第４回 富士市こどもの権利条例策定懇話会（議事録）【日時】令和３年４月７日（水）１８：００～２０：１５【場所】Ｚｏｏｍによるオンライン会議及び富士市消防防災庁舎４階

第二会議室【出 席 者】懇話会委員８名
オブザーバー１名
事務局５名

開会

１ （仮称）富士市子どもの権利条例 骨子案（改訂版）と見出し構成案について
事務局より資料２－１

資料２－２を説明

・一般原則である４つの権利を条例でどのように表現するかが大切なポイントである。
２ 前回の課題ついて各委員より資料１に基づき説明
・まずは４原則をしっかり記載するところから始めた方がいいと思うが、富士市らしいオリジナ
ル性のある権利が規定されることも面白いと思う。また、書きぶりが細かいと漏れや偏りが懸念されるので、広く読み取れるように記載することも大切だと思う。
・子どもたちがわかるように、休む権利、意見を述べられる権利、広く学ぶ権利、多様性を認められる権利、自己決定の権利が保障されたらいいと思う。
・表現はもちろん、章分けなどの体系を整理して、条例自体をわかりやすいものとすることが何よりも大切である。
・他自治体の条文から、前文に盛り込みたいキーワードを抽出した。「子どもが愛し愛されるまち」（東員町）、「自由に学び、情報が得られ、支援が受けられ、自分の考えや意見を表現でき、尊重される。どの子もいろいろなことに挑戦し、たとえ失敗しても再挑戦できるまち」（松本市）、「夢に向かって挑戦する」「子どもは大人とともにまちをつくる大切なパートナー」（幸田町）、「子ども一人一人が権利の主体であり、大人の都合やその場の感情などでその権利が侵害されてはいけない―中略―自分は権利があると同様に権利がある。」（岐阜市）
・全体を「ですます調」の文体にし、内容・意味が小学校高学年からでも理解できるような表現にするとよいのではないか。また、前文に「条約に基づき」といった表現を入れるなど、広く読めるような工夫が大切だと思う。
・２回勉強会を開催し、全 15 人が参加した。条約カルタを活用したワークショップでは、参加者が大切だと思う権利として、２回ともに４つの一般原則が挙げられた。誰が見てもピンと来る権利だと思うので、しっかりと記載することが大切だと改めて感じた。
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令和２年度に多治見市が条例を改正し、いのちの大切さ、救済委員などについて条文を修正追記した。また、名古屋市では、いじめや体罰についての記載を修正追加するとともに、「責任」という表現を見直した。富士市での条例制定に当たって参考になると思う。
・虐待や体罰から子どもが守られるということが権利として大切だと思う。
・４原則をわかりやすく表現することは必須である。「２条差別の禁止：全ての子どもが誰一人取り残されることなく、等しく・・・。３条子どもの最善の利益：子どもにとって最もよいことを。６条生命、生存、発達の権利：命が大切にされ、それぞれ個性が尊重され、健やかに育つ。１２条意見表明権：自分の意見を言い、思いや考えを表すことができ、・・・大人はそれを尊重する。」といったことがそれぞれキーワードになると思う。
また、「子どもの生活場面における権利の尊重」という視点から場面で分類分けするのもよい。
家庭、育ち・学ぶ施設（学校など）、地域でそれぞれ尊重される権利があるし、具体的にイメージしやすい。今後、４原則をしっかりと表現するとともに、場面を設定して条文を整理していったらどうか。
・これまでの様子などを見ていて、事務局であるこども未来課から本気度が伝わってくる。資料の見出し案や座長の意見を参考に事務局が文章化したものをベースにして、今後懇話会で議論したらどうか。
３

