本維新の会などと１８年６月に提出したが、採決が行われないま
ま９国会目を迎えていた。

2021 年 5 月 12 日～11 日
改憲手続法改定案衆院通過、自衛隊、土地利用法案、デジタル、
窓口 2 倍化法案、オリンピック、入管法改定案、赤木ファイル

国民投票法が衆院通過 CM 規制「3 年めど措置」
2021/5/11 13:40 (JST)5/11 13:53 (JST)updated 共同通信社

国民投票法、６月に成立 衆院通過、改憲論議へ節目
時事通信 2021 年 05 月 11 日 19 時 04 分

憲法改正手続きに関する国民投票法改正
国民投票法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議＝１１日午後、国会内
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
６月１６日が会期末の今国会中に成立する見通し。自民党はこれを節目と捉え、「本丸」の改憲論議を加速させたい考え。立憲はＣＭ規制の議論を優先するよう訴えており、駆け引きが続きそうだ。
改正案は公職選挙法に合わせ、駅や大型商業施設への共通投票所設置を可能にすることが柱。
与党や日本維新の会が３年前に提出した。立憲が採決に応じず９国会目を迎えたが、今月６日に自民党とＣＭ規制について「３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」と付則に盛り込むことで修正合意し、態度を転換した。
本会議の採決では、日本維新の会と国民民主党も賛成。共産党
は反対した。
社民党は反対を決めていたが、所属議員が欠席した。
参院で１９日にも憲法審査会の審議に入り、成立は会期末近くとなる見込みだ。
国民投票法改正案が衆院通過 提出３年、６月成立へ
時事通信 2021 年 05 月 11 日 13 時 25 分案を可決した衆院本会議＝11 日午後
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は 11 日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。政党のスポットCMやインターネット広告、運動資金の規制を巡り、施行後 3 年をめどに「検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講じる」と付則に加えた。
採決では自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主各党などが賛成。共産党は反対した。
自民、立民両党は 6 月 16 日の今国会会期末までに成立させると合意。与党は今月 19 日に参院での審議入りを目指す。参院憲
法審査会では改正案に対する質疑を 2、3 回、実施する方向で調整している。
国民投票法の改正案、衆院本会議で可決…１９日にも参院憲法審査会で審議入り
読売新聞 2021/05/11 18:06
憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は１
１日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、立民両党は６月１６日が会期末の今国会で成立させると合意しており、１９日にも参院の憲法審査会で審議入りする見通しだ。

国会議事堂
改正案は、
国政選や地方選で導入している投票環境の向上策を
国民投票にも反映する内容だ。具体的には、〈１〉大型商業施設
や駅への「共通投票所」設置〈２〉洋上投票の航海実習中の学生らへの拡大〈３〉投票所に入場可能な子どもの範囲拡大――などが柱となる。
改正案は、
国民投票運動中のＣＭ規制などについて、付則に「法
律の施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。立民が修正を求め、自民が受け入れた。
採決では、与党と立民、国民民主、日本維新の会の各党などが賛成し、共産党は反対した。与党は、参院憲法審で３～４回審議を行い、会期末までに成立させたい考えだ。
改正案は、自民、公明、維新などが２０１８年６月に衆院に提出したが、計８国会にわたって継続審議となっていた。

国民投票法改正案を審議する衆院憲
法審査会＝４月１５日、国会内
憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。改正案は与野党の修正合意により、ＣＭ規制の検討などを付則に明記。
２０１８年の提出から３年を経て、今国会で成立する見通しだ。
参院では、早ければ１９日の憲法審査会で審議入り。本会議での採決は６月１６日の今国会会期末近くになる見込みだ。
成立す
れば、自民党は「本丸」の改憲論議に着手したい考えで、立憲など野党との駆け引きが激しくなりそうだ。
改正案は、公職選挙法の規定に合わせ、(1)駅や大型商業施設に共通投票所を設置(2)洋上投票を航海実習中の学生らに拡大(3)投票所に同伴できる子どもの対象年齢を拡大―する内容。
与党が日国民投票法 改正案が衆院通過 今国会中に成立の見通し
毎日新聞 2021/5/11 17:18（最終更新 5/11 17:18）

1

者」に拡大する。

国民投票法改正案が賛成多数で可決した
衆院本会議＝国会内で 2021 年 5 月 11 日午後 1 時 13 分、竹内幹撮影
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は 11 日、衆院本会
議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党な
どの賛成多数で可決された。共産党は反対した。19 日にも参院
憲法審査会で審議入りし、今国会中に成立する見通しだ。
自民の二階俊博幹事長は 11 日の記者会見で「長い懸案であったがようやく最初の扉が開かれた」と評価した。立憲の安住淳国
対委員長は党会合で「対決だけでなくコンセンサスを作れたのは一定の成果だ」とする一方、「憲法改正につながる恐れがあると疑念を持っている人もいる」とし、国民投票に関する広告規制に向けた議論について「しっかり 3 年の時間を取ってやっていく」と述べた。
改正案は、駅や商業施設などに共通投票所を設置するなど、憲
法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせる内容。自民、立憲の合意で、CM やインターネット広告規制について「法施行後3 年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と付則に明記された。
【野間口陽、宮原健太】

いずれも衆院選などのルールを定める公職選挙法にすでに盛り込まれている。
法改正により国民投票を国政選挙と同等の利便性にそろえる。
野党側は改正案の内容に強い反対はなかったが、安倍前政権での改正に慎重姿勢を崩さなかった。採決されないまま 8 国会で継続審議となっていた。与野党間の宿題として残り、本格的な改憲論議に入りにくい状況が続いた。
衆院で採決するにあたり、立憲民主党は改憲に関する CM 規制の条項を加えるよう求めた。与党が受け入れ、付則に「施行後 3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」との条文が盛り込まれた。

国民投票参加しやすく 商業施設で可能、悪天時は期日前 法
改正案が衆院通過 3 年めどに CM 規制検討
日経新聞 2021 年 5 月 12 日 0:30

衆院本会議で国民投票法改正案が可決された（11 日午後）
11 日の衆院本会議で可決された国民投票法改正案は憲法改正に関する国民投票に参加しやすい環境を整えるのが目的だ。
駅や大型商業施設などに共通投票所を設け、悪天時に期日前投票を認める。
航海実習中の学生に洋上投票を認めるなど投票の機会も広げる。
憲法改正は衆参両院それぞれの総議員の 3 分の 2 以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成があれば実現する。国民投票法
はこの具体的な手続きを規定する。
今回の改正案は安倍晋三政権だった 2018 年に提出された。より多くの人に投票してもらう狙いだ。
現行制度は投票当日に最寄りの小学校など事前に指定した場所
でしか投票できなかった。
施行後は人の集まる場所に同じ自治体の住民なら誰でも投票可
能な共通投票所を設置できる。
期日前投票を認める条件に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難である」場合を加える。期日前投票の開始時間の繰り上げや、終了時間の繰り下げも可能となる。
子ども連れの状況でも投票できるように投票所に入れる子どもの対象を現行の「幼児」から「児童、生徒その他の 18 歳未満の国民投票を実施する場合、投票日 14 日前からテレビやラジオのCM に規制がある。それ以前は賛否の呼びかけは自由だ。立民は資金力のある陣営が大量に CM を流さないよう CM の総量規制を主張する。外国からの資金が使われる可能性も問題視した。
自民党は国民投票法改正案が成立すれば、緊急事態条項の創設などの具体的な議論を呼びかける構えだ。立民には CM 規制の法整備が終わるまでは進めにくいとの意見がある。
国民投票法改正案、衆院通過 投票環境を整備
日経新聞 2021 年 5 月 11 日 13:55

与党と立憲民主党などの賛成多数で国民投票法改正案が可決された衆院本会議（11 日午後）2

衆院は 11 日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案を与党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。自民、立民両党は6 月16 日が会期末となる今国会で成立させると合意しており、参院での審議を急ぐ。
改正案は公職選挙法の改正で実施した 7 項目の選挙ルールの変
更を国民投票にも反映する内容だ。駅や商業施設などへの「共通投票所」設置や洋上投票ができる対象の拡大といった措置により投票しやすい環境を整えるのが柱になる。
衆院憲法審査会は 6 日に改正案を可決した。法施行後 3 年をめ
どに国民投票運動に関する CM やインターネット広告、運動資金の規制を検討する条項を付則に盛った。
立憲民主党が修正案として提示し、与党が受け入れた。
改正案は 2018 年に与党や日本維新の会などが提出し、今国会ま
で 8 国会で継続審議になっていた。自民、立民両党の幹事長が 6日、会期内に成立させると申し合わせた。
自民党は改正案が成立すれば、憲法改正に向けた具体的な議論を進められるようになると期待する。
同党は自衛隊明記や緊急事態条項の創設など 4 項目の改憲案を掲げる。
立民には改憲論議よりも国民投票法の再改正の議論を優先すべ
きだとの主張がある。資金力のある政党や団体が改憲に関する
CM を大量に流した場合、国民投票の公正さを欠く恐れがあると指摘する。
国民投票法改正案、衆院本会議で可決
産経新聞 2021.5.11 18:43
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。
国民投票の公正性を確保するため、国民投票運動時の有料の放送
ＣＭやインターネット広告の制限、資金規正について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と付則に明記。期限は施行
後「３年をめど」とした。
採決では、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、共産党は反対した。自民の二階俊博、立民の福山哲郎両幹事長は今月６日、改正案を６月１６日までの会期中に成立させるとの文書を交わしており、１９日に参院で審議が始まる
見通しだ。
改正案は、
改憲の是非を問う国民投票の利便性に関する規定を
公職選挙法とそろえるのが目的。
駅や商業施設でも投票できる共通投票所の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大、
期日前投票時間の弾力化など７項目を盛り込んだ。
自民、公明などが平成３０年６月に提出したが、改憲に消極的な立民や共産が抵抗し、８国会にわたって継続審議となっていた。
国民投票法改正案が衆院通過 コロナ禍での改憲論議に批判の声も
東京新聞 2021 年 5 月 11 日 23 時 41 分
改憲手続きを定めた国民投票法改正案は１１日の衆院本会議
で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
自民、
立憲民主両党は６月１６日までの会期内成立で合意している。来週にも参院で実質審議に入るが、新型コロナウイルス禍の最中に改憲論議に関わる法案審議を進めることを批判する声も

