独立行政法人酒類総合研究所法人文書管理規則
平成 23 年 4 月 1 日
訓令第４号
改訂

目
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

管理体制（第３条～第７条）

第３章作成（第８条・第９条）

平 28 訓令第９号

次

第４章 整理（第 10 条～第 12 条）
第５章 保存等（第 13 条・第 14 条）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第 15 条・第 16 条）
第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（第 17 条～第 19 条）

第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（第 20 条～第 22 条）

第９章 研修（第 23 条・第 24 条）
第10章 補則（第 25 条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「法」という。）第 13 条第１項の規定に基づき、独立行政法人酒類総合研究所（以下「研究所」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
２

法人文書の取扱いについて、法令により特別の定めが設けられている場合は当該法令の定めるところによる。
（定義）

第２条
１

この規則における用語の定義は、次のとおりとする。

法人文書研究所の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、研究所の職員が組織的に用いるものとして、研究所が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
２

法人文書ファイル等研究所における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
３

法人文書ファイル管理簿

研究所における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
４「課・部門」とは、独立行政法人酒類総合研究所組織規程第５条第１項に定めるもの
をいう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条

研究所に、総括文書管理者１名を置く。

２

総括文書管理者は、理事をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一

法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

二

法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

三

法人文書の管理に関する研修の実施

四

組織の新設・改正・廃止に伴う法人文書の管理に関する必要な措置の実施

五

法人文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整備

六その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条

研究所に、副総括文書管理者１名を置くことができる。

２

副総括文書管理者は、必要に応じて、総括文書管理者が別途指名する。

３

副総括文書管理者は、前条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐す
るものとする。
（文書管理者）

第５条
２

文書管理者は、課・部門の長をもって充てる。

文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
一

保存

二

保存期間が満了したときの措置の設定

三

法人文書ファイル管理簿への記載

四

移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

五

管理状況の点検等

六

法人文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による法人文書の整理その他法人

文書の管理に関する職員の指導（監査責任者）
第６条

監査責任者

独立行政法人酒類総合研究所内部監査規程に定める内部監査責任者をいう。
（職員の責務）
第７条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章

作成（文書主義の原則）
第８条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第 11 条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、研究所における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに研究所の事
務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
２

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成)

第９条

法人文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２ 法人文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成 22 年内閣告示第２号）、現代仮名遣
い（昭和 61 年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和 48 年内閣告示第２号）、外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章

整理（職員の整理義務）
第 10 条一

職員は、第 11 条及び第 12 条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。

作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

二

法人文書（単独で管理することが適当な法人文書を除く。）を法人文書ファイルにまとめること。

三

法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類・名称）
第 11 条

法人文書ファイル等は、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（３段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌した分類）
し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第 12 条

文書管理者は、別表第１に基づき、文書保存期間基準を定めなければならない。

２

第 10 条第１号の保存期間の設定については、前項の基準に従い、行うものとする。

３

第１項の基準及び前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

４

第 10 条第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。
）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

５

第 10 条第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

６

第 10 条第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のう
ち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度４月１日とする。
ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合であっては、その日とする。

７第４項及び第６項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用し
ない。
第５章

保存等

（法人文書ファイル保存要領）
第 13 条

総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存に資するよう、法人文書フ

ァイル保存要領（以下「保存要領」という。）を作成するものとする。
２

保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

紙文書の保存場所・方法

二

電子文書の保存場所・方法

三

引継手続

四

その他適切な保存を確保するための措置

（保存）第 14 条

文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書フ

ァイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
第６章

法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第 15 条

総括文書管理者は、研究所の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成 22 年政令第 250 号。以下「令」という。）第 15 条に基づき、
磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

３

法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）

第 16 条

文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、令第 15 条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、記載すべき事項が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書フ
ァイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）第 17 条

文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

文書管理者は、前条第１項に規定する法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるも
のとする。

３

総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。

（移管又は廃棄）
第 18 条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファ

イル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、第１項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第 16 条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切な法人文書が含まれていると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）
第 19 条

文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、一の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一

