２．栄養指導室

栄養施策の方向性 ～活力ある持続可能な社会の実現のために～○ 栄養は、人が生涯を通じてよく生きるための基盤であり、活力ある持続可能な社会を実現する上での必須要素。
○ 日本は、経済発展に先立ち、日本の栄養政策の重要な要素である「食事」「人材」「エビデンス」を組み合わせた栄養政策を始動。各時代の栄養課題に合わせて発展させ、それと同じくして経済成長を遂げ、世界一の長寿国に。
○ さらに、乳幼児期から高齢期までのライフコースを通じた栄養対策と並行して、傷病者や被災者等を対象とした対策を通じて、「誰一人取り残さない」栄養政策
を推進。

妊産婦・
乳幼児

成人
学齢児（青壮年期・中年期）
高齢者
傷病者
被災者

※ 上記の観点から、施策紹介資料において、主な対象者層を図示化（右図参照）。

○ こうした中、令和３年12月に東京栄養サミット2021が日本政府主催により、東京都内で開催。本サミットの日本政府コミットメント（誓約）においては、
産学官等連携による健康的で持続可能な食環境づくりを含め、日本の栄養政策を一層推進する旨を表明。
○ こうした取組を含め、広範かつ困難な課題に対応するには、様々な関係者と連携しながら、着実に施策を推進し、成果を得ていくことが必要。

「日本の栄養政策」パンフレット(健康局 健康課 栄養指導室作成)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000089299_00001.html

2-1

令和５年度の栄養対策予算案について※（ ）内は、令和４年度予算額

１．健康的で持続可能な食環境づくりの推進○ 活力ある持続可能な社会の実現に資する栄養・食生活の推進事業 ＜予算： 55百万円（55百万円）＞○ 「健康的な食環境づくり」推進事業 ＜予算：５百万円（５百万円）＞

２．科学的根拠に基づく基準等の整備・普及○ 国民健康・栄養調査の実施 ＜予算：221百万円（218百万円）＞○ 健康日本２１（第二次）分析評価事業の実施 ＜予算：38百万円（38百万円）、
委託先：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所＞○ 食事摂取基準等の策定 ＜予算：30百万円（10百万円）＞

３．管理栄養士等の養成・育成○ 実践領域での高度な人材育成の支援 ＜予算：10百万円（10百万円）、委託先：公益社団法人日本栄養士会＞○ 管理栄養士国家試験の運営、管理栄養士等の資質確保 ＜予算：60百万円（59百万円）＞○ 特殊な調理に対応できる調理師研修事業 ＜予算：23百万円（30百万円）、補助先：公益社団法人調理技術技能センター＞（参考）令和４年度二次補正予算○ 管理栄養士等資格のデジタル化に向けた検討 ＜予算：80百万円＞

４．地域における栄養指導の充実○ 栄養ケア活動支援整備事業の実施 ＜予算：20百万円（20百万円）補助先：民間団体(公募) ＞○ 糖尿病予防戦略事業の実施 ＜予算：37百万円（37百万円）、補助先：都道府県等＞

2-2

１．健康的で持続可能な食環境づくりの推進
有識者検討会の設置背景等

妊産婦
青壮年期
学齢児
高齢者
中年期
乳幼児
傷病者
被災者

○ 活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっている中、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進が急務。
○ こうした中、「成長戦略フォローアップ」等において、上記の食環境づくりを推進するため産学官等の連携体制を構築していく方針が明記。
○ この食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進につなげていく視点が必要な一方で、適切な栄養・食生活やそのための食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も重要。
○ 以上を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方を検討するため、関係省庁※1との連携の下、厚生労働省健康局長の主催により、検討会※2を開催(2021年２月～６月計４回、座長：武見ゆかり 女子栄養大学大学院研究科※1 農林水産省・経済産業省・環境省・消費者庁長)。同年６月30日に報告書を公表。
※2 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会

