第３分野 地域における男女共同参画の推進【基本認識】〇

我が国は、長期の人口減少過程に入っており、特に地方部においては、深刻な人口流出や少子高齢化に直面し、今後とも、人口減少が続いていくと見込まれる。まち・ひと・しごと創生法1に記載されているように、「将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要」（第１条）である。

〇

近年、若い女性の大都市圏への転入超過が増大しており、また、地方の都市部に周辺の地域から人口が流入する状況もみられる。安心して暮らすために十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成しやすく、暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域を作っていかなければ、持続可能な地域社会の発展は望めない。

〇

地方出身の若い女性が東京で暮らし始めた目的や理由として、進学や就職だけでなく、「地元や親元を離れたかったから」といったことが挙げられている2。その背景として、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が根強く存在しており女性の居場所と出番を奪っていることや、地方の企業経営者や管理職等の理解が足りず女性にとってやりがいが感じられず働きにくい環境であること、女性も男性も問題意識を持ちながらも具体的な行動変容に至っていないことなどが考えられる。
〇

一方、これまで地方との関わりが少なかった都市部の人が地方の価値や魅力を再認識し、都市と地方を往来したり、地方に定住したりするなど、「田園回帰」の動きも見られ、移住や定住、地域おこし協力隊などで地方と関わる都市部の女性は増加している。また、新型コロナウイルス感染症の影響により特に東京圏に住む人の地方移住への関心が高まっている3とともに、テレワークの導入やオンラインの活用が進み、地方の女性の働き方に関する新たな可能性ももたらされている。こうした意識や行動の変化を踏まえ、地方との関わりを希望する女性の積極的な受入れや地方の女性の多様で柔軟な働き方を支えるための環境整備が重要である。

1

平成 26 年法律第 136 号。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」（令和２年３月）。
3
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和２年６月）。
2- 47 -

〇

地域経済を支えている中小企業・小規模事業者は、生産年齢人口が減少していく中で人手不足に直面している。地域における男女共同参画・女性活躍の推進は、優秀な人材の確保・定着につながり、地域経済の持続的な発展にとって不可欠である。

〇

また、就農人口が減少する中で、都市部への女性の流出が続いているとともに、基幹的農業従事者に占める女性の割合は低下傾向にある。これまでも女性が新たな発想と取組で農林水産業分野の活性化に取り組んできた。農林水産業の持続性を確保するためには、女性の活躍に向けた支援が欠かせない。

〇

地域活動については、都市部・地方部を問わず、担い手の確保や高齢化が課題となっている。また、地域の多様化する課題・ニーズに対応していくためには、様々な視点から課題解決ができる多様な人材の確保が必要である。そうした観点から、地域活動の担い手が、性別や年齢等で多様であること、また、性別や年齢等により役割が固定化されることがないことが重要である。

〇 このため、地方公共団体、地域社会、経済界や労働界、農林水産団体、女性団体等と密に連携して、地域に根強い固定的な性別役割分担意識等を解消し、地域づくりやまちづくり、働く場など、様々な場面において、女性の意見を取り入れ、反映するとともに、意思決定過程への女性の参画を促進する。これらを通じ、公正で多様性に富んだ活力ある地域社会を構築していく。

- 48 -

＜成果目標＞項目

現地域における 10 代～20 代女性の人口に対する転出超過数の割合

状

成果目標（期限）

1.33％

0.80％

（2019 年）（2025 年）

273/1,703０（2019 年度）
（2019 年度）

（2025 年度）
20％（早期）、更に 30％を目指す（2025 年度）

107/639０（2018 年度）（2025 年度）
10％（早期）、更に 15％を目指す（2025 年度）

農業委員に占める女性の割合
女性委員が登用されていない組織数
農業委員に占める女性の割合

12.1％

農業協同組合の役員に占める女性の割合
女性役員が登用されていない組
織数
役員に占める女性の割合8.0％（2018 年度）

土地改良区（土地改良区連合を含む。
）の理事に占める女性の割合
女性理事が登用されていない組

3,737/3,900

織数（2016 年度）

理事に占める女性の割合
認定農業者数に占める女性の割合
家族経営協定の締結数
自治会長に占める女性の割合

0.6％

０（2025 年度）（2016 年度）

10％
（2025 年度）

4.8％

5.5％

（2019 年３月）

（2025 年度）

58,799 件

70,000 件（2019 年度）

（2025 年度）

6.1％

10％

（2020 年度）

（2025 年度）

- 49 -

＜施策の基本的方向と具体的な取組＞
１

地方創生のために重要な女性の活躍推進（１）施策の基本的方向〇

若い女性の大都市圏への転入超過数が増大していることを踏まえれば、女性にとって魅力的な仕事の場をつくり、その希望に応じて、仕事と家庭を両立することができ、個性と能力を十分に発揮できるよう、女性が活躍できる地域社会を構築することが、地方創生にとっての鍵となる。

〇

このため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づき、地域の実情に応じた働く場の確保や働き方改革を含めた少子化対策地域アプローチの取組をはじめ、地域における女性の活躍を推進する。

