有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第76期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

日清食品ホールディングス株式会社

Ｅ００４５７目

次頁

第76期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

13

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

13

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

19

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

36

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

42

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

49

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

49

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

53

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

53

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

53

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

54

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

55

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

55

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

83

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

85

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

86

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

123

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

124

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

194

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

206

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

208

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

208

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

208

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

209

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第76期（自【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

2023年４月１日

安藤至

2024年３月31日）

宏基（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目28番１号【電話番号】（03）3205－5111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

矢野崇

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

（百万円）

468,879

506,107569,722669,248

732,933

税引前利益

（百万円）

42,65056,23349,182

57,95076,915

親会社の所有者に帰属する
（百万円）
当期利益

29,31640,82835,412

44,76054,170

親会社の所有者に帰属する（百万円）
当期包括利益12,444

66,894

52,841

51,53877,939（百万円）

327,994

384,016

407,660

430,427

493,185（百万円）

576,621663,530

683,423

708,374

812,382

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

1,049.54

1,228.79

1,326.55

1,415.70

1,621.91

基本的１株当たり当期利益

（円）

93.82

130.65114.50146.94178.16

希薄化後１株当たり当期利
益

（円）

93.31

129.90113.84146.04177.04

親会社所有者帰属持分比率

（％）

56.9

57.9

59.6

60.8

60.7

（％）

9.0

11.5

8.9

10.7

11.7

（倍）

32.0

20.9

24.9

27.5

23.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

57,53372,71452,93664,80994,123

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△40,413△26,528△3,468△32,057△61,912

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△10,142△19,046△44,449△47,676△26,323

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

60,16390,294

102,005

87,38896,659

従業員数

12,983

14,467

14,633

15,227

16,509[5,636][6,658][6,778][7,034][7,398]

親会社の所有者に帰属する
持分
資産合計

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率

（名）
[外、平均臨時雇用者数](注) １．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化
後１株当たり当期利益を算定しております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

（百万円）

50,82445,23950,441

54,841

56,811

経常利益

（百万円）

19,062

12,387

18,10916,27911,953

当期純利益

（百万円）

17,333

13,46324,447

16,428

14,104

資本金（百万円）

25,12225,12225,12225,12225,122

105,700,000

105,700,000

104,222,300

102,861,500

308,584,500

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

229,083

253,852

247,584

222,391

228,841

総資産額

（百万円）

369,968

418,082

417,786

391,740

409,290（円）

725.70803.80797.10721.81

743.14110.00120.00130.00140.00120.00(55.00)(55.00)(70.00)(65.00)(80.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

55.47

43.08

79.04

53.93

46.39

（円）

55.17

42.84

78.59

53.60

46.10

自己資本比率

（％）

61.3

60.1

58.6

56.0

55.2

自己資本利益率

（％）

7.5

5.6

9.9

7.1

6.3

株価収益率

（倍）

54.1

63.5

36.1

75.0

90.5

配当性向

（％）

66.1

92.8

54.8

86.5

143.7

724

716

742

767

839

[8]

[5]

[7]

[9]

[10]

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

119.9

111.1

117.5

166.2

175.0

（比較指標：TOPIX（配当
込み））

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)（比較指標：TOPIX食料品（配当込み））（％）(87.7)(96.2)(96.8)(113.1)(141.3)

最高株価

（円）

9,440

10,9609,370

12,1905,203(15,675)

最低株価

（円）

6,420

7,810

7,530

8,250

4,138
(11,635)(注) １．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の１株当た
り配当額は中間配当額を株式分割前の80円00銭、期末配当額を株式分割後の40円00銭とし、年間配当額は単純合計額である120円00銭として記載しております。なお、第76期の１株当たり配当額について、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は120円00銭、年間配当額は200円00銭であります。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1948年９月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年９月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年８月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年７月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)

1971年９月

カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年３月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)

1972年８月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年２月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)

1973年６月

本店を大阪市北区に移転。

1973年９月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年８月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年４月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年３月

年間売上高1,000億円達成。（※２）

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)

1988年３月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年３月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)

1990年７月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)

1991年１月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)

1991年２月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)

1992年９月

生タイプ即席めん(「日清ラ王」)発売開始。

1993年３月

年間売上高2,000億円達成。（※２）

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)

1995年11月「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」）オープン。

2001年３月

年間連結売上高3,000億円達成。（※２）

2002年６月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年８月「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。

2005年５月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※１)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年６月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(※１)、日清食品チルド株式会社(※１)、日清食品冷凍株式会社(※１)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。

2009年１月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年９月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。

2014年３月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年３月

年間連結売上高4,000億円達成。（※２）

2016年４月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年３月

年間連結売上高5,000億円達成。（※２）

2018年10月

日清食品関西工場稼働開始。

2020年３月「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。（※３）

2020年６月

日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。

- 3 -

年月

沿革

2020年10月「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。

2020年11月

株式会社湖池屋を連結子会社化。(※１)

2021年３月

香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。

2021年５月「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。

2023年３月

年間連結売上収益6,000億円達成。（※４）

2024年３月

年間連結売上収益7,000億円達成。（※４）

（注）

※１

現在、連結子会社となっております。

※２

日本基準に基づく数値であります。

※３「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月～2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージ
SRI平均販売単価データから算出しております。

※４

IFRS会計基準に基づく数値であります。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、
現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．事業セグメン
ト」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

- 5 -４【関係会社の状況】（2024年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清食品株式会社 (注２、４)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

札幌日清食品株式会社

北海道千歳市

100

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清化成株式会社

滋賀県栗東市100

容器の製造販売

100.0 カップめん容器の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 カップめん具材の仕入(100.0) 役員の兼任等…無香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の製造販売

100.0 原材料の仕入(100.0) 役員の兼任等…無日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

100

倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)味日本株式会社 (注１)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4 原材料の仕入、事務所の賃貸等(49.4) 役員の兼任等…無明星食品株式会社 (注２)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡嵐山町

100

スープ類の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市30

チルド食品・冷凍食品
の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

100

チルド食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区100

冷凍食品の製造販売

100.0

四国日清食品株式会社

香川県三豊市98

冷凍食品の製造販売

100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等(100.0) 役員の兼任等…無高松日清食品株式会社

香川県高松市80

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

三重日清食品株式会社

三重県名張市100

冷凍食品の製造販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡
綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区60

冷凍食品の製造販売

100.0 原材料の仕入及び販売等(100.0) 役員の兼任等…無日清シスコ株式会社 (注２)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有ぼんち株式会社

大阪市淀川区160

米菓・スナック菓子の
製造販売

92.1

役員の兼任等…有株式会社湖池屋（注１、５）

東京都板橋区

2,269

スナック菓子の製造販売

45.1

役員の兼任等…無- 6 -経営サポート、原材料の仕入及び販売等役員の兼任等…有経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有経営サポート、事務所の賃貸等
役員の兼任等…有

議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（百万円）

Koikeya Vietnam Co., Ltd.
(注１)

ベトナム
ドンナイ省

千米ドル
18,000スナック菓子の製造販売

45.1
役員の兼任等…無(45.1)

KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.
(注１)

タイ
バンコク市

千バーツ
36,000スナック菓子の販売

45.1
役員の兼任等…無(45.1)

台湾湖池屋股份有限公司
(注１)

台湾
台北市

千台湾ドル
8,500

スナック菓子の販売

23.0
役員の兼任等…無(23.0)

日清食品アセットマネジメント
株式会社

東京都新宿区50

不動産賃貸・管理事業

100.0

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市100

ゴルフ場経営99.4 プレー費の支払等(0.1) 役員の兼任等…有日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区

24

不動産管理

100.0

事務所の賃貸等役員の兼任等…無ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (注２、４)

米国
カリフォルニア州
ガーデナ市

千米ドル
184,706

即席めんの製造販売

95.5

技術援助、製品倉庫及び土地の賃貸等役員の兼任等…有明星U.S.A.,Inc.

米国
カリフォルニア州
チノ市

千米ドル
5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

100.0

食品製造に関する技術
支援

100.0

即席めんの製造販売

100.0
役員の兼任等…無
(6.2)
72.1

名称

ニッシンフーズメキシコ
S.A.de C.V.

メキシコ
メキシコ州
レルマ市

ニッシンテクノロジーアリメン
トスブラジルLtda. (注２)ブラジル

ニッシンフーズブラジルLtda.
（注２）

ブラジル

日清食品有限公司 (注２)

永南食品有限公司

日清食品（香港）管理有限公司

サンパウロ市

サンパウロ市

主要な事業の内容

千メキシコ
ペソ
215,191
千ブラジル
レアル
1,038,577
千ブラジル
レアル
102,088

中国・香港

千香港ドル

タイポー地区

2,981,458

即席めんの製造販売、中国における統括会社

中国・香港

千香港ドル

即席めんの販売、冷凍

タイポー地区

29,975

中国・香港

香港ドル

タイポー地区

200

食品の製造販売
中国グループ内の間接

関係内容

事務所の賃貸等役員の兼任等…無技術援助等
役員の兼任等…有役員の兼任等…無技術援助、製品の販売等
役員の兼任等…無72.1 技術援助、原材料の販売等(72.1) 役員の兼任等…無業務、サポート事業

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清食品（中国）投資有限公司
(注２)

中国上海市

千人民元
1,563,797

中国事業に対する投資会社、即席めんの販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル
130,000

即席めんの製造販売

72.1 技術援助、原材料の販売等(72.1) 役員の兼任等…無東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元
147,000

即席めん包装資材の
製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清湖池屋（中国・香港）有限
公司

中国・香港
タイポー地区

菓子等の販売62.9
役員の兼任等…無(62.9)

福建日清食品有限公司 (注２)

中国福建省厦門市

千人民元
235,000

即席めんの製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル
84,000

即席めんの製造販売

72.1 原材料の販売(72.1) 役員の兼任等…無浙江日清食品有限公司 (注２)中国浙江省平湖市

千人民元
350,000

即席めんの製造販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

日清食品（香港）有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
10,000

即席めんの販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)MC Marketing & Sales (HongKong) LTD.

中国・香港
九龍

千香港ドル
1

食料品の販売58.4
役員の兼任等…無(58.4)

Kagome Nissin Foods (H.K.)
Co., Ltd.

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
5,000

野菜飲料の販売

50.4
役員の兼任等…無(50.4)

千香港ドル
10,000

- 7 -

名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

千人民元
107,567

即席めん包装資材の製造

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

関係内容

珠海日清包装有限公司

中国広東省珠海市

香港東峰有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
23,000中国事業(上海東峰)に対する投資会社

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

上海東峰貿易有限公司

中国上海市

千人民元
20,000

輸入食品の卸売販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

野菜谷控股有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
13,500

野菜の水耕栽培及び販売

72.1
役員の兼任等…無(72.1)

明豊包装化工有限公司

中国・香港
タイポー地区

千香港ドル
98,000

包装資材の販売

72.1(72.1)

役員の兼任等…無日清出前一丁股份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル
26,000

即席めんの販売

72.1(72.1)

役員の兼任等…無ニッシンフーズベトナム
CO.,LTD.（注２）

ベトナム
ビンドゥオン市

即席めんの製造販売

81.3(81.3)

役員の兼任等…無ニッシンフーズシンガポール
PTE.LTD.（注２）

シンガポールベノイ

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…無(100.0)

即席めんの製造販売

65.7 技術援助(65.7) 役員の兼任等…無即席めんの製造販売

66.0
役員の兼任等…無(66.0)

アジアにおける
統括会社

100.0
(0.0)

即席めんの製造販売

66.0
役員の兼任等…有(59.3)

千米ドル
68,630
千シンガポールドル

26,989千インド
ルピー
6,904,080

インドニッシンフーズ PRIVATE
LTD.(注２)

インド
バンガロール市

ニッシンフーズタイランド

タイ

千バーツ

CO.,LTD.（注２）

パトムタニ市2,618,672

ニッシンフーズアジア
CO.,LTD. (注２)

タイ
バンコク市

千バーツ
4,877,763

PT.ニッシンフーズインドネシ
ア (注２)

インドネシアブカシ市

ネシアルピアNISSIN FOODS (CAMBODIA)
Co.,LTD.

カンボジア
プノンペン都千米ドル
500

即席めんの販売

100.0(100.0)

役員の兼任等…無NISSIN FOODS MALAYSIA SDN
BHD

マレーシア
クアラルンプール

千マレーシアリンギット
11,000

即席めんの販売

100.0(100.0)

役員の兼任等…無ニッシンフーズKft. (注２)ハンガリー
ケチュケメット市

千フォリント16,604,000

即席めんの製造販売

100.0

ニッシンフーズGmbH

ドイツフランクフルト市

千ユーロ
25

即席めんの販売

100.0
役員の兼任等…無(99.0)

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

即席めんの製造販売

20.3

役員の兼任等…無33.5

役員の兼任等…有ニッシンユルドゥズグダサナイ
ベティジャーレットA.S.
（注１）（持分法適用関連会社）
タイプレジデントフーズ
Pub.Co.,Ltd.
マルベンフード
ホールディングスLtd.

トルコ
サカルヤ
タイ
バンコク市

百万インド

514,500

リラ
20,000千バーツ
329,704

ルーブル
398

ニッシン-ユニバーサルロビナ

フィリピン

CORP.

ケソン市

技術援助、原材料の販売等
役員の兼任等…無

千トルコ

千ロシア
キプロス共和国

技術援助
役員の兼任等…有

即席めん事業を営む企業集団の持株会社

千フィリピンペソ
189,000

即席めんの製造販売

千ポンド

加工食品、調理用ソー86,300ス、菓子等の製造販売

49.0(49.0)

役員の兼任等…有英国
ハートフォードシ
Premier Foods plc

ャー州
セント・オールバ
ンズ市

- 8 -

24.84

役員の兼任等…無

（注）１
２
３
４

５

持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
会社名
日清食品株式会社
売上収益
227,988百万円
税引前利益
当期利益
資本合計

14,071百万円
10,630百万円
140,417百万円

資産合計

215,585百万円

会社名
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
売上収益
87,060百万円
税引前利益
14,263百万円
当期利益
10,676百万円
資本合計
32,641百万円
資産合計
59,755百万円
有価証券報告書の提出会社であります。

- 9 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

日清食品

2,065

[2,524]

明星食品

585

[314]

低温・飲料事業

913

[674]

菓子事業

1,765

[963]

米州地域

4,891

[79]

中国地域

3,603

[345]

報告セグメント計

13,822[4,899]

その他

2,687

[2,499]16,509[7,398]

合計（注）１

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）
839
（注）１
２
３

平均年齢（歳）[10]

平均勤続年数（年）
40.0

10.2

平均年間給与（円）7,721,488

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

- 10 -

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性従
業員の割合
（％）
（注）１

男性従業員
の育児休業
等取得率
（％）
（注）２

男性従業員
の育児休業
等＋育児目
的休暇取得
率（％）
（注）
３、４

日清食品㈱

8.2

64.6

107.6

日清化成㈱

0.0

75.0

日清エンタープライズ㈱

0.0

味日本㈱

名称

期間内に育
児休業を取
得した男性
従業員の平

従業員の男女の賃金の差異（％）
（注）１

全従業員

うち
正規雇用
従業員

うち
パート・
有期雇用
従業員

47

56.0

72.4

74.6

75.0

38

67.9

92.7

93.4

0.0

0.0

-

84.9

84.0

101.3

3.8

0.0

-

-

73.9

91.5

100.1

明星食品㈱

6.1

37.5

37.5

90

75.5

82.6

65.8

東日本明星㈱

0.0

83.3

100.0

32

61.2

86.8

78.7

相模フレッシュ㈱

0.0

50.0

50.0

68

84.1

76.1

100.4

埼玉日清食品㈱

0.0

0.0

0.0

-

69.6

73.3

81.4

四国日清食品㈱

3.3

25.0

25.0

28

74.0

80.9

80.1

高松日清食品㈱

0.0

0.0

-

-

71.4

86.6

94.1

㈱ニッキーフーズ

3.1

50.0

50.0

28

57.7

71.8

81.5

日清ヨーク㈱

12.0

50.0

50.0

117

68.9

78.1

72.5

日清シスコ㈱

7.7

44.4

44.4

84

76.8

81.1

91.7

㈱湖池屋

4.3

25.0

87.5

74

54.5

68.8

71.4

ぼんち㈱

9.8

0.0

-

-

61.3

64.2

75.8

均取得日数
（日）

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を集計しております。
５「－」は該当がないことを示しております。
６ 出向者は出向元の従業員として集計しております。

- 11 -

※賃金差異分析（日清食品㈱籍のみ）
男女賃金差異を生んでいる要因について、東京大学エコノミックコンサルティング㈱が開発したGEM Appというア
プリケーションを使用し、経済学の知見に基づく統計的な処理による調整を行い、同一属性の男女間で賃金を比較いたしました。
等級、年齢、勤続年数、所属部署、労働時間の統制を行った結果、同統計処理結果として「格差があるとは言えない」となりましたが、弊社における男女の賃金差異は労務構成上、上位等級の女性比率が少ないことや、男女の労働時間の平均に差があることが影響していると判明いたしました。さらに、育児影響による男女賃金差異がある
ことについても確認いたしました。
今後は、労務構成を改善するポジティブアクション、男女とも生産性の向上に向けた取り組み、および男性の育児参加を促す取り組みを一層加速させたいと考えております。

② 連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１

男性従業員の
育児休業等取得率（％）（注）２

男性従業員の
育児休業等＋
育児目的休暇取得率（％）（注）３、４

期間内に育児休業を取得した男性従業員の平均取得日数（日）従業員の男女の賃金の差異（％）
（注）１
うち
うち
パート・
全従業員
正規雇用
有期雇用
従業員
従業員

補足
説明

（注）
５
海外
35.2
*
*
*
82.6
85.6
79.4
―
連結
18.8
*
*
*
76.6
82.3
82.0
―
（注）１ 各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義、算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）に準拠しております。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。なお、上記、各領域別（国内／海外／グループ連結）における賃金格差の連結データ（％）算出においては、本年度より従業員数や物価水準の差や為替影響を考慮し、各社の男女の賃金差異（％）を平均し算出しております。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を母数として算出しております。
５ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいためであります。
６「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率、男性が期間内に育児休業を取得した日数の平均の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
７ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
国内

6.5

53.0

83.2

52.4

- 12 -

69.1

78.6

83.6

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもとに、常に新しい食の文化を創造し続ける「食文化創造集団」となり、環境・社会課題を解決しながら持続的成長を果た
すことによって、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(２）経営環境及び対処すべき課題等
世界経済においては、米国の個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症流行期の需要増の反動もあり、中国など一部の国では前年比消費が減少しましたが、世界総需要は、流行前の2019年と比較すると10％以上高い堅調な水準を維持しております。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
① CSV経営における中長期成長ストーリー
当社グループは、2021年５月に開示した中長期成長2030において、グループMissionVisionValueに基づくCSV経営として、以下のストーリーを発表いたしました。

* 非経常損益としての「その他収支」の影響や、連結時円換算為替レート影響を除いた実質的な営業利益（当社においてはNon-GAAP指標「コア営業利益」として定義）の成長** 2020（2020年度）の値は、2020年度IFRS営業利益から、国内その他セグメントの損益や非経常損益としての「その他収支」、加えて2019～2020年度において大幅な利益増大要因となったCOVID-19影響を控除したおおよその値*** 2023年５月に2030年目標を上方修正- 13 -

② 中長期成長戦略 始動３ヵ年レビュー
財務KPIとして掲げた2030年度までの目標に対し、多くの項目で既にターゲット水準を達成しております。成長性、効率性指標は、新たな目標値を設定いたしました。

※Mid-single Digit（オーガニック）：
インオーガニックグロース（M＆A等）、外部環境の急変（為替、インフレ率等）を含まない実力値としての成長性- 14 -

③ 中長期成長戦略の成長イメージ
急成長を遂げた2023年度起点にオーガニックベースMid-single Digit成長を計画しております。
新たなマイルストーンとして売上収益１兆円、既存事業コア営業利益1,000億円、時価総額２兆円を設定いたしま
した。
インオーガニックグロースも活用し、さらなるアップサイドを追求すると共に、潤沢なキャッシュフローの有効活用による「戦略的成長投資」と「ROEの一層の向上」を両立してまいります。
＜中長期成長戦略の成長イメージ＞＜ROE向上のためのキャピタルアロケーションの考え方＞- 15 -

④ 「完全メシ」シリーズは、発売２年で2,500万食を突破（2024年５月時点）「完全メシ」とは？
「完全メシ」は、「日本人の食事摂取基準」で設定されたビタミン・ミネラルなど33種類の栄養素とおいしさの
完全なバランスを追求したブランドであります。当社の最新フードテクノロジーを駆使することで、たんぱく質、脂質、炭水化物の三大栄養素のほか、ビタミン、ミネラル、必須脂肪酸もバランスよく整え、さらに、栄養素
独特の苦みやエグみを抑えることで、普段の食事と変わらないおいしさを実現しております。

- 16 -

⑤ 「完全メシ」ブランドのタッチポイント創出
ブランド認知とビジネス展開の加速「完全メシ」は、カップメシやドリンクといった常温品、温めていただくだけで召し上がれる冷凍食品
だけではなく、社員食堂での提供、小売店でのお惣菜弁当、他メーカー様とのコラボ商品といった形でも展開
しております。さらに通販チャネルや保険業界との協業を通じて、より多くのシーンで「完全メシ」をお届けし、その認知とビジネス展開を加速してまいります。

⑥ EARTH FOOD CHALLENGE 2030
日清食品グループ環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みを進めております。

- 17 -

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 持続的な利益成長の考え方
成長投資の基盤となる“既存事業”の実質的成長を示す指標「既存事業コア営業利益」を定義し、これをMidsingle Digitで成長させることを経済価値ターゲットの中核といたします。
既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
本指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指すうえでの重要経営管理指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価するうえでも有用な情報であると考えております。
② 中長期的な経済価値ターゲット
持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営
上の中長期的経済価値ターゲットとしてコミットしております。

項目

財務

区分

項目

成長性

既存事業コア営業利益成長率

効率性

ROE

安全性

目標値
旧：Mid-single Digit
新：Mid-single Digit（オーガニック）（注）
旧：長期的に10%
新：2030年度までを目途に15%２倍以下
配当性向：約40%
機動的な自己株式取得
１倍超
100%

Net debt/EBITDA
累進的配当
安定的
自己株式の取得
株主還元
相対TSR（TOPIX食料品対比）
持続可能なパーム油の調達比率
水使用量
有限資源の
12.3㎥以下（IFRS売上100万円あたり）
有効活用
流通廃棄物削減率△50%
非財務（2015年度対比/日本国内）
CO2排出削減(Scope 1+2)
△42%（2020年対比）
気候変動
インパクトの軽減 CO2排出削減(Scope 3)△25%（2020年対比）（注）Mid-single Digit（オーガニック）：インオーガニックグロース（M＆A等）、外部環境の急変（為替、インフレ率等）を含まない実力値としての成長性- 18 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは環境や社会の課題を解決しながら持続的成長を果たすため、2020年４月、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。委員長は代表取締役社長・ＣＥＯが務め、事務局は経営企画部、サステナビリティ推進部、広報部が担い、委員会傘下には、環境、人権、広報・教育、海外、ＥＳＧ (環境、社会、ガバナンス) 評価
向上をテーマにした５つのワーキンググループを設け、各グループに関係部署が参画しております。
委員会は、グループ全体のサステナビリティ・ＥＳＧ課題に関する方針策定や施策を検討し、その活動内容を、
サステナビリティ委員長および取締役会へ定期的に報告しております。
また、2021年４月には取締役会の諮問機関として「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社グループに影響を及ぼすＥＳＧ課題について、社内経営層と社外有識者が協議する機会を年２回設けております。
協議した内容はウェブサイトなどで開示し、会社の経営方針や各種施策に反映しております。
(2）戦略
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」をグループ理念に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。当社グループが果たすべき責任、取り組むべき社会課題は、食の安全管理体制の構築や環境負荷の低減、ガバナンスの確立など幅広い領域に及んでおります。その中でも、当社グループが特に力を入れて取り組むべき重要課題＝マテリアリティを、サステナビリティとウェルビーイングの２つの観点から、４つのテーマ（「健康と栄養改善への貢献」「創造人材の育成と活用」「気候変動の緩和と適応」「持続可能な調達」）で設定しております。なお、その他の課題に関しては、主要なＥＳＧ評価機関からの評価を各部門のＫＰＩとして戦略を策定し、施策を実行しております。
① 気候変動等への対応
近年、気候変動をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、世界中の人々の食を支えるグローバルカンパニーとして、より高いレベルでの環境対策推進を重要経営課題と位置付け、中長期成長戦略の一つとして環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を2020年４月に策定しております。
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、地球資源を取り巻く環境の保護及び資源の有効活用に挑戦する「資源有効活用へのチャレンジ (EARTH MATERIAL CHALLENGE)」と、当社グループの事業活動全般におけるＣＯ２
排出量削減に挑戦する「気候変動問題へのチャレンジ (GREEN FOOD CHALLENGE)」の２つを柱としております。
「EARTH MATERIAL CHALLENGE」では「地球にやさしい調達」「地球資源の節約」「ごみの無い地球」の３つを、「GREEN FOOD CHALLENGE」では「グリーンな電力で作る」「グリーンな食材で作る」「グリーンな包材で届ける」の３つを活動テーマに据えております。
また、特に気候変動問題を、重要な経営リスクの１つとして位置付けております。原材料価格の高騰や製造工場の被害、消費者の購買活動の変化など、当社グループの事業は、気候変動によってさまざまな影響を受けるた
めであります。当社グループでは、2019年度に事業活動に気候変動が及ぼす影響を把握するために、プロジェク
トチームを立ち上げ、ＴＣＦＤ (気候関連財務情報開示タスクフォース) 提言を踏まえたシナリオ分析・インパ
クト評価を実施いたしました。分析には、ＩＰＣＣ (気候変動に関する政府間パネル) の温暖化の進行に関するシナリオ (ＲＣＰ:代表的濃度経路) ※と社会経済に関するシナリオ (ＳＳＰ:共通社会経済経路) を用い、ＴＣ
ＦＤが求める２℃シナリオを含む複数の異なる条件下で分析いたしました。結果の概要は以下となります。
※ ＲＣＰ2.6 (1986～2005年を基準としておおよそ１℃前後の上昇)、ＲＣＰ6.0 (おおよそ２℃前後の上昇)、
ＲＣＰ8.5 (おおよそ４℃前後の上昇)の３つシナリオを活用- 19 -

主なリスクによる事業への影響度とその対応策
主なリスク

炭素税 ・国境炭素税などの移行リスク規制想定される事業への影響
ＳＢＴ目標ＷＢ２℃(世界の気温上昇を産業革命前より
２℃を十分に下回る水準)に向け、取り組まなかった場合の影響額は2030年3,747百万円/年、2050年7,323百万
円/年となった。ＳＢＴ目標ＷＢ２℃を達成した場合の影響額は2030年2,623百万円/年、2050年1,465百万円/年となる。
洪水：リスクが高いと見られる製造拠点は国内４拠点、
海外１拠点
高潮：リスクが高いと見られる製造拠点は国内４拠点

水リスク

干ばつ：評価時点と比較して、2055年および2090年まで

主な対応策(財務影響軽減策)
製造工場への省エネ設備やシステムの導入、再生可能エネ
ルギーの導入拡大 、環境に配慮した製品の販売製造工場などにおける 水リス
クの多角的な分析調査にリスクが増大すると判明した拠点は南米と欧州の拠点
水の再利用などをはじめとし水ストレス：国内で４拠点、海外で７拠点

物理

た製造工場における効率的 な
水の使用

小麦：オーストラリアにおける小麦の2000年比面積単位

リスク

収穫量はＲＣＰ2.6およびＲＣＰ6.0で増加、アメリカ、
カナダは変化なし

原材料調達先の変遷

植物代替肉や培養肉などの開大豆：2000年比面積単位収穫量は、ＲＣＰ2.6では増加発、植物代替肉や培養肉などを傾向、ＲＣＰ6.0とＲＣＰ8.5では減少傾向
利用した製品の開発、持続可能
エビ・イカ：ＲＣＰ2.6では大きな変化はなし、ＲＣＰ
なパーム油の調達8.5では漁獲量が減少
パーム油：ＲＣＰ2.6では収穫量減少の懸念あり、ＲＣＰ8.5では収穫量減少※ 分析結果の詳細は当社グループのサステナビリティサイトで公開しております。
（https://www.nissin.com/jp/sustainability/）
また、2050年までにＣＯ２排出量と吸収量を“プラスマイナスゼロ”にする「カーボンニュートラル」を2022年
11月に宣言しております。
② 生物多様性（TNFD（※１））への対応
当社グループが目指す「ネイチャーポジティブ」を実現するためには、生物多様性の保全と回復が必要だと考えております。そこで、当社グループの事業活動が生物多様性に与える影響を把握するため、2022年11月にTNFDが発表した「TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ版v0.3（※２）」を参考に、LEAPアプローチ（※３）を用いた自然関連リスク・機会評価をトライアル実施いたしました。
※１ TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: 自然関連財務情報開示タスクフォース)
は、民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブ。
※２ TNFDが2023年９月に情報開示フレームワークの完全版を提言するにあたり、事前にステークホルダーからのフィードバックを取り入れるため発表したフレームワークのプロトタイプ。
※３

TNFDが提唱する自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス。分析のス

コープを選定した上で、自然との接点を発見する「Locate」、自然への依存と影響を診断する「Evaluate」、
自然に関する重要なリスクと機会を評価する「Assess」、リスクと機会に対応しステークホルダーに報告する
準備を行う「Prepare」の４ステップの順に進めることが特長。

