養護老人ホーム倉敷市長楽荘
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護運

社会福祉法人営規程

アミカル（指定管理者）

養護老人ホーム倉敷市長楽荘

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人アミカルが指定管理する養護老人ホーム倉敷市長楽荘外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業所（以下「事業所」という。
）が行う外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事
項を定め、要介護状態にある利用者（以下「利用者」という。
）に対し、適正な外部サービ
ス利用型指定特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に当たって、特定施設
サービス計画に基づき、事業所が委託する指定居宅サービス事業者（以下「受託居宅サー
ビス事業者」という。
）による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、事業所において利用者の有する能力に応じて、自立した生活を営むことができるようにする。

外部サービス利用型指定特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容＊ 当事業所は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護に関する事業と同一の施設において一体的に運営する。
（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第３条 １．従業者の職種、員数、及び職務内容は、次の通りとする。
① 管理者

常勤１名

管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 生活相談員

常勤１名

生活相談員は、利用者及びその家族への生活相談に応じるとともに、必要な助言その他援助を行う。
③ 介護職員

常勤換算３名以上

介護職員は、利用者の日常生活上の安否確認、援助業務を行う。
④ 計画作成担当者

常勤１名

計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成を行う。
２．前項に定めるもののほか、必要に応じてその員数を超え又はその他の職員を置くこと
ができる。

-1-

入居定員及び居室数（事業所の名称及び所在地）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
① 名

称

② 所在地

倉敷市長楽荘外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業所
岡山県倉敷市玉島長尾２９５３（入居定員及び居室数）
第５条 事業所の入居定員及び居室数は、次の通りとする。
① 入居定員

１００名

② 居室数

５０室

外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第６条 １．事業所は、サービス提供の開始に際してあらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び事業所の名称並びに受託居宅サービスの種類、利用料の額及び改定の方法その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を締結するものとする。
２．事業所は、前項のサービス提供開始にあたり、介護保険被保険者証により被保険者資格、認定状況、有効期間を確認する。
（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第７条 １．事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、特定施設サービ
ス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないよう配慮しながら、日常生活に必要な援助を行う。
２．事業所は、サービス提供にあたって、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービス提供方法等について、十分な説明を行う。
（相談及び援助）第８条

事業所は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（特定施設サービス計画の作成）
第９条 １．事業所の計画作成担当者は、利用者について、その有する能力、その置かれている環-2-

境等の評価を通じて、その抱える問題点を明らかにし、解決すべき課題を把握し、自立した日常生活を営むことができるよう、事業所並びに他の特定施設従業者と常に継続的に連携し、特定施設サービス計画を作成する。
２．前項の特定施設サービス計画の作成にあたっては、その原案をあらかじめ利用者又は家族に説明し同意を得るとともに、当該計画を作成し利用者に交付する。また、常に当該計画の評価を行い、必要に応じて変更する。
（利用料）
第 10 条 １．事業所が外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理
受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合を乗じた額とする。
２．法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合に、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３．前２項のほか、利用者の選定により提供される介護、その他の日常生活上の便宜を要する費用は利用者から実費を徴収する。
① おむつ代② 散髪代等
４．その他、日常生活で係る費用等の徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。
（利用料の変更等）
第 11 条 １．事業所は、介護保険等関係法令の改正等及び経済状況の著しい変化その他止むを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができる。
２．事業所は、前項の規定により利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明、同意を得るものとする。

受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地（受託居宅サービス事業者並びに受託居宅サービス事業者の名称、所在地）
第 12 条 １．事業所が委託する指定居宅サービス事業所は、次の通りとする。
① 指定訪問介護事 業 者 名 称：社会福祉法人 アミカル
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１
事 業 所 名 称：ヘルパーステーションながわりの華事業所所在地：岡山県倉敷市玉島３０７５② 指定訪問看護-3-

事 業 者 名 称：医療法人 賀新会
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１
事 業 所 名 称：訪問看護ステーション青空
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１③ 指定通所介護事 業 者 名 称：社会福祉法人 アミカル
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１
事 業 所 名 称：デイサービスセンターアミカル
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１④ 指定通所リハビリテーション
事 業 者 名 称：医療法人 賀新会
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１
事 業 所 名 称：介護老人保健施設ニューエルダーセンター通所リハビリテーション
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島１３３４－１
２．前項の指定居宅サービス以外のサービスは、指定訪問入浴介護、指定訪問リハビリテーション、指定通所リハビリテーション、指定福祉用具貸与、指定認知症対応型通所介護とする。

