ベトナムニュース

2023 年 6 月号
公益社団法人ベトナム協会

不動産市場、融資金利１０％未満なら活性化＝専門家予想
繊維・衣料品業界、１～５月に７万人の雇用削減
ベトナムの輸出、３０年までに６１８０億ドルへ＝スタンチャート予想
皮革・履物業界、引き続き人員削減を余儀なく＝受注の大幅減でベトナムのＥＣ輸出額、２７年までに２９６兆ドン超＝商工省とアマゾンの会議で報告
新型コロナ、感染症の区分をグループＢに引き下げ＝医療費、自己負担に
シティオート、ＥＶ販売機会を模索＝米フォード車の販売代理店
トレルボルグ、ベトナムに海事製品工場を開設へ＝バリアブンタウ省の工業団地に建設
ハノイの一部地域で長時間の停電＝猛暑による需要急増で安全のため給電停止
仏ミシュランガイド、ハノイとホーチミン市の４店舗が一つ星
ベトナムの人口、まもなく１億人に＝多くの可能性と課題に直面
上場企業ランキング、ベトコムバンクが１位に＝ビンホームズは９位に下落―ベトナムリポート
ベトナム、新興コロケーション市場で世界７位＝ＫＰＭＧリポート～経済・投資・開発～

不動産市場、融資金利１０％未満なら活性化＝専門家予想
不動産分野の専門家らは、銀行融資金利が１０％未満に低下し、その水準が維持されれば、低迷する不動産市場に資金が戻るだろうと予想している。
コイタイン建設・建物取引社のドアン・チー・タイン氏は、金利が９～１０％まで下がれば不動産市場の流動性は改善するが、１３～１４％を維持あるいは１２～１３％程度にしか下がらず、人々が銀行預金や現金の保持を選択する場合はそうならないと述べた。ホーチミン市の不動産開発企業の幹部は、金利が９．５％程度に下がり、不動産開発業者が直面する法的・行政上の問題が解決され、経済が改善すれば市場は回復すると話し、現在の金利は約１３．５％と高く、市場への資金流入を妨げているとした。
ベトナム国家銀行（中央銀行）は最近、預入期間６カ月未満の預金金利の上限を引き下げた。それ以降、２０以上の銀行が預金金利を引き下げ、最も高くても８．５％に下がった。２週間前に比べ、６カ月未満の金利は平均０．５ポイント低下し、長期金利は０．２～０．３ポイント低下

した。
一方で、不動産市場は依然として流動性が低く、今年これまでのアパートメントおよびタウン
ハウスの販売は前年同期比８０～９０％減少。多くの人が、住むための家を購入する必要があ
るにもかかわらず、市場から遠ざかっている。
ベトナム不動産業者協会のファム・アイン・コイ氏は、今年第３四半期（７～９月）に多くの預金が満期を迎えると話し、金利が６─７％に低下すれば資金の一部が不動産市場に流入するだろうと述べた。ただ、市場の信頼が低いままなら、人々は低金利でも引き続き銀行にお金を預けるだろうとも付け加えた。（ＶＮエクスプレスなど）