3

出ている。
（川田篤志、横山大輔） 改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置を可能にするなど、公選法の規定に合わせた７
項目の見直しで国民投票の利便性を高める内容。
立民の修正提案に基づき、
法施行後３年をめどに国民投票運動中のＣＭや運動資金の規制を検討する条項を付則に明記した。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「長い懸案だったが、最初の扉が開かれた」と改憲論議の加速に期待を示した。一方、共産党の赤嶺政賢氏は本紙の取材に「改正案はこれが終わったら改憲４項目に移ろうという呼び水だ」と指摘。その上で「コロナ禍だからこそコロナ対策を優先すべきで、憲法に緊急事態条項を入れようと議論するのは筋違い」と主張した。
これに先立ち「改憲問題対策法律家６団体連絡会」は抗議声明を発表。良識の府と称される参院が今国会成立を前提に「アリバイ的な『審議』に堕する」ことは存在意義を失わせる行為だとして、徹底審議を求めた。
◇◇
一方、改憲手続きを定める国民投票法改正案に反対する複数の団体が１１日、国会前で集会を開き、１００人以上が衆院採決に抗議した。
「改憲・戦争阻止！大行進」呼び掛け人の森川文人弁護士は改正案について「改憲ありきの法律。ＣＭや運動資金の規制、最低投票率導入といった問題は残ったままだ」と指摘した。抗議行動の途中、衆院本会議で可決されたことが伝わると、「九条改憲や
緊急事態条項を創設するためのステップが一段階、進んでしまった」などと落胆する参加者もいた。
労働運動団体で代表を務める大盛力さんは「参院で法案が審議入りしてもこの場に駆けつけ、廃案にすべきだという声を国会に届けたい」と語った。
（山口哲人）
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 12 日(水)改憲許さぬたたかいさらに 国民投票法改定案 衆院可決「
（改憲の）手続きを議論することは、手続きの前提となる憲
法改正の原案をどのようにつくっていくか、
憲法改正の議論をさらに進めていかなくてはいけないという意味で、
さらに憲法論議が活発になる前提ができた」
自民党の新藤義孝衆院憲法審査会筆頭幹事は、法案の衆院通過を受けて記者団にこう明言しました。
自衛隊明記の９条改憲を含む「改憲４項目」の議論を進める狙いをあからさまに語っています。
菅義偉首相は国民投票法案の成立について「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩」（３日、改憲派の憲法集会）と位置づけました。新藤氏は、今後の審査会での議論の進め方について、改憲議論と国民投票法の議論を「どちらかが先とか、一つずつ終わらせたら次に進むのではなく、常に二つの論点は進めていかな
いといけない」とも語りました。
「呼び水」として
もともと国民投票法案は、
安倍晋三前首相が２０１７年５月に自衛隊の９条明記の改憲を提起するもとで、改憲論議を進める「呼び水」として提出されたもの。国民投票法改定案の衆院通過で、改憲勢力は９条改憲論議の推進へ執念をむき出しにしています。

自衛隊明記の９条改憲は、自衛隊を憲法上の存在に格上げすることで、違憲の疑いを逃れるための「集団的自衛権行使はできな
い」などの制約を廃し、海外での無制限の武力行使を可能にするものです。９条２項の戦力不保持規定の空文化が狙いです。
いま、
自衛隊明記の９条改憲案は新たな危険な段階にあります。
米中対立が激化し、自衛隊が米国の戦争に巻き込まれる危険が強まっています。４月の日米共同声明では「台湾海峡の平和と安定」を日米同盟強化の文脈で強調。台湾有事に自衛隊が「コミット」する方向が合意されました。
「台湾有事」において米軍の軍事行動に自衛隊が加担する根拠は、２０１５年の安保法制＝戦争法です。重要影響事態や存立危機事態を認定し、自衛隊が後方支援や集団的自衛権＝武力行使に踏み出す危険があります。
そうなれば沖縄や南西諸島が戦場となり破滅的事態となることは明白です。
武力行使が可能自衛隊を憲法に明記することで、安保法制も含め、自衛隊の海外での武力行使を広く可能にすることが狙いなのです。
国民はこのような９条改憲を求めておらず、その議論の促進、実施のための国民投票法改定など求めていません。
軍事対軍事の
危険な悪循環ではなく、日本には９条に基づく平和的外交的解決を図る努力こそ求められます。
参院での審議を国民の世論と運動で包囲し、国民投票法改定案の強行を許さないたたかいを急速に広げるときです。
（若林明）

6 月 16 日までの今の国会で成立する見込みです。
自民 新藤元総務相「憲法改正論議活発になる前提できた」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「提出から 3 年かかったが、全党が参加して採決が行われ、無事に衆議院を通過できたことは喜ばしいことだ。採決は大きな出来事だが、通過点の一つだ。憲法改正の議論を進めなければならず、論議が活発になる前提ができた」と述べました。
立民 山花憲法調査会長「多くの政党の賛同 合格点」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し「多くの政党の賛同を得て今回の結論になったことは、十分、合格点だ。今後は CM 規制などが優先課題になると思うので、こちらを重点的に議論するよう主張していきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「ようやく最初の扉が開かれることに」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「関係者の協力に感謝したい。
長く懸案だったものが、ようやく最初の扉が開かれることになった」と述べました。

国民投票法の改正案 衆院 賛成多数で可決 今国会で成立へ
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 18 時 13 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、11 日の衆議
院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。改正案は、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。
国民投票法の改正案は、先週 6 日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後 3 年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、
自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

また、憲法改正に向けた今後の議論については「慎重のうえにも慎重に対応し、国民の納得や理解を得たうえで、目的が達せられるようにしていきたい」と述べました。
自民 佐藤総務会長「やっとここまで来たかと」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「やっとここまで来たかという感じはあり、誰も反対していないのに 3 年もかかったのは何だったのかという思いはある」と指摘しました。
また、憲法改正に向けた今後の議論について「自民党としては、4 項目の改正案を掲げて、憲法審査会で審議しようということであり、野党からもいろんな意見が出ている。今まで進まなかった
憲法改正をめぐり、
国民の目にしっかりとどまる審議がなされていくのではないかと信じている」と述べました。
立民 安住国対委員長「与野党でコンセンサスは成果」

改正案は、11 日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
日本維新の会は先週の憲法審査会の採決では修正部分には反対しましたが、11 日の採決では賛成しました。
共産党は反対しました。
3 年前の平成 30 年に提出された改正案には、公職選挙法に合わせて、国民投票も、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。
改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で成立させることで合意していて、今後、参議院での審議を経て、

立憲民主党の安住国会対策委員長は、代議士会で「与野党で対決

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票法改正案が同日の衆院本会議で可決される見通しになったことに関して「長い懸案だったものが、ようやく最初の扉が開かれることになった」と歓迎した。
また、今後の憲法議論については「これからも慎重の上にも慎重に対応し、国民の理解を頂いたうえで、目的が達せられるようにしていきたい」と述べた。

するのではなく、
きちんとコンセンサスを作れたことは一定の成果だった。ただ、これが憲法改正につながっていくのではないかという疑念を持つ人もおり、今回の合意は、今後 3 年間、時間をとって CM 規制などの議論を進めていくプロセスの一環であることを説明していきたい」と述べました。
公明 山口代表「もっと早く成立しても」広がる改憲論議 自民、緊急事態条項に「感染症」追加案 国民
投票法改正案が衆院通過
日経新聞 2021 年 5 月 12 日 0:30 (2021 年 5 月 12 日 5:14 更新)

公明党の山口代表は、
政府与党連絡会議のあと、記者団に対し「合
わせて 8 つの国会にわたり継続審議となっていたが、内容はすでに改正された公職選挙法と同じなので、もっと早く成立してもよかった」と指摘しました。
そのうえで「今回の改正案は、憲法改正の論議そのものとは次元が異なる。憲法改正についてはさまざまな意見があるので、国会で議論をまず深め、
国民の理解を伴うようにしていく取り組みが期待される。公明党は、今の憲法の 3 つの原理は今後も堅持していくべきであり、新たに加えるのにふさわしい価値が見出せれば加えていくスタンスだ」と述べました。

役員会に臨む菅首相ら自民党執行部（10 日、
国会内）
国民投票法改正案が 11 日、衆院を通過した。今国会での成立は確実な情勢で、憲法改正論議の前進が視野に入ってきた。新型コ
ロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内で緊急時の対応を定める条項に感染症対策を加える案が浮かぶ。9 条改正の是非が中心だった議論に広がりが出てきた。
改正案は 11 日の衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。国民投票法は改憲の手続きを定める。改正案は国政選挙や地方選の投票規定と合わせるのが目的で、成立すれば実施の環境が整う。
自民党の二階俊博幹事長は 11 日の記者会見で「長い間の懸案だった。ようやく最初の扉が開かれることになった」と述べた。改憲の中身を巡る議論が進むとの期待感を示した。
改憲論議はこれまで 9 条が中心だった。9 条 1 項で戦争の放棄、2 項で戦力の不保持と交戦権の否認をうたう。この条文を理由に自衛隊違憲論を唱える憲法学者がいる。
安倍晋三前首相は 2017 年 5 月、9 条に自衛隊の存在を明記し違憲論争を終わらせるべきだと提起。
立民や共産党などが安倍政権での改憲に反対し議論が滞った。
後継の菅義偉首相は携帯電話料金の引き下げや不妊治療への助成拡大といった生活に身近な課題を重視してきた。
長引くコロナ禍で憲法論議も避けられなくなってきた。
なかでも災害や有事などへの対処を定める緊急事態条項の創設は必要だとの認識は強まっている。首相は 7 日の記者会見で「国民の関心は高まっている」と指摘した。
国がどこまで私権を制約するかは現実的な問題となった。
コロナ
禍に伴う人の移動や飲食店の営業の自由への制限は典型といえる。医療が逼迫しても、経営の自由が認められる民間病院に国が病床確保を強制できない。
公明党の山口那津男代表も 11 日、記者団に「私権の制限と感染対策の関係が国民の関心を高めている」と語った。
海外で緊急事態条項に基づいて新型コロナに対応した国がある。
イタリアやスペインは人の移動を禁じて交通機関も止め、
イスラ
エルはロックダウン（都市封鎖）を実施した。西修・駒沢大名誉教授が調べた189 カ国中、同条項をもたないのは5 カ国だった。

国民投票法改正案 衆院通過 ８国会で継続審議も今国会成立へ
ＪＮＮ2021 年 5 月 11 日 13 時 23 分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院の本会議で可決され、参議院に送られました。
「憲法審査会会長報告の通り修正議決いたしました」
衆議院・本会議では国民投票法改正案の採決が行われ、自民党
や立憲民主党などの賛成多数で可決しました。
国民投票法の改正
案は、駅や商業施設への「共通投票所」の設置など憲法改正の手続きを定めたもので、２０１８年に国会に提出され、８国会にわたり継続審議となってきました。
改正案では、
立憲民主党が求めてきた国民投票でのＣＭ規制などについて「法律の施行後３年を目途に必要な措置を講じる」と付則に明記されています。
改正案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
自民・佐藤総務会長「やっとここまで来たか」 国民投票法改正案
産経新聞 2021.5.11 13:30
党の佐藤勉総務会長は１１日の記者会見で、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が、提出から約３年を経て同日の衆院本会議で可決される見通しとなったことについて「やっとここまで来たかという思いだ」と述べた。
佐藤氏は、
令和元年１０月～２年１０月に衆院憲法審査会会長を務めていた。今後の議論については「今まで進まなかった大事
な憲法改正というものが、国民の目にしっかりと留まる審議がなされていくと信じている」と期待を込めた。
自民・二階氏「扉が開かれた」 国民投票法改正案が衆院可決へ
産経新聞 2021.5.11 11:21
自民党の二階俊博幹事長は１１日午前の記者会見で、８国会にわたって継続審議となっていた憲法改正手続きに関する国民投5

