キャリア教育・職業教育特別部会
議事録

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（第16回）2009.11.17･････････ 300（第２回）2009.2.24･･････････ 23（第17回）2009.12.11･････････ 316（第３回）2009.3.11･･････････ 42（第18回）2010.1.14･･････････ 332（第４回）2009.3.23･･････････ 58（第19回）2010.2.4･･･････････ 349（第５回）2009.4.14･･････････ 72（第20回）2010.2.23･･････････ 366（第６回）2009.4.30･･････････ 95（第21回）2010.3.9･･･････････ 382（第７回）2009.5.12･･････････ 113（第22回）2010.3.26･･････････ 401（第８回）2009.5.27･･････････ 137（第23回）2010.4.16･･････････ 421（第９回）2009.6.12･･････････ 161（第24回）2010.4.27･･････････ 439（第10回）2009.6.22･･････････ 179（第25回）2010.7.27･･････････ 453（第11回）2009.6.29･･････････ 195（第26回）2010.9.1･･･････････ 469（第12回）2009.7.15･･････････ 211（第27回）2010.9.28･･････････ 486（第13回）2009.9.29･･････････ 226（第28回）2010.10.27･････････ 503（第14回）2009.10.19･････････ 247（第29回）2010.11.16･････････ 519（第15回）2009.10.28･････････ 277（第30回）2010.11.29･････････ 534（第１回）2009.1.16･･････････

（第１回）2009.1.16【栗山政策課長】それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから、キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。本日は大変お忙しいところお集まりいただき、まことにありがとうございます。私は生涯学
習政策局政策課長の栗山でございます。後ほど部会長をお決めいただきますけれども、それまでの間、便宜的に
私が議事進行を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。本日の議事は、部会の第１回目でございますので、部会長の選任、会議の公開手続を行っていただいた後に、委員の方々の意見交換をお願いした
いと思っております。それでは、まず委員のご紹介をさせていただきたいと思います。お手元に資料１として名簿がございますが、ご着席の順にご紹介をさせていただきたいと思います。まず、浦野委員でいらっしゃいます。
【浦野委員】浦野でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】江上委員でいらっしゃいます。
【江上委員】江上でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】大竹委員でいらっしゃいます。
【大竹委員】大竹でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】荻上委員でいらっしゃいます。
【荻上委員】荻上でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】加藤委員でいらっしゃいます。
【加藤委員】加藤でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】川越委員でいらっしゃいます。
【川越委員】川越でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】木村委員でいらっしゃいます。
【木村委員】木村でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】黒田委員でいらっしゃいます。
【黒田委員】黒田でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】郷委員でいらっしゃいます。
【郷委員】郷でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】佐藤弘毅委員でいらっしゃいます。
【佐藤（弘）委員】佐藤弘毅でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】佐藤禎一委員でいらっしゃいます。
【佐藤（禎）委員】佐藤禎一でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】佐藤義雄委員でいらっしゃいます。
【佐藤（義）委員】佐藤義雄でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】高橋委員でいらっしゃいます。
【高橋委員】高橋でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】橘木委員でいらっしゃいます。
【橘木委員】橘木でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】田村委員でいらっしゃいます。
【田村委員】田村でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】寺田委員でいらっしゃいます。
【寺田委員】寺田でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】中込委員でいらっしゃいます。
【中込委員】中込でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】中村委員でいらっしゃいます。
【中村委員】中村でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】根岸委員でいらっしゃいます。
【根岸委員】根岸でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】長谷川委員でいらっしゃいます。

－2－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16【長谷川委員】長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】森脇委員でいらっしゃいます。
【森脇委員】森脇でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】吉本委員でいらっしゃいます。
【吉本委員】吉本でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】渡辺委員でいらっしゃいます。
【渡辺委員】渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】なお、安彦委員、宮本委員につきましては、本日遅れて参加されるご予定となっております。
また、本日はご欠席でいらっしゃいますけれども、荒瀬委員、片山委員、小杉委員、坂戸委員、藤江委員が本部会の委員に就任されております。続きまして、文部科学省からの出席者を紹介いたします。まず、銭谷事務次官
でございます。
【銭谷事務次官】銭谷でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】玉井文部科学審議官でございます。
【玉井文部科学審議官】玉井でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】清水生涯学習政策局長でございます。
【清水生涯学習政策局長】清水でございます。よろしくお願いします。
【栗山政策課長】金森初等中等教育局長でございます。
【金森初等中等教育局長】金森でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】徳永高等教育局長でございます。
【徳永高等教育局長】徳永でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】惣脇生涯学習総括官でございます。
【惣脇生涯学習総括官】惣脇でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】河村私学部長でございます。
【河村私学部長】河村でございます。よろしくお願いいたします。
【栗山政策課長】以上でございます。それでは、本部会の部会長のご選任をお願いしたいと思います。選任につきましては、資料２の中央教育審議会令第６条第３項に基づきまして、部会に属する委員の互選により選任いた
だきたいと考えております。どなたかご推薦をいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
【吉本委員】ご推薦させていただきたいのですが、中教審に長らくかかわっておられて、また、今回のキャリア
教育・職業教育のベースになっている教育振興基本計画にもかかわっておられる、また、いろいろな学校段階の議論をしていかなければいけないという観点から、ぜひ田村哲夫委員にお願いしたらいかがかと存じます。
【栗山政策課長】ありがとうございます。ただいま田村委員が部会長に適任であるとのご推薦をいただきました
が、いかがでしょうか。（「異議なし」の声あり・拍手）【栗山政策課長】それでは、田村委員が部会長として選任されましたので、恐れ入りますけれども、今後の議事につきましては、田村部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【田村部会長】ご紹介いただきました田村でございます。何分にも先輩、諸先生方を前にして多少心配なのです
けれども、ご指名でございますので、浅学非才でございますが、できる限り頑張っていい結論を出すように努力していきたいと思っております。つきましては、先生方のご指導、ご協力がございませんと、いい結果か出てきませんので、ご指導、ご協力をお願いできますと大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げた
いと思います。ありがとうございました。実は、こういった部会では副部会長を部会長が指名するということになっておりますので、最初に副部会長のご指名ということにさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「異議なし」の声あり）【田村部会長】ありがとうございます。それでは、副部会長に、実は中央教育審議会にも中心人物として長くか
かわってこられ、そして、初中教育、高等教育、双方に精通しておられ、さらには高専の問題も議論の中心になって活躍しておられた木村先生に、副部会長をお願いしたいと思っておりますけれども、よろしゅうございますか。（「異議なし」の声あり・拍手）【田村部会長】ありがとうございます。それでは、木村先生、ほんとうに木村先生が部会長で、私がお手伝いのほうがいいのではないかと思うぐらいの先生でいらっしゃいますので、恐縮でございますが、どうぞ一つお願い
したいと思います。それでは、会議を始めさせていただきます。最初に、部会の会議の公開について取り決めを－3－

行わせていただきたいと思います。最初に公開、どうするかという議論をはっきりさせておくということでございます。それでは、事務局からご説明をお願いします。
【御厩生涯学習企画官】資料３をごらんいただきたいと思います。会議の公開についての規定の案文でございますけれども、ポイントを一言で申し上げますと、この１．のところにありますとおり、会議そのものを公開とすると。そして、２枚目の６．のところにありますように、議事録も公開とすると。さらに、８．のところにございますように、会議資料も公開とするということでございます。ただし、公開することによって公平中立な審議に支障を来すおそれがある場合など、正当な理由があると部会長が認める場合には非公開とすることができるという構成にしております。以上がこの会議の公開についての取り扱いの案文でございます。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、特段のご異論がない場合には、会議の公開については、資料３で示されている形で進めさせていただこうと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。（「異議なし」の声あり）【田村部会長】ありがとうございます。それでは、この形でスタートさせたいと思います。最初に、本題に入る
前に銭谷事務次官がお見えになっておられますので、一言ごあいさつをお願いしたいと思います。
【銭谷事務次官】事務次官の銭谷でございます。先生方には、本日は、年初めの大変お忙しい中会議にご参加をいただきまして、ありがとうございました。資料の４にございますけれども、昨年の12月24日の中央教育審議会の総会におきまして、塩谷文部科学大臣から、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について諮問を行ったところでございます。これを受けまして、中央教育審議会では、総会直属の本特別部会を設けまして審議を行う旨決定をいただいたところでございます。そして、教育界、経済界、労働界など、さまざまな分野の第一線で活躍をされておられます30名の先生方に、当特別部会の委員にご就任いただきまして、本日第１回の開催の運びとなったところでございます。委員の皆様方には、委員をお引き受けいただきましたこと、また、本日の第１回の会議にご出席いただきましたことにつきまして、重ねて御礼を申し上げたいと存じます。私なりに学校教育を考えましたときに、人間は働いて生きる、生きて働いていくということをしっかりと子供たちに教え、また、働いていくための知識、技能を身につけさせるということが極めて重要であろうかと思っております。教育の目標を定めました改正教育基本法の２条２号にもこのことが明記されているところでございます。この職業教育、キャリア教育と申しますのは、例えば家庭での生活人としての自立を目指す家庭科教育、あるいは社会人、市民としての自立を目指す公民教育といったものと並びまして、私は学校教育の大きな柱だと思っております。ただ、現実のその学校におけるキャリア教育・職業教育の状況を見ますと、幾つかの大きな課題がございます。加えて、現下の厳しい雇用の状況、就業形態の多様化、流動化、産業構造の変化、一方、子供たちの就学期間の長期化等々、社会の大きな変化の中にありまして、そういう視点からもキャリア教育・職業教育というもの
を見直す時期に来ているのではないかというふうに考えるところでございます。こうした背景のもと、今回諮問をさせていただき、ご審議をいただくわけでございますけれども、田村部会長、木村副部会長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、どうぞ今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方につきまして、幅広い視点から精力的にご審議を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。密な審議になろうかと思いますけれど
も、ひとつよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に重要なテーマをずっと詰めて、至急に仕上げたいと。実際、現状を見ますと、なるたけ早くこの方向性を出す必要があるのだろうということでございます。頑張っていきたいと思いますが、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。それでは、本題に入らせていただきたいと思います。本日は、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のあり方について、最初の時間でございますので、自由にご議論いただければと考えております。この後、可能な限り全員の委員の先生方からご意見をいただければと考えておりますので、今日は必ず発言して帰るということになりますので、覚悟しておいていただいて、ご準備のほどを賜りたいと思います。それでは、その前に、まず配付資料に基づきまして、事務局からご説明をしていただくようにお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】それでは、資料４から資料７に基づきまして、30分弱で説明させていただきたいと思います。まず資料４を出していただければと思います。これは昨年12月の諮問文でございまして、事前にお送りさせていただいているわけでございますけれども、この中では特に３つのことについて検討をお願いしております。表紙から２枚おめくりいただきまして、諮問理由説明のところをごらんになっていただきたいと思います－4－キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

が、この諮問理由説明のところに下線をつけております。特に検討をお願いしている事項の１点目は、「第一に」といたしまして、社会・職業への円滑な移行のために学生・生徒に求められる基礎的・汎用的な能力について、初等中等教育、高等教育それぞれの段階に即して明らかにして、発達段階に応じてその育成を図るキャリア教育の充実方策について、まず検討をお願いしているところでございます。続きまして、１枚おめくりいただきまして、「第二に」といたしまして、職業教育のあり方につきまして、大きく２つに分けて検討をお願いしております。まず後期中等教育段階、とりわけ高校における職業教育のあり方についての検討でございます。具体的には、専門学科につきましては、必要とされる知識・技能等が高度化していることや進学率が高まっている、そういう状況にかんがみまして、例えば高等教育機関との接続の円滑化ですとか、あるいは専攻科の位置づけの明確化ですとか、そういったこと等の検討を求めております。また、普通科につきましては、卒業後、進学も就職もしなかった者の割合がほかの学科に比べて高くなっていること等も踏まえて、検討をお願いしているところでございます。次に、３点目といたしまして、高等教育段階における職業教育のあり方につきまして、各機関それぞれの目的、役割を明確化していただきますとともに、例えば、多様なニーズに対応するための職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設も含め、ご検討をお願いしているところでございます。特に諮問の中で検討をお願いしていることは以上の３点でございます。続きまして、資料５をごらんいただきたいと思います。このような諮問をさせていただくに至りました現状についてのデータ、資料をまとめたものでございます。諮問の背景となる現状の資料でございます。まず、表紙をおめくりいただきまして、最初に、経済・社会の現状ということでございます。ご案内のとおり、産業構造、就業構造が変化しているということで、例えば右側のデータでいいますと、今問題になっております非正規雇用者の比率、これが特に若者を中心に増えているという傾向が出ているところでございます。また、２ページをごらんいただきますと、左下のデータでいいますと、人材育成に問題があるとする事業所が全体の８割近くに及んでいると。その一方で、右側の２つのデータにありますように、企業内の教育訓練が縮小ぎみの傾向にあるといった状況にあるわけでございます。３ページが就職者数の推移ということでございます。例えば高卒の就職者は、今から40年前のピーク時には94万人余りが年間就職マーケットに出ていたわけでございますが、進学率の上昇等によって急減しておりまして、今では専門学校からの就職者の数を下回っているという状況でありまして、就職の構造というものも変わってきているということでございます。また、４ページで申し上げますと、全体構成で見ましても、今から40年前は、高等教育を修了して就職する者が２割だったものが、現在では８割に達しているという状況でございます。５のページで、職業別に学校ごとの推移
を見てみますと、高卒では事務職が減っておりまして、また、半分近くが労務作業者になっており、高専・短大につきましては、この専門・技術職が中心になっております。また、大卒でいいますと、この事務職が最も多くなっておりまして、それとほぼ同じくらい専門技術職業者に就いているところでございます。また、６ページをごらんいただきますと、例えば、左端の専門技術職につきましては、17.7万人が就職をしております。これは20
年３月の卒業者でございますけれども、うち大卒が71.9％を占めているというふうに見るわけでございます。同じように事務従事者、販売従事者のところを見ていただきますと、これも大卒が中心になっております。一方
で、右側にあります生産工程・労務作業者につきましては、大部分が高卒という構造になっているところでございます。また、７ページですが、これは新卒者だけではなくて、労働者全体で見てみましたときにも、高等教育修了者の割合が男女ともに増加しておりまして、全体の半数近くになっているという状況でございます。続きまして、８ページからが若者の現状ということでございます。これはご案内のとおり、フリーターですとか無業者、いわゆるニートと呼ばれておりますが、そういう若者が相当な数に上っております。また、下のほうでいい
ますと、就職後３年以内の離職者、これは以前から七五三と言われてきたわけでございますが、最近ではむしろ七五四と言ってもいいような状況になってきているところでございます。９ページが就職率でございまして、この場合の就職率は、卒業後すぐに就職した者の割合という意味でございますが、特にここでも高等学校のところをごらんいただきますと、50年前の64％をピークに、これも今では20％を切るまで減っておりまして、進学が増えているという状況でございます。10ページをごらんいただきますと、その高校の状況を学科ごとに見てみまし
たときに、特に、職業に関する学科につきましては、今では進学率が48.5％、就職率が46.5％ということで、職業に関する学科でも、進学のほうが就職を上回る、そういう状況になっているところでございます。また、11ページで、卒業後、進学も就職もしていない者につきましては、大学・短大で10％、高校で５％に及んでおります。高校の学科別に見てみたときには、普通科が割合、人数ともに最も多くなっている状況でございます。次の12ページをごらんいただきますと、学歴別に正社員の割合を見てみますと、普通科よりも専門学科・総合学科卒業者のほうが正社員の比率が高くなっております。例えば女子のところで顕著なわけでございますが、普通高校－5－

卒では正社員が26％、４分の１にとどまっておりますが、下の専門・総合高校卒では66.7％、３分の２が正社員になっているということでございまして、特に普通科から就職をするという状況の厳しさがうかがわれるところでございます。次の13ページからが、学生、生徒の意識ということでございます。まず、大学生の意識から見てみますと、一番上のところでございますが、将来の職業に関連する知識や技能につきまして、これまでの大学での授業経験が役立っていないと答えた者が約４割に及んでおり、また、自分の実力が不十分であると答えた者が８割を超えている状況でございます。こういった面で、職業教育についての課題が見られる状況でございます。
また、14ページが、高校生の意識ということでございまして、進学、就職別に希望の理由を問うたものでございます。進学希望理由の１位は、将来の仕事に役立つ知識・技能を習得したいということで、これは特に普通科の生徒では７割を超えている状況でございます。しかし、先ほどの大学生の意識で見ましたように、そのニーズが十分達せられているのかどうかということで、そこに一つのギャップが見られるところでございます。また、働くことを希望する理由の１位は、社会人として早く自立したいということで、これも普通科で６割に達しておりますけれども、先ほどのデータで見ましたように、なかなか普通科から正社員につけていないというのが現状でございます。15ページからが、後期中等教育、高等教育機関の現状ということでございます。この15ページは数値のデータになりますので、飛ばさせていただきまして、16ページをごらんいただきますと、高校の学科別の構成割合の推移でございます。職業学科の比率が年々減少しておりまして、一時のピーク時は４割を超えていたものが、今では２割を切っていると。その一方で、普通科が増えてきておりまして、ここ20年間は７割強で推移をしてきているという状況でございます。17ページは、我が国の各学校の法令上の目的規定を抜粋したものでございます。これもごらんのとおりでございますので、説明は省略させていただくことといたしまして、１枚おめく
りいただきました次のページからが、諸外国の学校系統を図にしたものでございます。これも後ほどごらんいた
だければと思いますけれども、図の見方といたしまして、色をつけている部分が職業教育を行っている機関という意味でございます。２枚おめくりいただきまして、22ページをごらんいただきたいと思います。ここからが企業から見た人材の現状ということでございまして、このページの資料は10年前と比べて人材の質が低くなったとする企業が３分の１を占めているというデータでございます。また、次の23ページが、企業の求める人材像と実際の学生に対する評価、これをそれぞれ５段階で評価してみたときに、最もギャップが大きいのが、事務系、技術系ともに、上から４番目の、相手の意見や質問をきちんと踏まえた上で自分の意見をわかりやすく述べることができるという、これはいわばコミュニケーション能力と言っていいと思いますけれども、その部分で期待と現状の評価とのギャップが最も大きくなっているわけでございます。１、２、３と振っておりますけれども、これはギャップの大きい順という意味でございます。次の23ページは、新規採用に当たって重視する点ということで、経団連さんと同友会さんの調査を挙げているわけでございます。それぞれ項目のとり方が違いますが、コ
ミュニケーション能力ですとか、熱意、意欲、これが群を抜いて多くなっております。また、25ページからが、経済界・労働界からさまざまな提言を私どもいただいておりますけれども、ここにはごく一部を例として引かせていただいております。ごらんのとおりでございますので、説明は省略させていただくことといたします。１枚おめくりいただきまして、ここからがキャリア教育・職業教育の現状ということでございます。先ほどの次官のあいさつにもございましたけれども、改正教育基本法に、教育の目標として職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うということが加えられたところでございます。これを受けまして、教育振興基本計画におきましても、特に重点的に取り組むべき事項の１つとして、キャリア教育・職業教育の推進が挙げられたとこ
ろでございます。次の28ページからが、学習指導要領における位置づけということでございます。小・中学校は改定したところでございますし、高校については案を公表したところでございます。詳しい中身の説明は省略させていただきますけれども、赤字で書いております部分が、このキャリア教育・職業教育の関係で新たに追加されたところでございまして、例えば職業に関する体験活動の充実などが盛り込まれて、この関係の指導の充実が図られるということでございます。続きまして、37ページをごらんいただきたいと思います。これは文部科学省
におけるこの関係の主な取り組みということでございます。例えば、中学校におきましては５日以上の職場体
験、これをキャリアスタート・ウイークとして実施しております。また、例えば高等学校では、特色ある専門高校等への支援。スーパー専門高校と言っております。あるいは、大学等におきましては、インターンシップ等のキャリア教育に対する支援。そういったように、各学校段階にひととおりの取り組みを行っているところでございます。次のページをごらんいただきますと、その職場体験、インターンシップの実施状況でございます。左側のグラフが組織ベースで見たときの実施状況でございまして、高専では100％になっておりますように、組織
ベースでは相当高い割合になってきているわけでございます。実際の体験者のベース、右側のグラフでございま－6－キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

すけれども、そこで見ますと、例えば短大生では5.9％の体験にとどまっているということで、だんだん伸びて
きてはおりますが、まだまだ少ない状況でございます。39ページからが、大学・大学院への社会人入学者の状況ということでございます。大学院が伸びております関係で、学部の部分は減っておりますが、全体としては社会人の受け入れが進んできているという状況でございますけれども、次の40ページにありますように、諸外国と比べて見たときにはかなり低い状況になっているということが推察されるわけでございます。41ページからの資料が、先ほど、基礎的・汎用的能力の明確化ということで、諮問理由説明の中に出ておりましたけれども、ここでは、これまで提言されてきております能力の例を６つ並べて、記載しております。42ページからは、個々の能力を一枚紙にまとめたものでございます。例えば、中教審からは「生きる力」、あるいは「学士力」について提言をいただいております。これも踏まえまして、学校から職業への円滑な移行の観点から求められる能力の水準ですとか、アウトカムですとか、そういったものを一層明らかにすることが求められているところでございます。
個々のご説明は後日の部会でさせていただくことといたしまして、最後のページをごらんいただきたいと思います。これは、「キャリア教育」「職業教育」等の定義ということでございます。この諮問に当たりましての、差し当たりの考え方ということで書いております。まず、「キャリア教育・職業教育」につきましては、これは教育振興基本計画に書いていることでございますけれども、「勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育」と捉えております。そして次に、「キャリア教育」と「職業教育」は重なる部分もございますけれども、そのうち「キャリア教育」は職業観・勤労観のほうに重点を置き、「職業教育」は知識・技能のほうに重点を置くといったようなイメージで、暫定的に整理をしておりますが、このことにつきましてもあわせてご検討をお願いできればと考えております。次に資料６をごらんいただきたいと思います。これはキャリア教育・職業教育関係で、これまでいただいてまいりました審議会等の答申の概要、あるいは要旨ということでございます。時間の関係上、幾つかについてのみ紹介させていただきますと、まず中央教育審議会の関係では、平成11年に「初等中等教育と高等教
育との接続の改善について」という答申が出ております。その中で、７ページをごらんいただきますと、このページが答申の最後の章になるわけでございますが、「学校教育と職業生活の接続の改善のための具体的方策」ということで、「キャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する」ということが書かれておりまして、
このとき初めて、答申のたぐいで「キャリア教育」という言葉が使われたということでございます。次に、18ページをごらんいただきたいと思います。中央教育審議会の答申でございますが、昨年１月の学習指導要領の改善の答申でございます。この中では、例えば、１枚おめくりいただきまして20ページをごらんいただきますと、
学習意欲の向上や学習習慣の確立の一つといたしまして、「体験的な学習やキャリア教育などを通じ、学ぶ意義を認識することが必要である」というようにされております。さらに、22ページをごらんいただきますと、「教育内容に関する主な改善事項」といたしまして、先ほど来からのコミュニケーション能力等の基盤となる「言語活動の充実」ですとか、「理数教育の充実」、あるいは「体験活動の充実」、すなわち、職場体験、就業体験の充実。さらには、教科等を横断して改善すべき事項として、ものづくりですとか、キャリア教育ですとか、そういったことが挙げられているところでございます。また、25ページをごらんいただきますと、職業教育に関する教科・科目につきまして、例えば幅広い分野で産業・社会を支える人材の育成ですとか、規範意識や倫理観の醸成ですとか、さらには長期間の就業体験ですとか、そういったことが改善事項として挙げられております。また、道徳教育ですとか、特別活動におきましても、体験活動の充実が挙げられております。以上のような内容が、先ほど資料５の指導要領のところに赤字で改善内容を示しておりましたけれども、そういった部分にこの答申が反映されているということでございます。次に、27ページをごらんいただきたいと思います。これは中央教育審議会とは別の組織でございますが、専修学校の振興に関する検討会議というものを文部科学省の中に置いておりましたけれども、そこから昨年11月に出された報告でございます。この会議におきましては、次の28ページにございますように、新しい専修学校制度のあり方ということで、委員から新しい学校種としてこういうものが考えられるのではないかというご提案がまずございました。例えば、２．のところにありますように、修業年限
は「２年、３年又は４年」とするということですとか、あるいは所轄庁は「文部科学大臣」とするということですとか、校地及び校舎の面積等については、他の高等教育機関の基準を基本に新たに定めるといったようなことなどが提案されたわけでございまして、これを受けて、この検討会議で議論が行われたところでございます。結論といたしましては、前の27ページのところに下線を引いておりますように、「キャリア教育・職業教育のあり方の全体像を議論する中で、より適当な場である中教審において議論を進めていくことが適当である」というようにされたところでございます。次に、29ページをごらんいただきたいと思います。「学士課程教育の構築に向けて」ということで、これは昨年末の答申でございますけれども、ここでは、学士課程教育における３つの方針－7－

の明確化等が提言されております。その３つの方針といいますのは、２．のところの（１）から（３）に書いてある方針でございますが、その中で（１）の学位授与の方針についての中で、先ほど少し触れました学士力に関する参考指針が示されたということでございます。黄色いところに学士力に関する主な内容ということで、項目だけ引いております。最後のページをごらんいただきますと、同じく昨年末に出された答申でございますが、「高等専門学校教育の充実について」でございます。高専教育の充実の方向性といたしまして、「中堅技術者の養成から、幅広い場で活躍する多様な技術者の養成へ」といったような観点から、「具体的方策」の１から７に書いておりますように、現行制度の下での改善方策ということで７つの方策が提言されております。なお、この答申の最後の部分では、一番下の※のところにございますけれども、「さらに今後の職業教育の発展・充実に資するための検討がなされることを期待する」というように結ばれているところでございます。以上が関係答申の概要でございます。先生方の机上にはファイルの形でそれぞれの答申の本文をお配りしております。そして、最後に、資料７をごらんいただければと思います。資料７が、昨年末に諮問をさせていただきましたときの中教審総会におきまして、先生方からちょうだいいたしましたご議論の概要ということでございます。これも後ほどお目通しいただければと思いますが、いろいろなご意見をいただいております。例えば、「産業社会の将来の姿もにらみながら、経済界の方々とも連携、協力しながら検討する必要がある」といったことなどのご意見をいただいたところでございます。この後、ご意見をいただきますときに、適宜ご参照いただければと思っております。以上、駆け足で大変恐縮でございましたが、資料の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまご説明いただきましたように、今回のこの会合の対象というのは、従来型の学校の中身の議論と、それから、さらに展開して、キャリア教育・職業教育を鍵にして、言ってみれば、新しい学校種をつくるというところまで結論が行けば、そういう制度改革まで含めて幅広く議論したいという感じで、今のご説明をお伺いしていたのですけれども。あまり制約なしに、いろいろなお考えを開陳していただいて、日本のこれからのためによりよいものをつくり出していくという場になっていくといいなと思っているのですけれども、それでよろしいでしょうか。それでは、そういうことで、一つご自由にご意見を賜りたいと思っております。最初に申し上げましたように、全員にご発言をいただくわけですが、木村副部会長先生と、
佐藤弘毅先生がご都合で途中でご退席になるということでございますので、まずお２人からご発言をいただいて、順番にいこうと思っております。全員にご発言いただきますので、お１人５分前後ということで、よろしくお願いできたらと思います。最初に、木村副部会長先生から、よろしくお願いいたします。
【木村副部会長】木村でございます。このいわゆる職業の、いわゆるボケーショナル・キャリアに乗る人と、表現は難しいのですけれども、スコラスティック・キャリアといいますか、学問をやる人との間のギャップがどこの国でも非常に大きくて、フランスでもそうですし、ドイツは特殊な工夫をしていますけれども、それが壊れてきている。英国でもそういう問題があるということで、どこの国も苦労をしているのですが。日本がその中で、私の独断と偏見でありますけれども、殊にこのボケーショナルとスコラの間が一番広いのが日本ではないかという気がしてしようがないのです。それは、明治の時代に日本に高等教育機関が開かれて、日本でだれも教える人がいないということで、工学については、ヘンリー・ダイアーという26歳の若い青年が、グラスゴー大学のランキンの推薦によって日本に来て、エンジニアリングを開いたのです。当時のカリキュラムを見ますと、午前中は座学で、午後は全部実習です。結局彼は、いわゆるプラクティスエンジニアを育てようということで、英国ではそのころエンジニアの地位は低いですから、日本で１つの理想郷を一時は創出することができたんですが、間もなくそこから日本人が育ってくるにつれて、カリキュラムがどんどん変わって、ほとんど実習がなくなってしまって、座学ばかりになってしまった。それをヘンリー・ダイアーが母国にそのことを嘆いて送っている手紙を私は読んだことがあるのですけれども、その辺からいわゆるボケーショナル・キャリアに乗っている人と、スコラスティック・キャリアに乗っている人の社会的なステータスが変わってきた。そこが、今日本に非常に大きな問題を起こしているのではないかという気がしてしようがない。私、この中で数少ないエンジニアの１人だと思
いますけれども、エンジニアの世界というのは割合、世界的に風通しがいいのですが、それでも、ここのとこ
ろ、私は日本のエンジニア教育は社会のニーズには必ずしもマッチしていないと思っています。私、２回ケンブ
リッジにおりましたけれども、78年に参りましたときには、工学部では頻繁にエンジニアリングサイエンス主体の講義をやっておりまして、さすがはケンブリッジだなと思って感激いたしました。ところが、20年経って、96
年にもう一度行って授業をのぞいたら、極めてプラクティカルな授業をやっているのです。例えば半導体を設計すると。しかも、どういう半導体を設計するかというのは、クライアントのところに行って、聞いてこいと。ク－8－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

ライアントはだれでもいいのですけれども、どこかで聞いてきて、半導体を設計して、今度はどこかクライアン
トのところに行って売ってこいと、そういう授業をケンブリッジ大学ではやっているのです。もう10年ぐらい前ですけれども、それを見てこれは大変なことだと思いました。ですから、その辺のところから、日本ではボケー
ショナルのキャリアにいる人たちの社会的なステータスは下がった。それが今、大きな問題となって日本で起きているのではないかなと思います。アメリカでも、英国でも同様な問題があります。ご承知のとおり、英国ではGCSE、昔のOレベルを通過させるために７歳、９歳、11歳、13歳、15歳、徹底的な成績の追跡調査をやっております、背番号をつけて。最終的にGCSEでいい成績をとって、世の中に出てもらおうと。やはり申し上げたいのは、国としてそういう仕掛けをしないと、この問題は簡単には直らないのではないかということを強く感じております。
【田村部会長】ありがとうございました。大変考えさせられるご説明をいただきました。中国の儒教文化の影響もあるのかなと、あまりものづくりを大事にしないという。ただ、日本は北欧と似て、わりとものづくりを大事にするという伝統も一方でありますので、何とかひとつ、いい仕組みを考えたいと感じております。続いて、佐藤先生からご発言をお願いしたいと思います。
【佐藤（弘）委員】佐藤でございます。今日は初回でございますので、意見というよりも、平素から大学・短期
大学の現場を預かっている者として感じている所感を幾つか申し上げておきたいと存じます。大学・短大、いずれも同じでございますけれども、学生の卒業後の進路の指導、特に就職指導、最近は就職支援と呼ぶのが主流ですけれども、大変混迷しております。一昔、二昔前の大学生をご存じの特に産業界の皆様方からすれば、大学等
ではそんなことは簡単ではなかろうかと。要するに就職等に必要な情報をしっかりと収集して、それを学生に的確に配付すればあとは自主的にというのが、おそらく一昔、二昔前の就活であったろうと思います。しかるに、今大衆化がすさまじい勢いで進んでおりまして、進学意欲さえもはっきりしないような学生がたくさん巷にあふれているような状況でございます。したがって、現場におきます就職指導につきましても、信じられないほど手取り足取りの状況でございまして、必要であればまた改めてそのお話をしたいと存じますけれども。非常に苦労をしているところでございます。この辺で、改めてキャリア形成のために大学は何ができるか、短期大学はどうすべきか、ということをしっかりと考えなくてはならない時期であります。多くの大学でキャリアセンターとか、名称を変えながら、何とか対応しようとしておりますけれども、すぐれた実績を上げている大学・短大もある反面、全体として、私は試行錯誤の途上にあると理解しております。そんなとき、この中教審でキャリア教
育・職業教育のことが集中的に審議されるということで、私としては大変喜んで今日を迎えております。まことに時宜を得たテーマだと存じております。そもそも、先ほどご披露がありましたけれども、キャリア教育と職業教育、現場では混同して使っておりますけれども、これはどのような違いを持ち、どのように同じなのかということについて、もう少しこの後の審議の中でつまびらかにできればなというのが、まず第１点でございます。また、とりわけ職業教育というものを改めてその理念、その職業教育がどのような構造を持ち得るのか、どういう内容を具備しているべきなのか、そして、学校における、とりわけ高等教育機関における職業教育はどのような方法が可能なのかということを、委員の１人として勉強させていただきたいと思っておりますし、この審議会で整理をされて、各教育現場に提示されることを期待しているところであります。先ほど事務方から説明がありましたように、そもそも職業教育というものは初等教育段階から始まって、すべての学校種に共通の大きな目標であるというお話がございました。そのとおりであります。さすれば、今大学・短期大学の職業指導の現場の混迷というのは、まことに残念ながら、現今の我が国の学校教育全体での職業教育が必ずしもうまく機能していな
い。あるいは、もっと遡れば、家庭における職業観の醸成等々にも何か問題が潜んでいないかという気がしてならないわけであります。いずれにしても、小学校から大学に至るまでの学習者の各発達段階に応じた職業教育、
どう積み重ねていくかという体系立った議論も、この場で整理されればいいなと期待しているところであります。ところで、私は大学、短期大学の現場でございますから、どうしても大学・短期大学の職業教育のことに関心があります。大学は、職業教育の重要な担い手として今日存在するわけですが、とりわけ短期大学においてこの設置の目標、目的として、職業並びに実際生活に必要な能力を育成するとされております。現実に、先ほどの資料にありましたように、卒業生の過半数は短期大学で学んだ専門性を生かした、いわゆる専門的・技術的職業に従事しております。そういう意味で、事実として短期大学が職業教育に一定の役割を果たしているわけでありますけれども、ただ、この機会に高等教育全体、各学校種に職業教育はどうあるべきかを一定の整理をして、それぞれどのような差異を持っているのかと、あるいは、この社会でどのように分担し合ったらいいのかというこ
とも、大きな視点で議論が進めばいいなと思っているところでございます。若干の所感を申し上げました。あり－9－

がとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。これからの議論の方向性について、大変すてきな、参考になる話をいただいたと思っております。郷先生、よろしいでしょうか。
【郷委員】大変大きな問題で、私もこれはとても魅力的な会だと思ってお引き受けいたしましたけれども、なかなか一言で、何を今考えているかと申し上げるのは大変難しいのですが。先ほどのお話にありましたように、
キャリア、職業、あるいは生き方の問題に関わることですから、小学校から大学まで通した、人間がどうやって一生を過ごすかという大きなテーマに関わってくると思っております。大きな問題を短い時間内に一言で申し上げることは大変難しいので、差し当たりまして、私が大学におりまして日ごろいろいろ感じていることを申し上げたいと思います。今、大学では、キャリア教育といいますと、先ほどもありましたように、キャリアセンターをつくると。それで、どなたかを外からお呼びするということになるのですけれども、やはり大学の先生のほとんどの方は産業界、あるいは大学以外で働いた方というのはほとんどいらっしゃらない。ごくたまに、最近は産業界から移ってこられた先生も、分野によってはいらっしゃいますけれども、少ないわけです。そうしますと、
どうしても、どういう指導をして、どういうキャリアに学生が将来進んでいくのかということに関しては、非常に狭いご経験しか持っていらっしゃらないので、私はほとんど不可能だと思います。しかし、入ってくる学生た
ちは、将来この大学を卒業したらどういう職業につけるのか、あるいは、どういう場所で働けるのかということを、最近は保護者も含めて、そこは非常に関心があるわけですから、おそらく大学を選ぶときに、そのことは受験者の側から見ると大きな選択肢なはずなのですが、実際に大学生を教育している側が、その問題をなかなか真剣に今まで捉えていなかったと思います。どちらかというと、自分たちが大学で教育や研究に携わっている、そ
ういう人をまた再生産するという、どうしてもその狭いところで教育をしてきたということだと思っています。
ここをどのように、今の世の中に求められる人材を出していくかという、非常に基本的で実は大きな問題として大学にあると思っています。それから、ちょっと話が飛びますけれども、今大学を出て３年ほどで仕事を辞めてしまう人たちが非常に多いわけですけれども、その方たちの問題も、実は何となく大学に入ってきて、何となく就職できるところに就職してということで、自分が思っていた就職先、仕事ではなかったと。自分が先にあって、それを世の中が受け入れてくれるという価値観がどうも最初にあります。そうではない、私たちは、世の中にはいろいろな職業があって、そこに求められている人間として生きていくのだという、人間の成長に伴うふさ
わしい指導というのができていないので、そのまま４年間、何となく入ってきた人たちを外に出していくということをやってきたのではないか。今その反省をしている時期でございます。もう一つ申し上げますと、例えば大学院の問題でオーバードクターの問題というのがございます。この方たちにとりましても、世の中にはどういうキャリアがあって、自分たちが大学院で学んだら、その先はどうなるのかということを、早い時期から大学で先生方がある程度の方向性を示していかないと、バラ色の、みんなが大学の先生になれるとか、研究者になれるということは、どう考えてもないわけです。ですから、大学、大学院でのキャリア教育というのは大変重要だと思います。１つ、少し飛んだ話を申し上げますと、今世の中に求められているものと、大学が教えている専門教育との間には大変大きなギャップがあることはいろいろな例で知られております。具体的な例を申し上げますと、
例えば今遺伝子の情報、各個人の情報がどんどんこれから先わかってくるようになり、いろいろな癌のための投薬も、個人の遺伝情報によって副作用があったり、なかったりということが明らかになってきている時代でございますが、そういう研究が、科学技術が非常な勢いで進んでいる一方、そういうものが国民の人たちにどういう形でそれを使う、あるいは知っていただき、病気の方が、自分の病気に対して大変知識欲の旺盛な方がいっぱい
いらしても、それを使うことができない。そういうところに新しいキャリアというのが必要になってくるわけです。そういう研究と、国民の視点に立って、求められる知識を例えば紹介する、あるいは遺伝カウンセラーのような新しいキャリアも大変大事になってきている時代ですが、そういうものに国として追いついていっているのか。例えば、そういうところに国としてちゃんと資格試験を作っていって、そういうキャリアを新しく作ってい
く必要があるのではないかということも感じております。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。確かに学問は何のためにあるかという根本的な議論とつながる話だと思います。人間がよりよい生活ができて、不幸にならないとか、先行き安心して生活できるとかいうことに役立てるために学問が生まれて、育ってきたのだろうと思うと、今の話は非常に参考になるお話でございます。学校
は、幼稚園から大学、大学院までそういうことを意識する必要があるのだというお話を受けとめさせていただきました。ありがとうございます。イギリスのケンブリッジ大学工学部では民間の経験のない先生は一人もいらっ
しゃらないそうです。ですから、確かにそういう意味では、いろいろなことを考えなければいけないのだなとい－10－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

う感じがございます。それでは、現場で頑張っておられる黒田先生、よろしくお願いいたします。
【黒田委員】私の大学は工科系ですから、当然にして、この職業教育は集中的にやっておりますし、また、教員も専門分野では５割が社会経験者です。企業によって研究をやっていた人、経営をやっていた人たちが入っておりますので、そういう点では非常に社会との密度は高いと思います。それは別として、私、この資料６にあります審議会、幾つかに関係させていただいております。その中でキャリア教育・職業教育は、いろいろ考えさせられたことはあるのですが、今この時期に来て、日本にとってこの職業教育の意識をいかに高めるかということが非常に重要な、喫緊の課題だろうと思っております。といいますのは、いつの時代からか、高等学校における職業教育の分野が、普通教育よりも低レベルだとみなされて、普通教育に入れた子供たちは優秀で、職業学校に行ったのはレベルが低いのだというような社会的ランクづけができてしまったと。私はこれが大きな問題だろうと思います。昔、日本は農耕社会ですから、親は朝日が出ると同時に働き出して、日が暮れると家の中で仕事をするというのが続いていましたから、子供たちは自然に働くということに対する意識を持っていたわけです。それが、日本がこれだけ発展してきますと、働かずして楽しんでいけるという時代が来て、それが子供の現状をつくり出したのではないかと思うわけです。ですから、個人の将来の進路としての職業について、これはどの段階ということなくして、常に言い続けて教えていかなければならないことだろうと思うのです。そのレベルに合った意識を持たす、そういうことが非常に重要だと思うのです。そうしませんと、職業の意識、自分が将来何をしたいかという意識を持たすということ、それによってどういう勉強をしていくかということになるわけですから、今後、そういうことが非常に重要になるだろうと思います。今一番欠けていますのは、小学校、中学校、高等学校において、実験、実習の時間がうんと少なくなったということです。これは自分の手でものをつくった
り、実験をしたりすることによって興味がわいてくるわけです。今は、座学だけでものが済んで、算数ができるとか、数学ができる、机の上で公式を解いて終わりという時代。それがまた大学の入試に役に立つということになっていますから、悪循環が起きているわけです。そういうところを、いつ、どこで断ち切るかということだろうと思うのです。それをやりませんと、なかなか職業意識というのはわいてこないし、自分の将来の設計をする上でも非常に困難をきわめるのではないかと思っております。今の子供たちの、特に親がそうなのですけれど
も、就職先を決めるときに、この子供が将来の職業が何であるかということ以前に、就職先をステータスとして考えている。親が、うちの子供はこういう分野の、こういうところへ就職させてくれということを言ってくるわ
けです。そこで何をやるのか、ではなくて、何でもいいのだということになってしまうわけです。その企業に入りさえすればいいと。そういうことが一種のステータス化しているという、それをどこでどう断ち切るかということなので、私どもの大学でもそういうことが起きているわけです。そういう意識の修正をしていくという作業が非常に重要になってきています。１人１人の子供たちが、将来、ほんとうに自分の仕事としてやっていける分野というものを見つけ出していく。そのために学習ポートフォリオということをやって、１人１人の学生の特徴を見つけ出して、そこを伸ばしていくという教育もやっているわけですけれども、そういうことが非常に重要な時期に入ってきている。これは本当は、もう少しそれぞれが大人になってくれれば、そういうことはないのだろうと思うのですけれども、今の現実としてはそういう状態になっている。企業で受け入れる意識と、大学で教育している意識の差というのは、確かにあることはあるのですけれども、何も大学が先端のことを教えて、すぐに企業で即戦力になるということではないわけです。企業がいろいろなことに対応していく、その変化に対応できる人材をつくるということを私どもの目的にしているわけです。ですから、急に入ってすぐにどこかの職場で役に立つということではなくて、それをベースにして、自ら考えて行動できる人材養成をどうするか、これがキャリア教育になってくるのだろうと思っているわけであります。その辺のことがかみ合ってくれば、非常にいいことだろうと思います。日本の職業教育とか、キャリア教育のことを言いますと、これは何も文部科学省所管だけではなくして、厚生労働省も職業訓練大学校というのがありますし、それぞれの省庁が大学校を持っています
し、また、訓練機関を持っているわけです。そういうものとの兼ね合いをどのように持っていくか、その辺のことも考えていかないと、日本全体の教育システム、キャリアとか職業、キャリアアップ教育のための施設は日本にいろいろな形で存在しているわけであります。そういうことを考えながら、その中で文部科学省のキャリア教
育・職業教育をどう位置づけるかと、その位置づけが非常に大事だろうと思うのです。その位置づけを決めた上で、今後の審議で方向性を出していければと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に参考になる、示唆に富んだお話でございました。ありがとうご
ざいました。キャリア教育を鍵にして、省庁の縦割りを乗り越えて日本全体に発信すると、こういうところにな
りたいなというご意見を同感でお伺いしておりました。それでは、川越先生、どうぞよろしくお願いいたしま

－11－

す。
【川越委員】私は九州の宮崎県で専門学校５校と長崎県で１校、それから県の指定管理者といたしまして、野外体験というのが先ほど出てきましたけれども、幼稚園生から大学生までのご利用をいただいている青少年自然の家を３カ所と、幼児教育としての幼稚園の経営などをやっております。学者、教育者というよりは、経営者と言ったほうが正しいような人間ではないかなと思っております。23年前に、38歳のときに最初の専門学校を創立いたしました。その前は、家業の材木屋をやっておりまして、製材所で働いていたり、材木を運んだりしておりました。あることがあって専門学校を創立することになりまして、それまで、実は専門学校というのを存在すらよく知りませんでした。専門学校経営者が大学を出ていて、専門学校を出ていないというのは大きな問題だといつも思っているのですが、自分も大学を出ていまして、知らなかったわけですけれども、実際に創立して学校か始まってみますと、学生が実に真剣に勉強する。朝から晩まで毎日出てきて勉強する。自分が学生時代を考えますと恥ずかしいような、いつもそんな思いで学生を見ております。全然わからなかったのですが、学校法人と名乗っていますが、私の学校法人は学校法人でも、準学校法人だと。何で準学校法人かというと、専門学校のみを経営している学校法人だから、準学校法人だと、そういうことだと後になってわかったわけでございます。それでいいのかなという疑問をいつも感じながら、初期のころは、例えば学生さんの通学定期券などの学割から何から、認めてもらうのに苦労したような時代もございました。学生さんの身分はそれでいいのかなという疑問はずっと持っておりました。最近では、高等学校に行きますと、進路指導の先生方は、とにかくどこか入れるんだから、大学を受けておけという進路指導がごく普通になされております。それでほんとうにいいんだろうかということを、いつも考えているわけでございます。最近いろいろなことを勉強する中で、戦前の教育制度と今の教育制度を比べますと、今の教育制度は非常に単線型といいますか、小、中、高、大が幹で、それ以外は枝葉だというように非常に単純になってしまったために、先ほど黒田先生が仰いましたが、いつの間にか専門高校は低レ
ベルなものであって、普通科に通らないやつが行くのだと。だから、困るからどんどん普通科を増やしていったという現状に立ち至ったと。私、材木屋をやっておりましたころに、地元の立派な工務店の社長さんたちは、みんな戦前の工業高校、工業専門学校を出ているのです。そんな人たちは、今だったら多分国立大学の工学部を立派に卒業するような学力のあった人たちだったと。我々の年代でも、相当勉強のできる子でも、うちは商売だか
ら商業高校へ行けとか、うちは百姓だから農業高校へ行けとか、そんな人たちがまだおりましたけれども、最近では全くそうではなくて、仰ったような状況になっていると。大学が最高学府であって、そこへ行くのが真っ当な人間のすることで、ほかは枝葉だと、どうもそういうことになってしまったのではないかと。もう一つの柱としての職業教育というものを確立することによって、学生も胸を張って学ぶことができるようになるでしょう。
そういう意味で、今回の諮問の内容を拝見して、非常に意味のある、時宜を得たものだなと思いました。勉強していく過程で、このことは単に私たち専門学校がどうなるかとか、どうするかとか、そのような小さい思いを超えて、先ほど木村先生も仰いました、学問という今までの一般の教育体系に対して、もう一つ、職業教育の専門職大学院までつながるような一貫した職業教育の教育体系をつくり上げていくという観点から議論されていくべ
きなのだろうということで、大変よい諮問も頂戴したわけで、これからそういう議論の場になれば非常にありがたいなと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変勇気の出るお話をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。続いて、加藤先生。
【加藤委員】加藤でございます、よろしくお願いします。冒頭、銭谷次官から、労働界からもというお話があったのですが、名簿を見てみますと、どうやらその分野に携わっているのは私だけかもしれませんので、役割が大
きいかなと思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。去年の12月24日の総会でも、いろいろな先生方のご意見を聞いて考えたことなども含めて３点から４点ほど申し上げてみたいと思います。１つは、総会の場でも幾人かの方が仰ったのですけれども、ディスシプリンといいますか、鍛えるといったことがまず大事なのではないかということを相当強調されたように思うのです。私たちが企業の内側というか、労働組合の立場でも裏表ですから同じことですけれども、昨今の１つの若い人たちを見ていたときに思うのは、そこのところの物足りなさ感というか、そういうものが一様に言われると。この中で、先ほど説明していただいた資料の中に、企業の社員に望む力と実際のギャップの大きい面ということで、コミュニケーション能力と、粘り強く物事をやっていく、この点が大きいのだという報告がございました。まさに私もそういうふうに思います。コミュニ
ケーションというのは、もちろん、聞いて話すということなのですが、昨今、組合活動をしていても思うのは、
聞く側の力、人の話をちゃんと聞くということができない。これは大人も一緒かもしれませんが、そういうこと－12－キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

がままある。それから、粘り強くということは、忍耐、我慢ということだと思うのですけれども、これはまさに総会でも多くの先生が仰ったディスシプリンだと思うのです。とにかく忍耐を持ってやると。続けているうちに、必ずそこから何かが見えてくるという体験をしていないといけない。この部分は非常にこれから重要な視点だろうと思います。２つ目ですけれども、これも銭谷次官が言われたように、働くということは生きていくということだと、そのとおりでありますし、私なりに言わせてもらえば、働くということは社会参加なのだということだと思うのです。今回のテーマは、もちろんキャリア教育・職業教育であり、１つは新しい学校種も考えてみたいということだったと思うのですけれども、一方で、今私たちが労働現場で直面している問題は、非正規の問題であり、なかなか仕事の場に参加してくれないニートの人たちだということで、そういう人たちにスポットを当てていく、底上げという視点もぜひ大切にしていかなければいけないと。先般、別の部会でお会いしたこともある、立川の育て上げネットの工藤さんとお話をしたときに、２つのことで気づいたことがありました。工藤さんのところで、ジョブトレというコースを持っておられて、働かないというか、ニートに近い人たちに来てもらって、職業に誘っていくというコースなのですけれども、そこで最初にやっているのはお金の使い方です。親のもとでずっと引きこもっていると、お金を使わなくていいわけですが、そういうことがわからないということと、もう一つが、毎日同じ時間に同じところに来る、そのことが初めの一歩だと仰って、なるほどと思ったわけ
でございます。もう一つが、これも工藤さんの経験の中で、北海道の釧路の高校でお話をされてきたときに、先生と生徒たちの将来についていろいろと語り合った。そのときに何を最初にやればいいのだろうと言われて、工藤さんも、まずは就職する分野をどうしていくのか、そういう知識がないのですかということが頭にあったようなのですけれども、先生に言われたのは、どこで働くかだということだと。100人に聞くと、90人以上が地元で、親元から働きたいという思考を持っている。そういう子供たちを相手に、どのようにして仕事にいざなっていくのかというのは、まさに地域の問題であり、産業構造といいますか、その辺のことと同時にこれは考えていかな
いといけないことなのだろうなと思いました。３点目は、これは総会でも申し上げたのですけれども、産業構造とか社会構造が急激に変わっていますけれども、それは１つ、今の変化ということだけではなくて、大きな流れとして、今変わっていく方向というのは、日本は少子高齢社会になっているという意味では、新しい産業分野としては、福祉、医療の分野が、だれが考えてもこれから非常に重要になってくるわけでありますので、その辺のところを意識したキャリア教育なり、職業教育でなければいけないのではないかと。これは最後ですが、我々は企業サイドや労働組合もそうなのですけれども、現在、自分の子供たちがどんな状況で学んでいるかということは、わかっていない親もかなり多いのですけれども、ある程度はわかっているとしても、今全体に日本の教育界なり学校でどんな変化が起こっているのか、実態がどうなのか、何を目指しているのかということは、ほんとうにわかっていない。これは学校と実業界、ビジネス界がかつてはもっとつながっていたはずですが、非常に疎遠になってしまい、そのことが、１つは高校生が就職できないことの要因にもなっていると思うのです。それは、高校と実業界だけではなくて、大学のこと、あるいは新しい専門大学院ができていますけれども、その辺の狙いがどうであるのかとか、企業サイドはあまりご存じないのではないかと思うのです。ですから、そういうところへの発信というものが非常に重要だろうと思います。その辺も考えていかなければいけないのかなと。以上、４点申し上げました。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。重要な点をご指摘いただきました。続いて、荻上先生。
【大竹委員】全国高等専修学校協会の会長を務めております大竹でございます。高等専修学校というのはなかな
か委員の先生方にご理解をいただけない学種でございますが、中学校を卒業したお子様たちをお預かりして職業教育をする学校でございます。３年制は大学入学資格付与と、大変難しいところにあります。なかなか法律的に難しいところにございまして、理解していただくのは大変難しい学種でございます。高等学校と高等専修学校がどう違うのかといいますと、高等学校は指導要領がございます。高等専修学校は指導要領がございません。設置基準だけでございます。ですから、ユニークな職業教育、実際に合った職業教育にすぐカリキュラムを転化して、新しい職業教育ができるということでございます。残念ながら、先ほど事務局のほうからご説明がありまし
たが、規模的に全国で500校です。生徒数が約４万人。規模的に小さいものですから、先ほど事務局がご説明になった統計資料にも、高等専修学校の統計は出てまいりません。大臣からの諮問で、先ほど次官のご説明にもございましたが、後期中等教育段階、とりわけ高等学校における職業観、職業教育のあり方についてというご説明がございました。高等専修学校も後期中等教育の一翼を担う職業教育をしている学種でございますので、ぜひ、その点もこれからのご議論の中に含めていただきますようにお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。今のお話を踏まえまして、これから進めさせていただきます。それで－13－

は、続いて江上先生どうぞ。
【江上委員】江上と申します。私はそれぞれ皆様方、現場を担っているお立場、あるいは分野をまとめておられるお立場からお話がありましたけれども、私は産業界で人材育成とか、経営戦略の策定とか、そういったことに関わると同時に、今は早稲田の専門職業大学院の公共系研究科というところで、非常勤、客員で学生の授業にも当たっております。どちらかというと、今まで女性の雇用とか、キャリア開発とか、そういったところにかなり注力をしてまいったのですが、近年分野がかなり広がっておりまして、企業と大学をデュアルに見させていただ
いております。私もこのキャリア教育・職業教育に関しては、長らくいろいろな観点で関わらせていただきまし
たけれども、今日は非常に総論的なお話なので、昨今自分が考えている問題意識を申し述べさせていただきたいと思います。１つは、先ほど郷先生が仰ったことと共通しておりますが、自分が何を仕事にしたいかと、そこが非常に優先している傾向があるとのことですが、私も職業というのは社会学でいえば経済生活の維持手段、社会的役割の遂行、個性と能力の発揮と、こういう３つの要素があるわけでございますけれども、個性、能力の発揮というところに基盤を置いたキャリア指導というのが、ちょっと行き過ぎているのではないかなと思っております。職業というのは、どんな職業にしても、必ずそこに社会的要請があるから、それが成り立っているのであって、そして、その社会的な関わりの中で対価を手にすることができ、そして評価を手にすることができ、そこでやり甲斐、あるいは自分の能力、自分の個性を知るわけでございます。職業教育というのは、まさに社会的役割について、何をあなたは担うのかと。それぞれの学校においては、大学、あるいは高校で、社会的役割のどの部分を遂行する人材を育成するのかという部分を、もう少し強く考えていく時代に入ってきているのではないかと。先ほどの資料集の中にありましたけれども、小学校の学習指導要領のエッセンスのご紹介がありましたけれ
ども、みんなのために何ができるかということを非常に強調して書かれております。やはり、大学においてのキャリア教育の視点で、こういうことは私のリクルート時代の友人が東大でもキャリアアドバイザー、キャリア
カウンセリングをやっておりますけれども、今までの勉強とか、経験とか、基本的に個人の興味、価値観を掘り下げることという問いを多く投げかけています。しかし、あなたは社会のために何をしたいのかと、こういった観点の投げかけというのは、あまりキャリアカウンセラーがやっているところは少ないです。ですから、この部分というのを、ぜひこの会議を通して考えたいということが１つあります。もう一つは、今日宮本みち子先生もご参加なさっておりますけれども、かつて宮本先生とご一緒に、千葉県の未婚者の調査をしたことがあります。
そこで発見した１つの事実として、自立が遅れている人が父親から自立しろと言われたことが少ないという傾向が見受けられました。私は今、現代、親の職業観や勤労観が子に伝承されていない、これも大きな問題であると思います。すべて教員とか学校に完結させるのではなくて、最も働いている人が身近にいるのが家庭であり、家族である、親でも、兄弟でもあるわけです。やっぱり親の職業観、勤労観を伝承させる運動論、あるいは仕組みといった仕掛けをどうつくっていくのかということも、ぜひ考えたいと思います。３つ目、先ほど郷先生が、大学の場だけでこの問題を解決するのは無理ですと明快に仰っておられたのですけれども、私もそれにかなり近い感想を持っております。教育機関の場だけでこの問題を解決するというのは、かなりハードルが高いと思います。１つには、今、専門職業大学院で授業を持たせていただいておりますけれども、20代の学部卒のグリーンボーイから、50代のいわゆる起業家を経験した人とか、あるいは市議会議員とか、企業で管理職であった人とか、いろいろな方がいらっしゃいます。つまり、学生が多様な職業経験を持っている。そうすると、わずかな教員がキャリアに関する知識やアドバイスを一生懸命教えるよりも、そこに自然に風土ができるわけです。あらゆる職業経験を持った人たちと葛藤があり、情報の共有があり、経験の共有があり、問題の共有や解決の糸口があるわけで、やはり教育の場に多様な経験を持った生徒なり、学生なり、教員、教育のサポーターなりの仕掛けをつくって、教育の場のダイバーシティーをもっと促進するということが、１つあろうかと思います。もう一つは、今これだけ情報化が進んでおりますので、職業が目に見えないのです。以前だったらこういった職業と、目に見えるような仕事というのが映像で浮かぶわけですけれども、今はパソコンに向かっている人たちの群像が見えるだけで、その実態の中身は、一体だれに向かって、どういう情報を発信して、どういうやりとりをして、それがどのような経済的な連関になっているのか、職業が見えないわけです。ですから、職業を可視化していく。
今、ほとんど多くの職業がシンボル操作という職業になってしまっているわけで、職業を見えるようにしていくということが１つあります。これは、とりもなおさず産業界のいろいろなこれからの動きにも大きく関わるところで、かつて企業評価については、商品なり製品の質というものが非常に重要な決め手になっていた。だからこ
そ、人材の教育に投資し、人材の質というものが重要だったわけですけれども、今は株価での企業評価というよ
うに変わってきていると。それが現代のいろいろな経済問題にも関連しているかと思うのです。でも、丁寧に１－14－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

つ１つの企業を見ていきますと、非常に人材教育に厚く、長期で手をかけて、コストもかけている企業がいると。そこの企業を見ると、企業哲学、企業の収益の仕組み、製品の作り方、やはり１つのある考え方で通しているわけです。ですから、必ずしもすべての企業が短期的な株価による企業価値指向をしているわけではないので、そういったきちっとした企業を取り出して、そういったところと連携を強く深めていくということも重要かなと思います。森脇先生もおいでになりますが、以前、産能大学というところで、社会貢献とボランティアという授業の責任者をさせていただいておりました。その課程の２ですと、１カ月、社会貢献に行かせるわけです。
インターンシップもありますけれども、このときは非常に短期的に勉強してまいりますけれども、やはり社会貢献を１カ月に渡って徹底的に現場に入って学んできますと、非常に長期的な人生の戦略というものを考える目が出てきて帰ってまいります。そういう意味では、短期的な職業指導ということに捉われない職業教育、キャリア開発教育ということを、ぜひまたここでご議論いただけたら幸いでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に重要な点をご指摘いただきました。実は、一昨年、私の学校を出た子がハーバードに行ったものですから、推薦状を書かされたわけです。やってみて、ハーバードは入るためにはボランティアなり社会貢献をしていない、その経験がない子は絶対に入れないような仕組みになっていることを実感しました。大変重要なことを仰っていただいたという気がします。これからぜひ生かして議論を進めていきたいと思っています。中教審の本会議でも、三村副部会長が企業教育の重要性を強く主張しておられました
が、今日は企業の現場で社長、会長としてご活躍になっている浦野先生、ぜひひとつご意見をいただければと思います。
【浦野委員】浦野でございます。私、食品会社のニチレイというところで仕事をしておりますが、今回この席にお呼びいただいたのは、多分、１つは経済同友会の中で教育問題委員会というところの委員長を長らくやっておりましたこと、それから、その関係もあって、今は高等学校のいわゆる実業高校、工業高校とか、商業高校とか、大きく８つのカテゴリーがありますけれども、その産業教育振興中央会の理事長も務めておりまして、そんな関係で本席にいると認識しております。したがいまして、最初に、この高等学校の産業教育という視点で少しお話させていただいて、あとは一般論で少し所感を申し述べたいと思います。先ほど来、いわゆる実業高校の地
位低下といったような議論が盛んにされているわけですけれども、実態の、今までこの実業高校の果たしてきた役割ということを考えたときに、私は今の大学進学率の高さが、全く実業高校の存在とかけ離れて、今の大学教育そのものが落ちているのではないかという思いを強く持ちます。それは、私ども、大企業の中でも、つい10年ぐらい前までは、こういった実業高校出身の取締役の方々というのは結構数おられまして、非常に活躍をしておられました。そういった方々が実業高校で受けてこられた教育体系と、今の実業高校で施されている教育体系、別に大きく変わっているわけでも何でもないのです。したがって、可能性としてはこの実業高校でなされている教育というのは、非常に大きな可能性を秘めているわけです。例えば、工業を出たから、工場の中で技能社員として働くのだということでは全くなくて、工業学科を出られた方が営業マンとして退社された方もいらっしゃい
ますし、あるいは、経理のスペシャリストとして専務取締役になられたような方もいらっしゃいますし、人の教育というのはさまざまです。ということは、それぞれの分野は違っても、教育の根幹として教えられるものは何なのだと、そこが今まさに小学校から大学まであやふやになっているのではないかと私は思うのです。したがいまして、専門実業高校を一般論で見るのではなくて、もう一度そこのあり方ということを、大学進学率の高さも踏まえながら考え直したほうがいいだろうなと。私は非常に価値ある教育を、この実業高校はやっているというように信じております。そういう中で、一般論に入りますけれども、一番大きなのは、小学校から大学まで、本当に教育というのは社会と隔離されたところで行われているのです。先ほど黒田先生のほうからお話があって、金沢工大では全くそういう教育を見直そうということでやられているという話を伺いました。別の本でも読んだことがございまして、そういう全く新しいやり方というのは出てき得るとは思いますが、一般論でいいますと、大変残念ながら、小学校の先生も、中学校の先生も、一般社会を経験しないで教員につかれるわけですから、止むを得ない部分はあるのですけれども、やはり社会と隔離されたところで教育が行われてきたという実態については、我々産業人も含めて大きく反省をしなければいけないだろうと思っています。したがって、今江上さんも仰いましたけれども、親が働いている姿をいかに見せていくか。この視覚化というのは、ほんとうに私も必要だと思っております。したがって、教育はオン・キャンパスだけではなくて、まさにオン・コミュニティーという形の中で行われていくということを、小学校から大学まで、私は共通の事項としてぜひ訴えたいと思います。まさにオン・コミュニティーで行われる教育というものも非常に大事なんだということが、１つ目であります。２
つ目は、諮問理由説明の１ページの下のほうに、基礎的・汎用的な能力という言葉があるのですけれども、これ－15－

は、ともすれば、読み、書き、そろばん、いわゆるリテラシーという部分に集中される議論があるのですけれども、これはこれで間違ってはいないと思います。ただ、私はもっと基礎的・汎用的な能力というものがあるのではなかろうかと。それは一言で言うと、夢です。あるいは、高い志と言ったらいいかもしれません。要するに個
人と社会との関わりということをきっちり自分が考えたときに、社会に出たときに自分は何で貢献できるのか、
そういった夢というものが基礎的・汎用的能力としてなかったら、何をやってもできませんね。これを本当に学校の中で教えられているのだろうかということが、非常に私は疑問であります。２つ目は、それぞれ専門分野を極めていただくことは大変結構なのですけれども、私はそれは単純にアカデミック・スキルだと思っております。一番大事なことは、そういった専門性を通じて、社会の中の課題を発見すること、そして、その課題にさま
ざまな専門分野のスキルを応用しながら解決にチャレンジしていくという、ここが私は一番基礎的能力として大事なところだろうと思っています。やはり小学校から大学まで含めて、この課題解決、課題の発見といった部分の基礎教育をお願いしたいと思っています。最後に、教育が、卒業して社会に出たら、もうそれでおしまいというのが、大変私は気になるところであります。世の中の動き、非常に急速に動いておりますので、社会に出てからでも、もう一度学校に戻る。それは大学だけではないと思います。例えば、こういう実業高校などの専攻科あたりに社会人が戻ってきて、再度勉強して、社会に出ていく。こういった繰り返しが、私はもっとあっていいのだろうと思うのです。そういう意味で、我々実業界も、今は社員がそういう形で１年なり、２年なり、休職するということについてはむしろ奨励していると。その資金的な援助も、会社として、きちんと卒業してくれば100％出すという会社が非常に増えております。そういう意味で、ぜひ、新入生を送り出すだけではなくて、社会人を受け入れるという意味で、もう一度、実業高校から大学まではその辺を考え直していただければと思っております。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。サバティカルのことまで言及していただきまして、社会全体で取り組んでいくという、非常に重要なテーマだということをさらに深く認識したわけですが。それでは、続いて、渡辺
先生お願いします。
【渡辺委員】筑波大学の渡辺でございます。今キャリア支援室に関わっております。それから、私自身、この文部科学省のほうでキャリア教育に取りかかられてから、幸いにもずっと関わらせていただいております。ですか
ら今、まとまって私の意見をここで申し上げるほど頭はクリアではございません。目の前にキャリア教育との葛藤があるものですから、ちょっとばらばらになってしまいますが、お許しいただきたいと思います。まず、キャリア教育というのを考えていったときに、今こちらでもお話が、大体、高等学校と大学というところに来ていると思うのです。確かに出発はそこだったと思うのですけれども、もっと広く考えなければいけないのではないかなと。その意味で、私はキャリアという言葉を使っていることに非常に罪悪感があります。ただ、ほかの言葉で何を言い表したらいいかわからないのですけれども、そういう状況におります。私自身、キャリアに小、中、高、大、それから障害者の教育にも関わっております。こちらでは全然取り上げていただけないかもしれません
が、障害を持つ児童、生徒、社会人の方々のキャリア教育、女性の問題にも関わっています。昨年の８月ぐらいから起きた金融危機、これが我々の仕事にもろに影響を与えていると、これを見ざるを得ないのです。キャリア教育というのは、教育改革の理念であって、何か特別なプログラムを入れることではなくて、教育全体、学校教育全体を改革していく１つの理念だという立場でして、それを今も貫いております。ますますそうであるべきだと思っておりますが、この金融危機を目の前にしたときに、私の活動がもろに影響を受けているところを、改めてキャリア教育というのは何なのかということを考えざるを得なくなりました。ほかの国々とかをいろいろ見ていて、学校教育は経済社会と就業構造、この２つの中で教育というものを考えていく必要があると。実は全部、個別には考えられているのですが、その相互関係というものを、どちらかというと私どもは忘れがちであって、経済界は経済界、就業構造は就業構造、教育は教育というふうにばらばらに見てきたと。しかし、今の若者の問題を見ていくならば、今の若者が働く意欲を失っている、フリーターになったと。本当に若者がそうなったのですかと。これは経済状況がそうしたのではないですかと言うと、ちょっと語弊がありますけれども、そう言いた
くなる。なぜかといったら、育ってきた過程で携帯電話は入り、いろいろな新しい機器が入り、コミュニケー
ションを顔を見合わせなくてもやれるような状況に来たと。そういうような中で、私たちは、そういう変化を見据えて、教育をどうあるべきかと考えてきただろうかというところを考えていったときに、キャリア教育の意味というものを改めて考えさせられたと。やはり経済環境と就業構造との絡みの中で教育はどうあるべきかというのが今問われているし、そこに目を向けるのが、もしかしたらキャリア教育の意味ではないかなと、私はそのように思っております。キャリア教育についつては、小中学校ともに非常によく取り組み出しています。地域に－16－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16

よって違いますけれども、唯一困っているのは高校の普通科だと思います。ですから、今文科省は、直接そこに焦点を当てて取り組み出していらっしゃるわけですけれども、非常に難しいです。むしろ大学のほうが進んでいるかもしれませんけれども、大学は、今この金融危機も含めて、イミディエートなエンプロイアビリティーに目が向きそうだというところが怖いです。つまり、大学がいつの間にか就職あっせん場になってしまった。高等教
育とは一体何なのと。この産業構造と経済が変化している中で、大学教育の持つ意味って何なのと。これは、おそらく大学のレベルとか、学生さんとか、理念によって異なってくるとは思いますけれども、高等教育の理念は何かというところに立ち戻ってキャリア教育を考えないと、非常に危険なときに来ているなというのが実感でございます。でも、キャリア教育が高等教育機関でも必要だというのはOECDの各国でも言われていますし、イギ
リスでも取り上げられています。これは経済界の意向もありますし、教育界の意向もあるわけですけれども、こ
こでは結構拮抗している問題点があるということを見ますと、確かにこういう会議を持っていただいて、産官学で議論していって、それぞれの教育の分野の持つ意味というものを明らかにしていく。特に教育というのは、社会に出ていく子供たち、学校教育の場合も出ていく子供たちが社会の１人の人間として育ち、社会に貢献していく人間を育てるわけですから、その育て方も、ただ態度とか、観念ではなくて、やはりコンピテンシーを持っていく、能力をつけていくというところが重要です。この能力というのは発達させなければいけないわけですから、そういう意味で、もう一度学校教育全体を見直すというキャリア教育の理念というのは、私は今のところ捨てることができないなと、こんなふうに思っているのです。小、中、高、大でキャリア教育に取り組んでいる現状を見て一番大きな問題点というのは、システムが入りイベントが入る。例えばインターンシップであるとか、
キャリアスタートウイークであるとかそういうものをやっていく中で、まだ解決できていないのは、それを実践する教員の能力が育てられていないことと、教員の意識改革ができていないこと。私は大学の教員が社会人ではないと思っていません。どうして社会人と区別されるのでしょうか。ただ、我々大学人が自分は社会を知らないと思い込んでいることも事実です。でも、社会に生きているのです。そこのところを変えないと、自分の専門を社会の中に生かすということの意味というのが捉えられないのではないかなと。でも、これはちょっと刺激を与えれば大学の先生は気づくのです。だからキャリア教育を考えていくとき、システムを考えるのも重要ですけれ
ども、もう一度、教育関係者は自分たちの専門領域、専門を持つ意味、高等教育であれば、知の府としての役割があるし、社会に出る最後の砦としての役割もあるし、それから、社会を作っていく役割もあるというところから、我々の大学人が高等教育のあり方を考えていくというのが、私はキャリア教育の持つ意味かなと。それから、今申し上げましたように、１つ抜け落ちているのは障害を持つお子さんたちのこと。特別支援の問題のときにキャリア教育が抜け落ちているのと同様に、中卒のお子さんのことも抜け落ちてしまっているのです。でも、これは発達を考えていく中ではきちんと取り上げられることなので、できたら、そういう議論にも踏み込んでいただきたいなというのが、私の今回こちらに参加させていただいた大きな意味合いだと思います。最後に申し上げますと、今現場を見ていますと、文科省のキャリア教育が入っているのと同時に、経済産業省、厚生労働省、それぞれから予算がついて学校現場は混乱しています。大学はそれほどでもないのですけれども、小中の段階でそういう問題も起きています。ですから、これは省庁間の連携が重要であると同時に、やっぱり小、中、高に関わることは文科省だと思うのです。ですから、文科省が中心になっていただいて、本当に育てるべき能力をきちんとし、そして、それを実践する教員をどう育てていくかというところは、キャリア教育を入れた意味を実現す
る重要なことではないかなと、体験を通してそのように考えています。
【田村部会長】ありがとうございました。大変大事なことをご指摘いただいたわけです。仰るように、今テクノ
ロジーの大きな変化がアセスメントなしにどんどん取り入れられていることによる子供たちに対する影響、それを日本はきちっとやっていないのです。携帯なんていうのはその典型だと思います。かつて自動車が普及したときに、これを日本の学校はやったのです。だから、そういうことをこれからやっていかなければいけないのだろうと思います。では、吉本先生、よろしくお願いします。
【吉本委員】私、九州大学で教育、社会学教育を研究しております。皆様の意見とかなりオーバーラップします
が、私自身、学校と社会の間をつなぐ、教育と職業をつなぐ、そういうことをずっと研究してきましたし、そういう観点から短期的な活動という位置づけもありましたが、インターンシップ学会という、極めてスペシフィッ
クな学会の事務局長をしております。インターンシップを通して学校と社会が連携した教育の仕組み、あるいは
オン・コミュニティーの教育という議論もありましたし、こういうものが実践的にもできればいいなと思っているからでございます。ちょうど渡辺先生がキャリア教育をしっかり議論いただきましたので、私はむしろ職業教
育ということをもう一回考えてみたいと思っています。渡辺先生はキャリア教育を全体の枠としてでございまし－17－

たけれども、私は職業教育を全体の枠で考えております。平成８、９年度に仙崎先生を代表として職業教育進路指導に関する研究会ということをやっておりまして、そのときにキャリア教育の枠組みもできてきたように、渡辺先生とも一緒に研究会をやりました。それが、おそらく平成11年度の接続答申におけるキャリア教育という言
葉につながったなと、今思い起こしておりました。ただ、発達段階に応じてと、資料の７ページにもありました
けれども、その言葉というのは、そういう意味では、大学まではほんとうはそのころ意識していなかったと思うのですが、まさに大学においてもキャリア教育が必要という議論になってきたのかなと思っております。さて、職業のほうが私としてなぜ重要かと考えているかと申しますと、職業という言葉は、言ってみれば、ウェーバー流のベルーフという天国、フランス語のトラバーユという拷問、地獄までつながっている世界、デュルケームに言わせると、分業と社会的連帯の基礎であると。そういう意味で、職業を考えるのは、極めて幅広く議論ができるという意味で、職業を意識した教育というものを考えていきたいと思うわけです。何名かの方々から、職業教
育を通してコンピテンシーを、という言葉もありましたけれども、むしろ社会的連帯ということが特に昨年来の経済的な問題から発する派遣切りなどを考えたときに、職業教育を通して我々は社会連帯、ないしはともに生きる社会をつくらなければいけないけれども、果たして今までできていただろうかと思うわけです。だから、学校は職業教育を通じてコンピテンシーを明確に目に見える形で、とりわけ個人の力を規定することはできるのです
けれども、学校と社会が連携して教育した結果として、ともに生きる社会を作ろうという力をつけたかどうか、
抽象的にぼんやりするようですけれども、哲学的にはそういうものが重要なのかなと思うわけです。キャリア教
育の議論はまた渡辺先生といろいろしたいと思うのですけれども、職業教育とは何か、端的に言うと、職業の、職業による、職業のための教育、こういうものをきちんと作っているかどうかということだろうと思うのです。
我々、大学人は、多分反対のことを言っていても、大学がテーマになりましたから、学術の、学術による、学術のための教育はあっていい。木村先生が最初に議論されたのも、学術の教育の価値と、職業の教育の価値というのをともに認めることだろうと思うのです。そういう意味では、明確に職業の、職業による、職業のための教育というものが、その輪郭ができれば、我々は大切にする。とりわけ社会の中のトップだけを見るのではなくて、いろいろ裾野ではないですけれども、先ほどの中卒、中退、いろいろな形で、福祉とは言いませんけれども、教育を通して社会をつくるためには、みんながこの社会で生きていきたいということをやらなければいけない。そうすると、必ずしも私どもの研究大学に来てくれるような形でなくても、違う形でも、職業を通して育て上げれば、それが連帯の基礎になるのではないかと思うわけです。ですから「職業」のという場合、カリキュラムのコ
ントロールのあり方が学校と社会が隔絶していてはいけないと。それから、「職業のため」のという目的、これは職業的な進路というのは狭く、スペシフィックにできるものもあれば、かなり幅広く送り出すところもありますので、これは学校教育法の改定でありましたけれども、人材育成理念をはっきりさせるということでもあるのですけれども、その理念の中にコンピテンシーという、これをあまり細かく個別化、細分化して定義するのではなくて、そういう観点もありますけれども、もう一つは、聞く力、忍耐力、夢、いろいろなことが出てきました
けれども、例えば門脇先生の言っているような社会力、社会をつくろうとする力、こういうことを育てることが職業のための教育として目指されるのかなと。そして、具体の制度や方法に近いところが「職業による」教育だと。ここに学習の場としてのオン・コミュニティーの教育であるとか、インターンシップもそうです。そして、実技と座学、どういう方法をとるか。そして、それを担う実務教員というものがしっかりベースになっていることが職業教育であると。学術教育の大学の教員の資質とは別の基準があるのかもしれないと思っております。具体に、我々は初等中等教育、高等教育、生涯学習など、いろいろな観点で議論しなければいけないのに、高校における普通教育としての、だれもが学ぶべき職業教育あるいはキャリア教育として、例えば産業社会と人間のよ
うなことを職業の教育としてきちんと議論すべきだということを私は常々思っておりましたが、産業教育専門部
会とか、一昨年の中教審の議論の中では、これは専門高校の議論ですということでなかなか議論できなかったので、こういう場で議論していただければと思っております。高等教育について言えば、職業を核とするような教
育機会、あるいは教育プログラム、これがどこでつくれるか。学術の、学術による、学術のための教育としての大学というのは、この１つの軸として、先ほど川越委員も仰っていましたけれども、大学というのが出ているので、このモデルははっきりしているのですけれども、その対極のモデルというのも議論するとよいかなと。学び直しということで言えば、テーマは学位資格制度の枠組み。アカデミックなものと、職業的なものを、ある種対等の評価をもって位置づけるという学位、資格枠組み、セットにして考える。これはアングロサクソン、イギリ
ス、オーストラリア等々の諸国で進んでおりますので、こういうことも考慮に入れながら、我が国の議論をしていければと思っております。ありがとうございました。

－18－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16【田村部会長】どうもありがとうございました。大変広い視野でのご指導をいただきまして、ありがとうございました。これから、ぜひひとつ、その方向を参考にしながら進めていきたいと思います。では、森脇先生どうぞ。
【森脇委員】森脇でございます。限られた時間でございますので、私は、それでは短大人でもございますので、短大のキャリア教育・職業教育のこれまでのところと、その実態、そして、今抱えている課題などをポイントだ
け少しお話しさせていただければと今思った次第です。短期大学というのは、重要な教育をやっている機関はもちろんありますけれども、大方は職業教育が出発点にあるわけです。それで、２年が多く、３年もございます。
短期でございますので、これは大方のところがキャリア教育、これを基本的な人間力云々というように一応位置づければ、それは教養教育に軸を置いて、しかしながら、専門教育も結合させるような形でやっていると思うのです。それから、職業教育をその職業の知識や、スキルや、あるいは態度ということに捉えるとすれば、そちら
は専門教育を軸にしてやっていると思うのです。しかしながら、教養教育も結合・融合させるような形でやっている。なぜかというと、これは理論的にというよりは、２年という短いところで成果をどう出していくかという、日々のいろいろな研究の成果からそのようなやり方をプログラム的に具現化していると考えられるし、見られるというように思います。これまでは一定の成果を上げてきているというように、少なくとも捉えております
が、課題ももちろんございます。一定の成果ということにつきましては、女子学生が多いということもありまして、ずっと同じ職場でというのは大変少ないケースで、一旦辞めたら、また再就職ということですので、やはり見通しとして、職場がかわっても、仕事がかわっても、働き抜ける、生き抜けるという力をつけていく必要があ
るので、ある特定の職業教育だけとはいかない。したがって、以前から短大人の方が教養教育をやって、力を入れていますというのは、そこに背景があるとご理解いただければと思います。そして、今まであまり光が当たらなかった中間層の人材育成、中堅実務者と言ったらいいのでしょうか、そういう人材を送り出してきております。でも、私は、日が当たらないかもしれませんけれども、少なくとも日本の現場力というのは現場、さまざまな仕事、さまざまな現場が支えていると捉えておりまして、そこの１メンバーとして働き抜くという人材を送り出してきたという意味で、一定の成果と捉えております。しかしながら、受け入れる学生に大きな変化が来ておりまして、一言で言えば多様化が加速しております。高等学校から入ってくる学生であっても、これは先ほどからお話が出ておりますが、普通科もあれば、職業学科でしょうか、それから、総合学科というのが今増えてきておりますし、そういうところから入ってくる。そしてまた、個人差も相当多様化してきております。それから、社会人も受け入れているところが増えてきております。社会人と一言で言いましても、高度な専門職業ではな
く、いかにはい上がるかといいますか、キャリアアップするかという層となりますと、これは大変多様化しております。つまり、教育として、その辺を今までのプログラムでは十分には対応しかねるところがあって、今各大学のほうがプログラム改訂をしていないところはないと思います。というほどに、もうくたくたになっているというのは正直なところだと思いますけれども、課題が山積しているのが現場であるということです。そういう意
味では、いろいろな高等教育機関があると思いますけれども、その機関が広義の職業教育のどういう分野を引き受けていくかという、これもやっぱり大きな問いとしてしっかり見据えて、改革をしていく必要があろうかと思っております。今、短大人だと言いましたが、短大だけで解決する問題ではないと思います。今回のところ
は、高等学校の方、それから産業界の方が少ないのではないかというようにも少し思いますけれども、産業界のほうからのご意見とか、もちろん大学のほうのご意見、高専もあれば、専門学校もある、いろいろご意見を交わすことができるという、それがそれぞれの機関の解決に結びついてくるのではなかろうかということで、大変期待しているところでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変勇気づけられます。では、先ほど江上先生、渡辺先生からお名前が挙がりました宮本先生、よろしくお願いいたします。
【宮本委員】宮本でございます。もう既にたくさんのことが出ましたので、つけ加えさせていただくということで、私は社会学で、若者の問題をかなりやってきております。特に、うまく適応できていない、困難を抱えている若者の実態の中から感ずることを、このキャリア教育・職業教育ということにかかわって、１つだけ話させていただきたいと思います。先ほどのグラフでいうと、今、中卒は0.8％、高卒が２割ちょっとというように、この表で言う限りは、高卒レベルまでは非常に少ないという状況にありますけれども。この学歴だけの分布でものは言えないということは、言うまでもないかと思います。全体としては高学歴化が進行していて、しかも、先ほどもたくさん出ましたように、日本みたいに普通教育中心の社会というのは、どういう弊害を持つかということを日ごろから考えるのですけれども。全体として教育期間が長くなるけれども、普通教育中心で20歳とか22、３－19－

歳まで、ほとんど押しなべてそういう教育を受けるときに、受ける側というのは非常に多様でありますので、いろいろな問題が出てくると思うのです。例えば、高校で中退しがちな生徒、それから、高校卒業資格は取るけれ
ども、実際のところ、高校でほとんど学んでいない生徒たち、その人たちが実社会に出て抱える問題というのが無視できないという感じがしております。その人たちが高校までの間、ほとんど普通教育を受けていて、何一つ生きるための教育を身につけないまま社会に出ているという実態があると思います。その上、半分以上というよ
りも、もう６割以上の人たちは22、３歳までは学校にいるという状況にあるので、早くに学校を卒業した人たち
も全体が働き始めるまでは足踏みするわけですね。それで、しかも、その方たちのほとんどは非正規雇用の仕事中心でありますので、その意味でも、学校教育でも学ぶ機会がなく、社会へ出ても学ぶ機会がないという状態にあるように思います。その結果どういうことになるかというと、生きるための力、仕事をするための力というものをきちんとつける機会がないまま大きくなりますので、押しなべて特徴は自信がないこと、自尊感情が極めて低いこと、心の悩みを抱えがちな生徒というか、若者、こういう傾向があると思います。この傾向というのは実は大学でも全く同じであります。こういう言い方をしていいかわかりませんけれども、実態として、無試験に近い状態で大学へ進学する大学生の数は相当ですね、これだけ大衆化しておりますので。無試験に近い状態で入ってきた学生を抱えている大学ほど、心を病み自信のない大学生を抱えて、その学生たちが長期留年、あるいは中退していくと。彼らはどういう力をつけて大学を去っていくかということですけれども、極端に言えば、何一つ力をつけないまま学校を去っていっているのではないかという感じがしております。私、この間いろいろ海外を回って主に重点を置いて見てきたのは、学校でドロップアウトした人たち、あるいは、しやすい人たちに、高学
歴化する先進国がどうやって対処しているかということです。特に、高校教育ですけれども、高校の座学と職業訓練、あるいは現場教育、これをセットにしながら、非常に多様な形で、高校資格は出すけれども、職業的な力をそれぞれの状況の中で、とにかく何かつけて社会へ出してやるという形で、この高校教育のあり方というのを非常に工夫しながら、一番問題は、低学歴で労働市場で不利な状況に立つ若者たちの教育をしているという感じがいたします。そういう意味で、普通教育中心の日本の社会は、ドロップアウトする若者たちを非常につくりやすいと。このあたりのところを、この委員会の中で特にご議論いただきたいというのが私の意見でございます。
ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。子どもと若者総合支援の会でご一緒に仕事をさせていただいて、先生の実力はよくわかっていますので、これから、ぜひ一つ、いろいろなお知恵をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
【長谷川委員】長谷川でございます。このメンバーの中で、高等専門学校をベースにご意見を出させていただくのは私の役目かなと思っています。高等専門学校、皆さんもご承知のとおり、中学校を出たすぐの15歳の若者を学生として受け入れて、５年間の一貫教育をやって世の中に巣立ってもらっているということであります。設立
当初は、中堅技術者を養成するということでございましたけれども、現時点では、それよりもう一歩進んで、実践的、創造的な技術者を育成するのだということを理念として、教育体系を組んで努力しております。最初に、この学校種ができたときから、社会に巣立っていって、そこできちっとした仕事をしてもらうということを理念にしておりましたから、社会、産業界との連携は非常に強く持っております。そのためということになりますけ
れども、先ほどいろいろな資料のご説明をちょうだいいたしましたが、専門技術的な職についている者が92％強
ですし、それから、比較的定着率も高いという状況にございます。また、早い段階からしっかりとしたキャリア
教育、当初はキャリア教育という言い方はしていませんでしたけれども、それが重要ということで、いろいろなことをやってきております。インターンシップにつきましても、現在それをきちっと制度化しているところは100％ということになっていますし、学生諸君についても85％以上がインターンシップを経験して卒業していくという状況にございます。ただ、これからの社会でしっかりとした仕事をしていってもらうためには、もっと
もっとキャリア教育・職業教育に力を入れなきゃいけないということを考えまして、特に15歳で入ってくる最初のころから、系統的なキャリア教育をしていかなければいけないんだという意識がかなり強くなってきておりま
して、産業界との協力をしながら、キャリア教育を工夫して、学校も取り組んでいるかと思っております。１
つ、これは私どもの函館高専の例で申し上げますと、実はものづくり伝承プログラムというのを走らせていまして、企業を退職された技術者の方に、教育の中でお力添えをちょうだいするということを進めております。地域の企業から出た課題について、納期意識を持って取り組んで、半年とか１年できちっと成果を出して、まとめて、その企業にお返し申し上げるということを、学生の教育の段階でやっています。そういうような新しい試みなども取り入れながら、これまでも努力してまいりましたし、それはそれなりに成果を上げているのかなと思っ－20－

キャリア教育・職業教育特別部会（第１回）2009.1.16ているところでございます。そういう中にありましても、やはり今後、こういうことがもっともっと必要になるのではないかなと思うところがございます。１つは、これまでのやり方、教育の体系等を産業界等から非常に高く評価をされておりますけれども、日本の社会構造はやはりまだ学歴重視の傾向が強くて、能力を重視して、能力を正当に評価された形で、いろいろな場で活躍できる機会を持つというのが残念ながら本流にはなっていない
可能性があるのではないかというところがございます。そういう部分について、やはりしっかりとした議論をしなければいけないのではないかと思います。それから、先ほど浦野委員のご指摘もございましたけれども、私ど
ももきちっとした職業観、あるいは社会のために自分は何ができるかを考えることができるようにするためには、若いうちから夢を持たせるということが重要かと思っています。そういうことについて、何をどういうふうに工夫すれば、もっともっと若者に自主的に夢を持ってもらえるようにできるかということを議論させていただ
ければありがたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。先生のご経験をぜひ我々に教えていただきたいと思います。
【根岸委員】教育委員会関係の参加者は少ないですので、まず、できるだけ最大公約数的な観点からお話をした
いと思います。冒頭に次官から、大きな社会の変化がある中でのキャリア教育という話がございましたが、今回の金融危機をめぐりまして、年末年始にかけて知事部局と連携しながら、いわゆる内定取り消しの防止のために行政活動をしてまいりました。その中でわかったことは、非正規従業員の雇い止めが地方でも起きていますが、やはり一律ではなくて、技能のない方からやっているのだという声があちらこちらから出ていました。この観点から、これまでのキャリア教育・職業教育への反省点があります。何人かの委員からもお話がありましたが、高校普通科の生徒たちの実態、この点に非常に反省する点があります。何回かの公聴会等で私がお話してきたことを少しお話します。今の長谷川委員からの話とちょっと、もしかすると矛盾するかもしれませんが、小・中学校
では自己実現ということをかなり強調します。夢を追わせます。高校に入って、それが途切れてしまうのです。
その辺の、だから、結局自立心がどうしても欠落してしまう。自己実現レベルで終わってしまって、自立まで行かない。私どもの教育委員の中には、自己実現よりも、まず自立だと強調する委員もおります。この辺のバラン
スのとり方が大事ではないかと。関連しまして、高等学校の多くでは、ほとんどの学校では文武両道ということを標榜しています。これを標榜しない学校は少ないと思います。この文武両道が実際何かというと、ほとんどが部活と勉強の両立です。本来はもっと高尚な理念のはずなのに、最終的には部活との両立、あるいは学校行事等の消化みたいなレベルで終わってしまいまして。ですから、どうしても人間との協調性、仲間との協調性、あるいは達成感だとか、高揚感とか、そういうことで人間形成がされていくわけなのですが、それは大変貴重なことなのですが、どうしても技能とかを軽視されている傾向がある。今は、卒業式が間もなくありますが、ものすごい光景ですよ。泣きますね、男子生徒。あんなに泣かなくてもいいのじゃないかというぐらい泣く。こちらが泣かされた人、生徒が泣くのです。これなんかは昨今の気質を表しているのかなと思います。泣くことはいいのです。その体験は大事です。しかし、それが現実社会とどこか大きなギャップがあると。そこを埋めるのが、まず大人の役割かなと思います。なお、都会のほうでは、地方でもそうなのですが、普通高校の半分ぐらい、６割ぐ
らいは部活動等で一生懸命やっています。ですから、結構バランスがとれていますが、４割ぐらいの生徒は何もしていない、ちょっとオーバーに言いますと。だから、この生徒たちをどうするか。専門高校のほうが普通高校に比べてややレベルがどうこうということも実際ありますが、むしろ深刻なのは普通高校かもしれません。これからは、金融危機のことが大変いいチャンスかなと。ぜひ見直してまいりたいと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事なことを教えていただきました。続いて中村先生。
【中村委員】私も、略歴の中に小売業ということで、実業界の代表のような形になっていると思います。先生方
からいろいろお話がありまして、では、実業界のほうではどういう人材を求めているのかなと。総じて、最近の学生さんはひ弱なのかなと。昔はもっとガッツがある人がいた。そういうことを言って、学生を学校の成績別で
採ると、ほとんど女性になってしまう。これはまずいなということで、最近は、やはり各企業とも、まずバイタ
リティーのある人、リーダーシップ、コミュニケーション力、問題分析力、計画力、そんなことをいろいろと面接をしながら採用していくわけです。この中でコミュニケーション力というのが、大変問題になっています。先ほど来お話が出ていましたけれども、ネットの普及がどういう人間をつくり上げていってしまっているのかなと。皆さん方、電車の中で、あるいは路上で見るとわかるように、全部携帯でいろいろやっています。そして、パソコンでいろいろなデータがすぐ集まってしまう。自分の手を汚さない、そして、お話をせずに相手のパソコ
ンとネットとしてやっている。先ほど来、お話し下手でございます。ですから、やはり小売業で、あるいは各会
社の基本となるのは相手と話してみることだと、あるいは、お話をすることだということが一番欠けているし、－21－

それがほんとうに蔓延している。昨今、事件がいろいろありますけれども、いろいろネットの中に出ていますか
ら、自分でけがをしたことがないから、包丁で切られても痛さを知らないから、もうみんな相当やる。昔は、自分で切って、痛いなということを感じていたわけですけれども、そのような状況の中で、学生として何をしたらいいのかなと。そういう点では、もっともっと学問の中に、実習と言いましょうか、学習、体験実習みたいなのを入れたほうがいいのかなと。産学協同と言われておりますけれども、もっともっと学生のときに産業界といろ
いろ手を結びながらできるのではないのかなと。私は長野県の出身でございますので、信州大学のほうへ特任教
授みたいな形で行っています。小宮山先生の発案で民間から行った教授がいて、大学教育を少し変えなくてはい
けない、ということで年間６人ぐらいがこういう役割を担うわけで、１週間に１度、ずっといろいろお話をする
わけです。私どもの体験、あるいは今考えていること、会社のことを話して、学生さんとどういうことをするかというと、60分話して、30分お話をするわけです。先生は何を見ているかというと、やはり双方向で話す、その話し方とか、あるいはコミュニケーションのとり方ができていないから、そうやってとるのだと。そういうような学習の仕方、そういう点では、結構実業界を出ている人がいますので、学校でのお役に立てるのかな、そんなことも考えております。そして、学校教育。教養として学問を学ぶことはもちろん大切ですけれども、その課程の中において、自らが高い目標を立てて、その目標に向かって、自らが行動するということを体得していただく
ような仕組みがないと、何となく実社会に出ておたおたしているというような形が見られるのかなと。実学で経済、経営、法律といって、そういう勉強をしてきてためになるかというと、ほとんど実社会ではなりません。物事の考え方とか、課題の見つけ方とか、そういうことが役に立つので、そういう点では、何を学んだかというより、理論的な思考みたいなものが必要なのかなと。最後に、私見なのですけれども、最近の小・中学生は核家族ということで、本当に自分１人で仲間とも遊ばない。そして、先ほど来出ていましたけれども、親の働く姿も背中も見ていない。だから、働くということがよく理解できていないのではないかなと。そして、もう一つは、教える先生方もそういうことがわかっていないのではないのかなと。これは、小学校、中学校の先生方にも言えるのかな、そんなことを感じております。産学協同ということを、もっともっと学問の中に入れていただきたいなと。そして、こういういろいろな資料を見ていますと、ほんとうによくまとまっています。だから、これをいかに実現していくのか、そして好事例も結構出ていますので、それをうまく取り入れたら、相当変わった教育、あるいはキャリア教育・職業教育になるのかなと、そんなことを思っています。
【田村部会長】ありがとうございました。実は、結局６人の先生を残してもう時間になってしまったのですけれども。この先どうしたらいいか。１つの案は、お１人お１人に意見を書いて出していただくと、次回の会のス
タートのところでそれをご紹介するという案と、あるいは、６人の先生方には次回、順番に発言していただくというやり方と、どちらにしましょうか。
【佐藤（禎）委員】次回以降のご予定にもよりますけれども。今日は欠席された方もいらっしゃるわけで、我々、言えなかった人も含めて簡単なメモを事務局に出して、それを事前にディストリビュートしていただければ、それを前提に次回の会議をしていただいてもいいのではないかと思いますが。
【田村部会長】そういう方向でよろしゅうございましょうか。どうしても、この場でこれだけ言っておきたいという先生がいらしたら、どうぞ。
【中込委員】この場で言うということではなくて、メモも出させていただきますけれども、発言も次回は20分ぐ
らいさせていただければなと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございます。全体でそれまで時間がとれるかわかりませんけれども。とにかく、やっぱりすごく大事な部会になりそうですね。タイミングがいいと、皆さん仰いますし、事実、私も実感として、これをきちっとやらないとまずいのだろうなと、つくづく思いました。ぜひ、いいタイミングに恵まれましたので、今のご意見のように、意見をお書きになっていただいて、お出しいただくということで。必要があれば、次回のスタートのところでお時間をちょっととっていただいて、ご発言もいただくという、そのような形で今日は閉めさせていただいてよろしいでしょうか。時間が時間なので、よろしいでしょうか。ほんとうに申しわけありません。いずれにしても、今日のところは貴重なご意見をいただきまして、一応、次回も自由討議ということになっていますので、本日仰れなかったことも含めてご発言をいただきたいというふうに思います。なお、今後の日程等、事務局からご説明がありますので、よろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】資料８に書いてありますとおり、次回が２月４日、14時から17時、その次、第３回が２月24日の12時から15時ということで、３時間とっておりますので、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。では、次回よろしくお願いします。ありがとうございました。

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キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24（第２回）2009.2.24
議題

１．部会長の選任等
２．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（自由討議）【御厩生涯学習企画官】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会（第２回）を開催させていただきます。本日は、第５期中教審発足後の最初の部会でございますので、形式上、改めて部会長をお選びいただくことになるわけでございますけれども、本部会の委員は、第４期に引き続いて全員再任されているということでもございますので、引き続き、田村委員を部会長にお選びいただくということで、よろしゅうございますでしょうか。
【御厩生涯学習企画官】それでは、田村委員が部会長として互選されましたので、今後の議事につきましては、
田村部会長にお願いいたします。
【田村部会長】それでは、５期のキャリア教育・職業教育特別部会をスタートいたします。まず、副部会長を指名させていただきたいと思いますが、私といたしましては、前期に引き続きまして木村先生を副部会長、それから、これからこの議論は学校と産業界との連携がポイントになりますので、その関係の方をぜひということで新たに産業界の代表という意味で、浦野委員にも副部会長をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、木村先生、浦野先生、両先生に副部会長をお願いいたします。
これまで２回の部会は総論の議論を進めてまいりました。本日、３回目になりますが、引き続き、総論の議論を進めさせていただきたいと思っております。それでは、事務局から資料の説明をお願い申し上げます。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料２から資料７に基づきまして、ご説明をさせていただ
きます。まず資料２でございますけれども、これは前回、２月４日の会合の際に委員の皆様方からいただきましたご意見の概要でございまして、あらかじめお送りをして、記載内容についてご確認をいただいたものでございます。続きまして資料３、A4横長のものでございますけれども、これまでのご意見の概要を項目ごとに並べかえたものでございまして、黒字が第１回の１月の部会でのご意見、青い字で載せておりますのが前回、２月４日の際のご意見でございます。これも後ほどご参照いただければと思っております。続きまして資料４、A3横長の１枚紙の資料でございますけれども、前回、同じような資料をお配りしておりましたが、先ほどの資料３をさらに１枚に要約したものでございまして、諮問がありました３つの項目−すなわち基礎的・汎用的能力の明確化と後期中等教育における職業教育のあり方、さらには高等教育における職業教育のあり方−この３つの項目ごとに、問題点・課題のご指摘と、検討すべき事項についてのご指摘、さらに検討に当たりましての方向性や留意点に関するご指摘の３点にご意見を分類し、要点と考えられるものを整理してみたものでございます。なお、前回の資料では「その他」という枠を別途設けておりまして、共通して関係する事項などを入れておりましたけれど
も、今回の資料ではそれを解消いたしまして、共通する事項などにつきましては、３つの項目にそれぞれ入れ込
んでおります。これもご参照いただきながらご意見をいただきたいと思っております。なお、この表の中で二重丸をつけております項目につきましては、複数の先生方からご意見をいただいた事項でございます。続きまして
資料５でございますが、これは、本日さらにご議論を進めていただきます際の便宜のために、先ほどの資料４の１枚紙で二重丸をつけておりました事項を中心として、主な論点として考えられるものの例をまとめてみたもの
でございます。それぞれ、基礎的・汎用的能力の明確化と、後期中等教育における職業教育のあり方、さらには高等教育における職業教育のあり方、その３つの大項目ごとに、それぞれ３つの問いを立てております。それぞれごらんいただきながら１つ１つご意見をいただきたいということでございまして、本日のご議論の進行に当たっての参考資料として作成してみたものでございます。次に資料６でございますけれども、これも第１回の部
会からお配りしているものでございますが、今回、新たに18ページ、19ページ、この２ページ分を追加しております。18ページは各学校種につきまして、その主な制度を比較して整理してみた表でございます。それぞれの学校制度についてのご議論もあろうかと思いますので、その際の参考として簡単に整理をしてみたものでございます。次の19ページの図でございますけれども、これは我が国の学校系統を整理をしたものでございまして、各年齢段階で、こういったような学校種がそれぞれ存在をしているということでございます。これも後ほど、議論の際に適宜ご参照いただければと思っております。最後、資料７でございますけれども、本日、佐藤義雄委員が、やむを得ずということで欠席をされておりまして、書面でご意見を出したいということでお配りしたものでござ－23－

います。前回のご発言の際の補足資料と、さらには、新たなご意見ということでございまして、コーディネー
ター的な人が必要だということなどを述べられています。以上、簡単ではございますが、配付資料の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。実は、総論の中でいろいろなご意見が出ましたので、事務局で検討事項の整理をしていただいております。その説明の後、議論に入るわけですが、実は総論の議論の中で、前回ある
いは前々回に、ご意見をいただいていない方、また、今回初めてご出席された委員の方がいらっしゃいますので、最初にご意見をいただきたいと思っております。それでは、本日初めてご出席いただきました安彦委員から、まず総論のご意見をよろしくお願いいたします。
【安彦委員】私は以前、教育課程部会高等学校部会で主査をしておりまして、特に高校・大学を中心にキャリア教育が議論される、この特別部会に参加させていただく機会を与えられたことを嬉しく思います。まず、高等学校あるいは中学校からの「受験教育」がある意味で当然視されておりまして、十数年前と比べると、社会的風潮は大きく変化していると思います。大学に何人入れるかということが学校の教育成果であると言わんばかりになっておりますが、私どもが若いころは「受験準備教育の弊害」という面が非常に強調されましたので、改めて高校教育のあり方を論ずるということを、原点に立ち返って考えていただきたいと思っておりました。既にご意見が出ておりますが、中学、高校という中等教育段階における教育について、少なくとも現状を脱却する方向をぜひ探っていただきたいと考えております。その１つの視点として、キャリア教育は大変よい視点であると思います。キャリア教育と言いますけれども、2006年に文科省が作成しました「小・中・高のキャリア教育の推進の手引き」に挙がっている４つの能力などを見ますと、非常に広い能力のことを指しておりまして、これは包括的な教育の視点になると思います。それをどれほどに絞っていくかということは難しいと思いますが、私は以前から、基本的に教育という仕事は「自立」のためだと思っておりまして、自立の中身は時代、社会により違っておりますが、基本的に自立という視点は変わらず持っているものだと思っています。そういう意味では、「受験準備教育」というものが自立ということについて、ないがしろにしていて、とにかく上級学校に受かるような教育をしていればよいとされて、本来の自立へ向けての方向が棚上げされている状態が大学まで続いていると思います。この状況は、大学で学生を迎える立場から見ますと、非常に反省すべき、あるいはただ反省すべきではなくて、本気で手を入れていただきたい状況にあると思っております。未熟な自立なのに十分にそれを自覚もせずといいますか、しっかりと自立を固められないまま大学に来ている学生を見ると、むしろ非常に痛ましくさえ思う
わけであります。当たり前のことですが、自立という視点をもう一度取り入れていただくと、子どもたちに、少なくとも社会との関係がもう少し見えてくるのではないかと思います。私は、中等教育とは「自立と個性」がキーワードだと思っておりますが、この２つについて、やはり視点をきちっと踏まえて、教育課程上これらを具体化していくべきだと思います。その際、非常に大事なことは、子どもの発達に即するということです。この点については既に留意点として挙がっておりますが、その場合に、自立の中で最も大切なことは、高校段階における人生観、歴史観、社会観などの「観の形成」であると思います。そのような「観の形成」をほとんど試みないまま大学に入学している若者を見ますと、非常に準備不足だなと思います。一方で、子ども自身の自己実現という視点がありますが、これは自立に向けて非常に重要なことだと思っております。改めてそういう視点を加えた上で考えるべきは、もう一つが職業準備だと思います。この「観の形成」、「自己実現」、「職業準備」という３つの視点を、自立と個性という２つのキーワードに結びつけて具体化するという方向が、今後望ましいことではな
いかと思っております。もう一つ、発達の面からぜひ申し上げておきたいことは、私は大学で学生を教えていて、いつもこれから社会に出ていく４年生に向かって、普通の専門の授業ですけれども、「君たちはこれから社会人になるけれども、社会人として何が一番大切だと思うか」という質問をいたします。そうしますと、キョトンとして、初めてそんな質問を聞いたというような顔をするわけです。これまで数十年、そういう学生の顔を見てきて、いまだに大人は十分子どもたちにそういうことを説明していないのだな、と思うわけです。社会人として何が必要か、何が一番大事かということを語らない。これは子どもにとって非常に不幸なことでして、子ども
たちもやみくもに、手さぐりで社会人になっていくという状況になっています。そういう質問をしますと、学生
たちはいろいろ考えて、才能だろうとか、学歴だろうとか、いや、お金ではないか、愛情じゃないか、と言うのですけれども、いや、高卒だろうが大卒だろうが、どういう人でも、そして、いってみれば才能があるかないかということも含めて、一般的なことではなくて、「社会人」としてという視点から見たときにどうなのだ、というように聞きますと、ほとんどぱたっと答えが出なくなります。そこで、先程の自立と関係しますが、少なくとも私の考えでは、社会人として一番大事なことは「社会的信用」だと思います。そう伝えると、初めて聞いたと－24－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

いう顔をします。社会的信用ということについて聞いたこともない、あるいはそれがどんな意味を持っているのかということを、ほとんど考えたことがないというような顔をいたします。社会人になっていないのだから仕方がないのかもしれませんが、そもそも社会、発展とか何かではなくて、まず社会に入ること自体、何を求められているかということについて、やはり職業的なということも含めますけれども、一成人としてといいますか、大人になったときの責任のとり方として、やはり信用が確かなものとしてあると考えられます。この点は何も私だ
けの考えではなくて、ホンダの創業者の本田宗一郎もそう言っていますが、そのような議論をほとんどしていないのです。私は、これは本来父親が子どもに向かって語るべきものだと思います。社会と接している父親が、子どもに向かって小さいときから語るべきものだと思いますが、今の大人というのはそれをほとんどやっていない。そういうことについては、時代は非常にいろいろな、価値観が多様な時代だからと言って、みんなお茶を濁していますが、そういうことの中に確かなものがあるわけでして、そのことをはっきりと伝えなければいけないと思います。改めて、今日の論点の中にも、子どもの側からの視点だけではなくて、社会の側の視点と、どうにか結びつく概念といいますか、部分というものが見つけられないかと考えたときに、参考として、「社会的信用」
を入れていただけたらと思います。それから３点目として、高等教育が問題になっておりますが、私は、学問的、学術的な能力も、広い意味では、専門的な職業人として考えますので、大学教育も職業教育・キャリア教育
だと思いますし、二分法にしないほうがいいと考えています。むしろ広く、キャリア教育の中に、すべての大学
教育の各専門学部の教育を入れた視点で捉え直すほうが、今のキャリア教育という広い概念で考えていくときには望ましいのではないかと思います。学問的な世界が、特別に切り離されてといいますか、特段に重視されているのは、やや日本的な姿ではないのではないかと思いますけれども、もっと一般的に考えれば、私は職業分野の１つにすぎない、学問的な仕事もそういうものだと思っております。そのため、あまり二分法で考えないほうがいいのではないか、ということを申し上げたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いい視点を示していただきました。確かに家庭教育の問題とも直接かかわってくるという面は、今、社会の対応もそうですね。先日、文部科学大臣が「５つの視点」を示しました。やはり家庭教育についての反応が一番多かったそうですが、この部会でも、そういうことを指摘する面があると思います。それでは、橘木先生。
【橘木委員】私は経済学が専門でございますので、経済学の視点からキャリア教育をどう考えたらいいか、ということをお話したいと思います。日本の教育は高校、大学で学問を教えることに、あまりにも今まで熱心に過ぎたのではないかと思っています。「卒業後、仕事に役立つ技能を学校でも教える」という基本的方針を強く持ってほしいという期待がございます。それはなぜかというと、企業から見ますと、今までは学校を卒業して採用するときには「白無垢」で来てください、私たちのところで訓練をします、オン・ザ・ジョブ・トレーニングをやります、という雰囲気が強かったのですが、現在はそういう時代ではない。もう、企業もあまりトレーニングができなくなった。なぜかというと、経費の節約をしなければいけないし、労働流動化が進むと、自分のところでトレーニングをしても、逃げられてしまう場合があるので、それならば自分のところではトレーニングしないという雰囲気が出ています。このため、学校教育で、採用後すぐ職業人として役立つ技能を教える方向に持っていく必要があると考えております。そのための手段として、２つほど申し上げたいと思います。１つは高等学校の段階ですが、日本は普通科ばかりに特化し過ぎていると思います。普通科は、国語、社会、数学、理科などを勉
強して、その結果として、大学進学が目標になった学校でございますので、高校では大学進学を念頭に置いて一生懸命勉強している。一方で、工業科、商業科、農業科というのは脇に置かれていたという雰囲気があります
し、高等学校の定員自体を、工業科、商業科、農業科など、就職後すぐ役立つ学問を教える高校の定員をもっと増やしてもいいと考えております。なぜそのようなことを申しますかと言うと、１つの理由は、どういう人がフリーターになっているのかを調べたときに、普通科で偏差値のあまり高くない学校の生徒がフリーターになっている、職業高校を卒業した人はそれほどフリーターになっていない、ということが調査の結果わかりました。これは普通科の高校で、国語、社会ばかりを教え、先生は大学進学ばかりに熱心になり、自分たちはないがしろにされていると高校生が思っているからかもしれません。そういう意味で、もっと、職業高校の数を増やしてほしいと思っています。ドイツなどはまさにそういう制度ですが、15歳でその人のキャリアを決定するのは早過ぎる、という批判が必ず出てまいります。しかし私は、15歳で工業科、商業科、農業科などの実業高校を選択した
人も、３年後に自分は大学に行きたいと思ったら、大学進学への道は開かれる制度は可能だと思いますので、高等学校において、普通科教育の偏重を職業教育にもっと向けてほしいと考えています。２番目は、同じく大学でもそういうことは当然言えまして、今までの大学というのは旧制大学の伝統がずっと引き続いており、いわゆる－25－

法学、経済学、文学など純粋学問を延々と教えていて、そのような専攻をする学生が非常に多いのです。したがって、大学においても、もっと職業の世界で役立つ専攻科目を教育する方向に向かってほしいと考えています。これには大学側の努力も必要ですし、また、どういう専攻科目が実務に役立つ科目かということは、この部会でいろいろ検討して、どういう専攻科目をもっと増やしたらいいという話になればと思っています。最後に、
これは大学教育に関してですが、私は今、理工系が非常に不遇にいることが心配でございます。どういうことかと申しますと、理工系は学生に人気がない。それはなぜかといいますと、自分たちが一生懸命勉強しても、社会に出たら文系に比べて冷遇されるということを、最近の理工系の学生は知っているからです。どんな点で理工系の学生が不遇かというと、企業で、事務系と技術系の賃金を比較すると、文系のほうが高く、理工系のほうが低いという統計が出ております。それから、企業での昇進を見ても、役所もそうですし、企業もそうです。文系が出世して、理工系は冷遇されあまり出世しない、と統計ではっきり出ている。それから学生側から見ると、理工系は大学で実験や勉強などたくさんさせられるけれども、文系は遊びほうけているじゃないかと。何でこんな苦労しなければならないのかという学生側の見方もあります。特に私学の場合は、理工系の授業料は文系よりも高いです。国立は理系と文系、授業料は一緒ですからイコールフッティングですが、私学にとっては、やはり理工系の教育というのは非常に問題を抱えていると思います。我々が学生のころは、理工系に進学する学生のほうが優秀でした。みんな数学や、物理などよくできたのですが、その後、その人たちがどのようなキャリアをたどってきたかを見ると、文系のほうが出世しているのです。これが社会に浸透し出すと、日本にとって非常にマイナ
スだと思いますので、企業も役所も、理工系の人をもっと充実する策をとらないと大変な時代になるという印象を持っておりますので、理工系をもっと大事にしてほしいと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご意見をいただきました。この後は、ただいまのご意見を参考にしていただきながら、事務局から配られております資料５の１、２、３の順番に議論を展開していっていた
だきたいと考えております。まず、資料５の１、「基礎的・汎用的能力の明確化について」、３つの視点を整理してあります。この３つの視点をご参考にしながら、ご意見をお願いします。吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】ストレートに言いますと、テーマは資料５の１、２、３のように機械的には分けられないと思います。事務局では、１のテーマがキャリア教育を扱い、２、３のテーマが職業教育を扱っているとして資料が作成されていると思います。しかし、職業教育とキャリア教育を分けること自体に意味があり、分けたことに問題が生じるのではないか、と思います。。「基礎的・汎用的能力」について、生きる力、学習力、就職基礎能力、社会人基礎力、キー・コンピテンシー、エンプロイアビリティなどいろいろな例示がありました。ただ、それを議論するのに「基礎的・汎用的能力」という能力目標だけを議論すればいいのか。私なりに答えを考えてみますと、職業教育を通した専門的能力というのは、１でも議論すべきであり、２、３だけで議論するのではいけないと思います。簡単に言いますと、「専門的な能力の汎用性・転用可能性」という言葉を使うほうが、話の本筋だと思います。橘木先生のおっしゃられていた、15歳からの職業高校、実業学科を拡大するということについて賛成です。ただし、ここで深く考えるべきことは、専門教育の転用可能性です。おそらく日本の職業に関する専門学科というのは、その時点の、あるいは将来の経済構造を考えたときに、いわゆる計画経済にもとづく構成ではありません。産業分野ごとの枠がちょうど対応するということが想定しにくい。現在で考えますと、農業に関する専門学科から農業に就く人が少ないことは確かに問題かもしれません。しかし、農業の専門を学んで、農業を通して社会を支えるという考え方、それからそこに関わる技能を身につけておいて、そこからいろいろな他の分野の仕事に、また高等教育にいくという展開があれば、それは極めて重要です。農業に関する専門的な技能、能力の転用可能性がないと間違って考えてしまえば、極めて窮屈な分野構成をしなければならなくなります。いまの現実は、そのような狭い考え方で結果的に普通科でよいという話になるのだと思うのです。ですから、議論の枠組
みそのものを変えなければとは言いませんが、汎用的能力だけをとりだし、つまりキャリア教育として、職業と職業教育と縁もゆかりもない一般的なコミュニケーション能力を議論しだすと、それは問題です。むしろ職業教
育を通してコミュニケーション能力を、あるいは「職業による教育を通して育成される能力の汎用性」をという議論をしたほうがよいのではないかと思います。それは、結論として、先ほどの職業高校、職業に関する専門学科の教育を充実させるということにもつながると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。ご意見のとおりの面もあると思いますが、しかし、汎用的能力を意識的に念頭に置きながら、全体的な議論をまずしてみようと、受けとめていただければと思います。それでは、小杉先生。
【小杉委員】吉本先生の意見と基本的に同じ意見ですので、続けて話させていただきます。今、高校の職業教育－26－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24の中で、汎用能力というのは切っても切り離せず、職業教育を通じての汎用能力ということは高等教育でも同じだと思うのです。高等教育の学習力の話で汎用能力の話が出ましたが、それはコミュニケーション能力を身につける授業をしましょうというようなコミュニケーション科をつくるという話ではなく、専門教育の中でコミュニ
ケーション能力を身につけることをどう意識していくか、という議論だったと思います。つまり職業教育、職業を学ぶことを通して、その中に汎用性のあるものをきちんと意識していくことが大事なので、このように明確に分けるのは無理ではないかと思います。ただ、議論の手順として、田村先生がおまとめになりましたように、汎用能力というのをまず考えましょうということなら了解しますが、これとこれを区別して議論するというのは、まず無理だと思います。それが第一で、その上で、議論を元に戻しまして、資料５の１の１のキャリア教育という部分について申し上げますと、自己実現アプローチではない、社会との関わりからのアプローチというのを重視するというのは非常に重要なことだと、この点を第一に持ってきたことには賛成します。今、高校の職業教育、専門高校と地域の産業界が連携して授業をつくるというプログラムがあちこちで試行されていると思いますが、これはすごくいい授業なのです。つまり、地域の産業界の教育力を利用するだけではなく、実は産業界の労働力需要というのが反映されてくるわけです。社会との関わりには、実際にキャリアをつくる、仕事をするということは、仕事ができる場所がなければどうしようもないので、産業界の需要との接点をどうつくっていくか。
教育段階の中から地域の産業界と連携していくことによって、実は地域が需要しているものは何かということも伝わるのではないかと思いますので、社会との関わり、アプローチというのは、労働力需要との接点を見つける
アプローチであるということにもなりますので、このようなアプローチがよいのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。続きまして、宮本先生。
【宮本委員】私も、吉本先生、小杉先生の意見に賛成で、汎用的能力一般を議論するのは、あまり意味がないと思うのですが、それはそれとして、資料５の２とも関わるのですが、私は先週、フィンランドに行きまして、職業教育訓練、若年者の自立支援の現場、行政を視察してきました。フィンランドもそうですが、ヨーロッパの多くの国が職業教育に相当シフトしていると感じました。キャリア教育ではなくて職業教育です。特に高校段階の職業教育へのシフトが進み、子どもたちの世代に人気が高まっているということを見てきました。なぜ人気が高まっているのか、１つは、そこを出たほうが職に結びつきやすいことです。もう一つは、座学中心の教育をつまらないと感じる生徒が増えていることだということです。親たちはまだ頭が固くて変化に追いついていないけれ
ども、子どもたちの方が変化しているということです。これは２に関わってくるのですが、１に関して申し上げ
たいのは、職業教育というものにシフトするということは、現場体験、社会における体験、実習の比重が高まることだと思います。そうしますと、単にある分野の職業教育をして、職業資格を取らせるという狭い意味よりも、実習、職場体験、現場体験などの教育を通して、より広く、今の若い世代に欠けている能力を培っていくという面があるのではないかと感じます。つまり、学校とか職場の中での閉じた活動ではなくて、現実の社会の生
産活動、消費活動、その他、緩やかでリアルな実社会に参加していく。そのことを通して、生きる力を得るとともに、盛んに議論されているコミュニケーション能力も培われていくと感じます。基礎的・汎用的能力は何かという問題は、抽象的な議論をするよりも、時代の変化の中で座学中心の教育の手法というものでは、若い世代は育てられないと認識して論ずる必要があると思い、１というのは、やはり２、３とときちんと結びつけて議論するほうが、効率のいい議論ができるのではないかと感じます。
【田村部会長】ありがとうございます。私も全く同じ意見です。１から順番で、と申し上げましたが、１、２、３はあまり意識されずに、全体を通してのご議論をぜひお願いしたいと思います。では、中村先生。
【中村委員】今、お話を聞いておりまして、座学よりというのはおかしいのですけれども、座学もしっかりして、それに加えて実学、現場体験、職場体験実習もやると。しかし、その体験の仕方ですが、ただ職場に行って、見て、あるいはやっても実際に効果は上がらない。やはりそれが計算されて、システマチックに組み立てられたものでなければならないと考えています。企業として、そういった教育を手がけ、体験者に大変評価を得ている、
また私ども三越も参加しております「キッザニア東京」という場所があります。たまたま今朝行ってきましたら、もう満杯でした。体験できるのは３歳から15歳までと年齢制限がありますが、ほとんどが小学生、中学１年生ぐ
らいでしょうか。遠くは静岡から先生が連れて来ておりましたし、仲間と来ている人もいます。「なぜ、ウイー
クデーに生徒が来ているのか」と尋ねましたら、「課外教室として来ている」という話を聞いて、むべなるかなと思いました。なぜこの話をしたかといいますと、「キッザニア東京」は大変よくできておりまして、子どもが喜々として参加している。仕事を楽しみながら体験し、社会勉強をする場なのです。まず、「キッザニア東京」にはそこだけで通用するお金があります。参加企業が大体60社ぐらいあり、本物そっくりの体験ができる仕組み－27－

になっています。ちなみにどのような仕事があるかというと、消防士、医者、グラフィックデザイナーなどたくさんあり、ユニフォームもその職業にあったもので、それを着て、仕事の実体験をしていくわけです。一切親は関与できません。子どもたちと、仕事上の先輩という設定のスーパーバイザーでその仕事をこなしていくわけですが、例えば消防の仕事でしたら、制服を着て、まず、挨拶の仕方。消防士の仕事を教わり、そして、その後模擬火事を体験します。火災現場に消防車で行って、水をかけて消火する。そのとき、今まで１人だったら、そういうことができなかったが、チームでやることでできるようになる。こども達自身が主体となって仕事をして、そして結果をきちんと確認していくわけですが、あの小さな子たちが、よくできるなと思います。それに加えて、結構リピーターが多いのに気がつきます。なぜかというと、入場時に50キッゾという、「キッザニア東京」
だけのお金がもらえて、それに１回仕事をすると５〜８キッゾずつを給料としてもらえ、買い物ができるのです
が、買う商品が120キッゾ、200キッゾと高額ですから、相当働かないとお金がもらえないことに気がつくのです。前半が大体午前10時から５時間、後半が午後４時５時間からということで行われていますが、お子さん、親御さんに、この体験で何が変わったかと聞いてみましたら、今までは親に頼っていたのが自立するようになってきた、うちでの会話が非常に多くなった、お父さんの仕事に対して非常に興味を持って聞くようになった、挨拶ができるようになった、というような答えが返ってきました。今我々が求めているものが、「キッザニア東京」を体験した小中学生から教えられることがあるのかもしれない、「キッザニア東京」のようなところを参考にしながら学校でカリキュラムを組んでいったらよいのではないかと思いました。（平成21年２月現在の体験年齢と営業時間）各学校で活用されている「ジュニア・アチーブメント」、これは小・中・高校生から大学生を対象にした世界最大の経済教育団体の日本法人（一般社団法人）です。教材やプログラムは体験型実技演習で構成されており、分かりやすい手法を通じて社会の仕組みや経済の働きが正しく理解できるよう学校に無償提供されています。例えば、「スチューデント・カンパニー・プログラム」というのは、学校内に実際に会社を作り16週間にわたる会社経営の実体験を通じて、生徒に意思決定力や責任感、課題対応力やリーダーシップの必要性を認識させます。活動の中で色々な問題や課題が噴出しますが、それこそがジュニア・アチーブメントの狙いで、困難を乗り越えようとする過程で本当の考える力や知識を活用する力がつきます。また、「ジョブシャドウ」という別のプログラムは、生徒一人が社員一人に陰のようについてまわり、緊迫したオフィスや会議の中で緊張を感じながら、仕事をしている人の行動や思いを身近で共有することにより、人は仕事を通じてお互いに助け合って生きているという社会の基本的な仕組みを理解するものです。そうしますと、座学で学んだことを実体験として肌で感じ取って身についていく、こういうことが必要なのではないでしょうか。今言ったように、自立・責任感・コ
ミュニケーション力を醸成するため、既に企業で行われていることをうまく抽出するのも大事なのではないかと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。学校、家庭、地域の連携が非常に重要であるというご指摘は以前からありました、この部分について具体例をご説明いただきました。それでは、森脇先生。
【森脇委員】この３つを連携させながら、議論が進むということにつきましては賛成です。改めて、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領に目を通しましたら、日本全体が学校教育の中で、キャリア教育の基本的なところをしっかり押さえて、連携してやっていくということが読み取れましたし、大変適切ではないか、これは皆さんのいろいろなご議論の上で改革されたものだろうと捉えました。それを実現させるためには、適切な、優れた教育プログラムや、教師の教育力、指導力が欠かせないと率直に感じた次第です。またさらに、これからのことをいえば、それを基盤に、連携した大学教育が行われ、日本全体がじっくり取り組めば、随分、キャリア教育、職業教育が実りあるものになるだろうと思った次第です。しかし、当然のことながらタイムラグがあるわけです。そのことをきちんと押さえないと、せっかく小中学校などで改革されているものが、なかなか実ってこないのではないか、社会から認められないのではないかという面も感じました。現場から、何かの問題提起の参考になればと思ってお話しますが、現在、いろいろなところで課題があるわけです。大学、その中の短期大学について以前にお話しましたが、２年間という短い期間ですので、教養教育と職業教育を一体化させてやらざるを得ず、多くのところが体験学習を既に何年もやっていると思うのです。地域とのつながりによる課題実践研究や、あるいはインターンシップ、そういったものは相当定着しつつあると思うのですが、学生の動機づけと教育効果をどうやってアップさせていくかというのは、各大学がさまざまな課題を抱えていると思われます。というのは
まず、専門教育にも実践学習の方法をほとんどのところが取り入れて活用しているはずですが、そういう体験学
習にはディスカッションができないと学習効果は難しいわけです。ところが、入学してきた学生はディスカッションができない。最近はディスカッションに慣れてきた学生も出てきてはいるのですが、普通科の場合、多く－28－キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

がディスカッションというと顔を見合わせて当惑してしまう。少し慣れている学生でも、１人ずつ意見を述べるということが典型的に起きております。５人か６人のグループディスカッションでも、１人ずつ意見を述べて、それ以上発展しないのです。教員が聞きますと、「これ以上言うと意見がぶつかってしまう。対立すると人間関係が悪くなる」と平気で言います。それでは教育効果は期待できないので、大学ではそれを解決するプログラム
をいろいろ工夫してやり始めていると思います。また、体験学習の場合、振り返りは当然あるわけですが、それができない。学生が大学生として入ってくる。振り返りは何を言えばいいんですか、というのですが、それにうっかり安易なアドバイスをしようものなら、悪かった点、よかった点というのを出して、それで発表してしまうことが起きてしまうのです。考察、それから自分自身を振り返る精察もなくやってしまうわけです。これでは学習効果が上がらないということで、各大学が、それが実現するような基礎科目を置いていると思います。それがフィールドワークという科目であったり、コミュニケーションという科目であったり、いろいろだと思いますが、大学教育を受けるための必要な教育、それから実践教育を受けるための必要なプログラムを有する科目をやっていると思います。なかなか教育効果を上げていくのは難しいのですが、皆さん努力しているということが現実だと思います。大学では、ある程度までは学生の動機づけをそいでしまわない形で実現はしますが、それは戦いのようなものだと思います。学生は好まないですし、今まで学習してきたものを持っておりますので、それを転換させていくということはかなりの努力が必要であると思います。それからディスカッションといいまして
も、興味を持って取り組むに至るまでには、相当なプログラムが必要である。もちろんプログラムだけではなくて、それが効果的に指導できる教員が必要であるという、プログラムと教員の指導力の両方で、各大学が相当苦労しているというのが現実ではないかと思われます。ただ、そうはいいましても、効果が少しは出ているのです。それが現場の実態であって、タイムラグによる課題ではないだろうかと思います。これから改革されていく
学習指導要領によって基礎教育から徐々に積み重ねていく。それはとても評価したいと思うのですが、タイムラ
グを十分に見きわめつつ、課題に取り組んでいく必要があるのではないかと、あえて問題提起をさせていただきました。いずれにしましても、全体としては、職業教育やキャリア教育に今まで価値を置いてこなかった。大学
教育も置いてこなかったし、社会も置いてこなかったのではないかと思いますので、そこへの転換という問題意識を持ちつつ、それぞれが、今目の前の学生がどういう状態なのかということを十分に押さえて、解決のためのプログラムを開発し、教育をしていくということが大事なのではなかろうかと思っている次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。キャリア教育部会の課題を明確にお示しいただきまして、これからの議論の参考になると思います。では、黒田先生。
【黒田委員】資料５の１「基礎的・汎用的能力の明確化」とありますが、ここで明確化ということは、家庭、学校、社会などの各段階においてどのような能力を身につけさせるかを決めるということが１つあると思うのです。いろいろな場面で、人間力、学習力、社会人基礎力、就職基礎能力など提言されていますが、その中の細かいところを見ますと、大体方向性は一緒です。ですからそれを、家庭でどの程度のことをやっていただくか。まず小学校ではどういうことをやるか。これはヨーロッパですと、レベル８に分けて、同じことをいろいろな表現で書かれているわけです。日本もそういうことをやるのかどうかということ、これが明確化だろうと思いますし、「発達段階に応じた育成」と書かれていることもそうだろうと思うのです。まず、日本としてレベルを決めるのかどうかということです。その上で、先ほどから議論になっています「基礎的・汎用的能力」をどういう工夫でやる
かということですが、基本的には自然の教育の中でなされてくるものですから、この教育を担当する人の力量に最終的にはかかってくると思うのです。これだけを取り出してプログラムをつくるというのは、その中にはあるにはあるのですが、全部をそれで補っていくなんていうことは不可能に近いことだと思うのです。ですから、教員の能力をどう高めていくかということのほうが問題だと思っております。そのようなことを考えていきますと、資料５の１の３にあります「労働者としての権利等の基本的な知識」について、権利だけではなく義務もあるのです。日本ではこういったことを教えない傾向があるものですから、いろいろと問題が起きてくると思うのです。それから、理科離れについてですが、私のところで毎年サマー・サイエンス・スクールというのをやっています。これは小学生、中学生を対象にしていて、1,000人程度の募集のところに５倍ぐらいの応募があります。
小学校、中学校時代ではものすごく関心を持って、興味を示しているのですが、高等学校に入った途端に理科離れが起きてくる。これはなぜだろうかということを考えなければならない。高等学校段階で、すべての面で、あまり実験、実習をやらなくなってしまっている、座学中心になる。難しい公式を覚えれば、大学受験が済むということがはびこっているのだと思うのです。そこで一気に理科離れが起きる。それから、そういう技術者、工学者のほうが、社会に出てから評価が低いというのが最大の原因だろうと思うのです。文系よりも高い給料がもら－29－えれば、それでも我慢して来るのでしょうが、今は下に見られていますから、その辺のことが問題で、それは社会としてどう変えていくかということのほうが重要で、社会が変わらなければ大学の教育の内容も変わってこな
い、そういうことも起こり得ます。日本の大学教育、あるいは職業教育を機能させるためには、社会と一体となった改革が必要になると考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。では、大竹先生。
【大竹委員】後期中等教育における職業教育のあり方について、高等専修学校の立場から発言をさせていただきます。第１回の部会で、高学歴化した先進国の高校の座学と職業訓練をセットにした若年層支援の事例の話がございました。まさに、高等専修学校が職業と実際生活等に役立つ教育の中心を補ってまいりました。高等専修学校が、その形態に近い制度だと思っております。高等専修学校は、中学校を卒業した者を入学対象とする後期中等教育機関ですが、修業年限が大変幅広く、１年以上から３年までと設置されています。特色は学習指導要領の適用を受けていないということでございます。教員資格も、実務者、実務経験者等々、特殊な技能を持っている者を置くことができまして、要件も緩和されているなど、制度的に柔軟な、弾力的のある学種でございまして、中学校卒業以上で、取得が可能な職業訓練などをあわせて、多様な教育課程を自由に編成することができます。
おそらく、ここにご列席の委員の皆様方の中に、床屋さんや美容院に行かない人はいないと思うのです。まさに、そういう実際に必要な職業の養成を行っているのが高等専修学校でございます。一方、高等教育機関への接続の面では、文部科学省の指定を受けております修業年限３年以上の課程を終了しますと、大学入学資格が付与されております。卒業生全体に占める就職率は、20年度ですと54.8％ぐらい、高校よりも高いのですが、大学、短大、専門学校との進学差が最近増えております。つまり、多様化する教育ニーズに対応して、実践的な職業教
育、高等教育、進学等への対応、さらに中退者、不登校生徒の自立支援など、多様な機能を有している学種だと自負しております。ただし15歳人口の減少や、高校進学率の上昇の中で、高等専修学校の入学者生徒数は平成元
年度の12万人をピークに、昨年度は４万人強と約３分の１に減少してまいりました。職業に直接つながりがある
教育を先送りするような保護者や生徒の意識、高等専修学校よりもさらに柔軟な無認可の教育施設、サポート校等が増加したことが主な原因と考えております。第１回の部会でも発言をさせていただきましたが、後期中等教育における職業教育のあり方を考えるに当たって、規模は小さくても、社会の要請にこたえて教育を行う高等専
修学校も含めて、議論を行っていただきますように重ねてお願いをいたします。多くの委員から発言されております職業、あるいは職業教育に対する社会的な低い評価の位置づけが、大きく変わるようなダイナミックな改革がなければ、ほんとうのキャリア教育、職業教育の定着は困難ではないかと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは時間になりましたので休憩に入らせていただきます。
【田村部会長】それでは、時間になりましたので始めさせていただきます。どうも司会の進行の不手際がありますので、食事の後のご発言は時間を制限させていただこうと思っております。大体３分から４分ぐらいで、できるだけ多くの委員の先生方にお話を賜りたいものですから。できれば、２回、３回、ご発言いただきたいと思っていますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。最初に渡辺先生、どうぞ。
【渡辺委員】２点ほど、私の考えていることをお話させていただきます。まず第１点は、今回の論点の件ですが、
１、２、３の分け方は、確かに私も議論の進めぐあいで検討が必要かと思っております。でも、この資料はこの部会で出た議論をまとめたということですので、そのまとめ方の１つとして、１に関しては、「基礎的・汎用的の明確化」という点で、キャリア教育つまり能力の発達という面からとトランスパラビィティ（transferbability）の面から言った場合を区別し手議論をしたいと思います。基礎的能力と汎用性・専門性は両方とも必要であると思いますが、キャリア教育で言う基礎的能力は社会的自立に必要であると仮定されるすべての人に必要な「基礎能力」で、さらに学校段階で段階を追って発達させられるという視点を強調したいということで取り上げた能力です。子供だけでなく教員の育成はどうしても不可欠なことですから、私は、ここは育成論や育成方法という形で議論を深める道はどうだろうかと提案させていただきます。それから２点目は、資料５の１の１にある「キャリア教育について、自己実現〜」について、私個人としてはショックなことでございました。もともと日本では誤った考え方で「自己実現」という言葉を用い、自分の興味、関心だけを育ててマッチングさせていこうという方向性があったということへの反省として、キャリア教育が提唱されたと捉えております。つまり社会の中で生きていくという社会的自立を目指すことが教育の大きな目的だろうと、社会との接点抜きに人の自己実現なんて考えられないだろうと。もっと社会との接点を教育界が考えなければいけない、その中で教育の持つ役割を考えるという動きがキャリア教育であったと私は捉えております。ですから、ここで社会とのかかわりを重視する観点からの指導方法というのは、むしろ、もう既にキャリア教育を方々でやっているところは、みんな社会との接－30－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

点を考えてやっております。例えば、先ほどお話にあった「キッザニア東京」にしても「ジュニア・アチーブメント」にしても、キャリア教育を導入するときには随分いい見本として議論されたわけですが、そこで経験したことがほんとうに子どもたちの中に汎用的な能力として育っていくためには、学校教育が不可欠だということと、それは教科とか特別活動を通して、実はそういう能力は永続的に育てられなければならないし、育てられるべきだ、だから発達的な考え方を入れてきたと思います。ですから、それぞれのイベントはとても意味があるのですが、それを意味あるものにするためには、学校教育の意味づけというのを考え直さなければいけない。つまり、社会との接点も含めて、改めて学校教育のあり方を考えようというのがキャリア教育だったと思っておりま
すので、この１番目は逆ではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。重要な点を指摘していただきました。続きまして、川越先生。
【川越委員】過去２回の部会では大体同じことを言っておりまして、小中高大の単線型の日本の教育制度、それに対して職業教育の柱をもう一つ立てるような複線型の教育制度にするべきではないのかという議論をさせてい
ただいたわけでございます。資料５の１、２、３でいいますと、最後に「新たな高等教育機関の創設」ということが触れてございます。それで、私の議論を進めていきますと、どうしても最終的に新しく一条校になる新専門
学校対大学、短大という対立軸的な議論にならざるを得ないところがあるわけでございますが、しかしそうではないのではないかとも考えております。例えば、仮に新しい一条校としての高等教育機関が創設されることにより、大学が学内に新しい高等教育機関を併設するということが可能になってまいります。そのことは、もしかしたら、今、大学が抱えているキャリア教育・職業教育と学問研究という大学の本来持つ機能との上手なすみ分けというものを、大学が新たな高等職業教育機関を持つことによって可能にするのではないか。簡単に言いますと、私は経済学部を出ていますが、経済学部に行って公認会計士になりたいという人は、どこかほかのところに勉強に行くわけです。それはなぜかといえば、合格するとは限らないわけですから、大学を出たという学歴も欲
しいし、しかしそれでは大学では会計士に通ることは何も教えてくれないわけですから、別の学校に通う。それをこのような高等教育機関ができることによって、大学は一挙に解決できるのではないかと思います。我々専門学校にとりましては、一条校としての高等教育機関ができることは、決して経営的にプラスであるというだけではありません。新たな競争の激化を招きますし、ただ単にエゴイスティックにそういうことを言っているのではなくて、複線型の職業教育体系を築くことによって、先ほど実業高校をもっと増やすべきだという橘木先生のお話がございまして私も同感でございますが、今の状況では、どうしても75％が普通科高校で、大学に行く方が偉いというような世の中の風潮の中ではなかなか難しいわけですが、新たにそういうものができることによって、小中、専門高校、新専門学校、専門職大学院という、胸を張って誇りを持って進める。ですから、進路を考える
ときに一段落ちるものとしてではなく、同等の教育の機会としての職業教育というものの捉え方ができるようになるのではないかと考えておりまして、そういう観点からの議論もさせていただきたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。単線型、複線型のテーマで、これはずっと議論していく内容になっていくと思います。続いて、寺田先生。
【寺田委員】資料５の１「基礎的・汎用的能力」ですが、私の感想としては、キャリア教育というコンセプトが普及し始めてから、教育の世界にも、それから文科省にも少し混乱があるかと思っております。そういうこと
で、前回、あえて職業教育を含めたキャリア教育の提言をさせていただきましたが、何を一番整理しなければならないかというと、一方でキャリア教育というのは、「基礎的・汎用的能力の育成」だという言い方があって、資料５の１の３に「職業観」ということが出てきてはいますが、他方、学習指導要領では1970年代、77年、78年の勤労体験学習あたりから、勤労観、職業観という言い方があって、それでこの２つの要素があまりうまく折り合っていないという印象を持っております。それで、まだこの段階では総括的な発言をさせていただきますが、
キャリア教育を考える場合にどういうことを考えればよいかというと、２つの軸があって１つのベクトルがあると考えています。これは、キャリア教育だけではなくて、職業教育を考える場合も普通教育を考える場合も、大学の教養、あるいは専門教育の場合も同様だと思っています。言い古された話ですが、当然、知の体系、技術の体系、わざの体系、スキルの体系というものがあるだろうと。もう一方のY軸には、経験、あるいは人との関わりがくると思います。キャリア教育でいえば、キャリアに関する知識、技術ということと対比すると、これは自分がどう生きていくかというキャリアのモデルを、どのように、だれから、どこで獲得するかという話だと思うのです。このY軸の人との関わり、社会との関わり、集団との関わりという点で見たキャリア学習が従来は組織されていなかった。私の言葉で言えば、知識やわざの体系というのはカリキュラムになるし、「教科課程」という言葉がありますが、人との関わり、社会との関わりという面でのカリキュラム化ができていない。これをどう－31－

つくっていくのかということだろうと思います。そうして、結局のところ、この２つの軸に規定されながら存在するのが、あるいはその中で形成されていくのが、もう一つのベクトルとしてのコミュニケーション能力、課題解決能力、あるいは職業観だと思います。そうすると、カリキュラムという点から見て、例えばコミュニケー
ション能力や職業観をどう関連づけていけばいいのかという話になりますが、部分的にはそれ固有のプログラムというのはあるのですが、やはり２つの軸、知識、技術の軸、あるいは人、社会との関わりの軸に対応するカリ
キュラム化というものを考えていく必要がある。職業観を育成する、あるいはコミュニケーション能力を育成するという観点から見たときの従来の教科課程の見直し、それから体験学習の組織化ということだと思います。そのように整理しないと、少なくともこれまでのキャリア教育論というのは、それぞれがばらばらに主張されているという印象を持っております。それからもう一点、キャリア教育、あるいは中核だと言われる職業観の問題、
最近、私は職業観の研究にかなり力を入れていますが、先ほど来、家庭の問題や地域のこともとご発言がありますが、職業観にしてもキャリア教育にしても、学校教育の中だけの問題でなく、広く社会全体の問題としての位置づけというのがやはり必要になります。一例を挙げますと、アメリカでキャリア教育が推進されたときに、幾つかプログラムが用意されました。１点目はスクールベースド、それから２点目はコミュニティーベースド、３点目は、レジデンシャルベースド、４点目はカンパニーベースド、と４つの社会生活のいろいろな分野にわたって、職業観だとかキャリア教育というのは展開されるものだという方向が提案されていたのです。まとめますと、「Career Education Movement」と表現されております「キャリア教育ムーブメント」が、まさに今、日本でキャリア教育や職業観の問題を考えるときに必要な視点だと思います。今、私の手元に、学生の卒論があります。子どもの職業観形成における両親の役割、父親の役割を分析したもので、30人ぐらいの父親にヒアリングをしたものです。大変おもしろい結果となったのは、親が子の就きたい職業を知らない場合、無気力な職業観があらわれる。数字は申し上げませんが、その反対に、家で積極的に話をする親は、子どもが就きたい職業を知っていることが多いとか、プラスの職業観、いわゆる望ましい職業観に至る場合が多い、と報告をしております。それほど家庭の役割だとか、日常経験であるとか、あるいは学生でいえば、課外活動であるとか、時にアルバイ
ト、こういったこともキャリア発達に資すると思います。ただし、だからそれでいいかということではなくて、
キャリア教育を生涯学習政策局で取り上げられるというのは、大変先見の明があると思います。家庭の問題、あるいは課外の問題だとか、政治、企業の問題にかかわっていける、提案していけるということが１つ必要だろうと思います。加えて、やはりそういう中で、学校教育として一体何ができるか、公教育の役割というのもあると思います。すべての生徒、学生が同じように社会経験ができるわけではありませんので、やはり最低限、学校教育としてキャリア教育を提供していくことが重要だと思います。「キャリア教育ムーブメント」の中で、それぞれの社会が役割を果たしつつ、かつ、学校も基礎となる基本的なことはきちっと提供していくことが、キャリア教育の考え方ではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。では、佐藤先生。
【佐藤（禎）委員】今、寺田先生から体系的なお話を伺いましたので、重ねてお話をするのはいかがかとも思いますが、「基礎的・汎用的能力」をめぐってのご議論を聞いておりまして、まず全体として、大枠同じようなことを考えているように感じますけれども、私なりの希望、感想を申し述べておきたいと思います。少なくとも、職業教育を考えますときに、専門教育についての教科の習得、あるいは、わざの習得といったことが中心になるわけです。しかし、この部会で看護教育とか通信工学の教育とか、そういう各論をやるわけではありませんので、いずれにしても、共通的な課題を取り扱っていくわけですから、そのときに、そういった専門教科の充実と同時に、教科に共通する能力というもの、分野横断的な能力が必要になると思います。それがここでおそらく「汎用的能力」と言っているのではないかと思っています。一般的に「汎用的能力」と言いますと、いわゆる普通教育との境目がわかりにくく、印象が広がっているように見えますが、少なくとも分野横断的な能力というものを共通に理解しておかないと、その改善についての提言ができないのではないかと思います。中村委員や寺田
委員のお話にも出ておりましたし、幾つかの要素は既に出ていると思います。必ずしも網羅的なものでなくても、大切な共通能力というのはどういうものかというのは共通認識を持って、それに対する改善策を考えていくというアプローチは必要だと思いますので、希望として申し述べておきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。大変いいご意見をいただきました。それでは、小杉先生。
【小杉委員】３点申し上げたいと思います。１点目は、最初に安彦先生や渡辺先生からも出ていましたが、自立
ないし社会的自立ということです。資料には入っていませんが、ぜひそれをきちんと書き込んでいただきたい。
特に、資料５の１の３は、基本的には社会的自立のことだと思いますので、そういう言葉を使ったほうがいいの－32－キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

ではないでしょうか。２点目は、１点目に関わってくるのですが、今、高校生、大学生を見ていますと、多くの学生がパートタイムの労働者なのです。あるいは有期限の雇用もされている。実は、彼らは既に労働者であるのです。にもかかわらず、労働者としての教育をきちんと受けていないので、権利も義務も理解していないところがある。そこのところをどうするのか。それは１の３の「基本的な知識を身につけさせることについて、どのような方策が考えられるか」ということに非常に関連していると思います。彼らが既に労働者であるということを考えれば、その労働者に対しての労働相談をきちんとしていく、それができる体制を彼らが学生であるならば学校の中で整えていくことが必要だと思います。教員がそれを担えるかもしれないし、あるいは、これは高校の先
生の中の先駆的な人は、実際にアルバイトで彼らがどういう経験をしていたかを拾い上げ、そこから労働者としてすべきこと、してはならないこと、あるいは雇用者、雇用主に対して何を言わなければならないかということ
を現実の場を持って、彼らの目線に立って、先ほど森脇先生がおっしゃっていた目の前の学生たちの実態を見て指導するということができると思います。まさに彼らがアルバイト労働者で、バイクで事故を起こしたら全部自分がかぶらなければならなかった、というような経験をたくさんしているのです。その経験から引き出して、労働者としてどうやって自分を守っていくかということを教育することが必要ではないでしょうか。それを教員ができる場合もあるし、あるいは違う力、労働組合などの力ももしかしたら必要かもしれない。彼らが既に労働者であることをきちんと生かした仕組みというのは、何か考えられるのではないか。キャリア教育、いろいろな形
での社会との接点がありますが、彼らが労働者であるというところの接点も、１つ重要な切り口ではないかと思います。３点目、職業教育の重要性は非常にわかってはいるのですが、実はすぐ使える専門教育を職業教育でやったとしたら、すぐ使えるものというのはすぐ陳腐化するものなので、すぐ使えることだけに引き寄せられ過ぎてもいけないだろうと思います。先ほど、職業教育を通してのトランスファラブルな基礎・汎用技能の重要性が指摘されましたが、学校教育の中で、専門教育、職業教育の中でもその部分をかなり重視しなければならなくて、労働市場に近くなれば近くなるほど、より現実的な能力に特化していくべきだと思いますが、明日どうなるかわからないこの部分こそ、私は産業界との連携で、先ほどの地域の高校と地域の産業界の連携の話をしましたが、その最後の出口のところには、そういう連携を通じて、いつ変わるかもしれないニーズに対して柔軟に対応していく必要性があって、一方で、学校教育の基本は、むしろ基礎・汎用の変わらないところを重視していく必要があるのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、中込先生。
【中込委員】他の委員の先生方のご意見と少し重なる部分もありましたら、失礼いたします。まず、「職業に貴賤はない」と言われますが、これは現実そうなのかという疑問を我々大人は持っているのではないかと思います。
そういう視点から見て、今の保護者の皆さんが子どもたちを受験社会に駆り立ててしまうような事態になっているのではないかと思っています。もちろん、受験になりますと、それだけ勉強するわけですから、学力のアップには大いにつながります。当然社会人になってからでも、学んだ知識がいろいろなところで生かされてくることは、大変結構なわけでございます。しかし、どういう勉強をして、どういう学校に行けば、どういう得があるという、損得勘定ばかりを考えてしまう実態があるのではないかと思います。さて、、専門学校に入ってくる子どもたちは、どの職につくか、職につくためにこういう勉強をするという、学校の選択よりも職業の選択を中心にして勉強に入ってくるわけでございます。他方、高等学校から大学を受験する場合には、とにかく何々大学に行くことが目的となっている子どもたちが多いように思いますので、その点は大学の先生方とは、少し印象が違う
ような気がするわけでございます。ただ、今の社会状況、特に若者がとても迷っている社会において、私たちは当然、教育の改革をすることによって、ニートやフリーター、あるいは自分が将来どうあるべきか分からない若者たちをしっかりと教育していく責任があると思います。その意味で、小学校や中学校、高等学校で職業、働くということ、「キャリア」ということを勉強した生徒が、いざ高等教育機関を選択する段階において、ただ何大学に行ければいいということではなくて、自分たちの将来に向かって、どういう仕事に、どういう職につけばい
いかをしっかりと考えることができる。そのために、進路選択の幅を持たせた教育を用意するような改革が重要と考えるわけでございます。すなわち高等教育機関の中において、職業教育に特化する高等教育機関は、当然必要だろうと思いますし、そのことによって、若者たちのキャリア形成支援につながるのではないかと思います。
もちろん、今の高等教育機関には大学、短大、高専等々あります。学位授与という点と、職業教育に特化する点をあわせて考えますと、むしろ高等教育機関の中において、理論的なアプローチによる教育と、実務的なアプ
ローチによる教育の２通りに整理しても決しておかしくはないし、高等教育機関が複線化していくことは、日本にとっても、また若者にとっても必要なことであると思います。。教育というのは、子どもたちの将来にどれだ－33－

け役立つのか、どれだけ幸せをもたらすのかを考える必要があります。私も教育の現場に立っていますが、子どもたちの将来の幸せを考える改革こそが、今回の職業を意識したこの部会の役割だと思います。若者たちにとって重要との思いから、新しい職業教育体系、高等教育で複線化の道を築くことについて発言をさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。複線化の議論、若者の将来には大事なことだと思います。次は、荒瀬先生。
【荒瀬委員】前回も申し上げましたが、私は京都の公立高校の校長でありまして、そういう立場で委員となっているのは私だけだと思いますので、現場のことを少しお話させていただきたいと思っております。公立高校といいますか、特に普通科の高等学校では、実験しないで受験準備教育に駆けずり回っているというご指摘をいただ
きまして、確かにそういう面もありますので耳は痛いのですが、そのまましっかりとお聞きしなければいけないと思っております。しかし、実際のところ、大学進学に向けて、特に普通科の高校生たちがその方向に向いている現状がありまして、この現状から離れたところでああだこうだ言っても、なかなか実際の現場の取り組みにはつながっていかない面があるというのが事実であるとまず申し上げたいと思います。しかしながら、これはまた県によっても異なるかもしれませんが、私たちの学校は京都市立の学校でありますから、京都市民の税金を使っておりますし、私たち教員は京都市民に直接責任を負う公務員であります。その点からは市民のニーズに応えつ
つも、しかし市民の中にあるほんとうのニーズを汲み取らなければならない。例えば大学進学者をたくさん出すようにするとか、あるいは専門高校であれば資格をたくさん取るようにするとか、いい会社に就職するようにするといったような見かけのニーズではなくて、人間としてしっかりと自分で考えて、自分で生活をして、周りの人と仲よく、自分の幸福が周りの人の幸福につながっていくような人になってほしいというのが多くの保護者のほんとうの思いであります。したがいまして、私たちの学校というのは、その両方に対して責任を持たなければなりません。大学進学も考えますが、しかしもう一方では、人間として、社会に出て自立するために、どんなふうに実現していくための高校３年間をつくっていくのかということを考えるという責任があるわけであります。
私の学校では、それを「２兎追う」と申しております。１羽のウサギは目に見える大学進学かもしれませんが、もう１羽のウサギは大学に入ってから、あるいは大学を出てからの長い人生をどのように生きていくのかをしっ
かり自分で考えられる、教え、育てることによって、教わり、育とうとする、そういう生徒をつくらないとだめだということで、「自立できる18歳」を最高目標としています。その取り組みをご紹介いたします。実は、最近の高校生たちというのは、例えば困難に向かっていくような姿勢ですとか、あるいは困ったときの対応ですとか、こういったことには極めて不慣れであります。できる限り簡単に、できる限り便利に、できる限り速くという１つのバイパスとか、あるいは、これはコンビニエンスストアがだめだという意味ではありませんが、コンビ
ニ依存とか、そういったような感覚の生徒というのが非常に増えております。こういう生徒たちは、大学進学には適しているのですが、しかし実際にその後、社会で生きていくという点ではなかなか課題が多く、そのために学校の中でできることというのは、高等学校の教員でありますから大学は一応出ており、学問について多少なりともかじったという人間が大半でありますので、そういう学問の入り口というのを見据えることによって、そして将来について考える糸口にできないかということをやっております。ですから、研究をする際に、私たちが一番大事にしておりますのは、研究計画書を自分で書くということです。どういうことに自分は興味があって、どんなことをしようとしていて、そのためにどういう実験をする、どういう調査をする、そして現在のところ持っている仮説はこうだということを、事細かにフォーマットされた研究計画書の中に落とし込んでいって、それで議論をしていく。教員とも議論をしますし、同級生とも議論をしますし、その中で自分の研究というのを進めていくまず第一歩を踏み出すということになります。したがいまして、先ほどからのお話に出ておりました資料５の１の１「自己実現からのアプローチに偏っている」について、私もこの点については大変違和感を持ちまして、
自己実現からのアプローチに偏っていても、自己実現の先が何であるのかということが明確になっていれば、自己実現からスタートすることは全くおかしくはないと思っております。その研究計画書に基づいて研究をしていくわけでありますが、当然のことながら困難がありますし、失敗もしますが、その中から学ぶこともまた多くあるわけです。資料４の左の枠内に「段取りを組んで取り組む力」という言葉が書かれております。まさに段取りを組んで取り組んでいくというのが、普通科の高校で、具体的に、現在この状態の中でも生徒たちにできる１つの教育のあり方ではないかと思っております。これは、もちろん条件的な整備ができて、全国的にキャリア教育というのが、職業教育も含んで具体的なものになっていけば、その時点ではどうかわかりませんが、現在でも幾らでもこの「段取りを組んで取り組む力」を育むことは可能であると思っております。もっと言えば、受験勉強－34－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

そのものも実は段取りを組む力でありまして、決して受験勉強をするということと、それからキャリア教育を進めていくということは、矛盾しないのではないかと思っています。その点を申し上げた上で、資料５の２の１、「その解決のために、制度面を含め、具体的にどのような方策が考えられるか。また、国としてのミッション、
果たすべき役割」について、既に私が知らないだけで行われているのかもしれませんが、例えば研究開発といったことを進めていく高等学校が現在あるのかどうかということとか、これは私の学校はスーパーサイエンスハイ
スクールの研究指定を受けておりまして、このスーパーサイエンスハイスクールというのは、実は広い意味では
キャリア教育だと、うちでは位置づけております。先ほどの研究計画書もそこから生まれてきたわけです。もう一つ、佐藤義雄先生がお出しくださったメモの意見１に、これは社会、あるいは企業の力を学校の中に入れていくという点から、ここで「コーディネーターが専門高校と地域産業界との調整に威力を発揮している」とあります。前回も申し上げましたが、こういうキャリア教育・職業教育を進めていく上で、学校の中だけではなくて、外とのコーディネートを専門的にやってくださる方の育成、そして配置、これは何も１つの学校にということではないのでしょうが、そういったことも議論していく必要があるのではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。とてもいいお話をお聞きして、いろいろなことが考えられます。今後
は、資料５の１に限らず、２、３を含めてのご意見を頂戴したいと思います。では、加藤先生。
【加藤委員】最後にどうしても申し上げたいことから先に申し上げておきますと、実業界で「見える化」という言葉があります。「見える化」というのは、要するに量とか現物で、何がどうなったのかということを直接目で見えるようにしようということですが、そのことについて申し上げます。１つは、今回、資料５で議論のポイン
トを３つに分けていただいていますが、それについて吉本先生や宮本先生からお話がありましたが、教科横串とか、あるいは職業教育の中での汎用性といった側面があるのですが、私はあえてそれに加えて、以前も申し上げ、総会でも多くの先生がおっしゃったディシプリンのようなさらなる基礎、土台みたいな部分に今回は目を向けなければいけないと思います。例えば、最近、農業とか介護のほうにフリーターの方々で仕事がないという人が入っていくのですが、なかなか勤まらない。そこでは、人の世話をするとか、汚いものをいじったりするわけですが、そういうことに対する心構えなどをどこで鍛えていくのかということだと思うのです。これを「見える化」しなければならないと思うのです。つまり、今の水準がどうであって、何をどうしたいのかということを「見える化」する。例えば小学校段階、中学校段階、高校段階、先ほどレベルをどうしようかというお話も少し出ましたけれども、あえてそこにこういうふうになればいいという基礎力、体力、あるいは心の問題など非常に難しいと思うのですが、そういったものを大人になるため、あるいは社会人、職業人となるために、そこで鍛え上げていくというプロセスを、「見える化」をしていくことが非常に重要だと思います。もう一点は、これは橘木先生のお話で触発されて申し上げますが、理工系の人がいい目を見ていないという話で、もちろん同感できる部分もあるのですが、労働組合の立場で30年間現場を見てきて、現実に産業構造が大きく変わっていることも感じるのです。メーカーであっても理工系の方々が、いわゆる純粋な研究職につけるかといえば、その可能性というのは30年前に比べれば相当変わってきています。理工系を出た場合であっても、マネジャーになり、将来、会社のトップのマネジメント層までいくには、理工系の知識だけではもちろんなくて、人間対応力でありますとか、そういうものを統御していく力が必要になってきます。ですから、今の社会の中で求められているフィール
ドや、あるいはそこでの能力や、あるいはもっと細部化した職能というところまでいってもいいかもしれません。それと、今やろうとしている社会への最後の入り口である大学とか大学院の数が、果たして実業界のニーズとマッチングしているのだろうかということはよく見ていく必要があると思いますが、実はあまり見えていないのではないかと思います。これを言うと皆さん意外と驚かれるのですが、私は自動車産業の出身ですが、自動車の主だった会社で、現場で働く人の中には大卒はほとんどいないのです。なぜかというと、大学に４割、５割近
くが進む中で、企業は現場労働者として新規採用においては高卒しか採らないという実態があるのです。でも、それは意外と知られていません。企業のほうはいつまでもそのようなこと言っていないで、大卒も採ればいいじゃないかということなのでしょうが、それは企業なりの理由もあって、そこにはまだ踏み込めていない。ただ、そうはいっても、最近、大卒の方が多く働いている現実もあります。フリーターで入ってこられて正社員化
して、登用され、数は少ないのですが現場にも大卒の方が働くようになっています。なぜそうなっているかも含めて、今の産業構造が変わり、企業の中で求められるものも変わっていく中で、学校側がそれをどうとらえ、対応していくのかという、現実というものが見えた議論が必要ではないかと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に参考になるご意見をいただきました。長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】それでは、資料５の２、３に関わるところについてお話をさせていただきます。ここで議論をし－35－

なければならないのは非常に幅広い分野に対してだと思いますが、ものづくりを例にとってお話をさせていただ
きたいと思います。ものづくりの現場等で必要になる人材というのは、一体どういう人材が必要なのかを大きくカテゴライズすると３つあると思います。１つは、非常に高い技能を持った集団、そういう人材をしっかり育て
なければならない。もう一つは、技能についての基礎をきちんと体得しており、そしてそれを十分知った上で、全体のことをまとめ上げて仕事を進めることができる人、こういうグループの人を私どもは技術者、エンジニアと言っているわけですが、そういう人材をきっちり育てなければならない。それともう一つは、ものづくりのことについての基盤となるような部分をきちっと支える学問を担う人材が必要だと思います。したがって、教育の中では、その３つのカテゴリーをバランスよく育てていくような体系が必要だと思います。どれかに偏った形の教育というのは、やはり大きなひずみをもたらしてしまうと思います。私ども高等専門学校というのは、その真ん中の技術者、エンジニアを育てるということに力を置いておりますので、もちろん自分の選択で卒業後に進学をするという者もおりますから、そういう人はいるということを前提にしますが、基盤となる学問をやるということを人材育成の基礎にはしていない。技術者を育てるということを基礎にしています。この３つのカテゴリーというのはそれぞれが大変重要で、それぞれのカテゴリーの人材をしっかりと育てなければならないし、それぞれのカテゴリーのところで、さらに能力を高めていくための教育機関の構造というのが必要だろうと思っております。したがって、川越委員や中込委員等からご発言があったような複線化というのは私も大変重要だと、高等教育機関のところで職業教育を旨とする高等教育機関を必要とすることについて、そのとおりだと思います。ただ、そのときにきちんと整理しておかなければならないのは、それぞれの高等教育機関が、自分たちが育てるのはどういう人材なのか、ということを明確にすることだと思っています。大学等でも、工学部の卒業者全部とは言いませんが、技術者を育てているといいながら、学問にかなり力を入れていて、基礎的なスキル、技能を身につけさせているとは必ずしも言えないという状況にあると思っておりまして、その辺をしっかりと整理した形での教育機関のありようを議論すべきではないかと思っております。もう一つは、先ほどのお話の中に若干出てきましたが、15歳という年齢で職業を選ばせるような教育機関については、いろいろな意見があるというご指摘がございましたけれども、高等専門学校の現場にいる私として学生諸君を見ていると、15歳だからそのような選択ができないとは決して思いません。高等専門学校に入ってくる学生というのは、極めて明確な目的意識を持って入ってきます。15歳ですが、明確な目的意識を持って入ってきます。そうしますと、その後の教育についても、それを前提にした形で展開できますので、かなりしっかりとした人材として育っていくと考えております。ですから、中学校卒業レベルのところで、将来のことをしっかり考えることができるような情報の発信を、もっと積極的に専門の学科、実業高校、あるいは高等専門学校がやっていけば、15歳でもかなりしっかりとした認識を持つことができると私は思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは続きまして、吉本先生。
【吉本委員】２や３の論点について、議論をしてよいということでしたので、３点についてお話したいと思います。１点目は、冒頭に申し上げた１、２、３という論点の１がキャリア教育で、２、３が職業教育と分かれているように見えるのは工夫したほうがよいという点、これは佐藤禎一委員の意見と全く一緒でございます。文言はいろいろありますが、「職業を通した教育による基礎的・汎用的能力の明確化」という議論をしてもよいのではないかと思います。さらに言えば、育成の方法論をより充実させる、促すための制度のありようを１で問いかけないと、１の答えとしていろいろな例がありましたが、何とか能力、何とか力というものに、もうひとつ、我々は屋上屋を重ねてはいけないと思っているところです。そこで、育成の方法論について、この部会における議論は共通していると思いますが、職業、コミュニティー、現場の生のものを通して、これは寺田先生のご意見ですと知識の体系、あるいは系統による学習の軸、これを横軸にすると、縦軸は、私なりに言えば経験による教育であると。これは、デューイが『経験と教育』の中で言ったことと全く同じで、その考え方を私自身もう一回読み返してみたいと思っています。経験による教育はどのような評価ができるのかというと、連続性の原理と相互作用の原理があるということで、ここからいろいろな議論があります。ここでは深入りしませんが、とりわけ経験による教育、職業を使った経験による教育ということを強調していきますと、これは木村先生がおっしゃられた
もう一つのスコラスティックなアプローチの軸とは独立した、職業的なアプローチの軸があります。職業の技術・技能、技術というよりもやはり技能ではないかとも思いますが、このもう一つの軸を確立することにつながります。そして、これが大切だとわかったら、これを制度としてどのように見せていくかということが大切です。２点目は、以前、宮本委員などからも国際的な資格制度の議論がありましたが、学位と職業資格のありようを、いろいろな諸外国の動きとも関連させて議論するというのは、おそらく１に位置づけておいたほうがいい－36－キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

テーマではないかと思います。OECDや諸外国などがいろいろ取り組んできた政策開発の活動に対して、日本の生涯学習政策局、文部科学省が、あるいは国として、これまでどのような取り組みをしてきたのか。次はどのよ
うなことをやるのか、どこに問題があったのか、について我々がこれから議論するために、事務局から、国内的に、国際的にどのような取り組みをやってきたのかということについて、資料が欲しいと思っております。３点目は、これは後期中等教育の、例えば職業教育の育成の方法論を考えるとき、佐藤禎一委員のおっしゃった、それぞれの職業の専門能力を育成するが、そこに共通する何かという問いがありました。第１回の部会でもお話しましたが、私の所属しておりました中央教育審議会教育課程部会の産業教育専門部会で、これは高校の８分野の専門教育を検討する部会ですが、そこでは８分野の職業に関する専門教育を通して育てるものに対して、共通性があるのかないのかという問いを私は提起しました。、部会で何度か委員の皆さんにお尋ねしたのですが、専門高校から参加されているどなたからもご回答がなくほとんど議論されませんでした。あえて、今回の部会でもそれぞれの専門学科から出ておられる先生方にお聞きしたいのは、他の分野と共通する「基礎的・汎用的能力」を育成しているのかということです。それを現場の方に聞かないことには我々はわからないと思います。そこに何かしらの手がかりがあると思います。例えば、先ほど情報という話がありましたが、社会と情報、今の情報モラルなどといったテーマを考えてみますと、それぞれ専門分野の中で情報を取り扱っている。そうすると、それぞれの分野の中で、ある種共通の、少し類似する分野があるわけです。そうすると、そういうものをしっかり探していけば、専門高校の、職業に関する専門学科の専門に関する単位というのは、現状よりももう少し増やす必要があると思います。学習指導要領では、卒業までに25単位を下回らないこととなっていますが、そのうちのあえていえば、５単位ぐらいは共通のものが見つかるのではないかと考えています。もし見つかれば、その５単位程
度は、専門学科の生徒ばかりではなく、すべての高校生にとって必要な職業教育ではないのか。そして、そのすべての生徒が学ぶべき職業教育については、普通科の高校でそんなことは実施できません、先生がいません、施設設備がありませんというならば、職業に関する専門学科高校に普通科の生徒たちを送るなり、職業教科の先生
たちに普通高校に来てもらって協力をあおぐなりして、職業を通した教育のありようを伝えていけばよいのではないか。そういう意味で、専門高校の職業教育が薄まっているという寺田先生のお話がありましたが、専門高校における職業教育の基礎を、現在の専門教科の必要単位分にもう少し上積みすることと、その上積みしたものが普通科のほうに展開できるのではないか、このような議論を考えています。８分野の高校の先生たちからヒアリングしたほうがよいのかもしれませんし、また、そこで何か共通のものが伝わってこないとなかなか議論ができないのではないかと思います。さらに言えば、高等教育における職業教育も同じことが言えると思います。いろ
いろな学校種でたくさんの分野がありますが、その分野に共通の職業教育、あるいは共通の何か能力を育成しているというものがあるのでしょうか。少し観念論的になりかけてはいますが、それを考えてみるべきです。例えば、専修学校も専門課程はちょうど８分野あります。それらの８分野横断的に、同じ方法論で、議論として少し抽象度の高い意味での共通性を探す、例えば同じ職場を使って、実習を通して、地域と関係して教えている、このような方法論の共通性がどのぐらい要素としてあるのか、このようなことも調べていく必要があるのかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。ご指摘になられた点は、作業部会でさらに深めていく方向性だと思いますので今後ともご指導よろしくお願いしたいと思います。それでは、高橋先生。
【高橋委員】今日の論点の例につきましては、ほとんど先生方が区分けの仕方、少し考えるところがあるというお話がありましたので、それは検討していただければと思います。いろいろな角度から見て、キャリア教育と職業教育、いろいろな意味で職業教育の重要性という話が出てきましたが、子どもを持つ保護者の立場からしますと、職業高校に行っている比率が少ないということを認識していただきたいと思います。そちらにばかり論点が行ってしまうと、７割近くの普通科高校から大学に進学している子どもたちのキャリア教育はどうなるのかと心配になります。実際、職業教育が大切だということは私も十分認識していますが、でも実際は生徒が進学しない。今、各地区で高校の統廃合が進んでいますが、職業系の学校がなくなってきているというのが現実問題です。そうすると、広い県、狭い県とありますが、それまでは各地にいろいろな専門的職業学校があったのですが、県内に１カ所、２カ所しかなくなってくると、ますます行かなくなってしまう。決してレベル的には落ちていないのですが、職業教育に関して産業振興会などと提携し、助言をいただき、今の職業高校に関してはいろい
ろなフォローがされていると思います。そして、文科省からもいろいろな応援をいただいて、子どもたちはほん
とうに生き生きと工業高校、商業高校で頑張っております。しかし、やはり一番気になるキャリア教育と言われるものは、普通科に進んで大学に行ったとき、そこから先、社会人になって子どもたちがどのような生活をして－37－

いるか、ということも論点に加えていただきたい。高校だけで終わるのではなく、大学サイド、大学に入ってからのキャリア教育も一緒にやっていかないと。文部科学省ですから、小中高で終わりではなくて、大学も含めて検討していただきたい。今までは高校程度でよかった、大学は研究の場だというイメージが随分前はあったかもしれませんが、今は以前の高校が大学になってきたという意識を持つ必要があるのではないかと思っております。前回、私は「最終的には仕事をしなければ」と発表させていただきました。仕事をしたいけれども、できるだけ楽な、安全な方法で子どもを社会に送り出そうと、誤った考えをしている保護者が確かに多かった。そして、子どもに対してもしっかり話ができなかった。子どもが反抗期になると難しい、できるだけ子どもの意見を聞いて、子どもの言うことを聞くことが親子の断絶を防ぐと思いこんでいるところがあります。子どもが社会に入って、「あの会社に就職したのだけれども、こんなばかみたいなことを言われて、これじゃやってやれない。
だから僕は辞める。自分が思ったのと違う。もっと違う目標があるはずだからどこか探してみる」と言ったら、保護者は「そうですか」と言うものの、囲ってしまう。そういった現状が多々あって、フリーター、ニートが増えてきたと思います。文部科学省から経済産業省、厚生労働省に対して、企業に入ってきた新入社員や若者を育てることをお願いする、連携をとるということも必要ではないかと思います。今、季節労働者、中途解約、解雇という問題がありますが、間違っていたのであればもう一回国を挙げて考え直さなければならないのではないでしょうか。そうしないと、若者がいなくなる、若者が育たない社会になれば、いくらここでいろいろな話をしても大変な騒ぎになるのではないか。幅の広いキャリア教育について、検討していく必要があるのではないか。小学生、中学生に関しては、いろいろなことがフォローされています。やはり一番、目の前に就職という問題を抱えている高校生、大学生、特に大学生の出口保証、そこから先の体力についてしっかり取り組んでいく必要があるのだろうと思います。それと１つ、もう一度考え直していただきたいのが、コミュニケーション能力の話が出てきましたが、私は以前、「コミュニケーション能力は実はあるのです」というお話をしたと思います。今、子どもたちは携帯でもメールでも、いろいろなことを、レベルの高い話をしています。ただ、対面的なコミュニ
ケーション能力が非常に落ちているということで、これは大学の先生にもお話していますが、教授室にたまに生徒が入ってきたときに、しっかり向かい合って話をする、そういった習慣をもう一回もとに戻しませんかと。当然、高校でも職員室等で先生方がもう少し気持ちに余裕を持って、子どもたちとじかに顔を合わせてしっかり話をする、子どもたちを見つめるという時間を大切にする。こういったことを、文部科学省から指導していただいて、高校、大学で子どもたちができるだけ先生方と安心して接触できるような訓練をしていくと社会に出ても、いろいろな人と会話ができる可能性が出てくるのではないかと思います。今、携帯電話等でひどい言葉遣いなど
いろいろと問題になっていますが、きちっとした文章の内容もありますので、そういったことも含めて、今後指導をしていただければと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、郷先生。
【郷委員】資料５の１の３について、この部会は生涯教育とも関わりますし、それから、世の中は男性女性が同数でございますが、キャリア教育について、女子学生は小さいときから職業に対する職業観がはっきりしてこな
かったと思います。それで、これから社会に出る、あるいはどのような職に就こうかというときに問題が出てきます。男女共同参画ということもありますし、これから少子高齢化社会の中で、結婚して子どもが産まれても、ある時期を過ぎると女性が働くということが普遍的な世の中になっております。私が小さいときは、女性が職業を持つということについて、そういう教育は受けておりませんでしたが、今は大きな世の中の流れの中で、小さいときから男性、女性問わず、普遍的なキャリア教育というのもありますし、それから女性は場合によっては子どもを産み、育て、そしてその後、また職業を持って働くという生涯を通してのキャリア教育を早い時期から
ロールモデルなども見せながらしていくことが大事ではないかと思います。今までこの問題は出てきませんでし
たが、どこかで入れていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。坂戸先生、どうぞ。
【坂戸委員】いろいろ皆さんのご意見を聞いていて、私は企業側の立場でお話をさせていただきます。今、企業が企業内教育をしづらくなってきているというお話がございました。これは確かに費用的な面、時間的な面でなかなか困難な状況にありますが、企業としては、社員の生涯教育という観点から、熱心にやっていることだけは確かでございます。ですから、そういう観点で子どもたちの教育とどうつなげていくかということも必要ではな
いかと思います。現に、これは文科省の管轄ではございませんが、ある職業能力の施設には、中小企業から年々
キャリアアップのための再教育の要望が増えております。ですから、こういうものを専修学校や何かでも、インターンシップということで派遣する一方でなくて、やはり中小企業は２年３年というのは派遣できません。１カ－38－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

月、２カ月という短期集中講座のようなものがあって、そこで働く人と一緒に教育を受けてみるというようなチャンスも１つ考えられるのではないかということを、ご検討いただく必要があるかと思います。それともう一つ、我々は学校もそうですし、いろいろな機関から人に来ていただいておるわけでございます。そういう観点からいきますと、今日も座学と職業訓練といいましょうか、実技の問題が出ておりました。この実技をやるということは大変にいいことです。これは新しいことにチャレンジするわけですから、問題がたくさんあるわけです。
ですから、その問題を発見して、指導者に聞くとか、失敗してもやり直すとか、まさに「基礎的・汎用的能力」を身につけていくためには、実技はすごくいいのです。我々の会社に専修学校からインターンシップが来ましても、実技の基礎ができているからすぐ役に立つのです。しかし、問題は、子どもたちがその部分で完結してしまっているのです。座学の部分になぜ実技で身につけたものを入れていかないのか、あるいは先生がそれを活用できなかったのかというところに大変疑問があります。せっかく実技でいろいろなことを解決する訓練をした、あるいは先生もそういうノウハウを積み上げた、しかし座学になると、それは黙っていても通用しなければならない。何もしなくても通用するという時間になるはずですが、我々が見ていると座学と実技に対する取組みのバ
ランスがとれていない。なぜこちらのものをこちらで使わないのか、この辺もよくご検討いただくと、この部会に役立つのではないかと思います【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事な視点をお示しいただきました。根岸先生、お願いします。
【根岸委員】この部会の最初に銭谷次官からお話があり、またその後、全国紙の記事でもこの会の役割が、「折しも急速に雇用不安が高まっており、審議は大きな課題を担うことになった」という紹介がありました。昨年ですが、秋田市の駅前で街頭指導したところ、ある女子生徒がメールを打っていたので、「１日何本ぐらい返信するの？」と聞いたら、「35本」という答えが返ってきました。おそらく何時間も神経を使ってやっていると思うのですが、昨今の経済状況、並びにこの先、不安なときに、彼女は一体どういう人生を送るのか、非常に心配になりました。おそらく全国津々浦々でこのような光景があるのではないかと懸念しております。先ほど来、渡辺委
員、荒瀬委員から自己実現についてご見解があり、大変勉強になりましたが、私はやはり小中高を通して、趣旨が伝わっているのかと思うと不安でなりません。18年11月に文部科学省で「キャリア教育推進の手引」が発刊されまして、その中には４つの項目があり、「働くことには生計の維持、自己実現の喜びとともに、社会に参画し社会を支えるという意義があることの理解」、これを小学校以来、全体を貫いてやるべしという指針だと思いま
すが、やはり小中、高校の接続も含めまして弱さを感じます。この部会の最終的な着陸点が制度改革までいくか
どうか分かりませんが、もしかすると考え方の大きな方向づけになるのではないかという思いから、１つだけ問
題提起をさせていただきます。それは、自己実現とも関連しますが、例えば、昨年度ある開発途上国から教員の使節団が参りまして、休耕田を見てこう言っていました。「なぜ物をつくらないのですか。植えれば食べ物が手に入るのに、どうして植えないのですか」と素朴な質問です。あるいは、昨今であれば、おそらく修学旅行に参加できない生徒もどんどん出ています。まさに生きた教材なのですね。これらは社会現象であり、突き詰めると政治問題になりがちであり、これまではどちらかというと学校では避けてきました。これは例のイデオロギー論
争にも関わるということで、避けてきた部分があると思います。しかしながら、考えてみますと、戦後の教育の中で、政治教育と性教育はやはり弱かったと私は実感しています。これからは、イデオロギー論争ではなくて、身近にある教材をまともに受けて、全教科、全活動を通じてこれを徹底的に深めていくことも必要ではないでしょうか。それが部活動とか学校行事だけではどうしても限界がある。やはり真っ当に受けとめて、これをどう考えるか、君だったらどう考えるのかということを全教科で貫いていくような姿勢が自立に繋がっていくのではないかと思います。この部会の着陸点が制度改革までいくかどうか、あるいは指導内容の方向づけで大半が終わるのか、何ともいえませんが、後者については、「今日から実習の勉強をしましょう。」ではないと思います。全
分野を通しての自立心の育成が重要です。古い話ですが、無着成恭氏の『山びこ学校』では自分の生活をじっく
り見つめる中で教材が出てきました。再び21世紀型の山びこ学校の時代が来たなということを感じております。
【田村部会長】ありがとうございました。浦野先生、お願いいたします。
【浦野副部会長】皆様方のお話を聞かせていただきまして、どの意見にも共感できるものがございました。私がほんとうに今日一言だけと思っていたことは、今、根岸先生がおっしゃったことです。全く同感でございまして、私は企業も学校もいろいろな人間の諸活動というのが、最終的には生活者のさまざまな課題を発見して、解決することに繋がっているということが信念でございまして、これは教育も企業もすべてそうだろうと思っております。そういう視点から見たときに、皆様方がおっしゃったように、私も専門能力を磨く、そこを通した中で汎用的な能力というものが明確化され、生まれてくると信じております。どこまでも普通教育、リベラルアーツ－39－

というのはないわけでして、例えばアメリカでは超優秀なリベラルアーツ、そこを出てさらに専門性を磨くわけですね。ですから、このリベラルアーツの段階もいろいろあるのでしょうが、最終的には、専門教育を通した中での汎用的能力の明確化ということが非常に必要だと思っております。その意味で、１つだけ後期中等教育の中で具体論としてご検討いただきたいのは、やはり教員の方々の構成、養成です。構成ということは、インターン
シップどころか、もっと産業界からの講師を短期で、入れ替わりでもいいので、どんどん入れていくべきだろうと思っています。それから、先生方の時代に合わせた再教育の場というものを、普通高校以上に実業高校では積極的に設けていかないと、時代と齟齬を来すのではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。では、木村先生。
【木村副部会長】何人かの委員から既に意見が出ておりますが、資料５の３の３「職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設について」、私はエンジニアですから、エンジニアの養成という立場から、私見を述べさせていただきたいと思います。以前も申し上げたと思いますが、明治の初期にヘンリー・ダイアーという英国人が来て、日本にエンジニアリングを開きました。彼が組んだカリキュラムは５割が座学、５割が実験実習というもの
で、実験実習に大きな比重を置いていました。彼の目的は、当時日本に足りなかったプラクティスエンジニア、
つまり実践技術者を育てようということでした。このカリキュラムは大成功したにもかかわらず、その後、日本の社会的な状況、政治的な状況によって、卒業生がどんどん管理側に行ってしまいました。その結果、プラク
ティスエンジニアが足りなくなったので創られたのが高等工業学校なのです。浜松、仙台、金沢等、非常に有名
な高等工業学校がたくさんあり、日本のものづくりに非常に大きな貢献をしました。つまり、管理側にいるエン
ジニアとショップフロアのエンジニアとをつなぐ役割を果たす実践エンジニアの育成に成功したのですが、残念ながら、社会的なステータスに大きな差があった。高等工業学校の卒業生は非常にいい仕事をしたにも関わらず、高等工業卒ということで社会的なステータスは高くならなかった。第二次世界大戦が終わって、アメリカ軍が来て、その身分の差について鋭く指摘し、全ての高等工業学校を大学に格上げした。それによって新しい教育制度が始まったのですが、日本の経済がどんどん大きくなっていき、また同じような現象が起こった。工学部はたくさんできたのですが、そこから出てくる卒業生は卒業後しばらくはともかく、最終的には極めて管理的なところに移ってしまうという状況になってしまった。ということで、再び高専が創られた。高専の役割は、戦前の高等工業学校のそれと同じだと考えられていたと思う。つまりショップフロアと管理するエンジニアとの中間、そのような中級の技術者を育てるということが目的であった。ところが、高専できちんと教育が行われたために、社会的なステータスについては問題があるものの、今では高専の先生方ですら中級技術者の育成という言葉を使わなくなるほど、高専の卒業生は高度の技術者として活躍している。今述べたように日本の高等教育システ
ムというのは、絶えず補完する形で穴埋めをしてきている。そういうことから云うと、先ほどからご発言がありますように、今、ショップフロアを担ってくれる人たちが非常に減っているということからすると、職業教育に特化した新たな教育機関をつくるということも考えてもよいのではないかという気がします。ただ、私は個人的には非常に難しいだろうと思います。高専のミッションの中には、「教育」という文字だけあって「研究」がありません。しかしながら、現実問題として、非常に高度な研究も行われているわけですから、教育と研究はなかなか切り離せない。ほんとうに教育だけに特化した高等教育機関ができるのかどうかということについては大きな疑念は持っております。世界中の国々もこの問題、即ちスコラスティックキャリアとヴォケーショナルキャリ
アの相克の問題については苦悩しておりまして、どこの国もこの問題を解決できていないということですから、日本がそのパイオニアとして職業教育に特化した新たな教育機関の創設に踏み切ることも１つの手だろうとは思います。ただ、その前にやるべきことはたくさんあって、現在の教育システムの中で、この問題がどうあるべきなのか、どのような将来像を描くのかということについて、きちんと議論していく必要があると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。両副部会長の先生からキャリア教育のこの部会の議論の中心の２つの柱、ソフト改革の問題と、それから制度改革の問題、それについてのコメントをいただきました。これからは、
内容を具体化して、きちんとした形に仕上げたいと考えております。たくさんいいご意見を熱心にいただきましたことを、まず御礼を申し上げます。それでは、事務局からこれからのことについてのお話をお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】今後の日程でございますが、資料８に３月、４月の日程、４回分、ご案内させていただ
いております。これに加えまして、前回の部会で視察、現場を見ることが必要ではないかというご意見をいただ
きましたので、それは別途調整をさせていただいております。固まりましたら、ご案内させていただきたいと思っております。また、現実には人数が多い中でなかなか議論を深められないところもありますので、さらに専－40－

キャリア教育・職業教育特別部会（第２回）2009.2.24

門委員として若干数の方を任命いたしまして、一部の委員と共に少し調査ですとか、たたき台の作成ですとか、起草ですとか、そういう細かい作業、調査をお願いしようということで今考えております。アウトプットにつきましては、いずれにせよ、本部会にきちんと報告をさせていただきたいと思っております。
【田村部会長】人選につきましては、こちらで事務局と相談をして決めさせていただきたいと思いますが、よろしくご了解いただきたいと思います。どうもありがとうございました。

－41－

（第３回）2009.3.11
議題

１．学校から社会・職業への円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力について（自由討議）【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会（第３回）を開催させていただきます。本日は、これまでの総論的な審議を踏まえまして、各論の審議に入っていきたいと思っております。まず、事務局から、資料を用意していただいていますので、ご説明をよろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】それでは、配付資料につきまして、確認方々概要をご説明申し上げます。まず、資料１でございますけれども、資料１は前回、第２回の部会の議事概要でございまして、あらかじめお送りをしてご確認をいただいたものでございます。次に資料２でございますけれども、これまで３回の会合でいただきましたご意見の概要を、内容に応じて並べかえて整理をしたものでございます。この中で、青字で書いております部分が前回の部会でいただいたご意見でございます。次に資料３でございますが、これは資料２のご意見の要点をさらに１枚にまとめて表の形で整理をしたものでございます。この表の３つの区分、１．から３．の事項でございますけれども、これは昨年末の諮問において示されたものでございます。この表の一番下の米印のところに、１．
の基礎的・汎用的能力の育成につきましては、職業教育を通じても行われるものであるなど、テーマ１．、２．、
３．は重なり得るものであるということでございまして、これは前回の部会でもご指摘があったわけでございますが、その点、注記をしたところでございます。次に、資料４をごらんいただきたいと思いますが、これはただいまの資料３を踏まえまして、さらに論点の例として整理をした資料でございます。これは前回の部会でもお配りをしたものでございますが、前回いただきましたご意見に基づきまして若干修正をしております。まず１．の１といたしまして、キャリア教育について、自己実現からのアプローチに偏っていると指摘されておりますが、
もともとキャリア教育は、一人ひとりの自己実現とともに、社会人・職業人としての自立を支援するために導入されたものであり、そういったことにかんがみて、自己実現のみならず、社会とのかかわりを重視する観点か
ら、どのような方策が考えられるか、ということで若干修正をしております。次に２といたしまして、学生生徒の社会・職業への円滑な移行のために共通して求められる基礎的・汎用的能力として、どの程度のものを求める
かと。また、それをキャリア教育・職業教育を通じ、どのように育成し、評価をするかといった点を挙げております。最後、３といたしまして、職業倫理や職業観、労働者としての権利・義務等の基本的な知識を身につけさせるために、どのような方策が考えられるか。また、学校、家庭、地域の役割分担の在り方や、相互の連携を進める方策といったことにつきまして、論点として挙げております。本日は、この四角で囲んでおります１．のこの３つの論点を中心にご意見をいただければと考えておりますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、次のページの２．、あるいは３．の職業教育の部分と重なり得るものでもございますので、そちらに関係するご意見でももちろん結構でございます。続きまして資料５をごらんいただきたいと思いますが、前回の部会の際に、各専門分野を通じて共通した部分を見出していくことが必要だといった趣旨のご意見をいただいたところでございますけれども、その関係で、ご参考までに産学人材育成パートナーシップという取り組みについてご紹介をさせていただきます。これは、産業界と大学界が人材育成における課題について対話を行い、行動につなげる場として一昨年の10月に設けられたものでございまして、１ページにありますような全体会議と分野ごとの９つの分科会をもって構成されております。次の２ページをごらんいただきますと、分科会の中で求められる人材等について産学で検討いたしまして、昨年の３月に全体会議の場で報告がなされております。その全文につきましては机上に資料としてお配りをしておりますけれども、その中で各分野に求められる人材像について触れた部分がございまして、それを表の形でこの資料の２ページから４ページにかけて抜粋をしております。それぞれ化学、機械、材料などといった各分野にこういう人材が求められるということが書いてある部分、そこを抜粋してつくった資料でございます。この資料の最後の５ページをごらんいただきますと、昨年７月にこの産学人材育成パート
ナーシップの全体会議の場におきまして中間取りまとめが出されておりまして、ここに抜粋をつけておりますけ
れども、分科会においては、今後当該分野に進む若者が直面する産業環境を念頭に、分野ごとに求められる人材像が議論された、その結果、各分野の相違以上に共通に指摘される要素が浮き彫りになったと。例えば、次のとおりということで、まず、各分野における基礎的な知識の徹底的な理解ですとか、あるいはグローバルな感覚ですとか、あるいはマネージメント力ですとか、さらには課題発見・解決力、コミュニケーション能力等のいわゆる社会人基礎力としてくくられる要素、そういったものを共通点として挙げております。さらに各分科会におけ－42－キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11

る人材像の違いは、これらの共通要素を表現する専門用語や、特に重点を置く要素の違いとも言えるという形でまとめられております。続きまして、資料６と資料７は渡辺先生、小杉先生がそれぞれ準備してくださった資料でございまして、後ほどお話があろうかと思います。最後、資料８でございますけれども、荒瀬委員、本日ご欠席でございますけれども、３点ほど意見をということで、書面で提出されたものでございます。まず１といたしまして、普通科・専門学科・総合学科それぞれごとの意義や機能をどう考えるのかといった問題提起。さらには２といたしまして、高校教育として、また職業教育として質の保証をどのように担保するかという問題提起でございます。最後、３といたしまして、専門高校の規模が縮小する中で、現状と課題、改善策を検討する必要性が高まっていると。そういったようなご指摘をいただいております。最後に１点ご紹介させていただきますと、先生方の机上にカラーのパンフレットが配られているかと思います。このパンフレットは国立教育政策研究所でこのたび作成をされました小学校におけるキャリア教育の参考資料でございます。主として小学校の教員用の参考資料としてつくられたものでございます。国立教育政策研究所では来年度同じような形で、中学校、あるいは高校の教員用にこういったパンフレットを作成されると聞いております。以上で配付資料の説明と確認とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。今日は答申を求められる３つのテーマについて、テーマ１．の各論に入ります。前回も議論が白熱しましたが、共通のものがあるかどうかということが中心になって議論されていくと思います。今の資料をごらんいただきまして、何かご質問はございますでしょうか。資料３の１．「基礎的・汎用的能力の明確化と、その育成の在り方」が今日の議論の中心になります。資料５は、産学人材育成パート
ナーシップでの答申の中でも、結局、基礎的なものが浮かび上がってくるという結論が出されているということを非常に興味深くお聞きしましたが、特に質問がございませんでしたら議事を進めたいと思います。それでは議事を進めさせていただきます。個別の議論に入るところでございますが、最初に、この部会では委員の先生方は必ず最低１回は発言していただくという約束事になっておりますので、それを実行させていただきます。初めに前回までの部会でご発言する機会がなかった荻上委員からお願いいたします。
【荻上委員】毎回送っていただいている資料を拝見いたしますと、随分もう議論が進展しているようでございま
すが、私としては１回目に申し上げたかったことを発言させていただければと思います。３点申し上げたいと思います。まず１点目は、机上にパンフレットを用意していただいておりますが、キャリア教育、あるいは職業教育を論ずるときに、まず何といっても一番の基本は、働くことの大切さをきちんと教えることだと思います。これは当然、小学校で教えることになっているわけですが、現実に世の中に出ている若者たちを見ると、働くことの大切さを理解しないまま成長しているケースが非常に多いように思います。これは、何を教えるかということと、何が身についたかということは、どの段階でも必ずしも一致しないというか大きな乖離があると思います
が、働くことの大切さ、つまりキャリア教育の一番の根本に関しても全くそういう状況ではないかと思います。
それで、小学校において働くことの大切さを徹底的に理解させる、何時間教えたからいいということではなくて、十分に身につけさせるということがキャリア教育の大前提だと思います。それなくして後期初等教育、あるいは後期中等教育、さらに高等教育で、いくらキャリア教育、あるいは職業教育を施してみても、なかなか期待するような結果にはならないのではないかと思います。それから２点目は、教育の多様化、教育機関の多様化ということが非常に重要な意味を持っていると思いますが、特に高等教育の段階にいきますと機能別分化ということが非常に重要な意味を持つと思います。「我が国の高等教育の将来像」の答申の中でも機能別分化ということがうたわれているわけですが、これがやはりキャリア教育を考える際にも非常に重要な意味を持つと考えます。
それから、さまざまな学校種があるわけですが、学校種ごとにそれぞれ目的が設定されていますので、それぞれの目的の明確化ということを改めてきちんと理解した上で、議論を進めていく必要があるのではないかと思います。それぞれの学校種の目的が必ずしも明確でなくなってきているのではないかということを懸念しております。それから３点目は、そのことと関連があると思いますけれども、学位ということと職業資格の在り方、これを明確にして議論をする必要があると考えます。特に学位、職業資格も同じかと思いますけれども、今、国際化がどんどん進んでおりますので、我が国の中だけで通用すればいいという話ではなくなっていると思います。したがって、いわゆる国際通用性ということを常に念頭に置いて、学位、あるいは職業資格の議論を進めていく必要があるのではないかと思います。送っていただいた資料を拝見すると、既にこういったご意見は大勢の方から出されておりますので、いまさらという気もいたしますが、１回目に申し上げたかったことを、今、機会をいた
だいてお話をさせていただいたということでお許しいただければと思います。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。１回、２回の議論の流れに沿ったといいましょうか、まとめていただ－43－

いたようなご意見をちょうだいできまして、非常に心強くお聞かせいただきました。それでは本日は、諮問を受けました事項のうち、資料３の１．「学校から社会・職業への円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力」について議論を行いたいと思っております。つきましては、本件についての理解を深めるため、まずはお二人の専門家
からのプレゼンテーションをお願いしたいと思っております。最初に、これまで我が国におけるキャリア教育を一貫してリードしてこられた渡辺委員に、続いて、学校から職業への移行についての研究をリードしてこられた
小杉委員にお願いをしたいと思っております。では、まず渡辺先生、よろしくお願いいたします。
【渡辺委員】貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。ちょうど今日、私も関わらせていただいた「小学校におけるキャリア教育推進のために」というパンフレットができ上がってとても嬉しいのですが、作成する過程で、改めてキャリア教育って一体何だったのだろうかということを現場の先生方と話すことができました。私はキャリア教育に1970年代から関わっておりますけれども、最近、文部科学省の中教審を中心としてこのキャリア教育のことが取り上げられ、世間からも注目を浴びるようになってきましてから、現場の先生方、あるいは専門家の方々と議論してまいりましたので、その途中経過ということをご報告させていただきたいと思います。それからもう一つ、私自身は、キャリア教育と職業教育に関係いたしまして、専門ではございませんけれど
も、以前、理科教育及び産業教育審議会に関わらせていただいたときに、総合学科高校の創設に関わり、その中で「産業社会と人間」という科目をつくりました。思い起こしてみますと、今話題になっている職業教育の問題、あるいはキャリア教育の必要性の前段階ではないかと思っておりますので、キャリア教育の関係と、理科教育及び産業教育審議会のことを思い出しながら20分ほどお話をさせていただきたいと思います。最初に、キャリア教
育との関係でございますけれども、先ほどお話いたしましたように30年ぐらい関わっておりまして、その間にこの言葉に対する否定的な感情のほうが実をいいますと高まってきたわけですが、1999年に中教審で取り上げていただいて以来、ほんとうに現場の先生方と接していきながら徐々に、変化ではなくて改善されていき、イメージが明確になり、日本独自の姿が少しずつ見えてきたのではないかなと思っております。今後、こういう会議を通して変化していくものだと思いますが、まず現在までの段階をお話させていただきたいと思います。1970年代にアメリカでこの言葉が使われるようになり、それが一時的に日本の進路指導の中に導入されたわけですけれども、そのときキャリア教育という言葉がとてもあいまいであった。職業教育との区別もつかない、それから進路指導との区別もはっきりではない、非常にあいまいなまま取り上げられたという経緯がございます。でも、これは実はアメリカでも同じ問題が起きておりましたので、私はキャリア教育という言葉を一時的に毛嫌いしたとい
うのは、アメリカで起きた混乱を日本の教育に持ち込みたくないという思いがあったからなのです。その後、中央教育審議会で取り上げていただいたときに、また、私自身も関わる機会を得ましたときに、ぜひアメリカの混乱を引き継がないでいきたいということで、先生方あるいは産業界の方々と議論をさせていただきました。一番の問題はやはりキャリアという概念だと思います。それから、教育という言葉の持つ意味合い、これが非常にさ
まざまであったと思っています。そこで、最初の報告書におきましては、キャリア教育というものを定義させていただきましたし、キャリアの概念も、一応キャリア教育におけるキャリアはどういう概念か、特に初等中等教育においてはどうかということでお示しさせていただきました。それがちょうど今日、小学校の先生のためのパンフレットの１ページ目に書かれております。キャリア教育が目指すもの、キャリア教育の定義、それからキャ
リアの概念。ぜひ見ていただきたいと思いますが、１つ申し上げたいのは、これは実は1971年にアメリカでもこの言葉が導入されたときに、キャリア教育というのは教育の中身、内容ではなく理念だ、１つの運動だということを言われました。これは私どもも日本においてキャリア教育を導入するのは、新たな科目や新たな教育内容をつくることではなく、教育の在り方を検討する、その検討の土台としての理念、それがキャリア発達という考え方であるという視点に立って枠組みをつくってまいりました。これは世界的に今そういう動きになっております。イギリスでもOECD諸国でも同じ動きになっております。ある程度その概念もはっきりとしてきました。ア
メリカの混乱を引き受けたくなかったわけですけれども、私自身、個人的にキャリア教育というものをこのように導入していただいた価値が出てくるだろうと思った理由は、アメリカにおいてこの言葉は、ご存じのように
1970年代のアメリカの産業構造がすごく変化したとき学校教育が追いついていかなかった。それは職業教育への批判でもありました。けれども、一般教育、義務教育段階に対する批判でもあったわけです。そして、学校を出た子どもたちが働く意欲もない、大した力も持たずに社会に出ていくという批判があったわけです。それは非常に日本に似ている、社会現象は似ている。ですから、やはり学校と社会をつなぐという意味から、学校教育は何をしていったらいいのかということを見直す意味では、キャリア教育というのは参考になるのではないかと思いましたし、ほかの専門家の皆様もそのようにご理解いただいたと思っております。私自身は今、大学でキャリア－44－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11

支援を担当しておりますが、幸いにも関わっている学生たちは、知的発達は非常に優れていますから、よく理解
し、物事もよくわかるのですが、不幸にして社会的な発達が遅れている。社会的自立が遅れているので、まさに社会に出てからいろいろなところで迷惑をかける現象が起きてきているということはわかっておりまして、大学としてもキャリア教育を、筑波大学の場合は専門教育を身につけた１人の社会的に自立した若者の基礎をきちんとつくることを意識しています。だから、いわゆる就職指導ではなく、専門教育をきちんと身につけさせる。同時に、それだけでは社会的自立はもたらされないので、それを補うものとしてキャリア教育を実施していこうと考えたわけです。私はこのキャリア教育が正式に導入される前に、既に進路指導にも影響を与えていたと申し上
げましたけれども、影響を与えていても実際には効力を発していなかったわけですが、キャリア教育が日本で導入されたもう一つの理由は、社会的な大きな変化だけではなくて、やはり中学校、高等学校における進路指導が十分ではなかった、時代に応じたことができていなかった、ということがあると思います。つまりキャリアパス
を幾ら広げていったとしても、選ぶ力がなければ選べない。そこのところを私どもはあまり十分に考慮していな
かったということから、キャリアガイダンス、進路指導、従来ある特別活動としての進路指導というものをもっときちんと行う必要があり、そのためには１つの枠組みが必要だろうと思うわけです。先ほど荻上先生からもありました働くことの大切さというのは理解するだけではなくて、やはりそれが身につかなければいけない。身につくということは能力として生徒たちが獲得していかなければならない。その部分が忘れられていたのではない
かということで、私どもは国立教育政策研究所の先生方とご一緒に、また現場の先生方、吉本先生ともご一緒に、コンピテンシーベーストの考え方で、子どもたちが初等中等教育を終わって社会に出ていくために、今流で言えば社会的に自立していく若者、もう少し進路指導寄りで言えば、進路をきちんと選べる、現実的に進路を選べるような能力を少なくとも基礎的にはつけているようにしなければいけない。それはおのずと社会的自立につながるものだろうという考え方はありましたけれども、そのためにまず進路をきちんと選べるということは大きなステップだろうと思いました。現在は、危機的な段階であろうということから、コンピテンシーベーストの考え方で進路指導の理念的な枠組みをつくろうといたしました。その結果が今、話題になっております４能力領域
８能力、もともとは12能力、職業能力で各領域に３つずつの下位能力を用意いたしました。そして、それを進路指導の理論的な枠組み、つまり小学校から徐々に積み上げて、知的発達と同様にすべての能力というのは発達させられなければならないという考え方に基づきまして、段階を追って、これは１つの枠組みとしてつくったものです。そして、資料の最後にA3でご用意しました「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組み（例）」という形で案として提示させていただきましたので、12能力をもう少し議論いたしまして、能力説明として８能力に縮めたわけです。そのような形で少しずつ議論をしながら変化させてきておりますので、完璧なものではございませんが、当時、初めてこういう能力を育てるという意味で出しました。そして、この各セルに書かれている具体的な活動、自分の好きなことや嫌なことをはっきり言うとか、これは別に、これをやったら自他の理解能力が育つと言っているわけではございませんで、むしろこの概念というのは、能力は学校活動、社会生活、それから身体的な成長、知的成長とともに徐々に積み重ねられていくというキャリアの概念を土台にしているわけです。
ですから、能力を全部横に年齢別に見ていって、だんだんに積み重ねるということをご理解いただくためにつくっただけです。このセルの中の具体的なものは、現場の先生方に今やっている学校教育の中で、この能力を育てるのに役に立つものをやっているでしょうかどうでしょうかとご検討いただいた結果を載せています。それはなぜやったかというと、こういう能力は現実に現場で育てるために実行できなければ何もなりませんので、今やっていることの中で先生方が少し視点を変えたならばこういう能力を育てるのにも役に立つのではないかということでやっていただきましたら、このセルに入ったわけです。そういうことでつくったものでして、これは完璧なものではありません。ただ、今、考えてみますと、１つの汎用能力といいますか、社会的自立を促す基礎能
力の一部分を検討したということになるかもしれません。ここで、特に職業観・勤労観を育むと言っておりますのは、別に職業観・勤労観という価値観を植えつけることでは決してありませんで、やはりキャリア教育においては一人ひとりの若者が社会の一員として自立する能力をつけることだと。ということは言いかえると、職業だ
けでなくて社会との接点の中でさまざまな役割を上手に自分なりにとっていって社会を構成していく一員となっていくことが自己実現につながるという考えを重視しました。ですから、職業はもちろん重要ですけれども、家庭人、それから地域市民としての役割、それから時には学ぶ者としての役割。つまり、ワークという、働くということに関わるさまざまなタスクを年齢と状況に応じてとっていけるように、それも主体的にとっていくためには、実をいうと自分の価値観とか物の見方を育てて、変更していく力を持たなければいけない。価値観を育てるということは、１人で育つことはできない、論語を読んで育つわけではなくて、社会との接点、他者とのかかわ－45－

り合い、それから知的な成長、そういうものとの相互作用ではないかと。相互作用の結果として１つの、ある時期、価値観としてあらわれ、またそれを行動化していくことで、新たな価値観をつくり出していくだろうということで、行動化、行動に移せるということを重視する。そのためにはやはり、そのときそのときに自分はなぜそれをするのか、何が重要か、ほかの人とどう違うのか、ほかの人から何を学ぶのかという価値観をつくっていく
力を育てる必要が基本的にあるのではないかと考えましたので、職業観・勤労観を育むというタイトルをつけさせていただいたということがございます。そういう流れの中で、この４能力というのは、まずは進路指導が中心で起こりましたので、どうしても進路を選ぶ段階の高校までしかつくっておりません。この先については議論をしておりません。しなければいけないと、課題として残っておりますが、意識的に高等学校までということです。ですから不完全なもので、ぜひご議論をいただき、望ましいものに変えていく必要がありますし、これを提示した後で、「社会人基礎力」とか、学習力は違うかもしれませんが、「社会力」とかという言葉も生まれ、汎用性の能力ということが話題になりましたので、それらと統合していく必要があるのではないかと考えております。私の経験といたしまして、理産審や総合学科高校の創設に少し関わらせていただいた経験から思い出してみますと、当時やはり産業教育の重要性と同時に産業教育が社会の発展と少し乖離しているのではないか、職業高校をどう変えていったら、専門高校をどう動かし変えていったらいいのか、発展させていったらいいのかという議論の中で、結果的に総合学科高校がつくられたと見ておりますけれども、そのときに「産業社会と人間」、それから「課題研究」という科目を設けました。これは普通科にも入れなければいけない、普通科にこそ重要だということは議論されたように覚えております。「産業社会と人間」をなぜつくったかというと、実は汎用的な能力と汎用的な知識を各専門高校でも身につけていく必要があるのではないか。つまり、産業構造がどんどん変化
していく中で、変化に対応する知識と能力を育てるためには15、６歳のときに、もう少し自分と産業構造を見ていく機会を与える必要があると。別に進路指導というわけではなくて、むしろ職業教育をもっともっと充実させるという意味合いで設けられたと思います。幾つかの学校でいろいろな試みをしていただいたわけですけれど
も、現在、総合学科高校でどの程度これが行われているかというのは、私はあまり関わっておりませんから、うわさの範囲でしかわかりませんが、「産業社会と人間」を導入したときに現場から非常に大きな問題があり、私どもも課題として残しているのは、一体これは誰が教えるのか、誰がこのカリキュラムをつくるのかということでした。これを受け持つ教職免許状がないということです。昔、職業指導という教職免許があって、今でも残って、つぶされてはいないと思いますが、やっている大学も少ないです。それで、「産業社会と人間」を受け持つ人がなく、結局は１年の担任や進路指導に任されたということがあったと思います。そういう点で十分に伸びきらなかったところもあるし、形を変えてしまったところもあるし、本来の意味を理解している先生が減ることによって大分行き詰まってしまったところがあります。以上のような私の経験から、やはりもう一度キャリア教育の概念というものを明確にしていく必要がある。今までを否定するわけではないのですが、全国を見て、小学校
においてキャリア教育が割合成功している。いろいろ地域社会でさまざまな試みをしています。違ったものをしておりますが、成功している１つは、子どもにとって、小学生にとって働くということは学ぶことだということをきちんとお話したとき先生方はわかってくださいました。働く、イギリスではワークという言葉で統一していますけれども、子どもにとって新たなものを学んでいく、挑戦していく、学ぶおもしろさを感ずる、これこそ働くことの基礎ではないかというところで先生方と議論していったときに、先生方が初めて自分たちの教えることの意味を見直してくださって、発展していっているように私には思えます。そういうところから１つのキャリア教育の概念も年齢によって働くことの意味合いをもう少し検討する必要もあるかもしれないと思っております。
もう一つは、やはり先ほど申し上げました「産業社会と人間」と同じように、例えばキャリア教育が今進んでおり、NPOとかいろいろな方がご協力くださっていますが、やはり教師がそれをまとめる力がないとだめだと思っております。成功しているところは校長なり教務主任なりがきちんとコーディネートする力を持っています。あまりうまくいかないのは外部がコーディネートするときです。やはり学校教育と統合していくというとこ
ろが、先生方も理解するし、子どもたちも学校を生きる場としていますので、学校の学びがおもしろくなかった
ら何をやっても本来の意味は失われていきます。ですから、やはり学校をわかる教員がコーディネートする、コーディネート能力を教員が持つ。これは同時に進路指導を成功させることにもなります。これは難しいかもしれませんが、教員免許の中にキャリア教育というかキャリア発達指導というようなものを専門に実施する教員を育てる必要があるのではないでしょうか。今キャリア教育を進めていっても、教員がその専門性を高めていかな
いと、どんなに社会が協力しても結局子どもに届かないのではないかと思っておりまして、ぜひ担当する教員、教職免許状までいうとどうかわかりませんが、できればそういうものをつくり、そしてコーディネートからキャ－46－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11

リアにかかわるさまざまな活動を統合する教師、教師であってそれができる人。アメリカではそれはスクールカ
ウンセラーです。教師ではありません。アメリカでもスクールカウンセラーが教員の免許を持っていることが望
ましいかどうかはずっと議論されておりますが、そういう点で、できたらそういうものがあったらよく、その方々が「産業社会と人間」の責任者にもなってくれたら、普通科高校でも「産業社会と人間」は入りやすくなると思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。資料６に基づきまして、渡辺先生からお話をいただきました。では、小杉先生、どうぞお願いします。
【小杉委員】この部会で20分もお時間をいただくというのは大変栄誉あることだと思っております。今日は渡辺
先生もプレゼンをなさるとお聞きしましたので、私は若干高等教育寄りの話をしようと思っています。依頼された内容が汎用能力についてですが、特にこれまでの「社会人基礎力」や「学士力」などの議論に関わっていたことがありますので、そういった力の議論を背景にして話してほしいと要請をいただいています。「社会人基礎力」の前に、2003年に「人間力」、あるいは厚生労働省の「就業基礎能力」というのもあります。「○○力」というのは、2003年あたりからたびたび出てくるキーワードです。この2003年ころはどういう時代だったかというと、非常に景気の悪い時期で、実は失業率が一番高かった時代です。そういう時代にこのような「○○力」が注目され、そこからずっと議論は続いている。それ以前からキャリア教育の議論はずっとありましたが、「○○力」という形で汎用的な能力への視点が強くなったのはそのころではないかと思います。最初に、「人間力」について若干お話したいと思います。この「人間力」というのは、内閣府の会議で定義をつくり、産業界と教育界が一緒に議論をするというものでした。そこでの「人間力」の定義は、自立した人間をつくるというところにかなり偏っていますが、キャリア教育と重なっているところがあると思います。前書きに書かれていますが、これまで産業界
は、企業の中で働く有能な人間を育てることが教育界への期待というメッセージを発している。それに対して教育界の側は、自己実現を基本的な理念としながらも、現実にはアカデミズムと組織の枠の中での社会性の涵養、この辺に重きが置かれて教育が行われてきて、産業界からの要請には抵抗感があったと、こういう現状認識が書かれています。その２つのクレバスを埋める形で、その接点を考えると、社会の中での仕事や役割を子どもたちが知って、それに向けて自らの生き方や学び方を考えていくという教育をすることが、この両方の要請の接点として位置づけられると思います。この点を見れば産業界も教育界も同じ土俵で話ができるのではないか。「人間力」というのは産業界と教育界の接点としての力、どちらにも理解できる力という位置づけが与えられました。
内容としては、基礎学力、専門的能力、いわゆる知的能力要素の部分と社会・対人関係的な要素の部分、それから自己コントロールの要素、というように分けて整理しました。この分け方もこの先のいろいろな力の中で共通して見られるものが多いのではないかと思います。その後、「人間力」という言葉はかなりはやりましたが、こういう考え方がそのまま広がったかというと、そうでもなかったのではないかと思います。一方、2004年につくられた言葉として「就業基礎能力」というのがあります。若年失業率が非常に高い状態で、学卒レベルの就職も非常に難しい。就職率を高めるためには社会の要請をきちんと伝える必要がある。そこで、厚生労働省が、高校卒業レベルではどんな力が必要だと思っているのか、大学卒業レベルではどんな力が必要だと思っているのか、
どんな資格が重視されるのか、といったようにかなり幅広に企業の実態調査をしました。それをもとにして、４ページに、「若年者就職基礎能力の修得の目安」という、要するに汎用的能力を基礎レベルと応用レベルに段階分けしました。基礎レベルは高卒段階で身につけておくと企業から採用されやすい。応用レベルというのは大学程度です。それを分野として大きくはコミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格取得という分野に分かれますが、その中の１つの例としてコミュニケーション能力の中の、下位分類がさらに３つぐらいに分かれますが、その１つ、意思疎通というところを見ると、その中が５つ分かれていて、そこで何がどのくらいできればいいのかというのを高卒レベルと大卒レベルに分けて書いています。さらにこれを提示した
後、民間企業、あるいは大学が教育プログラムをつくって、この能力にはこのプログラムというふうに出して、それを厚労省が認定するという仕組みで、この能力を育てるプログラムというのが既に運用されています。ただし、こういう汎用的な能力のレベルを定めることは、かなり難しいと思います。小学校、中学生あたりの発達がはっきりわかりやすいところと、大学レベルと高校レベルの違いをどのように表現するのかというのは、例えば
この上の２つの応用レベルと何がどう、どこがどう違うのかということを見ていただくと、傾聴する姿勢という中では、上の２つは全く同じ文章で、３番目の文章だけが違っていて、大学になると聞き取った上で、ただ聞くだけじゃなくて的確な質問ができるというところが大学生だと。高校生と大学生の違いは、大学生になれば相手の言っていることを聞き取った上で的確な質問をして相手からさらに反応を引き出す。こう表現されています－47－

が、私は、そういう能力の違いをこのような形で表現するのは大変難しいと思っています。これが「就業基礎能力」としてプログラム化されています。それから５ページが、厚生労働省が2007年に作成した「経験能力評価基準」です。年長フリーターという言葉をご存じだと思いますが、フリーターとして学校を卒業してからしばらくたってしまった人たちがなかなか就職できない、安定的な就業機会に移れない。就職するためには、彼らがきちんと能力をつけているということを証明できなければならないのではないか。フリーターとして経験してきたことを、こうした能力が身につきましたとブレークダウンすると、本人自身の自信にもなるし、採用側にとってもこういう能力があるならというようになるような能力観をつくることができる。これはコンビニエンスストア業
界の協力のもとにアルバイトの職務分析をして、その職務行動の中でどのような能力が使われているかというのを整理して、その後それを企業ヒアリングして整理するという形でつくった能力観です。例えば、「職業能力評
価基準」という形になって、フリーターであった人たちの能力評価の基準といいますか、ここまで、どのようにやってきたのかということを自分で確認して自分の自信にもなる、あるいはそういうことをキャリアのシートの中に自分で書いていけるようにする。そういうものとしてこれも活用されています。そして７ページが、2006年にできました「社会人基礎力」ということで、これは経済産業省の研究会で作られました。これもやはり「人間力」と同じように産業界と教育界の接点として、共通言語として考えようと。産業界から要請は結構あるわけですが、それだけに基づくのではなくて、むしろ、これまでの社会だったら当然学校教育を通さなくても身についてきたはずの能力が、地域や家庭、社会が、家族が変化する中で自然には身につかなくなってきたという認識を持って、改めてこういう能力を明らかにして、学校教育を通じて、あるいは企業に入ってからも育成すべき能力ではないかということで基礎的・汎用的な能力を整理して、今までは自然に身についたものが、身につきにくくなっているのだったら、そうなるようなプログラムを開発していきましょうというふうに動いていると思います。さらに「学士力」の中で汎用技能、態度・志向性という形で能力が表現されています。産業界、あるいは就職という場面で使われる能力観が、ここまでいろいろな形で、2000年の初めごろから積み上げられてきたという状況があると思います。そこで、私どもが実施した調査のうち、９ページに記載しております３つについて、今までは産業界の方々、あるいは教育界の方々の言説を通じて、言葉の中でつくられてきた能力観というのが強かったのですが、ここでは大規模調査を通じて実際に採用の場面でどんな能力が評価されているか、企業側はどうか、個人はどう思っているかということを積み上げていったら何が見えるかということを、ある意味ではエビデンスベースでちょっとお話したいと思います。まず、企業が大卒採用者のどんな能力を評価しているかを、自由記述の形で書いてもらいました。それが10ページに分類したものですが、ご存じのとおり日本の企業が採用にあたり一番重視しているのは面接です。学力検査もしますが、面接が最終的に一番のキーポイントになる。その面接でどんなことを質問するのか、一番キーポイントになる質問は何だと思うかということを自由回答の形で書いてもらいました。それを私どものほうで、テーマごとに分類し、今までよく言われている「汎用力・基礎力」というキーワードの中に落としたものが上の表です。たくさん出てくるのは、「コミュニケーション」や「チームで働く」といったようなキーワードでまとめられる部分と、「課題解決能力」、「前に踏み出す力」、「行動力」
といったキーワードが比較的多かった。あと、数も分類しましたが、ここでは文章だけをお示しています。また、同じ調査票の中で、これまで先行研究でよく使われている人材像を入れ、これに対する回答も求めています。そうすると、大体多いのが一番上の２つ「エネルギッシュで行動力のある人」「協調性・バランス感覚がある人」になります。この２つは、この調査と同じことを10年ぐらい前にやっていますが、質問文もそれと全く同じですが、１位、２位は10年ぐらい前から変わってない。組織で働くときに一番多く必要な力というのは、こういう力ということになると思います。この質問を多重応答分析で、どういう質問に回答傾向が近いかというのをまとめたものが12ページになります。そうすると横に広がっているのがリーダーシップというような部分と、逆の側に協調性が来るような、対人関係的なものがかなりウエートがあるような能力が横に広がっている。リー
ダーかフォローアップかという違いはあります。それに対して縦軸になる、特に飛び抜けて離れているような形
で上のほうにあるのが専門性という能力で、専門性での能力を期待する企業と、それから対人関係の能力を期待する企業というのは、少し離れています。これを産業分野で分けてみると、やっぱり専門性というのが出てくるのは製造業系のところです。要は技術系採用と文科系採用の違いだと思います。この軸の中に自由回答の結果をどんと落としてみると、大体同じように自由回答の結果も横に広くこの中で並びまして、自由回答で答えている
ことと、中に丸をつけてくださいというやり方でやっているのは、やっぱり企業はうそを言っていないので大体一致していて、自由回答で企業側の発想でいろいろ書いてもらったものも大体この軸の中で整理されていることがわかります。下の幅広く出てくるもの、これがいわゆる汎用力に対応するような能力観だろうと思います。こ－48－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11

ういう企業の枠組みを考えてみますと、10ページにある具体的な力の中で、比較的大きな企業というのは表現としてコンピテンシー的な、人事管理にコンピテンシーの考え方を入れるところが非常に多いので、課題発見能力
とか発信力とか傾聴力とか、そういう表現をするところが多いですが、小さい企業、地方企業というのは、人間性とか人物とか、そういう表現が多いです。人間性と表現されたものと、この軸に中に載せてみると全く同じようなものですね。表現が違うだけで、企業のほうがそれを意識化しているかどうかが違うだけで、人間性といっていても実は対人関係の処理ができて、あるいは前向きで行動をする力があるとか、そういうことを見ているということだと思います。14ページは、学生が企業の面接を受けて、自分は一体何を評価されていると思っているかという学生から見た企業の人材観を見たものですが、正社員の内定をもらった人ともらえない人と、それから就職活動を途中でやめた人と、学生のタイプの違いで自分が何を見られたと思っているかの違いが出てきたのですが、一番大きかったのが、企業は個性や人柄を見ているということに対する反応が正社員の内定をもらった学生は非常に強くて、もらわなかった学生のほうが弱いといいますか、企業が見ているポイントについてよく理解している学生が内定を早くもらいやすいということだと思います。それで見たポイントが人柄や個性だと言っているわけですが、人柄や個性というのがこれまで見てきた汎用力と言われているものだと。今、新卒市場で企業の評価のポイントはそこにかなりウエートがある。ただ、専門性を重視する技術系採用というのは少し違うとこ
ろがありますが、それでも技術系採用のところでもやっぱり人柄や個性というのは、採用されるかされないかという結果にはかなり影響している。この図を技術系採用についてつくっても同じような傾向がありました。15
ページは飛ばしまして、16、17、18ページというのは実は１つの表で、内定をもらった学生と内定をもらえなかった学生、あるいは就職活動を途中でやめてしまった学生と、それぞれ所属している大学の属性がどう違う
か、大学の就職指導でやっていることがどう違うか、本人の行動がどう違うか、それが決定要因になっているか
どうかを見たものです。18ページの個人の行動というところだけを見ていただきますと、この中でマイナスがついていて星がついているのが、内定した学生はこの点が優れていたということですが、内定をとった学生と内定をもらえなかった学生、途中でやめてしまった学生との違いは、まず成績のいい学生が内定をとっている。それは１つ言えることですが、そのほかの行動として、クラブやサークル活動に、あるいは恋人も含めて友達との関係が積極的であった人、それからアルバイトも熱心にやった、あるいはインターンシップをよくやったという人たち、あるいは大学の職員や先輩といろいろ相談をした。こういう行動をとった子たちが内定をとりやすいという結果が出ています。ここで言いたいことは、こういう企業の今の新卒労働市場で評価される行動特性というのがどういう場面で形成されるのか。学校でまじめに勉強するという、優をとるという力と、それから対人関係を学校の中でどれだけ広げて活動してきたか、あるいはサークルとかアルバイトとか、いわゆる学校内の隠れたカ
リキュラムですね。こういうものの中でどれだけ成長したか。ここら辺が出てきているのではないか。実際に企業の採用面接の中でもよく聞かれることが、学校内、大学在学中にどのような行動をして、その行動によって彼らの持っている能力を図ろうとするようなそういう面接がよく行われると思いますが、そこに見られているのは
こういうことではないか。最後ですが、卒業生が評価する、これは卒業した後に大学時代の経験がどう自分の進路選択に役立ったかということを聞いている。それに対して自由回答で書いてもらって、その内容を整理し直したものですが、そこで、20ページに大学がどういうところで評価されているかというと、経験の場としての大学、クラブやサークル活動、ゼミなどを通じてどれだけ自分がいろいろな経験をしたか、そのことがプラスになっているということがよく書かれていた。具体的な内容を見ていただとよくおわかりだと思いますが、サーク
ルとゼミ、そういう自分がその中で行動したというような経験が自分の進路選択にプラスだったという表現がよ
く出てきます。そこで22ページの図ですが、基礎・汎用の軸というのが横に広がる。先ほどの労働市場の中で企業が評価するものと重なっていますが、基礎・汎用部分の能力と、それから職業・専門的な能力というのは多分ベクトルが違うところで重なっている。基礎・汎用といっても対人コミュニケーション的なものと、それから職業基礎的な、基礎学力から始まってだんだんと積み重なっていく職業にある程度汎用的な、かつ学力という軸ではかったほうがいいもの。こういうものを重ねた、三角形を書いたところが、これが学校教育の中で育つ部分であり、学校の中の基礎・汎用ではないか。横に広がる軸ばかりではなくて、専門性の背後にある基礎というところまで含めて学校教育の中で築くべき能力ではないかと思いました。その能力を気づかせる、気づくきっかけとなるものが体験とか、ここでは職業体験と書きましたが、サークル活動まで含めて幅広い社会関係の中で気づきがあって、そしてそれが、気づきから下に下がる形で能力形成のきっかけとなるという関係ではないかと思いました。学校教育の発達という概念が下からだんだんと積み上げていくのに対して、むしろ気づきという形で、将来のあるべき姿からその力をつける誘発になる。下から積み上げるものと上からの将来の姿というところからの－49－

働きかけと、この両方の間で育ってくるものが、そういう基礎・汎用の力なのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。渡辺先生、小杉先生からお話しいただきました。両先生のお話についてのご質問、それから学校から社会、職業への円滑な移行に必要な基礎的・汎用的能力についてのお話でも結構でございますので、いろいろなご意見をいただき、議論を展開させていただきたいと思っております。基本的には今日は資料４に出ております１．から３．の論点を議論していただきたいのですが、結局、前回の議論でも出ましたが、全部関わっているのですね。ですから、分けてやるというのはなかなか難しいものですから、あまりこだわらなくても結構でございます。どなたからでも結構ですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
いかがでございましょうか。
【吉本委員】お二人の先生からの発表は初中等教育と高等教育に関わる部分で、学校段階によってこうも違うの
かなと常々思っているところでもありますが、そういうことを含めてちょっとお話したいと思います。小杉委員は、産業界の方々がいろんな要請を、それぞれの言葉でつくられてそれを共通言語にしようとおっしゃられている。いろんな基本力だったり就職何とか力だったり、いったいこの塔を高く高く積み上げて最後に共通言語ができるのでしょうか。これは、高等教育段階の特性でもあるとは思いますが、さまざまの社会的な関係者によっていろいろな能力が期待される。いろいろな能力を、とりわけ産業界の方の声が大きいと、社会というのはそれだ
けなのかと錯覚を生じかねません。産業社会、市民社会、いろいろなところの声がありますが、例えば今日の資料でも、産学人材育成パートナーシップと、これは極めて重要なテーマで、前もオンキャンパス教育が重要であると副部会長がおっしゃられて、僕も賛成ですが、それにしてはこの分科会の分野分けというのがいくらなんでも製造業、技術系中心でこれだけいいのかと思います。もう少し人文社会系、事務系、サービス系、営業系、いろいろな分野があると思いますが、産学連携というとこうした特定分野になってしまう。非常に偏りがあって、また、言葉が多様過ぎるなと思います。だから、大学の立場からいえば、大学がいろいろ言われるようなこと、
あれもやってこなかった、これもやってこなかったという反省もそれぞれにはあるわけですけれども、しかし大学は大学で何がしかの理念・目的のもとで大切に人材を育ててきたわけです。あれも足りない、これも足りないといって、そこで不足を感じられるようであれば、卒業生たちが元気に生産的に働けるように、企業の中で適切な教育訓練をしていただきたい。つまりわたしどもの学校・大学での教育の上にどういう教育訓練があるのか、というまさしく産学連携・機能的な分担関係がだんだん見えなくなっている。それはちょっと分が悪いなと直感的に思うわけです。だから、大学がこういう人材を育てていて、コミュニケーション能力にしても目的とします
が、企業のいうような「傾聴力」も大切かもしれませんが、企業・組織内でいろいろ問題があったときに積極的に発言する「発信力」も重要で、それを我々は教えていると思います。その発信力を有効に使った企業組織をつくるとか、そういうものをさらに育て上げるということ、今の企業がどんなことをしているのか、どう変えてい
くのかというのを一緒に議論しないと、「○○力」の洪水で、もうパニックになってしまいそうで、力というのに多少食傷ぎみなところがあります。これが１点です。２点目は、渡辺委員、小杉委員のところとも関係しますが、初中等教育は私も関わっておりますけれども、みんな４領域８能力で、どこを切ってもという金太郎飴のようになっている面もなきにしもあらずです。そのときにどこかに判断停止、思考停止があると思っています。渡
辺委員も共通だと思いますが、提示があまりすっきりし過ぎたと思わなくもないわけです。例えば、京都市では５領域にして、人間関係形成能力をあえて分けて、「人と共に生きる力」「社会で共に生きる力」と分けている。
人間関係と社会力を分けるというように、判断停止には陥っていない。こういうようないろいろな工夫をむしろしていくべきだと思っております。それから、メインのテーマに戻りますと、基礎的・汎用的能力ということについて、我々は、この能力というだけでいいのかと思います。広い意味で能力の中に、何か力という意味のときに、知識そのものもどれだけ知識をつけたか、それから技能、態度、こういうものもひっくるめて言っているのでしょうが、能力を育てるということと、どのような場面で育つかという方法論、ここの議題の２というのが確かに重要で、たくさんの能力があんまり出てくると、これはどれで育つのかとなかなかわかりにくくて、そこは小杉委員の話にもあったように、経験という言葉が重要だと思います。経験を通して能力が一定程度高まると同時に、実は経験そのものが豊かに増える。いろいろな現場の、個人と社会の関係にこういう現実があると、知識で知るだけではなくて、そのことを肌身で知ってみる。社会にはいろいろなしんどい関係がある。このことも、体験、経験してみるとすぐにわかる。それではそういう社会をどう変えていこうという意欲、学習の意欲に繋がるわけですから、ある種、能力を育てるということと同時に、経験を育てる。変な言い方のようですけど、能力が一定程度育つということと同時に、経験を積み重ねさせる。この経験というのは、デューイの言うように、例
えば、それが連続性、あるいは相互作用を持ったものをたくさん用意する。そこで、渡辺委員の「産業社会と人－50－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11間」というテーマが、これは普通科も含めて全部要るのかと思いますし、前回も話しましたが、私はむしろ職業教育の専門教科である「課題研究」の方がより共通で、普遍性をもっていると思います。つまり職業教育の中に共通する要素が何かあるかという問いに対して、ひとつの答えとして専門高校８分野のなかの共通のものとして課題研究があると思います。基礎科目があって、課題研究がある。普通科で言えば「卒論」を「課題研究」として取り組む例もありますが、そこでは地域や産業界の人々の協力のもとに、生徒が現実の社会の課題に取り組み、専門的な知識・技能を高めるということがねらいとなるはずです。こういうねらいがあって問題解決の能力を育成するというような「課題研究」は学習指導要領の中での言葉として、専門学科のなかで共通している。ほぼ８分野にわたってそうですね。この共通の職業教育の方法論をもっと強調したほうがいい。強調すると同時に、普通科において、むしろ課題研究を導入してほしい。もちろん、進学校では違った形があるかもしれません
が、進学校でも現場の生の課題を使ってやってほしいと思います。それから、荒瀬委員のポイントの３つ目に、専門高校が縮小しているとご指摘がありました。教員が配置転換によって、場合によっては水産の先生が農業を教えていたりという実態があるようです。考えてみれば課題研究は、専門学科どの分野の先生も教えられるので、課題研究は、学科を越えて教えられると思います。逆にいえば、普通科には、たくさんの商業科の先生が「情報」を教えるなどという形で移っている場合があると思います。そこで先生方の職業教育の力を使うということになれば、現場との連携を通した体験的な学習が提供できると思います。また、中等教育の課題にもつながるかもしれませんが、ここでも高等教育と同様に、体験的な、あるいは経験を通した学習を通して得られる能力と、社会的経験の蓄積が重要ではないかというのが基本にあります。
【田村部会長】ありがとうございました。佐藤先生、お願いいたします。
【佐藤（義）委員】今日は３点申し上げたいと思っています。１点目はキャリア教育についてですが、渡辺委員の考えに賛同するところが多いので、後ほど補強の意見を述べさせていただきたいと思います。２点目は資格等の国際通用性の問題です。これについては、後ほど議論が進みましたら意見を述べさせていただきたいと思います。３点目は、ただいま吉本委員から専門高校等に関するいろいろなお話がありましたので、それについての意
見を申し上げたいと思います。私は工業高校の校長をしております。現在、生徒数の減少があり、例えば水産高校ですと、大変高価な遠洋漁業の船をどのように設置する専門高校とするかとか、幾つかの県がまとめて設置す
るかとかといったいろいろな議論がございます。また、専門高校の規模が小さくなっている、あるいは専門性以外の内容対応も検討しなければいけないというご意見もあります。現在、我が国の抱える地域産業の状況を考えますと、国全体の共通的な内容から、地域、産業クラスター、あるいは職業能力を育成するためのコミュニティ
といったローカルなレベルの仕組みの中に専門高校が取り入れられ、総合学科、普通科高校、あるいは小中学校が関わっていくという流れがとても重要で、それにどのように教育機関が関わっていくのかという議論が大切だと思います。これについてはおそらく制度を大きく変える必要はなくて、学校経営上の工夫で、かなりの部分が解決できます。地域が広範であったり、都市型と地方型、他県と近接する領域の行政区域をどうするかという部
分については、さらに整理と議論が必要だと思います。高等教育のように世界を相手にしていくような人材育成
は、汎用能力を育成する部分が大切です。また世界に商品を送り出しているそれぞれの地域では、地域の中で人を育てていく仕組み作りが大切です。このように少しずつ整理をしていく必要があると考えています。私は専門高校を含め総合学科、普通科高校、小学校や中学校が、地域の中で、産業といえばそのクラスターの活用、地域の皆さんの人間力といいますか、その地域力を生かすのであればコミュニティの活用といったことが実現できる
ような、ガイドラインか提案のようなものが出せればかなり効果を発揮するのでないかと思います。そういう方策の中で、それぞれの職業に関する教育の役割分担をしていくことが大切ではないかと思います。最後に、現場を預かる校長として、いわゆる汎用能力が何かということと、どういう理念で学校を経営しているのかということについて申し述べたいと思います。この前、初任者研修の最後の講義をいたしました。その中で私が申し上げましたのは、高校生、特に専門高校は非常に幅の広い生徒が来ますが、関心・意欲・態度など心を育てることにより得られる「学ぼうとする力」、ことをなすために必要となるさまざまな体力に相当する「学ぶ力」、そして、「学んで得た力」、工業でいえば、「わざ」、あるいは「技能」に相当するものです。この心技体のバランスがなければ具体的なものづくりができません。ですから、バランスのとれた育成をする必要があって、「学ぼうとする力」、「学ぶ力」、「学んで得た力」をしっかり見極めて一人ひとりのプログラムをつくってくださいということを申し上げました。それから、汎用力は何かということですが、我が国の中で議論すれば本日の資料のような汎用力になりますが、国際的な中での汎用力となりますと、国際競争力で渡り合っていく能力が必要であることから
この汎用力はまた違ってくる可能性があります。どの程度まで適用の幅を広げられるかというところを見定めて－51－おく必要があるという気がいたします。ですから、汎用力は時代や国の発達段階に依存する部分になって、さらにいえば時代の変化に対応していくこととなります。時代の変化に対応する能力はこれまで文部科学省がとってきたことと全く合致するわけですので、汎用力は時代認識と将来をどう理解するかということに関わってくるのではないかと思います。私の学校では、「社会人基礎力」という形でキャリア教育の実践をしています。これは工業高校生が18歳で卒業するときに、自分自身で身に付いた社会人基礎力をチェックできるという点で非常によい指標だと思っています。必要があれば今年１年間取り組んだ冊子がありますので、ご提供したいと思います。
さらに、教育の不変は何かと問われれば、人の道を教えることだと思います。人の道を教えるという活動は不変の部分でありますので、そういった不変の部分と、国の発達段階のレベル、地域産業や地域の人々の生き方に依存する汎用力など、少し意識して整理をする必要があると考えています。もう一つは、小杉委員から出ています
企業評価サイドからの求められる能力や、先ほど渡辺委員が申されました例えば作家とか芸術家とか、あるいは家庭の中で必要とされる能力などいろいろな能力があります。個人で生き方の世界を形成して社会の中で自己実現ができることも含めた汎用力ということになるとさらに議論が難しくなりますが、先ほどの議論にもありましたように、企業サイドからの評価にあまりとらわれることなく、我が国の中で、社会との関わりの中でどのような生き方ができるかということについての汎用力が必要だと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。資料４の論点例をごらんいただきますと、今の佐藤先生のお話に関して、適切な例を示していただいていると思います。それでは、佐藤先生。
【佐藤（禎）委員】今日はお二人の先生のご意見を伺いまして、汎用能力の全体の姿というのがほぼ見えてきたような気がいたします。大変参考になりました。ありがとうございました。これは、資料３にありますような問題点と検討課題と検討の方向というのは構造化されていけば、よいまとめになっていくのではないかと思います。１つだけ気になるのは、今まで出てきた能力は概ね「よい子の能力」というか、正しい姿が出てきているわ
けですけれども、世の中は正しい人ばかりではなくて、騙そうとする人とか意図的に邪魔をする人などがいるわ
けで、そういうものに対応できなければ多分職業能力とは言えないような気がします。小杉先生の高等教育の部
分には、そういう要素が幾つか入っていますけれども、小学校段階の能力は、よい能力、立派な能力しかないよ
うな気がしなくもありません。もちろん、人を騙す、邪魔をする人を育てるというわけにはいかないわけですが、そういう騙す人が出てきたら疑ってかかるとか、あまりきれいでない能力もおそらくキャリアパスを考えていくときには必要ではないかという感想を持ちましたので、それを初等教育段階で教えるというのは難しいかもしれませんが、全体として考えていくときには、非常にきれいな能力で、しかし世の中に生きていけない底抜けのお人好しをつくっても多分しようがない。現実社会との関わりというものに配慮が要るのではないかという感じを持ちました。
【田村部会長】ありがとうございました。ほんとうにそのとおりだという感じがいたします。川越先生、どうぞ。
【川越委員】私どもの学校のうちの１つで、県庁、国家公務員一種から地方初級など、たくさんの公務員試験を受けさせる学校がありますが、学科試験を通った後に面接やグループ討議がありますが、県の人事委員会に勤めている私の友人がいまして、「学科試験を通ってくる４人のうち３人はおまえの学校の学生だ。皆同じじゃないか。元気いっぱいに入ってきて、はきはき返事をして、質問するとすぐ答える。ほとんどの質問に答えが準備されている。例えば、ここの宮崎市役所以外にほかに通ったらどこに行くかというと、必ずここに来ますと全員言う。何でそんな画一的な教育をするんだ」というふうに怒られて、それではいけない、人間力を高めなくてはい
けないということで僕が授業に行って、社会はこうなんだと言ったりとかいろいろやったりしていますが、しかし、私はその県庁の友人に「画一的というが、そのレベルに全員を持ち上げることがどれだけ大変かわかっているのか」ということをいつも言っています。私は最近の子どもを見ていると、人間100歳まで死ねない時代になったのでみんな大人になるのが遅くなっているのかな、と思ってしまいます。ある年、４つの学校のうちの３つの学校に入学した翌日からリストカットしたり、ビルから飛び下りようとするような子がいたりしてびっくりしまして、高校からの内申書や成績証明書には、書くべきではないので書いてありませんが、全くそういうことは書いてございませんので、しかしうちは病院でもないし、だけれども目の前で学生がリストカットしたり飛び
下りようとすれば当然必死になってカウンセリングをしたり、親を呼んでディスカッションもしたり、面倒を見て、何とか元気になって、しっかり資格をとって卒業して就職していく子もいるのですね。専門学校というのは、高校までの教育のベースの上にしつけ教育も含め、どちらかというと、「高負担高サービス」という感じの授業の仕方をしておりますが、最近、私どもの学校を出てコンピューターの会社に入った学生が、一定の年齢になったときに伸び悩むと。専門学校を出た子は一定のところまではいくけれども、そこから先、リーダーシップ－52－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11の教育がされていないのではないかという批判も受けたりします。よくよくそうなのかなと思って考えますと、
例えば、コンピューターであれば、一定の技術者、専門の技術者を養成して送り出していくときに、どちらかというとマナー等も含めてリーダーシップよりもフォローアーシップ教育を我々はしてきたのではないか。しかし、考えてみれば、企業には社長は１人しかいないわけですから、大概はフォローアーなのであって、フォロー
アーシップもリーダーシップも一側面だと思ったりもしますが、ですから高等教育機関と言われる中で、専門学校が果たしている役割を考えたときに、高等学校までの議論されているような汎用的能力、基礎的能力というものが、足りない部分を補完していくのもございましょうし、そのベースの上に手取り足取りといったらいけませんが、面倒を見て社会に送り出していく役割を果たしているのが我々の学校種なのかなと考えます。先程、荻上先生のお話にございました学校種ごとの目的の明確化ということが、この部会のディスカッションでできていく
ことは大変結構なことではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。機能別のご議論をいただきました。では、中村委員。
【中村委員】小杉先生にお聞きしたいのですが、11ページの新規大卒者として採用したい人物像のところで、コ
ミュニケーション能力というのが入ってないのですが、これは質問のときに最初から入っていなかったのか、それとも落とされてしまったのか、どちらなのでしょうか。
【小杉委員】これは先行研究が、10年ぐらい前の研究を踏襲したので、言葉として入ってないだけで、協調性、バランス感覚というところとコミュニケーション能力というのは結構重なる部分があります。
【中村委員】分かりました。なぜかといいますと、この部会には産業界の出身者が副部会長の浦野さんと経団連の藤江さんと私しかおりませんので、産業界からの意見として聞いていただきたいのですが、資料３－１．「基礎的・汎用的能力の明確化」における問題点の中の、勤労観と職業観ということは学校でしっかり教えていただ
かないといけないのかなと思います。そして、検討すべき事項の中でコミュニケーション能力が挙げられています。最近は小学校からパソコンを１つのツールとして使っていますが、インターネットの良い点、悪い点を小学校のときから教えているだろうか。最近、携帯は学校に持ち込み禁止という約束をする学校も出てきました。大
変いいことだと思います。なぜかといいますと、インターネットの悪い点は、人を誹謗するとか非難するようなことも、パソコンを使ってできます。少なくとも小学校のときからやってはいけないこと、あるいは負の部分を明確に教え込んでいく必要があるだろうと思う。その上でコミュニケーション能力ということを論じていかないといけないと思います。インターネットの影響は、一概には言えませんが、相手が見えなくてもいくらでも会話できます。最近の子供は話し下手になってきていますし、直接会ってお互いに話し合うということも、往々にして欠如しがちですので、できるだけそういうことを考えたコミュニケーション能力を学校のときに身につけていく必要があると思います。そして、粘り強さと我慢。これは最近の小中学校の教育で体育も大変大きな力を持っているわけですけれども、体育が技能と体力の向上に加えて、楽しむことと考えることが中心になってきて、競争する、競い合うということが欠如していると思います。かけっこでも同じタイムにするにはどういうスタートを切ったらいいとか、水泳にしても、泳ぐのでなくてダンスをするとか、水中で踊りをする。そうすると、熱意、気力、競争力というものが身に付かない。その辺のところを加えて、バランスのとれた指導が大切だろうと考えています。そして、小中学校で、お金のある自治体は結構いろいろな教科書をつくり、活用していますけれ
ども、お金のないところはやはり先生に負うところがある。そういう点では予算の獲得といいましょうか、しっ
かり教育には予算をつけるべきだと思います。そして、次の段階でございますけれども、検討の方向性・留意点のところで、「家庭や地域コミュニティー、産業界との連携が必要」だということが前回も問題になりました。
これは非常に大切なことだと思います。特に親が職場体験に関わるといいましょうか、あまりにも口を出し過ぎるのではないか。そういう点では、役割を明確にして、口出しはしない。そういうことをしっかりしていかないと、いつまでたっても親離れをしない。大学生になっても親離れをしないという人が往々に見えます。それは、ひいては卒業してニートやフリーターになってしまうということで、やはり職業体験は大切だと言っていますが、その中でお互いの地域コミュニティー、産業界、学校という役割を明確にする。しかし、その中で忘れてならないことは、やはり学校教育の一端であって、補完機能だということ、それは一本線を通さなくてはいけないだろうと思います。そして、職場体験で大切なことは、体験する前の準備だと思います。いろいろな場所を決めたり、資料をつくったり、そういうことを生徒がやる。そして、実際に体験をして、事後処理、報告書の作成、あるいは評価を多面的にする。そのようなことをしながら、みずから考え学び、行動することを職場体験から身につけていく。その上にまた大切なことは、職場体験から社会とのふれあい、その仕事と職業を通じて、達成したときの喜び、厳しさ、失敗、人とのふれあい、そんなことを肌で感じることが大切ですし必要なのではないで－53－

しょうか。でも、ここで大切なことは、産業界も多くの企業に名乗り出てもらわないといけないということです。生徒、学生の選択肢を広くするためにも、ぜひ必要だと思います。そして、産業界においても具体的な打ち合わせとか、趣旨やその意味合いというものをしっかり理解した上で取り組んでもらわないと成果が上がらないのではと考えております。最後に、先ほど出ておりますが、産業構造の変化で、今、国家が戦略としてとらえている業種があります。環境関連産業、医療、介護、福祉、各種のサービス業、一部のIT産業等でございますが、そういう新しい分野への大学教育はどうあるべきなのか。あるいは、そういう専門家が果たして養成されているのか、大切なことです。しかし、産業界では、学校を出てそれが直接すぐに役に立つとは毛頭思っておりません。知識を身につけ、やる気とか、エネルギッシュとか、あるいは解決力とかも、学校でしっかり身につけていただいて、未来を語ったり、あるいは夢を語ったりする人材が欲しいと思います。でも、どちらかというと働くという根底の部分が欠如している嫌いがありますので、冒頭申し上げました勤労観、職業観というものは、小中高大でしっかり学んでこなくてはいけないと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、森脇先生。
【森脇委員】今日のテーマになっております学校から実社会への移行に係る汎用的な能力について、少しお話をさせていただければと思います。とくに産業界の方が大変多くご出席でいらっしゃいますので、ご意見をいただ
ければと思います。まず、先ほど小杉委員からご発表がありました中の、産業界と教育界の共通の言語、あるいは社会全体の共通の理解、これはとても大事な点だと思っております。産業界から、社会人基礎力というキーワードでご提言いただいているのですが、大学の立場として、それをどのようにブレークダウンするか、どのよ
うに教育したらいいかということの検討がまだ十分深まっていないのではないかと思っております。「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」など、これらはもっともなことですが、これをご提言になりましたのは、職場の中に何か課題を抱えておられるのではないでしょうか、その背景をぜひ聞かせていただきたいと思います。例えば、「チームで働く力」とありますが、なぜチームで働く力が必要なのかということを学ぶ側の学生がきちんと納得できるように説明し、理解させる必要があるからです。また、各々の職場の文化が、職場が崩壊するというぐらいに多様な人間がどんどん入ってきて、言葉が全然通じない、あるいは言っていることが全然理解されないなど、それでは困るという問題があるのではないでしょうか。実際に働く場合には、それぞれの職場に文化があるとすれば、それをきちんと学ぶ。そして、伝承し、さらには何年かたったときには、それをさらに進化できるぐらいの力・意欲を持ってもらいたいとか、何かそういう要望がおありなのではないかと思っております。それから、リテラシー能力についてですが、これもきちんと踏み込まないといけないのではないでしょうか。職場で求められていることは、大学や高等学校で学んだものをどう活用できるか、実際の仕事にきちんと応用できるか、そして結果が出せるかということだと思われるので、教育はただ単に技能だけをアップさせるということでは十分とは言えないと思います。今、仕事として求められているのは一体何なのかという、もう少し具体的に捉えた方がいいのかもしれません。これをパソコンで打ってほしいと言われたら、今、それは何が求められているのかという相手の意図をしっかりと理解できて、はじめて自分が持っているスキルが活用できるということではなかろうかと思うからです。今、ここが大学生でも非常に低下しているような気がいたしますし、おそらく高校もそうではなかろうかと思います。こういうふうに言いますのは、職場の中でいろいろな課題をお持
ちでいらっしゃるのではなかろうかと思いますので、何かその辺のお話をいただければ、学校教育で汎用能力を向上させるのに大変参考にさせていただけると思います。今度は大学側から言いますと、もう既にいろいろな委
員の方がご発言になりましたが、大学として学生を社会に出すとき、汎用能力の一番のポイントは、私はやはり状況の変化を認識して、そして学習を継続する力ではないかと捉えております。言い換えれば、いろいろな経験をしっかりと考察ができるということではなかろうかと思います。打ちのめされたり、挫折したり、あるいはサポートを受けてとてもうれしかったり、いろいろな経験の中で、初めて本物の職業観や勤労観が形成されていくと思いますので、学校としては経験から学べる力というものを汎用能力の中核に据えて世に出したいと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。今の森脇先生のご質問について、小杉先生いかがでしょうか。
【小杉委員】産業界の方に直接お聞きしたいということがございましたが、「社会人基礎力」の議論の中でされていたのは、まず「人間力」で両方の接点ということを言っていますが、もちろん子どもたちの育ち方が変わったという認識と、産業界側のほうも変わった。コミュニケーション能力の重視、最近はずっとコミュニケーション能力という言葉が非常にはやり言葉のようになってきた。それは産業構造の変化とか、そういうものの中で仕事の仕方がコミュニケーション能力を要求するような働き方に変わったという産業界自体の変化があり、一方で子－54－

キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11

どもたちの育つ過程の中で、先ほど携帯の話もありましたが、ひょっとしたらコミュニケーション力の課題が残っているのではないか。その両方の認識が、「人間力」や「社会人基礎力」の中で語られていたと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、中込先生と大竹先生にお話をいただいて、副部会長に一言ずつおっしゃっていただき、今日の会議をまとめたいと思います。
【中込委員】ありがとうございます。２点ございまして、まず１点は、職業教育と就職とはかなり密接な関係があるわけでございます。この就職という言葉は、職に就くということを指すわけでございますが、会社に入ることをもって職に就くと言えるのか、それとも就社と言うべきなのか、いろいろな議論があるかと思います。次回以降の会議において、こうした点も議論をさせていただきたいと思います。もう１点は、渡辺先生からお話がございましたが、私は特に小学校段階の教育というのは非常に大切ではないかと思います。なぜならば、中学校、高校の段階になりますと、やはり受験のほうに時間と労力をとられてしまう傾向があると思います。渡辺先生のお話を聞いて、「働くことは学ぶこと」、これはとても重要な言葉だと思います。それから、私はやはり生きる力の大切さ、生きるための自分の潜在的な能力、潜在的な能力を活かすための知識などを小学校段階で、気づかせ、身につけていただければと思います。それから、渡辺先生の資料６の学習プログラムの枠組み（例）には、各発達段階で達成しておくべき職業的な課題を、様々な「能力」としてあげています。本来、能力というのは、身につけたり、高めたり、自分に対するものと捉えてしまうわけでございますが、小学校全体を通じた目標として、まず「自己及び他者への積極的関心の形成・発展」とあり、これはもちろん人に対する思いやりなど、自分以外の人に対するあり方も全部含まれていると私は解釈させていただきました。それから「夢や希望、憧れる自己イメージの獲得」も、とても大事なことでございまして、やはり生きる力との関連においても、ときめきの心を持つことが、どんなに年を重ねても、生きていく上での意欲や力につながるのではないかと思います。小学校の先生には厳しい注文をするようなことにもなりますが、小さいうちから、簡単に言えば「ときめき力」とでも言いますか、ときめきの心を養うような教育を行うことが必要ではないかと思います。今の小学生が大人になったとき、どういう時代になっているのかは、よく分かりませんが、人に対する思いやり、ときめきの心など、その重要性は変わることはないだろうと考えるわけでございます。人の喜びは自分の喜びといった考え方ができる
ように、小学生の低学年や中学年から、子どもたちを育てていくこととを、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、大竹先生。
【大竹委員】時間がないようでございますので、手短にお話をさせていただきたいと思います。職業教育について、小学校のときに質問をすれば何々になりたいという明確な答えを持っている。中学校になっても、そういう考えを持って、15歳である程度の卒業選択をして、専門高校、高等専修学校へ入学してくる生徒もいるわけでございます。東京のロータリークラブで、2750地区というものがございますが、これは東京都と協定を結びまして、インターンシップを受け入れる協定をいたしました。でも、そのインターンシップを希望してくるのは専門
高校と高等専修学校だけです。普通科高校は、インターンシップを各企業に頼むとか、そういうことはしない。
それはなぜかというと、やはり受験勉強に主体を置いているのか、学校の評価というものは、どこの大学に何人入ったということなのか、その点を、普通科の職業観を育てないと、これは先へ進まないのではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。大変大事な視点を示していただきました。それでは、最後に浦野先生。
【浦野副部会長】今日は大変大事な議論を聞かせていただきました。それで、感想といいますか、私の意見も踏
まえて少しお話させていただきます。まず、今日は汎用的な力、基礎的な力ということで初等中等教育、そして高等教育に分けてお２人の先生からお話を伺いました。１つは、小中学校での教育は非常に大事で、また難しい部分もあるのですが、後期中等教育といいますか、あるいは高等教育に行ったときには、汎用的な能力だけを培うという教育は私はないと思っておりまして、基本的には専門課程の中でこういったものが培われるのが一番望ましいと。企業の側から見ても、専門教育をしっかりやってきた中で、汎用的能力そのものが大事ではなくて問題解決の手法がいろいろ違う、そのことが非常に大事なのです。そう思っていますので、ぜひ高等教育の中では、言ってみれば専門の香りを持った教養人が欲しい、これが企業側の要請とお考えいただくとわかりやすいと思います。小中高大学を通じて、資料にある能力の品質保証をどうされるかということです。企業にとっても品
質保証はものすごく大事なことですけれども、やはり私は学校教育でもあえて、品質保証というものをどう考えていかれるのかということを問いかけてみたいと思います。大変難しいことだと思いますが、全体としてそうい
う言葉もあえて使っていかないと、この先なかなか成果が得られないのではないか思いました。それから、最後－55－

に少し過激な意見になるかもしれませんが、今日の議論の中で、１つのアイデアとしてお聞きいただければと思いますが、私は普通教育というのは中学校まででいいと思います。高校以降は、専門教育の中で大学で行われるような教養教育も含めてやっていけば十分だと思っていまして、そして、その中で大学に進む人が出てくるのは当然でございますけれども、高校の中での普通教育というのはどんな意味があるのかということを考えてみると、非常に疑問を持っています。15歳であっても、小学校、中学校での教育がしっかり行われれば、そこに将来自分が進むべき道が選択肢として出てくる。そして、それを高校３年間やりながら、さらに深める、あるいは高校３年間で選んだものが少し違うと思えば、改めて大学でそういうこともできることが必要だと思っておりまして、高校３年間における普通教育の意義について、個人的には甚だ疑問に思っているということだけお伝えした
いと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、木村先生。
【木村副部会長】小杉委員にご質問をしたいのですが、19ページの表の「考え抜く力・頭のよさ」の8.6とか1.5、
この数字は何ですか。
【小杉委員】上にトータルがございますが、回答者の中で、このことについて触れた人ということで、マルチにつけています。
【木村副部会長】わかりました。これで見ると、卒業生、つまり大学で勉強した学生が大学にいたことの意義を
どこで一番認めているかというと、圧倒的に経験の場ということですね。「基礎的知識・学力」が役に立ったかというのは非常に低いですね。それと同じことで、企業側から見た「採用したい人材像」が15ページにありますが、ここでも「専門分野の知識・技術」というのは決して高くない。この辺が日本の大学の問題でもあるし、一方的な見方になるかもしれませんが、企業の問題でもあると思います。といいますのは、アメリカ、カナダ、
オーストラリア、イギリス等が参加してビジネス・ユニバーシティ・フォーラムという組織を作っています。何
度かアメリカとカナダの超一流企業のCEO、アメリカの大学長、日本の学長経験者、学長などで、一体大学で若者にどういう知識を身につけるべきかという議論をしました。そのテーマは「ワークレディネス」というものでしたが、「ワークレディネス」はうっかりすると「即戦力」と訳してしまいます。しかし「即戦力」ではありません。要するに、企業に入ってきちんと働ける力ということです。その中で、アメリカもカナダも、企業、大学も含めて、上位にランクしているのは、基礎的な学力でした。そこが日本と非常に違う。日本では大学もきちんとした教育をオファーしていないかもしれない。企業もそれに対してあまり期待をしていないかもしれない。
しかしながら、これは日本の悪い意味のユニークネスだと私は思っています。企業にもきちんと考えて頂きたい。「エネルギッシュで行動力」というのはほんとうに大学で身につけさせるべき力かと考えて欲しいと思います。これは一般的な資質で、大学で身につけさせるべきものは専門分野の知識、技術などではないでしょうか。
先ほど、教養という話がありましたが、それも含めて、そこのところをきちんと考えていかないと、企業、大学
を含めて日本の社会は変わらないという気がします。小杉さんはどうお考えになりますか。
【小杉委員】基礎的な学力はどこで身につけた学力かというお話ですが、少なくとも高校時代までのものは大学の選抜性が実はすごく効いていますので、高校時代までに身につけた学力に対しての企業側の支援というものは非常に強いものがあります。それを大学時代で身につけたものをどれだけ評価するかというところについては、多分十分評価されていないところがあるとは思います。
【木村副部会長】その点は今中教審で大問題になっています。大学へ入って、若者にどのぐらいの付加価値をつけたかということが、日本では測られていない。そこが大問題で、その辺についてきちんとメッセージを出せれ
ば、企業もきちんとそこを見てくれると思います。それが出来ていないのは教育界の責任でしょうね。
【田村部会長】ありがとうございます。最後のほうになってきて非常に重要な議論が出てきましたが、時間でございますので、今日はこれで終わらせていただきたいと思っております。なお、私の学校は中高一貫校ですが、中高一貫校で私なりにやってきたキャリア教育があるわけです。中１から高３までですけれども、シラバスがありますので、次回佐藤委員から工業高校のシラバスを出していただけるということですので、私のところも持ってきてご議論をしていただくと大変ありがたい。普通科の高校でも、やり方によっては十分なキャリア教育ができると考えていますが、見ていただいて、ご批判をいただければと思います。中１から高３まで大体三十何時間
私がやります。見ていただければと思いますが、やはり私としては高校までの段階できちんとしたキャリア教育
をやるべきだと思っています。それは大学でもやるべきだと思いますし、その延長線の議論が今回の部会の議論ではないかと思って参加させていただいていますが、ぜひ次回からまたさらに詰めた議論をお願いできれば大変
ありがたいと思っております。どうもありがとうございました。では、事務局から何かありますか。

－56－キャリア教育・職業教育特別部会（第３回）2009.3.11【御厩生涯学習企画官】資料９に今後の日程ということでお配りしております。特別部会の日程につきましては、
前回ご案内したとおり、第４回から第６回まではここにありますとおりでございます。また、視察の日程につきましては、現在、日にちが決まっておりますのはキッザニア東京と東京高専でございまして、４月15日、４月21日。時間は調整中でございます。ほかの高校、大学、短大、専門学校となるべくこの日程で組み合わせる形でやりたいと思っております。また決まりましたらご連絡をさせていただきます。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。それではこれで終了させていただきます。どうもありがとうございま
した。

－57－

（第４回）2009.3.23
議題

１．高等教育における職業教育の在り方について（自由討議）【田村部会長】時間になりましたので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会第４回を開催いたします。
本日は、前回に引き続きまして、各論の審議を行いたいと思っております。今日は、テーマとして「高等教育における職業教育の在り方」を用意しております。まず、事務局から資料のご説明をお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、配付資料の確認方々、概要をご説明申し上げます。まず資料１でございますが、資料１は前回の部会の議事概要でございまして、事前にお送りして、ご確認をいただいた
ものでございます。資料２でございますが、これまでの部会でいただきましたご意見を内容別に並べかえて整理をしたものでございます。青字で書いております部分が前回３月11日の部会でのご意見でございまして、この部分が追加になっております。次に、資料３でございますが、資料２をさらに整理をいたしまして、これまでのご意見のうち、要点と考えられる部分を抜き書きをいたしまして１枚に整理をしたものでございます。これも毎回、内容を追加をしてきております。続きまして、資料４でございますが、資料３をもとにいたしまして、これまでのご意見を踏まえて主たる論点として考えられる項目を設問形式にまとめたものでございます。前回は、このローマ数字の１番の基礎的・汎用的能力の明確化と、その育成について、ご議論をいただいたところでございます。本日は１枚おめくりいただきまして、ローマ数字３の「高等教育における職業教育の在り方」につきまして、ご議論いただきたいということでございます。ここに書いております３つの論点を中心にご意見をいただきたいと考えております。なお、ローマ数字２番の「後期中等教育における職業教育の在り方」につきましては、
本日の高等教育のご議論を踏まえまして、次回の部会でご議論いただきたいと考えております。次の資料５でございますが、本日ご議論いただく際のベースとなる資料でございまして、これは後ほど改めて補足の説明をさせていただきたいと思っております。同じく資料６－１から６－３でございますが、これも今回のご議論の際のご参考用のデータとして作成をしたものでございまして、後ほど簡単に内容をご紹介させていただきたいと考えております。次に資料７－１から資料７－３でございますが、これは黒田委員からご提供いただきました金沢工業大学の資料でございます。次に、資料８－１、資料８－２でございますが、これは寺田委員からご提供いただきました資料、資料９は吉本委員からいただきました資料、資料10は加藤委員からご提出いただきましたご意見でございます。それぞれ、本日ご出席でございますので、後ほどお話をいただけるかと思っております。以上で配付資料の確認と概略のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまの資料のご説明につきまして、何かご質問等ございますでしょうか。それでは、ご質問が特になければ、前回の部会の際にシラバスの話題が出ておりましたので、既に先進的な取り組みを行っておられます金沢工業大学の事例がございまして、黒田先生にご紹介をお願いしましたと
ころ、本日、資料のご提出をいただいております。最初に黒田先生から、このシラバスを含めたご説明をいただ
き、それから引き続きまして、キャリア教育・職業教育に関して、我が国の第一人者でいらっしゃいます寺田先
生、吉本先生からプレゼンテーションをお願いしたいと思っております。後期中等教育に関しては次回に、テーマとしては佐藤義雄委員からのお話と、私の学校を例としてご紹介する予定にしております。それでは黒田先生、よろしくお願いいたします。
【黒田委員】資料は７－１、７－２、７－３とございますが、７－１、７－２は特殊な名称、「アクロノール・プ
ログラム」とついておりますが、これはポートフォリオを集大成したものでございます。ポートフォリオというのは、最近よく使われる言葉でありますが、もともとは資産運用についてのポートフォリオをつくるというように、そちらから来ている言葉でありますが、我々はこれを「アクロノール」、「アクロ」というのはギリシャ語で最高という意味で、それに「ナレッジ」を加えて「アクロノール」という造語をつくらせていただいています。
資料７－１の４ページに、最高の知識を身につける、自己実現をするためには、学生たちがどういう行動をとる
べきかという概略図が書かれていますが、当大学としては工学設計教育というものを実施しています。これはアメリカではエンジニアリングデザインと言われるシステムですが、初年次から学生がみずからものを考え立案し、それを集大成して発表していくという作業を段階的に行い、最終的には２年次、３年次に論文発表ということになります。これは一般公開をしていますので、毎年、企業の方が400人ぐらい来られます。学生１人１人に企業の方が質問をして、学生が相当いじめられておるわけですけれども、それによって企業との関わりが非常に－58－

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強くなってくるというイメージで教育をやっております。このポートフォリオの関係については６ページに書いてありますが、まず、自己評価レポートをポートフォリオ形式でつくること。それから「修学ポートフォリオ」、
これは個々の学生がつくっていくもの、それから「キャリアポートフォリオ」、自分が将来どういう道を進むべ
きかということを順次、年次を追ってつくり上げるというものになってます。そういうことを総合しまして「達成度評価ポートフォリオシステム」をつくり上げております。これはサマリーをつくっていただいて、毎週、担当教員がそのサマリーをチェックして学生のところへ返す。すべてコンピューターで運用しています。ですから、学生全員が、自分のホームページを持っています。ホームページの中でこれを書き込み、そのホームページ
によって、また回答を出していくという、そういうコンピューターの中でのやりとりになるという制度でやっているわけです。先般、それでは、シラバスとしてどういうものがつくられているのですか、という話がありまして、お出ししたのが７－３の資料です。７－３は、これは「技術者入門」という技術者になるための「取っかかり」です。これは１年次の学生に行う授業ですが、この中には授業科目の学習教育目標があり、学習教育の目標
はこうですよということが書いてあります。その中でうたわれているキーワードは１から５まで書いてあり、授業の概要及び学習上の助言としては、こういうことが言われますということです。それから、どういう教科書や参考書を使うかということが書かれております。この教科書は、どこにも市販がされておりませんので、自分のところでつくった教科書です。これは『技術者になるということ』という教科書ですが、工科系の日本の大学で多く使われている、ものすごく売り上げの上がっている教科書ですが、それにつられて、担当する教員もあちこ
ちで授業を担当しており、当学にとっては非常に重荷になっている状態です。それから、「履修に必要な予備知識や技能」と書いてありますが、ここでは事前にどういうことを勉強しておいてくださいということが書いてあります。その次が「学生が達成すべき行動目標」です。これは１から６まで掲げられておりまして、「学科教育目標（記号表記）」というのがあり、BとかAとかと書いてありますが、これは学習指導要領の中にAからNぐら
いまでの分類がされていまして、Bというのはどういうことを達成するのか、ということが書いてある対応表です。ですから、この表でいきますと、「社会の動向に関心を持ち、簡潔な文章にまとめることができる」ということ、それから「社会の仕組みと企業の関係、さらに世界の関係について理解し、文章で説明できる」ようにすること。これは文章力を養うと同時に、社会の動向と自分の技術者としての意識をまとめ上げていくという授業です。この「達成度評価」というところに、ごらんいただきますと、「総合力指標」というのがあります。「知識を取り込む力」、「思考・推論・創造する力」、「コラボレーションとリーダーシップ」、「発表・表現・伝達する力」、「学習に取り組む姿勢・意欲」ということをやっていますが、この「達成度評価」の評価方法としては、総合評
価で定期試験では30点ですということが書いてあります。クイズとか小テストは15点、レポートは40点、それからポートフォリオは５点です、と。その他というのは出席とか授業を受けている態度というのを10点で、総合して100点になるわけです。ですから、定期試験だけ受けて満点をとっても30点しかとれないので、これでは合格しないということになるわけです。一般にGPAという評価の基準がありますが、これは試験だけをとって平均化されGPAがつくられているわけですが、当学の場合は、全体を通してやっていますから、QPAという表現をしています。クオリティという意味ですが、GPAよりももっと幅の広い評価の仕方をとって、これで総合力の到達度を評価します。そして、これをどういうようにして授業をするかというのが、２ページの「評価の要点」
です。この「評価の要点」は先ほどの試験の内容です。これはどういう範囲の試験を出すかということが書いてあります。次の３ページですが、これが授業の明細です。「CLIP学習プロセスについて」とありますが、CLIPというのは、「アクロノール・プログラム」のもう一つ下位のシステムで、ポートフォリオを統合化したものです。１回、２回については、こういう内容のことをやりますと、16回の授業時間を示しています。予習・復習がしっかり行われてないと授業になかなかついてこられないという制度ですので、学生たちは大変苦労していますが、これによって能力をつけていくということです。その次のところは、「科学技術者倫理」という日本の大学の中では非常に珍しい科目があります。この技術者倫理というのは最近よく言われていますが、なかなか大学の中で取り入れているところは少ないです。これも、それぞれの内容、「学生が達成すべき行動目標」と、それから「達成度評価」としては、こういう配分でやりますということが書かれています。最後のページには、その授業明細、これは１回から18回やるわけですが、こういう形式でやっているということです。私どもの大学では科目コードがありまして、その科目コードによって、すべて管理をしていますので、アメリカで言う100番台とか200番台という、それに該当するような科目コードがつけられています。これによってキャリア教育・職業教育の意識、学生が職業意識を持つためのシステム、それからキャリアとしてどういう生きざまをするか、そういうことです。これは「アクロノール・プログラム」や、７－２のところに「ポートフォリオインテリジェンス」と－59－

いうシステムがあります。これはもう少しかみ砕いて書いてありますが、このポートフォリオの集大成、「ポートフォリオインテリジェンス」という１冊の分厚い、卒業するまでには冊子として各人が持つことになるのですが、これが学生１人１人の財産になるわけですね。自分がどういう勉強をしてきて、どういうところで疑問を感じて、どういう解決をしていったかと、全部記録が残りますから。アメリカでもこういうシステムをとっているようですが、これ１冊が、その学びの集大成になるということで非常に高く評価をされている内容になります。
これは先生方に大変負担がかかるものですから取り入れるところは少ないわけです。しかし、これをやっていかないと、日本の教育、学生１人１人の成長が難しい。これだけ多様化している学生、それから社会も大量生産型の人材養成から個々の能力を引き出すような社会になってきていますので、それに対応する教育が必要だと考えています。この「ポートフォリオインテリジェンス」は、文部科学省から大学院教育に関する補助金をいただいております。これはすべてコンピューターの中での作業で、そのソフトの開発も大変時間をかけてやっております。そういうこともあり今日は当学を紹介をさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。金沢工業大学でのキャリア教育、先進的な事例のご紹介についてシラ
バスを通して解説いただきました。なお、さらにご理解を深めていただくために、今回は、我が国の職業教育に関する研究の第一人者でございますお二方の先生に、職業教育についてのご解説といいましょうか、お考えをプ
レゼンテーションしていただきます。お二方のプレゼンテーションが終わりましてから、ただいまの黒田先生の発表も含めて、ご質疑、ご討議をいただきますと大変ありがたいと思います。それでは、最初に寺田先生からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【寺田委員】それでは、お手元に資料を用意しましたので、「キャリア教育・職業教育のあり方について」４枚続
いておりまして、その後にパワーポイントデータが４枚ほどございます。ポイント、ポイントを絞りながらお話をさせていただきます。前回欠席したこともあり、はじめに「キャリア教育再論」について、それからもう一つ「大学におけるキャリア教育について」発言させていただきたいと思います。今日は「高等教育」という問題ですので、あわせて実践者としての立場からも発言をさせていただき、その後、今日の本論である「諸外国の高等職業教育の展開から見た我が国の課題」という柱立てで、３番目の問題を中心に話をさせていただきたいと思います。まず、１の「キャリア教育再論」について、これは前々回、私なりのキャリア教育の理解、こうあったらいいという提案をさせていただきましたが、そのことを少しお話いたします。こういうように図式化しますと、必ず落ちこぼれるものがあったり、位置関係がはっきりしなかったり、いろいろな問題点も伴いますが、ざっと大まかに見ていただければ、イメージとして理解しやすくなるためにまとめたものです。縦軸がX軸で知識・スキルの軸、それから横軸がいろいろな経験、あるいは人・社会とのかかわりで発達していく側面、こういう２つの、子どもたち、学生の学習活動の中で成し遂げられていく、いわば方向目標といいましょうか、１つのベクト
ルがあります。ただし、幾つか次元があって、やや知識・スキルの習得に近いものが今議論している汎用的能
力、仕事世界のコンピテンシー、あるいはキャリア能力、というように呼びたいと思います。それからもう一つ、この間重視されております仕事観、あるいは職業観の形成という、やや人格形成に非常に近いもの、こういうものが相互に関連しながら教育活動が展開されるわけですが、まず前提として、「汎用的能力」という言い方を今回提案されていますが、これはそこそこにしておいたほうがいいのではないかと思います。汎用性、一般性、共通性ということを言えば言うほど、キャリア教育あるいは職業教育と離れてしまう。あるいは非常に抽象的になってしまうのではないかと思います。そういったことを踏まえまして、私としては、どのようなネーミン
グがいいのだろうか、しかも、これはキャリア教育に限定しなければいけませんので、教育全体の話をここです
るということではなく、キャリア教育・職業教育の話ですので、仕事世界のコンピテンシー、あるいはキャリア
基礎能力、こういったあたりが妥当なのではないかと思っております。ポイントとして下に５点ほど挙げましたが、１番目は飛ばしまして、２番目、仕事世界のコンピテンシーで幾つか挙げました。前々回、荒瀬先生が提案されたことに私も同感です。段取り能力は非常に大切だと思います。私はそれを「仕事のプランニング」と表現しました。これはキャリア教育や職業教育で養われる能力ですけれども、人間生活一般に大変基礎的に重要な能力だと思っております。こういったことを含めて、教育学のほうでは「形式陶冶的能力」と言いますが、これ自体を追い求めても内容が伴わないと迷路に入ってしまいます。さて、何をするのかということになります。こういう抽象的な目標、しかし、これは非常に大切な能力目標ですけれども、こういう目標というのは、具体的な題
材や体験を通して達成されると考えるべきだと思います。それから３ですが、したがって、社会の側からの要請、エンプロイアビリティーだとか、コンピテンシーだとか、汎用的能力だとか、社会人基礎力だとか、土曜日に地元で企業の方たちと研究会をしますと「現場基礎力」と言っていたりしますが、これは学校でも企業でもや－60－

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ると言っていました。こういった社会から求められる能力、これをカリキュラムとしてどう一体化するかということがあります。一方では、長い間時間をかけてつくられてきた学習指導要領に象徴される学習の体系、知識・技術の体系というものもあるわけでして、これを今突き合わせる時期だろうと思います。産官学という言葉はよ
く言われますが、地域を含めて学産官研、研究者ですね、この４者が頭を突き合わせ、一体学校教育でキャリアの問題として何ができるのか、何をすべきなのか、何が求められているのか、という議論を具体的に詰めていく必要がある。時間がかかると思いますが、しかし、現にインターンシップ等では既にこのような試みはやっておりますから、いかに広げていくかということだと思います。それから、４番は、これは以前も申し上げましが、３ページに私なりのキャリア教育と職業教育の体系、コンセプトの図をお示ししました。キャリア教育と職業教
育、あるいは大学の専門教育の関係ですが、職業専門教育というのは、キャリア教育の言ってみれば完成段階、出口の段階に位置づく話だろうと思います。全体としてキャリア教育と考えればいいのであって、例えば職業教
育・専門教育というのは、後ほども出てきますが、場合によってはアメリカのように「キャリア専門教育」という言い方に変えてもいいくらいだと考えております。ただし、最後ですが、キャリア教育というからには必ず含
まれていなければならない要素があり、これはアメリカのキャリア教育促進法で明確に書かれたことですが、私もそう思います。キャリア、つまり仕事の世界に関するカリキュラム、経験の活動、キャリアへの理解、準備、
気づき、探索、私なりにつけ加えると社会人との協働、そういった内容を含むべきであろうと思います。そうしないとキャリア教育にはならないと思います。多くの学校現場へ行きますと、現在やっている進学教育がキャリ
ア教育ですという言い方をされますし、専門高校に行きますと、職業教育がそのままキャリア教育だという言い方をされますが、私はいずれも当たっていないと思っております。定義は飛ばしまして、２ページ目ですが、「大学におけるキャリア教育について」です。先ほど申し上げましたように、実践者として常々感じていることを少しまとめさせていただきました。（１）は、この間の取り組みの評価ですが、今後の課題に絞って４点ぐらい挙げますと、キャリア支援だとか、キャリアへの動機づけの取り組みというのは、この間、全国的に進められてまいりましが、大抵は、いわゆる名古屋大学言葉で言いますと「全学共通科目」、少し以前の言葉で言いますと「教養科目」の中に部分的にこういったものが取り組まれている段階です。この基礎の上に立って、今後は学部、あるいは大学院研究科、この中でキャリア学習・キャリア科目をどう起こしていくのか、専門課程における
広義的なキャリア学習と実習的なキャリア学習、その中で先ほど申し上げましたようなキャリアへの気づき、探索、仕事世界への洞察、こういった要素をどう組み込んでいくのかということが課題だろうと思います。この間、名古屋大学、筑波大学等では、このような発想で随分取り組みをしてきましたが、なかなか難しい壁もあるということは申し上げておきたいと思います。（３）ですが、具体的にどのように進めるかということに関連して、従来は、高等教育関係の方はよくお分かりのように、キャリア教育はキャリア支援、学生支援で課外活動の分野として位置づけられていました。名古屋大学の中期目標も、実はキャリア教育が学生支援に入っていまして、私は絶対だめですと言っているのですが、これはやはり学問教育の話であり、教育課程・カリキュラムの話として論じていく時期だと思っております。新学校教育法第83条に大学教育の目的が書かれておりますが、例えば学術の中心として一般教育及び専門教育を施すことを目的として道徳的能力と・・・、そのあたりまでは戦後、全国のすべての大学がいろいろ努めてきたところだと思います。問題は、最後にある応用的能力を育成することという文言があって、私自身を含めて、大学関係者は、このことにあまり心を砕いてこなかったのではないかと思います。とにかくそれぞれの学問の知識体系を論じておれば、それで後は学生が自主的にキャリアを形成しな
さいということだろうと思います。この「応用的能力」というところにキャリア教育への取り組みの「鍵」があるのではないか。かなり重なってくるのではないかと思っております。（４）は、「外圧」などといういかめしい言葉を使いましたが、ぜひ文部科学省に積極的な支援をお願いしたい。現代GPで、この間、「実践的総合キャリ
ア教育の推進」ということで63大学が助成を受けて取り組みましたし、そのコンペを通して全国から、かなり多くの大学が応募し、実践を進めてきたという経緯がございます。残念ながら、いろいろな財政事情で、18年度採
択が今年度末、19年度採択が21年度末、採択から３年後ですね、終結するということになっております。普及してきたとはいえ、かなり初期的・創成期的な段階ですので、ここでも力を入れて新しい枠組みを創設して、キャリア教育の取り組みを進めていく必要があるだろうと思っております。（５）は省略いたします。（４）に関連して、こういう意見もありますということで、私もそう思いますが、職業教育についても同じことが言えますが、これだけ時代的に集中的にキャリアや職業への支援が必要だという時期であれば、思い切って時限立法でも、アメリカのようにキャリア教育奨励促進法、職業教育法、奨励促進法、というような立法化もぜひお考えいただきたいと思います。後ほどお話しますが、韓国、中国を含めて諸外国は高等教育法以外の職業教育、あるいは産業－61－

教育の立法化ということをやっております。必要なことだと思っておりますので、ぜひお考えいただきたい。３
の「諸外国の高等職業教育の展開から見たわが国の課題」について、外国の事情に学ぶことは、みずからの国の職業教育・高等教育のあり方の特徴を理解するという、いわば間接的な効果しかないですが、やはり世界の国々
がどうしているかということは知っていた方が政策立案をしたり、新しい制度を考える場合に有効だと思います。いろいろ見渡すと共通的な傾向もあるようですので、その点は我が国も学べるのではないかと思います。まず、「諸外国の高等職業教育整備の動向」について、主に４枚のパワーポイントデータをかいつまんで紹介した
いと思います。この中で比較的詳しいのはドイツ、次にアメリカ、中国という順序になりますが、「ドイツの職
業教育と専門大学」については、ドイツの中等段階のデュアルシステムを中心にした職業教育の整備ということに触れる必要があります。これは社会・国家的な制度とも言っていいくらい世界に知られたものですが、この制度が非常にしっかりしているので、高等教育進学率は他の先進国と比べるとやや低めで、中等段階で事足りるということですが、今や35％から４割に近づいているということでございます。ちなみに、デュアルシステムの修了者も相当数が高等教育に進学しているということでございます。「高等教育段階の職業教育」としては、いろ
いろな種類がありますが、基本的にはFachhochschuleという専門大学、文科省の資料では高等専門学校と表記されておりますが、ここに高等教育段階の職業教育、「本法でいう高等教育機関とは大学…、専門大学…」と明確に位置づけられております。学位名称はFHがついたDiplomaということで、通常大学と同様ですけれども、専門が入ってくるということです。学校数は通常大学Universitatの倍以上ありますが、学生数は通常大学の３分の１ぐらいです。一般大学との違いは、教育目標あるいは教員のキャリア、あるいは資格等々の面で実践性、及び職業との直接的な関連性が強調されるということです。事例は省略いたします。次に、アメリカですが、職業教育・高等教育段階のものとしてよく知られていますように、コミュニティ・カレッジという主に公立の２年制課程を中心にしたもの、そしてAssociate Bachelorという職業資格と同時に準学士の資格を出す機関が以前から非常に普及をしているということでございます。ハイスクール卒業者の４割弱が大学、６割弱がコミュニ
ティ・カレッジに進学するというかなり大きな割合になっています。「高等職業教育の法制上の位置づけ」としては、一般的な職業教育法制、カール・D・パーキンス職業・専門教育法という、これはキャリア専門教育というべきですね。実はキャリア専門教育（Career and Technical Education）という言葉が職業教育と等しいのです。1990年代末以降、法制上は職業教育という言葉は使わず、キャリア専門教育と呼んでおります。この職業教育の一般法の中にカレッジ段階における職業教育が位置づけられており、かつ、もう一方、高等教育法の中にも、コミュニティ・カレッジを「学位の授与のために十分な単位を認めることのできる２年以上の教育プログラ
ム」を提供すると定義をしております。７ページに学校数、学生数等がありまして、大変大きな割合になっているという例です。事例は省略いたします。３番目、「中国の高等職業教育」ですが、中国語が読めなくて同僚に資料を送ってもらった形のものですが、ここでは職業教育の単独法、1996年の職業教育法の中に高等教育段階の職業教育が位置づけられており、高等職業教育という概念は明確に存在をしております。２つ種類があり、４年制本科大学以外に専門大学、専科大学と訳していますが、これは数年前の数字で今はもっと増えていると思いま
すが500万人います。もう一つ、２ないし３年制、これは高等学校・職業高校と結びついているケースがあり、いろいろな種類のものがあります。一般に職業大学と呼ばれているものです。高等職業教育機関として、技術高専、職業技術学院、大学の中に、あるいは高等学校、いわば日本の専攻科のようなものをつくって、それを大学として位置づける形の職業技術学院というものがあります。それから、オーストラリアですが、これはなかなかおもしろいのですが、ここでもやはりHigher Education Support Act2003の中の、Vocational Education andTraining Provider Guidelinesというところで非常に細かに、こういう大学のこういうプログラムを高等職業教
育と位置づけるとされています。さらに、下に出てきますが、TAFE（Technical and Further Education）、専
門継続教育カレッジというのがございます。TAFEと略称で呼んでいます。この２種類、大学と継続教育機関ですね。ただし、継続教育機関でも一定のプログラムを満たしたものは高等教育と明確に位置づけられて、この上のHigher Education Support Actの中に、日本で言うと以前の大学の認定を受けた学部だとか、別表であります
が、ああいう形で全部規定をされております。大学39校に対してTAFEが63校あって、原則州立ということですが、大学への編入もDiploma以上の資格をとれば可能で、この継続教育機関、日本で言えば専門学校のような組織ですが、ここのDiploma以上の資格をとれば大学に編入でき、さらにその数が全体のTAFEの中の10％程度あるということでございます。それから、資料はございませんが、韓国にぜひ触れておきたいと思います。1997年の高等教育法の第２条に、日本ですと第１条になるのでしょうが、第２条に高等職業教育機関を定義しております。ここで高等教育機関とは大学、産業大学、教育大学、専門大学、これは大体３年制ですが、それから各種学－62－キャリア教育・職業教育特別部会（第４回）2009.3.23

校というものもあります。高等教育機関の中に各種学校が入っています。普通高校の卒業者の約88％が高等教育に進学しますが、大変驚きましたけれども、職業校の73％も高等教育に進学します。そのうちの多数は、先ほど挙げました専門大学、実数で言いますと７万4,000人くらいということですが、進学をするということで、職業教育の高等教育化というのは非常な勢いで進んでいるということでございます。これは就職事情、雇用情勢の問題も反映しているとは思いますが、世界的にこのことは共通している。ドイツのデュアルシステムのようなところからも高等教育に進むという傾向をあわせて考えますと、やはりこれはかなり共通した傾向ではないかと思います。最後に、我が国の高等職業教育整備への示唆、「課題」と書きましたが、そう強くなく、示唆というぐらいでまとめさせていただきますと、まず第１点目、こういった動きを見ると、日本の場合も高等教育段階の職業教育機関を中等教育に連なる形で整備をしていく時期ではないか、再編整備をする時期ではないかと思います。
端的に言えば、例えば専門大学、あるいは職業大学というものが創設されてもよろしいのではないかと思います。どの国も中等職業教育の制度化、あるいは成熟という段階を経まして、中等職業教育修了者の大学への進学、あるいは専門大学の創設という形で高等職業教育が発展をしてきているということをどう考えるかということでございます。翻って我が国の問題として、短期大学、高専、さらに専修学校、各種学校がありますが、４ページの一番上のところに書きましたが、かなりこれは時代性を反映しているといいますか、特に高専や短期大学にしましても、1962年の学校教育法改正でなされたものが今ずっと続いている、47年間でしょうか、ということですので、これだけ高学歴化し、かつ新しい産業構造・新しい労働力へのニーズというものが出てきていることを考えれば、これを上に伸ばすということを考えていく必要があるのではないかということで、冒頭に書きましたような専門大学・職業大学、最低３年ないし４年制の大学とは違うけれども、職業や実践に特化した新たな高等教育機関、これが国際的に見ても、あってしかるべきではないかと思います。特に２のところで、高等教育段階の職業教育機関に学んでいる学生で圧倒的多数である専修学校、この法的位置づけというのは急がれるのではないと思います。３は飛ばします。１、２から当然出てくる問題です。（２）、「その際に配慮すべきこと」として５点ほど挙げましたが、これは１番以外は項目だけということで、前回、木村副部会長からも提言があったと聞いておりますが、やはりそのとおりで、いろいろある種類の高等教育機関の機能分担といいますか、俗っぽい言葉で言いますと「すみ分け」というものを考えながら、今後の発展方法を展望していく必要があるだろうと思います。私なりに整理をすると、あまり新しいことはありませんが、aとして、これは主に産業分野ごとの、
わりと幅広い、しかも、座学志向の職業教育といいますか、実習をしっかりやっていますという意見もあるかもしれませんが、職業教育全体として見れば、やや理論志向の専門志向の職業教育機関、これが高専・短大ではな
いかと思います。高専に関しては、歴史的にもそうでしたが、工業、船舶等を中心にした中堅技術者養成を中核に今後の発展を期すべきではないかと思いますし、短期大学については、教育、家政を中心にした専門家養成を中核に充実を図るべきではないでしょうか。他方、国家資格に対応しているような、あるいは労働市場と比較的直結する形の職業教育機関として、労働行政のものもありますが、専修学校・専門課程、これは非常に多様でいろいろな分野にわたっていますが、医療、衛生、商業実務、服飾、文化等、短大・能開が持たない分野を中心に展開をしていくのが妥当ではないかと思います。そのほか、新機関を象徴する学位の授与というのが非常に大事だと思います。職業教育、高等教育機関であるからには、やはり学士と名のつくものをあわせて出すということではないかと思います。例えば「学士、（専門）」とか、「学士（福祉）」とか、こういった形のものを出していく。
「準学士」、これも確かに国際的なネーミングではありますが、そういうことが考えられないかと思います。それから、高等教育機関としての規模の問題があると思いますし、教員、あるいは教育課程上の質の確保ということ、さらに現実的な問題としては産業界の理解、それとの連携ということをどう構築していくかということが課
題ではないかと思っています。
【田村部会長】ありがとうございました。大変興味深いご提言をいただきまして、参考になりました。続きまして、吉本先生、よろしくお願いいたします。
【吉本委員】資料９をごらんください。発表の構成は、前回議論がありましたが、「基礎的・汎用的能力と職業教育」をお話して、それから「高等教育とその方法論」の比較検討をしたいと思います。その中で、おそらく新しいタイプの制度も必要という議論も出てこようかと思いますが、特に専門学校の職業教育がわかりにくいところもあるので、もう少しここを徹底して確認をしていきたい。その後、「学位・資格枠組みの国際展開」、それから「体系化に向けて」という順番でお話します。まず、これは前回のおさらいでもありますが、「１－１．義務教育としての普通教育」は、教育基本法、学校教育法にこういう形であるということです。義務教育としての普通教
育は職業教育を行うことを含む、と理解しています。直接的には、おそらく技術課程を指しているのではないで－63－

しょうか。この目標の10という項目は技術課程を指していて、あるいは総合的学習等々で使えると思いますが、今後の課題としては、むしろ教科「職業」を設定することだと考えます。これは前回の渡辺委員の議論とも符合するところだと思っております。それから、「技術」でなぜよくないかと申しますと、狭義の技術だけであれば欠けているものとして、商業にかかわる技能、アントレプレナーシップとか、あるいは市民的・NPO的精神があります。こういうものを義務教育としての普通教育の段階で論じていなければいけないという意味でここに書きました。さて、そもそも職業とは、天国から地獄までつながっている、と第１回にも述べましたが、そうすると、職業を通しての教育というのは、複雑な人間社会そのものを理解すること、そしてそこに関わっていく態度を養うことという２つの意味で極めて重要です。勤労観・職業倫理ということが書かれておりますが、それと同時に、もともと事務局で出されていた議論・議題の中にもありましたが、労働者としての権利について、また、その権利がいかに現実に展開しているかと、その現実にも触れさせる。労働者教育という議論もありますが、そういう労働観だけではなく、労働知識の必要があるというところともつながっていくと思います。次に、職業がなぜ重要かという点では、メモをしておきましたけれども、Deweyの「民主主義と教育」での指摘があります。
職業というのは連続性があって関連し合う、だから、目的を持つ連続的な活動だから教育に適している。それから、その反対には、ベルサイユ条約からILOにつながる話として、不正、困苦、貧困をもたらす労働の条件が存在しているという議論です。これは今も消えてしまったわけではないと思います。そういう意味では、伏線と言えば伏線ですけれども、「系統的な学習と経験的な学習」という古典的な対比ですね。職業教育というのは、どちらだけと言いませんが、「人類の現在と自己との連続性・相互作用を生み出す、経験による学習」である。こういうふうにとらえておきますと、それは高等教育においても極めて重要なテーマである。寺田先生はキャリア
教育を全体の風呂敷にされましたが、私は職業教育を全体の風呂敷にして、その職業教育の基礎部分について主にキャリア教育という言葉を使うことが適切だと考えていますが、これはどちらでなければいけないとは思いません。ともあれ、職業教育とは何か。結論的に対置するのは学術的な教育だろうと思います。「職業の職業のための職業による教育」というものが実現していたら、これが一番うまく展開するものを職業教育というと。つまり、職業の世界の人たちが教育課程のコントロールをしていくと。そこでの「教育の目的」は、これは前回議論のテーマとなっていた普遍的・汎用的能力ではなく、むしろ職業にかかわる専門的能力です。その専門的能力の基礎の部分は確かに基礎的でしょうし、専門的な能力は、また汎用性、拡張性、柔軟性を含んでいるでしょう。
そういう意味でこれが職業にかかわる専門的能力であると、私はそう理解したい。また、職業に関わる経験そのもの、これは職業が自分の身の回りの地域の中でこういう難しさを持っているという経験も含めて、そういう経験を得ていくことが重要である。次に、職業に関わる能力と経験を育てるためには方法があって、職業による教育であることが重要である。だから、これは職業型の、あるいは実務家型の教員が基本・主になると考えます。
また、経験による学習、教育の場が現実の職業の世界そのものである。インターンシップとか現場実習、これが重視されるはずです。そして、おそらくは、繰り返し修業を行い、手で覚える、足で覚える、そういう部分があります。頭が動かなければいけないことも確かですが、省察的な学習を前提とするような学術の教育、あるいは知的体系を学ぶ方法論と少し違う方法論があり得るはずです。こういうような「職業の職業による職業のための教育」というものを考えていきたいと思います。そうすると、キャリア教育というのは、おそらく職業教育の一部であって、「学術の」「学術的な教育のための」、そこを進めていくための重要なポイントとして、「職業キャリアを通しての教育」ということではないかと思っております。大学のキャリア教育について、レジュメの中で展開し切れませんでしたので、そこはいろいろと言いたいことはありますが、少しとばします。ただ、後に出てきますけれども、キャリア教育というものを１つの科目にしていくのか、あるいは教育プログラム全体の理念として、さらに、プログラムを超えた学生たちの経験を通して学ぶことを含めて大学生活における機能的に論じるのか、幾つかのレベルがあるので、これはそこまでにしておきます。さて、本論です。高等教育における職業教育を論じるにあたり、高等教育の範囲をどう設定するかという問題について、私は高等教育機関を論じるのではな
くて、高等教育プログラムを論じたいと思っています。「学校・教育施設」と「学習プログラム」を区別する。
学士課程プログラムという言い方もありますが、そのプログラム、つまり、高等教育とは、学校教育法上の「高校本科」卒業もしくは相当する学習経験を踏まえて、高校本科相当の教育の基礎の上になされる系統的な学校教育プログラムとして定義しようと思います。そうすると、このプログラムの定義に相当する課程を持った学校種はどういうものがあるかというと、ここにあるように、ごく当たり前のテーマが出てきまして、大学、大学院、短大、高専、専修学校専門課程、高校専攻科を含みます。高校専攻科は、本審議会で議論しているように、決して当然に高等教育に含まれるとは言えないのですけれども、私は、学習プログラムとしては高等教育として論じ－64－

キャリア教育・職業教育特別部会（第４回）2009.3.23

られるべきである、ただし、学校施設としては高校で提供されている、こういうような考え方が可能であると考えます。逆に言えば、大学にしても、大学で公開講座を開催するときに、これは高等教育かと問われれば、どう考えるのか何とも言いにくいと思うのですね。公開講座に小学生が来てもいいわけですし、小学生にも高等教育を伝えたのか、何を伝えたのか、厳密には高等教育ではない、拡張的な教育サービスなわけですから、そういう議論もあり得るかと思います。７ページについては、ユネスコの定義、ISCEDといいまして中等後教育レベル４というのと、高等教育、これには５A、５B、それから６という博士につながる課程がありますが、４と５Aと５Bの定義を書いておきました。４というのは、中等教育後であって、かつ第３期高等教育でないもの、
NON-TERTIARY EDUCATIONであるというグループを１つ。今、日本で、公式には、高校専攻科はこれに相当すると判断されているのでしょうが、本来ここでよいのかというと、この定義から言うと、高校を卒業して、その知識を基本的にもう一回広めるというぐらいの少し曖昧なものですから、日本の現実の高校専攻科には相応しくない。もちろん専攻科という言葉自体は、そういう言葉で広くカバーできるのでしょうが、看護の専攻科のように体系的になされているようなプログラムをここに位置づけるべきではないと思います。レベル５の５Aと５Bですけれども、ここには３つのことが書いてありまして、（１）理論をもとにした研究準備のタイプのプログラムがあると。それから、（２）高度な技能の必要に応じる専門職へのアクセスを提供するプログラムがある。
極めてわかりやすい。これは専門職大学院等もここに入るのでしょうが、そして、その他として（３）プラク
ティカルな、テクニカルな、ないしは職業特殊的なものが５Bであると言っています。いずれにしても、この３つのいずれも高等教育という言い方をしている。実際にどういう機関が拡大したかというのは、これは寺田先生にも説明いただきましたのでとばしますが、１点だけ言いますと、オーストラリアの場合はTAFEだけではなくて、RTOという民間の教育機関がたくさんありまして、Registered Training Organizationですが、大変におもしろいテーマであると思います。それから、９ページですが、日本の中で「非大学型」の高等教育というのは学歴としてどう位置づけられているかという国勢調査のデータを出しました。2000年の国勢調査で高卒、短大・高専卒の中に、ばらばら分かれて専門学校卒が入っているようだという実態の混乱というか混乱の放置ということを推計してみました。ここで見ますと、コーホート10年分で90万人の専門学校卒が高卒に位置づけられ、190万人が短大・高専卒相当になっている。しかし、同じ専門学校というのを、就業年限が２年以上であれば「短大・高専卒相当」、それ以外は「高卒」という調査回答用のガイドラインがあるようですけれども、このガイドライ
ンと実態も対応してもいないようです。専門学校について、実にはっきりしないあいまいな位置づけをわが国はしてきていると思います。さて、今度はもう１回、この非大学型機関の世界的な特徴をまとめますと、ここにありますように、ある程度現代的な職業領域の教育や訓練に特化していることは確かで、非伝統的な学生へのアクセス、非伝統的な学生が、つまり、非伝統的というのは、学術的にあまり勉強してなかったとか、それから階層的に経済的にチャンスがなかなか厳しいとか、それから、ある程度成人になってから勉強しようと思ったとか、そういう人たちの第２のチャンス、第２のルートとして、こういう機関が用意されています。だから、国あるいは地方と公的に支援していこうというのが国際的なテーマである。ちなみに、10ページのフランスのSTSというのはリセの上にある機関ですが、高等教育の第１期に相当する資格になっている。日本の看護専攻科は、高卒後２年間の体系的な学習にもかかわらず高卒ということで国際的な統計では扱われていると思います。さて、そういうふうにしまして高等教育の範囲を一応定義したとして、今ある高等教育の方法論を比較してみると、11ペー
ジのスライドですが、これは下の12ページにその本文がそのまま書いてありますが、12ページはわたし流のまとめで、「方法論」と「目的」で線を分けてみました。大学は、有名な文言で83条、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とありますが、要するに学生にとって与えられる目的は知的、道徳的、応用的能力、形成される能力の目的はですね。その能力形成はどんな方法で実現するのかというと、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することを通して」です。実はその方法と能力との因果関係が一応前提とされていると理解するのですね。これこれの方法を通して、かくかくの能力を育てる。方法と育てるべき能力の対応関係がここにあると思います。もう少し厳密に言うと、大学の目的としての「学術の中心として」というのがどこに引っかかるのかが結構読みにくい文ではあります。ちなみに、短期大学は、「大学の目的に代えて」、「深く専門の学芸を教授研究し」となっています。ですから、短期大学が、大学のどの部分の目的をかえたのか微妙です
けれども、「学術の中心」ということを主には断念しているのだと思います。それから、「広く知識を授ける」というところも明らかに、少し我慢・断念していると思います。高専になりますと、これは「深く専門の学芸を教授し」となっております。「教授し」ということですから、研究を自制しているということかなと思います。こ－65－

れに対して、専門学校の方法論については、これを見ますと、専修学校の目的のところに、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として」と書いてあって、ほんとうの意味の方法論は書いてないのですね。ここは、つまり、おそらくは各種学校から制度ができ上がる時に、いろいろなタイプの方法論がある学校種を一緒に１つの学校種としたという経緯が示されていると思います。そういうわけですから、そういう意味ではストレートに言いますと、専門学校が職業教育というように定義されているわけではないということになります。実態から言うと、職業教育を中心に展開してきたということはあるのでしょうが、この専修学校・専門学校の制度という器自体は何でもできるということを逆に示しているわけです。そうすると、器と実態が少しずれている面が、ここにはあるのかもしれません。職業を核とする独自の方法論の規定をしていく、あるいは新たな学校種が必要なのかもしれないと思う次第です。13ページにありますのは、「目的」、「方法」、「統制の主体」というのを対応させてみました。それぞれ大学の「目的」、「方法」、「統制の主体」、「学問の」「学問による」「学問のための」場、これを通して教育すれば知的・道徳的・応用的能力が身につくだろうと。これに対して、もう一つは、「職業の職業による職業のための教育」というものができれば、そういうタイプの教育が提供されているのかどうかということで、赤字のほうはこういうことがこれから課題になると示しました。
14ページからは、少し補論としました。実は大学教育の課題ということを論じたいのですが、時間的に厳しいので、補というふうにつけました。大学について、２－３－１で、教育の成果は、おそらくは卒業してから一定年数超えた初期キャリアの段階で評価をすべきですが、今の「〇〇力」という学卒者の卒業直後の資質に対する疑問、それからこういうことを新たにしてくれということについては、以下の４点のような問題があります。採用
活動時点でのレベルを評価してないか。卒業直後の配属業務との関係で評価してないか。それから、これまで企業が担ってきた初期キャリア形成へのプログラムを軽視してないか。「傾聴する力」と「社会をつくっていくた
めの批判的能力」というのは背反しないはずですが、逆に派遣切りなど、会社に従順な企業人を育てることにな
れば、大学は賛同し得ないだろうと考えますし、こういうところは大いに議論すべきテーマであろうと思います。私どもで卒業生調査を幾つかやっておりますので、そこで出てきたのが２－３－２、２－３－３、２－３－
４というテーマで、学習者の年齢と大学教育の有用性というのにある種の関係性があると、これは２－３－２で書きました。それは仮説的にまとめてみますと、大学教育というのは学術的な教育をやっていても職業に役に立たないかというと、そうではなくて、大学教育は遅効性、遅く効く、例えば漢方のようなものであって、そのま
まサプリメントを食べたからビタミンがとれるという話ではなく、おそらく体質を変えることに主眼がある。それから、大学教育の有用性というのは、どういう形で大学教育がなされたときに出てくるかというのが17ページです。大学教育の有用性に関係するのは、在学中の学習時間が多いこと、カリキュラムのアカデミックな志向が強いこと、カリキュラムの職業指向性などが出てきます。アカデミックでも職業的な志向でもよいという、どっちつかずであることがいちばん問題ではないかと思います。もう一つは、就業体験・職業体験で学習した専門分
野と関連する就業体験を持つことが重要です。どちらにしても、ある種のインテグレーテッド・ラーニング（総合的学習、統合的学習）というものが重要です。大学においても専門部局がかかわるインターンシップの充実、
つまり、専門教育としてのインターンシップというのが、これから課題になってくると思っております。それから、アカデミックな性格と職業的な性格をうまく組み合わせることで大学の有用性は高め得るのではないかと考えております。これは金沢工大の黒田先生の発表と関連させて議論していただければと思います。ただ、学術の中心たる大学が職業的な性格というのをどこまで徹底できるのかという点には疑問もあります。これをもう少し展開していきたいと思います。それから、短大の卒業生調査も行っておりまして、短大では教養教育を基礎として職業教育を行っている。こういうのが人格形成・就職支援についてプラスであるということを卒業生は評価しております。しかし、短大卒業者場合、長期的な効用が問題になっています。卒業後の年数が経つと評価が下がる、これは大学と逆ですね。ここが問題であって、おそらくは企業の短大卒者の雇用・処遇の問題、例えば女性は30歳前後のガラスの天井と言われるキャリアの天井がありますから、こういう問題とも関係している。短大の在学中は密度の濃い授業を経験しているけれども、教育の幅の広さということでは限界がある。これは広い知識ということを追求していませんから、そういうことになるのはやむないと思います。それからもう一つ、４番目のところで、人文・工業などの出身から別タイプの分野に進学した学生が卒業生の評価が高い。こういうのを見ますと、次の短期高等教育全般の、これは短大、高専、専門学校に共通するかもしれませんが、教育機関が短期であれば、プログラムや制度ごとに、ある程度、職業効用型と人格形成型などと少し分けて取り組むしかないと思います。それから、職業効用型にしても、保育とか幾つかの分野は就職にはぴったりつながる部分はあります
が、長期的な効用に限界がある場合があります。人格形成型の場合は職業対応型に限界というか、これから課題－66－キャリア教育・職業教育特別部会（第４回）2009.3.23があるということでしょう。ある種、短期高等教育、特に短大の場合は、これが有効だと思いますが、卒業してから別の分野に編入するというようなケースがあって、職業を教育の手段として進路設計をさせている、キャリ
ア設計をさせている。地域総合科学科などで取り組まれているユニット制ということで、幾つかのユニットをとりながら自分のテーマを見つけ出すというような手伝いをしている。これこそある種キャリア教育的と言えると思います。さて、大学、短大とありますが、次に専門学校が少しわかりにくかったので、考えてみました。「専門学校における職業教育の実際」について、先ほどの主体・目的・方法に分けて考えますと、主体、つまり専門
学校は職業の関係者が教育の内容をコントロールしているかというと、かなりの部分の、国家資格にかかわる指定養成施設などでは、職業団体が関与し、国家が統制しているという面があります。しかし、その他の民間資格分野があったり、全く資格のない分野、新しい職業分野ということで出てきたりする。これ全体が専門学校の分野で、どれが職業教育にふさわしいと言うつもりはありませんが、むしろそういういろいろな分野で、とりわけ非資格分野で職業や産業界とのカリキュラムをめぐる対話がどの程度あるかが大切なポイントだと思います。カ
リキュラムの標準、あるいは能力の標準を職業の団体との連携によって設定できるのか、また、今度はその出口について、実際教育・人材養成をやってみて、その結果についての認証評価へ向けた分野別アプローチが可能かどうか。私立専門学校評価研究機構などが展開しているようですので、こうした動向に注目すべきだろうと思います。関連して言えば、専門職大学院はできたけれども、認証評価機関がまだであるというような例が幾つかありましたが、それは本来の意味では、専門職の学校というのにむしろふさわしくない。発展の後先があったように思います。ともあれ、後先は多少あっても、職業に関する学校と、そのカリキュラムの標準を職業（関係者）
が関与してコントロールしていくという部分が大切なのではないかと思います。ちなみに、英国ではsector
skills councilという協議会が25分野にわたってあり、それぞれの職業的なスタンダード、能力のスタンダードを決めて、これに合わせて訓練を実施するというものがあります。そこで85％の労働者の能力のあり方をカバーしているようです。こういうようなテーマが今後、特にこれは他の行政と協働しながらでしかできないテーマであ
り課題であろうと思います。今度は目的性についてですが、何を目的として、その目的を達成したか、達成しなかったか。大学についても、はっきりしない部分はたくさんありますが、専門学校について見ますと、関連就職という指標がありまして、職業的な進路は、結果的にもまた目的としても幅広い場合がある。関連就職者比率（卒業者中）の幅は37〜94％、全体で75％、非関連型の就職をしているのが5.7％。非関連型の就職者にとって、その職業教育が適切であったか適切でなかったか、明言はできませんが、こういう枠組みを持っているというところも研究者的には関心があるところでございます。方法論として、たくさんありますが、実習があるか、それから経済界と連携しているか、オン・キャンパス、オン・コミュニティ教育という話もありましたが、たくさんやっているようには思いますが、その実態がどの程度なのかは少し調査が必要な部分もあろうかと思います。こ
の報告では、重要なポイントとして１点だけ、実務家教員を主とする教員構成というものが実態ではないかと思いますが、そこの位置づけがポイントになります。典型的には、大学型というのは教授・准教授など、研究者と言っていいかわかりませんが、教授研究をセットにした仕事をする人ということで、教授・准教授制をとっている。しかし、専門学校のほうは、つまり、非大学型であれば、それは実務家教員を主とする教員構成を目指すものではないか。もし教員の志向性や教授法が違うことが重要であれば、今までの学校種とは違った形で教員の資格の定義の仕方があるのかもしれない。教員の定義について23ページに、これは学校教育法での教育組織のことを書いております。大学の場合、これは短期大学もそうですが、「教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」。高専の場合は、「教育上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授する」。再び専修学校について言いますと、「専門的な知識又は技能に関し、別途定める資格を有する者」とあります。別途定める資格はということで24ページに書いておりますが、これは読んでいただくのが大変ですので、一言で要約しますと、高校を卒業してから６年間の学校教育、あるいは学校、研究所での教育に関する業務経験というまとめ方になります。ここには本当の意味で実務家を主にして教員構成をするという議論がありません。それは職業教育ではないからだと思います。制度上は職業教育ではないのですね。専門学校教員の実態は少し違っていて、実態について
は次の25、26ページに示してありますので読んでいただければと思います。スライドの27には「設置基準にいう学校、研究所等」。つまり、ある種、学校、研究所等ということで病院や工場等までまとめていますが、職場での経験ということを言わずに、職場での経験が学校、研究所等の替わりになるという形で、ある種、学術性へのこだわりが見られると思います。そういう意味で、そこから多少転換したほうが、すっきりと職業教育が実現できるのではないか。ある種、実務卓越性の基準への転換というのが必要なのではないか。職業教育の教員という－67－

者は実務卓越性を持った者である。これは大学や短大であっても、そういう要素が要ると思いますが、特に職業を中心とするような専門学校というのは、ここの部分が中心になると思います。実務卓越性を多少推計して見たものがありまして、これが28ページのスライドです。実務経験の長さ、ある程度、５年以上の業務経験を持っている教員というのが専門学校の場合は４割程度います。こういう実務卓越型の教員が主になるということについて、専門学校がこれまで定義がはっきりしなかった部分を、より定義をはっきりさせたほうがよいと思います。
最後は、職業、学位・資格の話ですが、これは図を見ていただければお分かりだと思いますが、31ページ、32
ページにスコットランド、オーストラリアの資格枠組みが載っています。これはそれぞれ何であるかというと、職業的な資格と学術的な学位・資格を、互換ではないですが、どのレベルかというレベルをそろえて、レベルと学習のボリュームということで１枚の絵に並べている。スコットランドもイングランドもオーストラリアもやっております。このようにすると何ができるかというと、33ページのスライドですが、生涯学習への橋渡しができると考えられています。つまり、セカンドチャンスやセカンドルートでもう一回勉強してみよう、もう一回チャンスを探そうというような人たちに対する橋渡し。このブリッジというのは資格枠組みを通してということになります。こうした資格枠組みをつくるときは、もともと問題になっていたような高校専攻科や専門学校の位置付
けを明確にしていくことが大切になってきます。さらに中長期的な課題になりますが、特にインフォーマルな学
習の認定がテーマになっておりまして、例えば日本の生涯学習パスポート事業というのがありますが、こういうところがもう少し強化される必要があるだろうと思います。最後の35、36ページのスライドに参ります。まとめですけれども、高等教育において職業による教育を主とする学習プログラムを確立することが大切だと思います。２つ目に、そういう学習プログラムを主として担う学校種を適切に位置づける必要がある。今までの学校種でうまくできないとすると、新たな学校種を設けることも検討すべきである。そして、職業にかかわるプログラ
ムの特性には、特に教員の位置づけということが重要です。４点目に、新たな学校種を設置したとしても、その範囲に入らないいろいろな高等教育プログラムがあれば、それは大学等とのさまざまな連携の中で運営するなり、学習者の不利益を最小限にしていく制度を探求すべきである。全体として包括的な学位・資格枠組みを設定しなければいけないのではないか。中期的な課題というのは、これは寺田先生もおっしゃられていた部分の枠組
み、財政的な枠組みも含めて、この部会において議論すべきテーマを超えているとは思いますが、高等教育の第１期、それから20代の能力開発を市民的な権利として準備する必要があると思います。方法論は幾つかあるのではないか。それから、行政にかかわることで言えば、産業教育振興法は、今どのような状態にあって、これから充実させることは可能であるのか、研究する必要があると思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。時間は少しオーバーしていますが、今日の御報告は、実はこの部会の核心部分になります。ですから制限しないでお話していただきました。まだまだ不足のようでいらっしゃいますが、しかし、今の黒田先生、寺田先生、吉本先生のお話は大変参考になったと思います。それから、文科省から今日の資料の説明を追加していただくことがありますので、その後で、時間の範囲内で議論をしていただき、全
く時間が足りませんので、もう１回、これだけを議論したほうがいいと思います。よろしいでしょうか。テーマが大き過ぎて今日は無理だと思います。それでは、文科省から資料の説明をお願いしたいと思います。
【新田室長】では、事務局から失礼いたします。この後、「高等教育における職業教育の在り方について」を議論
いただくに当たりまして、事務局から資料を用意させていただきました。資料５、資料６－１、２、３の２種類
でございます。まず、資料の６－１、２、３からごらんいただければと思います。資料６－１でございますが、まず高等教育への参入者ということで、高等学校卒業者の都道府県別の進学率と就職率でございます。１枚目のほうが各都道府県別の大学から専門学校までの進学率をあらわしたもの、２枚目が都道府県別の就職率ということでございます。議論に当たりまして、ある程度都道府県別、地域によりまして偏りがあるということをごらんいただくために、本日お配りさせていただいた次第でございます。次に、資料６－２でございます。１枚目が大学でございますが、大学の学科別のそれぞれ進路選択者がどれぐらいいるのかという割合を示したものでございます。一番上が計でございますが、赤いところが進学者、青いところが就職者、それ以外ということでございます。１枚めくっていただきますと、同じ資料が短大の学科別の進路割合、３枚目が高等専門学校の進路別、こちらのほうは高専全体であらわしてございます。それから、４枚目が専門学校でございますが、専門学校のほう
は、関係分野とその他分野ということで就職者ということでございますので、赤いところと青いところの合計が就職者で、水色のところがその他ということでございます。なお、母数が違いますが、下のところに大学への編
入者が、これぐらいいるということで並べさせていただきました。次の資料６－３でございます。これは、学科別の就職者がどちらに行っているのか。先ほどの進路のうちの青いところの就職者が、どのようなところに行っ－68－キャリア教育・職業教育特別部会（第４回）2009.3.23ているのかということについての割合でございますが、１枚目、まず、大学の学科別で、産業別、例えば一番上でいきますと計でございますが、オレンジ色のところが製造業であるのに対して、水色の真ん中の17.2というのが卸売・小売業であるとかという業態別でございます。１枚めくっていただきますと、同じく大学学部の今度は職業別の就職者に直した場合の割合ということでございます。それぞれ左側の赤いところが専門的・技術的職
業、その次、大きいところ、オレンジ色っぽいですけれども、事務従事者等ということで、職業別に分類をしたものでございます。次が、同じく短大についての、まず１枚目は産業別の就職割合、次が同じく短大の職業別の割合、以下、同じように高等専門学校についての産業別と、めくっていただきまして職業別ということになってございます。専門学校のほうは、先ほど申し上げましたとおり、関係分野とそれ以外ということで分類されてございますので、ちょっと違う集計になっておりますが、このような形で集計をさせていただいております。以上
がデータ的なものでございます。これを踏まえまして、資料５でございます。資料５のほうが、この後、高等教育における職業教育について議論いただきます際の議論の枠組み、フィールドを表したものでございます。四角の枠囲いの中が資料４でお配りさせていただいた、これまでのご意見を踏まえた主な論点で、３の「高等教育における職業教育の在り方」ということで議論していただきますが、特に今回ご議論いただきたいのは、この２のところでございます。２のところの大学、短大、高専、専門学校、それぞれ各高等教育機関におきます役割・機能と分担関係をどのように考えるか、またさらには、それについて現状としてどのように評価するのかということでございます。前回ご議論いただきましたとおり、１の大学をごらんいただきますと、二重丸のところが学校種としての大学の目的がございますけれども、そのような目的を持った大学として、１つ目の丸として職業教育ということをいかに位置づけ、あり方についてどう考えるのか。そして２つ目として、そのようなあり方に対して現状や課題、さらには改善方策についてどのように考えるのかという議論でございます。同じく短大についても二重丸で目的がございまして、１つ目の丸、そのような中での職業教育の位置づけ、あり方、それに対する現状・課題、改善方策、１枚めくっていただきまして、高等専門学校についても目的がございますが、これについて現状・課題をどのように考えるのかという問題。さらに４番で専門学校でございますが、二重丸のような目的を持った専門学校制度として、１つ目の丸で職業教育の位置づけ、あり方をどう考えるのか。２つ目として、現状・課題及び改善方策をどのように考えるのか。以後、ご議論いただく際に資料の５を眺めながらご議論いただ
きたいということで作成させていただきました。次の３枚目のところに、平成17年の我が国の高等教育の将来像におきまして、学士課程から短大、高専、専門学校につきましての教育のあり方についてご議論いただいた中で、アンダーラインのところが職業教育に関する記述ということがございましたので、あわせてごらんいただきながらご議論いただければということでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。これで黒田先生から始まって、寺田先生、吉本先生、それから文科省
からの資料の説明は終わったわけですが、実はあと20分ぐらいしかありませんので、今日は実質的にこのご説明を受けての議論は無理だと思いますので、議論を別の機会に設けさせていただければありがたいと思っています。これは文科省の事務局と相談しませんと決められませんので、それはお任せいただければと思います。ただ、20分ありますので、今ご説明いただきましたプレゼンテーション、あるいは資料のことについてご質問がありましたら大変ありがたいと思います。いかがでございましょうか。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】資料のリクエストですが、１つは、OECDで高等教育の評価をして正式に発表されたと思います。高専を除いて、あまり褒められていませんので出したくはないかもしれませんが、審議と関係がある部分
だけでもまとめて出していただくとありがたいと思います。同じくOECDですが、別途、Vocational Education
and Training Programというプログラムがありまして、日本は参加していませんが、実は加盟国の中では人気ナンバーワンのプログラムでございます。これも多分審議の参考になる部分があると思いますので、その部分だけで結構ですが、示していただくと大変ありがたいと思います。
【田村部会長】今おわかりいただけたかと思いますが、よろしいでしょうか。資料のご用意のほどをよろしくお願いしたいと思います。今のお話をお伺いして、私は大変参考になりました。OECDの資料等もこれから出していただきますので、そういったものを踏まえて、１回、専門に議論、意見交換させていただいたほうがいいと思いますので、今日、早目にお帰りになっている先生方も、そういうご意見を残していかれましたので、文科省でぜひ時間を１回とっていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、追加のご説明がもしあればお願いしまして、それで今日はこれで終わらせていただこうと思いますが、いかがでございましょうか。
【川越委員】吉本先生の３－３－６．「「学術的卓越性」基準から「実務卓越性」基準への転換」というところを非常に興味深くお聞きいたしました。私の知り合いが専門職大学院の認可を受けるときに、教えたいこと、学生－69－

