添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見
質問番号1

損保協会意見
本公開草案の開発にあたっての基本的な方●基本的な方針としては同意する。ただし、以下の点について提案する。

針に関する提案に同意しますか。同意しな・コンセンサスが得られない項目を拙速に本邦基準に取り入れるべきではなく、十分な議論を尽くい場合には、その理由をご記載ください。

したうえで取り入れるか否かを判断すべきと考える。

また、国際的な基準との整合性を図る程度

・仮にコンセンサスが得られない項目も今回のタイミングで基準に盛り込む場合には、継続して議及びその方法についてどのように考えます

論を行うことを前提とし、該当文書内の該当項目（「結論の背景」ではなく本文中）に任意であるか。理由とともにご記載ください。

旨を明示いただきたい。
・また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法については、国際的な基準との整合性を保ちつつも、我が国独自の状況を勘案して国際的な基準の定めを修正した選択肢を追加することが良いと考える。

2「ガイダンスの情報源」における「SASB●同意しない。以下の点から、SASB スタンダードと産業別ガイダンス共に「参照することができスタンダード」及び「産業別ガイダンス」る」とするのが適切と考える。の取扱いに関する提案に同意しますか。同・SASB スタンダードについては適用基準案の BC78 項(1)に記載されているとおり SASB スタン意しない場合には、その理由をご記載くだ

ダードの国際的な適用可能性が十分に確保されているか確認されておらず、また、同 BC77 項(2)にさい。

記載のとおり SASB スタンダードは SSBJ の支配が及ばない中、それを「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とすることは時期尚早だと考える。
・産業別ガイダンスについては、BC21 項に記載があるように現時点では ISSB が「IFRS S2 号の一部を構成するものではない」としている「産業別ガイダンス」については基準を構成することとなった時点で検討するとして公開草案に含めないこととしたにもかかわらず、「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」とすることは整合しないと考える。
・産業別ガイダンスについて、適用基準案の BC78 項(4)および(5)の意見に特に賛同する。法定開示において検討が不十分な項目は含めるべきではない。また、適用可能性の考慮の結果、情報開示等が要求されるものではないと記載されているが、適用可能性を網羅的に検討し文書化することには多大なコストを要するため、費用対効果の観点でも合理的でないと考える。

3

スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の●同意しない。

温室効果ガス排出量の合計値に関する提案●「ファイナンスド・エミッション」を含め、「スコープ 3」については、合計対象から除外するべきと考える。

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見に同意しますか。同意しない場合には、そ●「スコープ 1・2 排出量」と「スコープ 3 排出量」では、BC103 項に記載されているとおり、企の理由をご記載ください。

業におけるリスク及び機会に対する影響、排出量の管理可能性及び管理のアプローチ、排出に関する責任の度合い等、情報の性格が大きく異なる。したがって、これらの排出量の合計値が、気候関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを表す指標とはいえず、別々で管理すべきであり、合計値の画一的な開示要求は誤解や混乱を招く。また、スコープ 3 に関しては[GHG プロト
コル (Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard)：11.1 Requiredinformation（P.119）]にあるようにカテゴリーごとの開示・管理が求められており、特に金融機関はカテゴリー1～14 とは別にカテゴリー15（「ファイナンスド・エミッション」等）を管理していくことが重要と認識している。
●「ファイナンスド・エミッション」については更に、計測手法がいまだ開発過程にあり、時系列の変動要素には、削減効果以外の要素が多く含まれる段階である。また、取引先企業の GHG 開示対象が拡大することが合計値の増加要因として見込まれる中、合計値での経年比較や他社比較の効果が薄まる可能性が高い。このような状況で合計値に含めても、企業がさらされている気候変動リスクの全体像の把握に誤解や混乱を与える可能性が高いと考える。

4

温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか。同意しない同意する。

場合には、その理由をご記載ください。
5スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケ●同意する。

