一般社団法人岩手県交通安全協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人岩手県交通安全協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所（以下「支部」という。）を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条

この法人は、交通安全思想の普及を図り、もって交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）交通安全思想の普及高揚に関する事業（２）交通関係法令の周知に関する事業（３）交通安全活動及び交通事故防止に関する指導及び助言に関する事業（４）交通安全功労者等の表彰に関する事業（５）行政機関等から指定又は委託を受けて行う事業（６）各地区交通安全協会（以下「地区協会」という。）との契約により行う事業（７）その他、この法人の目的を達するために必要な事業
（公告）
第５条

この法人の公告は、主たる事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（剰余金）
第６条

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第２章

会員

（会員）
第７条

この法人の会員は、次の２種とする。

（１）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）特別会員

交通安全に功労があった者で、地区協会会員の中から地区協会長が推薦し、理事会において承認されたもの
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員

−1−

とする。
３

特別会員の期間は、入会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

（会費）
第８条

正会員は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。

（入会）
第９条

正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（任意退会）
第 10 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（社員資格の喪失）
第 11 条会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しないとき。
（２）当該会員が、死亡し又は解散したとき。
（除名）
第 12 条会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）定款又は規則に違反したとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第３章

総会

（総会の構成）
第 13 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任−2−

（３）理事の報酬の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他法令又はこの定款で定める事項（開催）第 15 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２

会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において、副会長の中から選任する。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、会員の過半数の議決権を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項（議決権の委任）第 19 条総会に出席できない会員は、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議に出席した会員のうちから選出された議事録
署名人２人が記名押印しなければならない。

−3−

（総会運営規則）
第 21 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、総会において定める社員総会運営規則によるものとする。

第４章

役員等

（種別及び選任）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 17 人以上 25 人以内（２）監事３人以内
２

理事のうち、１人を会長、副会長を３人以内、１人を専務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条２理事及び監事は、総会の決議により選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

（職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を処理する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない。

６

監事は、法令上認められた職務を行い、かつ、監査報告をする。

（任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとする。

（報酬）
第 26 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会で定−4−める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選任及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 30 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるときは、理事会の定めるところに従い、指定された副会長がこれに当たる。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数の理事が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その議案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が、その議案について異議を述べたときを除く。）は、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 33 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款で定めるもののほか、理事会運営規則によるものとする。

−5−

第６章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画及び収支予算については、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、その承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）附属書類
２

前項に規定するもののほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び支部に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

支部（組織）
第 37 条支部には、支部長を置く。

２

支部長の選任及び解任は、理事会の決議により、会長が行う。

３

支部については必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）−6−

第 40 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局等）
第 41 条

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び講習部長並びに所定の職員を置く。

３

事務局長又は講習部長は、会長が理事会の承認を得て任命する。

４

その他の職員は、会長が任命する。

第 10 章

補則（補則）
第 42 条

この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、菅原温士とする。

−7−