アンケートボード解説

2018年5⽉28⽇ 国⽴環境研究所 気候変動戦略連携オフィス作成【夏の暑さ】

1898〜2017年における⽇本の夏（6〜8⽉）の平均気温（全国15地点平均）は、上昇傾向が続いており、⻑期的には100年あたり約1.09℃の割合で上昇しています。

1953〜2016 年におけるさくらの開花⽇は、全国58地点の平均で10年あたり1.0⽇の変化率で早くなっています。

【さくらの開花⽇】

⿊の実線︓各年の平均気温の基準値からの偏差（基準値は1981〜2010年の30年平均値）
⻘の実線︓偏差の5年移動平均
⾚の直線︓⻑期的な変化傾向＜観測地点（15地点）＞
網⾛、根室、寿都(すっつ)、⼭形、⽯巻、伏⽊、飯⽥、銚⼦、境、浜⽥、彦根、宮崎、多度津、名瀬、⽯垣島※ 上記の地点は、⻑期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、 都市化による影響が⽐較的少なく、また、特定の地域に偏らないように選定されました。
⿊の実線︓平年差（観測地点で現象を観測した⽇の平年値（1981〜2010年の平均値）からの差を全国平均した値）
⻘の実線︓平年差の5年移動平均値※
⾚の直線︓⻑期的な変化傾向

出典：気象庁HP「⽇本の季節平均気温（最終更新 2018/2/7）」より※例えば1953年〜1957年の平年差を平均して1955年にプロットする。
以降、1年ずつずらして5年ごとの平均をとることで変動の傾向をみることができる。

出典：気象庁「気候変動監視レポート2016」
第２章 気候変動より改編【2017年の開花状況】
・北海道地⽅、東北地⽅︓3-4⽇平年（値）より早く開花
・北陸地⽅、関東地⽅︓平年並み
・東海地⽅より南は2-7⽇遅く開花【2018年の開花状況】
・全国的に早い傾向で、平年値より3-8⽇早く開花
出典：気象庁HP「さくらに関する情報（2018年5⽉14⽇現在）」を基に作図【⾬の降り⽅・台⾵】
5⽉

6⽉

3.2⽇ 8.4⽇
2.6⽇ 6.9⽇

5⽉

6⽉

7⽉

8.8⽇

8⽉

9⽉

8.7⽇

11.7⽇

6.8⽇

9.2⽇8.9⽇

4.3⽇

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

10⽉

5.5⽇

全国51地点で合計した⽇降⽔量100mm以上の⽉別⽇数について、20世紀初頭の30年（1901〜1930年）の平均値と最近30年（1977〜2006年）の平均値を⽐較した図です。
20世紀初頭の30年（下図）よりも最近30年（上図）で平均した値の⽅が増加している⽉が多く、特に9⽉において⼤きく増加（8.9⽇から11.7⽇）していることがわかります。

＜全国の真夏⽇、猛暑⽇、熱帯夜の年間⽇数＞
それぞれの最近30年間（1988〜2017年）の平均年間⽇数は、統計期間の最初の30年間（1931〜1960 年）の平均年間⽇数と⽐べるとそれぞれ増加しています。
【真夏⽇※1】 約1.1倍の約40⽇に増加【猛暑⽇※2】 約2.0倍の約2⽇に増加【熱帯夜※3】 約1.7倍の約22⽇に増加＜観測地点（15地点）＞
網⾛、根室、寿都(すっつ)、⼭形、⽯巻、伏⽊、銚⼦、境、浜⽥、彦根、多度津、名瀬、⽯垣島※1）⽇最⾼気温が30℃以上の⽇※2）⽇最⾼気温が35℃以上の⽇※3）熱帯夜は夜間の最低気温が25℃以上のことを指しますが、ここでは便宜的に⽇最低気温25℃以上の⽇を「熱帯夜」としています。

出典：気象庁HP「⼤⾬や猛暑⽇など（極端現象）のこれまでの変化」より【雪の降り⽅】1962〜2016年の期間の年最深積雪の変化傾向を⾒ると、北⽇本⽇本海側では変化傾向は⾒られません。
東⽇本⽇本海側では減少しており、減少率は10 年あたり12.3％です。
⻄⽇本⽇本海側では減少傾向が明瞭に現れており、減少率は10 年あたり14.6%です。
出典：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018より［最深積雪］北日本日本海側［最深積雪］東日本日本海側

出典：気象庁HP「異常気象リスクマップ＞⼤⾬が増えている」より改編（2018年5⽉28⽇アクセス確認）
全国（アメダス）の1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数

全国の1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数は増加しており、最近10年間（2008〜2017年）の平均年間発⽣回数は、統計期間の最初の10年間（1976〜1985 年）の平均年間発⽣回数と⽐べて 約1.4倍に増加しています。
棒グラフ（緑）は各年の年間発⽣回数を⽰す（全国のアメダスによる観測値を1000地点あたりに換算した値）。
直線（⾚）は⻑期変化傾向（この期間の平均的な変化傾向）を⽰す。
図 全国の1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数の経年変化（1976〜2017年）

出典：気象庁HP「⼤⾬や猛暑⽇など（極端現象）のこれまでの変化」より［最深積雪］西日本日本海側
棒グラフ︓各年の年最深積雪の1981〜2010 年平均に対する⽐を平均した値
⽐の基準値（100%）からの差を⽰し、緑（⻩）の棒グラフは基準値から増えている（減っている）ことを表す
⻘の実線︓偏差の5 年移動平均
⾚の直線︓期間にわたる変化傾向＜観測地点＞
北⽇本⽇本海側︓稚内、留萌、旭川、札幌、岩⾒沢、寿都、江差、倶知安、若松、⻘森、秋⽥、⼭形
東⽇本⽇本海側︓輪島、相川、新潟、富⼭、⾼⽥、福井、敦賀⻄⽇本⽇本海側︓⻄郷、松江、⽶⼦、⿃取、豊岡、彦根、下関、福岡、⼤分、⻑崎、熊本⾝近な気候変動の影響と適応