る見通しとなったことを受け、次の焦点は憲法改正原案の取りまとめに移る。
新型コロナウイルスの蔓延は現行憲法の課題を浮き彫りにした。
与野党は国民の生命を現実的に守るという自らの責務を自覚し、最高法規の不備を早期に解消すべきだ。
今回、改正案の付則には、立憲民主党の主張により、施行後「３年をめど」にＣＭ規制などに関する措置を講ずることが明記された。
今後、与野党で具体的な規制の在り方が検討されるだろうが、憲法改正そのものに関する議論は同時並行で進めることが可能だ。
「３年をめど」というフレーズを恣意的に解釈し、改憲議論を遅らせるような動きがあってはならない。
新型コロナ対策に追われる国会で議論の必要性が叫ばれているのが、緊急時に限って政府の権限強化を可能とさせる緊急事態条項の新設だ。都市封鎖（ロックダウン）などに踏み切らざるを得ない事態を見据え、「立憲主義」の観点から法的根拠を憲法に事前に明記すべきだとの指摘がある。
「衆院議員の任期は４年」と明記している憲法４５条を改正し、緊急時には延長を可能とさせるかどうかという議論も待ったな
しだ。現在の衆院議員の任期満了は１０月２１日。深刻な感染症
や大地震などの影響で新たな衆院議員の就任が困難となれば、緊急時に国会は機能不全に陥る。
立民の枝野幸男代表は「憲法で感染防止のために必要な私権の制限は『公共の福祉』にかなうものとして認められている」と指摘し、緊急事態条項は必要ないとの立場を明確にした。ただ、「現
行憲法のままでも私権は制限できる」との主張が、立民の議員や支持者を含めどれだけの賛同を得られているのだろうか。
また、
東日本大震災が発生した際には内閣府の参事官が国民の権利の規制に消極的な見解を示した。
抜本的な対策を講じる上で現行憲法が心理的な重荷となっている可能性があるだけに、国会は改憲の要否を早期に判断すべきだ。
４５条改正に関しても、憲法に「参院の緊急集会」が規定されていることを理由に不要論が聞こえる。しかし、国難が参院議員だけを素通りしてくれる保証はどこにもなく、国会は「万が一」
への備えを入念に練っておくべきだろう。
ローマ帝国の土台を築いたユリウス・カエサルは「多くの人は、
見たいと欲する現実しか見えない」と指摘し、リーダーたる者は客観的に情勢を把握する必要があると喝破した。
令和の政治家は「見たくはないが避けられない現実」を直視し、正面から憲法改正に向き合うべきだ。
（内藤慎二）

自民党の改憲推進本部は改正案の成立後、18 年にまとめた改憲
4 項目のうち、緊急事態条項の修正の検討に入る。
現行案は対象を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」に限定する。
「感染症」への対応を追加し、次期衆院選の党公約への反映もめざす。
野党からも前向きな意見が出る。
維新の松沢成文参院議員は緊急事態条項に関し「新型コロナの感染拡大を受け、必要性も含めて審議し結論を得ることは最重要課題だ」と主張する。
議論にも幅が出てきた。国民民主は 20 年にまとめた改憲に向けた論点整理で同性婚を認めた。
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」と記す憲法 24 条を改め「両性」と「夫婦」をいずれも「両者」に置き換える案を想定する。
デジタル社会で個人の尊厳を守るための「データ基本権」の新設も掲げた。
自分に関する情報の扱いは自分が決めると定めるもの
で、幸福追求権を保障する憲法 13 条への加筆を見込む。
改憲には衆参両院の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自公両党はいま、衆参ともに 3 分の 2 の議席を持たない。次期衆院選でどれだけの議席を得るかが野党から協力を引き出せるかを左右する。
自民・下村政調会長、当選無効で歳費返還「前向きに」産経新聞 2021.5.11 19:58
自民党の下村博文政調会長は１１日、公明党が検討している国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合に議員歳費を返還できるようにする法改正について「公明党の法案を見ながら前向きに進めていきたい」と述べた。国会内で記者団に語った。公明
党が法改正を打ち出したのは、
令和元年参院選をめぐる公選法違反事件で有罪が確定した河井案里元参院議員のケースが念頭にある。
下村氏はまた、
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が同日の衆院本会議で可決されたことについて「よかった。修正案もあるが、憲法議論をしないというわけではない。これをきっかけに憲法審査会で憲法議論を幅広く進めてほしい」と述べた。
下村氏は自民党の憲法改正案に盛り込まれた緊急事態条項の要件に感染症を明記すべきだと主張している。
「改めて党内で議論するということではなく、憲法審の場でどんどん議論してほしい」と強調した。

立憲民主、ＣＭ規制優先で改憲議論具体化させず 国民投票法改正案「３年をめど」に措置産経新聞 2021.5.11 19:14
立憲民主党が１１日の衆院本会議で、憲法改正手続きを定める
国民投票法改正案の採決で賛成に回ったのは、法案修正により今後「３年をめど」にＣＭや運動資金を規制する措置を行うと定められたからだ。成立後、衆参の憲法審査会では自由討議に応じる方針だが、当面はＣＭ規制などのテーマが優先され、発議に向けた改憲議論が具体化しない形を狙った。
立民は「憲法の議論を否定するわけではない」（福山哲郎幹事長）と主張するが、改憲に反対する議員も少なくない。平成２９年に枝野幸男代表が旧立民を立ち上げて以来の岩盤支持層も反【政論】早期に改憲議論に着手を 野党の遅延戦術もう許されない産経新聞 2021.5.11 19:50
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が今国会で成立す6対が多い。改正案が成立すれば改憲議論が加速すると警戒し、昨
年まで立民は改正案審議を拒んできた。
ただ、法案修正で状況が変わったとみる。立民の奥野総一郎・
衆院憲法審幹事は１１日、記者団に「『３年丸々かける』ではな
く『最長３年』と法律上理解できる」と解説した。ＣＭ規制などを規定する再改正を速やかに行えば改憲議論に本腰を入れられるはずだが、同党の山花郁夫幹事は「いまだに（ＣＭ規制などについて）私ども以外の政党から具体的なプランが提起されていない」とし、３年程度を要する公算が大きいとの見通しを示した。
枝野氏は先月２８日の記者会見で、
ＣＭ規制の規定がない国民投票法は「欠陥法」だと指摘し「レールが敷かれていないのにど
ういう列車を走らせるか議論しても意味がない」と強調した。再改正を行わない限り改憲議論を本格化させない構えだ。
（田中一
世）

けました。
共産、立民、社民の国会議員が参加。日本共産党の大門実紀史
参院議員は、企業の持つ個人情報と国の持つ個人情報を合わせてさらに国民の一元管理、監視を強化する恐れがあると訴え、「最後までたたかいぬいて必ず廃案にしましょう」と語りました。
主催は、共謀罪ＮＯ！実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実
行委員会、ＮＯ！デジタル庁です
改憲手続き「不要不急」と市民ら 国会外で抗議
2021/5/11 18:45 (JST)5/11 18:52 (JST)updated 共同通信社

国会議事堂周辺で、国民投票法改正案

310 議席 改憲の最低条件 次期衆院選で日経新聞 2021 年 5 月 12 日 2:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が 11 日に衆院を通過し、今国会での成立が確実な情勢だ。自民、公明両党を含む「改憲勢力」で憲法改正の国会発議に必要となる 3 分の 2 の議席数
は 310。秋までにある次期衆院選でこの確保が実現への最低条件となる。
現在の衆院の会派別勢力は自民党が 278、公明党が 29、改憲に前向きな日本維新の会が 11 で、計 318 議席に達する。このほか無所属でも改憲の必要性を主張する議員...

の採決に抗議する人たち＝11 日午後
国会議事堂の中で粛々と採決が進む中、外では抗議の声が上がった。憲法改正手続きに関する国民投票法改正案が 11 日、衆院を通過。周辺に集まった市民らは、新型コロナウイルスの「第 4波」が猛威を振るう中の可決に「不要不急」「改憲反対」と訴えた。
午後 1 時 10 分すぎ、衆院本会議場。カメラのフラッシュが光る中、多くの議員が一斉に立ち上がった。
「起立多数」。マスクを着けた大島理森議長の声が響くと、与党席側から大きな拍手が起こった。
国会の外では本会議が始まる前から、多くの市民らが「採決するな」「9 条改憲反対」とシュプレヒコールを繰り返した。

しんぶん赤旗 2021 年 5 月 12 日(水)国民監視 許さない 国会前 デジタル法案強行抗議

コロナ下の女性困窮や盗撮を議論 フラワーデモ、ネット開催
2021/5/11 21:22 (JST)5/11 21:32 (JST)updated 共同通信社（写真）デジタル関連法に反対する参加者＝１１日、参院議員会館前
デジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する
行動が１１日、参院議員会館前で行われました。参加者は、「デ
ジタル監視反対」「許すな！『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。
ＮＯ！デジタル庁の宮崎俊郎さんは、
個人情報を保護するのではなく、利活用の対象にして企業のもうけや国民管理のために使われるのがデジタル関連法案だと強調。
「これは私たちの権利を守るたたかいです」と訴えました。
共通番号いらないネットの原田富弘さんは、
マイナンバーのさらなる利活用や国民監視が狙われていると紹介。
「この法案を認めるわけにはいかない」と話し、個人情報が守られる政治への転換を求めました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、安倍、菅内閣の下で市民や社会に対する国家の統制が強まっていると指摘。
「市
民と野党の共闘を立て直し、総選挙で政治を変えよう」と呼びかオンラインで開催された、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」＝11 日夜
花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が 11 日、各地で開かれた。
東京では新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、オンラインで開催。新型コロナの影響で女性が生活苦などの困難を強いられている状況や盗撮問題について参加者が意見を表明した。
日本女医会理事の青木正美医師は「新型コロナで、最も仕事を失いやすい非正規雇用の女性たちにしわ寄せが来た」と指摘。性被害に遭いやすいことから、「女性は生きているだけで緊張を強いられる」と述べた。
都内の小学校教諭が盗撮の疑いで逮捕された事件が取り上げられ、盗撮行為を罰する規定が刑法にない点を疑問視する声が上がった。
デジタル法案、１２日成立 参院委可決、菅首相「改革の象徴」

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時事通信 2021 年 05 月 11 日 16 時 23 分◆「デジタル社会のパスポート」「デジタル社会のパスポート」。平井卓也デジタル改革担当相
はマイナンバーカードをそう表現する。
今回の関連法案で新設されるデジタル庁はカードの普及や利用拡大も担う。
政府は２０２
２年度末までに全国民取得の目標を掲げる。
これまではコンビニでの住民票取得くらいしかカードの使い道がなく、紛失などの不安もあって取得は進まなかった。法案を巡る審議では、菅義偉首相がマイナンバー制度に関する国費支出
が過去９年間で約８８００億円に上ると明らかにし、
コストパフォーマンスが「悪すぎる」と普及の遅れを認める一幕もあった。
◆24 年度末、免許証とカードの一体化へ
政府は２２年度中にカード機能のスマホ搭載、２４年度末に運転免許証とカードの一体化を予定している。平井氏は「ここまでカードが普及すると民間による利用も急激に進む」と期待する。
しかし、今年３月から本格運用する予定だったカードの健康保険証としての利用は不具合が相次いで１０月に先送りされ、政府の工程は早速つまずいた。ポイント付与も終了し「２２年度末までの全国民取得」が実現できるかは見通せない。
（井上峻輔）

