Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶【基本認識】〇

女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。その予防と被害からの回復のための取組を推進し、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国としての責務である。性犯罪・性暴力、配偶者等からの暴力、ストーカー行為、職場等におけるハラスメントは引き続き深刻であり、的確に対応する。

〇

暴力は、自己肯定感や自尊感情を失わせるなど、心への影響も大きいものであり、その後の人生に大きな支障を来たし、貧困や様々な困難にもつながることもある深刻な問題である。暴力の背景には、社会における男女が置かれた状況の違いや根深い偏見等が存在しており、女性に対する暴力根絶には、社会における男女間の格差是正及び意識改革が欠かせない。

〇

被害者が子供、高齢者、障害者、外国人等である場合は、その背景事情にも十分に配慮する必要がある。また、上司・部下、教員・生徒等立場を利用した支配が暴力の背景にある場合には、加害者との関係から被害を訴えにくい場合がある。被害者支援に当たっては、暴力の形態や被害者の属性等に応じてきめ細かく対応する視点が不可欠である。

〇

さらに、情報通信技術（ICT）の進化やSNSなどの新たなコミュニケーションツール
の広がりに伴い、女性に対する暴力の被害は一層多様化しており、新たな形の暴力に対し、迅速かつ的確に対応していく必要がある。

〇

女性に対する暴力を根絶するため、暴力の加害者、被害者、傍観者とならないための幼児期からの教育をはじめとした暴力を容認しない社会環境の整備等、暴力の根絶のための基盤づくりの強化を図る。

〇

関連法令について、近年の改正内容を含め、その周知を徹底するとともに、加害者処罰など厳正な執行を通じて、暴力を決して許さないという強いメッセージを社会に
発信する。

〇

暴力の被害者に対しては、相談から保護・自立支援、自立後の継続的支援にいたるまで、行政と民間団体とが連携し、時代とともに多様化する女性が抱える困難への対応とも連携しながら、専門的な支援を早期から切れ目なく、包括的に提供する必要がある。

〇

新型コロナウイルス感染症に伴い、家庭内の暴力の増加や深刻化が懸念され、精神的暴力を含め配偶者等からの暴力に関する相談件数が増加したことや、SNSやメールな
どの多様な相談手段へのニーズの高まりも踏まえ、こうした非常時にも機能する相談手法も含めた相談支援体制の充実を図るとともに、家庭に居場所のない被害者等が安心できる居場所づくりを進めることが重要である。

〇

国際的な合意文書においては、ジェンダーに基づく暴力（Gender-Based Violence）- 63 -

という表現が使用されており、性別に起因する暴力の多様な被害者に対する支援の充実や相談に対応できる体制整備が必要である。

＜成果目標＞
項

目

現

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、支援拠点等の設置件数
性犯罪・性暴力事案に対してワンストップ
支援センター等で 365 日緊急対応ができる
都道府県数
市町村における配偶者暴力相談支援センタ
ーの数
要保護児童対策地域協議会に参画している
配偶者暴力相談支援センター数- 64 -状

成果目標（期限）

47 か所

60 か所

（2020 年４月）

（2025 年）

20 都道府県47 都道府県（2020 年４月）

（2025 年）

119 か所

150 か所（2020 年４月）

（2025 年）

190 か所

323 か所（2018 年４月）

（2025 年）

＜施策の基本的方向と具体的な取組＞
１

女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり（１）施策の基本的方向〇

女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。

〇

暴力の当事者とならないための教育、暴力を容認しない社会環境の整備に向けた啓発を強力に推進する。

〇

年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず、相談につながりやすい体制整備や相談を促す広報・啓発等により被害の潜在化を防止するとともに、相談対応者の研修の充実等により相談対応の質の向上を図る。

〇

関係行政機関や医療機関、弁護士、民間支援団体等の間の更なる官民連携強化に
より、被害者支援の更なる拡充を図る。

〇

特に、民間支援団体は被害者のニーズに合わせた柔軟な支援が可能であることを踏まえ、行政と民間支援団体が円滑な連携が行える仕組みづくりが必要である。

（２）具体的な取組①

女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動としてその時々の課題を重要テーマとして設定し、効果的な広報啓発を一層推進する。また、被害者自身が被害と認識していない場合があることや、被害を受けていることを言い出しにくい現状があることも踏まえ、女性に対する暴力に関する認識の向上や、悪いのは被害者ではなく加害者であり、暴力を断じて許さないという社会規範の醸成を図る。
【内閣府、法務省、関係府省】②