繊維・衣料品業界、１～５月に７万人の雇用削減
労働・傷病軍人・社会事業省が５日に発表した報告書によると、２０２３年１～５月に衣料・繊維部門で約７万人の労働者が職を失い、６万６６００人が労働時間の短縮を強いられた。
ベトナム繊維・衣料品協会（ＶＩＴＡＳ）のブー・ドク・ザン会長は、大量解雇は受注不足が原因であり、多くの企業が大量の在庫を抱えていると語った。同会長によれば、世界経済の低迷による世界的な需要急減の結果として、ベトナムの衣料品・繊維産業だけでなく、世界の市場も困難な状況にある。２２年第３四半期（７～９月）以降、業界の相当数の企業が受注の急減に見舞われており、繊維企業は労働力の維持へ生産コストの削減に尽力しているものの、安い労働力が近い将来にベトナム縫製・繊維生産者にとって競争上の優位ではなくなる可能性を危惧される。
ＶＩＴＡＳによると、２３年第１四半期（１～３月）の繊維・衣料分野の輸出額は５８億ドル（約８０８
１億４０００万円）超で、４月は３０億ドルと推定される。業界は通年の輸出額目標を４７０億ドルに設定している。
縫製大手の第１０縫製（Ｇａｒｃｏ１０）のタン・ドゥック・ベト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３年第２四半期から第３四半期にかけて受注状況に大きな改善は見られないと報告した。同社の第２四半期の受注は第１四半期より約２５％減少。例年のこの時期には第３四半期の受注に関する情報が届くが、今年は違うという。
ＶＩＴＡＳの報告によると、２３年第１四半期は、輸入市場での高インフレや消費者の節約志向の結果として、大半の企業で受注が３０～４０％減少した。一方で、エネルギー価格の上昇により生産コストが上昇し、企業の困難が増している。
ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）の報告書によると、世界経済が低迷した場合の衣料品に対する世界の需要は約７０００億ドル、世界経済が景気後退に陥った場合の需要は２
２年より１３％（１０００億ドル）少ない約６５００億ドルにとどまると予想される。（ベトナム・インベスト
メント・レビュー電子版など）

ベトナムの輸出、３０年までに６１８０億ドルへ＝スタンチャート予想
英スタンダードチャータード銀行によると、ベトナムは２０３０年に輸出額が６１８０億ドル（約８５兆８０００億円）になると見込まれる。同銀は調査報告書で、「ベトナムは世界貿易の主要な成長推進力となり、貿易額の伸び率は世界平均の年５％を上回る７％になるだろう」と述べた。
同銀は、世界貿易が３０年までに３２兆６０００億ドルに達すると予測している。アジア、アフリ
カ、中東を結ぶ貿易回廊は、世界貿易の成長率を４ポイント上回り、同地域の貿易総額を１４
兆４０００億ドルに押し上げ、３０年までに世界貿易の４４％を占めるとみている。中国、韓国、米国は今後数年間、ベトナムの主要な貿易相手国になると予想され、一方でインド、シンガポー
ル、インドネシアとの貿易も、２１年から３０年にかけて力強く伸びると見込まれる。
また、エレクトロニクス、投資、持続可能性への取り組みに対する世界的な需要の高まりが、
ベトナムの主要な輸出を後押しすると考えられる。スタンダードチャータード・ベトナムのミシェ
ル・ウィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムが世界的な貿易拠点になる大きな可能性を秘めていると述べた。
調査には、１３の市場で１００人以上の世界的ビジネスリーダーを対象とした調査が含まれる。
回答した人の５２％が最大の課題として地政学的な紛争と緊張の高まりを挙げ、５２％がエネル
ギーおよび商品価格の高さと不安定、４６％が劣悪なインフラ、４５％が高いインフレ、４４％が関税や輸出を挙げた。
同銀は、３０年までにデジタル・サプライチェーン金融ソリューションの導入拡大がこの１３市場の輸出を７．５％押し上げ、７９１０億ドル増加する可能性があるとみている。同銀によれば、
デジタル・サプライチェーン・ファイナンスは、中小企業の金融アクセス促進を後押しし、これらの企業のＥＳＧ基準の順守、不正リスクと監視コストの削減に役立つ可能性がある。（ハノイ・タ
イムズ電子版など）