- 20 -

＜アセスメント対象の検討＞
ENCORE（※１）によると、天水、かんがい耕作作物、酪農、天然海水漁業などの生産プロセスを含む農林水産業
は、自然への依存度が最も大きいセクターとされております。特に、食品企業は自然の資源に依存しているほか、事業活動を通じて生物多様性に大きな影響を与えております。
そこで、当社グループのバリューチェーンのうち、原材料調達における評価から始めることが重要と判断いたしました。今回のトライアル実施においては、当社グループの主要製品に使用している様々な原材料のうち、森林リ
スク商品（※２）に含まれる「パーム油」「木材パルプ」「カカオマス」「大豆」と、海域の原材料の「エビ」「イカ」「すり身魚」の計７品目を対象といたしました (図１)。
※１ ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure) は、自然資本金融同盟(Natural Capital Finance Alliance (NCFA)) や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター (UNEPWCMC) などが共同開発したツールで、企業活動の自然への影響や依存度の大きさを把握することができる。
※２ 世界的に取引される商品および原材料のうち、それらの生産過程が森林減少や森林劣化に寄与すると考えられるもの。具体的には、カカオ、パーム油、大豆、木材、木材パルプ、牛製品、革製品、天然ゴムなどが含ま
れる。
（図１）

- 21 -

＜４つの分析ステップ＞
Locate７品目の主要な調達先の「生態系の完全性」「生物多様性の重要性」「水ストレス」について５段階で評価いたしました。さらに、当社グループの調達戦略と整合性を確保するため、各原材料の「戦略的重要性」「代替可能性」「調達難易度」「価格上昇率」も勘案し、主要な調達先の中から優先地域を選定いたしました。その結果、対象７品目の主要な調達先 (37の国・地域) のうち、以下の４品目 (パーム油、エビ、カカオマス、木材チップ) において優先すべき調達国・地域を特定いたしました (図２)。
（図２）

Evaluate
Locateで特定した各優先地域での原材料生産プロセスについて、自然への依存・影響関係に関するENCOREのデー
タと、原産地の地域性や原材料の特性、業界団体の動きなどに関する文献調査の結果を掛け合わせ、自然への依存度と影響度を複合的に評価いたしました (表１)。また、影響度を評価する際には、「温室効果ガスの排出」「水使用」などの影響要因について、事業活動が与える負の影響のみならず、「負の影響の緩和」や「正の影響の創出」に繋がる取り組みまでを含めております。
（表１）
原材料

依存

影響

パーム油
(インドネシア、
マレーシア/全土)

・肥沃な土壌の持続的な使用
・花粉媒介昆虫の存在
・農園や搾油工場での洪水被害最小化

・農地開発や焼畑農法による森林破壊
・生物多様性の喪失と土壌の劣化
・化学肥料等による土壌汚染
・土地改変によるＣＯ２排出木材チップ(日本/北海道)・樹木の成長に必要な水資源
・樹木の成長に必要な土壌の養分・花粉媒介昆虫の存在

・天然林の伐採による生態系の改変
・再造林放棄による生態系の劣化
・地がきによる地表植生、表土の除去

エビ(インド/ケララ州)

・エビの生息に必要な水質の維持
・エビの稚魚を育む生息地の提供

・トロール漁による海洋生態系の破壊
・混獲・乱獲による水産資源の減少

カカオマス(エクアドル/全土)

・作物の成長や農園の運営に必要な水資源
・作物の成長や品質を支える土壌の養分・花粉媒介昆虫の存在

・農地拡大による熱帯雨林の改変、破壊・不適切な農薬使用による汚染- 22 -

Assess / Prepare
Evaluateで確認した自然への依存・影響関係に基づき、当社グループの原材料調達における自然関連リスク・機会を以下の通り特定いたしました。
自然関連リスクに関しては、主に原材料生産者への影響に起因するものを物理リスク、主にステークホルダーへの影響に起因するものを移行リスクと捉え、特に重要度の高いものを抽出いたしました (表２)。
自然関連機会に関しては、Evaluateで整理した「負の影響の緩和」又は「正の影響の創出」に繋がる取り組みをもとに、当社グループとして実現可能性のある機会を原材料別に検討いたしました (表３)。これらに加えて、複数の原材料に共通する機会として、当社グループの強みであるフードテックを活かした植物性代替食の開発・使用を進めてまいります。また、当社グループの製品は老若男女問わず幅広い消費者と接点があることを踏まえ、RSPOをはじめとする認証制度のマークを商品パッケージに表示することで、消費者に対して持続可能な調達や認証制度に関する認知の向上を図り、持続可能な商品の市場形成に貢献してまいります。今後、特定した自然関連リスクと機会に優先順位をつけ、取り組みの進捗を管理する指標を設定していく予定であります。
（表２）
自然関連リスク
物理リスク
原材料

慢性リスク

移行リスク
政策・法規制

急性リスク

リスク

評判リスク

市場リスク

花粉媒介昆虫パーム油(インドネシア、
マレーシア
/全土)

や、害虫の捕食動物の生息数減
少、化学肥料使用による土壌汚
染、POME流出に

農地開発に伴う
水害激甚化、不適切な焼畑による農園の消失や生態系の劣化に農地開発や化学
肥料使用への規制強化、認証取得の義務化、炭素税の導入など

よる水質汚染などの生態系サービスの劣化に生よりパーム農園が進んだ場合、における生産活動が中断された
場合、価格上昇や調達先を変更する必要が生じる。

対策コストが発生し、パーム油の供給量が制限
されることで、価格が上昇する。

産者が適応できず、パーム油の供給量が減少した場合、価格が
上昇する。

木材チップ
(日本/北海道)

土壌汚染や水資源の汚染・枯渇

土地利用や伐採の制限に関する規制強化、認証取得の義務化、などの生態系サービスの劣化に炭素税の導入などが進んだ場より木材の供給量が減少した場
合、価格が上昇する。

－

合、対策コストが発生し、木材
チップの供給量が制限されることで、価格が上昇する。

- 23 -

化石燃料代替品としてのパーム－

油の需要増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。

再生可能資源である木材の需要－増加により供給がひっ迫し、価格が高騰する。

物理リスク原材料

エビ(インド/ケララ州)

移行リスク

慢性リスク

急性リスク

政策・法規制リスク

海水温度の上昇に起因する海藻

原油の流出や赤潮の発生によりエビの供給量が減少した場合、混獲防止装置の設置義務化に関する規制や認証取得の義務化、の育成不良・海
水の酸性化や沿価格上昇や調達先を変更する必

炭素税の導入などが進んだ場

岸の水質汚染により、エビの生息地が劣化し供給量が減少した
場合、価格が上昇する。

要が生じる。水質や生物多様性等の生息地の環境変化によりエビに対する病気が蔓延した場合、供給量が減少する。

合、対策コストが発生すること
で価格が上昇する。禁漁期間が延長されエビの供給量が減少した場合、価格が
上昇する。

評判リスク

市場リスク

－

－

－

－

花粉媒介昆虫の減少や水資源の汚染・枯渇、化学肥料使用による土壌汚染などの生態系サービ

カカオマス(エクアドル/全土)

スの劣化に生産者が適応できず、カカオの供給量が減少した場合、カカオマスの価格が上昇する。
花粉媒介昆虫の減少に伴う人工農地開発や化学
肥料使用への規
災害や病虫害などの影響により
カカオ農園における生産活動が制強化、認証取中断された場
合、カカオマスの価格上昇や調達先を変更する
必要が生じる。

が進んだ場合、対策コストが発生し、カカオマスの供給量が制限されることで、価格が上昇する。

授粉や肥料の追加により、カカオマスの生産コ
ストが上昇す
る。

全般

－

－

得の義務化、取水量の制限、炭素税の導入など

サプライヤー管理、モニタリング体制などの強化により、ガバ
ナンスコストが増加する。

- 24 -

サプライヤーにおける自然資本の毀損に対する糾弾が当社グループまで遡及し、ブランドイ
メージが低下する。

消費者の選好が、より環境負荷の低い原料を使用する製品にシフトする。

（表３）自然関連機会
原材料

パーム油(インドネシア、

機会

天然資源の持続可能な利用

マレーシア/全土)

木材チップ(日本/北海道)

エビ(インド/ケララ州)

カカオマス(エクアドル/全土)

・RSPO等の認証品の調達量拡大
・森林モニタリングによる高リスクサプライヤーの把握・モニタリング・高リスクのサプライヤーに対する自発的なエンゲージメ
ント・是正措置の依頼

生態系の保護、回復、再生

・小規模農家に対する認証取得支援
・農園周辺地域の景観維持活動の実施

天然資源の持続可能な利用

・FSC等の認証品の調達量拡大

資源効率

・木材の使用量を削減した容器の開発

天然資源の持続可能な利用

・MSC等の認証品の調達量拡大

生態系の保護、回復、再生

・漁業者に対する認証取得支援
・混獲防止策の推進

資源効率：漁獲廃棄物削減の推進
・レインフォレスト・アライアンス認証等の認証品の調達

天然資源の持続可能な利用促進・NGO、業界団体との連携＜今後に向けた課題・アクション＞
本トライアルで特定した自然関連リスク・機会への対応策は、環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」や「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」の実現に向けたさまざまな戦略と整合性を取りながら、当社のサステナビリティ委員会が主管となって今後も検討してまいります。
2024年度は自然関連リスク・機会をさらに定量的に評価すると共に、特にリスクの高い原材料に対してシナリオ分析を実施していく予定であります。また、「TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク最終版」の内容に基づき、開示情報を順次拡充してまいります。
③ 非財務価値の定量化
当社グループが重点的に取り組むＥＳＧ活動が企業価値にどのような効果があるのか、ＥＳＧと企業価値との関係性の分析にも取り組んでおります。その一つが、企業価値を表す指標の一つＰＢＲとの関係性の分析であります。ＥＳＧ活動が何年後のＰＢＲに効果をもたらすかを、学術的に信頼度の高い手法を使い分析しております。結果、ＣＯ２排出量の削減を行うと８年後に1.0%（２年目の分析では９年後に＋0.8％）ＰＢＲが向上するな
ど、当社グループが重点的に取り組んでいるＥＳＧ活動と企業価値向上との間に相関関係があることを定量的に確認することができております。
またＥＳＧ指標同士の相関性を分析し、各ＥＳＧの取り組みがどのような経路を辿り企業価値の向上に繋がるのか、ストーリーの形で明らかにいたしました。例えば、エネルギー投入量に対する施策を行うことでＣＯ２排出
量は削減され、ＣＯ２排出量を削減したことで、自社が保有しているメディアで発信する機会が増加し、地域や社会におけるブランド価値向上につながります。次にブランド価値が上がると消費者の購買が増え売上が伸び、最終的には、当社グループが経営指標として掲げるＥＰＳとＰＥＲが成長・拡大しシェアホルダー価値につながってまいります。引き続きこうした分析に挑戦し、ＥＳＧ活動と企業価値の関係性を明らかにしていきたいと考えております。

- 25 -

（ア）俯瞰型分析※“CFOポリシー（中央経済社2020）”にて柳良平氏が開発したモデルに基づき、アビームコンサルティング株式
会社のDigital ESG Platformで分析（2022年３月）（イ）価値関連性分析④ コミュニティ投資
当社グループは、日清食品の創業者である安藤百福が創設した「公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団」の理念「食とスポーツは健康を支える両輪である」に賛同し、子どもたちの健全な心身の育成のためのスポーツ振興事業と食文化の向上に貢献する事業活動をサポートしております。同財団の活動は、全国小学生陸上競技交流大会等のスポーツ支援、自然体験活動の企画コンテストやロングトレイルの普及・振興事業、独創的な基礎研究・食品開発・ベンチャーを対象にした表彰事業等の食文化振興事業、体験型食育ミュージアム「安藤百福発明記念館」
運営の４つの事業活動が柱となっております。当社グループは、2021年度より、同財団とともに、食科学の発展に寄与する研究に取り組む大学院生を支援する給付型奨学金「日清食品・安藤百福 Scholarship」を設立し、返済義
務のない奨学金の給付をスタートさせております。2023年度は大学院生100名に年100万円の奨学金を給付しております。また、当社グループは、同財団とともに、142か国で共同調査を行い、食と主観的ウェルビーイングの関係を世界で初めて明らかにした「Recipes for Wellbeing Report」を公表いたしました。今後も「ウェルビーイン
グ」の向上につながる「食」のあり方を大学や国際機関などと連携しながら探究してまいります。

- 26 -

⑤ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（ア）人材に対する考え方「企業在人・成業在天」

この言葉は、創業者の安藤百福が2007年に社員に向けて年頭のメッセージとして記したものであります。
「企業は人である。人に対する評価がそのまま企業の評価につながる。また成業とは、大衆の声が天に通じたときに、はじめて大きな評価として返ってくるものだ。」という意味が込められております。
この言葉にも象徴されるように、かねてより当社グループは「人材」を企業価値の源泉として捉えてまいりました。また、創業者は「私は日清食品を一つの人生大学というようなものにしたいと考えている。仕事を通じて、また職場の人間関係を通じて、真の人間らしさを学んでいただく場としたい。」という言葉も残しており、我々日清食品グループは社員が仕事と職場環境を通じて人間として成長できる機会を提供することを使命だと考えております。
（イ）人的資本開示の方針
2024年３月に人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を、食品企業として世界で初めて取得いたしました。また、認証取得に合わせ、当社グループの人的資本に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2023」を発行いたしました。
人的資本開示の要請が高まる中で、積極的に現状の人的資本の情報を開示することで、様々なステークホルダーの皆様と対話を実施し、フィードバックをいただくことで、当社の人的資本の取り組みを高度化していきたいと考
えております。

※「Human Capital Report 2023」は当社グループのウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で公開しております。

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（ウ）組織人材ポリシー（人材育成方針）
創業者が世界初の即席めんである「チキンラーメン」、世界初のカップめんである「カップヌードル」を、さらに宇宙でも食べられる世界初の即席めんである「スペース・ラム」を生涯かけて創造したように、当社グループでは常に新しい食の文化を創造しつづける「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であることをグループのビジョンとしております。
そのためには、多様な彩りや専門性を持った社員が互いに尊重し合い、グループのミッション・ビジョン・バリ
ューに共感し、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」の一員として仕事を楽しみ、働きがいを感じながら活躍できる状態を目指しております。また自らが希望するキャリアを実現し、仕事を通して生涯成長できるよう様々な機会を提供することで、当社グループの持続的な成長を図ってまいります。

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（エ）社内環境整備
a. ハングリーで自律的なキャリア形成
当社は、社員が自らハングリーな気持ちで学び、キャリアを実現することを奨励しております。
社員のチャレンジを後押しするために2020年にはスキルやリーダーシップ等を学ぶ場として企業内大学“NISSIN
ACADMEY”を設立いたしました。部門独自の専門的スキルを学ぶ講座、汎用的なビジネススキルを学ぶ講座、リーダーとして必要な資質やスキルを学ぶ講座など多数取り揃えております。

2023年度からはラーニングマネジメントシステムを導入し、学びの情報を集約化・充実化させております。いつでもどこでもアクセスできる環境を整備することで、自律的な学びを支援してまいります。

また、よりチャレンジングな目標を設定し達成した社員に報いられるよう2021年には人事制度を改定いたしました。一人ひとりの社員が日々の仕事の中で成長を実感できるように、上司とメンバーとの1on1ミーティングや成長実感会議（半期に一度、部門の管理職が集い、社員一人ひとりの成長度や今後のキャリアを議論する人材レビュー
会議）といった仕組みも取り入れております。
さらに、“意欲ある人が良い仕事をする”という信念のもと、公募制度を活性化させており、多くの社員が自らの意思で希望するキャリアに就いて活躍しております。2024年度からは管理職を対象とした“日清流Job型”を導入いたしました。ジョブディスクリプションを明確化することで社員がそのキャリアを目指しやすくなったり、個々の職務に応じた処遇を決定したりすることで市場との接続性を高めてまいります。また当制度では社員の多様化する就業観に応えるべく、従来のマネジメントコースに加え、高度な専門性を保有する社員を対象としたプロフェッショナルコースを新設することで、キャリアコースの選択肢を増やしてまいります。これらの一連の制度や取り組みを通して、適所適材を実現してまいります。

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＜経営者人材育成＞
当社グループが「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」として持続的に成長するために、経営者人材を育成することは最重要課題の一つと捉えております。主要ポストを設定し、当該ポストに必要なスキル・経験を定義づけ、後継者候補一人一人に対してジョブローテーションを 含む育成計画を策定
し、年に一度、CEOと部門長による面談で育成の進捗を確認しております。
また、経営者に必要なマインドセットや知識・スキルを習得する研修プログラム“経営者アカデミー”を継続的に実施しております。現状のキーポストの後継者継承準備率（５年以内）は193％になります。今後は250％以上を目指して計画的な人材育成に取り組んでまいります。

また、経営者人材の育成には、できるだけ早い時期からマネジメント経験を積むことが重要であると考えております。
これまでも、公募制度を活用し、非管理職の若年層でも自ら手を挙げ、管理職ポストにチャレンジし、活躍している社員も多くおりましたが、2023年度より、早期にマネジメントにチャレンジできるポストを設定し、多くの候補者を抜擢することでマネジメント人材プールを厚くしてまいります。
＜グローバル人材育成＞
中長期成長戦略2030において、海外事業の更なる拡大を目指す中、グローバルで活躍できる人材プールを拡充することが急務となっており、現地法人ごとの人材要員計画と人材プールの見える化を実施しながら、充足のための採用・育成・定着施策を強化しております。
今後の海外事業拡大を推進する組織体制のもと、改めて海外事業ポストの要件を定め、主要ポストには外国人社長などローカルスタッフを含めたタレントマネジメントを設計してまいります。こうした“適所”に向け、社員においては海外勤務志向を高めるためのグローバル・キャリアパ
スの提示、若手社員を対象とした海外トレーニー制度の活性化、市場競争力のある処遇とライフイベントの両立がし易くなるような評価報酬・福利厚生制度の導入、これらを推進するための専任組織の組成など、“適材”たるグロー
バル経営人材を計画的に輩出できる仕組みづくりを推進いたします。

- 30 -

グローバル・キャリアパスの提示例

b. 当社グループのバリューへの共感
世界中で活躍する全社員が一体感を持って仕事をするため、また、全ての活動の拠り所として当社グループのミッション・ビジョン・バリューと行動指針である日清10則の浸透に力を入れております。

年に７、８回開催する朝礼でトップメッセージを発信したり、入社時や周年イベントとして理念研修を実施した
り、チーム単位で創業者精神やビジョン等をディスカッションする職場ミーティングを年２回実施したりと、あらゆるタッチポイントで啓発を行っております。また、様々な社内施策では、Valueである“Unique”“Creative”“Happy”“Global”を社員が体感できるように工夫をしております。

チキンラーメンの発売記念日である８月25日には、社員が小売店の店頭で対面販売を体験する機会を設け、食品メーカーの社会的使命を考える場としている。

入社時にカップヌードルミュージアムで理念研修とチキンラーメン手作り体験を実施し、創業の原点に触れることで企業理念の理解を深めている。

＜NISSIN CREATORS AWARDの実施＞
当社のミッション・ビジョン・バリューを体現する創造的な仕事を表彰する“NISSIN CREATORS AWARD”を年に１回実施しております。世界各地の事業会社・多様な職種から多数のエントリーがあり、役員による審査とともに従業員投票を実施することで全社員参加型のイベントとしております。表彰候補案件に対し、功績が生み出されたプロセスを動画配信することで、受賞者の行動や想いを伝えて、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」としてのスピリットを伝承していきたいと考えております。また社員の様々な創造的な仕事を理解し、互いに称え合い
高め合う文化を創出しております。

- 31 -

c. 多様性の尊重
当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR（食文化創造集団）」であり続けるために、多様な強み・ 専門性を持った人材の採用、起用を積極的に進めております。
さらに「日清食品グループ人権方針」では人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別及びハラスメントの禁止を明示しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。
2015年には社内有志メンバーによる「ダイバーシティ委員会」を設け、人事部と両輪となり、ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョンを推進してまいりました。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの中でも女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、育児と両立しながら働きやすい就業制度や社内の意識改革に力を入れてまいりました。その結果として国内中核企業において「プラチナくるみん（2019年認定）」「準なでしこ（2019年、2020年認定）」に選定されております。現状は男
性社員の育児参加を促すための啓発活動も実施しております。働きやすさに加え、重要なポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、2025年度末の女性管理職比率10％を数値目標として掲げております。また、日本経済団体連合会が推進する「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性の人材プールの拡充と育成を推進しております。
目標を達成するため、各部門での数値目標の設定、役員自らが育成にコミットするスポンサープログラムの実
施、上司がダイバーシティ環境下でのマネジメント方法を学ぶプログラムや女性自身のリーダーシップ開発をする
プログラムの実施、女性同士のネットワーキングの形成など多方面で推進しております。
＜スポンサープログラム＞
各役員がスポンサーとなって女性管理職および候補者（スポンシー）の上位等級への登用を目的とした個別具体的な育成を実施しております。スポンサーとスポンシーが定期的に面談をして、スポンシーの育成課題に沿った年間の育成計画をすりあわせております。スポンシーからは「スポンサーの人的ネットワークを紹介してもらった」「上位役職へのチャレンジを後押ししてくれた」などの声があがっており、着実な登用実績にもつながっております。

- 32 -

d. 健康経営
当社グループは、全従業員のWell-beingと高いパフォーマンスの同時達成を目指し、責任者であるCEOの下、各関係組織が連携を取りながら健康経営を推進しております。
具体的な取り組みとしては、生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした、法定健診を上回る項目数での健康診断の実施や、心身の健康と仕事のパフォーマンスを把握し、状況に応じて面談などに繋げるためにエンゲージメ
ント調査や組織改善サーベイを実施しております。
また、社員のセルフコンディションニング支援のため、運動や睡眠などの状態を把握できるウェアラブルデバイ
スの無償貸与を行ったり、2020年には女性社員の健康課題解決に取り組むプロジェクトを立ち上げ、月経やフェムテックの知識を深めるセミナーや、妊活やキャリアに関する相談サービスを実施したりするなど、ライフサイクル
で生じる課題に合わせて選択できる多数のプログラムを提供しております。

- 33 -

(3）リスク管理
当社グループでは、取締役会の管理下に「総合リスク対策委員会」を設置し、リスクの管理状況を把握し、企業価値の毀損を回避するよう努めております。各年度に１度、事業会社社長および各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリスクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。また環境・安全リスクに対応する組織をサス
テナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生した際は、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾と解決にあたります。
リスクの抽出・評価アプローチおよび特定したリスクの管理方法について、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載しております。

(4）指標及び目標① EARTH FOOD CHALLENGE 2030
当社グループは2020年４月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の中で、気候変動問題に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。
環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」実績
2030年に向けた環境目標
有効資源活用への
チャレンジ

目標値

持続可能なパーム油の調達比率（※１）

100%

43.4%

水使用量…IFRS売上収益100万円あたり

12.3㎥/百万円

9.7㎥/百万△50%△51.1%△42%△16.1%

△25%

△2.3%

流通廃棄物削減率…2015年度対比/日本国内
CO2排出削減：Scope 1+2

気候変動問題へのチャレンジ…2020年対比/国内外（※２）
CO2排出削減：Scope 3…2020年対比/国内外（※２）※１※２

2023年実績

外部認証の活用及び独自アセスメントによる2023年５月にCO2排出削減率の目標値を上方修正
Scope 1+2: △30%（2018年対比）→△42%（2020年対比）
Scope 3: △15%（2018年対比）→△25%（2020年対比)

なお、販売・流通領域における廃棄物削減の一つとして、フードロス対策を実施しております。支援団体への寄贈実績は以下となっております。
フードバンク寄贈実績
寄贈食数

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

70,276344,698

683,674

631,594- 34 -

② 人材育成方針及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
組織のありたい姿を実現するためのマイルストンとして、指標ごとに下図の通り目標値を設定しております。
年度ごとにモニタリングしながら人事施策に活かしてまいります。

※

社員エンゲージメント調査のポジティブ回答比率を目標値としている※１

ＭＶＶはミッション・ビジョン・バリューを指す※２

日清食品グループ全事業会社が対象。その他の指標は中核企業である日清食品４社（日清食品ホールディングス㈱、日清食品㈱、日清食品チルド㈱、日清食品冷凍㈱）が対象＜主要指標の進捗＞- 35 -

３【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(１) リスクの定義及び管理体制
当社グループ（以下「当社」という。）では、リスクを組織の収益や損益に影響を与える不確実性と定義しております。リスクにはプラス影響とマイナス影響の両面があり、環境変化の中で組織が行う事業・投資により発生するプ
ラス・マイナス影響は機会、インシデントが与えるマイナス影響はリスクと区分しております。機会については、投融資委員会、経営会議、取締役会で判断され、リスクについては「総合リスク対策委員会」で管理されております。
当社では、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、「日清食品グループリ
スク管理規程」に基づき、当社グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行っております。特に、商品事故、ＢＣＰ（事業継続計画）、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対応を行っております。また、環境・安全リスクに対応する組織を、サステナビリティ委員会のもとに設置しており、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたっております。
リスク管理体制においては、３ラインモデルを確立し管理・運用しております。第１線は、各事業部門（国内外関連会社含む）で、各事業部門が所管するリスクオーナーとしてコントロールを行っております。第２線は、総合リス
ク対策委員会をはじめとする間接部門で、第１線のリスク管理状況をモニタリングし、必要な支援・助言・監督を行っております。そして、第３線は、内部監査部で、組織上独立性を有し、客観的にリスク管理状況を監査し、助言を行っております。

- 36 -

(２) 総合リスク対策委員会の具体的な活動
総合リスク対策委員会はリスクを一元的に俯瞰し、各主管部門のリスクを洗い出し、リスク事象を予防する仕組みの構築を指示しております。当社グループに甚大な影響を及ぼすリスク事象が発生した場合は「グループ重大事案対策本部」を設置し、速やかにリスク事象に対処し、再発防止の対策をたてることとしております。また各年度に１度、事業会社社長及び各チーフオフィサーによるリスク評価報告を基に、発生可能性と影響度の２軸で構成されるリ
スクマップにて各リスクを４段階のステージに分けて評価し、管理方針を定めて管理状況を取締役会に報告しております。なお、2023年度は、災害・事故、人事労務、情報漏洩・不正アクセス、人材の４つを、最も発生可能性と影響度が高いリスクステージに分類しております。

（2023年度日清食品グループ

リスクマップ）- 37 -

(３) 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① PL（製造物責任）
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っております。製造工場では、異物混入対策として社員への衛生管理の徹底や、高性能X線検査機導入によりアルミニウム片等の異物検査を強化しております。製品に使われる原材料の自動トレースができるよ
う、原材料情報を管理して、トレーサビリティ、品質管理カメラ、生体認証設備により、問題が発生した場合に原因を究明できる体制を整えております。
グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制を築き上げ、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っております。研究所では、原材料に対して、農薬や動物用医薬品、重金属などの危害物質や放射性物質を分析するほか、遺伝子組み換え農産物やアレルギー物質のコンタミネーションの有無、最終製品の栄養成分などを確認しております。また、各工場の製造管理状態を「食品安全管理」「有害生物対策」「製造規範」「メンテナンス (機器の定期検査)」「清掃活動」の５カテゴリーで評価する日清食品 食品安全監査基準 (NISFOS)に基づいて監査し、そこで抽出された課題に対する改善策を提案しております。
② BCP（災害・事故）
当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、ＢＣＰ委員会を設置し、定期的な見直しをしております。近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まり、そして感染症による本社機能・工場操業・物流供給停止等となるリスクが高まっております。このようなリスクを可能な限り回避するため、当社は、ＢＣＰに従い、被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、社員の生命を守りながら、食品企業の使命として商品供給を第一に考えて、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
③ コンプライアンス
当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触すること
で、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、取締役・ＣＳＯ 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しております。また、法務部コンプライアンスグループを中心に組成するコンプライアンス委員会事務局及び各社・各部署に配置する「コンプライアンス推進責任者」が、実務者として諸課題・諸事案への対応にあたっております。
④ 情報セキュリティ
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しております。これらの情報システムの運用にあたっては、構成する機器の故障・不具合や、サイバー攻撃に対して、システム停止や外部への社内情報の漏えいが生じないよう万全の対策を講じております。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した
場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するため、全社的なセキュリティ戦略を策定し、外部要因による情報漏えい防止対策やシステム復旧対策、有事におけるイン
シデント対応（CSIRTによるリスク事案対応）、平時における教育・啓発等及び委託先セキュリティチェックを実施する等、当社グループのITガバナンスを強化することにより、リスクの低減を図っております。

