とう（指定洞道等の届出）

第 48 条 通信ケーブル又は電力ケーブル（以下「通信ケーブル等」という。）の敷設を目的として設置された洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りする隧道に限る。
）で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして消防長が指定したもの（以下「指定洞道等」という。）に通信ケーブル等を敷設する者は、次に掲げる事項を消防署長に届け出なければならない。
（１） 指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置（２） 指定洞道等の内部に敷設されている主要な物件（３） 指定洞道等の内部における火災に対する安全管理対策
２

前項の規定は、同項各号に掲げる事項について重要な変更を行う場合について準用する。

【予防規則】（指定洞道等の届出）
第１７条 条例第４８条第１項及び第２項の規定による届出は、当該通信ケーブル等の敷設又は重要な変更を行う日の５日前までに指定洞道等届出書（様式第１１号）を所轄消防署長に２通提出して行うものとする。
【解釈及び運用】
とう１ 洞道内で火災が発生すれば地下の密閉空間であるため、高温の濃煙や一酸化炭素等が充満し、酸欠状態となっている環境下で、かつ、暗闇の極限にされた空間内で消防活動を行わなければならず、活動が極めて困難なだけでなく、消防隊員の人命危険が大きく、また地上の指揮隊による火災状況の確認や、構内に進入した消防隊員との連絡が困難であること、直接消火に当たる人員が限られることなど消防活動上極めて不利な条件にある。
また、洞(とう)道内の主な可燃物は、外装被覆に用いられているポリエチレンであるため、火災が発生すると、消防隊が消火に成功するまでは延焼拡大していく可能性を有している。
そこで本条は、指定洞(とう)道等について消防機関があらかじめ必要な事項を把握するとともに、関係者に対しその火災に対する適切な安全管理対策の指導を行うことにより、洞(とう)道等における防火安全を期することを目的とするものである。
２

本条第１項に規定する通信ケーブル等の洞(とう)道、共同溝その他これらに類する地下の工作物
で、火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生じるおそれのあるものには、通信ケーブルの敷設を目的として設置された洞(とう)道、電力ケーブルの敷設を目的として設置された洞(とう)道及び通信ケーブル等の敷設を目的として設置された共同溝が該当すること。ここで「洞(とう)道」とは、通信ケーブル又は電力ケーブルを敷設するために地中に設置された人が立ち入りする鉄筋コンクリート造等のずい道をいうものであり、人の出入りすることのできない管路等に通信ケーブルや電力ケーブルを引き込んだものは該当しない。
また、「共同溝」とは、共同溝の整備等に関する特別措置法第２条第５項に規定する「２以上の公益事業者の公益物件を収容するため道路管理者が道路の地下に設ける施設」をいうもので、人が出入りするずい道をいうものである。

３

届出の対象となる洞(とう)道等は、前述の洞(とう)道等のうち消防長が、「火災が発生した場合に消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるもの」として指定したものであり、「火災が発生した場合に重大な支障を生ずるおそれ」の有無については消防長が洞(とう)道等及び消防力等の実情から判断している。

指定の方法としては、規模等に着目して一定の洞(とう)道を指定するか、個々の洞(とう)道等を個別に指定するかの２方法がある。
なお、「洞(とう)道」、「共同溝」及び「その他これに類する地下の工作物」のいずれも指定を必要とし、「地下の工作物」の次の括弧書き（通信ケーブル等の維持管理等のため必要に応じ人が出入りするずい道に限る。
）の規定は、本条の趣旨から「その他これらに類する工作物」だけに係るものでなく、「洞(とう)道」及び「共同溝」にも係ると解せられる。また、１の洞(とう)道等で２以上の市町村の区域にわたって設置されるものの指定に当たっては、関係市町村の消防長等が相互に連絡を密にすることが必要である。
４
５

届出者は、指定洞(とう)道等に通信ケーブル等を敷設する者であるが、通信ケーブル等を管轄する事業所の代表者で足りるものである。
「届出事項」は、次のとおりである。
（１） 指定洞(とう)道等の経路及び出入口、換気口等の位置
第１号の届出事項については、洞(とう)道等の平面的な経路を把握するとともに、出入口、換気口等の位置を把握することにより、火災時における進入路及び排煙口の設定等に係る検討に資するものである。
これは、届出に係る洞(とう)道等が社会的に極めて重要な役割を担っていることから、その情報の取扱いについて特に慎重を期する必要があるための措置である。
したがって、洞(とう)道等の状況に応じ、立入り等により実態を把握しておくことが必要である。
（２） 指定洞(とう)道等の内部に敷設されている主要な物件
第２号の届出を要する主要な物件としては、敷設ケーブル、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備等について、これらの概要が記されていれば足りることとし、敷設ケーブルの具体的な種類、材質等に係る事項の記載は要しないものである。
（別表参照）
これは、前号と同じ趣旨よるものである。
（３） 指定洞(とう)道等の内部における火災に対する安全管理対策
第３号の届出事項については、関係者により指定洞(とう)道等の内部における火災に対する安全管理対策を把握し、消防機関が適切な指導を行えるように規定されたものである。
安全管理対策としては、次に掲げる事項が明らかとされているものであること。
表 主要な敷設物件の記載例 敷設物件とその概要
敷設物件

概

要

通信用ケーブル

難燃シートでカバーされている。難燃ケーブルが敷設されている。
とう電気設備

洞道内の照明及びその他の施設の電源となっている。

排水設備

排水ポンプにより洞道外に排水する。

換気設備

送風機により洞道内を換気する。

防水設備

換気口に防水設備を設置している。

金物設備

金物によりケーブルを支持し、又は、作業台、階段等を設置している。
とう連絡電話設備

洞道内における相互の連絡及び外部との連絡用に設置されている。
とう消火設備

洞道内の出入口の近辺に消火器を常備している。

ア 指定洞(とう)道等の内部に敷設されている通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
なお、通信ケーブル等の難燃措置に関して、７に説明する難燃特性を有するケーブル又はケーブル被覆材を用いている場合は、その旨記載させること。
イ 指定洞(とう)道等の内部において火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理等の出火防止に関すること。
ウ 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連絡、避難、消防隊等への情報提供等に関すること。
エ 職員の教育及び訓練に関すること。
６

第２項の「重要な変更」とは、指定洞(とう)道等の延長等による経路の変更、出入口、換気口等の新設又は撤去等消防活動対策の見直しを要する変更などが考えられるものである。また、通信ケーブル等の難燃措置の実施又は変更その他安全管理対策に重大な変更が行われる場合においても同様に変更の届出を要するものである。
いずれにしても本条の届出は、消防機関が消防活動対策上及び安全管理指導上最低限必要な事項の届出を想定したものである。

７

ケーブル及びケーブル被覆材については、次の難燃特性を有するものが適切である。
（１） 燃焼性
燃焼性については、米国電気電子学会（Ｉinstitute of Electrical Engineers、略称IEEE）の規格 383 に適合するもの（２） 発煙濃度
発煙濃度については、米国基準局（National Bureau of Standard、略称 NBS）の発煙濃度試験法（American Society for Testing and Material’s 略称 ASTM の規格 E662）により測定された濃度が４００以下のもの

８ハロゲン化水素発生量
ハロゲン化水素発生量については、ハロゲン化水素（ふっ化水素を除く）発生量が 350mg／ｇ以下
で、かつ、ふっ化水素発生量が 200mg／ｇ以下のもの（指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）