ICSWICSWグローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 10 月

【概要】
● 市民社会のパワーアップ：アジア・太平洋● ラテンアメリカ● 国際貧困センター（IPC）新刊● 海外開発研究所（ODI）ハイライト：2008 年 10 月
● OECD の新刊―不平等は拡大しているか？
● アルゼンチン、年金ファンドを国有化● 連邦国における市民社会の信頼性● 世界社会フォーラム 2009
● 女性の地位委員会 2009
市民社会のパワーアップ：アジア・太平洋
ICSW は、政府とのよりよい協力関係および政府の地域グループ化に向けて市民社会を強化するための第 3 回ワークショップを開いた。ICSW 南東アジア・太平洋地域の『各国協議会の強化』に関する研修プログラムは、クアラルンプールで行なわれた。主催者
は、マレーシアの ICSW 会員団体である全国社会福祉・社会開発協議会である。研修は、スウェーデンの国際社会開発庁（SIDA）及びフィンランド外務省の援助を受けて可能となった。
カバーされた項目は以下の通り：「各国協議会とは何か？」「なぜ各国協議会を持つのか？」「協力の恩恵」「成功する協議会の要素」「メンバーシップの構築」「各国協議会のガバナンス」「各国協議会のための所得創出」「価値観の基礎作りと政策展開」「社会開発・経済開発に焦点を当てた政府の予算採択への影響」。社会的アジェンダへの政府の関与が増加していることを鑑み、参加者は人身売買（奴隷化）と社会保護について長い時間議論した。ASEAN 地域における ICSW は、社会保護および人身売買についての分析を準備した。分析については、当地域のウェブサイトを参照のこと。
http://www.icsw.org/region/seap.htm
人身売買および社会保護という特定のトピックは、ICSW の ASEAN との活動の一端をなすものである。地域住から集まった ICSW の代表らが、12 月に ASEAN の代表者らとマニラで会合を行なうことになっている。これは会合の合間に、社会政策に関する各国政府との集中作業を伴う、年間の恒例活動となっている。
クアラルンプールでのワークショップの最終段階は、3 日間にわたる研修の成果を踏まえて、各自がそれぞれの国別プランを立てることにあった。参加者によって作成され1

