経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

桜井市商工会（法人番号：１１５０００５００３８５８）
桜井市（地方公共団体コード：２９２０６１）
令和２年４月１日～

令和７年３月３１日

小規模事業者の持続的発展を伴走型で支援するため、以下の目標を掲げて本事業を実施する。
目標①
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する技術又はノウハウ、経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析を目指す。

目標

目標②
経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行う事業の実効性向上に必要な指導及び助言を目指す。
目標③
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供を目指す。

事業内容

連絡先

目標④
地場産業を中心とする小規模事業者が事業計画に従って行う需要の開拓に寄与することを目的とした広報手法、ブランド形成・マーケティング等の活用手法の教授を目指す。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
経営指導員等によるヒアリング調査と国が提供するビックデータを活用して、地域の経済動向の把握を行い、事業者に周知する。
３．経営状況の分析に関すること【指針①】
財務分析・経営状況等のヒアリングにより経営課題を抽出して改善提案を行うとともに、今後の事業計画の策定支援につなげる。
４．事業計画策定支援に関すること【指針②】
地場産業を中心とする小規模事業者へのヒアリングの他、各種分析手法を用いて経営戦
略、マーケティング戦略、営業戦略等の計画策定を支援する。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
経営指導員等による定期的な巡回訪問により進捗確認を行うとともに、必要に応じて、各支援機関と連携した専門家指導等により、円滑な事業の実施につなげる。
６．需要動向調査に関すること【指針③】
消費者やバイヤーからの需要動向の情報収集・分析を行い、分析データを事業計画の策定
や新たな需要開拓の方向性の決定や新商品・新サービスの開発等へ活用する。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
個々の地場産業を中心とする小規模事業者が取扱う商品や製品、サービス等に沿った需要
開拓チャネルの提案、効果的な展示会出展に向けた支援を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組
行政および地域団体と連携して地域経済の活性化を推進する。
●桜井市商工会〒633-0063
奈良県桜井市川合 260 番地の 2
TEL:0744-43-0131 FAX:0744-45-2864 E-mail:info@sakuraishoko.org●桜井市 商工振興課〒633-8585
奈良県桜井市粟殿 432 番地の 1
TEL:0744-48-3111 FAX:0744-42-2656 E-mail: syoukou@city.sakurai.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１） 地域の現状及び課題① 桜井市の位置
桜井市は、奈良盆地の中央東南部に位置し、東経１３５度５１分、北緯３４度３１分に市の中心部がある。東西１１．９キロメートル、南北１６．４キロメートル、面積は９８．９１平方キロメートルで、奈良県総面積の２．７％を占めている。
県庁所在地の奈良市までは、２０キロメートル圏内（３０分圏内）、大阪市へは４０キロメ
ートル圏内（１時間圏内）にある。

② 「ヒト」の交流するまち
み わ や まおおみわ じんじゃ

桜井市には、三輪山を御神体とするわが国最古の神社である大神神社や、桜やボタンなど四季を通じ、「花の寺」として多くの人々の信仰を集めている長谷寺、秋の紅葉と「けまり祭」と う の みね たんざん じんじゃなどで有名な多武峰談山神社、日本三文殊の一つで知恵の神様として親しまれている安倍文殊
院、安産と子授けの地蔵尊として信仰を集めている聖林寺などがある。
また、多彩な伝承の舞台が展開し、古代の大王たちが眠る古墳が点在する山の辺の道や、門前町の姿を今に残している初瀬などは、行楽シーズンを中心に多くの人出でにぎわっている。
この周辺は、大和青垣国定公園となっており、鳥見山や市の南部にそびえる多武峰などとあわせて、桜井市の豊かな景観を呈している。
このほかにも、古社寺、古墳、万葉歌碑などをはじめ、数多くの自然・歴史・文化資源を擁はつようしており、日本文化の原点である相撲発祥の地、仏教公伝の地、芸能創生の地、万葉集発燿の
つ

ば

いち

地並びにわが国最古の交易の市・海柘榴市などが古事記、日本書紀、万葉集などにより伝えら
しき い わ れれている。このなかで、山の辺古墳群、磯城磐余諸宮等は発掘調査も進み、その歴史が徐々にひもとかれようとしている。このように、自然・歴史・文化資源に恵まれている桜井市は、観光の地として内外に広く知られている。

-1-

③ 「モノ」の集散するまち
桜井市は、自然・歴史・文化資源の豊かな風土などを活かし、市民の経済基盤となる農業や地場産業、商業を育て発展させてきた。木材、素麺、皮革製品やスポーツ用品などは、特色ある地場産業として桜井市の経済基盤の一翼を担っている。
木材については、良質材の産地として、また、吉野材の大規模集散地として、「木材のまち桜井」を全国に知らしめている。今日、木材は産業面のみならず公共施設などへの活用も行わ
れ、木のぬくもりが感じられるまちづくりを展開している。
三輪素麺については、今日、全国各地で生産されているが、その発祥地は桜井市の三輪であり、長い歴史が伝統の味を生み出し、独特の技法が受け継がれている。
皮革製品やスポーツ用品については、県内外を問わず広く人々に愛用されており、その技術・
アイデア・品質の良さが継承されてきている。
商業については、三輪駅、長谷寺周辺などは古くから門前町の商店として発展してきた。桜
井駅周辺にも商業地が形成され、商業の中心的な機能を担ってきた。

④ 桜井市の人口の推移
年次

１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

２７年

２８年

人口総数

62,40862,246

61,991

61,79961,18760,86760,50160,01659,601

59,31658,889男

29,91829,811

29,591

29,50029,20429,01628,87628,59828,373

28,23528,020⼥

32,49032,43532,40032,29931,98331,851

31,62531,41831,22831,08130,869

増減

△ 226

△ 162

△ 255

△ 192

△ 612

△ 320

△ 366

△ 485

△ 415

△ 285

△ 427

⑤ 商業振興について（「第 5 次桜井市総合計画」より引用）

現状
a. 生活様式の変化に伴う消費活動の多様化により買い物客が減少し、また、事業主の高齢化と後継者不足などにより、空き店舗が増加し、商店街の衰退が進み、本来の機能が失われてきている。
b. 商工会活動の支援を行い、商店街の振興を図り、融資保証制度により経営の近代化・合理化を促している。また、商業者育成支援センターの設置により新規商業者の起業支援などを行っている。
c. 桜井駅の周辺をはじめ商店街の衰退・空洞化は深刻な状態となっており、商工会や商業者との情報共有化と活性化の取組みに向けたネットワークの構築が必要となっている。

事業所数

平成16年

平成19年

平成26年

866

775

519

従業者数

4,899

4,746

3,301

年間商品販売額（百万円）

82,40080,89069,274-2-

課題
a. 衰退の進む商店街の現状を把握するため、既存データを活用し、また、商工会や商業者と連携し商店街の実地調査を行う必要がある。
b. 商工会や商業者と継続的な意見交換を図り、情報の共有化と活性化の取り組みに向けた
ネットワークの構築が求められている。
c. 地域の商業者をまとめて牽引するリーダーの育成や、地域・公共のニーズに対応した空き店舗の活用など活性化の支援が求められている。

目標像
人が集まりにぎわい、商店街が活気に溢れる。
取り組み方針a. 商工会や生産者と継続的な意見交換や定期的な商店街の実地調査を行い、質の高い情報共有と、活性化への取り組みに向けたネットワーク構築を進める。
b. 国・県の施策に関する情報提供を行い積極的な活用を促すとともに、地域の商業者をまとめ牽引するリーダーの育成、空き店舗を活用した起業の支援や新たな公共ニーズへの対応、地産地消のきっかけをつくる各種地場産業のアンテナショップなど、多面的な商店街の形成及び市内の商業の活性化を支援し、多様な世代が楽しく快適に利用できる地域商業の振興を促す。

⑥ 工業振興について（「第 5 次桜井市総合計画」より引用）

現状
a. 中小企業・小規模事業者の経営環境は急激に悪化してきており、国においては資金繰り対策など中小企業・小規模事業者への支援策を拡充し実施している。
b. 事業者への融資保証制度による経営の近代化・合理化への支援、また、地場産業の振興と安定を図るために関連事業者へ補助金交付による支援を行っている。
c. 経済情勢が低迷する中、桜井市内の事業者のほとんどは経済動向の影響を受けやすい中
小企業・小規模事業者であり、市内の事業所数、従業員数は減少傾向にある。
平成１８年

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

平成２５年

平成２６年

事業所数

175

166

188

165

153

164

149

151

133

従業者数

2,655

2,726

2,660

2,496

2,487

2,514

2,512

2,538

2,417

4,179,417

4,465,285

4,664,721

4,278,887

4,059,142

3,596,392

4,092,569

3,958,869

3,964,335

製造品出荷額-3-

課題
a. 各種補助制度等による支援に加え、地域ブランド認定システムを構築していく必要がある。
b. 地場産業については、他所の製品との差別化・ブランド化により競争力の強化を図ることが求められている。
c. 市内産業全体の活性化を促せるような企業誘致に向け、情報の収集と発信に努める。

目標像
地場産業とともに新たな産業が根付き、他の産業とも連携した地域の産業の振興が図られる。
取り組み方針a. 地場産業については、他の製品との差別化・ブランド化により競争力の強化を図ることが求められることから、各種補助制度等による支援、地域ブランド認定システムの構築を図る。
b. 企業誘致については、桜井市の歴史的背景や美しい景観、自然環境などに配慮するとともに、生産過程の見学等、観光要素の抽出を検討する。
c. 桜井市産業全体の活性化を促せるような企業の誘致に向け、情報の収集と発信の充実化を図る。

⑦ 観光振興について（「第 5 次桜井市総合計画」より引用）

現状
a. 価値観の多様化やライフスタイルの変化などにより、体験・学習等参加型の観光に嗜好が変化するなど、観光ニーズが多様化している。
b. 観光情報サイトを構築し、観光地としての魅力や多様な観光ニーズに応えられるような情報提供を行ったり、ハイキングや歴史観光フォーラムなどのイベントを開催したりして、観光のＰＲに努めている。
c. 市内に多くの有形無形の観光資源を持ちながら、観光資源やそれに関連した活動の連携が弱く、地域全体としての来訪者へのもてなしの充実ができていない。