参院内閣委員会で答弁する菅義偉首相（右）。
左は平井卓也デジタル改革担当相＝１１日午後、国会内
参院内閣委員会は１１日、「デジタル庁」新設を柱とするデジ
タル改革関連５法案を与党などの賛成多数で可決した。
参院総務
委員会も、
自治体ごとに異なる基幹システムの統一を図る地方公
共団体情報システム標準化法案を可決。
いずれも１２日の参院本会議で成立する見通し。
デジタル庁は９月に５００人規模で発足し、各府省庁への勧告など強い権限を持たせる。菅義偉首相は１１日の内閣委で「改革の象徴として始動させる。組織の縦割りを排し、強力な権能を持つ組織として国全体のデジタル化を主導する」と述べた。
デジタル庁設置法案、参院委で可決 12 日成立へ
日経新聞 2021 年 5 月 11 日 18:30
デジタル改革関連法案が 11 日、参院内閣委員会で可決された。
デジタル庁設置法案で同庁を 9 月 1 日に発足すると定める。12日の参院本会議で成立する見通しだ。
デジタル庁は非常勤職員を含め 500 人規模の組織にする。事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の 2 割で民間人材を起用する。
他の府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とする。

しんぶん赤旗 2021 年 5 月 12 日(水)コロナ対策より悪法推進 与党、衆参で相次ぐ採決 医療費２倍化・デジタル法案
連休明けの国会で、重要法案の採決が相次いでいます。１１日の衆院本会議で、高齢者医療費２倍化法案が自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決されました。また国民投票法案も可決。
同日の参院内閣委員会・総務委員会では、デジタル関連法案を可決しました。
与党は衆院法務委員会で入管法改定案の採決を強行しようとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、
コロナ対策に全力をあげるどころか、国民の権利や、命・健康に悪影響を与える悪法をごり押しする菅政権・与党の姿勢が厳しく問われます。
高齢者医療費２倍化法案は、
７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入するもの。
単身世帯で年収２００万円以上などを対象にし、約３７０万人が負担増となります。国会審議で窓口負担増が受診控えを招き、健康悪化につながることが明らかになっています。
参院各委で与党などの賛成で可決されたデジタル関連法案は、行政のデジタル化を通じて個人情報を集積し、行政が保有する膨大な個人情報を企業などが「利活用」しやすい仕組みにするものです。最大の問題は、個人情報の保護が欠落し、プライバシー権を侵害している点です。法案審議では、現行の民間「利活用」の仕組みで横田基地騒音訴訟の原告情報まで民間提供の対象となっていたことも暴露されました。同法案によって、こうした仕組
みが自治体にまで広げられます。
国民投票法改定案は、
海外での無制限の武力行使を可能にする
憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を含む「改憲４項目」の議論の“呼び水”として提出されたもの。同改定案について、
現行国民投票法にある最低投票率の問題や資金力で広告の量が左右される問題など民意を正確に反映させる点で重大な欠陥を

マイナンバーカード 22 年度末までに全国民に普及する？
東京新聞 2021 年 5 月 11 日 06 時 00 分
＜ここが論点・デジタル法案＞◆マイナポイントの効果絶大、申請は国民の約４割に
マイナンバーカードを持つ人に最大５０００円分のポイントを付与する政府のマイナポイント事業で、対象となるカードの交付申請期間が４月末、終了した。
事業はカード普及を目指して昨年９月に開始。
１１月末からは
スマートフォンで申請できるＱＲコード付き交付申請書も未取得者に送り、普及を後押しした。
効果は絶大だった。
５月６日時点のカード交付件数は３８２５万枚で、交付率は３０．１％。昨年４月１日時点の１６％から大幅に増えた。交付待ちの人を含めた申請件数は４９５１万件で、全人口の４割に迫る。

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７日、九州で共同訓練を行う。フランス国防省のグランジャン報
道官は１０日までに時事通信のインタビューに応じ、
台頭する中
国を念頭に
「インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと日本との協力関係を確認する機会だ」と強調した。仏軍が日本国内の陸上演習に参加するのは初めて。
オーストラリア軍も一部で参加する。
インド洋や南太平洋に海外領土を持ち、９０％以上の排他的経済水域（ＥＥＺ）をインド太平洋地域に持つフランスは、中国の海洋進出を警戒。今回の訓練参加には、対中包囲網の強化を示したい思惑があるとみられる。グランジャン氏は、中国が台湾海峡で軍事活動を活発化させていることをめぐり「国際社会の反応を試そうとしている」と指摘した。
日本との関係については、インド太平洋地域における「絶対的に重要なパートナーであり、両国は同じ価値観を共有している」と述べた。また、日仏の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）
を「数週間以内に開催したいと考えており、
日程を最終調整中だ」と明らかにした。２プラス２は昨年日本で開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により見送られた。
フランスは２０１８年、「インド太平洋の安全保障」戦略指針を策定し、欧州で初めてこの地域に関する戦略を打ち出した。

放置しているとして、日本共産党は反対しました。
デジタル庁設置などの法案 参議院内閣委で可決 あす成立へ
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 18 時 41 分

政府・与党が重要法案の 1 つと位置づける「デジタル改革関連法案」は、参議院内閣委員会で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて 5 つの法案が可決されました。法案
は、12 日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。

「デジタル改革関連法案」は、デジタル庁を設置するための法案
や、デジタル社会の形成に向けた基本法案などからなり、11 日の参議院内閣委員会では、菅総理大臣も出席して、質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は「今回の感染症によって、行政サービス
や民間のデジタル化の遅れといった、さまざまな課題が浮き彫りになった。世界に遜色のないデジタル社会を、ぜひ作り上げていきたい。
『誰 1 人取り残さない』という考え方のもとに、情報の格差を着実に是正する措置を講じる」と述べました。
このあと採決が行われ、このうちデジタル庁を設置するための法案は、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
また、デジタル社会の形成に向けた基本法案は、自民・公明両党のほか、
日本維新の会、
国民民主党の賛成多数で可決されるなど、合わせて 5 つの法案が可決されました。
「デジタル改革関連法案」は、12 日の参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。

日米仏が本格的な上陸訓練へ 欧州巻き込み中国けん制
2021/5/11 12:54 (JST)人共同通信社

2014 年に相浦駐屯地で行われた陸上
自衛隊の上陸訓練の様子＝長崎県佐世保市
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊との共同訓練が 11～17日の日程で開催される。離島への上陸や市街地戦を想定し、長崎
県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演
習場で実施する。日本国内で 3 カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めて。同日程で、海上自衛隊も米、フランス、
オーストラリア各国の海軍と東シナ海で共同訓練をする。
日米は沖縄県・尖閣諸島や台湾情勢を巡り中国へのけん制姿勢を強めている。欧州各国も中国へ警戒を強めており、日本周辺へ部隊派遣が相次ぐ見通しだ。
日米は欧州も巻き込んだ包囲網にオーストラリアも加え、海洋進出を抑止したい狙い。

グアム米海兵隊舎に４３４億円 政府
時事通信 2021 年 05 月 11 日 19 時 09 分
日米両政府は１１日、
在沖縄米海兵隊のグアム移転協定に基づ
き、海兵隊がグアム島フィネガヤン地区に建設する隊舎などの費用として、日本が４億１９４万ドル（約４３４億円）を拠出することで合意し、交換公文に署名した。
「日本との協力関係確認」 九州で共同訓練―仏国防省報道官
インタビュー
時事通信 2021 年 05 月 11 日 07 時 05 分

離島奪還を想定、日米仏が九州で共同訓練…中国けん制狙う
読売新聞 2021/05/11 22:23

７日、パリ近郊ベルサイユの軍駐屯地を訪れたパルリ仏国防相（前列左端）（ＥＰＡ時事）【パリ時事】陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊は１１～１9するようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。
一方、海自は今月１１日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド
太平洋のビジョンを共有する４カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。
（パリ 三井美奈）

陸上自衛隊と米海兵隊、仏陸軍が１１日、九州で共同訓練を始めた。敵に占拠された離島の奪還などを想定したもので、上陸・制圧などの演習を１７日まで実施する。
日米仏３か国の防衛協力を深めることにより、インド太平洋地域で覇権主義的な行動を取る中国への抑止力強化を図る。

陸上自衛隊が仏陸軍と共同訓練 地域の安定に意義 防衛相
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 14 時 28 分
防衛省
陸自と仏陸軍による日本国内での共同訓練は初めて。
陸自は離島防衛が専門の水陸機動団など約１００人、
米海兵隊は約６０人、仏陸軍は約６０人が参加し、揚陸艦を飛び立ったヘリコプターで部隊が上陸後、市街地で戦闘に臨む訓練などを行う。会場は相浦
駐屯地（長崎県）や霧島演習場（宮崎、鹿児島県）と九州西方海空域だ。
日仏は、日米間のような安全保障条約は締結しておらず、日本
政府はフランスが日本防衛に当たることは想定していない。
訓練
により、「自由で開かれたインド太平洋」実現へ向け、法の支配や民主主義などの価値観を共有する国同士の団結を具体的に示す狙いがある。
フランスも南太平洋のニューカレドニアなどインド太平洋地
域に領土を保有しており、地域の安定のために存在感を示す思惑がある。
１４日からは東シナ海で海上自衛隊と米仏豪軍の共同訓練が予定される。
英独両国もインド太平洋地域への艦艇派遣を表明しており、自衛隊との共同訓練が検討されている。岸防衛相は１１日の記者会見で、「欧州各国がインド太平洋地域でプレゼンスを示すことが地域の平和と安定につながる」と語った。
仏陸軍、初めて日本で陸上演習 陸自、米海兵隊と共同訓練開始
中国の海洋進出を警戒産経新聞 2021.5.11 20:33
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が１１日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、１７日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。
日本国内で３カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。
共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局
長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。
仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月４日には仏海軍のフリゲート艦シュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。
フランスは、
太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は３月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろに

陸上自衛隊が 11 日から、国内で初めてとなるフランス陸軍が参加した共同訓練を始めることについて、
岸防衛大臣はインド太平洋地域の平和と安定につながるものだと意義を強調しました。

陸上自衛隊は、海洋進出を強める中国を念頭に、島しょ防衛の能力を高めるため、11 日から 17 日にかけてフランス陸軍と国内で初めてとなる共同訓練をアメリカ海兵隊も参加して始めます。
これについて、岸防衛大臣は記者会見で「ヨーロッパ各国がイン
ド太平洋地域に高い関心を持ってきている。
ビジョンを共有できる国々との態勢をしっかりと広げていくことが、地域の平和と安定につながる」と意義を強調しました。
また、これにあわせ、海上自衛隊がアメリカ、フランス、オース
トラリアの海軍と 4 か国で訓練を行うことについて、岸大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンを共有する日米豪
仏 4 か国の協力関係を一層深化させていきたい」と述べました。
駐日米大使に前シカゴ市長指名へ バイデン政権「同盟強化」目
指す―報道
時事通信 2021 年 05 月 11 日 16 時 13 分