皮革・履物業界、引き続き人員削減を余儀なく＝受注の大幅減でベトナムの履物・皮革部門は、主要な輸出市場の景気減速を背景にした受注の大幅な減少により、引き続き労働力の削減を余儀なくされている。
ナイキやアディダスなどの靴を製造している台湾系靴メーカーの宝元ベトナムは、受注減の影響で５月下旬から６月上旬にかけて約６０００人を削減すると発表した。これは、同社が１９９６
年にホーチミン市で事業を開始して以来、最大規模の解雇となる。約５万人の従業員を抱える
同社は、２月にも同様の措置を講じており、３０００人近い正規従業員を解雇したほか、３０００人の契約労働者との契約を更新しなかった。
ハノイ皮革・履物協会のファム・ホン・ベト会長は、輸出市場で注文が大幅に減少していると強調した。受注の減少幅は５０～７０％にも及び、一部の国内企業は生産を完全に停止したという。ベト会長は、ナイキとアディダスは非常に有名なブランドにもかかわらず多くの在庫を抱え、新規注文の必要がなくなっていると説明した。
また、ベトナムの皮革・履物部門にとっての主要な競争相手であるインドネシアの賃金が月約１５０ドル（約２万１０００円）、バングラデシュは約１２０ドルなのに対し、ベトナムは約３５０ドルで、受注不足や経済の現況を考えると、企業がインドネシアかバングラデシュのサプライヤーを選択する可能性もある。
ベトナム皮革・履物・かばん協会のファン・ティ・タイン・スアン事務局長は、世界市場の消費低迷を踏まえ、協会が目指す２０２３年の輸出額目標２７０億ドルは一段と困難になったと指摘。
「米国や欧州連合（ＥＵ）、日本などの主要輸出市場がインフレ懸念に直面し、購買力が低下
して注文に大きく影響している。企業は短期的には利益を無視して労働力を維持しても、状況が改善しなければ、労働力の削減は避けられない」と述べた。（ベトナム・インベストメント・レビ
ュー電子版など）

