介護保険制度における住宅改修の手引き

令和６年４月
二本松市

目

次

１

介護保険制度における住宅改修費支給制度について（概要）・・・１

２

住宅改修における申請の流れ

・・・４

３

事前申請時の提出書類と留意点

・・・６

４

事後申請時の提出書類と留意点

・・・12

５

理由書の作成について

・・・16

６

住宅改修に係る質問事項について

・・・17

７

Ｑ＆Ａ

・・・19

１ 介護保険制度における住宅改修費支給制度について(概要)
要介護認定されている方が、できるだけ自宅で自立した生活を続けるために必要な住宅改修にかかる費用の一部が支給されます。手すりの取り付けや床の段差解消等、資産形成につながらない比
較的小規模なものが対象です。
支給を受けるためには、改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要です。
住宅改修は、被保険者（利用者）の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況、家族構成、改修の予算等を総合的に勘案することが必要です。

住宅改修の種類
種類
1.

想定される内容例
手すりの取り付け

・廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移動動作に資することを目的として設置するもの。
・形状は、二段式、縦付け、横付け等

2.

段差の解消

・居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜の解消。

3.

滑りの防止および移動の円滑化等のための床または・居室：畳敷から板製床材・ビニル系床材等への変更
・浴室：滑りにくい床材への変更

通路面の材料の変更
・通路面：滑りにくい舗装材への変更
4.

引き戸等への扉の取換え

等

・扉全体の取替え（開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカー
テン等への取り替え）、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置
等
・引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分は含まれない。

5.

洋式便器等への便座の取替え

・和式便器を洋式便器（暖房便座、洗浄機能付き等）への取替
え、既存の便器の位置や向きの変更
・すでに洋式便器である場合の暖房と洗浄機能の付加は対象外- 1 -・非水洗和式便器から水洗式洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化または簡易水洗化の部分は含まない。
6.

1.～5.に付帯する必要な工事①手すり取り付けのための下地補強②浴室の床のかさ上げに伴う給排水設備工事③床材変更のための下地補強、通路面の材料の変更のための路盤の整備④扉の取り換えに伴う壁または柱の改修工事⑤便器の取替えに伴う給排水設備工事、便器の取替えに伴う床材
の変更

給付方法
○償還払い
利用者が工事費用を全額支払い、工事完了の手続きの後、利用者へ保険給付分（７～９割）を給付する方法です。
※以下のいずれかに該当する方は、原則、償還払いでの対応となります。
・要介護認定の新規申請中又は区分変更申請中の方・入院中又は入所中の方・保険料を滞納している方○受領委任払い
利用者が工事費用の自己負担分（１～３割）を支払い、施工業者が市へ保険給付分（７～９割）を後から請求する方法です。

留意事項○住宅改修を行う前に必要書類を添えて、事前に申請する必要があります。
※承認を受ける前に着工したものは支給対象となりません。
※工事内容（金額、工事内容など）に変更が生じた場合は早急に高齢福祉課介護保険係へ連絡が必要です。
○住民票の住所での改修が対象となります。

- 2 -

その他
○介護保険住宅改修が対象外となった場合でも、「高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額」の対象となる場合があります。詳しくは、税務課資産税係（0243-55-5086）へお問い合わ
せください。

- 3 -２

住宅改修における申請の流れ
担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）等に相談する。
相談※申請時に必要な「住宅改修が必要な理由書」をケアマネジャー等に作成していただく必要があります。要支援・要介護認定を受けていない方は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センターへご相談ください。
施工業者に見積りを依頼する。

工事見積り（複数の施工業者に見積り依頼し、比較・検討後に決定することをお勧めします。）『申請に必要なもの』

事前申請<償還払い>①住宅改修支給申請書②住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成）③改修工事見積書④改修箇所の写真⑤平面図（工事が一箇所の時には省略可）⑥被保険者証の写し<受領委任払い>①住宅改修費受領委任払承認申請書②住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー等が作成）③改修工事見積書④改修箇所の写真⑤平面図（工事が一箇所の時には省略可）⑥被保険者証の写し※上記書類の内容は担当ケアマネジャーが把握している必要があります。

