建設コンサルタンツ協会ホーム277号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介(MM21地区内全施設)

みなとみらい21地区における災害時の来街者等安全対策の取り組み

横浜市
災害対策本部

ホットライン（防災行政用無線電話等）

FAX、Eメール、掲示板等

西区役所

FAX、Eメール、掲示板等

地区内A施設（災害時優先電話等）

YMM事務局（情報拠点）

中区役所

地区内B施設（災害時優先電話等）（デジタル簡易無線機）（災害時優先電話（検討））

都市整備局

地区内C施設（MM推進課）■ みなとみらい 21地区

みなとみらい21地区は神奈川県

横浜市の西区と中区にまたがる横浜駅東口地区、中央地区、新港地区からなり、業務や商業、研究開発、コンベンション、観光などの機能集積が進むだけでなく、眼前に横浜港が広がる特徴的な空間が形成されています（写真1）。平成 9 年度には国土交通省認定の都市景観 100

花原 英徳

八幡 準

HANAHARA Hidenori

YAWATA Hitoshi

株式会社建設技術研究所
東京本社防災室
グループリーダー

一般社団法人横浜みなとみらい 21
事務局次長・企画調整部長

選にも選定されています。

■

来街者安全対策の取り組み
当地区の平成 28 年の年間来街者数は約 8,100万人であり、就業者数は平成 28 年12月時点で約10万3千人となっています。この10 年間で来街者は約1.7 倍、就業者は約1.8倍に増加しています。当地区では街づくりの当初から、防災性に優れた（今後検討）

＜凡例＞

報道機関等
行政情報、被害情報のフィードバック等
被害情報
調整中の情報受伝達系統

インフラ整備や街区開発が行われ

図1

J：COMイースト
横浜テレビ局

災害時情報受伝達体制の概念図ており、災害に強い街として高い評価を受けています。さらに、東日本とみらい21（YMM）内に防災エリ大震災の教訓を踏まえてエリアマネマネ推進委員会を設置して以降はジメントを防災面にも展開し、地区具体的な検討や活動が展開されて関係者による「共助」の取り組みをいます。

層高いレベルでの「安全・安心なま

安全対策において、株式会社建設用しています。本体制では、行政機ち」を目指してきました。特に平成技術研究所は一般社団法人横浜み関からの災害情報を各施設に伝達

26 年12月、一般社団法人横浜みななとみらい21内の防災エリマネ推するとともに、各施設の被害状況等

進委員会に事務局として参画し、地を集約し行政機関にも提供します。

震災害に関する防災対策のコンサ

また、情報の集約結果は各施設にも࠯঺  ࠰  உǈƳƱǈǒƍᲬᲫ‫ע‬ғ᧸໎ǨȪȞȍਖ਼ᡶ‫ۀ‬Ճ˟

フィードバックします（図1）。
一般に、事業所の防災対策は各施設単位で行うものですが、当該地来街者等に対して災害発生時にも区はエリアマネジメントによる面的「安全・安心なまち」であり続けるたなつながりを災害対応にも活かし、識が同程度のレベルである必要がめには、地区内関係者が平常時か被害情報や防災情報を把握し活用あり、これは災害時にもあてはまりら高い意欲や意識を発揮し、社会する仕組みが特長です。また、情報ます。そこで、これまで各施設が独的要請に応えることが重要です。地の受伝達手段としては FAXとEメ

自の判断で行ってきた防災対策に域の価値や都市間競争力の向上、ールのほか、一般社団法人横浜みついて、平常時と災害時別に、当地都市ブランドの形成のため、自社のなとみらい21のホームページに会員区のスタンダードとなる対策事項を就業者等の安全確保を図るだけで用の災害時掲示板を設置するなど、検討し、これを『災害時行動ガイド』

なく、来街者等の安全対策を事業機能の異なる多様な手段を有効活として平成28年10月に策定しました

所同士が連携するエリアマネジメン

用し、より強靱な情報連携体制を（図 2）。

トの一環として位置づけ、各種の対構築していくことを目指しています。

継続（BLCP）等を円滑に行うため

VOL.277 October 2017



■ 来街者等に対する安全対策

者や来街者の安全確保、事業生活

Civil Engineering Consultant

年3月現在で 51施設）との連絡が可能な体制を平成 26 年3月から運害時の混乱を最小限に抑え、就業032

災害時に地区内全施設（平成 29

なお、以下で紹介する来街者等策を実行しています。今回は特に災

みなとみらい 21地区

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進め、ハードとソフトの両面から一ルティングを行っています。

