2021 年 2 月 23 日～20 日運動、世論調査（産経・ＦＮＮ、他）、自衛隊・米軍、衆参補欠
選挙、生保減額裁判勝訴、菅息子贈収賄、政局、福島

新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人は７割に上ることが時事通信の２月の世論調査で分かった。
一方で副反応について不安に思う人も７割以上。絶対安全と言い切れなくても、接種した方がいいと考えている人が多いようだ。
「接種を希望する」は７０．１％、「希望しない」１７．５％、「分からない」１２．４％。
「希望する」は男女別で男性（７３．
４％）が女性（６６．３％）を上回った。年齢別では６０代（８０．０％）と７０歳以上（７６．４％）が多く、最も少ないのは
１８～２９歳（６０．８％）。
副反応について「不安」との回答は７５．５％、「不安はない」が２３．２％。
「不安」は女性に多く８１．５％、男性は７０．
４％だった。年齢別では１８～２９歳（８０．８％）、４０代（８０．４％）が多い。
東京五輪・パラリンピック開催の是非を問うと、反対（５８．
４％）が過半数を占め、賛成は２８．５％。反対理由（複数回答）
は「新型コロナが収まりそうにない」（６７．９％）、「感染対策を講じても完全には防げない」（６７．０％）などが多く、賛成
理由（同）は「選手のため」（６３．４％）などだった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 20 日(土)政権交代で社会を変えよう 国会前 総がかり実行委など
コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パ
ラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。

（写真）菅政権に抗議の声をあげる人たち＝
19 日、衆院第２議員会館前
あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さん
は、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。
「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。
「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こ
うした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の代表がスピーチ。共産党の井上哲士参院議員は、憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市
民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。
東京都東村山市の男性（６４）は「どの問題を見ても、もう菅政権に政治を任せられない。抗議し続けます」と話しました。
行動には３００人（主催者発表）が参加。主催は、総がかり行
動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。

ガソリンの次はハイブリッド 2030 年代半ばの販売禁止で 時
事世論調査
時事通信 2/21(日) 20:37 配信

米電気自動車メーカー「テスラ」の北京のショールームで、運転席のタッチスクリーンの操作を試す
男性＝１月５日（ＡＦＰ時事）
政府が 2030 年代半ばに国内の新車販売をガソリンだけで走る
車以外の「電動車」に限る目標を設定したことを受け、今後どのような車を買いたいか聞いたところ、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約 4 割を占めることが、時事通信社の 1 月の「自動車に関する世論調査」で分かった。 【図解】世界のガソリン車削減
目標
まず、現在自家用車を持っているか、いずれ持ちたいと考えている人に、ガソリンだけで走る新車販売が禁止された後に「どのような自動車を購入したいか」を聞いた。 最多は「ハイブリッド車」の 39．4％で、「電気自動車」も 29．6％を占めた。
「禁止前のガソリン車やディーゼル車を長く乗り続ける」が 9．
7％、「マイカーは持たない・必要ないと思う」6．2％、「燃料電池車」3．7％、「分からない」も 10．9％あった。 その上で、全員に「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を 9 項目から複数回答で聞いた。最多は「衝突時などの安全性」の 49．1％。
「完全な自動運転」も 46．2％、「ガ
ソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も 45．2％と多かった。 以下、「バッテリーや燃料を短時間で充電・補充できる技術革新」37．7％▽「家電製品を使えるなど停電や災害への強さ」27．0％▽「高度な IT 化による利便性向上」23．8％▽「燃コロナワクチン打つ、７割 東京五輪反対は過半数―時事世論調査
時事通信 2021 年 02 月 20 日 15 時 41 分

注射器に吸入される新型コロナウイルスのワクチン＝１７日、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センター1費性能や航続距離の向上」23．0％▽「スポーツ性や運転の楽しさ」9．2％▽「全く新しい未来的なデザイン」5．8％―という順だった。 調査は富山、福井、宮崎の 3 県を除く全国の 18 歳以上の男女 1953 人に個別面接方式で行い、有効回収率は 62．0％。

イントの大幅な減少となった。
ただ、若年層では否定的な回答が他の年代より多かった。３０
代以上では、いずれも「評価する」が４５％前後を占めたが、１
８、１９歳と２０代は３７・０％にとどまり、「評価しない」が５６・７％に達した。
感染拡大防止と経済再生のどちらを優先するかとの設問では、「感染防止」が７２・９％で前回比１３・４ポイント減となった
一方、「経済再生」が２０・４％で同７・７ポイント増えた。経済再生の比率は若年層で高く、３０代の３２・８％、１８、１９
歳と２０代の２８・８％に対し、６０代は１１・３％にとどまった。
ワクチンに関しては「期待する」が前回比１３．０ポイント増の９０・２％、「期待しない」が同１３・５ポイント減の８・４％と、期待感が大きく高まった。特に女性で肯定的な回答が増えており、前回の７３・０％に対し、今回は９０・１％だった。一方、ワクチン接種の意向を尋ねた設問では「接種する」が７４・７％と、前回比５・５ポイントの増加にとどまった。
「接種しない」は１８・９％と前回から１０．５ポイント減少
したが、なお２割近くを占める。特に１８、１９歳と２０代で２７・０％、３０代で３０・５％と、若年層に否定的な回答が目立った。河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で「若い人にはインターネット、
ＳＮＳも最大限使って情報発信していきたい」と述べている。
（千葉倫之）【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率横ばい、ワクチン、橋本新会長に期待高く産経新聞 2021.2.22 11:41
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０、２
１両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内
閣の支持率は前回調査（１月２３、２４日）から０・８ポイント
減の５１・５％でほぼ横ばいだった。不支持率は１・８ポイント
減の４３・２％。今月から接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は前回より１３・０ポイント増の９０・２％で、ワクチンへの期待感が下支えしたとみられる。
ワクチンを「接種する」との回答も５・５ポイント増の７４・７％に上った。政府の新型コロナウイルス対策についても、「評価する」との回答は前回より１１・０ポイント増の４４・６％。
感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待感が、高まっていることがうかがえる。
現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点を置くべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」
が７２・９％で、「経済再生」の２０・４％を前回に続き大きく上回った。
今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が４９・１％（前月比６・３ポイント減）
で最も多かったが、一方で「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」との回答も２８・０％で前回調査より１２・５ポイ
ント増加した。緊急事態宣言の再発令により、新規感染者数が減
少傾向に転じたことが開催への期待感に結びついているようだ。
女性蔑視ともとれる発言で大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に就任した橋本聖子氏が新会長に「ふさわしい」との回答は７３・２％だった。
調査では、内閣支持率のみ、回答が不明確な場合には「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次の首相、ワクチン期待の河野太郎氏が首位 石破氏、小泉氏続く
産経新聞 2021.2.22 17:44
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野太郎
行政改革担当相が２２・４％の支持を集め、トップに立った。自民党の石破茂元幹事長が１６・１％、小泉進次郎環境相が１３・２％と続いた。
河野氏は、新型コロナウイルスのワクチン担当相に起用され、期待が高まったとみられる。
河野氏は、年代別では４０代が２５・３％、５０代が２４・６％と中年層の支持が高かった。自民党支持層でも河野氏は、２７・７％と首位。２位は小泉氏の１４・９％で、１３・７％の石破氏を逆転した。
菅義偉（すが・よしひで）首相は４・６％、次期党総裁選への出馬を公言する自民党の岸田文雄前政調会長は３・９％だった。
河野氏と同じく新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生担当相
は０・８％に低迷した。立憲民主党の枝野幸男代表は３・８％だった。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】政府のコロナ対策、肯定的な回答が増加
産経新聞 2021.2.22 18:22
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、新型コロナウイルスの感染状況の改善を反映し、政府のコロナ対策やワクチンに関する設問で、肯定的な回答が前回調
査（１月２３、２４両日）より増えた。ただ、ワクチンに関して
は「期待する」（９０・２％）に対して「接種する」（７４・７％）の回答比率が低く、政府には接種率向上に向け、さらなる取り組
みが求められそうだ。
政府のコロナ対策を「評価する」との回答は前回比１１・０ポ
イント増の４４・６％、「評価しない」は同１８・３ポイント減の４７・３％だった。全調査対象の約４割を占めた無党派層では「評価しない」が５５・９％と過半数を占めたが、同２２・８ポ【産経・ＦＮＮ合同世論調査】五輪「予定通り開催」が増加、橋本新会長への女性の期待高く産経新聞 2021.2.22 17:02
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、今夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催について聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」「再延期せざるを得ないと思う」との回答が減少し、「感染対策を徹底して予定