た国別プランは、最終報告書の一部として、全参加者に回覧された。
クアラルンプールで行なわれた活動に加え、参加者は、マレーシアの女性・家族・地域開発大臣である Ng Yen Yen 博士主催のレセプションおよび晩餐会に招かれた。大臣
は ICSW の活動に特別な関心を寄せており、2008 年半ばにフランスのトゥールで行なわれた ICSW の会議にも参加した（2008 年 7 月 2 日、全体会議 2、議長）。
研修には 40 人が参加者した。参加者はミャンマー（ビルマ）を除く ASEAN 各国から参加し、太平洋諸国では、パプア・ニューギニア、フィジー、そしてニュージランドが参加した。ワークショップ後の評価用紙には肯定的な評価が並び、参加者の 97％がワークショップに期待したものは満たされた、と回答した。
こうした評価を受けて、ICSW は参加者が各国協議会－各国協議会ガバナンス、各国協議会賛助活動、各国協議会強化－についてのフォローアップを望んでいると結論付けた。また、政策展開についての研修を望む声が多いことも示唆された。
ラテンアメリカ
ICSWラテンアメリカのメンバーは、2008年7月にフランスで開かれた第33回会議の前に、ブラジル会議前準備ミーティングを開いた。『グローバリゼーションにおける福祉のダイナミックス～過去の教訓、現在そして未来への課題』と題されたこのミーティ
ングの報告書は、ICSWのウェブサイトにあるラテンアメリカ・カリビアン地域のところで見ることが出来る。
http://www.icsw.org/region/la.htm
国際貧困センター（IPC）新刊【タイトル】「『貧困の女性化』とはどういう意味か？」【著者】Marcelo Medeiros、Joana Costa【シリーズ】One Pager No.58
英語、フランス語、ポルトガル語およびスペイン語で入手可能。著者らは「貧困の女性化」とは、女性あるいは女世帯に対する偏見が生み出した貧困レベルの変化である、と定義づけている。この定義は、政策分析を行なう上での単純だが効果的なツールを提供するものである。ダウンロードはこちら（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager58.pdf【タイトル】「ミレニアム開発目標（MDG）の指標を正確に投影することができるか？」【著者】Rafael Guerreiro Osorio【シリーズ】One Pager No.68
著者は、線形方式よりも非線形方式のほうが、より現実的に MDG 指標を投影する、と論じている。ダウンロードはこちら（here）から。
2http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager68.pdf【タイトル】「条件付現金給付：ターゲティングと融資条件はなぜ失敗し得るのか？」【著者】Guy Standing【シリーズ】One Pager No.47
英語、フランス語、スペイン語およびポルトガル語で入手可能。筆者は、現金給付のターゲティングと融資条件はどちらも不要であり、むしろ逆効果である、と論じている。
その代わりに、筆者は普遍的な無条件の収入補助金をよしとしている。筆者は、食糧援助のような必需品ベースの支援よりは現金給付のほうがよいとしており、その理由を、貧しい家族がお金をどのように使うかの選択の自由をもてるから、としている。しかし、一家の収入が不安定な低所得国家においては、貧しい家族への給付などのターゲティングは難しい。彼らに対して、保健のため、とか教育のため、という条件をつけるのは、貧しい家族が非合理的である、あるいは彼らにとって極めて重要な長期的な利益について知らされていない、と仮定していることになる。ダウンロードはこちら（here）から。
http://www.undp-povertycentre.org/pub/IPCOnePager47.pdf
海外開発研究所（ODI）ハイライト：2008 年 10 月
以下に掲げるのは、最近の ODI の活動である。ODI のウェブサイトの最新情報をすぐに知りたい方は、ODI News Feed（news feed）に登録をされたし。
◎ ミレニアム開発目標（MDGs）がアップデートされなければ、何百万もの人々が危機に陥る
MDGｓは、地球上の最も貧しい、最もか弱い、そして最も手の届かないところにいる人々を排除している―ODI や Chronic Poverty Research Center（慢性貧困研究所）の研究者たちが、先月ニューヨークで論じ合った。彼らは、数多くの新しいリソースを伴う MDGｓ実施キャンペーンおよび社会保護を呼びかけるハイレベル国連サイドイベントを目標に加えるべきだとした。
•Visit 'ODI on... The Call to Action on the MDGs' for more >•Download ODI Briefing Paper - 'Achieving the MDGs: The fundamentals' >•Download the Chronic Poverty Report 2008 >◎ MDGｓはジェンダー的不平等解決には何の役にも立たない
ODI のブリーフィング・ペーパー『ジェンダーと MDGｓ：ジェンダー・レンズ（ジェンダー分析のためのガイド）は貧困削減にとって重要である』において、Nicola Jones、Rebecca Holmes そして Jessica Espey は、貧困削減および MDGｓの達成のためには、あらゆる MDGｓに広がるジェンダー的不平等にもっと注意を払うべきである、と論じた。
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•Visit 'ODI on... The Call to Action on the MDGs' for more >•Download ODI Briefing Paper - 'Gender and the MDGs' >•Visit 'ODI Themes - Gender' for more on Gender >◎ 危機に瀕した MDGｓ：EU は MGDｓに新しい推進力を与えるべきである
この最新のブログ・ポストで、ODI のディレクターである Simon Maxwell は、MDGｓがこの世界における善きものの力ではあったが、その進み具合は不均衡であり、かつ遅すぎたために、世界経済落ち込みの脅威に曝されている、と論じた。EUは、MDG のプロジェクトに特に力を注ぐべきである。
•Read and comment on Simon's Blog post >•Download ODI Opinion - 'MDGs and the environment' >• Download ODI Opinion - 'Sanitation and the MDGs: Making the politics