検討会報告書のポイント【食環境づくりの方向性】○ 全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題として、「食塩の過剰摂取」に優先的に取り組みつつ、「若年女性のやせ」や「経済格差に伴う栄養格差」にも取り組む。併せて、「栄養・食生活」と「環境」の相互作用性を踏まえ、事業者が行う環境保全に資する取組にも焦点。
○ 健康関心度等の程度にかかわらず、誰もが自然に健康になれるよう、事業者（食品製造、食品流通、メディア等）による栄養面・環境面になかしょく配慮した食品(商品)※の開発、販促、広報活動等を、産学官等が連携して推進。
ないしょく※ 当面は、内食(家庭内調理)及び中食(持ち帰り弁当・惣菜等)を対象。

【主な取組の内容】○ 厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、産学官等連携の下、健康的で持続可能な食環境づくりを本格始動するための組織体を立ち上げる。以後、「環境・社会・企業統治(ESG)」評価の向上に資する視点を加味した、専用ウェブサイトを用意。
○ 参画事業者は、栄養面・環境面に関する具体的な行動目標・評価指標を設定し、本組織体に登録の上、毎年、進捗を評価。これらの内容は、本組織体での確認を経て、上記専用ウェブサイトに公表。事業者インセンティブとして、事業者のESG評価の向上、事業機会の拡大等が期待。
産学官等連携によるこうした取組により、食環境づくりが効果的に進み、国民の健康寿命の延伸を通じて、活力ある持続可能な社会が構築されていくことが期待。

2-3

（参考）東京栄養サミット2021の開催と 「健康的で持続可能な食環境づくりの推進」
東京栄養サミット2021 開催概要
○ 本サミットは、2013年（ロンドン）、2016年（リオデジャネイロ）に続く３回目のサミットとして、2021年12月７日（火）、８日（水）、日本政府（外務省、厚生労働省、農林水産省など）の主催により東京都内で開催。
○ 各国政府、国際機関、民間企業、市民社会、学術界を始めとする幅広い関係者から参加（約60か国の首脳級及び閣僚級等のほか、国際機関の長、民間企業、
市民社会、学術界の代表等、計90名以上が発言）※。
※ 国内関係者は対面中心、海外関係者は全面オンライン参加。
○ 先進国・途上国を問わず、成長や発育を妨げる低栄養と、非感染性疾患（生活習慣病等）を引き起こす過栄養の「栄養不良の二重負荷」が問題となっていること
や、新型コロナウイルス感染症による世界的な栄養状況の悪化を踏まえ、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性について議論を実施。
○ 厚生労働省は、「日本の栄養政策」等、計５つのイベントを開催し、100年以上続く日本の栄養政策の経験や知見を世界に発信。
12月7日（火）岸田総理による開催挨拶（抜粋）
御出席の皆様、東京栄養サミット2021へようこそ。世界各国から皆様をお迎えし、このサミットを開催できることをうれしく思います。（略）
栄養の力で人々を健康に、幸せにする。これは、日本栄養士会会長の中村丁次氏の言葉です。日本は、この思いを世界に広げます。
日本はまた、国内において、イノベーションやデジタル化の推進、科学技術も活用しながら、栄養と環境に配慮した食生活、バランスの取れた食、健康経営等の推進を通じ、国民の栄養状況を更に改善していく決意です。
各国政府のみならず、国際機関、民間企業、市民社会、学術界など、全ての関係者の力を結集する必要があります。本日の東京栄養サミットを通じて、全ての関係者
が資金と政策の双方に関する野心的なコミットメントを発表することを強く期待いたします。我々が栄養問題に向き合うとき、誰一人取り残してはなりません。
日本は、栄養問題に全力で取り組み、人類の未来に貢献していきます。（略）
今こそ、この東京から、世界中の皆さんの英知と決意を結集し、栄養改善に向け、大きく踏み出しましょう。

成果文書（東京栄養宣言）○ 本サミットで発表・議論された内容を取りまとめ、成果文書として、東京栄養宣言（グローバルな成長のための栄養に関する東京コンパクト）を発出。
○ 各関係者からのコミットメント（誓約）がまとめられており、日本政府もコミットメントを表明。
【日本政府コミットメント（抜粋）】➢ 国内政策：我が国の栄養関連施策の強化を推進し、その利点を対外的に発信。
持続可能な社会の基盤となる「誰一人取り残さない日本の栄養政策」を推進。
健康的で持続可能な食環境づくり等の政策パッケージを展開。2023年から進捗・成果を毎年公表。
➢ 国際支援：二国間及び多国間の枠組みを通じた支援により、世界の栄養改善に貢献。
➢ 国内外の栄養改善の取組強化に向け、分野横断的な連携体制を構築。
（参考）厚生労働省ウェブサイト：https://www.mhlw.go.jp/nutrition_policy/tokyosummit2021/
外務省ウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page25_002043.html

