2005 年 7 月発行

発行人：北恵株式会社〒541-0054 大阪市中央区南本町 3-6-14

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特集１

平成 16 年度の住宅建設と木質系

目次
特集：1

建築資材の状況

平成 16 年度の住宅建設と木質系建築資材の状況

昨年度の住宅および木材についての実績が発表されています。

特集：2

データを整理しながら状況を振り返かえってみます。

省エネルギー対策を進めよう！
住宅の省エネルギーを考える（10）「住宅のライフサイクルコストについて」（１） 新設住宅着工数
平成 16 年度の住宅市場の特徴①

2 年連続して新設住宅の着工数は増加しました。この背景には・ 住宅ローン金利に対する税制優遇措置が継続し、今後条件が悪化することもあって有利な条件の時期を選んだものが多かったこと
・ いわゆるパワービルダーと称する戸建分譲業者を中心に、団塊ジュニア層を中心とした一次取得者層に対する低価格での住宅供給が活発であったこと
・ 住宅ローン金利の上昇懸念がある中で、金利水準が低水準で推移したことなどがあります。
平成 17 年度の住宅市場の予測②

・ 原油価格が高水準で推移しており、建築資材価格が上昇していること
・ 住宅ローンに対する税制優遇措置の条件がやや悪くなること・ 戸建分譲業者の土地手当てが難しくなりつつある
ことなどで 17 年度は、新設住宅着工数の減少が予想されます。従って、市場規模がやや縮小が予想される中での優良資材の確保と価格競争が激化すると思われますので、営業面で工夫をして十分に顧客対策をすることが必要と思われます。
ちなみに、代表的な各種シンクタンクの予想をみると右記の表のようになっており、115 万戸の低い予想から 120 万戸の高い予想まで様々ですが、平均 117.9 万戸と本年度から 1.2％程度減少する予想となっています。
平成 16 年度の住宅着工の実績③■

新設住宅着工数：

1,193,038 戸

戸数ではマンション、戸建の分譲など分譲住宅が増加し、前年度より 1.7％増加して、1,193,038 戸となりました。床面積では 105,531 千㎡となり昨年度より 0.6％増加しましたが平均床面積は 88.46 ㎡と昨年度より 0.96 ㎡（1.4％）減少しました。

1

■

木造率：

550

45.4％
2.4％増加しました。内訳は在来 428,921 戸（79.1％）

500（16.9％）です。

480戸建住宅

：

42.9％

514

510

プレハブが 21,712 戸（4.0％）2×4 が 91,327 戸

45.5%

529

530
520

43.8%

46.0%

542

木造率の推移540

541,960 戸で 45.4％となり、前年度より

■

千戸

45.4%

45.1%

506

44.5%

44.2%

44.0%
43.5%

490

43.0%
平成13年度

分譲住宅が牽引45.0%

平成14年度

平成15年度

平成16年度

512,056 戸となり昨年より 0.85％増加し 42.9％になりました。特に分譲住宅が好調でした。
内訳は在来が 357,421 戸（69.8％）プレハブが 73,215 戸（14.3％）2×4 が 56,599 戸（11.1％）その他が 24,821 戸（4.9％）です。戸建住宅のうち分譲が 139,430 戸と 27.2％を占めました。
■

プレハブ、2×4

住宅が増加

プレハブは 159,945 戸で 5 年ぶりに増加、2×4 は 3 年連続のしかも 8.8％増加し 91,327 戸と 10 万戸に近づきました。

（２）

平成16年製材用素材入荷量

住宅資材（木材・合板）の状況

平成 16 年の木材資材関係の実績が公表されました。
全体：21,705千㎥

製材工場は 9,420 工場に減少、 単・合板工場も 286 工①場に減少
全国の製材工場数は 9,420 工場となり、1 年間で 500 工場が閉鎖や廃業しました。
単板・合板工場数は 286 工場となり、6 工場減少しました。