ベトナムのＥＣ輸出額、２７年までに２９６兆ドン超＝商工省とアマゾンの会議で報告
アクセス・パートナーシップによる最新の調査によると、ベトナム企業が十分な支援を受け、製品やサービスの輸出に電子商取引を導入する速度を加速すれば、ベトナムの電子商取引（ＥＣ）の輸出額は２０２７年までに２９６兆３０００億ドン（約１兆８０００億円）に拡大する可能性がある。
これは、ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済局（ｉＤＥＡ）とアマゾン・グローバル・セ
リングが７日にハノイで開催した「越境電子商取引（ＣＢＥＣ）カンファレンス」で報告された。このイベントは、さまざまなサービスカテゴリーのサービスプロバイダー１４社を結びつけ、電子商取引に関する最新情報を提供するための一連の活動で開催された。
◇中小企業、ＥＣなくして輸出なしと認識
ベトナムの中小・零細企業（ＭＳＭＥ）約３００社を対象に行われた調査では、調査の対象となったＭＳＭＥの８６％が電子商取引なしでは輸出活動を行うことができないと述べた。また、今後５年以内に米国、日本、欧州諸国などに市場を拡大することを目指していた。
こうしたことから、今回の会議はベトナムのビジネス界における越境電子商取引の認識を高めることを目的に企画された。周辺国や業界の専門家からオンライン輸出に関する経験を聞
き、企業が越境電子商取引を通じて世界中の顧客に参入を促し、ベトナムの製品やブランドを市場に投入することを奨励し、サポートすることも目指している。
アマゾン・グローバル・セリング・ベトナムの関係者は、「アマゾンで販売するベトナム企業の輸出額は２０２２年に４５％増加した。多くのベトナム企業はオンラインで輸出する準備ができている。ただ、どう始め、どう拡大するかを知らない。アマゾンは、ベトナム企業が直面している課
題を理解しているため、政府機関やサービスプロバイダーと協力してこのイベントを開催した」と話した。
◇ＥＣの成長は政府方針とも合致
ｉＤＥＡのライ・ベト・アイン副局長は、「越境電子商取引は、世界の多くの国で急成長している。ベトナムでは、小売電子商取引の成長率が年２０%を超えており、大きな可能性を秘めていると認識されている。ＥＣはデジタル経済を発展させるという政府の方針にも沿っている」と述べた。同副局長によると、ｉＤＥＡはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、オンライン
輸出政策を徹底し、ＭＳＭＥが直面する障害を理解し解決するためのソリューションを提供するためのプログラムを多様化。ベトナム企業が国際ビジネスを拡大し、世界規模で成功を収めるのを支援するための教材や講習会も提供している。
アマゾン・グローバル・セリングは、２０１９年にベトナムに専門チームを設立して以降、毎年数百万のベトナム製品を世界中の顧客に届けるため、何千ものベトナムの販売パートナーを支援してきた。輸出はベトナム経済において重要な役割を果たしており、越境電子商取引が世界中で活況を呈する中、アマゾン・グローバル・セリングは政府機関や業界パートナーと協力して、より多くのベトナムの中小・零細企業やブランド所有者がこの機会をつかめるよう支援に尽力している。（ベトナム・ニュース電子版など）～政治・政策～新型コロナ、感染症の区分をグループＢに引き下げ＝医療費、自己負担にベトナムの新型コロナウイルス感染症予防・対策指導委員会は２日、感染症予防における新型コロナの区分を非常に危険な感染症の「グループＡ」から危険な感染症の「グループＢ」に引き下げることを承認した。これにより、政府には医療費の負担や医療体制が大きく変わるという。
◇行動制限なし、医療費は自己負担にホーチミン市医科薬科大学公衆衛生学部のドー・バン・ズン准教授は、オンライン新聞のジングに対し、区分の引き下げで政府には無料の治療施設の提供や医療費の全額負担といった主要な責任を負う義務がなくなると述べた。医療費やワクチン接種の費用は現在、自己負担になっているという。その一方で、感染者に隔離の義務がなくなり、自由に行動できる。
予防医学専門家のチャン・ダク・フー氏も、グループＢに区分された感染症は無料治療の対象にならないと指摘した。同氏は、保健省が新型コロナウイルスワクチン接種に関する具体的な計画を発表するべきだとし、誰に接種義務があり、誰の接種が推奨され、誰が無料で接種を受けられ、誰は有料なのかを定めるべきだと主張した。フー氏はまた、現時点ではマスク着用はもはや義務ではないが、引き続き保健省の２Ｋメッセージ（マスク着用と消毒）を人々に推奨し、人混みではマスクを着用し、手洗い習慣を維持するべきだと強調した。
ハノイ感染症対策学会のグエン・ベト・フン副会長も、現時点で最も適切な対策は２K だと述べた。同氏は、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し、多くの感染症が存在するため、人々の意識が病気の予防に極めて重要だとした。
◇多くの感染者が軽症か無症状にフー氏は、ベトナムの新型コロナウイルス感染は抑制されているとの認識を示した。また、新規感染者の大半が無症状か軽症であり、医療システムに過度な負荷は生じていないと指摘。
重症や死亡に至るのは主に高齢者、基礎疾患がある人、ワクチンが未接種で免疫力が低下している人だと述べた。さらに、ベトナムはワクチン接種率が高く、感染対策にも厳格に従っており、国は感染状況について心配していないとの見方を示した。
保健省の統計によると、２０２３年１月から５月２９日までにベトナムで新型コロナウイルスに感染した人は８万５４９３人。１カ月の平均は１万７０００人で、２２年の約４８分の１、２１年の８．５分の１となっている。死亡はわずか２０人で、死亡率は０．０２％。死亡した人はすべて基礎疾患があるか、ワクチン接種を受けていなかった。（ベトナム・ニュース電子版など）～企業～
シティオート、ＥＶ販売機会を模索＝米フォード車の販売代理店
米フォード車のベトナムにおける販売代理店「シティオート」は、国内の小規模な販売店の合併・買収を通じてビジネスネットワークの拡大を戦略的に計画しており、電気自動車（ＥＶ）販売
市場への参入機会を模索している。
同社は２０２３年、インフラ改良やフォードおよび現代自動車に対するブランドイメージの向上、
アフターサービスの強化に多額の投資を行うことを目指している。また、戦略的パートナーと協力して多様な販売ネットワークに合う事業戦略を開発し、ビジネスモデルの範囲を拡大する。
シティオートのチャン・ゴック・ザン会長は、5 月３１日に開催された同社の株主総会で、「第１にベトナムの自動車市場を注視し、効率的な運営管理を目指す。第２に、最大限の市場浸透を達成するため、販売ネットワークを迅速に拡大する」と説明。ベトナムには有名な各自動車ブ
ランドが参入し、ベトナム市場は関心を集めており、同社は成長への機会だと認識していると話した。また、同社が現在、中部地域の各小規模販売店と合併・買収に向けた交渉を進めていることも明らかにした。
さらにシティオートは、業界内の潜在的な企業と投資契約を結ぶ計画についても説明し、電気自動車（ＥＶ）プロジェクトへの投資を目指しているとした。ザン会長は、ＥＶ流通市場への参入に向け、展示会や見本市に調査チームを派遣し、さまざまなタイプのＥＶを調査していると話した。短期戦略としては、既存製品を研究するとともに、新興ブランド、特に中国のＥＶを調査する。２４年からは、充電ステーションの設置開始も目指している。
シティオートは、タンタインドー・シティ・フォード社を前身に、２００９年に設立された。現在、ホーチミン市証券取引所に上場している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