2

通り開催できると思う」との回答が増加した。背景には、新型コ
ロナウイルスのワクチン接種が始まり、収束に向けた期待感の高まりがありそうだ。
年代別でみると、「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」との回答は７０歳以上が３７・０％と最も高く、年代が上がるほど開催に期待する傾向にあった。
開催の形態については１
８、１９歳と２０代で４７・４％など若い世代は「無観客」を求めたが、７０歳以上の３４・５％など高齢者は「観客の数を制限
し海外からも受け入れる」とする意見が多かった。
地域別にみると、「予定通り開催できる」との回答は開催地の東京都ブロックが１９・３％と最も低かった。一方で、「中止もやむを得ない」とする回答は２番目に高かった。東京都の感染者数は減少傾向にあるものの、今夏の開催には慎重論が根強いようだ。
男女別では「予定通り開催できる」は男性が３０・７％、女性
は２５・５％で、女性の方が開催に悲観的な見方をしているようだ。
橋本聖子氏の東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長就任について、女性の７８・３％が「ふさわしい」と回答し、６７・８％の男性を上回った。
前任の森喜朗氏が女性蔑視ともとれる発言で辞任したことで同性の期待感が高いようだ。
（奥原慎平）FNN 世論調査 ワクチンに「期待」9 割に産経新聞 2021 年 2 月 22 日 月曜 午前 11:55
FNN がこの週末に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は 51.5%と、1 月からほぼ横ばいだった。
一方、新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」と答えた人
は、1 月より増え、9 割を超えた。
調査は、2 月 20 日・21 日に、全国 18 歳以上の男女 1,224 人を対象に、電話で調査を行った。
菅内閣を「支持する」との回答は、1 月の調査より 0.8 ポイント
低い、51.5%。
「支持しない」は、1.8 ポイント減って、43.2%だった。
2 月に接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンについて、「期待する」は、1 月より 13 ポイント増えて 90.2%。
ワクチンを「接種する」との回答も 5.5 ポイント増え、74.7%にのぼった。
10 都府県に発令されている緊急事態宣言については、期限の 3
月 7 日まで「続けるべきだ」という人が 31%だったが、7 日以降も継続すべきという声と、期限前でも解除すべきという声も 3 割
前後で、意見が分かれた。
政府のコロナ対策については、依然として、「評価しない」が上回っているものの、「評価する」
は1 月より11 ポイント増の44.6%
で、ワクチンへの期待感が下支えしたとみられる。
東京オリンピック・パラリンピックについても、「再延期せざるを得ないと思う」と、「中止もやむを得ない」はいずれも減ったのに対し、「予定通り開催できると思う」は、1 月より 12.5 ポイ
ント増の 28.0%で、大会開催への期待感がじわりと広がったことがうかがえる。

FNN 世論調査 内閣支持率は 1 月からほぼ横ばい 命運握る?
“期待”の 3 人とは産経新聞 2021 年 2 月 22 日 月曜 午後 0:05
FNN がこの週末に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は 51.5%と、1 月からほぼ横ばいだった。
今回の調査のポイントについて、フジテレビ政治部・高田圭太デスクが解説する。
支持率は 0.8 ポイントダウンの 51.5%と、ほぼ横ばいだったが、今回、マイナス要因としては、国会でのコロナ対応に関する追及
や、菅首相の長男と総務省の接待問題などがあったとみられる。
一方、コロナの感染者自体は減っていることや、ワクチンへの高い期待が、支持率を下支えしたとみられている。
そして、今回の調査では、3 人の人物への期待が浮き彫りになった。
まず、東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員会の橋本聖子会長が「ふさわしい」という人が 7 割を超え、丸川珠代新五輪相に期待する人も半数を超えた。
ただ、大会に向けては懐疑的な声も多いうえ、観客をどうするかということについて聞いたところ、日本人限定、あるいは無観客とすべきという声が多く、こうした世論にどう対応するか、2 人
は難しい判断を迫られるとみられる。
一方、次の政権の首相にふさわしい人物を聞いたところ、ワクチ
ン接種を担当する河野規制改革相が、22.4%でトップとなった。
菅首相が 4.6%と低いだけに、河野規制改革相は、菅政権を支える大きな柱になっているといえる。
一方で今後、菅政権が仮に厳しい運営を強いられた場合には、河野待望論というのがより大きくなってくる可能性もあり、今後の行方が注目される。

ワクチン接種する 74.7％ FNN・産経合同世論調査【2021 年 2月】
調査期間：2021 年 2 月 20 日(土)～21 日(日)産経新聞 2021 年 2 月 22 日 月曜 午後 0:50
問 1 菅内閣を支持するか、支持しないか？
1.支持する 51.5％
2.支持しない 43.2％
3. わからない・言えない 5.3％
問 2 どの政党を支持するか？
1.自民党 38.6％
2.立憲民主党 8.0％
3.公明党 2.6％
4.共産党 2.3％
5.日本維新の会 3.9％
6.国民民主党 1.0％
7.社民党 0.1％
8.れいわ新選組 0.6％
9.NHK 受信料を支払わない方法を教える党 0.2％
10.その他の政党 0.8％
11.支持政党はない 39.7％
12.わからない・言えない 2.1％
問 3 政府の新型コロナウイルス対策を評価するか、評価しない