- 38 -⑤ 環境
当社は、気候変動やそれに起因する自然災害により、原材料価格の高騰、製造工場の被災、カーボンプライシン
グ制度の導入や人々の行動様式の変容など、さまざまな影響を受ける可能性があります。そのため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に則ったシナリオ分析を進め、リスクおよび機会となる要因について科学的根拠をもとに業績に及ぼす影響を引き続き分析・評価しており、将来の不確実性に応じた戦略立案を進めております。そのような中で、当社は2020年４月に2030年までの環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」を策定し、気候変動に対する取り組みや資源の有効活用に関する目標を定めております。なかでも、CO2排出量の削減を重要課題と位置付けており、世界で議論されている「今後の平均気温の上昇を1.5℃に抑える」といった水準を意識した目標（スコープ１と２の合計排出量を2020年総量比42%削減、ス
コープ３では同25%削減。）を掲げております。さらに2021年２月、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー
100％調達を目指す国際イニシアチブRE100（Renewable Energy 100％）に参画し、「2030年度までに国内外の事業活動で利用する電力の60％を再生可能エネルギーで調達する」「2050年度までに国内外の事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達する」ことを掲げ、国内外の製造工場を中心に電力の再生可能エネルギーへの切替えを進めており、規制対応リスクの軽減を図っております。
また、生物多様性方針を策定し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related
Financial Disclosures）提言に基づき、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を分析し、自然関連のリスクと機会の評価を実施しております。
⑥ レピュテーション
日本国内においては、「チキンラーメン」「カップヌードル」をはじめとする当社グループの主力製品は、そのマーケティング力と技術開発力によって永年にわたりお客様に親しまれております。
しかしながら、即席めん市場には毎年多くの新製品が投入されていることに加え、将来的に他社によって画期的な技術が生み出されたり、若年層を中心に価値観の変化が生じたりすることで、当社グループ製品のブランド価値が低下するおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社グループは現状維持ではなく常に創造と革新を続け、消費者ニーズの変化に対応し、新たな顧客層を取り込むことで、ブランド価値の持続的な向上に努めております。
また、海外においても、「カップヌードル」のグローバルブランディング戦略を軸に、現地の市場環境や生活者の価値観を捉えたマーケティング活動を展開することで、ブランド価値を高めております。
一方で、ステークホルダーが世界的に広がり、レピュテーションリスクにつながる要因が複雑化するとともに、当社グループが応えるべき社会的期待や要請のレベルも高まっております。当社グループでは「日清食品グループ
人権方針」や「日清食品グループ持続可能な調達方針」を策定し、食の安全、人権の尊重、地球環境の保全を重点
課題として取り組んでおります。さらに、人的資本における国際的な情報開示のガイドライン「ISO 30414」の認証取得や、人的資本に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2023」の発行など、当社の取り組みを国際標準に沿って見える化することで、人的資本経営の高度化を推進しております。
⑦ 有価証券の公正価値下落
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する株式などの有価証券を保有することがあります。当社が保有する有価証券は、将来の市況の悪化による公正価値下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

- 39 -

⑧ 財務会計
当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。
また、主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。さらに各海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算されており、為替相場の変動により当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コーポレート
国内においては生産年齢人口の減少や、コロナ禍後の働き方の変容により、優秀な人材とりわけグローバルな事
業領域拡大や新規事業の推進に応じた人材を適切に採用・育成することが課題となっており、企業経営や主要事業に影響を及ぼすおそれがあります。中長期成長戦略2030で掲げる戦略テーマを実現するためには、多様な経験・専門性・価値観を持った社員が“適所適材”で活躍することが不可欠との認識から新卒・キャリアとも積極採用を実施しております。多様な就業観を持つ社員の採用力と定着力を高めるため、2024年４月より管理職を対象に日清流
Job型（ジョブディスクリプションを明確化し、処遇を市場連動させ、複線型のキャリアコースを設定）を導入いた
しました。
その他、当社グループ理念の浸透施策の継続実施、企業内大学NISSIN ACADEMYを中心とした人材育成の強化、多様なバックグラウンドを持つ社員がその能力を存分に発揮できる状態を目指したダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組み、公募制度の活性化など自律的なキャリア形成を支援する取り組み、コアタイムなしのフレックスタイム制度やテレワーク制度の活用など生産性の高い働き方を目指した取り組み、適切な方法による賃金の引上げや福利厚生の拡充など総合的な人的資本への投資を強化しております。これらの取り組みを通して、社員のワーク・エンゲージメントを高め、EARTH FOOD CREATORとして創造的な仕事を創発する人づくり・組織づくりに努めてまいります。
⑩ ＳＣＭ
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格に影響を与える多くの要因があり、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入すること
や、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めております。
物流業界におけるドライバー人材不足、倉庫内作業者不足の問題など、今後は市場供給力が停滞するおそれがあります。これに対して、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行い、得意先のご協力のもとでのリードタイムの延長、パレットなどの活用、トラック予約受付システムの導入、荷主側の施設面の改善、物流の改善提案と協力などを行っております。また、複数企業との共同輸送や共同保管の取り組み、モーダルシフトの推進など、引き続き持続可能な物流体制にむけ活動してまいります。
⑪ 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、一部の会社につきましては特定の取引先に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手取引先に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した
場合は、当社は売掛金の回収が困難となることにより、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

- 40 -

⑫ 海外カントリーリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しております。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針であり
ますが、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会
社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対応するため、当社に専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。
⑬ 人口動態日本国内では、現在、少子高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層の減少が続いており、即席めん市場は、近年の新型コロナウイルス感染症による需要増を除くと、長期的には横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性層など各ターゲット層に対応したきめ細かな製品開発により、新たな喫食機会や価値の創出を図り、顧客層の維持・拡大に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者へのアプローチを強化する製品開発・コミュ
ニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域における様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながら、グローバルでの顧客の継続的な拡大に取り組んでおります。
⑭ 顧客ニーズの多様化
食における顧客ニーズの多様化が進む中、オーバーカロリーによる肥満や生活習慣病などの健康の問題が世界中で拡大しております。さらには、間違ったダイエット方法などによる隠れ栄養失調、シニアの食欲低下に伴う栄養摂取不足などによるフレイル等、新たな社会課題も発生しております。
当社は、即席めん事業で培った独自のフードテクノロジーを駆使することで「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素のバランスを整えた食」を開発し、事業展開
しております。この新規事業を中長期成長戦略の３つの成長戦略テーマの一つに掲げ、新たなビジネスモデルの創造を推進していくことで、社会課題の解決に努めてまいります。

- 41 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国において個人消費が堅調であるなど底堅く推移したものの、地政学リスクの高まりやインフレの進行等で先行き不透明感が増しております。国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化し、内需が回復しつつあることなどから、景気は緩やかに回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、為替変動や金融政策の転換などのリスク要因もあり、予断を許さない状況であります。
かかる環境下、即席めん業界においては、新型コロナウイルス感染症流行期の需要増の反動もあり、中国など一部の国では前年比消費が減少しましたが、世界総需要は、流行前の2019年と比較すると10％以上高い堅調な水準を維持しています。
こうした中で、当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」で掲げたビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,040億８百万円増加し、8,123億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369億48百万円増加し、2,773億72百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ670億60百万円増加し、5,350億10百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比9.5％増の7,329億33百万円となりました。利益面では、既存事業
コア営業利益（注１）は前期比33.9％増の806億１百万円、営業利益は前期比31.9％増の733億61百万円、税引前利益は前期比32.7％増の769億15百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21.0％増の541億70百万円となりました。
また、為替変動による影響を除くと、売上収益では前期比6.5％増の7,125億17百万円、既存事業コア営業利益は前期比30.2％増の783億90百万円となりました。（注２）
なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上、2022年３月期以降、積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。
（注２）2024年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

自至2022年４月１日
2023年３月31日

当連結会計年度
自至2023年４月１日
2024年３月31日

前期比
金額

％

売上収益

669,248

732,933

63,685

9.5

既存事業コア営業利益

60,19280,601

20,40933.9

営業利益55,63673,361

17,724

31.9

税引前利益

57,95076,915

18,96432.7

親会社の所有者に帰属する当期利益

44,76054,170

9,409

21.0

- 42 -

報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（日清食品）
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各カテ
ゴリーとも前期比で増収となりました。カップめん類では、「カップヌードル 具材まみれ」シリーズをはじめ、期間限定商品の「日清のどん兵衛 だし比べ」シリーズなどお客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん
類では、発売65周年商品である「チキンラーメン」をはじめとするロングセラー商品や、2024年３月発売の「日清ラ王
３食パック」シリーズ等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類では、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、増収効果
により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比5.5％増の2,322億21百万円、コア営業利益（注３）は、前期比11.3％増の295億48百万円、営業利益は、前期比11.0％増の297億41百万円となりました。
（明星食品）
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前期比で増収となりました。
カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年３月に新発売した「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」も貢献しました。
袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。
利益面では、原材料価格の上昇や広告宣伝費・販売費用等の増加等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比7.3％増の434億50百万円、コア営業利益（注３）は、前期比18.4％増の27億38百万円、営業利益は、前期比18.7％増の28億18百万円となりました。
（低温・飲料事業）
チルド事業は、新商品の「チルド 日清Spa王」、夏場の冷し中華群、秋季より賞味期限を40日から60日に延長した「行列のできる店のラーメン」が好調に推移しました。さらに、2024年３月発売の「チルド 日清焼そばU.F.O.」も単
月ながら大きく売上に貢献し、前期比で増収となりました。利益面では、売上増及び価格改定により原材料価格上昇等によるコストアップを吸収し前期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類等が堅調に推移し、前期比で増収となりました。ラーメン類では「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清まぜ麺亭」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格の上昇等によるコストアップ要因がありましたが、価格改定効果により前期比で増益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料の「ピルクル400」シリーズ、 “睡眠の質を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラ
クルケア」が引き続き好調に推移したほか、「十勝のむヨーグルト」シリーズも秋のリニューアルで大きく伸長しました。また価格改定効果もあり、前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前期比9.7％増の952億21百万円、コア営業利益（注３）は、前期比96.3％増の77億２百万円、営業利益は、前期比97.7％増の76億92百万円となりました。
（菓子事業）
菓子事業では、㈱湖池屋は「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品や「湖池屋プラ
イドポテト」シリーズ等の高付加価値商品の販売が拡大したことに加え、国内外において価格改定が奏功したことで、前期比で大幅な増収増益となりました。日清シスコ㈱は発売から60年を迎えた「シスコーン」シリーズや「ココナッツ
サブレ」シリーズが堅調に推移し前期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は５パック商品や値ごろ感のある商品が堅調に推移し、また、価格改定を行ったことにより前期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前期比15.0％増の851億50百万円、コア営業利益（注３）は、前期比73.6％増の49億30百万円、営業利益は、前期比62.4％増の44億96百万円となりました。

- 43 -

（米州地域）
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄与
し、増収増益となりました。
売上については、米国では2022年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、普及価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、高付加価値商品を中心とした積極的な販売施策に取り組んだことで増収、ブラジルでは生産設備の大型メンテナンスや自然災害による生産トラブルの影響で販売数量減があったものの、価格改定効果及び為替影響により、増収となりました。
利益については、米国において第３工場建設関連等の一時費用が発生したものの、主要原材料等のコスト上昇が落ち
着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比14.5％増の1,603億33百万円、コア営業利益（注３）は、前期比72.3％増の215億31百万円、営業利益は、前期比72.1％増の214億86百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.2％増の1,459億31百万円となり、コア営業利益は、前期比57.8％増の197億24百万円となりました。（注４）（中国地域）
中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化及び高価格帯袋めんの販売の拡大に取り組んでいます。中国大陸は、第４四半期の販売は緩やかな回復傾向にありましたが、年度を通じて消費は伸び悩みました。香港は、第４四半期の販売は中国本土からの旅行客が増加し、外食産業向けの即席めんの販売が伸び、更に輸出や香港でのプレミアム袋めんの「北海道出前一丁」の販売が伸長しました。また当期中国地域セグメントに変更をしたベトナム日清のベトナム国内販売チャネルが拡大し、即席めんの販売ボリュームが増加しました。年間を通じては香港市民の深圳への越境旅行増加による消費行動の変化などにより伸び悩みました。
こうした状況の下、当年度の売上に関しては、第４四半期の増収要因があったものの、第３四半期までの減収要因を吸収できず微減になりました。
利益については、前年度計上した一過性の政府補助金要因が今年度なくなり前期比で減益になりましたが、本業ベースは主に原材料価格低下や販売費用減少により利益率は改善し、加えて為替換算影響もあり、前期比で増益になりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比0.8％減の664億52百万円、コア営業利益（注３）は、前期比3.6％増の80億53百万円、営業利益は、前期比2.8％減の81億29百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比4.4％減の640億27百万円となり、コア営業利益は、前期比0.8％増の78億39百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前期比23.3％増の501億２百万円となり、コア営業利益（注３）は、前期比36.9％
増の77億82百万円、営業利益は、前期比32.5％増の71億46百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前期比14.5％増の465億13百万円となり、コア営業利益は、前期比33.5％増の75億90百万円となりました。（注４）（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2024年３月期の外貨金額を、前期の為替レートで円換算して比較しております。
＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞（単位：百万円）
報告セグメント

売上収益
2023年３月期

2024年３月期

日清食品

220,204

232,221

明星食品

40,51143,450低温・飲料事業86,838

菓子事業

74,057

米州地域

前期比

セグメント利益

前期比

2023年３月期

2024年３月期

12,017

26,79529,741

2,946

2,939

2,373

2,818

444

95,221

8,383

3,890

7,692

3,802

85,15011,092

2,768

4,496

1,727

140,042

160,333

20,29012,483

21,486

9,002

中国地域

66,972

66,452

△519

8,360

8,129

△231

そ の 他

40,621

50,102

9,481

5,392

7,146

1,754

合

669,248

732,933

63,68562,06581,512

19,446

計（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 44 -

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、966億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億71百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

自至当連結会計年度

2022年４月１日
2023年３月31日

自至

2023年４月１日
2024年３月31日

前期比

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,80994,12329,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,057△61,912△29,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,676△26,323

21,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

306

3,383

3,076

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,617

9,271

23,888

現金及び現金同等物の期首残高

102,005

87,388△14,617

現金及び現金同等物の期末残高

87,38896,6599,271（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は941億23百万円（前期比293億14百万円の資金の増加）となりました。これは主に税引前利益769億15百万円、減価償却費312億62百万円に対して、法人所得税の支払額が166億88百万円、持分法による投資損益が130億38百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は619億12百万円（前期比298億55百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が620億88百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は263億23百万円（前期比213億53百万円の資金の増加）となりました。これは主に配当金の支払額が157億９百万円、長期借入金の返済による支出が87億１百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比（％）

日清食品（百万円）

162,672

1.7

明星食品（百万円）

30,3075.1

低温・飲料事業（百万円）

53,413

6.9

菓子事業（百万円）

83,0985.7

米州地域（百万円）

107,8815.8

中国地域（百万円）

44,022△1.8

報告セグメント計（百万円）

481,395

3.7

その他（百万円）

29,60114.5

510,9964.3

合計（百万円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 45 -

b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比（％）

日清食品（百万円）

232,221

5.5

明星食品（百万円）

43,4507.3

低温・飲料事業（百万円）

95,221

9.7

菓子事業（百万円）

85,15015.0

米州地域（百万円）

160,33314.5

中国地域（百万円）

66,452△0.8

報告セグメント計（百万円）

682,830

8.6

その他（百万円）

50,102

23.3

732,933

9.5

合計（百万円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）三菱食品㈱２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合（％）

81,654

金額（百万円）12.2

92,302割合（％）
12.6

セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

４．重要性がある会計方針② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、前期比9.5％増の7,329億33百万円となりました。
国内即席めん事業及び国内非即席めん事業においては、価格改定の影響及び高付加価値商品の販売が好調であることにより増収となりました。
海外事業においては、米国における価格改定効果やその他セグメントに含まれるアジア地域の販売が好調であることにより増収となりました。

- 46 -

当連結会計年度の既存事業コア営業利益は、前期比33.9％増の806億１百万円となり、また当連結会計年度の営業利益は、前期比31.9％増の733億61百万円となりました。
国内即席めん事業においては、資材価格上昇によるコスト増がありましたが、価格改定等による増収効果がカバーし、増益となりました。
国内非即席めん事業においては、日清ヨーク㈱や㈱湖池屋が大きく貢献し、増益となりました。
海外においては、価格改定等による増収効果に加え、前連結会計年度中に持分法を適用したPremier Foods plcの貢献もあり、増益となりました。
当連結会計年度の税引前利益は、前期比32.7％増の769億15百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比21.0％増の541億70百万円となりました。これらは主に、営業利益の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金の需要と調達）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。
(資金の流動性）
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,040億８百万円増加し、8,123億82百万円となりました。これは主に有形固定資産が497億34百万円、営業債権及びその他の債権が149億23百万円、現金及び現金同等物が92億71百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ369億48百万円増加し、2,773億72百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が211億６百万円、繰延税金負債が69億89百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ670億60百万円増加し、5,350億10百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が315億66百万円、利益剰余金が306億32百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から60.7％となり、0.1ポイント減少しております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」を策定いたしました。
ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD
CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。
「中長期成長戦略2030」では、持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株主還元の４つをCSV経営上の中長期的経済価値ターゲットとして掲げ、非財務目標との同時実現を追求してまいります。「中長期成長戦略2030」の進捗状況は下表のとおりであります。

- 47 -

項目

区分

成長性

効率性
安全性
財務

項目

目標値

既存事業コア営業利益成長率（注１，２）（オーガニック）（注３）2030年度までをROE（注２）

目途に15%Net Debt/EBITDA

２倍以下

累進的配当

安定的株主還元

Mid-single Digit

配当性向：約40%
機動的な自己株式の取得

自己株式取得

進捗レビュー
2020年度－2023年度+24.4%
2023年度
11.7%
2023年度△0.4x
2023年度 37.4%
累進的配当継続
自己株式取得
2021年度 約120億円
2022年度 約120億円
2021年度 1.2倍

相対TSR（TOPIX食料品対比）（注４）１倍超2022年度 1.1倍
2023年度 1.1倍

持続可能なパーム油の調達比率（注６）
有限資源の
有効活用
非財務
（注５）
気候変動
インパクトの
軽減

100%

2023年
43.4％

12.3㎥以下

2023年
9.7㎥

流通廃棄物削減率（2015年度対比／日本国内）

△50％

2023年
△51.1％

CO₂排出削減（Scope 1+2) (2020年対比)
（注７）

△42％

2023年
△16.1％

CO₂排出削減（Scope 3）(2020年対比)
（注７）

△25％

2023年
△2.3％

水使用量（IFRS売上100万円あたり）（注）１ IFRS上の営業利益から、積極的な先行投資を予定する「新規事業に係る損益」及び非経常損益としてのその他収支」を控除したNon-GAAPの重要経営管理指標
２ 2024年５月に中長期的目標を上方修正
既存事業コア営業利益成長率:「Mid-single Digit」→「Mid-single Digit（オーガニック）」
ROE: 「長期的に10%」→「2030年度までを目途に15%」
３ Mid-single Digit（オーガニック）：
インオーガニックグロース（M＆A等）、外部環境の急変（為替、インフレ率等）を含まない実力値としての成長性
４ 相対TSR（TOPIX食料品対比）は、以下の算定式に基づき算出

A：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
B：当事業年度の１月～３月における３か月間の当社株式の終値平均
C：当事業年度を含む過去３事業年度における１株当たり配当額の累計
D：当事業年度の３事業年度前の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
E：当事業年度の１月～３月における３か月間のTOPIX食料品（配当込み）の終値平均
５ 非財務目標については、2030年度の目標値
６ 外部認証の活用および独自アセスメントによる
７ 2023年５月にCO₂排出削減の目標値を上方修正
Scope 1+2: △30%（2018年対比）→△42%（2020年対比）、Scope 3: △15%（2018年対比）→△25%（2020年対比）- 48 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1)日清食品「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、健康と栄養に関する基礎・応用研究及び環境保全対策の研究を行っております。即席めんでは、「カップヌードルPRO」に続きたんぱく質15g、糖質30％オフ、食物繊維2/3日分を配合した「日清のどん兵衛PRO」を発売いたしました。健康関連では見た目や美味しさ
はそのままにカロリーや塩分、糖質、脂質、蛋白質などがコントロールされ、日本人の食事摂取基準で設定された必要な33種類の栄養素をバランスよくすべて摂取できる完全栄養食の開発を行い、「日清焼そば U.F.O」ブランドでの焼きそば、「日清カレーメシ」シリーズ、即席スープへとさらに商品拡大させております。
環境関連では、石油化学由来のプラスチック削減のため「カップヌードル ビッグ」で採用していたプラスチック製の“フタ止めシール”を廃止いたしました。また、PSP (発泡スチレンシート) カップの一部を対象に、容器を成型する過程で生じた端材を回収し、リサイクル材料として再利用したカップの生産を行なっており、石油化学由来のバージ
ン原料の削減を行っております。その他、謎肉などの「大豆たんぱく加工」で培った技術を駆使してリアルな食感、リ
アルな見た目を追求した“プラントベースうなぎ”の開発、将来的な食糧危機や地球温暖化解決の一助と期待される代替肉の開発や「培養肉」の研究（東京大学と共同研究）、パーム油を代替する酵母生産油脂の研究にも取り組んでおります。グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして本格的な美味しさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発や味覚受容体などの基礎研究を行っております。今後も新しい技術開発を進め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります。
(2)明星食品
コーポレートスローガン「おいしさ、キラリ☆」に加え、「からだ、キラリ☆」と「地球、キラリ☆」を研究開発テーマとして掲げ、商品開発を進めております。顧客の様々なニーズに対応するために、「明星五重塔戦略」と題した戦略で、５つの異なる価格帯の商品ラインアップを展開いたしました。
その一環として、2023年７月には主力商品「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」のふりかけのソースを強化し、三枚看板ソース（ソースねり込み麺、液体ソース、ソースふりかけ）としてリニューアル販売いたしました。同じく主力商品である「明星 チャルメラ しょうゆラーメン」は、2023年７月のリニューアル発売で、新たにホタテだしをめんに練り込むことで、スープ、スパイスにも入っているホタテだしと共に、「旨味と香りの三重奏」を表現できるようにいたしました。また、技術革新により、ノンフライめんの質を向上させる「新・生めん風３層極太製法」を開発し、これを用いて麺質が大幅に改良された「明星 麺神カップ 家系豚骨醤油／肉野菜味噌」を2023年９月に市場に投入いたしました。健康志向の商品として、2024年３月には低糖質でPFCバランスに優れた「明星 ロカボNOODLESおいしさプラス」シ
リーズを一新し、さらに286kcalで低糖質な「明星 ロカボNOODLESおいしさプラス コク旨ソース焼そば」を追加いたしました。環境に配慮した取り組みとして、2023年９月のリニューアル発売の「明星 中華三昧」袋めんシリーズの個包装を紙マーク化対応とし、環境負荷の低減を図っております。
(3)低温・飲料事業（チルド食品）
当社独自の「おいしさ長持ち製法」で一部生めん商品の賞味期限を冷蔵50日から60日へ延長、また、常温保存できる商品の拡充により、冷蔵コーナー以外の通販やお土産市場での販売が可能になり取り扱いチャネルが拡大いたしました。賞味期限を更に延長することで食品ロス率を低減し、トレーなし商品の拡充によりプラスチック原料を削減しております。
「日清Spa王 喫茶店のナポリタン/たらこバター醤油」は、喫茶店で味わえるレトロなメニューがフライパンで炒めるだけで味わえると大変好評を頂いております。各ジャンルの主力ブランドから「行列のできる店のラーメン 鳥取牛
骨醤油/仙台辛味噌」、「日清の細麺焼そば 香る濃厚甘旨ソース」、人気ラーメン店監修の「人類みな麺類 貝だし醤
油らーめん」「五ノ神製作所 濃厚海老つけ麺」「AFURI 冷やし柚子醤油つけ麺」などを新発売いたしました。アレンジを楽しめる素材めんとスープパック商品「麺の達人」「スープの達人」に加え「日清のどん兵衛のおいしいふっくら
おあげ/サクサク天ぷら」の具材も拡充いたしました。今後も、外食品質の本格的な商品や環境に配慮した地球にやさしい商品の開発、多様化するお客様のニーズに応える新価値の創造など、新技術や新製品の研究・開発に努めてまいります。

- 49 -

（冷凍食品）
冷凍食品の強みを活かした「簡単に調理できる本格的な美味しい料理」を、中華めん、パスタ、和物、米飯ジャンル
からバラエティ豊かな商品の開発に取り組んでおります。
中華めんでは、どろっとした粘度のある濃厚なスープが特徴の「冷凍 日清ごくり。 濃厚魚介豚骨ラーメン」、当社独自の「生麺ゆでたて凍結製法」で、ゆでたて直後の麺の風味をより一層味わえる素材めんの「冷凍 日清本麺 MATCH
中華そば醤油/塩」を新開発いたしました。パスタでは、「冷凍 日清もちっと生パスタ 濃厚きのこクリーム/旨辛ペペ
ロンチーノ」「冷凍 日清スパ王プレミアム じゃこと梅の香味醤油/バター香るたらこ」、和物では、満足感のある具が特徴の「冷凍 日清のどん兵衛 ごぼう天うどん/あさりうどん」、たまごをのせる新提案商品「冷凍 日清まぜ麺亭
たまごかけまぜそば」、米飯では、「冷凍 日清の沖縄炊き込みご飯風 じゅーしー」「冷凍 日清 麺屋の炒飯 王道家
監修 豚骨醤油炒飯」「冷凍 日清 麺屋の炒飯 五ノ神製作所監修 海老味噌炒飯」などの新メニューを開発いたしました。これからも、「本格的な美味しさ」と「調理の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいります。
（飲料）
日清ヨーク㈱においては、開発研究所が関東工場内にあるという立地を生かし、スピード感をもって新商品やリニュ
ーアル品開発を行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌
飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」、「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技術である発酵技術を生かした高付加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
乳製品乳酸菌飲料では、昨年発売して大ヒットした「ピルクル ミラクルケア」に続いて、「血中の中性脂肪の低減に役立つ」、「食後の血糖値の上昇抑制を助ける」、「便秘気味の方の便通改善」の３つの効果が期待できる機能性表
示食品「ピルクル 健康サポート」を発売いたしました。また、CVS（コンビニエンスストア）向け「ピルクル 400」のエクステンションとして「フルーツリッチピルクル マンゴー」、「ピルクル プレミアムクリーミー 白桃」を発売
し、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃えることで、ピルクルブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。
発酵乳では、十勝のむヨーグルトシリーズを2023年秋にリニューアル発売いたしました。「腸内環境を改善」する機
能性表示食品「十勝のむヨーグルト」は「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」の定番フレーバーに加えて、季節ごとに「白桃」「マンゴー」「マスカット」「みかん」の期間限定フレーバーを発売し、ブランドを活性化いたしました。また、糖質を気にされるお客様向けの「糖質オフ」も含めてブランドとしての品揃えを充実させました。さらに、コップ一杯 (180g) あたり乳酸菌NY1301株を600億個含んだ“睡眠の質を改善し、日常生活の疲労感を軽減” する機能性表示食品「ピルクル ミラクルケア のむヨーグルト」を2023年秋に発売いたしました。
(4)菓子事業㈱湖池屋は、「湖池屋プライドポテト」、「PURE POTATO」、「湖池屋ストロング」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。
新商品として、「栄養とおいしさの完全なバランスを追求したスナック菓子」という新たな価値を提供したいとの思いから、当社と共同開発した「完全メシ」シリーズでは初となるスナック菓子「完全メシ カラムーチョ ホットチリ
味」や、食の“分食化”に対応したスナック感覚で手軽に食べられる“新しい食の選択肢”として、料理のような味わ
いの甘くないパイ「ランチパイ」ブランドを立ち上げております。更に、1962年の「湖池屋ポテトチップス のり塩」の誕生以来、“日本産じゃがいも”にこだわり続ける日本の老舗として、じゃがいもを育む畑から考える究極のポテト
チップス「KOIKEYA FARM」プロジェクトを始動し、第一弾商品として「KOIKEYA FARM 黄金の果肉」を発売いたしました。
また、企業におけるSDGs推進活動の一環として地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指すプロ
ジェクトである「湖池屋プライドポテト JAPAN」では、昨年に引き続き、「小豆島」、「神戸」、「熊本」、「宗像」、「金沢」に新たに「京都」を加えた６地域において、各地域の貢献・振興に沿った企画を実施いたしました。
今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けてまいります。

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日清シスコ㈱は、“もっと楽しく、健やかに”をモットーに、品質と健康機能を両立させた商品開発に尽力しております。
シリアル部門では、夏の朝食市場に革新をもたらす「ごろグラ ソルティレモン」を発売し、瀬戸内産レモンと塩を用いた爽やかな味わいを提供いたしました。糖質を意識する消費者に向けては、「ごろグラ 糖質50％オフ 彩り果実」
をリニューアルし、健康志向の高い製品を展開しております。また、ごろグラシリーズは発売10周年を記念し、2024年
３月に具材を増量した新たなバージョンへと進化いたしました。特筆すべきは、当社独自のシリアル製造技術を活かした「おいしいオートミール 新ごはん」の開発であります。この製品は、オートミールを米粒のような形状に加工することで、従来のオートミールにはないもちもちとした食感を実現いたしました。レンジで加熱するだけで、簡単に本格的な食感を楽しむことができる点が、技術的な優位性として大きく評価されております。加えて、新しい食体験を提供する「おいしいオートミール 新フレーク」も発売し、多様な食感の追求を続けております。
菓子カテゴリーでは、「ココナッツサブレ」と「ビアードパパ」とのコラボレーションによる新味を市場に投入いたしました。68周年を迎えた「エースコイン」シリーズは、おからのアップサイクルを取り入れた環境配慮型商品へと進化いたしました。また、夏季限定の「チョコフレーク 冷酷チョコミント」は、その清涼感で夏の暑さを和らげる一助となっております。
当社グループの研究機関であるthe WAVEと協力しながら、日清シスコ㈱はグループ独自のオリジナリティあふれるシ
リアルと菓子の開発に励んでおります。お客様の期待を超える商品を創出するため、今後も取り組みを続けてまいります。
(5)食品安全や環境経営、栄養改善への取組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響を評価する細胞試験法などを確立してまいりました。2021年12月に開催された東京栄養サミットにおいて、食物アレル
ゲン推奨表示項目の一斉分析法の開発とその運用をコミットメントの一つとして発表し、分析法の開発を行っております。2023年度から製品検査への運用を開始しております。また、2023年３月の食品表示基準改正により新たに特定原材料に指定された「くるみ」のPCR検出技術を開発し、くるみを含む食品の検査方法として通知法に採用されております。
さらに、当社グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所による製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも拡大しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品 や 原料 の 生産現場における調査 ・ 監査体制につきましては 、 独自 に 定 めた日清食品食品安全監査基準
NISFOS（Nissin's Inspection Standards for Food Safety）による製造環境の調査を通じて改善を図っております。
2022年にはIRCA（International Register of Certificated Auditors）より、NISFOSがISO22000規格と同等以上の監査規格であると認定されております。これを用いた監査により、今後も各工場における品質・食品安全管理を強化してまいります。
さらに、持続性のある地球環境を維持するためのCSV経営推進のための取り組みとして、当社独自の環境活動検査基準RISEA（Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities）による調査を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減及び資源３R（抑制：Reduce、再利用：Reuse、再資源化：Recycle）などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っております。
当社グループの環境戦略である「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」の目標達成に向け設置されたサステナビリティ委員
会及び環境ワーキンググループの事務局としての活動は、その重要性を増しております。加えて、2022年11月には、森林破壊などによる自然や生物多様性の減少をプラスに回復させる「ネイチャーポジティブ (Nature Positive)」に向けた活動を推進し、2050年までにCO2の排出量と吸収量を “プラスマイナスゼロ” にする「カーボンニュートラル」の達成を目指すことを宣言いたしました。2023年５月にはCO2削減目標を上方修正し、インターナルカーボンプライシン
グ制度を導入することで、目標達成に向けた取り組みを加速しております。
CO2削減、プラスチック、水資源保全、食品廃棄物、資源循環など様々な環境課題に対し、データ解析など研究所としての視点と、工場や製品開発部門などの現場とも連携し、目標達成のロードマップ策定と施策を立案・実行すること
により、当社グループのCSV経営の推進に寄与できるよう取り組んでまいります。
2023年９月には環境推進部をサステナビリティ推進部に発展させ、従来の環境問題対応に加え、栄養改善と食品安全に戦略的に取り組む体制を構築いたしました。2024年２月には栄養戦略の基本的な方針である栄養ポリシーを策定し、栄養改善のツールとして製品の栄養価をスコア化する独自の栄養プロファイリングシステム：NISSIN-NPSを開発、運用開始しております。
グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、食物アレルゲン検査法開発やリスク評価手法開発について
大学や公的機関と共同研究を推進し、2023年度には学会発表６件、学術論文１報の学術的成果も創出しております。

