2024年２月20日
各位
会 社 名

株式会社アプライズ(コード番号 134A TOKYO PRO Market)
代表者名

代表取締役社長 岩堀 克之

問合せ先

取締役管理部長 行方 亜美

電話番号03-6388-0835

URL http://upraise.pw/

東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2024年２月20日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別紙のとおりであります。
(単位:百万円、％)決算期

2024年12月期(予想)

項目

構成比

2023年12月期

対前期増減比

構成比

売上高

745

100.0

20.0

621

100

営業利益

32

4.4

87.3

17

2.8

経常利益

35

4.7

49.4

23

3.8

当期純利益

22

3.0

△20.7

28

4.5

１株当たり当期純利益

92.76円

117.03円―

0.00

１株当たり配当金(注) １．当社は、2023年11月17日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2024年12月期の１株当たり配当金に関して、未定のため記載しておりません。

【2024年12月期業績予想の前提条件】(1) 当社全体の見通し
当事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社をとりまく環境は、技能実習制度をはじめとした日本が展開する外国人人材の囲い込み方法に対する国際社会からの批判、日本で稼いだお金を母国に送金したい就労者にとっては不利な円安の進行などが、大きく影響するとみております。
当社におきましては、技能実習制度の大々的な改変が行われると見込んでおり、改変後の受け皿となる特定技能支援と、外国人人材の質をあげるための教育環境の拡充を強化することで、業界内では差別化を図り、収益面では利益率の向上を図ってまいります。
こうした状況のもと、現時点において当社が把握している情報を基に業績予想を算出いたしました。
しかし、こうした状況が将来にわたって経済にもたらす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた
場合には、速やかに開示する予定であります。

(2) 業績予想の前提条件① 売上高
当社は人材支援サービス事業の単一セグメントであります。当事業年度の売上高につきましては、人材を労働者派遣・技能人文国際業務人材紹介・特定技能支援という大きく３つの提供方法にわけて算出した受注数と単価を乗算し、売上高計画を策定しております。その際の、受注数については、前期の実績・営業活動を通じて、知りえた既存客の増加減・営業パイプラインから試算した新規顧客開拓の予想を積み上げて見積もっております。また、単価については、提供先企業や市場価格及び競争環境から推測した金額を見積もって設定しております。
これらの結果、売上高は745,786千円（前年同期比20.0％増）と予測しています。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価につきましては、提供方毎に算出した過去の売上原価率の実績値に基づいて見積もっております。
これらの結果、売上原価は569,940千円（前年同期比21.1％増）、売上総利益は175,845千円（前年同期比16.5％増）と予測しています。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販管費及び一般管理費につきましては、前事業年度の実績を基に、人件費の増減、上場関連費用等、予算設定時に予想される追加費用を加算して見積もっております。
これらの結果、販管費及び一般管理費は142,897千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は32,948千円（前年同期比87.3％増）と予測しています。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外損益につきましては、助成金等の雑収入を考慮しております。
これらの結果、営業外収益は2,160千円（前年同期比63.8％減）、経常利益は35,108千円（前年
同期比49.4％増）と予測しています。
⑤当期純利益当事業年度は特別利益及び特別損失を見込んでおりません。
これらの結果、当期純利益は22,262千円（前年同期比20.7％減）と予測しています。

以上

本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれに限られません。) は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。

2023 年 12 月期

2023年12月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社アプライズ
コ ー ド 番 号 134A
URL http://upraise.pw/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 岩堀 克英
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 行方 亜美
定時株主総会開催予定日
2024年３月29日
配当支払開始予定日
発行者情報提出予定日
2024年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

2024年２月20日
東

TEL 03-6388-0835―（百万円未満切捨て）
１．2023年12月期の業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）経営成績
売上高

