2023 年 12 月１日
各

位
会 社 名

三菱瓦斯化学株式会社

代表者名 代表取締役社長

藤井 政志（コード番号: 4182 東証プライム）
問合せ先 ＩＲグループマネージャー たき澤 諭（Tel：03-3283-5041）
子会社の異動を伴う子会社株式に係る公開買付けへの応募の結果
及び資本業務提携の解消に関するお知らせ
記
当社は、2023 年 10 月 31 日付で公表した「子会社の異動を伴う子会社株式に係る公開買付けへの応募及び資本業務提携の解消に関するお知らせ」（以下「当社リリース」といいます。）に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＪＳＰ（以下「ＪＳＰ」といいます。）との間で、ＪＳＰが実施する自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に当社が応募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結いたしました。その後、当社は本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、ＪＳＰより、本公開買付けが 2023 年 11 月 30 日をもって成立し、当社が応募した全ての株式をＪＳＰが買い付ける旨の報告を受けております。その結果、当社リリースでお知らせしたとおり、ＪＳＰ及び同社の完全子会社である JSP International Group Ltd.
は本公開買付けの決済日において当社の連結子会社に該当しないこととなり、当社とＪＳＰが2015 年２月４日付で締結していた「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。
）は終了し、本基本合意書に基づく資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）
が解消されることとなります。
本公開買付けの結果については、別紙（2023 年 12 月１日付ＪＳＰの「自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了、並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」）をご参照ください。
Ⅰ．本公開買付けへの応募の結果の概要
16,100,676 株（１）

応募前の所有株式数（議決権の数：161,004 個）（議決権保有割合：54.06％）
（注１）

（２）

本公開買付けへの応募による売却株式数

3,600,000 株（譲渡価額 5,979,600,000 円（１株当たり 1,661 円）（注２）
12,500,676 株（３）

応募後の所有株式数（議決権の数：125,004 個）（議決権保有割合：47.75％）（注３）（注１）「応募前の所有株式数」欄の議決権保有割合の数値は、ＪＳＰが 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」において記載された 2023 年９月 30 日現在の議1

決権数 （297,812 個）に対す る、同日現在 当社が所 有するＪＳＰ 普通株式 の数（16,020,882 株）に係る議決権数（160,208 個）に当社の連結子会社である三菱ガス
化学トレーディング株式会社（所有株式数 58,250 株）、株式会社日本ファインケム（所有株式数 10,772 株）及び日本ユピカ株式会社（所有株式数 10,772 株）が所有するＪ
ＳＰ普通株式に係る議決権数（796 個）を加算した議決権数（161,004 個）の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）「本公開買付けへの応募による売却株式数」欄の譲渡価額は、当社の本公開買付けへの応募により売却した株式数（売却株式数）に本公開買付けの買付価格を乗じた額を記載しております。

（注３）「応募後の所有株式数」欄の議決権保有割合の数値は、ＪＳＰが 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」において記載された 2023 年９月 30 日現在の議決権数（297,812 個）から、本公開買付けへの応募による売却株式数（3,600,000 株）に係る議決権数（36,000 個）を控除した議決権数（261,812 個）に対する、本公開買付けの決済後に当社が所有することとなるＪＳＰ普通株式の数（12,420,882 株）に係る議決権数（124,208 個）に当社の連結子会社である三菱ガス化学トレーディング株
式会社（所有株式数 58,250 株）、株式会社日本ファインケム（所有株式数 10,772 株）
及び日本ユピカ株式会社（所有株式数 10,772 株）が所有するＪＳＰ普通株式に係る議決権数（796 個）を加算した議決権数（125,004 個）の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

Ⅱ．子会社の異動について
１．ＪＳＰ（１）異動の理由
本公開買付けの結果、ＪＳＰは本公開買付けの決済日において当社の連結子会社に該当しないこととなります。
（２）ＪＳＰの概要①

名称

株式会社ＪＳＰ②

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

⑤

資本金

10,128 百万円

⑥

設立年月日

1962 年１月 24 日⑦

大株主及び持株比率（ 2023 年 ９ 月 30 日 現 在 ）大久保 知彦

発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理

三菱瓦斯化学株式会社

53.74％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5.52％

ＪＳＰ取引先持株会

4.21％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.72％

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
ＪＳＰ従業員持株会

2

2.19％
1.00％

日本生命保険相互会社

0.80％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REIEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香0.80％