- 51 -

当連結会計年度の研究開発費は10,845百万円であります。
なお、当社グループの研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

- 52 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、74,968百万円となり、その主な内容は次のとおりであります。
日清食品㈱では、新工場用地取得及び各工場における生産性向上のための設備投資を行っております。また、米国
日清では、米国における３番目の生産拠点として、米国サウスカロライナ州グリーンビル工場の建設を進めております。その他、グループ各社において、生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施いたしました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

大阪本社
(大阪市淀川区)
東京本社(東京都新宿区)
the WAVE(東京都八王子市)（注）セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

その他

統括業務施設

1,765

0

51

2,030
(2,266)

0

－

3,847

その他

統括業務施設

279

0

174

－

5,475

317

6,246

23

578

7,050

その他

研究用設備
機器

4,247

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

329

866

土地
(百万円)
（㎡）

1,004
(86,768)

使用権
その他
合計
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)

従業
員数
（名）
11
[3]
500
[54]
334
[86]

東京本社の使用権資産には、日清食品アセットマネジメント㈱（連結子会社）より賃借しているものを含んでおります。

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

日清食品㈱
関西工場

日清食品

(滋賀県栗東市)
同静岡工場(静岡県焼津市)
同

関東工場(茨城県取手市)
同

下関工場(山口県下関市)
同

滋賀工場(滋賀県栗東市)

設備の内容

即席めん製造設備

日清食品及び低温・飲料事

即席めん・冷凍食品及びス

業

ープ製造設備

日清食品
日清食品
日清食品

即席めん製造設備
即席めん製造設備
即席めん製造
設備

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

土地
(百万円)
（㎡）

使用権
その他
合計
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)

従業
員数
（名）

22,882

18,346388

5,203(115,544)

2,288

340

49,449

193
[559]

6,478

9,252

251

2,970
(125,061)

43

144

19,141

294
[710]

3,216

5,049

169

2,535
(51,959)113

16

11,100

183
[586]

2,190

4,410

128

1,179
(55,316)

129

11

8,049

121
[364]

371

596

37

61

130

3,864

4,703

3,783

45

6

111

8,766

3,004

2,933

107

533

381

7,331

4,599

5,006

170

1,722

3,074

17,510

854

343

6,034

2,667
(63,116)

80
[152]

明星食品㈱
埼玉工場
(埼玉県比企郡
嵐山町・滑川町)
日清ヨーク㈱(東京都中央区)㈱湖池屋(東京都板橋区)
日清シスコ㈱(堺市堺区)

明星食品

低温・飲料事業
菓子事業
菓子事業

即席めん製造
設備

乳製品製造
設備等
菓子製造
設備等
菓子製造
設備等

117
(64,517)

369

1,603

1,937

- 53 -

142(53,007)
2,936(123,162)
1,153(55,038)

283
[292]

212
[15]
1,013
[654]
489
[117]

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの名称

日清食品有限公司(中国・香港

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

即席めん製造中国地域

設備等

タイポー地区)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(百万円)
(百万円)

21,301

7,551

637

6,761

10,575

562

土地
(百万円)
（㎡）
－

使用権
その他
合計
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)
3,421

4,753

37,665－

4,045

22,031

従業
員数
（名）

3,603
[345]

ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
(ブラジル サンパウロ市、ペルナ

即席めん製造

米州地域

設備等

86
(440,764)

3,011
[12]

ンブーコ州)
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
(米国 カリフォ
ルニア州ガーデナ
市、ペンシルバニ752
即席めん製造米州地域

設備等

ア州ランカスター

1,148

5,071

140

3,141

1,455

330

(103,091)

1,256
4,097

16,35027,560

356

4,142

9,739

[－]

市、
サウスカロライナ
州グリーンビル）ニッシンフーズ
Kft.
(ハンガリー ケ

即席めん製造
設備等

その他

311
(91,084)

チュケメット市)

（注）１
２
３
４

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。
㈱湖池屋の数値は、グループ４社の連結決算数値であります。
日清食品有限公司の数値は、グループ20社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

完了予定

米州地域

工場
（即席めん
製造設備）

228百万USD

自己資金及び
借入金

2025年８月

米州地域

工場
（即席めん
製造設備）

1,051百万BRL

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
(米国 カリフォルニア州
ガーデナ市、
ペンシルバニア州
ランカスター市、
サウスカロライナ州
グリーンビル）
ニッシンフーズブラジル
Ltda.
(ブラジル サンパウロ
市、ペルナンブーコ州）(2) 除却、売却
該当事項はありません。

- 54 -

自己資金及び
借入金

2026年３月

44[－]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2024年３月31日） （2024年６月26日）

種類

普通株式

308,584,500

308,584,500

計308,584,500

308,584,500

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない
標準となる株式であり、単元株式数は100株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 12名

新株予約権の数（個）※428 [428]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 128,400 [128,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 775
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい- 55 -

て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

- 56 -

(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
５．2023年12月６日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 ９名

新株予約権の数（個）※968 [599]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,904 [1,797]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 892
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２．に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４及び５については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４．５．に同じ。

- 57 -

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2009年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 32名

新株予約権の数（個）※738 [738]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 2,214 [2,214]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2009年６月27日 至 2049年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 892

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 11名

新株予約権の数（個）※433 [433]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 129,900 [129,900]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 872
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

- 58 -

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 10名

新株予約権の数（個）※2,776 [2,096]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 8,328 [6,288]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,001

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2010年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 31名

新株予約権の数（個）※1,360 [1,360]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,080 [4,080]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2010年６月30日 至 2050年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,001
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※486 [486]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 145,800 [145,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 714

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 13名

新株予約権の数（個）※1,426 [800]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,278 [2,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 871
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2011年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 35名

新株予約権の数（個）※2,535 [2,535]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 7,605 [7,605]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2011年６月30日 至 2051年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 871

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※562 [562]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 168,600 [168,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 748
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 10名

新株予約権の数（個）※1,784 [1,063]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 5,352 [3,189]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 903

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2012年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※3,444 [3,444]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 10,332 [10,332]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2012年６月29日 至 2052年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 903
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※542 [542]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 162,600 [162,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,001

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※2,112 [1,417]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 6,336 [4,251]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,154
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2013年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 36名

新株予約権の数（個）※4,286 [4,286]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 12,858 [12,858]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2013年６月27日 至 2053年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,154

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※384 [384]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 115,200 [115,200]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,441
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 14名

新株予約権の数（個）※2,588 [2,032]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 7,764 [6,096]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,602

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2014年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 37名

新株予約権の数（個）※3,099 [3,099]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 9,297 [9,297]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2014年６月27日 至 2054年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,602
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）
2008年６月27日、2014年６月26日、決議年月日
2015年６月３日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ８名

新株予約権の数（個）※338 [338]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 101,400 [101,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,564
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2015年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員及び従業員 16名

新株予約権の数（個）※1,856 [1,477]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 5,568 [4,431]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,721
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2015年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 43名

新株予約権の数（個）※2,930 [2,808]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 8,790 [8,424]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2015年６月26日 至 2055年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,721

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
22．第28回新株予約権（第28回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ７名

新株予約権の数（個）※270 [270]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 81,000 [81,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,610
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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23．第29回新株予約権（第29回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 12名

新株予約権の数（個）※1,542 [1,542]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 4,626 [4,626]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,774

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
24．第30回新株予約権（第30回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2016年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※2,629 [2,336]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 7,887 [7,008]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2016年６月29日 至 2056年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 1,774
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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25．第33回新株予約権（第33回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３名

新株予約権の数（個）※355 [355]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 106,500 [106,500]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,009

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
26．第34回新株予約権（第34回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 14名

新株予約権の数（個）※4,215 [4,215]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 12,645 [12,645]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,280
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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27．第35回新株予約権（第35回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2017年６月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 20名

新株予約権の数（個）※3,993 [3,658]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 11,979 [10,974]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2017年６月29日 至 2057年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,280

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
28．第36回新株予約権（第36回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※336 [336]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 100,800 [100,800]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,416
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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29．第37回新株予約権（第37回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 16名

新株予約権の数（個）※3,904 [3,904]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 11,712 [11,712]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,699

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
30．第38回新株予約権（第38回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2018年６月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※4,317 [4,029]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 12,951 [12,087]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2018年６月28日 至 2058年６月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,699
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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31．第40回新株予約権（第40回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※297 [297]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 89,100 [89,100]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 1,923

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
32．第41回新株予約権（第41回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 11名

新株予約権の数（個）※3,510 [3,510]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 10,530 [10,530]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,250
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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33．第42回新株予約権（第42回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2019年６月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 19名

新株予約権の数（個）※3,471 [3,230]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 10,413 [9,690]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2019年６月27日 至 2059年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 2,250

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
34．第43回新株予約権（第43回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※300 [300]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 90,000 [90,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,732
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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35．第44回新株予約権（第44回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ９名

新株予約権の数（個）※3,292 [3,292]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 9,876 [9,876]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 3,045

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
36．第45回新株予約権（第45回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2020年６月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 17名

新株予約権の数（個）※4,681 [4,497]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 14,043 [13,491]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2020年６月26日 至 2060年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,045
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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37．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※255 [255]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 76,500 [76,500]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,338
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
38．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ９名

新株予約権の数（個）※2,993 [2,993]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 8,979 [8,979]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,629
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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39．第50回新株予約権（第50回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2021年６月２日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 20名

新株予約権の数（個）※4,535 [4,453]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 13,605 [13,359]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2021年６月26日 至 2061年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,629
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
40．第51回新株予約権（第51回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年６月27日、2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 ３名

新株予約権の数（個）※287 [287]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 86,100 [86,100]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,677
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

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41．第52回新株予約権（第52回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 10名

新株予約権の数（個）※3,937 [3,937]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 11,811 [11,811]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,984
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
42．第53回新株予約権（第53回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日

2008年９月４日、2022年６月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役 15名

新株予約権の数（個）※5,503 [5,152]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注１）※

当社普通株式 16,509 [15,456]

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 2022年６月29日 至 2062年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 2,984
資本組入額 (注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（注４）※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 77 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年２月28日（注１）△1,477,700

104,222,300－

25,122－

48,3702022年11月30日（注１）△1,360,800

102,861,500－

25,122－

48,3702024年１月１日（注２）205,723,000

308,584,500－

25,122－

48,370（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の法人

98

52

584

685

94

80,276

81,789－-797,144

52,296

946,955

721,406473

565,223 3,083,497

234,800

-

25.85

1.69

30.71

23.39

0.01

個人その他
個人以外

計

個人

18.33

100.00－（注）１．自己株式4,274,122株は、「個人その他」に42,741単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

- 78 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂１－８－１

30,74310.10

大阪府池田市満寿美町８－25

23,7127.79

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２－３－１

16,5245.43

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

16,2005.32

株式会社安藤インターナショナル

東京都新宿区新宿６－28－１

11,836

3.88

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

9,467

3.11

1776 Heritage Drive, North Quincy, MA
02171, U. S. A.
（東京都港区港南２－15－１）

5,284

1.73

5,061

1.66

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
公益財団法人
安藤スポーツ・食文化振興財団

STATE STREET BANK WEST CLIENT– TREATY 505234(常任代理人決済営業部)

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）

住所

東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）

日清共栄会

東京都新宿区新宿６－28－１

4,714

1.54

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

4,450

1.46

127,995

42.06

計

－

（注）１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数の内訳は、投資信託設定分12,272千株、年金信託設定分1,338千株、管理有価証券設定分16,727千株、その他設定分405千株となっております。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の内訳は、投資信託設定分5,080千株、年金信託設定分846千株、管理有価証券設定分3,518千株、その他設定分21千株となっております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式4,274千株（所有割合1.39％）があります。なお、自己株式には株式給付
信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

- 79 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

3,040,756－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,274,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

304,075,600

単元未満株式

普通株式

234,800－－

発行済株式総数

308,584,500－－

総株主の議決権－

3,040,756－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式233,400株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
日清食品ホールディングス
株式会社
計
（注）

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
４－１－１

4,274,100－

4,274,100

1.39

4,274,100－

4,274,100

1.39－

上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式233,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

- 80 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、2022年６月28日開催の第74期定時株主総会にて決議されております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社（以下「対象子会社」といいます。）の一部の取締役（当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程（以下、単に「役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年４月１日を始期とする事業年度から2024年４月１日を始期とする事業年度までの３事業年度を当初の業績測定期間とし、2023年４月１日以降もそれぞれ毎事業年度を１年目とする３事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）のうち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務
していない者に対しては、当社業績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞

①
②
③
④

⑤
⑥

当社及び対象子会社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
当社及び対象子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員に仮ポイントを付与します。対象役員に付与された仮ポイントの数は、原則として、業績測定期間中の業績目標の達成度等を勘案して調整され、確定
ポイントとなります（ただし、対象役員のうち、対象子会社の一部の取締役については、かかる調整の対象外とします。）。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与された確定ポイントの数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、確定ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

- 81 -

なお、本制度を含む役員報酬制度の詳細については、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（4）役員の報酬等」に記載しております。
＜本信託の概要＞
a．委託者：当社
b．受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
c．受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
d．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
e. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
f．信託契約日：2022年８月24日
g．信託の期間：2022年８月24日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）② 当社の取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数
本制度に基づき対象役員に対して付与される確定ポイントの上限数は、各業績測定期間当たり20万ポイント（うち当社の取締役及び執行役員分として15.4万ポイント）であり、確定ポイントは、当社株式等の給付に際し、１確
定ポイント当たり当社普通株式１株に換算されるため、各業績測定期間につき本信託が取得することになる当社株式の上限数は、20万株（うち当社の取締役及び執行役員分として15.4万株）となります。
なお、当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後において対象役員に対して付与される確定ポイントの上限数は各業績測定期間当たり60万ポイント（うち当社の取締役及び執行役員分として46.2万ポイント）であり、本信託が取得することになる当社株式の上限数は、60万株（うち当社の取締役及び執行役員分として46.2万株）となります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 82 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月13日）での決議状況（取得期間 2024年５月14日～2024年11月29日）

価額の総額（円）

6,200,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

1,612,900

6,500,542,700

74.0

67.5

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。
２ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記取得期間の取締役会決議による自己株式取得は当該株式分割後に実施しているため、株式分割後の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額（円）

1,308

11,403,037

349

1,432,530

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数643株、株式分割後に取得した株式数665株
であります。

- 83 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

37
26,66036,00092,193
101,130,399
269,018,029―
17,766――44,274,449―

4,274,122－

5,869,605―

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）（ストック・オプション行使によるもの）（株式給付信託（BBT）への処分）
保有自己株式数（注）１ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。
３ 当事業年度における「その他（ストック・オプション行使によるもの）」の内訳は、上記株式分割前が6,968株、株式分割後が19,692株であります。
４ 当事業年度における「その他（株式給付信託（BBT）への処分）」は、「株式給付信託（BBT）」制度の運用に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した自己株式の処分であります。当該処分は上記株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。
５ 保有自己株式数は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加
株式数2,945,724株が含まれております。

- 84 -

３【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営課
題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
上記方針に基づき、中長期成長戦略では安定的株主還元を中長期的な経済価値ターゲットの１つとして定めております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら、効率的に運用してまいります。
当事業年度の配当金は、１株当たり中間配当金80円及び１株当たり期末配当金40円となりました。
なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、中間配当金は株式分
割前の１株当たり配当金の金額を記載し、期末配当金は株式分割後の１株当たり配当金の金額を記載しております。
当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は66.7円（中間26.7円、期末40円）となります。また、当該株式分割を考慮すると、前期比20円の増配となっております。
次期の配当につきましては、年間１株当たり配当を70円（中間配当１株当たり35円）とさせていただく予定であります。これにより、次期の連結配当性向は、37.0％～39.1％となる見込みであります。
今後の株主配当につきましても、持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40％を目安とした柔軟な増配を行う
累進的配当に努めてまいります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2023年11月９日 取締役会決議

8,114

80

2024年６月26日 定時株主総会決議

12,172

40

（注）１

２

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2023年11月９日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2024年６月26日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。
2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。また、2024年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

- 85 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役会設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

＜会社の機関の内容＞
当社の取締役会は、2024年６月26日現在、社外取締役７名を含む取締役10名と社外監査役２名を含む監査役３名の計13名で構成されております。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を年に10回、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、取締役会を構成する候補者の選任においては、当社グループが、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、規模の適正さ等を総合的に考慮しております。また当社では、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能のさらなる強化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置しており、原則として年３回開催しております。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を原則として毎月２回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っております。

- 86 -

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方針・
監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関であり、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催しております。また社外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図るため、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催しております。
当社が、企業統治に関して設置する主な機関は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
a. 目的
当社の業務執行に関する重要事項を審議のうえ決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。
b. 権限
以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。
イ．法令、「定款」に規定された事項
ロ．当社「決裁規程」において、取締役会専決事項と規定された事項
ハ．株主総会から取締役会に委任された事項
ニ．その他、取締役会において決議すべき事項
c. 活動状況イ．出席状況
氏名

取締役会

出席状況

安藤 宏基

10／10回（100%）

安藤 徳隆

10／10回（100%）

横山 之雄

10／10回（100%）

小林 健

10／10回（100%）

岡藤 正広

10／10回（100%）

水野 正人

10／10回（100%）

中川 有紀子10／10回（100%）

櫻庭 英悦

10／10回（100%）

小笠原 由佳10／10回（100%）

ロ．具体的な検討内容
当社の取締役会においては、経営戦略を実現し、目標とする経営指標を達成するため、社外取締役を交えて、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関する大局的・実質的議論を行うこととしております。そのため、取締役会は、そのような戦略に沿って、M&A、組織変更、多額の資産の取得・処分等当社及びグループ会
社の一部の重要事項等を決定しております。
具体的な議題例
・中長期成長戦略
・中長期投資計画
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・株式分割
・グループ環境戦略 EARTH FOOD CHALLENGE 2030 進捗（CO2削減目標の修整及びインターナルカーボンプ
ライシング（ICP）制度導入を含む）
・人的資本の取り組み
・日清食品グループリスクレポート報告
・IR基本方針
・年度経営計画の策定/モニタリング
・各事業における経営計画の進捗
・各種委員会の活動状況のモニタリング
・取締役会の実効性評価 など- 87 -

d. 取締役会の実効性についての分析と評価
イ．取締役会の実効性評価の目的
当社は、当社グループの持続的成長と中長期の企業価値向上の実現にあたり、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に取り組み、その一環として、取締役会が担うべき役割を果たしているかを確認するとともに、その実効性を高めるため、毎年、取締役会の実効性評価を行うこととしております。
ロ．取締役会の実効性評価の方法
評価の方法は毎年、経営諮問委員会及び取締役会の審議に基づき決定することとし、また、評価にあたり第三者の活用を適宜検討することとしております。
2023年度の評価の実施方針については、2023年11月開催の経営諮問委員会において審議いたしました。当社の取締役会及び経営諮問委員会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）を確認するとともに、2022年度の評価で識別した「重要審議項目に関する審議の充実」の必要性に関連して、多様性ある取締役会メンバーによる重要課題にかかる合目的的な審議の在り方などを確認することといたしました。客観的な評価を行う観点から、第三者を活用することといたしました。
（2023年度の取締役会の実効性評価プロセス）ⅰ. 経営諮問委員会にて、評価プロセス及び評価項目について審議し、取締役会へ報告。経営諮問委員会の報告内容を元に、取締役会において実効性の評価方法を審議・決定。
ⅱ. 全取締役及び全監査役に記名式によってアンケートを配付し、回答を当社取締役会事務局が集計し、第三者が分析。
ⅲ. 第三者の分析をもとに、経営諮問委員会にて今後の課題も含めたディスカッションを実施し、その結果を取締役会へ報告。
ⅳ. 取締役会において評価結果を共有するとともに、来年度に向けての課題を確認。
ハ．評価結果の概要
2023年度の評価の結果、取締役会の実効性は全体として適切に確保されていることが確認されております。
ⅰ. 総括
審議の結果、取締役会に多様な知見を有する取締役が参画し、自由闊達に議論がなされている点や独立
社外取締役・監査役連絡会などを通じた情報共有のほか、過去に取締役会の実効性評価で指摘された事項について、事務局が着実に改善活動を図っていることなどが高く評価され、実効的に機能していると評価されております。
ⅱ. 2022年度に示された課題に対する取り組み
2022年度に示された課題である「重要審議項目に対する審議時間の確保」については、(Ａ)中長期成長
戦略の視点でみた海外展開、(Ｂ)中長期視点の投融資、(Ｃ)人的資本の３点を設定するとともに、同項目の「審議時間の確保」を図るために、社外役員に向けた議案の事前説明の充実や取締役会当日の時間配分等の調整など、運営強化を進めてまいりました。
ⅲ. さらなる評価向上に向けた今後の課題
重要審議項目について議論の機会があったことや運営の改善がなされたことをポジティブに評価しつつも、さらなる取り組みの深化を期待することなどの意見がありました。そのため、継続的に「重要審議項
目に対する審議時間・機会の創出」を図ることの必要性を認識いたしました。
ⅳ. 課題にかかる取組方針
当社取締役会は、引き続き、(Ａ)中長期成長戦略の視点でみた海外展開、(Ｂ)中長期視点の投融資、(Ｃ)人的資本の３点を重要審議項目として設定し、「重要審議項目に対する審議時間・機会の創出」を進めるべく、議案の事前説明を拡充し、メリハリのついた議事進行を試みることで、取締役会の実効性のさらなる向上に取り組んでまいります。
(イ) 経営諮問委員会
a. 目的
独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の諮問機関として、当社のガバナ
ンス体制、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、取締役会の監督機能を強化することで、経営の透明性及び公平性を担保することであります。
b. 権限
取締役会は、以下の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならず、
また、経営諮問委員会の答申を尊重し十分考慮して、審理・決議しなければならないものとしております。
イ．取締役及び監査役の選任方針と候補者の指名及びその手続
ロ．代表取締役社長、同副社長、専務取締役等の役付取締役の選解任とその方針- 88 -

ハ．役付執行役員の選解任とその方針
ニ．取締役の報酬の決定方針とその手続
ホ．取締役会の運営に対する評価
ヘ．ガバナンスに関する事項
ト．その他上記に関連する事項
なお、委員長及び副委員長は、規定に則り、毎年、定時株主総会後最初の経営諮問委員会の開催に先立ち、独立役員である社外取締役の中から、その互選により１名ずつ選任しております。
c. 活動状況イ．出席状況
氏名

経営諮問委員会

出席状況

委員

安藤 宏基

４回/４回（100%）

委員

安藤 徳隆

４回/４回（100%）

委員長

水野 正人

４回/４回（100%）

副委員長

中川 有紀子

４回/４回（100%）

委員

櫻庭 英悦

４回/４回（100%）

委員

小笠原 由佳４回/４回（100%）

ロ．具体的な検討内容
経営諮問委員会で審議する議題は以下のとおりです。
１． 経営陣幹部の選解任
取締役候補者を含む経営陣幹部を選任又は解任する際の方針や基準について審議し、その一連の手続の方法に関する審議及び監督を行っております。
２． 取締役の報酬
取締役の個人別の報酬等の決定方針と、その決定プロセスの妥当性について、経営の透明性・公平性などの観点から審議及び監督を行っております。
３． その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
上記のほか、当社のガバナンス体制の一層の向上を図るため、適宜、必要な議題を設定し、審議を行っております。
なお、取締役会は、上記の事項にかかる審議・決議に先立ち、経営諮問委員会に諮問しなければならないとしております。また、取締役会は、経営諮問委員会の答申を尊重し、十分考慮して、これらの事項を審議又は決議しております。
(ウ) 経営会議
a. 目的
経営効率の向上を図るため、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
b. 権限
経営会議は、取締役会の諮問機関であり、取締役会から権限を与えられ、「決裁規程」で定められた経営に関する全般的事項の重要事項について、取締役会に付議又は自ら決議し、執行する機関としております。
また、以下の事項については経営会議の付議又は決議事項としております。
イ．取締役会に付議する事項
ロ．別に定める決裁規程の経営会議専決事項
ハ．その他経営に関する重要事項で取締役会決議事項に準ずるもの(エ) 監査役会
a. 目的
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることであります。
b. 権限
法令、「定款」及び「監査役会規程」等に基づき、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うこととしております。

- 89 -

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

経営諮問委員会

経営会議

監査役会

代表取締役社長
ＣＥＯ（グループ
最高経営責任者）

安藤

宏基

◎

〇

◎

安藤

徳隆

〇

〇

〇

横山

之雄

〇

社外取締役

小林

健

〇

社外取締役

岡藤

正広

〇

独立社外取締役

水野

正人

〇

◎

独立社外取締役

中川

有紀子

〇

〇

独立社外取締役

櫻庭

英悦

〇

〇

独立社外取締役

小笠原

由佳

〇

〇

独立社外取締役

山口

慶子

〇

〇

監査役

澤井

政彦

◎

独立社外監査役西川恭〇

独立社外監査役

道あゆみ〇

常務執行役員田中充〇

常務執行役員安藤清隆〇

常務執行役員佐藤章〇

代表取締役副社長
ＣＯＯ（グループ
最高執行責任者）
取締役
ＣＳＯ（グループ〇

戦略責任者）（注）１．上記の構成員は、各機関の議決権を有する者を示しております。
２．取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。また、取締役会が必要と認めた者を取締役会に出席させ、意見又は説明を求めることがあります。
３．経営会議には、上記のほかに、監査役が出席し、議案に関して意見を述べることができることとしております。また、執行役員及びチーフオフィサーがオブザーバーとして経営会議に出席しております。
４．経営諮問委員会の委員長は、独立役員である社外取締役の中から互選により選任しております。

- 90 -

③ 企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
内部統制システムの整備の状況〈業務運営の基本方針〉
当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス
規程」の下に、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。
（基本理念）
a．私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。
b．私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するように努める。
c．私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。
（行動規範）
a．消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
b．国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
c. 国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無等により、人を差別しない。
d. 地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
e．人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
f．製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。
g．業務上において、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
h．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
i. 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
j．企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便
宜供与は行わない。
k．企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならな
い。
l．知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
m. 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
n．取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。
o．事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p．地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q. 寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
r. ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければならない。
s. 本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部通報制度に則り速やかに通報しなければならない。

- 91 -

リスク管理体制の整備の状況
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、当社グループの役員・従業員に周知する。
ロ．取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規
程等を遵守するように努める。また、ガバナンス部内にコンプライアンスグループを設け、対応を強化する。
ハ．法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、当社グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ．代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査部は、当社グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ．当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。当社グループは、当該通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
ヘ．監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。
ト．適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、当社グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ．当社グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ．当社グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、ＰＬリスク、ＢＣＰリスク、コンプ
ライアンスリスク、情報セキュリティリスクをグループの重点リスクと位置付け、委員会を設置し対応を行う。
ニ．当社は、環境リスクに対応する組織を、「サステナビリティ委員会」のもとに設置する。環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。また、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制
イ．当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
ロ．当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く。）及び役付執行役員で構成する「経営会議」を原則として毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。なお、常勤監査役と執行役員全員が同席して必要に応じ質疑応答・意見表明ができることとしている。
ハ．当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を毎年開催し、主要子会社各社長及び海外の各地域総代表に戦略（商品、財務、人材、事業等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ．当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン（Chief Officer Strategy
Presentation）」を毎年開催し、各チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。

- 92 -

ホ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を原則として毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。
ヘ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則として毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
ト．当社は、「取締役会」の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保する。
チ．当社は、「サステナビリティ委員会」を随時開催し、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを図る。また「取締役会」の諮問機関として、「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、サステナビリティの動向把握及び推進強化を図っている。
リ．当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、独立社
外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
ヌ．当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ル．取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を１年とする。
e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、当社グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ．当社グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を越える場合
は当社「取締役会」等の承認を得ることとする。
ハ．監査役及び内部監査部は、当社グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ．監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ．当社グループの取締役及び従業員は、法令が定める事項の他、当社グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。
ハ．当社グループは、前二項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。
ニ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は「監査役会」が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求す
るときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．原則として「取締役会」前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、さらに必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ．取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ．監査役は、内部監査部及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制を整えている。

