13年

12115

令和ゴ 年/父 月/1日

法町議

従 って、シルバー入材 セ ンターが会員へ支払 う配分金 (消 費税が含 まれてい る。)にっぃては、 これまで仕入税額控除 ができていた ものがで きな くな り、その分 をシル陳情書

バ ー人材 セ ンターが新 たに納税す る必要 が生 じることとな ります。
しか しなが ら、公益 法人 で あるシルパ ー人材 セ ンターの運営 は収支相償 が原則 で

高浜 町議 会議 長

小 幡憲仁

あ り、新 たな税負担 の財源 はな く、まさに運営上 の死活問題 とな ります。

様
公 益社 団法人理事 長

高浜 町 シ
的場

ター

輝

また、会員 に対 して、課税事業者 としての登録を選択 し、納税す ることを求める
方法 もあ りますが、人生百年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会 の実現が求められ

シルバ ー人材 センターに対す る支援 を求 める意見書 の提 出 についてる中、報酬 よりも社会参加 =健 康維持 に重きをおいた「生きがい就業」に取 り組んでい るシルバー人材センターの会員 に対 して、形式的 に個人事業者であることをもって、我 が国 においては、人 口減少、少子高齢化が進展 し、人生百年時代 を迎 えた今、誰 もが生涯現役で活躍 できる社会 の実現が求められています。
その実現 のため、シルバー人材 Wizン ターは、地域 の日常生活 に密着 した就業機会をイ ンボイス制度 をそのまま適用することは、地域社会 に貢献 しようと努力 してい る
高齢者 のや る気、生きがいを削ぎ、ひいて は地域社会 の活力低下 をもた らすものと懸念 されます。

提供す るなどによ り、高齢者 の社会参加を促進 し、高齢者 の生 きがいの充実、健康 の保持増進、ひいては地域社会 の活性化 と医療費や介護費用の削減な どに寄与 しているところです。

つ きま しては、消費税制度 においては、小規模事業者 へ の配慮 として、年間課税売 上高 が 1,000万 円以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されてい るところであ り、少額 の収入 しかないシルバ ー人材センターの会員の手取額 が減少することなく、

そのよ うな中、令和 5(2023)年 10月 に、消費税 において適格請求書等保存方式(インボイス制度)が 導入される予定 となっています。

同制度 の導入後、消費税 を算定す る上での仕入税額控除 は、税務署 に申請 して登録 を受 けた消費税課税事業者 が発行するイ ンボイス (適 格請求書)に 記載 してある
消費税額 に よることとな ります。
しか しながら、シルバ ー人材 センターの会員のような年間課税売上高が 1,000万 円
以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されてお り、インボ イス を発行することがで きません。

また、シルバー人材セン痺―が安定的な事業運営が可能 となる措置 を講 じていただきますよう、国に対 し、意見書 を提出す るよう求めます。

令和 5(2023)年 10月 に、消費税 において適格請求書等保存方式 (耳 ンボ耳ス制度)が 導入 され る予定 となっています。
同制度 の導入後 、消費税 を算定 す る上 での仕 入税額控 除 は、税務署 に 申請
して登録 を受 けた消費税課税事業者 が発行 す るメ ンボ耳ス (適 格請求書 )に 記載してある消費税額 によるこ ととな ります。 しか しなが ら、 シルバ ー人材 セ ンターの会員 のよ うな年間課税売上高が 1,000万 円以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されてお り、 イ ンボイスを発行す るこ とがで きませんc)
従 って、シルバ ー人材 セ ンターが会員へ支払 う配分金 (消 費税 が合 まれている。

について は、 これ まで仕入税額控除ができていた ものができな くな り、その分 をシルバ ー人材 セ ンターが新 たに納税す る必要 が生 じるこ ととな ります。
しか しなが ら、公益法人 であるシルバ ー人材 セ ンターの運営 は収支相償 が原則であ り、新 たな税負担 の財源 はな く、 まさに運営上 の死活問題 とな ります。
また、会員 に対 して、課税事業者 としての登録 を選択 し納税す るこ とを求 める
方法 もあ りますが、人生百年時代 を迎 え、国 を挙 げて生涯現役社会 の実現 が求 め
られ る中、報酬 よ りも社会 参加 ・健康維持 に重 きをお いた「生 きが い就業」 に取 り組 んで い るシルバ ー人材 セ ンター の会員 に対 して、形式的 に個人事業者 であるこ とを もって、 イ ンボイス制度 をそのまま適 用す るこ とは、地域社会 に貢献しよ うと努力 して い る高齢者 のや る気 、生 きが い を削 ぎ、 ひい ては地域社会 の活力低下 をもた らす もの と懸念 されます。
消費税制度 において は、小規模事業者 へ の配慮 として、年間課税売上 高 が 1,000万円以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されて い るところであ り、少額の収入 しかないシルバー人材 セ ンターの会員の手取額が減少する ことな く、また、シルバ ー人材 セ ンターが安定的な事業運営が可能 となる措置 を講 じていただきますよう、全 国市長会等を通 じて、 国に対する働 きかけを要望 いた します。

◇

ついて

現 ＞ ＞ ＞

適格請求書等保存方式 (イ ンボイス制度 )導 入 にお け る支援 にて適格請求書等保存方式 (イ ンボイス制度 )導 入 における支援 につ もヽ行 制 度
会員へ支払 う配分金 には、10%の 消費税 が含 まれてい る。
消費税 を納税 していない。
会員 は免税事業者 (1,000万 円以下)で あるため、シルバ ー人材 セ ンター は、会員 の消費税 の納税 の有無 に関 わ らず、配分金 に含 まれる消費税分 を仕入税額控除 として消費税 を算定 して い る。