港上海銀行東京支店）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

0.74％（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人

0.64％

シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

当社は、ＪＳＰの普通株式 16,100,676 株（所有割
資本関係

合：54.01％）を所有しております（間接所有を含む）。（注）
当社の特任理事１名及び従業員１名がＪＳＰの取人的関係⑧

締役及び監査役をそれぞれ兼務しております。

当社との関係

ＪＳＰは、当社より化学品及び合成樹脂を仕入れて取引関係います。また、当社は、ＪＳＰとの間で本基本合意書を締結しております。

⑨

関連当事者へ

ＪＳＰは、当社の連結子会社であり、当社とＪＳＰの該当状況

は相互に関連当事者に該当いたします。

ＪＳＰの最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2021 年３月期

2022 年３月期

2023 年３月期

連結純資産

85,561 百万円

90,231 百万円

96,123 百万円

連結総資産129,053 百万円

134,527 百万円

144,528 百万円

2,767.26 円

2,884.93 円

3,076.73 円

連結売上高102,668 百万円

114,125 百万円

131,714 百万円

連結営業利益5,185 百万円

4,589 百万円

2,956 百万円

連結経常利益5,519 百万円

4,868 百万円

3,363 百万円

3,017 百万円

2,893 百万円

2,531 百万円

101.22 円

97.06 円84.91 円

50.00 円

50.00 円

50.00 円

１株当たり連結純資産

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり連結当期純利
益
１株当たり配当金（注）

所有割合は、ＪＳＰが 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」において記載された 2023 年９月 30 日現在の発行済株式総数（31,413,473 株）から、ＪＳ
Ｐが 2023 年 10 月 31 日に公表した「2024 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において記載された 2023 年９月 30 日現在のＪＳＰが所有する自己株式数（1,605,444 株）を控除した株式数（29,808,029 株）に対する、同日現在当社が所有するＪＳＰ普通株式の数（16,020,882 株）に当社の連結子会社である三菱ガス化学ト
レーディング株式会社（所有株式数 58,250 株）、株式会社日本ファインケム（所有株
式数 10,772 株）及び日本ユピカ株式会社（所有株式数 10,772 株）が所有するＪＳＰ
普通株式の数を加算した株式数（16,100,676 株）の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

3２．JSP International Group Ltd.
（１）異動の理由
本公開買付けの結果、ＪＳＰが当社の連結子会社に該当しなくなることに伴い、ＪＳＰの完全子会社である JSP International Group Ltd.は本公開買付けの決済日において当社の連結子会社に該当しないこととなります。
（２）JSP International Group Ltd.の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

Chairman 及川 泰男

④

事

容

発泡樹脂製品の製造販売

⑤

資

金

38,850 千米ドル

⑥

設

日

1985 年 10 月⑦

大株主及び持株比率⑧

当社と JSP International Group Ltd.の関係

在
業

内
本

立

年

月

称

JSP International Group Ltd.

地

米国ペンシルヴァニア州

株式会社ＪＳＰ 100％
JSP International Group Ltd.は、当社の連結子会社であるＪＳＰ

資

本

関

係

が 100％出資している会社です。JSP International Group Ltd.は当社にとって孫会社の関係となります。

人

的

関

係

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該
⑨

当

状

況

当社と JSP International Group Ltd.との間には、記載すべき重要な人的関係はありません。
当社と JSP International Group Ltd.との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。
JSP International Group Ltd.は、ＪＳＰの子会社であるため、当社と JSP International Group Ltd.は相互に関連当事者に該当します。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千米ドル。
）
決算期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

