令和２年度
Ⅰ

社会福祉法人裾野市社会福祉協議会事業計画

基本方針｢あらゆる生活課題への対応｣及び｢地域のつながりの再構築｣を目指します
わが国の人口動態を見ると、既に減少に転じている生産年齢人口は 2025 年以降更に減少が加速し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少すると共に、未婚化による単身世帯の進行が、家族機能や血縁地縁と言う｢共同体機能｣の脆弱化を招き、地域コミュニティの崩壊が一層懸念されます。
そのため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる｢地域共生社会｣の仕組みが重要とされております。
私たち裾野市社会福祉協議会は公私協働の「地域福祉」の中核機関である事を自覚し、｢あらゆる生活課題への対応｣及び｢地域のつながりの再構築｣を目指し、地域における社協の役割を具体的な実践として示し、地域住民等の共感と参画を得ていく決意であります。
特に各地域での包括的な支援体制の構築においては、生活支援体制整備事業における、概ね中学校区域を生活圏域とする第 2 層の協議体に生活支援コーディネーターを配置し、民生委員･児童委員及び地域の各種団体との協働の取組を広げ、住民主体の福祉活動を一層強化しコミュニティソーシャルワーク機能を果たしてまいります。
また、本会が｢協働の中核｣を担い続けることができるよう、社協の総合力の向上と組織･事業基盤の強化を図ってまいります。

- 27 -

Ⅱ重点施策1

地域における生活課題の解決に向けた取組（１）あらゆる生活課題への対応と福祉サービスの質向上
なんでも相談、弁護士相談により、深刻な生活課題や新たな地域福祉の課題に向き合い、受け止め、相談・支援や解決につなげるよう取り組みます。
人々の尊厳と自己決定を尊重し、判断能力が不十分な人のため日常的金銭管理等を行う日常生活自立支援事業を県社会福祉協議会と連携して実施するほか、市民後見人養成事業・法人後見事業の導入等、成年後見人制度への取組を推進いたします。
低所得世帯等に対し、経済的な自立を目的とした生活福祉資金貸付けを県社会福祉協議会と連携して行うほか、貧困家庭児童への居場所・学習支援や、介護、身体障害等による移動困難者には福祉車両の貸出や「福祉有償運送事業」サービスを提供します。
介護保険事業のホームヘルプサービス、居宅介護支援センター、老人デイサー
ビスセンターにあっては個人の尊厳の保持を旨とした福祉サービスの質の向上に努めます。
同様に、障害福祉サービスの推進では障害児(者)の相談事業、放課後等デイサービス事業、生活介護事業を「すその障がい者支援プラザ」にて一体的に展開します。

（２）地域のつながりの再構築
地域住民から寄せられる多様な地域生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。
生活支援体制整備事業に係る生活支援コーディネーター、協議体の取組は地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践であります。
｢住民主体の支え合い活動｣の活性化を図るため、地域福祉活動の核となる｢情熱のある人材｣を育成し、これまで以上に地域福祉活動、関係団体のネットワーキング化や連絡調整、ボランティアの養成や住民主体の地域福祉活動の立ち上げ支援などを、社会福祉法人、民生委員･児童委員、ボランティア、ＮＰＯ団体、地域の関係機関や団体との連携･協働により取り組んでまいります。

- 28 -

２

社協の総合力の向上と組織･事業基盤の強化（1）人的基盤づくり
社会福祉協議会は住民参加と地域の連携・協働により、地域の生活課題を具体的に解決することが使命であり、業務を行うためにはコミュニティソーシャルワーカーとしての職員を育てていくことが必要です。
また、成年後見人制度における法人後見や市民後見人における後見監督人の受任を見越し、市民後見人養成講座を職員に受講させていくほか、市受託事業、障害福祉サービス事業、介護保険事業においては、従事する職員の大部分が国家資格等の有資格者であり、業務の遂行上そのスキルをレベルアップするよう研修等の機会を与え、法人の人的基盤づくりを進めます。

（２）財政基盤の確立
地域福祉財源の確保および助成の実施には、安定した公私の財源の確保が欠かせません。社会福祉協議会の住民会員制度は、会員になることを通じて、地域福祉の推進や社会福祉協議会事業への参加を意思表示していただけるものであり、社協活動を一層ＰＲして会費への理解を求めてまいります。
また、裾野市からの補助金、事業委託費が厳しい財政事情の基に削減されました。
本会は行政の手が届かない公的サービスの制度外や狭間などの問題解決を、社協活動により図り、裾野市の福祉を増進し、住みよい社会環境を作ることに貢献しているものであり、今後高齢化等に伴う各般の生活課題が増加する中、更に推進していくためには公的補助金が欠かせないことを訴えて、その確保に努めてまいります。