◇ 常」
度改正 ・適格請求書等保存方式 (イ ンボイス制度)> イ ンボイス (適 格請求書)と は、事業者間の商取引で、消費税率や税額 を正確 に把握す るために発行す る請求書等 の こと。
> イ ンボイスは、税務署 に申請 して登録 を受 けた消費税課税事業者 のみが発行 で きる。
> 消費税の仕入税額控除はオンボイスに記載 してある消費税額。
[経 過措置]イ ンポイスが発行 されない仕入税額控除‐・80%仕 入税額控除可◆ 令和 5年 10月 〜令不口8年 9月 ・。
李 令和 8年 9月 〜令和 11年 9月 ・ィ 50%仕 入税額控除可… 完全実施 [全 額 日仕入控除不可]◆ 令和 11年 10月 〜※ 【例外・農協特例I農 業協同組合 t漁 業協 同組合 が生産者 (組 合員等)から委託 を受けて行 う農林水産物 の販売 は全額控除可◆ 耳 ンボ イス制度 の導入 による影響
シルバ ー人材 センター事業 の うち、請負 t委 任事業 で会員へ支払 う配分金 にかか る仕入税額控除ができな くなる。 (派 遣事業 は給与 → 消費税 の対象外)
E増 加 となる消費税額]
Rll.10〜
R8。 10〜 Rll.9
R5.10〜R8,9
配 分 金50%)80%)
E完 全実施]入れ控除
600,000千 円(仕 入れ控除(仕(2%)12,000千 円(5%)30,000千 円 (10%)60,000千 円◇ 消費税増額への対応方法 と課題① シルバー人材センターの財源 で負担す る。[セ ンター負担][課題]税 負担で きる財源がない。
② 消費税増額分 を事務費 に上乗せて契約す る。 [契 約者負担][課題]会 員の益税 のための契約額 アップであ り、理解を得 られない。
③ 会員が課税事業者 として登録 し納税す る。 E会 員負担]
[課題]会 員の手取額 は減少する。
免税事業者であ り、理解 を得 ることは困難。
◆ 要 望
シルバ ー人材 セ ンターが会員 に支払 う分配金 について も、農協特例 の ような仕入税額控除が認 め られ る特例 の制定。
◆ 今後 の予定 (X
全 国 シルバ ー
県連合 シルバ ー
市・ 町 シルバ ー未定)
⇒ 国会議員 (議連)
⇒ 知事・ ※県議会、 ※国会議員 (議 連 )、 ※ 自民党県連⇒ 市町長・ ※市町議会

シルバ ー人材 セ ンパー に対す る支援 を求 め る意 見書

制度 をそのまま適用す ることは、地域社会 に貢献 しようと努力 してい る高齢者 のや る
気、生きがい を削ぎ、 ひいて は地域社会 の活力低下 をもた らす もの と懸念 され る。

我 が国 においては、人 口減少、少子高齢化 が進展 し、人生百年時代 を迎 えた今、誰 もが生涯現役 で活躍 できる社会 の実現 が求 められてい る。

消費税制度 においては、小規模事業者へ の配慮 として、年間課税売 上高 が 1,000万

その実現 のため、シルバ ー人材 セ ンパーは、地域 の 日常生活 に密着 した就業機会 を円以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されてい るところで あ り、少額 の収入 しか提供す るなどによ り、高齢者 の社会参加 を促進 し、高齢者 の生 きがいの充実、健康 のないシルバ ー人材 セ ン芽―の会員の手取額 がさらに減少す ることな く、また、シルバ保持増進、ひいては地域社会 の活性化 と医療費や介護費用 の削減な どに寄与 してい る。

ー人材 セ ンパーが安定的な事業運営 が可能 となる措置 を講 じるよう強 く要望す る。

その ような中、令和 5(2023)年 10月 に、消費税 において適格請求書等保存方式(イ以上、地方 自治法第 99条 の規定 によ り、意見書 を提出する。

ンボイス制度)が 導入 される予定 となってい る。

同制度 の導入後、消費税 を算定 す る上での仕入税額控除 は、税務署 に申請 して令和年月日

登録 を受 けた消費税課税事業者 が発行す るオ ンボイス (適 格請求書)に 記載 してある消費税額 によることとなる。
しか しなが ら、シルバ ー人材 セ ンターの会員 のよ うな年間課税売上高 が 1,000万 円

衆議院議長

細田博 之 殿以下 の事業者 は消費税 の納税義務 が免除 されてお り、 イ ンボ耳スを発行す る こ とが参議院議長

山東昭子 殿で きない。

内閣総 理大 臣

岸 田文雄 殿財務大臣鈴木俊 一 殿)に従 って、シルバ ー人材 セ ン芽―が会員 へ支払 う配分金 (消 費税 が合 まれ ている。
ついては、 これまで仕入税額控除がで きて い た ものがで きな くな り、 そ の分 を シル

厚生労働大臣 後藤茂 之 殿

バ ー人材 セ ンターが新 たに納税す る必要 が生 じることとなる。
しか しなが ら、公益法人であるシルバ ー人材 セ ン方―の運営 は収支相償 が原則 であ り、新 たな税負担 の財源 はな く、 まさに運営上 の死活問題 である。

人生百年時代 を迎 え、国を挙 げて生涯現役社会 の実現 が求 め られてい る中、報酬 よりも社会参加 ・健康維持 に重 きをおいた「生 きがい就業」 に取 り組 んでい るシルバ ー
人材 セ ン芽―の会員 に対 して、形式的 に個人事業者 で あることをもって、イ ンボイス

福井県高浜町議会