慕 発 o2 2 4第 5号
平 成 26年 2月 2Hl

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長

エレベーター構造規格第 43条に基づく適用除外について

平 成 26年 2月 7日付け東労発基第 82号をもって照会のあった標記については、貴見のとおり取り扱うこととするので通知する。

基発o2 24第 6号

平成 26年 2月 24日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

エレベーター構造規格第 43条に基づく適用除外について標記について、東京労働局長からの別紙甲の照会に対し、了知されたい。

13J
紙乙のとおり回答したので

別紙甲

東 労 発 基 第 8 2号
平 成 2 6年 2月 7 日
厚生労働省労働基準局長殿東京労働局長(公印省略)

エレベーター構造規格第 43条に基づく適用除外の申請等について管内の事業場から、下記のワイヤロープ及びその緊結方法を用いたエレベーターについて照会があり、エレベーター構造規格第 29条第 1項及び第 40条第 1項第 5号ハの規定に適合しないものの、これらの規定に適合するものと同等以上の性能を有するものであるところから、同規格第 43条の規定により、同規格第 29条第 1項及び第 40条第 1項第 5号ハの適用を除外することとしてよろしいか。

JISJ といまた、下記のワイヤロープは、同規格第 40条第 1項第 5号ロの日本工業規格(以下 rう。) G3
525に適合するワイヤロープと同等以上の性能を有するワイヤロープとして取り扱ってよろしいか併せてお伺いする。
記

1 ワイヤロープの仕様及び緊結 )j法(第 1表)

PN
N
N
N
‑
150
9 平成 26年 l月 21日国住指第 425号)に係るワイ
国上交通大凶の認定(認定番号 E
ヤロープ及び緊結方法とする。
(1) 樹脂心8XS (19)(2) 公 称 筏

8nun(3) 素線強度

株式会社テザックワイヤロープ製:2300/2600N/nun"級 裸 及 び め っ き

350N/nun"級 裸 及 び め っ き
東京製綱株式会社製:2(4) 破断荷重

43.6kN以上(5) 緊結方法

申請に係るワイヤロープの緊結方法は鋼製くさび式ソケットを用いたコッタ止め及び抑え込み式止め金具を用いた圧縮止めとする。金具は第 1表の強度等を確保する。

2 1のワイヤロープ及び緊結方法を用いるエレベータ一等の仕様

2:1ローピング①駆動方式

トラクション方式

②③

シーブ径

④揚程

⑤定格速度

⑥最大定員

320nun以上(D/d 40以上)
U溝及び 95 アンダーカット溝 (FCD
1200又は同等品)
200m以下4.
0皿/s(240皿/四in) 以下
30人以ド⑦ 積載荷重⑨ 通常運転時の搬器の加減速度

2.0トン以下
.
1Om
lS2以下

⑬主索の吊り下げ総荷重主索の破断荷重の 1116以下⑪エレベーターの設計・製造

東芝エレベータ(株)シーブ溝03 エレベーター構造規格第 40条第 1項第 5号の強度計算に係る事項
エレベーター構造規格第 40条第 l項第 5号に示される日は 2.0とし、同号に示す計算式によって得た値が、記 1の (4)のワイヤローフの破断荷重の傾を 5.0で除して得た値を超えないよう設計する。

4 ワイヤロープの本数等Aの搬器につき 3本以上 10本以下とする。また、ワイヤロープはエレベーター構造規絡第 40条第 1項第 1号から第 4号のみならず JISA4302:200
6 (昇降機の検査標準) 5..
13k).
71)
及び 7.2) の規定を満たすよう管理する。

5 品質管理に係る事項(1) ワイヤロープ径、素線強度、規絡破断荷重について、記 2の⑪に示すエレベーターの設計・製造者は、ワイヤロープ製造者が製造ロットごとに行う検査の結果を確認する。