-4-

課題
a. 効果的に情報共有を行うため、市民組織、観光関連団体、地元事業者等との情報交換の機会を充実させながら、観光ニーズを丁寧に把握する必要がある。
b. 把握した観光情報は一時的ではなく人々の心に長く残るように、ストーリー性のある形にして情報発信することが求められる。
c. 観光客と地元市民の交流を促進できるようなイベントの開催や、地域の多様な産業間の連携を促し、観光をきっかけとした産業の育成が必要である。

目標像
市民が桜井市の歴史や食や文化を深く理解し、その魅力を発信することで、来訪者は市内をめぐりながら地域との交流のなかで観光を楽しめる。
取り組み方針a. 市民が興味を持ち、楽しめる情報を提供するために、来訪者がどのように過ごしたいかという観光ニーズを丁寧に把握し、把握した情報を、一時的ではなく、人々の心に長く残るようなストーリー性のある形にして発信するように努めていく。
b. 情報を市民が十分に認識するとともに、市民との交流を通じて来訪者に確実に届くように、観光の様々な場面における観光客と地元市民の接点づくりに努める。
c. 地域の多様な産業間の連携を促し、観光をきっかけとした産業を育成していく。

⑧ 雇用・労務状況について（「第 5 次桜井市総合計画」より引用）

現状
a. 国においては雇用対策を実施し、雇用情勢の改善に向けて各種の取り組みを進めている。
b. ハローワーク等関係機関の行う就業情報や技能講習会等について、広報紙による周知とあわせポスターの掲示やパンフレットの配置等を行い、広く会員事業所に情報の提供を行っている。
c. 経済情勢の悪化により経営状況は一段と厳しく、雇用調整による採用の抑制や解雇、また、事業所の閉鎖など雇用情勢は厳しさを増している。

-5-

【桜井市の産業大分類別従業者数および事業所数】
従業者数
Ａ・Ｂ農林漁業
C 鉱業

48

事業所数

従業者構成比
Ａ・Ｂ農林漁業
0%

7

0

0

D 建設業

1054

202

E 製造業

3079

363

F 電気･ガス･熱供給･水道業

61

3

G 情報通信業

1710

H 運輸業・郵便業

612

34

Ｉ 卸売・小売業

4447

667

Ｊ ⾦融業・保険業

486

32

K 不動産業・物品賃貸業

372

145

L 学術研究、専門・技術サービス業

433

72

Ｍ 飲食店・宿泊業

1716

263

L 学術研究、専門・
技術サービス業
4%

C 鉱業
0%
D 建設業
9%

Ｍ 飲食店・宿泊業
14%

K 不動産業・物品賃
貸業
3%

E 製造業
25%

Ｊ 金融業・保険業
4%

Ｉ 卸売・小売業
36%

F 電気･ガス･熱供
給･水道業
0%G 情報通信業
0%

H 運輸業・郵便業
5%※ 事業所数の内、小規模事業者の割合が約７割（資料︓総務省統計局「経済センサス- 基礎調査」より引用）

課題a. ハローワークや関係機関と連携した雇用対策の充実を図る必要がある。
b. ハローワーク等関係機関の行う就業情報等について、広く情報の提供を行うことが求められる。
c. 労務対策として、事業者に職場環境の改善や福利厚生の充実を促すことが求められる。

目標像
市民が良好な労働環境を得て、安心して働くことができる。
取り組み方針a. ハローワーク等関係機関の行う就業情報や技能講習会等について、広報紙等による周知とあわせポスターの掲示やパンフレットの配置等を行い、広く情報の提供を行うこと
で労働者の就労を支援する。
b. 労働状況など、各種統計調査の結果から現状と課題を把握し、地域の実情に合った取り組みを行う。
c. 企業誘致による雇用機会の拡大や地域内での起業を支援するよう努める。

-6-

（２） 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 桜井市商工会の現状と課題
a. 桜井市商工会は、会員数１,０１０人、役員３５名、事務局職員６名で構成。
b. 最盛期の製材業と製麺業で栄えた時代は組織率も高く、地域の商店街も賑わいを見せていたが、地場産業の衰退と郊外への大型店進出により中心市街地が疲弊し、経営者の高齢化に加え後継者不足により小規模事業者が減少している。
c. 経営塾などの経営者育成セミナーの実施や事業計画作成セミナーをはじめ、各種課題別セ
ミナーなどを率先して行っており、参加者の中からは小規模事業を脱し成長する企業も現れるなど一定の成果もあげている。
d. 職員の意識改革をすすめ、「For the members」を合言葉に、我々が係る人達のために商工会事業を推進していこうとしているが、まだ十分な支援体制が整っているとは言えない。
e. 職員自らが研修を立案するなどの資質向上対策を実施し、小規模事業者に対して更なる支援力向上を図ろうとしている。
f. 職員が少数にも関わらず、担当する事業は年々複雑化・膨張化しているため、地域振興や経営改善普及につながる事業は残し、不要業務はスクラップアンドビルドを行い業務の転換を図っていくことが課題である。
g. 職員の意識改革と資質向上策を推進し、限られた職員で最大限の支援能力を向上させ、職員間の能力のばらつきを最小化することや各職員の得意分野の育成が課題である。

② 桜井市の現状と方向性
a.
b.

c.

d.
e.

f.

g.

地域の小規模事業者と経済環境の実態把握が十分でないため、実情にあった支援ができているかのチェック、次へ繋げるアクションが不十分である。
やる気がある事業所の支援を通じ企業の成長を促し、雇用を創出していくことが行政にとっても市外流出者を減少させる可能性があるが、対象企業の掘り起こしがまだまだできていない。
関係機関の連携体制は従来の延長線上で行っているが、具体的支援が商工会経営指導員等のスキルに左右される面があり、事業計画作成支援や事業承継支援など、より専門性が必
要な支援に対してワンストップで対応できる体制が十分に整っていない。
地域経済活性化の推進については、旧来から残る商店街が空洞化するなど、桜井駅南地域の魅力創造とまちづくり対策が遅れている。
桜井市は歴史的資産が多く残り、観光ポテンシャルがあるにもかかわらず、観光客の受入とおもてなし体制が不十分なことに加え、来訪者の顧客満足度を図るものさしを持たない
ため、次へ繋げるアクションが機能しているとは言えない。
「歴史的遺産と既存産業との融合」や「国のはじまり」、「観光」をキーワードにした新たな取組みを行うことで、地域が持つポテンシャルを引き出し、さらに高めていくことで観光産業を発展させることができると考えている。
桜井市総合計画策定における住民アンケート結果から「歴史や伝統に支えられた香り高い文化があるまち」がまちづくりの方向性の第１位となっていることから、桜井市と商工会が一体となって施策に取り組む必要がある。

-7-

③ 地域内における小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
上記（１）地域の現状及び課題で示した「第５次桜井市総合計画」の通り、桜井市の経済や雇用を支える小規模事業者は、人口減少、経営者の高齢化等の我が国経済社会の構造変化により、需要の低下、売上の減少など厳しい経営環境に直面している。
そのような経営環境において、小規模事業者が持続的に事業を発展させるためには、国内外の需要の動向や自らの強み等を分析し、新たな需要を獲得するためにビジネスモデルを再構築することが必要である。
そこで、商工会が小規模事業者に寄り添った伴走型支援を継続的に行う役割を果たすため、今後１０年程度の期間を見据えた振興策のあり方を以下のとおり定める。
今後１０年程度の振興策のあり方（商工会のビジョン）
桜井市内の小規模事業者において、自社を取り巻く経営環境の適応力を高め、経営力の向上・利益の確保・持続的な発展を図る。
b. 事業承継による次世代への事業の継続を進めるとともに、桜井市創業支援等事業計画に基づいた創業者の創出を目的とした施策を推進する事により、地域経済の源泉ともいえる小規模事業者を増加させ、将来にわたっての地域経済の活力を維持、増大させる。
c. 地域資源の差別化、価値向上支援、地域資源の情報発信による地場産品（三輪素麺、春雨、木工品、皮革製品、伝統工芸品等）の域外需要開拓を行う。
a.

（３） 経営発達支援事業の目標
桜井市の小規模事業者の現状及び課題を踏まえ、また長期的な振興のあり方を俯瞰した上で、本計画の期間における目標を以下のとおり明確に示す。
なお、経営発達支援事業は、主として以下の各項目に掲げる、商工会が実施する事業であって、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものとする。
目標①
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する
技術又はノウハウ、経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析を目指す。
目標②
経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、
当該事業計画に従って行う事業の実効性向上に必要な指導及び助言を目指す。
目標③
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供を目指す。
目標④
地場産業を中心とする小規模事業者が事業計画に従って行う需要の開拓に寄与することを目的とした広報手法、ブランド形成・マーケティング等の活用手法の教授を目指す。
-8-

（４） 目標の達成に向けた方針
経営発達支援事業の目標達成に向けて、地場産業を中心とする小規模事業者（※主に三輪素麺、春雨、木工品、皮革製品、伝統工芸品等の地場産品を製造・販売する事業者等）への伴走型支援を実施するため、奈良県・桜井市、金融機関、他の支援機関、外部専門家の協力を得て、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築する。そして、個者の経営戦略に踏み込んだ伴走型支援を強化することにより、地域経済の活性化を実現する。
本計画の期間における方針を以下のとおり明確に示す。
方針①
地場産業を中心とする小規模事業者が抱える経営課題を顕在化し解決するため、中小企業診断士等の外部専門家と連携し、経営状況の分析を実施する。
また、経営状況の分析後は抽出された経営課題に応じてフォローアップ支援を実施する。
方針②
地場産業を中心とする小規模事業者の持続的発展を図るため、経営状況の分析、調査結果を踏まえ、事業計画を策定する指導・助言をする。
また、事業計画の策定後は、計画の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・指導をし、目標達成まで伴走型支援を行う。
方針③
多様化する消費者ニーズに対応し、消費者が求める商品又は提供する役務は何かを的確に把握するため、需要動向調査を行う。
また、調査で得られた情報は、地場産業を中心とする小規模事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、販路拡大を効果的に促進する。
方針④
需要動向調査で得られた消費者ニーズを理解し、新たな需要の開拓を目指すため、商談会や展示会等を用いたブランド形成・マーケティング等の活用手法の教授を行う。
また、支援で得られた情報は、地場産業を中心とする小規模事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、需要開拓を効果的に促進する。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～

