ARIBニュース546号（2006.06.13）

ＡＲＩＢの動き
周波数資源開発シンポジウム2006が開催される
去る6月2日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)及び当会の主催による「周波数資源開発シンポジウム2006」が「ユビキタスモバイル研究と標準化活動」というテーマで明治記念館において開催されました。

本シンポジウムは、近年、社会の情報化の進展により電波利用が益々多様化する中で、周波数の効率的な利用等の周波数資源開発を推進することを目的としています。

今年は、独立行政法人情報通信研究機構の大森理事が開会の挨拶を行い、来賓として総務省大臣政務官の古屋 範子様からご挨拶をいただいた後、米国におけるIEEE 802.16やIEEE 802.15.3cの国際標準化の動向、我が国における周波数標準化と日本の戦略、次世代モバイルネットワークとユビキタスへの展開、３GPPの経験と将来の標準化活動について、各分野の第一線でご活躍の方々にご講演をいただきました。
当日は、定員を超える約300名のご来場があり、予備席すべてを使用する大盛況の中で開催されました。

周波数資源開発シンポジウム2006の会場の様子と総務大臣政務官の古屋範子様のご挨拶

講演１：周波数標準化と日本の戦略

大阪大学教授 小牧 省三 氏

講演２：広帯域無線アクセスの国際標準IEEE 802.16
IEEE 802.16ワーキンググループ議長 Dr.Roger B. Marks
講演３：次世代モバイルネットワークとユビキタスへの展開
NTTドコモネットワーク研究所長 今井 和雄 氏

講演４：３GPPの経験と将来の標準化活動

NECキャリアネットワークビジネスユニット主席技術主幹

古谷 之綱

氏

講演５：IEEE802.15.3cタスクグループの最近の活動
IEEE802.15.SG3c議長 Dr.Reed E. Fisher

GSC-11／GRSC-4会合が開催される－11th Global Standards Collaboration /4th Global Radio Standards Collaboration －世界の電気通信（有線／無線）の標準化機関の代表者及び専門家が、標準化を進める上で必要となる協力関係を一層緊密なものとするためのGSC-

11／GRSC-4会合が、去る5月29日から6月2日の5日間、米国・シカゴ市のハイアットレジェンシー・マコーミックプレイスにおいて開催されました。
本会合は、参加標準化機関間の情報交換、協力促進並びに、ITUにおけるグローバルな電気通信標準化プロセスを促進することを目的としています。
今回はオーストラリアのACIF（Australian Communications Industry Forum）、米国のATIS(Alliance for Telecommunications IndustrySolutions)とTIA(Telecommunications Industry Association)、 カナダのISACC(Information and Communications Technology Standards Advisory Council ofCanada)、 欧州のETSI(European Telecommunications Standards Institute)、中国のCCSA(China Communication Standards Association)、韓国のTTA(Telecommunications Technology Association)、並びにITUやその他の標準化機関、及び日本のTTCとARIBを含め、109名が参加しました。

GSC-11／GRSC-4会合の様子

ARIBからは、若尾専務理事をはじめ5名が参加し、ARIBおよび日本の無線通信分野の主要トピックス紹介のほか、「IMT-2000とIMT-Advancedの標準化」、並びに「RLANとFWA」に関する活動状況の寄書などを提出しました。
各標準化機関からは、標準化を中心とした活動状況の紹介や、今後の具体的な協力活動等を促進するための議論が活発に行われました。
本会合の成果として、21件の決議を採択すると共に、今回会合のミッション、構成、重要議題、成果並びに次回会合のアナウンスなどを記載したコミュニケをリリースしました。また、次回第12回会合は、2007年7月に日本でTTCおよびARIBの共同ホストで実施することが決定されました。
なお、詳細については＜http://www.gsc.etsi.org/＞をご参照ください。
第6２回規格会議が開催される（続報）第62回規格会議（平成18年5月29日）において改定された標準規格及び技術資料の概要（第6～10項）を、前号に引き続き掲載します。
６

デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格（ARIB STD-B10 4.2版）
4.1版において追加した、サーバー型放送に関連する「登録情報参照記述子」（事業者とライセンス情報との対応を記述）は、その内容上、事業者が規定・運用する記述子と位置づけることが適当であるため、同記述子に関する規定を削除した。
７

デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準規格（ARIB STD-B24 5.0版）
第一分冊 第一編 データ符号化方式においては、第3部では、4.4版で追加した「表7-10 追加記号」に字体のつぶれ等により判読が困難な文字があったため、各文字を大きくした表に差し替えた。また、第3部では、字幕の言語を示す言語番号の扱いを明確化した。
第二分冊 第二編XMLベースのマルチメディア符号化方式においては、サーバー型放送として想定されるデータ放送に対応する大幅な改定、及び従来のBML規格の中で解釈が不明確であった内容の明確化を行った。主な変更内容は、(1) 拡張モジュールの追加、(2) type属性の追加、(3) セグメン
トIDの属性の追加、(4) セグメントIDの追加、(5) 戻り値の明確化、(6) 拡張関数の追加、(7) セキュリティクラスに応じた実行可否の追加、(8) 名前空間の新設、(9)DTDの一部変更と新設（以上本編）、(10) 引数と名前空間の対応付けの追加（付属１）である。

８デジタル放送におけるアクセス制御方式標準規格（ARIB STD-B25 4.2版）

以前の改定において、サーバー型放送方式に対応する「第2部 再生時の制御方式(限定再生方式)」がサーバーＰの提案により追加された。その後、サーバー型放送CAS協議会でサーバー型放送CAS（S-CAS）の具体的運用が検討されたことから、サーバーPを通じてSTD-B25に反映すべき修正提案がなされ、今回の改定が行われた。

９

地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 2.8版）
受信機機能仕様書（第二編）に、ARIB STD-B32第2部（音声信号と符号化方式）に追加された参考資料4「MPEG-2 AAC方式の実装に係わる留意点」を再掲し、また、MPEG-2 AAC音声復号処理の設計に係わる留意点を追加した。

また、コンテンツ保護規定（第八編）に、リムーバブル記録媒体へのコンテンツ保護方式を3種類（HD DVD用、Blu-ray Disc用、SD-Video用）追加した。
１０

ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 3.7版）
第一部では、(1)BS９チャンネルのデジタル化及び将来のチャンネル増に備えた改定、(2)STD-B24の改定(4.4版)に伴う修正、(3)リムーバブルメディアのコンテンツ保護方式2種類（HD DVD用、Blu-ray Disc用）の追加を行った。

欧州電気通信/放送の動き
FT、全仏オープンでHSDPA規格サービスをテスト【FTコミュニケ,2006/05/16】
フランス・テレコム（FT）は、5月16日、2005年11月にリヨンで開始したHSDPA規格サービスのテスト結果を受け、ブローニュ・ビヤンクール及びイッシー・ムリノーの両市で同サービスのテストを行なうと発表。このテスト
でFTは、テニスの全仏オープンの実況中継を行なう。
FTの携帯電話子会社オレンジは、仏通信機器アルカテル及び韓国のサムスン（HSDPA規格対応端末）と協力してHSDPA規格サービスのテスト実施する。
また、オレンジでは、テスト用のポータル・サイトをAtomizと提携して開発した。
FTでは「Content Everywhere」と名付けた戦略に従い、どの端末及びネットワークでも、切れ目なくコンテンツを提供することを目指している。
このような戦略の下、FTは、仏テニス連盟及びフランス・テレビジオンと提携して、携帯電話及びADSLテレビにおいて、2006年全仏オープンの7試合を同時実況中継する。

モバイル端末向け放送、2団体が無料での免許割当を支持【Les Echos, 2006/05/31】

仏日刊紙Les Echosによると、モバイル端末向け放送の免許割当に関して、仏政府が実施した公開協議において、2つの関連団体が無料での放送局免許の割当を支持した模様。
「グルプマンTNT（地上デジタル放送の公共・民間無料放送局の大多数で構成される団体）」は、「電波利用料の支払い義務なしに、地上デジタル放送の無料放送局に優先的かつ自動的に割り当てる」ことを提唱。
また、ドラマ著作者・作曲者連盟（SACD）は、「電波利用料の支払い義務の導入は、放送分野における電波の無償供与という原則に反する」ものであり、「放送局の番組製作に関する義務の水準と正当性を損なう恐れがある」として、電波利用料を無料とする割当を支持した。