ーション基準とマーケット基準に関する提●ただし温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準については「気候基準案第案に同意しますか。同意しない場合には、26 項」と同様に、「企業が定量的情報を提供するスキル、能力又は資源を有していない場合は定その理由をご記載ください。

量的情報を提供する必要はない」とすることが妥当と考える。
●気候基準案第 57 項(1)の「当該契約書」が具体的に何を指しているのか不明瞭である。要求される契約書の種類、情報量、正確性次第では、契約書の収集に多大な負荷がかかる事が想定されるため、具体的な内容の特定が必須と考える。

6

スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の●同意する。

開示における重要性の判断の適用に関する●スコープ 3 の対象カテゴリーは事業内容や戦略等により関連の深い活動が企業により異なるため、重要性の判断は企業に委ねられるべきと考える。

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
7

産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

8●同意する。
●なお、BC172 項(3)にも記載の通り、「脆弱な・・」「整合した・・」の定義が曖昧なため、開示基準が確定しガイダンス等作成時には例示して頂きたい。

産業横断的指標等（資本投下）に関する提●同意する。

案に同意しますか。同意しない場合には、●本基準については、TCFD において開示推奨項目として提言されており、社会的には今後急速にその理由をご記載ください。

（1～2 年の短い期間で）開示が求められるものとなると考える。
●具体的に開示される指標は、企業が適切と考えて開示するものであり、企業・経営者の姿勢が反映できるものとして活用することが可能である。また、開示する側であるだけでなく、情報の利用者としての保険会社にとっても有益な情報となる可能性が高い。
●ただし、IFRS S2 でも敢えて具体性のない定めにしたとあるが、その定義は企業毎に様々である故に、金額のみが出ても経営者の姿勢を判断するには不十分だと考える。したがって、要求事項とする場合は、金額だけでなく、当該金額が気候関連のリスク、および機会に関連することを補足する情報も含めた開示を求めることも検討すべきである。

9

産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

10●同意する。
●内部炭素価格を採用している場合に開示を求めるものであり、妥当と考える。

経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載くだ同意する。

さい。
11

その他、本公開草案に関して、ご意見があ●全体について、③いずれの企業にも共通のコメントとして提案を行う。

りましたら、ご記載ください。なお、本公●適用基準案第 15 項の「商業的機密情報」については機会に限定せずリスクも対象にすべきと考

開草案の定めに関するご意見の場合、適用える。保険会社にとっての支払保険金や保険料収入に関する情報のように、企業にとってはリスク基準案、一般基準案又は気候基準案のいず対象で重要な商業的機密情報となりうるものがあると考えられるため（限定的であったとしてもそれに対するご意見なのか、また、どの項番の情報の重要度が高い場合は開示は不可能である）。

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見号に関するご意見なのかを明確にご記載く●適用基準案第 45 項の「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源としてださい。

「SASB スタンダード」が指定されている。質問 2 の回答のとおり、SASB スタンダードは「参照することができる」とするのが適切だと考えるが、仮に本スタンダードを「参照し考慮しなければならない」のままとする場合には、本スタンダードで開示が求められる定量値の算出や範囲に関する定義は具体化が必要である。国際的な比較水準を確保するためには、開示義務化に先立ち、まずは国際標準の業種コードと国内産業分類の読替支援や EU タクソノミーのような国内事業活動を定義する基準、コード整備等の定量値算出に必須な基盤対応（開示に必要な読替コードの無償提供、グローバル基準と整合した国内分類・コードの実装等）の実現が必要である。このような整理や実装がない場合、第三者保証取得可能な水準での定量値の集約・開示は実現困難と考える。