3

か？
1.評価する 44.6％ 2.評価しない 47.3％ 3.わからない・言えない 8.0％
問 4 現在の感染状況下で政府がより重点を置くべきはどちらか？
1.感染拡大防止により重点をおくべきだ 72.9％ 2.経済再生
により重点をおくべきだ 20.4％ 3.わからない・言えない6.7％
問5 政府は東京や大阪など10 都府県の緊急事態宣言をどうすべきだと思うか？
1.3 月 7 日の期限まで続けるべきだ 31.0％
2.3 月 7 日以降も延長するべきだ 35.0％
3.期限前でも段階的に解除するべきだ 28.5％
4.ただちに全面解除するべきだ 1.7％
5.わからない・言えない 3.8％
問 6 感染収束に向け、ワクチンに期待するか、期待しないか？
1.期待する 90.2％ 2.期待しない 8.4％ 3.わからない・言えない 1.4％
問 7 新型コロナウイルスのワクチンを接種しようと思うか、思わないか？
1.接種する 74.7％ 2.接種しない 18.9％ 3.わからない・言えない 6.4％
問 8 東京五輪・パラリンピックの開催について。
1.感染対策を徹底して予定通り開催できると思う 28.0％
2.再延期せざるを得ないと思う
20.9％
3.中止もやむを得ないと思う 49.1％
4.わからない・言えない 2.0％
問 9 東京五輪・パラリンピックを開催する場合、観客をどうすべきと思うか？
1.観客の数は制限しない 2.5％
2.観客の数を制限し海外からも受け入れる 26.7％
3.観客の数を制限し日本人に限定する 35.3％
4.観客は入れない 31.4％
5.わからない・言えない 4.0％
問 10 橋本聖子氏は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長にふさわしいと思うか、思わないか？
1.ふさわしいと思う 73.2％ 2.ふさわしいと思わない
13.7％ 3.わからない・言えない 13.1％
問 11 五輪相に就任した丸川珠代氏に期待するか、期待しないか？
1.期待する 57.8％
2.期待しない 30.4％ 3.わからない・言えない 11.8％
問 12 次の首相にふさわしいと思うのは？
1.安倍晋三 6.4％
2.石破茂 16.1％
3.枝野幸男 3.8％
4.加藤勝信 0.7％
5.岸田文雄 3.9％
6.小泉進次郎 13.2％
7.河野太郎 22.4％
8.菅義偉 4.6％

9.西村康稔 0.8％
10.野田聖子 1.8％
11.茂木敏充 0.9％
12.この中にはいない 20.1％
13.わからない・言えない 5.5％
FNN・産経合同世論調査【2021 年 2 月】
RDD（固定・携帯電話）
全国の 18 歳以上の有権者 1224 人
期間：2021 年 2 月 20 日（土）21 日（日）対中韓関係「良くない」80％超 対ロは 73％、内閣府世論調査
2021/2/19 18:36 (JST)2/19 18:51 (JST)updated 共同通信社

日本との関係「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」の割合
内閣府は 19 日、外交に関する世論調査の結果を発表した。現在の日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が計 81.8％に上り、2019 年 10 月の前回調査から 6.3 ポイント増加した。日韓関係で同様の回答は 5.5 ポイン
ト減少したものの、計 82.4％と高水準にとどまった。日ロ関係
は 7.1 ポイント増の計 73.9％だった。
中国との関係を巡る意識の悪化は、
尖閣諸島周辺で相次ぐ領海侵入などが背景にあるとみられる。対韓国は元徴用工訴訟、対ロ
シアは北方領土交渉の停滞などが反映されたとみられる。
調査は 18 歳以上の男女 3 千人を対象に実施した。
立憲、広島再選挙に元検事擁立へ
時事通信 2021 年 02 月 20 日 07 時 22 分
立憲民主党は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里
前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（４月２５日投開票）に、新人で元検事の郷原信郎弁護士（６５）を擁立する方向で最終調整に入った。複数の関係者が１
９日、明らかにした。野党共闘の実現に向け、党公認か無所属かは今後調整する。
再選挙をめぐっては、自民党が新人で元経済産業省職員の西田英範氏（３９）の擁立を決定済み。日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。
参院広島、郷原元検事に擁立論 4 月の再選挙で立憲民主
2021/2/19 21:30 (JST)2/19 21:45 (JST)updated 共同通信社

元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士

42019 年参院選の公選法違反（買収）事件で有罪が確定した前参院議員の当選無効に伴う 4 月の参院広島選挙区再選挙を巡り、立憲民主党内で、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士（65）の擁立論が浮上していることが 19 日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。郷原氏は検事時代、広島地検特別刑事部長を務めるなど広島県と関係が深い。
立民ベテランは「候補者として名前は挙がっている」と指摘。
党関係者は「まだ本人の意思が確認できていない」と述べた。郷原氏は、10 年夏の参院選への立候補を当時の民主党関係者から打診された際には断っている。再選挙は 4 月 25 日投開票。

倍政権に改憲させなかったこと」と強調した辻元氏は、「しんぶん赤旗」が「桜を見る会」問題で端緒を開き、安倍政権を退陣に追い込んだことを評価し「立法府が行政をしっかりチェックをすることが大事。こくたさんは国対委員長の大先輩だから、与党議員も話を聞く。これからもがんばってほしい」とエールを送りました。
対談ビデオは共産党京都府委員会ホームページから視聴できます。
「風当たり強かった」自民現職 3 人落選 大分市議選
毎日新聞 2021/02/23 08:45

北海道 2 区、野党一本化が焦点 立民と共産、政治とカネ問題
響く2021/2/20 19:42 (JST)2/20 19:59 (JST)updated 共同通信社
4 月の衆院北海道 2 区補欠選挙で、立憲民主党と共産党の候補者一本化が焦点になっている。議員辞職した吉川貴盛元農相（自民離党）が収賄罪で在宅起訴され、「政治とカネ」が問われる補選。2 月に入り、立民が擁立する元職に政治資金問題が持ち上がった。共産党は新人出馬の姿勢を崩しておらず、両党が折り合え
るか見通せない。
4 月 25 日投開票の補選は参院長野補選、参院広島再選挙と同日実施だ。立民は「3 選挙で最低 2 勝」
（幹部）を目指す。
立民は松木謙公氏（61）を近く公認する。共産党は元札幌市議
平岡大介氏（32）が準備を進める。自民党は既に不戦敗を選択した。