承認<償還払い> 理由書を作成したケアマネジャーに承認の連絡をします。
<受領委任払い> 承認の通知をご本人様宛に郵送します。
※受領委任払いでお送りする承認決定通知書は、あくまでも住宅改修を行うことに対する承認決定であり、通知書に記載されている自己負担額は、実際にご本人様が負担する自己負担額ではないことにご留意願います。
（自己負担額は、代金の領収日時点での負担割合に基づき決定されます。）

- 4 -

工事着工

※事前申請提出日以降に工事内容、金額に変更が生じた場合は、必ず高齢福祉課
介護保険係へご相談ください。

工事完了（相談のないまま工事を行った場合、給付対象外となります。）『申請に必要なもの』

支給申請<償還払い>①改修箇所の写真②領収書③委任状（利用者と振込口座名義人が異なる場合）④通知書（利用者が亡くなり相続人に振り込む場合）<受領委任払い>①改修箇所の写真②領収書③住宅改修費受領委任払支給申請書
④請求書

- 5 -

３

事前申請時の提出書類と留意点① 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修申請書
・改修の内容・箇所及び規模の欄には、改修の種類ごとに、箇所、数量等を記入すること。
・事前申請書は着工予定日の１０日以上前（土日祝日含む）に行うこと。
※書類や改修内容の確認のため、申請から承認までに 1 週間から１０日程度、状況によってはそれ以上の時間を要する場合があります。
・改修費用に工事見積書と同じ金額が記入してあること。
・申請内容に訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押印するか付近に申請者が訂正署名を記入すること。委任状欄に訂正がある場合も同様です。

② 住宅改修理由書・記入が必要な全ての項目が記載されていること。
・被保険者氏名、住所が被保険者証記載のものと一致していること。
・被保険者の心身の状況と日常生活上の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況を総合的に勘案し記載されていること。
・身体状況と問題点が具体的に記載されていること。
・改修内容が介護保険対象として妥当であること。

③ 工事見積書（内訳書）
・工事見積書の宛名は被保険者氏名をフルネームで記入すること。
・件名等に「介護保険住宅改修」と記入すること。
・見積日が記載されていること。
・改修の種類ごとに具体的に記入すること。
・工事見積書に支給対象外の工事が含まれている場合、対象外工事分について見積書に入れない、又は、介護保険支給対象となる部分の抽出、按分等適切な方法により対象部分の費用を明示すること。
・システムバスの場合、システムバス本体の内訳書があること（浴槽・床・扉・天井・壁・窓・手すり等の内訳がわかること。）- 6 -・手すりの取付けの場合で、例えば３メートルの手すりを切って数か所に使用する場合は、各箇所の手すりの長さを記載すること。 （※介護保険で認める工事費用の範囲（対象部分）は、実際の手すりの長さ及びその取付け工事に必要な範囲に限ります。）
・工事見積書の計算が合っていること。

④ 住宅改修予定箇所の写真とその写真に完成予定図を記したもの
・いずれも写真の枠内に日付を入れること。（日付入り機能が付いたカメラがない場合は、ボード等に日付を記入のうえ、撮影すること。）
・改修の箇所ごとにその改修部分が明確になるよう撮影すること。
・改修予定箇所の周辺の様子が確認できるように撮影すること。

●手すりの取り付け・手すりの取り付け位置がわかるように写真に明示すること。手すりの長さを明示すること。
●段差の解消・段差にはメジャーの先端が床に付いている状態が写るようにし、段差の高さがわかるように撮影すること（目盛りが読めない場合は近接写真を撮影する）。
・踏み台の場合、高さ〇cm、奥行き〇cm、幅〇cm を設置予定図に記入すること。
・敷居の撤去は、敷居にメジャーをあてて両側から撮影すること。
・床のかさ上げ（下げ）工事は、段差のある箇所（片側しか段差がない場合は片側のみで可）にメジャーをあてて撮影すること。
・浴室をシステムバスに改修し、浴槽を段差解消工事とする場合は、浴槽の内・外の寸法がわかるようメジャー等を使用し、数値を明確にすること。浴槽に傾斜がある場合、水平器等をあて、高さがわかるようにすること。併せて、全体が確認できる写真も撮影すること。
●床材の変更・改修予定箇所の範囲がわかるように撮影し、床材変更箇所を斜線等で図示すること。
・屋外通路の路面変更工事は、始点と終点の境を明確に図示すること。
●扉の取替え・扉の内開き、外開き、開き勝手の変更など、工事内容に合わせて、それぞれ工事前の扉の位置や状況が分かるように撮影し、図示すること。

