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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第51期第１四半期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

山

本

琴

一

(代表)
林

久 貴

(代表)
林

久 貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第１四半期累計期間

第51期
第１四半期累計期間

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年６月30日

2021年４月１日
2021年６月30日

第50期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

3,006,597

3,228,566

11,606,947

経常利益

(千円)

370,579

402,762

1,109,767

四半期(当期)純利益(千円)

256,250

278,445716,859

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

5,763,849

6,151,358

6,224,488

総資産額

(千円)

10,666,273

12,315,125

11,081,886

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.10

50.09

128.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

63.00

自己資本比率

(％)

54.0

49.9

56.2

(注) １
２
３
４

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪等を対象に緊急事態宣言が再発令され、個人消費の伸びが鈍い中、輸出は緩やかな増加が続き、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いております。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、主力製品の需要は引き続き好調で、短納期対応である先行製作車の販売にも支えられ、前年同四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は78百万円減の3,443百万円(前年同四半期比2.2％減)、売上高は221百万円増の3,228百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。損益につきましては、営業
利益は31百万円増の393百万円(前年同四半期比8.7％増)、経常利益は32百万円増の402百万円(前年同四半期比8.7％増)、四半期純利益は22百万円増の278百万円(前年同四半期比8.7％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,233百万円増加し、12,315百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の減少153百万円及び繰延税金資産の減少58百万円はありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,376百万円及び現金及び預金の増加335百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,306百万円増加し、6,163百万円となりました。これは主に、引当金の減少187
百万円はありましたが、短期借入金の増加700百万円、設備関係支払手形の増加552百万円、未払金の増加155百万円
及び預り金の増加78百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円減少し、6,151百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計
上278百万円はありましたが、剰余金の配当350百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(3) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注) １
２
３

４

投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

テクノベース(高知県高知市)

生産設備

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
4,800

3,908

資金
調達方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金及び
金融機関借入

2020年
５月

2021年
７月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております。
完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
当社は、2021年６月８日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月10日及び2021年７月27日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地

帳簿価額

現

況

明見工場

（高知県南国市）

344,042千円

生産設備

ｅセンター

（高知県南国市）

148,540千円

生産設備

技術センター（高知県南国市）

100,396千円

設計・生産管理設備

合
(注) １
２
３

計

592,979千円

譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控させていただきます。
譲渡益は、上記合計で5,270千円を見込んでおります。なお、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額にて記載しております。
明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。
４．譲渡の日程（１）

契約締結日

2021年６月10日及び2021年７月27日（２）

物件引渡期日2021年９月〜10月(予定)

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月11日)

普通株式5,564,000

5,564,000

計

5,564,000

5,564,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,564,000―

313,700(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

356,021

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
5,200
普通株式
5,555,500
普通株式

単元未満株式3,300

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―

55,555

―

―

―

―

―
55,555―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981番地7

5,200

―

5,200

0.09

計

―

5,200

―

5,200

0.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,422,494
2,583,335
481,549
1,491,208
240,319
25,325△1,291

1,757,535
2,306,367
407,647
1,421,837
230,33140,058△1,153

6,242,942

6,162,625

449,594
1,908,569
1,832,413
148,023

441,019
1,908,569
3,208,445
149,376

4,338,601

5,707,412

97,457

101,516

264,124
138,759

206,105
137,465

402,884
4,838,943
11,081,886

343,571
6,152,499
12,315,125

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
短期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

3,367,745
241,866―
280,000
68,20063,000
14,237563,883

3,484,924
75,130700,000
152,500
2,367
57,000566,300
855,5934,598,932

5,893,816

250,865
7,600

262,349
7,600

258,465
4,857,397

269,949
6,163,766

313,700
356,0215,557,186△1,879313,700
356,021
5,485,430△1,8796,225,028

6,153,272△540△1,913△540
6,224,488
11,081,886△1,913
6,151,358
12,315,125

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,006,597
2,274,937(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,228,566
2,430,921

731,660
369,731361,928

797,644404,155
393,489

58
4,557
3,374
663

30
4,868
3,326
1,532

8,653

9,757

―
2

406
78

2
370,579484
402,762

559

531

559

531

0

58

0
371,13858
403,235

75,092
39,795

66,77058,020114,888
256,250

124,790
278,445

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

27,305千円

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当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
24,263千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

239,026

43.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

350,201

63.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

品目

至2021年６月30日)
売上高(千円)

強力吸引作業車

2,114,437

高圧洗浄車

537,512

粉粒体吸引・圧送車

112,190

部品売上

242,967

その他

221,457
合計

3,228,566(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

46円10銭50円09銭256,250

278,445――

256,250

278,4455,558,755

5,558,755(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

川

紀

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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