work' >
◎ 急騰する物価、激増する飢餓：世界的食糧危機に次は何が起こるのか？
50 年以上にわたる文字通りの下落の後、食糧価格は高騰しはじめた。新たに 750万人が飢餓の運命を辿り、2007 年には、推定栄養不良人数が世界で推定 9 億 2300万人と増加した。
•Visit 'ODI Themes - Food' to find out more >OECD（経済協力開発機構）の新刊―不平等は拡大しているか？
【OECD 諸国における所得分配と貧困】
本レポートは、OECD 諸国全体で過去 20 年間にわたり、所得の不平等が確かに当たり前のように増加していることの証拠を提供するものである。しかし、そうした増加の時期や強さ、そして原因などについては、マスコミでよく言われているようなものとは実は違うのである。オンライン書店で入手可能（Now available from the OnlineBookshop）。
http://www.oecdbookshop.org/oecd/display.asp?sf1=identifiers&st1=812008051P1&
LANG=EN
アルゼンチン、年金ファンドを国有化
アルゼンチン大統領クリスティーナ・フェルナンデス（Christina Fernandez）
・デ・キルチネルは、自国の 10 にのぼる年金ファンドを国有化するという法案に署名した。
これは、300 億米ドルにのぼる投資を政府が管理できるようにするものであり、と同時に世界的な市場の混乱からこうした投資を守るものでもある。
株式は、こうした動きがもたらす影響への恐れにどっぷりと落ち込み、批評家は、ファンドを一手に握ろうとする政府への批判を強めた。しかし、フェルナンデス大統領は、世界中で下落している株価の真っ只中にいる年金生活者を、アルゼンチンは守る必要が4ある、と述べた。
10 の民間年金ファンドは、自国でも最大の機関投資家であったため、この発表は、ペソおよびアルゼンチン債の価値にも打撃を与えることとなった。
ファンドを受け継ぐことになる社会保障局のトップである Amado Boudou は、民間年金の「失敗した実験」は終わった、と述べた。
労働組合のリーダーらは、国有化の動きを歓迎している。年金にかかる手数料と、最低年金保証の欠如が、多くのアルゼンチン人に民間年金離れを起こしていたからである。
議会は、大統領の政治グループである Front for Victory によってコントロールされている。BBC ニュースより。
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/business/7682877.stm
国連総会議長、世界金融システム見直しのタスクフォースを設置
国連総会議長は、世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの主要な組織体を含む世界的な金融システムの見直しを行なうためのタスクフォースを立ち上げた。議長の動きは、大小を問わず、あらゆる国々に影響を及ぼしている現在の混乱に対応したものである。
議長は、このタスクフォースの議長にノーベル経済学賞の受賞者である Joseph
Stiglitz 教授を指名し、同時に本件の調整に関する議長筆頭顧問に指名した。本タスク
フォースの構成および付託条件については、2008 年 10 月 30 日に国連で行なわれる「世界金融危機についての対話パネル」の後に発表される。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=28643&Cr=financial%20crisis&Cr
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連邦諸国における市民社会の信頼性
英国系シンクタンクのワンワールド・トラスト（One World Trust）は、連邦基金と協力して、連邦諸国における市民社会の信頼性について調査を進めている。このプロジ
ェクトは、インド、ベリーズ、ウガンダおよび太平洋地域で試行されている。
ワンワールド・トラストの『連邦諸国における市民社会の信頼性』プロジェクトは、異なる政治的、社会的、経済的コンテクストにおける市民社会の信頼性について取組むものである。本プロジェクトは、いくつかの主要なポイントに焦点を当てている。即ち、信頼性の原理原則、信頼性に対する文化的理解、良き実践例への注目、そして共通の課題、である。
市民社会組織の信頼性に対するこのアプローチの強みは、信頼性に対する文化的理解への感受性と、そうした文化的コンテクスト内における普遍的かつ実践的な原理原則の促進と見極めの仕方である。
この試験プロジェクトは、国ごとのツールキットの開発とともに、この年末までに完了する予定である。詳細は以下を参照のこと。
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Deepti Sastry Projects Officer One World Trust
dsastry@oneworldtrust.org
世界社会フォーラム（WSF：World Social Forum）2009
世界社会フォーラムは、ブラジルのベレムにおいて、2009 年 1 月 27 日～2 月 1 日にかけて行なわれる予定である。登録は World Social Forum 2009 Amazon にて受付中
だが、現段階では、市民社会組織（団体、機関、グループ）のみ登録できる。組織及び活動の登録は、2008 年 10 月 7 日から 11 月 7 日まで。各組織は、自分たちの活動を 4つまで提案できる。WSF2009 の公式プログラム網上にある自己管理活動や、それから恐らくキャンプ、ワークショップ、セミナー、会議、証言、行進、等々は、もうひとつの可能な世界の構築についての提言の準備、反映、交流の場である。詳しくはここをクリック（click here）。
http://www.fsm2009amazonia.org.br/?set_language=en
女性の地位委員会 2009
第 53 回女性の地位委員会は、ニューヨークにて 2009 年 3 月 2～13 日にかけて行なわれる。本セッションの焦点は、「助成と男性の間における責任の平等な分かち合い～
HIV/AIDS における介護も含む」である。国連経済社会理事会（ECOSOC）に対する協議資格を持つ組織であれば、このセッションへの参加および指名代表者の事前登録への案内がある。詳しくは下記を参照のこと。
www.un.org/womenwatch/daw