- 7 -⑤ 平面図（工事箇所が１箇所の場合は不要）
・日常生活動線上に複数の手すりを設置する場合は、改修箇所が記入されている平面図を作成すること。
・システムバスや洋式便器、滑りにくい床材等でメーカーの製品を使用する場合、仕様、寸法のわかるカタログ等に該当箇所がわかるよう印をつけたうえ、資料として添付すること。

⑥ その他※事前承認の時期について
施工内容や書類に不備がなくても、施工内容確認のため承認に時間を要する場合があります。予め御了承ください。

※事前承認後の変更について
住宅改修は事前申請制であるため、無断で改修内容の変更を行うことは原則認められません。住宅改修業者が改修を行う際に、利用者・家族から取り付け位置の変更等を希望されたとしても、安易に事前申請の内容と異なる改修を行ってしまうと介護保険支給の対象外となってしまう場合があります。改修内容に変更が生じた場合には、必ず事前に介護保険係までお問い
合わせください。
なお、見積もり段階では予測し得なかった事情（取り付け箇所の強度不足等）により改修内容の変更が生じた場合も、改修前に介護保険係まで必ずお問い合わせください。

※住宅改修に関する質問等について介護保険の住宅改修について質問等がある場合、別紙「質問票」（１７ページ参照）に必要事項を記入し、FAX またはメールでお問い合わせください。
（電話での問い合わせについては回答しかねます。）- 8 -！書類作成のポイント！
○申請書（受領委任払の場合）
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払承認申請書兼同意書
フ

リ

ガ

ナ

保険者番号

被保険者氏名生

年

月

被保険者番号

日

住

所

年
〒

月

日生 性

別

男

・

―
【重要】裏面も必ず印刷してください。（裏面がない
場合、再提出をお願いする場合があります。）
電話番号

住宅の所有者女()(本人との関係：)

施工業者名

改修の内容・箇所 及 び 規 模
改修予定費用

着工予定日

年

月

日

完成予定日

年

月

日

円 要介護度

二本松市長
上記の居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給に係る請求及び受領について、下記の事業者に委任することの承認を得たいので関係書類を添えて申請します。
③

申請者

年

月

住

所

氏

名

(被保険者) 電話番号

日

印
(

)
受領委任払同意書
②

受取人

所

日

※①～③が同じ日付でも可

事業所名(施工業者) 代表者職氏名
電話番号

月日付は、まず①、次に②、最後に③となるようにしてください。

二本松市長
住

年

印
(

)