に身につけてほしいことを教えられる現場の有能な技術者を教授にしたいわけですが、しかし、大学院である以
上、教授の資格というものは認可上決められているわけで、やはり学術的卓越性の高い先生でないと大学院の認
可はおりない。しかしながら、ほんとうにその専門職大学院の目的を達成しようとすると、この言葉を使わせていただくなら、もう少し実務卓越性の高い先生のほうが結果としていいアウトプットがあるということは言える
かなと思いますが、その辺のところをもう少しお聞かせいただけませんでしょうか。
【吉本委員】そうですね。ストレートなお答えになるかどうか、いずれにしても、「職業の職業による職業のための教育」というのをうまく動かせる教員像ということを考えると、実務卓越性が必要だと思います。しかし、実務だけできればそれでいいかというと結構これは難しいと思いますので、少し研究が必要だということで、実務を主として学術を従とするような組み合わせ、あるいは一定のプログラムの中での教員の構成として主と従というような形で動いていけばいいのではないかと思います。そして、個々の専門職大学院の審査という議論も結構
テーマにはなると思いますが、専門職大学院の制度のありようも比較しながら検討すればいいのではないかと思います。最後に、学位・資格のところで補足をさせていただきます。学位・資格制度については、いろいろな議論がありますが、結局は、後ろに行けば行くほど、職業に関係する行政と議論をしていただかないと、ここの場だけで議論していても意味がないので、例えば典型的には厚生労働省の領域、何か少し仕組みを考えていただき
たいように思います。特にかなり踏み込んだことが資料９の最後のページにありますが、これは中期的課題であって、ここで議論して、また厚生労働省や文科省で一緒に議論して、またその後というような長いスパンで考えなければいけないテーマではありますが、産業教育振興法と職業能力開発促進法というのは、これは主語が産業になる場合と主語が個人の能力形成になる部分と、学校教育というのは個人の能力形成をやってもいいのではないか、その話をどういうように整理するかという、自分でもまだ整理しないままメモしていましたが、積極的な活用が必要ではないでしょうか。雇用保険のお金を、加入の権利の議論がありますが、しっかりどういうところに使うかということ、若い人たちの支援、仕事に就いてない人たちの支援を考えると、教育の世界にうまく転用できないのか、といささか乱暴な議論でもあるのですが、そう思っております。それからもう一つは、資格枠組み全体として、これも厚生労働省とやはり一緒に議論しなければいけないのです。資格というのは、公共の福祉のために職業選択の自由を制約するものであると思います。文部科学省においても、場合によっては、ご時世的には規制改革の流れの中でコントロールを放棄して何か起こった場合、やはりそれはしっかりコントロールする、公共の福祉のために国の役割はあると思います。ですから、そのことについて、事務的なスタンスも少しお聞きしたいと思っております。そういう意味で、OECDのプロジェクトに国として比較的積極的に関わってきていなかったように思いますので、その辺りの考え方もぜひ議論をしていきたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。何か文科省からありますか。
【清水生涯学習政策局長】今、吉本先生が問題提起された中で学校教育、すなわち教育の部分と職業能力開発・職業訓練、そこにおけるギャップ、あるいは連携の問題というのは、私どもとして、当審議会での審議とは別途に、厚生労働省とどのような形で連携・協力、あるいはそういうシステムがくみ上げられるかということで、
ずっと議論をしてきております。全体としてはお互いに積極的ということで、ある部分までコンセンサスに至れる部分もあろうかと思っております。近々にと思っておりますが、また、それにつきまして当部会でご報告をさせていただければと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしいですか。寺田先生、どうぞ。
【寺田委員】今の川越先生のご質問と吉本先生のお答えに関連して、高等教育機関の職業教育関係教員の資格の問題について、これは非常に気になるところで、短大、高専、４年制大学であれ、同じ問題なのですが、私が今日用意しました抜き刷りですが、資料８－２の４ページの下に図表５というのがあって、ドイツの専門大学の資格づけの考え方も１つ念頭に置いてもいいのではないかと思います。若干コメントも要るのかと思っています。
図表５の下から３行目に「教授任用条件」というのがありますが、専門大学の場合はプロフェッサーと呼ばれてはおりますが、一般大学の場合はドクター。ちなみに、ドクターというのはドイツの場合と日本の場合と全然違います。大体助手の時期にとってしまいますから、教員になるための基礎条件です。Habilitationというのは、中期的には廃止の方向だと言っていますが、全くなくならないのですが、教授昇格資格ですね。教授、インスト
ラクションの能力と、それから学識、両方のチェックということなのです。問題は右側のほうの専門大学です
が、ドクターを持っているということは前提で、その上で５年以上の実務経験。年数というのは、いろいろ設定の仕方はあると思うのですが、法律上、実務経験を義務づけています。ヒアリングで聞いてみますと、この実務経験って何でもいいのかと聞きましたら、そうではないそうです。それぞれの専門の授業を担当する専門に対応－70－

キャリア教育・職業教育特別部会（第４回）2009.3.23

した実務経験ということだと聞いておりまして、ただし、こういったことを高等教育の職業教育担当教員に一律に課すというのは大変時間を要することですので、もし考えるとすれば、移行期間等を設けて徐々に引き上げていくということはきちっとしておかないと、公教育として担保できないのではないかとは思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、そろそろ時間になりましたが、実は資料10に加藤委員から意見のメモが入っています。読ませていただいたのですが、なかなかおもしろいのですが、今日は議論する時間がありませんので、そろそろ最後のまとめに入らせていただきたいと思っております。なお、十分な議論は今日できませんでしたので、機会をつくって、ぜひお願いしたいと思いますので、今日のお話のまとめ等、それぞれの委員の先生方におかれまして学習されまして、次回のチャンスにお話いただければと思います。なお、高等教育のことでございますので、副会長の木村先生から一言お話をしていただいて、あと、文科省から日程等のご報
告がございますので、よろしくお願いします。
【木村副部会長】今日はまとめではなくて、質問をさせていただきたいと思います。私、法務省の出入国管理政策懇談会の座長を務めております。出入国管理は世界中でうまくいっている国はないようで、日本も呻吟をしていますが、それと同じで、これまで何度も申し上げておりますように、vocational careerとscholastic careerの相克については、どの国も処理しきれていないというのが私の考え方です。その中で比較的、ドイツがシステム的に昔からいろいろなことをやっているのですが、私の見るところ、寺田先生のこの１枚目のスライドにも書かれていますが、ドイツですら、従来はっきりしていた分類が壊れ始めているようです。スライドにもありますよ
うに、高等教育の進学率は、ヨーロッパのほかの国に比べると低いけれども、徐々に徐々にcreep upしています。そのようなことからも、私の認識では、従来型のドイツシステムも壊れつつあるのではないかという気がします。次回にでも、それについてのコメントをいただければと思います。それから、吉本先生に質問です。15
ページのスライドの２－３－２のところの３番目に、「大学を早期かつ短期に修了する日英と、高い年齢から長期間就学するドイツなどとで、傾向が異なる」とありますが、ご承知のとおり、今、英国は半分以上がadultstudentで、決して大学を早く終わっていません。その辺についても、次回コメントをお願いしたいと思います。
それからもう一つ、17ページのスライド２－３－４で「仮説２a」というのがあります。「インターンシップにせよアルバイトにせよ、専門分野と関連する職業的経験が長期的な教育の有用性に導く」ということですが、確かにセオリーではそうかもしれません。しかし、例えば英国のCity Universityは昔はサンドイッチ・プログラムというのをやっていまして、全部で４年から４年半かかっていました。つまり、企業へ行って、かなり長いこと働いて学校へ戻ってくる。このプログラムがうまくいかなくなってしまった。それはなぜかというと、企業にあまり長く行きすぎると、今度は大学へ帰ってきてclimatize backができないのです。これについては詳細な調査がありまして、それで結局、City Universityはサンドイッチプログラムをやめてしまった。そのことを前回ご紹介
したBUFで、アメリカの大学の幾つかからインターンシップは非常に有用だというので、英国の経験について発言しましたら、インターンシップは有用だと頑張る学長もいましたが、ほとんどの学長が、期間が問題だという指摘をしていました。今のところ正解がない。３カ月でいいのか、６カ月でいいのか。１年は絶対だめだということでほぼ意見は一致しました。確かにアイデアとしては、仮説２aはそうなのですが、現実問題としては非常に難しいということを指摘させていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】返事は次回に用意していただいくということで、よろしいでしょうか。それでは、時間でございますので、これで文科省にバトンタッチしますので、よろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。資料11が今後の日程でございまして、特別部会の日程、第５回、第６回、そこに書いておりますとおりでございます。５月の日程につきましては、近日中にご案内をさせていただきたいと考えております。また、視察の日程につきましても順次決まっておりまして、このほか、大学、短大、専修学校について現在調整中でございます。詳しい資料も別途お送りさせていただきたいと思いますので、ご都合がつくようでしたら、ご参加いただければと思っております。年度始めの忙しいときに恐縮でございますけれど
も、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】今日は時間がなく、申しわけありませんでした。こういう状況ですので、ご協力賜りたいと思います。今、一番大事な議論をしていますので。なお、審議の内容、時間の組み合わせ等については、後ほど文科省で少し整理していただいて、委員の方々にご連絡するということで進めさせていただこうと思います。では、どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。

－71－

（第５回）2009.4.14
議題

１．高等教育における職業教育の在り方について２
２．自由討議【田村部会長】おはようございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会第５回を開催させていただきます。本日は、前回に引き続きまして、高等教育における職業教育の在り方に関する審議を進めてまいりたいと思います。今回で高等教育における職業教育の在り方は一度まとめさせていただきまして、次回は後期中等教育にかかわる議論をさせていただくつもりでおります。なお、十分に議論が尽くせなければ、またその次の次ということになるのでしょうか、大変テーマが広いですので、そのように進めさせていただきます。今日は、これに先立ちまして、若者と日々接しておられます企業の人事担当の方々からのヒアリング、ご意見をお伺いする機会とさせていただきます。年度始めの人事の方にとって、現在、大変お忙しい最中ですが、ご無理をお願いしまして、製造業を代表してキヤノン株式会社様、流通・サービス業を代表してのイオンリテール株式会社様、それから、企業の採用・人材育成等のサポートを行っておられます株式会社クオ
リティ・オブ・ライフ様の３社の方からお話をお伺いする計画を立てました。それぞれ５分から10分ぐらいでご発表いただきまして、その後、質疑応答という形で進めてまいりたいと考えております。なお、この後、ご予定がおありとのことでございますので、ヒアリングは11時ごろまでとさせていただきます。それでは、まず、キヤノン株式会社の人事本部採用センター所長でいらっしゃいます稲塚俊一様からご発表をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
【キヤノン株式会社（稲塚）】皆様、おはようございます。こういった機会を与えていただきまして、大変感謝しております。今日は、ものづくり、メーカーの立場から、さらに第一線で学生と接している立場からの発言をさせていただきたいと思っております。まず弊社の人材に対する考え方、あるいは育成に対する考え方を述べさせていただきたいと思いますが、その前に資料２ページをご覧いただきたいと思います。弊社がどの程度学生を採用しているのか、規模的なイメージを持っていただきたいと思っております。弊社は、2009年４月、全部で1,122名の方々を採用しております。内訳は、技術系の大卒以上、学士、修士、博士を含めて718名、高専の方が43名、事務系の大卒以上が154名、短大が55名、高校、特に技術系の高校が多いのですが、そこから152名、トー
タル1,122名の方々を採用しております。下に書いてございますが、あいにく2010年は、かなり規模を縮小して採用活動をする予定です。では、早速１ページ目に戻らせていただいて、キヤノンの人材育成の基本方針をご説明させていただきます。これは、育成の基本方針かつ採用の方針でもあります。弊社は、少し変わった言葉ですが、「『三自の精神』を発揮できる『自律した強い個人』の育成」を目指しておりまして、世の中には「社会人基礎力」や「学士力」などさまざまな議論がありますが、キヤノンは72年間一貫して、この「三自の精神」というものを持ち、それを具現化している人を採用し、さらに採用してから育成を図ってまいりました。この「三自の精神」という言葉ですが、１番目は「自発」という言葉で、「何事にも自ら進んで積極的に行うこと」、自ら課題を抽出して果敢にチャレンジするということでございます。２番目が「自治」ということで、「自分自身を管理すること」、いわゆる自律心をきちっと持つということでございます。３番目は「自覚」ということで、「自分が置かれている立場・役割・状況をよく認識すること」、いわゆる役割認識、役割意識をしっかりと持ってもらうということであります。こういった方針のもとに採用を行い、かつ人材育成を行っております。さて、２番目の新入社員育成プログラムの具体例について、私どもはメーカーですので、本日は、ものづくり、メーカーの立場
から特に技術系人材について特化してお話をさせていただきたいと思っております。ここに「技術人材育成モデ
ル」がありますが、そもそもこういうことをやることになったきっかけをお話したいと思います。それまでもさ
まざまな学生を受け入れて教育等をやってきましたが、現場から「どうも最近の学生は変わってきた」という話がありまして、2004年に新入社員に詳細なアンケートを実施いたしました。その結果、出てきた結論は、例えば機械系については図面をかけない、図面作成を十分勉強していない方が多い。それから、電気については電気回路の経験者が半分以下、ましてや我々が一番求めているデジタル回路についての経験者は20％以下という状況でありました。それから、情報系については、20％の人がプログラム経験はないと回答しました。プログラム経験というのは、我々は通常1,000ステップ以上のことを考えているのですが、授業ではせいぜい1,000ステップ以下の勉強しかやっていないということになります。もう一つは、我々はメーカーですのでファームウエアのところ－72－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

が大事ですが、組み込みソフトの経験者は、ほとんどいないという状況がありました。こういった現状を踏まえて、ここにあります「技術人材の育成モデル」という形で、エントリーから始まりまして、これは新入社員の１年次のことを言っておりますが、その後、レベル１、レベル２、レベル３という形で、ここに書いてありますと
おり、社内で教育体系を持ちましてやっております。今日は時間もございませんので省略させていただきますが、２ページ目を見ていただきたいのですが、主に機械系と電気系がどういった内容をやっているのか、狙いは何なのかということをここに書かせていただきました。それで、３番目の学校教育に関する要望事項ですが、最初は、先ほどのアンケート調査の結果でもわかるとおり、新入社員が入ってきて、そのまま仕事には使えない。
これは当たり前ではあるのですが、もう少し基本プログラムの内容を学生時代に学んできてもらえないか、習得してもらえないかと考えています。もう少しやっておいていただければ、我々の教育訓練も迅速かつ効率的にできるのではないかという思いを持っております。また、最近の学生を含めて我々が感じているところをお話した
いと思います。１つは、社会あるいは企業の中に入ってからの環境変化に適応できない学生が大変増えてきております。言葉をかえると「ストレス対処力の低下」というのでしょうか、ストレス耐性が弱いと感じます。これは、少子化とか昨今いわれています「ゆとり教育」の影響があるのかもしれませんが、子供が少ないがために親や兄弟の間でのストレスの調整みたいなものを訓練されていないし、教育現場で教師からも指導があまり厳しくされていない。ところが、企業に入りますと最初からいろいろ高い要求をするので、かなりストレスがたまります。弊社ではそれほどないのですが、世間でいわれる３年で35％の方が転職するとか、あるいは若年社員のメンタルの問題などが起きています。もう一つ、これは日ごろ感じているのですが、今の学生さんを見ていると、最初に自分ありきという感じが非常にします。キャリア形成は自分でつくると。これは、企業の中で自己実現をするということでは正しいのですが、私が思うには、やはり与えられた仕事に忍耐をもってやって、初めて本質的なものが見えてくるのではないかという感じがしております。そういった我慢強さとか、石の上にも３年のようなところが、少し欠けているように思います。また、第三者への自己表現力が低いと思います。気心が知れない
相手に対する対処の仕方をあまりわかっていない。例えば大学での研究室・ゼミ、サークル活動などは、ある程度、ベクトルが合った方だけでやっている世界なので大丈夫なのでしょうが、初めて会った第三者に対しての自己表現力が欠如していると思います。さらにもう１つ。大学の修士に対してお願いがあります。弊社は、採用はポテンシャル採用というのを行っております。大学側は修士は高い専門性を有していると認識しておられるようですが、我々から見れば、修士２年間にそれ程専門性を求めておりません。高い専門性という考え方が、可能性を狭めているところもあるのではないかと思います。修士課程では、もう少しプラクティカルな授業をやっていただけないかと思います。理論もいいですが、もう少し実践的な授業をあわせてやっていただきたい。４点目ですが、専攻の枠組みを超えた活動が必要だということです。学校では専攻ごとに縦割りに勉強していますが、キヤノンに入ると製品開発はチーム活動ですから、機械、電気、情報などさまざまな部門の方が集まって連携してまいります。分野横断的なチームプレーも必要なのですが、どうもこの辺が経験不足です。異なる分野の人が共に働くことにより相乗効果を働かせ、新しいものを生み出していく力が弱い。テレビでやっているロボットコン
テスト等では、機械、電気、情報の方が協力しあっていろいろやっていますが、ああいう専攻分野を越えた交流
が学校現場で必要だと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。後ほどご質問させていただく先生がいらっしゃると思いますが、その節はよろしくお願いしたいと思います。では次に、イオンリテールの人事部長でいらっしゃいます二宮大祐様からのご発表でございます。よろしくお願いいたします。
【イオンリテール株式会社（二宮）】本日は、お招きいただきましてありがとうございます。イオンリテールという会社におります二宮と申します。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。去年の８月に、イオンという会社がいわゆる持ち株会社化の中で分社化いたしまして、営業部門、事業部門をイオンリテールという形で分社いたしました。「イオンリテール」というよりも、お世話になっておりますのは「ジャスコ」という屋号で商売させていただいております。もともと「ジャスコ」という名前でございました。本日は、ペーパーはご
ざいません。ペーパーでお出しするような大層なものもございませんが、簡単に当社の内容につきましてお話を申し上げさせていただければと思います。入社の人数でございますが、この春、800名強が入社しました。学歴
別の内訳でいきますと、800名強の中で、いわゆる大卒あるいは院卒の方々が約３分の２、３分の１が短大、専門学校、高校卒の方でいらっしゃるということです。男女比でいきますと、全体では４対６で６が女性であります。この800というのは、前年もそうでございました。その前が700、600と、このような形で大体それぐらいの数、ご入社いただいているということでございます。「毎年それだけ採用していれば、企業の成長もあるけれど－73－

も、やめる人も多いのだろう」という話はあるわけですが、「７・５・３」などとよく言われますが、大卒でいきますと初年度の退職は今、大体４％ぐらいです。それでは３年たったらどうなるかというと、やっぱり15％ぐ
らいの方が退職されているというのが実際であります。「７・５・３」の半分ということでございます。これが減ってきたのか増えてきたのかというと、おかげさまで退職者数は減ってはおります。なぜ減ったのかといいま
すと、景気の影響はあると思います。変な話ですが、これはあくまで私見ですが、イオンが第１希望で入っていらっしゃる方が何人いるのかと。キヤノンさんは第１希望ばかりだと思います。ところが、当社の場合は第１希望で果たして入っているのかと、こんな話もあるわけで、景気の流れによって第二新卒といった形での採用市場が活発になれば、当社のように人気のない企業は影響を受けるのではないかと思います。景気の問題もあろうかと思いますが、一方で、さすがに会社としてもばかではありませんので、退職を止めないとということで、世に言う「メンター」に力を入れたり、若年時、特に３年間、いわゆる難しいことなしで、要は気にする、気にかける、声をかける、そんなところです。一人一人見に行ってやると、このような取り組みの中で減ってきているのだろうと思います。当社の場合、入りますと全員が売り場からスタートです。学校でどんな勉強してきたということは関係なく売り場をやります。修士を出ていようが売り場をやります。そこからスタートですという形で、特に事業会社でございますので、現場の気持ち、経験のわからない者は本社に行っても役に立たないというのが実際のところですので、最初の３年ぐらいのところを集中して現場の中で鍛えて、その後、４年目ぐらいからい
ろいろな方向に向いていくわけです。当然、現場の中で伸び続ける人間が中心になるわけですが、そのようなことでございます。ちょうど４月１日に入社しまして、今日は４月14日でございますが、まだ入社した社員は入社
研修、入社オリエンテーションの真っ最中です。大体ひと月ぐらいやります。ひと月ぐらいやってから売り場に配属という形になります。では何を教えているのかということですが、基本的に重きを置いていますのは理念や価値観のところです。小売りでございますので、当然、我々の企業の中心にはお客様があるわけですが、そこを中心としながら、その後で売り場に出られるための実務と、このような順番になっております。会社から学校、教育現場への期待といいますか、ご注文というのは、はばかられますので、お願いしたいことを最後に申し上げたいと思いますが、これは、あくまで私見です。当社でも、いろいろなことを言う人間がおります。これは、あくまで私見ということでお願いします。教育現場への期待は何かというと、一言で言ったら、あまりありませんというのが正直なところです。特別な準備、何が要るのかなというと、あまり要るように思えないのです。これが正直なところです。社会人やビジネスパーソンのための準備は要らないと思います。しかしながら、今、学校も組織でありますし、地域に住んでいればコミュニティーの一員であります。そういう意味での組織とかコミュ
ニティーの一員としての基本といいますか、そこで生きていけるだけの常識といいますか、そのようなことは身につけておいてほしいと思います。それは簡単な話です。「おはようございます」が言えますか、「ありがとうご
ざいます」と言えますか、こんなところがほんとうの基本だろうと思います。レベルが低い話かもしれません
が、私個人としては、それだけは身につけておいてほしい気がいたします。毎年、内定者が決まって、９月、10月ぐらいの中で内定者を集めると、「入社するまでに何か準備しておくことはありますか」とよく聞かれます。
みんな気になるのでしょう。「どんな勉強しておいたらいいですか」と内定者諸君はおっしゃいます。私は、こう言います。「何もない。学生らしく過ごして、勉強しておいて。今しかできない勉強はあるはずでしょう。大学出て会社入ったら、今より相当勉強しなければならない。種類は違うけどね」と話をしたりします。そんなことで、あまり期待はございませんというのが正直なところでございます。しかしながら、ありがたいなと思うことがあります。これは私事で大変恐縮なのですが、中学校２年の子供がおりますが、中２になったら学校で職場実習があるということなのです。上のお姉ちゃんも、中学２年で職場実習に行かせていただいて、たしか保育所に３日ほど行ってへとへとになって帰ってきました。長男は第１希望が小売業と書いていましたね。これは、お父さんを見て書いたかと思いましたが、どうも違うようでありまして、「理由」というところを見ますと、「高校になったら僕はバイトしたい。コンビニに行きたい。その練習で今のうちから小売りがやりたい」というものでした。第２希望は公共施設、特に図書館と書いていました。非常にいい加減な理由なのですけれども、「建物がきれいです。中に入ったら涼しいです」と書いていました。そのようなこともございますが、結構、そういう意
味で中学校のご努力をいただきまして、娘も保育所で３日ほど勉強して帰って、一皮むけるまではとてもいかな
いですが、でも何か感じるようなところがあった。そういう意味では、学校現場というところは、高等教育なのか中等教育なのかはわかりませんが、もっともっと、期待というよりも、学校と職場、企業をつなぐところの中で何かありそうな気がします。インターンシップのような形ではないにしても、もっともっと接点があるように思います。雑駁でございましたが、以上でございます。

－74－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14【田村部会長】ありがとうございました。続きまして、最後でございますが、株式会社クオリティ・オブ・ライフの社長でいらっしゃり、また、さらにはジョブカフェ・サポートセンターの代表でもいらっしゃいます原正紀
様からご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【株式会社クオリティ・オブ・ライフ（原）】よろしくお願いします。このような日本の教育を考えるとても重要な場にお招きいただき、発言の機会をいただけて、大変感謝しております。私は、クオリティ・オブ・ライフという会社で主に企業向けには採用、教育など人事制度関係のコンサルティングのお手伝い、そのほかに大学の学生の就職支援、ジョブカフェ、公共機関の若者の支援などをいろいろ手がけております。私自身も長くリクルー
トという会社に勤務し、その後、人材のベンチャー的なものを起業して５年間、それから高知大学で客員教授も
大体５年ぐらいやっていまして、それと、実はジョブカフェのサポートセンターの運営も５年という、１人で産学公を小さくまたにかけているような、プラス学生の子を持つ父として、そのような見地からキャリア教育、職業教育について少しお話させていただきます。私の簡単なメモ的なレジュメ、「今後の学校におけるキャリア教
育・職業教育のあり方」に沿ってお話します。最近よく、「何々力」というタイトルが本屋に行くと数多く並んでいますが、例えば文科省の「学士力」、経産省の「社会人基礎力」、厚労省の「就職基礎能力」、こういうことが非常に多く言われていると感じておりますが。やはり傾向として、若者などの基礎的な力が低下している懸念があるのではないかと思っています。もう一つ、７・５・３現象という言葉をよく聞きます。これ自体は実はもう十何年前からずっと言われていることですが、やはり増加傾向を感じます。最近は、特に大学は４割近い人が３年でやめている。中身を見ますと、特に１年以内の早期離職者が増えているのが気になります。この早期離職の問題は重要だと思っていまして、これによって例えば企業は、特に中堅・中小は、せっかく採ってもすぐやめてしまう、採る労力を考えて、しかも、その後、育てる労力を考えると大変な損失になっているわけです。あるコンサルタントの試算によると、１人が早期退職することによって中小企業が失うコストは300万円とも500万円とも言われています。もう一つ、個人にとっても、やはり早くやめてしまうとなかなか成長できない、自分のキャリアが充実しない。特にフリーターやニートの支援をしていて、ニートは頑張って就職しても継続して勤め続けることがなかなかできていない。そのまま、キャリアが充実せずに徐々に職から遠のいていってしまう、こ
ういう傾向を強く感じております。次に、やはりコミュニケーションが変化してきていると感じます。これは組織の中もそうですし、若者は特にインターネット、パソコンを通じてデジタルの中でコミュニケーションする技
術は非常に高い。反面、対面でリアルなコミュニケーション、特によく「雑談が苦手です」という話を聞きます。
雑談は実はすごく難しく、いろいろな力がないとうまく雑談はできない。「仕事の話はいくらでもできるのです
が、職場で上司と２人になると何を話していいかわからない」という話もよく聞きます。そういうコミュニケー
ション、特に対面のリアルなコミュニケーションのあり方が変わってきていると思います。先程、いろいろな省
庁で「何々力」というのが出てきているという話をしましたが、中身を見ますと、わりとかぶっているというか、非常に共通する部分が多いと思います。コミュニケーション能力ということは、必ずその中にどこでも入っているようです。もう一つ、最後に傾向として感じるのが、やはりメンタルヘルスの問題です。特にプチうつ的状態という言葉を聞きますが、昔で言う「うつ病」のような重度なものでなくても、なかなか気分が高揚してこない、
そういう傾向がすごく増えていると思います。大手企業では組織的な対策も打たれ始めているようですが、中堅・中小というのは、なかなかそこまで手が回っていないという現状もあります。こういうことを考えて総合的に申しますと、重要なのは働き続ける力、そして、その中で自分を成長させていく力、こういったものを総合的に若い人に植えつけていってもらいたいという気がします。そのためのポイントを少し整理しました。まず、やはり日本を支える中小企業ということで、日本の事業所の約95％、雇用の約75％は中小企業が担っている中で、なかなか人材育成力が中小企業にはない。余裕もないし、そういうリソースもないところで、OJT、仕事を通じて育てるということをずっと行ってきました。ところが、このOJTで育てるという手法において、本人のいわゆる学士力と言われるような基礎的な力がないと、なかなか成長度が低いということが言えます。ポイントの２つ目にありますが、逆にしっかりした学士力が備わっていると将来かなり伸びるということが言えます。伸びる人材というのは、自分を成長させていくような意欲、態度、スキル、こういったものが備わっている人で、仕事をやっていても自分が成長していくいい循環に入れていくことができる。常に仕事は挑戦的にやって、自分なりの問題意識を持って、それを改善するための工夫を重ねて行動していく。ちょっとした仕事でも、こういうスパイ
ラルを重ねていけば必ず成長できますが、そのベースになるのが、やはりこういった基礎的な力だと思います。
それから、３点目に書きましたが、よくいろいろな企業でお話をしますが、地頭のいい人、意欲の高い人、抽象的な言い方ですが、こういうことを言う企業が多いと思います。特に中小企業の経営者と話しますと、何か１つ－75－

だけ言うとすれば、やはり意欲の高い人に来てほしい。逆に言うと、中小企業はなかなか「ぜひ御社に入りたい」と目を輝かせて来るような若者に出会えないので、この意欲については、ものすごく渇望感があると思います。この意欲は非常に重要なポイントだと思っています。ジョブカフェなどで若者の支援をしていると、なかなか就職できない子と就職できる子に分かれます。同じような学歴でも分かれてきます。その差は明らかに意欲です。カウンセラーに「１つだけ望むとしたら何があったら就職できるか」という話をすると、やはりみんな「意欲です」と答えます。自分は絶対就職を成功させるという意欲さえあれば、絶対に就職させることができる。でも、現実には意欲が薄くなっているという気がしています。特にキャリア教育でも、大前提として、まず食うた
めにしっかり働かなければならないという強い働く動機、非常にシンプルで、だけど力強い動機、ここが今の日
本の若者は大変薄くなっているという感じがします。よく大学で話をしていても、大体、前に来て目を輝かせな
がら話を聞いてくれるというのは留学生とか女子の学生が多いのですが、わりと男子は後ろのほうで携帯をいじっていたりするという絵をよく見るような気がします。豊かな時代の弊害ということも言えるのかもしれません。このシンプルな意欲というものをどうやったら高められるのかというのが若者支援の中では非常に大きなテーマです。モチベーションという言い方をしてもいいかもしれません。大学でも、なかなか何をやっても参加してこない学生と大変意欲的に参加してくる学生、この辺の違いというのがかなり大きな気がしております。それから、４点目に書きましたが、キャリア教育というのは大学だけで完結すると考えたら少しもったいない。む
しろ大学も、これを通じていろいろなリソースを高めていく場という考え方もできるのではないかということ
で、とにかく連携というのが非常に重要になると思っています。特に公との連携もそうですが、地域の企業や組織とのつながり、公共機関とのつながりが重要です。それから、学生に社会を知ってもらうということがキャリア教育だと思いますが、逆に今の企業や社会に「学生、若者ってこうなんだよ」というのを知ってもらう場ということでも機能するのではないかと思います。特に中小企業の経営者は、なかなかそういう学生、若者と接する機会がないので、たまにインターンシップを受け入れてもらうと、ものすごく啓発されたりして、経営者がやる気を出したり、若い人を採ってうちも育てたいという意欲を持ってくれたりする。そういう触発効果も大いにあると思っています。よく企業は即戦力採用と言って、景気が厳しくなればなるほど、なかなか育てている余裕がないから即戦力が欲しいと言いますが、これは間違っていると思っています。よく「未経験者をもっと採って育てて下さい。人が成長する力がまさに企業の成長する力になりますよ」という話をしていますが、実際にそうい
う会社は伸びていっていますね。それから、ポイントの最後ですが、キャリア教育のゴールというのがなかなか今見えづらい。キャリア教育自体を導入されている大学は、ほとんど100％と言ってもいいぐらいだと思うのですが、やはり内容のばらつきを感じます。どこをゴールにどのような価値をつけていくのかというのを大学ごとにしっかり活発に議論して、その中に、実行する上で外部のリソースを活用していく。先生たちはすごく忙しいので、その中でキャリア教育にしっかりコミットしてもらうためには、リソースを広く外部にも求めて、協力して取り組んでいくというのがよいのではないかと思っています。最後に、期待というところでまとめましたが、
教養教育、専門教育という従来の教育に加え、インターンシップや就職活動など新たなものや、キャリア教育がリンクして学士課程全体を通じて若者、学生が強い基礎力やキャリア観を持って社会に出てくることを望みたいと思っています。先程申し上げましたが、浸透はしていると思いますがまだまだ実施状況の大学格差は大きい。
それから、その効果検証が大切です。効果という部分がなかなか語られていない。やはり到達目標を明確にして、効果も検証しながら、それぞれの大学のオリジナルなキャリア教育を行っていただけるといいと思います。
それ自体が、少子化時代を迎えて厳しい経営をする上では、大学の新たなアピール材料、差別化になってくるのではないかと思っております。以上、ざっとではございますが、私の考えを述べさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変ご多忙のところお見えいただいていますので、11時ごろにはご退席されるとお伺いしておりますので、それまでの間ご質問等をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。それでは、加藤委員どうぞ。
【加藤委員】皆さん、ほんとうにありがとうございました。今、企業の最前線で若者がどのような形で受けられているのか、企業が何を期待しているのかということが非常によくわかった発表だったと思います。その中で、ごくごく簡単に２点ほど伺いたいのですが、私は自動車産業の労働組合の仕事を25年ほどやっていますが、その経験の中でも感じたことなのですが、今、採用直後のようなお話が多かったのですけれども、その後、企業の中でキャリアを重ねていくときに、配置転換といいますか異動がなされると思いますが、そういう異動の際にどういう個々人の能力といいますか、あるいは将来の力を育てるために、さまざま異動もなされると思います。そのときに、学生時代の専門といいますか、学科や学部、あるいは出身大学、そういったキャリアをある程度考慮さ－76－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

れているのか、それとも、そういうものは私の経験で言うとあまり関係ないのではないかと思っておりますが、この点についてはぜひ稲塚さんと二宮さんに、特にこの辺は事務系の職種の話かもしれませんがお伺いしたいと思います。それから、キヤノンの稲塚さんに特に伺いたいのですが、大変技術革新の激しい産業だと思います。
変化も激しいと思いますが、先ほど既に少し発表の中にもございましたけれども、技術系の方々が学生時代に身につけた自分の専門分野の力を生かして仕事をしていけるという関連性のある比率と申しますか、例えば10年ぐ
らいすれば、会社の中に長くいれば、どちらかといいますと第一線よりも少しマネジメントの力だとか、そういうものが求められるようになると思うのです。ですから、そういうところの感覚的なもので結構ですから、学生時代に身につけたものと会社に入ってから身につけ、さらにそれがキャリア形成されていって将来はマネジメン
トに携わっていくときに、その関連性というのはどのように感じておられるのか。その辺のところについては、
特に中小企業の実態も踏まえて原さんにも伺えたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】順番に稲塚さんからどうぞ。
【キヤノン株式会社（稲塚）】ローテーションの際の専門性への配慮は、という質問ですが、私ども、かなり意図的に３年から５年でローテーションをかけるように管理職に対して指導しております。さらに、私どもの会社では課長と部下が必ず年に３回、１回約１時間の面談をいたします。その際、日常の業務進捗の確認のほかにも、３年後、５年後、何をしたいのか。それに対して今の力はどのくらいあると思うかを問い、個々人の客観的な実力を基に意見交換と指導方針の確認をいたします。人の考え方は日々変わりますので、毎年３回やっています。
ですから、異動についても、本人の納得も得ているし、新しいところに行くときに何が足りないかを知っています。そういうローテーションだとご理解ください。
【加藤委員】ちょっといいですか。そのときに、その関連性というのはどうでしょうか。客観的にごらんになったときに、相当、本人の意向だとか、あるいは上司から見たときに強いものがあるのかどうかということですが、その辺はいかがなのでしょうか。
【キヤノン株式会社（稲塚）】弊社では30代の後半くらいから管理職になるのですが、そこまでの間は、専門性が大きく影響していると思いますし、それに配慮した人材育成を行っております。企業活動はチーム活動ですから、大体10年から15年ぐらいやっているとだれにマネジメント能力があるかという管理職の能力が見えてきます。ですから、その段階で、いわゆる管理職、マネジメントの世界に入っていくということです。
【イオンリテール株式会社（二宮）】私には１点目のご質問だと思います。端的に申し上げますと、ほとんど考慮
していませんというのが正直なところです。我々のところには、ほとんど文系の方たちが入ってくるということも多いと思います。自分のことを振り返っても、私は、とある大学のとある学部を卒業しました。何が身についたかというと、何も身についていませんというのが正直なところです。経済学部や経営学部を出ても、経済がわ
かっていますかと。専門性がありますかと。文系で果たしてそういったものがあるのかというと、私はないように思います。ただし、どのような形のキャリアを生かしていますか、ということになると、毎年、自己申告書をやっています。その中で、「おれ、これやりたい」「私、これやりたい」と書いてあり、そこから引っ張っています。その上で出身学部を見にいって一致していれば、なおよしということですが、加藤様のお答えから申し上げますと、基本的に学生時代のことは、ほとんど考慮しておりませんというのが正直なところです。
【田村部会長】ありがとうございます。原先生、どうぞ。
【株式会社クオリティ・オブ・ライフ（原）】ご質問の内容は、特に中小企業で専門技術とか専門性をどう高めていくかということでよろしいですか。
【加藤委員】はい。
【株式会社クオリティ・オブ・ライフ（原）】今、技術の伝承というのは組織内でも課題として非常に大きいです。
これは団塊の世代と、バブル期後の不況で世代間のバランスが崩れ、伝承がうまくいっていないということもあります。２つ課題があり、１つは、教える側の教えるスキルで、これは企業側の問題です。特に中小企業。従来、自分たちも「背中を見てついてこい」「盗め」と言われてきた中で、同じことを今の若者にやろうとしても、今の世代はもう完全に違う姿勢になっていますので、通用しない。だから、教える側が技術を言語化して教えることがなかなかうまくできていないという問題が１つ目です。もう１つは、やはり教わる側の問題として、盗むとか、意欲を持って観察して、技術を自分で積極的に身につけていく意欲やスタンスが弱い気がします。教わり
慣れしているというか、きちっとしたカリキュラムで育ってきて、物には正解が１つあって、ずっと「答えは何ですか。これが答えですか」というスタンスで教わり慣れしてきているから、盗んだりするという技術の身につけ方ができない。ここのギャップがかなりあるような気がしていて、これはどちらがいい悪いではなく、教える－77－

側は教える技術をもっと高めなければいけないし、教わるほうは教わるスタンスというのをもっとしっかり身につけなければいけないと思っています。
【加藤委員】ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。実はご質問は、あと吉本先生、川越先生、小杉先生、森脇先生、宮本先生の５人いらっしゃいます。時間があまりありませんので、ご質問を短くか、恐縮ですが、お答えのほうをできるだけ短くよろしくお願い申し上げます。それでは、吉本先生からどうぞ。
【吉本委員】１点だけ、キヤノンさんに対してですが、社内アンケートで、学生が図面などの基礎的技能を学んでいないということがありましたが、この場合は実際にはどのように改善されていくのか。大学に対して「図面をしっかり教えてください」と言えば、すぐ改善することではないかとも思うのですが。どんな形で大学教育に
フィードバックされておられるのか、その辺をお聞きできれば。あるいは、ポテンシャル採用ということで、なかなかそこまで見て採用できないという採用活動の実態なのか。図面とか回路とか、かなりシンプルなように思いましたので、もう少し補足をいただければと思いました。
【キヤノン株式会社（稲塚）】では、宮代がお答えさせていただきます。
【キヤノン株式会社（宮代）】技術系の定期採用を担当しております宮代です。私どもは今、産学人材育成パート
ナーシップで電気業界のメンバーが集まりまして、企業の中でどのような人材を必要としているのかという検討を行っております。その中では、理系、技術系学生としての基礎能力をもう少し学生時代に身につけてほしいという要望が出ております。具体的には、機械系は図面の技術、電気系では電子回路・電気回路、情報系ではプログラム。それらが概ね業界共通の要望事項になっております。現実には、そういうスキルをお持ちの方が少ない
ので、私どもは入社して合同研修を修了した後に、７月から機械系、電気系、それから情報系とそれぞれ系統を分けまして、社内トレーニングをやっております。機械系の方であれば、図面の基礎知識を学んでいただいて職場配属となります。ただ、各企業が同じような取り組みをしている中では、できれば、大学のカリキュラムの中でもう少しプラクテイカルな内容を盛り込んでいただきたいと考えております。
【吉本委員】ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。キャリア教育が十分に行われていないということなのかもしれません。
ありがとうございます。それでは川越先生、どうぞ。
【川越委員】今、お三方のご意見を承りまして、どちらかというと、大学におけるキャリア教育、職業教育に関するご意見をちょうだいしたように思いますが、私は専門学校の関係者でございまして、その立場からご質問させていただきます。キヤノンさんの採用のご実績のところに専門学校という欄がないのはご採用になっていないからだと思いますが、それは過去、歴史的に専門学校から採用したことがなく、その気もないということなのか、それとも過去にご採用されたことがあるが、うまくいかなかったのか。それとも、採用はしているが、高卒の扱いになっているのかというのをお聞きしたいのが１つです。それと、イオンさんは学校教育にあまり期待しない、鍛え直すということだった。それだったら、最初から学歴を全く無視してご採用になってもいいのではな
いかと。そのようなことをやっている企業もいらっしゃると思いますが、そうなさらないのは、なぜなのかということ。それから原さんにも、このようなお仕事をしていらっしゃれば、専門学校の卒業生等との接点もたくさんあると思いますが、どのような感じをお持ちでしょうか。
【田村部会長】どうぞよろしくお願いします。
【キヤノン株式会社（稲塚）】キヤノンは、専門学校の生徒は過去に採用したことはございません。ただし、昨年から検討を始めて、幾つか専門学校を訪問しています。主にソフト系につきましては、どうしても大学、高専だ
けではなかなか充足できませんので、専門学校についてもこれから検討していきたいと思っております。
【イオンリテール株式会社（二宮）】ご質問に対してですが、勘違いがあるといけませんので、学校教育に期待しないのは、学校でのキャリア教育というところに対してとご理解いただいたらと思います。うちの娘も息子も学校にお世話になっていますので、勘違いいただくとつらいので、最初にエクスキューズ申し上げます。申しわけございません。学歴無視で採用したことはありますが、高校はそうはいきません。ステップが違うのはご承知のとおりかと思います。実は、短大、専門、大卒関係なしにやっていたことはあるのです。初任給も一緒にしました。大卒の初任給をみんな出す。結果として、みんな大卒以外の採用が中止になってしまうのです。横並びで、同じレベルで見ようとしますと、結果、大卒ばかりになってしまうというのはございました。我々としても、少子高齢化の中で大卒だけ採用していたら、うちの企業力ではもちません。そんな経緯もありまして、高卒も採らせてもらうし、短大、専門、大卒も採る。このようなことでお答えになりましたか。よろしくお願いします。

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キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14【株式会社クオリティ・オブ・ライフ（原）】ご指摘のとおり、専門学校生の就職のお手伝いをよくしていますが、全体的に苦戦しています。先日もある調理の専門学校でキャリアの話をしてくれということで、話しに行きました。１つだけ申し上げるとすれば、専門学校は何かしらの専門性を身につけに行っている方が多いのですが、その専門を生かした仕事を考えるときに、ストライクゾーンど真ん中のストライク、例えば調理師だったらシェフとかだけを目指していったときに、そういう道に行ける子たちはいいのですが、行けない子たちがうまくキャリ
アをつくれなくなってしまうという悩みを感じます。ストライクゾーンは実は周辺にもいろいろあるのですよということです。例えば、調理の仕事をやりたかったら、たまたま行きたいホテルには行けなくても、そこと取引している食品の仕入れ会社へ行っても、実はおもしろい仕事ができるというキャリアのつくり方、周辺のところをどう広げてあげるかというのが非常にポイントになっている気がいたしております【田村部会長】ありがとうございました。では、小杉委員、どうぞ。
【小杉委員】１つだけ、二宮さんにお願いします。期待しているのは、きちんと常識を持った組織の一員としての人間だと。それでは何で大卒や院卒を採るのか。さっきの川越委員の質問に少し近いのですが、なぜ一番単価の安い高卒で間に合わせようとしないのかというのがよくわからない理由なのですが、なぜ大卒なのかというところを教えてください。
【イオンリテール株式会社（二宮）】１つは、採用数を確保しなければならないということがあります。高卒の方だけというわけにもいきませんし、短大も大卒も採用しなければいけないという部分がありますが、即戦力とは言いません。私は即戦力なんて思ったことがないですし、あり得ないと思っています。しかしながら、大学で４年間、これはキャリアに対してということではなくて、人生の経験をされた22歳と18歳はやはり違いがあると私は思っています。そういうことの中で即戦力とは言いませんが、高卒の方々で、会社で、うちでいうところの主任、売り場の責任者です。実際、経験則としては、やっぱり大体４年から５年かかります。大卒の人たちは同じ教育をしていても、やっぱり３年ぐらいになってくる。即戦力とは言いませんが、経験則の中で育成のスピード
感が全く一緒かというと、やはり違うというのを実際感じております。したがいまして、高卒の方だけの採用という形になったときに、育成のスピードという部分が一緒かというと、違うというのが実際です。それは何で違うのか。４年間の大学教育というところもあるでしょう。あるいは、人生経験されているというところもあるでしょう。企業の経験則からいうと、その辺のところが違うと思います。よって、大卒は必要であるし、繰り返しになりますが、高卒、短大卒のトータルしての採用をやっていかないと、採用人数がおぼつかない。答えになりましたか。
【田村部会長】よろしいですか。ありがとうございました。それでは森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】それぞれ三人から、大学が職業教育、それからキャリア教育をみずから自己評価していく上で大変参考になるご指摘、ご意見をちょうだいしたと思っております。キヤノンさん、イオンさんにお伺いしたいのですが、２ページのところに、事務系に短大をご採用いただいていると思います。この数字の割合が相当高いように思います。現在、こういう採用計画をお立てになります背景には企業の方針がおありだろうと思われるのですが、現場からのニーズが何か具体的におありでしたら、お話しいただきたいと思います。加えて先ほど、専門学校のことも含めて、今後さらにご検討されるというようなご説明がありましたが、将来に向けては、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃるのか。簡単で結構でございますので、お聞かせいただきたいと思います。
【キヤノン株式会社（稲塚）】事務系の仕事については、今まで短大はあまり採ってきておりませんで、４年制大学の学生を採用して、事務系の仕事に就かせていました。しかし現場から、若くて元気がよくて、気のきいた子がいるならば、何も４年制の学歴ではなくてもできる仕事は事務系の中に幾らでもあると。職場の効率や活性化を含めて、各職場からの要望をうけて、ここのところ、短大生をかなり採ってきているのですが、昔は５名、10名といったところでした。また来年、10名になってしまいますが、これは経営環境のなせるわざです。今後については、この考えは変わらないのですが、経営環境があまりにも悪くて、来年は大卒、短大合わせて50名ということです。採用人数が少ないと、海外対応等、語学力を含めて、どうしても大卒のほうが重点化されてきますが、経営環境が好転すれば、また短大の採用は増えると思います。
【森脇委員】ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、宮本先生、最後です。よろしくお願いします。
【宮本委員】簡単にご質問させていただきます。イオンさんに伺いたいのですが、学校のキャリア教育には期待しないというお話ですと、学生の立場からすると、教育機関の中で何を目標にして、何を学べばいいのかということが極めて不明確です。文系の場合には、従来からこういう悩みがありました。学ぶ意欲の問題が先ほども出－79－

ましたが、特に大学生の数が増えてまいりますと、大学で意欲を持って学ぶためには何を学べば、ゴールが見えるというものを示さないと意欲を高めることができないという状況があり、労働市場が非常に流動化する中では、学生は何を身につければ、確実に自分の道が見つかるのかということを求めているわけですが、イオンさんのような形で、その基準はないということを言われてしまうと、教育が成り立たなくなる可能性がある。そういう意味では、現実には入社してから養成されていくのだろうということは想像がつきますが、それにもかかわらず教育機関に、あるいは学んでいる学生に対して、何らかの基準なり目標なりを示していただくことができないだろうかという感じがいたします。それからもう一つ、キヤノンさんに伺いますが、先ほども、採ってみたらあ
れが足りない、これが足りないというようなことが出てきたと言われるわけですけれども、これもよく指摘されることですが、学生の採用というのは今、３年生くらいで決まってしまいます。それなのに、採ってみたら、あそこが足りない、ここが足りないといわれるのはかなり大きな矛盾ではないかと思います。つまり、仕上がりを見て採用しているわけでないわけです。こういう問題をどのように解釈されているのか伺えればと思います。
【イオンリテール株式会社（二宮）】私の方からでよろしいでしょうか。私もよくわからないのです。私見ですが、学校はひたすら勉強しに行くところだと思っています。ひたすらそう思っていますので、キャリア教育の必要性といっても、ぴんとこないというのが正直なところです。今、先生からご質問がございましたが、そうかといって、学生を採用する基準があるのかないのかといえば、ございます。だからといって、こういう基準で採用するのだからこういうキャリア教育が必要になりますということになるのか。それは私の頭の中であまりストレートにつながらないというのが正直なところでございます。申しわけございません。
【田村部会長】ありがとうございます。どうぞ。
【キヤノン株式会社（稲塚）】弊社では、採用段階でポテンシャルを見たいと思ってやっているのですが、実際は見切れていないというのが本当のところです。現状３年生から動き出されて、４年生の４月ぐらいに内々定が決まるような状態ですので、そういうことはあり得ると思います。採用の早期化については、私としては非常にゆ
ゆしき事態だと思っております。既に大学側から経団連に申し出がございまして、経団連の中でそういったことを検討するチームが発足しております。我々としては、学生は学業も含めて、学生生活を存分にやってきてもらって、そこで能力を見極めたいと思っております。採用早期化は、もう少し何とかならないものかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。ひたすら勉強するのが学校ですが、いろいろなものが出てきて、学生がいろいろ考えなければならないというところで苦労しているわけでございます。でも、今日はとてもいいお話をいただきました。浦野さん、よろしいですか。それでは、もう時間でございます。大変お忙しいところ、お見えいただきまして、時間をオーバーしてしまいまして、申しわけございませんでした。それでは、お見えいただ
きましたことを御礼申し上げて、一応ここで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）（３社退席）【田村部会長】それでは続きまして、高等教育における職業教育の在り方について、自由討議を行います。まず、事務局から資料を用意していただいていますので、ご説明をよろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料の確認方々、ご説明を申し上げます。資料１は前回の議事概要でございまして、事前にお送りして、ご確認いただいたものでございます。次の資料２でございます
が、これも毎回お配りしておりますが、これまでの議事概要を項目別に並べかえてみたものでございます。青字で書いております部分が前回、３月23日の部会でのご意見でございます。続きまして、資料３でございますが、これまでいただきましたご意見の要点と考えられる部分を１枚にまとめたものでございます。次に資料４は、これまでのご意見を踏まえまして、主な論点の例として考えられるものをまとめてみたものでございます。本日はこの中の２枚目の「３高等教育における職業教育の在り方」につきまして、前回に引き続いて、ご議論いただ

きたいと考えております。そして、その際のご議論のベースとなる資料が資料５でございまして、これは前回もお配りした資料でございますが、これをごらんいただきながらご意見をちょうだいしたいと考えております。その際のご参考用のデータとして、資料６－１から資料６－３の横長のカラー刷りのデータ集をお配りしております。続きまして、資料７－１、７－２、８でございますが、これは寺田委員、吉本委員からご提供いただきまし
た資料でございます。最後、資料９－１と９－２につきましては、中身を簡単にご説明させていただきたいと思います。前回、佐藤禎一委員から、OECDの関係で２件ほどリクエストをいただきました。その概要資料でございます。まず資料９－１、横長カラー刷りの資料でございますが、OECDにおける職業教育及び訓練（VET）に係る事業でございまして、OECDでは、経済発展のためには、このVETの充実が不可欠であるということで、－80－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

90年代から幾つかの事業を進めてまいりました。そこから得られました当座の結論といたしましては、各国ごとにこのVETの制度はさまざまでありまして、より国際比較を進めていく必要性があるということで、2000年代に入りまして、さらに改革・研究の面での取り組みが進められてきているところでございます。現在、２件のプ
ロジェクトが主に動いておりまして、まず１件目のプロジェクトがLearning for Jobsということでございまして、各国のVET制度が労働市場のニーズにこたえるためにはどうしたらよいのかという観点から、国別のレビューあるいは各国の政策の比較分析、さらには指標の開発などを進めておられるということでございまして、これにつきましては、来年、報告書が取りまとめられる予定だと聞いております。さらにもう一つのプロジェク
トといたしまして、Systemic Innovation in VETということでございまして、「教育におけるイノベーション」
はいかに発生するかといった観点から、先行研究のレビューや国別の事例の研究、さらには６カ国ほどの参加国を得ての比較分析ですとか、そういったことを進めておられるということでございまして、こちらにつきまして
は、近々、最終報告書がまとめられるということで聞いております。こういったプロジェクトを通じた現段階における洞察といたしましては、VETの効果的な実施に当たっては、生徒と企業、あるいは教師と訓練者の間に適切な支援が必要であると。さらには、政府・雇用者・労働組合それぞれの連携や労働市場における学習の成果を示したようなデータの整理が重要であると。さらには、イノベーションの仕組みを体系化することが各国のVET制度の改善につながる。そういったような洞察が今のところ得られているということでございます。次の
資料９－２をごらんいただきますと、OECDで最近取りまとめられました高等教育政策レビュー、これにつきま
してはOECDの公式見解ではないということでございますが、その中で職業教育に関連する部分といたしまして、特に高等専門学校につきまして言及されておりますので、これのみ紹介をさせていただきます。まず高専につきまして、15歳から20歳にかけての期間で質の高い職業教育を提供していると。卒業後には学士課程に編入学することもできるし、あるいは高水準の職業訓練を提供しているだけではなくて、産業界のニーズにも迅速・的確にこたえている。さらには、社会経済的に低い位置にいる家庭出身の学生に対して就学の機会を与えてもいる。そういったような形で、非常に高い評価をいただいているところでございます。なお、このレビューの全体の概要につきましては、２枚目の（参考）ということで幾つかの骨子にまとめて概要を記載しております。また、机上の資料といたしまして、これは英文で大変恐縮でございますが、全体版をお配りさせていただいております。以上をもちまして、今回配付された資料の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。この資料につきまして、何かご質問ございますか。特になければ、次に進めさせていただきますが、よろしいですか。それでは、前回の部会の最後に、木村副部会長から寺田先生と吉本先生に３つ、ご質問をしていただきました。このことについて、自由討議に入る前に、寺田先生、吉本先生
からコメントをお願いしてありますので、よろしくお願い申し上げます。
【寺田委員】ご紹介のように、前回の部会の最後に、木村先生から私に対して、ドイツに限ってということだと思いますが、vocational careerとscholastic career、私の言葉で言えば、academic careerの相克、ドイツでは伝統的なシステムが壊れつつあるのではないかというご指摘がありました。それに対する、やや研究的なアイデアですが、コメントさせていただきます。伝統的には、vocationalとscholastic、あるいはacademic careerの対立、葛藤というのがどのような状態だったのかということがなかなか難しいですが、ざっと言えば、高等教育機関の中に職業教育機関をつくった以前までのドイツの伝統的構造と考えますと、vocational careerというのは大体
デュアルシステムで、公的職業教育機関としては、そこで中途段階で終わって、その後、企業の中あるいは企業
外の商工会議所等のさまざまな生涯教育機会を通してキャリアをアップしていくというシステムで、学校教育に限っていえば、デュアルシステムですが、このデュアルシステムの職業訓練コースと、それから一方で、ほとん
どそういう人たちには関わりのなかったacademic career、ギムナジウムを卒業して大学に進学して、さらにその後のドクター、あるいは大学研究者になっていくというコースがはっきり分かれていた。この２つを明確に区分して、それぞれをそれなりに社会的にきちんと手当てをするというのがドイツの伝統的システムで、なるほど相克ではありますが、どちらが上で、どちらが下でというのはあまりないことは特にドイツのマイスター制度、
デュアルシステムをご存じの方はよくおわかりだろうとは思います。ただし、このシステムが壊れつつあるというのがなかなか難しくて、私はドイツのデュアルシステムについて本を書きましたが、そうではないということを証明したとは思っているのですが、そう簡単ではなくて、確かにそういう現象はございますということは認めます。１つは、当国でも議論がありましたが、デュアルシステム自体が崩壊したという議論もあり、そういう友
人が何人もいますが、深く詰めて議論をしていくと、改革を迫られている意味だということがわかりました。決して崩壊はしておりませんし、ドイツの経済界も労働組合もこぞって、これはドイツの国際経済競争力の強みだ－81－

と自覚をしているということはあります。ただし、これは高等教育化の波に当然あらわれているわけで、デュアルシステム自体が通過機関化しているということは認めざるを得ない。もう少しポジティブに言えば、デュアルシステムを経由した人たちが高等教育に押し寄せているという現状がございます。中には、ギムナジウムを終わってからデュアルシステムに行くという人までいるという動きがある。もう一つはやや強調しておきたいのですが、冒頭申し上げましたように、高等教育機関の中に職業教育機関を創設するという動きがあって、おそらくこのことが高等教育機関の内部の中で、academic careerとvocational careerの競争的環境というものを生み出している。木村先生がおっしゃる言葉で言えば、相克という両輪ではないかと思います。ただし、高等教育機関の中の職業教育機関の創設というのは何かというと、この部会で当初、何度か配られました文科省の資料には高等専門学校と表現されておりますが、専門大学というのが通訳、定訳でございますが、その専門大学を既に1970
年代の初頭につくった。ある意味で、scholastic、academicとvocationalの相克を解消する１つの先手として、1970年代にfachhochschuleというものをつくった。これは実践的なエンジニア、社会福祉、デザイン等々、新しい職種の発生、あるいはより実践的な技術者を養成するという意図でつくられたものであった。ただし、これが爆発的に拡大していくというのがその後の傾向で、今、ある意味で第二段階、第三段階のscholasticとvocationalの相克を迎えているということではないかと思います。具体的な動きとしては、大学教育、伝統的な大学はUniversitatですね。それ以外はFachhochschuleといいますが、Universitat自体の職業化が始まっているということです。具体的には、技術者、経済学等々を中心にした実務分野では非常に長期のインターンシップ、向こうではPraktikum、実習といいますが、企業実習を入れ込んでいくという動き。それから、制度自体を慎重にやるべきだと私はドイツ人に言いますが、アングロサクソン化をしておりますよね。具体的には、例えばドイツでは
大学院というのはありませんでした。しかし、これはアングロサクソン的な、EU統合が関連しているのですが、英国も持ち込みましたが、ドイツも修士課程をようやくつくり出している。ドイツではドクター制度は非常に伝統がありますが、ドクターというのは徒弟制度でずっとやっていたわけで、おそらく次の段階でドクターコースの制度化というのを始めるのだろうと。もう一点、大学自体の大衆化時代への対応ということで、これも僕はドイツ人にはできるだけやるなと言っていますが、ハビリタチオンという制度がございます。教授昇格資格です。
ドクターを持っているのは当たり前で、教授は非常に厳しいハビリタチオンの試験に通らないと、教授に昇格できないという制度があります。手元に資料がありませんが、これは数年前、2002年に高等教育大綱法の改正で廃止するということが決定しています。ただし、これは連邦レベルでの法律でして、州レベルでは、やはりゲルマ
ン 的 な 要 素 を 残 す べ き で は な い か と い う 動 き が あ っ て、 そ う 簡 単 に 変 わ ら な い。 以 上 を 総 合 し ま す と、vocationalとscholasticの相克というのは義務教育の普及、中等教育の普及、中等職業教育の拡大、高等教育の普及、高等職業教育の拡大という幾つかの歴史的な発展ステージの中で常に存在する問題でありますが、要は義務教育あるいは中等教育、そして高等教育段階に大衆的要素といいますか、職業的要素をどこまで入れるのかという話ではないかと思っております。そういうことが日本でも今、問われているのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、吉本先生。
【吉本委員】私は前回資料８をもとに説明いたしまして、木村先生から２点、質問を受けております。英国で学生の年齢プロファイルを考慮すべきではないか。もう一つは、インターンシップ等の就業体験はあまり長期でも問題があるのではないかという質問をいただきましたので、その点についてお答えしようと思います。また、前回の資料は高等教育における職業教育ということで、まさにこの部分が不足しているという課題に焦点をあてて、専門学校の位置づけということを論じました。その分、大学における職業教育の議論を少し軽目に飛ばしておりましたので、補足資料ということで資料８（別紙）というものを今日用意しておきました。スライドの数で20枚ありますので、またこれでもう一つ、発表すれば時間がなくなりますので、かいつまんで、しかし基本的な、我々が何を議論しなければならないかということをもう一回確認したいと思います。題名は「大学における職業教育的機能」と書きました。「職業教育」なのか「職業教育的機能」なのかということをもう一回、見ていただきたいと思っております。私は前回書きましたが、職業教育の定義は、「職業の職業による職業のための教育」がきちんとなされているものが職業教育であって、これは木村先生の講義と一緒だろうと思いますが、大学の場合の教育とは別のカテゴリーであろうと思います。その心はということで２番のスライドにありますように、職業教育をどのように定義するかです。よくある定義は、「職業のための教育」ということになりますが、職業のためのといっても、幾つかの要素があります。１つは職業的進路・キャリアが達成できれば、職業教育という定義があります。もう一つは、そのために習得すべき知識・技能・能力です。これが専門的能力なのか基礎的汎用なのか、いろいろ議論があります。３点目に、見過ごされてならないのは、キャリア教育と重なる部分だ－82－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14と思いますが、労働・職業にかかわる価値観・志向性。４点目に、私はこれをつけ加えたいと思っていますが、将来のさまざまな関わりを持つ職業に関する経験そのもの。職業がある現実の社会というものを体感する。浦野
委員はコミュニティーの教育であるとおっしゃっておられましたが、それに通じることです。コミュニティーを知るということがコミュニティーの成員になる大切な役割だと思います。しかし、その目標だけで職業教育というのを定義できない。これがスライド３です。目標的定義によって職業教育を把握しようとすると、無意図的に、結果的にそうした進路ができたとか、能力が形成されたとか価値観が形成されている場合は、一体これは何というのかをはっきりさせておく必要があります。それは単純でありまして、大学４年間という時間・空間が、あるいは高校３年間という時間・空間が職業教育的機能を果たしていると言ってみてもよいのではないかと思います。そういう意味では、職業教育というのはあくまで目標的定義がなければ、職業教育ではない。しかし、それでは目標を掲げれば職業教育かといえば、十分ではない。目標に対する意図的・計画的・組織的な方法論が職業教育であるということになります。その意図的・計画的・組織的とは何かというと、主に２つのことがあって、教育統制主体としての職業、職業関係者が教育に関わっていなければいけない。もうひとつは、職業を通しての組織的な教育方法、インターンシップなどの実習、あるいは職業に関連する実習です。それから、ある程度の反復的に、技能を徹底的にたたき込むという言い方があるかもしれませんが、修得の方法の特長です。それから方法論として目標とされる職業の経験を通して教えるような先生がいることです。そうした場合に、５ページのスライドですが、２－１です。図表は説明を省略しますが、大学における職業教育と職業教育的機能を考えたときに、１つは進路で見る場合に、学校基本調査を見ますと、大学では、学科と就職先の職業、学科と就職先の産業の対応が徐々に弱まっていることが見てとれます。それからもう一つは、学部の名称が特に90年代以降、恐ろし
く多様化しておりまして、2000年以降は調べておりませんが、毎年、大学一覧を見ますと、新しい学部名称が出てきますが、それをずっと拾っていきますと、90年代は年間平均10学部ぐらい新しい学部名称が出てきておりま
して、これがほんとうの意味で職業教育ということを意識したのかどうか、私は大いに疑問だと思います。それから、大学が職業教育を目的とするのであれば、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表する」べき大学学部が、その目標たるべき卒業生がどう育ったかということを調べていないという現実の問題が見えてきます。５年間で卒業生調査をやったことがないのが53％。現時点でいいますと、26％しかやっていないというような状況です。これが、大学の職業教育の可能性と限界を議論しなければいけない現実だ
ろうと思います。それでは、３－１。木村先生のひとつめの問いに対する答えの部分になりますが、学習者のプ
ロファイルと、大学の学習方法と職業教育的な機能とがどうフィットしているかどうかということをいいますと、これはスライドを見たほうが一目瞭然だと思いますが、11、12、13に日本と英国とドイツの入学年齢、卒業
年齢の分布図をつけております。日本は、大部分は18歳で入って、22歳か23歳で卒業します。ドイツは多少ばら
ばらしているのですが、平均で21歳ぐらいをピークに入学し、27歳ぐらいをピークに卒業している。英国の場合がおもしろいので、18歳から21歳で卒業するグループが多くありますが、21歳を過ぎても累積比率が70％ということは、残り30％は30歳を過ぎて、35歳を過ぎても学習を始める。そこまで累積しても90％ですから、成人学習者の年齢幅はかなり大きい。そういう意味では、英国は成人学習者向けの教育モードの必要が大きいのですが、それを本当につくっているかというと、実は必ずしもそうとも言えないところがあります。それが３－５です。
先ほどのドイツですが、大学で自立的な学習を推進しており、これが私の解釈のアンドラゴジーモード、成人学
習者に対応できる教育・学習のパターンだと思います。ドイツで大学型あるいは成人学習者型の学習をうまく展開しているのに対して、日本では若年者に焦点をあてたペダゴジーモードです。大学も、いわゆる「学校型」になっているのではないかというようなところがポイントでございます。いずれにしても、木村先生の問いの入学者の年齢というのに相当こだわって私も調べておりますということで、いろいろとまだ結論が出たわけではないのですが、そういうことでございます。それからもう一点の問いについては16ページのスライドに書いておきま
したが、就業体験的学習の効用と限界というのがありまして、専門と関連する就業体験がある者ほど、その後、卒業してから、みずからの専門分野と連続するような職業キャリアをたどる傾向にあります。そういう意味では、職業教育的な効用を果たしているということですが、しかしそれは専門関連性があればアルバイトでもよい。ただし、就業体験の時間自体は、時間が長くなると、マイナスの効果を生みます。そういう意味で、日本におけるアルバイトの長さと学習時間の短さという全体の、これは職業教育に限らない問題ですが、これをどう考えるかというのがございます。それから最終的に、木村先生がおっしゃられていたような、サンドイッチコースが長過ぎると、１年間、大学から離れてしまうと、企業での訓練から大学に戻ってきて、浦島太郎状態になってしまうという問題です。大学によっては、そのために分厚いサンドイッチから薄いサンドイッチへということ－83－

で、企業での訓練を２つに時期を分けて、つまり往来をさせるというような形の、例えばBrunel大学の改革というか、今でも両方やっているのですが、厚いサンドイッチよりも薄いサンドイッチを学生も希望するような傾向になっています。これは木村先生のおっしゃるような傾向を全体に課題として、英国の大学も考えているということで補足をさせていただきました。ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。適切にお答えをいただけたと思っておりますが、このことを含めまして、これから高等教育における職業教育のあり方についての自由討議に入らせていただきたいと思います。議論
に当たりましては、各学校種の目的と、それぞれの職業教育における役割、現状について、各学校種の特性を比較しながらご議論いただく必要があります。このため、資料５の論点メモをながめていただきながらご意見をいただくと、わりに議論が錯綜しないという感じがいたしますので、資料５をごらんになられながらご意見を賜りたいと思っております。その前に木村先生、今のお答えでよろしゅうございますか。
【木村副部会長】結構です。
【田村部会長】ありがとうございました。また後で木村先生からコメントをいただきますが、中込先生どうぞ。
【中込委員】ありがとうございます。職業教育ということになりますと、就職という言葉が出てくるわけですが、私自身といたしましては、「職に就く」ということではないかと思います。ですから、就社という考え方や在り方が、職業や社会への円滑な移行の観点から、就職に一致するのか、その辺のところも甚だわからない部分もございます。そして、もう１点は、事務局から説明のありました資料を見ておりまして、これはほとんどの方がご存じの特徴でございますが、専門学校の卒業生は、それぞれの専門分野の職につく割合が非常に高いわけでございます。もちろん大学も短期大学も高専もそれぞれがキャリア教育、職業教育に取り組んでおられるわけでございますが、学んだことを活かせるような職に就いているのか、卒業生の進路別の割合が、この資料ではよく見えないのでございます。つまり、法学部に入ったならば当然、法律の専門職になるのだろうと、あるいは公務員を目指すのだろうと、単純に考えるわけでございますが、そのような卒業後の進路が全くこの数値では見えないわ
けでして、ただ会社に入ったという数値でございます。ぜひとも、大学の卒業生の自分が学んだことを活かせる
分野への就職の率、就社の率になるのかもわかりませんが、そのパーセンテージが知りたいと思います。専門学校の卒業生の多くが専門分野に関係する職を求めているという点は、職業教育を担う高等教育機関として大変大きな意味を持つと思いますし、私自身といたしましては、毎年25万人から約30万人の若者が自分の職を求めて学びにくる、この専門学校の存在を強調させていただきたいと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。これについて、何か資料がありますか。
【新田室長】お配りさせていただいています資料６－２、６－３、特に６－３の資料ですが、大学を卒業した者の就職者がどこに行っているのかという学校基本調査上のデータというのは、こちらに載っております。これのとり方というのが、１ページをごらんいただきますと、産業別になっているものと、２ページ目がこれを職業別であらわしているデータと、学校基本調査から出てくるものということになりますと、こちらのほうになります。このところは関係職種との関連性をどういうようにとるのかということで、先ほどの吉本先生のお話にもあったかと思いますが、ここが大学や短大の場合、関係性をどこまでとるのかということで、現在、統計上はこ
こまでのデータになっているということでございます。
【田村部会長】確かに大学、学部といっても多様なものを学ぶわけですから、どれがどのような職業につながるかというのは、なかなか統計上とりにくいということはあるかもしれません。
【中込委員】私が申し上げたいのは、職に就くということが今の若者にとても大切ですよという点でございます。
先ほど企業の人事担当者の方々のお話を聞いておりまして、学生が職業を選択する際に、自分が何をしたいのか、何ができるのかということではなくて、どうしたら有名な大企業に採用されるのかということに振り回されているような気がいたしました。これは、ただステータスを求めているだけの話であって、「職に就く」という本筋の意味から、職業教育の中身をしっかりと考えなければいけないということを、私は申し上げておきたかっただけでございます。
【田村部会長】では、この問題は一応ここでとどめておかせていただきます。では、ご質問に入らせていただきますが、佐藤弘毅先生、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】すみません、質問でなくてもよろしいですか。
【田村部会長】どうぞ、意見でも構いません。
【佐藤（弘）委員】すみません、先ほど田村先生から、各学校種の設置目的との絡みの中で職業教育、キャリア
教育、そういうことに留意しながら述べろということでございました。短期大学のことについて若干所見を述べ－84－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

させていただきたいと思います。材料としては、前回、事務方から出されました、また今日も出されております
資料６－３、今のご質問の答えに出てきました業種別、それから職業別というデータ、それから、吉本委員から前回ご紹介いただきました各学校種の教育の有用性等に関するもの、もう一つ独自で把握しておりますデータをお示ししながら考えてみたいと思います。今さら申すまでもなく、大学の一種として、短期大学が４年制大学とは別な人材育成目的を持てるとされておりまして、それは、職業並びに実際生活に必要な能力を養うということです。このことがどの程度具現化されているかということはなかなか難しいのですが、卒業生の進路状況を見て、いわゆる専門的、技術的職業についた者の割合が４年制大学と比べると20ポイントほど短期大学が高いということを１つ指摘しておきたいと思います。このことは、資料６－３の４ページで見ることもできると思います。２ページが大学、４ページが短期大学であります。短期大学のところ、４ページを見ますと、全体でも54％ですが、とりわけ保健分野、それから教育分野で80％台後半ということで、これは今の中込委員のご質問にも関連するのですが、要するに学んだことを活かした専門的な職業に従事する割合が非常に高いと言えると思います。それから、出されていないデータというものは、もう一つ、業種、職種のほかに地域という要素を考えたいと思います。短期大学はとりわけ地域に密着した高等教育、身近な高等教育と評価されているところです。文科
省の学校基本調査の中で、地元からの入学状況という調査は継続してございます。これは大学、短大を比べると、やはり短大のほうが高いということですが、実はもう１点、「出口」という視点があります。自県内就職率の調査が、国は平成５年度で終了してしまい、その後のデータが実はないので比較できないため、この間、必要があって私立短期大学だけを悉皆調査しましたところ、相変わらず地元就職率が極めて高い。自県内という意味
が、これほど通勤アクセスがよくなった時代に、どれほどの意味があるかわかりませんが、とにかくデータのとり方としては都道府県別ということです。そうすると、短期大学全体で70％を超える者が地元に就職している。
中部地方に至っては80％以上、北海道地区だと90％以上の短期大学卒業就職者が地元に就職しているということであります。それは、とりもなおさず短期大学が地域の人材ニーズに対応した一定の役割を果たしていると言えるのではないかと思います。一方、吉本委員のご発表の中で、４年制大学の遅効性という大変示唆に富んだご指摘があり、そうだろうなと思いながら、短期大学の卒業生の効用性についてのご発表を聞きました。その中で、
職業効用型と人格形成型に分けて、職業効用型の短大あるいは学科を卒業した者の、長期的効用には限界があるというような意味のご発表がございました。これも私としては、さらに就職先を２つに分けて考察できたらと思うところです。始めに、一般就職と予想される多様な産業界に就職する者とすれば、さもありなんという気がいたすわけであります。もともと短期大学を卒業して、一般企業へ事務職だとか販売職だとか営業職に就職する者
は、当初から管理職や上級管理職に行くキャリアパスを目指している者は極めてまれだと思っております。そのような期待は持たずに、中堅の実務者として就職するというのが実態だと思いますし、受け入れ側の企業としても、そういう期待感から短大生を受け入れているのだと思います。したがって、学科の専門性に関係ない一般就職では長期的雇用に限界があるということも深くうなずけるところでございます。ただ、１点ご指摘申し上げた
いのは、先ほどの資料を見ていただくと、専門的な職業についた者、とりわけ保健、特に教育です。教育の分野
でも幼児教育、それから保育の分野、これは現場で働く人のマジョリティーが今も短期大学卒業生であろうと思います。したがって、中堅の実務者としてチームとして現場を担っている者も多い一方、多くの園長や主任という管理的仕事、こういう分野のリーダーとしても成長しているということも見逃すわけにはいかないと思っています。したがいまして、長期的効用というものの中に、専門分野ごとの多少の分析が必要かと思います。それから、先ほど申し上げました、地域という軸でもっても見ていくことが必要かと感じた次第であります。吉本先生
からコメントをいただければ、大変ありがたいです。
【田村部会長】いかがでしょう。今、コメントされますか。
【吉本委員】はい。１点だけ、今の大学の卒業生の調査と短大の卒業生の調査、両方やってみて、長期的な効用については、やはり限界が短大の側に見られたと思います。それは短大教育のマイナスとは必ずしも言えない。
なぜかというと、短大を卒業して一般就職、それから保育、それからその他の語学などでの就職した人たちが、
27歳、28歳ぐらいになったときに、それぞれに労働市場的に難しい状況にぶち当たっている現実があります。そのことは、労働市場の中に、あるいは教育の仕組みの中に再教育、再キャリアアップという仕組みがないという問題であり、そのあたりのキャリアアップは４年制大学が編入学の枠組みなどでカバーするべきところかもしれません。実は宮本委員と一緒に研究したワーキングホリデーという制度がありまして、これは30歳が上限の基本
的には若い人たちがこれからのキャリアを模索するために海外で学ぶ制度ですが、特に日本の場合は年齢上限ぎ
りぎりで経験する高等教育修了の女性が多いという、女性のキャリアの問題でもあることが分かりました。そう－85－いう意味では、短大教育だけではなくて、企業を含めて社会全体として考えていかなければならない課題です。
以上簡単に申し上げました。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしゅうございますか。
【佐藤（弘）委員】はい。
【田村部会長】それでは、次は長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】前回、所用が重なりまして出席できず、コメント等を申し上げることができませんでした。まことに申しわけございませんでした。前回のご発表やご報告の中に、寺田委員のご指摘で最後のほうに、今後の議論で配慮すべき事項の中に高等専門学校についての言及もありまして、そこのところでは中堅技術者の育成というのがやはり中核であり、今後もその方向性をキープすべきではないかというお話が入ってございました。それについて若干コメントさせていただきたいと思っております。ご承知のとおり、昨年の12月末に「高等専門学校
教育の充実について」という中教審の答申が出されましたが、その答申の中では、現在の状況を分析すると同時に、いろいろな評価を踏まえた議論をしていただいて、いろいろな方向性を出してくださっているわけでございます。先ほど評価の１つの例として、OECDの非常に高い評価の資料をちょうだいしたところでございました
が、あのようなところも踏まえてご議論いただいた上で、今後の高専の方向性としては、中堅技術者の養成から幅広い場で活躍する多様な実践的、創造的技術者の養成へ変わるというのが今後の方向だとご指摘をちょうだいしたところでございますし、また、それをしっかりするために高専においては自主的、自律的改革に不断に取り組んで、社会、経済環境の変化に積極的に対応しなさいという方向性が示されたところでございます。高専としても、それは十分にわきまえているといいましょうか、そのとおりだということで、今いろいろなことを検討しているというのが実情かと思います。来週21日に東京高専にご視察に行っていただくということもございまして、現状が設立当初の中堅技術者の養成というところからかなり変わっているということをご認識いただいた上でごらんいただければありがたいと思っているところでございます。現在、高専では、先程の中教審答申もございますし、カバーすべき専門分野が現状のままでいいのか、あるいは、それぞれで育てる人材の数が現状のままでいいのかということも踏まえて、各高専がそれぞれの地域の状況を踏まえた自律的な検討を本当に真剣に展開しているところでございます。その第１弾として、つい先日国会を通していただきましたが、４つの地域での統合再編というのが行われることになったわけですが、必ずしもそれだけが今後の方向性ではございませんけれど
も、地域の実情に応じて、新しい分野の展開をも踏まえて見直しをする。どういう分野にどのくらいの人材を育てるべきかということを真剣に考えるというのが、これからの課題であり、努力している、まさにその方向性であると思っております。したがいまして、ぜひ東京高専にご視察に行っていただくときには、もう既に中堅技術者の養成という設立当初のところから方向が少し、より高度な方向に変わっているということを頭の隅に置いていただいてご視察いただければと思っているところでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。社会の変化が教育機関に変化を求めているという実例をお話いただいたかと思います。森脇先生どうそ。
【森脇委員】ありがとうございます。先ほど短期大学についてご発言がありましたが、短期大学の者として少し補足させていただき、今後のご検討を深めていただければと思います。あわせて研究者の方にさらなる調査研究等をお願いできればと思うところでございます。まず、佐藤委員から既にご発言がありまして、まさしくそのとおりでございます。短期大学というのは、数だけで機関の存在意義をとらえてしまわないという、それが日本のこれから先を考えたときのキャリア教育、職業教育あるいは人材立国を考えていくときの大変重要な点ではないかと捉えています。社会のニーズということではありますが、非常に小さなニーズ、ニッチとも言えるものもあ
ると思います。そこを大事にとらえて、数だけではなくて、これからを考えていくときの大事なポイントだととらえていただければと思います。短期大学は、数そのものは多くはないと思いますが、どのような人材を出しているかというと、大まかに言えば、専門的な職業に従事している。ここは大方ご理解をいただいているところかもしれませんが、保育、栄養、介護・福祉、それから看護等です。それが全体の大体６割ぐらいを占めております。そしてもう一方、一般企業に人材を輩出している。これが大体４割前後だろうと思います。この一般企業に輩出する人材について抱えます問題とは、４年制大学の抱える課題と非常に近いものがあるだろうと思われます。地域の専門的職業人、あるいは一般企業に送り出す人材を、教育している、確かに数は少ないが、それをしっかり支えているのが、短期大学のミッションであると思います。結論から言うと、その教育を支える教員がいる。また、教育研究できる環境があるから実現できるということだと思います。確かに、専門的職業といいましても、限定されると思いますが、しかし、地元の送り出す先との連携の密の濃さは大変なものだと捉えており－86－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

ます。そしてそれにマッチしたプログラムがある。これが独特で、なかなかご理解が難しいのですが、人間力の育成、そして実務力の育成を一体として、２年間あるいは３年間でやっているという点を、数が少なくても認識しておいていただければと思うところでございます。最近の課題を申し上げれば、専門的職業人育成のところでが、今後を見通したときに、４年制大学の参入が増えています。それから、教員が相当流動化しており、４年制大学に動いているという実態もあります。その辺に課題があることはありますが、地方の人材はニーズがあるので、数は少なくても押さえていただければというところであります。ひとまずこの辺にしたいと思います。
【田村部会長】それでは、ここで一応中断させていただきまして、お昼を召し上がって、大変短くて申しわけないですが、再開までに大体20分ぐらい時間をとらせていただきたいと思っております。（休憩）【田村部会長】それでは、まだお食事がお済みでいらっしゃらない先生もいらっしゃいますが、どうぞ、お召し上がりながら再開させていただきたいと思います。なお、もうお気づきと思いますが、既に名札を立てていただ
いている先生方にご発言をこれからしていただくのですが、非常に時間がないのですね。ですから、できれば高度な立場でキャリア教育をどう考えていくかというご所見をいただけますと、大変ありがたい。それぞれの学校
種にはそれぞれの問題点はおありになると思いますが、そちらも大事ですが、今、高専のお話もちょうだいしま
して非常によくわかったのですが、できればより高度な立場で世の中の人がご理解いただけるような議論を展開していただくようにお願いしたいと思っております。それでは、大変失礼なことを申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。川越先生からお願いいたします。
【川越委員】一本くぎを刺された後の意見ですので、一挙に高度化を図りたいと思いますが、多少立場上の意見も言わざるを得ないわけでございますが、先ほどのお三方のご意見を聞いておりまして非常におもしろいなと思ったのは、キヤノンさんの場合は専門学校に一度も求人をしたことがない。ということは、学歴重視の採用をしておられるということになるのでしょうか。というよりも、制度的に学校ではないとされてきた専門学校は最初からその対象として想定されていないという歴史がそこにあるのだと思いますが、イオンさんについては、たとえ修士号を持っていても、３年間は売り場で売り子をやらせるというようなことですから、では最初から学歴は無視して採用されるほうが普通なのではと思いました。また、クオリティ・オブ・ライフさんからは、専門学校の学生はストライクゾーンを狭くし過ぎているのではないかという意見がございましたが、それは少し違うのではないかと思っております。もちろん調理師学校を出たら調理師になりたいと思うのは当然でありますし、美容学校を出れば美容師を目指すのは当然でありますが、しかし、私たちはむしろもう少し広く、職業的自立の基礎を育成しているという気持ちも持っております。と申しますのは、そのほかの分野に就職することも当然あるわけでありまして、最近ある若者に会いましたところ、その人は建材屋さんの営業マンですが、宮崎県でもナン
バーワンの進学校を卒業して東京の簿記の学校に行ったのですが、それで税理士を目指したわけですが、家の事情でそこをやめて建材のセールスマンになったのですが、十数年たってみると、彼の簿記や経理の知識、そのときに教えてもらったことが大いに役立って、経営幹部になっているような若者がおりまして、ですから、専門の知識はもちろんですが、働き方を含めて職業的な自立の基礎を育成していくというのが役割なのではないかと思った次第でございます。吉本先生、寺田先生の前回のご意見の中、また木村先生のお話にもありました
scholastic careerとvocational careerという話についてですが、大学というのは、勝手な考えですが、先ほどイオンの二宮さんがおっしゃいましたように私も大学時代はほとんど授業に出たことがないので、偉そうなことは全く言えないわけですが、大学というものは学問研究卓越型の教育学校であって、いわゆるvocational careerの教育というのはどうしても従たるものであると思いますが、新しく想定される職業教育を専らとする高等教育機関においては実務教育卓越型の教育がなされるべきであって、しかし同時に、学問、研究それぞれ教えている業
界のレベルアップ、内容を理解していくという点でも、学問、研究も従たるものとしてはやっていかなくてはならないと思います。そういう意味で、今、大学の先生は７年に１回、研究のための休暇が与えられると聞いておりますが、新しくできる高等教育機関においても、教員が、例えば数年に１回企業に入って教えている部門の勉強を企業でしなおして戻ってくるというような制度も大いに考えられるのではないかと思います。そういう中で、小中高大という日本の教育制度の中で、小中が終わった後に高大、大学院と行くわけですが、それにもう一
本専門高校、それから新しくできる職業教育の高等教育機関、そして専門職大学院が既にでき上がっているわけ
でございますが、そういう、専門高校からそこを通って専門職大学院に行くというような２つ目の流れ、複線型と言っておりますけれども、もちろんこれは行ったり来たりするわけですから複合型とも言えると思いますが、そのような流れを想定しましたときに共通する若者の育て方といいますか、そういうものの理論、方法というものが明確になっていなければならないだろうと思います。ある意味では、専門職大学院を一つのモデルとして、－87－

そこからそこに至る新しい高等教育機関のあり方、またそこにつながっていく専門高校の教育の組み上げ方というものが一つの流れとして考えられるべきではないのか。そのことが、本質的な意味での専門高校の活性化というものにもつながっていくのではないかと感じた次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、宮本先生。
【宮本委員】１つだけ発言させていただきたいのですが、先ほど配付された、例えば資料６－２の１ページ、大学の関係別進路というところですが、この表で足りないのは、卒業した後、いわゆる長期継続的に同じ会社で勤めるのか、それとも転職しながらキャリアを重ねていくのか、この２つのタイプの構成割合に、一つ重要なポイントがあるのではないかという感じがしております。例えば大学で言うと、これだけ多くの若者が大学へ行くよ
うになっていますが、基本的に、先ほどで言えばキヤノンさんのようなところへ就職して、会社の中を異動する
学生を送り出す大学群と、そうではなくて、いわゆる七五三じゃなくて七五四になっている、離転職の多いキャ
リアコースを歩む卒業生を送りだす大学とあります。このように、大卒者だけを考えてみても、その人たちのニーズというのはかなり違うはずだと思われます。そういうものに対応した職業教育にしていかなければいけな
いと思うのですが、先ほど吉本先生から出された資料を拝見させていただいて、16ページに日欧大卒者の移行の枠組みが「日本的モデル」と「欧州的あるいはドイツモデル」という形で出ておりますが、日本がこのモデルを今後も踏襲していくのかどうかによって、職業教育のあり方は根本的に変わってくると思われます。ここに示されている日本的モデルというのは年齢規定的です。ある年齢までは学校教育の世界にいて、その後は社会に入るというモデルです。しかし、広く海外を見たときには、欧州的あるいはドイツモデルに変わっているわけで、アメリカでも同じような生涯学習型の職業教育になっていると思われます。今の日本のような離転職が一般化している状況、あるいは途中で仕事を変わりたいと考える人たちが職業訓練を受けたり、再教育を受けたいというニーズが高まっていることを前提にするならば、日本のこのモデルを、どのような形にかは分かりませんが崩していかなければいけないと思われます。そういう点で、それぞれの学校種ごとに何を担うかという議論と同時に、それぞれの学校種ごとに年齢をフリーにしたときに、その中身をどのように区分していくかという問題があると思われます。要するに、やり直しのきくような職業機会をそれぞれの学校種がどのように提供できるかということで、その点でいいますと、海外もそうですが、例えば職業資格を明確化すること、あるいはそれに対応した職業教育カリキュラムのレベルを明確にして、若者が再教育で堂々巡りしているような状況を脱して、きちんとステップアップしていけるような仕組みをつくらなければいけない。そうでないと、時間とコストの無駄をするだけになってしまうので、そういう点でのレベルの明確化ということと、その前提としてのエイジフリーを議論しなければならないのではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。新しい制度に向けてのお考えをお述べいただきました。寺田先生、どうぞお願いします。
【寺田委員】ドイツの話が出ますと、言いたくなってしまいますので簡単に言いますが、宮本先生、あるいは吉本先生の資料で、もう少し詳しくデータをチェックした上で、もう一度出していただくとおもしろいと思います。ドイツモデル、日本モデルですが、ドイツの場合はどうしても大学入学年齢が遅くなって、卒業年齢が遅くなる。これはやはり兵役の問題等々があって、日本と全く異なる青年の問題がありますので、その辺をどう組み込むかということが一つポイントだと思っております。それはともかく、部会長からもっと高度な話をということですので、学校種間の話なので、あえて、先ほど長谷川先生から私にコメントがありましたので私もコメントしたいのですが、お手元の資料７－１に、前回、私がお話した文章がありまして、４ページに先ほど触れられた「その際に配慮すべきこと」ということで、要するにここで何を言ったかというと、学校種間のすみ分けの話を言っていることです。それで高専に関しては、工業、商船等の「中堅」技術者養成は工業高校がやってきた話です。「中級」技術者養成を中核にさらに発展を期すると、そういう意味合いでございます。それで、この点に関連して少し気になることが一つありまして、いろいろな動きがこの間、高専改革をなさっておるということは私も承知をしていますが、その動きの中で、1991年の設置基準改定以降、工業高専、商船以外の分野、具体的に言うと、ビジネス等の分野にも踏み出されたというようなことがあります。これは少し、私は気になっていまして、他の学校種との関係でもそうですし、工業高専、商船の本来の、僕は海外でも、きらりと光る非常に貴重な役割だと評価をされていて、先程のOECDの評価とほとんど同じことをお話していますが、そのよさが失われないのかという心配がございます。そこが一つ問題で、あえて中級技術者養成を中核に考えてほしいということが１点です。それからもう１点は、そのページの上にありますように、これは高専だけの話ではなくて、短大及び専門学校合わせて、もう少し今の学生の要求、あるいは産業界のニーズを踏まえてレベルアップをするという動－88－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

きをしていく必要があるのではないか。短大２年、あるいは高専は高校を除けば２年、そういうことでおそらく処理しきれなくなってきているのではないか。例えば高専に関しても、３分の１、４割くらいが進学されます。
２つの科学技術大学に人材を送り出されておるわけですが、独立した技術教育機関として年限延長を含めて考えてもいいのではないかという気がしております。理想的には、そのページの上５行目くらいに書きましたように、３つの学校種を合わせて専科大学、専門大学だとか、何か一つ共通の屋根ができないのかというのが私の理
想、願いでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは続きまして、佐藤義雄先生。
【佐藤（義）委員】現場の意見も踏まえながらお話をしたいと思います。まず、資料３の「高等教育における職業教育の在り方」について検討すべき事項（案）の３点にかかわる部分、それから留意点が１点ありますので、そこのところで、１つの提案も含めながら申し述べたいと思います。技術系の生徒が高等教育を受ける機会の整
備ということと、職業教育に特化した新たな大学教育機関の創設を関連づけてお話をいたします。結論的には、
今議論がありましたように、専門高校、あるいはそれとかかわる教育機関と専科大学、あるいは、例えば大学工学部の２分の１は工業高校から入学させるというような、きちんと国の意思を明確にしていくための整備をしな
がら専科大学等につなげていく形の複線化が必要だろうと思います。これは生涯学習型モデルになっていく必要があり、ここで議論されるキャリア発達や能力は、就職をして10年目という短いスパンではなくて、生涯働き、
あるいは社会と関わっていく能力、60歳を過ぎても、さらに続く20年、30年後の能力です。ですから、職業人としてではなくて、社会人、市民として関わっていく能力、こういったキャリア発達の視点がどうしてもこの議論に必要だということであります。なお、そのためには「見える化」が必要で、以前議論になった時期がありまし
たが、ここではあまりなっていませんが、NVQやGNVQはかなり整備をされていて、イギリス方式の「見える化」をどのようにしていくのか、日本的なモデル化が必要だと思います。今日はVETの話題もありましたが、TをつけたTVETの方式も、かなり職業教育では海外では話題になっていますから、それも含めて高等教育の「見える化」が必要であると考えています。次に、技能系の高等教育を受ける機会の整備についてです。専門高校ではかなり高い、強い意識を持って就職をするという生徒が大勢います。それらの生徒には、地域に熱い愛情があります。そして親の存在があります。人材立国、地方の活性化を目指すのであれば、過疎化の動向をしっかりと踏まえてやっていただければと思います。以上申し上げましたが、ぜひ新しい、このような仕組みができればと思います。なおもう一つ、専科大学と大学工学部２分の１工業高校卒業生入学に関連するところで今、試みているのがMOTのジュニア版です。私どもの学校では専攻科があり、そこではことづくり、ものづくり、創造開発能力と高い実務能力を育成しています。それに続くMOTジュニアのような形の工学部が置けないものだろうかと考えています。地域企業では、どうしても創造開発能力と高い実務能力を兼ね備えた中堅の技術者が欲しいということがありますが、今年、約1,000名が地元の大学・大学院を卒業しましたが、地元に残ったエンジニアは
わずか7,8名と伺っています。したがって、地域では短大、専門学校、高校を含めて強いニーズがありますので、高等教育として、きちんとした称号を与えて、こういった若者に対して、将来に対してしっかりと夢を見てやっていける提案にまとめられればと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは佐藤禎一先生ですね、OECDのお話がありましたが、よろし
くお願いいたします。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。先ほどのプレゼンテーションを伺っていまして、特にイオンさんのご発言では少し力が抜けてしまいまして、高卒と大卒は年齢の差とまで言われると、私たちは何をやっているのでしょうという気になりましたが、おかげさまでお昼をいただいて元気が出ましたので、もう少し頑張ることにしたところでございます。OECDの資料を出していただきまして、９－２では特に高等教育についてのOECDのレビューがございます。この中では、特にレイバー・マーケットと高等教育の話はかなり書き込んであって、非常に参考になると思いますので、よくごらんになることをお勧めしたいと思います。その中に、実は日本の高等教育は労働流動性が低いために、各企業がコンピテンシーズを強化する役割の大部分を占めているという状況に、クロースリー・アダプテッド、忠実に順応していると書いて悪口が書かれておりまして、先ほどのイオンさんの発言とも大体合うようなところがございます。それだけに私どもとしては、この機会に専門学校、高等専門学校、短大、大学、大学院といった各種の学校のファンクションをよく整理して、体制の立て直しをしていくことがとても大切だろうと改めて思うわけでありますが、それにしても、先ほどのように、学校は何をやっていてもいいよというやさしいお言葉では先に進まないので、おそらく今まで経団連その他から厳しいご注文を数多くいただいてきているはずです。今資料を探していますが、今までいただいていないようですので、後日で結構で－89－すから、どのようなご注文があったのかというのを一覧にしていただくと大変ありがたいと思っております。あ
りがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。たしか経団連からも、同友会からも、イオンさんの意見とは違った意
味での非常に厳しいご意見をたくさんいただいておりましたので、それはまた後で藤江さんからお話があると思います。それでは、次に中村先生ですね、どうぞ。
【中村委員】先ほどのイオンさんからのお話について、皆さん方はショックと言いますが、私も企業側の一人ですが、少し極端な意見だったという感じがいたしました。時間がありませんので、早速私が今思っていることを述べたいと思います。先ほどの寺田、吉本両先生の発表、それに関する意見が大変参考になりました。また私どもとしても考えることがたくさんありました。その中で寺田先生から、我が国の高等職業教育の整備と新しい教育機関についてお話がありましたが、新しいものをつくっていこうという考え、私もそのとおりだと思います。
といいますのは、人口が減ってきて、学生、生徒が少なくなっているということを、もっと重く考えなければい
けないと思います。地方に行っても学生が集まらなくて、学校の経営が非常に厳しくなっている、そういう意味
で、今こそ大胆に、抜本的に新しい仕組みをつくり上げなければいけないと思っていた矢先に、寺田先生から基礎教育と、それから専門職業教育を行うことがしっかりとできる高等教育機関をつくる、あるいは今の短大、高専、それから専門学校を１つの屋根の中に入れながら、新しい、レベルアップした機関をつくるべきだとお話がありました。大変私としても感じるところがあり、いい発言だったと思っています。といいますのは、前回からも出ておりますが、４年制大学と、専門学校や高等専門学校とでは、やはり差がある。あるいは、外から見て何となく下に見られている。それを是正するためにも、同じ土俵に置くべきなのかと思いまして、大変いい意見だ
なと、そのようなことを思っております。ぜひこのことを進めていっていただけたら新しい道が開けるのではな
いかという気がしました。それから、先ほど話しを聞いたイオンさんは流通関係ですが、私も同業者であり、４年制大学の採用はしますが、大学院枠を設けての採用はしておりません。４年生大学生と同様に大学院生も応募し、選考・採用されるわけですが、そのときに、給料について４年制大学の学士と、修士が同じ額というのはおかしいと思っていても、同じ給料で入社します。そういう意味では、大学院の地位といいましょうか、内容をもう少し明確にすべきだと思います。そうしないと、今、就職が厳しいものですから、大学院へ行って次の機会を待とうという学生もいると言われています。今後、これらを踏まえて納得のゆく策を考えていかなければならな
いと思います。それから最後に今、国策として環境ビジネス、医療・介護に加え、IT産業、観光に力を入れていこうという動きがあります。この分野に相当お金も注ごうと計画されておりますが、学校側としても、これに対する対応を早急にすべきなのではないか。カリキュラムの中に組み入れたり、あるいは教える先生方を早急に育成する必要があるのではないかと感じました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。次は黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】今日で高等教育に関わる職業教育の話は終わりだということでありますので、これでまとまるのかという感じも受けますが、先ほどからキヤノンの方の話など、いろいろ聞きましたが、大学だけではなく、学校の教育、教育内容が社会に知られていないということですね。今、大きな変化を大学自身が起こしているわけですが、その内容を全くご存じないという感じを受けました。古い伝統に基づいた採用の仕方しかまだやってきていない、それとも変えようと思ってもなかなか変えられないという感じを受けるわけでありますが、経団連からいろいろなご注文をいただいているわけで、それに基づいて相当変革をしてきています。それはそれとして、先ほど吉本委員から職業教育と職業教育的機能、この２つがあるというお話がありましたが、ほとんどの学校というのが職業教育的な機能は持っているのですね。それに基づいて教育はされてきていると思いますが、純然たる職業教育をやっているという大学はほとんどないだろうと思います。その中でも理工系については、特に工学については職業教育、社会と直結していますから問題ないですが、一番問題なのが人文社会系における職業教育、
生きる力をどう与えて、自分で生活する力をどう持たすかという、とにかく自分で稼がなければ生活できないわ
けですから、その意識が今の子供たちに非常に薄れている、これが人文社会系だろうと思います。どの分野に行っても職業というのを抜きにして考えられないわけですから、そういうことをしっかり教えていく必要がある。そうしませんと人文社会系のどこを卒業しても同じ扱いしかしない、というのがおそらく企業の考えだろうと思います。その辺のことにもう少し取り組んでいるなら取り組んでいるなりの社会に対する説明をしていかな
ければならない、これが学校側の責任だと思っています。職業教育、キャリア教育を考えたときに、生涯学習というものも議題に入ってきて、これから１回の大学卒業だけでは将来にわたって知識技能というのは衰えていくばかりだと。企業内での教育というのは、もうさほどできなくなってきている。これが今まで、一度入れば死ぬ－90－キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14までその企業で奉公するという、もうそういう精神をなくしてきているのが現実であります。そういう中で、日本の社会体系というのは変わりつつあるところだろうと思います。アメリカ型になってくるのかどうかわかりま
せんが、変わりつつある。それをどう捉えていくかということが一番重要であろうと思っています。ですから、
高等教育を考えたときに、今の区分での大学、短大、高専、専門学校、これが高等教育と言われていますが、その全体を横断的に、職業教育、キャリア教育の面から見てどう区分するかということだと思います。だから、見る角度によっては一つの高等教育が、大学であろうが専門学校であろうが同じことになる可能性もあるわけです。といいますのは、一番端的なのが資格試験の問題があると思うのです。国家試験もありますし、民間のやっている資格試験、社会に認められた資格試験というのはたくさんあります。それに特化してやっている専門学校、大学でもそれに特化しているところがあるわけです。そういう職業教育をやっている、資格試験をやっているのを専門にしているような学校というのは、片方は大学であり、片方は専門学校である、そういうことでいき
ますと、そういう分野では上下の差はなくなってくるわけです。だから、大学ですから教養はしっかりやっていると言われますが、同じ時間をかけてやっているということであれば同じだろうと思います。年齢も一緒になってくるということであれば。ですから、そういう角度から、この高等教育全体をひとつ別の角度から見て、キャリア教育・職業教育のことを考えてみる必要があるのではないかと思っています。だから、労働流動性が低いということで、なかなかキャリア教育をやろうとしても、また、生涯学習をやろうとしても進まないということがあるわけですが、その辺も今後は日本としても変わってくると思います。社会全体の流れが変わってきますか
ら、それにいつでも対応できる高等教育機関の体制をつくっていく。それによってキャリアアップができるようなシステムづくりをする。それが新しい、いわゆる学校種ということになるのかもしれませんが、そのような制度を今の学校の区分とは別の区分として持っていく。お任せだけするような格好になるのかもしれませんが、必要が出てくるのではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。社会の変化、世界の状況、いろいろ比較検討しながら、今、黒田先生がおっしゃったようないい方向が結論として出てくるといいと思っておりますが、今のところの議論はそういう方向に進んでいると思っておりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは藤江先生、どうぞ。
【藤江委員】これまでの議論で、私は大変勉強になった。ただ、高等教育における職業教育のあり方はまだ議論されておらず、今日でディスカッションが終わるとすれば残念なこと。キャリア教育・職業教育は、これまでの取り組みをより充実させるという基本方向が出ていないといけない。経団連としてもいろいろな形でご支援させていただく。例えば、出前教育みたいなものというのは、各現場では大変評価が高いものだと聞いているが、学校単位でクローズしてしまい横展開がない。企業は、教育界が一生懸命教育していただいた方をいただいて、それで成り立っている。だからこそ、先ほどキヤノンさんやイオンさんの発言のように、学校に実践的なところは求めたくなる。それをご理解いただきたい。特に、流通サービス分野の雇用は、これから相当伸びる。イオンさんのご意見はそれだけに強調されたものとなっているが、各企業は、そう思っているということを、先生方に理解してもらいたい。広報とか見える化への取り組みは、教育界も企業も、お互いに足りない。経団連も出前教育をやっているが、本日初めて聞いた方もいると思う。学校種という言葉は、教育界では一般的でも私にとっては新しい用語である。議論を聞いていると、あたかも新学校種がありきのようにも受け取れる。しかし、その前に、小学校からの学校段階ごとの接続を含めた全体の議論があるべきである。その中で文科省が中心となって意見交換をしていくことが必要だと思う。
【田村部会長】ありがとうございました。スケジュールとして、次回は後期中等教育を議論しようという話でございまして、高等教育が全部終わったというわけではございませんので、まだチャンスがございます。
【藤江委員】わかりました。
【田村部会長】それでは小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】はい。各学校種のお話を聞かせていただきまして、どこの学校種の方も職業教育については非常に高い自負を持ってうまくいっているという印象を得ましたが、ただ１つ、大学教育だけはうまくいっているという話がなくて、おそらく職業ということが入っていないのが大学で、その部分のところに大きな課題があるのだと思います。つまり、寺田先生がおっしゃっていた中で感銘して残っているのが、「大衆化イコール職業化である」という話がありましたが、そのような大衆化した大学における職業の問題というのが今回の柱の１つとして大事なことになってくるのではないかと思います。ただ、ほかの学校種で職業教育がうまくいっているというよ
うなお話の中でも、出てくるのはいわゆる資格関連の職業の分野であって、つまり、文科省の枠というよりはほかの省庁の枠で、資格で水準が決まっていて、そこである意味では質が保たれている、そういう領域の参入障壁－91－

になるような資格の分野というのが一グループあって、ここについては産業界との関係も非常にうまくいっているということだと思います。それから、第二のグループとしては、技術者教育というところで、これも産業界との、技術者というのは特定の産業と密接に関連していますから、対話がしやすいところでそれなりに対話が進んでいるという状況があるのではないかと思います。それから、最後に残ったのが事務・営業系。黒田先生のおっしゃっていた、まさに人文社会科学という、産業界から言えば事務・営業系の部分で、この部分というのは幅広
い産業分野にかかわっているだけに、産業界との対話もうまくいっていないし、まだまだであるというところだと思います。新しい学校種、専門職業教育を考えたときには、職業別の、大きくこのぐらいの３つのグループ分
けを考えながら、水準や、そこにどのような課題があるかということを考えたほうがいいのではないかと思いました。それから、これも既に触れられたことですが、その際には、もちろん生涯教育という対応ができるような学校の仕組みが大事だと思います。最後に、皆さんが触れなかった点としては、私は中途退学問題というのも改めてここで考えていただきたい。どこの学校種もかなりの量の中途退学者を出していると思います。この人たちをどうやってもう一度職業能力をしっかりとつけて産業界に送り出していくのか。専門教育を看板にしたときには、そこの中でより柔軟な形で中途退学者の学び直しの機会も提供できるような仕組みができるのではないかということを期待します。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に具体的なご意見をいただきましてありがとうございました。では、荻上先生、よろしくお願いします。
【荻上委員】２つだけ申し上げたいと思います。１つは、今、学校種の話が出ましたが、前にも申し上げましたが、学校種ごとに目的がありますから、それを明確にして教育に取り組むべきだということを繰り返したいと思いますが、特に大学に関して言えば、大学だけ目的の中に職業という言葉が入っていませんが、職業にしろ、社会にしろ、かなりの勢いでどんどんと変化しているわけですから、今、現在の状態に適合するような教育をしても、10年、20年、あるいは30年先には全く対応できなくなってしまうおそれがあります。少なくとも大学は、いわゆる不易をしっかりと教えて、どんな流行にも対処できるような人材を育てることを基本とすべきだと思います。この点はしっかり押さえておくべきだと思います。それからもう１つ、我が国の教育は、高等教育だけではなくてすべてそうですが、いわゆる年齢主義をずっととり続けていて、先ほどの吉本先生のグラフでもわかりますように、18歳で入って22歳で卒業するというのが原則になっているわけですが、企業などでいろいろな必要が生じてきたら、それに対応できるように、必要な時に、学びたい者はいつでも学べるような場を大学が提供できるような、年齢に関係なく、そのような柔軟な対応をぜひ今以上に、今もかなりできるようになっているとは思いますが、もっともっと、いつでもそれが受け入れられるように、企業からも、必要な時に必要な人材を大学に派遣して教育を受けられるような体制を整えるべきではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、時間になりましたので、最後に両副部会長の先生にまとめも兼ねてご発言をいただいて、今日の審議を終わらせていただきたいと思います。それでは浦野先生、よろしく
お願いします。
【浦野副部会長】それでは、若干意見を言わせていただきます。今、最後に荻上先生がおっしゃったこと、私も言いたかったことですから大賛成です。何かというと、先ほど就職、あるいは就社というような言葉が出てきましたが、両方ともありだと思います。というのは、例えばストライクゾーンという話がありましたが、例えば美容師や保育士など、これはまさにストライクゾーンそのものを仕事として初めから考えておられるわけですね。
ところが、世の中には企業というものがあって、それぞれの企業というのはそれぞれの得意分野の中から生活者の課題を見つけ出して、そしてそれを解決していくというのが企業ですよね。そうすると、そういう大きな組織の中で、まさに白地のキャンパスに好きな絵をかきたいという人もやはり会社に入ってくる。その場合はまさに就社だと思います。就職ではないです。そのような会社にとって必要な能力というのは、まさにありとあらゆることなのです。例えば、私どもは食品会社ですが、１つの商品をつくるのに、研究から始まって、生産、物流、営業、管理、マーケティングもある。これはすべての学部にかかわることです。すべての人が協働しないと、一定規模の企業というのは成り立っていかないと思います。そうすると、学生時代に学んだことは何が役立つかといったら、それがそのまま知識とかノウハウとして役立つ部分は少ないかもしれませんが、今、荻上先生がおっしゃったように、不易の部分、まさに方法論、アカデミックスキルという言葉もありましたが、いわゆる問題解
決といいますか、こういった部分をしっかり身につけていらっしゃれば、それが自然科学系や人文科学系、社会科学系、あるいは芸術系もあるかもしれない。そういうさまざまな方法論というものが企業ではものすごく役に立つと思うのです。ですから、まさに学生時代はそういう学問をしっかりやってきていただければというのが１－92－

キャリア教育・職業教育特別部会（第５回）2009.4.14

つの私の考えです。それから、２点目は、今、荻上先生がおっしゃった後半の部分です。世の中の新しい動きに
大学の学問がどうついていくかという部分です。この部分でいきますと、最近の大学というのはかなりいろいろなことをやっています。これも食品の例を挙げます。今、健康ということを考えると、昔風の、病気にかかったから医学をうける、あるいは薬を飲みますということではなくて、まさに予防医学という観点から健康全体が考えられている。そうすると、ここではもう、医学、薬学はもちろんですが、スポーツや栄養学、社会福祉、あるいは社会政策等々、さまざまなことがこの健康の問題にはすべて関わってくるわけです。そうすると、そういった学部を超えた新しい講座を大学では今つくっていて、そこには我々企業の人間も、正式な学生ではありません
が、参加して、いろいろ大学で一緒に学びながらやっていると、こういう解決方法が今後は主流になってくるのではないかと思います。そういう意味で、学生の年齢も非常に幅を持ったものになってくることを期待しております。いずれにしても、経済活動、企業というのは人材の輩出校である各種学校を含めたすべての教育機関と連携していかないと成り立っていきませんので、ぜひ議論を重ねながら有為な人材を輩出していただきたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。では、木村先生、よろしくお願いします。
【木村副部会長】今日は３人の方からのヒアリングを受けましたが、ほとんど20年前と変わっていないなというのが私の正直な印象です。平成２年だったと思いますが私が東京工業大学の工学部長を務めていた頃、経産省、当時の通産省が、産官学サミットをやろうということを言い出しました。それは本日の議論の主題にも関係しま
すが、一体、エンプロイヤー側が大学に、高等教育機関に、あるいは学校にどのようなことを期待しているのかがどうもよくわからないということで対話をしようということになりました。当時、座長は三菱重工の飯田庸太郎さんにお願いをしました。産官学サミットの走りだということであったためか、ほとんどの超一流企業から会長、または社長がご出席になりました。そこで、それぞれの方から大学や学校にどのようなことをやってほしいのかということをお伺いしたのですが、30人ぐらい出席しておられたでしょうか、同じことをおっしゃる方は殆どいらっしゃらず、意見は全くばらばらでした。そういうことで、結局最終的にはまとめるのをあきらめまして、お話を伺うだけということにしたのですが、本日の３人の話を伺って、その状況が全然変わっていないなという印象を受けました。どうしてそうなるかということですが、１つは、卒業生を送り出す大学側、あるいは学校側に問題があるのではないかと思います。つまり、それぞれの大学が一体どういうミッションで学生を教育しようとしているのか、そして、学生にどういう付加価値をつけたのかということが全然メッセージとして出されていない。イオンリテールの二宮さん、かなり厳しい話をされましたけれども、結局大卒をお採りになっていますよね。それはただ、４年間人生経験だけをしたわけではない、やはり何か付加価値がついていることをお認めになって採用されているのだと思います。しかし、大学側でそれについてのメッセージは殆ど出ていない。最近、先ほども出ました「学士力」という言葉が盛んに使われております。アメリカが今盛んにやろうとしていますラーニング・アウトカム評価というものを、どうしてもきちんとやっていかなければいけない。今、４年制大学で学生にどういう付加価値をつけたか、つまり、ラーニング・アウトカムがはっきりしていれば、我々のキャ
リア教育の議論もかなり楽にできるのではないか。肝心のラーニング・アウトカムということが漠然としているから、議論が複雑になってしまうのではないかと思います。私、最近ラーニング・アウトカムに興味を持っておりまして、アメリカで先験的なプロジェクトをやっている大学を５月に訪問する予定ですが、アメリカはいつの間にかそういうことに対する理解が進みましたね。企業もそれを利用して、お互いのミスマッチが少なくなっているという話を聞きます。我が国でもそのような方向へ進まなければいけないのではないでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございました。大変貴重なすばらしいご意見をいただきましたので、また一歩進んだという実感がございます。いつも時間をオーバーしてしまってご迷惑をかけて申しわけございませんが、もう15分ほど過ぎてしまいました。ほんとうに申しわけありませんでした。最後に、今後の日程について事務局からお願いします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。今後の日程につきましては、既にご案内をさせていただいております。
資料10にあるとおりでございます。次回は、後期中等教育における職業教育のあり方ということで、これで各論の１回目の審議が一巡するというようにご理解いただきたいと思います。高等教育については、この後もちろん議論していただく機会を相当設けたいと思っておりますし、また、先ほど藤江委員のほうからヒアリングというお話もありましたので、経済団体も含めて今後ヒアリングの機会もきちんと設けたいと思っております。また、
明日から視察が始まります。ご日程、お忙しい中ではございますけれども、ご都合がつかれるようでしたらぜひご参加いただきたいと思っております。以上でございます。

－93－【田村部会長】では、どうもありがとうございました。明日からの視察、お時間がおつきになりましたらぜひひ
とつご参加をお願いしまして、今日は閉会とさせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでし
た。

－94－

キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30（第６回）2009.4.30
議題

１．後期中等教育における職業教育の在り方について（自由討議）【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会第６回を開催させていただきます。本日は、後期中等教育における職業教育のあり方についてご議論をいただきたいと考えております。まず、事務局から、資料の確認及び説明をいただきますので、お願いいたします。
【御厩生涯学習企画官】それでは、資料の確認方々、概略のご説明を申し上げます。まず、資料１でございます
が、資料１は、前回、人事担当者からのヒアリングに関連しまして、佐藤禎一委員からリクエストいただきまし
た資料でございます。近年、経済界、労働界から教育について数多くのご提言をいただいておりますが、その中で、キャリア教育・職業教育に関する部分、そのごく一部でございますが、引用しながら作成した資料でございます。その中で、例えば、若者の現状につきましては、夢や希望を失っている、あるいは働く意義を見出せずにいる、そういったことが挙げられております。また、求められる人材像につきましては、思いやりの心、勇気、徳、専門性、創造力、実行力、そういったものを持つ人材を理想像として挙げております。さらに、必要な力といたしましては、基礎学力、あるいは規範意識・生活態度、実践力、専門知識・スキルなどを挙げておられます。
そして、進めるべき政策としましては、学校外の人材の活用、あるいはノウハウの活用、思考力と体験の重視、さらには勤労観・職業観の涵養などを挙げております。最後に、みずからの役割として、就業観を育てる機会の提供、あるいは高等教育機関への講師の派遣、求める能力や学校に期待する教育の明確な発信、こういったことなど、積極的に対応していく旨を述べておられます。なお、机上資料といたしまして、今、引用させていただきました提言の本体をお配りしておりますので、この後の自由討議の際に、適宜ご参照いただければと考えております。続きまして、資料２は、前回の部会の議事概要でございまして、事前にご確認をいただいたものでございます。続きまして、資料３は、これまでいただきましたご意見の詳細版でございます。資料４、A3の１枚紙でございますが、これはこれまでのご意見の要点を１枚にまとめたものでございます。続きまして、資料５でございますが、この資料は、これまでのご意見を踏まえた主な論点例ということで、これのローマ数字の１及びロー
マ数字の３、これをこれまでご議論いただいてきておりまして、今回は、ローマ数字の２、「後期中等教育における職業教育の在り方」についてご議論をいただきたいということでございます。そのご議論の際のベースになる資料が資料６の論点メモでございます。これは後ほど、補足的にご説明をさせていただきます。その際の参考
データが、資料７－１及び資料７－２でございます。さらに、資料８でございますが、資料８は、本日ご欠席でございますが、大竹委員から、ご欠席に際して、これは今回のテーマに際して述べておきたいということで、書面でいただきましたご意見でございます。２枚目のところで、高等専修学校の位置づけの明確化や積極的な活用、そういったことなどが述べられております。次に、資料９－１、資料９－２、資料９－３につきましては、
田村部会長からご提供いただきました資料でございます。資料10につきましては、佐藤義雄委員からご提供いた
だきました資料。別紙も含めて、佐藤委員からの資料でございます。資料11につきましては、荒瀬委員からの資料。資料12につきましては、千葉商科大学の鹿嶋先生からいただきました資料でございます。資料13につきましては、根岸委員からご提供いただきました、秋田県教育庁でおまとめになられたデータでございます。これらにつきましては、後ほど、それぞれの先生方からご説明がある予定でございます。以上で、資料の確認と説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、大変盛りだくさんございますが、何かご質問等はございませんでしょうか。前回、企業の方に来ていただいて、いろいろご意見を頂戴しましたが、十分でない感じもあったものですから、佐藤委員のご提言、資料１に出ていますが、業界としては、こういう形で要望しているということでございます。よろしゅうございましょうか。それでは、後期中等教育における職業教育のあり方についての議論を進めるということで、この件についてのご理解を深めるために、日ごろから学校
現場でご活躍されている荒瀬委員から、普通科高校におけるキャリア教育の課題について、それから、初等中等教育におけるキャリア教育・職業教育にお詳しい千葉商科大学の鹿嶋教授から、専門高校における職業教育の現状、課題、展望についてプレゼンテーションをお願いしたいと計画しております。まず、荒瀬委員から、よろし
くお願いを申し上げたいと思います。
【荒瀬委員】それでは、資料11に基づきましてお話をさせていただきます。まずお断りをしておかなければいけ－95－

ませんのは、私は京都市立堀川高校で校長をしておりますが、何分、全国的な組織の代表でも何でもなく、一公立高校の校長でありまして、私のふだん考えておりますことを資料11にまとめました。ですから、後からいろい
ろとご批評いただければと思っております。まず、１番目でございますが、次期学習指導要領がもう既に出まし
たが、現行の学習指導要領と次期学習指導要領におきまして、特に普通科高校において、どのような職業教育に関して配慮すべきかということで、上が現行、下に次期学習指導要領の記載がございます。いずれも、そこに２点挙げておりますように、まず、普通科においては、「地域や学校の実態、生徒の特性、進路等を考慮し、必要に応じて」とございますが、次期学習指導要領もその部分につきましては内容に変更がございません。ただ、（３）というのは、これは（２）のところに、職業専門学科を置く高校について説明がありまして、（３）「学校においては」というのは、普通科高校も職業専門学科もまとめた形で、現行のものは「就業体験の機会の確保について配慮するものとする」という短い文言でございますが、次期学習指導要領におきましては、下線を付しましたように、例えば、「キャリア教育を推進するために」とか、具体的に就業体験といいますのも、「地域や産業界との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの」ということで、踏み込んだ書き方になっています。それらを「積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう」という形になって、より具体的に示されています。現在では普通科高校の現状はどのようになっているかですが、２のところに書きましたように、学校教育法が平成19年に一部改正されまして、第30条第２項というのは、ご承知のように、小学校についての記述でございますが、高等学校もこれを準用するということでありまして、この部分に、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用
して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態
度を養うことに、特に意を用いなければならない」と書かれています。このことを受けまして、中教審、平成20
年１月17日の答申では、学力の重要な要素として３点を挙げています。それは、そこにありますように、「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「それらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」、
そして、「学習意欲」ということで書かれています。おそらく、これからの学校教育においては、この３つの学力の重要な要素しっかりと意識した上で進めていかなければならないと思います。それ以下、これまでのことにつきまして、例えば、ゆとり教育からの脱却といったようなことが言われていることにつきまして私見を述べておりますが、２ページにいっていただきまして、要は、どうして学力の重要な３つの要素が挙げられ、また、それを学校教育の柱としていくことが必要だということを改めて述べなければならないかといいますと、「ゆとりか詰め込みか」という不毛な議論をしていても、少しも学校はよくなりませんし、したがいまして、児童・生徒の力もつかないということになりかねないわけでありますが、それは、そこに挙げました３つの点が高等学校の場合には言えるのではないかと思っています。上から４行目のところですが、現行の学習指導要領では指導内容が少なくなりました。それは、少なくはしますが、それ以上やらなくていいといったようなこと、あるいはまた、具体的に少なくした分、何をするのかということが明示されていたわけではありますが、なかなかそれが現場に伝わらなかった。現行の学習指導要領の目指すところが十分に理解されていなかったという問題があります。また、高等学校で言いますと、特に普通科高等学校が、生徒の実態に応じて実に多様になっているということが言えます。学校によりましては、小学校の中学年段階ぐらいからの復習をしないと、高等学校教育にはつな
がっていかないという実態があるというような点があります。さらにまた、特に普通科高校におきましては、大学入試の影響も大きくなっています。高校卒業生の50％以上が大学に行くというユニバーサル化段階に入っているわけでありますが、いわゆる大学全入時代を迎えて、大学入試が高校生の学力増進に必ずしもつながらないということが指摘されています。これらを踏まえて、最後の２行でございますが、もう一度原点に立ち返って、学校はなぜあるのか、あるいは生徒は何のために学ぶのか、そもそも学力とは何であるのかということを問いかけるのが今回の学習指導要領の改訂であり、また、そのもとになった中教審の答申、あるいはまた学校教育法の一部改正ではなかったかと考えております。３といたしまして、「普通科高校におけるキャリア教育・職業教育の一例」ですが、例は２つ申し上げたいと思っております。１つは、大阪府立の普通科高校の取り組みですが、
デュアルシステムを導入しています。高校２年生と３年生になりましたら、就業体験をいたします。学校の始まる時間とは無関係に行きます企業や、あるいは就業体験をする事業所の始業時間から終業時間まで働くといったことをしています。それらの取り組みを２年間やって、生徒自身が取り組みの総括、自己評価をして、私が聞きましたのは、A4、１枚程度ではありますが、レポートにまとめて発表をする。さらには、最近、新聞紙上をにぎわせておりますが、漢検と同じような感じで、その体験を漢字１字にまとめて、模造紙のような大きな紙に大書いたしまして、それをみんなの前で発表するということをしている学校です。私が聞きました具体的な例とい－96－

キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

うのは、もうこの生徒は卒業したのですが、高校２年生のときに、子供が好きだということで保育士になりたいと思い、保育園の就業体験をしたそうであります。毎日、学校が終わった後は、飲食店でアルバイトをしていて、大変忙しく働き、もらったアルバイト料は貯金をして、そのお金を使って、自分が夢としている保育士になるための勉強をしよう。専門学校か大学に行こうと思っていたそうであります。２年生の間、頑張ってやりまして、さらに保育士への道を進みたいという希望が強くなってきて、３年生でも行きました。高校３年生の秋になりまして、いよいよ進学先を決めるということで、その進学先に行くために、手続きをしなければいけません。
推薦入学か何か受けないといけないということで、親に貯めていたお金を出して、入学の手続もしないといけな
いので用意しておいてということを言ったら、親がそんな金はもうどこにもないと言ったそうであります。おそらくは、経済的に苦しいということもあって、家計に回されたのかもしれませんし、そのときにお話になっていらっしゃった先生のお言葉を借りれば、おやじが飲み食いに使っていたのかもしれません。この生徒は大変なショックを受けたのであります。しかしながら、この生徒は、一方では、毎日学校に無遅刻・無欠席で通い、かつまた就業体験も一切休まず、どんなつらいことがあっても続けていたという、この体験が彼女を支えて、次の日、学校へ行かないでおこうかと思ったけれども、やはり学校へは行くと、教室の仲間が彼女の様子がおかしい
のに気がついて、どうしたのと声をかけて、あるいはまた担任の先生が声をかけて、実はこんなことがあったということを担任に言ったという話であります。この子が２年間の取り組みの総括をする中で、そのつらい体験もやや客観的にとらえるように、最後に模造紙１枚に大書した漢字は何であったかといいますと、「創」の字を１
字大きく書いて、みんなの前に示したそうであります。実際にこういう体験が、自分の夢の実現に向けて具体的に取り組むということを通して、まさにこの生徒の生きる力をつくっていったのではないか。あるいはまた、この子の中にあった生きる力というのが、形をしっかりと持ってきたのではないかということを思い感動して聞いておりました。しかし、こういう取り組みというのは、全国的に、普通科高校におきましては一般的に進められているわけではありません。この学校は、どちらかというと、授業料も含めて、なかなか支払いが厳しいといった学校だそうですけれども、しかし、そういうところでも地道に就業体験を通していく中で、しっかりと自分の将来を考えて、その将来を考えることが、具体的にこの生徒の毎日の生活を支える、しかも、また将来の夢に向けてやっていこうとする、そういうことを実現したということでありました。ちなみに、この生徒は、もうお金がありませんので、その現実を受け入れざるを得ませんので、就職をしたそうであります。しかし、就職しても、お金を自分でまた貯めて、今度はお金を親に預けることはせずに、自分で管理をして、将来の夢である保育士に向けて貯めていって、必ず保育士になるということを言って卒業したということであります。もう一つの例といいますのは、私のおります京都市立堀川高校の取り組みでございます。堀川高校の取り組みを申し上げます
ときに、まず、資料にございますように、「三つの学校」と書きましたのは、週刊誌などで、いわゆる大学進学者数の話がよく出ますが、堀川高校というのは、実は選抜方法が３種類ある学校でありまして、これは、ある教育関係の方の言葉を借りれば、堀川は３つの学校から成り立っているというような、いわゆる中学校までの学習状況が３層に分かれていると言われている学校でございます。選抜方法は、京都の場合、15の春を泣かせないということで、戦後一貫して、小学区制で、地元の学校に通うという制度がとられていました。15の春は泣かせな
いけれども18の春が泣いているという指摘を受けて、学校がどんどん変わっていったわけでありますが、現在、堀川高校には、地元の高校としての側面、それから、通学区内から希望する生徒が集まってくるという側面、それから、通学区域が京都府内全域という、非常に広範囲な地域から集まってくるという側面、こういう３つの側面がございます。３層といいましても、必ずしもきれいに３層に分かれているわけではなくて、もちろん重なり合っている部分は大変たくさんあります。いわゆる生徒の進路希望という点で言いますと、大学進学希望が圧倒的に多いわけではありますが、しかしながら、生徒それぞれの違いというのはもちろんのこと、集団としての大きな違いというものもございますので、生徒全体の１つのあるべき姿というのはどういうものかというのを考えざるを得ないというところで考えていきまして、私たちの学校では、「自立する18歳をはぐくむ」を最高目標としています。卒業時に自立に向けて一歩を踏み出す意識、また、具体的な力を持った18歳を育てようということを考えています。今日は詳述することはできませんが、次に「段取りを組む力」ということを書きましたが、その下にあります「探究基礎・総合探究」という授業時間中の取り組みをやっておりまして、そこに書きましたの
は卒業生の言葉ですが、要は、３段階でもって研究をしていくというような取り組みです。まず第１段階は、研究するための基礎、あるいはまた、研究するに当たって、情報をどのようにしっかりと自分で整理するか、ある
いは、その情報そのものの信憑性を、まず疑ってかかるというと言葉は少し乱暴でありますが、どれほど信憑性があるものであるかを確かめるとか、人との議論を通して、自分以外の考えを持っている人が世の中には確かに－97－いるということを実感する、人の話を聞く、あるいはまた自分の話を人にするといったことを通して、対話するという態度を養うといったことをいたしまして、第２段階ではテーマを設定して、グループで研究いたします。
第３段階では、そのテーマを設定して、グループで研究してきた第２段階の経験を踏まえて個人研究をいたしますが、その個人研究をする際に、どのような研究をするのかというテーマ設定をして、研究計画書というものを提出いたします。その研究計画書は、うちの教員や、あるいはまた、理系の研究ですと、文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールの研究指定を受けております関係で、ティーチングアシスタントということで大学院生を雇い入れております。そういう大学院生、あるいはまた同じグループの仲間でありますとか、そういった生徒たちの指摘やアドバイスを受けたりいたしまして、研究計画書をまとめていって、その研究計画書に基づいて研究を進めていくということをやっております。これが、なかなか予定どおりにはいかなくて、途中でとんでもない困難にぶち当たったり、失敗をしたりという経験を数多くいたします。それらをどのように乗り越えてい
くのかを自分で考え、また仲間と相談して、個人研究を進めていくということをしています。あるいはまた、海外研修や学校説明会があります。学校説明会というのは、本来、学校が生徒募集のために説明会を開くわけですが、これらもすべて生徒たちの手によって行われております。これはシナリオを書きまして、そのシナリオに基づいて、自分たちの学校がどういう学校であるかということを、中学生や保護者に説明するといったことをしております。海外研修は、期間と飛行機、当然のことながら、宿泊場所等の手配は学校がいたしますが、研修の内
容と安全の半分以上はすべて生徒の責任であるということで、生徒たちに旅行社との打ち合わせも含めたことをさせています。こういうことを通して、舞台裏といいますか、物事がどのように動いていくのかという表舞台だ
けではなく、その表舞台ができ上がっていく裏側を体験させたい。当然、生徒同士のぶつかり合いもあります
し、うまくいかなくて小さな挫折を感じるということもございますが、そういった活動を重視しています。３
ページに参りまして、「言語力」と書いておりますが、これは２ページの一番下に書きました「対話」とも関わりますが、受け取る力、考える力、判断する力、表現する力、という「４つの力」をつけたいと思っております。
情報を受け取って、考えて、取捨選択して、表現するということでありますが、この判断という中には、当然のことながら、これがほんとうに進めていいことか、それとも進めてはいけないことかといったような倫理的な判断というものも含まれてまいります。あるいはまた、「書を携えて町に出よう」というプロジェクトがあります。
寺山修司は、「書を捨てよ、町へ出よう」と言いましたが、堀川高校の場合は、「書を携えて町に出ようプロジェ
クト」というのをやっておりまして、これは３年間で、せめて１日ぐらい、24時間分ぐらいは学校外の活動をしようと、例えば、今年ですと祇園祭りの山鉾巡行が７月17日にございますが、その山鉾の引き手のボランティア
とか、そういったものをどんどん紹介していきまして、生徒たちが自分たちで希望するものを集めて、グループをつくって、代表を決めて組織をつくって参加していくということをしております。「人間は取り組みを通して成長する」と書きましたが、そういった経験を通して、当然のことながら、言語力も育成されますし、あるいは経験も積み重ねられていきますし、困難にぶち当たって困惑することもございますし、そういったことを経験することが、将来、どういう形で実社会において人と関わって生きていくのか、職業についていくのかということを考える上で、きっと役に立つだろうと思っております。（３）といたしまして、「総合的な学習の時間での取り組み」と書きましたのは、全国のあちらこちらの高等学校で、極めてすぐれた取り組みがなされているということを聞いております。これは、将来の職業選択を意識した取り組みですとか、その中で、特に産業界や大学、公的機関との連携、あるいはまた、自分の学校を卒業した卒業生たちが就職している会社へグループで行って、いろいろと聞いてくるといったようなこともあります。あるいはまた、地域との結びつきを深めていくといった取り組みを、ボランティア活動を通してやっている学校も多数あります。それらを総合して考えますのは、自分がこの社会の中で、唯一、１人の人間なんだと。しかし、その１人の人間としてずっと生きていくことはできない
わけで、人と関わらなければ生きていけないわけですから、そういったことを通して、自分を大切にし、かつま
た、自分を大切にするということを通して周りの人を大切にしていくといった気持ちの醸成に役立っているのではないかと思っております。将来、社会において自立した人間としてどのように生活していくのかということへのアプローチを各高等学校がそれぞれに考えている。しかしながら、先ほど申しましたように、なかなかそれが組織化されていないという点がございます。最後の課題の部分ですが、５ページを見ていただきますと、そこに書きましたことに基づきまして、具体的な課題としましては、冒頭に、学習指導要領で変更になりましたということで、学校においてはキャリア教育を推進するために地域や産業界との連携を図る、長期間の就業体験、といったようなことがありまして、産業界の人々とも大いに協力を願って進めていくということでありますが、学校の内外をつなぐコーディネーターが養成されて、そして具体的に配置されなければならないと思っておりま－98－キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

す。以前にも申し上げましたが、学校内でこういった人をつくるということがなかなか困難ですし、学校にいる者、教員というのは、学校以外の体験をあまり持っていないということもありまして、その殻といいますか、枠を打ち破るためにも、こういうコーディネーターの存在は大きいということを思っております。あるいはまた、
キャリア教育・職業教育を踏まえた進路指導の研究と構築、そしてまた交流ということが必要で、現在、各高等学校で行われております取り組みは、それぞれ、いわば点のような形で学校独自に、それはそれで必要ですが、そういった取り組みの交流も必要だろうと思います。あるいはまた、高校教育の質の保証に基づく大学や企業との接続・連携があります。高大接続といいますと、ついつい入試ということを通してしか語られなくなってしまっていて、もっと高等学校教育で、どういった感性、またそれに伴う成熟を期待するのかということを高等学
校自身が考えて、教育活動の中に生かしていかなければいけないと思っております。そうなれば、独立した高等学校と独立した大学、あるいは独立した企業との接続や連携というものも具体的によい方向で進められていくのではないかということを思います。また、「教育活動の連続性についての自己点検と学校評価」と書きましたのは、例えば、教科の学習や総合的な学習の時間、部活動、生徒会活動等の特別活動、そういった取り組みが学校内におきましてもばらばらになってしまっている。今、ここでやっている取り組みが、例えば、本校で言いましたら、自立する18歳という像にどのように結びついていくのかという連続性を考えなければいけないということを痛感しております。最後に、これらをやっていく上では、やはり必要な教員数の配当と教員研修の充実ということが望まれることで、１番目と５番目は、いずれも人があってこういったことも可能になるということで、人がいないからできないということでは済ませておけないわけでありまして、人が足りなくてもやっているわけではありますが、人の配置がつくづく必要だ、あるいはまた、人をつくっていくことがつくづく必要だと考えている次第でございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。荒瀬先生のお話に対するご質問等は、この後、まとめてさせていただ
きたいと思いますので、引き続きまして、鹿嶋先生からのご説明をお願い申し上げたいと思います。
【鹿嶋教授】千葉商科大学の鹿嶋でございます。私に与えられている役割は、専門高校における職業教育についてということでありますので、お手元、資料12に、パワーポイントの配付用資料としてプレゼン内容を用意させていただきましたので、これに基づいてお話をさせていただきたいと思います。限られた時間でありますので、早速内容に入りたいと思います。最初に、「職業教育の現状」でありますが、１．に書きましたように、職業学科のカリキュラムの特徴について簡単にまとめてございます。全日制の課程を例にとりますと、標準単位数が90単位でありますが、職業学科を含む専門学科は、原則、そのうち25単位以上、専門教科・科目を履修するというのが１つの特徴でございます。しかし、職業学科の実態としましては、多くの専門学科で30単位前後です。中には、資格取得とかかわって相当数の単位数を、この専門教科・科目に割いている学校もあるという実情がございます。我が国の専門高校における職業教育の特徴は、学校内に職業教育のための施設・設備を備えて、今申し上げましたように、専門教育が全体の時間数の３分の１程度、普通教育を３分の２程度行っているということではないかと思っております。それから、これは専門高校なら当然ということもあろうかと思いますが、中でも、総合的な学習の時間の実施に先駆けまして、平成元年度における高等学校学習指導要領の改訂以降、課題研究という職業学科における原則履修科目を設けまして、ここで問題解決型の、あるいは課題探求型の学習をいち早く導入して成果を上げたというのも１つの特徴だと思います。さて、そういったカリキュラムのもとで実施されている職業教育でありますが、職業教育の現状として次に申し上げなければいけないのは、職業学科及び、そこで学ぶ生徒数の長期的な逓減傾向があるという点であります。平成20年度、生徒数でいいますと、ついに20％を割りまして、19.9％が職業学科で学ぶ生徒となっています。その要因としてはさまざまなことが考えられるかと思いますが、ごく一般的に言えば、高学歴志向のもとでの普通科志向、生徒急増期における普通科の増設。普通科の増設ほどには、専門学科、職業学科の増設がなかったということが１つの背景だと思っております。このことと深く関わりますが、産業構造が急激に変化する、特に、高度化していく中で、求められる職業知識、技術・技能がやはり高いものになっていく、これに専門高校の３年間の教育ではなかなか追いつかないという側面もあったのではないかと思います。さらにまた関連しまして、そういった産業構造の高度化の中で、専門高校卒業者の就職の量的、質的な変化、これは徐々に起こっていたわけでありますが、特に平成4,5年のバブル崩壊以降、急速にすすみ、就職に関する厳しい状況は、専門高校、職業学科にもありましたし、また、それ以降、かなり質的な変化も起こってきているかと思います。それから、これは比較的最近の出来事でありますが、少子化のもとで、各都道府県の教育委員会は高校の統廃合を進めているわけですが、その統廃合にあたって、職業学科の減少、多くの場合、総合学科への転科というようなことで、職業学科あるいは専門高校が減っているという側面もござい－99－

ます。職業教育の現状の３番目といたしまして、そういった状況の中ではありますが、職業学科卒業生の進路の多様化が進んでいる。これは、多様化なのか一面化なのかという議論が分かれるところでありますが、特に大学等への進学率の上昇、これは近年、非常に目立っているところであります。その一方で、大学進学率が上昇すれば就職率の低下が起こることになるわけですが、大学、短大への進学率、職業学科全体で言いますと、平成20年度の数字で27.5％、就職率が46.3％。これに、専門学校等の専修学校を進学率に加えますと、高等教育機関への進学率はほぼ50％近く、50％弱にまで達するという状況でございます。進学率が上昇した要因、これもごく一般的なことでありますが、少子化、大学の定員増、職業学科卒業生受入枠の設定、これは文部科学省が行った措置ですが、そのことによって一定の枠が確保されるようになったということもあろうかと思います。強調しておき
たいのはその次の点でありまして、専門学科、あるいは総合学科卒業生枠を設定していただいたときに議論になったことでありますが、専門高校卒業生は大学の勉強に追いついていけるのかという議論がございます。しかし、私も今、自分の大学にいまして、専門高校あるいは職業学科卒業生が大学入学後、かなり高い学習パフォー
マンスを見せている。あるいは、学習意欲の点で言うと、自分がこれまで専門高校で培ってきた専門性をより伸ばしたいという学習意欲にあふれた学生が多く、その点でも、かつての懸念はなくなっている。そのことが、大学、短大への進学率の上昇にもつながっているのではないかと思っております。それから、就職率が低下している要因ですが、進学率が上がるのと反比例して、当然、低下していくということでもありますが、やはり先ほど申しました高校卒業者に対する求人の減少、質的な変化ということもありますし、それから、これは大都市圏にいるとなかなか分からないことでもありますが、求人の地域間格差が非常に大きい。特に、バブル崩壊後、ここ数年、大都市部における新規高卒者や新規大卒者に対する求人はよくなったと言われておりますが、これは大変な地域間格差がありまして、高卒求人倍率が1.0に達しないという地域も珍しくないという状況の中で、決して全国的に見て改善されたわけではないということであります。それから、もう一つの要因は、かつては地元で求人がない場合には、求人のある大都市に向けて新規高卒者などが職を求めて就職してきたという現象がありまし
たが、今は少子化のもとで、親元から手離さないということもありまして、なかなかそういう移動が起きにくいという中で、厳しい地域は厳しい地域のまま残っていくという状況も見られる。これが、高卒者の就職率を下げている要因のごく一部ではありますが、一要因ではないかと思います。しかし、潜在的に見ますと、地元の産業界において地元の専門高校等、高卒者に対する期待、求人というのはかなりあるのではないか。俗な言い方をしますと、景気さえよくなければ採りたいという企業は決して少なくないのではないかと思っております。さて、そういった現状に基づいて、職業教育の課題であります。不易の職業教育への期待に応えるということで、要は、これまでの人材育成で果たしてきた役割を、今後も引き続き果たしていくということであります。今、専門
高校、職業学科での教育の考え方、あり方としては、将来のスペシャリストとしての基礎的・基本的な知識、技術・技能の定着を図るという枠組みを維持しながら、生徒の学習意欲を高める資格取得、あるいは競技会への挑戦、進路の多様化に対応する弾力的なカリキュラムの編成というようなことが課題に挙げられると思っております。現在の職業教育の枠組みの中でその改善を図るためには、これも産業界からの要望の中にも散見できるところでありますが、現在の枠の中でより充実した職業教育を実施していくためには、インターンシップやデュアルシステムといった、より実践的・実際的な知識・技能を学ぶ機会、場を多く設けていく。そのために、地域の産業界とのパートナーシップをより進めていくということが大きな課題になると思っております。また、近年、こういった生徒が学校から職場へ出て学ぶという取り組みだけではなくて、現在、文部科学省で進めています経産省、国交省、あるいは農水省等と連携した地域人材育成の事業の中では、地域の職業人としてのエキスパートの方に学校に来ていただいて授業をしてもらうというような取り組みもかなり行われておりまして、こういったことが、今現在は省庁との連携事業、つまり、研究実践として授業の中で行われるようになっているわけですが、こういったことも幅広く行われていくことが、職業教育の充実にとって非常に大事なことではないかと思います。ただ、こういったインターンシップやデュアルシステムあるいは地域の職業人に学校に来ていただいて指導していただくという職業教育を実施する上で、私は現在、まだまだ学校の対応が不十分だと考えております。どの点で不十分かといいますと、カリキュラムがそれに対応するものになっていない。例えば、極端に言いますと、インターンシップをやるときに、これを課題研究の内容にしたり、総合的な学習の時間の内容にしたり、あるいは長期の休業中の学習課題にしたりといったようなことがあって、インターンシップやデュアルシステム、
あるいは地域の産業人による指導をカリキュラムの中にまともに取り入れることを想定したカリキュラム編成ということについてはまだまだ不十分でありまして、このことなくしては、実際的あるいは実践的な職業教育を学
校現場に本格的に取り入れるということにはならないのではないか。その意味で、大きな課題を現在持っている－100－キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30ということであります。それから、全日制で言えば、３年間、最低単位数で25単位という枠の中で行われている専門高校の職業教育を、その枠の中でしかできないのかということに関わって、職業教育の課題２．では、産業の高度化に対応する高度職業人の育成ということで、こんなことが考えられるのではないかということを挙げてみました。それは、現在、専攻科というのが専門高校、職業学科の３年間修了後の学習の場、機会として、すべての専門高校というわけではなくて、むしろ限られた専門高校と言ってもいいかと思いますが、資格取得などのために設けられている。ただ、これが、一応制度化はされているけれども、明確な制度化ではなく、カリキュラ
ムがない。だれが教えるのかということについての明確な規定もないということになっておりますが、専門高校
３年間の勉強の上に、例えば、２年間の専攻科を積み上げる。そういった制度上、明確に位置づけられた専攻科を設けるということも産業の高度化に対応する、専門高校から継続する職業教育のあり方として考えられるのではないか。その際、１つ課題になりますのは、専攻科、例えば、２年間を終えましたら、専門学校から大学への３年生の編入が制度化されているように、そういったさらなる高等教育機関への接続ということも制度として道を開いていただくと。それはまた、新たな専攻科の方向性、今後のあり方ということについて明るい道が開けるのではないかと思っております。私が見聞きした、文部科学省の研究指定事業などで指定を受けている工業高校などで拝見した例として、専攻科で学ぶ生徒が本格的なデュアルシステムに取り組んでいる。これはいい意味でも悪い意味でも、明確なカリキュラムがないために、専攻科でどういう内容をどういう方法で生徒、学生に教えるのかというのは、専攻科を設置する高等学校に任されているわけでありますが、そのことをうまく活用してと言ったらいいのでしょうか、長期間、年間で何十日も地域の職業現場で学ぶ。実際に、その職業現場で働くことをもって、専門的な知識、特に技術・技能を高めようという取り組みが行われておりました。当該の生徒は、特に技能オリンピックの予選にチャレンジするという目的を持って、そういったことに取り組んでいる。そういっ
たより高度な知識、技術・技能を習得する場として、専攻科というのは機能し得る１つの可能性を示す実践だと拝見いたしました。それから、職業教育の課題としてやはり大事なのは、施設・設備の改善・充実であります。
今申し上げました専攻科の学生がお世話になっている企業の社長さんが、こういうふうに言いました。「学校の施設・設備が古くてね、これでは技能オリンピックにチャレンジできない。うちで少し古くなった機械だけれども、ふだん学校で練習するためにも寄附させていただきました」というようなこともあって、やはり施設・設備の充実ということは、職業教育の充実にとって不可欠なものだと言えるかと思います。それから、これも先ほど申し上げました他省庁との連携事業の中で盛んに行われていることでありますが、生徒がインターンシップやデュアルシステムに出るだけではなくて、教員がまた、企業で研修をするという取り組みがこの中で行われております。日進月歩の技術・技能の進歩に対応するために、専門高校、職業学科で教える先生たちが、実際に職業現場で研修を積むという機会をより拡大していくことも、今後、職業教育をより充実したものにする上での課題だと思います。さて、課題の３番目に挙げましたのは、生徒、保護者の職業教育への期待に応えるということであります。これは、今の専攻科の話と逆行するような話になるかもしれませんが、まだまだ全国的に見ると、就職率46％ということに象徴されるように、保護者の中には、専門高校で職業に関する専門的な知識、技術・技能を身につけることによって、よりよい就職ができるのではないかという期待を込めて、専門高校に送り出している保護者も決して少なくないということであります。したがって、継続教育だけが大事ではなくて、やはり３年間、ここで勉強したら、きちんと職業人として自立していくための基礎としての知識、技術・技能が身につけられるという専門高校の教育の充実ということも、保護者、あるいは生徒の期待に応えるものとして非常に大事だと思っております。それから、これは小・中学校との連携ということにも課題があると書いておりますが、おそらく、先ほど申し上げた専門高校、職業学科からの大学、短大への進学率が27％を超えるという実態について、中学校の先生方はご存じないだろうと思います。大学、短大にそんなに進学しているのですかという驚きが多分返ってくるだろうと思います。つまり、専門高校からの進路の状況について、必ずしも十分に保護者や中学校、
さらには小学校の先生方に知られていない。そのことが、中学校における進路指導で、先生方が、ややもすれば、少し控え目に申し上げておりますけれども、「こんなに成績がいいのだから普通科に行ったらどうか」という指導になる場合もあると聞いていることからすると、やはりこのことは専門高校の課題でもありますし、でき
れば、都道府県の教育委員会、あるいは国の行政の中で、専門高校における教育の内容や進路の状況、どんなに充実した教育が行われているかについて、より幅広く知ってもらうための施策が講じられれば幸いだと思っているところであります。最後に、「職業教育の展望」でありますが、専門高校はさまざまな財産を持っているかと思います。大別して８教科に基づく８学科、農から始まって福祉まで、農、工、商、水産、家庭、看護、福祉、
情報といったような多様な人材育成の制度、仕組み、施設・設備、そして、育成する教員・人材を抱えている。

－101－これを、地域の活性化に活かさない方はないと思います。逆に言うと、専門高校、職業学科の活性化というのは、地域の活性化につながると思います。特に、地方分権の時代が言われ、少子高齢化の高齢化に対応する福祉、看護といったような問題、最近、見直されつつある地産地消の中での農業、水産が果たす役割、ものづくり
人材の育成ということが言われている工業高校の役割、あるいは、シャッター商店街が問題になる中での商業高校の役割など、専門高校は果たすことのできる資源は持っている。これを大いに活用するということが、これからの専門高校、職業学科の展望を開くものだと思っているところでございます。いろいろご質問があろうかと思いますが、ご質問にこたえる形でさらにお話を申し上げたいと思います。ご清聴、どうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。続きまして、荒瀬先生、鹿嶋先生のお話についての質疑ということですが、時間の関係で、この後、自由討議の時間をとりますのでそこでお願いするということにさせていただきまして、事務局からの補足説明をいただいた後で、私と佐藤義雄委員から、普通科と専門学科における事例
を短い時間でご紹介させていただいて、そして自由討議に移らせていただこうと思っております。では、事務局
から、吉田さん、どうぞ。
【吉田課長補佐】それでは、資料のご説明をさせていただきます。まず、資料７－１をごらんください。「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の参考データについて、簡単にご説明申し上げます。
まず、５ページをごらんください。平成20年度の高等学校の学科別学科数・生徒数でございます。学科数では、普通科が56％、職業系の専門学科が約31％、総合学科が4.5％となっております。生徒数でございますが、普通科が72％、職業系の専門学科が約20％、総合学科が4.7％となっております。続きまして、７ページをごらんください。学科別の学科数のこれまでの推移でございます。普通科は上の緑のラインでございますが、最近、徐々に減少してきておりますが、依然として約4,000台で推移をしております。一方、職業系の学科につきましては、
左端が昭和45年、右端が平成20年でございますが、それを比較しますと、減少している部分が主に職業系の学科であるということがおわかりいただけるかと思います。なお、平成６年に創設されました総合学科につきましては、一貫して増加をしているという状況でございます。８ページは、生徒数の推移を構成割合で見たものでございます。こちらでも、普通科は、最近20年間、ほぼ一定の割合で推移しておりますが、職業系の学科について
は、かつて40％を超えていたものが現在は約20％と、約半分の割合まで減少しております。続きまして、９ペー
ジをごらんください。高等学校の専攻科の概要でございます。専攻科の目的は、「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導すること」と学校教育法で規定されておりまして、修業年限は１年以上、入学資
格は、高等学校等卒業者、また、その同等以上の者になっております。現状でございますが、その下の表にございますように、平成20年度の調査では、全国に142設置されておりまして、その約半数は看護系の学科になっております。これは、本科と専攻科で５年一貫の看護教育を行います高等学校が、看護師養成施設として文部科学大臣の指定を受けることができるためでございます。看護学科を設置している学校の８割近くに専攻科が設置されているという状況でございます。10ページからは、卒業者の進路状況の推移でございます。大学・短大への進学率が赤いラインでございますが、現在、50％を超えております。一方、就職率は、ピーク時には60％を超えておりましたが、現在では19％まで減少しております。続きまして、11ページをごらんください。卒業者の進路状
況を、普通科、専門学科別に見たものでございます。いずれも、大学・短大進学率は年々上昇しております。就
職率につきましては、普通科は減少傾向でございますが、約10％が普通科から就職しているという状況も現在はございます。専門学科は、大学進学率と比較しても、依然として就職する割合が高いということがうかがえるかと思います。12ページは、学科別、進路別の卒業者の割合でございます。専門学科を各学科ごとに分けたものでございますが、特に看護科が専攻科に約８割進学しており、特徴的でございますが、それ以外にも、それぞれ学科によって異なる状況があるということがうかがえるかと思います。続きまして、13ページ、14ページは、卒業者の進学率、就職率を都道府県別に見たものでございます。特に、下の14ページをごらんいただきますと、都市部と地方では就職率にかなりの差があることがおわかりいただけるかと思います。続きまして、15ページ、16
ページでございます。こちらは、卒業者の学科別就職割合を、産業別、職業別に見たものでございます。看護と福祉を除きますと、いずれの学科も、産業別、15ページでは、主に製造業が中心。下の16ページ、職業別で見ますと、主にサービス職業、生産工程・労務作業者に就職しているという様子がうかがえます。続きまして、17
ページ、18ページでございます。こちらは、専門高校で取り組んでおります主な資格等を学科ごとに整理したものでございます。下線が引いてあるものは、資格がないと業務を行うことができない資格でございまして、それぞれの学科で数多く取り組んでいることがうかがえます。なお、資格の関係につきましては、別途、もう一つ、－102－

キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

関連資料をご用意しておりますので、後ほどご説明させていただきます。続きまして、19ページをごらんください。19ページは、キャリア教育に関する、これまでの国の動きについてまとめたものです。平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の目標として、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が新たに規定され、キャリア教育の位置づけが明確化されました。それを踏まえて、平成19年６月に改正された学校教育法におけるキャリア教育に関する規定、また、これらの法改正を踏まえた学習指導要領の改訂に至る流れを時系列で整理したものです。このうち、３月に改訂されました高等学校学習指導要領の改訂のポイントを20
ページに示してございます。３の「教育内容の主な改善事項」にありますように、体験活動の充実、あるいは職業に関する教科・科目の改善を中心に、キャリア教育・職業教育の内容につきましても、改善や充実が図られているところでございます。それをより具体的に示したものを、22ページから24ページの資料にまとめてございます。22ページが、小・中学校の学習指導要領について、23ページが高等学校の学習指導要領について、キャリア教育の関連部分を抜粋したものでございます。24ページは、高等学校学習指導要領におきます職業に関する教科の改訂のポイントをまとめた資料です。職業に関する各教科については、将来のスペシャリストの育成、地域産業を担う人材の育成、人間性豊かな職業人の育成という３つの観点を基本といたしまして、教科横断的に改善を図っております。具体的には、実社会や職業とのかかわりを通じて、職業観、規範意識、コミュニケーション能力等に根差した実践力を身につける観点から、産業現場等における長期間の実習を取り入れることを総則に明記したほか、各教科で、地域や産業界との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験を積極的に取り入れることを明記するなど改善を図ったところでございます。続きまして、25ページ、26ページは、「科目『産業社会と人間』の概要」でございます。総合学科におきましては、すべての生徒に原則として入学年次に履修されるものとしており、自己の生き方の探求を通して、職業を選択し、決定する場合に必要な能力と態度を養うことや、将来の職業生活を営む上で必要な態度やコミュニケーション能力を育成することなどを、そのねらいとしております。27ページ、28ページは、産業社会と人間の取り組みの例をまとめたものでございます。いずれも、進路や将来のあり方について、生徒が主体的に関与することのできる教育活動を各学校で実践していただいているとこ
ろでございます。少し飛びまして、32ページをごらんください。32ページからは、専修学校（高等課程）の制度の概要と現状を示したものでございます。このうち、33ページをお開きいただきますと、分野といたしましては、医療系の分野が全体の約３分の１、34ページに就職状況を示しておりますが、就職率では、卒業者のうち全体で約55％が就職をしているという状況でございます。続きまして、資料７－２をごらんください。こちらは、初等中等教育段階におけるキャリア教育・職業教育の推進について、教育基本法、教育振興基本計画、学習指導要領を踏まえた文部科学省における取り組みを、学校段階ごとに整理しております。それぞれの学校段階について、児童・生徒の発達段階に応じたキャリア教育に関する取り組みが行われるよう、学習指導要領に規定するとともに、小学校段階では、キャリア教育指導資料の作成・配付。中学校段階では、５日間以上の職場体験の推進。高等学校段階では、キャリア教育のあり方に関する調査研究や、目指せスペシャリスト事業、地域産業の担い手育成プロジェクトに取り組んでいるところでございます。２枚目は、高等学校におけるキャリア教育のあり方に関する調査研究事業の概要でございます。平成20年度におきましては、全国37都道府県、119の高等学校を指定いたしまして、外部人材の活用やプログラム開発等、キャリア教育に関する取り組みについて調査研究を行っております。３枚目は、専門高校の充実に関する取り組みでございます。１つは、目指せスペシャリスト事
業でございまして、スペシャリスト育成のために先導的な取り組みを行う専門高校に対して支援を行う事業でございまして、具体的には、専門高校が大学や研究機関と連携をして、特色あるカリキュラムの開発や高度な資格取得への挑戦などが行われております。また、地域産業の担い手育成プロジェクトは、経済産業省や農林水産省
等との連携事業で、具体的には、工業高校と地域産業界が連携して、ものづくり現場の担い手を育成する。水産
高校と地域漁業、水産業界が連携した次世代の水産業を支える人材育成などが行われております。その下の全国
産業教育フェアは、専門高校の取り組みを、産業界や教育界をはじめ、広く一般国民に周知していただくための専門高校生による祭典でございまして、具体的な催しとしては、ロボットコンテストやファッションショー、学校生産物の展示販売などが行われているところでございます。続きまして、資料番号を付しておりませんが、資料の一番最後に、右肩に「暫定版」と書かれております机上資料をごらんいただければと思います。こちらは、主な国家資格につきまして、取得要件、養成施設の種類、養成施設数及び養成施設ごとの就業者や資格取得者等を示したものでございます。２ページでございますが、看護師の状況が載っておりますが、看護師の３年課程をごらんいただきますと、養成施設は、大学からその他の養成施設まで非常に多くの種類がございます。このう
ち、下のグラフで見ますと、例えば、緑の色に塗っている部分が高等学校の専攻科の一貫課程が占めている割合－103－

ということになります。このほか、リハビリ医療や福祉、教育、家政、理・美容、調理、自動車整備と、それぞれ同様に、資格につきましての状況について作成をしたものでございますので、ご検討の際の参考にしていただ
きたいと思っております。最後に、資料６をごらんください。本日、後期中等教育におけますキャリア教育・職業教育のあり方に関しまして、論点メモを作成しております。これまでの特別部会におきます各委員からのご意
見等も踏まえまして、普通科を含めた高等学校のキャリア教育のあり方、それから、専門高校を中心といたしま
した職業教育のあり方の２つの大きなテーマに分けてご議論いただきたいと考えております。具体的には、１つ目のキャリア教育のあり方につきましては、高等学校段階での教育内容、あるいは指導方法、教員の確保や指導能力の向上、地域との連携のための方策などが論点として考えられているところでございます。また、２つ目の職業教育のあり方につきましては、専門高校の役割、あるいは、職業資格などとの関連も含めました職業教育の質の保証・向上、専門高校の充実方策、専攻科の役割、あり方、高等専門学校との関係、専攻から大学編入学を含めました高等教育機関への接続、普通教育を職業に結びつけるような教育へ接近させる方向、また、高等専修学校における職業教育のあり方などが論点として考えられるところでございます。このほか、高等学校の学科のあり方や、高等学校教育の質の保証といった高等学校教育全体にかかわるようなご意見もいただいておりますので、そのほかの論点として最後に記載をしております。事務局からの説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、引き続きまして、佐藤義雄先生から工業高校のお話をいただければと思います。
【佐藤（義）委員】それでは、５分のお時間をいただきましたので、ポイントだけお話し申し上げます。これは私が担当していました工業高校における実践事例です。これをつくるに当たり資料10、それから補足資料がありますので、ごらんいただきながらお願いいたします。最初は資料10の「キャリアノート」であります。専門高校
はキャリア教育をかなりやっていますが、校長としてキャリア教育を熱心にやっても、結局は就職ができなかったりすると、うまくいかないと判断します。キャリア教育はうまくいったけど進路実現ができないということではだめだと、職員に話をしました。そういう中で生まれたものです。つまり、キャリア教育に熱心であっても進路実現ができないということはどこかに問題があるのだという問題提起です。議論の前提は高校生は未成年であること、工業高校であり、７割が就職すること、資質、能力が多様化しているということです。そこで、狙った内容は卒業後、自分で自己啓発をして、職業能力を磨いていくことができること。そして、そのためのしつけを確かなものとするために、目標管理と時間管理を24時間、365日かける、つまり３年を過ごすための教育計画をつくりました。ノートをお開きいただきまして、２ページ、３年間で身につけたい「３つの力」です。これは社
会人基礎力と似ていますが、教員といろいろ話をしたところ、よく４領域８能力などがありますが、それでは不十分だということになり、この３つを並べて、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、これは社会人基礎力と同じ表現ですが、中身の６項目が違います。それから「チーム力」では不十分だということがあり、「社会で生き抜く力」としました。３かける６で18項目をチェックポイントとして指導していくという形をとりました。３ページ
は、ごく一般に見られるPDCAサイクルです。そのポイントは次の４ページです。５ページは通常の指導計画
で、どの学校でもあるものです。７ページが、今回つくったものとの対比です。７ページは36カ月に、何がどう行われるかということを一覧表にしたもので、生徒はこれを見ながら計画を組みます。そして、どのような計画をし、自己評価をするかという内容については10ページから説明が始まります。入学して半年間、大学でいえば前期ですが、このようなことをやります。具体的に一つ一つ書き加えをして、真ん中に自分で自己評価をする。
そして、先生も親も評価するという形になります。その後、グラフ化します。右側は具体的な活動、成績、一日当たりの平均学習時間、これをきちんとさせていくという形をとります。保護者からのコメント、担任のチェッ
ク、家庭訪問でこれを使うなどします。以下、１年生の後期が12ページ、２年生の前期が14ページ、２年生の後期が16ページと続きまして、３年生の18ページの、ここまでが就職に向けた30カ月で到達するところになります。こういうことをしっかりするということで構成しています。その後、振り返り材料として後ろに進路講話の記録、職業適性検査の記録、進路講話、クレペリン検査、SPI対応テスト、こういったことをずっと１年から３年までここに記録をして、そして、振り返りに使っていく。そして、自分史ができ上がるという仕組みになっています。このようにすることによって個人情報の管理について問題がなくなりました。それはすべて生徒本人と親が保管することになりますので、これを指導教員が必要な時に生徒から見せてもらえばいつも個別指導がオーケーとなります。このことを通して何を実現したかったのかということですが、学校としてしっかりとキャリア教育を行っていますし、講話もやっています。しかし、一人一人の生徒の仕上がり状況をどうチェックするかということを考えたときに、基準つまりゴールが明確でありませんでした。そこで子どもたちにゴールを示す、親－104－

キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30にもゴールを示す、先生もそれを共有するということを全体でやっていきたいと考えたことです。このことにより教育計画と学習情報の提供、指導が一体化するということです。結論は、大人として当たり前の目標管理と時間管理を生徒に習慣化させることが将来、自己啓発を行って働き続ける力、環境変化に適応できる力につながるということです。私どもは36カ月しか指導ができません。それ以降は生徒が自分でやっていくしかないので、しつけができなければ、結局はだめだという考えです。これが基本の実践事例です。今年で２年目に入ります。な
お、もう１つ資料がありますが、これは新聞掲載記事、次はキャリアノートの記載について実際に職員にこのように書いてくださいということを手書きで示したもの、それから、45、46ページはすべての教育活動と「18の力」がどう関わるかということを整理した表で、教員はこれを意識をして教育活動を展開するというものです。
これはどこの学校でもやっている方法ですが、本校でもこういう形でやっています。62、63ページは学校の計画の中で、どのように自分で資格取得の学習計画を立てるか、そのために必要な学校で行っている実技のプログラ
ムをあらかじめ示してあります。68、69ページは以前お示ししましたが、ジュニアマイスター顕彰にかかる区分
表で、資格の名称独占、業務独占資格があります。これは「見える化」を行って、生徒、親、企業にもわかるよ
うにしています。ここのところは学校でやっている資格取得の「見える化」を図っている例で、後に大学へ入れるに適当かどうかとか、さまざまな活用方法があると考えています。以上、５分間ということでしたので、一般的なキャリア教育の紹介ではなく、生徒の身についた力をしっかり見つめるためのキャリア教育の仕組みについての事例をご発表させていただきました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。大変すばらしい報告をいただきましたが、引き続きまして、私の方はお手元にある資料９－１、９－２、９－３でございます。私どもの学校は、中学１年で入学して高校３年までいわゆる中高一貫という形の教育をしております。実は高校入試がございません。入学すると６年間、本校で学ぶというスタイルの教育をしておりますが、卒業生の全員、高等教育機関に進学をしたいという希望があるという状況の中で、どうキャリア教育を展開していくかということで、いろいろ苦労しているわけでございます。お手元にございます資料９－１ですが、これは中１から高３までの学校としての生徒のキャリアを考えさせる仕組みの１つとして開校以来、20年以上にわたってやってきているやり方の１つでございます。これは中１が年間のねらいとして人間関係、中２が自我のめざめ、中３が新たな出発、これはクリエイティブな思想、創造性というものを意識する。どう育てようかというテーマが入ってきます。それから、高１では自己の社会化、これはアイデンティティの確立との流れの中で、どう自分と社会を位置づけていくかというのを意識させる。高２では、実はこれは非常に重要にしておりまして、「自由」についての意識を徹底しようというテーマを取り上げております。高３では自分探しの旅立ち、自分というものをどう確認していくか。この基本的な発想は基本的人
権、人格的自律権という意識をどう育てていこうかということのまとめをしようということでして、この話が終わったときに、私から世界人権宣言をプリントしたものを全員に渡しまして卒業させるわけですが、この学年
テーマというのが、年間のねらいとして学校のロングホームローム、あるいは道徳教育の柱になります。今日はそれを持ってくるのを忘れてしまったのですが、各学年でそういうものをつくっていまして、それを具体化していくという流れで、学校全体の６年間教育が行われております。本校の場合には、シラバスを印刷して生徒に持たせますが、この形で今年度は校長講話をやっています。今日午前中に中３の新たな出発のクリエイティブなところをやってきたのですが、こういう努力してやってきていると。中１、中２、中３では、それぞれの段階で論文を書いてもらいます。そして、高１、高２の段階で自調自考論文、自調自考というのが本校の教育目標の第一に挙がっていますので、自調自考論文を書かせます。それも持ってくればよかったですが、400ページから500
ページぐらいのすばらしいものができ上がります。これは自慢ですが、高３は残念ながら受験がありますので、自調自考論文の最後のまとめのところを頭で少しやりますが、その辺のところで切り上げるという流れの中で指導が行われております。私の話をやっていることがどこかで漏れ伝わりまして、これは『使える日本語』という講談社が出している雑誌ですが、取材に来ました。来たときはもう２月でして、中２の最後のテーマしかなかったのですが、それでいいとのことでしたので聞いていただきました。それがこの印刷物になって、抜き刷りでくれたものですから、ご参考に資料９－２ということでお手元に差し上げております。どのようなことを話してい
るのか、これを見ていただきますと大体おわかりいただけると思います。例のキューブラー・ロスの自殺の研究
論文などを話しますと、非常に生徒たちはショックを受けるようでありまして、そういう形で自分の人生を考えさせるという仕組みを工夫しているわけであります。その流れの中の１つとして、中学３年のところで企業コー
ポレートというのをやっております。その資料が９－３に出ております。これは一般的には高等学校でおやりになっているようですが、本校では中３で試みております。少し自慢になってしまいますが、写真が出ていますの－105－

でご紹介しますが、企業コーポレートで「良品計画」という会社から優勝の商品をいただいたということで、活躍状況がこういうところに出ていますが、これは日本経済新聞がやっている、計画をつくった例の「私の履歴書」をもとにしてつくったものです。それは非常にいいものですから、生徒に利用して使わせているということもキャリア教育にはかなりいい意味での影響があるという実感でございます。簡単でございますが、十分な資料なしにご説明をしたので申しわけないと思いますが、普通科ではこのような形でやっているということをご説明させていただきました。ありがとうございました。それでは、後期中等教育における職業教育のあり方につきまして、ご意見をいただきたいと思います。ただいまのご説明についてのご質問もどうぞご自由にしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。では、川越先生からどうぞ。
【川越委員】荒瀬先生のお話の中で「自立する18歳」というお言葉が非常に印象的でございました。先般、都立本所高校を視察させていただきました。たまたまほかの委員の先生はご都合が悪くて私が一人だったのですが、都立高校の中で真ん中辺ぐらいの学校でしょうか。３年ほど前からキャリア教育に重点支援ということで取り組んでこられて、印象深かったのはキャリア教育と生活指導とが密接不可分の関係にあるということでした。３年前までは荒れていたとまではいかないですが、いろいろな子どもがいたのですが、キャリア教育を通じてイン
ターンシップ、地元の企業を中心に百数十社がリストにあって、八十何社でインターンシップをしたり、そうい
うことを通じて働いて生活することの意味も理解するでしょうし、地域とのつながりも深くなっていったということで、結果として茶髪がほとんどいなくなり、ピアスをする子もいなくなり、遅刻も退学も減ったと。佐藤先生のお話もあったかもしれませんが、キャリア教育が生活指導ということとで、ただ単に怖い先生が来てやかましいことを言って、根性をたたき直す式の生活指導ではなくて、キャリア教育を通じて自然に子どもたちが社会性を身につけて、生活指導に結びついているといういい例を拝見させていただいたと思います。その後は、国際理容美容専門学校で高等課程、高等専修学校を拝見しました。大竹先生から意見書も出ておりますが、非常にあいさつも元気がよくて、16,7歳の子たちが非常に大人びた印象でございました。この学校は３年たって国家試験の美容師の試験を受けて、今年100％合格しているそうですが、大学への入学資格もそこで得られるわけでありますが、自立性、３年で美容師になるという高等学校の専門高校とまたもう少し違った専門性の高い、１つの目
標に向かって学ぶ高等課程というものも、現在、非常に法的に明確でないところもある制度でありますが、高等専修学校が果たす役割というものもこの理容美容で勉強させていただいたと思います。また、専攻科のお話がございました。幕張総合高校の看護科を拝見いたしましたが、この統計の数字を見ましても、全国の専攻科で学ぶ子というのはほとんど看護科ですよね。8,700人と書いてあったうちの約7,000人は看護科ですから、５年で看護師になれるということが看護科の専攻科の数を増やしている原因で、それは鹿嶋先生がおっしゃった専攻科というものの不明確さ、学歴にならない、カリキュラムもないという問題点があるからだとも言えると思いますが、そこのところこそ新しい、ある意味職業教育を専らとする学校の果たすべき役割でもあり、今現在は専門学校が果たしている役割なのではないかと思いながら拝見させていただいた次第でございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】４点ほど、とりわけ高校の職業教育ということで鹿嶋先生にお聞きしたいことと、文部科学省にもお答えを可能な範囲でお願いしたいこと、宿題としてお願いしていることがあるので、もう１回お願いすることがあります。まず、１点目ですが、これは先ほど川越先生がおっしゃられたような高校の専攻科の位置づけをどうするか、明確化するべきであるということについて鹿嶋先生に多少コメントをいただきたい。とりわけ看護ですけれども、看護の専攻科というだけであれば、かなり特殊な対応なのではないかと思いますが、他の分野でも２年の専攻科というのが想定できるのか。佐藤義雄先生は、例えば地方地域では工業などで、特に高等教育がない地域などでは、その地域の生涯学習的な技術の高度化ということに向けて高校の果たす役割も、専攻科をつくって果たしていく役割というのがあり得るのではないかと思うものですから、ぜひその専攻科のありようをもう少しお話をお聞きしたいと思っております。特に宮本委員もご指摘しておりまして、いろいろな意見の中にもありますが、職業資格学位制度の国際的な共通化、国際的通用性を益すための試みというのがOECDやEUで進められておりますが、このことについて文部科学省としてどういう対応をしておられるのかということを前にお聞きしましたが、まだ回答を聞いておりません。今後ということも含めて次の機会でも結構ですが、学位資格制
度というもののありよう、つまり、生涯学習を推進するための後期中等教育等の役割を考えたときに、それはある程度、工業高校で地域の生涯学習を進めるとすると、これまでの経験を認定してどういう勉強をさせるかという資格制度のありようが、抜本的な議論として必要です。この問題は、この部会で終わるのかどうかはわかりま
せんが、少なくとも芽を出しておく必要がある議論で、これはもちろん他省庁との関係もあるということで、そ－106－キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

ういう意味でぜひ文部科学省には意見を後ほどいただきたい。鹿嶋先生もあわせてコメントいただきたい。２点目は、特に鹿嶋先生にですが、商業にお詳しい先生ですから、商業の職業教育というものはどういう意味で職業教育なのか。特に職業人になるという目的から少しずつ進学へ目的がシフトしている学科が増え、そのために25単位の中の相当部分を外国語で変えて実施することができるようになっている。それからまた、課題研究というのが職業教育の要でもあり、商業でも大変おもしろい取り組みがあるのですが、その一方で例えば全商簿記などの資格準備のための、教室の中で資格の勉強をずっとやっていることもあります。職業教育の課題研究として、
学習指導要領上位置づけられてはいるのですが、ほんとに職業教育として適切なのか。もう少し工夫のありようがあるのではないかと思うものですから、高校段階の職業教育の質をどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。３点目は教員の資格ですが、高校の統廃合が進んでいるということで、これは鹿嶋先生よりも文部科学省のほうがお詳しいのかもしれませんが、教員の高校の統廃合が進み、職業学科が総合学科へ転化しているときに、一方で教員の免許の種類と教える教科の変遷との対応関係は単純にいってうまくいっているのか、いっていないのか。それから、もう一方では、実務のプロが職業教育を教えているのか。実務経験を持つ教員はどのぐらいいるのかということが気になります。それから、４点目は一般的な質問になりますが、鹿嶋先生が口頭では少し飛ばされましたので、資料にある普通教育としての職業教育を研究開発するという指摘がぜひ聞きたいです。学校
教育法の高度な普通教育及び専門教育ということと、学習指導要領の中でのだれもが学ぶべき教科というところには普通教育という言葉を使わなくなりましたので、これはいい方向だと私は思っておりますが、普通教育としての職業教育、どういうようにいわゆる普通科に導入できるのか、その辺の見通し、可能性を鹿嶋先生にお聞きしたいと思っております。
【田村部会長】文科省へのご質問は後で文書か何かで出していただくということで、時間がないものですから、
すいません。鹿嶋先生の分だけはお答えをお願いします。
【鹿嶋教授】できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますが、少し長くなる部分があるかもしれません。まず、最後の普通教育としての職業教育のあり方について、私の話で抜けていたようでありますので、このところから私の考え方をお話ししたいと思います。中教審の議論の中でも「産業社会と人間」を、例えば普通科でも原則履修科目、あるいは必修科目として導入したらいいのではないかという議論がおありのようですが、私個人としては現状の「産業社会と人間」の内容がすなわち職業教育につながるとは考えられない。キャリア教育としてはふさ
わしい科目ではあるかもしれませんが、これを通して職業教育ができるとは考えておりません。普通教育における職業教育の内容に応えるものになっているかどうかというのは極めて疑問であります。私の経験でお話しさせていただきますと、私は普通教育における職業教育というのは、数学や物理を勉強することがどういう意味があるのかということに気がつく、そういう教育が普通教育の中においてなされることが普通教育における職業教育だと思っております。したがって、「産業社会と人間」がストレートにそれに応えるとは思えませんし、また、今、多くの普通科で実施されているように、就職を希望する生徒に職業の科目を学ばせることが普通科における職業教育だとも思っておりません。先ほど申し上げたようなことが私自身の考え方であります。それから、今度はご質問の順番に答えてまいりますが、専攻科のあり方についてですが、衛生看護科というのは特別な事情があって設けられた専攻科ということが言えるかと思います。准看護師の育成、養成の廃止に伴って、従来高校で行っていた３年間の准看護師養成ができなくなった。看護師養成に切りかえなければいけない。それについては
厚生労働省との折衝の中で、さまざまあったと承知しておりますが、その看護師養成に切りかえざるを得なくなった中で、ほんとうに苦渋の選択として、それまで衛生看護科を設けていた専門高校がその上に専攻科を設けたというのが実態でありまして、これが設けざるを得ない、設けなければ衛生看護科をなくさなければならないという中でできてきた、極めて特殊な事情があって設けられた専攻科というふうに承知しております。それから、吉本先生がご指摘のように、専攻科のあり方についてもう少し明確にということでありますが、これまでは
衛生看護科を除きますと、例えば水産の学科では海技士の資格取得のために２年間の専攻科を設けるとか、ある
いは工業高校では自動車整備の３級を取得するために設けるという形で資格取得に対応するために専攻科が設けられているケースが多かったと思います。極めて例外的に商業科でも税理士の資格取得に向けた簿記の日商１級合格だとか、税理士の科目合格のために専攻科を設けるということもありますが、これも資格取得ということで、多くの専攻科は資格取得ということでやってまいりましたけれども、私自身は先ほど申し上げたつもりでしたが、地域の実際に専門高校生が就職する現場の工場でも農場でも高度な知識技能が要求されるようになって、
必ずしも３年間で十分な職業人としての基礎力、あるいは佐藤先生がおっしゃるように将来にわたってスペシャリストとして生きていくために十分な知識、技能が養えるかどうか。１つの選択肢としてそういった就職などと－107－

いうことを前提にしての専攻科のあり方もあり得るのではないか。現にこれは比較するのがいいかどうかわかりませんが、高等専門学校における５年制課程の修了者に対する評価が非常に高いということも考えますと、やはりある程度、専門高校で学ぶ生徒の中で、高専並みとはいいませんが、それに近づけるような専門教育、職業教
育を受ける選択肢があってもいいのではないかと思います。それから、資格の問題でありますが、資格の問題は議論するといろいろあろうかと思いますが、私が１つ記憶している中に、もう数年前になるかと思いますが、厚生労働省がすべての職業について資格制度を検討するということで、会議がスタートしたように思います。私もその会議のメンバーとして１回目は出たのですが、２回目以降が開かれていないという、あれはどうなったのかという会議があるのですが、そこで言われたことは、イギリスの資格制度などに学んで、すべての職業について
資格制度を設けるというその検討をここでやりたいということで、学習院大学の資格に関する権威であります今野先生が座長で会議がスタートしたと思いますが、その後どうなったのか。私は資格が専門高校生にとって１つの学習到達度を示すものとして、学習の励みになり、そして、一生懸命勉強に取り組む動機づけになるという点では、そういう制度がいいかと思います。しかし、これは専門高校生にとってはいいのですが、この資格制度がすべての職業に網羅されるということになると、普通科を出た生徒はこの資格が取れない。つまり普通科を出て就職することができないということになります。イギリス流に言えば、大卒者に対してはより高度な資格ということになると、専門高校だけの話にとどまらず、これは高等教育機関における資格とどう連結するのかという問
題があって、そう簡単には事が進まない、そんな簡単な作業ではないだろうと思います。何十年の歴史の積み重ねがやはりここには必要で、どこからどう手をつけていくのか。私は必ずしも反対はしないけれども、そういったことを考えると、今すぐできるという話ではないと思っております。それから、専門学科、商業科などにおける単位互換、あるいは課題研究における資格取得の問題のご指摘がありました。商業科の職業教育の意味は何かという問いかけに関しては、私も自分の職業的キャリアのスタートが商業高校の商業科の教員でありましたので、非常に苦しいところであります。かつて商業高校卒業者が担っていた職業について、今、かなり高度化が進んでいる中で、次第に、この何十年かの歴史の中で大卒者に取ってかわられているという現実があって、なかな
か厳しい状況があるということが言えるかと思います。したがって、企業が採用、雇用で求める資質、能力とどう対応していくのかということであって、なかなか難しいところでありますが、そうかといってすべてそれがだめになっているのか。つまり、職業に就くという上での商業教育がだめになっているかというと、やはり大都市圏に住んでいると大卒者に取ってかわられているということは現実にある。しかし、全国的に見るとまだまだ銀
行、金融機関などにおける採用が続いている都道府県もある。この場合は県ですかね。県なども少なからずあって、商業教育の持つ意味がゼロになったということは言いがたいところがあると思います。こういった商業高校
における職業教育が次第に大卒者、大学における職業教育に取ってかわられる中で、商業高校が生きる１つの道として進学に対応する学科やコースを設けていくというのは、やむを得ない流れの１つなのではないかと思います。その際、吉本先生がご指摘のように25単位が最低単位数の中で、商業科の場合には５単位を英語の単位で読みかえることができるということで英語の単位数を増やして、商業教育は20単位しかやらないという学科コースもあることも承知しておりますが、これもさまざまな商業高校が専門高校として生きていく１つの方策ということであって、理解をせざるを得ないというように、身びいきに思っております。客観的に見るといかがなものかというように思うところはなきしもあらずであります。それから、課題研究について、これも厳しいご指摘で、資格取得にかなり利用されているということでありますが、確かにそういうところが多くあるということは承知しております。ただ、そもそも学習指導要領が示している課題研究の内容としては調査研究などもありますし、
作品製作などもありますし、中に資格対応ということも示されていますし、必ずしも学習指導要領違反ではないということでありますので、一概に否定することはできません。また、より高度な資格を目指すことが、特に商業高校生などの学習意欲を高めることにほんとうに役立っているということから見ると、これも一概に否定はできないと思います。ただ、私も大学で受け入れる商業高校生を見ていて、大学に進学するということは、やはり
課題研究的な勉強をもっとやってきてほしかった、本来の問題解決型の、あるいは課題探求型の学習をもっと課題研究でやってきてほしかったと思います。確かに高度な資格を持っていることはいいことですが、何とか３年間の中でもう少し課題研究の勉強の中身について工夫はできないものなのか。特に大学進学者に対して大学教育に対応するような教育内容、学習内容にできないものなのかということは常日ごろ感じているところであります。本音と建前を使い分けながら説明させていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。実は時間がないものですから、鹿嶋先生は次回はお見えになれないので、今回、鹿嶋先生にお答えいただいて、文科省は次回12日、連休明けにやりますので、そのときにまとめてお－108－キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

答えいただくということでお願いします。さらに、根岸先生から大変おもしろい資料をご提供いただいています
ので、ご説明をいただいた後でご質問いただくことにしたいと思います。
【根岸委員】資料13をお願いいたします。中退者の話が何回か話題に出ましたので、参考になればと思いまして、資料を持ってまいりました。これは秋田県、一地方における状況なので、全国的にはそのまま適用できるものではありませんが、一例をご紹介いたします。これは公立全日制の高等学校に絞りまして、19年度に１年生から３年生までいずれかの学年で中退しました学生を数えたところ291名という数字が出ました。それが１年後、昨年の９月１日現在でどうであったかということを追跡したものであります。本県では長年このデータは必ず調査させておりますが、学校からすると「この調査だけはしたくない」と非常に評判の悪い、嫌がられるデータですが、地道にやってまいりました。結果、まず大ざっぱにいいますと「もう一度チャレンジする、進学する」というのが99名、約34％です。それから、「就職に向かう」のが110名、大体同数ということです。あとはフリーターがいまして、26名。残りは病気だとか当然ながらその他不明もおります。一地方のデータですから、全国首都圏等には適用できないかもしれません。しかし、全国７万人ぐらいの中退者が毎年出ていますし、大きな層として、社会問題化しているはずなのに、あまり顕在化されていないと感じております。このことは真正面から受けとめる
べきではないかと思います。私見でありますが、進学にしろ就職にしろ、レールからはずれた場合にもう一度もとの学校が門戸を開いているということ、つまり、ハローワーク等に丸投げするのではなくて、そういう仕組みをつくるべきではないかと考えております。なお、この種のデータは、本県は人口が少ないからできたのではな
くて、各学校ごとの積み上げですから、学校数に関係なくやれるわけです。ついでに、以前から私は疑問に思っていたことなのですが、フリーター、ニートは何万人と出ていますが、あれはだれがどこで出している数字なのか？

もしかするとかなり大ざっぱなデータではないか。つまり社員でも生徒でもないので、だれも把握できないのです。学校では調査モノは多忙化の一因ということでいろいろ苦情が出ますが、「つまらないデータ」はやめて、真に意義のあるデータ収集について、もっと正面から取り組むべきではないかということでご紹介させていただきました。前回発言しなかったので、別件で申し上げます。社会体験活動ということが新学習指導要領でもかなり強調されるようになりました。先ほど荒瀬委員からもご紹介があったとおりであります。その点で、現状がどうなっているかということを踏まえて問題提起したいのですが、いずれ小学校あたりから導入され、大学でも実施しています。それを本人はわかるにしても、それが指導者・教員にうまくつながらない、同じような体験をする可能性があるので全体を把握し、各段階での活動を一貫して通して見ないと、ただ体験させるだけとなってしまいます。先ほど佐藤委員からご紹介があったような米沢工業高校のキャリアノートはまさにすばらしい典型です。このようにすれば、体験しっぱなしということがなくなります。ですから、この子どもは小学校時
代にどのようなところで何をやったのか、中学校時代はどうなったのか。それを踏まえて高校ではどうと、そういった何か仕組みがないと、体系化できないのではないかと思います。つまり、体験があっても内在化できないという指摘もあります。その点から社会体験活動を重視するのであれば、全体的にだれかが理解し、それを伝えていくすべをとるべきです。簡単な話、座学がもう耐えられないからインターンシップを導入するといった声もないわけではない。これは本末転倒であり、ここを克服しないと普通科の生徒には広がらないわけです。体験活
動をやることがプラスだ、絶対これは必要だということを認識するためには、もう少し理論武装していかないと、導入しない学校が残ります。ほんとうに取り組んでほしい生徒にそのサービスが届かない、そういう方向にもなると心配しています。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ご質問をいただいております。宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】先ほど鹿嶋委員からのお話で、職業高校、専門高校から25％が大学へ進学するという事実に対して、中学校の進路指導等がそのことを知らないのではないかというお話がありました。そこで私が問題にしたいと思いますのは、高校で職業教育をやったとしても、それが必ずしも仕事に即結びつかないという実態がある中で、高校においてキャリア教育ではなくて職業教育をやるということをどのように位置づけて、日本の教育の方針としていくのかがいま一つはっきりしないところがあるように思います。例えば、専門高校へ行く生徒の数が減っている。私は何度かここで発言させていただいたことをまた繰り返してしまいますが、フィンランド等、幾つかの国の様子を見ますと、高校レベルの職業教育は決して人気が低くない。フィンランドで聞いた話では、今、高校の７割が専門高校ですが、人気が高まっている。なぜ高まっているかという理由の１つは、行政が徹底して宣伝をしたというわけです。つまり高校で専門教育を受けるということを推奨し、それだけの努力をした。それと同時に生徒たちの意識が親とは違ってきて、専門的、職業的な教育を受けたいという人たちが増えている。ここのところがマッチした形で、７割の高校が専門教育になっているということですが、日本ではその動きが出てこ－109－

ないわけです。実際のところは、25％の専門高校出身者は大学へ行っている。その大学へ行っているということを前提にして中学がもっと専門高校へ行ったらどうかという進路指導をするというのは決して正しいとは思えないので、こういう状況の中で専門高校への進学を推奨する（中学の教員だけでなく親もそうだと思いますが）ときの判断や指針は何かということを明確にする必要があるのではないかという感じがいたします。私自身はこれだけ高等教育へも進学するような時代の中で、高校で普通教育だけをやったときに、その普通教育では学ぶことも学ばず、一番問題だと思いますのは、学ぶ意欲が極めて低い、自信のない生徒たちをかなり多く生み出し、その人たちがさらに大学まで行くという現実でありまして、そういう意味では専門高校というのは、単に職業にそのままつけるという意味ではなく、自信をつけ、意欲をつけるために重要なパスではないかと思っています。そのあたりの専門高校の位置づけをどういうように考えるかということについて議論をする必要があるのではない
かと思います。
【田村部会長】これは鹿嶋先生からお答えしていただけますか。
【鹿嶋教授】今のご意見と違うかもしれませんが、なぜ日本の専門高校がこれだけ学科数も生徒数も低減し、またその意義が語られないのかということについて、私はキャリア教育がこれまで学校教育で行われてこなかったことも含めて考えていることは、昭和30年代からバブルがはじけるまで、日本の経済、産業は右肩上がりの成長をしてきました。この間、企業は採用に当たって何をやってきたかを問わないということがもう40年近く続きました。この中で職業教育の意味をだれもが大事だと考える必要がなかった。最初は中卒であれば金の卵、高卒であれば金の卵、そして、バブルの崩壊寸前の時期は大卒が金の卵として扱われる中で教育の意味を問わないのです。どの段階の学校段階を終えたかだけしか問われないということは、職業教育あるいは先ほど議論に出てきました職業資格は、ほとんど意味を持たなかった。日本のように若者の労働市場、特に新規学卒者の労働市場が四十数年間にわたって恵まれ過ぎていた国はほかにない。それが北欧では多分、若者の就職はそれなりに厳しいものがあり、職業教育を受けること自体が社会に出ていく大事なツールであったということとは大分事情が違ったのではないかと考えております。今、この中教審でキャリア教育、職業教育の議論が行われていることは、私はほんとうにありがたいと思っておりますが、そういった四十数年間にわたった日本の産業、経済の状況が変わる
中で、教育をどういう仕組みにしていくのかということは、ほんとうにキャリア教育、職業教育をどうするのかということについて、意味のあることだと思っております。お答えになったかどうかわかりませんが以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、時間がありませんので、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】時間がないと言われているので、質問のところを飛ばしまして意見だけコンパクトに申し上げたいと思います。１つは労働力需要との関係という話です。ほんとうは商業の需要についてお話をお聞きしたかったのですが。私どもは、学校を卒業して何年かたった人を対象にキャリア調査を実施し、それと学校教育との関係をいろいろ分析しております。その中の１つとして、地域によって随分学校教育の活き方が違うと思います。例
えば、ある地域では、大学、特に人文科学系の大学に行った方たちの非正規比率が高く、専門高校を出た方のほうがが低いという事例があったり、ある製造業の盛んな地域では、工業高校を出た人たちの定着率が非常に高くて、失業率が低いという情報があります。こういう地域それぞれの労働力の需要構造と実は学校教育を出た後、その学校教育がどう活きるかどうかということは非常に関係があって、その需要をカリキュラムの中に反映させる仕組みをつくるという鹿嶋先生の提案には大変賛成です。ただ、そこではこれまでの専門高校の枠をある程度超えなければならないかもしれない。家庭科や商業科など実際のところ、かなり需要が落ちている部分について
どう建て直すか。それは根本的に考えなければいけないところがあるのではないか、これが１つです。もう１つ。普通教育について、今回非常にいい教育をされている学校の例をお聞きしましたが、普通科の中には進学者があまりいない学校で、実際に就職があまりできないという状況の学校もある。そういうところでかなり苦労して教育をされている方がいらっしゃって、できればそういう高校でのキャリア教育、職業教育の展開について、お話を聞けたらと思います。そういったことを踏まえなければいけないのではないかと思います。それから、実際に普通科教育を受けただけで就職する人というのは、高卒就職者の中の４割ぐらいを占めますが、ここの部分をどうするかというのはとても大きな問題だと思います。優秀な生徒さんがいらっしゃる学校でも１人、２人という形で就職する人がいるという事態のときに、就職する人たちに対してきちんとケアがいっているのかどうか。その辺は職業教育の一環としては、就職まで結びつけることについて、学校の中で非常に少数派の生徒に対してどういう指導をしているかということを何か機会があれば教えていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。小杉先生のお話について、鹿嶋先生コメントされますか。
【鹿嶋教授】その分野については小杉先生がプロでいらっしゃいますので、お答えを持ちながら多分質問されて－110－キャリア教育・職業教育特別部会（第６回）2009.4.30

いると思います。私からお答えするよりは、この後の中教審で小杉先生ご自身のご意見を伺ったほうがいいのではないかと思います。
【田村部会長】時間を配慮していただいてありがとうございます。今の小杉先生のご提言です。普通科の就職する生徒に対する対応。その話は１つの材料でお出ししたわけで、まだまだこれから時間をとってありますので、それはぜひ検討してみたいと思っております。ありがとうございました。では、寺田先生どうぞ。
【寺田委員】もう時間をオーバーしておりますが、できるだけ早くしゃべりたいと思います。３点ほど申し上げたいのですが、前置きの話として、簡単ですが職業教育としてというのは基本的には雇用能力を一定状態に持っていって、そして、世の中である意味で即実践というところで、労働力として使える状態まで持っていくという課題を背負っているわけで、また、そうでなければいけないと思います。そのような課題と、他方では、今、大変大きな問題になっていますが、あるいは先ほど鹿嶋先生が報告されました職業高校生も大学へ進学するという時代であるということ、さらにその先のキャリア形成という問題を考えなければならないという将来への彼らの見通しを開いていくというこの２つの課題をどう両立するかという非常に大きな歴史的課題で悩んでいるわけです。それで、私はこの解決の仕方は半分半分、折半ではなくて、基本的に前者のことをきちんとやり遂げることで、大学進学あるいは将来のキャリアアップにつなげるという選択肢をとったほうがいいと思っております。それは諸外国のこれまでやってきた道ではないかという気がいたします。抽象的ですが、例えば高等教育機関で専門高校の卒業生をきちんと受け入れる受け皿をつくるということがとりあえずは１つの方向だろうと思います。
今度は中身の問題ですが、これも次期学習指導要領改訂のときの論議にぜひ持ち越したいと思っていて、鹿嶋先生、吉本委員等々とも一緒に議論をして、今回の中教審の産業教育部会で随分積み残しました。荒瀬先生が紹介されましたキャリア教育推進だとか産業現場と長期間の実習等、これは何とか前書きのほうに、配慮事項としては入ったのですが、問題はこれをどう教育課程に落としていくかという話で、そこではまだ大変不十分だと私は思っております。具体的な意見を申し上げますと、今の枠ではなかなか難しいということがありますが、次期改訂では、ぜひ日本の職業教育の、言ってみれば決定的な弱点であり、特徴と逆に言えるかもしれないですが、学校の中だけで職業教育をやってきたというこのメカニズムを変えなければいけない。特に企業実習というものをきちんと教育課程として位置づけた制度をつくる必要がある。今回、配慮事項として入っておりますが、将来的にはこの必修単位化、あるいは新科目、例えば企業実習という科目を置くであるとか、現在は実習等の方法的な扱いの次元で処理されておりますけれども、きちんと位置づけたほうがいいだろうと思います。それが１番目。
２点目は先ほど職業教育の尽きない歴史的な役割ということでの「職業教育の完結性」です。私は基本的に３年間で職業教育が完結するという方向を模索すべきだろうと思います。専攻科などいろいろありますが、土曜日の休みの問題などがあり、職業教育の時間数が減ってきております。もちろん指導要領では学校レベルで弾力的に扱えるということで、愛知県あたりの工業高校を見ますと、ほとんど普通科と職業科目、工業科目の割合が半々といったところがありますが、ある人の研究を見ますと、これは都道府県、地域によって全然違って、大体が学習指導要領の最低限プラスアルファ５単位ぐらいでおさまっている、工業でさえそうです。これではやはり国際的なレベルで見ても、真っ当な職業教育ということはなかなか言いづらい。普通、実習や座学を入れて1,000時
間、しっかり取り組んでいる国ですと1,800時間ぐらいをこの科目に当てますので、そういうことを考えていく必要があると思います。ということで、これは次期改訂への提案ですけれども、専門科目に関しての下限をもう少し再検討していくということが必要だろうと思います。あと１点だけ簡単に申し上げます。普通科、総合学科の職業教育ということですが、三重県が大変おもしろい調査をして、今まで我々はいろいろ調べたのですが、ほんとうにデータがなかったのですが、高校の学科別卒業者で見た離職率です。３年以内の失業者の部分をある年
度、２年ほど前の年度の全高校生を採用した企業について全数調査をして、非常におもしろいデータが出てきました。これを見ますと明らかに普通科卒で就職した人の離職率が圧倒的に高い、46.4％です。専門学科は一括しておりまして、大体推測でいきますが、工業が一番低いというのは大体わかっていますが、それでも28.8％です。これをどう見るかというのはなかなか複雑な問題で、私はだから職業高校等でもキャリア教育が必要だということと、もう１点、普通科で職業教育が必要だということです。その場合の職業教育の内容ですが、先ほど議論がありましたが、１つは「産業社会と人間」という総合学科で取り組んでいるようなものです。進路指導的、
キャリア教育的な科目を入れるということもあり得ますが、やはりボケーショナルアビリティといいますか、これを普通科の生徒にもある程度つけておくということをしないといけないわけで、そこは少し鹿嶋先生と違いますが、職業科目について普通科で履修する、させる、あるいはできるというシステムを入れるべきだろうと思います。ご承知のように、アメリカのハイスクールはほとんど９割方がコンプリヘンシブですが、日本の単位数、－111－

時間数に直すと大体３単位以上をほとんどが職業科目をとっているという状態です。そういうメカニズムをつくる必要がある。具体的に言うと、学校裁量に任すのではなく、学習指導要領に書かれている科目の中から学校が選びなさいではなく、こういう科目、例えば職業基礎科目を置きなさいということだとか、僕は何よりも具体的に必要なのは教員配置を考えるべきだと思います。専門高校の先生は普通科に行きたがらないですが、全体としての職業教育を見た場合、普通科でも担当するということをしないと、これは教育課程編成とかみ合っていきませんので、そういったことが具体的なレベルでは必要ではないかと思っております。大変長くなりました。
【田村部会長】ありがとうございました。基本的なところを教えてもらった感じでございますが、大変参考になったと思います。次回は連休明けの12日に予定しております。引き続きこのテーマで議論をいただきますので、今回はできるだけ多くの方がご発言できるように、それぞれぜひひとつ積極的にご発言を賜りたいと。そして次回、全部使うということはできないと思いますが、次回で大体、後期中等教育のこのキャリア教育部分についてはまとめたいと思います。なお、高等教育のキャリア教育については、まだ残っていますので、そちらにも時間を使わせていただきたいと思っております。次回は３時間という予定でございますので、お疲れだと思いま
すけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。先生方、大変お疲れでございましたが、何か事務局からお話しございますか。
【御厩生涯学習企画官】今後の日程につきましては、資料14のとおりで、今回、６月12日、第９回の日程を新たに追加しております。あとは以前、ご案内したとおりでございます。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】どうも申しわけございません。これで終わらせていただきます。お疲れでございました。お出ましいただいて、ご発言いただけなかった方、大変失礼いたしました。どうぞひとつまた次回もよろしくお願い申し上げます。また鹿嶋先生、どうもありがとうございました。

－112－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12（第７回）2009.5.12
議題

１．後期中等教育における職業教育の在り方について（自由討議）
２．これまでの議論を踏まえた全体討議【田村部会長】それでは定刻になりましたので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会第７回を開催させていただきます。本日は、前回に引き続きまして、後期中等教育における職業教育のあり方についてご議論をいただいた後、これまでの議論を踏まえて、全体的な議論をしていただきたいと考えております。よろしくお願
いいたします。では、事務局から今日のスケジュールをご説明いただけますか。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。本日、大体半々に分けてと考えておりまして、前半の部分で前回の続き、後期中等教育についてのご議論をお願いしたいと思っております。その後15分程度休憩を挟みまして、後半部分で高等教育その他の全体的なことについて、ご意見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、後期中等教育におけるキャリア教育、職業教育につきまして、ご意見を伺いたいと思います。時間が限られておりますので、特に前回ご欠席された方に優先的に発言をしていただきたいと思っております。なお今回は、既に資料をお出しいただいている先生にもご発言をいただきた
いと思っております。また、ご出席いただいておりますが、ご意見をいただけなかった、時間がなかったということでご発言できなかった方のご意見も、ぜひいただきたいと思っております。今回はその際、高等学校段階において、どのようにしてキャリア教育を体系的に実践していくのか。２点目として、必要な教員の確保や指導能力の向上をどのように行っていくのか。３点目として、地域・産業界との連携を強化するためには、どのような方策が必要であるのか。これを中心に議論を展開していただけますと、大変焦点が絞れてありがたいわけでございます。それから、さらに職業教育につきましては、今後、専門高校はどのような役割を果たしていくべきであるのか。職業教育の質の保証・向上をどのように図っていくのか。専門高校の充実をどのように行っていくのかといったことについてのご意見を賜れば、大変ありがたいと思っております。それでは、まず初めに、前回ご欠席されましたが今回資料をいただきました大竹委員から、ご発言をお願いしたいと思います。大竹先生、どうぞ。
【大竹委員】前回欠席をいたしまして、まことに申しわけございません。前回も資料を２枚出させていただきましたが、今日はカラー刷りの資料を皆様のお手元に配付をさせていただきましたので、ご一読いただきながら説明をさせていただきたいと思っております。ご存じのように、高等専修学校は、学校教育法124条でございまして、なかなか124条まで読まれないようで、なかなか認知されない学校種でございます。そのうち、中学校を対象とする課程が高等課程、高等専修学校でございます。高等専修学校は高校と同じように、後期中等教育の機関です。職業教育は、実際生活等に役立つ教育を中心として、多様化する生徒のニーズに対応してまいりました。
そのうち３年制の課程でございますと、文部大臣から指定を受ける、大学入学資格付与指定校という、大変難し
い形で法律の中になっておりまして、これがなかなか理解をしていただけませんが、ここから15歳で職業選択をして、それぞれの資格を取って世に出る。しかしながら、そこでもう一度大学へ行って勉強してみたい、ほかの勉強もしてみたいというところで今までは袋小路でございましたが、60年に指定校制度というのを文科省の施策でしていただきまして、当然大学にも行けるし、高卒を指定している専門学校にも入れる形になっております。
資料に図式をかいてございますが、施策によって何ら後期中等教育、高校段階の生徒と変わりはないのでございますが、学校教育法１条に明記されている高等学校と、124条に明記されているその他の教育機関と認知されております高等専修学校、専門学校も含めてでございますが、大変わかりにくい法律の中に入っておりまして、広く国民の皆様方に認知をしていただけない、理解をしていただけないという難しさを持っております。生徒の立場から考えれば、今度の耐震補強の問題にしても、高等学校などの１条校に対しては、速やかな施策がされました。しかし、124条に対しては、やはりまだなされておりません。当然命に関わるAEDの設置ですとか、その他
それぞれも、国の施策ではなく、学校個人がやるか、または都道府県単位です。東京都は、いち早くそういう問題を考えていただいて、同じ後期中等教育で学ぶ子どもたちに、特に命の問題に差別があってはいけないということで、施策をしていただきました。高等専修学校の特色というのは、柔軟な制度を活用して、さまざまな教育
ニーズに対応しているということでございます。高等学校になじまない子どもたちに、仕事を、自分の生き方を－113－どうやって見つけ、そこで生きていくか、というほんとうに実践的な教育を行っている機関でございます。これはなぜそういう形ができるかということでございますが、高等学校と違い、学習指導要領、教育免許、検定教科書によらない自由な特色のある教育ができる。この柔軟性が、高等専修学校の一番いいところではないかと思っております。高等専修学校の施策の経緯でございますが、先ほど申しましたが、昭和60年に３年制以上で、文部大臣の指定を受けた高等専修学校卒業生に大学入学資格を付与させていただきました。昭和62年には、人事院の規制改正に伴い、国家公務員等採用試験受験資格が認められて、高卒と同じになっております。平成５年４月には、学校教育法の施行規則の改正によりまして、高等専修学校にある学校等を、高等学校が単位の一部として認定する制度が創設されました。平成６年６月に、ようやくJRの定期券を高校並みに割引にしていただきました。
これはまだ３年制の指定校だけでございます。平成16年３月には、今まで職業紹介の業務の取り扱いが、高等専
修学校は専門学校として扱われておりました。ですから、学校にハローワークからは18歳以上の求人が来るわけです。厚労省にしても、15歳と18歳の後期中等教育と高等教育の区別がついていない。そういう問題が多々ございました。それがようやく平成16年にご理解をいただきまして、18歳の求人をいただける、今までは20歳の求人が来ていたとご理解をいただければと思います。以上のように、いい教育、子どもに現場に合った教育をしていても、なかなか施策によっていろいろな不利益、不便さというものを感じている学種でございます。これまでの現状や特徴的な教育のあり方、施策の経緯を見ても、高等専修学校は、大学、短期大学、高等専修学校、高等学校の学校種と比較して、学校教育体系において明確な位置づけがなされておりません。ほぼすべての中卒者が進学する現在、後期中等教育の一層の多様化を求められている。高等学校と異なる職業教育機関、そして高等専修学校の積極的な活用を、ぜひご理解をいただいて、発展するようにしていただきたい。したがいまして、今後の義務教育後のキャリア教育、職業教育の推進等の観点から、高等専修学校におけるこれまでの教育実践を基礎として、例えば、後期中等教育段階においても、高等学校と並ぶ新たな後期中等教育機関を創設すること、今後のあり方について検討していただければと思っております。簡単でございますが、以上、ご説明を終わらせていただきます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ほかに後期中等教育段階におけるキャリア教育、職業教育に関わってのご意見を賜りたいと思います。ご発言なされる場合は、名札をお立ていただきたいと思います。いかがでございましょうか。どうぞ、根岸先生。
【根岸委員】普通科を含めました高等学校のキャリア教育のあり方について、何点か申し上げます。１点目は、実生活の職業準備へのつながりが弱いということに関してです。自立心の育成がやや弱いというご指摘が何件かありました。コミュニケーション能力や忍耐力、あるいは協調性等の基礎的・汎用的能力は、もちろん全教育活動を通じて大事なものですが、いま一度、この世の中の情勢を踏まえて、あり方を振り返る必要があるといった認識も、この部会の最初にあったかと思います。多くの方々、特に産業界から高く評価されていることの１つ
で、なお、これまでの部会ではあまり触れられていませんでしたが、部活動という領域があります。学習指導要
領上、ややもすると継子扱いされている側面もありますが、学校によって、あるいは地域によっては、部活動が物理的にも大きな割合を占めている実態があります。いつぞやも申し上げましたが、文武両道を標榜する高等学校はありますが、その内容は、学業と部活の両立と解釈されている向きが大半です。しかしながら、部活動はみずから選択し、関心のあることを通しての鍛練の場という側面があって、やはり万能ではない。これは諸行事の取り組みや、生徒会活動についても同様の傾向があろうと思います。簡単に言うと、いま一つリアリティーに欠ける場面設定が多いのではないかということです。これがキャリア教育における自立心の育成に、ややマイナスに作用してはいないでしょうか。その割に部活動が大きな位置づけになっています。本県だけでしょうか、「夕方」になると部活動に向かって俄然「頑張る」生徒・教職員が少なからずおります。その意義は認めますが、先程申し上げた点—キャリア教育の充実という観点からすると十分ではない。職場体験活動、あるいはモデルケー
スとしてのキャリアスタートウィーク、就業体験、インターンシップ、あるいはデュアルシステムなどの導入の背景が、そこにあるのではないかと解釈もできます。特に就業体験について申し上げますが、早いところでは、小学校から導入をしています。兵庫県や富山県では、県全体で、たしか中学２年生全員に課しているはずです。
高等学校はまちまちですが、全体が把握できないのではないかと前回も指摘しました。「上空から見ている人」
がいないこともあって、体験はあるけれども、学びに結びつかないという傾向が１つ言えると思います。このことから、上級学年や上級学校へ、就業体験歴を申し送りする仕組みづくりが必要ではないかと思います。厚労省でも一時カードを作成したりと考えたようですが、結局挫折してしまったようです。多忙でもありますので、何かつくるとなると抵抗もあるし、実際に活きないと思います。そこで、私は現行の指導要録の様式の中に、「就－114－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

業体験歴」のようなものを設ければ、それがうまくいくのではないかということを提案いたします。次に、雇用とのミスマッチ、早期離職の現状について申し上げます。離職自体は、キャリアアップという側面もあり、すべてがマイナスではないにしても社会全体としては大きな損失であることは間違いない。前回も指摘がございまし
たが、専門高校出身者が、普通高校出身者に対して離職率が低いという事実があります。あるいは、文科省から情報提供がございましたが、高校卒業後、進学も就職もしていない者の割合については、普通科卒が最も多いという事実もありました。この２つの事実は、もっと注目すべきではないかと思います。今の不況下ですから、今後、この両者の違いがさらに大きくなる。つまり、専門高校卒と、高卒のまま就職した者の差が一段と開くに違いないと推測をいたします。宮本委員からも何回かご紹介がありましたが、フィンランドにおける状況、つまり専門高校への回帰ということを踏まえても、普通科の就職指導の改善については、現行制度下でも可能なことか
ら手をつけていくべきではないかと思います。全部の学校とは申しませんが、何とも中途半端な層をなす一部の普通高校の現状を実感し、また危機感を持つものであります。これに対しまして、次のようなことを提案申し上げます。既存の活動を、キャリア教育の推進という視点でもう一度全部洗い出し、再度位置づける。この作業をするだけでも大分進展すると思います。無我夢中でやっているという側面もありますので、もう一度冷静な目で分析しようではないかということです。それから２点目は、普通高校の専門高校への接近という表現がいいのか
どうかわかりませんが、設備や人的配置は大変な財政措置を伴いますので、まず現行制度下では、例えば、専門
高校教員の派遣、あるいはA普通高校、B工業高校が近隣校であれば、学校間連携による単位認定制度の一層の活用といったことが今の制度下でもできるわけです。さらに教員の指導力の向上ということでは、今、10年経過
研修が法制化されています。あるいは、免許更新制度も今年度からスタートいたしました。これらの研修の中に大胆に導入できないか。つまり、本人の選択ではなくて、あなたはこれをやるべしといったような仕組みができないかどうかです。さらに、何人かの委員からもご提案がありましたが、産業と学校の橋渡しをするコーディ
ネーターの配置が必要だと思います。フルタイムは要らないと思いますので、週に何回か、あるいはA校、B校、C校、３校に１人でもいいですので、その配置をぜひ文科省に検討していただきたい。次に、中途退学者について、意見と提案を申し上げます。まず１点目は、学校ごとに実態把握に努める義務があるのではないか。大変な時間と苦労を伴いますが、その姿勢が信頼につながり得ると思います。その上で、退学後の相談窓口の設置ができないか。これは現実的には、10校に１校などと拠点校を決めて、そこに「何かあったら言ってください。」といったようなことができないか。あるいは、教育事務所を活用できないか。もとの学校だといろいろなまずいことがあって中退したわけですから、拠点校や事務所に置くのがベターだと思います。もう少し学び直しの仕組み
が、もっと身近に多くあってもいいのではないかと思います。全部ハローワークに任せるのは少し酷だという気がします。それから、専攻科について申し上げます。本県の例でございますが、２年後に統合高校が１つ誕生いたしますが、そこに専攻科を設けます。機械系と福祉系です。やはり近くに専修学校等がない地域でしたので要望がありました。県立大学と連携を深めまして、進学できる体制づくりに、今努めています。多分何とかなると思います。ただ、専攻科について、何ともこれはわかりにくいと地域住民から言われました。ネーミングが悪いのではないかと。もう少しわかりやすい形の名前をつけたいと考えています。最後に、この特別部会も終盤に入って、最後は答申という形で文章化されると思いますが、その際に１つお願いがあります。どうも片仮名表現が多くなるのではないかと思いまして、まず、できるだけ日本語を使って文章表現化をしていただきたいということを感想として申し上げます。この後数回参加できませんので、いろいろなことを申し上げました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。後期中等教育のキャリア教育に関わって、幅広くまとめてご意見をちょうだいいたしました。大変参考になります。今の御意見について１つだけ。相談窓口について、青少年の総合支援策というのが、今、内閣府を中心にして立ち上がっていますが、文科省では、生涯学習政策局と初中局が連携をとって対応しようということになっています。これは諸外国の例も参考にして進み出しております。とにかく社会全体が青少年に対して応援していこうという仕組みをネットワークにしようという話でありまして、根岸先生のご指摘のようなことは、その中に入ってくるのだろうと思っております。それでは、続きまして吉本先生。
【吉本委員】お二方のお話に沿って、意見を申し上げます。まず、根岸先生のキャリア教育という視点について、私なりにフィードバックさせていただきたいと思います。普通科の専門教育への接近は、ぜひそういう形で答申において提言をしていただきたいと思います。専門学科の統廃合が過剰に進んでいるように思えて、地域によっては、いろいろな専門学科の教育を受ける権利、機会が乏しい。この地域にはこの学科がないということが起き－115－

ておりますので、もう少し学校間連携などいろいろ工夫をしていただきたい。そのときに、普通科にも専門教育の接近を強調したいと思います。他方、最初に挙げられましたキャリア教育の視点での教育活動全体の見直しというのは、半分賛成で半分反対でございまして、それは、学校教育はすべてがキャリアではないので、どこまでをキャリア教育と言うのかという議論を明確にしてから進めればよいと思います。キャリア教育の定義次第というところもあろうかと思いますので、またいろいろなご議論が進んでからと思っております。第３に、教員の指導力の点で、私自身は教員の免許更新制が要るのか疑問に思っています。医者に免許の更新をなぜしないのかという議論のほうが大切な話で、視覚・聴覚等々の心身の衰えに応じて更新しなければいけない資格・免許はございますが、教員については理解ができません。第４点目の中途退学の把握や相談窓口。これは大賛成ですが、どのぐらいやっているのか実態がよく分からないので、各県あたりにも調べていただきたいと思います。ちなみに福岡県の場合には、名前は忘れましたが、高校中退者全員にはがきを送っておりまして、これは当時の合田高校教育課長と一緒に議論したことがあります。当時、大検や単位制高校の情報を送るということだけでたが、総合的に支援するという観点からはワンストップサービス機能が大切なので、就職関連情報も提供するようになっています。他方、これをハローワーク等に任せておくと、おそらく仕事をしろ、仕事をしろということばかり言いますので、教育への再参入への支援が届こう留と思いますので、大反対でございます。内閣府でもいろおり議論されているようですが、教育する側がしっかりサポートするという考え方をとったほうがよいと思っております。第５点目ですが、高校の専攻科について、県立大学と編入学を進めておられるというのは、私は大変に賛成
でございます。この部会におけるキャリア教育・職業教育のあり方について、論点メモの資料４の２ページ目、高等学校専攻科から大学への編入学の可否については、私の意見は可です。制度上どういうふうにするかというのは、また別途ろんじたらよいと思いますが、そもそもこの点に否の意見の方がおられたら議論したいと思っています。以上がキャリア教育関連です。次に、高等専修学校について意見を述べさせていただきます。まず第１点は、大学入学資格付与校というネーミングはよろしくないのではないかと思います。大学、短大、高専４年次、専門学校等の入学資格を大学だけで代表させるべきではない。正確に言うならば、大検が高等学校卒業程度
認定試験になったことと同じように、高等学校卒業程度認定校としたほうが、本来のあり方ではないかと思います。高等学校認定試験まで少し脱線しながらコメントしますと、高等学校卒業程度認定試験は、６教科だけを試験しておりますが、６教科が高等学校の卒業認定であるならば、他の教科は卒業認定に必要ないのかということになります。また、本特別部会の議論に戻っても、工業は要らないのか、商業は要らないのかという疑問が生じます。高等学校卒業程度認定試験に、教科「職業」というような形で何らかのものをきちんとつくらなければ、職業教育の充実は図れません。教科「職業」に従事しているのは、高等専修学校も含めて一定の領域があります。
そういうものを差別しないという意味でも大切かと思います。私自身は、高等専修学校をあまり数多くは存じておりませんが、視察で国際理容美容専門学校に行かせていただきました。また、武蔵野東技能高等専修学校へも伺ったことがあります。これは充実した教育体制を持つ高校卒業程度の学習ができる場、ないしは大竹委員がおっしゃられましたような、高校の学習指導要領に縛られないがゆえに、柔軟に学生の必要に応じた立派な「高校教育」をやっていると思いました。インクルーシブ教育という面でも配慮がなされており、健常児と自閉症児が120人ずつ３学年で在籍しておりまして、健常児と自閉児が一緒になって高校教育をやっている。半分の単位が一般教科、半分が専門職業教育です。こういうタイプの学校種をどういうふうにしていくのだろうかと思いました。ちなみに、経常費、運営費の助成というのは、高等専修学校に対するものというのは全くまちまちです。
もちろんそれは高校の私学助成も同じことですが、全く支援しない中・四国地域の４県があるかと思えば、大阪府が30万近く、東京が十数万とばらばらです。あまりばらばら過ぎるようにも思いますので、きちんとした制度として位置づけるべきだと思っております。以上、意見でした。
【田村部会長】ありがとうございました。直接根岸先生と大竹先生のお話に対するご意見もありましたが、何かおっしゃられることはありますか。よろしいですか。それでは、小杉先生どうぞ。
【小杉委員】私も３点ほど意見を申し上げたいと思います。まず１点目が、普通科におけるキャリア教育、職業教育について、まず事実として、普通科の卒業生のほうが無業になりやすいというご指摘がございましたが、例
えば、これは男女別に違います。無業になりにくいのは、男子の工業高校卒業生であって、女子の商業高校の場
合は無業率が高い。専門職業教育だったらキャリア形成がうまくいくけれども、普通科教育ではうまくいかな
い、とは一概には言い切れない。そこにあるのは、やはり地域の労働市場という問題で、その地域の労働市場に見合った専門教育の場合には、非常にうまくマッチして、地域の製造業が比較的堅調な地域で工業高校を卒業す
るということは、ある意味では安定的ないいキャリアに結びつく可能性が非常に高い。そこでは普通科教育と工－116－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

業専門教育と比べると、やはり実際に同じような製造業に入ったとしても、つける職業が違ってきます。どれだ
け専門性がそこで活きてくるか。やはり現場で物をつくる仕事といっても、それまでの蓄積のある工業高校卒業
生には、比較的その能力を活かした、より発展性が自分でも感じられるような仕事につきやすいのに対して、普通科教育しか受けてこなかった人が工場現場に採用されたときには、なかなか自分でも先が見えないといいます
か、何も知らない段階から入るのは非常に単調な仕事だったりするとか、そのような違いがあります。一般的に普通科教育は、あるいは専門教育はと言うことは、実はできないのではないかと思っています。地域の労働市場との関連を見なければ、その後、彼らのキャリアがよりうまくいくかということにはつながらない。基本的には根岸先生がおっしゃった地域のコーディネーターを入れるとか、そういう方向性には賛成ですが、そこでのコー
ディネーターの役割というのは、やはり地域の労働市場をきちんと知っていて、その状況をきちんと伝えられる。単に職業というか、一般的な産業界について知っていてという話ではなくて、地域の現状と、そこで活きる技能・技術が何かということまできちんと把握できるような回路になってもらわなければ、普通科の中に職業の視点を持ち込むといっても、それがうまくいくとは限らない。少しそういうきめ細かな対応が必要なのではない
かということが第１点です。２点目は、これも学校中退問題で、基本的には学校中退に対して、きちんと学校が責任を持ってフォローアップするということには賛成です。それのやり方として、田村部会長がおっしゃられましたように、今、地域の青少年で始まっております総合地域支援策という枠組みの中で考えていくのが適当ではないかと思います。学校単独では、実はうまくいかないかもしれない。学校の中で、学校が嫌で、あるいは学校の中のいろいろな人間関係に行き詰まってというような、そういうさまざまな側面を抱えているので、学校以外の視点を持った人が介入することがプラスになる可能性がある。そこで私は、介入と申し上げましたのは、窓口として、相談を待っていますではだめだと思います。学校の中に入り込んで、できれば中退する以前につかまえたい。中退する問題を抱えた人たちに、自分のキャリアの問題としてさまざまな情報を提供する、場合によっては中退がどれだけ損だということがわかれば、ひょっとしたら選択が変わるかもしれない。中退防止も含めて、地域における青少年の総合支援のような窓口の力で、学校の中に相談の機能を、学校の教員だけではない、ほかの目を持ち込む、そういうことが大事なのではないかと思います。３点目は、普通科の職業教育のことです。専
門教育にどうアクセスさせるか。それを学校間連携などで充実させるべきだという意見に賛成です。そういう教育レベルでの学校間連携で少しアクセスをよくするということ等を含めて、多分ここしばらく、また就職が厳しい時代が来ると思います。就職という場面においても、学校以外のハローワークなどを中心としていますが、実はそういう外部機関との連携をもっともっとしなければいけないのではないか。普通科高校で就職をしたい生徒というのは、学校の中で非常に少数派になる可能性が高いと思います。そういう生徒の場合、何らかの形でどこかで１回挫折すると、そのまま就職活動が続けられなくなったりというような危機が数多くあります。それをどういうふうに乗り越えさせるかというと、地域の普通科で数人しか就職者がいないような場合、早い段階からハ
ローワークにむしろ集めて、そこでジョブクラブのような形で、お互いに就職活動を一緒にやっていこうという仲間づくりをするようなことも始めています。そういう学校以外の地域の就職支援の資源をもっと使わなければうまくいかないということが、これから出てくると思います。そういうことを含めて、学校教育の中での職業教育というレベルでの連携と、さらにその先の出口の部分についても、複数の学校を集めた形で、子どもたちの意
欲をどうつなげるかというところも含めて、ほかの資源をうまく活用して支援していくことが大事ではないかと思います。以上です。
【田村部会長】非常に興味深いお話を伺いまして、ありがとうございました。それでは、加藤先生。
【加藤委員】ありがとうございます。少し特別な事例かもしれませんが、私が経験している事実を踏まえて、いわゆる後期専門教育、専修学校というんですか、高等専修学校と似たようなもので、企業の中にそうした専修課程を持っている企業がありますよね。私は、こうした場でよく申し上げますが、制度がいろいろと変わっても、その中でたくましく自分の道を選んでいけるタイプと、なかなかそうではない、うまく自分で選択ができないタ
イプにやはり大きく分かれていくと思います。今回の議論で視点を当てていかなければいけないのは、後者のほうだと思います。いわゆる底上げをしていくという視点だと思いますが、そういうことを前提にぜひお聞きをいただきたいのですが、我が国が今、景気もこのような状況の中で、日本のものづくり産業が非常に痛めつけられているわけですが、これまで我が国を支えてきたのは、ものづくりを中心とした輸出産業であることは間違いないわけです。今後もそれは我が国の国のあり方として間違いなく続いていく、そうであらねばいけないと思いま
すが、そんな中で、私は自動車産業の出身ですが、多くの企業が企業内にそうした専修課程、中卒の人を入れた
り、あるいは高卒もありますが、中卒の場合ですと３年間学びながら技術を習得する。一種ドイツのマイスター－117－

のような中核人材がそこで育っていくわけです。私も接している中で、部品メーカーでもそういう専修学校を持っているところもあれば、カーメーカーで持っているところもありますが、こういう厳しい時代の中で、特にバブル崩壊以降は、かなりそれを閉鎖してきているという実態があります。しかしその中でも、やはり企業は人なりということで、頑張って課程を維持している企業も多いわけです。これは自動車産業ばかりでなく電機産
業、あるいは電力など、そういうところにもあると承知していますが、全体で見れば、割合はそんなに多くないかもしれません。ただし、これは例えばということでお聞きいただきたいのですが、そういう形で我が国のものづくりの中核人材を育てていくという視点は非常に重要だと思いますし、今残っている仕組みを、私の立場で申し上げるならば、これからの企業を支えていく間違いない中核人材を育てることになる。15歳で進路を決めてしまうというのは、非常に勇気の要ることではありますが、私が知る限りでは、それほど失敗例というのはなくて、大変厳しい育て方はしていますが、その中でしっかりと育っていきます。そういう意味で、そこもきちんと視点を当てていくということが必要だろうと思います。企業は、景気の波で、人の採用を絞ったり、あるいは増やしたりして、非常に安定しませんけれども、そのこと自体はあまり褒められたものではないと思いますが、こういうところの専修課程に入ってもらう子たちの数は安定しています。そういう意味では、ぜひそこのところにも視点を当てていただきたい。そのときに大切なのは、先ほど根岸委員からもありましたが、学校と企業なり地域の接点をもっと強化しなければいけない。これは常々私が申し上げていることです。かつてはいわゆる金の卵と言われていたような時代には、こういうところに非常に高倍率で、黙っていても学校側からいい子が入ってきたという実態があったのですが、だんだんそうでなくなっている現実もあります。そういった意味では、こういう道もあるんだといった、そういう生の情報が学校側に入っていくということが大切だろうということで、各論的に１つ、ぜひ申し上げておきたいと思います。それから、少し総論的な話になりますが、学校側の職業教育に提供する情報の生々しさといいますか、そういうものが非常に大事ではないかという気がします。これも私の体
験の中の事例で申しわけないですが、私の所属しています研究所で、いろいろな異業種交流をやっていますが、
ごく最近、脱サラで農業をやっておられる33歳の方と交流しました。その方はわずか5,000平米で300万円の収入を上げています。純粋売り上げですから、彼はこれが収入になっているわけですが、ほんとうは年収何百万という技術職の方でしたので、もちろん減収ですが、年収200万円以下の方が1,000万人を超える我が国にあって、これぐらいのものが稼ぎ出せる。土地の付加価値というのは、近郊農業をすれば、こういう可能性があるのです。
あいている休耕地、耕作放棄地というのは数多くあるわけです。彼などと話をしていますと、新しく入ってくる
人たち、こういう就職状況ですから、農業もやってみようと思う方は多いようですが、ほとんどの人はそういうイメージではなくて、サラリーマン農業といいますか、大きな組織に入って、そこで農業をやることによって収入を得るということしか考えていない人が多い。専業で自分で開拓していくと、ものすごく大変なんじゃないかと。つまり、労働時間も１年間に2,500とか2,800とか働かなければいけないのではないかという感覚があるようですが、そんなことは決してなくて、千五、六百時間の実労働時間で十分にやっていける。それは近郊型の野菜づくりを中心とした農業であれば、そういう道もあると思います。私は、林業でも水産業でもそうだと思いますが、やはりそういった生の情報が子どもたちに与えられるといいますか、それはやはり中央で物を見ていて、マ
ニュアル的におろしていくのでは絶対に得られない情報ですから、これはやはり地域にゆだね、そこの中で学校側と地域が交流をしていくということでなければならないと思いますが、そういう視点があるいうことで、少し事例を踏まえて２つ申し上げました。そんなことも重視をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。非常におもしろい視点ですね。これは大事なことだと思いました。続
いて、宮本先生。
【宮本委員】今、興味深いお話がいろいろ出ましたので、それに補足する形で少し発言させていただきたいと思います。職業に関する日本の教育の現状は、普通高校か専門高校かという、極めて明確な２区分があり過ぎて、今の状況や、それから、特にエリート教育と言っているのではなく、普通の生徒、あるいはもっといろいろとハンデを持っている生徒にとっては、普通高校か専門高校かという２区分の中では救えない部分があって、もっと多様化し、中間的なものをつくる必要があるのではないかという感じがいつもしております。具体的にお話しさせていただきますと、先ほど、高校の中退問題が出ましたが、数年前に厚生労働省が、ニート支援として「地域若者サポートステーション」を開設し、この４月で、全国九十二カ所までできました。そこへ集まってきている
20代から30代前半ぐらいの無業状態か、極めて不安的な就労状況の人たちの中に、中退歴を持っている人が相当いるわけです。しかしこれは、実際にいる人たちのわずかしか把握できていないだろうと言われています。その－118－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

人たちの学び直しと、それから、人生の立て直しをするためにどういうことを具体的にやっているかというと、受託団体はほとんどNPOですが、そのNPOがセミナーをやり、職場体験をやり、さまざまな社会体験をやるということを繰り返し繰り返しやりながら、今の状況から何とか脱出させようとしているわけです。諸外国を回ってみると、こういう機関が既に学校教育制度の多様化の中にきちんと入っているという感じがいたします。日本の現状では、国の事情とはいえ、NPOがやっている範囲は、わずか数回から１週間セミナーや職場体験に行くといったように、言ってみれば極めてつまみ食い的にやらざるを得ない。それ以上の仕組みも予算もないですが、それをやることの効果というのは明らかにあるわけです。ドロップアウトするような10代、普通の学校教育にうまく適応できなかったり、いろいろな事情があってそこを去らなければいけない人たちが、学力的にもそうですし、仕事に就く準備も全くできない状態で社会に出てしまって、そこで放置されているわけです。その人たちに対して、教育と、職業訓練と、社会参加活動をミックスしたような教育システムをつくればいいのではないか。これはもちろん厚生労働省と文科省のちょうど中間的なところにあると思いますが、年齢的に言えば、そして諸外国を見ていると、やはり教育部局がそこをカバーしているように思われます。そういう意味でいうと、これまでの普通高校なのか、専門高校なのかということではなく、学校と現実社会を結ぶような多様なメニューをつくって、特にハンデを持っている人のそれぞれの個別事情に合わせた形で選択できる仕組みが必要です。それをうまく方向づけをするのが、先ほど出たようなコーディネーターの役割かと思われます。もう一つ、ヨーロッパでは、最近、アプレンティシップ、いわゆる見習工や徒弟制が職業教育として非常に有効だということで広がっているということも聞いておりまして、要するに、学校教育現場だけでは、職業教育はうまくできない。だから、極力現場に近いところと学校教育とがタイアップする。しかし、その責任は、教育部局がきちんと持つという仕組みも必要ではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常におもしろい、就学前教育が、まさにそれに近いことがあります
が、幼稚園と保育園の関係ですね。やはり教育が柱になるというのは、非常に大事な視点だと思います。ありがとうございます。それでは、川越先生。
【川越委員】前回も発言したので恐縮ですが、１つ例をあげますと、私どもの学校で、今、県内の高等学校のうち８校で出前授業、もしくは高校の生徒さんが、私どもに来て授業を受けるというのをやっております。主として多いのが、実は公務員講座でございまして、うちの教員が高等学校に行って、公務員受験対策講座をやらせていただいております。地方では最大の優良企業は公務員でございますので希望者が多いということもあり、そういう講座をやっています。それは多分、高等学校の教育というのは、別に公務員になるための教育をしているわ
けではないので、公務員試験にどうやって受かるかという実戦的なことを教えるのはなかなか難しいということで、私どもがそれを請け負っているということです。それから、簿記、コンピューター、ビジネスマナーなどをやっていますが、今、８校と申しましたが、公立高校が４校、私立高校が４校、公立のうち３校が工業系、１校が普通科高校です。そのうちの１校の、宮崎県内においてもさらに地方の私立の高等学校で、募集になかなか苦労しておられるような高等学校があるのですが、その学校の情報系、その他、総合ビジネス科の学生さんが月に１回、私どもの学校に来て日商簿記２級、３級講座、コンピューター講座、ビジネスマナー講座を受けています。中学校に対するその高校の学校説明会に私どもの教師が行って、この高校に来てこういう勉強をすると、その先に専門学校でここまで勉強ができて、５年かかってここまで行けるというようなコマーシャルを一緒にさせていただくような連携もしております。自然のうちに、特に情報系ですが、少なくともここまで持ち上げてくだ
さいと。日商簿記でいいますと、２級までそこで取れば入ってすぐ勉強して、11月には日商簿記１級を取って、２年目には簿記論、財務諸表論を合格させるというプログラムを組んで、実際に成功している例もございます。
宮崎県の場合は、前回も申し上げましたが、高校を卒業する子の35％が就職をいたします。大学に行く子が同じぐらいの数で、専門学校に２割ぐらい、短大が７％というような比率で、この前拝見しました都立高校の生徒さんは７％程度しか就職しないというのとは、全く状況が違うわけですが、専門高校のあり方を考えますと、新しく職業教育をもっぱらとするような高等教育機関が生まれることによって、専門高校に行くことの意味が、また大きく変わってくるし、地方の私立高校の場合、普通科高校のようには見えますが、現実には教えている内容はほとんど専門高校と同じ内容だったりいたしますので、そういう子たちへの将来の道といいますか、偏差値、学力がなくても行けて実力が付く高等教育機関というものに接続することによって、専門高校の持つ意味も大きく変わるのではないかと思います。今年は県内の商業教育研究会の先生方を対象に、日商簿記１級にどうやって合格させるかという講座や、コンピューターの試験をどうやって高校生に通すかというような講座もやらせていた
だいていますし、また大学でも、就職講座、面接対策もやらせていただいておるわけですが、そういう先へのい－119－ろいろな多様な道というものをつくり上げていくことが、高校にとっても非常によいことなのではないかと思った次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。多様化についてのご示唆をいただきました。続いて荒瀬先生。
【荒瀬委員】前回、まとまらない話をしておりましたが、先ほど根岸委員がおっしゃったお話が大変すっきりとしていて、私も根岸委員のお話しになったことに基づいて、考えたことを申し上げたいと思っております。私はすべての部会に出席させていただいているわけではありませんが、これからどんどんまとまっていくと思いますが、制度面でどういうことが必要なのかということと、現在ある高等学校の後期中等教育という場合、高等学校の教育活動がどうあるべきなのかということが、私自身も少し混じり合った状態でお話をしてしまっています
が、それがまとまっていかないといけないのではないかということを思っております。中教審教育課程部会で昨年まとまった答申の中で、高校生も含めて、どういう力を子どもたちにつけていくのか、というときに「生きる力」だと顕示されているわけです。「生きる力」とはどういうものなのかと考えていく中で、各学校がしっかりと将来を見据えた力をつけていくために、どのように学校としての取り組みをやっていくのかということが問われているのだと思っております。ですから、現場にいる者として考えますと、先ほど根岸委員がおっしゃいまし
た、冒頭のキャリア教育という視点で、もう一度教育活動を見直すとおっしゃったということは、私も大変賛成です。これは少し荒っぽい言い方ですが、こういう視点が現場に欠けているのではないかと思っております。ある学校は、大学進学に向けてそれぞれの教科科目をやっていく。先ほど根岸委員は、文武両道とおっしゃいましたが、これも大変荒っぽい言い方をいたしますが、文武両道という学校は、文がやや落ち気味で、だから、うちは文武両道だからというので、学校としてのステータスは守るけれども、その学校は一体何のためにあるのかと考えたら、生徒のためにあるはずなのに、それが少しおろそかになってしまっているのではないか。だから、武担当の生徒たちと、文担当の生徒たちがいる学校がトータルとして文武両道。学校はそうかもしれないけれど
も、１人の生徒がこれから将来生きていく上での必要な力としての、さまざまな場面での体験が重視されているのかということを、学校は今、反省をしなければならないのではないかと思っております。特に今度、学習指導
要領も変わるわけですが、高等学校という点で考えますと、実はこれは答えが出なかったのですが、高等学校とは一体何なのかということです。高等学校が、今、多様化している。まさに普通科と専門高校と総合学科という３つの種類がありますが、その種類では、口には出せますけれども、まとめきれないのですね。先ほどご紹介があったように、普通科でも相当数の生徒が就職する。あるいは、専門高校でも相当多くの生徒が進学するといったようなこともありまして、そういう中で、教育課程をどのように各高等学校が組んでいくのかというのは、大きな大きな悩みの種です。それに対する回答ができればいいのですが、これは大変不遜な言い方をいたします
が、学習指導要領というのは、もとになるものは示すことはできても、各高等学校がそれらを使ってどういう生徒をつくっていくのかということについては、これは学校が責任を持ってほんとうにやっていかなければならな
いというものだろうと思っています。ですから、地域のことをよくわかっていなければだめだというご指摘もそのとおりだと思いますが、コーディネーターの配置は必要だとずっと思っております。職業とか、あるいはまた、職業の具体的なものでなくても、将来こんなふうに生きていくというモデル、ないしは問いかけをしてもらえるような機会が、なかなか高校生には少ないというと少し言い過ぎかもしれませんが、そういう面もあると思います。学校というのは、外からいろいろなものを入れることを嫌がります。嫌がらなくても、どちらかというと無関心であります。根岸委員が、中退者の実態把握に努める義務があるとおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思いますが、ただし、やめるのにはいろいろ理由がありまして、むしろやめないでいけることを考えるというのが、本来だろうと思うのです。ではやめないで続けていって、そして将来、こんなふうにして生きていこうと思って、そしてそれを具体的に進めていくための次の進路を、自分で選択していくというように持っていかなければいけないのに、なぜそれができていないかというと、結局は冒頭おっしゃった、キャリア教育というような視点、将来どう生きていくのかという視点が、なかなか学校として学校のそれぞれの取り組みが総合してそういうものに向かっていっているという部分が、少ないのではないかと思っています。多分、これは中教審の中での議論になったのですが、高等学校の共通性と多様性。多様性というのは、ほんとうに多様なのですが、共通性といったときに、さらに将来どう生きていくべきかということについて、それぞれの学校が置かれている状況が違いますので、それぞれの学校に応じた形でキャリア教育という視点を入れていくことが、相当に重要なことなのではないかと思っております。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。共通性と多様性ということで、これから議論をまとめていく視点を示していただきました。続いて、中込先生。

－120－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12【中込委員】失礼いたします。前回欠席をいたしましたので、発言がずれている点があればお許しいただきたいと思います。高等教育への進学率が非常に高まっていることは事実でございますが、その中にあっても、後期中等教育において、いろいろな教育が行われることが、とても大切だと思います。まず、職業教育とは一体何であるか、いろいろ難しいご意見もあると思いますが、要は人生の目的意識を与える教育が、職業教育の１つと考えております。しかしながら、今の後期中等教育は、普通高校、専門高校、総合高校、それから高等専修学校と多々あるわけでございますが、残念ながら、将来何をして生きていくのか、あるいは自分の人生の目的は何かという目的意識を持たせるような教育が、後期中等教育機関の中であまり行われていないのではないかと思います。むしろ、高等学校では、子どもたちの将来を考えるより、非常に俗な言い方をすれば、大学に何人入ったから偉いといった視点で物事が語られている。そのような考え方が、今の日本の教育自体を悪くしていると思います。もちろん日本の学力を高く持っていかなければいけないこともありますから、学力向上のための教育も大変必要でしょうが、子どもたちの将来をどこに置くかということを、高等学校の先生方がしっかり考えなければい
けないと思います。今、高等学校の先生方は、大学を出て、教員免許をとって、そのまま先生になった方、学校以外の現場で働いたことがない方が圧倒的に多いわけですから、あまり職業社会のことを知らないまま、勉強ができる生徒に東大に行きなさい、一橋や慶應に行きなさいと指導する。さらに、大学に何人入ったかが、その高等学校の評価とされるような現実にもなっているわけでございますので、それでは子どものためになっていない。つまり、生徒の将来性をもっともっと見据えた教育が、高等学校段階で行われるべきであろうと考えます。
ただし、高等学校の先生方が一生懸命、職業教育を行い、人生の目的意識をしっかり持つように指導しようとしても、生徒の後ろに控えております保護者の方々は、どちらかというと目的意識よりもステータスを求めようとすることが現実的に多いと思います。そこで、高等学校の先生方が、子どもの将来を考えて、保護者の方々を説得することが必要ではないかと思いますし、また、保護者の方々も、子どもに目的意識をしっかりと持たせていけるよう、保護者の会を開くべきではないかと思います。また、後期中等教育においては、普通高校、専門高
校、総合高校、それから高等専修学校と、それぞれの目的があるわけですから、制度としての位置づけを明確にしなければならないと思います。普通高校、専門高校、総合高校、それから高等専修学校、それぞれに役割があるわけでございますから、それぞれの役割に応じて学校群をしっかりと区分けした制度を確立すべきだろうと考えております。要は、何といっても子どもたちが将来幸せになることが重要なわけですから、そのことを主眼に置いた教育のあり方としては、職業教育の充実、つまり、人生の目的意識を身につけさせる教育体系に持っていくことが正しい方向ではないかと考えております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。まさに人生の目的意識、それのキャリア教育ということで、おっしゃ
るとおりだと思います。続いて、長谷川先生どうぞ。
【長谷川委員】２点ほど申し上げたいと思います。まず１点目は、今、まさに中込先生がおっしゃったことと非常に近いことを私も思っておりまして、目的意識が大変重要と思っています。実は私、高専におりましたし、
今、北海道情報大学というところにおります。その体験からしますと、目的意識を持って学びの場に入ってくる者というのは、その場に入ってくる前の教育における学力水準や能力に相当な幅があっても、しっかりとした教育を設計さえすれば、伸びしろが非常に大きいと思っております。目的意識があまりはっきりせずに、とりあえ
ずここで勉強しようと入ってくる者よりも、もちろん幅の広い学生、生徒が入ってくるという教育機関の場合には、ある１つの普遍的な、１つのまとまったシラバス、カリキュラムだけではなくて、非常に多様性のあるカリキュラム構成をとって教育しなければいけない。教育にかけるロードは大きくなりますが、伸びしろが非常に大きい。教育効果も高いというふうに思います。どちらかというと、偏差値等によって輪切り構造的な感じで、ある一定の水準の人たちだけが中心で入ってくる教育機関での教育よりは、労力は非常にかかると思いますが、私
ども、しっかりと考えておかなければいけない構造だと思います。したがって、そういうことから考えると、これは後期中等教育ももちろんですけが、前期中等教育くらいの段階から、自分の将来の姿というものを思い描かせることが重要かと思っております。ただ、15歳になる時点、あるいはその前ぐらいの時点からそういうことを考えさせるとしても、これは当然のことながら、途中で転身や、思い直し、いろいろなことがあり得るわけで、そのときに自分の道筋を改めて見直し、修正をするという余地、選択の幅を非常に多く持たせるような教育機関の構造が必要だと思います。特に袋小路のようになってしまうことは、絶対に避けるべきです。選択肢の幅は絶対に広げるべきであると思っております。したがって、新しい考え方のもとで高等教育機関に新しい構造のものを考えるというのは、いずれご議論が出てきます。これまでもご議論がありましたが、そちらの方向性というのは大変意義のあることで、私も賛成です。それから、２点目ですが、これは資料４の２ページ目、１つポツの中－121－

に書いてあって、高専関連に近いことが出ていますので、そこのことをピンポイントで申し上げさせていきます。そこでは、公立の専門高校をもとにした新たな公立高等専門学校の設置の可能性ということが出ております
が、実は、私のこれまでの経験からいきますと、現在、15歳人口というのはそんなに増えるというような方向ではもちろんないわけでございますし、それから、後期中等教育段階の教育機関というのは多様にあるわけですか
ら、国立の高等専門学校を新しく新設するということは相当難しいだろうと思っております。公立の専門高校を土台にした上で、それを充実させた高等専門学校が出てくるということについては、地域ごとにいろいろなニー
ズの差があるとは思いますが、要望、あるいはその可能性は非常に高いと思います。ただし、そのときに大変重要なのは、その高等専門学校という教育機関が非常に高い評価を受けているのはなぜかということに立ち至って考えて、その質を維持するための仕組みが必要なので、単に公立の高等学校、専門学校、専門高校を土台にして、５年間の一貫の教育にすれば事が済むということでは必ずしもない。したがって、そういう高等専門学校をつくるために、何らかのきちんとした支援が必要である。卒業生の質をきちんと確保するための仕組みを支援することが必要だと思っております。したがって、その方向での議論は、私はあり得ると思いますし、それは当然のことだと思いますが、国としてもしっかりとした支援というのを、附帯して考えていただく必要があると思っているところでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、佐藤先生。
【佐藤（義）委員】失礼します。３点申し上げます。最初は、前回、商業高校の単位数のことが出ましたので、本県の状況を調べてまいりました。商業高校の情報系は、大体専門科目が28から33単位です。それから、進学系
で、例えば国際コミュニケーションでは20単位で構成されています。それから、本来の商業のビジネス系は、大体26から28単位という形で、前回議論にあったような、非常に低いという部分は必ずしも当たりませんので、データとして申し上げました。なお、私が担当しています工業高校は、全国的に見ますと、34から36単位の専門科目の配当単位数にピークがあります。続いて、第２点目です。後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の一番の課題は、普通科であろうと考えています。人数からいきますと、大体７万5,700名ほどの就職者です。
これを計算しますと、大体1,900クラス、平均５学級の学校ですと、380校に相当する方が普通科を出て就職しています。ここをどうしていくのかという部分について、根岸委員からも提案がありましたが、私は賛成です。中高一貫がかなりの成果をおさめています。それと、普通高校と地域の職業高校の連携授業、モデル授業を一度実施されてはいかがかと考えています。今、専門高校の学習集団は40人ではなくて、幾つかコースに分けて実施する場合があり、学習集団が40人を割っておりますので、例えば、30人の学習集団には10人、その中に入ることができます。これは１つやってみる必要があって、ぜひ提案の中に入れていただければと思います。そもそも普通高校の中で、７万6,000人ほどの就職者が出ていることについて、総合学科が果たすべき役割であって、高等学校の約３分の１を目標に総合学科が動きましたが、必ずしも今、成功しておりません。したがって、さまざまな性格の学校をつくるということも大切ですが、特に地方における専門高校との連携をモデル事業としてご提案させていただきたいと思います。その際、普通高校で、人間性はかなり育ちますけれども、職業能力開発が不十分です。ここのところに限って実施していく必要がありますので、そういう意味では、小杉委員がご提案されているような厚労省の若年者の政策がありますので、その連携が必要だと考えております。というのは、高校３年間の中で、２年から３年に上がる段階で、家庭の事情その他で、進学から就職、あるいは就職から進学へと変わる
生徒が必ずおります。そういうことを考えますと、特に２年から３年に移る段階で、私は厚労省関係、それから、専門高校との連携事業ということを取り入れてやっていくことをパイロット的にできないかと考えています。これが２点目です。３点目です。専門高校の是非が問われておりますが、私の県では、工業高校の定員の比率が17.5％です。つまり、本県では、かなり職業教育を重視しています。工業だけで定員が17.5％を占めております。ですから、地方においては、地域産業の中堅担い手育成機関として重要な役割を果たしています。この重要な役割を果たしていることについて、近年、ものづくりの高度化が起きています。したがって、ものづくりに非常に興味を持って工業高校に来る子どもが、進学するという道がなかなか難しい状況にあります。２年生から進学の勉強をしなければいけないということがあって、専門を深めたいとして入ってきている生徒に、進学の科
目を受けさせなければいけないという実態があります。私はむしろ、きょう何人かの委員からのご提案にあるよ
うに、ものづくりが好きで、あるいは農業が好きで、命を扱う業が好きで入ってくる子で、さらに学びたいという方のために、１つの継続教育の保障を国としてやる必要があるのではないかと思います。これはさらに見れば、生涯学習としての役割を果たす高等教育になります。アカデミックのこれまでの学問体系に加えて、生涯学
習としての役割を果たす高等教育。これは当然ながら、専門学校も含まれますし、状況によっては高専等も含ま－122－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

れてくるのではないかと思いますが、ぜひこのことはご検討いただく必要があるのではないかと思います。以上
３点申し上げましたが、ぜひご協議、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変具体的なご提案をちょうだいしました。高橋先生どうぞ。
【高橋委員】高校の関係では最後の話になるかもしれませんが、ここ数回、いろいろな意見を聞かせていただきまして、私ども高校生を持つ保護者として、キャリア教育をどういうように考えていくか保護者は保護者なりに考えてはいるのですが、先ほど中込先生から、親がしっかりしなければというお話をいただきまして、ほんとうにそのとおりだと思っています。私どもも、いろいろな学校の先生方と、できるだけ対話をしっかりしていこうという考えを持っていますが、そもそも中学校から高校に入ってくる段階で、中学校の先生の指導として、専修学校等の説明がほとんどないというのが現実問題です。それと、やはりどうしても地方と中央の格差はあるかもしれませんが、私どもは九州ですが、やはり地方でも、商業系はまだいいのでしょうけれども、農業系、工業系の進学に対する指導が非常に弱い。というか、地方では不景気になりますと働く場所がない。当然企業が雇用する予定がないという状況で、そうなると、とりあえず普通高校に行って、それから進学に行ってというような、
とりあえずという感覚がどうしても今の保護者に強くなってきています。もう一つの悪い点としましては、やはり保護者自身がある程度の学歴を持ってきておりますので、工業高校で終わるということに対して、非常に抵抗感を持っている場合が非常に多いのです。ですから、実際に商業高校、工業高校では、ほんとうにきっちり勉強
している生徒は随分いるのですが、ほとんど定員割れするのは工業系の学校です。それで何が起きてくるかというと、今全国で高校の統廃合をやっております。特に何年間か総合学科等の学校ができましたが、近年では、商業、農業、工業、普通科、この４つが一緒になって、総合選択制の学校もできています。総合選択制で、農業、商業、工業と一緒の学校にいる普通科の生徒が、まともに普通科だけの進学校と同じ学力が担保できるかというと、なかなか難しいところがあります。でも、それは県としては、ある程度定員割れしないために、このような学校をつくる。ただ数字合わせでしかないという気がしてなりません。私ども保護者の立場としては、やはり商業、工業は定員割れしてでも、やはり守るところは守る、きっちり地域に根づく学校を残すということも、ぜひ
日本全国で考えていただきたい。ただ定員割れをどうにか防げばいい、教員の配置が何人来ればいいというのは少し違うのではないか。今、これだけキャリア教育を話題にされるのであれば、特にそういったところも考えて、商業、農業、工業、林業含めて、やはり残すところはしっかりと残すような統廃合の学校運営を考えていただきたい。もし、先ほど言いましたような相互選択制の学校を県がつくるというのであれば、ぜひ県教委の方にその学校の校長先生になっていただきたい。そして校長として、私はこのような学校をつくりたい、自分がつくるのだったらそこに行って実践をしていただきたい。そういう県教委の人に限って、普通科高校の県下１番、２番という学校の校長に出ていくだけです。非常に、現実問題と言っていることとやっていることがアンバランスという感じを受けますので、そのような点で保護者から見ると、ほんとうにあの学校は大丈夫なのかと。そうす
ると、やはり子どもを行かせないということになってしまうのです。やはりその辺は、もう少ししっかりしてい
ただきたい。ただ、ここ数回聞きまして、ほんとうにいろいろな学校で、いろいろなキャリア教育を指導してい
ただいている、子どもたちのことを考えてやっていっていただいていることに関しては、ほんとうに感謝しています。ただ、私どもが一番心配しているのは、今の全体の高校は、普通科高校が非常に増えている。そうすると、普通科の生徒にキャリア教育をするというときに、高校ではしきれないのではないか。先ほど中込先生が言われたように、何人通した、どこに何人行ったという問題が一番大きくなってくる。これから先、多分大学のキャリア教育でその辺をもう少し詰めて、また私どもの意見を言わせていただきたいと思いますが、そういった問題が、大きなネックになっているという気がします。それから、中退者に関しましては、私どももぜひ追跡調査をしていただきたいし、いろいろなフォローアップをしていただきたい。というのは、私どもも不登校の子どもたちに対する支援、そのような会へも行きますが、なかなか一たん不登校になった子どもたちと会話ができないのです。ほんとうにどっぷり浸かって飛び込んでいってあげないと、今、NPOなどと連携しながらやっていますが、普通の一長一短の話では非常に難しい。それと、一たん引き込もってしまうと表に出てこない。親がいくら言ってもだめ。そういった問題も含めて、それでは先生が行ったらいいかというともっとだめという状況もありますので、今いろいろな地方のNPO等含め、引きこもり、当然ニートにもつながりますが、そういった子どもたちを１人でも２人でも出さないように十分やっていくのもPTAの仕事だと思っております。中退者の追跡調査というのは、職業系で一たん働いてやめた人の追跡調査は、多分できるはずですが、ほとんどやっていな
い学校が多いのではないか。これは大学が特にそうですが、高校の場合でも、そういったところの不足があるという気がします。非常にいろいろなお話を聞かせていただいて、この部会が終わるたびに、私どもも進路対策委－123－員会などで、今、国を挙げてこういったキャリア教育の検討をやってくれていると話をしています。では、私たちは何をすべきなのかということをよく話し合いをしていますが、まだまだ反省すべき点はいっぱいあると思いますので、いろいろな意見を聞かせていただきまして、今、親が何をしなければならないかということをしっか
り受けとめていきたいと考えております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今、ご指摘いただいた問題点は、まさに高橋先生がおっしゃったとおり、これから休憩後に行われます、全体を通しての議論。つまり、大学までを含めた議論にかかわっても同じ問題があるということだと思います。それでは、一応、後期中等教育についてはここで打ち切らせていただいて、休憩に入らせていただきます。40分から再開させていただきます。後半はまたさらに熱のこもったご意見をぜひちょうだいしたいと思います。今度は全般にわたってということでございますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（休憩）【田村部会長】それでは、時間になりましたので、再開をさせていただきます。なお、前半のご議論が、後期中等教育にかかわってのキャリア教育ということで、いい意見を数多くちょうだいできましたので、まだご発言したいというふうにお考えになっておられる先生方がおられたら、前半に引き続きまして、その議論を続けてもよろしいですが、いかがでございますか。では、吉本先生どうぞ。
【吉本委員】意見ではなくて補足ですが、先程申し上げました福岡県で始めていた名前を失念していましたので。
「コースアシストカード」というはがきを中退者に出しています。ただし、公立高校の中退者です。限界がやはりあると思います。そういう意味では、教育委員会というのは、公立高校を担当するのか、その県の教育全体を担当するのかということがあるのではないかと思いますが。以上、補足でした。
【田村部会長】ありがとうございました。それは確かに、縦割りのことを今、ご指摘されましたが、横割りもあるのですね。一定の年代になると、教育委員会は全然関係なくなってしまいます。実は、私も経験がありまして、教育委員会主催の生徒指導の会に出まして、指導した生徒の半分は、結局終わった後、何もできないわけです、18歳以上でしたから。せっかくつかまえても何もできない。これは横割りのぐあいの悪さです。総支援というのは、やはりほんとうに日本は考えないといけないという気がします。ありがとうございます。では、次のテーマに移らせていただいてよろしゅうございましょうか。では、テーマに入らせていただく前に、事務局から資料のご説明をいただきまして、それから議論に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料７につきまして、まずご説明申し上げます。資料７でございますが、「基礎的・汎用的能力の明確化と、その育成について（論点メモ）」でございます。ここでは２つの論点を挙げておりまして、まず１ページでは、キャリア教育、職業教育の定義を挙げております。２ページでは、社会的・職業的自立に必要な基礎的・汎用的能力について、この２点でございます。最初に、１つ目の論点、キャリア教育、職業教育の定義でございます。この定義につきましては、簡潔・明瞭でメッセージ性のあるものにしたいと考えております。具体的には、キャリア教育は、この部会でも自立というキーワードが先ほどからも盛んに出されておりますので、これも踏まえまして、社会的・職業自立に向け、必要な知識、技能、態度を育む
教育といった案としております。また、職業教育につきましては、職業に従事するためといった点を明確にしております。職業的自立に資するものとなりますので、職業教育は、社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に含まれると、このように２つの関係を整理しております。なお、これらの定義の案につきましては、仮の案としてとりあえず置かせていただきまして、この部会での全体的な議論をまとめていく中で、必要があれば修正をしていくということにさせていただければと考えております。次に、資料７の２ページをごらんいただきますと、
基礎的・汎用的能力についてでございますが、これは先ほどのキャリア教育の定義とも関連するわけでございま
すが、社会的・職業的自立のために、卒業する学校種にかかわらず、共通して身につけさせる必要がある力ということで整理をさせていただいております。こういった力につきましては、これまでの部会でさまざまなご意見をいただいておりますし、また、この別紙のA3横長の資料をごらんいただきたいと思いますが、資料７（別紙１）と書いてある資料でございます。ここのところで、いろいろほかからご提言をいただいている能力の例を整理しておりまして、これは以前の部会で小杉委員からご解説もいただいておりますが、そういういろいろな提言もございます。そういう中で、１枚さらにめくっていただきますと、資料７の別紙２でございますが、これも以前、渡辺委員からご紹介がありました、国立教育政策研究所のほうで作成された、職業観・勤労観を育む学習プ
ログラムの枠組み。これはいわゆる４領域・８能力というふうに言われておりますが、こういった能力の整理もございます。この４領域・８能力の整理につきましては、小学校から高等学校に至るまで、発達段階を踏まえまして、必要な能力の伸び、あるいは積み重ねというものが体系化されている、あるいは見える化されていると－124－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

いったような特徴を有しているところでございます。また、さらに別紙資料の３枚目、別紙３をごらんいただきますと、先ほどの４領域・８能力と学士力、さらにはこれまで委員の皆様方からいただきましたご意見を対比させてみた表でございます。左端の４領域・８能力の８つの能力と比べてみたときに、相当な関連性があるところでございまして、初等中等教育段階でこの８つの能力を伸ばしていくことで、またそれは学士力にもつながっていくと。また、ご提言いただいたような力を育む上にも役に立っていく、そういう関係があるのではないかというところでございます。ということでございますので、社会的・職業的自立に必要な力を整理するに当たりましては、こういった４領域・８能力、あるいは学士力といったものをベースとして考えてはどうかということでございます。ただし、学士力につきましては、大学の学士課程、学部段階におけるものとして整理をされたものでございますので、ほかの高等教育機関にも共通する部分と、学士課程ならではの部分、この２つを仕分けしていく必要があると考えております。また、こういう能力の整理とあわせて検討すべき観点を資料７の最後に、１．
から４．ということで４点ほど挙げております。１点目が、発達段階に応じて、そういった能力をどのように育成していくのかという方法論でございます。２点目は、この４領域・８能力の表、後ほどごらんいただければと思いますが、進路指導の観点を中心に整理をされたものでございまして、教科との関連性が必ずしも十分に整理をされていませんので、その点の整理が必要であるということでございます。３点目は、先ほどからも盛んにご議論がございましたように、こういった能力を育てる途中の段階で学校教育を終えてしまう人たち、中卒、高卒、あるいは中退者への対応をどうしていくのかという観点。最後４点目は、４領域・８能力といいますのは、１つの例としてお示ししておりまして、また学士力も参考指針として打ち出されたものでございまして、そういった上で、現場の創意工夫を促すという形で示してきたわけでございますが、今回のこういった能力をどういう形で打ち出していくのかということも、１つの論点になるわけでございます。これらの点を中心に、これからご意見をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。この後、高等教育の関係について、ご説明をさせていただきます。
【新田室長】引き続きまして、資料８についてご説明させていただきます。まず、資料８－２を先にごらんいた
だければと思います。資料８－２「諸外国における職業教育及び資格枠組みの動向」という資料でございます。
この場でも何度か、諸外国におけます職業資格枠組みについてお話がございましたが、その動きについて概要をまとめたものでございます。まず、１のコペンハーゲン・プロセスの背景ということでございますが、2002年に、欧州の31カ国の職業教育担当大臣が集まりましての「コペンハーゲン宣言」が採択されております。これはいわゆる高等教育分野における共通的枠組みを構築していこうという「ボローニャ・プロセス」と同様に、職業教育分野においても、その共通的な枠組みについて確立していこうということについて、宣言が採択されたということでございます。２番のプロセスの成果ということでございますが、大きくは３つの取り組みについて開発が進んでいるということがございます。１つ目が、（１）にございますユーロパス。2005年からでございますが、各個人の資格や能力が、欧州の各国において理解されるようにするためということで、ユーロパスとしては、以下の５つの種類の書類から構成をされるものとして、開発が進んでいるというものでございます。その下の（２）、２つ目が欧州資格枠組み。これは何度かご発言があった内容でございます。これは欧州各国で、それぞれの職業資格というのが、それぞれどのレベルにあって、その当該資格保有者がどのような知識等を有しているかということを、国を横断しても比較が可能にするための枠組みということで、枠組みの構築が進められているものでございます。めくっていただきまして、２ページをごらんいただきますと、このような形で、それぞれの学習成果を、知識、それから技能、能力の３つに分類しまして、それぞれ一番上の第１水準から第８水準までということで、８段階に分けた形で、資格枠組みというものが構築されております。これについて、３ページ目の一番上にございますが、2010年までに、欧州各国の資格制度をこの資格枠組みに連結させて、2012年までに各国の資格証明書に、それぞれ適切な枠組みのレベルの証明が示されるようにするということが、目標ということで動いているということでございます。３つ目が、欧州職業教育単位制度ということでございますが、欧州各国間
で、職業教育において習得された学習成果を、いわゆる単位互換として可能にするための制度ということで提案されておりまして、現在、欧州委員会で最終案がまとめられ、現在、欧州議会に提案されている段階と承知しております。なお、このうちの２つ目の欧州資格枠組みの部分につきまして、次のページからでございますが、このような枠組みの動きに対応し、また呼応する形で、各国において職業資格の資格枠組みが構築されている例としてまとめたものでございます。１つ目のイギリス（イングランド）でございますが、２つ目の丸からでございます。2004年からということで、下の図の太い枠囲いの部分でございますが、全国資格枠組みという形で、それぞれの資格について、入門レベル、レベル１から８までの９段階に分類した、全国資格枠組みの導入が進められ－125－ていると。また、この資格枠組みというのは、その右側にございますが、高等教育におけます高等教育資格枠組
みとも、それぞれのレベル間というのが、比較可能なように対応しているというものでございます。次の５ペー
ジのドイツにおきましても、従来から、いわゆる職業教育資格、それから、大学、または専門大学に対する入学資格、あるいは卒業の学位ということがそれぞれございましたが、４つ目の丸でございますが、2006年から、連邦教育研究省と州政府のほうで、職業教育のためのドイツ資格枠組みを共同開発していくということで合意をして、現在、８水準で分類したドイツ資格枠組みの素案が提起されているということで、この枠組みについても、
欧州資格枠組みに連結される作業が2010年までに行われるということであると聞いております。次の６ページでございますが、こちらはイギリス（スコットランド）でございますが、先ほどのイングランドと同じような表が出てきますが、このような形で、資格枠組みと、それから、高等教育段階の資格枠組みということについての統合が図られていると。次の７ページがオーストラリアでございますが、オーストラリアの真ん中のところが、特に職業教育資格についての枠組みでございますけれども、それが中等教育、それから高等教育セクターと統合された形で、資格枠組みという形で進められているというふうに聞いております。以上、このような形の資格枠組
みについて、日本ではどうするんだという議論についてが、果たしてこの場でご議論いただく内容なのかどうなのかということはあるんですが、学校におけます職業教育を考えるに当たって、その背景ということでご紹介をさせていただいたということでございます。次が、資料８－１でございます。８－１が、この後またご議論いただく中で、高等教育についてご議論いただくに当たっての論点メモということで、前回３月23日、４月14日にご議論いただきましたが、それを若干つけ加えてございますので、その部分だけご紹介させていただきます。従来の論点メモにつきましては、大学、短大、高専、専門学校について、それぞれ目的規定と、それぞれについて職
業教育の位置づけ、あり方、または現状、課題をどう考えるのかということでご議論をいただいておりましたが、特に大学については、３つ目の丸でございますが、先ほどからもご議論が若干ありましたが、大学の教育を
職業に関する内容等のあり方についてどう考えるかいう議論の中で、大学教育の内容自体を、職業にもっと密接な内容とすべきだというご議論と、また一方で、大学で本来学ぶべき、または学んできてほしい内容というのは、各論ではなくて、方法論や問題解決といった学問教育を通じて習得する、より普遍的な能力であるという２つのご議論がありますが、この両者、どちらかというとそのベクトルの差ですけれども、それぞれについてどう考えるのか。というか、両者関係をどう考えるのかというご議論ということで、１つ丸をつけ加えてございます。また、その下に、大学のあり方ということでご議論いただくに当たりまして、就職者、進路ということで、分量感を見ながらご議論いただいたほうがいいのではないかということで、四角の中にデータを示してございます。就職者のうちで、事務に従事した者、あるいは専門的・技術的職業に従事する者、あるいは販売従事者に就職した者ということで、それぞれ分量感がどれぐらいなのか。あるいは、出身学部・学科別で見たときに、どんな感じのバランスになっているのかというものをながめながら、大学での教育といってもいろいろな学部・学
科、あるいは大学にも種類がございますので、それをながめながらご議論いただくという意味でつけ加えたもの
でございます。以下、ページをめくっていただきまして、短期大学についても、やはり同じような形でデータをつけ加えてございます。短期大学、それから、高等専門学校、３ページの専門学校についても同じデータをつけ加えております。さらに５でございますが、資格取得のための教育と職業教育との関係についてということで、前回のご議論でも少し出たんですが、ここは１つ立てさせていただいております。まず１つ目の丸ですが、ここまでの１、２、３、４のそれぞれの学校種ごとの職業教育の議論の中で、大学教育、短大教育、専門学校教育における職業教育のそれぞれの特徴と、他との差異ということをどう考えるのかということでございます。２つ目がまさに資格との関係で、例えば、看護師や介護福祉士などの学校種を超えて養成が行われているようなものの場合、それぞれの学校種における教育、それから、養成される人材像の特徴や差異、あり方についてどう考えるか。これはそれぞれの学校教育としての差の部分もありましょうし、または資格養成教育としての視点両方ありましょうが、この観点から、それぞれの特徴、差異等についてどう考えるのかという論点でございます。なお、それに当たりましては、前回もお配りさせていただきましたが、暫定版という形で机上に資料を置かせていただ
きました。前回もお配りさせていただきました、看護師から始まりまして、各資格ごとの養成人数と、養成機関
別の養成数の割合というのをデータでお示ししたものを、暫定版という形で机上配付させていただきましたので、その際にながめながら、あわせてご議論いただければと思います。最後に６でございますが、高等教育における職業教育の充実についてという観点から、社会人・職業人として自立するために必要となる、基礎的能力及び具体的知識・技能等。これは職業につながっている内容というぐらいのニュアンスで受け取っていただければいいんですが、その育成のために、高等教育機関が果たすべき役割とは何かというときに、大学・短大といっ－126－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

た、大きな意味での大学の役割と、大学以外の非大学系の高等教育機関の役割ということについて、差異としてどう考えるのかという論点ということで、ご議論いただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。いろいろな切り口をご説明いただきまして、ご議論が深まるのではな
いかということを期待していますが、今、ボローニャ・プロセスなど、コペンハーゲン・プロセスの話から始まって、ヨーロッパでは必然的にこういうことをしなければならないという立場にあるので進むのですね。我々はそれを参考にしてという、こういう構図みたいなので、なるほどということを今さらながら実感しているわけです。それでは、今度は後期中等教育ということではなくて、全体にかかわってのご意見、ご説明を賜りたいと思います。今までどおり名札をお立ていただいて、ご発言を賜りたいと思います。名札をお立てになった順番
で、小杉委員からどうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。最初の汎用的能力の資料７に関連して、１つ申し上げたいと思います。基
本的にはキャリア教育、職業教育のこの定義に、私はここでの定義としては、これでいくのに賛成です。ただ、具体的にその内容の話になってきますと、今ここで一応基本に置いています４領域・８能力というのは、これはやはり学校進路指導というのに非常に引っ張られた定義ですので、そんなに拘泥しないほうがいいのではないかと思います。ここにあるのは、職業的・社会的自立に必要な基礎能力というような考え方に立つべきで、あまり学校進路指導に引っ張られ過ぎの用語ではないかと思います。方向としては、吉本先生がおっしゃっていました
が、私はそれに賛成ですが、あまり細かく分けない。かなり大くくりの話で、基本的にここで言っている能力というのが、態度、行動様式レベルのものだと。そういう部分の能力養成を、学校教育を通じてやっていくということがしっかり認識されることが大事で、その中身については、大くくりのものでいいのではないかと思います。そういう態度、行動様式、能力という部分が１つ。それから、もう一つ、社会的・職業的自立の必要ということだと、態度、行動様式とは別の軸で、これはひょっとしたら知識だから違うのかもしれませんが、私はどうしても労働市場知識はしっかりと学校時代に、自分の職業的人生のために必要なものですので、できれば基礎的・汎用的能力の一部に、基本的に労働市場で自分を守るための力ですね。例えば、最近の派遣切りというときに、そんなに簡単に首は切られないんですが、実は法律違反をやっているところが堂々とまかり通ってしまうよ
うな事態に対して、働く側の知識が十分でないというところも問題だと思うし、そういうときに頼れるものがどこにあるかということを知らないことも問題だと思います。学校教育段階で、自分の身を守るすべを知るというのは、職業的・社会的自立には非常に必要なことだと思います。態度、行動様式レベルと同時に、最低限労働者として身を守る知識は、基礎的・汎用的能力の一部に加えたほうがいいのではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、吉本先生。
【吉本委員】せっかくですから、今の話に続けていきたいと思います。まず我々が議論しなければいけないキャ
リア教育、職業教育の定義についてです。資料が数多くあります。それでは、キャリア教育でないもの、職業教育でないものを教えていただきたい。そうでなければ、みんないろいろな学校段階で好き好きに定義していて、それは好き好きに定義するのは大学の得意技で悪いことではないと思いますが、いろいろな人が一緒に議論する
ときには、「でないもの」を明確にしなければいけない。ということで言いますと、この部会の最初のころに木村先生がおっしゃられた、学術的なものと職業的なものという対比をずっと意識して議論を進めるべきだと思っています。そうすると、そこで方法論がわかると思います。つまり、目的としてこういう能力だけれども、その能力を養成するのに、職業教育でない教育でもできるし、職業教育でもできる、そういった場合があると思います。ですから、能力と方法論とを組み合わせて考えることが大切です。さらに、それをどうやって運営するかという、浦野委員が最初からおっしゃられました「オン・コミュニティー」、つまりコミュニティーとの連携を通して実施するという方法論も含め、そういうコーディネーション、調整主体やそのプロセスが重要だと考えます。だれが主体で動かすかという。そういう意味では、私の定義は結果的にシンプルで、「職業の、職業による、職業のための教育」が、職業教育であるというふうに思っておるわけです。これはまだこれから方法論はいっぱ
い議論すればと思っております。キャリア教育というのは、職業によりますが、学術のための教育なのかもしれない。これは共用しますが、職業も一切使わない、何でもありのキャリア教育というのは、なるべく議論したくない、方法をはっきりさせたいと思っています。２つ目のポイントは、小杉委員がおっしゃっていました労働市
場知識についてです。資料７の別紙３にありましたが、「社会をつくる力」または「社会をつくり直す力」でもいいですが、「社会力」が必要だと思います。門脇さんの議論を引用しまして申し上げました。だから、派遣切りないしは、首を切られない知識もそうですし、首切れというふうに上司に言われたときに、はいと唯々諾々と「傾聴する力」は持っていてほしくない。しっかり批判して、そういう意味では、「仲良くする能力」というのは、－127－

かえって非常におっかない気がします。協調性という言葉はある面大切ですが、ある面は、協調せずとも社会で共に生きようという、よりよい社会をつくる力が必要だと思います。私は、前の部会でも言いましたが、京都市が共生と自立の「５領域・17の力」を提唱しています。領域の数が増えていますが、その中でも、国研でいうところの人間関係形成能力をあえて２つに分けると、人と共に生きる力と社会で共に生きる力だと。地域と共に生きる力、集団に適応し、共に生きる力、家族と共に生きる力。難しいですけれども、その頭出しをきちんとしておいたほうがいいと思っております。資格枠組みの議論について、まだ事務局自身も学位・資格制度というものが、この部会の議論の適切なテーマであるかというふうに心配されていますが、私は、まさに適切なテーマであろうと思っております。それは、私は自分のプレゼンテーションでも申しましたが、国勢調査で、専門学校の卒業者が高卒になっていたり、短大・高専卒になったり、ばらばらな対応で、年数に応じて適当にどちらかにしな
さいと指示はあるのですが、そもそもほとんど同じ類型の学校のプログラム出身者が１年の年数の違いで分かれてしまっていること自体がおかしい話で、欧州のような学位・資格枠組みがあれば、自分がどこにということがもう少しはっきりさせられる。資格枠組みというのは、絵柄をかくことだけではないですよね。そうした諸国では、資格枠組みに相当するレベルの知識・技能・能力を既に持っているとなれば、公式の学歴や資格でなくても認定しようとしています。例えば、短大しか卒業していないけれども、その後、大学卒業程度の経験の仕事をた
くさんやった人がいます。日本でもそうした人は大学院入学に際して、学士号を有しなくても個別学力の認定によって入学可能になっていますが、資格枠組みがあれば、この人は大学院を受験だけでなくどこの場に出ても大学卒業程度と認定してもらえる。そういうノン・フォーマル、イン・フォーマルな学習も社会的に認める仕組み
を一生懸命つくろうとしています。学位・資格枠組みがあると、次のキャリアへのステップに進んで行くんです。ですから、そういう意味では、日本では、今、高校の看護の専攻科の学生たちの問題を考える必要があります。実質的にこれだけ勉強したよねと。これだけ勉強した者が、高等教育の次のステップに行けないはずはないと認める仕組みがあればいいわけで、そのためにも、これを職業資格枠組みと言わないで、学位・職業資格枠組
みといって、多分英語では、クオリフィケーションという一言で終わる話ですが、両方含んでいるという、両方のアカデミックな柱と、職業的な柱を対等に、評価の対等性（パリティー・オブ・エスティーム）、連携（パートナーシップ）、そして学習・進路の経路（パースウェイズ）、この３つを組み合わせるのが資格枠組みなのですね。要するに、生涯にわたっていろいろなポジションから、さらに上に勉強していく仕組みをつくっていく。そこの軸には、職業の軸もあれば、学術の軸もあるということだと思っております。長くなったので、第３点目の高等教育については、また次の機会に発表します。
【田村部会長】ありがとうございました。ここでの考え方は、時間の関係で資格枠組みまでは無理かもしれませんが、それは見通してという形になるだろうと思います。それでないと、時間的に全く無理のような気がします
ので、そういう整理をさせていただいてよろしいですか。それでは、どうぞ川越先生。
【川越委員】戦後、専門学校が最初スタートしたとき、理容、美容、簿記、経理、和裁、洋裁からスタートして、
今ではかなり分野も広がりましたし、学生も増えて、一種のすき間産業みたいなものだと思います。必要なもの
なのに、制度上あまり重要視されなかったところに、新しい必要性があったから急激に拡大してきて、一時は80万人まで増えることになったわけです。そこへ少子化が来て、大学の学生減ということになりました。私、臨時
定員10万人がゼロにならないで５万人でとまったことが不思議でしようがなかったです。資料８－１で、それぞれの学校種の目的などがあり、職業教育をキーワードとした教育体系、専門学校の中核的な役割や位置づけを明確にする必要があるということが書いてありましたが、ある意味、専門学校ぐらい役割や、していることがはっ
きりしている学校種はないと思います。むしろ大学のほうが、学問、研究の府であるのか、それとも職業教育の場であるのか、それとも高等学校の教育の上に補完的な教育をしているだけなのかという自己矛盾という点では大変だろうと思うわけです。全国に多数ある大学の中で、生き残りのために専門学校と同じことを始めて、何とかして学生を募集しようという大学も数多くあるわけで、介護福祉士は２年でなれるものを、なぜ４年かけなけ
ればいけないのかと思ったりします。新しい職業教育をもっぱらとする高等教育機関がもし創設されるとすれ
ば、大学がその自己矛盾を解決して、職業教育にどちらかというとウエートを置いている学校については、そちらに移行するほうが、むしろ私は現実的なのではないかと考えました。先ほど申し上げたこととも関係いたしま
すが、そのことでまた専門高校の活性化、専門高校に行く子どもたちの誇りといいますか、質の向上といったことも考えたときに、今申し上げたようなことが想定できるのではないかと思っている次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。全体の議論ということで言えば、川越先生がまずきっかけをつくっていただいたような気がいたしますが。長谷川先生、どうぞ。

－128－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12【長谷川委員】基礎的・汎用的能力ですが、キャリア教育、職業教育という枠組みで考えたときに、私も少し迷うところではありますが、いわゆるリテラシーについては、情報リテラシーはキーワードとして何度も出てきま
すが、今の社会環境からいきますと、環境リテラシーというのがほんとうはあってもいいはずだと思います。ところが、どこにもそのキーワードが出てこない。ひょっとすると、倫理観というようなところに含まれるという意識かもしれませんが、現在の世界的な状況を考えると、環境リテラシーというのは、１つ重要な視点ではないか。だれでもがしっかりと把握しておかなければいけないことだと考えております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。ほかにはご意見。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】高等教育について申し上げます。先ほど、後期中等教育のお話を申し上げましたが、例えば、
私の担当しています工業高校ですと、ものづくりが好きで、ロボットが好きで、それから、介護関係を機械化したいということで生徒が入ってきます。福祉・情報科という学科を置いている学校もあります。そういう方がもっと勉強したいというときには、早々とそれをやめて、大学へつなぐための勉強をしなさいということを言わなければいけない場面が出てきます。そうではなくて、こういった技能系というか、具体から入って学術的なものに入っていくルートについて、国として高等教育の入り口をつくっていただけないかと思います。そこで、学校の近くの大学にMOTが設置してありまして、専攻科の卒業生が、ちょうど20歳で卒業しまして、MOTにお願いしまして、研究室に入りました。当然聴講生になります。そこで２年ないし３年間学習した後に、その間企業にも入りますので、MOTの大学院に入るという計画です。できましたら、MOTジュニアのような課程を大学の３年ないし４年の２年間、あるいは３年課程を学長裁量で置けるような仕組みをつくっていただいて、いわゆる高度なものづくり、あるいは命を扱う産業や、ビジネスモデルをつくる産業、特に学問的に見通しが立たないビ
ジネスモデルはたくさんありますので、地方で必要になっているこれらの分野についての学習機会を高等教育の中で置いていただけないかという提案です。こうしますと、例えば専門学校の問題、それから、さまざまなとこ
ろで、あるいは学び直しということを考えますので、先ほど申し上げたように、継続教育、生涯学習的な役割を高等教育で果たせるのではないかということです。これが第１点です。もう１点は、４領域・８能力についてです。前回事例を申し上げましたが、職業系で特に具体的な目標を持っている生徒については、満遍なく育てるのが大事ですが、よいところをどう伸ばしてあげたらいいかということがとても大事で、あのとおりいくかということについてはやや疑問があり事例を出しました。大学の場合に、４領域・８能力育成の教育をやりますと、どうなるのかという心配があります。例えば、大学、あるいは大学院を出た方が教員として入ってまいります。そうすると、大事なことが不十分であるような気がします。それは人間理解、人間愛とか、教育に対する理念とかです。こういったところがないと、４領域・８能力がすべて満点であっても、教員採用試験に受からない可能性があります。したがって、これまでの４領域・８能力をどう変えていくのかということと、キャリア教育で担当すべき部分と、それから、プロの職業人としての心構えといいますか、それをもう少し書き分けないと、大学には向かないのではないかという気がします。大学はいわゆる有史以来の知の体系を学んで大学を卒業するわけですので、ここは専門職大学院とは違い、いわゆるアカデミックな部分が中心なわけです。それがどうしても４領域・８能力の記述の中で抜け落ちるような気がしますので、４領域・８能力の利用については、やや慎重でありたいというのが私の意見です。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。いかがでしょうか。キャリア教育が基本的に、働くことがうれしいことで、喜び、生きていてよかったと思うことにつながるという教育になるという部分が非常に大事だろうと、私は個人的に思っています。分類をして精査することは非常に大事だと思いますが、最後はそこだろうと思います。働くってすごく楽しいことだと。生きていてよかったと思えるような人生を送るためには、キャリアを考え、仕事をすることでそれを体験するという、その辺のところがきちっと整理されている。そのためのキャリア教育という考え方をして、このテーマに取り組んだと考えております。それはそれとしまして、いかがでしょうか。高等教育にかかわってのご発言。吉本先生、よろしくお願いいたします。
【吉本委員】私も大学に身を置く身ですので、大学の議論に入ると難しいと思っています。つまり、これは大学の発展に由来するのでしょうが、日本型、ないしは日本が今モデルにしているアメリカ型になるのでしょうか。
木村先生は最初に、学生のころのお話をされましたし、つまり、学術的な体系と職業的な体系が二元論的に展開する。大学型と専門学校型で展開する時代を戦前経験し、戦後、それを全部１つの大学というくくりに、ある種
アメリカと同じように一くくりにしてしまった。だから、バスケットというか、ブラックホールではないですが、何でも大学でカバーするから、川越委員がおっしゃられるように、学術も職業も補習もいっしょくたになるのかもしれません。大学というバスケットの中に全部一応入れて、それを何で括っているかというと、「学術の－129－中心」というマジックタームなわけです。それは、非常に微妙な言葉ですが、つまり、学術を基本とするから博士号だ、修士号だというか、ドクターの先生がいて、プロフェッサー、教授を置く。これを基本の方法論にしているところが、設置審で外さないポイントと思います。だから、職業教育らしい職業教育を大学が徹底できるかというときに矛盾が出てきている。職業や補習のときに、大学という学術の中心という形が不可欠かというと、川越委員と同じように、別の職業を中心としてというようなことをいったときに、その学校種のほうが、もっと別の形であるかもしれないということです。他方では専門学校も、各種学校からスタートしたという意味で、何でもカバーしている。厳密にいうと職業教育でない部分もあって、例えば、大学の編入学準備の課程というのも幾つかありまして、これは職業教育でも何でもないですよね。だから、もちろん専門学校という器が、１条校でない分だけ何でもできるということです。両方に何でもできるから、ごちゃごちゃになっている状況だと思います。ヨーロッパ型は、さきほどの資格枠組みではないですが、アカデミックなものはアカデミック、職業的なものは職業的。ただし、両者の間にいかにしてブリッジを架けるか、お互いどこから始めてどこに行く、反対側にも移る、それがパースウェイズですが、そのためのパートナーシップ、どういうふうにアーティキュレーショ
ン、接続をうまくするかという議論をする。そして、対等な評価パリティー・オブ・エスティームをめざすわけです。ですから、この基本の軸からいって、やはり制度をそのままにして、それぞれがキャリア教育・職業教育を充実させましょうという議論も、またそのための支援も大切ですが、ここのところの、学術と職業のそれぞれの特長を活かしていくための仕切りはちゃんとしないと、いつまでたってもよく分からない、見えないというふ
うに思います。これは私の基本の考え方です。
【田村部会長】ありがとうございました。実はこの部会に、大学関係者の方がいらっしゃるのですが、幸いにもその先生方は、まだ発言しておられないのです。その先生は全員必ず発言していただきたいと思っているものですから、これは部会長の権限でご指名させていただきます。実は、両副部会長は最後にご発言いただきますので、その前に大学関係者ということで順番に、荻上先生のほうから、ご発言をお願いしたいと思います。
【荻上委員】今の吉本委員のご発言、非常に重要だと前々から思っておりました。やはり日本でそういう論点をきちんと議論する必要があると思います。つまり、大学は学術の中心として云々という１つのくくりの中で機能別分化というようにするのがいいのか、別の考え方をしたほうがいいのかというところは、きちんと議論すべきときが来ていると私も思います。それから、直接これとはつながらないかもしれませんが、日本の大学は、年齢主義に非常にこだわり過ぎているということです。それから、もう一つ、これは大学だけなく、日本の教育全般がそうでが、履修主義にこだわっていて、修得主義ではない。これも非常に問題だと思います。つまり、学習成果を評価することなしに、卒業資格を与える。と言うと言い過ぎかもしれませんが、そういう色彩が非常に強い。そのあたりをやはり抜本的に見直さないといけないと思っております。年齢主義ということに関して言え
ば、特に大学は、大学で学びたいと思う者がいつでも勉強しに行ける、そういう教育機関であるべきだと思います。それが18歳であろうが35歳であろうが。したがって、編入だの何だのという複雑な仕組みを考えるのでなくて、いつでも大学に行って勉強できる。そのかわり、きちんと修得主義で評価する。つまり、きちんと学習成果を上げなければ単位が取れないし、したがって、学位も取れないとしておけば、あまり複雑な制度にする必要はないのではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。確かにその部分はここでやりやすいという面がありますから、考える
テーマになると思います。続いて、黒田先生。
【黒田委員】前半のお話を聞いていまして、職業教育、キャリア教育というものは、やはり家庭教育もそうですが、学校教育といったら、小学校のときから始まっているものだろうと思います。これをしっかりやっていかな
いと、高学年になってからキャリア教育だ、職業教育だといっても始まらない。したがいまして、一番重要なことは、そこで教えている教員の資質だと思います。教員自身がキャリア観、職業観を持っていなければ、こういうことはできないわけです。ですから、その辺をどういうふうに解決していくことが一番大きな問題ですし、また、学校教育の体系を考えたときに、やはり６・３・３・４制でいいのかということです。今、これは随分崩れてきていますね。中高一貫教育や小中連携などをやっていますので、その体系は崩れつつありますが、それをどういう段階で何をやるかということになってくると、やはりここで示されている資格枠組みというか、どの段階でどの程度の汎用性・能力を持たせるか、基礎的能力を持たせるかということが重要になると思います。そうい
う中で、高等教育の段階へ進むことになります。これも先ほどからありますが、高等教育の職業の分野へ進む人間、アカデミックの分野へ進む者、そういう者が自由に出入りできるシステムづくりをする。大学自身でも、今
既に、サーティフィケーションを出せるようになっています。専門分野の一定のプログラムを提供することがで－130－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

きますので、生涯学習に向けて、もう一度この分野を学びたいという人は、いつでも大学が受け入れるようになっていますので、そういう点では大学自身も改革をされてきている。ただ、アカデミックと職業教育で、基礎的能力と汎用的能力の大学レベルが違うかというと、私は違わないと思います。基本的なものですから。それは大学で「学士力」をつくったときに、そういう考えでつくられているのですね。すべての分野を横断した基礎的能力、それが「学士力」ということになっていますから、それをしっかりと大学の中でやっていただくということが重要だろうと思います。そういう中で、先ほどから、大学も専門学校も垣根がなくなって、どちらが大学的教育をやっているのかというのがわからなくなっている。それが現状だろうと思います。したがいまして、専修学校の一番の特徴というのは、先ほど、学習指導要領に縛られない教育をやっているから高等学校教育よりも優れているという話がありましたが、それは少し言い過ぎだろうと思います。高等学校教育は学習指導要領に基づいてきっちり組み立ている。そこを外してしまうと、日本の高等学校は崩れてしまいますから、それはしっかり
守らなければなりませんが、それ以外にそういう枠組みを外れた専修学校、専門学校があるということが大事なのですね。要するに、これは社会からの評価の問題になってくると思います。社会からの評価がどちらにいった
ほうがレベルが上だ、下だというから、こういう格差がついてきているわけで、この格差をどうしたらなくせるかということが重要だろうと思います。職業教育、職業高校に進学した場合と、普通高校に行った場合ではどちらがいいのだと。高等学校は地域の中に密着していますから、すぐ序列化されるわけです。ですから、地域密着型の教育の中で、そういう序列化が生まれない。昔は普通高校よりも職業高校のほうがレベルは上だったのですね。それがいつの間にか逆転しているわけですから、その辺のことをどうしたらもう一度改善できるかということが重要だろうと思います。それから、もう一つは、社会の変化に応じて、やはり学校体系も変化していかなけ
ればならないと思います。そういう中で、守るべきことは守りながら、社会の受け入れ、社会から評価される学校体系をつくっていくということが必要だろうと思っております。要は、子どもたちが小さいときから、自分の将来のビジョンが描けるかどうかなんです。複雑な現実社会をながめ、いろいろなメディアがおもしろおかしくやっている世の中で、今はそうでもなくなってきたのですが、贅沢をしながら育ってきた子どもたちが、将来の自分の職業観のビジョンを描けるかどうか。これは一にも二にも家庭教育にあると思います。ですから、その辺も含めて考えていかないと、いくらシステムをつくり上げても、うまくはいかないと思っているのです。ただ、希望する子どもたちが、自由にどの分野でも進めるようにというシステムづくりといいますか、ここしか行けな
い、ここに行ったらこれで行き止まりで、ここで社会に出なければいけないという制度でなくして、ずっと上まで突き抜けるような制度をつくり上げていく。先ほど、工学の高等学校の分野の占める割合は17.5％ということが出ていましたが、これは日本の社会全体、大学の進学、工学への進学もこの程度なのですね。これ以上増えないのです。せいぜいいって20％ぐらいまですね。今、また工学分野は下がってきていますから、17.5というのは、大体高等教育の分野でも同じぐらいの比率だろうと思います。これが今、日本の工学技術者不足、理工科離れと言われている所以だろうと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。問題点の指摘で、現在問題になっている問題の解決方法も出てくるよ
うな感じがいたしました。ありがとうございます。それでは、郷先生。
【郷委員】既に荻上委員と黒田委員がおっしゃったことは、同感のところが数多くございましたので、つけ加えさせていただくことがあるとしましたら、この部会の今までのご議論を伺っておりまして、教育の力というか、家庭と、小学校、中学校、高校までの教員の能力といいますか、人間としての魅力とか、そういったものが今、
大きく問われている。これまでもそうでしたが、大学に入ってきてから、もちろんいろいろとキャリア教育の必要性は感じておりますが、どういう生き方をするのか、ということです。大学に入学してすぐの学生たちは、何となく入ってきているというのがほとんどでございまして、大学に行って勉強するということがどういうことなのか、もう少し早い時期から、家庭や小学校、中学校で教えていく必要があるのではないかと思います。そのために教員の力が、大学の教員よりももっと人間力というのか、そういうものが初等・中等の教員には問われていると思います。一番大事なのは、教育のシステムを、教員養成のところから変えていかないと、今、大学には入ろうと思えばみんな入れる時代になってきたわけですから、このことの意味は大変大きいと思います。つまり、勉強を一生懸命何のためにするかと。大学に入ろうと思ったら入れるという時代に、なぜ勉強しなければいけな
いかということを、やはり根本から問われる。そのことを今、私たちは、国を挙げて、どうして勉強する必要があるかということを考えていかなければいけないのではないかと思っております。「学士力」のところは、いろ
いろな大学がございますが、その中で最小公約数といいましょうか、共通にここまではという形で、学士課程教育の構築に向けてまとまってきた提言でございますが、学術ということでいうと、やはりその次の大学院がござ－131－います。私は、大学は学術のためにあるかと言われると、少し躊躇を感じるものがございますし、やはり多くの大学卒業生は、社会に出て学問、学術をやっていくのではないわけですから、大学自体も教員が変わっていかな
ければいけないと思っております。最初のころ申し上げましたが、大学の教員も、先ほどご指摘がありました高等学校でも同じでしょうが、ほとんどの人は大学でずっと仕事をしてきて、世の中を知らないということが一方ではございます。そのような問題も、これからもう少し世の中の職業の循環といったことも大事にしていかなけ
ればいけないし、企業で働いた方が大学に来てくださる、あるいはその逆もありと。企業で働いた方が大学に来てくださる例はかなりありますが、その逆はあまりないと思いますし、世の中の仕組みがもう少し変わっていく必要があるのではないかと思っております。それから、理工系離れのことは明らかに、一生懸命勉強して、理工系の実験があったり、勉強量も文系よりも多いのですが、生涯賃金の問題があると思います。やはり世の中の仕組みを知れば知るほど、そういうことが早い時期から、むしろ逆に、これからは理工系はあまり行かないとなっていくのではないかと憂慮しております。
【田村部会長】ありがとうございます。では、木村副部会長。
【木村副部会長】最後まで出席できないかもしれませんので、ここで発言をさせていただきます。吉本委員から、私が感じていることを言っていただきました。何度もこの場で発言していますが、戦前は高等教育への進学率が少なかったということがあって、日本の高等教育はうまく仕分けができていたのではないかと思います。帝大があり、それに近い大学があり、エンジニアリングの分野でいきますと、高等工業という、非常に優れた教育機関がありました。この学校はどちらかというと経済的なバックグラウンドの弱い方たちを吸収して、そこから非常に有能な人を輩出した。浜松高等工業はいい例で、日本の大企業の幾つかを生み出した方がそこから出ていることはご承知のとおりです。もう一つの良いエグザンプルは、高等師範ではないかと思います。経済的に恵まれない方でも特別の待遇を受けて、高等師範へ行って先生になった。しかも戦前は先生のステータスが非常に高かった。そういう意味でいうと、戦前は職業分化が、ある程度うまくいっていた。それが先ほど吉本委員が言われた
ように、戦後、大学を全て１つのどんぶり、バスケットに入れてしまったと。そこで非常に厳しい環境があればまた状況は違ったのでしょうが、小杉委員がいつも言われているように、労働市場という点では、日本は非常に恵まれた特殊な状況にあった。大して大学でトレーニングしなくても、企業はどんどん採用するという時代がずっと続いたと。ところが、ここへ来て少子化の問題が起き、さらに企業が世界的なメガコンペティションにさらされているという状況の下で、企業も高等教育機関が送り出す卒業生のクオリティーについていろいろ言い出した。そういうこともあって、大学の機能分化ということを文部科学省としては言わざるを得なかったのではな
いかと思います。さきほど川越委員もおっしゃいましたように、時間がかかってもよければ、今の大学の中から、ボケーショナルパスに近い教育をする大学が、放っておいても出てくるのではないかと思います。そうでな
いとやっていけませんから。ただし、それではスピードが間に合わない。この間にニートが出て来ている。アメリカにしろヨーロッパにしろ、その辺については懸命の努力をしていますから、そういうことと競っていくためには、日本の成長戦略という点から考えたとき、放っておいては間に合わない。だから文部科学省は、この問題を中教審で取り上げざるを得なかったのではないかと思います。先ほど、川越委員もおっしゃいましたが、やはり日本の最大の問題は、後期中等教育でボケーショナルパスに進んだ若者の先が見えないということです。先がブラインドになっている。余談になりますが、私、東京工業大学におりましたころ、工学部長をやっていた平成元年ぐらいのときですが、理工系離れ、科学技術離れの世の中でかまびすしく議論されておりました。東京工業大学は、附属の工業高校を持っているので、言葉は適当ではありませんが、何とかこれを利用できないかと考えました。ものづくりということに対して生徒達は高いモチベーションを持っています。何とかその子達を特別に入学させられないかと考えました。大学内に賛成する先生がある程度いらして、やろうじゃないかということで、実際にそこから入学させる方法をいろいろ考えました。現実に東工大には、附属の工業高校を出て、東工大の教授になっておられる先生が10人近くいらっしゃいました。しかし、一般の先生方から頑強な抵抗に遭い、結局実現しませんでした。東工大のステータスが下がるというのが理由です。これは私が申し上げている、ボケー
ショナルパスと、スコラスティックパスの相克ですね。それでうまくいかなかった。仮にうまくいったとしても、おそらく数人しかとれなかっただろうということを考えると、やはり東京工業大学のようなところを、後期中等教育でボケーショナルパスに行った若者の受け皿にすることは非常に難しいということを、そのとき以来
ずっと感じています。先ほど申し上げましたように、10年か20年ぐらいたてば、多分そういう大学が出てくるのではないかと思いますが、それでは遅い。ということで我々が考えなければいけないのは、おそらくここの部会の結論になるのではないかと思いますが、専門大学のようなものを後期中等教育の先に据えて、若者にインセン－132－

キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

ティブを与えるということしかないのではと思います。この問題は、日本だけの問題ではないのですね。世界的見地から成長戦略という立場でで、考えていかなければいけないのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。確かに６・３・３・４という単線型の教育制度に対して、１つの石を投げる役割がこの部会にはあるだろうと思っております。今、とてもいいご指摘をいただきましたが、引き続きまして安彦先生にご発言をいただきます。
【安彦委員】遅れてきましたので、要領がまだ分からないのですが、歴史的に考えますと、職業教育について、ある意味では職業準備については、どちらかといいますと日本は早くからそういう面に近代化する時点でも目をつけていて、いわゆる一般教養的なものを重視して、職業を卑下するような社会的風潮というのは、一番初期のころ、明治の初めのころにはあったわけですが、武士階級が徐々に職業分野に入っていく流れの中で、その重要性をいち早く認めており、ですから、ヨーロッパの近代化の流れに先取りするぐらいに、例えば、工学部などは早くから大学として取り上げるような事情があり、職業に対する蔑視というのが根元にはあるのですが、同時に、近代化のためには職業と結びつく部分についての教育重要であるという認識が高等教育にもあったということです。そういう視点でいきますと、大きな方向として、確かに大学は学術の中心という視点がありますが、日本は、初めから大学という制度を、産業と結びつけて構築してきたという歴史があると思います。ところが、現
実にはいろいろ大学内部で個々の教授、先生方の意識というのは、必ずしも文部省の考えと一致していたわけではなくて、学術の中心というと、ほんとうにアカデミズム・オンリーの人というのもいたわけで、そういう、多少行政の意向と、大学人の意識とが一致していなかった部分があったのではないかと思います。ただ、やはり時代がここまで来て、私はやはり時代の流れだと思いますが、戦後この段階に来て、ほぼ産業重視というか、高等教育も産業重視という流れがはっきりとしてきたといいますか、そういう意味でいいますと、学術が中心ですけ
れども、私の見方では、学部段階で考えますと、基本的にすべてが、学術でさえも職業の一種であるといえると思います。一番広い社会的な視点から見れば、学者というのも社会人の一人でありますから、職業の一種と見れ
ば、広義の職業教育を受けて、大学院まで行って学者になるということだと思いますので、そういうやや広い
キャリア教育の発想をとれば、高等教育で当然のことながら、キャリア教育をやっていくというのは望ましいことであるし、そういう視点のほうが、やはり今の時代には合っていると思います。ただ、大学、特に今は大学院
かもしれませんが、そこに固有の意味というのはやはりあると思っておりまして、もし単純に今の社会、あるいは産業界から要請される高度職業人を養成するというだけであれば、これは全くその社会に適応させる人材の養成の下請けをやるだけであり、それ以上ではなくなります。大事なことは、やはりこれまでの大学人、研究者が果たしてきた役割は、産業界、あるいは社会全体の、例えば社会体制ですが、そういうものを批判できる装置として、大学というものがあったと思います。現体制を批判できて、それが問題を持っていると指摘できる一つの装置を、今まで大学という場所が果たしてきた。それは大変大きな役目を持っていたと思いますし、そういう社
会批判の力、あるいは場を、大学というところが果たしてきたことは、さらに広い社会的な視点から言えば欠かせないと思います。それはほかの人たちでは、これまでなされてこなかった。もちろん社会の内部にもそういう方は一部いましたが、主としてそういう体制を超えて、体制を自由に議論できる場があったということは、大学の固有の場所として意味があったと思っております。そういう方というか、そういう人も、職業人の一人として我々は大事にしましょうという合意が、社会としてできていけたら一番いいと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいお話をいただきました。いろいろとまとまってきたような感
じいたします。小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】今、話が出ておりますアカデミックパスに対して、ボケーショナルパスをしっかり立てる。あるいは、学位と職業資格の枠組みをしっかり立てて、その間にブリッジングするという考え方は、私も賛成です。そこで、ボケーショナルエデュケーションだけではなく、ボケーショナルトレーニングという部分も、そのブリッジにはぜひ考えていただきたい。文科省の枠だけで考えるのではなくて、もう少し幅広く、日本全体のという発想で、ぜひほかの省庁にも提示していっていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常にこれも大事な視点を教えていただきました。いかがでしょうか。
どうぞ、宮本先生。
【宮本委員】高等教育を考えるときに、やはり何といっても進学率が５割にも達する時代の大学の実情という問題から発する必要があると思います。現在でも大学の割合は文科省がつかんでいると思いますが、卒業するときに半分以上の卒業生がフリーターで出ていく。留年が極めて多い。入学するときから学ぶ意欲や目的がはっきりしない。こういう大学が非常に多いという問題と、それにもかかわらず４年間親の教育費負担で大学を卒業して－133－

いる実態があって、先ほども、放置しておけば、長い期間かかる中で競争の中で淘汰されていくだろうというお話がありましたが、おそらくそうだろうと思います。つまり、親が教育費を払い続けられる限りは、フリーター
で大量に卒業していく大学であっても生き残れるかもしれません。けれども、それがいつまで続くかどうかということがあると思います。私自身は、数多くある大学の中で、これは全部同じに考えるわけにはいかなくて、分けていく必要があると思いますが、１つ問うべきことは、４年間も必要なのかどうか。これは全部の大学に共通しているわけではありません。４年間は長過ぎるのではないかということも、検討する必要があるのではないかと思われます。なぜ４年間でなくてもいいのかと考えるかというのは、先ほども出ましたが、生涯学習化すべきであると思います。そうしますと、そんなに長期に若い年齢で、フルタイムの学生で囲うべきではないのではないか。ですから、できるだけ効率的に教育をし、そして社会に出た後で、パートタイムの学生で、何度でも高等教育を使えばいいのではないかという考え方を導入しながら、高等教育機関を幾つかに分けるべきではないかと思います。場合によっては、今、大学という名前のついているものの中の一定の割合は、専門大学、あるいはカレッジとか、別のものになるということも考え、つまり、社会の資源を効率的に考える上で、そういう発想が必要ではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。木村先生が最初のころ、サンドイッチプログラムの話をされていました
けれども、まさにそういうことも含めた改革を提言するということも考えられると思います。それでは、安彦先
生、どうぞ。
【安彦委員】能力のことについて、一言申し上げます。基礎的・汎用的という言葉ですが、基礎的というのと汎用的とは違うと思います。実は、何を考えているかといいますと、ペスタロッチが、普通教育が必要だと初めて言ったのですが、職業準備のための教育の前に、あらゆる人間に、人間性を育てるための普通教育が必要だと主張した時点で、基礎教育というか、職業にすぐ入る準備教育をする前に、人間としての教育というのをちゃんとやるべきだ、そういう近代の一つの視点があったわけです。そういう面で見ますと、義務教育が普通教育をやってきましたので、すぐに職業に結びつくものではない、人間としての基礎教育という視点が生きていたと思いま
すが、基礎というのは、やはり職業に入る前のものだと思います。汎用的といったら、これはむしろ、実はいろ
いろな職業の能力を横に通して見てみたら、こういう部分が汎用性のある能力だというのがわかった、というニュアンスだと思うのです。それは、やはり職業的な教育の中で身についてくるものといいますか、そういう部
分でありまして、その辺の区別といいましょうか、基礎的なものと汎用的なものとの区別。そのときに、あらゆる職業の教育の中に、それぞれの汎用的な能力というのが育てられていますよ、という出し方でないと、うまくつながっていかないですね。汎用はすべて基礎だと言ってしまうのだったら、全部基礎教育で済むわけですが、どうもそうではないのではないか。そこのところで改めて、年齢的には前後、中高あたりで両方がかみ合ってきますが、そういう年齢的な上下関係で対応していくようなものなのか、それとも、横にいろいろ組み合わせていくような能力の関係のものなのかということを整理していかなければいけない、と思っております。やはり基礎
は基礎で非常に大事なもので、それは職業教育を通さずに、まず育てなければならない。これは共通にあるものだと思っております。これまでがやや、職業教育に入ってくると、今度は特定の職業に非常に狭く特化したようなものをイメージしがちなのですが、そうでないものとして、汎用的能力というのが出てきたのだとすれば、それぞれの職業分野がどういうふうにそれを培う職業教育をするのか、ということが問題になるのではないかと思っています。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。これはなかなかに難しい話が入っていますが、時間がありませんので、その程度にしておきたいと思います。つまり、自己実現に対する反省のようなもので、キャリア教育が登場してきているわけですよね。ですから、そこをどういう時点でどうするかというようなことでしょうね。これはまた先の話になると思います。それでは、時間がそろそろ終わりに近づいてきていますので、浦野先生に一言お願いをしたいと思います。
【浦野副部会長】今日は黙って聞いているのが大分つらかったですが、もちろんまとめるような議論はしません
し、私のモットーとして普通は３分で全部話すのですが、今回だけ３分をオーバーするかもしれません。２つに議論を分けてみたいのですが、１つは、今日はどなたからも発言がなかった今後の日本の社会がどういう方向に行くのだろうかという視点からも、この問題は見ていく必要があると思います。今まで日本は中央集権国家の中で、欧米に追いつけ追い越せでずっと来た。この姿というのが、今、大きく変革を求められているわけです。いろいろなご議論があるかと思いますが、私は、やはり１つの方向として、日本経済が地域化していく、あるいは制度で言えば道州化も含めて、そういう可能性は非常にあるだろうと思います。そのときに、改めて教育全般を－134－キャリア教育・職業教育特別部会（第７回）2009.5.12

見直すという機会が必ず来る。例えば、地方経済でいったときに、農業、水産業、あるいは、地場、地場の伝統産業であるとか、そういったものをいかにもう一度活性化していくか。あるいは、その間での商工の連携など、さまざまなことが地域の中で考えられなくてはいけない。今までそういうことを地域は考えなくても、中央集権の中で、国が引っ張ってってくれたわけですが、今後はそうはいかないだろうと思います。そうなると、いわゆる教育の中で、専門高校ももちろんそうですし、専修学校もそうですし、あるいは大学の役割というのも明確に違ってくる。例えば、大学が地域の中で、ほんとうに全体をリードしていけるような存在になり得るのかということです。例えば九州地域を見たときに、今、日本全体が見ているよりは、はるかに中国、韓国など、しっかりした関係をつくっていくことがいずれ必要になってくると思います。そういうときに、例えば、九州大学という大学が、地域全体をほんとうにリードしていけるか。その中で、専門高校を含めて、あるいは専修学校を含めて、どういった体系になるのかということが、やはり地域の人たち全体と、地方自治体を含めて話し合いができていないと、私はだめだと思います。専門高校のあり方というのは、もう１回はっきり見直すときであると思っています。ご存じのことと思いますが、昭和30年代から40年代にかけて、40％のウエートのあった専門高校が、
今、20％を切ろうとしているわけです。その姿というのは、高度成長の中で、何となく大学みたいなことで、普通科がどんどん増えているわけですが、この姿というのは、先ほどもご議論ありましたように、大学を出ても無業者、あるいは高校の普通科を出てもニート、フリーターといった層を現実に生み出しているわけですから、そ
ういう中で、もう一度専門高校のあり方を考えてもらいたい。現実に言うと、地方の自治体は、やはり専門高校を維持するのにお金がかかりますから、今、こういう状態の中で、お金のかかることをやりたくないですよね。
そういう中でも専門高校というのは、今、衰退していっているのです。これは財政的な面の影響も間違いなくあるものですから、私はそういう意味で、もう一度地方自治体に問いたい。今後、ほんとうに楽な道を選びますかと。今までどおり中央集権で、東京の言うままに動いていて、あなた方の未来はありますかということを、もう一度問い直す。その中で、学校教育全体も見直していくという視点が絶対に要ると思っておりますので、いろいろご提案をいただいた部分は、例えば、専門高校の先に専攻科がある、あるいは、専修学校が普通科高校とタイアップしてやっていく。あるいは、地域の中で、佐藤先生からもありましたが、商業、工業、農業といった高校
がみんな連携してやっていく。こういったことが非常に重要になってくると思っています。これが１点です。それからもう１点は、キャリア教育を、いろいろな定義、先ほど文科省のほうから、何か定義をつくらないとということで定義がありましたけれども、私はそれに異を唱えるわけではないですが、基本的に教育の目的は、家庭から見ても、学校から見ても、社会から見ても何なのだということを論じたときには、やはり社会的に自立した人間というのが一番大事なことだと思います。もちろん肉体的にいろいろな原因があって、自立できない方々もいらっしゃいます。この方々は、もちろん別途の福祉が要るのですが、自立する能力のある人間が、自立できないという状況は避けなければいけない。そういう意味で、私は、全体の教育の目標というのは、18歳できちんとした成人になることだと思います。成人になりきっていないから、目的もなしに大学に行って、４年間その中でほんとうに遊びほうけて社会に出てくる。これは最悪です。私は、すべての教育の目標が、普通科であれ、専門高校であれ、18歳できちんと成人して出てくることになるべきだと思います。そういう中で、大学で学ぶ目的をしっかり持って、大学で、あるいはその先も含めてということになれば、随分日本の社会は変わるのだろうと思います。今、ここまで高校の進学率が進んでいる中では、１つの考え方として、高校までは義務教育、あるいは学費の無償化が必要になってくると思います。ただし、高校は選択肢がいろいろありますよね。これは普通科も職業科もいろいろなことがあって、生徒が中学校を卒業したときに、いろいろな選び方があるのですが、そこまで考えていかないと全体として18歳できちんとした自立ということはなかなか望み得ないのではないかと思っております。後半の議論で各先生方がおっしゃったこと、私も全くそのとおりだと思っております。今、750もある大学が、横一線であるわけではないわけでございまして、やはり機能の分化というのは間違いなくあります。
その中で、いわゆる職業養成的な大学は別にあっても構わないと思います。ただ、それがみんなほんとうに、吉本先生がおっしゃったようなバスケットの中で、大学という名前で、学術の中心という言い方でいいのかとなったら、これは違うなと思います。産業界から見たときに、大学は学術の中心であってほしいです。やはり最先端の企業のさらにその先の考え方というのは、もちろん自然科学は当たり前ですけれども、これは社会科学も含めて、大学の役割として間違いなくあります。ただし、学術の中心というものが学部にあるかというと、それは違うと思っておりまして、大学院から先で、学術の中心はやっていただきたい。そして、22歳あたりで想定している、いわゆる社会に出ていくという意味でいくと、やはり学部までは教育ということに重点を置いていただきたい。どうも教育ということは、学術の中心ということの反語になって、いや、学術の中心だから教育はというよ－135－

うな部分をおっしゃる先生方もいらっしゃいますが、やはり私は、産業界から見たときに、大学の学部の４年間というのは、教育を中心にして、しっかりとした考えで出ていただきたいと思います。そのしっかりした考え方というのが、私は、大学で専門教育をどの専門科目であれ、しっかりそのアカデミックスキルを身につけてくれ
ば、その中での汎用能力は必ず企業の中で役に立つと、企業の中に長年身を置いていて確信をしています。具体的に職業専門大学院みたいな意味ではなくて、それぞれの学術をしっかりやってきた人には、必ずそのアカデ
ミックスキルを応用できる社会の場があると思っております。この新しいいろいろなパスを考えていくのはこの部会の責任でしょうが、何としても18歳で成人するということをやはり１つの大きな目標にしていただきたい。
ちなみに、国民投票法案も18歳にしましたよね。これが20歳でない理由は何なのかというのはいろいろあると思いますが、やはり20歳というのは非常に中途半端で、大学に入っている、その中でほんとうに成人の意識が出るか。あるいは、18歳で卒業されて企業に入った場合も、企業の中で成人と言われてもということがあって、やは
り私は、18歳を１つの区切りにして、しっかりとした体系をとっていただければと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。いいお話をちょうだいしました。またこのお話についてもご意見があると思いますが、実はもう１回このような機会がありますので、その会議にぜひ欠席なさらないでご出席いただ
いて、ぜひひとつご意見を賜りたいと思います。どうしても出られない場合は、書面でご意見を出していただくということでお願い申し上げたいと思います。なぜこんなことを申し上げるかというと、そろそろ時間的にまとめに入らなければいけないものですから、その前に委員の先生方の意見を、できるだけ入れさせていただきたいと思っておりますので、そのことをお願い申し上げたわけです。いろいろな議論が出てきまして、大変よかったと思っております。それでは、最後に、今後の日程等について事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。今後の日程案につきましては、資料９のとおりでございまして、６月までの日程ということでお示しさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】では、どうもきょうはお疲れのところ、長い時間ありがとうございました。終わらせていただき
ます。

