平成 31 年度税制改正に関する要望

平成 30 年７月
損害保険労働組合連合会

平成 31 年度税制改正要望項目

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）地震保険料控除制度の見直し

重点要望項目（２）生命保険料控除制度の見直し（３）企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（４）財形非課税限度額の引き上げ等（５）給与所得者に対する選択納税制度の導入

２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

重点要望項目（２）国際課税ルールの改定における対応（３）損害保険業に係る消費税制上の課題解決（４）破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化（５）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置（６）完全支配関係にある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止（７）受取配当等の二重課税の排除（８）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持（９）印紙税の撤廃や課税対象の見直し

１．働く者のより豊かな生活の実現に向けて（１）地震保険料控除制度の見直し

重点要望項目

＜問題認識＞〇地震保険制度は、ノーロス・ノープロフィットの原則、政府の再保険のしくみなどを用いた地震保険法にもとづく公共性の高い制度であり、東日本大震災や熊本地震などの被災者の生活再建や地域の復旧・復興に大きく貢献してきました。
〇日本では、全国どこでも、いつ何時でも、地震による被害をうける可能性があることをふまえ、損保グループ産業は、国民生活の安定の実現に向けて地震保険制度の普及活動をすすめています。地震保険料控除制度の創設も後押しとなって、地震保険の加入率は徐々に高まり、現在の世帯加入率は 30.5％（2016 年末時点）となりました。
〇地震保険は、「被災者の生活の安定に寄与することを目的」として創設された制度であり、その目的に鑑みると、補償を必要とする国民の全員が加入すべき保険であると考えます。そのため、地震保険のさらなる普及に向けては、引き続き、地震保険への加入促進策として、地震保険料控除制度を通じた保険料負担の軽減を図る必要があると考えています。
〇また、現状においては、全給与所得者の約 33％を占める低所得者（給与額 300 万円以下）世帯の多くが地震保険に加入していない実態が窺えることや、募集活動を担う代理店からは、保険の対象となる建物や家財を所有しているにもかかわらず保険料負担が大きいために地震保険に加入できない低所得者に対する加入促進策の検討を求める声が寄せられていることから、現状の地震保険料控除制度をベースとしつつ、低所得者世帯の保険料負担の一層の軽減を図る必要があると考えます。
〇くわえて、保険料の算出に用いている政府機関の「確率論的地震動予測地図」が東日本大震災をふまえ見直されたことなどを受け、平成 29 年１月に保険料の引き上げが実施されており、今後も段階的に料率の引き上げが実施される予定となっています。そのなかでも地震被害への補償を必要とするすべての人の生活の安定が地震保険によって実現できるよう、保険料の引き上げにともなう保険料負担についての軽減を図ることが必要と考えます。

＜要望内容＞「所得控除方式と税額控除方式の選択制の導入」「保険料の改定にあわせた控除額の拡充」な
ど地震保険の更なる普及につながる保険料控除制度の充実策の検討を要望します。（２）生命保険料控除制度の見直し＜問題認識＞〇少子高齢化の進展、人口減少社会の到来により社会保障制度の財政状況が厳しさを増すなか、制度の持続可能性を高めるべく、これまでに、年金支給開始年齢の引き上げや介護保険における自己負担割合の拡大など、公助を縮減する方向の改革がすすめられてきています。
〇今後、さらなる少子高齢化の進展・人口減少が見込まれるなかにおいて、すべての人が安心して暮らせる社会を構築していくためには、公助である社会保障制度のみならず、自助による医療・介護・老後などへの備えを促進していくことが不可欠であり、そのための環境整備をすすめていく必要があるものと考えます。

＜要望内容＞
社会保障制度の見直しに応じた生命保険料控除制度の拡充など、自助の促進につながる対策の検討を要望します。

（３）企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃＜問題認識＞〇確定給付企業年金や、確定拠出年金の企業型年金・個人型年金をはじめとする企業年金等の積立金は、特別法人税の課税対象となっていますが、現在は平成31年度までの経過措置により課税停止とされています。
〇特別法人税は、年金の積立金残高に対して約１．２％（地方税を含む）を課すものですが、当該税負担の比率は極めて大きいことから、万一課税された場合には、公的年金制度を補完する企業年金制度の健全な維持・発展や、労働者の権利である受給権の保全に支障をきたすおそれがあります。