様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよう、官民が連携した広報啓発を実施
するとともに、加害者や被害者を生まないための若年層を対象とする予防啓発の拡
充、教育・学習の充実を図る。また、高齢者における配偶者からの暴力被害も多いことを踏まえ、高齢の被害者に支援の情報が届きやすいよう広報・啓発を充実させる。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係府省】③ 「多様な困難に直面する女性支援政策パッケージ」1に基づき、配偶者等からの暴力をはじめとする複合的困難により、社会的に孤立し、生きづらさを抱える女性に対する支援を政府一体となって推進する。【内閣府、関係府省】④

関係行政機関等において、相談窓口の所在等を広く周知するとともに、電話相談や窓口相談についてサービス向上を促進するため、電話相談の番号の周知や相談しやすくするための工夫、SNS等を活用した相談の実施、夜間・祝祭日における相談対応の実施等の方策を検討する。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑤ 中長期にわたる被害者の心身の回復を支援するため、トラウマ・ケアの専門家を育成し、身近な場所で適切な相談・カウンセリングが経済的負担なく受けられる体1

令和元年 12 月 26 日多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議取りまとめ。
- 65 -

制を構築していくとともに、ニーズに応じた対応が可能な民間団体や自助グループの活動を促進する。【内閣府、警察庁、厚生労働省】⑥

男性被害者等に対する必要な配慮が図られるよう、相談及び支援体制の充実を図る。【内閣府、関係府省】⑦

被害者と直接接することとなる警察官、検察職員、更生保護官署職員、地方出入国在留管理局職員、婦人相談所職員、児童相談所職員、民間団体等について、男女共同参画の視点から被害者の置かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとることができるよう、より一層の研修機会の拡大等に努めるとともに、関係機関間や職員間の連携を促進する。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】⑧

ケーススタディの手法やオンライン研修教材の活用等により、SNS等を活用した相談を含む、現場における対応に重点を置いた各職務関係者に対する研修を充実させ、支援に携わる人材育成を図る。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑨

女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者の置かれた状況に十分配慮できる
よう、刑事司法関係者に対する研修等の充実を図る。【法務省】⑩

法曹養成課程において、女性に対する暴力に関する法律及び女性に対する暴力の被害者に対する理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法曹の育成に努める。
【法務省、文部科学省】⑪

女性に対する暴力に関する被害者支援の充実を図るため、民間シェルター等と警察や福祉などとの協働が円滑に行われるよう、官民双方向の連携の仕組みを構築するとともに、民間団体の活用による支援の充実に努める。
【内閣府、警察庁、法務省、
厚生労働省、関係府省】⑫

被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性等に応じて、相談、保護、生活・就業等の支援、情報提供等をきめ細かく実施する。また、官民・官官・広域連携の促進を通じて、中長期的見守りなど切れ目のない被害者支援を実施する。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】⑬

婦人保護事業の見直しに基づく新たな制度の構築に向けた検討を加速するとともに、被害者が実態に即した支援を受けることのできる効果的な支援の在り方等を引き続き検討する。その際、行政、有識者、民間団体等が連携し、実態把握を進める。
【厚生労働省】⑭

重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、今後の対応に活用する。【警察庁、関係府省】⑮

被害者が相談できない原因等を含めた女性に対する暴力の実態が的確に把握できるデータの在り方を検討するとともに、社会における問題意識の向上や効果的な施策の立案・展開に資する調査研究を実施する。【内閣府、関係府省】

２

性犯罪・性暴力への対策の推進（１）施策の基本的方向- 66 -

〇 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」2に基づき、令和２年度から４年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として実効性ある取組を推進する。
〇

性犯罪・性暴力やセクシュアルハラスメントの被害者が躊躇せずに被害を訴え、又は相談し、包括的に支援が受けられるよう、関係府省が連携し、医療や法的支援など被害者の立場に立った効果的な支援体制の整備を進める。また、相談や支援に関する情報を発信する。