連

結

純

資

産

117,604

121,098

123,087

連

結

総

資

産

153,457

151,965

158,890

連

結

売

上

高

150,913163,029

186,051

連 結 営 業 利 益

5,241

3,497

2,678

連 結 税 引 前 利 益

5,795

3,920

2,773

連 結 当 期 純 利 益

5,709

3,029

1,973

Ⅲ．今後の見通し
本公開買付けが成立したことにより、本公開買付けの決済開始日である 2023 年 12 月 22 日付
で、ＪＳＰは当社の連結子会社から外れ、新たに当社の関連会社に該当することとなります。
本公開買付けへの応募及び本資本業務提携解消が今期業績予想に与える影響は軽微であります。
今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
以4上2023 年 12 月１日
各 位
会 社 名

株式会社ＪＳＰ

代表者名

代表取締役社長 大久保 知彦（コード：7942、東証プライム市場）

問合せ先

執行役員経営企画本部長 中嶋 一浩（TEL．03－6212－6306）

自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了、並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社は、2023 年 10 月 31 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2023 年 11 月１日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2023 年 11 月 30 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2023 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
なお、本公開買付けにより、本公開買付けの決済の開始日である 2023 年 12 月 22 日をもって、当社の筆頭株主かつ親会社である三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。
）は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりましたので、下記のとおり併せてお知らせいたします。

記I. 本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社ＪＳＰ

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2023 年 11 月１日（水曜日）から 2023 年 11 月 30 日（木曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2023 年 11 月１日（水曜日）1

（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,661 円（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号② 決済の開始日
2023 年 12 月 22 日（金曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。
買付けは、金銭にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主等の場
合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した金融機関口座へ送金するか、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の証券取引口座へお支払いいたします。
（注）本公開買付けにより買い付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきま
すようお願い申し上げます。
（ⅰ）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです。
（ア）応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなされ課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額の全てが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び復興特別所得税 15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。
）。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第 37 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
また、2023 年 10 月１日以降に支払いを受ける配当とみなされる金額で、その支払いを受ける
応募株主等と、その応募株主等を判定の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算し、その発行済株式等の総数に占める割合が 100 分の３以上となるときは、かかる配当とみなされる金額は、配当所得として総合課税の対象となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 142

（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が東海東京証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が東海東
京証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（イ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ウ）法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
但し、2023 年 10 月１日以後、その配当等の支払に係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１超を直接に保有する応募株主等(国内に本店又は主たる事務所を有する法人(内国法人)に限る)が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。

２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類

買付予定数

普通株式

超過予定数

3,960,000 株

－株

応募数

買付数

3,600,000 株

3,600,000 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。

３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社ＪＳＰ

東京都千代田区丸の内三丁目４番２号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ. 自己株式の取得終了について
１．取得の内容（１）取得した株式の種類
普通株式（２）取得した株式の総数
3,600,000 株（注）発行済株式総数に対する割合 11.46％（小数点以下第三位を四捨五入）

3（３）株式の取得価額の総額
5,979,600,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間2023 年 11 月１日（水曜日）から 2023 年 11 月 30 日（木曜日）まで（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2023 年 10 月 31 日開催の取締役会の決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了
いたしました。
（ご参考）自己株式の取得に関する 2023 年 10 月 31 日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
3,960,100 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合 12.61％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
6,577,726,100 円（上限）（４）取得する期間2023 年 11 月１日（水曜日）から 2023 年 12 月 29 日（金曜日）まで
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針につきましては、現時点では未定であり、具体的に決定した場合は速やかに開示いたします。

Ⅲ. 親会社及びその他の関係会社の異動について
１．異動に至った経緯
当社は、2023 年 10 月 31 日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに資本業務提携の解消
に関するお知らせ」に記載のとおり、同年 10 月 31 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、本公開買付けを行うことを決議いたしました。
また、当社は三菱瓦斯化学との間で、本公開買付けに三菱瓦斯化学が本日現在所有する当社普通株式の一部である 3,600,000 株（所有割合（注１）：12.08％）を応募する旨の公開買付応募契約を 2023 年 10 月 31 日付で締結いたしました。
本日現在、三菱瓦斯化学は当社普通株式 16,020,882 株（所有割合：53.75％）を所有し、当社の筆頭株主かつ親会社に該当しておりますが、本公開買付けにおいて、三菱瓦斯化学からその所有する当社普通株式の一部である 3,600,000 株について応募があり、当社は当該応募株券等の全てを取得することとなったため、三菱瓦
斯化学の議決権比率（注２）は 47.75％となることから、2023 年 12 月 22 日付（本公開買付けの決済の開始日）で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなります。