(2) 記 2の⑪に示すエレベーターの設計・製造者は記 2のエレベーターについて、(1)の項の検査で合格した同一製造ロットのワイヤロープを使用する。

(3) 経年劣化に対するワイヤロープの保守交換は、各々のエレベーターにおいて、ロープの全数を同時に、かつ、(1)の項の検査で合格した同一製造ロットのワイヤ口一ブに交換する。

(4) ワイヤロープの仕様並びに記 4のまた書き及び 5 (3) の保守交換に関する事項の内容をユーザーに渡す取扱説明書又はそれに相当する引き渡し図書に記載するとともに、エレベータ一機械室あるいは昇降路内昇降機機器に掲示する。

(5) 据え込み式止め金具については、記 2の⑪に示すエレベーターの設計・製造者において出荷前に施工する。
また、据え込み式金具の取付は、所定の端末強度を確保するため、記 2の⑪に示すエレベーターの設計・製造者において、金具に対するロープの挿入長さを管理する。

第 1表本申請のワイヤロープと JISG3525との比較
(1)呼ぴー構成~i 面形状寸法lラ/'F8mm"本保何より出脂心入り￨ストランドのより方￨ス￨ランドの本数
むの樋期

平行より

l'本総 8より
樹 脂 ι人りlストランドのより方 平行より

8制R
i心lラン 1
(市制 i 網"日~)iストランド仰木数￡仙純絹

l'本総 8より

8
樹 脂4、しトラノ l￨ストランドのより方 単行より
ストフン lの 本 数 自仙慌煩織他心ι(2)機械的性質
公体
径

ワイヤローブ(川"'‑t.
;IJ
I請tテ ザ ッ ヅ ワ イ ヤ 口本叩消

1向lH
i.
C、RX，<;(IY)
7 製)

JfJ)
樹脂心人り BXS(〈見lh~ 製桝製)J1S1;3日2日:20(j['j8x日 (]9)

政断荷宜! (kN)
開ーめっき
葉線種別または公約:引張強さ

E羽1A!
盛R極

8'[3.
68

トト2300!2600NI
川町極または 2350N/剛』純.
I:l.
li
日日.
0日0.84[)
.
6'
18.
1

32.B
5，]3

第 2表 主 索 端 部 の 仕 様
「一一一←
一一
一

1重類

目

項仕棟

STlilvll:>AWSG :)4，15)1'
たI
J:
ソケット

ウェツン

FCD450 ，(JISG ö50~) 主 tて l土S45C(JISG 4051lまたは同等品(015Hりd車さ 450N/mm'以アイロッド

日3GC(JISG 405])主たは lii
J管 lJl(ヲ￨張り強さ 570N/mm'以 1 )ピンS45C(JISG 405])まf
こは 1ii1等M
l(引張り摘さ 570NI皿 m:l以上)

材質
十型式H二的余上!

[劉1]

端末効率製造者11');七込み式 1:め金具

ぉ:l5C(JlSG 40弓j)主たは同等品
う(I'}長り強さ 日10N/mm'以 l Ju80%以上 (主宗伯破断耐iIlとの比)
東芝エレベ

タ株式会社

材質

SCM'115(JISG 4053)またはS45C(，J
1SG 4051)主たけ!i，J
等品(号￨張り r3rt!
さ G40N/mm2以 上 )端末効率80(%以上(主オ山崎￨附前 mと円 Jt)

製造者

[
図 2J

株式会社テザソウワ fヤロープ
又 l 立市 JJ~ 製制株式会社①工場内において、出荷r'
M
Iご据え込み(f王者)加品質'1¥'J'J!
.I
こ係る特記事項]するも υ)と寸る

3② 所 定 (j){端末強度を臨('~するため、院i え込みょに止め金!!iWlll
i
iに波けたキリ穴より口

P

プが確実l
こ成主で何人されていることを位認する。

①ソケット川iI~

占bφy 』
悶 1 標式止め金異72

中V6978

ω 株式会社テザツクワイヤロープ製￨

位並主量i

71

ゆ三山Efj「‑7J9(b) 東京製綱株式会社製

図 2 据え込み式止め金異

JISA
4302:
2006 (昇降機の検査標準) 5.1.3k)7.)
1及び 7.2)