現に監査、検査等の対象となっているもの
当該監査、検査等が終了するまでの間

二現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの
当該訴訟が終結するまでの間

三

現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算にして１年間

四開示請求があったもの
法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間

２

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときは、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。

３

文書管理者は、前２項の規定により、法人文書ファイル等の保存期間及び保存期間の満了する日を延長した場合は、延長した期間及び延長の理由を総括文書管理者に報告しなければならない。
第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第 20 条

文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２

内部監査については、独立行政法人酒類総合研究所内部監査規程に従い実施する。

３

総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）

第 21 条

文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、

直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）

第 22 条

総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章

研修（研修の実施）第 23 条

総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第 24 条

文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第 10 章補則（細則）
第 25 条附

この規則の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
則

１ この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２

独立行政法人酒類総合研究所の文書の取扱いに関する規程（平成 13 年訓令第４号）は、廃止する。
附 則（平成 28 年７月４日一部改訂）
第２条第４項、第３条第２項、第６条及び第 20 条第２項の改訂規定は、平成 28 年７月

10 日から施行する。

別表第１ 法人文書の保存期間基準
酒類総合研究所の組織運営管理に関する決定及びその経緯
1 設立又は改廃及びその経緯

組織の存立に関する重要な経緯

2 規程の制定又は ⑴ 立案の検討
改廃及びその経緯設立又は改廃に係る登 無期限記、財産的基礎に関する書類
イ 立案基礎文書
30年
ロ

立案の検討に関する調
査研究文書

ハ

立案の検討に関する審
議会等文書⑵ 関係機関への協
議

関係機関協議文書⑶ 財務大臣の同意

財務大臣の同意を求めるための決裁文書及び提出された文書⑷ 制定又は改廃

制定又は改廃のための決裁文書⑸ 財務大臣への届
出⑹ 財務省評価委員
会の同意

財務大臣への届出に関する決裁文書
財務省評価委員会の同意を求めるための決裁文
書及び提出された文書⑺ 公表

公表に関する文書

3 法令の規定に基 ⑴ 独立行政法人通 イ 立案基礎文書
10年
づく財務大臣の則法その他の法
認可、承認の求令の規定による
め、届出等及び財務大臣の認ロ 立案の検討に関する調
その経緯
可、承認の求査研究文書
め、届出等に関する立案の検討 ハ 財務省評価委員会に意その他の経緯見聴取のための資料として提出された文書、評価委員会における議事が記録された文書及び評価委員会の決定又は了解に至る過程が記録された
文書
ニ 認可、承認の求め、届出等を行うための決裁文
書及び提出された文書⑵ 公表
4 業務運営の方
針・計画等の審議及び決定又は了解（他の項に掲げるものは除く。）

業務運営の方イ
針・計画等の審議及び決定又は了解に関する立案の検討その他
重要な経緯公表に関する文書
立案基礎文書10年

・ 登記書
・ 国有財産台帳
・ 庁舎図面・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申書
・ 協議案
・ 関係機関からの質問・
意見・ 関係機関への回答
・ 規則案
・ 理由、新旧対照表、参
照条文
・ 同意書
・ 規程案、細則案
・ 法人文書管理規則案
・ 理由、新旧対照表、参
照条文
・ 届出書
・ 規則案
・ 理由、新旧対照表、参
照条文
・ 同意書
・ ＨＰ掲載案
・ 官報掲載案・ 中期目標・ 業務方針・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 意見書・ 業務方針書案
・ 中期計画案
・ 年度計画案
・ 届出案
・ 報告案
・ ＨＰ掲載案
・ 官報掲載案・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示

ロ

立案の検討に関する調
査研究文書

ハ

審議会等に検討のため提出された文書
ニ 決定又は了解の内容が記録された文書
5 運営費交付金、 ⑴ 運営費交付金等 イ 運営費交付金、施設費 10年の要求に関する施設費及び会計の要求に関する文書
重要な経緯
検査に関する事
ロ 上記に掲げるもののほ
項（３の項に掲げ
か、予算の成立に至る過るものを除く。）
程が記録された文書
ハ 運営費交付金の資金交 ５年付要求に関する文書⑵ 会計検査に関す イ 会計検査院に提出又は ５年
る重要な経緯送付した計算書及び証拠書類
ロ