2-4活力ある持続可能な社会の実現に資する栄養・食生活の推進事業• 厚生労働省での有識者検討会及び東京栄養サミット2021の日本政府コミットメントを踏まえ、「健康的で持続可
能な食環境戦略イニシアチブ」を立ち上げた(2022年３月)。食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等※ の連携により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指す。
※ 「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。事業者の地域、規模等は問わない。

• 参画事業者はSMART形式※ の行動目標と評価指標を自ら設定しつつ、より効果的な方策を、イニシアチブ参画
事業者同士で検討し、協働することにより、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指す。
※ SMART形式とは、実効性の向上、定量的な進捗評価等を可能とするために提唱されている、Specific(具体的), Measurable(測定可能), Achievable(達成可能),
Relevant(関連のある), Time-bound(期限のある)な形式をいう。

•

•

実施内容

•

•

イニシアチブとしてのゴール策定⁃ 東京栄養サミット2021での食環境づくりに関する日本政府コミットメントを踏まえた、産学官等で協働すべき効果的な取組の特定、行動ロードマップの策定 等
食環境づくりに資する研究・データ整備等の推進⁃ 日本及びアジアの食生活や栄養課題に適合した栄養プロファイリングシステムの検討⁃ 消費者への効果的な訴求方法、販売方法等に関する実証 等
各参画事業者のSMART形式の行動目標に関するPDCAプロセス支援⁃ 産学官等の間における情報交換等の場・機会の設定⁃ 同業種・異業種間の情報交換・意見交換(連携機会の創出)⁃ 国(厚生労働省等)、研究所等との情報交換・意見交換(事業リスク回避の上で参考となる
栄養面・環境面の国際動向等の共有を含む。) 等⁃ 金融機関関係者等との情報交換等の場・機会の設定⁃ 機関投資家等アドバイザーとの情報交換・意見交換 等
国内外に向けた情報発信2-5（参考）自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの枠組み○ 厚生労働省は、有識者検討会※1報告書（2021年6月公表）及び東京栄養サミット2021（2021年12月開催）を踏まえ、産学官等連携※2による食環境づくりの推進体制として、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を2022年３月に立ち上げ。
※1 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会※2 「産」は、食品製造事業者、食品流通事業者、メディア等、多様な業種を含む。

○ 本イニシアチブは、「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開。日本はもとより、世界の人々の健康寿命の延伸、活力ある持続可能な社会の実現を目指す。

活力ある持続可能な社会の実現
健康寿命の延伸

健康の保持増進・生活習慣病の予防
食品へのアクセス向上・情報へのアクセス向上（健康関心度等に応じたアプローチ）

健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開
産学• 栄養面等のSMART行動目標の設定・取組の実施・進捗報告 等• 中立的・公平な立場
での食環境づくりに資する研究の推進• 事業者への適正な支援、消費者への適正な情報の提供➢ 栄養面・環境面に配慮した商品の積極的開発・主流化 【食品製造】➢ 事業者単位・全社的に行う栄養面や環境面の取組の推進 【食品製造】➢ 上記商品の販売促進 【食品流通】➢ 健康的で持続可能な食生活の実践の工夫に関する情報提供 【メディア等】