© 毎日新聞 提供 ７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２
１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影
現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市
議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。
市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は
今後どう変化するのか。
市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。
【石井尚】
国政選挙へ影響も市議会最大勢力の自民は、現職１５人の合計得票数が４万３３７３票と、前回選挙（２０１７年／５万３２８９票）に比べて約１万票減らした。現職３人が落選し、３０００票に届かずに下位に甘んじる現職も続出した。
当選したものの前回選挙よりも７００票以上得票を減らした
秦野恭義・党大分市支部連合会長（７９）は「（菅義偉内閣での相次ぐ不祥事のため）自民への風当たりは強かった。投票率の低下と新人候補の多さが得票数を減らした原因だ」と選挙戦を振り返った。
一方、社民は現職４人全員が当選。得票数の上位５番目までに現職３人が名を連ね、社民の「牙城」としての存在感を見せつけた。県連の守永信幸幹事長は「これまで議員が支援者との間で築いてきた信頼関係が投票に結びついた。
各議員の頑張りの結果だ」と胸を張った。
立憲は現職２人と新人１人の計３人全員が当選。増原寛・県連
幹事長は「大分市は県連として力が弱かった場所。公認候補が全員当選できたのは大きい」と手応えを口にした。立憲３人と社民４人を合わせて一気に党勢を拡大させたい構えだ。
社民は４月をめどに立憲と合流する方針だが、今後は野党最大会派として結束できるかが鍵を握りそうだ。
公明は現職６人が４０００票前後を獲得して当選する安定ししんぶん赤旗 2021 年 2 月 22 日(月)“政権交代しかない” 意気投合 エール交換 京都オンライ
ン 立民辻元氏×こくた氏対談（写真）エールを交換す
る、こくた氏（右）と辻元氏
日本共産党の京都１区本部が主催する、
オンライン大演説会が２１日行われ、立憲民主党の辻元清美党副代表・衆院議員が、こくた恵二国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例・京都１区予定候
補）との対談ビデオで、メッセージを寄せました。
辻元氏は「前回総選挙（２０１７年）で野党がバラバラになった時、
こくたさんが国対委員長でいてくれたおかげで何とか乗り切れた」と感謝を述べ、以来、日常的に相談、共闘を深めてきた様子や、自らの著作の表紙にも、こくた氏が登場していることなどを紹介しました。
こくた氏は、
日本共産党の志位和夫委員長が『週刊金曜日』で、「政権協力とは枝野さん（立憲民主党代表）を総理にすることだと、ここまで言っている」と紹介し、コロナ禍でも止まらない自民党議員らの不祥事に「もう政権交代するしかない」と発言し二人は意気投合。
「こくたさんとタッグを組んで一番の成果は、安5

た戦いぶり。
党候補者でトップの得票数だった川辺浩子氏（６０）は「コロナ禍で人と会えない厳しい選挙戦だった」と振り返った。
一方で共産は現職３人中１人が落選し、１議席を失った。県委員会の林田澄孝委員長は「自民に逆風は確実に吹いていたが、反自民の受け皿になりきれなかった」と悔しさをにじませた。
「市政に対峙したい」社民・高野氏
社民党現職の高野博幸氏（５６）は７期目の当選。高野氏は「大分市は社民党の牙城。支持者の中でも、ずっと社民党で頑張ってほしいという声もあった」と選挙戦を振り返った。
市議会社民会派の幹事長を務める高野氏は、自身の今後について立憲に合流する方針を示した上で「支持者からは『今回も社民に投票したく、
期日前で高野さんに入れてきた』と電話があった。
社民党を支持し続けてきた人の声も大事にして、市政に対峙（たいじ）したい」と語った。
高野氏は「労組などの支援があって当選している。関係各所と協議し、時間をかけて移行したい」と語り、立憲と緩やかに合流する意向を示した。
【辻本知大】
落選 「反応よかったけど」 自民現職・松木大輔氏
３選を狙うも落選した自民現職の松木大輔氏
（３３）
は２２日、
市議会議員控室で机の整理を進めた。
新型コロナ対策としてＳＮ
Ｓ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）なども使って選挙戦を展開したが票が伸びなかった。
「話を聞いてくれた人の反応はよかったけれど、得票につながらなかった。４年後も出たい気持ちもあるが、それまで今の熱量を保ち続けられるか……」と肩を落とした。
【石井尚】
女性４人当選「森氏発言で機運高まる」
市議会定数に占める女性市議の割合が４・５％と他の県庁所在
地の市議会に比べて圧倒的に女性が少なかった大分市議会。
今回の選挙では女性６人が立候補し、新人２人を含む４人が当選を果たした。
初当選を果たした立憲新人の宇都宮陽子氏（５５）は、２２日早朝から事務所近くの歩道に立ち、行き交う車に手を振って感謝した。
宇都宮氏は、東京五輪・パラリンピックの組織委員会で森喜朗
前会長が女性蔑視発言をし辞任に追い込まれたことに触れ「あの発言がきっかけで女性の声を政治に届けなければと機運が高まった。その受け皿になれたと思う」と話した。
「市議になったからには、議会に女性の声を届けるパイプ役として頑張りたい」と意欲を示した。
【石井尚】
大分市議選確定得票数（定数４４－５８）
当 ７，８３３ 牧貴宏 ４８ 無新
当 ５，８８８ 高松大樹 ３９ 無現
当 ５，０３１ 安東房吉 ６９ 社現
当 ４，５３３ 松下清高 ６７ 社現
当 ４，４３４ 甲斐高之 ５８ 社現
当 ４，０９９ 帆秋誠悟 ５９ 無現
当 ４，０９５ 川辺浩子 ６０ 公現
当 ４，０５３ 佐藤睦夫 ４６ 無新
当 ４，０３７ 国宗浩 ５６ 公現
当 ３，９１８ 大石祥一 ５７ 無現
当 ３，８８５ 仲家孝治 ５９ 無現

当
当
当
当
当
当
当
当
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当
当
当
当
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当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当
当

３，８６４
３，８６３
３，８１６
３，７８２
３，７７０
３，７３３
３，６７０
３，６４７
３，５９８
３，５８１
３，５７４
３，４８３
３，４６１
３，４４９
３，３１４
３，３００
３，２５７
３，１１４
３，０９０
３，０７９
３，０６０
３，０１２
２，９２４
２，８９４
２，８２６
２，７４８
２，７４７
２，７２３
２，６８９
２，６７５
２，６２１
２，５８８
２，５７１
２，３９３
２，３７５
２，３６４
２，３３２
２，２３８
２，２３６
１，９９４
１，８３３
１，２４８
９５６
７５６
６４８
３４０
１１４

今山裕之 ６１ 公現
橋本敬広 ５６ 公現
穴見憲昭 ３７ 自現泥谷郁 ６２ 公現
衛藤延洋 ６３ 無現
岩川義枝 ５５ 無新
佐藤和彦 ６７ 公現
斉藤由美子 ５６ 共現
藤田敬治 ６７ 自現
高橋弘巳 ６７ 無現
高野博幸 ５６ 社現
馬見塚剛 ４５ 無現
井手口良一 ６９ 無現
永松弘基 ７３ 自現仲道俊寿 ６１ 自現
倉掛賢裕 ４７ 自現
野尻哲雄 ７０ 無現秦野恭義 ７９ 自現進義和 ５１ 無新
堤英貴 ３２ 維新宮辺和弘 ５７ 無現
スカルリーパー・エイジ ５２ 立現長田教雄 ６９ 自現宇都宮陽子 ５５ 立新日小田良二 ７０ 無現板倉永紀 ７０ 自現
松本充浩 ６１ 立現阿部剛四郎 ７８ 自現
足立義弘 ７４ 自現二宮博 ６８ 自現
長野辰生 ５７ 無新田島寛信 ５１ 自現福間健治 ６５ 共現
岩崎貴博 ４５ 共現
三浦由紀 ５８ 無現安部剛祐 ５９ 自現
南由美子 ５３ 無新松木大輔 ３３ 自現
加来史 ５１ 無新
堀嘉徳 ４７ 無現
小野仁志 ３９ 自現藤井俊之 ４１ 無新福田真 ５０ 無新神志那隆裕 ５３ 無新
姫野洋三 ５０ 無新
久多良木清隆 ６４ 無新伊藤朋生 ４８ 無新【点描・永田町】案里被告議員辞職の“権謀術数”
時事通信 2021 年 02 月 21 日 19 時 00 分

