第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備【基本認識】〇

憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされている。女性は、経済社会における男女が置かれた状況の違い等を背景として、貧困等生活上の困難に陥りやすい。また、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％（平成30（2018）年）1であり、OECD35か国中34位2となっている。

〇

とりわけ女性の貧困は、ひとり親をはじめ子育て世帯においては子が成人した後も続くことや、不安定な就業を継続せざるを得ない単身女性、高齢女性も含め、全ての年代の女性に生じ得ることに留意する必要がある。

〇

セーフティネットの機能として、このような貧困等生活上の困難に対する多様な支援を行うとともに、その支援が届きやすくなるよう改善に努めることが必要である。
また、貧困等を防止するための取組も重要である。さらに、家族の介護等を行っているいわゆるヤングケアラーの問題にも取り組む必要がある。

〇

新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、社会的に弱い立場にある者に、より深刻な影響をもたらしている。また、平時の固定的な性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題が一層顕在化し、必要な支援も明らかになってきている。こ
うした経験を踏まえ、平時のみならず、非常時・緊急時にも機能するセーフティネットの整備を図る必要がある。

〇

女性の貧困等を解消し、その影響を断ち切るためには、子供の貧困対策のみならず、個人の置かれた状況に寄り添った切れ目のない支援が必要である。

〇

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあり、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人となっている3。高齢単身女性の貧困については、高齢期に達するまでの働き方、家族形態等の影響が大きく、また、新型コロナウイルスや就職氷河期など深刻な事象の影響や、長年にわたって様々な分野における男女格差が継続している社会経済状況の影響が凝縮され固定化されて現れていることに留意した取組が必要である。

〇

また、高齢女性の就業が増えていることや、女性に対するハラスメントの問題などに留意するとともに、女性が長期的な展望に立って働けるようにするために、出産・育児・介護等に対応した多様で柔軟な働き方を選択できるようにすることも必要である。

〇 性的指向・性自認（性同一性）に関すること、障害があること、外国人やルーツが外国であること、アイヌの人々であること、同和問題（部落差別）に関すること等を理由

1

厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」。
OECD, Family Database の加盟国の最新データに日本の 2018 年のデータを当てはめて順位化したもの。
3
総務省「平成 27 年国勢調査」。
- 79 2

とした社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に、更に複合的な困難を抱えることがある。このため、上記のような様々な属性の人々についての正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要である。
多様な属性の人々の人権が尊重される社会を作ることは、それ自体が極めて重要なことであり、その結果として女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにつながる。
〇

このため、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進める。

＜成果目標＞
項目

弁護士によるひとり親の養育費相談の実施

現

成果目標（期限）94 都道府県市

全都道府県・政令市・（全体：101 自治体）

中核市

(2018 年度)

（2024 年度）

64.3％

70％

（2019 年度）

（2022 年度）

離婚届における「養育費取決めあり」のチェック割合状

男女計：138 万人
フリーター数

男性：66 万人

男女計：114 万人

女性：72 万人

（2025 年）

（2019 年）
65 歳から 69 歳までの就業率
障害者の実雇用率（民間企業）―

男女計：51.6％（2025 年）

2.11％

2.3％

（2019 年６月）

（2022 年）

- 80 -

＜施策の基本的方向と具体的な取組＞
１

貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援（１）施策の基本的方向〇

貧困等生活上の困難に陥ることなく、健康で文化的な生活を送るために十分な賃金を確保できるようにするため、男女共同参画の視点から就業・生活面の環境整備を行う。また、男女間の賃金格差の解消に取り組むことも女性の経済的自立の観点から不可欠である。

〇

ひとり親家庭等に対し、相談窓口のワンストップ化の推進、子供の学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費の確保のための取組など、世帯や子供の実情に応じたきめ細かな自立支援を行う。

〇

貧困の次世代への連鎖を断ち切るため、貧困の状況にある子供への教育の支援、生活面での支援等を行うとともに、次世代を担う子供・若者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、地域の実情に即した切れ目のない支援を行う。