上記の被保険者が介護保険の住宅改修を利用するに当たり、被保険者に便宜を図るため、下記のとおり受領委任払により取り扱うことに同意します。
記1

被保険者からは、居宅介護(介護予防)住宅改修費の介護保険給付額以外の費用を受領します。

2

介護保険給付額については、被保険者からの委任に基づき、二本松市に対し所定の書類を添えて請求の上受領します。
住

宅

改

修

の

承

諾

書

私は、上記申請書の住宅改修について承諾いたします。 「住宅改修の承諾書」欄は、住宅の所有者が被保険者でない場合に記入してください①
年月日(住宅所有者) 住
氏

- 9 -

所
名

印

○理由書

- 10 -

二本松- 11 -

4

5

1

3

出入口

階段床面

階段

上り框

玄関かべ

改修部分

居間

玄関

改修場所

円

菊代様分）

木製縦手すり Φ35 700

0243-55-5115
営業 松田

電話番号
担当者氏名

107,250

97,5007,500

90,00030,00010,0008,000

14,000

5,000

9,000

5,000

2,000

7,000

総合計

2,500

5,000

2,000

7,000

5,000

9,000

5,000

1,000

7,000

単価

9,750

なのかわかるように記入

12 枚

代表 菊松 二郎

金額

菊松工業所

代表者職氏名

消費税

合計

諸経費

小計

どの材料が何の改修に必要

滑り止めテープ

2 箇所

手すり取付費

階段床面

4 個

取付部材

2 本

1 箇所

踏み台取付費

手すり

1 台

踏み台

1 箇所

1 本

単位

2 個

数量

二本松市●○１２３ー４

所在地
名 称

介護保険対象部分

手すり取付費

木製縦手すり Φ35 700

商品名・規格・寸法等

取付部材

手すり

名 称（※２）

被保険者名もフルネームで記入

事業者（※２）名称： 材料費、施工費、諸経費等を分けて記載すること（※１）住宅改修の種類： （１）手すりの取付け（２）段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他住宅改修に付帯して必要となる改修

3

１、２

1

2

写真等
番号

107,250

太郎 様邸 （二本松

住宅改修の
種類
（※１）

金額：

住所：

介護保険住宅改修工事見積書

介護保険住宅改修工事であることを明示する

算出根拠

○見積書

４

事後申請時の注意点留意事項① 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費
・要介護認定の新規申請中又は区分変更申請中でないこと。
※住宅改修費の支給申請は、認定がおりてから行ってください。認定が「非該当」となった場
合、住宅改修費の支給申請を行うことはできません。
・入院又は入所中でないこと。
※住宅改修費の支給申請は、退院・退所後に行ってください。退院・退所できない場合、住宅改修費の支給申請を行うことはできません。（一時的な退院も同様に支給申請を行うことはできません。）
・必要な項目が全て記載されていること。
・申請内容に訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押印するか付近に申請者が訂正署名を記入すること。委任状欄に訂正がある場合も同様です。
・着工日は、認定有効期間内であり、かつ住宅改修承認の決定年月日以降になっていること。
・支給申請日は工事完了日以後の日付であること。

② 住宅改修に要した費用に係る領収証（原本）・宛名が被保険者本人であること。（名字のみ、上様は不可。フルネームで記入すること。）
・原本を提出すること。提出された領収書は市で保管します。原本が必要な場合は、コピーと原本を一緒にお持ちいただき、確認後原本を返却します。
・領収年月日は、工事完成日以降であること。
・領収証の金額は、原則、事前申請で承認された見積金額（工事費内訳書）と同額であること。
・受領委任払い方式の場合は、領収金額が利用者負担額であること。また、ただし書き横に「全額：〇〇〇〇〇円」と記載すること。
・施工業者の印が押されていること。
・ただし書きに、介護保険住宅改修工事費であることが明記されていること。

③ 撮影日が入った工事完了後の住宅改修箇所の写真
・写真の枠内に完成日以降の日付が入っていること。
・改修前の写真と同じ位置から撮影していること。

- 12 -

・すべての改修箇所の改修前と改修後が比較できるように貼り付けてあること。
・写真には余計なものを写さないこと。（例えば、手すりを取り付けた場所に物が置いてある場
合、手すりを使用していないものと判断し、住宅改修費を支給することができない場合があります。）
・段差解消工事は凸部が解消したことが確認できる写真を、改修前の写真と同じ方向から撮影
し、メジャー等を使用し、段差がないことを明確にすること（目盛りが読めない場合は近接写
真を撮影すること）。なお、段差解消工事のうちスロープ設置工事は、段差が解消されたことがわかるよう、始点と終点の近接写真を撮影すること。この場合、メジャーをあてる必要はありません。

④ 請求書（受領委任払の場合のみ）
・請求日は、支給申請書の申請日以降の日付が入っていること。
・宛名は「二本松市長」となっていること。
・介護保険住宅改修工事費の請求であることが明記されていること。
・被保険者本人の氏名が記載されていること。
・代表者の印が押印されていること。（※）※令和６年４月１日以降に発行される請求書については、代表者印の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は以下の点にご留意ください。
・「本件責任者及び担当者の職名・氏名（フルネーム）・連絡先」を明記すること。
・「本件責任者」とは、代表取締役または支店長や営業所長といった、社内において権限の委任を受けた役職員の方となります。
・今回の取扱いは押印を省略できるようにするものであり、法人の代表者の職名・氏名の記載は省略できないこと。
・請求内容に誤りがあった場合、請求書の再作成が必要となること。