本ニュースレターの内容の引用・転載は、出展を明らかにする限り自由です。本ニュースレターに掲載された見解は、必ずしも ICSW の方針であるとは限りません。
編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

ICSW 連絡先
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Netherlands
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ICSW

グローバル・コーポレーション（国際社協ニュースレター）
2008 年 12 月

【概要】
● アジアと社会開発● 第 1 回黒海 NGO フォーラム● 日本―国連における社会開発に関する偉大な声明● 国際社会保障レビュー、オンラインにて入手可能
アジアと社会開発
12 月 2 日、フィリピンの日刊紙『Manila Bulletin』は、その一面に ASEAN の政府-NGO フォーラム（GO-NGO フォーラム）がマニラで開かれることを大きく載せた。
新聞には「ASEAN 高官および全国協議会／全国 NGO フォーラムの代表、そして国際社会福祉協議会の代表らが参加」と書かれていた。会議はフィリピン社会福祉・開発省の主催で行なわれた。
東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）は、ブル
ネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイそしてベトナムの 10 カ国から成る。
この会議は、様々なやり方で、ICSW が世界中の全ての地域で成し遂げようとしていたこと－即ち、最も貧しく、最も恵まれない人々を代表する組織と政府との真摯な対話－を表わしたものであった。
数日間にわたる会議の後、政府高官と ICSW 代表者の手により、最終的な提言が作成された。
ASEAN 憲章には、貧困を軽減すること、開発ギャップを狭めること、民主主義を強化すること、良きガバナンスを増強すること、持続可能な開発を促進すること、そしてASEAN の人々の幸福と暮らしを増大することなど、GO-NGO フォーラムにとって重要な多くの目標や原理原則が包含されている。
http://www.aseansec.org/ASEAN-Charter.pdf
今後の政府と NGO の協力および 3 つの政策エリアを推し進めるということで、機構との間での最終的な提言がまとめられた。それらは、社会保護、人身売買、そして気候変動である。社会保護および人身売買における地位を確立するために、ICSW は一年前に両者についての地域研究を出し、ASEAN 諸国の反応を探った。方針説明書（ポジションペーパー）については、ICSW の下記のサイトを参照されたし。
http://www.icsw.org/region/seap.htm
社会保護については、3 つの提言がなされた。第一は、『ASEAN 加盟各国における7