外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の利用にあたっての留意事項（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の利用にあたっての留意事項及び利用者の守るべき留意事項）
第 13 条 １．喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙とする。
２．飲酒は、利用者の健康状態と処遇上の問題が認められる場合は禁酒とする。又、施設内（公共スペース）での飲酒は原則として禁止する。
３．事業所は、清潔、整頓、その他環境衛生の保持に努める。
４．利用者は、事業所で次の行為をしてはならない。（禁止行為）① 宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益の為に他人の自由を侵すこと。
② 喧嘩、口論又は暴力等で他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
③ 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
④ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑤ 破廉恥行為及び公の秩序を乱すこと。
⑥ 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
５．利用者は、健康と生活の安定のため施設長が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めなければならない。
６．利用者は、外出又は外泊しようとするときは、その都度外出外泊先、用件、帰荘予定
日時等を施設長に届け出なければならない。
７．利用者は、外来者と面会しようとするときは、その旨を施設長に届け出て、予め指定-4-

された場所において面会するものとする。
８．利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために事業所に協力しなければならない。
９．利用者は、身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに施設長又は生活相談員に届け出なければならない。
10．利用者は、故意に事業所、設備及び備品に損害を与えた場合は、その損害を弁償し、又は原状に回復しなければならない。

利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続き（利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続き）
第 14 条 １．利用者から居室の変更希望の申出があった場合には、居室の空き状況により事業所でその可否を決定する。
２．利用者の心身の状況等により居室を変更する必要があると思われる場合には、利用者及びその家族と協議のうえ決定する。

緊急時等における対応方法（緊急時及び事故発生時の対応）
第 15 条事業所は、利用者の心身状況に急変が生じた場合その他緊急の事態が生じた場合には、
速やかに協力医療機関に連絡するとともに、できるだけ速やかにその家族に連絡する等
必要な措置を講ずる。

非常災害対策
（非常災害対策）
第 16 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対する計画に基づき、又消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
① 防火管理者は、有資格者の中から管理者が任命する。
② 始業・就業時には、火災危険防止のため自主点検を行う。
③ 非常災害用設備の点検は、契約保守業者に依頼し、点検の際は防火管理者が立ち会う。
④ 非常災害用設備は、常に有効に保持するよう努める。
⑤ 事業所は、消防計画に基づき、年２回以上、避難・救出訓練を行い、そのうち１回
以上は夜間想定の訓練を行うこととする。
⑥ 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
-5-

・ 防火教育及び総合基本訓練。
・ 非常災害設備等の使用方法の周知徹底。
⑦ その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
その他運営に関する重要事項（勤務体制等）
第 17 条 １．事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の体制を定める。
２．従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後３ヶ月以内（２）継続研修

年２回（秘密保持）
第 18 条 １．事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２．従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約内容とする。
（苦情処理）
第 19 条

提供した外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備、その他
必要な措置を講ずるものとする。

（身体拘束等を行う際の対応）
第 20 条

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体拘束等を行わない。なお、止むを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由を記録することとする。

（虐待の防止）第 21 条 虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講ずるものとする。
１．虐待の防止のための指針を整備する。
２．虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３．従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
４．上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
（記録と整理）第 22 条 １．事業所は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
-6-

２．利用者に対するサービス提供に関する次の各号に掲げる諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
① 特定施設サービス計画。
② 受託居宅サービス事業者等から報告に係る内容の記録。
③ 受託居宅サービス事業者等の業務の実施状況に関する記録。
④ 市町村への通知に関する事項の記録。
⑤ 苦情の内容等の記録。
⑥ 事故の状況及び事故に際してとった処置の記録。
⑦ 提供した具体的なサービスの内容等の記録。
⑧ 身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない
理由の記録。
（その他）
第 23 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人アミカルと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付 則） この規程は、平成 18 年 10 月 01 日 から施行する
平成 20 年 11 月 21 日 一部改定
平成 26 年 02 月 25 日 一部改定
平成 29 年 11 月 01 日 一部改定
平成 30 年 12 月 22 日 一部改定
令和 03 年 08 月 01 日 一部改定

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養護老人ホーム倉敷市長楽荘
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護
運

営

規

程

社会福祉法人アミカル（指定管理者）

養護老人ホーム倉敷市長楽荘-8-

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人アミカルが指定管理する養護老人ホーム倉敷市長楽荘外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所（以下「事業所」という。）が行う外部サービス
利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援状態にある利用者（以下「利用者」という。）に対し、適正な外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、介護予防特定施設サービス計画に基づき、事業所が委託する指定介護予防サービス事業者（以下「受託介護予防サービス事業者」という。）による受託介護予防サービスを適切かつ円滑に提供することにより、事業所において、自立した日常生活を営むことができるよう
利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指す。