〇

貧困等生活上の困難に直面する女性は、暴力による被害や精神的な困難などが複合的に発生していることがあり、精神的な困難等により自ら支援を求めることが難しいことにも留意して、相談や見守りなどの様々な機会を通じて必要な支援につなげていく。

〇

また、高齢、疾病、障害などの理由で働くことができない女性が貧困に陥ることがないよう、個人の様々な生き方に沿った支援を行う。

（２）具体的な取組
ア①

就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組
男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職の支援、女性に対する各種ハラスメントの防止、ワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行う。【内閣府、厚生労働省】②

男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りやすい背景の一つとなっていることから、正規雇用労働者転換・待遇改善に関する計画を策定し、公正な待遇が図られた多様な働き方の普及、同一企業・団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消等を推進する。【厚生労働省】③

令和４（2022）年10月及び令和６（2024）年10月からの中小企業等で働く短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着実に実施するとともに、更なる適用拡大を進める。【厚生労働省】④

配偶者等からの暴力の被害者に対する支援においては、女性に対する暴力が貧困や様々な困難につながる場合もあることに留意し、就業による自立支援に加え、日常生活の自立や社会的な自立等の支援を、幅広いネットワークによって切れ目なく実- 81 -

施する。【内閣府、法務省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】⑤

困難を抱える者の課題は、経済的困窮をはじめとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就労定着困難、債務問題など多岐にわたり、かつこうした課題を複数抱える者が存在する。これを踏まえ、複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ、包括的な支援を行いその自立を促進するため、生活困窮者自立支援法4に基づく相談支援、就労支援、多様な就労機会の提供、居住確保支援、家計相談支援等を行う。
【厚生労働省】イ

ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり①

ひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施する。また、ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種雇用関係助成金の活用を推進する。さらに、就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組を促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家庭の親に対する給付金等により、ひとり親家庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得を促進する。加えて、企業に対して、ひとり親の優先的な雇用について協力を要請し、助成金を通じて企業の取組を支援するとともに、マザーズハローワーク等において、協力企業に関する情報を提供する。【厚生労働省】②

ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため、以下の取組を含めた総合的な支援を展開する。【内閣府、厚生労働省、国土交通省】
・ ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯の公営住宅に係る優先入居や、新たな住宅セーフティネット制度による子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進、居住支援、住宅の改修や入居者負担の軽減等への支援を通じ、居住の安定を支援する。
・ ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを推進する。
・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施するとともに、引き続き支給要件の周知等を図る。
・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。
③ ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提供する。また、ひとり親家庭の相談窓口において、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため、適切な支援メニューをワンストップで提供する体制を整備する。【厚生労働省】④

養育費の取決め等を促進するため、動画やパンフレット等による効果的な周知・啓発を行う。養育費相談支援センターや地方自治体における養育費の相談支援について、多様な方法での提供や、身近な地域での伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・強化するとともに、離婚前後親支援モデル事業を拡充し、弁護士等による支援を含めた離婚前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた地方自治体の先4

平成 25 年法律第 105 号。
- 82 -

駆的な取組への支援を実施する。また、実効性の高い法的支援・解決の在り方等について分析を行うための自治体と連携したモデル事業の実施等の実証的な調査研究や、国民各層の声を幅広く聴くためのシンポジウムの開催等によって、養育費の支払確保に向けた調査・検討を進めるとともに、養育費制度を見直すための法改正を検討する。第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設するなどした民事執行法5の改正法が、令和２（2020）年４月に一部の規定を除き施行されたため、関係機関等への周知をする。さらに、改正法の附帯決議を踏まえ、公的機関による養育費の請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査を行う。また、資力の乏しい者でもこれらの手続を円滑に利用できるようにするため、法律相談援助や弁護士費用等の立替えを行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助について、関係機関等への周知に努める。安全・安心な面会交流のための具体策を検討する。子供の最善の利益を図る観点から、父母が離婚した後の子の養育の在り方について、引き続き必要な検討を進める。【法務省、厚生労働省】⑤