トレルボルグ、ベトナムに海事製品工場を開設へ＝バリアブンタウ省の工業団地に建設
港湾技術ポータルのポート・テクノロジー・インターナショナルによると、スウェーデン企業のト
レルボルグ・マリン・アンド・インフラストラクチャーがベトナムに最先端の製造施設を開設する準備を進めている。施設は、南部重点経済地域８省の一つであるバリアブンタウ省のフーミー

第３特別工業団地（ＳＩＰ）に設置し、２０２５年末までの完成、２６年の稼働を予定している。
トレルボルグは、厳しい環境下でシール（封止）、ダンプ（防振）、プロテクト（保護）の各機能を担うポリマー製品の世界有数の企業で、１００年以上の歴史がある。ベトナムでの新しい施設の開設は、海洋防げん材、海洋建設、インフラの製造能力の強化が目的。同社によれば、ベト
ナムの施設は、中国市場や世界の他の地域にサービスを提供する既存の青島工場を補完する。
トレルボルグ・マリン・アンド・インフラストラクチャーのリチャード・ヘップワース会長は、ベトナ
ムで新たな章が始まることを喜んでいると話し、青島の既存工場の近くに第２の工場を設立するのは当然の決定だとアピール。「ベトナムの新工場により、生産基準と流通ネットワークを一段と強化し、アジア太平洋地域およびそれ以外の地域の顧客に、より良いサービスを提供できるようになると語った。
欧州ゴムジャーナル（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｒｕｂｂｅｒ Ｊｏｕｒｎａｌ）によると、ベトナムでの新施設開設には約４億スウェーデンクローナ（約５１億４０００万円）の投資が必要と見込まれる。
フーミー第３特別工業団地は交通に至便な立地で、ホーチミン市から約６０キロ、カイメップ・
チーバイ港から２キロ、２０２５年開港予定のロンタイン国際空港からは車で約３０分の距離に位置する。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）～社会～
ハノイの一部地域で長時間の停電＝猛暑による需要急増で安全のため給電停止
ハノイ市の一部地域で１日、長時間の停電が発生した。猛烈な暑さで電力消費量が急増したため、電力システムの安全な運用確保に必要な措置だったという。
ハノイ電力公社（ＥＶＮハノイ）は、電力需要の急増で多くのリスクが生じたため、電力の安定確保のために一時的な電力供給の停止に踏み切ったと説明した。同社の統計によると、ハノイ
全域での１日あたりの平均電力消費量は、３月が５８３億３６００万キロワット時（ｋＷｈ）、４月は６１
５億４２００万ｋＷｈで、５月は７５４億０６００万ｋＷｈに達した。
同社は、顧客には不便をかけるが、電力消費のピークとなる午前１０時から午後２時までと午後８時から午後１１時に、消費電力の大きい電気機器の使用を控えるよう要請すると述べた。
◇貯水池の水位低下、火力発電所もトラブル
５月１９日、ベトナム全土の電力消費量が９億２４００万ｋＷｈを超え、１日当たりとしては今年最高を記録。前年の同じ日の１０倍以上になった。６月も全国の電力消費量は引き続き増加すると予想される。
そうした中、水力発電所の貯水池も深刻な水不足を記録した。北部の１２カ所の水力発電

