工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.134
October 2020

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Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社〒 541− ０0054
大阪市中央区南本町
3 −－6１−14ＥＬ．TEL.06−５6251
−１
6701
発
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行：
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北恵
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テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
新築住宅着工戸数で見る住宅の歴史
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替えから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し
ている。
ている。

１．
１． 㻞㻜㻝㻤
㻞㻜㻝㻤 年度
年度 㻠～㻢
㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス
月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻞㻚㻜％
㻠～㻢
㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス
月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス
㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
借家系
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス
㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
借家系
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を持ち家
住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市
補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって借家系場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
いる。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ
分譲住宅
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。
ルフェ発表会」で集客を図っている。

持ち家
分譲
マンション

分譲戸建て

※ S63 年から「分譲住宅」は「分譲戸建て」と「分譲マンション」に分かれている

しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠㻠 月調
月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加
55 年から再び低迷する。その後、バブル景気が住宅業界の景況感を占う物差しといえるのが、査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加を示す指数は前年を大きく下回っている。
を示す指数は前年を大きく下回っている。
始まった昭和 61 年を経て翌 62 年に 160 万戸台
毎月末に国土交通省が公表している新設住宅着工
また、経営者の景況判断調査（第二回㻣㻣 月調査）
また、経営者の景況判断調査（第二回月調査）を回復し、バブル景気が終わる前年の平成 2 年に戸数。
同統計が集計されたのは昭和 26 年からで、の月の見通しにおいても「消費増税に
の㻣
㻣 月から
月から 㻥
㻥 21
月の見通しにおいても「消費増税には、史上 3 位の 170 万戸台を記録した。
ちなみに同年は万 690 戸だった。
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、その後、減少を辿りながらも住宅の建替需要と昭和 30 年に日本住宅公団が発足し、翌 31 年に
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
世帯規模の縮小による住宅需要により100 万戸
30 万
8686
戸と
30
万戸台を達成すると、4年後
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状のを維持してきたが、リーマンショックにより大きの昭和35 年には早くも 40 万戸台に到達した。そ
ようだ。
ようだ。
の後も新設住宅着工戸数は急増を続け、昭和 43

く落ち込んだ。リーマン後、バリアフリー・省エ

そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ
ネ化や耐震政策を中心とした建替需要と建売住宅
年は、前年の99 万戸からいっきに 21 万戸伸び、そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナンている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン
メーカーの台頭により着工数は90 〜 80 万戸を維
120 万戸台に到達している。そして昭和47 年にト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
ナショック後どうなるか？ 戦後人口増加に伴い高の記録である 190 万 5112 戸に達した。
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
住宅着工数は増えてきた、少子化による人口減をしかし、48年に起きた第 1 次オイルショックのに基づいたキャンペーンを展開している。㻤
に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話食い止める政策が急務と言える。
影響で49 年は 130 万戸台に急落。第 2 次オイル
題になっている。
題になっている。

ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など持してきたが、リーマン級と言われる今回のコロは 180
万 7508 戸、翌 48 年には、今なお史上最ショックが起こる 54 年までは盛り返したものの、