2023年12月期
2022年12月期

百万円
621
733

（％表示は対前期増減率）

営業利益
％
△15.3
8.9

１株当たり
当期純利益

百万円
17
24

％
△29.6
3,293.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

経常利益
百万円
23
37

自己資本
当期純利益率

当期純利益
％
△37.5
85.0

百万円
28
25

総資産
経常利益率

％
9.5
78.6

売上高
営業利益率

円
銭
円
銭
％
％
％
2023年12月期
117.03
―
26.6
8.3
2.8
2022年12月期
106.84
―
33.4
13.7
3.4
（参考）持分法投資損益
2023年12月期―百万円
2022年12月期―百万円（注）１．当社は、2023年11月17日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
491.47387.94

百万円
百万円％
2023年12月期
282
117
41.8
2022年12月期
283
93
32.8
（参考）自己資本
2023年12月期
117百万円
2022年12月期
93百万円（注）当社は、2023年11月17日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年12月期△19
2022年12月期
19

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
60
△12

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△7
△2

現金及び現金同等物期
末残高
百万円
87
50

２．配当の状況
年間配当金

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

中間期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2022年12月期
0.00
0.00
0.00
―
―
―
2023年12月期
0.00
0.00
0.00
―
―
―
2024年12月期（予想）――――（注）当社は、定款において中間期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

2023 年 12 月期
３．2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高

通

期

百万円
745

営業利益

％
20.0

百万円
32

（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
87.3

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）

百万円
35

当期純利益

％
49.4

百万円
22

％
△20.7

１株当たり
当期純利益
円 銭
92.76

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

240,000
240,000
240,000

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

240,000
240,000
240,000（注）当社は、2023年11月17日付で、普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。このため、当事
業年度、前事業年度にかかる株式数につきましては、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況..........................................................................- ２ （１）当期の経営成績の概況..................................................................- ２ （２）当期の財政状態の概況..................................................................- ２ （３）当期のキャッシュ・フローの概況........................................................- ２ （４）今後の見通し..........................................................................- ２ ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方......................................................- ２ ３．財務諸表及び主な注記......................................................................- ３（１）貸借対照表............................................................................- ３ （２）損益計算書............................................................................- ４ （３）株主資本等変動計算書..................................................................- ５ （４）キャッシュ・フロー計算書..............................................................- ６ （５）財務諸表に関する注記事項..............................................................- ７ （継続企業の前提に関する注記）..........................................................- ７ （会計方針の変更）......................................................................- ７ （持分法損益等）........................................................................- ７ （セグメント情報）......................................................................- ７ （１株当たり情報）......................................................................- ７ （重要な後発事象）......................................................................- ７ --1-

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナ対策の影響がなくなり、経済活動及び国内外移動が正常化したことに伴い、対面サービスが必要な
外食や宿泊事業の人手不足問題が再燃しております。その中で、2022年中旬から飲食分野の派遣と特定技能事業への拡大を行っていたことで、飲食分野の顧客は順調に増えております。また、2021年下旬から取り組んでいる
介護分野の特定技能の顧客から評価を受け、既存の顧客から、新たな顧客となる別の介護施設を紹介してもらうという好循環となっております。
今後加速する労働人口不足に対応すべく2030年までに外国人の労働ニーズは80〜100万人増加すると予想されます。その増加量は、現在の外国人就労者の２倍相当にあたります。それらの急増する雇用ニーズに対応した外国人雇用インフラを提供するために、当期は社内のコンプライアンスの強化に注力いたしました。
これらの結果、売上高は621,489千円（前年度同期比15.3%減）、営業利益は17,593千円（前年度同期比29.6%減）、
経常利益は23,493千円（前年度同期比37.5%減）、当期純利益は28,086千円（前年度同期比9.5%増）となりました。
（注）当社は人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は167,681千円で、前事業年度末に比べ38,370千円増加しております。
預け金の増加67,245千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は114,652千円で、前事業年度末に比べ39,647千円減少しております。
投資有価証券の減少52,211千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は78,575千円で、前事業年度末に比べ17,172千円減少しております。未払消費税等の減少13,569千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は85,804千円で、前事業年度末に比べ8,952千円減少しております。長
期借入金の減少7,500千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は117,953千円で、前事業年度末に比べ24,848千円増加しております。当
事業年度の当期純利益による増加28,086千円が主な変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は87,633千円（前事業年度比37,570
千円増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、19,142千円の資金流出（前事業年度は、19,716千円の資金流入）となりました。これは主に、税引前当期純利益41,287千円があったものの、投資有価証券売却益で17,794千円、未払消費税等の減少額
が13,569千円、保険積立金の増加額が7,457千円、法人税等の支払額が15,027千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、60,217千円の資金流入（前事業年度は、12,561千円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出34,943千円があったものの、投資有価証券の売却による収入が100,101千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、7,500千円（前事業年度比5,462千円減少）の資金流出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が7,500千円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後、技能実習制度改革の影響により技能実習生から特定技能への転換や留学から特定技能・技術人文国際業
務としての社員採用が進むことが予想されます。
それにより、様々な書類をデータ化し、各種ビザ申請に関わるデータなどを統合して確認できるフローにする
ためのシステムサポート体制の構築が必要となると見ております。当社におきましては、外国人採用に求められる多くの書類をワンストップサービスで提供するために必要なシステム導入と、それらを順次システム化することで業務効率化とコンプライアンスに準拠した業務運用を、事業成長スピードに合わせて充実させてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