会計検査院の検査を受けた結果に関する文書

・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 配付資料・ 議事概要・要旨
・ 決定・了解文書
・ 執行状況調査
・ 積算資料・ 行政事業レビュー
・ 執行状況調査
・ 運営費交付金申請書
・ 計算書
・ 証拠書類（会計検査院保有のものは除く）
・ 意見又は処置要求（会計検査院保有のものは除く）

酒類総合研究所における役職員の人事に関する事項
6 役員の人事に関 ⑴ 役員の兼業の許
役員の兼業の許可の申 ３年
・ 申請書
する事項
可に関する重要請書及び当該申請に対
・ 承認書
な経緯
する許可に関する文書⑵ 退職手当の支給 イ 退職手当の支給に関す 支給制限 ・ 調書に関する重要なる決定の内容が記録され その他の経緯た文書及び当該決定に 支給に関至る過程が記録された文 する処分
書
を行うこと
ができる
期間又は
５年のい
ずれか長
い期間
ロ 財務省評価委員会の同 ５年・ 配付資料
意を求めるための決裁文
書及び提出された文書⑶ 役員の倫理に関する重要な経緯⑷ 役員の給与等に関する重要な経緯7 職員の人事に関 ⑴ 人事評価実施規する事項
程の制定又は変更及びその経緯⑵ 職員の採用等に関する立案の検討その他の職員の採用に関する
重要な経緯⑶ 職員の人事記録に関する重要な経緯

役員の倫理に関する申 ３年
請書
役員の賞与の高率支給 ５年に関する決裁文書その他効率支給に関する決定に至る過程が記録された文書
給与等の支給に関する文書
立案の検討に関する調 10年
査研究文書
制定又は変更のための決裁文書
職員の採用等に関する 10年
決裁文書及びその他採用に至る過程が記録され
た文書
10年

・ 申請書
・ 検討資料・ 基準給与簿・ 外国、自治体、民間企業の状況調査・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 規程案
・ 決裁文書・ 検討資料・ 人事記録書

⑷ 職員の研修の実 イ 計画の立案にかんする ３年
調査研究文書施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要 ロ 計画を制定又は改廃するための決裁文書
な経緯
ハ 職員の研修の実施状況が記録された文書⑸ 職員の兼業の許
職員の兼業の許可の申可に関する重要請書及び当該申請に対な経緯する許可に関する文書⑹ 退職手当の支給に関する重要な経緯⑺ 職員の倫理に関する重要な経緯⑻ 職員の給与等に関する重要な経緯・ 外国、自治体、民間企業の状況調査・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 計画案
・ 実績
・ 申請書
・ 承認書

退職手当の支給に関す 支給制限 ・ 調書る決定の内容が記録され その他のた文書及び当該決定に 支給に関至る過程が記録された文 する処分
書
を行うこと
ができる
期間又は
５年のい
ずれか長
い期間
職員の倫理に関する申 ３年
・ 申請書
請書
職員の給与の昇給に関 ５年
・ 決裁文書する決裁文書その他昇・ 検討資料給に関する決定に至る過程が記録された文書
職員の賞与の高率支給に関する決裁文書その他効率支給に関する決定に至る過程が記録された文書
給与等の支給に関する文書

・ 決裁文書・ 検討資料・ 基準給与簿調査、研究及び情報の収集等に関する事項
8 鑑評会の開催等
に関する事項

鑑評会の開催等 イ 立案基礎文書
10年の決定又は了解に関する立案の検討その他重要 ロ 立案の検討に関する調
な経緯
査研究文書

・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング

9 講習の開催等に関する事項

講習の開催等の イ 立案基礎文書
10年
決定又は了解に関する立案の検討その他重要な ロ 立案の検討に関する調
経緯
査研究文書

・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング

10 受託試験醸造に関する事項

受託試験醸造の イ 立案基礎文書
10年
決定又は了解に関する立案の検討その他重要な ロ 立案の検討に関する調
経緯
査研究文書

11 受託研究に関する事項

受託研究の方イ 立案基礎文書
10年
針・計画等の審議及び決定又は了解に関する立 ロ 立案の検討に関する調案の検討その他
査研究文書
重要な経緯
共同研究の方イ 立案基礎文書
10年
針・計画等の審議及び決定又は・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示12 共同研究に関する事項