〇

専門機関等の支援体制を整備し、被害者の心身の負担軽減に配慮しつつ、被害直後から中長期に至るまで、専門性の高い必要な支援を切れ目なく実施し、回復を図る。

〇

被害者のプライバシーの保護及び二次被害の防止について万全を期すとともに、広報啓発による性暴力等を許さない気運の更なる醸成を図る。

〇

法制度の見直しを含め、性犯罪・性暴力に対する厳正な対処等を推進する。

（２）具体的な取組①

性犯罪に関する罰則や刑事手続の在り方に関し、「性犯罪に関する刑事法検討会」
において検討すべき論点とされた以下の事項につき、被害の実態等に関する各調査研究の結果や専門的知見のほか、被害当事者等のヒアリングで出された意見等を踏まえて令和２年度を目途に検討を行い、令和３年度以降にその結果に基づいて所要の措置を講ずる。【法務省、関係府省】
現行法の運用の実情と課題

・暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方

・地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方

・

いわゆる性交同意年齢の在り方

・

強制性交等の罪の対象となる行為の範囲

・法定刑の在り方、配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方

・性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方

・

公訴時効の在り方

・

起訴状等における被害者等の氏名の取扱いの在り方

・

いわゆるレイプシールドの在り方

・

司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方②

・

監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する性犯罪・性暴力等の実態把握に努めるとともに、厳正かつ適切な対処に努めるなど、必要な措置を講ずる。
【法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】③

配偶者による性犯罪・性暴力の実態把握に努めるとともに、必要な措置の検討を行う。【内閣府、関係府省】④

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃8103（ハートさん）」の活用についての広報や性犯罪捜査担当係への女性警察官の配置推進等、性犯

2

令和２年６月 11 日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定。
- 67 -

罪被害に遭った女性が安心して警察に届出ができる環境づくりのための施策を推進
し、性犯罪被害の潜在化防止に努める。【警察庁】⑤

性犯罪に関して被害の届出がなされた場合には、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受理することを更に徹底する。また、被害届受理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、必要な指導を行う。【警察庁】⑥ 性犯罪等の被害者は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の精神的な疾患に苦しむケースが少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係者において、被害者の精神面の被害についても的確に把握し、事案に応じた適切な対応を図る。
【警察庁、関係府省】⑦

痴漢は犯罪である。特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締り等により、加害者に厳正に対処していく。また、鉄道事業者等と連携して、車内放送やポスター掲示等を通じ、痴漢防止の広報・啓発活動を行うなどにより、国民の痴漢撲
滅意識の向上を図ることなど痴漢防止対策を推進する。【警察庁、国土交通省】⑧

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて、24時間365日対応化や拠点となる病院の整備促進、コーディネーターの配置・常勤化などの地域連
携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇など運営の安定化及び質の向上を図る。また、全国共通短縮番号「＃8891（はやくワンストップ）」を周知するとともに、夜間・休日においても相談を受け付けるコー
ルセンターの設置及び地域での緊急事案への対応体制の整備、各都道府県の実情に応じた被害者支援センターの増設等、相談につながりやすい体制整備を図る。さらに、全国共通短縮番号について、運用の在り方を検討する。【内閣府、厚生労働省、
関係府省】

⑨

ワンストップ支援センターと婦人相談所・婦人相談員などとの連携を強化し、機動的な被害者支援を展開する。また、被害者の要望に応じた支援をコーディネートでき
るよう、性犯罪被害者支援に係る関係部局と民間支援団体間の連携を促進する。さらに、障害者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応や支援を行えるよう、支援実態の調査や研修を実施する。【内閣府、警察庁、厚生労働省、関係府省】⑩

SNSやメール、オンライン面談などの多様なコミュニケーションツールや外国語通訳を活用した相談体制の整備を図る。【内閣府】⑪

被害者からの事情聴取に当たっては、その精神状態等に十分に配意するとともに、被害者が安心して事情聴取に応じられるよう、引き続き女性警察官等の配置や、被害者の心情に配慮した被害者専用の事情聴取室の活用などによる事情聴取等の推進に努める。被害者の事情聴取の在り方等について、より一層適切なものとなるような取組を検討し、適切に対処する。また、被告人の弁護人は、被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に対する配慮が求められることにつき、啓発に努める。
【警察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】⑫

被害者に対する不適切な対応による更なる被害を防止する観点も含め、支援に従事する関係者に対して、啓発・研修を実施する。また、刑事司法に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面した被害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対応に- 68 -

ついての研修を実施する。【内閣府、法務省、関係府省】⑬

医療機関における性犯罪被害者の支援体制、被害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性期における被害者に対する治療、緊急避妊等に係る支援を含む、医療機関
における支援を充実させるとともに、支援に携わる人材の育成に資するよう、とりわけ女性の産婦人科医をはじめとする医療関係者に対する啓発・研修を強化する。
【厚
生労働省、関係府省】⑭