機関投資家・金融機関 等
ESG評価・投資・融資（事業機会の拡大を後押し）

産学官等関係者の緊密な連携

官（厚生労働省）• 全体の仕組みづくり・成果等の取りまとめ、関係者間の調整• 健康・栄養政策研究を推進するための環境整備

職能団体・市民社会 等• 事業者への建設的提言• 消費者と事業者の適切な仲介

2-6

２．科学的根拠に基づく基準等の整備・普及
国民健康・栄養調査の実施

妊産婦
青壮年期
学齢児
高齢者
中年期
乳幼児
傷病者
被災者

【調査の目的】健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために実施
令和４年調査は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前後の健康・栄養状態の比較を行うため、また、次期国民健康づくり運動プランの推進に必要な資料を得るため実施。
（保健所の事務負担軽減策の一環として、新型コロナウイルス感染症の対応状況を考慮し、地域の実情に応じて柔軟に調査を実施できるよう、調査時期を令和４年11月から12月（例年より約１か月延長）とし、調査票等の提出期限を令和５年２月（例年より約２か月延期）とした。）【調査客体】
国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）【調査項目】① 身体状況調査票・ 身長、体重（１歳以上）
・ 腹囲、血圧測定、血液検査、問診〈服薬状況、糖尿病の治療の有無、運動習慣〉（20歳以上）② 栄養摂取状況調査票
・ 世帯状況、食事状況〈欠食・外食等〉、食物摂取状況〈栄養素等摂取量、食品摂取量等〉（１歳以上）
・ １日の身体活動量〈歩数〉（20歳以上）③ 生活習慣調査票
・ 食生活、身体活動、休養（睡眠）、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般（20歳以上）※ 毎年の調査の企画及び解析方針については、「国民健康・栄養調査企画
解析検討会」において検討

調査結果の例＊：食塩摂取量の平均値の年次推移（20歳以上、平成21~令和元年）（参考）「健康日本21（第二次）」の目標 食塩摂取量の減少
目標値：1日当たりの食塩摂取量の平均値 8g＊本調査結果は、「健康日本21（第二次）」の目標値のモニタリング等で幅広く利用されている。

2-7

健康日本21（第二次）最終評価 栄養・食生活
目標項目の評価結果

目標設定の考え方（１）栄養・食生活①適正体重を維持している者の増加（肥満（ＢＭＩ25以上）、やせ（ＢＭＩ18.5未満）の減少）

C②適切な量と質の食事をとる者の増加
ア 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合の増加
イ 食塩摂取量の減少

C

ウ 野菜と果物の摂取量の増加③共食の増加（食事を１人で食べる子どもの割合の減少）

Ａ④食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業
及び飲食店の登録数の増加

B*⑤利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加

B*

出典：健康日本21（第二次）最終評価報告書を基に作成〇 国民健康・栄養調査の結果は、健康日本21（第二次）の最終評価及びモニタリングに用いられている。
〇 次期国民健康づくり運動プランにおいても、引き続き同調査結果が活用されることから、非常に重要な調査である。

2-8

健康日本21（第二次）分析評価事業の実施【目的】
平成25年度より開始した「健康日本21（第二次）」で設定された目標達成に向け、主要な項目について継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があることから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所への委託事業として実施。

【事業内容】（１）「健康日本21（第二次）」に関する目標項目について、現状値の更新（２）「健康日本21（第二次）」の目標設定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要な
データの経年変化と諸外国との比較に関する分析（３）健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や、都道府
県等健康増進計画の目標及び取組の進捗状況についての整理等

健康日本21（第二次）分析評価事業ホームページ
http://www.nibiohn.go.jp/eiken/kenkounippon21/index.html

2-9食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業

妊産婦
青壮年期
学齢児
高齢者
中年期
乳幼児

○ 「日本人の食事摂取基準(2020年版)」では、更なる高齢化の進展を踏まえ、高齢者のフレイル予防も視野に入れて策定したことから、令和元年度は、フレイルの概念の普及やフレイル予防の推進に向けて、食事摂取基準を活用した高齢者向けの普及啓発用パン
フレット等を作成。

傷病者
被災者〈パンフレットのポイント〉⚫ 高齢者やその家族、行政関係者等に活用いただけるよう作成⚫ 高齢者自身が主体的にフレイル予防に取り組めるよう、セルフチェックを掲載⚫ 高齢期における「メタボ予防からフレイル予防へ」の切り替えの重要性を啓発するとともに、フレイル予防の３つのポイントとして、「栄養」を中心に、「身体活動」、「社会参加」の それぞれの観点からできる取組について提案※ フレイル予防の普及啓発用ツールとして、パンフレット(日・英版)のほか、活用媒体や動画も作成