国産材53%外材47%
南洋材
286千㎥
米材
5,898千㎥
北洋材 2,810千㎥
ニュージランド
943千㎥
その他 299千㎥

針葉樹

11,229千㎥

広葉樹

240千㎥

国産材の素材供給が 50％を超えた。製材用素材では国産②

材は 11,469 千㎥となり 52.8％に増加
素材（丸太）の供給量は 30,855 千㎥ですが、国産材が15,615 千㎥となり、全体の 50％を上回りました。これまで、輸入材が過半数を占めていましたが、国産材が逆転しました。
国産材時代の復活ともいわれています。

乾燥材
2,109千㎥
15.5％

製材品出荷量13,603 千㎥

特に製材用素材では、21,705 千㎥の供給のうち、国産材 11,469千㎥、輸入材 10,236 千㎥と国産材が 52.8％を占めるようになりました。
③ 製材品出荷量のうち人工乾燥材は 2,109 千㎥で 15.5％に増加

未乾燥材
11,494千㎥
84.5％

製材品の出荷は 13,603 千㎥になりましたが、このうち人工乾燥材は2,109 千㎥となり全体の 15.5％を占め前年のシェアの 13.9％から 1.6％増加しました。
乾燥木材の需要が増加している状況下で供給も増加していますが、供給設備がまだまだ需要に追いつかず、未だにシェアが低い状態で、乾燥木材への需要に対する供給不足を集成材が埋めている状態といえます。
④ 普通合板の国内製造量は 3,149 千㎥になり 4.1％増加。針葉樹合板の比率が 68.3％に高まる
国内の普通合板の生産量は 3,149 千㎥になり、昨年より 4.1％増加しました。このうち針葉樹の合板が2,150 千㎥に増加し、68.3％にシェアが高まりました。
原料面では、国産材が地域木材の利用促進もあって前年の 50％超増加の 546 千㎥に高まりました。又輸入材では、南洋材が自国内生産促進策もあって減少し、替わって北洋材が増加しました。
一方輸入合板製品は 4,480 千㎥となり、前年より 6.1％増加し、国内産の合板の供給を上回っています。

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特集 2
住宅の省エネルギーを考える（10）「住宅のライフサイクルコストについて」
これまで、エネルギーを節約し、エネルギー資源を有効活用することの大切さと必要性、特に、地球温暖化の防止のためには、温暖化の原因になっている二酸化炭素（ＣＯ２）などの有害物質の発生を抑える必要があり、そのもととなる石油やガスなどのエネルギー資源の消費を押さえることが必要であることもみてきました。
省エネルギーを実現することは、即ＣＯ２発生を抑制することに繋がるということなのです。
建築材料を造る時にもエネルギーを消費し、ＣＯ２を放出します■

ＣＯ２の発生は、物やサービスを創り出す際や、われわれが生活を営む際にエネルギーを消費することで発生します。
住宅の省エネルギーを考える
場合、われわれは建物の省エネルギー性能や、居住後の生活場面での省エネルギーを考えます。
しかしながら、建物の建築材料を作り出す際にもエネルギーを消費し、ＣＯ ２ を発生させていることも考えなければなりません。主要な建築材料を造り出す
際のＣＯ２の発生量は上記の表のとおりです。
例えば、構造材を丸太から製材して製品にする場合には、多くの電力を消費しています。木材を乾燥させるためには電気や、ガスを消費しています。さらに木材や製品の運搬には、トラックや、船などの運送手段を使いますが、それには多くの石油燃料を消費しています。輸送距離が長くなればそれだけエネルギーの消費量も多くなるわけです。基礎工事に必要な鉄筋やコンクリートをつくる際にも同様にエネルギーを消費し、沢山のＣＯ２を放出します。
又増改築を行う場合や、建て替えで新築を行う場合には、解体した廃材の処理のためのエネルギー消費が発生してきます。さらに省エネルギー性能の高い住宅の設備を導入するにしても、その設備そのものを造るのにエネルギーを消費しているわけです。
■

