ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2007 年 4 月【概要】● 黒海とよきガバナンス● 国際セツルメント・隣人センター連盟（IFS）● 国連開発計画（UNDP）国際貧困研究センター（IPC）● 民営化-国連開発計画（UNDP）国際貧困研究センター（IPC）● 社会的結束● 2006 年における OECD 諸国の開発援助が 5.1％ダウン● 新しいウェブサイト
● 出版物、研究● イベント
黒海とよきカバナンス
黒海 NGO ネットワークの幹事である Hrachya Amiryan と、ネットワーク・ロビー・グループのメンバーである Pobeda Loukanova 女史は、2007 年 3 月にイスタンブールで行なわれた黒海経済協力機構（BSEC）の、『組織の更新とよきガバナンス』のワーキング・グループに参加した。
NGO 参加の目的は、BSEC と NGO ネットワークとの間に協力関係を築くことであった。Loukanova 女史は、双方にとって重要な協力分野の候補を提言するプレゼンテーションを行なった。提言には、セミナーおよびトレーニング、共同イベントの構築、行政における能力開発、BSEC 加盟国における公務員の流動性、加盟国における国家行政についての経験・実務交流、加盟国における汚職及び悪しきガバナンスについての調査研究の実施、加盟各国から得られた役に立つ情報を NGO ネットワークのウェブサイトを通して流布すること、などが包含されていた。
Loukanova 女史は、国家と市民社会との間の関係を向上させるための協働作業を提唱し、また特に社会対話システムの履行を提案した。その他、経済における民間部門および市民社会組織との協力の導入、また公共サービスのデリバリー手順の質的な向上のためのシステムの履行も提案した。
Loukanova 女史は、特定の問題に関連して、NGO が基本的な役割を負っているような国々におけるサービス提供契約システムの開発、また中央・地方当局と NGO との間の効果的な協力関係についての経験交流を助言した。
Loukanova 女史によるこうした提案の後、議長の Saša Dinić (セルビア)は、協力関係を現実とする方法についての話し合いを導いた。セッションの共同議長である Panagiotis
Ntais (ギリシャ)は、NGO 提言の中に導入された事柄の重要性について、その概略を説明する合同イベントを立ち上げることを提案した。BSEC 常任国際事務局の代表者は、協力関係は、まずは特定のプロジェクトについて始めてみることを提案した。また BSEC は協力を受け入れるとし、NGO ネットワークから提案されたプログラムに、2 ないし 3 の加盟国が参加してくれたら、潜在力は大いに上がるだろうと述べた。
（質問に答えて：「どうすれば協力関係が現実になるのか？」）

ネットワークの幹事である Amiryan 氏は、いくつかの加盟国における合同調査研究の実施を提案し、その課題となり得るものとして、社会サービスを提供している NGO
ヘの評価および NGO に対するサービス提供の委嘱を挙げた。また、調査研究を立ち上げ、EU 機関から見込みのありそうな資金を探すための合同ワーキング・グループを提案した。共同議長の Panagiotis Ntais (ギリシャ)は、NGO に対するサービス提供の委嘱は大変重要な課題であると思うと述べ、もしギリシャが引き続きワーキング・グループ活動の国家コーディネーターの地位に留まるのであれば、これは次回のミーティングにおいて、次のワーキング・グループでの課題として特に注目を集めることになるだろう。

Loukanova 女史のプレゼンテーションの完全原稿は、以下のネットワークのサイトで見ることができる。
http://www.bsngon.com/activities/cooperation.php
黒海 NGO ネットワークは、ICSW の支援を受けている。Pobeda Loukanova 女史は、ネットワークの重要な組織であるブルガリアのクラブ・エコノミカ 2000（ClubEconomica 2000）の代表者であり、またネットワークの幹事である Hrachya Amiryan
は、ミッション・アルメニアで働いている。