- 93 -

j．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底する。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組
織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整える。
（イ） 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金12百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ｂ．社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金10百万円又は同法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。
（ウ） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の国内外子会社の取締役及び監査役並びに執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の損害賠償請求について填補することとしております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
（エ） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めております。
（オ） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（カ） 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
（キ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 94 -

④ 株式会社の支配に関する基本方針について（ア）基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の４つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.１ブランドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
（イ）不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」（以下「基本方針」といいます。）を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして、2007年６月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「買収への対応方針」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、その後、３年毎に更新してまいりました。
当社は、買収への対応方針の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、2007年の買収への対応方針導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収への対応方針を巡る近時の動向を注視しつつ、買収への対応方針の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収への対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は2017年12月６日開催の取締役会にて決議し、買収への対応方針を廃止いたしました。
（ウ）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、買収への対応方針廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組む
とともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

- 95 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性4名

役職名

（役員のうち女性の比率30.8％）
氏名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

安藤

宏基

1947年10月
７日生（グループ最高経営責任者）

代表取締役
副社長
ＣＯＯ

安藤

徳隆

1977年６月
８日生（グループ最高執行責任者）

取締役
ＣＳＯ（グループ戦略責任者)

横山

之雄

任期

所有株式数
（株）

1973年７月 当社入社
1974年５月 当社取締役海外事業部長 兼 開発部長
1979年４月 当社常務取締役営業本部長
1981年６月 当社代表取締役専務取締役
1983年７月 当社代表取締役副社長
1985年６月 当社代表取締役社長(注)４
2007年１月 財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団理事長（現任）
2008年10月 当社代表取締役社長・ＣＥＯ（グループ最高経営責任者）（現任）
2010年８月 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画
ＷＦＰ協会会長（現任）

368,182

2004年６月 財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団常務理事
2007年３月 当社入社 経営企画部部長
2008年２月 当社執行役員経営戦略部長
2008年６月 当社取締役マーケティング担当
2008年10月 当社取締役・ＣＭＯ(グループマーケティング
責任者)
2010年６月 当社専務取締役・ＣＭＯ
日清食品株式会社代表取締役副社長
財団法人（現 公益財団法人）安藤スポーツ・
食文化振興財団副理事長（現任）2011年４月 当社専務取締役・ＣＭＯ 兼 米州総代表
2012年４月 当社専務取締役・ＣＳＯ(グループ経営戦略(注)４責任者) 兼 Regional Headquarters of Asia
統括
2014年４月 当社専務取締役・ＣＳＯ 兼 マーケティング
管掌 兼 生産・資材管掌
2014年６月 当社代表取締役専務取締役・ＣＳＯ兼マーケティング管掌 兼 ＳＣＭ管掌
2015年４月 当社代表取締役専務取締役・ＣＭＯ
日清食品株式会社代表取締役社長（現任）2016年４月 当社代表取締役専務取締役
2016年６月 当社代表取締役副社長・ＣＯＯ（グループ最高執行責任者）（現任）（他の会社の代表状況）
日清食品株式会社代表取締役社長

113,239

1979年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行渋谷支店長
2007年４月 同行執行役員渋谷支店長
2008年４月 当社入社 執行役員財務部長
2008年10月 当社執行役員財務経理部長
日清食品アセットマネジメント株式会社(注)４
代表取締役社長
2010年１月 当社執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）
2010年６月 当社取締役・ＣＦＯ
2016年６月 当社取締役・ＣＦＯ 兼 常務執行役員
2021年４月 当社取締役・ＣＳＯ（グループ戦略責任者）
兼 常務執行役員（現任）

7,449

生年月日

1956年11月
16日生

略歴- 96 -

役職名

取締役

取締役

取締役
（独立役員）

取締役（独立役員）

氏名

小林

岡藤

水野

中川

略歴

任期

所有株式数
（株）

1971年７月 三菱商事株式会社入社
2003年４月 同社執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社副社長執行役員社長補佐
2010年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社社外取締役（現任）2016年４月 三菱商事株式会社代表取締役会長
2016年６月 同社取締役会長
三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（2022年退任）
2021年12月 株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任）
2022年４月 三菱商事株式会社相談役（現任）
2022年11月 東京商工会議所会頭（現任）
日本商工会議所会頭（現任）(注)４30,998

1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社常務取締役
2006年４月 同社専務取締役
2009年４月 同社取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社社外取締役（現任）2018年４月 伊藤忠商事株式会社代表取締役会長
ＣＥＯ（現任）（他の会社の代表状況）
伊藤忠商事株式会社代表取締役会長ＣＥＯ(注)４

31,495

1966年３月 美津濃株式会社入社
1978年５月 同社取締役
1980年２月 同社常務取締役
1983年６月 同社代表取締役常務取締役
1984年５月 同社代表取締役副社長
1988年５月 同社代表取締役社長
2006年６月 同社代表取締役会長
2012年10月 同社顧問
2014年７月 同社相談役会長（現任）2016年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）(注)４15,204

1988年４月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社）入行（1994年退職）
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス株式会社
人事部長（2011年退職）
2010年４月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任）2011年４月 早稲田大学トランスナショナルＨＲＭ研究所
招聘研究員（現任）2014年９月 株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年退職）
2016年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年退任）(注)４
2018年６月 株式会社エディオン社外取締役（2019年退任）
2019年３月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
社外取締役（2020年退任）
2019年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）
2021年２月 イワキ株式会社（現 アステナホールディングス株式会社）社外取締役（2023年退任）
2021年６月 東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任）
2021年９月 株式会社マクロミル社外取締役（現任）
2024年４月 青山学院大学経営学部特任教授（現任）

8,236

生年月日

健

正広

正人

有紀子

1949年２月
14日生

1949年12月
12日生

1943年５月
25日生

1964年６月
３日生- 97 -

役職名

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

取締役（独立役員）

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）
（独立役員）

氏名

櫻庭

小笠原

山口

澤井

西川

略歴

任期

所有株式数
（株）

1980年４月 農林水産省入省
2001年１月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年７月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年４月 同省 北海道農政事務所長
2009年７月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年５月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年８月 同省 総合食料局次長
2011年９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
2012年９月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年７月 同省 食料産業局長
2016年４月 内閣官房内閣審議官 併任 (2016年退官）
2016年９月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所
エグゼクティブアナリスト（2021年退任）
2020年４月 高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）
2021年２月 一般社団法人環境にやさしいプラスチック
容器包装協会理事長（現任）
2023年４月 高崎健康福祉大学特命学長補佐（現任）
2024年１月 内閣府本府参与（現任）
2024年１月 農林水産省顧問（現任）

(注)４

2,863

1999年４月 海外経済協力基金（現 株式会社国際協力銀行）入社（2004年退職）
2005年９月 ベイン・アンド・カンパニー入社（2009年退職）
2009年12月 独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年退職）
2019年４月 一般財団法人社会変革推進機構（現 一般財団法人社会変革推進財団）
インパクト・オフィサー（2023年退職）
2022年５月 Rennovater株式会社社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）
2023年４月 株式会社藤村総合研究所取締役（現任）
2024年６月 株式会社RYODEN社外取締役（現任）
株式会社オリエントコーポレーション
社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,410

1999年６月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
入行（2001年退職）
2001年10月 野村證券株式会社入社（2012年退職）
2012年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社(注)４（2023年退職）
2023年５月 株式会社湘南山鉄取締役（現任）
2024年６月 当社社外取締役・独立役員（現任）-1982年４月 当社入社
2007年９月 当社財務部部長
2008年10月 当社財務経理部部長
2014年３月 米国日清Director Executive Vice-President,(注)５
ＣＦＯ
2017年９月 当社財務経理部部長
2018年３月 当社監査役室室長
2018年６月 当社常勤監査役（現任）

10,4701982年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）日本橋営業部副部長
2006年４月 同行浜松営業部長
2008年４月 同行香港支店長
2010年４月 同行執行役員本店審議役（2010年退任）
2010年６月 テルモ株式会社入社 執行役員国際統轄部統轄
2012年３月 同社執行役員テルモヨーロッパ社社長(注)６
2018年４月 同社上席執行役員（CHRO）
2019年６月 同社取締役上席執行役員（CHRO）
2021年４月 同社取締役常務執行役員（CHRO）
2023年４月 同社取締役顧問
ISO/TC260（ヒューマンリソース
マネジメント）国内審議委員会委員（現任）
2023年６月 テルモ株式会社 アドバイザー（現任）（2024年６月退任予定）
2024年６月 当社常勤社外監査役・独立役員（現任）

-

生年月日

英悦

由佳

慶子

政彦

恭

1956年５月
30日生

1975年11月
10日生

1974年12月
24日生

1958年６月
29日生

1959年６月
１日生- 98 -

役職名

氏名

監査役

道

（独立役員）

あゆみ

任期

所有株式数
（株）

1988年４月 日本電信電話株式会社入社（1990年退職）
1995年４月 東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所（2002年退所）
2008年９月 早稲田大学法務研究科客員教授（2009年退任）
2009年４月 早稲田大学法務研究科教授（任期付き）（2010年退任）
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
所属弁護士（現任）(注)７
2015年10月 日本弁護士連合会事務次長（2018年退任）
2018年４月 東京弁護士会副会長（2019年退任）
2019年４月 日本司法支援センター本部事務局長（2022年退任）
2022年２月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）
社外取締役（2023年退任）
2023年６月 当社非常勤社外監査役・独立役員（現任）
2023年８月 日本弁護士連合会司法調査室室長（現任）

-

生年月日

1966年１月
16日生

略歴

計

（注）１

589,546

取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦、小笠原由佳及び山口慶子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２
３

監査役
取締役

４

任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。

５

任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。

６

西川恭及び道あゆみの２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。
安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。

７

任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで

８

あります。
上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年６月26日)現在確認ができないた
め、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

９

氏名

当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

1977年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1992年４月 富士総合研究所株式会社（現 みずほ総合研究所株式会社）
ニューヨーク事務所長
1996年６月 同社経済調査部長
2001年１月 同社理事チーフエコノミスト
2005年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員（2007年退任）

杉浦

哲郎

1954年７月30日生

2007年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員（2011年退任）
2011年７月 同社副理事長（2014年退任）
2014年４月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事-

2017年６月 芙蓉オートリース株式会社社外監査役（2019年退任）
2018年６月 カーリットホールディングス株式会社補欠監査役（選任）2019年６月 当社補欠監査役（選任）
株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）
東京高速道路株式会社社外監査役（2020年退任）
一般社団法人日本経済調査協議会理事（2019年退任）・
調査委員長（現任）10補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2025年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

- 99 -

11

当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記記載（１名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

男性18名

女性１名

（執行役員のうち女性の比率５％）
職名

氏名

常務執行役員・ＣＤＯ（グループ食品総合研究責任者） 兼 グローバルイノベーション研究センタ

田中充

常務執行役員 兼 中国総代表 兼 アジア東区総代表

安藤清隆

常務執行役員 兼 株式会社湖池屋 代表取締役社長

佐藤章

執行役員 兼 日清シスコ株式会社 代表取締役社長

浅井雅司

執行役員 兼 日清食品チルド株式会社 代表取締役社長

伊地知

執行役員・ＣＰＯ（グループ生産責任者）

榎本

孝廣

執行役員 兼 ぼんち株式会社 代表取締役社長

遠藤純民

執行役員 兼 日清食品冷凍株式会社 代表取締役社長

上和田

執行役員 兼 明星食品株式会社 代表取締役社長

豊留昭浩

執行役員・ＣＲＯ（グループ資材調達責任者）

中井敏雄

執行役員・ＣＩＯ（グループ情報責任者）

成田

敏博

執行役員・ＣＣＯ（グループコミュニケーション責任者）

花本

和弦

執行役員・ＣＭＯ（グループマーケティング責任者）

深澤

勝義

執行役員・ＣＧＯ（グループガバナンス責任者）

本間

正浩

執行役員 兼 日清ヨーク株式会社 代表取締役社長

前田健二

執行役員・ＣＨＲＯ（グループ人事責任者）

正木

茂

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）

矢野崇

執行役員 兼 アジア西区総代表 兼 インド日清 会長

吉田

広之

執行役員

米山

慎一郎

ー所長 兼 グローバル食品安全研究所長

稔彦

公彦② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は７名、社外監査役は２名であります。
（ア） 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
当社グループは、小林健氏が相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っておりますが、当取引はそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。
当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っておりますが、当取引はそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社グループは、水野正人氏が関わる美津濃㈱との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社グループは、中川有紀子氏が関わる東邦亜鉛㈱との特段の取引関係はなく、他方で㈱マクロミルとの取引はありますがその額は双方から見て売上の0.5%未満であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社グループは、櫻庭英悦氏が関わる団体との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはな
いと判断しております。
当社グループは、小笠原由佳氏が関わる企業との特段の取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

- 100 -

当社グループは、山口慶子氏が関わる企業との特段の取引関係はありません。また、同氏の出身であるゴールド
マン・サックス証券㈱との取引がありますが、その額は双方から見て売上の0.5%未満であること、同氏の出身である㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）及び野村證券㈱とも取引がありますが、同氏は同行及び同社を退職してから10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社グループは、西川恭氏がアドバイザーを務めるテルモ㈱との特段の取引関係はなく、他方で同氏の出身である㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）及び㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）とは取引関係がありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
当社グループは、道あゆみ氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人及び社外取締役を務めていた㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）とは特段の取引関係はありません。
（イ） 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
（ウ） 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏及び山口慶子氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機
能としての役割を果たします。また、社外監査役である西川恭氏及び道あゆみ氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
（エ） 選任状況について
小林健氏は、三菱商事㈱において社長や会長を務め、総合商社の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しています。また、現在東京商工会議所及び日本商工会議所の会頭としても活躍し、経済に関する幅広い知見を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱において社長や会長CEOを務め、総合商社の経営者としての豊富な経験と卓越した見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意
思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
水野正人氏は、美津濃㈱において30年以上にわたり経営を行い、豊富な経験と卓越した見識を有し、また、経営諮問委員会の委員長として議論をリードした実績があります。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監
視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
中川有紀子氏は、商学博士であり、人的資本経営やグローバル人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
櫻庭英悦氏は、農林水産省で食料産業局長等の重要な役職を歴任し、食の安全・安心や食品分野の環境問題に関する専門知識と卓越した見識を有しています。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
小笠原由佳氏は、インパクト投資を含む多岐にわたる分野で20年以上の経験を有しています。現在も経営及び政策コンサルティング分野でその経験を活かし続けており、サステナビリティ経営に関する先進的な見識を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、引き続き選任しております。
山口慶子氏は、20年以上にわたりリサーチ・アナリストとして活躍し、特に、食品・飲料業界やトイレタリー・
化粧品業界をはじめとする消費財産業を専門分野としてきました。多数の経営トップとの交流を通じて企業経営に係る豊富な見識と財務会計分野での深い理解を有しています。これらの知見をもとに、取締役としての業務執行監
視・監督の役割を果たすこと、経営の意思決定に客観的な立場から意見を述べ、判断を行うことを期待し、選任しております。
西川恭氏は、金融業界で20年以上の経験を有しております。また、テルモ㈱のCHRO（最高人事責任者）及び管掌
役員として、グローバルなガバナンス強化と人事改革を行い、事業成長を推進しました。これらの財務及び会計に関する相当程度の知見と構造改革に対する豊富な経験を当社グループの監査に反映することを期待し、選任しております。

- 101 -

道あゆみ氏は、金融、メーカー、メディア、流通等の企業法務の他、損害賠償請求事件等民事事件、家事事件を手掛けており、弁護士会では、東京弁護士会、日本弁護士連合会の両性の平等に関する委員会で委員長を歴任し、米国ロースクール（LL.M.）留学中も人権擁護の分野を専攻しております。その後も、日本弁護士連合会の事務次長など弁護士会の複数の役職を務められ、役職在任時には組織のマネジメント（労務、人事、各種リスク管理等）を経験しております。これらの法務専門家としての豊富な経験を当社グループの監査に生かすことを期待し、引き続き選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、小笠原由佳氏、山口慶子氏、社外監査役の西川恭氏、道あゆみ氏は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足することから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断して独立役員に選任しております。
③

相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役
相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数
名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。

- 102 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（ア）組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役２名と非常勤監査役１名、この３名のうち２名が独立社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフは３名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
（イ）各監査役の経験及び能力
役職名

氏名

経験及び能力当社入社以来、国内・海外（香港、米国）の財務経理部門に所属し、財務経理部
長、米国日清CFOを経験する等、事業会社の財務体制やガバナンスに関する高い専

常勤監査役

澤井 政彦

門性と見識を有しております。また、2018年からは監査役として当社グループ会
社の監査役を兼任し、取締役会と内部監査部門との連携強化を実践する等、監査役としての監査機能を発揮しております。（連結子会社の監査役兼職数 ３）㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）、みずほ証券㈱等、金融業界で長く勤務した経験があり、また、みずほキャピタルパートナーズ㈱（現 MCPパートナーズ㈱）の代

独立社外
常勤監査役

亀井 温裕
（注１）

表取締役社長、コバルトインベストメント㈱の取締役、キョーリン製薬ホールディングス㈱（現 杏林製薬㈱）の社外監査役を務める等、会社経営にも精通しており、財務・会計の知見及び経営者としての豊富な経験を有しております。
（連結子会社の監査役兼職数 ５）
金融、メーカー、メディア、流通等の企業法務の他、損害賠償請求事件等民事事

独立社外
監査役

道 あゆみ

件、家事事件を多数手掛けております。弁護士会では、これまで東京弁護士会、
日本弁護士連合会の両性の平等に関する委員会で委員長を歴任する等、人権擁護にも携わり、その後も弁護士会の複数の役職を務めており、役職在任時には組織のマネジメント（労務、人事、各種リスク管理等）を経験しております。
㈱みずほコーポレート銀行にて人事部や主に大企業グループ向け法人営業を経験

独立社外
常勤監査役

（注）１
２

西川
恭
（注２）

しつつ国内及び海外主要拠点の拠点長を歴任し、執行役員としても勤務しております。その後、テルモ㈱執行役員に就任し、テルモヨーロッパ社取締役社長として事業構造改革に従事した後に、テルモ㈱のCHROとして５年間勤務し社内の人
事・組織改革に尽力するなど、人事マネジメントやガバナンスに精通しております。

亀井 温裕氏は、2024年６月26日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
西川 恭氏は、2024年６月26日開催の第76期定時株主総会で選任されました。

（ウ）監査役及び監査役会の活動状況（監査役の主な活動）
a.取締役会においては議事運営・決議内容等につき適正な審議が確保されるように積極的な意見表明を行っております。その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、独立社外監査役が経営諮問委員会に出席、加えて監査役間で情報共有すること等により、監査役間での情報格差を最小限とするよう努め、監査が実効的に行われる体制を整えております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役
連絡会を当事業年度は３回開催し、事業リスクに関するテーマ（①広告宣伝の活動と課題・戦略、②企業価値向上に寄与する守りと攻めのIT戦略、③内部監査部の高度化）について担当の執行役員等の説明を受けて独立社外
取締役及び監査役の間で活発に議論を行っております（概ね90分）。
b.業務執行取締役とは各々複数回の面談を実施すると共に、18人の執行役員へのヒアリングも実施し、当社グループの経営課題が明確に共有された状態で業務が執行されており、また重要な決裁書の閲覧を通じて社内規程に基づいた承認手続が行われていることを確認しております。この他、重要な投融資案件を審議する投融資委員会
においては、年間28回開催された全てに出席し、設備投資を中心とした各々の投融資案件に対してオブザーバー
として積極的に意見を述べております。

- 103 -

c.当事業年度はグループ会社各社の事業部門や事業所等55箇所について往査を通じて適正な事業運営がなされていることを確認し、作成した監査調書は監査役間で共有しております。監査の実効性向上を図るため、年６回の三様監査会議において内部監査部及び会計監査人と各々で実施した監査に関する所見や内部統制に関する問題意
識等について情報交換を行うと共に、ガバナンスの高度化や企業価値向上に向けた執行部門における取組みについても議論いたしました。なお、決算監査と棚卸監査は別途実施しております。
監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

連携内容

概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

■

四半期レビュー報告

決算レビューの状況等の説明

監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案

三様監査会議

監査活動の共有と意見交換■

監査結果報告会社法・金融商品取引法監査の結果■

内部統制監査報告

監査結果の報告■

情報・意見交換

KAMやグループガバナンス等

■

10月

11月

1月

■

■
■

12月

2月

3月

■
■

■

■

■

■

■

■

■

■

■

（監査役会の活動）
原則として定時監査役会を年10回開催する他、必要に応じて臨時開催しております。特に、当事業年度は会計
監査人のネットワークファームから提供される非保証業務について事前了解を与えることを議題とした臨時監査
役会12回を含め22回開催いたしました。なお、１回あたりの所要時間は約１時間半から２時間でした。
年間を通じ、次のような決議、協議、報告をいたしました。
決議
協議39件：監査実施計画、常任監査委員・特定監査委員の選定、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、非保証業務の事前了解等
８件：年間監査計画、監査役会の実効性評価、会計監査人の独立性に関する問題、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

報告

49件：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等（重点監査項目）
主として下記の項目につき取り組みました。
a.成長戦略テーマの実現に向けた取り組み
国内外の工場新増設や環境への対策、植物代替肉や培養肉などの開発（フードテック）、完全メシをはじめとする新規事業への取り組み等の成長戦略テーマにつき、取締役及び担当役員からヒアリングを行い、進捗状況と諸課題への対応状況を確認すると共に、取締役の職務執行の状況を確認いたしました。
b.生産における安全・衛生への取り組み状況
当社の国内外の各工場監査時に安全・衛生管理及び教育並びに労務管理の状況を確認いたしました。また、日清食品 食品安全監査基準(NISFOS)及び環境活動検査基準(RISEA)に基づいてグローバル食品安全研究所が指摘した事項についての改善状況を確認し、継続的な安全・衛生への取り組みを提言いたしました。
c.情報セキュリティの状況
グループＩＴガバナンス強化に向けた組織体制の強化やセキュリティ監視体制強化等につき担当執行役員及び担当部長から説明を求め、サイバー攻撃リスクに対応する外部侵入検知等の技術的対策や、教育・啓発等の人的対策の状況を確認し、継続的なグループＩＴガバナンス強化への取り組みを提言いたしました。
d.決算処理の状況
KAM（監査上の主要な検討事項）の選定において会計監査人と協議すると共に、期末における棚卸資産及び固定資産の管理状況・評価損、並びに繰延税金資産の会計処理について確認いたしました。また、後発事象の有無に関しても関係各部署に説明を求めて確認いたしました。

- 104 -（グループガバナンス強化の取組み）
内部監査人協会が提唱する３ラインモデルを念頭に置いて、第２ライン及び第３ラインにあたる国内グループ
会社の監査・管理部門の管理職を中心に、内部統制上の基本的な知見の共有を目的にしたオンライン連絡会を年２回開催し、加えて随時タイムリーな情報発信を行うなどして、各グループ企業自身の内部統制上の知見向上等に取り組んでおります。
（監査役会の実効性評価）
第73期事業年度以来、監査役会においてその実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施し、コンサ
ルティング会社の参考フォーマットや他社事例等も参照しつつ討議を重ねてまいりましたが、当年度も監査役会の実効性に関する自己評価を実施し、監査手法の見直しや次事業年度の監査計画に反映させるべく討議いたしま
した。
＜評価実施方法と評価結果＞
a.評価実施方法：
監査役会におけるＥＳＧ・ＳＤＧｓへの対応、コーポレートガバナンス・コードへの対応、取締役・会計監査人との関係、執行部門からの報告体制、社内主要委員会への出席による情報収集、非常勤監査役との情報共有体
制等全18項目についての４段階自己評価、及び監査役会全般に対する自由意見記述により実施いたしました。
b.評価結果：アンケート結果では、三様監査会議やその他の交流機会により内部監査部や会計監査人との良好かつ円滑なコ
ミュニケーションが確立されているとコメントされるなど監査役会全体として十分に実効性は確保されていると評価される一方、「リスクマネジメント体制に対する監視」の強化をはかるためにも、常勤と非常勤監査役間の一層の情報共有を進めるべきとの指摘もなされました。これをふまえ、監査調書等の作成・共有の早期化・高度化や「監査役会の運営事務（資料の構成や内容、情報提供、事前説明など）」の不断の改善を目指すべきといった議論がなされ、外部環境の変化スピードが速いことを勘案し、問題意識を早期に共有し、かつ深掘りした議論の機会を増やすといった具体的な対応を進めていくこととなりました。
さらに、事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら監査品質の高度化を図ることの重要性も討議され、従来どおりの部署毎の監査に加えて、今後はサステナビリティ委員会などの社内の重要委員会を監査スコープに追加することも継続的に検討していくことといたしました。
（重要な会議への出席状況）
澤井

政彦

亀井

温裕

道

あゆみ（注２）

監査役会

100% (22/22)

100% (22/22)

100% (15/15)

取締役会

100% (10/10)

100% (10/10)

100%

(7/7)

経営諮問委員会（注１）

―

100%

100%

(2/2)

経営会議（注１）

100% (24/24)

100% (24/24)

100%

100%

三様監査会議

(6/6)

(4/4)

(6/6)

―
60%
(3/5)
（注３）

グループ事業会社監査役会

100% (10/10)

100% (10/10)―

投融資委員会（注１）

100% (28/28)

100% (28/28)

―

―

―

コンプライアンス委員会（注１）
（注）１
２
３

100%

(4/4)

議決権を有しないオブザーバーとして出席し意見を表明しております
2023年６月就任以降の出席回数
当期途中から出席することとなりました（前年度までは非常勤監査役は出席せず）- 105 -

（当期実施した業務監査の対象部署数：セグメント・事業別）
中長期成長戦略2030の初年度である2020年度の監査実績と比較すると、海外事業と非即席めん事業が増加しました。コロナ禍による移動制限が始まった事業年度との対比ではあるものの、セグメント別にみると成長セグメント
での監査活動に注力した状況が当事業年度の特徴であります。

セグメント・
事業

2023年度
業務監査
（件）

売上収益
（億円）

2020年度
コア営業利益

前期比

（億円）

前期比

業務監査

売上収益

（件）

（億円）

2020-2023
CAGR
（注１）

即席めん
事業

31

2,756

6%

322

12%

13

2,431

4%

低温・飲料
事業

10

952

10%

77

96%

6

776

7%

菓子事業

24

851

15%

49

74%

1

410

27%

海外事業

107

2,708

11%

456

54%

-

1,408

24%

ホールディングス（注２）

13

7,329

10%

733

32%

16

5,061

13%

合計

185

-

-

-

-

36

-

-

（注）１
２

CAGR：Compound Annual Growth Rate、年平均成長率（幾何平均）
財務数値は連結売上収益及び連結営業利益② 内部監査の状況（ア）活動概要
内部監査部は、経営目標の実現に貢献すべく、リスクベースで客観的なアシュアランスを提供することを目的として、「内部監査」及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しており、監査結果及び内部統制評価結果については、取締役会に対し、年４回の定期報告及び年度総括報告を行っております。なお、客観的なアシュアランスを提供するために業務執行部門から独立し、代表取締役社長・ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しております。
a. 内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の状況
当事業年度において、監査計画に基づき国内外のグループ38事業部署の内部監査を実施し、そのうち海外は米州地域、中国地域、東南アジア地域の８社で実施しております。
目的別には、主としてグループ各社の業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び業務手順の有効性を評価する業務監査、グループの重点リスクを対象に組織横断的に行うテーマ監査、国際規格に基づく情報セキュリティ監
査を実施しております。また、事業部門が内部統制を自ら評価・改善することを目的に、アンケート形式による
CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）を実施しております。
財務報告に係る内部統制評価は、連結子会社及び持分法適用関連会社等68社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、うち８社を重要な事業拠点として業務プロセスの評価を実施しております。なお、2024年度から適用の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の改訂に関して、会計監査人との対話を重ね、対応準備を完了しております。
なお、内部監査件数は次のとおりであります。うち情報セキュリティ監査は（）内に記載しております。

コーポレート
監査件数

５

業務監査
生産拠点
事業拠点
19
４
（４）

- 106 -

海外拠点
８
（３）

テーマ監査

合計

２

38
（７）

テーマ監査及び情報セキュリティ監査の具体的な取り組みは、次のとおりであります。
イ. サステナビリティ関連情報の監査
TCFD提言の４つの枠組み「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」で評価軸を設定し、有価証券報告書のサステナビリティ関連情報の信頼性についての監査を実施しております。
ロ. 食の安心・安全監査
４つのガバナンス「食の安心・安全」「工場の安全衛生」「海外工場統制」「新工場設立管理」の視点から、リスク管理体制、品質保証体制やISO第三者認証の取得状況などについての監査を実施しております。
ハ. 情報セキュリティ監査
ISO 27001、NIST CSF（米国国立標準技術研究所、Cybersecurity Framework）等の情報セキュリティに関する国際規格を参照した独自のチェックリストに基づき、国内外７拠点に対して、情報セキュリティ管理状況の監査を実施しております。また、３ラインモデルの第２ラインにあたるグループITガバナンス部との「共同監査」を開始しております。監査で発見された課題を即時共有し、グループITガバナンス部が課題解決のための支援を行い、必要に応じて迅速な対応策をグループ展開しております。
ｂ. 監査計画の策定プロセス
当社のリスクベースの監査計画は、次のプロセスにより策定しております。