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2




4GRQTV
4GRQTV㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
２．「実家の相続に関する意識調査」
㻠．子世帯の
令和 2 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
年度の第 1四半期受注分 住宅は前年同期比
18．４％減◆調査の背景子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
東京オリンピック以降、人口の大きなボリュームを占める団塊世代が全て後期高齢者となる「㻞㻜㻞㻡年問題」がと回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親住宅の用途別、構造別受注高では、「木造」の国土交通省は 9 月 10 日、建築物リフォーム・控えており、高度成長期に都市部を中心に持家形成をしたこの団塊世代の持家が大量に相続を迎えること世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割「一戸建住宅」が 3494 億円（同 15.2％減）、「コ
リニューアル調査の令和
2 年度第 1 四半期受注が想定される。
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
ンクリート系構造」の共同住宅が2205 億円（同分を公表した。令和2 年度第 1 四半期の建築物
また、現在の生産緑地指定が期限を迎えることで大量の宅地放出が懸念される「㻞㻜㻞㻞年問題」により、地方し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
18.0％減）の順に多かった。非住宅建築物は、「コ
リフォーム・リニューアル工事の受注高の合計はだけでなく首都圏でも地域や条件により住宅の売却が難しくなる可能性も指摘されている。
像される。
国の政策も空き家の発生を抑制するため、放置される空き家に対する固定資産税の重税化や売却を促進す
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をンクリート系構造」の「事務所」が 2383 億円（同2兆4633 億円で、対前年同期比で 21.9％減少しるために相続した住宅資産の譲渡益課税に非課税枠を新たに設置するなどの施策を整備しつつある。㻞㻜㻝㻡
話せばいいのかわからない」と回答。
29.8％減）
「鉄骨造」
、
の
「生産施設
（工場、
作業場）
」
た。そのうち、住宅に係る工事は 6746 億円で同年に実施された相続税の課税強化も踏まえ、今こそ、誰もが親の住宅（実家）の今後に対して無関心ではいが 2159 億円（同 25.8％減）の順に多くなっている。
18.4％減少した。オフィスビル、学校、工場などられない時代である。
発注者別受注高は住宅で個人が 4890 億円（同の非住宅建築物に係る工事の受注高は 1 兆 7888
同社は、以上のような認識の下で、生活者調査を行っている。㻡 割
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約
㻝㻚今の家を誰が相続するか決まっていない
16.6％減）、「管理組合」が 798 億円（同 14.4％
億円で同 23.1％の減少となった。
㻡㻚
親との同居や隣居を検討した経験がある減）の順。非住宅建築物は「民間企業等」が1兆住宅に係る工事を工事種類別の受注高で見る
㻝．親世帯の 㻡㻡％が「誰が実家を相続するか決めていない」
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が3304 億円（同 27.6％減）「公共」が 3962 億円（同、と、「増築工事」は 137 億円（同 36.1％減）で、
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか
6.6％増）の順となっている。
「一部改築工事」が251㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている億円（同 3.8％減）。
「改
親世帯の 㻡㻠㻚㻣％は「今の家を誰が相続するか決まっていない」
ら購入する子世帯ではと回答。㻣㻜 代以上でも㻡㻝㻚㻜％の方が決まっていないと回答してことを示している。
工事種類別（複数回答）に受注高を見た場合、装・改修工事」が4695 億円（同24.1％減）、「維いる。㻡～㻢 年前には終活がクローズアップされ、エンディング
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ住宅は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が持・修理工事」が1633 億円（同 3.4％増）だっ

ノートなどがもてはやされて久しいが、実は誰に相続するかまる人は
㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の128 万 1999 件（同 6.7％減）「省エネルギー対策」、
では決めていない人が過半数という結果。
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にが 4 万 7022 件（同 32.1％増）の順に多い。
が 1042 億円（同 32.8％減）、「一部改築工事」が子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど非住宅建築物は「劣化や壊れた部位の更新・修443 億円（同 1.4％増）、「改装・改修工事、維持・もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占
繕」が 53 万 4838 件（同 11.4％減）「省エネルギー、修理工事」
が 1 兆 6403 億円（同 22.9％減）となっ 㻟㻢％と少㻞．「今の家がいくらで売れるか知っている」親世帯はめ、親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
対策」が 4 万 1248 件（同 8.6％減）の順に多い。
た。数派
㻞㻚 今の家がいくらで売れるか知っている
た。非住宅建築物に係る工事では、「増築工事」

３．「実家のこれから」相談会
用途、構造別 受注高 （単位：億円，対前年同期比 （単位：億円，対前年同期比％）％）㻟㻡㻚㻤％。㻣㻜 代以上でも 㻠㻡㻚㻡％と過半数に届かないという結果。

表2-1「今の家がいくらで売れるか知っている」と回答した親世帯は用途、構造別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）

コンクリート系構造

鉄骨造
構造
計木造 㻣㻝㻚㻣％その他（※）
漠然と「住まなくなったら売れると考えている」親世帯は（重量鉄骨造、軽量鉄骨造）（RC、SRC、など）「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、
前 年
前 年
前 年
前 年
前 年
用途にのぼるが刻々と変化する売却価格変化の現状を把握して「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
同期比
同期比
同期比
同期比
同期比
いる方は少ない状況だ。
計
24,633▲ 21.94,321▲ 16.5
12,429▲ 14.86,735▲ 14.7
1,148▲ 70.4の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
住宅
6,746▲ 18.4
3,674▲ 15.42,536▲ 15.4453▲ 14.483▲ 79.4「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
一戸建住宅
4,010
▲ 16.53,494▲ 15.2279
9.0
193▲ 26.544▲ 73.1
している点が一味違う点だ。
一戸建店舗等併用住宅
145▲ 13.652▲ 20.3
49
48.6
43▲ 29.5
1▲ 92.0㻟．親世帯の㻣㻝％は「今の家の将来について子どもと話した
実家のこれからを、以下の
㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
長屋建住宅
36
18.0
17
9.6
3
▲ 69.8
16
265.7
0
い」
共同住宅