より優れた何段階かの社会保障保護の準備を遂行するのに必要な政策転換を確認する目的をもって、所得保全に関連する現在の社会保護制度の見直しを継続すること』である。第二は、社会保護制度を展開するのに調整されたアプローチを取ることを提唱する、第三は、ASEAN における社会保障分野での調査研究能力の引き上げである。
人身売買はこの地域における最大の懸念である。ICSW のペーパーは、あらゆる携帯の労働搾取をカバーしている。ASEAN の GO-NGO フォーラムで採択された数多の提言の中に、人身売買に対する包括的なアプローチ、調整労働移民制度の取り入れ、とりわけ家事を行なう女性や少女の人身売買削減のための協調した動き、より強力な被害者支援サービスの遂行、政府と NGO の合同プログラムなどが含まれている。
気候変動については、気候変動と社会的なアジェンダとの間の関連性に関して激しい議論が交わされた。ICSW の主導的代表者（Michael Raper：南東アジア・太平洋地域会長）は、気候変動が社会的弱者のグループに不利な影響を与えることになる、と強硬に論じた。フォーラムは、気候変動の社会的影響をアジェンダに加えることに同意した。
ICSW および ASEAN は、社会的弱者のグループへの気候変動の影響を見守るために、より一層努力する予定である。
ところで、GO-NGO フォーラムの新しいアジェンダとして、障害が導入されることになった。ICSW のコンサルタントである Dan Stubbs は、『ギャップを埋める：ASEAN地域における障害者にとって現実的な権利に基づくアプローチ』と題したペーパーを提出した。このペーパーは既に政府に提出され、反応を待っているところであるが、2009年のシンガポールにおける GO-NGO フォーラムのアジェンダには乗る予定である。ペーパーはまもなく ICSW のウェブサイトで公開される。
ICSW としては、この GO-NGO フォーラムのモデルが他の地域での採用されることを強く願っている。各国協議会の訓練という ICSW のプログラムは、各国協議会を強化して、いずれは各国政府や地域機関と交渉できるだけのレベルにまで到達させることを目標にしている。ICSW は、貧困削減および南東アジア地域における不平等削減をもたらす一助となるであろう素晴らしいミーティングを実現させた ASEAN 事務局政府関係者、そしてフィリピン社会福祉・開発省に、心からご祝意申し上げる次第である。
第 1 回黒海 NGO フォーラム「この地域における市民社会は、相対的にまだ若く、20年も経っていない。そしてそれが、この地域のNGOが数多くの同じような課題に直面している主な理由でもある。
『市民社会の再生』は1990年代に起こった。かつて共産主義国家であったところでは、体制変換の直接的な影響として発生した」
これは、黒海フォーラム報告書の序文にある言葉である。
この地域を知る人々は、これらの比較的新しい国々における問題を地域外の人々がほとんど理解していないことに驚くことだろう。
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報告書は次のように続いている。
「この地域の市民社会は、極めて似通った課題を抱えている。即ち、¾

社会的信用や社会資本形成を損ねてきた独裁体制が続いた結果、ほとんどの国々で市民社会組織への市民の参加率が低い。

¾

公的機関の正真正銘の協力に欠ける。この地域のほとんどの国々では、公的なイメージを目的とした政府の派閥主義と市民社会の搾取が広い範囲で認識されている。
国によっては、政府がよく似たNGO（GONGO：政府のおかかえNGO）を作り、自らの利益を優先させつつ市民社会へのコンサルテーションなどを装うことはよく知られていることである。

¾

財政的持続性における弱点と賛助依存体質（プロジェクトを物色するような行動や競争を生み出すリソース争奪戦など、関連するものを含む）¾

民間からの支援が総じて弱く、慈善事業に限られる。

¾

恒常的かつ予測のつくリソースに欠けるため、組織としての能力が弱いままである。

¾

この地域の多くの国々において、法的環境は市民社会組織にとって好ましいものではない。国によっては良き実践を行なっている例はあるものの（EU新加盟国など）、施行上の問題は、法的環境が目に見えて向上してきた国々にさえ影響を及ぼす。

¾

最も活発に動いているNGOは、首都にあったり大きな町にあったりする。そして国の大部分、取り分け辺境地や開発の余り進んでいないところでは、NGOはほとんど存在しない。