まず、グループ会社の規模や機能、過去の監査結果、総合リスク対策委員会のリスクマップから定量的かつ定性
的なリスク分析を実施し、各監査拠点のリスクをスコアリングしております。次に、年度ごとに方針策定する重点監査領域に基づく監査対象の追加や、監査対象の地理的な近接性を考慮し、海外の複数拠点を組み合わせる等、監査資源を戦略的に配分しております。その結果、最終的な監査候補先を決定し、代表取締役社長・ＣＥＯ及び取締役会の承認を得ております。
（イ）内部監査の実効性を確保するための取組
事業環境を取り巻くリスクの高度化・専門化に対応すべく、部内に機能別の３グループを設置し、海外を含めたグ
ループガバナンスや情報セキュリティリスクなど、経営課題に即応する機動力と実効性を高める組織編成を行っております。経営課題を支える３つの柱「グローバル」「ダイバーシティ」「監査DX」を設定し、それぞれ「a. 国際基準への適合」「b. 監査人の人材戦略」「c. 監査DXの推進」を重点施策として次のとおり推進しております。
a. 国際基準への適合
当事業年度において内部監査部は、IIA（内部監査人協会）の「内部監査の専門職的実施の国際基準」に則り、組織体外の監査法人系の独立した外部評価者による評価を初受審し、内部監査の国際フレームワークである
IPPF（International Professional Practices Framework）の基準及び倫理綱要に適合（Generally Conforms）していることが認められました。今後も国際基準に定められたプロセスを遵守することで内部監査の品質の維持・向上を図り、内部監査の信頼性と透明性を表明してまいります。
IPPFに準拠した品質評価と改善プログラムは、次のとおりであります。
継続的モニタリング

内部監査部による監査業務遂行のIPPFへの適合の評価

個々の監査業務ごと

定期的自己評価

内部監査部によるIPPFへの適合状況の評価

年に１回

外部評価

組織体外の適格にして独立した外部評価者によるIPPFへの適合状況の評価

最低でも５年に１回

b. 監査人の人材戦略
機能別の３グループそれぞれに専門性を有したダイバーシティ人材を配置し、クロスファンクショナルな監査チー
ムとしてグローバル対応やITツールを駆使した機能的な内部監査を推進しております。内部監査部は13名、後述のグ
ループ主要会社の内部監査部門７名を含めグループ総体では20名体制となります。
また、専門資格の取得にも積極的に取組み、CIA（公認内部監査人）、CPA（公認会計士）、CISA（公認情報システ
ム監査人）、CFE（公認不正検査士）などの資格保有者は延べ11名となります。キャリア採用や社内公募の活用により部員構成の多様化も進めており、女性監査人３名（内、管理職１名）と外国籍監査人１名が所属しております。

- 107 -

グループ別のスキルマトリクス（技能・経験一覧表）は、次のとおりであります。
財務会計
内部監査部長ＩＴ・情報〇

ガバナンスグループ〇

グローバル監査グループ〇

IT監査グループ

海外業務

人事・労務

リスク管理

組織経営

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

c. 監査DXの推進
CAAT（Computer Assisted Audit Techniques）による会計データ等の分析手続を、国内外監査における監査手法として導入しております。分析の結果、異常な傾向を示した数値への妥当性の確認、取引の実在性の確認、適切な承認の存在の確認等の手続を、従来型の無作為サンプリングによる検討手続と組み合わせることで監査品質の向上を図っております。
また、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、複雑な手作業を標準化・自動化することで、網羅的で正確な検討による監査品質の向上、手作業の時間削減による高付加価値業務へのシフトを実現しております。
（ウ）組織連携a. ３ラインの連携
IIA(内部監査人協会)の３ラインモデルに則り、第３ラインとしてグループ全体を視野に入れた連携・機能強化を推進しております。
第１ラインにあたる事業部門に対しては、内部統制を自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）において、部門長との設問項目に関する意見交換や結果のフィード
バックを行っております。さらに社内イントラネットで情報発信を行い、啓発活動を実施しております。
第２ラインにあたるリスクマネジメント室、グループITガバナンス部、生産部等の各管理部門とは、定期的又は随時の情報共有会を開催しております。リスクや監査での発見事項等を共有して対策を協議し、グループ全体のリスク
マネジメント機能の強化を進めております。
b. 監査役監査及び会計監査との連携
内部監査部は、監査役及び会計監査人と隔月に三様監査会議を開催して緊密に連携することにより、業務重複の最小化、高リスク領域の全体でのカバー、内部監査の有効性の向上に努めております。
特に、監査役とは各種会議体に加え、情報セキュリティやグループ会社特有のリスク情報など、組織やグループガバナンスに関する相互の課題認識について密接に意見交換を行っております。また、経営者レベルの監査目線の習得を目的として、内部監査人を監査役室に短期派遣するトレーニー施策を実施しております。内部監査人が監査役の監査活動に同行することで実務経験を積み、その知見を広げることを企図しています。
また、グループ各社監査役との情報交換を目的に開催されている監査担当者連絡会に内部監査部も参加し、グルー
プ共通の課題や情報を収集しております。さらに、独立社外取締役及び監査役で構成する「独立社外取締役・監査役
連絡会」にて、内部監査部の活動報告を行い、監査役及び社外取締役と経営上の優先課題について認識の共有を図っております。
主な監査役及び会計監査人との連携内容は、次のとおりであります。
連携内容

概要

4月

グループガバナンス
情報・

ＩＴインフラ

意見交換

監査状況の開示

5月

◆

6月

◆

報告

＜凡例＞

9月

◆

10月

11月

12月

◆

1月

内部統制評価の協議●●■会計監査人との連携

3月

◆
◆

◆

監査活動・計画案

2月

◆

◆
■

内部統制評価監査◆監査役との連携

8月◆◆

監査担当者連絡会
内部統制

7月

◆
■

■

●

■
●

●

■

■
■

●

●監査役・会計監査人との連携（三様監査会議を含む）- 108 -

◆

■

■
●

◆

●

c. グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査部は、内部監査部門を設置している国内グループ会社２社及び海外グループ会社１社と監査実施内容や内部統制に関する合同会議を四半期毎に実施する等で緊密な連携を図っております。さらに、適時にグループ内部監査
部門の監査報告書や活動報告のレビューを行うことによってグループ間の内部監査品質の継続的なモニタリングを実施しております。また、グループ内部監査部門を対象に共通課題や専門的なテーマの研修会を実施しております。
③ 会計監査の状況（ア）監査法人の名称と継続監査期間
名称：有限責任監査法人トーマツ
期間：2010年３月期以降（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等

継続監査年数

鈴木

基之

５年

服部

理

３年

上記全員が有限責任監査法人トーマツ所属の業務執行社員であります。
（ウ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名、その他

41名

会計監査人は、監査役及び内部監査部門との連携（前掲）に加え、業務執行部門との定期的なコミュニケーシ
ョンを下記のとおり実施いたしました（回数）。また、数多くの重要な会計及び内部統制等の相談対応を通年で実施いたしました。
実施先

概要

ＣＦＯ

ディスカッション

ＣｘＯ

ディスカッション

財務経理部門

四半期決算認識共有

連結子会社

代表者ヒアリング

海外拠点監査人

オンライン会議等（注）

(注)

4月

5月

6月

7月

１

１

8月

１

9月

10月

11月

12月

１

１

１

2月

２

3月

１
１

４

２

３

２

２

１
２

３

1月

１

３海外拠点の監査人とは2024年４月にもオンライン会議を実施
また会計監査人はグループ拠点の深度あるリスク評価を実現するAudit Analyticsを活用しております。AIによる不正検知モデルを使用した分析により、不正リスクをスコアリングし、不正リスクが高い会社、勘定科目及び財務指標を把握しております。グローバルレベルでは、監査品質向上のために世界共通の調書様式の利用と業
務プロセスの再構築を進めております。

（エ）監査法人の選定理由と方針
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうるグローバルな組織体制、チーム体制と監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、選定について判断しております。なお、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる
場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、会計監査人が当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の選任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。以上を踏まえて、当社は2024年度の会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議することといたしました。
（オ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部及び内部監査部などから会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行うほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査の概要報告を受け、会計監査人
が監査品質を維持し適切に監査しているか、また監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題ないかなど14の評価項目に基づき評価しております。また、会計監
査人の独立性に阻害要因を生じる可能性のある非保証業務は、国際会計士倫理基準委員会(IESBA)の倫理規程に則り、業務提供前に監査役会の事前了解を得ており、独立性確保の観点から適切な対応と評価しております。

- 109 -

④ 監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

77

-

80

18

連結子会社

76

-

76

-

154

-

156

18

計

当社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュトーマツ グループ）に対する報酬（（ア）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

33

-

12

連結子会社

110

36

114

63

110

69

114

75

計

当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング費用であります。
（ウ）監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
（エ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検証すると共に、業界及び会社規模による報酬比較も行い、会計監査人の報酬等の額については妥当である
として、同意することといたしました。

- 110 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、報酬等の構成、役位や役割ごとの報酬水準、業績指標やその報酬等への反映方法等を定めた取締役報酬の設定基準を策定しております。取締役報酬の設定基準は、中長期的な企業価値の向上、取締役の業績向上への貢献意欲・士気の向上を図ることを目的としたものであり、その内容については、取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」にて審議され、その了解を得たうえで、取締役会決議により確定します。当社は、取締役会決議をもって、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基に取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任しております。委任する権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、当該設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、経営諮問委員会において審議・了承された取締役報酬の設定基準の内容に則り、権限を行使させることで本権限が適切に行使されることを確保しております。当社は、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については、代表取締役社長に委任することが最適と判断しております。
取締役に対する報酬は、取締役の役位及び役割の大きさ並びに全社業績や個人業績に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的な企業価値の向上、取締役の貢献意欲・士気の向上及び株主との株式価値の共有を目的とした「業績連動型株式報酬」の２点で構成されております。「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等連動部分で構成されており、月例にて金銭で支給します。また、「業績連動型株式報酬」は、取締役の退任又は死亡時に当社株式を給付するものであり、その給付数は、３事
業年度ごとに業績と連動させて算出します。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。
また、監査役に対する報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定します
が、監査という業務の性格から業績には連動させず、役位に応じて支給される「基本報酬」のみとします。
2023年６月28日開催の第75期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額は年額1,450百万円以内(うち社外取締役150百万円以内）、監査役の基本報酬の限度額は年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は６名）、監査役の員数は３名であります。
なお、業績連動型株式報酬の限度額に関する株主総会決議については、下記の「②業績連動報酬
績報酬（業績連動型株式報酬）d. 役員報酬に関する株主総会決議」をご参照ください。

ロ．中長期業＜報酬項目ごとの対象者＞
基本報酬
固定部分

業績連動部分

取締役（社内）〇〇取締役（社外）〇監査役〇

業績連動型株式報酬〇

報酬の水準については、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の統計水準を参考に、経営諮問委員会で水準の妥当性を検証のうえ、決定しています。業績連動型株式報酬の報酬全体に占める構成比についても、同規模や同業界のベンチマーク対象企業群の動向を踏まえて設定しております。
基本報酬と業績連動型株式報酬の比率については、次のとおりであります。
＜標準的な業績の場合の報酬構成比＞* 上位役位になるほど業績連動型株式報酬の比率が高くなります。

- 111 -

② 業績連動報酬
イ.短期業績報酬（基本報酬）「基本報酬」は、取締役の役位及び役割に基づく固定部分と、会社業績及び個人成果の達成度に連動する業績等
連動部分で構成されており、月例で支給します。業績等連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」の実績
及び「個人業績評価」の結果に応じ基準額に対してそれぞれ最大20％ずつ、合計で最大40％の範囲で変動する仕組
みとしており、翌年度の「基本報酬」の業績等連動部分へと反映されます。
＜基本報酬の概要＞

連結業績に連動する指標については、分かりやすさと短期的な収益の向上に資するという観点から、以下のものを選択しています。
＜連結業績指標＞
指標

ウェイト

達成基準

選択理由

売上収益

30%

計画達成度

本業での稼ぐ力を示す指標であるため親会社の所有者に帰属する当期利益70%

計画達成度

株主への最終責任を示す指標であるため＜当事業年度における連結業績指標の目標及びこれに対する実績＞（単位：億円）
指標
売上収益
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期実績

計画
金額

前期
比率

金額

比率

7,329

7,100

+3.2%

6,692

+9.5%

541

425
～ 445

+21.7%～ +27.5%447+21.0%

個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人の責任や成果を明確にし、その計画達成度を評価します。計画達成度は、当社全社業績、担当部門業績、担当事業会
社業績といった指標を踏まえて評価します。担当部門業績の目標には、非財務指標が含まれます。役位に応じて、評価におけるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。

- 112 -

ロ.中長期業績報酬（業績連動型株式報酬）「業績連動型株式報酬」は、当社の株式の価値と取締役の報酬を連動させることにより、株主の皆様との利益を共有することで、より一層の中長期的な企業価値の向上並びに取締役の業績向上への貢献意欲及び士気の向上を図ることを目的としております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「当社役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式等が給付される株式報酬制度です。本制度においては、当社役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて定められた仮ポイントが付与され、当該仮ポイントは、毎事業年度を１年目とする各３事業年度の業績測定期間ごとに、当該期間における業績評価の達成率等に応じて決定される業績係数に応じたポイント数の調整を経て、確定ポイントとなります。そして、当該取締役が退任又は死亡したときに、当社役員株式給付規程に定められた手続を経て、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、１確定ポイントあたり１株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。
当社は、本制度が終了するまでの間、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として1,860百万円（うち当社の取締役分として930百万円）を上限として金銭を本信託に追加拠出することとしています。本制度のスキームについては、「第４所有制度の内容」をご参照ください。
＜業績連動型株式報酬の算定方法の概要＞- 113 -

１

株式等の状況

（８）役員・従業員株式

a.ポイント算定方法
・各業績測定期間に付与するポイント＝仮ポイントの３事業年度の累計×業績係数
・取締役としての任期の途中で対象者の役位に変更がある場合には、それぞれの役位に応じた仮ポイントの数を12で割り、それぞれの役位に在籍した月数を乗じた数の仮ポイントを付与します。
・対象者が取締役としての任期の途中で退任した場合は、在任期間に応じて按分した仮ポイントを付与します。
b.業績指標連結業績に連動する指標については、中長期的な成長と株主の皆様との利益の共有の観点から、「既存事業コ
ア営業利益成長率」、「相対ＴＳＲ」等の指標のうち、経営諮問委員会が本制度の趣旨から適切と判断し選択する複数の指標の３年平均等を使用します。
＜業績指標＞
指標

ウェイト

達成基準

選択理由

既存事業コア営業利益
成長率

50%

成長率の３年平均

本業での稼ぐ力を示す指標であるため

相対ＴＳＲ

50%

３年間の相対ＴＳＲ

株主との利益共有ができる指標であるため* 業績指標に基づく変動幅は、標準的な結果に対する係数を100%として50～180%で推移します。
* 既存事業コア営業利益は、中長期の成長率として一桁台半ばを目指しております。既存事業コア営業利益の定義は次のとおりです。

* 相対ＴＳＲは、中長期目標としてＴＯＰＩＸ食料品対比１倍超を目指しております。
* なお、本制度は2022年４月１日を始期として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2025年３月31日となります。業績連動型株式報酬に係る業績指標の実績は、業績評価期間終了後に決定されるため、当事業年度に係る実績はありません。
c.給付条件
取締役が退任又は死亡した場合など、当社役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役には、所定の受益者確定手続を経ることにより、その時点で保有する確定ポイント数に応じて、１確定ポイント
あたり１株として本信託を通じて取得された当社株式が給付されます（当社役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付することがあります。）。
もっとも、当該取締役について、株主総会の決議により解任された場合若しくは取締役会において株主総会に解任議案を付議する旨の決議がされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、受益者要件を満たさないものとします。
また、事業環境や株式分割・株式併合等の株式に関する大きな変化があった場合には、経営諮問委員会での厳正な審議を経てポイント算定方法や給付条件に合理的な調整を加えることがあります。

- 114 -

d.役員報酬に関する株主総会決議
2022年６月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません。）の基本報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役分として、本信託設定（2022年８月）時に、当初の業績
測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限とした金銭を拠出すること、原則として事業年度ごとに、当該事業年度を１年目とする業績測定期間に対応する株式取得資金として930百万円を上限として金銭を本信託に追加拠出すること、本制度において付与される確定ポイントの上限数を１業績測定期間当たり10万ポイン
ト（確定ポイント数の上限数に相当する株式数は１業績測定期間当たり10万株）とすることについて、決議をい
ただいております（決議時取締役３名（社外取締役を除きます。））。
なお、当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後において付与される確定ポイントの上限数は１業績測定期間当たり30万ポイント（相当する株式数は30万株）となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動型

固定報酬等

業績連動報酬

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

710

522

46

141

3

監査役（社外監
査役を除く）

17

17

-

-

1

社外役員

104

104

-

-

9

合

831

644

46

141

13

計

（注）１

上記「基本報酬」の「業績連動報酬」は、前期（2023年３月期）の業績を反映しております。また、「業績連動型株式報酬」は、本制度について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しております。

２

上記には、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名に対する役員報酬を含んでおります。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）
連結報酬等の種類別の額
氏名

連結報酬等
の総額

役員区分

基本報酬

会社区分

固定報酬等
安藤宏基

安藤徳隆

460

業績連動型
株式報酬

業績連動報酬

取締役

提出会社

341

30

89

取締役

提出会社

109

9

40

109

9

-

278
取締役

日清食品
株式会社

（注）上記「基本報酬」の「業績連動報酬」は、前期（2023年３月期）の業績を反映しております。また、「業績連動型株式報酬」は、本制度について、当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しております。

- 115 -

⑤ 当事業年度における取締役報酬等の決定機関及び手順
当社は、取締役会において、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限内容は、株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額の範囲内で、取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することであり、当社全体の事業や業績への貢献度という視点からの取締役個人の評価については代表取締役社長に委任することが最適と判断しております。
本権限が適切に行使されるよう、取締役報酬の設定基準の内容については、取締役会の諮問機関としての独立
社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で審議することとし、代表取締役社長は、同委員会の了解を得た取締役報酬の設定基準に則って各取締役の基本報酬の内容を決定することとする旨を取締役会において決議しております。当期においても、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基が、上記の委任内容及び決定手順により決定しておりますので、取締役会としては、取締役の個人別の報酬等の内容は報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

- 116 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ア） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当・キャピタルゲインの獲得以外に、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的・安定的な取引や業務提携等により事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
こうした株式の中で、保有の意義が希薄と判断された株式については、可能な限り速やかに売却していくことを基本方針としており、また、毎年３月に開催される取締役会にて、個別銘柄毎に事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、定期的に検証しております。
2015年６月１日の東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の策定直後の事業年度末である2016
年３月末時点において政策保有株式残高92,496百万円を有しておりましたが、政策保有株式の縮減をこれまで進めてきた結果、2024年３月末の政策保有株式残高は、2024年３月末資本合計535,010百万円の9.5％相当、海外銘柄を除いた政策保有株式については同8.7％相当となります。2024年３月末時点で政策保有株式は57銘柄となります。
2024年３月末時点の政策保有株式57銘柄（連結会計年度末残高51,057百万円）のうち、下記の海外投資先についての事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
サハ・パタナピブル Pub.Co.,Ltd.（貸借対照表計上額：4,165百万円）
サハ・グループ（タイ総合消費財大手）傘下の消費財の卸売業者であり、タイ国における当社の持分法適用関連会社であるタイプレジデントフーズPub. Co., Ltd.の流通販売を担っております。当社は同グループとは親密な関係にあり、今後即席めん市場の成長が見込まれるタイ国市場において食品その他消費財の製造・販売で多大な影響力を持
つ同グループとの友好な関係を構築・維持することにより、同国における円滑な事業推進を目指します。
当社は、上記基本方針の下で、引き続き政策保有株式の縮減を進めてまいります。

- 117 -

（イ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

15

1,412

非上場株式以外の株式

42

49,644（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

519

非上場株式以外の株式

3

4

株式数の増加の理由
企業価値向上のための事業関係の維持強化を目的とした株式の取得
営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化を目的として取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

8,766

- 118 -

（ウ） 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,237,000

1,079,000

11,2875,126

1,270,500

1,270,500

8,215

5,464

2,035,300

2,962,300

4,995

三菱商事㈱

サハ・パタナピブル
Pub.Co.,Ltd.
ハウス食品グループ
本社㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

本社

有

有

8,187

968,000

968,000

各種事業・取引における企業価値向上の

4,219

1,844

16,216,666

16,216,666

4,165

3,978

1,105,000

1,105,000

3,421

3,105

1,185,552

395,184

2,615

2,361

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
株式分割により株式数が増加

734,600

734,600

購買活動における企業価値向上のための

1,826

1,379

829,256

829,256

1,741

1,286

467,700

467,700

1,721

1,445

285,900

285,900

1,135

1,080

150,000

225,000

570

798

103,600

103,600

551

465

306,600

749,000

431

960

702,000

702,000359

227

ための関係の維持強化

保有目的は、上記② (ア)を参照

カゴメ㈱

久光製薬㈱

かどや製油㈱日東富士製粉㈱㈱いなげや㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

効率的・安定的関係の維持強化
株式分割により株式数が増加

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

コクヨ㈱㈱日清製粉グループ

営業取引における企業価値向上のための有

小野薬品工業㈱ングス

当社の株式の保有の有無

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

伊藤忠商事㈱㈱ＴＢＳホールディ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

効率的・安定的関係の維持強化
資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化

有

無

有

無

有

有

無

有

資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有- 119 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

203,850

203,850317172㈱ライフコーポレー
ション

75,00075,000291

193㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

86,676

86,676264

162

ヤマエグループホー
ルディングス㈱69,002

68,148192

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

無

123

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

121,000

121,000

資材調達における企業価値向上のための

189

169

20,11020,110179

106

20,00020,000146

太陽化学㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループット

有

財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

有

102

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

73,53872,222

営業取引における企業価値向上のための

130

108

99,22599,225107

42

39,682

39,68274

伊藤忠食品㈱㈱関西フードマーケ

効率的・安定的関係の維持強化

効率的・安定的関係の維持強化

無財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有

無

68

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

25,34425,344

営業取引における企業価値向上のための63

48

30,00030,000

62

54

6,600

6,600

60

45

アクシアルリテイリ
ング㈱12,10012,10050

41

ユアサ・フナショク㈱13,50013,500

48

37

丸三証券㈱

㈱フジ

㈱バローホールディ
ングス
セントラルフォレス
トグループ㈱㈱ヤオコー

効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

有- 120 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

13,361

13,36141

29

30,49230,49238

39

23,10023,100

28

25

5,500

5,500

26

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

無

無

12

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

21,20021,200

営業取引における企業価値向上のための

14

14

4,400

4,400

12

10

5,000

5,000

10

㈱アークス

㈱ヤマザワ

㈱マルイチ産商㈱マミーマート

㈱ヤマナカ

無

無

10

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

4,000

4,000

営業取引における企業価値向上のための

9

7

8,800

8,800

8

9

7,729

7,729

7

6

28,793

26,131

7

㈱平和堂

㈱エコス

効率的・安定的関係の維持強化

無

無

3

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

1,000

1,000

営業取引における企業価値向上のための

3

2

-

453,900

-

2,505

-

423,500-

1,262㈱マルヨシセンター

住友不動産㈱２

営業取引における企業価値向上のための

無

無

㈱ポプラ

（注）１

効率的・安定的関係の維持強化

営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化㈱オークワ

大正製薬ホールディングス㈱無営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化

アルビス㈱ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱効率的・安定的関係の維持強化

効率的・安定的関係の維持強化

無各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
当事業年度に全株式を売却済み

有

各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
当事業年度に全株式を売却済み

無「 - 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
定量的な保有効果の記載は、取引先への配慮や企業機密等を考慮すると実務上困難なため記載を省略しております。主要なものについては個別銘柄毎に、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比で
実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案し、継続保有の可否や売却のスケジュールについて、毎年３月に開催される取締役会にて定期的に検証しております。

- 121 -

（エ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

664

2

578

非上場株式以外の株式

-

-

-

-

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

（注）

非上場株式以外の株式

-

-

-

（注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 122 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 123 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

８９，3487,388
101,483

96,659116,407

棚卸資産
未収法人所得税

1057,1872,092

64,0601,137

その他の金融資産

11，34

10,77018,752

その他の流動資産

12

7,240

7,832

266,162304,84913

265,839

315,57314
17

11,651
7,224

12,207
7,231

３
11，34

87,53851,022

95,57759,22818
1213,737
5,199

16,6191,095

442,211507,533

708,374

812,382

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん及び無形資産投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 124 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の流動負債

19，34

140,346

161,453

20，34

12,94812,941

20，34
22

4,474
5,007
21,981

7,819
4,905
26,377

184,758

213,498

流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債

20，34
20，34

23,272
14,85021,911
17,037

退職給付に係る負債
引当金

23
21

5,092
484

5,293
469

繰延税金負債

18

9,418

16,408

その他の非流動負債

22

非流動負債合計
負債合計

2,547

2,753

55,66563,874240,424

277,372

資本
資本金
資本剰余金

24
24

25,122
43,58525,12244,054

自己株式
その他の資本の構成要素

24
24△11,431
34,003△11,341
65,570

利益剰余金

24339,147

369,77936

430,427
37,522

493,185
41,824

467,949

535,010708,374

812,382

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 125 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

26

売上総利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

669,248
448,170

732,933
474,303

221,078

258,630

販売費及び一般管理費
持分法による投資利益

27
７

173,823
7,998

197,252
13,038

その他の収益その他の費用

28
28

2,121
1,737

2,334
3,388

55,63673,361

3,256

4,138

営業利益
金融収益

29

金融費用

29

税引前利益
法人所得税費用

18

943

584

57,95076,915

9,568

18,197

48,381

58,71744,7603,620

54,1704,547

48,381

58,717

基本的１株当たり当期利益（円）146.94178.16

希薄化後１株当たり当期利益（円）146.04177.04

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

36

当期利益
１株当たり当期利益

32- 126 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

48,381

58,717

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

31

4,885

11,453

確定給付制度の再測定

31

2,177

△3,067

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

31△8,238△7,485△1,175900

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

31

△29

6

在外営業活動体の換算差額

31

5,309

17,413

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

31

3,824

7,647

9,103

25,066

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

7,928

25,966

当期包括利益56,31084,684

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

51,538
4,771

77,9396,744

56,31084,684

当期包括利益- 127 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計

その他の包在外営業活 キャッシ 括利益を通新株予約権 動体の換算 ュ・フロ じて公正価差額ー・ヘッジ 値で測定す
る金融資産

資本金

資本剰余金

自己株式

25,122－－

49,862－－△11,828
－
－

2,629
－
－

2,398
－
4,257

66
－
△32

40,343
－
4,883

－

－

－

－

4,257

△32

4,883

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

24
24
24

－
－
－

△17
0
△0

△9,79424
10,166

－
△13
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

株式に基づく報酬取引
配当金

33
25

－
－

115
－

－
－

317
－

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する持分変動－△6,375

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△24,431

－

－

－

－

－

－

－

－

△6,277

397

303

－

－

△24,431

25,122－

43,585－△11,431
－

2,933
－

6,655
－

33
－

20,796
－

31

－

－

－

－

15,147

5

11,442

自己株式の取得
自己株式の処分

24
24

－
－
－

－
－
△17

－
△11
101

－
－
△63

15,147－－

5－－

11,442－－

株式に基づく報酬取引
配当金

33
25

－
－

165
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

321

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

△2,629

－

－

－

－

－

－

－

－

469

89

△63

－

－

△2,62925,12244,054△11,341

2,869

21,80239

29,609その他の増減所有者との取引額等合計
2023年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の増減所有者との取引額等合計
2024年３月31日 残高- 128 -

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日 残高
当期利益
その他の包括利益

31

当期包括利益合計

持分法適用
会社におけ
確定給付制
るその他の
度の再測定
包括利益に
対する持分

非支配持分

合計

407,660
44,7606,777

36,9303,620
1,151

444,590
48,381
7,928

利益剰余金

合計

合計

－
－
2,082

△215
－
△4,41345,221－
6,777

299,281
44,760－2,082△4,4136,777

44,76051,538

4,771

56,310

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却

24
24
24

－
－
－

－
－
－

－
△13
－

－
△11
△10,166△9,8120－－－－△9,8120－

株式に基づく報酬取引
配当金

33
25

－
－

－
－

317
－

－
△12,733432△12,733－△2,474432△15,207

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

△6,375△1,549△7,924

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△2,082

8,214△18,299

18,299

－

－

－

－

－

－

△283

△283

△156

△439

△2,0828,214△17,995△4,895△28,771△4,179△32,951

－
－

3,584
－

34,003－

339,147
54,170430,427
54,17037,522
4,547

467,949
58,71731△2,988

162

23,769－23,7692,197

25,966

自己株式の取得
自己株式の処分

24
24△2,988
－
－

162
－
－

23,769－△63

54,170－△19

77,939
△11
0

6,744
－
－

84,684△110

株式に基づく報酬取引
配当金

33
25

－
－

－
－

－
－

－
△15,709165△15,709－△1,095

165△16,804

支配継続子会社に対する
持分変動

－

－

－

－

321

△1,462△1,140その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2,988

7,502

7,861

△7,861

－

－

－

－

－

－

52

52

115

167

2,988

7,502

7,797

△23,537△15,181△2,442△17,623－

11,24965,570369,779

493,185

41,824

535,010

その他の増減所有者との取引額等合計
2023年３月31日 残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の増減所有者との取引額等合計
2024年３月31日 残高- 129 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
注記 (自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益及び費用持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

57,95029,198177△2,610△2,411△7,998278△7,868△10,232
10,456
6,189
73,1295,156△705△13,158388
64,80976,91531,262
478
4,505△3,120△13,038379△3,370△10,568
14,355
2,917
100,716
8,064△1,262△16,688
3,293
94,123