2,555
▲ 21.0111▲ 11.92,205▲ 18.0201▲ 0.2
38▲ 82.2
専有・専用部分
987
▲
24.0
50
▲
12.4
835
▲
22.9
80
▲
6.6
21
➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ▲
⑤70.3
親世帯の
共用部分 㻣㻝㻚㻞％が「今後、今の家の将来について子どもと話
1,117▲ 20.438▲ 15.5973今の家の将来について子どもと話したい▲ 19.696
8.0
9▲ 83.9㻟㻚
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ専有・専用部分・共用部分全て
451
2.6
23
33.9
396
16.1
25
5.0
7
▲ 87.1
したい」と回答。一方で実際に「今の家の将来について子ども
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
不明
0
▲
100.0
0
▲
100.0
0
▲
100.0
0
▲
100.0
0
▲
100.0
と話した」と回答したのは 㻠㻞㻚㻡％だ。話し合った事はあっても、不明
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.000 ▲ 100.0
前述の通り、誰に相続するかを決めていない人が過半数存在、
非住宅建築物
17,888▲ 23.1647▲ 22.69,893▲ 14.76,282▲ 14.7
1,066▲ 69.3
今の家の将来の活用や売却時期など、まだまだ話し合いたい
事務所
3,533
▲
28.5
37
▲
51.0
2,383
▲
29.8
983
▲
3.4
130
▲ 71.2
㻌事があると推測される。
飲食店
445▲ 34.850▲ 65.2
268
▲ 9.5
126
▲ 34.2
1▲ 97.7
㻌
物販店舗
2,113▲ 13.2
135
51.7
1,099
▲ 3.5
775
▲ 13.5104▲ 66.6
㻌
生産施設（工場，作業場）
3,248▲ 31.718▲ 53.1
837
▲ 8.5
2,159
▲ 25.8234▲ 73.9調査概要
㻌
倉庫・流通施設1,110▲ 17.917▲ 48.9243▲ 40.0820
18.9
30▲ 86.5
調査名：実家の相続に相続に関する意識調査
学校の校舎
2,375
24.6
55
480.8
2,103
36.8
138
101.5
79
▲ 72.8㻌 期間：㻞㻜㻝㻤年 㻣 月 㻞㻠 日（火）～㻞㻢 日（木）医療施設817
▲ 30.616▲ 68.6650▲ 27.8103▲ 34.747▲ 30.2
㻌 方法：インターネット調査
宿泊施設483▲ 38.332▲ 7.3
305▲ 49.8146
60.8
0 ▲ 100.0
㻌 対象：◇親世帯
㻡㻜～㻣㻜 代の男女 㻢㻜㻜人／女性：
老人福祉施設515人（男性：㻟㻜㻜
17.2
12▲ 74.9243▲ 14.1
228
178.1
31
17.2
㻌 㻟㻜㻜
その他の非住宅建築物
3,249
27.4
276人／女▲ 6.2
1,761▲ 14.1804▲ 35.2408▲ 54.1人）◇子世帯 㻟㻜～㻢㻜 代の男女㻝㻢㻜㻜 ▲人（男性：㻤㻜㻜㻌 性：㻤㻜㻜
不明 人）
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.0
0 ▲ 100.0

㻌（※）その他の項目には、構造が不明の場合を含む。

表2-2 発注者、工事種類別 受注高 （設問Ⅲ、Ⅳ 個別工事内容による推定値）
2

2

工事種類

計

増築，一部改築

増築，一部改築（建築工事届なし）（建築工事届 不明）

前 年
同期比

前 年
同期比

前 年
同期比

前 年
同期比

発注者
計

24,633▲ 21.9（単位：億円，対前年同期比

増築，一部改築（建築工事届あり）

1,082▲ 23.0

791

20.2

0

▲ 100.0

改装・改修

維持・修理

前 年
同期比

17,397▲ 22.3

前
同期

5,363

▲1

い「木の家づくり」

カ、カナダでは木造住宅の 90％以上がツーバイフォー工法によるものだといわ

生可能な循環資源である「木材」を計画的な植林、伐採により活用する「木の4GRQTV
4GRQTV
ツーバイフォー住宅の累計着工戸数が300 万戸に境にもやさしく、地球温暖化抑止を目指す現代においてさらに評価を高めてい同調査は、元請として受注した建築物リフォー
5000 者に対し、実施したもの。調査対象期間は、一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会（会長：池田明 <三井ホーム株式会社 代表取締役

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい）カナダのブリティッシュコロンビア州では2009 年に木造
6 階建ての建設が認可され、
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
ム・リニューアル工事について、建設業許可業者
令和 2 年㻠㻚4今の家の将来について子どもと話したい月
1 日〜 6 月 30 日。
社長> ）は、1974 年のツーバイフォー工法オープン化以降のツーバイフォー住宅累計着工戸数
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