性犯罪被害者に対する包括的・中長期的な支援を推進するとともに、警察庁においては、医療費・カウンセリング費用の公費負担制度の効果的な運用を図る。関係省庁においても、医療費・カウンセリング費用の助成について検討する。また、性犯罪に関する専門的知識・技能を備えた医師、看護師、医療関係者等や民間支援員の活用を促進する。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑮

性犯罪・性暴力事件及びその裁判に関する報道において、被害に関する詳細な描写や被害者が特定される情報が深刻な二次被害をもたらすことから、その取扱いの配慮について、メディアへの啓発を行う。特に、子供への性暴力事件に関しては、一層の配慮に関する啓発を行う。
【内閣府、関係府省】⑯

医師や看護師を養成する教育の中で、性犯罪被害等に関する知識の普及に努める。
【文部科学省、厚生労働省】⑰

被害者の心のケアを行う専門家の育成等相談体制の充実を図る。【厚生労働省】⑱

関係府省や都道府県警察において、13歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪受刑者の出所後の所在等の情報を共有し、その所在を確認するとともに、性犯罪者に対する多角的な調査研究を進めるなど、効果的な再犯防止対策を進める。
【警察庁、法務省】⑲

刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実施している専門的プログラムの更なる拡充や新たな再犯防止対策について検討を行う。【法務省】⑳

二次被害防止の観点から被害者支援、捜査、刑事裁判手続における被害者のプライバシー保護を図るとともに、メディア等を通じた的確な情報発信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進する。【内閣府、警察庁、法務省、関係府省】㉑

性犯罪・性暴力の実態把握に努めるとともに、これを含め、性暴力等を許さない気運の更なる醸成に向けた予防啓発の拡充に努める。【内閣府、関係府省】

３

子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進（１）施策の基本的方向〇

家族をはじめとする身近な者からの被害は特に潜在化・深刻化しやすく、被害に遭うと一生拭い難い影響が生じるため、子供や若年層が性暴力を認識し、加害者にならず、被害に遭った場合は、被害を認知し、訴えることができるように低年齢からの教育を強化する。

〇

子供、若年層が相談につながりやすく、精神面のケアに留意しつつ適切に保護及び支援を受けられる体制整備を推進する。
- 69 -

〇

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題、児童買春・児童ポルノ等をはじめ、子供、若年層に対する性暴力被害の予防等のための被害防止啓発、
国民意識の向上に向けた取組、取締りを強化する。

〇

コミュニティサイトやSNS等を通じた性暴力を防止するため、これらのツール等に着目した被害の予防・拡大防止対策を推進する。

（２）具体的な取組①

生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進するとともに、性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、幼児期から子供の発達段階に配慮した教育の充実を図る。【文部科学省、関係府省】②

学校、児童福祉施設等子供と直接接する業務を行う施設において、子供が相談しやすい環境を整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等と的確に連携するための研修・広報啓発を実施する。あわせて、二次被害の防止及び円滑な専門機関への相談のために、最初に性的虐待の被害を打ち明けられる可能性がある保護者、保育士、教師など子供に関わる大人に対して、初動対応に関する啓発を推進する。【法務省、文部科学省、厚生労働省】③

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとともに、児童相談所、警察等においては、性的虐待の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児童に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙と適切な処罰等に向けた必要な施策を実施する。【警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】④

若年女性を対象に、婦人相談所等の公的機関と民間支援団体とが密接に連携し、夜間の見回り・声かけ、インターネット上での相談などのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行う。【厚生労働省】⑤

児童相談所やワンストップ支援センター等において、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実施されるよう取組を進める。あわせて、専門的知識を備えた人材の育成を推進する。
【内閣府、警察庁、
法務省、文部科学省、厚生労働省】⑥

被害児童の負担を軽減しつつ、適正な診断・治療等ができるよう、学術団体を含め、産婦人科医、小児科医等に対する研修を促進する。【内閣府、厚生労働省】⑦

被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられないよう、学校に教職員が相談に乗ったり、関係機関と連携するなどの、適切な措置を講ずる。【文部科学省】⑧

通学路や公園等における防犯・安全対策を強化し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を的確に実施する。【警察庁】⑨

児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員や保育士等に対する厳正な処分を徹底する。また、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた教員について、懲戒免職処分歴等の情報の検索可能な期間を現在の直近３年間- 70 -