フレイル予防の普及啓発パンフレット（出典）厚生労働省「高齢者のフレイル予防事業」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html)「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年６月15日 閣議決定)において、フレイル対策に資する食事摂取基準の活用が示されたことを受け、取組推進の一助となるよう普及啓発ツールを作成しましたので、適宜介護保険主管部局や後期高齢者医療主管部局等の関連する部門との連携を図りつつ、積極的にご活用いただきますよう、
お願いいたします。
「新経済・財政再生計画改革工程表2022」
KPI（第一階層）：フレイル予防の普及啓発ツールを活用した栄養に係る事業を実施する市町村【2024年度までに50％以上】

令和３年度フレイル予防の普及啓発ツールを活用した栄養に係る事業を実施する市町村○ 17.0％（1,747市町村（回収率94.7％）に占める割合）

2-10（参考）食事摂取基準の策定
食事摂取基準は、健康増進法第16条の２に基づき厚生労働大臣が定めるものとされ、国民の健康の保持・増進、生活習慣病の発症予防を目的として、エネルギー及び各栄養素の摂取量について、１日当たりの基準を示したものであり、５年ごとに改定を行っている。
《現行の活用例》
・ 健常者及び傷病者を対象とした事業所給食、医療・介護施設等における栄養・食事管理（入院時食事療養における栄養補給量の設定等）
・ 学校給食実施基準の策定
・ 食品表示基準（栄養成分表示、機能性表示等の基準）、特別用途食品（病者用食品等）の基準の策定
・ 国及び地域における計画策定及び評価（健康日本２１（第二次）、食育推進基本計画等） 等（参考） 食事摂取基準の沿革

使用期間

策定時期

日本人の栄養所要量 （初回策定）

昭和45年４月～50年３月

昭和44年８月（第１次改定）昭和50年４月～55年３月

昭和50年３月（第２次改定）昭和55年４月～60年３月

昭和54年８月（第３次改定）昭和60年４月～平成２年３月

昭和59年８月（第４次改定）平成 ２年４月～ ７年３月

平成元年９月

（第５次改定）平成 ７年４月～12年３月

平成６年３月

（第６次改定） -食事摂取基準-

平成12年４月～17年３月

平成11年６月

日本人の食事摂取基準（2005）

平成17年４月～22年３月

平成16年10月

日本人の食事摂取基準（2010）平成22年４月～27年３月

平成21年５月

日本人の食事摂取基準（2015）

平成27年４月～令和２年３月

平成26年３月

日本人の食事摂取基準（2020）

令和２年４月～７年３月

令和２年１月日本人の食事摂取基準（2025）

令和７年４月～

令和６年度中（予定）・ 戦後、科学技術庁が策定していた「日本人の栄養所要量」は、昭和44年の策定より、厚生省が改定を行うこととなった。
また、平成16年に策定した「日本人の食事摂取基準（2005年版）」において、食事摂取基準の概念を全面的に導入し、名称を変更した。
・ 国民の体位、食生活及び健康課題の変化等を鑑みながら、最新の知見に基づき、初回策
定以降、５年ごとに改定を行っている。

令和５年度中に「日本人の食事摂取基準」策定検討会報告書の取りまとめを予定

2-11

３．管理栄養士等の養成・育成
制度

養成の充実

平成12 (2000)年
栄養士法の一部改正（管理栄養士の業務の明確化等）

平成13 (2001)年
管理栄養士養成カリキュ
ラムの全面改正（平成14 (2002)年施行）

国家試験の充実平成14 (2002)年
管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）の改定

平成22(2010)年度以降、４年に１回の頻度で改定

平成30（2018）年度
教育養成のためのモデル・
コア・カリキュラムの策定

生涯教育の充実・平成22（2010）年度改定→平成23（2011）年度試験から適用
・平成26（2014）年度改定→平成27（2015）年度試験から適用

平成25年度
管理栄養士専門分野別育成事業の開始（継続中）（関係団体、関係学会と協働）

・平成30（2018）年度改定→令和元（2019）年度試験から適用

・令和４年（2022）年度改定（予定）

第37回試験（令和5(2023)年）
実施：
２月26日（日）
合格発表：３月24日（金）2-12管理栄養士等資格のデジタル化に向けた検討

令和４年度補正予算額：８０百万円○ 令和６年度に運用開始予定のマイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」においては、
管理栄養士・栄養士資格がデジタル化に先行して取り組む32資格に含まれており、システム構築に向けた取組が急務。
○ 本事業では、「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」における管理栄養士資格の導入に向けた検討やデータ移行等に向けたシステム環境の整備を行う。また、都道府県における栄養士資格のシステム導入に当たっての相談支援等を行う。
実現イメージ

