国民の保護のための法制の「要旨」
政府「国民保護法制整備本部」

平成１５(2003)年１１月２１日
第一 総則
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通則

（１）目的
武力攻撃事態等における国、地方公共団体等の責務、国民の協力等に関する事項を定めることにより、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を総合的に推進（２）国等の責務
国は、国民の保護のための措置に係る国の方針を明らかにし、万全の措置を講ずるとともに、実施に係る経費について、国費により適切に措置。また、武力攻撃事態等において、国民の安全を確保するため、その組織及び機能の全力を挙げて対処
地方公共団体は、国の方針に基づき、当該地方公共団体の地域における措置を推進
国、地方公共団体並びに指定公共機関及指定地方公共機関は、相互に連携協力（３）国民の協力
国民は、協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努める。協力は、国民の自発的な意思にゆだねられる。
（４）配慮事項①国民に対し、国民の保護のため、正確な情報を適時かつ適切な方法で提供②不当な差別、思想及び良心の自由の侵害、表現の自由の不当な制限の禁止など基本的人権を尊重。武力攻撃事態等への対処に伴う権利制限に対する補償、訴訟及び不服申立ての迅速な処理③高齢者、障害者等に対する配慮、国際人道法の的確な実施④日本赤十字社の自主性の尊重及び放送事業者の言論の自由の侵害の禁止
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国民の保護に関する国の基本指針（１）政府は、武力攻撃事態に備え、あらかじめ、国民の保護に関する基本指針を作成（安全保障会議に諮問、閣議決定、国会への報告）（２）基本指針では、想定される武力攻撃事態の類型、警報の発令、避難の指示、被災者等の救援、武力攻撃災害への対処等に関する国の基本的な方針を規定
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国民の保護に関する計画（１）指定行政機関、都道府県、市町村及び指定公共機関等が計画において定めるべき事
項（実施する措置、実施体制、関係地方公共団体及び関係機関との連携など）（２）指定行政機関の長、都道府県知事及び指定公共機関は、この法律の基本指針に基き、国民の保護に関する計画又は業務計画を作成（内閣総理大臣に協議）

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（３）市町村長及び指定地方公共機関は、この法律及び都道府県の計画に基き、国民の保護に関する計画又は業務計画を作成（都道府県知事に協議）
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国の体制整備国民の保護に関する基本指針の案の作成、国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画の協議その他国民保護法制の施策に関する企画立案及び総合調整に関する事務は、内閣官房において処理する。

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都道府県国民保護協議会・市町村国民保護協議会（仮称）（１）都道府県及び市町村に、関係機関の代表者等からなる協議会を設置（２）都道府県知事及び市町村長は、国民の保護に関する計画を作成するときは、協議会に諮問
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国民の保護のための措置の実施体制（１）武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。
）は、国民の保護のための措置を総合的に推進（２）閣議決定で指定を受けた地方公共団体の長は、都道府県対策本部又は市町村対策本部を設置（本部長はそれぞれの都道府県知事又は市町村長）。地方公共団体の長は、内閣総理大臣に指定を要請できる。本部の設置にかかわらず。地方公共団体は、この法律の定めるところにより国民の保護のための措置を適切に実施（３）都道府県対策本部及び市町村対策本部は、当該地域に係る国民の保護のための措置を総合的に推進（都道府県対策本部長及び市町村対策本部長に総合調整権）（４）防衛庁長官は、都道府県本部長の求めがあった場合において、必要があるときは、その指名する職員を都道府県対策本部の会議に出席させるものとする。
（５）都道府県対策本部長の権限①指定地方行政機関等の長又は指定公共機関等に対し、本部の会議に職員を出席させるよう要求できる。
②指定行政機関及び指定公共機関の国民の保護のための措置の実施に関し、対策本部長に対し、総合調整を行うことを要求できる。
③都道府県警察及び教育委員会に対し、国民の保護を実施するために必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
（６）市町村対策本部長は、都道府県及び指定公共機関等の国民の保護のための措置の実施に関し、都道府県本部長に対し、総合調整を行うことを要請できる。また、指定行政機関及び指定公共機関の国民の保護のための措置の実施に関し、都道府県本部長に対し、対策本部長に対する総合調整の要請を行うことを求めることができる。
（７）都道府県知事は、指定行政機関等の長、当該都道府県の他の執行機関、市町村長又は指定公共機関等に対し対処措置の実施を要請できる。また、この法律の定めるところにより、市町村長に対し、必要な指示をすることができる。
（８）市町村長は、都道府県知事又は市町村の他の執行機関に対し、対処措置の実施を要2