から直近40年間に延長することとした「官報情報検索ツール3」の更なる活用を促す
とともに、教員免許状の管理等の在り方について、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。【文部科学省、厚生労働省】⑩

教育・保育施設等や子供が活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラ
ブ等）において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、法令等に基づく現行の枠組との関係を整理し、海外の法的枠組も参考にしつつ、そこで働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど、防止のために必要な環境整備を図る。【警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】
子供の性被害防止プラン4に基づき、政府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を

⑪

推進する。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】⑫

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力被害に関し、実態把握や取締等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化等の施策を総合的に推進する。【内閣府、関係府省】⑬

毎年４月を「若年層に対する性暴力被害防止月間（仮）」と定め、SNS等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動を効果的に展開する。【内閣府、関係府省】⑭

子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学習、積極的な広報啓発を実施する。
特に、コミュニティサイトやSNS等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発活動、子供及び保護者のメディア・リテラシーの向上等の充実を図る。【内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省】

４

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進（１）施策の基本的方向〇

配偶者等からの暴力の防止と被害者支援に当たっては、中核的な役割を担う都道
府県と最も身近な行政主体である市町村が、相互に連携して取り組む。

〇

被害者支援については、どの地域においても質の高い支援が受けられるよう多様な相談手段を活用しながら相談体制の充実を図る。被害者支援の基礎となる統計や調査について検討し、中長期的な支援ニーズも含め、被害者のニーズを把握する。
また、地方公共団体や民間団体等の関係機関が広範に連携し、被害者情報の保護を徹底するとともに、被害者のニーズに沿った保護、自立支援等の取組を、性別や国籍等を問わず、被害者の置かれた状況や地域の実情に応じ、切れ目なく行う。

〇

被害者自身が加害者の下から離れることを求める現状の支援にとどまらず、加害者対応を含め、被害者（子供も含む。
）の安全を確保しつつ、現在の生活を維持しな

3

文部科学省が平成 30 年度から教員採用権者（都道府県・指定都市教育委員会、国立・私立学校の設置者等）に提供している、官報に公告された教員免許状の失効の事由、失効年月日等の失効情報を検索できるツール。
4「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」（平成 29 年４月 18 日犯罪対策閣僚会議決定）。
- 71 -

がら問題を解決するため、新たな支援の在り方を検討する。
〇

各種給付や面会交流等の制度等の検討や運用に当たっては、配偶者からの暴力の被害者やその子供の置かれる状況に十分に配慮する。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律5（以下「配偶者暴力防〇止法」という。）の改正等を踏まえ、配偶者からの暴力と密接に関連して発生する児童虐待対応との実質的な連携協力を強化するため、情報共有の在り方の検討を含め、関係機関間の具体的な取組を促進する。
〇

いわゆるデートDVについて、教育・学習、予防啓発を充実する。

（２）具体的な取組①

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律6附則第８条に基づき、通報の対象となる配偶者からの暴力の形態及び保護命令の申立てをすることができる配偶者からの暴力被害者の範囲の拡大、配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導等の在り方について、検討を行い、所要の措置を講ずる。【内閣府、警察庁、法務省】②

市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置や自立支援プログラムの実施
等、市町村を主体とした取組を促進する。【内閣府】③

被害の防止、被害者のニーズに沿った保護及び自立支援を図るため、関連施策を所管する関係省庁が共通の認識を持ち、相談、保護、自立支援等様々な段階において、緊密に連携しつつ取り組む。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府省】④

被害者支援等を行う民間団体の支援を進めるとともに、地域において、被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分配慮しつつ、ICTの活用等も含めた効果的かつ効率的な関係機関間及び民間シェルターや自立支援施設など民間団体等との間の緊密な連携を進めるための施策を推進する。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関係府
省】⑤

被害者等のための民間シェルター等が行う先進的な取組の推進や調査研究の実施など、被害者支援の充実を図るとともに、一時保護解除後の被害者等に対する民間シ
ェルター等を通じた自立支援、定着支援等の取組を行う。【内閣府、厚生労働省】⑥

被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者からの暴力で心身共に傷ついていることに留意し、不適切な対応により被害者に更なる被害（二次被害）が生じることのないよう配慮することを徹底する。【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑦

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をする。また、加害者が個人情報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等の住所を探索することを防止するなど、被害者情報の保護の徹底を図る。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国
土交通省】