ラーム・エマニュエル前シカゴ市長＝２０１７年１２月、米イリノイ州シカゴ（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）
は１１日、バイデン米大統領が空席の続く駐日大使にラーム・エ
マニュエル前シカゴ市長（６１）を指名すると報じた。同紙はエマニュエル氏の大使起用で、バイデン政権が「中国が影響力を強
める中、日米同盟を強化する」考えだと伝えている。
エマニュエル氏は駐中国大使の候補としても浮上していた。
同10

紙が関係者の証言に基づき報じたところでは、
駐中国大使にはニ
コラス・バーンズ元国務次官（政治担当）が起用される見通し。

例を示すことはなかった。

安保土地法案審議入り 外資による利用規制
時事通信 2021 年 05 月 11 日 18 時 12 分

衆院本会議で重要土地等調査法案が審議入りし、趣旨説明する小此木八郎国家公安委員長＝１１日午後、国会内
自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は、１１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は「わが国の防衛関係施設の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していることは、長年問題視されてきた課
題だ」と理解を求めた。自民党の中谷真一氏への答弁。
共産党の赤嶺政賢氏は質疑で「特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではないか」と疑問視。小此木氏は「安全保障の観点からリスクのある土地建物については、利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、実態を調査し、必要に応じて利用規制を行うこととしている」と説明した。
法案は、防衛関係施設や原子力発電所、空港など重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。また、自衛隊の司令部や無人の国境離島など、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引について、当事者に氏名、国籍、利用目的の事前届け出を義務付ける。
土地規制法案審議入り 政府「安保上必要」野党「私権制限懸念」
毎日新聞 2021/5/11 21:15（最終更新 5/11 21:36） 1013 文字

衆院本会議で重要土地利用規制法案について、
立憲民主党の篠原豪氏（手前）の質問を聞く小此木八郎領土問題担当相（奥左）と岸信夫防衛相（同右）＝国会内で 2021 年 5 月
11 日午後 1 時 55 分、竹内幹撮影
安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は 11 日、衆院本会議で審議入りした。
自衛隊や在日米軍施設などの周辺土地の不適切利用を防ぐ狙いで、政府・与党は今国会中の成立を目指す。立憲民主党など野党は、
過度な私権制限や住民監視につながりかねないと懸念を示している。
「法案は十分な法的予見性がない」。立憲の篠原豪氏は本会議で、法案の規制内容が不明瞭だと追及した。小此木八郎領土問題
担当相は重要施設に対する電波妨害など「機能阻害行為」について「防止は国の責任で実行すべきだ」と強調したが、規制の具体

重要土地利用規制法案の概要
法案は、安保関連や原発など重要施設の周辺 1 キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地の利用実態や取引を不動産登記簿などから調査できる内容だ。
「機能阻害行為」が見つかれば、罰則付きの中止勧告・命令ができる。特に重要な区域は「特別注視区域」に指定し、土地取引の事前届け出を義務づける。
だが、どの施設周辺や離島を「注視・特別注視区域」に指定す
るかや「機能阻害行為」の中身は、法案成立後に政府が策定する基本方針に委ねられる。このため「恣意（しい）的な法運用につながりかねない」との懸念は根強い。国が土地取引の内容を調査する際、個人の思想信条を収集するなど、人権上の懸念もある。
共産党の赤嶺政賢氏は本会議で「米軍基地周辺に住むしかなくな
った沖縄の住民を監視対象にするのか」と追及した。
小此木氏は、機能阻害行為の例について「全ての類型の規定は困難だ。基本方針でできるだけ具体的に掲示したい」と述べるにとどめた。
「住民を監視するものではない」とする一方、「（別の）個別法令に根拠があれば、個人情報の外部提供や目的外利用を行うことができる」とも述べた。
自衛隊施設周辺の土地を巡っては 10 年以上前、韓国資本が長崎県対馬市の海上自衛隊基地に近接した土地をリゾート開発目
的で取得。
北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地が一望できる場所に中国人向け別荘地が造成された。
共産は反対方針を決め、保守系を抱える立憲も反対に向けた党内調整に入る方向だ。国民民主党は賛成する構えだが、修正案の準備を始めている。
保守層が法整備を求めており、自民党には次期衆院選でアピー
ル材料にしたい思惑もあるが、今国会の審議日程は窮屈で、党幹部は「成立は難しいかもしれない」と漏らす。
【川口峻、李舜、
木下訓明】
土地取引規制法案が審議入り 安保上の重要区域を監視 22 年度から運用想定
日経新聞 2021 年 5 月 11 日 17:30
安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する新法が11 日、衆院本会議で審議入りした。外国資本が自衛隊基地の周辺や国境離島の土地を購入し、不適切に利用するのを防ぐ狙いがある。政府・与党は今国会での成立をめざす。2022 年 4 月からの運用を想定する。

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領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は 11 日の記者会
見で「安全保障上取り返しのつかない事態とならないよう、成立に向けて努力したい」と述べた。
土地利用規制法案が国会審議入り 調査対象区域のあり方も焦点
産経新聞 2021.5.11 18:40
安全保障上、
重要な土地の買収対策として政府が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が１１日、衆院本会議で審議入りした。公明党の要望を受け入れ、規制対象を大幅に絞ったが、野党の一部は調査対象の拡大を求めている。
小此木八郎領土問題担当相は趣旨説明で「防衛関係施設などの周辺や、国境離島などで外国資本が土地の買収を行っていることは安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ」と強調。
一部地域で外国資本の土地取得に不安が高まっているとし、「取り返しがつかない事態となることのないよう、
今国会で成立いただけるよう努力する」と述べた。
法案では、防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺と国境離島の土地を「注視区域」として国の調査対象に設定。
不適切な利用を確認した際には利用中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」として新たに売買した取引当事者に事前届出を課す。
小此木氏は具体的な指定の在り方は法案成立後に基本方針として示すと説明。
個人の思想信条に関わる情報収集は想定していないことにも言及した。
区域指定をめぐっては、経済活動への負担増を懸念する公明の意向を受け、市街地を除外できるよう「経済的社会的観点から留意する」との文言を法案に盛り込んだ。１１日の審議では、公明の浜村進氏が追加された文言の影響をただしたのに対し、小此木氏は「密集市街地の形成状況、地理的特性などに留意する」と説明した。
一方、
日本維新の会は防衛施設敷地内にある民有地も区域指定の対象にすべきだと主張している。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 12 日(水)基地周辺住民を監視 土地利用規制法案 衆院で審議入り「違憲立法」赤嶺氏批判（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１日、衆院本会議
基地周辺や国境離島の住民を監視し、土地等の利用を規制する「土地利用規制法案」
が１１日の衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、「平和主義と基本的人権をふみにじる違憲立法だ」と批判し、廃案を求めました。
法案は米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約１キロメートルや国境離島を「注視区域」に指定し、土地所有者らの氏名、住所、国籍などの調査や、基地等の「機能を阻害する行為」とみなした場合に利用中止の命令を可能にするもの。
赤嶺氏は、基地周辺住民は日常的に基地被害に苦しめられ、沖12

縄の住民は米軍占領下で土地を奪われ、基地周辺に住まざるを得なかったと指摘。
「国策により負担を強いてきた住民を監視対象にするのは、住民を愚弄（ぐろう）するものだ」と強調しました。
赤嶺氏は、法整備の根拠を外国資本による基地周辺の土地購入としていることに関し、防衛省が全国６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査しても運用に支障が生じる事態が確認されなかったと指摘。
「立法事実が存在しない」と迫りました。
「注視区域」の指定基準などを法案成立後に策定することに関し、赤嶺氏は、「核心部分を政府に白紙委任している」と批判。
沖縄の辺野古新基地建設の抗議の座り込みが「機能阻害行為」に適用されるのかをただし、「処罰対象にするのは容認できない」と強調しました。
小此木八郎領土問題担当相は「一概に答えるのは困難だ」とし、「単に座り込みを続けるなど機能を阻害する明らかな恐れがな
いものは対象とは考えない」と述べました。
しんぶん赤旗 2021 年 5 月 12 日(水)土地利用規制法案に対する赤嶺議員の質問 衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が１１日の衆院本会議で行った、土地利用規制法案についての質問の要旨は次の通りです。
本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約１キロメートルと、国境離島で暮らす住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にするものです。
憲法の平和主義と基本的人権をふみにじる違憲立法にほかなりません。
基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品落下、爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領下で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったのです。国策により、負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。住民を愚弄（ぐろう）するものです。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは１０
年以上も前のことです。
当初から政府自身が運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁し、さらに２０１３年度以降、２度にわたり、全国約６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査しましたが、結果は同じでした。法案の必要性、立法事実が存在しないではありませんか。
政府がこうした法整備に踏み切ることは、排外主義的な主張にお墨付きを与え、特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではありませんか。
重大なのは、どこで誰をどのように調査・規制するかという核心部分を政府に白紙委任していることです。
何カ所の施設と離島を対象に検討し、どういう基準で指定するのですか。
「特別注視区域」の指定基準は何ですか。
調査範囲を拡大すれば、膨大な数の国民が調査対象にされるのではありませんか。
重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあれば、土地・建物の利用を中止させるとしていますが、どう判断するのですか。
公募情報にとどまらず、職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族、交友関係まで調査するのではありませんか。
沖縄では辺野古新基地建設に抗議の座り込みが続いています
が、こうした活動に機能阻害行為を適用するのですか。憲法が保障する基本的人権と民主主義、
地方自治を守る活動を処罰の対象にするなど断じて容認できません。本法案は廃案にすべきです。
重要施設周辺土地等 利用規制盛り込んだ法案 衆議院で審議入り
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 18 時 34 分

安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について、売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案が 11日、衆議院で審議入りしました。
衆議院本会議で審議が始まった法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね 1 キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。
このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。
領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「防衛関係施設などの周辺や国境離島などで外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から長年、問題視されてきた課題だ。土地の管理を含め万全の対策を講ずる必要がある」と強調しました。
そのうえで「国が安全保障の確保という大義のもと、土地に関する私権を過度に制限するのではないかという不安も指摘されている。
土地などの取得や所有に対する幅広い規制にまでは踏み込
まず、安全保障と自由な経済活動の両立を図る枠組みにした」と述べ、早期成立に協力を求めました。