了解に関する立案の検討その他
重要な経緯
13 その他の外部資
その他の外部資金の獲得に関す金等の審議及びる事項
決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯
14 国等からの依頼
国等からの依頼による調査・分による調査・分析に関する事項
析に関する文書のうち重要なもの
15 研究所標準分析 ⑴ 立案の検討
法及び注解に関する事項

ロ

立案の検討に関する調
査研究文書

イ

立案基礎文書ロ

立案の検討に関する調
査研究文書
依頼に関する文書

16 その他の調査、研究及び情報の収集等に関する事項（上記8～15を除く）

５年

依頼案件に関する決裁文書
イ 立案基礎文書
30年
ロ

立案の検討に関する調
査研究文書

ハ

立案の検討に関する審
議会等文書⑵ 関係機関への協議⑶ 制定又は改廃10年

関係機関協議文書

制定又は改廃のための決裁文書
イ 立案基礎文書
10年

その他の調査、研究及び情報の収集等の審議及び決定又は了解 ロ 立案の検討に関する調
査研究文書
に関する立案の検討その他重要な経緯
17 酒類に関する学
酒類に関する学
無期限
術的な調査、研術的な調査、研究に関する事項
究に関する文書のうち重要なもの個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
18 個人の権利義務 ⑴ 行政手続法（平 イ 立案の検討に関する審 10年
成５年法律第88の得喪及びその議等文書
号）第５条第１項
経緯の審査基準、第12条第１項の処
分規準、法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の ロ 立案の検討に関する調
重要な経緯
査研究文書
ハ

行政手続法第５条第１項の審査規準、第12条第１項の処分規準を定めるための決裁文書
ニ 行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書

・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 依頼文書・ 検討資料・ 回答案
・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 協議案
・ 関係機関からの質問・
意見・ 関係機関への回答
・ 理由、新旧対照表、参照条文・ 業務方針・ 業務計画・ 理事長指示・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者のヒ
アリング・ 研究論文・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申書
・ 中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、
建議、提言
・ 外国、自治体、民間企業の状況調査・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 審査規準案・処分規準案
・ 標準処理期間案

許認可等⑵ 行政手続法第２の効力が条第３号の許認
消滅する
可等（以下「許認日に係る可等」という。）に
特定日以関する重要な経後５年
緯不利益処分等をするた ５年⑶ 行政手続法第２めの決裁文書その他許条第４号の不利認可等に至る過程が記
益処分（以下「不録された文書利益処分」という。）に関する重要な経緯⑷ 異議申立に関す イ 異議申立書又は口頭に 採決、決よる異議申立てにおける 定その他
る審議会等におリ陳述の内容を録取した の処分がける検討その他
文書の重要な経緯される日
ロ 審議会等文書
に係る特
定日以後
10年
ハ

裁決、決定その他の処分をするための決裁文書
その他当該処分に至る過程が記録された文書
ニ 裁決書又は決定書⑸ 研究所を当事者 イ 訴訟の提起に関する文 訴訟が終書とする訴訟の提結する日起その他の訴訟 ロ 訴訟における主張又は に係る特立証に関する文書に関する重要な
定日以後
経緯
10年

ハ

判決書又は和解調書

ニ19 法人の権利義務 ⑴ 行政手続法第５の得喪及びその条第１項の審査
経緯
基準ロ、第12条
第１項の処分規準、法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法
律（以下「権限法」という。）に関する報告書
イ 立案の検討に関する審 10年
議等文書