⑧
5
6

配偶者暴力相談支援センターにおいては、プライバシーの保護、安全と安心の確

平成 13 年法律第 31 号。
令和元年法律第 46 号。
- 72 -

保、受容的な態度で相談を受けることなど、被害者の人権に配慮した対応を行うよう促す。また、全国共通短縮番号「＃8008（はれれば）」の周知やSNS等を活用した相談等を推進するとともに、夜間・休日を問わず相談につながりやすい体制の充実を促す。【内閣府、厚生労働省】⑨

二次被害を防止し、適切な被害者支援を行うため、現場のニーズに即した研修の実
施や相談員の適切な処遇など、支援に従事する関係者の質の向上・維持に向けた継続的取組を促進する。【内閣府、厚生労働省】⑩

被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、被害者の支援と被害の防止に関する広報啓発を推進する。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑪

配偶者暴力防止法に基づき、保護命令制度の適切な運用の実現のための施策の実施に努める。また、保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析し、その結果を踏まえて迅速な被害者保護を実現するために必要な検討を行う。【内閣府、警察庁、
法務省、厚生労働省】⑫

婦人相談所において、被害者の安全の確保や心身の健康回復を十分に行うとともに、民間シェルター等の積極的活用等による適切かつ効果的な一時保護を実施する。
また、婦人相談所一時保護所や婦人保護施設において、被害者に対する心理的ケアや自立に向けた支援、同伴児童への学習支援を推進する。【厚生労働省】⑬

被害者は身体的に傷害を受けたり、PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えることが多いことから、事案に応じて、医師、相談・保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的な援助を行う。また、職務関係者に対する研修の充実等により、被害者に対する適切な支援を行うための人材育成を促進する。【内閣府、厚生労働省、
関係府省】

⑭

被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に陥ることがあるため、配偶者暴力相談支援センター等において、関係機関や民間シェルター等とも連携しつつ、被害者への中長期的な支援として、就業の促進、住宅の確保、医療保険・国民年金の手続、同居する子供の就学、住民基本台帳の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の情報提供及び助言を行う。また、事案に応じて当該関係機関や民間シェルター等と連携して対応に当たるなど、被害者の自立を支援するための施策等について一層促進する。その際、先進的な取組について共有を図る。【内閣府、厚生労働省、関係府省】⑮

被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情を踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優先入居や目的外使用の実施を促進する。【国土交通省】⑯

配偶者からの暴力の被害者を含め、包括的・総合的に支援を行う自立相談支援機関
において、中長期的な自立支援を行う。【内閣府、厚生労働省】⑰

被害者支援の一環として、加害者の暴力を抑止するための地域社会内でのプログ
ラムについて、試行実施を進め、地方公共団体において民間団体と連携してプログラムを実施するためのガイドラインの策定など本格実施に向けた検討を行う。その際、加害者をプログラムに参加させるための方法について諸外国での取組例等の調査も行う。【内閣府、関係府省】⑱

配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力相談支援センター等- 73 -

の配偶者からの暴力への対応機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関との連携協力を推進する。【内閣府、厚生労働省、関係府省】⑲

交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努める。
【内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係府省】⑳ いわゆるデートDVについて、教育・学習、若年層に対する予防啓発の充実を図る。
【内閣府、文部科学省】
５

ストーカー事案への対策の推進（１）施策の基本的方向〇

ストーカー事案は、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることから、被害者等からの相談窓口を充実させるとともに、民間団体を含めた関係機関が連携して、被害者等の適切な避難等、迅速・的確な支援を行う。

〇

ストーカー行為等の未然防止、再発防止に向けた教育活動、広報啓発活動のほか、加害者の更生に向けた取組を推進する。

（２）具体的な取組①

ストーカー行為は事態が急展開して重大事案に発展するおそれが大きいものであることを考慮し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被害の防止に関する広報啓発を推進する。
【内閣府、警察庁、
法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】②

ストーカー事案については、被害者の支援ニーズに応じ、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、支援に携わる人材の育成を含む関係機関における支援機能の拡充を図るとともに、関係機関間の連携を強化する。【内閣府、警察庁、
法務省、文部科学省、厚生労働省】③

緊急時における被害者の適切かつ効果的な一時保護を実施するとともに、避難のための民間施設における滞在支援等を行うなど、被害者等の安全確保のための取組を促進するとともに、自立支援を含む中長期的な支援を推進する。
【内閣府、警察庁、