100年あたり1.19℃上昇

気候変動適応情報
プラットフォーム
（A-PLAT）もご覧ください

農作物被害の増加
農林⽔産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業です。気温の上昇や強い⽇射により、コメでは⽩未熟粒の増加、果樹では⽇焼け果や着⾊不良の発⽣が等が確認されています。
適応Point①
⾼温に強い品種や着⾊不良を気にする必要の無い品種を導⼊する︕

⽇本の年平均気温は上昇傾向〜緩和策・適応策の両輪で備える!〜左のグラフは⽇本国内15観測所での年平均気温基準値からの偏差の平均値を表しています。1898年から2017年では100年あたり1.19℃の変化率で平均気温が上昇していることがわかります。
温室効果ガスの排出を少なくする緩和策といっしょに、進⾏中の気候変動による影響にそなえるための適応策を始めることが、今こそ必要です。

写真︓参考6

ブドウの「傘かけ」やリンゴの「寒冷紗」
写真︓参考7

出典︓気象庁HP「⽇本の年平均気温（最終更新⽇ 2018/2/7）より改編

アボカド 写真︓参考7

レモン

写真︓参考8亜熱帯・熱帯果樹の国内栽培が可能に︕︖

気温の上昇により、デング熱やチクングニア熱などの感染症を媒介する蚊の分布域が北上しています。ヒトスジシマカの分布域は年平均気温11℃以上の地域と⼀致するといわれています。
感染症のリスクがただちに⾼まるわけではありませんが、⽇頃からの⼼がけも⼤切です。

消防庁によると、近年では毎年４〜５万⼈の⼈たちが熱中症で救急搬送されているそうです（６〜９⽉）。温室効果ガスの排出削減（緩和策）を取らなかった場合（RCP8.5）では、2030〜2050年頃の熱中症搬送者数が、全国で1.93倍になることが予測されています。
適応Point①
気温の⾼いときだけでなく、湿度が⾼いときも熱中症にかかりやすい︕
適応Point②
室内や夜間の熱中症にも注意︕エアコンは設定
温度ではなく室内28℃を⽬安に適切な室温となるように使おう︕ 出典︓参考2より
出典︓参考1より作成

適応Point①
⾍よけスプレーや⻑袖を利⽤し、蚊にさされないように注意︕
適応Point②
蚊の発⽣を抑えるために、１週間に⼀度⽔たまりを無くす︕
蚊は約10⽇間を幼⾍（ボウフラ）と蛹（さなぎ）で過ごして東北地⽅におけるヒトスジシマカ⽣息域います。⽔が無い環境には⽣息することができません。 出典︓参考10より北限の推移（2017年現在）出典︓参考9

渇⽔と局地的⼤⾬

2031-2050年（RCP8.5）の熱中症搬送者数の予測結果

熱中症搬送者の約4割が住居内にて発症
出典︓参考4より改編

参考資料

写真︓参考7

適応Point③
温暖化に対応した栽培適地の形成と、温暖化を活⽤した作物の導⼊と産地形成︕

ヒトスジシマカ分布域の北上

熱中症の増加

出典︓参考3

写真︓参考8

写真︓参考7

適応Point②被覆資材（⽇よけ）等で暑さから守る︕

適応Point③
地⽅公共団体の適応策の取組事例を⾒てみよう︕A-PLAT「フラクタル⽇除けと熱線再帰フィル
ム※参考5」

1︓消防庁「平成29 年（５⽉から９⽉）の熱中症による救急搬送状況（消防庁平成29年10⽉18⽇報道資料）」
2︓環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」
3︓ A-PLAT全国・都道府県情報（WebGIS）S-8データ
4︓消防庁「平成 29 年７⽉の熱中症による救急搬送状況（消防庁平成29年8⽉21⽇報道資料）」

全国的に1.0mm以上の⾬の降る⽇数は減少にある⼀⽅で、局地的⼤⾬の発⽣などにより、地下浸⽔や上下⽔道インフラ等への影響が確認されています。これらは内⽔氾濫と呼ばれ、特に都市部での被害が懸念されています。
⽇降⽔量1.0mm以上の年間⽇数の適応Point①
経年変化（1901〜2017年）
浸⽔ハザードマップ作製、地下鉄や上下⽔道の⽔害100年あたり対策など、地域の暮らしに合った対策を進める︕
9.7⽇減少適応Point②
地⽅公共団体の適応策の取組事例を⾒てみよう︕
A-PLAT「都市型⽔害に強いまちづくり※参考12」
出典︓参考11より改編

5︓A-PLAT 適応Good Practice 地域の適応策インタビュー
Vol.10 神奈川県横浜市
6︓農林⽔産省「平成26年地球温暖化影響調査レポート」
7︓農林⽔産省「平成27年地球温暖化影響調査レポート」
8︓農林⽔産省「平成28年地球温暖化影響調査レポート」

9︓環境省 ⽂部科学省 農林⽔産省 国⼟交通省 気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018〜⽇本の気候変動とその影響〜」
10︓国⽴感染症研究所「ヒトスジシマカ対策ポスター」
11︓気象庁HP「⼤⾬や猛暑⽇など（極端現象）のこれまでの変化」
12︓A-PLAT 適応Good Practice 地域の適応策インタビュー Vol.9 神奈川県横浜市●ほかにもA-PLAT「事業者の適応」では、⺠間事業者による気候変動の影響に対する取組についてもご紹介しています。