参考7 ) 1索の疲労破壊及ぴ摩損の状態は，次の規定に}自主7しているこどどする。
7.
1) 疲労破壊の状態については，素線の破断が表 5の規定に適合していることとする。
7.
2) 摩損の状態については，摩耗部分の鋼栄の直符は，摩耗していない部分の直径の 90%以 kとす匂U

表 5 素線の破断数
政断状態
表記阜の1茶?
年

素線の 11i!t断が平均ι分自している場合

l構成より(ストランド)の iよりピ、yチ内での倣断数 4以ドI
1uが，苅の};紛の断I
MAuO)70%以
破断糸線の断1'下のとなっているか，又は，さびが μだしい場合

1桝成より(ストランド)0)1よりピッチ内での破同 泣2以下/~料10) 破断が l か所えは村正のより k集中している/;*¥10)1般断総数が lよりピッチ内で 6より lN
主主じは場合12以下， 8より制索では 1品以下u

注(勺 i誼新素線の断面積が 70%以ドかどうかは，函 3の 1]、hの素線の摩耗長さな副u
定 L. ワイヤ口ープ(1，)の l~ 合は喪 6異)1予線ロ←プ α，)の場合は表?の数値以上であるととで判定できる。

bl異形練ロープa) ワイヤロープ

図 3 摩耗長さ表 6 素線の摩耗長さ(ワイヤロープ〕

主京宣径

単 位 四m
ロープの構成記号及び降沌長吉(1，)
8X日 (19)
自xw(J9)
SXFi (25)

表 7 素線の摩耗長き(異形線ロープ)
単位l素直格ロープの構成記lj及び摩耗長さ (ι)
8XP S(]9)

8XP'Fi (25)

開自283.
22，6104373，10，)64，03.
31225，54，

124.
24，84，04，965，4.
4

14]
6，

145.
2165.
6)
6，

16

96，6.
0

186.
3

27，5.
4
6，
2

1878

76，

207，18，165

備考 ロープの構成記号は， JlSG3515による G

備考mm

ロープの椛成記号は， JlSG3546による。

別紙乙基 発 o2 24第 5号
平 成 26年 2月 24日

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長

エレベーター構造規格第 43条に基づく適用除外について

平 成 26年 2月 7日付け東労発基第 82号をもって照会のあった標記については、貴見のとおり取り扱うこととするので通知する。

(別紙)(全部改正平成 24年 2月 13日付け基発 o213第 8号)
別紙 1
製造時等検査に係る検査の方法等

第 1 構造検査
構造検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
は第一種圧力容器が所轄都道府県
なお、構造検査に先立ち、申請に係るボイラ ‑x
労働局長の製造許可を受けたものであることを確認すること。
表 1 ボイラーの構造検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査ボイラーの設計について、申請書、構造規格第 3条から第 6

明細書及び構造図に記載されている条まで、第 2章及び第 42条

構造、工作方法等がボイラー構造規7条まで(鋳鉄製ボから第 4格(以下、本表、表 3及び表 5におイラーにあっては第 88条及いて「構造規格」という。)に適合0条から第 92条まで)
び第 9したものであるか確認する。の規定に適合していること。

2 材料検査ボイラーの材料について、構造規構造規格第 1条から第 6格に適合しているか、ミルシートと条まで(鋳鉄製ボイラーに照会すること等により確認する

あっては第 89条)の規定にD

なお、溶接検査において材料検査適合していること。

を実施したボイラーについては、当該検査を省略することができる。

3 外観検査①

胴の長さ、板の厚さその他の寸設計審査で確認した明細法をノギス、スケール、超音波厚書及び構造図に適合していさ計等を用いて測定し、設計審査ること。

で確認した明細書及び構造図と照合すること。

② 工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公美等が構造規格の規定に適合しているか目視、ファイパースコープ、超音波
L …