－136－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27（第８回）2009.5.27
議

題

１．これまでの議論を踏まえた全体討議【田村部会長】それでは定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会第８回を開催させていただきます。本日は前回に引き続きまして、これまでの議論を踏まえて全体的な議論をしていただきたいと考えております。高等学校段階の職業教育から始まりまして、短大、大学等々、キャリア教育、職業教育についての幅広いご議論をお願い申し上げたいと思っております。まずは、事務局から資料のご説明をお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、冒頭に当たりまして、資料１についてご説明をさせていた
だきたいと思います。資料１でございますけれども、これは先月から今月にかけまして８カ所現場の視察を行っていただきました。その概要をまとめたものでございます。また、あわせまして、机上の資料といたしましてその場でいただいた資料もあわせてお配りをさせていただいております。時間の関係もございますので、一番上に書いております東京都立本所高等学校の視察結果について具体的に紹介をさせていただきます。この学校は生徒
数が700名ほどの普通科の学校でございます。備考の欄に書いてございますけれども、特徴的なものといたしま
しては２年生の全員にインターンシップを実施しているということで、期間は２日間ではございますけれども、150社ほどの事業者の協力を得て実施をしておられるということでございます。また、遅刻の防止や身だしなみ
等の生活指導につきましても社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の一環として実施をしておられると。さ
らに、これらのことを含めまして、３年間を通じたキャリア教育のプログラムを組んでいると。総合的な学習の時間を週１時間使って体系的に学校を挙げてキャリア教育を実施しておられるということでございます。このような本格的な取組は平成17年度から実施をしておられるということでございますけれども、実施の前には進路未定のまま卒業する者が14％ほどいたところ、これが昨年度には0.9％にまで下がっていると。また、中退率も取組前の2.1％か0.3％に低下するなどの効果が上がったということでございまして、これにつきましては机上資料の中でデータもついておりますので、後ほどご参照いただければと思います。この学校では、卒業生の７％ほどは就職をしております。その就職者への対応につきましては就職担当の教員を中心としまして、ハローワーク等とも連携しながら定期的に就職講座や会社見学、あるいは、面接指導などを実施しておられるということで、必要なケアを行っているということでございます。以前、小杉委員のほうから就職者もいる普通科の事例もというお話もございましたので、この学校についてのみ具体的に紹介をさせていただきました。ほかの視察先につきましては資料のほうをお読みいただくことといたしまして、これをもちまして視察結果のご報告ということにさせていただきたいと思っております。なお、本日の全体の資料でございますけれども、ご議論いただく際の中心となる資料が資料７、資料８でございますけれども、これにつきましては後ほど詳しくご説明させていただきたいと思います。冒頭のご説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまご説明がございましたように、高等学校から高等専修学校、大学、短大、専門学校等いろいろな質も含めて今回幅広くご見学、ご視察をいただきました。結果一覧は今報告されたわけですが、資料も後ほどどうぞごらんになって、参考にしていただければと思っております。引き続きまして、前回ご欠席でございました中村委員、藤江委員から資料をいただいておりますのでご説明をお願いした
いと思います。
【中村委員】前回欠席をしまして、申し訳ございませんでした。資料５を見ていただきたいと思います。私は商工会議所の特別顧問をやっておりますので、産業界と教育界との連携による地域の教育力の向上についてお話させていただきます。まず、「家庭の教育力の低下と地域の教育力の活用」でございますが、今、女性の社会進出、あるいは核家族化、さらには片親世帯の増加など、家庭の姿そのものに変化が起きており、家庭の教育力が低下
しております。そこで地域全体で教育システムを支えていくことが重要でございます。全国に515カ所あります
商工会議所は、地域の産業づくりと人づくりを使命としておりまして、商工会議所としても教育にかかわっていこうという一つのテーマがございます。日商が昨年度実施したアンケートでは、190の商工会議所が各地域においてさまざまな教育支援活動を実施しております。２．の「産業界と教育界が連携するうえでの課題」について
は、東商が昨年度実施したアンケートでは、６割を超える企業が教育支援活動を既に行っております。その内容
はと言いますと、職場体験の受け入れ、あるいは経済的な支援、それから経営者・従業員の派遣、いわゆる社会－137－

人講師の派遣を行っています。しかし、教育支援活動を行っていると答えた企業のうち、続けていきたい、あるいは継続していきたいと答えたのは６割に留まっており、やはりいろいろな課題が多くて続けることが非常に難しいという答えも多くありました。なぜ難しいかといいますと、学校との連絡調整が非常に難しいということです。教員の先生方も大変忙しくて、授業の莫大な報告書の作成や非効率な事務等に追われておりまして、事前にしっかりとした打ち合わせを行うことが困難だということです。教員の事務負担を軽減すべきではないだろうかということが、やはりたくさんの意見としてありました。また、手間・経費ともに、企業側の負担が大き過ぎるのではないか、という意見も出ておりました。教育支援に取り組む企業に対してのインセンティブ、これはお金ではございませんが、何か顕彰制度のようなことがあれば、もっともっとやりがいに繋がるのではないかということもありました。３．「コーディネーター機能の強化」について、これも前回からたくさんの意見が出ておりますが、地域が一体となってキャリア教育を推進するためには、学校と企業、地域をつなぐコーディネーターの役割が極めて重要であるということは言うまでもありません。では、どういうコーディネーターの機能、あるいはコーディネーターがいいのでしょうか。具体的に申しますと、市町村（首長）と産業界（例えば商工会議所の会頭等）が人材育成の必要性を強く認識することが重要であります。軽く考えているところは大体だめだと思います。それぞれが本当に教育に対して熱意を持って取り組むことがやはり第一です。また、コーディネーターは事業が円滑に実施されるよう、ネットワークの構築や連絡・調整など、地道な活動に汗をかく人でないとだめだと思います。名誉職のようなものではだめです。そのため、コーディネーターには地域の産業をよく理解している人材、地元の企業経営者またはOB、商工会議所の職員等がいいのではないでしょうか。教育委員の先生方もよいと思いますが、その場合産業界を経験した先生が適任かと思います。それから、文部科学省が地域の拠点づくりとして進めている「学校支援地域本部事業」や「放課後子どもプラン」の事務局についても、商工会議所等と連携し、教育委員会と二人三脚で地域が一帯となって取り組めば、もっともっと成果が出るだろうと思います。資料５の２ページにいろいろと書いてみましたが、下に参考事例として３点ありますので読んでいただければと思います。大阪の「キャリア教育支援ステーション」は、あらゆる団体と連携いたしまして、賛助会員制をとっております。そして、社会人講師の紹介、職場体験、インターンシップ受け入れ先紹介、キャリア教育に関する情報提供等々、様々な活動を展開しております。それから、「ジュニアエコノミーカレッジ」でございます
が、資本金１万円、借入金１万円の２万円を元手にして、どんな商売ができるかという実体験、模擬体験の事例でございまして、成果を上げているということでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に興味深い事例をご紹介いただきました。続いて藤江先生、よろしくお願いします。
【藤江委員】前回、欠席をいたしまして申しわけございません。こういう貴重な部会の審議のお時間をいただく
わけですから、とにかく手短でお話をさせていただきたいと思います。内容的には相当いろいろなことを書いてございますが、これは、現在、我々経団連の中でのいろいろな考え方をまとめているところでございまして、部会としての最終的な考え方については、パブリックコメントで皆さんに広く公開させていただくということにな
ると思いますので、今日は委員の方に対して私のメモとしてお話をさせていただきたいと思います。資料６の１．から３．ですが、これが「経済界の現状認識と教育界への期待」、「義務教育段階におけるキャリア教育」、「高校以上におけるキャリア教育」ということでまとめていますが、とにかく企業にとってキャリア教育はやはり学校と社会の接続といいますか連接といいますか、それがいかに円滑化していくかということが一番の焦点だと思っています。そのためには、全国の小学校から大学院まで子供たちの成長の過程にあわせて何がしかのキャリア教育をしていただくことは大変大事なことだと思っております。これまで我々企業側でいいますと、七五三と言われる早期離職者の問題や高校レベルでのいろいろな問題が指摘されていましたけれども、私どもはやはり
小学校や中学校においてのキャリア教育、進路指導が一番の原因になっているんではないかと思われて仕方ありません。本部会は、諮問としては後期中等教育、それから、高等教育におけるキャリア教育のあり方について問われているわけでございますが、そのためには、やはり先ほど申し上げました連接ということからいっても、小学校、中学校段階でのキャリア教育の充実がまずもって図られるべきだと思います。高校レベルの就業体験の場
合は、例えば厚生労働省などでもう既にそういうプログラムが進行していると認識しておりますので、そういうものをご紹介いただければと思います。進学を目指している生徒と就職を目指している生徒に同じ教育を施すということが必要なのかどうかということについて、そこには非常に議論があってしかるべきだと思いますが、そのご議論はあまりこの部会ではされてなかったのではないかと思います。それから、大学レベル以上の場合には、理工科の専攻と、これではインターン制度とかインターンシップというか、そういうものの効果が出やすい－138－キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

ことが、経済産業省の今までの取組で明らかだと思っておりますので、ぜひそういうものもご紹介をいただいて、とにかく重複しないような形でやはりこのキャリア教育が進められることが非常に大事ではないかと思っております。次に、４．に「キャリア教育授業の類型」ということで、３つに大きくまとめました。これがキャリ
ア教育の一つのパターンではないのかと思います。（１）は視察・見学、（２）が出前授業、（３）が就業体験ということで、どれもこれも大事ではございますけれども、特に就業体験は「キャリア・スタート・ウィーク」などの効果が実証されておりますから、生徒一人一人のアレンジをするために、先ほどの中村先生のお話にもございましたように、先生も企業も著しい事務負担をすることになります。私どもの試算でもそういった傾向が出ておりますが、先ほど申し上げた各省庁間での重複も整理していただいた上で、キャリア教育に対しての類型としての（１）、（２）、（３）の見直しが大事なのではないかと思っております。それから、もう一つ、こういうもの
はどこかのエリアだけやればいいということではなく、やはり離島とか僻地の場合にも可能にしていかなければいけないと思いますので、そういう論点からのご検討もいただければと思います。それから、中村先生のお話にも先ほどございましたけれども、「５．コーディネーターの重要性」です。これは、キャリア教育をだれが実施すべきか、ということだと思います。多忙な、先ほど来お話が出てきますように、現場の先生方ができるとは到
底思えませんし、学校が企業の現役とかOB、OGをキャリア教育や進路指導のコーディネーターとして活用していくことは非常に必要なことだと、私ども企業側も対応していかなければいけないと思っております。ただし、
たとえ１人のコーディネーターが10校のキャリア教育の調整をするといたしましても、日本全国ではやはり数千人という単位のコーディネーターが必要になりますので、企業はもちろんできる限り協力いたしますが、大企
業、中小企業と別に分けるわけではございませんけれども、とにかく全国各地から相当な依頼があると思われますので、例えば私どもの会社をとってみても100人、1,000人単位でのコーディネーターの依頼をさばくことは物
理的には不可能だと思います。ですから、冒頭申し上げましたように、キャリア教育体制は非常に持続性が必要だと思いますので、その構築、維持をしていくことということが大切でありますし、そういう意味では、都道府
県や政令都市の教育委員会がコーディネーターを支援、調整して代表して企業にアプローチすることだとか、それから、例えば財政面、先ほど来申し上げましたけれども、離島や僻地の学校を支援するためのそういう体制づくりの検討、そういうものが必要になってくると思います。最後にまとめを６．に書いてございます。まとめとしては、キャリア教育というのは先ほど来申し上げておりますように、日本中の学校で実施する必要があるわけですから、今までにもいろいろ文科省さん以外でも既にそういうものの職業教育の関連の事業を実施している省
庁や機関がございますので、その重複は避けるべきだと思います。例えば経済産業省、厚生労働省が行っておる事業がそれに当たるのではないかと思います。ほとんどのお子さんたちは中学から高校への進学の際に生まれて初めて進路の選択をすることになります。そのために、中学校段階までのキャリア教育のレベルアップを図り、その成果を進学指導ではなくて進路指導に生かしていっていただきたいと思います。これが実現できますと、高校レベル以上の問題の多くが改善されるのではないかと思います。そして、もう一つは、学校種の話が何回かこの部会の中でも出てきておりますが、我々経団連としては現時点では新たな学校種は、キャリア教育という意
味、職業教育という中での観点の中では不要ではないかと思っております。何で不要なのかということですが、学校で学んだことを生かす職業、仕事が何かとか、将来の夢を実現するには学校で何を学ばなければならないかとか、そういうキャリア教育の充実を図るというのはそれぞれの教育機関には課せられた課題ではありますが、
やはりほんとうに必要ならば、もう一度やはり文科省さんが、例えば我々流に言いますとマーケティング、市場調査を徹底的にして、やはりこういうものが必要だというものを、もう一回、市場にこういうニーズがあるんだ
よということがやっぱり部会に提示されて、そして、それを皆さんが論議するという形が今回の場合は、大変言いにくいですけれども、そういうことがあまりされてないのではないかと思いました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。中村委員と藤江委員からご発表いただきましたが、何かご質問ございますか。どうぞ、川越委員。
【川越委員】質問ということではなくて、関連して意見を申し上げたいと思いますが、何回も私は同じことを申し上げていますので、その流れの中でお話しさせていただきたいと思います。前回の部会でも発言させていただ
きましたが、大学は今、機能別分化という言葉が使われ出しておりまして、学問、研究を主とするような大学、
職業教育に重点を置く大学、それから、いわゆる高等学校の延長線上の補完的な教育を行う大学というふうに機能ごとに大学が分化するというお話があるように思います。そういった議論がある中で、本来大学は何なのかというところに一種の自己矛盾があるのではないかということは前回発言させていただきましたが、日本の教育制度において学校教育法だけを見ますと、専門学校、高等専修学校は一種のジグソーパズルのミッシングピースみ－139－

たいなもので、現実にはそこに学校として存在していて、機能していて、すぐれて広範囲な教養・職業教育を提供しているわけでありまして、今では２年課程修了者が大学３年に編入をできるとか、専門学校４年を修了した者は高度専門士として大学院に入学ができるとか、つまり現実にはある種法律の壁を超えて、１条校とそうではない学校の壁を超えて、学生が相互に動いている道が開かれているわけですけれども、しかし、法律上学校ではないという非常に妙な状況にあるのではないかと思うわけです。法的にも学校として、それも、職業教育を専らとする高等職業教育機関として認めていただく道が開かれるということは、実は学校経営の問題ではなくて、ある種、学生の名誉の問題でもあるのではないかと認識をしております。50万人を超える学生が高等教育機関である専門学校で学び、高い資格を得る者もあれば、もちろん、率直に申し上げて極めてレベルの高い専門学校もあれば、そうではない学校もございます。それは率直に言って大学も短大も同じだろうと思うわけでありますが、そのような中で、学生であって学生ではないという状況を変えていかなければならないという思いもございます
が、しかしながら、やはり最初に申しましたように、高等教育機関の果たすべき役割が大学の中だけでは解決し得ていないのではないかと考えますと、これまでの小中高大というような教育の幹に対して、もう一つ、職業教
育、キャリア教育を中心とする教育の幹、藤江委員がおっしゃいましたように、小中学校におけるキャリア教育というものの上に乗り、そのまま高校に行って大学に行くような人たちと、専門高校から新しくできる職業教育を専らとするような高等教育機関に進み、その上に最近つくられました専門職大学院に行くという道もある。もちろん、これは複合的に相互に乗り入れが可能な状況になっていかなければ意味がありませんし、現実にはそうなっているわけでございますが、そういうことが75％対25％という状況になった普通科高校と職業校、専門高校との間のギャップを少し改善して、専門高校に行く学生が誇りとプライドを持って学び、さらに、その先には高いレベルでの職業教育の機会が提供されているというように、誇りを持って学生がキャリアを積み上げていける
ような、いわゆる木村先生が何回かおっしゃっていますが、scholastic careerに対してvocational careerをきち
んと積み上げていく機会が線として、また、全体には面としてあるような制度になっていくべきなのではないかと思っています。
【田村部会長】ありがとうございます。制度についてのご発言でした。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】資料７や８でかなりまとめた資料がありまして、私も拝見をしておりまして、その後に発言をしようかと思っておりましたが、今の中村委員と川越委員のご発言に触発されまして、この機会に発言をさせていただきたいと思っております。これまでの議論をまとめていく過程で、この論点整理は議論をよく踏まえていろいろな工夫、改善についてのアイデアを整理をしておられるとは思いますが、ただ、ここで今のお二方から出たように制度的な議論も絡んできますと、おそらくまとめていく過程でもう少し総論的なことをきちんと踏ま
えておかなければいけないと思います。それは２つありまして、総論の中の実質論は随分議論が重ねられてきました能力の問題で、能力を基本的・基礎的能力というのは何かというのをわかりやすく整理するとことは必須のことでありますが、制度論としても、今の制度が何をねらって運用されてきて、それが不十分なのか十分なのかということをもう少し議論をしておかなければいけない。例えば、職業高校は、おそらくそこで職業教育を完結
し、自立する子供を育てたと思いますが、実態としてそれだけではなくて、単なるワンステップになっているケースもあり、実態としていろいろ入り乱れてきますけれども、これから職業関係の後期中等教育システムを考えるときに、今までの制度設計を振り返ってそれはどこに問題があるのかというような種類の議論が必要だと思います。同様に、高等教育についても、大学制度そのものはかなり弾力化されてきましたので、いろいろなト
ラック、研究者養成だけでない専門職業人養成のトラックをたくさんつくってきました。そうやって広がってきましたが、大学を大学たらしめるシステムの考え方があるわけで、それが何であるか。だから、それに照らして新しい学校制度が要るのかというようなところは基本的な整理を過去からさかのぼってしておかないと、提案が出たときに説得力を持たないのではないかと感じますので、それを要請したいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。今のような整理をしていただくと非常に議論が展開しやすいと思います。今、中村、藤江両人のご発言について、まとめみたいなことでお考えいただくテーマをお願いいただいたので非常に明確になってきたような気がします。それでは、今のお話にもありましたが、資料７、８にかかわって、事務局からご説明をお願いします。
【新田室長】それでは、資料の７、８、９、についてご説明いたします。まず、資料７でございますけれども、本部会で議論いただきます議論の全体像と、その中で本日お出ししている資料の関係性ということで、全体像についてまず資料７で整理しましたので、ご説明させていただきます。社会的背景ですが、上から１つ、２つ、３つといったような若者の現状であるとか、あるいは、それをめぐる現象面での課題であるとかというような背－140－キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

景、あるいは、その下の４つ目にあります、見通しにくく見えにくい職業生活であるといった社会の状況、そして、一番下３つにあるような知識基盤社会、経済、社会、あるいは、その中での雇用、労働といった環境の変化の中で、社会的・職業的自立や学校から社会・職業への円滑な移行を図る観点から、学校におけるキャリア教
育・職業教育を学校教育を通じて体系的、かつ、家庭や地域との連携のもとに推進することが重要であるという課題があるということでございます。その中で、オレンジのところですが、学校教育と、それから職業の接続部
分のところで、職業人として必要な能力を身につけているか否かという点が喫緊の課題としてある。ここのところから、１つは、高等学校等におけるキャリア教育の充実の問題、もう一つが、一番下にございます多くの就業者にとって社会への出口となる後期中等教育、あるいは、高等教育における職業教育の充実が必要であり、これについてどのようにするのかという大きな課題がございます。この部分につきまして、資料８でございますが、後期中等教育及び高等教育における職業教育、それから、後期中等教育におけるキャリア教育のあり方について、これまで議論、ご指摘のありました内容、それから、現在作業部会等でもご議論いただいておりますが、その中で、特別部会でもご議論いただきたい内容というところから、議論いただく必要のある内容、論点としてまとめたものでございます。ですので、それぞれの丸の語尾が「ではないか」という語りかけ調のところがございますので、それは論点ですし、また、そうでない文章につきましてもその内容の妥当性、あるいは、整理のあり方についてご議論いただければという観点から全体としてまとめた資料でございます。以下、全体をながめていただく関係で、長目のご説明になりますがご容赦いただきたいと思います。まず、１の後期中等教育及び高等教育における職業教育に対する要請についてでございますが、１点目の丸で、企業内教育・訓練を中心とした雇用システムが変化する中で、学校教育から社会への移行期までに自立した職業人として生きていくために必要な能力を身につけておく必要性が高まっているのではないかという記述でございます。２点目が、知識基盤社会が進展する現代におきまして、２行目の後期中等教育段階、あるいは、高等教育段階における職業教育を通じて、各職種において求められる専門的な知識や技術と、また、それらを生かすための創造性、応用力、問題解決等の能力の育成、また、３点目の丸になりますが、こうした能力に加えて、自己や社会のあり方を見つめながら、職業人として必要な能力を主体的に身につけていくために必要な自己学習力やキャリアデザイン力等の育成について求められているのではないかということでございます。４点目でございますが、これらの能力を効果的に育成するために、より職業的意義や関連性を重視した実践的な教育を受けることのできる機会を確保することが必要となっているのではないか。最後の丸でございますが、後期中等教育における職業教育というのは義務教育段階での基礎・基本をしっかり身につけることを前提として、それを発展させ、必要な能力の習得に結びつけているという観点から展開されることが重要ではないか。また、高等教育段階においては、生涯にわたり自己の能力を更新してくことができるよう、継続教育、あるいは、再教育の機会を提供することも重要ではないかというのが大きな後期中等教育、及び、高等教育における職業教育の要請という観点から求められていく論点ということでまとめてございます。２点目で、まず後期中等教育における課題ですが、後期中等教育の大部分を担います高等学
校は人材育成を考える上で極めて重要になりますが、今後その卒業直後の進学・就職等の進路を問わず、卒業するまでの段階で社会の中でみずからのキャリア形成を計画・実行できるような力を育成することが重要となっているのではないかという点でございます。ページめくっていただきまして２ページ目、１つ目の丸でございますが、一方でということで、高校段階での生徒の多様性ということから、能力・適正、興味・関心というのがさま
ざまでございまして、このような中で多様な内容をさまざまな方法で学ぶことができる仕組みとはなっておりま
すが、逆に、高等学校における学習の成果が客観的に見えにくくなっているのではないかという指摘があるのではないか。また、進路の面から見ましても、就職の割合が低下していると言いながらも、現在でも約20万人は就職をしているという点とともに、進学も就職もしていない者の割合が５％程度存在している点という点の留意の必要性がございます。普通科につきましても、就職する者は学科別の中で最も多くなっている一方で、進学も就職もしない者の割合も高くと、ここで特に普通科で就職に円滑に接続するためのキャリア教育、職業教育が十分に行われていないのではないかという指摘もあるのではないかという点でございます。３つ目の丸でございます
が、進学率が上昇傾向の中で、特にまず普通科においては進学も就職もしようとしなかったり、あるいは、進路
意識、目的意識の希薄なままとりあえず進学する者が増加しているという指摘。あるいは、専門学科について
は、求められる能力が高度化している分野があるにもかかわらず、高等学校卒業後に高度な知識や技術・技能を学ぶ機会が十分に確保されていないのではないかという指摘もある。最後の丸ですが、こうした点を踏まえ、後期中等教育段階に応じてキャリア教育、そして、職業教育双方の充実が重要であるが、このような中で現行制度やその改善方策、あるいは、支援策についてどのように考えるのか。この辺が後期中等教育における課題の全体－141－

的な課題として論点としてまとめているものでございます。ここからが各論でございますが、まず、高等学校におけるキャリア教育のあり方についてでございますが、まず、キャリア教育の重要性ということから１つ目の丸でまとめてございます。特に前半３行にキャリア教育についての特質というものを挙げた上で、特に学校と職業との接続部分で職業人として必要な能力を身につけているか否かという点が喫緊の課題であり、高等学校段階におけるキャリア教育の充実を図ることが重要ではないかという丸でございます。次に、主な課題の部分でございますが、キャリア教育の体系的、計画的、または、各教科・科目で実践していくことの必要性。また、産業社会と人間のような中核となる時間を設けるなど、各学校での取組を推進することが必要なのではないかという丸でございます。次の丸が、そのようなキャリア教育を推進するに当たりましての教員の指導力の向上の問題、課題、それから、後半のところで、コーディネーターの配置など、キャリア教育の推進体制の整備・充実の必要性について記述してございます。次の丸が、「また」ということで、それに加えて、体系的、計画的なキャリア教育の推進の観点から、その過程や成果に関する情報の収集することの重要性について、次の丸として記述しているものでございます。次が４でございますが、今度は職業教育のあり方という点についての論点でございます。
ここからは学校ごとに展開されております。まず、１つ目が高校の普通科でございます。普通科における職業教育の役割ということでございますが、卒業後、高等教育機関へ進学する者の割合も高いわけですけれども、一方で、進学も就職もしようとしなかったり、あるいは、意識、目的意識が希薄なまま進学したりする者が増えているという指摘がある一方で、また、就職する者の数というものも多いことを踏まえますと、普通科におけるキャリア教育というものは極めて重要ではないかということでございます。また、次の丸でございますが、「また」ということで、それとあわせて、職業教育をさらに充実させていく方策が必要ではないかという論点でございます。そのための課題ということで、次の丸ですが、普通科における教育を職業に結びつけるような教育に接近させるために、例えばということで、職業教科・科目の積極的な開設、近隣の学校等との連携やネットワークの必要性、あるいは、それ以外の外部機関との連携などの重要性ということについて論点として挙げたところでございます。２．が今度は専門学科でございます。専門学科における職業教育の役割ということでございますが、１つ目の丸で、職業人として必要とされる専門的知識、技術・技能が高度化している分野もあるという中で、専門高校は教育内容、それから、教育条件の一層の充実とともに、卒業後も継続して教育を受けられる多様な機会を提供していくということの重要性ということについて記述してございます。次の丸でございますけれども、地域の産業社会への人材育成との結びつきの中で、地域ニーズに対応した人材育成の重要性が次の論点として丸として起こしてございます。そのような中での課題ということが４ページの一番上の丸からでございますが、職業の多様化の中で専門教科・科目も多様化しておりますが、その一方で、高等学校卒業段階での学習成果を客観的に評価するということは困難になっているのではないか。そのような中で、職業に関する資格の取得を行っているわけですが、それに必要な教育内容と、それから、高等学校教育の内容ということの両者の関連性を明確にするということとともに、各種検定試験制度の積極的な活用であるとか、あるいは、検定試験の内容の充実などについて検討する必要があるのではないかというのが１つの丸でございます。さらに、次の丸からが専門的な知識・技能の高度化している中での対応ということで、まず１つ目の丸が、このような充実方策について検討する必要があるのではないかということで、デュアルシステムの積極的導入、実務経験ある者の学校現場への登用方策、あるいは、施設・設備の改善・充実や外部との連携方策の必要性について検討が必要ではないかという点でございます。また、次の丸でございますが、その高度化への対応ということで専攻科の活用ということが指摘されておりますが、その専攻科の活用も含めまして、５年一貫教育の可能性について次のような点の整理が必要ではな
いかということで、１つ目が専攻科の活用などに当たっては職業教育の高度化に対する各地域の潜在的ニーズを把握することが重要ではないかという１つ目の点とともに、２つ目として、そのような専攻科の活用に当たっては教育を体系的に行っていくための制度的な位置づけのあり方についてさらに検討していく必要があるのではな
いかという点でございます。また、さらに、その高度化への対応ということで、次の丸でございますが、高校卒業後に継続して職業教育を受けるさまざまな多様な場が用意されていることが重要であるため、１つ目は大学等との連携・接続を進めるという点とともに、２つ目といたしまして、高等学校専攻科から大学への編入学について、専攻科の制度上の位置づけのあり方や大学教育の国際通用性に留意しつつ積極的に検討を進めるべきではな
いかという点について論点として挙げてございます。次が３．からが総合学科でございます。総合学科について
は普通科と専門学科の２学科の区分を見直しまして、生徒の学習、進路の選択の幅を拡大することができるよう導入されているわけですが、５ページ、２つ目の丸のところでございますけれども、そのような導入当時に期待されていた教育の特色を生かしてその役割を果たすことができているかどうかという評価について議論が必要だ－142－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

ろうということです。ここまでが高等学校でございますが、４．が専修学校高等課程、高等専修学校でございます。まず、そこにおける職業教育の役割でございますが、中学校卒業段階から実践的な職業教育、専門技術教育の機会を提供する機能の一方で、また、高等学校中途退学者や不登校経験者等も積極的に受け入れることにより、社会的自立に向けた学び直しの教育機関としての機能と役割というものを果たしている。また、１つ飛んだ
３つ目の丸でございますが、一定の者については大学入学資格にもつながっていることによって、高等教育段階の職業教育につなげる役割機能を果たしているという丸でございます。そのような中で、主な課題でございますが、１つ目の丸で、資格の取得に関する教育については効果を上げているものの、その学習を通じてより実践的な知識・能力の習得につなげるということが求められているのではないか。２つ目といたしまして、社会的自立に困難を抱える若者への対応の充実が求められる中で、その職業につくために必要な知識・技能等と同時に、生活習慣や対人関係能力、望ましい勤労観等を含めた社会人・職業人として自立するための能力を身につけさせる
ことがより重要となっているのではないか。３つ目で、「また」ということで、例えば高等学校等と学習成果を相互に認めていくことを進めるなどの施策をさらに推進すべきではないかという論点を挙げてございます。ここまでが後期中等教育の部分でございます。次のページからが高等教育でございますが、まず、１つ目、５が高等教育システムにおける全体を見通しての課題でございます。なお、ここにつきましては資料９「高等教育分野における職業教育の在り方について」ということで、前回５月12日の第７回部会におきましてかなりまとまった議論がございましたので、その発言を整理したものでございます。ですので、これをながめながら、本体の資料をごらんいただければと思います。まず１つ目の丸でございますが、18歳人口の約８割が高等教育機関に進学し、多くの就業者にとって社会に出ていくための学校教育の最終段階となっている。また、そのような中で、社会への入口において学生がどのような能力を身につけているのかが厳しく問われるようになっている。高等教育機関
がそれぞれの役割、機能に応じた人材育成方針を明確にした上で、それに基づき、学生の出口管理をしっかりと行うことが求められているのではないか。２つ目の丸ですが、特に大学については学問・研究を中心とする機関、あるいは、職業人の育成を中心とする機関など、さまざまな多様な機能が混在し、卒業生がどのような能力を身につけているのかが見えにくいとの指摘もある。他方、専門学校についてもその柔軟な制度的特性を反映して、さまざまな教育目的を持つ機関が混在としている。こうした状況を踏まえても、高等教育機関がそれぞれの学校種固有の特性を踏まえつつ、機能を明確化し、どのような人材を送り出していくのか、社会に対して明確に示すことが求められているのではないかという丸でございます。３つ目の丸でございますが、このような指摘に加えて、近年での職業教育に対する要請と、あるいは、諸外国の動き等も踏まえて、職業実践的な教育を中心として必要な能力を育成する体系を高等教育において整備すべきという声もあるが、現状のシステムや支援策を踏
まえてどのように考えるべきかという論点として３つ目の丸として起こしてございます。このような全体システ
ムにおける課題に対して、具体的な職業教育のあり方についてという論点が４でございます。まず、１．の「現状のシステムの在り方について」という丸でございますが、今申し上げたような全体の課題を受け、また、冒頭１で述べましたような職業人として求められる能力に応じた職業教育を充実させるという観点から、職業的意義
や職業との関連性を重視したより職業実践的な教育を受ける機会を確保することが重要であるが、こうした要請にこたえる新たな高等教育機関を考えた場合、そのイメージ、具体的には教育機関の性格や目的、教育課程・教育方法、あるいは、教員資格・教員構成等でございますが、これらはどのようなものと考える必要があるか。この場合、特にこの後、学校種ごとのありようについての整理がございますが、それとの対比において新学校種のイメージを考えたときにどのように考えるのかという論点でございます。２．が、今既存の各高等教育機関における職業教育のあり方について分析する切り口、論点でございます。全体を通しまして、今申し上げましたような新たな高等教育機関を考えるイメージの論点も踏まえつつ、各高等教育機関における職業教育のあり方についてどのように考えるのか。また、全体を通じて質保証の枠組みや支援策のあり方についてはどのように考えるのかという論点は共通でございます。順次、学校種別でございますが、まず、（１）の大学、特にこれは学士課程でございます。１つ目の大学における職業教育の役割ということでございますけれども、１つ目にありますような目的を有する大学として、その教育は技能や知識の習得のみを目的とするものではなく、全人格的な発展の基礎を築くためのものであるという基本的特性を持っている。２つ目の丸でございますが、そのような大学における職業教育とは、教養教育と専門教育を通じて幅の広い教養を備えた職業を担う知識・能力を高い学問的水準で養う面に特徴があるということでございます。それによって、学問・研究を通じて習得される普遍的・基礎的能力の育成が中核となっているというのではないかという丸でございます。そのような大学における課題の１つ目でございますが、１つ目の丸で、大学の機能につきましては１のような世界的研究・教育拠点、あるいは、２、－143－

３といった職業人養成。４にあるような教養教育等さまざまな機能が示されてございますが、そのすべてが同じ機能を持つものではなく、各大学はその教育を通じて養成する人材像の明確化の中で、果たすべき機能とその教育のあり方について検討する必要があるのではないかという論点でございます。２つ目の丸でございますが、そのような中で、大学教育がその固有の質を保ちつつ、社会との関連性をより重視し、学生が習得する専門性等が職業との関連性を有するよう教育内容や方法を検討することが期待されているのではないかということです。３
つ目の丸でございますが、経済・社会の求める人材ニーズはその時代環境により絶えず変化し、また、分野・業界等により異なる多様なニーズが挙げられておりますが、重要な点は、その求める人材像や能力等を明確化するということとともに、そのようなニーズを大学と社会との間で常に連携・対話できるシステムを持つということが必要ではないかという論点でございます。最後に、これらの課題を踏まえて、職業教育の充実を図る観点から、大学固有の性格を踏まえれば、職業実践的な教育内容や方法等を中心としてとる場合には、一定程度の制度上の限界があるのではないかという論点でございます。（２）の短大でございますが、短大は深く専門の学芸を教授研究する点においては大学と同様ですが、実学を重視する短期大学としてその教育内容が実際の職業や実際的課題と深くつながっている点に特徴があるということでございます。また、８ページの１つ目の丸でございま
すが、短大での職業教育というのが大きくは看護、介護福祉士といった特定分野の専門職業能力の育成、あるいは、２といたしまして、職業一般に必要な実務能力に区分して見られるのではないか。それぞれについて、課題
として、１つ目の丸でございますが、特定分野の専門的能力の育成については、資格取得に必要とされる知識・技能の習得のみならず、短大教育を通じた職業教育というものの充実の必要性があるのではないか。２つ目が、他方、会計やビジネス実務といった職業一般に必要な実務能力の育成は検定等を活用しているものがございます
が、この中でも短大教育としていかなる専門能力をつけるのか、目指す人材像の明確化とそれに応じた教育の必要が求められているのではないか。これらのような短大の職業教育の充実を図ることが重要ですが、大学制度としての短期大学固有の性格を踏まえると、職業実践的な教育内容・方法を中心としてとる上で一定の制度上の限界があるのではないかというのが３つ目の課題の部分でございます。高専教育につきましては、１つ目の丸にあるような目的を有し、早期からの５年一貫の体験重視型の専門教育を特徴としているという２つ目の丸、そして、３つ目として、そのような改善・充実方策について昨年答申をいただいたところでございます。課題といた
しましては、１つ目の丸でございますけれども、専門高校の充実方策ともつながりますけれども、公立高専をもとにした公立高専の設置について、そのニーズの把握と、それに合った支援方策について検討していくことが重要ではないかという課題。２つ目の課題といたしまして、早期からの実践的技術を身につける教育を行っているわけですが、高等学校卒業段階から職業人として必要な能力を身につける場も求められており、そのような要請に対する受け皿システムとしてなり得るかどうかという観点からの論点がございます。最後の専門学校でございますが、専門学校における職業教育の役割として、柔軟な制度的特性を生かして、実践的な職業教育、専門技術教育を行う機関として期待をされてきた。大学等とは異なり、直接的に職業等に必要な知識・技能等の指導を行っている点に特徴がある。課題ですが、専門学校教育における職業教育というのが資格の取得に関する教育については効果を上げておりますが、その学習を通じてより実践的な専門性の習得につなげることが求められているのではないか。２つ目といたしまして、その柔軟な制度的特性や制度的な位置づけと相まって、他の学校種と異なる取り扱いをされているような制度がある場合、こうした取り扱いについてそれぞれの制度を個別に精査した上で改善を図る必要があるのではないかという論点。最後でございますが、職業人に求められる能力が知識・技能の専門性や、それを応用していく応用力、解決能力、または、それを発展させていく自己学習力等の育成を重視した教育展開が課題となっておりますが、専門学校制度というのは制度が柔軟であるがゆえに、専門学校の教育内容が多岐にわたることから、こうした能力を育成する職業教育の実施について制度的に担保することが難しくなっているのではないかということを最後の論点として挙げてみたものです。以上、論点として挙げた全体像でございますので、これを踏まえましてご議論いただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。今までの議論を踏まえまして、事務局で明確に問題点を指摘していた
だいたような気がします。先ほど、中村委員、藤江委員からのご発表、それから、佐藤（禎）委員の意見、整理の仕方等についてのお考えをお示ししていただいたわけですが、今の資料８の説明を踏まえてご意見を賜りたいと思います。問題がはっきりしてきたと思っておりますけれども、恐れ入りますが、ご意見がたくさんあると思いますので、名札をお立ていただいてお願い申し上げたいと思います。それでは、最初に中込委員から。
【中込委員】失礼いたします。主に高等教育部分について申し上げたいと思いますが、一般的には理論的アプ
ローチによる教育の方法と、それから、実践的アプローチによる教育の方法の２つに大きく分けられるのではな－144－キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

いかと思います。この分け方に従えば、大学及び短期大学等においては、原則として理論的アプローチによる教育が中心になるのではないか。一方、専門学校の場合は、高等教育機関と位置づけられているものの、現在のところ法的な位置づけが明らかではないところではありますが、専門学校は実践的アプローチによる教育を行っている。つまり、高等教育段階において理論的アプローチによる教育のグループと、それから、実践的アプローチ
による教育のグループの２つが、それぞれの特長等を活かしながら教育を行うことになるのではないかと考える
わけでございます。先ほどの資料説明の中で、専門学校は、職業人に必要な創造性等の能力を育成することを制度的に担保するのが難しいとの指摘がありました。これは柔軟、弾力的な制度のゆえ、専門学校の職業教育が実践的アプローチに偏りすぎてしまったときの現状の課題と考えております。このような課題については、新しい学校種をつくって、職業教育をしっかりと行うことで、質の担保は当然図られてくるわけでございます。さらに中学、高校でキャリア教育、働くことの大切さをしっかり身につけることは、先ほど藤江委員からお話がございましたが、その点は一番大事なことですし、私がいつも申し上げているように、高等学校を卒業した後、自分が何をしなければいけないか、どんな職につくのか、どんな仕事をするのか、明確な目的意識を持たせる上で、多様な職業教育が行われるよう、制度として促すことが求められていると考えます。その結果として、進路選択の幅を若者たちに提示することが、今の若者たちが将来の進路に悩み、鬱積しているような状況を打開するためにとても大切だと思います。また、専門学校の教育の課題として、資格取得に関する言及もありましたが、資格取得は専門学校が行う職業教育の一部であって、大半は実践的な専門性の修得が教育の中心でございます。専門学校について、資格取得だけでなく実践的な職業教育等が求められているのではないかと指摘されておりますが、既に実施している点を申し上げたいと思います。繰り返しになりますが、現行の専門学校制度で行われる職業教育に関して、その質を充分に担保することが難しい課題等を考えれば、新しく制度をつくり、専門学校教育の質の向上に資するべきということが私の意見でございますので、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、佐藤義雄委員どうぞ。
【佐藤（義）委員】よろしくお願いします。４点申し上げます。第１点目は、いわゆるコーディネーターについて、校長として再度発言になりますが、申し上げます。キャリア教育について学校の先生がすることは難しいというご意見もありましたが、校長として、かといって、外部の人を入れてうまくいくのかということについては学校経営上必ずしもそううまくいかないと思います。ならば、どういう形がよいかと求められますと、私は授業を行わない、担当しない教員免許を持った教員を配置していただくことがとても大切だと考えています。つまり、教員は臨床経験を不可欠とする非常に高度な専門職であると考えています。ですから、このような方が企画立案する形をとっていただくと、かなりうまくいくのではないか。そのためには、労働市場をよく知っている専門高校の先生なども、小学校、中学校、あるいは、普通高校に派遣させて進めるという方式もよいのではないかと思います。このことが、いわゆるコーディネーターの確保にもつながるのではないかということです。２点目です。
18歳で職業能力が完成するかということについての若干のご意見がありましたので、学校の実情として申し上げたいと思います。これは技術分野によるということです。我が国は高度なものづくりをする、それが地域によって求められているということがここ10年、20年大きくなっているので、そのところについては18歳で職業能力が完成しているとは言えません。ここで言う完成というのは、企業に入って自分で仕事ができるレベルに達するかどうかです。プロとなるかどうかは別問題です。今は企業に入ってそこで働けるレベルまで行けない分野が存在しますので、そういう専門分野について、専攻科であるとか、あるいは、専門学校が重要な役割を果たしていると思います。我が国のものづくりの高度化分野に対してです。もう一つは、さまざまな経済事情を含めて、我が国の国民としてこのような機会が必要になっているということだと思います。というわけで、ぜひ専門分野から専門職大学院へつながる中間の教育課程の提供ができないかと考えています。３点目です。これは１条校とそうでない学校について、校長としての考えを申し上げたいと思います。専門高校は普通科目が約65％、専門科目が約35％で依然として普通科目が多い状況です。これは人間教育をしているということになります。当然、義務教
育はほとんどが普通科目でありますが、社会体験的学習、科目、領域学習をやっています。これに対して、大学はどうかといいますと、いわゆる学部ですが、教養教育と専門学習をしています。したがって、これも人間性の掘り起こしが入りますから、教育と言える。この中で、１条校とそうでない学校について普通科目、あるいは教養科目がどの程度実施されているかということを問えば、教育と呼ぶか、あるいは、訓練と呼ぶかがより明確になるわけで、ここのところがこの部会での議論だと思います。私の考えは、人間的に成長して、ほぼ完成している者に対する高等学校を超える専門学習については専門分野に特化した学習機会を文部科学省が提供する必要があり、このような仕分けができる制度ができればと思います。そうしますと、専門学校を含めてきちんと整理が－145－

できるのではないかと思います。４点目です。この国の時代的な背景です。やはり生活の複雑化、仕事の高度化分野があって、そこに行くためには高等教育しかないような形になっているわけですが、必ずしもそう行けない
部分も事情も相当あって、多くの国民に対していわゆる一たん社会に出た者の学び直しの機会の提供制度、この観点からも、専門学校、専門職大学院、あるいは、教養教育をあまり重要視する必要のない国民の学びの場として、これは制度として整理できるのではないかと思います。以上、４点、申し上げました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご指摘をいただきました。非常に重要なことを今日は論点として申し上げさせていただいているので、いかがでしょうか。佐藤先生。
【佐藤（弘）委員】先ほどの事務局の資料８に基づく論点の整理、基本的に大変すばらしくできていると思っております。とりわけ、高等教育に関することで、その大部分について共鳴できるところでありますし、同調できるところであります。ただ、何点か議論が深まってないうちに、このようなことでよろしいか幾つか疑問が残ります。それは、大学の学士課程、それから、短期大学でも共通ですが、それぞれの職業教育の役割と課題について述べられております。これの大半はよろしいですが、いずれも最後のところで、それぞれ大学は大学、短期大
学は短期大学の固有の性格を踏まえれば、要するに職業教育に関して制度上の一定の限界があるという指摘がございます。この制度上の一定の限界というのは一体何を想定してこのような記述がなされているのか。それは大学や短大が、何ができて何はしてはならないということを考えてこういう記述になっているのか、もう少しお話を承りたいと思いますし、また、この部会でも議論を深めるポイントだと思います。これが大学、短期大学に共通することです。それから、専門学校のところで２つ目の丸で、先ほどの話とつながるかもしれませんが、要す
るに専門学校は直接に職業等に必要な知識・技能等の指導を行っている点が特徴であると。その前に、「大学・短期大学とは異なり」となっていますが、実際には大学、短期大学においても直接に職業等に必要な知識や技能等の指導も行っておるわけです。もちろん、それがすべてではなく、今さら申すまでもなく、教養教育であるとか理論的、批判的、その他今まで言われていることが基本でありますけれども、そうかといって、職業等に必要な知識の指導を行っていないとここで断定されてしまっては困ると思っております。それから、多少は違うかもしれませんが、専門学校の最後のくだりの部分がますますわからないです。専門学校の制度は非常に柔軟性があると。ですから、実際に行われている教育内容も非常に幅広いということは了解いたします。ただ、それなるがゆえに、制度的に担保することが難しくなっているということが、またよくわからない。制度的にこれほど柔軟な制度はないわけで、ですから、職業により特化した知識の直接的な指導も可能となっているはずだし、あるいは、そうでない進路をとることも可能であります。しかるところ、制度的に担保することが難しくなっているというのは、だから別な制度にしなければならないというような前提に立っているように聞こえてしまいますが、この辺についてはもう少し議論を深める必要があると思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。これは今までのこの部会での議論と、それから、もう一つ作業部会をやっておりますので、作業部会の議論等が反映されてこういう話になってきているわけでありまして、この点につきましては何かご意見ありますでしょうか。寺田先生、どうぞ。
【寺田委員】できるだけ今までご発言になりましたことにかかわって発言したいと思います。大きくは３つですが、最後に申し上げます高等教育における職業教育の部分が大半を占めると思います。できるだけ簡単にお話ししたいと思います。第１点目は、個人的な関心といいますか過去のかかわりもあって、総合学科について今まで発言したことは全くなかったのですが、今回、総合学科の評価もしていただいていますので、後期中等教育段階のいわばキャリア教育の模範といいましょうか、学校という存在自体がキャリア教育という、そういう意味の位置づけで、今はもう文科省にいらっしゃいませんが、当時の寺脇課長が高校の６割を総合学科にするとアドバ
ルーンを上げられたくらい、日本の学校制度の硬直した普通科と専門学科の両極体制といいますか、これを打破するということで、単位制、生徒の自由な科目選択、それから、普通科と職業科を総合的に履修させるというよ
うな、言ってみれば理想的な理念を掲げてつくってきたわけです。その後、辻村局長のときには、総合学科を寺
脇課長のように６割とは言わないまでも、500校くらいのスケールで増やしたいという話で、私たちはいろいろと議論をした経緯がございます。一体どうなったのかという評価をぜひ初中局を中心にやっていただきたいと思います。私は、今日でも後期中等教育段階までの職業的準備、もしくは、キャリア教育という点では総合学科の果たす役割は大変大きいと思っています。制度としても、それから、内容としても非常に意味があると思っていまして、そういう点から何が問題であるかということについての検証を是非してほしい。個人的意見や調査はありますが、今日は控えますが、是非お願いしたいと思います。抜け落ちているわけではおりませんけれども、焦点的な問題からは抜け落ちているという印象がございます。もう一点、これは藤江委員のご提案に関連して、大－146－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

学の教師としてはどうしても言いたくなってしまいますが、キャリア教育、あるいは、職業教育という言い方はなさっておりませんけれども、キャリア教育は就職準備の学生、生徒だけに限ったほうがいいのではないかという意見について、おそらく今日まで概ねその方向で来たという気がします。それが結果として、今の大学生、私たちの大学におけるある意味でしんどさといいますか、大学教育の中でいろいろな職業準備をしないといけないと、社会からは非常に厳しくその質を問われているという中で、一生懸命キャリア教育、職業教育をやろうとしているわけですが、大学の教員からすれば、高等学校まで基本的なキャリア準備はしておいてほしいと言いたいわけです。そうしますと、今日の資料にもありますが、大学教育が本来やるべきことは、大学が学術の中心として深く専門の学芸を教授研究しと、これに集中できるだろうという気がいたします。３番目、高等教育段階の職業教育の話ですが、そういう点とも関連して、私の印象では学校教育法の第83条、大学の教育目的をあらわしている文言、これが旧学校教育法52条でしたか、とほとんど変わっておりません。この目的規定が実は大学で職業教育を実施するということを基本的に不可能にしていたと思っております。大学の役割は、当然大学の教員としては認めてほしいのですが、学問の教育をし、研究をし、それを伝え、学術的な能力を育成するということであって、せいぜい応用的能力を施すというところまでを守備範囲にしているわけです。そう考えますと、やはり既存の大学体系とは異なったシステムをつくらないと職業教育はできないと思います。といいながら、そういう枠の中でやっているというケースは確かにあります。ただ、これも大きく言えば、教員養成、あるいは、福祉・医療等の目的学部においてのみであって、あるいは、最近つくられた専門職大学院のみにおいてであって、たくさんの学校でいろいろな工夫はしておりますが、やはり平成４年まで生きていた大学設置基準の枠の中で、教養科目が四十何単位で専門科目が八十何単位で、専門科目の八十何単位も大方は何々学という授業、これは何も職業を前提としたものではなくて、知識の体系に沿った何々学を教授しているということであって、やはり大学でいろいろ工夫はしていますが、職業教育はできないと思います。そういう点で、やはり新たなトラックといいま
すか、システムをつくる必要が今出てきているのではないかと思います。昨日、ドイツ人が吉本先生のところに行きましたが、大学院の夕方のゼミで、ドイツのギムナジウムと大学の様子を話してくれました。どんなことが起こっているかというと、ドイツでは当然既存の大学、伝統大学と新しい専門大学ができていますが、ギムナジ
ウムの生徒、日本以上にはるかにエリート養成をしている高校の生徒が、大学入学資格であるアビトゥーアを取るのですが、そのまま大学に行かないのです。何をやるかというと、25％ぐらいとは言っていましたが、大学へ行く前に兵役も行くんですが、それが終わってから職業資格を取りにいくのです。それで、どういうことが今一般的になっているかというと、大学生の４割ぐらいと言いましたか、トータルで、数字はちょっとあいまいですが、大学入学資格と職業資格の両方を持つということが今はやっている。なぜそんなことをやるのかというと、これはやはり就職してからのキャリアパス、普通に大学を出てきて就職した人、あるいは、職業資格だけ持って就職した人、どちらも十分いろいろな仕事をこなせない。将来のキャリア形成を考えると、実はこの２つを持ったほうが有利だという話をしておりました。私は新しく考えられる高等職業教育機関としては、一定の学術的知識も兼ね備えつつ、実践に傾斜した、言ってみると両方のことがある程度できる、そういう人材を育成することをぜひ考えていただきたいと思います。ということになりますと、いろいろな問題が派生的に出てくると思いま
すが、教育課程の問題、あるいは、付与すべき資格・学位の問題、あるいは、教員のあり方等々いろいろあると思いますけれども、先ほど言いましたような目的規定との関係で新しい学校の性格に即した何か一つの工夫というものがあってもいいのではないかと思います。
【田村部会長】どうもありがとうございました。それでは、黒田先生。
【黒田委員】高等教育の職業観やキャリアパスについて、私も幾つかの学校を拝見させていただきました。既にキャリア教育、職業教育を率先してやっておられる実態を拝見しまして、ほんとうに感銘を受けてきました。職
業教育、キャリア教育を特出しして、新しい学校種が必要になるだろうかとさえ思うぐらい、私が行った学校は
きちんとやっておられるのですね。したがって、資料８の内容を見ますと、何だかわざわざできない制限をつけて新しい学校種のほうへ持っていこうという、それがありありとわかるのですね。ですから、これでは議論がしにくいと思います。先ほど、佐藤禎一委員が言われたように、この職業教育やキャリア教育の中身の問題と制度上の問題、制度をどうするかという問題は別だと思います。制度として考えるときには日本の教育体系全体をもう一回しっかり見なければいけないと思います。職業教育は文部科学省所管だけではなくて、他の省庁も同じよ
うにやっているのですね。そこで、みんな同じような資格も取れる。そういう中で、文部科学省所管の学校はど
うあるべきか、それをもう一回しっかり押さえていく必要があるのではないか。それをしないと、社会から見ますと文部科学省の所管の学校も他の省庁の学校も、職業教育、キャリア教育という面からは社会から見たときに－147－

同じように見ているわけですね。ですから、文部科学省がそういうものに対抗できるだけのシステムづくりというのをしっかり押さえる必要があると思います。そういう意味で、新しい体系をつくるときには、社会的に理解される体系というもの、ただ単にキャリア教育、職業教育のこういうところで無理がある。これは実際のところ、大学教育の中でも今の制度からいって新しい制度では無理は全くないのですね。もう既に設置基準も変わっていますし、教員の資質が変わるというのはなかなか難しいですけれども、教員の意識もこういうふうに変わりつつあるわけですから、そういう中で、一定の制限があるという書き方では通用しなくなったと、それくらい大学自身が変わりつつあると思います。そういう中で、この教育をどうするか。先ほど話がありましたように、実践的なところから入る教育と理論的なところから入るという、それは逆のもう一つの手かもしれませんが、何らかの方策をもう一回しっかり議論していただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。非常にいいご意見をいただいたわけですけれども、目的が明示されているというのが前提にあるわけですので、それを無視するわけにもいかないということでなかなか難しくなるわけですね。現実にはいろんなことが行われているということがある。その辺をどう調整するかということになると思いますが、引き続きご議論を賜るのですが、ちょうど時間になってきましたので、ここで休み時間をとらせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。時間的には15分ぐらい、35分ぐらいから再開ということにしたいと思うので、よろしいでしょうか。（休憩）【田村部会長】それでは、時間になりましたので始めさせていただきたいと思います。実はご用がおありになる先生がおられますので、ちょっと順番が変わりますが、ご了承いただきたいと思います。では、安彦先生から、すみません。
【安彦委員】すみません。途中で抜けますので、この場面で話させていただきます。まず、大学レベルの話として、前回も発言したことを前提に申し上げますが、日本の大学は明治以来基本的に、イギリス、あるいは、ドイツのような純粋に学術云々というのではなく、例えば工学部も大学の中に入れたということにおいて、非常に実業的な視点をはっきり持っていた、ということを認識していかなければいけないのではないかと申しました。日
本の大学、高等教育というのは、正直言ってこれも大学かと言えるような意味で、かなり幅広い産業分野をカバーした大学があると思います。ヨーロッパにはないような大学がとにかくあるわけであります。逆に言えば、それがむしろ日本の伝統的な、これまで培ってきた高等教育の姿だとすれば、先ほど資料８の課題の部分で言われていることは、まだもう少ししっかりと調査してからでいいのではないかと思います。正直、いろいろなことが関係するものですから、頭の中がきちっとまだ整理できてないという認識でありまして、もう少しいろいろな
データ、調査、事実をきちんと整理した上で、結論を出すべきではないかというのが正直な感想です。そういう前提で申し上げますと、大きな枠組みで言えば、非常に広い意味でいうと、私は現行の高等教育の枠の中でも、職業教育的なものを色濃くしていくことができるのではないかという認識でおります。たまたま大学まで来ている学生たちというのは、高校での就職、職業に就いて社会に出るいうつもりではなくて、当然、大学を終わったら社会にでて職業につくという認識でいるわけですから、そういう意味での意識というのは共通に持っているはずです。それをもう少ししっかりと、といいますか、今の程度では到底私も子供たちの認識は甘いと思っておりますので、その辺をキャリア教育、あるいは、高等教育における職業教育ということで、そちらの面をはっきりと詰めていけばいいのではないかと思います。小中高と段階的にキャリア教育をやってきていただければ、高等教育も非常にスムーズにいくのではないかと考えております。機能分化の話がありますが、大学の機能分化が進むとして、教育を中心にする大学というものが生まれたとしましても、当然それは明らかに職業教育的な性格を持つ教育になるだろうと思います。これは研究大学ではないわけですので、そういうニュアンスは当然意識せざ
るを得なくなる。そういう意味でいきましても、全体の大学教育の流れ、方向としてもそんなに矛盾することはないと考えております。それから、後期中等教育のことですが、基本的に後期中等教育での教育のあり方を考えますと、一方で普通教育をやり、他方で専門教育をやっております。総合学科のように両方経験できるというのは私も非常に望ましいことだと思っていますが、現状で一番問題なのは普通科だということです。実は、晴海総合高校には以前、学生を連れて授業観察に入ったことがありますが、そのときの非常に印象的な言葉が３年生の女の子の言葉でして、「自分は、ここはいろいろな選択が自由にできると思って入ってきたけれども、来てみてわかったことは、選ぶということは捨てるということだということがわかった」と。これは、そう言われて改めてその女の子の顔を見たら、非常にひきしまっているという印象でした。その後に言われたのがさらに痛烈でして、「それができない子は普通科へ行けばいい」と。自分がいろいろな可能性を切ってきていますから、もう普通科の子供たちが甘く見えて仕方がないのだと思います。このように、高校でも当然そういう意識を持てるわけ－148－キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

でありまして、問題は今の社会のシステムが柔軟でないということです。社会の方がもう少し、ミスしたときに再チャレンジができるような柔軟なシステムになっていれば、そういう子供たちが失敗してもカバーできる。そういうシステムになっていてほしいわけですが、そういうことも含めて考えますと、こういう今のような状況に手を入れるのはもう少し時間がかかるだろうと思います。それにつけても、先ほど教育という言葉と、訓練という言葉とを分けて話された先生がおられますが、私もその点は非常に重要な視点だと思います。そういう言い方をしては失礼かもしれませんが、専門学校、専修学校の場合には、やはり一定の職業資格なり、あるいは、職業につくための準備、あるいは、訓練であると言っていいと思います。基本的にそういう性格のものだと思います。それに対して、やはり高校教育、あるいは、大学の教育も、教育と言っている場合にはもう少し広く、単なる準備あるいは訓練ではなくて、いわば自己学習力をつけ、問題にぶつかったときに自分で道を切り開けるような力、主体的な力を育てていく。そういう能力を引き出すような視点で子供たちの主体性を尊重するという、そういう見方が教育の観点の中にはあるわけでありまして、そういう側面で子供たちに接する接し方と、訓練で準備するのだということで接する接し方とでは違う。実際に視察に行ったところは、どの専門学校も高校も立派にやっておられて、非常に感銘を受けましたけれども、やはりその点では、専門学校で校長先生に、例えば一般教
育のこのような科目は心理学や哲学というようなものがやれないのですかと言いましたら、全く考えていないということでしたので、そういうことでは何となく一般教育科目はつけ足しになっている感じがしまして、もう少し視点を高くして今の教育的な視点、子供からそういうものを引き出すような視点を持っていていただければと言いました。後で校長から、考えさせられましたと言われましたが、今のところ、あれほど立派な成果を上げている専門学校でも、そういう視点がないというのは、やはりもう少し時間が要るかと思います。それから、もう一つ、コーディネーターのお話がありました。晴海総合高校は初めからキャリアカウンセラーを唯一都が配置してくれていたところであって、非常に活躍をしていると思いますし、非常に重要な役割を果たしていますが、こ
ういうキャリアカウンセラーをもっと高校に積極的に配置していく、これは普通科であろうが何であろうが、基本的にそういう方向でやっていくということ、先ほど産業界からというご提案もありましたが、教師にも十分やれる人がいると思いますので、そういう形で心理学的なこともわかった人が、カウンセラーとしてコーディネー
トをする役目を負うということは十分に考えられると思います。イギリスの場合でも、学校側にやはりそういうカウンセラーがいまして、これは決して産業界から来ているわけではありません。ですので、私は基本的に、もう少しキャリアカウンセラー制度を充実させる方向で、コーディネーターのような役割をお願いできるのではな
いかと考えております。ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。先ほど黒田先生もおっしゃっていましたが、安彦先生もやはり制度の問題と同時に先生たちの意識というか、そういうのも大きな要素として考えの中に入れなければいけないのではないかという感じがしております。それでは、続いて荒瀬先生お願いします。
【荒瀬委員】ありがとうございます。私はいつも話がまとまらないので今日もまたまとまらないお話で申しわけありませんが、晴海総合高校のお話が安彦先生からありましたが、多分、晴海総合高校は総合学科としてとても成功している例だと思います。ところが、実際に全国とは言いませんけれども、私は京都市立の高校ですので、そういう都市がつくっている、都道府県ではない、都市立高等学校の校長会というのがございまして、その都市
立高等学校の校長会で総合学科になった学校の話を聞きますと、要は学校を統合するために総合学科を新たにつくっているのですね。普通科と商業科、工業科と商業科、工業科と普通科といったような、そういう組み合わせの中で総合学科をつくっている。そうすると、おもしろい話をある総合学科の校長が話しておりまして、どういうことかといいますと、商業科ベースでつくられた総合学科は、就職に向けた取組が大変よくなされていて、就職率が高い。ところが、普通科をベースにつくられた総合学科は、いろいろな選択科目があっていろいろなことができるけれども、必ずしも就職率という点でいうとそんなに高くはない、という話も聞きました。ですから、
総合学科と一口に言ってしまうのは、普通科といって一口に言ってしまえない状況があるのと同じで、つくられた経緯や現状には相当違いがあるということがあろうかと思います。11年前にうちの高校が全面建てかえをし、
新しくスタートするということを考える過程で晴海総合高校を見学させていただきましたが、見学された先生方は多分圧倒されたのではないかと思います。たしか200億円かけてつくっているのですね。200億円をかけてつくった学校がもしうまくいっていないとしたら、これは大変な問題です。ですから、大変なお金をかけて非常に計画された上でつくられた学校でうまくいっている学校ということになります。うちの学校は、晴海総合高校と比べますと３分の１にも満たない金額ですが、それでも、一地方都市が60億円かけて学校をつくるというのは大変な決断でありまして、そのために市役所の建てかえを伸ばしたといって、市役所がもし地震で倒れたらおまえ－149－

の学校のせいだと既に言われるぐらい、そういうお金をかけてつくった学校です。ですから、計画段階で５年ぐ
らいの時間をかけまして、ああだこうだと言っていろいろな学校も見せていただき、いろいろな方にもお話しいただき、今日はいらっしゃいませんが惣脇総括官にも来ていただいて、ものすごく時間をかけてつくりました。
そこで、つくったものは一体何だったかといいますと、我が校の場合、もうごくごく当たり前の、今やっていることをきちっと学ぶと。どうしてかというと、学ぶということは学ぶ対象を知るということで、その知見によって世界が広がっていくということとともに、学ぶ対象に近づくための手続を身につけるという、おそらく、今、安彦先生がおっしゃった自己学習力ということになっていくと思いますが、学ぶという行為に意味があって、その学ぶという行為は直接的には仕事に就くということにはつながらないかもしれない、仕事の技術を身につけることにはつながらないかもしれないですが、ここで学ぶという行為によって、その手続を身につけた生徒は、将来いろいろな場面でみずから学ぶやり方を知っている。知らないものに出会ったときにそれに対して取り組むことを考えることが必ずできるはずだという、ごくごく当たり前のことを追求しようということです。ですから、実際にどういう形態の学校であれ、私はいろいろな学校があったらいいと思いますから、総合学科ができたのは大変いいと思うし、それからまた、今日のお話の中で新たな教育機関ができるのであればそれはそれでいいと思いますが、しかし、それについてはやはり基本的な学校である以上、基本的な学校とは何なのかというものを考えていったら、学ぶということなしでは、学校はやはり成り立たない。キャリア教育もそういう点でもう一度教員が、特に今日ご指摘がありましたように、教員というのはほとんど学校以外のことを知らないわけですから、学校以外の経験というのがないものが大半で成り立っています。これはもう小学校でも中学校でも高校でも、大学はちょっと違うかもしれませんが、大半です。ですから、そういう意味では、我々にできることは学ぶということをしっかりと生徒たちの中に植えつけていくことだろうと思います。ただ、そのときに、晴海総合高校は200億円、うちは60億円と言いましたが、やはりお金と人が絶対に必要なのですね。だから、お金をかけない、人を充てない、こういうシステムをつくったから、こういう理念があるから、さあやりなさい、と言われても、
これはいかに学校しか知らない教員の集団がやっている学校であっても不可能ですね。ですから、お金をいかにかけるのかということもぜひ、これは新しい教育機関をつくるのであれば考えていかないとだめだし、あるいは、現在ある教育機関、小学校でも中学校でも高校でも大学でもなかなかお金かけにくい部分はあるのですが、
しかし、そこにお金をかけるということで、できることもたくさん見えてくるのではないかと思っています。以前も申し上げたかもしれませんが、今やるべきことをそれぞれの学校がほんとうにやっているのかということを考えないといけないと思うのですね。私は何度か大学で大学生に話をさせていただいたことがあります。その大学はきっと大変な大学だろうと思いますが、昔でしたら、学生というのは前のほうに座るやつはちょっと変わり者で、大抵は後ろのほうの席に陣取っていたのですが、私が何回か行きました大学は後ろのほうに陣取ってないのですよね。じゃあ、学生はいないのかというと、学生はいるのですが、後ろの席のさらに後ろにいるのです。
みんな座り込んでいるのですよ、ピクニックに来たみたいに。お茶、ペットボトルを持って、携帯電話を出して、そこでずっと語らっているのです。学ぶという場である大学で学生は決して学ぶということをしてないのですね。でも、授業に出ないといけないのです。授業に出ないと単位は取れませんから。聞くと、最近大学は我々のころと違って大変きちっと授業なさっていて、１回でも休講があると代わりに補講なさるという、徹底してそうして手厚くやって、結局学生は席にも着いていない。でも、部屋の中にはきちんといる。こういうところを少しずつ変えていかない限りはだめだと思います。本所高校の取組についても大変評価の高いお話がありました。
これはすばらしいと思います。キャリア教育という視点をお入れになって、すばらしいのですが、でも、考えてみたら、生徒が学校をやめないとか、あるいは、自分の進路を自分で決めていくとか、こういうことって何もそんな大げさに、これがキャリア教育のたまものなんだと言わなくたって、これは当たり前のことですよね。当たり前のことをするときのきっかけとしてキャリア教育が役に立つのであれば、大いにこのキャリア教育をもっとやったらいいし、大学の先生方にはキャリア教育とはこうあるべきだ、こう定義するべきだ、職業教育はこうだとやって、これは絶対必要ですからやっていただきたいし、やっていただいたことを現場にいる我々がしっかりと受けとめて、そういう視点を持って教育していったらいいと思うんですが、今、おそらく残念ながら、我が国の多くの学校ではこの当たり前のことができていない。その当たり前のことをするということを前提にしない限
り、いくらいろいろといろんなものを触っても、新しいものをつくってもなかなかうまくいかない。ですから、
私は当たり前のことを、学校というのは学ぶ場ですから、学ぶということをどう真剣に生徒に取り組ませるように向き合っていくのかということと、そのために必要な視点を入れられるならいっぱい入れたらいいと思うし、
それと、もう一つは、やはりそういうことをしていこうと思ったらヒト、モノ、カネでありますから、カネの部－150－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

分が決してないがしろにできない、これは大変大きな教育条件でありますから、その点をぜひお願いできればと思いました。それをしていくことが私はキャリア教育にとっても、あるいは、普通の教育にとっても大変意味のあることだろうと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。先ほどご発言の中で、事務局からご説明いただく部分がありましたので、説明していただけますか。
【新田室長】すみません。先ほど佐藤弘毅先生のご意見の中で、７ページの大学の固有の性格を踏まえれば職業実践的な教育内容、方法をとる上で制度上の限界があるのではないかという点でございますが、ここはまさに先生のご指摘のとおり、むしろここのところをあるやなしや、また、あるならどういうものがあるのかということも含めてご議論いただきたいという点での提起でございます。実際にこれまで特に職業教育を行うに当たって、その教育の方法、対象についての特化、重点の置き方というところで特に新学校種を興してでもという内容との関係性において、新学校種を興さないとできないのではないかというご議論がございましたので、そことのパラ
レルで、では、それは既存の学校ではできるのかできないのか、その制約があるのかないのかという点についてご議論いただきたいということでございます。なお、作業部会でも実は特に教育カリキュラム上の制限、限度であるとか、あるいは、教育内容、方法のとり方、あるいは、実験・実習等の割合であるとかがどこまでなら大学では許されるけれどもという隘路があるのかないのかということも含めてご議論いただいておりますので、そのあたりでまた揉んでいただく部分についても後日アウトプットを出していただきますけれども、この場でもその点についてぜひご議論いただければという趣旨でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。先ほども触れましたが、要は制度をいじらないと先生方の意識は変わらないのではないかという面もあるのですね。これは現実にいろんなところで苦労されていると思います。ですから、そこのところの議論まで突っ込んでしていただく必要があるのかという気がします。制度を変えなくても現実にもうやっているのだから心配ないという議論では上滑りにならないかという気がするわけですね。その辺のところが非常に心配なところです。先生方のご意見を今までお伺いしていると、こういうことをいじると、教える側の意識というか先生の意識というのは非常に大きな問題になりますね。それでは、お待たせしまして申し
わけありません。宮本先生。
【宮本委員】短く簡潔に努めたいと思います。先ほど寺田先生からドイツの話が出ましたが、私も例えばオース
トラリアで、大学での教育以外に職業教育訓練を受けて資格を取るという、もう一つの学校（職業教育機関）が非常に重要なものになっている、という話を聞いたことがあります。そういう点でいうと、日本で検討すべきときに、大学の中でやれるのか、それとも職業訓練や資格を取るというような機能はもう一つ別途にあるべきなのかということを、日本の制度や歴史を踏まえたときにどう考えるべきかが、検討の一つとしてあるという感じがいたします。その場合に、一つ考えなければならないと思いますのは、例えば日本の現状を踏まえますと、大学は大学教育、そして、職業資格を取るのはもう一つ別の教育機関でということになると、この10年間の流れの中でも専門学校へ行くという行動をとっている大学生は少なくないですが、教育費は極めて多くなって、限りなく膨らんでいくという問題があり、これを野放しにして一体いいのだろうかという問題があると思います。その点で、先ほど専門学校、１条校とその他というお話が出ていますが、これも１つは教育費負担の問題を考えたときにどういう整理が妥当なのかということを考える必要があるように思います。それから、学生にとってのニーズ
ですが、学生あるいは生徒のすべてが教育を受けたいと思っているわけではなく、ある割合の生徒、学生は訓練を受けたいと思っている。そのことを無視して教育に流し込んでいくというのは決して適切ではないし、無駄に教育費負担が、これは私的負担と公的負担と両方ですけれども、かかるのではないかという感じがしております。今年の２月、３月に内閣府青少年担当が、高校を中退した人の４年後の調査を文科省にも協力をしていただ
いて実施しました。その概況が報告されていて、私も準備から関わったのですが、それを見て一つ気づいたことは、中退をして４年後の人で不安定な仕事についている人、それから、仕事についてない人も多いのですけれ
ど、「今後の生活設計のためにあれば良いと思うところは何か」という問に対する回答が、「技術や技能の習得を手助けしてくれるところ」が一番多く、次いで、「就職に関する相談を受けられるところ」と答えています。こういうニーズに対して現状でこたえられるかという問題ですね。方法のひとつは公的職業訓練制度でしょう。しかし、これには多くの問題があって、若い人の公的職業訓練制度は今厚労省が議論していますが、十分に機能していない。それから、それにかわる教育機関があるかということですが、今の高校教育等の状況を見れば、高校に戻すことによってこの人たちのニーズが充足されるとは思えない。そういう点で、若い人に対する公的職業訓
練と教育、このあたりをドッキングした機関が必要だと思います。これは、先ほども出ていましたけれども、文－151－

科省だけでやれることではなく、もっと広い見地で教育・訓練が全体としてどうなっているかという議論が必要
で、整理する必要があると思います。これは日本だけではないですが、中退した人たちが再教育・訓練を受け、仕事に就こうとしても、例えば学力が極めて低くて公的職業訓練機関ではそのままでは対象にされにくい若者がいます。日本でもまさにそうで、そのあたりも含めた職業教育・訓練のあり方の検討が必要であり、それと、教育費負担が過剰にかからず、無駄がない形の整備をぜひ、これは作業部会か何かになるかと思いますけれども、検討をしていただく必要があるのではないかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事なことをおっしゃったと思います。次に、森脇先生ですね。
【森脇委員】だんだん終わりになってきましたので、少しかぶる部分も出てくると思います。まず、おまとめい
ただいている資料、これは私どもがいろいろな形で議論を重ねたものをとてもよく整理していただいていると思います。そういう意味で、大変冷静に議論が展開できるのではないかと率直に感じている次第です。諮問いただ
いているところで当然ですが、総合的な枠組みでここも提言をするとなっていると思いまして、特に６ページの高等教育機関に絞らせていただくとすれば、これは私どもだけでなくて国民も職業教育を充実させることについては、今のさまざまな社会的な現象、あるいは課題を捉えたときに、それを反対する方はおられないだろうと思われます。現行システムのあり方と書かれているところで、諮問にもあります新たな学校種につきましては、イ
メージはキーワードで書かれているのですが、捉えにくいというのが率直な意見でございます。ですが、諮問で出されているわけですから、当然これは議論をしなければならないと理解しているところでございます。今後、新たな学校種を議論していくということを前提に発言させていただきたい点というのは、いろいろなところで申し上げている気もするのですが、今の日本の財政状況は大変逼迫していることでもありますし、現実をもっと踏まえる必要があるのではないかということでございます。先ほど、荒瀬委員がおっしゃいましたが、お金の問題が随分出てきました。その辺は重なる部分ではありますが、６ページに既にお書きになっているように、質保証の枠組みや支援策のあり方について、相当私どもが現実的に考えないとならないところで、ここでもあそこでもとお金が必要だと言っても、それは無理というもので、どう配分をしていくか、そして、日本の人材立国をどうやって実現していくかというところまで見通していかないと中長期にはならないのではないかということでございます。そこで、既にご発言もありましたし、そのときに非常に同感だと思いましたのは、今ある資源をどうやってうまく活用していくかということを、新しい制度を考えるときに同時に考えていく必要があろうかと思っております。今、高等教育だけに限定いたしましても、大学、短期大学、高専、専門学校にも素晴らしいいろい
ろな教育プログラムもあるし、それから、特徴のあるそれぞれの教職員、それから施設・設備も違うと思いますが、現にあるわけですね。さらに言えば、国民の信頼という面も、まるでのれんのようですけれども、やはりあると思います。専門学校は専門学校としての認知がされている、大学は大学として、確かに今多様化しています
けど、あると思うのですね。そういう面にきちんと目を向けて、そして、今あるものをどうやって生かしていくか、それぞれの機関の保有する部分を考えていくのが私は非常に重要なことだと思います。そうしないと、ただ理想的な制度を考えただけではやはり解決しないということを大変強く思っている次第でございます。あわせて、もう一つつけ加えれば、そこに質保証の枠組みとお書きいただいているわけですけれども、これは高等教育機関としてではなく、小学校、中学校、高校もそうだと思いますが、今後それぞれが機関として、公的資金を当然活用するわけですから、この責任はやはり果たしていかなければならない。ここがまだまだ残念ながら日本の場合は、取組課題が山積していると思っておりますが、しかし、前から比べれば大分進化してきたのではなかろ
うかと思っております。率直に言わせていただきますと、大変きれいに整理していただいておりますけれども、大学や短期大学、それから、高専その他のところで一定の制度に限界があるという形で全部結論をつけられておりますが、それだけでなく今あるものを、ここにはこんな問題があるというばかりでなく、それをいかに生かすかという、そういう支援策、あるいは、基本的な考え方といったものを、何らかの形で盛り込む必要があるのではないかと感じた次第です。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。貴重なご意見を賜りました。それでは、藤江先生。
【藤江委員】制度上の一定の限界があるというのが、いろいろな形でまとめていただいたものの中に出てきていますが、私が不勉強なのかもしれませんが、一体どこが制度上の一定の限界があるのかということが、なかなか理解できないところであります。それについては、さきほど事務局から作業部会の内容を含めた、これからの議論の内容を披瀝していただいて、そこでもう一回討論していただきますというお話があったので、ぜひもう一度教えていただいて、きちんとした討議をさせていただければと思います。それから、先ほど寺田先生から、大学はあまり何もやっていないというお話がありました。私はそういう意味で申し上げたのではなくて、結局、大学－152－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

は一方では研究、それから、R＆D、R＆Dだけではなく最先端のもの、もう一つはやはり高等教育をどういうよ
うにやっていくかということ、今お話の中にあった訓練があるわけですが、そういうものが渾然一体としてなされるというのは、高等教育はそういうものだと思います。高等教育というのは何かこっちだけこうだよ、というものではなくて、やはりいろいろな形を企業は期待しているわけです。例えば、我々企業や経団連では、就職に対して事務系、技術系のアンケートを時々とります。ご参考までに申し上げますと、結局そんなことを基準にしているのかと言われるといささかのところがありますが、原点は、先ほど荒瀬先生がおっしゃったような、要す
るに教育、それから高等教育を受けてくるということは、もちろん後期中等教育の方もいらっしゃいますけど、大体はやはり高等教育を受けてこられる方をターゲットに考えております。やはり志、心、行動力、知力など、
一体それは具体的に何だという話になりますと、例えば事務系の方の採用基準のときの期待度というのは、相手の意見や質問をきちんと踏まえた上で自分の意見をわかりやすく述べることができること、これが１番なのです。２番目は、新しいものに興味を持ち、積極的に理解し取り入れようとすることができること。３番目は、みずから立てた目標に向けて粘り強く努力した経験を持つこと。それから、技術系の場合は、新しいものに興味を持ち、積極的に理解し取り入れようとすることができるというのが一番の期待度なのですね。２番目が、相手の意見や質問をきちんと踏まえて、意見をわかりやすく述べることができる。３番目は、みずから立てた目標に向けて粘り強く努力した経験を持つこと。事務系だからどう、技術系だからどうというのはあまりないですね。事
務系は684社、技術系は520社の平均のアンケートです。私が何を申し上げたいかというのは、結局学校で学んだことを生かす職業や仕事というのは自分にとって何なのか、学校で学ばなければならないもの、それぞれが自分で考えていくという過程がものすごく大事だし、それによっていろいろなことが備わっていくと思うのです。だから、キャリア教育の充実とは、それぞれの教育機関に課されている課題ですから、特定の機関をつくったからといって、それで解決する問題でもないと思います。それから、特定の教育機関がその役割を担うというのもおかしな話だと思います。どうしてもそういうことを議論したいというなら、先ほど申し上げましたように、文部科学省が市場に対してマーケティングをし、これだけのニーズがあるというものをお示しいただいた上で議論をすべきだと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、吉本先生。
【吉本委員】１時間ほど遅れて参加しましたが、このキャリア教育・職業教育部会にして、学術的な教育と職業的な教育の対立というか、その部分がうやむやになったときに、変ないい方ですが、学術的な教育がいいという話にすりかわってしまうような気がしております。これまで教育史上にあらわれた最も根深い対立は、おそらく有用な労働の準備としての教育と閑暇の生活のための教育との対立であるとデューイが言いましたが、アカデミックな教育が普通科である、普通教育である、アカデミックな教育を一定程度ベースにしなければ教育でないということで今の現実の問題に差しかかっていると思うのです。作業部会に関わっていますが、新しい学校種はやはりあり得るだろうと考えています。つまり、高等教育段階において、学術の中心としてという目的規定を持つがゆえに、大変なリソースをかけた教育機関をつくって、職業教育とは少しピントがずれたところまで含めて、大きな施設・設備を持って立派な先生を抱えて教育をしている。これがこれからも望まれる方向なのか。というのは、大学の機能分化がもう一段出てくればそれはわかりませんが、何十年か先に出てくるのかもしれません。少なくとも大学に教授、プロフェッサーがあって、プロフェッサーというのは研究業績が基本的にあることということが、あるいは、科学技術研究をしているということがどっちかというと上に位置する。教育を主とする大学では既に違っているのかもしれませんが、どこかに学術の中心としてということを前提とし、そちらのほうがいいという、そういうバイアスが実際に学校の中の教員の文化にあります。短大等でも必ずしも学術の中心としてという枠の頭の縛りというのが吹っ切れていないように思います。吹っ切れるというのも変ですが、これは短大の目的を見れば、例えば「高度な専門の学芸を教授研究し」となっていますから、つまり研究と教育が一体であるということをずっと言っているのですね。研究と教育は一体だから、それは大学がそういう形で大学の中では研究のトップの先生がやはり偉いと言うと変ですが、そうした方向を目指すべきなんだと、先生も目指す
べきだ、学生もそういう姿を見て学ぶべきだと、こういう考え方が基本になっているわけです。そこには、どこが限界かというと、変な言い方ですけれども、リソースがやたらめったらかかり過ぎているということだと思うのですね。学術的な教員を中心にたくさんそろえることが大学、短大のあり方かというと、機能分化していけばまた違うのかもしれませんが、その切りかえをすることはなかなか時間かかると思うのですね。先ほどの荒瀬委員もおっしゃられていましたが、大学の学生が自立的に学習をしていないという話で、お恥ずかしいですけれどもそういうところはありますが、本来大学とは、学生は自立的に学ぶということができる、だから自由な空間、－153－

広い空間を与えている。部活も含めて、いろいろな切磋琢磨の空間、要するにモラトリアム空間を用意して、そこで大学の先生の教授研究に触れながら育っていく。このロジックを外したら大学でなくなると思うのですね。
そうすると、このロジック以外で育てられる訓練でないものがあるかということになります。私は、あると思うのですね。職業教育という定義とは、前に何回か言いましたが、職業という世界がカリキュラムを用意してくだ
さいと、調整・統制をしていく。そして、教育の課程について、森脇委員がおっしゃいましたけれども、質的な保証が重要ですから、職業の関係者がこれが求めていた方向であったかどうかということをチェックする。浦野副部会長がしょっちゅうおっしゃられていますが、コミュニティの教育、職業と連携した教育、そういう意味で「職業の」教育、そして「職業を用いた」教育、さらに「その職業のための」教育と、このセットが備わるような教育については、それを明確にもう一つ柱としてつくっていく必要があるのではないか。ここの柱は、これはおそらくは輪郭がはっきりしないと言われている専門学校の中に、専門学校の中の相当部分は職業教育をやっているのではないかというので、今データも調べながらですけれども、どのぐらい実習をやっているか、どのぐら
い実務科教員をしっかり備えているか、カリキュラムをつくるときに職業関係者と対話がどのぐらいあるか、こういうような要素で新しいイメージをつくっていけば、これは実は専門学校といっても、前もお話ししました
が、進学、編入学準備コースがあったりしますが、それはそれで専門学校という大きなくくりはそれでいいと思うのですが、本当のコアのところの８割、何割か知りませんけれども、この職業教育をやっているところは明確に骨格、輪郭をつくっていく。そして、それは当然質保証の枠組みを入れながらつくっていくということが大切なのではないかと思う次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。随分参考になるお話をいただきました。実は、次に小杉先生、お待た
せしました。
【小杉委員】ありがとうございます。前の方と重なるところがあるので、できるだけ重ならないところだけかい
つまんでお話しさせていただきたいと思います。私は今、８割が高等教育ということがとても大事だと思っています。20代前半までの人たちが学校教育の中で学べる社会がものすごくいい社会で、とても理想的だと思いますが、でも、20歳前半まで学んできたとことが効率的な効果的な学びになっているかというと、今までの学校種でそれで本当にいいのかというところは産業界からの実は本当は意見があるのではないかと思うのです。やはり20代前半まで学校の中で学ぶというときに、一体何をどう学ぶかということをもう一度考え直さなければならない
時点だと思います。大きくは３点が大事だと思っています。１点目は、やはりそれだけたくさんの人たちが20代前半までを学校教育の中で過ごすということは、訓練も非常に重要ではないかと思います。いろいろなタイプの若者たちがいて、訓練にもっとウエートを置いたほうが人生が開く、可能性が広がる若者たちがたくさんいる。
その際、その訓練にもっとウエートを置いた教育、教育と訓練の対比がありましたが、教育と訓練は連続的なものだと思います。訓練にかなり比重を置きながら教育につながっていく。あるいは、目の前にある職業に就くための学びというわかりやすい学びを学ぶ中で、むしろだんだんとその奥に深くにある、実はこの中で自分でものを考えてやり直すこと、最初から組み立て直したりすることをもう一度考えることが大事だということがわかってきたり、職業の現場のわかりやすいところを通じてむしろそのもっと深くにあるといいますか、教育につながっていく、訓練から教育につながってくるという学び方もあると思います。そういう意味で、現在の20代前半までの若者たちのことを考えれば、訓練にもっとウエートを置いた教育がやはり日本の中では必要ではないか、
これが１点目です。２点目は、部会長がおっしゃったことと大変関係があるのですが、今の大学、専門学校等々
がこれまでの歴史、文化を踏まえた存在であるということです。それだけに、今回いろいろ拝見しましたような学校ではキャリア教育といいますか、職業教育、キャリア教育を含めてうまくやっているよい実践例をたくさん見ました。よい実践例がたくさんあるのだから、このままだってそれぞれの学校の中で努力すればできることではないかという結論にも達し得るのですが、努力してできるというのは、お金の面も出てきましたが、すべての学校が時間をかければひょっとしたら変わるかもしれない。でも、そんなに長い時間を待つのですか、ということはこれまでもずっと言われてきたことです。そういうずっと言われてきたことができる学校もあれば、できていない学校もある。むしろ、うまくいっている学校が幾つか、必ず同じ名前が挙がってくるように、できない学校が実はたくさんある。そういう背景には教員の文化などいろいろなものがあると思います。歴史、文化の制約の中で今ある立地条件を考えると、ある意味ではこのまま待っていればそのうちいいものにちゃんとなると待っていられない状態なのではないか。そこで考えられるのが、部会長がまさにおっしゃったことですが、新たな制度という枠組みでその変化を促進するという効果、これがあるのではないかと思います。３点目は、これは職業を通じて学ぶということに重点を置くと、今までの教育の発想とは違う発想が出てくる。つまり、労働力需要と－154－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27の接点が非常にはっきりしてくるのですよね。それぞれの学校の持つ労働市場といいますか、そことの接点の中で、労働力需要を教育カリキュラムに反映できるという仕組みができてくる。つまり、個人の側の変化があるか
ら変えなければいけないと思いますし、学校教育、その構成員の子供、あるいは、学校教育そのものの持っている歴史があるから変えなければいけないという点があると思いますし、また、現在の労働力需要のほうが非常に変化が大きい状態において、需要をカリキュラムに反映するという意味でも必要ではないか。以上の３点から、私は基本的には新たな学校種を考えるという方向には賛成です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に元気のいいご意見をちょうだいしましたが、なかなかいろいろな問題もあるというご意見もありますので、慎重に議論していきたいと思います。川越先生、お願いします。
【川越委員】私、大学４年の12月に「人文科学の単位が足りない」と電話がかかってきました。リサーチをしましたところ、哲学の先生が人格者だと。私はウイスキー１本持って先生の自宅へ行きまして、３時間ほど飲んでしゃべってお願いをして、取っていたことにしていただいて、そして、試験を受けて卒業しました。そのとき、人間困難に陥ったら、正面からぶつかり、face to faceで心を込めてお願いをすると、それが成功への道だという哲学を学んだわけであります。先ほど、専門学校では哲学や心理学を教えていない、まだ訓練のレベルではな
いか、教育のレベルではないのではないかというご意見がございました。それは２つの意味で違っていると思います。１つは、訓練は教育の下にあるのかということです。訓練は教育の一部であっても、訓練が教育の下にあるわけではない。当然、お医者さんになる人はお医者さんになるための技術を訓練しなくてはいけないわけです
し、医学を学ばなくてはならないでしょうし、立派な医者になるための人間教育も必要でしょう。私は６つの全く分野の違う専門学校を運営しておりますが、例えば、臨床検査技師の学校は３年課程で３年後の国家試験に合格させるために徹底的に勉強、訓練をしていますが、常に先生たちが言っていることは、臨床検査の向こうにあるものは何か。その先には不安な気持ちで結果を待っている患者さんがいるんだよと。検査をするときになぜ正確な正しい検査をしなくてはいけないか、その先に患者さんがいるからだと、そういう心を持って勉強しなくてはいけないということを常々言っております。公務員の学校の学生には、公僕という言葉を知っているかと。ただ生活が安定して首にならない、倒産もしないから公務員になると、それはそれでいいだろう。しかし、公務員のミッションとは何だ、公に身を捧げるという意味は何だということを常々考えなくてはいけないよと。30歳、40歳で課長や部長になって、官から民を見下すようなそういう官僚になってはいけないということをいつも言っています。ここにそういう方はいらっしゃいませんで、私が言っているのは都道府県、市町村の話でございますけれども。例えば、コンピュータもおたくのような方が多いわけですが、おたくのようなコンピュータ技術者は役に立たないわけです。やはりプロジェクトマネジメントができるようなレベルでなければコンピュータ技術者の役には立たない。ペットの学校もやっています。動物看護師、ペットグルーマー、トリマーなど、ブームだか
らやっているわけではないですが、やはり日本はまだまだペットと人間の関係が発展途上にある。ほんとうの意
味での動物と人間の関係を構築していく、そのためのあるべき姿を発信する人間になっていかなくてはいけないということを教育しております。介護であれば、介護福祉士になるために勉強しているのですから訓練をしているわけですが、同時に、介護するというのはどういうことか。それは介護させていただいているということではないのか。介護させていただく、その気持ちが君自身の人生にプラスになるのではないか。つまり、学問として
私たちは哲学や心理学なんていう学科はありませんし、教えてもおりませんけれども、実務教育を通して社会人として自立していく、そういう哲学、生きる哲学を教育しているということも、ぜひご理解いただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、江上先生。
【江上委員】皆様方のご意見をいろいろ伺っていて、特に荒瀬先生、川越先生のご意見に大変感銘を受けました。
高校、短大、大学、専門学校と、いろいろなところを含めて議論していますが、委員の皆様の中で、「職業教育」
についてかなり想定しているイメージが異なると感じました。今の川越先生のように、生きること、働くことへの動機づけ、哲学を教えていると、それは専門の訓練を通して教えられるという、そういう考え方もございます
し、もう少し職業心理や職業選択の技法をイメージされている先生もいらっしゃいます。その辺をもう少し整理する必要があるのではないかということが１点ございます。それから、もう一点は、私は大学分科会にも所属させていただいておりまして、大学経営部会などでも議論をしていますが、今回の制度的改変も短期的な方法として、選択としてあり得ると思うわけですけれども、やはり大学のこれからの長期的な全体の動向を考えますと、それぞれに大学が大変なスピードで大きく変わってきています。例えば、具体的にどういうことかというと、大学が機能分化なり、現実に学生やコストの面からも、あらゆる観点から、カリキュラム、教員の任用方法も変え－155－

てきて、その中に専門学校との連携や、例えば、語学は外語国語専門学校に頼むなど、多様な形で既に専門機関との連携がこれまた多様な仕組みで進行しているということですね。こうした教育内容、教育方法、運用方法、
教育資源の新たな組み合わせ、構成やシステムは、加速度的に予想以上のスピードで進行していくのではないかと思います。これから、私立大学だけとは申しませんが、私立大学を中心に、大学の中で分化、階層化、それも単なる偏差値基準ではない階層化も含め、各大学において自主的に機能分化を求めてビジョンをつくる以前の問題として、実態的に現実が進んでいくという感じがしております。ですから、むしろ大学をどういうふうに分類していくかという議論からこの問題を立てておいたほうが、職業教育の種別をつくるのかつくらないのかということの検討につながる展開になると思います。それから、先ほど荒瀬先生から非常に熱心な教育者、熱心な学校というのはやはりすぐれた職業教育ができているというお話がございましたが、経済同友会の調査で、組織と個人を大規模に調べたものがあります。組織の活力と個人の活力の相関を調査したものですが、大体活力のある組織には活力のある個人が多いとパラレルな感じになっているわけですが、その中でリーダーの出現率を見ていきますと、自分がトップランナーとして仕事をしたい、あるいは、仕事をしていくという意思を持った人たちが多いのはやはり活力のある組織に多い。でが、そのトップランナーとは何をもってトップランナーというかというと、それは専門能力の高さや知識の広さ、深さではなくて、困難なことに打ち勝つ力だと、そういうことが一番高い要素になっているわけですね。何が言いたいかというと、大学という組織の活力度、活性度というものを第三者的に評価する仕組み、活力とは何かについて、新たな視点でそのスペックを今後考える必要があるのではな
いか。もちろん、今、認証評価という制度がありますが、そこで活力のアセスメントをしているかというとそれはまた少し違った局面になると思います。これから従来大学進学進路のメカニズムとは異なる、市場のメカニズ
ムの力が働いていく中で、大学をアセスメントしていく別の視点の検討も必要なのではないでしょうか。その中で、活性化した大学はやはり職業教育にも大きく取り組んでいくであろうし、さまざまな方法論で連携も図って、進んでいくのではないかということが１つですね。２点目には、私は大学を見ていますが、こういった職業教育とインターンシップが非常にすぐれて進んでいる短期大学、大学などは、職員の体制、あるいは、職員の能力、職員のリクルーティングというところが非常に優れております。例えば、私は今、武蔵大学に常勤していますが、80名のインターンシップの履修者を想定した科目に500人が希望をしています。今、多くの大学でこういう傾向が出てきていると思います。教員だけでは、このような多元的な実習の場をすべてコーディネートできな
い。キャンパスと産業や公共組織、NPO等の現場の実習経験をデュアルに学習させるような仕組みは、職員の組織的な推進力や高度な渉外力が必要となります。教員の個々の努力や教育上の創意工夫だけでは、この大きな構造変化には対応できない。変化に柔軟に対応でき、付加価値のある仕組みを構築していくマネジメントができるような職員人材を育成することが重要かと思います。それから、もう一つは、先ほどからお金の使い方という話が出ておりましたが、今、企業には研究開発優遇税制があります。これから職業教育を国民的に行っていくに当たっては、産業界の人材が中心的なリソースになると思います。その産業界が国全体の職業教育にどういうふうに寄与していくかという仕組みを、以前も申し上げましたが、「企業の社会的責任」をもう少し大きく位置づ
けていくような政策を内閣府と創設する方向はいかがでしょうか。企業が、学校教育の職業教育に協力する場
合、例えば、１年間、高校や大学に講師として出向させる、派遣する、あるいは、インターシップ受け入れ専門業務に従事するなど、長期のシステムを組み、職業教育に当たる人材コストを社会貢献優遇税制に適用するというような仕組みをつくっていく検討する必要があるのではないかと思います。企業も会社法が改正され、金融商品取引法ができて、内部統制、コーポレートガバナンスなど非常に企業統治が進んできて、「企業の社会的責任」ということで特に環境などの問題については、きちんと取り組み、情報開示もするようになってきております。
人材育成、国民挙げての職業教育を企業の大きな社会的責任にするような一つの方策はあり得るのではないかと思っております。以上です。
【田村部会長】どうもありがとうございました。お手元の資料９が、今までの議論の整理として出ておりますが、この意見に加えて、今日はまたいろいろなご意見をちょうだいできたのではないかと思っております。ほかに何かご意見ございましたら。どうぞ、渡辺先生。
【渡辺委員】すみません。繰り返しになると思いますが、一言私の考えを述べさせていただきたいと思います。
それは、新しい制度を導入するのがなぜ必要か、ということを私自身まだわかっていません。これは反対しているわけではありません。なぜかというと、教育改革や教育でいろいろな制度が入ってくるとき、一番困るのは子供たちなのですね。新しい進路が生まれるということはいいことですが、それに向けて子供たちを教育していかなければいけない、援助していかなければいけないということを考えると、教員も困ります。保護者も困ります－156－

キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

が、やはり一番苦労をするのは小学校、中学校という先のある子供たちです。ですから、新しい制度を入れてい
くことがなぜ必要かをデータをもって示す必要があるのではないかなと思います。制度を入れるということは、その制度を効果的に動かす人が必要になりますし、その影響を受ける人々のことを考える必要もあると思います。私は大学におりますが、ある意味で、多くの大学はもうすでに一種の職業教育をやっているのですよね。国立大学にいるとあまり思わないですが、私立にいますと次々に新しい学科ができます。つまり、経済状況の変化に合わせて、産業構造の変化に合わせて新しい学科をどんどんつくっている。成功しているかどうかは別ですが、いつの間に大学が職業教育をやるようになったと正直思うようになりました。そういう状況を考えますと、
アカデミックかボケーショナルかはわかりませんが、きちんと大学を目的種別に分けるということも意味があるのかもしれないという気がいたします。けれども、このごろの社会変化を見ていますと、実は去年の今ごろ、私は国のある組織の市場化テストにかかわる調査をしておりました。しかし、10カ月たってみましたら、その組織の民営化どころか、逆にその組織の構成員を増やして強化していかなければいけないという状況が起きているのです。こういう経験をしますと、産業構造がものすごく大きく変わっていったときに、改めて、とりあえず、環境の変化を片方において、教育の普遍的な役割、特に教育機関としての最後の砦である高等教育機関の役割について、原点に戻ってきちんと考えておく必要があるのではないかと考えます。なぜ新しい制度をつくることに懐疑的になっているかと申しますと、否定ではないです、なぜ懐疑的かというと、私も高校に総合学科を入れるときにかかわった経験があるからです。確かに皆さんが訪問なさった学校は成功していると一般には言われています。でも、実を言いますと、始まったときと比べたら雲泥の差です。先ほど荒瀬先生がおっしゃられましたように、総合学科といってもいろいろです。どうしてそんなに違ってきてしまったかというと、成功したと評判の高くなった学校は、総合学校として出発するとき、地方自治体が非常に優秀な教員、教育に熱心な先生を集中的に集めて、教員組織を作りました。そして、その先生方は、総合学科とは何かについて徹底的に話し合い、たとえば、「産業社会と人間」というカリキュラムをつくるためだけでも、協力してものすごいエネルギーを使ったのです。しかし、その学校に後に赴任した先生たちが当初の先生方の精神と努力を受け継げるとは限らなかったのです。つまり、教員の教育が十分でなかった。そのために当初は高い評価を受け、いつまでもその評価が残っている学校でも、実際は当初の姿を知っている人々が落胆するような状況になっているケースを私もいくつも見て来ています。新しい制度を入れるということは同時に人を育てなければいけない、教職員を育てておかなければいけないということです。外部から人を入れるのも結構ですが、やはり教育のプロである教員をそれにあわせて育てなければいけない。これには結構なお金が要るということです。あまりお金がかからなさ過ぎる、かけな過ぎると思います。そういうことで、制度を入れるということと同時に伴ういろいろな付加的なことも考えておかなければいけない、新しい制度の導入は、同時に、制度を生かすための人材の育成、組織作り等、ソフトの面についても十分に考えることが伴って議論される必要があるのではないかと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、いろいろなご意見をちょうだいしましたが、長谷川先生、
根岸先生、高橋先生、坂戸先生、郷先生、まだご意見を賜っていないですが、根岸先生、それから郷先生。その順番で、すみません。
【根岸委員】新しい仕組みを考えるとすれば、１つご提案申し上げたいのですが、学び直しという機会をぜひ、どの校種でもいいので入れてほしいということです。これは高校であれ、大学であれ、中退、あるいはリストラ等あった場合に、若者に限らず青年であれば、特に仕組みとして学び直しの機会がもっともっと日本ではあるべきではないかと思います。やはり諸外国に比べると大学でも社会人の学生は少ないと言われていますし、また、高校でももちろんであります。また、地方には専修学校がない地域もあります。例えばリストラに遭った20代の若者たち、30代近い人たちが、例えば近くの工業高校に来て実習を受けさせてくれと言えば、私なら歓迎します。そのことがまた生徒たちにもいい影響を与えるのではないかと思います。実際もう定時制はそういう光景がしばしば見受けられますので、それを何とか仕組み的に、厚生労働省とも連携しながら、つくっていただけない
かと思います。10年ほど前ですが、ある方が訪問ヘルパーの資格取得のための授業を高校で受けさせてほしいという申し出がありました。しかし、ルール上はだめだったのですが、私は構わないと判断し目をつぶりました。
あの資格が有効だったかどうかいまだに不安ですが、このように需要がありますので、日本全体的に学び直しの機会が保証されれば、さらに充実した人生をおくれる方がいっぱい出てくるのではないかと期待を込めて申し上げます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、郷先生。
【郷委員】ありがとうございます。先ほど藤江委員がご紹介くださったアンケートの結果が３つぐらいあったと－157－

思いますが、コミュニケーション力、新しい問題に興味を持って解決していく力、困難を克服して解決していった経験ということをおっしゃったと思います。お聞きしてみますと、これは果たしてキャリアだけに必要なことではないわけですね。例えば、産業界で働くことに限らず、あらゆる場で、研究生になるにも全く同じことが大事ですし、行政でお働きになるにも大事だし、結局、先ほどのご提案というのは特別のキャリア教育ではないのではないか。むしろ、大学に話を限りますと、先ほど渡辺委員もご紹介くださいましたけれども、非常に大きく変わっていると。私学は特にですけれども、国立大学も法人化の後で非常にいろいろな努力をしてきております。私は前任校では、コミュニケーション力を非常に重要視して、新たな教育プログラムをつくっておりました。これは特に企業で働くということには関係ないことでございます。人間として、今の世の中、専門的な力を持っていても、それを人に伝えるなど、いろいろと発信する力がなければ何の役にも立たない。それをリベラル
アーツという形でとらえていろいろな中身を展開しておりますけれども、コミュニケーション力は非常に基本的な力だと思います。それから、新しい問題に興味を持ってそれを解決していくというのも、これは大学のカリキュラムのつくり方があると思います。前任校のお茶の水女子大学では、新しい形のリベラルアーツを始めまして、それは課題別の教育です。文系、理系を問わず、ある課題をどうやって解決していくかという講義、実験をしていきます。それから、課題といいますか、テーマ別です。それによっていろいろなディスカッションが学生同士の間で進んだり、興味が自分の専門、例えば、化学について、その専門をどうして学ばなければいけない
か、世の中には環境の問題など、いろいろな問題があるときに、化学がどうして大事かと、どうして化学をきちんと勉強しなければいけないのかというようなことを、そこで議論しながら学ぶという教育を始めております。
それから、困難を解決するという経験は、これは個人的経験ですから、だれもかれもができるわけではありませんが、私どものところで新しくほんとうの意味でのAO入試を始めまして、それは、困難を克服した経験を持っている人という、それが条件なんですけれども、そういう人たちが受けてまいりまして、２日間にわたって非常に厳しい試験をして入ってきた人たちは非常にやる気がありまして、大学に入る前から自分たちが大学に入って何を学びたいかということに意欲を持っております。そして、もう１年たちましたけれども、そういう人たちは非常にいい、トップクラスの成績です。ですから、あまり時間がありませんので詳しいことは申し上げられませんが、今のこういう状況を考えますと、学び直しという、先ほどのご提案がありましたけれども、これからやはり大学が変わっていく、その中で、新たに一度社会に出た方が学んでいただくということも含めて、大きな改革はやっていけるのではないかと一言申し上げます。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、長谷川先生ですね。
【長谷川委員】それでは、簡単に申し上げたいと思います。といいますのは、私の感じていることを、もう既にいろいろな方がおっしゃったということもございますので、重ならないようにさせていただきたいと思います。
実は、新しい高等教育機関の創設に関連して、それを積極的にお考えになる委員の方と、様子がわからないとお考えになっておられる委員の方とがおいでになります。新しい高等教育機関について、私なりにイメージしている部分があり、そういうイメージでいくということもあり得ると思っていますが、今、作業部会でご議論いただ
いていると思うので、どういうことを考えているかという部分が見えない、さらに突っ込んだ議論がしにくいと思っています。私のイメージでは、全く新しい高等教育機関をゼロの段階からつくるとは感じていませんでした。現在の大学、短大、専修学校などの高等教育機関が、機能分化で新しい高等教育機関の枠組みができること
によって、それでは私はそちらの枠組みの教育機関になりましょうというところが出てきて、高等教育機関の再整理が行われる、そういう枠組みだろうと思っておりました。そうであったら大変いいことで、進めるべきだと私は感じています。したがって、新しい高等教育機関の枠組みとは一体どんなイメージで考えたらいいのかということが、もう少しわかったほうが突っ込んだ議論がしやすいと思っております。そういうことを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
【田村部会長】ありがとうございました。まさにそのことが、これからだんだんはっきりしてくるのではないかという気がしております。続いて、坂戸先生。
【坂戸委員】今日、いろいろな先生方のお話を聞いて、その中でも藤江委員のアンケートのお話を聞きまして、私どもは中小企業団体でございますが、我々がとっているアンケートと大企業がとっているアンケートは、ほとんど同じということが分かりました。ですから、教育に対して同じような期待をしているということは委員の皆さんにご理解をいただければありがたいと思います。もう一つ、非常に印象深かったのは寺田委員と佐藤義雄委員のお話です。これは私が思っていた疑問とほぼ一緒でございます。職業観という問題は、人生観そのものでございます。そうすると、職業観を高等教育機関で改めてやらないとならないという日本の高等教育の現状は、危－158－キャリア教育・職業教育特別部会（第８回）2009.5.27

機的だということがここへ来て初めてわかったわけでございます。そうすると、振り返ってみれば、人生観もよ
くできてない方たちが高等教育を受けているということにもなるわけでございまして、寺田先生が小中高でしっかりとしたそういうものを身につけてもらいたいということ、私が思っていたことと同じでございます。そして、佐藤先生が、それに対する人の問題、なかなか今できないという悩みをおっしゃった。私はそのご意見、まことにそうだろうと思います。８割も高等教育機関へ行きますから、その意識が希薄な方の比率がずっと増えているわけですよね。しかし、これは現実でございますから、これを否定することはできない。ですから、小学校、中学校、高校の段階で、これらをもっともっときちんと身につけられるような対策をとることこそが大事なことで、選択の入口を増やしたからといって、出口で高品質、高品質という言い方は人間にないですが、非常に期待される人間がたくさん増えるという意見にはいかがなものかという考えを持っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、高橋先生。
【高橋委員】資料８をもとにしまして、いろいろな先生方の論点をお伺いして、ありがたいと思っております。
今まで大学など高等教育も含めまして、今のままでよかったのかということをすべての先生がいろいろな角度から考えていただいている。これに対しては非常な感謝をするのですが、実は保護者の立場で、私ども、中学生、高校生から大学に行かせるというときに、やはり進路に対する、これは多分前回も言ったと思いますが、今日出ました総合学科に対する評価等も当初はすばらしい、こういったものがいい、総合選択制だとか、今いろいろな統廃合で学校が疲れているのですけれども、そういった段階で、中学校から高校に上がる際、高校をほとんど理解していない先生が進路指導をしているのではないか。その辺が今大きな問題になっていて、でも、一たん踏み
込んだ以上はそこで頑張っていこうという子供たちはいっぱいいるわけです。大学にしてもしかりですが、今の大学がどうなっているか、有名国公立をはじめ私学もたくさんありますが、大学の内容を理解してない先生が非常に多いのではないか。専門学校にしても、いろいろなところをやはりきちんと理解して、ここはこういったところがあるということで、情報収集なり、卒業生からデータ集めなり、そういったことも各学校でもう一度きち
んとやり直して、それで、やはりここに行きなさいと、ここはこうだというのではなくて、こういったところがあるのだということをできるだけ多く紹介できるように、そういったものを持っていただきたいなと思っております。キャリアカウンセラーの配置等に関しても非常に大切だろうと思います。ただ、教育費の負担のお話もありましたが、大学に行く、行きたい、でも、家庭が大変だから行けない、だから、かわいそうだから教育負担をどうにかしようという考え方だけではないと思います。やはり自分の意思で大学に行こう、いろいろな奨学金制
度を段取りしても、結局奨学金をもらったままそれを払わない生徒も出てきています。そういった根本的な倫理観というものがやはり欠けているのだろうと思っています。ですから、すべてかわいそうだから何もかも手当てしてしっかりやっていかないと、これからの子供たち大変だと。だったら、昔みたいに、やはり行けないときは行けないで、別に就職してもいいじゃないかと。そして、その段階でもう一回、それこそ先ほどの学び直しではないですが、やはり大学に行ってみたいと思うことはまたお金をためて行くということも今実際やっている子供も随分います。ですから、その辺で、あんまり何か給費負担が表に出てくると、すべて国が何かしなければならないというよりも、まず本人が意識を持って進学をするかしないかと思います。昔はやはりみんなそういったところがあったと思います。それから、今の子供にも当てはまると思いますが、昔の人、うちの父の話で聞くと、高校卒業して社会で頑張っている人、大学に行って何で大学に行くと。やはり４年間大学で人と違うことを勉強したことはやはりどこかでプラスになるのではないかという教え方をされまして、私も４年間とにかく勉強に行ってこいと、学問を学んでこいではなくて、社会勉強に行ってこいという形で行かせていただいたのが、いろ
いろな人と知り合えて、世界が広がってきた。今の子供たちでも、その辺はそういった感覚でいいのではないか。いろいろな意味で指導して、社会に対するいろいろなことを教えて準備して訓練して、と言いますが、そのどういった訓練がそこの学校に適しているかどうか、その辺も含めて、やはり大学のあり方として訓練の場ではないと思いますので、その辺が特色ある学校というのであれば、やはり特色のある大学になっていただきたい。
ニーズがいっぱい、社会のニーズが多様化しているからというので学科をたくさんつくるのですが、入ってみたら、実は子供たちが中で自分は何をして卒業したら何が自分に残ったのかわからない学校もたくさんあるのですね。ですから、その辺をもう少し大学サイドも、やはりうちの学校の売りはこれだよと、だから、よかったらうちの学校に来たい子はいらっしゃいというぐらいに胸を張れるような、そういった専門性もある程度もう一回培ってもいいのではないかという気がします。キャリア教育で子供たちが社会に入ってやめるという大きなネックになっているのは、やはり社会環境が、以前言ったかもしれませんが、会社が社員を育てるというシステムがだんだんなくなってきた、これが一番大きな問題だろうと思います。会社が、私も経営していますけれども、い－159－

ろんな生徒が何もかも準備して資格を持ってきても、その資格は役に立たない職種もあるのですね。ですから、
努力することは非常に買いますけれども、やはり自分の考えをちゃんと言えるとか、人に対する気遣いがいるとか、そういったのが先ほどアンケート結果があったのだということで、そういった基本的な人間の形成がやはり一番ポイントになると思うので、ただ、いろんな意味で訓練すればいい、訓練すればいいというところに走り過
ぎないほうがいいと感じます。ただ今回、いろいろな意見があり、すぐに結論は出ないのでしょうけれども、あ
まりにも皆さん、大きな荷物を抱えてお話しし過ぎているところもあるのではないかという気もしています。ただ、ありがたいという感謝の気持ちもいっぱいです。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に貴重な、また、いろんな意見をちょうだいできてほんとうによかったと思っておりますが、最後に、木村先生お願いいたします。
【木村副部会長】これまでも何度か申し上げたことですが、エンジニアというバックグラウンドを持っている者
として、日本の製造業の将来を非常に心配しております。以前に、戦前に高等工業が創られた契機、それから、それと同じような契機で戦後、高専が創設されたということを申し上げました。高専は、もともとは中級技術者の育成を目指すということでありましたが、国のシステムがどんどん大きくなったこともあり、高専卒業生は中級技術者ではありません。先端の技術を担っている人が非常に多く出ている。そういうこともあって、気がついてみると、例えば金型をつくる技術者だとか、旋盤を回す技術者、そういう人が決定的に足りなくなってしまっていた。それで日本はどういう方向に行こうとしているかというと、そういう人材を外国から入れようとしている。外国人の高度人材をいかにして受け入れるかということについての諮問会議がありましたが、高度人材という形容詞はついているのですが、議論の中で、ちらちらと看護師を受け入れたい、金型をつくれるようなテクニ
シャンを受け入れたいという希望が産業界から出ています。今回の議論ではそういう人材は外しましたが、おそらく将来はそちらの方向に進むと思います。そうすると良い教育をされて、テクニシャンレベルの技術者を育成されている専門学校、工業高校等は、その線で我が国が進とすると壊滅してしまうのではないかと心配しています。そういうことで言うと、ニートの問題は大変大きな問題で、ニートを出さないようにどの国も必死で努力していることを見ても分かるとおり、システムの変革というのはどうしても必要ではないかと思います。外国からの人材だけでまかなえるとは到底思えませんので、このままでは日本の製造業は崩壊するのではないかという危惧を持っております。私自身は資料９の右側の黄色いところにあるように、成長戦略としては待ったなしにス
ピード感が必要だと思います。私は、現在の学校種の再編でも構わないと思っています。少なくとも日本が必要とするような人材をできる限り自国から出していく、もちろん外国人の方に入っていただいてもよろしいんですが、自国から出していくという政策をとるべきだと考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。とにかく間に合わないのではないかということで、それはそのとおり
だという気がしますので、ぜひひとつ、今までたくさん貴重なご意見を賜っているわけですが、この審議会も間に合わないということのないように、スピード感を持って議論をこれから展開していただければと思っております。それでは、今後のスケジュールについて、私から説明をさせていただきます。今議論していただいたものの連続として、６月は、資料11にございますが、３回予定しています。本年１月に審議を開始して半年となります
ので、６月あるいは７月の部会において、審議経過を一たん整理したいと考えております。そして、総会や関係分科会に報告するとともに、関係団体等からもヒアリングを行い、その結果も踏まえ、さらに議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。それでは、本日はこれで閉会とさせていただ
きます。長い時間、どうもありがとうございました。

－160－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12（第９回）2009.6.12
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまから第９回キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。本日は、これまでの議論を踏まえまして、審議経過報告の構成や骨子につきましてご議論いただきたいと考えております。最後のまとめに入ってくるというところでございますが、ご協力のほどよろし
くお願い申し上げたいと思います。まず初めに、事務局から資料のご説明をお願いしたいと思います。
【御厩生涯学習企画官】それでは、今後お取りまとめをいただきます審議経過報告につきまして、これまでのご意見、ご議論に基づきまして、全体の構成と骨子の案を作成いたしましたので、簡単にご説明申し上げます。資料１と資料２でございます。資料１が全体の構成、資料２がそこからブレークダウンいたしました骨子の案でございます。まず、資料１の全体構成の１枚紙をごらんいただきたいと思いますが、１から５ということで、５つに章立てをしております。１が現状と課題、２が基本的方向性、ここまでが総論部分でございます。この後、３から５までが各論部分でございまして、特に実際に社会人、職業人へと移行する後期中等教育、高等教育段階を中心に各論を展開しております。まず、１の現状と課題につきましては、社会や職業への移行が不完全であるとか、あるいは人材ニーズの高度化、迅速な育成が要請されているとか、雇用構造が変化しているとか、あるいはこういった変化への学校制度の対応が不十分であり、さらには職業教育への社会の認識も不十分である。そう
いった点を挙げております。次に２といたしまして、このような現状と課題を踏まえた基本的方向性といたしま
して、社会的・職業的自立の支援をしていく、あるいは知識・技能の高度化に対応していく、そういったことを挙げております。具体的には職業教育の再評価、あるいはキャリア教育の充実、さらには各学校段階で必要な能力を確実に身につけさせ、それとともに学校間の接続を円滑化する。そして生涯学習対応の充実を図る、こういった４点を挙げております。続きまして、３の後期中等教育関係、これ以降の話につきましては骨子のほうがより詳しい資料になっておりますので、その骨子、資料２のほうでご説明をさせていただきたいと思います。資料２の表紙をおめくりいただきまして、３ページからが後期中等教育の関係でございます。まず、１でこれまでの経緯、制度の経緯ですとか、課題について触れておりまして、特に普通科など学科ごとの課題をこういった形で挙げております。次に２といたしまして基本的な考え方を示しております。その基本的な考え方につきまして
は、後期中等教育の終了段階、すなわち18歳の段階でこういったような自立していける力をしっかりとつけていく。そのためにキャリア教育・職業教育の双方を充実する。さらには普通科、専門学科、総合学科という学科の区分の考え方等も含めて今後検討が必要、ということで柱を立てております。次の３につきましては、後期中等教育の中で高等学校の部分でございます。まず、（１）が普通科を中心とした共通の事柄ということでございまして、例えばキャリア教育の中核となる教科・科目を設けることの可否ですとか、あるいは次のページに参りまして（２）専門学科ということで、例えば実務経験者の教員登用の促進ですとか、そういったことなどを挙げております。また、次の（３）につきましては、制度改善の方向性ということでございまして、例えば専門高校の就業年限の延長といいますか、５年制化の可能性についてですとか、あるいは専門高校をもとにした高専の設置の可能性ですとか、あるいは専攻科の在り方と接続ですとか、そういった点を挙げております。さらには後期中等教育の中でも高等専修学校につきましては、このような形で柱を１本立てまして、現状と課題と方向性について今後書き込んでいくということでございます。次の５ページからが高等教育の関係でございます。高等教育のほうも１番目のところで制度の経緯から入りまして、特に近年は進学率の上昇に伴いまして大衆化も進んできている。その中で職業教育へのニーズの多様化が進み、育成する職業人の明確化、あるいは実践的な職業教育の充実が求められているところでございますが、２のところで、そのような中で求められるものとして、職業についての高い専門性、知識・技能は当然のことでございますが、そこに書いておりますような幅広い力を職業教育を通じて育成する必要がある。さらに３のところで、そういった能力等を育成する、職業教育を担保するための枠組みが必要であるということで、まず、各高等教育機関の現状を踏まえまして、それぞれの大学等がみずからの役割・機能を明確化して、育成すべき人材像——この育成すべき人材像につきましては、次の６ページのところ
で大学を例にとりまして、大学院と学士課程に分けまして、こういう形で一応の整理をしてみておりますが、こういった養成すべき人材像に応じた職業教育の充実が必要である。また、その次の四角に書いておりますような
生涯学習ニーズ等への対応も必要であるということで柱を立てております。そして、そういった現行制度の枠内－161－

での職業教育の充実とあわせて検討が必要な課題といたしまして、高等教育システムにおける職業教育の位置づ
け、とりわけ学校教育全体における職業教育を充実させるための職業教育に特化した枠組み、そして、それは社会の人材ニーズを踏まえた実践的な教育の枠組みとして政策的な整備が必要なものでもございますが、諸外国の状況も含めて検討が必要であるということと、そしてさらにこのような実践的、創造的な職業人を育成する枠組
みをシステムとして整備をすることが必要であるということでございます。こういったことについては、これまで多くの委員からご意見をいただいているところでございますが、一方で、その際に求められる具体の枠組みや方法・制度等、これは新たな学校種を創設するかどうかということも含めてあるわけでございますが、そういった部分でさらに議論を深めていただく必要があるということでございます。この点につきましては、現在、作業部会のほうでも議論が進められておりまして、近いうちにその状況をご報告できるかと思います。なお、申し遅れましたが、この資料で網かけをしておりますのは、作業部会で今詰めていただいているということで、それも含めて今後さらに議論を要すると考えられる項目という意味でございます。最後、４といたしまして既存の各学校種の職業教育の充実、支援の方策についても柱を１本、このような形で立てているところでございます。次に、７ページをごらんいただきますと、５ということで各学校段階を通じた部分でございます。まず、キャリア
教育・職業教育の質の保証ということで、例えば社会や職業への出口の段階に当たります後期中等教育や高等教
育段階におけるキャリア教育・職業教育の質の保証、あるいはそれぞれ相互の接続、そういった点などを柱として挙げておりますし、また、これまでの部会でも多くご議論ございましたが、中途退学者等への支援の問題、あるいは学校と産業界をはじめとする地域との連携、学校同士の連携、関係府省間等の連携ということで柱を立てておりまして、今日はこの後、経産省、厚労省、両省呼んでおりますが、そういった連携も含めて柱立てをしているところでございます。本日はこのような審議経過報告の構成、骨子につきましてご議論いただきまして、この後、この骨子に従いまして肉付けをしていくという形で進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。事務局からこれからのことも含めてご説明をいただいたのですが、今日の審議は今申し上げていただいたように、前回、いろいろなご意見の中から、ほかの省庁との連携をきちっとしろという強いご意見がございましたので、実は予定としてはこの後、３時〜４時の時間帯で厚生労働省と経済産業省の方に来ていただきます。そちらでのヒアリング、意見交換を予定していますので、これからあと１時間ほどで、今日全部尽くせないと思いますが、ご意見をちょうだいしながら、ただいまの説明を踏まえて、お手元にございます審議経過報告の骨子案に関する議論をいただければと思っております。恐縮でございます。名札をお立ていただいて、ご意見を言っていただくということでお願いしたいと思います。清水局長、よろしくお願いします。
【清水生涯学習政策局長】今の説明で、この部会でご議論いただいた論点で少し説明が漏れている部分がありますので、特に小学校段階、とりわけ中学校段階におけるキャリア教育の問題、議論として言えば、まさに各学校
段階を通じたキャリア教育・職業教育の在り方、質の保証というところに当然含まれておりますので、念のためにつけ加えさせていただきます。
【田村部会長】このお話も前回多くの委員の方からご意見が出ました。もちろん義務教育も含めてということになります。それでは骨子案について、早目にお立ちになります先生からどうぞ。
【吉本委員】他府省との連携も重要なテーマだと思いますので、そこまでいたかったのですが、別業務が入っておりますので中座させていただきます。ということで、最初にコメントさせていただきたいのですが、資料１について、これはもう何回も議論が出てきているところですが、これに肉付けをされるときに、作業部会でも議論していますのでそういうことになると思うのですが、文言としても大切な言葉というのがあって、ぜひ入れていただきたいというのが、各学校段階を通じてキャリア教育・職業教育の在り方を考えるときには、とりわけ基本的方向性の生涯学習の観点から、学び直しの観点からというような意味では、学び直すときにどこに入っていくか。そして、出ていったときにどう評価されていくか。また、個人のキャリア形成のステップアップという意味
でも大切なことが、学位資格制度、学位資格枠組みという言い方もありますが、学位と職業資格がどういう関係にあるかという一覧表のマトリックスのようなものが英国、オーストラリア、諸外国でできておりますので、そ
ういうものが重要だと思います。５．の「キャリア教育・職業教育の質の保証」に、この言葉がどこかうまい具合に入ると思いますが、学位資格枠組みということをぜひ入れていただきたい。それは将来的には国際的なヒ
ト、モノ、カネの移動というヨーロッパが議論している枠組みを対応していくためにも大切な考え方だろうと思います。あわせて言いますと、そういうリカレント学習をもっと強調していくと、そこでもおそらく社会人がも－162－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

う１回学ぶときに、キャリア教育科目というようなものが大学などで１年次から必要なこともないと思います
し、固有プログラムのありようが、教養教育やキャリア教育を含まない職業教育も、高等教育の中に明確に位置
していくとことが大切かと思います。これは入っておりますが、生涯学習の観点からということをいろいろな形
で組み込んで書いていただければと思っております。もう１点だけつけ加えますと、では、どういう職業教育かというところに、最後のところの学校、産業界をはじめという、地域との対応ということが、実は後期中等教
育、高等教育においても必要になってくる。キャリア教育の方法論でもそういう議論が出てくると思いますので、以上、学位資格枠組みを書いていくこと、それは特にリカレント学習を進めるために、おそらく職業教育に特化した枠組みの書きぶりも、その辺のニュアンスを入れて書けるのではないか。また、そういうものをつくろうとすると、地域との対応ということが重要になってきて、それは３点目のキャリア教育の進め方の議論の中にも、地域、家庭との連携ないしは職業の世界との連携を通してということを明確に強調したほうがよいのではないかと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。確かに今おっしゃられた高等教育段階でのキャリア教育は学位とどうやるかというのが一番大きな問題になるので、これは今ご指摘のように十分に審議して、いい方向性を出さなければいけないと思います。義務教育からのリカレント教育、義務教育からきちんとキャリア教育をやるというのが、今のリカレント教育対応で本当に重要なことだと思いますので、先生のご指摘、それは反映できると思います。それでは、続いて加藤先生、どうぞ。
【加藤委員】前回、欠席いたしましたので基本的な点で幾つかお尋ねしたいと思います。今の説明の中で、特に資料１がよく全体を見渡すにまとまっていると思いますので、２、３申し上げます。１つは現状と課題の中で、質的な観点はかなり問題意識が出ているのですが、量的な視点はどうなのかということをやはり現状認識をしっかりする必要があると思います。日本はこれから人口が減っていく社会になり、それから、若者が減っていくということで、昨今では失業問題やフリーターの問題が取り上げられますので、どうしても労働力不足についてはあまり論じられない、表に出ておりませんが、2025年には500万人、労働力が足りなくなるという試算もあるわ
けでありますし、そういう点をどのように考えていくのか。つまり、私が申し上げたいのは、質の充実を図るということで、より長く教育機関にとどまるということは、労働市場に出てくるトータル数は減っていくということを意味するわけですね。ですから、今の延長でどんどん進学率が高まっていくことが国全体としてどうなのかという点を考えていかなければいけないのではないか、その点を補足していく必要があるということです。それから、２点目として、これも量の問題ですが、ミスマッチの問題がやはりある。そして、現状でも労働力が足りない分野がたくさんあるわけです。介護分野をはじめ、いわゆる１次産業等は新規参入者があまりいないということで、労働力不足になっている。そういうこととの関連、要するに育てていこうとする人材、教育と現実の職業との接点の問題にもなってくると思うのですが、そのことをやはり触れておく必要があると思います。それから、３点目としては、現状の量的問題は何回か整理していただいたと思います。いろいろな学校種の中でどれぐ
らいの就職率があるのか、あるいはどのような専門のところにどのぐらいの人数が今いるということはあるのですが、一方で、例えば大学などを見てみますと、定員割れをしている大学もあるわけですよね。そういうことも含めて、例えば、後々新しい学校種の問題などを議論するときに、それはプラスアルファとして、また１番目の問題にもつながっていくのですが、そこに新しい市場を見出していくのか、そうではなくて現状のさまざまな学
校種、あるいは高等教育機関に１つまた新しい新規参入組が出てきて、そこをうまく調整して取り合いをしてい
くのか、あるいはそうでないイメージがあるのか。その辺のところがもう一つ踏まえておきませんと、これまで
ここ10年ぐらいの特に大学、あるいは大学院との関係で学士課程の位置づけがあいまいになっている点もあるという議論がされるわけですが、その解決策の１つとして、この問題も関係してくるのではないかと思いますので、そのあたりをぜひ補強していく必要がある。最後に量の問題を言っていますので、現実に労働市場にありながら仕事を得られていない、学校にも行っていない大きな集団がおります。ここに向けてどうしていくのかという方策は、これを読む限りではもう一つクリアではないと思いますので、ぜひ早いうちに意見は言ったほうがい
いと思いましたので申し上げました。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。今の問題点は、作業部会では取り上げられている問題でもあります。
１つ、加藤委員のおっしゃっているような視点、重要なところですのでよろしくお願いしたいと思います。では、続いて佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】２点申し上げたいと思います。１つは、ただいまの加藤委員のご発言とかなり重なる部分があるかもしれませんが、私ども現実に大学あるいは短期大学で人材養成をしていながら大きなジレンマに陥って－163－

いるものがあります。それは俗に言う専門職というものの中で長続きしない、いわゆる早期離職の問題です。早期離職にも業種、あるいは職種によって、さまざまな違いがあると思うのですが、今、私がとりわけ申し上げた
いのは、例えば、委員のご指摘にありました福祉の話、介護福祉士、看護師、保育士の３つの職種について心を痛めております。せっかく一生懸命養成しても長持ちしない。３年以内にかなりの者が離職していく。あるいはそれ以前から、近年はそういった職種に魅力を感じて若者が応募してくるものが非常に少なくなった。これは介護福祉士などにとりわけ顕著なものです。こういうことに養成機関としてだけではどうしても立ち向かえない。
つまり、そのことが養成の問題であると同時に就労環境の整備、この関係をどう考えたらいいのか。いつも養成機関としては悩ましい限りでございます。今回、私どもの作業の中で、そういった点にどこまで触れるべきかど
うか迷うところですが、この問題を抜きには、早期離職問題、ひいては職業教育、訓練の問題を語り切れない部分があると思いますので、どこかにそういう配慮が必要だと思うのが１点です。もう１点は各論でございます
が、資料２の４章、高等教育における職業教育の在り方についてでございます。そもそも今回、特別部会が審議
経過報告を出すという意味は、おそらく関係者に広く注意を喚起し、単なる報告だけでなく議論を起こしてもらいたいという狙いがある。そういたしますと、この部会がカバーするあらゆる学校種、あらゆる領域の教職員、学校、あるいは大学団体等が多大な関心を寄せて、それによって大いに議論を起こすわけでございます。そういう観点から言って、今の構成案を見ますと、４章の３．で一通り、最初の○で高等教育機関の学校種を並べておりまして、職業教育の現状を語ることになっております。まだどの程度語られるものか中身を見ておりません
が、その後に、今度は大学の人材養成機能の整理ということです。大学院と学士課程のことだけ取り上げております。これは先ほど申しました審議経過の報告を受けて立つといいましょうか、これをもとにして大いに議論を進めるにつきましては、まだ不十分だと思います。それは前のページにありますように短期大学、高等専門学
校、専門学校、これらの学校種等につきまして、一体当特別部会は人材養成機能をどういうふうに見ているのか、期待しているのか。それをまず整理しないことには、その期待に果たしてどれだけこたえているのか、どれだけ不十分なのか、そういう検証といいましょうか、考察をしていくには不十分ではなかろうかと思います。それが最終的に新しい学校種の云々という話に結びつくと思いますので、ぜひ各学校種、せっかくですので、学士課程にとどめず、短期大学種課程における人材養成機能の整理、あるいは同様に高等専門学校、専門学校と一通り、当部会としての見解を示すべきだと思います。それがバランスをもって語ることによって、この審議経過報
告が広く受け入れられることになろうかと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。この点については少し検討して、どうするか議論してみたいと思います。それでは、川越先生。
【川越委員】資料２骨子案の4.3.に「職業教育の充実とそれを担保するための枠組み」があります。各高等教育機関における職業教育の現状として、大学、短大、高専、専門学校と書いていただいております。専門学校の教育
を高等教育機関として認知していただくということに長い年月、努力をしてきたわけでございまして、現状、おかげさまで２年課程の卒業生は専門士という称号を得て大学３年に編入ができ、４年課程を卒業すれば高度専門士という称号をいただいて大学院に進むことができる。高等教育機関に専門学校を位置づけていただけるようになったということは、本当に我々にとっては長年の目的、目標、夢でありましたし、大変ありがたいことだと思っているわけです。片一方で、６ページのこうした課題を踏まえ、というところに新たな学校種等が書いてあるわけでございますが、私たちからすると少し違和感を覚えますのは、専門学校は既に高等教育機関としての認知をいただいているが、職業教育を専らとする高等教育機関として専門学校を法的に位置づけてほしいという議論になったときに、この新しい学校種というのは降ってわいたようなことで出てきてしまいますと、まるでそこに何もなかったものが突然でき上がってくるようなイメージを一般的に与えてしまうわけです。実際は既に高等教育機関としての現実の認知をいただいている専門学校の教育内容を見た上で、学校教育法第１条の高等教育機関として法的にも位置づけていただけるということのために議論を一生懸命させていただいているわけでございますが、そのことは現実となれば、我々専門学校のやっている職業教育の質のさらなる高度化にも寄与すると思いますし、また、何回も申し上げておりますが、専門高校とそこから先の行き先としての新たな高等教育機関としての専門学校とのつながりというものは、さらに遡って小学校にまで至る、小学校からずっと高等教育機関に至る一貫した職業観の醸成に大きく寄与することになるのではないかと思います。少し変だと思うのは、変と言うとおかしいのですが、高等教育機関を……と言われながら、なおかつ新学校種は要るのか要らないのかという議論になると、そこにあるのですよ、といつも言うわけでございます。もちろん専門学校がすべて今後期待される職業教育を専らとする高等教育機関として認知が受けられるかということになると、それはやはり一定の要件－164－キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12を満たすものになるのだと思いますが、その意味で既存の専門学校が現行の法律のもとに残されていく以上、新しい学校種としての学校を双方的な意味で創設せざるを得ないというところに制度上の我々のつらいところがございまして、そろそろ現実の議論として申し上げたいと思うのは、そこに全然存在していないものを新しい学校
種でそこに誕生させようという議論ではないのではないのか。どうして学校教育法の枠の中の学校しか皆さんには見えないのかといつも思うわけでありますが、そこにある学校のうち、もう既に果たしている役割を法的にも認めていただきたいというのが我々の議論でございます。
【田村部会長】よくわかりました。さらに議論が展開されていきますので、そこでまた。では、黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】随分話が各論へ入ってきましたので、私も少し細かい話をしたいと思います。今まで、家庭教育から始まって学校各段階においてキャリア観・職業観を持たせるという話で、その枠組みは相当議論をされてきたと思います。そういう意味では、前期中等教育あたりまでは、キャリア観・職業観をいかに持たせるかということになってくると思うのですが、後期中等教育になってきますと、職業観というよりも職業意識を持たせる。職業というものを改めて認識をして、どういう職種、具体的な実践的な教育もそこで行われるということになってくるわけですね。そういうことで、資料２で章立てされていますような書き方で前段はいいと思うのですが、「高等教育における職業教育の在り方」の段階に来ますと、もう既にこれはキャリア観・職業観というよりも、
実践的な職業をどう認識させるか、将来にわたってキャリアを持たせるかということになるわけでありまして、
職業の中には資格を目指す職業もあると思うのですね。職業によって資格がなければ務まらない分野もあります。また、芸術のように、その感性によって養われる分野もあると思います。ですから、そういう職業をどう高等教育の中で位置づけるかということになってくると思います。資料には、方法、制度、新たな学校種ということが書いてありますが、新たな学校種の創設について、降ってわいたような学校種をつくってもしようがないので、現実に一度、目を向けていただきたいと思うのですね。大学４年制の学士課程の学部教育、それから短期大学、高等教育機関に位置づけられています専修学校、そういうものが現実としてどういう教育をやっているか。
学校を一遍全部リストアップする必要があると思います。そのリストアップした中でどういう分け方ができるかということが大事だろうと思うのですね。そうしないと現実離れしたような学校種をつくってみても、こういう学校種ができましたから、さあ皆さん方、この学校種に入る学校はどこですか、などということになってしまうわけです。そうすると、先ほどありましたように専修学校は既に高等教育機関であると言われているのに、何でまたそこで手を挙げて移動するのかという話になるわけです。ですから、今、短期大学もしかり、高等専門学校
もしかり、こういう職業教育をやっているような分野、それをどういう分野で何を目指しているか、職業資格を目指しているのか、それとももっと違う分野を職業教育としてやっていくのか、そういうことを一遍各学校、限られた学校ですからリストアップができると思うのですね。ですから、リストアップをしていただいて、それをどういうふうに今後新しい学校種として分類をするかということをやっていかないと、現実味がないと思います。先ほどから１条校の話が出ていますが、現状の学校教育法では１条校だけが学校と言われていますが、これは学校教育法を改正して１条校以外も学校としようと思えばできるわけです。また、１条校の中にある項を設けて、それを学校とすることもできるわけです。といいますのは、放送大学がそうだったのですね。放送大学は新しい条項を設けて、１条校に持っていっているわけです。放送大学だけは別個に項目立てされているわけで、今は特殊な学校法人になっていますが、当初、放送大学は学校とするということが書かれていたわけです。ですから、そういうように学校教育法を少し改正することによって、もう少し幅の広い学校というもの、ただ単なる教育施設ではなく学校だという位置づけは可能だろうと思います。そのために新しい学校種が必要だということであれば、そうすればいいのですし、今の制度のままでそれが移行できるのであれば、今の制度のままでもいいのですが、とにかく日本の場合は、この前もカリフォルニア州の例が出ていましたが、世界的研究拠点となるべき大学と、それから社会人を養成する大学、職業教育をやる大学、カリフォルニア州はずっと分けられているわけですね。その中で一体として運営されている。だから、日本もそういうことになればいいのだろうと思います。
「ランク付け」と言うと語弊があるわけですが、そこに行く学生が自由に自分に合ったところへ移動ができるという、そういうシステムが必要だろうと思います。先端的大学に行ったけれども、自分はやっぱり職業に特化した教育を受けたいということであれば、その大学にいつでも移動できるという制度を日本の中でもつくる必要がある。ですから、日本は今のところそういう移動ができませんから、すぐ退学してフリーターになってしまうとか、無職になるということになるわけで、そういう学問の分野、教育の分野で移動が可能なシステムづくりをこの新しい学校種を加えた中でつくり上げていくという、それが今回のこのキャリア教育・職業教育を特化して考－165－えている１つの分野だろうと思うのですね。これに対して本当にアカデミックな大学の世界と競争していく大学というのが当然できてくるわけですね。「差別化」と言うと語弊がありますが、そういうことをやらなければならない。そういう時代に来ているのだろうと思います。そうしないと日本は世界的に太刀打ちできない。教育の分野でも世界から取り残されるということになってくるのだろうと思うので、ぜひともそういうことを踏まえながらお考えをいただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。確かにご指摘の状況はあるわけでありまして、ただ、この部会で議論の最初から言われてきていることなのですが、スピードを要するということがありまして、放置ができないということも我々共通認識として持っておく必要があるだろう。どんどん変わっていく世界の中で私たちの国だけが遅れてしまうということのないようにしなければいけないものですから、今のご意見をぜひひとつ前向きに受けとめて議論を展開していきたいと考えているところでございます。それでは、中村委員。
【中村委員】専門家ではありませんので少し視点が変わるかもしれませんが、まとめの中で総合学科が紹介されております。先般、晴海総合高等学校に視察に行きましたが、こういう高校があったのかと本当にびっくりしま
した。キャリア教育・職業教育に関しては一歩抜きんでるといいましょうか、大変感心、感動したわけです。しかし、11年経っても都内で８校、全国で334校と意外にまだ普及しておりません。何故このようないい学校が普及しなかったのでしょうか。生徒さんの学ぶ姿を見て、自分の進む道、職業観、生き方を必死になって論じていて、一瞬、受験が私の頭から抜けるような錯覚を起こしたわけですが、こういう教育方針をやはりもっと普通科の中にも入れていくべきだと思います。「産業社会と人間」という科目がありましたが、あらゆる高校の中に入れて学ばせたらいいのではないでしょうか。それから校長先生に「今一番悩んでいることは何ですか」と聞いた
ところ、教員の意識改革が一番大変とのことでした。何かわかるような気がいたします。やはり実社会もそうでございまして、新しいことをするには大変抵抗がございます。特にキャリア教育・職業教育という分野は新しかったですから、11年経っても大変だと思います。なかなか普及しない理由として、教員の人事異動を挙げておられました。新たに赴任した先生を必死になって教育しなくてはなりません。その中で、晴海総合高校には大変情熱的なキャリアカウンセラーという人がいました。コンサルなどの企業から来た人かと思いましたが、聞いてみますとれっきとした学校教員だということで、その先生を見直したわけです。そして、こういう教育が普及していかないと、編入、転入が大変難しく、生徒さんが戸惑ってしまいます。これもやはりいろいろなことがあるのだと思いました。また、父兄の方がもう一度学んでみたいということで生涯教育の教室を持ったそうです。最近の父兄の方々は、いろいろな形で問題になっていますが、陰から生徒さんをフォローしているようです。でも、最近の入学応募倍率が19年から落ちております。晴海は落ちていないそうですが、何か大きな問題が起きているのではないかと思います。こういうところを解明していかないと、このようないいことをやっていてもだめになってしまうのではないのかと感じました。ぜひ総合学科で取り上げて、良かったこと、悪かったことを生かしていただきたいということが１つです。２点目は高等専門学校でございますが、先日いただきました資料で、昭和45年には96％の人が就職したそうですが、今は42.5％が進学だそうです。そういたしますと、今、何が起こっているのでしょうか。中学を卒業すると大多数の人が普通科高校に進学しております。また生徒さんが集まらず学校教育、学校経営が成り立つのかというところまで行くだろうと思います。専門学校でもいろいろな形で生徒さんが集まらないなど、学校経営が成り立たないということに対して目を向けていかないと、それは統合す
るのか、あるいはどうしていくのか、そのようなことも考えていかないといけないのではないでしょうか。そして、生徒さんが集まらないから教員不足になってしまうそうです。それと、先生の質の低下です。これはよく高等学校の野球で、野球が有名になるといい先生が集まって進学校になっていくというのとは逆に、生徒さんが少なくなるということはスパイラルの状況で悪くなってしまいます。そんなことを聞きまして、これは大変だと思いました。私の私案でございますが、「大学へ行きたい」「勉強したい」という人たちがたくさんいるわけです。
高専にしても、短期大学にしても、専門学校にしても、進学したいと思う人たちの道を絶対につくってあげなくてはなりません。これは少し別ですが、例えば既存の大学の中にビジネスアカデミーみたいにつくり上げて、学部の中に入れてしまいますと、先生方がこの場にはたくさんいらっしゃるからお分かりだと思いますが、結構厚い壁があるようでしてはじき出してしまいますから、別の系列でつくって、そこに生徒さんと社会、あるいは企業から来る人たちも受け入れてあげてというプロセスはどうでしょうか。６年制にして大学院のような形にしていくことによって、ある程度救われるのかと思います。そうしないと、実際に検証はしていないのですが、高専から普通の４大へ行ったときにどういう形で受け入れられるのかということです。今までやってきた学問が４大になってしまう、本来の技術のほうに行かないのではないでしょうか。今、ものをつくるということに対して、－166－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

そういう人たちがいなくなっております。ゆゆしき問題だということを言っておりますが、どうしてもこの部分の生徒さん、学生さんをつくり上げていかなくてはいけないということを前提といたしますと、別の系列のスクールというと箔がつきませんので、アカデミーというような形で、大学、大学院と同じようなものを別系列でつくったらいいのではないでしょうか。先日の新聞で、IT関係の国立大学へ日立と富士通から社会人講師が行って先生をやるという記事がありましたが、要はIT関係の企業の専門家はアメリカなどへ行ってグローバルなことを学んできていますから、教える側としても大変プラスになるのではないでしょうか。いずれにいたしま
しても、日本の文系優先、そういう偏重社会がものづくり、技術教育に不人気を呼んでしまっているということ
はゆゆしき問題だということで、ぜひ新しい何か部門をつくって、技術者なり、そしてそういうものをつくるという人たちへの教育をしっかり手がけていっていただけたらと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。後期中等教育と高専についてのご意見をちょうだいしました。あと小杉先生、宮本先生という順番でお話しいただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
【小杉委員】ありがとうございます。また総論に戻ってしまいますが、書きぶりで２カ所、少し考えていただきたいところがあります。まず第１に資料２、１ページの「学校から社会・職業への移行が不完全」で教育がうま
くいっていないというところです。文科省の方は、必ず教育がうまくいっていないという話になるのですが、う
まくいっていない教育だけの話ではなくて、先ほど加藤委員や佐藤委員からも発言がありましたが、需要側の問
題、そちらが大きく変わったという問題もあり、実は学卒離職率は、今ここで急に高くなったわけではなくて、
1970年代からずっと高卒は４割、３年以内に離職しているという状態があるのです。今になって急に若者が悪くなった、教育が悪くなったという話ではなく、労働市場の在り方が変わって、新卒で、正社員でずっと続く人もいるけれども、そうではない人、一時的な雇用などがたくさんあって、そちらのほうに入る若者もたくさん増えている。そういう中でキャリアをつけていかなければならないということで、環境の変化もあるから改めて職業教育が重要なのではないか、そういう方向も１つ書いてあったほうがいいのではないかと思います。それを書くことによって、最初、吉本先生が言われたリカレント、生涯学習としての職業教育の重要性が改めてここにつながってくるので、書きぶりは産業界の変化もあわせて書いたほうがいいのではないかと思います。２点目には、３ページ目に高等学校の学科の抱える課題が整理してあるのですが、専門学科の課題は、何か高度化が不十分だということだけしか書いていないのですが、工業高校などを念頭に置かれているのではないかと思います。一方
で商業、農業など、要するに労働力需要とのミスマッチという課題があって、そこのところをもう少し突っ込まないと、後には出てくるのですが、地域、産業界と共同して人を育てる仕組み、労働力需要にうまく適用してできるような仕組みにするということにつながってこないので、課題のところでもそれを書いたほうがいいのではないかと思います。以上、２点です。
【田村部会長】ありがとうございました。適切なご指摘をいただきました。それでは、宮本先生。
【宮本委員】いわゆる専門学校、短大、高専等、高等教育の接続の件ですが、懸念しますのは教育機関が皆、生徒、学生が集まらないということで、何とか水増ししようという動きが強いわけです。こういう状況をきちんと踏まえた上で改革案をつくらないと、理想を掲げた改革なのか、経営を成り立たせるための改革なのかがわからなくなっていって、非常に無駄の多いことになるのではないかという懸念があります。それと関係してですが、先ほどから出ていますように、学校でもっと職業教育を強化するといった場合に、それが本当の意味で意味があるというか、力のあるものになるためには、そういう形で教育を受けた暁には、出口のところで確実に仕事につけるということ。そこで評価が定まると思うわけです。その点で大変懸念するのは、前々回でしょうか、民間企業の方の、少し極端だったかもしれませんが、「学校でやる職業教育には期待はしない。採用するときの基準は非常にあいまいなもの」という、結構本音に近いようなご発言もあって、この問題を放置しておくと職業教育は
決して力のあるものにはならない。それに、水増ししようという学校経営側の事情もあるわけです。ですから、最初の吉本先生のご発言ともかかわってくるのですが、職業教育強化には英国、オーストラリアのようなところ
までいかないにしても、職業資格等、ある程度明確にするという努力をして、それによって例えば専門学校、短大、高専が、そこにあと学士の称号さえあれば確実に仕事につけると。そうすれば必ずしも専門学校を出て、さらに普通の大学に入って、普通の大学生と同じようにやる必要はなく、もしかすると学位が必要なのかもしれない。そうすればもっと効率的なやり方というのはあるように思います。私は今、放送大学におりますので、一部専門学校と放送大学が連携をすることで、非常に効率よく短期間で学士の称号と、それから徹底した職業教育で労働市場に出ていくということが可能になっているわけです。そういう効率性を十分に考える必要があるのではないか。それで、海外の話を聞いていると、すっきりしていると思いますのは、このレベルの職業につくのだっ－167－

たら、こういう学校のこのレベルであるということが非常に明確に言えている。学生の側から見れば、自分はこ
ういうふうになりたいときにはどのあたりの学校に行けばいいのかというのが非常にはっきりしているのですが、日本はそれがはっきりしていないものですから、さまざまな憶測で何とか次へ次へということで、みんな大学へ行かない限り解決しないような雰囲気があるわけですね。これは大変無駄であるし、本人にとっても決して成果のないようなところに長い年月かけているのではないかという意味で、もう一度、生涯教育をきちんと整理するのであれば、何らかの方法で職業の全体的なレベルと種類、それを整理するということを同時にやる必要があるのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。新聞でも某国立大学の中に専門学校ができたというような報道がされて話題になったことがありましたが、どうもそれはよく見ると記者の誤解だったようですが、その問題は確かにあるのですね。いろいろな議論が出てきましたので、随分いろいろな点が明確になってきたような気がします
が、今日、前回の委員会で多くの委員の先生方から関係省庁の意見をぜひ聞きたいということで、お忙しい中、最初に厚生労働省の職業能力開発局の姉崎総務課長にお見えいただいております。先に姉崎課長からお話をいただき、その後、経済産業省から経済産業政策局の新川産業人材政策室長をお招きしておりますので、それぞれ恐縮でございますが、15分お話しいただきまして、15分程度で質疑をさせていただきたいと思っております。よろしゅうございましょうか。お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
【厚生労働省（姉崎）】ご紹介をいただきました厚生労働省の姉崎と申します。よろしくお願いいたします。大変恐縮でございますが、座ってご説明させていただきます。資料３の「職業能力開発をめぐる状況について」という資料をもとにご説明をさせていただきます。１ページ目で、大きく２つのお話をさせていただきますが、１番目が「職業能力開発の現状と課題」ということで、公共職業訓練の現状と企業における職業訓練の現状についてのご説明。それから、２番目に「能力開発行政と教育との連携の現状について」ご説明をさせていただこうと思います。最初に公共職業訓練の現状についてですが、２ページに、国と都道府県は、職業能力開発促進法という法律がございます。この法律に基づきまして公共職業訓練を実施しております。公共職業訓練には大きく分けて
３つあります。１つが一番左の離職者訓練でありまして、これは雇用のセーフティーネットとして、失業している方が再就職のために必要な知識や技能を身につけるということで、無料で職業訓練を実施しているものです。
期間としては３カ月から６カ月。種類としては２つあります。国、都道府県が設置している職業訓練校で行う訓練、これを施設内訓練と呼んでいます。それから、民間の教育訓練機関に委託をして実施している委託訓練というのがございます。この２種類がございます。また、公共職業訓練の２つ目が在職者訓練ということで、主に中小企業に在籍している在職労働者の方を対象とした短期の職業訓練でございます。それから、３つ目が学卒者訓練ということで、新規の高卒者等を対象とした少し長めの職業訓練ということでございまして、ものづくり分野
を中心に訓練を実施しておりますので、卒業生の多くは中小企業等の技能者として働いているということでございます。３ページ目でございますが、公共職業訓練の施設について、設置主体は、都道府県と機構というのがありますが、機構とは独立行政法人雇用・能力開発機構でございまして、国が行う職業訓練につきましては、この
独立行政法人雇用・能力開発機構が政府の代行機関として実施をしているという形になってございます。都道府
県は、一番上の職業能力開発校という学校を設置するとなっておりまして、ここで学卒者訓練、離職者訓練、在職者訓練の３種類すべてを実施しています。国の場合には短期大学校、それから職業能力開発大学校というのがあります。これはポリテクカレッジと呼んでおりますが、ここで学卒者訓練を実施しております。それから、職業能力開発促進センターというのがあります。これはポリテクセンターと呼んでおりますが、ここで離職者訓練と在職者訓練の２つを実施している。こういう形になっています。４ページで離職者訓練の現状ということでありますが、上の方の平成19年度実績で、全体で14万人の職業訓練を実施して、就職率は70から約80％となってございまして、21年度は、雇用情勢が大変厳しいということで、21年度当初予算で約19万人の訓練機会を用意してございましたが、今回の補正予算でさらに２万7,000人を追加して、約22万人の職業訓練の機会をつくっているということでございます。雇用・能力開発機構が実施しています職業訓練は雇用保険の受給資格のある方を中心にやっておりまして、近年、非正規労働者等で離職しても雇用保険がもらえないという方が増えてございまして、そこで今回の補正で、緊急人材育成・就職支援基金を一般会計の予算で増設いたしました。雇用保険を受給できない方を対象にして、訓練の機会を提供するため、これから取組を進めていくこととしています。５ページ
でございますが、国と都道府県それぞれの施設内訓練、委託訓練の受講者数と就職率の推移でございまして、離職者訓練につきましては国が中心的に実施をしています。６ページの学卒者訓練の実施状況について、学卒者訓練は都道府県が中心に実施をしており、実施数、就職率の推移がこのようになってございます。７ページからが－168－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

事業所における職業訓練の実施状況でございますが、２つ線がありまして、濃い青い色が正社員、それから、下側の少し薄い線が非正社員となってございます。最初に企業におけるOFF-JTの実施率について、出所はすべて私どもで実施をしております能力開発基本調査でございます。OFF-JTの実施率は正社員が76.6％、非正社員が35.0％という状況でございます。企業規模別に見ますと、企業規模が大きくなるほど実施率が高い状況にあるということでございます。８ページが計画的なOJTを実施している事業所の割合で、正社員の場合には約６割、非正社員の場合は約24％というような状況にございまして、企業規模別に見ますと、これも大企業、規模が大きくなるほど実施率が高くなる傾向にあります。９ページが労働者に対する自己啓発支援ということで、これは例えば労働者が自己啓発を行うときに受講料の援助、就業時間の配慮などを事業主がしているかどうかということであります。正社員について支援をしている事業所が約８割、非正社員については５割弱となってございまして、
こちらにつきましても規模別に見ますと、企業規模が大きくなるほど支援を行っている事業所の割合が高くなる傾向にあるということでございます。10ページが人材育成に関して問題があるかどうかということで、問題があると答えている事業所が７割強でございまして、問題の内訳としては指導する人が不足をしている、なかなかその人材育成を行っている時間的な余裕がないといったようなことでございます。11ページで自己啓発に問題があるとした労働者ということで、自己啓発を行った労働者の割合というのが一番上に書いてございまして、問題があると答えた方が正社員で77％、非正社員で70％。仕事が忙しくてなかなか自己啓発の余裕がない、費用がかかり過ぎるといったようなところが問題点として指摘をされている状況にございます。12ページでは、行政として事業主が職業訓練を行う場合に、その支援を行うということで、事業内の能力開発計画等を策定していただきま
して、計画的に従業員の職業訓練、あるいは自発的な自己啓発に対する支援等を実施した場合に助成金を支給します。助成金を支給することでその促進を図っていくということで、13ページのところに助成率が書いてございますが、一般的な職業訓練等であれば、そのOFF-JTのかかった経費の２分の１、３分の１、あるいは特別なものについては５分の４でその助成をしているということでございます。19年度の支給実績で申し上げますと、約43億円で、対象の労働者数が26万人ということになってございます。14ページに、昨年の４月からスタートしております「ジョブ・カード制度」がございます。これは、施策の概要に書いてございますが、フリーター等をはじめとする職業能力形成機会に恵まれない方を対象に、きめ細かなキャリア・コンサルティングを実施し、その上で企業実習を組み込んだ実践的な職業訓練の機会を提供する。それが終わったら、その訓練の評価結果等々をジョブ・カードという形で取りまとめて、それをもとに安定雇用に結びつけていくという施策でございまして、真ん中の実践的な訓練、企業での実習と座学を組み合わせた訓練には２種類の訓練がございます。１つは雇用型訓練で、企業と雇用契約を結んでもらって実習を受けながら、途中でどこかの学校で座学を受けるというタイプ。それからもう一つは委託型訓練で、専門学校等に委託してそこで訓練を受けながら、一定期間企業へ実習に行くというタイプ。いずれにしても、両方とも企業での実習と座学の組み合わせということですが、雇用型訓練につきましては、先ほど申しましたキャリア形成促進助成金による手厚い助成がありまして、企業には相当手厚い助成をしながら取り組んでいただいております。平成20年度にスタートいたしましたが、平成20年度の実績としてジョブ・カードの取得者数が約６万5,000人、訓練の受講者数が約３万5,000人という状況になってございます。以上が訓練の状況でございまして、15ページ以降が能力開発施策と学校教育との連携の関係でございます。
16ページでございますが、最初に離職者訓練のお話をさせていただきましたが、離職者訓練につきましては施設
内訓練と委託訓練がございまして、なかなか民間では取り組みにくいものづくり系の分野については施設内訓練で実施をしておりまして、民間で多くあるものについては民間に委託してやるということでございまして、この訓練コースと書いてございますが、情報処理、経理、介護など民間でたくさんあるものについては訓練校でやらないで、そちらの学校に委託をしてやっているということでありまして、専門学校、各種学校、あるいは大学、大学院等に委託をして訓練を実施しているということで、標準３カ月間委託をして訓練を実施していただいているということでございます。17ページに教育訓練給付制度における学校教育との連携ということでございまして、教育訓練給付制度というのは何かというと、上のほうに書いてございますが、労働者が自分で費用を負担して厚生労働大臣が指定をする教育訓練の講座を受講して修了したときに、その教育訓練に要した費用の２割、上限10万円ですが、その額を支給するというものでございます。その下の箱の右側のほうにありますが、現在、全国で約5,200の講座を厚生労働大臣が指定をしておりますが、その講座指定は専門学校が多いのですが、大学院や大学の講座についても指定をさせていただいているということでございます。それから、18ページに熟練技能人材登録・活用事業ということで、ものづくりの関係ですぐれた技能を有している高度熟練技能者という方をこちらで登録をしておりまして、その方を工業高校、中小企業などいろいろなところに派遣をしているわけです－169－

が、学校の関係では工業高校等への実技指導ということで、その熟練技能者の方を派遣するというような事業を実施しているところでございます。19ページでありますが、国の政府の代行機関として職業訓練を実施している
雇用・能力開発機構でございますが、雇用・能力開発機構の職業訓練指導員が工業高校等に行って指導させていただく、あるいは工業高校の生徒さんに学校のほうに来てもらって、そこでいろいろな実技指導をさせていただ
くというような連携を各地でしている。それから、ものづくり体験教室ということで地域の小学生から高校生を対象とした、ものづくり体験教室のようなものをそれぞれの施設ごとに実施をしているということでございます。20ページのところで最近の、先般、６月１日に発足したもので秋田県の「おおだて発人間力創造コンソーシ
アム」というのがありまして、これは秋田県に雇用・能力開発機構の施設で、秋田職業能力開発短期大学校というのがありまして、ここが従前より大館市内の地域の小中高校生のキャリア教育支援ということで模擬授業、ものづくり教室、イベント等をやっておりまして、それぞれの学校等でもそうした取組をしているということで、大館市内の学校、経済界、地域の団体に呼びかけてコンソーシアムを立ち上げて、大館市内のキャリア教育をより効率的に進めるというようなことで、中心になって頑張ろうということで最近そうした取組を進めているということで、例として紹介をさせていただいたものでございます。それから、最後のページが私どもの局ではないのですが、職業安定局でハローワークと学校教育との連携ということで、就職を希望する高校生の方を対象に職員が派遣をいたしまして、職業講話を実施したり、あるいはハローワークがコーディネートして企業の方を講師として学校に派遣したり、あるいは主に高校生を対象としたジュニア・インターンシップの取組といったようなことで連携を図っているところでございます。職業能力開発促進法という法律におきましては、職業訓練というのは学校教育法における学校教育との重複を避けつつ、かつ密接な関連のもとにしっかり行わなければならないとなってございまして、今後ともよく連携を図りながらやっていきたいと思っているところでございます。以上
でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまのご説明、ご発表について、何かご質問がございますと思いますが、いかがでございましょうか。どうぞ、橘木先生。
【橘木委員】２ページに公共職業訓練のことが書いてあるのですが、職業を転換しようとする労働者と書いてございますよね。どういう人が対象となるのでしょうか。例えば離職者だとか、在職者とか、学卒者でしょうか。
学校で受けた教育が、例えば普通科を出た人に新しい技能を与えるというのが多いのか、あるいは工業科でも電気科を出た人が職業を変えようとして別の工業科目を勉強しようという訓練を受けようという人が多いのか。こ
こに来る前、どんな学校教育を受けたというようなことは言えますでしょうか。
【厚生労働省（姉崎）】先生からご指摘があった職業を転換しようとする労働者云々、これは実は離職者訓練のことを端的には申しておりまして、失業者の人が職業訓練を受けて再就職するときには、今まで働いていたところと同じ職種で働こうという場合にはあまり職業訓練を受けません。多くの方が職業訓練を受ける場合というのは、職種を転換する場合です。そのために必要な知識・技能を身につけよう、そのためにしっかり職業訓練を受けようということですので、離職者訓練を受けている方は大体今までと違うところに行こうという方が多い。それから、学卒訓練ですが、今ここにデータがないのですが、私が承知しているところではポリテクカレッジ、先ほど申しました中小企業で働く若手の技能者を養成するところですが、入ってくる生徒さんは工業高校の生徒さんよりも普通高校の生徒さんでものづくりが好きだという生徒さんのほうが割合としては多いと聞いています。
たしか普通高校の生徒さんが多かったと記憶しております。
【橘木委員】そうしますと、今まで受けた教育と違う種類の訓練を受けると、今まで受けた教育が無駄だという解釈だってできなくはないですよね。それはどういう事情でその人が職業を新しく変えようとしているのか、そういうことを踏まえてから、何か自分は、これは向かないから新しい職業に転換のために訓練を受けようとしているのが、本当にその人にとっていいことなのか、今までの訓練が無駄になるということのコストをどう理解したらいいかということはどう考えておられますか。
【厚生労働省（姉崎）】職業訓練はハローワークで職業相談を受けて、ハローワークの受講指示で職業訓練を受けるのですが、職業訓練を受ける前にキャリア・コンサルティングを実施するのですが、キャリア・コンサルティ
ングは何のために実施するかというと、要は本人が受けたいと言っていても、例えば就職したい分野の知識・技
能がどのぐらいあるのか、ほとんどあるのだったら職業訓練を受ける必要はないわけでありますから、本当に職業訓練を受ける必要があるのかどうか。また、訓練科目については、その地域の産業構造がどうなっているかというのが大きく、私は事務系の訓練を受けたいといっても、そこに事務系の求人が全然ないのだったら受けてもしようがないわけで、その地域でどういう企業ニーズ、求人があって、それを踏まえたらどういうのを受けたほ－170－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

うがいいのか、ご本人の希望等も踏まえながら相談をしつつ、あなたはこういう分野の訓練を受けましょう、そうですねということを決めていただくということで、受けたいという人全員がそのまま自動的に受けられるわけでもなくて、キャリア・コンサルティングをしながら、かつ地域の求人ニーズを踏まえた訓練をやっていくということで、それで今８割という高い就職率が実現できていると思います。
【田村部会長】よろしゅうございますか。ありがとうございました。では、寺田先生、どうぞ。
【寺田委員】２つお願いしたいのですが、１つは資料で言いますと３ページで、この部会の課題との関係で興味がありますのは、かつて能力開発行政では、相模原の現在の総合大学校以外は４年制がなかったわけで、ここ数年来、短大、つまり、専門課程、その上に２年間応用課程を積み上げられるということで、現在、約10校が短大を内に含みつつ４年制化をされたということなのですが、短大時代の卒業生と、それから、これはまだあまり事例がないと思うのですが、４年制にされて、それで社会に送り出されたという場合の社会からの評価の違いとか、これは現場の先生が非常に詳しいかもしれませんが、何か掌握されていることがあればお聞きしたいと思います。それからもう１点は、これは非常にマニアックな質問ですが、14ページで「ジョブ・カード制度」を20年４月から立ち上げられて、職業能力形成プログラム、これはかつての日本版デュアルを組み込む形でリアレンジ
されたものですよね。そのときも大変問題になっていましたが、施策の概要に書かれて、今回、子育て終了後だ
とか、母子家庭の母親等も組み込むという、従来のフリーター対応だけではないものを入れられたということですが、フリーター問題へのインパクトに関心があって、これは20年４月で、修了者はまだ初めてとかその辺だと思いますが、少なくともフリーターを実際にこういうプログラムに組み込むことがいかに大変かというのは苦労されていると思いますが、どういうふうに彼らをこういうプログラムに呼び込む工夫をなさっておりますか。そ
もそも生活費は貸し付けられますが、学費も払わなければいけないなど、いろいろな問題がありますよね。そういう中で一般的には大変フリーターがこのプログラムに入るというのは困難なわけですが、どんな努力をされているか少しお聞きしたい。
【厚生労働省（姉崎）】後者の話ですが、フリーターの方もハローワークに来ていただかないといけないのですが、フリーターとして働いている人を見つけてきて、正社員になるためにジョブ・カード制度の訓練を受けてみませんかと言ってもなかなか難しいものですから、フリーターがたくさん働いている会社にお願いをして、そこで働いているフリーターの人で、正社員にしてみようかなと思う人をこの制度に乗っけて訓練してくださいと、こういうふうにお願いしようということで、フリーターをたくさん雇っている業界や企業で、そうすると見つけてこなくても目の前にいるので、その人を正社員にする、それをキャリアアップ型と呼んでいるのですが、それに力を入れてやっていこうということであります。それから、短期大学校、専門課程２年、新規高卒２年という訓練コースがありまして、それを専門課程と呼んでおりましたが、その上にさらに２年間、応用課程というのを乗せて、合計４年というものを、今、委員がおっしゃった大学校で４年間教えております。ここの大学校の特色は、とにかく体で技能を覚え込ませるということで、技術と技能の双方に通じということなのですが、実技の時間が大変長くなってございます。基本的には最初の専門課程の２年間で一通りのことができるような技能者ということで育成するのですが、さらにその上の応用課程の２年間で、指導者がいなくても自分１人でいろいろなものが組み立てられる。生産ラインの改善や工夫ができるという、もう少し高度なところまでできるようにしていこうということでございますので、専門課程も応用課程も、最初の２年間で卒業していく方も、４年で卒業していく
方も、就職率はほとんど100％でございますので、２年と４年で具体的にどこが評価が違うのかというのは、私もこの場でなかなかパッと答えられないのですが、両方とも就職率の高さという意味では、とても産業界の皆さんからは評価をしていただいているのと思います。
【田村部会長】いかがでしょうか。加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】ありがとうございました。私も少しかかわった関係もあり、ジョブ・カードの現状について、もう少しイメージを抱きたいと思います。先ほどざっとは説明していただいたと思うのですが、長期的に見て、今後、これはどういう分野で広がっていきそうだ、あるいは私は当初から課題だと思っていたのですが、大学、高校など、そういうところのキャリア、キャリアと言ったらおかしいですね、そこで学んできたこととの接続といいますか、そういうものがジョブ・カード上により生かされていくようなシステムには今はなっていないと思うのですが、その辺の将来イメージ、現状どの分野、どんな産業で活用されようとしているのか。その辺の現状と将来の姿、その辺も少しイメージをいただきたいと思います。
【厚生労働省（姉崎）】接続のところは事前にキャリア・コンサルティング等をやるので、そういう中で全然関係ない分野の人もいるでしょうし、活かされる方もいるのではないでしょうか。活かされる、活かされないという－171－

のは、多分いろいろなタイプがあるのかと思いますが、手元にデータがないので分野がわからないところもあるのですが、今、モデル事業ということでいろいろな業界団体に２年計画でお願いをして、業界団体にジョブ・カード制度の雇用型訓練のモデルカリキュラムみたいなものを１年目につくっていただいて、それで２年目に傘下の企業がモデルカリキュラムに沿って、自分のところでジョブ・カード制度の雇用型訓練をやりたい企業は取り組んでいくという事業をしていますが、それを見ていると、例えば、情報処理、介護、ものづくりの関係などで結構使っているところが多いという気がいたします。今、なかなか雇用情勢が厳しくて、雇用を維持するのも大変で訓練している余裕もなかなかない。助成をもらうにしても、やっぱりしっかり訓練をやるという意味では訓練計画をつくって、指導者を配置してやるということでなかなか余裕がない。特に中小企業では余裕がないということでなかなか実績が、先ほど訓練の受講者数を３万5,000人と申しましたが、実は目標は５万4,000人を掲げておりましたので、達成率で言うと６割か７割ぐらいでした。今、景気が厳しいということで、なかなか取り組んでいただけないところもあるのですが、ただ、こういう時期だからこそ、しっかりと人材育成に取り組みたいという企業も多くございますので、そうしたところの分野を開拓しながら取り組んでいきたいと思ってございます。
【田村部会長】ありがとうございます。ほかにはご質問、いかがでしょうか。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】１点質問させていただきます。３ページ、職業能力開発短期大学校をご卒業された方が、例
えば開発型、先ほどのお話ですと、１人でいろいろなラインを担当しているということが目標になっていますが、この２年課程を終えられた方が開発型の仕事をしたいという形で、高等教育機関に行きたいとか、そういったニーズがあるのかどうか。あればどんな分野があるのか。いわゆる学ばれている方に対してです。本県でも短期大学校がありまして、そういう形を希望する方がいるわけです。ただ、制度上できないということがあります
ので、再入学になりますので、というか大学入学になりますが、そういうことがあるのかどうか、状況をお知ら
せいただければと思います。
【厚生労働省（姉崎）】大学校などを卒業して、さらに進学希望ということですか。データがないのですが、さらに上に行かれる方というのはあまりいないと思います。ほとんどの方は就職しております。それで、先ほど言いました技能と技術の双方がわかる、すごく単純化したイメージで言うと、おそらく大学の工学部を出た人というのは技術者で、企業の中の研究とか開発とか、そういうところにいる。職業高校を卒業した人は、例えば組み立ての生産ラインとかに、ここの大学校を卒業した人というのは、先ほど私、技術と技能の双方を学ぶと言いましたが、技術のことも学ぶし、実際のものづくりの技能というのも学ぶ。それは企業の中の商品、製品の研究開発部門と実際に物をつくる現場を取り次ぐ。製造技術者という人なんですね。その人は開発のことについてもいろ
いろなことが言えたし、実際、ものをつくるところにもいろいろ言えて、その間をつなぐ。日本の製造業のものづくりの強みは、おそらくそこのところがうまく接続しているということで、その日本企業の強みになるような人材を実は私どもがつくっていると私などは自負しておりまして、就職率もとても高くて役に立っていると思ってございまして、そんなようなことで人材を育成し、ほとんどの人はそのまま就職をされている、こういうことだと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。以上、一部ご説明もあったと思いますが、最後に一言だけ、この部会にお立場から何かご注文というか、ご感想を一言いただけますか。
【厚生労働省（姉崎）】まことに申しわけございませんが、この部会におけるこれまでの議論の詳細を承知しておらず、なかなかコメントはしにくいのですが、最後にも申し上げましたが、キャリア教育は、いろいろな面で文科省と厚生労働省と、先ほど法律で重複を排し、かつ連携というふうに申し上げましたが、いろいろな形で有機的に取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、こちらはこちら、あちらはあちらとならないような形
で有機的な連携でいろいろな取組ができるようなご議論をいただければありがたいなと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。お忙しいところ、本当にどうもありがとうございました。それでは、
引き続きまして、経済産業省から新川産業人材政策室長がお見えになっていただいております。今日はお忙しい
ところ、ありがとうございます。それでは、最初にご発表いただきまして、15分ぐらいご質疑させていただく時間をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
【経済産業省（新川）】ただいまご紹介いただきました経済産業省の産業人材政策室長をしております新川と申します。よろしくお願いいたします。お手元に資料４として経済産業省の資料を配付させていただきました。私どもがやっておりますキャリア教育であるとか、職業教育に関連する施策についてご紹介させていただきます。１
ページでございますが、まず、産学人材育成パートナーシップについてご紹介させていただきます。かつて高度－172－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

経済成長期には、１つの神話かもしれませんが、産業界においては長期雇用を前提に時間をかけて人材育成をする。大学界においては優秀な人材を選抜・育成・輩出するということが１つの幸せな予定調和を築いてきたのではないかと思っております。それに対し、今日的な課題としまして、産業界ではグローバル競争がますます激し
くなり、競争に勝ち抜く人材の獲得が喫緊の課題になっている中で、大学界では教育と比べ研究開発をより重視する傾向がある。それから、産業界では外部で人材を積極的に学び直す必要性ということも感じていますが、大学界では産業界のニーズを十分には踏まえていない教育が行われている。他方、大学界では高学歴社会におきまして博士課程、修士課程の人材の増加という傾向にございますが、産業界では必ずしも学生が何を学んできたかということを公正には評価せず、いい大学で体育会系ならオーケーというような採用の仕方が行われてきたわけでございます。これに対しまして、お互いにそれぞれ課題は感じていたということでございますので、19年10月から、産業界と大学界で横断的な課題、それから、分野別の課題について幅広く議論を行い、共通認識を醸成し、具体的な行動につなげていく場として「産学人材育成パートナーシップ」がスタートしたものでございます。
委員としては、これは19年10月当時のメンバーでございますが、こちらの方々プラス各分科会の議長さんに入っていただいているという状況でございます。２ページ目でございますが、平成19年10月に第１回会合を開催し、昨年７月に中間取りまとめを公表いたしまして、「産学15の課題」を整理しております。各課題につきまして分
野ごとに産学共同のカリキュラム開発・普及に取り組むということなどを行っているというところでございます。中間取りまとめに書かせていただきました15の課題、主に産学双方に係る課題としては、大学界における人材育成と産業界における人材育成・活躍との効果的な接続であるとか、産学共同の人材プログラム開発、グロー
バルな視点での人材育成、産学双方の人材交流、各分野の魅力の向上と魅力の発信などがあります。産業界に係る課題としましては、人材育成ニーズを明確化する。優秀な人材を引きつける取組、採用活動の在り方、産業界としての戦略的な人材育成・活用方策の確立、インターンシップの受け入れ等の大学教育への協力といったことが挙げられております。また、大学界に係る課題としましては、基礎知識、専門知識の十分な定着と産業界のニーズを踏まえた教育の充実、教員の教育力の強化、教員がより公平に評価され、教育へのインセンティブが適切に付与される仕組みづくり、大学間の連携の充実、それから、初等中等教育に関する波及方策の検討といったものが挙げられております。こういった15の課題を念頭に、今、各分野でそれぞれカリキュラム開発をし、実際に産業界の方が大学の中で講義をするといった形でそれぞれ分野ごとに実践的な教育に取り組んでいただいているところでございます。続きまして、社会人基礎力についてご説明をさせていただきます。社会人基礎力は、左側の上の絵にございますように、人間性であるとか、基本的な生活習慣の上に基礎学力でも専門知識でもないところに社会人としての力を発揮する、チームで働くためにどうしても必要な力があるのではないかということで考えたものでございまして、右側にございますように、前に踏み出す力、それから、考え抜く力、チームで働く力という、この３つの力、それから12の能力要素というのを定義しまして、これを何とか大学から、それから、企業を通じて育成できるような仕組みというのができないかということでトライをしているものでございます。
右の下にございますように、実践教育としてPBL——Project Based Learningと呼んでおりますが、プロジェク
ト型の取組、それから、インターンシップなどによりまして、実践教育をしていただいて、どうして今習っている学問や教育が必要なのかということを理解するとまた学ぶ意欲が出てくるし、それによって知識教育を受けて、その受けた知識をまた実践教育でも活用していくという理論と実践の好循環が発生するのではないかと期待をしている次第でございます。４ページが経済産業省の取組でございますが、大学生の社会人基礎力を育成・評価する体系的な教育カリキュラムを構築しまして、その取組を学内に広げるモデル事業をやっております。平成
21年度は全国から28の大学に応募いただきまして、12校をモデル校として採択をさせていただきました。企業や行政と連携して課題提供を行うPBLという実践型学習から、今はPBLではどうしても取り組める人数が少ないということで、ゼミとか一般科目の中でも社会人基礎力が育成できるようなモデルができないか。そしてまた、それぞれの大学の全学へ展開できないかといったところが現在の課題となっております。もちろん、有効な評価シ
ステムの開発も重要であると思っております。それから、社会人基礎力に関しては経済産業省の主催で「社会人基礎力グランプリ」をやらせていただいておりまして、21年３月のグランプリには全国から40の大学にご参加をいただきました。下にProject Based Learningの事例を１つだけ載せさせていただいております。これは小樽商科大学でやっていただいているプロジェクトでございますが、小樽市と連携をしまして、小樽商科大学の学生が小樽の観光について本気で考えるプロジェクトで、小樽市から提示されました国際観光化、札幌圏を対象とした
マーケティング、地域ブランド商品の創出、滞在型観光の推進という４つの課題に関してチームを組んで解決するという取組を学生たちがしているというものでございます。それから、５ページ目、少し話が変わりますが、－173－

工業高校等におきます実践教育導入事業をご説明させていただきます。こちらは地域の企業、工業高校、行政等が一体となって若手即戦力のものづくり人材を供給するシステムを構築するために文部科学省と連携してモデル事業を実施させていただいているものでございます。事業終了後は成果を活用して自治体及び商工会議所等の地
域の経済・業界団体が主体的に関与するシステムが自立的に回っていければと期待をしております。経済産業省
からは産業振興財団とか商工会議所に委託をする。文部科学省からは教育委員会を指定するといった形で双方が参加して人材育成連携推進委員会というのを各地域につくり、そして地元の工業高校を巻き込みながら実践的な教育を工業高校において行うというものでございます。実績として一番下に書いてございますが、平成19年から21年度事業で23地域、20年から22年度、３年間の事業で６地域となっておりまして、合計29地域でやらせていた
だいております。それぞれの地域のプロジェクトには幾つかの工業高校が関与していただいているといった形でございます。６ページは福島県会津の取組事例でございます。こちらは福島県の教育委員会・商工労働部、
NPO法人教育・雇用研究機構、会津工業高校、喜多方工業高校にご参加をいただいて実施しているものでございます。経済産業省の委託を福島県の商工労働部とNPOで受けまして、委員会に参加し、実行委員会をつくった下にデュアルシステムのワーキング、ものづくり研究ワーキング、技術高度化ワーキング、連携広報ワーキン
グという４つのワーキングをつくりまして、産学官で連携・協力して活動しているというものでございます。下のほうに小さく写真を載せておりますが、19年度から20年度７月までの成果でございます。外部講師を招聘して行うような事業を延べ150回行うとか、学校や企業での実践的指導ということで、指導を受けた生徒が校内指導で延べ2,275名、33の企業が協力。長期インターンシップで体験した生徒が66名、34事業所が協力。それから、企業トレーニング施設ということで、半導体模擬製造装置を体験する。これは、人数は少ないですが、５人の生徒が体験をする。それから、世界最大の半導体製造技術の展示会に高校生が出展をする。もしくは企業から設備について寄贈を受ける。ものづくり学園祭で実体験的な展示会をするといった取組をしているものでございます。７ページでございますが、私どもが取り組んでおりますキャリア教育についてご説明をさせていただきます。キャリア教育総論につきましては、私どもがご説明するまでもございませんが、キャリア教育等推進プランが決定されております。こちらの中で「自立した青少年を世の中に送り出すことにより少子高齢化による労働力
人口の低下を補う労働生産性の向上に寄与し、活力ある経済社会の発展に資すること」ということがキャリア教
育の意義とされておりまして、経済産業政策の観点からも非常に重要であると思っております。経済産業省は、
実際の学校現場と企業とをつなぐコーディネーターの育成に力を注いでおります。コーディネーターはNPOも
しくは民間団体などに所属をされる、場合によっては教育委員会に所属されることもあると思っておりますが、
教育現場と企業との間をつなぐ役目を果たしていければと考えて、その育成を図っているところでございます。
８ページは、具体的な事例を載せさせていただいておりますが、コーディネーターを活用してキャリア教育をする例としましてフリーペーパーの作成をしています。事前学習として働くことの意義や地元産業の構造、取材の仕方などを学んで体験学習では職場訪問し、インタビューを行い、そしてフリーペーパーをつくっていくという、子供たちが働くということを自分で表現をすることで、その勤労観を醸成するという取組をしております。
それから、右側のほうは修学旅行先で地元のPRをするということで、職人のもとに短期入門しまして、地元ゆかりのオリジナル工芸品を製作する。修学旅行先の商店街で地元のPRを実施して、地元の工芸品のよさをPRしていくということでキャリア教育になるのではないかと考えております。学校ニーズを踏まえた地域企業によります教育への参画を促進するためには、コーディネーターは大きな役割を果たすと思っております。したがって、コーディネーターの育成を推進しておりますが、私どもの課題としてはコーディネーターの絶対数の不足、それから、コーディネーターの全国的なネットワークの構築が課題だと思っております。また、企業もキャリア
教育協力疲れという状況がございまして、基本的にはいいことだというのはよくわかってはいるのですが、キャリア教育を施した子供たちが特に中小企業の場合は自分の会社に入ってくれるということはほぼない。自分の地元に就職してくれることさえほぼないという状況でございまして、これをいつまで続けられるのかと悩んでいる状態でございまして、産業界の協力を促進する方策の検討も重要だろうと思っております。ある企業の方に言われたのは、私ども漁師が山に木を植えるのは、いずれそこで魚がたくさんとれるからだという例え話で企業の協力を求めたわけでございますが、今の子供たちは必ずしもそこの湾にとどまっているわけではなくて、広い海を回遊していくので、そこに木を植えたからといって自分の手元に入るわけではないのだと企業の方から反論されておりまして、そのメカニズムが必要だろうと思っております。９ページは、私どもで今のご説明したことを整理すると、こういったことかと思っております。資料としては稚拙でございますが、私どもがやっております社
会人基礎力では教育現場への浸透、それから、プロジェクトベースの事業から全学的な展開へというところが課－174－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

題だと思っております。それから、工業高校の実践教育に関しましては、地域の経済・業界団体が主体的に関与するシステムをうまくつくることが課題と思っております。「産学人材育成パートナーシップ」では実践的教育をさらに広げるということ、それから、横断的課題に対する産学のアクションというところが課題と思っております。そこに書いております２つはなかなか取組が進んでいない２つでございます。キャリア教育につきましては、コーディネーターのさらなる育成、全国的なネットワークの構築、産業界の協力を促進する方策の検討というのが課題と思っております。10ページは新たな課題でございますが、キャリア教育をさらに充実していただくことは非常に重要だと思っております。ニート・フリーターの増加、それから、若者の早期離職といったことは依然として大きな問題であると思っておりまして、特に専門教育を受けずに、大学にも進学せず就職する若者、
こういった方々に対するキャリア教育・職業教育の充実が課題であると思っております。それからもう１点は、
これは若干レベルが高い層だと思っておりますが、グローバル化人材の育成というのが課題と思っております。
ますます企業の取り巻く環境は国際化しておりまして、グローバルに通用する経営幹部の育成、それから、日本国内で採用した人材の国際化というのは非常に重要だと思っております。私どもアジア人財資金ということで外国からの留学生を日本に入れて、日本の企業に就職していただくというのを支援はしておりますが、他方、日本
人の国際化というのも非常に重要だろうと思っております。企業においてもそういった人材育成というのは重要なものだと認識をされているところでございます。雑駁でございますが、以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ご質問いかがでしょうか。中込先生、どうぞ。
【中込委員】９ページのポンチ図でご説明をお願いしたいと思うのですが、経産省のお話を聞いていますと、日本を背負って立つ人材の育成が中心で、社会を支える人材の育成はどのようにお考えになっているのか。社会を支える人材を育成するためには、職業教育をしっかり行わなければいけないということで、日本を背負って立つ人材の育成とともに、２つの育成があると思うのですね。しかし、この図を見てみますと、何か高専と専門学校
はどっちでもいいよという感じを受けます。我々の側から考えると、かなりの学生、卒業生が社会を支える職業についています。大変恐縮ですが、床屋さんで働く理容師も立派な人材ですよね。むしろ、そのようなもっと身近な社会を支える人材の育成をどのようにお考えになっているのか。今の話だけでは、何か日本を背負って立つ人材の育成だけが重要という印象を受けるのですが、その辺はいかがでしょうか。
【経済産業省（新川）】そういった誤解を９ページの絵が与えてしまったとすると、お詫びを申し上げます。全く
そういうつもりはございません。むしろ、高等専門学校、専門学校でやっていただいていることは、若者に、職業に直結すると言うとどこまで私どもがわかっているかということではございますが、専門教育をきちんと施していただいているということで高く評価をさせていただいているところでございます。むしろ、そうでないとこ
ろにどうやってそういった職業の意識を持っていただくのかというところに対して施策を講じているというのが正直なところでございます。確かに今現在、高等専門学校、専門学校に対する何か施策を持っているわけではございませんが、そこが重要であるということについては全く否定をするものではございません。
【中込委員】ということは、高等専門学校の教育、専門学校の教育には心配していないよと、こういうことでいいんですね。
【経済産業省（新川）】それほど詳しく実態をわかっているわけではございませんので、特に中央教育審議会のこの部会におきましては、専門学校の議論についても行っていておりまして、それぞれ課題もあろうかとは思いま
すが、私どもから見ますと、高等専門学校、専門学校で行われている教育というのは高く評価をさせていただいているということでございます。
【田村部会長】ありがとうございます。今、課題が10ページに出ていますので、ひとつこれからを大いに期待したいと思います。では、川越先生。
【川越委員】今のご発言と多少関係ありますが、お願いなのですが、地方でも高等教育コンソーシアムなどがつくられて各県にあるわけですが、必ず専門学校はお声がかからないわけですが、この表を見てふと思ったのは、
この高等専門学校、専門学校に工業高校を含む専門高校、それから普通科高校の中でもどちらかというと職業教
育的な、専門高校的な色彩が強い普通科高校もたくさんあるわけですが、そういったものを１つのグループとして、高専連携による高等職業教育というか、そういったようなこととつながっていくような教育を研究するということも１つの経産省としてのテーマになるのではないか。そのことがこの一番下のキャリア教育のさらなる充実の中の専門教育を受けず、大学等にも行かずという人たちを生み出さない１つの方策になるのではないか。それは右側の大学・大学院の産学人材パートナーシップという高いレベルのものとまたもう一つ中堅の職業人を育成していく上で、また、このニート・フリーターを生み出さないためのグルーピングというのもあり得るという－175－

ことを見て思いましたので、お願いをさせていただきます。
【経済産業省（新川）】大事なテーマだと思います。今この瞬間何ができるかということをお答えできませんが、関係する方々ともよく議論させていただいて考えさせていただければと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。では、森脇先生。
【森脇委員】非常に基本的なことでありますが、２、３ページのところです。経産省から出されました社会人基
礎力のご提言ですが、この内容は、大学教育等々に与えた影響は大変大きいと認めておりますし、大変良い提言だと思ってとらえております。私が少し誤解しているのかもしれませんが、社会人基礎力ということにつきましては、この対象となるのはやはり高等学校や大学や専門学校を出た、そういう新卒の学生を対象としてお考えになっているのか。お聞きする範囲内では、どうもそちらに傾斜しているように理解されるのですが、３ページの能力を構成する要素を見ますと、チームで働く力、考え抜く力、前に踏み出す力とあり、20代は無論のこと、現に働いている職業人、30代、ひょっとしたら40代などにも相当充実させる必要があるという、そういう能力として、基礎力がとらえられるのではないかと思えるのですが、何かこのご議論のプロセスにつきまして教えていただければと思います。
【経済産業省（新川）】社会人基礎力は、まず確かに私どものモデル事業、それから、グランプリは大学もしくは短大に焦点を当てて開催させていただいております。もし予算が許すならば、本当はもっと若い世代、高校生の世代まで社会人基礎力について手を広げていきたいと思っておりますが、現時点では、予算の制約から逆に大学、短大のところに限定しているというのが１つの理由でございます。それから、社会人基礎力は、ある意味で１つのコンピテンシーだと思っておりまして、我々社会人が社会に出てから評価される基準の中にこういう社会
人基礎力の要素は必ず入っているということだと思っています。現に経済産業省でも人事評価が行われておりま
すが、このとおりではございませんが、これを幾つか足し合わせ、割り込んで評価基準というのが、こういった
社会人基礎力的な概念を使って評価をされております。そういう意味では、社会に出てからますます育成は大事であろうと思っておりまして、本当はもっと若いころからだんだん育成されてきて、そして社会人になり、さらに発展が期待されている力が社会人基礎力であろうと思っております。もう１点だけ補足させていただくと、社
会人基礎力を重視するということは、必ずしも基礎学力や専門知識を軽視していいとは全く思っておりません。
社会人基礎力がある人ほど、むしろ専門知識や基礎学力を学ぼうという意欲が高いのではないかという仮説でございますが、そういう仮説を置いて取り組ませていただいているところでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、よろしいですか。加藤委員、どうぞ。
【加藤委員】もう時間もありませんので簡単に申しますが、１ページに産学人材育成パートナーシップの説明があります。私は労働組合を長くやっておりますので、どうしても企業には厳しい見方になってしまうのかもしれませんが、この産業界で各経済団体の代表の方々で議論されているわけですが、問題はこういうところで醸成されてきた認識やいろいろな考え方がどういうふうに個別企業に展開されていくのかということだと思うのですね。以前、この部会で実際に企業の方に来ていただいて、それぞれの教育機関にどういう人材育成なり何を望むのか、どういう方針で人を採っているのかという質問をしたところ、一言で言えば、相当がっかりするような、
とにかくあまり期待していないという答えが返ってきました。乱暴に言っていますが、元気で頑張って働ける
人、明るく頑張ってくれる人を採っているという話がありまして、これは１つの象徴的な話だと思うのですね。
すべてがそれだと思いませんが。一方で個別企業は、いわゆる青田買いで、そんな大学教育に実を上げる点をむしろ阻害しているようなことを平気でやるわけですよね。ですから、総論と各論というのがなかなか一致をしな
いというのが経済界、これは現実としてあるわけですから、問題はやはり、こういうきれいな結論が出たにしても、それが個別企業の中にどれだけ浸透し、ですから、今、こういう議論をしなければいけないのも、私は経済界、個別企業なりが、企業内にあるきちんとしたニーズなり、そこでやっていることといいますか、そういうものが社会の中に理解をされていない。あるいは大学側にも本当の意味で理解されているとは言えないのではないかと思ったりします。学生も企業も何かリクルート、あまり個別企業の名前を挙げてはいけないのかもしれませんが、そういう就職の関係を取り持つ業界の情報を何となく偏重してやっているようなところもありまして、本当のところがなかなか見えていないというのが私はあると思うのですね。その辺の、この先どうするのだという、上の方だけで議論しているのではなくて、そこのところをぜひとも今後も役所としてもしっかり地方、地域に出ていくという展開を、個別企業のところを力を入れていただきたいという要望をお伝えいたします。
【経済産業省（新川）】実際の個別の企業の採用に経済産業省も強制力を持っているわけではないので、呼びかけにとどまってしまいますが、特に青田買いの問題については、産業界も個別の企業で見ると、できればそんなに－176－

キャリア教育・職業教育特別部会（第９回）2009.6.12

早くはしたくはないと思っている企業が大多数ではないかと思います。ただ、まとめてみると、隣の企業が行く
以上、自分も行かないといい人が採れない。学生から見ても、隣の学生が内々定を得ているなら自分も得たい。
大学から見ても、自分の学生だけでもいいから早く就職を決めさせておきたいという、みんなジレンマに陥っているのがこの状況ではないかと思っております。総体として、文部科学省を主体に取り組まれておりますが、経済産業省も協力をしてこの問題を少しでも解決できるように取り組んでいきたいと思っております。それから、どういう人材を欲しいかということについては、今、パートナーシップで行っている分科会についてはかなり具体的な話として、こういう教育を受けた人、こういうカリキュラムで教育を受けた人というところの話まで各論で進んでおりまして、それについてはさらに引き続き深堀りしていきたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。新川さん、お忙しいところお見えいただきまして、大変いいお話をいただきありがとうございました。最後に一言、もしこの部会にあなたのほうからご注文なり、ご意見があれば一言残していただければありがたいのですが。
【経済産業省（新川）】専門高校であるとか、高専であるとか、専門学校のように社会のニーズを踏まえた職業訓練を実施していただける教育機関というのは非常に重要であると思っております。この審議会で、今どういう方向で議論が進んでいるのかは、まだ私どもつまびらかに承知しているわけではございませんが、高度な職業技能を有する人材が育成されるとともに、教育から就業への移行が円滑に進む制度となることを期待しております。
以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。義務教育段階から高等教育段階に至るまでのキャリア教育ということが目標になっておりますので、ぜひひとつ頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくご協力をお願いしたいと思います。最後の最後になってしまうのですが、副会長の先生お２人からご意見、ご感想など述べていただいて終わることにして、慣例にしていますので、少しお時間をちょうだいします。お願いします。
【浦野副部会長】それでは、私の方からは、確かに高校、大学とつながったさまざまな試みを経産省さんにしても、厚労省さんにしてもしていただいておりまして、ただ、その根本になるところが、資料２の３ページに、特に普通科の生徒さんに対する、いわゆるキャリア教育ということとは別途に進路教育といいますか、この部分が結局キャリア教育と全く無関係に行われていて、いわば偏差値指導みたいなことで終わってしまっている。ここがやはり一番根本だと思うのですね。そういう進路意識、目的意識が不十分なまま大学に行きますから、この後のほうの高等教育における職業教育の在り方というところまで波及してくると思うのですね。したがって、ぜひ
私は、進路指導というのは大きなキャリア教育の中の一環だというぐらいの意識で行われると、今日お伺いした
経産省あるいは厚労省との話にもつながってくるのではないかと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。では、木村先生。
【木村副部会長】以前にも申し上げましたが、政府官房長官直属の「高度人材受入れ促進検討会議」にメンバーとして加わりました。５月29日に最終レポートを出したのですが、ほとんど全員の委員が高度人材というのはどういう人材であるかはっきりとしていないまま会議を終わりました。といのは、日本では、先ほど宮本先生もご発言になりましたように、日本ではどういう職業があって、その職業につくためにどういうトレーニングを受けなければいけないのかというのが全くはっきりしていないからです。レポートの中に英国のNBQの例が引かれています。英国は、今、加藤さんがおっしゃいましたように、多層にわたる職業を分類して、そのためにはどういうトレーニングが必要かということを明示しています。まだ出来て時間が経っていないので、どの程度英国の社会にそれが影響を及ぼしているか分かりませんが、そういうことをやらないと、なかなかうまくいかないのではないかという気がします。中教審の大学分科会でも、平成10年に競争的環境の中で個性が輝く大学という副題をつけた答申を出しました。それを受けて平成17年に、機能別分化という考えを示しました。しかし、一体どういう職業があって、そのそれぞれの職業でどれぐらいの数の人材が要るかという議論をしていませんから、大学側は当惑しているのではないかと思います。やはり国として、省庁を超えたレベルで、20年先、30年先にどういう種類の人材がどれぐらい要るのだということを議論することがこういう問題に対する解答の糸口を与えてくれ
るのではないかと思います。小杉さんがいつも言われていますように労働市場は変わりますから、このような議論はなかなか簡単にはいかないと思いますが、そういうことをいずれはやらなければいけないのではないでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございました。この部会では義務教育段階から始まって、高等教育の最後のところまでキャリア教育をしっかりやっていこうという、こういう方向性で議論しているのですが、今のような具体的なテーマがいろいろと出てきておりますので、今後ともひとつ両省にお願いでございますが、文部科学省でそうい－177－

うことをやっていますので、ぜひひとつご協力、ご指導を賜りたい。国を挙げてやらないと、これは解決しません。青少年の問題になりますから、将来にかかわる日本の影響、日本にとって非常に大きな影響のある問題だという意識で、ぜひご指導、ご協力をお願いしたいということでございます。大変お時間をちょうだいしましたが、ありがとうございました。一応、これで今回の議論は終わりますが、次回が22日でございます。審議経過報
告は次回もご議論をいただきますので、同じようにひとつご検討いただいて、ご意見を賜りたいと思います。それでは、本日はこれで閉会とさせていただきますが、本当にありがとうございました。

－178－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22（第10回）2009.6.22
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまから第10回キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。本日は、三村会長もご出席いただいていますので、実りのある、いい議論ができるのではないかと期待をしておりますが、審議経過報告の案についてご議論いただきたいということで用意をしてございます。それに先立ちまして、職業教育を中心にした学校制度の変遷について、専門家でいらっしゃいます和歌山大学の佐藤史人教授にお話をいただくことになっております。佐藤教授、お忙しいところどうもありがとうございました。
【佐藤教授】よろしくお願いします。
【田村部会長】大体、今までは我が国の職業教育の現状や海外の状況は、かなり具体的に議論されて、資料も出ておりましたが、この際、そろそろまとめに入るという意味で、歴史的な観点からのお話というのは、実はほとんど出ておりませんでしたので、今日はその辺のご専門家でいらっしゃる佐藤教授にお話をちょうだいしたいという考えでございます。佐藤教授には20分程度でご発表いただき、その後５分程度で質疑応答という形で、この議論を進めさせていただきたいと思います。それでは佐藤教授、よろしくお願い申し上げます。
【佐藤教授】こんにちは。ただいま紹介をいただきました、和歌山大学の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。ご紹介いただきましたように、専門家であればいいのですが、私自身の専門は高校職業教育の行財政問
題をやっております。具体的には、産業教育振興法の成立過程とその効果について研究しております。その関係で、本日はこのような席に呼ばれて、講演をさせていただくという機会を得ました。本当にありがとうございます。専門家ということですが、実は高校職業教育についてもそうですけれども、今日話題になります高専、専門学校、そして短大等も少し触れられれば触れるつもりですけれども、このような職業教育を施す学校については研究がほとんどされていないというのが現状です。ですから、私自身も専門家とはいっても細かいところまで存じ上げているわけではありませんし、限界があるということをご承知おきください。それから、本日は概要について説明しなさいということでしたが、それでも戦後から見ても、かなり歴史のあるものですから、その時期を一概に言うことはなかなか難しいです。多少分けているところもありますけれども、その区分についてもあいま
いなところがあることは、先にご承知おき願いたいと思います。それでは、不十分ですがレジュメを用意しましたので、これに沿いながら説明をさせていただきます。初めに、我が国の職業教育の重要な役割を担っているのは、企業内教育訓練、最近では職業能力開発であることは、本日ご臨席いただいている方々にとってはご存じのことだと思います。これに対して、学校教育における職業教育、これからは職業教育と申し上げますが、これを補完する、あるいはこれの前提となる基礎的・基本的な役割を果たしており、世界的にも独自の職業教育が機能してきたと言えます。そこで、本報告では、職業教育機関の例として、以下の３つを主に取り上げ、その役割について概観します。高等学校、それから高等専門学校、これはいわゆる高専です。それから、専修学校専門課
程。これは正式名称では専修学校ですが、それには３つの課程がありまして、そのうちの専門課程を専門学校と呼ぶことができるとなっております。これについては、後でもう少し詳しく報告申し上げます。それでは、最初に高校における職業教育について報告申し上げます。本報告の趣旨にそって考えると、ここでは職業を主とする学科で、従来は職業学科を高校職業学科と表記され、最近では高校専門学科と呼ばれているものについて、加えて総合学科についても若干取り上げます。まず初めに高校職業学科です。戦後の教育制度は、いわゆる単線型の学校制度とし、戦前の職業教育を担ってきた実業学校等も新制の高校の１つの学科として再編成し、高校職業学科として1948年にスタートしました。普通科も含めて、高校の目的は「高等普通教育及び専門教育を施すこと」と学校教育法にあります。この高等というのは、いわゆる高等教育の高等ではなくて、小学校、中学校、高等という３つの段階をとらえて、高等と示したようです。ここで着目していただきたいのは、「及び」と、普通教育と専門教育両方を施すということが高校の目的だとされたことです。ところが普通科では、普通教育科目のみが実施されましたから、高校の目的を正当に具現化したのは、むしろ職業学科であったと言えます。高校職業学科
は、当初は農業・工業・商業・水産・家庭で発足し、その後1970年に、その前に改訂された学習指導要領によって教科「看護」が新設され、衛生看護科など「看護に関する学科」が創設され、通常職業学科はこれら６学科を指すようになりました。これとは別に、職業とは直接かかわりのない「音楽科」等もあったわけですが、これに－179－

加えて、1966年の中教審答申を受けて高校の学科多様化が促進され、「理数科」や「体育科」など、特定の職業に直結しない「専門学科」も相次いで創設されました。1998年の学習指導要領改訂では、教科「情報」「福祉」が新設され、こうした「専門学科」は特定の職業に関連が深く、専門性を有することから、高校職業教育の１つとみなすことができます。高校職業教育という言葉で通しておりますが、実はこれに類するといいますか、行政上は、法令上と申し上げたほうがよいでしょうか、私が専門としている産業教育振興法という法律があります。
この産業教育という言葉が、これらの職業学科を含めて、それから中学校における技術教育、それから大学においても短期のもの、これはごく一部のものですが、そういうものも含んで、中学校、高校、そして大学の短期のものということで総括した概念が産業教育というものです。実質的には教育学では産業教育という言葉をあまり使うことはないですが、行政上・法令上の用語としては、こちらのほうが一般的と言えるかもしれません。高校
職業学科の教育課程は、総単位数に占める専門科目の単位数の比率はおおよそ３分の１でありますが、当初よりは少しずつ減っています。漸減しております。現行学習指導要領では74単位中25単位以上となっています。これは職業高校としては、外国に比べて、専門教育科目の単位数比率が低いのが特徴となっています。ただ、戦後の高校においては、種類はこの学科の種類で分けるというよりは、全日制、定時制、そして通信制という３つのカ
テゴリー、課程で分けるというのが日本の高校の教育制度の見方です。これはなぜかといいますと、いずれの高校、農業、工業、商業においても、大学に進学する点については何ら差別を受けておりませんので、いわゆる大学との接続関係でいえば、すべての職業学科も普通の高校であるということです。これは今申し上げたように、教育課程の内容、つまり普通教育科目の方が多く施されているということに起因しております。続きまして総合学科です。高校の普通科・専門学科に次ぐ第３の学科として1994年度から制度化された総合学科は、「選択履修を旨として総合的に施す」とされ、多様な選択科目が用意され、高校の通常の学年進行制ではなく単位制とし、生徒の自立性を重視する履修形態をとっています。設定される科目は多岐にわたり、必ずしも職業教育にかかわるものではありませんが、特定の職業や仕事に関連する科目、それらをまとめて、コース・類型制が設定される場合もあります。また、総合学科の必修科目として「産業社会と人間」があり、これも職業教育の一端を担う内容と考えられます。さらに、総合学科において職業科目を30単位以上開設している場合には、産業教育振興法の適用を受けることができます。産業教育振興法の対象は先ほど申し上げたとおりですが、実質的には産振法の効用といいますか、主な役割は、産業教育にかかわる施設設備の充実です。よく言われますが、これとは別の法律で、産振手当法もあります。これは職業学科の教員を確保することと、職業教育の専門性に基づいて手当を一定割合で与えるという別の法律があるのですが、これらの法律は産業教育を整備、充実させようというものです。
以前は産業教育審議会がありましたので、そのところで内容についても審議することがあったのですが、実質的には、以後、高校職業教育の施設設備の充実にその財源を確保するということで産振法は機能してきました。今申し上げたように、もともと総合学科は特定の職業、職業教育と言えるかどうかはわかりませんけれども、組み方によっては、かなり職業教育的な内容にすることができますので、その内容によっては、ここで申し上げたよ
うに、産振法の対象になるということです。それでは、次に高校職業教育の量的変遷ということで、これは詳しいデータを一々挙げることは、ここではあまり重要ではないと思いますが、一応、全体の流れを申し上げたいと思います。高校全生徒数に占める職業学科の生徒数は、1950年では34.6％であり、その後増加して、1961年には41.5％になりました。その後、1971年までは一貫して40％前後でありましたが、高校進学率の上昇により職業学科への入学者が変化していきます。これはいわゆる学力による輪切りといいますか、高校の序列化ということが背景としてあるわけです。さらに高校職業学科の卒業生に対する職業社会のニーズ変化などにより、以後は職業学科の生徒は減少し、最近では20％程度となっております。こういうふうに数から見ると、高校職業教育は量的には減っている、衰退しているようにも見えますが、そうではないということを私としては主張したいところです。職業学科で学ぶ生徒の割合が低下しているにもかかわらず、卒業後においては、普通科に比べてその就職率は高く、新規学卒者の就職において、その主要な供給源となってきたということもあります。ですから、そうい
うことで考えると、割合とか数ということで考えるよりも、実質的な機能と就職先、つまり職業社会にどれだけ人材を供給しているかということで考えれば、必ずしも衰退している、量的に減っていると判断できない、評価できないのではないかと思います。それでは、以上のような高校職業教育について、それが果たした役割について、少しまとめたいと思います。戦後の高校職業教育も既に60年経過し、これを一概に評価することは難しいので、３つくらいに分けたいと考えます。最初は、戦後発足直後から、高校職業教育は中堅職業人として我が国の戦後復興及びその後の高度経済成長を担う人材を養成し、産業社会の発展に寄与してきたことは明らかだと思います。その主要産業である工業にかかわっては、例えば、工業高校の学科の発展・拡大を見ても明らかであり、－180－キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

とりわけ製造業での労働力需要にこたえてきたと言えます。当時の高校職業学科卒業生の職業観やそのキャリ
ア・パスを見ても、職業教育がその後の職業人生に直接的に役に立ち、専門を生かした職務内容や部署を担当したことが研究によって分析されており、その有効性は明らかです。単にその当時のことではなくて、最近、人物を追いかけて、高校卒業した後の５年、10年、さらに30年ぐらいたった方のキャリア・パスといいますか、その後の職業人生を追うような研究をしております。その中で、これは量的になかなか判断することは難しいですけ
れども、例えば、工業高校を卒業した後の職業人生で、工業高校の教育がどう生かされてきたのかということを調査してみますと、やはりそこには直接的に、もちろん間接的にも影響があって、高い評価を得られているということがあります。1970年以降には高校進学率が向上し、これは高校卒業者の増大を生じさせました。これにより、新規就職者のうち高卒以上が占める割合が高まることとなりました。当時は科学技術の発展が急速に進み、労働者に必要とされる能力も変化し、産業界からの職業学科、とりわけ工業科に対する期待も大きくなっていきます。ところが、高校全入がもたらした結果は、高校の序列化を促進し、職業学科の地位低下を招き、入学者の不本意や不適応を生じさせました。これによって、高校職業学科の評価は落ちることとなりましたが、これをもってして高校職業教育の役割が低められるものではないと考えます。むしろ学力や入学意識に課題を抱える生徒に対して、職業に関する教育活動を通して得られる教育的効果は大きいと言えます。また、例えば卒業後の進路実績においても普通科の生徒に比べて遜色はなく、就職後の評価も高いことがわかっています。不本意であったり、量的に拡大しましたので、学力が低い子供たちの教育をどうするかということが問題になりますが、普通科といってもなり幅があります。そのうちの、いわゆる困難校と言われるところでは、むしろ工業高校の生徒よ
り、生徒指導上の問題、学力の問題は顕在化しております。それに比べれば、少々学力に問題があっても、職業教育の持つ魅力といいますか特性によって、卒業後には一定の能力を身につけることができて、彼らの進路に一定の影響を与えることができる、それが職業学科の特徴ではないかと思います。さらに、1995年に文部省から提案された「スペシャリストへの道」は、従来の職業学科を見直し、「職業高校」という呼称を「専門高校」と改めることとしました。現在では高校専門学科と言われております。当時は社会の高学歴化に伴う普通科志向や産業構造の変化等により、職業高校への入学者は漸減の傾向にあり、専門高校から大学へ進学する方策の充実を含めた高校職業教育の再検討が課題となっていました。とりわけ情報などの新しい産業に対応することが課題となり、これに対応することが目的となっています。こうした産業での労働力には高度な知識や技能が要求されるた
めに、高校職業学科も新たな学科を新設し、内容の刷新を図りました。例えば、コンピュータ関係やケーブルテ
レビ、有線放送など情報通信産業についても、工業高校の卒業生が、その人材として採用されています。これは研究でも明らかになっております。「スペシャリストへの道」はまた、高等教育への進学が職業高校にも必要であるとしました。このことは高校段階での職業教育を否定しかねませんが、高校職業学科卒業者の大学進学後の評価では、専門教育における理解や実践的な能力についての評価が高いこともわかっています。特に工学部において、工業高校の卒業者を優遇するような措置がとられました。入った当初は、普通教育科目を中心に学力の問題があって、補講等が必要だということがありましたけれども、専門課程、つまり学部の３年生、４年生に進むに従って、その実務能力だとか専門教育に対する理解、知識が一定以上あるということで、むしろ普通高校卒業
者よりも評価が高いという事例もあると聞いております。このように、現在に至り職業高校の在り方は産業や社会の変化の影響を受けつつも、産業界各分野で必要な知識・技能を習得させ、有為な職業人を育成するという面で重要な役割を果たしていることは間違いないと思います。時間がありませんので、その次に高専のことについて進みたいと思います。高専は、戦後の教育制度成立時にはありませんでした。高専は中学校卒業を入学資格としていて、「深く専門の学業を享受し、職業に必要な能力を育成すること」を目的としています。中学校卒業後、高校３年間の部分と、その上２年間というふうに、５年間の就業年限の学校であり、1961年に創設されました。
その分野は特に規定はないですが、機械・電気・電子等の工業系学科を置く、それを工業高専といいます。それから航海学、機関学の学科を置く商船高専に大別できます。資料のデータでは、高専だけは人数、学校数を示しました。というのは、いかにこれは規模が小さいものかということをわかっていただくものです。全国でこれだけの規模でしかないということです。４ページに移りますが、経団連等の財界の強い要望といいますか後押しによって、後から制度化されたということで、高専の内容は、専門教育の比率が高く、そして、その中でも実験・実習の時間が多いことが特徴であり、高専の評価が高いというのは、このことがその理由の１つとなっています。それから、卒業生について言えば、これは中堅技術者とされていて、大卒や大学院卒の技術者と、工業高校卒業者、あるいはたたき上げの熟練工の橋渡しや、両者の役割を一定程度担うことができるということで、その役割に着目されているわけです。つまり産業界からの要望に応えた人材需要ということになります。当初は製造－181－

業に人材を輩出していたわけですが、その後はサービス、商業など、第三次産業部門への就職者も増やしてきました。最近では四大の工学部に３年次編入するという場合も増えてきてはおりますように、いっときに比べると、その就職率は下がっていると言われています。それでも、四大の工学部卒の者に比べれば、まだまだ就職率はいいということであって、依然としてその評価も高く、存在意義はあると言えると思います。その下、４ペー
ジの真ん中に示したのは、これに関する高専の卒業生の評価や意識についてアンケート調査があったようなので、それについての結果を少し載せておきました。続いて専門学校です。専門学校は1976年に制度化されました。先ほど申し上げたように、専修学校専門課程を専門学校と呼びます。その教育目的は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」となっていて、最初の職業というところに着目できると思います。実は専修学校の場合は高専と違って、戦前にも各種学校というのがありましたし、戦後もそのまま引き継いでいたわけです。それらの各種学校を母体として、国民の多様な教育要求に応えつつ制度化しようとしたのですが、それまでの法的根拠や制度的基盤が弱いものであったので、条件や基準を満たしたものについて
は、専修学校という枠組みでとらえようということです。先ほど申し上げましたが、目的にもあったように、職業生活や実際生活に直接役立つということで狙いを設定していますので、その後の卒業後の就職先としては、即戦力として考えられる人材として期待されていたわけです。専門学校は高校卒業後の教育ということでしたが、その後大学編入への道が開かれ、現在では高等教育機関としても認知されています。学校数は、かなりあります。設置基準が緩やかであることによって、社会状況や利用者のニーズに対応した教育活動が行われていて、それが容易に変更できるというところ、その柔軟性や多様性が特徴になっています。専門学校についての評価も、４ページの下に示してありますが、専門職や即戦力というのはありますけれども、経営管理のコアやリーダーになれる人材、あるいは新しい事業やビジネスを創造する人材ということについても期待されているということです。それから、もう一つ忘れてはならないのは、専門学校の場合には、仕事に必要な資格を取得するということが大きな特徴になっております。このことはほかの学校とは違うところだと思います。５ページです。もともと我が国の労働慣行の１つとして、厳密に職務内容を職種ごとに区分しないというものがあります。いわゆる多能
工こそが労働者に求められる能力でありました。加えて企業内教育訓練の充実によって、専門的・職業的能力の教育訓練は就職後の課題となっていました。さらに、高校・大学の量的拡大、進学率の上昇によって、学校教育における職業教育の教育的ニーズは専門的な狭い領域についての技能の習熟よりも基礎的な知識や柔軟な学力へと移行していきました。こう書くと、専門教育といいますか、職業教育は縮小していくのではないかと思われま
すし、事実、量的に見るとそういう側面もあります。ただ、その次の段落にあるように、普通教育中心の教育が重視された経緯の中で、高校職業学科、高専、専門学校は画一的な学校制度において職業教育を実施する機関として存在し、その役割を担ったと言えます。つまり、規模は小さくても、日本の教育制度の中では、画一的な教育制度の中で、それを突破して、独自の役割を果たしてきたと評価できるのではないかと思います。さらに、これらの教育機関における職業教育は、大学におけるそれと比較し、実務的・応用的であることに特徴があり、多様で豊かな労働者の諸階層を構築することに寄与したことも指摘できます。以上のように、これらの職業教育の諸機関は、時代や社会の要請に応えながら、我が国の産業に貢献してきたと同時に、国民には職業生活に必要な能力形成を保障してきたと評価できると思います。一応、これが今日の結論といいますか、私のこれらの学校に対する評価ですが、少しだけつけ加えさせていただきます。このように検討してきますと、日本固有の産業構造や労働慣行等に関連して、学校教育における職業教育の在り方も規定されてきました。したがって、我が国の産業労働にかかわる状況や制度・システムが変容すれば、職業教育の在り方は、その教育内容、方法にとどまらず、制度それ自体を見直す必要が生じると思います。つまり、今後の職業教育の在り方、とりわけ学校制度の在り方も、時代や社会の状況に伴って変化させることが必要であると思っております。これを充実・発展させることによって、産業社会の発展を促し、国民の職業選択の保障と職業生活の充実が期待できるものと考えております。もう時間になってしまったのですが、短大と、それからこれは学校教育制度ではないですが、いわゆる職業訓練についてもそれぞれの役割を果たしてきたことは明らかになっております。以上のように、職業教育を中心とした学校制度を見てきても、その時代その時代の社会に対応して役割を果たしてきた。これからの社会においても、そういう学校の在り方というのを模索していただいて、新しい職業教育、またそれを実施する制度、学校をつくっていただきたいと思います。以上です、ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変お忙しいところを、まとめたご報告をちょうだいしまして感謝申し上げます。ただいまのご発表に、何かご意見、ご質問等がございますと思いますが、いかがでございましょう
か。特にご質問ございませんでしょうか。大変いいご説明をいただいたので、あまりが質問ないということで－182－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

しょうか。もう皆さんよくおわかりになったということでございます。ありがとうございます。それでは、時間もございませんので、佐藤先生、本日はご多忙のところ、まことにありがとうございました。
【佐藤教授】本日はどうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。それでは、「審議経過報告（案）」についてご議論いただくに当たりまして、既にご報告を申し上げておりましたが、本部会と並行して作業部会がかなりのペースで詰めた議論をしていただいてきております。作業部会の座長をお務めいただきましたのが木村副部会長先生ですので、木村副部会長先生から、作業部会での議論につきまして、概略をご報告いただきたいと思います。それでは木村先生、よろしくお願いいたします。
【木村副部会長】それでは、作業部会の議論の概略につきまして、最初に私から簡単にご報告申し上げ、引き続き佐藤先生、それから寺田先生からご説明いただくことにしたいと存じます。作業部会の設置につきましては、
２月24日の、この特別部会におきましてご了承を賜り、資料１にございますような学識経験者を中心とするメンバーで、７回にわたって会合を開催いたしました。議論は時によっては後期中等教育と高等教育の２つの部会に分かれ、ある時にはこれが一体となるというやり方で実施いたしました。合計７回の議論を行いましたが、主に議論を致しましたのは制度的な問題についてです。このテーマを中心に、データ、資料をもとに議論をしてまいりました。後期中等教育、即ち、高等学校レベルについてでありますが、これにつきましては資料２－１に、これまでの議論のまとめの要旨が記述してございます。高等教育につきましては資料３－１、それぞれ参考資料がついておりますので、１という枝番号がついておりますが、資料２－１が後期中等教育、資料３－１が高等教育分野に関することでございます。それから、キャリア教育・職業教育の定義、意義や、これらを通じて育むべき能力等につきましても、資料４にございますように、十分な時間はとれませんでしたが、あわせて議論を行っております。キャリア教育・職業教育の定義、あるいは意義等については、かなり活発な意見が出まして、ある程度の線が出たと思いますが、問題は育むべき能力につきましては、議論が活発になるというわけにはまいりませんでした。最近OECDがキー・コンピテンシーというものを定義いたしまして、世界的にかなり大きなインパク
トを与えております。実はこのキー・コンピテンシーと同様の考え方は、非常に評判の悪かった、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」という平成８年の答申の前文に見事に書かれています。残念ながらロジックの点でOECDが定義しているほどのはっきりしたものが打ち出せませんでした。我々の国ではどうしてもエモーショナ
ルに捉えてしまうということで、今考えても非常に残念なことであります。日本の場合には、ロジックでキャリ
ア教育、職業教育でどういう能力を育てるのかということについての明確に打ち出すことは難しいですね。そこのところは今後の議論だと思っております。その中で、キャリア教育につきましては、若者の社会的・職業的自立が大きな課題となっておりますことを踏まえ、「社会的・職業的自立に向け必要な知識、技術、態度をはぐくむ教育」という定義をキャリア教育についてはしております。また、社会的・職業的自立のために共通して必要な能力等につきましては、「○○力」という細かい形で種々提言されております中で、大くくりに総合的にとら
えていくことが必要であるのではないかとの意見が出されたところであります。今後、キャリア教育・職業教育の総称の観点から、初等・中等教育と高等教育との円滑な接続を念頭に置きつつ、さらに検討を進めるべきであるとしております。先ほど申し上げましたような定義については、ある程度の方向が出たと考えておりますが、育むべき能力については、これからだということでございます。委員の皆様方におかれましては、後期中等教育
並びに高等教育部分の、先ほど申し上げました資料２－１、３－１、これが作業部会の取りまとめになっており
ますが、これを参考にしていただきながら、審議経過報告の取りまとめに向けた議論を、さらに進めていただきたいと考えております。私からは以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、木村副部会長先生から概括についてのお話をいただきましたが、それぞれにつきまして、後期中等教育部分、それから高等教育部分について、メンバーでいらっしゃる佐藤義雄先生と寺田先生から順番にご説明をお願いすることになっております。よろしくお願いいたします。
【佐藤（義）委員】失礼いたします。それでは５分程度ということで、ご説明を申し上げます。資料２－１をごらんください。作業部会では、後期中等教育の幅広い課題の中から２点、高等学校におけるキャリア教育と、専
門高校における職業教育の論点を中心に議論しました。資料２－１の要旨のとおりです。今日はポイントだけご紹介をいたします。まず、今後の高等学校のキャリア教育の方向性についてです。高等学校卒業の時期は、社会人、職業人としての自立が迫られる時期であること、学ぶことや働くことへの意欲や積極的な態度を育てるとともに、進路を問わず、社会の中でみずからのキャリア形成を計画・実行できる力を育成していくことが重要です。特に普通科におけるキャリア教育の充実が必要。このような観点から、具体的な方策について検討しており－183－ます。１ページから５ページのところになります。推進方策、指導の在り方についてです。すべての教育活動を通じた組織的・計画的なキャリア教育の実践が必要。特に特別活動の活用と教科の中でのキャリア教育の実践の充実が不可欠です。また、キャリア教育の一層の充実のために「産業社会と人間」のような中核となる教科・科目など、普通科等の教育課程に明確に位置づけることが必要ではないかという意見がありました。この点については、具体的な活動内容や小・中学校との関係などを踏まえながら、さらに検討が必要としています。このほ
か、キャリア教育の活動の検証や学習ポートフォリオの活動の可能性などについても議論しました。次に、推進体制の整備です。８ページ以降です。キャリア教育の推進のためには、何よりも教員の資質向上が不可欠であると、研修や養成の充実について提言しています。学校で推進するための校内・校外の体制整備について、校内の活動全体の調整、校内の関係者との窓口となる教員などとともに、特に学校側には企業等や地域社会との調整を行う、いわゆる調整役を確保することなどを提言しています。このほか、普通科における職業体験活動の推進、産業界等の人材の活用、中学校までのキャリア教育の充実、中高、高校間、高大の連携・協力、普通科における職業教科・科目の充実、特に中学校の進路指導の充実の方向性について議論をいたしました。中途退学者に対する教育支援については、さまざまな意見が出されましたが、高等学校の問題だけでなく、高等教育とも関係がある共通課題であり、今後あわせて、さらに検討が必要としています。次に17から19ページをごらんください。専門高校の今後の役割についてです。全国的な高等学校の再編や、進路の変化など、専門高校の置かれている状況は変化しております。これまでの我が国の産業と結びついて行ってきた人材育成の機能や地域のニーズは依然として強い。専門高校の職業教育は重要である。今後、将来の専門的職業人の育成、地域の産業・社会を担う人材の育成の２つが専門高校の果たすべき役割として考えています。今後の専門高校の在り方としては４点、一定の専門分野に共通する基礎的・基本的な知識・技能の習得の重視、教育条件の重点的な整備、都道府県内、あるいは都道府県を超えた範囲の地域の教育ニーズをとらえた連携等の取組みの検討、高等教育機関への進学率の上昇への対応などを進めていくことが必要としました。次に、職業教育の質の保証と向上についてです。職業教育が多様化する中、生徒の学習意欲を向上させ、就職希望者に対して一定の知識・技能を育成するよう、職業教育の質の保証・向上を図ることが必要。21ページです。そのため、職業資格の取得に必要な学習内容と高等学校教育の関連性の明確化、各種検定試験制度の積極的導入・活用などについての方策の提言、筆記試験、実技試験、平常点を組み合わせた評価方法についても議論しましたが、さらに検討が必要としております。次に23から24ペー
ジです。専門高校の教員の指導力の向上等についてです。職業教育の充実には、当然ながらそれが必要ですが、研修の機会の充実、実務経験を有する者の教員への登用促進方策の検討、特別免許状や特別非常勤講師の制度の活用が一層進むような方策について検討が必要。また教員免許状を持たずに教科指導が可能かどうかなどについても議論を行いました。さらに検討が必要としています。このほか施設・設備、地域との連携・交流も議論しました。最後ですが、高度化への対応と高等学校制度の改善の方向性についてです。専門高校は専門的な知識・技能の高度化している分野への対応が求められており、教育内容の充実が必要だが、それと関連して、１つは５年一貫教育、もう一つは専門高校の修業年限の延長について議論しました。この点については、先般の学習指導要
領の改訂、高等教育機関への進学率の上昇、高等専門学校や専攻科との関係を考慮しますと、５年制化については一律に考えることが難しく、既存の制度を活用しつつ、高等教育機関との連携・接続の改善を図っていくことが必要ではないかということです。具体的には２つの方向を示しています。１つは、高等専門学校の設置の可能性、もう一つは専攻科の活用、どちらの場合も、まず職業教育に関するニーズを把握すること、そして、そのニーズがある場合は、その支援方策について検討が必要とまとめています。最後に27から29ページ、専攻科についてです。高度な内容を学習する高等教育機関がない地域での人材育成ニーズへの対応、より専門性を深めた職
業教育の実施などの役割が考えられたところです。そのため、体系的な教育が必要であって、基準の設定の在り方などについて、さらに検討が必要です。専攻科から高等教育機関への接続も検討課題。大学における専攻科の学習の単位認定。大学への編入学の積極的な検討が必要としました。以上、限られた時間でありましたが、多くの課題を取り上げたので十分な議論が深められなかった部分がございますが、これからもまた検討していく必要があると思います。詳細は本文にありますので、ぜひ審議のご参考としていただければと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。義務教育を含めて、後期中等教育、高等学校を中心にしたキャリア教
育の内容を細かくご報告いただきましてありがとうございました。これから審議をさせていただきますので、ありがとうございます。それでは次、高等教育機関ということで、寺田先生からお願いします。
【寺田委員】それでは、高等教育分野の作業部会の議論のポイントを、お手元の資料３－１に沿って、若干自己補足をしながら報告をさせていただきます。作業部会では、各高等教育機関における職業教育の現状、あるいは－184－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

歴史的経緯、さらにその新たなニーズなど、さらに諸外国の状況等についても分析・検討を行いまして、そこから得られましたデータをもとに、高等教育における職業教育の充実方策と制度的な枠組みの在り方について重点的に議論をいたしました。まず１ページの１、高等教育制度の経緯と職業教育の課題の部分でございます。高等
教育制度における職業教育の意義を再評価するに当たり、戦後の単線型で整備された我が国の学校体系と、そのもとでの職業教育の展開との関係について、ここでは整理をしております。２ページ目ですが、そういった分析の上に立って、近年の課題として、３つの点を提起しております。第１に、高等教育の量的拡大に伴って、職業教育への要請が多様化する中で、職業教育の観点から各機関の機能・役割を明確にし、それぞれが育成する人材像に応じた職業教育の充実を進めることが必要であることを指摘しています。第２に、職業人として求められる能力が高度化あるいは複雑化する中で、また企業内教育がカバーする、範囲等の雇用慣行、我が国の雇用慣行が変化する中で職業に必要な能力を、より職業との関連を重視した実践的な教育を通じて、社会への移行までにしっかりと身につけておくことがより重要になっていることを指摘しております。さらに、近年のフリーターや
若年無業者の問題を背景にして、社会への円滑な移行のために職業教育の充実が一層必要になっていることを指摘しております。なお、高等教育の作業部会では、キャリア教育の問題、あるいはこの特別部会でも高等教育におけるキャリア教育を議論するということになっておりましたが、この問題が大学における初年次教育、あるいは共通教育におけるキャリア支援や、さらに卒業前の移行支援等として実施されるもの、また、一般的なキャリア支援から、職業に必要な能力育成の一貫として実施されるものまで、非常に多様な視点が含まれるという関係から、今回はいわば専門的なキャリア教育・職業教育として、これをとらえる観点から検討をいたしました。このような課題意識のもとで、職業教育を通じて育成することが求められる能力を、大きな２番、高等教育における職業教育を通じて育成することが求められる能力という部分で整理をしております。大学・短期大学、高等専
門学校及び専門学校における職業教育の現状及び課題と充実の方向性について、３ページ目以降、詳述をしております。３の職業教育の充実と、それを担保するための枠組みをごらんいただきますと、まず（１）で、各機関の現状と課題について、３ページから５ページの上半分までのところで整理をしております。職業教育の充実の方向性としては、各機関がそれぞれの役割・機能と養成すべき人材像を明確にいたしまして、各機関の特性を踏まえた、より実践的な職業教育の充実を図り、職業人として求められる能力を確実に身につけさせた上で、学生を社会に移行させることが必要と認識をしております。６ページで、個々の機関別の方向性といたしましては、
大学・短期大学について、職業人養成の観点から見た機能別分化の在り方、職業能力の習得につながる実践的な教育の展開、さらに生涯学習ニーズへの対応や、短期大学独自の職業教育の在り方に応じた充実策の必要性について、考え方を整理しております。高等専門学校については、昨年12月の中教審答申を踏まえた充実方策について確認をいたしました。特に専門高校を基盤にして、新たな高等専門学校を設置する可能性についての検討も必要であると整理をしております。専門学校については、その制度的な柔軟性を生かして、幅広いニーズにこたえる職業教育の展開への期待を規定しております。７ページの（３）のところで、こういった方向性のもとで、各高等教育機関における職業教育の充実を支援していく必要がございますけれども、職業教育の充実を高等教育シ
ステム全体の問題としてとらえるという観点に立ったときに、幾つかのことが指摘されると思います。１つは、現行では大学・短大のみが高卒者の学生に対して、いわゆる学校の教育としての職業教育を行い得る場でございますが、職業教育の内容や教員構成などの点から見まして、大学・短期大学においては基本的に学術性というものが求められておりますために、特に職業との結びつきが強い分野以外では、職業実践性に特化した教育体制をとる仕組みになっていないのではないか。学校教育全体における職業教育の充実のために、職業実践的な教育に特化できる新たな枠組みが、したがって必要ではないかということを書かせていただきました。もう１点は、企業や地域等の連携・対話を制度的に確保しまして、人材育成のニーズや課題を把握しつつ、職業実践的な教育を提供する枠組みを制度的に整備する必要があるのではないかという課題を指摘しております。また、国際的な観点から見ましても、諸外国の職業教育の高等教育段階における整備の状況も踏まえる必要があるのではないかということも整理をしております。作業部会では、こうした課題を踏まえれば、既存の各高等教育機関における職業教育の充実とあわせて、７ページ下の囲みですけれども、職業との関連性を重視した実践的な教育を通じて、
実践的・創造的な職業人を育成する枠組みを整備する必要があるという結論に立っております。枠組みの具体的なイメージとしては、８ページの（４）の上の囲みに掲げたとおりでございます。教育課程や教員資格・教員構成におきまして、職業実践性を重視する。さらに、具体的な制度化の方向性としましては、（５）に整理をしております。２つ可能性があると考えられますが、１つは大学制度の枠組みにおけるこれらの検討と、もう一つは、大学及び短期大学等との別の学校種としての整備が考えられます。ただし、その場合、学士学位の国際的な－185－

通用性の確保といった問題点等を考えれば、後者、すなわち大学、短期大学等とは別の学校種として整備することが適当であると考えられますけれども、具体的な制度設計については、今後の検討がさらに必要であると考えます。既存の高等教育機関内部での今後の充実方策としましては、最後の９ページに書いてございます。以上、これまでの作業部会での議論のまとめをさせていただきましたけれども、高等教育機関の在り方に係る重要な論点が幾つか含まれておりまして、作業部会としても慎重に検討を進めてきたところでございます。特別部会における議論を、本報告をたたき台として、活発に議論していただくことを期待したいと思っております。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。既存の高等教育機関における職業教育の充実の方向についてのご提言と、それから、さらに一段と実現する方策として、新しい提言といいましょうか、大学・短大とは別の学校種として整備するということを考えてみてはどうかという、しかし、具体的な制度設計については、もうちょっと慎重に検討したいという意味でのおまとめをご報告いただきまして、ありがとうございました。それでは、実は今日、審議経過報告の案を事務局と相談してまとめさせていただいていますので、これにつきまして事務局からご報告をお願いしたいと思います。それを受けてご審議を賜りたい。今日は１時間ぐらいしか議論できませんので、次回もそのための１日とってありますので、そのときに本格的にやるという形になるだろうと思います。今日はとにかく入り口のところまでは行きたいので、よろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは資料５－２をごらんいただきたいと思います。資料５－２、審議経過報告の案文でございますけれども、前回ご議論いただきました骨子の案をベースにいたしまして、これまでのご意見ですとか、あるいはただいまの作業部会のご報告も踏まえまして、肉づけをしてみたものでございます。まず１ページ、ローマ数字の１の現状と課題でございますけれども、前回いただきましたご意見も踏まえまして、例えば若年労働市場そのものの変化ですとか、あるいは将来の労働力不足の問題、こういったことについても記述を加えております。次にローマ数字の２、３ページでございますけれども、改革の基本的方向性ということでございまして、これは四角囲みの中に４つの方向性を書かせていただいておりますけれども、この柱立ては前回のとおりでございます。そして、その後に括弧書きで、キャリア教育、職業教育の定義、意義についてということでございまして、これは作業部会でのご検討も踏まえまして、注記を加えております。以上、５ページまでの部分が総論的なところでございまして、続きまして６ページ、ローマ数字の３番、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方、そして、ローマ数字の４番目が、高等教育における職業教育の在り方、これらの部分につきましては、制度的な課題を中心として、具体的な方策について述べておりますけれども、内容につきましては、先ほど作業部会からのご報告としていただいたものと、かなりの部分、重複いたしますので、説明は省略をさせていただくという形にさせていただきまして、最後、25ページをごらんいただきたいと思います。25ページのところからがローマ数字の５番で、各学校段階を通じた部分でございます。まず１番目といたしまして、小・中学校段階におけるキャリア教育の充実をまず挙げております。これまでの審議におきましては、
実際に社会・職業に入っていく後期中等教育、あるいは高等教育の段階を中心にご検討いただいてまいりました
けれども、そこからさかのぼって見ましたときには、改正教育基本法の中に義務教育の目的として規定しておりますように、自立の基礎を培うという観点から、小・中学校段階での対応が重要でございまして、今後、検討を深めていくことが必要であるという形にさせていただいております。次の２．からが質の保証ということでございまして、（１）のところが社会的・職業的自立、あるいは学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力等についてでございます。これにつきましては、先ほど木村副部会長からお話がありましたとおり、今後深めていくべき課題ではございますけれども、これまでの議論を整理いたしますとともに、生きる力ですとか、
あるいは学士力などとの整合性、あるいは初等・中等教育と高等教育との接続の観点、そういった観点から議論を深めていくことが必要であるというふうにさせていただいております。続きまして、（２）でございます。26
ページでございますけれども、高等学校教育の質の保証・向上ということでございまして、これも先ほど佐藤委員からご報告がございましたけれども、職業教育に関する学習成果の評価方策につきまして、資格ですとか検定試験等々とのかかわりを含めまして、さらに具体的な検討が必要であるというふうにしております。次の（３）の高等教育における質の保証につきましても、各機関が担う人材養成機能ですとか、あるいは養成すべき人材像の明確化等の観点から、引き続き検討が必要であるというふうにしておりますし、また、これまでご意見をいただいておりますけれども、ヨーロッパですとか、あるいはオーストラリアに例が見られる学位と卒業資格の枠組
みの構築との関係につきましても、そういったご意見があったという旨を書かせていただいているところでございます。さらに３．中途退学者等への支援ということで、これもこれまでの部会の中で、かなりご意見があった－186－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

わけでございますけれども、例えば、キャリア形成についてのカウンセリングの充実ですとか、あるいは関係機
関との連携ですとか、そういった部分も含めまして、また高等教育機関の中退者への対応も含めまして、今後のさらなる検討が必要であるということを書かせていただいております。そして最後、４番目が連携。さまざまなレベルでの連携ということでございまして、まず（１）といたしまして、学校と産業界をはじめとする地域との連携、次の（２）といたしまして、学校間での連携、あるいは関係府省間での連携、そういったさまざまなレベ
ルで連携・協力をしながら、キャリア教育、職業教育を推進していく必要があるということについて触れております。以上が審議経過報告の案文でございまして、資料５－１のほうに、この見出し部分を拾った目次をおつけしております。全体像として、あわせてご参照いただきたいと思います。また、先ほどもご紹介ございましたけ
れども、この審議経過報告（案）にも種々引用させていただいておりますが、作業部会で、かなりデータを収集・分析していただいておりまして、それは資料２－２、あるいは資料３－２におつけしておりますので、これも適宜ご参照いただきながら、ご意見をいただきたいと思っております。簡単でございますが、説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。ご説明ございましたように、個人の資質というか能力を伸ばすという教育の目標、これをかなり一生懸命やってきたわけですが、それに加えて今回は、社会の形成者の一員としての資質を伸ばしていく部分が今まで弱過ぎたんじゃないかという反省もあって、今回のキャリア教育の議論が進んでいるのではないかというスタンスなんですが、それを中心にして、義務教育から始まって高等教育までキャリア教育をしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかという議論につながっているわけです。その辺を踏まえてのまとめでございますが、ぜひひとつ、ご審議のほどお願い申し上げたいと思います。これはたくさんご意
見があると思いますので、今日１日ではおそらく全部できないだろうと思いますので、次回を予測しながら、今日、できるだけご意見を賜りたい。名札をお立ていただいて、ご発言をお願い申し上げたいと思います。なお、
時間的には、今日は三村会長いらっしゃっていますので、ぜひ一言言っていっていただきたいと思っていますので、その時間は最後にとらせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、橘木先生どうぞ。
【橘木委員】寺田先生の高等教育に関してお聞きしたいのですが、我々大学教育に携わっている者にとって、どんなキャリア教育をやるかと考えたときに、例えば、法学部、経済学部を例にしますと、大半が会社に就職すると。でも、民法やら財政学やら、そんなのばっかり勉強していても、企業に入ったら、むしろ経理、あるいは人事だとか、そういうような会社で非常に役立つ人員が要求されているわけです。文学部英文学科をとれば、文学部英文学科だと英語を徹底的に教えるということですが、その人たちが卒業したときに、どういう職業につくかということを念頭に置きながらキャリア教育をする必要がある。文学部英文学科を出れば、いろんな職業につく方がおると思います。通訳になる人もおれば、学校の英語の先生になる方もおれば、いろんな方がおられるわけです。そういう大学でやっている専門科目をいかにその人が卒業後に職業人として役立つような体制に持っていくのか、卒業後に即戦力として役立つような方向に持っていくのがキャリア教育なのか、それとも、そういうことはあまり念頭に置かずに、とにかく専門教育を徹底して教えて、就職したら、自分で何とか自分のついたキャリアに合うような体制に持っていけというのを期待しているのか、その点、大学の教育として、即戦力を生むのがキャリア教育なのか、そうでないのかのご意見をお聞きしたいと思います。
【田村部会長】寺田先生、よろしいですか。どうぞ。
【寺田委員】この特別部会でも再々発言しましたし、作業部会等でも、特にキャリア教育の定義やコンセプトの部分で再々発言させていただきました。先生のおっしゃることを中和したような意見で大変恐縮ですが、私の問題意識としては、より強調したい方から言います。基本的に各学部、研究科には、これは先ほども高等教育分科会の報告で申し上げましたように、学術の発展といいますか、学術の発展と教育という任務がありますけれど、
それでも、そういった枠の中で、当然それぞれの専門というのは、社会における専門的活動と関係が相当あるわけでございまして、したがって、私はまずは高等教育においては専門教育の中でのキャリア展開を考えるということが１つあるのではないかと思います。つまり、即戦力を、これは主に従来は知識、あるいは若干部分的にスキルを専門教育の中で教育するということをやってきましたけれど、おそらく社会でそれがどういった形で活用されるのか、使うのか、これから自分はどう活動していくのかという視点が、私自身もそうですが、専門教育の中ではそういう視点を欠いていたし、取組みが不十分だったと思っております。まずはそこが高等教育におけるキャリア教育としては非常に基本的な課題だろうと思います。ただし、先ほどの作業部会の報告でもありました
が、大学の中では、先生もご承知のように、かつての教養教育、教養課程、現在の初年次教育だとか、学校に－187－

よっては低学年教育とか言っておりますけれど、学部、専門にかかわらず共通して、卒業後の職業活動、社会活動に備えるという課題を負っているわけでして、これは単に全学共通教育だとか教養教育の中だけではなくて、かなり専門性がフレキシブルな文系及び理系の基礎系の学部等においても、みずからの専門とはある程度距離はあっても、幅広くその能力を活用していけるようなキャリア教育を、非常に具体的な就職支援を含めて考えていく必要があるのではないかと思いまして、結論から言いますと、両方のことが必要だと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。では、加藤先生。
【加藤委員】私からは、作業部会の報告に関連して、２点申し上げたいと思います。１点目は、佐藤先生のご説
明もありましたが、資料２－１の12ページの地域との結びつき、関連というところです。私も初期に申し上げま
したが、今回は、この答申をするに当たって、やはり量的な視点というのは欠かしてはいけないと思うのです。
それを「見える化」していこうということを提案しましたが、例えば、地域という言葉を１つ漠然と使うのではなくて、やはりそこにある人材ニーズの量的な問題というのは、おそらく、例えば、北海道、九州と私の出身の愛知県とでは随分違うだろうと思います。一方、例えば、専門高校、職業専門高校等々について言えば、人口比に比例して、数は全国にあるわけでありますから、そういう意味で、教育の現場で地域と結びついていくことは必要だし、それは大いにお互いに役立ち合うということはあると思うのですけれども、それがそのまま地域で活躍できる人材、つまり、その地域で就業していけるのかどうかという問題とは、また少し違うと思うのです。ですから、そういうところを科学的にといいますか、実証的に見ていきませんと、結局は卒業した時点で子供たちをうまく誘っていくことができないということになりかねないのではないかと懸念しているということを、意見として申し上げたいと思います。それから、もう一つ非常に気になるところがあります。資料３－１の高等教育制度ですが、２ページで説明もございましたけれども、上から２つ目の四角のところに、「企業内教育・訓練を前提とした雇用慣行が変化する中で」という言葉がございます。これは雇用慣行という言い方を使いますと、私は誤解を生じるのではないかと思います。私どもは、どうしても製造業を中心とした労働組合のことを念頭に置くのですが、確かにこの20年ぐらい、バブル崩壊以降、いろんな環境変化や産業構造の変化で雇用が周辺部分で流動化をしている部分はございます。しかし、企業がコアになっている人材、大ざっぱに言うと７割ぐらいだというふうに、これは旧日経連の時代にもそういう提言がございましたけれども、その部分については、いわゆる終身雇用というか、その企業でキャリアを積み上げて、そして、その企業の中で成長し、将来的にはマネジメン
トを担う人材を育てて、またそこで、言ってみれば職業人生を終えていくというか、あるいは多少転出することはあるかもしれませんけれども、いずれにしてもコアの部分の終身雇用というところは、それを狙っているという企業の基本的な考え方というのは、私は変わっていないと思います。それから、一部変化をし始めているという指摘はありましたけれども、それはむしろ、この10年ほどの、特に今回、また非常に産業の落ち込みが厳しい
んですけれども、それは少し今まで行き過ぎた部分があったのではないか。むしろ日本的な、そういうコアな人
材を重要視していくというところをもう１度取り戻さないといけないのではないかという、労使ともにそういう反省もあるわけですよね。これは、日本は非常に終身雇用だけれども、諸外国はわりとジョブホップをするといいますか、いわゆる仕事を選んで個人が移っていくというようなことがあるという指摘がありますけれども、これも調査をしてみますと、やはりコアな人材というのは長期雇用なのです。ですから、そこがしっかりしておりませんと、その国の競争力というのは減退するということだと思いますので、雇用慣行が、おそらくそういう意
味で使われているのではないかもしれませんけれども、雇用慣行というのは、基本的には望むべく部分というのは変わっていなくて、産業構造や、あるいは景気の変動等によって、いわゆる流動化といいますか、あるいはダイバシティーといいますか、そういうものが進んでいると、それは確かにそうだと思いますが、それは雇用慣行の変化とは少し違うのではないかということですので、その辺は、ぜひご認識をいただいておいたほうがいいのではないかと思いましたので、ご意見申し上げます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に重要なご指摘をいただきました。まとめのところで少し検討してみたいと思っておりますが。地域については、実は浦野副部会長さんが大変こだわりを持っておられますので、何かこの場でご発言されませんか。
【浦野副部会長】やはり、今後の日本経済全体を見たときに、地域の活性化といいますか、地域がある意味独立的に頑張っていくことが絶対に要だと思っています。そういう中で、少なくとも高校までの学校群を整備するのが地方自治体の責任の中にある中で考えると、これは自治体として、ここをもう１回しっかり見つめ直すことが必要だと思います。やはり地域の人材というのは地域の中で養成していくという人材発想がないと、地域経済はなかなか組み立てていくことはできないと思います。今の加藤さんの話は、例えば、地域の中でそうやって育て－188－キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22ても、地域の中で吸収する余力がないとしたらどうするのかという話でしょうが、それは今から先の話ですよね。確かに今までは、その地域の中で育ってきた人材がほとんど東京一極集中みたいな形の中で、東京で就職して、また、その地方支社というようなことはあったのでしょうが、そこが今後は地域農業や地域工業ということを含めて、いろいろさまざまに変わっていくと思っていますので、地域という視点からいったときに、今のこの専門高校の漸減といいますか、専門高校自体が縮小されていくことには、非常に危惧を私は持っているわけです。先ほど和歌山大学の佐藤先生も、それから佐藤委員もご発言ありましたけれども、やはり専門高校の持っている意義は相当強いものがあるわけですから、いかにしても、今、縮小方向に向かっているところには歯止めをかけたい。そのためには、地方自治体がみずからの地域経済とあわせて、この教育をどうするのかということを真剣に考えてもらいたいという、そういうメッセージだけはどうしても出しておきたいと思います。加藤さんの意見に反対しているわけじゃなくてですね。
【田村部会長】ありがとうございました。こういったご意見をいろんな場でお伺いするものですから、ご発言いただきました。非常に重要な視点だと思っていますので、まとめのときにまた生かしていきたいと思います。では、続いて川越先生。
【川越委員】報告案の22ページの下のほうに、学校教育全体における職業教育の充実のためにも、職業実践的な教育に特化できる新たな枠組みが必要であると書いてございます。そうだなと思うわけでありますけれども、専門学校で行っている教育は、例えば、私がいつも学生に言いますことは、１つは専門学校でありますから、専門の知識・技術をしっかり身につけて、プロへの道を歩むことが第一でありますけれども、社会人として自立して生きていくための決意、覚悟を持たなきゃいかんということと、もう一つは、人生いかに生きるかという自分なりの考え方や哲学というものを在学中に身につけなさいという話をしております。そういう観点からいいますと、専門学校というのは、実は完結教育という言葉を使いますけれども、今、先ほどの和歌山大学の先生のお話もありましたけれども、大学の３年に編入できる、また専門職大学院に行けるということで、高等教育機関の認知を受けたという意味において大きな意味がございますが、専門学校２年課程から大学の３年に編入するということは私たちの目的ではありませんし、専門学校教育の目指すところでもありません。もちろん、学生のニーズが多様であるべきだということと、ふん詰まりになっちゃいかんということで、大変歓迎もしているし、ありがたいことだと思っているわけですが、我々は大学３年に編入させるために専門学校教育をしているわけでは決してないわけであります。やはり社会に出るための最後の学校だと思えということで、日ごろの教育をしているわ
けですけれども、そういう意味で、新たな職業教育を専らとする新たな高等教育機関の創設というテーマも何回か出てきているわけでございますが、やはりその趣旨といいましょうか、その流れの中であるべきでありまして、基本的には大学になりたいという話ではないのであって、実務・実習の、例えばカリキュラムは最も大事なものだと思いますが、カリキュラムの中においては、実務・実習に割く時間が、かなり、半分ぐらいそうだよというようなものでなければならないと思いますし、また、教員も４つの能力が必要であるということを東京都の専各が最近まとめておりますけれども、１つは専門に関する高い能力。例えば、コンピュータであれば、企業で働いている方と一緒に仕事をしても遜色ないレベルの人が教えるということと、それから授業が下手では話にならんわけでありまして、学問・研究は好きだけど、授業は嫌いだという先生では困るんで、授業力が高いということと、それから実際にプロになっていくために、具体的でかつ高度なカリキュラムをつくれるカリキュラム作
成の能力がなけりゃならないということと、もう一つ、生活指導。クラスの学生をきちんと生活指導して社会に送り出していくという生活指導の力。専門の能力と授業力とカリキュラムをつくる力と生活指導する力、そう
いったものを持つ、本当に実務卓越型の先生でなければだめではないのかと。その中で、ここに書いてございます新たな枠組みの中で、高等教育機関として、ある一定の役割を果たすということが、先ほど高等学校の後の専攻科の話もございますし、高等専門学校の役割、短大の役割がございますが、ある意味では、すべて重なり合う
役割をそれぞれに果たし得る、新しい枠組みというものをつくるために必要なことなのではないかと思った次第
でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。ご意見ということで、参考にさせていただきます。では、黒田先生。
【黒田委員】今日の説明を聞いて、まだ頭の中、整理がつかないのですが、資料４にありますキャリア教育・職
業教育の意義と、これを通じてはぐくむべき能力等が書いてあるわけですが、資料４（別添）でありますように、
生きる力、大学学部の学士力、社会人基礎力、就職基礎能力という分類は、特別にキャリア教育や職業教育をやっている機関が特化してやるわけではなくて、全教育機関、学年、年代に合わせて全部行われるんです。ですから、アカデミックな大学であっても、この内容はすべてクリアしなければならない問題であると思います。だ－189－

から、これと職業教育とがあたかも連動するような表現というのは、私はよくないと思います。これは人間として、社会人として、当然にして身につけるべき能力になるわけです。ですから、このことと、今言いましたように職業教育が、これさえやっていれば職業教育だというのではおかしいと思います。ですから、職業教育というのは何か。先ほど大学、既存の高等教育の中の大学とは別個に、職業教育に特化した学校種をつくるということでありますけれども、そうなった場合に、職業教育、社会・産業構造の変化ということもあるわけですが、どういう分野の職業人が不足しているのかということが問題なのです。同じ看護の職業教育やっているといっても、看護の中のどの部分だと。また工学ですと、板金工が足らないのか、旋盤工が足らないとか、金型をつくる技師が足らないのかと、そういうことになってくるのです。それが今まで、企業内教育である程度こなしてこられた
し、また、文科省が所管していない分野の職業教育の中でやられてきたことなのです。それによって社会の底辺を支えてきている。日本のほとんどの産業というのは、そういうところで支えられている。その中で、ものすご
く大きな地位を持っていたのが、専門学校、各種学校という学校制度であったわけです。その地位を向上させるということで、新しい学校種をつくるというのは私も賛成ですけれども、ただ単に人間としての生きる力だけを職業学校の特権のような表現というのは、まずいということが１つ。それから、職業教育をもし新しい学校種でやるとすれば、どういう分野でどれぐらいの人数が今必要なのかというところまで、ある程度詰めなければならないだろうと思います。今、即戦力ということを言われていますけれども、その即戦力というのは何か。大学のいろんな分野のアカデミックな教育をやっているわけですけれども、それと社会に出てからの多様性、それが非常にあいまいになっているということですが、私はそれはそれでいいと思うのです。そのために、学士課程の中では「学士力」という人間としての生きる最低の力はつけさせて、それにアカデミックな教育もするということが、学部の学士課程教育では問われるということになる。それと並行して、専門的な職業教育というのはどうあるべきかということを考えていく。そういうことが大事ではないかと思います。そういう意味で、ここで提言としてまとめてある新しい学校種を、今の制度を壊してしまうということではなく、つけ加えていくという、高等教育の中で位置づけをしていくということであれば、方法論については、もう少し具体的に考えて、議論する必要があると思いますが、そういう方向で進むということであれば、今回の全体の審議経過のまとめとしてはいいのではないかと思っています。そういうことで、学校、大学、短大、高専という、そういうものをひっくるめて、全部が新しい学校種の中の枠組みだという考えではなく、職業教育ということに特化して、キャリア教育というのは、大学の中でもいろいろやっていますが、まだまだ社会との整合性がとれていませんね。だから、この整合性がとれる方向の検討もやる必要があると思うのです。それは企業、産業界との、やはりある程度話をしておかなければならないし、将来、日本の国がどういう構造体系になっていくかということも考えながらやっていかないと、急には決定できないと思いますので、今後の議論を待ちたいと思っています。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。黒田先生が前からご指摘されていることですけれども、一体人数はどれぐらいいるのかという話。資料４の議論の中では、お伺いしたところによると、そういう材料をもとにして議論されているということもちょっと聞きましたので、もしかしたら次回ぐらいに提供できるかもしれませんけれ
ども、ご心配のような形ではなくて、新しい学校種をもう少し検討して、具体的には考えていったらどうだろう
かというようなご提言でございますので、そういう方向でいくのかなと思っております。では、坂戸先生。
【坂戸委員】中小企業団体中央会の坂戸でございます。前回欠席をさせていただきましたので、私が前回の資料としていただいた骨子（案）について、既に議論がなされたのかもわかりませんが、思ったことを少しお話させていただきます。先ほどの加藤先生もお話をくださいましたが、私も骨子（案）の１ページの真ん中に、企業内教育を前提とした雇用構造の変化というところに、学校教育において習得した知識・技能等を企業は必ずしも評価せずと書いてあるわけでございますが、これは誤解を呼ぶといけませんので、この表現が適切かどうかということで１つ申し上げます。これは、企業が決してそれを評価をしていないわけではないのです。しかし、前々回、藤井先生から日本経団連のアンケートで、志や心、行動力、知力というような、いろいろな企業が求める人
材についてのお話がございまして、私ども中小企業もそれに大賛成で同じような考えですというお話をいたしました。今回、いただいた資料の最後のほうに、保証するということが書いてございます。これは産業人の保証とは大分違う保証だろうとは思いますが、やはり学校で習得したものが、我々が、産業界が望むものとして評価しづらい結果になっているのではないだろうか。例えば、高校や大学に入るのは、試験をやって、点の上からとれ
ばいいということになるわけですが、藤江先生が申し上げたようなことがございますから、産業界は上からとる
わけではないのです。当然、上の方もとるだろうし、あるいはスポーツを一生懸命やった人もとるであろうし、何か一芸に秀でた人もとるであろうしということで、いろいろな分野からとって、確率を上げようということで－190－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

ございまして、この保証というお話が出ておりますから、これをどうやってするのかということが、学校で得たものを産業界がより多く評価することになるのではないだろうかということで、評価をしないという表現、少しお考えいただきたいということと、保証するということが、我々が望む人材をどういうふうに育てていったことを保証するのかという辺もお考えをいただきたいと思います。そして、産業界として、人材育成の中で協力をさせていただくものの中で非常に大きなものが、学生さんを職場教育、インターンシップや何かで受け入れることだと思うのです。これは学校で、会社ってこういうもんだよとか、職業ってこういうもんだよというのを教わることに比べれば、やっぱり実体験だということで、大変な効果があるだろうと思うわけでございます。しかし、
ずっとここで問題になっておりますように、例えば、普通高校の生徒さんのインターンシップというと、どこかのショッピングセンターへ行くとか、そういう接客をするとか、そういうことに現在でもとらわれがちなような気がいたしております。しかし、実際には、つくる喜びですとか、どんな立場の方でも、つくる喜びだとか、あるいは総務だとか、財務だとかという、そういう企業のコアになるような部分、こういうものを積極的にインターンシップの中で企業との打合せでやっていくべきではないだろうかというように、そうすれば、企業というのはこういうものなんだという、企業のコアを覚えますから、実態がわかってきて、社会全体の流れを把握する
上でも役に立っていくのではないだろうかと思うわけでございます。そして、我々中小企業団体も、経済団体
も、学生さんを職場教育の場として積極的に受け入れていくように各企業に働きかけていくわけでございますが、先ほども地域のお話が出ました。やはり地域の問題などを高校生や高等教育を受けている人たちにわかってもらうということになりますと、やはりこれは市役所ですとか、町役場とか、村役場とか、そういうところにも積極的に職場体験に行って、今この地域に何が足らないのかとか、この地域に何が望まれているのかということも、職場体験する必要が非常に重要なんじゃないだろうかと思うわけでございまして、これはいろんな省庁との関連でございましょうし、地方行政との協力も必要でしょうから、そういう方向の動きもされることが重要であろうというように思います。
【田村部会長】ありがとうございました。丁寧に書き込めというご指摘で、そのとおりだと思います。それでは、時間がありませんので、今、名札をお立てになっている方全員が、今日ご指名できるかどうかわからないですが、順番で森脇先生からお願いします。
【森脇委員】それでは、あまり時間がないようでございますので、これだけはというところを少し絞って申し上
げたいと思います。まず、作業部会のほうで、大変議論を重ねておまとめいただいておりまして、まだ、今日これを全部読ませていただくわけにはいかないのですけれども、ぜひ、これはじっくり読ませていただきたいとい
うふうに思っている次第でございます。１つだけ絞るとすれば、審議経過報告の２ページでございますが、先ほどからご意見が出ている、もう少し書き込んでというのにつながろうかと思いますけれども、２ページの上から
２つ目の丸のところでございます。上記のような変化に必ずしも十分対応できていない学校制度とさらっと書かれているのですが、ここは大変重要なところだと思います。そんなわけで、上の丸３つを読めばわかるのではな
いかとか、あるいはその後を読めばわかるのではないかという見方もあろうかと思いますけれども、やはりここはポイントをちゃんと書く、課題として書く必要があるように思います。なぜかといいますと、やはりその課題があって、今後、現行の各種の大学の制度を、今、検討して見直すわけですし、新たな制度についても検討をこれからするわけですので、その課題に対して、現行はどういうレベルにあって、分野やレベルや人数のお話もありましたけれども、それに対応していないのではないかとか、それからまた、新しいということに関しましては、その課題に対して、何が解決できるのかということを議論していかなければならないからです。また、どの程度まで議論できるかという点も考えていかなければいけませんので、私はこの丸、上から２つ目のところは、
もう少しきちっと課題を書いていただくほうがいいのではないかと、絞ればそういうことでございます。
【田村部会長】ありがとうございます。ちょうど森脇先生のご発言がありましたので申し上げたいんですが、どうせどこかで切られてしまいますので、ご発言できないということもあるし、また、この審議経過の概要に関してご意見がおありになると思いますので、ぜひ、次回までに文章にして文科省にお寄せいただけますとありがたいんですけれども、よろしいでしょうか。それでは、そういうことで、全部の委員の先生方に文章でお出しいた
だくことをお願いしておきます。では、順番で荒瀬先生。
【荒瀬委員】ありがとうございます。２点申し上げたいことがあります。いよいよまとめの段階になってきて、これから具体的に経過報告が成文化されていくのだろうと思っているのですが、これまで諸外国の教育制度について、いろいろとご説明をいただきました。私は大変勉強になるなと思って承っておりましたが、どうしてそれぞれの国が、例えば、今日も国名が出ておりましたが、どうしてオーストラリアはそのような教育制度をとろう－191－

としたのか。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今、高校生と接していて話をしても、これからの社会がどうなっていくかということについては大変大きな不安を持っています。漠然とした不安もあれば、具体的に、本当にこれで大丈夫なのかということが幾つも起きている。そういう中で、我が国としてはどうあるべきなのかという方向性があって初めて、それにふさわしい制度や方法ということが導き出されてくるのではないかと思います。特にキャリア教育、職業教育については、審議経過報告の１ページの一番下に、人材ニーズの高度化と迅速な育成の要請ということが書かれている。ならば、こういう状況が予想されるから、よって、こういうふうにしていかないとだめだということが書き込まれなければならないのではないか、ということがまず１点です。もう１点は、やはり審議経過報告の７ページの上から２つ目の丸印に「なお、発達障害を含む障害のある生徒については」ということが３行で書かれています。これはなお書きですが、実はこういうキャリア教育、職業教育のあり方についてということで、特別部会を開いてまで方向性を考えなければならないと思われるのは、人材ニーズの高度化と迅速な育成の要請ということが一番でしょうが、しかし、現実の問題として、こういう状況であるにもかかわらず、ニート、フリーターの問題、そういったことが大変大きく、この我々の社会の中にはあるということで、じゃあ、どうしたらいいのかということがスタートだと思うのです。ここに書かれている発達障害を含め障害のある生徒って、これは十把一絡げに書かれていますけれども、発達障害を含め障害のある生徒
は実に多様でありまして、ニート、フリーターというのも、きっと実に多様なのです。だから、実に多様な現実の若者たちに対して、どういう制度を用意するのか、どういう教育方法、教育内容を用意しているのかということが、実は一番肝心かなめの問題ではないかと思います。その点についても、今まで作業部会を含めて、いろいろと議論が出てきていると思いますので、書き込んでいただければありがたい。とりわけ、発達障害を含め障害のある生徒というのが、なお書きで、ちょっとここにも１つ、目を向けておかなければならないという感じになっているところは、もっと重視していかなければ、こういう言い方が正しいかどうかわかりませんが、一番弱いところ、十分でないところから考えていかなければいけないという面もあるのではないかと思いますので、申し上げました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。同じようなことが地域でも言えるのですよね。地域は全部違うものですから、書き方が非常に難しいのですけれども、どうぞ、ひとつよろしくまとめて見ていただければと思います。では、佐藤先生。
【佐藤（弘）委員】ありがとうございます。まず何よりも、３つの作業部会のご報告に敬意を表したいと思います。
大変限られた時間の中に、最初の総論的なご議論、それから高等学校のこと、高等教育のこと、それぞれ論点を整理していただいたこと、大変感謝申し上げます。その上で、こうやって審議経過報告案が出たことによりまして、何となく、最初に世に問う当特別部会の姿勢、全容が見えてきたような気がいたします。その上で、高等教育に関することで、理解がついていけない部分がございますので、ご意見申し上げておきたいと思います。確かに大学・短期大学を含む高等教育の職業教育・キャリア教育、幾多の課題があることは大前提でございますが、その面で一層の充実・強化を図るべしというのも、これも当然だと思います。ただ、例えば、審議経過報告の24
ページ、あるいは部会の報告の７ページあたりでしょうか、そういう取り組みを現行の大学制度の中に取り込むと、実質、２種類の大学制度になってしまって、これはおかしい。それは確かにおかしいのであって、だれもそんなことは望んでいないのではないかと思います。例えば、学士という種類、そしてその中にある学位の分野というのは十分に広く、広過ぎるくらい広いという、これはまた別な意味で問題ですけれども、要するに、学士の学位の幅広いデバーシティーといいますか、そういう現実が既にあるわけで、しかも、当部会の話の中でも、例
えば幾つかの分野を挙げて、大学においても、その専門分野と職業とのかかわりが非常に強くやっているのだと。ここでは工学、保健、家政、芸術などを例示されていますが、私に言わせれば、例えば、保健はもっと細分化すれば、近年盛んになってきたコメディカルな分野、理学療法、作業療法、看護とか保健師の教育の分野、これはいずれも急速に、ちょっと聞き方によっては語弊があるかもしれませんけれども、各種学校、専門学校の領域から短大、そして四年制大学へ、急にシフトが進んでいる分野だと思います。なぜシフトが進むか。それは大学において、これらの分野は、単に例えば看護技術だとか、障害者援助技術だとか、何とか療法の技術とかいう
狭義の職業技術訓練にとどまらず、その対象が人間であることから、深い人間洞察であるとか、人間理解だとか、ヒューマニズムだとか、そういう大学ならではのと言わせていただければ、大学ならではの幅広い教養であるとか、学術とかの裏づけがあって成り立つ。これが、やっぱりそれぞれの視界で認められているからにすぎな
いと思います。そういうことも踏まえて考えますと、既に大学の中で相当程度、分野によっては十分職業教育の実績を上げていることで、これもさらに推進していくことだと思います。もし、例えば、こういう領域に職業に－192－

キャリア教育・職業教育特別部会（第10回）2009.6.22

特化した学校種が入ってくることが、どういう意味があるのだろうかと、いろいろ考えてしまうわけでございます。ということで、大学・短期大学と別種の職業に特化した学校種を創設する意味合いというのが、今、私の中に、まだ十分に議論が尽くされていないような気がしてならないわけでございます。現行の制度の中での改善をすべきであるという意見は、この特別部会の大学関係者のみならず、産業界のハイレベルの方の複数の委員からもたしか聞こえた話だと思います。その辺のことも非常に重みがあると私は思います。そういった、既に大学が守備範囲として確立している分野を除いて、例えば、ごく一般的な諸科、人文科学、社会科学の中での大学教育、それでこれが多様な業種の産業界に迎え入れられる場合に、おそらくこれは産業界が求めておられるのは、非常に基礎的な社会人基礎力であり、人間力であり、そうした汎用性のある幅広い能力であろうかと思っております。果たして、そういうことに特化する職業教育を大学と切り離して可能なのかどうか、私は、まだその辺がよく見えてきていないわけでございます。私だけかもしれませんが、少しく今回、審議経過ということで、もう別な学校種しか考えられないという打ち出し方は、まだまだ熟していないのではないかと思った次第でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。この問題を含めて、審議経過報告にかかわっては、来週もう１回ございますので、それでできなければ７月にも、もう１回やると、こういうような感じだと思いますが、十分に議論をして進めていきたいと思いますので、よろしくご協力、お願いしたいと思います。では、中込先生、時間が何とかなりますから。
【中込委員】ありがとうございます。時間もございませんので、幾つか簡単に申し上げたいと思います。高等学
校から高等教育への進学率が増加しているのは事実でございます。しかしながら、その若者たちに目的観があるかというと、決して私はそのようには思いません。先ほども、いろいろな委員の先生からお話が出ましたように、高等教育を修了した後、ふらふらしてしまう若者たちも少なくありません。今の佐藤委員のお話のように、大学や短期大学が職業教育を一定の成果を上げながら行っていらっしゃることは、私はよく理解しています。しかし、私が申し上げたいことは、大学あるいは短期大学の教育の本来の姿を考えますと、やはり理論的アプロー
チによる教育、これが基本でございます。当然、大学と短期大学では学位を授与する存在としての重みがあると思います。他方、若者たちが私はこういう職につきたいと思った場合を考えますと、当然の結果として、作業部会で出されたような実践的アプローチによる新しい高等教育機関を設置することが妥当だと思います。新しい高等教育機関を設置することは、若者たちの進路の選択の幅を広げることになると思います。さらに新しい高等教育機関が、当然、若者たちがしっかり働こうとする姿勢を教育していかなければいけないと思います。職に就くという目的観を持たせるための、新しい職業教育の場があっても、おかしくないと思いますし、またあるべきだ
ろうと考えます。もちろん、その新しい学校種においても、一定の教育の質の担保、あるいは教員の資質がとても大事になると思います。一方で、今、専修学校の中には、多種多様な職業の教育の種をまいている学校もたくさんあるわけでございます。そのような新しい職業教育の種に対して水をまき、その種がやがて大きくなって、
立派な職業教育に育て上げていくことも、とても大事だと思います。新しい学校種もとても大事でございますが、今ある専修学校の教育の充実、振興についても十分見ていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変すばらしいご意見をたくさんちょうだいしまして、今日は非常に実りのある審議ができたのではないかと思いますが、しかし、尽くすところまでは行かなかったと思いますので、次回、来週予定していますので、このところで一応時間でございますので、区切らせていただきたいと思います。最後に、本当に忙しいところを出てきてくださいました三村会長がいらっしゃっていますので、今日の先生方のご意見をお聞きになられた上でのご発言を、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【三村会長】あっと言う間の２時間だったわけですが、私自身としても、非常に内容としては勉強になりました。
今の日本には、たくさんの社会的な危機があります。もちろん経済的な危機もあるわけですけれども、その中の１つが若者の所得格差の拡大ということだと思っています。この原因については２つ言われております。１つは非正規労働と正規労働の格差、若者が２つに分化されている。もう一つは、大学卒と家庭の事情等によって大学を卒業しなかった人との格差ということだと思います。今回の議論は、それに対する１つの解答というのはなか
なか難しい話でありまして、切り口を与える中で非常に大事なことだと、まず思っております。それから、今日の議論を伺いまして、結論としては大体８合目まで来ているという、田村さん、おっしゃったんですか。
【田村部会長】そうですね。
【三村会長】ただ、幅の広い、まだ意見の差があるということは非常に伺ってうれしく思います。こういう議論
はそうあるべきだと思います。最後のおそらく20％の、この差の埋め方、これが一番大変だし、ご苦労されるの－193－

ではないだろうかと思いますけれども、でき上がりを楽しみにいたしております。これは会長としての発言であります。職業人としての、産業界におる者として、１つ感想を述べさせていただきますけれども、学校と産業界というのは、必ず全部が全部一体ではない。要するに、産業界の要求する内容を全部教育が準備できるということはあり得ないわけで、産業界としても、当然、教育の一部を負担しなければいけないということだと思います。産業界のニーズも全体的には変わっているわけで、その変わりつつあるニーズの内容に教育界がついてこれらないと、これは１つの大きな問題だと思いますけれども、一つ一つの個別具体的な内容について教育界が全部これをフォローすると、これもなかなか難しい。そうなると、教育の役割の１つというのは、ある程度、産業界のニーズを抽象化した内容、これを要するに提供するということではないだろうかと思っております。もう一つ、一番日ごろ感じている点は、特に生きる力とか、いろんなことを言われますけれども、特に粘り強く、ある
いは好奇心持って仕事に当たるというような、そういうことというのは、産業界がいつも要求する内容でございますけれども、それも教育だけの力じゃないような気がいたします。ですから、これも家庭、あるいは社会全体
でこれを支えていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。その１つの部分として、職業教育、キャリ
ア教育があるような気がいたします。そういう位置づけで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これは産業界としての意見でございます。以上でございます。熱心なご議論、本当に深く感謝いたします。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。会長から前向きのご発言をいただいて元気が出ました。最後のまとめに向かって頑張っていきたいと思いますので、よろしく、今後ともご指導をお願いしたいと思います。次回は、既にご案内しておりますが、来週月曜日、１時から開催を予定しております。本日に引き続きまして、今日、お手元に差し上げました審議経過報告（案）についてのご議論をいただきたいと考えておりますので、もし心配でしたら文章にして出していただいても結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。では、終了させていただきます。

－194－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29（第11回）2009.6.29
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、ただいまから第11回キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。大変ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、審議経過報告（案）について、取りまとめに向けた議論を行いたいと考えております。申し上げるまでもなく、答申に至るまでにこの経過を知っていかなければいけないものですから、答申のようにはっきりした形にまでは到達しませんけれども、今までの議論経過を一応まとめるという意味で、今日はそのまとめをさせていただければと思っております。本日の議題を始める前に、高等教育関係につきまして、前回、作業部会の検討内容を寺田先生からご報告いただきましたが、時間的な制約もありましたので十分でないというご意見も伝わってきました。
また、前回ご質問、ご意見もありましたので、改めて寺田先生からご説明をお願いして、そこから進めさせてい
ただこうと思います。では、寺田先生、恐れ入ります、よろしくお願いいたします。
【寺田委員】それでは大変恐縮ですが、部会長からご報告のように、前回時間の制約もございまして、また全般的な問題について報告をさせていただきましたので、委員の先生方の主たる関心等について十分説明が尽くせなかったということがございますので、特に職業実践的な教育に特化した新しい学校教育の枠組みについて、その必要性を中心に補足説明をさせていただきたいと思います。少し時間をとるかもしれませんが、よろしくお願いします。お手元の資料３－１の補足説明資料、それから資料３－２資料編、これに基づいて報告をさせていただ
きます。柱は、今日の補足説明のポイントを含めまして７点ということでございます。早速順を追って説明させていただきます。まず、今日の補足説明のポイントですが、２点ございまして、１点は、新しい枠組みの学校教育についての必要性、あるいは人材イメージという点に関しての問題です。教育と産業界間のミスマッチという捉え方をさせていただきますが、そのミスマッチを解消して、社会経済環境等の変化に伴って高度な人材育成のニーズにこたえていくということ。実践的・創造的な職業人の育成を促進するということが、新しい学校枠組みの必要性ということに関して、でございます。そのために新しい機関のイメージとして、高等教育システムと職業教育のあり方を見直しまして、職業実践的な教育に特化した新たな学校教育の枠組みを制度化することが必要であると考えております。２番目に、今申し上げました学校教育と産業界間のミスマッチという現状認識の問題ですが、人口減少期に転じた我が国におきまして、貴重な人材である若者一人一人がより高い付加価値を生み出すための能力を発揮しまして、豊かな社会を築いていくことが必要であるという前提として考えております。この点は既に直近の「労働経済白書」が指摘している点でございます。しかしながら、近年若年者、あるいは学卒者の社会・職業への移行におけるミスマッチ、これは職業選択、あるいは学卒無業者等という形でさまざまにあらわれております。さらに、教育界と産業界の人材育成におけるミスマッチ、ずれが生じている現状がございます。つまり、若年無業者や早期離職者が大変多く存在しておりますが、こうした現状を改め、学生・生徒の社
会・職業への円滑や移行が大変大きな課題になっていると考えます。もう一点は、他方で我が国の産業競争力の向上のために産業が求める人材、実践的高度人材を確保するという課題、そして、人材養成システムを構築するということが課題になっているのではないかと思います。こうした現状を改善し、個人の職業人としてのキャリ
ア、あるいはキャリア形成の充実という点と、我が国の社会や経済の発展の双方を、２つのことを実現するために高等教育システムと職業教育のあり方を検討することが必要であると考えます。３番目ですが、こういった課
題を解決していくための視点、つまり先ほど申し上げました２つの点におけるミスマッチの解消のための視点として、資料に示しました４点を指摘させていただきたいと思います。１点目は、実践的な人材育成を、これまで
は主に企業に委ねるという考え方をしてきたわけですが、今後においてはこういった考え方から脱却し、職業教育の重要性を踏まえた高等教育の展開を図っていく必要があると考えます。大筋で言いますと、大学というのは、本来学校教育法に定められた固有の任務を追求し、人材育成という点では就職後の企業の教育にゆだねるという関係が戦後、特に高度成長期以降築かれてきたのではないかと思います。この点に関して、前々回の本特別部会の経産省のヒアリングでは、こういったことを含めて「幸せな予定調和」と表現されたところでございます。
教育界が職業教育の重要性をしっかりと認識しまして、実践的な人材育成は企業に委ねるという考え方から脱却
し、また、そうしていくことが大変重要になっていると思います。２点目の視点として、社会経済環境等の変化に伴う実践的高度人材の育成ニーズに対応するという視点でございます。社会経済環境の変化や技術の進展、生－195－

活様式の変化に伴いまして、さまざまな異なる分野の知識や技術を総合し、あるいは融合させまして、より付加価値の高い商品やサービスを提供していく、そういう人材が今求められているのではないかと思います。こう
いった職業や業種の人材育成ニーズに対応して職業教育の充実を図っていく必要があると思います。３点目の視点は、スピーディーに人材育成を進めていくということでございます。我が国の21世紀における産業の国際競争力の向上のためにも、教育界も人材育成ニーズにスピーディーに対応するということが必要ですし、また、産業界から求められる能力を身につけた人材をタイムリーに社会に送り出していくということが必要であると考えます。４点目の視点は、教育プログラムの構築という点で、産業界、地域と連携した職業実践的な教育を提供するという視点でございます。教育内容と人材育成ニーズのマッチングを図っていくためには、教育界と産業界が産業や雇用の将来像、あるいは求められる人材像や能力、こういったものを共有しまして、教育機関と企業、地域社会が連携し、対話をしつつ職業実践的な教育のためのプログラムをともに構築していくということが重要であると思います。以上、４点の視点からミスマッチの解消を図っていく必要があると考えます。そこで、４番目に、新たな枠組みの必要性について、でございます。こういった視点から、ミスマッチの解消を図っていくべきであると考えますけれども、高等教育システムのあり方という点に焦点化しますと、以下の２つのことが重要であると思います。１つは、職業教育の重要性を踏まえた高等教育システムの見直しの必要性ということでございます。教育界が実践的な人材育成は専ら企業に委ねるという考え方から脱却し切れずに、その結果ミスマッチを生じさせているという現状を改めるためにも、諸外国の職業教育に関する高等教育機関の整備の状況なども参考にしまして、職業教育の重要性に光を当て、高等教育システムの見直しを図っていく必要があると考えます。諸外国では、概して、経済の国際競争力への対応であるとか、実践的な高度人材の不足、あるいはその育成の必要性、さらに高等教育の大衆化、あるいはユニバーサル化への対応策として、既にさまざまな形で高等教育レベルの職業教育の整備を図っているところでございます。第２点目の問題は、実践的高度人財の育成ニーズに積極的かつスピーディーに対応した、職業実践的な学校教育を促進するという点でございます。我が国の発展を見据えた産業界における実践的高度人財育成のニーズを踏まえまして、こうした人材の育成を学校教育体系において組織的、計画的に行っていくことが必要でございます。現行制度におきましては、高等学校卒業後の学生を対象にした学校教育、いわゆる１条校としては大学及び短期大学という制度があるのみでございます。教育機関が大学として設置認可を受ける際には、主に博士号を持つ教員の確保であるとか、増員であるとか、さらにカリキュラ
ムの面では教養科目、あるいは学問上の多くの専門科目の単位数の整備を図る必要がございまして、まずは、この学術性を備えることが要件となります。職種あるいは業種にもよりますけれども、大学制度において求められる教員構成、カリキュラム構成、こういったことを考えなくても職業実践的な教育を展開するという考え方に立ちますと、それに応じた必要な基準を設定し、教育の内容の質を保障することを可能とする、そういう枠組みをつくりまして、実践的高度人財育成のニーズに対応することを可能とすべきであろうと考えます。特に学問分野との関係というよりも、職業との関係のほうが強い職域、分野が多々あるかと思います。あるいは、さらに学問領域としてはまだ初期的な発展段階で十分成熟していないという領域等々、学術性を特段に問題にしない形で学校教育の枠組みを制度化すれば、大学においてではなく、職業実践的な学校教育を行う高等教育機関を設置しやすくなるのではないかと考えます。こうした機関の設置がきっかけ、誘引となりまして、人材育成ニーズへの積
極的な対応が求められる職業、あるいは業種における教育プログラムの整備が進みまして、スピーディーに産業界の人材育成ニーズに対応できますし、国際競争力のある人材育成を促進できるのではないかと考えます。以上のようにミスマッチの解消を促しまして、実践的高度人財の育成ニーズに対応していくために職業実践的な教育に特化した新たな学校教育の枠組みを制度化しまして、積極的かつスピーディーな人材育成を促進することが必要であると考えます。こうした制度化が各高等教育機関の特性に応じた職業教育の充実を促しますし、また、高等教育全体における職業教育の充実につながっていくのではないかと思います。ひいては、学校教育における職業教育全体の役割を高めていくきっかけになろうかと考えます。次に５番目、新たな枠組みの具体的なイメージについて、でございます。前回の審議経過報告（案）28、29ページを参照いただきたいと思いますが、職業実践的な教育に特化した機関という意味では、演習型の授業、別のところで明記してございますけれども、PBL、
Problem-Based Learningの授業であるとか、あるいは実習の重視など、高等専門学校における教育内容に比較的近いものがイメージできるかと思います。ただし、高等専門学校がご承知のように中卒者を対象としているのに対しまして、今回の新たな枠組みにおいては高卒者を対象にしているという点で、対象学生、年齢が異なるということでございます。参考までに高等専門学校のカリキュラムにおける実践性ということに関しまして、資料
３－２の30ページに、例えば高専における職場体験・インターンシップの実施率について資料を整理してござい－196－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

ます。体験者の割合から見ましても、約９割と非常に高くなっております。インターンシップがカリキュラムに組み込まれまして、必要な能力の修得、実践的な能力の修得につながるということが読み取れるかと思います。
さらに、高専のカリキュラムに関しまして、資料編50ページにおきまして、実験・実習、あるいは演習が卒業に必要な単位数の約４割を占めているということが示されてございます。なお、関連しまして、高等教育関係の作業部会におきましては、戦前の旧制実業専門学校のカリキュラムも検討させていただきました。戦前の明治36年の専門学校令以降の時代の旧制実業専門学校のカリキュラムなどを見ましても、分野によって差はございますけ
れども、実験・実習等、カリキュラムの多くの部分がこの点に割かれていることがわかります。こうした旧制専
門学校、特に工業専門学校の人材育成が戦後再評価をされまして、1961年の、例えば高等専門学校の制度化につながるということがあったことはご承知のとおりでございます。学校のイメージに関してもう一点補足をさせていただきますと、これはお手元の資料にない点でございますが、新しい枠組みにおける教員の問題について、前回の報告案におきまして、実務卓越性を重視するという点を強調したところでございます。これは学術性との対比、大学との対比において強調させていただいたものでございまして、新しい枠組みのもとにおける教員が、一定の学歴や学識が必要であることは言うまでもないことでございます。いずれにしましても、教員は産業界での実務経験を有し、実践的な教育能力を保つということが重要であるかと思います。例えば近年制度化されました
ロースクール、あるいは教職大学院などに見られますような専門職大学院における実務経験者の割合を設定するというやり方がございますけれども、こういったことも１つの方向として考えられるのではないかと思います。
６番目に、イメージの問題に関連しまして、新たな枠組みを活用した積極的な人材育成が求められる職業、あるいは業種、どういったところをイメージできるのかという点でございます。新たな枠組みを活用して育成する職
業、あるいは業種につきましては、先ほどの32．で触れているところでございますが、社会経済環境の変化や技術の進展、生活様式の変化等に伴い、異なる分野の知識・技術等を総合・融合させて、付加価値の高い商品やサービス等を生み出していくことが求められる職業・業種という形で想定をしております。具体的に言いますと、例えばハードウエアとソフトウエアの設計、あるいは開発を総合的に行うことができる組み込みソフトウエ
ア技術者の育成。この点は2007年版の経産省の実態調査報告書に書かれておりまして、約10万人のソフトウエア
技術者が不足しているということが指摘されております。ちなみにエピソードをご紹介したいのですが、昨年３月まで、私は研究科課長をやっておりまして、そのときに名古屋大学のある情報系の研究課科長で、ソフトウエ
ア工学では大変著名な方と大学におけるネット網についていろいろ議論をする機会がございまして、そのときに聞いたことですが、大変驚きました。日本の大学では、どういう定義かは別にしまして、ソフトウエア工学の専門家というのは低いほうの数十人しかいないとおっしゃっておりました。なるほど、我が情報系のある研究科も文理融合タイプで、とてもソフトウエア技術者を養成するという仕組みにはなっていないとおっしゃっておりましたけれども、これは単に名古屋大学だけではなくて全国的な話、大学を超えた国家的な課題ではないかと考えます。ハード指向の電機工学であるとか、電子工学を中心に、工学部では教育研究が行われているということだと思います。さらに例として、各種の芸術、美術系の作品の制作などの場合ですけれども、そういった制作に加えて、工程管理や人員管理、プロモーション、資金調達等の多面的なプロジェクト管理を行うことのできる、いわゆるコンテンツの開発等に携わるクリエーターの育成ということが求められているところでございます。こうした点に関しましては、人材需要に関する各種調査結果の資料を作業部会におきまして分析をさせていただきました。参考までに幾つか紹介させていただきます。産業や職種別の過不足状況の問題ですが、この点は短期的なスパンで見ますと、なかなか過不足状況の推定というのは難しいですが、中長期的なトレンドとして見れば幾つかのことが読み取れるのではないかと思います。例えば資料編８ページをごらんいただきますと、産業別労働者の過不足状況という関連の資料がございます。医療、福祉、あるいは運輸業、情報通信業などにおきましては、
平成21年の特殊な事情を除きますと、かなり不足感が定着しているという状況でございます。さらに、職種別に労働者の過不足状況を見ましても、これは資料編９ページから10ページにございますけれども、専門職及び技術職、これが長期的に見れば非常に不足感の高い職種になってございます。新規求人倍率を見ましても、やはり専門的・技術的職業が保安関係の職業に次いで倍率が高くなってございます。このような統計的調査結果に見られるニーズだけでなくて、作業部会におきましては、資料として用意させていただきましたのは、各種の組織、機関、団体等の提言に示されておりますニーズも検討をさせていただきました。例えば資料編11ページに幾つか載せてございますけれども、将来的に人材確保が求められる分野として、経済財政諮問会議の報告、あるいは平成21年の政労使の合意などに見られますように、分野としましては介護、環境、農業、ものづくり、情報サービ
ス、コンテンツ産業などが求められているということでございます。さらに資料編12ページをごらんいただきま－197－すと、これは産学人材育成パートナーシップの取りまとめであるとか、あるいは「中小企業白書」等に示されている点でございますけれども、求められる人材育成の方向性、つまり人材の質としまして、人口減少社会における質の高い人材の育成、知識や技能の高度化やニーズの多様化に対応した能力の育成という点が指摘されてございます。７番目に、関連事項としまして、こういった新しい枠組みの高等職業教育機関を整備していくこととともに、大学及び短期大学、あるいは高専、専門学校における職業教育の充実の方策を図っていくことも必要でございます。新たな枠組みの制度化は高等教育における職業教育の充実方策の１つでございまして、高等教育全体を見通して新しい職業教育のシステムを形成していくという観点に立ちますと、大学・短大・高専・専門学校における職業教育のさらなる充実を図ることが極めて重要であると思います。こうした質の確保、あるいは社会との連携対話の確保といった観点を含めまして、充実方策について新たな枠組みの制度化とあわせて、一体として検討し、推進していくことが必要であると思います。最後に、新たな制度枠組みの必要性に関しまして、大きくは２点のことをまとめとして指摘させていただきます。まず、新たな制度枠組みの必要性に関してですが、職業への移行が円滑に進まない若者の現状、行き場を失っている若者が多数存在しております。こういった点をどう改善していくのか。さらに、我が国の産業の国際競争力を向上させるという観点。また、人材育成ニーズに積極的かつスピーディーに対応していくということが必要であろうかと思います。また、新しい枠組みの設置の意義に関しまして、こうした枠組みの制度化を図ることによりまして、１つは高等教育全体における職業実践的な教育の充実を促すとともに、中等教育、あるいは生涯教育を含む学校、あるいは学校外教育全体における職業教育の充実を促進することにつながると考えます。大学・短大・高専、あるいは専門学校、そして、新しい枠組みの学校種が相まって、我が国の成長を支える人材を育成するための職業教育システムの構築を図っていく、そう
いったきっかけになることを期待して、提案させていただいているところでございます。補足説明、やや長くな
りましたけれども、以上でございます。ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。現状を踏まえて新しく、言ってみれば日本の国を挙げて、教育のシス
テム全体で、それこそ義務教育から高等教育まで、いわゆるキャリア教育という重要性を徹底するためにも、新しい枠組みが必要ではないかということです。従来の大学、あるいは短大型の仕組みではない形をつくらないと、実現はなかなか難しいだろうと。つまり、学術性にあまりにも依拠していると、今の問題は解決が非常に不徹底になるのではないかと、こういった作業部会でのおまとめの報告をいただいたと思っております。ただいまのご説明につきまして、何かご意見があればぜひちょうだいしたいと思います。いかがでございましょうか。
【藤江委員】よろしいでしょうか。前回欠席して発言するのも申し訳ありませんが、作業部会のご報告を伺って、現行のものにプラスアルファするということ、そして失われつつある日本のパワーをもう一回全開に持っていく
ことは、確かにそのとおりではありますが、以前にもお話をさせていただきましたが、今の初等教育から高等教育までの各段階で、国としては職業教育・キャリア教育を求めておらず、手が回っていない先生方も多いために、本来やるべきことができていないと思います。企業が大学の卒業生に求めるのは、当たり前のことですが、働くことの意味などをよく理解している人材です。それから、企業は、（中途採用は別にして新卒者については）
即戦力を期待していないと思います。そういう企業の教育について、きちんと理解して、実力を伸ばす、そうい
う方に来ていただければよく、タイムリーとか、スピーディーというのも大事ではありますが、企業が求めている人材とはいささか異なります。この10年、20年、企業だけではなく、いろいろな場面で「即戦力」と言われますが、新卒者については企業が即戦力として期待していることはなかなかありませんし、むしろ初等教育から始まる本来の勤労観や、ご両親の職業観など、そういうものをきちんと吸収してから中等教育、高等教育に進むというプロセスをきちんとやっていただくことのほうが大切だと思います。今の議論には、結果が急がれているよ
うに思えてならない。何をいつ、どういう数値的な目標でやるのかといった、国策として最低限必要な目標が抜けています。もっと見える化、数値化、スケジュールを答申に盛りこむことが大事だと思います。審議経過報告の章立て自体も、これでよいのか。初等教育が大事だ。そこから職業教育・キャリア教育がスタートするのだということが、多くの委員の方々のご主張だと認識しております。それを受けての中等教育であり、高等教育という順番でまとめた方がよろしいのではないかとも思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。藤江先生、前々回、いいご意見をちょうだいしまして、一応それも踏まえて寺田先生からお話をいただいたようにも思いますが、おっしゃる趣旨は本当に重要なことですから、これからの議論に向けてお考えをぜひ入れていきたいと。基本的に、初等・中等教育できちっとしたキャリア教育が行われるということですね。あまりにも個人の資質開発にスタンスが移り過ぎてしまったと。全体のことを考えたり、職業のことを考えたりということを教育の中に入れてこないと、非常にバランスを欠くと。これはアメリ－198－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

カの反省だそうですが、日本にもそういう影響が出てきているという趣旨で受けとめさせていただいています
が、よろしゅうございましょうか。
【藤江委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。
【藤江委員】すみません、あと一言だけ申し上げます。本日のご説明の中にもありましたが、例えば組み込みソフトの技術者は、確かに今日の日本では不足しており、企業が困っております。またクリエーターとかプロジェ
クト管理についてもそうですが、これらの仕事は、企業などでそれなりのキャリアを踏んで実務経験がなければ、役に立ちません。先ほど申し上げましたけれども、即戦力ということよりも、大学などでは、企業などで教育や経験を受ける素地をつくっていただき、卒業生として企業に来ていただければ、それで十分なのです。ところが、そもそもそれが今なされていないということこそ、喫緊の課題ではないかと思います。
【田村部会長】それはおっしゃられるとおりですけれども、新しい学校種もやっていかないと動かないのではないかということもあるのです。ですから、ぜひひとつ、それの議論を重ねていただければありがたいと。それでは、中村先生、どうぞ。
【中村委員】ただいま寺田先生から大変貴重でよくまとまったご意見を頂戴いたしました。前回はさらっと流されたのでよく理解できなかったのですが、今回は理解することができました。基本的には、私はこの新しい学校
種に対しては賛成でございます。学び直しということが生涯教育という言葉で入っておりましたけれども、そういうことを前提に４点ほど、意見といいましょうか、考えていることを申し上げたいと思います。１つは、少子化の進展が非常に激しく進んでいるということです。いただいた資料１－２の２ページの注３でございますが、2030年の労働力人口が2006年の労働力率の同水準で推移した場合は、同年の労働力人口と比して1,073万人減ってしまいます。これは違ったデータでございますけれども、18歳から22歳、ちょうど大学生でございますが、125万人が減ってしまいます。こういう状況の中で、過去10年、大学は学校数と学生数が右肩上がりで増えているというデータもいただいております。一番大変なのは、短期大学が学校数、学生数ともに減少が続いていて、
特に学生数が急激な形で減っております。仮にこの新しい学校種ができたときに、お互いにどういう競争が起きてくるのでしょうか。学生数の確保をそれぞれ学校が手をつけていくのでしょうか。そうかといって、新しい学校種がみんなから支持されないと大変なことになります。新たな学校種は、おそらくその長所、メリットをうたい上げ、たくさんの人が行くのだと思いますが、反面、既存の、特に短期大学はどうなるのでしょうか。その辺のところをしっかり、慎重に考えながらいくべきではないかと思います。２番目は教員の理解についてでございます。キャリア教育・職業教育の推進、充実のためには、教員全体の理解が必要不可欠だろうと思います。やはり一部の担当の先生だけではだめで、仮に別の大学種として整理する場合も、大学等と同等の評価やステータスを確保し、そしてキャリア教育・職業教育の重要性について、社会的な認知が適切になされることが重要であろうと考えます。これによって教員がキャリア教育・職業教育の重要性を認識するきっかけとなって、先生方、教員の皆さん方の意識改革がまずなされるべきだろうと思います。これは、晴海総合高校へ行ったときにつくづく思いました。校長先生が、本当に先生方の意識改革が第一だと、これに全勢力をかけて、やっと11年過ぎてこの状態ですと言われたのを、つくづく今重く感じております。当然教員に対する職業教育機会の拡充や、民間との相互交流を積極的に行うことも大切なことだと思います。３番目がカリキュラムの設定についてです。今いろい
ろご説明いただきましたが、観光がなぜ入っていないのでしょうか。観光庁が去年の10月１日にできて、人材をこれから急速に育て上げなくてはなりません。2020年に2,000万人のインバウンドを今予定しているということになりますと、この分野の人材育成も必要なのではないかと思います。４番目が、先日も各省庁の方に来ていただいてお話をいただきましたけれども、まだやはり壁があるような気がいたしました。各省庁間の垣根を取り払って強固な連携体制のもとでないと、この新しい学校種、あるいは新しい制度というものが定着しないでしょ
うし、うまくいかないのではないかと感じました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。中村委員から、新学校種は方向として考えるのは結構だけれどもということで、非常に重要な指摘を４点いただきました。これは非常に重いことですので、これからの答申に向けての審議にぜひ生かしていかなければいけないと思いました。それでは、中込先生、どうぞ。
【中込委員】失礼いたします。先ほど寺田先生からご説明をいただきまして、そのとおりだと考えております。
今非常に日本の社会経済がいろいろな意味で変化をしておりまして、その中で高度な人材をスピード感を持って養成することは、高等教育の段階においては必要だろうと思いますし、また、改めて整備し計画し直すことがとても大切ではないかと思います。幾つかの事例を挙げられましたが、それ以外にもたくさん事例があります。例－199－

えば自動車整備関係の技術者の養成を考えてみますと、これからエコ、ハイブリッドなどで最新の技術が出てくると思います。自動車整備の仕事をとってみても、電気、電圧など、いろいろな知識も必要ですし、実際の作業で使いこなす技術も必要ですし、また、知識や技術も日々高度化しています。さらに電気自動車になりますと、構造自体が大きく変化して、必要な整備士の知識や技術も一変してしまうことになるわけです。皆様、ふだん自動車にお乗りになっても中身のことはなかなかご承知ではないかと思いますが、自動車整備を例にとっても、自動車を支える技術の進歩に応じて、座学による知識学習型の教育とあわせて、豊富な現場での実習を伴う職業教育が必要になってくる。これはすべての職業に通じることではございますが、そのような技術者の養成が非常に求められている。細かい話で恐縮でございますが、今このような領域の教育はほとんど専門学校で対応している
わけでございます。これから、さらに多くの領域で、このような人材育成のニーズが増えるだろうと思いますが、専門学校だけで対応し切れるかどうか、いま一つ保障がありません。したがって、今、中村委員から、新しい学校種によって職業についてもっと社会的に喚起していくことが必要であるというご意見がございましたけれ
ども、やはり政策的に時機を逃さず、スピード感を持って各領域の人材育成を進めていくため、職業に特化した新しい枠組みを整備して、若者たちの離職率、ミスマッチ、そのような課題を解消していくことが、日本の社会構造上、必要な時期に来ている。また、それを逃してはならない時期に来ているということを、私はご意見として申し上げたいと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変貴重なご意見をちょうだいしました。では、佐藤禎一先生、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。作業部会のおまとめを伺いまして、ことに新しい枠組みについてのお話を伺ったわけでございますが、実質論を中心としまして、寺田先生のおまとめには敬意を表したいと思いま
すし、また、サポートをしたいと思っております。国際的に見ても、高等教育レベルの専門教育の機関のありようを比較すればごく自然な形であると思うわけであります。ただ、前回、前々回にも申しましたように、制度論の整理はまだ全体として不十分ですので、ここはぜひ今後十分な議論をしていただきたいと希望いたします。大きく分けて大学の仲間にするのか、新しい学校種にするのかということになるのでしょうが、前者については大
学制度の大きな変革を伴うものでありますので、十分慎重な議論が必要でございますし、いずれのケースについても、高等専門学校との関係を緻密に整理しておく必要があるのだろうと思います。気になっていることを２点申しておきます。１つは、現在の専門学校ではダブルスクールや、あるいは学部を出た後にまた就学して、機能しているという利点を制度的に何か生かすことができるのかどうか。考えると難しそうですが、そこが気になっているのが１つです。もう一つは、現在の専門学校はかなり自由な形でニーズに応じて柔軟に対応していらっ
しゃるわけですから、全部新しい学校種へ移すということがないようにしていただきたいです。ぜひとも自由な形で活動できる仕組みは確保しながら、今度のことを考えていただきたい。この２点を思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。ご指摘のように、制度論についてはまだ十分に踏み込んでおりません。
これから答申に向けての議論でそういったことが出てくるわけでございますが、方向性としてこういった考え方を持つことはどうかということを中心に、今まで議論させていただいていましたが、その議論は必ず今ご指摘のような制度論につながっていきますが、今のところはそういう感じです。大変貴重なご指摘、ありがとうございます。それでは、川越先生、どうぞ。
【川越委員】１つは今おっしゃったことと関係いたしますが、７番に大学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業教育の充実のための方策が新たな枠組みの制度化とあわせて、一体として検討が必要であると言っていただいております。おっしゃるとおりで、二千八百数十校ある専門学校が、仮に新しい枠組みができたとい
たしましても、全部そこへアプライできるわけではございませんし、アプライしない決断をする学校もあるわけでして、それぞれの段階で違う役割を果たせる学校種として残っていくでしょう。それはそれで振興策がとられなくてはいけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。もう一点は、ニート、フリーターの増加の問題であります。それはこの部会でずっと議論されてまいりましたように、初等・中等教育から高等教
育に至る間における職業観の醸成という面で日本の教育制度がこたえ切れてこなかったということが、１つ大きな原因なのではないかと思います。後期中等教育における高等学校におきましても、75％が普通科高校、25％が専門高校という現状の中で、何度か出ましたが、宮崎県ですと、県立普通科高校に落ちた子は、偏差値からいったら県立の農工商の専門高校に行ったほうがいいのでありますが、そうではなくて、もう少し偏差値的には低い
けれども、私学の普通科に行って、大学に行こうとする。極端に言うと、普通科高校にも、難関校を目指そうとする進学校と、そうではなくて、中途半端な、きちんとした職業観の醸成も行われないまま、入れるところに入－200－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

れよといったことが行われているのを見ますと、この新しい枠組みの誕生が、私は専門高校の存在というものを大きく変化させていくのではないかと思います。また、高校生が自分の進路を考えるときに、これまでは偏差値
輪切りの世界で自分の偏差値の中で大学を選んで、そこへ何となく行く。そのことも、大学を出てすぐ会社をやめてしまうような人間を生み出してきた原因の１つであると考えますと、そういう新しい高等教育機関が誕生することで、簡単に言えば、自分はほかのことは全然だめだけれども、コンピューターだけは死ぬほど好きだなん
ていう子にも、高等教育機関ですぐれた教育を受ける機会を提供できるという意味においても、よいことであって、そのことが小・中・高を経て職業観の醸成というものに寄与することで、健全な自立した社会人を生み出すシステムとなり得るのではないかと考えます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご意見をちょうだいしまして、これからさらに審議を進めていきたいと思います。それでは、ご意見をちょうだいしたところで、ここで審議経過の取りまとめに向けての議論をお願いしたいということで、具体的には、現在お手元に前回までの議論の中で修正をさせていただいたとこ
ろがありますので、その修正を中心にして、事務局から全体についてのご説明を簡潔にお願い申し上げたいと思います。御厩企画官から、よろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、審議経過報告（案）でございますが、前回いただきました
ご意見、あるいは追加でご提出いただきましたご意見、これは資料４として追加でいただきましたご意見をお配りしておりますけれども、これらを踏まえまして、見え消しの形で修正いたしましたのが資料１－１でございます。修正内容を溶け込ませたものが資料１－２でございます。資料１－１で修正点に絞ってご説明を申し上げます。まず１．の現状と課題につきましては、分量的に寂しいといったご意見もございましたので、大幅に加筆をしております。主な修正点といたしましては、例えば３ページをごらんいただきますと、企業内教育・訓練を前提とした人材育成システムの変化ということで、前回、「企業は学生・生徒等が修得した知識・技能等を必ずしも評価せず」という文言を入れておりましたけれども、そういう言い方はいかがなものかと、企業はそういった点も評価してきたというご意見もございましたので、基礎的な知識は学校で、実践的なスキルは企業で、そういった形が変化を見せてきているという形に改めております。また、その下の丸の学校制度の関係につきまして
は、経済・社会の変化の中で産業界ですとか、あるいは社会人を含めた学生・生徒の要請に必ずしもこたえ切れていないのではないかといった観点から、具体的なデータも挙げまして、説明を詳しくしております。また、例
えば５ページでいいますと、職業教育の重要性に関する認識の不足のところでございますが、そういった認識不足がどういった背景から生じているのかといった点ですとか、あるいは職業教育につきまして、特定の専門分野を入り口として、これを拡張していくようなアプローチを通じて、一般的・共通的な知識・技能の修得に至るという形でのアプローチもあるということで、そういったことの認識の必要性等についても記述を新たに加えております。次に、６ページからの改革の基本的方向性でございます。これは、後期中等教育、あるいは高等教育に限らず、教育全体の改革の基本的方向性ということで、まず述べているところでございます。主な修正点としま
しては、キャリア教育・職業教育の意義を中心に中身を加えております。例えば８ページのところでいきますと、これも前回のご指摘でございましたけれども、地域の人材は地域で育成すると。あるいは、地域の活性化に
とっても職業教育は大きな意味があるといったような記述などを加えております。また、10ページからが後期中等教育の関係ですが、この部分につきましては、もとの記述を補足する形での修正ということでございます。主なところでいいますと、例えば11ページ、２．のところの３つ目の丸で、障害のある生徒に対するきめ細かな指導・支援の必要性、これもご意見がございましたので、その旨明記をいたしております。また少し飛びまして、
16ページ、上から４つ目の丸でございますけれども、これも前回の部会で、地域といっても非常に多様であって、数量的なことも踏まえた留意が必要だということでございましたので、その旨を加えております。また、飛びまして、後期中等教育の最後のところで、４．高等専修学校の関係につきましては、制度面も含めた今後の検討の必要性などにつきまして記述を加えております。続きまして、21ページの４．高等教育の関係でございます。これは、先ほど寺田委員から補足の詳しいご説明もございましたので、一つ一つの説明は省略させていただ
きます。より中身を詳しくということで補足的な修正を幾つか加えておりますので、お目通しをいただきまして、この後再度ご議論いただければと思っております。最後、31ページからの5..各学校段階を通じた部分でございます。その１．のところで、小・中学校段階におけるキャリア教育の充実ということで、これは先ほど藤江委員からもご指摘がございました。今回の議論のアプローチとしましては、すなわち高等教育、後期中等教育の出
口からさかのぼって議論していくということでやってまいりましたので、今回の審議経過報告では小・中学校段階、詳しいところまでいきませんでしたけれども、非常に重要であるということで、さかのぼってこれから検討－201－

していくと。自立の基礎をしっかりと小・中学校段階で培っていくということで記述させていただいております
ので、ご理解をいただければと思っております。また、２番目のキャリア教育・職業教育の質の関係でございます。（１）の必要な能力のところでございますが、例えば32ページのところに１つ丸を加えておりまして、職業的・社会的な自立に必要な能力等につきましては、これはキャリア教育・職業教育のみならず、学校教育全体、
あるいは先ほどもご意見がございましたように、家庭の役割、地域の役割も重要でございます。しかしながら、キャリア教育や職業教育のアプローチは、こういった自立に必要な能力をはぐくむ上でも有効であるということで、記述を加えさせていただいております。また、中退者の関係、次のページの３．のところでございます。このことにつきましては、例えば34ページで、地域における若者支援のネットワークということで、そういうところの観点からも記述を加えているところでございます。以上、簡単でございますが、主な変更点についてご説明させていただきました。資料２といたしまして、脚注ですとか、本文で引用させていただきましたデータを中心とした資料編もお手元にお配りさせていただいておりますので、あわせてご参照いただきながらご意見をいただ
ければと思っております。説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。前回までのご議論をいただいたのを踏まえまして、かなり修正をさせていただいているわけでございます。先ほど藤江委員がご指摘になったことは、答申に向けての議論の中で生かしていくと、しかし、方向性はここで出すということでまとめてございますので、ご理解いただければと思います。それから、それ以外のことでは、前回でしたか、高等教育のところでの大学との関係についてのご発言がございました。一応今までの議論では、大学とは別枠のものになっていくだろうという方向性が出ていましたので、そのようなことをここで触れております。高等教育機関ではあるけれども、大学・短大の制度とは別の仕組みで検討する必要があるということが、ご指摘として述べられております。そのような形でこの審議経過はまとめさせていただく方向でいいのかなと、今思っておりますが、ご意見があればぜひちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、大竹先生、どうぞ。
【大竹委員】事務的な問題で大変失礼でございますが、31ページの各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育のあり方でございますが、（２）高等学校教育における職業教育とあります。後期中等教育の中には高等専修学校も入っておりますので、ぜひそこに「等」と入れていただきたい。また、34ページの中退者の問題でございま
すが、中退者も、「高等学校だけでなく」という文言が入っています。これも後期中等教育の中で中退者等を受け入れているのは高等専修学校と、前のページの高等専修学校の項目の中に明記されております。ここもぜひ「等」を入れていただいて、後期中等教育の中の職業教育は高等専修学校もあるということを認識していただきたいと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。では、それはご指摘のようにということで。それでは、長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】前回の部会のときに、意見があったら書面でということでしたので、資料４に入っていますが、意見を出させていただいております。この関連で簡単に申し上げたいと思います。本日ご説明をちょうだいしま
した資料１－１でも、実はこの件については反映されていない形になっております。いろいろな考え方があるので、絶対変えなさいということでは必ずしもありませんが、私の意見としてお話しさせていただきます。新しい高等教育機関の基本的な考え方の中で、１カ所だけ大変気になるところがございます。それが、インターンシッ
プについて義務づけという表現が出てきているところが大変気になったところでございます。これまでの経過報
告の中でも、高等専門学校については高い評価をちょうだいしていて、その関連についてはあまり私から申し上げることはないですが、高等専門学校でインターンシップが非常に高い導入率になり、体験者の率も多いということについては、実は大変重要な背景があることをぜひご理解をいただき、この新しい高等教育機関で本当に義務づけまでに言及して大丈夫かという懸念を言わせていただきたいということでございます。高等専門学校は確
かに高いインターンシップの達成率になっておりますが、これは先進的にそういう取り組みをしてきたということはもちろんあるのですけれども、それにも増して、大変大きな位置にあるだろうと思うのは、対象となる学生数が少ないということです。全部合わせてもインターンシップの対象になる学生は１万人でございます。したがって、これまで高等専門学校で非常に多くの努力を積み重ねてきた結果、その１万人の学生を対象とするイン
ターンシップがかなりうまく進めていける状況にはなっているのですが、現在でも決してやさしいことではありません。これは、現在でも各高専、非常に大きな努力を払っておいでになります。決してインターンシップというのはやさしいことではないということをご理解いただきたいということでございます。大学でのインターン
シップについては経験者の率が低くて、８％台ぐらいのことがデータとして出ておりますが、それでも実数は５－202－

キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

万人を超えていますね。高専の学生でインターンシップを経験している者よりも、大学の学生でインターンシップを経験している学生のほうがはるかに多いのです。したがって、この新しい学校種でインターンシップの義務づけまで言ってしまって本当に大丈夫かということが気になります。新しい学校種としてどの程度の学生数を想定しているのかにもよるのですが、高専と同程度ぐらいでしょうということであれば、あるいはいくのかもしれませんが、その程度だったら、果たして本当にこういう新しい枠組みをつくるということ自身に意味があるのかという議論にもなりかねないと思っております。インターンシップが大変重要であることは私も否定しません。
ですから、導入を重要視し、それを推進するということを打ち出すのはぜひやっていただきたいのですが、この表現は、実際の最終段階でまとめ上げますときにご配慮いただければということでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。では、その点は配慮させていただくということで。浦野副部会長がご用があり退席されますので、先にご発言をいただきます。
【浦野副部会長】すみません、２時半に出るということになっていますので、ここで発言させていただきます。
今までの議論と少し錯綜してしまうところもあるかもしれませんが、最初に、寺田先生からお示しいただいた資料３－１ですが、この６番に下線を引いた表現がございます。「社会経済環境の変化や、技術の進展、生活様式の変化等に伴い、異なる分野の知識・技術等を総合・融合させて、付加価値の高い商品やサービス等を生み出していくことが求められる職業・業種」、これはまさに産業界全体が今やろうとしていることで、これが新しい学校種でここを目指しているとしたら、私はとてつもない学校種だと思います。今まさに産業界全体挙げてこのことをやっているわけです。そういう意味では、既存の大学の中でしっかりと専門分野を振興した方が、皆さん知恵を出し合って、その中でさまざまにやっていくことだと思います。これが職業・業種を想定となると、何を想定しているのかと。例えば、先ほどおっしゃったような組み込みソフトみたいなことだけが出てくるとしたら、これは全く違うだろうと思います。それからもう一つ、制度改革までいくと大変な問題が出てきて、今日の議論にはそぐわないというお話も、部会長からも、佐藤先生からもありましたが、あえてここに触れさせていただきたいと思います。それは、既存の枠組みをそのままにしておいて、つけ加えるだけの制度改正だと、基本的なことは多分何も変わっていかないと思います。これは産業界などもそうですが、全体の枠組みをどうするかということがあって、その中でということが必要だと思います。例えば今大学が760校程度あり、本当にそのすべてがここで言う学術性に耐えられる大学になっているのですかということも含めて、私は根本的にここのがらがらぽんが要るだろうと思います。したがって、こういう学校種ができること自体は、私は反対でもないですし、むしろそういうところに特化したものができてくるというのはいいことだと思いますが、一方で、既存の枠組みがそのままで、これをつけ加えて本当にどれだけの意味があるのだろうかということをもう少しお考えいただければと思っております。いずれにしても、６番で掲げられた文章というのは大変大事なことで、すべての学校教育がこういったところにフォーカスしてやっていくことは大事だと思いますが、それだけにこの大事な下線部分が新
しい学校種で求められるとなると、かなりハイレベルなことを考えていると逆に思ってしまいましたので、これが１点です。もう一点は、資料１にかかわる全体的なことですが、後期中等教育について一言申し上げたいと思います。大分以前に私は18歳社会人論、18歳成人論ということを申し上げました。その考え方は今も変わっていません。やはり18歳、卒業した時点でしっかりとした目的を持って大学なり、あるいは社会に出ていくということが絶対に必要だと考えております。その視点で考えたときに、これも前段の議論に重なってきますが、普通高校におけるキャリア教育・職業教育の重要性が言われるわけですが、これはある意味で矛盾があると思います。
普通高校で中途半端なキャリア教育や職業教育が本当に必要ですかと。それはむしろ、専門高校を増やすことによってその需要にこたえていくことのほうが真っ当だと思います。いや、普通教育をやるのが国民の要望なのだというのであれば、私は本当にそうですかと。そこを我々のようにこうやって議論している人たちが、そうではなくて、やはり専門高校での教育のほうがより実践的であるし、今求められている社会に対してはということを堂々と、普通教育を専攻されている方々に対して、逆に説得したらいいと思います。偏差値のことをあえて言っても仕方ありませんが、低いレベルでの普通教育を専攻されている方々には、むしろ私は専門教育を勧めることが筋だろうと思っています。その観点からすると、今各地で専門高校がどんどんなくなっている、統廃合されている。ここに対する危機感というのがものすごく大きいと思います。先ほども荒瀬先生からお伺いしましたが、
晴海総合高校にかけたお金、この金額が通常の専門高校にかけられているかというと、全くそうではないですね。こういう特殊な学校が１つだけあっても仕方がないわけで、やはり各自治体がきちんとお金をかけることによって、もう一度この専門高校というものをしっかり見つめ直してほしいし、普通教育ももちろん必要でしょう。ただ、普通教育を出た方々が大学に行くとしたら、そこははっきりした目標設定があって、大学に入って－203－

いっていただきたい。こんなことも含めて、少し全般的な問題について触れさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。これは、今回の審議のまとめでは、ただいまのご議論をすべて包括す
るということまではできないと思いますが、少なくとも答申に向けてはこういった議論はぜひ生かしていかなけ
ればいけないだろうと思います。よろしいですか、そういう方向でと思いますが。今の段階では審議の今までのまとめを、一応パブリックコメントといって世の中に示させていただいて、世の中の意見もいただきながら、最後、答申という方向に流れていきますので。現状では、今の副部会長のお話はそういうことで受けとめさせていただきたいと思っております。それでは、加藤先生、どうぞ。
【加藤委員】先ほど藤江委員からも章立てについてお話がございましたが、私は全体構成について、２つほど申し上げたいと思います。１つ、非常に重要なことは、以前から申し上げていますが、ミスマッチという言葉が何回も出てきます。実際に非常に大きな問題は、今回のこの審議の中でも出てきた企業側の意識、ニーズと送り出し側の学校サイドの問題意識のギャップがあるだろうということです。それは、先ほど藤江委員がおっしゃった
ことに、如実にあらわれていると思います。私も実業界で労働組合を長くやってきた中で非常に大きな変化を感じていますが、企業側にも非常に悩ましさがあり、国際競争力を維持・向上していかなければいけないということで、企業はどんどん新技術や生産性の向上、生産技術の向上を図っていくわけですけれども、日本の製造業な
どは、やはり圧倒的に量的にも拡大しているのです。そうしますと、かつて私たちが育ったころの高度成長期の技術部門というのは、比較的オールラウンドプレーヤーが育つ仕組みがあったのですが、今はどんどんスピードを求められますから、技術が細分化して、実際に大学でいろいろと専門を磨いてきても、それをさらに細分化して現実は求めていくと。それでは、そういう人ばかりでいいかというと、そうではなくて、競争力を増すためにはそれらを統合して、コントロールして、そしてマネージしていく人間を育てなければいけない。いつぞや橘木
先生が、技術部門の人はなかなか恵まれないということをおっしゃっていましたが、やはりそういうプロセスの中で、マネジメントまでできる人、要するに両方できる人と言ったらいいのでしょうか、それはなかなか育ちにくいという悩ましさがあります。そして、どうしても管理の仕事になると、いわゆる文科系のほうが数が多くなってしまうということがあるわけです。それを、もちろん企業も人の育て方というのはこれからもっと変えていかないといけないと認識はしていますが、同時に、今回いろいろなところで鍛えるという話がございました。
藤江委員も言われましたが、初等教育からの重要性というのは、今回もう一度考え直すというか、それはぜひとも答申の最初の段階であらわしておくべきだと思います。先ほど説明されましたけれども、そうではなくて、今
私たちは別のところで初等・中等を中心とした学習指導要領の大改定に踏み切っているわけですね。その中で何をしようとしているかというと、やっぱり基礎基本を大事にしていこうと、あるいは、ものづくり教育等も大事にしていこうということを言っているわけですから、そのことと決して平仄が合っていないわけではないのです。ですから、最初のところで、何かチャートかポンチ絵でもいいですから、今回のこの新しい学校種をつくることによって、既存の部分に何を示していくのかと、そういうところにも変化を求めているわけですから、あるいは変化しようとしているわけですから、その影響をどのように与えようとしているのかということが、一目して、それこそ見える化でわかるようなものを、やはり最初につける必要があると思います。それによって、おそらく今回の答申というのは非常に説得力を増すはずです。同時に、今回、私は非常に大事だと思うのは、企業サイドが送り出し側、高等教育や中等教育に求めているものとのギャップを埋めていかなければいけないと思います。それは企業も努力しなければいけない。もっと情報を出さなければいけないのですが、そのときに、今回これはぜひいいきっかけになると思いますので、ここで何をしようとしているのかということは企業サイドにもよ
くわかるようにという意味でも、１章といいますか、最初のところでそこをはっきりさせることが非常に重要なのではないかと思います。いろいろ申し上げましたけれども、章立てから話が入りましたが、いずれにしましても、既存の部分とのパイの取り合いということに絶対なるわけですから、そのときのイメージというか、私はこれからの時代、国民の意識も、日本はプラスアルファは許されない経済状況でもあると思います。ですから、何かをつくるときは何かを壊す、なくすと言ったらいいのか、あるいは何かを転換すると言ったらいいのか、そういうことも積極的にあらわしていくということが必要なのではないかと思いますので、その辺を頭のところでう
まく説明するということを努力していかなければいけないと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今のお話の最後のほうで、新しく子供とか青少年の総合支援を社会でやっていかなければいけないということも触れております。それも踏まえて、確かに初等・中等教育の書きぶり
等を少し検討してみる必要があると思います。書き方がなかなか難しいですけれども、大きな課題をちょうだいしました。いずれにせよ、この審議は、実際にそれを受ける学生、生徒を意識して、まず書いて、その上で必要－204－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