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参院経済産業委員会に臨む自民党の河井案里氏（中央）＝2020 年 6 月 9 日、国会内「広島の乱」とも呼ばれた２０１９年参院選広島選挙区での巨額買収事件で逮捕・起訴され、１月２１日に一審の東京地裁で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民離党）が３日、議員辞職し、控訴も断念したことが政界に波紋を広げている。当初から「無罪」を主張し、公判で徹底抗戦を続けてきただけに、控訴期限（４日）直前のギブアップには「裏に何かある」（立憲民主党幹部）と勘繰る向きが多いからだ。検察側も控訴せず、案里被告の懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決も確定。これにより、案里被告の当選も無効となって参院広島選挙区の１議席は再選挙となり、４月２５日実施の衆参統一補欠選挙に組み込まれる。
その結果、現時点ではすでに決まっている衆院北海道２区と参院
長野選挙区と共に「４・２５決戦」は“トリプル選挙”となる見通しだ。
そこで注目されるのが、菅義偉政権発足後初の国政選挙となる
この４・２５決戦の勝敗と、それによる政局への影響だ。昨年末にダブル補選が決まったことを受け、年明けに自民党の下村博文
政調会長が「両方負ければ政局になる」と発言、二階俊博幹事長を激怒させて謝罪したが、それ以来下村は「政局会長」と揶揄されている。
これは、４・２５決戦の勝敗が政権危機につながることへの首相や二階氏の強い不安の表れでもある。というのも、すでに補選実施が決まっている「鶏卵」汚職での吉川貴盛元農林水産相（自民離党）の議員辞職に伴う衆院北海道２区と、立憲民主党参院幹事長だった羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野選挙
区は、いずれも野党側の勝利が確実視されているからだ。自民党はすでに北海道２区では不戦敗を決め、参院長野は候補を擁立するものの「野党側は故羽田氏の弟を擁立しての弔い選挙なので勝
ち目はない」（地元県連）と諦め顔だ。
◇克行被告議員辞職の“ウルトラＣ”もただ、２人区の参院広島は残る現職が立憲民主党所属議員で、自民党は「４年後の改選をにらむと、野党は強力な候補を出しにくく勝機は十分」（選対幹部）と読む。だからこそ、４・２５決戦の全敗を回避したい自民の思惑が、
案里被告辞職の背景にあるとみられるのだ。案里被告議員辞職の直前には、コロナ感染拡大による緊急事態宣言下での与党４議員の「銀座の夜遊び」が発覚
し、それぞれ議員辞職や離党に追い込まれている。それだけに、事件発覚以来雲隠れを続けてきた案里被告に対する「歳費泥棒」（立憲民主幹部）との批判が加わることでの政権運営への打撃を恐れる首相や二階氏が、「水面下で案里被告に圧力をかけた」（閣

7

僚経験者）との臆測も広がった。
そこで、自民党内の一部でささやかれているのが案里氏の夫で元法相の河井克行被告（自民離党）の議員辞職説だ。克行被告の公判は途中で案里被告とは分離され、結審は今年度末以降とみられている。克行被告も徹底抗戦の構えだが、首相の元側近でもあり、「判決が出る前の３月１５日までに議員辞職すれば、衆院広島３区も補選となる」（自民選対）からだ。克行被告の離党に伴い、すでに広島３区では与党統一候補として斉藤鉄夫・公明党副代表の擁立が固まっている。
与野党全面対決の構図となるのは確
実だが、圧倒的保守地盤とされる広島だけに「自公が一体となって戦えば負けない」（自民幹部）との声も多い。そうなれば「４・２５決戦も自民の『２勝２敗』となって政権危機も避けられる」（同）という“ウルトラＣ”の策謀だが、「有権者に見透かされて、かえって傷口を広げるだけ」（自民長老）と冷笑する向きも少なくないのが実態だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」２月１５日号より】。
社民、政党要件の死守目標 次期衆院選
産経新聞 2021.2.21 21:50
社民党は２１日、全国代表者会議をリモートで開き、次期衆院選について「全国を通じた得票率２％と４議席獲得を目指す」との方針を採択した。
公選法上の政党要件を満たす得票率２％の死守を目標に掲げた。昨年２月の党大会では「３％、５議席」としたが、その後の立憲民主党との部分合流により所属議員や党員が減ったため縮減した。
福島瑞穂党首はあいさつで「２％以上を必ず獲得し、国会議員を増やして元気な社民党をつくりたい。力を合わせよう」と呼び掛けた。
合流の影響に関し、服部良一幹事長は記者会見で、昨年１０月
以降に党員が約２２００人離党したと明らかにした。
新規入党もあり、現在の党員は１万人強とした。宮城、山形、福井の３県連が既に解散したと説明した。
領域警備法で尖閣防衛 自民・佐藤外交部会長インタビュー
時事通信 2021 年 02 月 21 日 07 時 06 分

インタビューに答える自民党の佐藤正久外交部
会長＝１８日、東京・永田町
沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など覇権主義的傾向を強める中国に対し、厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている。
佐藤正久党外交部会長に現状認識を聞いた。主なやりとりは次の通り。
―中国海警法が施行され、中国が尖閣実効支配に踏み切る可能性も指摘されている。
中国の１９９２年制定の領海法で、尖閣は中国の領土と明記されている。
力が付いてくれば実効支配しようとするのは当たり前
の話だ。
中国は、
日本の海上保安庁を上回るスピードで（船舶を）整備しており、格差は広がっている。
―尖閣防衛で党内から、新たな法整備を求める意見が出ている。
（尖閣に）灯台や通信所を建てるとか、立ち入り調査など行政でやれる部分もある。
海保や沖縄県警国境離島警備隊の強化も必要だ。政府は、海保の能力で対応できない時は自衛隊を海上警備
行動や治安出動で出すと言っているが、武器使用権限は（警察と）同じなので、恐らくほとんど対応できない。
―どうすればいいか。
「領域警備法」
を新たに制定して、あらかじめエリアを指定し、自衛隊が警察権限として警備する。
いざとなったら瞬時に自衛権の発動、防衛出動に切り替えるやり方がいい。
―政府内には慎重論もある。
海保、警察が「できない」と言わないと、自衛隊は前面に出られない。国民は今のままで大丈夫だとは思っていない。
―外交部会の下に台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。
台湾海峡有事は、日本に波及する可能性が高い。
（中国が）台湾を攻める時、一番嫌な相手は米軍。嘉手納、佐世保、横須賀（基地）は当然、敵だったら何とかしたいだろう。
―人権問題ＰＴも新設。
人権侵害に関わった人物や団体に制裁を科す日本版マグニツキー法は必要か。
ＰＴとして冷静に議論し、方向性を出したい。
―日米連携の重要度も増している。
バイデン政権は中国政策は同盟国と連携しながらやると言っている。中国政策とは安全保障、台湾、人権、貿易問題、気候変動。日本の弱点は、台湾と人権だ。これから今まで以上に日本に役割分担を求めてくるのは間違いない。
２０年の米軍防護２５回 防衛省
時事通信 2021 年 02 月 19 日 21 時 09 分
防衛省は１９日、自衛隊が安全保障関連法に基づいて行う米軍の艦艇や航空機の防護について、
２０２０年は計２５回実施したと発表した。１９年の計１４回から増加した。内訳は、弾道ミサ
イル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が４回、共同訓練の際の航空機警護が２１回。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 21 日(日)日米演習 １２４５日 南シナ海で一体化進行 １９年度 海自が大幅増
自衛隊と米軍が２０１９年度に実施した共同訓練・演習（日米双方が参加した多国間共同訓練を含む）が少なくとも７６回、延べ１２４５日に達したことが分かりました。
１４年度に１０００
日を突破して以降、６年連続で１０００日を超え、高止まりで推移しています。