上記内容は一般的な確認項目であるため、市への提出前のセルフチェック等に適宜ご活用ください。ただし、一般的な事例を想定したものであるため、この他の確認や追加書類等が必要な場合もあります。予めご了承ください。

- 13 -

！書類作成のポイント！
○申請書（受領委任払の場合）
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払支給申請書兼工事完了証明書
フ リ ガ ナ

保険者番号【重要】裏面も必ず印刷してください。（裏面がない
被保険者番号
場合、再提出をお願いする場合があります。）
年
月
日生 性
別
男 ・ 女

被保険者氏名生 年 月 日
住

所

〒

―
電話番号
(本人との関係：
施工業者名
着 工 日
年
完 成 日
年
円 要介護度住宅の所有者
改修の内容・
箇所及び規模改 修 費 用
二本松市長

(

)
)

月
月

日
日

上記のとおり、関係書類を添えて居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を申請します。
なお、当該申請に係る給付費の受領については、下欄の受取人に委任します。
承認申請時と同じ金額を記入してください。
②

年

月

住
所
申請者
氏
名
(被保険者) 電話番号

日
印
(

)
工事完了証明書
①

年

月

日

二本松市長
住
所
日付は、まず①、次に②、最後に受取人
事業所名
請求書の請求日となるようにして(施工業者) 代表者職氏名印ください。※全て同じ日付でも可
電話番号
(
)
年
月
日付け承認番号により受領委任払について承認を受けた住宅改
修工事について、上記のとおり完了したので証明します。
なお、住宅改修費の受領委任払分の給付が決定された後は、下記の口座に振り込んでください。
承認通知書から転記してください。
銀
行
信用金庫
本 店
種目
口 座 番 号
信用組合
支 店
農
協
出張所
口 座 振 込
金融機関コード
店舗コード
1普 通
依
頼
欄
2当 座
3 その他
フ リ ガ ナ
口座名義人

- 14 -

○請求書
請求書

⼆本松市⻑宛て

事業所所在地

二本松市長 様

事業所名称

代表者

代表者職氏名印

代表者の印

下記のとおりご請求いたします。

ご請求金額 ￥１08，000No.

１

消費税額

品 名

数 量

１

介護保険住宅改修工事費

左記に含みます単 価

金 額

108，000

108，000

摘 要

二本松 菊恵 様分
介護保険住宅改修工事 の費用で以下余白あることを明示(リフォーム代等被保険者本人の名前

としない)

合 計

108，000○領収書
領収書
令和●年●月●日

⼆本松
被保険者本人の名前 金

菊恵
額

様

申請書の改修予定費用と同額

１２,０００
但し円（税込）

介護保険住宅改修費として但し書きに介護保険住宅改修の費用であることを明示

事業所所在地

会社

事業所名称

印

※原本の返却が必要な場合には、原本とコピーを一緒にお持ちください。

- 15 -

５

理由書の作成について

住宅改修の理由書は、要介護者の心身の状況、日常生活の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状
況等から見て、住宅改修の必要性を総合的に判断するうえで、重要な書類になります。具体的に、詳しく記載してください。

◆住宅改修援助事業
居宅介護（介護予防）支援の提供を受けていない要介護者及び要支援者に対して、介護支援専門員等が理由書を作成する場合、助成制度があります。

１．支給要件
住宅改修理由書を作成日時点で、担当ケアマネジャー等による居宅サービス計画及び居宅支援サービス計画、介護予防ケアマネジメント計画などが作成されていないこと。
２．助成額
１件につき 2,200 円（税込）
３．申請方法
当該住宅改修の完成後に、「住宅改修理由書作成料請求書」を介護保険係へ提出します。

- 16 -

６

住宅改修に係る質問事項について

・基本的に質問は質問票により受け付けます。
・回答は、質問票に記載された内容について行います。回答の際に追加の質問をいただいても即答しかねますのでご了承ください。
・質問票に記載しきれない内容がありましたら、別途、資料を添付していただいて結構です。
・質問票に記述されている項目（内容）が網羅されていれば、質問票の様式でなく別の様式でも差し支えありません。
・「○○について、保険者の判断を…」と照会される場合がありますが、判断には詳細な状況説
明を求める場合がありますので、ご承知おきください。
・質問票に対する回答の連絡をした際に、担当者が不在でも対応できるよう、事業所内で質問内容の共有をお願いします。
・回答に当たっては、内容により高齢福祉課内での検討や福島県などへの問い合わせのために時間を要する場合もありますので、ご承知おきください。
・いただいた質問票の中で、同様の質問が多い項目等については、Q＆A を作成し提供していく予定です。