請できる。また、都道府県知事に対し、指定行政機関の長又は指定公共機関等に国民の保護のための措置の実施を要請することを求めることができる。
（９）都道府県知事は、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請できる。また、市町村長は、都道府県知事に対し、自衛隊の派遣を要請することを求めることができる。
（10）指定公共機関等は、業務計画に基き、国民の保護のための措置を実施。指定行政機
関の長又は地方公共団体の長に対し、応援を求めることができる。
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国、都道府県及び市町村が行う国民の保護のための措置（１）国は、警報の発令、避難措置の指示、救援の指示、大規模又は特殊な武力攻撃災害への対処などの国民の保護のための措置を行う。
（２）都道府県は、避難の指示、非難住民等の救援、武力攻撃災害の防除又は拡大の防止などの国民の保護のための措置を行う。
（３）市町村は、警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防などの国民の保護のための措置を行う。
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訓練
指定行政機関の長等は、それぞれ又は共同して訓練を実施する。
第二 避難に関する措置

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警報の発令等（１）対策本部長は、警報を発令（警報の内容①武力攻撃事態等の現状及び予測、②武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域、③住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項）（２）対策本部長は、警報の内容を指定行政機関の長に通知、総務大臣は都道府県知事に通知、都道府県知事は市町村長に通知。市町村長は、防災行政無線等により警報の発令及び警報の内容を住民に伝達。放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機
関は、警報の内容を放送（３）事態の推移に応じ、対策本部長は、武力攻撃及び武力攻撃災害の状況等の情報を随時国民に提供
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避難の指示等（１）対策本部長は、避難元及び避難先の関係都道府県知事に避難措置を指示するとともに、関係指定行政機関に通知（２）避難措置の指示を受けた都道府県知事は、市町村長を通じて住民に避難を指示（避難先、避難経路、交通手段等を明示）
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避難住民の誘導（１）市町村長は、関係機関の意見を聴いて、避難実施要領を策定（２）市町村長は、避難実施要領で定めるところにより、避難住民を誘導。この場合にお3

いて、市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮（３）市町村長は、警察若しくは海上保安庁又は自衛隊に、避難住民の誘導を要請することができる。
（４）市町村長は、緊急の必要があるときは、警察署長等に必要な措置を講ずるよう要請（５）病院等の施設の管理者は、当該施設に在る者の避難について、適切な措置を講ずるよう努める。
（６）避難住民を誘導する者は、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者等に対し、必要な警告又は指示（７）都道府県知事は、市町村長による避難住民の誘導を補助・支援（８）都道府県知事は、市町村長に避難住民の誘導を適切に行うよう指示。指示に基く措置が講じられないときは、職員を指揮し、避難住民を誘導（９）指定公共機関等である運送事業者は、避難住民の運送を行う。
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避難に関する是正措置
内閣総理大臣は、避難の指示、避難住民の受入れ又は非難住民の誘導が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる。
第三 救援に関する措置
１救援（１）対策部長は、都道府県知事に救援を指示（２）救援の指示を受けた都道府県知事は、避難住民及び被災者の救援（収容施設の供与、食品の給与、生活必需品の給与、医療の提供等）を実施（指定公共機関等である運送事業者は、緊急物資を運送）（３）都道府県は、救援に係る事務の一部を市町村に行わせることができる。また、日本赤十字社に委託することができる。
（４）都道府県知事の措置①物資の生産、販売等を業とする者に対し、医薬品、食品等の緊急物資について保管を命令し、売渡しを要請。正当な理由なく拒否したときは、収用することができる。
②収容施設又は臨時の医療施設を開設するため、同意を得て、土地、家屋又は物資を使用。正当な理由なく拒否したときは、同意を得ないで使用することができる。
③都道府県知事は、医療関係者に医療の実施を要請。正当な理由なく拒否したときは、医療の実施を指示することができる。
（５）内閣総理大臣は、救援が適切に行われない場合は、是正措置を講ずる。
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安否情報（１）市町村長は安否情報の収集、整理に努め、逐次都道府県知事に報告。都道府県知事
は、報告を受けた安否情報を整理し、遅滞なく総務大臣に報告（２）総務大臣及び地方公共団体の長は、安否の照会に応じ情報を提供しなければならな