が、2020 年 3 月末に 300 万戸に達したことをお知らせいたします。

その後カナダ全土に拡がりました。また、現在、アメリカの西海岸地区においては子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」（2000 年：累計 100 万戸、2011 年：累計 200 万戸）

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親ツーバイフォー住宅が戸数３００万戸達成と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親5 階建て以下のコンドミニアムの約80％が木造になっています。
ツーバイフォー住宅は、耐震性をはじめ耐火性、耐久性、省エネルギー性など基本性能の高世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤 割
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その㻤 割
さが消費者の皆様に評価され、全新設住宅着工に占めるツーバイフォー住宅のシェアは 12.1％、（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
全木造住宅着工に占める割合は20・９％（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
全木造住宅着工に対しては 20.9％となっております（2019 年度実績）。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
像される。
像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を（一社）日本ツーバイフォー建築
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をツーバイフォー住宅の累計着工戸数・シェア
話せばいいのかわからない」と回答。
話せばいいのかわからない」と回答。
協会（会長：池田明）はこのほど、拡大

1974 年のツーバイフォー工法オー
プン化以降に建てられたツーバイ

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約割
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フォー住宅の戸数が、今年 3 月末

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
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子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか
100万戸の達成は 2000 年、200 万㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では
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ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
の全新設住宅着工に占めるツーバ
ことを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあイフォー住宅のシェアは12.1％、 「木材」は再生可能な循環資源る人は㻟
割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の全木造住宅着工に占める割合は
水や空気など自然の資源と太陽エネルギーをもとに森ケースに限定してもケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に20.9％だった。
林で育まれた「木材」は、再生可能な循環資源です。
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どツーバイフォー住宅の累計着工戸数・シェアる。日本でも木造での耐火建築が可能になり、コツーバイフォー工法（枠組壁工法）は
19 世紀
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占㻟㻞㻚㻝％を占
スト面や工期面でのメリット、環境や人に優しいに北米で確立された建築手法で、現在も米国やカめ、め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
に 子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が300 万戸に達したと公表した。

ナダでは住宅建築の中心的工法になっている。日素材であること等が評価され、福祉施設や商業施

本では 1974 年に建築基準法の技術基準が告示（＝

設、教育施設など住宅以外の用途においてツーバ

1築が可能であることやコスト面・工期面でのメリット、環境や人にやさしい「木イフォー工法の建設実績が増えている。2018年
工法のオープン化）され、その後様々な研究、実３．「実家のこれから」相談会
３．「実家のこれから」相談会のツーバイフォー施設系建築の着工実績は約240
験、開発が進められた。法改正を経て、2 階建て
ことなどが評価され、我が国では、福祉施設や商業施設、教育施設など住宅以「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、件に上っている。
からスタートしたツーバイフォー住宅は、1987「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
年には正3 階建て、耐火構造大臣認定の取得によ「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こてもツーバイフォー建築の建設実績が増えています。
の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
り の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
2004
年（1 時間耐火）には 4 階建て、2016 年（2「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。
している点が一味違う点だ。
ツーバイフォー住宅の特長として、耐震性、耐
実家のこれからを、以下の実家のこれからを、以下の 㻢㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
時間耐火）には 5 階建て以上の建設が可能になった。

さが知られている。オープン化以降に発生した多➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え④賃貸併用住宅に建て替え ⑤⑤➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え

くの大地震で、同住宅の被害の少なさは大きな話
住み替えして新しい家づくり
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ題となった。耐震性能の高さは、ツーバイフォー
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
住宅の構造が地震の力をバランスよく分散させる「六面体構造（箱構造）」であることに起因する。

㻌また当初から建物の性能、品質を確保するための㻌㻌㻌「厳しく精緻な基準（仕様規定）」が設定された
㻌㻌
ことも、基本性能の高さを保つ要因になっている。
㻌㻌㻌㻌 カナダ・ブリティッシュコロンビア州では年に木造 6 階建ての建築が認可された。
㻌2009
㻌
㻌㻌 その後多層階の木造建築はカナダ全土、米国に㻌広まり、現在アメリカ西海岸地区では5 階建て以㻌ツーバイフ
ォー5 階建てー5 階建て㻌下のコンドミニアムの約
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80％が木造になってい㻌㻌
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ホーム

京都）

︵協会会員による自主統計調査︶

火性、耐久性、省エネルギー性等の基本性能の高（2019 年，京都府）

3

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ツーバイフォー施設系建築の着工実績（協会会員による自主統計調査）

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発行：北恵株式会社P-4

発行：北恵株式会社