2024.6.24
Vol.32

特 別 連

載ＪＢＩＣ海外拠点インタビュー<第2回>JBICマニラ駐在員事務所

今回の「Global Report」では、vol.31に引き続き国際協力銀行（以下「JBIC」）海外拠点のインタビュー記事をお届けします。第2回目は、ASEAN諸国の中で最も日本に近い位置にあるフィリピンにおいて日本企業支援の最前線で活躍する株式会社国際協力銀行マニラ駐在員事務所の岸岡首席駐在員のインタビュー記事をお届けします。

Q1

A

マニラ駐在員事務所の取組みについて教えてください
JBICマニラ駐在員事務所は、管轄国であるフィリピンにおける投融資先の支援や案件発掘、様々な産業分野に関する情報発信などを行っております。日本企業がフィリピンにおいてプロジェクトを実施する際に様々なファイナンス支援を行うことで、日本・フィリピン両国の発展に寄与しています。
2021年12月には日本企業がフィリピンの大手財閥系エネルギー企業の大型M＆Aを実施するにあたり必要となる融資（630百万米ドル）を実行する等、日本企業によるフィリピンでの事業展開を支援しています。
フィリピンは英語が公用語として使われていることや、ASEAN諸国の中でインドネシアに次いで2番目に人口が多く、豊富な人材を有することから、電子部品等の製造業を営む日本の中堅・中小企業も多く進出しています。JBIC
では大型のプロジェクトのみならず、中堅・中小企業向けのファイナンス支援も積極的に行っており、2023年度は既往取引先の追加投資案件を中心にフィリピン国内で6件のファイナンス支援を行いました。優れた技術を持つ日本の中堅・中小企業をファイナンス面で支援することは、日本企業のサプライチェーン強靱化のために非常に効果的であると考えています。
その他にマニラ駐在員事務所で行っている業務としては「アジア・ゼロエミッション共同体（以下「AZEC」）」に関する取り組みが挙げられます。AZECとは、2022年1月に岸田首相が構想を発表した、アジアにおける脱炭素化・カーボンニュートラル実現を目指す、日本やインドネシアを含めた11カ国が参加する枠組みです。
日本がアジアの国々と連携し、また、アジア各国がそれぞれの実情に即した形で脱炭素化・カーボンニュートラルを実現していくためには、日本が持つ水素やアンモニア等に関するゼロエミッション技術の有効な活用が必要です。
01

株式会社国際協力銀行
マニラ駐在員事務所
首席駐在員
岸岡 雅士 氏

フィリピン共和国
基礎データ

面積約30万ｋ㎡
人口約1.1億人（2020年）

首都

マニラ
言語
英語またはフィリピノ語

宗教
キリスト教（93%）
イスラム教（5％）

日本企業拠点数
1,434拠点（2022年）

1人あたり名目GDP
3,572米ドル（2021年）

経済成長率
5.7%（2021年）（外務省HPを参考に当行作成）

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Vol.32JBICは政府系金融機関として両国の橋渡し役を担うべく、現地の大手財閥系企業等とMOUを締結しています。JBICが締結したMOUをきっかけに、多くの日本企業がフィリピンにおけるAZECに関する取り組みに参画して頂けることを期待しています。

Q2

A

フィリピンの最近のトピックについて教えてください
まず、2023年におけるフィリピンの経済成長率は、政府目標の6.0%～7.0％にこそ及ばなかったものの、それでも5.6％と高い成長率を維持しました。この数値は他のASEAN地域の国々と比べても高い数値であり、成長著しい国であるということが言えると思います。高い経済成長率を誇る背景には、人口が増加傾向にあることや、国民の消費活動が非常に活発であることが挙げられます。人口については2050年頃まで増加すると予想されており、これからもフィリピンの経済成長率は底堅く推移していくものと考えられます。
高い経済成長率が投資対象として魅力的なフィリピンですが、基礎インフラの整備状況については課題も抱えており、その改善に向けた取り組みが注力分野の1つ目として挙げられます。現状、フィリピンは水道・道路・送電網といった基礎インフラの整備がその人口に比して遅れています。首都マニラは渋滞がひどく、高速道路も日本の僅か4％程度の距離しかない他、移動の代替手段となるような鉄道も存在していません。電力料金もアジア有数の高さであり、ASEAN2位となる1億人の人口を抱える国としては不十分な状態であると言えます。2050年まで増え続けると推測されるフィリピンの人口を支えるため、基礎インフラの早急な整備が必要不可欠であると考えられます。
フィリピン政府は基礎インフラの整備に向けて民間資金の導入に注力する姿勢を示す一方で、初の政府ファンドとなる「Maharlika Investment Fund」を設立し、官民一体となった取り組みに励んでいます。
また、フィリピンは再生可能エネルギーの普及率について高い目標を掲げている国であり、目標達成に向けた取り組みが2つ目の注力分野として挙げられます。
フィリピン政府は2040年までに総発電量のうち50％以上を再生可能エネルギーにすることを掲げています。現在、総発電量のうち再生可能エネルギーが占める割合は約20％程度であり、目標達成のためには風力発電を今の25倍、太陽光発電を今の50倍にする必要があります。
フィリピンは洋上風力発電に適したエリアもありますが、これらの地域は電力の最大消費地であるマニラから離れているため、再生可能エネルギーの普及のためには送電網がきちんと整備される必要があります。
上空から撮影したマニラ首都圏の様子