参考：社会保障に係る資格におけるマイナンバー
制度利活用に関する検討会報告書(令和３年１月８日)

スケジュール※
管理栄養士・栄
養士資格情報のデジタル化等

令和４(2022)年度
資格運用状況の実態把握（栄養士）

令和５(2023)年度

システム仕様調整、連携機能開発※ デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年（2022年）６月７日）を基に作成

運用テスト

令和６(2024)年度

試行運用

令和７(2025)年度

厚労省及び各自治体
での運用

2-13

実践領域での人材育成の支援○ 高度な専門性を発揮できる管理栄養士の育成を図るため、厚生労働省の委託事業（委託先：日本栄養士会）として、平成25年度から「管理栄養士専門分野別育成事業」を実施。
○ 新たな専門領域の認定の在り方について検討するとともに、既に認定を開始している専門分野別管理栄養士の認定システムについて学会と連携し、検証・改善を行う。

教育領域での人材育成の支援○ 管理栄養士養成施設数は152校、栄養士養成施設数は142校（令和４年４月現在）○ 令和元年度に「管理栄養士・栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」活用支援ガイドを作成。また、令和２年度に食環境整備等のアプローチも含めて地域の栄養課題の解決を図る上で必要な知識や技術に関する教育プログラムを作成。
（委託先：日本栄養改善学会）

管理栄養士国家試験の運営、管理栄養士等の資質確保○ 栄養士法に基づく管理栄養士国家試験の実施及び管理栄養士免許証の交付等を行う。

特殊な調理に対応できる調理師研修事業○ 今後の超高齢社会の更なる進展を見据え、地域包括ケアシステムの推進に係る食環境づくりの一環として、調理師が、医療・介護施設のみならず飲食店等でも、対象者の嚥下機能、栄養状態、嗜好等を踏まえた嚥下調整食を適切に調理できるよう、専門技能の修得を支援する。

2-14

４．地域における栄養指導の充実

妊産婦
青壮年期
学齢児
高齢者
中年期
乳幼児

栄養ケア活動支援整備事業の実施

傷病者
被災者

【事業の目的】増大する在宅療養者等に対する食事・栄養支援を行う管理栄養士等の人材確保及び関係機関、関係職種等と連携した栄養ケア等の先駆的活動を行う公益法人等の民間団体を公募し、栄養ケアの体制の整備に資する。
【事業の概要（抜粋：令和５年度実施分） 】〇健康支援型配食サービス活用推進事業

健康支援型配食サービスを活用した栄養管理体制の充実に向けて、関係機関、関係職種等との情報共有体制をモデル的に構築し、そのシステムを活用した栄養ケア活動の成果を検証する。
情報共有体制の構築に当たっては、自然災害や新興・再興感染症等の発生に備え、事業継続計画（BCP）の作成をする。
なお、令和４年度以前に本事業で取組を行った団体については、その取組を行った、又はその取組を踏まえて横展開した施設等において、本事業による資金に依存しない運営（自走）の検証も併せて行う。
令
採和
択４
例年
度

日本栄養士会

健康支援型配食サービスを軸とした、地域共生社会に資する食環境づくりの推進

東京都栄養士会

地域包括ケアシステムにおける栄養ケア・ステーション活用の検討

大愛

地域に根付いた管理栄養士の育成と、地域配食サービスによる高齢者の自立支援〇嚥下調整食提供体制整備事業
嚥下機能が低下した地域高齢者等を対象に、安全・安心かつ栄養面が配慮された嚥下調整食の提供を通じて、これらの者の栄養ケアを推進するシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した栄養ケア活動の成果を検証する。

2-15

（参考）健康支援型配食サービスの推進等○ 地域の共食の場やボランティア等も活用した、適切な栄養管理に基づく健康支援型配食サービスを推進し、地域高齢者の低栄養・フレイル予防にも資する、効果的・効率的な健康支援につなげる。
〈地域高齢者の共食の場における「健康支援型配食サービス」の活用イメージ〉【配食事業者向けガイドライン※の概要】※ 「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」（平成29年３月厚生労働省健康局策定）