令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（１） 現状と課題
現状、商工会での地域経済動向の把握の手法は、経営指導員等が小規模事業者へ調査票を送付して回収する景況調査のみとなっている。
また、小規模事業者への情報提供についても、調査対象事業者への巡回訪問の際に奈良県商工会連合会等から提供される報告書の配布による情報伝達にとどまっている。
今後は、より詳細な地域の経済動向の把握を行い、桜井市内の小規模事業者等に広く周知することが必要であるが、現状、実施できていないのが課題である。
目標①
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する
技術又はノウハウ、経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析を目指す。
（２） 事業内容① 景況調査による個社の情報収集【実施内容】
桜井市内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」をこれまでの調査票の送付による調査から、四半期毎に経営指導員等
が小規模事業者を巡回訪問して、期間内の売上や自社の業況、雇用状況、資金調達環境、設備投資の動向、また経営上の課題等についてヒアリングする調査手法へ変更して、地域の経済動
向・景況感等を情報収集することで、地域経済動向等を総合的に把握し、分析を行う。
【調査対象】
対象︓管内小規模事業所１５社
業種
調査事業所数

製造業

建設業
4社

小売業
3社

サービス業
4社

4社

【情報収集・整理、分析を行う項目】
事業所情報
基本情報

所在地（市町村レベル）、業種、資本⾦（法⼈のみ）
、従業員数

財務情報

資産、負債、売上⾼、売上総利益、営業利益、経常利益（個⼈事業主は税引き前所得）、資⾦繰
り、雇用、設備投資、経営上の問題点- 10 -

【調査手法】
四半期毎に経営指導員等が地場産業を中心とする小規模事業者を巡回訪問しヒアリングを行う。
【分析手法】
経営指導員が外部専門家と連携し分析を行う。
【成果の活用方法】
a. 商工会館の見やすい場所に関係資料を設置し、地域小規模事業者の閲覧が可能にする。
b. 経営指導員が巡回時に情報提供することで、経営状況や外部環境の把握に役立てる。
c. 商工会の会報誌に加え、ホームページ上にて公表することで、地場産業を中心とする小規模事業者が知りたいときに活用できるようにする。
【期待できる効果】
a. 地場産業を中心とする小規模事業者に対して実施する、事業計画策定・実施支援の精度が高まり、目標達成の可能性が向上する。
b. 市場規模や地域の経済動向に即した計画が立案できることで、商品開発や販路開拓の取組
みがより的確なものとなる。
c. 経営指導員等が行う伴走型支援における的確性が高まり、質の高い支援ができる。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

対象事業所数

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

15 社

①

公表回数

0回

4回

4回

4回

4回

4回

② 国が提供するビッグデータ活用による地域の情報収集【実施内容】
桜井市内において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を積極的に活用した地域の経済動向分析を行い、年２回、公表する。
【情報収集・整理、分析を行う項目】
経済動向分析
地域経済循環マップ・生産分析

何で稼いでいるか等を分析

まちづくりマップ・Ｆｒｏｍ－ｔｏ分析

⼈の動き等を分析

産業構造マップ

産業の現状等を分析【分析手法】
経営指導員が外部専門家と連携し分析を行う。
【成果の活用方法】
a. 情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、地場産業を中心とする小規模事業者に対し広く提供する。
b. 経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

②

分析回数

０回

2回

2回

2回

2回

2回

②

公表回数

0回

2回

2回

2回

2回

2回

- 11 -

３．経営状況の分析に関すること【指針①】（１） 現状と課題
経営とは、経営環境への適合であると言われている。経営環境の認識は、経営戦略策定の重要な要素である。客観的な視点で、経営状況の分析と整理を行うことが必要である。
現状、経営指導員等が地場産業を中心とする小規模事業者の経営状況の分析を実施しているものの、高度・専門的な知識が不足しているのが課題である。
目標①
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の内容、保有する
技術又はノウハウ、経営資源の内容、財務の内容その他の経営状況の分析を目指す。
（２） 事業内容① 経営状況の分析【実施内容】
今後は、中小企業診断士等の外部専門家と連携するなど、改善した上で実施する。
具体的には、財務諸表をもとに経営状況の分析を行い、各社の経営状態を把握し、今後の経営改善の指針となる経営分析書を作成する。また、抽出された経営課題に応じてフォローアップ支援を実施する。なお、抽出された高度・専門的な課題に対しては、各種専門家派遣制度を活用し、課題解決を図る。
【分析対象者】
a. 分析を行う事業者の発掘のため、巡回訪問や商工会会報誌の配布や各種会議の機会を利用
して、地場産業を中心とする小規模事業者へ経営分析の重要性やメリットを広く周知する。
b. 労務、経理、税務等、通常の経営改善普及事業の相談の際に、経営分析の必要性を説明して対象事業者の発掘を行う。
c. 若手経営者・後継者で組織する青年部にて経営分析の必要性や策定方法についての説明会を開催し、対象事業者の発掘を行う。
【分析項目】
a. 財務分析（定量分析）
経営指導員等が支援対象者の貸借対照表、損益計算書、収支内訳書、確定申告書等の財務諸表をもとにして、「経営分析ソフト」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するＪ－Ｎ
ｅｔ２１の「経営自己診断システム」等を活用して、成長性、安全性、収益性、効率性、投資性等の経営指標等の分析データを算出する。
分析項目
財務分析（定量分析）

資産、負債、売上⾼、売上総利益、営業利益、経常利益、経常利益、総資本経常利益率、粗利益率、営業利益率、販管費率、⾃⼰資本⽐率、損益分岐点等

b. 非財務分析（定性分析）
財務分析データに加えて、新たに経営指導員等が支援対象者に対して、現在の取扱商品、保有資産や技術、競合他社の状況や今後の方向性、経営課題等のヒアリングや支援対象者を交えてＳＷＯＴ分析やブレーンストーミング等の実施を通じて、経営状況の把握を行う。

- 12 -

分析項目
非財務分析（定性分析）

強み、弱み、脅威、機会等
クロスＳＷＯＴ分析

ＳＷＯＴ分析
外部環境

機会

脅威

Opportunity

Threat強み

弱み

StrongWeakness

内部環境

機会

脅威

強み

積極策

逆手策

弱み

改善策

回避策

【分析手法】
経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」等の分析ツールを活用し、経営指導員等が経営分析を行う。
a. 外部環境
・外部環境とは、一般的にはマクロ環境、市場、顧客と競合などの状況で、自社ではコントロールできない環境要素である。
・状況を認識し、自社の事業にとって機会となる点や脅威となる点を整理・分類し、戦略方針を考える重要な情報である。
外部環境認識

マクロ環境
政治
社会

整理・分類

市場顧客

機会

競合他社

脅威

経済
技術

b. 内部環境
・内部環境とは、自社の内部および協力者などの状況で、経営方針に沿って自社で対策が打てる要素である。
・外部環境を想定し、強みとして活用できる点、弱みとなる点を整理・分類して認識することで、保有能力の棚卸とも言える。
内部環境認識

整理・分類

⾃社能⼒

強み

協⼒環境

弱み

- 13 -

（３） 成果の活用【分析結果の取りまとめと指導・助言】
財務諸表や財務分析データ、経営状況のヒアリング結果等を基に、支援対象者の経営状況や経営課題を整理し、分析結果を取りまとめて指導・助言を行う。
【成果の活用方法】
分析結果に基づき、経営課題の解決に取組む当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用する。また、分析結果をデータベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

（４） 目標【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

発掘に係る

巡回

0社

300 社

400 社

500 社

600 社

600 社

対象事業所数

窓口

0社

30 社

30 社

30 社

30 社

30 社

0件

30 件

40 件

50 件

60 件

60 件

経営分析の実施件数

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】（１） 現状と課題
経営戦略のない経営は、地図や日程表を持たない気まま旅のようなもので、目的に向かって効率的な運営
目的・目標が求められる経営においては、無駄やリスクが多くなってしまう。小規模事業者でも効果的、効率的な経営Ｇを目指すならば、経営状況を分析し、経営戦略を策定
成Ａ
し実行することが望まれる。
⻑Ｐ
経営戦略は、経営課題を解決していくためのシナリオである。目的や目標に向かって企業を成長させるための中長期的な事業計画でもある。
現状
現状
事業計画を明らかにすることで、社外へ価値を主張・事業方針を明示するとともに、社内へは行動基本
を明示・行動目標を明示することになる。
今後は、桜井市内の小規模事業者が戦略のない場当たり的な経営から脱却し、事業機会を捉え、リスクの軽減を図り、競争力のある経営を継続するために、事業計画策定支援が欠かせないが、現状、まだまだその意義や重要性の理解が浸透していないのが課題である。

⾏動基本の明示・目標の明示

社内

事業計画

社外

価値の主張・事業方針の明示

目標②
経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、
当該事業計画に従って行う事業の実効性向上に必要な指導及び助言を目指す。
- 14 -

（２） 支援に対する考え方
地場産業を中心とする小規模事業者が抱える経営課題を顕在化し解決するため、過去に実施したセミナーにおける課題や経営状況の分析、調査結果を踏まえ、経営指導員等が巡回･窓口において「支援①：事業計画の策定」を指導する。
また、経営者の高齢化が進む中、事業承継や廃業問題を抱える地場産業を中心とする小規模
事業者は増加している。特に小規模事業者の場合は、事業が生業・家族経営が多いという特殊性から、ビジネスの視点に加えて、経営者とその家族の生活面に配慮した「支援②：事業承継計画の策定」支援が必要である。
さらに、地域経済を持続的に発展させ、新市場を創出するためには、創業機運を醸成して創業者を増やし、創業後のフォローアップに取り組むことが重要である。そこで、創業に必要な各種申請・届出に関することや、資金調達や助成金など創業の各段階に応じた助言、指導を行うとともに「支援③：創業計画の策定」支援を行う。
（３） 事業内容
支援①：「事業計画」の策定
a. 地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析などを踏まえ、経営発達支援事業の根幹をなす事業計画策定支援を強化する。
b. セミナーのカリキュラムを工夫するなど、経営分析を行った事業者の３割程度／年の事業計
画策定を目指す。
c. また、持続化補助金等の補助金申請を契機として、経営計画の策定を目指す事業者の中から実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
【支援対象】
a. 経営分析を行った事業者を対象に事業計画の重要性や役割を説明し計画策定に結びつける。
b. 商工会青年部員に対して、将来像の設定など事業計画書作成にかかる支援や助言を行う。
【手段・手法】
a. 事業計画作成にあたっては、経営分析を行った事業者に来所してもらい、中小企業基盤整備機構が提供する「経営計画つくるくん」を活用する。
b. 「経営計画つくるくん」では、「企業概要」、「事業コンセプト」、「市場分析」、「競合分析」、「自社分析」、「３年間の目標（売上、利益）」、「目標を目指す方法」といった項目を質疑応答方式でＰＣを使って経営指導員等が入力する。
c. 先に実施する地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析結果も活用し計画策定を進める。
【成果の活用方法】
a. 小規模事業者をどんぶり勘定と場当たり経営から、目標をもった計画経営にシフトさせる。
b. 管内の商工業者の７割以上を占める小規模事業者の経営を持続的に発展させることで地域経済の安定に繋がる。
c. 計画策定による事業主の意識改革、構造改革を推進し、事業の持続的発展に結びつける。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

事業計画セミナー開催回数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

①

事業計画策定件数

6件

9件

12 件

15 件

18 件

18 件

- 15 -

支援②：「事業承継計画」の策定
講習会・セミナーや個別経営相談会を通して、事業承継が必要な小規模事業者を掘り起し、奈良県事業承継ネットワーク事業に参画することによって、奈良県事業引き継ぎセンターや税理士、金融機関などと連携しながら事業承継計画策定支援を強化する。
問題提起

計画策定

後継者・承継方法

現状把握a.