るも政府は明確に答えず...法案審議入り
東京新聞 2021 年 5 月 11 日 21 時 16 分
自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案
が１１日、衆院本会議で審議入りした。目的は、安全保障上の重要な土地を外国資本などに押さえられ、基地の機能を阻害される事態を防ぐためとしている。
対象区域などの具体的な内容は法案に盛り込まず、成立後に政府が決める。野党は制度の乱用による
不当な私権制限を防ぐため、阻害行為の例示を求めたが、政府は明確に答えなかった。
法案は、基地や海上保安庁の施設、原発などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、国が土地の利用目的などを調査できるようにする。不適切な利用の可能性が高い場合は、中止の勧告や命令を出し、応じなければ罰金などを科す。自衛隊の司令部など特に重要な施設周辺は「特別注視区域」に指定。２００平方メートル以上の土地売買に事前届け出を義務付ける。
対象の施設や阻害行為の具体例、調査項目の詳細などは法成立後に閣議決定する基本方針で定める。
定義が不明確な基地機能の阻害行為を巡っては、自民、立憲民主など与野党の議員が具体例を示すよう求めたが、小此木八郎領土問題担当相は「網羅的に示すのは困難」として応じなかった。
共産党の赤嶺政賢氏は、沖縄などでの基地に対する抗議行動が、阻害行為とみなされる可能性に懸念を示した。小此木氏は「一概に答えることは困難だが、注視区域で座り込むだけなら対象にはならない」との見解を示した。
土地所有者への調査項目が不明な点については、立民の篠原豪氏が「調査が際限なく広がる恐れがある」と指摘。小此木氏は、個人の思想信条などの情報収集は想定していないと説明した。
（新開浩）【独自】基地や原発など「安保上重要な土地」の情報を一元化…
監視強化へ新組織
読売新聞 2021/05/11 15:00
政府は、自衛隊基地や原子力発電所などの周辺の安全保障上重要な土地に関して、情報収集や分析体制を強化する方針を固めた。
「重要土地等調査・規制法案」の今国会での成立を見据え、来年４月に内閣府に約３０人規模の担当部署を新設する。
中国系など外国資本による重要施設周辺の土地購入が数多く確認される中、情報を一元的に集める部署の新設で監視の実効性を高める狙いがある。

公明副代表「自民との協議に時間」 土地規制新法
日経新聞 2021 年 3 月 11 日 13:30
公明党の北側一雄副代表は 11 日の記者会見で、安全保障上で重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案を巡り、自民党との協議は時間がかかるとの見解を示した。
「頻繁に協議している。この国会で成立という話をする段階ではまだない」と述べた。
竹内譲政調会長は 10 日の記者会見で「できる限り早期に協議が整うのは望ましい」と話していた。公明党は住民などへの過度な私権制限につながりかねないとして法案に慎重な姿勢をとる。
複数の政府関係者が明らかにした。新組織は防衛、国土交通、

基地周辺の土地規制の論点は？ 与野党が阻害行為の例示求め

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経済産業、法務など各省から配置し、約３０人規模となる見通しだ。組織の設置に合わせ、「土地調査担当」の政策統括官を置くことも検討している。
国境離島や、自衛隊基地などの防衛施設、原子力発電所や空港などの重要インフラにそれぞれ職員を割り当て、調査・情報分析に当たらせる。
これまで施設を所管する各省がそれぞれ収集していた情報を集約し、安全保障上の観点で分析や監視を行い、必要があれば、周辺の土地買収も主導する。
「新組織だけで情報収集をすべて担うのは困難」（内閣官房幹部）とみられるため、土地調査などについては、防衛・国交両省の地方組織などとも連携することを想定している。防衛省では、全国の地方防衛局に計１００人程度の人員を配置する案が浮上
している。

する狙い。
法案は、単身では年金を含む年収 200 万円以上、夫婦世帯では合計年収 320 万円以上を対象に、窓口負担を 1 割から 2 割へ引き上げる。新たに 2 割負担となるのは約 370 万人で、75 歳以
上の約 20％。
実施時期は 2022 年度後半とし、法成立後に政令で定める。負担が増すことに配慮し、引き上げ後 3 年間は激変緩和措置を設ける。
75 歳以上医療費 2 割負担 自公など賛成し衆院通過
朝日新聞デジタル滝沢卓 2021 年 5 月 11 日 15 時 30 分

安保土地情報を集約 内閣府に担当部署新設 取引規制法案が審議入り
日経新聞 2021 年 5 月 11 日 22:30

衆院本会議で答弁する小此木国家公安委員長（11 日）=共同
政府は自衛隊基地や国境離島の周辺など安全保障上で重要な土地について、情報を一元的に集約・分析する組織を新設する。
2022 年 4 月をめどに内閣府に数十人規模の担当部署を立ち上げる。現在は各省庁がばらばらに管轄している離島や自衛隊基地、
原子力発電所の周辺の土地情報を一元的に調査する方針だ。
安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する新法が11 日、衆院本会議で審議入りした。外国資本が自衛隊基地の周辺や国境離島の土地を購入し、不適切に利用するのを防ぐ狙いがある。
政府・与党は今国会での成立をめざす。22 年 4 月からの運用を想定する。
領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は 11 日の記者会
見で「安全保障上取り返しのつかない事態とならないよう、成立に向けて努力したい」と述べた。
医療費負担増、衆院を通過 75 歳以上に窓口 2 割枠を新設
2021/5/11 19:03 (JST)共同通信社

７５歳以上の医療費窓口負担
一定以上の収入がある 75 歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を 1 割から 2 割に引き上げる関連法の改正案が 11 日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
負担増による受診控えや健康への影響を政府に調査するよう求めていた立憲民主党や共産党は反対した。
議論の舞台は参院に移る。
改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担上昇を軽減させるため、75 歳以上で 1 割を負担する人のうち、年金などの年収が単身で 200 万円（夫婦 2 人なら 320 万円）以上などの条件を満たす場合、2022 年度後半から負担を 2 割に引き上げる。
約 370 万人が負担増になると見込まれる。
施行後 3 年間は、外来の窓口負担額の増加分が最大でも月 3千円以内とする配慮措置をもうける。
改正によって軽減される現役世代 1 人当たりの保険料は年 300 円程度（施行直後の場合）を見込んでいる。
立憲民主党は窓口負担割合を引き上げない代わりに、高所得層の高齢者の保険料上限を引き上げるなどし、現役世代の負担軽減を目指す対案を出していた。
（滝沢卓）
命か、五輪か 答えぬ首相 ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
毎日新聞 2021/5/11 21:44（最終更新 5/12 01:20）

医療制度改革関連法案を可決した衆院本会議＝11 日午後
一定の収入がある75 歳以上の医療費窓口負担を1 割から2 割に引き上げる医療制度改革関連法案は 11 日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。高齢者に収入に応じた支払いを求め、膨張する医療費を賄う現役世代の負担を抑制

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で 202114

年 5 月 10 日午後 1 時 34 分、竹内幹撮影
東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイル
ス対応を巡り、
菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。
読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。
ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。
【生野由佳/デジタル報道センター】
国民とオリパラ選手、どちらを優先？
異変は 10 日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。
「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、
その考え方を問う内容だった。
菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。
「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、
行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。
マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫
代表代行の質問に対する菅義偉首相（奥右）の答弁中に委員長席の前に集まる与野党の理事ら＝国会内で 2021 年 5 月 10 日午後
2 時 25 分、竹内幹撮影
野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。
「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」
抗議を横目に、答弁を継続
国会では、首相や閣僚が議員からの答えにくい質問に真っ正面から答えず、のらりくらりと受け流すことが珍しくない。菅首相の答えから、逆に質問を想定するならば「外国人選手がウイルスを持ち込んで日本人に感染させる恐れはないのか」だろうか。しかし蓮舫氏の質問には、そのようなニュアンスが全くなかった。
菅首相の答弁が終わる前に、
蓮舫氏は
「嫌だ、
やめてください」と訴え、委員会で理事を務める議員が委員長席に詰め寄った。首相はそれを横目にしばらく答弁を続け、終わると自分の席に戻った。そこから質疑は一時中断した。
質疑が再開されると、
蓮舫氏はまた救急搬送の優先受け入れについて同様の質問をした。
委員長から答弁するよう指名されたのは菅首相ではなく、なぜか丸川珠代五輪担当相。再中断の後、よ15

うやく答弁に立った菅首相は、
オリンピック選手の行動ルートは国民の日常生活と切り離すことを強調し、「外国の選手は管理の中で対応したいと思っています」と答えてその場をしのいだ。
「国民が怒るレベル」「いつものこと」

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代
表代行（右手前から 2 人目）の質問に答える菅義偉首相（左）＝
国会内で 2021 年 5 月 10 日午後 2 時 6 分、竹内幹撮影
国会中継の途中からツイッターには関連する投稿が相次ぎ、翌11 日にはツイッターで「国会騒然」がトレンド入り。さらに実際に中継された動画が拡散されると、批判するコメントがあふれた。
「官僚から間違った原稿を渡されたとしても、普通は読んでいるうちに気づくだろう」「野党の質問は聞いていないという証拠」「野党ではなく国民が怒るレベル」。
また「いまさら驚かない。
答弁が真摯（しんし）でないのはいつものこと」「安倍首相時代から、ずっとこんな調子で驚きはしない」と諦めに近い声も上がった。一方で「疲れるとミスは出る」と擁護したり、蓮舫氏を「日本人と外国人、どっちの命と問いかける質問もひどい」と批判したりする投稿もあった。
国会に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授（政治学）は「菅首相は答弁資料を間違えたようにも見えますが、そうではなく準備されていた答弁だと思います。
蓮舫さんの質問が核心を突いていて、うまい答弁ができなかったのではないでしょうか」と分析する。
「蓮舫さんの質問は、言い換えれば『国民の健康と命、オリンピック開催は、どちらが大切なのか』ということです。答え
は『国民』『オリンピック』『どちらでもない』の 3 通りしかありません」。でも首相はどれも選ばなかった。いや、選べなかったのか。
「本来は『国民の命』と答えるのが当然です。ただ、それだとオリンピックは見直しや中止を迫られます。菅首相は、オリンピックを予定通り開催するという信念を持っているので、何とか質問をかわそうとしたのでしょう」
その結果、通告されているはずの質問に正面から対応できず、国民への十分な説明が難しくなった。田中准教授は「国民が『自分たちの命よりオリンピックを優先している』という感覚を強め
れば、内閣支持率は低下し、年内に予定される衆院選の敗北が危ぶまれる。そうした展開を避けようとして調整がうまくいかず、『間違った答弁原稿』と言われるほどごまかす必要が出てきてしまったのではないでしょうか」と指摘する。八方塞がりになりつつある菅首相。
このままオリンピックとパラリンピックを成功に導けるのだろうか。
五輪の中止・延期、野党が提起 首相は開催訴え
日経新聞 2021 年 5 月 11 日 22:00
野党が東京五輪・パラリンピックの開催中止や延期を政府に提起し始めた。10 日の衆参両院の予算委員会で相次ぎ大会中の感染対策を質問し、国内の新型コロナウイルス感染対策を優先すべきだと主張した。菅義偉首相は「安全・安心な大会」を開催すると訴えた。

衆院予算委で菅首相に質問する立憲民主党の枝野代表（10 日午前）
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は 11 日の党代議士会で「国民に歓迎される五輪になればいいが、そうならない時にどうするのか。明確な答えはなかった」と述べた。
立民の枝野幸男代表は 10 日の衆院予算委で、国内の感染状況に応じて中止も視野に入れるべきだと首相に迫った。
「判断の先送りはできないタイミングだ。国民の命と暮らしを守る観点から、できなくなるのもやむを得ない」と説いた。
医療体制の逼迫やワクチンの接種状況に触れて「国内の医療を犠
牲にすることは許されない」と強調した。国内の感染対策と開催の両立は不可能との考えも示した。
立民の山井和則氏は「首相の頭の中は『五輪ファースト』でワク
チン接種、コロナで苦しむ事業者や国民の対策が二の次だと思えて仕方がない」と指摘した。首相は「大変失礼だ。私は五輪ファーストでやってきたことはない」と反論した。