であればいろいろな関係の制度について言及すると、この順番だろうと思います。今実際困っている生徒、学生がいるとすれば、まずそれに対応しなければいけないわけですから。その意味で言えば、フリーターや早期離職者などの問題は放置できない重要な問題なので、まずそれは何かしなければいけないなということからこの部会が始まっていますので、それから次の段階ということも考えられますが、今の段階ではご指摘を受けとめて、答申までにいかに生かしていくかということだろうと思います。どうも失礼しました。では、荒瀬先生、どうぞ。
【荒瀬委員】ありがとうございます。最初に寺田先生がおっしゃいましたお話を聞いていまして、まず初めに出てきたミスマッチという言葉ですけれども、どうしてミスマッチが起きたのかと考えると、これは多分藤江委員がおっしゃった、即戦力よりも、教育を受ける素地を育てるという部分が教育の中で十分にできていなかった。
それは多分、浦野副部会長がおっしゃった言葉をお借りすれば、大学に行くということにのみ初等・中等教育が収斂していっていた部分というのがあると言っても過言ではないのではないかと思いました。ですから、まさに教育を受ける素地を初等・中等教育の中でしっかりと育てていかないといけないということからすれば、先ほどの章立ての問題なども非常に重要になってくるだろうと思う次第です。ただ、一方では、そういうところをしっ
かりとやっていくということと、もう一つは実践的な力をきちっとつけていく。社会の中にはさまざまなカテゴ
リーがあって、それらが主と従でないように、新しくできるとされている、検討されているところの学校種についても主と従ではだめだと思います。主と従であるならば、初等・中等教育はどうしても主のほうに傾きを持つということになりますから。だから、これが従ではないということを、初等・中等教育で一方ではしっかりと指導していく。それは、加藤委員がおっしゃいましたが、学習指導要領が変わっていく中で、キャリア教育はき
ちっと出てきているわけではありますが、「○○教育」というのが多過ぎて、初等・中等教育分科会とか、教育課程部会でも出ていましたけれども、一体何が大事で何が大事でないのかというのが、現場はややもすると混乱していると言うと皆さん不安になられるかもしれませんが、揺れているところがあると思います。だから、何が大事なのかというのをきちっと、一方の学習指導要領の改定に伴ってさまざまに学校教育、どうしていくのかということを全国的に展開していく上で、きちっと押さえるべきところは押さえつつ、主と従ではない、複線化なのだと、本当の意味では複線化していくのだと。どこを選ぶかは、それぞれの適性や興味で決めていったらいい。決して偏差値ではないということをきちっとした形で訴えていかないと、新しいものができたとしても、結果的に今までと何も変わらないということになってしまうのではないか。その意味で、全体と部分の調和というのをどのように図っていくのかということを、あるいは図ろうとする道筋を、この答申の中でも示していけないと、よくないのではないかと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりでありまして、主と従という言い方もあるし、上下という言い方もありますが、そうでないような、平面が違うんだということをわかってもらうような説明をしなければいけないと思います。ありがとうございます。宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】１点だけ、つけ加えさせていただくことがあります。昨年から法務省で法制審議会の民法成年年齢に関する検討会が開かれていて、そろそろ最終段階に来ていますが、その議論を、本日の部会の議論と組み合わせる必要があるという感じがいたします。何を議論しているかというと、日本では成年年齢は20歳ですけれども、それは国際的に言うと20歳をとっている国というのはごくわずかで、２年前に国民投票法が決まり、国民投票を18歳に下げたと。それに対応する形で法律を見直すということで、民法で成年年齢を18歳と定めている、そこのところから検討するということで１年間やってきて、最終的な答申はこれからですけれども、基本的には、条件を整備する形で18歳におろすという方向でまとまるのではないかというところに来ているわけです。その中で随分議論したのは、18歳におろすということは、先ほど浦野委員からもお話がありましたけれども、18歳の段
階で一応大人の社会に入っていく基本的な条件を全部完了させると。18歳になったら大人になるという意味ではありませんが、18歳までに教えておくべきことをきちんとやった上で、18歳の青年から大人の社会に第一歩を踏み出す。こういうことで、条件整備として何が必要なのかということが若干議論され、しかし、民法の中での議論は限られているので、さらにもっと大きな広い視野から、18歳になるまでに何をしなければいけないかを検討すべきだという議論がずっと出ていました。その点で言いますと、これはほぼ同じ時期に出ることでありまして、やはり20歳で一応仕上げするのか、18歳で仕上げるのかで、大分教育の中身や立場が変わってくるだろうということで、やはりどんな対応ではあっても、18歳までで一応教えるべきことのベースをつくるということであれば、今までのように22、23歳で完成というような、一般的な慣習とか常識ではなく考えるべきことではないかと。そういう意味で言うと、先ほどご意見が出ていたように、高校のあり方ももう少し明確に、普通教育で22、23歳を完成というような形で考えてきたものを、18歳で一応完成するときに、高校生人口のどのぐらいの割合の－205－

人にはもっと明確な職業教育的な教育にかえるというようなことを打ち出すことがあっていいのではないかということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。どういうふうにまとめたらいいか、研究させていただきたいと思います。ありがとうございます。それでは、どうぞ、御厩さん。
【御厩生涯学習企画官】今の点で関連する記述としましては、資料１－２の11ページのところに、２．としまして、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の基本的な考え方の最初の丸のところで、高等学校等を卒業する者の主な年齢である18歳の時期はこうであってということで、少し取っかかりになるようなことはここで書かせていただいておりますので、答申に向けた検討の中でも、18歳ということも意識しながらご議論を深めていただきたいと考えております。
【田村部会長】よろしゅうございますか。いかがでしょうか。どうぞ、佐藤先生。
【佐藤（義）委員】少しお時間がありますので、振り返りながらお話させていただきます。第１番目は、中学校から高等学校に入って、そして大学に行く、あるいは就職するというとき、大学に行きたい方は普通科高校が中心、それから、どちらかよくわからないという方については普通科、あるいは総合学科が中心、ものづくりや具体的なことをしたいという方は専門高校に入るということになっていますけれども、高校入学当初に就職希望の生徒が途中でもっと学びたい、進学したいという生徒に対して、今回たくさんの議論や提言等が出ていますので、そういうまとめ方を大変うれしく思います。家庭の状況や生徒の興味・関心の変化によりいろいろと途中で進路変更していく形に対応するものです。２点目は、今回の報告書の形式ですが、審議の経過がわかるような形の仕組みになっていますので、ちょうど振り返って見て、議論のスタートからこういう形になってきたということがまとめになっていますので、わかりやすい報告になっています。本日はいろいろ意見がありましたので、「はじめに」の４つ目の丸ぐらいに、こういう方向で今回まとめてみたということをお書きになってもよろしいのではないかと思いました。３点目、今後ですけれども、４分野８能力について取り組む意思や使命感をぜひ加える議論をしていきたいということと、それから、学習の質の保障、見える化、国際通用性の問題、これについても大いに議論していきたいと思いますので、その含みのあるまとめになっております。大変期待を申し上げた
いと思います。それから、最後に、普通高校と専門高校の役割、割合、財源確保の問題がありました。作業部会でも若干触れられておりますが、ここについて、後段、しっかりと役目を果たせる担保として、状況によっては財源確保の法整備も含めて議論が発展していければなと思います。大変よい報告になっていることを印象として持ちましたので、お話を申し上げました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、荻上先生、どうぞ。
【荻上委員】職業教育・キャリア教育を考えるときに、一番重要なのは働くことの意義、重要さ、大切さがしっ
かり身についていることが大前提だと思います。そのことに関しては、31ページに「後期中等教育・高等教育を経て社会的・職業的自立を遂げるためには、自立の基礎を小・中学校段階において培っておくことが不可欠である」とあります。その下のところにも若干あるかと思いますが、そういう自立の基礎を小・中学校段階において培っておくことが不可欠であるという、非常に簡潔な文章の中にすべて込められているのかと思いますが、もう少しこのことをわかりやすく書いたほうがいいのではないでしょうか。働くことの意義や大切さが身についていないまま育った者に、いくらいろいろな知識や技術を教えてみても、ほとんど役に立たないのではないかと、極端に言えばそういうことだと思います。昔はこういった自立の基礎を小・中学校段階において随分くどいぐらいに教えていたのではないかと思います。例えば「アリとキリギリス」の話などを通じて、まずそこのところをしっかり教え込んで、その上で次の段階へ進んでいったのではないかと思いますが、今どうもそこのところが、
もちろん指導要領上きちんと教えることになっていますけれども、実際に育ってきた若者たちを見ると、明らかにそれが身についていないと思われる者がたくさんいるように思います。ですから、ここを明確に書いていただ
いたほうがいいのではないかと思います。
【田村部会長】おっしゃられるとおりで、非常に重要だと思います。どうぞ、お願いします。
【御厩生涯学習企画官】今おっしゃられたとおりですが、資料１－１でいいますと、８ページのところに書いております。８ページの３つ目の丸のところで、例えば、２段落目のところで、「小学校段階では、社会生活の中でのみずからの役割や、働くこと、夢を持つことの大切さの理解、関心・意欲の向上」等々書いておりますが、よりわかりやすい形で、記述を充実させる方向で検討させていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】少し欠席していましたので、全体の状況がどうなっているか把握し切れていなかったところもあり－206－

キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

ますが、最初に藤江委員のおっしゃられていたところは、もう一回全体の書きぶりとして考えるべきだと思います。それは、実践的高度人材を、浦野委員もおっしゃられましたけれども、それを学校側がうまくぴたっと当てて、そこを全部つくり上げるということをやるというのは、やはり限界があります。結局、今回の大きな柱は、新しい能力像を探すというところでこの枠組みが出てきたのではなくて、むしろ学術的なアプローチと違うアプ
ローチで育てる柱のほうが、その先の複線型というか、方法論に意味があって、その目的が高度かどうかというのではなくて、こちら側の職業の軸が大切だと。それは、高等教育もそうですが、後期中等教育のところがもっと書かれなければいけないところだと思うわけです。宮本委員もおっしゃられましたが、どこをつぶすかと言ったら、普通高校をつぶすということを明確に言うぐらいのつもりでないと、普通高校でキャリア教育をやると、先ほどの働く意義というのはどうすればいいかと、これまでは、働く意義が大切だよと言っただけで伝わらなかったと思います。ですから、どうするかというときにキャリア教育・職業教育、つまり、高校の段階は少なくとも職業教育をベースにしたキャリア教育、働く意義を理解させて、18歳で完成させる。こういうことをかなり意識的にやらなければいけないから、後期中等教育の部分の議論のつくり込みが少し弱いと思います。潰すという言い方はできないとは思いますが。しかし、現実はその逆に、専門学科を潰してきたというのは、資料１－１の10ページから11ページに、少子化とともに高校の再編で、専門学科が再編の対象の中心になってきたと。実際に生徒数でいうと、資料２、高校の22ページと21ページを見比べればよくわかると思いますが、専門学科の生徒数はそんなに変わっていないのです。例えば平成７年が23.8ですから、それから19.9、４％ポイントほど減っておりますけれども、みんな専門高校を嫌ったのかというと、僕はそうではないと思います。例えば商業ですと、
平成７年で1,030学科あったのが744になっている。ということは、いろいろな地域を見たときに、中学校から高校に行こうと周りを見渡したときに、商業科がない地域が増えてきたわけです。農業科もそうだと思います。
411から311ですから、３割、４割減っているわけです。確かに莫大なお金はかけていないけれども、相対的に職業に関する専門学科というのはコストがかかると思います。維持しにくいという経済的な効率の観点で、そうい
うふうに再編統合をされるということは、一番大切なのは、18歳で大人にしようとしたときの高度な普通教育及び専門教育という、「及び」というのが普通高校の中ではやられていない。しかも「及び」というものの中の農業をもし希望しようとしてもない。寄宿舎とか、そういうような形での対応というのも、いろいろな形がありま
すが、もっと学校間の連携でカバーするとか、経済効率をコスト高の部分をうまく工夫しながら、あらゆる地域
で、もし８つの分野の専門学科があるとすると、８つの分野の学ぼうとする生徒がいたら、それは学べるというふうにしていただきたいと思います。それから、10ページ、11ページの専門学科が再編の対象の中心となる傾向にあることが伺えるということについて、もっと真剣に書いていいと思います。それは多分、宮本委員のおっしゃられているところも含めて、各県がやることであると言えばそうですが、国としてもメッセージを出していく。子供たちの専門教育を学ぶ権利を保障するということは、言ってよいのではないかと思います。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。これは、実際に状況を見ていると、希望者がいないので減ってきたという面もあるのです。それだから難しいと思います。つまり、職業高校を選択しないわけです。それは、典型的なのは私立学校です。私立は希望者がいないと成り立ちませんから、職業教育からどんどん撤退するわけです。
公立は別に経営は関係ない、といいますか、関係はあるのだけれども、潰れることはないですから維持できますね。ですから、公立は残るのですが、私立はどんどん撤退してしまっているという事実があるのです。これは明らかに希望者がいないからです。だから、それだけはどう説明したらいいかです。普通科の教育の中を変えなけ
ればいけないというような議論が出てくるのは、それが理由だろうと思うんです、選ばないのですね。
【吉本委員】希望者がないから閉じたときに、つまり、ある地域の農業の定員が100あって、希望者が50しかいない。だから、閉じるという選択は、残りの50に対して権利を、あなたは別の普通科のほうがいいじゃないですかと持っていったのと同じで、これは専門教育をきちんと学ぼうとする意欲を最初から、つまり、希望がないから学科を閉じたのか、学科を閉じたから希望がなくなるのか、それは一概に言えないと思います。特に今の割合からいうと、それぞれの学科を閉じることによって、学科の数は少なくなった分、１学科当たりの学生の充足率は増えていて、それはそれでよろしいことでもあるのですが、地域を考えたときには、ある地域においては権利が奪われているということだと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。どういうふうにまとめたらいいかですね。では、安彦先生、どうぞ。
【安彦委員】多少時間がいただけそうなので数分いただきます。私も前から今のような話は必ず触れざるを得ないだろうと考えていました。それで、似たことは今までも申し上げてきましたが、私はもしこの審議経過報告が－207－ぽっと出たら、今の社会の受け止めの雰囲気は、とにかく、先ほどもどなたかおっしゃったように、大学に何人入れたかが高校の業績であるかのような、全くジャーナリズムはそれ一辺倒に近い、そういう状況の中なので、普通科の進学校以外は高校ではないみたいな状況が、私にはあるように見えます。この辺、受け取り方はいろい
ろかもしれませんが…。そうすると、こういうテーマでぽっと出たときに、非常に違和感といいますか、この特別部会は何を言い出すのだろう、という感じがあるかと思います。私は審議の方向性に前向きな人間ですが、何かもう少し、今の大学進学一辺倒の進学校や普通科が当たり前だという保護者、あるいは大学人も含めてですけ
れども、そういう方たちの教育についての意識を、それでいいんですかという、ある意味では反問といいます
か、投げかけがないと、本当にそういう意識の中にぽんとこれがこのままの形で出されたら、誤解されて、ただ逆にたたかれそうな、何言っているんだみたいなことが出てきそうな気がして、余計な摩擦を生むようにと思います。正直、早稲田大学あたりでも、能力はあるかもしれませんけれども、人間的には本当に未熟な学生が増えている。何も早稲田だけではない。あちこちで聞きます。先ほどの18歳の問題にしても、必要条件がそうやって一方で言われていながら、全く整っていっていないわけです。18歳で本当に大丈夫かということについて何も手を打たないまま、どうも国民投票も決まりそうですよね。現実の学生を見ていると、本当にこんな状態で国の方向が定まるようなことが起きたら、年をとった者としては心配で仕方がないという思いを持ちます。ですので、
やはり先ほどから出ている社会的・政治的自立も含めて、今の保護者や学界、いろいろなところに何が何でも大学へという風潮があります。特に、先ほどの高校の普通科の学校のあり方、あるいは先生方の意識、すべてある
種、非常に、ストレート進学でもいいと私は思いますけれども、取り返しのできる部分がないといけないのではないだろうかと思います。今の教育で本当にいいのか。今の子供の育ちは、本当にこれでいいのか。子供たちがこういう状況のままで大学に来ていても、それでみんながいいと本当に思っているのか、というあたりの問題意
識を何かどこかに出していただければと思います。この点は、先ほどからキャリア教育は初等教育からとおっ
しゃった部分との絡みもありますが、今回は流れとしてといいますか、こういう審議経過報告でも結構だと思いますけれども、最終答申の段階では、もっと包括的に社会に向けての問い直しや問いかけをするような枠の中で、これを提案していくようにしてほしいという思いが非常に強いです。
【田村部会長】ありがとうございます。私も大賛成です。ですから、答申でまとめるにしても、審議経過のこの報告の中にそういったことを潜ませておくということは非常に重要な要素だと思います。御厩さん、どうぞ。
【御厩生涯学習企画官】例えば資料１－１でいいますと、５ページに、職業教育の重要性に対する社会の認識が不足しているんだということで、今回は非常に記述を加えております。教員や学生・生徒、保護者を含めて、社会全体において職業教育が認識されていないと、普通教育よりも格下に見られると、あるいは、目的意識が希薄なままでモラトリアム的な普通科志向、進学が見られると、あるいは、先ほどの再編の対象の中心に専門学校がなっていると。その背景として、職業についての「専門性」という概念が固定的で柔軟性を欠くと、あるいは、つぶしがきかなくなるから、早期にそういう職業教育を受けることについていろいろ反対がある。そういうとこ
ろが、社会・職業への移行準備が十分に行われず、ニートやフリーター等の背景にもなっているのではないかということで、こういう認識を社会全体で変えていかないといけない、ということの取っかかりはここで書かせていただいております。これはまた答申に向けて、先ほどの安彦先生のご指摘も踏まえて、詳しく検討していかな
いといけないと思っております。
【田村部会長】それでは、寺田先生。
【寺田委員】高校教育制度の問題ですが、まず普通教育と職業教育という言い方と、普通科と専門学科という言い方は必ずしも同じではないので、区別しないといけないと思います。やはり高等教育化、あるいは普通高校への国民の、間違っているといわれるかもしれないけれども期待というのは、それなりに根拠があったと思います。やはり産業社会全体が知識だとか、技術の高度化をしていったということにどう対応するか、ということがベースにあって、まんざら間違った国民の選択ではないと思います。したがって、高等学校段階の専門教育と、だからこそ高等教育段階の職業教育という方向が伸びてきているのであり、その辺は現実的に捉えないと、何割を専門学科でというのは多分現実的ではないだろうという気がします。ただし、宮本先生もおっしゃるように、
戦後掲げてきた高等学校までの12年間で、国民の完成教育を図るという考え方は、量の問題はともかくきちんと維持する必要があると思うのです。そこで、具体的には、専門高校と普通高校の構成をどうするかということよりも、以前、私は総合学科のあり方をきちんと検証してほしいと申し上げたのは、やはり高等学校制度がこれでいいのかということを問い直す必要があると思います。とりわけ普通高校がどうなのかという意味で申し上げたのであって、総合学科の積極的な評価を前提に、もう一度、高校教育制度のあり方を問い直すという作業が必要－208－キャリア教育・職業教育特別部会（第11回）2009.6.29

だと思うのです。抽象的ですけれども、そういう点では、どこかに１つ、単に総合学科の検証ということだけではなくて、12年間の教育のあり方をもう一度きちっと書く必要があるということではないのでしょうか。参考までに言えば、アメリカはハイスクールで、そこで職業教育もやっていますし、キャリア教育もやっているという選択肢もあるわけですから、もう少し広く考えてみたらどうかということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、これはもう一回やる必要があるのかどうかということですが、やはりまとめの文章を、答申に向けての過程とはいえ、これだけいろいろないいご意見をちょうだいしていますので、もう一回やらせていただくということでまとめさせていただいてよろしいですか。では、その辺も含めて木村先生からぜひ１つお願いします。
【木村副部会長】前から私も発言したかったのですが、事務局を混乱させてもいけないと思って控えていたのですが、本日、初中教育の話が出ました。私も、その辺から書き起こさなければいけないと思います。また英国の話で恐縮ですが、ニートがたくさん出て、これは何とかしなくてはいけないということで、最初に手を付けたのがやはり初中教育です。小学校へ入って、７歳、９歳、11歳、13歳、15歳とGCSEを受けるまで、公立学校のすべての子供たちの成績を追跡調査しています。ドロップアウトしそうになると、そのような子供たちに対しては特別の措置を講じています。目的は、GCSEでできるだけいい点をとってもらって、就職をスムーズに行うようにするということです。それから、もう一つ、ご存じだと思いますが、数年前からシチズンシップ・エデュケー
ションというのをやっています。私は、そのカリキュラムも全部もらってきたのですが、非常に単純なことから始めています。嘘をついてはいけない、人のものを盗んではいけない、そんなところから始めています。それから徐々にグレードアップしていって、働くことの意義等についても詳しく教えています。働かない人が増えると、将来この国は成り立っていかない、つまりタックスペイヤーが育たない、また、年金の原資を払う人もいな
くなる等と、非常に明快に述べてあります。職業教育云々ということよりも、国が成り立っていくためには君た
ちは何をしなければいけないかということを、小学生の段階から教えていくということは、私は非常に重要だと思います。ご意見が出ましたので、ぜひ初中の部分、それから、これは難しいのですが、家庭教育、それも若干リファーする必要があるのではないかと思います。もう一つ申し上げたいのは、中学生を送り出す側で教えている知識と社会で必要とされる知識のミスマッチの問題です。ご存じだと思いますが、アメリカでも1960年代の後半にものすごいミスマッチが起きて、それで、インターンシップ、正確にはコーポラティブ・エデュケーションというアイデアが出てきてこれを実行し、かなり成功したと言われています。ちょうどアメリカの企業が猛烈に変わっていった時代の状況と、今の日本の状況というのは非常に似ていると思います。やはり企業はどうしても利益を追求するため、グローバルな競争の激しい中でやっていかなければいけないということから、どんどん変
わってくる。ところが、教育機関はなかなか変われない。そういうことから、ミスマッチが起きているのではな
いかと思います。企業の方でも変わってほしいというところはたくさんあるのですが、学校教育も変わらなければいけない。私は高専の関係者ではありませんけれども、唯一今ミスマッチが起きていないと言えるのは高専ですね。たった１万5,000人の卒業生とよく言われますが、これだけ世の中から重宝される卒業生はいない。これは大成功しています。申し上げたいのは、決して高専が、初めから企業からこういう人をつくってくれといってつくられたわけではない。多少そういうニーズ、リクエストはあったようですが、それほど大きなものではなくて、自分たちで現在の教育体系をつくっていったということです。それで今のような状態になっているわけですから、教育もやり方によっては世の中のニーズに合わせることができるのではないかと思います。インターン
シップの話が出ました。これは、前にもここで発言したと思いますが、私がいた東工大の学科では、夏休みに30日ぐらいインターンシップをやっています。さきほど長谷川先生がおっしゃったように、続けるのはなかなか大変です。ここまで歯を食いしばってやってきているのですが、ほかの学科に比べると離職者が圧倒的に少ない。
同じ東工大でも、ほかの学科では、転職する人、離職する人が多い。ところが、私のいた学科では極めてそのパーセンテージが少ないのです。この30日のインターンシップが効いているというのが我々の評価です。繰り返
しになりますが、教育の仕方で相当きちんとした青少年を育成出来るのではないかと思っております。そういうことも少し入れていただければと思っております。
【田村部会長】大変いいまとめというか、ご意見をちょうだいしました。答申に向けての段取りとして、審議経
過報告を次回にはぜひまとめていきたいと思いますが、何となく姿が見えてきたような気がします。もう時間ですが、この会に実は事務次官がずっと出席されているのです。こんなの、僕は今まで経験したことがないものですから、やっぱり何かおっしゃっていただいたほうがいいのではないかという気がしますので、申しわけないですけれども、最後にちょっと向けさせていただきますので、一言お願いしたいと思います。

－209－

【銭谷事務次官】熱心なご議論をいただきまして本当にありがとうございます。私もこの会に最初から出させていただきまして、ときどき遅刻はするのですが、できるだけ先生方のお話をお伺いしたいと思って参加をさせていただいておりました。実は、キャリア教育・職業教育というテーマで中教審がこれだけ大がかりな特別部会をつくって議論をし、しかも、初等教育、中等教育、高等教育を通じてご議論いただくというのは初めてのことだと思いますので、今回のこの部会での先生方のご議論には大変注目をし、また、いい報告を出していただきたいと思ってお話を伺っておりました。本当にありがとうございます。今日のご議論で大体の方向が見えたという感
じもしますが、私なりの問題意識を申し上げますと、１つはやはり高校問題というのがあると思っております。
高等学校における普通科と専門科、あるいは普通教育と職業教育、言葉遣いは気をつけなければいけませんけれ
ども、これが今のままでいいのかどうかという問題が、私としては大変大きな問題意識として持っております。
文部科学省の最近のいろいろな議論を聞いていますと、義務教育論というのは随分ここのところ中教審でご議論いただいたんですけれども、高等学校問題ということについて、なかなかまとまった議論の機会がなかったように思っております。高等学校は、今や97％の子供が進学するわけでありますので、ある意味では、今日もご議論になりましたけれども、社会的自立の完成の段階かもしれません。一方で、大学準備教育という側面も否めない
わけでございます。そういう中で、高等学校教育をこのキャリア教育・職業教育の視点からどういうふうに捉え直すかということは、大きな課題だと思っています。その際に、今木村先生からもお話がございましたけれども、数は少ないですが、高等専門学校というのが５年制教育で一定の成果を上げている。ただし、それがなかな
か広がらないと、このあたりのことも、私は高校の職業教育を考えるときに大きな課題だと思っております。それから、もう一つが、専門学校の問題でございます。これは、高等教育の段階の課題として非常に大きな問題だと私は思っておりまして、現実に高校卒業生の２割近い方が専門学校へ進学をしているわけでございますけれど
も、その専門学校の教育をどう評価をし、どういうふうに進行していくのかということは今回の議論の中で非常に大きな課題だと思っております。高等教育全体のキャリア教育・職業教育を考える中で、今日もご議論をいろいろいただきましたけれども、高等教育の中でのキャリア教育・職業教育を考えるときに、専門学校をどういうふうに位置づけをしていくのかということは、今回大きな課題だと思っております。いずれにいたしましても、この部会が始まりましたときに私が申し上げたことがあったかと思いますけれども、学校教育というのは、基本的には立派な国民、社会人の育成ということで、小・中・高・大と教育展開するわけですが、社会人の要素をいろいろ考えますと、それは家庭人という要素もありましょうし、国民という要素もありましょうし、職業人という要素もあるかと思います。その中で、今まで職業人という、人間は働いて生きていくという観点からの教育にかけるところなかりしかというのが、全体を通じての私の問題意識でございます。教育基本法の改正ということも１つの契機でございますけれども、ぜひキャリア教育・職業教育について率直なご議論の経過を、ぜひ審議経過報告としておまとめいただければありがたいと思っている次第でございます。本当に熱心なご議論ありがとうございます。
【田村部会長】大変いいご意見をいただきまして、今まで議論してきたことをきちんと聞いていていただいたという感じがします。これで終わりと思ったんですけれども、やはりそうもいかないので、もう一回やらせていただくということでよろしいでしょうか。文章としてまとめさせていただいたものをもう一回たたき台にさせていただいて、見ていただいてということで、予定としては７月15日です。後ほど事務局からお話をいただきますけ
れども、では、そういう方向で進めさせていただきたいと思います。どうも本当に今日はお忙しいところ、ありがとうございました。では、事務局からよろしくお願いします。
【御厩生涯学習企画官】次回につきましては、ご案内させていただいておりますが、７月15日水曜日の夕方４時からの開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

－210－

キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15（第12回）2009.7.15
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまから第12回キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。大変お暑いところ、またご多忙のところをご出席いただきまして、ありがとうございます。審議も最終に近づいてまいりましたので、今日はぜひひとつご審議を十分していただいた上で、審議経過報
告案を何とかとりまとめた議論にしたいと思っております。最終的には答申という形ででき上がるわけでございますが、その前の段階の審議経過報告という形でのまとめでございますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。本日の議題に入る前に、事務局に異動がございましたので、ご紹介をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いただいます。事務局側出席者のうち、昨日14日付で幹部の人事異動がございまし
たので、その者につきましてご紹介させていただきます。事務次官の坂田でございます。
【坂田事務次官】事務次官を拝命しました坂田でございます。今後どうぞよろしくお願い申し上げます。
【新田生涯学習企画官】文部科学審議官の清水でございます。
【清水文部科学審議官】清水でございます。少し足をおかしくしまして、ご挨拶に回れないで、まことに申しわ
けございません。立派な新しい局長がおります。50センチ移動しただけでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】生涯学習政策局長の板東でございます。
【板東生涯学習政策局長】板東でございます。よろしくお願い申し上げます。
【新田生涯学習企画官】大臣官房審議官、生涯学習政策局担当の川上でございます。
【川上大臣官房審議官】またよろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】生涯学習総括官の片山でございます。
【片山生涯学習総括官】片山です。よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】政策課長の上月でございます。
【上月政策課長】上月です。よろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】私、生涯学習企画官を拝命いたしました新田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、審議経過報告案のとりまとめに向けた議論に入りたいと思っております。まず、これまでの各委員からのご意見を踏まえまして、現在の審議経過報告案においてどのような記述としているかといった点や、前回からの変更点、かなりいろいろな形でご意見を賜っておりますので、変更させていただいているわけですが、その記述等がございますので、前回からの変更点を中心に、事務局から案文のご説明を最初にお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。では、資料１－１をごらんいただければと思います。資料１が審議経過報告（案）で、１－１が朱書きで前回から加筆・修正をしたものでございます。なお、１－２が、それを溶け込ませたものでございます。資料１－１をごらんいただければと思います。今回、修正点は大きく３点ございます。まず第１点目は、第１章「現状と課題」及び第２章「改革の方向性」につきまして、全体としてもっと綿密、厚めな記述が必要とのご意見を踏まえました修正、さらに、義務教育段階からの体系的なキャリア教育・職業教
育の必要性について、前に持ってきた上で記述をする必要とのご意見を踏まえました修正でございます。２番目が、第５章「高等教育における職業教育」につきまして、前回、寺田委員から作業部会の追加説明をいただきましたので、これを踏まえた記述の加筆。３番目といたしまして、前回配付させていただきました各委員からいた
だいたご意見等を踏まえました加筆・修正及び前回議論におきましてご意見を踏まえた加筆・修正と、大きくはこの３つの点でございます。まず１ページからでございますが、「はじめに」のところにつきましては、４つ目のマルのところで、今回、社会への移行期をとらえて、特に後期中等教育、高等教育に焦点を当てて議論をしたが、義務教育段階からの体系的教育が重要であり、今後さらに議論する旨について記述をしてございます。次の１の「現状と課題」の点でございますが、大きくは、１ページから３ページまでで、「若者の現状と課題」、４ページから６ページで「経済・社会の現状と課題」、６ページから８ページで「学校の現状と課題」、８ページか－211－

ら９ページで「社会全体を通じた現状と課題」として記述してございます。まず第１点目の「１．若者の現状と課題」という点でございますが、ここは１ページ、一番下からでございます。この中で、大きくは若者の精神的・社会的自立の遅れでありますとか中退者、それから進学も就職もしない者の増加という現状でありますとか、あるいは職業観・勤労観等に関する家庭や地域の教育力の変化、厳しさを増す若年労働市場への直面と若年
無業者・フリーターの存在、あるいは変化が激しく見通しにくい社会と若者の間の将来への不安感、夢や希望を描きにくい現状、さらには成年年齢の引き下げの議論等、早期の自立の要請や、他方で若者の自立をめぐる問題の深刻化の中での、「子ども・若者育成支援推進法」の成立などの動きについて記述をした上で、社会的・職業的自立に必要な能力等を体系的に習得させる必要性について記述してございます。４ページからでございますが、「２．経済・社会の現状と課題」という点につきましては、従来、学校教育では基本的な知識を身に付けた上で、実践的スキルは企業内教育・訓練が負うということが一般的であったことについて記述した上で、知識基盤社会の到来でありますとか、労働者の高齢化等による技術者等の後継者問題の深刻化など、人材育成ニーズの高度化・多様化など、あるいは転職の一般化・非正規雇用者の拡大等によります企業内教育・訓練の前提の変化
や限界、このような中での学校教育においても、実践的な教育を展開するということの必要性について記述しております。なお、次のところで、新規学卒者に対し、即戦力の育成が学校教育に求められているのではなく、職業生活に適応し、着実に成長していけるような実践性の基盤になる能力等の育成を図るということが重要であるという点についても、今回加筆しております。最後に、労働力人口が減少していく中で、次世代の担い手として学生・生徒を円滑に社会・職業に移行させ、キャリア形成を支援していくことが、我が国の持続的発展に必要である旨について記述しております。６ページからでございますが、「３．学校の現状と課題」では、学校において社会とのかかわりを意識した教育が十分行われていないとの指摘について記述した後に、また、学生のニーズに対応した職業教育が十分提供されていない現状、特に高等学校について、専門学科に比べ普通科卒業生に非正規雇用者が多いというデータなど、普通科における社会・職業とのかかわりの薄さの問題や、社会人学生の受入れなど生涯を通じたキャリア形成に対応したものになっていないなどの問題について記述してございます。このように、学校と社会・職業との関連性や実践性の薄さが問題であり、その関連を重視する観点からの学校教育の見直しを含めた改革が課題である旨、記述してございます。８ページからが、「４．社会全体を通じた現状と課題」ですが、ここでは、職業教育の重要性に対する社会の認識の不足について記述しております。まず職業教育の有効性・重要性について記述した上で、そのような職業教育が、ともすれば普通教育との比較において格下に見られる傾向や、目的意識が不明確な普通化志向等について記述してございます。さらに、高校進学や高等教育
進学にあたり選抜性の高い学校への進学を優先する傾向や、将来の職業生活を考えた進路指導が不十分であることといった、進路指導に関する課題の指摘についても記述してございます。そして、このような中で、職業教育の重要性に関する意識を改革することの必要性について、最後に記述している次第でございます。10ページからが、「２．改革の方向性」ということでございます。まず冒頭で、キャリア教育・職業教育につきまして、３行目以降の部分でございますが、これまでそれぞれ定義として記述しておりましたものを、位置付けとして記述した上で、改革の方向性を４点で示していたものにつきまして、３つに改めて記述をしたものが、四角枠囲み内でございます。改めますと、まず社会的・職業的自立に必要な能力を体系的に身に付けさせるために、キャリア教
育の視点に立ち、社会・職業とのかかわりを重視しつつ教育の改善・充実を図っていくというのが第１点。第２点目に、特に職業教育の意義を再評価し、職業教育を体系的に整備するなど、その実践性を高めるという点。最後に、生涯学習の観点に立ち、キャリア形成の充実を図っていくという３方向でございます。その次に、義務教育段階からの体系的な取組の必要性につきまして、前回のご議論でも、前に持ってきた上で整理して記述すべきというご意見がございましたので、これを踏まえた記述が、その下の部分でございます。義務教育段階からの体系的な取組という点でございますが、特に２つ目のマルからでございます。３つ目のマルのところで、以前ございました、キャリア教育・職業教育の重点の置き方が発達段階により変化することについて、既にあった記述を移動してございます。そして、この中で、小学校段階、そして中学校段階、12ページへ行きまして、その後、社会への移行が近づいた段階という形で記述した上で、次のマルのところで、特に中学校における教育の重要性について記述いたしました。さらに、次のマルのところで、中学校段階における取組の効果として、兵庫県におきます「トライやる・ウィーク」の例から、１．勤労観・職業観や将来に対する意識でありますとか、２．人とのかかわり、３．社会とのかかわり等の面での有益性があるといったことについて記述いたしました。なお、次のマルのところで、小学校段階からのキャリア教育の充実の必要性、さらに、次のマルで、その実施に際しての地域との連携・協力の必要性、最後に、義務教育段階からの体系的なキャリア教育・職業教育の推進方策について、－212－

キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15

今後さらに検討する旨について記述しております。16ページからが、「３．後期中等教育におけるキャリア教
育・職業教育の在り方」についてでございます。この点につきましては、全体的には大きな変更はございません
が、１つ目が、17ページの一番下のところでございますけれども、前回、職業教育の重要性と、その対応として、高校におけます専門学科の減少傾向について一定のメッセージを出すべきではないかというご意見がございました。今回、後期中等教育におけます職業教育の意義について記述した上で、次のページの１つ目のマルのところの最後の３行のところですけれども、公立高校再編などにおいても職業教育の充実の観点について、留意点として記述をしたということでございます。同様に23ページでございますが、朱書きの部分につきましても、前回、職業教育を受けたい生徒への学ぶ機会の保障という観点について、ご意見がございました。ですので、今回、学習ニーズの把握とそれを踏まえた適切な整備など、学ぶ機会の保障の観点から記述をしたというものでございます。以上が後期中等教育でございます。28ページからが、高等教育についてでございます。ここでの加筆は、先ほど申し上げました、前回寺田委員からプレゼンテーションいただきましたので、それを踏まえた加筆でございます。まず１つ目は、28ページ一番下のところから、高等教育におけます職業教育の課題として記述してございました。29ページにわたってでございましたけれども、四角が３つ、つまり、求められる能力の高度化・複雑化、あるいは、企業内教育・訓練等の変化という中で、若年無業者や早期離職者の増加など、円滑な移行ができない学生が多く存在するという観点から、高等教育における実践的な職業教育の充実を図ることの必要性、２つ目が、高等教育の量的拡大に伴う学生の多様化、あるいは求められる職業教育ニーズの多様化、あるいは人材養成ニーズの多様化といった、多様なニーズに対応した職業教育の充実の必要性、さらには、我が国の国際競争力の向上の観点、あるいは本人に着目したキャリアを築いていくという観点から、高等教育機関がそのような人材養成を図っていくことの重要性ということについてが、３つ目の四角でございます。このような職業教育上の課題を踏まえて、「２．高等教育における職業教育の充実の方向性」という枠を設けております。この中で、まず第１点目として、その充実のために必要な視点として３つ挙げていただきました。１つ目が、29ページ、一番下の１．人材育成・キャリア形成に関する高等教育機関の役割を見直した上で、自立した職業人を育成する職
業教育の重要性を踏まえた高等教育の展開、その際、２．職業教育の観点から各高等教育機関が果たすミッショ
ンを明確化した上で、それぞれの特性を生かした職業教育を充実していくという観点、さらにその際、３．教育界と産業界との連携・対話による人材像・能力の共有と求められる能力の育成につながる教育の充実、この３つについて記述いたしました。その次の（２）「求められる能力」の部分につきましては、31ページに、前回出ておりました、高等教育における能力の確実な育成ということと、いわゆる即戦力型人材育成を追求するということでは必ずしもないというご意見について記述いたしました。特に学校教育においては、社会に移行した後にみずからその必要な能力を身に付けていくという、その基盤として求められる能力を育成するということが重要であるということについて、この点で記述いたしました。その次が「３．各高等教育機関における職業教育の充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備」でございます。まず第１が、各高等教育機関の職業教育の現状と課題といたしまして、１．大学・短期大学から、順次33ページの２．高等専門学校、３．専門学校という形で記述してございまして、ここは大きな修正点はございません。このような現状を踏まえまして、34ページからが「（２）各高等教育機関における職業教育の充実の方向性」として記述がございますけれども、ここにおきましても、先ほど高専の専攻科について若干記述いたしましたが、それ以外は、36ページ前半まで特に大きな変更点はございません。36ページからが、「（３）職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」ということで、その理由として、大きな３本の方向性で加筆してございます。１つ目が、職業実践的な学校教育を通じて人材育成・キャ
リア形成を行う高等教育機関の整備の促進ということでございます。マルが３つございますけれども、１つ目のマルのところが、前回もございました、我が国の戦後の高等教育というのが多様な機能を大学制度に負わせてきた中で、職業教育の意義や位置付けがあいまいになってきたという現状がある。２つ目のマルのところで、現行
では大学・短大のみが高卒後の学生に対して、学校教育制度としての職業教育を行う場として想定されている。
ただ、その一方で、大学・短大は設置認可に当たり、教員構成、カリキュラム構成に学術性も併せて求められるため、職業実践的な教育体制に特化できる仕組みにはなっていないという２つ目。３つ目として、しかしながらということで、職業実践的な教育を展開する観点からの基準であるとか質の保証等の観点で「学校教育」を展開していくことは可能であり、このような枠組みを制度化することにより、職業実践的な教育を行う機関の整備が進むことが期待されるというのが、「１．職業実践的な学校教育を通じて人材育成・キャリア形成を行う高等教
育機関の整備促進」でございます。「２．社会から求められる人材育成ニーズへの積極的な対応」ということでございます。１つ目のマルのところが、経済社会活動のボリュームゾーンをなす中堅人材として活躍する、実践－213－

的・創造的な職業人を育成していくことの必要性、２つ目のマルが、そのようなニーズへの対応を、企業等との連携・対話を制度的に確保した上で、政策的に整備するということを通じた、スピーディーに人材育成ニーズに対応していくことが求められるという必要性についてです。最後に、「３．高等教育における職業教育システムの構築」ということで、このような新たな枠組みの整備ということは、そこだけが充実するのではなくて、大学・短大・高専・専門学校と相まって、全体として職業教育の質の格上げを求めていくものであるということについて、１つ目のマルで記述してございます。38ページで、またということで、それは高等教育の世界だけの話ではなくて、例えば、専門学校卒業生に対して実践的な職業教育の機会を提供するということによって、初等・中等教育にも影響を与えていくというのが、次のマルの部分でございます。四角枠囲いのところで、こうした要請にこたえるため、「職業実践的な教育に特化した枠組み」の整備を検討する必要があるという結論が導き出されているということでございます。次からが、「（４）職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ」の部分でございますが、１つ目のマルのところで、このような枠組みについては、現行制度では高等専門学校制度が優れた実績を上げて評価されている、ただ、高専は中学卒業後に５年一貫の制度ということになっておりますので、この点で見れば、高校卒業者を対象とした新たな枠組みを検討する必要があるといたしまして、下の四角枠囲みにあります、特化した枠組みのイメージとして示しているところでございます。この中で、２．教育課程、２つ目のマルのところで、インターンシップの義務付けにつきましては、現在、いきなり一律に義務付けてしまって大丈夫かどうかという検討は必要であるというご意見もございましたので、その実施体制の在り方等につきまして、今後検討が必要と記述を加筆してございます。39ページ、四角を超えた部分でございますけれども、前回、こうした枠組みを活用してどのような分野が主に想定されるのかということで、そのイメージでも出せないかということでご議論いただきました。それで、そこで出していただいたものを修正したものが、例示として５つのポチとして挙げてございます。このような各分野におきまして、本文の１行目終わりにあります、例えばこのよ
うな分野・領域などにおいて中堅人材として活躍するような実践的・創造的な職業人が想定されるということで、例示として挙げさせていただきました。次の「（５）具体的な制度化の検討」という部分でございますけれども、このことにつきましては、１つ目の１．前回も大学制度の枠組みの中における検討と、２．大学・短大等と別の学校としての検討とが考えられるとした上でございますけれども、一番下、マルの４つ目でございますけれど
も、これらの検討課題を比較するということで、現行の大学・短大等と別の学校として検討することが適当と考えられるがというところですが、さらに、これについては、その必要性も含め、具体的な制度設計と併せて更なる検討が必要とのご意見も前回まででございましたので、今後さらに大学・短大等におけます職業教育の充実方策も含めて、総合的にさらに検討していく必要があると加筆してございます。４ポツの現在の大学・短大・高専・専門学校における職業教育の充実方策は、大きく変更はございません。41ページ目からが、「５．各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の在り方」についてですが、大きく変更点はございません。44ページからで、地域との連携等につきましての記述について、たくさん加筆してあるように見えますけれども、前のところにあったものを後ろに持ってきたところがほとんどですけれども、その中で、45ページの中ほどのところで、「なお」とございますが、職場見学や職場体験等については、学生・生徒の受入れには負担を伴うことなどもかんがみ、より効率的・効果的に実施することが必要である。また、単にやらせっぱなしということで終わらないように工夫が必要である。これらのことについては、さらに今後検討が必要ということでございます。さらに、次のマルのところですが、豊富な人材であるとか、あるいはボランティアの活用であるとかといったご意見等も前回まででございましたので、ここのところにその活用ということについても併せて記述をさせていただいたということでございます。大きな修正点は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、今までたくさんの議論を重ね、また、ご意見もたくさんい
ただいております。それらを踏まえまして、このように修正、まとめているわけでございますが、最終的なところ、この文章についてのご意見、あるいは修正意見等ございましたら、ぜひちょうだいしたい。最後のまとめに入ってきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。なお、いつものように、ご発言の折には名札をお立ていただきますと漏れませんので、よろしくお願いします。どうぞ、いかがでございましょうか。
【小杉委員】とりあえず気がついた、ちょっと瑣末なところですが、５ページに、若者の非正規雇用比率を就業
構造基本調査からとっていますが、多分、これは在学者を含む数字ではないかと思います。15〜19歳が72％というのは、在学者を含んだ数字になっているので、ここの議論ではやはり在学者を外した人にしたほうがいいのではないかと思います。とりあえず、気がついたのはそこだけです。
【田村部会長】ありがとうございます。では、そこは調査して、後ほどまた。

－214－キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15【川越委員】12ページのところで、中学校段階の重要性というものについて記述していただいていることは大変よかったと思っておりますが、この段階は、その下にいろいろなアンケートの回答も書いてございますが、私どもも、例えば中学生を対象に職業体験イベントなどを行いますと、本当に生き生きとさまざまな職業を、好奇心を持って体験しようとしている中学生の姿がございます。そのような非常に好奇心にあふれた時代において職業観を醸成するような情報を提供するということは、非常に重要なことであると思います。また、高校へ進む進路
指導におきましても、80％が高等教育機関に進むという現状を考えますと、その先の社会における職業人としての自立を目指すという意味においては、中学校段階での進路がただ単に成績によっていい高校に行って、いい大学に行きなさいという指導ではなく、いろんな職業の中から本当に自分の将来のキャリアを考えることができる
ような指導がされるということは、大変重要なことではないかと思います。また、39ページで、複線型の新しい教育システムができた場合、その認知が非常に課題ではないかという書き方がされております。そのような観点からも、この段階でのキャリア教育・職業教育をすることによって、子どもたちの進路選択能力を高めるという意味においても、この義務教育段階、特に中学校段階におけるキャリア教育・職業教育の重要性について書き加えていただいたことは、大変よかったのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変重要な指摘をいただきました。では、渡辺委員。
【渡辺委員】ありがとうございました。今回拝見いたしまして、特に全体的に非常に統合的に議論していただいた結果がまとめられていて、非常に安心いたしました。特に第２の「改革の基本的方向性」という中で、生涯発達的な視点に立ってまとめられていると、その方向性がはっきりと出ているということ、中には生涯学習的な視点という言葉までも含めていただいているというのは、かかわる者としては方向性が見えてありがたいと思っております。その中で、これは一つのお願いではございますが、義務教育段階からの体系的な整理が非常にできているということが特徴的かとは思いますけれども、さらに、ここのところでもう一つ踏み込んで何か記述していただけないかというのがございます。それはどういうことかと申しますと、今、小・中の特に義務教育段階でキャリア教育と取り組んでいる学校では、こういうような自立的に生きる基礎をつくるという、この言葉でおそらくとても安心し、やる気を持ってくれていると思います。さらに、今学校現場、地域の現場では、それを踏まえて、幼稚園におけるキャリア教育ということまでも議論され、試みられている地域もございますので、細かく取り上げる必要はございませんけれども、今回のキャリア教育・職業教育という大きなアプローチの中では、方向性としてできましたら、義務教育やその後の教育の基礎を培うという意味で、幼稚園等における就学前教育の中でもこの問題は留意していただきたいというような文言を入れていただけたらと考えております。
【田村部会長】キャリア教育のご専門家でいらっしゃいますので、大変重要なご指摘をいただきました。確かに
そのとおりだと思います。幼児教育、３歳から５歳という対象ですが、幼稚園だけでなしに、保育園もこども園も対象になると思いますが、幼児教育に関して、やはりキャリア教育の視点をちょっとコメントしておくということは、確かに重要なスタートだと思いますので、これは修文を少しさせていただかなければいけないという感じですので、ぜひ受けとめさせていただきたいと思います。幼児教育無償化という話も出ていますので、非常に重要なところだと思います。ありがとうございます。それでは、いかがでございましょうか。
【吉本委員】私も審議経過報告案について、我々の議論の相当部分をうまくいい流れでまとめてあると思っておりまして、基本的に賛成で、我々の議論はこうだったと思っておりますが、細かなところですけれども３点だけ申し上げます。29ページで、高等教育における職業教育の課題にひし形が３つありますが、３つ目のところの「我が国の国際競争力の向上のためには、また、個人が職業人として充実したキャリアを築いていくためには」という、何かそれぞれちょっと違うことで、ひし形が２つ分かれて、それぞれ何か書くことはあるのではないかと思いますので、できればひし形を４つに分けてもよいかと思います。特に国際競争力については、このままでもよいのでしょうけれども、個人が職業人として充実したキャリアを築いていくためには、これが生涯学習のところにつながる、いろんな学習したものをつないで、要するにキャリアを飛躍させるような仕組みが大切という意味で、高等教育がそこの任を担と思いますので、そういう書き方で、あえて４つに分けてもいいのではないかと思いました。それから２点目は、39ページですが、これは私も幾つか指摘させていただきまして、うまく入っていると思います。この業種・職種の例ですが、ものづくりや商品・サービス等を生み出していくことができるということで、必ずしも狭義のものづくりではないということを強調しておくことはいいことだと思っておりま
して、そうすると、もう少し例示が、何となく技術系という感じがするので、サービス関係の例示があればいいのではないかと思います。もう一つは、保守・リサイクル、何かそういう言葉があるのか、サービス、カスタ
マー、これもエンジニアだとまた技術系になるので、あんまり技術の例があってはどうかとは思いますけれど－215－

も、少し例示を増やしてもいいのではと思いました。それから、３点目は実に細かいところですけれども、45
ページですが、これも渡辺先生などと一緒に職場体験等々の議論をしていますと、マルの真ん中のなお書きで説明していただいたところの、「事前・事後の指導を充実させること」、これは確かにそうですが、「指導・学習」と。我々、だんだん事後学習、つまり、本当の意味で、典型的に言えば学力につなげていくというか、いろいろなほかの学習にこういうことをつなげていくということが大切になってくるのでということで、指導というと少し狭いので、学習という言葉も入れていただければというお願いです。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。３点ご指摘いただきましたが、国際競争社会の視点と、それから、個人としての職業人という分け方、これはまた検討させていただきたいと思います。それから、例示については、サービスについては、ご意見をいただいた方が学校教育をあてにしていないと言われたものですから、少しなんですよね。鼻白んじゃったというところがあるので、できるかどうか検討してみたいと思います。それから、最後のなお書きのところは、学習、そのとおりだと思います。これは修文したほうがいいと思いますが、事務局もよろしいですか。
【新田生涯学習企画官】はい。
【田村部会長】よろしくお願いしたいと思います。では、寺田先生。
【寺田委員】今日はもう黙って終えようかと思っていたのですが、このまま文章が残ると少しどうかなと思ったものですから。高等教育関係は、前回補足発言をさせていただきましたから、それ以外のところで、２つだけ、
本当に細かいことですが申し上げます。一つはやや議論が要るかもしれませんが、議論が要るようでしたら、もうこのままで結構です。12ページの、前ページからのつなぎの一番上のマルの部分で、その２つ目のパラグラ
フ、「一方」のパラグラフの下から２行の、「これらの関係性」という言葉の意味がよく理解しがたいという点がございます。社会関係、人間関係のことを言っているのではないと思いますので、「これらの観点」、前の文章を受けるという形でしょうか。ちょっと言葉を直されたほうが明確になるかと思います。それから、11ページの一番上の囲みの１番目、これは非常にセンシティブな話になるかもしれませんが、キャリア教育の定義に関係する
ところで、「勤労観・職業観をはじめ、社会的・職業的自立に必要な能力等」をとございますけれど、あまり勤
労観・職業観か、あるいは社会的・職業的自立に必要な能力か、能力か勤労観かという立て方を今回は詰めてしなかったと思いますので、あれもこれもというくらいでどうでしょうかということでやったので、あまり「はじめ」ということは入れなくてもいいのではないか。「勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要能力等を」ということで問題なければ、そうしていただけるとありがたい、理解が非常にしやすいということです。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。12ページの上から５行目、「これらの関係性」というのを「観点」と直すということと、それから、11ページの四角い囲みの一番上、「勤労観・職業観をはじめ」という形ではなくて、「勤労観・職業観や社会的・職業的自立に必要能力等を」という、こういう表現のほうがいいのではないかというご意見でございますが、これは私もそんな気がしますが、よろしいですか。特に大きな問題はございませんか。
【新田生涯学習企画官】はい。
【田村部会長】では、そういう形に修文させていただきたいと思います。ありがとうございます。ほかにはいかがでございましょうか。荒瀬委員、どうぞ。
【荒瀬委員】ありがとうございます。既にもうおっしゃったことともかかわる部分で申し上げますと、45ページの、先ほど吉本先生もおっしゃいました「学習」というのを入れるべきだというご意見に全く賛成であります。
前回も申し上げましたが、「○○教育」というのは、何かイベント的なものを日常の教育の中にちょっと添える
ことが、どうもそうせざるを得ないという面も初等・中等教育段階ではありまして、一連の流れの中で学んでいかない限りは、単に一つの体験をしたということだけで終わってしまっては、やっていることの意味が大変低くなってしまうというか、小さくなってしまうと思います。職業体験などをする際に、企業の方などに大変お世話になっているという面が強調されているようにも思いますが、一方で、それは将来社会の担い手をつくっていくという点で、社会みんなでもって子どもたちを育てていくという点では、応分のご負担というのもお願いしつ
つ、しかし、一方、学校では、それらが教育の中にきちっと体系化されていかなければならないということを思いますので、その点につきましては、ぜひ、どちらかというと強調して、書いていただけるかどうかわかりませんが、そこのところは強く言っていただきたいと思います。同じページで言いますと、その下のマルのところ、最後のほうに「また、キャリア教育を推進するために学校と地域の調整を行うコーディネーター等が活躍するこ－216－

キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15とによって」とありますが、このコーディネーターというのは突然活躍するわけではなくて、当然、育成をする
とか、学校教育を知らないコーディネーターがたくさん登場してもこれまた困るし、企業のことを知らないコー
ディネーターでも困るしということで、コーディネーター育成をどうしていくのかということが今後の課題であるということを強く思っております。その点について申し上げたいということと、戻りますが31ページの四角囲
みの下のマルの部分ですが、「高等教育段階においてこうした能力の確実な育成を求めることは、必ずしも即戦力型の人材育成を追求するということではない」ということで、これはご指摘をいただいたときに、私も大変大切な点であるということを思いました。これが高等教育段階においてとのみなっているのは、あまりにももったいない。初等・中等教育段階においても、先ほどの体系的な学びをつくっていくという点では、すべての学校教育においてこういった点が必要だと。そうなりますと、新しい学習指導要領、現行もそうですけれども、「生きる力」ということと結びついて、学ぶということの意欲でありますとか、あるいは、学ぶ手続を学び取っていくといったようなことが重要であるということにつながりますので、ぜひこの点は初等・中等教育段階においても強調していただきたいということを思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。荒瀬先生から３点ご指摘がありまして、これは趣旨をきちっと受けて、修文ができると思いますので、お任せいただくということでよろしいでしょうか。
【荒瀬委員】はい。
【田村部会長】おっしゃっているとおりだと思います。森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】こちらを読ませていただきまして、中長期に対しての学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方につきまして厚みが随分出てきて、私は全体として大変結構だと感じているところでございます。前回お休みをさせていただいたこともございまして、まず全体の気づいたところを申し上げます。ここまでおまとめいただ
いているわけですが、特にキャリア教育・職業教育の義務教育からの体系的な取組ということにつきまして、これを実行に移していく、実践化していくには、教育の体系や仕組みの問題など、さまざまな課題あろうかと思いますので、そのことについて少し明確にしておく必要があると思います。ただ、キャリア教育を義務教育から高等教育までというのは、非常に重要な、日本で初めてだと思われるのですが、それをどう実行に移していくかという取組のアプローチの仕方について、何かあるといいのではないかと感じた次第です。それは今後の課題というのでも結構だと思います。それから、小さなこと、しかし私は非常に重要ではないかと思うことについて１点
だけ申し上げます。39ページで、皆様がお出しになっている、新しい学校種につきましてのイメージ、例示のほうですが、やはり何かもう少しあげたほうがいいと思います。これですと、ITのエンジニアに随分偏ってしまっているので、何かそういうものをイメージしてしまいがちですので、他に何かプラスするというときに、前回お休みをいたしましたのでずれているかもしれませんが、例えば45ページで、キャリアの教育を進めていく産官学による地域連携のコーディネーターの養成というのはなじまないものでしょうか。あるいは、大学の場合には、プロジェクト活動などを産学官でやっておりますので、やはりその成功にはどうしてもこのコーディネー
ターが大きな鍵を握るように思います。それはちょっと企業のご経験があるだけというのでは、難しいように思うので、一つの専門性と捉えられるのではないかと思います。例えばそういう例示はどうなのかと、単なる感想
でございます。以上です。でも、全体として大変厚みが出て結構だと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。お褒めいただいて大変うれしいのですが、例示に関してはなかなか難しい問題がありますので、書くことがかえって誤解を招くというご指摘ですね。そういうこともちょっと感じられますので、これは検討してみたいと思います。それから、コーディネーターのことは、先ほど荒瀬先生もおっしゃっていましたので、これも表現を工夫してみたいと思います。ありがとうございます。では、中村委員。
【中村委員】私も例示について発言しようと思っておりました。と言いますのは、やはり技術系と同時に、今、
サービス産業に携わっている人が大変多くおります。そして、そのサービス産業の生産性が、欧米に比べて日本は非常に低いということで、その中で２、３申し上げますと、欧米では顧客満足度とその測定というような形が非常に学問的にも取り上げられています。または社会的貢献、それから統計学です。日本の場合は統計が非常にばらつきがありまして、その分野が少し欠けていると思います。これは削除するなら構わないのですが、ご参考までに申し上げました。もう一つは、私は前から申し上げている17ページの総合学科の検証についてです。ここに「平成６年度の導入以来、総合学科の成果と課題の検証が不十分などの課題が指摘されている」とありますが、まさにそのとおりであると思います。導入以来十数年、時が経過しているのにかかわらず、平成20年度時点で、東京都で８校、全国でも334校にとどまっております。おそらく様々な課題を抱えていると思います。と申し上げますのは、ここで強調させていただきたいのは、キャリア教育・職業教育を推進するにあたりまして、キャリ－217－

ア教育を特徴として運営を行ってきた総合学科の成果と課題の検証を即刻しっかりと行うことが重要ではないかと思います。少し問題があるというのではなくて、これは今後の問題に関して、その解決の道、あるいは成功する道があるだろうと考えて発言させていただきました。その中で、キャリア教育・職業教育の推進にあたりましては、教員の理解及び質の向上が不可欠であるということは、前にも述べられていましたし、私も発表させていただきました。教員の意識改革が今必要です。教員の質の向上にあたっては、教員に対する職業教育機会、これは民間企業派遣研修等のいろいろな機会があると思いますが、そういう拡充や民間との相互交流を積極的に行うことが必要だと思います。要は、先生方の意識改革がなされない限り、やはり成功がおぼつかないということをまず申し上げたいと思います。でも、非常によく、全般として私どもが発言したことがまとめられております
し、これをベースに新しい学校種ができればいいと思います。その学校種ができるにあたっても、人口が減っており、学生・生徒さんも減ってきているなど、今まで経験したことがないパラダイムシフトが起きているときは、本当に思い切ったことをしないと、これは大変なのではなかろうかと思います。そういう意味で、総合学科のことを一つのテーマにしていくだけでも相当変わると思いまして、発言させていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。確かにおっしゃるとおりでございますので、趣旨を受けさせていただ
いて、少しく検討、修正が必要であればさせていただきます。安彦委員、どうぞ。
【安彦委員】全体として、前から申し上げているとおり、方向について異論はないわけですが、具体化するところでのお話として、何点か申し上げたいと思います。一つ、普通教育といいますか、あるいは基礎教育、義務教育の段階のことが関係してきますけれども、従来ですと、どちらかというと、職業教育があまりに早く始まると、本来の子どもの人間性、基礎教養が不十分なままでいくのはまずいという、歴史的にはむしろ、私たちの教育学的に言えば、子どもの全人形成とか全面的な発達とかということをまずやる、その上で、特定の職業に選んで入っていけるような、そういう基礎教育、それが基礎的な教育としてまず必要だ。それを普通教育と大きくは呼んできたと思います。その視点と、キャリア教育という視点が、従来はむしろ横に段階的に切って、義務教育からその上の教育、高等教育。キャリア教育は縦に切って、職業のほうから切っている面があって、その部分との視点の転換というのか、あるいは両方をどう調整するかということについて、どこかで触れられたらいいのではないかということが１点です。それから、もう１点は、やはり前から言っていることなので、これはぜひ39
ページのどこかに入れていただきたい。既存の大学、高等教育制度の枠の中に入れるのか、その外で具体的な学校を考えるのかということについて、やはり前から申し上げてきているように、私どもが判断する上では、出されてきているデータが足りないということ、そのことをぜひ、そういう意味では、もう少し必要性も含め、リサーチベースでといいますか、そういうものを入れて、マーケットも含めて、規模もどれぐらいのものが考えられるのか、そして、今後全体の、例えば、荒瀬先生も言われましたけれども、日経新聞に言われたような複線化という言葉で言われてしまえるものも非常にクリアになってしまうのか、それとも、仮に２つあっても大きくは一つの高等教育の枠の中で考えて行けるものなのか、その辺のこともまだ判断しきれないでいますので、ぜひその辺のそういう研究・調査等を含めて今後検討するという、そういうことについて少し残して、これからの検討の材料をさらに増やすということをお願いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、企画官、よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】はい。今の安彦先生のご指摘の部分で、37ページを１点ごらんいただければと思います。
37ページで、ニーズへの積極的な対応ということで、下のところに注をつけてございますが、その中で、人材需要等に関する調査結果等については云々と書いている部分について、４行目から、「こうした将来的な人材ニー
ズについては、更に分析を行い、どのような職業・業種について教育プログラムの整備が求められているのか検討する必要があるが」という形で目出しはしてございます。ですので、最後のところで総合的に検討という中には、やはりこのようなものも含まれてくるという記述でございます。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。
【安彦委員】結構です。
【田村部会長】それから、確かに学校教育法には普通教育という表示がありますから、そことの関連を明確にするという意味のご意見はよくわかるわけですが、全体の流れの中でご理解いただけるのではないかという気もしますが、少し検討させていただきたいと思います。それでは江上先生、どうぞ。
【江上委員】私もしばらく出席できない時間がありまして、昨日ご説明いただいて、今日また拝読して、いいご意見を皆さんまとめていただいて、大変感謝しております。２、３申し上げたいことがありますが、一つは、４ページの、経済・社会の現状と課題のところです。問題の立て方、書き方のシナリオについて、少し感じるとこ－218－

キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15

ろがございます。いきなり人材育成システムの変化、それから人材ニーズの高度化ということで、専ら産業界の企業内訓練システムが変わったということと、それから、求める人材能力が高度化したというところから問題を立てていますが、もちろんこれがあるわけですけれども、もう少し大きな構造的な問題があるのではないか。それは何かというと、確かに産業界の高度化と経済のグローバル化、知識基盤社会の到来ということはあるわけですが、最も大事なのは、ただ研修システムが変わったということではなくて、やはり教育課程と労働市場における必要な専門能力の乖離ができてきたということだと思います。もちろん、かつて歴史的にもそれがどんどん変化してきて、それをそれぞれ大学の中であれば新しい専門科目を設定してキャッチアップできたのですが、今やそのスピードが間に合わない時代に来ている。ですから、専門分野、それから教育メソッド、ここにおいてやはりずれが生じてきているということが一番大きな問題ではないかと私は思っております。その分、教学にかかわらないような形でキャリア教育・職業教育だけということで問題を説き起こしていますが、私も大学常勤になって、初めて現場を今また改めて見て、そういうことではないのではないかと思っています。それから、もう一つ、45ページの真ん中、大学等において、博士課程学生の長期インターンシップということを例示で提示していますが、私はこの博士課程の例は例示で入れる必要があるかどうかと思います。かえって、小学校、義務教育から大学までのところでカバーした例示でいいのではないかと思っております。それからお伺いしたいのは、このページの一番下の最後の３行が削除になっていますが、確かにこれは限定的に、断定的に書きすぎているところがあると思いますが、なぜ削除になったのかということを疑問に思っています。また、先ほど森脇先生がおっしゃったことで、やはり学校と地域、あるいは学校と産業界、産官学・地域という、この連携・調整を行うコー
ディネーターはどういう職種名がいいかどうかわかりませんが、これがやはり機構としてかなり大型に設置して、その導入・育成・能力発揮の仕組みを考えないと、これを個別の学校に任せたり、地域に任せたりということでは、結局、個々の努力に委ねられるということで、なかなか広がりが難しいのではないかという気がしていますので、そのような機関の設置についても検討を深めていいのではないかというところまで踏み込んでもいいのではないかと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。教科のミスマッチの問題は、一応報告でも触れてはいるんですけれど
も、ちょっと弱いということですかね。
【江上委員】最初の問題の説き起こしの文章のスタートが、いきなり教育システム、研修システムから入ってしまうので、すごく問題が矮小化されているという感じがいたしました。
【田村部会長】なるほど。それは後で検討してみたいと思います。それから、博士課程の問題を含めて、いわゆ
るサンドウィッチ・プログラムという、こういう話で今世界的にそういう議論が進んでいますよね。それを踏まえて、たしか木村先生のお話の中で出てきた話だったという気がしますが、これは一応触れてみたのですけれども。もちろん、まだでき上がったものではないということが定説ですが、サンドウィッチの中身が何カ月がいいのか、何年がいいかというような議論もありますが、そういった議論の中から出てきたものですから、残しておいた方がいいのではないかという感じがあるんですが。これは江上先生のお考えですから。
【江上委員】それはまた競争力のある人材教育という、大学院課程の問題提起としてすばらしい例示だと思いま
すが、少し幅が飛ぶという感じがするのですね。大学においても、かなりいろいろなパターンがもう先進的に走っていますので、商工会議所と連携するとか、いろんな形がありますので、何かそういう例示を入れていただ
いたほうが、少しリアルに理解が進むのではないかと思ったものですから、失礼いたしました。
【田村部会長】これは検討させていただきます。それから、あと残された問題は、コーディネーターの問題が確かに関係が深いものですから、もう何人かの先生からご指摘いただいていますので、書き方を工夫してみたいと思います。ありがとうございます。それでは、中込先生。
【中込委員】失礼いたします。一通りこの案を見させていただきまして、かなりご苦労されて、うまくまとめられたという印象は受けております。文部科学省はキャリア教育・職業教育を正面にとらえた施策、改革を進めていくことを、初めて打ち出したのではないかと思います。今さまよっているような状況にある若者たちにとって、新しい道しるべが、この特別部会から発信ができるのではないかと感じております。ただ、39ページでございますが、このうちハイブリッドエンジン云々というのは私が発言した内容でございますが、確かに例示が限られているというか、少し偏っているという印象を与えてしまうのではないかと思います。このほかにも、いろい
ろな職業、例えば、観光、芸術、ビジネス、漫画もございますし、アニメもございます。いろいろな分野がありますので、例示の数を増やされるのもいいのではないかと思います。改革の方向としては、新しい道しるべを、若者たちに示していかなければいけない、このことが我々大人の責任だと考えております。以上でございます。

－219－

【田村部会長】ありがとうございました。確かに、閉塞感の強い若者に対するエールという意識が、我々の議論の中にありましたので、そのような形に収束しています。例示については、少し検討させていただくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、続いて、佐藤先生。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。大方の委員がおっしゃいましたように、この案は今までの意見をうまくまとめていただいていると思いますし、今日出された意見を加えれば、立派な審議経過報告になるのではな
いかと思います。審議経過報告について、異論はないところでございますが、今後の進め方について、２つご要
望を申し上げておきたいと思います。一つは、先ほど森脇委員からもご意見がありましたように、また私は何度も言っておりますように、特に新しい学校種などに関連して、学校制度の制度論は、やはり詳細な検討が必要だ
ろうと思います。ことに、今回、質の保証ということにも言及しておりまして、出口・入り口の質の保証ということにも加えて、全体的な制度論というのは、よほどきちんと立てておかないと、議論が混乱する気がいたしますので、今後の検討のときにはぜひよろしくお願いしたいと思っております。それから、もう一つは、おそらく
この審議経過報告を出して、多くの方々の意見を求めるということになると思いますし、また、この部会には、それぞれの各界を代表するチャンピオンが出ていらっしゃいますので、意見が反映されていることではあります
けれども、それぞれの学校団体がどのようにお感じになっているのかということについては、ぜひとも明確に知りたいという気がいたしますので、そういう機会を持っていただければ幸いであります。以上、２点、ご要望を申し上げます。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事な点をご指摘いただきました。今後の予定として、審議経
過報告のまとめをした後で、答申に至る間、各団体のご意見を賜ることになっております。その間に制度論まできちんとできるかどうかですね。これはまた並行しての大事な議論だと思いますので、ご指摘、非常に重要なことですから、よく事務局においてメモしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、根岸先生。
【根岸委員】さまざまな思いや願いを込めたキーワードを項目ごとに分類され、また、より適切な表現に変えて反映していただきまして、本当に事務局には大変な作業だったとご推察申し上げます。改革については、長期的な視野に立っての答申になると思いますが、しかしながら、キャリア教育がなぜここで取り上げなければいけな
かったかというそもそも論に立った場合には、予算措置を伴わない関係者の意識改革はすぐに実施に移すべきです。先ほど中村委員からのお話がありましたが、発想の転換、あるいは原点復帰という観点については、できる限り早いタイミングで発信し、行動に移すべきだと思います。例えば本県の場合、６月末現在のハローワーク発
表で、来年度の高卒求人者数は、昨年の同時期に比べて、地域によって違いはありますが３割ないし１割の数です。昨年比減ではなく、去年の３割もいかないような求人数であります。このままでいきますと、今年でも70〜80人の生徒が４月段階になっても進路未決定のまま残っていました。現在もケアしていますが、来年度は恐ろしい数になるのではないかと思います。そういった状況が今ありますので、例えば、この間いろいろ紹介されまし
た、進学も就職もしない高卒者の割合は、普通高校のほうが専門高校よりも多いとか、離職の割合も同様で、正社員の割合も普通高校卒だと50％、専門高校だと78％といったような数値を、中学生の親たちに私は伝えたいと思います。ちなみに、私はこの部会委員になってから半年ぐらいですが、事あるごとにいろいろな場面で発信してまいりました。ですから、答申は長期的な展望に立っての内容になりましょうが、当面できることもあると思いますので、ぜひそれはやってまいりたい。それが自分たちの義務ではないかと思います。関連しまして、20ページのところで、これは高等学校の部分ですが、中学校でも同様ですが、進路指導というキーワードがあります。私自身ようやくキャリア教育と職業教育について、どこか違うのかということがわかってきたようなレベル
で申し訳ないですが、学校サイドに行きますと、進路指導とキャリア教育、おそらくその違いがわからない。集合概念で一方が他方に含まれているのか、あるいはだぶりの部分があるのか、その辺のところがもう少し明確にならないといけないのではないか。特に中学校においては、いろいろな主任クラスがいます。各都道府県によって若干違いがあると思いますが、教務主任とか生徒指導主任、あるいは研究主任、そのあたりに非常に重きがあって、進路指導主任というのは多分軽いはずです。あるいは、置いていない場合もあります。先ほどご指摘もありましたが、各学校関係者がこの審議経過報告を見て、進路指導とキャリア教育の違いと位置付けについて、ぜひ明示してほしいと思います。それから、41ページですが、この審議が始まりまして最初のころ、汎用的能力という言葉があって、点線枠の中にありますようないろいろな能力について話がありました。この中で、例えば、粘り強さ、協調性だとか、この辺のところは、おそらく学校関係者は、「部活でやっています」、「部活で代替しています」という声が圧倒的に多いと思います。現に採用する企業人も、サークルや部活をやってきた者を－220－

キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15

重要視するということはかなり以前から言われていまして、実際、そのとおりだと思います。しかしながら、この間の議論を踏まえて、部活をやっていれば万能かというと、決してそうではない。報告のどのページを見ても部活動に全く触れてありません。ところが、学校では部活の重みというのは大変なものです。今甲子園野球の予選をやっていますが、以前私は発言したこともありますけれども、部活がすべてという選手や教師もいます。部
活動の意義と可能性、そして限界についてどこかに触れていかないと、「キャリア教育？そんな難しいことを言わなくとも部活をやればいいんだ」と一蹴されてしまう可能性も、地方によっては、あるいは学校によってはあるのではないかということです。最後に、以前安彦委員から、就職が決まった大学生に「君は社会人として何が一番大事か」という質問をしたら、きょとんとして返答できなかったという紹介がありました。今回のこの答申を受けて、そういう大学生は、どこで、だれが担当するのでしょうか。高校でももちろんやります。しかし、大学では、だれがやるのでしょうか。インターンシップも強制ではないのですね。やりたい者がやるということなのです。問題提起します。以上です。
【田村部会長】現場で実際にあたっておられる先生のご意見というのは非常に重いです。かといって、あんまり
強制的に書ける内容ではないですよね。言っていることは正しいけれども、どういうふうにやるかというのは、やっぱり現場で工夫してもらわなければならないわけなので、その辺はどういう表現にするか、研究させていた
だきたいと思います。この流れの中で、何とか少し伝わるように工夫してみたいと思います。それでは、黒田先生。
【黒田委員】今日は遅れて来まして申しわけありません。一通り読ませていただいて、説明も受けたわけでありますが、大変よく全体的にまとめていただいているので、本当に感謝申し上げたいと思います。審議経過報告についてはこれでいいと思いますが、今後の課題として、今大学分科会でもやっていますが、質の保証、これはすべての問題にかかってくるのですね。それをどのように中へ盛り込んでいくかということが、非常に重要なことだろうと思います。もう一つは、このプログラムを進めるにあたって、37ページにも人材育成ニーズに対応してスピーディーに物事を進めなければならない、ということを書いていただいていますが、これは本当にそうだと思います。これは遅れますと、何のためにということになって、また社会と学校との齟齬が出てくることになってきますので、早い段階でご検討いただきたいと思います。この中で、学校種という表現が書かれていたのが、今回なくなっています。学校ということになっていますが、高等教育の中で、今６・３・３・４制の縦の流れの中で決められている高等教育機関と、ここで言う学校というのが、どういう関係を持たせていくのか。これは先ほど佐藤委員も言われたように、大変難しい問題であると思うので、慎重に検討していかなければならないと思います。いずれにしても、高等教育の中でキャリア観や職業観、職業教育を持たせるということ、それから、今の子どもたちに将来にわたる自分自身のキャリアデザイン、そういうものをどう構築させるかということが重要な問題だと思います。今日もアメリカでは500万人の新しい職業人を養成するということで、短期大学をつくったり支援するということを言っていましたが、日本でもそういう時期に来ているのではないか。それくらい産業界が大きく変化している時代だろうと思います。これはもうグローバル化の中でやむを得ない事情でありますので、学校もやはりグローバル化を見据えながらやっていただくということが非常に重要だと思います。それから、私、最初から主張していましたが、文部科学省だけでなしに、他の省庁との協力関係もしっかりとってほしいということを言っていましたが、46ページにそのことも少し触れていただいておりますので、これは感謝申し上げたいと思います。ぜひとも今後、この報告だけで終わらずに、重要な問題がまだまだ残っていると思います
ので、ぜひその辺、スピード感を持ってご検討いただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事な点を指摘していただきました。今後の問題として、いろいろと解消していかなければならないテーマがあるということで、しかもスピーディーにやらなければいけないという、お聞きしながら非常に緊張しました。頑張っていきたいと思います。それでは、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】すいません、また瑣末な言葉じりなんですけど、11ページの四角書きの中の３番のところで、学び直すということしか書いていないので、つまり、これは一たん学んだことを忘れてしまったからもう一回やるとか、そういうような話だと思います。これまでになかったものを付加的に新たに、キャリアアップとか、そうい
うことにためにさらに追加して学ぶというような意味合いをちょっと付加したほうがいいので、学び直すだけではなくて、さらに高度な知識が必要だとか、さらに深く学ぶとか、そんな表現の方がいいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それはそのとおりだと思いますので、よろしいですね、それは。森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】２度にわたって申し訳ありませんが、先ほど確認をしたいと思っておりまして、忘れてしまって恐－221－

縮ですが、前回は休んだものですから、そこでご議論があったのではなかろうかと思いますけれども、38ページの囲みのところで、１．の目的があると思います。（４）の下の囲みのところでございますが、そこに職業との関連性を重視した実践的な教育を通じて、「２．に掲げる能力を有する」というところを抹消していただいているのは、私もここは抹消したほうがとご意見を述べさせていただいたので、大変適切かと思いますけれども、その背景といいますか、ご議論のところの何かございましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますことと、もう一つ、「実践的・創造的な職業人を育成するプログラム」とお書きいただいている点につきまして、
ちょっとお教えいただければと思います。
【新田生涯学習企画官】前者、１つ目の「２．に掲げる能力を有する」というところで、削除した「２．に掲げる」というのは、31ページの四角枠囲みのところで挙げられた専門的知識・技能であるとか、実践性、創造性、応用力等の能力であるとか、キャリアデザイン力であるとか、こういう能力を育成するというようなことで書いていたのですが、そもそもこの四角枠囲みの中に記述している求められる能力自体は、新たな枠組みだけで養成されるものではなくて、高等教育における職業教育全体でやはり求められていくものですし、また、特に具体的に、
さらには、ではどういう能力を養成していくのかというのは、ここはその前のところで付加しました共通的な要素であって、さらに各機関で養成ミッションを明確にせよという記述もあるものですから、新たな枠組みにおいてこれを養成するという記述には不適当なのではないかということで落としてきたということでございます。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。
【森脇委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。では、高橋先生、どうぞ。
【高橋委員】私も２度ほど続けて欠席しましたので、非常に申し訳ないですが、先日、事前に審議経過報告を見せていただきました。本当にすばらしくまとめていただいておりまして、以前愚痴っぽくいろんな今の高校生の実態だとか保護者の気持ちを言ったことがすべて織り込まれていただいたと、非常に感謝しています。特に普通科高校における経済教育というのが今高校で一番問題になっていて、将来の展望がなかなか見出せないというものに関して、学校としてしっかりキャリア教育を推進していくということが、今回、こういった審議経過報告で出てくると、学校現場においても、そういう先生の意識が随分変わってくるんだろうと思います。ただ一つ気になるのが、以前も言いましたが、中学校の先生方において本当にキャリア教育ができるのかどうか。やはりどうしても目先の高校受験しか見えてこない先生がいらっしゃる中で、小学校等でいろんな社会体験を持ってきて、中学でというときにどうなるのかなというのは、実際不安があります。でも、こういった形で文部科学省がしっかり打ち出して、中間報告なり、最終的にまた年度末にきちんとしたものは出るでしょうけど、そういったものが打ち出されることによって、教員の意識がまた少しずつ変わっていけば、もっともっと充実したものになるのではないかと思います。特に前回も出てきましたが、専修学校といっても、本当に中学の段階でそういった紹介をする先生がほとんどいらっしゃらない、普通科高校、工業高校、商業高校と、そういったものでありますので、その辺がぜひいい方向に動いていただきたい。それと、今後の大学の在り方云々についてですが、本当に有名な優秀な大学ばかりでなくて、特に大学で中途退学する生徒というのは、そういう方針がはっきりしない一部大学がある、ただ生徒を募集して、そのまま押し出していくという、そういった実態があるような大学が多々ありますので、そういった中で、いずれ精査されていくでしょうけれども、やはりしっかりしなければならないという意識を持っていただけるとありがたいと思っております。また人材育成につきまして、実はこれはどこかで入れてほしかったのですが、今の社会は別に優秀な生徒だけ、実践的に実力のある生徒だけ採用しているわけではないと、基本的に働く意思を持った生徒を採用しているということはおっしゃっていますけれども、やはり今まであった会社が新入社員を育てるというような体系も再度社会に対して要望して、社会に入っていった子どもたちに対して夢なり希望なりが持たせられるような、そういった社会システムにぜひ協力していただきたいとい
う要望もどこかに添えていただければありがたいと思っています。最後ですが、43〜44ページに載っています中途退学者への対応、これは今後の課題となっておりますので、これからここが一番大きな問題になってくるのですが、再チャレンジの子どもたち、特に私どもの県が独立制単位制高校をつくるのが多分日本で一番遅れた県ですが、やっとできて、全日制の生徒、通信制の生徒、夜間の生徒というふうにいて、昼間から来る生徒がいたとき、そういった生徒に対して、やはりもう一回再チャレンジをやっていくということに関して、また今度は違う
面でいつかキャリア教育なりそういったものがきちっとできるような体制ができればありがたいと思っております。最後に、審議経過報告が出ることによって、今進められている高校改革、一番はじめにこの部会が始まった
ときにちょっと苦言を呈したのですが、ただ募集生徒が定員割れしたという単純なことで、いろんな工業高校、－222－

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農業高校、商業高校、そのほかの専門高校が全部一緒にされて、そういった専門高校に行く生徒は成績が悪いというような、どうしても普通化志向の学校だけが残っていくような統廃合、こういったものがどこかで止められることがあればありがたいなと思っています。一日も早くこういったものが表に出てくることを心から期待しています。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。答申に至るまで、審議経過報告が書かれている背景を含めたご意見をちょうだいしました。今日はたくさんのマスコミの方が来ておられますから、先生のお話は、そういう方々を通して伝わっていくと思いますので、そんなことを考えてこの答申がまとめられつつあるということでございます。ありがとうございます。それから、新田企画官が、先ほどの森脇先生のお話で、ご質問にもう一つお答えになるということですので、お願いします。
【新田生涯学習企画官】すいません。先ほど森脇先生のご質問の２つ目のところで、38ページの、新たな枠組みの目的にプログラムというのが加わった趣旨というのを聞き漏らしておりまして、失礼いたしました。ここのところでの新たな枠組みで議論されておりましたのが、教育内容として職業との関連性を重視した実践的な教育内
容と、それから、教育課程のところに書いてありますような、そういった内容が実験・実習等の方法を用いて行われていくという、また、さらにはインターンシップなどと相まってというような、教育内容と方法というものが相まって、全体として提供されるような枠組みが必要であるという、プログラム性が若干重視される、制度の箱だけつくればという意味ではなくて、教育内容が方法と相まったプログラムの展開が行われる枠組みということを強調して書く必要があるのではないかということから、こういう育成をするということではなくて、育成をするプログラムという形で書かせていただいたということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、いろいろなご意見をちょうだいしまして、ようやくここま
でたどり着いて、さらにまたご意見をちょうだいしていますので、もうちょっと修正はいたしますが、大体こんな形でと思っています。それでは、両副部会長先生に発言していただきたいと思います。木村先生、いかがでしょうか。
【木村副部会長】私、昨年、「留学生30万人計画」のまとめをやらされました。また、官房長官の諮問会議になるのでしょうか、高度人材受入検討会議でも幾つか意見を申し上げました。そういう議論をしていく中で、年を取ったせいか日本の将来に対して非常に暗澹たる気持ちにさせられております。若い人が自分たちの行く先がわからないという状態、これは非常に危険な状態だと思います。そういうことで言うと、ニート、それから無業者の問題は非常に深刻な問題で、今申し上げた、留学生、高度人材と合わせて、これらにどう対処していくか、日本の成長戦略という立場から考えていかなければいけないのではないかということを、最近強く感じております。そういうことで言いますと、今回、キャリア教育・職業教育の問題を文科省がお取り上げになったということは、若干遅かった嫌いがないではありませんが、タイムリーではなかったかと思います。それで、行く先がどこになるかということで、先ほど佐藤委員もご発言になりましたが、多分、新しい学校種の創設ということにな
ろうかと思います。しかし、やはり日本として良く考えておかなければいけないのは、高等教育だけについて言いましても、国際的な通用性を相当意識して新しい学校種を考えていかなければいけないということです。最近
アメリカやフランスや英国でいろいろな会議に出ておりますが、国際通用性というものを各国がものすごく意識して動いていることを痛感させられておりますので、そこのところは絶対忘れてはいけないと思います。先ほど佐藤委員がおっしゃいましたように、不用意に新しい学校種をつくるということについては、相当気をつけるべきだと思います。黒田委員もおっしゃいましたが、質保証をどうするかということですね。これを相当きちっとやって、質保証がきちんとできているということを世界に向かって発信できるようなシステムにしないといけな
いのではないかと思います。少子化の関係で、新しい学校種をつくると、留学生30万人計画との兼ね合いで、相当外国から学生の方が来ると思います。そうした場合には、学位、サーティフィケートでもディプロマでもいいのですが、日本が出した物の国際的な通用性がないと、何のために努力したかがわからなくなってしまいますので、その辺だけは十分気をつけて今後施策を打っていく必要があるのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。今後の議論の方向について、非常に重要な示唆をちょうだいしたような気がしますが。長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】高等専門学校について加筆いただきましたことで、高い評価を記述いただきましたし、また、専攻科について加筆をちょうだいして、私どもとしては大変ありがたく思っております。また、全体を通してよくまとまった審議経過報告になっていると私も感じているところであります。ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいお話をちょうだいしまして、木村副会長から、また大変いい－223－

指摘をしていただきましたので、うまくまとめられてきたと思っていますが、いかがでしょうか。これ以上ご発言がなければ、これで一応終わりますが、佐藤先生よろしいでしょうか。
【佐藤（義）委員】すいません、もう十分でしたので発言を控えていましたけれども、手元に書いたメモが、質の保証、国際通用性、見える化、それから、それぞれの構造、あるいは成長段階における能力評価の仕方、ここが次の課題と書きまして、とてもわくわくしているところです。
【田村部会長】ありがとうございます。最後に、荻上先生、よろしいですか。
【荻上委員】全体として非常によくまとめられていると思います。ただ、私がキャリア教育ということを考える際にいつも申し上げてきましたが、出発点のところ、つまり、子どものうちから、学校に行く前からきちんと教
育をしなければいけないということは、ここに書くかどうかはともかくとして、私はそれが一番根本的なことだと思っております。それから、もう一つは、新しい学校種をつくるにしろ、つくらないにしろ、既存の学校種についても当然言えることですが、学校の目的をきちんと踏まえて教育を行うということ、つまり、いつの間にか目的が曖昧になってくるようなことがあっては、先ほど木村委員が言われた国際通用性の問題、質の問題について、極めて危ういことになると思いますので、その点は明確にして今後の設計を進めていっていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。幼稚園からやろうという話も出ましたので、荻上先生のお考えは生きるというか、そのとおりになるだろうと思っておりますが。制度論の問題、それから、木村先生がおっしゃった
ような問題点というのは、確かに非常に大きな問題として我々の目の前に立ちふさがっているので、これはしっ
かり議論してきましたが、それをうまくこれからいろいろな方の意見も聞きながらまとめていきたい、答申としてまとめていきたい。今の青少年が持っている大きな閉塞感というのでしょうか、何か先行きが見えないというような、こういう気持ちを何とか払拭して、明るい気持ちになって毎日を送ってもらいたいと思う。青年は未来そのものですから、未来が描けるようなということで、この制度の議論が生きてくればすばらしいのではないかと思って、それを楽しみにしてやってきたのですが、何とか皆様方のご意見をちょうだいしまして、本当にご協力をいただきまして、ありがとうございました。もう議論も出尽くしたような感じでございますので、大体この審議経過報告案で先生方のおおむねの共通理解が得られたと考えておりますが、若干修文をさせていただく必要があるんですけれども、これにつきましては、部会長でございます私にご一任いただきたいということでよろ
しゅうございましょうか。文章については、また両副部会長と相談してまいりますけれども、一応ご一任いただ
くということになりますが、よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。とりまとめた報告につきましては、総会等でご報告をいたします。これは中教審の部会になりますので、中教審の総会で報告をする。順調にいけば７月末という予定になっておりますが。このような方針でまとめを進めていきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。ありがとうございます。その上に立って、答申に向けて、いろいろな手続を経て、直すところは直すということで進めていきたいと考えております。それでは、本当に長い時間、大変お忙しいとこ
ろお時間を割いていただきまして、暑いところをわざわざ本当にありがとうございます。これで審議は終わらせていただきたいと思いますが、次回開催等について、追って事務局から連絡がありますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。ただ、最後に、清水局長がえらい苦労された結果、こういう形になってきました。その後、また大変すばらしい板東局長がいらっしゃったので、何か一言おっしゃっていただきたいと思います。
【清水文部科学審議官】本当に６カ月という短い間、審議経過報告ということでおとりまとめをいただきまして、
まことにありがとうございました。これは道の始まりでございますし、いろいろご指摘もございました。いろい
ろ詰めるべきこと、あるいは、もっと将来にわたること、いろいろなことがあるだろうと思っております。ただ、席は50センチ移動しただけでございますので、これからも引き続き出席させていただいて、どうぞよろしく
お願いいたします。
【田村部会長】局長、いかがですか。
【板東生涯学習政策局長】それでは、ちょっと座ったままお話をさせていただきます。私、前職が内閣府の男女共同参画局というところにおりまして、今、実はその局で検討しておりますのは、こういう社会や経済の変化の中で、いろんな生活困難を抱えている層、先ほどからお話の若年者も含めまして、無業者とか非正規の問題とか、いろいろ家計を成り立たせていくことができない方々というのは非常に増えてきている。そういうところの問題に関して、特に男女別の分析なども、前の職の関係上、詳細にいたしましたけれども、そういった今の社会や経済の変化の中で、我々として教育、健全育成という中でとらえていかなければいけない問題がたくさんある－224－キャリア教育・職業教育特別部会（第12回）2009.7.15のではないかと考えておりましたところ、ちょうど生涯学習政策局に移らせていただきまして、まさにこういったテーマの中で、キャリア形成、それから職業に関する意識なり、それのバックグラウンドとして必要な能力の育成をどうしていくかというようなことについてご議論いただいている、大変心強く思っておりますし、そのためには、学校現場の中だけではなくて、ここにもご参加いただいております、さまざまな産業や雇用や社会全体のさまざまなお力をお借りしながら、あるいは、先ほどもご指摘のように、文部科学省だけではなく、他省庁との連携といろいろなシステムとの連携・協働ということも必要になってくるかと思いますので、そういった点を幅広く考えさせていただきたいと思っております。それから、先ほどからご指摘の制度の問題につきましては、
私も高等教育局でまさに質保証の問題を検討させていただいたことがございまして、さまざまな制度の中でどうその目的を実現していくような質の担保をしていくことができるかというのは、非常に重要な問題だと思っておりますので、先ほどからご指摘のように、その点も詳細に考えながら、この問題についてのいい解を導いていきたいと思っているところでございます。また、先ほどからご指摘のように、これに関係するさまざまな学校種がございますので、その関係する皆様、団体のご意見などもいろいろお聞かせいただきながら、この問題を総合的に検討していきたいなと思っております。いずれにしろ、大変いいご議論をいただいているということに感謝申し上げまして、これをさらに深めるために、皆様と、さらにご協力をいただきながら、事務局のほうも努力していきたいと思います。どうもありがとうございます。
【田村部会長】どうもありがとうございました。それでは、これにて閉会させていただきたいと思います。本当にありがとうございました。いろいろご指導いただきました。

－225－

（第13回）2009.9.29
議題

１．関係団体からのヒアリング【田村部会長】それでは、定刻でございますので、まだ委員の先生全員おそろいではございませんが、ほぼお見えになっておられますので、かなり長い時間、今日やりますので、長丁場になりますので、始めさせていただこ
うと思っております。ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日で13回目になりますが、開催いたします。本日は、大変お忙しいところをご参集いただきまして、まことにありがとうございます。今日は、委員の先生方だけではなくて、関係団体の先生方にもお見えいただいておりますので、先般、７月30日に公表されまし
た審議経過報告、お手元にはこういう本になってお届けしてありますけれども、この内容を受けて関係団体の先生方から忌憚のないご意見を賜りまして、成果のある、意味のあるヒアリングを実施したいと考えます。よろし
くご協力のほどお願いいたしたいと思います。なお、関係団体ヒアリングは、今回も含めて、まだあと２回あります。それぞれ長い時間で、うんざりしたような顔をなさっておられますが、これはやらなきゃいけないので、ひとつ頑張ってご協力をお願いしたいと思っております。スケジュール案を作成しておりますので、これについて、まず事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】資料の１をごらんいただきたいと思います。これから３回に分けてましてのヒアリングの大まかなスケジュールについてご提示してございます。本日、１回目ということで、主に初等、中等教育、小学校関係者、第２回目が、今のところ19日に予定してございますが、主に高等教育関係者。第３回目、一部調整
中の部分もございますけれども、経済関係団体あるいは教職員関係団体などという感じで、おおむね３回のヒアリングと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、議事に入らせていただきます。本日は、大変お忙しい中、
都道府県及び市町村教育委員会、小学校、中学校、高等学校、さらには特別支援学校にかかわる団体の皆様からのご意見をちょうだいいたします。このご意見は、今後の審議に生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。ただ、本日は大変多くの先生方からご意見をいただいておりますので、全体の進行としては２つのグループに分けさせていただきまして、各団体から恐れ入りますが、10分程度、要領よ
く私どもにいろいろとご意見をお述べいただければ大変ありがたいと思います。それぞれの前半、後半のグルー
プごとに時間を別途、大体20分ぐらいとれると思いますが、そこで質疑応答をさせていただき、なお、書面で意見提出という団体の先生方もおられますので、これにつきましては後ほど事務局からご説明を兼ねてご紹介いただくことにしたいと考えております。それでは、順番に、まず全国高等学校長協会から、東京都立富士森高等学校長でいらっしゃいます富岡康夫先生からご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
【全国高等学校長協会】まず、今回の審議経過の報告を見させていただき、熱心なご検討に対して敬意を表した
いと思っております。お手元の資料２－１にもありますけれども、番号ごとにお話しをさせていただきたいと思います。１番目、「現状と課題」というところです。４つの課題、若者、経済・社会、学校、社会全体の現状に分けて、資料等を用いて非常に的確な分析であると判断しております。なお、３点目の「学校の現状と課題」の５項目、「専門学科に比べ、普通科の卒業生に非正規雇用者が多いといったデータ」のところですけれども、このデータがどこから出てきたのかなということで、62ページに学歴別の正社員の割合という、21歳の方のデータがありますけれども、このデータだけではなくて、非常に貴重な資料ではありますけれども、このデータを確実にするために、詳しい新たな調査の必要性を感じました。また、４点目、「社会全体を通じた現状と課題」の２
項目に、普通教育中心という次の言葉、「座学中心の教育には、職業的自立を促す観点から限界があるのではと考えられる」とありますが、「座学中心の教育」が一体何を指しているのかということがわかりにくいという印象でした。同じく、４項目、「中学校において、将来の職業生活等を考えた上での進路指導」については、現状の中学生の進路指導については、職業生活を具体的に考えることよりは、勤労観や職業観をむしろ考えさせることがまず重要で、自分の職業を具体的に考えるところまではいかないというのが現状であると思っております。
次に、２点目の改革の基本的方向性というところを述べさせていただきますと、「義務教育段階から高等教育に至るまで」というキャリア教育の視点、これは非常に重要なことだと考え、ご賛同いたします。特に体系的ものは諸外国で見られておりますので、ぜひ我が国でも必要なものだと判断いたします。最後の「職業教育の意義」－226－キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29というところですけれども、後段で述べられますけれども、地域とのかかわりの中で推進するということは、今回、さまざまな地域の状況がありますので、すべての地域でこういうことができるかどうかというのは、また難しい点があると思っております。３点目、高等学校のところですけれども、「後期中等教育におけるキャリア教
育・職業教育の在り方」のところですけれども、第１点の２項目、「専門学科については、半数が就職し、地域の産業界の人材ニーズが強い一方で」とありますけれども、本年度については、特に求人票数を見ると、地域のニーズというのは激減しております。少なくなっておりますので、その辺、適切かどうかということは判断が分かれると思っております。３番目、「高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実と高等学校の在り方方、（１）各学科に共通する課題、特に普通科の課題と改善の方向性」で、２項目、「産業社会と人間」の考え方については、さまざまな事情を持つ普通科があると思いますので、柔軟な対応が必要だと考えております。また、第２項目の「就業体験活動など多様な体験活動の機会を設けることが必要」とありますけれども、地域によっては受入先がないとか、または中学校と重複するという現状があって、やはりここのところの推進体制の整備には、
外部人材とか、ある意味でのキャリアカウンセラーの必要性につながると思っております。「（２）専門学科における職業教育の課題と改善の方向性」というところですけれども、現在の専門学科について、「関連性は弱まっているという傾向にある」ということですけれども、このことについての分析については、専門学科卒業生の就職先がないのか、改めて専門学科の学科が時代に合わないのか、判断に迷っているところがあると思います。最後の「施設・整備の改善・充実」は、ぜひ必要だと思っております。特に、２項目では、これから情報通信ネッ
トワークの利用というのが非常に役立つと思っております。４点目、「高等教育における職業教育の在り方」でございます。従来の大学との関係がどうなるかが必要になると思います。「職業実践的な教育に特化した枠組み」というのは、現状を考えると必要性は認められると判断いたします。５点目、「各学校段階を通じたキャリア教
育・職業教育の在り方」というところですけれども、特に「（２）後期中等教育における職業教育の質の保証・向上」の２項目、「各種検定試験の積極的な活用」については、賛同いたします。それから、３点目、「学校と産業界をはじめとする地域の連携、学校間や関係府省間等の連携」では、「（１）学校と産業界をはじめとする地域の連携」の２項目、「地域の人材は地域で養成する」との観点が、やや現状の地域を考えますと無理があると思います。また、新たな今日のネットワーク社会や高齢化社会での人材ニーズの対応も必要になると思っています。以上、今回の審議経過に対するご意見を述べさせていただきました。特に、また要望としては、先ほど申したように、キャリア教育については、義務教育から高等教育まで、特に発達段階を含めて、高等学校にも体系的に整理されたキャリア教育の内容が必要だと思っております。また、職業教育については、そのニーズをきめ細かく把握して対応されることを望んでおります。特に、普通科における職業に関する教科・科目の充実については、幅広い普通科の実態を捉えますと、一律の形ではなくて、高等学校が生徒の実態や地域の状況により、工夫できる余地や裁量を残してほしいと思います。高等教育については、その特色を十分に発揮され、キャリア教
育・職業教育を推進し、高等学校の生徒が具体的なイメージや目標を持てる形にしてほしいと要望いたします。
以上、要望いたします。本日はどうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。お手元の資料２－１の２ページの最後の何行かにご要望が書かれておりますが、大変ありがとうございました。次に日本私立中学高等学校連合会の常任理事でいらっしゃいま
す實吉幹夫先生からご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【日本私立中学高等学校連合会】日本私立中学高等学校連合会の常任理事を務めております實吉でございます。
本日は、キャリア教育・職業教育特別部会として７月30日にご提示された審議経過報告書に関する意見陳述の機
会をお与えいただき感謝申し上げます。私ども連合会の意見につきましては、お手元の資料２－２で書面としてご提出してございます所見も含めて、概念論になるかと思いますけれども、発言させていただきます。中間報告
では、現在の高等学校が高等教育機関への通過点となり、進路意識や職業意識が希薄なまま進学することが早期離職やフリーターなどの増加の一因となっていると指摘され、高校卒業段階で社会の中でみずからキャリア形成を計画し、実行できる力を育成するよう、進路指導の在り方を見直すよう求められておりますが、多くの私立学校が各学校の建学の精神と教育理念を礎としまして、各学校が有する哲学あるいは理念を駆使しまして、生徒一人一人の自我の確立に向けた教育プログラムが組まれていると確信しているところです。みんなが同じような生き方をすればよかった時代、同じ方向に向かって歩んでいけば、それでよしとした時代は、過去のものとなりました。90年代前半は、それぞれの子どもたちが自分で自分の人生に責任を持ち、自分づくりをし、自己実現をしていくことが求められる時代だったと存じます。こんな折、UNESCOに設置されました21世紀教育委員会から
は、21世紀の学びの方向として４つの提言がなされました。それは、ラーニング・ツー・ノウ、知ることを学ぶ、－227－

ラーニング・ツー・ドゥー、なすことを学ぶ、ラーニング・ツー・リブ・トゥゲザー、ともに生きることを学ぶ、
そして、ラーニング・ツー・ビー、人として生きることを学ぶの４点でありました。一人一人が、自分はどういう人間になりたいのか、どう生きていきたいのかを自分で構想しないと生きていけないのが現代だと私どもは考えます。国民全員が共有できる目標や方向を国や社会が子どもたちに今、指し示すことができないとするならば、また一方では、個人も自分で自分の生き方をつくるだけの能力もエネルギーもないという状態のまま、時間だけが経過していったツケが、傷つきたくない、深くかかわって責任を負いたくないと思うような若者を現在、多く輩出することになっている要因なのではないかと考えています。キャリアとは、人生そのものです。したがって、キャリア教育は人生教育だと断言してよいものと存じます。人生には、職業面と個人生活の面と、２つの面があるかと思いますが、職業選択意識や人生構想能力に焦点を絞って子どもたちの力を育てていく直接的なキャリア形成支援という形と、キャリア形成に必要な基礎力を身につけさせ、責任を持って個々に割り当てられた役目を果たす力、人間関係能力と言ってよろしいかと思いますが、そういうものを養う間接的な面の２つが、私はキャリア教育の２つの要素だと理解しております。現在、求められておりますキャリア教育とは、自分づく
り、人生づくりのサポートをするという面で捉えるのであるならば、中・高校段階では、キャリア発達を促す指導と進路決定のための指導とが系統的に展開されて、将来、社会人、職業人として自立し、時代の変化に力強く柔軟に対応していける多様な能力を形成・支援していくことを念頭に置いたキャリア教育を、私立学校としては推進すべきと考えておるところです。かつて、慶応義塾の塾長を長くお務めになった石川忠雄先生は、私たちが接している児童生徒、学生は、未来からの留学生なのだと私どもにお教えくださいました。子どもたちは、自分の生きる時代を選択して生きているわけではありません。私たち大人は過去の難民であってはならないのでありまして、子どもたちが社会に出て働きたいという社会という夢を抱くことのできる社会づくり、あるいは未来へ向けた社会基盤をつくっていくということが、私たち大人の責任だと、なすべき課題だとも思っておるところです。これからもなお、私立学校として精進していきたいと決意を申し上げまして、意見表明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。資料２－２に、実践も含めたものをお示しいただきました。非常に参考になりますので、ありがとうございました。それでは、続きまして、産業教育振興中央会の専務理事でいらっしゃいます中山淑廣先生からご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【産業教育振興中央会】それでは、ご説明させていただきます。お手元にペーパーが多くありますが、高校の全体的なお話は、先ほどオール校長会のほうから出されていますので、私の方は、基本的に専門高校という中の課題が多々ありますので、それについて申し上げたいと思っています。専門高校を審議会で取り上げるというのは、中央教育審議会では初めてと思いますけれども、平成10年の理科教育・産業教育振興審議会で大々的に取り上げていただいた以来だと記憶しております。このたびの審議について、私どもとしては非常に高く評価させていただいているところです。資料の１ページ目ですが、専門高校が今、減少しているという実態は、審議経過報
告でも出されていますが、今の状態が果たしていいのかどうかということを含めて検討していただきたいと思います。専門高校はいずれにしても、大きな役割を果たして、またこれからも役割を担っていくということです。
昭和40年代には40％台を維持してきましたけれども、50年代に入っては減少して、昨年からは専門高校の割合が20％台を下回ってている状況で、果たしてこれがいいのかどうかということがあると思います。50年代のホワイトカラーの希望と、ブルカラーが嫌われているといいますか、そういう時代になりましたけれども、九州地区では40％前後で専門高校は推移していますが、全国平均では非常に下回っているということでございます。あと、細かいことを記していますけれども、専門高校はこれからも必要であるという観点に立って、専門高校にいかにお金を投じていただけるかということになろうかと思っています。今、団塊世代の退職、あるいは食料の確保、食糧自給率を高める上で必要となる農業・水産関係の労働力の高齢化、また高齢化社会に伴う介護などという地
域サービス面での人材が急務だとも言われております。これらについて対応しているのが専門高校であるというのは、我々の認識でございます。いずれにしても、これからの高等学校の再編に当たっては、普通科との関係を踏まえながらも十分な議論をしていただきたいということでございます。そこに課題事項の例としていくつか挙げていますが、普通科の在り方を見直して進めていただきたいということが、国と地方公共団体の最重要責務と私どもは考えていますので、よろしくお願い申し上げます。要望事項を多々挙げてありますけれども、施設・設備の国庫補助復活というのは、我が国の経済対策や産業界の活性化になり、また、専門高校の専攻科２年の法的整備、後ほど出てまいりますけれども、そういうものを含めて、専門高校にとってはいろいろな課題が生じているというところですので、説明は省略いたしますが、お目通しいただければと思っています。特に、小・中学校－228－

キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

における、大学等への進学を中心とした普通科志向の進路指導の改善及び保護者の理解、この辺を今後どのような形で進めていくのかということが大事なところではないかと思っています。次に、高校入学後６カ月程度（２学期）での転校、転科の取り扱いについてですが、確かに専門高校は、普通科に比べて中途退学者が若干高いわ
けですけれども、生徒の目的志向に沿った形で行う場合の再チャレンジの道ができるかどうかということも含めて検討が必要ではないだろうかと思っています。引き続きまして、３の審議経過報告への意見についてですが、先ほど申し上げましたように、普通科教育志向が重視されている現状において、各学校段階を通じたキャリア教
育・職業教育の在り方について審議されているということは、現状分析を含めて中長期的な改革の基本的方向という指摘には賛同させていただいているところでございます。いずれにしても、人間の発達と生涯を見通し、働くこと、生きていくことを発達段階に応じた体系的な取り組みが大切でありますので、産業教育・職業教育の推進を図ることは非常に重要な課題と思います。細かいところに入りますけれども、経過報告の16ページ、「普通科における職業に関する教科、科目の充実」のところに、職業教育を通じて働くことの意義や実行力を育成する
力としての、勤労観・職業観を身につける方策を示すことは大切なことです。また、キャリア教育など生徒一人一人へのきめ細やかな指導を行うキャリア・カウンセリング専門人材の配置の提言は適切なことではなかろうかと思っています。しかし、普通科における職業教育を充実するために、職業に関する教科、科目を導入するのには、やはり教職員の配置や施設・設備の問題、いろいろな形で課題が多いだろうと思っています。学校のすべてを通じての教育活動、学習を、人間の「生活」基盤という視点で捉えていただいて、例えば総合学習の時間の活用とか、検討の課題になっています総合学科の「産業社会と人間」の問題、また必修教科である家庭科の中には、いろいろな形で進路希望や地域産業などとのかかわりが考えられるケースが多く見受けられますので、そういうものを活用することも職業教育の指導の一つの方策ではなかろうかと思う次第です。14ページの総合学科についてですが、ご指摘のとおりいろいろな課題がございます。総合学科につきましては、普通科も含めて多くの専門
高校、専門学科が総合学科へ再編されており、本年度も、先日の文科省の発表ですと、総合学科が10校ほど増加したと出ておりますけれども、小規模化しているところに課題があるのではないか。また、教職員数の問題を含めて、職業選択を視野に入れた生徒の学習への目的志向に沿っていないと言われていますので、検証が必要と思っています。18ページの「専門高校に対する期待と役割」、１つ目の丸のところで、「専門高校は、ものづくり等の実践を行うことにより——普通科とは異なる魅力ある教育を展開してきた」と明示されて、専門高校の教育活動が評価されています。しかし、専門高校の学科というのは多種多様でありまして、「ものづくり等」のみだ
けで表記するのには課題があります。農業、水産、商業、家庭、看護、福祉など、ものづくり以外でも創造性、
主体性、自主性を発揮して教育活動を実施しており、その機能・役割を明確に位置づけて記述されるようにお願いしたいと思っているところです。また、次の２つ目のところで、「これまでも工業や農業などの拡充・整備を図るとともに、看護や福祉、情報といった新たな職業教育のニーズに対応してきた——職業教育を行う機関としての役割を果たしていくことが必要であり、国及び地方公共団体は、その責務として」と国及び地方公共団体の責務ということと、専門高校の必要性を高く評価いただいています。なお、新たな職業教育のニーズに対し、各県あるいは学校も対応してきていますが、近年の専門高校の減少状況を見ますと、農業や工業、商業、家庭など
は、むしろ整理縮小とされてきたのではないか。拡充整備という表記とは言えないのではなかろうかと思っています。近年、介護士などの育成については、外国人の活用ということも出ておりますので、我が国としてどのように対応するかが課題ではないかと思います。また、中小企業白書によりますと、我が国の経済、企業の状況
は、99％を超える企業が中小企業に分類され、雇用者数でも全体の70％が中小企業であり、専門高校生が数多く就職しています。また、ヨーロッパの多くの国では、大学進学を目指す普通科高校は50％前後で、職業学校が40％前後とも言われております。最近の新聞報道がありましたが、フィンランドでは今までは60％対40％ぐらいの比率でしたが、50％対50％に変えているという報道もございました。このようなことからも、わが国でも、一定程度の普通科を専門学科に転換するなど、専門高校の拡充整備に向ける時期に来ているのではないかと思います。普通科の課題が多くあるのではないかと思っています。経過報告の20ページ「施設・設備の改善・充実」ですが、これは教員の資質の向上とともに、施設・設備の充実を行うことは重要な基盤です。産業教育振興法の趣旨にありますけれども、そのことも含めて三位一体改革で廃止された国庫補助の復活というものが考えられないのかどうか、国の整備の方針を打ち出していただきたいと考えています。参考までに、田村部会長におかれましても、三、四年前の東京都の産業教育の冊子の中にありましたが、義務教育の負担金制度が三位一体改革で廃止云々という話題の中で盛り上がっていましたけれども、産業教育振興施設費も必要はないという考え方が出ているということについて、国としてこういうものをなくする方向はいいのかどうかという投稿記事もありました。

－229－

参考にさせていただいております。その意味で、施設・設備は、各学校の画一的な整備ではなくて、それぞれ特色を持った整備のあり方が必要であり、場合によっては拠点方式という一つの方策も考えられますが、いろいろな課題がありますので、十分ご検討いただきたいと思っています。それから、経過報告の21ページの、「専門高校の５年制化」ですが、「例えば看護のように、分野によっては修業年限３年の本科における高等学校教育だけでは十分な教育を行うことができない点が課題」としていますが、農業、工業、職業、家庭などでも、必要な高度な職能・技術の習得には、長期的な実習を必要とするケースや資格試験に対応するためにも、専攻科の充実が必要であります。ただし、高校看護科では、平成14年度から専門教科の単位数が大幅に増加することによって、多くの看護高校は本科３年と専攻科２年を継続した５年一貫教育に移行して、５年制化し、看護師教育を行っています。その意味で、本科３年での「例えば看護のように」という例示の課題はないのではないかと思っています。また、看護専攻科２年間は、短大、専修学校専門課程と同じカリキュラム、同じ国家試験を受験しているにもかかわらず、学校教育法上の位置づけがなされていないという課題がありますので、整理していただきたいと思っています。経過報告の22ページ、「高等学校専攻科の教育制度上の位置づけの在り方の積極的な検討」という提言は、各分野でも専攻科２年修了後に大学３年への編入学が可能となれば、専門高校生の育成面、いろいろな学習意欲ということでもよいものになっていくだろうと思っています。この点について、看護校長会では、看護の資質能力を高めるとともに、地域社会ということで、地元の高校の看護科は地域に根ざしておりまして、そこで必要となる保健師や助産師の資格を目指すということですので、その意味で大学３年への編入学が非常に大事であるという要望もしてきました。ぜひお願いしたいと思っています。このことについては非常に多く検討されてきていまして、平成20年12月に文科省初中局の看護の検討会報告がありました。その中でも要検討とされています。さらに、検討という段階ではなく、「できるだけ早く法整備を急ぐべき」という具体的な提言をしていただくと非常にありがたいと思っているところでございます。そのほか、専門高校から大学への進学に向けての、一貫性を含めて、入学選抜の問題、専門高校生の特別枠の問題があります。さらに高校における職業教育、大学における職業教育の視点のみではなく、一貫した職業教育の重要性から、実験・実習を中心とした職業実践に特化した大学、これは既存の大学の改善も含めて、新しい大学の姿というものを考慮していただきたいと思っています。最後の項になりますが、企業等への協力要請ということで、インターンシップやデュアルシステムという要望もいたしていますが、その中でも、現在の学校側からの教育依頼だけではなくて、企業から学校に働きかけるシステムの構築とか評価についてもよろしくお願いしたいと思います。最後に、基礎技術・技能の修得の時期ということでは、人間は個人差はありますが、一般に10歳から18歳ぐらいまでが柔軟性があり、感性が発達するとも言われ、多くの関係者が指摘しています。発達段階から見て、高校生などの少年時代が「適時性」と一般的に言われていますけれども、その中でも専門高校は非常に成果を出していまして、２年ごとにやっています
技能オリンピックに対しても、約40種目ありますけれども、その半分には工業高校生が出場しています。また、
農業高校、総合系の家庭科の生徒も出ています。その中でメダリストになっているのが、約半分は金メダル、または銅メダル、入賞者ということで、非常に成果を上げています。その意味においては、やはり若い時代の専門高校というものの必要性が出てくるのではなかろうかと考えているところですので、非常に大切な時期でありますので、よろしくお願いしたいと思います。最後に一言、またいずれご案内があると思いますけれども、専門高校生の産業教育の発表の場ということで、11月14、15日にパシフィコ横浜で、今年度の全国産業教育フェアを開催することになっていますので、機会がありましたら是非見ていただいて、できればマスコミの方にも見ていた
だいて、PR、アピールをしていただくと理解も深まると思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。先般、新聞等でも大きく報道されていましたが、ものづくりの金メダルというのは本当に心強いものがありますが、キャリア教育では専門高校の重要性、それから要望、問題点、どうしても熱が入ってきますので、大変貴重なご意見をたくさんちょうだいしました。ありがとうございました。
なお、科目の中で、総合学習の時間、あるいは「産業社会と人間」、あるいは家庭科という問題、具体的にご指摘いただきましたので、大変参考になりました。ありがとうございました。それでは、続きまして、社団法人全国高等学校PTA連合会の会長でいらっしゃいます��間専逸先生からご発表をちょうだいいたします。よろし
くお願いいたします。
【全国高等学校PTA連合会】キャリア教育・職業教育に関して、当団体にも意見を求められたことにつきまして感謝を申し上げたいと思います。高等学校の保護者の立場から意見を述べさせていただきます。私ども全高P連
は、高校生と保護者の進路に関する意識調査を平成15年度からリクルート社と協同で隔年に行ってきました。本－230－

キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

年、第４回の調査を全国27高等学校におきまして、高校２年生とその保護者を対象に行っているところです。平
成19年度に実施した調査結果の注目すべき点を申します。「なぜ働くのか」というテーマで、高校生と保護者の間で「話し合ったことがある」という高校生は16％で、保護者は53％が回答しております。ここに大きなギャッ
プが見られます。高校生は、保護者と話していないと思っているが、保護者はコミュニケーションがあると思っています。本特別部会では、今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について諮問されていますので、学校教育については十分審議されていると思いますが、地域との連携、関係府省間、組織間連携にとどまらず、家庭の中で保護者と子どもの間で生き方や進路について話題として話し合うよう学校からも指導していただ
きたいところです。当全高Pでは、保護者と子どもの向かい合いを健全育成上の重要課題として絶えず提唱してきているところです。２つ目に、学校教育における基礎・基本について。経済産業省の資料「組織や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」、及び厚生労働省の資料「企業が採用に当たって重視し、基礎的なものとして比較的短期間の訓練により向上可能な能力」と、それぞれ「社会人基礎力」「就職基礎能力」として審議経過報告の100ページに基礎力が示されています。この基礎力をぜひとも高校生に身につけさせていただきたい。個々の具体的な職業・職場に関する知識はさることながら、このような基礎力と向上心・責任感・主体性・協調性といった基本的な態度・精神を中学校・高等学校で養われることを心より期待申し上げます。人に基礎力・基本的態度がありますと、自分が取り組むどのような仕事にも努力・精勤することができると思います。続きまして、学校と産業界をはじめとする地域の連携について。キャリア教育の一環として学校と地域の連携で行われている職業体験学習やインターンシップの中で、高校生が学ぶホンモノとの直接体験は重要であり、そのために、今後は社会の一員として活躍されているさまざまな職種の方々の参加が求められます。保護者・PTAも地域の一員です。学校がPTAの組織を通して、あるいはPTAを地域の一つのキャリア教育に活用してはいかがでしょうか。さまざまな職種の保護者がいます。学校教育からの求めに応じられるよう、私ども全高P連もキャリア教育・職業教育に協力できるように考えているところです。４つ目に、社会人の職業観について。貴会では、青少年育成の視点から審議して報告されていますから、限界がありましょうが、大人である社会人の職業観、職業への意識も大切です。そのためには、生涯を通して一貫した取り組みをすることが必要ではないかと考えております。社会全般で取り組むこと、学校として取り組むこと、保護者・家庭が取り組むことを明確にする必要があります。働く姿が見えにくい昨今、家庭では保護者がみずからの職業に誇りを持って子どもに語り、職業観について意思疎通を図ることが重要だと考えております。私たちは、今年度も４回目の「高校生と保護者の進路に関する意識調査」を実施していますが、結果を分析し、家庭における職業教育の現状を示し、それを踏まえて今後どうあらねばならないかを協議して、会員各位に情報を発信していきたいと考えております。以上、意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。全高P連からキャリア教育・職業教育にかかわる現状及び要望についてのご意見をちょうだいしました。ありがとうございました。最後になりますが、全国都道府県教育委員会連合会の事務局長でいらっしゃいます白川敦先生からご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【全国都道府県教育委員会連合会】全国都道府県教育委員会連合会の白川でございます。常日ごろ、全国都道府
県教育委員会連合会の活動にご理解、ご協力いただきましてまことにありがとうございます。また、本日、ヒア
リングの機会を設けさせていただきまして感謝申し上げます。お手元の資料２－５、全国都道府県教育委員会連
合会でございますが、都道府県教育委員会の委員長の協議会と教育長の協議会の連合体でございます。本来ですと、教育長なりがご説明申し上げるべきところでございますが、現在、各都道府県は議会が定例会の開催中ということもございますので、事務局長からご説明させていただきますことをご了解いただければと思います。早速でございますが、今般、審議経過報告でございます「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」というものをいただきまして、全都道府県教育委員会の意見を取りまとめて、２点意見を述べさせていた
だきたいと存じます。それでは、まず１点目でございます。審議経過報告によりますと、12ページぐらいから始まることになりますが、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方、まずはこれに関することにな
ると思います。キャリア教育の中核となる時間（「産業社会と人間」等の教科・科目）を高等学校の教育課程に位置づけることについてという要望でございます。審議経過報告でも触れられておりますけれども、たしか平成
６年度からになると思いますけれども、総合学科高校が全国で次々と開設され、その際、原則履修科目でございます「産業社会と人間」につきまして、都道府県教育委員会の間での評価は非常に高うございます。普通科、専門学科を問わず、学校においてキャリア教育・職業教育を推進していく上で、その手法あるいは経験を生かすべきであるという認識が大勢を占めたところでございます。一方で、いわゆるこれら普通科、専門学科の間の第三－231－

の学科と呼ばれる総合学科におきましては、教育課程上、「産業社会と人間」は２単位あるいは４単位という設定になってございます。これを普通科あるいは専門学科に適用するとなりますと、学校設定教科に関する科目として位置づけられることになりますが、例えばどの教科に設定するのか。総合学科のように教科という枠に縛られることなく、複数にわたる教科間の教員が実際に指導できるのか。あるいは、評価基準等の取り扱い。既存の進路指導とか、あるいは先ほどお話がありました家庭科といったところとの関係も整理が必要になるのではないか。この点につきましては、都道府県においてもさまざまな意見があったところでございます。特に、学校によりましては、既に特色あるカリキュラムを編成していたり、都道府県によりましては、学校設定科目ではございますけれども、都道府県として必修教科科目を設定しているような例もございまして、たとえ２単位といえども、教育課程上、つまり時間割上に新たな科目を設定するというのは相当厳しい状況にあるというのも事実でございます。また、高等教育機関、つまり大学へ進学する生徒が多い学校、あるいは専門学校におきまして、特定の就職先、特定の分野への就職の要望が強くて、生徒・保護者のニーズがある程度もう既に決まっているもの、あるいは特別支援学校なども含めて、学校において選択の幅を持たせる選択科目として設置するなどの柔軟な対応が必要であると考えております。一方で、冒頭申し上げましたように、キャリア教育・職業教育の必要性には
異論はございませんでした。このため、高等学校のみならず、既に中学校でも職場体験、インターンシップあるいはボランティアなど、さまざまな取り組みがなされております。「産業社会と人間」におけるノウハウといい
ますか、あるいは既に作成されていますシラバス、年間指導計画、このように非常に効果の高かったものにつきましては、幅広く周知する、あるいは教員の研修に組み込む、取り入れるなどのソフト面での取り組みが、さらに教育効果を高めるものではないかと考えております。また、教材につきましても、検定教科書という表現をさせていただいておりますけれども、安心して使えるものが整備されるように求めるというものでございます。続
きまして、２点目でございます。審議経過報告でいきますと18ページあたりに該当する部分でございます。実務経験を有する者の教員への任用の促進についてでございます。熟練技術者の大量退職に伴いまして、主に専門高校、特に工業高校等の卒業生の就職先でございます中小企業等につきましては、技術の継承という問題が大きな課題になっていると考えてございます。この技術の継承という点につきましては、職業人として必要な専門的知
識・技術等の高度化への対応が不十分ではないかという指摘もございまして、実務経験を有する方を何らかの形で学校に招聘するということで、具体的な方策が報告書でいきますと20ページで挙げられているところでございます。例えば講習会の開催、特別免許状の付与、特別非常勤講師制度など、さまざまな形態が考えられるわけでございますが、公立学校の教育公務員として任用するに当たりましては、教育公務員特例法の趣旨にのっとりまして、やはり教育者として必要な熱意・識見を選考により検証することが不可欠であると考えております。とりわけ教員につきましては、実験・実習など、実地での指導の場面のみならず、思春期、成長期にある生徒指導、
進路指導、あるいは保護者や地域の方々との連携も踏まえた学級経営など、教員特有の職務が求められているところでございます。この、特に教員に求められている部分は大きな割合を占めていると考えてございます。あと、審議経過報告の５ページの注にもございますが、高度な技術の継承ということもさることながら、社会人としての基礎・基本的な態度、知識、素養が求められるということは、高校を卒業して就職する者にも当てはまるのではないかという意見も、教育界のみならず、企業の方からも寄せられているところでございます。このようなことを総合的に勘案いたしますと、実務経験を有する方につきましては、教員として任用することに限定せず、引き続き特別非常勤講師制度の活用とか企業との連携の上に、熟練技術者を講師として招聘する、あるいは現職教員を企業に派遣するということが望ましいのではないかと考えておるところでございます。今回につきましては以上でございますが、今後、答申案をまとめられるということには、私どもの関係団体からの意見を聞いていただけるよう重ねてお願い申し上げまして、ご説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。大変重要な貴重な視点を２つご指摘いただきまして、大いに参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。それでは、ただいまのご発表につきまして、ご意見、ご質問等をいただきたいと思っております。全体のスケジュールの関係で、質疑応答の時間を一応20分程度に切らさせていただきたいと思いますが、それではどなたからでもどうぞご質問をお願いしたいと思います。例によりまして名札をお立ていただきますと、ご指摘漏れなくできますので、名札をお立ていただいてからご発言をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。なかなか最初は言いにくいですが、いかがでございましょうか。では、私のほうから、時間の都合もありますので、あまり質問のないままでもおかしいので、全校長さんと教育委員会連合会の方、お二方にお願いしたいんですが、「産業社会と人間」という科目はか－232－キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

なり評判はいいのですが、これの扱いにつきまして具体的にはどのようにお考えになっておられますでしょうか。キャリア教育の議論をすると、高等学校の場合には必ずこれが問題になるものですから、順番でよろしいん
でございますが、ご意見ございましたらお教えいただけますとありがたいです。
【全国高等学校長協会】全校長です。「産業社会と人間」という科目の設定ですけれども、総合学科では必須履修になっているということですけれども、高等学校全体ではさまざまな子どもたちの状況がある。また、地域の状
況もあるということで、一律にはこれを実施するというにはやや無理があるのではないかということです。ですから、できる学校もあると思いますけれども、逆にそれを実施することがふさわしくないような学校も出てくると思いますので、内容についてはなかなか好評なものと伺っておりますけれども、その辺については一律じゃな
くて、学校ごとの柔軟性を認めていただきたいというのが現在の意見です。よろしくお願いします。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、どうぞ。
【全国都道府県教育委員会連合会】実は私、総合学科高校の事務長をやっておりまして、そのときの経験から申し上げますと、今、校長先生からお話がありましたように、学校によって、先ほど申し上げましたように、どの教科でどの教員がどういった教科書、教材を用いて行うのか。それから、学校によっては、先ほど申し上げましたように、進学、あるいは専門高校で、もう自分の進路をかなり固めている生徒については、年間指導計画とかシラバスを１年あるいは半期にわたって継続的に行う必要はむしろ少なくて、例えば進路指導の一部あるいは総合学習の時間の中の、年間に例えば数コマ導入する。特に、生徒にとりましてはライフプランといいますか、人生設計を書かせるという部分が生徒の反応も大きくて、特に女子生徒は自分がどこで結婚して、子どもを産んで、そのために、ではどういったものが必要なのだろうかということに改めて気づかされる生徒が非常に多かった部分もございますので、カリキュラム上、どこまで取り扱うかということも含めて各学校にお任せいただいて、各学校で行っていく。それから、総合学科高校がかなり増えてきまして、そのような「産業社会と人間」を担い得る人材というのも、実は各都道府県教育委員会においては、そういった人材をこれから増やしていかなけ
ればいけないんですが、先ほど校長先生のお話もありましたように、そのノウハウがなかなか共有化されない部
分もございますので、総合学科高校が複数あれば、その中でどうしても教員が異動してしまうということもございますので、これは各都道府県教育委員会においては、その柔軟な対応のもとに各学校の特色化、あるいは校長
先生の学校経営方針を踏まえて対応できるような制度設計をしていただければ、大変ありがたいと考えているところでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。キャリア教育という視点でいいますと、幼稚園から大学までという話になっていますので、それぞれの部分での扱い方については微妙なものがあるのですけれども、ありがとうございました。いかがでございましょうか。安彦先生、どうぞ。
【安彦委員】１人１問ぐらいずつなのか、ちょっと気になっていたのですが、とりあえず高校側の３つの団体の方には、高校の視点から見たときに、今の高等教育の大学あるいは短大以外の、新しい枠組みとしての高等教育機関といいますか、職業実践的な教育に特化した新しい高等教育の枠組みというものがもしできたら、生徒の指導等あるいは進路を考えさせる上で非常に有益だとお考えか、それともむしろ混乱させるんじゃないかというご意見なのか、高等教育に対する新しい枠組みの提言に対してはどういうふうに見ておられるか、見えてくるかということをちょっとお聞きしたい。それから、PTA連合会の方には、特に４の社会人の職業観のところに、社会全般、学校、保護者、家庭という取り組みの明確化が必要だという、こういうことは社会全般、こういうこと
は学校、こういうことは保護者という、何か区分の基準みたいなものについて、もしお考えがあれば出していただけるとありがたい。それから、教育委員長連合会の方では、今の任用の問題ですけれども、ここには２つ挙がっておりますが、正規の任用の場合と非常勤としての活用の場合という。これは両方あっていいんだと思いま
すけれども、今の状況の中ではどちらを重視したいというのか、または重視すべきかということについて、並列になっておりますので、少し重みづけをして、その背景とか理由みたいなものを言っていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
【田村部会長】５つご質問が出ていますので、最初の職業実践特化大学についての３つの団体の先生方にという順番でよろしくお願いしたいと思います。どうぞ。
【全国高等学校長協会】高等学校校長協会ですけれども、今の新しい高等教育、大学と名がつくかどうかというのはわかりませんけれども、そういう枠組みについては、どの程度の必要性があるか知りませんけれども、今後、必要になってくるのではないかと判断します。ただし、今までの大学とどう区別するかとか、専門学校、また高等専門学校、いろいろな既存のものとの区別というか、枠組みがどう変わっていくかということで、子ども－233－

たちにどういうところが見えてくるのかということはあると思いますけれども、今後、子どもたちの進路というか、ここに出ていますような具体的な例示、実践的・創造的な職業人ということで出ているものに関しては、今までもありますけれども、そういう高等教育機関も必要になってくるのではないかと思っております。むしろ、今の大学のほうが、大学に入ったら子どもたちにどういう具体的なことができるようになるかというイメージもさらに必要になってくると思いますけれども、こちらのほうがより鮮明になっていると判断しています。ということで、具体的なイメージがまだどういう形になるかわかりませんので、今の段階ではこの形でとどめさせていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、どうぞ。
【日本私立中学高等学校連合会】連合会としての意見ということではなくて、私見ということでお答えさせていただきたいと思います。各道府県の学校がどういう状況かというのが十分わかっていないところがありますが、東京に限っていえば、特に私立学校の場合には、その先どこに進むかということが保護者の方の最大関心ニーズであるように思いますので、職業という特化した部分に行くとすれば、現在の子どもたちは専門学校という学校を選びながら、自分の次の職を選んでいくという構造なのかなと思っています。ですから、安彦先生のご指摘いただいたところを私立学校としてどう捉えられるかというのは、答えとしてなかなか課題が重いなという思いでございます。
【安彦委員】高校の視点から見てというのは、どうでしょうか。高校の卒業生の進路の枠が広がるわけですよね。
【日本私立中学高等学校連合会】今でも子どもたちは選択に苦労しているのが実情です。大学、短大、専門学校も含めて。その上で、新たな学校が複線的にできてくるという選択が子どもたちにどう受け入れられるか、学校としてどう指導できるかというところは、今後の課題と思います。
【田村部会長】ありがとうございます。どうぞ、次に教育委員会の方ではいかがでしょう。今の問題ですね。
【安彦委員】今のは教育長のほうではありません。産業教育振興中央会の立場です。
【田村部会長】失礼しました。どうぞ。
【産業教育振興中央会】この問題は、工業校長会の理事長の佐藤先生がいますので、お答えをいただいたほうがいいかもしれませんけれども、産業教育の関係分野は農、工、商、家庭、看護、など広い分野があり、それぞれによって目的志向が違い、その捉え方が異なっていますので、新しいものをつくった場合に、果たしてそれが全部にマッチするかどうかは、必ずしもまだはっきりとしていません。工業のほうは、その必要性はある。その場
合に、専攻科との位置づけとを含めて考えていく必要がある。もう一つは、先ほど、申し上げましたが、既存の大学の一部が果たしてそういうものに対応できるのかできないのかということも含めて、新しい高等教育機関ができた場合に、その出口の問題を含めて進路指導、先ほども話が出ておりましたけれども、やはり就職といいま
すか、この先、何をしていくのかという進路の課題がある。あと、工業分野での必要性は、佐藤先生からフォローしていただければありがたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。佐藤先生、何かお話しされますか。
【佐藤（義）委員】この場はヒアリングですので、中央会の方からお答えいただくのがよろしいと思いますので。
【田村部会長】それでは、続きましてPTAの社会人の職業観にかかわっての基準のご質問がございましたが、どうぞ。
【社団法人全国高等学校PTA連合会】その点につきましては、私たちも保護者の立場からどういう職業観を持ってやらなきゃいけないかというのは、いろいろな調査をしております。それを保護者にフィードバックすることによって、どういうふうにすればしっかりとした就職ができたり、目標に向かった進学ができるかという調査もしております。先ほども言いましたように、19年のデータにあるように、しっかりとコミュニケーションをして、将来のお話をしている家庭というのは、その目標に向かうパーセントが高いです。そういったものも含めた中で、いろいろなことを私たちの団体の会員に、230万人ぐらいいますけれども、発信していくということが私たちの役目だと思っておりますので、その中で学校とか地域とか、いろいろなところとどういう形の中で連携できるのかということをしっかしていかなければいけないと思います。職業観が今なくなりつつあるといいます
か、薄れてきておりますし、調査すると、前ですとニートになっちゃいけないという子が多かったんですが、だんだんそれがパーセントが下がってきております。そういった実態もありますので、その辺の実態をしっかり把握した中で、保護者としてやれることをしっかりやるということが大事なんだと思いますし、今、言ったように、それをどういうふうに連携していくのかということも私たちにとっては非常に大事だと考えております。以上でございます。

－234－キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29【安彦委員】今後、学校として取り組む、社会全体として取り組むという中身について、それぞれ少しPTAの立場から出していただけるといいなというつもりで伺ったのですが、家庭ではこういうことをやるから、学校ではこういうことをやってほしい、社会全般ではこういうことをやってほしいというのを出していただけるといいという趣旨だったのですが。
【社団法人全国高等学校PTA連合会】前の調査でも、キャリア教育というものをご存じですかというと、知らないという保護者の方も結構いらっしゃいます。今、八十何％の方は、キャリア教育が必要だという回答も示しております。わかれば必要である。どうしますかといったときに、それじゃ、学校にやってほしいと。私たち保護者にとっても、それじゃいけないんだと思います。ですから、自分たちのできることはしっかり自分たちでやりながら、学校と保護者とPTAで連携をとりながら、どういう方向がいいのかということをやっていかないとだ
めだろうなと思います。今、いろいろな保護者の方が出てきておりますので、そういったことも含めた中で、私たちの組織でどうあるべきか、現状がどうなっているのかということをしっかり伝えていくことが、私たち団体の中では必要なんだろうと考えておりますので、そういった中で学校だとか地域と連携していきたい。もう少しいろいろな形の中でそういったことを話ながら、機会があればPTAが参加して説明を受けるだとか、そういったことにも積極的に参加して、少しでも子どもたちがいい方向に進めるようにいきたいと考えております。
【田村部会長】よろしいですか。それでは、任用の問題を、もしお答えできたらお願いしたいと思います。
【全国都道府県教育委員会連合会】任用についてでございますけれども、これも結論から申し上げますと、各都道府県の判断によってということになると思います。これまでの私どもの議論の中で、キャリア教育と職業教育と、もう一つ、各都道府県教育委員会で取り組んでいるものの中にものづくりというものがありまして、特定の方に何を求めるかによって任用形態というのはたぶん変わってくるだろうと思います。例えば東京とか大阪のよ
うに、中小企業でありながら非常に先端技術を持っているところの方であれば、教員に任用することによりまして現場から遠ざかってしまう。となると、熟練の技術というのは現場にあってこそ見せられるものであれば、それは特別非常勤講師制度がいいのではないか。あるいは、特別免許状という手だてもございますけれども、これは今のところ各教育委員会では慎重な取り扱い、それから任用も慎重な取り扱いになっているところだと思います。ですので、例えばものづくりの先端技術という点でいけば、それは教員がその部分フォローしながら、講師として招聘する、あるいは教員がそういった場に出かけていくという形がいいのではないか。あるいは、社会人の先輩としてということであれば、任用するということもあろうかと思いますけれども、やはり今、教員として
教育公務員として任用するというのは、都道府県教育委員会ではみなかなか慎重な意見が多いのかなという認識でございます。以上でございます。
【田村部会長】よろしいですか。ありがとうございました。では、荒瀬先生。
【荒瀬委員】本日はありがとうございました。いろいろと勉強させていただきました。私は、京都で公立高校の校長をしている者ですが、１点ご質問したいことがあります。産業教育振興中央会からお出しいただいた、大変丁寧に見ていただいた中身の４ページに「専門高校に対する期待と役割」という項がございまして、その４ペー
ジの最後のところにまとめがありまして、「「一定程度の普通科」を「専門学科」に転換するなど、専門高校の拡充整備に向ける時期に来ていると考える」とお書きです。ここでの議論の中でも、職業教育ということが、例えば大学への進学教育というものと比べて、全般的に保護者のニーズも含め、あるいは普通科高校などの教員の意
識も含めて、職業教育というよりも進学教育をすることのほうがというニーズもあるし、またそちらのほうがよりよいのではないかという考えがあったり、あるいはまた社会が専門高校と普通科高校、特に進学に実績を出しているところの普通科高校と比べて、進学に実績を出しているところのほうがいい学校であるかのような感覚があって、そこのところも含めて書いていかないことには、専門高校に学ぶ生徒たちや、あるいは職業人として早い段階から生きていこうとしている人たちを支えることはできない。ひいては、我が国の今後に大変影響があるのではないかということがあるという議論もしてきたわけです。そこで、特に全校長、それから全高P連、教育委員会連合会の代表の方にお尋ねしたいと思っておりますが、ここで産業教育振興中央会のお書きの、普通科高
校を専門高校に転換するといったようなお話というのが、それぞれの組織の中で、私も全校長の一員ですので、このことをまた改めてお聞きするのも妙なことではございますが、どういう議論になっているのかというのをちょっとここでご紹介いただければ大変ありがたいと思いまして、お尋ねいたしました。
【田村部会長】どうぞ。
【全国高等学校長協会】全校長ですけれども、先ほどの産業教育振興中央会の４ページの最後の項目なんですが、普通科を専門学科に転換するというお話は、全校長としては話としては出ていないというところです。むしろ、－235－

どっちがどうかというのは分からないんですが、専門学科を卒業した子どもたちの、逆にいうと就職先確保の問
題、またはその学科を出て、行く先がないという問題、どちらがどうという問題もあるんですが、専門学科については新たな改編ということを含めて考えたほうがいいんじゃないかということで、むしろ普通科に関する話よ
りは、そちらの議論のほうが多くなされている。結論は出ていませんけれども、そういうようなことで、これとはちょっと逆になるかもしれませんけれども、こういう話もあるかもしれませんけれども、むしろ逆に普通科のほうが今の子どもたちにはニーズとしてはあるんじゃないかと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。P連のほう、いかがでしょうか。何かご意見ございますか。
【社団法人全国高等学校PTA連合会】保護者のほうからそういう話はあまり聞いたことはないですが、地方へ行
くと、専門科の学校に行きたくても、学校統合が進んでいて普通科にしか行けないという子はいるという話を聞いたことはあります。結局、地方から通わせるだけのものがないので、しようがないから普通科へ行きなさいという子どももいるような話は最近、聞くようになりました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。時間になっちゃったものですから。
【日本私立中学高等学校連合会】いわゆるOECDでPISA調査を行って、そのPISAの試験内容が今、議論になっているかと思いますけれども、2020年の産業構造あるいは就労状況がどうなっているかということが2000年にOECDでお話があったと思います。OECD加盟国の中で、いわゆる製造業と言われるところの労働従事者というのがたぶん10％を切るだろうと言われていて、日本は恐らく１、２％ではないだろうかという話がある。そういう意味では、職業教育と一くくりで言うのが、私立にとってはなかなか難しいかなと思います。私立学校でも、商業科を持っている学校は随分少なくなりましたし、特に東京では大森学園高等学校という特異な学校があるのでございますけれども、これは大田区の下町の方々が自分の工場に勤めさせる人間のための教育機関としてつくった学校なんです。現在、そういう需要もなくなっているのが実情ですから、世間の需要ということで言うとなかなか難しい部分があるかなと。ご理解いただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。今、特に地方の問題が大きくあるんです。東京の場合は傾向がはっきり出ちゃっているんですけれども。実は、時間になっておりますので、高橋先生、よろしいですか。じゃ、川越先
生、手短に。
【川越委員】手短に、すみません。先ほど産業教育振興中央会の先生から、専攻科、またもし職業教育を専らとする新しい教育機関ができた場合、そことの兼ね合いということもご意見としてあったと思いますが、専攻科に通う学生さんのことを、この前、幕張総合高校へ行ったときに数字を見せていただいたのですが、8,700人ぐらい全国でおられて、そのうち7,000人は５年課程の看護師要請のコースであると。残りの1,700人がそれ以外の何らかのものづくり関係のことで専攻科として勉強しておられるということで、数がどうこうという話じゃないんですが。それはたぶん、この委員会でも前に意見を申し上げさせていただきましたけれども、全国で50万人以上いる、専門学校に進んで自分が高校で学んだことの、その先の勉強をしている子たちもおそらくたくさんいるんじゃないかと思います。そういう意味で、今日のご意見の中にはございませんでしたが、校長協会の先生、また中高連合会の先生にもお聞きしたいんですが、専門学校が現状果たしている、この分野についての評価について何かご意見があればいただきたいと思います。
【田村部会長】申しわけないんですけれども、今のご質問に対して、まだほかにも先生、佐藤先生、高橋先生いらっしゃいますので、ご質問だけしていただいて、お答えは後で文書でいただくということでよろしいでしょうか。時間的に、質問だけとにかくなさってください。ちょっと順番が違っていましたので。
【佐藤（義）委員】２点お願いします。全校長に対してです。「産業社会と人間」の科目が適当でない普通科があるということをおっしゃられたような気がいたしましたので、それについての事例紹介と理由をお願いします。
２点目です。産振中央会のご発言のところで、昭和26年の産振法の役割をだいぶ強調されておりました。つくられてからだいぶ時間がたっておりますので、現行の産振法の役割と、その効果の認識についてもう少し詳しくご意見をいただければと思います。以上です。
【田村部会長】じゃ、高橋先生。
【高橋委員】私のほうからは１つだけなんですけれども、都道府県教育委員会連合会の方にお伺いしたいんです
けれども、先ほどからいくつか出ています職業系の学校はとか、都会と地域の差で。私も、高等学校のPTA連合会の顧問という立場で、保護者の立場で話をするんですけれども、先日、京都のほうで会合がありまして、そこで出たのが、やはり��間会長からも話があったように、行きたい学校がなくなってきている。統廃合が非常にただ進学オンリーで始まっていて、職業系の農業、商業、工業、そういったものが定員によって全部ばっさり－236－

キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

切られて学校が統廃合されている。その辺の基準が、どうしても校長側としては、できた学校をどうやって運営していくかという話になると思うんですけれども、学校をつくるサイドの教育委員会側の考え方が、全国的なものとして、今どういったふうに流れがあるのか。普通科志向なのか、キャリア教育だと言われているものに対して、定員割れをしてでも残そうといったものがあるのかないのか、その辺をまたお伺いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、恐縮でございますが、後ほど文章でお答えをちょうだいできま
すと大変ありがたいので、ぜひご参考にさせていただきたいものですからお願い申し上げたいと思います。今日ご意見をちょうだいしました先生方におかれましては、大変ご多忙のところ、ありがとうございます。続きまして、市町村教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の関係団体の方々からご意見をちょうだいするということで、実は25分にスタートの予定だったんですけれども、もう25分になっているので、10分遅れぐらいからさせていただきたいと思います。今日は、大変お忙しいところ、お見えいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。暫時休憩に入らせていただきます。（休憩）【田村部会長】それでは、座ったままで失礼しますが、前半に引き続きまして市町村教育委員会、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の関係団体の皆様からご意見を賜りたいと思います。まず、書面でご意見をちょうだいしている団体がございますので、その意見の読み上げを事務局からお願い申し上げたいと思います。
【新田生涯学習企画官】４つの団体から書面でいただいておりますので、概要のみご説明させていただきます。
まず、資料が２－６でございます。全国国公立幼稚園長会でございます。ここでは、丸の４つ目でございますけ
れども、キャリア教育・職業教育の体系的な推進に当たって、発達段階ごとに重点の置き方を工夫することは大事ということについては、本会も同様ということで、幼稚園教育においてはということで、共通の目的を達成することであるとか、人の役に立つことであるとか、あるいは下から３つ目の丸、人に対する信頼感、人の中で生き切ることの喜び、あるいは最後の丸にございます人の役に立つ喜び等について、幼稚園教育の中では指導しているということについてご提言をいただいております。次の資料２－７、全日本私立幼稚園連合会でございます。こちらのほうからは、丸がございます文章の中の２段落目、下のところですけれども、幼児期の育てられ方が、社会での職業生活に大きな影響を及ぼしていると思われますということで４点。１つ目が、社会で働くとい
うこと、それから人間に対する基本的信頼感の構築ということが、家庭でのお手伝いであるとか、それに対して褒められた経験であるとかいうところから構築されるものだが、それが崩壊しているような家庭も見受けられるという点。あるいは、２ページの２でございますけれども、最後の段落、社会で仕事をするときの必要条件としての、人の意見を受け入れ、折り合いをつけながら力をあわせて遂行するということ。こうしたことが、幼稚園に入園してから子ども同士での切磋琢磨の中で培われるものであるということ。３の社会では適度な攻撃性も必要であるということとともに、次のページへ行っていただきまして、また自発性。何でも納得するまでやり遂げようとする意欲の発芽が大切にされるということ。ここが、最近では道具等が便利になっているということから、なかなか養成されにくい部分。あるいは、いつも正解を求められる傾向ということから、失敗の経験が少な
くなるということの中で、あきらめや無力感、無関心等にもつながっているようなことがないかどうか。４つ目
といたしまして、産業の変化、それからそれに伴う労働形態の変化等の中で、働くモデルというのが子どもに見えにくい環境が起きているのではないかということについてご提言をいただいております。次の２－８が日本私立小学校連合会でございます。こちらからは、まず１の審議の基本的な方向ということで、キャリア教育・職業教育ということの必要性については賛同したいということでございますが、２のところで、小学校段階におけるキャリア教育・職業教育について、１行目にございます特別に時間を設定してキャリア教育・職業教育を実施す
る必要というのは、小学校段階ではないのではないか。むしろ、社会との関係性を築いていく基本を身につけさせることがよいというご提言。そして、次のページへ行っていただきまして３ポツでございますが、勤労を重んずる態度を養う実践例ということで、このような取り組みについても、特別な時間の設定というよりは、現行の学習指導要領の実践、特に清掃活動や学級会活動、ボランティア活動、委員会活動等の中から培われるものではないかといったご提言でございます。最後、２－９でございます。日本PTA全国協議会でございます。こちらのほうは、２段落目の冒頭にございます、義務教育段階でのキャリア教育が充実し、非常によくなってきているという一方で、その段落の一番下にございます、学校での取り組みというのは、多くの保護者や地域の方に知られることで効果が高まる内容。特に、キャリア教育はその代表的な取り組みであるということから、最後の文章
でございますが、保護者や地域の方へのキャリア教育の周知ということについて、検討に当たりご配慮いただきたいという意見でございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、前半に引き続きまして、市町村教育委員会、幼稚園、小学－237－

校、中学校、特別支援学校の関係団体からのご意見ということで、最初に全国市町村教育委員会連合会の会長でいらっしゃいます神吉賢一先生からご発表をお願いしたいと思います。
【全国市町村教育委員会連合会】市町村教育委員会連合会の神吉です。前半は私がお話しさせていただきまして、
後半は事務局の相上がしゃべりますので、よろしくお願いいたします。私は、この経過報告書を読ませていただ
きまして、現代社会における子どもたちの現状を、キャリア教育あるいは職業教育という視点から、いろいろな角度から分析しておられ、私自身がここで意見を差し挟むという点はございません。そこで私は、こういったキャリア教育あるいは職業教育というのをより充実させていくために、現実的な提案を３つ申し上げたいと思います。１つは、小学校、中学校の教科書を見てみますと、全教科にわたり、キャリア教育にかかわる教材が出ております。ところが、現実に教員が子どもたちを指導する場合にそこまでいかない。つまり、教材として挙げられている内容、例えば野口英世という教材がございましたら、野口英世博士の伝記といいますか、その解釈で終わってしまう。そこで医師というものに対する職業的な解釈であるとか社会的役割というキャリア教育にかかわっていく部分までいかないという現実があるのではないかと思います。これは原因がありまして、１つは、現場の先生そのものがキャリア教育について十分なる理解を持っておられるとは言えないのではないか。つまり、キャリア教育の概念は非常に新しいと思います。したがいまして、現場の先生にキャリア教育ということに関して、もう少し理解を深めていただくような措置が必要ではないか。もちろん先生方に言わすと、教材研究等々の時間が少ないとか、あるいは子どもたちが学ぶ時間が少ないということをおっしゃると思うんですけれども、そういうことも勘案の上、まず先生方にキャリア教育というものを十分に理解いただけるような方策が必要だろう。同時に、よく言われたリカレント教育とか、こういう新しい概念の理解が、特にベテランと言われる先生方がそうではないか。私自身の感じですけれども、というふうに思います。それから、２つ目は、これは兵庫県がやっておりまして、報告書の10ページにもございましたけれども、やはり単に教科書上で学ぶだけではなくて、現場を見て、知って、あるいは試すといいますか、やってみるという教育は必要ではないかなと思います。兵庫
県は、心の教育と称しまして「トライやるウィーク」をやっておりますけれども、こういった実践的なものを職場を実際に見て、知って、そして体験するということを小学生のころからやらせる必要があるのではないか。これはたくさんの時間はとれないと思いますので、「トライやるウィーク」じゃなくて「トライやるデー」、兵庫県
では中学２年生に１週間課しているわけですけれども、短い時間でも実際現場を見て、知って、そして体験するという活動は必要ではないかなと思っております。３つ目が、資料にもございましたけれども、中卒の子どもたち、あるいは高卒もそうですけれども、たくさんの子どもたちがリタイアしていくんです。せっかく会社・工場に勤めてもやめていく子どもたちが非常に多い。これは高等学校進学も同じで、高校へ進学したから全員が３年間で修了するかというと、そうじゃなくて、随分たくさんの子どもたちがやめていく。これは、工場・会社と同じではないかと思うんです。これは、進路指導が間違っておるということでは決してないんです。そのときには、進路指導は私は正しいだろうと思うんですけれども、そこで中途退学あるいは会社をやめるという子どもた
ちがどうしているかといいますと、相談の行き場がないんです。もちろん自分の親御さんに相談することはあると思います。あるいは、職業安定所、古いですね——というようなことで相談に行くことはあると思うんですけ
れども、実質、親身になって相談を受けてくれたり、あるいは相談をしかけたりする場がないので、ぜひリター
ンマッチがきくような、○○高校に行ったけれども、どうも合わないのでという相談ができるような、○○会社に入ったけれどもということで、やめる前に相談ができるようなシステムが必要ではないか。これは「追相談」という言葉を使っておりますけれども、子どもたちが一番相談しやすいのは親御さんであり、中学３年のときの担任の先生だと思うんです。私どもの教育委員会ではこういった制度を「追相談システム」と称しまして、進路指導を担当した先生と十分に話し合う。ところが、先生は限界がございまして、もちろん産業界に詳しい先生は
そうたくさんおりませんし、高校教育に関しては、中学の進路指導の先生はかなり熱心に、あるいは情報もたくさんお持ちなんですけれども、産業界に関しましてはほとんど情報はないと言っていいほどだと思います。なので、なかなかうまくいっているとは言えないのですけれども、こういった学校版ハローワークといいますか、子どもたちが進路指導に乗って進んだけれども、改めて帰ってきて、また相談してリターンマッチといいますか、
やり直しがきく制度といいますか、そういうものが必要ではないか。そうすることによって、仕事を途中でやめたり、あるいは高等学校を退学したりする子どもたちが少なくなるのではないか。あるいはリターンマッチの子どもが増えるのではないか、そんな気持ちがいたします。以上３点、私の意見として申し上げたいと思います。
【全国市町村教育委員会連合会】それでは、かわりまして事務局長の相上でございます。この120ページに及ぶ膨大な資料を備えていただきまして、現状と課題というものを極めて丁寧に分析していただいた。改善の方向とい－238－

キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

うものがわかりやすく示されていると思います。しかし、しいていえば、義務教育関係がやや後回しにされている感もありまして、義務教育のキャリア教育あるいは職業教育も極めて大切な分野でありまして、同時に進行していただければありがたいなと思う次第でございます。１点目の、若者の現状と課題について、枠にくくってあるところは報告書にあります内容でございますが、これらについては次の事柄も非常に重要な内容として出てくるのではないか、要因として出てくるのではないかと思います。遊びの変化、少子化、兄弟数の減少、核家族
化、あるいは保護者、本人の進路に対する偏った潜在意識、物があふれ、大量生産、大量消費の時代、100円ショップ。インスタント食品のはんらん。家庭の教育力の低下。一言にこれらを簡単に言葉で申し上げましたけ
れども、括弧書きに書いてあります内容を吟味していただきますと、子どもたちのこれから先、非常に要因になる要素がたくさん含まれております。こういうことも、若者の現状と課題についてしっかりと把握しながら、その要因の対策を講じられればいいなと念願するわけでございます。特に、少年期、義務教育期というんでしょう
か、そのときは学校という施設の中で、教師、同期の仲間、あるいは上級生、下級生という集団の中での体験と成長というものが非常に大事なものになってくると思います。そういうことからも、今のような細かいことでございますが、十分大切にしながら進めていただければなと思うわけでございます。２番目の経済・社会の現状と課題については、そこに四角に書かれているのが報告書の内容でございますが、次の事柄もやや関係があるのではないかと思います。１つは、学校教育で身につけさせるべき力、これをどうしても十分理解していない現状が幾分学校にはあるんではないかと感じます。また１つは、非正規雇用者の増加については、企業が正規雇用というものを拡大することが大事だろうと考えます。３点目は、学校の現状と課題ということで、たくさん載せてご
ざいますが、そのほかに教育委員会というものがもう少しリーダーシップをとって進めることも大切かと思います。一つの例を申し上げますと、職業教室の実施を図っている市もございます。それから、就職する生徒を対象に２日から３日、こういうものを実施しております。それから、「望ましい職業人になるために」という講話も交え、そして実技演習も行っている地域もございます。学校と職場の違いという視点も、子どもたちに話をしている。それから、テーブルマナーということもこの中で触れております。それから、就職に当たっての各自の決
意発表ということもしていただいて、それらを資料として整えているということもございます。次に、産業教育振興会というのがございますけれども、それとの連携を保ちながら、小・中学生の珠算競技大会の実施とか、児童生徒の発明創意工夫展の開催とか、産業教育の優良卒業生の表彰とか、学校緑化コンクールの実施とか、産業教育功労者の推薦、そのようなことも振興会との連携で図っているところがございます。それから、地区職業指導競技会の実施。それから、中学生の職場体験。先ほど神吉会長が述べましたけれども、「きらり・ゆめワーク」
とか、兵庫県でやっているような事業が展開されております。それから、ふれあい講演会の実施をしているとこ
ろもございます。そういうようなことで、いろいろな場面で教育委員会がある程度のリーダーシップをとりながら、学校と連携、地域と連携しながら進めるのも大きな手段ではなかろうかと思います。それから、次に４番目の社会全体を通じた現状と課題についてでございますが、これらについては同感でございます。その次の改革の基本的方向性につきまして、１つは、キャリア教育・職業教育の位置づけにもありますように、「一定又は特定の職業に従事するため」ではなく、「社会的・職業的自立」との目的も含めて総合的に「必要な知識、技能、態度を育む教育」の充実に努めることは極めて大切なことだと思います。その理念を実現するためには、やはり道
徳教育や特別活動、これはもちろんでございますけれども、社会科教育などのすべての教育活動が総合的に機能し合う体制というものが不可欠だと考えます。また、各学校の期、小・中学校とか各学期、そういう発達段階、特質、実態などを十分踏まえた上で、総合的、系統的、組織的な取組体制の構築が必要であると思います。したがいまして、義務教育期の普通教育を施す学校に対しましては、この２点を十分に理解させないと効果が望めない可能性があります。それから、学校司書とか特別支援教育コーディネーターの指名等もございますが、新たな取り組みのたびに学校校務分掌の複雑化がやや進んでまいります。また、教師の徒労感、多忙感が深刻化している現状がありまして、キャリア教育・職業教育が必要だという認識は非常に高く持つわけでございます。しかし、いろいろなものがあって多忙感があるんだというものにつきましては、この意識を改めていく必要があるのではないかと思います。それから、特定担当者業務ではなく、校長のリーダーシップのもと、学校全体で取り組む内容であるということを全職員が理解して実践する体制を構築していくこと、あるいは支援することが伴っていくのではないかと思います。それから、学校の教育課題といたしましては、学校の果たす役割は何か、社会や家庭の役割は何かということを十分整とん整理して臨むべきだと思います。それから、地方教育委員会におきま
しては、キャリア教育・職業教育の実施を物心から支援する体制をつくっていかなければならないと感じます。
そのためには、座学でなく、体験的な学習が極めて教育効果が高いことにかんがみまして、体験学習の実施に必－239－

要な支援を講じる必要があると思います。先ほどの「トライやるウィーク」でもいろいろなものがございますが、これを単学年、一つの学年だけで終わるんじゃなくて、中学校ならばワン、ツー、スリーという中で系統的にできないかということも、支援としての角度から見ていく必要もあるのではないかと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変長くお待たせしておりますが、次には、全国連合小学校長会の会
長でいらっしゃいます向山行雄先生からご発表いただきます。恐れ入りますが、大体10分ぐらいをめどにしてい
ただければありがたいと思います。
【全国連合小学校長会】全国連合小学校長会の向山でございます。こうしてキャリア教育・職業教育について、
大変すばらしい分析もしていただいて、小学校としても本当に歓迎したいところです。特に、10ページで義務教育段階からの体系的な取り組みということで、小学校の段階での事例がありますけれども、今日の児童の実態あるいは社会的な要請から見て、非常に妥当な例示がされていて、私どももなるほどと思いながら見ました。ただ、私ども小学校の現場で40年ぶりに教育内容を増やす改訂ができている。この中で、子どもと向き合う時間を確保していくというのは大変大きな課題です。先ほど教育委員会連合会からも多忙感の話がありましたけれども、相当の多忙感になる可能性がありますから、そういったことも見ながら、このキャリア教育も進めなければいけないと思っています。あわせて、今、○○教育とつく、いわゆる課題教育。カウントの仕方にもよるんです
けれども、人によっては100ぐらいになるということを言う人もいますし、少なくとも数十はある。そういった大変多様な課題教育の中でいろいろ調整をとりながら、どのくらいのウエートをかければいいのかという、その辺の吟味が必要だと思っています。具体的には、露木対策部長のほうから説明させます。
【全国連合小学校長会】今、向山会長の方から申し上げましたとおり、キャリア教育・職業教育のあり方についての基本的な方向性というのは、大変すばらしくおまとめいただいたのではないかということで、賛同させていただきたいと思っているところでございます。ただ、小学校のいろいろな多忙感の中で、配慮しながら進めていただきたいという思いがございます。具体的には、ペーパーを用意させていただきましたが、例えば10ページの中で、学校の教育活動全体を通して体系的にキャリア教育を進めていく。当然、体系的という言葉で捉えるのが当たり前なんですけれども、どの程度体系的にしていくのかというあたりに多少不安を感じております。小学校
から中学校、高校と体系的に進めていくと言いましても、現実の小学校では、例えば社会科の教育を通していろ
いろな仕事についても触れております。あるいは、生活科の中でも働く人ということについて捉えて学んでいるところです。また一方、特別活動の中で給食当番とか掃除当番といった当番活動を通して、自分自身の働く充実感といったものも、自立ということで考えながら大きくキャリア教育ということを進めているというのが現状ではないかなと思います。そういう中で、体系的と言ったときにキャリア教育をどういうふうに位置づけるのか、
その辺について不安を感じているということでございます。そういう中で、小学校の時期において「体験活動の更なる充実」を図ることが期待されるという文言が入っているわけですけれども、今、会長からもお話しさせていただきましたように、新学習指導要領等の実施で、時数的には例えば理数教育に時間をかけましょうということで取り組んでいるところなわけで、新たに体験活動、特に体験活動については、「地元の企業、商店、公共機
関等との連携」と具体的にこの中でお示しされているわけですけれども、そういうところまでやらなければいけないのかなという不安なども感じているところでございます。それから、「後期中等教育におけるキャリア教
育・職業教育の在り方」についてでございます。これも、基本的には大変賛成させていただきたいところでございますが、「小中学校の学習指導要領との整理が必要」であるということが言われております。これも先ほどと同じような観点から、体系化し過ぎないように配慮していただければと考えているところでございます。それから、大きな３番目に、「各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の在り方」についてということでおまとめいただいているところでございます。先ほども申しましたように、小学校の中では、今回、特別活動の中に「清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解」ということが新たに加えられたわけですけれども、そういったことを通して、子ども自身に勤労観とか職業観といったことを育成することをねらいとしております。そういう意味で、新たにキャリア教育的な部分が特別活動として増えたわけですけれども、そういう活動を通して子どもたちが学級の一員として認められるとか、みんなから必要とされるという自己有用感とか、仲間とともに活動している、そういう充実感を持てることが非常に大切とされております。36ページの中では、必要な能力という捉え方で、さまざまな能力がお示しいただいているところなんですけれども、今般、子どもたちの学ぶ意欲ということが非常に重視されてきているのかと思うわけですが、キャリア教育においても情意的な、子どもたちがやってみようとかやりたくなる、そういう気持ちの部分も検討していただけるとありがたいかなと感じている－240－キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

ところでございます。それから、若干細かいところではあるんですけれども、各学校段階でのキャリア教育にかかわる学習状況を次の学校へ引き継ぐことも重要であるということに触れて、新たに学習のポートフォリオを作成してという意見もあったようでございます。現行の指導要録等を活用して学校種間の円滑な接続を図るということを検討していただいた方が、多忙感ということも考えたときに妥当ではないかなということを考えているところでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、次に全日本中学校長会の生徒指導部長でいらっしゃいます大江近先生からご発表をお願いいたします。
【全日本中学校長会】全日本中学校長会生徒指導部長の大江近と申します。よろしくお願いします。まず、このような場をいただいたことについて感謝申し上げます。資料をあえてビジュアル化したことについてもご了解賜
りたいと考えております。まず、中学校におけるキャリア教育について所見を述べますが、最初に、中学校の段
階はどういう段階かということをご理解賜りたいと考えております。１つは、多くの生徒が人生で最初の受験という経験をするという段階です。さらには、人間関係が急激に発達する段階でございまして、意識の対象が保護者、教師から仲間集団への影響と変化する段階でもあります。さらには、自分の生き方、生きざまや長所・短所について深く考える力が身についてくる段階でもあります。さらには、マイナスではございますが、はんらんするさまざまな情報はおおむね理解はできますが、その功罪の判断が未熟な段階でもある。そのことを踏まえながら資料を説明申し上げます。まず１点目に、義務教育段階で育成すべき能力として４項目提示しておりますが、これは従前から義務教育中学校に求められてきたものでありまして、全くこのとおりだと思いますが、これらの能力をどの段階で、どのような機会に、どのように指導するのかということについては、教育計画という観点か
らまだまだ不十分であると言わざるを得ないのかなと認識してございます。２点目です。体系化の問題をそこに例を挙げていますが、各学校において職場体験学習あるいはボランティア体験など、単発的な行事として実施しているが、３学年を見通した実践となって評価・検証されているかというと、甚だ心もとない点があるんじゃな
いかなと考えております。それは、キャリア教育そのものが体系化され、学校教育において指針や目安となるものが十分提示されていないんじゃないかということもありますし、また多くの文部科学省の指導とか市販の資料もあり、あるいは文献もあることは承知しておりますけれども、学校の現場として研究機能も持たないし、その時間も、ここにあってはその資料が勉強しにくいというか、とても難解な資料だなという認識を持ってございます。そこに中学校３年間を見通したキャリア教育の体系化をして実践する例としてお示ししてございますが、これは２年生で職場体験を実施することを前提に考えたものでございます。なお、東京都のほとんどの学校で１日ないし、長いところで５日間連続の職場体験学習というのを現在実施してございます。今後、各学年における指導のねらいを焦点化して、具体的実践をもっと精査して、ねらいと実践との関連を見直すこと。それぞれの学年
における指導内容を有機的に接続することがポイントかなと考えてございます。３点目です。キャリア教育と進路指導、これはどう違うかという質問が現場でもよくありますが、そこに書いてあるとおりではありますが、
キャリア教育というのはキャリア発達の支援でもございましょうし、進路指導は、より広い概念の人間としての生き方の指導であろうと捉えているのが、義務教育では一般的な認識でございます。４点目としまして、今後のキャリア教育のあり方につきまして意見を申し上げたいと思います。まず、学校教育の課題として特化しないで、社会全体の課題として検討すべきであるということです。これは、本特別部会審議経過報告書において指摘している現状と課題が、すべて学校教育でクリアできるかのような書きぶりが散見できます。これらの課題解決のために、学校の果たす役割は何か、社会や家庭の役割は何かということをもう少し整理する必要があるのかなという印象を持ってございます。次に、課題の焦点化を図り、達成可能な目標とすべきであるということについてでございますが、これはやはり学校の役割を明確にするために、現在の学校の機能として達成可能な目標や課題を示すべきではないかなと考えております。達成が不可能な目標や課題を提示し、学校の努力不足である、あるいは教員の指導力不足であるという評価は、十分ではないという認識を持ってございます。また、小学校と中学校のカリキュラムの差異の現実から、義務教育という一くくりの実態把握もお避け願いたいと考えてございます。最後に、教育課程上の位置づけを明確にすべきであるという点についてでございますが、学校教育のどの場
面で、どのようなねらいで、どの程度やるのかということを明確にしていただきたいということです。全教育活動を通してという、とても便利な言葉でございますが、今現在、五十数項目の○○教育ということが、全教育活動を通して実施しなさいよということがあまりにも多いわけでございまして、結局はその言葉がはんらんする中で形骸化してしまうという懸念も禁じ得ないという認識を持ってございます。本会が学校の実態を踏まえた協議を今後進めるということに期待しまして、説明を終わります。どうもありがとうございました。

－241－

【田村部会長】ありがとうございました。それでは、最後になりました。大変お待たせしております。全国特別支援学校長会の会長でいらっしゃいます岩井雄一先生からご発表をお願いしたいと思います。尾崎先生もご一緒になるんですか。よろしくお願いいたします。
【全国特別支援学校長会】失礼いたします。全国特別支援学校長会でございます。キャリア教育・職業教育につきましては、私ども特別支援学校の対象の障害のある児童生徒につきましても、自立や社会参加を図っていくのに大変重要な取り組みだと思っております。これまでも取り組んでまいりましたし、今後もますます重要になるのではないかと思っております。このような立場から報告を読ませていただきますと、特別支援学校においても、かなりうなずけるというか、同様の取り組みをしてきているところがかなり述べられているということで。
ただ、私どもとしましては、障害のある児童生徒についても、今後の審議におかれましてもう少し協議をしていただき、さらに最終報告に向けて多くの記述を入れていただくとありがたいと思っているところでございます。
以下、副会長の尾崎の方から具体的に述べさせていただきます。
【全国特別支援学校長会】それでは、まずこれまでの審議経過についてでございますけれども、審議経過の中で、「義務教育段階から、将来の自立の基礎として、勤労観・職業観を培っていくことが不可欠である」ということ。
それから、「家庭との連携や、社会・職業への移行後の生涯にわたるキャリア形成支援等についても、併せて検討を行っていく」ということが明言されておりますが、このことは、特別支援学校の教育の現状を踏まえた上でも大変重要な視点であると考えております。それから、特別支援教育の記述については、「発達障害を含め、障害のある児童生徒については、その自立や社会参加に向けて持てる力を伸ばすという観点から、個々の障害の状態に応じたきめ細かい指導・支援の下で、適切なキャリア教育・職業教育を行うことが重要である」と記述されておりますが、これはまさに特別支援教育の理念を踏まえた記述だと思います。しかし、具体的な議論がないということと、それから特別支援学校におけるキャリア教育・職業教育について触れられていませんので、今後、以下に述べる視点を踏まえて特別支援学校についての検討をぜひお願いしたいと考えております。３番目の特別支援教育の現状でございますけれども、今回、学習指導要領が改訂されました。特別支援学校の学習指導要領も同時に改訂されております。この中で、特別支援学校においては、自立と社会参加を進めるために、一人一人の児童生徒に応じた指導を一層充実させることが初めて明確に規定されています。小学校、中学校、高等学校における障害のある幼児、児童生徒に対しての教育も同じような趣旨が学習指導要領に入っております。そして同時に、特別支援学校高等部の学習指導要領の総則には、高等学校の学習指導要領の総則と同じように、キャリア教育という文言が初めて入っていることが特別支援教育の現状です。それで、現在、特別支援学校は1,000校を超えております。在学者は現在11万7,000人います。そして、特別支援学級の方ですが、小・中学校の在籍者は毎
年１万人ペースで増えている現状がございます。そして、今、義務教育段階では2.17％の割合で特別支援教育を受けているということになります。就職状況につきましては、ことしの３月、１万4,975人が卒業したんですが、
その23.8％に当たる3,558人が就職しています。資料１をごらんください。平成20年と19年の総数、そして障害種別の割合を示してあります。知的障害者が多くを占めていることが分かると思います。そして、資料２には、どういうところに就職しているかということですが、生産工程・労務作業者が一番多く、近年はサービス業、販売従事者、事務従事者といった産業に多く入っております。資料３の方は、産業別就職者数です。ここにおいても、サービス業、医療・福祉、宿泊サービス業が増えてきているということかわかります。新しい産業社会の変化の中で、就職者数が産業界のいろいろな場面で障害のある人が活躍しているということでございます。それから、私たち特別支援学校の教育理念は自立と社会参加を目指すということですが、就職させることのみを目標としておらず、キャリア教育を進めております。資料４が現在のキャリア教育の考え方です。勤労観、職業観を養う教育は、小学部段階から特に勤労観を養い、職業観については、小学部高学年段階から養うような構造で捉えております。各学部でキャリア教育で大切にしたいポイントについても、人間関係形成能力以下、通常教育で使われているキャリア教育の文言で整理しております。それから、資料６には、高等部の軽度の生徒のほうのキャ
リア教育の内容を例として東京都教育委員会が作成したものをお示ししました。東京都が作成した発達段階表については、小学部、中学部、高等部の重度、中度の部分もありますが、今回は軽度だけを提供させていただいております。このような現状の中でキャリア教育を進めていますが、普通教育の中でも生かせる内容が多く含まれていると考えております。報告書の現状と課題の中で、捉え方についてですが、障害のある児童生徒は、特別支援学校に入学する段階で将来の社会参加、自立を願いながら目標を持ってしっかりと学習をしております。特に、３ページの最終段にあります「社会的・職業的自立に必要な能力等を、義務教育から高等教育に至るまで体系的に身に付けさせていくことが求められている」という記述がありますが、特別支援学校の中には、小学部、－242－

キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29

中学部、高等部を設置している学校も多くあります。そして、高等部においては、現場実習やインターンシップを行いながら、入社前にスキルアップを行って就労に結びつける実績、そして、企業関係者からアドバイスをもらう体制もつくっております。また、特別支援学校は特別支援教育のセンター的機能を持っていますので、通常の小・中学校、高等学校にいる障害のある児童生徒に対する職業教育についてのアドバイスも行っていけるのではないかと考えております。しかし、障害のある生徒にとっては、自立や社会参加は就職という形が一番望ましいわけですが、その体制が整っていない状況があります。適切な支援を受ければ就職し、自立・社会参加できる方も多くいる現状もあります。それから、報告書の最後に、「高等教育機関において高等学校専攻科の学習を単位として認定することはできず、高等学校専攻科修了者について、高等教育機関に編入学することができない」
状況があるということですが、そのことは盲学校が抱えている現状があります。それは、資料７にお示ししているとおりです。今後に向けてですが、自立と社会参加に向けた支援というのは、幼児期から青年期まで通して必要なものですから、就学前教育の充実、それから小学校・中学校段階におけるキャリア教育の充実も必要だと考えております。そして、職業教育を進める上での専門高校や高等専門学校等の制度上の違いがあります。特に、職業教育の施設・設備等に関する基準については、ぜひご検討をお願いしたいと思います。それから、特別支援
教育は地域や教育委員会とともに進めるものですので、企業、商店、公共機関との連携・協力も欠かせないと考えております。そして、普通教育と特別支援教育の教育内容、特に知的障害教育は教科内容が別に設けられている関係で、高等部の知的障害教育の教科書が発行されていないという現状もあります。ぜひ連続性をもって指導ができるような体系が必要かと思います。それから、障害がある生徒にとっても、卒業後、キャリアアップを図る機会は保障されるべきものと考えておりますので、そういうものも必要だと思います。そして、障害者の安定
雇用に向けては、現在、製造業がどんどん海外に転出しておりますので、それも踏まえ、産業構造の変化に応じた安定雇用の方策を立てていく必要もあると思います。最後にですが、特別支援教育関係者も含めて、特別支援教育にかかわる職業教育・キャリア教育の検討をぜひお願いして終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。一人一人に対応する特別支援学校の教育というのは、私どものこのキャリア教育の議論には大変参考になると思っておりますので、いいご指示、ご意見をいただきましてありがとうございました。これからもご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。それでは、ただいまのご発表のご意見、ご質問等をいただきたいと思うんですけれども、６時半ぐらいをめどにして今日の会を、別に借りている
わけじゃないんですけれども、もうくたびれてきてしまったのではないかという気もしますので、先生方もお疲れでございますので、６時半ぐらい、多少押しても、その前後で終わらせていただきたいと思います。なお、時間を大幅に超すようでしたら、ご質問をしていただいた上で、お答えは後で文書でいただくという形で参考に生かさせていただきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、ご質問いかがでございましょうか。例によって名札を立てていただいて、どうぞ、中込先生。
【中込委員】実は私、個人的にも特別支援学校の、特に聾唖の学校を支援しております関係で、特別支援の学校の先生方にお伺いしたいのですが、職業教育を進めていく上で、学校とか教育委員会、それから地元の企業、商店、公共機関との連携・協力というのは、現実的にどのように行われているのか。また、高等教育機関の場合、私のような小さな専門学校でも支援を行っているわけですから、もちろん大きな大学は、当然のことながら支援をしていただけると思いますので、積極的に当たられたらいいのではないでしょうか。また、子どもたちが、職業に対してどういうような価値観を持っているのか、お伺いいたしたいと思います。
【田村部会長】どうぞ。
【全国特別支援学校長会】現在、特別支援学校では、現場実習と言っていまして作業現場等における実習を行っていますが、関係機関ではハローワーク、それからそれぞれの労働局と障害者職業センター、そういうところと連携して職場開拓を行っているということが１つあります。現実的には、全国展開している企業さんもたくさんあって、その中で知的障害者の雇用を始めてみたいということで学校に相談に来られる。そして、学校もそれに応えて説明に行くということが盛んに行われるようになっております。それから、企業の関係者から学校の教育
内容について、職業教育の内容についての助言を受けると。例えば作業学習での製品管理の仕方、安全確保のやり方、そういったものを具体的な指導を受けるということも盛んに行われるようになっております。
【田村部会長】よろしいですか。
【中込委員】はい。社会としては、健常者にしろ、非健常者にしろ、若者は一人一人が戦力でございますので、ぜひ大切にしていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いいたします。

－243－

【全国特別支援学校校長会】さっき言い忘れましたけれども、職業観についてなんですが、こういうねらいでもって、こういう職業観をつけていきたいという取り組みを具体的に各段階で行っている例として資料４と５を見ていただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、宮本先生。
【宮本委員】今日は大幅におくれて来たものですから、伺っていない中で大変失礼させていただきます。後で資料をしっかり拝見したいと思います。その上で伺いたいんですけれども、小・中・高でキャリア教育を実際にやる上で、教師の忙しさというのが随分と指摘されていて、それは本当にそのとおりだと思われます。この問題を何らかの形でクリアしなければ、提言は立派でも、恐らく実効性のないものになるだろうという感じがしております。それで伺いたいんですけれども、例えば今、厚生労働省は数年前からキャリアコンサルタントの養成で５万人計画を立てていると。既に５万人に近い人がキャリアコンサルタントの資格を取ろうとしていて、この方たちが何か学校現場で貢献できないだろうかという声をしばしば聞きます。教師以外の大人、指導者と子どもたちが触れ合うということの意味は、それ自体としても重要であると思いますし、それからキャリア教育というものの性格から考えても、学校と社会とか学校と実業界を結ぶ人間だということからすると、教師がやるよりは、それ以外の適切な人間がやったほうがいいのではないかという考え方は大いにあり得ると思います。その点で、特に小・中・高、それぞれの学校で、その可能性とか期待とか、あるいは障害ということについてどうお考えなのか伺えればと思います。
【田村部会長】高等学校がお帰りになってしまったものですから、義務教育ということで、市町村教育委員会から小・中とお返事いただけますでしょうか。
【全国市町村教育委員会連合会】市町村教育委員会でございます。キャリアコンサルタント養成というのを今お聞きしたんですけれども、実は私どもがやっております職場体験をさせるということで、職場の中で指導していただける企業内ボランティアという表現が当たるかどうかわかりませんけれども、実際に「トライやるウィー
ク」をやる場合において、引き受けていただく企業の担当の方、かかわる方に「トライヤやるウィーク」の目標であるとか、こういうふうに学校としてはしていただきたいということを話を聞いていただける機会を教育委員会のほうで持とうとしているんですけれども、引き受けていただく企業の方々、暇ではございませんので、なかなかお集まりいただけない。ですので、子どもたちを企業に預けましても、非常に懇切丁寧に指導いただける企業と、ああ、手伝いが来たという感じで掃除専門にさせられるようなこともないではないということで、今おっしゃっていただいたキャリアコンサルタントという方々が子どもたちと一緒に企業に参加いただくと、これはすばらしい体験学習になるんじゃないかなと今、感じました。
【田村部会長】どうぞ。
【全国連合小学校長会】小学校です。全国２万1,000余ありますので、それぞれの地域実態に応じて、それぞれの方法をとっていると。例えば３年生の社会科で生産活動をやりますけれども、工場の多いところ、農業の農家のあるところ、販売のあるところ、それぞれの地域実態に応じて地域の方々においでいただくということをやっています。それは、ロータリークラブであったり、工業連合会であったり、あるいは商店会であったり、さまざまであろうと。大きな課題は、そうやって人に来ていただくときのマネジメントなんです。教員というのは、基本
的に４時近くまで授業をやっていますから、どういうときに人に来ていただいてマネジメントしていくかということが難しい。もう一つは、よき専門家であっても、小学校に来て話をする場合に、概念を置きかえるとかわか
りやすく説明するというのは至難の技なんです。ですから、地域の方が来て、どの場面でどういうお話しをしていただいて、あと、それを教師がどうフォローするか、これもまた指導技術的には大変難しいと。その辺の２つの課題があります。
【全日本中学校長会】中学校でございます。内容的にはとても歓迎したいと思っています。中学校もさまざまな
地域人材や多くの人材を活用させてもらっていまして、今現在、授業中とか総合的な学習の時間等で活躍しています。ただ、問題は、教育課程にどう位置づけるのかという部分と、それから都会の学校だけがその貢献を受ける可能性があるんじゃないかという部分と。さらには、派遣される講師の説明能力の問題で、聞く態度が悪いとして怒り始める講師がいまして、かえって学校のほうで聞くための事前指導をしっかりやった上でやらなくちゃいけない。そうすると負担でしかないという部分があります。この辺をどうクリアするかという生々しい話ではございますが、そういったこともございます。おかげさまで、各部局、各省庁から、こんなことで学校を支援す
るよとたくさん提案がございまして、全部できればすばらしいなと思っていますが、学校には余力がなかなかないという現状でございます。

－244－キャリア教育・職業教育特別部会（第13回）2009.9.29【田村部会長】ありがとうございます。よろしいですか。
【全国特別支援学校長会】私どもの場合、先ほどもお話ししたように、１つは現場実習といって、実際の企業や福祉関係のところへ行って、生徒が２週間なり３週間なり仕事をする、経験をするところがありますけれども、在学中からかなり現場実習、そして卒業後も含めて就労支援をするための就労支援センターのサポーターみたいな方が、ジョブコーチとか、ずっとついている例があるということと。それから、各教科をあわせた形で作業学習というのに取り組んでいますが、ここではかなり専門的な、それぞれの作業内容に見合った専門家の方々から実際に指導いただくことも多く取り組んでいるというところです。
【田村部会長】宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】ありがとうございます。例えば私の夢想のようなところもあるかと思いますけれども、地域ごとにキャリア教育を推進するためのリソースセンターをつくると。そこにキャリア教育の専門の人材と、それから教材、その他を全部集めると。そこの部分が地域の産業界と結びついて、この地域全体としてのキャリア教育を推進すると。その趣旨というのは、この地域の子どもたちがきちんと将来のためのキャリアをつくるために、学校、地域、それから実業界が一体となってやるのだということで推進すると。初めのうちは、それこそ小学校へ
入っていって、とても生徒の実態に合わないということも多々あるかもしれませんけれども、これは時間が解決することではないかと思われます。場合によっては、例えばNPOのような形でキャリアコンサルタント等の方たちが組織をつくり、言ってみれば、今の状態では学校に売り込んでどうでしょうかという動きはある程度ある
んですけれども、ここは国の検討事業をやっているわけですから、そういうことがもっと大規模にきちんとやることができるのではないかという感じがしているというところでございます。
【田村部会長】非常に大事なご提言を今、宮本先生からされまして。我々のこの審議会はまだ終わりじゃございませんで、もうちょっと審議を続けていきますので、今のようなご提言は大事な一つのヒントになるのではないかという気がしますが、残念ながら今日はもう時間になってしまいましたので、ご質問、もし。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】後ほど文書でご回答いただければと思います。全国連合小学校長会、それから全日本中学校
長会、それから全国特別支援学校長会の方にです。今日の資料の全国連合小学校長会の２ページの中ほど、３の１の最後から２行目、「必要な能力等が示されているが、能力だけでなく、意欲などの情意面についても考慮する必要があると考える」ということがあります。現在の議論は、体系と役割分担、そしてキャリア教育全体です
けれども、４領域・８能力で義務教育がされていまして、高等学校でもやっておりますが、ここについて小学校段階で具体的な意欲などの情意面についてのこうした事例とか提案があるかどうか。同じことが中学校、それから特別支援学校であれば、ぜひいただければということで、以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今のご質問、よろしゅうございましょうか。後で文書でお答えいただ
きますと大変ありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。それでは、時間になりましたので、そろそろ締めたいんですが、実は先ほどの企業の現場で学校に実際に行っていろいろなお手伝いをするということ、経済同友会などは熱心にやっておられますが、そのご経験も踏まえて、最後の締めも込めて副部会長の浦野先生から一言、まとめをしていただきたいと思います。
【浦野副部会長】本日は本当にありがとうございました。前半の団体の方々も含めて、今日非常に明解になってきたことは、キャリア教育というのが学校現場だけで完結するものでは全くないということです。家庭、地域、企業、産業界といったそれぞれの役割分担といったものを踏まえて考えていかないと、どうもひとり芝居になってしまうということがはっきりしてきたと思います。私も今、産業界に属する者ですけれども、産業界としても、単に学校に期待するだけではなくて、キャリア教育という中で産業界として何ができるのかということをそれぞれの立場から考えていく上では、非常に今日はいい視点をそれぞれの団体の方々から提供していただけたと思いますので、参考にしながら、今後審議を重ねていきたいと思っております。今日はありがとうございました。
【田村部会長】それでは、本当にありがとうございました。皆様方におかれましては、ご多忙のところ貴重な時間を割いてご参加いただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。貴重なご意見をたくさん賜りましたので、今後の審議に生かさせていただきたいと考えております。では最後に、今後の日程について事務局からご説明をお願いいたします。
【新谷生涯学習企画官】資料３、一番下の資料に１枚入れてございます。次回10月19日11時から、次々回が28日10時半、時間調整中でございまして、改めますけれども、ヒアリング第２回目、第３回目をさせていただきたい－245－

と思っております。
【田村部会長】それでは、まだ終わったわけではございませんが、私どもはまだこの仕事を続けさせていただく
わけですが、本日はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

－246－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19（第14回）2009.10.19
議題

１．関係団体からのヒアリング【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日で第14回目になりますが、開催をさせていただきたいと思います。今日は、欠席ではなくて、遅れてこられるということで、定時には始めてほしいというご指示なので、始め……、もうちょっと待ったほうがいいですか。
【新田生涯学習企画官】午後からの先生とかもいらっしゃいますので、この時間はおそろいになっております。
【田村部会長】そうですか。それでは、本日は大変お忙しいところをご参集いただきましたが、まことにありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして、関係団体の方から忌憚のないご意見を賜ります。そして、いわゆるヒアリングというのをやるわけですが、入る前に、前回のヒアリング時間で、どうしても時間の都合がつかずに、会議中に各団体にご回答いただけなかったご質問をいただいております。この質問につきましては、資料３として回答をいただいておりますので、ご参照いただければと思います。なお、資料３につきまして何かご意見がございましたら、今ちょっとお伺いをしておいて、記録だけさせていただきたいと思います。質疑する時間はないと思いますが。じゃ、どうぞ、川越委員から。
【川越委員】ありがとうございます。資料３に、私のさせていただきましたご質問に対する答えをいただいております。専門学校が果たしている役割についての評価をいただきますと同時に、後段におきまして、入学試験等
が、専門学校では高校３年の１学期から始まるところもあり、３年間を見通した教育に困難を生じさせている例もあるというふうに書いてございまして、大変遺憾に存じております。私どもは、全国の学校に対して、10月１日からの願書受付ということを徹底いたしておりまして、これはAO入試を指しているものではないと存じます
が、AO入試でなくて、１学期から入試が行われているとすればとんでもないことで、ここにこういうふうに書
かれますと、大変多くその例があるように思われるのは非常に遺憾でございまして、決してそういう事例は多々あるわけではございません。ごくごくまれな例をここにお書きになったものとご理解をさせていただいております。もしそのようなことがあるとすれば、これからも徹底をしてまいりたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。ほかには。今お手元にされたということですから、お話もないかもしれませんが、よろしゅうございましょうか。それでは、議事に入らせていただきたいと思っております。本日は、大変お忙しい中、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校各種学校に係る団体の皆様からのご意見を賜り、今後の審議に生かしてまいりたいというふうに考えております。大変多くの団体からのご意見をいただきますので、本日、全体の進行といたしましては、１つまたは２つの団体からそれぞれ10分程度でのご発表をいただ
いて、15分程度の質疑をするという形で進めさせていただきたいと思っております。間に昼食休憩、大体45分ぐ
らいとりたいと思うんですが、議論の関係でこれがちょっと短くなるかもしれませんが、ご勘弁をいただきまして、なお10分間の休憩というのは適宜挟みながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくご協力のほど、お願いしたいと思います。それではまず、公立大学協会から、今日は副会長でいらっしゃいます小林俊一先生がお見えいただいております。ご発表をお願い申し上げます。10分ということで、よろしくお願いいたします。
【公立大学協会】公立大学協会からご報告申し上げます。公立大学協会としましては、就職問題、あるいはキャリア問題について、正式のデータを集計するというようなことはまだできていませんので、少し定量性を欠く議論になるかと思いますけれども、話を申し上げます。公立大学で、かつ４年制の大学というのは、現時点で77校ありまして、その77校全大学がこの協会に加盟しております。ご存じのように、公立大学は法人化が徐々に進んでいるという、一斉ではなくて個別に進んでいるという状況でありまして、現時点で77校のうち44校が法人化を果たしたという状況になっております。公立大学というのは、ご存じのように地方自治体が設置しているものですから、まずその第一義的なミッションとしては地域貢献ということがあります。もちろん、地域貢献の中で一番大事なのは、その地域に有用な人材を供給するということです。それからもう一つ特徴的なのは、国立大学、あるいは巨大な私学に比べて小規模な大学が多いということです。中には、単科の大学、あるいは学部が２つの大学というものまで含めて、小さいところでは１学年の定員が100人程度というようなものがかなりの大きな部分を占めています。もちろん大きいところは、首都大学東京であるとか、あるいは大阪市立大学とか、国立よりも巨大なものも、もちろん同時に存在しています。地域に対して人材の供給ということなんですが、悲しいこと－247－

に、昨今のあらゆることの東京集中、首都集中というようなことがありまして、地域の産業は決して元気な状態
ではありません。それを反映して、公立大学平均としましては、卒業生のたかだか40％程度がその地域に就職するということになっていまして、ちょっと地域貢献というところからは少し問題があるかと思います。私どもの大学の学生の気質ですが、これも日本全国と同じで、非常に大学へ進学すること、在学していることの意義に関する自覚が、どちらかというと以前に比べれば希薄になりつつあるという悲しい現状があります。それからもう一つ、今日のテーマに関していえば、職業観というものについて、仕事をするということの意義について正面から考えている学生が少ないというのは、非常に問題であると私たちも感じています。それを受けて、大学では盛んにキャリア教育、あるいは職業教育ということを、職業の意義を教えるというところまで含めて、あるいは
もっと卑近なところでは面接の受け方というのまで含めて、いろんな手立てを尽くして学生の教育をやっております。一般論をするのはなかなか難しいので、たまたま準備期間もあまりありませんでしたので、私の所属しております秋田県立大学を例にとって、少しご説明申し上げたいと思います。その前に、お手元にお配りした資料の後ろから２つ目をごらんいただきたい、ちょっと順番が逆になりまして申しわけありません。先ほど申し上げたように、非常に単科大学的な大学が多いということで、例えば看護系学部を持つ大学が77校中44校もあると。
あるいは、医学部を持つ大学が８校もあると。こういうぐあいに、わりあい特殊技能分野が多くありますので、そのために就職率は決して悪くはありません。そういうことを踏まえて、秋田県立大学のお話を申し上げると、２枚目の紙にありますように、私どものところは１学年大体400人という小規模な大学でありまして、学部が農学系の生物資源科学部というのと工学系のシステム科学技術学部という２学部です。農系のほうに１学年150人、工学系のほうに250人という配置になっています。大変ありがたいことに、その次の紙にありますように、８年度の「読売ウイークリー」という、残念ながら廃刊になっちゃったんですが、統計で、私どもの大学が、日本で４年生の大学の中でトップの就職率を誇っているということを挙げていただきました。３枚目の一番上に、
95.9％と。１学年400人ですから、１人ちょっとトラブると、このぐらいの数字になるというわけで、実質100％というふうに思っていただければいいかと思います。最終的な数字は、６枚目になりますけれども、学部ごとに書いてありまして、98％、あるいは98.8％というような好成績を誇っています。就職先の一例を、その次の紙、システム科学技術学部について示していますが、これでごらんいただくと分かりますように、いわゆる大企業にはそんなに多くは行っていませんで、中堅の、かなりしっかりした企業が主な就職先として挙がっています。その次の紙に、表４となっていますけれども、これが私たちが学生に施しているキャリア教育、あるいは職業教育の内容でありまして、ごらんになっていただくと分かりますが、一般的な意味での職業についてのいろんなガイ
ダンスをやり、インターンシップをやり、キャリアの開発ガイダンスをやり、就職ガイダンスをやる、あるいは公務員ガイダンスをやるというようなことを一生懸命教え込んでいます。キャリア開発の講座の中身ですが、その次の紙にありますように、就職の心構えから始めまして、働くことの意義とか自己理解という、普通ならば大学で教えることかねというようなことまで掘り下げて教えるということをやっております。それ以下に書いてあることは、大体就職についてのテクニカルな問題についての指導ということになります。今年の就職率が、かな
り私ども、世の中の経済事情がこういうことですから心配したんですが、昨日の最新のデータで、生物系の就職率が90％、工学系のほうが85％ということで、生物系につきましては昨年同時期をもう既に上回っていますし、工学系については、ちょっと残念ですけれども、昨年を大体10ポイントほど下回っているというのが現状です。
どれぐらいの人間を、このキャリア開発その他に投入しているかといいますと、その次の紙にありますように、
私どもキャンパスが離れていまして２カ所にあるものですから、キャリアカウンセラーとして専門家を１人ずつ常時配置しています。それから、就職支援スタッフ、これは事務系ですけれども、両方に５名ずつで10名と。それから、支援担当教員、これは随分の数を使っていまして、40名が随時学生の相談に応じると。あるいは、学生について企業に回っていろいろ説明を申し上げるということを、年中やらせていただいています。それから、特に現時点では、文科省のGPが２ついただいていまして、１つは薫風・満天というプロジェクトと、もう一つは
ふるさとキャリアというプロジェクトですけれども、それを通じて、いわゆるインターンシップを盛んにやっておりまして、ご存じでしょうか、秋田にあります劇団のわらび座とか、ハイテクのTDKとか、自動車のスズキ
とか、つくり酒屋さん、あるいは銀行というようなところへ学生を派遣して、大変学生のためにもなりますし、企業の方からも喜ばれています。あと、我々の特徴としましては、その次の紙、「大学に入ったら」という紙がありますが、学生自主研究ということを盛んにやらせていまして、学生の発案で学生が自主的に、せいぜい５人ぐらいのグループを組んで、教員は単なるアドバイザーとして、１年生、２年生の間に自主的に自分で考え、自分で問題を見つけ、自分で解決していくという体験をさせていくことをやっていまして、これが非常に学生の自－248－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

ら考えるという姿勢を養うのに役に立っているようでありまして、このことが就職先の企業のほうでも大変高く評価されているというふうに聞いております。以上のことで、大変一生懸命努力をして、その結果、先ほど申し上げたような好成績の就職率となっているわけですが、私たちとしては、就職にも一生懸命力を入れていますけ
れども、やはり大学の本務としては、就職をさせることが第一義的ミッションではありませんで、最後の紙に書かせてもらいましたように、基礎学力、あるいは豊かな教養というものを身につけた学生を社会に送り出すと。
そういうわけで、その一環として職業訓練を行い、あるいはキャリア教育を行い、よき職業人を育てるということをやっていきたいと思っています。ちょっと皮肉な言い方ですけれども、大学は職業訓練機関やハローワーク
ではないというのを常に考えてやっていきたいと思います。それから、最後の行に書きました。これは非常に大事なことなんですけれども、就職率何％というのは、数字でひとり歩きする傾向がかなりマスコミ関係でも多いわけですが、実はそれは一番本当のことを言うと、そういう量よりも、どこに就職してどういう働きをしたかという質の問題を、もっと重視すべきだと思っています。昨今、大変問題になります離職率、就職して３年ぐらいで抜けてしまう学生がどれぐらいいるかということで、ちょっとお手元のデータを見ますと、全国平均が大体
34.7％という、随分高率になっているようですけれども、幸いなことに、私どものところは、現時点で12.8％という、ほぼ３分の１の離職率にとどまっているということをご報告申し上げて、私の話を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、質疑はこの後、全国の協会の方のご発表の後にさせていた
だきたいと思います。引き続きまして、全国公立短期大学協会の会長でいらっしゃいます上條宏之先生からご発表をお願いしたいと思います。お手元の資料２－２になりますか、内容がございます。どうぞごらんいただきな
がら、よろしくお願いします。
【全国公立短期大学協会】それでは、お願いいたします。全国公立短期大学協会として、全体的なお話をさせていただこうかと思います。公立短期大学は、現在、県立が11、市立が10、21が加盟校です。平成８年に63ありま
した公立短期大学が、現在、加盟校が21です。26ございますけれども、そのうちの５つは、既に学生募集を停止
しております。公立短期大学といたしますと、昭和25年から協会をつくりまして、暫定的制度であった公立短期大学の恒久化をぜひ実現したい、さらに学位を取れるようにしたいと努力してまいりまして、平成17年度までに実現したわけです。キャリア教育・職業教育というのは、やはり公立短期大学にとって大変重要な柱でありまして、今回、この特別部会がこの問題を総合的に検討されていることは大変時宜に適していると敬意を表し、基本的に賛同をいたします。短期大学は、全体に女子高校生の４大志向が高まったために志願者が大変減っております。さらにもう一ついいますと、業務独占資格等を有する専門職の養成が社会的ニーズの高度化によりまして、
次第に４大化の方向をたどっています。具体的に申しますと、例えば医療保健系の４大化が進み、25大学あったものが、今、５つの短期大学に減ってしまっています。全体といたしますと、入学志願倍率は20年度で2.7倍ぐ
らい、それから合格競争率は、結局受かっても４大等へ行く合格者がかなり多いものですから1.7倍ぐらいとなっております。短期大学が立地する都道府県内の学生の割合は63％ぐらいになっておりまして、卒業生の平均就職率は、この３月は大変厳しかったので、平均して65％ぐらいですけれども、例えば長野の場合でいいますと、ほぼ100％近い就職率で、地域には公立短期大学への支援が多いと言っていいかと思います。最近、短期大
学生は、短期大学をいわば高等教育のファーストステージとして活用する向きもありまして、平均して20％ぐら
いが進学をしております。就職者の県内就職率は65％近くありまして、やはり地域に貢献する短期高等教育機関
としての役割を果たしていると言っていいかと思います。今回の審議経過報告を拝見いたしまして幾つかのことを感じているわけでございますけれども、１つは、高等教育におけるキャリア教育・職業教育は大変重要であって、公立短期大学もそれに努めていますけれども、今後、さらに短期大学を社会的にきちっとした位置づけへしていくのには、この職業教育を通じて学生を育成するための共通能力というふうなものを、カリキュラム開発を通して明確に位置づけていくことが必要ではないかと思われます。短期大学の中の人文科学、社会科学等の分野
で、この専門分野と職業の結びつきが必ずしも強くないのが現状であるという指摘が報告の中ございますが、例
えば経済科の公立短期大学では、正面から中心的な教育目標を、「社会人及び一般職業人育成と具体的職業人育成に置く」といたしまして、例えば３ページのところに具体例を挙げてございますが、導入教育の強化として「学ぶ・働く」という科目を設けまして、全員履修科目として１年前期に設定するとか、コミュニケーション能力の育成、経済教育の改革と経営学の強化、さらには外国語教育や日本語教育も重視しています。簿記会計教育とか情報処理教育の改革も行っています。そして、何といたしましても、公立短期大学ですから、地域との連携をカリキュラムの中に位置づけた実践を進めており、全体として、キャリア教育・職業教育についてカリキュラ－249－

ムの中でそれをできるだけ実現できるような対応に努めています。しかし、まだ十分とはいえないところがありますので、それが今回の審議経過報告等を見ながら進めていきたいと思っているわけです。今回、「職業実践的な教育に特化した枠組み」で取り上げられている問題に関しては、現存の短期大学の取り組みとして、地域や企業との連携、その中での実習・演習、インターンシップ等を強化することを追求している立場からいいますと、短期大学の修業年限が、２年または３年となっておりますが、一般的にいえば２年が多いわけです。これを、もうちょっと弾力的に運用できる枠組みについて検討していただければ、短期大学の将来性がもう一つ出てくるのではないか。例えば、実習・演習などに力を注ぐ場合、３年で卒業することを、留年ではなく正規の年限として卒業認定ができるようにすること等があろうかと思います。いずれにいたしましても、これから公立短期大学
は、学校と産業界をはじめとする地域との連携、学校間の連携、府省間等の連携等を通じて産学官の連携を進めていますけれども、特に大学側の主体性を侵すことなく産学の障壁を低くして、大いに交流をしながら教育研究を向上させていきたいと考えています。しかも、単独の短大としてではなく、コンソーシアムのような連携も生かしながら、戦略的連携を明確に築いていく方向の一層の強化があろうかと思います。厚生労働省の推進しているジョブカード制度についても、ある短大から、レジュメにありますような指摘が出ております。いずれにいた
しましても、公立短期大学といたしますと、地域との連携が１つの柱でありまして、その辺を含めて、これからさらにキャリア教育・職業教育についてのカリキュラムの検討を重視していきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、お２方のご発表についてのご意見、ご質問等をいただきた
いと思います。大体15分程度を設けたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。それでは、どなたからでも、例によりまして名札をお立ていただきまして、最初に佐藤先生から、はい、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】ありがとうございます。公立短期大学協会の上條先生に、もう少しお教えいただきたいことがございます。今のご提出のものの３ページ目でしょうか、（５）のところで、「修業年限を弾力的に運用できる枠組みについても検討していただきたい」というような表現がありまして、先生ご自身おっしゃったように、現在、２年または３年制でありまして、また近年、１つの短期大学の中でも学科によって２年制、３年制をとって
いたり、それから分野によっては３年生でなくても２年制プラス専攻科１、あるいは２年ということで、非常に弾力的な運用が今のスキームでもできると私は思っておるんですけれども、あえてここでお書きになっていることを、もう少し詳しくお教えいただければありがたいと思っております。より弾力的に運用できる枠組みについて、中教審に検討を求められると……。
【全国公立短期大学協会】おっしゃるとおりでありまして、例えば長野の場合でいいますと、保育士養成課程は３年制を実施しておりますし、専攻科をつくっているところも幾つかございます。ここで出てきておりますのは、人文科学、社会科学系の、特に経済科の短期大学の例でありまして、そういうところでは、もう一つ、こういうことが可能ならば短期大学としての役割が向上できるのではないか、そういうことです。要するに、専攻科という形ではなく、３年制の、例えば経済科の短期大学を設定できないかと、こういうふうな趣旨だろうと思います。
【田村部会長】よろしゅうございますか。
【佐藤（弘）委員】すいません、設定できるというふうに私は理解しているんですけど、何か具体的に障害がおありになるんでしょうか。
【全国公立短期大学協会】ちょっと聞き取れなかったんですが。
【佐藤（弘）委員】すいません。分野を問わず、３年制を設定することは、それぞれの短期大学の判断でできる
はずでございますけども、何か障壁があるとお考えなんでしょうか。
【全国公立短期大学協会】具体的な大学名を挙げますとちょっと問題がございますけれども、３万ぐらいの都市
で短期大学としていく場合に、１つ制度的な保障があると、そういうことが可能になるということも含まれていると私は理解しております。
【佐藤（弘）委員】ありがとうございます。
【田村部会長】よろしゅうございます。
【佐藤（弘）委員】はい、ありがとうございます。
【田村部会長】他にはいかがでございましょうか。森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】ただいまのご質問と少し関連するのでございますけれども、審議結果報告を大変丁寧にお読みいた
だき、そしてまた１つ１つに対してのご意見を賜ったと思います。幾つかご質問させていただきたいのは、特に「職業実践的な教育に特化した枠組み」というところ、新学校種とも直結しているのですが、ここのところにつ－250－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

きまして、こういうふうに読ませていただいてよろしいのでしょうか。公立の大学として、そういう幾つかの検討事項はあるものの、この教育プログラムという視点から捉えると、職業実践に特化した教育プログラムは担え
るというふうに捉えておられるのかどうか。ちょっと捉え方を間違えるといけませんので、ここをまず１点お尋
ねしたいと思います。
【全国公立短期大学協会】その通りです。
【田村部会長】先生、両方にご質問ですね。２つの団体がおられますが、両方にですね。
【森脇委員】そうでございます。失礼いたしました。
【田村部会長】じゃ、順番にお答えをお願いします。
【森脇委員】今、短期大学のほうにお答えいただきましたので、それでは、恐れ入りますが、公立大学協会さんのほうにもお願いしたいと思います。
【公立大学協会】ごめんなさい、短大のほうかと思って聞き落としました。ごめんなさい。短く、ちょっともう
１回、すいません。
【森脇委員】公立大学協会さんのほうでは、今、キャリア教育に大変注力しておられるというふうに特に強調してお話しいただきました。この点について本当はもう少しお聞きしたいところがありますが、１人で幾つも欲張
るといけませんので、職業実践的に特化した枠組みの教育という新学校種のところにつきまして絞ってお聞きいたします。公立大学では、単科大学が多いということで、また大変高いレベルの教育プログラムをお持ちだというお話でありましたが、この学校種の機能につきましては、十分公立大学でも引き受けられると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
【公立大学協会】何ゆえに単科大学が多いかというのは、各々ケース・バイ・ケースで違うのでよく分かりませんが、結果として、単科大学でないにしても、私のデータにお示ししましたように、看護系、それから福祉系がかなり多いんです。しかも設立されたのは大体この10年ぐらいという新しい大学が多くあります。それは、地方において看護師さん、福祉士などの不足が盛んに言われて、それに対応するために地方の自治体が一生懸命頑
張ってつくったという大学です。そういう意味で、単科、あるいは単科に近いような看護系、あるいは福祉系の大学は、初めから就職が約束されているみたいなものですし、非常に特殊な教育をしているということで、就職難という嵐の中からはかなり遠いところにあるというふうに思っています。問題は、先ほど申し上げたように、
ちゃんとしたデータを持っているわけではないんですけれども、総合大学、特に首都東京だとか大阪府立、大阪市立というような巨大大学が持っている就職に関する問題というのは、全く大きな国立大学と同じでありまして、同じ悩みを共有しているんだろうと思います。その中間にあります、例えば私どものような秋田県立大学というのは、私ども２学部ですけれども、一生懸命県議会のほうから、より職業人としていい人材を養成してくれという要求がありまして、応えようとするんですけれども、先程もちょっと数字を申し上げましたけれども、例
えば我々の場合ですと、県内出身の学生が30％です。卒業するときに県内に残る学生が25％ぐらいしかいりません。あとはどこに行くかというと、全部、東北６県でいえば宮城県へ出ていっちゃう、あるいは首都圏へ出ていっちゃうということで、県のほうからは、いい人材を供給せよと言われるんですけれども、現実としてはそういうことで、こちらとしては、一番文句を言いたいのは、県がもっと県内の就職の受け皿を、産業を振興して受け皿をたくさんつくってくれないと、いくらいい人材をつくっても、東京にとられますよということを申し上げています。それから、教育の内容ですけれども、学校で全部違うんですが、一般的に言われるような授業、講義、カウンセラーによる指導、さっき申し上げたインターンシップ、その他は一般的に言われるようなアイテム
は、多分どの公立大学でも全部やっていると思います。お答えになりましたでしょうか。
【田村部会長】どうぞ。
【全国公立短期大学協会】補足させていただきます。実は、公立短期大学といたしますと、全体として今の流れ
は、短期大学の時代は終わって４年制大学の時代に移るというふうな風潮が大変強いわけです。しかし、このキャリア教育・職業教育という視点から新たに短期高等教育機関の役割を柔軟にセットすれば、公立短期大学がさらに意味を持っていく、そういう方向が開けるのではないか、そういうことを申したかったということがございます。
【田村部会長】ありがとうございました。突然のご質問になって申しわけございませんでした。それではあと、お３方ご質問ございますので、ちょっと時間がないんですが、なるたけ短く、要領よくご質問させていただきますので、すいません、ちょっと昼休みの時間に入りますが。それでは、小杉先生からどうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。両方の団体にお聞きしたいんですが、公立ということで地域貢献が大事と－251－

いうことを最初おっしゃっていましたけれども、地域の産業界との恒常的な意見をやりとりするような仕組みはお持ちでしょうか。つまり、短大のほうでは労働力需要をきちんとカリキュラムに生かすということを取り組まれているようですが、そのためには、向上的にそれぞれの労働市場との間の会話がないとカリキュラムに生かす
ようなことはできないかと思うんですが、GPをもらってそのときだけという関係ではなくて、恒常的な仕組みがあるかどうかということ、あるいはそういうものが必要だと思われるかどうかについてお聞きしたいと思います。あと、ちょっとだけ細かいことなんですが、公立大学協会さんのほうで、卒業後の離職率のお話をされてましたが、この３年後の離職率というのは恒常的に調べておられる、何か卒業生のフォローアップというのが非常に大事だから、それをきちんと団体として、あるいは大学として取り組んでいるんだというようなことでございましたら、教えていただきたいと思います。
【公立大学協会】私でよろしいですか。前半のご質問ですけれども、要するに受け取る側、企業側からの意見というのを、特にこの法人化で私たちが経営を任されて３年半なんですけれども、一生懸命意見を聞こうとしています。これまでは大学は大学の考えで学生をつくればいいということでしたけれども、それではまずいということで、２つチャンネルがあります。１つは、法人化したところがみんな持っています経営協議会という中に、地元の企業人をお２方ほど、それから地元の、例えば教育長のような教育関係の方を入れて、経営協議会というのは年に大体４回ぐらいやるんですけれども、その辺から地元の産業レベルから見てどういう卒業生が欲しいかというニーズをくみ上げています。それから、それだけでは不十分だということで、地元の商工会議所であるとか
情報産業何とか連合会とかというようなところの団体の上のほうの人を年に１回ほど集めて、あなたたちはどういう学生が欲しいですかということを、非常にざっくばらんに聞いています。例えば、あなたたちが欲する学生の英語の能力はどれぐらいのことがほしいですかと。これが大変難しくて、丁々発止、英語でアメリカ企業とけんかできるぐらいの能力がほしいという会社、それからもっと小さい会社になりますとマニュアルが読めればそれでよろしいというようなところまでいろいろありまして、私どもが教養課程としての英語教育を設計する上でも、大変難しいことになっているのが現状です。それから、後半のお尋ねの離職率の問題ですけれども、これは結果として全国平均が34.7％、我が校が大体12.8％という、非常にいい成績をおさめさせていただいているんですけれども、具体的になぜこんな３倍もの差がついたかということをアナリシスするのは大変難しいと思います。ただ１つ言えることは、先ほど申し上げたように、私どもの職業指導のメンバーの数はたくさんいまして、指導するときに、その学生にフィットした企業であるかどうか、たまたま受かったから行くというんじゃなしに、適正があるかどうかということまで含めて相談に乗っているというふうに聞き及んでおりまして、そういうことが功を奏しているのではないかと思っています。
【田村部会長】ありがとうございました。それでよろしゅうございますか。短大のほうも。
【小杉委員】今の質問の意図は、卒業生をフォローアップする、組織的にしているのかということをお聞きした
かったんです。
【公立大学協会】ごめんなさい。フォローアップを完璧にするのは大変難しいです。卒業した直後の職場はキャッチしますけれども、次に移るときには、かなりこぼれます。届けてこないという面があります。それについては、初めの卒業する時点において、このことを申し上げたほうがいいと思うんですけれども、私どもの大学
では、大学卒業したらそれでさようならというのではなくて、地域に貢献ということからいっても、一生おつき合いしようじゃないかということで、生涯学生制度というのを設けまして、それに登録すると、大学の情報は全部流れる、それから大学のファシリティーは自由に使える、それから何を相談しに来てもいいという組織をつくりました。ただ、残念なことに、なかなか学生のほうがわりにシャイで登録するのがそんなに多くないんですけ
れども、着々とその数が増えていまして、今のところ、まだ図書館を使いにくるぐらいのことしかないんですけ
れども、このメーカーを使えば、今お尋ねの２回目の就職、３回目の就職までフォローできると思います。ただ、先ほど申し上げたように、12.8％しか３年で転職していませんので、残りは完全につかまえているということでございます。
【田村部会長】よろしいですか。ありがとうございました。それでは、川越先生、どうぞ。
【川越委員】大変感銘を受けたわけでございますが、公立大学協会にちょっとお聞きしたいんですが、入学と同時にすぐ研究に取り組みたいという今の学生の気質といったらいいんでしょうか、１、２年生で基礎をたたき込んで、その後、一定の能力に来たところでテーマを決めて研究に取り組むという、忍耐力がないというか、すぐに興味を持たせてやっていくことで誘導していくというのは、非常に今にふさわしいやり方でもありますし、また単科の学校として非常に高い専門性を高め、さらにかなりのマンパワーをつぎ込んで就職の指導を強化してお－252－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

られるということについて、非常に高い実績を残しておられることに敬意を表する次第なんですが、片一方、15ページのところに心すべきこととして、「大学の使命は応用展開のきく基礎学力、豊かな教養と社会性を備えた人物を育てること」だというふうにも書いてございまして、ちまた時々最近言われます大学、短大の専門学校化というようなご批判も意識しながら、おそらくそういう高い専門性を高めるような教育をしながらも、職業教育をしながらも、大学としての本来持つべき使命というものも意識しておられるということなんでしょうか。要す
るに、こうやっているが、うちは専門学校じゃないと。大学の専門学校化というものに対して、そうではなくて、大学はやはりこういう使命というものが基本的にあるんだよということなんでしょうか。
【公立大学協会】ご指摘のとおりでありまして、はっきりは書きませんでしたけれども、我々は専門学校ではな
いぞという意識でやっていきたいと思っています。ですから、そういう意味でも、先ほどの自主研究も大事です
けれども、それとパラレルな教養教育というのは非常に重視していきたいと思っています。
【田村部会長】よろしいですか。それでは、木村先生、どうぞ。
【木村副部会長】小林先生に１つお伺いしたいと思います。公立大学長という立場ではなくて、先生の個人のご意見でも結構です。９月の末に東京工業大学でアヘロ、PISAの高等教育版に関する大きなシンポジウムがあり、世界中からそうそうたる先生方が集まってこられて議論が行われましたときに一番大きな議論になったのは、大学で教えていることと社会で必要とされていることにミスマッチがあるという点です。医学の場合は、さすがにミスマッチは少なくて１％ぐらい、エンジニアリングだと35％もあるという発表がありました。ソシアルサイエ
ンスとかアーツになると、もう測り切れないぐらいミスマッチがあるということで、先生の秋田県立大学のような大学だと、どうしても研究を重視するということになりますね。その結果、出でいく学生が、世の中に行ったときに今申し上げたようなミスマッチに直面するのではないかと思いますがいかがでしょう。シンポジウムでは、このミスマッチはもっと広がるだろうという結論になったのですが、先生は、どういうふうにお考えになりますか。
【公立大学協会】個人的意見もまじえてのことになりますけれども、教育の内容と実社会のミスマッチというのは、ある程度はやむを得ないとは思っています。例えば、製造業へ行く人が憲法を学んでくるのはミスマッチといえるかどうかというのは、社会人としてはミスマッチではないわけで、そういうところまで広げて考えていく必要があると思っています。それから、私どもは、この今の自主研究とパラレルに、くさび型カリキュラムというのをつくっていまして、普通、１年生、２年生が教養課程で、あとは専門課程というんですけれども、ステッ
プワイスじゃなしにグラジュアルに変えていくということで、教養性……。要するに、学生は大学へ来るときに、高等学校と大学はどこが違うんだというところに意識がかなりあります。それは何かというと、大学には研究というものがあるんだ、だから大学へ行くんだという、そんなはっきりしたあれではないにしても、そういう意識はかなりありますので、大学へ来たからには、１年生、２年生のうちは教養課程の中に、牢屋に閉じ込めているのではなくて、初めから研究もやらせてやりたいなということでやっています。それから、その研究の中身ですけれども、この紙の何ページかに一覧表の一部分を挙げておきましたけれども、これをごらんいただくと分かりますように、自主研究の中身は、かなりアプリケーションオリエンテッドでありまして、非常にソフィス
ティケイテッドな机上の空論ではありません。ロボット、スピーカーの設計、画像処理、こういうようなことでやっていまして、ほとんど実学と言えるものですので、このことに関していえば、社会とのミスマッチはあんまり心配することはないと思っています。それから、研究の内容のミスマッチということのご指摘ですけれども、これも私たちは今、これは我が校の特殊事情になりますけれども、工系と農系ということが違うキャンパスに置かれていまして、放っておくと、単科大学が２つくっついているだけというふうになるので、それじゃつまらな
いからということで、工農融合ということを一生懸命エンカレッジしています。これは何かというと、工学の中にも生命系のアイデアを持ち込もうと。それから、生命系の中にもハイテクを持ち込もうということで、一緒にやれと。そのときに、何か共通ターゲットがほしいなということで、今私たちが頑張ってやっていますのは、ご存じの八郎潟の残存湖が非常に汚染でひどいことになっていると。これを回復させるにはどうすればいいか。これは、まさに工の知識と農の知識を総動員しなきゃいけないということで、今、約15名ほどの教員が組織をつくって、どうやれば一番うまくいくかということを議論している。それに代表されますように、例えば同じようなプロジェクトを学長ファンドでもって財政的にバックアップするということをやっていまして、その中の、例
えば他のでは、濃工一緒になってお米の田んぼの雑草をオートマチックにとるロボットの開発であるとか、あるいは生命系のほうの材木の知識を生かして、今、多分、中央線の上の映画に出てきますけれども、木製のダムをつくったらどういうことになるかというようなこと、あれはパナソニックかどこかが使ってやってくれています－253－

けれども、そのままできるだけ地元に密着して、大学ですから、明日の役に立つ、明後日の役に立つというのは困ると思うんですけれども、少なくとも数年のタイムスパンでは地域に根づけるもの、例えばバイオエネルギーであるとか、そういうものについて力を入れていくように、執行部としては誘導しているつもりです。
【木村副部会長】どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、よろしゅうございますか。宮本先生、ちょっと時間がない
んですけど、簡単にどうぞ。
【宮本委員】簡単にだけ、公立の秋田県立大学に伺いたいんですけれども、かなり多くの大学が試験科目が非常に少ないとか無試験に近い状態で入ってくるので、大学に入って直ちに、例えばこういう研究課題を与えてとかやろうとしても、そこまでいかないという悩みを抱えていると思いますけど、そのあたりの問題はおありにならないでしょうか。
【公立大学協会】先ほど木村委員から、大学から社会へのミスマッチというお話がありましたけれども、まさに私たち困っていますのは、高等学校から大学へのミスマッチがひどいので、学力の低下、今までどおりのカリキュラムを今までどおりのレベルで始めようとすると、ぼろぼろこぼれます。しようがなしに、補習のような格好で、まず入学が決まっている学生に対して、必要であれば入学前の補習講座をやっています。それから、入学してからも学力試験をやりまして、下のほうの落ちこぼれのおそれのあるという者に対しては、タイトルは忘れましたけれども、特別のコースを設けてやっています。ただ、現時点では、それは選択性になっていますので、ちょっと困ったことは、受けなきゃいけない子は受けなくて、受けなくてもいい子が受けているというところがありますので、これは改良の余地があると思っています。それから、それと強く関連するんですけれども、先ほど私ども、就職のときにマッチングのいい、その学生に合ったところを紹介していると言いましたけれども、入り口の裏で、ミスマッチのが入ってきます。この大学だから入れるという輪切りの部分が、その子が、我々のほうでいえば農系が好きなのか工系が好きなのか、あるいは文系が好きなのか、そういうことをお構いなしに入っ
てきちゃいまして、特に工系のほうで目立つんですけれども、全国平均よりはまだましなんですが、入って１年生、２年生でドロップアウトしかかるのがたくさんいます。これは、私たちも非常に努力して指導するんですけ
れども、もう少し手前の高等学校にお願いしたいんですけれども、高等学校で適正のある大学に適正のある学部に進学を指導するようにと。単に偏差値の高いところへ入ればいいというものじゃないぞということを、ぜひこの委員会からでも発信していただければ、私たちとしては大変ありがたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、時間にもうなっておりますので、大変お忙しいところ、お時間をちょうだいしましてありがとうございました。続きまして、市立短期大学の関係団体の皆様からご意見を承る予定になっていますが、一応ここで昼休みになるんですね。昼食ということですので、市立短大の関係の先
生方、お見えになっていますけれども、ちょっとお昼からということに時間的になってしまいましたので、ご了承いただければと思います。それでは、どうしましょうか。何分とりますか。一応予定では20分開始になっているんですけれども、どうします？
【新田生涯学習企画官】ちょうど30分ですので、大体時間どおりでやらせていただければと思います。
【田村部会長】そうですか。それでは、12時20分にヒアリングを再開するという予定で進めさせていただきます。
時間がちょっと短くなりましたが、急いでお昼を食べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（休憩）【田村部会長】それでは、午前に引き続きまして、質疑の時間に入らせていただきます。最初に、私立短期大学の関係団体の方からのご意見を承りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。どうぞ座ったままで、我々も座ったままでやらせていただいています。日本私立短期大学協会の副会長でいらっしゃいます佐久間勝彦様及び関口修様よりご発表をお願い申し上げます。大体10分ぐらいご発表いただきまして、質疑を15分ぐらいとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それではどうぞ。
【日本私立短期大学協会】本日、日本私立短期大学協会として意見を述べる機会をいただきまして、まことに感謝しております。まずもって御礼申し上げたいと思っております。キャリア教育・職業教育を義務教育段階から充実させて、社会人、職業人として自立した人材を育成していく必要性、これについては本協会もその趣旨を十分理解して、強い関心を持っております。このたび、貴特別部会が取りまとめられました審議経過報告に対しましては、特に高校卒業後のキャリア教育について、意見書を提出させていただきました。全部で７項目でまとめましたが、本日は関連性を意識しまして、それらを３点にまとめて意見を述べさせていただきたいと思っております。現在、高等学校卒業後の高等教育機関は、大学、短期大学、専門学校の３つがございます。それらは、そ－254－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

れぞれ他にはない特性を生かして、これまでキャリア教育に努めてまいりました。報告が指摘しておりますように、大学は深い学識を備えた高度専門職業人や幅広い職業人を養成してまいりましたし、短期大学は実学を重視して、教養教育を基盤にして、実際の職業に必要な能力の育成に努めてきております。短期大学の卒業生の54％は、短期大学で学んだ専門領域を生かして、その後、専門的、技術的な職業について活躍をしてきております。
とりわけ、保育、幼児教育、福祉、看護などの分野において果たしている役割は顕著だというふうに認識をしております。一方の専門学校は、その柔軟な制度的な特性を生かしまして、社会的な要請に弾力的に応えて、実習を重視する実践的な職業教育を多様に展開してきていると、そういうふうに思っております。私の学園には附属高校がございます。千葉県内では中間層に位置する普通の高校です。毎年、五百数十名が卒業していきますけれ
ども、進学先は60％が大学、23％が専門学校、そして14％が短期大学と、こういうふうな分かれ方をしております。生徒は高等教育機関のそれぞれの特性をかなり理解しておりまして、大学に行けないから短期大学へといったような消極的な理由による進学は、現在、ほとんどなくなっております。学業成績のいい生徒がいまして、どの大学に進学するんだろうと思って見ていますと、私はこの専門学校に入学して、こういう資格を取得して、こういう仕事をしていくんだと、そういうふうに明確に述べて、その道を選んでいっております。高校の先生方
も、生徒それぞれが描くキャリアデザインをよく聞いて、それにふさわしい学校を紹介していますし、生徒のほうももちろん、自分の夢が実現できる学校種を３つの高等教育機関の中から選んできています。このように、大学、短期大学、専門学校のそれぞれの特性とか教育の特色、卒業した後に進むことになるキャリアについては、
高校生はかなり承知していると私は思っております。したがいまして、高校卒業後のキャリア教育をさらに充実させるために、貴部会にお願いしたいことは、それぞれの機関に対して、その特性を生かして、こういう取り組
みが今新たに必要になっていますよとか、こういう取り組みを充実することが必要な時代になっていますよと、
そういう提言です。大所高所から、また具体的に提言をいただきますれば、私たちはその提言を真摯に受けとめて、短期大学におけるキャリア教育の充実に努めていきたいと、そういうふうに思っております。どうかそのような観点でのご議論を引き続き重ねていっていただければ幸いです。以上が意見書の１と２に触れての補足の意
見です。次に、意見書の３のところですけれども、職業を実践的な教育に特化した枠組みが必要だというふうに報告書が述べておられるわけですが、略称で新たな学校種と呼ばせていただきますけれども、この学校種の必要性について述べたいと思っております。新しい学校制度を創設するとか、現行の学校制度を廃止するという制度
改革は、よほど慎重に行わないと、子供が現在行っている学びと将来の展望に不安とか不信を与えかねない、そういうふうに思います。昭和36年に高等専門学校制度が創設されましたが、その創設に当たっては、経済界や産業界から繰り返し強い要請がございました。我が国の工業化を推進するためには中級技術者の養成が急務である、しかし、そのような教育を行う学校種が現行の学校制度には欠けている、そういう訴えが経団連から数度にわたってなされまして、その主張が広く共感され、理解されて、この制度の創設に至ったわけです。今回、新たな学校種の創設の必要性が言われているわけですけれども、高等専門学校制度の創設時に匹敵するような強い要
請が、経済界や産業界から寄せられているのでしょうか。ものづくり教育の充実とか、社会とのかかわりを意識した教育の充実については、経済界からの要望があります。しかし、そのような教育を充実させるために新しい
学校種の創設が欠かせないんだ、今日の産業発展のために新しい学校種の創設がどうしても必要であるといった切実な要請は聞こえてきておりません。どうか十分に議論を尽くされて、機が熟していくかどうか見極めていた
だきたい、そういうふうに思っております。最後に、意見書の４以下、特に６について述べさせていただきます。審議経過報告は33ページから、新たな学校種、職業、実践的な教育に特化した枠組みのイメージを示して、その具体的な制度化の検討は大枠として２つ考えられる。１つは大学制度の枠組みの中における検討であって、もう一つは大学、短期大学等と別の学校としての検討、この２つが考えられると述べております。前者の大学制
度の枠組みの中において検討する場合には、学士等の学位の国際通用性の確保とか、高等教育政策の方向性に合致するかといった課題があると指摘しております。後者の大学、短期大学等と別の学校として検討する場合には、制度面、実態面から既存の大学などとの関係をどう整理していくかといった課題とか、あるいは社会的な認知が適切になされるかといった課題があると指摘をしております。本協会といたしましても、新たな学校種の制
度化にはそのように大きな課題がありまして、それをクリアしなければならないと、そういうふうに認識をしております。ところが、報告はそう述べた後で、これらの検討課題を比較すると、現行の大学、短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられると、あまりにも唐突に結論づけております。一体どのような理由で現行の大学、短期大学等と別の学校として検討することが適当と考えられるのか、なぜ柔軟な制度的特性を生かし、社会的な要請に弾力的にこたえて展開してきている専門学校でのキャリア教育を充実させるということでは－255－

不十分であるのか、私たちにも国際的にも納得できる説明が必要と思われます。報告は続きまして、この新しい学校種については、その必要性も含め、具体的な制度設計や質、呼称の在り方とあわせて、さらなる検討が必要との意見があるところであり、今後さらに大学、短期大学等における職業教育の充実方策を含め、総合的に検討していく必要があると締めております。本協会も全くそのとおりだと思っております。新たな学校種については検討すべきことが山積しています。どうか結論を急ぐことなく、慎重には慎重を期して、さらに議論していただ
きたいと重ねてお願い申し上げます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。一番最後のところが私どものこの懇談会の今の意見ですので、別に予断を持っているということはございませんので、念のために申し上げておきたいと思います。十分に審議しようということで、今、話が進んでおります。それでは、ただいまのご発表につきまして、ご意見、ご質問等いただ
きたいと思っております。質疑応答の時間は一応20分程度を考えておりますが、どうぞ名札をお立ていただきまして。中込先生から、どうぞ。
【中込委員】お話ありがとうございました。今、先生のお話を伺って、そういう考え方もあるのかなと、感心しながら聞かせていただきました。資料２－３の（はじめに）の後の１の部分でございますが、高等教育機関における職業教育については、大学、短期大学、高専、それから専門学校と断定をされているわけでございますが、今のお話を伺っておりますと、専門学校の高等教育機関としての制度的位置づけをはっきりすべしという意味合
いに聞き取れましたが、そのように受け取ってよろしいのでございましょうか。
【日本私立短期大学協会】いえ、この審議経過報告書でも、高等教育機関としてこの４つを掲げてございますので、そういうふうな大方の認識はあるのではないかと。高等学校卒業後の学校教育制度というのと高等教育機関というのはちょっと違うと思うんですけれども、今はそのように認識がされているんじゃないかと、そういうふうに思って、ここには４つを掲げております。
【中込委員】ありがとうございます。認識という点では、私ども専門学校も同様に認識しております。短期大学にあってはいろいろとご苦労が多かろうと思いますが、専門学校にとっては、どうしても高等教育機関という明確な位置づけが必要であります。特にご意見の中で４つの学校群が高等教育機関であるとするならば、職業教育については、専門学校も高等教育機関として正しく位置づけるべきというように、私は受け取ったわけでございますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
【日本私立短期大学協会】そういうふうなニュアンスでは話しておりませんで、高等学校卒業後、さらに高度の教育を受ける機関として、高等専門学校は中学校からですから、それを除きまして３つがある。卒業生は、それぞれの特性、他にはない特性を理解して、自分はそういう実習を重視して、それで資格を取得していくんだとい
うふうなことであるならば専門学校のほうに進学をしていきますし、やはり、教養というものを踏まえて実学的な力をつけていくんだということであれば短期大学あるいは大学と、それぞれの特性を認識した上での進路選択をしているというふうな今の状況について話をさせていただきました。
【中込委員】ありがとうございました。とりあえず、状況ということでお伺いをさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは続きまして、加藤先生からどうぞ。
【加藤委員】どうもありがとうございました。私、出身がものづくりの製造業の労働組合、産業別組織におりまして、今は少し離れていますが、そういう立場で少し、言ってみれば、産業界の要請あるいは実態といったような、私の知る限りで、その辺からぜひ率直なご意見を伺いたいんですが、今おっしゃったように、新しい学校種を考える場合に、現在の日本の状況から考えて、私自身も個人的には非常に慎重であらねばいけないというふうに思っています。ただ、現実に今のシステムの中で、産業界や社会の実態、あるいは雇用情勢、あるいは若者たちの意識といったようなところから、ここの答申に書いてあるように、さまざまな問題があることも事実でございます。その中で、今日も公立の大学とか、あるいは短大の協会の皆さんからも、私、非常に現状を詳しくお聞
きして、私たちが想像している以上に、現状を認識してキャリア教育・職業教育、あるいは社会とのマッチング
ですね、非常に力を入れておられるということはよくわかったんですが、しかしながら、それでも実情は相当う
まく、大学あるいは短大から、あるいは現状のさまざまな学校種から社会へというところに、必ずしもすべてがうまくいっていないというのも事実だと思うんですね。そして、そういうものを解決していこうと思ったときに、私は、新しく取り組んでいくというとき、そういう問題点を解決していくために、それぞれの今の学校種の方々が、どれだけ思い切った構造転換なり、あるいは従来の路線の変革といいますか、あるいは改善といいます
か、そういうものが可能かというところとの兼ね合いもあると思うんですね。ですからその辺、この報告の中でいろいろとお読み取りいただいたと思うんですが、そういうものに対して、例えば私立短期大学協会としては、－256－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

その立場として、どれだけ現状に対する対応、思い切った構造転換を図っていくとすれば、可能性としてどのくらいのことができそうだというような、そういう率直なご見解を伺えたらと思いますので、個人的なご意見でも結構ですから、よろしくお願いします。
【日本私立短期大学協会】短期大学２年間と、あるいは３年間の短期大学もありますけれども、期間が限定されておりますので、こういうこともやってほしい、こういうこともやってほしいと、あるいはこの報告書の中でも、長期のインターンシップの必要性などがちょっと触れられておりますけれども、やはり、本当に２年間の中で、どこにアクセントを置いて、そして今の社会が求めている人材を教育していくのかという観点を明確にしな
いと、あれもこれもというふうな形でいきますと、本当に今まで短期大学が行ってきました教育の成果が、どうもあいまいな形になってしまうということになるんではないかというふうに思っております。これは専門学校も全く同じでありまして、専門学校はこれまでの中で実習を重視して行ってきておりますから、これは短期大学ではできないことです。ですから、ある程度の学術的な教養をきちんと踏まえながら実際的な実学の教育を行う、
これが学校教育法で書かれてある短期大学の目標ですんで、これをきちんと認識しながら、２年間で、足らないところもあるとは思いますんで、それらについてはカリキュラムの改定など、それぞれの短期大学、毎年のように取り組んでおりますので、そういう形でのキャリア教育の充実ということはしていく必要性がある。ですから、それと同じように、専門学校も、その特性を踏まえながら、柔軟な形で２年間を、短期大学ではできない実
習的な授業なども存分に行って、人材を養成していっていただければいいんではないか、そういうような認識を持っております。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか、もし何かまだ……。
【日本私立短期大学協会】ただいまのお答えに、もうちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、私どもの短期大学で実施している状況を申し上げたほうがよろしいかなと思いますので、よろしゅうございましょうか。
【田村部会長】どうぞ。
【日本私立短期大学協会】夏休みの期間中に、キャリアカウンセラーが十数回にわたりますキャリアデザイン、
それから、職業観に関する講習会を実施しております。これは職業に直結する、また、職業とは何ぞや、そして、この提言書にも、また、その資料の中にも見られておりますようなことについて、十分配慮しながらこれを行ってきております。したがって、ただいま佐久間副会長からお話がごさいました点については、今私が申し上げたような対応が相当の短期大学でなされてきて、また、それが実施に移されてきているという現状にあります。したがって、改善、工夫というのはどの段階においてもなし得るし、それを実施し得ないという決めつけは全くできませんし、いたすつもりもございませんので、御会におけるご示唆を頂戴いたしますれば、さらにそれらの充実に資するものが大きいと思いますのでよろしくご検討を賜りたいと、このように思っております。
【田村部会長】よろしいですか。
【加藤委員】はい、ありがとうございました。
【田村部会長】それでは、佐藤先生ですね、どうぞ。
【佐藤（義）委員】お願いいたします。ただいまのご説明の資料の１のところですので、20ページの上２行目後半です。「とりわけ保育や幼児教育、福祉」とありまして、「職業教育としての役割を果たしている」ということですので、２点について、状況等をお教えいただければと思います。我が国の産業基盤、特にものづくり系技
術・技能の製造現場の技術者、特に地域の高度ものづくり人材をどうしていくのかということがあります。こう
いった部分について、このような地域の高度ものづくり人材にかかわる割合は、そちらとしてどの程度育むか、
それから、今後その充実という形をとるのか、見通しについて、現状の段階でお知らせいただければと思います。以上でございます。
【日本私立短期大学協会】私立短期大学の中で、ものづくりというふうなところに学科を設定してキャリア教育を行っているところは、ほとんどないと思っております。それは専門学校とか、あるいは高等専門学校等が担っている分野だというふうに思っております。ここに掲げてありますような保育、幼児教育、福祉、看護等では、他がなし得ていない実績を上げているというふうに思っております。
【田村部会長】よろしゅうございますか。続いて黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】私のほうから、ちょっと基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですが、法制上では短期大学とか専門学校というのは区別をされて、目的も分かれているわけですが、現状を見ますと、短期大学の内容、それから専門学校の内容というのは非常に近寄ってきているというのが現実あるわけですね。22ページの２のとこ－257－

ろで、学術性を求める我々の短期大学において職業教育が重視されているということを書いているわけですが、先に行いました公立短大の意見書の中には、短期大学の実学重視をすることによって教養というのが大変薄くなっている。したがって、専門学校化することへの配慮を明記してほしいというふうなことも書かれているわけですね。そうなってきますと、専門学校と短期大学の差、どこで仕分けをどこでしていくかというのが非常に難しくなってしまう。その辺のことを短期大学としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、ちょっとお伺
いしておきたいと思います。
【日本私立短期大学協会】報告書の30ページの一番下のところに、特に短期大学について、今後どのような充実の方向性を踏まえたらいいのかというふうにお書きになっておりますけれども、資格等取得に必要となる知識、技能の習得のみならず、教養教育の上に立ち、理論的背景を持った分析的、批判的見地を備えた専門的知識、技能の習得を目指すことが求められ、そうした観点から、短期大学教育を通じた職業教育の充実が必要であるとい
うふうにご指摘がありますし、私どもも、そういうふうに認識しております。理論的背景を持った分析的、批判的見地とか、こういうことについては、専門学校ではなかなかそこまで及ばないというところがあろうかと思いますし、先ほどの話ですけれども、両方を２年間で均等にやれということになりますと、これは学生の頭の中とか体の中はパンクしてしまうんだろうと思いますので、やはり、ここに掲げられているところを短期大学の特性というふうに認識して、それで、さらに充実させる方向で検討はしたいというふうに思っております。
【田村部会長】よろしいでしょうか。
【黒田委員】そうしますと、今後、短期大学としては、実学重視に特化したような短期大学はなくなるというふ
うにお考えですか。
【日本私立短期大学協会】ご質問ありがとうございます。大変貴重なといいましょうか、重要な点について、ご質問をいただいたというふうに理解をさせていただきたいと思います。短期大学そのものの在り方ということの観点から申し上げますと、やはり基本的、基礎的な学問領域、これに基づいて専門性を打ち立てていくということ、これがなければ短期大学としての存在意義そのものは欠如してしまってきている。また、学生確保の観点から、ただいま黒田先生からご指摘をいただいたような方向に流れてしまっているという向きも、ないわけではございません。しかし、短期大学そのものとしての在り方、これを簡単な表現で申しますと、社会人基礎力を持った学生の養成、いわゆる普遍性のあるといいましょうか、人間として不易な価値観を持った、そういう人間の養成の上に専門性を確立していくということが短期大学に課せられている大きな課題であろうと思いますし、それをいかにして実現し、先ほど申し上げたようなキャリアカウンセリングも含め職業観の養成等々、これらの内容を一体化していくという努力は私どもに課せられた不断の努力であろうと、このように思っております。よろし
くご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】よろしいでしょうか。
【黒田委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、実はちょっと１つだけお聞きしたかったのは、今、就職と同時に離職の問題も出ておりまして、前の団体の先生方からもお伺いしたんですが、離職については何か調査されているとか、お話しくださること、何かございますでしょうか。
【日本私立短期大学協会】離職率についての調査は、まだ十分に行き届いているということは言えません。しかし、私どもの大学、短期大学での状況を見ますと、離職率というのは、ほとんどございません。これは先ほど申し上げましたようなキャリアカウンセリング等々、職業教育に対する取り組みの在り方、私はこれらについて十分とまでは申し上げたくはありませんけれども、そういうことをいたしていれば、離職率というのはなくなってまいります。特に現代の教育の中で失われてきている耐える力、努力をする力、当たり前のことなんですが、これが不易の教育という言い方に変えさせていただいてもよろしいかと思います。そのような方向での取り組み、
これがあってこそ、さらなる充実へとつながりますし、離職率も減ってくる。また、就職に際しても、どのような目的で就職するかということに対する教育も適切に行っていかなければならないと肝に銘じております。
【田村部会長】ありがとうございました。じゃ、特に離職については調査されていないということと受けとめてよろしいでしょうか。
【日本私立短期大学協会】今後、協会として、今、田村先生からちょうだいしました課題についても検討し、また、どのような状況にあるかという調査もしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは次に移らせていただきます。高等専門学校の関係団体の方からのご意見をいただくということでございます。国立高等専門学校機構の理事でいらっしゃいます冷水佐壽先－258－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

生、それから水谷惟恭先生、木谷雅人先生、それから、全国公立高等専門学校協会の会長でいらっしゃいます黒田勝彦先生、それから、日本私立高等専門学校協会の理事でいらっしゃいます小島知博先生、以上の先生方から、一応、発表を15分という予定を今組んでおりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
【国立高等専門学校機構】それでは、ただいまご紹介いただきました国立奈良高専校長の冷水でございます。私は、今ご紹介がございましたように、国立高専機構の理事と、それから国公私立の高専の集まりでございます高等専門学校連合会の会長を務めさせていただいております。本日は、私のほかに、先ほどご紹介がございました
ように、国立高専機構の木谷理事、国立東京高専の水谷校長、全国公立高専協会から市立神戸高専の黒田校長、
日本私立高専協会からサレジオ高専の小島校長の４名が出席させていただいております。本日は、中教審において、高専管理者として意見陳述する機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。高専という共通の立場から、あらかじめ国公私立の高専関係者の間で調整し、お手元の資料のように連名で意見書を作成させていただきました。資料は２－４でございます。本日は、まず私から、この意見書に沿って概略を約10分弱述べさせていただき、その後、公私立高専の立場から補足をさせていただきたいと思います。最初に、中教審がキャリ
ア教育・職業教育の在り方について、後期中等教育、高等教育段階に焦点を当てつつ、学校教育全般を見渡して検討されたことに敬意を示したいと思います。そして、その中で高専の実績について高く評価していただき、深く感謝申し上げます。それではまず、高専の現状と課題についてご説明し、これは資料の25ページに当たります。一般的な意見を述べさせていただいた後に、審議経過報告の個別の内容について意見を述べさせていただきます。高専は、昨年12月の中教審答申でも述べられておりますように、中学校卒業段階から５年一貫の実践的専
門教育により、幅広い分野で活躍できる実践的、創造的な技術者を養成し、各方面から高く評価されております。そして、社会経済環境の変化に応じて、今後、一層の高度化、活性化を図っていくことが期待されております。しかし、高専を取り巻く状況は、厳しい財政事情、15歳人口の大幅な減少、理科離れによる入学志願者の減少など、非常に厳しいものがあります。そこで、各高専では、それぞれの学校が主体的、自立的改革を進めるとともに、各方面との幅広い連携を図りつつ、各種の課題に取り組んでいるところでございます。特に入学志願者の確保と高専の知名度を高めるための広報には力を入れているところでございますが、小中学校段階のキャリア
教育や進路指導においても、働くことの意義や多様なキャリアの可能性について、指導を充実していただきたいと考えております。最後に、高専に限らず、我が国の教育に対する行財政支出が国際的にも低い状況にございます。今後の科学技術立国を推進するためにも、ぜひ、教育に対する行財政資質の充実をお願いしたいところでございます。それでは次に、審議経過報告の個別の内容について意見を申し上げます。お手元の資料の27ページになりますが、（１）の後期中等教育段階その１で、専門高校の５年制化について。このことにつきましては、特に高専制度との関係がまだ不明確でございますので、慎重な検討が必要だと考えております。その２、専門高校をもとにした高専の設置の可能性につきましては、社会ニーズに耐える高専の設置促進につながることを期待したいと思います。ただし、数が増えたときにも、現在、高い評価を受けている高専教育の水準低下を招いてはな
らないことは言うまでもございません。私ども既存の高専といたしましては、国からのご支援をいただきつつ、
新しい高専の設置について、積極的に必要な協力をさせていただきたいと考えております。一方、これに限らず、今回の報告では、新たな学校の設置等を進めることが提言されております。しかし、既存の学校の充実についても、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。とりわけ私立高専の立場からは、年々減額されている私学助成の充実をぜひともお願いしたいという意見が出されております。その３、高等学校専攻科の在り方と高等教育機関との接続についてでございます。この件に関しましては異存はございませんが、次に述べますように、高専の専攻科についてもご検討をお願いしたいと思います。次、28ページでございますけれども、高等教育段階、そのうちの高専の専攻科の位置づけの明確化、整備充実について、この件につきましては、方向性を明確に打ち出していただいたことを大変歓迎いたします。高専の専攻科は、大学評価・学位授与機構や日本技術者教育認定機構（JABEE）による審査を受け、大学教育に相当する水準の教育を行っているとの認定を受けております。しかし、その修了生が学士の学位を取得するためには、大学評価・学位授与機構の個別試験を受けなければなりません。また、大学院に入学するためにも、高専専攻科修了だけでは足りず、学士号を有していることが必要とされております。現に各方面から高い評価を受けている高専の専攻科の実態を踏まえた設置基準等を定めるとともに、その修了者に対する大学院入学資格の付与と高専の主体的な審査を尊重した学位授与プロセスの円滑化について、ぜひとも具体的な検討をお願いしたいと思います。その２でございます。職業実践的な教育により特化した枠組みについて、この件につきましては、高等教育段階において職業実践的な教員をより充実させていくとの基本的な方向性については賛成でございますが、新たな学校制度の具体的な内容については、既存の学校制度や－259－

学位称号制度との関係、国際的な通用性の確保など、幅広い観点からの検討が必要と考えております。特に新たな学校について、高専の実績を参考としながら、学術性を特段に問わない職業実践的な教育に特化した枠組みと述べられておりますが、高専においては、職業実践的な実験、実習等に重点を置きつつも、その前提となる学術的な基礎を身につけさせることに対しても、大変力を入れております。高等教育段階での技術者教育の仕組みについては、職業実践的な教育内容と、その基盤となる学術的な教育内容のバランスに留意する必要があると考えております。今後、こうした点も含め、さらに検討が行われることを期待しております。その３、高等教育における職業教育の質の保証、向上についてでございますが、既に工学の技術者教育については、先ほど述べました
日本技術者教育認定機構（JABEE）の審査、認定という、国際的にその教育の質を相互に認め合う仕組みが存在し、技術資格との関連づけも確保されております。今後このような取り組みの普及、充実を図るとともに、その社会的認知度の一層の向上に向けた具体的な検討をお願いしたいと思います。（３）その他でございますが、
29ページでございます。その１、インターンシップについて、今後、大幅に拡充するためには、地方自治体や産業界の協力を得て、実効性のあるマッチングシステムを構築することや、インターンシップ受け入れ企業に対する新しい補助制度の検討をお願いしたいと思います。その２、産業界や地域の人材の協力について、この件につきましては、産業界や地域のニーズを踏まえた技術者教育を充実するために大変重要かつ有効と考えますが、今後これを幅広く展開していくためには、国や地方自治体及び産業界との連携協力による人材バンクの構築についても、ご検討をお願いしたいと思います。その３、教員に対する産業界等の経験の付与について、この件につきましては、産業界や地域のニーズを踏まえた技術者教育の充実のために極めて重要なことと考えます。今後、産業界における教員の長期研修の受け入れや産学の積極的な人材交流を推進するなど、技術者教育に携わる教員に、産業界における経験を積極的に付与するための方策についても検討をお願いしたいと思います。以上で私の説明を終わり、引き続きまして、公私立高専の立場から、補足の説明をお願いいたします。
【全国公立高等専門学校協会】ほとんどの内容は、ただいま全体のお話をしていただきましたので、公立高専としては、どちらかといえば私の個人的な私見でございますが、申し述べさせていただきたいと思います。今回の答申につきましては、現状の日本を顧みますと、かなり深刻な問題として提起されているキャリア教育・職業教
育というふうに受けとめてございます。私の私見でございますが、特にものづくりの産業部門で一番重要なのは、今どういう技術者が必要とされているか。ものづくりの流れでいいますと、いわゆるスマイルカーブと言われるカーブがございますが、上流の企画、デザインあるいは研究開発部門、もとのボトムの組み立てとか加工とかいった部門、さらに一番下流の新しいビジネスモデルを展開するといったような部門、これを考えてみますと、じゃ、高専という教育組織はどこを担うのが日本にとって最もいいのかという視点から申し上げますと、ボトムの物を加工し、つくり、組み立てるという時代の役割は、日本ではもう終わったのではないのか。もう少し上流のほうにも手が出せる、あるいはもっと下流のビジネスのほうにも手が出せる、そういう汎用的な人材が要求されているのではないかという視点から考えますと、先ほど述べていただきましたように、どうやって高等専
門学校の専攻科を充実するかということが極めて重要な国家戦略になるのではないかなというふうに考えてございますので、ぜひとも文部科学省のほうも、既に高専を充実するという政策を打ち出していただいておりますが、専攻科というものの在り方と、それから大学との関係ということをもう少し考えていただきたいというふうに、お願いでございます。以上でございます。
【日本私立高等専門学校協会】私立高専協会の理事の小島です。よろしくお願いいたします。私立高専協会として、２つの点をお話しさせてください。まず１点目、キャリア教育・職業教育に対する私学の基本的な立場なんですけれども、キャリア教育や職業教育というのは、基本的に人の生き方を探る教育であると理解しております。私学の建学の精神に基づく人間教育というのを、キャリア教育・職業教育の基本に置くべきだというふうに
私どもは考えているということです。２点目なんですけれども、専門高校の５年制化等という後期中等教育改
革、また、新たな学校制度の創設に伴うことに関してです。私どもとしては、現行の高専設置基準に適合した私立高専が増えるということについては、何ら反対するものではありません。しかしながら、国立、そして公立と異なる点は、私学助成制度との関係です。ここ数年来の私立大学等への助成比率というのは、年々低下する傾向にあります。私立高専の経営基盤の非常に重要な大きな位置を占める私学助成は実際に経営面に重大な影響を及ぼしますので、その点を考慮していただければとありがたいというふうに思います。また、高専は創設して50年経つんですけれども、ご存じのように、出口での評価は高い評価をいただいておりますが、伏線型、伏線化という入り口での評価がもうひとつ定着していない感があります。少子化や高学歴化の環境の中で、複雑な学校制度をまた創設し、中学校の進路指導を混乱させてしまうことがいいことなのかどうかということは、検討していた－260－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

だければいいなというふうに考えております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまのご発表につきまして、ご意見、ご質問等をいた
だきたいと思っております。一応、時間は15分程度を予定しておりますが、どなたからでもどうぞ。名札を例に
よってお立ていただきまして。森脇先生。
【森脇委員】色々な観点からのご意見を賜りまして、ありがとうございます。できましたら、それぞれにお願いしたいと思うのですが、特に高専は、かねてより教育の質の高さといいますか、優れていると定評があると思うのです。ですから、ぜひお聞きしたいと思いますのは、教育プログラム開発についてです。各高専それぞれの学校の努力がベースにあるのは当然のことだと思いますが、しかし、それだけでは今の時代はなかなか解決しない課題があるのではなかろうかというふうに思います。産業構造の変化、それから就業状況の変化、大きい課題がそれぞれあると思われますので、それに対応する教育プログラム開発ということになりますと、それぞれの協会
さんがどのようにかかわっておられるのか、何か仕掛けがあるのかという点について、まだ一度もお聞きしたことがないので、ぜひお聞きしたいと思います。プログラム開発といいますとわりと広いので、職業実践的な教育
プログラム、できましたら、それに加えてキャリア教育・職業教育の件も触れていただければ幸いです。以上です。
【国立高等専門学校機構】それでは、国立高専機構の立場として申し上げます。先ほどお話のありました教育プ
ログラムの開発について、せっかく高専機構、全国50以上の国立高専を束ねて運営するという立場から、やはり、各高専ではなかなかできないような、そういう新しいニーズに対応した教育をやっていこうということで、
例えばでございますけれども、産業界との連携によるいわゆる共同教育、CO-OP教育というふうなことにつきまして、例えば高専機構とマイクロソフト社という企業とが連携をして、そして高専の学生に、全国から選抜いたしまして、そして、夏休み等にサマーキャンプで第一線の技術者からの教育を行ってもらう、そういうふうな形の実践的なプログラムを開発するということでございますとか、あるいは海外インターンシップということ
で、高専の専攻科の学生を、日本のみならずマレーシアとか、フィリピンとか、シンガポールとか、そういうところに日本の企業がございますが、そういうところの事業所あるいは工場に３週間、これも全国の高専から募りまして、専攻科の学生が海外インターンシップを体験する。そのような形で、今後、やはり限られた財源の中でございますので、支援の集中、効率的な活用ということで、高専機構としてそのようなプログラムを開発し、学校の新しい教育の充実に支援していく、今そのようなことを充実しようとしているところでございます。
【森脇委員】ありがとうございます。そうすると、機構さんの中に、そういうコーディネートをする組織をおつくりになっているというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
【国立高等専門学校機構】国立高専機構の中には、各高専の校長先生方がいろんな形で、例えば教育FDということであれば教育FD委員会というものがある、あるいは国際交流であれば教育研究校交流委員会というようなものがあり、そのような校長先生が中心となった委員会組織でそのような企画をし、そして、機構の事業としてそういうものをサポートする、そのような体制をとっております。
【全国公立高等専門学校協会】公立高専の特定の組織とか、あるいはご指摘いただいたような特定のプログラム
開発について、共に研究し、集まって議論するという組織的なものはございません。ただ、すべての高専は、全部そうなんですが、高専教育学会という学会がございます。その学会にはすべて、私のところの先生も入ってございますし、そこの発表会、さらにジャーナルというのは、個々の教育をどう実践するか、専門から実例まで含
めまして、大変多岐にわたる情報交換がされてございます。これは高専の先生方にとっては、あるいはデジタルプログラムを考える非常に参考になってございます。もう一つは、工学の特別分野なんですが、全国の工学教育協会というのがございます。特に私どもがおります関西では、その中に高専部会というものがありまして、高専の中で工学教育をどうすればいいのか、あるいは今度はどこのどういうようなものづくり現場に学生を連れていったらいいのかという議論は、その場でやってございます。そういうものが学校のほうにフィードバックされるようになってございます。
【日本私立高等専門学校協会】私立高専ですけれども、私どもも基本的には３つの学校が共通のプログラムを持つということはありません、個々の学校に任されております。ただ、金沢高専は人間力教育であったり、私ども
はキャリア教育というような、それぞれの学校が特徴を生かしたものを展開しているんですけれども、私が見る限りで共通しているのは、高校１年生から、まず最初、自分を知ろうとか、そういうふうに段階的に少しずつ職業たるものを理解し、そして自分の適性を見極めていく、そういうふうなプロセスを経ているように思います。
一番大事なのはやはりインターンシップで、学生たちが実際に企業さんにお世話になって、自分が思い描いてい－261－

る職業観とか、そういうものをより具体的にしていく、その事業は非常に重要だというふうに私たちは考えております。以上です。
【森脇委員】どうもありがとうございます。やはり、すぐれた教育をずっと提供し続けていらっしゃるのは、今
お聞きしましても、そういう組織を形としてつくるかどうかというのは別といたしましても、ずっとバックアップしてきておられるというのが、今お伺いして理解することができました。特に教育プログラムというのは、やはり、開発するときはみんな熱心なんですが、その後どういうふうに見守って、どういうふうに評価をして、そしてまた、改革していくかという、きっとそこのところが機能していらっしゃるのではないかなというふうに思ったものですから。ありがとうございました。
【田村部会長】よろしゅうございますか。それでは佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】お願いいたします。ただいまのご説明の中で、どういう技術者が必要とされているか、どこを高専として担うかということのご説明の中で、加工、組み立ては終わった、その上あるいはその下に、新しいビジネスモデルへ移行していく必要があるということで、要望的なようにも受けとめをいたしました。私は日本の高度ものづくりについては、非常に重要な製造ラインの例えば設計書の落とし込み技術者とか、いろんな部分が必要です。そこで質問ですが、１つは我が国としてのこの分野の人材確保、供給についてどうお考えになっているか、私見でも構いませんが、お伺いしたいということです。地域のものづくりの高度化への対応としての人材の育成確保の件です。もう一つは、高等専門学校として、このことについて、先ほどは加工、組み立ては終わったというお話でありましたので、今後の役割として、この件はどのようにお考えになっていくのか、この２点についてお答えいただきたいと思います。
【田村部会長】３団体ともお答えいただきますか。
【佐藤（義）委員】代表していただければよろしいです。
【田村部会長】じゃ、代表でどうぞ。
【国立高等専門学校機構】ものづくりの人材教育ということに関しましては、基本的には教育自身が15歳からの非常に若い段階から専門技術を教育する、そういう実験、実習を重んじた教育をやっているということが１つと、それからもう一つは、やはり、企業との実際の共同研究とか、そういうことを通して、今どういうことが社会で必要とされているか、そういう教育をしていこうというふうに考えております。それからまた、今、高専の卒業生は平均で40％が進学しております。都市地域にある高専では、そこがもう少し大きくなって６割とか７割とかの進学が──大学、大学院等への進学でございますけれども──進められております。そういう意味で、高度技術者、大学も大学院まで行くことを想定した、そのときのキャリアの複線化、若いうちに技術をきちっとたたき込んだ教育をして大学院教育を経験する、そういう新しい技術者をつくりたい、こういうふうに考えております。
【佐藤（義）委員】すみません、最初の質問の我が国としての高度ものづくり人材育成、そうすると、高専では不十分で大学に行かないとだめだと受け取るのか、ちょっと計算しましたら、平成20年３月卒業で就職は54％で、大体、概算で5,400人ぐらい就職なんですね。ですから、国全体では5,400人ぐらいですけど、到底、我が国
では間に合わないわけで、ですから高専としてではなくて、最初の質問は、我が国として、この分野の人材供
給、確保についてご意見があればということでお伺いしたいということでございます。
【国立高等専門学校機構】その件につきましては、今、高専に対する企業からの求人の倍率がすごく、20倍とか30倍とか、大変高い求人がございます。そういう意味で、世の中の社会ニーズにきちっと対応しただけの数の要請が増えておる、やはり、もっともっと、こういう種類の学校が必要ではないかというふうに思っております。
【田村部会長】よろしいですか。
【佐藤（義）委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは藤江先生、どうぞ。
【藤江委員】高専に対しては、我々産業界からの大変な期待が求人の数にもあらわれていると思いますが、我々産業界が考えている以上に、各機構ないし組織は、産業界のニーズに関する情報をお持ちであると感じました。
ただ、産業界のニーズに関する情報と卒業する生徒を育てる方法をマッチングしていることとは違う。ミスマッ
チングがあるということについても、よくご存知だと思います。それで、資料の30ページに、人材バンクを構築すると書いてありますが、高専側がこの人材バンクをどう使うかという、具体的な提案。例えば産業界への期待や提案があればお話いただきたい。
【国立高等専門学校機構】今のお話でございますが、企業と学校のミスマッチということは、１つは中学校から－262－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

入ってくる学生の質といいましょうか、就職の問題とか社会の問題、それがどんどん変わってきておりますので、それと企業の求める人材を我々はどうマッチさせていくというのが結構大変なことでございまして、企業がこれだけのものを要請してくれというのと、入ってくる中学生の数学ができないとか理科ができない、それをギャップをどうやって埋めるかというのが、現場としては非常に大変な苦労をしております。そのために、本当に５年間でいいのか、もう少し教育しなきゃ企業が望むものができないのかというようなことがございます。そのために、１つとしては、インターンシップを繰り返すというのがございます。ただ、インターンシップが普通やるように、数日間ではしようがないだろうというんで、長いところですと６カ月ぐらいインターンシップをしている。それから、先ほどからお話のあるようなCO-OP教育、要するに、企業が抱えている課題と、それから卒業研究の課題を一致させまして、そこに学生と先生が入って、それでお互いに問題解決をしていく、こういうようなことをしていくことによって、学生が社会性を持ってくる。特に専攻科に行った場合には、専攻科はさらに海外インターンシップ、さらにはもう少し長いインターンシップをさせますので、インターンシップを２回するというのは、場合によると違う企業に行っていますので、非常にそこで、学生も自分が考えている社会と自分が勉強しているものの違いがよく分かってくるのでございます。ただ、これはあくまでも学生が外に出て学ぶということでございまして、先ほどございましたように、教員も２割から３割は会社経験者ではございますが、やはり就職してからかなりの時間がたっていますので、いわゆる考え方の違いというのは出てまいります。そのために国立高専機構では、いわゆる退職技術者を積極的にこちらに取り入れまして、そして、講義というよりも実習の見本をするとか、あるいはキャリア教育等をやる、そういうことを進めております。これが先ほどから申し上げている人材バンク、要するに、各高専あるいは場合によっては高専協会自体が、こういういろんな人たち、
しかも、先ほどからお話のありますように、高専はほぼ45年ぐらいたってございます。そうすると、最初に卒業した人が20歳でございますので、今、六十数歳になっています。そのために、かなりの卒業生が出ていると考えていいと思います。この人たちは、場合によると、自分の地元よりも、どこかで働いているかもしれない。しかし、地元に戻る可能性がかなり高うございます。私のいる東京高専の場合ですと、地域が非常に近いですが、こうなりますと、これからは自分の地元に戻って、自分の高専に自分の経験を付与するということができるだろうと思います。これは非常に重要なことでございまして、そういう意味での各高専あるいは場合によると高専協会自体が人材バンク、要するに、人材バンクといいましょうか人材のリストですね。今、どこの高専さんも、商工会議所とか、あるいは地域の金融機関とタイアップしてございますので、そういう情報もございます。しかし、やはり同窓生というのは非常に強い味方になると思いまして、今、高専機構の全体の同窓生をどうしようかとい
うのは、よく大学ですとA大学の卒業、B大学の卒業というのがございますが、高専というのはどこの高専の卒業じゃないんです、高専ということで非常に一固まりになる。この人材をこれからどうやって各高専が使っていくか、これが一番の基本でございまして、やはり地域イコール個性化でございますので、この役割が非常に、今の人材バンク、同窓生と考えております。
【藤江委員】ありがとうございました。
【田村部会長】よろしいですか。
【藤江委員】せっかくここまで具体的なお話が機構さんから出たわけですから、こういうことに財政支出をしていくということも非常に重要です。私は経団連の代表として、この間も意見を言わせていただいたのですが、新
しく何かをつくるということも大事ですが、その前に、現状の努力に関して、分析・評価を深める必要があると思いました。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、最後に木村先生に質問していただいて……。それじゃ。
【川越委員】高専の実績、それから行われている教育のレベルの高さ、輩出される人材の優秀さについては、だ
れも異論のないところだろうと思いますが、私は昭和39年に高校に入りましたので、私の同級生が多分初めての高専生ではないかと思いますが、何人か行きまして、親しくしていた１人は都城高専から鹿児島の農協に入って、コンピューターの技術者としてずっと、おそらく今も──もう定年になったか──働いていると思いますが、やはり、戦前の高等工業のイメージもあったのかとも思いますが、多分、中学を出て５年間で中堅レベルの技術者になるような人を養成していくという目的でつくられたのかなと思いますが、現状5,400名程度が卒業して就職していく中で、ほぼ同数が大学に編入していると──それよりちょっと少ないのかな──いうことも聞きます。そういうことから、おそらく専攻科という話も出てきているんだと。そうしますと、高専の最初の設置目
的、５年間で二十歳で高いレベルの中堅の技術者になる人を輩出していくというものが少し変わってきたのかなと。それが半々、そういうふうに完結教育といいますか、そこで終わらせて社会に出ていって技術者になろうと－263－

する人間と、もっと高い大学で勉強したいと思うのが半々ぐらいになっているとすると、そこら辺に今後の高専の目的、目標の変化が起こっているのかなということについて、ちょっとお聞かせ願います。
【国立高等専門学校機構】高専が最初設立された同時からもう50年近くたちますが、日本の国内の事情も、また国際環境もガラッと変わってきております。通常の簡単な作業をするだけですと、中国とかインドとかそういう国々と価格競争をする、もう全然、太刀打ちならないという状況がございます。そういう中で日本で勝負ができる技術者、そういう人たちをこれから養成していかないといけない。そのためには、やはり高専の早期からの技術者教育の上に専攻科、さらにその上の大学院、そういう高等教育機関、大学等との共同した人材教育システムというのをこれから確立していかないといけないんじゃないか、そういうふうに考えております。
【田村部会長】よろしいでしょうか。ありがとうございます。では木村先生、最後に。
【木村副部会長】既に何度もいろいろな方がいろいろなところで発言されていますが、OECDのハイヤー・エデュ
ケーション・レビューで我が国で唯一褒められたのは高専だけですね。あの12行程度の記述ですが激賞されています。そういう点では、日本で補完的につくった教育システムでこれだけうまくいったシステムはないんじゃな
いかなというのが私の結論です。水谷先生、黒田先生、ともにご出席でしたからおわかりだと思いますが、中教審の高専の特別部会で、製造業のそうそうたる方から高専の卒業生は非常にいいというコメントが何度も出ました。それは高専で社会のニーズに応じた教育をやっておられるからだということがあると思うのですが、皆さん
が異口同音に、高専の卒業生はチャレンジングだということをおっしゃっていましたね。一流大学の卒業生は、
難しいことをやってみろと言っても、なかなかやらない。先を見てしまうせいか、すぐこれはできませんという答えをする。ところが高専の卒業生は何とかやってしまうそういうところが素晴らしいということをトップの方はおっしゃっていましたが、どうしてそういうことになるんでしょうか。その辺、多分、水谷先生に代表でお答えいただいたほうがよろしいかと思うのですが。
【国立高等専門学校機構】１つは自信だと思います、自信を持っている。というのは、もちろん現在、技術高専に入った学生がみんなハッピーに卒業するとは限りません。途中で、やはり文系に行きたいとか経済に行きたいとか出てきますが、最終的には大体９割ぐらいが卒業すると思うんですが、その間にまず、こういうものが好きだというのが入ってきているというのが１つです。ですから、無理やり嫌いなものをされていない、好きだというのが１つ。好きなのが入ってくるわけですが、高専で勉強してみると、もっと理論的、もっと学術的、もっと深いものだと、まず、わかります。そして、大体、本科を卒業するぐらいになりますと、インターンシップをやってきます。それで、彼らは自分たちはこれだけできるんだと、まず、自信を持ちます。それから、専攻科ぐ
らいまでいきますと、卒業研究発表を１回やって、それから専攻科でもう１回、特別研究の発表をやる。すなわ
ち、社会でしゃべるという経験はしっかり持っています。それから、企業で非常に苦しいのも何も経験しています。そういうことから、自分たちは自分たちの技術──技術といっても少し幅広いわけですが、それに対して何らおじけづかないというか、自信を持っている。そういう意味では、ずうずうしいとか生意気だとかというのは出てくるかもしれませんが、まず、そういうものを持っている。ですから、例えば、ある大きな装置の前で、これを動かしてみろといったとき、大学生は、例えば旋盤をやる、何かを設計するというのも途中で終わっています。ですから、自分がやったという自信というのを持っていないわけですが、専攻科生というのは自信を持っています。教員もかなりしつこく指導しますけれども、そうやっていますので、そういう大きな装置、だれか動かしてみないかといったときに、大学生はビビるわけですが、高専生はチャレンジというか、よしやってみようという、これが起こるんですね。私自身は、これが非常に大きいと思います。もちろん、社会で会社に入ってからショックを受ける場合もあるでしょうから、ですから、よく言われるのは、高専生が社会に行ったときに、会社に入ったときに、そこの企業のチーフになる場合もあれば、このぐらいの仕事なら自分でできるだろうとベンチャーを起こす人も多いというのは、１つは非常にそういう自信からあふれた、自分が信念を持っている、私は
それは非常に大きいなと思います。もちろん、もっと社会性を持つとか、企業からいろいろ言われますが、まずは自分の技術に信念、誇りを持っている、これができているのが、高専では、そのためにやはり５年、場合によっては７年かかっていると私は理解しております。
【木村副部会長】どうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。それでは、皆様方におかれましては、ご多忙のところをまことにありがとうございます。大変貴重なご意見を多くいただきましたので、今後の審議に大いに生かしていきたいと思っております。本当にどうもありがとうございました。これで休憩に入るんですね。どうしますかね、10分という予定にはなっていますけれども、短か目にしますか。10分でよろしいですか、もうちょっと短くします－264－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

か。
【新田生涯学習企画官】５分だと、おそらくお休みになれないんじゃないかと思いますので10分で。
【田村部会長】じゃあ、７分ぐらいでよろしくお願いしたいと。ちょっと休憩させていただきます。（休憩）【田村部会長】それでは、引き続きまして、大変お待たせ申し上げていたんですが、大学の関係団体の皆様からご意見を頂戴したいと思っております。まず、国立大学協会の専務理事でいらっしゃいます野上智行先生がお見えになっていますが、ご発表のほどよろしくお願いしたいと思います。大体10分ぐらいで、我々はもうみんな座っちゃっているものですから、お座りのままでどうぞお願いしたいと思います。
【国立大学協会】それでは、失礼いたします。貴中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会におかれまして、今後のキャリア教育、それから職業教育の在り方について論議を重ねられておられますことに対して、国立大学協会として敬意を表したいと思います。私ども、大学、特に国立大学におけるキャリア支援についての意見を申し述べさせていただきたいと思います。まず最初に申し上げたいことは、大学の特性に応じたキャリア教育実施に向けた提案をぜひにお願いしたいというものでございます。言うまでもないことでございますけれども、キャリア形成というのは、生涯にわたる普遍的な問題であると捉えております。これは、大学のみに限定され醸成されるものではなくて、社会全体のシステムとして用意をし、支援するものであろうと、このように考えております。これからの大学のキャリア教育について議論をいただく上で、大学にはそれぞれの考え方、規模あるいは設置学部・研究科の種類、制度とか、極めて多様です。これらを一律に法令で規定するというのは困難である
かと思っております。このキャリア教育推進のメッセージが、大学の本来の在り方から離れることのないように、特に大学が就職に特化した教育を実践する場とだけならないようにお願いをしたいと考えております。そのため、多様な大学がそれぞれのキャリア教育について対応し、それを実行できるような提案を期待いたしますとともに、個々の大学での教育理念、体系の中にキャリア教育をどのような形で教育課程に位置づけて展開していくべきかについて、さらに議論をお願いしたいと思っております。教育の内容、大学の自主性が最大限尊重されるべきであると考えておりまして、キャリア教育のみについて均衡を失した形で制度化が求められることのないようにお願いをいたしたいと思います。２つ目は、キャリア形成支援に対する恒常的な財政支援をお願いしたいというものでございます。これまでは、競争的資金によって短期的な予算措置というのが行われたケースがございます。具体的には、例えば実践的総合キャリア教育の推進というのが2007年度にあったかと思いますが、それは成果の有無に関係なく、措置年限によって打ち切られてしまったということがございます。こういったことがございまして、GP等の支援という形で短期的に支援が行われておりますが、支援終了後は、大学の体力とか恒常的に展開していくことが困難な現状というのが現実にございます。キャリア形成の支援というのは、短期的な成果を求めるものではないと考えておりますので、競争的資金による支援ではなくて、恒常的な安定的な財政支援の中で展開できるようにお願いをしたいと考えております。次に、キャリア形成支援・教育のための専門人材育成を求めたいと思っております。現実、我が国の大学は、教育研究活動をバックアップする、いわゆる支援する人材が極めて不足しているという問題を抱えております。これは、キャリア形成の支援・教育のための専門人
材についても同じようなことでございます。このようなことから、こういった人的なバックアップができるように、大学で自主的、自律的なキャリア形成とか教育の実践が積極的にできるような支援をお願いしたいと思っております。次に申し上げたいことは、キャリア形成に対する企業の社会的役割を踏まえた理解、協力をお願いしたいということでございます。学生のキャリア形成をスムーズなものにするためには、大学及び企業がそれぞれ発する情報を正確に理解していかなければならないと考えております。しかし、現状におきましては、情報の共有が十分まだ行われていると、機能しているというふうには理解できない状況にございます。例えば、昨年12月に出されました中教審の「学士課程教育の構築に向けて」という答申がございます。この貴分科会の本報告の５ページの脚注２に載っているものでございますが、大学が学生に与えようとしている能力と、企業が大学卒業生に期待する能力、これが乖離しているという指摘がございまして、しかしながら、そのことから企業は即戦力を望んでいるという言説が広がり、学生の資格取得などの就職対策に勢力を傾ける大学が目立つのに対して、実際の企業の多くが望んでいることは、むしろ汎用性のある基礎的な能力であるというふうに聞き及んでおります。
大学は、企業の発する情報を必ずしも正確にまだ理解をしているという状況にはないということもございます
し、企業のほうも、自らの求める人材像、能力像というのを十分明確に示し得ていないという指摘もなされております。また、別の観点からは、本報告６ページにございますように、約３分の１の企業のほうから、「人材の質が低下した」という回答を得ているところでございます。それでは、具体的にどのような質が低下しているのか、これをやはり私ども、大学と企業とで具体的に把握する必要があると思っております。こういったことか－265－

ら、審議経過報告にございます「企業や地域との連絡・対話を制度的に確保」するということが求められており
ますが、この実現を強く求めたいと思っております。次にお願いしたいことは、大学の正常な学習環境の確保に向けた採用選考活動をお願いするものでございます。これが成立することによって、キャリア教育・職業教育に求められることの多くの課題が克服できると私どもは考えております。採用の選考活動の在り方に関しまして
は、昨年度、国立大学協会、公立大学協会それから日本私立大学団体連合会の連名で、企業団体に対しまして、
早期化、それに伴う長期化の是正について要請を行ってきたところでございますが、依然として状況は好転しておりません。これに加えまして、昨年からの深刻な経済危機によって、超氷河期と言われる就職戦線でございます。新たに就職内定取り消しとか雇用機会の減少という問題も起こっているというところです。この採用に当たっての選考活動の早期化あるいは長期化は、学生の貴重な学びの時間を奪っております。大学等の教育機能の低下を招くものでありまして、十分な教育を受けなかった学生を採用するということは、企業にとっても不利益をもたらすことにつながっていると思っております。ミスマッチによる早期離職との関連も危惧されるところでございまして、さらに早期化を要因とする長期化というのが、多重内定、内定を多くとってしまうという、そういう採用の選考活動の複雑化を招いておりまして、大きな混乱を引き起こしているところです。また、近年、通年採用の動きも広がっているとは思いますけれども、新卒一括採用という慣行が、多くの学生にとって依然として大きな影響力を持っているところです。キャリア形成に当たりまして、大学と企業との連携は不可欠なものでございますけれども、大学がしっかりと教育のための正常な学習環境を確保するためには、採用選考活動の早期化是正と、新卒を中心とした採用活動を行う企業環境の改善を、社会全体として求めていくべきであると考えております。この問題は、大学改革を推進する上での隘路でもありますし、中教審として、単に企業の自主行動を期待するということではなくて、政府における実効策の検討も含めてお考えいただきたいと思っております。次に申し上げたいことは、大学院生それから若手研究者のキャリア問題にぜひに目配りをいただきたいというもの
でございます。大学院、特に博士課程における人材育成、それから就職先の確保、ポストドクターをはじめとする若手研究者の処遇、転進、これらのためのシステム改革は、我が国の喫緊の課題であると認識しております。
問題はもちろん錯綜しておりますし、法的、制度的問題を含めて複雑に絡み合っています。まずは関連政策や制度等を幅広く精査して、長期的ビジョンとそのための施策を総合的にマスタープランとして打ち出して、それに基づいて改革を進めるべきであると考えております。学生の立場に立った博士課程修了後の目に見える将来のキャリアパスの提示が必要であると考えておりますが、我が国の研究水準の向上の成果というものが、向上が目に見えているところなんですけれども、ポスドクが我が国の研究活動の活性化のために大きな原動力になってきております。その反面、ポスドクが任期付の若手研究者、あるいはその後のキャリアパス、その不透明であるということが現実に大きな問題となっております。ポスドク等にとって、希望する職が得られにくいということもございまして、活躍の機会が十分に与えられていないという需給のミスマッチも生じております。研究人材だけ
ではなくて、社会の多様な場における博士号取得者の活躍の場をいかに確保するかといったことが非常に大切なことであると思っております。こういったキャリアパスといったものを、私どもはこの中教審答申等で描いていただければと考えているところでございます。そのために、博士号取得者のキャリアパスといったことについて
は、大学もその教育について全力を挙げておりますけれども、人間の幅の広さ、それからマネジメント力のある博士を育成する大学院教育改革を手がけております。企業等で博士学位取得者の処遇改善、それから積極的な採用を同時に実現していただくような施策、こういう循環をつくっていただければと思います。とりわけ、官公庁においても、博士人材の積極的な採用を進めてほしいと願っているところです。７番目にお願いしたいことは、
職業実践的な教育に特化した新たな枠組みというものがここに提案されているのですけれども、これについて
は、ぜひもう少し十分な議論をいただきたいと考えております。高等教育全体における職業教育システムの構築ということで、職業実践的な教育に特化した新たな枠組みを新たに高等教育に位置づけるということが提案されておりますけれども、これまで大学をはじめとする高等教育機関が果たしてきました役割というものをぜひ十分に踏まえていただいて、ニーズとか設置形態、教育課程、教員、施設設備、教育全体の質保障、そういった観点からも十分かつ慎重な議論を行っていただくべきであると考えております。現時点では、新たな枠組みに対する社会的なニーズの存在について、本報告からではなかなか理解するのが難しいと思っております。先ほど、私、
２のほうで申し上げましたとおり、大学のキャリア教育、それから職業教育の財政支援はいまだ十分でありませんので、ぜひこういった財政支援についてもお願いをしたいと思います。最後に、国立大学の役割といったもの
を十分配慮した検討をお願いしたいと思います。国立大学は、グローバル化いたします地域基盤社会、学習社会の中で、いわゆる喫緊の課題です我が国の国際的な通用性・共通性の向上とか、国際競争力の強化に向けた高度－266－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

人材育成の中枢機能を果たすということで、全力を挙げております。研究においても、そのような努力を積み重ねているところでございますが、何分地域における地域基盤社会を支える知の拠点であるというふうに私ども、自負いたしておるところでございます。ぜひこういった国立大学の役割に十分配慮をいただきまして、今後の取りまとめをお願いできたらと思っております。教育研究の基盤となります運営費交付金の拡充と、それからいわ
ゆる奨学金の創設、寄附型の奨学金の創設とか、入学前の奨学金の予約拡大、あるいは授業料の問題といったよ
うに、家庭の経済力による教育格差が生じないように、そのような措置も含めて、キャリア教育・職業教育の推進をお願いしたいと思っております。ちょっと駆け足でございましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。続きまして、日本私立大学団体連合会の高等教育改革委員会専門委員
でいらっしゃいます松本亮三先生と、佐藤東洋士先生からご発表をお願い申し上げたいと思います。大体10分から15分ぐらいでお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
【日本私立大学団体連合会】それでは、私、松本のほうから、既にご配付しております資料に基づきましてお話をさせていただきたいと思います。まず、私ども、私立大学といたしまして、皆様方の特別部会が審議なさっておりますキャリア教育並びに職業教育の推進の必要性については十分に認識しておりまして、その意味で皆様方のご尽力に対してまず敬意を表したいと思います。さて、審議経過報告についての意見でございますが、まず全体を通しての意見を述べさせていただきまして、その後個別的な問題に入らせていただこうと思います。全体を通しまして、この問題は非常に難しい問題ではございまして、大変よく審議をしていただいておりますが、幾つか私どもとしては、今後さらに検討をお願いしたいということがございます。最初のほうに書いておりますが、第１番目といたしまして、まず議論の前提として、今後の国際的な状況のもとで我が国がどのような産業構造を持つべきか、どのような職業人の育成を目指して、いかなる知識・技術・態度の養成を重視すべきか、こうしたことについての見通しを立てていくのが大切ではないかと思っております。それから、第２番目といたしまして、32ページのところに「戦後の我が国の単線型の学校体系」とございますが、これに対しまして、時代の要請によって適宜さまざまな職業教育を主体とする学校種が付加されてまいりました。新しいシステムを考えるに当たりましては、それぞれの将来的な必要性や見通しにつきまして、さらに具体的に論じていかなければならないと思っております。現在の我が国の学校体系全体を視野に入れた再整理・再構築に議論が及んでいないように思いますので、このあたりをさらにご審議いただきたいと思います。それから、第３番目でございますけれども、諸外国の職業教育にかかわる高等教育機関について資料等で説明がなされておりますが、諸外国のさまざまな機関の設置につきましては、国情、経緯、それぞれの国なりのものがあろうかと思いますが、十分に分析・検討がなされていないと思います。この点は、我が国の教育の在り方を考える上で非常に大事なことだと思いますので、検討をしていただきたいと存じます。最後に、４番目として書いておりますけれども、この審議経過報告に見られますおそらく最も重要な点は、職業実践的な教育を行う特化した枠組みのイメージというところにあろう
かと存じます。しかし、こうした新しい学校種として考えられているイメージの必要性というものは、これまで述べました３つのことに即しまして、まだ我々としては疑問を感じざるを得ないということでございます。さて、それでは、その次のページにございます個別的な条項に対しての意見を申し上げたいと思います。まず、第１章の「現状と課題」についてでございますが、ここで２点ございます。第１点は、４ページから５ページの「経済・社会の現状と課題」についでです。特定の職業に対する教育・訓練、汎用的な基礎能力の育成、さらに生涯教育、おそらくはこの３つの課題が述べられていると思われるのでございますけれども、後の章での言及がいささか不足しているのではないかと思っております。こうした課題の具体的な展開方策を学校種ごとにさらに論じていただく必要があろうと思っております。第２番目といたしましては、「社会全体を通した現状と課題」、７ページから８ページの中で、早期の進路分化に関して言及があります。これはヨーロッパ、特にドイツ型のものを意識されたものと思われますが、こうしたヨーロッパ型教育と、戦後我が国が模範としてまいりましたアメリカ型の教育には、大きな相違がございます。こうしたことに対して言及しない限り、早期の進路分化ということに関しては誤解を生む可能性があろうかと思いますので、十分な補足説明をしていただきたいと思っております。次は第２章の「改革の基本的方向性」についてでございます。その最初の出だしのところの脚注、９ページ
でございますが、ここにキャリア教育と職業教育の違いと相互の関連性にかかわる説明、議論がされておるわけですが、これらは本審議の最も基本的な骨格をなすと思います。これについては、本論で十分記述していただいて、今の我が国のこの部門での教育のどこに問題があるのか、この所在を明確にしていただきたく存じております。第２章の第２番目でございます。改革の基本的方向という論調自体が、キャリア教育に比べまして実践的職
業教育推進に偏り過ぎているような感を受けております。特に、大学について言えば、一部の学部、すなわち例－267－

えば医学部、歯学部、薬学部などでございますが、こうしたところを除いて、本来的な性格上、キャリア教育や汎用的な基礎的能力育成に力を注ぐべきであるという意見が多くございます。既に最初のところで述べました「現状と課題」の１と同様に、殊に高等教育については、学校種や学問の専門ごとに切り分けた議論をしていただけなければ、なかなか一律の議論ではおさまらないのではないかと思っております。３章の「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の課題」というところについては３点ございます。第１点は、１のところで示されておりますけれども、専門学科の軽視というものが問題とされております。ただ、この専門学科の軽視ということの原因の１つについては、専門学科の現在の構成が、現代日本の産業構造の変化に対応していないという面があるからではないかということも考えられますので、この辺も既に述べました全体に関する１の視点から、十分な分析をしていただきたいものと存じております。第２番目は、専門高校の５年制化、あるいは専門高校をもとにした高等専門学校の設置の可能性の議論がございますけれども、新しい学校種の構想の前に、全体に関する
意見の、これも２番目のところでお願いしておりますけれども、既存の学校体系全体の再整理が必要ではないかと忖度しております。このあたりのご審議もお願いしたいと思います。第３番目といたしましては、大学はもちろん開かれた高等教育機関でございまして、高等教育に相当する他の教育機関との接続を積極的に行っていくことが望ましいと考えております。しかしながら、ここで問題になっております高等学校専攻科というのは、現状
では高等学校設置基準によって設置されている機関でございまして、修業年限も１年以上とされるなど、高等教育機関との編入学やその習得単位の認定を検討するに当たっては、法制的な観点からまだ検討が不足するのではないかと思っております。まず法的位置づけを明確にされた上で、高等教育機関との接続が考えられるべきであろうと考えます。第１点は、３－（３）で、学術性を問わない職業実践的な教育体制の枠組みの制度化が「期待される」と述べられておりますけれども、これが本当に大学、社会、学生の要請を分析、判断した上での期待であるのか、あるいは将来の日本社会、国際社会への影響を十分に予測した上でのものであるのか、多少疑問に思っております。この判断の根拠をお示しいただいて、説得力のある議論にしていただきたいと思います。第２点目は、３－（４）の「職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ」のところでございますけれども、その必要性やイメージが、まだ我々にとってはあいまいなものとして映ります。メリットも想定しにくくございます。そのほか、さまざま書いておりますけれども、要するに現在、大学等高等教育機関と企業間で行われておりますインターンシップの実施、こうしたことの実情と問題点をはじめとして、まず現状を把握していただきまして、日本の教育体系全体像を見据えた上で議論することをお願いしたいと思っております。最後に、大学として、あるいは私立大学としてのお願いがございます。これは「キャリア教育と職業教育の充実に向けた支援について」と書いている所に相応します。この審議経過報告で検討されておりますようなキャリア教育あるいは職業教育の取り組み、これが実効性を伴って実施されていくためには、政府による財政支援が同時に図られる必要があると存じます。特に、私立大学は、大学教育の約77％を担っております。我が国の人材育成に果たす役割は大変大きいものがございますので、キャリア教育・職業教育の振興に向けて、私立大学に対する振興施策が大きな課題となるのではないかと思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思います。第２番目でございます。これは地域との連携の問題でございますが、地域経済の疲弊が今問題になっております。地域の産業界等との連携のもとで行われております博士課程学生の長期インターンシップなど、地域を支える人材育成と地域経済活性化に向けた取り組みに対して、これもご支援をお願いしたいと思っております。第３番目として、我が国は現在非常に激しい国際競争の中にございまして、言うまでもなく資源に乏しい我が国が将来にわたって地位を確保していくためには、人材育成に対する投資の飛躍的な増大が求められると存じております。ところが、我が国の国内総生産に対する高等教育への公財政支出の比率を見ますと、OECD加盟の28カ国中、最下位でございます。できるだけ早く加盟国の平均値である1.0％を達成するよう、最大限の努力が図られることをお願いしたいと思います。また、こうしたことなくしては、キャリア教育・職業教育の充実ということもできなくなってしまうのではないかと危惧しているということをお伝えいたします。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまのご発表につきまして、ご意見、ご質問等をいた
だきたいと思います。一応、２時半ぐらいのところまでをめどにしたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。どうぞ、寺田先生。
【寺田委員】国大協と私大連のほうにお伺いしたいと思います。まず、国大協ですけれども、私自身、国立大学でキャリア教育という研究分野にあり、推進している立場でもあって、大変注意深く読ませていただきました。
それで、基本的には、今回ご意見いただいたこと、概ね全く同感なのですが、ちょっとどうかと思います、あるいは意見を申し上げたいのは１と７、特に１ですね。国大協というのは、やはり一定の影響力がありますので、－268－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

１の５行目ぐらいにもお書きになっている「キャリア教育推進のメッセージ」ということをおっしゃっていただ
いていますが、国大協がどういうメッセージを出すかというのは、僕は、大変重要だというふうに思っておりま
して、そういう点でお聞きしたいのは、特に１番目のいろんな記述をめぐってです。まず第１点目は、２番目のパラグラフの「就職に特化した教育を実践する場となってはならない」という言い方であるとか、あるいは３段目のパラグラフの「キャリア教育のみについて均衡を失したかたちで制度化を求めることのないよう留意いただ
きたい」。いろいろ新たな提案を部会のほうからしておりますので、どうなるんだろうという心配が出てくるのは当たり前だとは思いますけれども、こういう文書を拝見しますと、国大協というのは、今回のこの部会の提案に何かいろんな異論をお持ちで、あるいはキャリア教育推進にネガティブなのかなという受けとめ方を、例えば各国立大学の教員がするような気がしてならないんです。私ども、この部会とは別の作業部会で作業をしましたので、直接には事務局の方がいろいろお書きになりましたけれども、かなり細かくチェックをした上で中間報告書にしましたので、そういう点から見ますと、今２つ引用しましたけれども、こういうふうな言い方はどこにおいてもしていないというふうに私は思います。ぜひ細かくお読みいただきたいと思います。これは私大連に対しても同じような感想をもちますけれども、国立大学はキャリア教育、キャリア支援の推進を、これから自分自身でお進めになろうとしているのかどうかということを、特に国大協の教育・学生委員会としてどういうお考えなのかをお聞きしたいというのが１点目です。それからもう１点は、そのことに関係しますけれども、先生も十分ご承知だと思いますけれども、GP等々、実はたくさんの国立大学が、それこそ就職に特化した教育を含めてキャリア支援、キャリア推進をやってきておるわけでして、学生支援機構が２年ほど前にまとめましたほとんど
悉皆調査に近いものを見ましても、国立、私学、公立と比較しますと、もう圧倒的に国立大学は実践が進んでいる、割合においてですよ。そういうことですので、国立大学の個々の大学がこの間取り組んできた成果を、どんなふうに評価していただけるのかなと。ぜひそこに踏み込んでいただきたいと思います。そうでないと、本当に国立大学ではこれ以上は進まないんじゃないかという気がいたします。それから、ご意見の３番目の専門人材育成のところにかかわるんですけれども、これだけこの問題が社会的に重要視され、おそらく21世紀の後半にかけてかなり日本の教育全体の大きな中心問題になるんだろうと。そういう中で、最後のところで先生は、科学技術の研究ということをお書きですけれども、国立大学における文系、社会科学研究の中で、このキャリア教育、
キャリア支援を研究として大いに中心的に推進していくというお考えはないのかどうか。期待を込めてご質問申し上げます。それから、私大連の先生に１つだけお聞きしたいんですけれども、大変細かなご意見をいただいて、これを全部取り入れたら、博士論文を書けそうだなという印象を持ちましたけれども、やや研究的な発想が強いなという印象を持ちました。これは感想ですが。それで、意見で言いますと、１つだけしますが、35ページの１の「全体に関する意見」の（２）のところ、これは同感なので、私大連としてはどんなふうにお考えなのかお聞きしたいということなんですが、「具体的に論じ切れておらず、我が国の学校体系全体を視野に入れた再整
理・再構築に議論が及んでいない」、おっしゃるとおりかもしれません。時間的に、あるいは範囲の問題として限定して議論しましたので。私もこれは、先ほどどなたかの意見もありましたけれども、キャリア教育だとか職
業教育の体系、システムの議論をするんですから、当然初等中等教育及び高等教育制度全体の在り方という視点が必要だと思います。私大連としては、じゃあ、学校体系全体を視野に入れた再整理・再構築のお考えというのはどんなお考えをお持ちなのかということをぜひお聞きしてみたいと思います。以上でございます。
【国立大学協会】ご質問ありがとうございます。国大協がキャリア教育に対してネガティブなのではないかというようなご指摘なんですけれども、全くそういう……。
【寺田委員】印象を受けます。
【国立大学協会】ええ。実は、そういう書きぶりをしたのは１つ理由がございまして、国立大学は、キャリア教
育を全面的に推進する立場ですし、私自身、３月まで神戸大学長をしておりましたので、キャリア教育について
は、本学のメーンの業務としてずっと推進してきております。そういった中で、実は、この報告書の書きぶりのところでちょっと気になったというのが、国立大学のこの報告書を読んだ者の気にしているところなのでございまして、例えば、キャリア教育に関する認識については、本報告の９ページの脚注のところで、「キャリア教育とは」という概念規定をなさっていますが、そこでなされている概念規定は本当に的確になされているというふ
うに思っておりまして、こういったキャリア教育、そういった精神が、どうもかなり一方的に職業のための、職業準備のためのという部分がかなり色濃く出て、キャリア教育、キャリア形成全体の把握について、少しトーンが薄まっているのではないかということをちょっと危惧したわけです。具体的に申し上げますと、例えば10ペー
ジの３つ目の○のところの最後のパラグラフの冒頭の言葉に「一方、職業への移行が近づくにつれ」とか、こう－269－

いう認識の仕方というのはちょっと何か、単に大学というのは職業のためにだけあるのかというような印象を与えてしまっているということと、26ページの３の下にあります○のところで「なお」という報告なんですが、そこを読ませていただきますと、そこのところの文末に「今回は職業教育として捉えた観点から該当する範囲において検討する」というような、ですから、かなりこちらのほうに力点を置かれて描かれているのかなというのがちょっと気になりまして、やはり人を育成するという、トータルの人生の中における大学ということを考えると、この報告にありますキャリア教育に対する概念規定、これは適切だと思いますが、それがどうもここではかなり部分的に描かれているのではないかという不安がありまして、こういう書きぶりにしたということがございます。それから、文系、社系のドクターの育成については、極めてプライベートな言い方かもしれませんが、神戸大学では人文・社会系のドクターの学生に対しまして、課外での学習活動をいわゆる正課の授業とリンクをさせまして、積極的に奨励をして極めてアクティブなキャリア形成のプランをつくっております。彼らの発想、想像力を生かすような形でキャリア形成というのをやっておりまして、これも国際的な連携で展開しておりますので、決して人文系とか社会系を軽視しているということではありません。たまたまここには自然系の記載のみが出てきたということです。ですから、ご心配いただいているようなことはございません。ただ、この報告の基調が、どうもいわゆる職業のための大学というような論調に印象を持ってしまったということで、そのように描かせていただいたと、ちょっと杞憂というところです。お答えになっているかどうか分かりませんが。
【田村部会長】よろしいですか。
【寺田委員】１点抜けておりますが、まあ、いいです。
【田村部会長】では、どうぞ私大のほうから。
【日本私立大学団体連合会】私立大学団体連合のほうからは、今の寺田委員のご質問の１ページ目「全体に関する意見」の（２）の部分について、「我が国の学校体系全体を視野に入れた再整理・再構築に議論が及んでいないこと」ということに対して、これは、じゃあ、私立大学側でどういうふうな議論があるかというお話だと思いますが、私立大学側で議論というものが特に進んでいるわけではないというのが結論だと思います。ただ、私どもの意見書の最後に書いております通り、日本の高等教育の制度、特に大学の中で、ほかの諸外国と比べて例えば学校数においても、あるいは学生数においても、これだけ私学がたくさんの学生を抱えているという状況は、ほかに見られないのではないかなと思っております。大体、現在のところ、そこにあるように77％の学生の教育を担ってきているわけであり、さらには国立と違って、例えば短期大学の制度が４年制に移行したとか、あるいは専門学校が新たに４年制をつくったというようなことで、大分状況が変わってきている。その中で何をすべきかということについては、やはりきちんと議論をしておかないといけないのではないかなと考えているところです。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、よろしいですか、浦野先生、次のご質問ということで。
【浦野副部会長】どうもありがとうございました。それで、私は、先ほど寺田先生からご指摘があったところは、
むしろポジティブに受けとめたんです。ごく素直に思いました。そんなに深読みしなかったんですが。まさにキャリア教育推進のメッセージが、就職に特化した教育を実践する場となってはならない、もうそのとおりだと思うんです。そういう目で、「大学の本来の在り方から離れ」という言葉がありましたので、この大学本来の在り方ということを少しお聞かせ願いたいと思うんですけれども。高度な学術の中心とか、知の拠点とかとあるわけですけれども、いわゆる社会に対する人材の輩出という意味で、教育と研究のバランスというのがあると思うんです。ややもすると、大学の場合に、特に先生方、構成員の方がいろいろいらっしゃいますが、この先生方に、教育のほうにウエートが非常に置かれるというようなことをよく聞くわけなんですけれども、この辺、協会
あるいは連合会として、教育と研究のバランスということを日ごろどんな形で議論をしているか、ちょっとお聞
かせ願えればと思います。それからもう一つが、まさに職業のための大学ではないと私も思っておりまして、職業と言っちゃうと、あるいは就職と言ってしまうと、今、固定した仕事を考えているわけですね。大学の知というのは、将来的に社会の課題解決のために新しい仕事ができたらいいとするわけですから、その課題解決のための教育というのが非常に大事だと思うんですけれども、その中で、昔の教養課程に戻るという意味ではなくて、今、あまりに専門特化している中で、もう一度リベラルアーツ的な教育というものがあってもいいのではないかというのは、経済界の中ではかなり広い意見になってきているんですけれども、昔の教養課程という２年間の意
味ではなくて、リベラルアーツ全般についてどんなお考えをお持ちかお聞かせ願えればと思います。
【国立大学協会】いわゆる大上段に聞かれて、さてということなんですが、教育、それから研究、それからそういう成果を生かした社会貢献というのが大学のミッションとして理解をしているわけですけれども、今、教育の－270－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

在り方、教育と研究について、先ほど教育の方ばかりを見てとおっしゃったのは、多分、大学人の、国立大学の、ともすると研究ばかりで、教育のほうにちょっと意を注がないという教員が多いというのが現実の状況かと思いますけれども、大学というのは基本的に教育機関であるという認識のもとで動くということが当然だろうと思っております。その教育という営みをどうやって、過去のものと、今までやってきたことと、これからどうあるべきかということについては、抽象的な言い方はあるかと思うんですが、ぜひそのことを考える上で、ここの答申の中にありますように、産業界の方々、各界の方と大学人が膝を交えて、現在の我々が置かれている状況をきちんと認識するということを重ねないと、抽象的に教養教育はこうあるべきで、私の教養観はという形ではもう生きていけない状況ではないか。やはり各界のトップができるだけ１つの場で目の前の課題、そして将来に向
けてのアクションを、問題を解析して、とるべき行動というのを共有する、そして課題を共有するという活動を今まで十分やってこなかったのではないか。そこで産業界からも、あるいはいろいろなところからも大学はということが出てくる。大学の現実にやっていることの中でこれはぜひにもっと支えて、これを支援することで大学の本来の在り方が見えてくる、そしてそれがミッションが達成できるというものがあると思うんですね。そういったことが実現しようと思っても、先ほど申し上げましたような、例えば就職のために大学３年生から動き始
める、修士は１年生から出口のところで活動を始めざるを得ない、心ここにあらずというところで、大学で本来学ぶべき環境というのが成立していないというのが日本の現実だと思います。これをやはり皆さんと一緒に克服するということを今すぐにやらないと、ここに描かれているような理念は全く到達できないのではないかと。ですから、あまり制度的にいじるということではなくて、私どもは現在の大学教育がきちんと目標どおり達成できるように皆さんと力を合わせてやらせていただくことができればということで、ここの答申にありますように産業界の方々と緊密な連携を図り、相互理解を図ってという場をぜひに実現をいただければと思います。ちょっと抽象的なお答えになりますけれど、また別途に私どもの教育とはというのを、機会を改めてお話しできるときがあればと思っておりますが、私どもの願いはそこにございます。
【田村部会長】ありがとうございます。お話しされますか、今のご質問についての。
【日本私立大学団体連合会】一言だけ。職業のための大学ではない、あるいはリベラルアーツ教育の見直しというか、そういうこともご質問の中に出ました。前の高専のとき、川越委員からのご指摘で、高専ができたころ新しい制度に対する大いなる期待があった。私、多分、川越委員の少し上ぐらいの年なんだと思いますけれども、私どものときは大体18歳のときに大学に進学したのは11％か12％。昭和17年生まれの人たちが18歳のときに初めて10％を超した。今は50％を超しているという状況です。そのときに何が起きたかというと、私ども記憶に残っているのは、時期になると、金の卵が集団就職列車で上野に着いたというニュース映画を見てきたわけです。その中で、やはりそういう人たちに対して社会が全体でもって生きる力を身につけさせるという役割を果たしていたんだと思うんです。今、その役割をどこが果たすかということが議論としては必要なのかなと思っています。
リベラルアーツ教育の目的は、幅広い教養を浅く、広くということよりも、むしろ基礎的な学問体系をきちんと学ばせるということが基本ですから、そういう意味では、そこで課題発想力であったり、応用力であったり、物事を深く考える思考力であったりをつけさせる、それが結局はキャリア教育、あるいは職業教育に結びついてい
くという形にならないといけないだろう。それが大学での役割ではないかなと私自身は感じております。
【日本私立大学団体連合会】ちょっと補足させていただきますと、今の意見のとおりでございますけれども、リベラルアーツ教育を行うにせよ、あるいは専門的な教育を行うにせよ、大学というのは現在の産業構造というのをやはりきちんと見据えなきゃいけないだろうと思っております。ということを考えますと、大学で必要なのは、やはり高度な学術性を備えた創造性、創造力のある製品開発者と申しますか、あるいは産業従事者といいま
すか、こうした人材を育成することが必要であって、審議経過報告にございますような職業訓練ということとは少し違った立場で学生に接しなければならないのではないか、こういったことを考えているということを補足しておきます。
【田村部会長】ありがとうございました。全体の時間の過ごし方でどうも司会の具合が悪くて申しわけないんですが、中村先生と佐藤先生がご質問ですので、ご質問だけしていただいて、お答えは後で団体のほうからちょうだいするということで、例によって時間を少しあれさせていただきます。中村先生、どうぞ、ご質問だけ。後ほどお答えを文書で頂戴するということで。
【中村委員】先ほどの２人の質問で大体網羅されておりますけれども、１つだけ、国立大学協会の先生にお伺いしたいと思います。各県にある国立大学でございますけれども、地域の知の拠点であらねばならぬということをおっしゃっていただきました。まさにそうだと思いますけれども、でも実態を見てみますと、ある県を例にとり－271－

ますと、その県の出身の大学生が35％程度で、他県からの入学者が65％程度です。卒業すると、ほとんどの人が都会へ行ってしまいます。いわゆる人材の流出という形で、ほとんどその県内には残りません。今の大学の実態だと思います。もちろん今申し上げた教育、研究、そのようなことをちゃんと学び、人材を育てるという点ではいいのですが、地元に戻って、地域貢献をするなど、地元への貢献ということに関してどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、佐藤先生。
【佐藤（義）委員】２点お願いします。１つは、私立大学団体連合会の今日のヒアリングの資料の、２のローマ
数字３．の１で、３行目、「専門学科の構成が、現代日本の産業構造の変化に対応していないことだと考えられ
る」とありますので、専門学科の構成ということについて、私どもは農業、工業、商業、家庭というように分類しているわけですけれども、その構成のことを指されているのかどうかについて、中身について教えていただきたいということが第１点です。それから、審議経過報告、本文34ページで、「具体的な制度化の検討」で、２つ出しているわけです。大学制度の枠組みの中における検討と、大学・短期大学等と別の学校としての検討と２つあって、高度ものづくり人材育成と確保の観点から、最初の大学制度の枠組みの中における検討ということがどんな形が可能性としてあるのか、もしこういったことのお考えがあればお聞かせいただきたい。この２点です。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、宮本先生。
【宮本委員】私立大学協会に伺えればと思います。学生の７割が私立大学だということを理由に伺えればと思う
んですけれども、大学というのは職業教育を教えるところではなく、学問体系を広くきちんと系統的に学ばせることであるという、先ほどのご説明がありまして、そのこと自体すべて否定するわけではありませんけれども、この現実をどう考えるかということをぜひ伺えればと思います。つまり、今、大学のどのくらいの割合かということは正確には言えませんけれども、学生が学問体系をきちんと系統的に学ぶだけの力がなくて、教えるのに苦慮している大学がたくさんあって、私、数日前に関西地区の大学の教職員のある大きな集まりに行く機会がありましたけれども、そこで出されていることも、教科書を読んで理解することができない、抽象的な知識を系統的に入れることができない。こういう問題を抱えている。そうなってくると、50％が進学する時代に、すべてあまねく学問体系を広くきちんと学ばせることが大学教育だと、こういう言い方が正しいのかどうなのかということについて、どのようにお考えなのかということを伺えればと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。最後に大変厳しいご質問がございまして、お答えにくいかと思うんです
けれども、ぜひひとつ、後ほど文章で事務局のほうにお出しいただければと思います。今日は大変お忙しいとこ
ろお時間を頂戴しまして、ありがとうございました。それでは、次に、大変長くお待たせしておりますが、専修学校各種学校関係団体の方からのご意見を賜りたいと思います。時間の調整が悪くて申しわけございません。まず、全国専修学校各種学校総連合会の副会長でいらっしゃいます中村徹先生、それから理事でいらっしゃいます
重里徳太先生、それから事務局長でいらっしゃいます菊田薫先生です。それでは、大体10分ぐらいということですがご発表いただきまして、その後、できるだけ質疑をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
【全国専修学校各種学校総連合会】先生方、こんにちは。全国専修学校各種学校総連合会で副会長を務めております中村と申します。今回、審議経過報告についてヒアリングの機会を設けていただきましたことに感謝申し上げます。職業教育、職業教育体系の重要性を訴えてまいりました全国の専修学校を代表して、私から、改革の基
本的方向性と高等教育段階における職業実践的な教育に特化した枠組みについて、また、本連合会理事の重里から、専門学校の職業教育の充実の方向性と、高等専修学校の職業教育の在り方について、配布資料をもとに意見、要望を発言させていただきます。よろしくお願いいたします。まず、資料39ページ、１つ目になります。
「改革の基本的方向性について」。現状と課題の指摘事項、とりわけ専門高校を中心とした高校再編、産業界が学校での職業教育について意味を見出しにくいといった状況は、単線型の教育体系、この単線型の体系における職業教育の位置づけに主な原因があり、キャリア教育・職業教育の充実、改善を議論する上で焦点になると考えます。また、学校教育法第１条に定める学校ではありませんが、報告は、高等専修学校と専門学校を取り上げています。約63万人が在籍する専修学校の生活に密着する、または生活を支える人材育成の実績、例えば医療や福祉分野の人材育成では看護師や介護福祉士で６〜７割、また柔道整復師につきましては９割以上、これを占めているところでございます。さらに、文部科学省が若者の職業的自立の支援、児童生徒の職業意識の啓発促進などの専修学校の取り組みを支援し、また厚生労働省が雇用対策の失業者等の職業訓練に専修学校を活用するなど、国の期待感という点からも専修学校が中核的な職業教育機関であることは論を待たないところです。我が国が教育－272－

キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

立国の実現を目指すために、現在の教育体系を抜本的に見直し、多様な教育資源を活用するとともに、国民生活安定のセーフティーネットとして、経済、産業政策や雇用政策とも連動した人材育成を念頭に置き、生活や雇用を考えた教育制度の構築、職業教育の実質化などを図る必要があります。以上の観点から、報告が掲げる３つの改革の基本的方向性には賛成の意を表するものです。職業教育の体系を構築し、学校間の連携・協力により、
キャリア教育・職業教育の効果を最大限に高めるため、専修学校を含めた充実・振興方策を具体化するとともに、文部科学省が職業人の育成政策のイニシアチブをとっていただくことをお願いします。続きまして、40ページの「高等教育機関における職業教育の在り方について」、特に「職業実践的な教育に特化した枠組み」に、移らせていただきます。１つ目、「必要性等について」。職業実践的な教育に特化した枠組みは、職業教育の重要性に対する認識不足といった社会全体の意識を改革する方策でもあります。教育現場で見られる学力の向上をめぐる誤った評価の見直し、生徒の目的意識の明確化、学習態度の改善による高等教育の質の向上にもつながると考えます。一方、職業選択が高等教育段階へ先送りされている中、職業教育を担うべき短期高等教育の占める割合が減
少し、職業選択と高等教育機関の選択が必ずしも合致しない傾向が強まっています。新たな枠組みを制度化し、各高等教育機関固有の職業教育の在り方を整理する必要があると考えます。個々の職業教育の役割や機能が明確になることで、目的もなく進学し、高等教育そのものに学ぶ意味を見出せなくなってしまう若者を減らせるのではないかと考えます。続きまして、「イメージ等について」。報告書の33ページのイメージについて、本連合会の考え方を述べさせていただきます。国家資格等が整備されている職業領域の課程では、教育課程、教員資格、教員構成ともに法令等で人材育成に必要な基準を定めていますので、各資格制度の活用が適当と考えます。それ以外の課程では教育課程の社会との連携・対話の制度的確保として、例えば、地域や企業等と学校との間の調整の要となる担当教員の配置などが考えられます。また、教員資格としては、知識や技能の卓越性のほか、一定の学
術性、カウンセリング能力などの要素をもとに、要件を定めることが考えられます。さらに、企業との調整の要となる教員を含む教員の資格要件に関連して、国家資格や関連諸資格の制度等を活用した認定制度の整備、また組織的な研修制度の義務化を検討する必要があります。また、新たな枠組みでは、教育課程の編成段階からの継続的なチェックシステムを導入し、プログラムの品質を維持すべきであり、就職先の企業での個別チェックのほか、職業別の第三者評価も検討する必要があります。なお、新たな枠組みで人材育成する分野は、将来の高度専
門職人材、その人材を支援する中核的人材などを育成するため、分野を幅広く捉えるべきであると考えます。また、地域社会に密着し、地域社会を支える人材を育成する面から、小規模な分野であっても、課程の編成を認める制度設計が必要です。なお、以下の専門学校、高等専修学校の充実の在り方については、重里理事から説明します。
【全国専修学校各種学校総連合会】引き続き、配布資料の専門学校、高等専修学校の充実の在り方をご説明申し上げます。資料の41ページの「（２）専門学校の職業教育の充実の方向性」、１の「専門学校制度の整備について」ですが、まず、専門学校の特色である制度的柔軟性の維持を前提として、職業教育力を充実、向上させる必要があると考えております。例えば、専門学校を名実ともに高等教育機関に位置づけるため、専修学校制度の一課程として設計されるという複雑な現在の制度から、社会から見てわかりやすい制度に見直す必要があると考えております。また、専門学校には通信教育の課程制度がありません。国家資格などは取得ができましても、専門士な
どの称号、あるいは大学編入学などが認められない事例が出ております。職業教育を広く提供する仕組みとして、ICT技術の活用を含めた通信教育課程の制度化をする必要があると考えております。一方、専門学校は教育の質において義務化された学校評価、あるいは義務化されていない第三者評価ともに実績はまだ高いものではございません。また、教育の能力開発につきましても、原則として各専門学校の自主的な判断に委ねられているのが実情でございます。引き続き、本連合会では組織的な体制の整備などを促進していきたいと考えておりますので、国におかれましてもガイドラインの策定、あるいは第三者評価制度の導入に向けた検討・評価や、研修研究のモデル事業の実施についてのご支援をお願い申し上げたいと思います。２の「他の学校と異なる取扱いの是正について」でございます。専門学校が学校教育法第１条の学校の範囲に含まれないことで、さまざまな領域におきまして他の高等教育機関とは異なる取り扱いを受けているのが現状でございます。報告書には、激甚災害時における財政支援を例示いただいておりますけれども、その他に留学生関係、公的資格・試験の受験資格、あるいは通学定期の指定基準でも取り扱いが異なり、学生の負担が増しているという事例もございます。このような事
例につきまして、制度を個別に精査し、関係省庁等との協議を行い、改善していく必要があると考えております。次に、資料42ページの３「後期中等教育機関におけるキャリア教育・職業教育の在り方〜高等専修学校〜について」の１つ目、「高等専修学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方等について」、ご説明申し上げます。

－273－

生徒の卒業後の自立を前提といたしまして、キャリア教育・職業教育を充実するという後期中等教育段階の在り方は、高等専修学校の存在意義そのものであり、心から賛意を表するものでございます。また、後期中等教育段階の議論が高等学校中心になることは理解いたしておりますけれども、職業教育の機会を保障するという観点からは、高等専修学校制度を含めて議論することが重要と考えております。高等専修学校も専門学校と同様に制度的柔軟性が特色であり、細かい要請にも応え得る利点を最大限に生かし、多様な職業教育の実践の拠点といたしまして積極的に活用すべきです。そのためにも、分かりやすい制度への見直し、あるいは通信教育課程の制度化などを進める必要があると考えております。さらに、生徒や保護者が進路を相談する最も身近な中学校の教員が高等専修学校を正確に理解し、適切に進路を指導するということがなかなか困難な状況でもございます。それを実現するため、例えば教員養成課程の教科目に専修学校制度を盛り込む、あるいは児童生徒や保護者等へ情報提供の場を設けるなど、具体的な施策を講ずることをお願い申し上げたいと存じます。なお、キャリア教育・職業教育の充実を図るために、高等学校制度の根幹の改革が必要とされるならば、高等専修学校を後期中等教育段階
での職業教育に特化した新たな枠組みとして検討すべきであると考えております。２の「他の学校と異なる取扱いの是正について」でございます。日本スポーツ振興センターの災害共済給付の加入対象の問題など、後期中等
教育段階特有の事例を含め、高等専修学校での異なる取り扱いも専門学校と同様に改善していく必要があると考えております。以上が本連合学校の意見、要望でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまのご発表につきまして、ちょっと時間がないんですけれども、まずご質問していただいて、お許しいただける限りお話しいただくということで進めさせていただ
きます。ご質問、いかがでしょうか。
【安彦委員】３つほど申し上げたいと思います。39ページの一番下の丸ですけれども、「単線型から複線型へ」という、こういう表現は非常に微妙な内容を含んでいますので、少し先取りしているんじゃないかなと思うんです
けれども、どの段階からどういう複線型をお考えなのかということをちょっとご説明いただきたいと思います。
私自身は、やはり高校までの単線型の学校体系というのは戦後の重要な学校体系として今後も守るべきものだと思っておりまして、職業教育その他につきましても高校段階では専門高校等を配慮し、今後も総合制高校その他で配慮できるものだと思っておりまして、それを複線型へとはっきりとこういうふうに表現されることについての意義をお伺いしたい。それから、２つ目は、40ページですけれども、上から３つ目の丸ですが、これは前からずっと議論してきたことですけれども、職業教育に特化した新たな高等教育機関が具体的な目標となると、生徒の目的意識の明確化や学習態度の改善にも資すると、この点は具体的にどのようなデータがベースにあっておっしゃるのか、実際にその数字こそ知りたい。もし出口のところで、例えばこの高等教育機関を出たらこういう人を、産業界は全員欲しいというような何か見通しみたいなものがおありであれば、その辺をぜひ伺いたい。その根拠もまた伺いたい。それから、３つ目ですが、最後の42ページになりますが、これは第１点とも絡むのかと思
いますけれども、２のすぐ上の丸ですけれども、「なお、高等学校でのキャリア教育・職業教育の充実において、今後、学習指導要領の適用や教員の任用などについて弾力的な措置を講ずるなど、高等学校制度の根幹を大幅に改革する方向が模索されるとするならば」というのは、一体どういう方向で大幅な改革を念頭に置いておられるのか。それが本当にどこまで後期中等教育として望ましい学校であるというふうに理由づけられるのか。別言すれば、その辺を、高等専修学校制度の職業教育の固有性、独立性みたいなものをここで強調しておられますので、それがどういう点にはっきり出てくるのか、これをぜひ伺えればと思います。
【全国専修学校各種学校総連合会】まず、最初のご質問で、「単線型から複線型への転換」が先取りではないかというご意見を頂戴いたしましたが、私ども専門学校の現在の状況から申し上げますと、先取りと申し上げるよりも、既にもう実態としては複線化にあると思っております。と申し上げるのは、私ども専門学校が行っている教
育は、まさに報告書にあるとおり職業教育でございます。しかしながら、現実的な問題として、職業教育は普通教育よりも下に位置づけられているという点については、報告書の指摘のとおりでございます。確かなデータはございませんし、例示として適切ではないかも知れませんが、入学者を偏差値で示しますと、私たち専門学校入学者に関しては、おそらく大学入学者よりも平均値では低いのではないかと想像しております。一方で、学校ではなく教育施設とされている専門学校が、今日60万人を超える学生が学ぶ場になっておりますことは、やはり社会が専門学校卒業生を受け入れていただいているからだろうと思っております。この場合の社会とは就職先を指しております。専門学校には国からの経常費補助はございませんので、学校運営はすべて入学者の学納金で賄われています。したがいまして、適切な学校運営のためには相応の入学者を募らなければならない。入学者を募る
ためには確実に就職させなければならない。その循環によってしか評価を上げるすべがなかったという現実がご－274－キャリア教育・職業教育特別部会（第14回）2009.10.19

