資料１
平成２９年度事業計画及び｛予算(案)｝
本部事業Ⅰ

社会啓発・研修事業「すべての県民(国民)が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」(障害者基本法)ための社会啓発・研修事業

１ 社会啓発事業○県および各地域育成会の行政と連携して、障害に対する認識や障害者に対する理解の促進と定着を図る事業(1) 権利擁護事業総合支援法 3 年後の見直し、差別解消法、虐待防止法等法制度に関すること、成年後見制度利用促進法とそれに伴う意思決定支援の指針策定等に関する情報を積極的に収集し、障害者の権利擁護を啓発する。
(2) 会報・リーフレット等による情報発信
全育連が発行する機関紙「手をつなぐ」の購読促進に努め、また、県育成会が発行する年３回の「会報」を用いて様々な情報提供を積極的に行う。
（3）ホームページの公開
内容を充実させて、事業活動の透明化およびきめ細かい情報提供を積極的に行う。
また、新しく Facebook 等のＳＮＳをアップロードし、よりタイムリーな情報提供を行う。
(4) あいサポート運動等を活用した、知的障害理解のためのキャラバン隊『あび隊』による啓発活動
学校、一般の団体、行政、福祉関係者などを対象に、知的障害者の困難さを疑似体験するプログラムを通して、障害者理解の推進を図る。
２ 研修・調査事業○障害のある人や擁護者の願い・意見及び諸制度・活動組織の現状等の調査と、その結果に基づく効果的な啓発資料作成や研修活動を行う事業○県民及び各支部における障害のある人並びに家族のステップアップを図る事業(1) 研修（各種大会）
手をつなぐ育成会の全国大会及び中国・四国ブロック大会への参加促進、県福祉大会の開催(2)「知的障害のある子どもを育てるＱ＆Ａ（仮称）」作成事業
知的障害のある子どもを持つ親（家族）が様々な場面で活用できる相談マニュア
ルを作成し、「乳幼児期」「学齢期」「高等部卒業後」「中・高齢期」それぞれのステージで利活用できるよう促進し、孤立家庭への対応も充実させる。
(3)その他講演会・セミナー
全育連の地域活性化助成金等を積極的に活用し、障害者福祉全般にわたる研修、講演会やセミナーを実施する。
(4) 知的障害の特性とスポーツ支援①第 43 回広島県知的障害者福祉大会・第 16 回はつらつ大会（本人大会）｛広島西部圏域(大竹会場)｝を充実するために、現地実行委員会との連携を図る。
②全国大会(北海道札幌市)、中国・四国大会（徳島県徳島市）への積極的な参加や呼びかけを行う。
③「知的障害のある子どもを育てるＱ＆Ａ（仮称）」作成のため、専門委員会「子育て家庭・高齢期家庭への支援委員会（仮称）」を設置する。

Ⅱ社会参加事業
知的障害のある人の社会参加を支援する事業

１ 社会参加推進事業○知的障害のある人が自立した生活を送る力を培うため、仲間とともに様々な研修や体験をする機会と場を提供し、その支援をする。
(1) 本人活動支援
広島県本人活動代表委員会「はつらつ友の会」の活動を中心に、県内の本人活動グループを支援する。また、本人活動支援委員会を設置し、地域における支援者を育成する。
①広島西部圏域大会（大竹大会）はつらつ大会の開催を通して、地域の本人活動の活性化を行う。
②中国・四国大会（本人大会）（徳島県）をバックアップする。
(2) スポーツ大会参加促進
県大会をはじめ、中国・四国大会、全スポ等の各種大会に協力し積極的な参加を呼びかける。
(3) 広島県障害者スポーツ協会との連携
・広島県知的障害者スポーツ大会（ボウリング）受託開催
・全国障害者スポーツ大会への協力 ・広島県障害者陸上競技大会への協力等