国際セツルメント・隣人センター連盟（IFS）
我々の同僚組織である国際セツルメント・隣人センター（IFS）は、新しいニュースレターを刊行した。第一版では、IFSが現在戦略的プランニングの最中であることが報告されている。次回のIFSの集まりは、2007 年 10 月 10 日～13 日、ルーマニアのオラデヤで予定されている。オラデヤの女性組織ビホル（Women’s Organization Bihor）
およびその他の在ルーマニアIFSパートナー組織が主催するセミナーのテーマは『多文化ヨーロッパに生きて』である。セミナーでは、様々なIFSヨーロッパ・メンバーによるプレゼンテーションやワークショップが行われる予定である。このプログラムについて の 登 録 そ の 他 の 情 報 を 希 望 す る 場 合 は 、 Sharon Haas ま で 連 絡 さ れ た い（haass@puc-mn.org）。IFSのニュースレターをメールで受け取りたい場合もSharonまで連絡されたい。IFSのウェブサイトは以下の通り。
http://www.ifsnetwork.org/

国際貧困センター（IPC）
MDG（ミレニアム開発目標）ターゲット
IPC（国際貧困研究センター）は、『One Pagers』の最新号を発行した。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager33.pdf「MDG ターゲット：思い違い？それとも勘違い？」Hamid Tabatabai 著
この『One Pager』では、『One Pager ＃28』で Jan Vandemoortele が扱ったか問題を取り上げている。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager28.pdf

民営化－国連開発計画（UNDP）国際貧困研究センター（IPC）
アフリカにおける基本公共事業の民営化：返答
この『One Pager』で、John Nellis は、「サハラ以南のアフリカにおける基本公共事業の民営化」についての IPC 政策研究概要を論じている。MDG の与える影響は、国有企業の能力向上の平易度を過大評価しすぎ、そして荒廃したアフリカの水道事業および電気事業が必要とする投資資本の額を過小評価しすぎている。ここでは、民間の投資をあえて避けるのではなく、むしろそれをもっと政治的にやりやすく、お互いのためになり、そして社会的に責任のあるものにするメカニズムを探すことの重要さを強調している。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager31.pdf

サハラ以南のアフリカにおける基本的公共事業の提供について：Nellis への返答
この『One Pager』では、Kate Bayliss および Ben Fine が、サハラ以南のアフリカにおける基本公共事業の民営化について、John Nellis に答えている。彼らは、民営化の試みは、国家の能力を垂れ流し、あるいはそれが拡張することを妨げることによって、基本的公共事業の提供を悪化させていると論じており、民営化の動きは民間部門の能力を過大評価しすぎていたという持論を展開している。また、民間資本の参入を決して排除するつもりはないが、しかし国全体としての社会的機能や経済機能の中に置くべきであり、また公共事業提供への公的・民間資金の代替形の重みを真剣に測るべきであるとしている。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager32.pdf.

編集からのコメント『グローバル・コーポレーション』前号で述べたように、世界銀行および各国政府は「大きなシステム」でのアプローチ－すなわち、大きなダムを作ったり、大きな発電所を作ったり、ということ－に対して大きな関心を寄せている。こうした公共事業に対しては、都市的な偏向がある。大きなプロジェクトというものは、それが民間企業であれ、国有企業であれ、官僚主義化が避けられないものである。そして汚職が忍び入るのだ。
水の供給については、小さなダム、小さな掘り抜き井戸など、もっとつつましやかな解決法が考えられる。同様に、電力についてももっと控えめな技術がある。たとえば太平洋地域では、最小限の格子相互連結でひとつかふたつの村なら十分なほどの発電を行なう流れ込み式（run of the river）水力発電がある。太陽エネルギーは砂漠地域で利用され、日中は仕事場や冷蔵庫を動かし、夜間は明かりをつけておくための少量の電源を確保するのに十分なだけの発電を行なう。水や電力を地元で供給できれば、それらを運ぶためのロスは最小化される。
貧困削減と両立した経済成長（Pro-poor growth）の分析および達成
最近の IPC ジャーナル『貧困に焦点を当てて』では、Pro-poor growth の定義にはあまり力点をおかず、むしろその分析や政策遂行およびその結果について熱心に取組んでいる。著者は Pro-poor growth の様々な政策関連面を論じるにあたり、種々の定義や方法を詳しく説明し、適用している。オンラインでは以下を参照のこと。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCPoverty_in_Focus010.pdf