地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析などを踏まえ、経営発達支援事業の根幹をなす事業承継計画策定支援を強化する。
b. セミナーのカリキュラムを工夫するなどにより、経営分析を行った事業者の１割程度／年の事業計画策定を目指す。
c. 事業承継補助金等の補助金申請を契機として、事業承継計画の策定を目指す事業者の中から実現可能性の高いものを選定し、事業承継計画の策定につなげていく。
d. 小規模企業共済への加入を推進し、廃業・承継後の生活資金の積立てを支援する。
【支援対象】
a. 経営分析の結果、事業承継問題が浮き彫りになった事業者。
b. 事業承継セミナー参加者、個別経営相談会に来所した事業者に事業承継計画の重要性や役割を説明し計画策定に結びつける。
c. 商工会青年部員に対して、将来像の設定など事業承継計画にかかる支援や助言を行う。
【手段・手法】
a. 早期に計画的な事業承継準備を促すため、事業承継診断ヒアリングシート（※１）を作成してもらい、支援ニーズを掘り起こす。
b. ヒアリングシートをもとに巡回訪問を行い、事業継続の可能性、事業承継の可能性、自主廃業の可能性を、経営者や顧問税理士などに確認する。
c. 事業承継支援が必要な経営者に対して奈良県事業引き継ぎセンターなどと連携して事業承継計画（※２）を策定支援し、事業承継をシームレスにサポートする。
（※１）奈良県事業承継ネットワーク事務局が作成したヒアリングシートを使用。
（※２）中小企業基盤整備機構ＨＰより事業承継計画書をダウンロードして使用。
d. 先に実施する地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析結果も活用し計画策定を進める。
【成果の活用方法】
a. 小規模事業者をどんぶり勘定と場当たり経営から、目標をもった計画経営にシフトさせる。
b. 桜井市内の商工業者の７割以上を占める小規模事業者の経営を持続的に発展せることで地域経済の安定に繋がる。
c. 計画策定による事業主の意識改革、構造改革を推進し、事業の持続的発展に結びつける。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度②

事業承継セミナー開催回数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

②

事業承継計画策定件数

1件

3件

4件

5件

6件

6件

- 16 -

支援③：「創業計画」の策定
桜井市は地域金融機関、商工会等と連携して創業ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けている。
創業前準備

創業実務

計画策定

事業構想

a.

桜井市と連携して創業セミナーを開催し、創業者の掘り起しと事業を成功に導くための創業計画策定支援を強化する。
b. 創業セミナー受講者の確実な創業につなげるため、中小企業診断士等の外部専門家とも連携した個別相談会を実施する。
c. セミナーのカリキュラムを工夫し、受講生の５割程度／年の創業計画策定を目指す。
d. 創業補助金等の補助金申請を契機として、創業計画の策定を目指す事業者の中から実現可能性の高いものを選定し、創業計画の策定につなげていく。
【支援対象】
a. 桜井市の創業ワンストップ相談窓口に来所する相談者、都市で働きながら地方への移住や地域活性化に関心のある若者。
b. 創業セミナー参加者、個別経営相談会に来所した事業者に創業計画の重要性や役割を説明
し計画策定に結びつける。
【手段・手法】
a. 桜井市の広報誌やホームページ、ふるさと納税の寄附者へ送付するお礼状に同封するチラ
シ、金融機関などを利用して相談窓口の広報を行う。
b. 創業相談者に対しては、創業に必要な各種申請・届出に関することや、資金調達や助成金など創業の各段階に応じた助言、指導を行うとともに創業計画策定支援を行う。
c. 先に実施する地域経済動向調査や需要動向調査、経営分析結果も活用し計画策定を進める。
【成果の活用方法】
a. 桜井市内に創業者を増やし、創業後のフォローアップに取り組む。
b. 創業に必要な各種申請・届出に関することや、資金調達や助成金など創業の各段階に応じた助言、指導を行う。
c. 小規模事業者をどんぶり勘定と場当たり経営から、目標をもった計画経営にシフトさせる。
d. 計画策定による事業主の意識改革、構造改革を推進し、事業の持続的発展に結びつける。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度③

創業セミナー開催回数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

③

創業計画策定件数

1件

3件

4件

5件

6件

6件

- 17 -

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（１）現状と課題
支援①：「事業計画」策定後の支援【支援に対する考え方】
地場産業を中心とする小規模事業者の持続的発展には、経営状況の分析、調査結果を踏まえ、経営課題を顕在化して解決することが必須である。そのために、経営指導員等には巡回･窓口において事業計画策定後の伴走型支援を行うことが求められる。
現状、事業計画策定後の実施支援を実施しているものの、不定期で訪問回数が少ないため、改善した上で実施する。今後は、事業計画策定後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングをするとともに必要な助言・指導をし、目標達成まで伴走型支援を行う。
支援②：「事業承継計画」策定後の支援【支援に対する考え方】
事業承継には、親族内承継、親族外承継(従業員等)、親族外承継(第三者等)の３つの方法がある。それぞれの特徴を踏まえながら事業承継を進める必要がある。また、経営権を後継者に承継するうえで、事業承継税制の知識は欠かせない。
現状、事業承継計画策定後の伴走型支援を実施しているが、不定期で訪問回数が少ないため改善した上で実施する。今後は、事業承継計画策定後は定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングを行うとともに必要な助言・指導をし、目標達成まで伴走型支援を行う。

支援③：「創業計画」策定後の支援【支援に対する考え方】
地域経済を持続的に発展させ、新市場を創出するためには、創業機運を醸成して創業者を増やし、創業後のフォローアップに取り組むことが重要である。
現状、創業計画策定後の実施支援を実施しているものの、不定期で訪問回数が少ないため、改善した上で実施する。今後は、創業計画策定後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のモニタリングをするとともに必要な助言・指導をし、目標達成まで伴走型支援を行う。

（２）事業内容及び目標
事業計画に沿って、具体的な実効策の策定を支援する。
実効策は「誰が・何を・いつまでに行うか」を行動レベルに落とし込むことで、事業計画で設定した目標の実現に繋がっていく。
分析と方針決定
事業ドメイン
戦略方針

外部環境

内部環境

戦略目標

具体的実⾏策誰が何を- 18 -

いつまでに目標②
経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、
当該事業計画に従って行う事業の実効性向上に必要な指導及び助言を目指す。
支援①：「事業計画」策定後の支援【支援内容】
a. 事業計画を策定した全ての事業者を対象とする。
b. 事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程
度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、フォローアップ
頻度を設定する。
【頻度】【手段・手法】
a. 事業計画策定事業者には、四半期に１回程度の頻度で巡回訪問を実施する。
b. 事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
c. 資金調達や補助金申請などの助言、指導を行いながら、事業計画策定後の進捗状況をヒアリングによって確認する。
d. 進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
e. 商工会が開催する講習会への参加を促し、経理、財務、マーケティングなどの経営スキルを身に着けてもらう。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

フォローアップ対象事業所数

6社

9社

12 社

15 社

18 社

18 社

①

フォローアップ件数（延回数）

24 回

36 回

48 回

60 回

72 回

72 回

①

売上増加事業所数

2社

3社

4社

5社

6社

6社

①

利益率３％以上増加の事業所数

2社

2社

3社

4社

5社

5社

支援②：「事業承継計画」策定後の支援【支援内容】
a. 事業承継計画を策定した全ての事業者を対象とする。
b. 事業承継計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めたうえで、フォロー
アップ頻度を設定する。
c. 事業承継計画に影響を及ぼす乖離があった場合は、奈良県事業引継ぎ支援センターや奈良
県よろず支援拠点等と連携して解決にあたり、円滑な事業承継に向けた取り組みを進める。
d. 小規模企業共済への加入を推進し、廃業・承継後の生活資金の積立てを支援する。
【頻度】【手段・手法】
a. 事業承継計画策定事業者には、四半期に１回程度の頻度で巡回訪問を実施する。
b. 事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。

- 19 -

c.