ロ

ハ

立案の検討に関する調査研究文書

行政手続法第５条第１項の審査規準、第12条第１項の処分規準を定めるための決裁文書
ニ 行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決裁文書⑵ 許認可等に関する重要な経緯

・ 審査案
・ 理由

・ 処分案
・ 理由

・ 異議申立書・ 録取書・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申、建議、意見
・ 弁明書
・ 反論書
・ 意見書
・ 裁決・決定書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 報告書

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申書
・ 中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、
建議、提言
・ 外国、自治体、民間企業の状況調査・ 関係団体・関係者のヒ
アリング
・ 審査基準案・処分基準案
・ 標準処理期間案

許認可等 ・ 審査案の効力が ・ 理由
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

不利益処分等をするた ５年めの決裁文書その他不利益処分等に至る過程が記録された文書⑷ 異議申立に関す イ 異議申立書又は口頭に 採決、決る審議会等におよる異議申立てにおける 定その他
ける検討その他
リ陳述の内容を録取した の処分がの重要な経緯
文書
される日
に係る特
定日以後
10年
ロ 審議会等文書⑶ 不利益処分に関する重要な経緯

ハ

裁決、決定その他の処分をするための決裁文書
その他当該処分に至る過程が記録された文書
ニ 裁決書又は決定書⑸ 研究所を当事者 イ 訴訟の提起に関する文 訴訟が終とする訴訟の提結する日
書起その他の訴訟 ロ 訴訟における主張又は に係る特に関する重要な定日以後立証に関する文書
経緯10年ハ判決書又は和解調書ニ「権限法」に関する報告
書

・ 処分案
・ 理由
・ 異議申立書・ 録取書・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申、建議、意見
・ 弁明書
・ 反論書
・ 意見書
・ 裁決・決定書
・ 訴状
・ 期日呼出状・ 答弁書
・ 準備書面・ 各種申立書・ 口頭弁論・ 証人等調書
・ 書証・ 判決書
・ 和解調書・ 報告書

その他の事項
20 予算及び決算に関する事項

財務諸表の作成 イ 財務諸表の作成その他 無期限
その他の決算にの決算に関する文書
関する重要な経 ロ 運営会議文書
緯ハ

財務大臣への承認に関する文書

21 契約に関する事 ⑴ 契約等の実施に イ項関する重要な経緯ロ

立案基礎文書⑵ 落札等に関する イ
重要な経緯
ロ

立案基礎文書22 消費税及び地方消費税の申告に関する事項
23 その他予算及び決算に関する事項（上記20、21、22を除く）

消費税及び地方
消費税の申告に関する重要な経緯その他予算及び決算に関する重要な経緯

５年公表に関する文書

公表に関する文書
７年

24 労働組合との協 ⑴ 労働組合との協 イ 協約に関する調査・研 無期限議に関する事項
約に関する重要究文書
な経緯
ロ 協約するための決裁文
書・ 総勘定元帳
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 答申、建議、意見・ 財務諸表・ 決算報告書
・ 業務報告書
・ 承認申請書・ 入札等実施起案文書
・ 予定価格調書・ 公示書・ ＨＰ掲載案
・ 官報掲載案・ 契約伺・ 契約書・ ＨＰ掲載案
・ 官報掲載案・ 消費税及び地方消費税申告書
・ 起案文書・ 調査・検討資料
・ 支出伝票・ 収入伝票・ 振替決議書・ 合計残高試算表
・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者ヒア
リング
・ 協約書案

ハ 協約文書⑵ 労働組合との交 イ 交渉に関する調査・研渉に関する重要究文書
な経緯
ロ 交渉に関する文書

10年

ハ25 栄典又は表彰に関する事項
26 文書の管理等に関する事項

27 法令、閣議その他の事項に関する関係機関、地方公共団体との協議又は調整に関する事項

交渉に関する議事録の締結をするための決裁文
書
ニ 交渉に関する議事録
栄典又は表彰の栄典又は表彰の授与又 10年
授与又ははく奪ははく奪のための決裁文の重要な経緯書及び伝達の文書
文書の管理等イ

