Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

2022 年 12 月 9 日
報道関係各位
一般社団法人電子情報技術産業協会

Green x Digital コンソーシアム、
サプライチェーン CO2 排出量見える化の実現に向けて35 社と企業間データ交換の実証実験を開始
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（読み：グリーン カケル デジタル コンソーシアム）は、サプライチェーン CO2 排出量見える化に向けた企業間 CO2 データ交換の実証実験を開始したことを発表しました。ソリューション提供企業のみならずユーザー企業も合わせ計 35 社の企業が参画し、国際的な枠組みに基づいたソリューション間データ連携の技術的な検証とサプライチェーン CO2 算定の実務的な検証を実施します。
2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、あらゆる産業においてサプライチェーン全体の脱炭素化、ネットゼロが強く求められており、その達成には自社排出（スコープ 1,2）だけ
ではなく、サプライチェーンの上流・下流からの排出（スコープ 3）を含むサプライチェーン
CO2 排出量の正確な把握と削減努力が不可欠となります。
そこで、Green x Digital コンソーシアムの見える化 WG（ワーキンググループ）（主査：日本電気株式会社）では、デジタル技術を活用し、サプライチェーンの企業間で CO2 排出量データを交換しスコープ 3 を含むサプライチェーン CO2 排出量を見える化するための仕組みを検討し、「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」*1 を策定しました。サ
プライチェーンはグローバルに展開されていることを踏まえ、国際的な枠組みである WBCSD
Partnership for Carbon Transparency（PACT）*2 と連携して進めています。
今回の実証実験では、「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーン CO2 排出量を正確かつ効率的に把握できることを確認します。データ連携の技術的な検証を行うフェーズ 1 を 2023 年 1 月末までに、ユーザー企業も交えての CO2 算定も含めた実務的な検証を行うフェーズ 2 を 2023 年 6 月末までにそれぞれ完了させる予定です。
Green x Digital コンソーシアムは今回の実証実験を通じ、企業間データ連携のユースケースを創出し、今後の社会実装に向けた産業界連携や官民協力を深めてまいります。今後の取り組
みにつきましては、随時発表いたします。

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association*1 「CO2 可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」についてサプライヤー企業の削減努力を反映した一次データに基づく CO2 データの流通の実現を目的に、デジタル技術を活用してサプライチェーン内で交換される CO2 データについて、算定ならびに共有方法（データ品質の開示方法）を提示する方法論文書「CO2 可視化フレームワーク」と、共通データフォーマットと連携仕様を提示する技術文書「データ連携のための技術仕様」。双方、国際的な枠組みである WBCSD PACT による Pathfinder Framework なら
びに Pathfinder Network のアプローチを取り入れながら、参加企業のニーズや国内制度等を踏まえた独自の要素も含む。現在、一般公開に向け準備中。
*2 WBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）について
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約 200社の CEO 連合体。GHG プロトコルの主催団体。Partnership for Carbon Transparency(PACT) は、WBCSD の下、バリューチェーンにおける排出量の透明性を高めて脱炭素化を加速することを目的として活動。2022 年 12 月現在、排出量データ交換に必要な方法論的・技術的基礎を定義し、Pathfinder Framework ならびに Pathfinder Network として公表中。
Green x Digital コンソーシアムは、PACT のエコシステムに参画している。
Web サイト：https://www.carbon-transparency.com/

実証イメージ

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation Technology
Industries Association

実証実験参画予定企業数
35 社（2022 年 12 月 9 日時点）

<フェーズ 1>
プロジェクトマネージャ：株式会社野村総合研究所［ソリューション提供企業 15 社］
アスエネ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、SBI R3 Japan 株式会社、
株式会社クラウディオ、株式会社 Sustech、株式会社ゼロボード、株式会社 chaintope、
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、日本オラクル株式会社、株式会社野村総合研究所、
株式会社 PID、株式会社日立製作所、株式会社日立ソリューションズ、
booost technologies 株式会社、富士通株式会社<フェーズ 2> *の企業はソリューション提供／ユーザー双方の役割を担う
プロジェクトマネージャ：富士通株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
PMO：Ridgelinez 株式会社
［ソリューション提供企業 20 社］
アスエネ株式会社、アビームコンサルティング株式会社、ウイングアーク 1st 株式会社、
SBI R3 Japan 株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ*、株式会社 Sustech、鈴与商事株式会社、株式会社ゼロボード、株式会社 chaintope、
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、株式会社東芝*、日本電気株式会社*、
日本オラクル株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社 PID、株式会社日立製作所*、株式会社日立ソリューションズ、booost technologies 株式会社、富士通株式会社*、横河電機株式会社［ソリューションユーザー企業 18 社］
株式会社アイシン、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ*、川崎重工業株式会社、キヤノン株式会社、住友電気工業株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社東芝*、長瀬産業株式会社、日東電工株式会社、日本電気株式会社*、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社日立製作所*、富士通株式会社*、ブラザー工業株式会社、本田技研工業株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、三井物産株式会社、ユニ・チャーム株式会社■Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デジタル コンソーシアム）
環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出などの取り組みを通じて、2050 年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021 年 10 月に設立。サプライチェーンにおけるCO2 排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに会員間の共創促進を図る活動を展開する。座長は越塚 登（東京大学大学院 情報学環 教授）。会員数は 136 社（2022 年 11 月時点）。
Web サイト：https://www.gxdc.jp/

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/

Japan Electronics andInformation TechnologyIndustries Association【本件に関する企業関係者からのお問合せ先】
Green x Digital コンソーシアム 事務局（一般社団法人電子情報技術産業協会 事業戦略本部 グリーンデジタル室）
E-mail：green_digital@jeita.or.jp【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般社団法人電子情報技術産業協会 経営企画本部 広報室
TEL：03-5218-1053 E-mail：press@jeita.or.jp

一般社団法人 電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/