写真 1■ 災害時の情報受伝達体制の■ 構築（対策1）に、重要な4つの対策を紹介します。

■ 各施設管理者が行う予防対策■ の明確化（対策 2）

図 2 みなとみらい21地区災害時行動ガイド

本ガイドは地区内全事業所に配布し、推奨する対策事項について周知しています（表 1）。各施設の防災対策の底上げを通じて、各事業所一般に、事業所間で連携をして間での防災対策の差を少なくするこ

いくには、前提として相互の課題認とが狙いです。
『災害時行動ガイド』

Civil Engineering Consultant

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表1

帰宅困難者受入に向けた予防対策の例段階

受入可否

受入時体制課題
施設内における受入場所の選定

・安全面、管理面、防犯面に配慮した受入場所の選定
・建物等の安全確認のための点検箇所を定め、チェックリストを準備

受入定員の算出

・3.3m2 当たり 2 人を目安

運営要員の確保・一時滞在施設の運営に係る要員を自社内・ビル内から確保

受入手順明確化
情報提供手順の明確化

支援内容
備蓄品の確保や配布手順
要配慮者への対応

その他

セキュリティや警備体制の構築

困難者一時滞在施設登録制度』（図時開催して事業者からの意見をフィ

3）を創設し、登録の受付を随時行

般の来街者や就業者の方々が災害ードバックしています。また、情報受っています（表 2）。

発災時にも安心して行動できるよ

本制度に登録する利点は、情報

う、災害時の混乱の最中に行う基係る訓練の課題を踏まえ、随時更新受伝達体制などを活かした取り組

本的な行動内容や有効な情報などを行うこととしています。

みとなることであり、単独で取り組の簡潔なまとめと防災マップからなむよりも負担感が少なく対応できるる『みなとみらい21帰宅困難者支ことです。平成 29 年 6月現在の登援ガイド』（ 図 5）を配布しています。

録施設は11施設あり、横浜市と個（初版を平成 28 年3月に作製、改訂別に締結している事業所も含める版を平成 29 年3月に作製）。と、一時滞在施設は19 施設にまで倍増しています（図 4）。引き続き地区内事業所に協力を呼び掛けていく予定です。
みなとみらい21地区

横浜市

図3

連絡調整

一般社団法人橫浜みなとみらい21

登録
援、支助言
登録
助言、支援連■ おわりに㻟㻚ᶓ὾䝽䞊䝹䝗䝫䞊䝍䞊䝈㻝㻣㻚ᶓ὾ᅜ㝿⯪ဨ䝉䞁䝍䞊䝘䝡䜸䝇ᶓ὾㻡㻚䜰䝙䞂䜵䝹䝉䝹䜏䛺䛸䜏䜙䛔ᶓ὾㻝㻝㻚ᶓ὾䝯䝕䜱䜰䝍䝽䞊㻝㻚㻼㻾㼅㻹㻱 㻳㻭㻸㻸㻱㻾㼅䜏䛺䛸䜏䜙䛔㻠㻚᪥ᮏ୸䝯䝰䝸䜰䝹䝟䞊䜽カ⦎䝉䞁䝍䞊㻣㻚ᶓ὾䝷䞁䝗䝬䞊䜽䝍䝽䞊

図4

登録施設

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帰宅困難者一時滞在施設

このため、災害時には多くの人々けるリスク評価、地域資源の評価に案を、横浜駅周辺地区との連携もが当地区へ避難すること等も想定さ必要な前提条件の整理を行い、地念頭に進めていく必要があります。

れています。従って、災害時のパニッ区が抱える防災上の課題及び対策クの発生等による人的被害等の抑制を図り、来街者や就業者の生命を有数の交通ターミナル機能を有する守るための、様々なリスク要因を考横浜駅の近傍に位置しております。

慮した総合的な滞留者や帰宅困難

また横浜市防災計画等において、者対策が求められています。
今後は、みなとみらい21地区におや都心部における帰宅困難者の一携㻝㻢㻚䜽䝻䝇䝀䞊䝖㻥㻚㻹㻭㻾㻷㻌㻵㻿䜏䛺䛸䜏䜙䛔