（２）具体的な取組
ア

地方の企業における女性の参画拡大①

地方公共団体が、「新たな日常」に対応した多様で柔軟な働き方の定着や女性デジタル人材の育成、様々な課題・困難を抱える女性への支援、学び直しやキャリア形成の支援、起業支援、改正された女性活躍推進法により新たに行動計画策定等の義務対象となる中小・小規模事業者への支援など、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。また、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現に向けた取組については地方財政措置が講じられており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財源の確保を働きかける。
【内閣府】

②

現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材確保に資することを目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
【内閣官房、内閣府】③

女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域を支える企業等への就業と移住や、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組等について地方創生推進交付金を活用して支援する。【内閣官房、内閣府】④

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すため、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進する。また、その活用事例を展開していく。
（再掲）【経済産業省】⑤

男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同を促し、それぞれの組織における女性人材の発掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業や中小・小規模事業の経営者の賛同を増やす。（再掲）【内閣府】- 50 -

⑥

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進する。また、改正された女性活躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの相談会・説明会の実施や個別企業訪問により女性活躍の取組を行う中小企業を支援する。（再掲）【内閣府、厚生労働省】⑦

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、課題解決にふさわしい取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、数値目標を達成した中小事業主に対して助成金を支給する。（再掲）【厚生労働省】⑧

公共調達において、女性活躍推進法に基づく認定等を取得したワーク・ライフ・バ
ランス等推進企業を加点評価することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。（再掲）【内閣府、厚生労働省】⑨

役員候補者となり得る女性人材のデータベース「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けた取組の検討を行う。（再掲）【内閣府】⑩

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICT の活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進する。
（再掲）【厚生労働省、国土交通省】⑪

観光分野における女性活躍推進に向けて、業界及び地域において、女性活躍推進の重要性についての理解促進や就業先としての認知度向上のための普及・啓発活動を行う。また、観光産業における人材の確保と定着に向けて、特に人手不足が深刻な地域に対するモデル事業を実施し、地域の観光産業の経営力強化・生産性向上を目指す。（再掲）【国土交通省】⑫

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。（再掲）【経済産業省】⑬

女性の起業・創業の活性化や女性起業家の成長・発展を促進するため、多様なロールモデルの可視化や女性に寄り添った支援事例等のノウハウについて、支援者や支援機関、男女共同参画センター等に普及を図る。（再掲）【内閣府、経済産業省】

イ

地方における多様で柔軟な働き方の実現①

各地方公共団体において、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の「見える化」等を通じて、具体的な取組を分野横断的に検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進すること等を通じ、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくり、男女にとって魅力的な働き方など、地域の実情に応じて行われる地方公共団体の取組への支援策も活用しながら、各地方公共団体における女性活躍に資する具体的な取組を推進する。
【内閣官房】②

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取組む中小企業・小規模事業者や、傘下企- 51 -

業を支援する事業主団体に対する助成を行う。（再掲）【厚生労働省】③

多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の取組を促進する。
・ 中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの普及促進を図るとともに、プランの策定を支援する。（再掲）【厚生労働省】
・時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における普及促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家による無料相談対応など各種支援策を推進する。
（再掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】
・

中小企業における女性の活躍推進を図るため、育児休業中の代替要員を確保しやすくするための取組を推進するとともに、中小企業と無業の女性を含む女性人材とのマッチングに向けた取組を推進する。（再掲）【厚生労働省、経済産業省】

ウ

地方議会・地方公共団体における取組の促進①

議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめとした男女の議員が活躍しやすい環境整備、女性の地方公共団体の長や地方議会議員のネットワークの形成について、政党や地方六団体に要請する。（再掲）【内閣府】②

地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討を行う。その際、議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応等も含めて検討を行う。また、候補者となりうる女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行う。（再掲）
【総務省】

③

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会における両立支援状況をはじめとする施策の推進状況を調査し、「見える化」の推進や好事例の横展開を行う。
（再掲）【内閣府】④

地方公務員の女性職員の活躍について、各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組を推進するよう要請する。また、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公表されることを徹底するとともに、各団体の取組について、比較できる形での更なる「見える化」を行う。
（再掲）【内閣府、総務省】⑤

各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状、女性が１人も登用されていない審議会等の状況等を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。（再掲）【内閣府、関係府省】

エ①

地域に根強い固定的な性別役割分担意識等の解消
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせない取組に関する情報- 52 -

収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行う。【内閣府】② 「男女共同参画週間」や「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」において、地方公共団体や関係機関・団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図る。
【内閣府】

２

農林水産業における男女共同参画の推進（１）施策の基本的方向〇

国民生活に必要な食料を供給する機能とともに国土保全等の多面的機能を有する農林水産業を支え、また、発展させていく上で、女性は重要な役割を果たしている。
しかしながら、農林水産業の就業者数が減少し続ける中で、例えば、基幹的農業従事者に占める女性の割合は低下傾向にある。都市部への女性の流出が続き、農山漁村への還流・流入は少ない。

〇

農林水産業の発展、農山漁村への人材の呼び込みのためには、女性が働きやすく暮らしやすい農山漁村にすることが重要であり、女性が地域の方針策定に参画し、女性の声を反映させていくことが必要である。

