40％以上

口

35～40％未満

30～35％未満

25～30％未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

専門職団体との連携、親族後見人支援、受任調整会議

単独・直営＋社協委託

高齢化率

26.7％

地域包括支援センター

12か所

日常生活自立支援事業利用者数

113人

障害者相談支援事業所

25か所

療育手帳所持者数

3,355人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

4,399人町田市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

地理院地図

利用者数
（合計）

後見

保佐

補助

任意後見

1,114人

820人

211人

62人

21人

（2018年12月末時点）

社協に委託してきた既存の「福祉サポートまちだ」について、１広報機能、２相談機能、３利用促進機能、４後見人支援機能に分け課題を明確化、モニタリング・バックアップ▶中核機関の機能を分け現状から課題を探る

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況

親族申立の相談・支援

71.55㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

428,706人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

専門職を活用した事業検討と親族後見人支援

定住自立圏域
取組

東京都町田市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

17件

23件

22件

12件

内

高齢者

14件

19件

20件

12件

訳

障害者

3件

4件

2件

0件

▶市と社協の協力体制
中核機関への機能拡充に向けた検討は、市と社協が同じ方向を向いて柔軟に意を見交換。また、上記の課題を検討するための委員会を設置し、専門③市民後見人養成状況等家等の委員も協力。既存の会議体の見直しも実施。

養成者数
（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

51人

31人

0人

30人
（2018年度末時点）▶親族後見人支援の工夫
親族から成年後見制度の利用相談を受けた場合に、申立て支援、親族後見人の支援まで、切れ目専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携に整理し、取り組みを実施。
2019年

個人情報の取り扱い

短期・中期・長期的な目標に向けた事業を具体的②市長申立て件数のないサポートを行う取組みを開始。

95

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時期

概要2009年４月

福祉サポートまちだ設置。

2018年度より専門職団体からの声かけを受け、中核機関への機能拡充に向けた検討開始。

2018年４月～

福祉サポートまちだ事業充実検討委員会設置（全５回）。

2019年７月～

事業充実検討委員会で示された課題を整理し、具体的な検討のため、福祉サポートまちだ事業充実具体化委員会設置（全４回）。

2020年度

中核機関をパンフレット等で市内PR予定。
上記ふたつの委員会での検討内容を踏まえ、制度利用検討・候補者マッチングのための委員会（権利擁護支援検討委員会）設置予定。

POINT
Point 1

Point 3

町田市は、全国的にも成年後見制度の活用へ向

以前より親族後見人の連絡会を開催していまし

けた取り組みが先駆的な市の一つでした。その流たが、親族後見人が集まらず、周知が難しいといれを社協が受け継ぎ実践していくなかで、行政とう課題がありました。また、申立支援を実施したの役割分担の整理などの課題がありました。2018

親族のその後や、親族後見人の困りごとが十分に年に専門職団体から協議の申し入れがあり、取り把握できていませんでした。

組みが一気に進みました。

そこで、来所された親族にアンケートを行うこととし、ニーズを探り、継続的な支援のあり方をPoint 2

検討できるようにしました。

町田市と社協の協議の場に、専門職や相談窓口の職員が入り、現状の事業の洗い出しを行い、できていること、これから取り組むことが検討委員会で協議され、具体的に何をするかを２年かけて既存の会議体を変えるための取り組みができたのはどうしてでしょうか？
利用促進機能において、関係機関等から制度検討しました。その検討結果を踏まえ、2020年度利用の相談があった際に、これまでは市社協内からは、これまでは行政のみで検討していた市長で担当者が協議して支援の方向性を判断してい申立が想定される事例も含めて、新たな支援検討委員会が動き出す予定です。

ましたが、それが本当に適切なのか非常に悩ましいケースが少なくありませんでした。広い視野をもった福祉や法律の専門家が参加したケース会議を実施できる必要性を痛感し、行政ともそのことを共有できたからです。

96

Ⅲ． 町田市における体制の特徴について
１．中核機関の体制
福祉サポートまちだは、設立して10年が経過し、拡充、これによる不正防止効果について検討し、現在の職員体制は合計６名（正職員３名、嘱託職その際には、現状を認識し、課題を設定して、実員３名）で、町田市の委託費のほか、市社協の独施時期を明確にした具体的なチャート図をつくり、自予算も入れて財源を確保しています。日常生活委員会で協議を進めました。そのような協議を経自立支援事業に関しては、別途、専門員を４名配て、2020年度からは、権利擁護に関する支援方針置しています。の検討や、後見人候補者のマッチングや後見事務