みなとみらい21地区は、首都圏大規模延焼火災の恐れが低い地域

登録施設㻝㻥㻚᪥⏘⮬ື㌴
䜾䝻䞊䝞䝹ᮏ♫みなとみらい21地区を訪れる一伝達訓練や帰宅困難者受け入れに㻝㻤㻚ᶓ὾ᾏୖ㜵⅏ᇶᆅ㻞㻚䜽䜲䞊䞁䝈
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■ 帰宅困難者支援ガイド（対策 4）

りですが、事業所への説明会を適■■■㻝㻟㻚䝶䝁䝝䝬䜾䝷䞁䝗䜲䞁䝍䞊䝁䞁䝏䝛䞁䝍䝹䝩䝔䝹㻝㻜㻚ᐩኈ䝊䝻䝑䜽䝇㻾㻒㻰䝇䜽䜶䜰

・施設の安全点検〜受入準備（帳票整備、受入場所の区画割）
〜受入場所への誘導の一連の手順をマニュアル化
・テレビ、ラジオ、インターネット接続可能なパソコンの設置。
・ホワイトボードや掲示用紙等の準備・受入に係る必要資機材を備蓄・想定される受入人数分の備蓄品を確保（水、食料等）
・女性、乳幼児、障害者等相応の配慮が必要とされる滞留者用の個別スペースの確保について留意
・受入した人が施設内で窃盗等のトラブルを起こした場合の対応策を検討組みとして、平成 28 年12月に『帰宅地区全体で帰宅困難者を受け入れる施設登録の仕組みづくり〜登録制度の創設〜（対策 3）
みなとみらい21地区を訪れる多くの来街者等に対して、災害時に地区内関係者が連携協力して帰宅困難となった方を受け入れる独自の仕㻝㻞㻚䝟䝅䝣䜱䝁ᶓ὾䠄䝥䝷䜲䝮䝁䞊䝇䝖䜏䛺䛸䜏䜙䛔ෆ䠅㻢㻚㻹㻹䝟䞊䜽䝡䝹は平成 28 年度に運用し始めたばか協定締結㻤㻚䝩䝔䝹䝡䝇䝍䝥䝺䝭䜸ᶓ὾䠷䜏䛺䛸䜏䜙䛔䠹

各施設管理者として事前に決めておくこと（例）表 3 『みなとみらい 21帰宅困難者支援ガイド』の特徴
項目
サイズ
掲載情報
地図情報

概要・特徴
A2 版を A5 版に折り畳んだもので、持ち歩きにも便利なサイズ
表には災害発生時の注意事項、家族や知人等へ連絡する、災害・交通情報を集める、休息・滞在する、徒歩で帰宅する、応急手当てをするなどの情報を記載
裏にはみなとみらい 21 地区の地図、公共トイレや津波警報伝達システム、災害用地下給水タンク、病院、交番、AED の場所などを掲載

時避難場所にも位置づけられるな
ど、「安全・安心なまち」として広く認められています。

登録制度における各主体の位置づけ

表 2 登録制度の概要について
項目

概要と特徴

登録制度

「登録制度」は地区内の事業者が連携して帰宅困難者を受け入れる仕組みであり、他地区に事例のない当地区独自の仕組みです。YMM は横浜市と緊密に連携を図りながら、包括的な窓口として連絡や調整を行います。

施設の位置づけ「登録制度」に賛同し、YMM に登録した施設は「帰宅困難者一時滞在施設」として位置づけ、公表します。

登録施設の状況
横浜市との協定締結
登録制度の運用034

現在登録している施設は 11 施設あり、既に横浜市が公表してきた地区内 9 施設と合わせると「一時滞在施設」は 19施設（1 施設重複）となり、施設数は倍増しています。
今後「登録制度」を本格的に運用するにあたり、横浜市と緊密な連携を図るため『災害時における施設等の提供協力に関する協定』を締結しました。これにより「登録施設」は他の「一時滞在施設」と同様の取り扱いを受けます。
（例：横浜市による施設名の公表、備蓄品の支給など）制度の運用にあたっては、防災エリマネ推進委員会でのこれまでの検討成果である「災害時情報受伝達体制」や『災害時行動ガイド』などを活用して、効果的な運用を図ります。

Civil Engineering Consultant

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図 5 『みなとみらい 21帰宅困難者支援ガイド』

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