¾

一般に、マスコミはNGOの理想や活動について十分なカバーをしないまま、一般的な報道しかしない。」

この興味深い報告書の全文は、以下のサイトで見ることができる。

http://www.blackseango.org/pagini/report.php
ICSWは、5年間にわたって『International Union of Black Sea NOGs（黒海NGO国際連合）』を支援してきた。彼らの活動の詳細については以下を参照のこと。
http://www.bsngon.com/
日本―国連における社会開発に関する偉大な声明
日本国政府代表代理である黒崎伸子博士は、10 月 6 日、国連において素晴らしいスピーチを行なった。ここにその抜粋を掲載する。
「社会開発」とは比較的新しい概念であり、経済発展に伴い生じがちな貧富の格差を是正する必要から生じたものです。社会開発の重要性を認識し、1995 年にコペンハー
ゲンで初めて社会開発サミットが開催されました。同サミットでは、「人間を開発の中心におく」ことがコンセンサスで決まりました。つまり、「人間の安全保障」を開発の中心におくということです。また、1）貧困撲滅、2）雇用拡大、3）社会的統合の推進を社会開発の中心課題として、広い範囲にわたる社会問題が総合的に取り上げられまし9た。これら三分野は相互に関連・補強するものですが、2009～2010 年の社会開発委員会の優先分野である社会的統合について述べさせていただきます。
」「経済社会理事会は、社会的統合政策は、不平等をなくし、基本的な社会サービスへのアクセス、万人への教育、医療を促進し、社会的グループの参加と統合を進めるべきと確認しました。社会開発サミットから 10 余年が経過しましたが、未だ数多くの国が貧困の最中にあり、社会的統合の段階に達していません。日本は、社会的統合を強化するために、国内及び世界において、様々な活動を行ってきています。
」「『万人のための社会（“society for all”）』を実現するにあたり、すべての個人及び集団の生涯にわたる社会貢献を促進させる必要があります。そのためには、市民の相互依存と生涯学習の二点について考慮する必要があるのです。
」「我が国は、貧富の格差、男女の格差、人権・民主主義や環境への留意等、当該国の社会的統合の推進を考慮し、政府開発援助（ODA）を実施してきました。我が国は、ODAを実施するに当たり、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点を基本方針としている。我が国は、個々人の生活や尊厳を守るため、二国間援助に加え、国連に設置した人間の安全保障基金を通じて、プロジェクトを実施・支援してきています。
例えば、UNDP、UNFPA 及び IOM 他が人間の安全保障基金よりの支援を受けてモルドバにて実施する「モルドバ共和国における人身取引及び家庭内暴力の被害者の保護及び能力強化プロジェクト」は、人間を開発の中心におき、社会への全面的参加、社会保護の強化、脆弱性の低減を目的としています。これらの問題は、第 36 回社会開発委員会報告書において社会的統合の達成のために対処すべき諸点として扱われています。
我が国は、1995 年のコペンハーゲン社会開発サミット及び第 24 回国連特別総会のコミットメントの実施を引き続き支持するとともに、国連ミレニアム宣言及び首脳会合成
果文書を含む国際的に合意された開発目標を実施するとのコミットメントを今後とも実施していく所存です。
」（ 以 上 、 以 下 の 外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ よ り 抜 粋 ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/un_1006.html）
黒崎博士のスピーチ全文については、以下のサイトを参照のこと。
http://www.mofa.go.jp/policy/social/index.html

RelatedInformation(SocialDevelopment)
もしくは下記のサイトを参照のこと。
Permanent Mission of Japan to the United Nations Official Web Site
社会的統合に関する ICSW の声明については、ICSW ウェブサイトのトップニュースを参照のこと。
www.icsw.org
国際社会保障レビュー、オンラインにて入手可能
10国際社会保障協会は、ジャーナルをオンラインに載せている。社会保障および社会保護に関心のある向きには絶好のリソースである。
http://www3.interscience.wiley.com/journal/118538866/home

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編集：ICSW 常務理事

デニス・コレル

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ICSW C/- MOVISIE PO Box 19129
3501 DC Utrecht
Netherlands
Email: icsw@icsw.org
Tel: +31 30 789 2226

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