意見交換「子どもの居場所」と「子どもの救済制度の仕組みとその運用」について
事務局より資料３を説明＜子どもの居場所＞
・居場所を条例の中に盛り込んでいただきたいが、居場所の定義の中に「学び」という記述は入れないでほしい。学びというのは、どうしても大人の関与が強くなり、上下関係というイメージが出てくるので、居場所には適さないと思う。川崎市のような記述をベースにしていただきたい。
・子どもによっては学校も居場所の１つになり得るので、あえて「学び」を外さなくてもいいのではないか。何よりもありのままでいられるということが大切である。
・学校や児童館などの具体的な場所を居場所と定義するのは漏れなどが出て難しい。どうしてそこが居場所になっているのかという視点が重要である。安心してほっとできる場所というのが居場所の最低条件だと思う。
・条例の中に居場所を定義するということは、現在居場所がない子どもたちへのメッセージにもなると思う。子どもの立場になって考えると、居場所の中に「学び」が入ると、学ぶ機会が保障されていると捉えるのではなく、学ぶことが義務であるという印象を持つのではないかと危惧している。
・学びとは、勉強が全てではないという認識である。自分がありのままを出せるというのが大切であって、場所はどこでもいいと思う。全ての子どもたちに当てはまるような記述になればいい。
・委員の意見は、子どもたちが「学び」と聞いたときに思うことを代弁してくれていると思う。
ただ、学びというのはもっと広義な使い方がされていて、学校の勉強に限定はされていないという認識である。
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・「学び」は学校の勉強だけではないことはわかっているが、条文を読んだ子どもたちが何を連想するかが、やはり大事なのではないかと思う。
・見出し構成案を見てみると、「学び」という単語を使わずに表現されている。ここにありのま
まを出せるなどのニュアンスを追加すればいいのではないか。
・どういう条件であれば居場所になるのかという視点で考えれば、ありのままでいられるとか、自由でいられるとか、安心できるとかといったことの方が重要である。そうすると、学びは自ずと外れてくるのではないか。
・資料４－２の中に、居場所への意見が２箇所ある。共通していることとして、ほっとできる場所、安心できる場所を居場所と表現している。それは他の全ての子どもにも当てはまるのではないか。あえて活動や学びといった単語を使わなくても、心のありようで居場所は表現できると思う。
＜子どもの救済制度の仕組みとその運用＞
・「子どもにやさしいまち」という概念があり、子どもの権利を面で保障するということが重要である。また、条例を動かしていくために、検証組織と救済組織を位置付けることが大切であるが、救済組織は、専門性を持った第三者が務めることが必要である。常設の相談窓口があることも大事である。
また、相談に基づく個別救済と制度改善の両軸をしっかりと位置付けることが重要である。
相談窓口は、何の問題があるのか整理できていない子どもでも相談できることがポイント。何か困っている時に相談できるようにしてほしい。
・札幌市などでは、子どもの権利擁護委員を設置するとだけ条文に書かれているが、西東京市では、子どもの権利擁護委員を「市長の附属機関として」設置するとあえて書いていると思う。
理由はわかるか？
・市長の附属機関以外に設置できないというのが理由だと思うが、位置付けをより明確にしたのだと思う。
・札幌市などでは勧告、是正といったことを明記しているが、西東京市では書かれていない。
・西東京市では、「第 19 条擁護委員の職務」の中で「子どもの権利の侵害を救済するための要請、子どもの権利の侵害を防ぐための意見等の内容を公表すること」としている。問題にすべきは、第 19 条の「相談又は申立てにより」という部分で、自己発意が含まれていない。
・小金井市は「申立て以外に子どもを救う必要があると判断したとき」、宗像市は「自ら判断で」、青森市は「関係者から救済の申立てがなくとも」といった内容で規定されている。
・西東京市では、運用上、申立てがなくとも相談があれば必要に応じて対応している。ただし、自己発意を含めることは重要である。
・札幌市では「子どもの権利推進課」を設置している。人口規模の違いはあるが、富士市でもこども未来課内に「子どもの権利推進係」を設置してほしい。
・他市では、学校長ＯＢが救済委員を務めているところがある。学校での問題に悩む子どものことを配慮して、富士市で救済委員を任命する際には、学校長ＯＢ以外の方にしていただきたい。
・救済委員の定数について、両市では２、３人となっている。相談窓口の職員は、救済委員とは別にいるということでよろしいか？
・そのとおり。救済委員から適宜アドバイスをもらいながら、相談員が常設で相談対応を行う形
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がベースである。
・他市の事例では、救済委員が対応に当たる特別に配慮が必要なケースはさほど多くないのか？
・救済委員にはそれなりの案件が入ってきている。大人から見れば大した問題でないようなケースでも、当事者である子どもから見ればとても大きな問題であり、丁寧な対応が行われている。
川崎市は人口 150 万人に対して救済委員が２人しかいないことが問題であると思う。富士市は人口規模に応じて何人定員とするのか、どのような職種の方にするのかなど今後検討していく必要がある。
４

その他
・資料５－２の啓発キャンペーン等については、資料の内容に基づいて事務局で進めさせていただく。また、小学校４年生から高校生までに子どもの権利に関する意見聴取を行う。配布チラ
シをご覧いただき、意見などがあれば教えていただきたい。
次回の開催日は６月 15 日（火曜日）１８時より、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた上で、対面形式で開催させていただきたい。

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