ざいます。委員の方々には、おそらく専門学校出身の方はいらっしゃらないでしょうし、なかなか専門学校をご理解いただくことは難しいと思いますが、この30年間、専門学校群が発展してきた要因は、偏差値だけではな
く、社会へ送り出した実績という物差しが用いられてきたからであり、職業教育は普通教育の下に置かれるものではないと思っております。このような上下関係の議論に終始するつもりはございませんが、今後の日本の産業構造を展望したとき、例えば大企業だけで成り立っていくのか、あるいは研究職だけで成り立っていけるのでしょか。中小企業も大変重要でございますし、研究職以外の製造あるいは生産の現場など、様々な過程でそれぞれの職種が必要でございます。つまり、今後の複線型の教育を想定するというよりも、これからの日本の将来に鑑み、今まさに行われている現実の職業教育が低く評価される風潮を変え、職業教育も立派な高等教育の一つであるという位置づけにしていただくことによって、さらに若者が夢と希望を持って職業教育に取り組めるような環境をつくっていきたい。抽象的な言い回しとなり申し訳ございませんが、先取りというよりも、私ども専門学
校の現実を踏まえた考え方をもとに、意見を発表させていただいたところでございます。
【全国専修学校各種学校総連合会】それでは、２つ目のご質問、職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設によって、例えば目的意識の明確化や学習態度の改善に資するのかという点につきまして、例えばリクルート
ワークス研究所の調査（ワークス大卒求人倍率調査）によれば、来年３月に卒業する大学生の求人倍率は従業員
1,000人以上の企業で0.55倍、対して従業員1,000人未満の企業では3.63倍という結果が出ております。大学生で民間企業へ就職を希望する者は、大手企業に非常に集中してきている、規模や知名度といった視点で企業を選択す
る大企業志向というものも表われているのではないかと考えております。先般、この特別部会の企業のヒアリン
グにおきましても、専門学校卒業者の採用実績がほとんどない企業もございました。求人に当たって、専門学校卒業者を対象としない企業も少なくない現実はあろうかと思いますが、やはりどこの学校を出たのかによって、個人の能力にかかわらず進路選択の幅が狭められたり、あるいは逆に自ら進路を限定してしまったり、学歴、あるいは学校歴だけでその後の将来がすべて決まってしまうという意識が間違いなく存在するのではないかと思います。この新しい枠組みは、そのような社会的な意識を改革していく、その結果、目的意識が明確化し、学習態度の改善にも資するだろうと私どもとしては考えるところであります。当然ながら、意識改革を促すためには制度だけではなくて、教育の質の担保によって産業界や企業から職業実践的な教育に特化する高等教育の枠組みが認められることが前提にあると考えております。それから、３つ目のご質問の高等専修学校につきましては、意見書のとおり、高等学校の一番の特徴、高等専修学校との違いは、学習指導要領、教員の免許制度等であり、これらが高等学校教育における極めて重要な根幹をなす制度だと思っております。多様な生徒を受け入れるという高等学校の状況の中で、特にキャリア教育・職業教育に対応するために、例えば指導要領を廃止する、あるいは教員の免許制度を緩和するといった方向性が改革の対象として議論されるようであるならば、さらに、指導要領
や教員の免許制度に縛られない高等専修学校の中にあって、実態としては準拠して行っている高等専修学校の教育が、もし高等学校の教育の今後の在り方に合致するのであれば、職業に特化した新たな枠組みとして考えていただくことも必要ではないか、そういう意味でございます。
【安彦委員】一言、意見だけ。最初の点は、ですからむしろ転換ではなくて拡大だと思うんですね。そういう意
味では、拡大すること自体の問題を、どこまで拡大するかの問題を我々としては決めなきゃならないわけです。
それから２番目と３番目は、やはり意識を変革することのほうがどうも先のようなお話だと思いますね。事実的なデータはないわけで、そうだとするとやはりその意識を変える突破口となる何かが欲しいのです。そういうもので改めて今の産業界からこういうレベルのこういう人材が欲しいということがはっきりと出てこないと、いざ
つくってはみたけど出口でどこへも行けなかったという、そういうことになっては非常に困るということを心配しております。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。つくったはいいが、全然採用されないんじゃ何にもならないということは事実議論されておりましたので、なかなか難しい面があるということですね。でも、お考えはよくわかりましたので、今後の議論の参考にぜひ生かしていきたいと思います。ちょっと時間が、どうも手際が悪くて、
川越先生、よろしいでしょうか。さっき川越先生から質問の時間が足りないんじゃないかと怒られていますので。
【川越委員】いやいや、文書でお答えを……。
【田村部会長】よろしいですか。では、一応これで終わらせていただきたいと思うんですけれども、今日はどうもお忙しいところお見えいただきましてありがとうございました。今後、大いに審議に生かしていきたいと考えております。ありがとうございました。では、今後の日程について、事務局からご説明をお願いしたいと思いま

－275－

す。
【新田生涯学習企画官】資料４のほうに、次回、来週28日、11時から14時ということで、時間調整中と書いてございますけれども、11時からの方向で今調整中でございます。後ほどまた決まり次第ご連絡させていただきます。それ以降の日程は今調整中でございますけれども、近々にご連絡させていただきます。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。大変長い時
間、お疲れさまでございました。ありがとうございました。

－276－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28（第15回）2009.10.28
議題

１．関係団体からのヒアリング【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日で15回目になりますが、開催をさせていただきます。本日は大変お忙しいところ、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、前回に引き続きまして関係団体の方から忌憚のないご意見を賜りたいということ
で、ヒアリングを予定させていただいております。始めるに当たりまして、最初に、本日お手元に差し上げてあります資料について、事務局からご説明をお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料１のほうをごらんいただけますでしょうか。資料１が、本日お越しいただきますヒアリングの団体と、それから発表いただく方のお名前でございます。なお、今回で前々回お示しいたしました団体に対するヒアリングは一通り終了ということになりますけれども、お声がけしました団体のうち、日本経団連及び日本商工会議所につきましては、委員のご推薦をいただき、ご発言いただいていることと、それからまた、審議、議論の途上であるということなどから、現段階におけるヒアリングのほうは差し控えたい旨、ご連絡をいただいておりますことをご紹介させていただきます。それから、資料２が、本日発表いただきます団体からの資料。資料３で、前回ヒアリングにおきます各委員からの質問に対しまして、ヒアリ
ング団体からいただいた回答でございます。後ほどごらんいただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。では、お手元の資料をご確認いただきながら議事に入らせていただきます。なお、まことに恐縮ですが、座ったままでこちらもさせていただきますので、皆様方におかれましても座ったまま、どうぞご発言をいただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。本日は、大変お忙しい中、教職員団体、経済団体、労働団体に係る団体の皆様方からのご意見を賜りまして、今後の審議に生かしてまいりたいと考えております。本日は、大変多くの団体からのご意見をいただいておりますので、全体の進行としては、１つから３つの団体から、それぞれ10分程度のご発表をいただいてから、10ないし20分程度の質疑応
答という形で順次進めさせていただきたいと思います。間に昼食休憩が入りまして、全体的にも大変長い時間になりますので、どうぞひとつよろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。それでは、まず、全国中
小企業団体中央会から、専務理事でいらっしゃいます市川隆治様、それから労働政策部長でいらっしゃいます小
林信様、お二方がお見えになっております。10分という予定でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
【全国中小企業団体中央会】ご紹介いただきました全国中小企業団体中央会、専務理事をいたしております市川と申します。本日は、このような機会にお呼びいただきまして、私ども中央会の要望、意見を述べさせていただ
く機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、本審議会におきましては、私どもの坂戸千葉県中央会会長から、折に触れて意見を述べさせていただいているということでございますが、本日は10分という時間を頂戴をいたしましたので、その時間を利用いたしまして、私どもの職業教育・キャリア教育に関する意
見を述べさせていただきたいと思っております。お手元の資料２－１でございます。簡単な３枚紙を提出をさせていただいております。これに沿いまして説明をさせていただきたいと思っております。我が国の中小企業、
今、大体420万、残念ながら今現在、年末の不況もあって420万ちょっと割ったかなというぐらいで、どんどん数の減少を見ていると、こういう状況でございます。ただ、日本全体の企業数から見ますと99.7％が実は中小企業でございます。そしてまた、雇用につきましても約７割の雇用は中小企業が担っているということでございまして、若年者の就業の主たる受け皿となっていると言っても過言ではないかと思っております。しかしながら、残念ながら中小企業は世間の中で知名度が非常に低いと、評価が低いということが否めないと思っておりまして、
慢性的な人材不足であるということでございます。ただ、今現在の時点は、人手不足といいますか、むしろ仕事不足でございまして、去年なんかに比べると仕事が半分になったと、あるいは３割ぐらいに減っちゃって困っているんだという中小企業が非常に多うございます。私どもも毎月、景況調査という調査を実施しているわけでございますが、今年の２月あたりが一番のボトムでございまして、そこから若干ではございますが、回復をしてまいりまして、ようやく昨年の９月、ちょうど１年前の昨年の９月の景況のDI数値に今年の９月にようやくたど
り着いたかなという感じでございますが、いずれにしましても非常に水面下、はるか下のほうでの若干の回復ということでございまして、マイナス60ポイント台という非常に低いレベルでの話でございますので。景気が一部－277－

好転をしたというところは一部の大企業、車でいいますと例えばプリウスのエコカーですとか、あるいはエコポ
イントによります電機が売れ行きが若干よくなってきている、あるいは中国の景気回復によって輸出が伸びてきたと、そういったところでございまして、なかなかそういった一部の経済が好転をしたというところが、中小企業のところまではまだ至っていないというところでございます。したがいまして、現時点では仕事がないということで、そういう意味では人材を新たに雇用をするというような元気は今のところないということでございます
が、しかし、こうした百年に一度の同時不況というところを除きますと、基本的には慢性的な人材不足。特に技術、能力を持った若い方々が非常に不足をしているということは言えるかと思っております。そういった意味
で、中小企業の役割や貢献を積極的に評価をしていただけるような、そういう教育なり指導なりということをぜ
ひお願いをしたいと思っているわけでございます。若者の職業意識や勤労意欲を育むためのキャリア教育の充実
が、健全な社会人を育成する上で極めて重要だと思っております。２ページ目の上のほうに書いてございますよ
うに、「職場見学」「企業実習」「インターンシップ」あるいは「デュアルシステム」、こういった実践教育をぜひ強力に推進をしていただきたいと思っておりますし、また、こうした国の方針に沿った活動については、私どもも組織的に協力をさせていただいているつもりでございます。ただ、その際にぜひ、一部、例えば昨年度の２次補正で私どもも一部見直していただいておりますが、人材育成のための基金事業というのがございまして、そこで学校と中小企業の間のインターンシップ、企業見学、あるいは国際的なインターンシップ事業等々、これは経済産業省の予算でございますが、そういったところで若干の助成措置をとっていただいているわけでございます
が、また、デュアルシステムにつきましても厚労省から若干の助成策を頂戴をしているところでございますが、こうした活動をさらに充実をしていくという際に、ぜひ中小企業に対する助成策を同時に配慮いただければと考えているところでございます。それから、２番目の○のところの「社会・職業との関連を重視した実践的な教育」というところでございますが、企業の中で採用してからの教育ということも当然必要なわけでございますが、な
かなか中小企業の場合には、財政的な負担ということもあって限界があるのではないかなということでございま
して、学校における社会・職業との関連を重視した実践的な教育、こういうものをぜひ強化をしていただきたいと思っております。じゃあ、企業がどういう人材を求めているのかということでございますが、これはやはり職
種によりましても、あるいは企業の規模によりましても相当幅がございますので、なかなか画一的に一言で申せないというのが現実ではないかなと思っております。審議会の経過報告も拝見をさせていただきまして、その中にも触れておられるわけでございますが、結局のところ、コミュニケーション能力とか、探究心、問題解決能力、あるいは柔軟性を持った人材ということ、かなり抽象的な表現になりますけれども、そういったところが中小企業としても、やはり求める人材像のニーズであると。要は、会社に入っていただいてからの応用できる応用能力ということだと思いますが、そういったことになるのではないかなと思っております。それから、企業研修をやる際に、もちろん生徒の方、学生の方に来ていただいて企業研修をするということも重要だと思っておりま
すが、先生、教員の方にも、ぜひ企業研修というような仕組みをつくっていただいて、先生がまず地元の中小企業にはどういった会社があって、どういった生産活動をしているのか、あるいは販売活動をしているのかということについても率先して、先生方にもぜひ目を開いていただければなと思っているところでございます。そうした仕組みを新たにつくる、あるいは強化するということについても、やはり中小企業サイドの負担というものも出てまいりますので、その点についても、ぜひ助成策を配慮いただければ幸いかなと思っております。それから、審議経過報告の中にも、新たな枠組み、あるいは新しい学校種の創設というようなことも触れられております。私ども、ちょっと具体的に新たな枠組みがどういう形になってくるのかというのが、まだまだこの報告の中ではつかみ切れないというのが実態でございまして、既存の学校種の枠組みでも、あるいはできるのかなという気もいたしますし、これからさらに慎重なご審議、ご検討が進められていくのではないかなと思いますけれど
も、その際には私どもの意見もぜひ勘案をしていただければ幸いであると考えております。それから、３つ目の○というところで「中小企業からの要望」ということでございますが、やはり中小企業への理解・関心を高めていただく、そういった教育というのが必要ではないかなと思っておりまして、３枚目に（１）から（３）まで書いてございますが、これは実は私ども、毎年秋に全国大会というのを開催をいたしておりまして、全国から中小企業あるいは中小企業の組合の方々、3,000人程度の方々を集めまして全国大会というのを開催をいたします。
今年はちょうど、この審議会、この部会の委員でもございます坂戸会長の地元の千葉県の幕張で11月19日に開催をいたしますが、その全国大会の中で決議ということで国あるいは世間に対する決議、要望事項というものをまとめるわけでございますが、まさに（１）から（３）は、その決議の中でうたっているものでございます。まず１番目が、インターンシップや有期実習型訓練など、教育機関・中小企業との連携の推進支援策を強化というこ－278－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28とでございます。２番目は、関係省庁の政策連携をぜひ図っていただきたいということでございます。３番目
は、学校教育段階におきまして、職業観、勤労意識の醸成、それから創業・起業意欲を高める、そういった教育をぜひお願いをしたいということでございます。それから、「また、」以下のところで書きましたんですが、学校にも社会人の受け入れ枠の拡大をぜひお願いをしたいということでございます。一度社会に出て経験を積んだ後に、社会人としてまたさらにグレードアップをするために大学、大学院等へ再入学するような流れの促進ということもぜひお願いをしたいということでございます。それから、中小企業の立場から申しますと、大企業さんのほうが新卒者採用を非常に早めているというのが実態ではないかなと思っておりまして、それがゆえに中小企業になかなか目が向かない、あるいは人材が集まりにくい、こういうのが現状であると思っておりまして、そういったあたりもぜひ改善をお願いをできればなと思っております。今後、中小企業と教育界との双方の連携・協力体制が構築できるように、私どもとしても一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上
でございます。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまのご発言、ご発表につきまして、ご意見、ご質問等をいただきたいと思います。質疑応答の時間は10分程度設けたいと思いますので、どうぞどなたからでも。例によりまして名札をお立ていただきまして。では、中村委員、どうぞ。
【中村委員】私も商工会議所に所属をしておりますので、中小企業の問題に関しては大変興味と言いましょうか、
大変注目しておりますけれども、中小企業といっても大変種々雑多な業種がございます。最近、ものづくりに関する企業へ行く人が少なくなりました。そういう意味で、ものづくり分野への雇用をどういう形で促進することを今お考えなのでしょうか。また、戻り学習と言いましょうか、仕事をしていて新たにまた大学や大学院へ行き
たい、そういう人たちがどの分野で一番多いのでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。
【田村部会長】どうぞ。
【全国中小企業団体中央会】今ご指摘の点のものづくりは、これはまさに日本の経済を支えているのが中小企業のものづくりだと思っておりまして、そういった意味では、特に理科系の学生・生徒の方々の教育の向上ということが非常に求められているのではないかなと思いますが、しかし、第一に、やはり中小企業の側が元気にならないと、これは日本の屋台骨でございますので、まず中小企業を元気にするということが必要であると思っておりまして、そのためには、やはり今の大変な不況を乗り切るような景気対策をぜひお願いをしたいと思っております。それから、ものづくりという観点から申しますと、元気になった中小企業が自分の技術をさらにパワーアップする、磨く、そういったことが必要になると思っておりまして、そういった意味で、私ども、経済産業省
さんから補助金を頂戴をいたしまして、ものづくりの試作開発補助金、21年度の補正予算で572億の予算を頂戴をいたしまして、これを公募いたしましたところ、当初、せいぜい2,000社ぐらいの応募かなと思っておりましたら、8,000社を超える応募がございまして、大変な関心があるなということが分かったわけでございまして。
いかんせん、中小企業の場合には、そうしたものづくりの技術開発ですね、そこをやるための資金的な余裕がない。それがために、この補助金、３分の２の補助金でございましたんですが、非常に多くの中小企業の方が手を挙げられたということで、こうした、まず中小企業が元気になり、そして技術開発をして、自らの製品にさらに磨きをかけると、そういったところが必要なのではないかなと。それがひいては若い方々の雇用促進につながるのではないかなと考えております。それから、大学・大学院に行きたい、こういうニーズの分野でございます
が、これはおそらく特定の分野というよりも非常に幅広くそういったことをお考えになっている方々がおられるのではないかなと思っておりまして、幅広い分野でそういったルートを開いていただけると幸いかなと思っております。
【田村部会長】よろしゅうございますか。
【中村委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。では、長谷川先生ですね。
【長谷川委員】私、高等専門学校の立場から申し上げたいと思うんですが、高等専門学校はインターンシップで地域の中小企業の皆様に大変なお世話になっていて、インターンシップの実績を上げさせていただいており、まずは感謝を申し上げたいと思っておりますが、実はそのインターンシップを進めるに当たり、中小企業でご協力を頂戴している会社様といろいろなお話をさせていただくと、正直ベースで言うと、ということで出てまいりま
すのは、中小企業、やはり社員の人数も多くないということで、あまり多数のインターンシップを、それも継続して毎年受け入れるとなると、指導者を選ぶとか、そういうところにも大変苦労するんだというお話をお伺いいたします。それで、先ほど国からの助成を充実してほしいというお話もございまして、私もそのとおりだと思う－279－

んですが、さらに何か具体的にこんなこととか、あるいは教育機関のほうにこういうことをお願いしたいというようなことがもしあればお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
【全国中小企業団体中央会】正直ベースでとおっしゃったところは、私どももそういった意見は聞いておりまして、なかなか人数が少ない中で学生さん、生徒さんに説明するのも難しいんだということは聞いておりまして、だからこそ、先ほどもちょっと申し上げた助成策が必要なのではないかと、こういうことを申し上げたわけでございますが、実際にインターンシップをやっておられる方のお話をお伺いしますと、学生・生徒さんのレベルがあまりに低いということを伺うことがございます。これは工業高校の例なんですが、企業で実際にやっていることを教えようとすると、非常に基本的なところから話を始めないと生徒さんになかなか理解されないんだということをおっしゃる方もおられまして、おそらくそのあたりが、どういう悩みがあるのかということでございますと、学生さん・生徒さんのレベルに合わせるところで非常に苦労する。あるいは、そこに時間をとられて、実際に、じゃあ、我が社でこういうものをつくっていて、これは技術的にはどこが課題でというところまで、なかなか話ができないんだというようなことをちょっと聞いております。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、佐藤先生。
【佐藤（義）委員】お願いいたします。今日の説明資料の中で３ページの最後のところ、下から３段落目、「多くの中小企業では、人材不足の現状にあります」ということをお書きになられています。そうすると、どういう人を求めているのかということについては、２ページの○の２段落目、企業が求める人材像は、職種等の適性、コ
ミュニケーション能力、探究心、問題解決能力、柔軟性を持っているということになるということです。一方、今回の審議経過報告の75ページに技術者に求められる能力、これは労働政策研究所が制作されたものですけど、複数の技術、生産の最適化、それから近年特に求められるのが革新的技術を推進していく能力、こういうことがあります。それで、２ページの「企業が求める人材像」というご指摘について、多くのニートやフリーターの方は求職をしています。彼らに職種等の適性がなくて、コミュニケーション能力が十分でなく、こういった能力がないと捉えるのかどうか、そこについてのご見解をお聞きしたいということと、もう一つは、入社後の応用能力が大切だと言われました。そして、ただいまは工業高校の基礎的な部分が非常に不足しているということのご指摘がございました。この２つから合わせまして、我が国の地域産業を支える中小企業の、いわゆる高度なものづ
くりの人材を育成していくという観点から見たときに、工業高校、あるいは高専、あるいは専門学校の果たす役
割等について、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。
【全国中小企業団体中央会】工業高校、高専は、日本のものづくりを支える教育というところで非常に有効な教育をされておられるとは考えますが、ただ、一部では進学化ということもあってなかなか……。おそらく親御さんの意向ということも、かなりあるんだと思うんですね。本来、工業高校なり高専をご卒業された若い技術者
は、その技術を活用して企業で活躍をしていただくと。こういうことだと思うんですが、いや、それはやはり卒
業してから、さらに大学に進学をして、さらに大学院に行ってと、そしてまた、一流企業に就職をしてと、こういう親御さんの、つまり、国民一般の意識が、どうもそういう方向から抜け切れていないのではないかなというような気がいたしておりまして、それがひいては工業高校なり高専の存在意義を、残念ながら、思った当初の想定どおりの活躍をしていただいていないということにつながっているのではないかなと。それがひいては工業高校なり高専を卒業する方の、先ほどもちょっと申しましたレベルが若干疑問符が残るところがあるのではないかというところにつながっているような気がいたしておりまして、したがって、やはり国民的なレベルでもって、ものづくりについては、決して一流大学から一流企業にというところではなくて、高専の卒業からものづくりの中小企業を支えていくという方々をもっと評価をしていただけるような、そういった国民全体の認識というとこ
ろが私は必要ではないかなと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました、非常に大事なことをおっしゃっていただいて。あと、時間になってしまったんですが、お二方いらっしゃいますので、ちょっとご質問、よろしいですか。吉本先生と小杉先生、順番でお願いしたいと思います。
【吉本委員】短く。長谷川先生の質問と続くんですが、連携策、具体的に教育機関と中小企業との連携というところですね。もう少しお聞きしたいと思っていたんですが、私自身はインターンシップ、職場体験、どういうふ
うに推進するかという観点から考えてみますと、学校サイドとしては調整、マッチングとか、それから教育指導
内容、方法の調整というところで学校側も課題を持っていますが、それを解決するのは、おそらくインター
フェースとか、協議体、中間的な組織だと思うんですね。例えば福岡県のインターンシップ推進協議会というのは大学がやっておることになっていますけれども、事務局は中小企業経営者協会が支える。まさにそこだから動－280－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

いたように思うんですね。かなりいい線いっているんですが、地域団体としては、しかし、商工会議所がやっているところもあるんですが、商工会議所は商工会議所法上はインターンシップや連携教育に必ずしもかかわらな
きゃならない責任はないというような感じでおっしゃることもあるんですね。ですから、むしろ私ども要望としては、地域団体が例えば教育基本法の第13条でしたか、連携、地域の役割、責任ということをもっと明確にメッ
セージを出していただいて、各団体、団体で取り組んでいただく。そういう中で連携機関を充実させるという方法論が重要かと思うんです。経済産業省、厚生労働省等の支援があったり、それが支援が打ち切られたりということがあると思うんですが、そこら辺でどういうふうな支援の在り方があるのか、ぜひご意見をいただければと思っております。
【全国中小企業団体中央会】ご指摘のようなインターフェースが必要だと、重要だというところについては全く
そのとおりだと思います。そのために、私ども中央会も各県に、県ごとに中央会の組織がございますし、そしてまた、その下にいろいろな業種別の組合組織がございます。そういったところをうまく活用していただくということはできるのではないかなと思っております。私ども、法律に基づいて設立された機関でございまして、業務の中身としては、国の施策に協力をしましょうと、そういったところも業務の中に含まれておりますので、こういった今おっしゃった学校と企業とのインターフェースの組織をぜひ立ち上げたいということであれば、中央会として、あるいは組合として何がしかのご協力はできるのではないかなと思っております。それから、先ほどちょっと申し上げましたように、教員、先生方も、ぜひそうした企業研修に参加をしていただいて、先生方が地元の企業とのつながりを深めていただくということも第一歩として非常に有効ではないかなと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。最後に小杉先生。
【小杉委員】ありがとうございます。２ページの真ん中辺の記述、上のほうの記述で、業種・職種・部門によって求められる能力が異なることを前提にすると、全体として言えるのはコミュニケーション能力等の汎用的な部分だということだと思うんですが、業種・職種・部門によって異なるという部分、もう少し詳しく聞きたいんですが、つまり、傘下にはいろいろな業種組合さんなんかもいらっしゃって、その中で特に学校との連携とか、職業に関連した実践的な教育のために特に協力していらっしゃるとか、それを非常に重視して活動していらっしゃるような業種団体とか、組合さんとかいらしたら、どういうところがそこに非常に関心を持っているとか、もし分かりましたら教えていただきたいと思ったんですが。
【全国中小企業団体中央会】これは業種と書きまして、例えばものづくりで申しますと、機械、金属、化学等々ですね。これはやはり求められる技術というのは違ってまいりますので、そういった意味で業種によって求められる能力が異なる、そういうふうに書いたわけでございます。例えばメッキの組合というのがございまして、メッキの組合は、メッキの技術そのもの、それから、例えば地盤に対する廃液の影響とか、そういったことを自らメッキ組合の中で研究所をつくって、そういった研究をしているわけでございますが、そういったときに化学一般の幅広い知識を持った方々が求められるというようなことはございますですね。ですから、組合と一言に申しましても、メッキさんのように、自ら研究所を持つような力のあるところと、いや、とてもじゃないけど、そこまではできませんという弱小な組合と。これもまたいろいろ千差万別でございますので、まさにそういう意味
で、ここに書きましたように、画一的なことはなかなか申し上げられないということではないかなと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、時間がちょっと延びてしまいまして申しわけございませんでした。次の方に移らさせていただきます。ありがとうございました。
【全国中小企業団体中央会】どうもありがとうございました。
【田村部会長】次に、日本教職員組合の高校大学局局長でいらっしゃいます木下哲郎様、教文局局長でいらっしゃいます岡島真砂樹様、お二方からご発表をいただきます。一応10分程度ということでございます。よろしくお願いいたします。
【日本教職員組合】それでは、木下のほうから意見を申し上げたいと思います。その後のつづりとして３枚物を準備をしておりますので、それに従って申し上げたいと思います。冒頭、このような若者と職業との関連を重視
して、若者の置かれている現状と課題と、そこから書き起こしをいただきまして、本格的に議論をされたことに対して率直に敬意、感謝を申し上げます。まず、１でございますけれども、いわゆる「若者の現状と課題」の中で、社会全体で若者の自立を支援していこう、こういう動きに触れていただくなど、若者の社会的な自立という観点から論じられたことに大変賛意を表します。そういった意味では総合的な政策、若年者政策の一環として若年雇用政策などを含む課題として議論していただくように期待を申し上げたいと思います。２番目ですが、職業生活を考えた上での進路指導ということで、進学重視、こういった風潮をどのように是正をしていくのかという－281－

ことが課題であろうと思います。ご指摘のように、いわゆる中学から高校への進学、それから大学、こういった意味で保護者が実績のある普通科高校への進学を優先的に考えるであるとか、特に選抜性の高い大学への進学を第一とした進路指導に偏りがちであると、こういう指摘はまさに正鵠を射ている重要な指摘であろうと思いますが、残念ながら、このような社会的風潮を助長するような実態も学校の中であるのではないか。特に各県で進む
進学重点校、そしてここへの重点的な予算措置、また、国公立大学や医学部等の合格者数を数値目標として競う
ような風潮もございますけれども、これらをやはり是正をしていくという議論もあわせて必要なのかなと考えております。それから、３番目ですけれども、ご指摘のように、進路分化というものは子供の成長とともに必要になるわけでございます。しかし、職業教育と普通教育を二項的に捉えずに、職業教育を子供たちが共通に学ぶ普通教育の一環として捉える必要があるのではないかと思います。指摘のように、「より一般的・共通的な知識・技能の習得に至る」、こういう側面を指摘されていますけれども、そのことと通底をしております。なお、80％を超える者が就業者、雇用労働者となっている日本では、労働の尊厳や意義、また審議経過意見にも出されているように、働く者の権利・義務、労働法の基礎知識など、社会の形成者・主権者として共通に学んでおくべきであり、これをもとに将来的には個別的な紛争解決の力を身につけるなど、労働教育の側面を押さえておく必要があるかと思います。なお、国民生活審議会も、このような趣旨で意見を述べておられますし、今年２月、厚労省研究会も同趣旨で、労働者自らが権利等を守っていく必要性があるにもかかわらず、必要な者に必要な労働関係
法制度に関する知識が十分に行き渡っていない、こういう趣旨の報告もなされておりまして、これらとの関連も図る必要があるかと思います。４番目ですが、他者とのかかわりの中でと、関係性の中でと、こういうふうに述べさせていただいております。キャリア教育を「社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度を育む教育」と位置づけており、義務教育から高等教育に至るまで体系的に推進するとしておられます。一人の生涯を
キャリア発達という考えで追う、キャリア発達で追っていくという考え方から、「キャリア」、もう一つの意味である個人の出世、成功、こういったものの教育にならないように、学校や地域・社会の中で、また学校全体で育むという観点が必要であると考えます。特に他者とのかかわりで育つ、人間同士の関係性、つながりとしての職
業、こういう社会的な視点が必要ではないかと思います。また、態度を育むことは非常に大切なことであり、基礎基本でございますが、心がけ・マナー教育にとどまらないように努めることが必要ではないかと思います。また、社会とのかかわりで言うならば、若年層に広がる非正規雇用問題など、学校と社会の接続の在り方を含めた総合的施策の確立と合わせて求めていくことが必要だと思います。なぜならば、キャリア教育・職業教育を就学前から十分に施されたにもかかわらず、社会との接続に失敗をしますと、本人の努力不足や自己責任として若者が閉塞感にとらわれかねない可能性もあるということも危惧いたします。５番目ですが、「子供の多様な経験を重視し、豊かな学びを通して」ということです。義務教育段階からの体系的な取り組みを行うこと。特に生活や社会、職業との関連も重視して、各教科等の特質に応じた学習を行うなど、学校の教育活動全体を通じた体系的な教育を行うと指摘をされておりますけれども、非常に重要なことだと思います。その際、子供の多様な経験を重視し、一人一人の子供が将来に対する夢や希望、自己肯定感、思いやりを持って自分の生き方を問い続けるな
ど、豊かな学びが学校・家庭・地域社会において展開されるようにすることが必要だと考えます。なかなか自己肯定感を持ちにくい現状でございますけれども、そういった基盤の上に立ってこそ、職業教育が充実したものになるのではないかと思います。また、障害のある子供の職業教育にも言及していただいておりますけれども、現在進められています文科省内での特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議等とも連携して、意義ある結論を出していただく必要があるかと思っております。６番目ですが、「後期中等教育において、職業に関する教育を共通に学ぶ工夫を」ということです。後期中等教育における、特に普通科では進学率が75％を超え、進学準
備のための「通過点」になり、職業教育が十分でないというご指摘でございますが、非常に重要だと思います。
この実態からも、改めて高等学校の目的が、学校教育法第50条に定めるように「高度な普通教育及び専門教育を施す」ということであることを踏まえまして、普通科でこそ普通教育の一環として共通に学ぶ職業に関する教育の充実が必要だと考えます。そのために、学校設定教科・学校設定科目を利用して教科「職業」などを設け、共通して職業に関する知識と理解を進める教育が必要ではないでしょうか。専門学科でも進学は４割を超えており、職業技術教育にとどまらず、広範な職業教育の展開が必要ではないでしょうか。総合学科は普通教育と専門教育をともに学ぶことができる学科として評価いたします。原則履修科目である「産業社会と人間」の充実を図るとともに、総合学科の特色が生かされるような定数・施設の充実が課題です。現状では、人的・施設的な部分
が、なかなか十分ではないという声も私どもの調査等から上がっておりますので、これが必要かと考えます。そして、このような「産業社会と人間」に匹敵するような教科を専門学科や普通科等で開設をして、職業教育の充－282－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

実を図ることも必要ではないかと考えます。なお、議論されました専門高校の５年制化については、指摘のように一律に考えることは難しいのではないか。専攻科の活用や、専攻科と高等教育機関との円滑な接続が考慮される必要があるかと考えます。また、職業教育に取り組む専修学校高等課程への財政的支援策。私学助成の対象ではないわけですので、財政的な支援策も必要かと考えます。最後になりますが、高等教育段階での無償による実践的職業教育を、ということです。最終段階での職業実践的な教育に特化した新たな枠組みとして学校制度を構築するということが述べられておりますが、現に専門学校の９割５分以上は私立学校であり、私費・自己負担による職業実践教育ということになってしまいます。そういうことではなくて、卒業後の選択肢として考えるよ
り、いわゆる学び直しの機会として職業訓練校を充実・高度化をはじめとする無償による職業訓練の機会を創出するなど、社会的なセーフティーネットとして構想する必要があるのではないかと考えます。長くなりましたが、以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。続きまして、日本高等学校教職員組合の中央執行委員長でいらっしゃ
います大出建�髣l、また書記長でいらっしゃいます佐藤由晴様からご発表をお願いを申し上げたいと思います。
10分ということでございますが、よろしくどうぞ。そのご発表後に、２つの団体の先生方にご質問させていただ
きたいと思っています。じゃ、よろしくお願いします。
【日本高等学校教職員組合】我々、日本高等学校教職員組合ですけれども、高校と特別支援学校の教職員のみで構成されております全国唯一の団体でございます。本日、書記長の佐藤とともに来ましたので、よろしくお願い
したいと思います。我々の資料は９ページになります。我々、通称・日高教と呼びますけれども、日高教の要望
事項としまして、一応11項目を挙げさせていただきました。あと、簡単にこれから〇１番から述べていきたいと思いますけれども、まず、さまざま審議過程報告や各団体の意見が出されておりますが、そういった部分、重複するところがあるかと思いますけれども、改めて学校現場の実態を踏まえて、ミクロ的な観点なのかもしれませんが、意見を述べていきたいと思います。それでは、まず○１の普通高校におけるところですけれども、現在、日本の教育と申しますが、学歴偏重主義が横行しておるのかなと。何々大学に何人合格したかで、学校現場においてもそういったところが重要視されている部分があります。そのような中において、福岡県の城南高校の「ドリカムプラン」や京都の堀川高校など、進学実績を上げている高校では、すべてキャリア教育を重視して、そういった指導を行っております。それらの事例を参考に、文科省や各県の教育委員会が中心となって全国へ意識啓発を行っていく必要があるのではないかと思います。また、こちらには記しておりませんが、そういった大学に何人合格したかというようなところが、ひいては教員評価ともリンクされてくるのではないかという部分もございますので、そういったところもあわせて、もしご検討していただけるのであればありがたいと思っておりま
す。あと、普通高校においては、特に進学校以外においては就職が苦戦しております。そのような高校に対する指導も当然充実させていかなければいけないかと思いますが、専門高校が現在減り続けておりますので、そういったところが、もう少し専門高校の増加につながるような施策がなされればいいのかなと考えております。次に、○２番の専門高校のほうですけれども、専門高校は、とりわけ資格取得を奨励しておりますので、それに見合って、さまざまな学習をしており、生徒たちも学習に当たってはモチベーションを上げて効果を上げているかと思います。しかし、指導担当教員の負担や受験に際する経費などもあり、そういった観点から教員の定数改善
や経費の補助を検討してほしいと考えております。工業系に至っては、全国工業高等学校長協会による「ジュニアマイスター顕彰制度」というのがございますが、そういった資格取得に対する意欲を喚起することも有効と考
えておりますけれども、こうした制度の社会的評価の確保について、関係省庁と今後協議もしていく必要があるのではないかと思います。あと、５年制化についてですけれども、こちらのほうは、学校現場の事情を申し上げますと、約２年半で検定資格の勉強が修了してしまうという検定時期もあるわけですけれども、２年半でそういった検定試験の学習も修了してしまいまして中途半端に終わるケースがかなりあります。そういった部分、５
年制化になることによって、すべてがなると申し上げてはおりませんが、ある程度、そういった５年制化になることによって上級の資格取得を推進できるのではないかというような学校現場の期待もございます。これにかかわっては、専門学校や高等専修学校等とのすみわけ等もありますので、学校現場の意見も十分聴取して検討していただければと思います。また、教員の質の確保についてですけれども、例えば実務経験者の活用に当たってのところなんですが、これまでの教育施策をかんがみますと、教員免許更新制等も絡めてありますので、そういった部分、教員免許がない実務経験者の活用に当たっては慎重にしていかなければいけないのかなと思います。○
３番の総合学科ですけれども、こちらのほうは普通高校、専門高校等のよいところを取り入れたところかと思いますが、予算や人的配置がなされておりませんので、本来果たすべき総合学科の役割が十分でなくなっておりま－283－

す。例えば選択でこの授業をとりたいといった生徒がいたとしても人数が少な過ぎるというところで、その選択授業が開講できないといった場合や、当然、教員が多数なければ総合学科がもちませんので、そういった観点か
らやはり予算や人的配置を十分にしていただきたいと思っております。あと、○４番の特別支援にかかわってですが、やはりさまざまな生徒がおりますので、きめ細やかな指導ができるようにしていく方向で検討をしていただければと思います。○５番に移りまして、教員の資質に関するところになりますけれども、やはりキャリア教
育と一言に申しましても、教員間でかなりの温度差があります。すべての教員が精通すべきだと思っております
が、そういった観点からも、そのようなキャリア教育の研修や、またマニュアル、ガイドブック等の拡充が不可欠であると考えております。しかしながら、こういったキャリア教育の必要性を痛感していても、研修を受けた
いと思っていても、都道府県によっては、そういった研修講座が少ない現状があります。また、そのような研修制度・研修講座があったとしても、キャリア教育が必要なんだという認識を持っている教員が少なくありません。教員が積極的にその講座に参加するように、教員の意識改革も必要ではないかと思っております。その場合にも、やはり学校現場に対しては負担増とならないように、施策のほうを考えていただければと思います。次に、施設・設備になりますが、学校現場では、とりわけ工業にしても農業にしても機器類が古いとか、あと建物が古いというところで、さまざまな問題が起こっております。そういった古い機器類や建物等で実習を行っている学校では、やはり安全面や、また社会のニーズにこたえるような人材育成ができないのではないかと危惧をしております。○７の地域産業のところですけれども、インターンシップにおける指導は、事前・事後の指導はもちろんですが、外部との折衝など教員には相当の負担がかかっております。余裕を持った指導を行わないと、インターンシップは形だけで終わってしまうケースが多々ありますので、そういった余裕を持てるような学校現場、環境づくりをお願いできればと思っております。あと、○８番の中高・高大の連携についてですけれども、こちらは中学校で何をやってきているのかといった場合、また小学校からもそうですけれども、そういったさま
ざまな面で何をしてきたのかというのが見えてない部分が高校現場にはあります。よって、そういったところ、
小中高、また上につながるような一貫した中高・高大連携の接続が必要ではないかと考えております。また、「学歴偏重」の風潮や大学入試の在り方など、社会全体で検討していかなければいけない部分もあるかと思っております。○９番の保護者についてですが、保護者に対しては、教育に積極的に参加してもらうために、学校から保護者への積極的な働きが必要かと思っております。そのためにホームページや進路だより、さらにメールマ
ガジンなどを通じて学校現場から積極的に情報を発信することが必要ではないかと考えております。あと、○10番の給与にかかわってですけれども、人材確保の観点からは検討されたいと思います。とりわけ実務経験者の採用など考慮される場合は、民間との給与面で、給与の差で選択する方も出てくるかと思いますので、人材確保の観点をよろしくお願いしたいと思います。あと、11番、その他になりますが、高校では、よく就職支援委員の配置がされます。これは就職率が悪いという学校に配置されていくわけですけれども、そもそも求人数が少ないのに就職率を上げるというのは学校現場としても無理な方策がありますので、そういった抜本的な対策が必要ではないかと思っております。最後になりますけれども、キャリア教育に当たっては、都道府県でのばらつきがない
よう、全国一律、ある程度の一定基準が必要ではないかと考えております。雑駁ですが、以上で意見を終わりた
いと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。今、２つのご意見を頂戴したわけですが、このご意見に対して、ご質問をしていただければと思います。15分ぐらいを１つのめどにしたいと思うんですが、渡辺先生からどうぞ。
【渡辺委員】ありがとうございました。短い時間に非常に詳しくポイントを突いてご意見をいただきまして、感謝いたします。日本教職員組合のご意見は、私どもがキャリア教育を進めていく上で重視していたこと、強調したいと思っていたことをご理解いただけたと思います。ですから、今後、キャリア教育を具体的に実践していく
方策を考えることが１つの課題になると思います。その続きで、質問させていただきたいことがあります。２番
目のご発表の高等学校教職員組合の先生方のご指摘にも共通するところです。それは中高の接続・連携の問題に関することについて質問させていただきたいのです。これは確かに私ども現場でやっていても非常に苦労する点です。小中の連携は、少しずつですけれども、進みつつあります。しかし、高等学校との連携で苦労しています。高等学校におけるキャリア教育の推進も難しい状況にありますが、そのうえで、どうやったら中高の連携ができるについてお聞かせいただきたいということです。
【田村部会長】先生、それぞれにいただきますか、どちらかにお答えは。
【渡辺委員】高等学校教職員組合の先生方だけで結構です。
【田村部会長】２つの団体にそれぞれにいただきますか。

－284－キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28【渡辺委員】高等学校教職員組合の先生方だけで結構でございます。
【田村部会長】じゃ、よろしくお願いします。
【日本高等学校教職員組合】学校単位で行うのではなくて、地域単位で行われたほうがよろしいのかなと思っております。例えば中学校でA社をインターンシップをやってきたという子が、今度、その地域の高校に上がった
ときに同じA社にインターンシップしてしまうとか、そういった面が多々あるかと思いますので、そういったところは地域で何かうまい方策を立てられたらいいのかなと思っております。以上です。
【田村部会長】よろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、加藤先生。
【加藤委員】どうもありがとうございました。私も労働組合で長年やってきた立場もございますので、教える当事者といいますか、そういう立場でぜひご意見をいただきたいんですが、少し失礼な言い方になる部分もあるかもしれませんのでお許し願いたいんですけど、２つお伺いしたいんですが、１つは、教員の皆さんご自身の意識の問題です。これまでこの中でいろいろな議論を交わしてきたんですが、１つあるのは、企業側が求めている人
材像と、大学や高校側でも社会が求めているとお考えになっている人材像の間にある種のギャップがあるということを感じています。それは企業側というのは結構、専門知識等と技術等は当然として、その前に人間性といいますか、何事も粘り強く我慢してやるとか、そういうようなメンタルなところを求めているんだというようなことを強調されます。その辺についてひとつどういうふうにお考えかということをお聞きしたい。関連して、教員の皆さん自身の中に、職業に対しての見方といいますか、別に職業に貴賤があるということを教えていらっしゃると思ってはいませんけれども、できればこういう種類の仕事についたほうがいいのではないかという、そうい
う意識があるのではないかとおっしゃる人もいるんですよね。例えば汚れ作業よりはきれいな作業のほうがいいんだとか、そういう意識というのはあるのかないのか。その辺は率直にどういうふうに思っておられるのかということについてはいかがでしょうか。それから、社会の今の構造変化を、まず教員の皆さんが実社会において起こっている大きな構造変化、そういうものを学びとる場というのがなかなかないんじゃないかと思っています。
この中にも幾つか書いてございますね。非常に忙しくて、それどころじゃないというような訴えもございます。
これは私もずっとこの場で訴えてきたことなんですが、教員の負荷を下げるための対策はもちろん大事ですが、それと同時に、さっき言いました教員の皆さんの意識として、教員集団の中に閉じこもってしまいがちだというような面があるんじゃないかと感じています。もっと広く社会と交わっていくという、そういうものが必要なんではないかと私なんかは思っているんですが、その辺についての率直なご意見をいただけないかなというのが１つ。もう一つは、これは生徒、学生のほうの問題なんですが、私は最近わりと若いサラリーマン、それから学生と交流する場がたまたまいろいろな面であるんですが、最近の学生なんか見ていますと、自分の相対的なポジションがよく分かってないなという人がたくさんいるんですよね。確かにこちらで日高教の方も日教組からも訴えがあるように、いわゆる進学重視、あるいは有名校、有名大学へ送り込むことだけが価値ではないというのは当たり前ですが、一方で競争という現実もまたあって、それは社会の中に行くと、成果主義の広がりの中で現実的に自分の相対的ポジションに直面するという場面もあるわけですよね。ですから、自分たちが今自分の力なり、それは学力でも運動力でもいいんですが、自分が相対的にどういうポジションに居るのかの認識、そしてそれを上げていくためにどうしたらいいのかという、そういうことを感じる場というのは、かつて私たちが小中学校、高校で勉強していたころに比べると、現場では相対評価をせずに絶対評価をしていこうという努力をしてきたがために、それが非常に分かりにくくなっているんじゃないかというのが現状だと思うのですね。ところが、社会に出ると、いきなり、やはりいろいろな序列の中で、まあ、苦しむこともあるわけですが、その辺のそういう絶対評価と相対評価の問題ですね。その辺に何か問題意識を持っておられれば、少しお伺いしてみたいと思いますので、以上ざっくり言って２点ですが、よろしくお願いします。両方からできれば少しずつ。
【田村部会長】お願いいたします。
【日本教職員組合】難しいご質問だと思いますけれども、いわゆる教員の養成、研修、採用を一体的に私たちは考えたいと思っていますけれども、特に養成段階でどのような教師像をつくっていくのかということもかかわっていくのかなと思います。そういった意味では、どういうカリキュラムを教員養成の課程の中でつくっていくのか。閉ざされた純粋培養型なのか、もっと憲法であるとか、労働法であるとか、さまざまな社会との接点との関係で基本的な知識を持ち、自らも社会と接合していく、そういう１つの養成課程が必要なのかなと考えています。そういった意味では、現職研修も含めて、この研修の課題とも一体なんだなと思います。もう１人来ておりますので……。
【日本教職員組合】私、義務制の小学校ですので、そういった観点から、今、加藤さんのご質問にお答えしたい－285－

と思うんですが、企業のほうで求めているという人間性ですとか、点数というか、学力だけじゃないんだと、いろいろなことが含まれているんだと、評価にも触れていただきましたので、それが６ページの５番に書かれていることで、今のキャリア教育・労働教育も義務制からというのが、やはり重要なところじゃないかと。じゃ、義務制では何かと。私、小学校ですので小学校は何かというと、いろいろな地域の職業もありますわね。そういったところを体験するなりですね。理屈というよりも、本当に子供たちが、地域でどういう人がどういう職業について活動しているのかというのを自ら体験し、それを自分たちでまとめたり発表したりと、そういう活動がやはり重要になってくるんじゃないかなと思います。先ほど中小企業の方も、企業のほうにもっと目を向けてほしいというようなことを言っておりましたが、かなり学校現場では、総合学習ですとか、社会科も農業、工業、伝統産業、それから公共の施設等もいろいろありますので、そういったところは重要な地域の教材開発といいます
か、そういったことがやはり子供たちの意欲というんですか、学ぶ意欲。それが社会に出て、また生きていくということにつながると思うので、単なる教科書的な一般的な工業とか農業とかではなくて、自らがそこにいるのを教材化していくというのがものすごい大事だ。ただ、それには、ご承知のとおり、教材化していくというのは大変重要な、これは教員の専門性にもつながることですが、かなり時間も労力もかかるということです。一般的なものですと、かなり短い時間で済みますが、でも、そういったことは今後さらに重要視されていかなきゃいけないなと。そうすると、小学校、中学校、高校といったレベルで労働教育の視点をどの教科にどう位置づけるかということはやはり示していかないと、先ほどおっしゃったように、なかなか学校現場で職業ということを意識してやるというよりも、その地域とか社会に出ての課題とかのほうが意識されますので、そういった点は視点にあるといいかなと。相対的、絶対的評価のところですが、どうしてもだんだん上に行けば、そういった競争なり
評価なりということも現実にあるというのは分かっておりますけれども、１人１人、今、子供たちのいろいろな面の評価というのが大事であって、しかも、その途中の過程ですよね。そういったところをうまく評価し、さらにそれが子供たちの意欲というんでしょうか、活動する意欲、学ぶ意欲ということにつなげる評価であるということもやはり一方で大事なので、絶対評価というのは、そういったことからすると、ただ比較した評価というよりも個人内の評価になるので、これも一方でやはり重要になる。それがうまくバランスをとっていく必要があるのかなと思いました。
【日本高等学校教職員組合】日高教ですけれども、まず、先生方が職業に対しての見方、押しつけがあるのではないかということですけれども、押しつけというよりも、そもそも学校現場では、職業に対してこれだあれだというのが特段ないかと思います。求人数が当然少ないですので、その中から選ぶと。例えば企業が求めている人
材、大学等が求めている人材とのギャップがあるというところもあるかと思いますが、例えば高校現場においても、例えば商業の学習、簿記の学習をしておったとしても、事務系の仕事がないといった場合に工業系の職場に勤めざるを得なかったりとか、そういった部分で、はっきり言いますと、学校現場、生徒に対しては選ぶ余地が全くないという状況でして、先生方は基礎基本を重視して指導されている部分が多数ですけれども、教える分に関しては特段何も問題はないんですが、どれだけ生徒のモチベーションを上げて教えていくか、黒板のほうに振り向かせるかというのが非常に苦労している状況です。将来、その先、就職等が見えない中で、学校現場のほうでは今大変な部分があるかと思います。あと、先生方の知識ですけれども、職場に対しての知識は、やはり少ないというようなことは否めません。そういった部分で、県によっては先生方がインターンシップをして、半年な
り１年なりの企業研修を行っているところもあるようですけれども、こちらのほうは非常に有効的な部分かなと思います。ざっくりですけど、以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしいですか。
【加藤委員】はい。
【田村部会長】実は時間になっているんですが、まだお二方、ご質問がありますので、短目にご質問とお答えをいただければ。大竹先生からどうぞ。
【川越委員】じゃ、大竹先生の分も言っちゃいます。
【田村部会長】はい、どうぞ。
【川越委員】質問というより、ちょっと意見というか、お願いというか。日教組さんが６番の中で専修学校高等課程の財政的支援について言及していただいたことは大変ありがたいと思っております。今、新しい政権も高等学校の無償化の対象に高等課程も入れていただくというようなこともちょっと聞いておりまして、大変歓迎しておるところでございますが、その下に新たな枠組みが分かりづらいというご意見もございます。確かに専門学校
は私立がほとんどでございますが、経常費助成はいただいておりませんので、いただいた授業料だけで学校を運－286－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

営しているわけでございますが、分かりにくいということに対してどう答えていいか、難しい問題なんですけ
ど、50万人の学ぶ専門学校が片一方で大学編入ができたり、大学院に行けたり、高等教育機関としての認知をいただきながら、もう片一方では、法律的に学校教育法第１条の学校ではないという状況を正常化したいということが基本的な私どもの願いでありまして、そのことが高教組さんのおっしゃっておられる専門高校への入学者数を増やすという意味において誇りを持って専門高校に進み、そのまた上にある職業教育を専らとする高等教育機
関へ進むと。これをもって進んでいくという複線型の学校制度というものをお願いをしておるところでございま
して、ぜひご理解をいただければありがたいなと思っています。
【田村部会長】お答えはよろしいですね。
【川越委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしいですか。はい、どうぞ。
【大竹委員】時間が押しているようでございますので、端的にご質問申し上げます。日教組の木下局長さんにお聞きをいたしますが、６番の職業教育に取り組む専修学校高等課程への財政的支援について必要であるとご提言を頂戴いたしました。発言の中に、私学助成法の法律の中には入ってないけれど、という補足もございました。
それで、高等課程に財政的援助をもし可能だとすれば、私学助成法の中に入れたほうがいいのか、また、新たな別枠のものを考えたほうがいいのか。その点、お考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
【日本教職員組合】すいません。まことに申しわけありませんが、そういう枠組みまで、制度設計まで論議しておりませんので、一般論として、これだけの教育をやっておられるということに対する支援という意味で、心情的なものも含めて考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
【田村部会長】よろしいですか。
【大竹委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございました。じゃ、最後に小杉先生。
【小杉委員】時間がないから飛ばそうかと思ったんですが、ありがとうございます。１つ、日高教さんにお願い
したいんですが、カリキュラム開発とか、コーディネート能力とか、要するに労働市場なり職業との接点を学校側が拡大するということに対して、かなり前向きに取り組んでいらっしゃるなと思うんですが、これを学校の教員がやる、そのためにそういう教員を養成するということを述べられてますし、もう一方で、コーディネーター
とか、キャリアコンサルタントとか、そういった人たちも有効だと。だれがどのぐらいやるのが一番いいのかなということなんですが、学校現場に、例えばNPOなんかが入ろうとしても、なかなか入れないとか、いろいろなことが言われています。どうしたら社会の要請みたいなものを、うまく学校の中に反映させていける、いい仕組みが教員との協力のもとでできるのか、どんなふうに考えていらっしゃるか、教えていただければと思います。
【日本高等学校教職員組合】キャリアコンサルタントだとかというのは、すべて教員が担うとこちらのほうでは思っておったので、今そういった部分、現状がないものですから教員が担えない部分がありますし、また知識も教員のほうは少ないですので外部からの人材活用になるかと思うんですが、本来であれば、教員免許を保持している教員が、そういった仕事を担うと、担うべきではないかと。そうすれば、すんなりと生徒とのコミュニケー
ションなりとれたりしまして、より有効ではないかと考えておりました。
【小杉委員】ありがとうございました。
【田村部会長】よろしゅうございますか。それでは、どうも２つの団体からご意見をいただきまして、ありがとうございました。それでは、時間が迫っていますので、次に、日本労働組合総連合会の社会政策局長でいらっしゃいます杉山豊治様がお見えになっておられます。よろしくお願いしたいと思います。大体10分ぐらいで終わっていただいて、それから質疑を少しその後いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【日本労働組合総連合会】日本労働組合総連合会の杉山でございます。よろしくお願いいたします。限られた時間ではございますけれども、意見表明の場を与えていただきまして感謝申し上げたいと思います。また、連合としましても、これまでさまざまな場を使わせていただきまして意見を述べてきましたけれども、今回おまとめいただいた内容については、基本的には受けとめていきたいと考えています。その上で、この場を使わせていただ
きまして、若干強調なりしたいところについて意見を述べておきたいと思います。まず、２年前になりますが、
2007年の12月に教育振興基本計画の審議の状況に関する意見ということで、このときも連合として意見を申し上げておりますが、その中で申し上げたのが、働く者の権利、労働組合の必要性などの教育を通じた勤労観・職業観を醸成すべきだということを申し上げてまいりました。その上で、その際に申し上げた中では、社会に出た中－287－

で、十分な知識がないがために加害者になったり被害者になったりと、また、それが就労継続に対してさまざまな悪影響を及ぼしているというようなことも踏まえて、使用者と労働者との関係や責務についての教育が必要だということを申し上げてきました。実際に昨今の労働紛争、もしくは雇用にかかわるいろいろな申告、相談、それらを主体に見てみますと、やはり正しい知識があまりにも使用者側にも雇われているほうにも欠けているというのが大きな原因になっているというのが見てとれるわけです。そういった意味から、そのような意見を述べてまいりました。また、今回のこのキャリア教育・職業教育に関する関係ではございますけれども、従来同様、労働の尊厳、そしてワークルール、権利、そういったものについてしっかりと教えていただきたいと思っておりま
すし、また、その中では労働安全の確保、そしてワーク・ライフ・バランスという観点についても、やはりしっ
かりと中で教えていくべきだろうと。会社に入って、社会に出てからワーク・ライフ・バランスをそこから学ぶということではなくて、それは教育の中から、なぜ必要なのかということについてしっかりしていく必要があるだろうと。さらにはディーセントワークというような社会の構築を行うという観点からも重要だと考えております。また、今回の報告書の中では、高等学校における就職支援、進路指導の内容充実、そして教職員研修の徹
底、企業などとの連携によるインターンシップの強化など言及されておりまして、これらについては協力をした
いと思いますし、受けとめていきたいと思っています。また、進路指導アドバイザーの配置、キャリア・コンサ
ルタントとの連携についても、これまで連合としても求めてきたことでございますし、評価していきたいと思います。次に、職業教育における労働教育の重要性という観点で申し上げますが、社会的・職業的自立、そして学校から社会・職業への円滑な移行に関して、今回の報告書では「労働者としての権利・義務」に関する知識の必要性が言及されております。一方、現在の学校教育の中では「労働基本権」「労働基準法」「雇用契約」、それらについての重要性については十分に教えられていないと指摘されています。至極適切な指摘であろうと受けとめております。このことを踏まえまして、まず、義務教育を含む学校教育の各段階で、働くことの意義、そして労働を通じての社会への貢献、そして社会との貢献というものと同時に社会とのつながり、働く者の権利・義務について、生徒・学生が確実に会得できるような仕組みをつくっていくことが重要であろうと考えております。また、社会に出る就職に関しましては、雇用契約にかかわるルール、これは採用から解雇・退職、その他いろいろあります。出向なりいろいろな人事異動、そういったものもなかなかすべてを教育の中で教えるというのは難し
いかもしれませんが、一般的な社会ルールとしてしっかりと会得し、知識として身につくような教育をする必要があるだろうと。その上で労働組合の必要性を含めて、使用者と労働者の関係について学ぶ機会を得られることが必要だと考えております。また、学校から社会・職業への円滑な移行に際しては、企業内におけるワークルー
ル、これの周知徹底、そして使用者を対象とした研修も並行して企業としても実施していく必要があるだろうと。若干、学校教育とは離れますけれども、雇用されるほうだけではなくて、雇用する側に対する教育もあわせて意識しなければいけない。そして、教育段階では、そこへつながるような教育のカリキュラムを検討していく必要があるだろうと考えております。また、就業の動機、そして継続、それらを含めた労働に対する意欲向上という観点から、社会の仕組みと雇用の関係について、しっかりと学習することが不可欠ではなかろうかと考えております。特に言われている年金の問題、各種保険の問題、そういったものと雇用するということの深い関係があるわけですから、その中で働くということが、さまざまな制度とどのようにつながりがあり、そして社会とつながるのかということをカリキュラムとして充実しておく必要があるのではないかと考えます。最後に、勤労観・職業観の醸成に向けた具体的方策として、成長段階に応じた労働体験やものづくり教育の時間拡大、内容充実を図る必要があると思いますし、その実施に当たっては実践的な経験を持つ技術者、労働組合などの外部講師の積極的な活用が不可欠ではなかろうかと思います。以上が、事前にお配りさせていただきました資料に基づく意見でございます。それにつけ加えまして、労働組合として最近の取り組みの中では大学生との交流。そういったような取り組みをしてきているわけですけれども、実際に今現在の学生が何を悩んでいるのか、どういうことを社会人に対して聞こうとしているのか、そういったものを一たん紹介しておきたいと思いますが、やはり突き詰めていきますと、労働の現場、実態を知りたいということに尽きると。どういう苦しいことがあるのか、どういう楽しいことがあるのか。そして、楽しいこと、苦しいことも、それを乗り越えていくことによって、就労を継続することによって何が得られるのか。そういうことについて、かなり強い知識吸収意欲を持っているというのが感じとられます。実際のそういった状況も含めまして、日本労働組合総連合会からの意見とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変貴重なご意見をちょうだいしました。それでは、ご質問のほうを、あまり時間がございませんが、いかがでございましょうか。どうぞ、江上先生。

－288－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28【江上委員】江上と申します。ありがとうございました。今日ご説明いただいた意見、非常に理解が深まる、また同意するところがたくさんあるわけですけれども、１つ、これからの連合の取り組みで、こういうお考えがあるかどうかということをお伺いしたいんですが、今、基本的に労働組合の組織率が２割を割って大変減少傾向にあります。そしてまた、中小ですね、業種によっては、本当に未組織のところがたくさんあるわけで、そしてま
た、今、フリーター、未就業者が世の中に非常に多く存在しているということで、連合のこれからの大きな役割の１つとして、未就業者やフリーターの方々、それから大学や高校に在学。特に高校ですね。高校生等に働くということに対するさまざまな、今日、ご報告いただいたような観点の、外側から高校に入って、いろいろ教育のお手伝いをするとか、あるいは実際に組織している労働組合の事業所などに、そういった学生を——だから、これは労働組合を通じたある種のインターンシップだと思うんですが、そういうような場づくり、仕組みづくりを通じて貢献するというようなことというのはお考えにあるのかどうかというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。
【田村部会長】どうぞ。
【日本労働組合総連合会】ありがとうございます。結論から申し上げれば、あると申し上げておきたいと思いま
すし、実際に既にそのような取り組みは行われてきています。ただ、それが特定の労働組合、特定の産別など
で、さまざまな大学と連携する中で、今ご意見いただいたような中身のものをやってきています。先ほど意見陳述の中で一番最後に申し上げた大学等の実態、学生の意向・意思、そのようなものも紹介させていただきました
けれども、そういったものを吸い上げる場として、その取り組みがあったということです。今後は、そのようなものをどのように社会化していくかというのは、まだ大きな課題になっていますので、やっていくという方向感の中で取り組みを少し進めていきたいと考えております。以上です。
【田村部会長】よろしいですか。じゃ、荒瀬先生。
【荒瀬委員】今日はありがとうございました。私は高等学校に勤めております者の立場として、資料の最後のところで２点ご質問をさせていただきたいと思っております。最後から２つ目の段落のところに、「特に厚生年金や社会保険等、社会保障制度に関する十分な知識を得られるよう、カリキュラムを充実すべきであると考えている」ということで、例えば高等学校なんかでも年金教育とか、そういったことについては一定進めてはいるんですが、なかなか体系的なカリキュラムというようなレベルにまでは至っていないところが多くあると私は認識しております。カリキュラムを充実すべきであるとお考えということで先ほどもご指摘いただいたわけですが、何か具体的にそういったことを検討なさっていて、こういう体系はどうかというご提案があるのかどうかということをお尋ねしたいというのが１点です。もう１点は、最後の段落のところの最後から２行目のところに、実践的な経験を持つ技術者や労働組合等、外部講師の積極的な活用が不可欠だとご指摘いただいておりますが、技術者などの高等学校への招聘といいますか、特別な授業とか、あるいはまさにカリキュラムの中に組み入れているということはあろうかと思うんですが、労働組合等の方の活用というのが具体的に例がございましたら教えていた
だきたいなと思いまして、お尋ねいたしました。
【日本労働組合総連合会】ありがとうございました。１点目の、カリキュラムの具体的な姿ということでお尋ねがありましたけれども、さすがにどのようなカリキュラムでどうしたらというところまでは、申しわけないんですが、持ち合わせておりません。しかしながら、実際に社会に出たばかりの人たちを見たときに、本当にどこまでの知識が要るかというのも検討せねばならないところはありますけれども、あまりにも知らないというのはあるんではないでしょうか。したがいまして、今現在のカリキュラム、そして、本来このぐらいは社会に出て自分を守るために持っておく必要があるだろうというような観点も含めて、これは関係各社とも連携をして少し検討をさせていただきたいと思いますし、もしこのような場でも、そのような観点での検討を深めていただければということで回答にしたいと思います。適切ではないかもしれませんが、もし追加がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。労働組合の関係では、実際、高校というところに限定しては、ケースとしては、まだないのが実態でございます。実際あるのは、先ほども紹介しました大学との関係が今始まったばかりで、その意味では大学だけではなくて、そこを高校、中学校、そういったところに広げていこうというのは、その取り組みの方向感として持っています。ただ、これは受け入れ側もありますし、こちら側が行きたい、行きたいと言っても、それだけでは済まないと。したがって、社会的な認知も必要性の合意も、そういったものを丹念に積み上げていく中でやはりしていく必要があるだろうと思っています。そういう意味では、お尋ねにありました労働組合が高校にというところの具体的な例という意味ではないというところが、私の中では承知をしていないというのがお答えになります。以上です。

－289－

【田村部会長】よろしゅうございますか。ありがとうございました。それでは、最後に小杉先生から。
【小杉委員】ありがとうございます。最後に、紙面にはないことで言及された大学生との交流から生まれた、大学生が仕事の現場について知らなくて知りたがっているというご意見ですけれども、ということは、今の高等教育において、そこが十分されてないと、高等教育が職業との接点が足りないんじゃないかというご意見だと承ってよろしいでしょうか。
【日本労働組合総連合会】足らないとまでは明言するのは難しいかもしれませんが、事実、実態として、そこにいる大学生に話を聞く、もしくは彼らと意見交換をした中で、やはり相当そのような知識が不足しているのは間違いがないことだろうと。したがいまして、それは事実は事実として受けとめた中で、今あるカリキュラムなり、そういったものは見直す必要があるだろうということで回答にしておきたいと思います。実際、多くの大学生を見てまいりましたけれども、年金ってこうなっていますよ。あなたたち、もし会社に入って働けなくなれ
ば、こういうものもありますよ。雇用保険だとか、いろいろなものがあります。そういったものを実際働いている現場の中で、こういうときにこういうふうになったりしますよという話をしてあげるだけで、ああ、そういうのがあるんですかという。まあ、喜んでいるとは言いませんけれども、初めて知識を得たような対応を示していただいたことは何度も経験しておりますし、実際、アンケートなどをとったとしても、そういうことが聞けて有意義だったというのが、やはり大きな結果としても残っていますので、そういったところも踏まえての回答とさせていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変貴重なご意見を頂戴しました。どうも司会の手順が悪くて、時間がずっと押しているんですが、一応これで昼休みに入らせていただきます。なお、午後の開始は１時ですか、１
時５分ですか。どうぞ。
【新田生涯学習企画官】30分を割ってしまいましたので、５分から。
【田村部会長】１時５分。分かりました。じゃ、30分は頂戴できたようですから、１時５分から午後をスタートさせていただきます。どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。（休憩）【田村部会長】それでは、午前中に引き続きまして、午後の部会を開かせていただきます。定刻になりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、午後最初に、経済同友会の副代表幹事でいらっしゃ
います、教育問題委員会の委員長でいらっしゃいます北山禎介様からご発表をお願い申し上げたいと思います。
大体10分ぐらいをめどで、その後、同じような時間でご質問をいただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
【社団法人経済同友会】皆様、こんにちは。本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。座らせていただきます。今ご紹介いただきましたように、私は経済同友会で教育問題委員長を今年度から務めさせていただいております。今回、貴部会で取りまとめられた審議経過報告、キャリア教育・職業教
育の在り方について若干の意見を申し述べたいと思います。資料は２－５という形で、ページ数でいきますと21ページからでございます。審議経過報告の章立てに従いまして、意見を申し上げたいと思います。まず、意見書の構成ですが、四角で囲まれたところが、貴部会での審議経過報告より私どものほうで抜粋・要約させていただ
いたもので、その下に私どもの意見を述べるという形の構成になっております。この第１章の「現状と課題」ですが、この章では雇用情勢、経済・社会の現状、キャリア教育・職業教育に関する学校の現状、そして職業教育の重要性に対する社会全体の認識不足などが記載されています。こうした現状と課題の認識は、基本的に私ども経済同友会と同様であり、本報告において明確に示されていると思います。次に、22ページに移りまして、第２章の「改革の基本的方向性」について申し上げます。家庭や教育現場では、知識や技術を教えることを重視する傾向にありますが、生徒に対して働くことや仕事の意味を教えることも必要です。仕事は個々人の生活にとって欠くことのできないライフラインとも言えるものであり、教育は仕事につくための訓練や準備という側面も有していると思います。したがいまして、社会全体で生徒たちに働くことの意味を十分に教え、自立し、自活できる
個人に育てていくことが望まれます。こうした観点から、各教育段階に応じて教育内容の差別化を図る必要はありますが、本章における「改革の基本的方向性」については賛同できるものと考えております。続きまして、第３章、22ページの下のほうからですけれども、「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方」について申し上げます。23ページにお移りください。普通科高校においても、キャリア教育の必要性は明確です。近
年、大学への進学率が高まる一方、目的意識が希薄なまま進学する生徒も増加しており、個々人のキャリアの志向や設計にかなった進路選択を支援することが求められています。したがって、本報告にあります「産業社会と人間」という科目を普通科課程にも位置づけるという趣旨については賛同できます。一方、後期中等教育におい－290－キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28て職業教育を担う工業高校や商業高校は、生徒の就職や地域経済にとって重要な役割を果たしてきましたが、産業構造などが激変する中では、教育内容の見直しなど、変化に適応していくことが必要だと考えます。なお、後期中等教育、すなわち高校進学の段階で生徒が職業教育を選択するためには、中学校在学時から人生設計や進路指導を含めたキャリア教育が実施されていなければなりません。本報告では、前期中等教育におけるキャリア教
育の必要性は記載されていますが、具体的な教育プログラムの提示がないので、これを明らかにしていくべきだ
ろうと思います。例えば、働くことの意味について、生徒の理解を促進する観点から、「生きる力」であるとか、「職業選択」といった授業の実施など、自立した個人として生きていくために何をなすべきか、どのような方法があるのかなどを学ぶ機会を提供することが望まれます。続きまして、第４章の「高等教育における職業教育の在り方」についてです。24ページです。経済同友会では、これまで大学教育についてさまざまな議論を重ね、提言を行ってきましたので、高等教育のうち、大学教育に絞って申し上げます。同友会では、大学に期待される役
割、機能として、大きく２つの類型があると考えています。１つは、世界をリードする研究と高度人材の育成を担う研究教育拠点としてのリサーチ型大学、もう一つは、教養教育中心のリベラル・アーツ型大学です。こうした２つの大きな機能に加えて、高度な専門職業人の養成を行う大学の意義も高まっています。大学の職業教育に関しては、医学、薬学、法学や教職などの分野で高度な専門職業人を養成する大学や大学院があります。これらは課題もありますが、国家資格取得とも一体となって、相応の役割を果たしているのではないかと考えております。一方で、特定の資格や能力を規定することが難しい、いわゆる私のようなホワイトカラーを志向する学生への職業・キャリア教育をいかに実施するかという課題があります。こうした、いわゆるジェネラリストは、そのポジションごとに多様な役割を担っており、高い総合力が必要とされます。特に進展するグローバル化の中で、優れたリーダーシップを発揮し、イノベーションを起こしていく人材の育成は極めて重要ですが、その際に基礎となる知識が「リベラル・アーツ」です。私どもが、このリベラル・アーツを「確かな知識や情報、経験に裏づけられた価値観の体系であると同時に、人が社会とのかかわりの中で自立して生きていくために必要な力であり、さまざまな国、文化、世代の人と理解し合うための共通の基盤（共通言語）である」と定義しました。この
リベラル・アーツという基礎力が、論理的思考によって物事の本質を見きわめる能力や、現実に発生する問題を整理して、適切に解決する能力に結びつくものであると考えます。我が国の大学教育では、一般に教養課程の２年間でリベラル・アーツを習得する場合が多いわけですが、どうしても大教室での一方的な知識伝授となりがちであり、学生の習得状況は十分とは言えないと考えます。したがって、教える側の手間はかかるとは思います
が、教員と学生の少人数によるディベートであるとか、論文指導を取り入れるなど、密度の高い授業を実施する
ことによって学習成果を着実なものとする必要があります。このようにリベラル・アーツ教育は重要ではありま
すが、経済構造の変化によって非熟練労働者の雇用機会が減少しておりますので、就職に直結するような職業教
育の重要性も高まっております。したがって、大学へ進学する学生にとっても、職業実践的な教育ニーズは確実に存在すると言えます。本報告における職業実践的な教育に特化した枠組みにつきまして、大学教育とのかかわりで考えてみますと、大学進学率が50％を超えた現状においては、むしろ幅広い職業実践的な教育を既存の大学教育の中にリベラル・アーツ教育と共存する形で具体的に位置づけていくことが重要と考えます。これは個々の大学が生き残っていくためにも必要なことだと思います。また、学生サイドから見ても、雇用情勢が厳しさを増す中では、確かな就職こそが望むことであり、大学はリベラル・アーツ教育とともに、こうしたキャリア教育・
職業教育を積極的に取り入れるべきです。なお、職業教育の具体的なカリキュラムを検討する場合には、既存科目の有効性の再検証のほか、社会の多様なニーズを汲み取り、それを科目化する努力も必要になると思います。
その際、企業としても求める人材像を明確に示していくべきだろうと認識しております。最後に、第５章の「各学校段階を通じたキャリア教育・職業教育の在り方」ですが、この章では、キャリア教育・職業教育の質の保証と向上、中途退学者への支援、産業界や地域との連携などが記載されていますが、これらの諸問題については各学校段階に落とし込んで、より具体的に議論すべきだと考えます。早口で申し上げましたけれども、私からの意
見発表は以上でございます。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまのご発表につきまして、ご意見、ご質問等をいた
だきたいと思います。例によって札を立てていただいて。中込先生、どうぞ。
【中込委員】ありがとうございました。いろいろご意見を頂戴しまして、後半のほうで職業教育と大学とのかかわりが出てまいりましたが、ご意見の中では、存続が困難だから、いろいろ幅広い職業実践教育を大学教育の中でやるべきだというように私は受け取りました。そうなりますと、私立の場合は特に建学の精神や、大学教育の意義、大学教育のコンセプトというものは一体どうなってしまうのか、その点をお伺いいたしたいと思います。

－291－

【社団法人経済同友会】基本的には、この意見書でも申し上げていますように、大学というのは幅広い人間をつくっていくところです。大学には、リベラル・アーツを重視する大学や、それからもう一つは、いわゆる研究開
発型の大学があると申し上げましたが、それらの大学においても、職業観やキャリアといったものについて、
しっかりとした考えを持っている人間をつくり上げていくということを１つのフィロソフィーとして持っているのではないかと考えます。お答えになったかどうか、分かりません。
【中込委員】私がお伺いしたかったのは、大学教育のコンセプトよりも存続が困難だからこういうことをやらな
きゃいけないということ、これは同友会として、こういうご意見でございましょうか。
【社団法人経済同友会】存続が困難というのは、今の大学全体の数の問題であるとか、それに対する子供の数の問題であるとか、そういったようなことも踏まえて申し上げています。加えて、学生が学校を選ぶ際に、そういった人間をつくる教育をしている学校を、学生としてもやはり選択をしていくだろうということです。
【中込委員】何回もすいません。私が申し上げたいのは、私立の建学の精神のコンセプトというものは捨てると、
このように受け取っていいわけですか。
【社団法人経済同友会】建学の精神というのは、おそらく、いわゆる会社で言うところの経営理念と同じようなものだと思います。そうすると、建学の精神の中の一項目に、教育を通じてしっかりとした社会人をつくっていくというようなことがあるのではないかと理解しております。
【中込委員】ありがとうございました。最後に、幅広い職業ということがございます。我々、専門学校の場合は、おそらく経済同友会、日本経団連などの会社では、ほとんど採用はされていないでしょうし、専門学校の存在もご承知かどうか、私はよく分かりません。この幅広い職業はいっぱいあるのですが、全部大学でやるべきと、こうおっしゃるわけですか。
【社団法人経済同友会】いや、これは大学を例にとって言えばという形で申し上げておりますので、限られた紙面の中で、一応４年制の大学にスポットライトを当てて考えてみればということで、例えば専門学校や、短大などすでに存在し、多くの学生が通っている、４年制大学以外の高等教育について意見を申し上げたペーパーではございませんので、そこを無視しているとか、そういったことを申し上げているわけではありません。大学を例
にとって言えばということで申し上げているペーパーです。
【中込委員】はい。とりあえずexampleということで受け取ればよろしいわけですね。
【社団法人経済同友会】はい。
【中込委員】ありがとうございました。
【社団法人経済同友会】少し補足いたしますと、私は本業の方で三井住友銀行の会長をしているのですが、専門学校、主としてコンピューター関係の専門学校の生徒さん等々、私どもで採用して、その部門で働かれているという実績はございますので、私どもも、そういった形でいろいろな人材を集めて、１つの企業体をつくり上げているということをご理解いただきたいと思います。
【田村部会長】よろしゅうございますか。はい、ありがとうございました。じゃ、次に佐藤先生ですね。どうぞ。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。貴重なご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。殊にリベラル・アーツについて大変書き込んでおられること、触発されるところが大変大きくて感銘をしたところ
でございます。その観点で、ちょっとご意見を確認をさせていただくとありがたいと思うんですが、25ページのこの流れですと、リベラル・アーツは非常に大切である。しかし、新しい枠組みを考えるときの理由としては、
そういう実践的・職業的な教育に特化をしたということも大事であると。こう書いてあって、つまり、そういう新しい枠組みを考えるときのリベラル・アーツということについては、どう考えておられるのか。多分、それは
そういうことを考えるときにも必要がないといっておられるわけではないようにも読めるんですが、何となく対比的にご意見を書いておられるので、ちょっと教えていただきたいと思います。
【社団法人経済同友会】ここは並列的に書いておりまして、どちらか選択的という書き方ではございません。リ
ベラル・アーツを通して非常に幅広いものの考えがしっかりできるような人間を形づくっていくということに加えて、やはりもう少しキャリアや職業的な要素も必要なのではないかということです。では、具体的にどういう科目が必要なのかということですが、これについては、実は私も事務局などと具体的に科目をつくるとするとどういう科目になるのかという議論を何回もしたのですが、なかなかいいアイデアが出てこなくて、この辺はこれから話し合ってつくっていく必要があると思います。もう少し職業やキャリアにフォーカスした科目というイメージを持っています。例えば、技術系でいくと分かりやすいのですが、そうではなく文科系というか、社会科学系の議論をしていったときに、どういう科目が必要なのかというところが難しいですね。例えば金融業です－292－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28と、金融工学などがありますが、ただ、非常に専門的になりますので、そういったことに関して学校と企業も含めて、そのニーズを出し合って、どういうものがワークアウトできるのかということを考えていくべきではないか。ただ、現状は問題提起だけで終わっています。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に貴重なご意見なので楽しみに、今後もひとつよろしくご指導い
ただきたいと思います。それじゃ、根岸先生、どうぞ。
【根岸委員】大変示唆に富んだご意見で、勉強になりました。25ページの真ん中に「確かな就職こそ学生が最も望むことである」というフレーズがありますが、ちょっと関連いたしまして、以前、この会議でも話題になったことなのですが、大学における就職活動、採用・選考活動について以前より正常ではないと指摘がされていました。開始の時期などのことなのですが、高等学校では、ハローワーク経由ということもあり正常に機能していると私は認識しています。高い視点から見ると、国家的損失とも言えると思いますが、同友会として大学における就職・選考活動について改善の方向性について考えがありましたら、お知らせ願いたいと思います。
【社団法人経済同友会】正直言いまして、大分古くから言われている議論でありまして、個人的な意見としては
いろいろありますが、いわゆる経済同友会としての統一見解であるとか、企業を代表して言うとなると、やはりなかなか難しいところがあります。ただ、この問題については、選考時期、方法について各関係者がもう一度
ざっくばらんに話し合って対処していくことが必要であろうと思っております。選考時期の問題のみならず、新卒者と既卒者との扱い方の違いであるとか、そういったことについても問題があるわけです。留年した人と、１年前に卒業してしまった人とで、どうしてこんなに扱いが違うのかといったところもあります。したがって、就職の問題は企業の採用の在り方とかなり関係しています。大学卒業者の場合ですと22〜23歳になるわけですが、もう少し後の30歳前後の採用の在り方等についても、議論していくところは多々あると思いますので、その辺については、本当に関係者が集まって、若者が活躍できる社会をつくっていくために議論していくべきことだと思います。
【田村部会長】よろしゅうございますか。
【根岸委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。よろしゅうございましょうか。それでは、大変貴重なご意見を頂戴しました。また引き続き、同友会のお立場でご検討されることがあると思いますが、ぜひひとつ意見をお寄せいただ
ければ大変ありがたいと思います。
【社団法人経済同友会】どうもお時間頂戴して、ありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。それでは、続きまして、全日本教職員組合から、中央執行副委
員長でいらっしゃいます加門憲文様、日本高等学校教職員組合副委員長でいらっしゃいます佐古田博様、それから大阪府立今宮工科高等学校講師でいらっしゃいます林萬太郎様、お三方がお見えになっておられますが、ご発表のほど、お願いしたいと思います。時間は大体10分ぐらいで、その後、ご質疑を……、もう一つ、一緒に発表していただいてからご質疑ということになりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
【全日本教職員組合】ただいまご紹介いただきました全日本教職員組合の中央執行副委員長の加門憲文と申します。私、日本高等学校教職員組合の中央執行委員長も兼ねておりまして、そういう意味では職業教育に直接かかわっている教職員を擁する組織の代表として、こうした意見表明の場をいただいたことに感謝をまず申し上げた
いと思います。今ご紹介ありましたように、大阪のほうから現場の代表も来ておりますので、ぜひ質問の中で現場の要求といいますか、実態をリアルにご報告できますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。資料は27ページ、資料２－６で４ページにわたっております。これを読み上げますと10分以上かかりますので、要約をする形で意見を申し上げますので、資料を見ていただきながらお聞きいただきたいと思います。今回の審議経過報
告は、これまで軽視されてきた職業教育の現状と問題点、これを分析をして、その上で方向性を探るということでありまして、大変大きな意義を持っていると思っております。しかしながら、今後のキャリア教育あるいは職業教育の在り方を検討する場合においても、憲法26条が規定する、「すべての国民は、…その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、この教育の根本原則に基づいて、すべての児童・生徒の人格の完成を目指す、この基本点が重要であろうと思います。また、我々、後期中等教育に携わっている者としては、青年が真の
社会的自立を果たせるように、その権利としての労働教育の観点も重要であろうかと思います。そうした観点から見て、審議経過報告には、なお不十分な点もありますし、深めるべき内容があると思いますので、その立場から以下の意見を表明したいと思います。大体、審議経過報告の内容に沿っておりますので、順次述べます。まず－293－

第一に、経済・社会と学校の「現状と課題」についてですが、報告にある勤労観・職業観の形成や職業への移行
準備の不十分さとか、職業教育に対する認識不足などの現状認識は私たちも共有するものです。しかし、こうした諸問題というのは、自然現象として起こったことではないということが大事だと思います。報告では、若年無業者だとか、フリーターの存在、将来の職業生活への不安感なども指摘していますが、これらは自民・公明政権
が労働法制の規制緩和と改悪を推し進めた結果にほかならないと思います。また、進学第一の進路指導の問題、
進路指導の不十分さなど、今日の高校教育が抱えている問題も、学歴偏重主義や高校多様化政策など、これまでの教育政策が行き詰まっていることを示しております。これら前政権まで進められてきた諸施策の真摯な検証と総括なしには、正しい方向性は出てこないと考えます。次に、「改革の基本的方向性」についてですが、前述したすべての児童・生徒に教育を保障する基本的な観点が重要だと思います。子供たちを専ら「人材」という形で捉え、「一部のエリートと多数の従順な労働者」にふるい分ける人間観・教育観では、若者の発達保障や社会的自立の点でも大きなマイナスだと考えます。だれもが教育を保障される、そして、どの子もきちんと教育を保障
すれば職業人として自立できる、そうした社会の構築こそが求められていると思います。次に、「後期中等教育
におけるキャリア教育・職業教育の在り方」についてです。基本的な観点については、審議経過報告で述べている高等学校のキャリア教育の充実や普通科におけるキャリア教育の充実などは、私どもも重要な観点だと考えます。しかしながら、道徳主義的な態度主義、あるいは適応主義では、専ら自己責任の強調に終始をし、キャリア
教育・職業教育に求められている課題には対応できないだろうと思います。今日、深刻な実態であるワーキング
プアの問題、あるいは非正規雇用の問題などは、若者の自己責任に帰することのできない深刻な社会問題です。
また、別な意味では、政治がつくり出した社会現象といってもよろしいかと思います。そうした問題は、社会や政治が責任を持って解決すべき課題であると考えます。それを教育の課題として持ち込むことには反対をいたします。教育として今日的な課題にこたえるためには、憲法第27条あるいは28条や労働者保護法制に保障された「働くルール」「労働者の権利」「労働組合の知識」等が含まれることが重要だと考えます。これは進学をするか、就職をするかという進路希望の違いにかかわらず、すべての高校生に必要な学習だと考えるものです。次に、「教育課程への位置づけ」ですが、報告は、キャリア教育は、教科活動全体を通じて実践することが必要という点を指摘していることは重要な観点ですが、教育課程上の位置づけを明確にする必要があると考えます。次に、「普通科における取り組み」です。私ども、本来は普通科においても、基礎教養としての職業に関する基礎的な教科・科目、そこに具体的に例示していますが、そういったものを設定して履修を可能にすることは、学校教育法第50条の「高等学校の目的」の趣旨に合ったものだと考えます。そういうことを実現するためには、教職員の配置だとか、近隣の職業学科との連携など、教育条件の整備が必要です。また、最低限、中核となる時間といったものを設定をし、職業科目を選択できるようにすることが求められていると思います。次に、「職業学科における取り組み」です。審議経過報告は、職業学科が高校再編の対象の中心とされていることを憂慮され、国及び地方公共団体の職業教育の振興の責務を述べ、教員、施設・設備等の教育条件の重点的整備を強調されていますが、この指摘は私どもも極めて重要だと考えます。教員の指導力の向上は当然のことであり、早急な対策が必要
ですが、教員免許状を持たない者を教員として任用することには反対です。むしろ教員の多忙化を軽減し、自己研修及び一定期間の専門技術研修を保障することで、専門実習の指導力を高めることが重要だと考えます。また、施設・設備の改善・充実にも賛同いたしますが、全国的な水準の確保などのためには、産振補助の復活を検討する必要があると考えます。さらに、就業体験やデュアルシステムについては、教育実践を通じて多くの問題点が指摘されていることで、教育行政としての支援の拡大や教育条件の整備が必要だと考えます。この項目の最後に、審議経過報告に触れられてない点で重要なことは、職業教育の現場から出されている切実な要求に早急にこたえていただくことだと思います。第一は、実習消耗費の予算確保の問題です。いずれの自治体も財政危機に見舞われていますが、そのために、実習に必要な費用だとか、特に消耗品費が大幅に削減されています。その結果、課題研究や基礎実習に大変支障を来しております。消耗品費の確保と教育予算の充実を強く求めるものです。第二は、職業学科の学級編制基準の問題です。ご承知のように、職業学科の学級編制基準は、以前は35人程度でありましたが、今はおおむね普通科と同じ40人です。実習の班編制でも生徒を詰め込むことになり、また設備の不足などで実習指導に大変支障を来しています。幾つかの都道府県で実施しているように、職業学科の学級編制基準を30人、少なくとも当面35人にすることが必要です。次に、職業高校の改善の方向性ですが、専門高校の５年制化及び高等学校専攻科については、我々の現場からもそういう問題提起をしたことがありますが、制度的な位置づけを整理する必要があると思います。また、専門高校をもとにした高等専門学校の設置の可能性については、内容がまだ明確になっていませんので、判断を保留したいと思います。次に、「高等教育における職業－294－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

教育の在り方」についてですが、審議経過報告は、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備について、かなり多くの紙数を割いておられますが、これは専門学校の「一条校化」問題として、さまざまな憶測を呼んでいることも事実です。現時点では具体的な内容の提示がなく、その是非を判断することは難しいと考えています。最後に、小・中学校における「体験学習」等についてです。義務教育においてキャリア教育の推進として推進されている教育活動については、道徳主義あるいは態度主義の強調、あるいは教育行政からの一方的な現場への押しつけなど、さまざまな問題点が指摘されております。私たちは体験学習の教育における有用性は否定するものではありませんが、学校教育の自主性や子供たちの発達段階を無視した教育活動は、かえって逆効果になるおそれがあると考えています。例示されている兵庫県の「トライやるウィーク」などの実例も含めて、体験学習が現場の意向を十分踏まえずに行われているのが数多く報告されています。まず体験ありきではなく、教育活動としての体験学習を意義あるものにしていくためにも、学校現場の自主性を尊重し、体験先確保をはじめとした教育条件整備など、現場への手厚い援助が重要だと考えます。以上で私の意見表明といたしたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、引き続きまして、全日本教職員連盟の事務局長でいらっしゃいます中西昭博様、事務局次長でいらっしゃいます福田衛人様、お二方お見えになっておられますが、ご発表をお願いしたいと思います。大体10分程度で、すいません。
【全日本教職員連盟】失礼します。ただいまご紹介をいただきました全日本教職員連盟事務局長の中西と事務局次長の福田です。どうぞよろしくお願いします。本日は、このように団体の意見を述べる場を設けていただきまして、ありがとうございました。私たちの団体は、どちらかというと義務教育、小・中学校の会員が多いということで、全般的に詳しく説明することは大変難しいところもあるかもしれませんが、学校現場の実態をキャリア
教育にどのように生かすことができればよいかということは真剣に考えてまいりましたので、ぜひご意見をお聞
きいただきたいと存じます。現在の若者の状況、または経済の状況を見まして、中教審でキャリア教育・職業教
育の在り方について審議されたことにつきましては大変意義深いものがあるのではないかなと考えております。
そこで、この審議報告を踏まえまして、今後のキャリア教育・職業教育の在り方についての意見を述べさせていただきたいと思います。私たちの団体からは、６つ大きく項目を分けております。まず１つ目は、教育課程の編成についてです。小学校段階では、「働くことへの関心・意欲の涵養」、中学校段階では、「勤労・職業についての社会的意義・役割の理解」、高等学校段階では、「自己のキャリア形成の計画・実行」に重点を置いて、発達段階を考慮した教育課程の編成、これが望まれていくのではないかと考えております。これは１つ例なんですが、
この審議会でも話題にはなっていると思いますが、国立教育政策研究所の４領域・８能力、こういった能力体系の分かるものというのは活用するのに大変有効なのではないかと考えております。キャリア教育・職業教育で培う具体的な能力・態度をもとにして各発達段階に応じて学習内容を整理する。また、この活用表につきまして
は、小学校段階から高等学校の段階まで育成する能力等が明示されていますので、体系的に示されているというよさもあるのではないかと考えております。ただ、今の学校現場の実態を踏まえますと、新学習指導要領の実施につき、時間数の確保に大変苦慮している学校が多いです。そこで、例えば、これは義務教育の段階の学校につきましては、各教科や道徳の時間、特別活動、総合的な学習時間などに関連づけて実施することが現実的ではな
いかと考えております。２番目に、「学校外における社会体験研修の充実」についてです。「本物を体験する」というのは、決して学ぶ児童・生徒側だけではなく、教える側の教職員にも、これは当てはまるのではないかと思います。教職員が、地域社会・産業界で体験する研修の充実、これもキャリア教育を推進していく上で大変意義深いものになるのではないかなと考えております。私たちの団体が、教員免許更新制のモニター調査を行ったときに、例えば民間企業の研修、こういった体験研修も含めて、対人間関係能力や社会適応能力などの社会的な資
質や能力の講習を望んでいる会員が最も多かったという結果が出ておりました。そこで、これは教育専門職としての資質だけではなく、キャリア教育を進める上で教職員自身が本物を体験し、学ぶ機会というのも必要であると考えます。こういった社会体験研修等、例えば各都道府県で実施している初任者研修だとか、３年から５年目を迎えた経験者の研修などのように、採用後、早い段階で社会体験研修を実施できるようにしたいと思っております。そして、３番目に「教職員定数の改善」についてです。現在の学校現場の教職員不足というものは大変問題になっておりますが、キャリア教育・職業教育では体験活動、専門的な知識・技能の指導、地域社会・産業界との連携などが必要とされますので、このような活動を実施する上でも安定した教職員の配置というものは強く望まれるところです。今後は、コーディネーター的存在の役割を担う人材も育てるという観点からも、ぜひキャ
リア教育・職業教育の実現という視点からも定数の改善計画というものが望まれてくることだと思います。そし－295－

て、４番目です、「道徳教育の充実」。最近、具体的な将来設計を描けない児童・生徒が増加しています。私も一現場の教員ですので、子供たちに夢や目標を聞くと「ない」という言葉、また漠然と「お金がもうかればいい」という意見も聞くことがございます。また、これは一般社会にも当てはまり、利益のみに執着して社会的に問題となったケース等もございます。新学習指導要領の理念を実現するためにも、「知・徳・体」の、この「徳」の部分についてキャリア教育の果たすべき役割も大変大きいのではないかなと。そこで、道徳教育の充実がもっと図られるべきではないかと考えています。自己のキャリアを形成する上で「夢や希望を抱く」「働くことの大切さを知る」「善悪の正しい判断をする」などといった道徳的価値観はしっかり教え育てていかなければいけないと思っております。そして、５番目です、「地域社会・産業界との連携」です。産業界や地域社会の知識や経験の豊富な人材を活用することというのは、キャリア教育、または学校教育の学習の質の向上を図る上でも重要です。これは実際、今までも各学校で行われているところです。そこで、学校からの働きかけも大切だと思います
が、地域社会・産業界が何か学校現場で貢献できることはないか。こういった風潮をぜひ国全体でつくり上げていくというか、次世代を担う人材を育成するという観点からも行っていただきたいと思います。ただ、地域社会
や産業界との連携を図る際に、これはお互いが留意しておかなければいけないこと。例えば児童・生徒の個人情報の扱い方、また体験活動を実施する上での安全面の確保、また活動に関する費用負担——これは謝礼等も含まれると思うんですが、そういった部分はぜひ国全体でしっかりと理解を図りながら、今後キャリア教育が推進されていくことを望みます。最後、６番目です、「小・中・高等学校の連携・協力」についてです。例えば義務教育、
私は小学校現場の教員ですので、専門高校であるとか、高等学校の生徒さん、また大学の学生さん、こういった方々が身につけた高度な知識・技能というのも、義務教育の学校が今後、教育課程の中にどんどん導入しながら体験学習等の内容を充実させていくこと、これは重要ではないかなと思います。地域の「人・モノ・環境」、これを各学校でも共有できる地域の体制というものを整備していくこと、これは重要ではないかなと思います。ただ、審議経過報告にもございました、各学校段階での学習の成果を進学先で有効に活用する、これが非常に難し
い現状にあるかなと思います。引き継ぎのために、例えば学習ポートフォリオ等の作成等とも書いてありましたが、これは評価を行う教員の負担も増しますし、実際、それが進学先の学校でどれだけ有効に使われるかというのは、よく学校現場の実態を捉えて慎重に議論されてほしいところです。現在、学習指導要録の所見欄等にも記入できますので、こういった学校間にあんまり負担がかからないように各校種に引き継いでいくということが十分かなと。最近は、よく地域の学校間で連絡会等も行っておりますので、学校等の実態をしっかり連携し合うことだけでも十分キャリア教育の推進につながると思います。私たち全日本教職員連盟は、次世代の日本を担う若者を育成するという観点からも、キャリア教育の、そして職業教育の果たすべき役割は大きいと考えます。ただ、新しく教育内容等が加わることによって教職員の負担、こういったものが増すことだけは十分考慮しなければならないところですので、現行、今の制度としてあるものをしっかり見直しながら、よりよいものをつくり上げていく、これが大切ではないでしょうか。今、私たちが挙げました課題等が今後解決し、今後審議会のほうでも検討されていくことを望みます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、続きまして、全国教育管理職員団体協議会の会長でいらっしゃいます田中隆夫先生、幹事長でいらっしゃいます小林省三先生がお見えになっておられます。発表のほうを、よろしくお願いを申し上げます。
【全国教育管理職員団体協議会】全国教育管理職員団体協議会の会長をしております田中と申します。本日は、このような意見表明の場をいただきまして、ありがとうございます。私どもは、公立の小・中学校の管理職員で構成する団体ですので、主に公立小学校に関係する全般部分についてお話をさせていただきたいと思っております。それでは、意見表明については、幹事長の小林のほうからご説明させていただきます。
【全国教育管理職員団体協議会】では、よろしくお願いいたします。本団体のほうでは、３点申し上げさせていただきます。それでは、レジュメに従って申し上げます。１番目、「１

現状と課題」「１若者の現状と課題」

については、おおむね肯定的に理解できます。また、「今こそ、若者を、社会的・職業的自立に導くことを教育の重要な目的として再認識し、勤労観・職業観をはじめ、社会的・職業的自立に必要な能力等を、義務教育から高等教育に至るまで体系的に身に付けさせていくことが求められているのではないか。」という点についても全くの異議はございません。しかし、一方でキャリア教育・職業教育を遠い存在として後方に押しやったものには、競争原理を取り入れた学力中心主義・普通科教育中心主義が存在したことに言及せず、「教育の重要な目的としての再認識」はあり得ないことを指摘したいと思います。次、２番目です。「３．－３高等学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方」「〇５推進体制の整備」について、先ほど申し上げた視点に立って考えたと－296－

キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

きに、３点考えました。まず第一、「推進体制」において、「教員・保護者・地域の理解・支援が必要であり、啓発・普及のための工夫が必要である。」とされています。長い間、学歴社会と言われ、学歴こそが将来の社会的・職業的自立であると多くの国民が理解し、その多くが高校は大学の通過点であると理解してきました。そのため、早期の進路分化への否定的考え方や普通科教育中心主義は根強いです。その払拭なくして、キャリア教育・
職業教育の推進はあり得ないと考えております。したがいまして、十分な国民的なコンセンサスが必要とされます。第二に、現在の親世代、私も含めてそうなんですが、こうした背景の中で、40歳、50歳代を迎えております。直接的に教育との接点を持つ保護者世代が、キャリア教育・職業教育の意義を十分に理解し得ない状況下では、進学中心主義から受験に必要のない科目を排除する力関係が生じております。未履修問題、世界史、日本史等の問題がございましたが、その記憶はまだ新しいところです。受験中心主義の要請にこたえる形で、進路指導
イコール大学受験対策と化して、キャリア教育・職業教育がネグレクトされていない位置づけが必要とされると考えております。第三番目に、進学中心主義の教育的ニーズに合わせた進路指導を支えてきた教員意識の改革が必須の課題となっております。必修科目としての位置づけ等のみならず、未履修といった問題発生を未然に防ぐためにも、キャリア教育・職業教育を支える教員の意識の変容を期する研修体制を背景としたとき、「体系的とその実践性」を保障することとなります。最後、３点目です。「義務教育段階からの体系的な取り組み」の中で、「中学校段階が極めて重要」「小学校段階におけるキャリア教育の充実が欠かせない」とされています。しかし、こうした指導時間が実際には極めて厳しい授業時間確保の中で、そうした期待する質をもってキャリア教育を実践するためには、マクロ的な視点から全体の教育課程の在り方を精選・整理することが必要です。かつまた、全国どの義務制においても実践し得る条件が必要と考えております。また、ここにはございませんけれども、今年
度、52分の鳩山首相の所信表明の中に、こういう場面がありました。あるチョーク工場の社長さんが障害者を採用されていると。非常に勤勉であると、よくやってくれると、ぜひそういう社会でありたいということなんですが、ご承知のように、全国の公立小学校には6.3％の特別支援を必要とする子供たちが現実にいます。そういう子供たちこそ、私たちは公立小学校の教育管理職員といたしまして、この中にぜひ職業観というのを極めて重要に考えております。以上、終わります。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいま教職関係の現場にいらっしゃる先生方から３つのご発表をいただいたわけですが、これからご質問等があると思いますので、お答えいただければと思います。それでは、どうぞ例によりまして名札を立てていただいて。吉本先生から、はい、どうぞ。
【吉本委員】全日本教職員組合さんのほうにお伺いしたいと思うんですが、キャリア教育・職業教育の我々のレポートの中でも、職場体験、インターンシップ等々充実させるべきであるという論の中に、まあ、論ですけれども、それに対して学校の主体性を重んじてと。私、大変賛同いたします。基本的にそれは重要かと思うんですが、その場合に、書いてあるところの「現場への援助」ですか、最後にありますけれども、それがどういう形でできるのかなと。こういう審議会等で明確にどう議論できるかなということを考えているんですが、それで、ご質問ですが、もうちょっと前のほうには「産振補助」、産業教育振興法の補助の復活という議論がありまして、
これもそのとおりだと思うんですが、復活という、どういう枠組みで、今の産振法がどんどんどんどん、いろい
ろなところで縮小していることは分かるんですが、以前の形に戻すという言い方なのか、もう少し現場とかいうような議論のときには、しかも、職業に関する専門学科だけにそれを適用してよいのか。つまり、キャリア教育と職業教育がある部分連続的なものを考えたときに、端的に言えば、キャリア教育に対する産業教育振興法の適用がないかと私自身は思ったりするんですが、いずれにしてもお聞きしたいのは、それは私の意見も入りました
ので、産業教育振興法のありよう、財政的な支援のありようについて高校の現場から、まあ、典型的には高校の現場からどのように思われますかということをお聞きしたいと思います。
【全日本教職員組合】林です。よろしくお願いします。今の２点ですが、まず１点目のインターンシップや体験への援助の具体的な内容ということなんですが、私も、ここへ来るに当たって、学校の同僚とか学校長、大阪府
内の何人かの校長等に話をいろいろ聞きました。やはり一番大変なのは就業体験先の企業の確保ですね。ご存じと思いますが、大阪は東大阪という工業の盛んな地域があって、そこに布施工業という学校があって、これは文科省の指定も受けてインターンシップを前からやっておりますけれども、ここの校長に聞いても、やはり大変だと。特に、彼いわくは、私の友人ですが、東大阪市行政の協力がなかなか得られないと、企業は一定頑張ってく
れているけどと、地域によって違うと思いますが、そういうアンバランスがある。ですから、どこかで提起されていたと思いますが、学校中心に何らかの組織をつくって、そこに行政、厚労関係、地域の中小企業経営者団体
等々入って全体として支援すると、その中で確保するということがまず一番の問題。もう１点は、現場教職員の－297－

負担ですね。なかなか目に見えないんですが、インターンシップ等、学校の取り組みとしてやろうと思うと当然
事前指導が入ります。資料を集めて、生徒指導を何時間か入れて、始まれば巡回もします。終わればまとめもせなあかんし、事前・事後の指導が相当あって、なかなか目に見えないわけですが、相当な作業量になります。多くのケースでは、100万円とか200万円とか補助も出ますけど、大体報告書の作成費に消えるわけですね。もちろんお金ということではないんですが、何らかの人的な支援等がないと、いいものをつくれない、あるいは積極的に取り組めないという姿になるのではないかと思います。２点目ですが、分かりやすく産振補助の復活と書きましたが、おっしゃるように単純な復活ではだめだと思います。施設・設備についての補助の場合、充足率の問題もありますし、大阪はほとんど充足していますから、現在の状況に応じて新たな目標というのか、水準を定めて、それを補助していくという姿に当然なるだろうと。その際、今、実習機器のハイテク化が進んでいますから、NCやMCというと１台数千万から２億ぐらいしますので、すべての学校にそれを置くということの難しさも当然出てきますから。東京都は６カ所に分けて拠点整備すると言っていますけれども、一定のそういう考え方も当然入ってくるでしょう。そういうことも踏まえた絵を新たにかき直さなければならないと思っています。
【田村部会長】よろしいですか。
【吉本委員】はい。
【田村部会長】では、佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】どうもありがとうございます。全日本教職員組合にお尋ねをいたします。29ページの（５）「職
業高校の改善の方向性」の中で、「高等学校専攻科については、専門的な知識・技能の高度化の一方で、他の高等教育機関との関係などについて、制度的な位置づけを整理する必要があります」とお書きになっています。現
在、衛生看護科を含めて、かなり重要な役割を果たしております。この「整理する必要があります」という部分
について具体的なご意見があれば、ご紹介いただければということです。以上です。
【全日本教職員組合】この問題は、衛生看護科と水産科については、資格との関係で設置されて、多数の生徒が卒業・進学しているという実態があると思います。神戸についても、東京の科学技術高校で新たにつくられたと、04年ですか、ということを聞きましたが、何年前でしたか、現場のほうからも、科学技術の進歩に伴って専攻科をつくって、もう少し教えたいということが強い運動になったことがありますが、現状では、専攻科を１年あるいは２年やっても高卒扱いですよね。短大のように準学士もつかない。それから専門士もつかないですよね。そうすると、編入の道はないということですね。授業料はどうなるのかという問題もありますし、あるいは、それを指導する教員が専任なのか兼任なのか、施設・設備はどうなのか。幾つか問題がありますけれども、
そういう準学士、あるいは専門士、あるいは編入への道等々の位置づけを整備しないといけないと思います。もう１点は、昨日、うちの校長とその話をしていたんですが、やはりインセンティブをつけなあかんのちゃうのと。例えば１年や２年、専攻科へ行ったら、就職した場合に賃金に若干乗るとか、そういうようなインセンティ
ブをつける方向を考えてもらわないと、今のような経済状況の中で、本人あるいは保護者がもうちょっと頑張ってみるかというようになるかどうかというのは心配だということも言っていました。以上です。
【田村部会長】よろしいですか。
【佐藤（義）委員】はい。
【田村部会長】じゃ、黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】今日は貴重なご意見、ありがとうございました。私のほうから全国教育管理職員団体協議会のほうにご質問させていただきます。この中でキャリア教育・職業教育の重要性ということは分かるんだけれども、十分な国民的コンセンサスが必要だということを書いていらっしゃいます。我々は、どちらかというと普通科教育の中にキャリア教育・職業教育、そういうものをしっかりと植えつけてほしいと思っているわけですが、今の教育体制からいくと大学受験が最優先になってしまう、そういう中での普通科教育が行われているということです
けれども、これは実態だろうと思うんですが、そこで、この辺のところを、国民全体の意識改革というのはどういうふうにしたら進んでいくかということなんですね。これが一番大きな問題だろうと思うんですが、ここでは教員・保護者・地域の理解という、そういうことが書かれていますが、どういう運動を起こしていったら日本人として職業観とかキャリア観が持てるかというところを、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。
【全国教育管理職員団体協議会】私の考えです。ご承知のように、２年後、新学習指導要領が実施されるところでございます。それを先取りいたしまして、現在、英語活動というのを小学校でやっております。まさにそこのあたりから私は改革していかなければいけないと思います。英語の塾に行けばいいのだろうかとか、そういうことが保護者の間では話をされています。ということは、新学習指導要領における、例えば英語活動だけとっても－298－キャリア教育・職業教育特別部会（第15回）2009.10.28

国民のコンセンサスは得られておりません。学校はもちろん努力いたします。英会話を学ぶことではないんだと、積極的なるコミュニケーション能力、態度を培うファンデーション、素地をつくるんですということから始まっております。そして、ここにいらっしゃいます中学校、高校へと結びつけて英語が話せる日本人を育成していくわけでございます。ですから、そういうところで現場の者といたしましては、まず基本となるものは小学校ですから新学習指導要領、これをきっちりと国民にコンセンサス、ともに考えていける場を多くつくってくださることが１つだと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、よろしゅうございましょうか。大変いい、貴重なご意見をたくさん賜りましたことに、まず御礼を申し上げます。今後の審議にこのご意見はぜひ生かさせていただきたいと思っておりますので、どうもありがとうございました。それでは、ちょうど時間になりましたので、今日の部
会は、これで終了に入るわけですが、資料３、事務局のほうで何か説明ございますか。よろしゅうございますか。前回、時間がなくて、ご質問だけいただいてお答えいただくという形で、国立大学協会のほうからのお返事をいただいております。どうぞお目通しをいただければと思います。では、最後に、本当に今日は長い時間、お疲れさまでございました。私もちょっと疲れました。すいません。今後の日程について、事務局からご説明をしていただいて、本日を閉会とさせていただきます。よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】資料４でございます。既に委員の方々にはご連絡させていただいておりますけれども、
資料４、第16回が11月17日、17回が12月11日ということになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】それでは、以上でございます。本当に今日は長い時間、おつき合いいただきまして、ありがとうございました。御礼を申し上げます。ありがとうございました。

－299－

（第16回）2009.11.17
議題

１．社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力等（基礎的・汎用的能力）について【田村部会長】それでは、定刻でございます。ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会（第16回）を開催
いたします。本日は、お足元の悪いところ、またご多忙な中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。きょうは、「社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力」、我々は今までこれを基礎的・汎用的能力という表現をして、議論してまいったわけですが、それについて議論をしていきたいというふうに考えております。実はその議論に入る前提として、前回までに関係団体からのヒアリングをさせていただきまして、現状についての関係団体のいろんなご意見が大体分かってきたという状況の中で、今の基礎的・汎用的能力についてそろそろ整理をしていくところまで来ているのかなと考えておりまして、そのよ
うに話をきょうは進めさせていただきたいと思っておりますが、よろしゅうございましょうか。それでは、本日の議題に入る前に、前回までに行われました関係団体からのヒアリング結果の概要につきまして、事務局からおまとめの上で、ご説明いただくということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。では、資料２で関係団体からの主なご意見について要約というA3の大きな紙がございます。また、番号を付してございませんけれども、関係団体からの主なご意見について（詳細版）ということで、A4横長の資料がございます。こちらのほうは発言がありました関係団体のお名前も付して、詳細版ということで厚めにつくっておりますが、本日は資料２の要点のほうの資料で、大体いただいたご意見の面積をごらんいただければというふうに思います。資料のほうは、基本的に審議経過報告の項目に沿って整理をしてございます。主な意見だけご説明させていただきます。一番左、現状と課題、改革の基本的方向性という中では、２つ目の黒い四角がございますけれども、義務教育段階からの体系的な取り組みということで、義務教育段階から勤労観・職業観をはじめとした能力を体系的に身につけさせることは必要だというご意見。特に２つ目の■の小学校段階ということでは、既に実施されているキャリア教育を大きく変更することになると、各学校に混乱を招くことにならないか。また、２つ目のポチで、体験活動ということは、現状の学習指導要領からこれ以上の充実を期待することはなかなか難しいというご意見の一方で、次のポチで、特別に時間を設定して実施する必要はないのではないかというご意見もございました。また、中学校段階につきまして、次の■でございますが、２つ目のポチで、人生設計、進路指導を含めたキャリア教育というのは中学校在学時に必要だというご意見の一方で、１つ目のポチでございますが、学校教育の課題としてキャリア教育ということで特化せずに、社会全体の課題として検討すべきというご意見もございました。次の２つ目の後期中等教育におけるキャリア教育・職
業教育の在り方という点でございますが、まず１つ目の■の高等学校普通科についてということで◎がございますけれども、普通科において職業に関する教育の充実が必要だというご意見。また、中核となる時間を設けるなどということ。このような意見については、◎がございますが、複数団体から意見がございました。その一方で、その下のポチでございますけれども、一律な形ではなく、学校や地域による余地や裁量を残すべきというご意見。２つ目の専門高校について、大学入試において一定の配慮をしてほしい、またその枠の拡大をというご意見。２つ目の専門高校の５年化ということについては、慎重な検討が必要というご意見。３つ目の「産業社会と人間」についてということで、産業社会と人間を総合学科の中で行うに当たっても、やはり定数や施設の充実が課題であるというご意見の他、産業社会と人間を総合学科以外の普通科や専門学科でも開設し、充実を図ることも必要だという、先ほどの一律ではなくというのと若干逆のご意見も出ていたということでございます。少し下がっていただきまして、インターンシップ等についてということで、特に長期インターンシップなどを引き受ける協力企業への助成方法が必要というご意見。次の■で、外部人材については、外部人材は必要であるというご意見の一方で、２つ下のポチでございますが、免許を持たない民間人が教育活動を行うということについては、免許制度との矛盾が生じるというご意見もございました。大きな３つ目の高等教育における職業教育の在り方ということでございますが、まず１つ目の■、各高等教育機関における職業教育の充実方策という関係では、最初の大学・短期大学について、大学・短大でも職業人養成の実績を上げている現実を無視すべきではないというご意見の一方で、１つ上のポチでございますが、しかし大学は職業訓練機関やハローワークではないので、そこの質も重視すべきだというご意見がございました。少し下がっていただいた■のところで、「職業実践的な教育に－300－

キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

特化した枠組み」についてということですけれども、１つ目のポチで今の大学進学の現状を考えると、このような取り組みの必要性は認められるという１つ目のポチ、あるいは２つ目のポチというご意見の一方で、下に◎がございますけれども、社会的なニーズの観点からもうちょっと議論すべきだと。あるいは２つ目のところで、現行制度の中で実現する可能性について。あるいは３つ目の◎のところで、学校体験、高等教育制度の根幹にかかわるので、慎重な議論をお願いしたいというご意見もございました。最後の５つ目の各学校段階を通じたキャリ
ア教育・職業教育の在り方ということでございますけれども、１つ目の地域との連携、関係府省間との連携という点でございますが、１．の１つ目の◎のところで、教員を対象とした企業研修には大きな効果があるというご意見や、そこのところの一番下のポチでございますが、産業界が学生を受け入れるだけではなくて、学校も社会人の受け入れ枠の拡大が必要だというご意見がございました。２．の学校間の連携・協力等の関係では、１つ目の◎でございますが、学習ポートフォリオについては、指導要録の活用で十分ではないかというご意見や、その一番下のポチでございますが、地域との連携ということでは、個々の学校ではなくて、複数の大学等によるコンソーシアムのような連携を生かす必要もあるというご意見が出ていました。大体意見のラインナップとしては、
このような感じでございましたけれども、さらに詳細な具体については、後ほど適宜、横表をごらんいただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。今後、これらの団体のご意見、整理すべきとされた内容等を参考に議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。それで、社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力などと。我々はこれを基礎的・汎用的能力というふうに名づけて議論してまいったわけでございますが、今の団体等のご意見を踏まえて、いよいよ本格的にこの議論に入りたいというふうに考えております。最初に、今までの議論で浮かび上がってきた点を、事務局からご説明いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、引き続きまして、資料３のパワーポイント横表の検討用資料という資料、これがメインでございます。この他資料４の１枚目に「生きる力」と書いた資料がございますが、これがサブの資料ということでございます。資料３を１枚めくっていただきますと、１ページ目ということにな
りますが、こちらをまずごらんいただきたいと思います。本日、ご議論いただきますテーマにつきましては、諮問理由説明の第１番目に社会・職業への円滑な移行のために、学生・生徒に求められる基礎的・汎用的な能力について、各学校教育段階に即して明らかにすることが求められているということでございます。この基礎的・汎用的能力につきましては、２段目のところをごらんいただきますと、これまでの議論におきましては、コミュニ
ケーション能力ですとか、粘り強さといった態度、労働者としての権利・義務などの知識、あるいは勤労観・職業観、倫理観等の価値観が中身についての意見として出されておりました。これを踏まえまして、審議経過報告の中では、基礎的・汎用的能力ということについてポイントを３つに整理してございました。その下の３つでございますが、１つ目はこれまでに提言されてきた能力の整理と、それを踏まえた内容の具体化が必要であるということ。２つ目は、各学校段階の能力の育成方法と、その保証の在り方について整理する必要があること。３つ目は、学生・生徒などに最低限必要な能力等を想定して議論する必要があるということでございます。これらの考え方をもとに、事務局におきまして検討用の資料を作成いたしましたのが、今回の資料ということになります。なお、この作成に当たりましては、学校現場でキャリア教育を推進している小・中・高の校長や教員、大学関係者、企業の関係者、研究者などと意見交換を行いながら整理をしたものでございます。２ページをごらんください。２ページは、まず具体的にどのような能力が必要かということについて議論に入ります前に、まずキャリアということについてどう捉えるのかということについて示したものでございます。この図は、アメリカの学者ですスーパーが、下に書いてございますけれども、ある男性の人生やその役割に着目して図式化した図でございまして、この図のように、人は、社会において、自分に期待される複数の役割を統合して、自分らしい生き方を展開し、実現していくというものとしてあらわされております。このような多様なライフ・ロールの中では、働くことを広く捉えれば、自分の力を発揮して社会に貢献するということになりますけれども、今回は社会・職業にどうすれば円滑に移行できるのかというテーマでご議論いただいておりますことも踏まえますと、特に仕事につくこということに焦点を当てていくことが必要と考えておりまして、これをこの特別部会では社会的・職業的な自立に向けてどう捉えるのかと表現しております。能力につきましても、このような生涯にわたって必要な能力をどうやって捉えるのかというのが必要になってくるということでございます。めくっていただきまして３
ページでございます。ここからがいろんな提言されております基礎的・汎用的な諸能力でございますけれども、まず最初でございますけれども、３ページは日本経団連が平成16年に取りまとめました３つの力でございます。

－301－

これは産業界が求めている人材が備えている必要があると考えている３つの力ということで、志と心、行動力、知力というふうに分けてございます。これらの３つの力がどういうふうにバランスをとるのかというところに、個性であるとか多様性があるというふうに整理されているものでございます。その下の４ページでございます
が、企業が職員を新規に採用する段階に当たって重視している能力を企業にアンケートした結果が４ページでございます。１つ目の上のところが、経済同友会がまとめたものでございますけれども、学校段階によって若干上下しますけれども、１番目から３番目までは熱意・意欲、行動力・実行力、協調性ということの３つ挙げられている。下のグラフは、日本経団連が行ったデータですけれども、こちらのほうもコミュニケーション能力、協調性、主体性、この３つの割合が高く出ているということで、いずれも言葉に違いはありますけれども、共通する
内容が上位に来ているということでございます。１枚めくっていただきまして５ページでございます。５ページ
からは、各省庁がこれまでに提言してきた能力論を紹介したものでございます。１つ目の５ページは、内閣府に設置された研究会が平成15年にまとめた人間力でございますが、その定義は上に書いてございます、社会を構成し運営していくとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力と、この人間力を定義したと。その構成要素は知的能力的要素、社会・対人関係力的要素、自己制御的要素という３つの要素で構成をされていて、人間力を高めるということは、この３つの要素を総合的にバランスよく高めることであるというふ
うに説明をしております。次の６ページは、経済産業省の研究会が提唱しております社会人基礎力でございます。社会人基礎力は、そこにあります組織や地域社会の中でさまざまな人とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力と定義をした上で、これを前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力の３つに分類をしてございます。さらに、右側のほうですけれども、こうした社会人基礎力というのは、横の図にありますとおりの基礎学力ですとか専門知識、人間性、基本的な生活習慣などと重なり合う部分があって、相互に作用し合いながら、循環的に成長していくもののうちのこのオレンジのところの社会人基礎力としてまとめられているものでございます。次の７ページでございます。７ページは厚生労働省が平成16年に行いました実態調査をもとに提唱している就職基礎能力でございます。就職基礎能力は、企業が構成し運営していくとともに、自立した１人の人間として力強く生きていくための総合的な力と定義をした上で、これをコミュニケーション能力、職業人意識、基礎学
力、ビジネスマナー、資格取得の５つの要素で構成をしてございます。これらについて事務・営業という職種を想定して、必要な要素をまとめたものということで、その内容について高校卒業レベル、大学卒業レベルということで、その修得の目安を示しているものでございます。次の下の８ページでございますけれども、ここは現在、学校におけるキャリア教育でどのような能力を育成しているのかについて示しているものとしてのキャリア発達にかかわる諸能力、いわゆる４領域、８能力と言われるものでございます。これの詳細版は資料４の３ペー
ジ目にございますので、あわせてごらんいただければと思いますけれども、このキャリア発達にかかわる諸能力
は、その定義として児童生徒が将来自立した社会人・職業人として生きていくために必要な能力や態度、資質と定義をした上で、領域を４つに分けまして、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力の４つの領域から構成をし、特に資料４をごらんいただければ分かると思いますが、小学校から高等学校までのそれぞれの学校段階で育成が期待される能力や態度を分類して示しているものでございます。次の９ページをごらんいただきますと、今までご説明させていただいたような提言されている能力というのは、それぞれの観点から整理がなされているもので、その特徴や課題というものをまとめて整理いたしますと、９ページのようになるのではないかということでまとめたものでございます。具体的には、「人間力」「社会人基礎力」「就職基礎能力」
等の能力については、就職への移行期という特定の時点に求められる基礎的な力に焦点を当てて、それを例示したものという特徴を持っておりますけれども、その一方で課題としては、特定の時点、ある時点以降のキャリア形成という点には必ずしも十分な関心が払われていない課題を持っていると。それに対して、今、学校で使われている「キャリア発達にかかわる諸能力（例）」でございますけれども、こちらの特徴は、進路選択や進路決定などを念頭に「育成」や「発達」という観点が明確に示されている特徴を持ちますけれども、課題として、この能力の整理が「進路指導」を念頭に高等学校卒業までを想定しているということから、産業界との共通言語とな
りえていないということ。また、提示されている能力というのは、必要なものの例示として提示されております
けれども、現場では固定的に捉えられている場合が多いといった課題が指摘されております。次に10ページでございます。このような中で、今回、このようにさまざまに提言されている能力の中で、基礎的・汎用的能力をどのように整理するかという検討のポイントでございます。まず、１つ目は、「能力形成は人生全般にわたる」という視点を前提に、生涯にわたる一連のキャリアを支援していくという視点が重要ということから、学校から産業界への円滑な移行とその後のキャリア形成を連続して捉えることが必要であるという点。第２点目は、このた－302－

キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

めに、今回は、教育界・産業界が『共通の言語』として双方の理解を図ることができる能力を提示することが必要であるという点。３つ目は、その観点を踏まえて、人の生得的な能力ではなくて、義務教育から高等教育段階までの学校教育において育成することができ、子ども・若者にとって夢や希望を持つことにつなげていけるような力は何なのかということを検討していくという点。４つ目として、これらの能力育成の重要性を、教員だけではなく、児童・生徒・学生、保護者を含めた学校教育関係者等に向けて情報発信していくことが必要であるという点。このように今回の検討のポイントをまとめてございます。めくっていただきまして11ページでございます。このような検討のポイントを踏まえまして、「社会・職業への円滑な移行のために求められる力」の内容を考えますと、大きな枠組みとしては、今までに申し上げたような、いわゆる基礎的・汎用的能力だけではなくて、専門的能力とあわせて２つの能力から構成されていると考えられると整理してございます。このうち、基礎的・汎用的能力というのは、社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力と位置づけられ、主として「キャリア教育」で育成すべき能力として想定されると。これに対して専門的能力というのは、特定の職業を遂行するために必要な専門的知識や技能等と位置づけられ、主として「職業教育」を通じて育成すべき能力として想定しているものでございます。次の12ページでございます。この社会的職業への円滑な移行のために求められる力を、今の基礎的・汎用的能力と専門的能力の２つで構成すると整理した上で、そのうちの前者の基礎的・汎用的能力の検討をする観点をまとめたのが12ページでございます。これまでさまざまに提言されている能力の具体的な力ということは、さまざまな表現が使われておりますけれども、それぞれ共通する内容を含んでいるということが下のほうから分かるかと思います。それで、これまでにさまざま提言されている能力で提示されている
力などは具体的な共通する内容を含んでいるということでございます。このため、能力を改めて一から整理するのではなくて、義務教育段階から高等教育段階まで学校教育で育成をすることを前提として、これまでの能力に共通する要素を改めて整理してみますと、12ページにあるような７つの要素、７つのグループにおおむね分けられることができるのではないかと考えられるということでございます。これを眺めていただいた上で次のページ
でございます。これら７つの要素を整理したのが13ページになります。この７つのグループでございますが、そのうちの上の段の３つでございます。１つが自分を行動に移すための意欲・態度及び価値観、それから学力の重要な要素でもあります基礎的・基本的な知識・技能、それから物事を考えたり発想したりする上で必要となる理論的思考力、創造力、この３つのグループでございます。これらはさまざまな能力と関係して、その基盤となっている一方で、他方で直接行動にあらわれるものではないという点で、３つ共通してのグループということです
けれども、他方、行動として表れ、評価が可能であるという観点から、下の段でございますが、人や社会との関係で必要な人間関係形成・社会形成能力、それから自分との関係で必要となる自己理解・自己管理能力、仕事をしていく上で課題と向き合うために必要な課題対応能力、自己のキャリアを形成していく上で必要なキャリアプ
ランニング能力の４つに区分してございます。なお、下に※がございますけれども、これらの４つの能力というのは包括的な能力概念であって、これらの能力のどの部分が特に重要なのかということについては、業種や分野、職種などによって異なると考えられるために、これらを基本として学校や地域の特色や専攻分野の特性、あるいは発達段階に応じた課題を踏まえた工夫を行って、その具体の能力設定を行っていくものと考えております。14ページからが、特にこの下の４つ整理しました能力の内容でございますけれども、まずそのうち１つ目の人間関係形成・社会形成能力の内容案というところでございますけれども、多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、他者と協力・協働して役割を果たしつつ社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力という内容の案でございます。その趣旨は、１行目にございます社会とのかかわりの中で生活し、仕事をしていく上で基盤となる能力ということでございます。具体的にはということで、下の具体的な能力の例ということでは、下のような例が含まれているというふうに整理をしてございます。次の15ページでございます。自己理解・自己管理能力のところですが、内容は自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自己の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の自らの成長のために進んで学ぼうとする力。趣旨としては、１行目にあります若者の自信や自己肯定感の低さが指摘される中で求められている、「やればできる」と考えて行動するできる力ということでございます。具体例としては、この下のところに書いてある他者と自己の違いの理解から始まります具体例
でございます。次のページ、課題対応能力というのは、内容案としては、課題を発見・分析し、適切な計画を立てて実行することができる力。趣旨は、１行目にあります自らがやるべきことに意欲的に取り組む上で必要な能力ということで、具体例は下のとおりということでございます。最後、17ページでございますが、キャリアプラ

－303－

ンニング能力ですが、「働くこと」を担う意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえて位置付け、キャリアに関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しながら、自ら具体的に判断してキャリアを形成していく力。趣旨は、社会人・職業人として生活していくために生涯にわたって必要となる能力ということでございます。これらの育成が核となって、勤労観、職業観の確立につながる能力と。具体例については、下のとおりということでございます。次の18ページでございますが、このような４つの能力の検討に当たりまして、
審議経過報告にもありましたとおり、これまでの中教審で提言されております「生きる力」ですとか、「学士力」ということについての整合性についても見ておく必要があるということでございます。今回の「基礎的・汎用的能力」は、特に「仕事に就くこと」ということに焦点を当てて整理した能力ということですので、「生きる力」
や「学士力」ということとは基本的に焦点が異なっているわけですけれども、社会生活や職業生活に必要な力を示しているという点というか、視野で見ますと、その共通の方向を目指しているものではないかと整理できるのではないかというものでございます。最後のところで19ページでございます。このようにどのような能力が必要かについての考えを整理しましたけれども、最後にこれらの能力を各学校段階でどのように育成していくのかについて、概括的に整理をしたのというのが19ページでございます。特にこのうち基礎的・汎用的能力について
は、義務教育段階では主にここの能力の育成ということを大体焦点としていて、その後、後期中等教育・高等教
育段階に移りますと、それに加えまして、専門的能力の育成ということが基本的に加わっていくというふうに整理をしてみました。ただ、これは基本でございまして、専門的能力の育成ということにつきましては、下の※にございますが、必ずしも特定の職業を遂行するために必要な能力をすべての学校や分野で行っているものではないということに留意が必要であって、これらの学校や分野では基礎的・汎用的能力の育成とあわせて考えるということが必要であるというふうに考えております。以上が能力ということについての考え方についてご検討いた
だくに当たりまして、これまでのさまざまな能力の考え方の整理を行った資料でございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまからご説明をいただきました内容を踏まえまして、ご意見をいただいてまいりたいと思っております。ご意見のおありになる方は名札を例によって立てていただいて、どうぞどなたからでもお願いを申し上げたいと思います。大体５時55分ぐらいまで続けたいと思いますので、たっぷり時間がありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。まず、名札をお立ていただきますと、郷先生、いかがですか。どうぞ。
【郷委員】ありがとうございます。大変よくまとめていただいたと思って今お聞きしておりましたが、２ページ
でございますけれども、「キャリア」の考え方というところで、社会的・職業的な自立ということでよろしいんですけれども、ここに１つ図がありますが、これについてちょっとお尋ねしたいと思います。これは中学校・高等学校の進路指導資料第１分冊（平成４年文部省）と書いてありますので、多分、進路指導される先生方がお使いになる資料だと思うんですけれども、これはある男性のライフ・キャリアということでございますが、私、この会の最初のときに大学で、今、世の中は女性もキャリアについて早い時期から計画を立ててやっていくような時代でございますし、この図は男性ということですけれども、男性だけのキャリアではなく、女性がこれから出産、あるいは子育てをしながら生活の中にちゃんとキャリアを位置づけていくというライフスタイルがこういうところにないと、キャリアというのは男性だけのものであるという誤解を生むのではないかと思って大変気になりました。これは日本の将来を考えましたら、長寿社会の中で女性の力というのは間違いなく日本の国力、あるいは経済にとっても非常に大事なことでございまして、企業でも今、女性をどうやって出産、あるいは子育ての時期を克服して、継続してもらうかということを随分苦心していらっしゃると思うので、これは平成４年の資料ですから、ちょっと遅れているのかと思いますけれども、この資料には男性のライフ・キャリアだけ書いてある
んでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
【田村部会長】よろしいですか、今の。女性版というのは平成４年のときはなかったんですか。
【吉田政策課長補佐】失礼いたします。この資料はスーパーという学者が作成したものでございまして、１つの例ということで紹介させていただいたということでございます。もちろんここに書かせていただきましたとおり、自己の立場に応じたさまざまな役割に関しましては、女性には女性の役割というものがあるというふうに理解をしておりますので、女性のライフ・キャリアについても十分配慮したことが必要であるということでございます。これはあくまでこのスーパーが作成した１つの例として男性のライフ・キャリアというのをご紹介させていただいたというふうにご理解いただければと思います。
【郷委員】ありがとうございました。それで分かりましたけれども、これからこういう資料に出していただくと－304－

キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

きには、ぜひ男性も女性も例として両方出していただくと。それは明らかに出産というのは男性にはないことですから、そういう出産をどういうふうに乗り切るか、育児をどういうふうに乗り切るか、そういう例をぜひ出していただきたいと思いました。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】おっしゃるとおりでございまして、いろんな例を１つまた探して、使わせていただきたいと思います。それでは、こちらから順番でよろしいですか。小杉先生から佐藤（禎）先生、中込先生という順番で。それじゃ、小杉先生からどうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。大変難しい課題をうまくまとめられたなと感心いたしましたが、何かまとめなきゃならないから、確かに７つにまとめたということだと思うんです。特に13ページの上と下、多分これは意味があることで、上のほうは意欲・態度、価値観と。これはある意味ではそう簡単に触れられないところで、その下の段の２つは多分学校教育がこれまでにやってきたこと、下の４つというのがここで新たに考えなきゃな
らないことという理解だと思うんですが、４つにまとめるというのは結構無理、無理まとめているという感じが言葉からしまして、自己理解とセルフコントロールが何で一緒なんだろうとか、キャリアプランニングの中に実は自己理解と職業理解、それから意思決定というキャリアのこれまでの理論からいくと、自己理解というのはむ
しろキャリアプランニングのほうに近いんじゃないかとか、いろんなことが考えられるんです。というのは、つまり、ここでも言っていますが、実はこれらのものは相互に関連、依存した関係で、特に順序はないという形になっていますが、多分、円の循環というか、広がりの中に点在しているものを見やすいように４つにくっつけたという感じを持っているんです。そうすると、多分くっつける前に、最初の絵の中ではばらばらにしておいてい
ただいて、それをこの観点からここでまとめましたみたいなほうが理解できるかなと思います。かなり無理っぽ
くくっつけたという印象を持ちました。特に私が一番関心があるのは、労働に関する義務の履行とか権利というところで、特にこれはキャリアの中でこれまであまり言われてこなかったけれども、しっかりやってほしいと思っているところなので、ここにあると埋没してしまったような感じがして、もうちょっと赤いアンダーラインを引きたいぐらいのことが私の中ではありますが、最初から人間関係系・社会形成能力の中に入れ込まない形
で、一たん必要なものとしていろんな能力を出していただいて、それをこういう形にまとめましたと言ってくれ
たほうが分かりやすいような気がしました。以上。これは意見ですね。
【田村部会長】ありがとうございました。その点はよろしゅうございますね、お伺いしてということで。それでは、佐藤禎一先生、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。基礎的・汎用的能力について理解を共通に持つというのはとても大切なことですし、そのために中身をブレークダウンして要素を定め、そしてまた、かつそれを構造化しようという大変チャレンジングな仕事でありまして、我々も大変必要なことだし、敬意を表したいと思っております。ただ、この構造化というのは、今も小杉先生からお話がありましたけれども、ちょっとまだおなかに入らないので、これは他の先生方のご意見も聞きながら考えをまとめたいと思いますが、出てきた要素はほぼ尽くしていると思うんですけれども、１つだけ気になることがあるので、申し上げておきたいと思います。それはPISAをやるときには生きる力とほぼ同じで、問題を見つけて解決する能力というふうに焦点を置いてきたわけです。高等教育の学力比較をするフェローでは一般的・汎用的能力というものは３つできていて、問題解決能力、プロブレ
ムソルビングと、それから批判的思考能力、クリティカルスィンキングというのがあり、３つ目にコミュニケー
ション、伝達能力というものを挙げております。OECDでもそれではさすがに足りないと思ったのか、この前のユネスコの10月の教育大臣会議では、OECDの事務総長はそれに加えて協調性ということを言っています。それはコンテクストとしては知識がばらばらになって、分解されて理解をするというだけではだめで、異分野間で協力をしないと、これからのイノベーションはできないから、協力をする必要がある。そういうコンテクストです
けれども、新しい要素として４つ目のことも出しておられる。でも、批判的思考力というのは大変強烈な言葉なんです。それが実は先般、ジャック・アタリというフランスの思索人が来て、日本で講演をなさったのを聞いておりましたら、日本の人々の特性はまことに礼儀正しい。これは世界に冠たるよい点であると。ただし、他人に対してあまり意見を言わない。それは礼儀正しく、かつ意見を言うということは大変なコントリビューション
で、必要なことなんだということを一生懸命言っておられまして、それと符合いたしますけれども、ここでは論理的能力、創造力と非常にきれいな言葉で書いてありますけれども、もう少しぐさっと頭に入るように批判的思
考力のようなニュアンスの書き方にしたほうがインプレッシブかなというコメントでございます。ありがとうご
ざいました。
【田村部会長】大変示唆をいただく、いいご意見を頂戴しまして、ありがとうございました。よろしゅうござい－305－

ますね。事務局のほうではお伺いすると。じゃ、次、中込先生、お願いします。
【中込委員】失礼いたします。このペーパーは自分にとっても勉強になるなと思って見ておりましたが、少し心配な点がございます。一点目は、まず「生きる力」とは何だろうと考えたときに、このペーパーを見ますと、すべて能力という言葉が用いられ、そうした能力を形成しなさいということが基本に書かれています。もちろんいずれの能力も大変必要なものですが、「生きる力」は本当に能力とイコールなんですかということをまず問いかけたいと思います。また、教育界と産業界の共通の言語とありますが、これが能力を意味するということになりますと、能力を形成できず、学校教育と産業界のはざまに陥った若者たちはどうしたらいいのかということが、
ここでは触れられておりません。それから、「仕事に就く」ことは「働くこと」と捉えておりますが、仕事とはどういうことを指すのか、あるいは「職に就く」ということとどのような違いがあるのか。お金を稼ぐことが「仕事に就く」ことなのか、あるいは「職に就く」ことはお金を稼ぐことに関わらず、職業に就くだけのことなのか、その辺の違いが分からないということです。もう一つは、社会的・職業的自立に共通して必要な基礎的・汎用的な能力を考える中で、いきなり「学士力」という言葉が出てきて、「生きる力」と「学士力」がイコールのように書かれていることについては、何で出てきのか分かりませんので、考え方をお聞きしたいと思います。基本となる記述を全部読んでいきますと、生きるためにさまざまな能力が必要だよ、そうした能力を一生懸命養うような教育をみんなでしようよ、という一つのたたき台のペーパーと私は解釈をさせていただきますが、産業界との共通の言語がすべて能力ということでは、教育する側として寂しい気もいたします。「生きる力」が能力なのか、「学士力」なのか、あるいは能力だけに捉われるのではなく、幸せ力といった人間の本質はどう考えるのか。能力だけを強調するまとめ方に少々不安がございますので、その点についてもお聞きしたいと思います。
【田村部会長】これは難しいご質問も含めたご意見ですけども。
【新田生涯学習企画官】まとめるに当たっての考え方を。
【田村部会長】考え方ということですよね。何かおっしゃいますか。
【吉田政策課長補佐】今申し上げましたとおり、これはあくまで事務局のほうで、この部会で審議をいただくに当たりまして検討していただく材料として、こういった考え方ができるのではないかというたたき台を提示させていただいたものでございますので、まだ十分これで詰まっているものではないと思いますので、ここでぜひご意見をいただきたいと考えております。また、今回、整理をするに当たりまして共通言語という言葉を使わせていただきましたけれども、産業界あるいは社会人として必要な能力といったものと、それから学校教育の中で必要と思われて育成している能力、確かに能力だけではもちろんございませんので、教育で育成していくものは他にもあると思いますけれども、今回、テーマにしております社会人・職業人として円滑に移行していくために、それぞれが共通してどういった人を育成していくのかという言語の一つの要素として、そういった能力も考えていく必要があるのではないかということで諮問のテーマに沿いまして、こういった形で提示をさせていただいたということでございます。もう一点ご質問がございました、仕事につくということでございますけれども、２ページの「キャリア」の考え方、図の左のほうの注釈で入れさせていただいておりますけれども、今回、「職に就く」というか、「仕事に就く」という言葉を使わせていただいたのは、ある程度経済的な基盤を築くということが自立していくためには必要だろうということを前提といたしまして、ただ、単純に企業等に就職するということだけではなくて、もう少しNPOですとか、いろんな働くということ、お金を稼ぐ、あるいは経済的な基盤を築くことの一つとして、仕事を幅広く捉えていくことも必要ではないか。そういった問題提起として「仕事に就く」という言葉を使わせていただいたということでございます。
【田村部会長】１つ目よろしいですか。どうぞ。
【中込委員】このペーパーは、とりあえずたたき台ということで理解をさせていただきます。ただし、自立の基本が経済的能力に依るところになりますと、私の美術学校の場合、卒業生は絵かきさんとして就職する、画家の職に就くわけですが、その他にもお金が入らなくても職に就いている方はたくさんいます。そういう方は経済的能力がなくても本人としての生きる力というか、幸せ力を持って生きています。つまり、能力主義に基づく「生きる力」だけではなくて「生きる心」、心だけはどこかで触れていただきたいと思います。教育界と産業界の共通の言語としての能力をどうするかという視点だけではなく、人間として基本的な問題、どうしたら人は幸せに生きていけるかという視点も、どこかに記載していただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】よろしいですか、今のお話は。要は自己実現の問題なんですけれども、それがキャリアにどうつながっていくかという、この部分を強調すると、こういう文章になってくるわけですね。
【中込委員】確かに大変難しいまとめ方だとは思います。

－306－キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17【田村部会長】満足度ですから、おっしゃるとおり、よく分かるんですけれども、キャリアとのつながりという話で。では、順番で木村先生から。
【木村副部会長】先ほどの佐藤（禎）委員の意見と同一線上にあることを考えています。13ページのように、構造化しようというのは私も賛成ですが、これを見て少し気になったのは新学習指導要領との関係です。それから、その背景になっている、先ほど佐藤（禎）委員がおっしゃったOECDのDeSeCoプログラムで定義された
キー・コンピテンシーとの関係です。その辺りをきちんと意識して構造化する必要があるのではないかと思います。私にやれと言われてもできないのですが、例えば13ページの上の楕円のところで、基礎的・基本的な知識・技能の吸収というのは学習指導要領の一番最初のステップですね。その後に知識の活用があって、そして論理的思考力へ持っていこうとしています。また下の方にある課題解決、問題解決能力と言っているのですが、そうい
うものも位置づけしています。下の楕円でいきますと、OECDのキー・コンピテンシーの最初が個と社会の関係ですから、社会形成能力ということになるのでしょうか。２番目が個と他の関係ですから、人間関係形成能力ということになるかもしれません。３番目が自己の自律と個の自立ということです。佐藤（禎）委員がおっしゃいましたように、その基本にあるのは批判的に考えるということです。その辺のことも意識をして、こういうのをつくらないといけないと思います。ここはキャリア教育・職業教育のことを議論している場ですが、学習指導要
領等がもう動いていますし、それからOECDのキー・コンピテンシーはあちこちで議論されていますから、その辺のことを考慮してこの辺りのことを考える必要があるのではないかなというのが、これを見たときの私の第一印象です。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしゅうございますね。ひとつ整理してみていただいて、非常に大事な指摘なのでよろしくお願いします。それでは、順番にまいります。長谷川先生ですね。
【長谷川委員】大変よく整理されておられるなと思ったんですけれども、この中で人間関係形成・社会形成能力、あるいは自己理解・自己管理能力、課題対応能力、それら全部にかかわるんじゃないかなということがあって、これをどういうふうに考えたらいいのかちょっと困ったなという感じになりましたので、意見を述べさせていただきます。それは何かといいますと、私どもが直面する課題の中には唯一共通的な解決策があるというものだけ
ではなくて、立場、立場によって解決の方策が違う、唯一の解決策があるというものだけではないということがございます。したがって、課題対応能力のところで書く記述についても、それから自己理解・自己管理能力の記述についても、人間関係形成のところについても、それ全部にかかわることとして、ある課題に対しての解決が今の自分の立場、今の自分の価値観、主張からいくとこうだと。別なところからいくと違うことがあるかもしれないということがあるので、それが共通に見えるように記述していただければいいかなと思いました。こういうふうにぱさぱさっと４つに分けられてしまうと、関連が断ち切れてしまうような気がして、ちょっと気になりました。
【田村部会長】これもまた大変難しい。この資料の後ろのほうに出てきますけれども、非常に細かい表になるんです、それを全部やっていくと。ここにこんな感じで出てくるわけですね。分かりにくくなってもこうしたほうがいいんだというご意見ですね。ありがとうございます。じゃ、すみません。宮本先生、吉本先生、森脇先生、
中村先生、佐藤（義）先生、荒瀬先生、川越先生という順番でいきたいと思います。じゃ、どうぞ、宮本先生。
【宮本委員】ありがとうございます。２ページの図についてですが、先ほども女性のライフ・キャリアがないというご指摘がありましたが、それと同時に、ここは図だけを挙げてありまして、解説がないので、よく見るとこのライフ・キャリアも単線的なライフ・キャリアを想定しているのではないということは分かりますけれども、それにしても平成４年の図で、海外のものであるとはいいながらも、15年の変動というのは非常に大きいので、
ライフ・キャリアというのもとにかく単線的ライフ・キャリアというのがあり得ない時代であるということを強調する必要があると思います。男性と女性が違うというだけでなく、男性の中にも起こっているライフ・キャリ
アの多様化といいますか、その問題を十分に指摘した上で、その中でキャリア形成に関して何が必要なのかという発想が喚起されるような書きぶりが必要ではないかという感じがします。先ほども中込委員から出されていたこととある程度私の感じていることも共通するかと思うんですけれども、確かにキャリア教育等ではある能力を想定するということは不可欠なことではあるんですけれども、これは書き方を注意しないと極めて能力主義になっていくと思われます。時代の状況が変動的で流動的な中で、そこへ入っていく若い人たちが大変な時代だということで、彼らにどう能力をつければいいのかっていう発想で議論するわけですので、能力ということが強調されがちなんですけれども、実際のところ、よくよく現実的に考えると、ここに書かれている能力ということを本当に実現できる若者たちはどういう人かということになると、極めてエリート主義になっていく可能性があっ－307－

て、ここに書かれている条件をうまく実現できない若い人たちは相当いるという問題をどう考えるかということもあると思われます。そのときに一般的に必要とされている理想としての能力ですね。現実的にはその理想の能力をつけるためには、相当いろいろな工夫や支援が必要であるということを想定した上での書き方というのを、これはどうすればいいのかということはあるんですけれども、考える必要がある。でないと、時代が厳しい。そういう社会に入っていくための生きる力が必要だよと強調したときに、それが十全につけられない人に関しては
どうしたらいいのかということが、どうもこの提案の中にはないと言ったほうがいいかなという印象がありますので、そのあたり十分に注意をして、おそらくこれが発表されたときにそういう批判が出てくる可能性がある。
極めて能力主義的だという批判が出てこないように考える必要があるのではないかと思われます。10ページのところでいうと、例えば先ほどから「仕事」というのと「職業に就く」ということ、その種の言葉が幾つかあるんですけれども、例えば１番の３行目だと、学校から産業界への円滑な移行となっていますよね。これ自体、今の若い世代の移行を考えるときに、学校から産業界への円滑な移行なんていうのは極めて大きく変化していて、学校から産業界なり、職業の世界へ行くプロセスの中で多様なルートがあって、最終的には産業界なり職業の世界に入るかもしれませんけれども、そのプロセスにいろいろなものがあり、ですけどそういうものも含めて仕事とかという言葉を国際的には使うようになっているように思われます。そういう点でいうと、言葉の使い方というのは、新しい時代に対応するように十分な注意が必要だということがあって、したがって職業の世界に入るというプロセスは、学校から職業へストレートに移行はしないと。そのときにいろいろなプロセスで社会への参画とか、社会へのさまざまな活動に参加しながら、そこから職業の世界へとつながっていくとか、それが現実的な姿だということを考えますと、そのあたりの書きぶりといいますか、用語の使い方について古い時代を引きずらない工夫がいろいろ必要ではないかという感じがいたします。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。今のはよろしいですよね。確かにそれはものすごく複雑になってきていますから、うまく表現しないと。とにかく会社に入ろうとすると、インターネットで何千人というリストを見て呆然とするということをよく耳にしますけれども、学校と社会とのつながりというのはそう簡単じゃないというのが現実としてあるわけで、なかなかその表現が難しいですね。確かにおっしゃるとおりだと思います。ありがとうございます。次は吉本先生ですか。
【吉本委員】手を挙げた順と違うかもしれませんけれども。何のためにこういう基礎的・汎用的能力をまとめたかというのは、他の先生がおっしゃるように腑に落ちない感じがするんですけれども、それがまず感想です。懇談会で集中的に議論されたんだと思うんですけれども、懇談会の議論とここでの部会の議論がつながってないよ
うに思うんです。部会での議論というのが、先ほどの批判力という議論というのは相当たくさん出てきていたと思うんです。それが例えば象徴的には産業界への移行というと、産業界というと、普通には経営者のことを言っているように思うんです。労働界への移行というと、また違う言葉になりますから、そういうような社会でともに生きる、ないしは今の格差を拡大させるような社会のあり方にみんなが加担している、そういうところを批判
的に社会をつくり直す力みたいなことはたくさん議論が出てきていたので、ここの部会のトーンと少し違うように思ったというのが、ストレートに先ほどのいろんな言葉の使い方の中に出てきているかなと思いました。具体的には、移行と自立というのがうまく使われているかなという気はするんですけれども、一番まず最初の１つの質問は、基礎的・汎用的能力という、この能力というときは、キャリア教育、ないしは職業教育の定義のときに出てきた知識・技能、態度、これは態度がよかったかどうかよく分かりませんけれども、これを指すこの３つのコンセプトをあわせて能力というふうに言っているのかどうなのか。言葉遣いがはっきりしないので、まずここをまとめられたときのことを教えていただきたい。例えば10ページに検討のポイントというのがあるんですけれ
ども、義務教育段階から高等教育段階までの学校教育において育成することができ点々ですよね。こういう場合には義務教育は中学までですから、中学を出て社会に出た子どもたちがどんなふうに夢や希望を持つことにつな
げていくような力をその後つけるのか。中学まで、そういう意味では段階的に義務教育のときに完全に夢や希望を持つことにつなぐことができるのか。あるいは高校までいって、それから高等教育にいって、つまり学校教育段階というのと発達段階という区別、つまり発達段階的にこういうところまで育てるというイメージが、どこかに学校教育段階で置きかえられているように思うんです。うまく説明できてないかもしれませんけれども。要す
るに高等教育段階で仕上げるといっても、高等教育段階でいろんな経歴を持って入ってくるわけですから、そこでの基礎的・汎用的という言い方がうまくできるのかなというのが、特に高校非進学者とか、まさに普通と異なった学習、職業経歴をたどった人にもこういうことを、それは宮本さんの意見のエリート主義的という議論ともつながるのかもしれませんけれども、どうもそういうところが見えてこないなということが２つ目です。３つ－308－キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

目に、11ページに「キャリア教育」で育成すべき、「職業教育」で育成すべき、主として、主としてと書いてありますけれども、これは質問ですけれども、この場合に普通教育では何を育成するのか。そういう意味では学校教育のそれぞれの目標の中に高度な普通教育って高校にもありますし、義務教育としての普通教育というのもありますので、普通教育とキャリア教育・職業教育という言葉の関係を整理しておかなきゃいけないんじゃないか。これは前もやったようにも思いますけれども、主としてキャリア教育で育成するというふうにキャリア教育
万能主義というか、全部キャリア教育という言葉で基礎的・汎用的能力をつける、読み書き算数までつけるという議論になると、話がよく分からなくなるので、ちょっと教えていただきたい。ここでは普通教育というのはどういう言葉遣いをされているのか。一番ポイントでよく分からないのは、13ページが今回のみそなのかもしれな
いんですけれども、３つ基礎的・汎用的能力の基礎というのを書かれていて、これは行動としてあらわれない、
評価が可能でないということで、４つに分けたほうが評価が可能であるという言葉遣いがどうも腑に落ちない。
こういう社会形成能力のほうが評価というのはなかなか難しいんじゃないかと思ったりするんですけれども、いかがなんでしょうか。最後、19ページ、これはよいんでしょうか。後期中等教育段階でも専門的能力の育成とい
うのは、これは例えば普通科のときは何のことを言っているんでしょうか。普通科で専門的能力は身につけないでもよいと。事情によって、高校段階でも普通科の場合は専門的能力を育成しないと。それは大学に入ってからだという理解で、こういう文章になっているのかどうか。４つ目になるのか、お聞きしたいと思っています。
【田村部会長】よろしいですか。４つほどのご質問があるんですけれども、今、ご説明されますか。
【吉田政策課長補佐】ただいま吉本委員からご質問いただきました点について、これを整理するに当たったときの考え方をご説明申し上げたいと思います。まず、１つ目に、基礎的・汎用的能力と審議経過報告で定義としておきました知識・技能、態度という言葉との関係でございますけれども、審議経過報告をまとめるまでに当たり
まして、ここまで詳細な能力の議論というのは、さまざまな形でこういった力が必要ということはご意見としていただいておりましたけれども、整理という形では十分できてなかったところもあったかと思うんですけれど
も、今回、こういった能力の整理をあわせて考えた際に、今回、ご提示しました13ページの７つの要素を踏まえて、知識・技能、態度だけで十分あらわせているかどうかといったところも、もう一度検証してみる必要があるのではないかなというふうに考えたところでございます。ですので、知識・技能、態度だけで全部あらわせてい
るかどうかといったところについては、今回、こういった形でご議論いただいた中で、もう一度検証なりをしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。２点目の10ページの義務教育段階から高等教育段階までの学校教育において育成すると。ここも書き方の表現が十分ではないところかもしれませんが、これを検討していくに当たりまして、学校から社会へ出ていく、いわゆる出口といったものは、ご指摘がありましたよ
うに、中学校卒業から高等教育卒業までさまざまな出口があるということを考えていかないといけないだろうと思っております。そういった点がこの10ページの１つ目にありますように、能力形成というのは学校教育だけで行うものではなくて、社会に出てからも行うことを視野に入れながら、各学校段階で社会に出ていくといったことを踏まえたときに、それぞれの段階でどういった能力育成や人間形成を行っていくことができるのか、あるいは必要なのかといった視点が必要なのではないかと考えたところでございます。ただ、今回の資料ではそこまでは十分ご提示できてないといったところが、そういった疑問点につながっているのではないかと思っているとこ
ろでございます。13ページの能力の名称でございますけれども、今回、４つの能力という形で提示させていただ
いておりますけれども、確かにまとめるということで、できるだけ数が多くならないようにしたいという整理をするに当たっての考えもあったということでございまして、この能力の名前というのも、とりあえずまとめる際にこういった名称でどうかという案として提示をさせていただいたものでございますので、確かに評価が可能かどうかという点で名称をもう少し検討する必要があるのではないかということであれば、そういったことも考えていかなければいけないのではないかと思っております。最後の19ページのところでございますけれども、専門的能力の育成につきましては、その下の注書きにも書かせていただきましたとおり、後期中等教育段階・高等教
育段階では専門的能力の育成ということは基本的には必要であろうというふうに考えているわけでございますけ
れども、ただ、例えば大学の学問専門分野というんですか、職業と直接結びつかないような分野も当然あり得る
わけでございますし、高等学校の普通科も専門的能力といった部分について、果たして十分できているかどうかというところの課題もあると思います。そこはこれから普通科における職業教育といいますか、職業に関する取り扱いをどうするのかという点も審議経過報告の中では問題提起をしていただきましたし、基礎的・汎用的能力との関係性といったものをあわせて考えていく中で、どういった関係性があるのかといったことを整理していく必要があるのではないかと考えているところでございます。普通教育との関係ということでございますけれど－309－

も、確かに高等学校でいえば、普通教育と専門教育という仕切りがありますし、例えば大学で申し上げれば、教養教育と専門教育という言葉があるかと思いますけれども、それぞれそういった普通教育、専門教育、あるいは
教養教育、専門教育といったものとキャリア教育・職業教育といったものをできるだけ融合させていくというんでしょうか、そういった視点が必要ではないだろうかということを整理していく段階では考えたところでございまして、単にキャリア教育だけをやればいいんだということではなくて、それを普通教育、専門教育という言葉に置きかえても、そういった能力育成や人格形成につながっていく視点が重要であるのではないかと考えたということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。吉本先生、そういうことで一段話を進めてよろしいですか、また後でお話ししていただくということで。じゃ、森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】大分ご意見が出てしまっているところではありますけれども、まず全体として能力ということについては、初等教育から高等教育まで教育という視点を考えれば、まずはやはり能力はある程度明確にする必要があるというふうに私は思っております。そういう意味で整理をしていただいているのは、まだちょっと途中の部分もあるような気もいたしますけれども、大変ご努力いただいたと思っております。ただ、一たん整理をしていただきましたら、このあとは我々のほうが議論を進める必要があると思います、能力をどういうふうに育成していくか、あるいは開発できるかという視点から検討を深めて、そしてまたもう一回能力を明確にしていくという行きつ戻りつということが必要なのではないかと思います。あまり能力ばかりを議論して、そこだけ細かにつめてもあまり現実的ではないような気がいたします。全体としてのことですので、ちょっと誤解を与えるかもしれませんけれども、そんなふうに感じた次第ですが、あと２つばかりよろしいでしょうか。まず、少し高等教育寄りになりますが、この資料を拝見しておりまして、産業界からご提言いただいております社会人基礎力がありま
すが、産業界からは具体的に能力という形でご提言をいただいているわけですので、高等教育、これは学校種ごとでももちろん結構なんですけれども、私どものほうでそれをどう受けとめるか、あるいは私どもは学士力という視点から何が引き受けられるのか、こちらからの提言も具体的にする必要があるのではないかとかねがね思っていますが、なかなか進まないのですが。そうしないと、共通言語といっても、進まないように思いました。何を引き受けられるかというところなんですが、大学であれば正科の授業のプログラム、正科外の授業のプログラ
ムもあるわけですから、そういったものから何が引き受けられて、それからあくまでもそのときに大事なこと
は、大学は何ができるかではなくて、学生の視点からの何が実現できるかという、ここがなかなか転換してないところですので、これが必要ではないか。いくらこんな能力が必要だとか、これが可能だと言いましても、実現しなければ何もならないわけですので、今、社会の課題として一番難しいのはそこにあるように思います。そういう意味で簡単に言えば、産業界のほうからご提言いただいているので、大学等々からも提言をする。そこから共通言語、あるいは協力関係が具体的に生まれるのではなかろうかというのがまず１点です。もう一つだけ述べさせていただくと、今までの議論の中で、１ページのところのこれまでの審議における主な意見に変化への対応
力というのがあったように思います。ここでは言葉を変えて、課題対応力だったかと思いますが、そういうことが重視されていたと記憶をしております。私もそれは非常に重要なことだと思いますが、この点が12ページのプロットのところにあまり押さえられていないかなと思います。特に教育をする側からしまして、ダイナミックな状況の中で課題解決というよりも、まずは状況認識、課題形成力を大学ではまず重視しなければならないところ
ではなかろうかと思います。今の社会の中で課題に立ち向かっていける学生を育成していくという意味でもここは大事なところのように思いますので、何か工夫していただければと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。産業界、あるいは社会と大学のやり取りというお話が今ございましたが、続いて、中村先生は産業界の立場ですので、何か。どうぞ。
【中村委員】産業界から今いろいろ話が出ており、３ページには産業界から提案されている主な諸能力とあります。この資料の提示の仕方についてでございますが、これは平成16年の資料でございまして、現在は21年であり５年間経っております。特に最近、しつけのなさ、悪さ、それが今、さらに問われてきております。また、マナーやモラルの程度が低いです。それらがここに書いてある人間性、倫理性という当時の言葉の中に含まれていたのかということが１つの懸念でございます。基礎学力と下にありますけれども、最近はIT技術の進歩によりましてパソコンと携帯が普及しており、会話力が弱くなってきております。そういった話をする力と文章力と言いましょうか、書く力が弱いということが、この基礎学力という言葉の中に当時入っていたのでしょうか。要は何を言いたいかと言いますと、５年前の資料の中にそういうことが含まれていなかったら、新しいことを少しコメントみたいにして入れていただいたらどうかと思うわけです。もう一つは、仕事に対する意識の高さです。こ－310－

キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

れはすべて通用するようですけれども、今、一番問題になっていますのは、ある職業の労働力が非常に不足していることです。今、依然としてある職業には集中し、ある職業は嫌いだということで行かない状況です。要は職業の貴賤という問題について、職業は平等であり、働くことがすごく意義があるということをもう少し声を高々に上げて、こういうことを教育やいろいろな問題の中に取り入れていかなくてはならないかと思います。共通の言語ということでいろいろ出ておりました。確かに産業界と教育界、キャリア教育・職業教育ということすら産業界でははっきりしておりません。そういう意味では、それぞれの文言を分かりやすく丁寧に提示していただか
ないとだめなのかと思います。そして、最後の19ページでございますけれども、確かに職業教育、あるいはキャ
リア教育は義務教育の段階、後期中等教育、高等教育、それぞれの区分けがしてありますけれども、これをブ
レークダウンしていただいて、具体的にどういう具合に教育がしっかりすれば、社会へ出てその力が発揮できるかを明確にする必要があると思います。理科系の人たちは非常に明確に技術を身につけ、勉強してきますから、社会に出てからもそれなりの仕事がしっかりできますけれども、特に文科系の学生さんに対しては、先ほどの３ページのところに書かれておりますように、いろんなことが出てきております。これは実社会に出て、企業側でもそういう教育はしていますけれども、教育をすることがそういうことにどうつながっていくのか、一生懸命勉
強して実学も合わせてやっていくことが、社会に出てこういうことが必ずためになるということが明確にされていかないと、いつまで経っても産業界からはこのような問題が提起されてしまうだろうと思います。勉強することは非常に大切ですので、その勉強することが実社会に出て大切であるということを明確に理論づけていかないといけないと感じました。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に明確にご指摘をいただきましたので、大変参考になります。続いて佐藤義雄先生。
【佐藤（義）委員】座長、意見も述べさせていただいてよろしいでしょうか。
【田村部会長】どうぞ。
【佐藤（義）委員】きょうはありがとうございます。特に３ページの産業界等から提言されている主な諸能力については、日ごろ専門高校で現場をあずかる校長として考えているところだと思います。今回出されているもの
を、学校教育をあずかる者としてどのように展開するか。言ってみれば、教育計画の落とし込みをどうするかという観点からこれを見させていただきました。それで、校長としては、どの道に進んでも、社会が変わっても自分で生きるということをしてほしいと願っています。その場合に何が一番課題かということについては、もう明
らかなんですけれども、それぞれの能力を持っているけれども、具体的行動にあらわせない。つまり能力を発揮できない生徒というのはかなりいるということです。ですから、能力チェックをすると、能力はあるけれども、具体的行動にあらわせない。いってみれば、オリンピックと同じです。それから、もしあった場合に、その能力の発達方法と評価の指標をどのようにするか。方法がないと教育になりません。どのようにしたらいいか今考えていました。そして、例えばよい子が途中で挫折した場合に立ち直りがなかなかできない。どうすれば昔の方は立ち直りができたのだろうかというところから、どう教育を振り返ったらいいかということを今考えてみました。これは挫折を負担と考えない生徒もいます。どこに育ちの違いがあったのかということも今考えてみました。それで今、いろんな能力が出て、能力論ということがありましたので、私なりに今整理をしてみました。幾つかの多くの能力を伸ばしていく多能力タイプの子、それはそれぞれの能力を伸ばしていく力があればよいんですけれども、意図的にやれば他力になって学校での役割になります。自分でやれば自力になって、多分、社会にいってもうまくいきます。自然の中でこれができれば、大変よい教育環境の中で育ついわゆる育ちになります。
どういうものを学校として準備するかということを考えました。おそらくこれは小学校や中学校ではかなりうま
くいくだろうと思います。ただ、我が国のように社会が成熟していくと、多能力タイプの中で得意能力を見つけて伸ばしていく。それをいろいろな逆境の中で伸ばしていくのですから、それぞれの能力を伸ばしていく力から、得意能力を大きくしていく力に高校段階から切りかえていく必要があって、今、そういう学校教育をしています。ですから、おそらくそういうことになるのかなと思っていました。どちらも自らを伸ばしていく力が必要
で、そのもととなる能力は何かということを考えたときに、私の学校の経営方針にもなるんですけれども、世の中を前向きに捉えて生きていく力で、これは意志、技、思考と考えています。意志というのは精神的な安定が必要です。バランスも必要です。技というのは具体に行動する場合に必要な能力です。課題研究とか、いろんなところのプレゼンテーションもそうですけれども、そうです。もう一つは思考です。これはかなり柔らかい思考力
を与えておかないといけません。この意志と技と思考ということをすべての生徒にきちんと教えてあげるということが学校教育の重要な部分で、特に本校は半分以上が就職をいたしますので、そういうことをやっています。

－311－

前回は、社会人基礎力を修正した実施の実施案を報告させていただきました。新しい職場では意志と技と思考ということを中心にキャリア教育計画を今立てています。そういうわけで校長として大切にしたい能力のお話をしました。そういう意味からした場合には、今回、中込委員からも出ていましたけれども、多能力タイプもありますけれども、おそらく高等学校から大学、社会人となれば、得意能力を大きくしていく力が重要です。そのためには意志、精神的な安定、技、具体にする力が重要です。人とのかかわりもあります。それから思考、これは柔軟な思考です。ソ連邦が解体するときにゴルバチョフ氏が新思考という言い方をしました。あれは非常によい表現だと思いました。これがとても大事で、このことを今回のご提案を踏まえて何とか工夫して答申案に入れたい。また、機会があれば、実践例なども報告させていただければと思います。以上です。
【田村部会長】ぜひひとつおまとめいただいて、私どもにご教授賜れば大変ありがたいと思います。まだこの部
分については議論を後やりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それでは、荒瀬先生、お待たせしました。
【荒瀬委員】ありがとうございます。先ほど木村先生もおっしゃったんですけれども、新しい学習指導要領が動
いていきつつある。まだ動いておりませんが、動こうとしているという中で、生きる力が前面に出てこないと学校は、とりわけ私は普通科の高校におりますけれども、学校はとても困ることになるのではないかなということを思います。中身の話には直接結びつかないようなことを申し上げるかもしれませんが、１つだけ申し上げたら、13ページの基礎的・汎用的能力のうち、基盤となるものとして次の３つを設定ということになっています
が、これは既に学校教育法にも出ていますけれども、基礎的・基本的な知識・技能の修得と、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力と学習意欲の３つが基盤だということを明確に私は打ち出すべきではないかなと思っています。学校間で小学校、中学校、高等学校、大学、あるいは社会に出てからも一番大切なのは何かというと、もちろん基礎・基本は大切だし、活用能力は大切なんですけれども、学習意欲というのがとても大事なのではないかなということを思っています。これまで企業の方のお話を聞いていても、実際のところ大学からすぐ就職した学生たちに何を求めるのかというと、専門能力ではなくて、目の前にある課題にどうして取り組むかというところに向かっていく力がとても大事なんだということをおっしゃっています。それらにまつわって、例えば単に自分のことを主張するだけのプレゼンテーション能力ではなくて、コミュニケー
ション能力、人とやり取りしながら、そういう課題に対して対応していこうとする力は大事だということもおっ
しゃっているように私は聞いておりました。そういったことを考えても、既に随分と議論を尽くして考えてきた
学力の重要な要素ということの３つ、これがしっかりと出ないと、これ、学校でやりなさいと出るたびにちょっとずつ、ちょっとずつ、ちょっとずつずれていって、学校はどこに基盤を置いたらいいのかというのが分からな
くなってしまって、むしろ私は能力というのは養うことが可能であるということだから、能力というふうにいう
んだと思うんですけれども、この能力を何を通してどのように養っていくのかという計画をしっかりと学校が立てなさいよと。それが責任ですよということを強く言っていかないといけないのではないかなと思うんです。形
だけの踏襲みたいなことは、どうもこれは学校にいる者としては大変残念ですけれども、一部そういうことばかりに走ってしまって、あるいはまた、特に普通科高校の一部は大学の入試ばかりに走ってしまって、受かればい
いということで、結局その先の力をつけていくためにはどうしたらいいのかということを考えないで、学習意欲というのも目の前に大学合格にとてもすばらしい意味があるかのようなものをぶら下げて、結果的には受かって大学に行ったんだけれども、どうしていいか分からないという学生につながっていってしまっては何にもならないわけですから、ぜひ初等中等教育分科会の教育課程部会で議論して出ている生きる力とか、あるいは学力、重要な３要素といったことはブラらさないで、もちろん考えていただいているのは分かるんですけれども、そこのところを大事にしていただきたいなということを思います。先走るようではありますけれども、本当に何を通してやっていくのかというのを学校が工夫できる余地、あるいは学校が工夫しなければならない責任追求というんでしょうか、そういったことが大切なような気がいたします。ですから、こういうことをすればいいんだという
答えじゃなくて、どういうことをしたらいいのかを考えなさいということを学校にぜひ言っていただきたいということを思っています。そのためには、これは全然関係ない話になってしまいますが、教員も必要だし、あるいは理科の指導員とかをどうしたら外すのかという、いろんな予算に関する文句はいっぱい持っていますけれど
も、具体的に学校に何を求めるのかというのが分かるような形の中身になっていかなければならないということを思います。まとまりのない話ですが、以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。ちっともまとまりがない話じゃなくて、よく分かりました。それはぜ
ひこれからまとめていきたいと思いますが、そのとおりだと思います。それでは、川越先生、どうぞ。

－312－キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17【川越委員】来年３月の高校新卒の就職戦線が大変厳しいということはテレビ等でも報道されていますが、私どもの県で公立高校でマックス300人ぐらいが就職を希望して職につけない。私立も入れますと、500人ぐらいが就職を希望して職につけないという状況の中で、県教委と労働政策課と我々とで相談をして、結局職につけないま
ま卒業した子たちを短期の職業訓練で我々が受け入れて、就職へつなげていくということとか、もしくは進路を変更して、就職から進学に変わる子にどういう援助をしていくかということを今一生懸命やっている中で、教育委員会の方と話していたんですけれども、例えば高校推薦で就職試験を、東京でも大阪でもいいんですが、受けにいくと、これまでは落ちたことはなかったと。しかし、今年は半分ぐらい落ちて帰ってくると。そこから先が問題で、落ちた子たちが次の試験を受けにいけない。試験が受けられるのに怖くて受けにいけない。１回就職試
験に落ちた挫折から立ち直れないで、次の試験をよう受けにいかんというんです。そこで、あまりにも社会の厳しい風から子どもを守り過ぎた。あるいは真綿でくるむような教育をし過ぎてきたのではないかということを反省しておられたのをちょっと聞いて、ああ、そうなのかなと。競争というものは悪いことで、競争があるから負けた者に対する差別が生じるという考え方があって、そこから競争はできるだけアボイドする教育を長い間、日本の学校現場でしてきたのではないかと私は思うわけですけれども、もちろんさっきも出てきました超難関校を受けるような偏差値競争の中で戦っている子たちもおりますが、そうではない、例えば専門学校とか、就職していくような子たちの中には、ある意味では達成感も持ってないし、挫折もしていない。何となく守られて高校まで来てしまったという子たちがかなりいるのかなと。僕らの時代のことを思い出しますと、運動会というのは帰りにノート何冊、鉛筆何本持って帰るかの勝負だったと思うんです。駆けっこで１等、２等、３等になると、旗を持った委員の子たちの先導で校長先生の前に行って、１等賞はノート１冊、鉛筆２本、２等賞はノート１冊、３等賞は鉛筆２本と決まっていたわけです。それをもらって帰るときに、どれだけ誇らしかったかということを思い出します。僕の弟は生涯ビリで、足が遅くてずっとビリでした。だから、運動会の前の晩になるとおなかが痛くなって、学校へ行きたくないということもありました。今は運動会というのはただぱあっと走らせて、終わったらご苦労さん。リレーに至っては全員でやると。おまけに、ひどいところになると、足の遅い子は近道してよろしいなんていうのもあるというひどい話を聞くと、何なんだろうなと。なぜ足の速いと遅い子がいて悪いんだろう。けんかの強い子もいれば、弱い子もいる。カッコいいやつもいれば、カッコ悪いやつもいる。でかい
やつもいれば、小さいやつもいる。それが世の中の現実というものなんだろうと思うわけです。給食の話を、
私、１度入学式でしたことがあるんですけれども、僕が子どものころ給食費が払えない子がいたんです。なぜか昼休みになると運動場へ行って１人で遊んでいるので、どうしたのかなと思って聞いたら、親が給食費が払えないから食べられないので、運動場で遊んでいると。今は払えない子にも食わせているわけですね。かわいそうだと。それはそうですよね。本当にかわいそうだと僕は思います。食べさせるのが当然かもしれない。でも、その当時、食べさせてもらえなかった人が、ある高校の校長先生ですけれども、僕があいさつが終わった後で、川越さん、実は私は親が給食費が払えずに昼飯食えなかった人間の１人です。何くそと思って頑張ってここまで来ましたと。こういう話もあるんです。だから、払えるのに払わない親もいるそうですから、そんな中で払っている
子も払ってない子も同じにするということが果たして正しいのかということもちょっと考えたりするわけですけ
れども、何十年か前に日本の社会は横並び、横にらみの社会で、人よりちょっと前に出て突出するのは危険だか
ら、みんな横並び、横にらみで生きている社会だと。最近、テレビのコマーシャルを見ていましたら、道路に線が引いてあって、たくさん人がいて、あるおじさんが一歩踏み出すと、みんながどっと前に出ていくというテレビコマーシャルがあって、今のほうがひどいんじゃないかと。僕らの若いころよりも、今のほうがそういう横にらみ、横並びの社会になり過ぎているんじゃないかなと思ったりしたわけでございます。言いたいことは、小さい挫折をいかに経験させて、それを乗り越えさせるか。競争というものは現実にあるわけですから、負けてセー
フなのは学生の間だけですから、社会に出たら負けたら終わりなわけですから、それは学生の間に負ける経験もさせる、挫折も経験するということが非常に重要だと思っていまして、キャリア教育・職業教育ということとどのくらい結びつくか分かりませんが、職業の持っている現実の厳しさ、そういったものをちょっとずつ経験して、小さい挫折を乗り越えていく。そのことで、佐藤（義）先生もおっしゃいましたけれども、挫折を乗り越える力というものをどこかに書き込んでいただけるといいなと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変重いお話で、お話は間違いなくキャリア教育と関係のある話なんです。私たちがここで議論しているキャリア教育というのは、若者に夢や希望を持たせる方法を議論しているわ
けでして、まさに挫折を乗り越える、それが力になるというふうに信じているものですから、一生懸命やっているわけで、全く同じことを考えていただいているというふうに私は思っているんですけども。ありがとうござい－313－

ます。それでは、荻上先生、どうぞ。
【荻上委員】中身に関する意見ではありません。資料のつくり方に関してお願いですが、次回はぜひ立体的な図を使っていただくといいのではないかと思います。例えば13ページに２つ楕円がありますが、これは１つ目の楕
円の上に２つ目の楕円を立体的に重ねてというふうにつくっていただくと、非常に見やすくなるのではないかと思います。それから、随分いろんな力が出てきますけれども、生きる力とか、学士力といったものとどういうふうにかかわるのかというのを立体的な図にしていただくと、資料として非常に見やすくなるのではないか、力の相互関係なども見やすくなるのではないかと思いますので、工夫をしていただければと思って、お願いです。
【田村部会長】ありがとうございました。それはそのとおりで、ぜひ工夫をお願い申し上げたいと思います。
じゃ、高橋先生、最後になりますかね。どうぞ。
【高橋委員】まず、１つお願いがあるのは、今回も前回もそうなんですけれども、ここにいて非常にマイクが聞きづらいといいますか、一生懸命きょうもちょっとにらみつけるみたいにずうっとお話を聞いていたんですけれども、多分他の方も聞きづらいところもあるんじゃないかなと思いますので、もう少しその辺、セッティングをうまくやっていただけたらと思います。すみません、余計なことを言いまして。それと、きょう皆さんのいろん
な意見を聞いて、まとめに近いような形でこの資料が出てきたんですけれども、先ほど荒瀬委員とか、川越委員が言っていることもものすごく理解しやすかったんですけれども、できるだけ理解しやすい言葉で最終的にまとめていただいて、教育現場とか、そういったところがうまく運用できるような言葉を少しつけ加えていただけた
ら、いい方向のまとめにだんだん近づいていくんじゃないかなと思っております。先ほど競争原理のいろんな問題が出てきました。これは以前から小・中の教育方針で、みんな一緒に手をつないで走ればいいという教育が本当にいいのかということに関して、私ども親の立場としては非常に憤慨して、反対だと。やはり差はつけてもいいと。まして小・中に文句は言えなかったら、高校の場合は１番から最後まで番号を打ち出しても構わないと。
そのぐらい意識を持ってもいいんじゃないのと。でも、一番最後の成績だから、その子はだめかといえば、もっともっといっぱいいいところはあるから、それを見つけて指導して伸ばしていくのが先生じゃないかといった考え方で私たちはやっていましたので、そういった意味ではもう少し今後キャリア教育を含めて、子どもの育て方は変わってきてもいいのかなと。それともう一つ感じることは、今の私たちの年代が親から教わった教育方針と、私たちの年代が子どもを育てて、その子どもに与えた教育環境が随分違うんです。結局、戦後ですから、ある程度一億総中流みたいな感じがありまして、貧しい子とすごい金持ちの子の差がほとんどないような環境になりましたので、少々のことも我慢しなくていいように、親が何でもかんでもいいよ、いいよというような妥協した、その妥協の産物が今の社会になって、こうなっているのかなと思う。一番初め、私、この会に出たときに、子どもたちの批判も確かにされて仕方がない、社会に行って、なぜ続かないんだと。でも、今の社会にも、昔は会社に入ってきた人間に真っ白で入ってきてくれと。そこから先は会社で育てるといった教育があったと思うんですけれども、今は逆に入ってきて力のある人以外は、臨時雇用化とか、そういったもので本採用なんかしませんよという、完全に入る段階から少し社会も変わってきている。だったら、その辺もお互い注意すべきじゃない
かなと。じゃ、今の若者を使うためにどうすればいいか。一時期六本木ヒルズにいろんな人がいて、株でどうた
らこうたらという、すごい話もありましたけれども、それとか普通のパソコンを使った職業でゲーム関係とか、そういった職業に入ってくる若者はパソコンが使えて、それなりに経営者も従業員を理解してうまく使っていって、若い者同士の会社というのはそれなりに伸びているんです。でも、経営者が年配で、若い人を使うと、なかなかそのギャップについていけないというのが多分あると思うんです。だから、そういったことですべてを否定するんじゃなくて、どっちもどこかに原因あったねということを少し考えるべきだろうと。一番年配の経営者が新入社員に対して物を申す前に、中間をうまく使っていくとか、そういった時代の変革というものも出てきているんだろうなと。その辺も少し理解しながら、でもだめなものはだめ。今後、そういった夢を持たせる、生きる力を持たせる子どもたちにどうやって育てていくかということを、できるだけ分かりやすい言葉でうまく提案していって、まとめていただければありがたいかなというふうに感じます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、時間が近づいていますが、実はまだお二方、ご発言がない
んですけれども、黒田先生、大竹先生、いかがでしょうか。もしなければ終わらせていただきます。じゃ、どうぞ。大竹先生、黒田先生の順で。
【大竹委員】時間を見い見い、発言の機会をうかがっておりましたが、少しだけ。これは大変すばらしい資料が出てきております。先ほど宮本先生がおっしゃった、エリートをつくるための汎用的能力だけでいいのかどうか。今、高橋先生もおっしゃっていましたけれども、序列性がついて挫折をした子どもたち、その子たちはまた－314－

キャリア教育・職業教育特別部会（第16回）2009.11.17

学び直しをしなきゃいけない。この出ているすべての能力を持っている人間がどれだけいるのかということも考えなければいけないのではないか。この能力に欠けている人たちも日本国民として生きていかなければならない。その力を認めてあげなければ、我々は意味がないのではないかなと思っております。内容としてはすごくす
ばらしいもので、これを目標として日本国民すべてがこのとおり能力を持ってできればいいかと思いますが、それ以外の面も我々は考慮しなければいけないのではないかなと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。じゃ、黒田先生。
【黒田委員】きょうは黙っていようかと思ったんですが、ご指名ですので、一言言わなきゃならんと思いますが。
この資料３はよくまとめいただいていますが、これを眺めていまして、果たして教育現場でこの内容をどうやるのかと。私は非常に難しいと思うんです。多様な学生に対して基礎的・汎用的能力、これをどういうふうにつけさせるかということと、どのレベルまでいったらいいのかという、この判定が非常に難しいだろうと思う。だから、その辺をもう少し具体的に各レベルで押さえておく必要があるのかな。これをやらないとみんな落ちこぼれになっちゃうという逆の効果が出てくると思うんです。社会から見捨てられる人間がたくさん出てしまうことが起きないようにこれをうまく浸透させていくという、それが非常に難しいのではないかと思います。今、盛んに学校と社会とのミスマッチということで、このミスマッチをなくそうということでやっていますけれども、本当にミスマッチなんだろうかということを私は思うんです。私のところは工科系ですから、ミスマッチが起きたら、まず就職なんてできないわけですけれども、何とか全部就職しているわけです。ということはミスマッチではない。ただ、対応能力があるかないかということなんです。その会社に行ってから、その会社に合うような対応をすれば、ミスマッチにならないわけですが、自分はこの仕事は嫌だといって逃げてしまう子どもたちが増えているんだろうと思うんです。ですから、そのことをどう基礎的・汎用的能力の中に織り込んでいくかという、それが重要だと思うんです。そういうことで、これは非常に高邁な精神でいいんですけれども、能力の判定の仕方と、それをどう教育の中に落とし込んでいくか、この辺のことを考えた上で、もう少し具体的に考える必要があるのではないかというふうに思います。
【田村部会長】ありがとうございました。そのとおりだと思います。しかし、フリーターはすごく増えているということが現象としてあるものですから、そこは非常に気になるわけなので、今のご指摘を大事にしながら答申をまとめていきたいというふうに思っております。それでは、時間でございますので、最後に今後の日程について事務局からご説明いただきたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いたしました。一番下の資料５でございます。次回でございますけれども、17回、12月11日（金曜日）10時半から12時半と。場所はきょうと同じ場所ということでございます。その後のスケジュールにつきましては、また調整させていただきます。以上でございます。
【田村部会長】それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。大変お忙しいところ、きょうはまた熱心なご討議をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

－315－

（第17回）2009.12.11
議題

１．発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今回は17回目になりますが、開催させていただきます。ご多忙の中、時間をつくっていただきましてご出席いただきました。まことにありがとうございます。順調に審議が進んでいるわけでございますが、今日は「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」というテーマでご議論をいただきたいと思っております。発達段階、つまり、キャリア教育は人間の成長にかかわる教育ですので、段階的に積み上げる議論がどうしても必要になります。今日はその点についてその辺を意識しながら、段階的なその部分の議論をまずまとめると、こういうことでお話を進めていただければ大変ありがたいと思っております。それでは、最初に事務局から用意をさせていただいている資料がございますので、ご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】それでは、失礼いたします。まず、資料のほう、机上資料で置かせていただきました「審議において今後議論が必要な項目」というA4の資料をお配りさせていただいておりますけど、まずそれをごらんいただければと思います。縦に３つに分けられた表の部分でございますが、右肩に「机上資料」と書かせてい
ただいている資料があるかと思います。こちらのほうは確定的なものではございませんけれども、今後審議でご議論いただく必要がある項目について並べているものでございます。白黒で一部だけ赤く枠囲いのある図のような、一番下のほうにあるかと思います。「審議において今後議論が必要な項目」と書いたものでございます。一番右のほうに「今後議論が必要な項目」と書いているものでございますが、審議経過報告の項目が真ん中にございまして、一番左に、それの一部埋まったものということで、確定ではないですけれども、大体ここのところについては、触わって埋めていかなければいけないという項目を並べたものでございます。上から３番目のところ
で、前回、社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に共通して必要な能力の明確化ということでご議論いただきましたけれども、こういった求められる能力ということについての整理というのを前回ご議論いただいたということでございます。それを踏まえて、では、各学校段階ごとに、そういう能力をどういうふうにつける
んですかというところに、今回キャリア教育の在り方についてということで議論をいただくということでございます。なお、今回は義務教育から高等教育全体についての在り方ということでご議論いただきまして、さらに下のほう、じゃ、さらに各学校段階ごとということで、特にということで後期中等教育、あるいは高等教育のキャ
リア教育・職業教育の在り方についてもご議論いただきますので、学校段階ごとの固有の議論はここでしていた
だきますけれども、今回は全体を通じたキャリア教育の在り方についてということについてご議論いただく関係性になっているということを、ちょっと見ておいていただければということでつくったものでございます。次に、本日の資料のほうに入っていきますが、まず、資料２をごらんいただければと思います。資料２、横のカラー刷りですけれども、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方（イメージ図）」と書いたものでございます。こちらが本日ご議論いただく際のフィールドということをざっとごらんいただくためにつくっているものでございます。左から幼稚園段階から、右に行くに従いまして発達段階を経ていきまして、高等教育、社会・
職業生活ということでございます。一番上にある義務教育段階ですと、自立的に生きる基礎の育成という義務教
育段階、あるいは後期中等教育の段階になりますと、社会・職業への現実的な移行に向けて必要な資質・能力を養成していくということで、キャリア教育の重点の置き方が変わってくるだろうと。２段目が教育の目標に関する記述ですけれども、幼稚園教育段階ですと、集団生活を通じてこれこれなどということですけれども、これが義務教育段階での目標になりますと、家族・家庭、または社会等についての基礎的な理解と技能の育成、あるいは、その下の将来の進路を選択する能力の養成といったことを教育の目標としますけれども、これが後期中等教育段階ということで、高等学校教育の目標の規定を見てみますと、将来の職業を実際に決定をするという段階に入ってくると。さらに下のほうですと、教育内容についての関係の規定の例ですけれども、幼稚園段階で義務教育後の教育の基礎を培う段階ですけど、小学校段階ですと、身近な社会との関係であるとか、自己に関する力といったことを養成する段階から、中学校で社会の一員としての責任の自覚、あるいは自分の意志と責任で進路を選択する段階。後期中等教育の段階になってきますと、自分の個性を生かす進路の選択・決定。そして、高等教
育に進む人に対しては、さらに進路の具現化という段階になっていくという関係性でございます。その中で、ピンクのところですが、キャリア教育で養成する基礎的・汎用的能力、態度の育成という観点ですと、義務教育ま－316－キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11

でですと、キャリア形成の基本となる能力、態度を育成するということですけれども、後期中等教育以降になりますと、基礎的・汎用的能力の育成という、その方法の中に専門分野に関する教育を通じて、その汎用的能力を養成するというものも付け加わってくる段階になってきますというのが赤の下のところです。これにさらにキャリア発達への支援というものが加わってきまして、これらを通じまして勤労観・職業観といったことの形成・確立、緑の部分ですが、果たされていき、その中でも義務と後期中等以降と分けますと、義務教育段階ですと、こういった価値観の形成段階、これが後期中等教育段階以降になってきますと、その確立ということで少しずつ変わってくるというイメージを図にしたものでございます。こちらのほう、本日の議論するフィールドとしてごらんいただければと思います。次が、資料３、４、５−１、５−２という資料でございますけれども、まず、本日の中心となる資料は資料４の形で論点メモとしてつくらせていただきました。この構造が目次といたしまして、資料３として目次をピックアップしたものでございます。資料３を見ていただきますと、本日ご議論いただく内容の基本構造は３つからなっております。まず１つ目のキャリア教育の体系的な充実に関する基本的な考え方。
２つ目は、そういった基本的な考え方をもとにキャリア教育を推進していくための方策、必要なことという２つ目。そして３つ目として、これを各学校段階ごとに推進していくに当たってのポイントというのが３という、大きく３つの部分からなる資料という論点の広がりとしてまとめております。資料４で順次ご説明といいますか、
見ていただくという観点でざっと説明させていただきますが、資料４、「発達段階に応じた体系的なキャリア教
育の在り方について」ということですが、資料の構造、まず１の基本的な考え方ということですけれども、この「キャリア教育の体系的な充実に関する基本的な考え方」として、次の方向を示してはどうかということで５つの方向を示しております。その１つ目が、「社会人・職業人として必要な力を育成する指導の充実」という基本的な考え方という資料のつくり方でございます。前半に四角囲いの中で「現状・課題」ということで、学卒人材の質の変化であるとか、あるいは高校を中退する理由、あるいは早期の離職の理由といったことについての「現状・課題」ということが指摘されているという「現状・課題」を規定してございます。また、小さな字で注がございますが、データにつきましては適宜、あるものについてはつけてございます。こちらのほうは資料５−２でバックデータのほう、あるものについてはつけておりますので、後ほど適宜ごらんいただければと思っております。そして、このような「現状・課題」の中で改善の方向ということで、社会人・職業人として必要な力である
基礎的・汎用的能力を育成することが重要ではないかという「改善の方向性」としての基本的な考え方の１つ目という構造になってございます。２つ目が、「働くこと」の意義の理解、それから能力・態度の育成、これらを通じました勤労観・職業観等の価値観の形成・確立、それから学習意欲の向上というのが方向性としての基本的な考え方ということでございます。「現状・課題」ということで「働くこと」に関する関心、それから学習意欲の低下等の現状ということについて記述をしてございます。めくっていただきまして、このような中でということで、先ほど申し上げた勤労観・職業観等の価値観等の形成・確立と、それを通じて学習意欲の向上につながるのではないかという方向性を記述してございます。３つ目の考え方が、キャリア発達の視点を踏まえた体系的な取り組みの構築ということでございます。「現状・課題」として、それぞれの学校段階ごとの目的に基づいて教育が行われている中で、「改善の方向性」ということでキャリアが発達段階ごとに発達していくという観点から、
キャリア発達の視点を踏まえて学校段階ごとに体系的に構築する必要がある。そのときの学校間の連携の必要性ということについて「改善の方向性」として書いてございます。なお、飛んで恐縮でございますが、ここのところの考え方は特に先ほどの資料２のところとあわせて考えていただければと思います。それから、４つ目の基本的な考え方が、下の子供・若者一人一人の発達の現状の的確な把握、それから、それに対するきめ細かな支援という必要性。これは一人一人に着目してと。また、先ほどの中途退学した者であるとか、円滑な移行ができない
おそれのある者に対する支援などが特に重要であるということから、それぞれ一人一人に身についている能力の適切な把握、それから、それぞれのきめ細かな支援、それを組織的・継続的にすることの必要性ということについて記述してございます。次のページが基本的な考え方の５つ目ですけれども、後期中等教育修了までに、生涯にわたりキャリア形成の基本となる能力・態度を身につけさせ、これらの育成を通じて勤労観・職業観を確立するということで、これらの力を後期中等教育修了までには基本的に確立するんだという方向性が５番目でございます。「現状・課題」のところで今の後期中等教育への進学率、またはその現状ということから考えると、今のような義務教育の上に後期中等教育修了までに確実につける必要があると。最後のところで、ただ、そう言いな
がら一人一人の状況の多様性に応じた対応というのを求められるがという記述をしてございます。以上５点が基本的な考え方でございます。２からが、では、このような基本的考え方に基づいて、そのキャリア教育を推進す
るための方策、必要なことということで６項目挙げてございます。１つ目が、各学校ごとにおいて、そのキャリ－317－

ア教育についての方針を明確化する必要性ということでございます。「現状・課題」のところで、現在の学校での全体計画、指導計画、それから内外の協力を進める上で大学等で一致して指導していくことの課題ということについて記述してございます。めくっていただきまして４ページでございますが、「考えられる方策」として、
初等中等教育段階での全体計画、それから指導計画の作成、あるいは高等教育段階での各機関における方針の明
確化、これによって全学的な取り組みを推進していくということの必要性でございます。また、そのときに能力・態度の到達目標の設定と個々の活動との関係性、態度との関係性を明確にすることが必要ではないかというのが１つ目でございます。２つ目が、では、教育活動を行っていくに当たっての教育課程上への位置づけということを明確にしていくことが必要なのではないかというのが２つ目でございます。なお、ここのところで資料５−１で横の資料集がございますけれども、５−１で１ページ目のところに「学校教育全体を通してキャリア教育を実践している例マル１」で神奈川県の小学校の例を１枚目に挙げてございますけれども、このように６年間通じて体系的にキャリア教育で取り組まれている例ということで挙げさせていただきました。ページをめくっていただきますと、次のページが中学校の例、それから３ページが高等学校の例でございます。さらにめくっていた
だきますと、このもとになっておりますキャリア教育に関する学習指導要領上で目的、内容、それから教育活動の例がどのように挙げられているのかということについて整理したものを４ページ、５ページ、６ページまで添
えさせていただきました。適宜ごらんいただきながら、この点についてご議論いただければと思います。また４
ページのほうに戻っていただきまして、方策の３つ目でございます。多様で幅広い他者との人間関係の構築という点でございます。この部分、対人関係に関する課題というのが、どこの学校種でも多くなっているという現状、特徴があると。その中で考えられる方策ということで、各学校段階で人間関係形成に関する能力ということを身につけさせるための場が必要だけれども、その際、学校外の資源を有効に活用することが必要であるということ。また、その際に、ただ丸投げするのではなくて、期待する効果等、あらかじめ明確にして伝えるということによって各学校が主体的にかかわることが必要であるという点について、考えられる方策のところで挙げてございます。方策の４つ目でございます。「社会や経済の仕組みについての基本的な理解の促進」ということで、「現状・課題」のところで、社会に関する基本的な理解が身についていないことが多いと。特にこのような場合に、将来に対する希望が見出せない層では、比較的そういった理解についてが低いという現状が見受けられると。このような中で、やはりキャリアを積み上げていく上で最低限必要な知識や社会等の仕組み等についての基
本的な理解についての教育の充実の必要性。その際、特に学習の中心は後期中等教育以降が中心なのではないかということと、その際、必要な知識の付与というよりも、基本的な構造や考え方の理解に重点を置くことが必要ではないのかというのが４つ目の方策でございます。６ページをめくっていただきまして、５番目の方策の「体験的な学習活動の効果的な活用」でございます。このところはインターンシップ等、体験的な活動ということが重視されておりますけれども、その際の考え方ということで整理しております。特に初等中等教育段階から職場体験、奉仕体験、就業体験ということが重点が置かれておりますけれども、また、その際の効果、それから課題ということも指摘されております。そのときに考えられる方策ですけれども、体験的な学習活動というのは、子供の発達段階を踏まえますと、各学校段階ごとで、その活動の意義であるとか、内容が異なるのではないか。例
えばということで、中学校段階ですと、ある職業や仕事を暫定的な窓口としながら実社会の現実に迫るということを内容とするのに対して、高等学校段階におきますと、その体験を手がかりに社会人・職業人としての移行準備を行うということが目的となってくるということで、中心的な課題として、だんだん変わってくるでしょうと。さらに１つ飛んでいただきまして、高等教育段階におきますと、インターンシップ、それから課題対応型授業などの体験活動を通しまして、学生・生徒の能動的な学習を促進することが重要になってきているのではない
かということで、体験的な学習活動の活用についての考え方をまとめております。次の７ページに行っていただ
きまして、６つ目の方策でございます。「キャリア教育の実践の適切な評価の実施」ということでございます。
現状として、キャリア教育というのは、その効果、それから到達目標との関連の評価ということがなかなかしに
くい、見えにくいということが課題になっているということから、「考えられる方策」のところで、やはり適切な評価を行うことが重要であるが、その際、やはり一律ということではないだろうと。その発達段階、専門分
野、それから育成する能力・態度等の関係を踏まえて、それぞれ設定をする必要がある。また、評価を行うに当たっての学校評価、高等教育での自己点検評価、それから認証評価等との関係性を踏まえつつ評価は実施されるものであるという考え方を６のところでまとめてございます。以上まで６点がキャリア教育推進のための方策でございます。次の３からが「各学校段階ごとの推進のポイント」ということでございます。ここのところ、各学校段階ごとで、それぞれどのように異なってくるのか、どの点に重点があるのかということのポイントでござい－318－

キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11

ます。先ほどの資料２も踏まえつつ、ご議論いただければと思っております。（１）のところで幼児教育段階ということで、幼児期の教育の目的について記述しております。次のページをめくっていただきまして、点線の四角の中ですけれども、このような幼児教育の在り方を考えた上で、主体的・自発的な活動を促すことが必要と考えられるけれども、どのような取り組みが有効かということがポイントかと思っております。次の（２）からが初等中等教育段階でございます。まず１つ目の義務教育段階。義務教育段階のところで義務教育段階の目的、さらには２つ目のポチから小学校でございますが、小学校のところの教育目的、それから発達の時期について記述
してございますが、このような中でということで、四角の枠囲いのところですけれども、各教科・道徳等、それぞれを通じて働くことの意義の理解、それから自分ができること、したいことの理解・行動、これらを学ぶことの意欲につなげるということが必要ではないかというポイントでございます。次からが中学校ですけれども、中学校段階での教育目的、それから次のページに行っていただいて、さらに具体的に進路の選択が迫られていく時期であるという、その時期を踏まえた上で、四角のところですけれども、中学校段階ですと、各学校段階で、それぞれの活動をつなぐことによる能力・態度の効果的な育成を図る必要性。その中で特に職場体験活動ということについては、ほぼすべての公立中学校で実施されておりますが、特にその状況を踏まえますと、活動の効果をより引き出すための指導の改善・充実、それから条件整備ということが必要になっている段階ではないかということで記述してございます。次のマルの２が後期中等教育段階でございます。たくさん書いてありますが、一番最後のところで、後期中等教育段階といいますと、一番最後から３行目から、自己の将来に夢や希望を抱いて、それから意欲を持って、自己の個性・能力を生かす進路を自分で選択していく時期ということでございます。こういう時期にあって、そのキャリア教育はどうあるべきかというのが四角の枠囲いでございます。中学校と同様に、各学校でそれぞれの活動をつなぐということによって効果的な育成を図ることの必要性で１点目。それから２つ目でございますけれども、社会・職業への現実的理解を深めること、それから自分がどういう社会に参加していくかと考える教育活動の必要性。それは学科や卒業後の進路を問わず必要・重要なのではないかという点が１つ目でございます。２つ目は、さらにその実施に当たっては、目的、それから対象とする生徒などを具体的に意識した上で、どういう時間を設定するのか、また、それのための条件整備はどうするのか、どう必要なのかということが必要ではないかと。次のポチですけれども、「また」のところですけれども、高校から就職ではなくて進学する者についても、やはり大学等の向こう側にある社会を意識させるという観点からいくと、体験受け入れ先については、就職を希望する企業だけではなくて、大学等の研究機関や医療機関、行政機関など、各地域・学校の生徒の実情等に応じて配慮しながら選択することが必要ではないかということについてが次の留意点として記述してございます。次のマルの３が特別支援教育でございます。特別支援教育における適切なキャリア教育を行うことの重要性。その中で四角枠囲いですけれども、個々の特性・ニーズにきめ細かく対応した適切な指導・支援を行うことの必要性と、そうしたときに具体的にどうすればいいのかというのが論点ということでございます。マルの４のところが、これら初等中等教育段階に共通する課題として課題を３つ挙げてございます。１
つ目が、それぞれ実施に当たって、まず効果的に実施するに当たっての組織・体制の整備をいかにすべきだろう
か、どうしたらできるのかという課題でございます。このところで、まず大きくは、１つ目のポチですが、まず校内で、校内あるいは校外の関係者との連絡調整の体制をどのようにとるのが適切なのかということが大きな課題としての論点でございます。これにつきまして、先ほどの５−１の資料がございましたけれども、７ページをお開きいただければと思います。７ページのところで、キャリア教育を推進するに際しての校内体制のイメージをつくってみました。理論的に考えると、こういうことが考えられるんだけれどもと、考え方の整理でございます。２種類。左のほうが、まず校務分掌とは切り離して全校的な組織を構成する例、右のほうが、校務分掌に位置づけて組織を構成する例でございます。このようなイメージをイメージしていただきながら、校内での体制ということについてどのように、または誰が担うのが適切かという論点のご議論があるかなということでご用意させていただきました。また、２つ目のポチからが、体制ということでは、校外の教育資源を活用するに当たっての体制整備、必要性、課題ということですけれども、４つ目のポチのところで、学校外に専任の職員を配置することにして助言や具体的な調整を図ることができると考えるが、どうか。あるいは、その際、経済団体、PTA、自治会、NPO等の協力を得て協議会を設置するなどによる事例もあるけれども、こういう取り組みを積極的に進めてはどうかということで論点を挙げさせていただきました。こちらのほうが、先ほどの資料の今度８ページをごらんいただければと思います。８ページが今申し上げた外部との連絡調整を行うための調整システムのイ
メージを図にしてみるとこうなりますということです。つまり、どこかにこの調整役、調整機関がありますけれ
ども、学校のほうが調整機関を要らず、直接できる場合は直接企業との関係を調整すればいいですけれども、そ－319－

れができない場合には、その調整機関が介在をしということを図式化するとこうなりますということです。この調整役（調整機関）というのは幾つも、例えば企業団体もあれば、教育委員会に置く場合もあれば、NPOみた
いなところがやる場合もあれば、いろいろあり得ますけれどもということで、実例を挙げたものが９ページでございます。９ページは、その調整機関を外のところで協議会のような形で設置をしている大阪の例でございます。また、次のページに行っていただきまして、10ページが滋賀県の例ですけれども、調整機関を県教委の中に置いている例というのがこちらの例ということになります。このようなものを踏まえまして、調整機関をどのように、このような取り組みを積極的に進めていく必要があると考えるが、どうかという論点でございます。組
織・体制の整備というのが課題１でございます。課題２が、キャリア教育を実践する時間の確保の課題でございます。このときに、一番下のポチのところでございますけれども、キャリア教育を実践する時間を確保するために、関連性・系統性を意識した教育課程を編成・実施するということが必要と。次のページに行っていただきまして、特にこのことについて個々の生徒のキャリア形成支援が特に後期中等教育段階になりますと必要になりますけれども、そのときに適切な選択履修と合わせて、どうやってこのキャリア教育の取り組みを充実していくのかという論点。このときに、現在、審議経過報告でも触れていただきました総合学科で原則履修となっている産業社会と人間の成果・課題を踏まえて、さらなる検討が必要ではないかという論点でございます。３つ目が、キャリア教育の成果の明確化ということで、先ほども出てきましたけれども、キャリア教育の成果というのは進学者数、それから就職内定率等、間接的にはかるにとどまっておりますけれども、これを直接的にうまくどうかということについてはかるための指標の作成方法等、学校等に提示する方策などが考えられますけれども、どのような方策が有効かどうかという課題。このような３つの課題があるということでございます。以上までが初等中等教育までの推進のポイントでございます。今度、（３）が高等教育段階でのキャリア教育の推進のポイント
でございます。まず１つ目の高等教育段階におけるキャリア教育の在り方ということですけれども、高等教育段
階における段階として１つ目で記述してございます。２つ目の○のところですけれども、高等教育段階でのキャ
リア教育というのは、後期中等教育修了までにキャリア教育の基本となる能力・態度ということを身につけていることを前提として、それぞれの高等教育機関に期待されている機能に応じて展開されていくという段階だということで、２つ目の○で記述しております。そう言いながらということで、次の２つの○ですが、高等教育の量的拡大の中での学生・生徒の多様化が進みつつある中で、例えば初年次を中心とした補完教育の取り組みが重要になっているという現状であるとか、あるいは次の○にありますキャリア教育の観点から後期中等教育と高等教
育との連携、高大連携などを促進するということも重要になっているという点について在り方として挙げさせていただきました。次の、マルの２のところが、高等教育段階におけるキャリア教育の事例ということで、次のページ、13ページのところから点線の四角のところで、それぞれ囲っている部分が高等教育におきますキャリア
教育の事例について幾つか挙げてございます。これについて実は分類して挙げてございますが、それを先ほどの資料５−１の11ページのところで、先ほどの事例の最後のページですけれども、高等教育段階におけるキャリア
教育の事例として図で表せていただきました。横に行くに従って入学から卒業にと。上のほうが正課教育・正課
内の教育、下のほうが正課外教育、正課外活動という位置づけですけれども、この中でキャリア教育として行われている例を６つほど分類して挙げてみました。一番上のところが初年次教育・導入教育として行われている例。マルの２とありますが、２つ目のマルのところが一般教育、それから専門教育、それに融合させて各科目の中でキャリア教育が行われている例。それから、マルの３がポートフォリオなど、入学から卒業まで全体を見通しながらキャリア教育を行っていくための工夫としての取り組み。今度４が、左のほうにありますが、卒業までに身につけるべき能力を明確化し、それに対して到達度を評価していくというやり方での取り組みの例。下に行っていただきまして、正課外教育・正課外活動ということでマルの５、一人一人のキャリア形成支援という方向性から行われている取り組みの例。最後に、マルの６ですが、一番左のところですが、これは高等教育段階というよりも高等学校段階の影響ということですが、後期中等教育との連携ということで、その前段階に影響を及ぼしていく取り組みの事例という分類で挙げてございます。先ほどの資料のほう、それぞれの事例についての内容については後ほどごらんいただくということで、ご紹介のみにしておきますが、先ほど申し上げた13ページの四角のところが初年次教育・導入教育の事例について１つ目。次の２のところの一般教育・専門教育と融合した例というのが14ページの一番上の四角。それから、３つ目の入学から卒業まで見通した例というのが、その次の四角のポートフォリオを活用した自己点検評価と書いてあるところですが、などの例。４つ目の到達目標の明確化とその評価ということで14ページ下から15ページ上の四角の部分の例。５つ目のキャリア形成支援の例として、15ページ真ん中のところの四角。それで15ページ、一番下が後期中等教育との連携において行われている例－320－キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11ということがございます。最後に16ページでございますが、16ページで、こうした事例を参考として各高等教育機関におけるキャリア教育についてということで、各機関の教育機能、それから学生・生徒の状況に応じて体系的・総合的に展開することが必要ではないかという点。２つ目のところで、その際ということで、グループワー
ク・ゼミ形式、外部人材活用、PBL、インターンシップ等を組み合わせながら、どのように組み合わせて実施す
ることと考えますけれども、どのような取り組みが有効かと。さらには、各高等教育機関で各機関に期待されている役割・機能を踏まえたキャリア教育の展開が考えられますけれども、どのような在り方が考えられるのかという点というのがポイントということでございます。「なお」ということでございますが、それぞれ高等教育の中での各機関ごとのキャリア教育の在り方については、次回以降は先ほどの一番下のほうの高等教育でのキャリ
ア教育・職業教育の議論、年明けになりましょうが、議論する際にご議論いただきますが、この全体像について
本日はご議論いただければということでございます。「なお」ということで、最後の○ですが、現在、大学分科会のほうで、こちらでの審議経過報告も踏まえて、職業指導（キャリアガイダンス）の位置づけ、それから、それにかかわる検討課題が盛り込まれて、現在、これに基づいて検討が行われているということでご紹介のみさせていただきます。以上が大きな全体の論点メモということでございます。この辺について本日ご議論いただければと思います。最後に、「なお」ということでございまして、既にお気づきかと思いますが、席上にキャリア教
育について、以前、小学校のキャリア教育について国研でつくっているパンフレットをお配りさせていただきましたが、今度、中学校の「キャリア教育って結局何なんだ？」と書いた資料がございますが、こちらのパンフレットが、ようやく１カ月ほど前に作成されまして、各中学校に今配布されているというものでございます。本
日ご議論のときにちょうどいいと思いましたので、あわせて配布させていただきましたので、適宜ごらんいただ
ければと思います。長くなりましたが、以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変懇切丁寧なご説明をいただきまして、前回、汎用的能力にかかわる議論、まあ、能力の議論というのが大分されたわけでございますが、それをもとにしていただきまして、発達段階に応じた学校の流れの全体像を意識して、そのどの部分にどういうような能力形成を具体化していくかということを中心にご議論を今回はしていただけるとありがたいと思っております。いかがでございましょうか。例によりまして、名札をお立ていただきまして、どなたからでもどうぞお願い申し上げたいと思います。小杉先
生、どうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。では、２つ。１つは、今回、キャリア教育の在り方であって、これから後はキャリア教育・職業教育になりますが、ここだけはキャリア教育だけというところを、職業教育という部分を入れろというよりは、あえてここでは外してキャリアの体系の話だけにしたということをまずどこかで書かなけ
ればいけないんじゃないかと。もう一つは、ここで扱っている発達段階に応じたというのは、学校を一たん離れてもう一度という話は一切抜かしてあるので、それを一切抜かしている。視野としては、そこまで当然含むんだ
けど、今は外しているというような、実はこの広がりの中のこの部分ですということを言わないといけないのではないか。ここだけが私たちの関心ではないということで。ただ、メーンストリームはこれであるということ
で、職業教育の話と、第２というか、１回労働市場に出た後の人たちの教育の話というのを、視野には入っているけど、ここでは入れないということをどこかで明言しなければいけないんじゃないか。１点目がそれです。２
点目は、私は最もキャリアの危機にあるのは誰かというと、卒業後の実態を調査している人間からいくと学校中退者なんですよね。学校中退した人は、かなり長い間にわたって無業と有期限雇用を繰り返すような、そういう市場に今、長く置かれます。キャリアの危機にある人たちに対してのキャリア教育をどうするのか。中退という問題に対して、もうちょっと前面に出さなければいけないところがあるんじゃないかと思います。特に学校中退の場合というのは、学校の中だけで話がおさまらないことがあって、この中でキャリア教育の就業経験に関連して、地域のいろいろな資源を活用するという話がありますけれども、キャリアをサポートするためには、学校の中に限らない、幅広い支援を活用する必要があるんじゃないか。今、一方で子供・若者育成支援推進法という法律ができて、地域のネットワークをつくろうという話もありますし、あるいは、厚労省では地域若者サポートス
テーションという形で中退退学した人たちの支援をしようなんていう話もありますが、そういう社会のほかの資源と学校教育からドロップアウトをするのを防ぐことにどうつながっていくか。そういう支援をも含めてキャリ
ア教育の中で考えなければならないかと思いますので、中退問題というのは少し入れてほしいなと思います。以上です。
【田村部会長】今のご提言、よろしいですか。どうぞ。
【新田生涯学習企画官】まず、前の１つの本日だけキャリア教育・職業教育じゃなくてキャリア教育になってい－321－

るけれども、もちろん職業教育についての議論もしていただくんですが、本日のお題として、キャリア教育のところについて、まず本日はご議論いただきたいということでの提示ということでございます。先生おっしゃっているとおり、キャリア教育だけではなくて職業教育の関係性、後者についてもまた議論するんですよねと、そのとおりということでございます。それと、先ほど中退問題等ということなんですが、確かに先生おっしゃるとおり、円滑な移行ができなかった人に対する手当てということで、先ほど有力な例として中退者についての支援ということでございましたが、ここのところは実は今回の諮問事項、そして、この場でご議論いただくのが学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についてと、どうしてもそこのところが学校制度としてどう受けとめられるのかというところでのご議論をしていただく必要があるということなので、そことのインターフェースのところを考えながらどうするのかということ。そのときに先ほどの中退者の問題が２つあろうかと思います。１つ目は、中退をしないような教育を学校段階でどうしておくのかというアプローチと、後者の現に中退しちゃった
んだけれども、その人たちに対して学校システムはどういうことができるのかという２つのアプローチがあろう
かと思いますので、そこの両点のところからご議論いただく。特に後者のところは、外の機関との関係であるとか、中退なり何なりで出ちゃった人に対して学校は何ができるのか、どのようにあるべきなのかという点でご議論いただく必要があるのかなと思います。
【小杉委員】学校を離れた後と離れる前と、本当に分けられますかという疑問なんですけど。学校にいる間は学校の中だけでやりますよということで、本当にいいんでしょうか。よく言いますよね、キャリア教育の場面にだ
けは不登校の子が出てくるとか、就業体験の場面だけは出てくるとか。つまり、外の資源を活用することが実は学校の教育内にとどめる役割を果たすこともあるわけですよね。そういう意味では連続的に捉えるべきだと思います。
【板東生涯学習政策局長】今のご指摘、非常に重要だと思いますので、少しこの問題はまた別途、問題提起をさせていただいて、ちょっと検討していただくのに乗せたいと思います。実はやはり中退問題というのが、非常にいろいろな意味でキャリア教育・職業教育の中の１つの大きな課題になっているというのはご指摘のとおりだと思いますので、これは今回のところには入っておりませんけれども、この最終的な報告までの段階で少し深めて、またご議論いただきたいと思いますので、ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしゅうございますか。資料５−２の２ページ、３ページのところにちょっと資料はつけてありますけれども、この審議の中でまた取り上げるということが予定されていますので、今の小杉先生のご提言については、そのような対応をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、寺田先生、どうぞ。
【寺田委員】ちょっと長くなるかも分かりませんが、久しぶりの参加でございますので。実は前回の汎用的能力・基礎的能力のところで随分意見があったんですが、またいずれ改めて申し上げます。もう既に事務局のほうで一定の改善をしていただいたのかなという気はしております。改めてご意見申し上げます。今日の提案、資料に基
づいてなんですが、まず１点目は、さっきの小杉先生が提案されたこと、重ねて申し上げて恐縮なんですが、私も非常に強くそれを思いまして、中退というより学卒無業、あるいは無業状態が何年も続いているという卒業
生、あるいは先ほどの中退者の問題、多様な形で資料２に書かれたキャリア教育のイメージ図。私、ある文章でこういうモデルをつくっているんですけれども、アメリカのある経済学者も、日本の学校進学構造と就職のシス
テムに関して、こういうモデルを実はつくっていまして、そこで何を言っているかというと、提案資料の図は非
常に予定調和的に書かれているもので、非常に順調に進学あるいは就職できた場合の話なんですよね。そうではなくて、パイプラインモデルと言うんですが、パイプラインから漏れるモデル、漏れモデル。水道のパイプライ
ンのようなところに穴があいて下に落ちこぼれていくと。かなりのものが、七五三だとか、あるいは中退だとか、浪人だとか、いろいろな形で。この問題をどう考えるかというのが、実は日本的システムの喫緊の課題だというように私は思っています。ということになると、端的に申し上げると、厚労行政もこの点は今まで十分措置できてなくて、最近ワンストップサービスだとか、いろいろなことをやり始めましたけど、学校でそこまでやるのかという話は確かにありますが、幸い生涯学習政策局というところがあるので、ここはやってもいいんじゃな
いかと思います。もちろん学校と連携しながらしかできないんですが。例えば具体的に言うと、大学卒業して無業状態で何年かいる人たちが学校の就職相談にやってくる、あるいはそれを受け付けているという現実も今あるんですよね。これは一例ですけれども、いろいろな取り組み方というのはあり得ると思うので、キャリア発達でつまずいた学生や生徒の問題を、特別支援教育だけじゃなくて、そのような支援も取り上げるという問題を提起をしておきたいなと思います。それから、２番目ですけれども、今度は資料４について。まず、１のところの基－322－

キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11

本的考え方で５点ぐらいからキャリア教育の体系化を図ろうと随分努力していただいていますが、若干ダブっているなという印象があるんですね。こんな５つもたくさん挙げなくても、私が見たところ、３つぐらいかなという印象があります。２番目の働くことの意義何とかというのと５番目というのはほぼ同じ内容ですし、それから３番目のキャリア発達の視点を踏まえた体系的、これも１とダブっているんじゃないかなという気がいたしま
す。少しずつ固有の問題が入っているのかもしれませんが、もう少し整理してもいいのかなと思います。それから、具体的な内容に関してですけれども、かなり個別の問題で恐縮ですが、例えば５ページでキャリアの理解ということで、社会経済の仕組みのところです。この会合でも労働者としての権利・義務、雇用契約とか括弧書き
してあるような提案がございましたけれども、私はそれを否定しません。それ以前に、本当につくづく、今、学生だとか生徒を見ていて思うんですが、世の中の、就職してからの社会人として、職業人としてキャリアをつくっていく仕組みを知らない。とにかくいい企業に就職するとなっていて、何歳ごろに何年ぐらい働いたら大体
ホワイトカラーの場合はこういうキャリアに至るとか、手当がどれぐらいになるとか、配置転換が定期的にあるとか、そういうキャリアのつくり方の仕組みを知らない。これは橘木先生の仕事かもしれませんが、そういったことを大学の教育なり、あるいは高校教育の中にしっかり入れていく必要がある。必ずしもキャリア教育ということにならないかもしれませんが。先日も名古屋で講演していたら、高齢の方が「今の若者はよく世の中を分かってなくて、脅さないといけない」なんておっしゃいます。脅すという言葉は穏やかじゃないですね。つまり、例えば健康保険とか、年金とか、そういったことをきちっと知らなくて、あいまいにしながら生きているとどんなことになるかということをちゃんと教えないといけないという意味だと解釈しましたけれども、そこがキャリア教育としては少し大事じゃないかなと私は思っています。それから、あと２つほどあって、もう１点は、例えば９ページで、各教科・道徳・総合的な学習の時間・特別活動等々、それぞれの活動とキャリア教育を「つなぐ」という表現されて、いろいろ模索された跡が見えるんですけれども、この「つなぐ」というのは一体どういうイメージをされているのかなと思います。ちょっと具体的に言うと、関連して13ページに、とりあえず大学の問題だけで申し上げますけれども、一番下、２のところで「一般教育・専門教育のカリキュラムと融合した」とありますけれども、この「融合」というのは、これは筑波大学がおそらく使った言葉で、筑波大がこの間、キャリアGPで使った言葉ですが、やや抽象的だという印象があります。観点としてはよろしいんですが。対案を言うと、「一般教育・専門教育のカリキュラムに位置づけられた」と言うべきだろうと。「融合」では非常に抽象的。この位置づけるという場合は２つあって、１つは——これは各論で高等教育のときに申し上げたほうがいいのでしょうか——科目として独立してやるという場合と、普通の専門科目の中でキャリアの視点を入れるという２つのパターンがあるということでございます。ついでに、13ページの上の６点ほど、高等教育のキャリア教
育の取り組み方について書かれてありますが、２番目の今申し上げた「一般教育・専門教育の」というところ、これにいて、僕は一般教育と専門教育を分けるべきではないかなと思います。あまりにも広過ぎるんじゃないか。一般教育の中では、いろいろな形で取り組んでいますし、専門教育の取り組み方も随分違いますので、ここはぜひ分けていただきたいなと。項目を１つ増やすということになると思います。さらにもう１点。冒頭にも質問がありましたけれども、近年のキャリア教育論では職業の問題というのがあまりはっきりしない。また、就職支援の問題がここに抜けているような気がいたします。これもキャリア教育というのか、キャリア支援というのか、いろいろ意見はあると思いますけれども、やはりキャリア発達という点から見ると、学生にとっては一番喫緊の課題なのであって、就職支援もきちんとやると、現にやっていると。どうも大学人は、この問題を位置づけるのを嫌うんですけれども、非常に大事ではないかなと思います。あと幾つかありましたけれども、長いですので、これくらいにさせていただきます。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。今のお話はよろしゅうございますか。この間、PISAのシュライヒャー氏の話を聞いたんですけれども、今は一生のうちに3.6回ぐらい職業を変えるという時代になっているという話が出ていましたが、そうすると、このキャリアと今の就職試験とか、そういう問題。中退の問題もそれにかかわってくるんでしょうね。大変難しい問題が今の若者にはあるんだということで、ますますキャリア教育が大事だと思っていますが、ありがとうございます。それでは、続きまして長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】私は１つだけポイントを絞って申し上げたいと思います。それは実はキャリア教育・職業教育ということを考えるときには、教育機関としての学校がどのようなシステムでどういうふうに取り組むかということ、これがまず１つ、大変重要ですけれども、もう一つは、一人一人の生徒・学生がどういうふうな能力を実際に身につけ、そして、どんなふうにキャリアを積んでいくかということが重要です。それらの両方について書かれているので、それはそれでよろしいんですけれども、実は10ページ目の後期中等教育の段階のところの対策で－323－

学習ポートフォリオについて言及されておられる。これについて私は大変重要だと思っておりまして、この学習
ポートフォリオに当たるようなものを、むしろ後期中等教育のところだけではなくて、初等中等教育の段階から高等教育の段階まで段階ごとに対応は違うかもしれないけれども、考えとして持っておく必要のあるものではな
いかという気がいたします。したがって、この後期中等教育のところだけで書くのではなくて、むしろ共通の課
題のところに言及しておいていただいて、それぞれの教育段階で、こういう取り組みを個々の生徒・学生のためにすべきではないか。そして、それを学生あるいは生徒の個人の評価をするということではなくて使うという役割とすべきではないかと考えておりまして、そのような考え方ができないかなということでございます。
【田村部会長】ありがとうございます。確かにそうですね。Dreams come trueの中学校での事例などでも、そういうのが紹介されていましたけれども、ありがとうございます。それでは、吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】ちょっと関連すると思うんですけれども、この体系的なキャリア教育の在り方、これはこれでこういう形で議論していく、図としてはこうなることは分かります。言葉として「つなぐ」ということが出てきていて、これが大切であると。しかし、「つなぐ」の反対の「離す」ということもまた重要なことであって、全部つないでしまって一続きになるものではないので、そこのところを考えながらやっていかなければいけないのかなと、ちょっと抽象的ですけれども、思うわけです。それは特に高等教育のところで、小杉さんがちょっと言いかけた点ですけれども、高等教育の中でも大学は、学校教育法上「後期中等教育の基礎の上に」あると書いてない機関であって、ただし実態上はつながっている。その意味でキャリア教育をやらないといけない、やってくださいというのは一理あるんですけれども、実態の話とそもそも論の話とどう折り合わせるか。例えば典型的に言えば、放送大学でどこまでのキャリア教育を求めるのかと。それはおそらく大学分科会の議論になるのでしょうか
ら、ここでそれほど追求する必要はないと思いますけれども、やみくもに「つなぐ」ということだけを意識しな
いで、それぞれの節目節目は重要なんだということをまず考えておきたいと思うんですね。それから、特にそういう意味で難しいのは高等教育です。いろいろな学校のタイプがあるので改めて議論しなければいけないと思う
んですけれども、資料５−１の11ページの「高等教育段階におけるキャリア教育の事例」というのがあり、いろ
いろな言葉が使われていますが、少なくとも「一般教育」という言葉はいまだずっと使っていくんでしょうか、
これから使っていくんでしょうかということは考えないといけないだろうと思います。次のバージョンで見直せ
ばいいと思いますし、ということがありまして、幾つかの、少なくとも高等教育段階におけるキャリア教育という方法というのが、明確になってない。そのことがよく分かった資料ですね。いろいろな多様なものをキャリア教育と呼んでいるということが分かったという、それはそれで進歩だと思いますけれども、言葉遣いは、見直す必要があるかなと思いました。高等教育は今回後に回してもよいんですけれども、特に後期中等教育のところで思ったのが、そもそも、例えば高等専修学校にこの文言を要求するような形の方策をとっていくのかどうか。それは高等教育であれば、専修学校専門課程にそういう文言を具体には設置基準の中に入れていくというようなア
プローチをとっていくのかどうか。そういう何か方法論がもう少し見えにくいので、そこら辺を事務局としても、どんな考えでこういうふうに書いておられるのか、少しお聞きしたいと思っております。あとは具体のところで２点、お話、指摘をしておきたいんですけれども、１点だけ加えます。前回議論したのが「基礎的・汎用的能力」でしたから、そこに「知識・技能・態度」という言葉を使ってキャリア教育を定義して、それ全体を能力として議論してきた。これがもう一回リバイズされると思うのですけれども、それに合わせた方法論ということと組織の論がここで出てきたということですよね。できれば「知識・技能・態度」という７月30日のまとめにつくった言葉でもって、なるべく編集していったらいいなと思います。２点付け加えます。１つは、キャリア教育の知識としての社会や経済の仕組み、労働の権利・義務、こういうところを知識として与えるべきだけでなくということは大変重要だと思うのですけれども、基本的な構造・考え方の理解というと、これも何か知識のような印象がありますね。むしろ極端に言えば、労働のの、ある種、現実社会の難しさを含めて、仕事を実体験させる
こと自体に意味があるんじゃないかと。だから、キャリア教育で言う「つなぐ」というのは、学校段階を無理につなぐことじゃなくて、学校と地域・社会をつなぐことです。職業的・社会的自立のために職業や社会を通して学ぶことがキャリア教育。キャリア教育の定義として書いてありませんけれども、幾つか議論したと思います。
浦野先生が、しばしばオンコミュニティーの教育とおっしゃいます。要するに映画の「マトリックス」じゃないですけれども、バーチャルな学問体系を学ぶ、そういう世界をずんずん積み上げて、そこに学校で学ぶべき知識体系があるんですけれども、その反対側に現実の社会がありますよね。現実の社会の、場合によっては職業というものの悲惨さ、炭鉱における残酷物語があったということをやはり肌で見せていくというような、そういうことも含めて、リアルな世界と触れさせるということに重点を置くということだろうと思うんですね。これが６－324－

キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11

ページ目のところのコメントです。それからもう１点、これでおしまいにしますけれども、11ページ目の中学校や高校に教員以外を配置することという、職員配置することというのが、どの程度リアリティーを持った議論になっていくかというのが少し心配をしています。例えば私立学校にそういうことを要求するような形ができるのかどうか。各自治体の教育センター等に専任の職員を配置するということで、それではその場合に私立の中高までサポートがうまくいくかというと、なかなかそれは難しいですね。うまくやっていく必要があるので、ここはそういう選択肢も可能性としてはありますが、私の判断としては、ここはそう簡単ではないと。むしろ地域の協
議会等のほうに重点を置いて議論をすべきではないかと考えますけど、これは意見ですけれども、こういう書きぶりとしてはあるだろうけれども、ウエートとしては教育委員会がやると私立学校のサポートになかなかならな
い実態があるのではないかと思うので、コメントしました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。これはよろしいですか、お伺いして後でまた検討するということで。
はい。どうもありがとうございます。続きまして、荒瀬先生。
【荒瀬委員】ありがとうございます。３つ申し上げたいことがあります。１つは、先ほどから出ている、吉本先
生おっしゃった、つながりだけではなくて切り離すというのも、なるほどなと思いながら伺ったんですが、少な
くとも小中高という初等中等教育というのは、これは今、私学の話も出ましたが、公立の場合ですと、設置者である教育委員会がどういうふうに小中高の12年間をキャリア教育という視点でつないでいくかというのは、これは非常に重要だと思います。また、高等学校と大学との連携というのも、さまざまな形で行われていますが、そこのところにもキャリア教育という視点を入れていく必要があるのではないかなということを思います。それがまず１点目です。高等学校で実際にこれをしていくという立場から申し上げたいんですけれども、例えば先ほどお示しいただいた資料の５−１の７ページにあります「校内体制のイメージ」とかいったことですが、これは愚痴になりますけれども、こういうものがもし具体的にどんどん出ていくと、先ほど申しました設置者である教育委員会というのは、こういう形でつくれということをすぐ現場に言ってしまう傾向があるんですね。ですから、
これはぜひお取り扱いはご注意いただきたいなと。それぞれの学校はそれぞれの学校で実際に、多様化している生徒に対してどのようなキャリア教育を進めていくかというのを考えていくというのは、これは学校経営の根幹にかかわる問題で、むしろこういうモデルなしに具体的にどうしていくのかというのを、しっかりと問いかける必要があると私は思います。その意味で、国研の資料を今日、中学校版をお見せいただいていますけれども、それの４ページ、５ページ、見開きのところで「教科でも進めよう、キャリア教育」とありますが、「教科でも進めよう」というのは、キャリア教育というのが教科の教育とはちょっと切り離されている感が現場にあるだろうという見通しで「教科でも」となっているんだろうと思うんですけれども、実は教科で進めていることはキャリ
ア教育につながっているといいますか、そうでなければまたならないということ。それからもう一つは、８ペー
ジ、９ページの見開きのところで、「教育活動・キャリア教育の視点でつなぐ」という８ページの真ん中あたりに２人子供がいて、そこにいろいろな取り組みがつながっていくことが図示されていますが、これは多分、この２人の写真を使うんじゃなくて、１人の人間の中でどうつながっていくのかという、１人をどう育てるのか、将来にわたってどう育てていくのか。その中で、先ほどから出ていますし、これまでもありました中退の問題であ
るとか、あるいは失敗をして無業状態でいる——無業状態が必ずしも失敗かどうかは別といたしましても、うまくいかない人の場合はどうしていくのかということの視点というのが出てくるのではないだろうかなということを思います。昔からよく言われるところの文武両道とか、そういったことも本来は１人の人間にどのような形で作用するのかということを考えていかなければならないのですが、これは半分愚痴ですけれども、文担当と武担当がいて学校トータルとしては文武両道だけれども、１人の人間のキャリア教育につながっていかないというのでは、これは意味がないんじゃないかなということを思います。そういう点で、これ、話をもとへ戻す気は全くなく申し上げるんですけれども、本来、学校というのはどういうことをするところなのかということを、もう一度しっかりと考える必要があるのではないかなということを思います。それはやはり中心はあくまでも教科の指導であって、学力をどう高めるかということを飛ばした形でキャリア教育の議論が進められていくと、ついつ
い、学校は相当飽和状態であるということは、この間からのヒアリングでも随分お聞きしたことでもあります
し、そういう中で１つのモデルが出てくるとか、あるいはこれが大変重要だ、大変重要だと声高に叫ばれていくと、学力をつけるための教科の指導というのが、ついつい飛んでいってしまわないかなという心配をするわけです。しかし、そこを押さえる意味でも、今日の資料４の12ページにもありましたけれども、「キャリア教育の成果の明確化」、ここが学校が、変な言い方ですが、一番得意とするところで、成果はすぐには見えないというところで、ある意味、目をふさいでいるといいますか、耳をふさいでいるといいますか、そこのところからは－325－

ちょっと逃げ腰になっているところがありますので、ぜひこの「キャリア教育の成果の明確化」というのは今後もしっかりと見ていかないといけないということを思います。３点目ですが、どのように生きていくのかという。これは既に中間まとめで出ているキャリア教育の定義の中にもありましたけれども、さまざまな生活の中での役割をどのように果たしていくのかということがキャリア教育なんだということを言うのであれば、これは私
自身は今の２番目のこととかかわりますが、本来、家庭の最も重要な教育内容ではないかなということを思います。そこのところを学校がどこまで受け持つのか。もちろん集団で生活しますし、長い時間、学校にいるわけですから、学校としてもキャリア教育ということを進めていくけれども、それはあくまでも学校として行うべき
キャリア教育の側面を責任を持ってやっていくということなのだろうと思いますので、そこのところの区別というのをつけていかないといけないなと。学校は知らない、家庭でするべきことだと言って放り投げてしまうとい
うのは、これはそれを言っているわけではありませんけれども、そこのところ、まじり合ってしまわないように注意しないといけないということを思います。その点からいいますと、家庭ではなかなか難しい特別支援教育の部分では、ここは学校が相当担わなければならないということが必要になってくるのではないかなということを思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。今のはよろしゅうございますね。よく検討して考えてみたいと思います。
文案に反映させたいと思います。それでは、続きまして郷先生ですね。
【郷委員】ありがとうございます。私はちょっと違った観点からのことと具体的なことを申し上げたいと思います。子供は、もともと自立心を持っていると思います。発想の最初が、子供とか生徒というのは何か真っ白で、そこに教育をしていくという、どうもそういう発想がちょっと強過ぎると思います、もっと伸びやかな教育というのができることが理想じゃないかと思います。例えば幼児は、やはり自分でやりたい、親が手を出すことはすごく嫌って自分でやるという、そういう特徴を持っているわけです。それから、世の中のいろいろなものに対する強い興味を持って成長しているわけですね。それは発達段階に応じたという今日のこのテーマが、まさにそういうことを考えているんだと思うのです。ところどころに、例えば幼児教育の段階、資料の４の７ページに「心身の発達を助長する」という学校教育法の目的などが書いてあるのですけれども、発達段階の特徴と、それから、それに対してどういう教育をするかということをちょっと分けて書いていただくほうがいいのではないかと思います。この資料４も混然とそれが入っていまして、例えば資料２のイメージ図に「自立的に生きる基礎の育成」というのが義務教育のところに書いてあって、その下に「義務教育の目標」というのがあると思いますけど、その下の幼稚園から小学校・中学校というところに発達の段階の特徴を書いてあると同時に、こういうことをやらなければいけないということもまざって書いてありますので、私は発達の専門家ではないんですけれども、その段階段階の子供の発達がこういう状況であるということと、それに対して、じゃ、どういうキャリア教育をしていくかということを２本の流れのような形にしていただけるといいんじゃないかというのが具体的な提案でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。今のよろしゅうございますね。はい。それでは、続きまして橘木先生。
【橘木委員】私は簡単です。今日のお話を聞いていて、生徒や学生に働くことというのは大事なんだよと、どういう職業につくのは、どういうプロセスを経たらいいんだというようなことを教えるのは基本的に大事なことだと思って大賛成なんですが、今日のお話を聞いていて、誰が教えるのかということが、まだ私にはイメージとして伝わってこない。どういうことかといいますと、資料５−１の７ページに「キャリア教育を推進するに際しての校内体制のイメージ」というのがございますが、教頭がいて、教務主任がいて、進路指導がいて、いろいろありますが、こういう人たちは専任としては英語や国語や数学を教えている人ですよね。そういう人がパートタイ
ムでこういうことをやれということをキャリア教育と言うのか、それともキャリア教育を教えることのできる専
任の教員を雇って、そしてもう一つ、授業時間を割いて週に１時間教えるのか教えないのかというようなことまで踏まえないと、このイメージではどうやって具体的にキャリア教育をやるのかということが私にはまだ分からない。もし専任の教員を雇うのであれば、どこでそういう専任の教員を養成して予算措置をどうするのかまで言わないと、私は、このキャリア教育というのは、うまくいかないんだろうなという危惧を抱きます。ここに書かれている人たちは、みんな自分の教える科目を持っている人たちがパートタイムでやれと言っているようなイメージを持ちますので、その点、私は質問として、専任の教員を雇ってやるのか、あるいは授業時間も週に１回使ってやるのかまで議論する意思がおありなのかどうかということをお聞きしたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それは後でまとめのところまでに大体の形ができてくると思っておりますが、今お答えになりますか。

－326－キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11【新田生涯学習企画官】おそらく今のご指摘は、先ほど「論点メモ」の11ページのところで課題として、実施するに当たっての組織の整備のところで課題として挙げさせていただいておりますけれども、まさにご指摘の誰がやるんですかというのは、そこのところから審議経過報告などでは「教員の指導力の向上」とかいうところが立っていたんですけれども、そこをすっ飛ばしちゃって、いきなり体制のところの整理に入っていますので、おそらくそういう形になっちゃったのかなと。もちろん各教科においてということであれば教員がやるわけですけ
れども、そして教員のキャリア教育という観点から必要な、キャリア教育の認識であるとかという補足があるんだと思うんですが、そこのところの整理がちょっと抜けているのかなという感じ、いずれ整理させていただきた
いと思います。
【田村部会長】先生、よろしゅうございましょうか。それでは、佐藤先生、お待たせしました。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。キャリア教育を充実していく方策を考えているわけですが、当然、Plan・Do・Seeということで最終的に評価をしていくということがあって、初めて引き続いての改善に役立っていくというサイクルになるわけですから、評価の話は大変重要だと思っております。７ページには「キャリア教
育の実践の適切な評価」ということで書かれておりますけれども、考えられる方策は学校の評価の話で、学習者の到達度評価の話は書いてないわけですね。それが気になるんですけれども、それ以降の学校段階別のところで見てみますと、高等教育は14ページにきちんと能力を明確化し、到達度を評価するということが書かれているわけですけれども、初等中等教育のほうは書いてないんですね。12ページに成果の明確化というのがありますけれ
ども、これもどちらかといえば学習者ではなくて学校に着目した話だと思いますので、初等中等教育段階での学習の到達度をどう評価をするのかというのは１つの課題だろうと思うんです。でも、多分、キャリア教育というものが教科として成り立つわけじゃなくて、いろいろなところで各教科に溶け込んで一体として行われていきますので、評価をする手法というのは大変難しいんだろうということは容易に想像つくんですけれども、先ほどのお話のように学校にいろいろ持ち込むなということで、余計なことだというような意見でない限り、つまり、評価をすることが適切でないという意見は多分ないと思うんですけれども、難しいということであるならば、せめて将来チャレンジする、研究をする課題として明確に示しておくほうがよいのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それはよろしゅうございますね。はい。それでは、そのように検討させていただきます。それでは、木村先生、お待たせしました。
【木村副部会長】荒瀬先生のご意見とほぼ同じ意見です。以前にあるいはご紹介したかもしれませんが、紹介をさせていただきたいと思います。下町のある高等学校で荒れて荒れてどうにもならなくなり、近隣の住民から閉校願いが出るというところまでいきました。これに対して東京都は何とかしなければいけないということで、エンカレッジスクールというステータスを与えて、入ってきたら中学校の復習を徹底的にやり、そこから次のス
テップへ進むということをやりました。東京都は財政的に恵まれていますから、教員については９人という大変な加配をし、養護教員も２人にして徹底的に生徒のケアをしています。この高等学校は、エンカレッジスクールに指定される前は、初年度の中退率が50％近いということでしたので、この高校に入った子供たちの半分はニートになっていたとうことです。それが何年か今述べたような努力を繰り返すうちに、初年度の中退率が10％を切るところまでいきました。当時は考えられもしなかったことですが、かなりの子供が大学へ進学する状況になっています。非常に荒れていた高等学校の卒業生が特別のケアをすることになって就職定着率が非常に高くなった
無業者を生み出してないということですね。今のここで行われている議論とはやや方向が違うかもしれません
が、やはり学業をきちんとやらせて、成業させるということがニートを生み出さない一番の方策ではないかと思います。昔は考えられなかったようですが、子供たちに「勉強おもしろいか」と言うと、８割ぐらいの子供は「おもしろい」と言うそうです。本当にひどい高等学校だったようですが、基礎から丁寧に丁寧に教えることによって、現在のような状態になったということですから、教科といいますか、普通の授業をきちんと理解させて成業させることが日本の社会を不安定にしない最大の方策ではないかということを現場を見て痛切に感じています。
残念ながら、このような学校は他にもありますが東京都も10校ほどしかつくれない。もっとつくりたいのですが、残念ですが、予算の関係があってできない。それから、郷先生のおっしゃった子供は本来自立性を持っているという話についてです。これまたフィンランドの話になって恐縮ですが、フィンランドは、今、郷先生のおっしゃったようなことを徹底してやっています。プレスクールの６歳のときから子供に自立心や自己責任感を植えつけるということを徹底してやっています。それも強制的ではなくて、子供の自立心を大事にしながら。将来は何になりたいかというようなことではなく、あなたは何が好きなんだ、どういうことをやりたいんだということをうまく引き出してそれを伸ばす努力を小学校の６年間やっています。中学校になりますと、今度は、先ほど橘－327－

木先生もおっしゃいましたが、学校の先生が進路指導を担当するのではなくて、進路指導の専門家、大学でそういうコースをとった人たちが、１校に１人張りついていまして、絶えず子供とコミュニケーションをして子供たちの特徴を記述したポートフォリオをつくっていくということで中学校が終わったときに彼らはもう進路を決めているのです。高等学校では将来の進路についてガイダンスをする必要はほとんどないようです。非常にうまくいっているのは、私がこの会で前から言っております、いわゆるscholastic careerとvocational careerが見事に相克なく社会の中で成立していっている点です。この前も申し上げたかと思いますが、昨年は中卒の大体50％が普通高校に行って、40％強が職業高校に進学しましたが、今年はそれが逆転したということで、そういう点は非常にうまくいっているようです。それから、学び直しの点についてですが、教育がすべて、大学院レベルに至るまで全部ただですから、学び直しが自由にできる。日本でも職業を変わる人たちが非常に多くなっていますか
ら、どの職業についても困らないような指導を絶えず国としてやるという体制を構築することが必要だと思います。日本がそこまでいくのは大変だと思いますが、そんなこともある程度考えてみる必要があるのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事なお話をいただきました。本当にそのとおりだと思います。
それでは、黒田先生、お待たせしました。
【黒田委員】私も簡単にお話しますが、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」という資料２がある
わけですけれども、先ほどから説明を聞いていますと、キャリア教育というのが特別なカリキュラムであるかのようなイメージを受けるんですね。本来ならば、このキャリア教育というのは、正規の科目の中、教科の中で形成されるものでなければならないと思うんです。それぞれの学校段階で、この教科、この科目というのは社会に出てあなたたちの何に役に立つんだということを教えてないんですね。ただ単にそれを学びさせていくという、そういう教育がずうっと続いてきている。ですから、社会人になって「学校で習ったことが役に立ちますか」というアンケートをとると、「全然役に立ちません」「全く必要なかったです」という回答になる。だけど、実際はそれぞれの人が基本的なことは学校でみんな習ってきている。習ってきていることが自分の体の中にあります
が、それが社会に出てからの体系的な要素として働いてない、そういう矛盾を起こしているんです。それは各教科におけるキャリア教育がしっかりしてないからなんですね。教科ごとに教える人がキャリア教育を社会人としての生きる力なり、社会で働く意義、それから自立する力、そういうものが１つ１つの教科で教えられるべきだと思う。それをどうするかということが私は大事なのであって、このキャリア教育だけが何か特別なものであるということを位置づけするというのは、私はあんまり賛成できないんですね。ですから、教科の中でそれぞれの段階でやることがありますが、キャリアもずっとレベルアップさせていく、自分の人生設計を最終的にはしていただくということになるわけですから、そういう思考ができる技術というものを、それぞれに身につけさせるということが大事だと思うんです。それは、特別な人を雇って、その人だけがキャリア教育をやるんだというイ
メージは私はだめだと思います。これでは何の効果も出てこないと思いますので、その辺はもう一度考えていた
だきたいなと。しからば、今、教科を担当している教員にこういう資質があるかというと、それもまた疑問なんですね。ですから、キャリア教育を行えるような教員の人材養成というのが非常に重要になってくる。それをどこでやるかという問題なんです。それがきっちり形成されれば、正規の教科の中でこのキャリア形成がされていくと私は思いますので、あまりキャリア教育というのが別物だという扱いはしてほしくないと思っております。
以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。今の黒田先生、それから前の木村副部会長先生の話も同じ趣旨と受けとめましたが、確かに特別扱いしないで、日常の教科の中で先生方が意識してキャリアのことを教えていくということは非常に重要だと思います。ですから、まとめのところで、ぜひそれは生かしていかなければいけないなと思っているんですけれども、ありがとうございます。何か事務局からお話ありますか。いいですか。じゃ、川越
先生、どうぞ。
【川越委員】昔、かなりの県にあって、今ほとんどなくて、宮崎県にしかないんですが、産業開発青年隊というのがありまして、高校を出た子をほぼ１年間で1,800時間ぐらい勉強させるんですけれども、全員合宿で坊主頭
で軍隊のような規律で行進させたり何かして、全盛期は150人ぐらいおりまして、最近では１けたしか入ってこない学校になっているんですけど、そこのOBが宮崎県の土木建設業の50代、60代の中枢を担っているという人たちなんですけれども、なぜ減ったかというと、やはりみんな豊かになりましたから、何も丸坊主になって軍隊のような全員合宿の学校に行って土木技術を覚えなくても食べていけるので、どんどんどんどん減ってまいりま
して、やめるかどうかで、今度、指定管理者制度に出して、うちがやらせてもらうんですけれども、ここで－328－

キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11

ちょっと不景気のせいで少し、十数名には増えたようなんですが、片一方で、専門学校で問題のある子、欠席が多いとか、すぐやめたがるような子たちを、三者面談ということでお父さん、お母さんを呼んで話をすると、大体９分９厘、親に問題がある場合が多いわけですね。別のところで、私、知的障害児者の通所・入所の施設をやっておりますが、通所の施設に来る子供たちの特徴は、みんな甘やかされたお嬢ちゃま、お坊っちゃまが多くて、かわいそうだ、かわいそうだと甘やかしたせいで、わがままで何にもできない子ができ上がって、手に負えなくなると施設に連れてくると、そのような状況もございます。それで、この豊かさの中での職業的自立に向かう教育を考えると、やはり親という要素が不可欠なんじゃないかな。昔、青少年問題審議会というところに入れてもらったときに、家庭教育というものに、もっと踏み込まないとだめなんじゃないかという話をしたら、それは難しいと。個人の問題ですから入りにくいということがございますが、しかし、私どもでは、入学前に入学の決まっている学生の親と子供を一緒に呼んで、例えば公務員になるにはこうこうこういう手順を踏んで、こういう試験を受けて、こういう確率でここまでしないとなれませんよと、親御さんもそこのところはご理解いただきたいというようなことを情報系なら情報系で全部やった上でスタートさせているわけですけれども、難しいのはよく分かりますが、何らかの形で学校教育の中に、もう少しキャリア教育・職業教育の中において親を取り込むという戦略はないのかなと思った次第です。
【田村部会長】ありがとうございます。今のはご意見としてお伺いしておいて、まとめのところまでにいろいろと考えてみたいと思います。それでは、浦野副部会長。
【浦野副部会長】何人かの方と同じような意見になるところもあると思いますが、それだけ大事なことだと思いますので述べさせていただきたいと思います。まず、産業界から見ますと、キャリア教育って、もちろん学校までの間も大事なんですけれども、社会に出てからのキャリアの積み重ねというか、そこに対する認識というか、それがもっと大事でして、会社の中でも、本当にキャリア教育というのが、いろいろな意味で手を変え品を変えという形でやっているわけでして、キャリア教育というのは多分一生物なんでしょうね。まず、そういった認識が非常に要ると思うんです。そうなると、もちろんキャリア教育というものを、初等教育から始まって、いろい
ろな形で入れていこうという、これは私は非常に大事だと思うんですけれども、あまり体系的ということにこだ
わってしまうと、学問以上にキャリア教育の体系化というのは私は難しいと思うんですね。少なくともキャリア
教育がキャリアに関する知識の詰め込みなんていうことはあり得ないわけでして、社会は固定的にあるわけじゃ
なくて、社会というのはガラガラ変わっていきますから、そういう意味からもキャリア教育があまり体系的ということにこだわってほしくないし、それから、寺田先生もおっしゃいましたけれども、一部、社会に出てからの基礎知識で、例えば労働法の知識とか、年金がどうとかと、そういうのもあったほうがいいよねというご議論がありました。私も、それ否定はしないんですけれども、それよりももっと大事なことがあるんだろうと私は思うんですね。それはやはり高い志とか夢が持てる教育ですよね。そういうことが本当に学校の中で話し合われているんだろうかな。先ほど黒田先生も荒瀬先生も学校の教科を通じてということをおっしゃいましたが、そのときに先生がみずからの人生を語るようなことを初等中等教育の中でやっているだろうかということですね。私なんか思い返してみると、小学校のときに先生からそういった話を聞いたことがないわけではないです。先生自身
が、なぜ自分はこの教科を選んだか、なぜ教師になったか、そういったことを熱く語ることが、やはり出発点だと思うんですよ。そこに高い志と夢があって教育ができているんだという。私は、社会全体が動いていくためには、それこそあどけない夢から始まって見果てぬ夢まで、このことが一番大事だと思っていますので、それをやっていこうと思うと、もちろん空想的な夢ではなくて、具現化していく駆動力になる夢であってほしいわけですね。そういうことから考えると、夢の形成、志の形成という意味で役立つ教育で今の教育全般的に足りないと私が思っているのは、腑に落ちる体験を小学校からでもできると私は思うんですけれども、そういった体験がな
いということと、それから、会社に入ってきて、私、新しく入ってきた方々に毎年いつも決まって聞くんですけ
れども、「挫折体験がありますか」と聞くと、手が挙がるのは本当に１％、２％ぐらいですね。皆さん、失敗のない、挫折のない幸せな22年間といいますか、あるいは高校卒業であれば18年間を送ってきている。ですから、
私、そういう意味で、普段の教科を本当に大事にしながら、そこの中で夢が語れるような教育というものがあればいいかなと。したがって、キャリア教育というのは、私はそういう人間社会全体の鳥瞰図をそれぞれの立場でお話しいただく。例えば、我々産業界も出前授業を待っているんじゃなくて、産業界から押しかけていって、そういったような経験を、あるいは鳥瞰図を語ることも必要でしょうし、先生方は先生方の立場で、みずからの経験の中で、そういう社会の鳥瞰図というのが語れると思うんですね。そういう意味で、あまりキャリア教育というものに体系化といったようなものを求め過ぎると、何か知識の断片みたいな危険性が出てくると思います。以

－329－

上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常にいいご意見を賜りました。それでは、そろそろ時間になってきましたので、今、お三方が挙がっています。これで一応時間的にはいっぱいだと思いますが、それでは、佐藤先
生から、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】ありがとうございます。今日の事務局からの「論点メモ」、それからイメージ図を添えて大変丁寧に説明していただきまして、随分いろいろなことが私にとっては氷解していき、初等教育から大学までのつながりと、それから各段階での目標ということがすっきりしてきたと感謝します。その上で、先ほどから、はたと考え込んでしまっているのは論点整理の12ページのくだりです。学校教育のアンカーとして、いろいろな各段
階の矛盾を一身に背負っている大学の立場で、この12ページにある、下から２つ目の○でしょうか。要するに中等教育までで十分でなかった意識や能力、社会・職業生活に対する意識や能力の形成が不十分な学生に対して、初年次を中心とした補完教育の取り組みが重要、このくだりに来て、すごく考え込んでしまいました。今、大学関係者が補完教育として真っ先にイメージできるのは、いわゆる基礎学力。これは長い年月をかけて磨き上げた
教育目標だとか、各段階での到達目標が指導要領という形で提示されておるし、それから、実際に大学教育を担当する教員にとって、現実に例えば日本語の読解力であるとか、作文力であるとか、あるいは計算能力であるとか、物理の基本的な法則であるとか、そういうのがなってないなと思うようなこと、実に簡単に測定して、それによってリメディアル教育というのが今盛んに行われています。これと同じレベルで意識や能力の形成、不十分なものに対して、どうやって補完教育というのができるんだろう。つまり、今のそもそもキャリア教育の体系化はあまり望ましくないというご意見もあったけれども、もしまじめに大学が取り組むとすれば、受け入れた学生のキャリア教育にかかわる領域の一体何がどう不足しているのかということを測定するすべがないとどうしようもない。そういう意味においては、これから先の審議の中で、少なくとも後期中等教育修了段階で、一体、具体的にどれだけの知識レベル、技術・技能レベル、態度レベルが到達しているべきかと。それを整理することはもとより、その到達度を測定する評価方法についてもしっかりやっておかないと、大学ではこの補完教育ということについて全く不可能に近い絵空事になってしまうなということで先ほどから考え込んでしまいました。意見です。
【田村部会長】ありがとうございます。ラーニング・アウトカムというやつですね。これはなかなか難しい問題が含まれていますけれども。それでは、坂戸先生、どうぞ。
【坂戸委員】先ほどの黒田先生のご意見にちょっと関連すると思いますが、我々中小企業という社会の生産の大基盤を支えている第一線にいる者としての印象でございますが、ずっとここで検討してまいりましたキャリア教
育、非常にすばらしい発想だと思って、一生懸命やっていただきたいということは変わらないのでございますけ
れども、今日ちょうど５−２という資料をいただきまして、あっ、これが我々の思いとよく似ているなということで見させていただきました。これを見ますと、本文の中にもたくさん入っておりましたけれども、離職率とか中退とか、大学生や高校生の相談の中に対人関係がうまくいかないんだよということが……。
【田村部会長】２ページ、３ページですね。
【坂戸委員】そうですね。この辺に人間関係がよくない。中退するのもそうだし、職業をやめるのもそうだと。
同時に、仕事が合わない、学校が合わないとかという、こういう個人の評価に基づいたことが書いてあるわけですね。これは決して中退した人、あるいは離職をした人に特定される理屈じゃないんだと思うんですよね。中退しなかった人も、あるいは離職をしなかった人も似たようなところはたくさんお持ちなんだろうと思います。これは職業観というよりは、やはり個人の価値観をどのように社会活動と合わせていくかという問題なんだと思いますね。ですから、これはキャリア教育と同時に、やはり社会教育というんでしょうか、人間教育というんでしょうか、そういうものと兼ね合わせてやらないと、このキャリア教育というのは決してうまくいきはしないと
黒田先生もおっしゃいました。ですから、一般の通常の教育の中でキャリア教育のものを散りばめていく必要もあるだろうということを一言申し上げたい。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、最後に佐藤先生ですね。
【佐藤（義）委員】ありがとうございます。広範にわたる議論で頭の整理をしてみました。４点ほどありますけど、１点目。資料３の２の６番目の○。これは先ほど荒瀬委員からもありましたけれども、「キャリア教育の実践の適切な評価の実施」、この指針を何とか明確に提言したいと考えています。それから、同じ３の（２）のマル４の３番目のポツで「キャリア教育の成果の明確化」、ここもぜひ明確にできるようにしたいと考えています。そういう意味では、資料４の７ページの上の四角の中の「現状・課題」に「キャリア教育の成果が見えにくいため」－330－キャリア教育・職業教育特別部会（第17回）2009.12.11と書いています。校長から見た場合に、これは校長としての説明責任が職員に対して足りないと判断するわけですけど、現在は教師の力量に依存していると捉えています。客観化して生徒自身が振り返って実現可能な実行計
画を組ませるように教育をしていくということが学校の仕事で、コーディネーターが極めて有効と考えています。到達は、やはりこれを自分自身でできなければ大人ではありませんので、どうしても高校卒段階で18歳社会人論ということをしっかりと頭に置いて、校長として職員に示していく必要があると考えていて、ぜひここも記述ができればと、このように考えています。その中で、何度も申し上げましたが、教科の指導が中心だということがあって、そのとおりだと思いますけど、私どもの専門高校では、それだけでは不十分であって、自己の振り返りのポートフォリオの方策、それをどうつくっていくのか、それをどう生かしていくのか。言ってみれば、自己の統制力です。これを身につけさせるために、私は進路指導体制をキャリア教育体制に切りかえて、ねらいを職員に話をしています。生徒には、日々では学習ノート、生活ではメモ・日記、これが自分の財産になる、それをどう生かすかが大切なんだという言い方をしています。そういう意味で、いろいろな教育体制のつくり方があって、例えば今日の資料５−１の７ページでしょうか、イメージ図というのがありましたけれども、この右側
で今、私の学校は進めています。あらゆる進路指導といいますか、学校の教育活動が職員の共通理解に基づいて
１つの方向に向かっていくということで、このことで今調整をしているところです。そういうときに大事なとこ
ろは、生徒が自分の学校の教育をキャリアアップの観点から見えていないといけない。つまり、すべての生徒が現在行われている学校教育、それから部活動、生活活動、これがキャリアアップの観点から見えるというように生徒をしつけなければいけないわけです。そこがとても重要だと考えているわけです。いろいろな議論がありましたけれども、結局、職につけない。職につきたくてもつけない。こういうところの問題をどう解決するかということですので、どうしても教科指導だけではなくて、そういうところが大切だと思います。そういう意味で、こういう構造、在り方、政策の提言となるところにまとまっていけばと思います。最後になりますけど、キャリ
ア教育には、少なくとも能力評価。これは児童・生徒、学生から見て目当てになるもの、ぜひこれを表として提言できればと、このように思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。長時間にわたりまして熱心にご討議をいただきました。そろそろ時間になりましたので、最後に、今後の日程について事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】予定のほう、資料の６に入れさせていただきました。資料６に今後の日程ということで、
次回18回が、今１月14日（木曜日）の10時半から同じ場所でございます。以下、19回、20回ということで、２月に２回予定してございます。既にご案内差し上げていますけれども、今のところここまで決めております。以上
でございます。
【田村部会長】大変長時間、熱心にご討議をいただきましたことを感謝申し上げます。では、本日はこれで閉会とさせていただきます。本当にありがとうございました。

－331－

（第18回）2010.1.14
議題

１．後期中等教育段階におけるキャリア教育・職業教育の充実方策について【田村部会長】おはようございます。ちょっと、まだお一方お見えになっておられないんですけれども、時間でございますので、今回は18回目になりますでしょうか。キャリア教育・職業教育特別部会を始めさせていただきたいと思います。まず、今回は新年になりまして初めてでございますので、ご挨拶させていただきます。明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしく。今日は大分冷え込んでいますけれども、寒さに負けずに白熱した議論をお願い申し上げたいと思っております。ご挨拶といってもそれだけですので、よろしくお願いいたします。それでは、順序に従いまして、本日は、大変お忙しいところご出席いただきましたが、本日の議題に入ります前に、このたび委員の先生が交代されておられます。同じ名前でいらっしゃいますので、ちょっと代わったという感じがないんですけれども、最初に事務局からご紹介をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】はい。失礼いたします。資料１に名簿をご用意させていただいております。これまで委員をしていただいておりました全日本自動車産業労働組合総連合会顧問でいらっしゃいます加藤裕治委員が辞任
され、新たに情報産業労働組合連合会中央執行委員長の加藤友康委員にご参加いただきましたので、ご紹介させていただきます。
【加藤委員】ご紹介いただきました加藤でございます。前任の加藤とは一緒に連合の副会長で仕事も一緒にしたんですけれども、このたびは交代と。連合の副会長退任ということもございまして、加藤から加藤へ引き継ぎますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】よろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、新加藤先生をお迎えして、しっか
りとご議論をお進めいただければと思っております。それでは、本日は後期中等教育段階におけるキャリア教
育・職業教育の充実方策ということで、前回はほとんどの先生がご参加いただいているわけですが、「義務教育から高等教育までのキャリア教育の在り方」という全般的なご議論をお進めいただいたと思います。今回は、その各論に入るわけでありまして、まず最初に、後期中等教育、いわゆる高等学校ですね。その段階におけるキャリア教育・職業教育ということについてのご議論を進めていただければと思っております。それでは、新田さん
から最初に全体の資料のご説明をお願い申し上げたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。まず、資料の一番下にございます「机上資料」とさせていただきました「審議において今後議論が必要な項目」と、前回も配布させていただいておりますが、おそらく資料の一番下側に机上配布させていただいているものがございます。こちらの一番右に、「今後議論が必要な項目」のところの赤いところが今回の「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方」ということです。今、部会長からご紹介いただきました、前回１つ上の丸になりますが、「義務教育から高等教育までのキャリア教育の在り方」に引き続きまして、特に今回、後期中等教育と。今回はキャリア教育とあわせて職業教育の在り方ということでご議論いただくという、この部分ということでございます。資料は、２－１から２－２、３－１、３－２と４種類ございます。まず、資料２－１で全体構成をご確認いただきますと、こちらが資料２－２、これからご説明させていただく資料ですが、その中身、大つかみの構造でございます。１番が、後期中等教育におけるキャリ
ア教育・職業教育の基本的な考え方。２番といたしまして、その高等学校におけるキャリア教育・職業教育。そ
のうちの（１）各学科共通の課題、特に普通科の課題ということで、多くはキャリア教育に関するもの、一部普通科における職業教育という部分がある（１）。（２）としまして、専門学科における職業教育、（３）番といた
しまして総合学科ということでございます。大きな３のところで、高度化への対応と、高等学校等の制度の改善の方向性。４が高等専修学校。５が中途退学者支援。６が学校外教育資源の活用と連携という構造になってございます。３－１と３－２の資料でございますが、これから資料の中で出てきます事例等に関する資料をまとめたものが３－１ということでございます。また、調査結果等、データ等について記述している部分がありますが、その資料が３－２ということでございます。それぞれ出典等がありました場合には、下のところで記述の中に注がございますけれども、後ほどあわせてご覧いただければと思います。ですので、説明は主に資料２－２に基づ
きましてご説明させていただきます。では、資料２－２でございますが、今回、審議をまとめるに当たっての方
向性という形でまとめさせていただいております。後期中等教育につきましては、審議経過報告のところで一通り議論をおまとめいただいておりますので、それをさらに深める点についての議論の点というものをつけ加えて－332－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

いるものということでございますので、若干書き込んだ感じがいたしておりますけれども、これをもとにご議論いただければということでご用意した資料でございます。順次、１ページ目から、特に書き込んだ部分についての論点といいますか、ポイントの部分、ゴシックにしてございますので、ここを中心にご説明させていただきます。まず、１番目の「キャリア教育・職業教育の基本的な考え方」ということでございますけれども、１つ目の丸で、これは前回も出ておりました後期中等教育修了までに、キャリア教育の視点から見た場合の基礎的・汎用的能力、またはこれらの育成を通じた価値観等を確立するということを目標として設定し、キャリア教育の取り組みを一層充実するという方向性。２つ目として、また、特に後期中等教育段階は、専門教育が始まる段階ということで、職業教育の充実を図るんだという、この大きな２つが基本的な方向性の部分でございます。１枚めくっていただきまして、２ページでございます。ここからが、「高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実」についてですが、まず、１つ目として、各学科共通の課題、とりわけ普通科の課題ということでございます。そのうちの１つ目、「高等学校におけるキャリア教育の重要性」ということでございます。１つ目の丸にございますように、高校生に関する調査の中で、進路を考える、または将来の進路を考えるということについて、「不安になる」とか、また「どうしていいか分からない」といった否定的な印象が調査等の中では多く出てございます。また、一番下の行にあります「このような傾向」というのは、職業を意識した時期が遅いほど、こういう否定的な印象を持っている高校生が多いということが顕著に出ているという調査結果がございます。２つ目の丸で、また、高校生の中では、「将来働くことについて気がかりなことがある」と回答している高校生も多いということでございます。３つ目として、今度は大学生に尋ねた調査におきますと、高等学校段階で職業を意識したことがない大学生が約３割いると。また、４行目にございます、大学への進学理由ということについて、明確なものを持っていない大学生というものが比較的多くて、この傾向というのは、職業を意識した時期が遅いほど
そういう傾向が顕著に出てくるというデータがございます。３ページ目でございます。また、１つ目の丸にございます、高等学校以前で職業を意識することが、大学生の段階での職業に関する意識についてもつながっているということがうかがわれるという調査結果がございます。飛んでいただきまして、下から２つ目ですが、「このような状況を踏まえると」ということで、将来への自立が迫られる時期である高等学校段階におけるキャリア教育の充実が喫緊の課題であるという点。次の丸ですが、高等学校段階でのキャリア教育というのは、既に多くの学校で取り組まれておりますけれども、３行目からですが、依然として何も行っていない高校が見られるという一方で、また職業教育とキャリア教育ということを混同して、職業教育をやっていればキャリア教育を実施したことになっていると考えている事例があるという意見もあると。また、次の行ですが、高等学校でのキャリア教
育について、それが何を目指すのか、何をするのかといった共通なものが必ずしも明確でないので、十分なキャリア教育が行われていないという指摘があるという点。次のページ、めくっていただきまして、４ページでございますが、３つ目の丸でございますが、こういった状況を踏まえると、高等学校におけるキャリア教育といったことの在り方を明らかにした上で推進する必要があるというのが、ここの部分の結論でございます。次からが、「普通科のキャリア教育」ということでございますが、１つ目の丸のところで、高等学校の普通科への入学した動機について、職業学科と比べても、自分の個性や将来とあまり結びついていないというデータが出ているというのが１つ目の丸でございます。２つ目の丸でございますが、学科別の就職内定状況等を見ますと、普通科というのは、他の専門学科と比べますと就職内定状況というのは厳しい状況に置かれているのが最近の傾向ということからしますと、特に普通科におけるキャリア教育の充実を優先的に検討していくことが必要であるという２つ目の丸でございます。３つ目の丸のところで、もちろん高等学校段階での意識というのは、そのまま成就するわけではないけれども、次の６ページまで行っていただきまして、やはり先ほどの大学生の調査等を見ましても、職業への意識を早期に持ったほうが、やはり進路に対して、大学に進学した場合であっても、進学理由等を明確に持っている傾向があるという調査もあるように、高等教育機関に進学する者が多くを占める学校でも、やはりキャリア教育を充実するということが必要になっているという結論でございます。次が「中退とキャリア教育」
についてでございますが、１つ目の丸にあります中退等に見られる高校を卒業しないまま社会・職業に円滑に移行できないおそれがある生徒など、そういったキャリア形成の支援が必要な学校では、キャリア教育の取り組み
を充実し、こうした生徒への支援を行っていくことが必要であるという点。２つ目が、また、授業が十分理解できない生徒が多くて、それが中退につながっている場合もあるので、こうした学校においても、もちろん基礎学力を定着させるということとともに、キャリア教育の取り組みを充実することを通じて、学習意欲の向上につなげていき、それによって学校への定着を図るという観点が重要であるというのが次の丸でございます。ここからが２．で、「高等学校におけるキャリア教育の推進方策、指導の在り方」ということでございます。１つめくっ－333－

ていただきますと、６ページ、１つ目の丸というのが、キャリア教育に関する取り組みというものを指導計画に位置づけて着実に実施していくことが必要であると。そのときに、次のような観点で取り組むことが必要であるということで、次の丸、１つ目が、まず基礎的・汎用的能力、態度ということを育成するということ。２つ目が、キャリアを積み上げていく上で必要な知識等を、教科・科目等を通じて理解させること。３つ目として、体験的な学習等を通じて、自己の適正の理解、将来設計の具体化を図らせるということ。７ページにいっていただ
きまして、４つ目に、これらの学習を通してみずからの価値観の形成、特に勤労観・職業観を形成できるようにするという点がポイントであるということで、４つまとめてございます。次が「キャリア教育を行う時間の位置づけ」ということでございますが、ここは基本的に審議経過報告と同様の記述になってございます。審議経過報
告でも議論になりました時間を確保するという観点から、「産業社会と人間」のような中核となる時間を教育課
程上、位置づけるということも考えられると。その際、「産業社会と人間」の検証とあわせて検討が必要であると。ここは審議経過報告で打ち出されていた部分でございますが、現在、この「産業社会と人間」の状況につきまして調査中でございますので、またまとまりましたらご紹介させていただく予定でおります。次の丸のところ
で、ただ、教育課程上の位置づけは検討するものの、キャリア教育の推進というのは喫緊の課題であるので、各学校で教育課程を編成して実施するということも、もう既に必要であるということが次の丸のところで記述してございます。次からが、「職業体験活動の取り扱い」でございます。１つ目の丸のところが、前回の資料の中でもございましたが、高等学校段階での就業体験活動というのはやはり必要だけれども、中学段階での体験と、高等学校段階での体験というのは、一番後ろ３行のところにあるような違いがあるでしょうということです。それを意識することというのが前回ございました。８ページでございます。８ページのところで、また高校等により実情が違うので、それぞれの対象とする生徒等を勘案しながらというのが１つ目の丸ですが、２つ目の丸のところで、特に進学希望者である場合の就業体験活動ということからいくと、それは「大学等の向こうにある社会」
を意識させて将来について考えさせるという観点から、大学等の研究機関、行政機関、医療機関など、地域、生徒の実情等に応じて幅広く開拓することが必要であるということで記述してございます。３番目が、今度は「普通科における職業科目の履修機会の確保」でございます。２つ目の丸でございますけれども、現在調査してみま
すと、普通科の65％で何らかの職業科目を設定しているという分量になってございますが、ただ、ここのところ
では、職業やみずからの生活や将来と結びついていないといった指摘、あるいは普通科で先ほど出てきた職業を意識している生徒が専門学科と比べると、普通科は少ないという調査結果も出ていると。９ページでございます
けれども、「このため」ということですが、１つ目の丸のところで、普通科での職業科目は、より具体的な職業との関連を意識した学習を通じたキャリア教育の実践になることを十分理解した上で、効果的に活用していくことが必要であると。２つ目の丸のところで、特に卒業で就職するということを念頭に職業科目ということを普通科で開設し履修させる場合には、ある程度まとまった単位数の配当であるとか、あるいは、さらには系統性の確保といった配慮が必要であるということ。その際、３つ目の丸ですが、普通科で科目を開設するに当たっての条
件整備ということがありますけれども、場合によっては下から２行目にあります近隣の専門学科・総合学科との積極的な連携、あるいは次の丸です大学・短大・高専・専修学校との学習、あるいは技能審査の利用等を活用して、学校外での学修としての単位の認定など、積極的な活用も考えられるという方策の部分、４つ目の丸のところで記述をしております。４つ目が、「進路指導の改善・充実」の部分ですが、ここは、１つ目の丸にある進路指導の意義についての記述に加えまして、２つ目の丸、こうした進路指導のねらいというのは、キャリア教育の目指すところとほぼ同じであると。めくっていただきまして、このため、進路指導の実践ということについて
は、キャリア教育の視点から捉え直して、その在り方を見直すことが必要であるという点について、記述をしてございます。10ページ、５．が「キャリア教育の実践の評価の実施」でございます。ここは、基本的に前回での議論をそのまま踏襲してございます。評価によって成果を明確にするということの必要性。その際、学習の到達目標の明示、学校評価との関係性、あるいはその場合、３つ目の丸にあります、本人の振り返りのための学習
ポートフォリオ等の活用といったことが３つ目の丸のところで記述してございます。次が「体制の整備等」でございますけれども、次のページにいっていただきまして、11ページでございますが、学校でのキャリア教育の指導体制の整備ということで、１つ目の丸にあります、キャリア教育を進めるに当たって、地域・社会を取り込んでいくということを前提とした体制の整備が必要だということ。２つ目の丸として、その際、まず教員自身がキャリア教育についての意義や必要性ということを理解するということの重要性ということについて、記述してございます。なお、外部等の調整については、後ほど記述がございますので、そこでご説明させていただきます。次が大きな２で、専門学科でございます。「専門学科における職業教育の課題と改善の方向性」でございま－334－キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

すが、１．の職業教育の重要性につきましては、めくっていただきまして、ここは大きな整理でございます。専
門学科において、専門人材の育成ということについて、大きく２つの観点から整理してございます。（１．）と（２．）とございますが、１つ目は、そこを卒業後に大学への進学あるいは早期に企業に就職をして、そこで人材育成ということを施してという、高度な知識、技能を身につけて、将来の専門的職業人として活躍する基礎としての人材の育成という部分。２つ目の一番下から５行目のところで、そういう観点とともに、地域の産業・社会を担う人材の育成という、２つの観点から高等学校段階における職業教育、専門教育というのは位置づけられる
だろうと整理してございます。次の13ページでございますけれども、13ページの２．で専門高校における職業教育の推進方策、指導の在り方ということですが、１つ目の丸のところで、こうしますと専門高校での職業教育というのは、職業教育のスタート段階として、専門分野の基礎的・基本的な知識・技能の定着ということが重要であるという点。また、３つ目の丸にあります、その際の実践性の確保、その観点からの体験的な学習や、現場での長期実習など、実践的な教育活動の実施することの必要性。３つ目として、産業・社会の変化に柔軟に対応する観点から、教育課程の不断の見直しの必要性ということについて、記述してございます。３．番が、質の保証・向上ということでございます。ここのところ、次の14ページをめくっていただきまして、１つ目、２つ目のところは、前回、審議経過報告のところからの引き続きでございます。資格取得の際の学習内容と、高校の学習
内容との関連性の明確化・可視化。それから、検定試験の積極的な活用。３つ目として、また職業教育に関する学習成果の客観的評価というものに関する指標を設ける等の取り組みの必要性。また、４つ目として、学習成果の評価ということで、高等教育機関における入学者選抜において、そうした職業教育に関する学習についての評
価、配慮・工夫を行うことが望ましいということについて、４つ目の丸で記述してございます。次の４．が、職業人として必要な知識・技能の高度化への対応ということで、（１．）教員の指導力の向上。特に実務経験を有する者の教員への登用の促進ということでございます。具体的には15ページでございますけれども、教員等が企業等、外で研修するということ、あるいは外の方が中に来ていただいて講習会等をしていただくということについて、１つ目の丸。２つ目の丸ですが、基本的にはそのための制度的手当てということについて、審議経過報告でも検討が必要であると記述されておりましたが、ここにつきましては、今後、教員の免許制度の抜本見直しが行われますので、その中で検討していくことが必要であると記述してございます。２つ目の施設整備の改善・充実について、審議経過報告では、他の拠点校の整備であるとか、または他校、あるいは場合によっては都道府県を越えた連携ということについて記述されてございますけれども、それを具体的に少し、例えば２つ目の丸のところで、拠点校を設けるといった整備の方法。あるいは、４行目ほどに県を越えた水産などの例等について記述しております。３つ目の丸で、次のページからが、地域の実情にあった工夫が必要であるということについて記述
してございます。16ページでございます。総合学科でございます。総合学科については、審議経過報告では、今後、成果・課題の検証が必要であると記述してございましたが、ここについて、ある程度調査結果がまとまってきましたので、そこについてご紹介させていただいております。まず、１．の総合学科導入による成果ですけれども、２行目にあります自己の将来の生き方や進路についての自覚を深めることができる。あるいは、４行目の生徒の多様な興味・関心等に対応した教育活動ができているということで、導入当時に期待された教育の特色を理解した活動を実施しているということがうかがわれると。また、２つ目の丸ですが、やはりその中でキャリア教育を推進するに際して、総合学科ということの特色を適切に活用することができている学校が多いことがうかがえると。そのようなことは、３つ目の丸の生徒の満足度ということでも多くの高い満足度を得ているというデータが出ているという３つ目の丸でございます。２．が課題でございますけれども、そのような成果がある一方でというのが17ページからでございます。17ページからが、まず１つ目の丸のところで、生徒の目的意識、それは将来への進路の自覚を持てていないために安易な科目選択を行う傾向にあるということを挙げている学校や教育委員会もあると。また、総合学科の特色として、「進路等に目的を持つことができる」と挙げる者が少なくなっているような調査結果もあると。次の丸のところで、中学生及びその保護者、あるいは中学校の教職員への総合学科に対する理解の不十分さ。あるいは、３行目にあります高等学校の教職員の理解の不十分さというものを挙げる向きもあると。この点について、そのような理解を深める必要があるということです。３．で、今後の在り方ということで、１つ目の丸のところに、まず高等学校の教職員自体が総合学科に対する理解を深めて、教育の充実に努める必要性、１つ目の丸。２つ目が、中学校に対しての積極的な情報発信の必要性。３つ目といたしまして、必要な条件整備、特に一番最後の行から次のページでございますが、力量を持った教員の配置、ある
いは学校外人材等の積極的な活用、または必要な学校規模の確保等を考慮していくことが必要であるということについて、一番最後のところでまとめております。３番目からが、高度化への対応という観点からの高等学校制－335－

度、特に専門高校をめぐる制度の改善方策ということでございますが、まず１つ目の「専門高校の５年制化」という論点でございますが、ここは基本的には審議経過報告を踏襲した形になっております。どのような潜在的なニーズがあるのかを把握することの必要性。２．では、長期間化すると、専門高校をもとにした高等専門学校の設置の可能性。ここも審議経過報告を踏襲した記述をしてございます。把握されたニーズを踏まえた効果的な支
援方策についても検討が必要であるという点でございます。19ページ、３．番目が、高等学校、それから同様に置かれています特別支援学校高等部の専攻科の在り方と高等教育機関との接続でございます。ここにつきましても、審議経過報告でも打ち出されておりましたけれども、２つ目の丸のところで、専攻科について、より専門性を深める職業教育を実施することによって、地域の人材ニーズに対応した専門的職業人の育成を行う機関として、役割を明確化することが必要であるという２つ目の丸。次の丸ですが、と言いながら、その水準が多様なものとなっているので、次のページでございますが、今後、その役割の明確化とあわせて質の保証という観点から、位置づけの明確化等を法令上明確にするということの必要性ということを出してございます。次の丸でございますが、高等教育機関への円滑な接続という観点からも必要になってきまして、１つ目の丸にあります高等教
育機関における専攻科での学習の単位認定ということについては、上に書きました位置づけの明確化とあわせて検討する必要があるという点。また、さらには、次の丸ですが、高等教育機関への編入学ということを考えても、今はできない形になっている編入学についても、これを認めるに当たっては、先ほどの単位認定とあわせて位置づけの明確化を前提に積極的に検討することが必要であるというのが次の丸の部分でございます。次が４
番、「高等専修学校におけるキャリア教育・職業教育の充実」でございます。１つ目、２つ目につきましては、高等専修学校の現状を書いてございますが、こうした高等専修学校に対する教育についての要請ということで、３点記述してございます。１つ目は、（１．）でございますけれども、高度化・質の向上とその生涯にわたるキャ
リア形成のための教育の充実という部分でございます。２つ目の丸にございますとおりに、高等専修学校における教育も、単に資格を取らせる、就職をさせるということではなくて、生涯にわたる職業生活を見据えた力ということを養っていくことが一層重要であるという点。次の丸のところで、特にこの場合、職業の激しい変化、多様化ということに対応して、幅のある知識・技能、それから基礎的・汎用的能力を身につけさせることが今後強く求められるという点。次の丸のところで、その際、みずからの生涯にわたる生涯設計ができる能力をはぐくんでいくかということが重要だという点について、キャリア形成のための教育の充実という観点から記述してございます。大きな２つ目としては、「自立に困難を抱える生徒への対応」ということがございます。高等専修学校
が、座学よりも実学を重視するということから、中学、高校の教育になじまない生徒に選択肢を与えるということ。特に不登校あるいは中途退学を経験している生徒の受け皿として大きな役割を果たしてきたという記述でございます。次のページでございますが、そうした中から１つ目の丸にある、基本的生活習慣や学習習慣等を身につけることをより重視していくことが必要であるということ。あるいは、さらには、その前提として、中学校の進路指導または中学卒業後の進路決定に対しての理解。４つ目として、また高等学校教育の補完の役割ということを考えると、高等学校との連携、その際の相互の学習評価等を進めていくということについては、単位認定について、制度的手当てがございませんので、今後このようなことも課題になると考えられるということについて、記述してございます。大きな３つ目が、ライフスタイルに応じた学習機会の充実ということで、１つ目の丸でとりわけ医療、衛生分野を中心としまして、必ずしも中卒ですぐに高等専修学校に入るというのではなくて、既に就業している者や、高卒後の者が資格の取得・上進のための就学機関という役割も果たしているという点。
特に、２つ目の丸ですが、こうした機能の拡大ということを考えると、３行目にあります。例えば、通信制課程の制度化ということについても、今後意義が大きいものと考えられるということで、次の丸のところで記述してございます。次からが中退者への支援ということでございます。次のページでございますけれども、23ページ、１つ目の丸でございます。１つ目の丸のところで、中退者というのは、理由等はいろいろありますけれども、やはり中退者については、若年無業者、それから非正規雇用の職についている者が多いのではないかという指摘があるということから考えると、こうした者に対する支援の取り組みというのは、主に雇用、福祉も含めてさまざ
まな形で行われているけれども、高等学校の側からもさらにきめ細やかな対応が必要ということで、まず高等学校が中退者のその後の実態の把握に努めるということの必要性ということについて、１つ目の丸で記述してございます。２つ目の丸でございますが、中退後の復学、他の高等学校等への再入学、あるいは高卒認定試験を目指すといったカウンセリングの指導等、可能な限りの支援ということ。また、５行目にございます「地域・若者サ
ポートステーション」あるいは「ジョブ・カフェ」といった若者を支援する機関、あるいは学校教育委員会との連携の必要性。また、その際、社会教育施設が果たし得る役割ということについて、記述してございます。最後－336－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14の丸のところが、審議経過報告にありました、子ども・若者育成支援法を踏まえた他の機関との連携の必要性ということでございます。最後、６番目でございますが、「地域の産業・社会などの学校外の教育資源の活用と連携」ということでございますが、ここのところは、基本的に審議経過報告を踏襲した形になってございます。多様な外部との連携の必要性。その際、NPO、大学等地元ボランティア等との連携の必要性、あるいはその際の調整機関の必要性ということまでが24ページでございます。「さらに」ということで、25ページに行っていただ
きますと、高等学校での調整する専任の職員の配置。あるいは次の丸のところで、地域との連携、ニーズの把握等における地方産業教育審議会等の活用ということ。この部分につきましては、審議経過報告をほぼ踏襲する形で記述してございます。長くなりました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変詳細にわたりご説明がございました。議論を進めるに当たって、
ちょっと分けてやるということもあるんですけれども、実は、もう皆様ご議論いただいて、ご専門家の方ばかりですので、特に分けないで全体にわたってそれぞれご関心をお持ちになった、あるいはこうしたほうがいいん
じゃないかというご提言といったことをお話しいただくということで、特に場所、どの部分ということを今回は決めませんで、後期中等教育全体をまずやろうということで、今のご提案について、事務局でまとめてくださったものですから、それについてのご意見をいただいて進めていきたいと思っております。よろしゅうございま
しょうか。それでは、ご意見がおありになる方から、名札を立てて、例によっておっしゃっていただければ、ありがたいと思います。よろしいですか。では、橘木先生から、どうぞ。
【橘木委員】トップバッターでちょっと緊張しますが、今日の報告をお聞きして、それぞれ普通科におけるキャリア教育、職業高校におけるキャリア教育、総合学科におけるキャリア教育の在り方というのを言われたんですが、そのウエートをどれだけ日本の高等学校教育に求めるかという議論がほとんどなかった。なぜかというと、日本は私の理解だと、普通科の高校生が多過ぎると。普通科の高校生が多過ぎるからいろいろな問題が生じているわけですから、日本の高等学校において、普通科の教育のウエートをそこで学ぶ学生の数を減らして、職業科で学ぶ生徒の数を増やすという政策がここでほとんど触れられていないというのが、私にとっては気になります
ので、そのことは、この審議会での検討外なんですかというご質問をしてみたいと思います。
【田村部会長】全体的にどういう割り振りが適切かというような議論をすることはなかなか困難でございますので、現在行われているそれぞれの普通科とか職業科、その他、いろいろなコースがあるわけですが、その中における問題点を指摘するということをまずやろうと。それが、どれぐらいの比率であればいいかということは、簡
単に結論が出せませんので、その議論の先に今申し上げたようなことをまずやろうじゃないかということで、そのことが中心になって議論を進めているわけです。何となく、全体的に普通科が多そうだな、多過ぎるんじゃな
いかというような結論が出そうな話になっていくケースが多いんですけれども、しかしそれは最初から決めつけないで、まず内容をしっかり議論してから、意志統一しようじゃないかと。仮に、多いとすれば、その直し方によっても、普通科を専門学科にするというやり方もあるだろうし、普通科の内容を少し変えたほうがいいんじゃ
ないかという議論もあるだろうと思いますので、いろいろな議論を出していただくことから、その問題について
は取り組みをしていきたいと思っているわけなんですけれども、よろしゅうございましょうか。それでは、順次いきますが、佐藤先生ですね。それから、川越先生です。どうぞ。
【佐藤（弘）委員】ありがとうございます。今、読ませていただき、またご説明いただきながら、大変論点の整理が進み、またこれからの取り組み課題が私にとりましては明確になったと思って、感謝申し上げます。その中で、４ページから５ページにかけて、特に普通科におけるキャリア教育の充実を優先的に検討するというポイン
ト。また、次のページに進んで、中でも高等教育機関へ進学する者が多い学校においても、キャリア教育を充実することが必要であるという観点。これは大変歓迎申し上げたいと思います。高等教育の現場にいる者として、このことが早期に充実されていくことが、同時に大学、短期大学におけるキャリア教育の充実に直結することだと思っております。言うまでもなく、この部会の初期の段階で、後期中等教育においても、それから高等教育においても、キャリア教育・職業教育が十全ではないと。早急な立て直しが必要だということでスタートしております。現場では、このことについて随分早くから気がついておりまして、例えば私が勤めている大学などでは、５年か６年ほど前に大変な危機感を感じまして、学長のリーダーシップのもと、本当に試行錯誤でいいからとして、キャリアデザインなる特設科目を設けて発足しております。必修化いたしております。しかし、その中身はまだまだ自信を持ったものとは言えない、試行錯誤の連続です。というのは、いかにも多様な入学生。基礎学力の多様性もさることながら、この報告の中でも触れようとしております、職業を意識した人生の自立へのステッ
プが非常にまだらな子供たちをたくさん引き受けている。そうすると、大学の現場では何からどう手ほどきして－337－

いっていいか、本当に分からないということがあります。似たような話が、15年ほど前にIT教育、これは、大学、短期大学でも早くスタートしたわけですけれども、当初はパソコンの電源の入れ方から始まって、入力の仕方というところからスタートしなくちゃならなかった。一方において、もう相当程度、中学・高等学校でパソコ
ンとか、マイコンというものに親しんだ子供たちもいて、とにかくその多様なことに苦労した。しかるところ、高等学校で情報教育が充実して、一定の基準が示されてから、高等教育の現場で大変助かって、要するにスター
トラインを明確にすることができたということがあります。そのことを振り返って考えて、今回のこのような観点、大変歓迎したいと思います。具体的には、例えば７ページにあります「産業社会と人間」という科目の設定であるとか、その他、いろいろな教育課程の内外において、高等学校、とりわけ進学者の多い普通科で、この分野が充実されることは本当に心から期待申し上げたいと感じた次第です。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、川越先生ですね。
【川越委員】先ほどの普通科普通高校と専門高校の比率のお話ですが、全国平均だと普通科が75％、専門高校が25％という数字を承っておりますけれども、宮崎県の場合ですと、大体５割、５割。今でも、普通科に行く子は５割、商業・専門高校に行く子は５割という比重になっておりまして、私どもでも商業高校を出た女子職員がおりますけれども、下手すると、国立大学を出た子より優秀だったりいたしまして、決して地方では普通科に行く
子はできる子、専門高校に行く子はできない子ということにはなっていないように思うんです。しかし、全国平均が75対25になっているという状況の中で、全般的にはそういう流れ、できない子はこっちに行く、できる子はこっちに行くという流れになってしまっているのは、やはり親の問題もあると思うんですね。何々商業高校、
何々農業高校、何々工業高校では格好悪いから、普通の何々高校という普通科の学校に行かせたいというニーズ
から、どんどん普通科化が進んでいった。本来、普通科に行かないほうがいいような子が普通科にたくさん行っているために、盲目的な進路指導がどんどん進んでいって、とにかく大学に行け。受かるんだったら、この偏差値ならおまえはここまで行けるからここへ行けという進路指導を生み出していく。すべてがそうだとは言っていませんが、そういう流れになってしまった。そういう現状を見ますと、やはり当初から何回か同じことを言っていますが、教育の複線化というんでしょうか、専門高校に進んだら、その後に職業教育の高等職業教育機関に進み、そこからさらに専門職大学院等に進んでいくというような、２つの流れができることで、専門高校に行く意
味が大きく変わってくるし、結果として75対25というバランスの悪い比率も変わってくるのではないかと思っております。前回と前々回のこの部会で、初等中等教育段階では、もう少し挫折とか失敗の経験をさせたほうがい
いのではないかということと、それから親をどう取り込むかという話もさせていただきましたけれども、学校教
育、社会教育、家庭教育というふうに３つの分野を見ると、今日本で最もちゃんとしているのは実は学校教育であって、学校の先生方が一番頑張っているし、学校教育が一番頑張っているんだと。最も問題があって、手が突っ込みにくいのが家庭教育なんだと。社会教育は、地域社会というコミュニティが崩れてしまったというとこ
ろから、隣近所の子供をしかれない大人がたくさん生まれてしまったということがあるわけですけれども、まだこれは打つ手があるんだろうと思うんですよね。やはり、家庭教育に手を突っ込むのは難しいとしても、親を何らかの形で巻き込むことで、親の意識が変わっていくということも専門高校に進むのか、普通科高校に進むのか、その先は何をするのかと考えたときに、非常に重要な要素なのではないかなと思いました。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、浦野先生ですね。
【浦野副部会長】すみません。早々に意見を言わせてもらいますけれども、今の橘木先生と川越先生の話にやはり絡むんです。多分、橘木先生の問題意識は、普通科にキャリア教育をして、それはほとんどぬかにくぎの状態ではないのかということだと思うんですが、違いますか。私はそのように思っておりまして……。
【橘木委員】そこまでは言っておりませんが、私も今、川越先生が言われたように、職業科に進んでも、自分は大学に行きたいなと思ったら行ける道を用意しておけばいいんですよ。だから、普通科に７割５分も行く必要がないというのが私の持論で、普通科に行く高校生は何とか将来大学に行こうかなという気持ちで普通科に行く高校生が圧倒的に多いのではないですか。それで、途中で普通科にいたら、もうおれは勉強に向いていないなと思った高校生がどうしても出てくるわけで、そういう人を防ぐためには、やはり職業教育に行って、職業高校から大学に行く道が十分あれば、私は解決すると思います。
【浦野副部会長】それで、実は、私はたまたま産業教育新興中央会の理事長というのをやっておりまして、利益団体のように発言がとられると困るものですから、今まであえて発言していないんですけれども、私はやはりはっきり産業界の立場で申し上げます。私は、今まで専門高校のそういう利益団体にいたことは一度もなくて、
たまたま３年前にこの仕事を引き受けただけなんですけれども、産業界の立場からいくと、やはり普通教育だけ－338－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

で社会に出ていくというのは、大変難しいと思います。もっと極論を言うと、不可だと思います。それはなぜかというと、普通教育というのは、その中では、いわゆるアカデミックスキルというのは全く勉強できないんですよね。単に知識の羅列だけです。それに対して専門高校。中学校までの普通教育で来たときには、中学校まではやはりある意味詰め込み、知識の伝授だけなんですけれども、専門高校に行くことによって、その中で初歩的とは言いながら、やはり専門特化する中でアカデミックスキルが勉強できるんですね。それは、社会科学であった
り、自然科学であったり、人文科学であったりします。そのアカデミックスキル的なものが、社会の問題を解決するには一番大事なんですよね。知識の羅列だけ持って社会に出ても、何の役にも立ちません。そういう意味
で、私は普通高校を出た方には、ぜひ大学に行っていただきたいなと思うんですよね。そのままで社会に出るということ不可だと。ならば、普通科高校でキャリア教育・職業教育を充実したらいいんじゃないかというのは、私はぬかにくぎだと思っています。そういう意味で、歴史を振り返りますと、先ほどの川越先生のデータをさかのぼると、35年ぐらい前であれば、まさに今の宮崎県の現状が全国平均だったわけですよ。それで、専門高校を出た方々が、最近ではもう珍しくなりましたけれども、当時、上場企業の役員に就任されるような能力の方々もいっぱいいらっしゃったわけです。ですから、職業高校の教育体系がそういう意味で相当充実していた。社会で問題解決に役立つようなアカデミックスキルをきちんと培うことができたというのが、歴史の事実として示されているわけなんですね。私はやはりそこをもう一度振り返ってみると、この数字がどんどん低下してきて、今全国平均で25％というぐらいには、先ほど川越先生がおっしゃったようなこともあれば、もう１つは、国の財政等々を含めて、やはりこの専門高校を維持するということは、地方自治体にとって、財政的にも大変な負担なんですね。そこもやはりきちんと見きわめていかなければならないと私は思っております。基本的に、先ほど新田さんからご説明いただいた論点の整理では、少し普通科の問題については、迂回した議論というよりは、あまり役に立たない議論になってしまうのではないかなということを大変危惧するものです。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に重要なポイントを指摘していただいたわけでございますが、具体的な手段、内容をぜひもう少し細かく議論を進めていただければありがたいなという感じがいたします。例えば、大学へ行くなら、大学には受け入れについての何か条件をつけるとか、そういうことができるのかどうか。
これは当然大学の教育内容にかかわってきますから、簡単には受け入れるということがすぐにはできないだろうという気もします。そうすると、専門学校・高等学校である程度準備しなきゃいけないということになりますから、その辺のところの問題も必ず出てきますので、なかなかにこの議論が実りあるものにするためには、難しいことがいっぱいあるので、詳細な議論をぜひ積み上げていっていただきたいなと思っているところです。おっしゃっているご意見はそのとおりだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、続いて大竹先生ですね。
【大竹委員】川越先生、浦野副部会長と同じような意見なのでございますが、報告書の22ページに、高等学校の中退、生徒のミスマッチについて列記されております。これは、中等教育からの進路指導の問題だろうと思いま
すが、根底にありますのは、普通科が上で専門高校が下で、その下に専修学校の高等課程があるという認識がずっと続いてきたわけですよね。ですから、とりあえず普通科へという話になってしまうと思います。現実に、普通科に入学する生徒が、極端な例でございますが、分数が理解できない子供もいるわけですよ。これが、高校の普通科に行って数Iをやって、難しい数学をやって、果たして学校で楽しくきちんと勉強できるか。やはり自分の存在価値を認めるために、そこはやめて違う道に走る。まだ違う進路指導にきちんと行っていただければいいけれども、そのままフリーターになるとか、ニートになるかと、極端な問題は犯罪を起こすとか、そういう問題になってくるわけですから、やはり中等教育の段階から、進路指導というもの、また今の高等学校の普通科と専門学校との格差というものの認識をどこで是正するかということをお考えになったほうがいいのではないかなと、かように思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。これも、じゃ、どうやるかという話についてのご意見を賜ると大変ありがたいんですけれども、それはまた話の進め方でいいと思いますが、高橋先生。
【高橋委員】私は、一応保護者の代表として、今日ここに参加しておりますので、先ほどからいろいろなお話を聞きました。今日、まとめていただいているこの資料に関しては、本当に適切にいろいろな問題提起も随分出されているなという気がします。先ほどからのいろいろなお話で、やはり家庭教育が一番不足しているんだろうと、本当にそれはそのとおりだと思っております。ただ、今の状況を冷静に見ていただければ分かると思うんですけれども、私どもが再三言うのは、学校とか、そういったところで人をつくるのではなくて、やはり企業も会
社の中でそういった人づくりをしていただきたいというのは、一番初めからずっと言ったと思うんですけれど－339－

も、ある程度能力的に力がある者を採用していきましょうと。今、現状、就職率が非常に低くなりました。今年の高校卒業生というのは悲惨なものがありまして、いくら行きたい、どんな仕事をしたいと言っても、もう仕事がないんですね。そういったことにならないために、やはり選択肢として大卒をとる、高卒はその次という感覚をまずやめて、昔は職業系もあった、いろいろなところでも優秀な人間はいたということを、そういった経済界の方も一度考えていただきたいという気がします。先ほど少しお話がありました職業系から大学に行けるような方策がとれれば、普通科志向が少し変わるのではないか。これも、実際、今とられています。産業振興会とか、そういったところが、各県でいろいろな大学なんかと提携しまして、工業高校の優秀な生徒がいましたら、推薦等で大学に行くというシステムが、今実際にとられていますので行っております。ただ、今そこで１つ問題になっているのが、大学に行った後に、大学の基本教育に１年目についていけない生徒が若干出てきている。これも問題だろうと。ですから、普通科高校に行って大学を受ければ、職業高校に行って推薦で大学に行くほうが簡単なんだといった縮図を描いている親もいるんです。ですから、その辺が大きな間違いだよと、私ども保護者会で集まったときには、家庭ではそういった教え方はしちゃいけないと。特に保護者がみんな高学歴になりました
ので、学校の先生方よりも保護者のほうが高学歴の方が多いというのも１つの問題点なんですけれども、やはり子供たちのために、子供を真ん中に置いてしっかり話をしましょうという会合を随分持っております。でも、なかなかそれでもそういった役員さんになってくれた方はある程度真剣に考えてくれるんですけれども、そうでもない、そういった会合に出てこない、そういった親はとにかく普通科志向。普通科に行けば、後はどうにかなる
んじゃないかと。今結論を出さなくても、大学に行けばどうにかなるんじゃないかと。そして、今受け入れる大学も、全国いろいろな大学があります。選ばなければどこでもどこかに入れるといったことがあります。そう
いったところで、大学入試問題の会議なんかでも言わせていただいたんですけれども、やはりどこかでこれは最低限、ここまで力がないと大学には受け入れられないよというボーダーラインをつくるのも、大学側の１つの責任ではないかと。そして、大学が受け入れたら、どういった子供に育てて社会に送り出すんだと。そういったポ
リシーのない大学も最近随分出てきている。ただ入れて、トコロテン式に押し出しているといった社会環境があるということに関して、親がそちらのほうにどうしてもすがっていくというのはやむを得ないのかなと。でも、やはり反省して、しっかり勉強していきましょうということはやっております。そして、職業科に行っている生徒たち、本当に家庭の事情があって行っている場合と、本当に好きで行っている場合があります。いろいろな商
業高校、工業高校、私も何度かお伺いしたんですけれども、本当に子供たちは生き生きしています。そういった点では、逆に職業系の先生方にひとつお願いしたいのは、今の新しい最新の技術力についてきていない先生方が随分いらっしゃる。そういった点で、やはり教員も少し一般社会に研修等をやって、今の一番新しいいろいろな情報を持って、それを子供たちに教えていただきたい。そして、社会に送り出していただきたいというのが大きな問題だろうなと思っております。つまり、中途退学者等の問題にしましても、実は追跡調査をしていただきた
いと私どもPTAからも随分お願いしたんですけれども、学校はやめた人間は悪く言えば厄介者がいなくなったという感じで、追跡調査をほとんどやられていません。ですから、そこから後、自分の学校をやめた以上は、後はもう自分で何かやるでしょうと。では、どこに原因があったのか、そこから先どうなったのかというところ
は、やはりこの報告書にあるように、少し反省して考え直すべきはあるのかなと思っております。また、中学から高校に入る段階で、これも以前この会議で言いましたけれども、総合学科とかという話が出てきても、保護者はほとんど理解できていません。中学の先生も理解できていません。また、逆に高校の先生も転勤でずっと動きますので、理解していない先生が随分いらっしゃいます。ですから、そういった意味で、やはり一番初めに総合学科というのをどういう目的でつくったのかということを、やはり一応教員の研修等も含めて、もう一度再度いい時期なので見直す時期が必要ではないかなと思っております。最後に１つだけ提案なんですけれども、これも何度も言った話ですけれども、学校の統廃合、これがあまりにも安易に行われ過ぎている。各都道府県の教育委員会が、ただ募集人員が２年間連続達していないからこの科は要らないと。ですから、先ほどから出ているように、普通科志向がどうしても増えていますので、もう職業系の学校がぼんぼんなくなっています。でも、やはり必要な職業系の学校は残すんだというものを地域でしっかり温めていかないと、これから先、せっかく優秀ない
ろいろな人材がいて、伝統もあって技術もある。そういった職業系の学校がなくなっていくということが大きな問題だろうなと。ですから、できましたら、この報告書の最後に、やはり安易な学校の統廃合ではなく、地域にちゃんと根ざした、そういった職業系をしっかり育てていくということもうたっていただければありがたいかなという気がします。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。いろいろな問題が出てきましたんですが……、渡辺先生、どうぞ。

－340－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14【渡辺委員】ありがとうございました。まず、この審議経過のまとめについて、感想を述べさせていただきたいと思いますけれども、本当に後期中等教育の今抱えている問題を総ざらいしていただいていると、それも角度がキャリア教育という視点から総ざらいしていただいているという意味では、今後取り組まなきゃいけない問題が明確になってきて非常にありがたかったなと思っております。中でも、今まで教育問題とか、高等への進路指導、キャリア教育を中心にして考えていったときでも忘れられがちだった４つの点が非常に強調されている、特に私には強調されているように思われました。それは１つは、今お話にありましたけれども、中途退学の問題、
これをきちんと取り上げていただいたこと。それから、専修学校の高等課程の問題、これについてもきちんと、
今回、この中で取り上げていただいたこと。それから、特別支援学校高等部の問題、課題ですね。これもキャリ
ア教育という視点から取り上げていただいたということは、おそらく青年期という子どもたちの発達段階を考えたときに、とても重要な側面でありながら忘れられてきていたという気がいたします。最後は、やはり教員の資
質向上のためにキャリア教育・職業教育について、もう一度きちんと指導し直していくという必要があるだろうと。教員の質の向上のことについては、各所に出てきておりますので、これはやはり根本的な問題だと思っております。この４つの点ですけれども、特に最後の教員の指導力の向上というのは、これは教員免許更新制の授業
なんかを私もやっておりまして、つくづく思うのは、今、教員の人たちというのは、キャリア教育について習う
チャンスがなかったんです。自分が普通科を出ているということもありますが、まず職業教育も知りませんけれ
ども、キャリア教育を教職課程の中で習う必要がなかった。だから、知らなくて当たり前なんですね。唯一習わなきゃいけなかったのは進路指導だったはずですけれども、これも進路指導を教える大学がものすごく減っちゃってる状況においては、習う機会はないんです。教育心理の中で、ごく一部、やっと私どもが進路指導についての学習も一時限なり入れてくれとお願いしても、いろいろな大学では入れてくれていないんです。ですから、教員が知らなくて当たり前なんです。ですから、ここできちんと取り上げていただき、教員の質の向上の中にこの問題、これはただキャリア教育のプログラムの中身ではなくて、この理念をきちんと入れていただくと。
つまり、社会変化の中で教育課程を常に改善していかなければいけないということですね。これが１つ重要だと思います。それから、中途退学の問題です。確かに私自身はもう25年前からハローワークを通して、これがすごく大きな問題であることを知っておりました。しかし、今ご指摘のように高等学校はやめたらほうりっ放し。ハ
ローワークの苦しみとしては、結局、高校中退者は中卒扱いですね。あるいは求人は普通求人なんです。そうす
ると年齢が達しないんですね。こういうような彼らだけの問題ではない、構造上の問題があったということです。ですから、そこにまた短期雇用とかアルバイトの流行とか、いろいろ起きてきたことで中退の問題は早まりましたけれども、特に最近、保護者の経済状態でやめる学生も多いわけですから、彼らが中退ということをキャ
リアの１つの踏み台にしていけるようにするという。ただ、最近いいことは、中退者でも希望すれば戻れる学校をつくったということですね。あと通信制をつくったとか幾つか改善が行われてきておりますが、そこでやはりキャリアというものを視点に置いて、もっと統合的に考えていくという対策は必要ではないかなと思います。あとは専修学校、特別支援、これは同じようなことで必要ではないかなと思っておりますので、ぜひこういう具体的な問題について、キャリア教育・職業教育の重要性の視点から、具体的な対策、ある意味でこれは教育体制にかかわることかもしれませんが、見ていただいたほうがいいかなと。実は今までも、教育問題はいっぱい取り上げられてきて、文科省はそのたびにいろいろ施策を練ってきているわけですが、どちらかというとそれがばらばらになってきたと。今回、キャリア教育・職業教育という視点から統合されてきたので、これだけ明確に、さま
ざまな中等教育の問題があらわれたのではないかなというふうに私は勝手に想像しております。最後に、つい最近、文科省のお仕事でアメリカの普通の公立学校を視察する機会があり、日本よりおくれている国を見てもしようがないんですけれども、そこで職業教育と普通科教育の統合ということがやはり言われており、どちらかというと日本の総合学科が起こったときと同じような傾向がアメリカのいろいろなところで起きてきている。それは経済的な理由もありますけれども、産業構造の変化の中で職業高校がまずは知的教育……、知識教育60％、実学
40％の割合で教育課程を組み直したと。それは産業構造が変わってきているので、やはり知識的に学ぶ意欲はど
うしても必要だし、基礎学力は必要だということですね。それから逆に、普通科の中でも職業教育を取り入れていくということを通して、キャリア教育を高等学校におけるキャリア教育という面で見ていく必要があるというような実践を見てまいりまして、日本の専門課程の先生方もとても意欲的に関心を持っていらっしゃいましたので、そのあたりをぜひ、まあ、参考にする必要はないかもしれませんが、改めて日本における総合高校がなぜできたかというところを、かえる必要があるし、今、総合高校について調べていただいているということなのでとてもありがたいと思います。ぜひ具体的なデータが欲しいんですが、総合高校ができたとき、そこに加わった先－341－

生方はものすごく意欲的にその信念を分かっていたんですが、２代目からはそうでなくなっていっちゃった。つまり、教員が養成されていないというところは、ひとつ大きな問題ではないかなと思います。それと中等の最後には、中等教育におけるキャリア教育・職業教育というのは、確かに我々大学人にとっては不可欠なものですけ
れども、初等中等教育のキャリア教育がうまくいったから大学のが要らなくなるというわけでは決してなくて、大学には大学であってやらなきゃいけないことがあるわけですので、今は下手をすると高等学校のを補う形のキャリア教育が大学である、本来大学でやるべきキャリア教育が行われない状況にあるということだけは確かなので、私どもも、これは協力して、初等中等教育におけるキャリア教育というものの発達段階を踏まえた位置づ
けをきちんと考え、単に高等教育を楽にするためにあるわけではないというふうに考えたいと思っております。
以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。次、加藤先生なんですが、その前にちょっと確認の意味で、今、渡辺先生からいいお話をいただいたんですけれども、実はこのキャリア教育の部会というのは、ある意味では文部科学省始まって以来の試みという点があったんですね。それはスタートのところで、当時の銭谷次官がおっしゃっていましたけれども、つまり、幼稚園から大学院まで通して１つのテーマで議論するというのは実は始めてなんだというお話がありまして、確かにそういう面があるということを実感しているわけです。そこをまず確認した
いと。それから、あともう一つ確認しておかなければいけないなと思っているのは、実は昨年の問題だったんですけれども、私たちの国で大学進学率が50％を超したんです。これは実は世界的な傾向でありまして、すべての国がそういう方向にいっていると。ですから、全体を通して議論するということが、実質的に意味が出てきているというところがあるんだろうと思うんです。大学は大学だけで議論するというよりは、むしろ50％を超えるとユニバーサル教育ということですから、すべての教育機関を統合した議論が、これからはますます必要になってくるという話だと私どもは受けとめているんですけれども、その辺を今の渡辺先生のお話でもう一回確認させていただいたような気がします。つまり、明らかに教育環境も変わっているんですね。ごく少数の選ばれた人間が大学に行くというわけではない。しかし必要なものは、いろいろ考えてみると、キャリア教育というのはもう非常に重要で、外すわけにいかないんだという意識があって、この部会がスタートしているという確認をもう一回させていただきたいと思いましたので、余計なことを申し上げた気もしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。それでは、加藤先生、どうぞ。
【加藤委員】ありがとうございます。ちょっとポイントの幅が広がるかもしれませんけれども、１つは現実社会
もですが、または政治の関係で、18歳選挙権の課題やその他の流れから見ますと、民法上も18歳が社会人ということが現実化していく方向の中で、すなわち18歳で選挙権を持つということは、社会の構造、政治の構造、経済の構造がある程度理解できなければならないという年齢が18となりますと、そういう意味では、本当に今の職業の関係もそうなんですけれども、小中高を含めた教育と地域社会、そして経済と社会と職業と、もう一つ言えば生活ですね。こういうものをトータルとして、社会人として、いわゆる民主的な社会の重要な形成者として、どうあるべきかという、少し構造的な課題が１つあるんではないかと思います。その上で当然、勤労観、職業観というのは大切なんですけれども、その前に小学校は、職場見学もいいんですが、いわゆる働くことというのは何なのかと、生活することは何なのかといった、そういう小学校または中学校から専門学校、高専、大学、高校といった選択をしなきゃならない。今回は後期中等教育ですから、焦点としては当然そこなんですが、選択のところ、中学教育で選択するということですよね。そうすると、そういったことも含めて、やはり労働教育、働くこと、社会参加するということを、中学のレベルでどう対応するかというのだとジャッジができないですよね。ただ進路といっても、本人も、家族もそうですが、そういう構造的な問題が１つあるんだろうと思っております。
これが１つ。もう一つは、１月９日の新聞でショックですが、大学卒業者の8.2％の方が専門学校に再入学するという新聞記事でございました。細かいのは載っておりませんけれども、やはり普通のところの大学の方ではな
いかと思われますが、要するに大学から専門学校へ行く方が8.2％です。そうしますと、高校の普通科の課題も焦点にされておりますけれども、大学、そして、そこから専門学校へ行って仕事につくと、こういう今の教育課程に逆流するようなことが現実化している経済、社会構造、または企業のグローバル化や企業の融合化などさま
ざまなことが背景にありますし、労働環境も大きく変わっておりますから、すべてが関連するんでしょうけれども、そういう中を見た場合に、もう少し根本的なところを考えていかないと、もうこの議論というよりも、待っ
たなしぐらいまで深刻化しているという認識を持っております。２つ目でございます。あと３つ目ですが、今、専門学校は95％が私立と聞いております。そうしますと、やはり財政の問題、支援の問題できちっとどうやるべ
きかと。もう一つは、レベルとラベルですね。レベルの問題はいろいろな議論をして質を上げていくわけです－342－キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

が、やはりラベル、要するに専門学校というと何か低位に聞こえるような、そういうレベルとラベルの両方を議論していかないといけない。日本の社会、また日本の教育界における位置づけも根本的に変えていかないと、ただ単に中身の議論、課程の議論、カリキュラムの議論ということを超えたところになっていくのではないかと思います。いずれにしても、私としては、そういう認識として、そういう構造的なことも含めて、今回の職業、またはキャリア等を含めて、進化した議論が必要だと思っております。さらにつけ加えますと、私も情報関連の立場で言いますと、やはりIT活用というのは避けられませんし、重要だなと思っております。特にグローバルと産業の融合化、その社会と仕事と生活をするわけですから、子どもはゲームから入っているんで早いんですね。
ゲームから入っていますので。教員の方は、どちらかというとなかなか難しいわけです。したがって、設備の問
題、それから行政の問題、教員の皆さんの問題、そしてIT教育というのはグローバルに持つ情報も共有できま
すし、課題も共有できますし、問題点も共有できますので、さまざまな形で情報の機会の均等、そして課題の機会の均等、まずそこらをやって、その次にITを活用した、進化した、さまざまな教育、または情報をとれるよ
うな、そういうものは早期に整備すべきだと。お金をいっぱい使っても、そういったもののベースは、まず行政側がしっかりとやっていくことが基礎になってくると、そうしませんと、ますますグローバル化に置いていかれるような教育になってしまうんじゃないかと、こういうように思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。また大事なことをご指摘いただきました。では、こちらから順番に行かせていただきます。佐藤先生からでしょうか。次、中村先生、それから根岸先生ですね。
【佐藤（義）委員】ありがとうございます。膨大な内容を本当に丁寧に充実方策を立てられてよくできていると評価をいたします。この会がスタートするときにニート、フリーターが依然高い状況にあり、そのことも含めて、すべての教育機関の見直し点検が必要だということがあって、結果的には、これにどうしてもこたえる中身になっていく必要があるのかなということで見させていただきました。何点か感想を含めて申し上げたいと思います。現在、１月の中旬になっていて、それでいつ最終的なものが出るかということが気になりますけれども、ものづくりの高度化対応で高と大の接続、主として編入学関係について、可能であれば予算なしで構いませんので、ネットワークをしていただける大学とか、専門学校も含めて、地域モデル化ということを提案できないかと考えています。来月になると教授会が無理ですので、多分１年後になるのかなと思いますが、この時期、そのよ
うなことをまとめの前に議事録等で公表するか、呼びかけをしていただけないかなということが提案の１つです。それから、高等学校を中心に行われていたキャリア教育に係る初中教育を中心とした予算がでなくなっています。したがって、なかなか事業化が難しい状況にありますけれども、大学を含めて、地域のネットワークでそれができるような旗振りをぜひできないかと考えています。そういう意味では、高等教育に専門学校、それから高等学校、それから専攻科を含めて統合していくようなモデル事業を大学側に提案を求めてはどうかと、このように考えています。これは進学者に対してです。就職者に対しては、今日の委員のご発言にもありましたが、国の政策として、18歳で卒業して就職した方について、失業とか、新たな職業のためだけのものではなくて、そういった技術者を育成するような厚生労働省の施策ということが提案できないだろうかと考えています。即戦力は確かに重要ですけれども、多くの国民が仕事につくためには、必ずしもすべての方が高等技術、技能をマスターしているわけではありません。失業した方だけ、あるいは別の、転職をする方だけの施策ではなくて、ぜひ卒業した方は法律から外れますので、厚生労働省として地域と連携をして、できる施策を提案できないかということです。次は、生徒がどのレベルになっているかという指標づくりについて、早くまた議論を進めていただきたいと思います。今回もいろいろなプランが出ています。しかし、いろいろなプランは具体的に評価指標を共有化、
これは生徒と教師と親、そして地域企業です。これが整っていかなければいけない。それはすなわち、18歳社会人論ということを普通科も含めて考えれば、当然のことです。ここのところで、４分野８能力という示し方やその他いろいろありますが、ぜひこの指標を共有化していくガイドラインのようなものを何とか早く示せないかということです。最後は情報提供ですけれども、卒業者、中退者の追跡ですが、私も今の学校に２万7,000名ほど卒業者がいて、ご生存の方が２万人近くいます。これを今追跡しますけれども、企業を変えた方とか、いろいろなことを企業に聞いても教えていただけません。それから、直接おうちのほうに連絡をしても連絡がうまくいきません。個人情報のところで追跡が不可能になっています。それから中退者も同じで、学校に来る方はかなり面倒を見ていますけれども、そうでない方はいろいろな事情があって離れていきますので、どうしても児相にお願いをしたり、いろいろなところにお願いをしますけれども、学校が法的な役目を持っていないということもあって教えていただけません。学校としては何かあれば十分な情報を得たいと考えていますので、ここもあればと思います。あと最後にですが、国民の義務として職業の科目を履修するということを我が国はとっておりません。

