平成 27 年５月 15 日
各位会

社

名

株式会社マツモトキヨシホールディングス

代表者名

代表取締役社長

松本清雄

コード番号３０８８

東 証 一 部

問合せ先広報室長

高橋伸治

ＴＥＬ（０４７－３４４－５１１０）｢内部統制システム整備に関する基本方針｣改定のお知らせ
当社は、平成 27 年５月 15 日開催の取締役会において、下記の通り｢内部統制システム整備に関する基本方針｣の改定を決議いたしましたのでお知らせします。
記｢内部統制システム整備に関する基本方針｣
当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守並びに資産の保全を目的として、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、下記のとおり｢内部統制システム整備に関する基本方針」を定める。
この基本方針は、当社及びグループ会社（当社の子会社をいう。以下同じ）のすべての役員（取締役及び監査役をいう。以下同じ）及び従業員に適用されるものとする。
当社及びグループ会社を総じて「グループ全社」という。
１．グループ全社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンス遵守をグループ経営理念実現のための基盤構築の一つとして掲げ、コンプライアンス規程その他の社内規程を整備して、コンプライアンス重視のための基本方針、行動規範、推進体制等を明らかにし、取締役自ら率先してこれを遵守するとともに、グループ全社の役員及び従業員への周知徹底を図り、コンプライアンス重視の企業風土を醸成する。
②当社は、グループ全社のコンプライアンスを含めた内部統制を推進するための組織として、内部統制統括室、コンプライアンス・リスク委員会を設置をするものとする。
③コンプライアンス・リスク委員会は、特に、コンプライアンスへの取組み状況等を定期的に当社の取締役会へ報告する。
④当社は、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役会における取締役の職務執行に対する監視・監督機能を確保する。

⑤当社は、グループ全社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、行動規範を示した「行動規範ハンドブック」を配付してコンプライアンスの周知徹底を図る。
⑥当社は、グループ全社の内部通報制度を整備し、外部機関との提携による専用窓口（ヘルプライン）を設置する。
⑦内部統制統括室は、グループ会社に対しても定期的に内部監査を実施する。
⑧取締役及び従業員の法令やコンプライアンス規程その他の社内規定に違反する行為が発見された場合は、懲罰規定に基づき適正に処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理規程及び内部情報管理規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
②当社は、内部情報管理規程に基づく情報セキュリティ委員会にて、内部の情報管理・運用ついて、これを適正かつ厳格に行うものとする。
３．グループ全社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、リスク管理規程に基づき、グループ全社のリスク管理体制を整備し、リスク管理・運用体制・整備状況等を監査する。
また、内部統制統括室は、コンプライアンス・リスク委員会にて、定期的にグループ全社のリスク管理への取組み状況等を報告する。
②当社は、リスクが顕在化し危機が発生した場合に備えて、グループ全社の緊急時対応規程を整備する。
４．グループ全社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、グループ会社と協議を行い、グループ全社の中期計画及び年度事業計画を策定し、全社的な目標を設定する。
②当社は、重要事項を検討・決議する機関として、株主総会・取締役会・経営会議を設置する。経営会議を活用することで意思決定の迅速化とスピード経営を実現する。
また、機動的な協議機関として、プロジェクト・タスクフォース・委員会等を設置し、関係部門・関係者が参加し、喫緊の課題や問題点に迅速に対応する。
③当社は、グループ会社の担当部署と経営戦略・財務戦略・人事戦略等重要事項に関して、機能別会議にて協議を行うものとする。
④当社及びグループ会社は、相互の人事交流を積極的に行い、人的資源の有効活用を図るものとする。
⑤当社及びグループ会社は、グループ全社の職務の執行が効率的に行われるよう IT 技術を活用し、システム統合等 IT 化の推進に努めるものとする。

５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を作成し、グループ会社を管理する体制を整備する。
②グループ会社は、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、グループ会社の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の特性等を踏まえた自律的な経営を行うものとする。
③当社は、定期的にグループ社長会を開催し、グループ会社から業務執行状況について報告を受け、グループ会社の経営上の重要事項に関して協議を行い、適正な経営管理を行うものとする。
④当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣し、グループ会社の取締役の業務執行を監視する。派遣された取締役及び監査役は、業務執行について、グループ方針に沿った経営に努めるものとする。
⑤グループ会社は、取締役会にて重要な決議をする場合、事前に当社の決裁を得るものとする。
⑥内部統制統括室は、グループ会社と内部監査状況について意見交換を行い、問題点等の情報を共有する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、当該使用人を配置し、監査役の職務を補助することとする。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役からの独立性を確保するため、その選任、解任、異動等には監査役の同意を要するものとする。
また、当該使用人は専任とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する体制とする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
第６項に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。
９．監査役への報告体制①当社の監査役は、当社の取締役及び従業員から、法令で定められた事項のほか、取締役会・経営会議の付議事項、内部通報制度の通報状況、コンプライアンス・リスク委員会の審議事項その他内部統制の状況等当社の重要事項につき、報告を受けるものとする。
②当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合や重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為が生じた場合は、直ちに当社の監査役会に報告する。
③グループ全社の取締役又は従業員は、当社の監査役から報告を求められた場合には、直ちに書面で報告する。
④グループ全社の取締役及び従業員は、当社の監査役に報告する必要があると判断した場合には、直接又は間接的に報告することができる。
⑤当社は、当社の監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないようグループ全社の取締役及び従業員に対して周知徹底し、規程等を整備する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。但し、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。
11．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会・経営会議・グループ社長会・コンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて説明及び関係資料の提示を求めることができる。
②当社の監査役は、代表取締役・取締役・会計監査人及び従業員それぞれとの間で、随時情報収集や意見交換することができる。
③当社の監査役は、その職務の執行にあたり、弁護士・公認会計士・税理士その他外部専門家との連携を図ることができる。
12．財務報告の信頼性確保のための体制
グループ全社は、金融商品取引法及び関係法令に基づき、有効な内部統制システムを構築し、これを運用するとともに継続的に評価と改善を行うことで財務報告の適正性及び信頼性を確保する。
13．反社会的勢力への対処①グループ全社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供等を一切行わない。
②当社は、平素から反社会的勢力の不当要求に備え、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等外部の機関と連携し、緊急時の体制を構築する。
③グループ全社は、反社会的勢力からの不当要求があった場合、不当要求には応じず、警察等外部の機関と連携し、組織全体で法律に則した対応をする。
以上