11-2●適用基準案第 4 項(1)および第 8 項に関し、報告対象企業および報告方法について確認したい。
1. 報告が義務化される対象企業について、コメント募集資料の P.4 に『プライム上場企業が適用することを想定』とあり、また適用基準第 4 項(1)に『「報告企業」（企業）とは、一般目的財務諸表の作成を要求されるか又はこれを選択する企業をいう。』とあるが、SSBJ 基準に則ったサステナビリティ関連財務情報開示が要求されるのはプライム上業企業のみであり、傘下の企業が有価証券報告書を作成している場合であっても当該開示が要求されることはないことを確認したい。より具体的には、例えば以下のような親会社 A および中間持株会社 B が存在する場合、SSBJ 基準に則ったサステナビリティ関連財務情報を掲載する義務が生じるのは親会社 A の連結財務諸表のみであり、中間持株会社 B の連結財務諸表への掲載については義務ではないが任意で適用可能という理解で良いかを確認したい。
例）
グループの最上位にある親会社 A：プライム上場企業として連結財務諸表を作成
グループ内の中間持株会社 B：非上場だが金融商品取引法に基づき連結財務諸表を作成
2. 上記の例において、仮に親会社 A、中間持株会社 B の両方がサステナビリティ関連財務開示を行う場合について、以下確認したい。
適用基準案第 8 項に「報告企業が連結財務諸表を作成している場合、サステナビリティ関連財務開示は、親会社及びその子会社のサステナビリティ関連のリスク及び機会が理解できるものでなけれ

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見ばならない。」とある。親会社 A の有価証券報告書では、親会社 A をトップとしたグループ全体のリスク及び機会の状況を記載するため、よって、この中には中間持株会社 B およびその子会社のリスク及び機会の状況が含まれることになる。この前提のもと、中間持株会社 B の有価証券報告書においても、親会社 A の有価証券報告書に記載の内容を記載すること（親会社 A をトップとしたグループ全体のリスク及び機会の状況を記載すること、つまり、中間持株会社 B をトップとした企業群のみのリスク及び機会の状況のみを開示することを求めないこと）が許容されるか、確認したい。
11-3●適用基準案第 69 項および気候基準案第 66 項に関し、ファイナンスド・エミッション（以下、FE)の報告タイミングについて以下のとおり要望したい。
・適用基準案第 69 項（および気候基準案第 66 項）によれば、原則として、X 年度分の有価証券報告書において X 年度分の FE の開示が求められているものと解される。しかし、X 年度分の FE の計測にあたっては、投融資先の X 年度分の温室効果ガス排出量が必要である中、報告企業が X 年度分の有価証券報告書を作成しているタイミングにおいて、大宗の投融資先に関して X 年度分の排出量が非開示であることが想定される。（投融資先の X 年度分の排出量は X 年度分の有価証券報告書等で開示されることが想定される。）
・仮に気候基準案第 66 項に則り「バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用」した場合、投融資ポートフォリオデータ（グロス・エクスポージャー）は X 年度分である一方、投融資先の排出量データの大宗が X-1 年度分となってしまい、X 年度分の FE として正確性が低下することが見込まれる。
・現状、投融資先の排出量の開示やデータ・プロバイダーの推計値の作成が一定進捗したタイミン
グで FE を計測し開示している金融機関が多数存在している認識である。現行の実務を踏まえ、X
年度分の有価証券報告書においては、X-1 年度分の FE を開示することを容認頂きたい。
・また、X-1 年度分の FE を計測するにあたり、X-1 年度分の排出量データも取得できない投融資先については、FE の計測対象外とするか、あるいは X-2 年度以前のデータを使用することを想定しており、この点についても許容いただきたい。
（参考：適用基準案第 69 項より抜粋）

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見
サステナビリティ関連財務開示は、原則として、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない。（以下略）（参考：気候基準案第 66 項より抜粋）第 46 項(1)の温室効果ガス排出に関する開示を行うための温室効果ガス排出の測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間が報告企業の報告期間と異なる場合で、次のすべての要件を満たすときは、当該情報を使用することができる。
(1) 過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。
(2) バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の長さが、報告企業の報告期間の長さと同じである。
(3) バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の算定期間の末日と、報告企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日との間に発生した、報告企業の温室効果ガス排出に関連する重大な事象又は状況の重大な変化がある場合、その影響を開示する。
11-4●気候基準案第 C9 項(1)①において、投資先のスコープ 3 温室効果ガス排出量に係るファイナンスド・エミッションの開示が求められているが、本基準が義務化されたタイミングにおいて、現時点で排出量が未開示であったり、計測の精度や範囲が不十分な投融資先が一定存在することが見込まれる。
●よってスコープ 3 排出量に係るファイナンスド・エミッションの開示は当面は任意とすることが望ましく、そのように基準案を修正いただきたい。