住宅のライフサイクルマネジメントの考え方
このように考えると、住宅を建設し、そこに居住する場合でも、エネルギー消費が少ない資材や機器を使えば、省エネルギーに結びつき、ＣＯ２の発生を抑えられるということがいえます。
ですから、最近では住宅の省エネルギーを考える場合、生活場面に合わせた建物の一生を見ながら又建築資材や設備機器の寿命を考慮に入れて、全体として考えるべきではないかという考え方が出てきています。これが「住宅のライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）」と呼ばれるものです。設計の段階から、住宅の一生（生産から廃棄まで）を想定して、エネルギー消費が少なくなり併せて住宅に係わるコストが削減できるように考えようというもので、エネルギー消費で発生するＣＯ２の発生量をその指標として使いながら検討されています。

3

■住宅のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）
建物の設計から建設、運用（生活）、リフォーム、解体廃棄までのひとつのサイクルに必要な全てのコストを建物のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）と呼んでいます。
これには、建設や設置のための初期建設費用である「イニシャルコスト」と、電気やガスなどのエネルギー費、保全費用、改修費用などのいわゆる「ランニングコスト」で構成されています。ランニングコストには、住宅の内で生活するする人の住まい方そのものも大いに関係してきます。家族構成、家族の生活パターンによって、冷暖房器具の使用方法や頻度、料理の仕方による水、電気、ガスの使い方、風呂や洗面所の使い方、洗濯の仕方、テレビやパソコンなど電子機器の使い方などが違ってきますので、電気やガスの使用量が変わります。このことがエネルギー消費量の増減に即結びついて行きます。
又、住宅の建物は経年により劣化して行きその機能も低下して行きますので、定期的に修繕が必要となってきます。外壁の取替えや、屋根の修理などいわゆるリフォームが必要になってきます。
「住宅のライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）」はこの「ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）」を少なくして行こうとする手法です。要は、如何にして「イニシャルコスト」と「ランニングコスト」を下げるかということです。その成果の判断方法として、二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量を計算してこれを指標として評価していきます。このような評価を行うことを「住宅のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」とよんで、指標となるＣＯ２の量を「住宅のライフサイクルＣＯ２（ＬＣＣＯ２）」と呼んでいます。
■

木造住宅の建築は他の構造の住宅より住宅のライフサイクルＣＯ２の発生が少ない
住宅1 棟を構成する主要材料の製造時炭素放出量の構造別比較（ 床面積13 6 ㎡当たり、木造住宅を1 とした場合の比率）

このＬＣＣＯ２の算出には、
日本建築学会地球環境委員会が3.4%作成した「建物のＬＣＡ指針（案）」の中に記載されている、59.8%

14743.0 ㎏-C

S造

製品や作業ごとに決められた原

3.1%

32.4%

RC造
30.0%

細かい計算は、ソフトを使ってやることになりますが、例え21814.7㎏-C

64.5%

油換算のＣＯ ２ 排出量の「原単位」を使用します。

36.8%

15.5%

54.5%

木材製品
鋼材
コンクリート5140.0 ㎏-C

木造ば家 1 棟を建設する際の使用材料と構造別のＬＣＣＯ２発生量の比較をした例では、右記の表のとおり木造建築が一番ＣＯ ２

05000

10000

15000

20000

出典：木材工業 VOL.53.NO4、1998「炭素ストック、CO2放出の観点からみた木造住宅建設の評価」より弊社作成

25000㎏-Cの発生が少ないといえます。
■

住宅のライフサイクルコストを削減するにはこのように、住宅に係わるＣＯ２排出量の削減は、省エネルギーの対策としてすでにご存知の事柄ですが、次のようなことなどを行うことによって可能であるとされています。
①

建物を長持ちさせることが可能な材料と措置を行う（例：住宅性能表示の「劣化の軽減」等級 3 を取得）②

木材や木質系の材料を多く使い、鉄・非鉄やコンクリート製品を極力減らす（例：木造軸組住宅）③

材料手当ては、輸送距離を考え現場に近いところから調達する（例：県産材の利用）④

省エネルギー性能の高い機器を使用する（例：省エネマークのある製品の使用）⑤

自然エネルギーの利用（例：太陽光発電）⑥

エネルギーの効率的利用（例：エコキュートなど）

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