＜要望内容＞
企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃を要望します。

（４）財形非課税限度額の引き上げ等＜問題認識＞〇財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は、元利合計で合算して550万円（財形年金貯蓄のうち、生命保険・損害保険等の契約については元本385万円）とされていますが、現在の住宅事情への対応や老後生活の安定を図るうえで、十分な水準にあるとはいえません。
〇また、財形住宅貯蓄において、家屋が災害等による被害を受けた場合など特定の事由を除き、解約等の目的外払出しを行う際には、５年以内に支払われた利子等に対し遡及課税がなされていますが、持ち家の取得や増改築のため先に適格払出しを行った金額に係る利子等も課税の対象とされる等、本来の制度趣旨に合致していない部分があるものと考えます。

＜要望内容＞〇財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の非課税限度額を、財形住宅貯蓄 1,000 万円、財形年金貯蓄1,000 万円、合算で 1,000 万円にそれぞれ引き上げることを要望します。
〇財形住宅貯蓄の適格払出し後の目的外払出しにおける課税について、先の適格払出しに関わる利子等を 5 年間の遡及課税の対象外とすることを要望します。

（５）給与所得者に対する選択納税制度の導入＜問題認識＞〇給与所得者の税金や社会保険料は、事業主が毎月の給与を支払う際に控除されています。給与
明細には総支給額から差し引かれる源泉所得税額が記載されているものの、給与所得者の納税意識や税の使途に対する関心は、必ずしも高いとはいえません。
〇また、給与所得者が確定申告を通じて税額を確定することで、給与所得者の納税意識を高めることにつながる特定支出控除の範囲が2013年分より拡大されました。しかし、確定申告を行う人が増加したとはいえ、いまなお多くの人が年末調整で課税関係を終了しているものと考えられます。
〇「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が納税意識や税の使途への関心の向上、ひいては納税者としての権利・義務の確立につなげられる制度の構築が必要と考えます。

＜要望内容＞
給与所得者に対して、「源泉徴収・年末調整」以外に、給与所得者が自ら税額を計算する「申告納税」の選択を認める選択納税制度の導入を要望します。

２．損保グループ産業の健全な発展に向けて（１）火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

重点要望項目

＜問題認識＞〇近年は、国内外において、地震・台風・洪水・雪災などの巨大自然災害が頻発しており、各地に大きな被害をもたらしています。損害保険会社は、発生の時期・規模の予測が困難な巨大自然災害に対しても確実に保険金支払を行う社会的使命を担っており、平時から保険料の一定割合を異常危険準備金に積み立てることにより、保険金支払原資を確保するよう努めています。
〇しかしながら、近年は、国内外における自然災害の頻発による多額の保険金支払にともない、各社とも異常危険準備金の残高を大幅に取り崩し、いまなお低い水準にとどまっています。
〇くわえて、2018 年は６月の大阪府北部を震源とする地震に始まり、７月以降も、西日本を中心とした平成 30 年７月豪雨、東北地方における平成 30 年 8 月 30 日からの大雨、台風 20 号、21号、平成 30 年北海道胆振東部地震、台風 24 号が相次いで発生したため、異常危険準備金の残高がさらに低下する見通しとなっています。
〇そのため、損害保険会社が近年頻発している巨大自然災害に対する保険金の支払に耐えうる十分な異常危険準備金の残高を確保・維持し、その社会的役割を十分に果たすためには、大幅に減少した残高を早期に増加させることが必要不可欠と考えます。異常危険準備金の積立率については、本則積立率２％とは別に３％を上乗せする経過措置が平成 30 年度で期限切れとなりますが、経過措置を含んだ現行の５％でも十分とは言えない状況となっています。
〇また、残高の上限となる洗替保証率については、平成３年度の台風 19 号、平成 16 年度の複数の台風、平成 23 年度以降の複数の災害への保険金支払を考慮すれば、現行の 30％では十分とはいえない状況にあります。
〇これら異常危険準備金制度の一層の充実を図ることは、巨大自然災害に対する保険金支払に万全を期すことであり、国民生活と日本経済の安定に寄与するものと考えます。

＜要望内容＞〇火災保険等に係る異常危険準備金制度について、積立率を現行の５％より引き上げることを要望します。
〇また、洗替保証率を現行の 30％から 40％に引き上げることを要望します。