事業承継に関する税制や信託、保険、融資などの情報提供を行いながら、売上、利益、債務などの状況をヒアリングによって確認する。
d. 進捗状況が思わしくなく、事業承継計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度②

フォローアップ対象事業所数

1社

3社

4社

5社

6社

6社

②

フォローアップ件数（延回数）

4回

12 回

16 回

20 回

24 回

24 回

②

売上増加事業所数

0社

1社

1社

2社

2社

2社

②

利益率３％以上増加の事業所数

0社

1社

1社

2社

2社

2社

支援③：「創業計画」策定後の支援【支援内容】
a. 創業計画を策定した全ての事業者を対象とする。
b. 創業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程
度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、フォローアップ
頻度を設定する。
c. 小規模企業共済への加入を推進し、廃業・承継後の生活資金の積立てを支援する。
【頻度】【手段・手法】
a. 創業計画策定事業者には、四半期に１回程度の頻度で巡回訪問を実施する。
b. 事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
c. 創業に必要な各種申請・届出に関することや、資金調達や助成金など創業の各段階に応じた助言、指導を行いながら、創業後の進捗状況をヒアリングによって確認する。
d. 進捗状況が思わしくなく、創業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
e. 商工会が開催する講習会への参加を促し、経理、財務、マーケティングなどの経営スキルを身に着けてもらう。
f. 青年部や女性部、毎年１１月開催の「さくらい農商ふれあいフェスタ」などへの参加も呼びかけ、地域の人脈と顧客づくりを支援する。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度③

フォローアップ対象事業所数

1社

3社

4社

5社

6社

6社

③

フォローアップ件数（延回数）

4回

12 回

16 回

20 回

24 回

24 回

③

売上増加事業所数

1社

2社

2社

3社

3社

3社

③

利益率３％以上増加の事業所数

1社

2社

2社

3社

3社

3社

- 20 -

６．需要動向調査に関すること【指針③】（１） 現状と課題
事業者を取り巻く環境は、国際化の進展や国内市場の成熟化などにより競争が激化している。
市場ニーズも多様化し、提供される商品やサービスも特徴がないと市場の中で埋もれてしまう。
小規模事業者においても、市場や社会の需要動向にアンテナを高く張り、自社の特徴を適応させる（顧客ターゲットを絞り込む）戦略的な事業展開が求められている。桜井市内の小規模事業者
が持続的発展を図るためには、取り扱う商品やサービスが顧客の購買決定要因を満たすものでな
くてはならない。顧客が重視する購買決定要因は、事業者にとってのバトルポイント（他社に負けない競争力）である。
ニーズ・ウォンツ

ベネフィット

バトルポイント

現状、桜井市内の地場産業を中心とする小規模事業者が取扱う商品や製品・サービス等の需要動向調査やそれらの情報提供は実施していないため、経営者自身の感覚と市場との認識が大きくかい離し、ビジネスチャンスに影響を及ぼしている。今後は、市場動向を掴むことを目的とした需要動向調査を実施し、販売促進や経営戦略に応用する等、改善した上で実施することが課題である。

目標③
地場産業を中心とする小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供を目指す。
（２）事業内容及び目標① 一般消費者を対象にした需要動向調査
多様化する消費者ニーズに対応できるよう、マーケットインの視点（顧客志向）で消費者が求める商品・サービスは何かを把握するため、一般消費者を対象にした需要動向調査を行う。
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者を支援するため、毎年１１月に桜井市内で開催される「さくらい農商ふれあいフェスタ」での地域特産品の販売ブースにおいて、地場産業を中心とする小規模事
業者の商品が、消費者にどのような評価を得ているか需要動向調査を十分に行う。
また、当該調査で得られた分析結果は、地場産業を中心とする小規模事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、マーケティングの４要素（Promotion、Place、Price、Product）を効果的に組み合わせて販路開拓を達成する。

商品・サービスマーケットイン- 21 -

顧客【支援対象者】
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者【サンプル数】「さくらい農商ふれあいフェスタ」来場者３０人（１社あたり）※「さくらい農商ふれあいフェスタ」
・桜井市の農商工業振興を目的に毎年１１月に開催される。
・約２，０００人の地域住民が参加する。
・地域の小規模事業者が地域住民に対して商品を直接販売することができるため、出店事業者の売上向上に貢献することができる。
【手段・方法】
a. 出展ブースにおいて来場者に試食等をしてもらい、経営指導員等がヒアリングして、調査票へ記入する。
b. 調査結果は、経営指導員等が奈良県商工会連合会の販路開拓専門家等と連携し分析を行う。
【調査等を行う項目】
商品（味・甘さ・硬さ・色・大きさ）、価格、見た目、パッケージ等【成果の活用方法】
a. 消費者が求める商品・サービスは何かを的確に把握する。
b. 分析結果は、経営指導員等が支援対象者に直接説明する形でフィードバックし、さらなる改良を行う。
c. マーケットインの視点による商品開発や事業計画策定支援時の参考資料として活用する。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

需要動向調査回数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

①

調査対象事業所数

0社

2社

2社

2社

2社

2社

①

来場者調査票回収数

0枚

60 枚

60 枚

60 枚

60 枚

60 枚

①

分析結果・報告書作成回数

0回

1回

1回

1回

1回

1回

② 流通バイヤーを対象とした需要動向調査
多様化する消費者ニーズに対応できるよう、マーケットインの視点（顧客志向）で消費者が求める商品・サービスは何かを把握するため、流通バイヤーを対象とした需要動向調査を行う。
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者を支援するため、展示会・商談会に来場するバイヤーに対して、地場産業を中心とする小規模事業者の商品が、流通バイヤーにどのような評価を得ているか調査を十分に行う。
また、当該調査で得られた分析結果は、地場産業を中心とする小規模事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、マーケティングの４要素- 22 -

（Promotion、Place、Price、Product）を効果的に組み合わせて販路開拓を達成する。

Promotion

演出

Place

Price

流通

価格

Product

製品【支援対象者】
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者【想定する展示会、商談会】
展示会・商談会名内容

グルメ＆ダイニング

地域のプレミアムフードが集まる、食の新東京都

スタイルショー

ライフスタイルに携わる国内外の流通・サ

東京ビック

ービス業へ情報を発信する商談展示会。

サイト

全国商工会連合会が中小・小規模事業者の東京都

商品展開⼒・販売⼒向上を図り、市場・販

池袋サンシ

路開拓の実現と地域経済の活性化を図るこャインシテとを目的に開催。

ィかしはらビジネス商

奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が、

奈良県

談会

中小・小規模事業者の商品展開⼒・販売⼒

橿原神宮会

向上を図り、市場・販路開拓の実現と地域

館

ニッポン全国物産展

会場

出展者数

来場者数

約 200 社

約 2.5 万⼈

約 350 社約 15 万⼈

約 40 社

約 5,000 ⼈

経済の活性化を図ることを目的に開催。

【サンプル数】
流通バイヤー １０人（１社あたり）、一般来場者

３０人（１社あたり）【手段・方法】
a. 出展ブースにおいて流通バイヤー及び一般来場者に試食等をしてもらい、経営指導員等がヒアリングして、調査票へ記入する。
b. 調査結果は、経営指導員等が奈良県商工会連合会の販路開拓専門家等と連携し分析を行う。
【調査等を行う項目】
商品（味・甘さ・硬さ・色・大きさ）、価格、見た目、パッケージ、リードタイム、ロット数、物流、帳合、取引条件等【成果の活用方法】
a. 流通バイヤー、一般消費者が求める商品・サービスは何かを的確に把握する。
b. 分析結果は、経営指導員等が支援対象者に直接説明する形でフィードバックし、さらなる改良を行う。
c. マーケットインの視点による商品開発や事業計画策定支援時の参考資料として活用する。
【数値目標】- 23 -

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度②

需要動向調査回数

0回

1回

2回

2回

2回

2回

②

調査対象事業所数

0社

1社

2社

2社

2社

2社

②

来場者調査票回収数

0枚

40 枚

80 枚

80 枚

80 枚

80 枚

②

分析結果・報告書作成回数

0回

1回

2回

2回

2回

2回

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１） 現状と課題
現状、地場産業を中心とする小規模事業者が、新たな需要の開拓に寄与する事業を実施しているものの、展示会・商談会出展の事前・事後のフォローアップが不十分であったため、改善した上で実施する。今後は、地場産業を中心とする小規模事業者が持続的に発展するため、域内から域外への需要・販路の開拓を目指すことが課題である。
また、ＩＴを活用して集客力向上や販路拡大を図るためには、ＷＥＢに関する知識と工夫が必要である。そこで、ＷＥＢサイトの機能と役割について知識を深め、情報発信の目的を明確にすることが求められる。
なお、フォローアップ支援で得られた情報・ノウハウは、地場産業を中心とする小規模事業者に対する新商品開発や販売戦略、サービスの向上、事業計画策定などに活用し、販路拡大（新規顧客の獲得）を効果的に促進する。

目標④
地場産業を中心とする小規模事業者が事業計画に従って行う需要の開拓に寄与することを目的とした広報手法、ブランド形成・マーケティング等の活用手法の教授を目指す。
（２）支援に対する考え方
地場産業を中心とする小規模事業者に対し、経営環境を認識し新たな需要開拓の目指す事業方
針を決める支援を行う。
【支援対象者】
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者【経営環境認識】・事業ドメイン＝事業の生存領域を規定する。
・ターゲットとする市場や顧客層はどこなのか（誰に）、その市場が求めている顧客ニーズは何なのか（何を）、そして自社の独自性を生かしてどんな事業展開を行うのか（どのように）を整理する。
・「誰に」を具体的にイメージし、対象の人や市場のニーズを理解し、その需要を充足する「何を」を考え、具体的な対応方法「どのように」を検討していく。
・クロスＳＷＯＴ：内部環境の強み（Ｓ）、弱み（Ｗ）、外部環境の機会（Ｏ）、脅威（Ｔ）
・セグメンテーション：自社能力を受け入れてくれる市場顧客を見つけ出す。

- 24 -

誰に

どのように

何を

【需要開拓の方針決定】
・需要開拓の事業方針は、事業ドメインと一体として考える。
・ターゲティング：規模、成長性、差別性などの観点から、一定の顧客層に狙いを定める。
・ポジショニング：競合他社との衝突を避け、優位性を訴えることができる位置に立つ。
・事業方針を決定後、売上や利益といった定量的目標と、目指す事業所の在り方のような定性的
目標を決めていく。
売上目標

客単価

回数・頻度

客数

（限界あり）（限界あり）（限界なし）【支援の具体的手法】
・小規模事業者が取扱う商品や製品・サービス等の新たな需要開拓、認知度の向上を図る。
・小規模事業者の域外への需要・販路拡大を効果的に支援する。
・商工会が自前で展示会・商談会・物産展等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の展示会等への出展支援、ＥＣサイトなどＩＴの活用等を通じた販路開拓支援を目指す。
Attention

注意Interest

興味

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（３）事業内容
地域資源（三輪素麺、春雨、農産物等）を活用した商品開発や販路開拓に取り組む地場産業を中心とする小規模事業者が、需要動向調査・分析に基づいた市場ニーズを理解し、新たな需要の開拓を目指すため、経営指導員等が伴走型でフォローアップ支援を行う。

① 「展示会・商談会」出展支援事業（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
a.