日々の配食には教材的役割が期待され、適切に栄養管理された食事が提供される必要があることから、献立作成の対応体制、基本手順、栄養価のばらつきの管理等の在り方について、我が国として初めて整理。
○ 利用者の適切な食種の選択を支援する観点から、• 配食事業者は利用者の身体状況等について、注文時のアセスメントや継続時のフォローアップを行うとともに、• 利用者側は自身の身体状況等を正しく把握した上で、配食事業者に適切に伝えることが重要であり、その基本的在り方を整理。
→ 献立作成や、配食利用者に対する注文時のアセスメントと継続時のフォローアップについては、管理栄養士又は栄養士（栄養ケア・ステーション等、外部の管理栄
養士を含む。）が担当することを推奨。
○

2-16

健康的な生活習慣づくり重点化事業［糖尿病予防戦略事業］【事業目的】
糖尿病の発症を予防するために、生活習慣を改善し、適切な食生活や適度な運動習慣など、糖尿病予防に取り組みやすい環境を整備することを目的とする。

妊産婦
青壮年期
学齢児
高齢者
中年期
乳幼児
傷病者
被災者

【事業内容】① 民間産業、民間団体、管理栄養士・栄養士養成施設等と連携した健康的で持続可能な食環境整備
健康的で持続可能な食環境整備の一環として、内食・中食・外食等で以下の（ア）・（イ）のいずれか又は両方の実施（ア）主食・主菜・副菜を組み合わせた食事やその理解の促進（イ）「食塩の過剰摂取」、「若年女性のやせ」、「経済格差に伴う栄養格差」等の改善に資する取組② 地域高齢者等の健康支援を推進する食環境整備
フレイル予防にも配慮した糖尿病予防事業として、地域高齢者等にとって質・量が適切な食事に対する理解促進、各々の身体状況に応じた食事が提供される体制構築③ その他地域の特性を踏まえた環境整備
優先的な課題を解決するために、地域の特性を踏まえた疾病の構造と食事や食習慣の特徴を踏まえた取組の実施【実施主体】
都道府県・保健所を設置する市・特別区〈令和４年度実績〉 37百万円、52自治体（都道府県、保健所設置市、特別区）〈令和５年度予算〉 37百万円※【補 助 率】 １／２※申請が多数あった場合は、事業内容を精査し、予算額内で補助。
特に、委託費の割合の高い事業は、査定の対象とする。

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(参考) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活の変化を踏まえた栄養・食生活支援の推進について～研究事業の企画・展開、健康増進部局と福祉部局等の連携による取組～
概要• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の適用等により、国民の栄養・食生活の状況が変化している可能性があることから、その影響等を把握するために、令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）において栄養・食生活に関する調査研究を実施。

• 研究の結果、世帯所得が少ない集団や自身の食生活の状況が悪くなったと評価している集団において、栄養・食生活の状況に課題が生じている可能性が示唆された。
• 社会経済的状況の影響による栄養格差の縮小に向けては、健康増進部局だけではなく福祉部局や教育委員会等、他の部局との連携による取組が必要になることから、厚生労働省健康局及び社会・援護局からそれぞれ都道府県等の担当部局へ事務連絡を発出し、各地域の実情に応じた部局間連携による栄養・食生活支援の推進を依頼した。（令和３年９月８日）
研究①
新型コロナウイルス感染症流行前後における親子の栄養・食生活の変化及びその要因の解明のための研究（研究代表者：国立成育医療研究センター 研究所 社会医学研究部 部長 森崎菜穂）【主な結果】○ 世帯所得が高い群と比較して、所得が低い群では、感染拡大前よりも緊急事態宣言後は、食事を作る
時間や心の余裕が少なくなり、食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなったと回答した保護者の割合が多かった。
○ 緊急事態宣言下では、所得が低い群、保護者の食事準備に対する知識・態度・スキルの合計得点が少ない群において、肉・魚・卵及び野菜のそれぞれを1日２回以上摂取している子どもの割合が少なかった。

