
申請者は、高経年化技術評価において、冷温停止状態が維持されることを前提としたそれぞれの経年劣化を評価した結果、現状の施設管理で十分であり、保全策に追加すべき項目は抽出されなかったとし、2 号炉の長期施設管理方針として「高経年化対策の観点から充実すべき施設管理の項目はなし」と変更後の保安規定に新たに定めるとしている。
規制庁は、保安規定に追加するとしている 2 号炉の長期施設管理方針は、高経年化技術評価を踏まえたものであることを確認した。

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