法人文書ファイル管理 常用（無簿その他の業務に常時 期限）
利用するものとして継続的に保存すべき法人文書ロ 取得した文書の管理を 5年行うための帳簿
ハ 決裁文書の管理を行う 30年
ための帳簿
ニ 法人文書ファイル等の 30年
移管又は廃棄の状況が記録された帳簿
法令、閣議その法令、閣議その他の事 10年
他の事項に関す項に関する関係機関、地る関係機関、地方公共団体との協議又方公共団体とのは調整に関する文書
協議又は調整及
びその経緯

・ 協約書
・ 調査・検討資料
・ 関係団体・関係者ヒア
リング
・ 要求書
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 交渉議事録案
・ 交渉議事録・ 選考基準・ 選考案
・ 伝達・ 受章者名簿
・ 法人文書ファイル管理
簿

・ 受付簿
・ 決裁簿
・ 移管・廃棄簿
・ 照会・回答文書
・ 取得文書・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 報告書

備考
一
この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
1
立案基礎文書 立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書
審議会等文書 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他
2の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他の審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
3
4

二
三
四

五
六

調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書
決裁文書 研究所の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を研究所の意思として決定し、又は確認した法人文書
5
関係機関協議文書 他の機関（国の機関、独立行政法人等及び国際機関等を含む。）への協議に係る案、当該協議に関する他の機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
6
特定日 第12条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
運営費交付金等及び会計検査に関する事項について、別に保存年限の定めのあるものは当該定めによる。
役職員の人事に関する事項について、人事院規則の規定により定めがあるものは、人事院規則を準用する。
本表の第３欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示していることから、同欄における「過程が記録された文書」は、研究所における重要な経緯が記録された文書である。
本表各項の第４欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第２欄に掲げる業務を主管する課・部門に適用するものとする。
本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２ 保存期間満了時の措置の設定基準
1

基本的な考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下のⅠからⅣのいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。
Ⅰ

国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書
Ⅱ 国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書
Ⅲ 国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書
Ⅳ 国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
2

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的な考え方に基づいて、個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の⑴、⑵に沿って行う。
⑴

別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表の（用語の定義については、別表第１の用語の定義による。）の右欄のとおりとする。