－343－

私は、中学校に技術・家庭科という科目がありますけれども、諸外国はどのところも国民の義務として、義務教育段階で職業の、産業社会と人間とか、そういった一般的なものではなくて、職業の分野を選択して、４単位な
ら４単位を履修するという国民の義務を課しています。こういったことは、この場で提案ができるのではないかと思いまして、意見を述べさせていただきました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、中村先生から。
【中村委員】大変よく整理されているなと思いました。特に高等学校普通科のキャリア教育をしっかりと位置づ
けて、できれば時間帯もしっかりつくるような形でいっていただけたらなと思います。全体を見ておりまして、
先ほど大竹先生が少しおっしゃっておりましたけれども、この特別部会でも以前から指摘されておりますとおり、職業教育、専門学科が、普通教育、普通科よりも格下だ、そういうことが常に議論の根底にあるわけですけ
れども、キャリア教育を推進していく上で、このことがある程度解決されていかないと進んでいかないのではないかと思います。教育全体として、あるいは社会全体として、このことを取り上げていかなければならないと思います。特に、この職業教育の重要性については、もちろん教員、あるいは学生・生徒、保護者を含めまして、
社会全体の職業教育に対する意識改革を図ることが必要であります。この意識改革を図ることをまず優先的に考え、その上で、これらのような細かいことに入っていかないと、さらに行き詰まってしまうのではないかと思います。そして、昨年の末に閣議決定されました新経済成長戦略に、学生の起業力の育成を含めた職業教育の推進という文言が盛り込まれておりますけれども、既存の職業だけでなく、自ら企業を起こす、事業を起こす、起業
や創業といった視点の教育もこれからは重要になってくるだろうと思います。また前回、前々回でしょうか、私が申し上げましたように、環境や医療、介護、観光といった今後成長が見込まれる新たなマーケット、市場における優秀な人材を育てる必要があるだろうと思いますので、これについてもどこかに入っていればよいと思います。キャリア教育の役割で際立っているのが総合学科でございまして、総合学科の学校を私も拝見させていただ
いて感じたことは、総合学科では今言ったことがなされているわけです。ではなぜ、この総合学科がもっと普及しなかったのかと思うわけです。もちろん経営的な問題、お金がかかるという問題、あるいはいろいろな外的要因はあるでしょうけれども、その中で一番の問題は、先生方にこの認識がないということです。「先生方の意識
改革をしないとキャリア教育は普及しない」ということを、それぞれの学校でおっしゃっていたのが非常に印象に残っておりまして、そういう意味では、この中に若干記載されておりますけれども、このキャリア教育・職業教育に対する教える側の先生方の意識改革が重要であると感じました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、根岸先生。
【根岸委員】資料２−２でございますが、大変論理的に分かりやすくまとめられていると思いました。ちょっと感想を申し上げます。「さて、どこから手をつけたらいいのかな」という思いを持ちました。やるべきことの遠近感がない。課題は大変明確になっていますが、到達点が分からない。「ここまではいいんだよね」というのがないと、学校の教員も大変だなという感じがします。ここまではいい、ここは足りないというような線引きがあるべきです。本日配付しております、秋田県教育委員会委員長の北林真知子さんの資料をちょっと見ていただけませんか。
【新田生涯学習企画官】机上資料の前ぐらいの、後ろから２枚目ほどにお配りしていると思います。
【根岸委員】前回も木村副部会長から、全国都道府県教育委員長協議会国際交流事業の一環として、昨年の秋に実施されましたフィンランド国視察のご紹介があったと思います。本県の北林真知子委員長も６名から成る訪問団の一員でして、おととい、地元ローカル紙に掲載された一文を持ってまいりました。キャリア教育に関係した部分が大部分であり、参考になればと思いましてご紹介いたします。１段目でございますが、真ん中あたりに、「考える人間」というキーワードがあります。「自分で行く」、「自分で学ぶ」、「自分で考える」という言葉が同国の教育の姿を象徴しているという指摘であります。その後の２段目は、具体的な学校の様子で算数の量概念の獲得の様子ですが、大変分かりやすい。なお、北林さんは民間人で、学校関係者ではございません。３段目にいきまして、読解力がすべての学力の基本だという位置づけがされ、感想文ノートにも、「あなたはどこに一番感動したか」、「それはなぜか」、「主人公はどうしたか」、「あなたならどうするか」ということを再三、問い続けるといったことが象徴的だったようです。これは本部会で議論しております基礎的、汎用的能力の中の論理的な思考力に関連した部分かなと思います。４段目のところで、実務主義の教育手法という表現、これは委員長の表現でございますが、同国の、日本で言うと工業高校の様子が紹介されております。自動車整備実習所がまるで本物の整備場だと。トヨタという看板があったりする。建築科では、住宅をつくったものを売ることができるといったようなこともあるようです。５段目に書いていますが、同国では職業資格がないと、ほとんど就職できないとい－344－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

うことでした。例えば清掃業、職業に貴賤はないんですが、清掃業に就くにも、同国では、彼は、彼女はこういうことができますという証明書を出すんだそうです。ですから、プライドを持って仕事に従事できる。簡単に言うと、それがないと仕事につけないというようなシステムをつくっているんだそうです。一番最後のところに、
読むこと、自分で考えること、技術を身につけることに重きを置くフィンランドの教育理念の深い意味を理解したということで終わっていました。人口が約530万であり、歴史や地理的条件も全く異なるわけですから、それをそのまま持ってくるのはもちろん無理ですが、参考になる点は多々あるなと思いました。例えば、本日も話題になっていましたが、学び直し、あるいは学びの変更といいますか、これが日本では非常に壁が高い、厚いといいますか、できない。これはぜひ構築していくべきだと思います。そのことが日本全体にとっても絶対プラスになると私は確信します。学び直しとかいうと、中退者だとか、無業者対策だけを想定してしまうんですが、私はもうちょっと広く捉えて、もっとダイナミックに活用、運用すべきではないかと思います。すなわち対象を中退者だけにしますと、何となく、中退の理由として自己責任のような話も強く出てくる向きもあります。学び直しのシステムをもう少し幅広く捉えるべきです。例えば普通高校の生徒が専門高校へ、あるいはその逆、そういっ
た柔軟な転校制度、あるいは転校までいかなくても、学校間連携による単位認定制度、それができなければ、例
えば補習でもいいですよ。そういった横移動は、現行制度下でもできるのでもっとやるべきです。もちろん定員
数や生徒指導面、あるいは安易な選択の助長といった不安材料も指摘されましょうが、プラス面がはるかに上回
ると私は考えます。これに関連しまして、最近私が知り得たホットニュースを紹介し、終えたいと思います。昨
年の末、12月に次のようなことが分かりました。さかのぼること２年近く前なんですが、ある養護学校高等部の２人の女子生徒がおりまして、近隣の普通高校でホームヘルパー２級の資格を得る講座があることを知り、その２人がぜひ受けたいと申し出ました。いろいろ紆余曲折があって、ゴーサインが出たわけです。そして12月末、
うち１人がホームヘルパー２級がとれそうだということで、それを前提に近くの特別擁護老人ホームの職員採用に見事合格しました。11名の中の１人として入りました。もう１名も、何とか別のほうで道が切り開けそうだということです。これはさらりと受け流してしまうともったいない事例でございまして、私は非常に教訓に富んでいるものだと認識しています。普通高校の生徒たちが、養護学校に行くという単発的な交流はよくあります。今回は逆なんですね。養護学校の生徒たちが、単発ではなくて、２年間近く、日常的に一緒に授業を受けたということなんですね。これは、さっき言った横移動の１つだと思っています。もう一点は、一緒に引率した養護学校の先生がいるわけですが、その人たちも講義の間一緒に授業を受けたんですね。講師は大体看護師だとか、医者になります。その日のうちに自校に帰るわけですが、帰ったらすぐに、またもう一度同じことを復習するということを、この２年間近くやってきたわけです。ですから、普通の生徒の、２倍努力をしたわけです。その結果、資格がとれそうだということなんです。これは単に資格をとれるというキャリア教育の１つの例としてだけではなくて、普通高校の生徒たちにとっても非常に意味がある。つまり、何かちょっと制服の違う子がいつもいる、
何をやっているんだろうと。何か一生懸命だよねということなんですね。それを毎日毎日見せつけられたわけです。そうすると、自分たちももっとしっかりしなくちゃというようなムードができたんだそうです。したがって、「存在」が教育になっているんですね。こういうことこそ、教育の本質に触れる部分ではないかと私は考えています。これはややもすると、ああいう子たちと一緒にやると進度がおくれるとか、困るとかという意見も出なくもない。両校の校長や関係者の判断は立派だと思っています。ですから、横移動なり、転校なり、もっと柔軟な対応が今の制度でもできます。それが回り回っていい結果を生むと私は考えたところです。最後に、本日、各委員からいろいろな行政に対する感想が出ましたが、例えば高橋委員から就職後の追跡調査の件、学校統合の件についてご意見がございました。私は以前、ここでも申し上げましたが、追跡調査は佐藤委員が言われるように個人のプライバシーということもありますが、真意を伝え、粘り強く調査はやるべきだと思います。少なくとも一、二年間はですね。それはむしろ学校評価にもつながるので、そこは何とか頑張っていきたいと思っています。それから統合の件でございますが、おそらくどの県もそんなに機械的にやっているのではないと思います。
例えば工業にしても、農業にしても、単独では１学年３学級とかということになってしまうんですね。そうすると、高校でありながらサイズ的に切磋琢磨できないような環境になってしまう。ですから、単独の工業では残せないという現状があります。したがって、おそらく、机上でルールを決めて機械的に続廃校をやっているのではないと、ちょっと弁明したいと思います。それから大竹委員からの普通高校が上で専門高校は下だということに関連してですが、私はこの部会に参加いたしまして、いろいろな情報を入手して勉強しました。例えば普通高校の生徒よりも専門高校の卒業生のほうが離職率が低いという事実は知りませんでした。この間、校長会、それから全県の教育長会議、あるいはPTA等でお話をしてまいりました。皆さん、やはり知りませんでした。しかも、－345－

今回の不況下、専門高校の方が就職内定率がよいのです。普通高校は今、非常に苦しんでいます。私は、いずれ日本においても、ヨーロッパと同じように、逆転まではいかなくても、職業学校への回帰の目が出てくると思っています。ちなみに私は専門高校の校長の会議で言いました。今がチャンス、今こそ大いに宣伝し、力をつけるべしと。以上で終わります。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、長谷川先生、それから中込先生の順番で。
【長谷川委員】ありがとうございます。今日の資料は大変よくまとまっているなというふうに率直に感じました。
それと同時に、各委員の皆様から既にいろいろなご意見がございましたので、ダブることは避けさせていただきまして、１つだけポイントを、私が感じましたことを申し上げたいと思います。実はこの点も、各委員の先生方からもお話が出たんですけれども、教育に携わる一人一人の教員がキャリア教育、あるいは職業教育について、
しっかりとした意識を持って、実力をつけることが大変重要だと思っております。そのために研修等を行うことが必要であるということを盛り込んでおいでになられる、これはそのとおりだと思いますが、その中で１つだ
け、こういうことも言及していただけたらなということを申し上げたいと思います。先ほど渡辺委員からもご指摘がございましたけれども、総合学科を開設したときの第１期というのは、キャリア教育・職業教育について大変見識が高くて、意欲が高い先生方がおいでになられたということでございます。それから私の経験でいきますと、私の前任校は函館工業高等専門学校なんですけれども、そちらでは１年生からの系統的なキャリア教育をすべきだということで、キャリア教育センターを発足させました。そのキャリア教育センターに北海道教育委員会との人事交流で専任教授をご派遣いただきました。大変能力の高い、高校の現場での教育経験を持っておられる先生ですが、キャリア教育について、函館高専のキャリア教育センターの専任教授としてご赴任をいただいた。
教員交流ですから、３年ぐらいで、また高校の現場にお戻りになられる方でございますけれども、そういうことができるぐらいの実力を持った方が現場においでになられる。したがって、先生方一人一人の実践力を高めるための研修等のところで、現在の高校の先生方、現場におられる先生方にも能力の高い方がいるよと、そしてその方々のスキル、ノウハウを周りに伝承することが大変重要だよというメッセージを入れていただければありがたいなという気がいたします。研修が重要である。これは当然のことなんですけれども、そのときに、それだけが出てくると、今の現場におられる先生方、全部がだめよというふうに言われているように感じるとするとちょっと残念だなと思うものですから、実力のある方は大変多くおいでになるはずですので、そのこともメッセージとしてちょっとにおわせていただければということでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、中込先生。
【中込委員】まず、私も、おまとめいただきました、25ページにわたる資料につきまして、よくまとめていただ
いたと、このように感想を持っております。いつも私自身は、今、日本の若者たちが何をしなければならないか
分からず、さまよいつつあるのではないかと、このように考えています。なぜ、さまよいつつあるのか。それはやはり従来の教育の在り方に原因があるのではないか、今こそ教育の体系、考え方を一新しなければいけない、
そういう時期に来ていると思います。今の雇用情勢を思えば、おそらく今年の３月の段階で就職できない学生・
生徒が何十万人にも達するのではないか、さらに過年度卒業者も加えれば、高等教育を受けて就職できなかった者も数十万人にも達するのではないかと危惧しています。そういう学生・生徒を出さないために何をしなければならないのか。先ほども中村委員がおっしゃっておりましたけれども、職業、働くということを、貴賤なく見られるような、そういう教育体系をつくらなければいけないと、私はこのように思います。先ほど来から普通高校
はよくて、専門高校が次で、次が高等専修学校などと、そういう見方をしている社会に、警鐘を鳴らす意味の教育体系をつくるべきだと、このように考えております。川越委員が複線型の教育という表現をよく使っておりますけれども、今の教育の体系そのものが大体一方向に向かってしか進んでいないと感じております。よくメディ
アに、勝ち組だ、負け組だという話が出てまいりますが、100人いたら勝つのは１人で99人は負けるんです。そのような現実を、我々現場の教員も教えていかなければなりませんし、どのような仕事に就くことが、いいか、
悪いかではなく、働くことがとても大事なんだということを知らせるような体系が必要だろうと思います。先ほど、加藤委員から専門学校入学者のうち大学等を卒業した者が8.2％に上るという、ご紹介がありましたが、おそらく今年の４月は10％を超えると思います。このような状況を現実として受けとめて、施策を練るべきだろうと、私は考えております。それともう一点、本日は高等学校の話題が中心となりましたが、渡辺委員が指摘されました教職課程において、既存の科目にキャリア教育と職業教育の具体的な書き込みをするとか、あるいは関連する科目を増やすとか、もっと具体的な方策を明示することが、私はとても大事ではないかと思います。いずれにいたしましても、これから毎年毎年何十万人、若者たちが就職できない状況が続くようであれば、特に日本で－346－

キャリア教育・職業教育特別部会（第18回）2010.1.14

は、新卒採用の機会を逃してしまうと、就職浪人になって就職しようとしても、一定の実務経験等を積まない限
り、現実には中途採用される可能性はかなり低くなると思います。でも、どこかで働かなければならない。もちろん専門学校も一生懸命頑張って学卒未就職者の教育訓練等に対応しますが、日本の社会にとって最大の資源となる若者たちのエネルギーを、どうやって我々大人たちが育てていくかを真剣に考えていかなければならないと、このように考えております。そのためには、例えば、大学、東大といった肩書だけでは通用しない、社会にはいろいろな仕事があるということを、どこの学校に行ったから偉い、行かなかったから偉くない、そのような差別はないということを、銘打つような新しい教育体系をつくることが今一番大切だと申し上げておきたいと思います。失礼をいたしました。
【田村部会長】ありがとうございました。これでご意見をいただいたと思います。大変いいお話をたくさんいた
だきましたので、これから事務局のほうでいろいろと整理をしていただいて、次回は高等教育のほうに移ります
ので、またご意見をぜひ賜りたいと思うんですが、どうでしょうか、新田さんのほうから何かございますか。ご意見……。
【新田生涯学習企画官】特に。
【田村部会長】よろしいですか。時間がちょっと早いんですけれども、まだご意見……、ごめんなさい。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】すいません。終わるところ、ちょっと延長になって申しわけございません。今回の後期中等教育の中で、キャリア教育と職業教育のまとめになっていて、私、職業教育のほうを担当している関係で、どういう記述があるのかずっと見ました。その中で、いわゆる施設設備については予算が難しいから、やはりこれは無理なんだというトーンになっているわけですけれども、もう少しここのところが書けないのかなと思いました。ちょっとどのページか、忘れてしまいましたが、特に職業科目を含めて専門学科の施設設備の充実というところがあって、例えば16ページ、上のほうに丸があって、「なお」と書いています。「なお」で、結論は、「総合的に検討していくことが期待される」と整理されています。具体的な施策を提案する本部会が、「総合的に検討していくのが期待される」では、ちょっと、なかなかまとめとしてはよろしくないのかなと思いました。ここについて、今日は資料を持ち合わせておりませんが、政権も変わっていろいろ仕分け作業が行われていますけれど
も、いろいろと横のネットワークづくりの連携とか、あるいはここのところについて、もう少し具体的に資料でもよいし、何か出せればなと思っています。それから専門学科については、現在は農業、工業、商業、家庭、水産、看護、情報、福祉と８つあるわけですが、具体的にどういう役割を果たすかということが、後ろのほうの資料とかも含めて、この報告の中に入ればと考えています。特に衛生看護科は５年間で実績がありますし、それから高度な専門分野については、５年一貫ということがありますので、痛切に思います。その上で学びのつながり、キャリアアップの担保をどうするかが、いわゆる高等教育との連携になるわけですけれども、あそこについても、もう少し踏み込んでここに書いておきませんと、国全体の政策としては、あと上の機関がありませんので、何とか知恵をしぼってやってまいりたいし、事務局でもご検討いただければと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。後ほどご意見を賜りますけれども、この委員会は今までもやってるんですが、時間がなくて足りなくなると文章で出していただいているわけですね。それと同じようなことを今の佐藤先生のお話はぜひおやりいただきたいと思いますので、文章を参考にさせていただて、ぜひ、思いますので、
どうぞ、ひとつ、今日言い切れなかったということであれば、文章をぜひお出しいただいてということで、それでよろしいですね。そういう方向でね。では、そろそろ時間になりますので、よろしいでしょうか。次回は高等教育になりますけれども、それでは、今日は清水審議官がいらっしゃいますから……、珍しいんですよね。最初
こちらで始まって、板東局長に変わっちゃったんで、今日は珍しくいらっしゃったから、ぜひ一言言っていただ
いて、新年でもありますし、よろしくお願いしたいと思います。
【清水文部科学審議官】申しわけありません。この部会には可能な限り出させていただこうという姿勢でおるつ
もりでおりますけれども、そうですか、最近ちょっと珍しいと部会長から言われるのは恐縮でございます。いず
れにしても、今、審議経過報告を踏まえて、さらに論点をもっと深めていただきたいというのが、私どもの基本的な姿勢ですし、そういう意味では審議経過報告で出たさまざまな検討というものをどれだけ含められるか、あるいは、それをどう総合的にまとめるか、あるいは新しく検討すべき論点はないのかというようなことがいろい
ろご議論いただけるものだろうなと期待しておりますし、例えば今、佐藤先生から言われたのは当然出てくるご議論ですし、ただ、私どもとして、あまり事務方が、どこまで、審議経過報告から浮いてる部分が幾つかございますよね。そこはむしろいろいろご意見をいただきたいということだろうと思います。それから、ファクターと－347－

して、当然教員養成課程の議論が出てきておりました。これはいわゆる教員の資質向上、免許制度の見直し、抜本見直しとあわせながら、今、３月にある程度中教審にご議論をいただくということを念頭に置きながら、省内で全体としての諮問、その他も含めて作業を進めているところでございます。ただ、そこで大きな議論になるのは、まさに求められる資質、能力と関連した上で教員養成のカリキュラムコントロールと、その質の保証、あるいはラーニングアウトカムも含めた保証のシステムをどうつくり上げるかということが、まさに免許制度であれ、あるいは養成課程であれ、いろいろな意味での今求められている資質向上の大きなポイントであろうなという認識は持ちつつ、今、省内でこれからいろいろな方のご意見も聞きながら、また別途動いておりますので、当然そういう中でキャリア教育の議論というのも、１つの大きな養成カリキュラムをどう考えていくかという部分
でのポイントになるだろうと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。今のお話ですと、我々が審議している最中に教職のほうのカリキュラ
ムを議論されるようですから、ばっちり間に合うわけですので、渡辺先生、ご安心ください。総合的に、ここでいろいろな議論がまとめられると、大変意味がある審議になると思いますので、橘木先生の先ほどの話も大胆にいろいろな意見として入れておいたほうがいいのかなというふうにも思います。数を決めるのはちょっと無理だと思いますけれども、そういう意見もあるということはやはりコメントの中に入れておきたいと思いますし、それから、現状の状況の中身を具体的にどうしようかというほうが、一番インパクトがある提言になるわけですね。ですから、その辺のところのご意見を今日はいろいろといただきましたので、これからもぜひひとつ具体的に、こうやると、こうやったらどうだというお話が出てくると非常に参考になるし、今、世の中に対して刺激的な提言になると思います。背景には、とにかく大変な数の若者の就職難という実態があります。これはすべて教育関係者の責任とは言えないと思いますけれども、ある部分かなり責任があることはやむを得ず、認めざるを得ませんので、相当真剣に、具体的にこの問題については取り組んでいく必要があるだろうと思っておるところでございます。それでは、局長、どうぞお願いします。最後のまとめで。
【板東生涯学習政策局長】先ほどちょっと事業仕分けのお話もございましたので、今回はまだ全体的な議論が取りまとめられていないということもございまして、とりあえず概算要求しているものを見直したという点がござ
いますけれども、ぜひ最終的なご議論を答申でいただいて、パッケージとして、本当に先ほどからご議論いただ
いておりますように幅広く、子どものときから大人まで、あるいは学校教育だけじゃなく社会教育も含めてということはあり得ると思いますけれども、そういったトータルな職業教育・キャリア教育の在り方ということをちょっと骨太に打ち出して、これを政策的に推進したいと思っておりますので、そういう意味では、まさにこれからつくり上げるということでご理解いただければと思いますし、先ほどからいただいておりますように、具体的なご提案をいろいろ、たくさんいただければありがたいと。それから、橘木先生など、皆様からご議論いただ
いたように、やはり大きな視点から職業教育・キャリア教育の充実というものを、さらに打ち出していくということも、この答申の最終的なまとめの役割として大きいと思いますので、それはまた十分に配慮しながら事務局のほうでも検討させていただきたいというふうに思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。大変元気の出るお話をいただきましたので、ひとつ頑張って、これからまとめに入っていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。それではちょうど時間になりました
ので、今日の審議はこれで終了させていただきたいと思います。それでは、事務局から今後の日程についてのご説明をお願いします。
【新田生涯学習企画官】２月の日程を資料５に入れさせていただいております。２月に２回組ませていただいて、３月以降はまた調整中でございますので、追ってご連絡させていただきます。
【田村部会長】それでは、どうも、本日はお忙しいところ、また寒いところ、ありがとうございました。また次回もよろしくお願い申し上げます。

－348－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4（第19回）2010.2.4
議題

１．高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策について【田村部会長】おはようございます。定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日で19回目になりますが、開催させていただきます。大変ご多忙のところ、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。前回、初中教育だったんですが、今日は高等教育ということで、高等教育におけるキャリ
ア教育・職業教育の充実方策について議論を進めていただければと思っております。予定としては、最初の１時間半程度でキャリア教育の在り方について議論をいただき、残りの時間で職業教育の観点から質保証・向上についての議論をしていただければと思っております。高等教育についてのキャリア教育は、既に大学分科会の方でかなりの議論をしていただいております。私どもと並行している部分があります。それを踏まえながら、この部
会で幼稚園から大学、大学院まで貫くキャリア教育・職業教育の在り方についての議論をまとめていただければ大変ありがたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。まず、高等教育におけるキャリア教育の在り方についてのご説明をしていただいて、それからキャリアガイダンスに関するご説明を伺った上で議論を進めていきたいと思います。では、よろしくお願い申し上げます。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。では、高等教育におけるキャリア教育の在り方についてのご議論でございますが、資料は資料の２、３、４ということでございます。まず、１つ目は資料の２と３でございます。資料の２の方で、高等教育段階におけるキャリア教育の在り方について、論点メモをまとめさせていただいております。資料の３は一番上にキャリア教育の取組ということで分類したものがございますが、データ等、それから事例に関する資料でございます。論点メモの中で言及があるものについては注をつけてございますので、適宜、ごらんいただければというものでございます。ですので、資料２に沿ってご説明をさせていただきます。まず、論点メモの１の高等教育段階におけるキャリア教育の在り方についてということで、四角枠囲みの部分でございますが、ここは12月に開かれました第17回の部会で、発達段階に応じたキャリア教育の在り方について、全体についてご議論いただきましたので、そこの項目と、それから特に高等教育について記述、言及した部分がございますので、それについて抜き出したものでございますので、12月のときの議論はどうだったかということで、適宜、ごらんいただければということでつけてございます。１枚めくっていただきまして、２ページからでございます。まず、２ページ、１つ目の○のところで高等教育は社会人・職業人として必要な能力や態度を専門分野に応じて伸長・深化させていく段階だとした上で、２つ目の○でございますが、前回、後期中等教育におけるキャリア教育のところで、後期中等教育修了までで一通りのキャリア形成に必要な能力・態度、それから価値観について形成・確立を達成するということを記述してございましたが、高等教育は、その上で、それを前提として、
キャリア教育の充実を目指すべきではないかという両者の関係ということでございます。一方、１つ飛んで４つ目の○でございますが、そう言いながら、現在、高等教育機関への進学率が80％に達する段階で、学生も多様化しているという現状から踏まえて、様々な学生が入学してくるのが現状であると。最後の○でございますが、各高等教育機関が入学者の受け入れ方針に沿って、学生を受け入れ、教育していくことが必要であって、その中でキャリア教育を行うことが必要であるということでございます。次に、（１）高等教育段階におけるキャリア教育の取組でございますが、３ページの１つ目の○の下のところ、７つほどございますが、12月の資料の中でもお示しさせていただいた、様々な高等教育におけるキャリア教育の取組でございましたが、これをベースとして、事例と内容について、少しずつ広げたものでございます。まず、事例の１つ目といたしまして、真ん中に【１】とございますが、入学前段階、それから初年次における後期中等教育からの円滑な接続や学びへの意欲の向上のための教育上の配慮ということで、入学前教育、あるいは初年次教育の中でキャリア教育が行われている事例があるという部分でございます。２つ目の○のところが初年次教育で卒業後の自分を考えさせて、高等教育機関で学ぶことの目的意識を持たせるというキャリア教育の取組、あるいは３つ目として入学前の段階で高校との連携によって入学前教育を実施するという事例についてでございます。最後の○のところが、特に学習意欲の減退などの理由により中退する学生も増えているという中で、４ページにございますが、こうしたキャリア教育を通じて、学生に学ぶことの目的意識を持たせ、不本意な中途退学の予防という観点からもキャリア教育が重要ではな
いかという記述でございます。次の【２】が教育課程の中に位置付けられたキャリア教育でございます。２つ目の○の１段落目に、幅広い職業意識の形成に着目した授業科目を開設している場合、あるいは２つ目の段落、こ－349－

れは専門学校の事例ですが、職業人意識の涵養等自体を目的とした科目を設けているような事例などがあります。下から２つ目の○ですが、また、様々な専門分野での教育の取組全体を通じて、学生にキャリア教育を行う
よう、教職員の理解の共有を図ることが大事だということについて記述してございます。次の○のところですが、５ページ目にわたりますが、社会人・職業人に共通して必要な基礎的・汎用的能力、態度を育成するキャリ
ア教育の視点を位置付けて教育を実施しています。さらに、教育課程全体に有機的に位置付け、総合的にキャリア教育を実施しているケースもあるというものでございます。【３】が入学から卒業までを見通したキャリア教育の例ということで、２つ目の○にございます、入学時から卒業を見通して自らの社会人・職業人としての将来像を描かせ、それに必要な学習や活動が行える環境を整え、卒業後の目標に向けて必要な能力を自ら培っていく取組を実施している例、例えばポートフォリオを活用して、自分でそこに向かっていくというような例について記述してございます。【４】が身に付けるべき能力の明確化と到達度の評価ということで、修了までの段階で身に付けるべき能力を明確化して、その達成度を評価することによって、卒業生の質保証を図る取組を実施するという方法でキャリア教育を実施している例でございます。【５】として、キャリア形成支援でございますが、６ページ目にアドバイザー等の配置、あるいはキャリアカウンセリングを行う取組を実施することを通じて、キャリア形成支援を通じてキャリア教育を行っていく例でございます。６ページ、【６】の男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育、この部分は記述の中に埋もれてございましたが、事例として大きいものでしたので、１
つ、事例の項目として挙げさせていただきました。特に女性の場合はライフイベントの影響を受けやすいという観点から、女性のライフイベントを意識したキャリア教育の取組を行っている例がございます。これについて記述させていただきました。【７】が後期中等教育と高等教育の連携ということですが、高等教育に進学する者の学びの目的や意欲、将来の社会・職業生活への意識が高まるということを期待して、後期中等教育の充実、ある
いは高等教育入学後の教育の充実という双方へのメリットということから、このような取組が行われている例があることについて記述をしてございます。次に７ページでございますが、上に２つ、少し書いてございますが、
ここから四角枠囲みがございますが、このような様々なキャリア教育の取組についての共通項でございますが、各高等教育機関においては、学生が社会人・職業人として自立できるよう、こうした視点を参考にしつつ、各機
関の教育機能及び各学校の教育方針を踏まえてキャリア教育の方針を明確にし、教職員が理解を共有して、学生一人一人の状況にも留意しながら、教育課程内外を通じて全体で体系的・総合的にキャリア教育を展開することが必要ではないかという打ち出しでございます。その際、２つ目の○でございますが、グループワークやPBL、
インターンシップといった様々な教育方法を活用するとともに、教育課程内外の活動を効果的に組み合わせて実施することの重要性について、記述してございます。次の（２）が各学校種別に特に留意すべきキャリア教育の在り方について、記述してございます。まず、１つ目は大学・短大でございますが、８ページの１つ目の○で、これは12月に全体のキャリア教育の在り方について議論していただいたときにも記述してございましたが、社会的・職業的自立に関する指導等、キャリアガイダンスを行う体制を学内に整えることにつきまして、大学分科会
で大学設置基準に位置付けることについてご議論がなされております。これは後ほどご説明させていただきます。次に、短期大学について特にという記述が幾つかございますが、１つ目の○で、特に短大の場合にはPBL
や、課題対応型学習を通じて行われている例が多いです。また、２つ目の○で短期大学は、大学と比べて特定の職業に関する教育及び資格取得を主眼とする学科が多いことについて、その際の留意点ということで２つ目の○を記述してございます。２つ目の高等専門学校でございますが、高等専門学校の学生というのは、２行目にありますように、専門知識についての評価が高い一方で、コミュニケーション能力の不足などが指摘されています。
このような観点から、コミュニケーション能力も含めた幅広い職業意識の形成に着目した授業科目や、あるいは専門分野の教育を充実することが重要ではないかという留意点について記述してございます。３つ目が専門学校でございます。９ページの１つ目の○でございますが、専門学校というのは、職業分野に対しての興味・関心を持って入学してきていることが前提ですが、その一方で、入学間もない学生の職業への理解が表面的なものにとどまっている例であるとか、あるいは就職の厳しさや実際の仕事の困難さ等を十分理解できていないケース等も少なくないので、このためということで、２つ目の○でございますが、当該職業の業務の実態や、あるいは明確な目的意識を持たせることの重要性を記述してございます。３つ目の○のところで、専門学校の取組として、研修講座の受講等を通じまして、教員の力量形成、あるいは入学後の進路意識調査、あるいは個別面談、就職適性検査などの取組を行っているので、そうした取組がより一層求められるのではないかということについて記述してございます。次の○が業種・職種の特性を踏まえた基礎的・汎用的能力の育成ということで、専門学校卒業生に身に付けていてほしい能力等として、専門的能力が期待される一方、熱意・意欲や協調性、あるいはチームで－350－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

働く力といった態度等もあわせて期待される傾向が、一般的に見られますので、このような基礎的・汎用的能力を全般的に育成することの重要性、あるいは一番下の行でございますが、当該職種ごとに求められる能力要素の養成という観点が必要であることについて、次の○で記述してございます。10ページでございますが、以上をまとめまして、２つ目の○でございますが、それぞれの専門学校が、当該業種・職種で求められる能力等について十分把握した上で、目標を明確にし、キャリア教育の改善・充実に向けた取組を進めていくことが重要ではない
かということについて記述してございます。また、次に、変化の激しい時代におけるキャリア教育といったときに、そのような業種ごとの特色を明確にしつつ、また、そのような要請というのは、社会に変化によって変化していきますので、４行目にございます、生涯にわたる職業生活を自ら設計していける力等を身につけることがますます重要になっているのではないかという記述でございます。10ページ、一番最後の行から（３）社会や経済の仕組み等についての基本的な理解の促進でございます。次の11ページでございますが、キャリア形成過程においては、自己をとりまく社会・経済・仕事や家庭等の様々な状況の変化により、キャリアを変更するということが考えられます。２つ目の○ですが、こうしたことも踏まえ、社会・経済・雇用の仕組みや、あるいは次の○にございますワーク・ライフ・バランスの重要性についても理解させることが必要ではないかということについて記述してございます。次が（４）体験的な学習活動の効果的を活用でございますが、高等教育においてもキャリ
ア教育の観点から、体験的な学習活動がよく見られますが、１つ目の○の２行目からになります、各学校段階において意義や内容が異なるのではないかという視点でございます。２つ目の○のところで、前回までで議論をし、中学校での職場体験活動というのは、ある職業や仕事を暫定的な窓口としながら実社会の現実に迫るということ、それに対して、高等学校における就業体験活動は、将来進む可能性のある仕事や職業に関連する活動をいわば試行的に体験することにより、それを手がかりに社会人・職業人への移行準備を行うことと中心的課題が変化してくることを考えますと、次の○ですが、高等教育段階における体験的な学習活動というのは、インターン
シップ、あるいは課題対応型学習などの体験的な学習活動を通じて、能動的な学習を促進し、社会人・職業人への移行を見据えて、社会的・職業的自立の意識を確立させることが中心的な課題になるのではないかということで記述しておりますので、ご議論いただければと思います。次の12ページでございますが、１つ目の○になりま
すが、こうしたキャリア教育を推進する取組の一つとしての体験的な学習活動と、職業教育の観点からの職業実
践的な体験的な学習活動が、地域の各種団体をはじめとする社会と連携・協力した人材育成という観点から推進されることが重要ではないかと記述してございます。最後でございますが、（５）中途退学者等への対応ですが、これは後期中等教育でもございましたが、１つ目の○で、中退者が若年無業者や非正規雇用の職に就いている場
合が多いのではないかという指摘の中で、２つ目の○でございますが、各高等教育機関は、学生の社会的・職業的自立に向けての支援を行うという観点から、不本意な中途退学の予防に資する取組を充実させることが必要ではないかということで、４行目からでございます、例えば、学業不振者等の把握及びカウンセリング等の支援、あるいは長期休業者に対するスムーズな復学に向けての支援等の方策が考えられるのではないかと記述してございます。次の○で、また、ということで、支援機関についての情報提供を行うことも考えられるのではないか。
一番最後の○ですが、学生及び入学志願者に対し、各高等教育機関が、各高等教育機関の入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項等について積極的に情報公開する必要があるのではないかという記述をしてございます。以上でございます。引き続きまして、大学分科会の状況につきまして、ご説明させていただきます。
【榎本高等教育政策室長】大学分科会におきましては、大学の質の保証という観点から大きな議論を進めております。大学の設置基準、設置認可、認証評価といった質の保証の枠組みを改めて検証する、また、あるいは各大学における体系的な教育課程を構築し、そうした取り組みの状況を社会に公表していくことに関して、まだまだ課題がございます。かつ大学も多様化し、機能別分化が進む中で、質の保証をどう考えるかという議論もございます。そういう様々な議論があるわけでございますが、用意いたしました資料４、こちらを１枚めくりまして、
２ページ中ほどでございますが、こちらの特別部会におきまして、昨年７月の審議経過報告の中でも、大学における職業指導（キャリアガイダンス）ということに関しまして、ご提言いただいているところでございます。そこで、大学の質保証という観点から、大学分科会の中の質保証システム部会におきまして、昨年秋以降、合計６回の質疑を行っておりまして、今回、資料４のような審議経過概要を整理しているところでございます。また、
この審議経過概要を受けまして、パブリックコメントも行い、先日、１月末の大学分科会におきまして、この考え方に基づきまして大学設置基準の改正を諮問し、その内容に関しましてご了承いただいているところでございます。その内容でございますが、資料４の４ページでございますが、見出しの３、大学設置基準の改正というところがございまして、その下に四角囲みがございます。大学設置基準でございますので、大学として必要最低限－351－

のことを規定するということを踏まえまして、囲みのような文章を整えております。大学は、それぞれの教育上の目的に応じて、学生が卒業後自らの能力を発揮し、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課
程の内外を通じて培うことができるよう、大学内の有機的な連携と体制整備という規定でございます。設置基準
上は最低限の規定となりますが、こういった事柄に取り組む際の留意事項に関しまして、部会においてたくさんの議論を行い、その内容を５ページから整理しているところでございます。設置基準改正が行われた際には、こういった留意事項についても大学に周知していくことを心がけたいと思っております。まず、１つ目といたしま
して、まず、大学が非常に多様であるということ、したがって、特定の教育内容や方法をこの制度によって課すものではないということでございます。とりわけ、医療や教員というような専門職業人の養成といったところと、そうでないところで自ずと違ってまいりますし、そういった大学の多様性を踏まえるということでございます。２つ目といたしまして、教育課程の編成の取り扱いでございますが、これも現在、各大学におきまして、教育内容を明確化していこう、そういった方針をつくっていこうという動きがたくさんある中で、こういった社会的・職業的自立に関する指導の在り方ということも学内で議論いただきたいということでございます。その際には、大学として保証すべき教育の内容・水準への留意ということもございます。キャリアに関する授業もあるわ
けでございますが、それが単位を与えるものとして、教育課程の一部として位置づけるのにふさわしいものかといった事柄も大学における十分な議論が必要であるところでございます。また、３番目といたしまして、学内の体制整備でございます。こちらの設置基準の規定ぶりが学内の有機的な連携、体制整備となっているわけでございますが、この改正によって、特定の組織の設置を求めるものではございませんので、各大学における検討を期待したいというところでございます。ただし、大学において、やはり専門性の高い人材の確保、あるいは学内の教職員の共通理解を深めていくといった事柄は不可欠であると思っておりますので、そうした取組が進むことを期待しております。６ページでございますが、そうした取組の状況を大学が社会に公表していくことも非常に重要でございます。そうした教育の情報の公表を通じて、その状況が社会にわかり、そこで一定の評価を受ける、
そういうサイクルでございます。また、５番目といたしまして、産業界や各種団体との連携・協力ということでございます。大学だけでなく、社会全体として取り組むという観点から、各種の連携が必要であるということでございます。こういった事柄に関しまして、設置基準の改正の際に、大学に周知していきながら、こうした課題に取り組んでいきたいと思っているところでございます。７ページ以降は、用語の整理や、あるいは幾つかの大学の事例等を整理しているところでございます。また、一番最後の11ページでは、諸外国においても質保証という観点から、キャリア教育等に関しまして、様々な取り組みがあることを整理しているところでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、これまでのご説明、我々で議論してきたことと並行して行われました大学分科会でのご議論を参考にしながら、ご意見をいただきたいと思います。高等教育段階におけるキャリア教育の在り方というテーマでございます。今までのように、ご意見をおっしゃられるときには名札をお立ていただきたいと思います。吉本先生、最初ですね。どうぞ。
【吉本委員】意見だと、１人１回になるかと思うので、まず最初に質問でよろしいでしょうか。前回欠席して、ちょっとフォローしたいということもありましてですが。今回のテーマについてですが、大学分科会は、専門学校については議論されているのでしょうか。これは大学には適用する、短大にも適用する、大学院にも適用す
る、高専には不要であるということなんですが、専門学校についてはどう言及されているのかというのが一つ。
それから、意見ではないのですが、質問としては、12月の部会には出席していたと思うのですが、専門学校のところに、８ページに一人一人に応じたキャリア形成の支援という見出しがついていて、９ページにきめ細かな支援を充実させることが一層求められるというのは、とりわけ専門学校においてという議論が出ていたのでしょうか。という２点です。
【田村部会長】では、それぞれ事務局のほうからお話ししていただけますか。
【榎本高等教育政策室長】大学分科会におきましては、中長期的な大学教育の在り方という枠組みの中で議論を行っておりますので、大学が対象となっております。また、設置基準の改正に関しまして、大学、短大、それから高等専門学校に関する設置基準の改正は、学校教育法、それから中央教育審議会令の規定によりまして、大学分科会の議決を経ることになっておりますので、そこの枠組みの中で議論したものでございます。
【新田生涯学習企画官】２つ目の資料２のご質問でございます。12月11日の特別部会では、全学校種を通じた
キャリア教育の在り方についてご議論いただきました。その中で一般的な部分、特に１ページ目で書いてあることまでは書いてございました。特にこの部分についてはご議論ございませんでしたので、大学、あるいは専門学－352－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

校においてのキャリア教育と特出しした議論というのは、たしか12月のときにはなかったかと思います。
【田村部会長】どうぞ、吉本委員。
【吉本委員】私の質問は、つまり、専門学校についてはどこで議論をするかという、大学分科会の対象でないのであれば、この後、どこで議論するのかということを含めて、あるいは専門学校については議論の必要はない、
設置基準には設けなくてもよいという、その辺の、一体どこでどうするのかという質問でもあるのですが。それでは、後ほどお答えいただくことで。それで、ここでしっかり議論をしておかなければいけないのだろうと思うのですが、その場合に、専門学校のキャリア教育というのが、この文面だと、一人一人きめ細かな、ここを強調してあると、あまり行われていないようなニュアンスに見えるのですが、いろいろ調査してみると、逆にかなり細かくやっていて、一種、学校型指導というのでしょうか、大学の自由放任とは言いませんが、ある程度、モラ
トリアムを積極的に活用させるような指導の形と違う形の、かなり細かな一人一人のチェックも含めて行っているようにも思えますので、殊さらこういう表現をするのかどうかというのは、後ほど議論したい意見のところです。
【田村部会長】では、お返事いただけますか。どうぞよろしくお願いします。
【徳永高等教育局長】いわば大学教育の在り方、とりわけ今の大きなテーマとしては、大学教育というのが今までは組織中心の概念、学部、学科、あるいは研究科、専攻科ということで大学を観念し、その中での大学の教育の質をどのように保証するかという形で設置基準や設置認可審査、認証評価をしてきたという枠組みで議論してきたわけですが、今後、大きく、具体的に言うと、それぞれの学士、あるいは修士、博士という学位を出すそれ
ぞれの具体的な教育課程といったものを中心に、大学の教育の観念をもう一度再構成していく。したがって、学位プログラムをきちんと位置づけ、それについての質保証の仕組みをどうするかという、議論の中でしているわ
けでございます。そういう意味で言うと、いわば社会的・職業的自立に関する事柄も、いわば大学の今行っている大きな学士課程での教育プログラムの中の一つの要素を成すこともございますので、そういったことを明確にする観点から、設置基準に明らかにし、また、そういった事柄の活動について、教育情報を公表していくと、こういう文脈の中で議論したわけでございまして、いわばキャリア教育全体の中で大学の部分だけ取り上げて云々
とか、専門学校は除外するということではないのでございます。そういう意味では、大学の、いわば委員もおっ
しゃいましたような組織的体系立った教育活動の質保証を設置基準上も、認証評価上も、設置認可審査上も明確にしていく観点から、そういうことについての規定を整理したということで、具体的に今回、大学分科会で設置基準の改正の諮問をしたのは、大学設置基準と短大設置基準だけです。高等専門学校設置基準の基準はやっていませんし、大学院のもやっておりません。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしゅうございましょうか。要するに、この部会は部会として、各学校種を縦に見て全部やろうという、こういう流れの中で議論しているのですが、その議論している最中に、大学については並行して議論していただいた。内容によっては、我々の議論の先を越して方向性が出てきたということも印象としてあります。ですから、それはぜひ参考にさせていただきながら、ここで議論を深めるという、こういう進め方で行きたいと思うのですが、これは当然、それぞれの学校種で出てくるのではないかという気がします。こちらでの議論が進んでいくと、これはこういう方向でという話が出てくる。それらをぜひ参考に生かしながら、ここでの議論のまとめをさせていただきたいと考えているところですが、よろしゅうございましょう
か。どうぞ、お願いします。
【板東生涯学習政策局長】先ほど専門学校はどこで議論するのかというお話がございましたが、まさに、ここの場でご議論いただければありがたいと思っております。それから、専門学校につきましてはかなり記述が詳しいのに対しまして、大学関係については少し簡単だと思っておりますが、それは先ほどからご紹介させていただいているように、大学分科会で既に様々ご議論いただいていることもございまして、ここで専門学校に関してはかなり詳細な記述がされているということでございますが、まだこれが答申の中身ではございませんので、ご議論いただくための論点といいますか、そういう材料ということでご理解いただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、宮本先生どうぞ。それから、次に寺田先生ですね。
【宮本委員】私も数回欠席しておりますので、少し流れをきちんとつかんでいないところがありますが、お許しいただきまして、質問させていただきたいのは、例えば大学分科会等で、つぎのような議論はどの程度出たのかをうかがいたいのです。今日のご報告の中でも、高等教育の在り方を高等教育機関の内外が協力しながら、従来よりもより柔軟な形で内と外と組み合わせていくという構想になっておりますが、それをさらに進めたときに、社会的・職業的自立を促すための方法として、この間も幾つかの議論を私も経験しているのですが、例えば高校－353－

を卒業してから大学へ入るまでの一定期間のインターバルを設けるということです。例えばイギリスでギャップイヤーを制度化したり、それからスカンジナビアの国は制度ではないですが、慣習として１年間くらいは学校から外へ大半の人たちが出て、そこで自主的に体験を積んでくるとか、例えば大学で言うならば、４年間の在学中に１年間くらい、インターンシップ、あるいは休学、その他、様々な形で大学の外に出てしまう、その期間がこ
こに今日、ご報告されているよりも、もっと時間が長く、かなり徹底した形で、大学ではないところでの経験を積むというやり方です。ここまで内、外というように外というものを位置づけるならば、さらに一歩進んで、今、私が、申し上げた部分を大幅に取り入れることがあっていいのではないかと思うのですが、そのあたりについて、どういう議論になっているのでしょうか。
【田村部会長】大学分科会も議論中途ですよね。どうなさいますか。
【徳永高等教育局長】議論中途でも、大学設置基準はもう改正の作業に入っておりますので、このキャリアガイ
ダンスの制度化については、決着済みでございますが、基本的に申しますと、大学について、いわば大学外の学習成果をどの程度、大学として認定していくかというのは、既に平成３年の大学設置基準改正からどんどん増えておりまして、例えば、大体60単位相当については、現在でも既に他大学での履修を認める、あるいはそうではない学校としての履修を認めるということは制度化されております。あるいはまた、特にインターンシップのようなものをどの程度認めるかということについては、現在では多くの、例えば大学の修士課程におきまして、半年程度のインターンシップをすることは既になっておりますし、インターンシップをいわば内在化させる形での教育課程、そのことを前提とする研究科、専攻の設置も行われております。私どもとすれば、今回の議論は、大学のいわば教育内容というものをきちんとどうやって質保証をしていくかという観点でございますので、基本的にはそれは、今日はキャリアガイダンスの実施の部分だけ抜粋した資料で、大変失礼をいたしましたが、大学分科会の報告は数十ページにも及ぶ多様な内容を含むものでございまして、そして、それは基本的には大学の教育の質をどうやって保証するのか、設置基準の在り方はどうなるのか、認証評価はどうあるべきか、設置認可審査はどうあるべきか、そしてまた、大学の教育を学位プログラムによって構成すべきなのか、そして、機能別分化の中でどうやってそれを展開をしていくのかという膨大な、いわば大学の教育の質保証という部分の中の、これはごく一部の問題でございます。そういった問題では、私どもとすれば、現行の大学制度の中で、そのことについて、どういう形で質保証ができるのか、その場合、当然、インターンシップとか、様々な他の教育力を活用するという方向がありますが、その場合でも大学の質の保証としてはどういう形の担保があるべきなのかという議論を展開をしています。また、ここで教育課程内外というのは、特に大学設置基準等で申しましたのは、大学のいわば正式なカリキュラム・アクティビティーとエクストラ・カリキュラム・アクティビティー、例えば厚生補
導と、こういったことを通じて、我々が内外ということを大学設置基準の場合は使っているのでございます。
【田村部会長】よろしいですか。
【宮本委員】ありがとうございます。私の質問の位置付けが少し誤解を招いたと思いますが、質保証システム部
会に関してご質問したというよりも、１つは大学分科会全体での議論でこのあたりのところはどうなっているかをご質問したのと同時に、この特別部会の今日の議論の中では、大学４年間というものの多様化をより一歩踏み込むということで、特に検討すべきだと思うのは、大学入学前の１年間くらいをもっと社会的自立のための重要な期間としてきちんと位置づけることをすべきではないかと、これは私の提案でございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。イギリスなどではJABEEといって、確かに私どもも経験しましたが、オックスフォード大学に入る前に１年間、日本に来たての生徒を預かっていましたので、有効に使われていることは確かですが、これはこの部分で確かに議論をしていくということで、今の先生のご意見は真っ正面から受けとめられております。いずれにせよ、大学分科会でこういった議論をしていただくということは、お互いにキャリア教育にとってもプラスになるし、大学分科会で審議される際の参考にもなるのではないかと思いますので、この審議をぜひひとつ、深めていっていただきたいと思っております。では、宮本先生、以上でよろしゅうございますか。では、寺田先生、どうぞ。次、中込先生ですね。
【寺田委員】中身の議論をしたいと思うのですが、とりあえず、キャリア教育の内容や方法の各論的な話なのですが、まず、今日のこのたたき台の提案に関してですが、大学の部分についてだけ申し上げますが、局長がおっしゃったように、専門学校等と比較すると、あまりにも少なくて、私は大学分科会でも議論すればいいし、ここでも大いに自由に議論して、お互いに提案し合えばいいと思いますので、もっと各論に踏み込んで議論したいと思います。それで、具体的には、若干重なるんですが、幾つか申し上げたいのですが、１つは大学のキャリア教－354－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

育といった場合、伝統的にインターンシップとイコールぐらいに思われてきて、このインターンシップの取組というのは進めてきたのですが、宮本先生もおっしゃったように、今、何が問題になっているかというと、受け入れの問題もありますが、やはり教育課程の中での位置づけと、それから期間の問題、就業体験の期間、これが非常に問題で、痛しかゆしのところがあるのですが、２週間ぐらいでは、企業からしても、結局、足手まといで終わってしまって、学生も仕事の中身の本質に入っていけないということがあります。一方、受け入れ、あるいはその世話となると、大変難しい問題があって、なかなかそこを突破できないのですが、やはり基本的には教育課
程等の中での位置づけを考えれば、期間の長期化も、様々なところで議論されていますが、考えていかなければいけないことが一つあると思います。それから、２つ目ですが、方々で教育課程における位置づけを議論されています。今日は事例として、筑波大学の専門教育と融合したキャリア教育が、資料として出ていますが、名古屋大学でも、まさにそういったコンセプトで進めてまいりましたが、教育課程における位置づけと言った場合、高等教育分科会に対する質問にも関連しますが、例えばキャリアデザインを促進するようなガイダンス的な科目を置いてという程度の意味なのか、あるいは大学教育のカリキュラム全体を貫く観点としてキャリアの問題を考えるのかということがあると思います。前者の方は非常に取り組みやすい、だれかに任せておけばそれで終わりという話です。大学の質保証の話が先ほどから出ていますが、今、問われているのは、やはり大学教育カリキュラ
ム全体のキャリア、あるいは将来の進路、こういう観点、あるいは社会に出て役立つ力、こういう観点からの見直しだと思います。そこが非常に大学人といいますか、大学教育において、授業構成していく上で非常に弱かったのだと思います。そこが問題なので、もう少し踏み込んで、実習の問題では後ろの方で少し専門教育実習という表現が出ていましたが、専門教育課程におけるキャリアの視点をどう構築していくかということが一番大きな問題ではないかと私は思っていますので、適当な表現で各論に踏み込んだらどうかと。あと、関連して、様々な私立大学等々では、以前のヒアリングでおっしゃった、大学は学問をするところだということとは裏腹に、非常にエクステンション的な資格取得的なものをカリキュラムの中に単位として組み込んでいるという実態があります。いい、悪いの話ではなく、それは一つの自然の成り行きだと思っていまして、大学教育全体を考えた場合、こういう資格、あるいは検定取得をする学生の様々な学習の営みに大学がどう支援するのか、様々な形があると思いますが、これは課題ではないかと思います。それから、大学分科会について質問させていただきたいのですが、この話を聞いて、大変喜んでおります。ようやく職業指導ということを言っていただいたかと思っています。先ほどの質問とも関連しますが、キャリアガイダンスを、やや哲学的な話ですが、どのように範囲規定をされているのかと思います。今日お出しいただいた資料の範囲では、教育課程全体の体系的な教育課程の編成を通じてとか、あるいは個別の授業科目のシラバスといったことが表現として出ていますが、教育課程といった場
合、ガイダンス科目という意味合いでお使いなのでしょうか、その辺を少し聞いてみたいと思います。個別の学生の様々な就職だとか、履修選択だとか、そういうものへの指導という程度の意味なのでしょうかということです。つまり、先ほどから言っている高等教育課程のカリキュラムのところを想定されているのか、そうでないのか、ということです。よろしくお願いします。
【小松大臣官房審議官】高等教育担当の審議官をしております小松と申します。今、ご質問の件でございますが、用語のこともございましたが、その前提として、教育課程の位置づけイメージそのものをどう考えているかと。
例えば、ガイダンス用の個別の科目を置くことを中心にするイメージなのか、それとも体系的に教育課程の組み方から組み込んでいくイメージなのか、そのことによっても今のご質問の意味が違うのですが、大学分科会で行
われてきました議論、あるいは、今、審議経過にまとまっているもの、そしてそれをもとに設置基準を改正して制度化をしようというものの全体を通しましては、後者の方、つまり、何か適当に科目を置きましょうということではなく、教育課程全体として社会的・職業的自立を図る、そして、それを卒業後に社会・職業へ学生が移行
する、移行して、その資質を展開させる、そういう能力を大学の一般的目的である広い知識と専門的知識、それから知的、道徳的、応用的能力を展開させるような市民をつくるという中に組み込んでいくことを、大学としては改めて、これは内在しているお話でございますが、今までなかなか顕在的に出てこなかったものを昨今の社会変化なども踏まえて、改めてやりましょうということでございます。今までの大学の在り方、特に戦後半世紀以上たっていますが、その中でそういうことを十分、大学はしてきたかということについては、かなり厳しく反省しなければいけないのではないかということも議論として出ておりまして、その前提に立って、それに取り組む
べきだということで皆さん一致していると思います。その概念の話を表すのにどうするかということでございま
すが、今日配られております資料４の中で、その議論について扱っている部分がございまして、これはちょっと用語解説というとあまり適切ではないかもしれませんが、そういう分類で整理されているものがありまして、こ－355－

の中に様々使われてくるキャリア教育とかキャリアガイダンスとか、様々な範囲の言葉がございますので、よく使われたものについて少し整理すべきだということで書かれております。実は、釈迦に説法になってしまいますが、これは昭和30年代でも厚生補導とか、どうとらえるかがずっと議論になりまして、なかなか言葉の定義論争のようになってしまって難しいこともありますので、一定程度、言葉の使い方は整理をさせていただいて、キャリアガイダンスというのも教育課程内外を通じて行われる指導・支援というものは全体として体系的に考えればそこへ入るという程度にして、先ほど申し上げましたようなイメージ、教育課程なり、あるいは学生生活全体を通じた大学の指導方針として、それに取り組むことを実現していくことを表していこうということになっております。したがいまして、科目を置くのは一つの有効な方法でございますが、大学分科会の議論の中で、一つ心配事が出ておりましたのは、例えば、今までは教育課程はディシプリンに従って教育研究をやる、その残りの学生生活の中で、例えばガイダンスとして説明会を行っていたと。これをそのまま単位として認定してしまえばいいのではないかという話になると、かえって実質がないのにビルトインされたことになって進まなくなるのではな
いかと。だから、一概に科目を設定すればいいということではなくて、今までの反省に立って、全体として取り組む必要があるということでございます。十分なお答えになっていないかもしれませんが、用語の整理はある程
度は行ったとされながら行こうということになった次第でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。寺田先生、よろしゅうございましょうか。
【寺田委員】特別部会の資料に関することで何かコメントがありましたら。
【新田生涯学習企画官】おそらく先生のご指摘は、資料の２ですと、教育課程の中に位置づけられたキャリア教育といったときの教育課程の中に位置づけられたというのが、科目化するという意味での位置づけられたということなのか、あるいは方針を明確化、共有化するという意味での教育課程を位置づけられたなのかという言葉
は、少しワーディングが不十分なまま使っている、混在したまま使っているのではないかというご指摘だと思うのですが、４ページの資料の１、２、３あたりのところは科目化している例を挙げていますので、科目化の話として使ってしまっているのですが、その一方で、その後ろのところでは教育課程全体に有益的に位置づけるとい
うのが、どちらかというと共通方針のもとに各科目全体が一斉に行っているという方針の話をしているみたいなので、ご議論いただく際の論点メモとしては、少し不十分だったのかと。前回の後期中等教育のときには、方針の明確化の話と科目化の話を分けて記述しておりましたが、そこの打ち出しのところが少し不明確でしたので、そこのところは分けるようにしたいと思いますが、いずれがどのように大事なのか、その関係性等ということでご議論の部分については、両方していただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、中込先生、どうぞ。
【中込委員】大学分科会は私も参加しておりますが、なぜ設置基準を変えなければならなかったか、その原因がポイントだと思います。当然のことながら、今の社会的な大きな変革の中で、大学教育の在り方ももう少し変えていかなければいけない、職業的自立に関する観点等も十分含んでいかなければいけない。先ほど小松審議官のお話もございましたが、４ページの上から３段目、大学教育の動向に照らしても曖昧と言わざるを得ず、その結
果、学生の卒業後の社会的・職業的自立という観点から、その教育と学生支援に十分に取り組んできたとは言えない現実があると思います。しかし、教育機関であれば、卒業後の自立に向けた教育や支援といったことに取り組んでいるはずですが、なぜ設置基準にまで踏み込まなければいけないかという点では、やはり今後、大学教育
にとっても、キャリアガイダンス等々含めて、新たにどのような方法論をとっていくかがとても大切になっているからだろうと思います。ただし、少し遅きに失したというか、もう少し早く対応していれば、10年前には、若者たちが卒業後にふらふらしないような社会になっていたのではないかと思います。就職できない学生・生徒が毎年何十万人にも達しているわけですから、おそらく過去10年間では数百万人という規模になっているのではな
いでしょうか。今からでも、やはりキャリアガイダンス等々の中身に関して、また、効果のあるキャリアガイダ
ンスの方法をしっかりと議論していただきたいと思います。それから、もう１点は資料２でございますが、専門学校の記述をずっと読ませていただきますと、こういうことを全部こなしていないと、学校としては成り立たないんですね、専門学校の場合は。こういったことを全部やっておかないと、簡単に言えば生徒が来ないので、専門学校として成り立たないということです。ただし、文章を読んでいて、では、さらにキャリア教育を改善、充実させていくためには具体的にどのような方法が必要なのか、教員をどうするのか、教育課程をどうするのか、
もう少し細かくプログラムや指導の在り方を、ここで作っていく必要があると感じました。基本的に、この資料の文章はよく整理されているのでいいかと思いますが、個々の専門学校が独自に取り組んでいるがゆえに、全部やっているよな、で済まされることがないようにする、この中でこういうキャリア教育の取組を充実することが－356－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

我々には必要な部分なんだと考えさせる、そのためには、どのようにして具体的な計画を作っていくかを示すことが必要ではないかと思いますので、この中でご議論させていただきたいと思います。
【榎本高等教育政策室長】大学分科会におきましては、ご指摘のような大学教育の在り方を踏まえて、質保証シ
ステム部会、あるいは大学分科会におけるご議論を踏まえて、このような改正に至ったところでございます。その際に、ご指摘のようなこれまでの大学教育の在り方に関して十分であったかということ、これに関しては以前の学士課程教育の答申の議論からもあった点でございまして、そういった議論の中での今回の設置基準の改正でございました。
【田村部会長】よろしいでしょう。ありがとうございます。続いて、吉本先生ですね。その次、長谷川先生。
【吉本委員】まさにキャリア教育を大学では設置基準に盛り込むと、これに対して専門学校の議論はここで重点的にやろうということですので、もう少し、今、ちょうど中込委員がおっしゃられた専門学校はやっているよと、しかしやっている保証はないというのが文面上、やはり保証はないのだと思うのですね。社会システムとして保証しなければならないのではないかと思うのですが、つまり、それをどうやって確実にするかというときに、やはり専門学校の設置基準の中にどういう表現があり得るかという議論はやはりしなければならないのだろうと思うのですね。一回、ここでこういう議論を同じようにすればいいという意味では、先ほど学位プログラムという議論がありましたが、それでは専門学校が行っている専門士、ないしは高度専門士というのは、その保証の在り方というのはどういうものが今まで用意されていて、足りるのか足りないのか、キャリア教育及びその他のことも含めて、学位プログラムというのが学士、修士、準学士、短期大学士のみを指すのか、それでは専門士、高度専門士というのは称号だと言っているが、称号と学位の違いというのはよくよく考えたら難しいので、称号だと保証はしなくていいのか、プログラムの中身の保証、つまりプログラムの中身の保証というのは学校の器の基準ではなくて、プログラムの中身をという考え方は、専門士や高度専門士の課程にも同じく適用できるのだと思うのですね。あるいは、１年課程のプログラムをどう議論するかということも応用問題としてはあると思いますが。そうしますと、そういうプログラムの質保証のために、先ほどの大学の話ですと、学術の中心であって、広く知識をまた深く専門を享受、研究、そのことによって知的、道徳的、応用的能力という議論にこれまでは基本があったが、それは専ら学ぶ内容の専門の知識や、せいぜい技能のところまでで、本当のところ、社会的・職業的自立のところが考慮されていなかった、本当は組み込まれているのだが考慮されていなかった、だからあえて設置基準で外に出して示したと。そうすると、同じように専門学校の設置基準の中にも、基本的に専門士として何が学ばれるべきであって、そういう書いてあるものに対して、本当は書かれていないものがあるから、それを表に出しましょうということになれば、キャリア教育、ないしはキャリアガイダンスに関する設置基準の議論ができるということですよね。ただ、そうすると、先ほど大学の規定に言いました目的規定に当たるものが一体何でしょうという話になるのですよね。そこがないまま質保証もできないのかなと。明確にそれは職業なのですか、何なのですかという、専門士というものの輪郭が非常にはっきりしていない段階で大学の議論を同じように適用するというのは、少し飛躍があるのかと思うわけですね。大学の場合であれば、学習成果が専門知識の組み立てでもってできるわけですが、では、専門士の実態上は職業教育をやっている。職業教育の専門ということは、そういう意味では、学習成果が、ラーニングアウトカムが知識の体系として示される大学の学位と、あるいはコンピテンシーとか、さらに技能や態度のような部分まで含めて、技能とそこに職業的な働く態度まで含めてコンピテンシーとしておそらく表現し得る職業教育のプログラムである専門士と、そこの中で本当にキャリア教育、キャリアガイダンスいうことをあえて加えて設置基準に書くのかどうかということが想像されるわけですね。そういう意味で、そもそも専門士という全体の輪郭がどうなのか、そこの中でキャリア教育というのがきちんと区別できるのか、専門学校の教育の固有性を考えたときに、これからどう議論するかというのは我々のポイントかなと思います。これは意見ですが。
【田村部会長】非常に大事なご指摘をいただいたような気がしますが、これはもう少しこちらで準備してから議論していただいた方がよろしい気がしますね。ちょっと制度の根幹にかかわってくる問題も含まれるような気がしますので、少し議論をするための準備をさせていただいて、まだ次々回ぐらいまでありますので、そこで議論するということで、吉本先生、よろしゅうございましょうか。今の話は大事なところ、確かにございますので、よろしくお願いしたい。では、長谷川先生、次が川越先生、それから森脇先生ですか。安彦先生と、それから川越先生という順番で。どうぞお願いします。
【長谷川委員】それでは、２つ申し上げたいと思います。１つは、今日ご説明いただいたものの中、全体的にかかわることの中で、12ページの中途退学者等への対応にかかわることでございます。実はここでお書きいただい－357－

ていること、大変重要なことで全く異存はないのですが、実は中途退学者の中には、ただ単に不本意な中途退学をなるべく避けさせるように様々な指導をすることのほかに、自分の学びたいことに変化が生まれてきて、別の道に行きたいという意味での中途退学者も無視できない割合、しっかりおりますので、そういう転進について、何がしかのやりやすさと言いましょうか、転進についてサポートすることが何か盛り込まれるべきではないかという気がいたします。ここでは、中途退学者等への対応では、中途退学をなるべく避けるようにということについての手厚い記述はあるのですが、転進についてのことが少し足りないのではないかなという気がいたしました。それが１点です。もう１点は、高等専門学校に関して申し上げたいと思います。８ページにお書きいただいているのですが、ここも非常に短いのですが、それだけ高専はキャリア教育・職業教育について、これまでしっかりある程度やっていると評価いただいていることの現れかもしれないと思っております。資料４の中で、設置基準の改正に関しても、実は高専はきちんとそういう目的でつくられた学校で、しっかりやっている体制をとっているから、同様の趣旨の設置基準改正は必要ないとお書きくださっているので、そういうことなのかという気がいたしますが、１つだけ申し上げたいのは、実は高専には専攻科がございまして、専攻科の多くは汎用的な専門といいましょうか、要するに幾つかの専門を融合した専攻を持って、高度な専門性ばかりではなくて、専門性を横断した複眼的な視野を持った人材を育てることも行い、それに関連したキャリア教育も行ってきておりますが、さらにそういうことを充実させる必要がある。それについて、さらに洗練する必要があることもあり得ると思います。したがって、できれば高等専門学校のところに専攻科に関する記述を少し追加をちょうだいできればありがたいという気がいたしております。ここだけですと、本科と、それから本科の中でも特に早い段階からの専門を重視したキャリア教育ということだけになっていますので、さらに進んだところでのキャリア教育については読み取れないものですから、ひょっとすると、今後議論される各論の中かもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。これは、今のお話を受けて文章化していくということでよろしゅうご
ざいましょうか。確かに中途退学者は、本当に難しい問題がありますから、もう少しきめ細かく書くところが必要というような気がします。それでは、続きまして安彦先生、どうぞ。
【安彦委員】大きく言えば１つだけ申し上げたいのですが、高等教育段階という言葉の中に、どこまで入るかわ
かりませんが、少なくとも大学と大学院が入っていると思います。やはり大学と大学院については、前から申し上げているように、学術の中心という言葉で表現されているだけですが、基本的に、ある意味では職業、あるいは今の社会に対しては距離をとるという姿勢があります。そういう意味では、即自的と対自的という言葉を使うと、どちらかというと対自的に社会や職業に対して、何らかの批判的な態度や、それを乗り越える視点を持つ姿
勢があります。そういう意味では、どちらかといいますと、これまでのキャリア教育や職業教育の考え方というのは、今の職業を前提にして、あるいは今の社会を前提にして考えているところがありますから、そういう言葉
で言えば、即自的な対応の仕方であると。そうしますと、やはり高校まで、あるいは高専も入るかどうかわかりませんが、専門学校等までのところと違いまして、高等教育段階では、即自的と対自的の両方の態度が大学生に教育される、あるいは院生に教育される、そういう両方の視点を含みつつ、あるいは即自的な準備もしながら、かつ対自的にそれを客観視し、批判的に対応できる、見ることのできる、そういう力、あるいは態度というのを養成するという独自の部分があることをどこかに明記していただきたい。そういう形で、そういう性質を持った独自性のあるキャリア教育が高等教育段階でやられなければならない、あるいはやるべきだというような、そこまで言えるかどうかわかりませんが、そういうものをやはり一つ入れる必要があると思います。全体としては、今、大学も変貌している過程にありまして、社会も変わってきていますが、そういう意味では、学部段階でそのようなことがどれだけできるかということは問われるし、私も実感していますが、大学院まで入れれば、やはりそういった高等教育段階の固有の意味をはっきりさせた方がいいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。これはまさにご指摘のとおりだと。どう書くかですね。続いて、川越先生、それから佐藤禎一先生が先だったと思います。それから中村先生、それから佐藤義雄先生ですね。
【川越委員】少し教えていただきたいのですが、資料４の２ページ目の下に用語に関してご説明がございますが、大学分科会の第二次報告では厚生補導、学生の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導云々とありまして、その領域の一つとして行われてきた職業指導という概念を取り出して、職業指導（キャリアガイダンス）と記載したという意味は、先ほどの科目化や方針の明示化というのは違いのご説明がございました。これは科目化できるようにするんだという意味なのかとか、そうした場合、職業教育との誤解が生じることを踏まえて、キャリア教育という考え方に基づいて、社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）－358－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4と整理するという意味は、職業教育と誤解されると、科目化とか、方針の明示化というところに入っていけないと、そういう意味なのでしょうか。
【田村部会長】どうぞ。
【榎本高等教育政策室長】ここは用語を整理する際に、従来からの厚生補導の概念が昭和30年代ぐらいからずっとある中で、厚生補導といいましても、非常に様々な活動や形態や領域があるということで、様々ある中で職業指導というのが昭和30年代ぐらいからずっとあったわけでございますが、ですから、それは正課外の厚生補導の中で、学生指導や学生支援の一環として行われていたものを指しております。今回は、キャリアガイダンスを制度化するに当たって、正課外で行われていたことだけではなく、教育課程の中で行われることも含めて、総合的に大学の教育を考えていくことが求められている中で、従来は正課外のことしか想定していなかった職業指導という言葉に引きずられてしまうような議論も審議途中であったものですから、職業指導という言い方はやめて、
社会的・職業的自立という用語を、やや長いですが、とらえ直すことで、教育課程、それから正課外の活動全体をとらえて整理したいということで、このような整理を行ったものであります。
【田村部会長】よろしゅうございますか。
【川越委員】ここでは、しかし、説明の仕方としては、職業教育との誤解が生じることを踏まえて言い方を変えると書いてある意味は、職業教育と誤解されては困るということだから、それは職業教育という概念の科目化とか、全体に入れ込んでいくとか、そういうことはやはり大学としてはできないということなのでしょうか。
【榎本高等教育政策室長】用語については、様々なご議論がある中で、卒業後のことを想定した教育活動を教育
課程全体の中で、またあわせて正課外の活動の中であわせてやっていこうと、そういう枠組みの中で議論しているところでございますので、いわゆる職業教育に関する議論も多々ございますが、そういった議論と若干混乱す
ることのないようにと思って整理しているところでございますが。
【小松大臣官房審議官】厳密に職業教育と職業指導をどう分けるかという議論が始まりますと、様々なところで今まで使ったり、定義して答申や法令文書に出てきたりすることもありますので、そこはあまり厳密にはしていないというのは先ほど申し上げましたとおりでございますが、ただ、議論の中で、先ほど安彦先生からのお話もございましたように、ある程度、一定の距離を置く部分もあるだろうというご議論が強く行われたり、様々な側面がございました。その中で、先ほどの科目を置くというのも一つの有力な方法ですし、それから科目ではなくて方法論としてインターンシップのようなものを、先ほど宮本先生からも出ましたけれども、例えば長期のものも含めて、どう含んでいるかも重要な要素という中で、カリキュラム構成そのものですね、これは学位プログラ
ムの根本にかかわると思いますが、カリキュラム構成そのものをそもそも職業的な関連を考えて組んでいくと。
この場合は、必ずしもこういう職業があるとか、こういう産業があるというのを紹介していくというような科目
は、もしかしたらないかもしれませんが全体としての専門性を高めることの方が最も職業に近いという場合もあるかと思われます。中には、少し性質が違いますが、資格などと結びついている、例えば医学教育であるとか、あるいは最近、法科大学院ができて、専門職大学院ができるという分野もあることを包含しようといたしまして、様々なものが大学はあっていいと。学習指導要領もありませんし。包含しようといたしますと、比較的、従来の進路指導の中でイメージがある部分ではっきりしている職業指導という言葉を使うよりは、少しふわっとしていますが、社会的・職業的自立という言葉で全体は整理をしたと。その中で職業教育的なものを各大学で選びとって判断して行っていく部分については、それは大いに結構なことではないかという位置づけであったと理解しております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、続いて森脇先生ですね。
【森脇委員】少し流れを変えてしまうことが懸念されるのですが、今、大学、短期大学を中心に、いかにもこれに少し厚みを持たせていかなければという問題意識がございまして、そちらの面から今、現場でこういう取組もして今日に至っているという取組ケースを少しだけご紹介したいと思います。それから、資格と一言で言いましても、非常に様々な位置づけの資格があるのを、我々はともすると一まとめにして論じてしまうことも少し注意したいという問題意識もございます。お手元の一番最後にパンフレットがあると思うのですが、機関の宣伝をするつもりは毛頭ないのですが、こういう全国大学実務教育協会というところがございます。今からさかのぼって37年間、大学、短期大学における実務教育の自立向上を目指して取り組んでおりまして、中身の活動は学会活動からスタートしたと思っていただければと思います。同時に、事業として資格を認定する、その資格が一般で言われる検定という方向ではないのです、もともとの出発点から。つまり、例えば情報の資格なら情報の実務、秘書なら秘書の実務、観光なら観光の実務を捉え、その能力をつけるには、この協会がこういう教育課程をとい－359－

う、今で言えば共通プログラムと言うのでしょうか、それを出します。会員制ですから、もちろん会員になる必要があるのですが、現在では250校ぐらいが会員になって、大学はそのうちの４割弱でして、短大が６割強という構成になっております。資格についても、ごらんいただけますように22の資格がございまして、資格認定数で言えば50万以上になっております。そういう教育課程を認定していく、それには当然、教員も審査させていただ
きますし、教育課程の科目も、シラバスに基づいて審査をして、そこで教育を受けた者に対して、それぞれの実
務分野の資格を一人一人に認定していくというものです。これを、今、申し上げたように37年間もずっと積み重
ねておりまして、最初はなかなか、位置づけが明確にならず、それから全体の大学の教育課程に融合しなかったという歴史がございます。しかし、それを積み重ねていきますことで、今は少なくとも会員になって加盟しておられる大学や短期大学は、相当、位置づけを明確に、そして融合を努力していただいて成果が出ている。一番の成果は、全体の教育課程の中に可視化することによって、学生の動機づけを実現しているので、今まで継続できてきたし、その価値を認めてきたのだろうと私は思います。それがまた、社会に対してのアピールにもつながっているのでございます。申し上げたいのは、資格といっても、検定試験でやるのもあると思いますが、こういう存在も、地道ではありますが、大学、短期大学の中で定着してきている実態があるということです。今は教員も動機づけられておりますが、あるいは学校も動機づけられておりますが、最初、動機づけられていたのは学生です。それに支えられて、今は大きく意識が変わってきているという実態を少しご紹介をいたしまして、何かの議論をしていただくときの厚みといいますか、教育プログラムのところで参考にしていただければと思った次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、あまり時間もございませんので、今、お札を立てていただ
いておりますが、佐藤禎一先生と中村先生、佐藤義雄先生、それから渡辺先生で、一応、そこで切らせていただ
きたいと。あと、小杉先生ですね。では、そういう順番で、あまり時間がありませんので、要領よく、ひとつよ
ろしくお願いしたいと思います。
【佐藤（禎）委員】恐縮です。私の知る限り、キャリア教育を意識して表現したのは臨時教育審議会でありまして、
それ以来、中央教育審議会や大学審議会を経て、今日ここまでたどり着いているというのは大変結構なことだと思っております。ただ、具体的な実施については、資料４の留意事項の中で非常に注意深く書いてありますように、一方で単位を認定する科目をつくるときに、書き方は非常に上品に書いてありますが、要するに安易に単位を認定するような科目にしてはいけないという注意が一方あり、しかし、全体の中で溶け込んで行うことになると、またうやむやになってしまうおそれもある。したがって、示されているような設置基準で定性的な規定を置くというのは正しい解だろうと思っております。この場合、その実質化をどうやって図っていくかがポイントになるわけで、これも留意事項の中で、資料４の６ページの４にありますように、大学の取組状況の公表とか認証評価が書いてありますが、やや遠慮がちな表現でございますが、これがこの問題のポイントとなると思いますので、実質化のための工夫を重ねてられますことを期待したいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、事務局でおまとめよろしくお願いします。それでは、中村先生ですね。
【中村委員】では、時間がないので、私から１点だけ申しあげます。今、グローバル化と言われますが、この中では留学生のことが全然触れられておりません。留学生30万人計画もございますけれども、留学生を雇用に使っていこうという中で、留学生のことが記述されていないのが少し気になりました。と言いますのは、やはり最近の留学生、各大学にたくさん来ておりまして、実際に日本で職を求めるのは大変難しいとのことです。理科系の方々は本国に戻って現地法人に勤めることができますが、文科系の方々が大変難しいということで、将来、観光立国になろう、あるいは看護に力を入れていこうというときに、どのような支援を行っていくべきかは重要な視点であると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、その点についても大事な指摘ですのでよろしくお願いします。次に順番でいくと、佐藤義雄先生ですね。それから、渡辺先生、小杉先生と、こういう順番です。どうぞよ
ろしくお願いします。
【佐藤（義）委員】お願いいたします。今日の机上資料の中で、本日の議論のところがあります。一番左側の諮問事項の２つ目の○で、薄い字で「生徒の多様なニーズに柔軟に応える」と書いてあって、例として、「高等教育機関との接続の円滑化や専攻科の位置づけ」云々ということが書いてあります。審議経過報告項目の中で、今日議論されています部分で３つ目の○、「各高等教育機関における職業教育の充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整理」というところがあって、今日、ここのところは在り方の議論になっていますので、審議経過－360－キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

報告以降、議論の深まりが具体的になっておりません。それで、申し上げたい結論は、高等教育機関との接続の円滑化の観点から、次の３点について、特別措置か、あるいは初中教育でやっています研究開発学校の位置づけ
で、実際・実証研究のようなことをすることの奨励を提言できないかということです。１つは、専攻科からの接続。次は専門学校からの接続、これは当然、高等教育への接続です。もう一つは、技術短期大学校、これは厚生労働省グループですが、仕事の高度化にかかわって、どうしても必要性がありますので、特別措置や特区、研究開発学校の位置づけで実証研究を求めることを答申の中でご提言できないかということです。協力大学が必要になりますが、何らかのこういったことを含めて、実証に基づいた議論が我が国で具体的に行われていけばと思いまして、ご提案をいたしました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今の件も受けとめていきたいと思います。渡辺先生、どうぞ。
【渡辺委員】資料２を拝見いたしまして、今までの論点が非常によく整理されているので、ありがとうございました。ついでに問題点も見えてきたわけですが、先ほど安彦先生がおっしゃられた点を少しさらに進めさせていただきたいのですが、今日は高等教育機関におけるキャリア教育の在り方ということですので、少し理念的なことも加えていただきたいと思いました。それは、やはりキャリア教育が問われているのは、高等教育機関としての大学の原点をもう一度考えるということではないかと思うのですね。その意味で、それは決して産業構造の進展を無視しているという、いわゆる産業界から大学を切り離すということではなく、将来、産業界を背負う人材を出していくということと、それからやはり最高学府として、たとえ学生のレベルはどうであれ、そこが日本の最高学府であるとしたならば、今後の方針をつくっていく若者を育てるわけですから、その意味では、学士力と言われている、本来、今、問題になっていることと切り離すことはできないと思っております。私は、やはりキャリア教育を考えるときには、大学って一体何なのか、それは具体的に申し上げると、安彦先生がおっしゃったことだと思います。目の前の産業界、あるいは数年先の産業界にこたえるのではなく、もっと広く産業界なり社会をつくっていく人材ですから、現状をきちんと分析し、批判する、それに自分の専門領域からやっていく、
そこで専門領域の価値があるのだと、それを職業に直接生かすことではないと私はキャリア教育というものを思っております。その意味で、筑波大学では専門教育の融合という言葉をあえて使ったのは、各専門領域を通して社会、現状を批判的に見ていくという目が実は本当に求められている大学の本来の意味ではないだろうかと。
つまり、学士力との関係をやはりどこかで少し触れていただきたいと、そのような思いもしております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、小杉先生どうぞ。
【小杉委員】２つ、簡単に。１つは、資料２の論点メモですが、記述の仕方といいますか、（１）で、現実、今、行われているキャリア教育の取組の現状を整理されて、事例がずらっと並んで、（２）で各学校種別のキャリア教育の在り方に飛んでいるのですが、その間に、この現実から見えてきている高等教育におけるキャリア教育の在り方のまとめがあって、その上で各学校種別に展開すべきではないか。そうすると、つまり、今、専門学校のところだけやたらたくさん書いてあるように見えますが、ほとんど全体に共通する部分が多いですよね。この共通する部分を最初に整理した上で、専門学校の特徴である早い段階から職業に絞り込む、そのことに起因する課題を整理した方が、多分わかりやすくなるし、ほかのところも書きやすくなるのではないかと思います。それが１点目。それから、２点目、（３）のところを書いていただいて大変ありがたいのですが、多分、前回出席していないのが問題だと思うのですが、前回、初等中等教育のところで、この間については、どのような書き方がされたのかとかかわるのですが、現在の書き方だと、構造的な考え方や理解、基本的な構造やその理解となっているのですが、さらに現実的なものが実は必要ではないかと思っております。実際に不当解雇に遭ったときにどうすればいいのかとか、そういう現実の事例に踏み込んだ、あるいは例えばインターンシップを通じて経験してきたことからさらに敷衍させたとか、もっと肌身に近いところの産業界の知識、世の中に労働三法がありますという議論ではなく、その法律が一体どこでどう自分の身を守ることにつながるかに少し敷衍していかなければならないのではないか。もしそれを既に初等中等教育のところでやっているのなら、これでいいと思うのですが、やっていないなら、ぜひ、構造とか理解だけではなくて、現実にも踏み込んでほしいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご指摘をいただきました。それでは、最後にさせていただきますが、木村副部会長から少しまとめみたいなものを含めてご意見をいただきたいと思っております。お願いします。
【木村副部会長】毎回、部会長からまとめと言われるのですが、私、まとめる能力はそれほど高くありませんので、安彦先生と渡辺先生のご発言に関して、私が感じていることを申し上げたいと思います。確かに大学教育に－361－

限れば、即時的な部分と対峙的な部分がある。これは両方なければいけないのですが、日本の場合、やはり対峙的な部分が多過ぎたのではないかという気がします。私、工学部の出身ですから、ほかの専門を見ていると、時にそういう気がして仕方がありません。もちろん、対峙的な部分もなければいけないのですが、即時的な部分がなさ過ぎたということです。大学評価の国際会議等に出ていますと、大学教育について世界中が即時的な部分を増そうという方向へ動いていることに気がつきます。ですから、やはり日本もそう考えていかなければいけないのではないかなということが第一点です。次に、第二点。宮本先生がおっしゃった、例えばヨーロッパでやっているギャップイヤー、英国では高等学校の時にフランス等へグレープ・ピッキング、つまりブドウ摘みに行く若者がたくさんいますが、これは将来の職業のための経験をするためではないように思います。そうではなくて、リスペクタブルシティズン（きちんとした市民）をつくるための一つのプロセスであるということで、社会もそれを容認しています。日本場合には、例えばギャップイヤーをやって卒業後に一年余分にかかっていると企業は嫌がります。それがヨーロッパの場合はない。社会全体がそういうものを経験することによって、若者のソー
シャル・マチュリティーが高まることはいいことだという考え方をしています。日本がそこまでいつどのぐらいで行けるかは想像もつきませんが、そういう視点で、日本の大学教育を考えれば、即時的、対峙的の相剋はなくなるのではないかと思います。
【田村部会長】なかなかいいご指摘をいただいたので、かなり前進すると思います。ありがとうございます。それでは、一応、時間でございますので、まだこの件についての議論はもうあと２回ぐらい時間的にはできるのではないかと思っておりますが、一応ここで切りまして、高等教育段階における職業教育の観点からの質の保証・向上について、事務局からご説明いただくことでお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】それでは、資料５と６をごらんいただきたいと思います。資料５、高等教育における職業教育の観点からの質の保証・向上についての論点メモと、資料の６が参考資料をご用意させていただいております。今回の１回目の議論では、次回以降、また職業教育について、引き続きご議論いただきますが、その最初の議論として、２ページの冒頭に書いてございます、各種職業において求められる能力等の育成と、それから高等教育がどのような関係性で質が保たれているのかに着目して分類をしたというのが今回の資料でございます。
なお、１ページは昨年の審議経過報告の中での高等教育関係部分の圧縮版でございますので、適宜、ご参考いただければということでございます。記述にございますとおり、高等教育機関で育成される職業に関する能力と、各種の職業の入り口で既に有していることが求められる能力とを接続する仕組みとが様々なものがあるが、どのようなものがあるのかについて、システムの分類をしてみたものでございます。大きく分けますと、２ページにありますような資格制度があって、それが両者をつないでいる場合、３ページの中ほどからは資格がなくて、それ以外の仕組みによって両者がつなげられているというシステムについてでございます。まず、１つ目の資格制
度がある場合でも、資格というのが、先ほど森脇先生からもお話がございましたが、資格といったときに、１のようないわゆる職というものが成り立っていて、それに対して参入資格、あるいは名称独占資格という形で資格がある場合が１でございます。２が職全体ではなくて、もう少し細分化、限定的なスキルに分類をして、そのスキルに対して資格が与えられている場合ですが、いずれの場合でも１のような業務独占資格のようなものがある
場合、その取得に必要な教育内容を資格によって規定することによって、その教育内容が育成すべき能力を培うための教育内容と位置づけるという形でブリッジされているという例として、医師や調理師、法曹、教員がある。２がスキルに分解した場合であっても、それに対して、その資格取得に必要な教育内容を要は資格がブリッジしているわけですが、ただ、この場合、３行目にございますが、特定の各職能に着目していることから、高等教育機関のほか、職業訓練等において提供される傾向がある。ただ、この場合、教育・訓練の効果を発揮するという観点から、職業訓練校と高等教育機関との連携を推進していく方策があり得るのか、ないのかが論点になるだろうと。また、当該資格取得が高等教育機関における教育体系の一部として適切な場合には、その資格枠組みと教育枠組みの連携についても検討課題、論点になるのではないかということでございます。このような資格というのは、国家資格として位置づけられているものもあれば、３ページに行っていただきますと、職業能力開発促進法に基づく技能検定という形で位置づけられているものもあれば、３のような民間資格ということで、民間資格がそれぞれの職能についての資格基準を定め、資格を与えているものもあるという分類でございます。次の資格以外の仕組みの場合ですがも、資格がない職業の方が多いのではないかといったことですが、２段落目のところに、業界から求められる能力と、それから高等教育において養成される能力というものが、それぞれ具体的に可視化されて、その能力をどのように育成していくかについて認識を共有していくことが望ましいわけですが、そのような仕掛け、取組がどういうものがあるのかということですが、１のように、産学が連携して教育内－362－

キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4

容等の質の向上について突合して共有していくという取組、仕掛けとして、例えば、１つ目の点でございます
が、産学人材育成パートナーシップ、これは資料６の１枚目にその概要をお示ししてございますが、産学が連携して、育成すべき人材像、それからカリキュラムの在り方について議論するという取組、あるいは２つ目の点でございますが、日本技術者教育認定機構（JABEE）の技術者プログラム認定でございますが、これは資料６の２枚目にございますが、産業界、それから学協会の協力を得て、高等教育機関の技術者教育プログラムを確立
し、審査・認定をすることによって質を保証しているというものでございます。一番下のところですが、こうした取組も参考としながら、今後、こういった分野の拡大であるとか、あるいは高度人材育成にとどまらない中堅
人材育成の視点から、産学が連携した教育の質保証の在り方について検討して、どうあればいいのか、どうならあり得るのかについて、というのが論点として提示してございます。４ページでございます。職業能力の観点からの仕組み、取組ということで、２つ挙げてございます。１つが、生涯職業能力開発体系でございますが、これは資料６の３ページにございますが、これは雇用・能力開発機構がまとめてございますが、仕事を行うに必要な職業能力である知識や技能、技術を明らかにした上で、その教育訓練をどう進めていくのかについて、段階的かつ体系的に整理をしているもの、また、２つ目の職業能力評価基準でございますが、これが資料６の４ページ目にございますが、厚生労働省と中央職業能力開発協会がまとめておりますが、企業や団体において、労働者が発揮することを期待する職業上の成果につながる行動と、それに必要な技術、技能、知識を職務別に記述している
ものでございます。これらについては、一番下のところにございますが、実務的な観点から細分化された内容になっておりますので、そのまま高等教育機関における教育内容と連携できるという性格のものではないですが、両者の相違を踏まえながら、連携の可能性をどう考えるのかが論点のポイントでございます。最後の高等教育機
関からのアプローチでございますが、実はこの資料として先ほど森脇先生にもご紹介いただきましたパンフレッ
トを２つお配りさせていただいておりますが、高等教育機関が提供する教育課程の固まりを特定の職業分野と関連において体系化をして、育成する能力を可視化するという取組として整理をされると思っております。こういう取組の場合には、今後、産業界との連携を強化していくことなどによって、職業教育の観点からの新しい教育の質保証の在り方となり得る可能性もあるのではないかという論点ということで、その例として本日ご紹介させていただいたということでございます。本日は、教育として行われるものと、それから現場で必要となる能力がどのような形でブリッジされているのか、つなげられているのかという仕組みについての資料として提示させていただきました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。時間があと15分ぐらいしかありませんので、今日はあまりこのことについては詳細なご議論、ご意見を賜るわけにいかないと思いますが、これから大きく変わっていく社会、新しい
公共なんて言葉が飛び交っていますが、NPO法人を含めて、様々な社会活動が学校とどうつながっていくかという議論に最後はなってくるのだろうという気がします。ですから、まだまだこれは非常に深い議論がこれから求められてくるのだろうと思っておりますが、職業を考える場合は、どうしてもこの視点は外せないということだろうという気がします。それでは、15分程度ですが、ご意見をいただいた上で、では、寺田先生から、それから吉本先生ですね。
【寺田委員】中身ではなく形式だけ２点ほど申し上げたいのですが、１つは、資格という言葉の意味をどう理解するかで書き方は変わると思うのですが、できるだけ狭く理解した方がいいと思いますので、一般的によく言う、公的、あるいは国家資格を資格と呼んでおいた方がいいのではないかという気がします。その場合、資格制
度関連１、２と分類をされているのですが、広範なとか、一定程度、少しこの分類は多少疑問があります。例を見ますと、すべて業務独占資格なのですね。個人に対して、就業する場合に制限を加えられる資格と、それからもう一つは営業、あるいは開業資格と言いますか、事業所単位で１人以上そういう人がいれば営業できるという資格と２種類あると思うので、職務の広い、狭いではないのではないかという気がいたします。それから、もう一つ、３のその他民間資格とあって、文部科学省が出す文書として、少しよくないかなと思います。例を見ますと、いわゆる技能、あるいは能力照査的なもので、就業、あるいは営業の制限とあまりかかわりませんので、この場合は、やはり従来から言われているように、検定だとか、何かそういう表現にされた方がいい気がいたします。それから、あと１点、意見だけ言うと、一番最後の高等教育機関からのアプローチ、これが多分、我が国の高等教育界では一つ大きな課題という気がします。なかなか労働市場が資格本位ででき上がっていませんので、教育行政の方からむしろ可視化をして、産業界と連携しながら、コンピテンシーを明確にしていくという運びではないかと思います。ここをさらに豊かにしていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常にいいお話でありました。では、吉本先生ですね。

－363－

【吉本委員】私の先ほど述べた意見というのも、ストレートにここにつながってくる議論ですので、こういう議論をぜひ少し詰めたいと思っている次第です。寺田先生がおっしゃられたので、資格を厳密に定義すると同時に、類似のものをさらに大きく見るという両方の視点が多分必要で、日本語で言えば、学位・資格枠組みということを議論していくといいのかなと。クオリフィケーション・フレームワークというのが、今、ヨーロッパの中で活発に議論されております。これはボローニャ・プロセスと別のコペンハーゲン・プロセスという中で展開している、職業教育訓練で適切などこまでの力を得たかを示すための枠組み、それと学術的な枠組みをつなごうというのがオーストラリアにあり、イギリスにあり、アイルランドにあり、モナコにあり、フランスはもともとそれに近い枠組みを持っている。こういうところを次回、レビューしながら、議論をしていけばいいと思うのです。ポイントは、確かに森脇先生おっしゃられたように、例えば社会調査実務士もあるのですが、例えば教育社
会学で言うと、社会調査士があったりしますが、それぞれ本当に産業界とか、ここに書いてあるように、職業のニーズに合わせてつくったのかという、そこがやはり問われるのだと思うのですね。しかし、単に職業界だけの話ではなくて、それをうまく教育機関に盛り込んでいく。イギリスやオーストラリアがやっているのは、産業別のスキルズ・カウンセルというのが、要するに技能協議会、どう訳すかですけも、そこがこのような能力をつけなさいという、それぞれの産業ごとに厚みで20センチも30センチもあるような、このレベルの仕事にはこういう能力をということをずっと書いていくのですね。そういう形で全体の資格枠組みをつくっていく。その中で、各機関が能力を拾い上げて教育プログラムをつくっている、それが職業教育らしい職業教育だと私は思っているので。少し長くなりましたが、もう１点だけ言いますと、例えばキャリア教育というような、あるいは基礎的・汎用的という議論がもともとありましたが、職業の世界、特に第二次産業の資格というのは、かなり明確に製造業的な資格というのはかなり輪郭がはっきりするのですが、我々の多くが第三次産業で働いているのに、ここのコ
ンピテンシーというのはなかなか特化しづらい、特化するとかなり企業特殊的になる。何か共通のものがあるはずなので、こういう議論がうまく今のところ厚生労働省の資格体系の中でまだできていないのかと思っています。例えば、オーストラリアで議論しているのを見ますと、様々な能力の中に、産業の中での健康と安全というユニットがあって、そういうユニットにはこのような能力が必要だ、つまり安全に仕事をするには、健康で仕事をするには。このユニットをそれぞれの業界が少しずつ文章を変えてつくるのですから、サーティフィケートの中に共通にどこの訓練パッケージにもそれが入っている。少しずつ産業に応じて変えて入っている。そういうものを利用して、今度は教育機関の側が、看護であればこういうことをやる、食品製造業であればこうしようという形でプログラムをつくっていく。そこにはある種、共通性を持っているのですね。あるいは、上司と部下のメンタリングというのがあったりする。そういう幾つかのモジュールに展開していく能力のコンセプトがあったら、それがモジュールに展開する、そういう議論がヨーロッパ、オーストラリアもですが進んでいるところがあるので、日本ももう少しそういうところをどう検討するかというのが我々の課題かと思っている次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、安彦先生、それから小杉先生で最後にしたいと思います。
【安彦委員】職業教育ということですので、余計、先ほど木村先生がおっしゃった方向というのをはっきりさせなければならないと思っているのですが、私、方向としては反対ではなくて、むしろ、木村先生と同じような方向性で考えているわけなのですが、一つ、やはり対自的な部分を残すということ、あるいはそれをむしろ生かすというところに、高等教育のキャリア教育や職業教育の固有性、独自性があることは、やはり押さえていただき
たい、それは大事な部分だと思います。対自的なところはなくさないでいただきたいことを申し上げたいわけです。もう１点は、これはかなり全体というか、在り方の方針との関係でぜひ申し上げたいことは、高等教育だけ
でなく、高校と大学について申し上げたいと思うのですが、やはり職業教育とはっきり銘打った場合には、私は何といっても企業サイドの全面的な協力がなければいけないと思うのですね。今までの議論でも、諮問事項が全部学校に対して要求されているものですから、企業側、あるいは産業界側に何も要求されていないわけですね。
私からすれば、正直言って、特に職業教育などは学校教育だけでできるはずがないと思っておりまして、そういう意味で、もっと企業サイド、産業界が協力してくださるという、ただの連携だとか何とかではなくて、一種の、連携した上での合同システムみたいなものを構築しないと、本当の意味では産業界の要請にもこたえられな
いし、学校も学校だけで到底やっていけるわけでもないと思っております。そういう意味でいきますと、もう少し産業界に対して何かを呼びかける、あるいはこういうことを協力してくれないかという、むしろ、ただの言葉で、連携とか何とかというのではなくて、具体的にこういう点で産業界がもっと前向きに検討してもらえない
か、そういう方向で何か具体的に考えてくれないかということも入れていただきたいというのが、特に高校、大学の職業教育については考えていただきたいことだと申し上げたいと思います。

－364－キャリア教育・職業教育特別部会（第19回）2010.2.4【田村部会長】ありがとうございました。それでは、小杉先生。
【小杉委員】今、配られました資料５ですが、厚生労働省系の評価基準等について詳しくご協議いただきました
こと、大変ありがたいと思っております。厚生労働省系のものと文部科学省との間、かなり交流というか意見交換が進んでいるということで非常にいいと思っているのですが、厚生労働省のも業界団体にかなり長く入ってい
ただいて、業界団体の方と一緒につくってきた資格枠組みですので、産業界の意見もかなり反映されているものです。ただ、これは入門といいますか、入口ではなくて、その先の中堅から上の方まで含めての全体のものになっておりますので、その中で入門的なものといいますか、学校教育との接続的なものを切り出すことも可能だと思うのですよね。そういう意味では、もっと対話を進めていただいて、この中から学校教育との接続で使えるものは何かということも、先ほど吉本先生から産業界別のカウンセリングという話もありましたが、そういう業界的なものといいますか、もっと業界別に踏み込んで、厚生労働省なり、経済産業省も含めて、そういう市場といいますか、ある種の職業別の市場をある程度考えて組み立てられているもの、資格基準というか、資格というか、検定とか、様々ありますが、そういう能力評価の枠組みを学校教育との接続で利用できるものは何かという観点から、情報収集をすることが多分プラスになるのではないかと思います。２ページのところに少し書かれております訓練と高等教育との連携という方向も、それをすることによって、かなりできてくるのではないかと思います。この方向は大変、私は大事だと思っておりまして、と申しますのも、中央はいいんです、たくさん教育機関がありますから、別に連携しなくても構わないところがあると思うのですが、地方に行くと、高等教育の機会はかなり限定されてきてしまう状況があると思いますので、特に地方こそ、教育資源をフルに活用するためにも、職業訓練校的なものと高等教育機関との連携はぜひ進めていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。最後に非常に重要な指摘をしていただきました。よろしくどうぞお願いしたいと思います。それでは、時間になりましたので、一応、今日はここで打ち切らせていただきますが、次回も同じテーマで、高等教育についての議論を深めさせていただきたいと思っております。それでは、最後に今後の日程について、事務局からのご説明、よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】日程について、資料７でお配りさせていただいております。第20回、次回が23日火曜日
でございますが、あとは３月９日、26日と２回、既にご案内をさせていただいております。
【田村部会長】それでは、まだ引き続きございますので、どうぞひとつ、大分寒くなりましたので、お風邪など召さずに、よろしくご指導賜りたいと思います。本日は本当にどうもありがとうございました。では、これで閉会させていただきます。ありがとうございました。

－365－

（第20回）2010.2.23
議題

１．高等教育における職業教育の充実方策について【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、まだ全員おそろいではございませんが、時間の関係もありますので、ただいまから、第20回キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。本日は大変ご多忙のところ、お見えいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、高等教育における職業教育の充実方策ということで論議を進めるわけでございますが、議論をきめ細かくさせていただくという意味で、３つに分けて議論をしていきたいと思います。１つ目が、高等教育段階を通じた職業教育の充実の方向性についてでございます。２つ目が、各高等教育機関における職業教育の充実の方向性についてでございます。最初が高等教育全般の議論で、２つ目が各高等教育機関の議論ということで進めていただければと思います。３つ目が、我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究の状況等についてでございます。中堅人材という意味は、一番人数の多いところという意味でございます。まだ、そこを十分に取り上げて議論をしていませんので、具体的なテーマということで、その議論を進めていただきたいと思っております。それでは、最初に高等教育段階を通じた職業教育の充実の方向性について、事務局で資料を用意していただいていますので、事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。資料ですと、資料２と資料３をご用意させていただいております。資料２が充実の方向性についてという論点メモ、資料３がそれに関しますデータ等の説明資料という関係になってございます。いつものとおり、下に注等をつけてある場合に資料３をつけさせていただいております。本日は、職業教育の充実の方向性についてですが、前回、職業教育の観点からの質の保証・向上についてという論点メモの中で、各種職業において求められる能力等の育成と高等教育の関係というご議論をいただきましたが、その続きの議論として考えていただければと思います。四角枠囲いの部分が審議経過報告の抜粋でございます。高等教育制度の経緯と職業教育の課題、特に高等教育における職業教育の課題について、審議経過報告の中では１行目にございますような、人材育成における高等教育機関と産業界との関係性をみると、高等教育が量的に拡大し、経済・社会情勢や人材育成の在り方等も変化する中で、次のような課題が生じているということで、１つ目の◆にある、高等教育機関が社会・職業との関連を重視した、実践的な職業教育の充実を図ることが課題であるということ。また、２つ目の◆では、その際、多様な職業教育ニーズ、人材ニーズに応じた職業教育の充実方策の必要性。３つ目の◆として、生涯を通じて、職業人として求められる能力の修得という要請に幅広く応えていく教育の充実の必要性が課題として挙げられています。今度は○のほうです。１つ目の○で、日本のこれまでの雇用システムは、長期雇用を前提として、実践的な教育については企業内で行われてきた。従来の長期雇用を前提とした雇用システムの変化、労働力人口の減少、将来的には、さらに就業形態の多様化による労働力の流動性がよ
り一層高まることが予想される。２つ目の○で、こうした社会において、企業などの雇用者側から見ますと、個人の職業能力に重きを置いて人材を採用するという動きの一方で、個々人から見ますと、職業能力を身につけるための学習や訓練を受ける機会の充実がますます重要になっていく。３つ目の○で、そういった社会では、必要な、または持っている職業能力がある程度可視化され、また、その能力の習得のために必要な学習内容が明確化されていくということ。また、その明確化された教育の機会が広く提供されていくことが必要。このような状況を踏まえということで、諸外国の状況等も参考にしながら、自分が有している職業能力、将来的なキャリアに必要な能力を明確化した上で、必要な学習内容が明確になるということ。そして、その学習内容について質の担保、保証が図られているということ。また、雇用者の側からいきますと、個々人の受けた職業に関する学習履歴を元に、個々人の職業能力を明らかにし、そこに着目した採用等が可能になることという要素が一体的に機能するような職業能力の部分と、その能力を身につけるための教育や訓練のプログラムをつなげるための枠組みの構築について検討していく必要があるのではないかということでございます。そして、諸外国の例も参考にしながらということで資料３の５ページをごらんください。これは審議経過報告でもご紹介させていただきました諸外国における職業教育と能力を表す資格枠組みの動向ということで、イギリスにおける職業資格と学位等の資格枠組みということで載せている資料でございます。２つ目の○の四角枠囲いをごらんいただきますと、左に旧全国資格枠組み（NQF）ということで、職業資格のそれぞれについてレベル分けをしていて、右に高等教育資格枠組みとありますが、教育枠組みとしてはどこのレベルに相当するのかという相当性についての枠組みについて構－366－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

築されている、ということを審議経過報告でご紹介させていただきました。１枚めくってください。内容としては同じようなことを表した資料ですが、一番右にあります全国職業資格、つまり、職業に関する資格を高度さに応じてレベル分けをし、また、同じようなことが職業関連資格等についても行われておりますが、それと学術資格との関係性について整理する旧全国資格枠組み（NQF）、資格フレームワークでございます。このようなもの
がイギリス、特にイングランドで2002年以降に構築されていたということでございます。さらに、７ページをごらんいただきますと、イギリスにおきましては新しい資格枠組み（QCF）ということで、これまでの資格枠組
みですと、レベルの高さ、どことどこが相当しているということについては分かるのですが、さらに四角の左上をごらんいただきますと、それぞれの資格について、レベル、学習に関する難しさとその資格を取るに当たっての学習量が今までのものですと分かりにくいということがございますので、表１のような形でレベルと学習量、単位数によって分けています。さらに、表２にあるとおり、ユニットごとにそのレベルとともにその学習に必要な単位数、学習アウトカム、評価基準等について整理しています。さらに、表３にあるとおり、学習に必要な単位数に応じて資格のタイプがAward、Certificate、Diplomaという形で３種類に分けられる。つまり、それぞれの資格がどのような高さのレベルにあるのかということとともに、それを学ぶに当たって、どれぐらいのレベルの学習量がどれぐらい必要なのかを明確にするという資格枠組みとして、QCFへの移行が進められています。
８ページでございます。今申し上げたようなQCFの資格の例で、先ほど申し上げたようなユニットごとにレベ
ル、単位数、学習アウトカムが定められています。９ページをごらんいただきますと、一番右に「センター」とありますが、このセンターは実際にそういった教育を行う機関を表しております。そこが学習を提供し、実際には資格は授与団体（AB）が学習者に対する資格を授与する。さらには、左下にSSCとある業種別技能委員会がいわゆる資格を認定し、実際の職能基準については授与団体が資格を開発・提供し、センターと呼ばれるところが、実際の教育を施しているという関係性にあるという動きがなされているということでございます。資格枠組
みの動きにつきましては、10ページのドイツの動き、11ページのスコットランド、12ページのオーストラリアにおける職業資格と学位等の資格枠組みということで、それぞれの国で取組が進められています。したがって、このような動きも参考としながら、先ほどのそれぞれの職業教育に係る能力と学習の内容と成果をいかに明確化
し、それぞれについての質の保証をしていくのかという動きの観点から、そのような枠組みの構築について検討をしていく必要があるのではないかということがここの論点でございます。資料２の次の○で、なお、このような動きは、高等教育段階だけではなく、後期中等教育段階における教育等も視野に入れていく必要がある。また、次の○は前回の部会でもご紹介させていただきましたが、職業能力の観点から、生涯職業能力開発体系、あるいは職業能力評価基準等がございますが、こちらは実務的な観点から細分化された内容なので、そのまま学校における教育内容に入れ込むことができるものではありませんが、学校教育との相違を踏まえながら、連携の可能性も考えていくことが必要ではないかという論点です。以上が職業教育の充実の方向性についての論点メモでございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。職業から学校に影響を与えるという切り口の議論が今日は提案されているわけです。ドイツのバウハウスは有名な例ですが、そこまでいかなくても、新しい職業が生まれてくると、こういったものはしっかりと議論しておく必要があるし、今ある教育制度が有用かどうかという議論に展開しかねませんから、この点についてはしっかりとご意見をちょうだいして話を進めていきたいと思っております。それでは、この論点につきましてご意見をいただきたいと思います。ご意見のある方は従来どおり、恐れ入ります
が、名札を立てていただいて、お話しいただければと思います。どなたからでもどうぞ、お願いしたいと思います。いかがでございましょうか。では、吉本先生から、どうぞ。
【吉本委員】前回から資格枠組みの可能性を議論しましょうという方向で、結構重要なポイントだと私も思いますので、今の話をついで、長くなるかもしれませんが、多少具体例も含めてコメントしたいと思います。どこの国が進んでいるかと言うことの意味、さほどでもないのですが、イギリス（イングランド）の例が一番取っつきやすいかなという話もありますが、私自身がいろいろ見ていったときに、実際に機能している、どういう意味で機能するかはいろいろあるのですが、まず、一番古いオーストラリアがおもしろいかなと思っています。ただ、イギリスはイギリスで、特に我々の高等教育の中堅人材という意味では、学士でない部分を含めた動きは、イギ
リスやいろいろな国でいろいろな動きがあって、おもしろいものがあると思います。今、私自身がイギリス（イングランド）で注目しているのは、資格枠組みというよりも、そこの中にある基礎学位（Foundation degree）
がございまして、典型的には中堅人材に当たる人材を継続教育カレッジで教育するのだが、それを学位という形で表現する。表現するというのは学位は大学だけが授与できる。おそらく省察的な、反省的な思考が必要である－367－

から大学なのですが、実は、デリバリーというか、教育はカレッジでやり、最終的な学位を大学で授与するという、大学とカレッジが連携して行っている。そして、Foundation degreeには重要な条件があり、政府が補助金をつけるのは、企業と連携してプログラムができ上がっていることが前提になっています。この部分が、従来あったHNCやHNDと置きかわっているという動きがあり、大変おもしろいものを感じました。例えば、私が見た１つは助産師の例です。東ロンドン地区は移民が多いので助産師需要が非常に大きいのだが、助産助手という形で、実際には経験を持っている。だが、ライセンスを持っていない人たちをもう一回、高等教育機関に呼び寄せてというときに、いきなり大学でという話ではなくて、カレッジがそういうところを応援しているという形のものがあります。そういう意味で、サブディグリーのレベルというか、基礎学位のレベルのところに大変注目される部分があると思っております。イギリスの例を一回置いて、イギリスの例については、オーストラリアの人
たちはちょっと怪訝な目をして見ております。１つは、大学とカレッジが連携していきますとトランスファーもわりかしうまくいくんです。トランスファーで一番うまくいっているのはスコットランドだと思いますが、トランスファーをするための連携機関になるけれども、逆に言えば、カレッジそのものが大学への学生供給機関、吸い上げ機関になってしまうという難しさを持っているのではないかとオーストラリアの人たちは言っています。
継続教育カレッジに相当するものは、独自に適切な教育訓練プログラムを質保証された形で提供できなければい
けないのではないか、と論じます。そうすると、むしろ、ここに書いてあるオーストラリアのAQFのほうが非常におもしろいテーマを持っているのかなと思うわけです。オーストラリアのAQFの場合には、TAFEセク
ター、ないしはRTOと言いますが、登録された訓練機関については、これこれの資格についてはこういう能力をというトレーニング・パッケージが80あるそうですが、そういうトレーニング・パッケージの形で仕上がり像、
言ってみればラーニング・アウトカムを示しています。大学セクターも同じAQFという枠組みはあるのですが、これはナショナル・プロトコルということですから、大学セクターは、言葉で言うとセルフ・アクレディティン
グ・オーガニゼーションといって、自らが自らの質保証ができる団体であるという大変に立派な団体でございま
すからちょっと違うのですが、これもAQFの中にどんどん取り込んでいこうとする。ラーニング・アウトカムの議論をし出すと、能力の目標値を明確に設定していますからトレーニング・パッケージが明確に見えやすいわけです。そういう意味で、オーストラリアの枠組み、特にトレーニング・パッケージに注目していく必要がある
かなと。イングランドの場合も仕組みが書いてありましたが、イングランドの場合、セクター・スキルズ・カウ
ンシルが全部で25ありますが、それと同じようなものがインダストリアル・スキルズ・カウンシル、似たようなものです。産業別の技能委員会。それぞれが訓練需要の……。イギリスでもオーストラリアでも90％の訓練需要を満たしていると公式には言っています。これがどういう意味かというのは、私も実感的にはまだ十分に把握しきれていません。例えば、看護の場合でも、結局、コミュニティーサービスとヘルスインダストリー（健康産業）に関するセクター・スキルズ・カウンシルという大きい風呂敷のNPOの団体があり、そこがそれぞれのたくさんのトレーニング・パッケージについてのCertificate、Diploma、Advance Diplomaのレベルという形でずっと積み上げてくるわけです。というような意味で、この資格枠組みで重要なのは、セクター・スキルズ・カウンシ
ルやインダストリアル・スキルズ・カウンシルがどういうふうに機能するかということだと思います。ちなみに、先ほどの看護の例で言いますと、当然雇用者が入るのですが、労働組合（ユニオン）が入っています。それから職能団体、看護協会に相当するものが入っています。それから、講師の訓練提供機関が入っています。こういうところが産業関係者とユニオンなどと一緒になって目標値を決めるのです。重要なのは、では、日本も同じことをやっているではないかということで日本の話に飛びますと、日本は国家資格の場合には、逆に言うと、細かくカリキュラムまで細分的になっています。例えば、社会福祉士の資格について厚生労働省が示したときに、そこの中には、実は一つ一つの授業科目のシラバスまで示しているのです。本来はそこまで示すべきではないと思うのです。あとは、教育訓練機関がやるべきところまで細部をずっと詰める世界があるかと思うと、何もコントロールが、そういう国家資格がなければ何も分からない。こういう話と違い、90％の訓練需要を同じように産業界が入っていき、要するに、教育訓練機関が提供する資格から、産業・地域が期待する能力という資格に変えていく動きがこの議論の重要なポイントではないかと思います。いずれにしても、そういうトレーニング・パッ
ケージを国家資格のある領域も、ない領域もカバーしていこうという動きです。そこの中にはインダストリア
ル・スキルズ・カウンシル。例えば、オーストラリアにはガバメント・スキル。政府、公務員のスキルとは何かという団体もあり、そういう意味でカバーしていくことになっているんだと思います。ということで、ぜひ検討していく。そして、検討していくときに、ここでオーストラリアやイングランドがよいというのは、細部まで決めていくのではなくて、能力の目標だけ、ラーニング・アウトカムの目標だけを決めていき、あとはもう１回、－368－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

各教育機関が実際のプログラムをつくっていき、オーストラリアの場合は州政府に申請する。そういう形でプログラムに関する自由度は教育機関にある。しかし、目標に関する設定は産業のほうにある。こういうところのポイントが実は重要なのではないかなと思っております。そういう意味で、日本で学位資格枠組みというと、編入学の設定が既にあるから、学位資格枠組みに似たようなものがあるのではないかという誤解があるといけない。
かなりラーニング・アウトカム、目標に関する意識が明確に、しかも、産業界との対話の中ででき上がっている。そこのポイントを注目してみる必要があるのではないかと思います。繰り返しになりました。
【田村部会長】ありがとうございました。確かに、国家資格があると日本の場合は非常に細かくシラバスの中身まで決められる、それをやらないとだめだという部分は確かにございます。その問題点は指摘しておく必要はあるのでしょうね、確かにそれは実感いたします。それでは、他にはいかがでしょうか。では、川越先生、どうぞ。
【川越委員】前回、高等教育局のお話の中に職業指導という言葉が使われることによって職業教育と混同されるために言葉を変えるというお話がございました。また、職業教育の即時性に対して大学教育の対峙性というお話もございました。そう考えたときに、職業教育を高等教育の中でやっていくとするならば、いかに進めていくかということを考えたときに、やはり高等教育と呼ばれるにふさわしい職業教育のあり方を考えていかなければい
けないわけで、その意味で、諸外国の例を拝見いたしますと、学位と職業教育において到達したことがある意味証明されるような、きちんと並べられた比較可能なシステムがあることは大変いいことであって、そのことが、今後、職業教育を高等教育として位置づけていくために必要なことなのだろうと、今、聞いて感じました。これがある意味で学位に合わせようとするあまりに上がり過ぎてしまいますと、医学部やごく少数の、極めて優れた人たちのための教育になってしまいますと、中堅人材の養成というニーズにも合わなくなったりしますので、現実に現場で働く職業人のそれぞれの段階で果たすべき役割にふさわしい到達点を明確にして、学位との間に比較対照していくということはどうしても必要な作業だなと感じました。
【田村部会長】ありがとうございました。では、続いて佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】先ほどの吉本委員のお話から、今、部会長のほうで指定規則のことにお触れになりました。
少し現場の声として、それに関連してお聞きいただきたいと思います。大学、短期大学が国家資格に絡んで担当している分野は多岐にわたりますが、とりわけ、今、私がご指摘申し上げたいのは、厚生労働省の所管の資格であります。吉本委員から看護師など幾つか具体的な例が出ました。例えば看護、保育士、管理栄養士もそうです。大学、短期大学の現場で困っていることの一つが、国家資格でありながら所管している厚生労働省の教育観と文部科学省の教育観との間に微妙な差異が継続的にあるということです。例えば、学習のボリュームをあらわ
すのに、文科省は私どもおなじみの単位制でありますが、厚生労働省におきましては引き続き時間制ということ
で、必ずしもそれがイクイバレントにはなりにくいということです。大げさに言えば、教育機関はこのダブル・スタンダードに同時に対応しなければならないという実務的な煩雑さがあります。それが事務的な煩雑さだけだとよろしいのですが、国家資格にかかわる人材養成については、この際、できたらもう少し統一的な指導要綱みたいなものをお考えいただければ大変ありがたいなというのが１点であります。もう一つ、先ほど、イギリスの例が出ておりましたが、学校教育における職業教育はかなりレベルが高くなっていくと、現在の学校教育のス
キームでは追いついていないところがたくさんございます。例えば、今出た看護師の話です。看護の臨床現場の高度化、専門化に対応するためには、現在の専門学校、あるいは短期大学、学士課程教育で取得できる通常の看護師だけでは対応できないということで、職能団体、この場合には日本看護協会が認定看護師や専門看護師という資格を設けて、それぞれ課程認定の基準を設けて運用しております。これと例えば大学院との関連性がいまだに整理されたことはない。例えば、専門看護師については修士課程で養成することを原則としていながら、修士という学位を授与する課程と、より高度な職業専門資格を与えるための課程との関係性もまだ十分に整理されているとは言えません。認定看護師に至っては、養成そのものが学校教育の範疇に入るのか、入らないのかということもまだ十分に整理されていないということがあります。一つの例ですが、一生を通じての職業教育、キャリ
ア教育を考えるときに、このことも、とりわけ、今、高等教育機関とそれぞれの資格との関連性を整理する中では、この辺も検討の対象のなり得るかなと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。大変大事なポイントをご指摘いただきました。我々、教育の分野で考えると、今おっしゃられたラーニング・アウトカムのレベルの問題と同時に、学ぶ人たちが夢を持てる仕組みを入れる必要があるのだろうと思っています。例えば、看護師は日本の歴史始まって以来、看護師しかなかったんです。つまり、階段を上がっていくという仕組みが全くなかったわけです。だから、１回、看護師になってしまう－369－

とそこでおしまいなのです。今度、認定などいろいろなものをつくり出し、勉強するとそういうのになれるというと、夢が広がっていくわけです。仕事からそれが生まれてきたのですが、この点は教育から、つまり社会のニーズだけではなくて学生の立場に立って、そういう制度をつくることで若者が夢を持てるというところにつながっていく、それを提言する意味があるのだろうなと思って、今、お話をお聞きしていたのですが、ありがとうございました。では、小杉先生。次に宮本先生ということで。
【小杉委員】この論点メモに書かれている基本的な考え方は非常に賛成で、吉本先生がおっしゃっているとおり、
その中の問題点として資格の考え方を考え直さなければならないところもあるかとは思います。私はそこでつけ加えたいというか違う観点から申し上げたいのは、一体どの職業にこういう話が適用できるかという話です。今まで具体的な例で挙がっているのは看護師ですが、非常に分かりやすい資格がある領域ですね。そういう領域だけの話でするのかどうかというところが大事ではないかと思います。おそらく、他の省庁が資格としてはっきり決めているものではないところにたくさんの高等教育人材が配置されていて、その人たちが、実は、ある固まりの職業能力が必要で、その職業能力について明示化することが必要で、それがどこまで身についているのか、あと、それプラス何を身につければいいかが整理されることが重要だというのは、今、資格として明示されているところ以外のところに大変需要があるのではないか。そこにどうやって切り込むかが大事だと思っています。イ
ギリスやオーストラリアの例と違うのは、いわゆる日本型雇用慣行という世界の中で、どういうところで実際にそういうことがしていくことができるのか。吉本先生がおっしゃったように、産業界と対話をしながら一個ずつ築いていくプロセスが大事で、ある意味ではそう簡単には済まない、時間がかかることになると思いますが、やっていくべきだと思っています。今、日本型雇用慣行と一くくりに言いましたが、実はそれが思ったほどそうではないとか、いろいろなことがあって、実は、専門的職業というのも資格がはっきりした領域ではないところ
が新しく出てきていて、そういうところは、企業に雇用されていても専門的な領域がはっきりしている。こうい
うところから順番に一定範囲の、そこで必要な能力は何かということをしっかり詰めていき、高等教育で身につけてきたものはこれだけ生きていて、それプラスどんなことが必要かということを整理していくことができるのではないかと思います。ここで今ある看護の領域だけの話をするのではなくて、そうではないところに、どうやってこの枠組みを、高等教育の成果をきちんと生かしていくかということを、ぜひ、切り込んでいっていただ
きたいなと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。そのとおりだと思います。現在行われている高等教育の中に、どういうものがどういうふうに職業教育に役立っているかは、当然、認識の上に立って議論しなければいけないと思うのです。では、吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】全くそのとおりなので、そこにつけ加えて議論したいのです。まず、学位や資格枠組みをつくり出
すとどんどん高度になって、認定看護師、特に看護の領域は、もう一方の相手方がお医者さんというのがありますから、極めて固有の動きをする世界だと思っております。ただ、オーストラリアの場合で言いますと、看護は自立的な専門職として最初に認められたという自負を持っておられる。そうすると、准看護師（エンロールドナース）、看護師、その下の看護助手のすべてについて、看護助手の場合はサーティフィケートの３とか４の資格ですが、そういうところまで含めて全部を応援していこうという形になります。日本の場合は、上を目指すとは言いませんが、我々、もう少し下のところ、看護助手は、厚生労働省は一体どういう資格として、看護助手は教えるものなのか、国家資格があれば、そこの中で担当省の行政範囲ということで厳しく規制しようとしますが、それ以外のところは同じ分野なのにあるのか、ないのか。これは、ここであまり言い過ぎるのも差しさわりがありますが、資格枠組みの議論はサーティフィケートの１とか２から始まっている。オーストラリアの場合、中退などの様々な危機にある若者たちについて、ここのレベルを終えたよねというマイルストーンを明確に出すことによって、もう一回、社会的なインクルージョンを意識している。そのために下があるのです。高校が終わる前までの資格があることを見ておかなければいけないと思うのです。だから、看護助手についての能力はこのレベル、そして、そのための教育訓練をするかどうか、どこが引き受けるかは別ですが、少なくともそういうレベルがあるということです。逆に、国家資格のモデル以外のところを扱わなければいけない。あるいは国家資格の縛り方が間違っていることを明確に論じなければいけない。国家資格で15回の授業をやるようにとシラバスの内容を指示します。だが、そういうことで本当に質の保証ができるのか。できないです。まず一つに、例えば、看護でも保育でもですが、一方に学校をイメージすると教養科目がある。この教養科目というのは、実は学校が自由に動かせるのです。一方では、大学だと哲学かもしれません。もう一方では、臨床検査技師の専門学校に行ってみましたら、ビジネス実務やマナー教育、組織人としての教育をやっています。つまり、組織人としての－370－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

フロアを育てるところにプラスの面があるのと、しかし、批判的な思考力を育てるような哲学という意味で必ずしも十分ではないかもしれないけれども、それは学校が選ぶことです。事実、学校が選んでいます。だから、どこまで行っても厚生労働省にはコントロールできないのです。もう一つ言えば、コントロールしているつもりで15回と言いながら、総合大学が、例えば、資格のための実習を５週間ぐらいやっている、社会福祉士の実習です
ね。私も資格にかかわる授業をやるのですが、５回ぐらい公欠をされる。このフォローをどうしたらいいかというと、大学の職員に聞いても、「それは先生にお任せします」と言われると、こちらはお手上げになってしまう
ようなこともある。こういう例が、大学が職業教育をやると、特に総合大学で、典型的に言えば、教員養成のアナロジーで言うと、開放性でやるときには、開放性でやったときの公欠分の学習はあまり保証できていないのではないか。教員養成系の大学であれば、その期間をまるっきり空っぽにするという形でシフトして動いている。
専門学校もそういう形で動いています。しかし、大学のある部分、何とかの資格も取れますよと、そこに国家資格を当てはめてしまうと、15回の授業をやりなさい、やっていることはやっているけれども、５回、資格のための公欠である。そういうことの折り合いをつけるのは結構難しい事例がたくさんあるのです。という意味で、結論的には、大学の職業教育というのはその形では難しいかなという論議があります。少し蛇足です。
【田村部会長】ありがとうございます。確かにおっしゃられるとおりです。では、寺田先生。
【寺田委員】職業資格、あるいは能力を明確にして、あるいは職業教育なり専門教育の目標を明確にして制度設計をしていくことは非常にいいアプローチだと思います。ただ、２つ、注意を要する点だけ申し上げたいのです。当たり前の話ですが、資格や職業能力という場合、前回は規制といいますか、国の関与という観点から問題になりましたが、中身という点からいいますと、今日、イングランドやオーストラリアなどいろいろ出てきまし
たが、こういうように主に縦の系列といいますか能力の水準で考えるという意味の資格と、ご承知のように職域という意味の、さっき小杉先生はそのことをおっしゃったのだと思うのだが、職業能力を教育目標としてどこで区切るのかという２つの問題があると思います。そういう点からこの部会等で注意すべきこととして、１つは、
まず、職域という観点からいくと、先ほど小杉先生がおっしゃったように、日本の場合は明確に国家資格になっているものと、私はいつも言うのですが、西ヨーロッパ型の職業教育、あるいは職業能力の制度がある程度部分的にあって、しかし、大半は日本的な、非常に広範囲の、職域というものが極めてあいまいで、２年、３年のローテーションなり配置転換で次々に職業を変わってしまう社会だということを抑えておかないといけないので、その場合の職業能力は基本的に広範囲に考えておくのがいいだろうと思います。むしろ、そこの部分、横の関係でいうと、ヨーロッパ型をまねるのではなくて、一部の国家資格は構いませんが、むしろ、アメリカのキャ
リアパスの考え方のほうがいいのではないかという気がしております。大体、中等教育及び高等教育で学ぶ人間の専門や能力を15くらいの専門分野に分けていく、しかも、結構、生涯を通して移動していく、そういうことを前提にした分け方が重要かなと思います。もう一つは、それ以上に注意を促したいのは、次の提案あるいは議論のところでおそらく問題になると思うのですが、新たな高等職業教育機関を展望するにせよ、しないにせよ、それぞれの高等教育機関での職業教育の目標を最終的にどこまで定めるかという話だと思います。私は、ここも非常に弾力的にしておくべきだと思っています。先ほど、川越先生は危惧される面を指摘されたのですが、どういうことかというと、例えば５ページのイングランドの職業資格と学位に沿って少し話をさせていただきたい。実は、イングランドはこういうNVQの考え方がありますが、そこでの詳しい歴史は存じませんが、これよりはる
か以前からEU、ECで職業資格の５段階構造というコンセプトを70年代、もっと言うと60年代から持っていて、EC、EUがお互いに労働移動を促進し、あるいは教育訓練の資格を相互対照するという試みの作業をやってきたんです。別にそのことが大事じゃなくて、５段階構造、つまり80年代、90年代までは無職業教育、中等教育、その後の中等教育後の教育、それから高等教育という４つ、もしくは５つぐらいにしか区切られていなかった。それが今、英国の場合で言うと８レベルぐらいに、ドイツもだんだんこれにならっているようですが、細分化してきています。何を言いたいかというと、伝統的な後期職業教育（vocational education）というのは大体レベル３の話だったわけです。そこから高等教育、今、この表で言うとレベル６しかなかったわけです。そこに４や５が加わってきた。今問題になっているのは、４は、例えば日本の場合ですと、専門学校とか様々なところで対応しようとしてきたわけですが、諸外国の場合、４とか５、高等技術者と書いてありますが、これはハイヤーテク
ニシャンが原語だと思いますが、90年代以降ぐらいからそこに移行してきた。そこに基本的に焦点を定める必要がある。さらに言うと、アジア、中国、韓国や、ドイツも、どこの国もそうですが、この４、５、６と順次上
がっていけるような設計をしているということです。例えば、ドイツの例で言うとDoppeltsq Qualifikation、つまり、ディプロマ（バッチェラー）と職業資格の両方を取る時代になってきているということです。となると、－371－

高等教育における職業教育というものがレベル６ぐらいまで、４や５でとまってもいいのだが、５や６ぐらいのことを今考えないといけない時代に来ているということです。そのことを申し上げておきたいと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。一応時間が区切られていますので、この問題はここで、実は次のテー
マはあまりご意見が出ないテーマなので、もしよろしければ、そこでご発言がございましたらおっしゃっていた
だくということで、一応ここで区切らせていただいて、次のテーマを取り上げさせていただこうと思っております。それでは、各高等教育機関における職業教育の充実の方向性について、事務局からご説明をお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】それでは、資料４「各高等教育機関における職業教育の充実の方向性について」という論点でございます。四角囲いが、昨年の審議経過報告の部分ですが、機関ごとに現状と課題の部分と充実の方向
性の部分を抜粋して並べる形で再整理をさせていただいております。まず、大学・短大についてですが、振り返りを含めまして中身についてご説明させていただきます。まず、大学・短大についての現状と課題という中では、２つ目の○にありますような、大学・学部、短大の機能別分化と養成する人材像に応じた職業教育の質の確保が重要であるという点。また、３つ目の○で、こういった内容については、工学、保健、家政、芸術等といった職業との結びつきが比較的強い分野と、人文科学、社会科学等の分野でまた性格が異なってくる。これらについて、下の大学・短大の充実の方向性を見ていただきますと、１つ目の○のところで、機能別分化と養成する人
材像の明確化ということの方向性として審議経過報告ではまとめられているということでございます。また、現状と課題の４つ目の○をごらんいただきますと、大学・短大における職業意識・能力の形成を目的とした教育についての、特にインターンシップ等において行われている状況。それから、２段落目における企業等と有機的に連携して、実践的な教育のさらなる展開が期待されるという現状の中で、これに対しては、充実の方向性の２つ目の○にあるような、職業に必要な能力修得のための実践的な教育の展開の必要性が書かれております。また、
現状と課題の一番最後の○で、継続的な教育訓練の需要という観点から、生涯学習ニーズに応えることが大学・短大の役割として重要といった現状と課題に対しまして、一番下から２つ目にあります、こういった生涯学習
ニーズということに、例えば履修証明プログラムの提供や、プログラムの内容等に応じた大学院の設置などが考えられることについて、大学・短大の現状と課題について記述されていたということがございます。１枚めくっていただきまして、このような審議経過報告に対して、さらにつけ加えることということで３つほど○を設けております。１つ目の○が、大学・短大における重点を置く機能と養成する人材像を明確化した上での実践的な教育のさらなる展開を図ることが重要。また、こうした取組のうち、特に先導的な取り組みに対して支援をすることが必要という論点。２つ目の○として、審議経過報告にはあまり書いておりませんが、大学院段階での職業教育について、特に大学院は、近年、在学者数が年々増加し、就職者数も増加している一方で、社会のニーズに合致していないという指摘もある中で、教育と産業界等の社会からのニーズとのマッチングに取り組むことが必要ではないかという論点。３つ目の○として、先ほども出ておりましたが、社会人の学修機会の充実という観点か
ら、大学・短大における取り組みが必要ということでございます。なお、この点については、個別の論点として
生涯学習というくくりでの議論をいずれどこかでやっていただこうと思っておりますので、またそこでもご議論いただければと思います。以上が大学・短大についてでございます。次の高等専門学校についての現状と課題のところで、１つ目の○の実践的・創造的技術者の育成に対する評価。２つ目の○として、近年、専攻科が設置されて、特に本科卒業生の16％が進学しているという現状。そして、そのような中での充実の方向性ということで、１つ目の○の産業界等と連携した教育内容・方法等の充実、あるいは新分野への展開等による教育研究組織の充実等が求められているということ。２つ目の○のところで、専攻科への進学者、大学編入学者が増加しており、そのような中で専攻科の位置づけの明確化、また、整備・充実を含めた一層の高度化について検討が必要であろうこと。また、最後の○ですが、専門高校をもとにした新たな高等専門学校の設置の可能性と支援方策等について検討が必要ということが記述されてございました。これに加えるということで、枠の下の○ですが、科学技術の高度化に伴って、専門性の追求と幅広い知識・技能の習得が特に高専には近年求められている。また、このような中で進学者数の増加という傾向がある。次の段落で、これらを踏まえると、専攻科の位置づけの明確化とともに、専攻科修了生がより一層高い水準の知識、技術を修得できるような学習機会の確保を図る方策についての検討が必要ではないかという論点でございます。次は、専門学校でございます。専門学校のは、現状と課題の１つ目の○で、柔軟な制度的特性を生かして、多様な職業教育を展開してきているという現状。また、１つ飛んで３つ目の○のところで、２行目の専門性が高く評価されているということで、今後さらに、より実践的な専門性への期待、あるいは問題解決力、応用力等を求める企業等の声等、多様化するニーズにどのように応えるか－372－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

が課題である。充実の方向性として、このような幅広いニーズを受けとめ、多様な職業教育が展開されることへの期待が記述されてございました。枠の下の○ですが、１つ目の○で、経済社会構造の変化等が急速に進む中で、人材ニーズにスピード感を持って対応していくことが必要である。このため、産業界との連携により、成長分野の中堅技術者等として求められる知識・技能の育成を推進していくことが重要になっている。また、このよ
うな取組のうち、特に先導的な取組について支援をすることが必要ではないかという論点。２つ目の○が、社会人等の多様なライフスタイルに即した学習者等のための教育環境の充実の必要性ということから、例えば通信制
学科の制度化やITによる教育・学習環境の整備等が必要ではないかという論点。３つ目の○のところは、知識・技術の高度化等の観点から、例えば業界団体等との連携によるカリキュラム開発等の促進など、産業界等のニーズを適切に専門学校教育に反映させていく仕組みが必要ではないか。最後の○のところは、専修学校教育全体の質の向上を図っていけるような自主的な取組についての支援・推進方策が重要ではないかという論点でございます。以上、まとめさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。これは、既に議論をしていただいた内容をまとめたということなのですが、さらに、長谷川先生から資料６でご意見を提出していただいておりますので、長谷川先生からご説明を引き続きお願いしたいと思います。
【長谷川委員】それでは、私から、高等専門学校の関連で少し説明させていただきたく用意いたしましたので、簡潔に意見を述べさせていただきたいと思います。まず、資料６の１では、高等専門学校の創設以来の経緯が書いてございますが、これは既によく議論されていたことでございますので、詳しいことをご説明するまでもないと思いますが、産業界からの強い要請に応える形で高専が発足し、さらに大学への編入学の制度ができ、豊橋、長岡の両技術科学大学が創設され、また、専攻科の制度が平成３年に創設されたということを記させていただいております。現在、国立51校、公立３校、私立３校の高専がございますが、ほとんどの高専が専攻科を設置しております。実は、先ほどの資料４の高専の現状と課題の２つ目の○、専攻科が設置されている高専の数が61となっていますが、これは正確には56でございますので、ご訂正をいただければと思います。今、本科の卒業生の約40％強が進学をしておりますが、そのうちの40％、ですから、全体で見ると16％程度が専攻科への進学をしております。高専教育の特徴、特にキャリア教育、職業教育の視点から整理してみますと、全般的な特徴として、
特にこれは本科５年間を中心として見ますと、一般科目と専門科目の体系的な楔形の配置を行っていること、及び、実験・実習・実技と職業教育・キャリア教育を重視する教育を行っていることが特徴でございますし、段階
的に企業見学とか短期にインターンシップを経験させることで職業意識を涵養したり、あるいは課題設定型学習（PBL）という手法を採用した教育を実践しておりますし、各種のコンテストやシンポジウムなどに学生を参加させ、自ら企画し、解決する能力を高める活動をしているところでございます。一番最後の○にありますように、企業経験者の教員が全教員の約３割おりますし、また、退職されたり、現職である企業の技術者に教育の現場に来て教育に当たっていただくことを全般的な特徴として行っております。また、専攻科につきましては、工学の専門分野ごとに専攻を持っているところもありますが、多くは複合分野の専攻という形になっておりまして、学際・複合的な専門分野、あるいは、他の専門分野をも一緒に学ぶことができる教育が行われております。
また、学際・複合専門科目とか、あるいは総合デザイン科目等、あるいはエンジニアデザイン教育ということをしっかりやっておりますし、長期のインターンシップ、あるいは産業界との共同教育ということも展開しております。このような特徴を持っておりますが、高専の位置づけと今後の課題では、（１）（２）と書かせていただいておりますが、我が国の高等教育の中で高専の位置づけというのは、産業界の要請と時代の流れに応えた教育組
織としてこれまでいろいろな形で改編等が進行してきていることをまず指摘させていただきました。それから、高度な実践的・創造的技術者を育成することをやっている。それから、我が国の技術者養成における基幹的な高等教育機関と考えているということでございます。このことは、実は技術者の養成ということからいくと、高等教育レベルの技術者養成の約12％になってございます。それから、確かな接続を持つ多様なキャリアパスを提供
する教育機関となっていると考えております。我が国の学校教育における複線の役割をしっかりと果たしているという位置づけがあるのではないかと考えているところでございます。こういうようなことですが、（２）の当面する課題に書かせていただきましたが、15歳人口が減少して、入学志願者を確保することが非常に重要なことになっております。それから、個性化や高度化を推進して、産業界や他の教育研究機関との連携を強化することも大変重要な課題になっておりますし、国際的に活躍できるような技術者を養成するということ、それから、産業界からは高い評価を受け、認知をされているのですが、一般的、社会的に高専がよく知られた状況になっているかというと、必ずしもそこのところに問題なしとはしないということで、社会的な認知度を向上させる努力が－373－

必要なのではないかと感じているところでございます。先ほどの資料２の中には既に書き込まれておりますが、専攻科の位置づけの明確化と充実が必要だと課題として考えているところでございます。高専の専攻科について
若干だけ触れさせていただきますと、今、専攻科では、高専の本科卒業者の約15％と書いてありますが、40％が進学し、そのうちの４割が専攻科ですので、大体このぐらいの数字になります。専攻科を修了して３分の２は就職しますが、約３分の１は大学院への進学をしております。また、大学評価・学位授与機構による学士の学位の認定も行われておりますし、４年生、５年生の本科の授業と専攻科１、２年の授業をあわせた教育プログラムが日本技術者教育認定機構（JABEE）から認定されている状況にございます。このようなことで、高専専攻科は大変重要な役割を担っております。産業構造の高度化や経済のグローバル化に対応するための、より高いレベルの教育ができるいい位置づけにあるかと思っております。先ほど申し上げたように、専攻科を修了した学生、大学院に進学したりする者もおりますが、最終的には企業等の第一線で研究開発を担う技術者として活躍をしている状況にございます。既に先ほどの中に記載されておりましたが、専攻科は制度上に若干の課題を持っておりまして、その点を３つほどここで書かせていただきました。これらのことをご参考にしていただければありがたいと思っているところでございます。また、皆様のお手元には専攻科のパンフレットを参考までにつけさせていた
だいておりますので、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、今のご説明に引き続きまして、ご意見をちょうだいいたしますが、中込先生から、どうぞ。
【中込委員】阪神・淡路大震災のときに起きたことを思い出していただきたいと思うんです。もう皆様方、大体お忘れになっているか、記憶のかなたかもしれませんが、我々、専修学校、専門学校でも多くの校舎が壊れました。壊れたらどうするか。まず、役所に電話をします。役所に電話をすると、「専修学校は、お金を払いなさい。
瓦れきを撤去してあげます」という回答が返ってきます。今でこそ専門学校は、高等教育機関の一翼を担う教育機関で、専門学校の関係者が一生懸命に教育に励んできましたが、大災害が起きると取扱いはこういうことにな
るわけでございます。おそらく、激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）が適用されないのは、我々、専修学校は私立学校振興助成法の対象外になっていることつまり、学校教育法の１条学校に入っていないことが根本的な原因の一つではないかと思いますが、審議経過報告の中で改善を図る必要性があるという指摘は、根本的な原因にまで至ると受けとめていいのでしょうか。大きな地震が起きますと、とにかく昼夜に関係なく、心当たりの専門学校関係者に電話をして、どんな被害状況かを確認します。団体が法律の適用を求めて何かしなければ、個々の専門学校は何もできないのですね。たとえ専門学校が自分たちでお金を払って、役所に頼んで、清掃車を出してもらって瓦れきを撤去してもらっても、その間は何もできないのです。言い換えれば、専門学校という高等教育機関で学ぶ若者たちには、何も手を差し伸べられないのです。それが果たして正しいのかという気がします。このような専門学校教育の機会の保障の観点を含めまして、今後、新しい学校
種を検討する場合にも出てくるかと思いますが、当然のことながら、高等教育で学んでいる若者たちを等しく保障すること、その教育の場所を守ることが、私たちの責任だと思います。今の状況においては、私ども専門学校
は自力で教育の場所を守らなければならない。他方で、同じ高等教育機関には自力で守らなくてもいい学校もある。何かおかしいのではないかと私は思います。また、専門学校は学校教育法での位置づけが異なるから、激甚災害法を適用しないとあっさり言われてしまうと、今、何十万人という学生が学んでいる専門学校は、例えとしては相応しくないですが、東京に大地震が起きた場合、どうなってしまうのか。専門学校はどうしたらいいのかということを、ここで回答をもらえないでしょう。なかなか難しい質問だと思いますが、審議経過報告の中で改善を図るということでございますから、私立学校振興助成法、つまり学校教育法第１条に定める学校としての何らかの方法論を設けると、このように私は解釈しております。また、さらに職業教育について若者たちの学習の場を守る意味においても、新しい学校種の創設を、特別部会で思い切って提案していただきたいと思います。
【木村副部会長】ありがとうございました。田村部会長は、少し所用で席を外されましたので、私が司会を務めさせていただきます。それでは、加藤委員、最初にお願いします。
【加藤委員】前回もある程度言い尽くされておりますが、仕事に関わっている立場から申し上げますと、まず、
IT情報サービスという分野の調査研究の議題も後であるようですが、特に情報関係から言いますと、技術、ニーズ、さまざま変化が激しい分野でございます。そうしますと、どうしてもその中では特異なスキル者、部外
教員等を技術活用しなくてはなりません。同時に、教員のキャリア教育をどうしていくのか。教員が忙しい毎日を送って、それでどう教えるかという教員の質と、それを保護する時間、高める、そういったことがまず大きな面で、教員のキャリア教育の充実体制というのがまず１つです。もう一つは、企業の立場で申し上げれば、企業－374－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

研修を受けているところについては、やはり産学官ということで税制の優遇措置とかしっかりとフォローしてあげないと、汗をかいている企業はかなり多いのです。そうしますと、それに対するフォローもしてあげるという日本の国家的な話ですから、そういう税制優遇措置などを含めて検討していただいて、企業研修、企業受け入れ、企業との連携、簡単なところから実践できるようなものが必要かと思っております。もう一つは、私の立場で言うと、情報関係で今、対応していますのは、大学と情報サービス協会という500社の企業団体等、あと経産省と労働組合４つでフォーラムを開催しています。何をやっているかというと、１つは、女性のスキル者がたくさんいるのですが、能力は高いのに、その働き方まで教えていないわけです。働く構造。要するに、ワーク・ラ
イフ・バランス、仕事と生活、プラス、その職業についた場合の時間や中身、環境をやっていないですから、せっかく職業でスキルを上げて、そこに理工系の方に来ていただいてもすぐ離職するという事象が発生しております。したがって、職業訓練をやるということは、構造的な中身を含めて訓練の中に入れていかないと、単なる技術のみでいきますと、社会に出た場合に、こんなはずではなかったと生かされない、または、こんな劣悪なということになってしまいまして、相互的なそういう職業教育ということも、少し話題は違うかもしれませんが、
前回、社会保障の問題も出ましたが、社会保障、雇用形態、そしてワーク・ライフ・バランスといった全体化が必要かなと思っております。もう一つ、少し難しい労働価値という課題ですが、先ほどもありましたが、さまざ
まなスキルを持っている、レベルが上がる。ところが、今の産業構造の中では、労働価値はお互いの競争だけで、お互いの分野で足を引っ張り合っているわけです。それは全部、企業の利益性やコストや売り上げ性や、そういうところが極めて優先課題になってしまって、結局そこでスキルがある方が働いても労働価値は低いわけです。そうすると、魅力がないので、せっかく職業訓練で受けたものを他に転用されてしまうのです。ですから、
簡単にある程度収益性が見込める職業へ行ってしまう。せっかく財産としてのスキル者が違う分野で活躍せざるを得ないという事象も起きております。したがって、これは教育の分野とは少しかけ離れますが、社会の仕組みそのものにもなると思うのですが、やはり労働の価値、ある程度のスキルやレベルや、そういうものを得た人は一定の労働価値にふさわしいものの環境を与える社会づくりも、これは大学の方も官の方も一緒に企業の中に入って、そういうものをフォーラムであれ、何であれ、さまざまなことをやりながら職業教育を負荷していく、
充実化していくことが必要かなと思います。少し違う側面かもしれませんが、以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、川越先生。
【川越委員】４ページの上のほうに業界団体との連携によるカリキュラム開発等の促進など産業界のニーズを適切に反映していく仕組みが専門学校において必要ではないかという論点が書いてございますが、なかなか研究開
発費等の助成もない、予算もない専門学校にとりましては難しいテーマなのですが、長い間文部科学省の研究委
託事業を活用させていただいて、たくさんの専門学校が応募して、業界団体または自治体、政府の方も入っていただく形のさまざまな高度化のプログラム開発、カリキュラム開発をやってきております。私どものITの４年の高度専門士課程を始めるときには、この研究開発によってつくらせていただいたプログラムとカリキュラムでスタートして、今、優秀な人材がIT業界に入っていっているわけですが、実は残念なことに、この前の事業仕分けに行きまして、つぶさに拝見いたしましたが、テレビで見るよりは丁寧にやっておられるなという印象でご
ざいましたが、残念ながら、この分野が仕分けをされてしまいました。ただ、その前のページの下から何行目かに、政府は先導的な取り組みに対して支援をすることが必要であるという論点もあるわけでございまして、次年度、より高度化といいますか、少し形を変えて、同じ研究開発のチャンスを与えていただけそうな話を聞いておりますので、ぜひ今後ともその点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。テイクノート一言で。それでは、吉本先生。
【吉本委員】高専のところのむしろお聞きしたいと思って、専攻科の設置基準をつくるとか、あるいは専攻科卒
業生を各高専の評価に基づいて学位を出すという議論は、どう考えるのか、これは短大も同じであろうと思うのです。短大も専攻科の中で大学評価・学位授与機構認定の学士を出せますが、学位と称号は日本流の使い分けでどう扱うかでは別ですが、もし専攻科というものを、２年間の専攻科については学士を出すという形になれば、先ほど出てきた自ら学位を授与できる機関という形に高専あるいは短大を位置づけるという議論だろうと思うのですが、どう可能なのか、そこら辺、議論していくのは大変おもしろいテーマであると思います。これは、高校の看護の専攻科の例も同じように、そうすると、それは専門士や準学士という形にできるのかどうか、学校体系が違うから、もともとの外枠、箱物が違うから違うとするのか、学習内容でもってそのレベルであるとするのかの議論です。結局は、前回議論がありましたが、器ではなく、学位ないしはプログラムを認めていこうとすると、プログラムに対して一定の、極端に言うと箱物に対する助成ではなくて、プログラムに対する助成というよ－375－

うな切りかえをすると、専門学校の看護教育も短大の看護教育も、学習者にとっては同じようなベースで支援されなければならないという論も出てくると思うので、そこら辺の延長もありまして、ぜひほかの方々のご意見も聞きたいなと、ここは重要なポイントだと思いました。
【田村部会長】ありがとうございます。少し時間がないものですから、その議論は今回はできるかどうか分からないのですが、その前に坂東局長からお話をしていただきましょう。
【坂東生涯学習政策局長】先ほど、激甚災害をはじめといたしまして、専門学校で扱いが違う部分についての議論はどうなのかという話がございました。これらの点も含めまして、今、専門学校と１条学校の扱いが違う、これは必ずしも教育上の扱いだけではなく、制度、枠組み、他の省庁の関係も含めまして、いろいろな枠組みの中で扱いが違う部分についてどうなのかというご指摘もあるわけでございまして、これらも含めて、専修学校の振興のあり方自体についてのさまざまな論点を、今、別の検討の場を設けまして、有識者の皆様、関係者の皆様で論点整理をしていただいているということでございます。まだこの場に間に合わなかったので、恐縮でございま
すが、これから少し本格的な形でまた資料もお示しいたしまして、ご議論いただきたいと思っております。後日、そういった機会もつくりたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、森脇先生。
【森脇委員】今の観点とは少し違うのですが、先ほど加藤委員がご発言になりました観点を私もちょうど申し上
げたいと思っていたところでございまして、簡単に申し上げれば、こういう職業教育やキャリア教育を中長期的に実現していこうとしたときに、やはり教員の育成、現在の教育に当たっている教員とこれから従事する教員の能力、そしてもう一つ忘れてはならないのは、職員の能力養成だと思います。私はそれを大事にしたほうがいいと考えております。そのことをどこかにもう少し書き込んでいただければと思って発言をする次第です。教員の指導能力の養成を強調しますのは、キャリア教育・職業教育のところにPBLというのがよく出てくるのですが、その実現をするということ、その実効性を上げるというのは大変なことだからです。とくに１つの科目だけでは実現しない。つまり、そのカレッジのコミュニティーが支えないと効果があがならないということに最終的になろうかと思いますので、一体になって取組むことを強調させていただきたいと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。あと、時間になっていますので、では、江上先生、それから中村先生
で終わらせていただきたいと思います。どうぞ。
【江上委員】ありがとうございました。疑問点が幾つかあるのですが、１つは、就職内定率や就職率の数字の調査と発表の仕方です。各大学は、時期に対応し、内定率、また、春には、就職率を発表するわけですが、文部科学省も集計した数字を新聞等に発表しているわけです。各大学とも、就職希望者の数が時期を追うに従い小さくなっていく現実があります。当初は、就職希望していた学生の中に、単位がとれなくて卒業しない学生、あるいは、就職内定できないから卒業を保留し留年する、休学する、また、研究者になるわけではないが、就職できな
いので、大学院や専門学校に進学するという学生も徐々に増えていきます。その数が近年、見逃せない数字になっている傾向があるのではないかという問題意識を持っています。そういう背景から、就職希望者の母数が次第に小さくなり、就職内定数はさほどかわらないが、内定率は、卒業期が近づくにつれ、少しずつ上昇する。その数字を公表値として、「やれやれ」と周囲は安心している。実態を正確に把握する調査、及び、公表の仕方を検討したほうが良い。大学への入学志願者も、各大学のホームページでそれらの数字を見て、将来を判断しているわけですから。平成20年度は、大卒者の就職率が69.9％ですが、実態的には何％の人が就職できているのか。
就職希望者が減少していることを考慮すると、平成20年度卒業者でも、就職が全くできていない人たちがかなりいるのではないか。大学在籍者の総数と今春、卒業の就職者実数を見ると計算上、乖離がないか。ここで、やはり文部科学省の調査のこれからの方向についてお願いがあるのですが、就職希望者が減り、減少した分母のま
ま、内定率を発表しているという大学の実態をしっかりと捕捉するようにということと、それから、では、内定しなかった人たちが具体的に研究者志向の大学院進学を除いて、どのような方向に行っているのか。四年制大学を出て、一般私大から専門学校にまた１年行って、それから就職をするというケースもたくさんありますし、就職をしない人たちをトレースして、多層化、複線化している職業参入の実態を調査していただきたいという点です。もう一つは、近年、この20年ぐらいの間にいろいろ新しいコンセプトの学部が設立されたわけですが、その新しく認可した学部がどのように就職状況と連動しているのかどうか。と申しますのは、入試における受験生確保に対応したカリキュラムの体系というのが非常に目立っている。つまり、大学経営のビジネスモデル、教学上のいわば製品モデルが受験生確保型に重心を置き過ぎた大学が多く出ているのではないか。学士力の教育をし、社会で能力発揮をしていくラーニングアウトカム、卒業後、どういう能力を社会で発揮させるのかというところ－376－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23までの設計ができていない新学部設置がこの20年ぐらい多かったのではないかという疑問があります。そこもあわせ調査の対象にしていただけるとありがたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それは確かに大事だと思います。では、中村先生。
【中村委員】２ページの大学についてでございますが、大学総数が年々増え、就職者数も増加しているとありますが、果たしてこの実態がどうなっているのかを一度検証してみる必要があるかと思います。と言いますのは、
最近は就職できずに次年度に再チャレンジするために大学院に籍を置く人たちがおりますが、この人たちの大学
院での学習はどういう形になっているのかを見てみる必要があると思います。そして２つ目は、最近、法科大学
院等で、合格率が低いということで閉鎖しなくてはならない大学等もありますが、閉鎖するときの難しさを何らかの形で頭に入れておくべきだと思います。と言いますのは、閉鎖するとなると、在籍中の学生をどこに移すのか、先生方がどう措置をされるのか、という問題がありますので、つくることはいいのですが、やめるときの難しさを考えておく必要があると思います。３つ目は、生涯学習ということで、最近、専門的な勉強、あるいは、
今自分が携わっている経営的なことをさらに深めようということで大学院に行っておりますが、現状のほとんど
は役所から派遣されるわけですから、自分の腹は痛みません。また、企業から派遣されるのは会社が出すということで、まだ一般の人たちが非常に少ないという実態ですので、こういう人たちにどういう手を差し伸べてあげ
るか、あるいは優遇措置をとるかも考えるべきだと思いますので、少し補足させていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。今、大事な視点をご指摘いただきました。それでは、時間になりましたので、一応ここで切らせていただいて、３つ目のテーマについて事務局からご報告をお願いしたいと思います。我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究の状況等ということでございます。では、よろしくお願いいたします。
【新田生涯学習企画官】資料５に人材ニーズに関する調査研究の状況等についてでございますが、四角枠囲みにございますとおり、審議経過報告の中で、職業実践的な教育に特化した枠組みの検討という中で、１つ目の○にあるような、キャリア形成を行う高等教育機関の整備促進、３つ目の○の高等教育全体における職業教育システ
ムの構築と並びまして、社会から求められる人材育成ニーズへの積極的な対応という論点がございます。このような人材ニーズに積極的かつスピーディーに対応する必要性。こういった中で、そのような新しい特化した枠組
みについて、１つ目の○にございますが、下の注にあるようなハードウェア・ソフトウェアの設計・開発や自動車整備、環境マネジメントといった分野について例示がされて、新しい枠組みの必要性については、人材ニーズの分析とあわせてさらに検討する必要があるとされていたところでございます。これを踏まえまして、２つ目の○ですが、今後の成長分野と考えられる産業のうち、福祉、IT・情報サービス、コンテンツ、観光、ビジネス実務といった分野を例として取り出してみまして、それぞれの分野についてどのような人材がボリュームゾーンをなす中堅人材として必要とされ、また、今後見込まれており、そのような人材の育成システムが現状のシステ
ムでどのように機能しているのかということなどについて委嘱調査をしております。本日は、このうちの調査がまとまりつつある福祉の分野について前倒しで資料を整理してみましたので、まだ途中段階でございますがご披
露させていただきまして、次回以降、またさらに全体について完成版としてご紹介させていただきますが、まずは福祉についてご紹介させていただきたいと思います。調査研究の概要でございますが、下から２番目の○にありますとおり、今申し上げました分野の将来性、人材のボリューム等を勘案して、今申し上げた福祉、コンテンツ、IT・情報サービス、観光、ビジネス実務で５分野を挙げてみました。主な調査内容として、設定した分野
において、まず人材マップの作成、人材類型の特定や人材ニーズ量の推計、そして人材育成システム等についての意見といったことについてヒアリング等を行うものでございます。２ページのところで中堅人材の定義でございますが、実践的な能力・知識を身につけ、中堅・中間層のボリュームゾーンとしての役割を果たしている人材群。もちろん、レベルを１、２、３、４、５と設定した上での３のあたりということですが、それはその分野でありますとか企業規模等によってはレベル２、あるいはレベル４の部分も中堅人材に含まれる場合があるという想定をして調査をさせていただいております。次の３ページからでございますが、福祉分野といってもいろいろと領域がございますので、この中で将来を見越したときに人材需要も大きいと予測される、特に高齢者福祉を例に挙げて整理をしております。もちろん高齢者福祉の場合も、施設系、通所系、訪問系といろいろありますが、特に２のところで高齢者福祉分野は資格制度が比較的発達していて分かりやすいということ。２つ目の・とし、その資格制度と福祉サービスの運営が密接に関係をしている。その一方で、３つ目の・にあるような、福祉分野
における人材マップの作成において、資格だけではなく、それぞれ期待されている役割、職能で人材類型を構成する必要があるということに特に留意してございます。実際見ていただいたほうが早いと思いますが、次のペー－377－

ジの５のところに「高齢者福祉分野における人材マップ」の絵がございます。一番左の下はレベル１から上はレベル５ということで業務の水準の話です。それから、横のところで分野が横断されておりますが、この中で福祉人材として、いわゆる介護スタッフ等の介護系、ケアマネジャーといった計画系、相談員といった相談・調整系、あるいは職業指導系というもの、このほかに事務系や生活支援系、調理・栄養系といったところが高齢者福祉に関する人材としての広がりがあって、それぞれどれぐらいの高さのところに広がりがあるのかということでございます。このうちの主に灰色で囲んでいる部分が、おおむね中堅人材と言われるところと想定をして、ただ、施設によっては規模や種類等の関係で、四角の点線まで広がったところが中堅人材だという認識や機能があったりするところもあることがヒアリングの結果から出てきているということでございます。それぞれのこのような中堅人材分野について、６ページの７のところで、灰色で囲まれた部分の人材ニーズの前提として、今、どれぐらいいるのかという数の計算でございますが、この枠で囲んでいる部分については、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの範疇ですが、それが約10万人、相談員の範疇に入る人が約５万人、介護スタッフの場合も、いわゆる中堅と言われる灰色の狭い部分ですと18万人ですが、主任も含む正規職員全員を含めますと36万人、合わせますと大体33万人から51万人、これは現在いる数字で、大体これぐらいのボリュームということになります。次のページからがこの辺のところについての人材育成について、それぞれの関係者等にヒアリングをして、どのような意見や要望を持っているのかでございます。例えば介護支援専門員関係団体、これは１つ目のAと２つ目のBでございますが、いわゆる介護支援専門員、ケアマネジャーの養成システムというのは、ある一定の経験年数等がある人は、都道府県等が行う研修を受けて資格を得るシステムになってございますが、いつでも通うことができる学校や研修所のようなもので開校していることが望ましいので、２つ目の・で、そのような中で職員施設等も含めて常に講座を開設してくれている方が良いこと。また、一番下の・で、将来的にこのような育成部分について大学教育で行う話もありますが、極めて実践的な知識をどうやって大学で教えるのかが課題になるだろうというご意見をこの団体の方はお持ちだという内容になっています。団体のBのところですと、こち
らは、どちらかというと介護福祉士等の介護スタッフの養成についてですが、大学での養成ということからいくと、大学というのは学問をする場なのか、あるいは働くことを意識して技術等を習得する場なのか考える必要がある。この点で言うと、福祉系の高校の方が介護福祉士を取得するという目標が設定されているので優れた教育が行われている。３つ目の・として、これに対して福祉系の大学は、意欲はあるが、実務的知識・技術を習得させる点では教員の姿勢が十分ではないというご意見。あるいは、下から２つ目の・でございますが、その一方で、大学で資格についての履修をし、国家資格を経て取得するというプロセスの検討についてもあるというご意見がございました。次の下のところに大手介護事業者Cとありますが、おそらく介護人材ですが、現場に入ると実務一辺倒になるので、理論や歴史等は、むしろ時間のある学生時代にしっかりと学んできてほしいというご意見がありました。また、８ページでは、２つ目の・ですが、いわゆる継続教育のニーズがむしろあるというご意見。次の大手介護事業者Dのところでは、四年制大学卒では、たまたま今年の採用では福祉系からとることが崩れていて、むしろ福祉系以外の学部からの採用が多い。福祉系出身者であるかどうかは、むしろ採用では関係ないが、その一方で専門学校や高校卒の場合には福祉系の卒業生が多いという実態。あるいは、社会福祉法人Eですと、１つ目の・にある認知症高度障害や要介護度の増加等から、例えば医療に関する専門的知識など知識の高度化が欠かせなくなってきている。その方策ということでは、技術は高校で、あるいは専門知識や精密度の高い技術、介護論は大学で学ぶという方法はあり得るというご意見。あるいは、２つ目の・で、専門学校出身者の場
合はわりと介護職に就くが、福祉系の大学出身者は、介護職よりも、むしろ相談業務に就くことを志向しているように思えるというご意見。それから、社会福祉法人Fとありますが、現在の教育システムでは、介護技術については一通り練習をしてきているが、接遇マナーに代表されるような社会経験の部分が不足している。このような点は専門学校での実習で学んできているはずであるが、その点について十分に担えていないようであるというご意見。次の・ですが、介護職で募集をした場合には、大卒は応募してこないため、採用については専門学校卒になる。福祉系の専門学校の場合には、そもそも入学者が減ってきてしまっているので、採用については転職組の応募が多い。最後の・のところで、大卒者と比較した場合の専門学校卒業者は、介護技術については学んできているようであるというご意見。最後のGのところですと、介護に直接かかわるケアワーク系と相談業務を行う
ソーシャルワーク系ということです。四年制大学卒業者が多いのはソーシャルワーク系という傾向がある。人数
的に量が必要なのはケアワーク系だが、介護現場で今後の中心を担っていく人材としては、大学でケアワークを学んだ人がより必要とされているのかもしれないというご意見があったということでございます。これもいろい
ろな機関にヒアリングをしながら、人材要望ということについてこのような形でまとめております。本日は、た－378－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23

またま福祉系の人材の部分がまとまりやすかったということがありまして、先にご報告をさせていただいておりましたが、次回以降で、もう少し進んだ版と他の分野についてもさらにご報告をさせていただきまして、人材ニーズについて議論いただきたいと思っております。本日はここの入り口の部分ということでご議論いただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。確かに社会が変わって、職業がどんどん増えてきて、新しい仕事がどんどん増えるということで、現実的にどういう対応をしていくかが非常に重要な問題だと思いますが、一つの資料として今日はいい話を出していただきました。今日は、ご質問等、事務局で受けてくださいますから、どうぞ。では、最初、寺田先生から。
【寺田委員】先ほどのところで言うべきだったのですが、少し気になっているのが中堅人材、中堅技術者という言い方です。今のこういう調査は非常に重要で、職場の実際の労働力配置という点から、どの辺に量的にニーズがあるかということは非常に分かりやすいのです。言葉の問題が非常に気になって、人材群レベルの設定は、いわゆる職場の職階とか管理職位というものと、職業の熟練水準が基本的に一緒になってしまっているのでどうかと思います。資料に示されているこの５段階でいうと３や２をもう少し細かく見ていく必要が、さっきのヨー
ロッパのいろいろな職業資格の水準という点から見ると必要だということです。これはぜひ修正していただきた
いというのが、先ほどの資料４の、その辺があいまいになっているものですから、言葉をすっとお使いになったのですが、３ページの専門学校のところです。下から３つ目の○の３行目の「成長分野の中堅技術者等として求められる」と、中堅技術者という言葉をここでお使いになっています。教職課程で教科教育法のようなことをやった人は、ここは非常に厳密でありまして、お隣に佐藤先生がいらっしゃいますが、この表現は高等学校の工業科の教育目標です。さらに関連して、高等専門学校の話も先ほどありましたが、高専は長らく中級技術者という言い方をしてまいりました。そういうこととの関係があるので、個々の教育機関での目標を言う場合、職場のいわゆる中堅社員的な言葉をそのまま持ち込んではいけないと思います。さて、では、どういう言葉を使いましょうか。高度技術者や、より高等の技術者など、そういうものを少し考えてみる必要があるのではないかということでございます。
【田村部会長】確かに誤解される心配がありますから、よろしくお願いしたいと思います。では、江上先生、どうぞ。
【江上委員】資料５の調査研究の状況について、非常に分かりやすく、定性的なヒアリングということでまとまって理解が進んだのですが、ただ、こういう福祉のように限定的な分野ですと、いろいろな他の調査や研究がかなりたくさんあると思いますので、それらもぜひ援用していただきたいということと、それから、大手カード事業者のヒアリングもしているのですが、やはり有効求人倍率が厳しい時代になると、一般産業希望の学生が介護などに流れます。ところが、極めて離職が多いのですから、そういう離職率の実態とか、いろいろなことを加味して見ていかないと、そういう断片的にヒアリングだけであるゾーンを結んでしまうと非常に危険だと思いますので、かなりデータ等の補足をお願いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。後でまとめてということでよろしいでしょうか。では、あと、佐藤先
生、中込先生の順でどうぞ。
【佐藤（義）委員】今、寺田委員からご発言がありましたので、関連して申し上げたいと思います。いわゆる中堅という言葉については高専でもお使いになっていて、高等学校でも使っております。現在も使っていますが、現場をあずかる校長としては、どういうように職位などを分けるかについては、次のように考えています。先ほど、２番目のテーマでありましたように、キャリア教育、職業教育をキャリアパスの観点から整理をしたときに、学習到達の例として、全国工業高等学校長協会主催の標準テストで様々なチェックをしています。クラス平均が30点台から90点台までかなりばらついているため、標準テストの出来具合がどれぐらいかという視点から検討を加えてきたのですが、今回、資料にもありますように、EUあるいはオーストラリアの資格枠組みのレベル、
おそらくレベル４か５に相当しているのではないかということがあって、学びのアップグレードの形、アップグ
レード型資格枠組みの開発整理が必要で、私ども全国工業高等学校長協会としては、組織的にヨーロッパの仕組みを調べて、どこに相当するかということを調査研究中です。そういう意味では、中堅的とかという言葉ではな
くて、具体的にその資格枠組みの部分と学位のところの整理をしたマップを、特別部会で具体的に提案してはどうかと考えます。私どもは資格枠組みについてそういう形で私どもはやっていきたいと考えています。例えば、
あなたはレベル３、あなたはレベル４、あなたはレベル５ですよと。具体的に言えば、学習時間と内容が大事になりますが、先ほどお話があったように、ゴールをどこに置くのかということに対して、きちんと評価をする仕－379－

組みを全国工業高等学校長協会として検討して、できればEU等と相互認証できるような形になっていければと考えています。ぜひ我が国の学位と資格枠組みのレベルの整備と評価承認の仕組みをつくることのご提案などを入れていただければと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。確かにそうですね。ヨーロッパではボローニャ・プロセスをはじめとしてどんどん進んでいますから、確かにアジアはその点について非常に遅れていますので。では、中込先生、どうぞ。
【中込委員】今回は、一事例として福祉を対象に人材の中身を展開すると、このような形の分布になるのかと非常に分かりやすく、よかったと思います。ただし、人材の中身を、ざくっと、見ますと、計画を考える人は大学卒、相談する人も大学卒で、実際仕事をする人は専門学校卒かなと、ふと思って、私の美術学校で置き換えてみますと、例えばアニメーションをつくるときに、シナリオを書く人はだれ、そのコンテを書く人はだれ、そのセルに実際に色を塗る人はだれ、というような形になると思います。今回は福祉分野の一つの調査結果ではありま
すが、何となくいろいろな職業がすーっと入ってくる感じを受けました。とりあえず印象だけでございますが、
今後さまざまな分野の職業を調査することはなかなか難しいかと思いますが、日本を代表するような、ある程度特化したコンテンツの産業などについても少し調査をしていただければと思います。これはお願いでございます
が、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、佐藤禎一先生。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。中堅人材という言葉がいいかどうかは、私はよく分かりませんが、
今回こういう福祉分野等について資格の整理をし、ニーズを図っていただいているのは大変有意義なことだと思っております。問題は、こういう各種の資格にかかわる養成システムの質の保証を考えた場合、福祉の分野だ
けでも別添の資料にありますように、養成施設は大学、短大、専修学校、高専、高校専攻科、高校本科と、たくさんの種類の学校が養成にかかわっているわけです。そのときの質をはかるメルクマールとしての校地・校舎やカリキュラムの中身等については、多分、一定の共通の理解があるのだろうと思いますが、気になりますのは、
教員でございます。教員の資格等について一定の水準を確保するという観点が果たして十分行われているかどうかについて、調べてくれと言っても無理でしょうから、今はそうは申しませんが、観点として我々考えていくとありがたいと思っております。
【田村部会長】質の保証の重要なポイントであるのは間違いないので。今日は大変いろいろなご意見をいただきましたが、新しい材料も出たものですから、様々なご意見が出て、なかなかまとめにくいのですが、事務局でも何かよろしいでしょうか。これ以上、議論していただくこと等がありましたら言っていただけますか。
【新田生涯学習企画官】人材ニーズについては、今、中間的に出させていただきましたので、また次回以降でまとまりましたときに、ご披露してご議論いただきたいと思います。
【田村部会長】それでは、そろそろ時間になりましたが、何かここで発言やご質問など、どうしてもやっておきたいという先生はいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。では、佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】今日、具体的なニーズについてありましたが、かなり高度技術を必要としているものづくり
系がこれに入らなかった理由があればお聞かせください。
【新田生涯学習企画官】今回、どのような分野に設定をするのか、先ほどご意見に出ていましたが、考えられるすべての分野については洗い出しが難しいこともございましたので、その中でボリュームゾーンということである程度の分量等が想定をされること、あるいは、さらには成長分野としてここをやっていかなくてはいけない、
ここが増えていくとか、そこと人材養成をどうやってマッチングさせていくのかという議論のあるフィールドであるということ。あるいは、資格のあるなしというよりも、人材マッピングがある程度可能なところというので
しょうか、それがある程度やりやすいところ、やりにくいところがございましたので、そのようなものを加味しまして、また分かりやすいような分野といいましょうか、例として分かりやすいところということも加味しまして、このような分野として設定したということでございます。
【田村部会長】よろしいでしょうか。小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】選定のところにちょっとかかわっていましたので、あと、多分、トレンドとしての増加傾向も入れたような気がするのですが、製造分野のところは、やはり就業人口がどんどん落ちていることもあり、今回は増加率が高いということで情報をとった記憶があるのですが。
【田村部会長】よろしいでしょうか。確かにこれから新しくどんどん増えていくことに対して一番政策を立てやすいですから、まずそこから手をつけようということでございます。宮本先生、どうぞ。

－380－

キャリア教育・職業教育特別部会（第20回）2010.2.23【宮本委員】今後の議論の課題として１つ挙げていただきたいと思いますが、先ほど江上委員が言っていらした
ように、就職希望者そのものが減少していくということは、つまり、学校段階のレベルを上げて在学し続ける状
況がある中で、各学校段階別に職業教育をどうやって充実させるかという議論になっていますが、もう一つの重要なポイントは、例えば海外を見ていても、例えば今年のような状況ですが、卒業しても就職できないときに、日本ですと、そのまま学校へ残らせるという形にやむを得ずしてなっているというよりか、自然にそういう形になっていますが、むしろ就職ができなくとも学校を卒業させた上で、どうやって教育を続けていくかという手法が重要になっているように思います。その点で言うと、学校を卒業した後、いわゆる安定した雇用ではないが、訓練生、さまざまな現場体験とか有期雇用とか、そういう形をとりながらも職業教育訓練を継続する手法をかなり広くとっているように思いまして、グレーゾーンの部分も含めた検討を同時にやっていく必要があるのではな
いかという感じがします。
【田村部会長】確かにそうですね。高等教育ですとその部分が出てきます。何かございますか。
【新田生涯学習企画官】先ほどお話しさせていただいた、いずれ生涯学習の部分でご議論いただくというと、そこは基本的には円滑な移行ができなかった人に対する手当てというのか、受けとめ、また、今までのご議論で、中退等、途中で抜けてしまう人というくくりがございました。今言ったような方は、おそらく卒業はしたのだ
が、次の一括採用ではなく、その間のブリッジができていない人に対してどうやってどこが救う可能性があるのか、おそらく時間を切ったという意味での生涯学習というくくりではないかと思うのですが、そういうところもどこかでご議論いただけるように準備したいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。時間になりましたので、もう今日はよろしゅうございますね。それでは、
本当に今日はお忙しいところ時間をちょうだいしまして、ありがとうございました。今日は、新しい分野が提言されたものですから、いろいろなご意見をいただいたので、まとめるのが大変かなと思いますが、事務局で何とかうまくまとめていただいて、次回につなげていただければと思います。それでは最後に、今後の日程等、事務局からご説明がございます。よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】今後の日程の資料７に４月の２回分までご案内をさせていただいております。その後につきましては、また追ってご連絡させていただきます。
【田村部会長】回数が多くて大変ですが、だんだん先が見えてきましたので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。本当に今日はお忙しいところ、ありがとうございました。これで閉会させていただきま
す。

－381－

（第21回）2010.3.9
議題

１．高等教育における職業教育の充実方策について【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、ただいまから、キャリア教育・職業教育特別部会、今回で21回目になりますが、開催をさせていただこうと思っております。今日は大変お足元の悪いところ、またご多忙の中、お時間を頂戴しまして、ご出席をいただきまして、ありがとうございました。本日は、２つのテーマを議論していただく予定になっております。１つは、日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会、学術会議にそのような分科会がございまして、委員がメンバーになられて我々の議論と並行して議論を行われているようでございますが、その分科会の委員長を学校法人上智学院理事長の高祖敏明先生がお務めになっておられます。今日は、お忙しいところを先生にお時間をやりくりしていただきまして、この委員会にご出席いただきご説明いただけるということですので、ちょっとご意見をお伺いして、また意見交換をさせていただければと思っております。高祖先生、よろしくお願いを申し上げます。お忙しいところをありがとうございました。それから、もう一つのテーマは、我が国の企業などにおける中堅人材の人材ニーズに関する調査研究の状況についてのご報告と議論でございます。前回、福祉分野についての資料のご提供と議論をさせていただいたわけですが、今回は残った４分野ITと情報サービス、コンテンツ、観光、それからビジネス実務といったようなところを、状況についてまずご説明を事務局の新田企画官いただいて、高等教育における職業教育の充実方策という方向で議論を賜ればありがたいと思っております。では、まず、学校法人上智学院理事長の高祖敏明先生にご説明をよろしくお願い申し上げます。なお、スクリーンが後にございますので、私の列にお座りの先生方は、お手数をおかけいたしま
すが、後に席がご用意がされているようですので、ご移動をお願いしたいと思います。見にくいですから、どうぞご移動していただければと思います。それでは、高祖先生、よろしくお願い申し上げます。
【高祖上智学院理事長】ただいまご紹介にあずかりました上智学院理事長の高祖と申します。お手元に資料が２－１から順番に配られていると思います。それを使って今日は発表をさせていただきます。まず最初に、このような機会を私どもに与えていただきましたことにつきまして、田村部会長を初め各委員の皆様方、また関係の皆様方に御礼申し上げます。ありがとうございます。資料が、今日は大部でございますので、かいつまんでの紹介になりますが、お許しいただきたいと思います。基本的には、画面を見ながら紹介をさせていただこうと思っております。本日の説明の構成でございますが、一番最初のところで、私どものこの大学と職業との接続検討分科会がどういう位置にある委員会なのかと、何をやろうとしているのかということにつきまして、簡単にご紹介を申し上げたい。そして、ほとんどの時間は、資料２－２にございます「大学と職業との接続の在り方について」、
これは題名も、それから報告書も案の段階でございまして、まだ仮題でございますが、この報告書案の内容に沿った説明をスライドを見ながら進めてまいりたいと思っております。では、次をお願いします。皆様ご存じのように、大学教育の分野別質保証につきましては、平成20年12月に中央教育審議会が「学士課程教育の構築に向けて」という答申を発表いたしました。そこで、指摘されています問題点を３点ほど挙げていますが、まず、日本の学士がいかなる能力を証明するものであるのかという点が不透明である。国内的には、学生本人も何が身についたかはっきりしない。送り出す大学もそれがはっきりとさせていない。それから、大学生を受け入れる社会や企業についても、その学士という学位が一体何を意味しているか必ずしもクリアではない。そして、国際的な通用性の観点からもこれは問題があるという点が指摘されているところでございます。２点目は、大学が掲げる
教育研究上の目的や建学の精神は、総じて抽象的であり、学士課程で学生が身につけるべき学習成果を具体化・明確化していこうとする動向に照らしても曖昧である。さらに、学士課程あるいは各分野の教育における最低限の共通性があるべきではないかという課題が必ずしも重視されてこなかったという指摘がございまして、日本学術会議に対して、大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議が依頼されました。この審議状況につきまして
は、資料の２－４に、これまでの経過と、どのような集まりをやってきたかということを一覧表にしてまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。いずれにしましても、「学士課程教育の構築に向けて」の答申の場合には、学士課程全体を視野に入れた議論がなされました。それを受けて、今度は分野別の教育の質の保証の在り方について議論してほしいという依頼でございました。ただし、その場合に、医学、歯学、看護学という強固な専門職資格に直結した分野は除くという限定がついておりました。次、お願いします。日本学術会
議は、改めてご紹介するまでもなく、科学者の内外に対する代表機関でございまして、政府から独立して職務を－382－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9行うという立場でございますし、人文・社会科学と、自然科学の全分野を包摂する３つの部と30の分野別委員会で構成されております。詳しくは、皆様のお手元に学術会議のパンフレットをお配りしてございますので、これを見ていただければと思います。次、お願いします。大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会は、文部科学省からの依頼を受けまして平成20年９月12日に第１回の会合を開催いたしました。18人の委員でございまして、皆様のお手元の資料の２－３に、まず、どういう課題をもつ委員会を立ち上げたかという資料をつけておりまして、５ページにこの在り方検討委員会の18人の委員の名簿がございます。ICUの北原先生が委員長でございまして、私は、この親委員会の副委員長という役柄をいただいております。画面に戻りますが、この親委員会で議論を３カ月ほどやっていったのでございますが、その中で、分野別に何らかのものを策定して大學教育の質を保証していこうというのが私たちに与えられた課題であるが、では、それをどういうアプローチで詰めていったらいいかをいろいろ議論しました結果、今示しております３つの分科会をつくって、それぞれでアプローチしていこうじゃないかと一応の議論の進め方の枠組みを決めたわけでございます。その第１が、具体的にどういう分野設定をして、そこで何を策定するといいのかを検討する質保証枠組み検討分科会です。そして第２に、分野別といっても、学士課程には教養教育ないしは共通教育というのがあるだろうと、それは一体どうするんだ。それと、専門教育との関係はどうしたらいいのかということを検討する分科会。そして第３が私どものところですが、教育の質の保証を図る努力をしても、現実の就職活動、特に文系の就職活動においては、大学と職業とが接続していない。これを別の言葉で言いますと、卒業生を送り出す大学側と、卒業生を迎える社会や企業の接続のあり方から大学教育の質の保証を考えていこう、その接続の問題点を明らかにしていこうというものでございます。私どもの分科会の委員につきましては、資料２－３の４ページに委員の名簿がありまして、15人の委員で構成されております。大学の、高等教育とか労働経済学や労働福祉政策などさまざまな分野の先生方に加えまして、職業能力開発大学校の先生、あるいは労働政策研究・研修機構の研究員、民間企業や連合の方々にも加わっていただきまして、20回近くの議論を積み重ねているところであります。次、お願いします。その中の質保証枠
組み検討分科会、ここが大きな枠組みを決めるところでございますので、どのような議論がされているかを簡単にご紹介申し上げます。学士課程答申では、学位授与の方針と教育課程の編成方針、入学者受け入れの方針という３つのポリシーによって大学教育の質の保証をして進めていくことが提示されました。この質保証枠組み検討
分科会におきましては、大学は、各分野の教育課程について具体的な学習目標を同定し、その学習目標を実現するという観点から実際のカリキュラムを編成すべきであろう。その場合に、学習目標は、先生の視点から掲げる
目標ではなくて、学習者の視点に立って具体的に何を身につけるかということを明らかにする必要があるだろう。そういう学習目標から学習内容・方法が構想され、さらに学習成果を評価する方法へと展開され、それでもってカリキュラムが構成されていく。しかし同時に、カリキュラムから学習目標へと、逆方向にも流れていくという双方向でこれを考えていく。これらをしっかりと定めていくことが最も基本的な意味での教育の質の保証になるのではないかという考えで、この検討分科会は議論を進めております。次、お願いします。そこで、各大学で、今申し上げたような教育課程の編成をしていく上で参考にしてもらいたい、参考にするといいだろうと思われるものを学術会議において分野別の参照基準というものを策定しようと努めています。そこでは、各学問分
野に固有の理念や哲学がありますので、それを明文化し、それを踏まえて、その分野を学ぶすべての学生が身につけることは、これこれの基本的な素養だろうと見定めて、おおまかな形ですがまとめてみようというわけです。そして、その際に、従来こういう基本的な素養というのは、どちらかというと研究者養成を軸に考えていた向きがありますものですから、純アカデミックな素養が念頭におかれていて、職業能力の形成という面についてはあまり意識されておりませんでした。そこで、この教育課程編成の中で職業能力の形成は当然に重要な観点
で、その分野固有の能力と、汎用能力、ジェネリックスキルの両面をそこで身につけていけるように教育課程を構成していく必要があるだろう。そして、各大学が自主性を持って柔軟に展開できるように、参照基準では内容を厳選し、幅を持たせた記述をしますが、各大学はこれを参考にして具体性のある学習目標をつくり、目標に応じた学習内容や方法、学習成果の評価方法についても参照基準が一定の内容を例示しますので、それらをもとに各大学が自分たちの教育課程をつくっていく、それによって各大学が教育の質の保証をしていくという展開が必
要だし可能だろうと考えたわけであります。今年の３月末をめざして３つの分科会がそれぞれ報告書をまとめてきておりますので、その調整を図り、親委員会として報告書を１本にまとめる予定でございます。そして４月からは、分野別の審議に移りまして、30程度の分野を選定し、３年程度の時間をかけて参照基準をそれぞれつくっていただこうという算段で、まず、第１段階といたしまして2010年度は、数を絞って５つの分野程度で参照基準の例をつくり上げていこうという、そういうところに現在来ているわけでございます。ここまでが、私どもの委－383－

員会と分科会の立ち位置でございます。次、お願いいたします。ここから資料２－２にございますレポートの中身に即した発表に移りますが、まず、資料２－２の目次をごらんいただきたいと思います。１．「若者を取り巻く困難」から５の「就職活動の在り方の見直し－当面取るべき対策」、「おわりに」という構成で組んでございま
すが、大きく分けると３つの部類にこれを区分することができます。１の「若者を取り巻く困難」と２の「学生の就職問題に関連するこれまでの対応」というところは、現状分析と課題を解決するためにはどういう方向に持っていったらいいかを総論的に説いているものでございます。それから、３と４は中長期的な視点に立った対応方策を整理したものでございます。それから、５番目の「就職活動の在り方の見直し－当面取るべき対策」というところは、もう就職活動、採用活動が限界状況に達していると言われていますので、当面こういう対策をとったらどうだろうかという提案を打ち出しているものでございます。１の「若者を取り巻く困難」の書き出しのところでございます。バブル経済の崩壊以降、卒業時に安定した正規雇用での就職先を得ることができず、結果として不安定な非正規雇用での就労に従事することを余儀なくされる大学卒業生が顕著に増加している。一旦
非正規雇用での就労に従事した者は、その後に正規雇用の職を得ることが極めて困難になるという日本の労働市
場特有の構造は、若者の就職問題を一層過酷なものとし、「ロストジェネレーション」を生んでいるとか、そういう問題状況から書き起こしているものでございます。本文をずっと読み上げたいとは思いますが、時間がありませんので、スライドによる説明に移らせていただきます。まず、スライドをごらんください。これは、画面が小さいのですが、1965年３月から2009年３月の卒業に至るまで、大学卒業生がどのようなところに進路を得ているかを棒グラフにして示したものです。一番下の青い部分は、就職した者の数で人数が一番多いところでございます。それから、２番目の赤いところは大学院等へ進学した数でございます。その次のグリーンは、ほんの少ししか出ていませんが、これは臨床医の研修等を含んだもの。それから、その上の黄土色の部分は、専修学校・外国の学校等の入学者でございます。しかし、次の黄色が1990年あたりから出てきているのにお気づきだと思います。この黄色で示されているのは、一時的な職についた人たち、つまり、１年以内の期限つきで仕事を得た者。
ですから、1991年のバブルがはじけたその直後あたりから、この黄色がどんどん増えてきていることがこれでよくわかると思います。そして、さらに大きい部分は、この水色の「下記以外の者」です。かつて高度成長期のときにもありましたが、家事手伝い等が中心でしたので、それほど社会的な問題になりませんでした。しかし、バ
ブル経済の崩壊以降、とりわけ1995〜96年以降、この数が目に見えてどんどん増えてきております。つまり、きちっとした就職ができていない者の数がこれだけ増えてきているという、これをグラフは表しております。次、
お願いします。今の最後の２つ、「一時的な仕事についた者」と「下記以外の者」というこの２つを合わせて拡
大したものがこのグラフ、1988年あたりはまだ社会的にも目にとまらない数だったかもしれませんが、バブルがはじけたころからどんどん大きくなっていって、ちょうどこのあたりがロストジェネレーションと呼ばれるその世代でございます。そして、最近は一時的に景気がよくなったかに見えていますが、実際には、2000年代当初の一番多いときで14万人を超える人数が事実上就職できなかった数を示している。現在でも８万人がそういう状況におかれているということです。次、お願いいたします。これらのグラフをどう読むかということでございます。分科会でいろいろと議論を進めた中で、これは構造的な問題があらわになったと理解するのが適切ではないのかということが私どもの考えの基本でございます。最初のグラフでは、右肩上がりの経済の中では順調に就職できているかのように見えましたし、就職できないことはほとんど問題になりませんでした。ところが、先ほどから繰り返していますように、大学は研究者養成ということを念頭においている授業が多かったものですから、
就職のこと、職業能力の形成についてはほとんど関心が大学側にありませんでした。そして、特に大学紛争前後
だと思いますが、教育と産業との関連を議論しますと、教育を産業に従属させるのかという否定的なイメージでとらえる傾向も非常に強くありました。他方で、どんどん高度経済成長を担い進めていく企業としましては、大学を卒業した人材はいくらでも欲しいということで、大学教育の成果をほとんど問うことなしに卒業生を採用し、企業の中で教育するからという雇用システムでどんどん展開をしていきました。それでほとんどの学生が就職できたのですが、バブル経済崩壊以降は日本的雇用システムが動揺し縮減してきている。つまり、先ほど言いましたように、就職できる人と就職できない人とがどんどん分化してきていますし、大学教育で身につけた職業
能力をほとんど主張できないような状況で、しかもセーフティネットもないまま就職活動に臨むことを余儀なくされているというのが、今の学生の現状ではないのでしょうか。他方で、企業が就職希望者に求める要望をいろいろ読んでいきますと、ジェネラリスト的な能力を求める、そこまではわかるんですが、実際には、就職をしてかなり経験を積んでからでなければできないような万能人を求めているようですし、そうしたことがマスコミ等々で流されているきらいがある。そして、ロストジェネレーションを生んだ構造そのものは手つかずのまま－384－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

ずっと放置されているのではないかというわけであります。次、お願いします。では、そういう問題状況に対してどういう対応がなされてきたのかというところを見ますと、問題状況の構造を踏まえた総合的な対策というのは、残念ながらあまり目に見える形でといいますか、大きな形で展開されてはいないのではないか。大学教育におきましては、就職支援、具体的にはキャリア教育や就職ガイダンス等が行われています。また、一方で、就職活動が早期化することが、大学の教育に深刻な影響を与えているというクレームを出したりしていますが、産業構造そのものが変わってきていることを踏まえた、つまり、後ほど言いますが、大学教育そのものを職業能力、職業とかかわる能力を鍛えるという面をもっと意識したような取り組みでもって対応するという方向には行ってないのではないか。また、労働市場や企業におきましても、経団連が倫理憲章を出したり大学団体との間で就職協定を結んだりしておりますが、他社に遅れをとらないようにということで、なかなかこの協定が守られない。
それから、企業団体から大学教育の在り方に向けた提言が出されまして、これは歓迎すべきことだと思いますが、採用の実態は、高度経済成長のときと同じような採用の仕方が基本的になされているというのが現状ではなかろうか。大学と企業の両者をつなぐ活動が最近いろいろ見られます。社会人基礎能力を提起したり、若年者就職基礎能力を提起したり、あるいは学士力を提示したり、あるいは就職支援会社がさまざまな企画を試みてはいますが、必要なのは、若者の学校から就職という場に移行する問題についての、これは先進国に共通する恒常的な困難のある問題だという認識と発想の転換ではないのか。そうしますと、若者の勤労観や職業観の醸成を図るという対応だけでは足りないのではなかろうか。もちろんこうした取り組みも必要ですが。では、どうしたらいいのかというのがその次のスライドでございます。ここでは大学と職業との新しい接続のあり方をやはり考えていく必要があるだろう。まず、日本的雇用システムの動揺と縮減、先ほど説明しましたが、正社員と非正規の労働者の二極分化が現在起こってきている。それを超えて多様な局面で人々が自らの力を発揮し、高めていくことができる社会。職業の社会をもう少し多元的に考える新しい産業社会のあり方を描くことも必要なのではないか。次に雇用についても、今、長期雇用と年功賃金に基づく人事体系が基本で、少しずつ流動性を持たせて専門職を採用する傾向が見られますが、そういうものを取り込んだ新しい社会システムを設計していくことが必要ではないか。そして、そうした専門職を身につけるために、一時的に会社から大学での勉強に戻るとか、職業訓練を受けるとかということができるよう支援するセーフティネットを構築していくことが必要だろう。さらに、地域においてディーセントワークと言われる、個人の能力や貢献度を適切に反映し、労働時間も柔軟性を持たせた、また、個人がそれぞれ継続的に自分の力量を高めていくことができる道筋を中に組み込んだ専門職業を発掘・育成すること、そしてそのために雇用と教育と産業が連携していくことが必要ではなかろうか。そして、そのベースになるのが大学であり、教育の出口である職業との対応性を意識した専門教育の職業的意義をもっと高めていくことが必要なのではないか。これら４点が将来に向けての大切な方向性ではないかというわけでございます。次、お願いします。ここまで中長期の対応策を少し申し上げてきたのですが、これからあとは、もう皆様
方がよくご存じの就職活動、採用活動の現状とそれへの当面の対応についてでございますので、画面を次々と見ていくことにいたします。就職活動や採用活動の現場で実際に何が起きているかということを、もう少し見てみようじゃないかというのがこれらのグラフでございます。1997年３月卒から2010年３月の卒業までを横軸に取り、各年の求人倍率が棒グラフで示されております。そして、折れ線グラフは、下から順に10月段階の内定率、12月１日段階の内定率、それから２月１日段階、４月１日段階の内定率を表しており、４月に近づくにつれて内定率が徐々に上がってきております。全体を見ますと、ちょっと景気が持ち直したときに４月１日の段階の内定率が高くなっておりますが、かつての99年あたりの内定率と比べると、どの年のどの月の数字も基本的に低下していることがよくわかります。各時点での内定率の低下傾向が読み取れる。次に、２月時点と４月時点とを比べますと、90年代の後半はあんまり差がなかった、１％か２％以内でおさまっていたのに、2000年以降はその差がどんどん広がってきていることがよくわかると思います。つまり、それだけ内定を得るのが遅くなってきているということが言える。最後に、求人倍率がこんなに高くなっているのに内定率が上がらないということは、何か求人ということの中の質の変化が起こってきているのではないのかというわけであります。次、お願いします。
これは、ジョブウェブという会社からもらった資料ですが、2004年ころの就職活動のスタイルと現在のスタイルを比較したものであります。2004年ころは、３年生の10月ごろから業界研究、企業研究が始まり、OB・OG訪問が続いて、２月ぐらいに説明会があり、３月から選考、そして４年の４月に内定という流れでした。しかし現在
では、３年生の夏休みの間にインターンシップがあったり、オープンセミナーに参加したり、社員との交流会があったりというような形で、企業との接触が非常に早まってきております。もう３年生の夏休みぐらいから接触が始まっている。しかし、説明会とか選考とか内定の時期はかつてと変わっていない。これが就活の早期化と長－385－

期化ということの中身です。次、お願いします。他方で企業が採用をするときにどこにポイントを置いているか
見ていきますと、大学院の文系も理系も、それから大学の文系も理系も、徹底して質を問う、それに量よりは質ということをあわせますと、みな９割前後、あるいは９割を超えるところがほとんどで、みな質を重視するという方向に移っているのが一目瞭然でございます。次、お願いします。これは、先ほど見ていただいた就職できない人たちの人数の推移ですが、先ほどの求人倍率の推移と重ね合わせてみますと、就職内定率が下がっているのとちょうど反比例するような形で、「下記以外の者」と「一時的な仕事に就いた者」の人数が増えていることがこのグラフからも明らかだと思います。次、お願いします。以上のグラフから何が読み取れるかということでございます。第１に、就職活動の開始時期が早まっているにもかかわらず、早期に内定を取れない学生が増加している傾向がうかがえる。第２に、求人倍率の性質が変化している可能性があり、その背後では、企業の求人が量よりも質を重視する傾向が強まっていると考えられます。ですから、かつてのように、少し多目に採って企業で鍛えますからというのではなくて、質を重視し量的にもかなり絞り込んだ形での採用となっているのではないか。第３に、バブル経済の崩壊以降、かつて高度成長期に非常に円滑であるように思われていた大学と職業との接続が、今はもう正規の就職ができないような人々が増加しているとともに、景気の変動によってかなりの増減を見せる傾向がある。景気の増減によって、雇用の調整弁で使われているのが、実はこれら新卒採用のところではないのか。そのあおりをくっているのが新卒学生たちではないか。これは、短大や専門学校についても同じかもしれません。次、お願いします。それでは、その現状をどう理解すべきかですが、早期に開始しているのにな
かなか決まらないと、学生は精神的に疲弊します。非常にストレスがたまるとともに、精神的にもまいってしまう。企業も、大きなエネルギーを割く割には効果が薄いということで徒労感がある。そして、大勢集まるけれども、大勢ふるい落とされるという現状がありまして、学生の側は、企業の中身がよくわからずに、また自分の力もわからないままでエントリーの数だけをやたらに増やしていく。企業の側は、増える学生からのエントリーに対応しなくてはならないということで、ここでまたむだが拡大している。では、これまでのような就職協定や倫理憲章など、あるいは法律等によってこれらを規制すればいいのでしょうか。しかし、学生の側は、現実の就職が厳しいということを知っていますので、強い不安感を持って早目早目に動こうとしますし、ダブルスクールなどが必要だとあおられる面もあります。企業は企業で、グローバル経済のもとでの競争が激化していますから、悠長に構えてはおられないという切迫感がある。そうしますと、規制のみで対処しようとする手法には、もう限界が来ていると考えざるを得ません。次、お願いします。そこで、就職活動問題の対策には、枠組みを抜本的に拡大して対応することが必要なのではないでしょうか。ですから、早期化だけを問題にしていればよい時代ではもうないという認識を深めることが必要ではないでしょうか。つまり、第１に、学生が意義の乏しいエントリーの多発に走らずに済むように、適切なキャリアガイダンスを充実させることが必要でしょう。この関係で、今回、大学の設置基準にキャリアガイダンスの導入を義務付ける措置をとることが進められていますが、その効果が上がることを実際に私どもも考えたいと思っていますし、推進したいと思っています。そして第２に、就職活動が早期化することは、いたずらな早期化は抑制したらいいんですが、しかし、早期化が一概に悪いとは言えないだろうと思います。企業を含めた外の世界を知る機会は、むしろ早くに適切なものを提供することを展開する
ほうが効果は上がるのではないかということです。ただしその際第３に、学事日程と就職活動を両立させるためには、土曜、日曜や祝日、また長期休暇を有効に使うなど、具体的なルールやプロセスについて、大学と産業界とが協働して整備する必要があるだろうと考えます。それから第４に、就職活動に伴う学生の負担の軽減を図っ
たり、後ほどもう少し説明しますが、就職できない若者に対するセーフティネットの構築も必要でしょう。しかし第５に、大前提として大学教育そのものの職業的意義を向上させ、同時に、それを企業が適切に評価してくれることが必要となります。実際に若者の学校から職業への移行が複雑化していますのは、多くの先進国が共有している恒常的な問題だという捉え方が必要だろうと考えているのです。次、お願いします。学生に対する支援の充実策として何が考えられるか、です。今、キャリアガイダンスのことを申し上げましたが、単に就活に役立つ
スキル形成やノウハウの伝授、あるいは資格取得に集中するのではなくて、学生の生涯にわたるキャリア発達や職業的自立への主体的準備、そういう大きな展開を見通した幅広い視点が必要でしょうし、キャリアガイダンスと言われるものが大学の教育課程全体の中で有機的に位置づけられ、特に専門課程とどのような連携を持ってそれが構築されるかが重要でしょう。一方、就職活動に伴う負担の軽減につきましては、特に企業が首都圏や関西圏に集中しておりますので、地方の学生が大都市に出てきて就職活動を行うという場合には、非常に負担が大きいです。そういう場合に宿舎の支援等もやはり必要なのではないでしょうか。それから、学生のストレスや企業の負担を軽減するようなある種の行動倫理、先ほど申し上げたことですが、その今日版を形成することが必要だ－386－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

ろうと考えます。次、お願いします。就職できない若者に対するセーフティネットに関してですが、大学が、例
えば卒業後、最低３年程度は在学生と同じように就職支援の対象にそういう人たちを含める。ハローワークや民間の職業紹介・派遣事業等とも協力してマッチング機能を充実させていくなど大学としてもケアする。卒業した
ら終わりというのではなくて、３年程度は実際に関わり続けるということが必要ではないか。一方、政府が現在取り組んでいる「第２のセーフティネット」づくり、つまり、緊急人材育成とか就職支援基金による訓練・生活支援給付制度などを今後さらに充実させていく必要がある。若者が職業訓練を受けるときに、生活の支援をしますよというセーフティネットを恒久化する必要があるだろう。それから、ジョブカード制度を活用して、本人がそれぞれ能力開発して身につけたものを、企業も適切に評価しながら雇用機会を提供していく方向に持っていけないものかという提案です。次、お願いします。企業の採用における新卒要件につきましても、もう考え直す時点に来ているのではないでしょうか。現在、先ほど報告書の最初を読んで紹介しましたように、新卒一括採用が一般に慣例として行われております。そのときに採用されずに非正規雇用になってしまうとなかなか正社員になる道は難しいです。非正規になると、職業的能力を鍛える場も非常に少ないという現状がありますので、そこを改善する何かを考えられないだろうか。新卒要件が厳格に運用されますと、個人のライフコースの特定の時期にリスクを集中させますし、景気が悪いときに当たると、その時期に当たった世代だけがリスクを背負うというふ
うな不公平が生じてしまうのではないでしょうか。これは、社会全体にとっても日本全体にとってもやはり効果的ではない、損をしていると言えるだろう。ですから企業側としても、卒業後、大学と同じように、最低３年間は、若年既卒者に対しても新卒一括採用の中に含めるなど、そういう対応が取れないだろうか。そのために、倫理指針や法定措置による規制が有効なのか、あるいは、新卒にこだわらない方針の企業がもう現れていますので、そうした企業名を公表する方向で少しずつ進めていくのがいいのか、この辺はまだ少し議論があるところだと思います。次、お願いします。就職や採用活動の実質化に向けた提案ですが、まず、現在むだが多いものを何とかする必要があるだろう。現在は、お互いに表面的な魅力や特性をアピールし、評価し合っている。大学生は企業の中身をよく知らない。企業は大学生がどういう力を持っているのかよくわからないという状態のまま、いわば表面的なところで評価し合っている面が強すぎるのではないか。もっと実際の仕事と強く結びついた、基本的・実質的な事柄をめぐっての就職活動、採用活動が行えるような在り方はないのか。そのためにインターン
シップや、会社をよく知る体験は必要でしょうが、軸は、やはり大学教育そのものが就職との関わりを想定した
職業的意義を強めていくということではないのか。次、お願いします。そういう実質化に向けた１つのやり方としまして、職種別採用が近年少しずつ拡大していますが、これをもう少し広げていくようなことができないだろうか。一括採用の場合ですと、採用段階では配属先は定まりません。そのため、どうしてもジェネラルなスキルを持つ人を採用するということとなり、その資質を重視する従来形の採用にせざるを得ません。これはこれで今後も続いていくでしょうし、必要な面もあるでしょう。ここでの提案は、それに加えて、職種別採用方式をもう少し広げていったらどうだろうかというものです。これですと、仕事に対する目的意識の高い学生を採用できま
すので、そういうところは早期離職率も低いという結果が出ています。しかも、特定の仕事内容への対応性という観点から、大学教育、とりわけ専門教育の意義と結びつけることができますし、その点の評価を強くしていくことも可能となりえます。そこで、大学と職業との新しい接続の形を担う可能性がそこにあるのではないかと思うのであります。次、お願いします。これは、以上申し上げた大学と職業との新しい接続のかたちをイメージ図にしたもので、上に現状を、下が今後こうあったらいいというものでございます。現状は、大学教育の職業的意義が非常に希薄であります。それを向上させていく。大学で学んだことと、採用側が求める人物像とが適合する
ような、そういう採用活動ができることを理想として、現在は３年生の半ばから就職活動が行われているんですが、２年生や３年生の初めあたりから社会をいろいろ知るという就労体験や社会体験をして、４年生の後期あたりから就職活動をするようなことができないだろうか。そして、卒業した後も、先ほど申し上げましたように３年程度は就職活動ができるような方向での対応がとれないだろうか。さらに、今は正社員と非正規社員が全然交わらないような形で展開し、勝ち組、負け組というような表現で言われていますが、その間をもっと緩やかに行き来できる方策が考えられないか。そこで専門性をもっと重視した職種別採用を拡大するとか、正規雇用と非正規雇用とが柔軟に行き来できるような仕組みをセーフティネットの構築を含めてつくれないだろうか。そして、必要な場合はリカレント学習という形で大学に帰ってまた勉強するような仕組みもその中に組み込むことができないだろうか。そういう方向に持っていけないのだろうかと考えているわけでございます。次、お願いします。
これが今申し上げました先のイメージ図についての説明でございます。次、お願いいたします。これは、今日使いましたグラフ等の出典でございます。少し時間を超過しまして失礼いたしましたが、以上、私どもの学術会議－387－

の分科会で議論していることをかいつまんでご紹介申し上げました。先生方からいろいろなご質問やご教授をいただければうれしく思います。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。日本学術会議でユニバーサル教育と言われる大学の教育の質の議論をしていただき、さらには、大学教育と職業との接続についての検討会議のご報告をいただきました。それでは、
予定としましては、25分ぐらい質問をしていただきたいと思います。それでは、恐縮でございます。名札をお立ていただきまして、ご質問をしていただければと思います。では、吉本先生からですか。次、加藤先生、小杉先生という順で、どうぞ。
【吉本委員】高祖先生が委員長を務められます日本学術会議が教育のこと、さらには職業のことまで議論をされているということで、可能性やいろいろ注目すべきポイントが出てきておもしろいなと感心しておった次第ですが、幾つか、最後の図表のところ、まず細かいところから、最後、大学の現状が４年生ぐらいに就職活動についてばたばたと動き始めるということではなくてということで説明いただきましたが、２・３年生の時に採用活動とおっしゃいましたでしょうか。資料には、その就労体験や社会体験の活動と書いてありましたが、口頭では何か就職、採用活動とおっしゃったので、採用活動をこのくらいから始められるというニュアンスをおっしゃって
いたのかどうか、それを後でお聞きしたいんですが。この図表を見る限り、就労体験、社会的体験が２・３年生
からと読めます。どうして１年生からではなく２・３年生からかなとちょっと思っております。１年生のときにする必要があるのではないか。そもそも高校でやっていればこんなことをしなくても、もともと大学のところで４年間専門に専念していけばいいのではないか。もちろんトライ・アンド・エラー、試行錯誤のモラトリアムの期間があっていいという考え方がもちろんあると思いますが、高校の教育のことをどのくらい議論されて、高校の教育とのマッチング・組み合わせとして今回の大学と職業の新しい接続の形を考えられていたのかということが本質的に聞きたいところです。それから、教育というのは、短大、専門学校も同じかもしれないとおっしゃられていた部分がありましたが、同じであるのかないのか、議論をされたのか。それについて徹底して議論された結果、この大学のモデルが適切であると考えられたのか。短大の場合や、高専の議論と専門学校の議論、それぞれ２月のこの部会でもキャリア教育について位置づけ方をそれぞれ違えていかなくてはいけないという議論をしていましたが、このような点について学術会議ではどんな議論がされたのかが一番聞きたいところです。それで、あわせて学術会議に、そういう意味では諮問に対する答えですから、諮問をされた方がちょうどおられるので、当時の局長がこの大学教育の学士課程の質保証、つまりそれは質保証全体についてですが、特にこういう職業に関連するところはどこまでを、大学をモデルとしてこれから短大、専門学校も議論しようとしておられたのか。短大や高専、専門学校については日本学術会議とは別のところでの議論をモデルにしようとされていたのか、その辺については、むしろ当時の高等教育局長にお聞きしたいと思っておりまして、お願いをしてもよろしいでしょうか。
【田村部会長】それでは、高祖先生、どうぞ。それから、よろしければ、清水文部科学審議官に。
【高祖上智学院理事長】今、吉本先生がおっしゃいましたように、私どもの検討も国立大学協会をはじめ、公立大学協会、私立大学連合会、大学基準協会や大学評価・学位授与機構など、いろいろなところと意見交換をしながら進めてきております。このような団体に行きますと、学術会議というと雲の上の存在だと思ったけれども、最近は下におりてきているのですねと言われます。でも、学術会議としましても、この職業とのつながりを非常に重視して議論をしていることは事実でございます。それで、今のご質問ですが、私の口がすべった面があるかと思います。第１点目の、２年生、３年生にかかわって採用活動と言ったのかとのご質問、これは私の言い間違いだと思います。採用活動を有効に働かせるためには、大学に在籍中から社会との接点を持つことがやはり必要だろうと、それを大学教育の中に組み込む必要があるだろうということです。それから、どうして２年生・３年生からで１年生からではないのかということについては、１年生からやってもいいと考えております。そして実は、このレポートの10ページに、高等学校についてこのように書いてございます。レポートの10ページのちょう
ど真ん中あたりに、２．「大学教育における専門性」とあり、その２つ目の段落でございます。「従来、高等学校までの日本の学校教育の体系は、普通科中心で編成され、そこでは職業意識の啓発には力が入れられても、職業人としての進路選択を自覚させるような教育は希薄であった。」と。こういう点がまた大学ともつながっていく
んじゃないかと書き込んでございます。ですから、吉本先生がおっしゃるとおり、高校までにこの教育ができていれば、大学はもっと専門に専念できるんです。ただし、こういう記述はありますが、高校を集中的に捉えて議論をしたわけではありません。そういう認識に立って、じゃあ今ある現状をどうするのかを先に議論しているのでございます。高校についてそれほど集中して議論したわけではありません。それから、短期大学と専門学校に－388－

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ついてですが、私どもの委員会は、４年制大学の教育の質保証について議論をしていますので、そこについて関連することは少し議論に出ましたが、集中して議論をしてはおりません。与えられている課題が大学教育の質保証ということでございますので、そこに私たちは限定しております。それから、短大等につきましては、清水文部科学審議官にお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、よろしいですか、一言。
【清水文部科学審議官】この、主として日本学術会議に質保証という観点から当時お願いしたときの担当局長としての問題意識ですが、学士課程教育にフォーカスを当てて、分野別の質保証の在り方を考えていただこうということでした。当然その問題は、準学士課程、あるいは専門学校、専修学校を念頭に置いたものではありません。むしろ諮問その他を考えて、時間的なずれをお考えいただければそこはご理解いただけると思います。ただ、日本の大学教育の学士課程あるいは大学院の課程をトータルに考えた場合、とりわけそこの中で、学士課程のあり方は分野別の、例えば医師系の場合と人文社会学系の場合というように、それぞれがよって立つ成り立ちとの関係で、資格や職業との密接度は違います。ただ、いずれにしても、学士課程教育の質の保証を考えた場合には、当然職業の問題は必ず出てくるであろうと思っておりました。質の保証という部分は、その点を抜きにしては出てこないし、ただし、これは分野別に相当違いが出てくるよねという問題意識は当然ございました。したがって、今お答えになっているどうかわかりませんが、キャリア教育・職業教育特別部会でご審議をお願いしております。そういう包括的な視野というよりも、我が国の大学や専門職大学院の問題について、制度を整備する
問題意識もお考えいただければおわかりいただけるように、日本の大学教育、つまり学士課程と大学院の両方を含めて就業とのかかわりというものは、質の保証を考える場合には、当然議論として出てきて整理されるべきものであろうという問題意識は持っていたということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。
【吉本委員】１点だけ。そういう意味で確認ですけれども、その学術会議の分野という考え方、大学教育における分野という考え方、それから短大における分野という考え方、専門学校における分野という考え方、これがそれぞれ違うので、どういうふうにこれから我々が議論をしていくかは、職業の分野もまた違いますけれども、これから考えなきゃいけないところかなと思ったという感想をちょっと述べたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。そのところをこの部会でやるという話なのだろうと思いますね。並行して学術会議にはそのような諮問をしており非常にいい内容があるでしょうということで、今日は期待してお話をお聞きし、そのとおりだったと思っております。ありがとうございます。それでは、どうぞひとつ、加藤先生から。
【加藤委員】現実的、実態的な統計分析等でよく拝聴いたしました。２点ほどなんですが、説明の中にもありましたが、今日は時間の関係もあったのかもしれませんが、いわゆる卒業から就職という入り口の分析がありました。特に早期離職率について深化したものはちょっとなかったのですが、私は、やはりその３年なのか５年なのかはちょっと別にしましても、これからは企業の協力によって早期離職率の背景、つまりやはり専門性のところの視点と、もう一つは、企業の３つの採用条件、それは、創造性、コミュニケーション、チャレンジ性、それに加え生活環境の違いということなどさまざまな要因があるわけですが、そういった中で、本当に入り口としては
こういうデータですが、早期離職率も内実を少し分析した上で見ていかないといけないと思います。せっかくのことですので、これは専門性プラス複合的な要素も含めて見ていくことが必要かなと思っております。２つ目ですけれども、とりわけ今のご説明、提言の中で、人材の流動、正規・非正規の柔軟な往還という項目がございました。私は、今の産業構造が大きく変化する中で、特に人材流動となりますと、スキルの移転、またはスキルの移動、これは転職の場合もありますし、企業間異動のこともありますし、大都市から地方への移動もあります。
地域移動もあります。さまざまな移動があると思うんです。それには、どうしてもやっぱりスキルの評価と労働の価値の、いわゆるジョブカードの活用等も出ていましたが、そういうものがしっかりしてないとできないということが当然基礎としてあり、その上でやはり企業行動をどうするかというメッセージをやはり行政できちっと出していかないと不可能だろうと思っております。その上で考えますと、とりわけ非正規も今課題になっておりますが、契約社員ですとか、または、それも年間報酬制、技術のある方は年間評価基準を設ける報酬制であった
り、さらには、基準となる期間が時間、月、日というばらばらの場合がございます。したがって、そういう労働の価値、または産業界における横断的評価もリンクした働き方が直結していませんと、その持っている人のスキ
ル性ですとか、バージョンアップやスキルアップして次へ転換をするといった流動性は困難になってくると思う
ので、このような包含した中でやらないといけないと思います。ただ正規・非正規の多様化に伴う柔軟性だけで－389－

いくとちょっと危険性がとても高いかなという認識をしております。
【田村部会長】ありがとうございました。高祖先生、何か。
【高祖上智学院理事長】ありがとうございます。早期離職率につきましては、ご指摘のとおりだと思います。私どもの分科会でもそれについていろいろと検討をしております。ですから、早期離職の現状をよりよく押えること、それから、中長期的にはやはり大学教育の職業的なつながりを、ただ単なる資格取得ということではなくて、自分たちで問題を見つけて、それをどう克服していったらいいのかという方法に気づくような能力や、それを分析する力などが軸になると思うのですが、そういう能力を身につけることがやはりベースになるだろうと思っています。今ご指摘いただきました、早期の離職率の背景をもうちょっと詳しく見るようにというご意見は非常にありがたいご指摘でございました。それからもう一つ、企業行動をどうするか、それについては私たちも実は議論をしていて、もどかしいところでございます。私たちも政府に向けて少し提案を出したい。大学はこのようにしたい、そして、企業にはこうしてほしい、社会にはこうしてほしい、それから、就職支援会社はこうしてほしい、政府にはこうしてほしいという提案をまとめたいのですが、そういう意味では、今ご指摘いただきました点は、私どもにとりましては非常にありがたいことでございます。ぜひ政府を動かす、あるいは企業を動かすキーポイントを教えていただければうれしく思います。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それは後ほどまた加藤さんから、よろしくお願いします。それでは、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。共感するところが非常に多いご発表だったのですが、２つ質問をさせてください。職業的意義に関わってなんですが、この中でジェネリックスキルの話はどの程度これと関わって議論をされていたかということです。職業的レリバンスというときに、それぞれの職業に特化したものをイメージしがちですが、同時にジェネリックスキルという部分もあると思いますので、そこまで含めて職業的デリバンスというときにジェネリックスキルはどういう関連で議論をされているのかということをまずお聞きしたいと思います。２つ目もそれにちょっと関係するんですが、職種別採用のお話がございましたが、その職種というのは、どのくらいのくくりの職種を考えていらっしゃるのかというところです。その職種と大学教育の中の専門性との連動ということを考えていらっしゃると思いますので、私自身は、あまり小さな職種を考えちゃいけないと思っております。その辺、どのくらいの感覚なのかというところで、やはり小さな職種になれば、もちろんその陳腐化が非常に早いことになってしまって、教育の意義が逆に失われてしまうと思います。なので、その辺、どのくらいの幅で職種を考えて、その幅と専門教育の関係というのを、私としてはできれば深いところで連続していてほ
しくて、あまり表面的なところは考えてほしくないと思っている次第です。以上です。
【田村部会長】どうぞ。
【高祖上智学院理事長】ありがとうございます。最初のジェネリックスキルとの関係でございますが、もともと学士課程答申が学士力という概念を例示して、ジェネリックスキルを含めて提示しました。それで、私たちの議論の中でも、まず学士力の概念を議論の出発点にしています。しかし、あそこに書かれているものだけでは、分野別の質保証という場合十分ではなく、ちょっとまた別の角度も必要だろうと考えました。そうすると、ジェネラルスキル、例えばコミュニケーション能力などいろいろありますよね。そういうものはもちろん軸に置いていく。そして、分野ごとに身につけるであろう知識や理解力、あるいは判断力、思考力や分析力などが、各分野ごとにもあるでしょうから、これらの両方を視野に入れて議論しております。それから、２つ目の職種別というときの職種は、今、先生がおっしゃったとおりでございまして、あまり細かな、この仕事でなくてはだめだというのでは、とても対応できませんので、非常に柔軟性を持たせた形で考えています。例えば、いろいろな企業のお話を聞きますと、ちょっとした専門職みたいなものは、外部に委託するか、あるいは自社の中に専任職として取り込むかのいずれかで対応しています。これはあまり限定し過ぎますと、その仕事がなくなったら、その人のやる仕事がないですから、やめざるを得ない。しかし、それでは人材がとってももったいない。ですから、今の日本の企業の場合には、ある種のジェネラルスキルを重視し、ジェネラリストを広く採って、いろいろと配置転換を行っています。それをもう少しその人の持ち味や経験・知識を生かすように、今よりもうちょっと狭くできないだろうか。しかし、かといって絞り込み過ぎない。その人がある種の可動性を持って、しかもある１つの仕事を終えたら、またスキルアップできるような柔軟な制度をつくるなど、私たちの議論の中ではそういう幅を持って考えております。
【田村部会長】ありがとうございました。では、浦野先生。
【浦野副部会長】ありがとうございました。今日のこの高祖先生のレポートですが、大変本音で語られていたと－390－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

ころが非常に多くて、企業人としても大変共感いたしました。ほとんどのところが賛同できるところであります。その中で、少し感想になるかもしれませんが、少し意見も違うなというところを述べさせていただきます。
今、小杉先生からもお話があった部分で、いわゆる職種別採用の持つ可能性というところですが、やはり前回の議論もそうでした。要するに、職種というものを考えて、それに対する教育という話があったんですが、これに応ずる部分って日本の社会ではあんまりないと思うんですね。もちろん、例えば理容師さんとか、看護師さんとかいろいろありますけれども、やはり一般の企業で考えたときには、本当に職種といえば機能ですよね。サービスを提供する会社にしても、商品を提供する会社にしても、大ざっぱに言って、研究開発があって、生産があって、物流があって、営業があって、管理があって、企画があってというようにせいぜいこの６つぐらいなんですね。企業としてみると、ジェネラリストという言い方よりも、この６つ、７つの機能のうち３つ、４つぐらいはやってくださいよと。そうでないと、企業として全体の仕事が見えないですよねという、そのような形で今動いている企業は多いと思うんですね。それを考えたときに、例えば、研究開発をどの勉強をやってきてもできます
かといったら非常に難しい。だけど、例えば、営業や管理は、どんな学部を出てもどんな勉強をやってきてもできるんですよね。ここの差がやはりあります。なので、私は、やはりその大学の中では、基本的に何か企業が採用のときにコミュニケーション能力を重視するなど何とかって出てきますが、あれは、私はやはりちょっと嘘があると思っています。コミュニケーション能力だけで仕事ができるわけではありませんので、やはり大学できちんとした勉強をしていただくことがまず第一で、それに加えてコミュニケーション能力があればいいですねと、
こんな話だと思うんですね。そこを間違えてほしくないので、今日の高祖先生のレポートの中で19ページに「大学におけるキャリアガイダンスの在り方」の中の２ぽつ目、これはもう本当にお願いしたいし、これにやはり経済界は協力するんですね。「学生の生涯にわたるキャリア発達や職業的自立への主体的準備」ですよ、ここが非常に大事なところですね。職業的自立への主体的準備、そこのプロセスを見通して、幅広い視点に立ってそれを応援してあげるということ。やはりそういうキャリアガイダンスは必要だと思うんですね。こうなると、ここには企業がその場へ入っていって応援できる部分がいっぱいあると思うんですよ。私は、一番必要なことは、将来どの業界で働きたいか、どの産業で働きたいかということは最初に決めてもらうべきことだと思うんですね。それを抜きにして、時代が非常に厳しくなればなるほど寄らば大樹の陰で、産業はもうどの産業でもいい、大きなところからとにかく受けていくというような、そんなことが今インターネットを通じてのキャリアエントリーですとできてしまうわけですよね。そういったところは、やはり私は産業というものを、どの産業で自分は活躍したいんだということを見きわめていただきたいなと思うわけです。それから、さらに、21ページの、今度は就職できない若者に対するセーフティネットという意味では、やはり企業は、この３つ目ですね、卒業後、最低３年間は若年既卒者に対してもというか、これは、要するに３年間ということじゃなくて、常時採用という企業はいっぱいあるんですが、やはりこの時期に採用するのも、新卒でなくて何年生でも来ていいですよということをやはり企業は公表しておくべきですよね。ここは、やはりこういうふうに指摘されて、改めて、何とはなしにこの時期の就職というのは新卒に限ってしまう。だから、就職できないとまた４年生をもう１回やるということで学内に残る。これはもう本当にもったいない話ですよね。ですから、私は、この部分だけは、やはり企業もきちんと答えを出していくべきだなと思っております。いずれにしても、今の時代、やはり新しい回答のない課題にぶつかっていくわけですから、やはり大学でしっかりしたアカデミックスキルをつけると、その上にジェネリッ
クスキルがあればこしたことはないのですが、優先順位はアカデミックスキルだと私は思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。大変そのとおりです。私も大賛成ですが、高祖先生、ぜひひとつ生かしていただければありがたいと思います。
【高祖上智学院理事長】ありがとうございます。今、浦野先生がおっしゃったとおりでございます。今の大学生
は、就職できなかったからわざと単位を落として留年するという例があちこちで見られる状況です。これはやはり異常だと思います。日本の社会はそういう意味で損をしていると思います。ですから、本当にこういう共鳴できるところからどんどん道を開いていく、そうしたいと私も考えていますので、どうぞよろしくお願いいたしま
す。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、寺田先生、時間でございますので、そろそろ先生でおしまいになっちゃうんですが、よろしいでしょうか。
【寺田委員】できるだけ簡単に、意見を含めた質問をさせていただきたいのですが、最初に、ここ数年私自身も書いたり話をしたりしたことがたくさん入っていまして、大変ありがたいなと思っております。歓迎いたしま－391－

す。その上での質問なんですが、まず１つ目は、今日のパワーポイントのファイルでいいますと、17枚目でしょうか、上のほうですけれども、「規制のみで対処しようとする手法には大きな限界」とありまして、「のみ」と書いていらっしゃいますので、それ以外のことを強調されようというのはよくわかります。ただ、大学教師としては、やはり一定の規制が必要だと非常に強く感じます。経済界と、国大協の中で随分議論はされているようですが、今の状態は、大学教師としては、私は「そぞろ卒論」と言っているんですが、４年生で卒論を通していろん
な力をつける最大のエポックのときに、学生がもううつろな状態になっている。４年生の最初からゼミに来ないという状況です。９月、10月になって、二、三回悩んだあげく、最後にやっと卒論に取り組む。それでも１カ月で書いてしまうというこの学生の優秀さには驚いてしまうんですが。やはりこの大学教育の、さっきから問題になっているベースのところが非常に障害となって出てきています。もっと心配なのは、就職熱にあおられて学生が大学院に来ないんです。大学院重点化で定員拡大しましたが、院生の前では言いにくい話ですが、率直に言って学部生のほうが質が高いという感じもあるんです。つまり、優秀な学生が大学院に来ません。これは、金銭がかかるという問題もありますが、世の中全体があおっているものですから、学問を経験する前に全員就職のほうへ目が行ってしまって、欲しいなという学生が大学院に残らないという問題がありますので、やはりこれは、学問の継承という点でも節度をもって一定の規制が必要だと思いますので、ぜひ規制も議論をしていただきたい。
それからもう１点は、パネルでいうと20ページなんですが、大学の教育課程全体の中でのキャリアガイダンスという言い方をされておりまして、私はあえてキャリア教育と申し上げますが、その中で、これは前回も私は発言しましたが、専門課程との連携、これはやはりいろんなキャリアガイダンス、就職支援、サポートなどに加えて、基本として非常に重要なことだと思います。それで、それについて名古屋大学でもいろいろな研究などをしてきたんですが、ぜひいわゆる制度的なことだけではなくて、個々の大学でいろいろ工夫して実践するという、
いわゆる授業研究ですね。これが非常におくれています。今も高等教育センターなどいろんな大学でできていますけれども、一般的なティーチングスキルなどそのような話が非常に多くて、個々の教員が授業の中でどうキャリアの視点で実践していくかというところの研究が非常に求められていると思いますので、ぜひそこまで踏み込んでいただきたいなと思います。もう一つありましたけれども、時間で２つにとどめさせていただきます。
【田村部会長】どうぞ。
【高祖上智学院理事長】どうもありがとうございました。最初のほうの「規制のみ」という表現につきましては、おっしゃるとおりちょっとそこを強調して書いている部分でございますので、ある種の規制はやはり必要だろうと思います。先ほど、今日的な就職活動・採用活動の在り方に関するある種の新しい倫理的な取り決めみたいなものが必要だと言い、自分を律するとともに社会的な倫理が育っていくという期待をこめて申し上げたのですが、ご指摘の点は改めて議論したいと思います。それから、２つ目の専門課程との連携ですが、とっても大事なことを教えていただきました。授業研究も含めて連携を深めるようにやれということですね。ちょうどその辺に関して、私たちの報告書の紹介で最初に申しました参照基準の中に、そういう連携を取りこむわけです。ですから、そういう視点を入れた各学問分野の参照基準をつくり、各大学がそれを参照しながら、自分のところではこ
ういう連携をもたせているというのを公表して、それで自分たちの独自性を出していくような方向を思い描いておりますので、この点もしっかりと進めたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】本当に大変ありがとうございました。お忙しいところ、お時間を頂戴しまして。もっとご質問をされたい先生方はいっぱいいらっしゃるんですが、時間がございますので、この辺で一応話題を変えさせていた
だきたいと思います。
【高祖上智学院理事長】どうもすみません。私が随分長くしゃべったものですから、失礼いたしました。どうもありがとうございました。
【田村部会長】それでは、次に、大学の問題から離れまして、「我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究」についての話題に移らせていただきたいと思います。それでは、新田さんからお願いします。
【新田生涯学習企画官】それでは、資料３になります。資料３「我が国の企業等における中堅人材の人材ニーズに関する調査研究の状況等について」という資料でございます。前回もご説明させていただきましたけれども、ご欠席の方もいらっしゃいますのでざっとご説明させていただきます。審議経過報告の中で四角枠囲みでございますが、「職業実践的な教育に特化した枠組みの検討」という中で、２つ目、社会から求められるその人材育成
ニーズへの積極的な対応の観点から必要であるという議論がございました。この中で、背景のところにございま
すこの人材ニーズというのは、もうちょっと分析しながらさらに検討する必要があるとされているところでございます。２つ目の○でございますが、これを踏まえまして、前回ご説明させていただきました福祉とともに、－392－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

IT・情報サービス、それからコンテンツ、観光、ビジネス実務という分野を取り出しまして、各分野でどのような人材がそのボリュームゾーンをなす中堅人材として必要とされているのか、また、そのような人材の育成シ
ステムというのが現状機能しているのかどうかということについての委託調査でございます。２枚めくっていただきまして、まず２ページをごらんいただきますと、それぞれのその中堅人材の定義ということで、それぞれの分野におきましてのその人材群についてレベルを設定し、おおむねレベル１から一番高いレベル５まで設定をいたしまして、そのうちの大体３のところが真ん中、分野や、またはその企業のその規模等によっては、中堅といったときに２のレベル、あるいは４のレベルが入る場合もあるけれどもということでごらんいただくものでございます。３ページからがまずIT・情報サービス分野でございます。点線の四角のところにございますけれど
も、今回、そのIT関連サービスに関します能力につきましては、経済産業省でITスキル基準というのがございます。ページでいきますと12ページ、それから13ページをごらんいただければと思います。12ページと13ページ
で、定めておりますそのITスキル標準で、12ページにそれぞれのIT人材のその職種、マーケティングから始まりまして、ITサービスマネジメント、エデュケーション、共通というのがございます。これはそれぞれの職種に分かれてございます。また、その職種について、13ページにレベル１からレベル７と分けてございます。これの組み合わせについて、１枚戻っていただきまして11ページをごらんいただきますと、それぞれの職種の分野、
さらにこれは専門分野に分かれますが、２つないし３つから５つぐらいに分かれますが、それぞれの専門分野ごとにどれぐらいのレベルのところまで広がりがあるのかをフレームワークにしたものが11ページでございます。
このような定められているものを参考にいたしまして、実際に幾つかの企業をまわってみまして人材マップを作成していることでございます。実際は５ページをごらんいただきますと、５ページにIT・情報サービス分野における人材マップがございます。一番左側の営業系、それから右の技術系についてもITアーキテクトから一番
右のITサービスマネジメントまで、このような職種におおむね分類できるということです。この赤いスクリーンがかかっている部分が、大体おおむね中堅人材と呼ばれる部分と見られるだろうということで、図を、マッピングしてみたというものでございます。８ページでございます。８ページに、この網がけの部分というのは大体どれぐらいの人数のイメージなのかということについて計算をいたしますと、このレベル３のところについてが約15万人、レベル２まであわせますと、レベル２が約22万人で、合計37万人ぐらいのボリュームという感覚かなという数字が出ているということでございます。９ページが、そういった分野でのその人材育成に関する意見ということについて幾つか聞いてみているものがございます。９ページ、大規模A社がございますが、A社の場合ですと、出身、学歴構成というのが大卒70％、大学院卒30％。あるいは、B社の場合ですと、２つ目のぽちにございますが、大学院４％、大学69％ということですけれども、短大・専門学校ですと18％、高校７％、その他３％というぐらいに分かれているようなところもあるということでございます。それから、３つ目のぽちのとこ
ろで、職種と学歴というのは関係がなく、本人の向き不向きのほうが大きいというご意見です。あるいは、４つ目のぽちのところで、キャリア採用も昔はしていたんだけれども、最近は控えているというようなことをおっ
しゃっていたりします。あるいは、C社ですと、やはり同じように出身学歴別に見ると大学が多い。以前は専門学校卒を採用していたけれども、最近は応募がないので少ないということ。あるいは、３つ目のぽちで、セキュリティに関しては大学院レベルというご意見がございました。それから、小規模D社についても、１つ目のぽちで大学卒が50％、大学院卒25％、専門学校・高卒が25％となっております。これがまたその規模等、あるいはその分野によってどれぐらいの影響があるのかということを差し引き、いろいろなところがあるのかもしれません。それで、２つ目のぽちで、専門学校や大学で情報系を専攻としてきた人材というのは、実践的スキルの面では魅力だけれども、入社後に追い越されることも多いというようなこと。３つ目のぽちで、特にその新入社員については、研修２カ月をしっかりとして、そこでたたき込むんだというようなご意見があります。同じようなご意見は10ページの小規模E社の場合でも１つ目のぽちのところで、新卒者に対する１カ月の専門技能研修というようなことがございます。２つ目でのぽちで、アルバイト、それからインターンシップを有望な学生を試す意味で使っていると。３つ目のぽちで、情報系では、高度なプログラミングのため、その情報系ドクターを雇うことも多いと。高専卒もよい人材が多い。大学卒の場合が一番中途半端ではないかといったご意見もございます。４つ目として、採用のときに、その技術セミナーをやって、そこから優秀な学生はアルバイトいうプロセスがある
けれども、結果としては博士の採用が多いというようなこと。あるいは、一番下のぽちでございますけれども、その中堅人材を育成する新たな教育機関があるとすれば、規模の小さい会社としては、即戦力という人材を養成してもらえるとありがたいというご意見がございました。F社のほうは、２つ目のぽちで、高卒はプログラ
マー、それから大卒は本人の特性でプログラマーかSEとして採用していて、後に変わっていくところもあるけ－393－

れどもというようなご意見。３つ目のぽちで、大卒、専門学校、高卒を雇っているけれども、大卒がほとんどというご意見。専門学校の場合には、系列会社で専門学校をやっているので一時期は多かったけれども、今はあまり採用していないと。先ほどのようなご意見もございましたけれども、同じようなことかもしれません。それから、４つ目のぽちとして、学生時代の専攻については特に重視していなくて、入社後、基礎研修をやっているという先ほどのご意見と合うのかもしれません。それから、下から３つ目のぽちで、大学卒ということでは、その人材をフィルタリングする際のボーダーラインとしてしか考えていないというご意見の一方で、一番下にあるよ
うな、大学で教えてほしいことは、プログラミング言語の習得、そこを中途半端ではなくきちんとやっておいてもらえるとありがたいという部分がございましたので、それぞれ差し引きしながらごらんいただく必要があるかなという感じでございます。規模等によっていろんな役割がございますので、矛盾した議論もございますが、いろいろあったという感じが見てとれるかと思います。今度14ページでございます。14ページからがコンテンツ分
野でございます。コンテンツといいますと、映画、テレビ、アニメ、漫画、音楽、ゲーム、Web作成といろい
ろございますが、この中でWebコンテンツ作成分野と世界的に評価が高いアニメ制作の分野を選び出して調査をしてみたということでございます。ここの部分につきましても、16ページで、こちらはWeb制作にかかわる人材を分類しますと大体こんな感じの絵になったと。ここの点線のところが大体中堅人材と呼ばれるところであろうというものでございます。今度18ページでございます。18ページに、今度はアニメ制作ですが、若干シナリ
オや音声、編集などが入ってきますのでちょっとずつ違います。点線のところが大体中堅人材とターゲットできるということでございまして、20ページでございます。20ページでその特定サービス産業実態調査の調査結果のほうに、ヒアリング調査によって大体わかってきますそのレベルについての比率を掛け合わせた数字ということになりますが、これについて両方あわせたものが一番下のところで、約２万人というような数字が出ているということでございます。21ページからが、そのような人に対するその人材育成に関する現状ということです。大規模A社がございますが、このA社の２つ目のぽちで、専門学校でテクニックに走り過ぎてしまうところがあるので、デザインの基礎の部分をもう少しきちんとしたほうがいいというご意見の一方で、３つ目にあるような、美大生とか芸大生の人はデザインの基礎については学んでいるけれども、その実際の世界でどのように役立てるのかという点が弱いので、こっちのほうもきちんとやってほしいというのがそれぞれ出ている感じです。それから、中規模B社ですが、B社の１つ目のぽちで、その学校の知識というのはすぐに役には立たないが、ある程度実践的なプログラムを提供している教育機関もあるというようなご意見です。それから、下のC社ですが、C社の１つ目のぽちで、その実践的な教育というのは、やはり教育機関で行うのは難しいので、社会常識や人間性の向上の部分については特に期待をすると。３つ目のぽちのところで、専門学校というのは、やはり２年という期間があるので、ここでいろいろ教育するというのは難しいだろうと。その一方で、大卒の場合、４年間という期間があって、社会常識はあるけれども、即戦力ということにはなかなか難しいというご意見。また、一番下のぽちのところで、デザイナーというのが格好いいというイメージがあるけれども、実際はそうではないので、実際の仕事の状況について知ってもらうことが重要であるというご意見がございました。22ページでございます。22
ページのD社の１ぽつ目でございますが、中堅人材として身につけるのが、デザインとかコーディングに関する
その基礎技術になるというご意見の一方で、２つ目のぽちで、そのデザインに関する基礎的な知識を習得していることが最近やはり求められている。しかし、最近その基礎の部分がなくなっている感じがするというご意見がございました。それから、その一番下のぽちですが、やはり今の場合ですと、Webコンテンツの表現力が上がってきているので、Webを知っているというレベルではとても仕事ができない状況になっている。仕事ができない状況ということですが、参入段階の人はちょっと違うかもしれませんが、このようなご意見がございました。今度はE社でございます。こちらE社はアニメの制作会社ですが、その現場で見て覚えるというOJTスタイルで学んでいくけれども、２つ目のぽちで、最近はその人材育成についても問題になってきていると。３つ目のぽちで、アニメの専門学校を出てきている人は、基礎については学んでいるという意見。４つ目のぽちで、その実践的な教育をしているということが理想だけれども、技術が日々進歩しているので、一線を退いた人の技術は古くて役に立たずなかなか実現できないのではないかというご意見。次のぽちのところで、そのコンテンツ業界
で、美大、それから芸大、それから専門学校を卒業した人が多いけれども、どの機関でも基礎的な知識の習得以上のことはできておらず、現場が求めている実践的な教育は行えていないと。また、最近このようなところでその実務経験がある講師等が教えたりするような工夫をしたり、あるいは、そういう教育を提供する大学、専門学校が設立されるなどされている新しい動きがあるけれども、試行錯誤の状態だというご意見もございました。以
上がコンテンツでございます。23ページが観光でございますけれども、観光といった場合、その旅行・宿泊・レ－394－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

ジャーからガイド・通訳・交通、いろいろございますので、この中で旅行業、旅行会社についてまとめたものでございます。それが26ページでございます。26ページの上のほうにその旅行業、観光のうちの旅行業に関する人
材マップでございますが、一番左のその店舗販売部門から、団体、それから国際旅行、それから提携販売と。その営業・販売系の一方で、いわゆる旅等を企画したりします仕入れ・商品造成系と、あと情報システムが大きくそのように分かれてございます。それの網かけ部分レベル２からレベル３で大体中堅といわれるところでございました。27ページの赤い部分のボリュームゾーンといったときに、いわゆる国勢調査での旅行業の就業者11万人のうちのレベル２からレベル３に相当するのが約5.8万人というイメージということで計算をされております。
１枚めくっていただきますと、このような人材についての意見ということでございますが、ちょっと財団法人Aというのが、どちらかというとその観光人材育成一般のことですのでちょっと飛ばしますと、下のところのB社でございますが、B社の場合ですと、限定はしていないのだけれども結果的に大卒が多いと。２つ目のぽちで、専門学校で有利なのが、その特殊端末操作などのスキルを修得していることもあると。ただ、専門学校数の減少があるので学生も減っているというご意見。それから、次の29ページでございますが、一番上のようなスペシャ
リスト採用などは今はしていないけれども、海外情勢等を熟知しているなどということも今後はあるかもしれな
いというご意見。それから、３つ目、４つ目のところで、インターンシップについて、二、三週間の短期では消極的だけれども、４つ目のぽちにあるような、フランスのような半年間とか、学校との間の行き来であるとか、
デュアルシステムなど、そのような密度だといいというご意見。C社は、やはり学歴による応募規制はしていな
いけれども、大卒が結果としてはほとんどであると。経理については、その経理系専門学校を採用することもあるけれども、旅行の分野は専門学校を旅行会社がつくることがよくあったのだそうなんですが、ここについては、今は採用をしていないと。これについては、新入社員教育が充実をしているからということでございました。その一方で、小規模D社がございますが、D社ですと、旅行業界というのは、専門学校の割合がもともと高かった分野だろうと。ただ、２つ目のところで、最近社会全体の高学歴化もしているので、全体としても旅行業界の中でも学歴が高くなっている。その一方で、３つ目のぽちのところで、結果として、いわゆる部長、リー
ダー、マネージャーへの昇進ということですと、学歴が有利に働くということでは必ずしもないというご意見です。以上が旅行業についてでございます。次の30ページが、ビジネス実務の部分でございます。ビジネス実務についてはいろいろございますが、そのうちの販売分野を取り上げてございます。その販売についてもいろいろな分野がございますので、そのマップのイメージをつくるに当たりましては、アパレルの専門店というものをサンプルとして作成をしております。この場合は、単一の店舗ではなくて、統一ブランドで複数の店舗を運営していく形態のアパレルの専門店をサンプルといたしました。これが31ページの５のところの図でございますが、このうちの黄色のところがございます。ここの部分が販売にかかわる部分です。販売についてですが、その販売ス
タッフも、販売事務スタッフ、マーチャンダイザー、エリアマネージャー、ショップマネージャーといろいろご
ざいますが、店長・ショップマネージャークラスのところが狭義の中堅人材、もうちょっと販売スタッフとエリ
アマネージャーぐらいまでを含めた外側のところが広義の中堅人材ということでございます。これにつきまして、34ページでございます。このような図を参考といたしまして、計測いたしましたのは販売スタッフ一般についてでございます。これについては、いわゆる小売り、それから飲食、販売店員、それから一般事務といろいろございましたので、これらの数字を掛け合わせまして、販売の中堅人材ということですと、一番下のところにございますとおりに、狭義、レベル３だけを取り出しますと約18万人。レベル２とレベル４を足しあわせまして広義で見ますと327万2,000人というような数字が出るということでございます。35ページでございます。このような人材についてのその人材育成についての意見なんですが、サンプリングしましたのがアパレルでございますので、そのアパレルについてということでございますが、この販売のほうで一番目のところにマスター・コースと書いてあります。これは大学ではございません。その業界でつくっているそのビジネススクールのマスター・
コースというのがあるのだそうです。そこでの広い部分等がございますので、そこと補完的になるような教育があればなと。２つ目のぽちで、そのときに企業実習は重要だということ。４つ目のぽちにございますけれども、ファッション関係ということでの分野の特性もあるのかもしれませんが、興味があって入ってきた人がほとんどですが、その面の知識やスキルが必要であるということ。また採用に関してですが、下のところが採用に関してですが、学歴とは全く無関係に採用していると。２つ目のぽちで、学歴とは別にその販売関係、それから色彩関係などの検定を取得しているかというのは見ると。３つ目のぽちで、プラスとなるのがそういったことの基本であるとかコーディネート基礎、それから洗濯表示、ビジュアルプレゼンテーションなどの基礎があるとプラスとして採用の段階で評価しているというご意見がございました。以上が販売、ビジネスの部分での販売の部分でご－395－

ざいます。次のページのところは、前回ご紹介させていただきました高齢者福祉の分野ということでございます。同じものをつけてございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、残りの時間、20分から25分ぐらいありますが、ご質問、ご意見等を賜りたいと思います。例によりまして、名札をお立ていただいて、お示ししていただければと思いますが。川越先生、どうぞ。
【川越委員】ITの分野のITSSというものがございます。かつてコンピューター関係の専門学校の２年間の課程を出て会社へ入ってやれる仕事というのはかなりあったのですが、だんだんコンピューター業界も高度化といいま
すか、やる仕事の内容が変わってきたことによって、２年勉強して20歳でコンピューター会社へ入って、非常に高い汎用性のある仕事ができるかというとなかなかそれは厳しい。したがって希望者が減るという状況がございます。このコメントの中にもだんだん専門学校を採らなくなったというお話がございましたが、専門学校に来る
子ども自体も減ってきた、コンピューター系の学生が減ってきたという傾向もございます。それは、やはり２年間の課程、20歳ですと、どれだけ勉強しても、先程の就職活動でいいますと、２年生の大半を就職活動に割かれてしまうという側面もありまして、持ち上げることができるレベルに限界があるなと。そういう意味で、ITSS
準拠型の４年課程の高度専門士を養成する学科というのを３年ほど前に立ち上げてやっておりますが、４年間あると専門学校でもこのITSSのそれなりに高いレベルのところまで持ち上げることが可能だなと今は考えております。そういう意味では、職業教育に特化することによるプラスマイナスはございますが、やはり３年、４年の期間、１つのことをいろいろな意味で集中して勉強して、また企業にも行って企業の体験もすることを重ねますと、ここで言う即戦力というレベルをもう少し超えたところに行ける人材をつくれるのではないかと。IT業界で今一番不足しているのは、プロジェクトマネジメントのできる人と聞いておりますが、例えば、企業のニーズに合わせた新しいソフトを開発するときに、技術的なことがわかっている工学部系の人と、もしくは専門学校の技術屋と、営業ができる文科系を出た人の中で誰がプロジェクトマネージャーとして役に立つのか、いいプロ
ジェクトマネージャーになるのかという議論は非常に難しい議論でございまして、理工科系の人はそのソフトをつくる能力はあっても、企業との間に入って、企業のわがままなニーズと実際に現場でできることとの調整をしなくてはいけないということになりますと、なかなかこれは難しい。逆に、営業にたけている人は、やはり技術者を説得する知識に乏しい。お客様がこう言ってるから頼むよと言っても、そんなものできるかと言われればなかなかこの説得が難しいと。そういう意味では、大学出であろうが専門学校出であろうが、やはりプロジェクトマネージャーということになりますと、さらに経験の年数などが必要になってくるんだろうということを感じております。ITの分野だけで言いますとそういう感じを持っております。それから、観光の業界は、今は非常に悪い経済情勢にあって、求人そのものがあまりないんじゃないかと思いますが、かつてはわかりやすくて、国内
旅行業取引主任者と一般旅行業取引主任者とありまして、一般旅行業取引主任者を取れば海外旅行をやっている会社にはどんどんとってもらえるなど、そういう単純化された構造だったんですが、やはり現在はそちらももう
少しこう、幅の広い能力を持った人材を求めているし、それはやはり１年、２年の教育ではなかなかだなということを感じております。
【田村部会長】ありがとうございました。いかがでございましょうか。中込先生、どうぞ。次、加藤先生、順番でいきます。
【中込委員】いろいろと調査をしていただいて本当にありがとうございます。全部の分野に調査をかけるというのはなかなか難しいだろうと思いますが、一般的に見られて非常にいいかなと思います。特にそれぞれの職業の中堅層の必要性を改めてここで浮き彫りにしていただいたような感じがしております。前回申し上げたコンテン
ツ分野について、Webデザインとアニメの制作に特化している調査ということでございますが、世界的に評価が高いのは、アニメだけじゃなくて漫画などいろいろあるわけなんですね。ところが、漫画などというものは、会社に帰属という意識があんまりなく、フリーランスの世界なので、その辺も少しお調べになるともっとおもしろい結果が出てくるのではないかと思います。現実的にアニメとかWebデザインのほかに、例えば、デザイン
でもポスターなどいろいろなものがたくさんあるわけですが、本校の卒業生も、映画会社のポスターをつくっています。「アバター（Avatar）」とか「007（ダブル・オー・セブン）」などはほとんどすべて本校のOBで、卒業して３年ぐらいの人です。やはり最初は会社へ入るんですが、ある程度年数がたつとフリーになってしまうという世界です。ただ、そういう人はみんな、スタートは中堅層として会社に入っていくわけで、そういう人たちは育っていくにしたがって、みんなフリーランスになって世界じゅうで活躍していく、そういった仕組みが我々の業界、特殊な業界ではないと思うんですが、業界にはあります。それから観光は、先ほど川越委員からお話しい－396－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

ただきましたように、非常に厳しい状況ではあるんですが、仕事の中身をきちっと振り分けて、その方向性を若者たちに見出させてあげることで、そういうところで働いてみようとか、そこにいい仕事や自分の生きがいがあるんじゃないだろうかとか、何かを見つけ出すことができるようになるのではないかと思います。そのような意
味で、できることならすべての分野をお願いしたいところですが、なかなか難しいと思いますので、今回の調査
は、それぞれの職業の中堅層を示すことになり、非常によかったと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。本当に中堅人材の必要性をイメージアップ、クローズアップしてくださったということで、非常にありがたい調査だと思います。それでは、加藤先生、どうぞ。
【加藤委員】１つは、川越先生と全く一緒なんですが、やはりここで書いてあるように、プロジェクトマネジメ
ントもそうですが、コンサル、セールス、マーケティングもすべて共通するんですが、昔の言葉でいうとコンサ
ル・エンジニアと言っておりまして、まず一定の技術を、ある程度ノウハウを知り、現場実践をした人が営業やセールスマネジメントをするということです。もう今はコンサル・エンジニアでなければ不可能な時代になっておりまして、営業だけやればいい、コミュニケーションだけやるといっても不可能ですし、一定のその業種、業態、その企業ごと、またサービスごとに組み立てるのがITのところもございまして、大変そういう意味では、
複合的な、または営業と技術を超えたコンサル・エンジニア的なものが今大変必要になっているということが１つでございます。また、この調査したときが2008年で、フレームワーク、11種、38ありますけれども、たしか１
年ごとにITSSは変わっていまして、すぐに、そのITSのこの11項目は変わってないのですが、レベルチェックが毎年変わっているんですね。この表は、実はもう次に行ってしまっているんですよ。ですから、これで細かく言いませんけれども、もうマネジメントは、まさしくこのレベル５まではもうだめだというところも２つぐらい、要するに上がってしまっているところもありまして、それだけテンポが早いことが１つは象徴的に言えるだろうと思っております。また、一部その民間等でやっているのは、日米同業種、同他社職務内容調査というものも企
業ではやっていまして、いわゆるそのIT分野というのは、当然企業や国境の垣根を超えている分野ですので、ITSSは基礎になっておりますが、そういうグローバルな対応もこれから求めていく。そのために参考となるものも１つ必要かなと思っております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】興味深い分野・職種の、あるいは技能度の上下ということを探すという、広く言えばその職業の流れのほうの学位、資格枠組みにつながるような、将来的につながるような議論の基礎的な調査として大変におもしろいなと思っています。説明としては、ボリュームゾーンという表現があるんですが、この中堅の真ん中どこ
ろにどのぐらいの数があるかということが本当は大切なのではなくて、それも大切ですが、おそらくこういう分野の教育について、例えばその観光のところだけ出ていたのですが、観光のところは、レベル１は入社一、レベル２は数年程度、レベル３は入社数年から十数年程度活躍するという、個人のキャリアから考えると、みんな、
３がボリュームゾーンだからといってみんな３でいきなり就職する話じゃなくて、そこまで教育しなきゃいけない話でもない。つまり、大方の人が１から入る。大卒も１から入るし、短大卒も専門学校卒も１から入ると。ただ、１から入って３まで上がるときに何か足りてないねと、あるいは３まで育っていかなきゃいけないと。数年間かけて育っていくときの必要な力、そのための基礎としての力。それから、その最初の入り口のところで持っているべきものというものが２層ある、要するに、２段階で考えるべきことだろうと思うんですね。ここのヒア
リングの中にはそういうものがたくさん出ていると思うんですね。だから、そういう整理の仕方をしていくということで、要するに、中堅人材といっても、中堅からずっと中堅のままで終わるわけではなくて、そこからさらに上にまで行くわけですが、中堅まで引き上げるには、少なくとも卒業までに、こことここの教育の仕方がないといけないねと。これで見ると、例えばその観光であったように、半年間のインターンシップというように、
我々が前回議論してきた論理とつながっている部分があるし、また何が実践なのか。それから、卒業して企業内教育を受けて伸びる力は何か、伸びるための力を学校の段階でつけておくというような、そういう論理構成を少しとっていく必要があって、これはおそらくヒアリングのいろんな事例をもう一回そういう観点で最後まとめで提示していただければおそらく出てくるのかなと思うんです。だから、そのボリュームという、とりわけ観光については今は大学、短大、専門学校で教育をしているけれども、もうちょっと何かこう別の形で、あるいはいい
学校はやっているけれども、みんな等しく何でもやるのではなくて、この形を少し絞り込みで、さっきの質保証ですけれども、何か枠を示したいねというような形の要望が各分野分野で出てきて、それをまとめていけば少し議論が進むのかなと感じました。ということで、できれば観光にあるような形で、それぞれ学歴ごとに標準的にどのぐらいある段階をクリアしていくのか、その中堅人材というのが最後の目標でなくて、浦野先生ともちょっ－397－

と前回話したときに、みんな企業は社長まで前提に、あるいはなれる可能性を前提にとっているんだよねという話もあったんですが、少なくとも中堅まで育て上げていくという時間軸も入れて議論していけばおもしろいのかなと、感想ですが、思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。確かにこれ、26ページのところに出てくる表では、新入社員、それから一般社員とか、この入社年数がレベルと直結しちゃって、これは学校でやるところはあんまりないんだということなんですかね。それはそれで調査ですからいいんですが。ありがとうございました。では、寺田先生、どうぞ。
【寺田委員】今の吉本委員の意見と非常に近いことで恐縮ですが、先週言いましたことを再度言いますと、今の問題とも関係するのですが、企業の中でのこのキャリア形成の問題、つまり、企業に入ってから訓練を重ねてアップしていくということと、それから、私たちが目指す学校教育なりにおいて、教育の達成目標といいます
か、能力開発行政では仕上がりなんて言いますけれど、仕上がり目標、仕上げ目標をどこに置くかという話とつなげないといけないというのが吉本さんの意見ですが、とりあえず後者の問題を今議論しているんだと思います。そこで、このレベル５の考えを活用するとすれば、レベル２くらいまでを目標にして、少し引き上げていって教育をするという話なのかなという気がします。それで、もう一回同じことを言いますが、中堅技術者とか中堅人材とかいう言葉をそのまま職業教育なり学校教育のところへ持ち込むということであってはいけないと思います。その中のどの部分なのだということをはっきりする必要があるということです。それで、関連してです
が、実は、私のゼミで職業調べということを10人くらいにやらせまして、こんな職業があるなど、魅力ある職業がいっぱい出てきます。学生が調べていきます。いろんなことをたとえば、賃金や就職者、学校教育について調
べてきます。すると、大抵が専門学校関連でこういうものが組織されているんです。問題は、さっきも吉本さん
もちょっとおっしゃったんですが、今回レベル５の推計労働力数みたいなものが出されたんですが、問題は出口の話ですので、私たちにとっては、例えば、レベル２だったらどれくらいのニーズがあるのかと。しかもそれが社会的に自立をして職業として生活できるというのがどれくらいなんだというところを僕は調べるべきだと思っています。そこに、例えばアニメだとか、声優だとか、おもしろい仕事はあるんです、魅力ある仕事があるんですが、そこまで行きますと、例えば100人だとか1,000人だとかという話になるんですね。それでもいいと思うんです。就労者が少なくてもたくさんこういった仕事があるのでということで。この部会の課題からいえば、やはりそこをぜひ推計でも何でも構いませんので、出していただきたいなと、どれぐらいのこの出口ニーズがあるのか、という気がいたします。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。今の学校でやれる内容の整理ですね、入社数年というのは何を意味しているのか、学校で教えられる部分があるのかというこの整理をするというポイントと、それからもう一つのお話に出ていたように、実際ニーズがどれぐらいあるのか、それは調査できますかね。
【寺田委員】僕はむしろ完璧ではないと思うんですが、専門学校のほうから出口をある程度調べることと対比してやればかなりわかるのではないかという気がしています。専門学校、あるいは大学、短大もですね。
【新田生涯学習企画官】今回の調査は、要は今現にどれくらいいるんですかという数字になるので、今はレベル１からレベル５までがどれぐらいの、職種とレベルとの兼ね合いで今どれくらいいるという、そのマスの部分ですね、先生おっしゃったように。そうすると、じゃあ毎年毎年どれだけ入っていくニーズがあるのかというのが今の寺田先生のお話だと思うんですが、そこはちょっととっていないので、他の調査と、統計数値と掛け合わせてそういうのができるかどうかという、ちょっと探してはみます。それが今回の調査ではなくて、その動態調査
等の中に何かがあるのか、あるいは学校からの調査でそれぞれの行き先ということでの調査しているのかもしれませんが、それに関するデータがあるかどうかというのをちょっと探してみますが、ということで、ちょっと別のデータになりますね。
【田村部会長】ありがとうございます。よろしいでしょうかね。
【寺田委員】そうですね。
【田村部会長】数字をつかめないかという話でした。できましたらよろしくお願いします。では、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】この結果を見れば見るほど混乱するんですが、全部の意見を多分羅列されているので、いろんな意見があって１つには収束してないということだと思うんですが、１つの提案なんです。今、中堅人材のある程度の像をつくって、そこで必要な能力がどこで養われるかという話がちょっと書かれていると思いますが、多分養う過程は、企業内教育や企業での経験などという部分と、それから、大学教育や専門学校教育など学校教育の中－398－

キャリア教育・職業教育特別部会（第21回）2010.3.9

で培われたものなど幾つかの要素で今の能力が形成されているのだと思うのですよね。それぞれの企業が今の現状で今の人材の中のどういう能力がどこで形成されたかということをある程度お話しになっているのだと思うのです。だから、ある企業は、かえってその専門教育なんか受けてこないほうが、前知識がないほうが能力は伸びるんだとかいろんなことを言っていらして、幾つかの要素で実は人間能力の形成の過程があるので、その中でこういう分野は比較的学校教育の割合が高いなど、何かここから抽出ができないかなと思うのです。学校教育というものを通して形成される能力が仕事で要求される能力に対してのその中の比率みたいなものがここで少し見えてこないと、企業が外に対して求めているものというものが見えないような気がしました。
【藤江委員】よろしいですか。いや、今、小杉先生がおっしゃったこととか、加藤先生がおっしゃったことにちょっと関連するものですから。
【田村部会長】どうぞ。
【藤江委員】確かにこれ、各企業がそれぞれの規模間の中で好き勝手言ってるといったら好き勝手言ってるんですよね。ただ、僕は皆さんのこのご議論の中で、さっき加藤先生がちょっとおっしゃったんですが、やはり特にITやサービスなど、これなんかは完全に時間軸の意識を持たないといかんと思うんですよね。要するに、ス
ピード感が一番大事なことだと思うんですよね。その辺がこういうアンケートとかフレームワークを見ますと常に抜けてるんですよね。ですから、結果として出てきたものを、幾らその後いろんな形でいろんなご意見があっても、結局集約されてないというか、実際に必要なものと大分かけ離れたアウトプットが出てきているというのが現実だと思うんですね。ですから、なかなか難しいとは思うんですが、やはり３年ぐらいの間にどうなるんだと、それから何が必要なんだということをもう少しそのファクターとして入れていただいてやらないと、特にここの職種によっても違うと思いますけれども、ITサービスなんていうのは、結果が出たときには、大変申しわ
けないけれども、お金のむだ遣いであったということになってしまうと思います。途中で意見を述べさせていた
だいて申しわけないのですが。
【田村部会長】ご指摘のとおりですよね。日進月歩ですし、日常それは痛感してます。ちょっとでもこういう調
査はどこかで区切ってしておく必要があるのだろうという気がするもので、その意味では役に立つのですが、これをもとにして推計していくというより仕方がないのかなと思うのですが。ありがとうございました。
【藤江委員】まことに申しわけないけど、議論の中で常に時間軸を考えないとね、結果としては、非常にそれこ
そ虚しい時間が過ぎるだけだと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、江上先生、どうぞ。
【江上委員】毎回丁寧な調査結果のご報告をいただいて、こういうふうに大手、中堅、中小、そして入社年次の段階別な職業の構造というのを見せていただいて、いろいろ議論が出るからこれはこれで貴重な研究活動だと思うんですが、やはり先ほどパワーポイントで高祖先生にご説明していただいたときと今回もあわせて、やはり共通して感じることは、例えば先ほどの高祖先生のパワーポイントの説明の中では、やはり企業を一部上場、一部上場大手企業を前提にした産業界の採用行動というのがかなり前提になったお話で進んでいていました。しかし、一部上場企業に就職する学生はわずかでございますので、どこに就労の場があるかという構造をもう少し細密に分けて話をしていかないと、少し現実と乖離してしまうという感じがいたしました。一方、小企業、零細企
業では、新卒を含めて年間通じて採用、求人情報というのは既に出ておりますし、必ずしも先ほどの固定的な一部上場企業の採用パターンに沿った話だけをしているとちょっとずれが出てくるかなと思いました。今回のこのヒアリング等々でのお話を見ていても、今回取り上げた業種とか職種というのは、日本がこれから強化していく
べき産業分野ということで多分テーマ設定を行ったと思うのですが、やはりそれぞれの業種や職種の性格づけというのがありまして、このコンテンツ分野などは、もともとやはり小さい就労マーケットでございますし、先ほど中込委員がおっしゃったようにフリーランスであることや才能、技能など職人的な傾向を持っている分野ですので、少し全体の政策を考える上では、ちょっとなじまないのかなという気もいたします。それから、観光・旅行業というのも、やはり零細企業が非常に多いですし、通年採用もかなりやっております。この観光について
は、今、逆に先ほど学校から出口がどうなっているのかを調べる必要があるというふうにおっしゃったので、私もその意見に共感するんですが、例えば、立教大学の観光学部を卒業した人たちが、実際観光業、観光の職種に何割就職しているのか、そして、そのとき４年間で観光学部で学んだ知識や技術をどのように評価されてそこに入っていくのか、そういう観光なら観光、北大も今度専門職業人大学院の観光の学科をつくったと思いますが、幾つかその出口のほうできちっとしたケーススタディーをしたほうがその大学と企業に入るところでのその専門業務、職種での評価というのがもう少しリアルに見えてくるのではないかなと思います。コンテンツ関係でもそ－399－

れぞれの大学や専門学校があると思いますし、ぜひそれをお願いしたいと思います。こういうことを考えていくと、例えば、かつてのいわゆる鉄道や通信の大手企業の中でどういうふうに人材育成をしていくのかということで、現場10年、実務10年、判断10年、それから経営幹部になるというような仕組みのある種の人材育成のプランがあって、そこでやはり現場に入ったときは、高卒も専門学校卒も短大卒も大卒もみんな入るわけ、大学院卒も入るわけですが、その後のその育成のスピードが違うというようなことがあるわけで、いろんなパターンのその企業内教育と学校の連動というようなケースをもう少しお調べいただいたほうがいいかなと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、少しその点についてはちょっと調べてみたいと思っております。では、森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】ありがとうございます。私は、やはりこの調査は大変興味深い調査だというふうに今拝見しているんですが、まず、それぞれのこの成長分野といいますか、幾つかの分野でヒアリングをされているときに、小規模と大規模の企業をあえてきちっとヒアリングをしておられるように思います。そこで求める人材のそのニーズに対して、あるいは育成に対して、何か少し違いがあるような気がいたします。あまり細かくこういうようなものを分析しても大企業だってさまざまですし、小規模、小といってもまたそれはいろいろですので、それが現実だと思いますが、でも、少しその求めておられるものが違うような気がいたします。例えば、たまたま介護・高齢者の福祉の分野なんかでも、大手のところはあまり専門をそんなに重視しておられなくて、自分のところで育成するという、そういうものを持っておられるんじゃないかなというような気がいたしますが、やっぱり普通の規模のところは、その専門性あるいは資格、そういったものを随分重視しておられるのではないかなという気がいたしました。他の分野でもちょっと拝見するとそういうものが出てまいります。そして、大企業のとこで、や
はりOJTをということが随分出てくるんですが、小規模のところでは、あまりそういうキーワードは出てきていないように思いますので、それが逆を言えば、大学の担えるある意味での領域かなという気もいたします。これがちょっとまず１点です。もし何かそういう今の大規模なところと小ぶりなところという、これからはやはりそちらのほうに人材を供給していくということは、現実的に非常に重要な課題だと思うからなんですね。これがまず１点と、もう一つ、あまりお願いばっかりするのはちょっと恐縮ではありますが、この調査の場合は、まず１つ仮定としてこの中堅人材というふうに置かれておりまして、そこのところで、専門知識、技能のところの切り出しというのは比較的見えるんですが、この調査のその前提としては、職能のところを中心に、つまり期待する
役割をどのように入社してから担っていくかという役割形成力というところが１つのポイントになっているのではないかとこれは私のちょっと勝手な理解な仕方かもしれませんが思います。そうすると、そちらのほうの求められる、あるいは求めている能力、それが先ほどのご意見などとちょっと関連するんですが、３年ぐらいしたらこういう力をやっぱりつけてほしい、後輩のOJTはちょっとやれるぐらいになってもらいたいとか、そういう役
割形成力、これは伸びる力と置きかえてもいいですし、いろいろ言えると思いますけれども、職能ということに焦点を当てるのであれば、やはりそういう能力というのを、何かもう少し、ただ単なるチームリーダーというのではなく、もうちょっと突っ込んでいただければと思いますが、いずれにしても、これはヒアリングの中で結構それが出てきているようにも思いますので、そこから拾っていただくだけでも結構なんですけれども。という何かお願いばかりを２点させていただきましたけれども、以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご意見を頂戴しました。時間がちょっと司会の不手際で10分ほどオーバーしておりますので、これで一応打ち切らせていただきたいと思いますが、何かこれだけは言っておきたいというご意見はございますでしょうか。いかがでございましょう。橘木先生、よろしいですか。それでは、よろしゅうございますか。では、これで一応意見交換を終わらせていただきたいと思います。それでは、最後に日程について事務局からお話があります。よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】日程は、資料４に入れさせていただいております。３月が26日に１回、４月に16日と27
日で２回ご案内させていただいております。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。まだあと数回ございます。それでまとまっていきますので、ぜひひと
つまたご出席をよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。終わらせていただきます。

－400－

キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26（第22回）2010.3.26
議題

１．生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実について
２．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について【田村部会長】それでは、お待ち申し上げていた委員の先生方がおそろいになりましたので、開会させていただ
きたいと思います。キャリア教育・職業教育特別部会、第22回目でございます。大変ご多忙のところをご出席いただきましたことをまず感謝申し上げます。ありがとうございます。本日は各委員の先生方から、あるいは事務局から、さまざまな資料を提出していただいております。まずはそれらについてご説明いただいた後、議題に入っていきたいと考えております。まず、藤江委員、高橋委員の両委員から資料の提出がございましたので、資料につきましてご発表いただきたいと考えております。次に、専修学校につきまして、本部会とは別に並行して、専修学校固有の課題などの対応を図るために、実は昨年11月から専修学校教育の振興方策等に関する調査研
究という会を開いておりまして、そこで鋭意、会議を詰めておりました。多様な学習ニーズへの対応の観点から検討していただいてございますので、その経過報告について、事務局からご説明いただきたいと思っております。そして、次に本日の議題の１つ目としましては、生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実について議論させていただきたいと考えております。本部会も、昨年７月に審議経過報告をまとめて公表させていただいております。関係団体からのヒアリングも行っております。各学校段階を通じた議論も重ねてまいりました。これらの議論を踏まえまして、今の段階でこれまでの審議経過を第２次審議経過報告として整理する段階に来ているのではないかと考えております。本日はまずは第２次審議報告の骨子・論点の案に基づいて２つ目の議題としてご議論いただきたいと考えております。もちろん審議経過報告の第２次でございますが、まだまだ課題は幾つか残っておりますので、報告についての議論をし、訂正する作業の中で、また残された課題も議論を続けていきたい。最終に至るまでにはまだ幾つかの問題があるだろうということは前提にしておりますが、一応ここで第２次審議経過報告はまとめておきたいと考えておりますので、ご意見をぜひいただければと思います。それでは、順番に従いまして、最初に、藤江委員から資料を提出いただいております。この資料の解説からお願いしたいと思っております。資料２がお手元にあると思いますが、ごらんになりながら、藤江先生、よろしくお願いいたします。
【藤江委員】ありがとうございます。それでは、私ども経団連は、教育と企業の連携推進ワーキンググ・ループ
を教育問題委員会の下に持っておりまして、ここで2007年、８年、９年の中間の第２回目の取りまとめを３月18日にいたしましたので、それについてご報告させていただいて、またご意見、ご指摘を頂戴したいと思います。
お手元に資料があると思いますので、資料の１から８まで、これを見ながら、それから最後に、今日、アンケー
ト等のまとめの追加をいたしましたので、それが１枚ございますので、統括とコメントも含めまして、ご参照い
ただきながら私の発表を聞いていただければと思います。今申し上げましたように、経団連では、2007年２月に教育問題委員会の下部組織として、教育と企業の連携推進ワーキング・グループを、会員企業22社で設置しておりまして、企業の教育支援を取り巻く環境について明かにするとともに、教育界、自治体にも呼びかけて、効果的な連携の在り方を検討してきております。その結果、2009年度の１年間を使いまして、横浜市教育委員会との間で５つの小中学校で連携事業、俗に言う出前事業を試行的に実施いたしました。この度、その中間取りまとめを行いましたので、本日はその内容をご説明させていただきます。これまでも本部会で発言させていただきまし
たけれども、子どもたちにとって中学校から高校への進学、初めての大きな人生の選択、進路の選択になると思いますが、ここをきちんと導いていくことが、キャリア教育を行う上で極めて重要だと考えております。しかし、現在の中学校における進路指導は、ともすれば学力、すなわち偏差値をより重視するがゆえに、進学校に生徒が違和感を覚えて高校中退の原因の１つになっておるのではないかということも我々ワーキング・グループの中で話されております。そういうことにならないためにも、まずは小学校、中学校の段階で、これも前から申し上げていることですが、基礎的な勤労観とか職業観をはぐくんで、ある仕事につくために必要な勉強することを目的に高校に進学する姿勢を生徒に持っていただくことが大切なことだと考えております。このワーキング・グ
ループが2007年５月に発表した中間取りまとめの内容についての資料１を、横浜市教育委員会との連携の経緯を
資料２でという形でまとめておりますので、ご参照いただければと思います。本日は、どちらかといいますと、その後のコーディネーターの重要性以降について、横浜市との連携事業を通して、私たちが感じた課題などにつ－401－

いてご説明させていただければと思っております。３の（１）で、コーディネーターの類型とその特徴について
ここに述べておりますが、私どもが申し上げたいことは、社会が総がかりでの教育支援という観点からは、教育関係者が各コーディネーターのメリット・デメリットを上手に組み合わせて、教育の現場のニーズを踏まえつ
つ、支援する企業をまず探していただくことが必要だと思っております。ちなみに、今回のケースは、資料４から資料８で、５つの学校のケースが書いてございますが、経団連のスタッフがコーディネーターを務めました。
そこから分かったことは、校外の知恵を借りる経験がない先生方の抽象的なアイデアを出前の事業に仕上げるた
めには、一方的な話ではないんですが、コーディネーターが本当に必要であるということと、コーディネートに大変な時間がかかる、手間暇がかかることがよく分かりました。経団連の関係したスタッフは、学校まで何度も足を運んで、また電話で何度もやりとりをして、かなりの時間を費やしました。先生方は、ご案内のように、午後３時ごろまでは授業で職員室をあけておられる上に、もう一つ、非常にインフラ的に問題なのは、各学校に電話も数回線ぐらいしかございませんし、校務用のパソコンも１人１台とはなっていないために、どうしても訪問して、あるいは電話で先生と直接やりとりせざるを得ない。フェース・ツー・フェースでやらなくてもいいことも時間をとらなければならない。この辺のインフラの必要性はいろいろとこれからお考えいただかなくてはいけないのではないかと思います。それから、教育系、行政系とかNPO、それから企業の退職系のコーディネー
ターを今回は経団連がやらせていただいたんですが、そういう方がコーディネーターをした場合には、多分、基本的にはボランティアですから、謝礼等は不必要であると思いますが、全国的にこれを長期にわたって根づかせて、持続的に実施していくためには、ボランティアだけに頼るのには自ずと限界があると思います。当面、特に企業退職者などに対しては、交通費の実費補填などは考えていただきたいと思いますし、また、コーディネー
ターの支援のための来年度の予算を獲得できたのは、これは我々の聞いた話なので、違っていることがあるかもしれませんが、経済産業省だけだと聞いております。しかし、予算や人事面を含めた教育委員会とその首長の各部局との緊密な連携は、どうしても大変重要な必要なことだと思います。それから、４の企業、教育界、地方自治体の役割は、出前事業の推進に向けた関係者への提言として取りまとめております。企業にとっては、学習指導要領との関連性に配慮しながらプログラムを開発することが重要だと思っています。しかし、本来、企業の教育支援プログラムは、特定の学年とか特定の担任に限定したものではございませんので、学校側からの注文に応じて柔軟に対応できるようにすることも重要だということが今回よく分かりました。もう一つ、企業にとって重要なことは、社員が子弟の教育に関心を持って学校の行事に関与することを奨励することによって、子どもや先生方に働く親の姿を見せることがあると思います。既に通常の有給休暇とは別に、例えば電気労連では、ファミ
リーフレンドリー休暇を設けておりまして、私は今NECに所属しておりますが、NECでは年に５日、ファミリーフレンドリー休暇を付与しています。そして、累積では20日間まで積み立て可です。私ですと、子どもではございませんので、孫も可でございまして、ここにいらっしゃる方は大体そういう方が多いんじゃないかと、余計なことですが、思いますけれども、お孫さんの授業参観のための休暇も取れることになっております。こうい
うことを通して、経済界もいろいろ、今申し上げましたようなことに引き続き努力してまいりたいと思っております。教育界に対するお願いでございますが、企業の教育支援プログラムを活用してもらいたいということに一言で言えば尽きると思います。経団連のホームページでは、会員各社が実施しているプログラムを公開しております。ぜひそういうものにアクセスしていただいて、教育界の皆様の目から見た改善点などのご指摘を頂戴できればと思っております。また、受け入れてくださった学校には、その授業を広く公開して、他の学校からの視察を受け入れること、要するに横展開にぜひ協力していただきたいと思います。今までのところ、受け入れる学校は非常に積極的、受け入れない学校は、非常に消極的という形で、二極分化が進んでいるようにお見受けいたします。受け入れられない学校が、ただ何もしないというのであれば、児童や生徒の学ぶ機会が失われることにもなります。それからまた、地方自治体に対してのお願いですけれども、教育委員会と産業部局や労働部局などの企業とパイプのある首長部局が、人員面や予算面で連携して学校と企業をぜひ結びつけていただきたいと思います。これが国や都道府県のレベルとなりますと、山間地や離島などの学校にも通常、企業は無償で出前事業を実施しておるんですが、やはり出向くときには１日以上かかりますし、何万円もの交通費も必要になってくることもございますので、実費ぐらいの補填する仕組みがあれば大変よいと思います。今回ご一緒させていただいた横浜市教育委員会との経験を通しますと、連携事業、出前事業が成果を上げるためには、これは当たり前のことですけれども、学校の現場の理解と協力が不可欠だと改めて感じました。それから、横浜市教育委員会から紹介された対象校は５校だったんですが、実際に連携事業が実施できたのは２校でございました。これは新型インフル
エンザの流行等があって、授業時間の確保ができなかったこともあると思うんですが、学校側のニーズに対応で－402－

キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26

きるプログラムがなかったことなどの事情もありましたが、２校については、企業が学校教育を支援することについて校長先生のご理解が得られず、具体的な検討に進むことができませんでした。その一方、同じ横浜市立の中学校ですが、直接、私ども経団連に協力要請があった学校が１校ありました。ここでは、先生方が大変熱心で、昨年、１年生を対象に８社が参加してキャリア教育を行ったんですが、今年も引き続きキャリア教育とか環
境に対する授業を行いました。１年間にわたる我々の部会の検討によって、キャリア教育の必要性、重要性は、
我々の中では大分整理されてきたと思っております。実施する上で、教育界と経済界の連携が不可欠であることも共有されてきていると思います。これから大事なことは、本部会のこうした問題意識を、各地域の教育委員会や現場の先生方、それからご父兄などに広く共有していただくことだと思っております。報告書をまとめて、あとは現場お任せでは、決してうまくいかないと思いますので、現場の負担感、やらされ感が高まるだけになってはいけないと思っております。今現在、職場の体験を実施している学校はまだ少なくて、企業の負担も非常に限定的でございます。しかし、これが全国展開され、対象校も拡大するものであれば、企業にとって、社会貢献として実施できる限界を超える可能性も出てまいります。教育支援は、企業にとって、大変申しわけないですけれども本業ではございませんので、幾ら学校からお金を積んでいただいても、より多くの児童生徒さんを受け入れられるものでもありません。そういう意味で、当特別部会が最終的な答申を取りまとめるのに当たりまして、それらの問題について十分ご討議していただいて、理念だけではなくて、実態にも十分ご配慮してくださることを期待させていただきたいと思っております。ありがとうございました。それから最後に、アンケートは横浜の連携事業の強化、これは手前みそのところもあると思うんですが、資料にもございますように、アンケートを出してフォローをしました。その結果が、生徒の評価、生徒のコメント、先生の評価、先生のコメントという形で出てきております。この辺も、１つの現場の結果であったと、出前教育の結果であったと、事業の結果であったと、ぜひご参考にしていただければ幸甚に思いました。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。キャリア教育の実践ということで、藤江委員からまとめたご報告をいただきました。ありがとうございます。それでは、引き続きまして、高橋委員から資料を提出していただいております。よろしくご説明をお願いしたいと思います。
【高橋委員】ありがとうございます。それでは、お話をさせていただく前に、今、藤江委員がご報告されました
企業からの出前、それと同時に、実は私ども保護者も、土曜講座といった時間帯に、親である保護者がいろいろな職種についておりますので、そういったところで、子どもたちに対していろいろな職業観を与えるために学校で協力してやっているというのはあるんですが、やはり最終的には、そこの学校の校長先生の裁量といいます
か、学校経営によって受け入れていただける学校とそうでない学校があるというところです。せっかくキャリアの話をしていますので、日本国中の学校がそういったものを前向きに受け入れていただける体制になっていただ
ければありがたいと思っております。時間がありませんので、簡単に今日は説明させていただきます。今お手元に、今回キャリアガイダンスの本をお配りしております。開いていただきますと、初めに、高校生と保護者の進路に関する意識調査がございます。実は2003年ぐらいに高P連とリクルートでお話しさせていただいて、とにかく進路に対するアンケート的な調査をやっていきたいということで、今回この本は３回目の結果になります。２
年に１度ずつやっていまして、2005年、2007年、2009年と隔年でアンケートをとってまいりました。対象として
は、生徒が2,000人弱、保護者が2,000人弱、数が多ければ多いほうがいいんですが、費用等がありますので、みんなで出していける範囲でやっております。実は、全国の高等学校PTA連合会は９ブロックに分かれておりま
して、北海道、東北、関東、北信越その他、９ブロックの中で進路対策委員長になっている県をその都度抜粋し
まいて、そこの県から大体３校程度選ぶ形でやっております。それも全部が普通科ではなくて、普通科、専門学
校、総合学科、それからできるだけ多岐にわたる学校の子どもたちに進路に対してどういった意識を持っているか調査しました。今回３回目ですので、本来は１回目、２回目のデータを一緒お持ちできればよかったんですが、その資料の数がありませんでしたので、今回はこの本だけとさせていただきます。開きまして７ページです。下のほうに第４回の高校生と保護者の進路に関する意識調査の概要と書いております。調査をやりました各
県名も出ていますので、後でごらんになっていただければと思います。内容としましては、毎回同じような形なんですが、進路に対して親子でちゃんと話ができているかどうか、子どもたちがどういった意識を持ってこれから社会に入っていこうとしているのか、そういった考えを持っているかアンケートをとらせていただきました。
10ページから見ていただければと思うんですが、親子のコミュニケーション、進路について話す頻度があるかな
いかも踏まえまして、ずっとアンケートをとりました。保護者はしっかり話しているつもりだけども、子どもは親が思っているほどは話をしていないという認識がある。これは３年間ほとんど変わらない状況になっておりま－403－

す。11ページにあります、進路について話す内容・話さない理由とあります。、子どもたちは、親と話すのはいろいろ説教をされるので面倒くさいというのがあるのですけど、保護者としては少しでも話をしたいという意識だけはあるみたいです。よくいろいろな方から、家庭がしっかりしていないから、子どもたちはと言われますが、保護者はそういうことも一応注意しながら、こういった調査、アンケートをもとにして、実は９ブロックで九州大会、関東大会といろいろと大会がございます。そこで進路に対する特別部会をつくりまして、そこで大体3,000人規模でがまるんですが、京都の委員会で1,000人程度になりますけども、各学校の意見を出し合います。
それを参考にしてまた持ち帰っていただく。年に１回、全国大会がありますので、１万2,000人ぐらいが全国から集まりますから、そこでまた特別分科会をつくりまして、今、各ブロックでどういった進路に対することをやっているか自由討議してもらう。それをそれぞれ持ち帰っていただいて、各ブロック、そして各県単位PTA
でやっていく。本当にまじめな学校に関しましては、アンケートをもとにして自分の学校でもまた別のアンケー
トをとって、広報紙に載せてすべての親に配布する。このように保護者は何もやっていないわけではなく、こういったことは前向きにみんなでやっていこうという努力は一応やっているつもりなんですが、PTAに参加する
人参加しない人があります。最近、新聞でPTA不要論でたたかれましたが、私どもは、そういったものに負けずに、今、私たちがしっかり学校を支援していかないと、これから先はこういった問題についても話す人がいないだろうということで、まじめに取り組んでいきたいと思っております。時間があまりありませんので、後でゆっくりこれを見ていただければいいのですが、やはり気になるのは、子どもたちが進路の上で安心して社会に入っていけるかどうかということについてどう思っているか、またニート、フリーターに関してどう思っている
かということで、22ページ、23ページあたりに、つきたくない職業とフリーター、ニートに対する考えで出ています。これも前回とあまり変わらないんですが、やはりフリーターにはなりたくない。家族を養っていけないしという意識は持っています。ただ、ニートに関する問題が少し今回は変わってきました。まず子どもたちは、
ニートになったら保護者がかわいそうだとか、恥ずかしいという意識があったんですが、今回は、ニートになる
人がいても不思議ではないと思うという考えが出てきました。保護者としても、一番多いのが、ニートになる人がいても不思議ではない、もしかしたら自分の子どもがなるかもしれないという社会に対する不安感を非常に持っていることが如実に表れてきた。保護者がこういった気持ちを持たないで、しっかり子どもたちを社会に送り出すんだと、自立させるんだという意識をもう一回持ち直してしっかり指導していこうと、全国大会等の研究会でみんなで話し合っていっております。次に、１つ、今年、珍しいなと思ったのは、25ページにあるんですが、進路を考える時の気持ちで、今の高校生が学力が足りないかもしれないという意識を持ち始めました。進学にしても就職にしても、非常に今競争率の問題で、自分の行きたい学校に行けるかどうかという問題が出てきまして、もしかしたら学力が足りないんじゃないかというところもあります。そういったことがありますので、
もっと自信を持ってやってもいいんじゃないのという話を子どもたちにしていこうとしております。それと、十数年前は有名大学に行きたいとか、いい大学に行きたいということがありましたが、今はそういった意識は子どもたちからは大分消えてきております。別に有名じゃなくても、やりたいこと、個性的に、こういったところはいいんじゃないかと、そういった学校を選ぼうということで、戻って申しわけないんですけども、18ページに進学についての価値観はどういったものがあるんだろうということでアンケートをとらせていただきました。やはりそこでは、自分のやりたいことができる学校に進学したい、有名であればいいというものではないというふうに、少しずつ信頼性をつけた考え方に変わってきたのかという感じはします。時間がなくて申しわけないのです
が、あとはじっくり読んでいただければと思います。もし必要がありましたら、２年前、そして４年前のデータも、多分文部科学省には全部報告書がいっていると思いますが、私ども高P連にも何冊かありますので、コピーでよければ、またお渡しできると思います。後ろの39ページからは、実はいつも座談会形式で、２年前は私が中心になってやっていたんですが、全国の各進路対策委員の方が集まってきまして、今回のアンケートに対してどういったことを思っているか、どういった感じを受けたかを皆それぞれ本音で話をします。そこの中で、子どもが父親との会話より、やはり母親の会話が多いと、これは情けないことだといった話もありますし、子どもたちの進路に対して親が無関心だと感じている子どもが実は13％ぐらいあったんですね。13％も保護者が子どもの進路に対して無関心な様子を子どもに見せることはとんでもないことだと、こういったのはやはりゼロにしたいといった話も出てまいりました。その他に、以前に比べて友達とか先輩たちの意見がもっといっぱい聞けると子どもたちが考えてくれるといいなとか、そういったことも含めまして、そこに最終的に保護者の意見を出しております。２年前はリクルートさんから協力いただきまして、実は、冊子じゃなくてアンケート部分だけを５万部ほどいただきまして、各県に配布する同時に、全国大会に１万2,000人が来たときには、参加したいという人にす－404－

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べてお渡しするとか、できるだけこういったデータが数多くの保護者の手もとに回るように、今、我々は動いております。ですから、当然これは学校の先生方にも、校長先生にもいっているんですが、それが本棚にぽんと立っている状況かもしれません。今まで以上に学校と保護者が本当に協力して、そして地域の人の力もお借りして、子どもたちにしっかりしたキャリア観、そして勤労観、社会人としての気構えといったものをしっかり持っていただきたいなということで、今回アンケート結果を報告させていただきます。今後の何かの資料にしていただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。私もこれを前に見せていただいておりますが、今、解説をお伺いして、非常に明確になったところが幾つかありましたので、お話を聞いたほうがいいなとつくづく思いました。ありがとうございました。それでは、続きまして、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究という報告書が出ておりますので、事務局から資料のご説明をお願いしたいと思います。資料４になります。どうぞ。
【塩原専修学校教育振興室長】専修学校教育振興室でございます。キャリア教育・職業教育の充実におきました
諸課題のうち特に専修学校教育の振興方策につきましては、昨年11月、生涯学習施策局長の決定に基づきまして、専修学校固有の課題への対応を図る観点から、調査研究を実施していたところでございます。昨年７月、この特別部会の審議経過報告におきましても、専門学校との各高等教育機関における職業教育の充実方策や高等専
修学校におけるキャリア教育・職業教育の充実方策については、さらなる検討が必要であるとされていたところであります。本調査研究におきましては、中学校教師におきます各学校段階については、総合的な在り方の審議と並行いたしまして、専修学校に特化して具体的な振興方策の検討を行うとともに、その成果につきましては、
逐次、中央教育審議会にもご報告をさせていただくこととした次第でございます。調査研究の実施に当たりましては、資料４−２の一番最後のページでございますが、関連の分野から13名の協力者の先生、有識者の先生にご協力をいただきました。本特別部会の委員であります黒田先生、小杉先生にもこの調査研究へのご協力をいただ
いているところでございます。昨年11月以降、７回の協力者による会議を開催しておりまして、主に多様な学習
ニーズへの対応に関する課題を中心に検討を進めてきたところでございますが、中央教育審議会におきます今後の議論にも資するよう、今回、調査研究におきますこれまでの検討経過をご報告させていただく次第でございます。本日の資料４−１がその検討経過の報告の概要でございます。資料４−２が本体でございますが、以下、資料４−１、概要に沿って全体のご説明をさせていただきたく存じます。まず、概要１ページ目でございます。検討経過報告の第１章でございますが、まずは専修学校の現状でございます。１は、これまでの実績・評価、２は、近年における入学者等の動向、３は、専修学校に対する社会の理解不足等についての整理をしているところ
でございます。専修学校教育につきましては、専門的な職業知識・技術の充実習得等の面で相当の成果を上げているものの、社会全体の傾向としては、職業教育の重要性に関する認識不足等も現在あり、そういった中、さまざまなその他の諸々の要因もある中で、専修学校の入学者は、近年、大幅な減少傾向にもあるといった状況について確認をまずいたしています。続いて、第２章は、検討の背景でございますが、こちらにつきましては、まず踏まえるべき経済社会構造の変化といたしまして、企業等、働く人々、若者のそれぞれの状況について概観をいたしておるところでございます。２ページ目に入りまして、２は、専修学校における教育環境等の変化としておりますが、専修学校における生徒・学生の多様化等の状況につきましてこちらで着目いたしているところでございます。その後、第３章でございますが、これら現状等を踏まえました専修学校教育の振興に当たっての課題認
識を整理しているところでございます。まず１でございますが、こちらにつきまして、学校教育における進学のミスマッチに対応するために専修学校教育への理解の増進、キャリア教育の充実等を図りますとともに、職業教育における各学校種ごとの役割を明確化し、その上で専修学校自身も教育の質向上を図ることで専修学校自身もその魅力を高めていくことが必要であるのではないかといった課題意識でございます。３ページ目に入りまして、２でございます。多様な学習者の多様な学習ニーズへの対応でございますが、職業教育に対するニーズの多様化、学生・生徒の多様化が進む中で、よりきめ細かく対応していけるよう、専修学校の制度面、組織体制面での条件整備をより一層進めていく必要はないか、このような課題意識でございます。３、就業構造の変化への対応でございますが、企業における人材育成や個人における自発的能力開発との関係、または公共職業訓練との役
割分担、相互連携など、そういった全体も視野に入れながら、これからの社会で求められる生涯を通じたキャリ
ア教育・職業教育の充実を図るため、専修学校についても必要な方策を講じていくことが必要ではないかと、このような課題意識、以上３つの課題意識をこちらで整理をいたしているところでございます。その上で、３ページの後段でございますが、第４章では、今後めざすべき方向性と対応方策ということでお示ししているところでございまして、まずその１でございますが、専修学校教育の振興を図るに当たっての基本的な考え方をまとめて－405－

いるところでございます。その１でございますが、職業教育の中核機関として、多様な学習者のニーズや社会のさまざまな要請に的確に応える学習機会を提供するとともに、その教育の質を向上させることにより、専修学校
教育に対する信頼を高めていく。多様な学習ニーズへの対応と質の向上が大きな２本柱としての対応として重要であろうという整理でございます。その一方、２でございますが、専修学校自身の社会への対応とあわせて、専
修学校教育に対する理解増進のための積極的な措置を講じることによって、より多くの人々が専修学校教育へのアクセスを行うよう促していくことがまず基本的な考え方としてまとめられているところでございます。その下、２でございますが、これまでの調査研究の中で特に重点的に検討を重ねてまいりました多様な学習ニーズへの対応等についての今後目指すべき方向性やそのための対応方策を５つの視点からまとめております。５つの視点につきましては、概要の資料４−１の４ページ目以降になっております。まず、視点１でございます。社会人
等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る視点でございます。そのための対応方策
といたしましては、まず１でございますが、働きながら学ぶ学習者等のための支援策といたしまして、自由な時
間に自由な場所で学べる通信制学科の制度化の検討、さらには、自己の学習ニーズに合った短期の教育プログラ
ム等の積み上げにより正規課程の修了にもつなげることのできる単位制専修学校の制度化の検討などが考えられる方策として示されております。また、２でございますが、企業内訓練の外部化や、公共職業訓練の委託の受け皿としての専門学校の利用促進、そのための方策といたしまして、企業人や離職者向けの短期教育プログラムの開発・モジュール化の促進、短期講座等への正規課程上の位置づけ付与等のついての方策の検討などが考えとして示されるとしているところでございます。視点２でございますが、実践的な職業教育等を通じて、後期中等教育におけるもう一つの選択肢を提供し、多様な若者の自立を支える高等専修学校の機能の強化を図る視点でございます。そのための方策でございますが、より多くの者が高等専修学校による多様で質の高い教育を受けられる
よう、修学上の経済負担軽減のための支援措置、教育の質向上に向けた体制整備など、また２といたしまして、
不登校経験者等が自分のペースで学べるよう、学年の縛りのない単位制専修学校の制度化の検討、３といたしま
して、高等専修学校と高等学校の間における成果の相互評価を可能とするため、高等学校の学校外における学修の単位認定の取り扱いについての見直しの検討などの対応方策が考えられるとしているところでございます。視点３でございます。経済社会のグローバル化や、知識・技術の高度化、雇用の流動化に対応した人材育成等を推進するとの視点でございます。１といたしまして、産業界等のニーズを適切に反映しつつ、教育活動の改善を進めていくために各分野におけるさまざまな業種、職種等の分野におけます連携の枠組みづくりを、２といたしま
して、変化の激しい時代を生き抜くための幅のある知識・技術や、生涯にわたる職業生活を主体的に設計できる力を身につけさせるよう、教育内容・方法の研究・研修を複数校が連携して進めるような取り組みの促進、３といたしまして、アジア等と我が国との架け橋となる留学生の受け入れを促進するため、専修学校における留学生
受け入れ枠の弾力化等の対応方策について考え方をお示しているところでございます。視点４は、地域における人材育成のためのネットワークを構築し、専修学校が積極的な貢献を果たすとの視点でございまして、１といたしまして、中学・高校のキャリア教育と専修学校教育との連携を促進する観点から、専修学校における中高生の職業技術体験等の取り組みの促進を、２として、中小企業等の地元企業・地域産業界の人材ニーズに対応した人
材養成・地域と連携した就職支援等を推進するため、地域における企業ニーズの把握、出口が見える職業教育の提供等の取り組みの推進などの対応方策が考えられるとしているところでございます。最後の視点、５つ目でございますが、専修学校制度教育に関する理解を増進し、若者等の進路選択におけるミスマッチの解消を目指す視点でございまして、その対応方策１、高校・中学校の教員・保護者等の理解の促進、専修学校教育の果たす役割等についての適切な情報提供を行うため、広報・啓発資料の作成配布、調査統計資料の充実などの対応方策を、
２でございます。専修学校制度をより分かりやすい制度とするための専修学校設置基準の課程ごとの分離等に関する検討、さらに３でございます。激甚災害時における復旧支援、通学定期の指定学校の要件など、専修学校と他の学校と異なる取り扱いがなされているもの等について精査いたしまして、必要な見直しを要請する対応方策をお示しいただいているところでございます。最後の３でございます。教育の質の向上に向けた取組の推進につきましては、これまでの調査研究におきましては、まだ掘り下げた検討を行うまでには至っておりませんが、今後の検討課題といたしまして、教育の質向上に向けた組織体制の整備、専修学校教育を通じて身につけさせるべき能力の明確化、教育活動の評価の仕組みの整備、適切な情報公開といった観点から、さらなる検討を進めていくこといたしております。以上が、調査研究におけるこれまでの検討結果の概要でございますが、この調査研究の成果を本特別部会における総合的な審議にも生かしていただければと思い、ご報告させていただきます。以上
でございます。

－406－

キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26【田村部会長】ありがとうございました。塩原室長から詳細にわたり概要のお話がございました。ただいまのご説明の内容につきまして、ご質問いただきたいと思います。意見交換につきましては、この後、事務局の新田さんから第２次審議経過報告の骨子・構成案についてご説明いただきますので、その後で全体で一緒にご議論いた
だいたほうが内容がうまくいくなと思いますので、この時点でのご質問は、ただいまの説明内容についてのご質問に限っていただければと思っておりますが、質問のある方はどうぞ名札をお立ていただいて、ただいまの説明についてのご質問はいかがでしょうか。特にございませんでしたら、引き続きまして、新田企画官から第２次審
議経過報告の骨子案・構成案についてのご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】その前に、１つ目の議題でございます生涯学習を先に。その前に資料が幾つかございましたので、追加の資料でご披露だけさせていただきます。資料７でございます。最後に１枚物が入ってございま
すが、２月19日に生涯学習分科会がございまして、こちらで本部会におきます審議経過報告、それからその後の審議状況についてご報告させていただいた際に寄せられた主なご意見の概要でございます。後ほどごらんいただ
ければと思います。また、最後に２つ、パンフレットを本日お配りさせていただいております。１つ目は、「キャリア教育は生徒に何ができるのだろう？」という表題のパンフレットがございます。こちらは、国立教育政策研究所で、以前、小学校版、中学校版のキャリア教育についてのパンフレットをお配りさせていただきまし
たが、高等学校版につきましても作成され、全国の高等学校等に配布されているということで、本日お配りさせていただいた次第でございます。次のピンク色が目に入りますけれども、「女子学生のみなさんへ、私のライフプランニング」というパンフレットがございます。こちらは、特に女子学生を対象といたしまして、ライフプラ
ンニングに関します考え方につきましてパンフレットとして作成し、全国の大学や教育委員会等に今配布されているものでございます。あわせてご紹介させていただく次第でございます。では、資料でございますが、資料５−１、それから資料５−２でございます。生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実について（論点メモ）が資料５−１、それから横のパワーポイントの資料５−２がデータ編でございます。本日この後30分ほど、生涯学習の観点でのキャリア形成支援という観点から、審議会報告前に各論の議論の１つとしてご議論いただければというものでございます。まず、１ページ目、１番のキャリア形成支援の必要性と支援方策でございます。
１つ目の丸で、職業に従事するために必要な学習というのは、生涯にわたり行われるものである。２つ目の丸で、そういった学習の場は自己学習の他、企業内訓練や職業訓練などさまざまありますが、その中でも、学校が中核的な学習に関する機関として、生涯学習の視点に立ったキャリア形成支援機能の充実を図ることが期待されるという観点でございます。３つの丸で、まずキャリア形成支援を必要とするものとして、中退者・無業者などの移行が円滑に行われなかった者や、あるいは２行目の後ろ、移行後に早期離職等により職業生活から一旦離れてしまった者がこれくらいいるということです。データ編をごらんいただきますと、資料５−２の１ページ目でございます。図をつくってみました。数字等が必ずしも並行したデータではございませんけど、分量感のイメー
ジとしてごらんいただければと思うんですが、黄色の真ん中のでごらんいただきますと、後期中等教育段階とありますが、生徒数362.2万人、１年間の卒業生が113万人いますが、このうちある年の就職者が約21万人とありますが、ここと並行しまして、そのうち早期離職者が約9.4万人というイメージ、そしてまた、卒業者ではないですけれども、ある年間の中退者が6.6万人、また卒業者のうち一時的な仕事についた者、または無業者が9.9万人、こういった層は前期中等教育段階、後期中等教育段階、それから高等教育段階とそれぞれの分量感のイメージがありまして、こういった人たちを合わせますと約70.5万人になります。もちろんこの中では、その後、進学や就職した者も含みますが、こういった人たちが職業、また社会に入っていくときのキャリア形成支援の観点で、学校というシステムが果たす役割があるのでないかというのが第１点目の論点でございます。２つ目が、５つ目の丸の黒ゴシックの後半ですが、社会、職業に移行した後の学習に対する支援の観点でございます。大きくはこの２点で整理してございます。資料５−１の２ページ目でございます。こちらがまず中途退学者、無業者などのキャリア形成のための支援方策でございます。１つ目の丸ですが、こうした人たちというのは、未就業の状態が長期化するものであるとか、非正規雇用についている者が割合として多くなるという指摘がございます。資料５−２の３ページでございます。データをごらんいただきますと、これは労働政策研究報告書の中にございます
データでございますが、学校を卒業なり中退なりで離れた後からの学歴別のキャリア類型の分布の男女別でございますが、えんじ色が非典型一貫とありますが、正規社員ではない形態の職についた者でございます。これは一番右の中卒・高校中退、あるいは高等教育中退の形で学校を離れた者の場合、このえんじの割合がやはり大きくなっていることが分かるデータでございます。こうしたものなどの存在も見まして、３つ目の丸ですけれども、人生の中でいつでも仕事につくことに挑戦できる社会であることが必要と考えられますが、その中で必要な教育－407－

プログラムを提供する観点では、学校というシステムに今後期待される役割は極めて大きいものと考えられるという論点でございます。次の丸で、まず高校についてですが、まず中途退学の段階でその後の実態の把握に努めた上で適切な指導を行うことの必要性が次の丸でございます。３ページで、中学校、あるいは高等学校、あるいは教育委員会がこうした者に対して進路等相談に応ずること、あるいは必要な機会の提供等が見られるものでございます。こちらの例が、データ編でいきますと４ページからでございます。４ページの場合が、進路が決まっていない新規高卒者に対して教育機関が職業教育の場を提供している事例といたしまして、宮城県教育委員会の取り組みの例、あるいは５ページになりますと、不登校、あるいは中退経験者を対象といたします高等専修学校の受け入れの事例、さらに次の６ページでございますが、特に中退者、無業者などを対象としたキャリア形成支
援で大学、あるいは短大、あるいは７ページ、専門学校が、そういったものに対するプログラムを提供している
事例でございます。さらには、８ページでございますが、子ども・若者育成支援推進法が成立しもうすぐ施行になりますが、このような中で学校教育委員会などが労働部局などと連携をする必要性、その中でハローワーク、あるいは地域若者サポートステーションと連携を図りながら、総合的な自立支援を推進していく必要がる。９
ページでございますが、これは高知県の事例でございます。中卒後、あるいは高校中退後ですが、進学も就職もしていない者についての情報を、学校から教育委員会を通じまして若者サポートステーションに情報を提供する
取組の例がありますが、こういった連携のための取組が行われている例があり、またこういうものが大事だという論点でございます。次のページをめくっていただきまして10ページでございます。こういった取組について
は、また図書館の例ですが、図書館と社会教育施設などで相談、あるいは情報提供を行うことについても必要ではないか、必要であるという論点のデータとしてつけています。以上が２のキャリア形成支援のための支援方策
でございます。資料５−１の４ページをごらんください。今度、社会・職業に移行した後の学習に対する支援方策でございます。こちらは、１つ目の丸にございますが、社会・職業に移行した後に再度学ぶということで、１行目終わりにあります、これまでと異なるキャリアの選択のために新しい専門性を身につけるであるとか、あるいは２行目終わりにある出産等、一旦就業を中断した後に職業に復帰する前の段階、またさらには、職業等への移動は必ずしもありませんけれども、スキルアップ等を目的として、さらに専門性を身につけるといった学習に対する学習機会の提供、またはキャリア形成の支援という観点でございます。データ編の12ページからをごらんいただければと思います。そのような支援の例でございますが、まず12ページが一般的に社会・職業に移行した
後の学習機会として、放送大学があり、その放送大学の学生数等の変動に関するデータでございます。また、13ページからが大学等学校における受け入れの例ですが、子育て・出産等によって一旦離職した後に再度職場に戻るための学習プログラムの展開で、13ページが大学による例、14ページが大学・短大、15ページが高専、それから専門学校がこのようなプログラムを提供している例です。16ページもやはり専門学校の例でございます。また、17ページからが、スキルアップ型といいますか、そのような教育プログラムの提供で、17ページが大学、それから短大、18ページが高専、それから専門学校のプログラム提供例でございます。こうして見てみますと、社会人の特に高等教育機関における学習形態ですと、入学して正規の課程で学習する他、社会人向けの短期プログ
ラムの提供、またはそれに対する参加があるということでございます。論点メモの５ページをめくっていただきまして、社会人入学でありますとか、科目等履修生制度は、利用者については横ばい状態ですが、こうしたものをより提供していく論点では、次にゴシックがございますが、１つは、社会人の学習ニーズに対応した魅力ある教育プログラムの提供、２つ目として、授業形骸であるとか、あるいは通信制・単位制といった学習環境の整
備、あるいは３つ目の社会人の学習に関する経済的負担の軽減といった論点があって、こういった取組を進めることが期待されているのではないかということです。最後に、こうしたことについて、働きながら学べる環境づくりが必要であるという点が論点だろうと提示してございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大事なポイントをスキップして失礼しました。今の新田さんからのご説明もありましたが、今のご説明を受けてご意見をいただきたいと思いますが、意見のおありになる方は、どうぞ名札をお立ていただきまして、ご意見を頂戴したいと思います。いかがでございますでしょうか。大分盛りだ
くさんにお話が出ましたので、では、吉本先生からですね。
【吉本委員】盛りだくさんで途方に暮れているのですが、それはそれとして。特に今日は、全体で４つをあえてつなぐとすると、職業教育のコアと、サプリメントをどういう関係でつなぐかということだろうと思うのです。
何しろ、キャリア教育とはというのと、サプリメントとはにつけ足しではないんですが、例えば学習指導要領がメインにあります。もちろんキャリア教育は、学習指導要領の中に少なくとも高校からは組み込まれています
が、小中学校でも企業の連携による教育の要素という要素が大切だと。だが、キャリア教育を学校全体としての－408－

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統合的な理念としていろいろな形で展開すると、日本経団連のアプローチをどういうふうに個々の学校が本体との関係でつくっていくのだろうか。あるいは企業の方は、我が社の提案を見せるということなのか、それとも我が社の提案を見せることがB社、C社、D社、キャリア教育としてかなり、サプリメントではなくてコアになってくるというような、どのような思いで、あるいはそこがどのぐらい議論されて動いているのかなと最初に思いました。それから、PTA調査は大変興味があったんですけども、最後の25ページだけ、学科別の分析があった
ので、総合学科の中にキャリア教育が根づいてきたと、データからかなりドラスティックに変わったということですが、２年前と比べて何かあったのか、中身の分析がもう少し聞きたいと思いました。というのは、普通、職業専門学科については、キャリア教育が保護者の中で認識されていない、キャリア教育の認知と期待の27ですけ
ども、専門学科の中には、専門学科の職業教育の中にキャリア教育の要素が確かに含まれているから、キャリア
教育とわざわざ言わなくてもよいんだろうと私は理解しているのですが、こういう理解でいいのかどうか。それから、さっきの総合学科については、なぜこんなに増えたのか、私はちょっと総合学科のサンプルがどういうサンプルだったのかお聞きしたいと思ったのですが、つまり、学科が違えば大分違うかなと。かなり進学シフト型の総合学科とまさにキャリア教育的な総合学科と、学科の選び方によって70、80のサンプルですから、ちょっと心配したところです。これは２つ目。３つ目は、本体と履修プログラム、いろいろな短期のプログラムの附帯授業をモジュールとして、卒業単位として認めていく方向はかなり魅力的だと思うのです。ただ、そのときに、幾つかのモジュールという議論は、モジュールはきちんと全体を統合するパーツとしてかちっとはめられる。別のモジュールでもいいけど、はめられる。それと、幾つかの組み合わせの可能性があるわけですよね。ですから、
モジュール型の議論がどこまで典型的にできるのかということがかなり重要なポイントで、そうすると、モジュールを組み合わせて、これは確かに○○分野の高度専門士の単位であるというのは、どのレベルで認定されるのか。当然、学校によるのでしょうが、教授会という組織の中で単位という議論をクレジット、アクレディ
テーションをどのようにやっていって、組み合わせの仕方が足し算で、あるいは組み合わせで専門士に足ると、だれがどうやって認定するのか、その仕組みがはっきりしないと思うのですね。だから、これを明確にしていかなきゃいけない重要な議論だろうと思うのです。反対ではないです。だからそこのポイントをどう議論するのか。専門学校の報告ですと、単位とか単位制専修学校、モジュール化という議論がありますので、そこが気になっているところです。これはもうちょっと言えば、厚生労働省などの指定規則は、フルにまとめて途中から入れないのが多いです。いろいろな経験を持っていても１年次からスタートとするとか、それはつまりある種モ
ジュールを否定しているわけですね。つまり、必修ばかりで全部そろえるのが職業教育の本当の典型的な姿であるかもしれないのですね。職業に必要なものは分かっているのだから、それをやりなさいと、モジュールだ何だ
かんだ言わないで、それをやりなさい。あえて言えば、だけど、この人はここまでの経験があるねといったときに、それを認めていることでモジュールに相当させる。もちろんそういう意味でのモジュールが明確にあればいいということだと思うのですね。今の話は何だったかというと、４番目の新田企画官が話された部分の議論につながるわけですが、要するに学術をベースにした教育は、多少遊びがあるのですね。学術を通して反省的に思考して、職業にダイレクトにつなげるのではなくて、あらゆる職業教育に関する最初の職業に関する準備は、間接的なものであるべきだと。要するに、そこにしか行けないという話じゃないとずっと言っている議論なのですね。だから、学校での教育というのは基本的には間接的なものだから、どこかに遊びがあり得る。特に学術を議論するときに遊びがあるのですね。ただ、遊びはあるけれども、うまくつながるものがモジュールだと。だから、この議論がどこまでできていくのか。そうすると職業教育の議論のときのモジュールという議論は、もっと緻密に議論しなきゃいけない。要するに厚生労働省などの例えば保育士でも、子どもを育てた経験がある20代後半の人たちが保育士になろうとしたときには、一定の単位を認めていくとか、こういう議論が厚生労働省を巻き込んでできるかどうか。看護だってそうでしょう。実際にどこか厳しい大変なところでいろいろな看護の経験を持った人がいた場合、それをどう認めるか。こういう議論の中におそらく学位・資格枠組みをつくることで、専修学校の職業教育には、職業教育・資格枠組みと書いてありますが、これは学位・資格枠組みを最終的に——もちろん職業教育の部分の資格枠組みがあって、それをさらに学術と一緒にして学位・資格枠組みですが、学位・資格枠組みをここの場では議論していくのが一番重要かなと思っているわけです。要するに、オーストラリアではAPLといいますか、アクレディテーション・プライア・ラーニング、それからOECDだとRNFILというのですが、ノンフォーマルな学習、インフォーマルな学習の社会的なレコグニション、認知だという議論につなげていくことが結構重要なポイントであろうと思うのですね。そういう意味では、はっきり厚生労働省の議論まで指定規則、一つながりでパッケージであり切り売りできませんよというのと、単位は多少切り売りしながら、かつ－409－

つないでいく。そうすると、そういう仕組みであって、なおかつ、そういう仕組みをちゃんとだれが認められるか。認められる主体も大切になってくるもですね。いろいろな議論があったので、錯綜するので、あえて言いま
すと、本体とサプリメントはどういう関係にあり得るのか、職業教育においてはこの議論、今日のこの部会においては重要なポイントだと思いましたということで、幾つか質問もあるのですが、多少個別になるので、全部答えていただかなくても、またと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。新田企画官は、現状、日本で行われているものを説明していて、それが基本ですから、今、吉本先生のご指摘のところとずれが出てくる、これはやむを得ないと思うのですが、これから先、どう議論してまとめていくかという話がこれから先の問題だと思うのですが、何かご説明がございますか。
【新田生涯学習企画官】お話の中程にありました職業教育を提供する社会人向けのプログラムをといったときに、今、集めた資料はほとんどが社会人を対象としてのプログラムが多くございましたので、おそらく正課の外にそのためのプログラムをつくったものがほとんどだと思います。ですので、本来、履修証明制度の考え方が特にそうですが、履修証明制度自体は実は、本課のプログラムの中の一部を切り出してきて、そこをターゲットにする
場合、あるいはそれプラスその外に新たに設けたプログラムを対象とする場合、あるいはその両方で１つのプログラムとした場合、いずれの場合でも一定基準を満たせば履修証明制度があり得るわけですが、それはプログラ
ム制度の学校制度としてはということです。どれを使って社会人対象をとした内容のものを提供するのがいいのかというは、大学がどのようなものをもともと正課で持っていて、ここの部分をピックアップすればできるというのであれば、正課の中からのやつでもできるでしょうし、そうじゃなくて、それの外ということで、社会人向
けにつくりましょうというのであれば、外へ、公開講座じゃないですが、そこはある一定のプログラム、公開講座という形でプログラムを提供する場合もあるでしょう。類型としてはそのようなものがあります。そのときに、職業教育プログラムとして、いかに質を確保していくのかというのがおそらくこの観点からプラスオンされていくという議論なのかなと思います。
【吉本委員】そういう意味で、大学は、自らの教育プログラムを、自ら全うな資格を持っているということをセ
ルフ・アクレディティング・オガニゼーションだと考えれば、専修学校の履修プログラムがどういうふうに、学校がそういう認定権を持たせるのか。専修学校の検討の会議の中でどういう議論になっているのかということが特に今、だから、新田企画官がおっしゃるとおり、大学について外にも中にも置ける、あるいは中のものを切り出して外に出すということもできるんですけど、今度は外に出したものを、１回経験した人たちをさらに中に持っていくために、科目と履修の、あるいは科目の認定という形で大学はいろいろな議論が進みつつあると思うのですが、専門学校がどこまでいくのかなというのが、あるいはどうできるのかなというのが質問のポイントです。
【田村部会長】どうぞ。
【塩原専修学校教育振興室長】まさしく吉本先生にご指摘いただいている点が、今後、制度化を検討するに当たっては大きな課題となる部分であるとは思いますが、ただ、これまで調査研究等でも議論してきた中であった話としてご紹介させていただけば、基本的に、いずれその体制にはならないという形でやっていくにしても、例
えば卒業修了や、もしくは専門士の称号付与というのは、今でも学科があれば学科の卒業がある。そして専門士というのは、校長がその修了を認める、ないしは付与するという制度で行われていますので、これは単位制になろうが何になろうが基本的には変わらない。ただし、そういった中で全体的な質の面での確保、担保を考えていくのは、現行の専修学校の体制になるかならないからという以前の問題として、もともと本当に１つの学科と言っているけど、そこの中で行われているプログラムというのは、ある意味での分野の必要な知識・技術を体系的に提供しているものなのかどうなのかについて、今言えば、現行制度においてもそこの部分についても、ある
意味十分な質の確保の枠組があるかどうかという課題は、従前からある問題でございますので、そういったところは例えば分野別の質の確保の在り方等というのは、そこはまた今後の課題として十分検討を行う。あともう１点でございますが、単位制につきましては、すべての専修学校を単位制にしてしまおうという考え方ではございません。例えば高校が単位制高校という選択肢もあるというように、単位制専修学校というもう一つの選択肢も認めていってもいいのではないかというのが現在の議論でございます。なので、例えば指定養成施設等は時間制をとっております。時間制であれば、例えば1,200時間をどのように切り分けるか、たくさんの科目をどのように切り分けるか、非常にバラエティに富んだ切り分け方があるわけでございます。しかし、単位制になってきますと、例えば大学卒業単位124ということになりますと、それが大体４で割るか２で割るかという、モジュール－410－