- 17 -

【参考】

質

問 票
令和

二本松市高齢福祉課介護保険係 行
FAX

０２４３－２２－１５４７

TEL

０２４３－５５－５１１５
事業所名
事業所管理者名
事業所番号

事

サービス種類

回答先電話番号

担当部門名

担当者名

業
所

質問タイトル
質問の対象
サービス

質問の趣旨
・内容

事業所内で検討した関連規程事業所内で検討した際の疑問点

回

答(※保険者記入)
担当者氏名：- 18 -

年

月

日

７

Ｑ＆Ａ
分類

支給要件

質問

回答

どのような場合に介護二本松市の被保険者で、要介護・要支援の認定

保険住宅改修を利用できを受けた方で、事前申請により市が住宅改修が必るか。

要であると認めた場合で、住所地の住宅について改修を行う場合に利用できます。

認定申請前の住宅改修

要介護認定申請前に着手した住宅改修は対象と要介護認定申請前に着手した住宅改修について
は、対象と認められません。

なるか。
認定申請中の住宅改修

要介護認定申請中であっても、住宅改修の事前申請を行うことは可能か。

要介護認定申請中であっても、住宅改修の事前申請を行うことはできます。
ただし、原則として、利用者が一時的に全額を立て替える償還払いによる申請としてください。
また、認定結果が「非該当」となった場合や、認定調査を行う前に亡くなられ認定結果が出ない
場合は、全額自己負担になります。

退院（退所）前

現在入院している高齢の住宅改修者が、退院前に住宅改修を行う場合、住宅改修の対象となるか。

入院中の場合、居宅サービスである住宅改修は認められないのが原則となります。
しかし、住宅改修を前提とした退院なども想定されるため、入院中に住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給申請を行うことは可能です。ただし、入院中に死亡した場合や、一時退院等の場
合は、支給申請を行うことはできず、支給対象外となります。

本人入院の場合

在宅の要介護者が、住宅改修の着工をし、着工

要介護者が入院するまでに工事が完了した部分が保険給付の対象となります。

後に容体の急変等により入院し、退院の見込がつかない場合は、住宅改修費の取扱いはどうなるのか。
本人死亡の場合

在宅の要介護者が、住宅改修着工時には存命で要介護者が死亡するまでに工事が完了した部分が保険給付の対象となります。

あったが、完了目前に死亡した場合は、住宅改修費の取扱いはどうなるのか。

- 19 -

一時帰宅の際施設入所（入居）者が施設入所者が月に数回自宅に戻る場合においての住宅改修

一時帰宅を目的として住も、生活拠点は施設となるため、対象となりませ

宅改修を行うことは保険ん。

給付の対象となるか。

また、認知症対応型共同生活介護等の利用者については、介護保険上は在宅扱いとなるが、生活
実態は自宅にないことから、対象となりません。

一時的な居住一時的に身を寄せてい

住所地の住宅のみが対象であるため、一時的にの住宅改修

る住宅について、住宅改

身を寄せているだけでは対象となりませんが、当修を行うことができる

該住宅の所在地に住所を移している場合には対象

か。

となります。

支給申請の時住宅改修申請の時効は効の起算日２年間とされているが、代金支払日からの起算となります。

その起算日はいつになるのか。
住宅改修の実施回数

保険給付の対象となる住宅改修に回数の制限はあるのか。

回数の制限はありません。
なお、住宅改修費の給付対象上限額は、１人あたり２０万円までとなります。（保険給付分は、９～７割相当分となるため、実際の給付額は、自己負担分を除いた１８～１４万円までとなります。）