２

地域生活支援事業○自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、知的障害のある人や保護者に相談支援等を行うとともに障害の有無に関係なく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指す事業
活動部会による事業(1) サポートファイルの普及、定着、利活用促進
子育て支援や障害者理解の推進を図るため、育児・育成の管理記録帳（サポートファイル）の普及・定着・利活用を促進する（書き方講習会等）。それに伴い、家族だけでなく、関係機関への普及・啓発活動を行うため、県等の行政機関に協力要請をする。
(2)育成会への加入促進
サポートファイルの普及啓発活動等を通して、主に若年層の会員の加入促進に努める。
広島県知的障害者相談員研修会受託事業
広島県知的障害者相談員および各市町障害福祉担当者に向けて、虐待防止や新たな障害者相談の在り方等についての研修会を実施する。
施設保護者会及び地域育成会の懇談会（5 月総会後）それぞれのニーズ調査、ヒアリングのため懇談会を開催し、課題整理をする。
①活動部会を中心にサポートファイル研修会を実施し、家庭における障害児（者）の療育・生活援助に役立つ知識・技能の習得を図るとともに、各地域の育成会への加入促進、またそれぞれの育成会が主体的に活躍できる会のかたちをめざして、各地域の育成会の保護者との連携を図る。
②広島県知的相談員研修会を 2 回（三次・庄原方面、広島市近辺方面）開き、知的障害者相談員のレベルアップを図る。
③「第６回きらっと光る人生を考える研究大会」を実施し、障害者福祉の在り方についての提案と社会啓発を図る。

３

心身障害者扶養共済の加入促進

Ⅲ

付添看護料共済活動事業

平成２９年度の重点取組み①加入の促進および定着を図る。
・損害保険会社（ＡＩＵ）のご協力をいただき、未加入の多い地域や、施設保護者会への広報活動（ネットワークを通じた訪問等）を実施する。
・広報（共済だより）の内容の充実およびホームページの活用・加入者及び加入支部に対する懇切・丁寧・迅速な対応を徹底する（円滑な事務執行体制の構築）。
②運営委員会の実施（年１回開催予定）③全国知的障害者互助会連絡協議会と連携し、加盟互助会との情報交換を図る。

Ⅳ

障害者事業所協議会〔活動の基本方針〕
障害ある人もない人たちも安心して暮らせる地域（共生社会）づくりの一翼を担える魅力ある事業所をめざす運動を継続して進めます。
平成２９年度においても、利用者の『高齢化』と『重度化』への対応・支援を最重点に、活動や取り組みを進めます。
〔活動の重点課題〕○ 高齢化、重度化に対応するため、「地域生活拠点事業」制度について、各事業所に於いて、地元行政との協議、同自立支援協議会での検討を通じて、その一翼を担う取組みを行います。なお、この取り組みを通して、共生社会づくりを進めます。
○

個々の事業所の職員一人ひとりの支援力向上を図るため、「地域生活」の支援体制の構築と強化に取り組みます。このため、「地域福祉経営力強化講座」の開催、積極的な参加を図ります。
この取り組みを通して、職員一人ひとりが誇りを持って支援に当たる職場環境の醸成と次世代のリーダーの育成に努めます。

〔具体的な取り組み〕（１）事業所協議会の全国研修大会をはじめ関係する研究会等への派遣や県内研修会の開催に努めます。
（２）個々の加盟事業所への個別訪問や運営コンサルティングを推進します。
（３）組織の強化、拡大のため、加盟促進の活動を進めます。

就労支援事業１

就業・生活支援センター事業○障害のある人の職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活、又は社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的とする。
業務内容① 障害者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、必要な指導及び助言その他の援助を行う。
② 事業主に対して障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③ 障害者に対して障害者職業センター又は事業主により行われる職業準備訓練を受けること及び職場実習を行うことについてあっせんすること。
④ 業務の円滑かつ有効な実施に資するため、公共職業安定所、地域障害者職業センター、社会福祉施設、医療機関、特別支援学校、当事者団体等の関係機関との連絡会議を開催し、これらの機関との連携を図る。

＜課題＞
・精神障害者の定着率
・広範囲である活動圏域への対応＜取組みの重点＞
・知的・精神・身体障害者の定着率向上
・医療機関との連携強化
・活動拠点の整備及び郊外区域への相談支援体制の強化
・障害者就労支援のスペシャリストとして活躍のできる人材の育成

２ 広島市障害者就労支援事業○ジョブ・ライフサポーター６名を設置し、就労に向けて職場だけでなく生活面を含む一貫した支援や教育の場等、就労前の時期を含めたライフステージを通じた支援を行う。
業務内容① 障害者、事業主、家族の相談や支援。
② 雇用や見学、体験実習協力企業の開拓。
③ 支援にあたっての障害者や事業主等との協議・調整。
④ 障害者の就労に係る関係機関や団体との連携。
⑤ B 型事業所利用のアセスメントに関わる支援及び、関係機関との協議・調整。

＜取組みの重点＞
・企業への啓発、提案事業。
・企業見学及び実習、定着支援の充実。
・広島市内就労移行施設等関係機関及び、就業・生活支援センターとの連携。
・精神障害及び発達障害支援の充実（病院や発達支援センターとの連携）。
・職場定着支援の充実。