本人の支援に関わる関係機関からだけではなく、のモニタリング・バックアップを一体的に行う新

別居している親族からの相談が属性として最も多たな協議の場として「権利擁護支援検討委員会」

いことが特徴です。これから中核機関としての機がスタートする予定です。

能を果たすために、さらなる充実が必要となった

なお、このような協議・検討を通じて、担当職こと、また、町田市の後見人等を受任している専員においても以下のような気付きがありました。

門職団体から「協議の場を設けてほしい」という申し入れを受け、2018年に「事業充実検討委員○日々多くの相談を受けていると、ともすれ会」を立ち上げました。①広報機能、②相談機能、ば支援方針の判断が事務的になってしまう③利用促進機能、④後見人支援機能のそれぞれの危険性がある。制度利用の必要性の判断には、支援者側の視点が大きく影響していたかもしれない○本人の支援に関わる関係者が時間をかけて丁寧に本人と向き合い、本人の意思や希望を尊重した支援方針に基づいて支援することが本来求められている○中核機関の職員として、本人と親族や福祉・医療等の支援者との仲介役となって、本人目線の支援活動を実現できるよう心がけたい※添付の図は、チャート図の一例で、親族後見人の支援についてあらわしたものです。

２．親族後見人支援の工夫
町田市では、親族から成年後見制度の利用相談

申立支援を実施した親族のその後が分からない、を受けると、申立支援、親族後見人の支援まで、親族後見人がどのようなことで困っているか分か

切れ目のないサポートを行う取組みを始めており、らないといった課題を抱えていました。

親族後見人の連絡会を開催するなどしていました。

そこで、福祉サポートまちだでは、親族が相談

しかし、親族後見人が集まらず、周知が難しい、等で来所された際に、アンケートの協力依頼を行

97

い、制度の利用意思の確認や、以下のような申立の調整をしてほしい。

支援・親族後見人支援に関するセンターへの要望⑥定期的な情報発信をしてほしい。の有無等を確認することとしました。

さらに、こうした初回のアンケートに引き続き、①申立て書類作成時に、電話、メール、面談による進捗状況の確認や相談に対応してほしい。
②家庭裁判所への提出書類（申立て時・就任後）について確認をしてほしい。
③福祉関係機関（支援センター、ケアマネ等）

年に数回、親族（後見人）に状況確認等のアンケートを実施し、定期的なアプローチを続けることで、具体的な支援につなげていくこととしました。
また、町田市では、親族後見人を含めた後見人等に引継ぎカンファレンスを実施しており、後見との話し合いの場の調整をしてほしい。

人等に就任した際に、後見人等の役割や、今まで④親族後見人として就任後に相談にのってほしの状況・経過、今後の支援方針等を共有するため、支援関係者と後見人等の打ち合わせの場をコーデい。
⑤親族後見人として就任後の福祉関係機関（支ィネートする取組を行っています。

援センター、ケアマネ等）との顔合わせの場

３．市民後見人養成と成年後見サポーター
町田市では、市民後見人の育成とあわせて、成年後見制度に関する正しい知識を持っている市民トまちだという相談機関があることの周知にもつながっています。

を地域に増やし、制度の啓発や周知の裾野を広げ

また、市民後見人の育成との関係では、市民後るため、成年後見サポーターというボランティア

見人の養成講座の応募者が減少傾向にあることや、の仕組みを作りました。現在、約40名の市民が登後見人等の責任の観点から市民後見人となること録・活動しています。成年後見サポーターには、に慎重な姿勢の市民も多いこと等を踏まえ、2019出張講座や親族後見人連絡会、パンフレットの発年度からは、『市民後見人養成コース』、『成年後送等で協力してもらっており、地域に福祉サポー見サポーターコース』、『聴講コース』の３つのコースを用意することとしました。
後見人等として直接的に支援に携わる市民だけ担当者より行政と中核機関がしっかり両輪として働くことが大切で、どちらかだけでは上手く進まないと思います。行政としても、今までやったことのないことをやろうとしており、柔軟性を大切に、社協からの提案・アイディアも踏まえて進められています。
中核機関等の取組以前にも、約10年という取組の蓄積はありましたが、他県を視察したり、他の地域で良いと思った取組を積極的に取り入れていくことで、できるところから少しずつ整備・改善していっています。それが積み重なっていけば、いずれ目指すべきところに行きつけると思っています。

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ではなく、我が事として成年後見制度を学び、成年後見サポーターとして取組を支える市民や、こうした経験を経て将来的には担い手としても活躍することができるような市民を、丁寧に、かつ、大切に育成していくことを目指しています。
■参考URL

連絡先

町田市地域福祉部福祉総務課
TEL: 042-724-2537

福祉サポートセンターまちだ（町田市社会福祉協議会）
TEL:042-720-9461

URL: https://www.machida-shakyo.or.jp/shakyo/support.html