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,733
2,418△25,279211△424△10,5544,297－
7△32,057△9,5133,130△62,088
87
△478
△657
8,851
△1,254
10△61,912△601－△8,675△5,479△9,812△12,733△2,474354△8,253
0△47,676306△14,617
102,005
87,388△549
6,876△8,701△5,467△11△15,709△1,095－△1,147△517△26,323
3,383
9,271
87,38896,659

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 130 -

30
30
30
30

８
８

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「７．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月26日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しております。また、第２四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、所有持分比率は25.0％となっております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 131 -

４．重要性がある会計方針(1）連結の基礎①

この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動
しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場
合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現
損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する
現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制約があり、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としております。

- 132 -

(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCI）及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額について
は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は期末日の直物
為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均
為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

- 133 -

(4）金融商品①

デリバティブを除く金融資産（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPL）に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
（ⅱ）当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融収益又は金融費用に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価
値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

- 134 -

(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
（ⅴ）金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
（信用リスクの著しい増大の判定）
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化（予想信用損失アプローチ）
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
②

デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金
融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

- 135 -

③

デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップ
等の各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているか
どうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエ
クスポージャーに対するヘッジ）のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、
並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

④

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財
政状態計算書において純額で表示しております。

⑤

金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値- 136 -

⑥

金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から構成されております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物
15～50年
・機械装置及び運搬具
10年
・工具、器具及び備品
２～22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分（売却）による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。

- 137 -

(9）のれん及び無形資産①

のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。

②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア
５年
・商標権
10～20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

(10）リース（借手側）
リース開始日において、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に合理的に確実なオプション期間を見積り調整して決定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却
しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金
融費用は連結損益計算書において認識しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引の賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸収入は、収益として認識しております。

- 138 -

(11）非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位（又はそのグループ）の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト
控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価
額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却
又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しております。

②

その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

- 139 -

(14）株式に基づく報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。当該株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
(15）引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額
は、金融費用として認識しております。
（資産除去債務）
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（訴訟損失引当金）
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
（事業損失引当金）
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(16）顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
①

ステップ１：顧客との契約を識別する②③

ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する④⑤

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。

- 140 -

(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
①

当期税金費用当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済
み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

②

繰延税金費用繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる
可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な
将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

(19）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用
は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。

(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

- 141 -

(会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の内容
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入する

IAS第12号

法人所得税ために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
当社グループが行った、連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおり
であります。
・金融商品に関する事項（注記「４.重要性がある会計方針（４）金融商品」、注記「11.その他の金融資
産」及び注記「34.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「４.重要性がある会計方針（11）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資
産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「４.重要性がある会計方針（18）法人所得税」及び注記「18．法人所
得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「４.重要性がある会計方針（15）引当金」及び注記「21．引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「４.重要性がある会計方針（13）従業員給付」及び注記「23．従業員給付」）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「４.重要性がある会計方針（７）有形固定資産及び（９）のれん及び無形資産」、注記「13．有形固定資産」及び「14．のれん及び無形資産」）
６．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改定が公表されておりますが、当連結会計年度（2024年３月期）以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。また、それ以外の基準書の適用による影響は軽微であります。
IFRS

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改定の概要
・損益計算書における比較可能性の改善
・経営者が定義した業績指標

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示2027年１月１日

2028年３月期（MPMs：management-defined
performance measures)の透明性の向上
・財務諸表における情報のより有用なグルーピング- 142 -

７．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）

220,204

40,511

86,83874,057140,042

66,972

628,627

40,621

669,248－669,248

1,439

5,470

757

462

47

2,832

11,00839,45950,467 △50,467－

221,643

45,98187,59574,520140,089

69,804

639,635

80,080719,716 △50,467

669,248

26,795

2,373

3,890

2,768

12,4838,360

56,672

5,392

62,06555,636△6,428

金融収益

3,256

金融費用

943

税引前利益

57,950その他の項目
減価償却費

14,038

2,236

2,507

2,835

1,657

2,776

26,051

3,114

29,16532

29,198

減損損失（非金融資産）

－

－

－

－

－

177

177

－

177

－

177

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

7,998

7,998

－

7,998

12,591

1,400

2,481

1,672

6,334

4,610

29,091

3,571

32,662△126

32,535

資本的支出

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△6,428百万円には、セグメント間取引消去等△279百万円、グループ関連費用△6,149百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 143 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日清食品 明星食品

低温・菓子事業 米州地域 中国地域
飲料事業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上収益
外部顧客への売上収益

232,22143,45095,221

85,150160,333

66,452682,830

50,102732,933－

732,933

1,404

5,853

821

419

54

3,022

11,57542,19153,766 △53,766－

233,626

49,304

96,04385,569160,387

69,474694,405

92,294

786,699 △53,766

732,933

29,741

2,818

7,692

4,496

21,4868,129

74,365

7,146

81,51273,361セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益（営業利益）△8,151

金融収益

4,138

金融費用

584

税引前利益

76,915

その他の項目
減価償却費

14,453

2,125

2,585

2,993

2,461

3,340

27,9603,262

31,22240

31,262

減損損失（非金融資産）

28

－

－

287

－

162

478

－

478

－

478

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

13,03813,038－13,03823,419

1,384

3,629

5,216

26,377

4,551

64,57910,43775,016△47

74,968

資本的支出

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他事業並びに欧州地

２域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△8,151百万円には、セグメント間取引消去等△303百万円、グループ関連費用△7,848百万円が含まれております。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

即席めん及び付随する事業

543,264

588,213

その他の事業

125,984

144,720669,248

732,933

合計（注）１
２

事業区分は、製品の種類・性質等を考慮して区分しております。
各事業の主な製品（１）即席めん及び付随する事業・・・即席袋めん、カップめん、チルド食品、冷凍食品（２）その他の事業・・・カップライス、菓子、飲料- 144 -

(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益（注）１（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

日本

423,202459,486

米州（注）２140,049

160,338

その他

105,997

113,109669,248

732,933

合計（注）１
２

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
非流動資産

（注）３
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

211,610223,113

米州（注）４30,145

58,125

その他

43,32854,343

285,084

335,583

合計（注）３

非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。

４

米州のうち主な国は米国及びブラジルであります。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連する主な
報告セグメント

三菱食品㈱前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

日清食品

81,654- 145 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
92,302

８．現金及び現金同等物
各年度の現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び預金合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
87,38896,65987,38896,659９．営業債権及びその他の債権
各年度の営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
売掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）
99,337

112,099

受取手形

31

40

未収入金

3,209

5,622

貸倒引当金

△1,258△1,541

163

185

101,483

116,407

その他
合計
（注）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
各年度の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品26,32830,025

原材料及び貯蔵品

30,85834,03457,18764,060

合計（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用または原価として認識された棚卸資産の金額と売上原価の金額に重要な差異はありません。

- 146 -

11．その他の金融資産(1）その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ資産

当連結会計年度（2024年３月31日）
50

57

株式

49,13957,167

投資信託

3,960

4,183

150

150

定期預金

7,123

14,400

その他

1,368

2,022

61,792

77,980流動資産

10,77018,752

非流動資産

51,02259,22861,792

77,980

債券

合計

合計
（注）

デリバティブ資産及び投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び債券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

三菱商事㈱

5,126

11,287

伊藤忠商事㈱

5,464

8,215

小野薬品工業㈱

8,187

4,995

㈱TBSホールディングス

1,844

4,219

サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd.

3,978

4,165

ハウス食品グループ本社㈱

3,105

3,421

（注）１

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

２

資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産の売却（認識の中止）を行っております。

- 147 -

(3）各年度における資本性金融資産の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累
積損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他の包括利益として認識されていた累積損益（注）

公正価値
3,310
（注）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
その他の包括利益として認識されていた累積損益（注）

公正価値

2,374

8,804

3,789

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。

12．その他の資産
各年度のその他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他の流動資産
前払費用

2,290

2,683

前払金

875

898

未収消費税

107

40

3,967

4,209

7,240

7,832

35

27

4,828

524

334

542

5,199

1,095

その他
合計
その他の非流動資産
前払費用
退職給付に係る資産その他合計- 148 -

13．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

196,337

243,621

20,181

取得

1,029

4,429

建設仮勘定からの振替

3,269

処分

建設仮勘
定

使用権資
産

31,072

8,504

33,613533,330780

20

23,537

3,287

33,085

11,619999

62△15,951

－

－

△825

△4,244

△506

△9

△15

△1,556△7,158

為替換算の影響

2,448

2,458

306

366

△298

392

5,674

その他

△13

△561

△1

△216

△424

△86

△1,303202,246257,323

21,75931,295

15,35235,650563,627

取得

3,775

4,254

1,319

16

55,4397,366

72,172

建設仮勘定からの振替

8,216

17,496951

13,733△40,397－－△1,676△7,144△1,045－－△3,128△12,995

4,931

7,755

712

353

3,136

384

17,274

28

△122

40

－

△440

△329

△823

217,521279,563

23,73845,39933,09039,942

639,256

減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

2022年４月１日 残高

93,296

151,996

15,387

減価償却費

6,718

15,359

処分

△648

取得原価
2022年４月１日 残高

2023年３月31日 残高処分
為替換算の影響
その他
2024年３月31日 残高

土地

合計（単位：百万円）
建設仮勘
定

使用権資
産

42

－

12,099272,823

1,400

－

－

4,528

28,006△3,918△490－－△1,398△6,455

39

38

43

－

－

－

120

為替換算の影響

1,029

2,658

301

－

－

80

4,069

その他

△39

4

△44

－

－

△696

△775

100,394

166,138

16,59842－

14,613297,788

7,149

16,631

1,627

－

－

4,681

30,090△1,444△6,726△934－－△2,860△11,966

118

358

1

－

－

－

478

2,280

4,659

484

－

－

219

7,644

△0

△41

△1

－

－

△309

△352

108,498

181,020

17,77642－

16,344

323,682

減損損失

2023年３月31日 残高
減価償却費
処分
減損損失
為替換算の影響
その他
2024年３月31日 残高- 149 -

土地

合計

（単位：百万円）
帳簿価額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

2022年４月１日

103,040

91,6244,793

2023年３月31日

101,851

91,1842024年３月31日

109,022

98,543

建設仮勘
定

使用権資
産

31,0298,504

21,513

260,506

5,161

31,252

15,352

21,036

265,839

5,962

45,35733,09023,597

315,573

土地

合計

14．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2022年４月１日 残高

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

34,153

5,632

12,987

4,966

57,740

取得

－

－

276

133

410

売却又は処分

－

△1

△152

－

△153

仮勘定からの振替

－

3

452

△455

－

為替換算の影響

441

42

0

57

541

その他

－

16

24

308

349

34,594

5,693

13,5895,010

58,888

取得

266

690

156

252

1,365

売却又は処分

－

－

△119

△19

△138

仮勘定からの振替

－

－

428

△428

－

3,797

378

0

589

4,766

－

28

61

71

161

38,658

6,791

14,1175,476

65,044

2023年３月31日 残高

為替換算の影響
その他
2024年３月31日 残高- 150 -

（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日 残高

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

28,822

2,708

10,3783,625

45,535

償却費

－

1

1,000

111

1,113

売却又は処分

－

△1

△136

－

△138

減損損失

－

56

－

－

56

為替換算の影響

395

42

0

52

490

その他

－

△38

15

205

181

29,217

2,767

11,257

3,994

47,237

償却費

－

47

929

130

1,107

売却又は処分

－

－

△106

－

△106

減損損失

－

－

－

－

－

3,680

355

0

469

4,505

－

28

52

12

92

32,898

3,199

12,133

4,606

52,8362023年３月31日 残高

為替換算の影響
その他
2024年３月31日 残高（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

商標権

ソフトウェアその他

合計

2022年４月１日

5,331

2,924

2,608

1,340

12,205

2023年３月31日

5,377

2,926

2,332

1,015

11,651

2024年３月31日

5,760

3,592

1,984

869

12,207（注）１
２

無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費の項目に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は11,353
百万円及び10,845百万円であります。

(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産は、主に2020年度における株式会社湖池屋の買収により認識したのれん（帳簿価額4,447百万円）及び商標権（帳簿価額2,920百万円）であります。
なお、株式会社湖池屋の買収により認識した商標権については、無形資産が正味のキャッシュ・インフロ
ーをもたらすと期待される期間について予見可能な限度がないと見込まれるため、耐用年数を確定できない
無形資産に該当すると判断しております。
(3）のれんの減損テスト
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものの帳簿価額は、株式会社
湖池屋の買収により認識したのれん4,447百万円であり、のれんの減損テストを実施した結果、のれんの減損損失は認識しておりません。回収可能価額は、取引所の価格に基づき正味売却価額により測定しているため、当該公正価値のヒエラルキーはレベル１に分類しております。

- 151 -

15．非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
セグメント

場所

用途

種類

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

商標権

56

工具、器具及び備
中国地域

香港

事業用資産

43

品
建物及び構築物

39

機械装置

38

合計

177

（単位：百万円）
セグメント

場所

用途

種類

日清食品

滋賀県栗東市

事業用資産

菓子事業

埼玉県加須市

事業用資産

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械装置

28

機械装置

287

工具、器具及び備品

中国地域

香港

事業用資産

0

建物

118

機械装置

42

工具、器具及び備品

1

合計

478

(2）主な減損損失（前連結会計年度）
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

- 152 -

16．リース
当社グループは、主に営業所等を賃借しております。
（1）

使用権資産に関する項目「使用権資産」の減価償却費、増加額、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

減価償却費

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2,821

1,127

158

420

103

4,630

2,939

1,175

163

402

106

4,788

土地

その他

合計

前連結会計年度（自至2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至2024年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

使用権資産の増加額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,287

7,367

（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度（2024年３月31日）
(2)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

10,524

4,790

149

5,568

181

21,214

12,833

4,748

78

5,934

56

23,651

土地

その他

合計

リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
リースに係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

リース負債に係る金利費用

294

282

認識の免除を選択した短期リース費用

346

1,606

認識の免除を選択した少額資産のリース費用

75

124

- 153 -

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リース負債の満期分析について、「連結財務諸表注記
しております。

（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,479

5,467

34．金融商品(4）流動性リスク管理」に記載(3）貸手側
当社グループは、オペレーティング・リースとして建物等の契約を締結しております。
オペレーティング・リース契約に伴う収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

リース料（変動リース料を除く）

33

33

指数又はレートに連動しない変動リース料－－

指数又はレートに連動する変動リース料

－

－

33

33

合計

満期分析
各連結会計年度末におけるオペレーティング・リース料の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

割引前のリース料総額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

33

33

33

33

33

５年超
1,094

合計
1,262

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

割引前のリース料総額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

33

33

33

33

33

- 154 -

５年超
1,061

合計
1,229

17．投資不動産(1）増減表投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

8,674

8,497

建設仮勘定からの振替

4

72

取得

－

－

処分

△181

△20

期末残高

8,497

8,550

（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,366

1,273

73

64

処分

△166

△19

期末残高

1,273

1,318

減価償却費

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,224

7,231

(2）公正価値（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資不動産

当連結会計年度（2024年３月31日）

7,129

7,080

（注）１．投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております（指標等を用いて調整を行ったものを含む）。これらは、取引事例比較法等により測定しております。
２．当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル３に分類しております。
(3）投資不動産からの収益及び費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

賃貸料収入

409

425

直接営業費

207

207

- 155 -

18．法人所得税(1）法人所得税費用①

法人所得税費用（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

当期税金費用
当期利益にかかる税金費用

12,132

17,065

当期税金費用合計

12,132

17,065349

1,132

未認識の繰延税金資産の増減△2,913－

繰延税金費用合計△2,563

1,132

9,568

18,197

繰延税金費用
一時差異の発生と解消

合計（注）当期税金費用には、従来は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,825百万円であります。
②

法定実効税率の調整（単位：％）（自至

法定実効税率前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

30.62

30.62

持分法投資利益

△4.23

△5.19

税額控除

△1.74

△2.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.61

△0.51

未認識の繰延税金資産の増減

△6.77

1.27

その他

△0.76

△0.34

16.51

23.66

平均実際負担税率

日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループにおいては、連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15％を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性があります。しかし当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる
一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金
資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 156 -

(2）繰延税金資産及び繰延税金負債①

繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 純損益で その他の包括利益 前連結会計年度(2022年４月１日) 認識された額 で認識された額 (2023年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

1,028

26

△928

125

未払金

3,351

1,062

－

4,414

未払賞与

1,687

134

－

1,821

長期未払金

149

11

－

160

有形固定資産及び無形資
産

5,073

△63

－

5,010

連結子会社の繰越欠損金

0

1,239

－

1,240

7,724

595

－

8,320

19,016

3,005

△928

21,093

有形固定資産及び無形資産△7,405315－△7,089その他の金融資産△13,967－

4,282△9,684△21,372

315

4,282

△16,774△2,356

3,321

3,354

4,318

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産及び負債の純額- 157 -

（単位：百万円）
前連結会計年度
純損益で その他の包括利益 当連結会計年度(2023年３月31日) 認識された額 で認識された額 (2024年３月31日)
繰延税金資産退職給付に係る負債

125

△153

1,346

1,318

未払金

4,414

428

－

4,842

未払賞与

1,821

536

－

2,358

長期未払金

160

△0

－

160

有形固定資産及び無形資
産

5,010

177

－

5,187

連結子会社の繰越欠損金

1,240△1,133

－

106

その他

8,320

△43

－

8,276

21,093

△188

1,346

22,250

有形固定資産及び無形資産△7,089△260－△7,350その他の金融資産△9,684－△5,003△14,688△16,774△260△5,003△22,039

4,318

△449

△3,657211

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産及び負債の純額②

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産13,737

16,619

繰延税金負債△9,418△16,408

4,318

211

純額

- 158 -

(3）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

将来減算一時差異14,05020,932

繰越欠損金

14,15912,746203

165

28,41333,845

繰越税額控除合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年目

957

1,226

２年目

1,181

867

３年目

836

672

４年目

649

662

５年超

10,533

9,317

14,15912,746

合計(4）繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、280,697百万円及び343,165百万円であります。
19．営業債務及びその他の債務
各年度の営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
買掛金

当連結会計年度(2024年３月31日)
70,741

79,242

860

1,470

未払金

60,24070,510その他

8,503

10,229140,346

161,453

支払手形

合計（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

- 159 -

20．借入金及びその他の金融負債（１）金融負債の内訳
各年度の借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
デリバティブ負債

当連結会計年度(2024年３月31日)

平均
利率

返済期限

－

－

1

0

短期借入金

4,340

4,548

4.00%

－

1年内返済長期借入金

8,608

8,393

0.46%

－

長期借入金

23,272

21,911

1.96%

2025年～2033年

リース負債

18,877

21,285

1.44%

2024年～2049年

長期受入保証金

664

657

－

－

その他

314

－

－

－

56,07956,796－－

流動負債

17,956

17,846

－

－

非流動負債

38,12338,949－－56,07956,796

－

－

合計

合計
（注）１
２
３

平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、借入金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社の財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

（２）負債の担保に供している資産① 担保に供している資産（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

土地

2,083

2,083

建物及び構築物

4,369

4,153

0

0

6,453

6,236

機械装置及び運搬具
合計②対応する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内返済長期借入金

1,208

1,166

長期借入金

4,319

3,153

5,527

4,319

合計

- 160 -

21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務

訴訟損失引当金

合計

2022年４月１日 残高

220

48

268

当期増加額

－

236

236

目的使用による減少額

－

△25

△25

戻入による減少－△2△2時の経過による期中増加額

0

5

5

為替換算の影響－2

2

2023年３月31日 残高

220

264

484

当期増加額

－

25

25

目的使用による減少額

－

△50

△50

戻入による減少

△3

△25

△29

時の経過による期中増加額

0

2

2

為替換算の影響－36

36

2024年３月31日 残高

216

252

469

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
非流動負債
合計

- 161 -

当連結会計年度(2024年３月31日)
484

469

484

469

22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

その他の流動負債
未払賞与

4,831

6,278

預り金

3,048

3,303

未払消費税等

1,681

1,767

有給休暇債務

5,132

5,516

返金負債(リベート未払金）

6,304

8,418

983

1,093

21,981

26,377

2,250

2,478

296

275

2,547

2,753

その他
合計
その他の非流動負債
長期未払費用
その他
合計

23．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された確定給付企業年金法に基づく企業年金基金により運営されております。
退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、一部の連結子会社が採用しております。
さらに、一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しております。
これらの制度の給付額は従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社グループ及び年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの主要な制度は、以下のような数理計算上のリスク（投資リスク、金利リスク及び寿命リスク）に晒されています。
投資リスク
金利リスク

確定給付制度債務の現在価値は、優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率で算定されます。仮に制度資産の収益がこの利率を下回った場合は、積立不足が生じる可能性があります。
優良社債の市場利回りの下落は、確定給付制度債務の増加になります。しかしこれは負債性金融商品（制度資産）の公正価値の増加と部分的に相殺されます。
確定給付制度債務の現在価値は、雇用中及び退職後における制度加入者の最善の見積りに基づく死

寿命リスク

亡率を基に算定しております。制度加入者の平均余命の伸長は確定給付制度債務の増加をもたらします。

- 162 -

(1）確定給付制度① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値

40,32340,901

制度資産の公正価値(40,232)(43,595)

91△2,693

資産上限額の影響

172

7,462

確定給付負債（資産）の純額

263

4,769

負債（退職給付に係る負債）

5,092

5,293

資産（その他の非流動資産）

4,828

524

小計

連結財政状態計算書上の金額②

確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

確定給付制度債務の期首残高

43,00540,323

当期勤務費用

1,999

2,063

△33

－

374

567

－

26

△3,118

△331

△68

131

△1,840△1,846

6△32

40,32340,901

過去勤務費用（制度の縮小に係る損失（利得）を含
む）
利息費用
再測定に係る損益
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
異実績による修正から生じた数理計算上の差異
給付支払額
その他
確定給付制度債務期末残高- 163 -

③

制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

制度資産の公正価値の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

40,22240,232

326

577

△184

2,850

1,401

1,324

－

159

給付支払額

△1,532△1,548

制度資産の公正価値の期末残高

40,232

43,595

利息収益再測定された利得（損失）
制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主による拠出制度加入者による拠出④

資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

資産上限の影響の期首残高

90

172

利息収益の制限

0

2

80

7,288

172

7,462

再測定された利得（損失）
資産上限の影響額の変動（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
資産上限の影響の期末残高- 164 -

⑤

確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
当期勤務費用

1,999

2,063

過去勤務費用及び清算損益

△33

－

利息費用

374

567

利息収益

△326

△577

純損益に認識された確定給付費用の合計

2,014

2,053

184

△2,850－26△3,118

△331

△68

131

－

7,288

その他の包括利益に認識された確定給付費用の合計△3,002

4,264

合計

△988

6,317

確定給付負債の純額の再測定
制度資産に係る収益（純利息費用に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
異実績による修正から生じた数理計算上の差異
退職給付に係る資産の制限による調整⑥

制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目別の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（国内）

3,711

－

3,711

株式（海外）

4,220

－

4,220

債券（国内）

7,785

－

7,785

債券（海外）

3,082

－

3,082

生保一般勘定（注）１

28

6,166

6,195

オルタナティブ投資（注）２－

10,726

10,726

4,510

－

4,510

23,33916,89340,232

その他
合計- 165 -

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

株式（国内）

4,475

－

4,475

株式（海外）

4,652

－

4,652

債券（国内）

7,380

－

7,380

債券（海外）

2,914

－

2,914

生保一般勘定（注）１

353

5,863

6,217

オルタナティブ投資（注）２－

13,72813,728

4,227

－

4,227

24,003

19,592

43,595

その他
合計
（注）１
２

合計

生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑦

数理計算上の仮定
主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率（％）

1.5

1.7

平均余命年数（年）

26.6

26.7

⑧

数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、報告期間の期末日時点で生じるそれぞれの重要な数理
計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、以下のとおりであります。なお、実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必ずしも正確に表すものとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率が0.5%増加△2,526△2,547

平均余命が1年増加

513

500

- 166 -

⑨

将来キャッシュ・フローに与える影響（ⅰ）制度資産の積立方針及び制度資産への予想拠出額
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイ
ト調整を行うことを可能としております。
当社グループの企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しています。
また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算します。
当社グループは、翌連結会計年度において、1,416百万円を確定給付制度に拠出する予定です。
（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれ
ぞれ14.5年、14.6年であります。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ100,193百万円及び110,832百万円であります。

- 167 -

24．資本及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式①

発行可能株式総数（単位：株）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

発行可能株式総数
普通株式（注）２

500,000,000

1,200,000,000

期首残高

104,222,300

102,861,500

期中増減（注）３△1,360,800

205,723,000

期末残高

102,861,500

308,584,500

発行済株式総数（注）１．当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であります。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度において発行可能株式総数が700,000,000株増加しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、それぞれ自己株式の消却による減少
1,360,800株及び上記株式分割による増加205,723,000株であります。
②

自己株式（単位：株）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

自己株式数
期首残高

1,786,406

1,515,187

期中増減（注）１、２△271,219

2,992,335

期末残高（注）３

1,515,187

4,507,522（注）１．当社は、ストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。契約条件及び金額等は、「33. 株式報酬」に記載しております。なお、当社は持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度（株式給付信託（BBT））を導入しており、ストック・オプション制度は既に付与されているものを除いて廃止しております。
２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度において自己株式数が3,017,724株増加しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式数には、それぞれ株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株及び233,400株が含まれております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 168 -

(4）その他の資本の構成要素①

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

④

在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

⑤

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

- 169 -

25．配当配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自① 配当金支払額
決議

2022年４月１日

至2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会6,146

60

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月10日

取締役会

6,590

65

2022年９月30日

2022年11月29日（注）2022年11月10日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年６月28日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会

１株当たり配当額

7,604

75

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自① 配当金支払額
決議

2023年４月１日

至2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月28日

定時株主総会7,604

75

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月９日

取締役会

8,114

80

2023年９月30日

2023年11月29日（注）１

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２

2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年６月26日

定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

12,172

40

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（注）１

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年６月26日定２時株主総会決議に基づく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しております。
2024年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

- 170 -

26．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
報告セグメント

日清食品

区分

（自
至

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

即席めん

199,300

210,826

その他

20,904

21,395220,204

232,22139,96742,885543

564

40,51143,450

チルド・冷凍66,854

69,775

飲料

19,82625,350158

95

86,83895,221

74,05385,1414

974,057

85,150137,352

157,281

2,690

3,051

合計

140,042

160,333

香港及びその他

24,99325,037

中国

41,97841,414

66,972

66,45236,86145,664

飲料

306

298

菓子

440

410

その他

3,013

3,729

40,621

50,102

669,248

732,933

合計
即席めん
明星食品

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

チルド・冷凍合計

低温・飲料事業
その他
合計
菓子
菓子事業

その他
合計
即席めん

米州地域

中国地域

チルド・冷凍

合計
即席めん

その他

合計
連結財務諸表計上額- 171 -

27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

広告宣伝費

18,931

23,083

運賃・倉敷保管料

53,37956,731

給与諸手当

28,88132,303促進費

16,704

17,899

支払手数料

14,095

17,696

その他

41,83149,537

173,823

197,252

合計
28．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他の収益固定資産売却益

53

61

補助金

774

402

その他

1,293

1,870

2,121

2,334

合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他の費用
固定資産除売却損

331441

減損損失（注）177478

廃材処分費用－558

製品自主回収関連損失

186

－

1,041

1,911

1,737

3,388

その他
合計
（注）

減損損失の内容は、「連結財務諸表注記

15．非金融資産の減損」に記載しております。

- 172 -

29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産期中に認識を中止した投資

60

143

期末日現在で保有する投資

1,100

1,146

1,160

1,289

2,062

2,624

2,062

2,624

為替差益

－

218

その他

33

6

3,256

4,138

小計
受取利息
償却原価で測定する金融資産
小計

合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金融費用
支払利息
借入金

395

302

リース負債

294

282

689

584

為替差損

235

－

その他

17

－

943

584

小計

合計

- 173 -

30．キャッシュ・フロー
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
長期借入金(注)2022年４月１日残高

短期借入金

リース負債

デリバティブ負債

40,326

4,588

19,455

11△8,675△601△5,479

－

取得

－

－

3,287

－

為替換算の影響

230

353

1,613

－

公正価値変動

－

－

－

△10

31,881

4,340

18,8771

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額

2023年３月31日残高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

長期借入金(注)

短期借入金

リース負債

デリバティブ負債

2023年４月１日残高

31,881

4,340

18,8771

財務活動によるキャッシュ・フローからの変動の総額△1,825△549△5,467

－

取得

－

－

7,367

－

為替換算の影響

249

757

507

－

公正価値変動

－

－

－

△1

30,305

4,548

21,2850

2024年３月31日残高(注)１年内返済予定長期借入金の残高を含んでおります。

- 174 -

31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、組替調整額並びに税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額

602

16,457602

16,457

4,282△5,003

4,885

11,453△8,238△7,485△8,238△7,485

3,106△4,413

税効果調整前3,106△4,413

税効果額

△928

1,346

2,177

△3,067△1,175900

税効果調整前
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
確定給付制度の再測定
当期発生額

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられる可能性のない項目合計- 175 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額

5,309

17,413

組替調整額

－

－

5,309

17,413

－

－

5,309

17,413

当期発生額

403

△111

組替調整額

△446

120

△42

8

13

△2

△29

6

当期発生額

3,824

7,647

組替調整額

－

－

3,824

7,647

純損益に振り替えられる可能性のある項目

9,103

25,066

その他の包括利益合計

7,928

25,966

税効果調整前
税効果額
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果調整前
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

- 176 -

32．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり利益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

44,76054,1703,046,154

3,040,594

146.94178.16(2) 希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株）
新株予約権に係る調整株数（百株）
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株）
希薄化後の期中平均普通株式数（百株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

44,76054,170－－44,76054,1703,046,154

3,040,594

18,56018,534213

681

3,064,927

3,059,811

146.04177.04－－（注）１

当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

２度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては83,600株、当連結会計年度においては197,400
株であります。