外部サービス利用型指定介護予防特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容＊ 当事業所は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に関する事業と同一の施設において一体的に運営する。
（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第３条 １．従業者の職種、員数、及び職務内容は、次の通りとする。
① 管理者

常勤 1 名管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 生活相談員

常勤１名

生活相談員は、利用者及びその家族への生活相談に応じるとともに、必要な助言その他援助を行う。
③ 介護職員

常勤換算３名以上

介護職員は、利用者の日常生活上の安否確認、援助業務を行う。
④ 計画作成担当者

常勤 1 名計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成を行う。
２．前項に定めるもののほか、必要に応じてその員数を超え又はその他の職員を置くこと
ができる。

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入居定員及び居室数（事業所の名称及び所在地）
第４条

事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
①

名 称

倉敷市長楽荘外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護事業所②

所在地

岡山県倉敷市玉島長尾２９５３（入居定員及び居室数）
第５条

事業所の入居定員及び居室数は、次の通りとする。
③ 入居定員

１００名

④ 居室数

５０室

外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の内容及び手続きの説明及び契約の締結等）
第６条 １．事業所は、サービス提供の開始に際してあらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、事業者と受託介護予防サービス事業者の業務の分担の内容、受託介護予防サービス事業者及び事業所の名称並びに受託介護予防サー
ビスの種類、利用料の額及び改定の方法その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生
活介護の提供に関する契約を締結するものとする。
２．事業所は、前項のサービス提供開始にあたり、介護保険被保険者証により被保険者資格、認定状況、有効期間を確認する。
（介護予防サービスの提供）
第７条 １．事業所は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者とより、適切かつ円滑に介護予防サービスを提供する。
２．事業所は、受託介護予防サービス事業者から介護予防サービスを提供した場合は、提供した日時、時間、具体的サービスの内容等を文書により報告させる。
（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第８条 １．事業所は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供にあたっては、主治医又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援する上で解決する課題を把握する。
２．計画作成担当者は、前項の解決すべき課題を踏まえ、他の従業者と協議して、外部サ- 10 -

ービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の目標及び達成時期、目標達成のための具体的サービスの内容、サービス提供上の留意点、サービス提供の時期等を記載した介護予防特定施設サービス計画の原案を作成し、利用者並びにその家族へ説明
し、文書により同意を得る。
３．事業所は、介護予防特定施設サービス計画を作成したときは、利用者へ交付する。
４．事業所は、介護予防特定施設サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行う。
５．事業所の計画作成担当者は、他の特定施設従業者との連携を継続的に行うことにより、介護予防特定施設サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該計画に記載したサービス提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行うとともに、利用者について解決する課題を把握する。
６．事業所の計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防特定施設サービス計画の変更を行う。
（相談及び援助）第９条

事業所は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助
を行う。

（利用料）
第 10 条 １．事業所が外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載された割合を乗じた額とする。
２．法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合に、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３．前２項のほか、利用者の選定により提供される介護、その他の日常生活上の便宜を要する費用は利用者から実費を徴収する。
① おむつ代② 散髪代等
４．その他、日常生活で係る費用等の徴収が必要となった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をし、同意を得たものに限り徴収する。
（利用料の変更等）
第 11 条 １．事業所は、介護保険法等関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化その他止むを得ない事由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することができる。
２．事業所は、前項の規定により利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその- 11 -

家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明、同意を得るものとする。

受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業所の名称及び所在地（受託介護予防サービス事業者並びに当該事業者の名称、所在地）
第 12 条 １．事業所が委託する指定介護予防サービス事業所は、次の通りとする。
⑤ 介護保険法に基づく第１号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）
事 業 者 名 称：社会福祉法人 アミカル
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１
事 業 所 名 称：ヘルパーステーションながわりの華事業所所在地：岡山県倉敷市玉島３０７５⑥ 指定介護予防訪問看護
事 業 者 名 称：医療法人 賀新会
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１
事 業 所 名 称：訪問看護ステーション青空
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１⑦ 介護保険法に基づく第１号通所事業（介護予防通所介護相当サービス）
事 業 者 名 称：社会福祉法人 アミカル
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１
事 業 所 名 称：デイサービスセンターアミカル
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島１２７５－１④ 指定介護予防通所リハビリテーション
事 業 者 名 称：医療法人 賀新会
事業者所在地：岡山県倉敷市玉島７５０－１
事 業 所 名 称：介護老人保健施設ニューエルダーセンター通所リハビリテーション
事業所所在地：岡山県倉敷市玉島１３３４－１
２．前項の指定居宅サービス以外のサービスは、指定介護予防訪問入浴介護、指定介護予
防訪問リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーション、指定介護予防福祉用具貸与、指定介護予防認知症対応型通所介護とする。