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がやはりブロックが１つの決まった型の中に押し込めなければいけないという形になってまいりますので、そういう意味で、指定養成施設等が選択肢としての単位制をつくったときに、そのまま取り入れるかどうかというのは、また別の問題である。例えば、指定養成施設で求められている時間数を少しオーバーしてでも履修させて、それでモジュールの中に入れていくということは可能かもしれませんが、いずれにしても、そういった一定の限界の中でかとは思います。ただ、選択肢としてあってもいいのではないかということでございます。その上で、社会人の学習機会といたしましては、今の学年制、時間制の専修学校だと、仮に１つの短期のプログラムを積んだとしても、１年間の学年の修了が認められないと留年になってしまって、全部やり直しになってしまうということがあるわけでございます。そういうものは、少なくとも特定の科目等についてきちんと１つの学年の中でき
ちんと成果を上げて、その科目の修了が認められるのであれば、時間をかけてでも卒業につなげていけるというメリットがやはり単位制にはある。そういう意味では、ある時間の部分でなかなか自由のきかない社会人等のニーズには合っているんじゃないかと思っているところでございます。
【田村部会長】今のような教育の質の問題と同時に、それと並行してやはり資料５−２の８ページ、９ページぐらいに出ている社会インフラとして、子どもたち、あるいは大人たちの情報を学校という制度で使えない場合が出てくるわけですから、こういうものを仕組みとしてつくることが求められてくるのだろうと思うのです。それは指摘しておかなくてはいけない大事なことだろうと思います。それが分かって、それに対してこういうことがあるよという情報提供をして、本人に参加してもらうことも必要になってきますね。学校でカバーできない部分をどうするかという話になってきます。それの議論も必要になってきますね、今の話になると。それらも含めて議論していただくことになると思います。橘木先生、どうぞ。
【橘木委員】新田企画官のご報告は資料５−１と資料５−２が中心だったと思うんですが、一番の中心は、要す
るに学校を卒業してすぐ辞める人と、中退者をどうするかということに最大の関心を持たれて話されたと思うのですよね。資料５−２は非常にいい数値なんですが、例えばどういう学問を勉強した人の離職率なり中退率が高
いとか、あるいは例えば高校であれば普通科、職業科、総合科別に離職率、中退率がどれだけ違うかとか、ある
いは大学においても、いい学部だと多分中退者があまりいないだろうけど、他の学部だったらものすごくいるかもしれないという形で、どういう学科を勉強した人が中退しているのか。早期離職しているのか。それともう一つ大事なのは、主体別ですよね。公立学校なのか私立学校なのか、大学でも国立、公立、私立がございますので、主体別とどういう学問を勉強した人が早期離職、中退するかというのが分かれば、かなりのことが浮き彫りになって、じゃ、どういう人を教育すればいいかということになると、早期離職者や早期中退者の少ない学問を
もっと日本で勉強しましょうというふうに持っていける方向だってあり得ますよね。そういう意味で、そういう資料は今までいっぱい出てきて、私は見過ごしているかもしれませんけど、そういうのは可能なのでしょうか。
【新田生涯学習企画官】まず中退のデータにつきましては、少なくとも高校中退については、主体別については多分出ると思います。学科別に出るのかどうか、ちょっと探してみます。大学は、おそらく主体別は出ると重いm巣。調査がどれぐらいの精度ということがありますので、そこも主体別で出るのか、学科別だと難しい感じがいたします。就職後の進路として、就職も進学もしない者の割合は、学科別は出ると思います。ただし、離職
データは厚生労働省のデータなので、そこがどの程度の分解度で出るのかは、厚生労働省に聞いてみながら探してみます。
【橘木委員】ということは、今の段階ではあまり分かっていないという理解でよろしいですか。
【新田生涯学習企画官】本日の議論は、実はそういう人に対して、教育プログラムを提供できないかということでした。むしろ、学科についてはどちらかというと、あまり職業とつながってないよねという学科や分野を浮き彫りにしようという議論だったので、少し違ったものですからということでございます。
【田村部会長】さらに詳しくというと、そこまではまだ調査がないということになるのではないかなという気がしますが。
【橘木委員】そうですか。
【田村部会長】小杉先生どうぞ。
【小杉委員】若干それについて情報提供させていただきます。私どもで、大学の専攻も含めて早期離職等の調査もやっておりますが、学科だけでは実は決まらない。地域の労働市場の状況とすごく関係があるんですよね。ですから、労働市場の状況に見合っていれば、早期離職は少ないし、就業機会が多いというので、私大文系がすべてだめだというわけではなくて、私大文系的な需要の少ない地域の私大文系はとてもつらいけれども、多いとこ
ろでは問題ない。あるいは工業高校は比較的安定した就業者が多いんですが、それもやはりそういう需要がある－411－

ところでは非常に強いです。製造業が非常に衰退したところでは、やはり早期離職は多いですし、ですから、学校だけでは決まらないというところがあると思います。
【田村部会長】私も今教えていただいたということで、ありがとうございました。では、中込先生。
【中込委員】資料５−２ですが、高等教育段階で就職して早期離職した者、あるいは中退者、無業者等々で約40万人ですね。この人数について、過去10年ぐらいの統計資料を、お持ちなのかということです。毎年増えているのか、減っているのか、あるいは横ばいなのか、データをまずお見せいただきたいということが１つ。そして、今、話が出ていますように、では、卒業してから離職したり、中退したりしまっているから、もっと無業者の方を教育する機関をつくろう、教育のシステムをつくろうということでございますが、無業になってしまっている者がいるから対応しようというだけではなくて、それを防ぐ手だては、この特別部会でしっかりと議論しなければならないと思うのですが、簡単に申し上げれば、進路のミスマッチ以外の何物でもない。要するに不本意だけ
ど、進学してしまったということがいろいろなところに影響して、こんな数字になっていると思うのですが、
70.5万人、これは１年です。この人たちをどうするかだけではなくて、この人たちを出さないような仕組みづくりを考えなければならない。日本の社会の意識改革もおそらく必要だろうと思いますが、この状況がこのまま続いていったら、日本の労働市場はどうしようもなくなりますし、若者たちはどうなってしまうのかということになりますので、当然、文部科学省としても、このような事態が続かないような手だてをやりましょう。それはこ
ういう仕組みですと、もう少し具体的な例で私はお示しいただきたいと思います。最後の１つですが、先ほど留学生の問題がありましたが、ちなみに私どもの学校は外国の高等教育機関と交換留学を行っているのですが、残念ながら我々専門学校と交換留学を行う場合、専門学校の学生はその国の学生ビザは出ますが、外国からの学生に日本は出しません。その理由は、文部科学省が一番ご存じだろうと思いますが、そういう課題もつけ加えさせていただきたいと思います。
【田村部会長】大きな問題だと思うのですが、このテーマとして少し時間がありませんので、別の機会に議論をぜひお願いしたいと思います。吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】橘木先生のコメントをいただいた部分のつなぎで、ちょっと確認、ないしは、ぜひこの報告に書いていただきたいことがあります。資料５−２の最初のページを皆さんに見ていただいて、実に驚くべき70.5万人
を、あえてコーホートで割ると、先ほどのように120万人ほどのコーホートですから、120分の70というのがいろ
いろ困難な経験をしている我が日本社会の若者の姿なのであろうかと。120分の70というふうに、要するに分母と分子で割り算したときに、70万人の大きさというのは、とりわけ議論すべき大変な問題であろうと思うのです。実は、もう少し正確に言うと、分母と分子の関係が違うということはそうなので、肝心なことはコーホート
単位で分析することなのですね。コーホート単位で中卒者が100人いたときに、どういうふうにフローがあるかというのは、OECDの1998年の初期教育から職業生活への移行のプロジェクトの中で、日本のレポートを私は書きましたが、学校基本調査を組み合わせてやるわけですね。もちろんその中で、橘木先生のいろいろな問に、確
かに、普通科に問題があって、専門学科にこういう移行について問題ないとか、いろいろなデータが出てくるのですが、これは結構面倒くさい、いろいろな移行のつなぎ合わせ仕事というのは難しいのですね。OECDのPISAが2002年、2003年に議論されていて、特に2003年ごろに、やはり学力とは生きる力だ、生きる力というのは、中学３年、15歳のときに調べるだけではなくて、それが本当に生きる力だったのかどうか、そのコーホート
をずっと追いかけなきゃいけないとOECDが言い出しまして、私自身はいろいろな人にお願いして、OECDがこう言っていますが、パネルの移行の調査をずっとすべきではないですか。生涯学習基本調査とでも言うべきもの
が、本来、日本になぜないのでしょうか。これを機会にそういうもののための試行として、PISAの追跡調査を実施しませんかという話をしました。そのときに、だからいろいろな文系か、理科系が、国立か私立か、イン
ターンシップをしっかりやっている学校か、そうでない学校か、いろいろ分析はできると思ったのですが、そういうことが進みませんでしたので、この部会のようなところで、ぜひコーホートの単位で若者たちがどういうふうな実態をたどっているのか、きちんと把握した上でセーフティネットを築く。もちろん認識してセーフティ
ネットを築く。この関係をしっかり報告に書いていただければと思うわけです。ということで、ちょっとつけ加えて。
【田村部会長】ありがとうございました。では、佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】今、資料５−２の数のことが出ましたので、注意をしないと誤解を生むと思いますので、確認で発言させていただきました。もともと我が国のフリーターの数の推移と、いわゆる若年無業者の推移については、第１回目の審議経過報告の49ページにありますが、平成15年にかなり多くなったのですが、毎年下がって－412－

キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26

います。ですから、毎年これだけ出ているのではなくて、これは減少していますので、それなりの成果が上がっていると私は捉えていますが、数的にはまだ多い。若年無業者については、あまり増減がない状態ですけども、
ほぼ毎年同じぐらいで増えているということは、毎年それぞれ学校中退、卒業したりしていますけど、やはり数年後にはきちんと解消されていると捉える必要があって、毎年70.5万人いるということは、おそらく事実の受けとめとしては間違っているのではないかと私は思いましたので、ちょっとそこだけお話をさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。分子が70というのは正確なのですが、分母は少し違う数字だろうと私も思っています。それは今そういうことでお話しいただければいいと思います。それでは、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】今の表の話題に私どもがやっていることをまだ宣伝させていただきますが、まず新卒就職だけを
コーホートでつなぐということは私どもでやっておりまして、1982年度生まれの人たちは、新卒就職した人が大体６割にとどまっておりまして、それまでは1960年代生まれの場合にはほとんど８割方が新卒就職なですが、一番低いのが1982年度生まれで、その場合が大体60％ぐらいが新卒就職、それ以外の形でここでいう中退とか無業とか一時的な仕事の合計が大体４割ぐらいとなったのが82年度生まれで、その後の景気の回復がありましたので、今はその比率はだんだん小さくなっているという状態だろうと思っております。だから、この表で私がちょっと疑問を感じておりますのは、早期離職の扱いなんですね。早期離職の数がこの中で非常に大きなウエートを占めているものになっていますが、早く仕事を辞めるということは、それだけが問題なのかどうかはちょっと疑問を感じます。私も割と早い時期に転職しておりますが、転職というのは、ここでいう、キャリア形成の支援が必要なタイプなのかどうかという問題もございますので、ちょっと違う扱いをしておいたほうがいいのではないかな、こうやって一挙に中退と一緒に扱うということはちょっとどうかなと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、森脇先生ですね。どうぞ。
【森脇委員】資料５−１が生涯学習だと思いますが、社会人というのは本当に多様な対象になってまいりますので、これを具体化するというのはなかなか難しいなという率直な感想を持っております。資料５−１の５ページ
で、方向性は大分整理されております。私は、これはそのとおりだと思うのですが、何かもう少し具体化できな
いかなと思いまして、社会人の中に、先ほどからお話が出ているように、深刻な離職、無業者があるわけですが、不安を抱えて働いている層も増えているだろうと思われます。なかでも派遣の人たちの結構多くは、不安を抱えていると思われます。私が断言してはいけないのですが、ここに何らかの形で加えてもよいのでは、現実的な課題ではないかと思われます。今、働いている社会人の生涯学習を考えると、調査から分かるように、社会人の学びの数は増えておりません。どうして増えないのであろうかというあたりを、やはりもう少し追求しておく
必要があろうと思われます。そのときに、産官学が相当いろいろな形で連携しないと、社会的な問題、構造的な問題なので、なかなか定着しないだろうと思われるのですね。例えばそのうちの１つをとってみましても、重要なことは、社会人の場合は職業と結びつくことが非常に大きなウエートを占めると思いますので、そうなると学費の面は大きいと思います。それに学びたくても学びにくいのは、学ぶための学費だけではなくて、それを学んだら給与が何らかの形でアップするなど、やはり「産」との結びつきだと思うんですね。今それは非常に少ないと思います。専門学校には語学のプログラムや、簿記のプログラムなど、会社がそれをとったら評価しておられるところがあるとお聞きします。そういうふうに企業が評価しているプログラムもあるのですが、もう少し日本の人材をレベルアップさせていくために、企業が大学のこういう科目とこういう科目をとったらそれを認めていくなど、そうした仕掛けや、仕組みが連携の話し合いの上で変えることができれば、これは１つの資格と同じよ
うにプラスに働いていくだろうと思われます。何か具体的なものがないと、連携して、そしてやっていきましょうと言ってもなかなか好転しない、変化していかないと思います。それはここに書いてある方向であるので、私は反論しているわけでは毛頭ないのですが、現実、最初に申し上げました非常に不安を抱えている層は大変多いと思いますので、そうなると特に学費の面は重くのしかかっておりますので、何か相当、産官学で対応を考えていかないと、そこには届かない気がいたします。ひいては社会人の学ぶ数というのは、なかなか増えていかない。もちろんここに書いてあります学びの時間帯のことなどもみんなこのとおりだと思いますが、もしその点が加われば、もっと現実的になるのではないかと思って、申し上げました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、中村先生、最後に少し。
【中村委員】では、短くやらせていただきます。３月24日の朝日新聞に、「大学・短大１年生から就職を考えている」、これは今やっていることを文科省の方々が実施してくれたのかなと思って、お金を30億円という予算をつけているということで、大変感心しましたわけですが、大学の１年から職業教育、そして自分のこれからの行く－413－

先をしっかり見据えて学んでいけば、途中で辞める人も少し減るのではなかろうか。現状は３年生でどこへ行こうか、あるいはどの会社に行こうかと、そして考えてみたら、就職してみたら、実際に考えていたことと違った、そういう人もたくさんいるのが現状でございます。少し話が戻りまして、大学生の就業力育成支援事業の例
として、１つは独禁法とか簿記論、従来選択科目であったのを必修科目にするとか、地域の産業界と連携した実学的な科目づくり等々が出ておりましたけども、これはやはり早期にやっていかなくてはいけないと思いました。そして今、私は商工会議所の関係で仕事をさせていただいているわけですが、生涯学習の場として、大学だ
けでなくて、専門学校の中でも有効に活用している事例を１つ挙げさせていただきます。札幌商工会議所の中に附属専門学校がありまして、昨年４月に北海道観光学科を新設いたしました。将来、インバウンドを2,000万人呼び込もうという話が出ている矢先に、大変時宜を得た学科の創設だと思いますけども、私がここで大変興味を持って見てみましたのは、やはりどういう人たちがそこに入っていくのか。一番人数を多く占めている生徒さん
は高校卒業の方なのですね。それから２番目が、大学卒業後さらに専門的に勉強してみたいという方と、これがちょっとびっくりしたのですが、家業のホテル経営に携わっている人たちが、入学して学生として在籍している。こういう生徒さんがどういうカリキュラムで勉強しているのかな、教えているのかなと、２年ありまして、
北海道の自然、歴史と文化、北海道の観光、それからホスピタリティが１年目でございます。２年目が、北海道の食文化、観光インターンシップ、それから企業の社会責任、マーケティング等、これをやりますと、やはり当然、道としては採用するチャンスが多くなるわけですね。ここまで勉強していただくと、やはりまず道庁でも、
あるいはそれぞれの関係のところでは採用してくれるだろう、これからは生涯学習の場でも、学んで職につながっていくことが大切なのかな。先ほど森脇先生がおっしゃっていましたけど、いったん職について、そしてレ
ベルアップ、技術を、あるいは知識をレベルアップするということで、一番の問題は、時間と金がないのですね。ですから、今ほとんど企業が支援している、あるいは夜学に行って自分の稼いだ金で技術を身につける、そういうところをどう解決していくのか。そのようなことがこれからの問題ではなかろうか。それからもう一つは、昨今、農・商・工連携が盛んに言われておりますけども、農・商・工連携の中で補助金をどうつけようとか、いろいろなことをやりながら、各それぞれの地域からいろいろな案をいただいているわけですけども、やはり大切なことは、食材から食品、そして販売、それから消費者と、一気通貫の手法がやはりとれていないのが現状ですので、そういうところを各大学がどうかかわっていくのか。よく産学連携と言っておりますけども、そういう意味では、今求められているものに対してどうしていくかということもやはり必要ではなかろうかということで、ご披露申し上げさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいご意見を頂戴しました。お伺いしていて本当に思うのですが、キャリア教育は最高の成長戦略なのですね。これさえしっかりやっていれば、長い目で見れば間違いなく日本は成長していくんだという信念を持つ感じがますます強くなっております。それでは、時間になりましたので、次のテーマに移らせていただくのですが、今たくさんいいご意見を頂戴しましたので、実は予定していた時間をかなり過ぎています。これから新田企画官から、第２次審議経過報告の骨子・構成案をご発表いただくのですが、それについてもいろいろなご意見がおありになると思いますので、今日は全部できるかどうか、ご意見を全部頂戴できるかどうか、少し心配なのですが、とにかくこれに取組んで、できるだけ早くまとめていかなければいけないという状況です。そのような予定で新田企画官から、まずご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】資料６−１と、それから資料６−２でございます。まず資料６−１をごらんいただければと思います。第２次審議経過報告（骨子・論点案（構成））とございます。まず全体の構成をごらんいただけ
ればと思いますが、資料６−１、１で学校から社会・職業への移行をめぐる経緯と現状、２で、学校をめぐる課
題とキャリア教育・職業教育の基本的方向性、ここまでは審議経過報告と同じく縦にやっています。３の発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方、12月11日の議論がここに入ってくるというイメージです。４番が、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策、これは前と一緒の立て方です。第５章、高等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方、審議経過報告では、職業教育の在り方でございましたが、２月４日にご議論いただきました高等教育におけるキャリア教育の議論がここにつけ加わるイメージでございます。さらに６章の生涯学習、それから７章のさまざまな連携の在り方、これは一緒に書かれていたものについて、本日の議論なども踏まえて別項だてというイメージが全体の構造のイメージでございます。では、資料６−２をごらんい
ただければと思います。先ほどの項目をもうちょっとブレークダウンしたものについて、本日、丸で記述がございます。これは各章、または各項の中における記述すべき要素や方向性について、ここに起こしているものでございます。それで、本日はその要素の内容であるとか、あるいはその方向性についての確認、あるいは方向性に－414－

キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26

ついての議論の必要性のあるものについてはご議論いただくということが本日お願いしたい点でございます。まず１ページ、１の経緯と現状でございますが、ここは大きく５つ、学校、社会の変化、それから２の学校制度の変更も含めた現状、それから３の社会全体を通じた職業教育に対する認識、４の子ども・若者の変化、５の教育基本法の改正と教育振興基本計画ということで、キャリア教育・職業教育にかかわる部分でございます。基本的には審議計画報告で書かれている要素でございますが、少しシャッフルする必要があるかということで、項目だ
けを起こしているということでございます。次の２ページでございます。学校をめぐる課題とキャリア教育・職
業教育の基本的方向性でございます。１．学校教育をめぐる課題をごらんいただければと思いますが、１つ目の丸で、移行が円滑に行われない課題が見られる中で、２つ目の丸ですが、若者が円滑に社会・職業に移行するた
めにはという課題として、ポチ、ポチ、ポチとございます。１つは、まず現に学校教育で多様な人材を育成する
こと、２つ目が、社会の中に若者が働く場や機会が創出され、あるいは起業等ができる環境ができること、３つとして、一度円滑に移行できなくても再び挑戦できる社会であるという点が必要である課題の上に、２．でございますキャリア教育・職業教育の基本的方向性として（１）、（２）、次のページの（３）でございます。（１）でキャリア教育の視点に立った体系的な教育の改善・充実、（２）の実践的な職業教育の体系的な整備の必要性、（３）の生涯学習の視点に立ったキャリア形成の支援の充実を図る、ここは審議経過報告でも示されている方向性でございます。３ページでございます。３で、今後キャリア教育・職業教育の方向性を考える上での視点ということで、（１）仕事をすることの意義と職業の範囲、（２）で社会的・職業的自立に必要な力を明らかにすることとございますが、ここで、11月17日の部会で議論いただきました、いわゆる能力論についてです。能力論の整理は、丸１の必要性と、丸２、具体的にどう能力が整理されるのかということについて整理する必要があるという構造でございます。次の４ページでございます。３章、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方でございます。ここは12月11日にご議論いただきました幼児期から小中高、高等教育までの全体を通じた体系的な教育の在り方についての基本的な考え方、そして推進方策の共通の部分でございます。基本的な方向としては、（１）能力と育成する体系的な取り組みの必要性、（２）として、子どもの発達状況の適切な把握と支援の必要性、（３）として、能力・態度の育成を通じた勤労観・職業観等の価値観の形成の必要性の３本を基本的な考え方としています。２で、学校種に共通する横断したキャリア教育推進のための方策といたしましては、（１）方針の明確化、（２）教育課程の位置づけ、（３）幅広い人間関係の形成、（４）社会や経済の仕組みについての理解の促進、５ページで、（５）体験的な学習活動の効果的な活用、（６）学習状況の振り返りと、その評価・改善の実施でございます。次の３．からが各学校段階ごとの推進、特に学校段階ごとに議論すべきポイントといたしまして、幼児教育、それから（２）初等中等教育段階、その１が義務教育、２、後期中等教育、それから３、特別支
援教育と分けての議論、それから次のページで（３）高等教育でございます。６ページで、（４）でございますが、特に義務教育段階特有のキャリア教育を実践するための方策につきましては、ここで記述する必要があると考えております。次の７ページでございます。２．後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策でございます。ここは昨年の審議経過報告をベースといたしまして、１月14日にいただいた議論で、記述が進む形でご議論いただく必要があると思っております。ですので、構造は大きく変わっておりませんが、２．で高等学校でのキャリア教育・職業教育の充実のうち（１）共通する課題、特に普通科の課題で、１、高等学校（特に普通科）
におけるキャリア教育の重要性、２つ目の丸で、普通科におけるキャリア教育は優先的に検討する必要がある。
また、これはいわゆる進学校においてもキャリア教育を充実することは必要であるということについて、丸の１、丸の２で、そこにおけるキャリア教育の推進方策、それから指導の在り方で、１つ目の丸の内容の問題、それから２つ目の丸の時間の確保、それについては産業社会と人間の扱いについて、検証も含めてさらに検討する必要がある。最後の丸で、就業体験活動の効果的な活用の必要性とその際の留意点が次のページまででございます。また、次の８ページ、３で、普通科における職業教育の履修機会の確保、要は効果的に活用する必要があ
る、４で進路指導の改善・充実、（２）からが専門学科の職業教育の課題と改善の方向性、これについては１の重要性、２の指導の在り方、３で質の保証・向上のための在り方と方策、４で職業教育充実のための環境整備でございます。（３）が総合学科の成果と課題で、総合学科について満足度が高いものの課題もあるというのが、８ページから９ページの１つ目の丸で、総合学科の理解の促進と環境の充実等が必要ということについて記述してございます。次の９ページ、３が、専門高校を中心といたしました高度化への対応の観点からの制度改善の方向性に関する部分でございます。１つ目の丸で、高校の高度化に伴いまして５年制化も考えられますが、一律に考えるのは難しいので、既存の制度を活用しつつ、連携・接続を図ることが適当、これは審議経過報告にもございましたが、この観点から（１）専門高校をもとにした高等専門学校設置の可能性、これについては潜在ニーズ－415－

の把握とそれに基づく支援方策の検討の必要、（２）の専攻科の在り方と高等教育機関の接続ということで、専攻科についての位置づけの法令上の明確化、また、それを前提とした高等教育機関での単位認定、あるいは編入学についてもあわせて積極的に検討する必要、４で、高等専修学校におけるキャリア教育・職業教育の充実方策
でございます。10ページでございます。５章の高等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方でございますが、先ほど申し上げたとおり、この章は審議経過報告の内容をベースといたしまして、その後２月から３月にかけての議論がつけ加わってくる構造でございます。大きくは、10ページの２で、高等教育段階におけるキャリア教育の在り方と充実の方向性、２月４日にご議論いただきました内容がここに入ってくるということで、（１）
基本的考え方で、後期中等教育におけるキャリア教育の目標が達成されていることを前提に、キャリア教育の充実の必要性、その際、高等教育の学生の多様化に留意が必要という基本的考え方でございます。（２）でキャリ
ア教育の取組みで、その事例についての分析・類型化とともに、（３）でキャリア教育の推進方策ということで、方針の明確化と教育課程内外を通じた体系的な取組の必要性、体験的な学習の効果的な活用等について記述する
必要があろうということでございます。（４）からが各学校種別に留意すべきキャリア教育の在り方で、１、大学・短大につきましては、大学設置基準の改正に関します議論もございますので、それらを踏まえて議論を展開する必要があろうかと思っております。11ページで、２で、高等専門学校、３で、専門学校でございます。３
が、今度は高等教育における職業教育の在り方と充実の方向性、ここは審議経過報告の記述に２月、３月の記述が入り込んでくる形でございます。基本的な構造は審議経過報告の構造をとっております。（１）で職業教育の課題、（２）で職業教育の充実のために必要な視点、ここは基本的に審議経過報告の記述になります。４が、各高等教育機関における充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備ですが、（１）で現状と課題で、学校別で１で大学・短大、次の12ページでございますが、２、高等専門学校、そして３、専門学校でございます。２
が、改善・充実の方向性ですが、１の大学・短期大学、２の高等専門学校については、記述は大きくは変更がご
ざいませんでしたが、３の専門学校は、先ほどご説明いたしました専修学校の協力者会議の議論もございますので、これまでの議論がここにつけ加わってくるだろうと考えております。（３）職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性で、１、整備の促進、２、ニーズへの積極的な対応に、前回、前々回ご議論していただきました中
堅人材ニーズに関する調査の内容について、幾分、記述を何らかの形でつけ加える必要があろうというのは、ここに入ってくるイメージでございます。３がございまして、（４）職業実践的な教育に特化した枠組みのイメー
ジでございますが、これは審議経過報告に書かれていた内容でございます。これについて、（５）具体的な制度の検討ですけれども、さらに総合的に検討していくことが必要ということ、これは審議経過報告の記述になってございます。（６）で、学校種を通じた職業教育の質の保証の在り方ということで、２月４日、それから23日でご議論いただきました職業教育の質の保証の在り方ということで、先ほどの資格枠組みの議論などもございまし
たが、これに関する記述がここら辺に加わっていく感じになろうかと思います。次の14ページでございます。６
が、生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実、ここに本日のご議論を踏まえた記述が加わるイメージでございます。最後、７でございますが、様々な連携の在り方、連携の在り方は今までばらばらに出てきておりま
したが、１カ所に集めた形でございます。その際、１で、基本的な考え方で大事だということを踏まえまして、
２で地域社会との連携、３が産業界との連携、４が学校間、または異校種間、５が家庭・保護者との連携、６が、関係行政機関同士の連携という項目で連携の在り方についてが７章というイメージでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。残す時間はあと25分でございますが、これで先ほどご報告いただきました藤江先生、高橋先生からのお話と、それから生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実についての新田企画官からの報告、それから今のご説明、第２次審議経過報告の骨子・構成案について、先生方のご意見をいただきたいわけです。今日、一応６時までにまとまらなければ、次の回の最初にでもやろうかなと思っております。そのおつもりでご発言をよろしくお願いしたいと思います。では、橘木先生からどうぞ。
【橘木委員】大学生であまりキャリアも積まずに、就職先もあまり見つからずに、そして就職しても早期離職率が高いというのは、私は私大の文系に属しておりますので責任も含めて、私大の文系が多過ぎた、要するに日本の教育は、高等教育を私大の文系に依存し過ぎて、そして、そういう人たちで大学生の数をふやしてきたので、私もそれに大賛成でございます。したがって、この問題を解決しないと、私は、日本の高等教育がいいキャリア教育をやるというのはうまくいかないと思いますので、教育界全体の反省を込めて、私大文系に依存しないような教育制度をつくることをこの部会で議論するのはいかがでしょうかという私の提案でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。これは今すぐご返事できませんので、ご意見を頂戴してということで、－416－キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26

すみません。では、次は渡辺先生に。
【渡辺委員】第６章の生涯学習の観点ですが、今日の議論では、おそらくまだ十分ではないと思いまして、１つの提案です、資料５−２の中でご説明がなかったところですが、11ページに、女性のライフステージの変化に応じた働き方の希望と現状というデータがあります。よく見なれたデータですが、社会構造が非常に変わってきた中で、大きな影響を受けているのは女性の生き方なのですね。そこでこそ、ただ法律だけで物を言うのではな
く、やはり女性自身がキャリア形成していく力をつけなくてはいけないわけです。既に今、女性でこういう状況にいらっしゃる方が多いわけですから、ぜひ生涯学習の観点という中に、成人女性のライフステージの変化に応じたキャリア形成支援の在り方を、何か取り上げていただければなと思っております。ちなみにアメリカでキャ
リア教育が導入された時、４つのモデルの一つが成人女性のためのキャリア教育があります。
【田村部会長】ありがとうございました。では、続いて、藤江先生、どうぞ。
【藤江委員】これは今の第２次審議経過の中で、それからこれを経過報告でまとめていくというお話の中で思ったのですけども、私はこれの半分ぐらいの審議しか出ていないので、まことに申しわけないのですけど、それなりに非常に理念的に多岐にわたっているとは思いますが、先ほど田村先生がおっしゃったように、キャリア教育
は本当にこれからの日本の成長戦略の柱だと僕は思っていまして、そういう観点からいきますと、初等教育、中等教育、高等教育とあって、その教職に携わる先生方に、キャリア教育とか教職のカリキュラムの中に、キャリ
ア教育とか職業教育というカリキュラムみたいなものがあるのですか。ですから、私はある意味では意見というよりも質問の面もあるのですが、そういうものがまずあるのでしょうか。私たち例えば経団連でさっき出前教育のお話をさせていただきましたけど、結局どんどん世の中は環境が変わっていくわけですよ。お子さんたちもどんどん成長していくわけですよ。それに対して、これは大変失礼な言い方かもしれないけど、現場の教育の質というお話の中に、キャリア教育・職業教育というのがどういう形で先生方が理解されて教えていただいているのかが、いまいち、我々産業界から見ると、この言い方もよくないかもしれないけど、かったるいなと。それでしたら、自分たちで、我々がやることには大変限度があることなんですよ。先ほども私はご報告の中で申し上げましたように、非常に限度がある話だけど、少なくとも学校側も受け入れいただけるならば、そういうところをやらせていただこうじゃないかということで、私どもの今の出前教育はスタートした、そういうことなんですね。
ですから、教職課程の中でキャリア教育・職業教育はどうなっているのかということをぜひ、それでこの審議過程をずっと今も私なりにはお伺いして読ませていただいて、全部は読んでいなんだけど、その辺は何も触れていないように思えるんですね。これも非常に片手落ちではないかという感じがいたしました。ですから、ぜひその辺を、そういうことにご賛同いただけるならば、やはりご審議の中に入れていただけないかなと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。大変重要な指摘をいただきましたが、すぐご返事をするようなことではなくて、非常に重要なことですから、引き取らせていただいて、後ほどお返事するということでよろしいです
か、藤江先生。十分に検討していただいて、よろしく。
【藤江委員】私も非常に不勉強で、一方的な話をしているところもあると思うので、さっきも冒頭申し上げましたように、ぜひ教えていただけるところがあったら、いや、こういうふうにやっているんだよということを含めて、教職の課程を含めて教えていただければありがたいと思います。
【田村部会長】新田企画官、どうぞ。
【新田生涯学習企画官】まず、教員養成課程で必修になっている内容の中では、少なくとも進路指導に関する内容が必修になっているということがございます。ただ、教員養成の場合は、全員に悉皆にしなくちゃいけない必要最小限の部分ですので、それプラスその後の研修をいかにしていくのかということの重要性かと思います。なお、審議経過報告の項目の中といたしましては、６ページで、特に義務教育段階の方策の中では、１つ目の丸で、キャリア教育の理解と意義、必要性の認識のための研修の充実とキャリア教育に関する教員の意識・指導力の向上という部分については、議論を書き込んでいく必要があるかと思っております。また、８ページでございます。ここは専門学科における職業教育でございますが、このうちの４の環境整備の中で２つ目の丸で、職業教員に関する指導力の向上のための研修機会の充実、さらには教員だけではなくて、実務経験を有する者の教員への登用など学校現場での活用は、大体ここに入ってくるべき内容かと理解しております。
【田村部会長】ありがとうございます。今の話はお話として。
【藤江委員】はい、分かります。
【田村部会長】よく調べて次回ご報告させていただきます。
【藤江委員】すみません。今お聞きして、余計ちょっと考えたんですけれども、思ったんですけれども、じゃ、－417－

確かに先生方の指導力の向上とか、そういうことはそれで大変結構だし、ぜひと思うんですが、実際に今、今日はいろいろな統計が出ましたから、先生方の中で、要するに教職以外の職業を選んだというか、そこから転身しましたとか何だというのがありましたけど、そういうデータはあるんですか。私が思ったことは、ほとんど教員の方はずっと教員という感じがするんですけど、いかがなものなんですか、その辺は。
【新田生涯学習企画官】少なくとも、例えば今年とか去年とか、公立学校で新規採用の場合で教員になった者で、教員じゃない経験を持っている者の割合がたしかあったと思います。ただ、全体の教員の中でどれぐらいというデータがあるのかどうなのかは調べてみます。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。
【藤江委員】はい、すみません。
【田村部会長】特に調査して、次回また提供させていただきます。では、中込先生、どうぞ。
【中込委員】時間も押しておりますので、簡単に。３ページでございますが、非常に細かい点でございます。
（２）の１．で、生きる力や学士力は初等、中等教育、高等教育段階で育成すべきとなっているわけですが、高等教育段階という表現では、専門学校も学士力かなと誤解を受けます。言葉の問題ですが、こういう表現を使いますと、後段の体系的なキャリア教育の在り方、高等教育におけるキャリア教育・職業教育の項目立ての順番も違ってまいりますので、書き込みの仕方を工夫してもらいますよう、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございます。では、吉本先生。
【吉本委員】基本的に藤江委員のサポート、セコンドをさせていただきたい。キャリア教育・職業教育の教育ス
タッフとは何ぞやというのをどこかにちゃんとまとめて、章にできないにしても、どこかに書かないと、キャリ
ア教育・職業教育を担う教育スタッフと組織の在り方というのを、きちんとやはりある形を１つは書いて、それぞれの学校段階で違うことは確かですが、あるべき形、その知識、技能、態度というのか、アプリケーションというのかですけれども、それと持つべき背景、アカデミックな背景を持つべきなのか、職業経験を持つべきなのか、その後に研修があるはずで、研修だけ、あるいはキャリア教育の志を持ちましょうというだけで、アピールだけで言われると、やはり何かもどかしいなという形があります。確かに、学校教員も大学の教員も、あるト
ラックだけから来ているということは思いますが、だから、それが適切かどうかということも大いに議論すればいいことであって、ぜひ、どこかにはっきり章を立てていただくのがいいことじゃないでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございました。これはまた文章がまとまってきますので、そこでまたご議論を賜れればと思います。それでは、そろそろ最後になってきましたので、ここで副会長にご発言いただきたいと思います。
【浦野副部会長】それでは、ちょっとだけ触れさせていただきます。資料６−２は、非常に広範囲に触れていた
だいているわけですが、私は、やはりポイントとして、２つほど申し上げたいのです。まず３ページです。３の（１）、仕事をすることの意義と職業の範囲の中で、職業の範囲について幅広く考えていくということなのですが、どうもこの背景全体に職業が収入の多寡ではかられているのか、あるいは３K的要素ではかられているのか分かりませんが、今、日本の中では職業に明かに貴賎があると思われている節がありますね。そういった職業につきたくないがゆえにフリーターになっていくといった面が私はあるような気がしているのですね。そういう意
味で、４ページにいくと、（３）で勤労観とか職業観の確立が重要と触れていますけども、その前に、やはり社
会観じゃないでしょうか。本当に一人一人が支えあって生きているという社会観が先にないと、勤労観、職業観
も少しぶれてくるのではないか。そういう意味でいくと、先ほど藤江委員から、先生がストレートに先生になっているよりは、他の職業を経由したほうがいいのだという論点もあったと思います。それはそれで私もいいことだと思うのですが、でもそれ以上に大事なことは、先生方がなぜ先生を選んで社会に出たのか、そこの熱気が伝われば、社会観として十分だと思います。それが単なるでもしか先生では困るわけで、自分がなぜ教師を選んだのかということがきちんと子どもに伝われば、私は社会観として伝わっていくと思うんです。これが１点目です。それから２点目は、橘木先生が、私大の文系に触れられましたけども、私はまさにそれと入れ子構造、あるいはアナロジーでいえば、普通科高校にその論点の根本があると思います。我が国の普通科教育では、社会に出るのには私は適切とは思っていません。普通科高校に行った方は、ぜひ短大・大学、あるいは専修学校に行っていただきたい。普通科教育のままでは社会に対する適応力は私はゼロに近いと思っています。なぜならば、そこでの勉強というのは、本当に知識の切り売りだけですから。私は、やはり普通科高校に行った方々には、もう一度繰り返します、専修高校、短大・大学と必ず別のところに行っていただきたいと思っているわけです。したがって、７ページ以下に、普通科高校でのキャリア教育云々と随分字数をとって触れてありますけども、少し方－418－キャリア教育・職業教育特別部会（第22回）2010.3.26

向が違うかなと私は思っております。むしろ、高校の中ではかつてのように、専門高校のウエートふやす、あるいは普通科高校に行った方々にはぜひもう一つ上を目指してほしいということをはっきり言えるのが、本当の意
味でのキャリア教育になるんじゃないかなと思っています。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事なことを言っていただきました。それでは、木村先生、最後によろしく。
【木村副会長】少し長くなるかもしれませんが、二、三コメントをさせていただきたいと思います。10年以上前になるか思いますが、中教審で心の教育というテーマで大議論しましたときに、ある調査結果が出ました。当時の文部省がやったのだと思いますが、小学校の４年生の男の子と女の子に、将来どういう職業につきたいかと聞いたのですね。同じ子どもたちに２年後の６年生になったとき同じ質問をしています。４年生のときには、男の子たちはサッカーの選手、野球の選手、医者、大工、パイロット、非常に答えがばらついております。女の子は花屋さん、ケーキ屋さん、先生、保母さん、これもばらついております。ところが、２年後に同じ子どもたちに対して調査しますと、女性はたしかトップが教師だったと思います。２番目は保母さん。しかし男の子は、何と６割がサラリーマンと答えています。それを見て、私はがく然としました。何を申し上げたいかというと、子どもたち、若者に、将来が見えていないということなのですね。そういう目で見ますと、ここでも一度紹介されましたが、最近、各国でクオリフィケーション・フレームワークがつくられています。つい最近非常にショックに受けたのは、３月にバンコクでAPQN、アジア・パシフィック・クオリティ・ネットワークという評価の会議があったのですが、その１つのセッションにナショナル・クオリフィケーション・フレームワークというセッショ
ンができていまして、インドネシア、マレーシア、ベトナム、そういう国の人たちがこの問題に対して真剣に議論していたことです。自分たちの国にはどういう職業があって、そのためにはどういう学位が必要なのかということをきちんと明示しようと努力しています。この会議でご紹介があったのは、英国のナショナル・ボケーショ
ナル・クオリフィケーション・フレームワーク（NVQF）ですが、あれは非常にはっきり職業を限定してあって、
しかもそれに必要な学位まできちんと決めてあります。英国でもかなり議論を呼んでおりますが、我が国にはどういう職業があるのか、そのためにはどういう勉強をしなきゃいけないかということを決めないと、この職業教
育・キャリア教育は、成長戦略にとって非常に大事なことであるというご意見がありましたが、今のままではな
かなかたちいかないのではないかと思います。申し上げたいのは、クオリフィケーション・フレームワークのようなものを我が国としてつくっていく必要があるのではないかということです。もう一つは、生涯学習の件です。七、八年前だと思いますが、経産省が音頭を取って、工学系の学会にCPD即ち、コンティニュアス・プロ
フェッショナル・デベロップメントを行うための補助金を出しました。各学会ともかなり一生懸命取り組みました。技術の知識は陳腐化しますから、当初はそれをリニューアルするためかなり参加者があったのですが、これは全部自費です。国がお金を出すわけではありませんから。ところが講習会で新しい知識を獲得しても、それが社会でほとんど評価されない。先ほどそういうご意見も出ましたけども、何かやはりこのような努力を評価するシステムをつくらないと、こういうものは絶対に機能しないなと思いました。私の所属する学会でもCPDをやっていますが、参加者が減り、せっかくすばらしいアイデアが死にかけています。何とかしないといけないと思います。それから３番目は細かい点ですが、先ほど中込委員がおっしゃったビザの件です。留学生と奨学生という２つのビザがあって、多分、中込先生がおっしゃったのは、中込先生のところは奨学生のビザしか出ないということだと思います。私は第５次の出入国管理懇談会の座長をやらされておりまして、１月に報告書を出しました。それには、留学生と奨学生のビザをなくすべきであるとの提案を出してあります。どうしても外国人に来てもらわなきゃいけない社会になりつつありますから、これをなくさないと日本は成長できないということも記述しました。法務省は前向きですから、これは多分時間の問題で解決するのではないかと思います。最後に一番
最初の問題に戻りますが、我が国は高度専門職業人を外国から入れようとしていますね。しかし今のままだと、一体日本にはどういう職業があって、どのような資格、学位が必要なのか外国人には理解できません。その意味でも我が国としてはクオリフィケーション・フレームワークをきちんとつくる必要がある。それと学位と関係づけする必要もあると思います。これは今まで申し上げたかったのですが、いろいろ差しさわりもあることなので控えておりましたが、本日は、いいチャンスでありましたので、申し上げさせていただきました。
【田村部会長】やはり最後にとてもいいお話が出まして、まさに方向性が出てきたなという感じなのですが、書くことは構わないのですよね、うまく実現できるかどうかは別として。そういう方向性を考えないと、これから
は本当に大きな問題になってしまうということで、つまり学位との関係ですね。それはどうするのですかね。
【新田生涯学習企画官】先ほどのところで、特に高等教育における職業教育の質の保証で、少なくともそういっ－419－

た資格枠組みについて、ある程度記述する必要があろう思っています。そのときに、大事だと書くのか、あるいは目指すべきだと書くのか、あるいはこうしろと書くのかというレベルはございますが、記述は入れようと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。たしか既に今までの議論の中で資料は出ていますので、我々は今の木
村先生のお話を共通の認識で受けとめることができたと思っています。それでは、うまく時間がまとまりました
ので、最後に、板東生涯学習政策局長に一言おっしゃっていただいて、この審議のまとめのお話に入りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
【板東生涯学習政策局長】どうもありがとうございました。今日、いただいたご意見をできる限り柱立てなど内容に生かさせていただきたいと思います。先ほど教員のお話がございましたけども、今、教員養成の在り方や教員の質の向上の在り方が重要だということで、議論が始まろうとしておりますので、そういう中にも今のご意見などを少し連動させながら、いろいろご意見をいただければありがたいと思っております。いずれにしろ、大変いいご指摘をいただきましたので、次回、文章を出させていただくときにはできる限り入れた形でやらせていた
だきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、これで終わるんですが、最後の最後に、清水文部科学審議官がお出になっています。一言おっしゃっていただいて、お帰りいただきたいと思います。
【清水文部科学審議官】今日もずっといろいろご議論を聞かせていただいて、いろいろなことを考えていたものですから、特に今まとまってということはないのですが、先ほど申し上げましたように、資質向上もいよいよ本格的に始まりますし、いろいろな意味で息の長い話もございます。また、そういう大きな枠組みの中でしっかりと当部会でのご議論も位置づけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
【田村部会長】どうぞ、お願いします。
【板東生涯学習政策局長】それから先ほど、まさにキャリア教育・職業教育は成長戦略じゃないかというお話がございまして、今回もできる限り第２次審議経過報告という形で、まだ詰めなくてはいけない議論はたくさんご
ざいますが、今の段階でまとめさせていただきますのも、やはり今、国全体としても新成長戦略、具体的にどういう政策を展開していくかというところが、まさに大詰めになろうとしております。なので、ぜひここのご議論をいろいろな形で生かさせていただきたいと。そのためには、全体の取りまとめにはもう少し検討しなくてはい
けない点もたくさんございますが、とりあえず第２次審議経過報告という形でまとめさせていただければありがたいということで、いろいろ無理な作業もお願い申し上げて恐縮でございますが、そういう趣旨とご理解いただ
ければありがたいと思います。
【田村部会長】それでは、まことに長時間お疲れだと思いますけれども、ご審議いただきまして、本当にありがとうございました。これで本日の審議をもとにして、事務局で審議経過報告の文案を作成いただくことになっております。次回は既にご案内しておりますが、４月16日の１時から３時という予定でございますので、ぜひその文案についてのご議論をいただくと、今日、言い残したお話もおありになると思いますので、それもぜひひとつ議論していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。一応これで今日は閉会とさせていただきます。誠にお疲れさまでございました。ありがとうございました。

－420－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16（第23回）2010.4.16
議題

１．「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（第２次審議経過報告）（案）について【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、委員の先生方はほとんどお出ましいただいていますので、始めさせていただきたいと思います。ただいまから、キャリア教育・職業教育特別部会、本日で第23回目でございますが、開催をさせていただきます。まず、ご多忙の中、多くの委員の先生方にご都合をつけていただきまして、ご出席いただきましたことをありがたく御礼を申し上げます。本日は、そろそろ今までの議論のまとめに入らせていただく時間帯になっております。今日は特別部会としては第２次の審議経過報告について取りまとめをするという方向での議論に中心にしていきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。最初、本日の流れとして、まず第２次審議経過報告の文案が事務局のほうで、今までの委員の先生方のご議論を踏まえてでき上がってきましたので、まずその文案についての説明を事務局、新田さんからですか、いただ
きます。その説明を受けまして、時間が限られておりますので、審議経過報告を大きく３つに分けまして、具体的にはお手元にございます１章から３章、それから４章と５章、それから６章と７章と、この３つに分けまして
ご意見をいただきたいというふうに考えております。１章から３章で大体30分くらい、それから４章、５章が中心になりますので50分程度、最後の６、７が20分程度という、大体このような時間で運営させていただければと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、まず新田さんのから、第２次審議経過
報告の文案についてのご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料２でございます。２−１が全体の項目、２−２が報告
案文本体でございます。資料２−２のご説明させていただきたいと思います。２−２の１ページ目からごらんい
ただければと思います。全体で７つの章から成っております。１ページ目、第１章でございます。まず、「学校から社会・職業への移行」をめぐる経緯と現状でございます。若者が大きな困難に直面しており、これは２行目、「学校から社会・職業への移行」が円滑に行われていないという点でございます。２段落目で、この問題は社会全体を通じた構造的な問題であるという点を記述いたしました。１節の我が国の産業構造や就業構造の変化でございますが、ページ一番下の丸から産業構造の変化、２ページ目一番上から第三次産業の拡大、企業の規模、それから職業別就業者状況、２つ目の丸の労働者の分野別の過不足状況、３つ目の丸の技術者等の後継者問題。３
ページでございますが、３ページからが就業構造の変化について記述してございますが、１つ目の丸から、まず新規学卒、一括採用を中心とした採用の変化、２つ目の丸から、特に若年者雇用の厳しさ、非正規労働雇用の割合が他の年齢階級より高いといった状況、最後の４つ目の丸のところで、一度非正規雇用の職に就いた後は不安
定な状況から長く脱せないという状況。４ページでございます。４ページからが職能開発の変化といたしまして、企業内訓練の変化とそれに対する非正規雇用の割合が与える影響といったこと、４つ目の丸で社会人の職業能力の向上といったことと、その生涯学習にかかわるニーズ。５ページ、１つ目の丸のところで、女性就業者の他よりも厳しい状況といったことについて記述してございます。今度、６ページからが２番目の学校制度の現状というページでございます。６ページからは学校制度の現状でございます。まず１つ目が戦後学校制度の変遷ということにつきまして、高等学校について産振法の制定、それから高等学校教育の拡大、総合学科の創設。高等教育につきまして、短大、高専、専修学校制度の順次の整備。７ページで、後期中等教育の量的拡大からその後の普通科割合の上昇、また高等教育進学率の上昇といったことについて記述しております。８ページ、子どもの、学習とそれから将来の仕事といったことの関連性に関する意識の変化。それから学校教育の人材育成と、それから仕事・職業といったこととの関係の変化について記述しております。９ページからでございますが、９ページからが３の社会全体を通じた職業教育に対する認識ということで、まず２つ目の丸から保護者の進路に関する関心や進路等に関する情報の不足、10ページ最初の丸のところで、教員の民間企業等の経験や社会体験研修
といったことの状況、現状、こうした状況が進路選択等に与えている影響ということについて記述をしております。11ページからが、４番の子どもと若者の変化ということでございますが、２つ目の丸で若者の能力についての課題というのは過去から指摘されてきた問題という一方で、新規学卒採用から企業内訓練という安定的な関係が変化する中で、若者の移行をめぐる社会的課題として顕在化してきたものであるということで記述をしております。その他、次の丸以降次ページまでで、審議経過報告の記述にもありました精神的・社会的自立が遅れる傾向や将来の選択を先送りする傾向、大人のモデルとなる生き方の不在、あるいは将来に対する不安等について記－421－

述をしております。13ページに５番目といたしまして教育基本法等の改正と教育振興基本計画ということで、職業に関する規定の整備と、また基本計画における計画について記述をしてございます。14ページでございます。
14ページからが２章の学校教育をめぐる課題とキャリア教育・職業教育の基本的方向性ということでございます。１番のキャリア教育・職業教育と学校教育をめぐる課題といたしまして、まず１つ目の丸でその移行をめぐる構造的問題であるという先ほどの問題、２つ目の丸で、このため、単に若者個人の責任のみに帰結させては解決する問題ではないということ、そしてそこでの学校教育での人材育成と、それから働ける雇用の存在、そして一度円滑に移行できなくとも再び挑戦できる状況といったことが必要であるという必要性。次の丸で、その中で学校教育として複雑な社会の中で自立できる人材を育てる社会的要請にいかに応えていくかといったことについて記述をしております。３つ目の丸２段落目で、キャリア教育の定義として社会的・職業的自立に向け、基礎
的・汎用的能力を育てるとともに、一人一人のキャリア発達を促す教育と、それから職業教育の定義としまして一定のまたは特定の職業を念頭に、その職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育ということで整理をいたしました上で、（１）番で「キャリア教育」の内容と課題、特に15ページ２つ目から３つ目の丸、注を含めましてキャリア教育の内容にかかわります課題の変遷、16ページで「職業教育」の内容と課題、（３）でキャリア教育と職業教育の関係ということについて整理をして、記述してございます。17ページからでございます。17ページからが、キャリア教育・職業教育の基本的方向性ということで、ここでは昨年審議経過報
告にありました（１）キャリア教育の視点に立って体系的な教育改善・充実を図るということ、18ページの（２）
実践的な職業教育の体系的な整備、（３）生涯学習の視点に立ったキャリア形成支援の充実の、この３本を方向性として示しております。19ページからが３番、その方向性を考える上での視点ということで（１）仕事をする
ことの意義と職業の範囲といたしまして、ページ一番下の丸で社会を成り立たせる仕事として非営利活動なども含むものとしております。20ページからが（２）で、その社会的・職業的自立に必要な能力といったことを明らかにすることについての記述でございます。まず「学士力」、それから「生きる力」など、学校教育で育てる力を引き続き重視した上で、「社会人基礎力」、「就職基礎力」などさまざまな視点から整理されている力について、要素に分ければ共通のものを含んでいるということ。こうした要素として求められる力を整理いたしますと、まず21ページ丸の２の一番下の丸にございます、社会的・職業的自立、円滑な移行に必要な力というのは「基礎的・汎用的能力」、「基礎的・基本的な知識・技能」、「意欲・態度及び価値感」、「論理的思考力、創造力」、そして「専門的な知識・技能」に分類され、このうち「基礎的・汎用的能力」というものは23ページの丸の３にございます、「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の４つに整理をしてございます。そして、これらの要素が各学校段階や発達段階ごとの深さですとか、あるいは就職採用時点での力や、あるいは育成目標としての到達度など、着眼する側面等によってその組み合わせ等が異なるものと整理をしてございます。26ページでございます。26ページからが３章、「発達段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方」ということでございます。まず１番の基本的な考え方といたしましては、（１）「体系的な取組の構築」の必要性、27ページ（２）の「一人一人の発達の状況」の把握とそれに対する支援の必要性、（３）「能力・態度の育成を通じた勤労観・職業観等の形成」の確立、この３本を基本的な考え方として示しております。28ページからが各学校段階に共通したキャリア教育推進の方策として６点示してございます。まず（１）の各学校における方針の明確化、29ページ（２）の各学校での「教育課程への位置付け」、30ページ（３）幅広い「人間関係の形成」の必要性、31ページ（４）社会、経済の仕組みなどについての理解の促進、（５）「体験的な学習
活動の効果的な活用」、32ページ（６）学習の振り返りと評価・改善の実施、これら12月の第17回の議論から６点を方策として示しております。33ページからが、各学校ごとの推進ポイントでございますが、34ページ、幼児
教育段階、それから丸の２、義務教育、35ページから後期中等教育、36ページに特別支援教育、37ページに（２）高等教育と各学校段階ごとに先ほどの12月、第17回のご議論から記述してございます。38ページに、特に義務教育段階を中心とした実践のための方策といたしまして（１）教員の意識、指導力の向上、（２）効果的な実施のための体制の整備、39ページ（３）キャリア教育を実践するための教育課程の編成・実施について記述してございます。40ページからが、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の課題でございますが、まず、１の後期中等教育における課題といたしまして、３つ目の丸にございます、まず１つ目の四角で、普通科として目的意識に関する課題、あるいは就職する者の教育の課題、２つ目の四角のところで専門学科について、専門知
識の課題、あるいは進学する者への対応、または学科間の課題、41ページに３つ目の四角のところで、総合学科の課題といたしまして成果と課題の検証の必要性、42ページ、２つ次の丸のところで、高等専修学校の現状ということについて記述してございます。42ページが後期中等教育における基本的課題といたしまして、１つ目の丸－422－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

でキャリア教育の一層の充実、２つ目の丸の２段落目で専門教育等が始まります後期中等教育段階からの職業教育の充実の必要性、３つ目の丸で「特に高等学校教育の多様化の検証という観点から、高等学校教育全般の在り方について検討」の必要性ということについて記述してございます。43ページからが３番、高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実、（１）各学科共通、特に普通科の課題といたしまして、丸の１で普通科でのキャ
リア教育の重要性、特に45ページ５つ目の丸から記述してございます。次に46ページ、２つ目の丸のところで中退問題とキャリア教育の問題、丸の２で推進方策でございますが、47ページの一番下のところから、その「キャリア教育を行う時間の位置付け」、その中で48ページに総合学科におけます「産業社会と人間」の状況の調査結果について記述いたしました。ここでは一番下の丸にございます、各教科との関連づけについての課題、あるいは49ページ１つ目の丸で、その指導体制について課題があるという状況、２つ目の丸で、このような課題も踏ま
えつつ、キャリア教育の中核となる時間の位置づけについて今後さらに検討する必要性ということについて記述
してございます。最後の丸から、就業体験活動について、高等学校段階での意義を踏まえた取り扱いについて記
述してございます。50ページ、丸の３で、普通科における職業科目の履修の機会の確保について記述してございます。51ページ（２）専門学科における職業教育の課題と改善。52ページの丸の１、専門学科における職業教育の重要性、53ページ、丸の２で、専門学科の職業教育の推進方策といたしまして、専門分野の基礎的・基本的な知識・技能の定着といったことの必要性。54ページ丸の３として、職業教育の質の保証のための取り組みということについて記述してございます。丸の４、職業教育充実のための環境整備として、重点的整備とネットワーク
化、55ページが教員の指導力と、それから施設整備の充実について記述しております。56ページからが総合学科の成果と課題ということでございますが、総合学科の課題を踏まえまして57ページ、丸の３、「今後の在り方」
といたしまして、総合学科の特色を踏まえた教育活動の充実、そのための教員の理解、生徒に目的意識を持たせる教育活動の充実、保護者等の理解、必要な条件整備について記述してございます。58ページからが４番です
が、高等学校制度の改善の方向性というところで、（１）「専門学科を基にした高等専門学校の設置の可能性」について、潜在的ニーズの把握と、それを踏まえた支援方策の必要性、59ページ（２）で「専攻科の在り方と高等教育機関との接続」について、専攻科についての具体的な基準の法令上の明確化と、それを前提とした高等教育への編入学の制度化の検討の必要性等について記述してございます。60ページからが５番、高等専修学校の教育の充実でございますが、（１）高度化と質の向上、それから生涯にわたるキャリア形成支援、61ページ（２）自立に困難を抱える生徒への対応に果たしている役割、62ページ（３）個人の多様な生き方に応じた学習機会の充実について記述してございます。63ページからが高等教育でございます。２番の「キャリア教育の在り方と充実の方向性」という中で、（２）「高等教育段階におけるキャリア教育の取組」といたしまして、次のページ64ペー
ジの丸の１番から、初年次等における、学習意欲向上のための配慮、65ページ丸の２の「教育課程の中に位置付けられたキャリア教育」、丸３「入学から卒業までを見通したキャリア教育」、丸の４「身に付けるべき能力の明確化と到達度の評価」の取り組み、66ページ丸の５番「一人一人のキャリア形成に応じた支援」、６番「男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育」、丸の７「後期中等教育と高等教育の連携」といった取り組みを分類してございます。67ページから（３）高等教育段階におけるキャリア教育の推進方策として、３章で各学校段階に共通した６つの方策のうち、特に重ねて留意する点といたしまして丸の１の方針の明確化と教育課程内外を通じたキャリア教育の推進、丸の２の体験的な活動の効果的な活用について記述してございます。68ページからが各
学校種ごとに「留意すべき在り方」といたしまして、特には丸の１、大学・短大について、最初の丸のところでございますが、先の設置基準の改正の中で社会的・職業的自立に関する指導等について規定されたこととともに、それを踏まえた各大学等の取り組み、好事例の共有の期待ということについて、特に記述をしてございます。70ページでございます。70ページからが「高等教育における職業教育の在り方と充実の方向性」ということでございますが、（１）の職業教育の課題のところで、円滑な移行に課題のある若者への対応、それから高等教育の拡大と人材ニーズへの対応、それに対応した高等教育における職業教育の受けとめについて記述しております。71ページ、職業教育の充実のために必要な視点といたしまして、昨年審議経過報告で記述されました丸の１から丸の３について記述しております。71ページからが、各高等教育機関における職業教育の充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備ということで、まず71ページから74ページまでが現在の現状と課題につきまして各学校種ごとに審議経過報告の記述を記してございます。また、74ページから77ページで、その職業教育の充実の方向性について各学校種ごとに昨年審議経過報告を記述してございます。77ページからが（３）職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性というところで、丸の１「職業実践的な学校教育を通じて人材育成・キャリア形成を行う高等教育機関の整備」、78ページ丸の２で「社会から求められる人材育成ニーズへの積極的な対応」－423－

という中で３つ目の丸に、以前ご紹介いたしました中堅人材育成に係るニーズ調査の内容について記述いたしました。この中で、次のページの最後のところに「より実践的な知識・技能等を踏まえた人材育成について」の一定のニーズということについて記述をいたしてございます。そして丸の３、高等教育全体における職業教育シス
テムの構築ということでございます。79ページからが（４）職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ、これは昨年審議経過報告の内容について記述してございます。そして81ページ、（５）具体的な制度化の検討の部
分、４つ目の丸のところで先ほど（４）のような教育プログラムの枠組みを制度化していくこととした場合、現行の大学等と「別の学校として検討することが適当」と。「この検討に当たっては、高等教育機関としての質保証が重要であることも踏まえつつ、制度設計や質保証の在り方について、今後更に、具体的に検討していく」ことが必要であると記述してございます。次、５番の「学校種を通じた職業教育の充実」方策と「質保証の在り方」
といたしまして、１つ目の丸に審議経過報告にもありました「優れた取組」の支援、２つ目の丸で職業教育の質の保証・向上のため、評価と質の保証システムの構築の必要性について記述してございます。83ページでございます。83ページからが６章、生涯学習でございますが、ここでは２番にありますような中退や無業者など、社会・職業に円滑に移行できなかった者の学習面からの支援といたしまして、次のページで中退時におけます把握の必要性、あるいはサポートステーション等との連携といったこと。85ページ、３番といたしまして、社会の高度化への対応などの再学習ニーズ、あるいは職業復帰支援などの再学習ニーズへの対応。このような再学習ニー
ズへの学校教育としての受けとめといったことについて３番で書いてございます。86ページ、４番で生涯にわたる職業に関する学習を支える基盤といたしまして、求められる能力、それから学習プログラムの可視化と評価の枠組みの構築のための取り組みの必要性について記述してございます。最後、87ページからが第７章「様々な連携の在り方」といたしまして、２番目の地域・社会との連携、３番目の産業界との連携、４番の学校間、異校種間の連携、５番の家庭・保護者との連携、６番の関係行政機関との連携について記述をしてございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からのご説明を踏まえまして、第２次審
議経過報告の文案について、ご意見をいただきたいと思っております。実は次回今日のご意見をもとにして報告案を修正して、それをもう１回審議するというスケジュールを考えておりますので、それを踏まえて、今日はぜ
ひご発言については、問題点をお気づきになったところですべて出し尽くしていただきたいと思います。したがいまして、できるだけ多くの委員の先生にご発言いただきたいので、ご発言いただく際にはできるだけポイントを絞っていただき、要領よくなどというのを申し上げるのは申しわけないんですが、手短にご意見をいただければと思います。ここはまずいぞと、ここをこうしろというようなことがあれば、ぜひいただきたいと思います。
また、事実誤認や文言の修正など、それほど大きな問題でない場合については、後日事務局までメールやファク
スなどでご提出をいただきまして、次回の特別部会までに必要な修正をさせていただくと考えておりますので、今日は特に発言・議論の必要がある内容を絞ってご議論をいただきますと、大変ありがたいと思います。最初申し上げましたように、大体まず１章から３章、この文章でいきますと４章以降で高等学校以降の問題が取り上げられますので、その前の段階のことをまず30分程度をめどにご意見をいただきたいと思っております。それではご意見のある方は、いつものように名札をお立ていただきまして、ご発言いただきたいと思います。どうぞ、どなたからでも結構でございます。１章から３章の部分でございますが、いかがでございましょうか。どうぞ、加藤先生。
【加藤委員】それでは、全体に通じることでございますので、２つだけ申し上げたいと思います。１つは、結論から申し上げますと、これからの社会に通じる人材を育てるわけですので、そういう意味では、これからの時代を考えますとやはりグローバル化も含めましてIT教育の必要性というところで、それを教育にどう盛り込むかという視点でございます。ご存じのとおり、日々情報分野は発展しておりまして、電子図書等も出ております。
やはり地域格差、デジタルデバイド、ルーラルエリアや都市部、さまざまな学校の大小等を含めて、そういう教育のところでの格差というのはぜひとも避けなければならないという立場からしますと、やはり電子教科書、さらには電子黒板、またはリアル性、すぐにさまざまな教材がリアルに提示できる、または効果性、そういったデ
ジタルデバイドとともに、そういうリアル性・効果性といったことからすると、今後の全体的な教育の推進には、そういったものがやはり導入が不可欠だろうと思います。そしてグローバル的な人材、そしてリアル性といったものを含めて、そこをひとつ挿入を全体の中でお願いできないかと。同時にあわせまして、そうしますと、やはり教職員の量と質の向上というのは避けられません。したがいまして、この辺もあわせていきませんと、教材だけがあっても、それを活用していかなければなりません。そういった中での教職員の量と質、当然時－424－キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

間の確保、研修等含めたものになりますけれども、そういうことを、ぜひとも１つはお願いしたい。２つ目です
けれども、やはりさまざまな分析をしておりますが、要は今回はキャリアと職業教育ということで専門性等含めてがテーマですが、その働く環境全体の中で、とりわけワークライフバランスとワークルール、この２つです
が、とりあえずワークルール、労働者の時間とか、枠組みですとか、義務ですとか、権利ですとかというのがな
かなか教えられていない。すなわち、入ったけれどもこんなはずではなかったと、また、入ったけれども長時間労働でびっくりして、女性はすぐやめてしまう、せっかくのスキルが生かされないと。専門性を特化して入ったのだが、働いたら、こんな労働時間で、こんな権利で、こんな義務がわからないという、いわゆる大学でもそういうワークルールというところが極めて少ないのです。したがいまして、そういう労働法的知識の観念、要するに労働現場の問題解決能力といったものをあわせて一緒に教えないと、ただ専門性のみ、社会性のみというだけ
では、バランスに欠くだろうと思いますので、ワークルール、ワークライフバランス含めたそういった面での労働法的な知識、仕事と生活のバランスも含めた知識というものについてお願いしたい。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。非常に大事なことを指摘していただきました。特にIT教育にかかわっていますと、これは散見される程度なんですが、最近は若者の中でビジュアルな世界、ITの世界のほうが本物で、実際我々が生きている世界のほうが仮なんだと考え出している子どもたちが出てくるんです。愕然とするわけです。ですからきちんとした教育は本当に根本的にされなければならない重要なテーマだと思いますが、キャリアを考えるときには、そういったことを議論するというのはとても大事だと思いますので、ありがとうございます。それでは、坂戸先生ですか。
【坂戸委員】中小企業団体中央会の坂戸でございます。この報告書の最初にも書いていただいておりますように、我が国の雇用の７割というものは中小企業が受け持っているわけでございます。そういうことですから、大学等を卒業した学生さんがすべて大企業に就職するというわけじゃないわけでございます。しかしながら、一般的には中学生が高校へ行くには名門といわれるような大学へ多くの生徒を入れている進学校へ入れたい、入りたい、
そしてそれが終われば大企業へ多くの学生を就職させている大学に入りたい、入れたいということで、そういう教育機関に入るということが大きな目標の１つになってしまっているんじゃないだろうかと。それが結果として、言い方が適切かどうかわかりませんが、偏差値の偏重教育に陥っているんじゃないだろうかと思って心配をしているところでございます。ここでは職業能力、あるいはキャリア教育ということでございますから、そういう教育から少し転換をして、個々人の能力の育成とか、職業との適性に関しまして、生徒・学生と学校・保護者がそれぞれに向き合って考える時間というものを持てるようなシステムをつくり上げていくべきだと思うと同時に、申し上げたように我が国の産業構造を支えて雇用の大多数を受け持っております中小企業へ生徒・学生の視野を広げると、こういうところに力を入れた教育をしてほしいと、これを報告書の中でもう少し言及をしていた
だければありがたいと要望いたすものでございます。
【田村部会長】ありがとうございます。それは本当にそのとおりだと思いますので、何か工夫してみたいと思います。それでは、宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】どうもありがとうございます。２点発言させていただきたいのですが、これは３章までのところにかかわっていると同時に、後のほうも全体としてかかわってくることかと思います。１点目ですが、例えば30から31ページあたりの（３）、（４）、（５）に、幅広い人間関係形成とか、社会・経済仕組みの理解、それから体験的な学習活動の効果的活用と、こういうような形で記述されていて、このこと自体はそのとおりなんですが、例
えば海外の先進国で日本と同じようなタイプの国々で、今いわゆる若者政策という大くくりで言われている分野
で、どういうことが非常に重要なこととして指摘されているかというと、青少年・若者の社会への参画と意思決定への参画なんです。その社会への参画というのは、ここに書かれているような社会でいろいろな体験をするというような段階をもう脱していて、社会の中で市民として、主人公として参加し、そこで発言をして、そのことが影響力を持つということが重要だとされているわけです。それは教育で言いますと、例えばシチズンシップ教
育とか、市民性教育というようなカテゴリーの中に分類されるのかもしれませんが、実際のところは市民としての教育というのと、ここで言うところのキャリア教育とは非常に密接な関係にあって、分野として分断してしまうと意味がないことになってしまうのではないかと思われます。その点、やはり日本は非常にそこのところがまだ遅れていていると思うんですが、ここで書かれているのも、トーンとしてはエンプロイアビリティーをいかに高めるかというところにほぼ力点があって、もっと全体として社会に参加して主人公にしていくということを青少年・若者の権利としても認めて、その中で力をつけていくという視点が非常に弱いのではないかという感じがいたします。その点で、社会への参画を認め、そこで育てていくための社会の全面的な取り組み、そのあたりの－425－

ところをもっと強調する必要があるのではないかということが、まず第１点です。それから２つ目なんですが、女性の問題がまず現状認識のところで指摘されていたと思うんですが、このあたりのところも、この10年にわたる労働市場の変化ということを考えますと非常に重要な問題です。言うまでもないことかと思いますが、従来のように女性の場合には基本的に家庭が中心であるというようなことは、もう前提にすることはできない時代に入っておりますので、今の女性の状況を見た場合に、全体として男性以上に非正規雇用化が進んでいる、これは指摘されてここに書いてあります。それからその後のことを考えたときに、結婚しない女性がかなり増えてきて、将来的に今の若い人の４人に１人は生涯未婚になると、これは女性の場合ですけれども、４人に１人が１度も結婚しないだろうと推計されている。それから離婚率が非常に高くなっていて、女性の場合には母子家庭になる可能性がかなりあって、その母子家庭の半分以上が貧困状態にあるということです。この問題を見据えたキャ
リア教育というのをもっと強調する必要があるのではないかということで、ジェンダー教育ですけれども、ジェ
ンダー教育というよりももっと重要なのは、女性に対して生涯のキャリアと職業をもっときちんと教える必要があるのではないか。その点で、その観点で全体を読んでみますと、全体としてはジェンダーの視点というのが弱くて、押しなべて男女共通のキャリア教育になっていると思いますが、もっと女性の問題というのを強調して、女性に対して何を教えるべきかということで教育をするべきではないかと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。私は個人的には、こういうことを言っていいかどうかわからないですが、18歳成人論が出てきて、世界の傾向にあるわけです。私たちの国も法務省の審議会で去年の10月に、それについての答申が出ています。教育もやはりその18歳で成人という前提で教育をしかけているのかという話をいつも思っています。先生のご指摘はまだそのことにかなり触れているんじゃないかという気がします。青年の社会参加はまさにそれである、という気がします。ですが、どういうふうにそこをキャリア教育との関係で、男女分けてやるというのはどうなんだろうな。これは少し慎重に……。
【宮本委員】分けてやる必要は全くないと思います。ないんですけれども、キャリア教育をする場合に、男子学生、女子学生、それぞれのキャリアの将来というものがあるわけで、そのときに何を意識して教えていかなければならないかということをもう少し意識的にする必要があるのではないかと。それは今の現状をどう認識するかということにかかわってくることですので、まず例えば教員がそのことを現状認識をしっかり持っているかということがかなり重要になると思います。その点で、この文面の中にそのあたりの意識が弱いのではないかといい
ますか、書き方がもう少し強調しておく必要があるのではないかということでございます。
【田村部会長】趣旨はおっしゃるとおりだと思いますが、ちょっと文面の作成について先生、ご協力いただけますか。ここをこうしたらどうだというような具体的な案を出していただくと、大変明確になってくるような気がします。それは次回もう１回ありますので、そこでまた先生が出された案を議論するという場ができますので、それでよろしいでしょうか。次、吉本先生ですか。
【吉本委員】１章から３章に限ってお話ししますが、今の宮本先生の話ともつながると思います。ページで言うと４ページ、11ページ、12ページ、27ページあたりを見ていると、典型的には４ページを見ていただいてもいいのですが、一方に子ども・若者の議論がある。もう一方に社会人の議論がある。私はいろいろなところで社会人というのは何だということを言っているんですが、子ども・若者には支援を、社会人には再教育をというのは違うと思うんです。そういうすっぱり分かれるものではなくて、子ども・若者・社会人も教育と支援をもらうんだと思うんです。先ほどの宮本さんのお話につなげて言えば、シチズンシップ、大人にするというのは、ある種多次元的ですから、選挙権は18歳であっても職業人としての一人前の、私は30歳社会的成人説と述べていますが、18歳から30歳くらいまではある種の、実際の役割を責任を持たせながら育てていく過程です。ですから、子ども・若者とか中退者に対し、明確にはっきり再挑戦を書くべきで、典型的に文章で言うと、その12ページの中退者・無業者などの学校としての支援というんじゃなくて、ここの支援というと、何か単にお手伝いする。それから他のところの社会人の教育というのも本科とは別にお手伝いするという感じになっているんですが、教育課程のそれぞれの本体のほうにいかに入れていくか。典型的には中退者の部分に書いてあるわけですが、中退者のそれまでの学習経験、職業経験をいかに認定するかというところを随所に書いておくと、実はその一番最後の章の学位資格枠組みとか、こういうところの議論が膨らむと思います。この話はまだちょっとしないでおきますけれども。いずれにしても、宮本先生がおっしゃるように、シチズンシップとキャリア教育・職業教育というのは、
ずっとつながったものであるということはどこかに書いておいたほうがいいと思います。これはキャリア教育と職業教育がつながったものでありながら、一応章立ては分けてあるところの苦しさというのが実はこの後ろの展開にありますので、最初になるべく統合的なイメージを伝えておいたほうがいいと思います。

－426－キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16【田村部会長】ありがとうございました。それでは今の話はよろしいですね。文案で少し工夫してみますので、また次回それを見ていただくということで。江上先生どうぞ。
【江上委員】私も２点ございます。１点は、宮本委員がおっしゃったことにもちょっと関連しますが、やはり今回大学の設置基準に社会的・職業的自立の教育が義務づけられるという法改正が行われたわけですが、私はあの文言はとてもすばらしいなと思っておりまして、やはり自立ということが単にキャリア教育、職業教育というのは技術・技能・知識の習得ということではなくて、やはりあくまで自立ということが最終目標であるということをぜひ強調して文案に書いていただきたいということと、それから憲法にも国民は働くことが義務であり、権利であるということが定められれているわけで、先ほどシチズンシップという言葉が出ましたが、やはり当事者能力として責任があるんだということを含めて少し強調して書いていただいたほうがいいかなと思いました。それともう１つ、今までの議論の中ではあまり出なかったのですけれども、私も今ちょっと実際に大学で学生たちの就職状況とかを見ながら、いわゆる大学と産業社会をつなぐ就職という回路のところがさまざまな産業が成立していて、そしてまたインターネット時代になってエントリーシートというもので大変なスピードでふるい分けが行われるという仕組みが確立してしまっているんです。いわゆる学校と産業界と就職というシステムがどういう回路で現在構造的に行われているのかというものを、参考資料集にきちんと明記して現状を認識していただいた
ほうがいいのではないかと思います。これは大変な勢いでスピードと階層化しております。ですから、個人と企業の間に、また業者がいろいろな仕組みづくりをして、見えない中でどんどん選別をされていくという構造ができているということも含めて、ちょっと参考資料に添付して、そのことも指摘したほうがいいかなと思いました。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。それは資料は入手できますよね。次回くらいまでに用意できますか。
ありがとうございます。それでは、浦野副部会長、お願いします。
【浦野副部会長】私は１点だけです。16ページの30行目の言葉に非常に私は違和感があります。29行目から行きますと、「他方、社会・職業との関連が薄く、実践性が伴わない高等学校の普通科や大学の学術性だけでは、子ども・若者の社会的・職業的自立を促す観点からは課題が多いと考えられる」と。ここで高等学校の普通科と大学の学術性が並列的というのは極めて違和感があって、むしろ問題なのは、大学で学術性を身につけない大学生がいっぱい社会に出てきて、それが役に立たないということが最大の問題なわけです。ここで学術性だけではと書かれると、学術性はほとんどの大学生が身につけているかのような錯覚にとらわれてしまう。まして、それを高校の普通科と、ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんが、偏差値の低い普通科のことを言っていますね。
それでいくと、ちょっとここは並べて書くのは少しどうかなと。大学の学術性だけではと問題にされるのは、例
えばポストドクターの問題で、修士・博士を出られた方が社会に出るときに云々というのは感じることはないわ
けではありませんが、ここではそういうことではないと思います。多分学部の段階でのことを言っていると思いますので、むしろここは、例えば木村先生なんかが監修をしておられますJABEEでは、むしろその学術性等のところのリンクをものすごくしっかり持とうとしているわけですから。ですから私の希望としては、ここは「大学の学術性」というのは外していただいて、高等学校の普通科だけとしていただいたほうがすんなり理解がいくんですが、やめるというのでいかがでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございます。その点については後でご検討させていただいて、次回出ますので、ありがとうございます。それでは、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。宮本委員と加藤委員のおっしゃったことが基本的に私の言いたいことです。
特に最初のまず労働者といいますか、働くことに関してのところが、20ページあたりに理解の促進という中に書いてはあるんですが、このような方策の中の１つとして位置づけるだけで果たしていいのかなと。ぜひ生きていく力の基本になるところなので、もうちょっと前のほうのキャリア教育を考える視点の中の１つの柱として、もう少し見えるところに上げてほしいというのが１つ。それと、とても関係するのですが、参画というような話はやはりまさに意欲、最初のほうの視点の中に書かれている、PISA型の能力の話とか出てきますね。意欲を持って世の中に挑んでいくような力、そういうものの力を育てるのが、まさに参画なのですね。社会に参加して自分の力をちゃんと発揮して、そのことが何らかの効果を及ぼしたというよう育ちが大事だということなので、この中にもちりばめてはあると思うのですが、もう少しはっきり参画というようなことを、必要な能力という与えられるだけの能力ではなくて、その能力はやはり引き出してくるもので、本人の中の意欲はまさに引き出してくるもので、そのための１つの柱に今なっているのが、やはり参画という形で本人たちに自分から動く機会というのを教育の中にきちんと仕込むことだと思うので、宮本先生のおっしゃっていることは非常に賛成で、それをどこ－427－

でどう書いていったらいいのだろうと思っていたのですが、おそらく「視点」の中でもう少しはっきり書くのがいいのではないかなと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。これは宮本先生から具体的に提案をしていただくことになっています
が、それももとにして、またぜひ次回ご意見を賜ればと思います。寺田先生。時間の関係で、一応これで１、２、３章は終わりたいと思いますけれども、どうぞ。
【寺田委員】では、簡単に２点だけ、細かい点はまた別途文書で上げさせていただきます。７ページの上から２つ目の丸の下の方で、短大と専修学校の減少傾向について触れられておりまして、ここの部分というのは、学校制度の現状、いろいろ問題はあるけれども、基本的に戦後積極的な役割を果たしてきたというトーンだと思っていまして、少なくともそういう点から言うと、確かに専修学校、専門課程、最近少し減少傾向にはありますが、一貫してやはり20％以上、多いときは二十五、六％くらいの高卒者を収容していましたので、これはもう少しポジティブに書くべきだと私は思っています。どういう文章かということはまた提案をしたいと思います。それからもう１点は、11ページあるいは12ページ。11ページで言うと、４の「子ども・若者の変化」の１つ目の丸のところあたり、あるいは12ページで言うと２つ目の丸でしょうか。真ん中あたりの「このような状況が」若者の不安感、ここのあたりなのです。以前といいますか、少し前までは私はあまり文部科学省がキャリア教育に関して
職業観・勤労観ということばかり言うべきじゃないという意見を非常に繰り返し述べていたんですが、それは１つの面だけじゃなく全体的にバランスをとったキャリア教育のコンセプトを考えてほしいという意味なんですが、それでもやはり職業意識の問題、職業観というのは非常に大事だなと最近強く思っています。簡単にちょっと言いますと、一昨年来日本・韓国・中国・インドネシア、それから今年アメリカ・ドイツと、ハイスクール、専門校、普通校あわせて職業意識比較をずっとやってきたんです。ドイツ・アメリカは今年ですので、まだ分析できていないんですが、びっくりするほど日本の普通校生も、専門校生も他国と比較して職業意識が低い。幾つか尺度を用意して５点満点ではかりましたら、大体中国・インドネシアが４点、５点。日本が２点、３点と、どの項目でも日本が最下位でした。これはちょっとびっくりしまして、これは成熟社会の必然的現象なのかどうかということをドイツ・アメリカと比較して検証しようと思うんですが、いずれにしても若者の職業意識というのは想像以上に低くなっているし、なのに親だとか、教師の影響を拒否するという、こういう現象があります。具体的に言いますと、11ページでも12ページでも構いませんが、単なる不安感だとか、能力の低下というより、「職業意識・職業観の著しい低下」くらい書いていただきたいなという気がしております。以上です。
【田村部会長】非常に大事なご指摘ですので、よろしくどうぞ。安彦先生、どうぞ。
【安彦委員】前から気になっていることですが、私はこのテーマのもとでは、学校に対して求められているものですから、学校のことを論じるのは仕方がないんですが、やはりキャリア教育・職業教育は学校だけでできないと思うんです。一部の人は「学校の先生でできるんですか」と、もともとそういう経験のあまりない学校の先生
が、キャリア教育や職業教育ができますかと言われる。そういう意味で、これは学校だけに求めているのでないということを明確にすべきです。そう考えると、大きいローマ数字の２、３の「方向性」のところに、やはりど
こかで、こういうことをやる上では、社会も協力しなければいけない、企業あるいは地域、家庭その他が協力しなければいけない、学校でこういう教育をやって、それが成果を上げるためには、社会との協力が必要だという部分を、少なくとも方針の中にちゃんと入れておかないと、どうも学校だけが全部これを抱えてやるべきもののように求められても、これはかなり、現実的に無理がある。これは私自身、前から言っていますように気になるところですので、何かそういう観点を一つ原則として入れておいていただきたい。
【田村部会長】ありがとうございました。それはもうそのとおりだと思いますので、いろいろ工夫していただくということで。それでは、藤江先生、どうぞ。
【藤江委員】今おっしゃったとおりだと思うんです。私は前回、ちょっと言い方がきつかったかもしれませんが、
本当に今の教員というか、先生方だけでこういうキャリア教育・職業教育というのができるんですかと。そして
また、そういうことについての教員の方々のそういう教職の中でのカリキュラムというか、そういうのはどうなっているんですかというようなことをお聞きを申し上げたんですが、逆に言いますと、経団連なんかの経験でも、一番効果があったなというのはやはり外部から、私どもからという意味じゃなくて、やはりコーディネー
ターの存在だと思うんです。そのコーディネーターの存在ということが、私の不勉強の至りかもしれませんが、
今日見せていただいた中で見ますと、例えば38ページあたりのところにいろいろ教職員の意識や指導力の向上というようなことで書いてあるので、これは大変ごもっともなことだと思うんですが、やはりそれと同時に、今私が申し上げたような外部の人材の登用とか、それから、そのための例えばコーディネーターの効果とか、そうい－428－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

うものがあるよというようなこととか、学校任せではいけないよというようなことですね。やはりそういうようなことが何かどこかに書いてあるんですか。その辺がちょっと私にはよく読みとれないというところがあるので、その辺の記述をちょっとお考えいただけるといいんじゃないかと思います。ただ、また、そういうことをやると、コスト的な面というのと、それから例えばへき地などに対しての格差の問題も出てくると思いますので、その辺の記述もまたどちらかに必要なんじゃないかなと思いました。
【田村部会長】ありがとうございました。実は後半にその部分が少し出てきますので、また、ご発言いただきた
いと思いますが。それでは、一応、１から３はこれでよろしゅうございましょうか。次に移らせていただいて。
次に4,5ということをご議論をいただくことになります。４章、５章については大体50分程度ということで、まず今までどおりご意見のある先生方、どうぞひとつ名札をお立ていただければと思います。中村先生、次が中込先生、それから長谷川先生の順でしたか。
【中村委員】どうもありがとうございます。この部分でいいのかどうかわかりませんけれども、国際化、グロー
バル化と言われながら、大変留学生が非常に今多い。あるいは帰国子女も多く、やはり海外からの関係を持った人が大変今学校にもいるし、それからその学校を卒業して留学生が日本で働いてもらうという、今政府の方針もあります。そういう意味で、この留学生とか、帰国子女に対しての記述というのがどこにも見当たらなかったんですが、これはどういうことでそうなっているのかということをちょっとお聞きしたい。あとは第３章ですから、またそのときにちょっと質問させていただきます。
【田村部会長】ご指摘ありがとうございました。次回には入ってきますので、よろしくお願い申し上げます。では、中込先生。
【中込委員】78ページから79ページにかけてのところですが、文部科学省で行った中堅人材の人材ニーズの調査の要望、課題が載っております。その中では、これまでの高等教育では産業界全体のニーズに十分には対応し切れていない部分もあることが明らかになったと、このように考えております。特により実践的な職業教育に対する要望もあることを考えると、これに対応するための新しい学校制度を創設・整備することが有効な方策になると思いますが、今まで、昨年の７月に第１次審議経過報告が公表された後、各種団体の方々からのヒアリングが行われ、他の検討項目については議論が行われましたが、具体的な制度の創設・整備については、１回も積極的な議論が行われておりません。80ページに「イメージ」と書かれていますが、そろそろイメージではなくて、81
ページの、（５）の最後の丸に「制度設計や質保証の在り方について、今後更に、具体的に検討していく必要がある」と書いてありますので、イメージよりも具体的な内容に私はもう着手するべきだろうと思います。今の教育の体系の中で職業教育は、影が薄いと感じております。そのため、保護者の方も高校の先生も、教育は全部１本だと、それ以外は何か違うという印象を受けがちなんですが、職業教育をポンと出すことによって、ああ、こ
ういう道もあるんだと、社会に対する影響や保護者に対する影響、また若者たちに対する影響がとても大きいと思うんです。そのような進路を示すことも、この私たちの責任と考えております。ぜひここは「具体的に検討していく必要がある」ではなくて、「具体的に検討する」くらいの言い回しにして、イメージから具体化に進めていただきたい。例えば「このような具体化なら、質の保証もできるし、教員の資質や能力も担保できるし、若者たちの将来にとってもためになる。このような新しい制度ならいいね」というように、議論を深めていくことが望ましいと考えます。もう１点ございまして、私は専門学校の教育・運営に長く携わっておりまして感じること
は、団体の責任者の立場として不適切な発言かも知れませんが、専門学校の設置基準が非常に甘いということです。私は東京の私学審の設置認可にも関わって18年くらいになり、何百校かの専門学校の認可申請の調査・審議を行っていますが、時には「大丈夫かな」と思うような申請もあります。しかし、設置基準を満たしていれば、審議会としても認可の答申を出さざるを得ない状況です。私学審の委員の方々と一緒に現地調査に行くと、「中込さん、これは図書室ですか。それとも本棚ですか」、「いや、基準どおり本の冊数は揃っていますから」というような具合で、私も赤面するような場面もありました。他方、そのような事例ばかりではなくて、現行の設置基
準よりも自ら厳しい条件を課して教育を行っている専門学校ももちろんあるわけです。単に設置基準が甘いから職業教育の質が担保されない状況になるわけではないのですが、やはり専門学校の職業教育の質もしっかりと担保する観点でも、新しい学校種の制度化が必要ではないかと考えます。新しい学校種の制度化は全学校種を含めてキャリア教育・職業教育の在り方に色々と関わってくると思いますが、新しい学校種の制度化、職業教育に特化した学校制度をもっと大きく打ち出して、社会の考え方を変えるくらい、インパクトのあるものに仕上げていただきたい。ちょっと新しい学校種の制度化についてページ数が非常に少ないものですから、もうちょっと増やして、ボリュームをつけていただきたいという注文でございますが、よろしくお願いをいたします。

－429－

【田村部会長】ありがとうございました。今の点は、どうでしょうか。中込先生から文章を具体的にお示しいた
だいた方が、形としてはわかりやすいのですが。ご意見として具体的にあるのであれば、おっしゃっていただいたほうがはっきりしますので、後ほどで結構だと思うのですが。
【中込委員】それでは、部会長の指示でございますので、「このような制度ならいいよね」というような具体案を、
今後、この特別部会に提出できるようにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございます。それではそういう方向で。では、長谷川先生、どうぞ。
【長谷川委員】私は前回都合で欠席をさせていただいたものですから、前回出ていた第２次審議経過報告の骨子
論点案に対してコメントを文書で既に差し上げているところなんですが、そこのところに指摘したことのうちの幾つか、重要なことだけ申し上げて、細かいことについてはまた再度文書にさせていただきたいと思います。１
つは、今回の文書の中でも専攻科についてきちんと言及いただき、答えをちょうだいして大変ありがたいんですが、やはり高専は本科５年間の教育で人材を育成するというのは大変重要なところですので、その重要性を前段にきちんと言っていただいた上で、専攻科というふうにしていただくほうがありがたいという気がいたします。
書いていないわけじゃないんですが、その本科５年間のことについて、そこはちゃんと軸なんだよというメッセージがちょっと弱いような気がいたしますので、そこをお願いをしたいということです。もう１つは、骨子論点案の中では、実は充実の方向性のところに、産業界等との連携による先導的な職業教育の取り組みということが盛り込まれておりました。今日お見せいただいたものでいきますと、高等専門学校のところには、その部分が実は充実の方向性の中から抜けているんです。この論点は大変重要なポイントだというふうに私は思っているものですから、後半の章のところで書かれているので抜けたのか、どうなのかということもあるんですが、大変重要なポイントだろうと思っております。ですから後半に回すなら、後半に回してもいいんですが、しっかりとや
はりそこのところは論じておいていただきたいと思います。それから、もう１点は、これは文書で出す中に入れればいいのかもしれませんが、実は専攻科の関連では大学院との接続の円滑化ということはお書きいただいていた。大変ありがたいんですが、それと同時に、実は学位授与の円滑化ということもございますので、その文言も入れることをご考慮いただければありがたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。中間と今回のもので大体２割くらいページ数が増えているんです。少し整理したりなんかありますし、それから内容もかなり入れているので、２割ちょっとでしょうか、増えてはいるんですが、今のところはちょっと精査してみてということで、後ほどまたご検討いただければと思います。では、次に大竹先生ですね。
【大竹委員】60ページから62ページに高等専修学校については大変詳しく記載をさせていただいております。本
当に感謝を申し上げる次第でございます。ただ、74ページ及び77ページの専門学校の段階のところでは、２つの激甚法等の財政的援助が必要であるという項目が２つも記載されているのでございますが、第１次の経過報告書の23ページの丸４では、高等専修学校にも激甚法の適用をして財政的援助等ができるように図るべきであると記載されておりますが、これはただ事務的な落ちだろうと私は理解をしておりますので、ぜひ２回目の報告書の中にも記載をさせていただきますようお願いを申し上げます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは次回ご検討いただくということで。続いて、吉本先生ですね。
【吉本委員】私は大きく２ブロックお話ししたいんですけれども、共通するところは、まず全体に学習プログラ
ム、職業教育・キャリア教育のプログラムないしは学習者をベースに、学習者が学校から職業へいかに移行する
かをベースに書かれているかというと、ここは学校主体に時々なっているものですから。例えば今のお話、激甚法の話とキャリア教育・職業教育と本当はどう関係するのだろうかと。というのは、書くことは本当は重要だと思うのですが、そこが抜けるので、キャリア教育・職業教育を論じていたのかな、何だったのかなと思うのです。おそらく書き方としては、キャリア教育・職業教育を学校としてきちんと担保するためには、こういう学校の枠組みではだめだということを書かれているんだと思うんですが、そう書かれればいいと思うんです。激甚法の扱いをどうするか、こうするかではなくて、キャリア教育・職業教育を担うためにきちんとしたサポートをしていないとだめだと、サポートする制度でないとだめだと書けばいいんだと思うんです。まず最初の、２つポイントと言ったのは、特に後期中等教育のキャリア教育・職業教育というところで、学習者ということでいえば、高等専修学校の15歳から17歳はどんなふうに育っているのかについて言及しなくてよいのか。15歳から17歳まで中等教育として相当するものが適切に行われているかどうか、そういう証拠があるのか、それを担保する仕組み
は何か、学習指導要領がない、教員免許も高校レベルのものが必要ない、実態上は結構充実しているというのは知っているんですが、質保証の枠としてないんです。サポートはきちんとあるかもしれない。今度は高等専修学－430－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

校のほうも、３年間の場合に大学入学資格付与校というような形になっておりますが、ここの、そういう意味で大学入学資格付与校、高等専修学校３年から大学に入学できるけれども、高等専修学校３年中退と、ここに学位、資格、証明書が何もないんです。本当は大学入学資格付与校じゃなくて、後期中等教育修了校と、３年制のしっかりした枠組みがあるところはそういうふうにきちんと認定すべきだろうと思うのです。高等専修学校の場
合も、そういうふうに認定したからこそ大学で入学できるのだろうと思うのです。これが１点で、そういう意味
で、専修学校のところの高等専修学校の書きぶり、特に60ページのところには高等専修学校については職業教育の高度化、質の向上というふうに書いてあるのですが、何を期待しているのか、年限を長くするのか、その知識・技術をもっとたくさんやるのか、この３年間の中でぎゅうぎゅうやれと言うのか、もっと実践的にやれと言うのか、あるいはそういうふうにやれというオーダーをすれば実現するというふうに我々安心していいのか、そういうことを論じなきゃいけないんだと思います。何らの保障がない、このことは中込委員のほうで学校関係者としておっしゃられたように、どういうふうに公的な枠をつくるか、プログラムの枠としてきちんと高専３年もしっかり中等教育終わったよねと、高等専修学校３年課程も、よく見ると大学入学資格に相当するような後期中等教育修了ですよねと、この認める枠組み。高専のほうの専攻科の学位授与という議論がありましたけれども、それも一体で考えなきゃいけないと思うんです。これがその後期中等教育の話ですけれども、もう１つ、専門学校のほうは、これが最初ちょっと言いかけたところなんですけれども、最初の論点のところで、キャリア教育と職業教育が別々のところで書いてありますから、これは実際にやむを得ないと思うんですけれども、議論の仕方
として第１次の審議経過報告のときに職業教育をやって、第２次でキャリア教育を盛り込みましたから、一応ブロックが分かれていると。最終的にはこれはキャリア教育・職業教育というのは本来中ポツでつないだほうが議論しやすいと思いますので、最後の答申の方向ではそこをもう１回構成まで含めて練り直す必要があると思うんです。今はこれでいいと思うんですが。ただ、そこでもここの、そういう意味では76ページの表現と69ページの表現、専門学校のキャリア教育というところで、69ページのほうではいろいろ問題があるというふうに書いてありましたけれども、若干の資料はあるんですが、これが公的なエビデンスなのかどうかですね。そういうたまた
ま調査した結果があったと、だからこれは専門学校については幾つかのキャリア形成支援が欠けているというふうに言っていいのかどうか。それからそういう意味では、そのキャリア教育の仮に欠けているとしたらば、欠けている、もっと充実しなさいと書いているんですけれども、じゃあどうやってコントロールするか。そのときに大学・短大の設置基準の改定があったのと同じような議論をするのか、しないのか、そこのところは２月でしたか、議論がありましたが、専門学校におけるキャリア教育を設置基準の中に盛り込むかどうかは、議論するとしたらこの場であるということでとまっていますので、１回議論してみて、足りないなら議論しなければいけない。そのエビデンスがはっきりしているかどうか、わからない。はっきりしているのなら、議論しなきゃいけない。議論して、しかもどういうコントロールをするかという提案が必要である。コントロールをするとすると、それだけではなくて、それに対するインセンティブとか、サポートをすることによって質を上げていくという、どうやったら上げられるのかというところまでの提起がなされなければいけないんじゃないかと思います。おそらくは、その設置基準のありようから言うと、キャリア教育というのを文言の中に入れるのは、大学・短大の場
合と違って難しいんじゃないかと思うんですが。このことは高専も同じなのかなというふうには思ったりするわ
けです。高専で職業教育をしっかりやっているから、キャリア教育の設置基準での追加は必要ないという、そういうふうに言い切れるのかどうかですね。ちょっとそこら辺はもう少し、２月の議論が今まで途中になっていますので、少し確認して、議論がまだできていないというなら、できていないで、それを書いておかないといけな
いと思うんです。というところまでお願いしたいと思います。
【田村部会長】これは、実は新しいイメージ、つまり80ページに出てくる、この新しいイメージの学校の姿を主に職業教育、実践的な教育に特化した枠組みということをイメージして、それをメモしているということで、その課題とはまた違っているんですが、カバーできるという部分がありますので、そこで議論したというつもりでいたんですが、戻って専門学校全体を議論するという話になると、またこれは大変でしょうね。これは時間的に間に合うかどうかですね。どうぞ。
【新田生涯学習企画官】前回ご紹介させていただきました専修学校制度のあり方について議論いただいていたボードの報告書を、前々回ご紹介させていただいて、その中では専修学校設置基準の中にそれを入れろという議論はされておりません。されていないというのは、要はしろという中に入っていなかったということでございます。
【吉本委員】そういう意味で議論を専修学校設置基準の中に何かを加えることによって、キャリア教育・職業教－431－

育の質保証ができるのか、できないのか。それがなくて、単に例えば76ページのような柔軟性というだけの表現
でずっと専門学校を位置づけ続けるのか。仮に新しい実践的な職業教育に特化した枠組みができるとしても、専門学校の制度が、その専門学校からだけ移るとは限りませんが、残るとすると、そういう意味でその専修学校制
度の中でキャリアガイダンスの機能、職業教育の質保証というのはどうやったらできるのかという議論が、その協力者会議でないというのは奇異に思えるんですが。そういう意味で、もう１回そちらの会議にお願いしてもいいと思うんですよ。すぐ結論は出ないと思うんでが、そういうふうに書いていただければと思います。
【田村部会長】ご意見ちょうだいしましたので、またひとつ検討してみたいと思いますが。それでは、次は坂戸先生ですね。
【坂戸委員】今、この場で議論をしておりますキャリア教育・職業教育、このことが実施段階に入って効果を上げていったとなりますと、当然、学生の自己決定能力というものが向上することが期待をされるわけでございます。そうなったとき、学生自らが自らの能力、あるいは適性を自己分析すると。そうしますれば、大学入学後といえども進路を変更しようという若者が増えてくるということは必然だろうと思うわけでございます。そのようなことに備えまして、大学入学後の転部ですとか、編入ということについて、これを柔軟に行えるような教育シ
ステムを今一緒に考えておく必要があるんじゃないだろうかと思いますので、この点についても報告書の中で触れていただければよろしいんじゃないかと思います。
【田村部会長】それは本当に大事なことです。ここで書けるかどうかですね。私も全く同意見なんですけれども、それがすぐここでやれるかどうか、非常にいろんな問題がおそらく起きてくると思いますので、ご意見としてお伺いするというところで、ありがとうございます。それでは、荒瀬先生ですね。
【荒瀬委員】私は高等学校におります立場から、後ろ向きでなく発言するつもりで、今から発言させていただきます。高等学校が今どういう状況かといいますと、平成25年からの新しい学習指導要領の完全実施に向けて、既に総則の先取り、総合的な学習の時間などが今年度から実施するということで動いております。私はこのキャリ
ア教育というのも学習指導要領の改訂との関連性なしには進めていけないと思っております。51ページの丸４で進路指導の改善・充実というところがありますが、その丸の３つ目に、「各学校は、自校におけるこれまでの進路指導の実践をキャリア教育の視点からとらえ直し、その在り方を見直すことが必要である」とあります。全般
的に後期中等教育、特に高等学校についての記述につきまして、私は基本的にここに書かれていることに賛成なんですが、むしろ学習指導要領との関連性といったものをつけ加える必要があるのか、ないのかということを検討することが必要なのではないかなと思っています。学校の現場の教職員は、新しいいわゆる○○教育というのが入ってきますと、ついつい「また、これをやるのか」という負担感ばかりが募るといった傾向もなきにしもあらずです。ですから、ここに書かれているキャリア教育の視点からとらえ直すんだと、基本的には10年見通してつくられた学習指導要領をしっかりと実施していくんだと、それが実はキャリア教育につながっていくんだということを自信を持って現場が進めていけるような審議のまとめというものが必要なのではないかなということを思います。特にここには、同じ51ページの上から２つ目の丸のところに「普通科においてどのような教科・科目を履修させるのがよいかは、生徒の特性・進路等により」、十分に考えて決定していくことが必要だとお書きなのですが、その前の前のページあたりには「産業社会と人間」を普通科でやってはどうかというプランもあって、そういうものが見えてくると、ついつい「またこれをやらないといけないのか」、あるいは「積極的・意欲的な教育委員会はぜひこれをやるべきだ」と思ったりして、学校の中で学習指導要領を徹底的にやっていくことによってキャリア教育を図ろうとしている動きが、ややもすると少しずれてはしまわないかという心配もするわけでして、高等学校の現場においては現行の学習指導要領から新しい学習指導要領への移行期であるということも十分に配慮していただいたトーンでおまとめいただけると、大変ありがたいということを思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。次回、また見ていただいて。続いて、寺田先生ですね。
【寺田委員】手短に３点具体的に意見申し上げたいのですが、54ページ下から55ページあたりの、まず高等学校の職業教育、専門学科の関連ですが、今の荒瀬先生の話から言うと、もう既にこれは遅いのですが、次期改訂を見越しながらというか、教育課程部会だとか、産業教育部会あたりで本来きちんと議論すべきことであったとは思うんですが、その部会のときも申し上げたんですが、職業教育は地域のニーズに対応するという必要があって、それがベースだろうと思うんです。だけど、どうも地域が強過ぎて、戦後の職業教育の発展を見たときに、
あるいは日本経済の発展を見たときに、やはりもう少し広域的な観点から産業教育だとか、職業教育をおこしてきたという歴史があるので、今幸い、１に成長分野等の人材を育成する専門学科と書かれてありますので、これをもっと強調してほしいなということです。右側のページの一番上では、施設・設備・教員確保あたりに収れん－432－キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

させているんですが、やはり教育課程のあり方、さらに学科設置、成長戦略にかかわるようなことをやはり考えていかないといけないので、これは次期改訂を見越したという話になると思うんですが、近辺のいろいろな国々の動きを見ていると、あまりにも遅いと思います。それから２つ目は57ページの総合学科の話で、ひそかに温めていた構想を意見として申し上げますと、やはり総合学科は大変大きな成果を果たしてきたけれども、当初掲げたようなところまで到達していないということがあります。いきなり意見を申し上げると、やはり総合学科は科
目選択、単位制と、もう１つ、普通職業を総合的に履修させるという３つがねらいだったわけですが、先に挙げました２つのことにあまりにもとらわれましたので、総合学科、総合性教育の本来の趣旨であった職業教育を含めた普通教育との統合・融合が非常にあいまいになっているところが一番問題で、むしろある意味で１つのモデルとしてアメリカのコンプリヘンシブハイスクールなり、戦後一時期推進されたあの総合性の考え方というもの
を参考に、少し見直してはどうかということを通して、高等学校の主流になっていくことを期待したいなと思います。３つ目は高等教育の部分で、繰り返し申し上げていることがちょっと入っていないのでお願いしたいなと思って、64ページ、「教育課程の中に位置付けられたキャリア教育」と。これでいきますと、読み上げませんが、そこの一番下の丸、右のページにかけての文章を読みますと、先ごろ改定された設置基準で入れられたキャリア
ガイダンス、ガイダンス科目あたりが教育課程に位置づけられたと、あるいはインターンシップあたりが教育課程に位置づけられた、キャリア教育になるという理解をしてしまいます。ポイントは、大学教育なり、高等教育の大半は教養教育と専門教育、あるいは専門教育ですので、通常の専門課程、あるいは教養課程の中でキャリアを取り入れた授業というものがGPのときに随分蓄積されましたし、現にやっておりますので、そこを改めて打ち出すということをお願いしたい。これからの方向だろうと思います。関連しまして、ちょっと長くなります。
資料の26ページ、今のことと関連しまして、「キャリア教育」と「職業教育」の関係（イメージ）、特に下のほうはうまくまとめていただいたと思うんです。わかりやすく図式化していただいた。ただし、今申し上げましたよ
うに、高等教育段階で職業教育と、ひょっとしたら専門学校なり、短大のことだけおっしゃっているかなという深読みもしてしまうので、やはり専門教育という言葉を入れないといけないと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今のお話のGPの表なんかはすごく見やすいですよね。あれは資料に入れてもいいくらいじゃないですかね。そんな気がします。ありがとうございます。それでは、郷先生ですね。
【郷委員】ありがとうございます。高等教育のところで、社会から求められる人材育成ニーズというのが78ペー
ジくらいからございますが、このページ、あるいはその次のページをずっと見て、この辺やはりIT、情報分野のことが例として、あるいはこういう分野で人が足りないとここでは書かれていますが、今日の最初のほうにご指摘があったICTは、やはりキャリア教育、あるいは職業教育、自立をしていくための、人間としてもこれからは世の中にはなくてはならない、ある意味では教養教育といいますか、リベラーズといいますか、21世紀の必要な教育の普遍的なものとして、どこかに位置づけていただくことが必要ではないかと。先ほど部会長が、今コンピューターの世界と、それから実世界が逆転したりという恐ろしいこともあるわけですが、私はそれは教育がや
はり人材が足りなかったということはあると思うんですが、やはりコンピューターの世界は人が使いこなすんだと、それに使われるのではないという、そういう教育をしていくことによって、自立した人間がだれでも使いこなせるものであると。それがないと、この今社会で要請されているソフトウェアですとか、いろんなところに育つ人が、なんかコンピューターというのはネガティブな面倒くさいし、よくない影響があるという、世の中が大変逃げ腰になっているんじゃないかと思います。私は実はある大学でそういう経験をしておりまして、コン
ピューターが嫌いでもやり方によってはこんなにおもしろいものだという導入ができておりますので、ぜひこの辺はかなり基調に横たわる問題として取り上げていただきたい。それとプラス、特殊な例として挙げていただきたいと思います。
【田村部会長】おっしゃるとおりでございます。非常に大事な指摘ですね。では、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。私は前半のときに何度か議論して、吉本先生が特に言っていた資格枠組みといいますか、クオリフィケーションとヴォケーショナルなものと、教育とをつなぐ仕組みの話が、今回どこにも触れられないのかなと思ったんです。多分81ページの５番にある高等教育での学校種を通じた「方策・質保証の在り方」の多分２番目あたりの中に包含されているのかなという気もするんですが、もう少し今の政策の方向から言ってもNVQとか、QFとかいう話につながるところを、もうちょっとこの辺で書き込んでおいてもいいん
じゃないかなと思うんですが、つまりここの延長に多分入るのかなと思うんですけど。ほかのところに入っているのだったら別ですが、今のところ、多分ここでもうちょっと書いたらなという、そういう意見だけです。
【新田生涯学習企画官】それは確かに81、82のところと、それは職業教育の質保証という観点からわざと書いて－433－

いるんですが、それに対して言うと86ページの、この後ごらんいただく86ページの生涯学習の４．のところで枠組みという観点から書かせていただいたというつもりでおります。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。
【小杉委員】そういう枠組みはいいのですが、一方でやはり日本の高等教育段階における職業教育の充実のために、逆にそっちが必要なわけですよね。リンクする仕組みが。だから、こちらの方で社会としての仕組みという話と、それからここの質保証するためにはそちらの観点からも必要なんじゃないかなというふうに思ったということです。
【田村部会長】ということです。よろしいですか。少し工夫してみるということですので、よろしくお願いいたします。それでは、江上先生ですね。
【江上委員】ありがとうございます。どこに書き加えるのが適切かご判断いただいて、例えば78ページの２番、社会から求められる人材育成ニーズとか、ちょっとその前後くらいだと思うんですが、現在、日本は企業の開業率というのが一向に上がっていないわけですが、廃業率が少し下げ止まっているというような状態ですが、アメリカではやはり新規開業というものが拡大していて、そこで新しい雇用の過半を吸収してきています。日本も過去、新しい産業が育つときというのは、必ず開業が起きています。ずっとこの間開業が起きていないということで、いきなり大学を出て開業するというのはなかなか難しいわけですが、開業を人生の目標にして、３年ないし５年間就職をして、その次に開業するというようなワークスタイル、ワークコースというようなものが今後本当に求められていて、今ある目先のニーズだけではなくて、やはり自ら事業を起こすという職業教育もぜひ１つの柱として強化をしていただきたいと、どこかにそれを書き込んでいただきたいと思います。私は起業家教育をやっているところに、いろいろ講演なんかに行ったりしますが、そういうところは偏差値と違って大変やはり達
成動機が高いです。ですから、自分の人生の目標を何に置いているかということが明確ですと、決して現在持っている知識や学力にとらわれないで行動力もありますし、達成動機も高いというようなことが経験的に見てとられますので、ぜひ自ら事業を起こす、そういった職業教育のあり方というのも書き込んでいただければありがた
いと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。創業ですね。よろしくどうぞ。では、宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】これでいきますと62ページというのが、高等学校の最後のページになっているんですが、この記述でいきますと、後期中等教育について扱っているのは、まず普通科、専門課程総合学科、そして最後に専修学校高等課程となっているんですが、このキャリア教育・職業教育を考える場合に、かなり重要な新しい課題だと思っておりますのは、定時制高校とそれから通信制高校の問題があると思います。これは基本的にではなく、普通高校ですよね。普通科でやっております。ところが実際のところはいろいろな問題を抱えていて、家庭がまず職業的なガイダンスをできない。学校においては普通教育ですので、職業に関しては学ぶ機会が全くない。そして卒業するときには、安定した仕事に就くのが一番困難な問題を抱えていて、通信制高校の場合には、ちょっと
統計データはよくわかりませんが、相当の人が高等教育まで入るわけですが、そこで同じ問題を繰り返すんです。このあたりをもっと抜本的にキャリア教育・職業教育の対象として解決の道というのを探る必要があると思うんですが、それに関して今日配付されている資料の４の15ページに、これは専修学校高等課程の事例ということで、生蘭学園でしょうか、15ページですが、これは定時制高校でもなく、通信制高校でもなく、取り組みの内容が３つの専修学校について紹介されているんですが、実際には定時制高校とか通信制高校に今必要なのは、こ
ういう取り組みではないかというのは、私の意見なんですが。ですけれども、実際にはこういう機会は全くない形で普通教育が行われ、ほとんどわからない、学校には来ないというような状態で、先送りしている問題があります。そういう点では、この後期中等教育のところに、定時制と通信制高校の問題を入れて、ここでどうやって職業的なガイダンスをやっていくのかということを加えるということは大変重要ではないかと思います。特に通信制高校が今じわじわと拡大していますよね。各地で通信制がどうしてこんなに増えていくんだろうということが言われているような状況がありますので、大変重要ではないかと思います。以上でございます。
【田村部会長】確かにそうなんですが、定時制の場合は職業を持っている人が来るという大前提があったんですね。それが今はもう変わってきちゃったということで、考えなきゃいけないということかもしれない。
【宮本委員】一言だけ。この定時制高校等に関しては、今内閣府が子ども・若者育成支援推進法の絡みの中で中退を大量に出している学校に関する調査を去年からやりまして、私もプリテストとかいろいろやったんですが、職業を持っている人が来ているのではなく、経済的に困るのでアルバイトはやっているけれども、職業的な方向
づけは全くないままアルバイトで出ていくか、無業で出て行くというのが実態でして、ここにてこ入れをしない－434－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16と長期失業者、またはニートを供給するところになっているという状態だと思うんです。その点で、今後労働市場が厳しくなっていけばいくほど、そういうタイプの生徒たちを受け入れる先がないという状態ですので、やはりそこをどうやって強化するかということが重要ではないかと思います。
【田村部会長】よくわかります。それは同じように通信制高校にも言えることなんだと思います。
【新田生涯学習企画官】今までなかった論点ですので、次回までである程度書けるのか、あるいはちょっとデー
タ収集と議論が必要ということであれば、次のフェーズのところで、答申までのどこかで議論するという前提で何か書くのかと、ちょっとそれは引き取らせていただきます。
【田村部会長】ということで、よろしゅうございましょうか。大事な視点を言っていただきまして、ありがとうございます。では、吉本先生。
【吉本委員】ぜひ、特別支援学校の高等部についても、これは専攻科のことは書いてありますが、高等部は書いていないんですね。資格というのが、特に厚生労働系の資格などは高卒プラス３年を標準にしてしまいましたので、専攻科で３年間勉強しているという格好になっていて、高等部でしっかり職業教育・キャリア教育をやるべきだろうと思うので、そこもあわせて検討していただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、それは次回にご報告させていただきます。では、ちょうど時間になってきましたので、あとまだこれを言い足りないというか、これは言わなくてはいけないということがご
ざいましたら、ぜひひとつメモで事務局にお出しいただいて、次回の会合でそれを材料にして、また文章としてまとめていくという形にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは最後に６章、７章
でございますが、ご意見がありましたら、ぜひいただきたいと思います。では、浦野副部会長。
【浦野副部会長】１点だけです。86ページの４．のところです。先ほどもお話が出ていました「生涯にわたる職業に関する学習を支える基盤の形成」と。この全体の論調に反対するつもりはないんですが、現在の日本社会がどうだということだけは少し認識の不ぞろいがあると困りますので。それで、諸外国では例えば新入社員の全員が社長になる可能性のある国というのは、多分日本だけだと思うんです。そのこと１つ取り上げてみても、かな
り社会の構成が違う。それで、今どうでしょうか。大企業に勤めている、労働者数でいくと３割強くらいでしょうか。残りの方々が中小企業だとしても、中小企業のほうも、例えば私の属しております食品産業で言いますと、中小企業も含めて例外なく入社時に職種を特定されることはまずないんです。入社してから、さまざまな職種を経験しておくことによって一人前になっていくと。そうすると、ここで言っているようなNQFですか、否定するものではありません。例えば先ほどもお話ししましたが、JABEEでやっているような、そういう部分でいけば非常に有効なものがあると思いますが、これがすべてだという形で強力に推し進めていくと、全く日本の社会を無視した形でそのことが行われると思いますので、日本社会をその形で変容しておくことがいいという価値観も含めて、ここでその議論をしているのか。それとも、少なくとも一部職種についてはこういうことはあるよなという議論なのか、そこがここでは少し見えにくいので、誤解のないようにお話をさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。確かに職種によって随分これは違う話だと思いますが、そのことをコメントするということになるのでしょうか。ありがとうございます。それでは、こちらから順番でよろしいですか。じゃあ、加藤先生から行きましょう。
【加藤委員】時間がありません。一言だけ。88ページから産業界との連携等含めて書いてありますが、やはり実際に例えばキャリアアドバイザーなんかは聞きますと、市の財政が足りなければ補充はしないという例も出ております。長期的インターンシップも、やはり受け入れる企業の選択、さらにはその企業の地域の活力・活性化のためには、中小含めてそういう受け皿をつくるためには、公的支援がぜひとも必要なわけです。したがって、そ
ういう環境づくりをすると。単なる連携というレベルではなくて、産・学・官のやはり実効性ある役割まで踏み込まないと、絵にかいたもちなんです。書いてあっても現場に行けば、「それはわかるけれども、これだからだ
め」、「わかるけれども、受け入れがたい」、「わかるけれども、難しい」で終わっている実態があるので、せっか
く次の社会へ向かっているわけですから、より踏み込んだ書き方を最後ですからきちんとしていただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】何か具体的にございますか。文章を提出していただけますか。よろしくお願いします。じゃあ、順番に川越先生。
【川越委員】今、浦野委員のほうからお話のあった86ページの真ん中のこのNQFのことですが、今おっしゃった
とおりの見方ができると同時に、高等教育としての職業教育のあり方というものを考えたときに、先ほど中込委
員からもお話がございましたが、専門学校で今行われている教育を見ますと、縦と横に非常にばらつきが大きい－435－

ということが言えると思います。縦という場合には、それぞれの学校種。国家資格等があるようなものは別として、それがないようなものの場合、学校や学科によって、それぞれの到達点が設定されている点において、高等教育機関として考えましたときには、学位と比較対照できるような標準化された到達点が必要であって、それに
このNQFというのは活用できるものなのではないか。そのようなものがあるとすれば援用できるのかなという意味においては使い道のある話かなと思っている次第でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。では、お受けするということで。黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】私は今回のこの第２次審議経過報告は、非常によく皆さんの意見を取り入れてまとまっていると思うのです。答申に至るまでにはもう少し検討することが必要だと思います。また、先ほどから出ています具体の内容については、答申までの間にワーキンググループでも起こしていただいて、そこで具体的な検討をしていただくということが非常に重要だと思います。私はこの中で少し気になりますのは、「社会人・職業人となった後」という表現。この社会人というのは全員が社会人なのですね。学校に通っている生徒も学生も、全部社会人のはずなので、ここで社会人とは何ぞやということになってくるので、職業人と社会人を並列的に書かれているというのが少し無理があるのではないかと思います。これは83ページにそう書かれているのですが、85ページの方は「社会・職業に移行した後」という表現になっているのですね。「社会・職業に移行した」、この「社会に移行する」というのはどういうことなのだろうということです。ですから、この辺の定義がもし必要ならば、定義をしていただくということ。それから先ほどから出ていますキャリア教育とか、キャリア形成とか、職業教育というのは、やはり定義や解説をつけないとだめだと思うのです。先ほどからお聞きしていますと、皆さんそれぞれにや
はり少しずつニュアンスが違っています。キャリア教育というのは何ぞやということですね。それから職業教育というのは、私どもの感覚でいくと１つの職業に特化した教育というのが職業教育で、そのまま技術を持って社会に出るということで、その分野で働くというのが職業教育。ところがキャリア教育というのは、人生の終点までを通した形成をしていくということ。その中に職業観も出てきますし、就業観もその中に入ってくるわけですから、そういう教育のあり方と職業教育というのは、私は少し別物だろうという感じを持っておりますので、この辺を少し整理、解説をしていただくとありがたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、郷先生。
【郷委員】この第６章は４つの項目から成っているのですが、最初の必要性のところが、その次の２の中途退学者や無業者などのキャリア形成のための支援方策というのが前に出過ぎていて、それで少しネガティブな生涯教
育、生涯学習になっていると思います。実際には85ページの３で「社会・職業に移行した」というのは問題でしょうが、この冒頭にもっとこれから、言ってみれば長寿の社会で、一度世の中である程度いろいろな仕事を終えた人がまた学んで第２の人生のキャリアを持つとか、あるいは女性、先ほどの子育てで勉学を途中でやめたが、また勉強したいとか、そういう方と両方あると思うので、つくりから言うと１のところでそれが抜けておりますので、これをぜひ３の１丸くらいを持ってきていただきたいというのが、この生涯学習をもう少し広くとらえていただくということで、必要ではないかと、構成の問題ですが思いました。それから、これは少し小さい問題ですが、86ページの４のタイトルが「生涯にわたる職業に関する学習を支える基盤の形成」となっておりますが、これですと、生涯にわたる職業となってしまいますから、「職業に関する生涯にわたる学習を支える基盤の形成」
だと思います。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございます。今の、よろしゅうございますね。では、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】私はそのネガティブな方の中退者、無業者のところなのですが、今年も学卒未就職者が大量に出ることが予想されます。こういうタイミングなので、特に無業というところの書き方で、これは何かもう一度無業になってしまった人たちに対しても何とか窓口をつくっている学校もありますよみたいな書き方しかしていないのですが、学校卒業時点で社会の方の求人が少なくなったことがもちろん大きな原因ですが、学校側がもっとより継続的に支援し続ける例とか、学校がもう少し、離れてしまった後の人たちだけではなくて、離れるときにう
まくいかなかった人を継続的に支援する仕組み、あるいは他の支援機関にきっちりつないでいく仕組みですね。
高校によってはハローワークまで連れていったりとか、いろんなことをやっていらっしゃいますが、そういうことも含めて無業で孤立化させないためにやっていることを、もう少し書き込んでおいた方が、この時期だからこそ良いのではないかと思います。
【田村部会長】よろしいですか。もちろんもう少し具体的に書いた方が良いような感じがしますね。よろしいですか。では、続いて中村先生。
【中村委員】１つは90ページの家庭・保護者との連携ということで、最後の行ですが、「保護者も自らの社会人と－436－

キャリア教育・職業教育特別部会（第23回）2010.4.16

しての経験をいかすことなどにより、学校の活動に積極的に参画する」と。今話題になっていますのは、モンス
ターペアレンツということで保護者の大変いろいろな形での学校側への圧力といいましょうか、積極的という言葉をとった方が良いのではないかなと。節度ある参画とかが良いのではなかろうかと。それが１つでございます。２つ目は産業界とのかかわりということで、88ページにありますが、産業界とかかわる、これは今職業教育の中で大変大切だと思いますが、ここで明治16年の慶応義塾記事という福沢諭吉翁が実学実学はどうあるべきか書いております。その実学という２文字にサイエンス、科学というルビが振ってあるわけですが、実学は実地に活用される学問であるが、一つ一つの仕事をそれぞれ仮説を立て実行し検証、実証していく科学的な姿勢に基づくべきであると説いています。こういうことがやはり必要ではなかろうか。ただ単に現場へ行っていろんなことを体験・学習するということでなく、そういうことを根底にしていかないと、何となく同じところをぐるぐる回っているようなあいまいなものになってしまうのかなと。その点、理工学部関係というのは実際に学んできたことを実際にその現場で実験あるいは学習するということで直結するわけですが、特にサービス産業部門などはやはり体験学習とか、いろいろ実習をするに当たって、その目的意識とか、課題抽出などをしっかり持って、それを実際に実行し、結果を出して、いわゆるPDCAサイクルで回していくようなことをしていかないと、これはやはり実を上げないのかなと。でも、やはり忘れてならないことは、これは諭吉翁は最後に、すぐに実地で役立つ教育を要請する意見が出たわけですが、それに対して「すぐ役に立つ人間はすぐに役に立たなくなる」。ということは、基礎教育をしっかりしなくではいけないのだということのやはりバランスと考えて、この産業との連
携といいましょうか、実学というものを実施していかないといけないのではないかということを少し思いました
ので、つけ添えました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、長谷川先生ですね。
【長谷川委員】88ページの産業界との連携ですが、ぜひ「産業界等との連携」というように「等」を入れていた
だきたいと思います。というのは、大変重要な視点が抜けていまして、学協会との連携です。いろんな学協会で企業、産業人を中核として教育にいろんな人材を派遣するというようなことを積極的に取り組んでおられるので、そういうところとの連携というのはメッセージとして入れていただいた方が良いのではないかと思います。
以上です。
【田村部会長】よろしゅうございますね。ありがとうございます。それでは、吉本先生ですね。
【吉本委員】小杉委員も言っていただいたと思うのですが、資格枠組みの持っている明確な強さとは、職業資格
等々を学位の体系と並んで、学位の体系とは別だけれども、対峙してどう相当するかを論じているというポイン
トを加えていただきたい。そうすると、それは職業生活で適切に評価されるだけではなくて、学習や経験が、次の学習へのステップになっていくというような意味でもありますので、ここのところはまさに郷先生がおっしゃられたような職業に関する生涯にわたる学習を推進するという意味で、学位、これは木村先生がおっしゃった部
分ですが、学術的な体系と職業的な体系、場合によってはもう１つ学校、スクールレベルの、中等レベルのものと、３つを１つの枠組みに並べるということ。そしてそのときに、非定型的な学習や経験、子育て経験も含めて、そういうものが初めて適切に認定できるという議論をもう少し書いていただければと思います。それから１
点だけ申します。何となく浦野先生のご提起なんかも、どういう我々がビジョンを持っているのかという、幾つかキャッチボールになっていなくてとまっている議論があると思うので、事務局には、何がとまっていて何か言い出されていてやはり残っているものというのは、もう少し、この答申そのものに書けなくても別表に、例えば専修学校の設置基準を変えられるのかとクエスチョンとしていて、これは後で議論するかどうかという宿題リス
トを少し作っておいていただいた方が良いかと思います。次回出られませんので、ペーパーで少し言います。
【田村部会長】ありがとうございました。よろしゅうございますか。それでは、時間がないところを申しわけご
ざいませんでした。まだまだおっしゃりたいことがいっぱいおありになるのではないかという気がしますが、ぜひひとつ、文章にして事務局にお寄せいただきますと、大変ありがたいと思います。最後に木村副部会長にお話をいただきます。お願いします。
【木村副部会長】資料を事前にいただいきましたので、詳しく読む時間はなかったのですが、ざっと目を通し、冒頭、安彦先生が言われたのと同じ感想を持ちました。教育する側に対するリクエストというものがほとんどになっていますね。少し話が飛びますが、今年たまたま十何年ぶりで、来年大学を出る何人かの若者の就職の相談に乗っています。全員一流大学の学生ですが、驚いたことに、すさまじい数の企業を受けています。その若者達に「君の受けるこの会社はどういう能力を要求しているのだ」ということを聞いてみましたが、誰も答えられない。とにかくインターネットでエントリーできるだけするということなのですね。そういう状況ですから、キャ－437－

リア教育・職業教育の問題はますます大事な問題になっており、産業界、社会が連携してシステムをつくるくらいのことをこれを契機に書くべきではないかと思います。わずか100人しかとらないところに１万4,000人も押し寄せているのが実情です。そのような企業が何百社とあるわけですね。このような国民的無駄をしている国は、
私は他にはないと思います。国力をひどく弱めているともいえますね。全員が社長になれると言われると困ってしまうのですが、少なくともこういう能力を我が社は要求しているのだというメッセージは出すべきでしょう。
それを若者がきちんと受けとめて、自分の適性のあるところにエントリーするというシステムにしないと、国民的無駄は今後も続くということになると思います。産業界との連携という１項目があるのですが、ここには強いメッセージが入っておりませんので、産業界も教育する側も含めて、懸命になってシステムをつくっていく努力をすべきだということを最後にぜひ入れていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいお話を最後にいただきまして、文章をまとめやすくなったという気がしますが、先ほど小杉先生がおっしゃったことは、就職した後、離職した学生、学生だったものにもちゃんと考えるべきという文章にすべきという意味ですか。
【小杉委員】さっき言ったのは、就職できない学生です。卒業までに就職先が決まらない学生たちに、そのまま無業者として放り出すのではないということです。
【田村部会長】なるほど。そういう表現を考えなければいけないですね。
【小杉委員】そこが、去年、今年の大きな問題だと思います。
【田村部会長】わかりました。では、それはひとつ文章として次回何か入れてみて、もし、良い表現がありましたら教えていただいて、次回資料を出すのにいかしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日は大変お忙しいところお時間をちょうだいして、充実した議論ができたのではないかと思っております。本日の審議をもとに、また事務局にファクスをいただいた文章等をもとにしまして、第２次審議経過の文案を修正いただく
よう事務局にお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。既に次回はご案内しておりますが、４月27日、再来週になりますか、４時から６時を予定しておりますので、ここで第２次審議経過報告の文案について一応最終のご議論ということになります。どうぞご協力のほどお願い申し上げます。ここまで来たので、最後、板東局長、何かおっしゃいますか。
【板東生涯学習政策局長】ありがとうございました。今日は大変活発なご意見をいただきましたし、また非常に基本的なところでかなりまだ不十分なところについてご指摘をいただきまして、ありがとうございます。先ほどの、例えば産業界との連携とか、社会の役割のところというのが必ずしも十分に書けていないのではないかというお話がございましたので、その視点は本当に非常に重要な点だと思っております。本当は基本的な方向を今３つ出されておりますけれども、それに加えてもいいくらいの中身かなという感じがいたします。少なくともそう
いった学校の中だけ、あるいは学校にだけ要求するというのではなく、社会全体でこういった問題に取り組んでいこうと、そしていろんな資源というのを総合的にコラボレーションで組み合わせていく中でというところを、
もう少しきちんと押さえた案をつくらせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
【田村部会長】どうもありがとうございました。最後に、新田企画官。
【新田生涯学習企画官】事務的なことですが、意見をペーパーでいただくに当たりましては、できましたら月曜
日中くらいまでにいただけましたらありがたいです。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ということでございますので、よろしくお願いします。確かに、実は私も大学の卒業生を見ていまして、日常接触があるのですが、エントリーはもうすさまじいですね。私が就職したころでは考えられないですね。ものすごい数があるのですね。あれは何とかしないと、学生が絶望して社会に入る前に考えてしまうのではないでしょうかね。だからそこのところは大事なところだなと思っていますので、ぜひひとつ報告にいかした
いと思いますが、浦野副部会長にもぜひご意見をちょうだいして、うまく文章化したいと思いますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。どうも、今日は長時間にわたりましてありがとうございました。

－438－

キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27（第24回）2010.4.27
議

題

１．「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（第２次審議経過報告）（案）について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただ今から、キャリア教育・職業教育特別部会を開催させていただきます。大変お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。本日は、本特別部会としての第２次審議経過報告について、前回の部会で委員の皆様方からいただいたご意見、あるいは部会の後、事務局にお寄せいただいたご意見を踏まえまして、修正案を事務局に作成していただいております。お手元の資料に赤字で入っております。まずは、事務局から文案についてのご説明をいただきたいと思います。その説明を受けまして、第２次審議経過報告の修正案について、委員の皆様からご意見をいただきたいということでございます。今日は、まとめていきたいと思っていますので、そのおつもりでひとつ、ご発言を賜れればと思っております。それでは、まず事務局から、第２次審議経過報告の修正案について、ご説明をお願い申し上げます。新田企
画官、よろしくお願いします。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。それでは、資料の２−２でございます。こちらは、修正反映版になっておりますので、委員の皆様には、机上資料と書いた資料をお配りさせていただいておりますので、こちらが、朱書き訂正版になっております。委員の皆様はこちらをごらんいただければと思います。それで、資料ですが、今、部会長からもお話いただきました、前回でご発言のあった内容、それからその後、寄せられた内容を精査いたしまして、それを踏まえた修正をしたものでございます。本日は、朱書きの部分を中心にご説明をさせていただければと思っております。資料、まず１ページ目からが第１章、学校から社会・職業への移行をめぐる経緯と現状でございます。１節の、我が国の産業構造や就業構造の変化でございますが、３ページの最後から２つ目の丸のところで、前回、今の、新卒の就職活動の状況についての記述ないし資料が入れられないかというご提言がございましたので、現在、就職・採用の早期化、それから長期化の問題点が指摘されているという記述を入れまして、その資料といたしまして、参考資料３の７ページ、８ページに、高卒段階での就職活動のプロセスといい
ますか、システムの状況。それから、主に大卒を中心といたします新規学卒の就職の手続といいますか、スケ
ジュール感というものの資料を、資料３に追加をしてございます。それから、本文の最後から２つ目の丸のところでございますが、表題のところ、社会人という言葉を消してございます。また、高齢者や就業していない者といったところ、職業生活を経験した者などと、前回、社会人という言葉の用語を無防備に使っていた部分がございますので、その部分についてご指摘もございましたので、修正をしてございます。以下、同じような修正がところどころに出てきますので、同様の修正をしてございます。６ページからが、第２節の学校制度の現状というところでございますが、７ページのところに、短大と、それから専門学校の進学率の推移についての記述を加筆するようにというご意見がございましたので、それを加筆したものでございます。次の、９ページからが、３節の社会全体を通じた職業に関する教育に対する認識、ここは大きな変更はございません。11ページからが、子ども・若者の変化でございますが、12ページの下から２つ目の丸ところに、若者の挑戦、あるいは再挑戦といったことについて記述をすべきだというご意見がございましたので、入れたものでございます。次の13ページ、教育基本法と振興基本計画でございます。ここは大きな変更はございません。以上が第１章でございます。次の14ページからが第２章、学校教育をめぐる課題とキャリア教育・職業教育の基本的方向性の章でございます。キャリア教育・職業教育と学校教育をめぐる課題でございますが、14ページ、３つ目の丸のところで、キャリア教育の定義がございました。ここの定義の中で、キャリア教育の内容について、基盤となる能力、態度の育成に関する内容と、キャリア発達を促すという内容が並列になっていることから、わかりづらいというご指摘もございましたので、文言の調整を行ったものでございます。次の「キャリア教育」の内容と課題のところの15ページ、一番上のところで、前回、キャリア教育が、若者が自立することというのが目標であるということを明確にすべきだというご意見がございましたので、それを踏まえた修正でございます。16ページ、３つ目の丸、前回、大学の学術性という言葉と内容についてのご議論がございましたので、それを踏まえての修正でございます。（３）のキャリア教育と職業教育の関係のところは、先ほどのキャリア教育の定義のところで文言調整しましたので、それに合わせた調整をしているものでございます。次の17ページからが、キャリア教育・職業教育の基本的方向性という部分でございますが、その（１）キャリア教育の視点に立って、教育の改善・充実を図るという３本の基
本的方向性のうちの１つ目の柱のところ、18ページ、最初の丸で、前回、若者の自立を促していくことにあたっ－439－

て、その意思決定等への参画が重要であるというご指摘を踏まえまして、キャリア教育の中で、そのような教育が重要という観点から記述をつけ加えたものでございます。それから、次の19ページからが、３節の、その方向性を考える上での視点というところで、（１）キャリア教育・職業教育を進めていく上での社会全体の協力という１つ括弧を立てました。これは前回、社会全体で、それぞれの役割と、それを前提とした連携が必要であるというご意見がございました。ここの１つ目の丸で、前述のように移行、自立の問題というのは、学校だけではな
く、社会全体の構造的な問題であり、産業振興や雇用対策などの取組が不可欠である。これは、実は14ページの１の課題の冒頭の、２つ目の丸のところから、若者個人の責任に帰すのではなて、教育でしっかりしたことをすると同時に、雇用が創出され、あるいは、一度、円滑に移行できなくても、さらに再挑戦できるようなと。そのため、産業振興、雇用対策が不可欠である。こういう全体の中で学校教育は、という次の丸のところで記述してございますが、こことあわせまして、19ページの方もさらに加えたということがございます。その19ページの２
つ目の丸のところでは、学校の抱える問題としては、社会・職業との連携を重視して、キャリア・職業教育の改善を図るためには、学校の努力はもちろん必要だけれども、保護者、地域、企業など社会全体がそれぞれの役割を担い、その上で、相互に協力して、子ども・若者を支えていかなければならないという形で記述を起こしてみたものでございます。それから、次の（２）の、仕事をすることの意義と職業の範囲というところで、19ページ
最後の丸のところで、「働く」ということは、国民の権利であると同時に義務であることについての記述というご意見がございましたので、入れたものでございます。次の20ページでございますが、３つ目の丸のところが、
前回、中小企業への視野を広げる教育の記述がほしいというご意見がございましたので、このところは、職業に関する視点を教育していくことにわたっての職業の範囲の１つとして、現状の、大企業希望者が多いという調査も見られるといった記述も加えたものでございます。次が、20ページからが（３）社会的・職業的自立、円滑な移行に必要な力を明らかにするというところでございますが、22ページからが、社会的・職業的自立、社会・職業への円滑な移行に必要な力の内容、要素についての記述がある部分でございます。25ページでございます。そういった、移行に必要な力の中で、課題対応能力のところに、前回、情報または情報リテラシーに関する力というのが、現代社会の基礎的能力であるという記述を入れる必要があるというご意見がございましたので、ここのところで、基礎的能力の１つとして挙げられると、重要であるということで記述を加えたものでございます。以
上が第２章でございます。26ページからが、第３章、発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の在り方についてというところの、まず第１節、基本的な考え方というところでございます。（１）の自立に必要となる能力を育成する、体系的な取組の構築という中で、27ページの２つ目の丸のところで、前回、女性に対して、生涯を見据えたキャリア教育・職業教育の必要性について記述をする必要がある、これは特に、１章の現状のところで、女性については、職業に関して厳しい状況にあるというファクトの部分の記述に対応して、必要性、重要性という記述がなかったというご意見がございましたので、ここのところで入れてございます。次の28ページからが第２節、キャリア教育推進のための方策でございますが、（１）の方針の明確化、これは特に記述の変更はございません。（２）の教育課程への位置づけのところ、30ページの１つ目の丸のところで、先ほどの情報教育、情報処理に関する能力に関する教育が、教育課程で位置づけた上でのキャリア教育の必要性の中で、例としても挙げられることについて、先ほどと同じような内容ですが、記述をしてございます。（４）の社会、経済の仕組みについての理解の促進で、31ページ最後の丸のところで、前回、労働者の権利義務、それからワークルールの枠組
みに関する教育の記述の必要性。ここが、（４）が既に立てておりましたが、ご意見の中でも、特に高等教育などでの取組が遅れているから必要というご意見もございましたので、記述の中では、特に小学校では、中学校ではという例示がありましたが、後期中等教育、それから高等教育でどのようなことという記述がなかったものですから、そこの記述を付加した形で記述をしております。そして、一番下の（５）体験的な学習活動の効果的な活用の中で、32ページ、３つ目の丸のところで、若者の自立のためには意思決定等への参画の機会が与えられることが重要であり、そういったことをする教育として、体験学習の中での取組が重要、また有用であるという観点から、ここにも記述をしてございます。そして、次のページ（６）がございますが、ここは大きな変更はございません。34ページからが、３番の、各学校段階の推進のポイントでございます。まず、34ページ下、幼児教育のところで、幼児教育についての発達に関する一般的な記述はありましたが、その中で、具体的にはどういうことなのかについて、１つ丸を起こしてございます。次の37ページ丸の４、特別支援教育でございます。これはまた、後ほどごらんいただければと思いますが、特別支援教育のキャリア教育についての記述の部分でございます
が、後に４章の後期中等教育の職業教育のところでは、特に特別支援学校高等部本科の職業教育についての記述がない、一方でこちらに記述が入っていることもございましたので、ここは消しているというよりも、後ろに来－440－

キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27

るという部分でございます。後ほど、またごらんいただければと思います。それから、38ページでございます。
今度は、高等教育の推進のポイントの５つ目の丸のところで、学生の自己決定能力はキャリア教育が進んで向上
すると、進路変更等への柔軟な対応が必要になるというご意見がございましたので、ここで、入学者の受け入れ
方針の部分とあわせて、記述をしてございます。次の、38ページの４ポツの方策の部分については、大きな変更
はございません。以上が第３章でございます。41ページからが、第４章、後期中等教育でございます。まず、同じページの１番の課題のところで、42ページの一番下の丸のところから43ページにかけてでございますが、定時制・通信制において、制度創設当時は想定していなかった多様な生徒がいて、それに対応する必要性について記述している。具体的には、中退経験者、それから高校教育を受ける機会がなかった者などの入学動機、それから学習歴が異なる者が入ってくるようになっているので、またそういった受け皿になる機能が出てきているので、それに対するきめ細かいキャリア教育・職業教育の提供の必要性という記述でございます。２番の基本的な考え方は大きな変更はございません。45ページからの、高等学校におけるキャリア教育・職業教育ということで、（１）各学科に共通する、特に普通科の課題が、45ページからでございます。47ページ、一番下、最後の丸のところでございます。中退とキャリア教育のところですが、前回、学力や家庭等に問題を抱えた生徒の多い普通科
ほど、職業準備教育や生活スキルに関する教育を強化していく必要があるというご意見を踏まえまして、少し加筆して、中退等とキャリア教育というところで、キャリア教育の充実の必要性という記述に、少し膨らませて修正をしているものでございます。また、48ページ、最初の丸のところでございますが、前回、高校の場合、移行期にある学習指導要領との関係をしっかりとし、またそういうメッセージを含んでおくことの重要性についてご意見がございましたので、ここで、学習指導要領を着実に実施するとともに、キャリア教育の視点からは云々ということで書き込んだものでございます。53ページからが（２）専門学科でございますが、そのうちの、56ペー
ジの３つ目の丸のところで、高等学校の専門学科における職業教育の場合、地域人材育成とともに、より広域的な観点も重要であるというご指摘がございましたので、ここの部分に記述を膨らませて、加筆してございます。
それから、559ページが、先ほどの４番の、特別支援学校高等部におけるキャリア教育・職業教育の充実という部分でございますが、これが先ほど、59ページ一番下から60ページ真ん中ほどのところでございますが、前回は、この後の制度改正のところの専攻科のところのみ記述がございましたが、むしろ本科のキャリア教育・職業教育の記述が必要であるということで、前にあったものを後ろに持ってきて、膨らませたということでございます。具体的には、特別支援学校高等部学習指導要領における職業教育・進路指導の充実に関する規定、それから、高等部知的障害の専門教科として福祉が新設されたということ。あるいは、進路指導、就職指導に当たりま
して、学校・企業間の橋渡しを行う人材配置の必要性や、農業高校等との連携・交流の必要性といったことによる、職業教育、就労教育の充実という形で記述をしてございます。次の、５ポツの制度改正の方向性について
は、大きな変更はございません。62ページからが高等専修学校でございますが、下から２つ目の丸のところは、
前回、ご意見ございました専修学校について手当てされていない制度の改善についての記述でございます。この部分、抜けているのではないかというご指摘を踏まえまして、昨年の審議経過報告にも記述がございましたので、ここに入れております。また、63ページの４つ目の丸のところは、高等専修学校における質の高度化への対応としても、具体的に何をするのかの記述がないので、具体的に書くべきというご指摘がございましたので、それについて加筆をしたものでございます。以上が４章についてでございます。65ページからが、５章の高等教育でございますが、まず上の１ポツの課題のところは、大きな変更はございません。２番の、キャリア教育の在り
方と充実の方向性について、67ページでございますが、教育課程の中に位置づけられたキャリア教育のところに若干、朱書きが入っているように見えますが、内容が入り組んでいたものがございましたので、シャッフルして整理をしたということで、内容の変更はございません。それから、68ページの丸の５、一人一人のキャリア形成に応じた支援の中で、留学生に対する就職支援についての必要性について、記述を加えるとともに、注から飛んでいきます資料集に、留学生に対する就職支援を行っている例についての資料をつけ加えてございます。それから、70ページからでございますが、（４）各学校種別に留意すべきキャリア教育の在り方についてというところで、71ページの丸の２、高等専門学校の部分でございますが、３つ目の丸に、早期からのキャリア教育の取組の必要性という記述があったのですが、若干、唐突感もありましたので、なぜ早期からの必要性、また体系的な取組み必要性があるのかという、必要性などを１つ目の丸に入れて、少し丁寧に記述をしているという修正でございます。それから、次の、同じページの丸の３、専門学校でございますが、専門学校の生徒の進路意識に関する記述について、バックデータがあるのかとご意見がございましたので、データ的な補足をしたものでございます。具体的には、明確に目的意識を持たずに専門学校へ入ってくる生徒もいるものだから、という部分について－441－

加筆した部分でございます。以上が２ポツでございます。次の72ページ、３ポツのところの、職業教育の充実の方向性については、大きな変更はございません。また、74ページからの、各高等教育機関における職業教育の充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備、ここについては78ページの高等専門学校にかかる記述の部分
で、前回、ご意見がございました５年一貫の本科の教育の重要性と、産業界と連携した先導的な職業教育の取組の促進という記述について、つけ加えてございます。なお、79ページで、専門学校で、一番下の丸のところの、
制度的手当ての部分については、先ほどの高等専修学校と同じ記述を基本的に入れてございます。それから、第６章、生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実でございますが、１の必要性の章については、前回、この後の第２節と第３節の順序を逆にした方が良いのではないかというご意見がございましたので、ひっくり返したことによる記述の入れ替えが、１節のところでございます。それから、中途退学者や無業者などのキャリア形成支援方策というところで、88ページの３つ目の丸でございますが、前回、卒業時、無業者に対する継続的な支援の必要性について、ご意見がございましたので、そのご意見を踏まえた加筆をしてございます。最後、７章、様々な連携の在り方という部分でございますが、これは、93ページの一番上の段落のところにございます、産業界等との連携の中で、学協会との連携を含めるべきであるということで、企業と並びまして、学会等という記述を加えてございます。また、最後に93ページ、下からが家庭・保護者との連携という記述の中で、94ページ目の１つ目の丸でございますが、前回、家庭・保護者の学校への積極的参画というところで、保護者の過剰な参加などもあり得るのではないかというご指摘を踏まえまして、学校の活動への協力という形で、語彙を修正してございます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただ今の事務局からご説明いただきましたことを踏まえまして、第２次審議経過報告の修正案について、先生方からご意見を賜りたいと思います。前回の部会での、皆様からのご意見や、この第２次審議経過報告の修正案を見ますと、第２次審議経過報告において、委員の皆様方の間で、おおむねの共通理解は得られているのかな、議論はまとまりつつあるかという感じを持っております。つきましては、本日の審議におきまして、方向性が大きく変わるようなご意見がない場合には、本日の部会の終了時に、文案の修正については部会長である私にご一任をいただきまして、後日、第２次審議経過報告について公表させていただければと思っております。もちろん、修正した場合には、先生方にお知らせ申し上げます。そういう段取りでこの議論を進めさせていただきたいと思っております。それでは、第２次審議経過報告の修正案、この文案につきまして、ご意見をいただきたいと思います。ご意見がある先生は、どうぞいつものように名札を立てていただいて。どなたからでもどうぞ、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。渡辺先生、どうぞ。
【渡辺委員】本当に短い時間に、文言も含めて、非常に注意深くまとめていただけ、感謝いたします。ありがとうございました。２点、申し上げさせていただきたいと思います。まず第１に、第２章の14ページのところで、これは私個人にとりましても、とても重要なところなのですが、キャリア教育についての定義が、これは14ペー
ジの行でいきますと15行目、１ポツの３つ目の段落になると思います。ここで、このためという形で、定義をきちんとしていただきまして、非常にわかりやすくなり、これで多分、小・中・高・大、一貫して進められる気がいたします。特に、キャリア発達という言葉を残していただきましたのは、どうしてもキャリア教育というのは、生涯キャリア発達という考え方が土台にあるものですから、こういう形で残していただいたのはありがたいと思っております。もう一つは、これは部会長へのお願いになるのかもしれませんが、60ページのところで、赤く、多く直されている15行目になります。ここで、個別の教育支援計画を活用してという段落、３番目にあります、公共職業安定所（ハローワーク）との連携というのはとても重要だと思うのですが、その次に、退職職員等を配置すると、やけに細かく書いてあるので、別に退職職員でなくても、もともとハローワークは連携をとっているわけですから、この退職職員等という言葉は、ご検討いただけたらと思っております。以上でございます。
ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございます。これは検討させていただきたいと思います。お褒めの言葉をいただきま
して、渡辺先生はキャリアの日本の権威ですから、大変勇気づけられます。ありがとうございました。それでは、いかがでございましょうか。川越先生、どうぞ。
【川越委員】71ページの一番下のところ、ぼやっとなっているのですが、ちょっといき過ぎではないかと思ています。例えば、私どもは指定養成施設が４つございますが、臨床検査技師の学校に来る子、自動車整備の学校に来る子、美容師の学校に来る子、介護福祉士の学校に来る子たちは、既にもう早い段階から、明確にその職につきたいと思って来ている子がほとんどでございまして、この書き方だと、かなりの専門学校生がぼやっとして－442－

キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27

入ってきているような書き方になっています。できましたら、この「専門学校入学者の中にも、必ずしも」というところに、「学科によっては」ぐらい書いていただいた方が良いと思います。これだと、専門学校に入ってくる子たちのかなりの程度が、ぼんやりした気持ちでしか入っていないような印象になってしまいますが、大半
は、さっき申し上げましたような、指定養成施設のような場合は、特にそういうことはございません。そうでな
い場合、ぼやっとした学科の場合、そういう子たちもいると思いますが、２行目の、「相当」が「一定程度」になった上に「考えられる」に落とされたあげくに、必ずしもそうなっていないと言われると、トリプルパンチぐ
らいで弱まっている感じなので、ダブルパンチぐらいでとめてもらえないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。これは検討していてご意見があったものですから直したのですが、直し
過ぎたという感じがありますかね。いかがでございましょうか。長谷川先生ですね、どうぞ。
【長谷川委員】２つの点、申し上げたいと思います。１つは、高等専門学校に関することでございますが、私がいろいろ発言させていただいたことを適切に取り込んでいただけたと、大変ありがたく思っております。その中で１つだけ、実は、これはいろいろな事情があって、現在の段階では取り込みにくかったのだと、もう少し進んだら取り込めるということかもしれないのですが、これでいくと、78ページの下から２つ目の丸のところに、大学院との接続の円滑化については記述いただいたのですが、学位の件について、私、ご指摘申し上げてたかと思います。これは、いろいろな事情で、現時点では少し書きにくいのかもしれませんが、専攻科修了生に対する学位の授与について、実態を踏まえつつ、さらなる円滑化について検討する必要があるというトーンのことが、もし入ることができるならば入れていただければということでございます。それから２つ目は、これは、そこまで考えなくても良いのかもしれませんが、基礎的・汎用的能力のところで、情報化についてお書きいただいている
こと、これはまさにそのとおりで、そのことについては全く異存がないのですが、30ページの、上から１つ目の丸のところに、赤のところで、例えばと書き込んでくださったところです。ここでは、職場の急速な情報化の進展を考慮すれば、児童生徒の情報活用能力の向上と書いてあって、児童が入っています。職場の情報化の進展というキーワードと、基礎的・汎用的能力のことで言っている書き方から考えると、コンピューター環境、要するにそれの情報環境を言っているようにとられますが、児童の段階で、そこまで含めた情報活用能力の向上と踏み込んで良いのかどうかと。情報活用能力というのは、もっと広い範囲の概念ですので、そこのところだけは少し気になりました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。これは、何かおっしゃいますか。
【新田生涯学習企画官】おそらく、学生まで入れないといけなかったのかもしれませんが、そこは児童・生徒というワーディングが悪かったと思います。そこは修正します。
【田村部会長】学位のところは少し微妙で、今すぐは答えられませんので。
【長谷川委員】それはわかります。
【田村部会長】すみません、よろしゅうございますか。それでは森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】お休みをさせていただきましたのに、申し上げるのは申しわけない気がするのですが、それほど内容的に踏み込んだことではございませんので、少し気になる点を１つだけ。82ページに、職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージというところで、この内容がどうこうというのではないのですが、枠取りがされている後半の部分で、「このような点を踏まえ、職業実践的な教育に特化した枠組みについては次のようなものとしてイメージすることができる」となっているのが、今まではそんなに気にならなかったのですが、調査をしていた
だいたりして、全体として内容が随分充実してきていますので、そうなると、少しここが、若干ですが違和感を感じます。「次のようなものとしてイメージすることができる」とまでは、この枠の中でしたら少し難しい気がするので、外すわけではなく、「次のような要素からイメージをつくることができる」など、少し良い表現にしていただけないでしょうか。少し気になるので、発言させていただきました。ほかのところが大変充実しておりますので、あまりここを強調するのは気になるところでございます。
【田村部会長】これは、もう少し踏み込めというご意見もあるし、なかなか難しゅうございますので、ご意見を踏まえて検討させていただきます。
【森脇委員】これはもう何回か議論しているところでございますので、内容はこのままで、皆さんが合意しているのですが、「次のようなものとしてイメージすることができる」というのは、イメージするには少し難しいよ
うに思いますので、そこの表現だけをやわらかくしていただくというのではいかがかという発言でございまして。この内容が具合が悪いと言っているわけではございません。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、事務局で検討していただきたいと思います。では、宮本先生、

－443－

どうぞ。
【宮本委員】何点か、前回挙げさせていただいたものが適切に修正されておりまして、ありがたく思います。その中の１点に関してだけ、もう一度発言させていただきたいと思います。42から43ページで、定時制・通信制について赤字で書かれております。これは、私が発言させていただいた部分を入れていただいたのですが、ここで、定時制・通信制の特徴が、２行目から３行目に書かれているのですが、「働きながら学ぶ者だけではなく、中途退学経験者や過去に高等学校教育を受ける機会のなかった者など、様々な入学動機や学習歴を持つ者がおり」という指摘になっていて、それでキャリア教育・職業教育の提供が必要だというポイントなのですが、私が問題と感じているのは、様々な学習歴というよりも、一番何がキャリア教育や職業教育の点で重要かというと、中途退学者はもちろんそうですが、重要なのは、学力の点で、著しくと書いていいかわかりませんが、困難を抱えていて、高校の教育にうまく乗ることのできない生徒たちを、いかにして自立させていくことができるのかということが、大変大きな問題だというのが第１点。それから、もう一つは、これはこの間の定時制高校等の調査でも明確に出ているのですが、ほとんどの生徒たちが家庭の深刻な問題を抱えていて、社会に出てどういう仕事につき、どうやって生活をしていったら良いのかを得るところが全くない状態にあることが一番大きな問題と感じております。その点で、ここの書き方は、少し的が外れているのではないかと思います。ここで、例えば過去に高等教育を受ける機会がなくて入ってきた年齢的に高い人の問題というよりも、むしろ普通の高校に入れなくて、定時制高校に来たのだが、学力の問題、メンタルの問題、家族の問題を抱えて、しかし社会へ一番早く出ていって自立しなければならない課題を抱えている生徒たちに対して、いかに自立するためのキャリア教育・職業教育をすることが必要なのかということが一番重要ではないかと感じております。その点で、もう一度ご検討いただけるとありがたいと思っております。以上です。
【田村部会長】これは、新田企画官、何かご発言ありますか。
【新田生涯学習企画官】事務局での修正で悩みましたのは、ここのところは、前のページのところから普通科、専門学科、それから総合学科、それで定時制・通信制と、それぞれの学科固有の現状がある場合には、そこについての記述ということがございます。それで、今、定時制・通信制にはそういう生徒が多いので、こういう教育が必要だというのを、実は普通科に入って、そういう同じような状況、家庭の問題とか、学力が低いといったところについて、先ほどの47ページのところでまとめて、どのような学科においてもそういう子どもたちが多い学校においては、そのような手当てが必要だと。その手当ての中で、キャリア教育や職業教育は非常に重要だという構成で対応しております。おそらく、先生ご指摘のところは、定時制・通信制のところに固有の今の状況という中では、入学動機と学習歴だけでは状況が書き切れていないということですと、そこは考えようがあります。
あと、そういう子たちに対してどういう手当てをするのかというのは、先ほど申し上げた、47ページのところ
で、どのような学科であろうが、通信制であろうが、そういう子が集まりやすいところでは、そういう充実した教育が必要だという、47ページのところで、宮本先生からもいただいた文章をもとに入れているのですが、そこでどうやって記述するのかという、２つの方向でいかがでしょうか。もしご意見いただけましたら。
【宮本委員】ありがとうございます。そういう構成ですと、むしろ47ページの普通科教育のことが45ページから出てきているのですが、後半の、47ページあたりのところに来ると、普通科の中の、要するに偏差値の高い高校が抱えている問題のところに来るのですが、ここが中途退学等という言い方になっているのですが、実態はもちろん中退もたくさん出ておりますが、中退しなくとも、卒業する生徒たちも同様の問題を抱えていて。中退問題だけになってしまうと、解決策をというときに少し限定され過ぎてしまうのではないかということで。47ページのところ、中段より下のところに、中途退学等とキャリア教育という小見出しのところを、もう少し広くしてい
ただいて、定時制や通信制まで含めた多様な普通科教育の中で抱えている非常に大きな問題ということで、自立支援が特に必要な普通科の問題ということを少し強調していただくと良いという感じがいたします。
【田村部会長】ありがとうございます。それは、引き取らせていただいて、文案を考えてみたいと思います。よろしゅうございましょうか。
【安彦委員】65ページの下から２つ目の丸ですが、高等教育段階、キャリア教育の基本的考え方のところについてですが。最後の行の「社会人・職業人としての必要な能力や態度を専門分野に応じて伸長・深化させていく段
階である」というところですが、「専門分野の学習に照らして」ぐらいに変えていただけないかと思います。このままでも構わないのですが、やはり高等教育は、中等教育までと違って、職業にせよ、社会構造にせよ、それを客観化できる、分析、対象化できるわけでして、そういう意味では、「応じて」では、その全体の流れが、今ある社会構造なり、経済状況なりに即する側面ばかりが前面に出ます。ここで、この段階での妥協案ですが、も－444－キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27

う少し、そういう意味では、高等教育が、起業にせよ、今の社会構造を変えられる視点を持ち得る機関であるという認識をベースにしたいという気持ちがあります。そういう意味では、「専門分野の学習に応じて」というよ
りも、「照らして」という、やや分析的な、あるいは客観的な態度を一方で持ちつつ、就業意識も育てていくという視点を入れたいという意見でございます。
【田村部会長】安彦先生、よろしいですか。少し検討させていただきまして。ご趣旨はよくわかりますので。それでは、郷先生、どうぞ。
【郷委員】大変よくまとめていただいて、これまでにない、学校教育を通してのキャリア教育・職業教育のまとめをいただいたと思って、大変感謝申し上げています。私が申し上げたいのは１つだけです。簡単なことですが、94ページ最後のところで、家庭、保護者との連携を書いていただいていて、大変大事だと思います。つまり、子どもが、就職してからも、親のもとから離れないという大きな問題がございますが、こういったことに対して、家庭が、小さい頃から子どもに自立心を植えつけることを、相当、心してやっていかなければいけないと思います。少し、そのことを考えて、最後の６の上の丸ですが、家庭において、例えばというところで、最後の行、達成感もあることを感じさせられる、感じ取らせることなど、家庭でできることを実践していくことを勧めたいという、これは前の方で、保護者がいろいろ学校に過大に要求したりしないようにということがあって、こ
ういうことが書いてあると思いますが、やはり基本は、家庭が、子どもの自立を促すための家庭教育をやっていただきたいので、一言、「家庭でできることを実践していくことを勧めたい」の前に、「子どもの自立を促すために」など、何か自立を促すといったキーワードを入れていただけると明確になると思います。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それは受けとめさせていただきます。ほかにはございませんでしょうか。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】意見１つと、あと１つはまとめ方について意見を申し述べさせていただきたいと思います。
今回の修正が入っている44ページから45ページにかけてです。44ページの下から２行目、出された意見に対して、45ページのところで、例えばという例が書いてあります。意見が出された部分の中身は、高等学校教育全般のあり方についての検討の必要があることについては、私は異論がありません。このことについて本第二次審議
経過報告案の中で、例えばが、学習指導要領の専門教科・科目、専門学科における職業に関する学科をはじめ、各学科のあり方、と書いてありますが、この報告の全体的なトーンから言えば、むしろ、高等学校全体と普通科の問題が重要視されているので、例として、やや偏りがあって、適切でないのかなという印象を持っていました。ですから、ここについては、学習指導要領でもし検討するとすれば、総則で、新たに領域のようなものを高等学校でも置くかどうかもありますが、こういったところにきちんと書き加えるような形をして、この報告全体で通っている教育課程編成、キャリア教育にかかる教育課程編成ということになっていきます。そうしますと、改訂した学習指導要領には、そのことが明示されていますので、ここは少し、事務局でご検討いただく必要があるのではないかということを意見として申し述べたいと思います。２点目です。キャリア教育・職業教育の仕組
みの全体的なトーンとしては、提供側の視点がとても強いという観点が多い印象を持っています。現場の校長からすれば、当然ながらそれは大事ですが、それを受ける学ぶ側の行動、活動の取組の記述の例とかがもう少しあればよろしかったと思いまして、これからの議論のところで、能力の評価表とともに出てくるのかなということの期待を申し上げたいと思います。学ぶ側から見たキャリア形成の視点で、提言がさらにあれば、学校現場としてはよろしいのかなと思いました。３点目は感想と、全体の視点のあり方についてです。キャリア発達、あるいはキャリア形成、いろいろな言葉でとらえられてきまして、キャリア教育と職業教育というまとめ方をして、私も勉強させていただきました。あるところで、ふと気がついたのは、この議論そのものが、大体20歳プラス・マ
イナス２年までのものが中心になっていて、それから、大体60から65までの定年を見据えたキャリア発達のようなとらえ方をしていますが、定年の後、20年から30年ありますので、そうすると趣味に生きるとか、いろんな生き方ではなくて、積極的に自己啓発、キャリア形成を図って、すばらしい定年後を迎えて、人生90年における新
しい活力ある時代の生き方そのものの能力論になってきていることに気がつきました。したがって、人生90年を通した、１本、道が通っているようなキャリアの形成を議論してきたことに気がつきました。もし可能であれ
ば、そのような、単に社会に出るまで、社会に出てからの学び直しだけではなく、定年後も能力が十分に生かされていく、すばらしい時代が待っているところを、もし前書きなどがあれば書き加えていただきますと、この議論は、実は人生90年のすばらしい人生を生きるための自己啓発、キャリア形成の議論であったことになるのかなと思います。最後のところは、私の感想でございます。以上です。

－445－

【田村部会長】ありがとうございました。受けとめさせていただきます。それでは、高橋先生どうぞ。
【高橋委員】本当に、短期間のうちにこれだけよくまとめていただいたと思っています。こういった問題は、
様々な意味で、子どもたちにこれから、きっちりした認識や意識を持たせて、将来、社会人となってしっかりやっていくようにということであるのですが、いろいろな問題があっても、みんなで頑張って、子どもを育てていこうということに関しては、全く異議がありません。これはこれでいいのですが、できましたら、最後の保護者云々というところは、まるっきり書きかえてほしいところがあります。実はそういった、NPOにしてもどこにしても、また反対に、インターンシップにしても、ほとんど保護者クラス、PTAの役員をやっているか、やっていないかは別ですが、保護者クラスの、ある程度、現場バリバリの人たちが、みんな子育てに対して関心を持ってやっているのです。こういったまとめ方をされてしまうと、先ほど指摘がありましたが、子どもがきっ
ちり一人前になるように、一人前にならないような子育てをするような親はいないと思うのです。ですから、みんなそれなりの努力をしている人も入るし、それでもほかにいろいろなストレスがあったりして学校に行かなくなる。では、学校に行かなくなるのは全部家庭のせいかというと、家庭のせいだけではなく、いろんな学校の中での問題、社会的な問題、そういったことも踏まえて、みんなでここでやっていこうという話なので、もしこの報告が、きちっと製本して上がってきたときには、非常に、最後を見るのはつらいなという感じがします。学校
関係はイコール社会という問題もありますが、社会との連携、91ページあたりの産業界との連携、こういったものに関しては、それぞれ、私たち保護者もみんな、同じ意識を持ってやっているのですが、さすがに、94ページ
あたりになりますと、自分の子どもの生き方や価値観に対して無関心、もしかしたら、これは私がアンケートを皆さんに出したのが、こういった言い方になったのかもしれませんが、私ども、常日ごろ、危機意識を持っていまして、ああいったアンケートをとって、それをもとにして、そういった意識を持たないように、みんなで研究会、勉強会、それから反省会を全国津々浦々でやっていこうということをやっていくのがPTAですので、たまたまこういったアンケートだからといって、無関心な親というのはそんなにいるとは思っていません。ですから、その辺の言い回しには十分気を遣っていただきたいなと思います。それから、上から４行目ぐらい、保護者との連携を図るために、このような多様な実態を踏まえながらと。だから、１人悪かったらみんな悪いという言い方をされてしまうと非常にきついところがあって、１点でも悪かったら、そこはすべて悪いのだという、悪いところを是正していくのだという言い方を、もう少し何か、うまい表現に変えていただければありがたいなと思います。それこそ、もうこんなのだったら、多分、PTAの保護者はみんな見たくないという気持ちになるのではないかなと。一番、子育てをしなければならない人たちに、一番刺激を与えるような、やる気を起こさせるよ
うな文面に変えていただければと思います。また、学校に関しても、上から６行目あたりになりますが、一人一人の自主的な進路の選択・決定を指導する立場、これもできていないからやりましょうという話だと思うのです。ですから、先ほどの保護者云々というのだったら、学校教育だってできていないではないかという話になりますので、この辺、お互いに変な言い回しではなくて、一緒に子どもたちのためにやっていくのだと。そのために、当然、家庭でもそういった意識を持ってやっていく。そういった保護者の日常的な活動に期待するといった文面にしていただけると、非常にありがたいかなという感じがします。とにかく、今、そうではなくても、PTAが要るとか要らないとかいう話がすごく流れて、非常に私どもも怒っているところなのですが、では、保護者団体がなくなった学校と、家庭と地域はうまく連携するかというと、やはり非常に難しい話になってくると思います。ですから、私どもは、きちっと家庭が一番、当然、教育は学校が一番でやっていただく。そして、地域の人たちの力をかりて、これからの子どもたちをしっかり育てていこう、いろいろなことをやって、キャリア
意識を持たせていこうということをやっていますので、任意か、任意ではないかは、新聞に出ていましたが、私どもも全部任意と思っていますが、入らないと言われれば、みんな入りましょうと、学校の校長先生が声をかけてくれるわけではないのです。私ども保護者たちがみんなに声をかけて、みんなで力を合わせて、子どもたちのために何かをやっていこうといったことをやっていますので、一概に、それに１人参加しなかったら、保護者がみんな参加しないような錯覚を起こすような文章だけはやめていただきたい。やはり、みんなで前向きにやっていきましょうというような、そういった文章に変えていただけるとありがたいかなと思います。みんなで力を合
わせて、こういったキャリア形成の上で、いい形ができればありがたいかなという感じがしております。最後に、非常に言いづらい話をさせてもらって申しわけないのですが、よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございます。どういう表現がいいか、もし高橋先生、こういうのがいいのではないかというのがあったら、後で教えていただくということで。思いは間違っていないと思うのですね、こちらが書いた考え方と、高橋先生の考えはずれていないと思うのです。ただ、高橋先生のお立場では、もう少し違う言い方－446－

キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27があるのではないかというご意見と受けとめましたが、それでよろしゅうございますか。そうすると、何か文章を言っていただいた方が参考になるかもしれませんね。後で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、佐藤禎一先生、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。全体として、皆さんおっしゃってますように、大変良いまとめになってまして、立派な報告書になると思っております。私の読み方が足りないのかもしれませんが、この議論の中で、ペリフェラルなことなのですが、職業資格の国際化の傾向についても目配りをする必要があるというのが二、三度出たように思いますが、もしないのであれば、一言どこかに加えていただくとありがたいと思います。
以上です。
【田村部会長】これは非常に重要な指摘をいただきましたが、確かに議論に出ました。どう表現していくかはお任せいただいてよろしゅうございましょうか。
【佐藤（禎）委員】はい、どうぞ。
【田村部会長】非常に大事なポイントですので、どう表現するか検討させていただくということで、引き取らせていただきます。ほかにはいかがでしょうか。中村先生、どうぞ。
【中村委員】前回申し上げたことが大変要領よく記載されていまして、ありがとうございました。一言だけ、91ページの産業界との連携の中で、学校側の思い入れと産業界、あるいは産業界等のいろいろ団体があるわけです
が、そことのミスマッチの問題をやはり解消するためにコーディネーターが大切だということが、前回話されたような気がしますが、そのコーディネーターの文字が見出せません。そのコーディネーターの役割がなぜ大切か。商工会議所でもアンケートをとりまして、その中でやはり、具体的にはコーディネーターがいなかったために、数校が同じ日程で職場体験を実施しようと、非常にその調整などが難しかった。あるいは、実施時期の設定
や、事前連絡などの段取りがお互いに取れなくて、結果的に、ある学校はできなかったということ。そういう意
味では、絶対、学校側とその企業との、調整連絡係と言いましょうか、そういう連絡をするコーディネーターが必要だと。ぜひそんなことを思って、ここにコーディネーターを入れることを、少し考えていただきたい。２つ目は、文章全体が、やはり都市、あるいは大企業という前提でやっているように私は受けとれます。中小企業とか、あるいは地方の、やはり教育に対して、92ページに赤文字で、へき地などの地域の事情と書いてありますが、やはり地域ということをもう少し堂々とうたっていかないと、今、地方の教育が疲弊してきている。そういう意味では、地方という言葉も少しどこかに入れていただけたらなと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。これも少し検討するということで引き取らせていただいてよろしゅうご
ざいましょうか。それでは、小杉先生。
【小杉委員】どうしてもとこだわるわけではないのですが、同じことをもう一回申し上げさせていただきます。
それとあと細かいことを１つ。１つはやはり、キャリア推進のための方策の（４）では、確かに、社会、経済の仕組みなどについての理解の促進と、31ページには入っているのですが、方策にしか入っていなく、基本的な方向では、22ページのところに、最初の丸の中の１行、知識という１行しか入っていません。例えば、その下の価値観などはその後で、かなりの文量で説明したにもかかわらず、この知識については、ここに１行入っているだ
けで、全くここでは触れられていないことのアンバランス。あるいは、ほかの場所では、働くことというのは権利であると同時に義務であるというきちんとした文章が入っていますが、結局それは、ここで言いたいのはそのことなのですよね。それが十分表現されていないのではないかなと思います。ただ、今さらそんなにこだわるわ
けではないのですが、もう一度考えていただければありがたいと思います。それからもう一点は、とても細かいことなのですが、20ページに、新たにつけ加えられた学生の大企業志向の話なのですが、据わりが悪くないかという意見です。ここで言いたかったのは、非営利活動など幅広く働くことをとらえるという意図の文章ですよね。ここに入れるにはアンバランス過ぎないかなと思います。ご提案させていただくのは、例えば、最初の方の２ページの後ろに、中小企業の雇用状況の話が出ていて、従業員が不足している企業がこんなにあるという話があるので、ここの注釈のところで、応募者が十分ないみたいな話は書けるのではないかと思います。これも私がこだわって入れてもらったのではないので言う権利もないんですが、全体のバランスを少し失してしまうのではないかなと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。少しこれも検討してみてと思います。それでは、黒田先生どうぞ。
【黒田委員】ありがとうございます。大変よくまとめていただきまして、ありがとうございます。大変ご苦労されたことだと思います。私、常日ごろ、最近思っていることがあるのですが、現代社会の最大のミスマッチは何かということ。これはドラッカーが随分前に言ったことですが、企業の寿命が30年、人生50年という時代がずっ－447－

と続いてきたわけです。そのときには、働く人のサイクルというのは、しっかりと１つの企業でおさまって、あと10年ぐらい余生を楽しんで、人生終るという時代だったのですが、今は、企業の寿命というのは、つぶれるのではなくて、変革がものすごく激しい時代にもかかわらず、人生というのは、今では80年ということで、ワン
クール終わっても、まだ余力があるわけです。その余力をどうするかということで、このキャリア教育が必要になってくるわけです。ですから、ここで大学のあり方が非常に重要な問題になってくると思うのですね。今までは、一定の年齢の幅の中だけで教育をやっていたというものが、もうそれでおさまらなくなってきている。社会に出た後でも、なおかつキャリアアップするためには、大学へ入り直すことが必要になってくる時代になっている。そういうことが、皆さんわかってきているのだけれども、社会もなかなか対応しきれていない。大学側も対応しきれていない。それを早く対応しないと、企業の寿命と人生の寿命というものが、これだけバランスが崩れているわけですから、それをどう補っていくかということに尽きるのだろうと思うのです。そういう意味で、92
ページあたりに大学と社会のことが書かれていますが、この辺はもう少し、厚みを持たせていただければありがたいなと思います。大学はもう、一定期間の人間だけを教育している場ではないのだということをはっきりうた
うことが必要ではないかと思います。そういうことが、先ほど佐藤委員が言われた、国際的な職業の枠組みにもつながってくると思うmpですが、そういうことをしっかり、国際的にも見定めながら、社会人として生き抜く
力をつけていただく、それがキャリア教育であると思いますので、ぜひその辺を、もう少し膨らませていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【田村部会長】これも大事なポイントなのですが、検討させていただくということで。基本的に方向性が違うという話ではありませんので、何か表現を工夫するということでしょうか。
【黒田委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。では、宮本先生、どうぞ。
【宮本委員】先ほど、高橋委員にご指摘いただいた、93、94ページの件についてですが、この93ページから94
ページにかけての数行の文章というのは、保護者が多様であり、子どもの進路に強い関心を持っている親もいる
し、そうでない親もいるということを、ここで言うことよりも重要なことは、ここは家庭・保護者との連携のところですので、全体としては、子どものことを考えたり悩んだりしている親たちとも連携をしながら、子どものキャリア形成をしていくという話でいいと思います。もう一つ、ここも高橋委員が言われていた部分に関して、何が言うべきことかというと、親の中には、無関心であるというか、いろいろな意味で情報がなかったり余裕がなかったりで、子どものことなんか考えていられないとか、考えようと思ってもどうしたらいいのかわからないという親の問題があって、それが連携という中に一緒に入ってしまっているので、先ほどの高橋委員がおっしゃったような意見といいますか、危惧される反応が出てくることを懸念されることになるかと思います。したがいまして、親に対する支援とか、そういう部分がどこかに入る必要があるように思います。すべての親が、賢
くて、情報があって、子どものことを一生懸命に考えられるわけではないところに、非常に重要なポイントがあるように思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。引き取らせて検討させていただきたいと思います。それでは、根岸先生、どうぞ。
【根岸委員】どのページを開いても、シャープな言葉がありまして、勉強になります。何点か感想等を申し上げます。９ページのところですが、最初の丸のあたりで、仕事や職業に必要な力を学校教育の中にどのように育成するかが、今、十分できていないという現状の指摘ですが、ここに対する回答が特別ないわけです。以前も申し上げて、ほとんど反応がなかったので、言いづらいのですが、お話しします。実情の一端かもしれませんが、今回のキャリア教育に対する提言が、学校教育の関係者、つまり担当レベルまでどのように浸透させられるかが、この後の大きな課題になります。その意味で、もし、末端の担当者まで伝わらないことがあるとすれば、その１
つには、部活動関係の指導者のことがあると思います。すなわち、部活動をやっていれば、全人教育をやっているのだと思っている方が大半だと私は思います。２年ほど前に、文科省の委託で、東大が教員の多忙化の調査をしました。その中で、多忙化の要因の一番目に挙げられたのが部活動指導でありました。このように時間的な面
でも、意識の面でも、非常に高いのです。ですから、キャリア教育をすすめるに当たっては、部活動をやっていればいいのだと思っている方がかなりいるということだけは指摘しておきたい。実態としては、週末、休業日も含めて、朝から晩まで指導に当たっている職員が少なからずいます。このことにキャリア教育の観点から何もふれないことはうまくない。なお、これは本県だけの現状ですが、管理職の教科を調べたところ、部活動で実績をあげたものが多く、したがって保健体育関係の方が多いということがありました。これなども、１つの評価のあ－448－

キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27

らわれではないかと思っています。いいか悪いかは別ですが。このように、部活動指導者が量的にも質的にも、非常に大きなウエートを占めています。キャリア教育がイコール部活指導でもって代替されていけば、良くない点もあるのではないかということを、再度申し上げます。どこかで触れていただければと思います。もう一点ですが、19ページのところで、下から２つ目の丸ですが、働くことは、広く考えれば、人が果たす多様な役割の中で、社会に貢献するということがありますが、私見ではありますが、「自己実現の前に自立」ということでもって、本特別部会が始まったと記憶しております。つまり、自立と同時に、社会に貢献するということが大前提にあっての話ではないかと思います。自分を生かすことが先じゃなくて、とにかく何らかの形で社会に貢献するという、発展途上国の青年の青雲の志が、今、日本の若者に必要なのではないかと考えています。19ページに少し載っているぐらいではなくて、キャリア教育の大前提ではないのかなという感想を持ちます。もう一点ですが、今、大学生の就活の早期スタートが問題になっていますが、このような社会問題化されているものに対して、当部会として、企業側へのメッセージは必要ないのかなと。大学の３年生あたりから動くようになると、やはり正常とはとても言えないわけです。諸外国の例も踏まえながら、指摘だけはしておく必要があるのではないかということを申し上げます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。３点ご指摘いただきましたが、検討してどこかに入れたいと思います。
でも、部活は言いにくいですね。どういうふうに言うかですね。ちょっと考えさせていただくということで。
【根岸委員】誤解されると困るのですが、私は、部活動に反対ではないのです。大いにやれなんですね。ただ、部活動をやっていれば完璧だと思うところに、キャリア教育とぶつかる点があるということであります。
【田村部会長】わかりました。では、引き取って検討させていただくということで。では、荒瀬先生。
【荒瀬委員】お聞きしていて、今日は何も言わないつもりでいたのですが、先ほどからお話を聞いていまして思うのですが、例えば、誤解を恐れず申し上げますが、保護者の問題というのは大きいと、学校現場にいて思うわ
けです。ただ、では学校に問題がないかというと、学校にも大変問題があって、その中身は、ただ今根岸委員がおっしゃったことも大変大きいわけですね。要は、これから、まさにこれが答申となって、具体的に学校でどういうふうにして動いていくのか、あるいは、社会に対してどうアピールするのか、保護者の方にどう考えてもらうのかを考えると、ここがきっと、多分、キャリア教育が問題になっている１つの大きなポイントだと思います。ここはだめという指摘が、その意味がそのまま過不足なく伝わるということが、今、社会においてはなかな
か難しくなってしまっているのではないかなと。例えば、保護者の１つの例で言いますと、高等学校の卒業式に来るというのは昔から見なれた風景だと思うのですが、大学の入学式に行きます。もっと言えば、大学の卒業式にまで行くそうですね。それに向けて、大学は対策を立てていまして、入学式や卒業式はとても大きな、学内ではできないので、例えば関西で言えば、大阪城ホールを借りたりしないといけなくなってしまう。そこにはショーも入れていくといったことさえして、それを楽しみに保護者が行くと。自分の子どもの大学入学を祝うというのは気持ちとしてわかるわけですから、まあいいかというので、その、まあいいかというのが、どんどん進んでいって、社会全体、大人がとても優しくなって、厳しい指摘をすると、そこまで言わなくてもいいのではないかとなって、周りは気を遣うようになって、空気を読めないといけないかなというので空気を読むようになって。そういうことを、ずっとこの間、何かこう豊かさという、本当に豊かかどうかよくわからないまま来たわけであります。豊かさという言葉の中で、大人たちがし続けてきたことが、現在の若者たちに、ちょっとしたこと
でつまずかせ、ちょっとしたことで、これは本当にそんなのでいいのかという、批判的な発言や精神というのは大事なのですが、批判にもならないような、いいかげんな文句ばかり言わせるようになってしまっているという面があって。ふと気がついてみたら、会社でも、あるいは学校でも、あるいは生涯を通しても、なかなか自立して生きていけない人をつくってしまっている社会になっている面があると思うのです。何も、大学の入学式に行
くなとは言いませんが、本当のところ、どこまでが、通常、大人として望ましい姿で、当然、子どもたちに対してどうしていくかというのは、私たち大人がどう働きかけるかで、子どもは、極端な言い方ですが、どのようにでも育つと思うのですね。だから、大人の責任というのは非常に大きいですから、私はこの中身をこれでいいと思うし、今日、いろいろご指摘があったことが取り組まれればもっとよくなるとは思うのですが、この書き振りに、大変気を遣わなければならないというこの現状を、どう乗り越えていくのかというのが、これからの、この特別部会の大きな課題になるのではないかと思いました。感想だけで申しわけありません。
【田村部会長】ありがとうございました。荒瀬先生のお考え、うまく酌み取っていろいろと検討させていただこ
うと思っています。それでは、よろしゅうございますか。あとは、両副部会長がご発言を、最後まとめてしてい
ただいて。あと、今日は清水文部科学審議官も、板東局長もいらっしゃいますから、ご発言をいただいて終わら－449－

せていただこうと思うのですが、よろしいでしょうか。
【浦野副部会長】それでは、私も感想です。この特別部会に参加させていただいて、改めて、キャリア教育・職
業教育の基本といいますか、学校から社会へ、仕事への移行を、もう一回再構成しようという会だったと思うのです。その中で、学校から始まったのですが、結局見えてきたことは、学校から仕事への移行というのは、本当にすべてがかかわらないとだめだということです。家庭も、学校もそうだけれども、社会もということです。そういう意味では、私が第１回に申し上げたと思いますが、やはりオンキャンパスだけではなくて、オンコミュニティというところを、この中、全体の中に非常に強調していただいたのでよかったなと思います。その上で、最後の感想なのですが、今、荒瀬先生がおっしゃったことに重なるのですが、結局、このことを本当にきちんとやろうとすると、今この国の形が見えていないのです。これは、私ども産業界がまずは責められるべきなのでしょうが、産業界はこの20年間、失われた10年どころか、この20年間、どういうふうにこの産業構造のあり方を変えていくのだということに全く答えを出せていない中で、社会に学生を迎えています。もう20年前の人が40幾つになってしまっているわけですから、そういう意味では大変申しわけないと思います。政治の状況も含めて、やはりこの国の形を、もう一度きちんとした形でやっていかないと、このことの本当の答えは出てこなかったのかなというのが、今の正直な感想でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、木村先生。
【木村副部会長】第２次の審議経過報告ですから、これでいいのかなと思いながら、やはり何か足りない気がしております。確かに問題の洗い出しもきちんとできているし、それに対する方策、対処方法もきちんと記述されているとは思いますが、そもそも我々がどうしてこの議論をしなければいけなかったのかが書かれていない。問題は若者が働かなくなっているということですね。他の国でもそうですが、日本の場合にはその状況がひどくて、国の弱体化につながっていることから、議論を始めざるを得なかった。その辺のことを、大前提として、今回書くかどうか別として、いずれは書く必要があるのではないかと思います。書き方ですが、例えば、英国流に言えば、このままほうっておいては、将来、税金を払ってくれる人がいなくなるというようなことも、私は書いてもいいのではないかと思っております。最近の言い方をすれば、本当にこのまま行くと、日本の成長というのは全く望めなくなってしまうということです。現実に、そういう状態になりつつあると思います。その辺のところを、１ページの前のところに少し記述すれば、どうして我々がこういう議論をしなければいかなかったが、読む方にわかっていただけるのではないかと思います。この前申し上げたことの蒸し返しになりますが、やはり若者に、将来を見通せるような社会にしなければいけないと思います。そのためには、先ほど、佐藤委員もおっ
しゃいましたが、国際的な職業のフレームワークはある程度出来ていますが、どうしてもつくらなくてはいけな
いのは、我が国のクオリフィケーション・フレームワークです。それをつくらないと、若者に将来は見えないと思いますので、そのこともぜひ入れていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。これは大きな課題になってくるものですので、どう表現していくか。
方向性としては、両副部会長、全然違うことをおっしゃっているのではないと思います。これは、審議経過の報告の方向性はご了解いただいたものと考えるのですが、今言ったようなポイントをどう表現するか、少し検討させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。ありがとうございます。それでは、最後に、どうでしょうか。
【清水文部科学審議官】第２次の審議経過報告でございますので、まだこれから答申まで、いろいろご議論いただけるのだと思っています。ただ、前回、７月30日の第１次審議経過報告から、１年近く議論をいろいろな観点で深めていただいて、本当に感謝申し上げたいと思っています。全体として、粗さも目立った部分もあったかなと、前に担当していた局長として内心じくじたるところもございましたが、大分目配りとバランスが良くなったと思っております。ただ、実際上、この審議の議論というとき、私は、２つ思っておりました。１つは、社会的・職業的な自立ということで、学校から職業への円滑な移行という、学校って何という問題にはね返っていく
議論でしょうし、学校側がどういう役割を果たしていけるのか、あるいは、学校という１つの修業年限、目的というものは完結したものだけで、ずっとあり続けられるのであろうかという議論もありまして。まだまだそうい
うところは、これからの議論にもなるのだろうと思っております。それが１つです。もう一つは、まさに生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援ということで、実は私、担当しておりましたときに申し上げましたのは、１
つはここの中で、いわゆる社会人の受け入れ、特に高等教育部分が大きな役割を果たすわけですが、いつまでも社会人の受け入れということにとどまっていいのか。また、そこはお互いのニーズがマッチするシステムとは、一体どうするのだろうか。なかなかこれは、言うべくして難しい問題。そこはお触れいただいているわけです－450－キャリア教育・職業教育特別部会（第24回）2010.4.27

が、さらにもっと提起していただいて、ご議論を深めていただければとご期待申し上げたいと思います。それは佐藤委員が言われましたように、資格の国際化、あるいは養成システムの国際化という問題の目配りもあります。また、この会の席上で申し上げましたが、厚生労働省をはじめ、職業資格、職業訓練資格とのかかわり、とりわけ、学校を終えた後という問題。生涯学習という観点、あるいは、生涯学習社会におけるキャリア形成支援ということで、もっともっと奥行き等、いろいろな広がりがあるのだろうと思っております。そういう意味で、この場でご議論いただけるかどうかということもございます。いろいろな連携とか視野を広げた広がりあるご議
論を、ぜひしていただければありがたいかな、と、私からご注文申し上げるのは恐縮でございますが、またお願い申し上げたいと思います。もう一点だけ申し上げます。こういう中で、学校の部分で内実を与えるという部分
で言えば、もう間もなくと思っておりますが、教員の免許、養成、そのあたりも全体を含めて、中教審にまたご議論をお願いしようと思っています。そういう中で、当然、その免許という問題は、先ほど、実はずっとヒアリ
ングしておったのですが、学校における職員、教諭、あるいは教諭以外の専門的職員というのは一体どう考えたらいいのかという問題にもつながっていくだろうと思っています。また、それぞれここの部会でご議論いただくというよりは、もっとそれぞれスペシックに、それぞれ関連を十分に持たせながら、全体としてそういうご議論をいただけるように、私としても努力していきたいと思っております。今日は途中段階ということでご注文をお願い申し上げました。よろしくお願いします。
【田村部会長】ありがとうございました。
【板東生涯学習政策局長】私からも、まだ途中段階ということであろうかと思いますが、ここまで、第２次の審議経過報告ということでおまとめいただきましたことを、本当に感謝申し上げたいと思います。先ほどからいろ
いろお話がありましたところ、私自身も非常に強く感じるところでございます。この審議が始まったときには、先ほどのお話のように、社会への円滑な移行というところが非常に強い視点としてあったのだろうと思います
が、実は、社会に出てそこでおしまいということではなく、先ほどからたびたびご指摘はございますし、今、生涯学習ということで、改めて清水文部科学審議官からも指摘がございましたように、やはりこれから先の生涯にわたるキャリアを、それも多様な形で変化をしていくキャリア形成というものを、どう教育の中全体で位置づけ、支援をしていくかという非常に大きな観点が必要になるだろうと思います。これは単に、社会への円滑な移行とか、若者が働くというところだけではなく、やはり我が国全体で、その後のキャリア発達支援という全体を考えていったときに、まだまだ十分ではない、社会なり、教育現場のあり方というものなのではないかということを、改めて問題意識として持っております。今後、その点も含めまして、また深めさせていただきたいと思います。特に、先ほどから、社会人の受け入れというのではなく、もっともっと高等教育とキャリア発達、生涯にわたるということから、もっと本質的なのではないかというお話がございました。例えば、諸外国と比べますと、我が国の場合、高等教育の学位、どのレベルまで行っているのかというのを比較しても、明らかに低い。例
えば、修士などの取得率は、先進国の中で見ますと最も低い状況になっている。やはり生涯にわたり自分の力を高めていき、キャリア形成をしていく、その力となるような学校教育、その場合には高等教育は非常に大きな力になるかと思います。そういったあり方のところを、また一層、この中でも強く位置づけていく必要があるのかなという、これは今後の宿題に少しさせていただく部分も含めまして、考えさせていただきたいと思います。それから、まだまだ制度的に十分に検討されていない部分が、この第２次審議経過報告の段階ではございます。例
えばいろいろなご提案があり、また課題として指摘されているものなど、一言で言いますと、もう少し職業教育などに関しても複線化していったらどうかという視点が、それはどのレベルからかというのはあろうかと思いま
すが、それを制度的に考えていくときに、どういうふうに具体化していくのかという制度的な検討が、まだまだこれからだと思っております。そのあたりは今後詰めさせていただいて、最終的なまとめまで考えていく必要があるだろうと思っております。例えば、先ほどご指摘がございました、イメージという言葉がいいのかどうかがございますが、高等教育段階の新たな職業教育の枠組みの問題であったり、あるいは高専の専攻科などをどういうふうに、もっともっと評価をし、位置づけていくのかという問題であったり。また、高等学校の専攻科であったり、高等専修学校であったり、専修学校自体の全体としてのレベルアップであったり、そういった制度的なもの、あるいは基準的な枠組みにもかかわってくる事柄というのが、まだまだ十分に検討しないまま残されておりますので、このあたりについては、前回も吉本先生からもまだ検討が十分でないというところも明確にしろというお話がございましたが、今後、いろいろな形で検討を進めさせていただければと思っているところでございます。それから、先ほど、そういう中の１つとしてご指摘がございました、資格枠組みといいますか、NQFの我が国における展開を、今後検討していったらと思います。このあたりについても、もう少し具体的な検討もして－451－

いく必要があるかなと思っているところでございます。いずれにしろ、大変、全体としていろいろなことにかかわり、いろいろなプレーヤーにかかわることを、この第２次審議経過報告で、全体としてまとめていただいたと思っておりますので、今後、さらに必要な検討を、この場でもいただきまして、最終的には、社会に対して、それぞれのプレーヤーにどう呼びかけるかということも含めまして、最終的に力強い答申としてまとめられるように、またご協力、ご尽力いただければと思っております。本当にどうもありがとうございました。
【田村部会長】一言だけ。部会長としてこの会を引き受けさせていただいたときに、先ほどの先生方からのご意見にもありましたように、若者に夢が与えられるというか、元気が出るような答申が書けないかなということが最大の目標でございます。大変いいご意見をたくさんいただいて、それのヒントになるようなことが随分出てき
たんではないかと、自画自賛しているところでございます。この辺はもう本当に先生方のお力でございますし、事務局にうまくまとめていただいたことを、心から感謝を申し上げております。しかしまだ、確かにおっしゃられたように、２次の審議経過報告ですので、これからまだまだ審議があるのですが、このところで、これまでのまとめをして、答申に向けて、これは秋口とお聞きしておりますが、そこまでいければ、それまでに若者の人生に対して、あるいは若者が生きていることについての夢が持てるような、何か答えが出せるといいなと思っておりますので、どうぞ先生方よろしく、今後もご指導ご鞭撻を賜りたいと思っております。最後に、これで大体、意見をいただきましたので、第２次審議経過報告、ここまでの文章については、委員の皆様方の間でおおむねの共通理解が得られたものと考えさせていただいております。まだまだつけ加えること、その他、議論しなければならないこともあるのですが、その意見も今日、出していただきましたので、それを前提として、本日いただいたご意見、あるいは、本日ご欠席の委員の先生方のご意見をいただいきますので、修正を行った上で、第２次審
議経過報告についてとりまとめて公表させていただきたいと考えております。その修正につきましては、部会長でございます私にご一任いただけるとありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。よろしゅうござ
いましょうか。（「異議なし」の声あり）【田村部会長】文章ができたら、もちろんできるだけ早くお知らせするようにいたします。本当にありがとうご
ざいました。それでは、今日はこれで終了させていただきます。何かございますか。
【新田生涯学習企画官】若干つけ加えでございますが、審議経過報告は、この後、修文してからの公表になります。そのときには、今までの経緯と、それから先ほど、若干まだこれぐらいあるという、はじめにと、終わりに、の中でそのようなことを書く必要があるかと思います。それは部会長にごらんいただいて、くっつけさせていただくと。また概要などがございますので、そこを部会長にごらんいただければと思っております。また、本日これで、部会長一任ということでございますので、５月14日の開催をご案内させていただいておりましたが、そちらは開かないということにさせていただければと思います。以上でございます。
【田村部会長】よろしゅうございましょうか。また、この第２次審議経過報告の後に、またやらなくてはいけな
いことがありますので。全般については、これでまとめさせていただく方向でいきたいと思いますが、よろしゅ
うございましょうか。ありがとうございました。本日は本当にお疲れさまでございました。これで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

－452－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27（第25回）2010.7.27
議題

１．高等教育におけるその他職業教育の充実方策について【田村部会長】おはようございます。定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育の特別部会を開催させていただきます。大変ご多忙のところ、また、大変暑いところご出席いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。実は５月17日に、第二次審議経過報告を公表してから初めての特別部会になりますが、本日は「高等教育における職業教育の充実方策について」、具体的には「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」が中心となります。今日資料をお配りさせていただいておりますが、初等中等教育段階における内容は、各方面から「悪くはないね」と、どちらかというと、「いいね」という、ご批評をいただいております。今度は高等教育をまとめていきたいということで、よろしくご指導のほどをお願いしたいと思っております。それでは、まず前回の特別部会以降の動き等に関する資料について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【新田生涯学習企画官】失礼いたします。まず、前回の部会以降の動きということでご説明をさせていただきます。前回、４月27日の第24回の部会におきまして、第二次審議経過報告の案についてご議論いただき、部会長一任ということにさせていただきました。その後、当日いただいたご意見及び欠席委員の先生方のご意見に基づきまして、必要な修正を加えまして、５月17日に第二次審議経過報告として公表をさせていただきました。その後６月３日に開催されました中央教育審議会総会に、代表して田村部会長のほうからご報告いただきましたのと、
６月18日に初等中等教育分科会が開催されましたので、そちらでもご説明をさせていただいたということでございます。なお、今週金曜日に開催されます生涯学習分科会でもご説明をさせていただく予定でおります。以上、１点目でございます。次に資料５－１と５－２でございます。６月18日に新成長戦略が政府として閣議決定されておりますが、第二次審議経過報告の中で、生涯学習基盤としての職業教育の学習基盤ということで、職業資格
枠組みといったことについて向けていく取組が大事だとご提言をいただいておりますが、それに関しまして新成長戦略の中で、社会全体に通ずる職業能力開発評価制度を構築するための日本版NVQへと発展させていくという取組が必要だということについて盛り込まれております。具体的には、「21の国家戦略プロジェクト」の１つとして、キャリア段位制度ということでまとめられ、日本版NVQの創設と、専門学校、大学等における職業に関する教育等について連携をし、効果的なプログラムを構築していく取組として、提言をされ盛り込まれたということでございます。２ページ目、３ページ目が具体的な工程表がまとめられておりますが、「実践キャリアアップ戦略」ということで名前をつけられまして、職業能力を客観的に評価するキャリア段位制度の導入と、大学・専門学校等の特に職業教育に係る教育システムとプログラムとの連携ということで、進められていくことが記述されております。また、次の３ページ目をごらんいただきますと、高等教育の改善、充実、振興方策の中で「大学の就業力向上プランの実施」とございます。そこでキャリアガイダンスの制度化でございますが、先般、報告書にも記述されました大学設置基準の中での社会的・職業的自立に向けた指導等の体制の整備についての制度化がなされております。また、先進的な大学における取組の支援ということで、就業力育成支援事業等が行われておりますが大学における就業力の向上に係るカリキュラムの改善・充実、さらには社会人の学修支援プランということで、社会人を対象とした職業教育のプランの実施。さらには「専修学校への単位制・通信制の導入」
といった職業教育の充実方策と、キャリア段位制度（日本版NVQ）と連携をしていきながら、構築されているものということで、工程表として組まれているということでございます。以上が新成長戦略に盛り込まれた記述ということでございます。次に資料６でございますが、初等中等教育分科会におきまして、初等中等教育における今後の学級編成、教職員定数の改善についての提言がなされております。その中で中学校、あるいは高等学校における学級編成の標準の見直し、あるいは、教職員定数の改善という観点から、キャリア教育、それから、進路指導等の充実の観点からのその標準の見直しであるとか、定数の改善ということで記述をされてございます。
なお、委員の先生方は後ほど全体版をご用意させていただきますので、お配りさせていただきたいと思います。
以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。先ほどの、これは佐藤禎一委員でしたかね、国際版をぜひひとつ検討してみたらというご提言も最後の部会のあたりでございました。それはかなりここでも議論いたしました。イギ
リスをはじめいろいろな国でこういったキャリアが、日本ですと段位という言い方が、いかにも日本的でおもしろいなと思っているのですが、こういうものをキャリア教育・職業教育の中に位置づけるというのは、実は日本－453－

では初めてでありますので、これはぜひひとつ今後の議論の中で生かしていければいいなと思っている次第です。時期もちょうど成長戦略の提言の中に入っておりますので、これはぜひ具体化していきたいということがひとつございました。それから、ご報告があった教職員定数の改善、あるいは学級編成の改善についての提言は、
昨日、大臣に初等中等教育分科会から提言の文書をお渡しいたしました。これから文部科学省としてもこれをどういうふうに具体化していくかという議論を始められるのだろうと思っております。非常に大事なポイントを資料としてご説明いただいているわけですので、ぜひひとつ会議のまとめをしっかりとやっていきたい、まとめに向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。それでは、本日は先ほど申し上げましたように、高等教育における職業教育の充実方策について、具体的には職業実践的な教育に特化した枠組みについて審議を進めていきたいと考えております。それでは、まず事務局から資料のご説明をお願いします。
【新田生涯学習企画官】まず資料２－１をごらんいただければと思います。資料２－１「第二次審議経過報告までの議論の概要」と書かれました資料でございます。今後、職業実践的な教育に特化した枠組みについてご議論をいただくに当たりまして、第二次審議経過報告までではどのようになっていたかということについて、ざっと流れについてまとめたものでございます。まず１ページ目でございます。職業実践的な学校教育を通じて人材育成を行う高等教育機関の整備促進ということでございますが、学校教育において職業実践的な教育を通じた人材育成を進めるという観点から、高等教育段階の学校教育の体系の在り方を見直すことが必要であるという点、そして、現行制度の問題点ということを踏まえまして、学術性を問わず、職業実践的な教育の展開にふさわしい設
置基準、教育内容等の質の保証の仕組みを備えた教育の枠組みの制度化が必要であるという流れになってございます。２ページ目で１－２「社会から求められる人材育成ニーズへの積極的な対応」ということで、人材育成のスピードが変化している中で、実践的・創造的な職業人の育成が必要、また、こうした人がボリュームゾーンをなす中堅人材として養成されること。こういった人材育成ニーズに、積極的かつスピーディーに対応することが必要であるという点について、調査をさせていただきました内容について書かせていただいております。こうしたことを踏まえまして、１－３「高等教育全体における職業教育システムの構築」ということで、新たな枠組みを制度的に整備することによって、今ある各学校における職業教育の充実を促進することと新しい枠組みが相まって、全体としての職業教育システムを構築していく契機になること。また、専門高校卒業生に対しての職業実践的な学校教育の一貫した体系を提供する、要は体系を整備するということになるということでございます。
こうした要請にこたえるための新しい職業実践的な教育に特化した枠組みの整備を、検討する必要があるという
流れにまとめられたということでございます。そのような枠組みの制度化の検討について、２－１「具体的な制度化の検討」では、新たな枠組みを制度化していくこととした場合、現行の大学・短大等と別個の学校として検討することが適当であるが、制度設計、質保証の在り方について、具体的に検討することが必要になるという流れになってございます。５ページ目でございますが、その職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージということで、目的、教育課程で職業実践的な教育内容の割合を重視するということ、あるいは、それに合わせた教員資格ということについて重視をすること、それから、対象、修業年限、その他基準ということでイメージが規定をされております。これについては、本日以降、さらに具体的にご議論をいただくという流れになっております。資料２－２でございます。今、お話しさせていただいた流れに、今まで資料等をつけてございましたが、追加資料ということで幾つかご用意させていただいたものでございます。この中から目新しいものだけ若干ご説明させていただきますと、１ページ目に「18歳人口の分布図（推計）」がございます。これは平成21年度学校基本
調査から作成をしておりますが、３年前の中学校卒業者をベースとして、その３年後の18歳人口がどのように分布をしているのかでございます。太い青枠で囲まれたものが高等学校等卒業者ということになりますので、中学校卒業後、高校に入学し、卒業した者がこの青枠の中ということになります。それに左側の下のところに高等専
門学校の４年生が加わり、右側の下のところは中卒からそのまま就職した者、あるいは、高校中退者等がその青枠の外に出てきます。青枠の中で左側のほうに大学・短大に進学をした者が水色の部分、黄色のところで専修学
校専門課程、青が専修学校一般課程、濃いところで大学校や職業能力開発施設等が0.2％、就職者その他というふうに、18歳がこのような分量感で広がっているということについての資料でございます。以下、１ページ目をめくっていただきまして、中退者の状況、あるいは、中退後の就業状況として非正規に流れているところが多いということ、若年者の非正規失業率というのが２ページ、３ページ。さらに４ページ目からが、そうした者を中心とした職業能力開発または学習に関する状況について４ページ、５ページ、さらに６ページ、７ページ、８
ページということで、学習ニーズに関する資料をつけてございます。９ページで先ほどの18歳人口の分布です－454－キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27

が、こちらの推移について、昭和40年代、それから、昭和55年、そして、平成21年でございます。まず昭和40年で見ていただきますと、横が先ほどと同じような18歳人口でございますが、一番右の紫のところが18歳の段階
で、中卒後既に就職をしている、また社会に出ている者ということになります。今度、矢印でそれ以外の左のところが、高校に進学をし、または高校卒業、高専４年生も含めますが、それだけの割合と分量感としております
が、それぞれその後に大学・短大等に進学をした者、就職をした者、またその他の者というのが昭和40年代と、
平成21年度になりますと、高校卒業の割合が94.7％で、さらにはその中での約過半が大学・短大、さらには専門学校まで含めての進学をした後に、社会に出るというパスを通っているという分量感の変化を、ごらんいただく
資料としてまとめさせていただきました。今度は、資料３－１をごらんいただければと思います。この後ご議論をいただくようにご用意させていただきました論点メモでございます。上の点線の四角枠組みの中が、第二次審
議経過報告で提言されております新たな枠組みについてのポイントをまとめた部分でございまして、ここを踏まえてさらにどのような論点があり、ご議論いただくのかということについて、下にそれぞれゴシックで書いてあります。まず１点目、目的等ですが、新たな枠組みを考えるに当たっての目的、それから、教育の在り方についての部分でございますが、新たな枠組みの目的、それから、教育の在り方についてどう考えるのか、さらには最終的にはその質の保証ということから、どのように考えるのかという論点でございます。その下のところで目
的・教育の在り方、それから、質保証の枠組みに関する論点でございますが、新たな枠組みの教育の目的というのが、単なる知識・技能の習得にとどまらず、実際に実践で使えると、またさらに応用ができるという力の育成
を目指すということ。２つ目、３つ目が高卒あるいは就業者を対象とした教育プログラムであるという点。４つ目以降から、それぞれの業種、それから、職業に関して必要な教育課程が変わって、また時間も変わってくるということを考えること。カリキュラムの編成改善、あるいは、教員について、さらには修了者の認知の問題。さらに質の保証という観点からどのような質の保証をするのか、さらには公の性質、安定的・継続的な運営・経営ということをどう考えるのかといった論点が、この部分になります。２ページ目、３ページ目が対象者、教育課
程、修業年限に関する部分でございます。四角の中で対象者、教育課程、修業年限はこれまで提示されておりま
すが、実際には様々な対象者がいる中で要請される、習得を目指す教育内容というものの要素、内容をどう考えるのか。また、そこから来るカリキュラムの在り方、修業年限をどう考えるのか。習得の内容としては、特定職業につくのに、遂行に必要な知識または業界理解、課題対応能力といったA・B・Cといったこと。さらには、DやEといった創造力であるとか、自分でキャリアを形成していくような発展力。一方、FやGといった職業人としての一般的態度や人間性・社会性といったことが主な要素として考えられるからどうかということ。次が、カ
リキュラムをつくるに当たって、業界、企業・団体等との連携の在り方をどう考えるのかということ。３ページの１つ目の丸ですが、提言の中でこれまで職業実践的な演習型事業の形態ということで、形態について特にこれがおおむね４割、５割以上ではないかということでしたが、その演習型事業といったものはどのようなものがそれぞれ考えられ、また分野の相違をどう考えるのかということで、実験、演習、教室等における実習と、現場に行っての実習ということのインターンシップをどう考えるかということでございます。次に、単位制あるいは時間制をどう考えるのかということですが、さらには社会人に学習しやすいような短期プログラムを積み上げるよ
うな方法というのは考えられるかどうか。それから、カリキュラムの作成や実施の責任体制の在り方は、どう考えるのかということでございます。４ページ目が論点３「教員資格・教職員構成」でございます。これは実務卓越性を有する教員を中心とするという考え方でしたが、１つ目の丸のところでは「実務卓越性を有する教員」というのは、資格要件としてどのような要素で考えるべきなのかと。実務経験、業績、優れた知識・技能、資格・免許または教職経験、これらについての求める量や長さ、あるいは許容する範囲についてどのように考えるのかという議論。３つ目の丸といたしまして、そういった実務卓越性を有する教員と、それ以外の教員の構成について、分野ごとの相違をどのように考えるのか。次の丸のところの職の構成として校長、教員、事務職員というような考え方でいいかどうかということ。さらには最後のところで、常に最新の職業に関する現場知識ということで、実務に従事しながら教育に携わる教員の確保ということについてどのように考えるのか、制度的な手当てはあり得るのかどうなのかということ。５ページ目の論点４が「校地・校舎」ということで、こういう特徴を有す
る教育を行う上で、どのような校地・校舎がふさわしいと考えるのか。論点としては「新しい枠組みの目的の実
現にふさわしい、適切な基準」についてどのように考えるのかということ。論点５は質の保証という観点から第三者による評価、情報の公開を行うことが適当ではないかという論点についてまず提示をしてございます。後ほど今の論点について深めていただくようなご議論をいただければと思います。付随しまして資料３－２は、これまで部会のほうで、今の論点メモに関するご意見があった部分について抜粋をしたものでございますので、適宜－455－

ごらんいただきながらご議論をいただければと思います。さらには資料３－３でございますが、論点メモを議論いただくに当たって、追加でお示しをした資料でございます。新しいところだけ見ていただきますと、２ペー
ジ、３ページ、今の学校制度と学校の体系でございますが、４ページから今の新制学校制度ができる前ということで、大正８年の学校体系の図をお示ししてございます。また、５ページからが、学校制度の変遷の中で職業に関する学校教育の変遷、特に高等教育を中心といたしまして、明治前期から次の６ページ、７ページと、戦後以降、今の体系に至るまでの大まかな流れについての資料をお示しさせていただいております。８ページ、９ペー
ジ、10ページ、11ページ、今の大学・短大・高専・専門学校等のカリキュラムの構造と、11ページのほうは旧制
実業専門学校におきますカリキュラムの例ということでお示ししてございます。12ページのところで、現在の大学、短大、専門学校、高専、それから、高等学校の新規学卒者の就職者数を、産業別に数の分量から見ていただ
くために、積み上げたものをまとめてみてございました。赤いところが大学ですが、量的には製造業、卸売・小売のところが多くなっているのが大学、それに対しまして、専門学校ですと、医療・福祉、オレンジの短大もや
はり医療・福祉にこれぐらいの分量感。それに対して紫のところで、高等学校は製造業が圧倒的に多く、卸売・小売、医療・福祉に少しずつ固まっているということで、それぞれ学校段階においてボリュームゾーンを出している部分というのが、業界が少しずつ異なっているということをごらんいただくために、資料をご用意させていただきました。その次に、教員資格についての大学、短大、高専、専修学校（専門課程）でどのように違っているのかということについても、あわせて資料をご用意させていただきました。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。ご議論いただくためのご説明、資料をよく解説していただきましたので、よく問題点がはっきりしてきたのですが、この第二審議経過報告までの議論のところで、これから今のご説
明を参考にしながら、議論を展開していただきたいわけです。それでは、今のご説明をもとにしまして、新たな枠組みにおける教育課程、内容のイメージをもう少し具体化するという意味で、専門学校における教育をベースにした試案というものは、きょうは中込先生、川越先生からご提案いただけるということですので、お話を聞いていただければと思います。
【中込委員】前々回、部会長のほうから、カリキュラムのイメージの提案についてご指示がありました。その後、短い期間ではございましたが、専門学校側から見てどういう形がいいのか議論を行いました。今回は、具体案の一部を提案させていただきたいと思っております。現在の雇用失業の状況を見ますと、５月の完全失業率が、5.2％で、15歳〜24歳は10.3％とものすごく悪化している。これは景気が持ち直して求職者が増えたからなど、色々な分析がなされているように思いますが、基本的に若者たちが職業的にも社会的にも、自立しようとしてもなかなかできないのが現実であるわけです。我田引水で専門学校の宣伝をするわけではありませんが、私たちは雇用対策に一生懸命対応し、例えば基金訓練等々を通じて、職業経験のない若者たちを自立させようと、必死になって取り組んでおります。このような若者たちの自立が困難な社会の状況が、先ほどお話のありました日本の成長に影を落とさないよう、私たち大人が責任を持って若者を支援しなければいけないと考えます。また、これから学校を卒業して、社会に出ていく若者たちに対して、地域や企業と連携しながら、充実したキャリア教育・
職業教育を展開して、ニート・フリーターを出さない取組を制度化することも大切です。この部会では何回も繰り返し取り上げられていますが、職業教育が非常に低く評価される社会環境が問題になっています。今の若者たちの価値観や学力などが多様化している中で、そのような環境が加わって、例えば、高等教育段階では大学が教育研究の機能を分化し、極言すれば「とりあえず進学」を受け入れる状況が続いていることは、これはもう現実になっていると考えております。これは若者や保護者が希望する進路を実現する、あるいは誰にでも高等教育を提供する開かれた大学を実現しているように見えますが、決してそれが若者にとって、大学にとっても幸せな将
来を約束するものではないということを、私たちは認めなければいけないと思います。今、高等教育では大学の機能別分化が進められていますが、将来を考えてみますと、むしろ高等教育全体の機能別分化を目指すことも、
この特別部会の場で議論していかなければいけないと思います。事務局から、第二次審議経過報告を踏まえた「職業実践的な教育に特化した枠組み」に関する論点メモの説明がございましたが、よくまとまっていて、この論点にそって議論を深めていけば、あえて専門学校側としての提案をしなくてもいいのではないかと思うわけでございますが、部会長の指示でございますので、短い期間の中で、極めて限られた幾つかの分野で整理したカリ
キュラムイメージを資料４として提出しておりますので、見ていただければと思います。なお、資料として配付されておりますが、部会長は、先日の日本経済新聞の教育欄で第二次審議経過報告の内容を踏まえた提言を寄稿されております。この中で、社会すべての関係者が、危機感や方向性を共有して、行動を連携しましょうと説いていらっしゃるわけですね。そのためには、やはり新しい学校制度の創設が当然必要となってまいりますし、国－456－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27

がキャリア教育・職業教育に関する課題をどこまで解決するか、その取組が重要になっているということを、私は申し上げたいと思います。私はこの部会をとても大切な部会だと思っています。今までは、若者たちの自立を
どうしよう、どのような教育制度にしたら若者たちが生きる力を持って、人生を生き抜いていけるのか、そうしたことをなかなか議論する場がなかった。キャリア教育・職業教育特別部会は若者たちを取り巻く状況をよくしよう、このままではいけないから、新しく職業教育に特化する学校を、あるいは日本版NVQやキャリア段位という成長戦略のお話も出ましたが、新しい制度をつくって、若者たちが生き生きと暮らせるよう、社会を活性化しなければいけないという道を議論する場だと思います。今こそ新しい学校制度をつくらなければいけないし、その時期がおくれればおくれるほど、自立が困難な若者たちが増え続けることは間違いないでしょう。単に数値を並べ立てて議論するのではなくて、「あ、そうなんだな」と現実として重く受けとめて、ここにいる私たち大人が、責任を持って解決する義務があることを、申し上げたいと思います。なお、具体的なカリキュラムのイ
メージについては、川越委員から、説明させていただきます。失礼いたしました。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、川越委員、よろしくお願いします。
【川越委員】ご説明の前に全く関係ない話で恐縮ですなんでございますが、私、宮崎県に居住いたしておりまして、この３カ月間、口蹄疫で大変なことになっておりまして、昨日の深夜に知事が非常事態宣言の解除というのを行ったわけでございますが、ありとあらゆる分野に被害が及んでおりまして、私どもに在学する学生のうち20人程度は畜産農家の子でございますが、そのうち９名が実際に飼っている牛・豚を全部殺処分されたということ
で、授業料の減免等の支援をしているところでございまして、来年卒業する高校生もかなりな数が進学をあきらめるのではないかというような状況にもなっておりまして、その間、全国の皆様方にたくさんご支援をいただいたわけでございまして、どこに行ってもとりあえずお礼を言ってこいという知事のご命令もございますので、場違いではございますが、一言ご支援に対してお礼を申し上げたいと思います。資料４でございますが、一番初めに、具体的なカリキュラムイメージの文章があって、その経緯と、それから、基本的な考え方。２ページ目が、教育課程のイメージの案、３枚目からの３ページが、３つの異なった分野の学校の４年課程の進学コースのカリ
キュラムイメージを、一応提示をさせていただいております。私も何回も同じことを申し上げてきたのですが、
小・中・高・大、という単線的な学校制度にプラス職業教育の柱を立てた複線型の教育制度にすべきでないかという議論は、ずっとさせていただいてきたのですが、専門学校が一条校になりたいというような業界利益的な話をかなり超えてというか、離れてですね、この部会の議論の中で随分勉強させていただいた中で、小学校から高等教育に至り、また社会人に至るまでの日本のキャリア教育・職業教育をどうしていくかという観点の、その流れの中において、高等教育分野における新しい学校種の必要性といったものを頭に置きながら、つくらせていただいた案でございます。第二次審議経過報告案の審議の中で、今後、職業実践的な教育に特化した枠組みは、具体案を提示して議論するという方針になったわけでございまして、幾つかの専門学校の現場の教育管理者に集まっていただきまして、４月末から新しい学校制度の骨格について、何回か長時間議論をいたしまして、団体としてのとりあえずの制度設計案を取りまとめた次第でございます。骨格を議論する上では、特に教育課程の分野、今専門学校の認可上は８分野ということになっておりますが、現実はもっと非常に広く、「その他」にたくさんくくってあるところがありまして、大変広い分野にまたがっておりますので、なるべく現行の分野学科を網羅するように専門学校を選定して、教育管理者に集まっていただいたわけでございます。今回は骨格の議論の過程で、具体的にカリキュラム編成を検討したときの資料から、３つ、理容・美容とゲーム制作及びITエンジニ
アリングを選んで、資料として提示をさせていただいております。なお、イメージは参加した専門学校が既設の学科を土台にして、それぞれ中堅人材の人材像、こういう人材を育成しようというところを設定した上で、必要と思われる科目を編成したものでありまして、あくまで例示でございまして、標準カリキュラムにというような性質のものではないということは、あらかじめお話をさせていただきたいと思います。カリキュラムイメージの基本的な考え方のところで、まず新しい学校種の目的は、職業に必要な専門的知識及び技術を施し、実務に必要な実践的能力を育成するということになっておりまして、分野学科ごとに育成する人材像を設定して、カリキュ
ラムを編成するという考え方に立っております。分野や人材像に応じて修業年限は異なりますが、より高度な専
門性、学び続ける自己開発力などを育成する観点から、イメージは差し当たり３年または４年制で統一をいたしておりますが、必ずしもこれのみに限定するということではございません。２年課程が圧倒的に現状は多いわけでございまして、ここでは３年・４年が、明確に違いを説明できるという点もございまして、そのようになっております。ただ、修業年限というのは、現行の短期大学や専門学校との違いを明らかにするという意味での外形的な基準でもありますので、３年・４年は１つポイントになるかなと思っております。短期大学や専門学校の教－457－

育課程は、修業年限２年が主流でございますが、中堅人材に必要な能力要素を盛り込みますと、修業年限２年では学習者の負担も大きい。例えば研究をさせていただいた専門学校の各学科は、１年間で大体1,100から多いところで千三、四百時間になっておりまして、２年間で2,000時間以上になっておりますので、内容的な深まり方といいますか、人材の育成の到達度といったところも考えますと、３年または４年が適当なのではないかなと考
えておる次第でございます。なお、各学年の教育目標、学年ごとにここのレベルまで持ち上げようという教育目
標と、それに対応する科目を体系化いたしまして、構成要素をそれぞれの学年ごとに明確にするということで、モジュール化ということも考えております。モジュール化によって、必要に応じてモジュールごとに科目を履修し、その積み上げによって課程を修了することなども可能となりますので、例えば社会人の皆さんが戻ってくるといったような場合にも、戻りやすいシステムにできるのではないか。３年または４年の形態は、前期２年、基本課程と仮称しておりますが、前期２年に後期１年または２年の上級課程を積み上げることを、特徴として打ち出したらどうかと考えております。後期上級課程は前期基本課程の修了者が進級する以外に、短期大学や専門学校の卒業生、新卒、または一たん社会に出た人が帰ってくるようなことも含めた受入れに、対応し得ると考えております。また、企業との連携対話による質保証の仕組みなども取り入れていきたい。NVQがこれからつくられていくということもございますし、このような高等教育機関でありますから、できるだけ企業のニーズをきちんとカリキュラムにあらかじめ取り込んでいくということも必要であろうということで、企業に入ってもらってカリキュラムをつくっていくことも、やっていきたいと考えておる次第でございます。ここに３つ例示をいたしました理容・美容、ゲーム制作及びITエンジニアリングにつきまして、それぞれの説明は省略をいたしますが、各カリキュラムとも必ず実習科目、学内並びに学外四、五十％と考えているわけですが、学科によってはなかな
か実習と座学との線が引きにくい学科もございます。例えばコンピュータ・IT関係ですと、最初からコンピュー
タの前に座って触りながら座学を受けるという意味では、実習しているようであり、座学を受けているようでありという面もございますし、また、簿記・経理・税理士などを目指すような学科では、実習というのはなかなか困難でありまして、演習ということになるのでしょうか、そういったような学科によっていろいろと難しいことがございますが、おおむね40か50％を現場での実習に充てたいと。また、新しい学校種のカリキュラムは、分野
によって比率は異なりますが、分野横断的に学ぶもの及び分野ごとに学ぶものによって、編成することを基本に考えております。分野横断的に学ぶものといいますと、例えば働くことから学ぶ。企業実習などに行って働くということを通じて学ぶ。また、働くことについて学ぶ。就労や企業、経営や雇用者と使用者との役割・権利など
といった、働くことについて学ぶ。また、働くことのために学ぶ。ヒューマンスキル、コンセプチュアルスキ
ル、テクニカルスキル、いろいろ難しい言葉がありますが、働くことのために学ぶ分野を指しております。分野ごとに学ぶといいますと、専門の分野ということになりますが、特定の職業等に必要な知識・技能・能力、また就職後も自から学び続ける自己開発力等をイメージしております。最後の１枚にITスキル、ITエンジニアリン
グがございますが、ここで言いますと一番上の共通基盤（コア）の部分で１年次から４年次まで、ずっと何らかの形で勉強していく部分、「共通基盤力を一貫して強化」と書いてございますが、その辺が、分野横断的に学ぶという考え方かと思いますし、また、専門実践の最後の３年・４年が、かなり高度化していくわけでございます
が、中堅人材へのキャリアアップの基盤となる専門性を獲得していくところが、分野ごとに学ぶところの行き着
く先かなと考えたりしております。２ページ目に教育課程のイメージということでお示しをしておりますが、基本課程・上級課程という言葉は仮称でございます。また、短期大学や専門学校の卒業生が入学してくることも考えたときに、上級課程のみを単独で設置する学校も実は想定をしておりまして、その場合の修業年限は１年ないし２年と。したがって、そこに普通の専門学校出て一たん社会に出たとか、短大出た人が入ってきて、１年ない
し２年、上級課程を学んで卒業していくことも、モジュール化することで可能にしていきたいと。２番目のモ
ジュールのイメージでございますが、学習者の職業能力の水準や範囲に応じて、モジュールごとに科目を履修していくと。これは１年を２つもしくは３つのモジュールで構成をしておりますが、モジュールの履修の積み上げによりまして課程修了も可能となるために、学習機会の確保が難しい社会人の能力開発ということにも資すると。例えば３カ月だけここの部分のモジュールを勉強して、一定の能力を身につけて就職していくというような、短期のプログラムの要求にも応じられるというような形を考えております。また、職業能力の横断的かつ標
準的な水準範囲が、一定のモジュールとして短期教育プログラムに具体化されるということは、新成長戦略におけるキャリア段位制度、日本版NVQの構築を支援するということも言えるのではないかと思いますし、この新しい学校種の到達点を業種ごとに標準化していくという意味においても、このNVQの活用ということは大事ではないかなと考えております。３番目の教育課程の特徴のうち、分野横断的に学ぶものというのは、これまでの－458－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27

部会の審議の中で議論・整理されましたキャリア教育・職業教育の中の知識・技術・技能などを想定いたしております。また、どの分野にも共通に求められるものでありますので、可能なものは具体的な基準、職業能力評価
等とマッチングした基準によって編成をしたいと。また、丸２の分野ごとに学ぶもののうち、職業として必要な知識・技術・技能がある程度、可視化されている場合、例えばITにおけるITSSのように、何年間でレベル３まで持っていきますよというようなもう見えている、はっきりしている場合には分野横断的に学ぶものと同様に、具体的な基準によって編成をしていきたい。他方、創造力や自己開発力などの要素は、基準を具体化しにくいた
めに、個々の教育課程の編成に当たって各学校が、留意して作成をしていくということになるのではないかと思います。団体ではこの新しい学校制度の骨格に対する考え方を、７月以来、ブロック大会ということで北海道から沖縄まで開催いたしておりますので、回ってご説明をして意見交換をしておりまして、さらに肉づけをして制度設計を整理していく予定でございます。今回は第二次審議経過報告の公表後初めての部会でありまして、まずは新しい学校種を制度設計する上での論点整理の状況を見きわめつつ、積極的に議論をさせていただきたいと思っております。ここではカリキュラムを主にお話をさせていただきましたが、当然、教員の資格の問題、それから、公の存在ということになるわけでありますので、経営の安定、また、第三者評価の義務づけ、さらには情報の公開が課題としては当然あるわけでございますが、このカリキュラムのイメージ、大学・短大とどこがどう違うのか、また、既存の専門学校とはどこが違うのかということを、頭に置きながらご説明をさせていただきました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。ただいまの事務局からのご説明、それから、中込委員、川越委員からのご提案といった、今日書類を差し上げてありますので、十分な議論は今日できるとは考えていませんが、これから８月・９月にかけて、今日からの議論を展開していただいてと考えております。差し当たり、ただいまのところで、ご意見、ぜひひとつ今日いただければ議論のスタートができますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ご意見いただける方々には、ぜひいつものように名札を立てていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。どうぞ、いかがでございましょうか。
【江上委員】ありがとうございます。今、中込委員と川越委員が説明してくださったことは、ちょっとまた後でゆっくり考えさせていただきたいと思うのですが、まず現在の状態について正確な状態を私たちが把握・認識できているかというところで、少し考えてみたいと思うのです。大学卒業者の就職率というのが、いつも文科省から発表いただいているのですが、九十一点数％ということで、今年の３月卒業者、発表されているのですが、実はやはりこの調査の内容が六十二大学ぐらいで、その中で私立大学は三十八大学ぐらいだったと思います。そうすると、やはり国立・公立のレベルをある程度数値に入れているので、実態として就職した学生数が何％かということが、明確に把握できていないと思います。７月に読売新聞社が、大学の就職率というような雑誌、ムックを出しましたが、それによるとやはり相当の数が新卒無業者、あるいはアルバイトで過ごす形で出ています。多分、その実態が15歳以上の10.3％という失業率に把握されているのではないかと思うのですが、まずやはり大学
別に実際の在籍卒業者数と、それから、どのくらい留年したか、どのくらい就職したか、進学したかを明確に現状把握するのが大変重要だと思います。去年ぐらいを転機にして、相当構造転換ができてきていると。特に産業
界も、浦野副部会長がいらっしゃいますから、また後でいろいろ教えていただくといいと思うのですが、産業界も一部上場の企業の４分の１ぐらいが、結局、日本以外の海外から売り上げを上げていって、成長するか維持していくしかないわけですね。そうすると、従来の日本の大学から採っていった総合職、幹部候補生も国際基準に変わってきている。そのときの基礎能力テストも、今までの国内でありましたリクルートではなくて、国際基準の基礎能力テストで比較するような企業に変わってきているとか、前にも少し問題提起させていただきました
が、今、新卒の採用の基礎能力テストでは、リクルートのSPI2が市場占有率80％、一部上場企業だと九十数％になっていると思いますが、そこで一様に学生の第１選別を行っていると。つまり、そこの言語・非言語系の基
礎能力の能力構造の判定で、現実にほとんどの大学生が産業界に入るかどうかという、スタンダードの判定に使われているというやはり実態があると。もう一つは、木村副部会長がおっしゃったと思いますが、例えば三井住友銀行が200人ぐらい採用するところに４万人とか、学生数が応募をする。一部上場企業の要するに知名度の高い企業に多くの学生が応募して、段階的に振り分けられていくという、それが３カ月から半年ぐらいかかっていると。この構造というのが学生のエネルギーの無駄にもなったりします。若者を適切な職業配置をするという構造のメカニズムが、大変、消耗的な仕組みになっているということ。もう一つは、今までの大学のビジネスモデ
ルというのが、やはり入り口管理、つまり受験者をいかに集めるかというところに特化しています。私もびっくりしたのは、ごく最近「夢ナビ」という大きなイベントが東京フォーラムで行われた。これは全国125大学の大－459－

学にブースを出させて、ライブの講義をさせて、大変な数の高校生を招いているわけです。そこのブースに出ているのが東大も一橋大も、一般の私立大学も全部出ているわけです。これは業者がコーディネートして行っているわけですが、そこでは学問に対する夢、そして、将来の職業も夢を与えるような形で行われている。ところが、出口になると実態は違うと。この入り口と出口の大学の戦略をやはりきちっと適合させていかないと出口だ
けの問題で、大学の経営モデルそのものの問題ではないかと思うのです。申し上げたいことは、とにかく実態の数値を正確に把握する仕組みを、ぜひお願いをしたいというところでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。これにはお調べ、時間かかりますね、すぐには出ませんね。よろしいですか。
【新田生涯学習企画官】ちょっと集められる資料があるのかないのかというので、集められるもので集めてみます。
【田村部会長】今のご指摘大事なことなので、後ほど少し整理してみたいと思っていますが、よろしいですか、
何かおっしゃることございますか。どうぞ、板東局長。
【板東局長】今日にはちょっと間に合っておりませんが、今年調査した学校基本調査の関係でも、結構、厳しい数字が出てきておりますので、そのあたり次回にご説明させていただきたいと思っております。
【田村部会長】では、江上先生、そういうことで次回にさせてもらいましょう。現場にいる人間、大学の現場にいますと、今、就職はすごく気にしています。実態としてはもう非常に気にしているのは、表には出てきてないのかもしれませんが、非常に気にしています。それはみんな大学におられる先生方、共通の認識だ、実感だと思いますが、数字になって報告していただくということで。では、小杉先生、どうぞ。
【小杉委員】ありがとうございます。今のご指摘等はとても大切なのですが、多分、学校基本調査の速報値が間もなく出れば、今、それぞれが実感している厳しさが数字ではっきり出ると思います。そこで、私は、現状の課
題は、インターネットを通しての情報の開示が進む中で、労働市場が大きな市場になってしまったこと、総合職と一般職、技術職程度に分かれてはいても、全国規模の巨大な市場になってしまい、その中での競争が激化していることだと思います。ある意味では情報がたくさんあるようですが、事務系一般というような基準がない、一くくりの中での採用・応募活動では、学生たちは右往左往の状況になってしまっている、こういうところに問題があるのではないかと思います。今回の実践的な職業教育に特化した枠組みという考え方は、それに対して一石を投じる、まさにそういう考え方だと思います。現実の市場は、実はかなり業種によってある程度特化された市場があったり、その辺が現実には少しセグメント化が起こっているのですが、それが表面にあらわれてなくて、
一くくりの大きな市場になって、やたら表面上の競争が激化するという状態を生んでいるのだと思います。ここの議論で考えられるのは、やはり実際の市場は実はもう少し特化したところがある。それをもっとはっきりと教育と結びつけていくというところが、今回の実践的な教育に特化した枠組みというところの、大事なポイントではないかなと思います。現実に対して少し変化させる１つの考え方として、これはもう少しここで具体的に議論して進めていくべき問題、今につながっていると、今のご意見を聞いてそう思いました。その上で、今回、提示された現実的な枠組みで提案されたことについて、少しお聞きしたいことがあるのですが、質の保証といいます
か、その中で産業界との連携・対話を重視するというのをお考えでしたが、私も非常にそれは大事なポイントだと思います。それは、多分、業界とおっしゃったので、業種というような枠組みで考えられているのか、職種というような枠組みで考えられているのか、そこのポイントが１つと、それから、この連携の場合、産業界というのは一晩で考えが変わってしまうところがあるわけです。リーマンショックが起これば突然という、そういう中で果たして個人とキャリアという、非常に長期的なものに対する職業教育なので、一晩で変わってしまう可能性のある産業界との連携・対話と、教育としての職業教育をきちんとしていくということとの関係をどう保持されることを考えられたのかどうか、そこを少しお聞きしたいなと、川越先生にできればお願いします。
【川越委員】企業側のニーズが一晩で変わってしまうという状況までは想定はしておりませんが、例えばつくるに当たって参加していただいた中に、今回、例示には出しておりませんが、旅行関係の学校がございます。旅行
関係の学校の場合はホテル、旅行業というところが、それぞれの職場においてどういう人材を求めていて、どの辺のところまで行ける人間を欲しがっているのかと考えますと、例えば３年ないし４年でこの辺まで持ち上げて、そして、ホテルに入ったら、それから５年後には例えばアシスタントマネジャーぐらいにはなるだろうというところまで、突っ込んで業界と話をする。ITですと、宮崎県でも例えば情報産業協会に、ソフトウエアの会
社が全部入っておりますので、そういったところの中に委員会でもつくっていただいて、私どもの宮崎県専各連
とか、私の学校とかが打ち合わせをしながら、IT業界では現状こういう人材が欲しいのだけど、22歳であれば、－460－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27

21歳であれば、ここの辺ぐらいまで持ち上げて、将来、これができるような勉強もさせてくれよというようなことを、１つの業界ごとにきちんと話し合って、カリキュラムに反映させていくシステムを、つくっていきたいというのが今のところの考え方です。
【小杉委員】そういう意味では業種ですね。
【川越委員】そうですね。業種ごとに、その業種が必要としているスキルを持った人材を、どのレベルまで持ち上げるというところだと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。例の国家資格NVQの話は並行して進めていくのですが、今日もしご意見があればいただきたいのですが、並行して進めていくという感じで行くのかなと思っております。差し当たりは今日のご説明についてのご疑問とか、ご意見があったらぜひ賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。吉本先生、どうぞ。
【吉本委員】今、具体的なカリキュラムイメージというのを提起されて、こういう形が、業界、産業界、そのセ
クターというか、インダストリーとの対話の中で、一番上の設計がされている。一番上というのはかなり全国的なレベルで設計がされると。そこをカリキュラムというよりも、何とかについて学ぶことの、もう少し抽象的に、多少、汎用というよりも転用可能性があるものの、ある種能力イメージでいいと思います。そういう意味
で、NVQあるいはQCF、EQF、いろんなクオリフィケーションズのフレームワークの議論を、我々20年ぐらい後ですが、たどっていけばいいと思います。たどっていくのに一番いい領域が、ここにあるということだと思います。もう一つは、そこの一番上のところであんまりカリキュラムを、科目をぎちぎちつくるようなことを考えなくてもいいのではないかということが１つです。そうすると、今度は現場レベルのところで、具体に宮崎なら宮崎の地域の企業の方に、ちゃんと学校にも入ってもらってカリキュラムの編成を、これは確かにOKだねとい
うような、PDCAサイクルをつくるような組織がもう一つあれば、そこがカリキュラムという、だから、上のレベルはコンピテンシーとか、能力とかいうことでいいのかなというふうに、ちょっとレベルを分けて対話の形を考えてみれば、これ自身否定する意味じゃなくて、こういうものができればいいのですが、２つのレベルでつくっていくと最終的にこういうレベルになるのかなと。くくり方という考え方からいうと、上のレベルでのコン
ピテンシーについての議論、まさにその分野横断的なというような議論というのは、ある業界、業界、インダストリーで少しそういう議論を進めていただくような形で進むのかなというふうに、二層ということを申したかったので、一言申しました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、浦野副部会長、お願いします。
【浦野副部会長】先ほど小杉先生のほうから、産業界は一晩で考え方が変わるというお話もありまして、企業というのはどの組織もそうですけれども、変化する環境にいかに対応していくかというのが一番大事でございます
ので、一晩にして変わることもあるということをご理解下さい。ただ、やはり変わらない、あるいは変えていけないものも当然あるわけでして、私は今日の議論の根源は我々産業界の経営陣も、時代が変わってきて、いわゆる人間としてのエートスといいますかね、この部分が変わってきている所にあると考えています。多分、第二次大戦前の世代、それから、団塊の世代、さらに、若手、大きく変わっていると思います。いい悪いは別にしまして、やはり明治維新以降、政治を大きく変えていく中で、儒教的なエートスといいますか、これがやはり非常に支配的であって、私は戦後生まれですが、戦後の教育の中でそういったものが、少なくとも一般的ではなくなってきている。その中で個人主義といいますか、市場主義といいますか、家族主義ではないような部分を含めて、その流れが、今、定着したというよりは、もうそういう人しか、産業の中にいないわけですから、そこをどう教育の根本としてもとらえていくかということを、もう一度見直す必要があると思います。私は、今、日本人のエートスって、どこにあるのだろうというのが、１つ大きな問題としてはあると思います。その上で、この日本が今からどういった国の形であるのかということは、もう一度考え直す必要があって、明らかに人口減少社会に入った日本が、１人当たりの成長といいますか、１人当たりのGDPを増やしていくということはあり得るとしても、国全体として増えていくことは本当に可能なのだろうかといったようなところも、やはり冷静に考えてみる必要があると思います。日本が国全体として均一的に成長していくということはもうないと考えています。例
えば食品産業の中でよく議論させていただくのですが、北海道の農業の在り方と、例えば茨城県あたりの農業の在り方と、同じ農業施策でいいはずがないと思います。やはり北海道は北海道に合った農業施策をとらないと、
北海道の農業というのはだめになってしまう。今もうだめになってしまっているのですが。そんなことも含めて考えると、中込委員あるいは川越委員が今日提案していただいた中で、地方との関係をどうするのかということは気になったのですが、先ほど少し川越先生からお話もあって、やはり地域の中で新しい産業クラスターをどう－461－

とらえていくのだと。もちろん全国的に、あるいは先ほど江上委員がおっしゃったように、グローバルに活躍していく企業ももちろんあるのですが、やはり地域の中の産業クラスターというのを、もう一度本当に考え直す必要があって、例えば北海道が公共投資だけに頼って生きていく、そんなもったいないですよね。北海道の人口は、500万人を超えていて、そして、GDPは、今、同じ人口のデンマークの半分の多分16兆ぐらいしかないです。デンマークは三十五、六兆あるわけですから。そうすると、あれだけ豊かな資源を持っている北海道が、公共投資に頼っているこの情けなさというのが、やはり出てくるわけです。それを救っていくのが私は地域の中で教育を、それこそエートスから始めてもいいのですが、そこから再興していくだけの覚悟を持たないとだめだと思っています。そういう意味で、私ども産業界が教育界と話し合っていく。これはもう一番根本的な大事なところではありまして、小杉委員もおっしゃっていたように、なかなかそういう意味では職種別というのは今のところなじまない。ですから、業種別から始まることはやむを得ないと思っていますが、やはり地域の中であらゆる業種が同じように林立していくわけではなくて、例えば北海道だったら観光業と農畜産業が主体になるとか、あるいは、九州だったら中国・韓国との結びつきを深めるような意味で、そういった文化的な事業も含めたところが中心になるとか、さまざまな考え方があると思います。そういったことをぜひ話し合っていかないと、せっか
くやろうとしていることが、日本経済の中で拡散してしまって、いい方向に行かないのではないかなと。私はやはり、文部科学省ですから、全国的レベルで教育というものは統一して云々という考え方ももちろんわかるのですが、一方で、地域の中でどういった教育を産業界と一緒になってつくり上げていくのかということを、ぜひ議論していただければなと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。大変大事な視点をおっしゃっていただきました。まさにこの計画が地域における産業クラスターの成長発展に、まさに成長戦略ですから、役立つような仕組みにしていくということだと受けとめました。その通りだと思います。最近、デンマークに行った人に私も聞いたのですが、人口は北海道と同じくらいなのにGDPが２倍というのは、私、今、初めてお聞きしましたがなるほどと思いました。いろん
なことを考えていかなきゃいけないという感じです。では、寺田委員、どうぞ。
【寺田委員】１つは質問で、あと１点意見です。まず第１点目、職業実践的な教育に特化した高等教育における新たな枠組みということになると、この会合の第１ラウンドで一生懸命議論した話ですが、大学、高等教育局ですね、現在の学校教育法第83条に言う大学の中で、これを種別化して、今日の論点メモにも後ろに載っておりま
すが、職業教育機関として構築していくというオプションが１つあります。そのことに関して、中央教育審議会の大学分科会等々でどういった議論がなされているか、あるいは、今後どういう見通しなのかということをお聞
きしたいと思います。これは改正された83条の規定だけでは、とても対応できない話だというふうには思っています。この部会で議論する上で大変大きな枠組みの話だと思います。それからもう１点は、提案されている職業
実践的な教育に特化した枠組みということに関してですが、なかなか重い課題なのですが、現状評価をどうするかということがあると思います。つまり短期大学あるいは高等専門学校、そして、専門学校の評価をどうするかという話だと思います。私は特に専門学校は、十分に既に職業実践に特化した枠組みだと思っております。附属資料でも、教育課程の構造について示されていますが、例えば専門学校については５割から７割、８割ぐらいが実習で占めているように、既に非常に実践に特化しているということだと思います。とすると、こういう言い方だけで、高等教育の中に職業教育機関の新たな枠組みをつくるということについて、説明し切れないと私は思います。そうすると、一体何が大事なのかということなのですが、結局のところ高等教育とは何かという話になってくるわけです。中等段階あるいはポストセカンドリーと言われる、これはイコール高等教育でありません。中等後の段階の職業教育というのは、職業に従事するために必要な知識・技術を養う教育ということです。高等教
育段階の職業教育ということになると、この規定だけではやはりおさまらないという話で、プラスアルファが必要だということだと思います。川越委員が先ほど基礎課程と上級課程とおっしゃいましたが、おもしろい提案だと思っていて、これを深めていくということなのだろうと思いますが、この上級課程のプラスアルファというのは一体何だという議論をぜひしたいなと私は思います。今日は私の仮説的なことは申し上げませんが、高等教育として位置づけるという意味でのこのプラスアルファの問題というのを、どう位置づけるかということだと思います。最後、希望を申し上げますと、どこの国も高等教育段階でこうした枠組みをつくるときに、国が１つ２つのモデル校をつくります。こういう時代ですので大変難しいということは思いますが、何かそういう計画もつくりながら、新たな枠組みのモデルを具体化していくという必要があるのかなと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、続きまして木村副部会長。
【木村副部会長】私、かなり長い間、産学連携に携わって来たのですが、いまだに企業の考え方と大学のそれと－462－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27の間に非常に大きなミスマッチがあるようです。ブレークスルーとなったのは、非常に大きな競争的研究資金である先端融合分野のやり方です。大きなお金が出て、条件をつけてコンペティションがあり、競争率も高い。うまくいくと10年間トータルで50億〜100億ぐらい出ることになっています。これには企業のコミットメントがマストになっていて、審査では、それに加わろうという企業の方だけを呼んで徹底的に議論を行いました。それに基づいて候補を決めるということをやっているのですが、これで初めて企業が、本気になったという気がします。申し上げたいのは、企業がどういう人材を欲しいのか、それから、大学がどういう人材を出しているのかということを、もっともっとお互いに議論できるような場を、つくっていかないといけなと思います。ただ、これを全国版でやってもうまくいかない。もっと小さい規模から始めるべきだと思います。例えば、東京都の教育委員会でやっていますのは、ある地域の工業高校とその地元の企業との間でデュアルシステムというインターン
シップ制度を行っています。それで学生さんを良く見て貰って良ければ採用していただくということにしています。工業高校ですから今世間で言うような学力レベルからするとかなり下なのですが、インターンシップに行った企業からは非常に高く評価されています。毎年、お礼の会を教育委員が主体になってやっていますが、その地区のインターンシップを受け入れられている企業の社長、副社長が多数出てきていただいてます。やはり大きな枠も必要ですが、小さな枠といいますか、そういう中での話し合いをしっかりやっていくことも必要だと思います。先ほどの川越委員のプレゼンテーションにもありましたが、全国にこの種の学校たくさんありますので、業
種間または、地域で徹底的な話し合いができるのではないかなと思います。前にもお話ししたケンブリッジ大学の例ですが、ケンブリッジはご承知のとおり、この20年ぐらい周辺にリサーチパークができまして、そこへ大きな企業がたくさん来ています。そのような企業と大学が頻繁にコミュニケーションをしています。その結果、それによって企業の人も自分たちの思う人物が採れるようになったとおっしゃっていました。大学も相手が何を考えているかがやっとわかるようになったと言っています。そのような仕組みをどんどん日本でつくっていって、それをまとめて全国版にするということがいいのではないかと思います。全国版を「さあ、やるぞ」といって、随分私も動かされたのですが、隔靴掻痒といいますか、むなしい思いばかりしてきました、今、川越委員と浦野副部会長のお話を伺っていて、小さなシステムにしないとだめなのではないかなという気が益々してきました。
【田村部会長】ありがとうございます。これからの方向についての非常いいご指摘をいただきました。続いて、
佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。今日川越委員からかなりカリキュラムのイメージのお話をいただきまして、ある程度、イメージはわいてきたといいますか、そういう思いがありましてご努力に敬意を表したいと思っております。職業実践的な教育に特化した枠組みということをつくるということ自身にも意味がありましょ
うし、また、もっと一般的な言い方をすれば、高等教育レベルでの選択肢を広げるといいますか、学習者が選択をする幅が広がっていくということ自身も、大切な要素であると思っております。それが前提なのですが、ただ、制度を考えていくときには、さっき寺田委員もおっしゃったように、制度の持つ意味というものはきちんと説明をしていかなければいけない。これは何度か私もこれまでも発言をしておりますが、一条学校になることの意味は何なのだという、もっと逆に言えば、一条学校とは何かという説明をしなければいけないわけですが、さっき川越委員は公の存在になるとおっしゃいましたが、これは専修学校も各種学校も公の存在でございましょ
うから、表現としては必ずしも適当な表現はなくて、おそらく言わんとされたことは、組織的・系統的な活動というものがかなり固まってきたといいますか、一方でフレキシビリティを犠牲にすることにはなりますが、一定の組織度というものは高まってくるという、そして、それが担保されるというようなことが中身なのだろうかと、勝手に私は解釈をしているわけですが、そういった意味では、そのこと自身を大学人も含めて、社会一般の人が分かるように説明をする必要があるというのが第１点と、それを担保するために非常に大切なことは、今日の資料の中でも随分書き込まれておりますが、質の保証、入り口から出口に至るまでの設置基準、認可、あるいは、その後の認証評価等も含めた質の保証というもののシステムを、最初にきちんとつくっておくということが、どうしても必要になるのではないかと感じる次第であります。最後に、本委員会の仕事ではありませんが、こういうシステムができたときには、私は当然ながら高等専門学校の在り方に影響があると思うわけですが、高等専門学校の今後をどうしていくのかということについての、検討が必要になるというメッセージを、ぜひ出さなければいけないのではないかと感じる次第であります。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いいお話でありました。では、吉本委員、お願いします。
【吉本委員】寺田委員のおっしゃられた、もう既に職業教育に特化した枠組みがあるのではないかというところ
から、私はもう一回スタートしていいのだと思います。ただ、寺田委員のほうは基礎課程じゃなくて、上級課程－463－

がきちんと位置づけられることがこれまでとの違いという意味で、具体的なイメージがわきやすいということで評価されているのかなと思ったのですが、私自身はもう２年間の基礎課程、これが現に職業教育に特化した教育をやっていると。ただ、佐藤委員がおっしゃられたように、一条校でないことも関係して、質の保証ということがうまく組織的に表現できない。組織的に質の保証をするようなものがあれば、今までのカリキュラム、教育していることをそのまま認めれば、それが新しい枠組みであって、何も３年制、４年制にすることが、我々の方向として主たる目的ではない。３年制イメージ、４年制イメージを書いて、上級バージョンを書いていただくのはいいのですが、そこに議論をするのではなくて、先ほどの木村副部会長の話もありますが、企業、地域、職業とのむしろ制度的、あるいは、組織的な対話を保証する、そういう制度があればいいと。典型的には例えば大学の設置基準、大学であれば教授会というものがあるわけですが、少し教員の話にもう一つずれますが、教授会の構成員をきちんと設置基準でもって、あるいは設置審査でもって審査しておけば、それ以降の大学の学術性というのは、以降、保証されると。これだけで保証できないから第三者評価とか出てくるわけですが、そういう基本があるわけです。ですから、それと同じように、職業の教育をずっと続けていく質保証の在り方というのが何かと。学校の組織の中にビルトインするものがどういうものがあるかと。教授会がないとしても例えば、今、大学ですと経営のほうはもちろん理事会や評議会がありますが、教育研究についても教育研究評議会というものがありますし、そういう教育評議会を置くとか、何かそういう組織を置いて、必ず外部の関係者がそこに入っているというような形のものを置くということが、１つ、ローカルな段階からの地域、職業との対話というのを保証するという意味で、教育組織のありようにむしろ重要なところがあるのかなと。教育組織が確実に現代的な職業の課題をはっきりさせて、そのためのカリキュラムを学校教員と一緒につくると。そういうような教育組織のつくり方の中に、より具体的なものが本当はあるのだと思います。それで、また同時にレベルをやみくもに３年、４年、５年、５年・６年はないのですが、上に上げるということは必要なくて、そうすると、今、専門学校がやっている教育のようなものをイメージしながら、それを質保証する枠組みということを、我々議論していたのかなというふうに思って発言させていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、川越委員。
【川越委員】先ほど吉本委員から企業との連携の話ございましたが、まさに私どももおっしゃったようなことを想定して考えておりまして、もう一つは、木村委員がおっしゃいました地域です。地域ごとに、例えば宮崎ですとやはり観光と農業は主幹産業でありますから、それに関する学校がもう少しあってもいいと私は思っています
し、地域ごとのニーズも違いますし、地域といかに密着するということは、この学校種の重要なポイントだと思います。宮崎のような場合、宮崎だけではなくて地方はみんなそうですが、求人の六、七割は県外から来るが、子どもたちの六、七割は県内に就職したがっているという、ミスマッチがずっと起こっていまして、県内に職がないから出ていくというようなパターン、最近は県外からの求人も減っているわけでございますが、地域産業との連携によって地域にいい人材が残っていく、地域の産業も発展していくという意味では、いかに地域と密着するかということは、ものすごく大きなテーマだろうなと思います。それから、寺田委員から専門学校は既に役割を果たしていると、まさにそのように私どもも思っておりますので、専門学校をそのまま一条校にしていただけ
れば、まことにそれはありがたいので、そこには質の保証さえあればいいんじゃないかという、吉本委員のおっしゃることもそのとおりなのでございますが、もう既に公の存在だとおっしゃったのですが、違うと、おまえた
ちは私的な存在と言われておりまして、一条校になるというと本当に公の存在になるのだよというふうに今言われておりますので、そういう覚悟を我々も改めてしないといけないのかなと思ったりしています。質の保証につきましては、教員を認定・評価・養成するような機関を外につくる必要があるのではないかなと。専門学校の教員を採用する場合に、いずれは機構がキャリア等を認定していいよと。さらにブラッシュアップもしてくれるというようなものをつくる必要があるのではないかと思っておりますが、学内に教員組織といいますか、教授会といったものを置くことも非常に重要だと思うのですが、下手をすると経営の機動性を損なう存在になる場合もあるので、そういう意味では、専門学校のこれまでのおっしゃったフレキシブルな経営の中で、教員組織とカリキュラムの作成、質の維持ということについて、どんな組織がいいのかということは非常に重要な問題だろうと思います。私どもも２年で育成できる職業人というのはあるわけでございますので、何も３年以上いなければい
けないということが本当はないのでございますが、なかなか新しい学校種となりますと、既存の学校と同じならつくらなければいいのではないかという話になってしまいますものですから、やはり専門学校とどこが違うのかという問いに答えるのが一番難しくて、今日出したようなご提案にたどり着いたと、現状ではそんなようなことでございます。

－464－キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27【田村部会長】ありがとうございます。それでは、黒田委員、どうぞ。
【黒田委員】どうもありがとうございます。高等教育における職業実践的な教育ということになりますと、もう既に既存の学校種の中で相当数やられているわけです。そのこととの種別化をどうするかという問題もあります。それから、職業実践的な教育の一番の最たるものは各省庁の持っている大学校です。これはその職業に特化
して教育をやっているわけで、その関係をどうするのかということです。高等教育というのは日本の場合は18歳以降の教育のことを言っているわけです。18歳までに高等学校を卒業する、18歳で大学へ入ってくるわけですが、それ以降の段階が高等教育ということになる。それは社会人も含めてずっと教育をするということになるわ
けですが、その辺のことをどう考えるのかということです。その中で職業に特化した新しい枠組みをつくるということは、私は大変いいことだと思います。というのは、大学というのはアカデミックの分野と、高等教育における職業教育の分野があっていいと思うのですが、既存の組織とそれをどう連携をとれるのか、また全部を新し
い体系の中に持ち込んでしまうのか、そういうことが１つあると思います。それとほかの省庁の持っている、実際にやられている職業に特化したもの、それとの関係をどうするのか。それから、先ほどからお話しがあります
ように、こういう職業教育になってきますと、やはり地域性というのは非常に重要になってくる。地域の企業との連携がとれなかったら、職業教育なんて成り立たないのです。すべての職業教育を受けた人が中央の大企業に就職するわけではないわけです。ですから、最大のお客さんというのは地方の企業です。その地方の企業に対して、先ほどから言われる連携がうまくとれるかどうか、そのニーズに合ったような教育ができるかどうかということになりますと、１つのプログラムではいかないわけです。それぞれの枠の中で工夫をされて、その地域、地域に合った教育体系をつくらなければならない。その辺もどういうふうに国として構築するのかということが、大きな課題だろうと思います。そういうことをあわせて考えていかないと、新しい枠組みというのは難しいのではないかと。その辺のことをきっちり説明できるような体制をとるという、それが先ほどからお話しがあります
ように、公の機関としての質保証をしなければいけないということで、公に質を保証するということは、ある程度、厳しい枠組みがあって、画一化されてくるということです。そうしないと、公の質保証というのはできませんから、その兼ね合いをどのようにとっていくのか、これはこれから相当議論しないと先へ進めないなという感じを受けております。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。大変これから本当に議論していく必要があるということだと思っておりますが、必要であるということについては、どうも皆さんの認識は得られたような感じもありますので、どうやっていくかということに、これから議論が進んでいくのかなと思っております。江上先生、どうぞ。
【江上委員】私も今回お示しいただいたカリキュラムイメージと、この教育課程の方向性というのは社会的なニーズとしては、必要だという認識に立っております。ただ、今、黒田先生はじめ幾つか委員の方からご提言がありましたように、私も既存のもはや定員割れしている４割の大学との構造がどうなるのかと、すみ分けをどうしていくのかということも、非常に考えていかなければいけないと思います。つまり、今、大学で授業が小学校のように学級崩壊しているような、要するに授業を聞かないで、いすの外に座ってパンを食べているというような大学の授業なんかも出てきているわけでございます。ということは、学生にとって一応家庭に経済力があり、何となく大学に行くという学生たちが非常に多くなってきている。この間、大学の職業関係の人たちの集まりがあって、そこで企業が十数社来て、大学生についての採用活動終わった結果をいろいろ話してくれたのですが、社会的に社会性が全くない大学生があまりに多いので、もう大変茫然としていると。具体事例をたくさん挙げてたくさんの企業が、きちっと自分を表現できる責任のある学生と、そうでない学生の格差があまりにひどいと。
いろんな私立大学、公立大学だって一部そうですね、論文も書けない、論理的な勉強ができない。そして、崩壊するような授業も出ていると。そういうやはり学生たちは本当に４年間勉強したいのか。むしろ２年間で集中してこういった実務能力を勉強して、そして、実際の職業の場で身体を動かしながら働くほうが、学生の個性や能力を発揮できるという、人間もいるわけでございまして、４年間固定化して教育に閉じ込めるという方法が、果たして人間のニーズに合っているのかという点も１つ検討をすべきかと思います。もう一つは、これ以上４年制を増やして、経済的に負担できる家庭が成立し得るのかということです。今各大学で経済状況に対して減免措置を行ったり、奨学金の緊急対応をしたりという中で、所得が上がっていかない。そういう家庭が増えている中で、教育を何とか身につけさせたいというところで、２年制の各種学校とか、１年制の各種学校に行かせているというような家庭が多いところがどうなのかという点。それから、もう一つ、黒田委員が大学でもかなり実務的な授業をやっているというお話しございましたが、今、大学を調べていきますと、例えば理容・美容はさすがにないと思いますが、IT関係は各種学校と連携をして、その授業を丸ごと委託しているとか、かなり実態的には－465－

そういう大学が、急速にこの二、三年増えております。既存大学の中の授業運営の中で、実態的に進んでいるというところがあって、そういうところの整理をどうするのか。もう一つ、大学について幅広い産業人を養成する大学群と、個性的・自立的にやっていく大学群と、連携・統合というような大学群のこれからの行き方を考えていく。それから、勇気ある自主的な撤退を考えていただく大学と、そのように大学の経営的な方向に示唆を出したわけです。そういう中でさらに４年制を増やすということが、全体の文部科学行政としての考え方のフレームになるのかというところも、考えておく必要があるかなと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。現在の大学に問題があるということは確かにありますが。小杉委員、
どうぞ。
【小杉委員】今日の議論を聞いておりまして、やはり質の保証が非常にポイントだと思います。これまでの大学等でやられたような第三者評価とか、情報公開とかも大事なポイントですが、この枠組みに特化した特別の質の保証の仕組みというのが必要ではないかなと思います。先ほど地域の産業界との連携などを基本的に入れて、PDCAを回して地域の産業界に合ったような教育の内容を、自立的にブラッシュアップしていけるような教育組
織と言われましたが、そういう組織面をきちんと質の保証の基準として入れるとか、大学にあるような学士力という能力水準なんかで線を引くとかいうものとは違う、教育の内容そのものを地域の産業界との間につくっていけるようなこと、その思想を常に保てるようなPDCAを回せるような仕組みを持つこと、これを質の保証の１つの柱とするのが、これまでにないといいますか、違うところの柱としてはあり得るのではないかと思います。それと若干関係するのですが、今、学生の親の貧困ということが１つの話題になってきていますが、１つ産業界との連携を前面に推すということは、もう一方で教育資金の流れについても、違う方法をまた考えられるのではな
いか。親の資金に頼るのではない、産業界の資金というのはもっと入れやすい仕組みというのも考えられるのではないかと思います。あるいは、例えば交付教育のように、半年は勉強して半年は働くということを繰り返すよ
うな仕組みもとりやすくするとか、そうすると、１つの産業界の中で働いた半年の間に本人は学資が稼げるとか、そういう教育資金の面での流れでも、新しいものを入れていく可能性が考えられるのではないかと思いました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。税制の問題もあるのですね。税制を変えていくと、その部分はアメリカ
なんか既にやっていますが、なかなか日本では実現しないという難しい問題がいろいろありまして、しかし、大事なテーマだと思っております。佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（義）委員】今日は専門特化大学についての必要性のところで、専門学校のことの発言もありましたが、私ども地域、地方に住んでいる者にとって、いわゆる地域産業特化型大学がとても必要な教育機関で、高校生の多くはそのような教育機関で学び生まれた地域に住みたいと考えています。特に今の専門学校を含めて、ものづ
くりの高度化に対応できる専門学校というのは、設置が難しい状況にあると考えます。一方、大学においては学問の成果、企業成果を活用しながらのものづくりの高度化に対応しています。そういう意味から、今日の議論にはあまりありませんでしたが、例えば資料３－３の一番後ろのページに製造業に16万人ですか、一番多く就職している業種であることも考えますと、私はものづくりの高度化に特化したような、今日的な世界戦略に必要な、我が国としての政策として支援していくべき分野については、専門特化大学が必要であろうと考えます。その場合に改良改善型と別途設立型ということの提案がありますが、改良改善型は多くの大学工学部を含めて、可能であるのではないかと思います。したがって、この特別部会においては、ぜひそのような方向を具体化する形で、書き切れないかご検討をいただきたいということであります。なお、高等専門学校は非常に貢献しています。ただ、１県１つ程度ということがあって、自宅から通学できない生徒は下宿が必要になりますが、経済力的に困難な子どもが学べないという事情があります。一方、大学が近くに多いということを考えますと、制度としてはい
わゆる地域特化型の改良改善型の専門特化大学はかなり現実味のある、国策としても重要な役割を果たす制度になるのでないかと思います。いわゆる専門高校と大学とのコネクトという部分で当初からご提案申し上げていますが、ぜひこの場でもご審議、ご検討いただければと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。中込委員、どうぞ。
【中込委員】カリキュラムについては、私も本日の議論を聴いていて、「あ、そうなんだ」と改めて気づかされた
思いがいたします。私の専門学校でも、毎年、カリキュラム編成会議を開いて検討しています。時々は、教員が外部の有識者や専門家の方々にヒアリングして、その意見も取り入れながら編成に当たっていますが、会議では教員だけの議論にとどまっています。例えば地域の専門職の方、あるいは、全国的に活躍している専門家の方など、実際に現場に精通した方々に、カリキュラム編成会議に参加していただくことで、一層優れたカリキュラム－466－

キャリア教育・職業教育特別部会（第25回）2010.7.27

が編成できると感じました。今秋から始まるカリキュラム編成会議には、外部の専門家に参加していただいて、取り組んでまいりたいと思います。なお、資料３－１で論点が明示されていますが、大半の委員の先生方は、新しい枠組みは必要というお考えのようにお見受けいたします。今回は、私たちから具体的なエグザンプルを提出いたしましたが、制度の細かい仕組みについては、そろそろ行政側でも「こんなんでどうだい」というものを、提示していただいたほうが分かりやすいと思います。川越委員の発言にもありましたが、公の教育や私の教育について、どのような厳しい条件があるのか、どのような対応が必要になるのか、抽象的な議論ではなくて具体的な議論が行われることで、例えば日本版NVQの構築等の成長戦略について、この部会での議論が意味を持つものと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。あと数回この検討のための部会は持ちたいと思っているのですが、ぜひひとつ前に進んでいくように議論を展開していただければ大変ありがたいと思います。基本的に私たちの審議会というのは、サプライサイドの議論が中心でありまして、需要サイドの議論がなかなか入ってきません。今でも地域とか、そういう話が出てくるのですが、実際、学ぶ学生からの意見というのはなかなか入れにくい。その辺のところは今までどうしても克服しにくかったところがあるのですが、実は、今、文部科学省で新しい試みをその部分についてやっております。熟議といっています。上月課長から、少しご説明をいただきたいと思います。
【上月生涯学習政策局政策課長】それでは、失礼します。資料７をお願いいたします。「熟議」について、今、この春ぐらいから進めております。基本的な熟議の考え方というのは、あるテーマについて様々関係する人、我々、「当事者」と呼んでいますが、そういう人たちが参加をして、お互いにある問題について共通理解をし、お互いの考えを学び合いながら討議を成熟させていくと。そういった中で、ある程度の解決策を見出し、洗練させ、また、それぞれの立場の中で行動をしていくということでございます。熟議について一番例としてあるのは、教育現場であるとか、医療の現場で行われるということが１つの例としてあります。まさしくコミュニ
ティ・ソリューションという言い方をしておりますが、それぞれの現場について自分の当事者という立場に立って解決策を探るということで行うパターンと、それから、これは霞ヶ関始まって以来初めてだと思いますが、国の政策について様々な関係者が問題点、情報を共有し、解決策の案を出していただくというネット熟議という、
Webサイト上での熟議ということも実施をしております。また最近行われております私どもは現場サイドでの熟議ということをリアル熟議と呼んでおりますが、いろんな中で行われております。特にこの７月、８月、夏休
み期間中は様々な形で行われておりまして、そこに幾つかの例を写真で示しております。横浜での学校と地域、
あるいは、千代田区、これはICTを活用した教育の在り方の熟議、さらにまた学校現場での地域との関係の熟議が行われていますが、そこを少し見ていただきますと、みんなホワイトボードなり模造紙の中に、附せんを張っているような形が見られるかと思います。これは熟議の際の議論、討議を効率化するために、議論を可視化するという形の１つの手法でございます。そういった形で初めて会った関係者の考えだとか、情報ということを可視化して、共通化を図り解決策ということを見出していくという１つの手法でございます。私どもこのやり方を
ファシリテーション、あるいは、それを行うファシリテータということで、ノウハウを蓄積し、提供もしている
ところでございます。また、次のページには、４月以来行われているリアル熟議の様子を示しております。この熟議について運営に関する在り方の懇談会、これには田村部会長にも入っていただいて、いろいろご指導いただ
いているところでございます。また、もう１枚、つい最近、慶応義塾大学の学生が中心となって行ったものでございます。１枚めくっていただきますと、今、この場でも議論されましたまさしく大学生活と就職との関係、あるいは大学入試制度の関係、あるいは大学内での学習と社会との関係と、様々なことについて熟議が行われまして、あるものについては大学内の中で共有化をして、教育なり就職指導なりキャリア教育につなげていこうという話と、制度に絡むものについては、国にお伝えしようというような議論が行われています。各委員の皆様におきましても、もし可能性があれば、例えば、今、部会長がお話ししました学生も含めて、あるいは教員とまさし
く現場の問題について、熟議を行っていければ大変ありがたいと思います。また、こちらからも、あるいはファシリテーションであるとか、ファシリテータについてのご支援ということも、考えていきたいと思いますのでよ
ろしくお願いいたします。
【田村部会長】熟議に関しては文科省だけではなくて、ほかの省庁も始めているということを伝え聞いていますので、実際、私、この表を見たら３つ参加しています。随分出ているなという感じがするのですが、つい先週やった大学が要るのか要らないのかという議論、非常に刺激的な議論でしたが、内容は入り口のところと大学生
活の中身と、それから、就職するところ、この３つの分野に分かれて、参加者百数十名が熱心に議論して、今日の議論もその出口のところにかかわる話が多かったのですが、参考になることはたくさんありました。いろんな－467－

機会でこういうことをやることで、どうも青っぽい話ですが、日本の民主主義が成熟していくという、情熱を少
しかき立てられるところがありますので、委員の皆様も機会があったらぜひひとつ、そういった機会に参加されると、非常におもしろいのでご紹介をさせていただきました。お世話は生涯学習政策局でおやりになるのですね。
【上月生涯学習政策局政策課長】はい、私ども生涯学習政策局政策課のほうにご連絡いただければ、必要なツールなり手法なりを支援させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】日米学生会議が、今年はアメリカでやるのですが、その学生会議の学生に「やろうよ」と言ったら、「やりましょう」というので、10月に帰ってきたら日本の学校というテーマでやります。これは大変おもしろい
テーマになりそうなので、私、今から楽しみにしているのですが、帰国生をかき集めて、学生会議から帰ってきた者がファシリテータになってやる。文科省もお手伝いしてくださるということになっているので、これは非常に期待しているのですが、いろんなことをやはり議論を尽くすという意味で言うと、いろんな仕組みを考えてい
く必要があるのだなとつくづく思っています。就職の問題も先ほど中込先生が非常に熱をこめて話しておられましたが、若者がすごく苦労しているのですね。もう少し何かならないかなというと、やはり議論をしっかりやっていく方法が一番みんなが支持される方法なので、しっかりした議論をして、それで具体的な何かをつくっていく。それを若者のために役立たせてもらうという仕組みが、何とか実現できないかなという感じを、今のところ持っているところでございます。時間になりましたので、そろそろおしまいにさせていただきたいのですが、今日は、板東局長は一言よろしいですか。
【板東局長】今日も大変熱心なご議論ありがとうございました。これから少しこういう具体的にご議論をしていただけるような材料を出していただきながら、必要性のところと、先ほどお話のように、それでは新しい制度をどのようなものを考えていくとしたら、その中核になるものというのは一体何なのだろうか。ほかのいろんなものとのすみ分けなり、そういった整理というのはどういうふうに考えるのかと。こういったところを具体的にこれから議論させていただきたいと思いますので、先ほど事務局からもう案を出されたお話もございましたが、む
しろいろいろな観点から既存の学校種も含めましての、いろんな整理もさせていただく必要があると思っておりますので、一挙にというよりも少しずつ重ねさせていただきながら、議論を進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。大変いい方向に議論が進みそうですので、よろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。次回の開催につきましては、詳細が決まりましたら追って事務局からご連絡をさせていただきます。それでは、本日はこれにて閉会させていただきます。本当にありがとうございました。お暑いとこ
ろご苦労さまでした。

－468－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1（第26回）2010.9.1
議題

１．高等教育における職業教育の充実方策について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただ今からキャリア教育・職業教育特別部会、今回、第26回
目になります。開催をさせていただきたいと思います。大変ご多忙の中、少し今回はご欠席の先生がいらっしゃるのですが、しかし大半の先生は大変ご多忙のところご出席いただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。実は、本日の議題に入ります前に、このたび委員の交代と文部科学省及び事務局の異動がございまし
たので、最初に事務局からご紹介をお願いしたいと思います。
【山下生涯学習企画官】それでは、資料１に名簿をご用意させていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。これまで委員をしていただいておりました社団法人日本経済団体連合会教育問題委員会企画部会長でいらっしゃいました日本電気株式会社特別顧問の藤江一正委員が辞任され、新たに社団法人日本経済団体連合会
教育問題委員会企画部会長にご就任されました日本電気株式会社代表取締役副社長の岩波利光委員にご参加いた
だいておりますのでご紹介をさせていただきます。
【岩波委員】岩波でございます。藤江の後任でございますが、一生懸命やらせていただきます。よろしくお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】次に、７月30日付けで文部科学省の人事異動がございましたのでご報告をさせていただ
きます。大臣官房審議官生涯学習政策局担当の伊藤でございます。
【伊藤審議官】よろしくお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】生涯学習政策局生涯学習総括官の作花でございます。
【作花生涯学習総括官】作花でございます。どうぞよろしくお願いします。
【山下生涯学習企画官】また、清水文部科学事務次官、それから金森文部科学審議官につきましては、後ほど参る予定でございます。それから、最後に私でございますが、生涯学習企画官を拝命いたしました山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。では、本日は前回に引き続きまして「高等教育における職業教育の充実方策」について議論を進めてまいりたいと思います。前回ご意見の中でいろいろ、この資料を用意してほしいというようなご要望等もございました。ある程度整理をして用意させていただいておりますので、それも含めて山下さんからご説明をよろしくお願いしたいと思います。
【山下生涯学習企画官】それでは、私から関係資料につきましてご説明申し上げたいと思います。先ほど部会長
からお話がございましたように、本日は「高等教育における職業教育の充実方策」につきまして、前回に引き続き、職業実践的な教育の質を保証するための具体的仕組みについてご審議をいただく予定でございます。お手元の資料でございますが、まず資料３でございますが、こちらをごらんいただきたいと思います。資料３でございますが、これは７月27日に開催されました前回会議における主なご発言の要旨を整理した資料でございまして、（１）基本的な考え方、（２）具体的な枠組みの在り方として考えられる事柄、（３）他の学校等との関係の３点についてまとめてございます。本日の審議では特に（１）と（２）と関係する事項を中心にご審議をいただきた
いと考えてございまして、資料４から資料６につきましてはできる限りこれらのご意見を踏まえて準備をさせていただいております。特に資料５のA3判の大きな資料がございますが、こちらの資料に沿ってご説明申し上げたいと考えております。前回の会議におきましては、職業実践的な教育に特化した枠組みを考えるに当たっての主な論点をお示ししながら全般的なご議論をいただいたところでございますが、本日は職業実践的な教育に特化した枠組みを高等教育段階に設けるとした場合、その教育の質を保証するためにはどのような仕組みを設けることが必要なのかといった観点から論点をお示しし、このような仕組みを入れていくことでよいのか、あるいは
もっとこういう仕組みも必要ではないのかなどといった点につきましてご審議をいただければと考えてございます。それでは、資料５をごらんいただきたいと思いますが、ここにございますように、職業実践的な教育の質を保証するための仕組みを考えるに当たりまして視点を３つほどお示しさせていただいております。１つ目の視点
といたしまして、職業実践的な教育を行うためにどのようなもの、どのような仕組みが必要か。２つ目の視点といたしまして、このような枠組みにおいて組織的・体系的な教育を行うために、どのような仕組みが必要か。３
つ目の視点といたしまして、このような枠組みにおいて国家公共の福利に供することを目的として一部の者の利－469－

益に供するものではないというような、公の性質を有する学校における教育に位置づけるためにはどのような仕組みが必要なのかという３つの事柄を視点としてお示しをしておりまして、これらを踏まえつつ、この資料では
１．教育課程の編成・授業方法、成績評価の表示の工夫、２．教員の資格・組織体制等、３．評価・情報の公表、
４．所轄庁による監督、設置者の公の性質の４つの項目について、それぞれ質の保証のために必要と思われる事
項を記載させていただいております。まず、１の教育課程の編成・授業方法、成績評価の表示の工夫でございま
すが、ここでは教育内容の質の保証、特に職業実践的な教育の内容の質の保証のための仕組みとして考えられる事項を教育上の目的の公表と入学者選抜、教育課程の編成、授業の方法等についてお示ししております。このう
ち、黒字で記載されております部分につきましては、大学や短期大学、専修学校の設置基準における現行の規定を踏まえつつ、新しい枠組みにも設けていくことが適当ではないかと考えられる事項でございまして、また、青字で記載しております部分につきましては、新しい枠組みにおける職業実践的な教育の質を確保するために特に工夫、留意してはどうかと考えられる事項としてお示しをさせていただいております。内容につきまして、まず１の教育課程の編成については、前回の会議でのご意見等を踏まえ、教育課程の編成において、地域企業等の連携・協力を得て作成・改善する体制を確保することを制度として盛り込んではどうかということを記載しております。さらに授業の方法におきましては、第２次審議経過報告でもご意見をいただきましたが、実験、実習、実技、企業内実習など、演習型授業を一定程度行うことが適当ではないかといった事項を記載してございます。また、就職上のミスマッチの軽減解消や採用の促進のために地域企業等が学習活動にかかわり、学習者と企業等の双方が相互理解を深められる機会を設定してはどうかといったことも記載をさせていただいております。さらに
成績評価の表示の工夫におきましては、習得した能力について、採用者等に具体的にわかりやすい形で表示できるよう、成績評価を表示してはどうかといったことを記載してございます。また、分野の特性や教育の目的に応じ、職業実践力の養成に必要な施設設備を確保してはどうかということについても記載してございます。次に、
２．教員の資格・組織体制等についてですが、この職業教育に特化した枠組みにおいて、教育を実施していく上で必要となる組織のあり方や教員の資格について検討の方向をお示ししてございます。例えば教育上の基本となる組織や教員の資格、教育上の指導力確保、専任教員の配置など、全部で７項目をお示ししてございます。特に教員の資格につきましては、第２次審議経過報告にもございますように、職業実践的な教育に特化した枠組みにおいては、実務卓越性を重視していくことが重要であり、また、教育上の指導力についても教職経験を有していたり、企業等での一定の教育担当経験、研修講師経験等を有していたりすることを考慮することが考えられるのではないかということを記載してございます。また、教育の資格として、教育上の指導力を求める必要があるとしても、実務経験に優れた人材は教育に携わった経験がない方もあると思います。このため、一定量の研修の受講により、資格があるものとみなしてはどうかというようなことを記載させていただいております。さらに、専任教員の配置でございますが、専攻分野における実務経験や実務能力を有する者を一定程度含むことが適当ではないか、また、実務に従事する者を専任教員として教育に携われるようにすることも重要ではないかといったことを記載してございます。また、就職・進路指導のための教職員を置くなどの組織体制を確保することにつきましても記載をしております。次に、３の評価・情報の公表というところでございますが、この新しい枠組みにおいても教育の目的や目標、内容、その他さまざまな情報について積極的に社会に公表するとともに、自己点検、評価を行い、また第三者評価を受けることにより教育内容の改善、充実を図っていくことが必要ではないかと考えられます。特に第三者評価の部分でございますが、前回の会議におきましても企業、地域、職業との組織的な対話を確保すべきとのご意見があったことなどを踏まえまして、職業実践的な教育の実効性を適切に評価するため、産業界による十分な関与のもと、地域企業等と連携した教育活動を重視、尊重して評価する仕組み、体制とすることが重要ではないかといったことを記載させていただいております。最後に、４．所轄庁による監督、設置者の公の性質の部分でございますが、この職業教育に特化した枠組みの質保証のための所轄庁による監督や、
この枠組みの公の性質、すなわち国家公共の福利のために尽くすことを目的としたものであって、一部の者の利益のためのものではないということを担保するための仕組みにつきまして記載をさせていただいております。その中で認可・届出というところでございますが、設置の際の認可に当たっての審査においては、職業の現場における最新の知識、議論に即応して教育課程や組織体制、施設設備が改善・転換されていく職業実践的な教育に適した仕組みとしていくことが必要ではないかということを記載してございます。また、設置者の公の性質については、この枠組みのもとで行われる職業実践的な教育が場合によっては特定企業の人材養成に結びつく可能性もあることから、その公の性質を担保するため、教育機関の設置者は公共性の高い国、地方公共団体、学校法人とすることが適当ではないかということを記載してございます。これらの内容につきましては、より詳細には資料－470－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

４においてまとめておりますのでご参照いただければと思います。また、資料６の、A3判の折り畳んだものでございますが、こちらは、今ご説明いたしました職業教育に特化した枠組みの質の保証のための仕組みと現行の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）の設置基準との比較対照表となってございます。それから、資料７−１の資料でございますが、職業実践的な教育の質を保証するための具体的仕組みに関する補足資料ということでまとめております資料でございまして、これからのご審議の際に参考にしていただければと考えてございます。まず、この資料の１ページから３ページにかけましては、大学、短期大学における職業実践的な教育の取り組み事例を掲載してございます。１ページ目は京都工芸繊維大学における取組、２ページ目は金沢工業大学における取組の事例でございまして、いずれも企業と連携して学生がものづくりのプロセスを体験できるプ
ログラムという内容になってございます。それから３ページは静岡県立大学短期大学部における、主に保育士、看護師の資格保有者や出産育児を経験した者を対象としたHPS、ホスピタル・プレイ・スペシャリストの育成を目指した養成プログラムの事例でございます。次に４ページでございますが、専門高校におけるデュアルシステ
ムの事例でございまして、前回、木村副部会長からもご紹介いただいた取組でございますが、東京都立六郷高等学校における長期のインターンシップなどを実施しながら職業実践的な教育を行っている事例でございます。それから次に、５ページから８ページにかけましては、到達度評価を行っている事例でございまして、まず５ペー
ジでは大学の教員養成学部の英語教育コースの事例でございまして、英語科の教師として必要な能力を列挙しつ
つ、その養成に必要な授業科目名等を提示し、評価をしているというものでございます。６ページは専門学校の事例でございまして、理学療法士の臨床実習において、実習先の指導者が、学ぶ姿勢、社会人としての資質、専門職としての基盤、資質、適正、心得、治療の実践等の事項について詳細に到達度を評価している例でございます。７ページは看護師について、看護基礎教育の修了時において習得しておくべき看護技術の項目とその到達度を明らかにする取組、８ページはホテル業に関するジョブ・カードに対応した能力判定の目安表といったような事例をお示ししてございます。次に９ページから10ページにかけては、教員の研修に関しましてのイギリスでの大学教員における事例、及び専修学校における新任教員研修の事例をお示しさせていただいています。さらに11ページから14ページにかけましては、大学、専門学校における教育の実施体制や教育課程の編成に関する組織運営体制の例をお示しさせていただいております。さらに15ページから18ページでございますが、こちらは評価、
情報公開関係の資料でございまして、15ページには大学等における認証評価の制度の概要、また、16ページには専修学校における第三者評価の実施例、さらに17ページには大学や専修学校における情報公開の取組状況等の資料をお示しさせていただいております。最後に19ページをごらんいただきたいと思いますが、前回の会議の中で委員からもご発言、ご要望がございましたが、大学等における卒業者の進路についての学校基本調査の速報値を添付させていただいております。この調査結果について、例えば大学を見てみますと、平成21年と比較して22年
速報値では、卒業者数自体が前年として約１万8,000人減少してございますが、特に就職者数については約５万
3,000人減少し、割合でも7.6ポイント減少してございます。また、他の学校種を見ても、就職者数及びその割合については減少しているという結果が出てございます。一方、大学については、進学も就職もしていない者が、
前年度と比較して約１万9,000人、割合で0.4ポイント増加しているという状況でございます。私からの資料の説
明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からのご説明を踏まえさせていただいて、「職業実践的な教育に特化した枠組みを保証するための具体的な仕組み」についてご議論をしていただければと思います。当然、この資料に出ていますが、この議論をしていく流れの中で、ほかの学校などとの関係がございますが、これは次回できればやりたいと思います。今日もちろんご意見をいただいて構わないのですが、次回、その関係者に来ていただいてということも考えておりますので、できれば今日は「職業実践的な教育に特化した枠組みを保証するための仕組みについて」のご意見を中心にいただければ大変ありがたいと思っております。では、毎回申し上げてございますが、名札をお立ていただきますと漏れてしまうことがございませんので、ぜひひとつ名札をお立ていただいてご意見をいただければと思います。中込先生、どうぞ。
【中込委員】皆様、お暑うございます。今の非常によくまとめられた資料のうち、教育課程の編成という項目が非常に興味を引いたわけでございます。教育課程の編成において地域企業等の連携・協力を得て作成・改善する体制を確保する、これは制度として盛り込むという説明がございました。専門学校の場合、非常にわかりやすくて、当然、外部の方のいろいろな意見をきいてカリキュラムの編成とか指導改善等、難しい名称等とは別として、そういう会議を行ってやっているわけで、そのように教育の課程を編成していきませんと、いい人材が出ていかない。いい人材が出ていかないということはいい活躍をしない。それはひいては学生募集の減少になるわけ－471－

でございますから、当たり前のことでございます。それを制度的に云々ということは、それが制度なのかなというのは少しよく分かりません。エグザンプルで申し上げますと、私の絵の学校でも、秋に入りますと、来年度のカリキュラム編成会議がスタートいたします。当然その中に外部の方を大体３名ぐらい入れて、こういう授業がいいのではないのとか、こういう科目は要らないのではないのとか、そういうようなことを議論いたします。ただ在校生もおりますので、系統的な指導の仕方も考えながら行うわけでございます。地域企業というのは、私の学校のある東京の場合に当てはまるかどうかわかりませんが、外部の方の意見をきき入れるのが当たり前の編成
でございまして、制度的にというなら、やっていることをただ名前をつけて変えるだけなので、「今でもやっているのに何だかな」というような気持ちでございます。それからもう１点、第三者評価ですが、当然、必要だろうと思いますが、評価の中身によるのではないかと思っています。学校の評価は非常に長いスパンで見ていきま
せんと、本当の学校の評価はあらわれてこない。大体、教育は、１つの教育をスタートしたら最低でも10年のスパンでその子供たちがどれだけいいことをしているか、あるいはいい仕事をしているかを見つづけなければならないと思います。ですから、第三者評価を産業界と一緒に行うことは当然大切だと思うのですが、そのやり方の中身について、もう少し具体的な取組というか、書きぶりがあったらよかったかなと思います。いずれにいたしましても、カリキュラム、教育課程は、専門学校にとって命でございますので、内部の先生だけでつくるのではなくて、新しいものに取り組むためには外部の方々のご意見、外部の方々と一緒になって会議をすることは普通でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ほかの先生方、いかがでございましょうか。黒田先生、どうぞ。
【黒田委員】まず、質問からさせていただきたいと思います。職業実践的な教育の質保証の話に入っているわけでありますが、この話の大前提として、現状の専修学校を基礎において議論をするのか、それとも高等教育の新
しい学校種の枠組みについて議論をするのか。専修学校になりますと、高等学校の段階も入ってくると思いますから、この辺のことをしっかり切り分けないと、この議論は進まないのだろうと思います。ここで書かれているのは、おそらく高等教育としての新しい学校種の枠組みの中で、専修学校とか、今既にある学校の問題と切り離してここに書かれているのだろうと思います。ですから、教育課程の編成や授業の方法が具体的に書かれているように思うのですが、その辺のことをどこに視点を置いて議論するのか、それを少しお示しいただきたいと思います。
【田村部会長】事務局から何かございますか。
【山下生涯学習企画官】ただいまのご質問で、既存の専修学校をベースに置いて議論をしていくのか、あるいは高等教育の新しい枠組みで議論をしていくのかですが、私どもといたしましても、職業実践的な教育に特化した新しい枠組みとして、まずどういうふうな事柄ができるのかというところに視点を置いてご検討をいただければと思います。そして、そのような枠組みの中に、ひょっとすると既存の学校種の中で移行していきたいというところ、あるいは新しい枠組みを新たに設置するようなケースも多々あろうかと思いますが、そうしたケースも念頭に置く必要はあるかと思いますが、まずは新しい枠組みという観点でご検討いただきたいと思います。
【田村部会長】黒田先生、よろしいでしょうか。つまり、先ほど議論のときに申し上げましたが、今日はこの質の保証の枠組みを中心に議論していただいて、そうすると、今、先生がご指摘になったような関連する学校とのかかわりが出てきます。できればそういうところの方にも出てきていただいて、それを議論の中に入れて、その部分は議論を交わして方針を出すということで進めたいと思っております。
【黒田委員】当初から専修学校を新しい学校種に入れるという流れがずっとありましたので、そういうことは引き継ぎまして新しい学校種の枠組みというものを考えてみようということですね。新しい学校種ができたときに、専修学校から移行できるところは移行すればいいという話でよろしいわけですね。全く新しい職業に特化した高等教育機関をつくろうという話になるわけですね。それをどう組み立てたらいいかという話の方向に議論を進めればいいということでよろしいのですか。
【田村部会長】できればそういう方向で議論をしていただいて、今の先生のご指摘の問題は、その上でという形になってくると思います。
【黒田委員】そうなってきますと、職業にある程度特化した実践的な教育の中でやるということになりますと、おのずと教育課程の編成が非常に重要になりますし、また、教育における授業の方法でシラバスもしっかりしな
ければならない。それともう１つ、一番重要なのは、職業における資格枠組みをどう構築するかということです。教育の内容と、社会に出てからの資格という、今の資格だけでは足りないと思うのですが、どのレベルの教－472－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

育を受けたらどれぐらいのレベルの職業につけるのかという、その辺のことをしっかり押さえていかないと、この教育課程の編成というものもできてこないだろうと思うので、できたらこの資格枠組みというものを早い時期に構築する必要があるのだろうと思います。イギリスではある程度具体的にできているということですが、日本の場合はまだ全くできていませんので、これをやりますと、既存の学校の中でもそれが適応されてくるということになりますが、特に職業に特化した場合はその辺のことをしっかり押さえていかないと、また同じことをやっていると産業界とのミスマッチも起きてきますので、ぜひその辺をご検討いただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。これは大事なところですので、しっかりと受けとめて準備したいと思っております。それでは、川越先生、どうぞ。
【川越委員】専門学校──専修学校と言ってしまいますと高等専修学校も入りますので、あえて専門学校と言いますが、この問題は新しい枠組みで高等教育としての職業教育を考えようというときに、今ある専門学校で行っている職業教育とどこが違うのかというところが非常に難しいのだろうと思います。いろいろこれを見ていきま
すと１番のところで言いますと、やはり成績評価の表示の工夫において習得した能力、学習到達度について採用者等に具体的にわかりやすい形で表示するためには、やはりある程度企業がカリキュラムの作成にもかかわっていくことによって、企業が20歳なら、21歳なら、この辺までは持ち上げてほしいというところを承りながら学校としてカリキュラムを作成していくというような、授業の方法もできるだけインターンシップというレベルをもう少し超えて、企業ともっと連携を深くしたような演習等も含めていくという点において、少し違ってくるのだ
ろうと思います。そうなると、では２年でできるのかという話が１つ出てくるのだろうと思います。それから、２番の教員の資格は、新たに教員の認定、評価、研修するような組織をつくって、専門学校の教員の質を標準化していくことが必要で、新たな学校種の教師の資格というものはいろいろな要素が、実務卓越性とか、実際に実務経験があることとか、それを一定の基準において評価、もしくはそこに持ち上げる研修、認定していくというものをつくる必要があるのだろうと思いました。それから３番について、一番悩ましいところですが、第三者評
価、自己点検評価を含めておそらく現状の専門学校が最もおくれているのはここの部分だろうと思います。それはこれまで専門学校が学校教育法上の学校ではないこともあって、強く求められてこなかったところもございま
すが、これにはずっとここのところ取り組んできてはおりますが、まだまだ現存する高等教育機関と比べると少しおくれているのだろうと思います。そういう意味で新しい学校種はここのところは明確にきちんとしていかな
ければいけないのだろうと思います。
【田村部会長】では、どうぞ、岩波先生。
【岩波委員】まず、新たな学校種については、必要性はもっともっとディスカッションしなくてはいけないのか
なと思います。というのは、今現在、高等教育、これは大学も短期大学も、あるいは高等専門学校も専修学校も含めて数多くあるわけで、そこの卒業生の方々がかなりのパーセンテージで就職をしている、あるいは社会で実践的に働いているということであればいいのですが、先ほどのデータから見ますとそうでもなさそうだなという
ところがあると思います。そんな中で企業側から見たときに何が必要なのかなということでこの資料５を見ていたわけですが、資料５の１につきましては、やはり教育課程の編成の中で地域企業との連携・協力、これは先ほど先生がおっしゃっていましたが非常に重要なことなのだと思います。これは私自身も日本の全国、あるいは外国も回るわけですが、やはり教育とそれぞれ地場産業、あるいは仕事がどう結びつくかというのは非常に大事なことだと感じておりますので、それは必要だと思います。授業の方法ですが、少しディテールになってしまうのですが、実験、実習、実技、企業内実習、これはもちろん賛成でありまして、これは興味を持っていただくということがまず一番肝心なところかなと思っています。もう一歩踏み込みますと、企業で本当に有効に働いていただける人材というのは、やはり主体性があるとか、協調性を持っているとか、コミュニケーション能力がある程度あるとか、チャレンジ精神があるとか、こういう要素が非常に重要になると思っています。これは日本全体から見てもそういう要素がもっともっと必要なのかなと思うわけでして、そうしていきますと、授業の方法としてはここに実験、実習、云々がございますが、演習型授業に加えて、やはり協調性、コミュニケーション、そう
いったところも入れられるようなカリキュラムを具体的に検討していく必要があるのかなと思います。海外のある国ではディベートをかなり一生懸命子供のころからやらせるとか、あるいは大学の中で必ず必須科目であるとか、そういう要素があるわけでして、特に今のインターネット社会になりますと、会話なしでもいろいろな情報が飛び交うような時代でありますので、そこをどうコミュニケーションだけではないのですが、協調性を含めて担保していくかが肝心と思って話を聞いておりました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、板東局長。

－473－

【板東生涯学習政策局長】少しご説明をさせていただきたいと思いまして、先ほど黒田委員からお話がございま
した職業能力の見える化をして、そしてそれを教育プログラムと結びつけていく資格枠組みについての検討の必要性というご指摘がございました。これにつきましては、今までも少しご紹介をさせていただいているかと思いますが、新成長戦略の中に新たにプロジェクトの１つといたしまして実践キャリア・アップ戦略ということで、キャリア段位という形でいろいろな職業分野、特に新成長分野を中心としてとりかかろうということになっておりますが、職業能力と、その段階に応じて資格や教育プログラムというものを体系的に整備・開発をしていくという取組が盛り込まれておりまして、これは内閣府でも検討チームがスタートし、文部科学省もそれに関係しているところでございます。これから、まず新成長分野から取りかかろうということであるようでございますが、そういった資格枠組みについての具体的な検討、進め方というのが議論されてくるようでございますので、今日は資料をお配りしておりませんが、今後、逐次その動きにつきましてもご紹介させていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。黒田先生、よろしいでしょうか。何かご意見ございますか。そういう方向が必要だという。
【黒田委員】向こうでやるということになりますと、文部科学省で考えている教育とのギャップがどうなるかが一番心配です。だから、その辺、常に連携をとりながら、こちらから要求するところは要求していかなければい
けないと思っております。
【田村部会長】まさにご指摘のとおりであります。向こうが勝手に行かないように、こちらの意見もしっかりと反映させていただけるように頑張りたいと思いますが、タイミングとしては非常にいいタイミングでこの議論が進んでいると考えております。ありがとうございます。では、吉本先生。
【吉本委員】今の板東局長のキャリア段位のご説明について、もう少し生涯学習として、もっと明確にみずからの位置をアピールしていただきたいような思いがあります。つまり、諸外国で資格枠組みと言ったときに学位のことを議論しないところがありますかということです。私は、クォリフィケーションフレームワークというのは、日本語の訳には学位・資格枠組みとこだわって、クォリフィケーションというのは一体何かといったときに、これは学術的なクォリフィケーションも職業的なクォリフィケーションも両方含めてクォリフィケーションと言っている。それを対等なものと、要するにクォリフィケーションの中に、アカデミックなものと職業的なものは次元が違って共通のものがないという議論の中でこれまで来ていたものを、イギリス等々の国々、典型的にはもともとフランスにあったはずなのですが、そのアカデミックな学位と職業的な資格というものの持つ、そこの能力の中に共通のものがある、あるいは育てるところの目標に共通のものがある、レベルに共通なものがある。だから、クォリフィケーションズをフレームワークにしなければいけないという議論があって、ここがなけ
れば、もちろんイギリスの展開の中でもNVQができて、GNVQができてという段階を踏んでいますが、最終的にアカデミックな学位のレベルと職業的な資格のレベルというものを１枚の絵にかいた、典型的にはスコットランドが一番だと思っていますが、オーストラリアも従事しています。そういう、いってみればラーニングアウト
カムというものの同じレベルのものというものをイメージしながら、そうすると学位だって、大学の卒業生だって就職するのですから、就職するための一定の、基礎的、汎用的という言葉もあるのかもしれませんが、何か能力があって、それと相当するような専門学校もある年齢、勉強のレベルで一定のものを達成している。それをいかに認めていくか。そうすると、今、大学がラーニングアウトカムって本当に質保証できるかどうかという到達目標をはっきりしないのは、同じ職業につく場合だったら同じ目標が要るでしょうということで、大学のラーニ
ングアウトカムのアプローチもそういう資格枠組みがあったときに初めてうまくいくわけです。学位資格が。職業的な資格についての社会的な評価というのも学位のレベルと対応させたときに、より評価ができる。そういう意味で複線型というか、両方の学位、資格というもののある種の対等性と、要するに、クォリフィケーションというのは全然違うものだと、アカデミックなものと職業的なものは違うものだという考え方からもう一歩先に進んで、実は共通の要素があると。ジェネフィックなものがあると、そういう議論の中で出てきたものですので、そういう意味でも生涯学習として、これはキャリア段位というと職業にかかわる資格枠組み、厚生労働省だけのことではないので、もっと積極的に言っていただきたいなと思います。今、新成長戦略で出てくるところにはキャリア段位というだけで、それは職業のことですから、学業・キャリア段位でもいいし、もっと何か文部科学
省なりのアピールをしていただきたいと思っています。
【板東生涯学習政策局長】今、先生からお話しいただきましたことは我々も十分踏まえた形ですし、教育に関係するさまざまなシステムとの連携、プログラムとの連動というのをどうできるかをしっかりしていきたいということで、これは教育システムとの連携ということも先ほどのキャリア段位に関係しておりますところの記述にも－474－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

盛り込まれているところでございます。そして、今少し私のご説明が足りなかったと思いますが、関係省庁として文部科学省は当然入っておりまして、これについては教育に関するプログラムの、先ほど先生がお話しのラー
ニングアウトカムみたいなものをどういう形でその中にきちんと評価をされて位置づけられているか。そこのところはしっかり我々として議論の中に加えていただく形でやっていきたいと思っておりますし、それから、たびたびここの場でもご議論いただきましたように、先生ご指摘のナショナルクォリフィケーションフレームワークの中では学位をきちんとどういう形で資格などと連動させて評価をしていくかという視点が重要でございますので、そこをうまく連動した形で新しい枠組みが検討されるように留意してまいりたいと思っているところでございます。
【吉本委員】それを前提にしたときに、今回の高等教育における職業教育というものは、資料５について先ほど専門学校がフォーカスされましたが、この専門学校は結構当てはまっていると。しかし、そこでほぼ当てはまっているということと、マストであるということはやはり違いますから、そういう意味で今まで専門学校がやってきたような形の高等教育をしっかり制度としてやっていくと。それは大学がさらにやってもいいし、短大がさらにやってもいいし、ここで忘れていただきたくないのは、まだ議論が続いていたと思うのですが、高校の専攻科、特に看護とか２年制の専攻科をここに当てはまらないところがあるでしょうか。学校として高校という母体がありますから、これも既に公の性格を持っているし、ということは、看護の５年一貫という議論の中でいえば、上の２年をどういう表現をするかは別ですが、これは職業実践的な教育を保証する具体的な仕組みの１つのモデルでもあると私は理解したいのですが、そういう議論、つまり幾つかの方法があるという議論でよいということですよね。また、高等専門学校も当然、全部、丸ごとぴったりもう既に当てはまっているように思います。
【田村部会長】私としてはそういうつもりでおります。なぜかといいますと、実は高校の看護科というのは、いわゆる正看、准看という制度が消えていく中で、実際に非常に実需があるのですね。そういう資格、准看に準じているような人を病院や開業されている方が必要としているという意味で非常に実需があります。職業というのは実需が先行しますから、制度は後からついてくるという流れがあります。ですから、高等学校の看護科の部分
は、やはり何かのみ込んでいかざるを得ないだろうなというふうに私は思っています。だから、理屈できちんと学校制度を整理して、それと実需がうまく合えばいいのですが、合わない場合は実需を優先して学校制度を後から合わせていくという考え方でいかないといけないのかなと私の個人的な意見ですが考えているところです。
【吉本委員】少しまとめてもう１つ。これはむしろ質問なのですが、今、議論しているのが、どちらかというと職業実践的なということに「新しい」という形容詞がついていますが、資料７−２を用意していただいて、その新しい枠組みというのはおそらく学校教育法第１条の学校でなければいけないという議論が出ているのだと思います。公的な性格とかですね。前回も佐藤委員がおっしゃっていましたが、専門学校も基本的に公的な性格を持っているのだろうと思いますが、資料の７−２では明確に公的な性格というところでいうと、専門学校は入っていないとなっています。こういう表現でいいのかどうか。公的というのもおそらくイチ・ゼロではなくて、グ
ラディエーションがあるのだと思います。そうでなければ、今、公的な性格でない１条校以外の教育施設に国のお金を投じていいものかどうかという、逆にそういう議論になってしまいます。最終的な文章の中でどう議論するかだろうと思うのですが、新しい学校制度ができて、これは公的な性格だからこちらに行った、では、残りは公的な性格ではないのかという、イチ・ゼロのような表現ではないと思うのですが、資料７−２を事務局で少し説明いただければと思います。何故こういう議論が出てきているのか、少し勉強したいということでお願いした
いと思います。
【田村部会長】わかりました。では、ご説明していただいてよろしいですか。
【小谷政策課長補佐】それでは、今ご指摘のありました資料７−２について簡単にご説明申し上げます。これは学校教育法、それから教育基本法の関係について説明をしたものでございますが、まず、教育基本法の第１条において、教育というものが出てくるのですが、実はここに出てきます教育は、学校教育に限定されていなくて、あらゆる教育作用すべてを規定しているという考え方になっております。そして、第２条に目標がございまして、そこでどういうことを目指さなければいけないかという教育の作用が目指すべきものが定められておりまして、第６条に学校に関する記述が出てまいります。ごらんいただきますと「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって」という記載がございまして、ここで「法律で定める学校」というものが何かというのが※１に書いてございますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学
校という学校を指しておりまして、学校教育法の第１条に定められている学校という解釈になっております。そして、専修学校については、この学校というもの以外の教育施設であるというのが学校教育法の整理になってお－475－

ります。それから前回ご指摘のあった、この「公の性質」というものをどう解釈するかですが、おそらく世の中、「国民一般に広く公の性質を持つ教育とは」という観念からいきますと専修学校がやっていらっしゃる教育といいますのは、当然にどなたか特定の企業のためとか、特定の個人のためというわけではなくて、不特定多数の者を対象として広く提供されている教育でございますので、公性があるものと皆さん思っていらっしゃると思います。ただ、一方で、狭義の定義としまして教育基本法の第６条に定めている公の性質という考え方がございまして、これは何かというのが※２に記載をしております。これは教育基本法が制定された当時からの解釈でございますが、学校の授業の性質自体が公のものであって、これが公共の福利のために尽くすことを目的とすべきであって、一部の者の利益のために仕えてはならないという考え方がございます。ここに書いてはいないのです
が、実はこういうものを提供する設置者についても公の性質を有しているべきであるという考え方が当時から示されていたという考え方の整理になっております。以上でございます。
【田村部会長】どうぞ、吉本先生。
【吉本委員】そのとおりで、わかったような気もするのですが、学校の設置者の特性の公のということがもう一つあると思うのですが、ここに書いてあるとおりでいうと、ある特定の職業のための教育をやったときに、それは国家公共の福利のために尽くす目的でないと読めるのかと思います。しかし、職業というのは相互依存的な関係のものであって、この職業のための教育だから、それは国家公共の福利のためでないということは言えないです。国家須要の人材と大学が言っていることだけが国家須要であるかどうかというのは、やはりこれは少し問題だと思います。そういう議論ではないのですが、ただ、学校教育であるもの、それから７−３には職業訓練であるものとあります。学校教育ではないものを職業訓練とすると、専門学校は教育施設というのは広い意味の教育を提供しているが、実は職業能力開発の施設としたほうが適切ということになりませんか。では、それ以外だったら何だろうかと思います。もちろんそれ以外の要素を持っているところもありますが、多くの専修学校の人た
ちは職業教育をやっている施設だということでいうならば、これは職業能力開発の施設であり、そちらできちんと手当をしてもらうべき学校、本来そうなのだとなります。そういう意味では、学校としての職業教育と職業能力開発とを切り分けることをやろうとなっていくのかどうか。あまりそういうことでもないようには思うのです
が、愚問を１回呈します。つまり、資料の７−３も、私としてはどうも判然としないという疑問が残っているということで、とりあえずここまでにしておきます。
【田村部会長】ありがとうございます。何か事務局からご説明されますか。
【小谷政策課長補佐】今ご指摘いただきました点は重要な点でございまして、次回、ご議論を集中的にお願いできればと思っている点でございます。職業能力開発施設が行っている訓練と学校で行われる教育、あるいは専修学校で行われる教育の何が違うのか、同じなのか、その実情を見ながらこの新しい枠組みというものをどう考えていくかということが不可欠であろうと思っております。それから、もう一つ、ここの資料５の設置者の公の性質で書きましたものは、企業等との利益と結びつくという点をどう考えるかという点で、またこれもご議論がおありだろうと思っておりまして、１つ出したものでございます。職業実践的な教育をしようとすれば、特定企業と結びついて、その企業のために教育を行ってもいいではないかという考えもあり得るだろうと思っております。ただし、そういうものが学校という場で行われるということを許容できるのか、できないのかということでございまして、例えば、３つの企業の人たちのために研修をするというのだったらいいのか、１つではだめなのかとか、そういう細かいところまで考えながら、この公の設置者というものは考えていかなければいけない点だ
ろうと思っております。以上です。
【田村部会長】よろしいでしょうか。次回ということになるわけですが、これは社会の実情もどんどん変わってきますから、なかなか整理の仕方が難しくなってくるということはやむを得ないと思います。今、その問題は、
次回もう少し詰めてやっていきたいということでご了承いただけますか。
【吉本委員】はい。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、川越先生、どうぞ。
【川越委員】議論が戻ってしまうことになるかもしれませんが、先ほど岩波委員から、大学、短大、高専、専修学校、既に高等教育機関として存在しているが、新たな学校種が必要なのかというような検討のご意見もございました。まさにここにその問題の本質があるわけです。職業教育を専らとする専修学校は高等教育機関として現
実に一般的に認知を受けているが、法的に狭義にいえば学校ではないという状況の中で、今回新しい学校種という形で高等教育機関としての公の性質を持つ職業教育機関が誕生するかどうかという議論になっているわけでございます。先ほど中込委員から、いい生徒を世に出していくということがございました。「生徒」なのです。で－476－キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

も、我々の学生は自分たちが「学生」だと思っているわけです。親も「学校」だと思っている。そういう中で学生なのに学生ではないという状況はおかしいのではないかという長い間の議論なのですが、そうなってきたときに、自然発生的にでき上がってきた専門学校のような学校種を、きちんとした質の保証を与えながら高等教育機関にしていくと考えるときに、大学、短大、高専とどこが違うのという部分はまだお答えができるわけですが、今ある専門学校と新しい学校種とどこが違うのかとか、非常に隘路でございまして、そこのところから前回提案させていただいたような案が出てきたわけでございます。何とかそこの隘路を抜けて職業教育を専らとする新しい高等教育機関の創設に持っていければ、おそらく中学校・高等学校の職業教育そのものも大きく変わっていくのではないかと思っています。
【田村部会長】非常に重要なポイントを今、発言されたと思うのですが、いかがでしょうか。根岸先生、いかがですか。
【根岸委員】専修学校等につきましては、本県では、また全国でも高卒者の現役の約２割近く、予備校を含めると２割以上が進学しておりますので、その必要性、並びにその需要は現実問題として高いものと認識しております。一方、送り出す学校側からすると、進路指導での難しさを抱えていることも事実です。といいますのは、専
修学校等は多様な教育を提供する一方で、裏腹な関係としての各学校のばらつきが非常に大きく、実態も外から見えにくいため、担任レベルからすると自信を持って勧めにくい現状もないわけではないという状況です。このような中、専門学校で行ってきた実践的な職業教育について、この質を担保するために仕組みを整理すること、同時に教育の内容、レベルを学習側から見えやすくすることは、実際問題として重要であります。なお、今、地方では小中高等学校の統廃合が急速に進んでおります。人口減の中、少ないパイを巡って高等教育機関全体が総数を変えず、また、質も変えず、線引きだけを変えるというのは、いわゆるラインが変わっただけなので、何ら本質的には改善にならないとも考えます。したがって、新たな枠組みについてもこのような観点から検討されることは大変意義があると考えます。それから、質問があります。委員あるいは文科省からお答え願えればと思うのですが、大分以前、この会で、諸外国の職業系高等教育機関でうまくいっているのがヨーロッパ、特に、ドイツやイングランドと聞いた記憶があります。国情の違いはあるにしても、今、私どもがここで考えていることについて参考になることがあるのではないか、適用できる部分があるのではないかと思います。もし詳しい方がおられれば、ぜひいつかご紹介をいただければと考えています。
【田村部会長】これはぜひ、今回は用意されていませんが、どこかの時点でご説明をいただいて専門の方に来ていただく、あるいは吉本先生、お詳しいのではないですか。どうですか。
【吉本委員】ある範囲のことをまた話をします。
【田村部会長】ご相談いただいてご教示いただければ大変ありがたいと思います。それでは、森脇先生、どうぞ。
【森脇委員】まず高等教育としての新しい学校種の枠組みということで、基本的なことですが、これは私学を中心で考えるのか、公立も入るのか、あるいは国立も入るのか、あるいはまだそこまで考えられていないのか、この辺が素朴な質問としてございます。それから、職業実践的な教育の質を保証するための仕組みということでた
たき台をお出しいただいておりますのは、これは議論が効率よくできるのではないかと改めて思っております。
それぞれが思っているイメージが随分違うのではないかと思うからです。また、私個人をとりましても考えが変わっていくという、いい意味で刺激を受けて変わっていくということがありますので、その整理ということも含
めまして、こういうたたき台をお出しいただいて、それに基づいて議論を集中してやっていくというのは、大変
私はいいと思っております。そこで、制度ということですから、１つの基準をイメージしていくことになろうかと思います。その際にこういう職業に特化した学校種ということですと、先ほどからのご発言にあるように、特定の職業、あるいは成長分野では、変化が常に伴うということを前提にして仕組みをつくっていかないと、柔軟性を欠いてしまっては、せっかくいいものをつくり上げて、これで質の保証をしていこうと思っても、少し現実からずれてしまうことになるのではないかと思います。だから、後で変化に対応するというのではなくて、最初から二律相反といいますかジレンマがあることを前提にしてつくり上げていく必要があるのではないかと思っております。例えば、教育課程を１つとりましても、何かに焦点を当てて、こういう教育課程がいいのだというのではなくて、もうお話が出ているのかもしれませんが、そのベースとなる教育とは一体何なのか、そして大きく変化していくものに対応していく、そういう教育課程はどうあるのが望ましいのか、こういったことを最初から考えに入れておくということを問題意識としては持っております。それから、具体的なことになりますが、この要素の中に教員のことは入っておりますが、職員が入っていなくていいのでしょうか。これが非常に素朴な問題意識としてございます。そして、もし私学が相当前提になっているのであれば、財務の面や管理運営の面は入ら－477－

なくていいのかどうか。つまり、質の保証のベースになるのはそこではないかとも思いますので、少し気になる
ところでございます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。問題点を指摘していただきました。それでは、佐藤先生、お願いします。
【佐藤（禎）委員】ありがとうございます。先ほど吉本委員が言われた資料の７−２については前回大分私も話を聞いてショックだったので、今日の説明を聞いてみても、おなかの中にはまだじっくりと入らないのですが、もう少しよく考えてみたいと思っております。憲法第89条にいう公の支配と公の性質と同じではありませんが、
しかし第89条の公の支配ということを説明するときに、公の性質をかなり引用していたように思います。それにもかかわらず設置基準をつくったり、いろいろな規制があるから公の支配に属しているという説明ももちろんできると思いますが、公の性質を持っていないと言い切って大丈夫なのかと思います。そうすると、そこが危うくなれば、各種学校や専修学校に対する公費の助成というのは憲法違反になってしまうわけですから、そういうほ
ころびのないように説明ができてほしいと思いますし、何となくまだおなかにしっくりとおさまらないものですから、よく考えさせていただきたいと思います。少し小さいことも含めて３点ですが、資料５を中心にして申しますと、教育課程の編成で、地域企業等との連携というのが出てまいりますが、教育課程の編成だけに地域の話が出ていいのかというのが１つございます。地域とのかかわりというのは、おそらく今考えられている学校は相当強いもので、現実にも地域とのかかわりを強く活動なさってきたわけでしょうから、それが１つの特色として
何らかの工夫として組み込むことも考えられるかなというのが、印象を持つという程度でございます。それから第２点は、これは教育課程と関連いたします。先ほど岩波委員が言われたことと関係しますが、資料６の13ペー
ジですが、今年の２月に改正された大学設置基準の第42条の２の規定が引用されておりまして、要するにそういう組織体制を確保すると書いてあるのですが、第42条の２は組織体制の話だけではなくて、教育課程の実施についても触れているわけで、まさに岩波委員が言われたような、一種のキャリア教育的な中身、我々が前半ずっと議論をしてきたような各種の能力の充実というものがこの大学設置基準の中にも入っているのだと思います。ですから、今から考えていく新しい枠組みのときには、ここに整理してあるように、組織体制の話だけではなくて、カリキュラムの中にもその話が出てくるべきだろうと思うという意見が２つ目でございます。３つ目は、評価と関連をして情報の公表で、これは大体いいと思うのですが、資料６の14ページに、今年改正になりました学
校教育法施行規則の規定を整理して掲げていただいておりまして、これも新しい枠組みの中では、非常に簡単に書いてありますが、せっかく学校教育法施行規則でそこまでの情報の公開等の規定が整備をされたわけですので、それとの平仄もきちんととって情報の公開をきちんと書き込んだほうがいいのではないかという、その３点でございます。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。大事な点を指摘していただきました。それでは、江上先生。
【江上委員】話が非常に進んで具体的な形になっていって、どんどん資料が用意されているので、まだ少しキャッチアップできないところもあるのですが、先ほど吉本先生がおっしゃられたキャリア段位に触れたところ
で、大学のラーニングアウトカムという考え方で、アカデミックな教育と職業的な教育と、それを学習した者のやはり共通の要素があるはずだという、このお考えは私、大賛成でございまして、私立だけではないですが、幅広い産業人を養成する高等教育における学生の学習行動特性と、それから就職活動特性を見ると、非常に類似した共通のものがあるとか、あるいは卒業後職業についた後の振り返りの調査などでもやはりそういうことも確認されているものもありますし、ここのラーニングアウトカムでアカデミックなことと職業的なことの、そこの統合した考え方の位置づけというのは、今回のテーマの議論を若干離れますが、一般大学における幅広い産業人養成を行うと位置づけられている大学群における教育改革にこれは確実に必要な考え方だと思いますので、そこはぜひ整理していただければと思います。それから、もう一つ、先ほど黒田先生がお尋ねになった、今回のこの新しい高等教育のあり方というのは、現状の専修学校を想定した議論をするのか、あるいは現状の大学や短大の変貌を想定して議論するのかというご発言があったのですが、理念的には新しいものをつくるということで議論を進めるという部会長からのお話がございましたが、もちろん重々理解はしているつもりでありますが、先ほどお配りいただきました資料７−１の19ページの実際の学生の数、卒業者、就職者、これは２年間しか出ておりませんが、１年ごとの学生の減少数、そして就職の実態数と、これを見つめてまいりますと、ぽっと新しい教育資源を持った組織体がすぐに学校種、新しい高等教育の種ができて、それにチャレンジできるかというと、そんなことは現実ないわけで、ここにやはりある、今まで蓄えてきた教育リソースがさまざまな形で変貌したり、合併したり、統合したり、買収されたりというような形で適応していくことが予想できるわけでございます。そういう意味で言いますと、これからこの学生数と機関でどういう構造が予測されるのか、どういうシミュレーションが－478－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

考えられるのかということ、おそらく当局は幾つか道筋を検討されていると思うのですが、かなり正直にそういう議論をしておかないと、今の産業構造や日本の雇用の構造、産業界の代表の方々が一番それはご発言していただけると思いますが、スピードに合わないのではないかと思います。大変なスピードで世界的な職業の人材配置というものが国を越えて行われている中で、靴の上から足をかくような議論では少し間に合わないのではないかという気がしておりますので、その辺少し産業界の先生方からの議論と当局のお考えもお聞かせいただけたらあ
りがたいなと思います。
【田村部会長】ご指摘はよくわかりますが、次回これを進めていくとどういう影響が出てくるかという切り口で関係の方に来ていただければと思って、それで議論を深めたいと思っておりますので、そこでまず１つやった上でまた、それでもおそらく結論はそんなに簡単に出るものではありませんから、江上先生のご心配を、さらに方法を何か考えて解きほぐすようなことができればと考えているところでございます。基本的には確かに生涯学習という時代になれば、アカデミックもボケーショナルもないわけでありまして、当然同じものだという考え方が前提としてなくてはいけないのだろうと個人的には思っているのですが、それはそれとして、この部会が目標にしている仕組みというのは、今ご指摘になられたように社会の変化、新しい時代に職業にかかわってもう少し教育の現場にいる人たちが工夫できないのだろうかということからスタートしていますので、今のご指摘を踏まえながらいろいろな工夫をこれからしていく必要があるのではないかと思います。そのことによって若者が未来に夢を持ってもらえるという日本の社会をつくりたいと思って、まさに夢ですが、取り組むだけの意味はあるのではないかなと考えているところです。では、何かご発言ほかにございましょうか。佐藤先生、どうぞ。
【佐藤（義）委員】大変難しいテーマに入って、私も今日発言できないかなと思って伺っていました。諮問内容
をもう一度読み返しています。もともと産業界と学校を卒業した方のミスマッチとか、さまざまな我が国の課題があって諮問がなされているということを考えますと、変化する時代に対してどのようにこのミスマッチをなくして若い人たちがきちんと生活していくのかということについての観点からの見直しと、私も今、受けとめています。何点か申し上げたいと思いますが、一つは、中等教育と高等教育の接続をよりスムーズにするために、いわゆるどういう仕組みで持っていくかということの議論から私が提案していましたのは、今日も話題になっています学位資格枠組みを、レベルの１から８までどのようにするかです。きちんとそれをやることによって、どこまでの学習歴がある人がどういうところで学びができるかという１つの評価基準ができて、それに基づけば現在の学校種による編入学とか入学とかいうことの課題が大分解決していくのでないかということです。普通科教育を前提とした高等教育になっていることに対しての接続の困難性に対して学び直しの社会の仕組みの確保という観点です。もう一つは、労働者が世界を動くために職業能力の品質の保証をどうするかということです。質のレベルの基準を整えることによって、その人間の持つインターナショナル的な職業能力を正当に評価できる仕組みになります。これは個人の大変な利益になるのではないかと考えているわけです。前歴換算とか学んだことの評
価システムが進むための基準づくり、そしてそのことにより短期間で効果的、効率的な職業教育の提供システムが我が国でできるのではないかということです。最後は、大学卒業者もそうでない国民も学習歴を正当に評価され、しかるべきレベルから学習できる。つまり、学び直しができる。例えば編入学や再入学、転学も同じです。
そういうシステムとしての職業実践的な教育機関の提案ができれば、今回のテーマの職業実践的な教育の質を保証するための具体的な仕組みにかなり貢献できるのでないかと思います。多くの人が国境を越えて動く時代に、
ヨーロッパやオーストラリア、ほかで行われている学位職業資格枠組みの中でどのような我が国の位置づけ、座標軸になっているのかということと合わせて、この高等教育における議論が進められていくのではないかと思います。そういう観点から高等学校の専攻科の学習においても、この評価基準がきちんとできていくことによって、学校種による制度上の課題から質の保証、学び直しの国民への提供システムが提案できるのではないかと、
このように考えるものであります。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。少し元気がつきました。では、産業界からということで浦野副部会長
から少しご発言いただけますか。
【浦野副部会長】この議論は非常に難しくて、私も本当にわからない部分が多いのですが、先ほど江上先生がおっしゃったように、吉本先生の考え方は、非常に私にも胸にしみました。やはり企業はこれまでは採用に当たっても昇進に当たっても、学校で学んできたものを尊重していないのですよね。正直なところそうなのです。
それをどう変えていくのかというところがまず根本的な問題として１つあると思います。その意味でいくと、今、日本の産業界が一番抱えているのは、この20年言われてきていることなのですが、円高であたふたする産業
構造を変えられず、そのまま残っているから、今でも円高になってあたふたしているわけです。これを変えてい－479－