家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推進する。【文部科学省、厚生労働省】

・ 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか、子供や保護者の居場所づくりや生活に関する支援・ 学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の充実を図るとともに、地域全体で子供の成長を支える地域学校協働活動を推進
・ 高校中退を防止するため高等学校における指導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施する地方公共団体等の取組の支援等
・教育費に係る経済的負担の軽減

・

ひとり親家庭の親子への相談支援等⑥

ひとり親家庭等の自立を社会全体で応援すべく、子供の未来応援国民運動を展開する。【内閣府】
ウ①

子供・若者の自立に向けた力を高める取組
社会人・職業人として自立できる人材を育成するため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実する。進路や就職に関する指導も含め、男女共に経済的に自立していくことの重要性について伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材「キャリア・パスポート」の効果的な活用等を通じて、女性が、長期的な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、準備できるような教育を推進する。【文部科学省】②

若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者への対応、フリーターを含む非正規雇用で働く若者への支援等を行う。【文部科学省、厚生労働省】③
5

ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若者が、社会生活を円滑に営むことが昭和 54 年法律第４号。
- 83 -

できるよう、子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター等において、多様な主体間の連携により、複数の支援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った切れ目のない支援を行う。
【内閣府、文部科
学省、厚生労働省、関係府省】④

いわゆるヤングケアラーの問題に対応するため、家族の介護等を行っている子供の実態を調査し、課題について検討を進める。【厚生労働省】

２

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備（１）施策の基本的方向〇

高齢化が進展する中で、特に高齢期の女性の貧困について、低年金・無年金者問題に対応する。また、高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点に立ってあらゆる面での取組を進める。
〇 社会的孤立の防止に資するため、高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくりの推進や社会基盤の構築を図る。
〇 性的指向・性自認（性同一性）に関すること、障害があること、外国人やルーツが外国であること、アイヌの人々であること、同和問題（部落差別）に関すること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意しこのような人々についての正しい理解を深め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりに資するよう、人権教育・啓発等を進める。
（２）具体的な取組
ア

高齢者が安心して暮らせる環境の整備①

高齢期の女性の貧困について、「年金生活者支援給付金制度」6などを活用し、低年金・無年金者問題に対応する。また、高齢期に達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよう、男女共同参画の視点から施策の検討を行い、あらゆる分野で着実に推進する。【内閣府、厚生労働省、関係府省】②

年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、65歳までの高年齢者雇用確保措置・70歳までの就業確保措置の着実・円滑な実施や、65歳以上の者の再就職支援、シルバー人材センターを通じた多様な就業機会の提供等を通じ、高齢男女の就業を促進するとともに、能力開発のための支援を行う。【厚生労働省】③ 「健康寿命延伸プラン」7に基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等を中心に取組を推進し、男女共に健康寿命の延伸を実現する。【厚生労働省、経済産業省】④67

医療・介護保険制度については、効率化・重点化に取り組みながら質の高いサー

令和元（2019）年 10 月施行。
令和元年５月 29 日 2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部とりまとめ。
- 84 -

ビスの充実を図る。【厚生労働省、関係府省】⑤

認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」8に基づく取組を進めるとともに、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進する。
【厚生労働省、関係府省】⑥

高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進する。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】⑦

安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、高齢者を取り巻く環境の整備等を推進する。
【内閣府、警察庁、国土交通省、関係府省】⑧

企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や安全対策等の社会課題に合致した機器やサービス、その効果的な活用方法の開発等を支援する。
【総務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律9等を踏まえ、都⑨