総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】④

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をする。また、加害者が個人情報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等の住所を探索することを防止するなど、被害者情報の保護の徹底を図る。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】⑤

ストーカーの被害者にも加害者にもならないため、とりわけ若年層に対する予防啓発・教育を推進するとともに、インターネットの適切な利用やインターネットの危険性に関する教育・啓発を推進する。また、こうした教育指導を適切に実施するため、研修等により教育関係者等の理解を促進する。
【内閣府、総務省、文部科学省、関係- 74 -

府省】⑥

ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対処の方法について、広報啓発を推進する。【内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】⑦

加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するとともに、関係機関が適切に連携を図りながら、様々な段階での加害者に対する更生のための働きかけ、受刑者等に対するストーカー行為につながる問題性を考慮したプログラムの実施・充実、ストーカー行
為者に対する精神医学的・心理学的アプローチ等、加害者更生に係る取組を推進する。【内閣府、警察庁、法務省、関係府省】⑧

被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究を実施する。
【内
閣府、警察庁、厚生労働省、関係府省】

６

セクシュアルハラスメント防止対策の推進（１）施策の基本的方向〇

セクシュアルハラスメントは、重大な人権侵害である。

〇

雇用の場や就職活動におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、外部相談窓口を含む相談体制の整備や研修の充実等、セクシュアルハラスメント防止対策の促進に向けた取組を行う。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンラインの活用が進んでいることから、こうした場合におけるセクシュアルハラスメントにも留意する。

〇

公務の場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、幹部職員も含めた研修を強化徹底し、セクシュアルハラスメント事案があった場合には事案に応じて行為職員に処分及び指導を行うなど厳正に対処するとともに、外部相談窓口の適切な運用を確保する。

〇

教育・研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等におけるセクシュアルハラス
メント被害についても、効果的な被害防止策を講ずる。

〇

加害者の多くを占める男性の意識改革に向けた取組や、分野に関わらず、行為者に対する厳正な対処、再発防止策を講ずるとともに、国籍や性別等に関わらず、誰もが相談を受けられる体制整備を推進する。

（２）具体的な取組①

職場におけるセクシュアルハラスメントは個人としての尊厳や人格を不当に傷つける、決してあってはならない行為である。改正された男女雇用機会均等法及びこれに基づく指針について、事業主が講ずべき措置の内容だけでなく、就職活動中の学生等への対応も含めた望ましい取組の内容を含めて周知を行うとともに、非正規雇用労働者も含め外部相談窓口の活用も含めた有効な相談体制の整備等により、雇用の場における防止対策を推進する。あわせて、セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は、労災保険の対象になる場合があることの周知徹底を図る。
【厚生労働省】- 75 -

②

上記の男女雇用機会均等法の改正も踏まえ、国家公務員については、人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）（平成10年11月人事院規則）及び人事
院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について（平成10年11月人事院事務総長通知）等に基づき、幹部職員も含めた研修、周知啓発等の防止対策
や、行為職員に対する厳正な対処、外部相談窓口の適切な運用等の救済措置により組
織的、効果的に推進する。【内閣官房、全府省、（人事院）】③

国公私立学校等に対して、セクシュアルハラスメントの防止のための取組が進められるよう必要な情報提供等を行うなど、セクシュアルハラスメントの防止等の周知徹底を行う。【文部科学省】④

セクシュアルハラスメントの被害実態を把握するとともに、教職員や部活動関係者等の教育関係者への研修等による服務規律の徹底、被害者である児童生徒等、更にはその保護者が相談しやすい環境づくり、相談や苦情に適切に対処できる体制の整
備、被害者の精神的ケアのための体制整備等を推進する。また、被害の未然防止のための児童生徒、教職員等に対する啓発・教育を実施する。【文部科学省】⑤

研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等におけるセクシュアルハラスメントの実態を把握するとともに、予防のための取組や被害者の精神的ケアのための体制整備を促進する。また、セクシュアルハラスメントの行為者に対し厳正に対処するとともに、行為に至った要因を踏まえた対応を行うなど再発防止対策の在り方を検討する。【文部科学省、厚生労働省、関係府省】⑥

性的指向・性自認（性同一性）に関するハラスメント防止に取り組むとともに、性的マイノリティに関する企業の取組事例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）についての理解を促進する。（再掲）【厚生労働省】