＜ご参考＞【火災保険等に係る異常危険準備金制度の概要】（※１）取崩し：火災グループ全体の損害率（支払保険金÷収入保険料）が 50％を超える場合、その超過額を準備金残高から取り崩す。

（※２）1 0 年 洗 替：準備金残高が積立残高（収入保険料×洗替保証率）を超える場合、原則としてその超過額を 11 年目以降の積立部分から取り崩す。
（現在の洗替保証率は 30％）

（２）国際課税ルールの改定における対応＜問題認識＞〇平成 29 年 12 月 22 日、米国において税制改正法が成立し、平成 30 年１月１日より連邦法人税の税率が大幅に引き下げられました。これにより、日本企業の米国所在子会社が、本邦外国子会社合算税制の対象となる可能性があります。
〇米国における損害保険ビジネスでは、一つの保険会社が得られる商品認可が限定的なため、グループ内に複数の保険会社を設立し、顧客の多様なニーズに対応する組織形態が一般的です。
その際、資本効率の観点から、グループ内再保険により代表となる保険会社にリスクを集約することが一般的に行われていますが、グループ内再保険の受再割合などが一定規模を超えると代表となる保険会社が非関連者基準に抵触し、合算課税の対象となる可能性があります。
〇また、現行の「保険委託者特例」では、その適用範囲が「一の内国法人によってその発行済株式等の全部を直接または間接に保有されている外国関係会社」とされているため、外国関係会社の株式が一の国内保険持株会社傘下の複数の内国法人によって保有される場合に特例が適用できず、外国子会社合算税制において、課税の対象となる可能性があります。
〇外国子会社合算税制は、外国子会社を通じた不当な税負担の軽減・回避の防止という同税制の目的を超えて、正当な事業活動に対して課税されることがあってはならないと考えます。
〇国際課税ルールの見直しが行われる場合には、これらのように、正当な経済活動を行う日本の損害保険会社の国際競争力が阻害されることが生じないよう十分に留意する必要があると考えます。

＜要望内容＞
国際課税ルールの改定では、損害保険事業の特性など事業の実態をふまえた手当てを行うことを要望します。

（３）損害保険業に係る消費税制上の課題解決＜問題認識＞〇わが国において、損害保険料は、消費税導入以来「課税することになじまないもの」と位置づけられ、非課税とされてきました。このため、一般事業会社であれば認められる、仕入に係る消費税負担の控除（仕入税額控除）が、損害保険会社の場合にはほとんど認められていません。
〇消費税率の引き上げにより、損害保険会社においては代理店手数料や物件費および支払保険金、損保系生命保険会社においても代理店手数料等に係る負担の増加が見込まれます。負担の一部は、国民や一般事業者に転嫁せざるを得ない状況にありますが、これには、保険料に「見えない消費税」が含まれることのわかりづらさや、流通過程を経るたびに発生する「税の累積」などの課題があります。一方で、転嫁されない負担は、損保グループ産業で働く者の雇用・労働条件に負の影響を与えるおそれがあります。
〇また、事務・システム開発等、損害保険会社のグループ会社への委託費に係る負担の増加も見込まれます。これにともない、委託業務を内製化する動きが出ることも想定されますが、そもそも税制のあり方により企業活動が左右されることは、「税の中立性」の観点から問題なしとはいえません。

＜要望内容＞〇消費税率の引き上げにともない拡大する、損害保険業に係る消費税制上の課題について、抜本的な解決に向けた対策の検討を求めます。
〇また、税率の引き上げによる影響を緩和するため、グループ納税制度の導入、保険料に織り込まれていない消費税相当額の負担を軽減するための経過措置を要望します。

（４）破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化＜問題認識＞〇損害保険会社が破綻した場合のセーフティネットの一つとして、破綻処理の迅速化・多様化を図るため、保険契約者保護機構の委託を受けて、協定銀行が破綻保険会社等の資産を買い取り、買い取った資産に係る管理回収業務を行う措置が設けられています。
〇破綻保険会社から協定銀行へ土地等の資産を移転する場合に課せられる不動産取得税については、非課税措置が平成 30 年度末まで延長されましたが、協定銀行による資産の取得は形式的な所有権の移転であることや、当該非課税措置はセーフティネットを円滑に運営するために必要な税制措置であることに鑑み、保険契約者保護の観点から恒久化するべきであると考えます。