社会的結束
欧州評議会の社会的結束発展部は、「社会的結束の趨勢」シリーズ第 18 巻を上梓した。
新しい巻のタイトルは『多文化ヨーロッパの中で社会的結束を達成する：コンセプト、状況、そして発展』である。問い合わせは下記まで。
gilda.farrell@coe.int.

2006 年における OECD 諸国の開発援助が 5.1％ダウン
OECD 開発援助委員会（DAC）のメンバーからの政府開発援助（ODA）が 5.1％下がって 1039 億ドルとなった。1997 年以来、ODA における本当の意味での最初のダウンである。実際のレベルは 2005 年を除けば最も高い。2005 年の ODA は、パリクラブ（主要債権国会議）による債務救済（主としてナイジェリアとイラク）が行なわれたために押し上げられる形となり、結果として最高レベルとなった。2006 年の債務救済無償援助は、まだ ODA の実質的な比率を表しているといえる。イラクに対する 30 億ドル、またナイジェリアに対する 110 億ドルの債務救済を除くとすると、ODA は 1.8％のダウンとなる。予備データでは、サハラ以南のアフリカに対する正味 ODA は実質23％のアップだが、ナイジェリアへの債務救済が除かれるとなると、わずか 2％のアップに過ぎなくなる。
一人当たりの国民総所得（GNI）の 0.7％という国連目標に達している、あるいはそれを超えている国は、スウェーデン、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ、そしてデンマークのみである。2006 年における米国の正味 ODA は 227 億ドルで、実質 20％のダウンとなり、このため米国の ODA の割合は 0.17％となった。
ダウンの主な原因は、2005 年のイラクの債務救済である。
日本の ODA は GNI の 0.25％となる 116 億ドルであり、実質 9.6％のダウンである
が、日本は 2005 年に津波後の救済およびイラクへの債務救済を含む巨額の出資をしている。日本の ODA は、2005 年を除き、2000 年からダウンの傾向にある。図表を含む
OECD の報告書については下記を参照のこと。
http://www.oecd.org/document/17/0,2340,en_2649_33721_38341265_1_1_1_1,00.html.

ICSW 日本国委員会の新しいウェブサイト
現在はまだ日本語のみだが、2 ヶ月以内に英語版もオープンする予定である。
http://www.icsw-japan.or.jp.

今後のイベント予定○

ICSW ヨーロッパ地域～生産的な要素としての社会投資および社会保護に関する国際専門家セミナー『経済的に成功し、社会的に結合した社会のための、ディーセント・ワークおよび社会的統合の役割』

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日程および場所：2007 年 5 月 25 日～27 日、於マドリード、スペイン。

＠主催：Comité Espagñol para el Bienestar Social (CEBS)

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連絡先：secretaria@cebs-es.org

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サイト：http://www.cebs-es.org/cebs/default.asp

ICSW ヨーロッパ地域～ヨーロッパ地域会議『個人、グループ、そして国家における機会均等』
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日程および場所：2007 年 6 月 14 日～16 日、於ヴィルニウス、リトアニア（Virnius University: Universiteto Street N 9/1, Vilnius,Lithuania）

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サイト：

http://www.fsf.vu.lt/index.php?option=com_content&task=view&id=853&Itemid=1273.

編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
ウェブサイト：www.icsw.org

Eメール：icsw@icsw.org

International Council on Social Welfare
C/O MOVISIE Netherlands Centre for Social Development
P.O.Box 19129
DC Utrecht
The Netherlands