７

人身取引対策の推進（１）施策の基本的方向〇

人身取引（性的サービスや労働の強要等）は、被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらす。

〇

関係行政機関が緊密な連携を図りつつ、また、外国の関係行政機関、国際機関、
NGO等とも協力して、総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組んでいく。

（２）具体的な取組①

出入国在留管理庁の各種手続き等において認知した人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害者等に関する情報や警察における風俗営業等に対する立入調査や取締り等あらゆる警察活動を通じて、人身取引被害の発生状況の把握・分析に努めるとともに、こうした関係行政機関の取組や、各国の在京大使館、NGO関係者、弁護士等からの情報提供を通じて得られた情報を、関係行政機関において共有し、外国人女
性及び外国人労働者の稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外のブローカー組
織の現状等の把握・分析に努める。【内閣官房、警察庁、法務省、関係府省】- 76 -

②

人身取引の被害申告等を呼びかけるポスター、リーフレット等を多言語で作成し、上陸審査場、外国人向け食材販売店、外国人被害者の主な送出し国の駐日大使館及び在外日本大使館等の人身取引被害者の目につきやすい場所に掲示等することにより、被害を受けていることを自覚していない、又は被害を訴えることができずにいる潜在的な被害者に対し、多言語に応じた被害の申告先や相談窓口の周知を図る。
【内閣
府、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省】③

人身取引対策関連法令執行タスクフォースによる関係行政機関の連携強化、同タ
スクフォースにおいて作成した「人身取引取締りマニュアル」の活用等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、緊密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯及び風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り及び厳正な対処の徹底を図る。
【内閣官房、
警察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】④

毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引を含む女性に対する暴力の根絶を図るため、地方公共団体をはじめ広く関係団体と連携して広報啓発を実施するほか、関係行政機関が協調して、人身取引に対する政府の取組等について、ポスター・パンフレットの作成、ホームページへの掲載等を通じて、国民に対して情報提供を行い、広く問題意識の共有を図るとともに協力の確保に努める。【内閣府、関係府省】

８

インターネット上の女性に対する暴力等への対応（１）施策の基本的方向〇

インターネット上であっても、女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、政府

及び民間事業者等の多様な関係者との協働、広報啓発の推進等の総合的な取組により、自由なデータ流通や通信の秘密に係る理念等とプライバシー保護等の在り方を念頭に置きつつ被害の予防、迅速・着実な被害の救済に向けた取組を推進する。
〇

インターネット上における違法な性・暴力表現の流通等を防止するとともに、関係機関等と連携した広報啓発の推進等の適切な対応を行う。

（２）具体的な取組①

インターネット上の性的な暴力やハラスメントの被害者にも加害者にもならない
ようにするという観点から、関係機関・団体等と連携して、安全・安心な利用のための広報啓発を行うとともに、ICTリテラシーやメディア・リテラシーの向上のための取組を推進する。【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】②

リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポルノ等に関し、事案に応じて各種法令を適用することにより、違法行為に対して厳正に対処する。また、プロバイダ等の事業者と連携し、公表された私事性的画像記録の流通・閲覧防止を図るほか、とりわけ、若年層に対する教育・学習の充実を図る。
【警察庁、総務省、法務省、文部科学省】③

インターネット上の児童ポルノ画像や人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせ- 77 -

るような方法で、衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を盗撮した画像等の流通防止対策を推進する。また、インターネット・サービス・プロバイダによるブロッキング等の自主的な取組を引き続き支援し、児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進する。【警察庁、総務省、経済産業省】

９

売買春への対策の推進（１）施策の基本的方向〇

性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行うとともに、売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、若年層等への啓発活動を促進する。また、売春の背景には貧困、孤立等があることから、アウトリーチを含めた相談支援や生活支援、自立支援を進める。

（２）具体的な取組①

売買春に係る要保護女子に対しては、様々な支援を必要とする女性であるという観点から、関係機関における連携を促進し、総合的な支援の充実を図るとともに、売買春の被害に遭うおそれのある若年層の女性を早期に発見し、福祉等の支援につなぐことができるアウトリーチ機能を持った民間団体と協力し、福祉による生活支援や宿所の提供、自立支援など、売春を未然に防ぐための施策を推進する。【警察庁、厚生労働省】②

関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化するとともに、売春防止法7の見直しを含めて検討を行う。
【警察庁、法
務省、厚生労働省】③

売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習の充実を図る。【内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省】

7

昭和 31 年法律第 118 号。
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