研究②
新型コロナウイルス感染症の影響による国民の食行動等の変化とその要因研究（研究代表者：お茶の水女子大学 基幹研究院自然科学系 教授 赤松利恵）【主な結果】○ 感染拡大前（2019年11月）と比べて、「現在の食生活がより健康的になった」と回答した者の割合は20.3％、「現在の食生活がより不健康になった」と回答した者の割合は8.2%、「変化なし」と回答した者の割合は71.6%であった。
○ 感染拡大前後の食事内容の変化について、「現在の食生活がより不健康になった」と回答した者で、「現在の食生活がより健康的になった」と回答した者に比べて、野菜の摂取量、果物、肉類、魚類、納豆、牛乳、乳製品の摂取頻度が「減少した」と回答した者の割合が、また、パン、麺類、インスタント食品等の摂取頻度が「増加した」と回答した者の割合が有意に多かった。

厚生労働省

都道府県等

健康局
健康課栄養指導室
連携

社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室

社会・援護局
保護課保護事業室

衛生主管部(局)
事
務
連
絡

連携

生活困窮者
自立支援制度担当課(室)

生活保護担当課

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00010.html

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（参考）食生活改善普及運動○ 「健康日本21（第二次）」の目標の達成に向けて、毎年９月に「食生活改善普及運動」を実施。
○ 令和４年度は、令和３年度に続き、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマとし、「バランスのよい食事」、「毎日プラス１皿の野菜」、「おいしく減塩１日マイナス２ｇ」、「毎日のくらしにwithミルク」に焦点を当てて展開。
○ 普及啓発用ツールをウェブサイトに掲載するとともに、取組事例を収集して横展開を進めていく等、バランスの良い食事を入手しやすい環境づくりを推進。
【参考：令和４年度普及啓発ツール】
普及チラシ

店頭POP

「食事をおいしく、バランスよく」バランスのよい食事（ワンプレート）

バランスのよい食事（定食）

バランスのよい食事（弁当）

バランスのよい食事（おうちご飯）

毎日プラス1皿の野菜（生野菜）

毎日プラス1皿の野菜（料理）毎日プラス1皿の野菜

おいしく減塩1日マイナス2g

毎日のくらしにwithミルク➢ 小売店、飲食店等で活用可能なPOP類等は、「スマート・ライフ・プロジェクト」のウェブサイト※からダウンロード・印刷して使用※

https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/plus1tool

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(参考) 地域保健総合推進事業（日本公衆衛生協会）「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究」（令和３～４年度）•

栄養改善の必要性に関する認識は年々高まっており、全ライフコースを通じた栄養施策に加え、傷病者や被災者への栄養・食生活支援の更なる推進・強化が課題となっている。また、栄養は持続可能な開発目標（SDGs）の全ての目標の達成に寄与し得るものであり、健康面にも環境面にも配慮した持続可能な食環境づくりなど、新たな課題も生じてきている。

•

このような新規かつ横断的な課題は、健康増進部門のみで解決できるものは少なく、他部署と連携しながら、EBPMに基づく施策立案、新規予算の要求・確保をした上で、着実に施策を推進し成果を得る必要がある。

•

将来を見据えた栄養政策のさらなる推進に向け、行政栄養士には以下のスキル等が求められる。
① 今後を見据え、課題を総合的に分析し抽出するスキル② リーダーシップを発揮し他部署等に積極的に相談・提案するスキル③ 施策を立案し、必要な予算を要求・確保するスキル④ PDCAに基づき施策を着実に遂行し成果を得るためのマネジメントスキル⑤ 得られた成果を効果的に見える化し、更なる発展につなげるスキル•

本事業は、行政栄養士を始めとした体制の下、市町村を含めた行政栄養士が①から⑤に掲げるスキルを発揮した事例を踏まえ、新たな課題に対応する際に必要となる栄養施策構築プロセスを検討し、そのプロセスを実践できるようにするための手引きの作成を目標とする。

•

令和３年度は、自治体の健康増進・栄養部門に属する管理栄養士等を対象に実態調査を実施し、優先すべき
健康課題、栄養・食生活に関する重点事業の実施体制や評価・改善状況等の実態把握を行い、行政栄養士に求められるスキルについて整理した。
（参考）令和３年度地域保健総合推進事業「将来を見据えた、地域における栄養政策の企画・立案手法に関する研究」報告書（令和４年3月）日本公衆衛生協会
http://www.hc-kanri.jp/03/pdf/2021_houkoku.pdf

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