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Q3
A

中堅・中小企業がフィリピンで事業展開するにあたり活用されることの多い「PEZA」について教えてください「PEZA」とはフィリピン国内において外資系企業の誘致を目的として活動しているフィリピン経済特区庁のことです。Philippine Economic Zone Authorityの頭文字を取り「PEZA」と呼ばれています。
日本企業を含む外資系企業は、PEZA認定の工業団地や経済特区等で事業を行う
場合、所定の申請・登録を行うことで、財務・非財務の両面から優遇措置を受けることができます。
財務的優遇措置としては一定期間における法人所得税の免除（4～7年にわたり、法人税の25％が免除となる）や、フィリピンへの輸入時の関税・VATの免除等が挙げられます。非財務的優遇措置としては輸出入手続きの簡素化・日本人を含む外国人の雇用等の面の規制緩和等が挙げられます。
PEZA登録企業として認定を受けるためには、PEZA認定の工業団地や経済特区等に入居することだけでは足りず、所定の書類をPEZAに提出すること等による手続きが必要となるため注意が必要ですが、登録を受けることによるメリットは大きいため、フィリピンへの進出にあたっては是非ともご活用頂きたい制度です。

日本企業が工場を置くカヴィテ州の工業団地（FIRST CAVITE INDUSTRIAL ESTATE）

Q4

中堅・中小企業の海外事業展開支援について教えてください
JBICは中堅・中小企業の海外事業における資金ニーズの多様化に応えるため、日本の地方銀行をはじめとする民間金融機関との連携をより一層強化し、民間金融A機関等との協調融資による個別融資スキームのみならず、民間金融機関等を通じたツー・ステップ・ローンなど、支援策を拡大しています。
個別融資スキームを活用する場合には、円建て・米ドル建てともに検討が可能ですが、事業は米ドル建てで決済しているという日本企業も多く、決済通貨に合わせ米ドル建ての借入で申し込まれることが多い印象です。
また、フィリピンで日本の金融機関から借入を行うにあたり、中央銀行への登録が必要なベトナムや格付取得義務のあるインドネシア等、近隣のアジア諸国と比べると手続き上のハードルは低いと言えます。
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出典：国際協力銀行HP「国際協力銀行の機能と役割」

Q5
A

最後にフィリピンへの海外事業拡大を目指す日本企業へ一言お願いします
フィリピンは基礎インフラの整備が依然課題ではありますが、英語を公用語としていることによる言語的障壁の低さ等から、多くの日本企業が拠点を設けており（1,434拠点、2022年時点）比較的進出しやすい国であると言えます。
これまで製造業を中心とする多くの日本企業から進出の理由として挙げられてきた「豊富な人材」 「安価な人件費」 「PEZAによる輸出企業向けの税制優遇」という特徴や制度は依然として大きなメリットです。また、最近では「今後も人口の増加が見込めること」「国民の消費が非常に旺盛であること」にも注目が集まっており、商品やサービスの販売先としても有効な進出先となるポテンシャルがあると言えます。
JBICは政府系金融機関として、日本企業の国際的な競争力の向上を支援すべく、フィリピンの投資環境調査を行う他、様々な融資メニューを取り扱っております。是非、JBICをご活用下さい。
聞き手：国際協力銀行トレーニー 大槻 昂平（左）【JBIC フィリピン投資環境資料ホームページ】
2024年２月の調査資料はこちらからご覧ください。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/inv-philippines202402.html【お問合せ先】【Global Letter NEXT ホームページ】

七十七銀行 市場国際部 アジアビジネス支援室

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