保存期間満了時の措置
事
項
業
務
の
区
分
酒類総合研究所の組織運営管理に関する決定及びその経緯
1 設立又は改廃及びその経緯
組織の存立に関する重要な経緯－
2 規程の制定又は改廃及びその経緯 ⑴ 立案の検討
移管⑵ 関係機関への協議⑶ 財務大臣の同意⑷ 制定又は改廃⑸ 財務大臣への届出⑹ 財務省評価委員会の同意⑺ 公表
3 法令の規定に基づく財務大臣の認⑴ 独立行政法人通則法その他の法令
廃棄
可、承認の求め、届出等及びその経の規定による財務大臣の認可、承緯認の求め、届出等に関する立案の検討その他の経緯⑵ 公表
4 業務運営の方針・計画等の審議及び業務運営の方針・計画等の審議及廃棄決定又は了解（他の項に掲げるもの
び決定又は了解に関する立案の検は除く。）
討その他重要な経緯
5 運営費交付金、施設費及び会計検査 ⑴ 運営費交付金等の要求に関する重廃棄
要な経緯
に関する事項（３の項に掲げるものを⑵ 会計検査に関する重要な経緯除く。）
酒類総合研究所における役職員の人事に関する事項
6 役員の人事に関する事項⑴ 役員の兼業の許可に関する重要な廃棄
経緯⑵ 退職手当の支給に関する重要な経緯⑶ 役員の倫理に関する重要な経緯⑷ 役員の給与等に関する重要な経緯
7 職員の人事に関する事項⑴ 人事評価実施規程の制定又は変廃棄
更及びその経緯⑵ 職員の採用等に関する立案の検討
その他の職員の採用に関する重要な経緯⑶ 職員の人事記録に関する重要な経緯⑷ 職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯⑸ 職員の兼業の許可に関する重要な経緯⑹ 退職手当の支給に関する重要な経緯⑺ 職員の倫理に関する重要な経緯⑻ 職員の給与等に関する重要な経緯
調査、研究及び情報の収集等に関する事項
8 鑑評会の開催等に関する事項
鑑評会の開催等の決定又は了解
廃棄に関する立案の検討その他重要な
経緯
9 講習の開催等に関する事項
講習の開催等の決定又は了解に廃棄関する立案の検討その他重要な経10 受託試験醸造に関する事項
受託試験醸造の決定又は了解に廃棄関する立案の検討その他重要な経11 受託研究に関する事項
受託研究の方針・計画等の審議及廃棄び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯
12 共同研究に関する事項⑴ 共同研究の方針・計画等の審議及廃棄び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯
廃棄
13 その他の外部資金の獲得に関する
その他の外部資金の等の審議及び事項決定又は了解に関する立案の検討
その他重要な経緯
14 国等からの依頼による調査・分析に国等からの依頼による調査・分析に廃棄関する事項
関する文書のうち重要なもの
15 研究所標準分析法及び注解に関す ⑴ 立案の検討
廃棄⑵ 関係機関への協議る事項⑶ 制定又は改廃
廃棄
16 その他の調査、研究及び情報の収集
その他の調査、研究及び情報の収等に関する事項（上記8～15を除く）
集等の審議及び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯
17 酒類に関する学術的な調査、研究に酒類に関する学術的な調査、研究－
関する事項
に関する文書のうち重要なもの
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
18 個人の権利義務の得喪及びその経 ⑴ 行政手続法（平成５年法律第88号） 以下について移管
緯第５条第１項の審査基準、第12条 ・その後の立案に大き第１項の処分規準、法第６条の標 な影響を与えた事件
準的な期間に関する立案の検討そ に関するものの他の重要な経緯⑵ 行政手続法第２条第３号の許認可
等（以下「許認可等」という。）に関する重要な経緯⑶ 行政手続法第２条第４号の不利益処分（以下「不利益処分」という。）
に関する重要な経緯⑷ 異議申立に関する審議会等における検討その他の重要な経緯⑸ 研究所を当事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯
19 法人の権利義務の得喪及びその経 ⑴ 行政手続法第５条第１項の審査基 以下について移管
緯準ロ、第12条第１項の処分規準、法 ・その後の立案に大き第６条の標準的な期間に関する立 な影響を与えた事件案の検討その他の重要な経緯に関するもの⑵ 許認可等に関する重要な経緯⑶ 不利益処分に関する重要な経緯⑷ 異議申立に関する審議会等における検討その他の重要な経緯⑸ 研究所を当事者とする訴訟の提起
その他の訴訟に関する重要な経緯

その他の事項
20 予算及び決算に関する事項

財務諸表の作成その他の決算に関廃棄する重要な経緯
21 契約に関する事項⑴ 契約等の実施に関する重要な経緯
廃棄⑵ 落札等に関する重要な経緯
22 消費税及び地方消費税の申告に関消費税及び地方消費税の申告に関廃棄する事項
する重要な経緯
23 その他予算及び決算に関する事項
その他予算及び決算に関する重要廃棄（上記20、21、22を除く）
な経緯
24 労働組合との協議に関する事項⑴ 労働組合との協約に関する重要な－経緯⑵ 労働組合との交渉に関する重要な廃棄経緯
25 栄典又は表彰に関する事項
栄典又は表彰の授与又ははく奪の廃棄
重要な経緯
26 文書の管理等に関する事項
文書の管理等
廃棄廃棄法令、閣議その他の事項に関する
27 法令、閣議その他の事項に関する関関係機関、地方公共団体との協議
係機関、地方公共団体との協議又は又は調整及びその経緯調整に関する事項
注① 「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
② 「廃棄」とされているものであっても、１の基本的な考え方に照らして、国家・社会として記録を共有す
べき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
③ 移管については、当該業務を主管する課・部門の文書管理者において行うものとする。
⑵

上記に記載のない業務に関しては、１の基本的な考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。