住宅改修の限

保険給付の対象となる住宅改修を行った後に転居した場合リセットさ

度額の特例

住宅改修の上限額がリセれ、再び２０万円が給付対象上限額となります。

ットされる条件は。

また、一番初めに住宅改修を行った時の介護度を基準として、介護度が３段階以上あがった場合も同様です。（※要支援２と要介護１は同一段階とみなします。）

家族が行う住宅改修

工賃も支給申請の対象となるのか。

被保険者自らが住宅改修のための材料を購入し、本人または家族が住宅改修を行う場合、材料の購入費のみが支給対象となり、工賃は支給対象外となります。

見積書はどのようなものを提出するのか。

事前審査時は、材料の購入予定先の業者が発行する見積書を提出してください。
交付申請にあたっては、償還払いと同様に、対象被保険者本人宛の材料費の領収書、施工後の写真を添付してください。

新築住宅の住宅改修

住宅のリフォ
ーム工事

新築住宅の完成日以降住宅の新築の場合は、住宅改修の対象の工事でに手すりを取り付ける場

あっても保険給付の対象と認められていません

合、保険給付の対象となが、入居日以降に手すりを取り付ける等の場合

るか。

は、対象となります。

住宅のリフォーム工事の一環で、介護保険の住単なる住宅リフォームについては、対象外となります。

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宅改修に該当する部分が

ただし、ケアマネにより事前にケアプラン上であった場合は申請するこ計画されたうえで、当該リフォーム工事の内容にとが可能か。

介護保険住宅改修の対象になる部分がある場合、その部分については対象となります。その場合、見積書作成に際しては、リフォーム工事部分と介護保険住宅改修の支給対象となる部分で分けて計上してください。また、事前申請後、本市から工事の承認が下りるまでは、支給対象部分の工事は行うことができません。

写真について住宅改修の支給申請時に添付する改修前後の写

黒板や紙等に日付等を記入して写真に写し込むなどして対応してください。

真は、日付のわかるものとなっているが、日付機
能がないカメラの場合はどうすればよいか。
手すり取付

窓の開閉ができなくな動作または取付位置の環境条件から可動の必要る等の理由から、手すりがある場合には、可動式の手すりの設置も対象との一方が固定されていなります。

て、もう一方がはねあげ式になっている可動式の手すりを設置する場合、保険給付の対象となるか。
要介護者の心身状況の変化により、これまで設

手すりの取り付けに伴う付帯工事として、住宅改修の支給対象となります。

置されていた手すりでは

ただし、理由書の作成において、現在の手すり機能が十分でなくなり、では機能が十分でない明確な理由と、新しい手す

既存の手すりを取り外

りがどのようなものなのかを記載してください。

し、新しい手すりを設置

また、単に手すりが老朽化したことによる新しする場合に、既存の手すい手すりの設置については、対象外となります。

りの撤去にかかる費用についても保険給付の対象
となるか。
段差の解消

段差解消のためトイレ

保険給付の対象となります。

出入口の敷居（沓摺）を撤去した結果、扉と床との間に隙間が生じることとなるため、扉の一部を継ぎ足す工事は保険給付の対象となるか。

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段差の解消居室から屋外に出るた

スロープは段差の解消として、通路の設置は通め、玄関ではなく掃出し

路面の材料の変更として保険給付の対象となりま

窓にスロープを設置するす。ただし、幅員は１．２ｍ以内に限ります。

工事は保険給付の対象となるか。
また、スロープから先の道路までの通路を設置する工事は対象となるか。
上がり框の段差解消のため、式台を設置した

いるものは住宅改修の対象となりますが、持ち運

り、上がり框の段差を２びが容易なものは対象外となります。

段にする工事は住宅改修の対象となるか。
床材の変更

式台については、ねじ止め等により固定されてまた、上がり框を２段にする工事も住宅改修の対象となります。

屋外のスロープを滑り「床材の変更」は「滑り防止及び移動の円滑化にくい素材に変えること等のための床又は通路面の材料の変更」という名は介護保険住宅改修に該称であり、屋外の通路も変更の対象となる。