一一」一

探傷器等により確認する。

③ 安全弁、圧力計、水面測定装置等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか目視等により確認する。

4 水圧試験

構造規格第 61条(鋳鉄製構造規格の規定により水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、3ボイラーにあっては第 9ひずみ測定器等により確認する。

条)の規定に適合している

なお、水圧試験においては、水圧こと口カを所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で 30分以上保持すること o

5 附属品

安全弁、ガラス水面計等について、構造規格第 4章(鋳鉄製

その構造が構造規格の規定に適合しボイラーにあっては第 94条ているか目視等により線認する。

00条まで)の規定から第 1に適合していること。

備考

構造規絡第 86条(鋳鉄製ボイラーにあっては第 101条において6条)の規定による適用の特例を受けたボイラーにつ準用する第 8
いては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
表 2 第ー種圧力容器の構造検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査第一種圧力容器の設計について、構造規格第 3条から第 8申請書、明細書及び構造図に記載さ条まで、第 2章及び第 39条

れている構造、工作方法等が圧力容から第 44条までの規定に適器構造規格第一編(以下、本表、表合していること。

4及び表 6において「構造規格j という。)に適合したものであるか確認する。

2 材料検資第一種圧力容容の材料について、構造規格第 1条から第 8構造規格に適合しているか、ミルシ条までの規定に適合していートと照合すること等により確認すること。

る。
なお、溶接検査において材料検査を実施した第一種圧力容器については、当該検査を省略することができる。

3 外観検査①胴の長さ、板の厚さその他の寸設計審査で確認した明細法をノギス、スケール、超音波厚書及び構造図に適合していさ計等を用いて測定し、設計審査ること

Dで確認した明細書及び構造図と照合すること。
②

工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公差等が構造規格の規定に適合しているか目視、ファイパースコープ、超音波探傷器等により確認する。

③安全弁、圧力計、水両測定装置等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか臼視等により格認する。

4 水圧試験

構造規格の規定により水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、3条の規定に構造規格第 6適合していること。

ひずみ測定器等により確認する。
なお、水圧試験においては、水圧力を所定の試験圧力まで徐々にと昇させ、そのままの状態で 30分以上保持すること。
付属品
5 F

安全弁等について、その構造が構造規格の規定に適合しているか目視

構造規格第 4章の規定に適合していること。

等により確認する。
備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力容器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検貨の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

第 2 溶接検査
溶接検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、溶接検査に先立ち、伊請に係るボイラー又は第一種圧力容器が所轄都道府県労働局長の製造許可を受けたものであることを確認すること。

表 3 ボイラーの溶接検去年

検査項目

検査の方法

判定基準

1 材料検資構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

開先について、開先の形状、突合

構造規格第 43条、第 48

せ溶接における継手面の食い違い及条及び第 49条に適合していび厚さの呉なる板の突合せ溶接が構ること。

2 開光検査造規格の規定に適合しているか目視、ゲージ等により確認する。

3 外観検査① ボイラーの溶接部に割れ、アン構造規格第 43条、第 46

ダカット、オーバーラップ、クレ条及び第 47条の規定に適合ータ等の有無を拡大鏡等により確していること。

89そヲ♀。

d三却② 余感りの状態を目視等により確認する。
③溶接後熱処理が必要な場合には、構造規格の規定に適合しているか溶接後熱処理の浪度一時間由線等との照合により確認する。

4 機械試験

溶接部の機械試験が構造規格の規構造規格第 50条から第 56定により実施され、機械試験結果及条までの規定に適合していび試験片により、試験片の引張強さること。

及び曲げ試験片の割れの有無を確認する。

5 放射線検査

溶接部の放射線検査の方法及び結7条から第 60I
構造規格第 5果が構造規格の規定に適合している条までの規定に適合していか透過写真をフィルム観察器、写真ること。

濃度計により評価することにより確認する。
備考

構造規格第 86条の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表 4 第一種!玉力容器の溶接検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 材料検査構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断某準による。