4い。
（３）日本赤十字社は、外国人に関する情報の収集及び整理に努め、安否の照会に応じ情報を提供
第四 武力攻撃災害への対処に関する措置
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武力攻撃災害への対処（１）国は、武力攻撃災害の防除又は拡大の防止のため、自ら必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体と協力し、武力攻撃災害への対処に関する措置を総合的に推進（２）対策本部長は、武力攻撃災害への対処のため必要があるときは、都道府県知事に対し指示（３）都道府県知事は、武力攻撃災害の防除又は拡大の防止が特に困難であるときは、内閣総理大臣に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。市町村長は、都道府県知事を通じて、同様の措置要求を行うよう求めることができる。
（４）内閣総理大臣は、都道府県知事から要請があったときは、関係大臣を指揮し、必要な措置を実施（５）都道府県知事は、緊急の必要があるときは、緊急通報を発令
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武力攻撃災害への対処措置（１）指定行政機関の長は、原子炉等による被害の防止のため、原子力事業者等に対し、施設の使用の停止等を命ずることができる。
（２）指定行政機関の長は、危険物資等による危険の防止のため。取扱者に対し、危険物質等の取扱所の使用の停止等を命ずることができる。
（３）内閣総理大臣は、放射性物質等による汚染への対処のため、関係大臣を指揮し、汚染の発生原因となる物の撤去、汚染の除去、住民の避難及び救援その他必要な措置を実施（４）生活関連施設等の安全の確保①指定行政機関の長及び都道府県知事は、関係機関の意見を聴いて、生活関連施設等の管理者に対し、警備の強化等必要な措置を講ずるよう要請②都道府県公安委員会及び海上保安部長等は、生活関連施設等の敷地及び周辺区域に立入制限区域を指定③内閣総理大臣は、関係大臣を指揮し、危険の防除、周辺住民の避難その他必要な措置を実施
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応急措置等

（１）市町村長又は都道府県知事による応急措置等①武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備又は物件の除却 ②避難の指示③土地、建物等の一時使用等及び支障物件の除却 ④警戒区域の設定（２）警察官及び海上保安官並びに自衛官は、補完的に応急措置等を実施

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（３）消防庁長官は、都道府県知事等に対し、武力攻撃災害の防御に関し指示を行うことができる。
４保健衛生等（１）感染症予防法、検疫法、予防接種法、墓地・埋葬法及び廃棄物処理法の特例措置（２）文化庁長官は、管理者等に対し、文化財の保護のための措置を命令
第五 その他（１）国は、生活関連物資等の価格安定、金銭債務の支払延期等の措置を適切に実施（２）指定公共機関である電気事業者、ガス事業者等による適切な供給の実施（３）都道府県公安委員会による緊急輸送の確保のための交通規制、車両の移動の指示（４）指定行政機関の長その他公共施設の管理者は、応急復旧の実施（５）災害復旧の実施責任者は、武力攻撃災害復旧を実施（財政上の措置については、別に法律を制定）（６）指定行政機関の長等による避難、救援等に必要な物資及び資材の備蓄（７）都道府県知事は、避難又は救援のため、あらかじめ避難施設を指定
第六 財政上の措置等（１）この法律の規定による収用その他の処分を受けた者に対し、損失を補償。国又は地方公共団体は、要請を受け、国民の保護のための措置に協力した者が、死亡、負傷したときは、損害を補償（２）国は、総合調整又は内閣総理大臣の指示に従った結果、損失を受けた地方公共団体等の損失を補てん（３）国民保護法制に基いて実施する措置に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が支弁（４）地方公共団体が行う国民の保護のための措置に要する費用については、原則として国が負担。ただし、地方公共団体の職員の人件費や管理及び行政事務執行に要する費用などは除く。
第七 罰則①原子炉、危険物質等による危険防止のための措置命令に従わなかった者②物資の保管命令に従わず、又は管理命令等に伴う立入検査を拒んだ者③交通規制又は警戒区域若しくは立入制限区域の立入制限等に従わなかった者 など※ 武力攻撃事態等に準ずる大規模テロ等が発生した事態においても、国民の保護のための措置に準じて必要な措置を講ずることを検討する。

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