当するのか。

滑りにくいアプローチの舗装材として、「インターロッキング」「洗い出し」などが紹介されており、工法等については十分な検討が必要と思われる。

車イスの通行などによ

老朽化や物理的・科学的な摩耗、消耗を理由とすり傷んだ廊下の床材の張る工事は、床の修繕・補修工事にあたるため、保替は、保険給付の対象と険給付の対象外となります。

なるか。
引き戸へ取替左半身麻痺で排泄に介・引き戸から引き戸への変更自体は対象者の身体助が必要な方で、トイレ状況に基づいた理由による住宅改修ならば可能。

の空間、間口が狭く介助

・このケースでは、自宅トイレでの排泄に介助がが困難な場合、解除スペ必要となる方で現在の間口では介助が困難とのこースを確保するため、壁となので、引き戸を２枚から３枚に変更し、間口を切り間口を広げ、引きを広くする工事は住宅改修に該当すると考えられ戸を２枚から３枚にするる。ただし、空間を広げる工事は住宅改修に含むことは支給対象となることができないため、戸の交換にかかる費用とそか。

の他の費用を分けて計算していただく必要がある。

扉そのものは替えない
が、右開きの戸を左開き

要介護者の身体状況に合わせて性能が変われ
ば、扉の取替として対象となります。

に変更する工事は住宅改修の対象となるか。
車いす利用者が浴室の扉を１人で閉められない

要介護者の身体状況に基づいた理由による改修
であれば対象となります。

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ため、扉の幅を広げ、位置をずらすことは住宅改修の対象となるか。引き戸から引き戸への変更である場合も対象となるか。
車いすでの移動を容易にするため、既存の扉を新たな扉を設置しない場合には、扉の取替にあたらないため、対象となりません。

撤去する場合、住宅改修の対象となるか。
洋式便器へ取替

洋式便器から、高さの当該高齢者に適した高さにするために取り替えある洋式便器へ交換するるという適切な理由があれば、便器の取替えとし場合、住宅改修の対象とて住宅改修の支給対象として差支えないと回答さなるか。

れており、住宅改修の対象となります。
また、蓋自動開閉の機能が追加されることにつきましては、Q＆A のウォシュレットトイレについての考え方からすると自動開閉機能のみを目的とした交換は認められません。

和式トイレにアタッチ

和式便器の上に置いて腰掛式に変換するものはメントを使用し、洋式ト住宅改修ではなく、特定福祉用具購入の支給対象イレに変更する場合で、となります。

配管をアタッチメント部

便座を床などに固定し、工事を伴う場合には住に切り替え、トイレ内に宅改修の対象となります。カタログの製品を実際電源を通す工事がある場に取り付ける場合は、立ち上がりや排泄、介助が合、支給対象となるか。

可能なスペースがとれるか、踏み台の昇降は問題ないかなどの検討が必要です。
なお、電源工事は支給の対象外となります。

既存の洋式便器の便座

便器の取替が介護保険住宅改修の支給対象とさを、暖房便座や洗浄機能れているのは、立ち上がるのが困難な場合等を想等が付加された便座に取定しているためです。

り替える場合、住宅改修の対象となるか。

単に暖房便座や洗浄機能等のみを目的とした便座の取替は対象外となります。

和式便器から暖房便座

商品として暖房便座等が一体となった洋式便器

や洗浄機能等が付加されが一般的に普及されていることを考慮すれば、住た洋式便器への取替は住宅改修の対象として構いません。

宅改修の対象となるか。

ただし、あくまでも便器の交換工事を認めたものであり、暖房・洗浄機能等の電源を確保するための電気工事は対象となりません。

身体に麻痺がある等の要介護者の身体状況により必要と認められる場

理由により、現状の洋式

合には、対象となります。また、当該工事のため便器に座れないため、便- 23 -

器の向きを変える工事にトイレ内部の中扉を撤去する必要がある場合、は、住宅改修の対象とな

その撤去費用についても対象となります。

るか。
既存の和式トイレを改

住宅改修の対象となりません。

修するのではなく、居室の隣室を改造して洋式トイレを新たに設置する工事は住宅改修の対象となるか。
その他

蛇口がハンドルタイプ
で、握力の無い高齢者はシャワー設置工事等は該当になりません。
また、「市販の簡易ノブ等を装着することで対最後まで閉めることがで応可能であるため、介護保険の給付対象外であきない場合、蛇口の交換る」という見解が出されております。

は住宅改修の対象になるか。

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