開先について、開先の形状、突合

構造規格第 40条、第 45

せ溶接における継手面の食い違い及条及び第 46条に適合していび厚さの異なる板の突合せ溶接が構ること。

2 開先検俊造規格の規定に適合しているか日視、ゲージ等により確認する。

3 外観検査① 第一種圧力容器の溶接部に割れ、アンダカット、オーバーラッ4条の規定に適合条及び第 4プ、クレータ等の有無を拡大鏡等していること。

により確認する②

構造規格第 40条、第 43D

余盛りの状態を白視等により礁認する。

③

溶接後熱処理が必要な場合には、構造規格の規定に適合しているか溶接後熱処理の温度時間曲線等との照合により確認する。

4 機械試験

溶後部の機械試験が構造規格の規7条から第 55
構造規格第 4定により実施され、機械試験結果及条までの規定に適合していび試験片により、試験片の引張強さること。

r
れの有無を確認及び曲げ試験片の害Jする。

5 非破壊試験

溶接部が構造規格の規定に適合し構造規格第 56条から第 62ているか透過写真をフィルム観察器条までの規定に適合してい及び写真濃度計により評価することること。

等により確認する。
備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力容器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

第 3 使用検査
使用検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入したボイラーメは第一種圧力容器については、ボイラー及び圧力容器安全規則(以下「ボイラー則」という。)第 12条第 4項又は第 57条第 4項の規定により厚生労働大臣が指定する者(以下「指定外国検査機関」という。)が作成したボイラー構造規格又は圧力容器構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検査することができること。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付が指定外国検査機関の指定の有効期間内であること、②基準等適合証明書を作成した証明書作成者が指定外国検査機関の証明書作成者名簿に記載されている者であること等を確認すること。
表 5 ボイラーの使用検査

4会査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準に

なお、過去に受けた検査の資料(構よる。

造検査済又は使用検査済の印が押印されているボイラー明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。
2 材料検査構造検査の検査の方法による。
なお、過去に受けた検査の資料(構構造検査の判断基準による。

造検査済又は使用検査済の印が押印されているボイラ一明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。

3 外観検査構造検査の検査の方法による。
また、過去に設置されたことがあ構造検査の判断基準による。

るボイラーにあっては、腐食、割れ、過熱等の異常の有無及びステ一、管等が確実に取り付けられていることを目視、ファイパースコープ等により確認すること。

4 水圧試験

構造検査の検査の方法による。

構造検交の判断基準による
。

，。

溶接部

溶接部について、溶接部の機械試
験成績、溶接施行方法に関する証明書及び透過写真をフィルム観察器及び写真濃度計により評価することにより確認する。

溶接検査の判断基準による。

なお、過去に受けた検査の資料(溶緩検査済の印が押印されている添接検査明細書)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。

6 附属品

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による

D

備考

構造規格第 86条の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認する
こと口表 6 第一稀圧力容器の使用検査

検査項目

検査の方法

判定基準1 設計審査

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準になお、過去に受けた検査の資料(檎よる。

造検査済又は使用検交済の印が押印されている第 種圧力容器明細書4等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えな
いこと
2 材料検交D

構造検査の検査の方法による。
なお、過去に受けた検査の資料(構構造検査の判断基準による。

造検査済又は使用検査済の印が押印されている第一種圧力容器明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えな
いこと。

3 外観検査構造検査の検査の方法による。
また、過去に設置されたことがあ構造検査の判断基準によるoる第一種圧力容器にあっては、腐食、割れ等の異常の有無及びステ一、管等が確実に取り付けられていることを目視、ファイパースコープ等により確認する。

4 水圧試験

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

5 溶接部i容綾音1について、溶接部の機械試
験成績、溶接施行方法に関する証明

溶接検資の判断基準による。

書及び透過写真をフィルム観察器及び写真濃度計により評価すること等により確認する。
なお、過去に受けた検査の資料(溶按検査済の印が押印されている溶接検査明細書)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。
6

附属品

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力等器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確!
認すること。