全国の支援機関等が一般消費者及び流通バイヤー等を対象に開催する展示会・商談会・物産展等に、経営指導員等が支援対象事業者とともに出展する。
b. 商工会の会報誌やホームページ等を活用して、展示会・商談会・物産展等の開催案内と出展者募集を幅広く周知する。
c. 支援対象者の経営分析、事業計画策定等によって販売戦略を確認した上で、事業ドメインと市場ニーズが合致した展示会・商談会・物産展等を提案する。
d. 支援対象事業者に対して、経営指導員等が運営団体と連携した出展支援、専門家等による出展支援を行う。

- 25 -

（例）展示商品の選択、商品説明チラシの作成、商品提案書（ＦＣＰシート）の作成、商談後のアプローチ方法等について、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
（例）マーチャンダイジング（商品政策・販売政策・売場政策）にもとづいた、プロモーショ
ン計画支援・売場ディスプレイ支援を行う。
e. 出展中は経営指導員等が支援対象事業者に同行し、商品の展示方法、レイアウト、接客方法の指導を行うとともに、流通バイヤー等との商談に同席し、商品に対する評価・改善点をヒアリングする。
f. 会場における顧客反応・商品に対する直接評価について、経営指導員等が定性・定量の両面で分析を行うとともに、支援対象事業者と出展効果の検証を行うことで、売れる商品の研究と販路開拓に繋げるフォローアップ支援を行う。

② 「売れる地域産品」開発支援事業（ＢtoＣ）
a. 桜井市「卑弥呼の里桜井ふるさと寄附金」事業について、商工会が返礼品協力事業者募集、新商品開発、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の商品登録・情報管理を行う。
（i）返礼品や自治体情報を投稿する機能を活用し、市の情報やおすすめ返礼品をＰＲする。
例）アクセス数が多い時間帯・曜日に情報投稿、季節感を捉えた販促提案（ⅱ）寄附者のアクセス傾向をデータ分析し、トライ＆エラーを繰り返す。
例）アクセスランキング、申込ランキング、曜日時間帯
別訪問割合、性別年齢層比率、デバイス比率（ｍｏｂｉｌｅ・ＰＣ）、新規・リピート割合、検索増加キーワード（ⅲ）返礼品がより魅力的に見えるような見せ方の改善、より良いページの改善・改修を行う。
ＴＲＹ
Point!

美味しそうな写真でクリック率アップ！
三輪素麺を例に⾒てみると、実際に美味しそうな調理・食事シーンが写っている写真（インスタ映えする写真、シズル感のある写真）は、荷姿だけの写真よりクリック率が⾼い。

beforeＴＲＹ

after

品名・キャッチコピーは簡潔に！

Point!

品名・キャッチコピーは特徴・容量を単純明快、簡潔に少々エッジを効かせて表記する。

before

こだわり三輪素麺

ＴＲＹ
Point!

三輪の糸

after【つるっとコシある】三輪素麺

三輪の糸

６０束

ポジティブな感想投稿で申込率アップ！
掲載が検索最上部ではなくても感想投稿（リコメンド）が多いと約２倍クリックされる。

- 26 -

ＴＲＹ
Point!

生産者のメッセージやストーリーを伝える！
検索上位に表示されるようにするため、事業者・生産者のメッセージ（５Ｗ１Ｈ）、ものづくりの背景にあるストーリーを投稿する。

（４）販路開拓及び目標① 域外消費者をターゲットにした事業者へのＢｔｏＣ支援
a. 全国物産展やネットショップへの販路開拓支援
域外消費者を対象に需要開拓を目指す地場産業を中心とする小規模事業者に対し、以下に掲げる物産展、アンテナショップ、ネットショップ等への出展を促し、域外
消費者への新たな需要開拓を効果的に支援する。
b. テストマーケティング結果を考慮した販路開拓支援「ふるさと納税返礼品事業」をテストマーケティングの機会として捉え、人気返礼品を取り扱う事業者を優先して支援する。
ＢｔｏＣ支援先（例）ふるさとチョイス

内容

商圏

ふるさと納税総合サイト

全国

全国の⾃治体のふるさと納税の返礼品（地

出展者数

来場者数

約 1,500 市町―

約 20 万点超

域特産品）を紹介
ニッポンセレクト．ｃ

全国商工会連合会が運営するＥＣサイト

ｏｍ

全国の中小企業の地域特産品を販売- 27 -

全国

約 1 万点超―むらからまちから館

全国商工会連合会が運営するアンテナシ

首都圏

ョップ

有楽町

―

約 2,600 ⼈（1 日平均）

全国の中小企業の地域特産品を販売
奈良まほろば館

奈良県が運営するアンテナショップ

首都圏

奈良県内の特産品をＰＲ・販売

日本橋

グルメ＆ダイニングス

地域のプレミアムフードが集まる、食の新首都圏

タイルショー

ライフスタイルに携わる国内外の流通・サ

東京ビックサービス業へ情報を発信する商談展示会

イト

全国商工会連合会が中小・小規模事業者の首都圏

商品展開⼒・販売⼒向上を図り、市場・販

池袋サンシャ

路開拓の実現と地域経済の活性化を図る

インシティ

ニッポン全国物産展―

約 1,000 ⼈（1 日平均）

約 200 社

約 2.5 万⼈

約 350 社約 15 万⼈ことを目的に開催【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

展示会等出展支援回数

0回

1回

1回

2回

2回

2回

①

BtoC 支援対象事業所数

0社

1社

1社

2社

2社

2社

①

ＩＴ支援対象事業所数

50 社

50 社

60 社

70 社

80 社

90 社

①

返礼品売上額 / 社平均

74 万円

90 万円

90 万円

94 万円

98 万円

100 万円（※非常に効果がある）② 域外企業をターゲットにした事業者へのＢｔｏＢ支援
域外企業とのＢｔｏＢでの需要開拓を目指す地場産業を中心とする小規模事業者に対し、
食品バイヤーが多く来場する展示会・商談会等への出展を促し、流通バイヤー等との商談を通じて域外企業への新たな需要開拓を効果的に支援する。
ＢｔｏＢ支援先（例）内容

会場

グルメ＆ダイニングス

地域のプレミアムフードが集まる、食の新東京都

タイルショー

ライフスタイルに携わる国内外の流通・サ

ビッグサイト

出展者数

来場者数

約 200 社

約 2.5 万⼈

約 350 社約 15 万⼈

約 40 社

約 5,000 ⼈

ービス業へ情報を発信する商談展示会
ニッポン全国物産展

全国商工会連合会が中小・小規模事業者の東京都

商品展開⼒・販売⼒向上を図り、市場・販

池袋サンシャ

路開拓の実現と地域経済の活性化を図る

インシティ

ことを目的に開催。
かしはらビジネス商談

奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が、

奈良県会

中小・小規模事業者の商品展開⼒・販売⼒

橿原神宮会館向上を図り、市場・販路開拓の実現と地域経済の活性化を図ることを目的に開催。

【数値目標】- 28 -

現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度②

展示会等出展支援回数

1回

1回

1回

2回

2回

2回

②

BtoB 支援対象事業所数

5社

10 社

10 社

15 社

15 社

15 社

②

BtoB 商談成約件数 / 社

0件

1件

1件

2件

2件

2件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１） 現状と課題
桜井市内の小規模事業者の経営の改善発達支援、地域の魅力の特性を踏まえた観光振興等を含む地域のブランド化、にぎわいの創出の促進により地域経済を活性化するためには、自治体と地域の総合的経済団体である商工会が、事業者の持続的発展（経済政策）とともに地域の持続的発展（社会政策・経済政策）に向けた良好な環境を整備することが必要である。
【地域経済の現状と課題】
奈良県桜井市には「地域外から資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を呼び込む力」と「地域内で資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を循環させる力」が不足している。
a. 奈良県の事業所数（４９．４千事業所、全国４０位）、従業員数（４２８千人、全国３７位）
は、ともに少ない。
b. 県民１人当たり県内総生産は、全国・近畿と比較して低い。これは、県内工場立地が少ない
こと、県外就業率（２９．９％、全国１位）が高いことが影響している。
c. 奈良県の１人当たり小売業商品販売額（全国４６位）は非常に低い。これは、１世帯当たり
１ヶ月消費支出額（３２７，５５０円、全国３位）が高いにもかかわらず、県内消費率（８２．
２％、全国４６位）が低いことが影響している。
d. 奈良県の県外消費率（１７．８％）は依然として高い状況であり、県外消費額は約４，０００億円に上る。
e. 奈良県の県民所得の全国・近畿との差は少ない。また、１世帯当たりの貯蓄現在高（１，９９３万円、全国８位）は常に全国平均を上回っている。
（出典：国勢調査、経済センサス、県民経済計算より）（２） 事業内容【取組に対する考え方】
a. 現状、桜井市では人口問題や経済活動の縮小問題など様々な地域課題が山積し、従来のような地域社会・地域コミュニティの維持が難しくなってきている。
b. 奈良県は全国平均値と比較して急速に高齢化と人口減少が進むことが予測されており、さらなる地域間格差の拡大によって、地域間競争から取り残されてしまうことが懸念される。
c. 今後の地域社会・地域コミュニティを維持発展させていくためには、何よりも地域経済活動の活性化が重要である。
d. 地域ぐるみで地域の調和の取れたまちづくりを推進していくため、桜井市が実施する事業
や、関係団体などが実施するイベント等への協力とともに、事業の企画・運営に協力する。
e. 桜井市に対して、今後の地域振興策の意見具申や施策提案等を行うことにより、地域の方向
性を関係者間で共有した上で事業展開を図り、さらなる地域経済の活性化に資する。
- 29 -

【期待される効果】
a. 利害関係者が、自分たちの地域にしかない魅力を再発見することができる。
b. 利害関係者が、自分たちの地域に誇り・地域愛を持つことができる。
c. 利害関係者が、自分たちの地域の強みを自分たちの言葉と力で発信することができる。
d. 利害関係者間の地域内・外部ネットワークを充実させることができる。
e. 支援に向けた商工会と関係機関との連携を強化することができる。
f. 参画事業者の中から、地域牽引企業や未来のリーダーとなるキーパーソンが生まれる。
地域の調和の取れたまちづくり【検討事業】
自治体が基本計画の策定

地域の市場性・将来性について知恵を出し合い真剣に考える。

（企画・運営に協力）
地域の調和の取れたまちづくり【本体事業】
地域ぐるみで支援体制を構築（展開・実践に協力）

地域全体を巻き込む。
地域内に富を生み出す仕組みを
つくる。

食品事業者

地域内消費者
地域外から資源を獲得

観光事業者

地域外消費者

地域内で資源を循環波及効果・相乗効果を

流通事業者
地域経済の活性化

持続化させる。

① 自治体と連携し「ふるさと納税返礼品事業」の実施
a.
b.
c.
d.
e.