4

（注１）
「所有割合」とは、当社が 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」において記載された 2023 年９月 30 日現在の発行済株式総数（31,413,473 株）から、当社が 2023 年 10 月 31 日に公表した「2024 年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」において記載された 2023 年９月 30
日現在の当社が所有する自己株式数（1,605,444 株）を控除した株式数（29,808,029 株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）「議決権比率」とは、当社が 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」において記載
された 2023 年９月 30 日現在の議決権数（297,812 個）から、三菱瓦斯化学からの応募株券等（3,600,000 株）に係る議決権数（36,000 個）を控除した議決権数（261,812 個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。なお、当該応募株券等の全てを買い付けた場合は三菱瓦斯化学が所有する当社普通株式の数（12,420,882 株）に係る議決権数は 124,208 個であります。
また、三菱瓦斯化学の連結子会社である三菱ガス化学トレーディング株式会社（所有株式数 58,250株）、株式会社日本ファインケム（所有株式数 10,772 株）及び日本ユピカ株式会社（所有株式数
10,772 株）が所有する当社普通株式に係る議決権数は 796 個となります。議決権比率の計算においては、連結子会社を通じた間接所有分に係る議決権数も加算して計算しております。

２．三菱瓦斯化学の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 藤井 政志

（４）

事

容

化学品の製造販売

（５）

資

金

41,970 百万円（2023 年９月 30 日現在）

（６）

設

立

年

月

日

1951 年４月 21 日

（７）

連

結

純

資

産

671,249 百万円（2023 年３月 31 日現在）

（８）

連

結

総

資

産

1,029,317 百万円（2023 年３月 31 日現在）

（９）

在
業

内
本

称

三菱瓦斯化学株式会社

地

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13.88％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8.27％

明治安田生命保険相互会社

4.30％

日本生命保険相互会社

2.86％

農林中央金庫2.46％（2023 年９月 30 日現在） ＴＨＥ ＢＡＮＫ ОＦ ＮＥＷ ＹОＲＫ ＭＥＬＬОＮ 140042

1.81％

ＪＰモルガン証券株式会社

1.67％

ＡＧＣ株式会社

1.62％

全国共済農業協同組合連合会

1.58％

株式会社横浜銀行

1.51％

三菱瓦斯化学は、本日現在、当社普通株式 16,020,882
資 本 関 係株（所有割合：53.75％）を所有する当社の親会社で
す。

（10）

当

社

と

当 該 株 主 の 関 係

人 的 関 係

三菱瓦斯化学の特任理事１名及び従業員１名が当社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務しております。
当社は、三菱瓦斯化学より化学品及び合成樹脂を仕入れ取 引 関 係ております。また、当社は、三菱瓦斯化学との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

5

３．異動前後における三菱瓦斯化学の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）

属性
異動前

親会社

異動後

その他の関係会社

直接所有分

合算対象分

合 計

160,208 個

796 個

161,004 個（53.80％）（0.27％）（54.06％）124,208 個

796 個

125,004 個（47.44％）（0.30％）（47.75％）（注１）異動前の「議決権所有割合」は、当社が 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」
において記載された 2023 年９月 30 日現在の議決権の数（297,812 個）を分母として計算しております。
（注２）異動後の「議決権所有割合」は、当社が 2023 年 11 月７日に提出した「第 66 期第２四半期報告書」
において記載された 2023 年９月 30 日現在の議決権の数（297,812 個）から、三菱瓦斯化学からの応募株券等（3,600,000 株）に係る議決権の数（36,000 個）を控除した議決権数（261,812 個）を分母として計算しております。
（注３）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

４．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。

５．今後の見通し
本異動による当社業績への影響は軽微なものと見込んでおります。なお、当社は、今後も、三菱瓦斯化学との良好な取引関係を継続するとともにグループ企業価値の向上を図ってまいります。

６．異動予定年月日
2023 年 12 月 22 日（本公開買付けの決済の開始日）

以 上

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