用貯水池のうち８カ所で水位が最低危険水位の近くまで低下しており、ソンラーやライチャウなど、いくつかの大型水力発電所は水が枯渇するリスクに直面している。
さらに、一部の石炭火力発電所も、炎天下での長時間の連続的なフル稼働によるトラブルなどに直面している。６月１日、ファーライ第１、および第２発電所、カムファ発電所などで問題が発生した。
ＥＶＮハノイは現在、停電スケジュールをインターネット上で更新している。（ベトナム・ニュー
ス電子版など）仏ミシュランガイド、ハノイとホーチミン市の４店舗が一つ星
フランスのミシュラン・グループは、レストランのサービスを評価する「ミシュランガイド」に掲載するベトナムの飲食店リストを公表した。
ハノイでは、ベトナム北部の伝統料理を味わえる「タムビー」、鉄板焼きなどの日本料理を提供する「火花」、洗練されたベトナム料理をコースで提供する「ザー」の３店舗、ホーチミン市では、現代風ベトナム料理を楽しめる「アンアン・サイゴン」がいずれも「一つ星」に選ばれた。ミシュランガイドは、一つ星の店は「立ち寄る価値のある質の高い料理」と位置づけている。
また、インターネットで公開された飲食店リストでは、麺料理フォー、おこわのソイなどを提供する複数の店舗を「ビブグルマン」に指定。オバマ元米大統領が来店したことで知られるハノイの麺料理店など、星による格付けにはならなかったレストランも紹介している。（トイチェ電子版）

ベトナムの人口、まもなく１億人に＝多くの可能性と課題に直面
ベトナムは、２０１３年に人口が９０００万人に達してから１０年が経過し、まもなく１億人に到達しようとしている。新たな節目を迎えるに当たり、ベトナムは多くの機会とともに多くの困難や課題にも直面している。
◇可能性と課題
ベトナムは、経済規模が２２年末時点で４０９０億ドル（約５７兆３０００億円）、１人当たり所得は
４１１０ドルとなった。２３年末には、それぞれ４２４４億５０００万ドル、４４００ドルになると予想される。
人口が１億人に達した時、経済規模は４４００億ドルを超えると見込まれるが、そのためには２３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が７％を上回らなければならない。
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）によると、１億人の人口は大きな国内市場を持ち、健康で教育を受けた熟練の労働力を備えたベトナムに、より多くの海外直接投資を呼び込む可能性があることを意味する。人口・家族・子ども研究所の科学評議会のグエン・ディン・クー会長は、ベトナ
ムは５０００万人以上の労働者を有する大きな市場であるため、経済発展のための条件が整っていると指摘。人口の多さと豊富な労働力は外国の投資家にとって魅力的だとした。
ただクー会長は、１億人の人口は一方で食料とエネルギーの安全保障という問題を引き起
こし、１億人に質の高い教育と医療を確保することは容易ではないともみている。ＵＮＦＰＡも、
ベトナムの人々が健康で長生きできるようになったことは大きな成果だが、過去数十年にわた

