二本松市循環型農業実施計画
１市区町村
福島県二本松市

２

計画対象期間
令和５年度～令和９年度

３

対象市区町村における有機農業の現状と５年後に目指す目標⑴

有機農業の現状
二本松市は、西部の安達太良山麓、東部の阿武隈地域、中央部の平坦地の３地帯に分類され、安達太良山麓は、奥羽山系に属する安達太良山の麓に広がる地域、阿武隈地域は、阿武隈山系の北部に位置する里山の地域、中央部の平坦地は、圏域を北流する阿武隈川を中心とする地域となっており、風雪害が比較的少ない穏やかな気候により、地域の特性を生かして水稲、蔬菜、果樹栽培、畜産等の多様な農業が営まれている。
昭和５３(１９７８)年に二本松有機農業研究会が設立されて、本市に有機農業の礎が築かれた。その後、各地域で様々な有機農業の取組が始まり、令和４年４月１日
現在では６団体３０人・２５.６ha（本協議会実態調査による）となり、県内でも有数の有機農業が盛んな地域となっている。
有機農産物の地産地消に取り組む団体がある一方で、市外及び首都圏への供給が大半を占める団体や、供給体制が整わずに取引先からの有機農産物の出荷依頼に対応できない状況もあり、団体によって状況が異なるものの、全般的には市内での有機農産物の流通が不十分な状況が見られる。
学校給食についても、震災以前は一部の学校において地元有機農産物の利用が見られたが、震災を軌に市内農産物が一時期採用されなくなった。その後市内産米の採用等、学校給食への地元農産物の導入が回復している面もあるが、現時点では有機農産物の供給はほとんどない状況にある。
本市の新規就農者においては、有機農業を志向する層が一定数存在しており、有機農業者を目指す研修生を受け入れ、担い手育成に力を入れている団体もあるが、まだ一部に留まっており、受入体制のさらなる拡充が求められる。
農業資材の高騰によって、慣行農法から減農薬・減化学肥料、さらに有機農業への転換を模索する動きも出てきており、有機農業をはじめとした減農薬・減化学肥料等の取組及び里山資源の活用等による環境負荷の少ない農法も含めた農業＝「循環型農業」を拡大させる絶好の機会ともいえる。
「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標達成に向けて、自然と共生する環境に優しい農業でもある「循環型農業」の推進により、持続可能な農業の振興を図る必要がある。

⑵

５年後に目指す目標
ア 有機農業取組面積の拡大
令和４年：２５.６ha → 令和９年：３０.７ha
うち有機ＪＡＳ認証面積の拡大
令和４年：１９.４ha → 令和９年：２３.３ha

イ 有機農業取組者数の増加
令和４年： ３０人 → 令和９年：５０人
うち有機ＪＡＳ認証取組者数の増加
令和４年： １９人 → 令和９年：３０人
ウ 市内学校給食への市内有機農産物の導入割合の増（重量ベース）
令和４年： ０％→ 令和９年：２０％
エ 有機コーナーを新設した店舗（累計）
令和４年： ０店舗 → 令和９年：１０店舗
オ 有機農業関係イベントの開催
令和４年： １回
→ 令和９年：のべ５回
４

取組内容
⑴

有機農業の生産段階の推進の取組
ア 自然と共生する農業、里山を活かす農業の地域内への普及
有機農業志向の新規就農者や、慣行農業から有機農業への転換もしくは減農薬・減化学肥料等を検討している農業者に対して、安達農業普及所等関係機関と連携して就農相談や情報提供を行い、循環型農業に転換しやすい環境を整える。
また、農地周辺の里山整備により得られた有機資材を農地に還元し、有効に利活用するための仕組づくりに福島大学食農学類等関係機関の協力を得て取り組む。
イ 生産者の人材育成
有機農業に携わる人材育成する場を設置するため、関係機関との協議を行う。
新規就農者に対しては市及び国県の支援制度を活用して研修受け入れの取組を進める等誘導を図り、有機転換志向及び減農薬・減化学肥料志向の農業者に対しては、環境保全型農業直接支払交付金等の制度を活用して誘導を図る。併せて、既存有機農業団体による有機農業講座を定期的に開催して「学びの場」を増やし、循環型農業の定着を図るとともに、新たな有機志向生産者の掘り起こしを図る。