（３）経営の戦略化
安定的な組織運営を可能とするため、事業内容の積極的な見直しを図り、赤字体質からの脱却を目指します。
業務の効率化、コスト削減に努め、経営の戦略化を図ると共に、危機管理、コンプライアンス、経営の透明化に注力します。

- 29 -

Ⅲ

事業計画

１

地域福祉活動事業
各種福祉団体と連携し、様々な制度、事業を利用して必要な支援を行い、総合的な地域福祉活動を展開します。
（1）広報活動事業（「すその社協だより」６回/年、情報誌「ぼらんてぃあ」発行）（2）社会福祉大会事業（功労者顕彰、福祉講演会 7/18）（3）福祉団体事業（民児協、身障者福祉会、精神障害者団体への助成）（4）生活福祉資金貸付事業（緊急小口貸付、技能取得貸付など）（5）災害見舞金事業（火災等の会員被災世帯へ交付）（6）ボランティア推進事業（ボランティア養成、交流会、ボラ連支援、災害ＶＣ）（7）日常生活自立支援事業（判断能力不十分者の金銭管理、福祉サービス利用援助）（8）住民参加型在宅福祉サービス事業（会員制の支え会い「お互いさまサービス」）（9）フードドライブ事業（生活困窮世帯への食品寄贈事業）（10）子供の居場所応援隊事業（生活困窮世帯児童の夏休み学習、思い出作り事業）（11）みんなの家事業（こども食堂―月 2 回）

2

在宅福祉活動事業
高齢者や障害者が在宅で安心して暮らすことができるよう、生活支援を行います。
（1）障害者福祉事業（おもちゃ図書館－障害児童、保護者の交流の場）（2）車椅子の貸出事業（希望者へ最長３箇月まで貸出）（3）福祉車両の貸出事業（車いす対応軽自動車２台、福祉バス１台）（4）福祉有償運送事業（要介護、障害認定者の登録制、低廉にて移送）

3

共同募金配分金事業
赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金を原資に、高齢者・障害者の交流会や福祉育成活動および生活困窮者への歳末義捐金配分を行います。
（1）老人福祉活動（一人暮らし高齢者の交流目的日帰り旅行）（2）障害児者福祉活動（視覚障害者交流会・心身障害者ふれあい交流会）（3）児童・青少年福祉活動（児童遊園地遊具維持設置助成）（4）福祉育成・援助活動（ふれあい広場 11/15）（5）共同募金助成事業（母子父子家庭入学祝い）（6）歳末たすけあい配分事業（低所得世帯、施設入所者へ募金より交付）- 30 -

４

市受託事業
裾野市が行う地域福祉、在宅福祉事業について、市の施策、計画に基づき業務を受託しています。
（1）災害時要援護者避難支援計画作成事業（避難に他者の支援を必要とする方）（2）福祉総合相談「なんでも相談」事業（悩み事・心配事、弁護士の専門相談）（3）手話通訳者派遣事業（手話講習会、要約筆記者派遣含む）（4）家族介護者交流事業（講演会、交流会、勉強会、見学会、介護だより発行など）（5）介護予防事業（地区サロンや老クでの健康維持活動、介護予防ボランティア講
座、介護予防・日常生活支援総合事業での協議体支援）（6）老人福祉センター運営事業（施設維持管理、接客、老ク等送迎）（7）地域包括支援センター事業（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、他）（8）サポートセンターしゃきょう事業（障害児者相談支援、福祉サービス利用計画）（9）障がい者自立支援協議会事務局事業（協議会運営、障がい者スポーツ教室）（10）成年後見制度推進事業（市民後見人養成講座 2 市 2 町広域実施）

５

障害福祉サービス事業
介護の必要な障害者の生活介護や、障害者や障害児に創作、生産活動等や生活能力向上のための訓練や社会との交流を図る指導訓練を行います。
（1）放課後等デイサービス『めだか』事業（障害児用放課後児童教室）（2）生活介護サービス『こじか』事業（18 歳以上、障害認定３以上の生活介護訓練）

６

介護保険事業
要介護者及び要支援者に訪問介護、居宅介護支援、通所介護サービスを提供します。
（1）ホームヘルプサービスセンター（訪問介護事業）（2）居宅介護支援センター（ケアマネジメント、プラン作成）（3）デイサービスセンター（通所型介護施設：裾野市より指定管理 R３年 3 月までいきいきホーム、いずみ荘、すやまホーム）- 31 -