＜要望内容＞
契約者保護の観点から、破綻処理の一環である協定銀行制度が機能するよう、破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産所得税の非課税措置の恒久化を要望します。

（５）地震保険に係る異常危険準備金の非課税措置＜問題認識＞〇地震大国であるわが国の地震保険は、被災された方々の生活の安定に寄与することを目的に政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であり、保険金支払に万全を期すた
め、法令により収支残高および運用益のすべてを異常危険準備金として積み立てることが義務付けられています。
〇しかしながら、無税積立が認められているのは収支残高部分のみであり、運用益部分の積立については段階的な課税を受けています。
〇損害保険各社・業界が制度の普及活動に取り組んできた結果、保険金支払責任限度額が増加していることにくわえ、今後も普及活動を強化することで、さらなる増加が見込まれています。また、東日本大震災により異常危険準備金残高が減少していることや、将来、首都直下地震等の巨大地震が発生し得ることなども考慮すれば、異常危険準備金の残高をさらに充実させる必要があるものと考えます。

＜要望内容＞
地震保険に係る異常危険準備金の運用益部分の積立を全額非課税とすることを要望します。

（６）完全支配関係にある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止＜問題認識＞〇完全支配関係のある会社への配当については、平成 22 年度税制改正により、全額益金不算入となっており、金銭以外による配当を支払う者には、源泉徴収義務が課されておりません。
〇一方で、金銭で配当を支払う者には源泉徴収義務が課されているため、一旦、配当金の約20％を源泉徴収のうえ、税務署に納付する必要があります。配当金を受け取る会社においては、所得税額控除により当該源泉税の負担は無くなるものですが、一旦、当該源泉税相当分の資金負担を強いられるため、企業組織・再編のあり方を検討する際に影響を与えています。また、損保グループ産業で働く者に対して、当該手続きに関する事務負担を強いています。

＜要望内容＞
完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収を廃止することを要望します。

（７）受取配当等の二重課税の排除＜問題認識＞〇株式等の配当は、課税後の利益から生じるものであり、さらにその配当を受け取った法人においても課税がなされるとした場合には「二重課税」となることから、これを排除するために、法人の「受取配当等の益金不算入制度」のしくみが設けられています。
〇しかしながら、本制度は平成 27 年度税制改正において法人実効税率引き下げの代替財源として、持株比率５％以下の株式について、益金不算入割合が 50％から 20％（保険業に関しては40％）に引き下げられています。
〇これは、「二重課税」の問題を拡大するものであり、税理論において不整合であると考えます。

＜要望内容＞
受取配当等の益金不算入制度について、連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を 100％に引き上げることを要望します。

（８）損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の維持＜問題認識＞〇現在、一般事業会社に導入されている外形標準課税は、平成 28 年度税制改正により、８分の５まで拡大したものの、所得割も８分の３部分残されています。一方で、損害保険業に係る法人事業税には、すでに収入金額を課税標準とする 100％外形標準課税が導入されており、地方自治体における税収の安定確保に一定貢献しているものと認識しています。
〇しかしながら、電気供給業、ガス供給業および保険業の課税の枠組みについては、平成 27 年度税制改正大綱において、引き続き見直しを検討するとされていることから、将来、損害保険業の課税標準に所得課税が組み込まれることも想定されます。
〇損害保険業は、保険事故の発生により各年度の収益環境が大きく変化する特性があることから、所得課税を組み入れて税額が大きく変動する仕組みとするよりも、現行課税方式を維持する方が、税収の安定化をめざした外形標準課税導入の趣旨に沿うものと考えます。

＜要望内容＞
損害保険業の法人事業税について、現行課税方式の維持を要望します。

（９）印紙税の撤廃や課税対象の見直し＜問題認識＞〇近年、技術進展による経済的利益の推定や取引事実の明確化が可能となるなど、インターネットによる契約手続をはじめとした商取引のペーパーレス化が普及していることにくわえ、行政においても FinTech の活用に向けたペーパーレス化を促進する環境づくりをすすめているなか、文書による取引のみに印紙税を課すことは、公平・中立・簡素という税の原則に照らして不整合であると考えます。
〇なお、課税文書である保険証券についても、お客さま利便の向上や紙資源の使用量削減のため、各社では Web での閲覧を推進しており、証券の発行を省略されるお客さまも増えています。

＜要望内容＞
印紙税の撤廃や課税対象などの見直しを要望します。