-2-

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-3-

当事業年度（2023年12月31日）

50,062
77,152
381
1,557
156
129,310

18,83071,5304,543
68,802
3,973
167,681

122,858－
2,011
18,017
11,412
154,299
154,299283,61070,647
4,941
2,011
25,771
11,280114,652
114,652
282,333

7,500
1,483
51,616
8,884
18,745
4,525
2,992
95,7477,500
1,696
50,639
6,902
5,176
4,565
2,095
78,57591,8752,882
94,757
190,504

84,375
1,429
85,804
164,379

40,00040,00045,44445,44485,44473,53173,531
113,531

7,661
7,661
93,105
283,610

4,422
4,422
117,953
282,333

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
為替差損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-4-

前事業年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

当事業年度（自2023年１月１日
至2023年12月31日）

733,529569,319
164,209139,235
24,973

621,489
470,517150,971
133,378
17,593

0
781
2,040
8,035
－
1,760
12,618

0
453
200
872
3,995
450
5,972

16
16
37,57472
72
23,49335
35
37,61012,298△328
11,96925,64017,794
17,794
41,287
13,045155
13,20028,086

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

繰越利益
剰余金
当期首残高

40,000

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

765

19,80319,80359,80325,64025,64025,640

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

765

60,569

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,640
6,895

6,895

6,895

-

25,64025,64025,640

6,895

6,895

32,536

当期末残高40,00045,44445,44485,444

7,661

7,661

93,105

当事業年度（自 2023年１月１日

至2023年12月31日）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

繰越利益
剰余金
当期首残高

40,000

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

7,661

45,44445,44485,44428,08628,08628,086

評価・換 純資産合計
算差額等
合計

7,661

93,105

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,086△3,238△3,238△3,238-28,08628,08628,086△3,238△3,23824,84840,00073,53173,531

113,531

4,422

4,422

117,953-5-

2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

37,610△35△2,040－△8,035126△782
16
10,481
4,525△1,925△6,335229△19,997
13,838
782
△16
2,040
12,651△9,57919,716

41,287△17,794△200△3,995
△872
131
△454
72
5,621
39
△13,569△7,457△6,421△1,660△5,272
454
△72
200
575
△15,027△19,142－△850
346△2,011△10,045△12,561△4,941△34,943
100,101－－
60,217△2,038△2,038－5,117
44,94550,062△7,500△7,5003,995
37,57050,062
87,633

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
差入保証金償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-6-2023 年 12 月期

株式会社アプライズ（134A）
決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより損益に与える影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、人材支援サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

１株当たり純資産額

387.94円

491.47円

１株当たり当期純利益

106.84円

117.03円（注）１．2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

25,64028,086

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

25,64028,086

普通株式の期中平均株式数（株）

240,000

240,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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