33．株式報酬(1）ストック・オプション制度① 株式報酬制度の内容
当社は、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。
また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれているストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において317百万円であります。
なお、2022年６月28日開催の第74期定時株主総会にてストック・オプション制度の廃止を決議しており、
当該株主総会後、役員に対し、職務執行の対価である「ストック・オプション」としての新株予約権の新規付与は行っておりません。

- 177 -

当社グループのストック・オプション制度の詳細は以下のとおりであります。
付与日

付与数
（株）

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第２回

2009年６月26日

222,9002049年６月26日

１円

775

第３回

2009年６月26日

9,465

2049年６月26日

１円

892

第４回

2009年６月26日

33,852

2049年６月26日

１円

892

第６回

2010年６月29日

219,600

2050年６月29日

１円

872

第７回

2010年６月29日

17,1302050年６月29日

１円

1,001

第８回

2010年６月29日

63,9872050年６月29日

１円

1,001

第９回

2011年６月29日

219,600

2051年６月29日

１円

714

第10回

2011年６月29日

33,1472051年６月29日

１円

871

第11回

2011年６月29日

68,031

2051年６月29日

１円

871

第13回

2012年６月28日

257,700

2052年６月28日

１円

748

第14回

2012年６月28日

25,9982052年６月28日

１円

903

第15回

2012年６月28日

79,4312052年６月28日

１円

903

第17回

2013年６月26日

240,000

2053年６月26日

１円

1,001

第18回

2013年６月26日

23,9702053年６月26日

１円

1,154

第19回

2013年６月26日

80,742

2053年６月26日

１円

1,154

第21回

2014年６月26日

169,500

2054年６月26日

１円

1,441

第22回

2014年６月26日

21,5372054年６月26日

１円

1,602

第23回

2014年６月26日

59,511

2054年６月26日

１円

1,602

第24回

2015年６月25日

156,900

2055年６月25日

１円

1,564

第25回

2015年６月25日

21,8522055年６月25日

１円

1,721

第26回

2015年６月25日

51,4232055年６月25日

１円

1,721

第28回

2016年６月28日

118,500

2056年６月28日

１円

1,610

第29回

2016年６月28日

12,7472056年６月28日

１円

1,774

第30回

2016年６月28日

28,881

2056年６月28日

１円

1,774

第33回

2017年６月28日

106,500

2057年６月28日

１円

2,009

第34回

2017年６月28日

33,1442057年６月28日

１円

2,280

第35回

2017年６月28日

32,6792057年６月28日

１円

2,280

第36回

2018年６月27日

100,800

2058年６月27日

１円

2,416

第37回

2018年６月27日

30,021

2058年６月27日

１円

2,699

第38回

2018年６月27日

28,131

2058年６月27日

１円

2,699

第40回

2019年６月26日

89,1002059年６月26日

１円

1,923

第41回

2019年６月26日

21,3602059年６月26日

１円

2,250

第42回

2019年６月26日

22,611

2059年６月26日

１円

2,250

- 178 -

付与日

付与数
（株）

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第43回

2020年６月25日

90,0002060年６月25日

１円

2,732

第44回

2020年６月25日

15,7562060年６月25日

１円

3,045

第45回

2020年６月25日

22,443

2060年６月25日

１円

3,045

第48回

2021年６月25日

76,5002061年６月25日

１円

2,338

第49回

2021年６月25日

12,1652061年６月25日

１円

2,629

第50回

2021年６月25日

17,4182061年６月25日

１円

2,629

第51回

2022年６月28日

86,1002062年６月28日

１円

2,677

第52回

2022年６月28日

11,811

2062年６月28日

１円

2,984

第53回

2022年６月28日

17,2292062年６月28日

１円

2,984

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。付与数及び付与日の公正価値は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

期首未行使残高前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

株式数
（株）

株式数
（株）

加重平均行使価格（円）

加重平均行使価格（円）

1,771,542

1

1,875,768

1

付与

115,140

1

－

－

行使

10,914

1

40,596

1

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末未行使残高

1,875,768

1

1,835,1721

期末行使可能残高

1,875,768

1

1,835,1721

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は１円であり、加重平均残存契約年数は32.19
年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
2,913.33円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は１円であり、加重平均残存契約年数は31.20
年であります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、
4,155.75円であります。
なお当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式数及び行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

- 179 -

③ ストック・オプションの公正価値測定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は2,754.10円であります。
株式報酬の費用を求めるためにオプションを評価する目的で、ブラック・ショールズ式を使用しております。ブラック・ショールズ式に使用された仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第51回
ストック
・オプション
付与日の株価

第52回
ストック・オプション

第53回
ストック
・オプション

3,077

3,077

3,077

21.98

25.27

25.27

予想残存期間（年） （注）２

10.8

2.4

2.4

予想配当（円／株） （注）３

40

40

40

無リスク利子率（％）（注）４

0.38

△0.06

△0.06

（円）
株価変動性（％）
（注）１

（注）１
２
３
４
５

予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。
平均勤務期間等を基に算定しております。
2022年３月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。
予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。ストック・オプ
ションの測定日時点の加重平均公正価値、付与日の株価及び予想配当は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 180 -

(2）持分決済型及び現金決済型の株式給付信託
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等
に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 株式報酬制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員並びに当社の取締役会が定める子会社（以下「対象子会社」といいます。）の一部の取締役（当社及び対象子会社の社外取締役を除きます。
以下「対象役員」といいます。）に対して、当社及び対象子会社が定める役員株式給付規程（以下、単に「役員株式給付規程」といいます。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。2022年４月１日を始期とする事業年度から2024年４月１日を始期とする事業年度までの３事業年度を当初の業績測定期間とし、2023
年４月１日以降もそれぞれ毎事業年度を１年目とする３事業年度ごとの期間を業績測定期間とします。当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対しては、当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、対象子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）のう
ち、当社の取締役又は執行役員を兼務している者に対しては当社の各業績測定期間中の業績評価指標の達成率等に連動する業績連動型株式報酬を、当社の取締役又は執行役員を兼務していない者に対しては、当社業
績には連動しない役位に応じた固定型株式報酬を、それぞれ支給します。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は、それぞれ186百万円及び235百万円であります。なお株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
④ ポイント数の期中増減
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。

34．金融商品(1）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、財務健全性、資本収益性及び資本効率を重視した財務政策に基づく資本管理をしております。当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日）

当連結会計年度(2024年３月31日）

有利子負債

55,09956,138

現金及び現金同等物

87,38896,659

純有利子負債（差引）△32,288△40,520

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

430,427

493,185- 181 -

(2）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び金利リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワ
ップ等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリ
スクについてはその低減を図るようにしております。
(3）信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループでは、営業債権である受取手形・売掛金及びその他の債権（未収入金等）について、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権に関しては、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額と保証債務残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
貸倒引当金の調整表（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失前連結会計年度期首（2022年４月１日）

信用リスクが信用減損金融著しく増大し
資産
た金融資産

営業債権

合計

7

446

121

116

691

増加額

1

615

－

23

640

減少額

△5

△78

－

－

△84

直接償却

－

△5

－

－

△5

為替差額

0

17

－

2

19

△0

27

－

△29

△2

3

1,021

121

112

1,258

増加額

7

187

－

－

194

減少額

△0

△82

－

－

△82

直接償却

－

△7

－

－

△7

為替差額

0

99

－

16

116

その他の変動

0

1

－

60

61

10

1,220

121

189

1,541

その他の変動前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）- 182 -

(4）流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、有利子負債、その他の非流動負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

140,346

140,346

140,346

－

－

－

－

－

借入金

36,22236,32912,948

8,342

7,934

4,210

1,440

1,452

リース負債

18,877

22,633

5,145

3,400

2,239

1,437

1,321

9,088

長期受入保証金

664

664

－

－

－

－

－

664

その他の金融負債

314

314

314

－

－

－

－

－

（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー

帳簿価額

１年以内

１年超

デリバティブ金融負債
金利スワップ1

1－

1

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
契約上の
キャッシ
１年超
２年超
３年超
４年超
帳簿価額
１年以内
ュ・フロ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内ー

５年超

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

161,453

161,453

161,453

－

－

－

－

－

借入金

34,85334,935

12,941

8,184

9,863

1,873

676

1,395

リース負債

21,28525,813

4,862

3,448

2,396

2,274

2,138

10,692

長期受入保証金

657

657

－

2

2

－

－

652

その他の金融負債

－

－

－

－

－

－

－

－

（単位：百万円）
契約上のキャッシュ・フロー

帳簿価額

１年以内

１年超

デリバティブ金融負債
金利スワップ00- 183 -－

0

(5）市場リスク管理
市場リスクとは、市場価格の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクです。市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクからなります。
①

為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクであります。
外貨建て輸入に際しては、為替予約を行うなど為替リスクを低減するための措置をとっておりますが、為替変動により一時的に想定以上のコスト変動が発生する場合があります。
当社グループの主な為替リスクは、為替相場の変動による外貨建て仕入値の高騰となります。
為替感応度分析
日本円が米ドルに対して１％円安になった場合に、税引前利益に与える影響額（△は損）は次のとおり
であります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

税引前利益

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

△837
②

△3

金利リスク管理金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動額（△は損）により変動するリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループはこのリスクを固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並びに金利スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
金利感応度分析
想定元本を一定とし、変動金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
税引前利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

105

118

(6）金融商品の公正価値①

公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

- 184 -

(b) 投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
②

経常的に公正価値で測定される金融商品
各連結会計年度末における経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

50

－

50

45,493－

3,645

49,139

投資信託

167

3,793

－

3,960

債券

50

100

－

150

合計

45,711

3,943

3,645

53,300デリバティブ負債

－

1

－

1

その他

－

－

314

314

－

1

314

316

株式

金融負債：

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
デリバティブ資産

－

57

－

57

52,857－

4,309

57,167

投資信託

184

3,998

－

4,183

債券

50

100

－

150

合計

53,092

4,156

4,309

61,558

デリバティブ負債

－

0

－

0

その他

－

－

－

－

－

0

－

0

株式

金融負債：

合計

- 185 -

各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。レベル３に分類された金融商品の期首
残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

3,771

3,645

312

352

－

539

△437

△165

－

△62

3,645

4,309

利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
購入
売却・処分
その他
期末残高
（注）

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

250

314

純損益（注）

63

202

決済

－

△517

314

－

期末残高
(注)

純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
③

償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
長期借入金（注）31,881

31,39230,30529,920

合計

31,881

31,39230,30529,920（注）

１年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２及びレベル３に分類
しております。

- 186 -

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④

評価プロセス
当社グループにおいて金融商品に係る公正価値の測定は、適切な権限者に承認された評価方針及び手続
きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(7）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティ
ング契約又は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺していない金額は次のとおりであります。強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が生じた場
合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融資産の純額 いない金融商品

純額

金融資産：
営業債権及びその他の債権

1,580

116

1,464

－

1,464

合計

1,580

116

1,464

－

1,464

（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融負債の純額 いない金融商品

純額

金融負債：
営業債務及びその他の債務

202

116

85

－

85

合計

202

116

85

－

85

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融資産の純額 いない金融商品

純額

金融資産：
営業債権及びその他の債権

2,022

116

1,906

－

1,906

合計

2,022

116

1,906

－

1,906

（単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して金額
金融負債の純額 いない金融商品

純額

金融負債：
営業債務及びその他の債務

117

116

1

－

1

合計

117

116

1

－

1

- 187 -

(8）ヘッジ会計
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的
で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。デリバ
ティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公正価
値変動額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額（注）
区分

リスク種類

契約額等
（百万円）

ヘッジ手段

資産
（百万円）

負債
（百万円）

先物為替予約取引
為替リスク
キャッシュ・フ

買建
米ドル

ロー・ヘッジ

2,670

50

－

976

－

1

3,647

50

1

金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動
合計

為替予約の平均レートは126.3円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
帳簿価額（注）
区分

リスク種類

契約額等
（百万円）

ヘッジ手段

資産
（百万円）

負債
（百万円）

先物為替予約取引
為替リスク
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ

買建
米ドル

757

54

－

861

3

0

1,618

57

0

金利スワップ取引
金利リスク
支払固定・受取変動
合計

為替予約の平均レートは130.5円、金利スワップの平均利率は0.7%であります。
（注）

デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に計上された金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約は１ヶ月から１
年程度、金利スワップは１ヶ月から９年であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測されます。

- 188 -

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

為替リスク
2022年４月１日

残高

金利リスク

合計

71

△8

63

当期発生額 (注)１

397

5

403

組替調整額 (注)２

△451

4

△446

16

△3

13

34

△0

33

税効果額
2023年３月31日

残高

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

為替リスク
2023年４月１日

合計

34

△0

33

当期発生額 (注)１

△111

0

△111

組替調整額 (注)２

116

3

120

税効果額

△1

△1

△2

37

2

39

2024年３月31日

残高

金利リスク

残高

（注）１

ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一２致しております。
ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において金融収益又は金融費用として認識しております。

- 189 -

35．関連当事者取引(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者㈱インテックリース

自動販売機のリース

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

科目

未決済残高
(百万円)

430

リース負債

151

取引金額
（百万円）

科目

未決済残高
(百万円)

390

リース負債

108

2024年３月31日）

種類

名称

関連当事者関係の内容

その他の関連当事者㈱インテックリース

自動販売機のリース

（注）

取引金額
（百万円）

リース取引については、一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他のリース会社と比較の上、取引を行っております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

報酬及び賞与

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,220

1,379

業績連動型株式報酬

171

210

ストック・オプション

294

－

1,686

1,589

合計

- 190 -

36．子会社及び関連会社等
「第１

企業の概況

４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社及び関連会社の記載を省略しております。
なお、当社は株式会社湖池屋の議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社は同社の議決権の45.12％を所有し、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が同社に事実上の支配関係があると判断し、連結しています。
また、当社グループは、日清食品有限公司 (香港日清) について重要な非支配持分を認識しております。
(1)

要約財務情報前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非支配持分が保有する持分の割合（％）

27.95

27.95

非支配持分の累計額（百万円）

19,52022,257前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
非支配持分に配分された当期利益
（百万円）
(2)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,007

1,783

要約財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産

44,836

51,096

非流動資産

34,077

39,637

流動負債

14,692

15,070

非流動負債

1,330

2,479

資本

62,89073,184(3)

要約損益計算書及び要約包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

売上収益

68,90569,474

当期利益

6,227

6,213

包括利益

2,929

4,890

- 191 -

(4)要約キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,382

12,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,747△9,088

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,270△4,408

現金及び現金同等物に係る換算差額

△453

625

△5,089△339

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37．コミットメント

決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の購入コミットメント

当連結会計年度（2024年３月31日）
15,84536,494

38．後発事象
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
当社グループは中長期成長戦略2030において、「持続的な利益成長」「効率的な資本活用」「安全性ある負債活用」「安定的な株主還元」の４つをCSV経営上の経済価値ターゲットとして掲げております。今般、財務規律を維持しつつも株主へのより一層の利益還元と資本効率の強化を図ることが企業価値の向上に寄与すると判断し、自己株式の取得を実施するものであります。

(2)

取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得しうる株式の総数

当社普通株式
6,200,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額④ 取得期間（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
20,000,000,000円（上限）2024年５月14日から2024年11月29日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付- 192 -

2.03％）

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）
税引前四半期（当期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

166,470

350,370

548,922732,933

21,96046,47670,902

76,915

14,03132,01049,051

54,17046.15

105.28161.32

178.16（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

46.15

59.13

第３四半期
56.04

第４四半期
16.83

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

- 193 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 194 -

当事業年度
(2024年３月31日)

36,141

36,252※１ 35,375※１ 33,684

5,058
286
4,718
※１ 1,344
1,508※１ 4,197△84
88,545

5,814
269
4,659
※１ 2,383
868※１ 4,431△86
88,276

6,356
487
353
0
942
※２ 7,48744129
15,802

6,320
474
357
0
1,307
※２ 7,48713
518
16,478

3
604
67
675

3
454
53
510

44,788
188,891
42,36910,000※１ 779△112
286,715303,194
391,740

51,882
195,517
43,942
12,051※１ 804△172
304,024
321,014409,290(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
設備改善積立金海外市場開発積立金
商品開発積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 195 -

当事業年度
(2024年３月31日)

574※１ 41,251※１ 43,781

6,000
45※１ 7,799
1,496
388※１ 92,120
97
426
149,6306,000
8※１ 9,005
1,783
504※１ 93,779
98
866
155,902

15,000
4
1,732
442
227
※１ 2,310
19,717
169,348

14,299
6
7,025
442
231
※１ 2,542
24,547
180,449

25,12225,122

48,37048,37048,370152
48,522

6,280

6,280

2,572
200
200
300
125
60,30074,049144,027△11,431206,089

2,572
200
200
300
125
60,30072,416142,394△11,511
204,528

19,85034※２ △6,515
13,3682,933
222,391
391,740

27,92137※２ △6,515
21,4432,869
228,841
409,290

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上収益
経営サポート料収入
関係会社受取配当金収入
その他の売上収益
売上収益合計売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※３ 18,143- 196 -

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※３ 19,433※３ 14,505※３ 13,409※１,※３ 22,192※１,※３ 23,968

54,841

56,811※２,※３ 19,433※２,※３ 21,356

19,43335,407

21,35635,454※３,※４ 20,413※３,※４ 24,918

14,994

10,536※３ 72※３ 151

1,088
89※３ 134
1,385

1,207
210
※３ 92
1,662

※３ 81

※３ 14617
0100
16,279－98
245
11,953

3
1,893
1,897

0
3,772
3,772

32
112
145
18,031
1,555
47
1,603
16,4283－
3
15,722
△157
1,774
1,617
14,104

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

利益準
備金

土地圧
縮積立
金

設備改
善積立
金

海外市
場開発
積立金

商品開
発積立
金

特別勘
定積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30080,53525,122

当期変動額
剰余金の配当△12,736

当期純利益

16,428

自己株式の取得
自己株式の処分

0△11

自己株式の消却△0△10,166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△6,48525,122

48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30074,049

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,828

評価・換算差額等

株主資本合計
212,178

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

39,22071△6,515

評価・換算 新株予約権差額等合計
32,776

2,629

純資産合計

247,584

当期変動額
剰余金の配当△12,736－△12,736

当期純利益

16,428－16,428

自己株式の取得△9,794△9,794－△9,794

自己株式の処分

24

13

－

13

自己株式の消却10,166－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△19,370△37－△19,407303△19,103

397△6,088△19,370△37－△19,407303△25,192△11,431206,089

19,85034△6,515

13,3682,933

222,391- 197 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

利益準
備金

土地圧
縮積立
金

設備改
善積立
金

海外市
場開発
積立金

商品開
発積立
金

特別勘
定積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

48,370

－

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30074,04925,122

当期変動額
剰余金の配当△15,718

当期純利益

14,104

自己株式の取得
自己株式の処分△17

株式給付信託による自己株式の拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△19

169

－

－

152

－

－

－

－

－

－

－

△1,63325,122

48,370

152

6,280

2,572

200

200

300

125

60,30072,416

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,431

評価・換算差額等

株主資本合計
206,089

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

19,85034△6,515

13,368

新株予約権

純資産合計

2,933

222,391

当期変動額
剰余金の配当△15,718－△15,718

当期純利益

14,104－

14,104

自己株式の取得

△450

△450

－

△450

自己株式の処分

101

64

－

64

269

438

－

438

株式給付信託による自己株式の拠出
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

8,071

3

－

8,074

△63

8,010

△80

△1,561

8,071

3

－

8,074

△63

6,449

△11,511

204,528

27,921

37△6,51521,4432,869

228,841- 198 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①②

子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し株式等以外のものております。）
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品 ４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益の認識基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
２① ステップ１：顧客との契約を識別する② ステップ２：契約における履行義務を識別する③ ステップ３：取引価格を算定する④ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する⑤ ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

- 199 -

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引(3) ヘッジ方針
当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フ
ロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式

188,891

195,517

関係会社出資金42,36943,942(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得
原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 200 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権35,316百万円
338

33,368百万円
295

短期金銭債務
長期金銭債務

96,236
1

97,423
1※２「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める路線価等に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日… 2002年３月31日

前事業年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

－百万円

当事業年度
（2024年３月31日）－百万円（注）前事業年度及び当事業年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
３

偶発債務

日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年
度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。
また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。
(1）連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度（2023年３月31日）
ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (借入債務）
ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.（借入債務）
ニッシンフーズKft.

3,004百万円

当事業年度（2024年３月31日）
1,514百万円

－

1,258

3,721

5,203

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）(借入債務）(2）連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

日清ヨーク㈱（借入債務）

2,261百万円

1,575百万円(3）債務引受
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社（一括支払信託併存的債務引受）

3,561百万円- 201 -

当事業年度
（2024年３月31日）
4,441百万円

（損益計算書関係）※１

その他の売上収益の明細
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

材料売上収益不動産賃貸収入17,408百万円
516

18,715百万円
540

ロイヤリティー収入
カップヌードルミュージアム売上収益等

1,517
2,750

1,686
3,026

22,192

23,968

計※２

その他の売上原価の主な内訳
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

材料売上原価※３（自至17,118百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
18,664百万円

関係会社との取引に係るもの
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上収益
仕入高

53,683百万円
1,436

55,112百万円
1,406

その他の営業費用

1,493

1,524

79

150

営業取引以外の取引高※４

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

貸倒引当金繰入額

3百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
62百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・株式報酬費用

8,182

8,804

支払手数料

3,535

4,102

減価償却費

1,084

1,137

- 202 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

30,153

101,71371,559

関連会社株式30,766

95,84565,07860,920

197,558

136,637

合計
当事業年度（2024年３月31日）

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

30,671

93,98563,313

関連会社株式30,877

120,696

89,81961,548214,681

153,132

合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

105,730

111,728

関連会社株式22,24022,240- 203 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

投資有価証券等評価損関係会社株式（分割会社）

11,072百万円
4,604

8,878百万円
4,604

長期未払金
未払賞与

1,429
282

1,547
352

未払金
減価償却費

173
12

187
58

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金

661

887

18,235

16,515△10,149△10,204

8,086

6,310

△8,666△12,183△1,135△1,135

その他

△16

△18

合計

△9,818△13,336

繰延税金負債の純額△1,732△7,025

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.98△22.72

1.56△22.510.72

0.35

評価性引当額の増減その他

30.62％

△0.72

0.25

8.89

10.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１

自己株式の取得を行う理由
当社グループは中長期成長戦略2030において、「持続的な利益成長」「効率的な資本活用」「安全性ある負債活用」「安定的な株主還元」の４つをCSV経営上の経済価値ターゲットとして掲げております。今般、財務規律を維持
しつつも株主へのより一層の利益還元と資本効率の強化を図ることが企業価値の向上に寄与すると判断し、自己株式の取得を実施するものであります。

２

取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類(2) 取得しうる株式の総数

当社普通株式
6,200,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
20,000,000,000円（上限）(4) 取得期間(5) 取得方法

2024年５月14日から2024年11月29日まで
東京証券取引所における市場買付- 204 -

2.03％）

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
期首
帳簿価額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

期末
帳簿価額
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

6,356

424

2

458

6,320

8,769

構築物

487

20

0

33

474

1,187

機械及び装置

353

181

0

177

357

1,757

車両運搬具

0

－

－

0

0

7

942

648

1

281

1,307

4,368

資産の種類
有形固定資産工具、器具及び備品

7,487

－

－

(△6,515)

(－)

(－)

リース資産

44

11

－

43

13

135

建設仮勘定

129

696

308

－

518

－

土地

7,487

－

－

(△6,515)

15,802

1,982

312(△6,515)

(－)

(－)

3

－

－

0

3

－

ソフトウェア

604

50

－

199

454

－

その他

67

28

42

0

53

－

無形固定資産計

675

78

42

200

510

－

有形固定資産計

16,478993

16,224(△6,515)

無形固定資産
商標権

（注）

１

２

（

）内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 「製造装置等」
473百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

197

147

84

259

(112)

(60)

(－)

(172)

貸倒引当金
（注）

貸倒引当金の（ ）は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 205 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

４月１日から３ヵ月以内に開催

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://nissin.com/koukoku/
１．100株以上300株未満保有の株主＜割当基準日＞
年１回、３月末日＜内容＞「1,000円相当の当社グループ製品詰め合わせ」、「国連WFPへの1,000円の寄付」又は「日清食品グループ オンラインストアで利用できる1,000円
クーポン」
２．300株以上900株未満保有の株主＜割当基準日＞
年１回、３月末日＜内容＞「3,000円相当の当社グループ製品詰め合わせ」、「国連WFPへの3,000円の寄付」又は「日清食品グループ オンラインストアで利用できる3,000円
クーポン」
３．900株以上3,000株未満保有の株主＜割当基準日＞
年２回、９月末日及び３月末日＜内容＞「6,000円相当の当社グループ製品詰め合わせ」、「国連WFPへの6,000円の寄付」又は「日清食品グループ オンラインストアで利用できる6,000円
クーポン」
４．3,000株以上保有の株主＜割当基準日＞
年２回、９月末日及び３月末日＜内容＞「7,500円相当の当社グループ製品詰め合わせ」、「国連WFPへの7,500円の寄付」又は「日清食品グループ オンラインストアで利用できる7,500円
クーポン」
長期保有優遇制度
900株以上3,000株未満を３年以上継続して保有し、７回連続して同一株主番号
で株主名簿に記載された株主にワンランク上の株主優待品を贈呈- 206 -

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 207 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度（第75期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月28日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び

事業年度

自

2022年４月１日

2023年６月28日

その添付書類(第75期)

至2023年３月31日

関東財務局長に提出(第76期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月３日
関東財務局長に提出(第76期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月９日
関東財務局長に提出(第76期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出

その添付書類並びに確認書(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく2023年７月３日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書

上記2023年７月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2023年８月２日
関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（参照方式）(7) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書2023年８月３日
関東財務局長に提出

上記2023年８月３日提出の有価証券届出書（参照方式）に係る訂正届出書(8) 自己株券買付状況報告書

2023年８月４日
関東財務局長に提出

2024年６月11日
関東財務局長に提出- 208 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 209 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月26日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部

理

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識（連結財務諸表注記7. 事業セグメント、連結財務諸表注記26. 売上収益）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【連結財務諸表注記】「7. 事業セグメント」及び「26.

当監査法人は、売上収益の正確性を検討するにあたり、売上収益」に記載されているとおり、当連結会計年度の日清 主として以下の監査手続を実施した。
食品セグメントの売上収益は232,221百万円であり、連結損 ・販売取引に関連する受注・出荷・請求・仕訳計上の各プ
益計算書における売上収益の31％を占めている。
ロセスについて、受注情報・出荷情報・売上情報に係る基
日清食品セグメントは、主に日清食品㈱から構成されてい 幹システムへのデータ集計の網羅性及び正確性を中心に内る。日清食品㈱は、国内の5工場で多品種の即席袋めん及び 部統制の整備状況及び運用状況を検討した。
カップめんを製造し、原則として商社を経由して日本全国の ・販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにかかるユ
卸売業者及び量販店に販売している。
ーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管
売上収益は、基幹システムにマスター登録された販売単価 理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家もに、受注時に入力し出荷時に確定される販売数量を乗じて算 利用してシステムコントロールの有効性を検討した。
定され計上される。日清食品㈱は、新製品を絶えず発売して ・売上収益の実績を部署別及び得意先別に把握し、利益目いるためマスター登録の回数が多く、また、自社で製造した 標又はその他の財務的な目標達成の度合い、急激な変動又多品種の製品を日々大量に販売しており取引数（出荷回数） は異常な高収益等の異常性の有無を検討した。
が多いため、日々大量の売上データが計上される。
・主要な製品ブランド別に、売上数量に基づく売上収益の売上収益の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する内部 分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の異常性の統制が含まれており、受注・出荷・売上計上・請求・入金に 有無を検討した。
至るまで同一の基幹システム内で処理されているが、手作業 ・売上収益が適切に計上されているかどうかを確かめるたによる統制も含まれるため、マスター登録の回数や取引数が めに、非統計的手法によりサンプルを抽出し、抽出した売多くなるにつれてマスターの入力誤りや変更漏れ、販売数量 上収益のサンプルに対して支払明細書、金融機関入金記録の入力誤りが発生し、適切な販売単価や販売数量に基づかな 等の関連資料を入手して、その内容を検討した。
い誤った売上収益が計上される可能性がある。
以上より、当監査法人は、売上収益の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日清食品ホールディングス株式
会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清食品ホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年6月26日

日清食品ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

基之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服部

理

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清食品
ホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価（注記事項

重要な会計上の見積り）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、持株会社として多額の関係会社株式及び関係会

当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制の社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）を保有し 有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式等のており、取得原価をもって貸借対照表に計上している。関 評価結果の妥当性を以下により検討した。
係会社株式等の貸借対照表計上額は239,460百万円であり、 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務
資産総額のうちの58％を占めている。
情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、 該財務情報の信頼性を検討した。
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。

額まで減損処理する方針としている。
当事業年度の監査における関係会社株式等の減損処理の要否については、各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、市場価格のない関係会社
株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式等の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者)【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。）
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の第76期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

日清食品ホールディングス株式会社【英訳名】

NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目１番１号

安藤

宏基
矢野

崇

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下で行っております。)
東京都新宿区新宿六丁目28番１号【縦覧に供する場所】

日清食品ホールディングス株式会社

東京本社（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長・ＣＥＯ安藤宏基及び執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者）矢野崇は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価については、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行っており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
また、財務報告に係る内部統制の評価範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額的、及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、連結売上収益の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
対象業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点において、財務報告の内部統制に係る実施基準の売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る勘定科目の業務プロセスを評価対象としております。また、企業の事業目的に大きく関わるその他の勘定科目の業務プロセスについても評価しております。さらに、決算・財務報告プロセスにおける、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目の業務プロセスについても評価しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。