〇「田園回帰」の動きが見られる中で、移住や定住、地域おこし協力隊などで農林水産業や農山漁村との関わりを志向する都市部の女性が増えている。例えば農業においては、親元就農や結婚とともに就農するだけでなく雇用就農や新規参入もみられるなど、女性の農林水産業への関わり方は多様化しており、それぞれの形態に応じたきめ細かな支援が必要である。
このため、「食料・農業・農村基本計画」4等に基づき、女性の経営への参画を推進〇するとともに、地域をリードする女性農林水産業者を育成し、農山漁村に関する方針策定への女性の参画を推進する。また、女性が働きやすい環境の整備や育児・介護等の負担の軽減、固定的な性別役割分担意識とこうした意識に基づく行動の変革に向けた取組を推進する。

（２）具体的な取組
ア

農林水産業における政策・方針決定過程への女性参画の推進①

地域をリードできる女性農林水産業者を育成し、農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の役員及び土地改良区等の理事に占める女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組などを一層推進する。また、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用し、女性の活躍推進に向けた取組を推進するよう要請する。また、地方

4

令和２年３月 31 日閣議決定。
- 53 -

公共団体、農林水産団体等に対して、具体的な目標の設定や女性の参画を促進する仕組みづくりを働きかける。【内閣府、厚生労働省、農林水産省】②

地域の農業を牽引するリーダーとなり得る女性農業経営者を育成するため、実践型研修を実施する。【農林水産省】③

女性が役員の過半を占める農業法人等が事業を実施する場合に貸付限度額を引き上げる特例措置を設けた融資を活用して、役員等への女性登用を促進する。
【農林水産省】④

女性農業委員のネットワーク組織の活発な活動などに関する好事例を展開するとともに、その取組や経験を継承していくための世代間交流を促進する。
【農林水産省】⑤

地域レベルの女性グループの形成やその取組を支援するとともに、全国の女性グループ間ネットワークを構築する。【農林水産省】⑥

人・農地プランの実質化（農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況を「見える化」した地図を用いて、地域を支える農業者が話し合い、当該地域の将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていく取組）における女性農業者の参画を推進する。【農林水産省】⑦

女性の林業経営への参画等により、地域全体における林業を活性化するため、施業意欲を高める研修や情報提供等を実施するとともに、女性林業グループの取組を支援し、優良な取組の全国各地への普及を図る。【農林水産省】⑧

水産業における女性の参画を推進するとともに、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上や女性が中心となって取り組む加工品の開発、販売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国各地への普及を図る。【農林水産省】

イ

女性が能力を発揮できる環境整備①

認定農業者の経営改善計画申請の際の共同申請や補助事業等の活用を推進する。
【農林水産省】② 「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」における企業や教育機関との連携強化、地域活動の推進により女性農林水産業者が活動しやすい環境を作る。
【農林水産省】③

家族経営協定の締結による就業条件の整備を推進する。また、家族経営協定を締結した女性農業者に対する融資の活用を促進する。【農林水産省】④

女性の活躍推進に取り組む優良経営体（WAP：Women's Active Participation inAgriculture）の普及を推進する。【農林水産省】⑤

女性グループが行う漁業生産活動に対する融資の活用を推進することにより、女性が行う水産業に関連する経営や起業等を支援する。【農林水産省】⑥

女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業法人による会社説明会、就農促進 PR活動、農業者による農業高校への出前授業等を通じて、農業への理解を促進し、円滑な就農を支援する。【農林水産省】⑦

女性農業者の農業者年金への加入を促進する。
【農林水産省】⑧

労働時間の管理、休日・休憩の確保、男女別トイレの整備、キャリアパスの提示や- 54 -

コミュニケーションの充実など、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
【農林水産省】⑨

女性農業者の子育てと仕事の両立を地域で一体的にサポートするネットワークの構築を支援する。【農林水産省】⑩

女性の発想から農山漁村の魅力の掘り起こし・磨き上げ・発信を促進し、また、農山漁村のポテンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国へ発信する。【農林水産省】

３

地域活動における男女共同参画の推進（１）施策の基本的方向〇

誰もが身近にある地域社会を、活力があり、持続可能なものとするためには、性別に関わらず誰もが地域活動や地域づくりに参画することが必要である。

〇

自治会や町内会をはじめとする地域活動や地域づくりのプロセスに、男女共同参画の視点、女性の意見を取り入れ、反映することができるよう、地域の実情に応じて、組織・団体の長となる女性リーダーを増やすよう取り組む。

〇

また、「自治会や PTA などの地域活動の場における男女の地位の平等感」について、「平等」と回答した者の割合は半数近くあるものの、固定的な性別役割分担意識が根強く残っている5ことから、男女双方の意識改革を行う。

（２）具体的な取組①

PTA、自治会・町内会等、地域に根差した組織・団体の長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や女性人材の育成を図る。
【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】②

学校・保育所の保護者会（PTA 等）や自治会・町内会など、学校・園関連の活動や地域活動について、男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方を提示するとともに、優良事例の横展開を図る。【内閣府、総務省、文部科学省、関係府省】

5

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年９月）。
- 55 -