11-5●気候基準案第 C9 項(1)②および(2)①において、ファイナンスド・エミッションおよびグロス・エ
クスポージャーに関し、GICS の 6 桁の産業レベルのコードを用いて産業別に分解して開示することが求められているが、以下の理由により、分解に使用する区分や粒度は各金融機関が選択できるよう要件を緩和いただきたい。
・ポートフォリオの管理において必ずしも GICS を使用していない金融機関が一定数存在すると想定され、多数の機関において GICS による分解に際して金額面および作業面で追加負担が発生する可能性がある。

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見
・産業別のグロス・エクスポージャーに関する情報が投資戦略等の機密情報にあたる可能性があり、全ての金融機関に対して一律に産業別の開示を求めることは望ましくない。
・GICS の 6 桁の産業レベルのコードは約 80 種類あり、多数の機関にとって詳細に過ぎる可能性がある。仮に GICS を使用する場合であっても 2 桁のセクターレベルのコードあるいは 4 桁の産業グループレベルのコードでも十分に産業別の概況を把握可能と考える。
11-6●気候基準案第 C9 項(1)③において、ファイナンスド・エミッション（以下、FE)を列挙された資産クラスに分解して開示することが求められており、よって、列挙された全ての資産クラスに係るFE の計測および開示を行うことが前提となっているように見受けられる。
●しかし、FE については計測手法がいまだ開発過程にあると認識している。また、以下のような実務上の課題が存在しており、本基準に列挙された全ての資産クラスについて算出を行う場合に過大な作業負荷がかかる金融機関が相応に存在することが見込まれる。
・FE を算出するにあたり一般的に参照される PCAF スタンダードでは資産種類や上場か非上場かによって採用すべき計測手法が異なっており、資産クラスによって算出に必要なデータや作業工程が異なる。
・管理しているデータベースやデータの粒度などが異なる等の理由により、資産種類によって算出の基礎となるポートフォリオデータの利用可能性が異なる場合がある。
・本基準が義務化されたタイミングにおいて、非上場である等の理由により温室効果ガス排出量の開示を行っていない投融資先が多数存在することが想定される。資産クラスによっては、計測してみたものの、ポートフォリオに含まれる先の大宗が温室効果ガス排出量が非開示であったということも考えられる。
●更に、PCAF スタンダードにおいては、計測手法が開発された全ての資産クラスについて計測や開示を求めてはおらず、各金融機関において着手可能な範囲から計測・開示を求められているものと認識しており、本方針に則り FE の計測・開示の拡充を進めている金融機関も相応に存在すると理解している。
●上記の状況を踏まえ、信頼性の高い計測手法が確立されていない場合や、FE 計測に過大なコストや労力が生じる場合やグロス・エクスポージャーの割合が限定的な場合には、該当する資産クラス（あるいはその一部）に係る FE の開示は不要とするよう、本基準に明示いただきたい。

添付 1
SSBJ サステナビリティ開示基準に関する損保協会意見●なお、気候基準案第 C9 項(3)の記載によれば、一部の資産種類については FE の開示が行われないことを想定していると思われるが、FE 開示が求められない状況や対象、その背景等を本基準内で明確にしておくことが望ましいと考える。
（参考：気候基準案第 C9 項より抜粋）(3) グロス・エクスポージャーについて、次の事項を開示しなければならない。
①グロス・エクスポージャーの総額に対する、ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーの割合②①の割合が 100％未満の場合、ファイナンスド・エミッションに関連する資産にグロス・エクスポージャーの一部を含めていないことについて説明する情報（含めていない資産の種類を含む。）