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本紙が、防衛省への情報公開請求で入手した資料をもとに集計しました。延べ日数の内訳は、統合幕僚監部（統幕）が担当する
統合演習が９２日、陸上自衛隊が３９５日、海上自衛隊が５９５日、航空自衛隊が１６３日でした。
ただ、空自が開示した共同訓練実績は多くが黒塗りで、実施日数が不明の共同訓練が多数存在。
東シナ海周辺空域での訓練などを非公開にしているとみられます。
これらを加えれば延べ日数はさらに増えます。
１８年度比でみると、統幕が７３日減、陸自・空自が同水準だ
った一方、海自が８８日の増加でした。南シナ海での訓練日数が増えており、中国に対抗する米軍との一体化が進んでいます。
海自は、インド太平洋地域で２カ月以上におよぶ長期巡航訓練を行い、米国はじめフランス、オーストラリアなどと共同訓練を行いました。
特に“日本版海兵隊”といわれる陸自の「水陸機動団」が初めて海自のヘリ搭載型護衛艦「いずも」に乗艦して長期航行。南シナ海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどとともに日米共同訓練を実施しました。強襲揚陸艦に搭乗し、海外遠征を行う米海兵隊のように、水陸機動団が海外侵攻能力を高めています。
空自は、核兵器を搭載可能な米空軍Ｂ５２戦略爆撃機との共同訓練を少なくとも３回行っています。
一方、訓練内容や実施場所、参加部隊の黒塗りが目立ちます。
米中対立下 訓練激化
日米共同部隊化につながる動き
２０１９年は、１８年から続く貿易に関する米国と中国の制
裁・報復関税の応酬などで米中対立が激化。南シナ海での軍事拠点化を進める中国は１９年７月、
対艦弾道ミサイルの発射試験を初めて南シナ海で行ったとされています。
米中による軍事的衝突の危険も指摘されるなど、緊張が高まった年でした。
行動強く警戒米国防総省は同年６月、「インド太平洋戦略報告」を公表。この中で、中国を「修正主義勢力」と位置づけ、インド太平洋地域
で「覇権を追求している」とし、南シナ海での行動を強く警戒。
日米の作戦協力、艦船などの相互防護、有事の共同計画の進展を強調し、日米が中国の海洋進出を念頭に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化し、中国への対抗姿勢を示しました。
こうした中、
海上自衛隊は１９年４月３０日～７月１０日まで、
インド太平洋方面に護衛艦「いずも」などによる「インド太平洋
方面派遣訓練部隊」を派遣し、長期巡航訓練を実施しました。
「いずも」には“日本版海兵隊”水陸機動団が乗艦。陸上自衛隊部隊
がインド太平洋で長期航海するのは初めてでした。
在沖縄米海兵隊の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）は、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機やＭＶ２２オスプレイなどを搭載した強襲揚陸艦に乗艦し、インド太平洋地域に展開しています。
「いずも」
もＦ３５Ｂを搭載するための改修が計画されており、海兵隊と同様の運用が狙われているとみられます。
Ｂ５２核爆撃機
派遣訓練部隊は、６月には２度にわたり、南シナ海で日米共同訓練を実施。
「いずも」と米原子力空母ロナルド・レーガンが指示された位置へ的確に艦を移動させる訓練「戦術運動」をしたり、

「いずも」の甲板にレーガン搭載のヘリが着艦したりしました。
水陸機動団は、オーストラリアで行われた陸・海自と米海兵隊・海軍との日米共同実動訓練「タリスマン・セーバー１９」（６月～８月）にも参加しました。自衛隊準広報紙「朝雲」（１９年８月８日付）によると、沖合の輸送艦「くにさき」から水陸両用車
ＡＡＶ７が発進し一斉に上陸、米軍ＡＡＶ７と日米共同で内陸部に前進。
ＣＨ４７ヘリを使った空中機動訓練では水陸機動団の隊員たちが敵陣後方へのヘリボーン降下も行ったほか、地形の異なるビーチで着上陸し、目標に向けて前進し総攻撃を行う陸上戦闘を行ったとしています。
陸自は、派遣訓練部隊への水陸機動団の参加について、「今後も自由で開かれたインド太平洋構想に寄与していく」
としており、
今後も訓練を行う考えを示しています。
こうした訓練の常態化は、「専守防衛」を逸脱した、南シナ海での日米共同部隊化につながるものです。
また、米戦略核戦力の「３本柱」の一つであるＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の共同演習が常態化していることは、自衛隊が米軍の核戦略に組み込まれていることを示しています。
北東アジア
での核軍拡を促す重大な動きです。

土地利用規制法案、公明に目立つ慎重姿勢
産経新聞 2021.2.21 19:09
安全保障上、
重要な土地の買収対策として政府が検討している
土地利用規制法案をめぐり、公明党に慎重姿勢が目立ってきた。
事前調整では「バランスの取れた法案」（党関係者）という意見もあったが、態度が変化した背景には、今秋までに行われる衆院選を前に、支持者の視線が厳しくなったことが影響しているようだ。
「米軍基地の多い沖縄など自治体や関係者の意見は聞いているのか」
１８日に開かれた公明党の部会では、政府案に対して根本的な説明を求める声が複数上がった。
政府案では、調査対象として自衛隊や米軍などの防衛施設、海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ周辺のおおむね１キロ以内と国境離島を「注視区域」に設定。国籍などの所有者
情報や利用実態について所有者に報告を求めるなどして一元的に把握する。
特に重要な土地は「特別注視区域」として、一定面積以上の売買当事者に事前届け出を義務付ける。
妨害電波を発するなど不適切利用が確認されれば土地の利用中止を命令できる。
虚偽申告や命令違反には罰則も設ける。
もともと私権制限や経済活動への配慮から自民党にも慎重意見はあった。そのため、政府は規制する行為を「売買」ではなく「利用」に限定。公明の強い要請に応じ、外国資本だけでなく国内資本も対象とする「内外無差別」の原則も盛り込んだ。
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先月まで与党には「大きな対立はない」（内閣府幹部）とされていたが、自民の要請で調査対象に海保施設を入れたことをきっかけに、「これほど広範囲の私権制限は行き過ぎだ」などと公明
ベテラン議員らの反発が表面化し始めた。
背景には、緊急事態宣言下の東京・銀座での深夜会合が発覚し、１日に議員辞職に追い込まれた遠山清彦元幹事長代理の存在がある。遠山氏は検討会座長として反発を抑えていたが、党を去った後、慎重意見が噴出するようになった。
次の衆院選が迫る中で遠山氏の不祥事が発覚したこともあり、支持母体の創価学会員が党に向ける視線は厳しくなっている。
こ
れが法案への慎重論を急加速させた。ある政府関係者は「公明党内の問題だ」と指摘するが、目標とする３月上旬の閣議決定の直前まで、ギリギリの調整が続きそうだ。
（市岡豊大、力武崇樹）
武器等防護、昨年は２５件 過去最多
産経新聞 2021.2.19 20:08
防衛省は１９日、自衛隊が安全保障関連法に基づき昨年に実施した米軍などを守る「武器等防護」が計２５件だったと公表した。
初めて発表した平成２９年以降で過去最多。
防護対象の内訳は米艦艇が４件、米航空機が２１件だった。これまでの実績は同２９
年が２件、３０年が１６件、令和元年が１４件だった。
空自隊員が米で墜落死 戦闘機パイロットの訓練中
時事通信 2021 年 02 月 20 日 20 時 33 分