寄附者が、居住地以外の応援したい自治体を選んで寄附ができる。
寄附者が、地場産品をお礼の品としてもらえる。
寄附者が、税金の一定額を還付・控除される。
寄附者が、寄附金の使い道を指定できる。
市場規模は、受入額が約５，１２７億円、受入件数が約２，３２２万件（平成３０年度実績）【取組内容】
a. 商工会が、「地域商社」として地域経済の活性化のために「ふるさと納税返礼品事業」を行う。
b. 桜井市「卑弥呼の里桜井ふるさと寄附金」事業について、商工会が返礼品協力事業者募集、新商品開発、ふるさと納税総合サイ
ト「ふるさとチョイス」の商品登録・情報管理を行う。
c. 寄附者への返礼品としてふさわしい特産品を開発し、魅力ある商品を全国へ発信する。
d. 事業者の販路開拓（売上増加に直接的貢献）を通じて地域経済が持続可能な仕組みにする。

- 30 -

e. 寄附金流入は自治体の歳入増加だけでなく、地場産業の活性化や観光振興にもつながる。
f. 桜井市の課題解決のための投資や災害時の復旧・復興に必要な資金調達を支援する。
g. 桜井市の返礼品数は、奈良県内最多の約５９０品目（令和元年１１月現在）
h. 桜井市の年間寄附額は、約１億２，４００万円、年間寄附件数は約４，７００件（平成３０
年度実績）
i. 寄附金額や寄附件数は、推進会議（戦略会議）にて毎月１回報告し、販促計画は、事務局会
議（担当者会議）にて毎月１回報告し、関係者間で意識の共有が図られる仕組みを構築する。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

推進会議回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

事務局会議回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

1 億 2,400 万円

1 億 5,000 万円

1 億 8,000 万円

2 億 2,000 万円

2 億 6,000 万円

3 億円

4,700 件5,600 件6,800 件8,300 件

1 万件

1 万 2000 件

年間寄附額
年間寄附件数（※非常に効果がある）② 市内共通商品券事業の実施
a. 商工会が、地域小規模商業者の活性化のための「市内共通商品券発行事業」を行う。
b. 域外への顧客流出を防止するとともに、域内での消費を喚起し、地域中小商業者の来客数・売上の向上を図る。
c. 地域内での購買行動を促進させることにより、地域の小規模事業者の売上増加に直接的に貢献する。
d. 商品券の発行枚数と取扱店舗の換金額は、商業部会にて毎年１回報告し、関係者間で意識の共有が図られる仕組みを構築する。

③ 自治体連携型展示販売会事業の実施
a. 商工会が桜井市と連携し、地域小規模商業者の活性化のための「展示販売会事業」を行う。
b. 地域内外の人々に、地域産品や自慢の料理を周知するため、展示販売会を開催する。
c. 桜井市内での購買行動を促進させることにより、管内小規模事業者の売上増加に直接的に貢献する。
d. 桜井市内外の飲食・物産事業者を対象に出展者募集を行い、事前の出展審査で出展者を厳選する。
e. 本事業を通じて「地域外から人が来る⇒地域内にお金が落ちる⇒波及効果や相乗効果によって地域内に好循環が生まれる⇒その状態が持続され、消費者に支持され続けること」
を目指す。
ｆ. 出展者に対して来場者アンケート結果を公表し、各出展者が商品改良や地域外への新たな販路開拓の実現を目指す機会となるような、既存ビジネスモデル修正支援・新商品ま- 31 -

たは新サービス開発支援等を実施する。
g. 地域固有の観光・農商工業資源を活用した新たな事業展開を通じて地域内の活力強化や交流人口の増加を目指す。
④ さくらい農商ふれあいフェスタへの取組
a. 「さくらい農商ふれあいフェスタ」へ積極的に協力する。
b. 桜井市の農商工業振興を目的に毎年１１月に開催される。
c. 約２，０００人の地域住民が参加する。
d. 会場では、地域の小規模事業者の他、商工会女性部も出店して地域の特色を活かした特産品の展示販売やイベント等を実施される。
e. 地域の小規模事業者が地域住民に対して商品を直接販売することができるため、出店事業者の売上向上に貢献することができる。
f. 地域に眠る資源や人材を複合的に活用し、地域に富を生み出す仕組みを構築できるよう、地域の市場性・将来性について知恵を出し合い真剣に考える。
g. 商工会が実施する小規模事業者への支援状況の報告や市内の観光・商工業振興を中心とした地域経済の活性化の方向性についての意見具申を行う。
h. 「さくらい農商ふれあいフェスタ」実行委員会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間で意識の共有を図る。
⑤ 桜井市観光協会への取組
a. 「桜井市観光協会」へ積極的に協力する。
b. 旅館・土産物・交通事業者・神社仏閣等の観光事業者間のネットワーク作りを推進する。
c. 地域の歴史的遺産を活用することで、集客力を強化するための事業を推進する。
d. 桜井市への来訪者の動向調査と顧客満足度調査の実施に協力する。
e. 観光客受入体制の充実、おもてなし力向上など課題解決のための事業実施に協力する。
f. 桜井市と連携し、観光事業を中心とした地域活性化の取組みや方向性を検討する。
g. 先進地の視察研修によって持続可能な身の丈に合った取り組みを学び、地域資源を活用した地域ブランドで観光振興を模索する。
h. 商工会が実施する小規模事業者への支援状況の報告や市内の観光・商工業振興を中心とした地域経済の活性化の方向性についての意見具申を行う。
i. 「桜井市観光協会」運営委員会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間
で意識の共有を図る。
⑥ 桜井市まちづくり事業への取組
現状、商工会として桜井市本町通周辺まちづくり協議会の設立に関与し、平成２７年には桜井
駅南口エリア将来ビジョンを作成。奈良県と桜井市とのまちづくり協定に基づいた基本構想を策定し、官民一体のまちづくりを推進してきた。平成２８年には桜井まちづくり株式会社を設立、まちづくりの趣旨・目的や取組内容について、関係者間で意識の共有を図っている。
【取組内容】
a. 空き家を利用した創業者を育成する。
b. 魅力ある店舗の育成と創造でにぎわいを創出する。
c. タウンマネジメントできる人材を育成する。

- 32 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１） 現状と課題
現状、商工会が行う指導・支援等の内容は、より専門化・複雑化してきており、経営指導員等の支援能力にも限界があり、全てに対応できていないのが課題である。
今後は、経営発達支援事業を効率的かつ円滑に実施するため、他の支援機関や専門家等と連携した会議等を通じて、小規模事業者への支援事例や支援ノウハウ、事業者の現状と課題等の情報
交換や情報共有化を行い、経営指導員等の支援能力の向上に努める。支援事例や支援ノウハウ等の情報交換により新たな需要の開拓を進め、小規模事業者の持続的発展に資する仕組みとする。
（２）事業内容① 中和地区商工会広域協議会管内での情報交換
【相手先】
【頻度】
【方法】【期待される効果】
a. 奈良県中部地域には、桜井市商工会の他、三宅町商工会、川西町商工会、田原本町商工会商工会が設置されており、この４商工会で「中和地区商工会広域協議会」を組織している。
b. 現状は、協議会で毎年１回研修会を開催し、商工会を取り巻く環境や各商工会の実施事業等について意見交換・情報共有等を行っている。
c. 今後は、協議会にて桜井市商工会の小規模事業者への支援事例や支援ノウハウ、地域振興事
業等の情報交換を行うことで、より支援力向上効果が十分に期待できる。
d. 桜井市内の小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を十分に図る。
e. 年２回開催する「中和地区商工会広域協議会」運営委員会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間で意識の共有を十分に図る。
② 日本政策金融公庫奈良支店との情報交換
【相手先】
【頻度】
【方法】【期待される効果】
a. 年１回開催される株式会社日本政策金融公庫奈良支店との研修会、懇談会に出席し、情報交換を行う。
b. 日本公庫と桜井市の経済動向、小規模事業者の現状、需要動向等の情報交換を行い、小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を十分に図る。
c. 年２回開催する「公庫一日相談会」において、日本公庫担当者より金融支援事例と支援ノウ
ハウを吸収し、情報交換を行うことで、より支援力向上効果が十分に期待できる。
d. 毎月１回「金融審査会」を開催し、経営改善貸付（マル経融資）の推薦を通じて、日本公庫担当者と桜井市を取り巻く経済動向や商工会の実施事業等について意見交換・共有等を行う。
e. 株式会社日本政策金融公庫奈良支店との研修会、懇談会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間で意識の共有を十分に図る。
③ 市内金融機関との情報交換
【相手先】
【頻度】
【方法】【期待される効果】
a. 年１回開催される市内金融機関（南都銀行、第三銀行、中京銀行、大和信用金庫）との研修会、懇談会に出席し、情報交換を行う。
b. 市内金融機関幹部職員と桜井市の経済動向、小規模事業者の現状、需要動向等の情報交換を- 33 -

行い、小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を十分に図る。
c. 市内金融機関幹部職員と共通する課題に対して情報交換を行い、金融の円滑化と支援体制の強化を十分に図る。
d. 市内金融機関の研修会、懇談会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間
で意識の共有を十分に図る。

④ 桜井税務署・近畿税理士会桜井支部との情報交換
【相手先】
【頻度】
【方法】【期待される効果】
a. 年１回開催される桜井税務署、近畿税理士会桜井支部との研修会、懇談会に出席し、情報交換を行う。
b. 桜井税務署幹部職員と桜井市の経済動向、小規模事業者の現状、需要動向等の情報交換を行い、小規模事業者への支援や地域振興に向けた支援能力の向上を十分に図る。
c. 桜井税務署幹部職員と共通する課題に対して情報交換を行い、適正納税の推進と支援体制の強化を十分に図る。
d. 桜井税務署、近畿税理士会桜井支部の研修会、懇談会へ出席し、事業の趣旨・目的や取組内容について、関係者間で意識の共有を十分に図る。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