参院予算委で答弁に立つ菅首相（10 日午後）
国民民主党の玉木雄一郎代表は 10 日、記者会見で今秋への開催延期を提唱した。
「数カ月でもずらせばもう少しワクチン接種も進み、医療に対する負荷も減ってくる」と語った。共産党は中止を求めている。
野党側は衆参の予算委で入国する大会関係者の人数や、具体的な水際対策の説明も要求した。
丸川珠代五輪相は行動管理の徹底による一般人との接触回避などを挙げた。
入国者数や関係者に要する PCR 検査数は「精査中」と答えた。

参院予算委で菅首相に質問する立憲民主党の蓮舫代表代行（10 日午後）
首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心のうえ参加できるようにする。
国民の命と健康を守る」と繰り返した。
自民党の世耕弘成参院幹事長は 11 日の記者会見で「万全な対策を取って開催することが何より重要だ」と主張した。
過半数が「中止」を求める報道機関の世論調査を念頭に「国民が不安に思うところもあるだろう」とも話した。
「国民のワクチン接種を進める。選手や関係者の対策も示し、国民の理解を得る」と言明した。
二階俊博幹事長は 10 日、政府への中止の進言の可能性を問われ「まず政府が第一義的に判断すべきことだ」と発言した。
「政府の判断を待ってから協議したい」と言及した。

16「さざ波」投稿の内閣官房参与の高橋洋一氏「価値観を含む用語は使わない」 批判に釈明、撤回はせず
東京新聞 02021 年 5 月 11 日 11 時 59 分
新型コロナウイルスの感染状況について、ツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と発信して批判を浴びた内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は１１日、「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とツイートし、釈明した。謝罪や撤回はしなかった。
高橋氏のツイートをめぐっては、「亡くなった人への配慮を欠く」などとインターネット上で批判が相次いでいた。
高橋氏の 11 日の投稿について、加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「参与であっても個々の活動としておやりになっていることに政府としてはコメントは控えている」と語った。
さらに記者が「個人といえど、首相に助言できる立場の参与に対し、政府としてコメントを控えるとの対応でいいのか」と質問
をすると、
加藤氏は
「参与はあくまでも非常勤で対応されている。
それを踏まえた対応させていただいている」と述べた。
高橋内閣参与「五輪中止といったら世界から笑われる」と投稿
ＪＮＮ2021 年 5 月 12 日 0 時 40 分
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。
高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。
さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意
味です」などと説明しました。
動画で高橋氏は、
オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言った場合は主催者のＩＯＣから巨額の賠償金が請求され“多分数千億円になる”などと持論を展開しました。
原発リプレース、訴え強化 自民議連、エネ計画に照準時事通信 2021 年 05 月 11 日 20 時 57 分

原発の建て替え推進を掲げる自民党の議員連盟会合であいさつする議連会長の稲田朋美元防衛相（左）。
右は最高顧問の安倍晋三前首相＝１１日、衆院議員会館
原発の建て替え（リプレース）推進を掲げる自民党の議員連盟（会長・稲田朋美元防衛相）は１１日、衆院議員会館で会合を開いた。
菅義偉首相が温室効果ガス削減の新目標を表明したことを受け、今夏改定のエネルギー基本計画にリプレースを盛り込むよ
う訴えを強める方針を確認した。
新目標では２０３０年度の温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する。稲田氏は会合で「目標達成にはあらゆる選択肢の追求が必要だ」と強調。現行計画の「原発依存度は可能な限り低減」との文言を削除し、これまでリプレースや新増設に消極的だ
った政府の立場も改めるべきだと訴えた。

不安については、「感じる」が６７・２％と最も多く、「感じない」
は１１・６％、「どちらともいえない・わからない」は２１・１％だった。
原発事故時にＵＰＺ住民に屋内退避が求められることについては、６１・５％が「知っていた」とした一方、「知らなかった」とする住民も３１・９％いた。
研究会は１０日に長岡市で記者会見を開き、結果を公表。会長の関三郎見附市議は「８割以上の人が事前了解権（の拡大）を必要だと思っていることは非常に重い」と指摘した。
研究会は４月１７、１８両日、調査会社に依頼し、コンピュー
ターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダ
ム・デジット・ダイヤリング）方式で調べた。ＵＰＺが含まれる
７市１町の１０１３人から有効回答を得た。

40 年超原発、6 月にも再稼働へ 福井の関電美浜 3 号機、国内
初
2021/5/11 20:59 (JST)共同通信社

関西電力美浜原発 3 号機＝福井県美浜町
関西電力が、運転開始から 40 年を超えた福井県美浜町の美浜
原発 3 号機を 6 月下旬にも再稼働させる方向で最終調整していることが 11 日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第 1原発事故後に「原則 40 年、最長で延長 20 年」のルールができて以降初となる。近く正式決定し、工程を公表する。
ただ原発に義務付けられたテロ対策施設の工事が遅れており、完成できないと設置期限の 10 月 25 日までに再び停止することになる。この場合、稼働期間は 4 カ月ほどにとどまる。
関係者によると、
今月中にも原子炉への燃料装填作業を始める。
順調に進めば営業運転入りは 7 月下旬ごろの予定。
３０キロ圏了解「必要」８割柏崎刈羽原発再稼働 議員研住民アンケート
新潟日報 2021/05/10 23:09
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に必要とされる「事前了解」について対象自治体の拡大を目指す自治体議員研究会は１０日、
住
民アンケート結果を発表し、約８割が拡大を求めたことを明らかにした。東電は再稼働の際、新潟県、柏崎市、刈羽村だけに事前了解を求める方針。しかし、アンケートからは、同原発から半径５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民の大半が、３０キロ圏内のほかの自治体の了解も「必要」と考えていることが浮き彫りになった。
調査対象は、長岡市、上越市、柏崎市などＵＰＺ圏内８市町の住民。原発再稼働を巡る「事前了解」の範囲について、同地域の住民の意向が統計的手法で明らかになった。
花角英世知事や関係
市町の首長の多くは対象の拡大に消極的で、今後の対応が注目される。
調査では、
柏崎刈羽原発の再稼働に３０キロ圏内の自治体の了解が必要かを尋ねた設問に対し、「そう思う」が８１・４％に上り、「そう思わない」は８・０％、「どちらともいえない」が１０・６％だった。
地震、豪雪などと原発事故の複合災害の際、安全に避難できるかという質問では、「そう思う」の７・０％に対し、「そう思わない」が６５・４％と大きく上回った。３０キロ圏内に住むことの入管法「廃案目指す」 与党、採決先送りも―枝野立憲代表
時事通信 2021 年 05 月 11 日 19 時 35 分
立憲民主党の枝野幸男代表は１１日、衆院で審議中の入管難民法改正案の廃案を目指す考えを明らかにした。
入管施設に収容されていたスリランカ人女性が３月に死亡した問題の真相究明が先決だと主張。自民党内では、接点を探るため、１２日を想定していた衆院法務委員会での採決をひとまず先送りすべきだとの声も出ている。
入管法改正案 12 日委員会採決めぐり攻防毎日新聞 2021/5/11 17:17（最終更新 5/11 20:51）

稲田朋美氏
与党は 11 日の衆院法務委員会理事懇談会で、在留管理を厳格化する入管法改正案を12 日の委員会で採決する日程を提案した。
しかし入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した問題を巡り、
野党側は真相究明が不十分だとして採決に反対した。
懇談会で自民党の稲田朋美・与党筆頭理事は「審議時間が十分
積み上がった」として 12 日の委員会開催と採決を提案した。立憲民主党の階猛・野党筆頭理事は、委員会開催自体には応じる一方で、女性の死亡問題を解明するため「入管施設の監視カメラの映像開示が必要だ」と主張し、採決は拒否した。稲田氏は、女性の死亡問題について、入管側から最終報告が出た後、閉会中審査で質疑を行うことも提案したが、階氏が難色を示したため協議は平行線をたどった。
稲田氏はその後、記者団に「大変重要な法案で今国会で成立させる必要がある」とし、筆頭間協議を継続し野党側の理解を得た
い考えを示したが、立憲の枝野幸男代表は 11 日、ツイッターで「まずは法案を廃案に。そして（女性の死亡問題の）事実解明を進める」などと表明した。
改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期間収容されるのを解消するのが目的。
退去拒否者に対して出国を求める退去命令や、それに違反した場合の罰則などが盛り込まれている。
【遠藤修平、宮原健太】

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べました。
入管法「国際法上問題」と声明 大学教授ら 124 人
2021/5/11 21:16 (JST)共同通信社

入管難民法改正案に反対する声明を発表し、記者会見する恵泉女学園大の上村英明教授（左）ら＝11 日、厚労省
外国人の入管施設での収容長期化の解消を目的とし、今国会で審議中の入管難民法改正案について、国際法や憲法の研究者らが11 日、国際法上問題があるとして「廃案の可能性も含め、抜本的な再検討が必要だ」とする声明を発表した。
大学教授ら 124 人が名を連ね、改正案が難民申請による送還停止を原則 2 回に制限することについて、迫害の恐れのある国への送還を禁じる国際法の原則に違反する恐れがあると指摘した。
記者会見した恵泉女学園大の上村英明教授は、
日本の難民認定
率の低さに懸念を示し「保護を中心に据える改正でなければならない」と訴えた。
出入国管理法など改正案 与野党 採決で折り合わず 協議継続
ＮＨＫ1 年 5 月 11 日 22 時 26 分

出入国管理法などの改正案をめぐり、
衆議院法務委員会の理事懇談会が開かれ、与党側が 12 日の採決を提案したのに対し、野党
側は収容施設でスリランカ人の女性が死亡した真相を明らかにする必要があり応じられないとして、
引き続き協議することになりました。
不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が出国を拒否し、
入国管理センターなどの施設での収容が長期化するケースが相次いでいることを受けて、政府は、収容の在り方を見直すための出入国管理法などの改正案を今の国会に提出し、審議が行われています。
11 日開かれた衆議院法務委員会の理事懇談会で与党側は、十分に審議が尽くされたとして、12 日の委員会での採決を提案しました。
これに対し野党側は、
名古屋出入国在留管理局に収容されていた
スリランカ人の女性が、ことし 3 月に死亡したことを受けて、真相を明らかにする必要があり、採決には応じられないとして、引き続き協議することになりました。