くという大きな流れ、これがやはり地域の力、例えば道州制といったようなものを導入したときに、それはコスト削減ではなくて、それぞれの地域が新しい日本というものを別々につくっていくという発想が要るわけです。
日本全体が１つの流れで行け行けどんどんという時代はもう終わっているわけですから、そうしたときにキーワードとして地域というのが出てきますが、地域との連携の中でのカリキュラムだとか評価だとか、あるいは教員の問題も含めてですね。あるいはもしかしたらこの所轄庁云々というのも文部科学省ではなくて地域でいいのかもしれません。そういった形の中でこの職業実践的なというのが深まっていくことは非常に大事だと思っていますし、新しい学校種というのは、もしかしたら、いろいろな現状の学校を出てきた人たちが改めて集う場所でもいいかもしれません。大学を卒業した人が新たにこの学校種で職業実践的なことを学んだっていいわけですから。であればこそ、吉本先生のおっしゃったアカデミックな世界と職業的な部分とのマトリックスがかなりの部分で色濃く重なるのではないかというのは、非常によくわかりました。ですから、そこのところをぜひ、私もよ
くわからない部分が多いのですが、何か絵になるようにしていただきたいなと思っています。この機会に１つ時間をいただきたいのですが、前回私が発言したことがかなり唐突でわかりにくいというお話がありました。今日のお話とかなり連結するので、お話ししておきたいと思っています。それは、学問の内容とか職業の内容ということ以前に、日本人の持っている基本的な考え方というのが大きく変わりつつある。それに今、企業も学校も多分対応できていないのが基本的な問題だと思っています。かつて、例えば岩波委員もそうだと思いますが、私も受けてきた教育、これは戦後の教育で、かなりアメリカ型というか、基本的にはそうだと思います。ところが、企業に入ると、企業内教育というのがそれを全面否定してきたわけです。否定のために企業内教育が必要だった
わけで、その全面否定というのが、価値観を否定するというよりは、あまりにも個人主義的、自由主義的という発想が戦後の教育にあるとしたら、それを修正するという意味で企業内教育というのは絶対必要だったので、極論を言うと、学校で学んできたものは全部忘れなさいという中で企業内教育がうまくいっていて、そして、岩波委員や私の年代まではそういうふうに企業に洗脳されて今まで来ているわけです。ところが、今、50歳以下の人たちというのは、多分企業によるそういう洗脳が効いていないのです。そういう中で非常に大きな問題点を今含んでいるというのが、この問題の大きな背景としてあると思います。ですから、先ほど佐藤義雄先生もおっしゃっていましたが、本当に海外ときちんと互換的な職業の移動みたいなことが起こるとしたら、もっと根本的なところというのは、ヨーロッパなりアメリカの持っている価値観である個人主義とか自由主義とかにきちんと
日本の教育が、えせ個人、えせ自由ではない教育ができているかという、そこの根本が問われると思います。そうでないと、幾ら学術と職業の部分のマトリックスだけ海外と合っても、結果的には一緒に仕事をしていけないのです。そのぐらいヨーロッパと日本の今までの経営の価値観の差というのはあったと、企業の現場にいて認識をしています。今、我々企業経営者は、そこを本当にどう変えていけばいいのかというのを、正直言うと悩んでいると思いますが、岩波さん、いかがですか。
【田村部会長】どうぞ、お願いします。産業側の意見をぜひ聞きたいので。
【岩波委員】では、岩波のほうから１つ補足で。今、浦野副部会長からお話があったことは、まさに事実そのとおりでありまして、突拍子もないことを言いますが、人間としてというか、日本人としてというか、その辺の基盤のところ、それがどうも戦後生まれの私たちは少し欠けているのかなと思います。ただ、欠けきっていないのは、我々には親がいて、親たちから非常に厳しい教育も受けてきた。それが我々の世代より下がっていったときどうなるのかなというところを非常に不安に思っています。私自身の教育観から言いますと、論語とそろばんでありまして、渋沢栄一さんの話を昨日もしたのですが、別にそろばんをはじくからといって単なるお金もうけではなくて、それは社会の循環、あるいは我々国民の糧にして国を富国させて生きていく、あるいはそれを子孫に引き継ぐ、こういうことだと思っています。論語は、韓国はこれできているので儒教だと思うのですが、今日のテーマとは全くかけ離れてしまうのですが、高等教育では遅いのかもしれませんし、高等教育でも間に合うのかもしれないと思います。これは大学だけではなくて、それこそ専修学校も含めて、短期大学も含めてそういうことが必要なのかなという気がしています。さきほどカリキュラムのことを申し上げたのですが、実験、実習、そこにコミュニケーション能力をもう少し深く掘り込むと、世界、グローバルでのコミュニケーション能力も含めて考えていかなくてはいけないのかなと思います。今まさに韓国や中国が台頭してきているのは、そういうベースの部分がありまして、高等教育を受けている人たちがその辺を非常にベーシックな部分で強く持っているという感じがしています。私の勤めている会社でもそういった外国人がいたりするわけですが、そのようなことを思います。ですから、企業も今、教育をしていないということではなくて、入ってきた方にいろいろな教育を差し上げるわけですが、１つは、さっき言った論語の教育はしませんが、コミュニケーションの能力の上に立った技－480－キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

術教育、あるいは語学教育はやってきてほしいのですが、それが足りなければ、それをつかさどることが必要かと思います。ですから、結構やっているつもりなのですが、ベースのところを高等教育含めてもっとやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
【田村部会長】ありがとうございます。産業と学校のミスマッチというところで議論が進んでいくと、いよいよ本音に近いところが出てくるというような感じもありますが、我々としてもよく考えなければならないことだろうと思います。では、安彦先生、どうぞ。大学の側からのご発言を。
【安彦委員】それでは、必ずしも大学側からではないのですが、浦野委員の今の率直なお話を聞いて非常に心強く思うのです。以前から浦野委員の発言には敬意を表しているのですが、企業が非常に謙虚にというか、反省をしていただいているにもかかわらず、大学側も全く、あるいは高校までの教育が全く否定されてきている状況というのを長い間経験してきて、本当にそんなことをやっていていいのかといわれる状況が今の時代を生んでいるような気がしています。もちろん、えせ個人主義、えせ自由主義は困りますが、しかしやはり基本的に正しい意
味の個人主義あるいは自由主義というのは日本にしっかりと根づかなければいけないと思っておりまして、それなりに大学は頑張ってやってきた面があったと思います。ただ、それを、例えばこれまでの教育界も、考える力というのは戦後一貫して教育学者や現場の先生方が頑張って言ってきたのですが、結局、社会全体は、とりわけ企業は最終的には追いつけ、追い越せのために、考える力は今は不要、まずはしっかりものを覚えてきてくれ、
集団的な性格をしっかりと身につけてきてほしいことばかりに目が行って、多少、創造性なり何なりというのは、やっと最近になって、教育界が言ってきたことを産業界も受け入れるようになったかな、という思いを、私は片方でいつも持っておりました。ですので、改めてそういう意味では産業界と手をつなげるというか、その必要性が現実に出てきた。これはやはり日本が世界の第一線に出てしまって、先進国に並んでしまったからだと思います。今や先進国と同じことを私たちはしなければいけない。それは産業界も教育も同じだと思います。ですから、追いつくまでの教育と、これからの教育はやはり違わなければいけない。そこが、教育界はただ理念的に考える力を育てるなんて言っているだけだったから、なかなか受け入れられなかったかもしれません。これからは正直、両方ともそれを具体化しなければいけないと思います。改めてこのテーマに戻りますと、この特別な仕組みというか枠組みというのは、正直言ってもう一つイメージがはっきりわかないのです。具体的になぜかなと今まで考えてきて気がついたことは、やはり普通は、こういう枠組みが欲しいというの場合、はっきり需要があって、例えば産業界からこういう人材が欲しいからこういう制度をつくってほしいというか、そういう社会全体の需要なり何なりが、かなりはっきり強力にあって、だからそれにふさわしい仕組みというのはどうしたらいいのか、という話が出てくるのですが、今回の論の立て方、あるいはもう少し、それも例えば、以前からフィンランドにせよイギリスにせよいろいろな事例が出されているのですが、それが私たち一人一人にはまだ具体的なイメージがわくところまでの十分な資料が届けられていないと思います。ですから、頭の中でいろいろ思いめぐ
らすだけで、どういうものを考えたらいいのかというのがわからないのです。ですから、ここに今回出された資料も、文字どおり読んでいるだけでしたら、まさに抽象的な文言が並んでいるだけですから、別にこれはそんなに大きな反対はできませんし、しませんが、いざ具体的に、例えば先ほどのお話にあったような地域との関係だ
とか、あるいは企業との関係というのを入れたときに、これはかなり特定の企業、あるいは特定の分野の仕事と絡むものになってきて、そうすると新たな枠組みには、そういうネーミングがそこの中に入るのか。例えば栄養なら栄養、理容なら理容という、そういうネーミングが入ってくるものなのか入らないのか。そこで地域が例えば、特定の地域となったときに、本当に密着してしまうと、これは公のという一般的な説得力が少し弱くなるだ
ろうし、そういう意味でもイメージが両方に引き裂かれて、結局、あるところまで具体的に考えていこうとすると分散してしまうという印象です。ですので、私自身は基本的に、考え方としては職業実践的な分野を、アカデ
ミックなものと同等、対等にすべきだという、基本的にそういう考えで来ているのですが、いざそれを具体化しようというときに、もう少し、改めて先ほどの浦野委員のお話のようなところを前提に、一方ではちゃんと理論構築をして、こういう人材が企業からは求められている。ついては、こういう職業実践的なその分野ではこういう高等教育機関をつくれないかという、そういう具体的なものの言い方というか、出し方をされれば、非常にわ
かりやすくなってくるなと思っておりまして、それが、そういう筋道よりは、どちらかというと専門学校などの学校のあり方（性格）みたいな点が下（学校側）から出されてきて、それの延長上で構想しようとなっているものですから、いざそういう枠組みをどういうふうにつくろうかというときに、はっきりしたものが見えてこないということになっているなと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。非常によく問題点がはっきりしてきたと思いながら、安彦先生のお話－481－

をお聞きさせていただいたのですが、今度は成長戦略で具体的な話が次回かその次ぐらいに示されますので、その部分はかなり明確に意識していただけるのではないかなと思っているところです。では、荻上先生、どうぞ。
【荻上委員】冒頭に黒田委員が確認されたこの議論をどういう考え方で進むのかという、あの確認を聞いて、まず安心をいたしました。それが１点。それから、そういう形で議論を進めていくわけですが、最初に質の保証についてきちんと議論をするというところから始められたという、この議論の進め方はまことに適切だと思います。それで、今日配られた資料に即して二、三、申し上げますと、視点の３で言われている、公の性質という難しい論点だと思いますが、この点をやはりこの議論を進めていくに当たってはきちんと議論をしていく必要があると思っております。ここがあいまいなままにして進めていくのでは具合が悪いのではないかと思います。それから、教員に関して２番目のところに書かれておりますが、学校をつくるに当たって教員というのは非常に重要な存在でありますので、ここに教員の資格、それから専任教員という幾つかの資格が用意されていますが、教員というのは一人一人がばらばらな存在であってはいけないわけですから、教員の組織編成といいますか、役割分担であるとか、連携体制であるとか、責任の所在であるとか、これらは設置基準には盛り込まれております。そういうことに関する要請がありますが、それに相当するようなことをやはりきちんとした形で盛り込む必要があるのではないかと思います。それから、実務家教員ですが、ここには「専任教員は、実務経験や実務能力を有する者を一定程度含む」と書かれております。私は、この「一定程度」というのが気になりますが、それでは実務家教員以外の教員についてはどういうことを想定すべきなのか、そこをもう少し明確にする必要があるのではな
いかと考えます。その上で役割分担であるとか連携体制、責任の所在というものをきちんとしていく必要があるのではないかと考えます。それから、学校をつくるわけですから、当然、学生が存在するわけで、学生支援という視点をどういう形にするのかわかりませんが、もう少し明確に盛り込んでおく必要があるのではないかと考えます。とりあえず以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今、事務局で整理していただく点が大変明確になってきましたね。ありがとうございます。ほかにはいかがでございましょうか。中込先生、どうぞ。
【中込委員】まず資料７−２でございますが、次回に公の性質とは何かという議論をされるということでございますので、次回に、今の学校の制度の中において何が公で何が公でないかということについても申し上げたいと思います。先ほど来からいろいろなお話が出ているわけでございますが、就職と就業はどう違うのかということです。専門学校の教育は職につく、これは就職です。就業というのは会社に入るということでしょうか。明確な言葉の区分けがわからないのですが、一般的に大学生は、特に文系の方は、50社や100社、どこでも採用されればいい、要するに就社、職に就いているわけではないのです。本当の職に就く、職業教育の仕組みが、この日本の社会においてはずっと必要とされていて、いまだにそれが必要とされているのですが、それらは公ではないという考え方が蔓延していると思います。これは明らかに生徒に対する差別ですね。いろいろなところで差別社会はあるわけですが、教育分野においてそういう差別を持ってはいけないということです。前から申し上げているのですが、大学院は偉い、大学は次に偉い、その次は何が偉い、何も偉くないのです。みんな同じなのです。まずその基本的な意識を委員の方々もぜひ持っていただきたいと思いますし、職に就くことが一番大切なのです。
就業と就職がどう違うのか、やはり改めて議論をしなければいけないと思います。１人の学生が50社、100社を回って、しかも、大学の就職率は悪いと言われますが、現実的には大手企業ばかり回っている結果です。必要とされている会社には行かないのです。就職率が下がっている原因の１つであると思います。先ほども大学を出てから専門学校に入って職に就くための教育を受けるというお話も出ていましたが、それがごくごく当たり前の世界になっているのですが、受けている教育は公ではない。このギャップというか、複雑で入り組んだ、何か釈然としないというのが専門学校側の人間としては、何か複雑だなと感じます。正式には公ではないけど公ともいわれる点は、この機会に整理整頓すべきではないかと思います。先ほど根岸委員から、若者たちは専門学校に興味を持っているが、極めてあいまいな部分もあるから選択に困るという発言がありました。ある意味、高校生が大学や専門学校への進学を考えるときに、進路選択を間違えないような形をつくるためには、今回の新たな学校制
度は必要ですし、また、今の社会に職業教育をぼんと打ち出すこと、どれだけ社会あるいは学校教育に、また、若者たちにインパクトを与えるか、インパクトの度合いも十分に考えなければいけないと思います。まさに私は
そういう時機が来ていると、この時機を逃してはいけないと考えております。資料７−２については次回議論させていただきたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは荒瀬先生、どうぞ。
【荒瀬委員】ありがとうございます。お話を承っていまして、もやもやしていたものが随分すっきりしたところ－482－

キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1があるのと、それと、逆にまたよくわからなくなってきたことがありまして、感想のようなことになってしまう
かもしれませんが申し上げたいと思います。私も吉本先生がおっしゃった、学術的なものと職業的なものと、そ
このところがつながっているということはとても大事だと思います。これは以前からのここでの議論でも出ていましたし、そのように思いますが、一体それをだれが必要だと思っているのかということが実はわからなくなったことの一つです。ここの皆さんはみんなそうおっしゃっているのに、ところが社会一般といいますか、世間ではそうではなくて、今、中込先生がおっしゃったように、多分、ある特定の大学に行くことが大変価値があると思われていて、それが毎年春の週刊誌に出てきていて、私が以前ここでお話をさせていただいたときも、お聞きになった委員から、いわゆる優秀な生徒を集めている高等学校の話ではなくて、地べたにはいつくばって教育をなさっている学校の教員のお話が聞きたいという意味に私はとったのですが、そうしたご発言があったのもそうだと思います。結局は社会一般というのはやはりどこそこ大学に何人受かるかということに全体が興味を持ってしまっているというのが現実なのではないでしょうか。ですから、私は、アカデミックなものと職業的なものはつながるべきだというのが、これをどう浸透させていくかということが、このキャリア教育・職業教育特別部会の大きな使命の一つではないかと思います。それともう一つ、もやもやしたのがすっきりしてきたというのは、
これは随分前から、一つは文部科学省のホームページの中に「生きる力」というのがあって、生きる力の説明の中に、「いかに社会が変化しようと」という文言があって、これがいわゆる知徳体、３つの力にかかっています。
「いかに社会が変化しようと」ということを国が言うというのは、極めて難しい時代に来ていると思います。多分、今、第３の教育改革というのが終わったのか終わっていないのかよくわからないのですが、また答えがどう出ているのかというのもよくわからないのですが、明治維新のときには国家がこういう国をつくっていく、よってこういう人材育成をしなければだめということを明らかにしたわけです。太平洋戦争が終わった後も、国家が明らかにしたわけです。国家が主体的にしたかどうかは別としても、明らかにしたわけです。文部省も『民主主義』という本をお出しになっていたわけです。ですから、そのときには目的とか目標というのは極めて明らかであった。ところが、今、改革という言葉も陳腐になっているぐらい、長い間、改革、改革と使っていて、なかな
か動いていないのですが、私は今日のお話を伺っていて、これが一つの答えなのではないかなと思ったのです。
先ほどから公の性質という問題で、これは佐藤委員がおっしゃったことを聞いてなるほどと思ったのですが、この議論というのがもしここで今後進められていく、ないしは国で進められていくとしたら、これこそ学制の改革につながるようなものにもなっていくのではないか。法律の文言を少し変える、１条校の中に何か新しい学校種を入れるという話ではなくて、それこそ学制を改革して、この国の教育をどう変えていくかということに対する１つの答えなり方向性を出すというのが、今ここでの議論の先にあるのではないかということを思いまして、大変なところに加わらせていただいているなということを実感した次第です。
【田村部会長】ありがとうございました。そろそろ皆さんの意見、アカデミックとボケーショナルにかかわる考え方というのがだんだんはっきりしてきたというような感じがしますが、そろそろ時間になりましたので、ここで私から産業界の考え方という意味で、浦野先生や岩波先生に何か提案を次回していただけるとありがたいなと思います。新しい学校種のお考えをおまとめいただければ大変ありがたいということが１点と、それから、もう最後ですので、木村副部会長にまとめも兼ねてご発言をいただいて今日の議論を終わらせていただこうと思いま
すが、よろしいでしょうか。では、木村先生、お願いいたします。
【木村副部会長】いつも田村部会長からまとめをやれと言われるのですが、まとめはとてもできませんので、また勝手なコメントを少しさせていただきたいと思います。前に申し上げたかと思いますが、私は80年代の少し前にケンブリッジ大学にいまして、そのときの工学部の授業をのぞいたり、自分でも大学院の授業を受けたりしたのですが、そのときはケンブリッジのカリキュラムは素晴らしいと思いました。工学部でありながら、極めてエ
ンジニアリングサイエンス的なことをやっていて、例えば太陽の黒点の話だとか、プレートテクトニクスの話だ
とか、極めて理論的な講義をやっていて、さすがケンブリッジだなと思いました。96年にまた、半年程滞在する機会があり、そのときも講義をのぞいたのですが、びっくりしました。友人の教員からシラバスを貰ったのですが、80年代とは内容が全く変わっていて、極めてプラクティカルなことをやっているので驚きました。例えば半導体の設計をして実際に製作し、それをお客さんのところに行って売って来るというプロセスを実際にやらせるプログラムがありました。ケンブリッジも堕落したなという感じもしたのですが、さて冷静に考えてみると、日本の大学の工学部の授業を受けている連中とそういう授業を受けてきた連中がインターナショナルマーケットで競争したら間違いなく勝てないと思うようになりました。それで世界の他の国々を見渡すと殆どの国がそういう方向へ動いているということに気がつきました。たまたま来週、９日、10日と英国のインペリアル・カレッジで－483－

いかにしてエンジニアリングリーダーをつくるかというクローズのフォーラムがありまして、それに招かれて参加するのですが、プログラムでは、いかにして大学の中で職業教育をやるかということが１つの大きなテーマになっているようです。どこの国も職業教育をどうするかについては悩んでいるのだと思います。この会の始まるころに、スコラスティックキャリアとボケーショナルキャリアの相克ということを申し上げましたが、相克が起きなかった例があります。それはヘンリー・ダイアーがつくった工部大学校です。ヘンリー・ダイアーが来て山尾庸三と一緒に６年課程の工部大学校をつくりました。初めの２年間はヘンリー・ダイアーの強い主張により教養教育と専門基礎に特化する。次の２年は、専門が入ってくるのですが、そのうちの半分はほとんどが実習、実験です。最後の２年間は、当時は国営工場がありましたから、そこでフルに働くということをやっていました。
当時のいろいろな記録を見ると、言い方はよくありませんが、極めて職業を意識した教育であったのですが、インクラインを設置された田辺朔郎先生のような立派なエンジニアも出ていますが、同時にすごいアカデミシャンも多数出ています。そういうことを考えると、あれだけ職業教育を意識した高等教育機関からアカデミシャンが出るということは一体どういうことだと不思議です。先ほどケンブリッジ大学のカリキュラムが変わったと言いましたが、依然としてケンブリッジの工学部からは優秀なアカデミシャンが出ています。ということで、何か両者を融合できる方法があるのではないかなという気がしてなりません。しかしながら、今の日本の大学の工学部を見ていますと、もう元へは戻れないと思います。ヘンリー・ダイアーの時代には戻れない。東工大は多少戻す
努力をしていまして、１年生のときから実験、実習的なことをやらせているのですが、少しですね。そういうことからすると、職業教育をきちんとやる新しい学校種をつくらざるを得ないのではないかという気がします。
IT産業でインドが有名になっていますが、隠れた国としてアイルランドがあります。アイルランドは英国が全部やめてしまったポリテクニクをいまだに残しています。IT産業で非常に国が景気よくなったのですが、では大学で情報工学科をたくさんつくったかといえば、全然増えていません。ということは、先端を行くような技術においても、大事なのはやはりテクニシャン、ショップフロアーで働くような人の質が大事だということです。
そういうことからも、新しい学校種をつくって、日本としてやり直す必要があるのではないかと思います。ただ、今日初めて７−２の資料のような形のものを見たのですが、これを見ると一体どうやってつくるのかなと心配になり、荒瀬先生とは違って、私は霧が晴れたのではなくて、ますます曇ってきたという感じです。次回にはこの辺のことについて議論をしていただいて、少し勉強したいと思っております。本日感じたことを申し上げさせていただきました。
【田村部会長】ありがとうございました。むしろやはり元気が出てきたという感じに私などは受けとめたのですが、いろいろまた先生方のご指導をいただきながら、若者が夢を持てるような仕組みというのをぜひ考えたいと思います。私としては、ドイツのヒットラーでつぶされたバウハウスの実験というのがあるわけで、あれはもう
まさに実技と高等教育を見事に結びつけて、実際にすばらしい人が卒業していますので、ああいうのを日本でもやってもいいのではないかと思います。木村先生は大学では無理だとおっしゃっているのですが、大学でもやれないかなという気がするのですが、それはそれとしまして、これからぜひ議論を進めていければうれしいということでございます。いろいろなお願いをしたのですが、今回は大変いい議論ができたのではないかという感じを持っております。最後にいかがでしょう。局長かどなたかまとめで発言されますか。お願いします。
【板東生涯学習政策局長】今日は活発なご議論をありがとうございました。少し説明不足でかなり誤解を生んだ部分もあるかなと思いますので、次回もう少し丁寧に、特に公の性質という議論で、また資料の説明その他を追加させていただきたいと思っておりますが、例えば専修学校が公の施設ではないと言っているわけではなくて、非常にある意味で高い公の性質を持ったものだと思っておりますが、この教育基本法などで言われているような設置主体についてもいろいろな縛りがかかる。あるいは、いろいろな仕組みを求められるような公の性質というのは何だろうかという具体的な議論をしなくてはいけないのではないかと思っております。例えば、次回お話の中に出てくるかと思いますが、経営の安定性とか、継続性とか、公の性質を持つ機関として当然必要なものというのがここで出ております公益性のほかにもあろうかと思いますし、それを仕組みとしてどう担保していくのかが１つあろうかと思います。あるいは、公の性質を持つ学校として、やはり教育内容についてどう質を担保できるのかという、今日ご議論いただいているような、まさに質の保証のところですが、その質の担保の仕組みをきちんと制度なり個々の学校なりにどう確保するのかというのが、学校として求められるところというのがあろう
かと思います。そして、プラスといたしまして、やはり高等教育の学校であることから、先ほど佐藤義雄先生からお話がありましたように、国際的にも通用するようなある種の質の担保も必要になってくるのではないか。ここで提起している部分をブレークダウンしますと、そういういろいろな側面があるのではないかと思っておりま－484－キャリア教育・職業教育特別部会（第26回）2010.9.1

すが、少し抽象的な言葉のご説明になり過ぎたかなと思いますので、次回にはそこの具体的に求められる要素というのが、具体的に制度設計にはどうかかわってくるのかをご議論の中でわかりやすくお示しできればいいなと思っております。
【田村部会長】ありがとうございました。一応今日は質の保証についてのご議論をいただきまして、大分議論が詰まったのではないかなと思います。大体このことについてのご意見は全部いただけたのではないかなという気がしていますが、なおこれだけは言っておきたいと、こういうことをコメントしておきたいと、つけておきたいという先生方は、ぜひひとつ事務局にそのことに関するご意見を賜れれば大変ありがたいと思っております。それから、次回は今、産業界からのいろいろなご要望もぜひ浦野副部会長に出してくださいとお願いしたら快く引き受けてくださいましたので、次回何かいろいろなものが出されてくると思いますが、次にこれをやりますと、
関係するところがいろいろ出てきますので、学校もあるだろうし、職業能力開発施設というのも、文部科学省以外のところでやっているものもあります。そういったところとの関連、相違も意見交換をしながら議論を深めていきたいと思いますので、そんな予定で進めさせていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。今のご説明等もございましたので、少し限定しましたが、もっと広くこれも言っておきたいと、公の性質の話も出ましたが、そういうようなこともありましたらぜひひとつご意見をいただければと思います。憲法第89条の問題というのは国会でつい最近も議論されたぐらいで、大きな問題が入ってはいるのですが、ちょうどいい機会です
から、ひとつ率直に議論していただければうれしいと思います。では、最後に今後の日程について事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【山下生涯学習企画官】それでは、今後の日程につきましてご説明申し上げたいと思います。資料９をごらんい
ただきたいと思います。本特別部会の当面の日程ということでございまして、次回、第27回は９月28日、火曜
日、10時から12時ということで文部科学省内３F1特別会議室にて開催予定でございます。内容につきましては、
今、部会長からお話しいただきましたような事柄、引き続き本件についてご審議をいただくとともに、最近の動向といたしまして、大学の新卒者の就職問題等に関しますいろいろな動きもございますので、可能であればご報告などをさせていただきたいと考えております。以上でございます。
【田村部会長】それでは、次回は有識者の方からのお話をお伺いしながら、さらに議論を深めていただければあ
りがたいと思います。また、質保証についてはほぼ意見が出たという感じなのですが、さらにこれは言っておきたいというご意見がありましたら、ぜひお寄せいただければ大変ありがたいと思います。来週末ぐらいまでです
から、あと１週間か２週間ぐらいのうちにお出しいただけますと次回に間に合いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、これで今日は閉会とさせていただきます。本当にお忙しいところお時間をちょうだいいたしましてありがとうございました。終わります。

－485－

（第27回）2010.9.28
議題

１．高等教育における職業教育の充実方策について【田村部会長】おはようございます。定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日は第27回になります。お足元の悪いところ、またお忙しいところ、今日はご出席賜りましてまことにありがとうございます。今日第27回になりました。いよいよまとめに入っていくわけですが、本日は前回に引き続きまして「高等教育における職業教育の充実方策」について、かなり具体的に審議を進めていただければと思っております。前回ご報告を申し上げましたとおり、今回は有識者として東京大学大学院の教授をしておられます本田
由紀先生にお越しいただいております。本田先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。本田先生には、事務局
から資料を説明していただいた後、「教育と仕事の接続を問い直す」という題でご発表いただくことにしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、前回、職業能力開発施設についても念頭に置き、議論が必要だというご意見もいただきましたので、本日は厚生労働省職業能力開発局から田畑能力開発課長にお越しい
ただいております。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、最初に本日の資料について事務局から説明をお願いしたいと思います。また、田畑能力開発課長からも職業能力開発施設について補足等ございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】それでは、本日の配付資料につきましてご説明を申し上げます。本日の資料でございますが、「高等教育における職業教育の充実方策」につきまして、前回に引き続き職業実践的な教育に特化した枠組みについてご審議いただくことを予定しておりまして、資料といたしまして資料２の「職業実践的な教育に特化した枠組みの使命・意義・必要性として考えられる要素（案）」と、資料３の「職業教育に特化した枠組みの使命・意義・必要性を考えるにあたって」を準備させていただいております。まず、資料２の１ページをごらんいただきたいと思います。前回会議におきまして、この新しい枠組みが育成すべき人材ニーズはどういったもの
か、どのような人材を育成することを目指すのかといった点についてご指摘がございましたことから、本日は、
この枠組みの使命・意義・必要性等についてご審議をいただくため、本資料を用意いたしました。第２次審議経
過報告における提言や前回までのご審議、また、経済界関係委員からのご提案等を踏まえ、本資料をまとめてございます。まず、この枠組みの使命・意義・必要性として考えられる事項といたしまして、経済成長の観点から、（１）新成長分野への対応として先般閣議決定されました新成長戦略において示されている新たな経済成長を支える人づくりの推進や、社会全体で実践的な職業能力育成に取り組むことが急務とされていること、また、（２）
地域経済・産業振興といたしまして、地域の強みを生かした産業の創出・発展のために活躍できる人材育成、さらには（３）先進・創出を目指してといたしまして、国際的にも高く評価されるような高度な専門的知識・技術を有する人材の育成などが考えられるのではないかということを記載してございます。また、個人の職業能力開発・向上の観点から、（４）若者・求職者の円滑な職業への移行を促進するための教育、また、（５）就業者の職業能力の向上のための教育といった役割を担うことが考えられるのではないかということを記載してございます。次に２ページでございますが、この職業実践的な教育に特化した枠組みと他の教育・職業訓練機関との特徴を比較したイメージ図でございまして、この図の真ん中に職業実践的な教育に特化した枠組みを配置いたしまして、この枠組みと大学等の他の高等教育機関や公共職業能力開発施設を比較した場合の特徴につきまして、そのポイントをまとめてございますので、ご審議の際にご参照いただければと考えております。続きまして３ページ
から６ページにかけましては、高等教育段階の教育機関と職業実践的な教育に特化した枠組みの法令上の主な特徴比較という資料でございまして、左段にございますように目的、学術性、教育内容等、これまでご審議いただ
いた項目などについて、大学、短大、高専や専修学校についての法令上の位置づけや、この枠組みの法令上の位置づけに関する検討の方向についてまとめさせていただいております。また、６ページに、設置者という欄がございますが、そこに注を書かせていただいております。これは、前回会議におきまして、この新しい枠組みの設置者に関する考え方に関連して、公の性質に関してご議論がございましたことから、この公の性質についてまとめさせていただきましたもので、ごらんいただければと思います。特に、４段落目にございますように、「専修学校など学校教育法第１条に記載されていない学校についても、公共性を有し、我が国の教育において重要な役割を果たしていることに変わりはないが、設置主体の限定性の相違のほか、法令上の関与の度合いという観点か
らみると、１条校に比してより緩やかであり、１条校のほうが、より法令の関与の度合いが高いと言える」こと－486－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28

を記載して、５段落目にそうした関与の例を記載してございます。また、各学校間により具体的な法令上の規定
内容の相違等については、参考資料１の高等教育段階の各教育機関の法令上の主な規程の比較をごらんいただけ
ればと思います。それから、この資料２の最後の７ページでございますが、このような新しい枠組みが創設されることによって、我が国の社会や高等教育にもたらされるであろう効果をまとめておりまして、一番上の四角囲
みの「実現を目指す社会の姿（案）」の中に記載しておりますような事柄が実現されるのではないかと考えてございます。より具体的には、下の（１）から（３）のポンチ絵としてまとめさせていただいておりますので、ご参照いただければと思います。次に、資料３をごらんいただきたいと思います。「職業教育に特化した枠組みの使命・意義・必要性を考えるにあたって」という表題の資料でございますが、こちらは枠組みの使命等についてより具体的なイメージを持っていただくために、その教育プログラムの例などをお示しした資料でございます。
本資料の１ページには、地域経済・産業振興の観点からということで、本特別部会の経済界関係委員の皆様からいただきましたご意見を事務局において整理して取りまとめた資料でございます。ご説明いたしますと、一番上の四角囲みにございますように、我が国の経済成長のためには地域経済・産業の活性化・発展が不可欠であること、産学官協働により地域の潜在力を十分に引き出し発揮していくための人材を育て、知を生む、新しい枠組み
として位置づけ、機能させること、地域を基点に、海外市場も対象に活躍する人材の養成に重点を置いた枠組みとすることの３つの視点のもと、その下のコンセプトに記載してございますように、この枠組みのイメージとして、例えば２つ目の部分でございますが、地域の商工会議所・中小企業団体等、行政関係者、教育関係者の三者が教育プログラムの作成・運営に関与する。それから、その下の教育プログラムは、幾つかの科目のまとまりであるモジュールで構成する。さらには、企業内実習等の就業経験は複数回実施するとともに、産業における事業の一連の流れを経験させる機会を組み込む。さらには、分野は、例えば新成長戦略において構築を図ることとされている「キャリア段位制度」と、この枠組みにおいて履修する専門的な知識・技術との将来的な連動を考慮し、新たな成長分野を中心にすることが考えられることなどが示されてございます。また、この資料の下段におきま
しては、より具体的な教育プログラムの例として就業期間中に履修すべき教育内容をAからEまでの５つのモジュールに分けて、これらのモジュールを順番に履修していくといった内容をお示ししてございます。それから、この資料の２ページ以降でございますが、７月27日の第25回の部会におきまして中込委員及び川越委員によってご提案いただきました、この枠組みにおいて実施が考えられるカリキュラムイメージでございます。この
資料の３ページ目にございますように、教育課程を基本課程と上級課程に区分すること、また、教育内容を幾つかのモジュールに区分すること、さらに分野横断的な教育内容と分野ごとの教育内容が想定されることなどをご提案いただいております。また、４ページ目以降では理容・美容、ゲーム制作、ITエンジニアリングという３つの分野における教育プログラム例をお示しいただいているところでございます。それから、参考資料２－１及び参考資料２－２をごらんいただきたいと思います。参考資料２－１は、高等教育段階の教育機関と職業能力開発施設・各省大学校の目的・カリキュラム等をまとめた資料でございまして、特にこの資料の２ページから４ページにかけましては大学、短大、高専、専門学校の分野ごとの講義、演習及び実験・実習の割合を示しております。特に実験・実習に着目して見ていきますと、専門学校が最も高く、次いで短大、高専が高く、そして大学という順番になってございます。それから、この資料の５ページから９ページにかけましては、職業能力開発促進法及び同法により規定されている職業能力開発施設の概要に関する資料でございまして、この資料の５ページの説明書きにございますように、「職業能力開発促進法は、職業能力の開発・向上の促進と、それによる職業の安定と労働者の地位の向上、社会・経済の発展への寄与を目的」としてございます。さらに６ページには、事業
主や国、地方公共団体の責務について記載してございまして、７ページでは職業能力開発促進法に定められる職
業能力開発施設を列挙してございます。このうちマル１の職業能力開発大学校、職業能力短期大学校は独立行政法人雇用能力開発機構、または都道府県が設置しており、その専門課程においては高等学校卒業程度の者を受け入れて職業訓練を行っております。修業年限は専門課程２年、応用課程２年となってございます。次に８ページ
は、職業能力開発大学校、短期大学校の専門課程の専攻科の一覧でございまして、最後に９ページでございます
が、職業能力開発大学校、短期大学校の学科・実技の割合でございまして、この例によれば専門課程において総訓練時間の５割以上は実技となっており、応用課程では約４分の３が実技となってございます。次に、この資料の10ページから18ページにかけましては、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、それから、職業能力開発大学校、短期大学校及び各省が設置する大学校の例として気象大学校におけますカリキュラム例をお示ししてございます。この資料の右側には、それぞれ総授業時数に占める講義と演習等の割合をグラフ化してお示
しをしてございます。ここに示した教育機関等の例によれば、大学及び気象大学校では実習等の時間の割合は約－487－

３割程度、それから高等専門学校で４割弱、短期大学や専門学校で４割〜５割、職業能力開発大学校、短期大学校では５割〜８割程度と非常に高くなってございます。さらに参考資料の２－２は、各省が設置する大学校の規定の比較でございまして、特に高等学校卒業程度の者を受け入れるところの法令上の規定を比較してございます
ので、ご参照いただければと思います。なお、１枚目の一番下には入学後の身分も記載してございますが、防衛大学校など入学と同時に国家公務員の身分を持つものもあるところでございます。次に、参考資料の３－１は、キャリア段位制度に関する資料でございます。この資料の１ページから２ページは、現在、キャリア段位制度の検討のために政府に置かれた専門タスクフォースの概要でございます。メンバー等はごらんのとおりでございま
すが、２ページをお開けいただきますと、事務局は内閣府が担当しており、また、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が関係省庁ということでオブザーバー参加をしているところでございます。それから、この資料の３ページ以降でございますが、内閣府が作成し、専門タスクフォース会議に配付しましたキャリア段位制度についての資料でございまして、４ページをごらんいただきますと、本年４月26日の鳩山前総理大臣指示の抜粋が掲載
されてございまして、教育機関も含め社会全体で実践的な職業能力の育成、評価を行う体制づくりを検討していく旨が示されてございます。さらに本資料の５ページから８ページにかけましては、この総理大臣指示を受けて内閣府を事務局として実践キャリア・アップ戦略推進チームが設けられるとともに、同チームにおいて本年５月に実践キャリア・アップ戦略構想骨子が取りまとめられたこと、また、その構想といたしまして戦略分野を選定し、同分野においてキャリア段位制度と言われる職業能力評価制度を導入するとともに、職業能力育成プログラ
ムを教育機関とも連携しつつ構築していくことがまとめられてございます。さらに本資料の９ページでございま
すが、本年６月に閣議決定されました新成長戦略において本構想を踏まえ、介護、保育、農林水産、環境・エネ
ルギーなどの新たな成長分野を中心にキャリア段位制度を導入・普及すること等が盛り込まれてございます。また、専門学校、大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図ることが提言されてございます。最後に12ページでございますが、キャリア段位制度の今後の検討の進め方が示されてございまして、予定では今月までに対象分野を決定し、分野ごとの作業部会を終えて、職業能力評価基準及び職業能力育成のためのカ
リキュラムの策定に当たっての論点整理を行っていくとともに、本年中にキャリア段位制度等の基本方針を取りまとめることとされてございます。続きまして参考資料３－２でございますが、こちらの資料はキャリア教育、
職業教育の充実に関する最近の動向といたしまして、今月閣議決定された新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策におきまして、キャリアカウンセラーの増員等の新卒者等への相談支援の強化や、実践キャリア・アップ
戦略の推進が盛り込まれてございます。さらに２ページでは、７月に中央教育審議会初等中等教育分科会から出されました今後の学級編制及び教職員定数の改善についての報告の抜粋でございまして、中学校、高等学校においてキャリア教育、職業教育、進路指導の充実の観点から教職員定数の改善が必要である等の提言が示されてございます。次に３ページは、キャリア教育、職業教育関連の平成23年度概算要求関係資料でございまして、先ほどの実践キャリア・アップ制度とも連動する成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業の新規要求等の事項が盛り込まれてございます。参考資料３－３は、新卒者の採用等に関しまして最近発出されました通知等を取りまとめた資料でございますので、ご参照いただければと思います。私からの説明は以上でございます。
【田畑能力開発課長】厚生労働省職業能力開発局能力開発課長の田畑でございます。先ほどの説明に引き続きまして、公共職業能力開発施設につきましての補足説明をさせていただければと思います。資料２の２ページにございますように公共職業能力開発施設、右側に点々で囲んだ公共職業訓練という箱がございますが、「国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように
職業訓練を行うものとする」という規定が職業能力開発促進法にございまして、この規定に基づきまして公共職
業能力開発施設が設置されているところでございます。職業訓練を行う施設ということでございまして、２ペー
ジにございますように、「技能労働者の育成を目的とし、職業に必要な実践的な知識・技能を修得するための職業訓練を実施する施設」ということで設置されているものでございます。参考資料２－１に関係の規定、５ペー
ジ、６ページが法律の規定でございますが、こうした関連法規に基づきまして、７ページにございます職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、それから、総合大学校、ポリテクセンター、障害者職業能力開発校などの施設が設置されておりまして、先ほどのご説明にもあったように高校卒業生等を対象とする施設として職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校が設置されているところでございます。施設の設置の目的といいます
か、ねらいが技能労働者の育成を目的とし、職業に必要な実践的な知識・技能を修得するための職業訓練を実施するということから、学科につきましても８ページにございますように、ものづくりを中心とした学科を設置し－488－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28ているところでございます。また、カリキュラムにつきましても９ページに、先ほど実技の割合が高いということでご説明がございました。ここの例でいきますと、専門課程、高校卒最初の２年間の方を対象とする訓練につきましては５割以上、それから、専門課程を修了した方にさらに２年間の訓練をする課程である応用課程につきましては４分の３を超える割合で実技を組み込むというカリキュラム編成にしております。それから、15ページの資料にございますように一般教育科目も職業社会論ですとか、安全衛生工学ですとか、ものづくり現場におきまして必要な社会人教育や安全教育を重視したカリキュラムにしているところでございます。また、実技を教えるに当たっては、生産現場で実際に使われている実機を取り入れるなど、実際の製造設備を取り入れた訓練環境にするなど、職業訓練として必要な環境を整えているところでございます。職業能力開発施設は、高等教育段階の教育機関とは別の目的で設置され、また、そのカリキュラムにつきましても目的に応じて異なる特徴を持つものとして編成しているということをご理解いただければありがたく存じます。補足説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。引き続きまして、東京大学の本田先生からのご発表をお願いしたいと思います。それでは、本田先生、よろしくお願いします。
【本田東京大学教育学研究科教授】こんにちは、東京大学の本田です。今日は20分ほどお時間をいただいてお話をさせていただけることになりましたが、この部会ではもう既に26回の議論を経てこられて、今日の資料などを拝見しましても極めて詳細かつ具体的なところまで議論を詰めていらっしゃる中で、私などの話で何か新たにつけ加えることができるのかどうか大変危惧しておりますが、教育と仕事の接続ということに関して、私にはこのように見えている、何が必要と考えるかということについてお話ししたいと思います。お手元には、私からの資料をお配りしてありますが、お話しする時間は20分と限られてもおりますので、シート８までが今日お話しする
具体的な中身です。それ以降は、その中身についての根拠となるような補足資料が並んでおります。その資料の中には、この特別部会で既に審議経過報告などで出されたものも再掲という形でまぜてありますが、そういうさ
まざまなデータから、やはりこういうことが必要になってくるだろうと考えているお話をこれからしたいと思います。標題は「教育と仕事の接続を問い直す」ということですが、まず、その前段階として、参考資料の12、13
枚目のシートに、日本社会を長期的なトレンドの中に置いてみたときに、日本社会の形がどう変わってきたかということについての私の認識を示してあります。つまり、これまでの戦後日本社会においては、教育と仕事と家族という３つの社会領域の間に非常に太い矢印が成立しておりまして、緊密に循環が回っているような時期があったわけですが、これが90年代に入って主に仕事の世界の変化によって、このような循環が回らなくなり始めております。循環が回らなくなっている、あるいはこれまでしっかり成立していた矢印が、まだ一部に堅牢な部分も残っておりますが、ぼろぼろになり始めた部分もかなりの太さであらわれてきていて、それによって循環に乗れないで、孤独にさまよわなければならない個人が非常に増えてきている。こういう事態が私の非常に大きな見取り図です。これにどう対処するのか。この循環をどう建て直し、かつ循環からこぼれて非常に苦況な状態にある方々をどう救っていけるのかということについて、喫緊に考える必要があるというのが私の根本的な立脚点です。その中で、今日は教育という社会領域と仕事という社会領域の関係について、では、何が必要かということについて焦点を絞ってお話ししたいと思います。まず、今、仕事の世界の現状として何が起こっているかというと、資料ですとタイトルの次の２枚目のシートになりますが、もう皆様ご存じと思いますが、特に若年層の中で正社員の比率が減っており、非正社員の比率が増加している。これについては、後半の資料の15、16枚目のシートでデータを示してあります。特に高学歴者は、相対的には非正社員になりにくいという点で比較的有利ではありますが、それでも非正社員の中に高学歴者が増えてきているという事態があります。このように比率として正社員が減って、非正社員が増えてきているという状況があります。では、日本において正社員、非正社員がそれぞれどういう特徴を持つ働き方であるかというと、これは労働法学者や労働経済学者の中での指摘としては、日本の正社員というのはジョブの輪郭が極めてあいまいであり、企業組織におけるメンバーシップが非常に突出して彼らのアイデンティティーになっているということが指摘されています。特に大企業の場合に顕著です
が、ある企業への所属ということが彼らの雇用契約の主要な部分をなしていて、その中で彼らはどういうジョ
ブ、具体的な職務を担うかということに関しては、例えば最初の採用の際に雇用契約は非常にあいまいであるといったことがあります。このように正社員は「ジョブなきメンバーシップ」と呼んでいいような状態にあるのに対して、非正社員のほうは逆に「メンバーシップなきジョブ」、つまり、雇用の保証、安定性というのが極めて低いかわりに、彼らが担うべきジョブ、あるいはジョブよりももっと細分化されていてタスクと呼んだほうがいいかもしれませんが、何を担うかということに関しては明確に規定されているのが非正社員です。このように正社員と非正社員の間で、片方はメンバーシップのみがある、片方はジョブのみがあるというように、両極端な形－489－

になっているということは、雇う側からすれば、この極端な両者をうまく組み合わせれば非常に効率よく働かせることも一定程度可能なわけですが、働く側からすると、正社員、非正社員のいずれも大変いびつな働き方になってしまっているということが言えます。正社員が「ジョブなきメンバーシップ」であることの問題としましては、まず１つは参入制限が非常に強固であるということがあります。つまり、メンバーとして抱えるに足る人
材かというような、人間全体を見るような採用基準であるがゆえに、例えば若者の中では履歴書の空白ということを非常に恐れる実情がありますが、例え短期間であっても、無業であったり、失業者であったり、あるいは非正社員の時期を経験した場合、その後、良好な正社員の職というものが非常に得にくいというような事実があります。この参入制限は、教育機関に正式なメンバーシップを得ているような人を採用の主な対象として、そこから自社のメンバーシップに移ってもらう、あるいは他社で正式のメンバーシップを持っている、つまり、正社員の状況であった人に自社へとメンバーシップを移動してもらうというように、学生か、あるいは他社で正社員であった人が正社員の採用の源になってしまうという点で、それから外れてしまった人にとっては非常に厳しい採用慣行になっているということがあります。この採用基準をくぐり抜けて企業の中に正社員として入ったとしても、正社員の働き方の中でジョブが明確でない、つまり、職務範囲が不明確であるがゆえに、過重労働や長時間労働についても、例えば後半の資料の中では20から23枚目のシートに今の正社員の労働条件の悪化についてデータを示してありますが、やる気があってまじめな人ほど次から次に、この仕事もやって、この仕事もやってと仕事が降ってくるという状況がある。つまり、これがこの人の担うべき職務の範囲であるというような輪郭がほぼないに等しいので、過重労働を防ぐ防波堤は非常に希薄であるという事態があります。また、資料には書いておりませんが、もう一つの問題点は、ジョブや専門的な職業能力があまり重視されないような雇用慣行の中で、旧来の慣例に従って、その場その場で仕事が遂行されるような場合もある。それによって時にはコンプライアンス
が踏みにじられるような場合もありますし、経営の合理化であるとか、生産の革新といったようなことも起こりにくい。従来どおりのやり方を踏襲するといった仕事のなされ方がかなり多くなりがちであるということも問題
点として指摘されます。それが生産性を低めているということです。一方、非正社員に関しましては、雇用が不安定であり、かつ正社員とは非常に差があるような低賃金を強いられている。また、教育訓練や福利厚生などの点でも正社員との間に非常に大きな差があるという実態があります。この非正社員の問題につきましては、後半の資料の17から19あたりに日本の非正社員がいかに正社員との間に格差があり、不当な処遇を受け入れざる得なくなっているかということについて示してあります。このように正社員と非正社員の間に非常に大きな、両極端とも言えるような対照的な世界があらわれているわけです。それに加えて直近の状況を見ますと、正社員、非正
社員のいずれについても、コスト競争と利潤獲得がますます困難になっていく中で、その背後にはもちろんグ
ローバル経済化というものがあるわけですが、単に労働条件が劣悪化しているだけではなくて、法律や人権をも蹂躙するような働かせ方というものが珍しくなくなっているような状況にある。これも資料の24から26にそれに関する証拠を示してありますが、例えばあるNPOが行った調査結果では、若者の中で正社員であるか、非正社員であるかを問わず、ほぼ２人に１人が労働基準法に抵触するようなことを職場でされている。一番多いのは残業代の不払いであり、２つ目は有給休暇をとらせてもらえないといったようなことが非常に多くなっているわけですが、法律違反が非常に広範に広がっている。また、最近は内定切りや新卒切りといったような形で、内定を出したり採用したりしたばかりの若者に対して極めてストレスフルな状況を与えて、それを何とか耐え切った人だけ採用し続けるといったようなひどい状況が多々指摘されております。このような状況があるのに対して、若者の中には、こういう労働条件の悪化、あるいは人権や法律の蹂躙に対して、それはもうしようがない、どこでもあることだといったようなあきらめ、諦念、泣き寝入りといってもいいのですが、そのような気持ちも広がっております。これも同じNPOが行った調査では、違法行為をされた若者の中での７、８割が、それに対して何もしなかったと答えています。何かし得るとは思わなかったといったようなことが広がっているわけですが、まず、ここから是正していくことが非常に重要になってきているという状況があります。これが、非常にざっくりとした話ですが、仕事の世界で起きていることであります。一方、教育の現状として、主に今日は大学についての事柄を持ってきましたが、その多くは例えば高等学校にも当てはまることであります。教育の中で何が起こっているかというと、１つは大学教育機会が拡大しているのに対して、従来どおりの日本的雇用のもとでの正社員としての就業機会が縮小している。つまり、大卒者は増えているが、良好な仕事を得ることができるような働き口は縮小しているという事態がある。その間に齟齬が生じているわけです。その結果、今、大卒者の中で新卒時に仕事が見つからないまま出ていく人たちが非常に増えてきているということが毎年指摘されているわけです。
このように大学教育機会が広がる中で、大学教育そのものが内容的にも多様化し、かつ水準的にも格差化が非常－490－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28に広がっている。ピラミッドがすそ野を広げる形で広がっているという事態があります。このような大学においては、18歳人口が減る中で、経営上の理由から学生を確保する必要がありますので、入口管理や出口管理をする
ことによって大学教育の質を保証することも非常に難しくなっている。その結果、何を身につけているのかわからないような大学教育というものも、一部にはあらわれ始めています。その中でさらに追い打ちをかけるのが、採用が非常に厳しくなっている中で就職活動が３年生の春ぐらいから始まるということで早期化し、かつ首尾よく就職先が見つからない場合は４年の秋とか冬とか、非常に長期に及ぶことによって、大学教育の後半を受けることができないという事態も生じているということです。つまり、若者にとってはかなり高額の学費を払って大学に在学しているが、そこで教育を受けることもできないで、そこでの教育が何に役立つかわからないといった状況の中で、かつ大学を卒業後に仕事があるかどうかもわからないといった、非常に理不尽な状況に置かれていると言えるかと思います。仕事の世界の問題、あるいは若者の雇用問題に対してキャリア教育が2000年代の初めごろから非常に言われてきたわけですが、私はこれまで行われてきているようなキャリア教育が本当に有効なものであったかに関しては、懐疑的な見方をとっております。自分についてよく考えてみようとか、あるいはキャリア教育の中には多様な要素が含まれておりますが、一部には例えば就職活動の際のメイクの仕方の講座まで
キャリア教育のメニューに含まれてきてしまっている。非常に雑多なものがキャリア教育と呼ばれるようになってしまっていることに対して、私はよくないと思っております。また、大学だけではなく高校も含めて日本の教育全体の中で、若者を仕事の世界に向けて準備させていくような職業的意義と私が呼ぶところのものが総じて希薄です。これは後半の39から43枚目あたりのシートに教育の意義に関する国際比較のデータを幾つか載せてありますが、様々な比較調査を見ても、高校及び大学を含む日本の教育が若者を仕事の世界に向けて準備させる機能
が非常に手薄いことが必ず出てまいります。このように仕事の世界は荒れている、教育の世界はそれに対して対処できていない。そのはざまで若者は苦しんでいるという状況がある中で、では、一体何が必要かということになりますと、まず１つ、教育側からの対処としましては、教育の職業的意義というものをこれまでより向上させていく必要があると私はこれまで主張してまいりました。その点では、今ご検討していただいている職業実践的な教育に特化した新しい枠組みは大変期待が持てると思ってはおりますが、では、教育が仕事の世界に対してどのような意味で意義を持つことができるのかを考えた場合、そこに２つの側面を分けて考えておく必要があると思います。１つは、仕事の世界に対して適応していくための力、適応力を若者につけていく。言いかえれば有能な職業人としての力をつけていくという面が考えられます。これは、職業にかかわる実践的な知識、技能などをしっかりつけてもらうことになってくるかと思いますが、それだけではなく、仕事の世界に最近広がってきている問題、状況を改善していくために、現状に対して抵抗するような力をつけていくことも教育機関にとっては非常に重要な責務であると私は思っております。具体的には、１つは労働法及び労働者の権利に関する知識を持ってもらい、それを踏みにじられる行為をされた場合には、遵法的にそれを是正していくという行動がとれるような若者になってもらう必要が、これほど仕事の世界が荒れてきている現状のもとではどうしても不可欠です。このように違法行為に対して抵抗していくだけではなくて、より広く考えますと、特定分野の仕事の世界、あるいは特定企業の中での経営のあり方の現状に対して、常に建設的な批判を行える思考を形成していくことが不可欠であると思います。ヨーロッパなどにおいて若者に身につけるべき力としてどのような中身が議論されているか、例えばPISAのキー・コンピテンシーや、あるいはヨーロッパの中でつくられている資格枠組みなどの記載を見ても、批判的な思考、批判的な態度の形成ということが非常に高い重要度を与えられています。しかし、教育に関する日本の政策文書などで、批判的な思考という事項は目にすることが非常に少ない。批判的な思考というのは、文句ばかり言っているという意味で日本ではとらえられがちなのかと思いますが、現状でいいのか、よりよくしていこうという思考は、日本においてももっと重視されるべきであると考えております。しかも、適応力、抵抗力を個々の若者単位で身につけてもらって、君が強くなってくれればそれでいいのだという発想スタイ
ルだけでは、やはり循環構造が壊れ始めて苦境に陥る人々が非常に幅広く出始めている日本社会の中では不十分
だと思います。個々人が強くなって、個々人がそれぞれ生き延びればいいのだというサバイバル思想を若者に与えるのではなくて、適応していく上でも、あるいは抵抗していく上でも、一人ではできない、人々と協力していく必要があるのだということについて、教育を通じて与える必要があると、非常に理念的で申しわけありません
が、考えております。ちなみに、この抵抗に関しては、例えば今日お配りいただいている資料３の３ページの分
類２における要素５などでも既に言及していただいておりますので、共通の認識を持てていると考えております。続いて、適応の面での職業的意義とは一体何かということについてより踏み込んで考えてみたいと思います
が、今、大学教育においては、資格取得講座であるとか、ビジネスマナー講座であるとか、例えば専門学校の講－491－

師の方に来ていただいてすぐに役立つ講座というものが開設されたりしている場合もありますが、私は教育の職業的意義というものは教育課程、カリキュラムの本体すべてにおいて対処すべきものであって、何か特別な講座
を外側につけ加えることによって対処できるようなものではないと考えております。例えばこれを大学教育について考えてみますと、各科目のシラバスの一部として授業内容が直接的、間接的に適応可能な職業や職業場面というものが記載されているようなイメージです。こういうシーンで、こういう場面で発揮できるこのような力をこの授業ではつけることを目的としていますといったような表現をシラバスに含めるということです。これは、もしかしたらそのような有用性がない科目もあって構わないと私は思います。特にないといったような場合を含めて、ある場合はどのような点で有用なのかを明記してもらうことが必要であると思います。さらに、適応可能ということは非常に実践的、実務的に役に立つという意味だけではなくて、これは先ほどの抵抗というところとグラデーションになってつながってくる点ではあるのですが、ある職業分野のこれまでの来歴、どのようにしてその職業分野ができてきたかということ、あるいは現状はどうなっており、これから将来的にその職業分野をどう改善し発展させていくのかということについて、非常に俯瞰的に、あるいはメタ的という言い方をしても結構ですが、高い立場から見渡して、そこで、これから何が必要なのか、どうすればいいのかということを考えていけるような人材が重要な目標になってくると思います。単にある機械の中の歯車として動けるような人間を形成するというだけではなくて、自分が立っている場所を見渡すことができる力をカリキュラムの中でどう形成していくかが、職業的意義の高い教育機関をつくっていく際には非常に重要になってくると考えております。このよ
うな適応の面での職業的意義を教育システムとして保証するためには一体どういうことが必要かについて考えてみますと、まずある教育機関の内部においては、教育課程、カリキュラムの中で専門科目と普通科目、あるいは
一般科目、教養科目との間に有機的な連接をつくり上げることが必要であろうと思います。大学においても、あるいは専門高校などを見ても、専門科目と普通科目の間に連関が途切れている、別々に教えられているような場合が非常に目につくわけなのですが、それでは今学んでいる専門分野をより広い視野に広げていくような思考の流れがつくり上げられにくいということがありますので、一般科目、普通科目の中でも専門科目に関連する内容や素材を密度濃く取り上げて教えていくといったような試みが、これまで以上にこれから必要になってくると考
えております。また、教育機関の中のカリキュラム設計という点だけではなく、教育機関同士の間、あるいは教育機関の中にある複数のコースの間の中での転換であるとか、あるいは正専攻と副専攻を可能にするといったよ
うに、非常に狭い分野の実務的な知識だけ与えて送り出すというのではなくて、例えば斜めの移動であるとか、あるいは二またをかけたような専門性であるとか、そういう柔軟性をはらんだ学習が可能であるような制度設計が必要であると思っております。その下に矢印で「柔軟な専門性」ということを書いておりますが、私は一方で職業的な専門知識というものは、特に「ジョブなきメンバーシップ」のもとで、それが重視されないような日本の仕事の世界の中では、もっと職業能力の輪郭といったようなものを鍛えていく必要があると思っております
が、輪郭があまりに硬直的でかた過ぎて、狭過ぎたものである場合、それはむしろ労働者にとって命取りになりかねないような、それほど変化が早い世の中にもなっているわけです。そういう場合に、ある専門性をある時点で習得しながらも、それを転換させたり、ずらしたりしながら、より柔軟な、あるいはより一般性の高い知識というものの取得を見込んだカリキュラムや職業キャリアというものを最初から想定しておく必要があると考えております。49枚目のシートで、その柔軟な専門性、英語で言いますとflexpecialityという私の造語なのですが、これはヨーロッパで言われているフレックシキュリティという柔軟性と安定性を両立させるような労働市場理念
を少し真似しまして、フレックスであるとともに、スペシャリティーがあるという柔軟な専門性を意味する言葉ではあるのですが、いかなる専門性から入ったとしても、それを切り口にしてずらしたり、広げたりしていける
ようなカリキュラム、あるいはキャリアが望ましいという基本方針といったようなものがこれから必要になってくるのではないかという考えを表しております。必要な対処の２点目としましては、このように教育と仕事の接続が大変うまくいっていない中で、教育機関が幾ら頑張って職業的意義を向上させても、仕事の世界側が変わってくれないことには、つまり、教育の職業的意義を無視するような働かせ方、雇い方、処遇の仕方を続けている
ようでは、教育機関の努力は何の意味もないわけです。このため、仕事の世界において正社員、非正規社員の間で両極端になっているジョブとメンバーシップのバランスを回復させ、ほどほどのジョブの輪郭とほどほどのメ
ンバーシップを持つような適正な、ディーセントな働き方をこれから構築していく必要があります。例えばこれに関しては人材要件を明示したジョブ型正社員、正社員であって有期雇用ではないのですが、ある特定の職務で採用して、一応そこで継続することを前提に働いてもらう。ただ、職務を継続していく中で力をつけたり、あるいはほかの隣接する業務もしたいと労働者が思った場合は、交渉や再契約によって違うジョブにも移っていくこ－492－キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28とができるといった、よりジョブの輪郭や個人の専門的なキャリアを重視した働き方を、今はほとんど存在しませんので、かなり意図的に日本社会の中につくっていく必要があると思います。正社員と非正社員の間をつなぐ
ような、適正さを持った働き方を企業に働きかけること、すなわちそれは企業にとっても非常に有用性があり、働く者にとっても有効であるということを、これから主張してつくっていく必要があると考えております。また、教育機関における教育内容の構築という点でも、あるいは仕事の場における教育機会の提供という点でも、今、仕事の世界はもっと教育の世界に協力、かつ連携してくれる必要がどうしてもあると思っています。そこに幾つか書いておりますが、就業体験の提供であるとか、社会活動の場の提供、あるいは就学中に就業体験や社会活動をしたことに対して、働かせる側がそれを尊重した評価、処遇をしてもらいたいということです。このように職務の輪郭をより明確にしていこうとする指向性というのは、例えば今日の資料の中にもありましたキャリア
段位、日本版NVQといったような、それぞれの分野のキャリアを明確化していって、どう積み上げていけるか
を透明化していこうとするような今の政権下での努力とも合致するものではありますが、幾ら職業能力に関する評価基準としてのキャリア段位をきちんとつくったとしても、それを仕事の世界における処遇、端的に言って賃金がどう対応するといったような交渉が伴わない場合は、やはり幾ら能力をつけても「なかったこと」にされる。
ダンピングされてしまって、労働条件は悪いままであるといったことが継続してしまう。そうであるとすれば、ある水準の職業能力に対しては、例えば最低これぐらいの賃金水準が適正であるといった目安を、教育機関と経営者団体、労働者団体の間の交渉によってつくっていく。それによって、今、賃金水準がどんどん下がっていく
ような状況に対してどう歯どめをかけていくかを考えていく必要があると思っております。また、これは直近の必要な課題なのですが、特に大学生に関しては就職活動の是正が非常に必要だと思っております。これは、今日の机上資料で配られております日本学術会議の第３分科会でも検討されたことでありますし、日本経団連において幾つかの商社を中心として、４年の夏、あるいは秋以降の採用活動にしていこうといった声が出始めております。それは、やはり今の就職活動のあり方があまりにもひどい状況になっていることについて、是正が必要だという認識のあらわれとしては非常によいことだと思いますが、今、日本経団連が４年生の夏、あるいは秋以降にしていこうといったようなことを発表した途端に、インターネット上で若者たちの声としては、では、卒業論
文、修士論文、卒業研究は一体どうするのだ、４年生の秋以降にそれが非常に重要になってくるのに、就活と両立せよというのかといったような不満の声も聞かれます。つまり、４年生の秋というのはやはり中途半端であって、私の個人的な意見としましては、大体卒業論文や修士論文、研究のめどがたった２月以降ぐらいから求職活動を始め、かつ卒業して以降に延びても構わないような就職活動のあり方をつくっていく必要がどうしてもあると思います。今は新卒か、既卒であるかということで、就職機会が非常に大きな差がついてしまう状況がある。
それは非常に不合理なことです。そのような採用のあり方ではなく、個々の若者がどれほどの具体的な職業能力を教育機関での学習を通じて身につけてきたかをしっかり見てもらい、職業能力と職務要件との対応によって、新卒か既卒かを問わないでマッチングがなされていく、そのための時間的な余地もできていく、そういう教育機
関から仕事の世界へのトランジション、飛び移り方というものを具体的に考えていく必要があると思います。48枚目のシートには、こうした構想の図を示してありますが、これは日本学術会議の第３分科会から再掲したものです。私は、その分科会の中で幹事を務めておりまして、まとめにも携わっておりましたので、その図にあります教育の世界と仕事の世界との間の新しい接続というものを考えていく必要があると思っております。このように卒業した後に求職活動、適職探索というものをしても構わないということになりますと、学生にとっては時間的な余地ができるわけです。つまり、どうしても卒業までに内定をとっておかないと、内定なく卒業したら非常に恐ろしいことになるといった切迫感が今の大学生の中で非常に過酷な状況をもたらしているわけです。一方で、時間的な余地ができた場合、卒業後の若者が適職探索をしている間にほうり出されないというか、孤立しな
いで済むように、適職探索段階の若者に対して、これまで日本社会においては若年層に対する社会保障といったものは大変希薄でしたが、まだ就業前の探索状況にある若者に対して、その探索を助けるような、あるいは新たな適応能力の形成を助けるような仕組みをこれからつくっていく必要があると考えております。以上、大変駆け足ですし、漠然とした一般的な話で恐縮ですが、以上が考えていることです。
【田村部会長】どうもありがとうございました。短い時間で大変失礼したのですが、本田先生のお考えになっている現状分析及び対応ということについての概略を本当に駆け足でお話しいただき、まことにありがとうございます。よろしければ、本田先生もこの後ご同席いただきまして、委員からの質問へのお答えや知見のご披露などをいただきますと幸いでございます。よろしくお願いいたします。また、冒頭、事務局から資料説明がございました。本日は経済界関係委員のご意見をもとに作成した資料が提示されていますので、よろしければ関係委員の－493－

方々からご発言をいただければと思います。では、よろしくお願いいたします。
【岩波委員】私は経団連の教育委員会企画部会を担当しております。そのような観点から、今の本田先生のお話も非常に興味深く伺いましたし、資料３も具体的な教育プログラム例等々ございます。あるいは冒頭資料のご説
明の中にありましたカリキュラム、これもいろんな側面から論じられているわけで、その中にどんな共通の魂を入れていけばいいのかなということを若干申し上げたいと思います。大学について言いますと、就職が決まらず留年を選ぶ若い人や、卒業後定職につかない人、あるいは就職して自分の仕事ではないということでやめてしまう。それから、学校生活から社会に円滑に進めないという状況が増えていると思われます。このような中で職業意識、あるいは職業能力を若い人が高めていくのは絶対に必要だと思っています。そのときに実践的な教育を見た場合には、今日の資料にもありましたが、地域の経済団体、あるいは企業、地方自治体、教育機関、そこでの連携がしっかりと行われないといけない。先ほど本田先生の話も協調、協働ということがあったわけであります
が、一人だけが強くなるということではなくて、周りとの協調が絶対必要と思います。そうした取組は、政府、
地方自治体の機関が実施している職業訓練や国公立、私立大学、あるいは高等専門学校、各種専門学校が実施しています職業教育においても見られるわけであります。これらが現在の学校教育法にはない制度的な枠組みにおいて既に行われていることを考えますと、現状において何が不足しているのかを踏まえた検討が、不可欠になると思います。私、あるいは私の前任の藤江からお話をしたと思うのですが、産業界の関心は、地域産業の活性化
や我が国の新たな成長分野、成長戦略を支える人材の育成です。日本の産業、企業が国際競争に勝ち抜くには付加価値の高い商品、あるいはサービスをつくり出していかないと世界では勝っていけません。そのためにイノベーションを起こすことができる人材や、あるいはグローバルに活躍できる人材を必要としています。大学の卒
業生にふさわしい基礎知識や専門知識は当然でございますが、それ以上に大切なことは、各企業も入社された方についての教育研修は従前どおりやっているところでありますが、そうした入社後の教育や研修を通じてみずか
らをレベルアップしていこうとする意欲、意思、素地を持っているかどうかが大きなキーポイントになると見ております。また、専門的な知識を具体的なサービスや商品につくり上げていくには、同僚、あるいはお客様との協力、連携が不可欠であります。それから、主体性、協調性、そしてコミュニケーション能力、これも企業人、社会人としては絶対に不可欠なことなので、これも必須かなと思われます。特定な資格や技能を必要とする職につく場合は別にして、こういった領域もたくさんあるわけですが、企業が大学卒業生にまず期待する職業実践性というものを定義すると、専門知識に加えてそうした意欲や資質をまず持っていることが必須になると思います。もちろん資格や技能を必要とする職というのはございまして、私が所属しています電機メーカーでは、生産技術という領域がありまして、これを持っていませんと世界では勝っていけません。この生産技術領域、その前に開発があるのですが、この辺をしっかり日本として担保していくということからしますと、特定の資格、技能を持っている人は絶対に必要になります。大学卒業生に話を戻しますと、大学進学率が５割を超えて、大学を卒業する方が多くの企業に就職することを考えますと、既存の大学教育の職業実践性を高めること、あるいは若い方々を社会全体で支援するためのキャリア教育・職業教育を充実させることが必要、あるいは先決かなと思います。高等教育を複線化して学生の選択肢を増やすことは意味のあることだと思っています。先ほど生産技術等々含めた話を少ししましたが、どうしてもものづくりがありますし、あるいはある特殊な領域での専門技術は絶対必要だと思っています。しかし、大学に進まれる方、そこからの卒業生のことを考えますと、職業実践的な教育に特化した枠組みが大学でも、あるいは専門学校、高専、でも共通にこうした枠組みができ上がって、それぞれのところで職業実践的な教育がなされると社会全体の若人、あるいは卒業生がレベルアップ、インプルーブメン
トしていくのではないかと思っています。そうした職業実践的な教育に特化した枠組みが、早くできることを期待するわけですが、一朝一夕にはなかなかいかないとなりますと、まずは今の大学の教育内容を見直し、あるいはつけ加えることが必要かなと思っています。まず、取り組むべきは、既存の大学教育の見直しではないか、それが実際の高等教育に関する私ども経団連の部会の中でディスカッションした内容でございまして、ご報告させていただきます。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。引き続きまして、浦野副部会長、お願いします。
【浦野副部会長】今、岩波委員から経済界として要望したいことはきれいにまとめていただきましたので、私からはもう少し掘り下げ、根本的な教育界と産業界の違いがどこに生じたかを、先ほどの本田先生の議論とかぶるのかもしれないのですが、少し申し上げたいと思います。基本的に教育の役割をあらためて考えてみますと、例
えばフランスの社会学者のデュルケムの言っていることですが、教育は青少年が大人の社会に参入するのを円滑にする役割を持っているのだというのが教育の定義としてひとつあるわけですが、我々もそのように考えていま－494－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28

す。ところが、それが今円滑にいっていないことが問題なわけです。私ども経済界の反省として、円滑にいっていない理由が３つあると思うのです。１つは、職業知識指向が企業側にはほとんどなかったということです。学校側には、職業知識をつけさせることによって社会へ入りやすくなるのだと思っているにもかかわらず、企業はそう思ってこなかった。はっきり申し上げまして、大企業、中小企業問わず、事務、あるいは営業系と技術系ぐらいの区別はあっても、学校側で用意してくれた職業知識を採用の基準とは決してしていないのです。事務といった場合でも、別に簿記をやってこなくてもいいよ、税務のことがわからなくてもいいよと言っているわけですから。例えば組合もそうです。組合も欧米諸国では職種別になっているのに、日本では会社別になっている。
この辺の違いがなぜ生じたかということは、また別の原因があるのでしょうが、結果として現実がこうなっている。したがって、職業実践知識よりも、むしろコンピテンシーといいますか、意欲とかチームワークとかコミュ
ニケーションとか、そういったある意味わけのわからない能力を学校で養成してくれみたいなことを企業が言い始めてしまう。この辺がひとつの落差としてあったと思います。それから２つ目は、先般も申し上げたと思いま
すが、やはり学校教育の明快な否定が社内教育の中にあったということです。要するに戦後の教育改革によって、戦前の保守的、日本土着的、全体主義的、国家主義的といった教育が一気に自由主義的、個人主義的な教育に切りかわる。その中で戦後の復興経済、あるいは高度成長を支えた経営者というのは、すべて戦前教育を受けてきた人たちですから、そういう人たちから見ると、会社に入ってきた戦後教育を受けた若者たちは、まず社内教育をやって、学校教育を否定しなければいけないわけです。それが本田先生がおっしゃったメンバーシップです。メンバーシップを得るのは、入社の試験に通過しただけではだめなのです。この社内教育できちんと、今まで受けた教育におさらばしないと会社の中に入ってから出世できないのは明白であります。こういった学校教育の否定の上に社内教育があった。その社内教育が最近形が変わってきたのは当たり前です。今、私は経営者です
が、私は戦後の生まれですから受けてきた教育は戦後の教育です。ただ、入社したときには、その教育を否定されて、戦前の教育の価値観に染まっているわけですが、それでもやはり中途半端なのです。そういう私が受けてきたような社内教育を今の若い人たちにやろうと思っても、それがなかなかできにくくなったというのが現状です。そういう中で、企業としては今、非常に迷い始めているということであります。したがって、ここはデュル
ケムの言葉で言えば、教育を変えるのか、大人の社会が変わらなければいけないのかということです。大人の社会が変わらなければいけないのでしょう。それが今、経済界は変わり切れていないところがひとつあると思います。それから３つ目の大きな違いは、失われた20年の解釈です。この失われた20年、成長ゼロです。欧米諸国
は、GDPで単純に見れば少なくても２倍近く、増えているところは2.5倍とか３倍近く増えている。これは新興国ではなく、ヨーロッパの先進諸国です。その中で日本はゼロ成長。1990年までキャッチアップ型の経済で日本は来て、欧米に追いつくことが目標でした。そこではかなり明快な目標があって、そこに追いつくための教育な
り、技術なりというのもはっきりわかっていましたから順調に来られたのですが、キャッチアップした後、キャッチアップしたものについてはむしろコスト面では中国等の中進国にどんどん追いつかれてきて、そして、
新しく開発すべき部分で言うとITはアメリカに主導権をとられる。あるいは金融、サービス等はイギリスに主導権をとられてしまって、日本は産業全体が行き場を失っている。それが、このゼロ成長の現状なのです。ここから先、新しい産業を興していくための教育は、やはり大学の役割だったのでしょう。教育というよりは何を生み出していくかという、その新しい部分について、産業界と大学との役割がうまくいかなかった。そういう中で大学の数だけどんどん増えてきて、その中で大学生の質も決して高まったわけではなくて、むしろ論理的な思考が不得手な、結果として意思決定力のない学生が非常に増えてきた。これが今の問題点だと思います。そういう意味では、さっき岩波委員が整理していただいたように、今後、産業界と教育界、これは手を携えて、まずはア
カデミックスキルをしっかり身につける必要があると私は思います。そのためには、さっき本田先生が最後に提案していただいたことは、本当に経済界としてもやればいいのです。やらなくてはいけないのだけど、そのことができていなくて、結果として大学生は２年半の勉強で卒業してくるわけです。これはとんでもない話でして、
やはり４年間しっかりとアカデミックスキルを身につけてもらう。そして、今、高度技術の時代ですから、学校の４年間を卒業しても専門の基礎となる基本的知識しか得られることはできないと思います。それでもアカデ
ミックスキルの一端が身について出てくれば、これは相当なことができると思います。その上に、前回、吉本委員がおっしゃっていましたアカデミックスキルと職業とのマトリックスです。それが今日、本田先生が５ページで見事に整理されて、私もすっきりしたのですが、それをあまりかちっとやってしまうと柔軟性がないのですが、本田先生は間接的に適応可能な職業場面と関連づけるとか、あるいは俯瞰的、メタ的に見渡しみたいなこと
で、非常に柔軟性を持って言っていただいて、こういう関連づけは絶対必要です。それは私が前回申し上げた、－495－

企業はやはり学校で学んできたことを尊重する採用と処遇をしなければいけないといった意味もそこにあったのです。今日の本田先生の５ページの図というのは、見事に吉本委員の言葉を翻訳していただいたと思っています。そういう意味では、今後も自信を持って大学は既存の学問体系の中でのアカデミックスキルを学生に教授していただくと同時に、やはり新しい学術性について言うと、今、日本が新しい成長路線を歩むために何が必要なのか。それはもしかしたら金融工学かもしれないし、先端医療かもしれないし、あるいはITかもしれない。それは何かわからないのですが、やはり大学が率先して新しい分野を形成していっていただければと思うわけです。そういう中で、今回の新しい学校種といいますか、それは事務局でまとめていただいた資料３の表紙に書いてあるように、我々経済界、今後日本が成長していくためにはやはり地域が元気になっていかないとだめです。
あるいは地域の中で特性のある産業クラスターを形成していくことが経済成長につながるとかたく信じています
ので、地域の課題を掘り起こす、あるいは地域に合った産業クラスターの形成のために、こうした新しい学校種
は総合力のもとに形成されていくのがいいのだろうと思います。従来の専門学校は従来の形のまま力を発揮していけると思うのです。その上に新しい地域の学校種というものがあって、それは大学の機能分化と密接に関係があると私は思っています。今、750を超える大学があって、これらが全部学術の高度化の中で云々ということではないと思うのです。そうすると、この750のうちの500か600か知りませんが、そういった大学は地域の経済活性のためにもどのような機能を役割分担していくのか。地域のコミュニケーションを総合的にまとめるような役
割を担いながら、新しい学校種に大学が切りかわっていく。そして、専門学校からも新しい学校種に入ってくる。両方があって当然いいと私は思います。その中で、初めて地域の中で教育と経済界が生きて交わるのだろうと思います。したがって、新しい学校種は必ずしも新入生が入るのではないのです。既存の大学を卒業した人、既存の専門学校を卒業した人が新しい学校種で再教育を受けるといった場面があっていいと思います。それは、
本当に30、40歳を過ぎた社会人がそこに入って、新しい産業クラスター形成のために勉強していくことがあっていいと思います。最後に、今日の本田先生の話でいけば、やはり若者が大学で一番身につけるべきは、一生かけて学び続ける力だと思います。この一生かけて学び続ける力をぜひ学生の間に身につけさせていただければと思っております。以上です。
【田村部会長】経済界の方から大変適切な意見表明がございまして、非常に参考になったと思いますが、将来の成長戦略というと、今、政府はグリーンイノベーションというような言い方をしていますが、まさにそれは１つのヒントにはなるのだろうと思います。それに向けて、これから新しい学校種といいましょうか、教育の枠組みがどのような役割を果たしていけるのか。アカデミックスキルというのは大学の中で、あまりいろいろなところに影響を受けないほうが成果を発揮することも事実です。しかし、あまりそればかりやっていると社会から飛び離れたものになり、今のようなことを言われ出すということだろうと思います。その辺のバランスがすごく難しいのですが、その辺を浦野委員、岩波委員がご指摘してくださいましたので、新しい学校種の役割をこれからぜ
ひしっかりしたものに形をつけてご議論を賜りたいと思っている次第です。それでは、順番に坂戸委員、小杉委
員、それから加藤委員。
【坂戸委員】中小企業者の立場から少し発言させていただきます。先ほど本田先生のお話がありまして、メンバーシップとジョブのお話がございました。中小企業の多くは、もともとは系列という名前、あるいは系列につながるということでメンバーシップと仕事を得ていたわけでございます。しかし、ご存じのようにこの20年ちょっとで、そのメンバーシップはないということになりまして、ジョブについても価格競争できて、中小企業の減少が非常に激しく進んでおるわけです。その中で地域経済を支える立場として、どのように中小企業が頑張ってきたかといいますと、やはり自立をしなければいけない。大企業に対しても堂々と提案できる企業でなけ
ればいけない。あるいは地域や国のニッチな部分でもいいから、それを自分の独自のものとしてつくり上げていって生き残っていこうという戦略をとってきたのが、今自立している中小企業と言われる分野だと思います。
そういう分野で見ますと、私どもも開発型の企業と言われているわけですが、地域、日本国だけに集中したような仕事をやっているわけでございます。我々の仲間を見てみますと、やはり新卒の採用は非常に困難であったということでございまして、我々の企業の中堅から製造現場の工場長、副工場長あたりまでの多くは職業訓練短期大学校、あるいは大学校が供給源として助けていただいて、今そういう自立した中小企業の生産現場を支えてくれているわけでございます。田畑課長のお話にもありましたように、こちらはものづくりに特化しておりますので、新しい学校種をつくっていくときに、我々の工場長はそうなのですが、決して技能だけを教えているわけではないのです。非常に優秀な方が多いです。ですから、こういうものを参考にしていただきたい。また、職業能力開発の制度と制度的には重複がないようにしっかり考えていただきたいと思います。そして今、浦野先生から－496－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28

お話がございましたが、生涯教育の観点から見れば浦野先生のおっしゃるとおりだと思うのですが、新しい学校
種のキャリア教育・職業教育の話を我々が議論してきたところから見ますと、失業者とか転職者を対象にしてこの新しい学校種を考えるというのは、我々が今まで議論してきたキャリア教育・職業教育という観点から見ると少し違和感がある感じをいたしております。また、今日ご説明をいただいたキャリア段位制度、いろいろな技能検定がございますので、それらをどうやってここへ取り込んでいただけるのかということをやっていただければありがたいなと思います。もう一つ、従来の工業高校や職業高校、水産高校などの専門高校と、新しい学校種、
職業実践的な教育のつながりをもう少し明白にする必要があると思います。それを明白にすることによって、今の専門高校の地位は、我々が子どもだったときから比べると一般的に下がったわけです。それが１つの問題ですから、この新しい学校との連携を考えていただいて、優秀な人材を育ていただければと思うわけでございます。
あと、評価の問題もございます。学校をつくったから、これは永遠ということではなくて、先日新聞を見ていましたら、法科大学院では、成績の悪いところは少し考えてもらわなくてはいけない、いろいろ対策をしなければいけないということもございました。やはり、そういう緊張感を持った評価の制度があってしかるべきではないかということも考えておりますので、つけ加えさせていただきます。
【田村部会長】ありがとうございました。非常にいいご意見をちょうだいしました。では、小杉委員、どうぞ。
【小杉委員】本田先生に質問でもよろしいですか。
【田村部会長】どうぞ。
【小杉委員】今日お話しになった中で柔軟な専門性についてもう少し教えていただきたいなと思います。と申しますのは、今回の職業実践的な教育に特化した枠組みの話というのは、本田先生のお言葉で言うとジョブの輪郭がある程度はっきりした領域の教育を想定されていて、そうするとやはり問題になるのは、その質の保証をどうしていくかというときに、需要の変化が激しい、産業構造の変化とか、そうした要請が激しい中で職業実践的な教育──もちろん教育もタイムラグがあるものですから、その中でどうやって職業実践的な教育の質の保証をしていけるかというのは大変大事なポイントではないかと思っています。スペシャルとフレックスの両立というと、普通にはひょっとしたらこれは基礎や理論という話になってしまうのかなという気もしないではないのです
が、そこをどう保証していくかというときに柔軟な専門性という先生のお考えが、１つのヒントになるかなと思いましてお聞きする次第です。
【本田東京大学教育学研究科教授】柔軟な専門性というのは、幾つかの側面を含んでおりまして、一番わかりや
すいような例を挙げてお話しするとすれば、既存の専門学校の中でも非常にコースが細かく分かれていて、例えば私はある編集関係の専門学校を出た方にインタビューしたことがあるのですが、専門学校のカリキュラム編成
は実際の編集職の仕事をされている方の現場とはかなり違っていて、もっと細かくコースが分かれていて、そのコースで得られる知識というのは、その方は特定のコースを出て編集職についたのですが、仕事をする上で求められる知識のごく一部でしかない。つまり、教育機関内でのコースの分け方が細か過ぎるということです。だから、分け方をあまり細かくとるのではなく、仕事現場に対応した形でのある一定の幅を持ったコースやカリキュ
ラムの設定の仕方をすることが、柔軟な専門性を実現していくための要件として１つあげられるということです。もう一つは、１つの専門分野であっても、その中の実務力だけではなくて、もっと広げて、分野の膨らみを伝えていくことです。それは狭過ぎないということとかなり重なってきますが、常に私が思い出すのは、ある工業高校で、伝統建築のコースなのですが、くぎを使わないような、木組みで精巧な建物や物をつくっていくようなことを教えているのですが、そこが同時に大学の先生を招いて、木を使って物をつくるということの歴史的な流れであるとか、いつごろ始まって、どういうところに使われていて、世界的にどういう分布があってという話であるとか、あるいは木を使って物をつくることのエコロジー的な意味であるとか、アートや美術につながる意
味であるとか、つまり、木を使ったものづくりということだけ、手わざだけを教えるのではなくて、時空を超えた広がりについて彼らに伝えているのです。その卒業生は、もちろん宮大工になっていく子も一部にいますが、授業に触発された意味もあって、かなり進路に広がりが出たりしているのです。美術・アートに進む子もいた
り、理系の自然科学分野に進む子もいたりと、専門的なものを教えても、それがどういうところとかかわってくるのかを伝えた場合に、例えば宮大工の需要が今でも少ないと思いますが、もっと少なくなったときにもその仕事を応用していけるような仕事を探してもらえる。もちろん、それは個人で探してもらうだけではなくて、手助けが必要になりますが、そういう応用可能性が出てくるのではないかと思うのです。その場合に質の保証をどうやっていくかというご質問を受けましたが、これも例えばヨーロッパなどで、ある専門教育の質の保証をする際には、どれほどぴったりした仕事分野についたかというようなこと、例えばドイツではある教育機関の評価の際－497－

に使われているようです。ぴったり連接している仕事なのか、あるいは間接的にでも生かせる仕事なのか。ある
いは内容的には関係はないが、何かの仕事につけているかといったように、段階を設けてレリバンスやその後の仕事の保証について検討していく際にも、柔軟な専門性という概念はむしろ使っていただけるかなと思ったりもしているのです。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、次は加藤委員ですね。
【加藤委員】先ほど浦野副部会長からも指摘されて、私も労働界の立場で、ご指摘のとおり、日本の歴史的な企
業別労働組合が主流の現実ですが、実態的には今、産業別です。私も今、産別の責任者をやっておりますが、国際組織の中でも産別的な要素がかなり入ってきております。また、そうせざるを得ない。産業の横断性がかなり出てきた中で、労働界も産業別の政策課題、対応についてかなり対応してきたというのは、１つ認識として申し上げたいと思います。関連して申し上げれば、私ども労働界としましても複数の大学と連携してさまざまな講
演、講師派遣等もやっております。その中で、600社ぐらいが加盟しますソフト関係の経営団体と私どもがこの間、共同宣言を発表しまして、要するに魅力のある産業にしようということが基本です。魅力度というのは何かというと、残念ながら３K、５Kとか様々な職種で言われるのですが、そういう構造的に長時間労働であった
り、構造的に労働環境が悪かったりということは、やはり労使共通の課題であるし、１つの企業だけでは解決できない。要するにコスト面、付加価値の評価を含めて、それぞれ今の社会構造の中で、残念ながら全体が足を引っ張り合っているような状況の中ではいい人材が育たないし、いい人材が離れていく、またはいい人材が採用を拒否する、といったことを考えようというのがねらいでございます。今、労働界も産業界とパートナーシップ
でやっていく中で、特に大学の中で言えば、１つは、先ほどの本田先生の話がわかりやすかったのですが、仕事の現状は労働界も認識は一緒であります。必要な対処の中で私どもが一番求めていきたいのは、ワーク・ライ
フ・バランスという言葉が適切かどうかは別にしましても、日本の構造的問題は男女だと思うのです。要するに大学で教えるものは、男女であれ、専門性、スキルある人、レベルアップする人。ところが、仕事へ入ってきた
ときに日本の社会構造、企業構造が女性を排除までいかなくても、女性の選択性がどうしても少なくなってしまっているわけです。その構造を直さない限り、教育のときにあの仕事には女性は行けないだろうとか、行きた
くないだろうという、教育段階で選択肢が狭まれてしまうわけです。それを超えていかないと日本の活力、成長はないと思っています。そうすると、そういう構造的なことを企業の問題、政府の問題、今日、厚生労働省の方も来ておりますし、経済産業省も必要でしょう。総合的に、企業のご支援や協力、我々も連携して、やはり女性が元気で活力ある、スキルを生かせる社会構造にするためのことをやらないと教育とリンクしないのです。いい例で、理工系の女性がソフト関係の仕事へ来ました。やめたい。なぜか。こんなにひどい職場ですかと。もう一つは、賃金体系、採用給で大体比較するのですが、ほとんどの企業が今成果主義をとっております。行き過ぎた成果主義もあります。そうしますと、やった仕事の対価が今は年齢だけで加算されませんので、自分がどうレベルアップしたらこういくのだということが大学の段階で見えないのです。入ってから、何だと。こんなにやったのに、こんなはずじゃなかった、こういう長時間ではなかったと。要するに日本の賃金構造、職場環境というものが可視化できていない状態なのです。ですから、やはり大学ももう少し深いところ、企業の実態についても提起すべきなのが１つです。２つ目ですが、ワーク・ライフ・バランス等を含めてやはり社会性、要するに人間力を強めないといけません。生活するということと、特に体と心の安心・安定が仕事と生活の活力を生むわけです。それは長時間労働、様々な要素があるわけですが、やはり生活という視点に立った人間力を大学で教えないと、あきらめが早い段階から一気に社会に出て、離職率も高い、傾向値になります。したがって、生活、人間力
といったものの大学での教え方についても、現在の社会構造を変えるには大変重要だなと思っております。
【田村部会長】キャリア教育の中身を指摘していただいた気がします。それでは、川越委員。
【川越委員】小・中・高・大という従来の単線型の教育制度から、職業教育というもう一つの柱を立てて複線型の学校教育制度にすべきではないかということは、ずっと申し上げてきたわけで、そういう意味では、この職業実践的な教育に特化した新しい枠組みについては、その第一歩になるのかなという期待を持つわけでございます。一方で、我々専門学校にとりましては、学校教育法第１条の学校になることが長い間夢であったわけであり
ますが、この出てきたものを拝見しますと、率直に申し上げて我々にとってプラスだけではない、決してこれは専門学校のためにつくられる新しい制度ではないと考えております。そのことは、短期的に我々の学校のうち一
体何割がなれるのかとか、もしくはこのような学校づくりが果たしてどのくらいの学校ができるのかということもあります。また、学生募集という観点からもプラスばかりだとは言えないと思うのです。しかし、長期的に考えますと、初めて日本で職業教育の重要性が高等教育として認知していただけるという意味においては、職業教－498－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28

育に携わってきた専門学校関係者にとっては非常にすばらしいことではないかと思っている次第でございます。
短期的には、率直に言ってどれだけのことになるのかよくわからないというくらい大変だなと思ったりはします
が、長期的にはそうなのだろうと思っている次第でございます。そんな観点から、先ほど坂戸委員がおっしゃいました専門高校とのつながりという点でございますが、中学校を出るときに最初の進路選択が、このことによってなされるようになるのではないか、なされるようになってほしい。そのことで小・中学校におけるキャリア教
育が大きく変わっていくでしょうし、進路指導も大きく変わっていく。つまり、高校に入るときに例えばIT系の専門高校に、そこから新しい枠組みに進み、専門職大学院に進んでいくというようなことまで見ながら、中学生の段階で自分がなりたいこと、なりたいものを１回考えてみる。もちろん、そこで最終的に決まるわけではありませんので、行ったり来たり、当然その後にも様々な試行錯誤があるのだと思いますが、そういう意味では単に新しい高等教育機関が誕生するということではなくて、このことによって初等中等教育におけるキャリア教育が大きく変わることも期待しています。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、吉本委員。
【吉本委員】資格枠組みがぜひ大切であり、学術的な体系と職業的な体系が対等な評価を持って連携しつつ、また移行可能なようにつくられていくべきということで前回も議論しましたし、これは１つの大きな柱として、また経済界、岩波委員、浦野委員の議論等もつながっていったと思うので、もう少し具体の話にしたいと思います。浦野委員も750の大学の中の幾つかが移行できるようなという話もあり、また専門学校からもう一回質的に上げていくような器として職業実践的な教育に特化した新しい枠組みの輪郭がだんだん出てきたと思います。基
本的に今日の議論はほとんどまとまっていると思ったぐらいです。新しい枠組みというと、従来ですと建物という外形的なこと、あるいは教育内容もあるのですが、教育内容に合わせて先生の専門性を用意するとか、そのような話もありましたが、今回のポイントは、浦野委員がずっと最初から言われていたオン・コミュニティーという話をされていて、それから木村副部会長が、スコラスティックなものと職業的なものの並列、このイメージができ上がって、もう一つの学校種というのは地域の団体や行政や教育訓練機関と様々な形で連携する。様々な形でというのは３つぐらい層があって、当然プログラムの目標を設定する、産業別技能委員会とか海外であるもの
が、我が産業ではこのような力が欲しい、産業にもう少し絞り込んでつくっていく。その産業の中には様々な職種があるのですが、その様々な職種は協働して働く場ですから、何かそこに共通のものがある。そうすると、目標設定のところに必要なものを学校と地域、経済界でつくり上げる。そういう仕組みをちゃんと持つように、あるいは、別途でき上がって、その指導のもとに学校が動くという前提だと思います。もう一つは、具体の教育方法のときに、これは地域の企業や産業と一緒になる、典型的にはインターンシップです。このインターンシップ
は、先ほど柔軟な専門性という議論もありましたが、小杉委員のご心配、産業の現場の経験を見せることによって、それは１つの職業を材料として教えるが、隣の職業を知ることもでき、産業の中の職業の連関を見ることができるという意味でのインターンシップや、地域や経済界と連携した現場での教育をやる。現場での教育は、先ほども議論がありましたように、単純にその職につくだけが目的ではないわけです。それから３つ目に、そうい
う学校の教育のありようを評価するときに、やはり大学等の評価のあり方とはもう少し違った評価のあり方の枠組みがあり、そこに企業、地域が入っていく。このような３層で連携があるものを丸とする。分野は、ある程度
実際に具体に展開しているものからどんどん認めていけばいいような気がします。もう少し言いますと、専門学校には、関連分野の就職というおもしろい統計があります。この関連分野が何かを分析してみたときに、ある学校タイプの分野は職種だけを限定して、ある職種が関連分野だといっている。それから、別のものは、１つの職
種、自動車整備というのは自動車整備の職だけを意識して、あとの産業はどこでもよい。それから、栄養もそうです。だんだん新しい産業に出ていく。産業が広がっていくということは教育をするとき難しいのです。ある程
度輪郭をとっている業種、メディアの領域もそうですが、ミュージックの領域も、スターになろうと思って入ってきて、しかし、照明とか裏方とか様々な支える仕事があることを知るわけです。そういう意味で、産業連関性があるほうが、学校外でのインターンシップや自習をやらせることができるのです。だから、産業とのつながりが大切です。職業に焦点を当てるが、むしろ産業を学ばせているという気持ちが必要になってくる。そうすると、先ほどの高校の話も、職業高校といいながら、分野としては産業教育と言っていまして、農工商という産業の領域を学ばせることが大切です。ただ、高校の場合はもう一歩、二歩外に出ていくような形が必要なのかなと思います。学校の中だけでカリキュラムがつくられているような、学習指導要領のありようもまた議論する。そういうことによって学術的な柱と職業実践的な教育の柱、そういう意味で高等教育の部分と中等教育の部分とがつながってくると思うのです。ポイントはそこだろうと思いました。

－499－

【田村部会長】スコラスティックとボケーショナルとむしろ整理したほうがいいというご説明をいただいたのですが、そのとおりだろうという気がします。
【吉本委員】いや、２つの柱をそれぞれ対等に評価していく。そういう意味では、２つの柱を立てて、そうすると高等教育のところには高等専門学校や専門学校を中心に、現にひな形になるものがある。職業高校もある種ひな形になる。それぞれ少しずつ飛躍させる。高校の場合は、もっと外部とのつながりを密にしていく。学習指導要領で全国一律標準的なものばかりではなくて、もう少し地域の産業等と結びついて展開することが必要かなという話です。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、安彦委員。
【安彦委員】最初に浦野委員や岩波委員の産業界からのご発言に対して感想を申し上げます。あと質問を少し本
田先生にお願いしたいのです。最初の浦野委員、岩波委員からのお話は、私がここで時々申し上げていた疑問に答えていただけた気がいたします。産業界がそれだけ、ある意味で非常に前向きといいますか、そういう必要性を感じておられるということ、これは、そういう声がないと仮にできた場合でも、さきほど川越委員がおっしゃったような、いざつくってみたら応募者がない、あるいは卒業しても誰も採用しないという状況が生まれてしまう、そんなぶざまなことにはならないようにという心配がありました。ただ、先ほどのお話では地域との関係ということが１つありまして、これはある意味で非常に重要な部分だと私も思っておりますが、これはどう組
み立てていくかによるのですが、第三セクター的な学校法人的なものを考えていく等々のことで、一遍にどこも、何からでもやるというのではなくて、それぞれの地域が必要に応じて進めていくという方向になるのかどうかを今後詰めていただきたいと思います。もう一つは、浦野委員から大学についてはアカデミックなものをしっ
かりと一方でおっしゃったと同時に、反面、新しいこういう枠組みが必要だというふうに言われたのですが、その点は今後どう詰めていくのか。この点は、私たちも考えていかなくてはいけないと思った次第です。それから、本田先生にはご発表の中の３ページのところに下の２つがあるのですが、下の２つは実は矛盾したような部分でして、現在のキャリア教育は批判する。ここで一生懸命職業的意義というものを入れたかった、キャリア教育の趣旨としてはそういうものです。そういう意味では、一番下の部分はそれが希薄だというふうにおっしゃると、ある意味で高等教育の段階だったらいいのですが、高等教育はまだあまりキャリア教育的ではないですのでいいのですが、先ほどの高校のような事例のお話などがありますと、実際の場面で部分的に不十分な認識でキャ
リア教育が行われているということは確かにありますが、考え方、あるいは方向性というのは、本田先生の言っておられることとそれほど違っているとは思っていないのです。そうだとすると、では、どういう教育が職業的意義を持ったものとしてお考えになっているのか。今のキャリア教育、職業観形成は徐々に是正してきている部分があるのですが、そういう意味ではどういうところが職業的意識を持つ教育とお考えなのか。どういうイメー
ジを持っておられるのかということです。もう一つが今議論している職業実践に結びつく大学のような高等教育の新しい枠組み、これについては直接のご発表と関係ないのですが、今、私どもの話を聞いてどのように新しい枠組みというものを受け取っておられるか。必要性、あるいは逆に反論、反対でも結構ですが、それをご意見いただけたらと思います。
【本田東京大学教育学研究科教授】職業的な意義についてのイメージは、その後に続く３枚ぐらいのシートでも書いているのですが、今なされているようなキャリア教育との大きな違いは、私の中では分野別であるということと、知識や具体的な技能をより伝えてくれることが１つ職業的意義の重要な要素であると思います。キャリア教育の場合は意識形成か、あるいは非常にジェネリックなスキルの形成を主目的としています。つまり、一般的なスキルの伝達に偏っているという点が私にとっては非常に不十分であるという認識があります。大学と新しい枠組みの関係については、これも難しいところではありますし、どれぐらいの割合の学生がそれぞれに行くようになるかということにも左右されてきます。一方で、職業的意義を前面に出した新しい枠組みに対しては非常に期待が持てますが、あまり狭い実務に偏らないであってほしいという思いがありますし、従来の大学もそれほど
職業的意義は強調しないにしても、学生たちはほとんど卒業して、大学院に進む学生以外は仕事につくのが大半なわけで、新しい枠組みができたからといって従来の大学が職業的意義という要請を免れるわけでもないと思います。ですから、私が申し上げたような職業的意義の向上ということは、どれぐらいの比重を置くかの濃淡は教育機関によって違いが出てくるかもしれませんが、大学にとってもこれからもずっと課題としてあると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、森脇委員。
【森脇委員】資料２の２ページのところで、この新しい枠組みを考えますときに大学、短大、専門学校、専修学－500－

キャリア教育・職業教育特別部会（第27回）2010.9.28

校は出ておりましたが、公共職業能力開発施設、特に大学校や短期大学校につきましても、しっかり位置づけをされたことが、よいと思います。この大学校や短期大学校等について、地域に密着しておられて、新しい枠組みと重なる部分も大変多いという問題意識を持っておりまして、職業訓練において、大変いい人材を輩出しておられるとも聞いたりいたしますので、その辺のところをお聞きしたいのです。また現在、課題があるとすればどういう課題があるのか。指導者の問題、あるいは地域との連携の問題等々、何でも結構でございますが、何か課題があればお聞かせいただきたい。どうしてかといいますと、数があまり増えないということは、そこに学生があまり多く来ないのかなと、そんなことも少しよぎっております。あと、改めてこの図を見ることによりまして、
７ページのところですが、学術的教育体系、あるいは職業実践的な体系、これはもっともなのですが、これだけで何か新しい日本の職業教育を実現させていくというのは大変難しいと思います。改めて我々がずっと議論してまいりましたキャリア教育・職業教育をさらに進化させて、高等教育における、高専、大学、短大、専修学校、
そして公的機関である職業能力開発施設、あるいはもし新しい枠組みが出るとしたらそういうもの、それぞれが何を引き受けていくのかを検討し、そこからこれからの新しい日本の職業教育をしっかり導き出していくことが必要ではないか。そしてこの新しい職業教育というのは、当然ですが、真の日本のこれからの生涯学習社会を生きる市民教育をベースに置く必要があるのではなかろうか、そのように感じた次第です。
【田村部会長】では、田畑課長、よろしくお願いします。
【田畑能力開発課長】一番の課題はやはり産業や地域のニーズに合った人材をどのように送り出していくかということだと考えております。地域の様々な関係の皆様方、また使用者側、団体の皆さん、個々の企業の皆様から様々なニーズを拾って、必要に応じて訓練カリキュラムや訓練コースを見直していく。そうした取組に力を入れて、PDCAサイクルというような形でも回すような見直しを進めています。地域ニーズ、産業の人材ニーズに合った、どういったカリキュラムにしていくかということを日々課題としてとらえ、努力しているところでございます。
【田村部会長】それでは、最後に木村副部会長のほうから少しご発言いただきたいと思います。
【木村副部会長】本田さんに対する質問です。今日のお話に対して、全体的には私、賛意を表します。本田さん
は非正規、正規というところからお入りになりました。しかし私は、このようなポストモダンな社会になった場
合に考えなければならないのは、香港大学の開明教授が言っているように、ジョブホッピングの問題だと思います。最近の若者が職業をさかんに変えるということです。最近アメリカでも英国でも、一生のうち大学卒が平均10ぐらいの職業を経験するという統計が出ています。しかも、10年ぐらい前までは変わる職業が大体関連した職業、つまり、大学等で得た知識で何とか処理できるような職業だったのが、それが、全く連関のないような職業につくケースが増えているということを開明先生が明らかにしています。そうすると例えば職業教育で技能を身につけさせるといった場合、その技能というのはある職業については通用しますが、それと関連のない職業では通用しない。そのような状況で、大学等で一体どのような教育をしたらいいのだということが、前にもご紹介したAHELOの会議で大問題になりました。先々週もインペリアルパレスでエンジニアングリーダーズをいかに育てるかということについて議論するという会議があったのですが、そこでも同じ議論がありました。要するに大学で何を教えたらいいのかというのがどこでもわからなくなっているということです。私は、本田さんのOHP
でそれに対しての回答が１つ出ているのが５ページの一番下だと思います。適応可能というのは、単に実践的に役立つという意味ではなくて、俯瞰的、メタ的に物事を見渡して、批判的検討や建設的改善を考えること、こういう能力だと思います。アングロサクソンの社会では、こういう批判的見方でありますとか、俯瞰的、メタ的に見るということが子どものころから社会といいますか、家庭の中である程度身についてきています。しかし日本の場合、それがないので、日本の大学で非常に広範な職業につく若者に対してどういう教育をしていったらいいか考えないといけないと思います。難しい問題で、私自身も全く解答がない質問なのですが、何かお考えがありましたら、少しお聞かせいただきたいと思います。
【田村部会長】今いただけますか。それとも後ほど文書でいただけますか。
【本田東京大学教育学研究科教授】多岐にわたるご質問ですし、難しいので、今すぐには、限られた時間の中では無理かなと思います。すいません。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、時間になりました。この後、日程について事務局から説明がございます。よろしくお願いします。
【山下生涯学習企画官】皆様方には既にお知らせいたしましたように、当初予定しておりました次回10月５日の部会につきましては、都合により取りやめとさせていただきまして、次回第28回は10月27日水曜日、13時から15－501－

時、経済産業省別館944号会議室で予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
【田村部会長】どうも大変ありがとうございました。職業実践的な教育に特化した枠組みのあり方について、これまでかなり具体的に３回議論してまいりましたので、次回はこれまでの審議内容を事務局に整理していただいて、審議の取りまとめに向けさらに議論を深めてまいりたいと考えております。なお、これまでご議論いただいているわけですが、いろいろな問題、枠組みの質保証のあり方とか、使命、意義、必要性、先ほど森脇先生からも少しございましたが、これらについて、また本田先生もよろしければ、ぜひひとつ文書で随時事務局までご連絡をいただければと思っております。そろそろこの部会もまとめに入っていきますので、よろしくご協力のほど
お願いします。今までの議論は非常に成果があったと思いますので、よろしくご協力のほどお願いをして、今日は閉会とさせていただきます。本当にありがとうございました。

－502－

キャリア教育・職業教育特別部会（第28回）2010.10.27（第28回）2010.10.27
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申素案）について【田村部会長】それでは、定刻になりましたので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会を始めます。
今回で第28回になりました。本当にご多忙の中今までご協力いただき、また、今日はご出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日は、高等教育段階における職業実践的な教育に特化した枠組みのあり方について、前回までにご議論いただいた内容を事務局において整理していただきまして、これを含めた形で答申素案の原案を準備いただいております。この原案をたたき台にしてご議論いただきながら、最終的な答申案にまとめていきたいと考えておりますので、どうぞご議論をお願い申し上げたいと思います。それでは、まず初めに本日の資料について事務局から説明をお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】本日の資料の、一覧については、議事次第に配付資料３点、参考資料として４点列挙させていただいております。それから、資料１として、本特別部会の名簿を配付させていただいております。本部
会の委員の異動がございまして、慶應義塾大学法学部教授の片山善博委員が、総務大臣就任に伴い９月17日付で辞任されたことに伴う、委員の変更がございましたのでご報告させていただきます。続きまして、本日の配付資料につきまして、ご説明させていただきます。資料３は、本特別部会における答申の素案ということで、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」という表題の資料でございまして、去る５月17日におまとめいただきました第二次審議経過報告をベースといたしまして、その後ご審議いただきました職業実践的な教育に特化した新たな枠組みに関する記述を書き加えておりますとともに、新成長戦略に伴う政府の雇用対策の取組など、最新の動向も反映させていただいております。また、全編にわたりまして第二次審議経過報告をベースとしつつ、データの更新、あるいは見出しも含めて適切な表現に改めるための修正などを行っております。まず、目次について、第１章から第７章まで項目が並んでございますが、こちらについても適切な表現に改めるということで、若干修正を施させていただいております。第５章の「高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策」については、集中的にご議論いただきました「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」
を、１つ項目を起こしてまとめさせていただいております。それから、本文の１ページですが、ここでは第二次審議経過報告をまとめるまでの経緯等を記載してございましたが、今回は答申をまとめていくということで、「はじめに」の部分も全体的に書きかえるということで、後日ごらんいただきたいと考えてございます。それから、第１章でございますが、４ページの一番下、５ページの脚注１、２に、９月以降「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」等で示されました新規学卒者支援の取組などを、新たな政府の動きということで書き加えさせていただいたところでございます。それから、７ページでは、２といたしまして従来だと「学校制度の現状」と書いてございましたが、内容は制度だけではなく、学校教育における職業に関する教育の現状も中心的に記載されておりますので、見出しとして明確にさせていただいております。その上で、２つ目の○以降で若干言
葉を補足しておりますのは、文意は全体的には変えてございませんが、事実関係等を書き込んでより文章をわか
りやすく明確にしたという修正でございます。さらに、９ページから10ページにかけて大きな修正を入れさせていただいております。ここでは、TIMSS、PISAといった国際的な学力調査の結果を引用しまして、我が国の子
供の学力については、読解力や記述式問題に無答率が高く、背景といたしまして、雇用環境の変化や社会の風潮による将来の不安などがあるような旨で記載させていただいておりましたが、他方でTIMSS、PISAの調査は既に第二次審議経過報告の117ページに資料としてつけております。数学や理科などについての意識調査を行っておりまして、その中で将来つきたい仕事や自分の将来のための学習を行う意識が諸外国と比較して我が国の子供の場合は低いという調査結果が出ておりますので、むしろそういうことを引用してまとめたほうがわかりやすいのではないかということで、大幅な記載の修正を行わせていただいております。それから、10ページの下でございますが、「学校教育と仕事や職業に必要な力の育成と関係」でも一文追加してございますが、それは上の線が入っております文章についてより明確に文章を修正したという趣旨でございます。さらに、37ページの中段あたりから４といたしまして、「義務教育段階を中心としたキャリア教育を実践するための方策」というところがございますが、ここの２つ目の○に「さらに、キャリア教育については」という記載を追加してございますが、この趣旨といたしましては、第二次審議経過報告の140ページの高等学校等の教員に対するアンケートで、キャリア教育は実施していても生徒の評価に結びつけているかどうかというところで、現在11％程度しか評価まで結び－503－

つけていないという実情、あるいはキャリア教育を実施する上で産業界と学校との連携が課題になっているという実情も踏まえまして、そういう点を改善していく方策についても教員研修の中できちんとやっていって、教員の意識を改める、あるいは質の向上を図っていくことが必要ではないかということを、文章として追加させていただいております。それから、第４章の「後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策」の箇所でございますが、特に56ページの下の「（１）専門学校を基にした高等専門学校の設置の可能性」でございまして、
これは58ページに場所を移しておりまして、内容的にはそのままでございますが、高等専門学校の設置の可能性
はどちらかといえば中長期の課題だろうということで、まずそれよりも具体的に検討を進めていくべき従来の（２）の接続の話を（１）に持ってきて、こちらを後ろに位置づけたということでございます。それから、新しい（１）でございます57ページの「高等学校・特別支援学校高等部の専攻科の在り方と高等教育機関との接続」の一番下で、「現行制度では、高等教育機関において高等学校・特別支援学校高等部の専攻科の学修を単位として認定することはできず、また、高等学校・特別支援学校高等部の専攻科の修了者について、高等教育機関に編入学することができない点が課題」と書いてございますが、そこの記述を受けまして、看護の分野におけるより具体的な事例を書き加えさせていただきまして、こうした課題についてわかりやすく説明するという修正でございます。さらに、74ページは「高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策」のところで、過去３回にわたって集中的にご審議いただきました、職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性に関する記述の部分でございますが、過去３回の議論を踏まえまして、第二次審議経過報告の内容を大幅に修正させていただいております。それで、新しい文案は78ページ以下でございます。こちらは、初めて委員の皆様方にごらんいただきますので、ご説明をさせていただきたいと思います。新しい枠組みにつきまして、まず（１）ということで、「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」につきましてまとめさせていただいております。その中のまず１といたしまして、「現在の高等教育における職業教育の位置づけ」について触れさせていただいております。そこの２つ目の○は大学、短期大学に関してでございますが、中段あたりから「大学、短期大学で行われる教育活動は、学術研究の成果を基盤とすることが本来的な目的とされ、その中において職業教育が行われている。しかしながら、戦後の我が国における単線的な学校体系において、幅広い職業教育を含む多様な機能を大学教育に期待した
結果として、職業教育の意義や位置づけが不明確になり、職業実践的な教育が十分に展開されてこなかったとの指摘もある」という旨でまとめさせていただいております。さらにその下で高等専門学校について触れておりまして、「実践的・創造的な技術者を育成する高等教育機関として、高い就職率や求人倍率など、優れた実績を上げ産業界から高く評価されているが、中学校卒業者を対象として、『深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること』を目的とし、５年一貫教育を行う機関であり、その点において高等学校卒業者を対象とした大学、短期大学とは性格を異にする」、さらに、「専門学校は、『職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る』ことを目的としており、実務経験を主な基盤とした職業教育が盛んに行われている。しかしながら、その制度的特性（設置主体の限定がない、設置運営等に関する法令の定めがゆるやかである等）により、柔軟な職業教育が展開できる反面、その質の担保の面で課題がある」ということで、現在の高等教育における職業教育の位置づけについてまとめさせていただいております。さらに、２の「人材育成ニーズと高等教育機関が行う職業教育への期待の高まり」ということで、「我が国では、『新成長戦略』に掲げられているとおり、産業構造の変化に対応し、成長分野をはじめとして実践的な能力を有する人材の育成が急務とされており」と触れさせていただきつつ、「経済社会活動の基幹をなす中堅人材として活躍する、様々な職業・業種における実践
的・創造的な職業人、あるいは卓越した知識・技能を有するいわば匠の人材を、高等教育機関が育成していく必要がある」と触れさせていただいております。さらに、３の「職業実践的な教育に特化した枠組みの整備」ということで、「高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考えられる。具体的には、卓越した又は熟達した実務経験を主な基盤として実践的な知識・技能を教授するための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等や、その質を担保する仕組みを具備した、新たな枠組みを制度化し、その振興を図ることである」とし、「このような職業実践的な教育に特化した枠組みが適切に整備されていくことは、各高等教育機関の特性に応じた職業教育の充実を促し、これまで発展してきた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の教育とあいまって、高等教育機関全体として、職業教育システ
ムを構築・充実していくための契機となることが期待される」というまとめ方をさせていただいております。次に、（２）といたしまして、「職業実践的な教育に特化した枠組みが考慮すべき４つの観点」ということで、前回、前々回の会議におきましても、ご議論いただいた点でございますが、80ページ、81ページに４点記載させていた
だいております。まず１としまして、「経済成長を支える『人づくり』への対応」ということで、地域経済・産－504－

キャリア教育・職業教育特別部会（第28回）2010.10.27

業振興に向けた人材の育成、先進・創出を目指して国際的にも高く評価される人材の育成ということを記載させていただいております。それから、２といたしまして、「生涯にわたる学習活動と職業生活の両立」ということ
で、１つは「職業への円滑な移行」について、若者や失業者、離職者、転職者の職業への円滑な移行に資する取組を行っていくこと、それから、「職業能力の向上」ということで、既に就業していらっしゃる方の新たな知識・技術の獲得・向上に資する観点があろうかと思います。さらに、「このような教育プログラムの提供にあたっては、人々がライフステージに応じて学びやすい仕組みを備えることが重要である。また、修得した職業実践力など学習の成果が、学習者や企業等の外部者にも具体的にわかりやすい形で示されるなど、評価されやすい工夫も必要である。併せて、政府が検討を進めているキャリア段位制度（日本版NVQ）との連携を積極的に図っていくことも考慮すべき」とまとめてございます。それから、３といたしまして、「教育の質の保証」ということでございますが、１つ目の○で専門学校における課題等に少し触れつつ、２つ目の○で新たな枠組みを整備するに当たっては、その質を保証するための仕組みを備えることが大切であるということを記載させていただいておる
ところでございます。それから、その下の「４進路選択の拡大と職業実践的な教育の適切な評価」というところでは、「具体的には、新たな枠組みは、高等学校等卒業後の進路として、また、生涯にわたる学習の場として、
新たな道を開くことから、子どもたちが早い段階から、自らの志向や希望を十分に考慮して様々な進路を考え選択し、その後も人生の時々で、学習目的に合う教育機関を選択・活用していく意識・行動を高めるものになると期待される」と記載させていただいております。また、次の82ページの、１つ目の○にございますが、「高等教育における職業教育は、学術研究の成果を主な基盤とする場合や、職業実践的な知識・技能を主な基盤とする場
合などがあるが、新たな枠組みの具体化を通じて、これらが同等に評価される社会の形成・発展にもつながると考えられる」という旨を記載させていただいております。それから、その下に（３）といたしまして、「職業実践的な教育に特化した枠組みの構想」とございまして、１つ目の○にございますように、「前記（２）の観点に基づき、今後さらに、詳細な検討が行われることが望まれるが、現段階までに検討してきた構想の概略は以下のとおりである」という形でまとめさせていただいております。それから、２つ目の○に「なお、今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策も検討することが望まれる。また、その際、ものづくり分野における中核的人材、中小企業
や地域における人材の育成を担っている職業能力大学校等の公共職業能力開発施設や、各省の設置法等に基づき設置されている各省大学校などとの関係についても十分考慮することが必要である」と付記させていただいております。それで、枠組みの構想といたしまして、まず「１．目的と特徴」でございますが、「卓越した又は熟達した実務の知識・経験に基づく専門的かつ実際的な知識・技能を教授し、職業に必要な実践的な能力を育成することを目的とする。また、企業や経済団体・職能団体等と密接な連携を図り、個人が生涯にわたり継続して学業
生活及び職業生活を交互に又は同時に営むことを支援する学習環境を整備することや、最新の実務の知識・経験を教育内容・教育方法に反映した教育を実施することが担保されることが望まれる」と記載させていただいております。さらに、その下の「２．修業年限」については、「２04年の範囲内で柔軟に設定すること」と記載させていただいております。さらに、「３．教育課程、授業方法」でございますが、「教育課程については、企業や地域・全国を単位とする経済団体・職能団体等との連携により、教育課程を編成・改善する組織体制を確保することが重要である。授業方法については、職業実践的な演習型授業を一定程度行うことが想定される」という旨を記載させていただいております。さらに、83ページの「４．修了認定方法・卒業要件」でございますが、「修了認定方法については、生涯学習環境の整備の観点から、就業者等の学びやすさを考慮すると、学年制ではな
く、単位制やモジュール制を基本とすることが妥当と考えられる。なお、成績評価の表示方法は、学生が修得した技能が具体的にわかる方法を採り入れることが望まれる」と記載させていただいております。さらに、「５．
称号等、他の高等教育機関との接続」に関しては、「修了した者の能力を対外的に徴表するものとして、何らかの称号などを称することができることとする必要がある。その際、我が国の高等教育制度の発達の経緯や現在の枠組みに留意するとともに、諸外国の実状も参考にしながら、職業教育の学習の成果を徴表するものとして何が適切であるのか、検討が進められることが望まれる。また、学習者が、その希望やライフステージに応じて様々な進路を選択できるよう、他の高等教育機関との接続が適切に確保されるよう、検討することが必要である」と記載させていただいております。さらに、「６．教員資格、教員組織等」でございますが、「教員資格について
は、実務卓越性を重視し、併せて、指導力を求める。教育経験等のない者は、採用後一定期間の研修や指導力認
定資格の取得を必要とするなどの措置を講じる必要がある。教職員の組織体制については、分野の区別ごとに教育上の基本となる組織を置き、教育上適当な教員組織等を備えることや、教育の実施に当たり、教員の適切な役－505－

割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編成することが求められる。また、就職・進路指導、学生支援のための組織体制や必要な事務組織を確保することが必要である」と記載させていただいております。それから、「７．自己点検・評価、第三者評価」でございますが、「教育の質を担保するためにも、教育等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することが求められる。また、第三者評価については、産業界等の関与を十分に確保しつつ、新たな枠組みに適した基準・方法等を構築することが望まれる」と記載させていただいております。さらに、「８．名称、設置者」でございますが、「職業実践的な教育に特化した高等教育段階の枠組みとして、ふさわしい名称を検討する必要がある。設置者は、国、地方公共団体及び学校法人とすることが適当である」という旨記載させていただいております。そして、その下の○でございますが、「上記のほか、具体的な制度の設計に当たっては、現行の高等教育制度の枠組みやその考え方を踏まえながら、所轄庁による設置認可や監督の在り方、教職員の人員規模や必要な施設整備・校地面
積の水準等を含む設置基準の在り方、新たな枠組みを整備普及するための方策の在り方、新たな枠組みの活用に対するニーズなど、多様な事項やこれに関わる課題を検証する必要があると考えられる。今後、高等教育関係者
や学習対象者、産業界を含む各界の意向などを踏まえて、その具体化について、詳細な検討が進められることを望む」という形でまとめさせていただいております。それから、88ページ、89ページの「生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援の充実」という第６章の部分でございますが、４ポツに記載として一文追加させていただいておりまして、現在内閣府を中心に当省も含めまして実践キャリア・アップ制度の検討が進められておりますことから、その動向を記述するとともに、このような取組の社会的な意義などをここで記載させていただいております。以上で資料３の説明は終了させていただきたいと思います。あと、参考資料といたしまして何点か資料を配付させていただいておりますので、簡単にご紹介だけさせていただきたいと思います。まず、参考資料１「諸外国の主な中等教育後の教育機関、課程の種類等について」でございますが、諸外国の制度でございますので、必ずしも正確かつ詳細には調べられてございませんが、現在確認できた範囲で記載しております。ごらんのとお
りで、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、中国における中等教育後の教育機関、課程等についてどのようなものがあるのか、修業年限、付与する学位・称号、機関もしくは課程の教員に求められる要件等を一覧でまとめるとともに、別添といたしまして、特にイギリスのファンデーションディグリー課程、フランスの職業
リサンス課程、韓国の専門大学についての状況はある程度詳細にわかりましたので、資料としてまとめさせてい
ただいております。次に、参考資料２は、「職業実践的な教育に関する青少年のニーズについて」ということで、最後のページに、「（参考）青少年目安箱事業（職業教育について）アンケート調査について」と記載されてございますが、職業教育及び今の枠組みに関する内閣府の事業で青少年目安箱というものが設置されておりまして、
こちらを通じて中学生以上30歳未満の方300名を対象にアンケートを行わせていただきまして、その集計の結果をまとめたものでございます。質問事項の１として、「あなたは、『学校でもっと職業に結びついた内容を学ばせるべきだ』という意見について、どう考えますか。賛成か反対か、理由も含めてお答えください」ということを記述いただいております。196名、約３分の２から回答をいただいておりますが、賛成、条件つき賛成が54％、反対が35％となっておりまして、その下に学校段階別の状況もまとめております。さらに、右段には賛成、条件つきで賛成、反対それぞれの意見の主な意見例をまとめさせていただいております。それから、設問２でございますが、「もし、高校を卒業後に入れる学校として、一般的な知識や汎用的に活用することが可能な能力を広く学ぶ代わりに、仕事に就いてから実際に約に立つ専門的な能力（例えば、ものづくりや、専門的なサービスに関する技術など）を重点的に、実際の仕事を体験しながら学ぶことができる学校（仕事に就いてから入学することができる、今ある大学等とは異なる種類の学校）があれば、あなたはそこに通ってみたいと思いますか」という設問をとらせていただいておりまして、これを見ると、賛成、条件つき賛成が51％、反対が35％となっておりま
して、同様に右側にそれぞれの意見に関する理由例が記載されております。さらに、参考といたしまして196名のアンケート回答者の属性をごらんいただきますと、「最終学歴別男女別回答者数」ということで、最終学歴と言っておりますがその学校段階の在籍者も含めて、今回アンケートに回答いただいた方の約４割が大学卒もしくは現在大学在籍中の者ということでして、学校段階で見たときに若干偏りがあることもあり、参考ということで配付させていただいております。それから、参考資料３は、前回東京大学の本田由紀先生にお越しいただいて、
講演及び質疑応答に対応いただいたのですが、最後の木村副部会長からのご質問に対して、本田先生から文書でご回答をいただきましたので、参考までに配付させていただいております。さらに、参考資料４は、このほど10
月８日付で主要経済団体の長あてに文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の３大臣連名で、「新規学校卒業者等の採用に関する要望書」を提出しておりますので、そういった動向につきましてもご参考までに配付させてい－506－

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ただいております。私からの説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。いろいろな資料がお手元にたくさん行っておりますので、ご参照いた
だきながら、いよいよ最後のまとめに近づいてきていますが、よろしくご論議を賜ればと思います。それでは、
ただいまの事務局からの説明を踏まえまして、本日は答申素案の原案について議論を進めてまいりたいと思います。大部ですので２つに分けて、まず初めに職業実践的な教育に特化した枠組みに関する記述部分についてご意
見をいただければと思っております。その後、それ以外の全体についてのご意見をいただくことといたしたいと思っております。それでは、職業実践的な教育に特化した枠組み、素案で言いますと78ページに出ております
が、その部分についてご意見、ご質問を賜ればと思います。最初に中込委員どうぞ。
【中込委員】78ページからずっと今ご説明を受けまして、よく書き込まれていると感じているわけでございます。
「（１）職業実践的な教育に特化した新しい枠組みの必要性」についてでございますが、日本としての職業教育体
系の確立、充実という点をどこかで書き込んでいただけないかということと、今までの教育体系が単線型であっ
たわけでございますから、教育体系を複線化することによって若者たちの将来に対する目線、進路の選択・決定に大きくいい影響が出るような書きぶりをぜひともお願いします。職業教育の重要性はいろいろ書かれており、今までもキャリア教育・職業教育は幼稚園、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて様々な取組を行ってきているわけですが、その成果が次の段階にうまく引き継がれずに、途中でとまっているところに問題があります
ので、職業教育体系をしっかりと確立、充実することがとても大切になりますそのことを頭出しのところで大きく太文字で書いていただければ大変ありがたいなと思います。
【田村部会長】最初の○のところですね。
【中込委員】（１）の最初の○で職業教育体系の確立、充実を広く社会にアピールするということは、今まで職業教育に対する目線が「うん？」となるような現状において、若者たち、あるいは社会に対して、職業教育も重要だという大きなメッセージになると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
【田村部会長】これは、こんな文章ではどうだろうかということで、後で事務局に文章を出していただいたほうがいいかもしれません。
【中込委員】せっかく書いたのを書き直すのも難しいので、つけ加えていただければいいし、部会長がおっしゃるなら私のほうで書き直してみます。
【田村部会長】あるいは文章を出していただいて、あとは事務局でまとめていただければと思います。
【山下生涯学習企画官】今おっしゃられたご趣旨を踏まえまして、事務局のほうで文案を工夫してみたいと思いますので、そういうことで対応させていただければと思います。
【中込委員】ぜひ美しく書いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】全体のトーンの中にはそれが入っているのですが、明確にするということは大変大事です。
【中込委員】冒頭でしっかりと明確にするということが重要だと思います。
【田村部会長】それでは、川越委員どうぞ。
【川越委員】２点ほどございます。１つは、本日の日本経済新聞に記事が出ておりましたが、この審議会の結論
めいたことが書いてあって、大学並みを先送りなんていうことが書いてあったわけですが、意味のわからない記事でありますし、新聞記事が本当かどうかなんて質問をするのは稚拙な質問だと言われても困るのでございます
が、あり得ないことだと思いますが、この記事が文部科学省から何らかのレクチャーがあって書かれた記事なのか、それとも記者さんの憶測に基づくご自身独自の記事なのかということだけお聞きしたいというのが１点。もう一点は、81ページの３の２つ目の○でございますが、かなり大事な本質的なところなのだろうと思うのです。
質を保証するための仕組みは当然必要なわけでありますが、同時に、「経済・産業界の動向・人材需要に即応し、最新の実務の知識・経験に基づく実践的な知識・技能を教授していく機動性が求められ、そうした要請に照らして、適切に教育の質を確保することができる仕組みとすることが必要である」と書いてございまして、まさにそのとおりだと意を強くしておりますが、基本的に大学並みではないですが、硬直した、高等教育がこうでなければならないというこれまでの概念だけで質保証ということになると、機動性が失われるかもしれませんし、機動性を重視するあまり質のばらつきを広げてしまうのも大変よくないことだと思うので、適切にお願いしたいと思う次第です。
【田村部会長】最初の質問は、文科省からは何も流れていないことははっきりしていますので、特にお答えになる必要はないと思いますが、予測もあるでしょうし、いろいろ取材した上で書いているのでしょうから、あまり気になさることはないような気がします。それから、今の質保証はいかがでしょうか。

－507－

【山下生涯学習企画官】新たな枠組みが、さまざまに移り変わり、発展したり進化したりします。産業の動向、あるいは技術の動向に適切に対応できるように、ご指摘のように、何かそういう枠組みを考えていく上で、このようなことに対応するため更新できる仕組みを検討していくことは重要かと思っております。そうした具体的な方策等については、今後さらに具体的な制度の検討などを行っていく中でも、視点としてしっかりと考えていきたいと思っております。
【田村部会長】ありがとうございます。では、坂戸委員どうぞ。
【坂戸委員】先ほどのご説明の中で、82ページの（３）でございますが、「職業能力開発大学校等の公共職業能力開発施設や、各省の設置法等に基づき設置されている各省大学校などとの関係に就いても十分考慮することが必要である」という表現をしていただいております。これに関しまして、前回も発言をさせていただいたわけでございますが、先ほども参考資料４で新卒者を積極的に雇用してほしいという各大臣からの要望書を見ましたが、実際にテレビ、新聞なんかの報道を見ていただければわかるように、今就職できない新卒者の皆さんが中小企業へ就職することについては二の足、三の足を踏んで、面接に行き着いても自分で辞退する方が大変多いということで、いかに中小企業が人材の確保に困っているかということはご理解いただけると思うのです。そういう観点
から、我々中小企業にとりましては、職業能力開発総合大学校やポリテクカレッジ、あるいはポリテクセンターという転職者のための教育機関がものづくりの人材育成、供給の面で大変役に立っておるといいますか、そこから多くの人材を得ているというのが実情でございます。ご存じのように、この制度は雇用保険二事業の能力開発事業ということで、我々使用者が負担する保険料によって運営されておるわけでございます。ですから、我々事業主たちがこういうものは最近あまり必要ではなくなってきたとか、こういうものをやってほしいということに対しても非常に迅速に対応していただいて、産業界、特に中小企業にとっては大変助かっておるわけでございます。そういう観点から見ますと、80ページの「２

生涯にわたる学習活動と職業生活の両立」というところで、「若者や失業者、離職者、転職者の職業への円滑な移行」とか、踏み込んで書いてございます。これを見ますと、
まさにポリテクセンターやポリテクカレッジがやっておられることと重複するイメージを今受けたわけでございます。ですから、新しい学校種と公共職業能力開発施設の間に行政間の複雑な関係ができないか。今はやっている仕分けという観点から見ると、これは重複して無駄ではないかということで、仮にもそういうものが無駄という判定を受けると、申し上げたような我々が今頼りにしているところが無駄ということになると、これが学校の卒業生ということになると、なかなか手に入れられないということになります。どちらがなくなっても困るわけ
でございますから、この辺をしっかりとすみ分けて整理してきちんと書いていただかないと、82ページの最後はまさに重複しているイメージを得るわけでございますので、ひとつその辺をしっかりと区別できるような書き方にしていただきたいと思います。それともう一つ、これは確認なのですが、84ページに「設置者は、国、地方公共団体及び学校法人とすることが適当である」と書かれてございます。国公立に新しい学校種ができるという書き方でございますから、現在ある既存の学校種にそれを併設してやるのか、全く新しい大学と言っていいのでしょうか、そういうものを設置することになるのか。子供も減っていきますし、財政も非常に厳しいところですから、これだけ読んでいるとどちらなのかイメージがわかないので、確認させていただければと思います。
【山下生涯学習企画官】まず、１点目の職業能力開発施設等との役割分担でございますが、そういった意味も込
めて、82ページの「関係についても十分考慮することが必要である」ということはあろうかと思います。他方で、高等学校卒業程度の者をこの枠組みにおいて受け入れるということでございますので、例えば高等学校卒業程度の方々が今ご指摘のあった若者、失業者、離職者という立場であったとして、どういった学校、あるいは施設を選択するのかは、その方々の判断ではないかなとは思っているところでございます。それから、若者の雇用対策は非常に重要な課題でございますので、役割分担をはっきりさせるという観点もあろうかと思いますが、こういった枠組みと既存の関係施設が相まって連携、協力しながら解決を図っていくという観点もあるのではないか
なと思っておるところでございます。それから、もう一点の設置者のところでございますが、一般的な学校の設置者は通常国、地方公共団体及び学校法人とさせていただいておりますので、それにならって記載させていただ
いておるところでございますが、今おっしゃられたように、新しい学校をこういった設置者が設置するのか、あるいは既存の学校とともに設置するのかは、いろいろな形態が考えられると思っておりまして、現段階でどっちかだとは申し上げられませんし、両方の可能性もあると思っております。
【坂戸委員】前回も申し上げたのですが、今のお返事のように、どなたが新しい学校種へ入学を希望してもそれは自由なことであり、当然なことでございます。ですから、前回も申し上げたように、生涯学習という意味でいろいろな方が新しいところへ行くのはいいのですが、離職者、転職者というように具体的に書くことが組織の重－508－

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複を感じさせると私は感じたのです。ですから、あまりにも細かく書き過ぎているので、生涯学習の観点で、どなたが幾つになろうがどんなところで行こうが自由なのですからそれでいいのですが、人から見ればあまりに踏み込み過ぎていて重複しているように感じる。その辺はご注意いただきたいというお願いでございます。
【田村部会長】ご心配はわかります。確かに書き方を工夫する必要があるのかな。それから、学校の設置者はいろいろな問題があって、これで決まったということではなくて、今の段階では「適当である」という表現で書いてあるのです。学校教育法上の学校はこの３つの設置者となっていますので、その辺の表現がなかなか難しいので、現段階ではこれ以上は踏み込まないで表現しようということが話されたわけです。それでは、黒田委員どうぞ。
【黒田委員】私から３点ほど質問を兼ねてしたいと思うのですが、まず78ページの「現在の高等教育における職業教育の位置づけ」の大学のところの後段でありますが、「職業教育の意義や位置づけが不明確になり、職業実践的な教育が十分に展開されてこなかったとの指摘もある」で終わっているのです。しかしながら、既に大学設置基準が改正されて、来年度の４月１日から大学が社会的、職業的自立に向けた支援、指導を行うことが義務化されておりますので、そのことをここにつけ加えていただいたほうがいいのではないかと思います。キャリア教
育・職業教育のこの内容とは多少違うわけでありますが、キャリア形成のための支援を大学でも行うということになっていますので、末尾のところを「指摘もあり、大学においても社会的、職業的自立に向けた支援、指導を行うことが義務化された」ぐらいのことを加えていただいたらありがたいと思います。それから、ところどころ
出てきているのですが、82ページで言いますと、「目的と特徴」の中で「実際的な知識・技能を教授し」となっていますが、こういう新しい学校種を考えた場合には、技能と技芸があるのではないかと思うのです。技芸は新しい学校種の中に含めないということであれば外していいわけですが、その辺をどう考えるのかということが１点。それから、83ページの「称号等、他の高等教育機関との接続」のところですが、「何らかの称号などを称することができることとする必要がある」と書いてありますが、学位になるのか称号になるのかが非常に問題だろうと思うのです。専門職大学院は既に専門職学位として出しているわけでありますから、その下部の教育機関ということになると、学士に相当する学位がおそらく将来は要求されてくるのだろうと思いますので、そういうこ
とも今後検討していく必要があるということにしてはどうかと思います。それからもう一つ、88ページの日本版
NVQのことですが、これが今学校教育と社会との接続が混乱している一番のもとだろうと思うのです。といいますのは、日本の職業資格、国家資格が学校教育とは全く関係ないところで与えられるということになっております。だから、学校を卒業しなくても自力で国家資格が取れるようになっていますし、税理士なんかでも学部で２年たてば受験資格が得られることになっています。何ら学校教育と関連性を持っていないことが混乱を招いていると思うのです。ですから、こういう新しい学校種をつくったときには、その学校種によってどの資格がどの辺まで適用されてくるのかしっかり考えていかないとだめだろうと思います。それがキャリア段位、職業の枠組
みということになってくるのだろうと思うのです。国家資格もあれば団体が出している資格もありますが、職業の枠組みと資格とのつながりによってステータスが生まれてくると思いますので、これは今後の検討課題だろうと思うのです。ぜひその辺の整理をしていただいて、資格試験は文部科学省の管轄外だということでほうり出すのではなくて、しっかりと学校教育との結びつきを考えていただきたいと思います。
【田村部会長】よろしいですか。何か。お受けとめしておいてということでよろしいですかね。今の段階ではまだちょっと。
【山下生涯学習企画官】さようでございます。技芸みたいなものも含めていくべきなのか、語句の使い方も含めて検討させていただきたいと思います。それから、２つ目で学位等も視野に入れてと、83ページの記載のところでございますが、まずこの枠組みそのものが実務経験を主な基盤として職業実践的な教育に特化したということで、学術研究を基盤とした教育を行うという枠組みではございませんので、そういう観点から言って、今ある既存の学位体系の中で対応するかといえば、長期的な観点はあるかもしれませんが、現状としては難しいのかなと思っておりまして、あとは、諸外国における同様の学校もしくは課程の状況、あるいは我が国における制度の現状なども踏まえつつ、何がしかの称号、あるいは別の枠組みを検討していきたいとは考えておるところでございます。
【田村部会長】黒田委員、よろしゅうございますか。さらに検討を要する部分があるという。確かにそのとおりなので。それでは、寺田委員。
【寺田委員】たくさんあるのですが、比較的細かな点は別途文書で意見を出しますので、とりあえず３つぐらい申し上げたいのですが、１つは78ページの「１

現在の高等教育における職業教育の位置づけ」の先ほども出ま－509－

した大学の評価のことです。黒田委員が引用されたのと全く同じところで、そこの評価が少し違うのではないか
なと私は思っています。大学というのは、辛うじて応用的能力を展開させるということで職業教育機能を担保しているのですが、一部の専門職的な学術教育がそのまま職業教育になるという部分は別にして、幅広い多様な実践的職業について教育することはもともと考えていないと思っていますので、もう少しそこを書きかえていただ
けないかなと思っています。それから２つ目は、先ほど出ましたNVQですが、88ページではNQFと書いてあって、こちらが正解だと思いますが、数年前に既にNVQからNQF、Frameworkのほうに転換していますが、統一すべきでしょう。もう一つ、英国のことばかり取り上げられるのですが、実は発信地はEU、あるいはかつてのECで、EQFはヨーロッパレベルで今年10月までに加盟国全部がまとめて対応プランをつくることになっていて、ほぼ完成したようです。先日もドイツである国際会議に出ましたが、この話で持ち切りです。参考資料１で各国の中等教育後の制度が出ていますが、どこも既に制度がほぼ済んでいて、その上で高等教育、アカデミックのディグリーと職業教育のディグリーがどう関係するか、どう平等化していくかという議論に行っているので、関連して申し上げておきたいと思います。EQFという言葉も使ってよろしいのではないかという気がします。そ
の上で、もう少し連携を図っていくというのではなくて、この構築を展望し、その中に職業教育を位置づけていくということではないのかなと思います。それから、82ページの「職業実践的な教育に特化した枠組みの構想」の「目的と特徴」の部分です。ここが非常に大事で、１行目の「基づく」まではおそらく教員のことをおっしゃっているのだろうと思うのですが、その後ろの「専門的かつ実際的な知識・技能」で、新たな高等教育の枠組みの中に入れていくということを打ち出さないといけないので、高等教育性をそこで担保する必要があると思います。例えば「専門的かつ実際的な知識・技能」の前に、高等学校の目的とかぶる表現になるのですが、「高度の知識・技能」とかを入れると、新たな枠組みの性格がはっきりするのではないかという気がいたします。
【田村部会長】ありがとうございます。後ほど寺田委員から文章でお願いします。それを参考にしながら少し手を入れて。デンマークプロセスはまだはっきりしていないところもあるので、ここでどう取り上げるかというのは難しいのです。そこはどうするのか、文章でお出しいただければ大変ありがたいと思います。では、中村委員
どうぞ。
【中村委員】職業実践的な教育に特化した学校種をつくるには、魅力あるカリキュラムをつくり上げないといけないと思います。今まで大学、短大、高専、専修学校といろいろな学校種が、いろいろなことを試みている中で新しい学校種をつくり上げるということは、並大抵ではないと思います。学生が行ってみたいという希望、あるいは衝動を起こさない学校であればあまり意味がありません。また、就職率も高くなければなりません。外国人から見た日本ということで、日本を多面的、多角的に論じられる講座や郷土史を乗り越えて地域学というような講座、また、日本人に対する外国人の質問に答えられるような講座などの独創的なカリキュラムをつくることにエネルギーを使っていただきたいです。２点目は、この10月にEUで採択されたEQFを参考に、企業で習得した資格等も単位に入れて、全体の学習に寄与、あるいは評価していただきたいと思います。３点目は、教員の質は大変難しいが、大切なことだと思っています。新しいカリキュラムをつくるとなると、専門分野の人材を探し出すのは大変です。適材適所に教員を教員を配置することはできますが、思い切って公募制にしてみたらどうでしょうか。それも、日本だけではなく、国際的な視野で世界各国から公募し、先ほど申し上げた日本について講座の一部に外国人から見た日本の現状という内容を入れてみると、何か違ったものが見られるのではないかと思います。そして、教員の質を新しい学校種の中で維持していかなければなりません。質の維持に関しては、３年
なら３年の任期というような形にして刺激を与えていかないと、新しいものへのチャレンジ、勉強がおろそかになってしまうのではないかと思います。４点目は、教員の質の維持に加えて、質の高い事務職員の確保が大切になってくると思います。特に就職に対しては、一流企業の人事担当のOBを連れてきてもらう、経験の深い人た
ちに来てもらう、あるいは公募したらどうかと考えます。５点目は、新しい学校種を契機に学校の中でタフな人間をつくり上げていくことが必要です。タフな人間というのは、企業側で求めているコミュニケーション能力、創造力のミスマッチを学校教育の中で改善できるということです。教員の方には失礼ですが、今までの教育の仕方を思い切って変えていかなければならないのではと思っています。金融ビッグバンになぞらえて、新しい学校
種が教育ビッグバンぐらいの形でないと、成功はおぼつかないかなという気がしています。その中で、起業家の育成を一つのテーマに掲げないと、地方は働く場所がありません。政府の新成長戦略の中に、新しい企業を生み出せる分野があります。そういう分野で起業するような学校での教育と、自治体、地方公共団体でその支援を行ってはどうかと考えます。６点目は、設置者が地方公共団体の場合には、地元へどのように貢献できるのかということを大切にしていかなければなりません。例えば県でお金を出す場合には県にどのように貢献するか。卒－510－

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業した人がみんなどこかへ行ってしまい、県で学んだのに県に残る人が一人もいないということのないよう、県
でどう就職したらいいのかを考える必要があります。中小企業をもっと大切にして、中小企業に就職できる人材
を教育の中でつくっていくことも必要だと思うので、82ページと83ページの中に少しでも組み入れていただければ幸いです。７点目は、年限について、セメスター制を採用したらどうでしょうか。留学生と同じように８月に卒業して９月に就職するというように、流動的に学べるような制度にしてはどうでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございました。ただ新しい枠組みだけじゃなく、日本の高等教育機関全体に対するいいアドバイスになるようなご意見をちょうだいしまして、ありがとうございます。それでは、荻上委員にお願いいたしたいと思います。
【荻上委員】今までもいろいろな方から出された件ですが、職業実践的な教育というのは、現在までも大学の枠組みの中でいろいろな分野で相当幅広く行われてきていますので、今回新しい枠組みをつくって、同等な評価という言葉もあったかと思いますが、そういう枠組みをつくっていくのであれば、既存のものとどう整合させていくかということをきちんとしておかないと具合が悪いと思います。特に、先ほど黒田委員から「称号等、他の高等教育機関との接続」というところで、学位も云々というご発言がありましたが、私は称号等という中に学位が入っているとは全く読めませんでした。称号等というから認定証、あるいは履修証明のようなものかなと思っておりましたが、もし学位も検討されるということであるならば、既存の大学の枠組みの中で行われる職業実践的な教育と、これから新しい枠組みの中で行われる職業実践的な教育の位置づけを一層きちんとしておく必要があ
ろうかと思います。そこが不明確になると、質の保証ができなくなると思いますので、その点はよろしくお願い
したいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、長谷川委員お願いします。
【長谷川委員】先ほど78ページの「現在の高等教育における職業教育の位置づけ」のところで、黒田委員から大学の関連でご意見がございました。私もそのとおりだと思います。キャリア教育、職業教育が大学、短期大学に義務化されたということについて記述されたほうがよろしいかなと思いますが、もしそうされるのであればということなのですが、高等専門学校では実はあのときに法改正をされておりません。そのときのご説明として、高専は既にきちんとやっているからということでございました。確かに高専の目的のところに「職業に必要な能力を育成する」と書かれていますし、「高く評価されている」とも書かれていますので、そこを読んでいただければわかるような気がするのですが、いろいろな方から「高専はしなくていいのですか。大学、短期大学は義務化されたのに、高専はなぜそうされなかったのですか」と聞かれるのです。したがって、もし大学のところに記述されるならば、高専のところにも高専は既にきちんとやっていると言及いただければ、大変ありがたいということでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それは文章で。では、続いて宮本委員ですね。
【宮本委員】82ページの（３）の２つ目の○あたりを読んでいて、あいまいというか、もう少しはっきりした方
針を打ち出すほうがいいのではないかと思いますのは、職業実践的な教育に特化した新しい構想の学校が、大体高等専門学校というところで何ページかにわたって記述されております。一方で、職業実践的な教育の分野に新しくフォーカスしながら、その可能性を生かしていくということを考えたときに、現状では４年制大学信仰は非
常に強いものがあって、その中で18歳人口はどんどん減少していて、大学の数は多い。そうしますと、この問題に手をつけないで新しい枠組みの学校構想をつくったときに、人はスムーズにそっちへ流れるのだろうかということに関してはかなり懐疑的なところがありまして、時間をかけて、徐々にそちらのほうがいいということがわ
かってくれば移動するかもしれませんが、かなりの年月を要する可能性があることを考えますと、ここまで踏み込むことがどうかわかりませんが、現在の４年制大学の数をどうするのかという整理をしながら、新しい職業実践的な教育に特化した枠組みの学校をきちんと確立していく。そういう枠組みを具体的に提示しないと、拝見していると、今までの高等専門学校の衣がえをするだけで終わってしまうのではないかという懸念を感じるところがございます。
【田村部会長】ありがとうございました。続いて、江上委員ですね。
【江上委員】私も黒田委員、寺田委員、宮本委員がおっしゃったことと大体同感なのですが、今回の答申素案で今までの議論を若干変えて、新しい職業実践的な教育に特化した枠組みの構想をもう少し時間をかけて考えるというところで少しシナリオが変化した。そこを書くために、逆に大学における職業教育に対する重要性と、いかに切実な課題かという書きぶりが後退してしまっているという印象があらゆる記述に感じられます。大学進学者の増加に伴い、無業者の増加、大学の授業成立の困難さ、学習生活不適応な学生の出現、中退や留年も増加など－511－

の現状を、統計を精査し、委員会で議論を尽くしてきました。それらが、今回の素案からかなりトーンダウンしてしまいました。一般私大の現場は切実な状況にもかかわらず、素案は、教育機関、サプライサイドの発想で書かれています。学ぶ主体である学生という市場の変化の分析を踏まえて書いていないと、現実との乖離があります。
【田村部会長】具体的にはどんなところに。
【江上委員】大学設置基準が改正され来年度から大学が社会的・職業的自立に向けた支援、指導を行うことが義務化されることは強く書き込むことが必要と思います。学生の能力や資質、志向、適性の変化から考慮すると、どのような方法論において就業力の育成が適切かどうかという、観点の検討が必要でしょう。大学現場では授業
運営上の乖離が現場の問題で起きています。技芸の方法論をもって就業力を高める高等教育機関のアプローチも検討課題として重要であり、産業界のニーズだけでなく、学生の質を丁寧に分析し、どういう教育の方法論が適切か詳細な分析に対応した記述が必要と考えます。
【田村部会長】よくわかりました。おっしゃるとおりです。もう少し個々のところを丁寧に書く。確かにそうです。ありがとうございます。それでは森脇委員ですね。
【森脇委員】まず、私どもが検討してまいりました職業実践的な教育に特化した枠組みにつきましては、皆様の今のご発言を聞いていましても、出発した当初から見ると随分状況が変わってきていると思うのです。とくに経済、社会の情勢が変わってきておりまして、構造的な変化だと思われます。そして大学も、産業界自身も大きく変化していると思われます。このように変化する中の私どもの議論をよくおまとめいただいていると思いますが、方向性としては、この枠組みの構想を、今後時間をかけてしっかり具体的に検討するということは賛成です。特に84ページに、「今後、高等教育関係者や学習対象者、産業界を含む各界の意向などを踏まえて、その具体化について、詳細な検討が進められることを望む」と書いてございます。このあたりは、答申における提言の今後に向けての内容だと思うのですが、ここはせめて「今後」というところから行を変えていただくぐらいの強調をお願いしたいと思います。それは高等教育関係の現場も大きく変わっていますし、産業界も変わっていると思われ、そのニーズを把握するのは大変なことだということがだんだん認識されるようになってきたと思います。また、ここに学習者が初めて出てきているのですが、学習者自身が魅力を感じてこれを選択しなければ意味がないわけですので、学習者のことについてももっと突っ込んだ検討をしなければならないと思われますし、また、各界の記述の中に含まれているのだと思いますが、「公共職業能力開発施設等を含む各界の意向などを踏まえて、その具体化について」云々についても検討が必要だと思いますので、もう少し強調していただければと思います。もう一つだけ、加えていただくといいと思われますのは、これからさらに情勢が変わってきますので、日本は国際競争力のあり方をどう考えていけばいいのか、それが人材育成をどう考えていくかにつながるかと思いますので、そういう変化を見通しながら、さらなる詳細な検討を全体として進める必要があるというふうにしていただきたいということです。
【田村部会長】ありがとうございました。では吉本委員。
【吉本委員】81ページの「３教育の質の保証」で、まずは、職業実践的な教育のモデルとして専門学校が実質役割を果たしているということです。しかし、「設置運営等に関する法令の定めがゆるやかであるなど現行の制度的特性の下、多様な教育を行っている」の「多様な」というのは、プラスの評価をしているのだろうと思うのですが、なぜ「このため、教育の質の面で各学校ごとに相違があり、その実態が外部からは見えにくいとの指摘もある」なのか。９月ごろに公的な性格というのを次の回で議論をしましょうとありましたが、まだ議論していないですので、我々は少なくとも審議経過をまとめる段階に至っていないと思うのですが、「その実態が外部からは見えにくいとの指摘もある」というのは、誰がどういうことを言っているのか教えていただければと思うのです。
【田村部会長】それは根岸委員もおっしゃっていましたが、私も実感として、高校の現場にいると、重要だけれども専修学校の中身はよくわからないところがあるのです。
【吉本委員】では、高校の現場の先生方の発言として見えないということを書きましょう。確かに、専門学校というのはもしかすると見えないのかもしれないです。であれば、本当は今お答えを聞きたかったのですが、専門学校をどうするのでしょう。こういう役割を果たしている学校にどんな形で教育の質保証をさせるのかということについて、この審議会は議論するのかしないのか。どうなのでしょう。
【山下生涯学習企画官】「このため」以下の部分につきましては、過去にこの部会における委員の方のご発言もありましたので、それも引用して記載させていただいたというところはございます。いずれにしても、専門学校の－512－

キャリア教育・職業教育特別部会（第28回）2010.10.27

教育のあり方について検討しないのかということでございますが、生涯学習政策局内部において別途専修学校の教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議を開催して、検討なども行われておりますので、そこを中心にご議論いただくことは考えられるのではないかと思っておるところでございます。
【吉本委員】そうすると、その調査研究協力者会議の結論をもって、我々は部会としてその方針でオーケーする
かどうかという議論をしないといけないわけです。だから、調査研究協力者会議の報告が出て、明確な方針が出て、こうやれば専門学校の教育の質保証は見えるようにできるというところまでは我々の部会の責任なのです。
わかりました。
【板東生涯学習政策局長】補足させていただきますと、ほかの部分で例えば73ページに専門学校自体の教育の充実についてのことが書かれておりますが、その最後に質の向上なりその評価の仕組みについて整備を進めていく
ことと。これは、今申し上げました会議でも検討している方向でございますので、方向性としてはここに既に書かれているところであろうかと思います。それから、先ほどの公的な性格につきましては、前回説明させていた
だいたところでございます。公的な機能を果たしているが、仕組みとしては公的な関与が比較的薄い仕組みになっている。中身に対しての規制や関与は少ない仕組みになっている。役割としては公共的な役割を果たしている。そういった整理を前回説明させていただいたところだと思っております。
【吉本委員】わかりました。そうしますと、公的な関与が少なくなったものにいかに公的な関与を高めるかという議論をしている。しかし、そうしますと、公的な関与がその学校にとって魅力的か、あるいは今どのぐらい公的に関与しているのか。例えば公財政措置という意味で質を保証するような仕組みをこれからどうつくっていくのか、どのぐらいの財政措置があったのかというのも大切なところだと思うのです。だから、外から見えないか
らいろいろ枠をつくろうといって、本当にこれで制度が成り立つのか、ただ枠をつくって、今の若い人たちの20％を占める職業実践的な教育をやっているところの質を高めることになるのかという観点も含めて、公財政的な関与ということもここには書いていくことが大切です。あと、残りの１点は森脇委員と一緒なのですが、82ページですが、具体的な文言で申しますが、「（３）職業実践的な教育に特化した枠組みの構想」は、構想の必要性だけではなくて整備という言葉があったので、どちらかというと後退のように見えるのです。それは結構なのですが、「前記（２）の観点に基づき、今後さらに、早急かつ詳細な検討が必要である」ということはないでしょうか。我々は２年近く議論してきましたが、途中で枠組みそのものの議論とは別にキャリア教育の議論も入りましたが、インテンシブに議論したと思うのですが、これ以上にインテンシブに議論するのか、どのぐらい期間をかけて議論するのか。もちろん我々としては答申を出すだけですから、我々の合意でもって「早急かつ詳細な検討が必要である」ということだけ結論すればいいのですが、こういう文言を書かれたときに、事務局でどういう形で議論していかれるのか。我々から文部科学大臣に答申するわけですから、どんな考え方か今から想像することはできないのですが、そう書かれたときには、事務局として何かイメージがあるのか。例えば特別部会のようなことをやるのか、高等教育のほうで全部引き取ってやるのか、一体何なのか。我々としても、これからの議論の道筋を示さないまま終わるわけにはいかないのではないかと思うのです。
【板東生涯学習政策局長】まだ今の段階で具体的にこうしましょうというところが事務局としてあるわけではございません。先ほどからのお話のようないろいろなご意見を踏まえて、まず答申案自体をどうつくっていくのかというお話があるかと思いますので、もう少しこういうことを検討、あるいは盛り込むべきだということにつきましては、積極的にご意見をいただければと思います。例えば先ほどの早急というのはぜひ盛り込むべきだというお話でございましたら、そういうご意見を出していただくということかと思います。我々としては、そういうものを踏まえて今後どういう形で検討の成果を生かしていくかということにつきましては、早急に考えをまとめたいと思っておりますが、今日の時点で具体的にどうというところは、まだ中身自体のご議論を詰めていただく
段階ではないかと思っております。
【吉本委員】単純な提案ですが、「早急かつ詳細な」という。「望まれるが、」ということはやめていただいて、「望まれる。」でちゃんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【田村部会長】わかりました。お気持ちはよくわかりますので、努力してみます。それでは、次に岩波委員どうぞ。
【岩波委員】80ページなのですが、一番上の行に「企業が教育の成果に期待をしていないと言われる、」となっているのですが、ゼロかイチで読んでしまいますと、本当に企業は教育の成果に期待していないということになってしまいます。むしろ考えは逆で、企業は教育の成果に期待しています。しかし、高等教育機関の卒業生にふさわしい専門知識やスキルが必ずしも十分ではないことが時としてあるということで、そこを何とか是正しなくて－513－

はいけないという論点のほうが正しいのではないかと思います。ご検討いただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。丁寧に書き込むということですね。大事なところを指摘していただきました。それでは、順番で佐藤弘毅委員ですね。
【佐藤（弘）委員】82ページの中ほどに、新しい枠組みの目的と特徴というところがあります。そのセンテンスの３行目の後段に、「生涯にわたり継続して学業生活及び職業生活を交互に又は同時に営むことを支援する学習環境を整備する」というくだりがあります。この考え方は大変賛成できる話だと私は思います。いわゆる循環型
生涯学習社会という理念についてうたい上げていると思います。この考え方、つまり学びと社会生活、あるいは職業生活を幾度となく往還できるようなしなやかな社会の実現というのは、いわゆる人材立国を目指す我が国として非常に格調高いビジョンであり目標であると思います。しかも、このことは中央教育審議会の生涯学習に関する類似の答申の中で次第に固められ、高らかにうたい上げられていることだと思います。ですから、このことは大賛成なのですが、同時にこれは何も新しい枠組みだけの課題ではなくて、既存の大学、短期大学等の高等教育機関は、若い人にとっては当面のアンカーインスティテューションかもしれませんが、これらが生涯にわたって学びの場を提供するという新しい大きな使命があるわけです。何を申し上げたいかというと、ここのところだけに用いるのではなく、この崇高な考え方は答申全体を貫く考え方であってほしいと思います。この答申の出だ
しが、「学校から社会・職業への移行」という一方のベクトルを重視していますが、人生のバージョンアップとか質の高度化を目指して再度学べるような学びと職業との往還ということを、もっと前段の答申全体にかかわるところで高らかにうたい上げていただければありがたいと思ったところです。
【田村部会長】ありがとうございます。それは検討してみてまとめに入りたいと思います。では、佐藤義雄委員
どうぞ。
【佐藤（義）委員】高等学校や専攻科との接続に期待して、特化した枠組みということを考えております。そう
しますと、例えば83ページの「５．称号等、他の高等教育機関との接続」の下から２行目、「他の高等教育機関との接続（編入学、進学）が適切に確保されるよう」とあって、特に入学、編入学の要件として高等学校や専攻科の卒業、修了者に対する記述を見つけることができませんでした。この特化した枠組みの高等教育機関というのは、その前段階の学習状況を考えて、そこときちんと接続できるものでもあると記述いただけないかということです。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、小杉委員。
【小杉委員】82ページの坂戸委員がおっしゃったことと基本的に同じところなのですが、２番目の○の最後の「十分考慮することが必要である」という中で十分書かれているというお話ですが、それで本当に十分かなと疑問に思っています。諸外国では、vocational education and training、VETと呼びならわされているところで、ある意味では連続、一体化した部分もあるわけです。この先NVQという形で統合されていくときには、両者がそれぞれの役割を発揮して協働していく。単にすみ分けるというだけではなくて、両者がお互いに尊重、認識し合って、場合によってはNVQの中では両方がモジュールを提供するという発展もあり得るわけですので、それぞれの機能、役割についてきちんと尊重して、かつ将来的には相互の役割をお互いに協力してやっていけるような方
向性もぜひ欲しいと思います。
【田村部会長】よろしゅうございますね。では、根岸委員どうぞ。
【根岸委員】今出ました日本版NVQのことですが、これは経済界の方々からの反応、あるいは大変結構なことだという賛同が得られているのかどうか。つまり、ここがはっきりすれば、送り出す側としては非常に自信を持てるわけです。先ほどの吉本委員からお話があった件で、「専修学校の実態が外部から見えない」と私は前々回発言したのですが、いろいろな専修学校があって、なかなか評価が安定しないということを申し上げました。特に大学と比べて安定していないということでご理解願いたいと思います。それからもう一点、79ページですが、「非正規労働者など職業能力育成の機会に恵まれない人々の増加」という表現ですが、心配し過ぎでしょうか、「非正規」といって「恵まれない」というと、何となく誤解される表現かなということが気になりました。
【田村部会長】ありがとうございます。それは検討してみて。それから、お返事できますか。
【板東生涯学習政策局長】日本版NVQにつきましては、今内閣府のもとで検討チームがつくられて、枠組みづくりについての議論が始まっておりますが、その中にも産業界、経済団体それぞれから代表が入って、皆さん積極的に参画する形で枠組みづくりが進められているということでございますので、どういうものになっていくのか
はまだこれからということはあろうかと思いますが、少なくとも関係者が協力して新しい枠組みをつくり上げていこうという動きは始まったということでございます。

－514－キャリア教育・職業教育特別部会（第28回）2010.10.27【田村部会長】それでは、加藤委員どうぞ。
【加藤委員】前回も若干申し上げたのですが、どこに入れるかというか、前段の「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」の部分かもしれませんが、日本では、構造的に6,400万人が就業者で、そのうち5,500万が雇用
労働者なわけです。言葉が適切かどうかは別にしても、非正規労働者が1,700万人。少子高齢化で団塊の世代が高齢化していくという中で、働くことというのは当然ながら生活すること、生活することは生きることですので、日本の産業を全体的にどうしようかというのは、本当に大事なところの基礎になっていくわけだと思っています。そういう意味では、先ほども先生方から若干ご意見がありましたが、具体的な中身はこれからかもしれま
せんが、魅力あるカリキュラムということは、魅力ある産業、魅力ある仕事というところにも当然つながっていかなければならないのです。そうしますと、今特に女性もそうなのですが、スキルを身につけてせっかく仕事をしても、ワークルール、働き方、働く環境が違い過ぎて、せっかくのスキルが使えないところに行く、または企業間移動ができない仕組みが日本の構造の中にあって、途切れてしまうのです。せっかく大きな改革をするのですから、具体的なカリキュラム等はこれからでしょうが、職業実践的な枠組みにするということは、そういう背景、周辺環境も合わせていかないと、このことが生かされない教育では何にもならないわけなので、そこのところは強く申し上げておきたいと思いますし、ワーク・ライフ・バランスもそうなのですが、特に理工系、ソフト
系、技術をこなす系統はかなり長時間労働が蔓延していまして、企業、私たち一人一人、さらには国の制度全体が重なっていかなければならない制度でありまして、そのためにどういう教育をするかということにつながっていくわけなので、当然ながらこれが成果としてつながっていく日本の構造の基礎となっていくという認識だけは、この際特に申し上げておきたいと思っております。また、もう一つは、これから大変な議論になるのです
が、労働価値です。さまざまな労働の価値がありまして、この職業を選んで勉強しよう、学習しようといった場
合に、残念ながら社会に出た場合の価値がなかなか可視化できていないのです。それで、労働を学習し、学位を取った価値がそれにふさわしいかどうかという課題が、今社会の中でも大きく問題になっております。そういう意味では、ワークルール、労働の価値、女性の活用等を含んでおると思いますので、ただ単に職業だけ覚えればいいという枠組みではなくて、もう少し幅広い視点でのとらえ方の中で、この教育の全体化をしていくということを押さえていただければと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。確かにあちこちに触れてはいるのですけれども、明確にするということですね。それでは、川越委員どうぞ。
【川越委員】高等学校側から見たときに、専門学校の中身がよく見えないというお話が先ほどからございました。
あえて否定はいたしませんが、見えないというよりも見ないという側面もあるのではないかと思うのです。これは、学校ではないというところが基本的にありますが、１つは地方の県立高校の場合、普通科進学校はとにかく大学に何人入れるか、それも国立に何人入れるかということを競い合っておられるわけで、例えばある生徒が美容学校に行きたいなんて言うと大騒ぎでございまして、とんでもない、とにかく大学へ行かんかという指導をされるので、それを振り切って専門学校に行くのは相当な勇気と自覚が必要なわけですが、同じ県立でも専門高校になりますと、10年前ぐらいとは全く違うご理解をいただいておりまして、特に地元の専門学校についてはだめ
なところはだめ、いいところはいいというきちんとしたご理解とご評価をいただいているのではないかと思いま
すし、私立の高校の場合は専門学校も大変重要な進学先ということになっておりますので、様相が違ってきておりますが、いずれにしましても、新しい枠組みが誕生することで見ないという傾向はなくなっていくことが期待できるのではないかと思いますし、何回も同じことを申し上げておりますが、中学から高校へ進むときの進路指導にも大きな変化が見られるようになるのではないかとも考えているところでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。十分にご発言し切れないことが出たと思うのですが、それはぜひ文章で事務局にお出しいただいて、答申のまとめに活用させていただきたいと思っておりますので、今回はこういうことで進めさせていただいております。よろしくご了承いただきたいと思います。今、職業実践的な教育に特化した枠組みの部分を中心に議論していただいたのですが、実はそれ以外にも素案には分量としては大量にあるものですから、残り時間は少ないのですが、この部分についてご意見がございましたら。佐藤義雄委員、どうぞ。
【佐藤（義）委員】３点申し上げます。答申として方向性を明確にしておく必要があると考える部分３カ所です。
１点目は52ページの３の４つ目の○で、「さらに、高等教育機関は」と書いてありまして、後ろのまとめ方が「行うことが望ましい」という言い方で、先ほどの議論と同じで答申になっているのかということです。例えば文章をこのようにしてはどうかということですが、「積極的に評価する配慮・工夫が行われてきている。今後は、これらの評価を生かした入学や編入学が検討・実施されることを期待したい」という一つの方向性を答申として出－515－

しておく必要があるのではないか。これが第１点です。第２点目は、58ページの１つ目の○の最後の部分です。
「また」から始まる部分で、「大学教育の国際通用性にも留意しつつ、積極的に検討することが必要である」と、「必要である」と書いてあって施策がないので、「そのためには、現行の入試、入学制度に加え、編入学要件を大学独自に定められるなどの弾力化を図る必要がある」と加えてはどうかという提案です。このようなことは今の規則ではできませんので、このような方向性を答申としてきちんと書いて、学長会、あるいは教授会等で定めると書き加えてはどうかということです。最後に３点目です。53ページの「（３．）施設・設備等の改善・充実」についてです。１つ目の○ですが、これでいきますと、公立専門学科を設置する主体が責任を持たなければいけないという答申になっていますが、そうではなくて、２行目の中盤の「重要であることは論を待たない。特に」の次に、次の文章を入れたらどうかということです。「我が国の産業界の人材の育成は喫緊の課題であり、国が政策として推進する責務がある。また、公立専門学科を設置する主体である地方公共団体においても」ときちんと国の役割と自治体の役割を答申において明確にして、これからの議論、政府で進めている新成長戦略にも合致しますので、この３点を修正として提案いたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それは検討してみたいと思います。ほかにはいかがでございましょうか。寺田委員どうぞ。
【寺田委員】簡潔に２点だけですが、さっきのNVQ、あるいはEQFでもいいのですが、高等学校段階の専門高校はもちろん普通科も当然視野に入れなければいけないという話になると思います。普通科に関しては、主にキャリア教育のコンテクストでこれまで議論されてきましたが、本部会では普通科における職業教育ということをはっきり言っていただいているので、大変重要なことだと思います。その上で、果たして今の普通科、専門高校、総合学科という枠組みで、普通科で職業教育の科目を拡充できるかというのは、多分に心もとないところがあります。書かれているように、既に65％の学校で選択できるようにはなっているのですが、生徒数で見ると、高校２年で選択というのは各校せいぜい数十名程度なのです。ここをもう少し強く押し出していく必要がある。
職業的な能力形成を全く経験しないで、大学に入ってくるというところが非常に問題だと思います。具体的に言うと、49ページに「職業科目の教育課程上の位置付けや」とだけあって、これは既にやられていますから今でもできるわけで、これを拡充するといいますか、すべての生徒が希望すれば職業科目を履修できるシステムをつくっていかないといけない。アメリカのハイスクール、コンプレヘンシブですが、大学に行こうが何をしようが90％くらいの生徒が何らかの形で職業科目を数単位程度取っている。これが普通の姿ではないかと思いますので、そこにぜひもう少し踏み込んでもらいたい。同じようなコンテクストで、総合学科なのです。これは過去にも何度か発言させていただきましたが、総合学科で普通教育と職業教育を総合的に履修させるとなっていないところが一番の問題だと思っています。「産業社会と人間」というのが原則履修科目で入ってはいますが、職業科目を置いていない総合学科がたくさんあるということです。それも制度としては制度設計の段階で想定はされていたのですが、高等学校教育全体の中での総合学科の役割は非常に大事だと思いますので、そこをもう少しはっ
きり出して、相当数の職業科目を設置するということぐらいは言っていいのではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。それはメモして、チェックしてみたいと思います。では、荒瀬委員どうぞ。
【荒瀬委員】先ほどから出ていた大学における職業教育というのでしょうか、キャリア教育というのでしょうか、
そことよく似た部分が高等学校教育にもあると思っていまして、すべての高等学校でしなければならないことと、特にこういう分野においてこの高等学校ではしなければいけないことがあるように思います。そこで、37
ページ、38ページあたりなのですが、まず37ページの冒頭ご説明のあった一番下２行の書き加えられたところ
で、「キャリア教育については、高等学校において教員が評価を行っている学校が約11％に過ぎないなど多くの学校で行われていない状況にあり」とあるのですが、私が所属している学校だけではなくて、幾つかの京都の高等学校においては、評価という言葉の意味のあいまいさがありまして、評定となるとしていない学校が圧倒的に多いと思うのですが、評価となるとさまざまな取組を通したキャリア教育は一定程度は行われているということもありますので、学習指導要領とのかかわりもありますが、どういうことをするべきなのか具体的に指摘、指示していくというのでしょうか、近々全国の指導主事が集められる会議もあると聞きましたが、そういった場面でどういったことをしていかないといけないのか示していくことが必要ではないかなと思っています。なぜかといいますと、38ページの真ん中の（２）の２つ目の○の３行目に「重要なのは校長のリーダーシップである」、要は進まないのは校長のリーダーシップが十分発揮されていないからということで、このような活動を進めていく
ために何が必要かというと、５行目の右のほうに「機動性、教職員が負担と感じないための効率性などを考慮し－516－

キャリア教育・職業教育特別部会（第28回）2010.10.27て」とありますが、これは不可能なのです。機動的に動いて、しかも教職員が負担を感じないような効率性を追求するというのは全く無理でありまして、しかし、それをしてでも必要なのだと言っていくことのほうが現実的だと私は思います。学校が実際にキャリア教育をやっていて一番問題なのは職場体験でして、職場体験を最初に頼むときは本当に大変です。企業にお願いして、どういう趣旨でやるのか、生徒がどういう状況であるのか、ど
ういうことを到達目標にしているのか、評価はこういう観点でやる、どういった協力を求めているか、経費はどうするのかといった大変な労力をかけて、教員が１つの企業に出向いていって話をするということで、全然効率的ではないのです。ところが、２年、３年と重ねていくと、どんどん効率的になっていって、「去年と同じようにお願いします」、「わかりました。どうぞ」と電話１本で済むのです。でも、それは手続上は効率的なのです
が、効果という点で果たして効果的なのか。37ページの評価が行われていないというのは、いつもやっていることを淡々とやっているわけでありますから、本当はきちんと評価しないといけないのです。評定をつけるかどうかは別として、やったことの意味をきちっとしていかないといけない。ところが、そこが抜けてしまっている。
どうして抜けるかというと、教育課程部会の議論でもありましたが、○○教育というのがいっぱいあって、学校はあっぷあっぷの状態になっていて、適当に軽く済む方法をみんなが考えてやっていくという繰り返しが行われてしまっているわけです。既にご指摘があったように、そういう場面で必ず意味をなすのは、高等学校は大学の合格を期待されているという面も確かにあるわけでして、そこらあたりの状況の中で実際に進めていくことが大変重要なことであると私は思いますので、具体的にどうしていくのかというこの部会の議論とは異なるところでの議論が必要になってくるのかもしれないとは思いつつ、やっていかないといけない。だから、形式的にやっていくことは幾らでもできます。○○教育というのを学校はこれまで随分とやらされてきて、それに対する抵抗力もついていますから、やっていけるわけです。しかし、それではいつまでたっても変わらない。だから、根岸委員がおっしゃった新しい学校種なら学校種をつくって、段位が認定されて、それが本当に意味があるのかということで、意味があるとなればみんなそちらへ傾くのでしょう。ですから、本当にやっていくのであれば相当な覚悟でしていかないと、単に形を変えるだけでは済まないと思っているということを申し上げたかったのです。
【田村部会長】ありがとうございました。荒瀬委員の思いをぜひ文章にうまくまとめてみたいと思っております。
【長谷川委員】趣旨は、73ページの２つ目の○、高等専門学校の専攻科の関連でして、制度的なことについてはいろいろと難しいところもまだ残っているので、今この答申の中ではこういう表現でやむを得ないと思うのです
が、運用にかかわる「また」以下のところについては、もう少し踏み込んだ記述ができたらありがたいと思っておりますので、それは文書で出させていただきたいと思います。
【田村部会長】ご協力どうもありがとうございます。では、宮本委員。
【宮本委員】40ページの下から２つ目の○で定時制・通信制について書いてあることについてですが、最後の行は「きめ細かいキャリア教育・職業教育を提供することが求められている」という記述になっておりますが、私がこの間定時制高校等の調査をやってみて感じることは、定時制・通信制、あるいは就職者の多い普通高校に関しては、一般的なキャリア教育・職業教育ではなく、もっと具体的な職業につくための科目を用意して、卒業する時点で少しでも身につけた形で学校を出すことが必要ではないかという感じがしております。実際のところ、定時制高校は９割以上の人がアルバイトをしていますが、卒業する時点で正規で就職できる人はほとんどいないという実態があります。例えばホームヘルパーや介護福祉士ということが期待されておりますが、定時制高校、あるいは就職の多い普通高校でホームヘルパーの資格は取れない状態にあります。その方たちの一定の割合の人が、卒業した後ヘルパー派遣の会社に入りますが、無資格の状態で入るので最低賃金のまま使われて、結局耐えられずほとんどやめてしまう。では、資格を取ればいいのではないかといっても、５万円とか６万円のお金がな
いために取れないままになっていくと聞いております。少し制度を変えれば、在学中に資格を取ることができるのではないか。つまり、普通高校の基準を変えればいいことだと思うのです。一番問題を抱えている学校の職業教育に関してはもっと具体的な、実際に力になる教育に変えるべきではないかと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。その点については、表現をきちっと明確に出す必要がありますね。関係のところもありますので、ご相談してということになるのですが、宮本委員のお気持ちはそのとおり受けとめさせていただきますので、何とか努力してみたいと思います。今日は時間でございますので、大体ご意見をちょう
だいできたのではないかと思いますが、まだ十分でない先生がいらっしゃると思いますが、どうぞ文章でお出し
いただきますようよろしくお願いしたいと思います。提出いただく文章を含めて本日委員の先生方からいただい
たご意見を踏まえまして、私のほうで事務局と相談しながら修正を加えた答申素案を作成させていただきます。
また、答申素案を関係団体や国民の皆様にお示ししてご意見をちょうだいして、次回以降それを参考にしつつ、－517－

さらに議論を深めていければと考えておりますが、よろしゅうございましょうか。いよいよまとめに近づいてきていますので、最後に日程等について事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【山下生涯学習企画官】それでは、キャリア教育・職業教育特別部会の今後の日程についてご説明させていただ
きます。次回の第29回でございますが、11月16日火曜日10時から12時までということで、文部科学省内の３F1
特別会議室で予定しております。主な内容といたしましては、先ほど部会長からもご説明いただきましたように、答申素案について関係団体等に配付して、それに対するご意見のヒアリング等を行う予定でございます。したがいまして、大変恐縮でございますが、もし文書等で本日の素案についてご意見等があれば、なるべく早目に事務局まで提出いただければ幸いでございます。それから、次に第30回を11月29日に予定しておりまして、できればここで答申案についておまとめいただきたいと考えておりますが、もう少し議論が必要であれば、第31回ということで12月15日を予備日として確保しておるところでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。本当にご協力、ご指導ありがとうございました。終わらせていただき
ます。

－518－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16（第29回）2010.11.16
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申素案）について
・関係団体からのヒアリング・審議【田村部会長】おはようございます。それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今回で第29回目になります。今日はご多忙のところ、多くの委員の先生方、ご出席いただきまして、
ありがとうございました。本日は、前回の部会でお示ししました答申素案を受けまして、関係団体の皆様からご意見をいただいていこうということでございます。また、前回の部会における委員の皆様からのご意見や文書でお寄せいただきましたご意見を反映させた答申素案をご準備いただいております。これは事務局で整理してもらいました。お手元にあると思いますので、ごらんになりながら、今日のご審議をお願いしたいと思います。では、初めに、本日のヒアリングのスケジュールについて事務局から説明をお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】それでは、本日のヒアリングのスケジュールにつきまして、ご説明申し上げます。皆様のお手元に、資料２といたしまして、関係団体から寄せられた意見という資料が配付されておりますが、本日はそのうち、意見陳述を行います４団体から、それぞれ５分程度意見を述べていただきまして、その後、各団体の発表ごとに若干の質疑応答の時間を設けたいと思います。また、14団体からは書面で意見をいただいておりまして、それらにつきましてはまとめてご披露させていただきたいと考えてございます。
【田村部会長】ありがとうございました。まず、日本私立大学団体連合会から、会長でいらっしゃいます白井克
彦様にご発表をお願いしたいと思います。先生、よろしくお願いいたします。
【白井日本私立大学団体連合会会長】おはようございます。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。この前いただきました答申素案というものに基づいて、既に意見書を出させていただいているので、細か
くはそれをぜひご覧いただければ大変ありがたいと思います。時間も限られていますので、簡単にポイントだけ申し述べさせていただきます。この特別部会は、非常に多くの回数を重ねられて、昨年は審議経過のレポートも出て、それについて我々も意見を寄せさせていただいたところでもあります。そういう意味で、精力的に今の日本の変化の時期にこういう議論をしていただけているということに対して、我々も大変敬意を表するところであります。ところで、今回の答申素案に盛られている、キャリア教育・職業教育をめぐる取り扱いの問題なのですが、特に短大、あるいは四大というところで議論しているところでは、大学教育の中で、キャリア教育・職業教育というのは基本的には不可分に扱われるのではないか。つまり、どちらかと言えば、リベラル・アーツ教育の学生に対する必要性が世の中では言われている時代にあって、職業教育の部分を一生懸命専門的にやるというのは少し逆行するところがあるということについては、どう考えるのかということが、四年制大学等々をやっている場合、非常に引っかかるところです。既に既存の四大にしろ、短大にしろ、職業教育、あるいはキャリア教育と呼ばれているもの、これは違いがはっきりしないところもありますが、非常に各大学努力をしている。とりわけ近年の就職難ということもあるので、各大学、学生たちを何とか１人でも路頭に迷わないようにということでものすごく努力をして、現実、今年は非常に就職率も悪くて厳しい時代になっているのですが、しかし、それを我々は放置しているわけではなくて、非常に一生懸命取り組んでいるんだという事実がある。そうすると、ここで指摘しているような教育内容も、相当量行われている。十分であるかどうかは別問題だが、相当量行われているということは事実だと。それがもし効果はあまりないという判定だったとすれば、１つの大きい原因は、日本全体の雇用が急速に非常に縮小したという事実であって、決して現在の大学の制度が、あるいは方向性というものは非常に違っているのだということには必ずしもならないのではないかということが第一にあろうかと思います。現在の四大、短大、あるいは専門学校もそうなのですが、そういう一部の専門学校の中でもいろいろありま
すが、単位も明確に制限があって、きっちりやっている、そういう種類もあります。これは職業教育・キャリア教育をもう少し整理されて、どう向けたらいいのかという議論はぜひやっていただきたいなと思います。そこに十分な可能性があるのではないかというのが既存のものを持っている団体としては、そういうことを強く感じます。しかし、このレポートの中に含まれている実践的な職業教育ということを職業体験とか就業体験とか、そういうものも含めて現場と一緒になって教育をやっていかなくてはならない必要性は非常に高いという認識におい－519－

ては我々も一致するところがあると思います。ですから、これはどういう方法論によってやるのかというところに来るのではないかと思いますが、では、今の学校制度の高等教育ができないのだということではないということだけははっきり、まず申し上げておきたい。それから、専門学校は規則に必ずしも緩くやってできるのではな
いと思います。少し学位としてはいいかげんだというか、そういう性質のものだというような記述が若干あるわけですが、確かにそうかもしれないのですが、しかし、相当しっかりした教育体系を持ってやっておられて、就職率ももちろんいいと、そういうところがあって、これは大学になろうと思えばなれる十分な力を持っているところもたくさんあるわけです。しかし、レギュレーションといいましょうか、設置基準等々の関係から言っても、必ずしも四大とか短大にならないほうがいいのだという選択をしているところもあると思うのです。そうい
うところの整理も非常に重要な問題かと思います。そこの自由がないわけではありません。既に専門学校からどんどん移っているところもないわけではもちろんないし、そこら辺は別に制限されているわけではありません。
ですから、四大になったらできないのだということには全くならないということも言えると思います。ですから、新しい枠組みというのは、内容としては、非常に重要であることは確かによくわかりますが、現行制度の内容を設置基準とか、その他をしっかりもう１回組み直すということによってできるのではないかというのが第１番目です。それから、第２番目は、今、地域等々が非常に疲弊しているということはそのとおりですが、こういうところで産業をどう起こし、地域を活性化していくのにどうしたらいいかという問題に対して、こういう新しい学校種をつくるということは非常に重要かなと思います。学校種といいましょうか、こうした枠組みが非常に重要であると考えます。要するに高等教育がそういうところをリードして、地域というのをどうつくっていくのかということに取り組むべきだと思います。これについては非常に賛成だし、私団連の中でも反対するということは全くない。まさに地域産業であるとか、行政とかと一緒にやれるような仕組みをつくるべきだ。ただ、これはやる人がほんとうにいるのかなというか、従来の個々の大学が頑張ってやりなさいよ、何か仕組みをつくったから、枠組みをつくったからと言ってできるものではないのではないかと思います。要するに地域がそういうことができるような条件、枠組みと、本当の実行できる枠組みをつくらなければいけないのではないか。そういう意味で、これを読ませていただくと、必ずしも具体的なデザインが内容的にはっきりしているわけじゃない。要するに学校としての仕組みはこんな枠組みということは書いてありますが、本当に地域を興していく、あるいは日本の社会をつくっていくのだ、そういうために高等教育はどういうことができるか。こういう高等教育をつく
らないと達成できない、といったことを明らかにしていくべきだし、いろんな学校種が実は既にあります。文科省と少し違うところの学校種も含めてどういうふうにするのかと。場合によっては、そのぐらいの覚悟で、地域の問題について取り組むべきだと、それは大賛成だし、ぜひそういうレポートになって、全体で取り組めれば結構だと思いますが、そのときの主体は、現在の大学が決してできないというわけではないと思います。ただ、新しい人が必要でしょう。それから、最後になりますが、そういうことをやるといずれにしてもお金がかかります。ですから、これは文科省か国かですが、職業教育というのはお金がかからないということは絶対ないのです。今、大学院、ドクターの課程の評判が悪いので、これをしっかり世の中、研究者として企業で働けるようにしようということをやると、ものすごく手間がかかり、お金がかかるという経験をしています。ですから、この職業教育をやるということは、単純に企業から企業内研修をやっている人を学校に来てもらえばいいのだとか、そういう類のものでは必ずしもないと思います。それだけでは、うまくいくとはとても思えない。ですから、これをやるのであれば、それなりの担当する学校種、私立もあるだろうし、公立も国立もあるかもしれませんが、そういうところの取り組み方、システムというのが必要なのではないかと思われます。要するに費用がかかるのです。これをもう少し何とかしないと、新しい枠組みというのはなかなか実行不可能ではないかと思います。以上、３点だけ申し述べさせていただきました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。委員の皆様から特にご質問ございましたら、数分間、時間を設けたいと思いますが、何かございませんでしょうか。高等教育機関の全体の見直しみたいなのをきっかけにしたいと、
こういうふうにも受けとめておられますので、その辺も含めて、寺田委員どうぞ。
【寺田委員】名古屋大学の寺田と申します。同じ大学人としてお伺いしますが、先ほど先生が現在の大学教育の目的を定めた学校教育法第83条でしたか。現在の枠組みの中でも私立大学は非常に幅広く職業教育をやっていると、あるいはキャリア教育をやっているとおっしゃいました。特に前者の職業教育についてですが、私は職業教育と一括した場合、場合によってはキャリア教育も含んで最近使っておりますので、大変幅広いもので、いろん
な種類があると考えますが、一般的な職業準備をするものであるとか、あるいは専門学校等々がやっておられる
ような非常に技能資格を中心にした職業資格対応型のものであるとか、あるいは学術的性格を帯びたものである－520－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16とかもあると思いますが、先生のおっしゃる現在の枠組みで職業教育を幅広くやっているという場合は、どの辺のことを指していらっしゃるのでしょうか。
【白井日本私立大学団体連合会会長】逆に私はそれをお伺いしたいような立場なので、皆様よく御存じのことしかお答えできないように思います。現在の短大の構成で言えばいろんな種類がありますが、教育、それから家政が二大部分です。それから、専門学校は、医療関係が割合としては非常に多いです。もちろんほかにもいろいろあるのですが、そういうところの卒業生はかなりしっかり、場合によって資格につながっていくようなものもあるし、就職できている場合も多いということは言えると思います。ですから、資格につながっているような専門性を意識しておられるのかなというふうには思います。要するに、１つのある職業イメージがはっきりしているということです。ただ、現実に、日本の今の製造業なんかを見ても、必ずしもラインで働くような人とか、そういう人ではないです。そういう人はもうほとんどいない。ですから、従来の高校卒の方がついていた職業訓練的な意味ではないのだろうと思っています。ただ、幅は、要するに四大の非常に一般的な教養教育からずっとやっていって、研究者になったりすると、そういった教育とは違うのだということだけは明確ではないかなと思います。だから、定義は結構難しく、いろんな職業があると思うのです。しかし、ある職業についたら、その職業の単純作業者であるのかというと、そうではなくて、その中でいろいろ展開していくような人が日本では望まれているのだろうとは思っています。それから、もう一つは、何とかの匠みたいなものを教育しなくてはいけないのだと。これはわかりますが、匠みたいな人はそんなに何万人も要りません。だから、そういう学校がもちろんあっていいと思いますが、ピントが少し違うのではないかなと思います。あまり答えになっていないかもしれな
いのですが、そんなイメージではないかなと思います。
【田村部会長】ありがとうございます。ジョブホッピングの話も、ここでも随分議論されたのですが、川越委員、よろしくお願いします。
【川越委員】専門学校の中にもいろいろあるが、結構きちんとやっているところもあるのではないかというご評価をいただいたことは大変ありがたいことだと思っております。新しい学校種の第１条校ということではなく、大学になったらいいのではないかと、なれる道は開かれているのではないかというようなお話でございました。
専門学校は大学になりたいとは基本的に思っていないわけですが、逆にお聞きしたいのは、機能別分化という言葉で、大学が多様な幅広いいろんな大学が大学という名のもとで教育をしておられるわけですが、中には、高等学校の補習教育のレベルの大学もあるように思いますし、それから、医学部等を除いても極めて専門学校的な要
素の高い大学も今できていると思います。この議論の中で委員の先生の中から、本来、大学というのは学問研究の府であって、専門学校的な即時性の高い教育ではなく、対峙性の教育が大学の本質だということをおっしゃった先生もいました。私は極めて同感でございまして、逆に言うと、対峙性の高い、深い学問研究をする大学というくくりの中に極めて即時性の高い専門学校的な教育をしている大学もあるということは、むしろ少し矛盾かなという気もするわけで、機能別分化という言葉に少し無理があるのではないかなと思います。そういう意味では、職業教育は高等教育たり得るかという議論ももちろんあるわけですが、新しい職業教育を専らとする高等教育機関が誕生すれば、ある意味大学もそちらの学校に移るという選択肢もあると思うし、そのほうが概念的な整理が容易ではないかと思ったりするのですが、いかがでしょうか。
【白井日本私立大学団体連合会会長】それは考えられなくもないし、現実に今回ここで議論されているような、必要性は高いと思います。ですから、しっかりカテゴリーとして認めて、それはどこがやるのかという問題です。そのときには、現在の四大の中で併存してやるという方法もあるだろうし、そういう可能性はもちろんあるでしょう。それは全く否定されないと思います。現在、少しもやもやしているというのは、そのとおりだと思います。だから、その点について、もう少ししっかり取り組むのだと。だけど、全体の高等教育の問題としては、
今、高等教育が全体として果たすべき役割と、それから、どういう部門でどのぐらいのことをやらなくてはいけないのか。これまでは大学がそれぞれ孤立して、一生懸命努力はしているのです。だけど、全体で協力してこういうことをやっていこうということはやったことは、日本の歴史、私の知っている限りでは非常に薄いです。そういう意味で、今、高等教育担当者としてはそういうことにしっかり取り組むべきだと思います。その中で大きい話題として、こういう問題があるという事実は我々も全く共通認識だと思います。ですから、四大の中から移るという、一緒にやっていこうというところは当然出てくる可能性はあると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。では、吉本委員。
【吉本委員】１点間違っている認識を指摘したいと思います。資料の３ページの５の２ですが、高等教育における職業実践的な教育について、先進国を見れば、二元制度から一元化されているというのは、イギリスの1992年－521－

のポリテクはそうかもしれませんが、2000年以降の学位資格枠組みの展開というのは全く違っておりまして、む
しろ二元的なものを、しかも大学などという機関だけではなく、プログラムとして、いろんなタイプの高等教育機関が提供できるという形で、それをなおかつ認定していこうと。プログラムを認定していこうということで、
アカデミックなものと職業的なもの、言ってみれば二元的なものを統一していこうという動きで、このことはこの部会でずっと議論してきた重要な論点ですので、ぜひ読み取っていただきたいと思います。
【白井日本私立大学団体連合会会長】それは我々間違っているわけではなくて、もちろんいろんな例があります。
先進諸国を見ると、こうなって一元化されている、だから、日本も一元化しなくてはいけないという記述に見えますが、決してそういうことは全くないと思います。これは、どういうやり方をするかは日本の歴史的な状況と現実というものを見て考えてほしいということだけは事実だということです。
【吉本委員】他の先進国を見れば一元化しているというふうに短絡的に読めないような文章にできればしていただきたい。
【白井日本私立大学団体連合会会長】これは一つの意見ですから、どうぞそう受取っておいて下さい。今後の表
現は考えます。
【田村部会長】では、そういう議論が交わされたということで。お忙しいところ、本当にありがとうございました。大変参考になりましたので、これから生かしていきたいと思います。
【白井日本私立大学団体連合会会長】どうもありがとうございました。
【田村部会長】次に日本私立短期大学協会から、副会長でいらっしゃいます関根秀和様、よろしくお願い申し上
げたいと思います。
【関根日本私立短期大学協会副会長】本日は機会を与えていただいて、私達の意見をご紹介申し上げることができますことを感謝いたしております。また、この部会におかれましては回を重ねて、学校教育におけるキャリア
教育、職業教育についての組織化という非常に大切な議論を重ねて来られて、このたび、一定の素案をお出しになりましたことに心から敬意を表するものでございます。特にこれまでは「職業そのものに対する教育」と、「職業に就いていくための教育」とが混在して学校教育としての組織的な体系をつくるということがなかなかできなかった。そこに検討を加えられて、あるいは議論がいろいろこの後も続くことかなとは思いますが、視点を、「キャリア教育」と「職業教育」の、二つに整理をして組織化を進めようというご提言をお出しになったということは非常に意義が深いと思います。短期「大学」も、四年制「大学」は無論ですが、「大学」の使命として、教養教育をその教育の基礎に据えているわけですが、しばしば教養の対概念としての専門という構成で教育の在り方を捉えていることがあるのですが、しかし、大学教育の本質から言えば、教養の対概念は専門ではなくて、職業であるはずです。いわば大学教育における教養教育の「脱社会化」という非常に重要な一側面と、職業という現実的ないわば実学的な、そういう意味では非常に対局的な二つのものを一つにまとめて、キャリア教育及び職業教育の形成に臨み、努力をそれぞれしてきたわけです。ですから、大学・短期大学がなしてきた教育は、その学問的な取組を重視する面が強調されて、キャリア教育、職業教育に対して一定のあいまいさを招いているというような理解は、決して成り立たないと思います。大学・短期大学教育およびこれに準ずる高等教育には教養と職業の二つを教育課程上にいかにまとめていくかというところに努力の必要があるわけです。素案を読ませていただいて、今後にわたってご検討いただきたいところは意見書に出しておきましたので、時間の関係上、ここ
では特に気がかりな点についてのみ、触れさせていただきます。それは「職業実践的な教育に特化した枠組み」
を新しく高等教育に設定する必要があるという提言に関してでして、その意義とその必要性について一定の疑問を持ちながら読ませていただきました。印象を先に申しますと、いかにも唐突な感を免れません。唐突というのは、この素案全体の論調が冒頭から最後の生涯学習に至るまで繰り返し、各既存の学校種の努力の必要とその努力が実を結ぶであろうという非常に強い期待を持って、論述が進められている。ところが、そういう文脈で進んできた末に突然、「特化した枠組み」の必要性が強調されて、そういう意味では、論旨の上でいかにも唐突だという感じを免れません。また、学校教育法を改正し、大学・短期大学の社会に対する貢献を非常に強く法制上も意識化し、重ねて設置基準をさらに改め、短期大学・大学がそれぞれにわたってキャリア教育・職業教育に対して真剣に努力をするようにと促し、その取組がまさにスタートした直後に、この「枠組み」を持ち出す必要があるのかが強い疑念を呼ぶところです。具体的にこの「枠組み」の構想について、以下の諸点についてなお検討していただきたい。やや強く言えば、ここのところが明らかにならない限り、新しい「枠組み」の設定の必要性を認めることはできないという事項を（１）から（７）まで出しております。その幾つかを拾わせていただくと、（３）、本枠組みを必要とする人材育成のニーズが実態として、実際にどのような内容及び課題において経済ある－522－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16

いは産業界の動向及び人材需要にあらわれているのかがなおこの素案の中では説明不足であって、どういう経過をたどって、どういう調査からこういう結果が見出されたのかが全く不明確です。それから、（５）のこの「枠組み」の構想を学校種として位置づけるのか。先ほど話が出ておりましたが、プログラムとして位置づけるのかということがもう一つ、はっきり見えてこない。どうも全体としては学校種を想定しておられるように読めるわ
けです。もし「枠組み」を学校種として位置づけるとすれば、既存の学校種の教育体系との整合性はどうなるのか。例えば、既存の学校種の教育体系に対して編入学等の接続を考えていく場合には、今までになかった重要な問題が発生すると考えられます。それから、修業年限についても非常に弾力的な構想が示されているのですが、弾力的な構想であればあるほど展開される教育課程の体系や編成との関係が緻密に編まれなければいけないのですが、それが現時点では見えていない。見えていないというよりは、整合性を欠くのではないかという恐れを感じるということです。（７）は先ほど白井先生がお触れになったことと全く重なっておりますので、これ以上付言はしませんが、日本私立短期大学協会においては、平成21年１月に、『短期大学教育の再構築を目指して—新時代の短期大学の役割と機能—』を公表して、キャリア教育及び職業教育について積極的な展開を進めていくということを明確にしこれを進めているところでして、率直に言いますと、屋上屋を重ねるという事態をどうも否定し切れないのではないかという思いがいたします。委員の方々が議論を重ねて、この素案をご提言になりました。その御努力に対して失礼に当たるようなところもあったかと思いますが、高等教育の在り方全体について大事なことですから率直に意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。今の先生のご指摘、枠組みの内容の問題と、それから学校種の問題と、２つに分けて私どもの中でも実は大議論が交わされました。ですから、そういう問題意識はあるのですが、当然のことですが、それを議論の結果、こういう文章になったとご理解をいただければと思います。それでは、ご質問をどうぞ。川越委員。
【川越委員】先生のご発言の中で、短期大学の教育において教養教育と職業教育のバランスが大変重要というお話があったかと思います。私どもも２年課程の専門学校を経営しておりますが、専門学校の場合は、新しい学校
種とは別に現存の専門学校の場合で言いますと、職業教育という柱がメインであって、その過程において必要な社会人としての人間教育、教養教育というものを加味していくという考え方ですが、短大の場合は、教養教育と職業教育のバランスはどうにお考えなのでしょうか。
【関根日本私立短期大学協会副会長】大学における教養教育というのは、大きく言えば二面、一面は、学生たちを今のこの日本の社会、あるいは世界に対して社会化していくということです。よき市民、あるいはその一員としての素質を身に付けさせていくという、これが教養の非常に重要な本質的な点でありますが、それだけではな
くて、社会化という言葉で言うなら、脱社会化という、もう一つの側面が大学における教養教育の中にはなくてはならないと思うのです。つまり、これでいいのか、本質的に見てこの事柄は今のこのままの形で放置していいのか、そういう視点でもう一度自分たちの存在全体を見返していくという教育が大学・短期大学という機関においてなされるべき教養教育でありまして、そのゆえに、具体的に職業に就くという事柄と大学における教養教育とはある意味では非常に極端に離れた対概念になってくる。それを、しかし、大学・短期大学では一つにまとめて学生たちにその資質をつくるというところに使命があるわけです。そこがいわゆる大学という学校種の仕事として欠いてはならないところだと思っているわけです。
【田村部会長】ありがとうございました。どうぞ板東局長。
【板東生涯学習政策局長】事務局からの質問で申しわけございませんが、資料２、８ページの（４）、（５）のご趣旨を尋ねさせていただければと思っておりまして、まず（４）で、こういった養成については、高等教育機関とすることは不適切であるという話がございますのでこの理由と、それから、（５）で、編入学等の接続において極めて重要な問題が発生するという話がございますが、今、専門学校においても、例えば専門士であれば大学への編入学を認められるとか、あるいは高度専門士については大学院への進学が認められるとか、そういったい
ろんな制度の接続というのがございます。逆に専門学校に大学・短大の卒業生が編入学しているというケースももちろんあるわけでございますが、このあたりの重要な問題が発生というあたりの具体的なところをご説明いた
だければありがたいなと思います。
【関根日本私立短期大学協会副会長】今、局長がお触れになった点は今後の検討の中でどれだけ明確にされていくかというところにかかっていると思いますので、ぜひとも十分なご検討が進んで、私どもとしてもいろんな危惧の念を払うことができればとは思っているのですが、今の段階の結論としましては、時期尚早といいますか、
もう少し高等教育機関における現在の学校教育体系の中での役割を十分に果たしていくということがいいのでは－523－

ないかということです。
【板東生涯学習政策局長】特に（４）で、例えば実践的・創造的な職業人養成というのが高等教育機関とすることは不適切であるということでありますと逆に、例えば短大とか大学でできるではないかというご意見がいろい
ろございましたが、そういう中でやるということも何か不適切ということにとられる可能性があるのかなと思うのです。
【関根日本私立短期大学協会副会長】私達が検討した中では、学位授与権を与える高等教育としてはと考えていたということです。その点が後のほうの要するに称号なのか何なのかというところ、それから、学校種なのかプ
ログラムなのかというところに重なってくると思います。
【田村部会長】佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（義）委員】資料の８ページの（５）と（１）についてお考えをお尋ねさせていただきたいと思います。
専門高校に学ぶ生徒を扱っている校長として、具体的な職業について興味や関心を持って、さらに学びたいとい
う生徒がかなりおります。それから、卒業生でもかなりまた学び直しをしたいという生徒があります。特に専門高校に学ぶ生徒がさらに上の勉強に目覚めてかなり努力をしています。そういうときに、職業人として求められる仕事のレベルが高度化している。学び直し、あるいは学びたい生徒への対応を考えた場合に、（５）と（６）のところでこういうご意見を述べられていますが、このような生徒への対応としてどのような枠組みとか、入学のさせ方を含めてお考えなのか、現在お持ちであればご意見をお伺いしたいということでございます。
【関根日本私立短期大学協会副会長】この素案の高等教育に関する最初の箇所で、高校生が真剣に職業につくこと、あるいは職業につくための能力について学習を大学でしたい、あるいは短期大学でしたいと希望しているにもかかわらず、短期大学・大学は十分にこたえていないのではないかという方向での検討がなされているわけで、これは私達の努力の足らないところがそういう形でこの提言として出てきたのかなとは思っておりますが、実際には専門高校あるいは総合系の高校で学習をした人たちを、短期大学あるいは大学は今、大いにお迎えをするということで努力を進めています。それから、高等学校教育そのものが終戦後これまでの間に、いろいろ屈折点を経て、今日のような状況になってきている。簡単に言えば、五日制のこともありまして、結果的には高等学
校教育の中で、人生は何なのかとか、それから、働くということはどういう意味を持つのかとか、そういうキャ
リア形成の根幹にかかわるようなところを話し合うような時間がどんどん少なくなっていっている。しかし、専門教育を進めておられる高等学校のレポートでは、これは実に丁寧に、さまざまな形で工夫が凝らされ、大学で言う演習・実習をさまざまな形で仕組まれて、そして、教育を通してアイデンティティーもしっかりしたものが育っている教育実践の例を数多く読ませていただいております。心強い限りだと思いますし、その生徒さん達が短期大学・大学に入ってさらに豊かな実を結んでいかれるということ、これは私達にとっては大切な取組だろうと存じています。今のようなことでお答えになりましたでしょうか。
【田村部会長】ありがとうございました。私からも１つ、４番目の考え方です。今ご指摘になりました、これは、私どもは不適切ではないという前提で議論してきたのです。つまり匠という言葉の意味がいろいろあるだろうと思いますが、例えばドイツのバウハウスの実験などがもう既に世界中で行われているのです。ですから、実践
的・創造的な職業人を養成するというのは、高等教育機関でやるのが当然だろうという大前提で議論を進めているものですから、これは少し表現としては、これだとこの変化する時代に対応できないのではないか、高等教育機関もそういうことをやるべきだ、こういう考え方なのです。その辺が大変議論が分かれるのかもしれません
が、その辺のところは少し団体としてこの文書は、本当にどうなのかを教えていただきたいと思います。
【関根日本私立短期大学協会副会長】今、田村部会長のお話、バウハウスにお触れになりましたので、バウハウ
スは一つのモデルとして、キャリア教育・職業教育等の取組においては非常に大事な要素だと思います。バウハ
ウスのような形のものと、それから、いわゆる日本における短期大学・大学のような大学としての学校種とはかなり体系が本質的にも異なっています。行われるトレーニングも随分別様のものがあるのではないかなと思います。今、初めてそういうご構想があるということをお聞きいたしましたのでいささか安心をしたというか、うれ
しくなりました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、中込委員、どうぞ。
【中込委員】（４）番で指摘する「実践的・創造的な職業人」とは、どういう人材をイメージしているのかということが１つです。それから、学位が授与できなければ高等教育機関ではないというお話、ご説明だったと思うのですが、それでは、「実践的・創造的な職業人」は高等教育機関では養成しないというように解釈してよろしいのでしょうか。

－524－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16【関根日本私立短期大学協会副会長】学位授与権を持っていないのであれば高等教育ではないのかという点に関しましては、私達はそのようには考えておりません。高等教育は高等教育としての広やかな「枠組み」の中で進められていくものだと思いますが、構想する新しい「枠組み」の学校種が、大学という既存の教育体系に肩を並べるという平行関係で捉えられていくとすれば、慎重な検討が必要であろうと思います。それから、吉本委員が触れられましたが、国際通用性で言えば、プログラムを次々にいろんな形で編み出していくということで高等教育としての役割がさらに進められてということもあるわけですから、そういう意味では、高等教育は学位授与権を持つか持たないかで判断をするということにはならないと思います。
【中込委員】ありがとうございます。それから、（７）番では、「既存の学校種を含め厳しい財政的制約がさらに強まる」と、配分されるお金が少なくなってしまうと書かれているわけです。我々教育者は学校のための学校運営ではなくて、学生のための学校運営が求められているわけでございますので、新しい学校種ができるとすれば、改めて学生のための学校運営の重さ、学校のための学校運営ではないという点を全体で認識すべきではない
かと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。いいお話をいただきまして、これから審議の参考にさせていただきた
いと思います。
【関根日本私立短期大学協会副会長】どうもありがとうございました。大変失礼をいたしました。
【田村部会長】それでは、次に全国専修学校各種学校総連合会から、副会長でいらっしゃいます中村徹様からご発表をいただくことになっています。よろしくお願いいたします。
【中村全国専修学校各種学校総連合会副会長】全国専修学校各種学校総連合会副会長の中村徹と申します。よろしくお願いいたします。早速ではございますが、大臣から諮問されました「今後の学校におけるキャリア教育・
職業教育の在り方について」を受け、審議を重ね、まとめに着手されている貴部会に対しまして敬意を表するとともに、意見発表の機会を設けていただいたことに対しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。全国の専修学校を代表しまして２点に絞り意見を述べさせていただきます。まず１点目は、高等教育における「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」についてでございます。資料２の９ページになります。素案は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校におけるキャリア教育・職業教育に関しまして、冒頭にそれぞれの課題・
現状、考え方などを整理し、またそれぞれの実績を重視しつつ、取り組むべき明確な方針、また具体的な方策等をまとめていらっしゃいます。その上で職業教育を充実する方策として「職業実践的な教育に特化した枠組み（新たな枠組み）」の制度化を提言されていらっしゃいます。これは我が国の高等教育におけるキャリア教育・職
業教育の将来像や推進方策などを丁寧、また的確に分析・判断された努力の積み重ねであり、素案の考え方に強く賛意を表するものでございます。素案は新たな枠組みについて、社会的要請としての人材ニーズに加えまして、考慮すべき４つの観点を示されております。それぞれの観点から、新たな枠組みは国民、産業界や個々の企業を含め社会全体の要請・期待が込められた制度と考えます。また、超少子高齢化が進展する我が国におきまして、若年無業者の比率の上昇は、社会を支える人材を養成する場である高等教育機関が中心となって解決すべき
象徴的なデータであり、新たな枠組みを求める声なき声だと考えます。他方、素案は、「新たな学校種の制度を創設する方策と既存の高等教育機関で新たな枠組みの趣旨を生かす方策も検討する」と書かれております。これは個々の学校種が新たな枠組みを活用し、職業実践的な教育機能を充実する方針を打ち出したものと考えます。
既存の高等教育機関が新たな枠組みを活用することは、個々の学校種の活性化だけでなく、単線型の我が国の教育体系の再構築並びに再整備につながると考えます。また、既存の高等教育機関と新たな枠組みの教育力を集結することで、全体の教育力が向上すると確信します。なお、具体的に制度を設計する際は、考慮すべき４つの観点を斟酌し、「我が国の高等教育制度の発達の経緯や現在の枠組みに留意し、諸外国の実情も参考にしながら」検討していただくことが基本になると考えます。貴部会が２年間にわたり慎重な審議を重ね、丁寧かつ的確に分析・判断した成果が素案に整理されていると考えております。私ども全専各連としましては、既存の高等教育機
関の充実方策の具体化と新たな枠組みの制度化によって、高等教育機関全体として職業教育システムを構築・充実していく素案の考え方を強く支持します。具体的な新たな枠組みの設計に向けてぜひとも早急な検討を強く要
望いたします。なお、素案の概要の標題や内容は、素案本文の標題や記述に沿って、標題は「職業実践的な教育に特化した枠組みの制度化」に、また内容は、「新たな枠組みの制度化及び振興が考えられる」に修正していただくことを求めます。２点目は、専修学校のキャリア教育・職業教育の充実についてであります。素案は、高等専修学校・専門学校について、柔軟な制度的特性や位置づけに関する課題、また、多様化する生徒の実態を踏まえた学習ニーズへの対応、多様な職業教育の展開などを取り上げています。この内容は、文部科学省の専修学校－525－

教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議で検討され、検討経過の一部が反映されたものでございます。さらに協力者会議での検討が貴部会の審議を通じて盛り込まれ、具体化されることを、強く要望させていただきます。なお、協力者会議の検討項目のうち、「制度・教育に対する理解増進、進路選択におけるミスマッチ解消」
は、キャリア教育・職業教育の３つの基本的方向性に大いに関係があります。高等専修学校・専門学校が進路の選択肢として確保され、各機能が社会で十二分に活用されるためにも、体系的なキャリア教育の活動、実践的な職業教育の体系を整備することとあわせて、後期中等教育では高等専修学校を、高等教育では専門学校を明確に位置づけることを切に要望いたします。特に高等専修学校は高校実質無償化の対象となり、生徒・保護者に対する財政的な支援を通じて、進路の選択肢としての機会が確保されました。今後も国において高等専修学校を含めた後期中等教育全体の振興を審議いただくことを切に要望いたします。最後に、学校間、地域、産業界、家族、行政などとの連携のもとキャリア教育・職業教育の充実・改善を図ることが急がれております。子供、若者、自立に向けて努力している人々を含め、すべての国民が我が国の持続的発展を担う人材となるよう、素案の精神が込められた答申が出され、早急に実現されることを重ねて切望します。以上をもちまして、意見発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございます。最後に一言だけ、先ほどもお話がありました、ぜひ日本の将来を見据えた上での学生のための学校、新たな枠組みの創設について特段のご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ご質問ございましたら、どうぞ。特にご質問ございませんか。それでは、大変お忙しいところ、お見えいただきましてお話しいただきまして、ありがとうございました。
今後の審議に生かさせていただきます。次に、日本教職員組合から書記次長でいらっしゃいます木下哲郎様にご発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【木下日本教職員組合書記次長】29回にわたって真摯な議論を続けておられる当部会に対して謝辞を表します。
また、同時に、このような意見陳述の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。この部会の意見書につきましては、冒頭書きましたように、若者たちが置かれている困難な実態に向けて、解決を図っていく、こういう議論をなさっていることに対して敬意を表するところでございます。１から、４まで重点項目を括弧にくくって陳述をしております。まず１番目でございますが、社会全体で若者に対して支援をしていく。こういう分
析、そして、これを構造的にとらえていくということに対して敬意を表します。そして、この若者たちが社会へ移行していくことが非常に困難であるという問題を若者の資質の問題ととらえずに、今日の非正規雇用の進展、それから就職・雇用の構造的な問題ととらえていることに対して賛同をいたします。それゆえに、キャリア教育
が万能なものというのではなく、さまざまな制度の改革、特に雇用制度などの構造的な改革と一体となって進められていく。そして、若者が生涯を通して夢と希望を持って描けるような社会づくりに努めていく、そういう一環として議論されていく必要があるのではないかと考えております。それから、２番目ですが、共通に学ぶ職業
教育、労働の尊厳と意義についての教育を深めると。これにつきましては、今日、子供たちすべての人間でございますが、８割以上が雇用労働者、雇われて働いていると、そういう実態に日本社会はある。そういうことを考えると、社会や経済の仕組みについての理解の促進を進めるということは非常に重大な指摘であると思います。
とりわけ働く者として不当に扱われるということがなく、労働の尊厳や人権が踏みにじられることがないように、それも単に労働の知識だけではなく、人間として生きていくための学習として位置づけることが必要ではな
いかと考えております。２枚目に書きますように、いわゆる労働法やワークルールへの無関心、知識の欠乏、こういったことが今日の派遣切りや賃金未払につながっているということも否めません。そうした意味で、今回、労働者としての権利・義務についても議論がなされたということに対しては賛同をいたします。しかし、同時に、それが単に知識にとどまらず、現状を変えていく、そして、人間として生きていく力が具体的に生かされることが必要ではないかと考えています。そういった意味では、その基礎は義務教育の段階から形づくられていく
ものでございまして、そこに指摘のように、基礎的・汎用的能力というものが非常に重要なことかと思います。
しかし、それはキャリア教育・職業教育のみならず、さまざまな多様な経験を通して形づくられていくものであろうと考えております。そうした意味では、義務教育の段階では、特化してキャリア教育ということではなくて、多様な経験を通して将来を見据えていく力をつけていくことが必要ではないかと考えております。３番目
は、他者とのかかわり、関係性の中でキャリア教育・職業教育を進めていくことが必要であるということでは、
キャリア教育が個人のキャリア形成という非常に単線型の構造になっている危惧も少し感じます。そういった意
味では、周りの地域社会、職業人、さまざまな関係の中でこれを形づくっていくことが必要ではなかろうかと思います。特に職場体験においては、形式にとどまっているという指摘もありますので、また同時にマナー教育に－526－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16

終始していると、そういった指摘もございますので、これをどのように克服していくかが重要ではなかろうかと思います。特に生涯を通したキャリアデザインということも強調されていますが、キャリアデザインを生涯にわたって描くことのできる人間と、それが描きにくい子供たち、特に障害のある子供たちの場合はそのことが言えるわけですが、彼らも生涯を通してそういうデザインができるように、エンパワーされていくための条件整備が明記される必要があるのではないかと考えます。４番目ですが、各学校段階においてのキャリア教育・職業教育についてでございます。まず義務教育に関しては、新たに活動を新設するというよりも、すべての教育活動領域の中で取り組まれることが必要ではないか。このことにはご指摘のとおりだと思います。特に義務教育の段階では、教え込むのではなく、子供の主体的な学びを大切にしながら、カリキュラムづくりとそのための条件整備が必要だと考えております。次に、後期中等教育に関しては、どうしても普通科を中心に、大学への進学を中心にした進路指導に偏りがちである。そういった意味では、普通科の中に職業を学ぶ機会を設けていくということには賛成でございます。特に総合学科の原則履修科目である「産業社会と人間」をすべての学科の中で履修できるようにすることも大事と考えます。しかしながら、総合学科等については、初期の目的を達するだけの十分な選択が保証されるような定数、条件整備が必ずしも十分ではないということがいろんなところから聞こえてきます
ので、特に定数配置の改善を含めて条件整備が必要であろうかと考えます。特別支援教育については先ほど申したとおりでございます。それから、高等教育についてでございますが、学業生活よりも就職活動に専念しなければならない時期が非常に長いと。３年生の後期からという実態もありますので、今日の雇用システム、特に新規学卒一括採用と、こういったものの見直しも含めて十分な教育活動・研究活動に従事できるような改革が必要かと思います。それから、さまざま議論になっております「職業実践的な教育に特化した枠組み」につきましては、私どもとしては、現状これだけの教育にかかわり、選択肢があり、機能分化ということも述べられておりますので、新たに特化した枠組みを統一的に創設することには疑問を持つところでございます。むしろ社会的なセーフ
ティネット、再チャレンジの場として公的で無償による職業訓練の充実の方向に力を注ぐ必要があるかと思います。特に専門学校のほとんどが私立であることを考え合わせますと、私学助成の拡充が強く求められているのではなかろうかと思います。最後は、男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育についても触れられていることに賛同いたします。以上をもって陳述とさせていただきます。ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、何かご質問ございませんでしょうか。川越委員、どうぞ。
【川越委員】新しい枠組みについてのご疑問が述べられましたが、専門学校に対するご理解が大変深い団体であると思っておりますし、過去１回ご意見をいただいたときにも大変いいことをおっしゃるなと思っていました
が、専門学校は学校ではなく、専門学校の学生は学校ではないという状況のままでいいというようにお考えでご反対をされているのでしょうか。
【木下日本教職員組合書記次長】前回、陳述させていただきました際にも、現行の１条校の中ではできにくい独
自のカリキュラムを持って、特に障害のある子供等を含めたオリジナルの教育をなさっている武蔵野専修学校等も紹介させていただきながら、敬意を表しているところでございます。これを決して学校ではないという議論は私どもとしてはしておりませんので、その新しい枠組みにしていくことについての疑問点を表しているというところでご理解いただきたいと思います。
【田村部会長】ほかにはいかがでしょうか。荒瀬委員。
【荒瀬委員】私は京都で高等学校の校長をしている者ですが、１つご質問したいのですが、先ほど小学校等の年
齢の低い段階からキャリア教育というような形ではなくて、多様な体験をということをおっしゃいました。実は、そういった多様な体験そのものをキャリア教育という視点でもって、１人の子供がだんだんと成長していく
中、社会でどのように人とかかわって生きていくのかというのを考えていく、それこそがキャリア教育の一番大切なところだろうと思います。ですから、何か新しいものを入れることがキャリア教育をしているということではなくて、ご指摘のように、悲しいことに職場体験等をやることのみがキャリア教育というふうな誤解もなくはないわけでありまして、そういったものではなくて、全体として多様な体験をすることそのものがキャリア教育につながっていくような方向性を持っていくべきではないかと考えております。その点でどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
【木下日本教職員組合書記次長】この素案を読みますと、そのような表現で書かれているということを十分私どもとしては理解をしております。その上で、これはキャリア教育です、これもキャリア教育ですと特化をして意識することもさりながら、日々、日常の学力の形成であるとか、学びの出会いであるとか、体験であるとか、そういう言うならば骨太の教育、それを義務教育段階での、いわゆる基礎的・汎用的能力という形で形づくってい－527－

くということが大事であろうということで、決して矛盾したことを言っているつもりではございません。多分重なっているのではなかろうかと思います。それをキャリア教育と呼ぶか、豊かな学びと呼ぶかについては、考えの違いかもしれませんが、基本は同じでございます。以上です。
【荒瀬委員】それなら、ぜひお願いしたいと思うのですが、学校の中でやっていくときに、どうしても今いろん
な○○教育といったようなことが入ってきていて、確かに学校現場がそれで困っている部分というのはあろうかと思うのですが、今回の学習指導要領の非常に大きな柱になっているキャリア教育の意味合いをぜひ組織的にも広げていっていただいて、誤った形でなくて、小学校段階から正しいキャリア教育が行われていくような方向性というのをぜひご一緒にお願いできればと思っております。
【木下日本教職員組合書記次長】思うところは同感でございますので、ぜひ議論していきたいと思います。ありがとうございました。
【田村部会長】どうぞ、寺田委員。
【寺田委員】高等学校普通科は案外一般には知られていませんが、高卒就職の最大の学科なのです。約４割、38％ぐらいに低下したでしょうか。それでも最大です。ところが、早期離職が一番高いと。あまりしっかりとしたデータがそれほどないのですが、三重県がやったものでも45％ぐらい、専門高校が28％ぐらいです。他方、専門高校に関しては大卒圧力、大卒が就職市場でメジャーになる中で、求人が数分の１に減っていて非常に就職も困難で、運よく就職しましても、早期離職は例外でもありませんし、将来のキャリア形成という点でどうしても大卒に押されるということがいろんな研究からも明らかにされております。当然高等教育段階での職業教育ということを教職員団体としてもお考えいただきたいと思うのですが、今日のご発表ではキャリア教育については随分指摘していただいたのですが、職業教育についての観点があまりないので少し残念なのですが、一方で、高等学校の校長協会、特に専門高校関係の校長会は繰り返し専科大学の構想等を打ち出されておりますが、日教組としては、高等教育段階の職業教育についてどういう展望をお持ちなのか、ぜひお聞きしてみたいと思います。
【木下日本教職員組合書記次長】非常に難しい質問でございますが、職業教育とキャリア教育と並立して書いてありますが、キャリア教育はずっと連続する一生を通じてのデザインという議論でございますが、職業教育はど
ちらかというと職業技術教育を含めた対応という読み取り方をしております。私どもとしては普通高校にこそ職業に関する技術教育のみならず、幅広い職業に関する教養が必要であるという考え方を持っております。しかし、高等教育でずっと職業教育だけでやっていけるのかどうかという部分です。幅広い人文学的な教養、哲学、文学とも相まって人格の完成がなされるべきであって、それは中庸の美徳と申しましょうか、それぞれが相またなければ、最後まで職業教育をやるということにはいかがかなと思います。いずれにしろ、普通高校にこそ職業教育が必要であると、それは技術教育のみならず、職業に関する幅広い知識を含めた普通教育的な職業教育が必要であろうと考えております。
【田村部会長】吉本委員。
【吉本委員】普通高校の中での職業教育、つまり「産業社会と人間」を必須にすることは、高校の現場でどんな感じで先生方は思っておられるのでしょうか。
【木下日本教職員組合書記次長】とりわけ進学校等はほとんど受験勉強中心で、とにかく就職はその先だ、とり
あえず難関大学へという状況があると思いますので、そうではなくて、いつかは職に就くのだという観点から、いろいろな普通高校も幅広くありますが、普通高校でどんな進学校にあっても「産業社会と人間」を、１年生の何回かぐらいは共通に学んでおくということが必要ではないか。そういった意味では、総合学科における「産業社会と人間」をすべての高校普通科で学んだらどうかという議論をしております。
【荒瀬委員】「産業社会と人間」の評価をするつもりは全くなく申し上げます。ある１つのことをすることがキャリア教育であるというようなわかりやすいものがあれば、多分いろいろな問題は簡単に解決すると思うのですが、なかなかそうではないところに、今、特別部会を持ってまで若者たちの将来について考えようということになっているように思っております。そういうことから申し上げますと、「産業社会と人間」を一律に入れるということについては議論があるのではないか。あるいはまた「産業社会と人間」を教えるということがどういうことであるのかということを学校自体が十分に理解していないと、本当に「産業社会と人間」を使った教育というのが進むのかどうかということも考えなければならない。条件整備ができていないから、やっても仕方がないとは思いませんが、条件整備を整えていけばいいわけだとは思います。しかし、今このことだけをやるか、やらな
いかというような議論には、キャリア教育、あるいは職業教育をしたくないと私は思っております。それと、１つ、いわゆる進学校というものはどこにもございません。いわゆる生徒というのがどこにもいないのと同じよう－528－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16

で、それぞれの学校がそれぞれの課題に対して取り組んでいる。ですから、大学にたくさん入るから、そこでは
こんな教育が行われているに違いないというような誤解に基づく指導が、例えば工業高校に行ったら、それは普通科高校、いわゆる進学校に行くよりもレベルが低くてなどというような思いにつながっていくのであると思っておりまして、そういう既成のさまざまな固定化された評価というものからいかに離れていくかということがキャリア教育や職業教育を考えていく上では非常に重要であると思っております。ぜひその点につきましても強調していただけるようなお取り組みをお願いできればと思っております。
【木下日本教職員組合書記次長】ありがとうございます。もちろん「産業社会と人間」を機械的に設置すればよいという議論ではございませんので、さまざまな総合学習、その他含めたものを使ってそういう学習をという意
味で申し上げておりますし、また、不適切な言葉があれば是正をしたいと思います。
【田村部会長】この特別部会の議論の幾つかの大事なポイントがあるのですが、ポイントの１つは、学ぶ立場ということを非常に重要視しようということで考えてきているわけです。そうすると、学ぶ立場でキャリア教育と職業教育を考えると、最終的には高等教育にもそういうのがあるという形がないと、学ぶ側が行き詰まりになっているとうまくいかない、こういう考え方が基本にありました。ですから、高等教育機関で職業教育、あるいは
キャリア教育を統一的にやるということはいかがなものかというご指摘がありました。そのおっしゃっている趣旨はわかるのですが、学ぶ人間からしますとそれが大事だというのは、高等教育でもやっているところで感じ取れるのです。それが高等教育では扱われてないということでうまくいくのかなということで、何かいい道がないかということで、この枠組みという形で提案しているわけです。ですから、それは学ぶ側からすると大事なことではないかなと考えているということでございます。その辺のことをぜひひとつご議論の中に入れていただけるとありがたいと思います。
【木下日本教職員組合書記次長】ありがとうございました。議論させてもらいたいと思います。
【田村部会長】それでは、大変お忙しいところ、お見えいただきまして、いいご意見をたくさんいただきました。
これから参考にさせていただきます。ありがとうございます。また、本日、文書によってご意見をいただいている団体もございますので、事務局から、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】それでは、資料２をご覧いただきたいと思います。書面による意見ということで、全国高等学校長協会以下14団体からご意見をいただいております。本来であれば、各団体ごとにそのご意見につきまして概要をご披露しようかと思っておりましたが、時間も超過しておりますので、全体を簡単に報告させていただきます。拝見させていただきますと主な御意見としては、例えば教育条件の確保がとても重要ではないかといったようなご意見とか、あるいは就業体験の実施に当たっては企業や行政の支援と協力が必要ではないかといったようなご意見、あるいはキャリア教育・職業教育の充実を図ることによって、授業時数の確保や、あるいは学校の負担が生じてくるのではないかという課題があるので、そうした点について対応してほしいといったご意見。それから、新たな枠組みについてできる限り慎重に検討といったご意見。その他、具体的に本文についての修正のご意見などがございましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、答申素案の審議に移りたいと思っております。これはまず前回の特別部会における委員の皆様からのご意見を踏まえた答申素案の修正点、また10月29日と11月15日に開かれました大学分科会でのご意見、これは特別部会の委員の先生方の中に大学分科会の委員も兼ねておられる先生
方もたくさんおられます。それも踏まえまして分科会でこの答申素案についてのご意見をいただきました。そのことにつきまして、事務局からまずご説明をいただければと思っております。それから、専修学校の充実方策の検討の必要性について、前回、ご意見がございました。これにつきましては、私どもの部会とは別に、調査研究
協力者会議で検討が並行しております。そして、その状況については文部科学省の担当の方からご説明をいただ
くということで、これから２つのご説明をいただくことを予定しております。それでは、資料３についてのご説
明をお願いしたいと思います。
【山下生涯学習企画官】よろしくお願いいたします。それでは、資料３の序章と書いてあります１ページ目から順にご説明申し上げたいと思います。前回、10月27日にさまざまご意見をいただきまして、その後、各委員の方々からも、文書でもご意見をいただいております。そうしたことを極力反映させる形で、今回この素案を提示させていただいておるところでございます。まず、先ほどの団体等からのご意見の中でもございましたが、この答申案の全体のボリュームが非常にあるということでもあり、読みやすい工夫をというようなご意見もございましたので、引き続きまだ作業中ではございますが、それぞれ目次の項目についても極力整理できるところは整理
しつつ、また、１ページ目にございますように、各章の冒頭におきまして、それぞれの章の概要につきましてコ－529－

ンパクトにまとめて記載をしたいと、そういう工夫を施していきたいと考えてございます。17ページをまずご覧いただきたいと思います。第１章のキャリア教育・職業教育の課題と基本的な方向のキャリア教育・職業教育の
課題のところでございますが、上から２つ目の○のところで若干赤字で修正がございますが、これは委員の方か
ら文意を明確化してほしいというご意見でございましたので、そうした修正を施しておるところでございます。
それから、次に、34ページ、第２章、発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の１つ目の○でございますが、体験的な学習の体験後の振り返りの機会や学習活動との関連を図るための指導内容、方法の工夫などが重要なので、そうした旨を記載するようにというご意見がございましたので、反映をさせていただいております。さらに、次に39ページ、第２章の４の（１）キャリア教育に関する教職員の意識や指導力の向上というところで２つ目の○、研修について記載しておりますが、全体計画や指導計画の作成のみならず、教育活動を具体的に実施していくための指導方法に対する研修についても重要なので記載をということでございまして、その旨を反映しております。さらに、40ページの一番上の修正でございますが、高等学校において教員が評価を行っている学校がというくだりがございますが、なかなかその評価が進まないということの１つとして、評価の内容がよくわからないのでそうしたことを少し記載してほしいというご意見がございましたので、そういう旨の修正でございます。さらに、40ページの中段、（２）の２つ目の○のところでございますが、教職員が負担と感じないための効率性などを考慮しということだが、そういう負担と感じないための効率性というのもなかなか難しい話だと。かといって、キャリア教育の重要性というところもあるので、そういうことを踏まえつつ効果的な実施方法に関する記載をというようなご意見がありましたので修正を施しております。それから、43ページ、第３章の後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の１の課題というところでございますが、下から２つ目の○で、定時制・通信制の課程においては、生徒の実情を踏まえると職業教育が非常に重要になっているので、職業科目の開設等について記載をしてほしいというご意見がございましたので、そうした趣旨の記載を行ってございます。さらに、52ページの３普通科における職業科目の履修機会の確保というところで３つ目の○、４つ目の○でございますが、普通科においてもできる限り職業科目の履修の推進をというご意見がございましたので、そうしたことも踏まえつつ表現の工夫を行った、記載をしたというところでございます。それから、56ページの上から３つ目の○でございますが、原文だと「積極的に評価する配慮・工夫を行うことが望ましい」ということでとめてございましたが、さらにその先の方向性も記載してもらいたいというようなご意見がございましたので、そうした修正を行ってございます。さらに、57ページの（ウ）施設・設備等の改善・充実のところでございますが、特に公立専門学校を設置する主体である地方公共団体において施設・整備等の改善・充実に努めるということに加えて、国におけます責務もしくは役割等についても記載をということでございますので、赤字の部分、記載を加えさせていただいたところでございます。さらに、61ページの第３章の５の（１）の高等学校・特別支援学校高等部の専攻科の在り方と高等教育機関の接続のところでございますが、61ページの上から４つ目の○以下は少し手直しをさせていただいておりますが、４つ目以下の○の部分の記述につきまして、重複感等がございましたので少し表現を整理させていただいたという旨の修正でございます。続きまして、71ページの第４章、高等教育におけるキャリア教育・職業教育の（４）の１．大学・短期大学の部分でございますが、社会的・職業的自立に向けた指導等に関する大学設置基準の改正について強調する記述をどこかにというようなご意見がございましたので、ここの部分で大幅に、設置基準の改正等の趣旨等も含めて記述を充実させていただいております。それから、78
ページ２の高等専門学校のところの２つ目の○の記述でございますが、こちらは高等学校の専攻科の修了者に対する学士の学位の授与に関します記述でございますが、もとの原文の「更なる円滑化について実態等も踏まえつつ検討することが必要である」という部分について、より具体的かつわかりやすい内容でその修正をということで、ごらんのような修文を施させていただいているところでございます。さらに、続きまして80ページの「職業実践的な教育に特化した枠組み」に関しての修正でございますが、まず（１）の２つ目の○のところでございま
すが、ここは本来、若者たちの中には大学等というよりはこうした枠組みによる職業実践的な教育に向いているというような者も多くいるわけでございまして、そういった学生のニーズにこたえるという視点での記述が必要ではないかというようなご意見を踏まえて記載をさせていただいております。さらに高等教育における職業教育
体系の確立ということを力強く記述すべきではないかといったご意見。それから、また、循環型生涯学習の理念が極めて重要であるので、その部分を強調すべきではないかといったご意見を含めてここに記載をさせていただ
いておるところでございます。さらに、81ページでございますが、一番上の若者の過半数が云々というくだりのところ、先ほどの設置基準の改正の部分でございますが、ここにも記載をすべきではないかというご意見がございましたので、概要を記載させていただいております。さらに、その下、高等専門学校、それから専門学校のと－530－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16

ころにつきましても、より具体的にわかりやすい記述をというようなことでございましたので、言葉を補わせていただいておるところでございます。それから、80ページの１の１つ目の○のところで、知識・技能に続いて技芸という言葉も重要ではないかというご発言もありましたので、その文言もここに加えさせていただいておるところでございます。それから、続きまして83ページの一番上のところでございますが、原文では「企業が教育の成果に期待していないと言われる」ということだが、企業は必ずしも期待していないというわけではないのだ
が、教育機関が必ずしも十分にこたえられていないのではないかというご意見がございましたので、そうした文言の修正を行うとともに、「また」以下ということで、先ほどの循環型生涯学習の大切さといったご意見、あるいは学習の成果の適切な評価が重要ではないかといったご意見がございましたので、そうしたことも含めまして「また」以下の一文を追加させていただいておるところでございます。さらに、84ページ１つ目の四角の一番上でございますが、職業への円滑な移行というところで、「若者」、続きまして「失業者、離職者、転職者」ということを記載していたのですが、ご意見等で、ポリテックカレッジとの重複感があり、すみ分けを踏まえて記載を考えるべきであるというご意見もございましたので少し修正をさせていただいています。さらにその１つ下でございますが、「職業能力や」ということで、もう一つは起業の能力も重要ではないかということで、そうしたこ
とも書き加えさせていただいております。さらに、その下の○でございますが、この枠組みにおいて提供される
教育プログラムと国家資格等との関係ということも重要ではないかというようなご意見もありましたので、そうした修正を行わせていただいております。さらに、その下の３の教育の質の保証というところの１つ目の○でございますが、「専修学校が大きな役割を果たしてきているが」以下のところを削っておりますのは、前の81ペー
ジの専修学校の特徴のところにこの部分の記載を持っていっております。その上で、それに続きまして、「その実態が外部から見えにくいとの指摘もある」という部分につきましては、そうではなくて、高等学校関係者などの間で安定していない、あるいは社会からの理解も十分得られていないというようなことではないかというようなご意見もありましたので、修正を施させていただいております。さらに、85ページの一番下の修文のところでございますが、ここは学校と職業能力開発大学校との関係というところで、赤字のように、各種の職業教育・訓練機関と学校との間で相互に役割を尊重・発揮して、それで生涯にわたる学習ニーズに連携・協力をしながらこたえていくというようなことが必要で、記載すべきではないかというご意見がありましたので、そうした修正を行ってございます。さらに、86ページから87ページにかけてでございますが、この枠組みの目的、特徴から、教育課程、授業方法などにつきまして整理しております記述でございますが、例えば３の教育課程、授業方法のところでは、国際社会から見た日本の姿や、国内地域の産業・資源等の特徴・強みを学ぶ科目も教育課程上設けていくことが必要ではないかといったご意見。それから、４の終了認定・卒業方法のところでは、セメスター制も考えられはしないか。さらには、その次の87ページの６の教員資格等というところに当たっては、公募制や任期制の活用なども考えられるのではないか。さらに、その下にございますように、事務職員についても、企業の人
事担当者など職務経験に長けた者を積極的に公募により採用するようなことが重要ではないかというようなご意見がございましたので、そうしたことを記載させていただいています。そして、88ページでは「上記のほか」ということで、今後の枠組みについての検討課題というところでございますが、より具体的かつ明確にどういう検討課題があるのかということで内容を記載したほうがわかりやすいのではないかということで、ごらんのような修文を行っておるところでございます。それから、さらに進みまして、最後に93ページ、第５章の生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援のところで、一番下から２番目の○でございますが、前回の会議の中でもイングラ
ンドのNQFの取り組みのみならず、ヨーロッパにおけますEQFというような取り組みもあるので、その動向なども記載してはどうかというようなご意見がございましたので、そうした記述を加えさせていただいておるとこ
ろでございます。以上で素案の修正部分の記述についての説明を終わらせていただきたいと思います。なお、関連いたしまして、おそらく答申としてまとめる際に後ろに添付いたします資料を資料３データ編、それから事例編ということで二通りカラーコピーの資料を添付させていただいています。それから、もう１点でございますが、10月29日と11月15日の２回、大学分科会におきましても新しい枠組みを中心に関係があるということでございまして、田村部会長にもご出席をいただきまして、私どもからご説明、ご報告をさせていただいたところでございます。大学分科会において主に出された意見といたしましては、例えば既存の大学等との関係というところ
が少しわかりにくいのではないかといったご意見、あるいは職業実践的な教育は大学においても相当程度行っているので、４年制大学ではできないということではないのではないかといったご意見、あるいは各省大学校や職業訓練施設へも影響を与えるというようなことも考慮すべきではないかといったようなご意見がございました。
また、この新しい枠組みの必要性に関するご意見といたしまして、例えば新しい枠組みを整備して育成すべき人－531－

材の需要がどこにどうあるのかといったようなご意見、あるいは新しい枠組みをつくるよりは、大学と就職の関係がうまくいっていないとか、あるいは職業資格上求められる教育条件を整備しないといけないということではないのかといったご意見がある一方、例えば大学設置基準の改正等の動きがあったが、なかなか教員が入れかわ
らなければ大学も変わらないというようなことから、大学以外の機関でこういった職業実践的な教育を行うということの意義があるのではないかといったご意見もございました。また、この提言自体につきまして、高等教育への課題としてとらえるご意見といたしまして、既存の大学は職業実践的な教育をできると言っているが、実際はできないのだろうということを言われているのではないか、あるいはこの答申を高等教育としてどうとらえていくのかは非常に重要な課題ではないかといったようなご意見などをいただいたところでございます。私からの説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、引き続きまして、塩原室長から御説明をお願いします。
【塩原専修学校教育振興室長】専修学校教育振興室でございます。専修学校教育の振興方策等に関する調査研究の検討結果概要につきまして、ご説明をさせていただきます。関連資料、資料４をご覧いただきたく存じます。
検討の経緯でございますが、専修学校におけるキャリア教育・職業教育につきましては、中教審におきます学校
教育全体を通じた総合的な在り方の検討と並行して専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、具体的な振興方策等に関する検討、調査研究を昨年の11月以降行っているところでございます。この調査研究は、本特別部会の委員でもいらっしゃいます黒田委員、小杉委員を含めまして13名の協力者の方に検討のお願いをいたしておりまして、特に黒田委員にはその会議の座長もお願いをいたしているところでございます。その検討成果につきましては逐次本特別部会にもご報告をさせていただき、中教審における総合的な審議にも資するようにということを目指しているところでございまして、昨年度の調査研究で行いました成果につきましては、去る３月の第22回のキャリア教育・職業教育特別部会におきましても報告をさせていただいたところでございます。そこで報告をされました方向性につきましては、その後、特別部会での第二次審議経過報告にも反映いただき、さらには政府の新成長戦略等にも反映されることとなりまして、例えば専門学校における単位制・通信制の導入等につきましては、現在、政府全体の方針としてこれを進めていくことが打ち出されるまでに至っているところでございます。さらに、平成22年度以降の調査研究につきましては、これら方針に基づきます単位制等の具体的な制度の設計に加えまして、評価や情報公開など専修学校教育の質の向上に向けた課題等を中心に検討を進めてきたところ
でございまして、本日の資料４はその検討結果の概要を新たに報告させていただくものでございます。その報告の具体的内容につきまして、資料４の１ページ目の下段以降、ローマ数字の２以降になるわけでございますが、まず、その１、専修学校教育の質向上のための措置につきましては、その対応の基本的な方向性といたしまして、１ページ目最下段にございますとおり、より自由度の高い学校種としての専修学校の特性も考慮しつつ、専修学校教育全体の信頼性を高めていくため、適切な情報公開の取り組みや教育活動の評価の仕組みの整理を進めるとともに、その教育の質向上に向けた組織体制の充実を図ることといたしているところでございます。具体的には、まず、２ページ目の１のア情報公開への取組の促進といたしまして、法律でも義務づけられた「学校運営の状況に関する情報の積極的な提供」等につきましては、各専修学校における取り組みの目安を示すガイドラインを作成、公表して、その取り組みの実質化を促すこととされております。それは当面、今年から高校実質無償化の対象にもなり、社会全体への説明責任をよく強く問われるようにもなっております。専修学校高等課程を対象に早急にガイドラインを作成すべきとのご提言をいただいているところでございます。続いてイ教育活動の評
価の仕組みの整備につきましては、法令上の義務とされた自己評価等への対応につきましては、各専修学校における取り組みの目安を示すガイドラインを作成・公表し、その確実な実施と取り組みの充実を図るとともに、第三者評価等についても、専修学校が進める自主的な取り組みを促進し、各学校の教育水準等に関する客観的な情報の提供を充実させていくとの方向性をご提言いただいております。特に第三者評価への取り組みなどについて
は、各専修学校やコンソーシアム組織等による自主的な取り組みを促していくことが必要とされており、その際、各分野の職業教育における教育水準等の評価については現在、政府においてキャリア段位制度の導入普及に向けた検討も進められており、これら制度と専修学校の教育システムとの連携を促進するなど、学校種を越えた
分野別質保証の枠組み等の活用を進めることも重要であるとのご指摘もいただいているところでございます。次に、３ページ目でございますが、３ページ目以降に多様なライフスタイルに応じた学習機会の提供のための単位制・通信制の制度化についておまとめをいただているところでございます。専修学校の正規課程につきましては
現在、制度上、学年制・授業時間制、さらに通学制によることとされておりまして、単位制・通信制の課程は認
められておりませんが、例えば１年以上の長期にわたり毎日通学して学ぶ学習スタイルは特に仕事を持つ社会人－532－

キャリア教育・職業教育特別部会（第29回）2010.11.16

にとっては必ずしもアクセスしやすいものとなっていないのではないか。さらには、不登校経験者等が徐々に学校適応を図りながら、自分のペースで学ぶための弾力的なカリキュラムを提供する上でもこうした現行の仕組みが限界にあるのではないか等の認識に基づきまして、本調査研究におきましても単位制・通信制を制度化する方向性について検討を行ってきたところでございます。３ページ目の下段以降、こちらはこれまでの検討成果といたしまして考えられる制度設計等のエッセンスを示したものでございますが、まず、（２）の１、単位制の導入につきましては、その制度化等の方向性といたしまして、学年制・授業時間制を基本とする現行の制度を残しつ
つ、学年の区分を設けない単位制学科の設置を各学校の実情に応じて選択的に行えるようにすること。単位制のメリットを生かした多様な学習スタイルをより幅広く可能とするために、専修学校における単位読みかえの取り扱い等についても見直しの検討を行うこと。さらに、単位制の制度化とあわせて、短期の教育プログラムの積み上げにより体系的な知識・技術の習得につなげていける学習システムについて研究開発を進めて、その成果の普及を図ること等の方向性のご提言をいただいているところでございます。また、４ページ２の通信制の制度化等の方向性といたしましては、実験・実習を重視した教育で成果を上げてきた専修学校の特性を踏まえつつ、通信制の教育によってもなお十分な効果を期待できるものとなるよう、例えばその設置に関しては、通信制学科の設置に際しては所轄庁の認可に係らしめる取り扱いとすること。通信制学科の設置は通信教育によって十分な教育効果が得られる分野について、同一の設置者が当該分野における通信制の学科を併設する場合にのみ認められるものとすること。特に都道府県を越えて広域的に生徒募集を行う通信制学科が都道府県外にサテライト施設を展開する場合等については、当該施設における教育の質の確保の観点から必要な担保を図ること等の方向性をお示
しいただいているところでございます。最後に、ローマ数字の３は、本調査研究におけます今後の検討の取り進めについてでございますが、今後、中央教育審議会の答申等の動向にも留意しつつ、それぞれの課題についてさらに検討を進め、平成22年度中にその成果を取りまとめることとしております。中教審において答申取りまとめに向けた審議が進められるに当たりまして、本調査研究の成果もご参考いただければと思い、ご報告をさせていただきます。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局のご説明を踏まえまして、また答申素案についてのご議論をいただくという順番になっているのですが、もう時間になってしまいましたので、この機会は次回にその日程をずらさせていただきまして、そこでご審議を賜りたいと思っております。今日ご報告された内容、またお渡しさせていただいた答申素案について、申しわけございませんが、お目通しをいただきまして、
次回、ひとつ積極的なご意見を賜り、まとめの方向に入っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、事務局から何かご報告がございますでしょうか。
【山下生涯学習企画官】資料といたしまして今後の日程案をお示しさせていただいております。先ほど部会長からもおっしゃっていただきましたように、次回、第30回、11月29日、月曜日を予定してございます。ここで答申
案につきましてご議論いただくとともに、できますれば、取りまとめをお願いしたいと思いますが、なお、さらにご議論が必要ということであれば、第31回ということで12月15日もその予備日として確保しておるという次第
でございます。以上でございます。
【田村部会長】それでは、これで閉会とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

－533－

（第30回）2010.11.29
議題

１．今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）について【田村部会長】それでは、定刻でございますので、ただいまからキャリア教育・職業教育特別部会、今日で第30回になります、開催させていただきます。大変ご多忙の中、委員の皆様におかれましては、今日もご出席をいた
だきまして、ありがとうございます。本日は、本特別部会としての答申案について、前回の部会で委員の皆様からいただいたご意見、あるいは部会の後、事務局にお寄せいただいたご意見等を踏まえまして、事務局に整理をしていただきました。まずは事務局から文案についてご説明いただきたいと思っております。その説明を受けまして、委員の皆様からご意見をいただきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。まず、事務局から答申案について、説明をお願いいたします。
【山下生涯学習企画官】皆様のお手元に議事次第を配付させていただいておりまして、配付資料として、１番から５番までの資料を配付させていただいております。本日は、答申案につきまして、ご審議いただくわけでございますが、まず資料２−１の答申案の見え消し版につきまして、主な修正箇所をご説明申し上げます。資料２−
１の答申案の見え消し版でございますが、一番下に破線囲みで、３種類、見え消しの色によりまして、意味合いが変わってまいりますが、紫による見え消しは、前回、11月16日の会議での主な修正箇所でございまして、前回、事務局よりご説明させていただいたのですが、今回も改めてご提示させていただいております。次に赤字の修正箇所でございますが、若干冗長であるとか、あるいは重複的な表現があるといったご意見もございましたことから、事務局におきまして、構成の見直し、あるいは重複箇所の整理、その他適切な表現に改めさせていただ
きました。青字の箇所は、前回、11月16日の会議におきまして、関係団体よりお寄せいただいたご意見等を踏まえた修正になってございます。目次につきましても、少し表現が長いといったところを端的な表現に修正をするとともに、例えば、第２章で発達の段階に応じた体系的なキャリア教育の充実の、４ポツの義務教育の段階を中心としたキャリア教育を実践するための方策を削除してございます。こちらは義務教育を中心としたということでございますが、キャリア教育の充実方策にとって一般的に重要である事柄が書かれてございましたので、この部分の内容は２ポツのキャリア教育の充実方策のところに、例えば（３）を設けるなどして移して、全体的な整理を行っております。それから、第４章の高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策の３ポツでございますが、高等教育における職業教育の在り方と充実の方向性の（２）各高等教育機関における推進のポイントについては、○１として、各高等教育機関における職業教育の現状ということで、大学・短大、高専、専門学校ごとに現状を書いて、また○２として、充実の方向性ということで、また同様に大学・短大、高専、専門学校と書き分けていたのですが、ここを推進のポイントということで、現状と充実の方向性をまとめて記載するという整理を行ってございます。本体の、１ページから２ページにかけまして、「はじめに」については、ペンディン
グとさせていただいておりましたが、ここにつきまして、これまでの審議の経緯や背景、それから今回の提言のポイント、今後への期待といったことをまとめさせていただいておりますので、ご意見等をいただければと考えております。３ページでございますが、序章で、従前は「『学校から社会・職業への移行』を巡る経緯と現状」となってございましたが、今回のもう一つの大きなテーマでございます「若者の『社会的・職業的自立』や」という文言を付記したほうが適切だろうということでございまして、ここでは、その内容も触れておりますので、きちんと記載をしたということでございます。18ページでございますが、第１章のキャリア教育・職業教育の課
題と基本的方向性の１のところでございますが、ここは冒頭３つの段落を削除しておりますが、この内容は先ほどごらんいただきました「はじめに」のところに記載させていただいておりますので、整理をして削ったということでございます。19ページでございますが、最後の○の段落は全体的に削除されてございますが、こちらは同
じ19ページの１つ目の○の紫の修正の部分、「また、キャリア教育の実施にあたっては」の文章、それからもう一つ下の○の「しかしながら」以下の追加の部分で、同様の内容を盛り込んでおりますので、それに伴う整理でございます。21ページでございますが、（３）キャリア教育と職業教育の内容につきまして、もう少しわかりやすく端的に示したほうがいいだろうということで、箇条書きにまとめさせていただいておるところでございます。21ページの一番下から24ページにかけてですが、これは重複的な表現、あるいは不要な表現を整理すること
での削除、修正でございます。28ページの１つ目の○、２つ目の○を削除してございますが、その１つ前の27－534－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29

ページにそれぞれ文脈上適切であろうというところに移しております。それから28ページの脚注の青い箇所でございますが、こちらは前回の全国連合小学校長会からのご意見で、今回のキャリア教育におけます基礎的・汎用的能力として示されている４つの能力と、国立教育政策研究所により示されてきた「キャリア発達にかかわる諸能力（例）」との関係をどこかに記述をということで、ここの部分に記述をさせていただいています。第２章の発達の段階に応じた体系的なキャリア教育のところでございますが、35ページの○２の２つ目の○で文言を補足してございます。39ページの（３）で教職員の意識・指導力向上と実施体制の整備のところにも、大幅に文言の追加がございます。これらは、45ページから46ページにかけまして、義務教育の段階を中心としたキャリア教育を実践するための方策という記述がございましたが、整理の都合上、この内容を35ページ、それから39ページからに移動させていただいております。68ページでございます。第３章、後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の６の部分の３つ目の○、青字で加えさせていただいておりますが、こちらは前回の16日の会議でもご報告をさせていただきました、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究におけます検討報告の内容を反映させていただいておりまして、そういうことでの文章の追加でございます。80ページをごらんいただきたいと思います。第４章の高等教育におけるキャリア教育・職業教育のところの３の高等教育における職業教育の在り方と充実の方向性という章でございますが、80ページから87ページまでにかけて大幅な修正が入ってございますが、ここでは従来、各高等教育機関における職業教育の現状ということで、大学・短大、高専、専門学校ごとに現状が書いてあって、さらに85ページ以下では、その充実の方向性ということで、またそれぞれ学校ごとにその方向性が記載されておりましたが、後ろの充実の方向性を前に持ってきまして、それぞれ現状と充実の方向性という形で１本にまとめ、そして表題も「推進のポイント」とさせていただいたことによる修正でございます。さらに88
ページ以降でございますが、この新たな枠組みにつきまして、10月27日の会議までのご意見を踏まえた修正をここで施しておるところでございます。最後に101ページでございますが、ここは第５章の生涯学習の観点に立ったキャリア形成支援でございまして、４ポツの職業に関する生涯にわたる学習を支える基盤の形成の３つ目の○で、欧州資格枠組みの記述の部分に、「それぞれの段階と学位等の高等教育に関する資格との対応関係が明らかにされており」という文言、これは前回の会議後に委員の方からのご指摘を踏まえた修正でございますが、欧州
資格枠組みに関して、８段階に分けて、それぞれの学習の成果を明らかにするとともに、その段階と学位等との関係を対比していることをきちんと書くようにというご意見でございましたので、それを踏まえた修正でございます。本文の主な修正箇所は以上でございます。それから、もう一つ資料をご説明申し上げたいと思います。資
料３でございますが、今回の答申の素案の段階におきまして、パブリックコメントを求めておりましたところの結果の集計状況でございます。意見募集の期間は、11月１日から15日まで約２週間にわたってご意見を頂戴しましたところ、全体で2,922件のご意見をいただいておりまして、その主なものを答申案の項目に沿って整理をさせていただいております。これらのご意見についてはおおむね答申案の方向性に沿ったものであったとお見受けしておりまして、特に今ご説明申し上げました答申案の内容には反映してございませんが、何かお気づきの点等があれば、ご指摘いただければと思っております。また新たな枠組みにつきましては、５ページから６ページにかけていただいたご意見等を整理させていただいておりまして、５ページでは主に枠組みは必要であり、検討を進めていくべきであるというご意見、それから６ページは、基本的には賛成だが、一部条件があるといったようなご意見、それから基本的には反対であるといったようなご意見の主なものを列挙させていただいております。
資料４でございますが、岩波利光委員が本日はご欠席で、文書でこの答申の素案につきまして、ご意見をお送り
いただいておりますので、こちらもごらんいただければと思います。資料５でございますが、全国都道府県教育委員会連合会より前回の部会には間に合わなかったので、本日、答申素案につきますご意見をお出しいただいておりますので、こちらもご覧いただければということでございます。私からの説明は以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの説明を踏まえまして、答申案についてご意見をいただきたいと思っております。前回の部会での委員の方々のご意見、あるいは答申素案からの修正等を見まして、またパブリックコメントも参りましたので、その答申案については委員の皆様の間でおおむねの共通理解が得られ、議論がまとまりつつあると、なおかつパブリックコメントもその方向で整理されている感じと受けとめております。したがいまして、できれば本日の審議において、方向性が大きく変わるようなご意見がない場合には、本日の部会の終了時に答申案については部会長である私にご一任をいただきまして、部会としての議論は本日をもって終えることにしたいと考えております。この件につきましては、本日の最後にもお諮りいたしますが、あらかじめご留意の上、ご審議、ご意見を賜りますとありがたいと思います。30回やってきましたので、議論がかなり煮詰まったという率直な感じなのですが、どうぞひとつ、そのおつもりで今日はご発言を－535－

いただければと思います。それでは答申案についてのご意見をいただきたいと思っております。ご意見のある委員の先生は、いつものように名札を立てていただきたいと思います。どなたからでもどうぞ、お願い申し上げます。では、佐藤委員。
【佐藤（義）委員】前回のヒアリングをお聞きしていて、今日の資料３の５ページの（５）、○の中ほどより下で、「単線的な教育体系であるため」というまとめがありまして、全体を通してここが答申全体で十分に強調できていないために、前回の不要論が出てきたのではないかと思われます。これから申し上げますことは、これと同じ論調でありまして、今回の答申全体は、義務教育と後期中等教育と高等教育と分かれていて、それぞれの研究機
関ごとの議論はかなりキャリア教育として課題が明らかになって、施策として取り組めるレベルまで来ていると思います。しかし、これはあくまでも箱物の議論であって、現場を預かる校長としては、１人の人間、生徒がどのようにキャリアパスを自分で軌道修正しながらやっていくのかという国としての制度のあり方について、具体的に言えば、接続をどうしていくのかという枠組みについての議論が必要と考えます。その枠組みの中で、高等学校の普通科卒業生を主に前提としている高等教育機関に対して、専門高校やいろいろなところで学んだ方が高等教育へどう自分のキャリアパスを設けていくのかという教育機関について、私は議論がスタートしたと考えています。今回を振り返ってみて、職業実践的な教育に特化した高等教育機関というのは、それを根拠として私は出てきているものだと認識をしているわけですが、答申案ではそこがやはり十分強調されていなかったのか、あるいは目立つように書かれていなかったために、教育機関の中での役割を考えることで対応ができるので必要ないというご意見が出たのかなと思います。結論としましては、中から高、高から大、あるいは専門学校への１人の人間のキャリアアップのための接続システムの検討から、特化した高等教育機関が生まれてきているということと、国全体で大急ぎで育成しなければいけない産業人材の対応に特化した教育機関が必要だろうというところがとても重要です。逆に言いますと、国全体として、すべての技術分野、職業分野に特化した高等教育機関を置くということでは議論はなかったわけです。ここを最初のどこかに少し整理をされますと、誤解が解けるのかなと思いました。これが論点の第一点です。もう一つは、資料２−１の66ページです。５の専門的な知識・技能の高度化、そして改善の方向性でできている章立てです。この改善の方向性として書いてあって、どういう方向性がここで示されているかという観点で見ますと、（１）については「高等学校・特別支援学校高等部の専攻科の在り方と高等教育機関との接続」と書いていますが、大見出しから言えば、接続の方向性と読む必要があります。したがって、○が幾つかありますが、その方向性が示されている部分というのは、１つ目は「大切である」、２つ目は「必要である」で終わっています。３つ目の○の後ろは「具体的な基準等を法令上明確にすべきである」と一つの方向性が書いてあります。以下、後ろでは、次の○は「課題となっている」、次の○は「存在する」、次の○は「必要である」、次の○も「検討することが必要である」と書いてあります。最後は「勘案することが必要である」とあり、どのように施策をやっていくのか、この書きぶりではよくわかりません。（１）の３つ目の○の後ろにあります「具体的な基準等を法令上明確にすべきである」については、方向性の１番目で専攻科の位置づけの方向性をここで書いています。それから67ページの２つ目の○のところでは、専攻科等における学修の単位認定についての方向性を書くべきところですが、「検討することが必要である」とあり、この部会よりも大きいところで検討すると言いますと、あとは中教審本体になるわけですが、できましたら、次のようにご検討いただけないかということでご提案申し上げます。「積極的に検討し、具体的な基準等を明確にし、早期に実施すべきである」のような形で、この方向性を明確化できないかと、つまり学修の単位認定の実施の方向性をここで示すということです。次の○のところ、ここも同じ文章ですが、「積極的に検討し、具体的な基準等を明確にし、早期に実施すべきである」。方向性の３で、編入学の実施の方向性について述べているということです。これを合わせましたのが、66ページの一番上の５の改善の方向性というところに、対応した書きぶりになるのかなと思いました。以上、意見を申し上げました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。枠組みという表現を使っておりますので、ご意見のような話が出てくるのだろうと思いますが、事務局から何かご説明されますか。
【山下生涯学習企画官】特にはございませんが、今のご意見を踏まえて修正できるところがあれば、対応していきたいと思っております。
【田村部会長】ほかにはいかがでございましょうか。どうぞ、吉本委員ですね。
【吉本委員】67ページですが、30回の半ばぐらいのときに、専攻科と編入学の問題点が既に合意していたと思って、その後、何ら異論もなくて、さらに検討すべきであると言われるのは、何を議論してきたのかなと思うところがありますので、佐藤委員の意見と同じようにきちんとどう進めるのかという具体を示す、具体の可能性もあ－536－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29

ると思うのです。その具体の可能性とは何かというと、学位・資格枠組みのはずです。その話を我々大分詰めたと思うので、もう一回書いていただきたい。例えば、67ページの先ほど佐藤委員が指摘された（２）の前の２つ、「また」という、「積極的に検討することが必要である」という、「なお」の段落の１つ前の行です。「大学教育の国際通用性にも留意しつつ」とありますが、これは大学ばかりではなくて、広い意味での高等教育の国際的通用性なので、なぜ大学を根拠としてしか議論ができないというのは、それは大学分科会でやるのは結構かもしれま
せんが、ここでまだそれをやっていたら、やはりまずいので、大学とそれ以外のものを含めた高等教育というものを扱っている、高等教育局が扱ってきたところの境目のようなところのいろいろな部分が、ここで論じているということです。高等教育の国際的通用性とか高等教育及び職業教育の国際的通用性も含めて、我々論じたら、そうすると学位・資格枠組みの議論になったということなので、文言をちょっと変えるだけでも。しかし、その意味は重要なポイントがあるので、ほかのところもまた指摘したいと思います。これが１点です。ぜひ、高等教育の国際的通用性にも留意しつつ、学位・資格枠組みなどの構築を通して、学習者が学術的な、職業的な、同じような学修をした場合には同じように社会的に評価される、そういう仕組みをつくっていきましょうと、この宣言がやはり要るのだと思います。２つ目の指摘は、先ほどの101から102は、ヨーロッパのことですから、これは単に事実認識かもしれませんが、仮に事実認識とすると、ヨーロッパやオーストラリアまで含めて議論したほうが本当はいいのですが、仮にヨーロッパであるとしても、この文言をもう少し表現を変えて、「職業に関する……、８段階に分けて明らかにするとともに、それぞれの段階と学位等の高等教育に関する資格を含めた統合的な枠組みが構築されつつあり」ということだと思うのです。「現在、各国の学位・資格制度をこれに体系化させる動きが高まっている」が適切かなと、微妙な表現ではありますが、思います。これを踏まえて、その後の102
ページの○一つは、結局これは政府の日本版NVQというほうに小さくなっているのです。日本版NQFではないのです。日本版NVQという枠組みが小さくなっているので、NVQも含めて学位資格制度も含めて、それを統合的に、つまり、複線的に学術的なものも職業的なものも対等に評価できるような枠組みの構築が求められるとい
うのは、これは○を１つ入れていただきたいと考えております。この102ページの下から２つ目の○が日本版
NVQのことを書いていますので、その次の○として、日本版NQFの検討が、これは検討しかありようがないことですが、学位と職業の資格、両方を体系的に論じる検討が必要であると、こういう○を１つ入れていただきた
いということがお願いでございます。
【田村部会長】ありがとうございました。吉本委員は前からおっしゃっていたことですが、少し検討して文案を考えてみたいと思います。事務局から何かコメントされることありますか。
【山下生涯学習企画官】今のご提案を踏まえて、どのように書けるのか。最後のところに、こうした諸外国における取組とか、あるいは我が国におけるNVQにおける取組なども踏まえつつ、学習成果を評価するような仕組みが必要という趣旨は書いてございますが、もう少し具体的に書き込めるのかどうか、検討させていただきたいと思います。
【田村部会長】吉本委員、よろしいでしょうか。では、川越委員どうぞ。
【川越委員】この答申案全体については、支持していきたいと思っておりますが、68ページの高等課程のことについてですが、新たに青い字で文章が入っているのですが、前段の文章を読みますと、とりわけ専修学校高等課
程の教育に対する次のような要請に対しては適切な対応があるの後に、「また」ときているのですが、この青い部分は何となく高等課程の学校が情報を積極的に公開していない、もしくは説明責任を果たしていないかのようなイメージがあるのですが、ここの部分が、どういう経緯で入ったのか教えてください。
【山下生涯学習企画官】前回、11月16日の会議におきまして、専修学校教育の振興方策等に関する調査研究が今行われておりまして、そこで取りまとまった報告がお示しされております。その報告の中で、専修学校におけるキャリア教育、職業教育の充実に向けた対応等ということで、専修学校の教育活動に関する適切な情報公開への取組の促進、それから教育活動の評価の仕組みの整備などの内容が記載されてございまして、その趣旨をまとめたのがここの文になっております。
【川越委員】よくわかりました。
【田村部会長】次に、荒瀬委員、どうぞ。
【荒瀬委員】３点申し上げたいことがありまして、１点目ですが、第２章の４義務教育の段階を中心としたキャリア教育を実践するための方策を消して、２の（３）に上げたということで、実際に45ページ、46ページを見ま
すと、大幅に削除されているのですが、先ほど佐藤委員がおっしゃったことともかかわるのではないかと思うのですが、これまでの議論の中で特に中学生の高校選択の段階で、要は普通科志向が非常に強いということがたび－537－

たび言われてきました。ですから、それが、単線化、普通科に行って大学に行ってという道筋を意識する、そういう中学校での進路指導が行われているのではないか。この国を支えていく、社会を支えていく上で、もっと多様な進路選択があっていいのではないかという議論があったかと思います。このまとめていただいたというのは、それ自体大変結構かと思うのですが、ただ（３）に移って、それが39ページから40ページに当たるわけです
が、ここの中身を拝見してみますと、必ずしも、小中学校でのキャリア教育というのが、そんなに強調されていないのではないかなという気がいたします。41ページから各学校段階とあるのですが、１回目の審議経過報告が出たあたりは、割合、義務教育段階でのキャリア教育に重点が置かれていたといいますか、書き込みが多かった
ように思うのですが、何か高等学校からのキャリア教育であるのだとならないようにしていかなければ、前提の部分がおかしくなるのではないかなと思います。２点目ですが、同じく40ページの○、１つ目から４つ目まで全部新たに書き加えられた部分なのですが、教育委員会あるいは校長のリーダーシップを発揮せよといった励ましの言葉をたくさん書いていただいていまして、それは結構かと思うのですが、ただ、これでは結局変わらないのではないかなということも議論の中では出ていたように思います。それこそ、審議経過報告の段階では、コー
ディネーターの配置といったことが、具体的に複数の委員からも指摘があって出ていたのですが、表現が変わっていく中で、次第にやはり学校でやりなさいとなっている傾向が出てきているのではないかなと思います。特に普通科について、キャリア教育上、問題があるとするならば、現状のままでやっていくということに対して、一方では各学校の努力も求めていかなければならないとは思うのですが、もう一方では、新たな仕掛けも考えてい
く必要はないのかなと思っています。ですから、そこを教育委員会や学校がいろいろと考える、選択肢を持てる
ような書き方にしていただければ、大変ありがたいなと思っています。３点目は、普通科高校のキャリア教育について、先日、工業高校の校長の会合がありまして、これから普通科が「産業社会と人間」をやっていかなければならなくなるので普通科が大変だという話が出ていたということを聞きました。一律に「産業社会と人間」を
普通科の教育課程に導入するということは、これは具体的には一度も出ていないはずですし、またそうしたことが話題になるということ自体、キャリア教育について、この特別部会の動きなどが意識されているという点では大変いいことだとは思うのですが、その誤った情報が流れているというのは大変問題がありまして、普通科が、まずこの答申を受け入れて読んでいこうとする際に、誤った解釈のないような表現をぜひお願いしたいと思います。とりわけ、普通科はキャリア教育のみならず、特に総合的な学習の時間が、あまり十分に機能していないのではないかという指摘も多く見られます。ですから、総合的な学習の時間の活用についても、前向きに取組が進むような表現、あるいは「産業社会と人間」を入れてはいけないわけではありませんので、導入するのであれば導入したという形だけでは終わらせないで、実質が伴うような取組が進められるようなことについてもお書きい
ただいているわけですが、そこが強調されるような形でお願いしたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。非常に大事な指摘をいただきました。事務局から何かコメントされますか。
【山下生涯学習企画官】１点目で、45から46を削ったことによって、義務教育段階におけるキャリア教育の取組が少し強調されなくなってしまったのではないかというご指摘だったかと思います。したがいまして、ここの移行先であります35ページ、もしくは39から40ページで、例えば表現上の工夫が少しその部分を強調できればと思いますので、検討させていただきたいと思います。それから、もう１点でございますが、コーディネーターは106ページの様々な連携の在り方における、産業界等との連携の部分の記述の２つ目の○でも、学校と企業等との調整を図る人材ということで、コーディネーターの必要性を記載させていただいておりますが、もう少し前に
そういう旨を触れたほうがいいということでしょうか。
【荒瀬委員】今おっしゃったところは、たしかにお書きいただいているのですが、学校と企業等の調整を図る人
材として、例えば中学校や高等学校に担当する教職員を配置することや、という１つは教職員です。あるいは、
また教育センターや教育事務所等に専任職員を配置すること、これは専任の職員ですが、教職員を配置するといったことでは、なかなかできないのではないかということが、特に学校にいる立場で申し上げますと思うのです。ですから、新たにそうした職というのは、これは経済産業省が、キャリア教育についていろいろとなさっていたという経過があって、実際に来ていただいてやっていただいたことが一部分あるのですが、大変効果的であったということも経験として持っております。ですから、学校の中でそういう担当者をつくるというのではな
いような形が、もしも、これは雇用の創出も含めてできればいいなということを思っておりまして、その点についてもう少し強調していただければ、ありがたいということと、106ページにいくまで出てこないというのではなくて、もう少し前の部分で書いていただけると、ありがたいということでございます。

－538－キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29【山下生涯学習企画官】106ページでも、ご指摘もいただきましたので、教職員の配置、ほかにも学校外の教育資源の活用ということで、外部の人材を確保してそういう形で活動していくという趣旨のことも書かれてございま
すので、そういうことも含めて前にも必要であれば改めて記載をすることを検討してみたいと思います。
【田村部会長】それでは森脇委員、どうぞ。
【森脇委員】30回にわたるものが、このようにまとまってきたということに対しまして、事務局の皆さんにお礼を申し上げたいと思うのです。前回、大学あるいは企業、それから各方面からの意見を頂戴したわけですが、それぞれのところが真剣にこれを読んで、そしてご意見を賜ったところで、この受けとめの真剣さを強く感じました。それからパブリックコメントにつきましても反響が大変大きかったと思います。この30回にわたる幼児教育
から高等教育までを通した、キャリア教育、職業教育のあり方をまとめたものは、過去にはなかったという、この点に対しては、どこからも大変評価していただいていると受けとめたところです。やはりこれはとても価値のある点だと捉えています。このキャリア教育・職業教育の取組というのは、日本の教育の中でどうあるべきかということに対して、様々なところがそれをしっかり受けとめて、実現に努力しなかったら実効性は期待できないわけです。少し絞りまして、新しい枠組みについても、実践的な職業教育を提唱するのは大事なことだと大方がおっしゃっていただいていたと思いますが、新しい枠組みの制度化に対しては、ご理解が十分いただけてないと私は少なくとも受けとめました。このパブリックコメントにつきましても、いろんなご意見が出ております。枠
組みに対して詳細な検討に入るほうがいいとおっしゃっているご意見もありますが、こういうところが懸念されるというのもありますし、それから新たな枠組みの制度化は必要ないとおっしゃっているご意見も出ております。日本の教育制度を少なくとも動かしていくということは大変重いことでございますので、これらのご意見というのは相当慎重に扱っていかなければいけないと思います。そこで答申案にも前回から見ると随分ご配慮いた
だいている部分が多いと思いますが、もう少し、日本全体の高等教育として、職業教育は本当にどうあるべきか、特に実践教育、つまり実学だと思いますが、それはどういう位置づけでやっていったらいいのかというところの、まだご理解が十分でないとか、あるいはそれに対する賛成、反対のご意見があることも、最後のまとめにお書きいただいたほうが、素直に受けとめられるのではないかと思いますのでそれを申し上げたいと思います。
大学関係、国大協も私大協もあるいは短大も、相当懸念する意見が圧倒的に強かったと思われます。全体の理解があって初めて実現するのではないか思いますので、ご配慮をお願いしたいと思います。また第２のところでございますが、それもまだこれからの検討ではないかと思いますので、その辺の扱いにつきましても慎重を要するのではないか。慎重な表現になっているような気も致しますが、意見だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。枠組みの問題は、学校種と一緒になって議論されているのですが、
我々は学校種までは、言及してないのです。ですから、反対されても議論してないので少し困るのですが、私としてはそんな感じを、この反対意見を読んで持ちました。
【森脇委員】ほぼ私も同じ感想を持っているのですが、枠組みそのものがまだ十分な理解をしてもらえるだけの
議論、もう少し追求が必要であったかなと、私自身も反省するところがございます。
【田村部会長】それでは、よろしいですか。次、坂戸委員どうぞ。
【坂戸委員】私自身は、この答申の大筋について賛同いたします。ただ、先ほど少しご説明を聞いておりまして、
表現だけの問題ですが、ご注意いただきたいと思ったので、発言をさせていただきました。この資料２－１の40
ページでございますか、２．で、「学校は一般的に “敷居が高い” と思われがちである」という表現がございます。
これはよく、この数年、学校関係者から聞くわけでございますが、少し表現が良くない感じがいたしております。敷居が高いというのはどういう意味か、多分、地域、社会から学校に協力したいと考えても、学校は一般的に協力をしづらいとか、あるいは受け入れづらいとかだと思うのです。我々一般の企業人ですから、敷居が高いというのはどういうことなのだという感じがいたすわけです。これは規則とかいろんなことで協力しづらいとか、協力を受け入れづらいというシステムなのだと、一般的には受けとめているのではないだろうかということ
で、この辺の表現はご注意をなされたほうがよろしいのではないかと思います。もう一つは、92ページでございます。職業への円滑な移行を紫で失業者、離職者、転職者が対象となることも考えられると直していただきました。ありがたく存じておりますが、学校の教育の中でも多様な学び方とか、多様な教育とかとよくおっしゃいます。我々の職業においても、働き方はいろいろあるわけです、多様な人生の考え方とか。そういう意味でここに失業者とか、離職者、転職者がと、具体的に規定することをいかがなものかという発言をさせていただいたつもりなのですが、括弧書きにしていただいたので、ありがたいとは思うのです。具体的に一つ一つやって３つで具－539－

体化するというのは、いかがなものかと。やはり、ここでは、これを受けとめる人たちが、もっと前広に受けとめられるように「転職者等」とされるほうが妥当ではないだろうかと思いますので、発言させていただきました。
ありがとうございました。
【田村部会長】ありがとうございました。これはよろしいですよね、そのとおりだと思いますので。訂正させていただきます。中村委員どうぞ。
【中村委員】森脇委員のおっしゃることもたしかだと思いますが、30回の議論を経て、やはり職業実践的な教育に特化した枠組みが必要だろうということは、私なりにおおむね理解できたし、そうあるべきだと思います。企業側の人間として、ミスマッチやギャップをどうにか埋めなければならないと感じております。複線型の教育体
系をつくるにあたっては、既存の学校に影響を与えられるようなシンボリックな枠組みを目指さなければならな
いと思います。そのためには、既存の学校との違いを明確にしておかなければなりません。既存の学校と競争するための学校であってはならないし、そういう意味では森脇委員もおっしゃったように、細かい部分を詰めなければならないのですが、早急に新しい枠組みをつくらなければならないということを申し上げます。79ページの４で、第４章の中の１項目として、職業実践的な教育に特化した枠組みについて書かれておりますが、ここは今回の１つのまとめとして特化した表現にした方が良いのではないかと感じました。最後のページに、関係行政機
関との連携とありますが、うまく連携できるでしょうか。横串を刺して行政の力を働かせないと、今回の教育改
革はできないのではないかと思います。連携のための委員会等、行政官の組織をつくり上げて取り組んでいかな
ければ成功もおぼつかないと考えております。各種の資格や習得した技術等を１つの単位などにして評価していくことが討論されましたが、企業側としても資格に対して報酬等で還元していく仕組みをつくるなどの責任を負うべきだと思います。技術系に関しては習得した資格や技術が給与にも加算されたりしますが、文科系ではほとんど見られません。どういう形で民間企業が取り上げていくのかという点についてもお互いに取り決めをしておくことが必要だと思います。いろいろなことを学んでもそれが実社会に出た時にプラスにならないようでは意味がありません。最近このような例が散見されますので、報告させていただきます。政府は、成長戦略の中でも特に介護で力を入れていくべきです。介護職の人たちの年収は平均300万円です。300万円というのは、低所得者に分類されます。そういう状況を打破すべく、介護職の人たちに１ランク上の技術をつけさせて給与を上げていく
仕組みをつくっていくべきです。そうすることによって、全体の給与、報酬が上がり、雇用を確保できるようになると考えます。おそらく、最後は政府の打合せになると思いますが、今回は職業実践的な教育に特化し、自分たちの技術を磨き、あるいは資格を身につけることで、１ランク上の働き方にチャレンジできるのだということを提案していただきたいと考えています。最後に、58ページに「総合学科の課題」とありますが、これは大変大きな意味を持っていると思います。私も総合学科に出向いていろいろ話を聞いたときに、こういう職業実践的な
新しい教育に取り組んでいる延長線上に総合学科はできたのではなかろうかと感じました。それにしては話題になることが少ないようです。さらに成果を上げていかなければならないと思います。一番感じたのは、担当している先生は熱心に勉強していますが、その周辺の先生の理解がほとんどないということです。保護者に至っては学校を下に見ているようにさえ感じられます。働きながら学んでいる生徒は、一生懸命に自分の将来を考えているのに、周辺の理解がないために総合学科がクローズアップされません。その理由を克明に精査・調査して、これを生かせば今回の新しい枠組みにも大きな参考として取り上げていくことができると考えます。答申全体としては、よくまとまっていると思います。
【田村部会長】ありがとうございました。１、２のご指摘で訂正がありますが、加えることは加えて、訂正する
ことは訂正したいと思いますが、大変力強いお話をいただきました。では、中込委員。
【中込委員】88ページの言葉の使い方でございますが、職業実践的な教育に特化した枠組みについての（１）の３つ目でございますが、前回、「職業教育体系」という言葉をどこかで入れてくださいという話をさせていただ
いて、入れていただいてありがとうございました。ただ、文頭の「いわば」という言葉が少し引っかかってしま
うわけでございます。そこで、もしできるようであれば「鮮明かつ強固な職業教育体系を充実し、ひいては」という文章に修正をお願いをしたいと思います。つまり、今、中村委員からもお話ございましたが、職業教育を受けている若者たちにもっと光を当てることがとても大事な時代になってきております。「職業教育体系」という単語よりも適切な表現があるのかもしれませんが、少なくとも「職業教育体系」の道筋があるということが鮮明になれば、職業教育を受けている若者たちの意識が変わる、それから、社会の見方も変わる、そういうことを想像しているわけでございます。したがいまして、文章上の問題ではございますが、「強固な職業教育体系を充実し、ひいては」というような文章に直していただければ、大変ありがたいと思います。全体的に、この答申案に－540－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29

つきましては読ませていただいて、よく整理できていると思います。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございました。
【山下生涯学習企画官】ここで「いわば」と使っておりますのは、新たな枠組みを設けることと、当然その他既存の高等教育機関を中心に職業教育は今でも実践されており、今後も充実をさせていくと。それでそういう既存の学校の取組、それから新たな枠組みにおける取組、それが相まっていわば学校教育の体系の中にそういった職業教育体系的な大きな一本の流れみたいなものができるのではないかという趣旨で使わせていただいておりまして、学校教育体系の中、あるいはその隣りにもう一本何かそういうものをつくるというような意味にも取れるよ
うなところまで、ここで書けるのかどうかということもありますので、その辺はまたご相談をさせていただきながら表現を考えていきたいと思って思います。
【田村部会長】よろしいでしょうか。
【中込委員】私自身は、とにかく職業教育に光を当ててもらいたいということが頭にございますので、強調できるような部分がありましたら、お願いしたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございます。それでは、次は長谷川委員ですね。
【長谷川委員】大変よくまとめてくださっているなと思っておりまして、高等教育に関連するところは、ほとん
ど申し上げるところはないと思っておりますが、１つだけ実は高等教育と関係ないのですが、見え消し版の39
ページの一番上にある記述に関連することなのですが、キャリア教育、職業教育で能力をつけていく、そしてずっと育っていく個人の発想からいきますと、この学習ポートフォリオだけではありませんが、職業教育、キャリア教育についてどういう履歴でどういう能力をつけてきたのかをずっと見ることは大変重要だと思うのです。
ここに書いてくださっていることは、これは大変いい場所にも書いてくださっているとは思うのですが、この部
分を例えば見え消し版の23ページから書いてある、キャリア教育、職業教育の方向性を考える上での視点にも関連の記述があると、よりいいのかなという気がしないでもない。したがって、これはもし可能性があればというふうに考えていただければよろしいかと思うのですが、そんな印象を持ちました。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。これは少し検討してみてということで、よろしいでしょうか。それでは、小杉委員。
【小杉委員】序章とその前の「はじめに」のところで、来春の大卒予定者の就職内定率が57％だった話が全然書いてないというのが、少し気になります。学校から職業へのまさに移行が、今年急激に悪くなって非常に難しくなっている状況を少し踏まえるような文章があったほうがいいのではないか。３年以内の離職よりは最初の就職ができてない、ここを少し踏み込まないといけないのではないかと思います。今回の内容は、在学中に産業界と深い連携のもとに職業教育をしていくことが入っていますので、今の就職の難しさに対しての一つの提言にもなっていると思いますので、その部分をもう少し強く書き込むべきではないかと思います。もう一つ、100ペー
ジから101ページの中途退学の話で、子ども若者育成支援推進法で少し書いていただいていますが、あくまでも学校が対応すべきことしか書いてないのですが、新しい枠組みの中で積極的に活用して学校外の力を中退支援に入れられないかと期待しています。書くのは無理かもしれませんが、そういうことを期待しているだけ申し上げたいと思います。以上です。
【田村部会長】ありがとうございました。今の件はどうでしょう。つまり、中途教育の問題ですよね。
【山下生涯学習企画官】冒頭の初めの箇所とそれからご指摘があった100ページの箇所、何か工夫ができるか考えてみたいと思います。
【田村部会長】それでは佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（弘）委員】私も委員と同様、全体のトーンとか職業教育改革の重要性を述べた、しかも幼児教育から各段階にわたってあまねく述べたということについて、大変よくまとめられたと思っています。ただ、ここに来て今日のご議論の中でも、特化した枠組みと学校種との関係が、だんだんわからなくなってきたのが率直な気持ち
でございます。先ほど森脇委員のご発言に対しても、部会長は、我々は学校種は言ってないのだとおっしゃいました。大学分科会においても私が類似のコメントを申し上げたときに、同じく学校種のことなんか言ってないと、あくまで枠組みだとおっしゃったのですが、どうもそこがいまいち理解しきれていないのです。例えば93
ページの最後の○２です。
「なお今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに」ということで、まず学校種の創設を検討することが１つ。とともに、既存の高等教育機関においてその趣旨を生かしていく方策も検討すると書いてある。これを素直に読みますとやはり、既存の高等教育機関の中でこの趣旨を生かすだけではなくて、新しい学校種の創設を検討するということを明確に述べているとしか私には読み取れ－541－

ないのです。この答申の最後のくだりでいろいろ述べておりますことは、すべて既存の学校種と並行して別な制度として、別な学校種をつくるのだとしか読み取れない部分が随所にございます。例えば90ページの○３の２つ目の○のところで、これまで発展してきた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の教育と相まって、高等教育全体としてということは、並行して新しいシステムができ上がること、すなわち、学校種をつくることとしか私は読めない。さらに94ページからイメージが書かれております。このイメージについて、どういうことでこのイメージを示すという、そのつなぎの文章がわざとつけてないのかどうかわかんないのですが、こうして目的と
特色や、入学資格、修業年限に言及する、あるいは教育課程や卒業要件について触れる、あるいは称号や他の高等教育機関等との接続と、あるいは教員資格や教員組織について論ずる、名称や設置者についても論ずる、すな
わち、これは私からすれば新しい学校種そのものとしか受け取れないのです。今さらこういうことに言及することを賛成、反対というつもりはございません。これは確かに、こういうご議論もあったし、そしてパブコメの中でも、あるいは団体の中でも好意的なご意見もあったし、また慎重論もあったことです。ですから、こういうことがテーブルに載ったことを記録されるのはいいのですが、その学校種については触れないのだというような認識では非常にこんがらがってくる、微妙な話なのですが少し教えていただければと思います。
【田村部会長】その点に関しましては、大学分科会でも同じ趣旨のことを申し上げたので繰り返しますが、学校種を議論したのです。できれば、短大や大学とかの既存の学校は、その枠組みをうまく生かしていただけると最高にありがたいです。だけど、やってくださらない可能性もかなりある。今までの実績を見ると、はっきりいってちゃんとやってくだされば、学生あるいは生徒が就職するというメンバーというのは、今やほとんどが大学生になったのですね。大学生が就職するという部分で、はっきりうまくいってないというのが現状にありますので、大学、短大は、就職させている機関がその部分をきちんとやってくれないかもしれない。その際は新しい学校種が当然出てくることはあり得るだろうということは予測の範囲内でしているわけです。それを大学分科会でも私は説明しました。最初から学校種をつくるための議論をしたわけではないのです。うまくやってくだされば何もそんなことしないで済むのですが、なかなかその辺が現実にはうまくいかないものですから、その際には学校種をつくらざるを得ないだろうということで、それでは、何も触れないわけにいかないからこういう形で触れていると、こういう考え方なのですが。私はそのようにこれを考えて議論してきたわけです。
【佐藤（弘）委員】言葉にこだわって恐縮ですが、学校種に言及していないのでなくて、新しい学校種をもしつくらなくてはならないとしたらこういうイメージだということであるならば、つなぎの文章か何かがあるとその辺が誤解なく受けとめられるのではないかなという気もいたしますが、いかがでしょうか。94ページは新しい制度のことをイメージとして述べられておりますので、部会長のお気持ちと、どうしても必要な場合にはこうなのだというようなつなぎの文章があれば、もう少しすんなりと受けとめられるかなと、そんな気持ちもいたします。
【田村部会長】わかりました。これは検討してみますが、お任せいただくということでよろしいでしょうか。それでは川越委員、どうぞ。
【川越委員】今回の30回の議論で、幾つか印象に残っている言葉としては、副部会長がおっしゃったと思いますが、アカデミックキャリアに対するボケーショナルキャリアの置かれている位置みたいな議論ですとか、それから大学における深い学問研究の世界、対峙性の高い教育に対しては職業教育のような即時性の教育という議論もございましたし、また、職業教育が高等教育たりうるのかという本質的な議論もありますが、その議論という点では、自分自身も部会の初めのときにはそれなりの疑問もあったのですが、この議論を通じて職業教育が高等教育として存在し得るのだという強い確信を得られたことは大変ありがたいことだったと思っているわけです。その文脈の中でいいますと、今のご議論というのは、要するに職業実践的な教育に特化した新しい枠組みの整備という中には、当然新しい学校種の創設というアイデアを含むのだと私は理解しておりますので、そのような方向で考えたいと思っています。
【田村部会長】ありがとうございました。これは私の意見とそう違わないと受けとめていますが、要は学校とい
うのは、学校種をつくったから学校ができるのではなくて、必要だとできるのです。だから、必要になるかならないかはこの枠組みを生かしていただけるかどうかにかかわっているんではないかと、議論している側では考えているわけです。そのように受けとめいただけるとありがたいなと思うのですが。それでは、ほかには何かございますか。どうぞ、加藤委員。
【加藤委員】私の労働界の立場でも、まず専門的なキャリア、職業教育という基本的な働くという立場からすると、ILOが提唱しますディーセントワーク、働きがいがある、人間らしい、すなわち生きがいにも通じる働き方－542－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29

が基本という議論です。当然働くというのは雇用労働だけではなくて、経済的にも社会的にも、また人間対人間とのつながり方についても非常に重要だということでは、労働界では議論しております。その立場からすると、
今回職業、または勤労といったところにおける職業教育をやることは、私どもとしては大変期待をしたいということで率直に申し上げておきたいと思っておりますし、今後この答申を踏まえて文科省が、または政府がどういう判断、どういう対応をするのかというのが逆に注目されるわけでございまして、そういう中でも極めて大切なところを大事にお願いしたいことが１つ。もう１つは、これはなじむかどうかわかりませんが、前段がいいのか、後ろのほうがいいのかわかりませんが、ICTの活用という文面です。というのは、生涯学習におきましても、物理的、距離的、時間的なものをどう効率化を高めたフォローなり、教育なり、さまざまな研修なりに役立
てるかということがきちんとされていないと、ただ単に単純的な集合、教育とか集合訓練だけでは絶対不可能ですし、また子供たちもインターネットに早く馴染んでいる中で、今電子書籍等も顕著になってきている中で、どう教育の中でICTを活用するのかということがきちんとされていないと、ただ単に紙がいいとか文字がいいとかいうのではないところの次元まできていますので、とりわけグローバル人材ということも多く産業界も言われております。そういう意味では、どの文面なのかなというのと馴染むかどうかわかりません。前段なのか、後段のキャリア形成なのか、文面の中に少し見渡したのですが、できれば検討をお願いしたい。そして情報の共有性、課題の共有性、さらには今言った効果性、効率性、そして教育の場の積極的な活用性と広範性など、さまざまな形でICTを積極的に活用していくという視点について検討をお願いしたい。以上でございます。
【田村部会長】ありがとうございます。これは非常に重要なところなので、何か工夫して入れたいと思います。
【山下生涯学習企画官】職業教育、キャリア教育を実施していく際の方法としてICTをどのようにということですので、どこか適切な場所があれば言及できないか考えたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、高橋委員ですね。
【高橋委員】始まって30回、非常にすごい数をやられたなという気がしています。初めはキャリア教育という話があって、どの辺からスタートするのかなという話で聞いていたのですが、幼児教育から義務教育、後期中等教育、そして高等教育と、いろんな皆さん方の意見を聞いて、もっともだな、保護者としてもしっかりこれは留意
しなきゃならないということで随分勉強させられました。私どもは今年の夏まで、約１年半前からキャリアに対して、保護者として、子供に対してどういったキャリア教育をすべきなのかということは話しながらやってきたのですが、その中で、この会で幾つか聞いたいろんな話を全国の会長会の会長さんたちにお話しさせていただきました。今こういったキャリア教育の中教審の話があると。これに対してどうあるべきなのかということで、私どもは保護者としての立場で子供にどう接していくかという話をしました。その中で、総体的に今回のこの答申案に関しては、特に異議はございません。文章一つ一つは先生方が先ほど言われた、それぞれの立場でいろんな意見があると思うし、保護者から言うと、一番後ろに家庭が載っているのですが、もう少ししっかり表現してほしかったなと思いますが、これは全体から見れば保護者は当然学校に協力してやっていくものだと思っています。ただ、１つずっと気になっているのは、保護者は子供に不幸になってほしいとか、働かなくていいなんて１
つも思っていないのです。ただ、１つ言えることは、中学が３年間、高校も３年間しかないということです。こ
こでいろんな、不登校だとか、そういった問題が以前出まして、そういった人たちの再チャレンジという意味でいろんな話が出て、通信制や独立制単位制高校とかいうのも、私どもの県でも県に対して約10年間ずっと要請ばかりして、大分県だけが独立制単位制高校がなかったのです。そして、２、３年ほど前ですか、つくるという話になって、やっと完成しました。15年かかりました。ですから、たった１つの再チャレンジの学校をつくるのに15年かかってしまう。その間にどれだけの生徒が出ていって、どれだけの生徒が社会でうろうろしなければならないかということがあります。ですから、今回のキャリア教育、本当にすばらしいいろんな意見が出て、小中高、大学、特に大学でもしっかり対応するという意見も出て、こうすべきだという意見もいっぱいこの中に書き込まれています。できましたら、やはり国の教育のトップである文部科学省が一になって、もう少し教育委員会
等に強力に指導していただきたい。今まで中教審だとか、いろんな資料は出てきます。それをしっかり受けとめる教育委員会もあるのでしょうが、受けとめない教育委員会が非常に多い。地方に行けば行くほど、「国から来ました」、「あ、そうですか」、「こういった本が来ました。あ、だれが参加しているかな」、そして本棚にぽん、と。もうそれで１つの物事は終わっている。これだけすばらしいいろんな意見が出たのが、やはり即対応して、できるだけ早くやっていかないと、これから先、若者がどう日本を背負っていくのかという大きな問題ですから、今まで以上に文部科学省が指導力を持っていただいて、場合によっては各教育委員会の専門の人たちを集めて、この冊子の説明を１から10まで、こういった意見が出て、こういうのがあったのだと。ですから具体的に、－543－

できるところから、こういったところから特化して、ぜひ１日でも早くキャリア教育に対応できるように、幼小
中高、大学まで対応できるように、そういった強烈な指導力をお願いしたい。今政治がああなっていますが、それはそれ、これはこれで、教育は待ったなしですので、とにかく子供たちは、何度も言いますが、中学の３年間の中で高校の進路を決めます。高校３年間で大学に行くか、社会に行くかを決めます。ということは３年ないのです。１年少し、今みたいに大学生の就活とかいう話になってくると、３年の段階から就活なんていったら、ほとんど授業できないのと一緒で、高校で２年目から就活とかを始めたら、１年少ししかできない。どこで教育するのだという話がこの場でも出たと思うのですが、そういったことも含めまして、やはり国を挙げて、特に文部科学省が中心になって、キャリアに関しては率先して変えていくのだという強い姿勢をぜひお願いしたいと思います。私どももまた、今度２月に全国の会長会がありますが、そのころには答申等も、皆さんに少しでも伝えられる間があれば、こういったことを今、国は考えてやってくれていると。それに対して、では、保護者は学校に対してどういった協力をすればいいか、また、保護者は企業人も結構いますので、企業としてどう対応していけばいいか、そういったことも含めていろんな検討をやっていきたいと思いますので、とにかく終わって、冊子ができて配って終わりとかいうことだけにはならないように、今まで以上の強い指導力をぜひお願いしたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。それでは、安彦委員、どうぞ。
【安彦委員】全体として、このような形での答申でよろしいのかなと思います。個人的にはいろいろと意見もありますが、それぞれの委員の方と同じレベルで考えれば、それは仕方がないことだと思っております。それで、今の高橋委員とは少し逆に、申しわけないですが、先ほど進路選択のことで高校の普通科の問題がありました
が、私は以前から学校にばかり何もかも要求するなという態度で物を言ってきましたが、保護者の方に直接にもっと呼びかける文言があってもいいのかなと思います。先ほどの進路選択の場合には、普通科に子供を入れた
いというのが多くの保護者の意識でして、そういう意識そのものを変えていかなければ到底よくはならないわけであります。学校が幾らしゃかりきになっても、なかなか保護者の方の発想・意識は変わらない。企業の方が何か言っても、相変わらず保護者は変わらない。改めて、私は国が何か言ってもなかなか保護者は変わらないだろうなと思いますので、正直言って高橋委員のような良心的な保護者の方もおられますが、本当にそういう今の保護者の方たちの意識をどうやって変えたらいいのかについて真剣に考えていただきたい。ただ、その点を訴える
方向で文科省がいろんなことを言われることは結構ですが、奇妙な形で、また上から規制をかけるようなことにはならないように気をつけていただきたい。全体としてこれまで、地方の教育委員会その他にいろんな裁量を認める方向でやってきているわけですが、そういう意味では、今日の新聞にもそういう論説がありましたが、地方
自治体、あるいは地方教育委員会がもっとしっかりしろと言われておりまして、そういう流れの中ではもう少し、それこそ保護者に近いところの市民レベルのいろんな動きがもっと出てこないといけない。そういう呼びかけをどこかに入れてほしい。特に終わりのところの保護者との連携というあたりは、もう少し強く保護者の意識
変革を求める言葉が入ってもいいかなと思います。それが一つ目です。それから、二つ目としては、今度は産業界に申しわけないのですが、専門教育関係の、あるいは高等教育関係のこともそうですが、そもそも改めて、例
えば職業実践的な教育に特化した新しい枠組みが欲しいという声が出てくる場合に、既に議論がありましたように、私はもし本当にそれが欲しいのであれば、まずは関係する分野の産業人が、私立でもいいですから、そうい
う枠組みみたいなものをつくって、そして部分的にせよ、モデルを示して、そして、それが産業界に受け入れられているところまで示していただかないと、国はそう簡単には乗り出せないと思います。改めてそういう意味
で、方向は全く賛成なのですが、私が慎重論だというのは、国はなかなか今の状態の中でそう簡単には動けない。いろんな理由、財政面もありますが、やはりもう少し自分で何かやるという、保護者に対しても同じなのですが、例えば自力でこういう分野にこういうのが必要だからやってみたい、やらせてみてくれ、やってみた上でこれだけの需要や背景があるから、さらにこういうものを一般化して、制度として仕組んでいけないかという提案であれば、私はもろ手を挙げて賛成するわけです。そういう意味で、そういう文言がどこかに入らないだろうか。どこかでそういう試みを促すような、産業界、あるいは専門教育関係の方々のところで、そういう動きがあらわれる方向に向けて何か文言が入らないかなというのが２点目です。それから、学校関係で言えば、私は基本的に、「自立」という言葉が今回タイトルにも入りましたが、これは以前から大事な教育の課題だと思っておるのですが、トータルに見た場合に、義務教育と後期中等教育と並べて見た場合には、義務教育は普通教育科目しかありませんので、ここは「自立への基礎」をつくっているのです。「自立への基礎づくり」を普通教科でやっている。たとえ技術・家庭科があっても、それは職業教科ではありません。ところが、高校、後期中等教育にな－544－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29

りますと、専門教育という言葉が入って来まして、そこに職業科目が入ってまいります。これは正直、ストレー
トに、ある意味で「自立への準備」をし始めた段階であります。そういう意味でははっきりと、自立について一貫した視点を持った上で、「基礎づくり」と「準備に入る」、準備教育をする、という一貫した流れを、はっきり筋として通していただきたい。言葉はどうでもいいですが、基本的な、そういう視点をしっかり入れていただくと、新しいタイトルにもふさわしいかと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。保護者、産業界、あるいは学校に大変適切なご指摘をいただいたんですが、ぜひひとつ生かしたいと思いますので、お預かりしてということでよろしいでしょうか。では、郷委員、どうぞ。
【郷委員】キャリア教育、職業教育のあり方について、この議論が始まる最初のころは、いろんな方がいろんな観点からご意見をいただいたと思うのですが、その一番もとにあるものは、今回まとめていただいた詳細な方面
からのご議論とは少し別のところがあったのではないかと思います。つまり生きる力というか、一人一人が自分の人生をどうやって生きていくか、そういう力をやはりつけていくということが基本にあって、それから職業教育があるのだと思うのですが、あまりそういうことを抽象的に申し上げても切りがないと思いますが、例えば２
ページの真ん中ごろに「学校教育と職業や人材育成との連関は、我が国において、時代の変遷の中で繰り返し議論されてきたように、非常に重要でありながらも、容易に方策を見出し得ない課題である」という書き出しがありますが、特に今の職業、キャリアを考えるときに大事なことは、グローバル化の社会、今の世界の中でどうやって生きていくかということが、先ほどICTの必要性をご指摘になりましたが、具体的にはICTがそれに当たるわけですが、もう日本国内だけで自分の一生を終えていくというような枠組みの中では、多分これからは自分の職業、キャリアというのは閉じていかないだろうと。具体的には産業界も、去年、今年あたりは日本人より外国人をたくさん採っていらっしゃるところもあり、しかもこれからは、日本人はあまり採らない、でも国外には工場やらいろいろお持ちですから、そういうところに行ってやるという日本人がいれば、それは採用するとおっしゃっているところもあり、やはり私たちが今まで考えてきたようなこととは大きくこれから変わっていくのではないかと思います。それで、具体的にどこにどういうことを書いていただくかというのは難しいのですが、文言の中にグローバル化とか、今の状況を国際的な競争という形で、だから職業教育をきちんとして、世の中に出していかなければいけないという脈絡なのですが、競争というよりは、世界を見据えた中で自分の職業、キャリアを確立していくという、最初から、義務教育の間にはなかなか難しいと思いますが、少なくとも後期中等教
育、高等教育は、例えばコミュニケーション能力にしても、ただ人前で堂々と発表できるではなくて、これから
英語はもちろん、中国語や２カ国語ぐらいはしゃべれないといけないという時代がもう来ているわけです。現
在、実際に大学生は英語よりも中国語を勉強したいという人が履修届は多いという、教員が間に合わないという状況ですから、このあたりはそういうニュアンスのことを前文か、あるいはコミュニケーション能力のところに、何も英語をやれということではないのですが、少し広い視野からの視点の記述を加えていただければと思います。
【田村部会長】郷先生のご意見も大事なところなので、何とか生かしてどこかで指摘をさせていただこうと思っております。お任せいただくということでよろしいでしょうか。それでは、荻上委員、どうぞ。
【荻上委員】社会的、職業的に自立していく力をつけるために何をなすべきかということに関して、非常に深い議論が行われて、すばらしい答申案がまとめられたと思います。ただ、１点私が気になりますのは、何人かの委員からご指摘がありました新しい枠組みという部分でございまして、これはまだ中身がはっきりしていませんので、何か具体的なことを申し上げるわけにはいきませんが、おそらく何らかの制度改革を必要とすることになるだろうと思われます。もちろん現行の制度の中で対応できることかもしれませんが、多分制度改革を伴うことになるだろうという前提で申し上げます。過去においていろいろな制度改革が行われてきました。ここ10年ぐらいの間を見ても、規制緩和の流れの中で、学校に関して言えば、つくりたいものを自由につくれるようにすべきであるというようなことで、いろいろな新しいものができてきた経緯がありまして、そういったものの中には必ずしも学生、生徒のためにならないものもあったと私は受けとめております。つくるほうの側、あるいはつくりた
いほうの側の論理で制度改革が行われて、それが学生、生徒のためにならなかったというようなことも我々は経験しておりますので、ぜひこの新しい枠組みが何らかの制度改革を伴って進展していく場合には、まず学生、生徒のためになる制度改革ということを第一にというか、専らそれを前提にして、この先の議論を進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
【田村部会長】ありがとうございました。これはどういうふうに表現したらいいか、少し検討させていただきま－545－す。では、黒田委員、どうぞ。
【黒田委員】この答申案は、大変よく後半の議論をまとめていただいていると私は思っております。前半の議論がこの中にほとんど出てきていないのです。というのは、日本の幼児教育から初等中等教育の中でのキャリア形
成をどうするという議論が相当続いていたわけです。それが第１次報告、第２次報告の前半あたりに出てきているわけですが、そのこととこれとの関連性といいますか、それが少し希薄になってしまっている。したがって、私としては第１次報告とこれがセットになると非常にいいのだろうと思うのです。日本の戦後の教育の中で一番抜けていたのが、個人の自立の教育が抜けていたということです。個人として自立する力を教育してこなかったと。それが最大の日本の戦後の教育の欠陥だろうと思います。だから学校教育の中で、社会的・職業的自立という新しい言葉が出てきたわけですが、このことをやるためにはどういうことをやったらいいかというのが１次報
告の中でそれぞれの段階において書かれていて、いろんな統計資料も出てきていたと思うのです。だから、そういうことを踏まえますと、新しいキャリア教育、職業教育の枠組みの問題がつながってくると思うのです。したがって、ぜひ１次報告はこれにセットでお示しをいただいたらいいのではないかと私は思っていますので、少しつけ加えました。
【田村部会長】大変重要な指摘をいただきました。これは検討してみたいと思うのですが、お任せいただくということでよろしいですか。
【山下生涯学習企画官】今のご趣旨を踏まえて、何か書き加えられるようなことがあればと思っています。ただ、ご案内のとおりで、１次報告、２次報告をベースにしまして今回答申でまとめてきておりますので、そこで書かれていた趣旨はおおよそどこかには入っているのではないかと。いずれにしても、表現を精査させていただければと思います。
【田村部会長】佐藤委員、どうぞ。
【佐藤（義）委員】答申全体を見て、やはり印象的に思いますのは、全体的に閉塞感があって、無気力、無関心な若者の存在、それから、なかなかそれに対して教育がうまくいっていないのではないかというような制度の改善方策の議論があったわけですが、総合学科について議論が不十分だということもありましたが、総合学科はいろんな意味で貢献しています。例えば64ページの２．、最初の○で、自分の進路について学び、じっくり考える
ことができると考えている者が76％です。そういうことを考えますと、専門高校を含めて、高校に入ってからさらに志を持って、地域のため、人々の幸せのため、いろんなことに気がついて学ぶ生徒がかなり出てきています。これは総合学科を含めて、教育の成果だと私は考えています。そういうことを考えますと、今回の全体のトーンの中で、さらに学びたい生徒や学生、社会人についてもキャリアパスを十分議論したということを最初の段階で書き加えるとか、あるいは見え消し本文の２ページの一番下に、この答申をもとに、若者がもっと未来に夢を持ってキャリアパスが形成され、明るい我が国になっていくことを望むとか、こんなことをきちんと書いていただいて、答申全体が若者に対して、それからいろんな方々に夢を与えるような心配りが入っている答申だということを、メッセージとしてつけ加えたらいかがと思いましたので、発言しました。
【田村部会長】いや、大変ありがたい。私はこの議論が始まるところでそのことを申し上げた記憶がありますので、本当にその点は、確かにどこかできちんと書いていきたいなと思っておりますので、お任せいただくということでよろしいでしょうか。それでは、実質的な審議はこれまでにしたいと思うのですが、最後に板東局長にお話しいただいて、30回、本当にご苦労さまでございました。ありがとうございました。では、よろしくお願いします。
【板東生涯学習政策局長】30回のご議論、大変ありがとうございました。本当に幅広い分野にわたりますご議論を、熱心、丁寧に積み重ねていただきまして、答申はまだ総会にかけてご議論いただいてという過程はございま
すが、その原案になるものをおつくりいただいて、またご修正の部分は、ご意見を踏まえてできる限りやりたいと思っておりますが、ここまで来ましたことに大変感謝申し上げたいと思います。今までのご議論に関連しまして、二、三お話し申し上げたい点がございます。一つは、先ほどからご議論がありました高等教育段階の新たな学校種というのを、ここではどういう位置づけなのかというお話でございましたが、新しい枠組みという議論の中で、やはり新しい学校種という議論が中心に議論されたのは事実であろうかと思います。そういったことで、例えば、考えられるのであれば、こういうような形ではないかという提案が盛り込まれているということである
かと思います。ただ、この学校種を含めた新しい枠組みのあり方というのは、それからさらに、様々な角度から議論をしていくべき事柄はありますし、様々な関係者の理解が非常に重要だと思いますので、これからやるべき
ことはたくさんあるのだろうと思います。ただ、新しい学校種の議論がなぜ出てきているかというところを改め－546－

キャリア教育・職業教育特別部会（第30回）2010.11.29て少し申し上げたいと思いますが、これは大学分科会でも、私もお話し申し上げたのですが、少し次元は違うのですが、何年か前に、私自身も高等教育局で担当課長をしておりましたときに、専門職大学院という制度を新し
くつくるということを当時の大学分科会でご議論いただいたわけですが、あのときも既存の修士課程、博士課程の中で、高度専門職業人養成というのはできないことはないだろうと。ただし、やはり教員の資格とか、あるいは教育課程のあり方、教育方法、を全体的に考えていきますと、既存の大学院、特にそれまでの大学院というのは研究者養成のところにかなり力点が置かれていて、研究指導にかなり重点があり、教員の資格も、そういったことができる教員がいるかどうかというところに当然ポイントがあったのは事実でございましたので、高度専門職業人養成を大学院レベルで考えたときに、どういう制度がふさわしいのかという議論の中で、修士課程、博士課程というものと別途に、専門職大学院という制度を構想したことがあったわけでございますが、あのときも、大学関係の団体でご説明をしたり、様々な関係の審議会でもご説明をさせていただいたりしましたが、必ずしも賛成のご意見ばかりではなかったと。大学院というのはこういうものではないのだというご意見も含めまして、様々あったのは事実でございます。専門職大学院という制度は、まだまだ発展の途中だと思いますし、様々な課
題もあるかと思いますが、そのような制度、仕組みをつくって、真正面から職業人養成ということを考えていったことによりまして、既存のほかの修士課程や博士課程に与えている影響もあるのではないかなと思っているところでございます。今回の議論も、少しそれに似たようなところがあるのではないかと。大学や短大などの既存の制度の中でも、当然こうしたねらいを持った教育を展開していくことはできるのではないかというのは、今までご指摘いただいたとおりであろうかと思いますが、しかし、一方では前回も短大協会からもご意見ございまし
たように、学位を授与する機関、高等教育機関ということで、アカデミックなディグリーを授与する機関を考えていったときに、実践的な職業教育に特化した教育を展開するのは、なかなかその中では馴染みにくいのではないかというご意見もありましたように、やはり先ほどの専門職大学院の議論のように、真正面から職業人養成とか、実践的、実務的なものをベースにした教育の展開ということを考えていったときに、教員の資格や、教員組
織全体のあり方、教育方法、評価のあり方、カリキュラムの構成の仕方といったところで、真正面からそれにふ
さわしいものを考えていこうという枠組みも十分にあり得るのではないか。また、それが既存の学校種、教育課程の中にもプラスの影響を与えたり、あるいは既存のものにもそういったものを、ある意味では構築していくということの流れをつくっていくことにもなり得るのではないかと。こういったご議論のベースには、やはりそういった点があるのではないかと思っているところでございます。これ自体について、様々なご意見があるかと思いますので、また、さらに具体的にどういうことがあり得るのかということを、具体的なメリットやデメリットも含めまして、さらに議論を詰めていきながらご理解をいただくなり、ご提案をいただくべき部分だと思っております。既存の大学、短大でできるのではないかというだけではなく、例えば専門学校などでもこういう教育ができるのではないかというご意見もあるかと思うのですが、これも、私もある専門学校の話を聞きましたときに少し感じたところを申し上げたいと思いますが、自動車デザインについての４年制の専門学校のお話をお聞きしておりますが、その企業は大変グローバルに活躍していくようなデザイナーの養成ということで、我が国で唯一とも言えるような専門学校なのですが、大学、短大の卒業生もかなり来ておられるような機関、あるいは留学生も来るようなところなのですが、実を申しますと、高度専門士ということでは十分に称号の位置づけを与えられているわけですが、実際に処遇の点でどうなっているかといいますと、やはり４年制大学並みの処遇を得るのは、現状においてなかなか難しいと。例えば大学を卒業して、その専門学校に入った方が、企業に入ったときに処遇をされるところについては、大学の卒業生というところがまずベースになって処遇される企業も多いというお話をお聞きいたしまして、その中で一つ一つ苦労しながら道を開いているというお話でございました。そういうところで、例えば企業からも、実際のデザインにかかわっている人たちに出向してもらったり、経験者に来ていただいたりして、実際の教育を展開しているということで、これは大学や短大などでできない教育ではないかと思いますが、もう少し違う枠組みを使うことにより、やりやすく展開をしていくこともできるような種類の教育ではないかと感じたわけです。少し具体例のお話が詳しくなりましたが、いろいろ強みを見出し得る分野なり、人材養成のあり方というのが幾つかの分野でも考えていくことができるのではないだろうかということを、関係者からも様々なお話をお聞きするにつれ、企業や職業分野の様々な状況から考えるにつれ、非常に感じるところが強くあるというのは事実でございまして、今の日本の状況、それからグローバルに産業や雇用が変わっていく状況の中で、本当にこれから子供たちのためにどういった機会を提供していくことがふさわしいのか、それを遅れることなく真剣に考えていかなければいけない時期になっているのではないかと。その重要な点としては、キャリア教育で自立に向けての教育というのは当然ございますし、職業教育でいいますと、やはり職業教育－547－

がもっと社会的にも、あるいは教育体系の中においても評価をされるということと、様々なものとつながってい
くことができるということ、先ほどから接続というお話がございましたが、そういった点で十分なのかどうかということを、改めて全体の中で点検をし、構築をしていくことは重要であるかと思っておりまして、長々とお話を申し上げまして恐縮でございますが、今回の、まさにこの答申の案は、そういうものを十分に盛り込んだ形
で、全体についてご議論いただいた成果をおまとめいただいたと思っておりますので、これからどういう形で進めていくべきか、先ほどからも、もっともっと文部科学省、頑張って動けというお話もございましたので、我々としても、様々な検討なりアクションなりというものが進みますように、具体的な努力をしたいと思っております。皆様のこれまでのご議論を最大限に生かす形でやっていきたいと思いますので、今日は本当に熱心なご議論をいただきまして、どうもありがとうございました。30回分のお礼を申し上げたいと思います。
【田村部会長】ありがとうございました。最後に本当にいいまとめをお話しいただいたような気がしますが、いろいろとありましたが、若者がこの国で育って、職業について、生き生きと生きるために我々は議論したような気がします。結果は、この国に生まれてよかったなと思ってもらえるような若者がたくさん出るように、キャリアパスを手がかりにしていろんな改善をすることを中心に議論していただいたと思います。大変お忙しいとこ
ろ、その議論に参加していただきまして、このような答申としてまとめられたことを、とてもうれしく感じております。これが本当に、日本の社会が明るくなって、未来に向けて動いていくきっかけになれば、先ほど佐藤委員がおっしゃっていましたが、それを大いに期待しているところでございます。最後でございますが、ご意見を今日もいただきましたが、答申案については委員の皆様の間で、方向性についておおむねの共通理解が得られたのではないかと。細かなこと、あるいは、もっと大事なこともありましたが、少し修正するところもあります
が、その修正はした上で、これをまた答申案としてまとめて、総会に提出したいと思います。修正につきましては、大変重要なことは別ですが、基本的に部会長でございます私にご一任いただければと思って、一々確認してきたのですが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、そういう方向で進めさせていただきま
す。これまでお忙しいところ時間を割いていただいて、ご協力いただいたことを、本当に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。最後に事務局からご連絡等ございますので、よろしくお願いします。
【山下生涯学習企画官】最後まで大変熱心なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。本日いただきましたご意見を踏まえ、部会長とご相談の上、最終的な答申案として整理し、12月24日に開催を予定しております総会でご議論いただきたいと考えております。以上でございます。
【田村部会長】それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。本当にありがとうございました。

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