道府県や市町村に対する支援等を通じ、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応が図られるよう取組を推進する。【厚生労働省、関係府省】
改正された消費者安全法10（「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」⑩の設置等）を踏まえ、悪質商法をはじめとする高齢者の消費者被害の防止を図る。
【消費者庁、関係府省】⑪【内閣府、関上記のほか、「高齢社会対策大綱」11に基づき必要な取組を推進する。
係府省】

イ

障害者が安心して暮らせる環境の整備①

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律12等を踏まえ、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組を推進する。【内閣府、関係府省】②

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律13等を踏まえ障害者虐待防止の取組を進める。【厚生労働省、関係府省】③

改正された消費者安全法（「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」の設置等）を踏まえ、悪質商法をはじめとする障害者の消費者被害の防止を図る。
【消費者庁、関係府省】④

障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築物、道路、公園、公共交通機関等

8

令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議とりまとめ。
平成 17 年法律第 124 号。
10
平成 21 年法律第 50 号。
11
平成 30 年２月 16 日閣議決定。
12
平成 25 年法律第 65 号。
13
平成 23 年法律第 79 号。
9- 85 -

のバリアフリー化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮したまちづくりを推進する。【内閣府、警察庁、国土交通省、関係府省】⑤

障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を営むことができるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律14に基づき、自立生活援助、就労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図り、障害者の地域における生活を総合的に支援する。【厚生労働省】⑥

障害者の雇用の促進等に関する法律 15や障害者雇用対策基本方針 16等を踏まえた就労支援を行う。【厚生労働省】⑦

上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必要であることに加えて、女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意し、「障害者基本計画」17に基づき、防災・防犯等の推進、自立した生活の支援・意思決定支援の推進、保健・医療の推進等の分野における施策を総合的に推進する。また、「障害者の権利に関する条約」第31条等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調査等を通じて、障害者の状況等に関する情報・データの収集・分析を行うとともに、障害者の性別等の観点に留意しつつ、その充実を図る。【内閣府、外務省、関係府省】

ウ

外国人が安心して暮らせる環境の整備①

外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違い、地域における孤立等の困難に加えて、女性であることにより更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意し、以下の取組を含めた多文化共生施策を総合的に推進する。【総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、関係府省】

・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労支援、各種の手続・法令・制度等についての多言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可能とする相談体制の整備、外国人の子供への支援等を進める。
・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握するために、専門家の意見等を踏まえつつ、外国人に対する基礎調査を実施するとともに、出入国在留管理庁に設置した「『国民の声』を聴く会」等において、地方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者から意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たって活用することにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる環境整備を進める。
・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報や相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切に把握できるような環境整備を進める。また、国の行政機関における相談窓口と地方公共団体等が運営する相談窓口が協力し、更なる連携を強化する。
・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公共団体による多言語での情報提供及び相談を行う一元的な相談窓口の整備・拡充の取組を支援する。また、令和２年７月に開所した「外国人在留支援センター」において、地方公共団体の行政窓口に対14

平成 17 年法律第 123 号。
昭和 35 年法律第 123 号。
16
令和元年厚生労働省告示第 197 号。
17
平成 30 年３月 30 日閣議決定。
15- 86 -する通訳支援の試行結果を踏まえ、その支援を実施することを検討する。
②

配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人女性への支援について、人身取引及び配偶者からの暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者の養成等を含め、適切に支援する。【厚生労働省】③ 「人身取引対策行動計画2014」18に基づき、政府一体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいく。【内閣官房、関係府省】
エ

女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々への対応①

性的指向・性自認（性同一性）に関すること、障害があること、外国人やルーツが外国であること、アイヌの人々であること、同和問題（部落差別）に関すること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等について、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。
また、人権問題が生じた場合に、法務局・地方法務局の人権相談所を相談者が幅広く安心して利用できるよう、相談員の専門性の向上も含め、人権相談体制を充実させる。
さらに、学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すため、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支援体制を整備する。
その他、男女共同参画の視点に立って必要な取組を進める。【内閣官房、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】18

平成 26 年 12 月 16 日犯罪対策閣僚会議決定。
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