外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の利用にあたっての留意事項（外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の利用にあたっての留意事項及び利用者の守るべき留意事項）
第 13 条 １．喫煙は、事業所内の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙とする。
２．飲酒は、利用者の健康状態と処遇上の問題が認められる場合は禁酒とする。又、施設- 12 -

内（公共スペース）での飲酒は原則として禁止する。
３．事業所は、清潔、整頓、その他環境衛生の保持に努める。
４．利用者は、事業所で次の行為をしてはならない。（禁止行為）⑦ 宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益の為に他人の自由を侵すこと。
⑧ 喧嘩、口論又は暴力等で他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
⑨ 事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
⑩ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑪ 破廉恥行為及び公の秩序を乱すこと。
⑫ 故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
５．利用者は、健康と生活の安定のため施設長が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めなければならない。
６．利用者は、外出又は外泊しようとするときは、その都度外出外泊先、用件、帰荘予定
日時等を施設長に届け出なければならない。
７．利用者は、外来者と面会しようとするときは、その旨を施設長に届け出て、予め指定された場所において面会するものとする。
８．利用者は、事業所の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために事業所に協力しなければならない。
９．利用者は、身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに施設長又は生活相談員に届け出なければならない。
10．利用者は、故意に事業所、設備及び備品に損害を与えた場合は、その損害を弁償し、又は原状に回復しなければならない。

利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続き（利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続き）
第 14 条 １．利用者から居室の変更希望の申出があった場合には、居室の空き状況により事業所でその可否を決定する。
２．利用者の心身の状況等により居室を変更する必要があると思われる場合には、利用者及びその家族と協議のうえ決定する。

緊急時等における対応方法（緊急時及び事故発生時の対応）
第 15 条事業所は、利用者の心身状況に急変が生じた場合その他緊急の事態が生じた場合には、
速やかに協力医療機関に連絡するとともに、できるだけ速やかにその家族に連絡する等
必要な措置を講ずる。

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非常災害対策（非常災害対策）
第 16 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対する計画に基づき、又消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
⑧ 防火管理者は、有資格者の中から管理者が任命する。
⑨ 始業・就業時には、火災危険防止のため自主点検を行う。
⑩ 非常災害用設備の点検は、契約保守業者に依頼し、点検の際は防火管理者が立ち会う。
⑪ 非常災害用設備は、常に有効に保持するよう努める。
⑫ 事業所は、消防計画に基づき、年２回以上、避難・救出訓練を行い、そのうち１回
以上は夜間想定の訓練を行うこととする。
⑬ 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
・ 防火教育及び総合基本訓練。
・ 非常災害設備等の使用方法の周知徹底。
⑭ その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

その他運営に関する重要事項（勤務体制等）
第 17 条 １．事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の体制を定める。
２．従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１）採用時研修

採用後３ヶ月以内（２）継続研修

年２回（秘密保持）
第 18 条 １．事業所の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２．従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約内容とする。
（苦情処理）
第 19 条

提供した外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護サービスに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備、その他必要な措置を講ずるものとする。

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（身体拘束を行う際の対応）
第 20 条

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体拘束等を行わない。なお、止むを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由を記録することとする。

（虐待の防止）第 21 条

虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講ずるものとする。
１．虐待の防止のための指針を整備する。
２．虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３．従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
４．上記措置を適切に実施するための担当者を置く。

（記録と整理）第 22 条 １．事業所は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２．利用者に対するサービス提供に関する次の各号に掲げる諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
① 介護予防特定施設サービス計画。
② 受託介護予防サービス事業者等から報告に係る内容の記録。
③ 受託介護予防サービス事業者等の業務の実施状況に関する記録。
④ 市町村への通知に関する事項の記録。
⑤ 苦情の内容等の記録。
⑥ 事故の状況及び事故に際してとった処置の記録。
⑦ 提供した具体的なサービスの内容等の記録。
⑧ 身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由の記録。
（その他）
第 23 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人アミカルと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付 則） この規程は、平成 18 年 10 月 01 日 から施行する
平成 20 年 11 月 21 日 一部改定
平成 26 年 02 月 25 日 一部改定
平成 29 年 11 月 01 日 一部改定
平成 30 年 12 月 22 日 一部改定
令和 03 年 08 月 01 日 一部改定
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