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（写真）揚陸する米軍のＬＣＡＣ＝
記者会見する岸信夫防衛相＝２０日夕、東京
都新宿区の防衛省
航空自衛隊は２０日、米国で訓練中の２０代の２等空尉が墜落死したと発表した。同乗していた米空軍の教官も死亡した。防衛省が墜落時の状況などを確認している。
空自などによると、２人が乗った練習機Ｔ３８は日本時間２０
日午前８時ごろ、
米アラバマ州のモンゴメリー空港の手前約３キロの地点に墜落した。Ｔ３８は同空港へ着陸進入中だった。２尉は男性で、浜松基地（浜松市）の航空教育集団司令部に所属。米
空軍の教育課程で戦闘機の操縦士資格を取得するための訓練を行っていたという。
岸信夫防衛相は防衛省で記者会見し、「痛恨の極み。このような事案が再び発生しないように万全を期していきたい」と述べた。
空自隊員、搭乗機墜落し死亡 米で訓練中、教官も2021/2/20 20:38 (JST)共同通信社

２２日、静岡県沼津市
静岡県沼津市の米軍今沢基地で２２日、米海軍がエアクッショ
ン型揚陸艇（ＬＣＡＣ）を使った訓練を始めました。県平和委員会と沼津市平和委員会が監視行動をしています。
今沢基地は、海岸から県道３８０号線までの進入路を含む約
２・８ヘクタールと波打ち際から海上一帯約１３５８ヘクタールが基地となっています。
ベトナム戦争時までは米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）との部隊輸送に使われていました。
同日午前９時ごろ、沖に停泊していた母船から１艇のＬＣＡＣが降ろされ、「ゴー」というごう音と大きな波しぶきを上げながら揚陸しました。２０人余の米兵とともに、コンテナを積んだトラック１台が降りてきました。トラックはその後、海岸から市内に走っていきました。平和委員会によると、午前１１時４０分ごろにキャンプ富士にトラックが入ったとのことです。
沼津市によると、２１日午後７時に船舶が到着し、２６日午前７時まで、ＬＣＡＣ及び上陸用舟艇（ＬＣＵ）による揚陸訓練が行われる予定です。
県平和委員会の渡辺正寿事務局長は「訓練がどんどん拡大され、米軍と自衛隊と一緒に行動するかもしれないと懸念している。
郷
土を戦争の拠点にさせたくない。
基地を返して平和な海岸に戻してほしい」と話しています。
海自、九州西方で米仏海軍と訓練 中国の海洋進出けん制も2021/2/20 18:49 (JST)2/20 19:05 (JST)updated 共同通信社

米国アラバマ州モントゴメリー空港
航空自衛隊は 20 日、米南部アラバマ州モントゴメリー空港付
近で、現地時間 19 日午後 5 時ごろ（日本時間の 20 日午前 8 時
ごろ）、20 代の男性 2 等空尉が搭乗した T38 練習機が墜落したと発表した。2 尉と、同乗していた米空軍の教官がともに死亡した。
着陸しようとした際、滑走路の手前約 3 キロの地点で事故が起きた。
空自によると、2 尉は航空教育集団（浜松市）に所属し、戦闘機パイロットの資格を得るために約 2 年前から留学中だった。
米国留学中の空自隊員が墜落で死亡したケースは初めてとしている。
練習機はミシシッピ州コロンバス基地の機体で、事故当時、どちらが操縦していたかは不明。

東京・市谷の防衛省＝2020 年 6 月
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 23 日(火)米軍、沼津で揚陸訓練 静岡 住民「平和な海岸に戻せ」

九州西方の海域で共同訓練する海上自衛隊の補給艦「はまな」（中央）、米駆逐艦「カーティス・ウィル
バー」（左）、仏フリゲート艦「プレリアル」＝19 日（海上自衛隊
提供）
海上自衛隊は 20 日、九州西方の海域で 19 日に米仏両国の海軍と共同訓練をしたと発表した。海自からは補給艦「はまな」が参加し、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏フリゲート艦「プレリアル」に補給した。海自は「相互理解の促進、戦術技量の向上を図った」と説明している。
中国は 1 日から外国船舶への武器使用を可能とする海警法を施行しており、
東シナ海での海洋進出をけん制する狙いもあるとみられる。英独両国の海軍も今後、太平洋に艦艇を派遣すると表明しており、防衛省は協調して、中国に対抗する方針だ。
海自によると、日米仏の海上での共同訓練は昨年 12 月にも実施された。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 22 日(月)10

馬毛島訓練移転 回答せず 防衛省が市民の質問状に
鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転をめぐり、防衛省は、市内７団体が昨年１２月に提出した公開質問状に対して期限を１カ月過ぎても回答していないことが分かりました。
日本共産党の田村貴昭議員が、１月末の西之表市長選で基地化に反対する八板俊輔氏が再選したことを受け、「民意を受け止めよ」と迫ったのに対し、岸信夫防衛相は「地元の理解と協力を得るのが重要だ」（１５日、衆院予算委員会）と答弁していました。
ところが、「理解と協力を得る」ための説明責任を果たさず、な
し崩し的に計画を進める姿勢が際立っています。
質問状は、住民説明会などの防衛省の説明で解消できない疑問をまとめたもの。
▽建設計画は決定事項なのか▽市長選で建設反対の民意が出た場合に計画を撤回するか▽発生する騒音の程度―など２５項目４７問です。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」など計７団体が提出し、１月８日までに回答を求めていました。
市民・団体連絡会の三宅公人会長は「『丁寧に説明する』と言いながら、地元に説明する姿勢が見えない。言っていることとやっていることが違う」と強調しました。

た。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 23 日(火)
生活保護減額は違法 大阪地裁 歴史的な原告勝訴判決