一方、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の階猛氏は「女性死亡の真相解明も法案審議も不十分で、まだ採決には応じられない。
今後、提案があっても拒絶していく」と述べました。
立民 枝野代表「まずは法案を廃案に」
立憲民主党の枝野代表は、みずからのツイッターで、収容施設でスリランカ人の女性が亡くなった真相究明が先決だなどとして、法案を廃案にし、調査を進めるべきだという認識を示しました。
改正案では、国外退去処分の手続き中の外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去までの間、親族などのもとで生活することを認める一方、難民申請について、3 回目の申請以降は強制送還できるとする規定が盛り込まれています。
改正案について立憲民主党の枝野代表は 11 日、みずからのツイッターに動画を公開し「難民申請中の人にとってプラスの部分もあるが、一定の回数申請したら、無理やり帰国させられると読める条文も含まれ、大変重要な論点がある」と指摘しました。
そのうえで、ことし 3 月、名古屋出入国在留管理局に収容されていた 30 代のスリランカ人の女性が死亡したことに触れ「こうしたケースは残念ながら時々起こり、そのたびに真相が常に闇の中となってきたが、今度こそ、そんなことを許してはならない。まずは法案を廃案にし、事実解明を進めるよう強く求めていきたい」と述べました。
赤木ファイル、存在確認の経緯 妻側が説明求める意見書
朝日新聞デジタル米田優人 2021 年 5 月 11 日 20 時 53 分

国からの回答文書を手に持ち、取材に応じる赤木雅子さん=2021 年 5 月 6 日、大阪市北区、田辺拓也
撮影

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時 54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」
をめぐり、俊夫さんの妻・雅子さん（50）側は 11 日、国側が存在を認め、裁判所に提出するとした文書について、いつ、どこで存在を確認したのかなどを回答するよう国に求める意見書を大阪地裁に提出した。
意見書は、改ざん問題を捜査した大阪地検に任意提出していた与党側の筆頭理事を務める自民党の稲田 元防衛大臣は、記者団に対し「大変重要な法案で、今国会で成立させる必要がある。スリランカ人女性の問題は、今後も委員会で議論を続けたい」と述

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文書と同じ内容か▽財務省が 2018 年 6 月に公表した改ざん問
題をめぐる調査報告書は、この文書をふまえて作成したのか――なども明らかにするよう求めた。
また、文書の一部を黒塗りにして開示する際、同省がすでに公表している個人名は黒塗りをしないことや、
仮に黒塗りをする場
合でも、当時の所属や肩書は明らかにすることなどを求めている。
財務省の担当者は 11 日に開かれた野党合同ヒアリングで、ファイルの発見場所や分量などについて「回答を差し控える」と繰り返した。雅子さんは朝日新聞の取材に「（財務省は）夫の死ときちんと向き合ってくれていない」と憤った。
（米田優人）
麻生財務相、森友問題の「再調査を考えているわけではない」
読売新聞 2021/05/11 17:50

麻生財務相
麻生財務相は１１日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」
への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書の改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員が経緯をまとめた文書「赤木ファイル」の存在を国が認めたことに関連し、「再調査を考えているわけではない」と述べた。
財務省は２０１８年６月に調査報告書を公表し、関係者を処分した。麻生氏は「検察当局の協力を得た上で関係資料を公表すると同時に、説明責任を果たすための徹底した調査をやらせていただいた」と語った。
麻生氏は「赤木ファイルという名前を聞いたのは１年くらい前」と明かした一方、「何を意味しているのかというイメージは全くなかった」と説明した。今年３月に裁判所の指示を受けて文書を探し始め、４月２０日頃に事務方からファイルが存在すると報告を受けたという。
赤木ファイル「聞いたのは１年ぐらい前」 麻生氏、再調査否定
産経新聞 2021.5.11 13:09
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）
問題で自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が生前に改竄の経過を記録したとされる文書「赤木ファイ
ル」について、麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で「『赤木ファイル』という言葉を聞いたのは１年ぐらい前」と明かした。
一方、麻生氏は「赤木ファイルというのが何を称しているのかがわからなかった」と指摘。同問題をめぐる訴訟で、大阪地裁から「赤木ファイル」の任意提出の要請を受け、省内で検討した結果、特定したと説明した。
また、
平成３０年に同省が公表した調査報告書で一連の問題の経緯は全て説明したとして「この段階でいわゆる再調査を考えているわけではない」と再調査は否定した。
「再調査考えているわけではない」 森友決裁文書改ざん問題
で麻生財務相「何を称し『赤木ファイル』か分からず」と釈明
東京新聞 2021 年 5 月 11 日 21 時 08 分

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麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「今の段階で再調査を考えているわけではない」と述べた。自殺した近畿財務局元職員の赤木俊
夫さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたが、調査は尽くされているとして、従来の見解を強調した格好だ。
ファイルは、遺族が国などを相手に起こした損害賠償訴訟で提出を要求したが、国は存否すら明らかにしていなかった。
しかし、裁判所が存否の回答を求めると、国は一転、今月６日に存在を認める意見書を出した。
６月２３日の第４回口頭弁論で提出する予定。
麻生氏は、これまで遺族の要求に応じなかったことについて「何を称して『赤木ファイル』というか全然分からなかった」と釈明。一転して提出を決めた経緯については「裁判所の要請があったので検討した」と説明した。
だが、遺族や野党は昨年春以降、繰り返し提出を求めてきた。
今年３月に裁判所の要請を受けてから、
わずか１カ月ほどでファイルを特定したという説明には野党側から批判の声が上がった。
会見に先立ち国会で開かれた野党合同ヒアリングでは「ファイルが特定できていないのになぜ『裁判に影響する』と開示を拒んだのか」などと従来の説明との矛盾を追及した。
今国会の会期末は６月１６日のため、野党側は裁判所への提出前に国会に開示するよう求めた。財務省の担当者は「検討する」と繰り返す一方、「裁判に影響が及ぶので差し支えがあると思う」と開示に否定的な見解を示した。
（森本智之）
新型コロナウイルス財務省の決裁文書改ざん問題 麻生財務相
再調査不要と強調
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 14 時 05 分
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を国が認めたことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は、再調査は必要がないという考えを改めて強調しました。
この問題で、
国は、
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが生前、
文書改ざんの経緯をまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、赤木さんの妻が起こしている裁判で 6
月 23 日に提出する方針を示しています。
この「赤木ファイル」について、麻生副総理兼財務大臣は、10 日の衆議院予算委員会の集中審議で「存在を知ったのはかなり前のほうだ」と述べましたが、11 日の閣議のあとの会見では、「『赤木ファイルということばを耳にしたのはいつか』という質問だったので、1 年前くらいだったのではないかと答えた。ただ当時、何を称して『赤木ファイル』と言うのか分からなかった」と述べました。
また、ファイルの存在を認め、裁判で提出することを決めた理由については、「裁判所から証拠調べの必要性がないとは言えないので、任意提出を検討してもらいたいという要請があった。このため検討し、これが『赤木ファイル』というものだろうとなり、提出することになった」と述べました。
そのうえで麻生大臣は「すでに調査報告書を取りまとめ、できるかぎりの調査を尽くした結果を示した。
この段階で再調査を行う

ということを考えているものではない」と述べ、再調査の必要はないという考えを改めて強調しました。

という。
シネマリンの代理人の馬奈木（まなぎ）
厳太郎弁護士は、
威力業務妨害などの容疑で県警と刑事告訴の相談をしていることを明らかにした。同館は予定通り、21 日まで上映を続けるとしている。
神奈川・厚木の映画館は上映中止
一方、8～21 日に上映を予…
残り：272 文字／全文：802 文字“赤木ファイル” 国会への速やかな開示求める声相次ぐ 野党
ＮＨＫ2021 年 5 月 11 日 13 時 23 分

財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が職場に残していた、いわゆる「赤木ファイル」について、野党側の会合では、国として存在を認めた以上、真相究明が欠かせないとして、国会への速やかな開示を求める声が相次ぎました。
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残していた、いわゆる「赤木ファイル」について、国は、これまで存否を明らかにしていませんでしたが、一転して存在を認め、来月 23 日に赤木さんの妻が起こしている裁判に提出する方針です。
これを受けて、立憲民主党など野党側は、11 日国会内で、財務省からヒアリングを行い、出席議員からは「国がファイルの存在を認めた以上、真相究明が欠かせない。
裁判にも示すのであれば、国会にもすぐに提出すべきだ」などと、国会への速やかな開示を求める声が相次ぎました。
これに対し財務省は「司法の手続き上のことであり、来月 23 日の裁判前に国会に提出することは難しい」と説明しました。
右翼団体が上映中止求めて街宣活動 映画館「屈しない」
朝日新聞デジタル茂木克信 2021 年 5 月 11 日 9 時 10 分

横浜の映画館に右翼団体街宣、上映は継続 厚木では中止に「反日武装戦線」描くドキュメンタリー
東京新聞 2021 年 5 月 10 日 21 時 44 分

映画「狼をさがして」の上映中止について、厳しい表情で記者会見する「太秦」の小林三四郎社長。左は
馬奈木厳太郎弁護士
１９７４～７５年に連続企業爆破事件を起こした「東アジア反日武装戦線」を描いたドキュメンタリー映画を上映する横浜市内の映画館に、右翼団体が上映中止を求めて街宣活動をしていたことが分かった。同館は上映を続けるが、神奈川県厚木市の映画館はうずまさ街宣を懸念して上映を中止した。配給会社の 太 秦 などが１０
日、都内で記者会見を開いて明らかにした。
映画は「狼をさがして」（キム・ミレ監督）。太秦によると、３月から公開され、全国３０館での上映を予定する。街宣は横浜市中区の映画館「横浜シネマリン」が初めて。
まなぎいずたろう

横浜シネマリン代理人の馬奈木厳太郎弁護士によると、公開初日にあたる４月２４日～５月８日の間の計４日、映画館周辺や館内で団体関係者が「反日的である」などと訴えて上映中止を求めた。同館は威力業務妨害容疑での刑事告訴を検討。予定通り２
１日まで上映する方針。
一方、厚木市の映画館「あつぎのえいがかんｋｉｋｉ」は、街宣が予定されているとの情報があるとして、スタッフや来場者の安全を懸念し、８日からの上映を中止した。太秦の小林三四郎社
長は「じくじたる思いだ」と述べた。 （米田怜央）

横浜シネマリンなどへの上映中止要求について説明する配給会社「太秦」の小林三四郎代表（右）ら=2021
年 5 月 10 日午後 5 時、東京都港区赤坂 2 丁目、茂木克信撮影[PR]
1970 年代に起きた連続爆弾テロ事件を扱った映画を上映中の
横浜シネマリン（横浜市中区）が、右翼団体から上映中止を要求する街宣活動を複数回受けたと 10 日、配給会社などが会見して明らかにした。厚木市の映画館は、右翼団体の活動があるとの連絡を受けて上映を中止したが、シネマリンは「暴力的かつ的外れな抗議行動に決して屈しない」としている。
この映画は、韓国人のキム・ミレ監督によるドキュメンタリー
作品「狼（おおかみ）をさがして」。三菱重工本社などを標的とした連続爆弾テロ事件を起こした「東アジア反日武装戦線」のメ
ンバーや家族らの証言をもとに、事件の背景や日本の戦争責任に迫る内容だ。
配給会社「太秦（うずまさ）」によると、シネマリンでの上映
初日の 4 月 24 日から複数回、街宣車が近くの通りで上映中止を大音量で要求。
今月 7 日には男性 2 人が館内に立ち入るなどし、
約 10 時間にわたり、責任者との面会や上映中止などを要求した

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