広域協議会情報交換回数

2回

2回

4回

4回

6回

6回

②

日本公庫情報交換回数

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

③

⾦融機関情報交換回数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

④

税務署等情報交換回数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１） 現状と課題
日本の急速な人口減少や高齢化の進展、経済の長期の低迷により、地域経済は、需要の大幅減
あるいは変化に曝され、企業の廃業や転出等の増加など活力が低下している。これら社会経済の構造変化への小規模事業者の対応は待ったなし、経営指導員等の創業や経営革新計画作成等の支援の取り組みは重要性を増している。
【現状】経営指導員を取り巻く環境
・国と地方の税財政に係る「三位一体改革」 → 小規模事業補助金等の税源移譲
・財政逼迫する地方自治体 → 小規模事業補助金等の削減【課題】経緯と現状からの課題の整理・支援能力の向上・平準化
・支援現場での実践経験の積み上げ・支援ノウハウの共有化
・支援機関等との人的ネットワーク形成- 34 -

① 小規模事業者支援法が期待する経営指導員等の役割「小規模事業者支援法」第３条の規定に基づき公表された「基本指針」では、「経営資源が限られている小規模事業者に対しては、寄り添いながら、きめ細かく支援活動を実施することが、極めて重要である」と基本的な考え方が示されている。
a. 「基本指針」で掲げた経営改善普及事業
・商工会・商工会議所は、経営改善普及事業として経営指導員等を設置
・地域経済活性化を含めた多面的な体系の支援
・小規模事業者の事業の持続的発展（需要を見据えた事業計画に基づく経営の定着）
・小規模事業者の支援と地域経済の活性化は表裏一体で車の両輪
b. 経営指導員等による経営計画等策定支援に係る具体的な項目
・マル経融資の申込への支援
・創業補助金・持続化補助金等の申請への支援
・経営改善計画の作成支援
・経営革新計画の作成支援② 経営指導員等のあるべき姿
経営改善普及事業は、経営指導員等を設置して行うものであり、当事業の成否はその業務の中核を担当する経営指導員等の資質や熱意の如何にかかっている。
経営指導員等は、我が国の経済社会において大きな地位を占める小規模事業者に対する経営面の指導・支援という重要な役割を担っている。その役割を果たすためには、次のような認識と行動が必要である。
a. 地域を俯瞰する目を持つ。
b. Ｔ字型・π字型人材を目指す。
c. ＯＪＴを進める。
d. 信頼関係の醸成に努める。
e. コンプライアンスを意識する。
（２）事業内容① 経営指導員等の支援能力の向上・平準化【取組内容】【期待される効果】
a. 全国組織や中小企業大学校の行う外部講習会等への積極的・計画的参加
・経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、中小企業基盤整備機構が主催する「経営指導員研修」及び奈良県商工会連合会主催の「経営支援能力向上セミナー」に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。
・現状、事業計画策定の支援件数が増加している一方、経験の浅い経営指導員等には計画策定支援能力が不足しているため、能力を補うために中小企業大学校関西校が実施する「事業計画策定セミナー」への参加を優先的に実施する。
（受講テーマ例）新規創業支援の進め方、事業承継支援の進め方、地域資源のブランド化と新商品開発の進め方
・経営指導員研修会等へ出席した経営指導員等が、研修内容の情報提供を行うことで、経営指導員のみならず他の職員も含めた組織全体としての支援能力の向上を図る。
- 35 -

② 経営指導員等の支援現場での実践経験の積み上げ【取組内容】【期待される効果】
a. 積極的・計画的な巡回訪問指導とＯＪＴ制度の導入
・支援経験豊富な経営指導員等をリーダーに支援チームを組織する。
・巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施する。
・複数の職員で支援に当たることで、支援ノウハウの共有を図る。
・多様性を尊重する「One for all, All for one」の精神で、個人に帰属しがちな支援情報・
支援ノウハウを共有し、組織全体として一定レベル以上の対応ができるようにする。
・経営指導員のみならず他の職員も含めた組織全体としての支援能力の向上を図る。
センターコントロール型組織

⾃律成⻑型組織

・トップダウン・ボトムアップ

・上からの指示・命令

・横のコミュニケーション

・即効性があるが持続しない

・即効性は低いが持続性が⾼い・「強い圧⼒」が実⾏の担保・リラックスして学ぶ

・アメとムチ・機会を与える・⾃分では考えない

・⾃分で考える・感情的圧⼒、経済的圧⼒、惰性

・楽しさ、目的、可能性③ 経営指導員等の支援ノウハウの共有化【取組内容】【期待される効果】
a. ミーティング開催とデータベース化で情報共有
・毎日朝礼を開催し、職員間で支援案件の情報交換・相互共有を図る。
・基幹システム等の情報交換ツールを活用し、担当者以外の職員も共通情報として支援経過を可視化し閲覧できる仕組みを構築し、「ONE TEAM」で支援能力の向上を目指す。
・担当者間でグループディスカッションを実施し、支援の実施状況・課題・成果等を振り返る。
・少人数のミーティングを頻繁に開催し、支援ノウハウをメンバー内で交換・共有し、経営指導員のみならず他の職員も含めた組織全体としての支援能力の向上を図る。
・支援情報・ノウハウを組織内で共有するための具体的方法として、コミュニケーションスキ
ル「SBAR（エスバー）」を活用し、情報伝達・判断をスピード化させる。
ＳＢＡＲ
相手に伝える内容・順番
Situation①

現在の客観的状況

Background②

背景や経過などの説明

Assessment③

報告者の評価・問題だと考えること

Recommendation④

報告者からの提案や依頼・改善方法- 36 -

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１） 現状と課題
経営発達支援計画を策定しても、実行が伴わなければ「絵に描いた餅」となってしまう。戦略目
標に向け成果を上げるために確実な実行が疎かにならないよう、実行管理を定期的に行い成果に結び付けることが課題である。
（２） 事業内容① 経営発達支援計画の実行管理
実行管理の基本は、マネジメントのＰ（Plan：計画）、Ｄ（Do：実行）、Ｃ（Check：評価）、Ａ（Act：改善）サイクルである。
策定された経営発達支援計画（Plan）を実行するプロセスが（Do：実行）、（Check：評価）、（Act：改善）である。計画どおりに実行されているか、計画の進捗はどうか、計画と実行結果の差異は統制され対策が打たれているかなどを管理する。マネジメントが行われないと折角作った経営発達支援計画も目標成果に結びつかない。
実行管理は、適切な時に定期的に行い、計画を定性・定量の両面から管理することが重要である。
毎年度、本計画の記載事業の実施状況や成果について、以下の方法により評価･検証を行う。
【取組内容】【頻度】【期待される効果】
a. 桜井市商工会の経営指導員等、桜井市商工振興課担当職員、中小企業診断士等の外部有識者、
法定経営指導員をメンバーとする「商工会運営委員会」を毎年度半期ごとに開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価・検証を行う。
b. 「商工会運営委員会」で取りまとめた実績等のデータに基づき、中小企業診断士等の外部有識者に対して評価・改善提案書の作成を依頼する。
c. 桜井市商工会の三役会・理事会に対して、事業の実施状況や成果と合わせて、外部有識者からの評価・改善提案書をフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させる。
d. 計画期間中、三役会・理事会で承認を受けた事業の実施状況や成果と合わせて、外部有識者
からの評価・改善提案書を本会ホームページ（http://www.sakuraishoko.org）や商工会広報誌（事務所への常時備え付け）にて、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態で公表する。
e. 評価・改善提案書に基づき、次年度の経営発達支援計画の策定や目標設定等を行い、効果的なＰＤＣＡサイクルを構築した上で、継続して支援を実施する。
【数値目標】
現状

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度①

運営委員会開催回数

0回

2回

2回

2回

2回

2回

①

評価・改善提案書公表回数

0回

2回

2回

2回

2回

2回

- 37 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
経営発達支援事業実施に係る体制【商工会組織】会長１名 副会長２名 理事３０名 監事２名
会員数１，０１０名（令和元年１０月２４日現在）
【事務局】
事務局長
１名
経営指導員 ３名
経営支援員 ２名
※職員数に限りがあるため、各事業の主担当を決めるものの、事業実施に当たっては全体会議な
らびに経営指導員情報交換会議を通じ全職員が横断的に携わる。
【桜井市商工会運営委員会】
会長・事務局の内部委員に加え、理事会推薦者ならびに行政（桜井市）・金融機関・中小企業診断士等の外部有識者からなる委員で構成する。

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：岡村和彦、澤﨑那智■連絡先：桜井市商工会
ＴＥＬ ０７４４－４３－０１３１- 38 -

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
桜井市商工会
住所：〒６３３－００６３ 奈良県桜井市川合２６０番地の２
電話番号：０７４４－４３－０１３１
ＦＡＸ番号：０７４４－４５－２８６４
メールアドレス：info@sakuraishoko.org②関係市町村
桜井市 まちづくり部 商工振興課
住所：〒６３３－８５８５ 奈良県桜井市粟殿４３２番地の１
電話番号：０７４４－４８－３１１１
ＦＡＸ番号：０７４４－４２－２６５６
メールアドレス：syoukou@city.sakurai.lg.jp- 39 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

6,300

4,800

7,000

5,000

7,000

経営計画策定・実施費
・事業計画セミナー開催
・事業承継セミナー開催
・創業セミナー開催

3,100
300
300
2,500

3,100
300
300
2,500

3,100
300
300
2,500

3,100
300
300
2,500

3,100
300
300
2,500

販路開拓支援事業費
・ふるさと納税展示会出展支援
・展示商談会視察・出展支援
・(観光商談会出展支援)

1,000
300
500
200

1,500
300
1,000
200

1,700
300
1,200
200

1,700
300
1,200
200

1,700
300
1,200
200

地域経済活性化事業費
・市内共通商品券発行
・自治体連携型展示販売会開催
・(観光おもてなし事業)

2,200
100
2,000
100

200
100
0
100

2,200
100
2,000
100

200
100
0
100

2,200
100
2,000
100

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金（県連交付金）、市補助金、手数料収入、労働保険収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 40 -