る出生率の低下と出生制限によって、ベトナムの人口は急速に高齢化していると述べている。
◇労働力の質向上へ適切な政策必要
統計総局によると、１億人の人口は社会経済成長のための確かな資源となり、国の急速かつ持続可能な発展の機会となる。さらに、ベトナムは人口の７０％近くを就労人口が占める「黄金の労働力構造」にある。国会・社会問題委員会のファム・チョン・ギア委員も、ベトナムには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で３番に多い５１５０万人の労働力があると指摘した。
ただギア委員は、労働者の質が相変わらず低く、職業訓練を受けた労働者の割合は６７％にとどまるとの課題も示した。ベトナムの黄金人口構造は３８年に終わると予想されており、現在の豊富な労働力の利点を最大限に生かして社会経済を発展させ、将来の高齢者の割合の増加に備える必要がある。適切な政策がなければベトナムは不完全雇用、中所得層のワナ、社会紛争の増加といった課題に直面し、長期的には成長を妨げになる。
ＵＮＦＰＡは、ベトナムが新しい時代の労働市場のニーズを満たし、国内のイノベーションを促進するために、健康、教育、雇用機会に関する政策やプログラムを通じて若者への投資を継続するよう促している。（国営ベトナム通信など）～統計・数字～上場企業ランキング、ベトコムバンクが１位に＝ビンホームズは９位に下落―ベトナムリポート
調査会社ベトナムリポートはこのほど、信頼性が高く活動的な上場企業のランキング「上場企業トップ５０（ＶＩＸ５０）」の２０２３年版を発表した。銀行部門の好調な業績を反映し、ベトナム
外商銀行（ベトコムバンク）が２２年の６位から１位にランクを上げ、１位だったビンホームズは９位に下がった。
ホアファット、マサン、テーゾイジードンといった人気企業も上位１０社リストから外れた。２位はペトロベトナム化学肥料（ＤＰＭ）、３位はＦＰＴで、以下はベトナム技商銀行（テクコムバンク）、軍隊銀行（ミリタリーバンク）、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）、ホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）、アジア商業銀行（ＡＣＢ）と続いた。
ベトナムの株式市場は２２年、地政学的な危機、不安定なマクロ経済、各国の中央銀行の金融引き締め政策、高金利、為替圧力、金融危機によって激しく変動し、一連の経済汚職や株式市場操作事件で投資家の信頼が低下した。そうした中で企業の評判と効率性は、資金へのアクセスを改善し、市場評価を高めるため、上場企業の成功に重要な役割を果たしている。
ベトナムリポートの調査では、銀行、食品生産、発電・配電、石油・ガス生産、観光・娯楽などが成長の可能性が最も高いことが示された。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナム、新興コロケーション市場で世界７位＝ＫＰＭＧリポート
大手会計事務所ＫＰＭＧが今月初めに発表した最新リポートによると、ベトナムは世界の新興コロケーション（共有スペースにサーバーを設置）市場の７位にランクし、市場規模は２０２６年までに１５億ドル（約２０８９億７０００万円）になると予想される。
ＫＰＭＧベトナムの合併・買収部門のメイヤー・トレバルデ氏はダウトゥ紙に対し、大規模なテクノロジー投資はシンガポールや香港、シドニー、東京などのティア 1 市場で行われる傾向があり、これらの都市はアジア太平洋地域のデータセンターの総容量の約８２％を占めていると話した。ただ、ティア１市場は、開発用地の不足、エネルギーコストの高さ、建設費と電力費の高騰、データプライバシーと持続可能性に関する規制の枠組みの強化に直面していると指摘し、急速なデジタル化に伴い、東南アジアは豊富な土地資源とコスト競争力あるコストなど、多くの利点を備えた魅力的なデータセンター投資先となっていると話した。
同氏によると、ベトナムのコロケーション市場の主な成長原動力は、開発コストの低さ、強力なインターネットシステム、近隣諸国に比べて非常に安い電力、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速だという。接続性の点では、ベトナムは固定ブロードバンドのダウンロード速度
で世界３９位にランクされている。また、ベトナムは、２０５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロに向けて持続可能な開発政策を実施する政府の取り組みに加え、今後数年間で環境に優しいデータセンター投資市場となる可能性を秘めている。
ベトナムには、２０２３年４月時点で２８のデータセンターがあり、総面積は１０万８７００ 平方メートル。ハノイとホーチミン市が２大拠点となっており、それぞれ１１力所、１３力所のセンターがある。市場には１１の事業者が集まっており、このうち大手５社がベトナム全土の総コンピューティングスペースの８９％を占めている。
専門家らは、ベトナムの発展における主な課題は、明確かつ合理的な法的枠組みとエネル
ギーの安定性向上の必要性だと指摘。許可プロセスを明確に定義する重要性を強調する一方、高い財務コストや流動性の問題も潜在的な投資家の妨げになっていると述べている。世界的なコンサルタントおよび建設会社メイスの関係者は、ベトナムは戦略的な位置と政府の強い決意により、国際投資家にとって魅力的な目的地になっていると述べた。（国営ベトナム通信など）