⑵

有機農業で生産された農産物の流通、加工、消費等の取組
ア 生産された農産物の学校給食を始めとする地域内への普及有機農業に理解を示す民間事業者と連携し、給食へ有機食材を提供する。学校給食への有機食材の提供については、速やかな実施に向け関係機関との協議を行う。協議に当たっては、生産者が提供可能な品目・数量を把握したうえで関係機関に明示する。導入に際して、品目・日数・学校数等限定的な実施段階から、徐々に拡大を図るとともに、併せて循環型農業の啓発を進める。
また、市内店舗での有機農産物の取り扱いを増やすため普及啓発活動を行い、有機農産物コーナーの設置を働きかける。
生産者の利益が確保されかつ高品質な農産物が消費者に届く効率的な流通・販売の取組の拡大推進を関係機関との連携により取り組む。
有機農産物の規格外品の加工・販売等の有効活用について検討を進める。
イ 事業者、消費者等との交流、理解促進
事業者、消費者との交流、有機農業者・慣行農業者間の交流を通じて、有機農業をはじめとした循環型農業への理解を促進する。地域内への浸透を図るため、啓発資材を作成するとともに、マルシェ、ワークショップ等の開催を行う。

５

取組の推進体制⑴

実施体制図
二本松市循環型農業推進協議会二本松有機農業研究会

ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会

ふくしま東和有機農業研究会

オーガニックふくしま安達

あだたら食農 Schoolfarm

国立大学法人福島大学

二本松ご当地エネルギーをみんなで考える㈱㈱いちい

あだたら産直センター

あぶくまの里 農 ganic 女子㈱デイリーサービス

福島県県北農林事務所安達農業普及所
二本松市（連携・働きかけ）

ふくしま未来農業協同組合

消費者団体・（ＪＡ）

流通関係者等

二本松市教育委員会

市内農業者・消費者⑵

６

関係者の役割
各有機農業関連団体：
国立大学法人福島大学：
あぶくまの里農 ganic 女子：(株)デイリーサービス：(株)いちい：福島県県北農林事務所安達農業普及所：
二本松市：

循環型農業推進の取組の主体
計画の実施に必要な研究・助言
ＰＲ活動・加工等の取組
有機農産物の流通支援
有機農産物の販売支援
計画実施に係る支援
計画実施に必要な事務・支援

資金計画
別紙のとおり７

みどりの食料システム法に基づく有機農業の推進方針について
福島県と共同で基本計画を作成し、計画に沿って推進を行う。

８

その他
取組の周知については、市ウェブサイト等を通じて行う。

５

資金計画
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

１

生産段階推進１ 生産段階推進
１ 生産段階推進
１ 生産段階推進
１ 生産段階推進
５００千円
５００千円
５００千円
５００千円
５００千円
・ 有機農業講座実施 ・ 有機農業講座実施 ・ 有機農業講座実施 ・ 有機農業講座実施 ・ 有機農業講座実施
・ 里山有機資材活用 ・ 里山有機資材活用 ・ 里山有機資材活用 ・ 里山有機資材活用 ・ 里山有機資材活用
検討
検討
検討
検討
検討
２

区分

流通、加工、消費等
５００千円
・ 民間事業者有機食材提供試行
・ 学校給食導入検討
・ 市内店舗有機農産
物コーナー設置普及啓発・ 効率的流通・販売
推進・ マルシェ・ワーク
ショップ等開催
・ 啓発資材作成

２

流通、加工、消費等
５００千円
・ 民間事業者有機食材提供
・ 学校給食導入限定実施
・ 市内店舗有機農産物コーナー設置普及啓発
・ 効率的流通・販売
推進・ マルシェ・ワークショップ等開催
・ 啓発資材作成

２

流通、加工、消費等
５００千円
・ 民間事業者有機食材提供
・ 学校給食導入実施
・ 市内店舗有機農産物コーナー設置普及啓発
・ 効率的流通・販売
推進
・ 規格外品活用検討
・ マルシェ・ワークショップ等開催
・ 啓発資材作成

２

流通、加工、消費等
５００千円
・ 民間事業者有機食材提供
・ 学校給食導入実施
・ 市内店舗有機農産物コーナー設置普及啓発
・ 効率的流通・販売
推進
・ 規格外品活用検討
・ マルシェ・ワークショップ等開催
・ 啓発資材作成

２

流通、加工、消費等
５００千円
・ 民間事業者有機食材提供
・ 学校給食導入実施
・ 市内店舗有機農産物コーナー設置普及啓発
・ 効率的流通・販売
推進
・ 規格外品活用検討
・ マルシェ・ワークショップ等開催
・ 啓発資材作成