しんぶん赤旗 2021 年 2 月 21 日(日)辺野古リポート 「環境破壊だけが残る」●２月１５日～１９日 県統一連など分担し監視
キャンプ・シュワブゲート前では監視活動が続いており、月・金曜は県統一連（安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議）、火曜は平和運動センター、水曜は平和市民連絡会、木曜はヘリ基地反対協が責任団体です。
連日十数人から２０人ほどの県民が感染症対策をとり、抗議のパネルを掲げます。
基地内に入る工事車両の車種や台数を記録し、コロナ禍の中でも連日、コンクリートミキサー車など２００台前
後を確認しています。
●１６日 抗議船で海上から監視活動（写真）Ｋ９護岸での作業現場
久々の快晴。ヘリ基地反対協の仲本興真事務局長らは抗議船・平和丸で海上から監視活動にとりくみました。
辺野古側の護岸では消波ブロックなどで６メートル以上のかさ上げ工事が進められています。
大浦湾内では、巨大台船と赤土を山積みにした台船、５隻の大型運搬船などが停泊中。
大浦湾に面するＫ８護岸とＫ９護岸では、台船からダンプカーに赤土が積み替えられ、辺野古側の埋め立て区域に運ばれていました。
仲本氏は「大浦湾の軟弱地盤改良工事は不可能で完成の見込みもないのに、菅政権は浅瀬の辺野古側で工事を強行し、県民を諦めさせようとしています。
工事は完成せず残されるのは環境破壊だけ。絶対許すことはできません」と話し、工事中止を求めまし

国が２０１３年８月から開始した生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、その取り消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者４２人が国と府内１２市を相手取った「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」（いのちのとりで裁判）の判決が２２日、大阪地裁でありました。森鍵一（もりかぎ・はじめ）裁判長は、生活保護費の減額処分は違法であるとして、処分を取り消す判決を出しました。
「やった」
「勝った」
「万歳」
。
「勝訴」の旗が掲げられた瞬間、地裁前は歓声と涙に包まれました。原告の女性は「（裁判開始から）６年間ずっと苦しかった。本当にうれしい。社会を変えるた
たかいはこれからも続く」と語りました。
判決は、引き下げの名目とされた「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった２００８年を起点にして物価の下落を考慮した点、独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生
活保護法３条、８条２項の規定に違反し、違法であるとしました。
弁護団は「国が行った生活保護基準引き下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障
する歴史的な勝訴判決」と述べました。
国が２０１３年から３回にわたり、平均６・５％、最大１０％
もの引き下げを強行したことから全国２９都道府県で１０００
人近くの原告が訴えている集団訴訟です。
大阪は１４年に５１人が提訴（後に２人が追加提訴、原告の死亡等で現在４２人）。国に慰謝料を求めた訴えについては退けましたが、原告の請求がすべて棄却された昨年６月の名古屋地裁での不当判決を克服した、初の勝利判決です。
◇
日本共産党は、
２０１３年８月からの生活扶助基準引き下げに反対したのをはじめ、
１８年１０月から実施した引き下げをめぐっては、
志位和夫委員長が同年２月の衆院予算委員会で取り上げるなど基準引き下げに一貫して反対してきました。
生活保護費減額は違法 １３～１５年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁
時事通信 2021 年 02 月 22 日 19 時 55 分

生活保護費の減額をめぐる訴訟で勝訴し、判決後の報告集会で気勢を上げる原告ら＝２２日午後、大阪市北区
２０１３年から１５年にかけての生活保護基準の引き下げは11

生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約４０人が国と府内１２市に処分の取り消しと１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。森
鍵一裁判長は減額処分を「裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反している」と判断し、取り消す判決を言い渡した。
原告側弁護団によると、
全国約３０地裁で起こされた同種訴訟の２例目の判決で、受給者側の請求を認めた判断は初めて。
国は１３年以降の３年間に、デフレによる物価下落を反映させるなどした結果、食費などに充てる生活扶助費の基準額を平均６．
５％、最大１０％減額した。制度創設以来、最も大きな引き下げ
幅で、年間の削減額は約６７０億円に上った。
判決で森鍵裁判長は、
政府は石油製品や食料などが大幅に値上がりした０８年を起点に、その後の３年間の物価下落率を反映させたと指摘。
「特異な物価上昇が織り込まれて下落率が大きくなることは明らかだ」と述べた。
また、物価下落率算出の根拠とされた厚生労働省の指数には、生活保護受給世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなど、
教養
娯楽用製品の大幅な値下がりが反映されていたと言及。
「消費者
物価指数よりも著しく大きい下落率を基に改定率を決めており、統計などの客観的な数値との合理的関連性を欠いた」と判断した。
その上で、「最低限度の生活の具体化についての判断に誤りがあると言わざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱か乱用がある」と結論付けた。憲法判断は示さず、国への賠償請求は退けた。
一連の訴訟で最初に出された昨年６月の名古屋地裁判決は、政府の判断に過誤はなかったとして受給者側の訴えを退けていた。
厚生労働省保護課の話 判決の内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい。

「裁判所は生きていた」と喜びを語った。
「勝訴」「保護費引き下げの違法性を認める」
判決の言い渡し直後、法廷から大阪地裁前に飛び出した弁護士がそう書いた紙を掲げると、詰めかけた支援者らからは大きな歓声と拍手がわき起こった。
周囲とハイタッチをして喜んだ支援者の女性は、涙を流しながら他の支援者に電話で報告。報道陣に「他の仲間に会いたい。みんなを抱きしめたいです」と喜びを語った。
午後 3 時半過ぎから大阪市内であった会見では、弁護団副団
長の小久保哲郎弁護士が開口一番、「みなさん、勝ちました！」と支援者を前に手を突き上げた。小久保弁護士は「本当に長い闘いでしたけど、裁判所は生きていたと思えた。本当にうれしい判決でした」と笑顔を見せた。
（遠藤隆史）
生活保護、今の支給額でも「葬式すら行けず」 勝訴に涙
朝日新聞デジタル米田優人、
遠藤隆史 2021 年 2 月 22 日 20 時 03分

生活保護基準引き下げ訴訟で勝訴となり、支援者らへ報告する原告の小寺アイ子さん（左）ら=2021 年 2 月 22
日午後 4 時 2 分、大阪市北区、金居達朗撮影「裁判所は生きていた」生活保護基準で勝訴、原告側喜ぶ
朝日新聞デジタル遠藤隆史 2021 年 2 月 22 日 18 時 10 分

国の生活保護基準引き下げをめぐる訴訟で、大阪地裁は 22 日、減額した決定を取り消す判決を言い渡した。
生活保護を支えに暮らす原告らが全国で起こした訴訟で、初めての勝訴。
「裁量権」が広く認められてきた生活保護行政のあり方に、一石を投じる司
法判断となりそうだ。
「保護費引き下げの違法性認める」
判決直後、原告側の弁護士がそう書いた紙を掲げると、歓声と拍手がわき起こった。続いて開かれた会見で、弁護団副団長の小久保哲郎弁護士が、「みなさん、勝ちました！」と手を突き上げる。小久保弁護士は「長い闘いだったが、裁判所は生きていたと思えた」と笑顔を見せた。
その会見に出席した原告の中に、代表の小寺アイ子さん（76）=大阪市旭区=の姿があった。
「本当にありがとうございました。
もう涙がとまらない思いです」。そう言ってハンカチで目元をぬぐった。
2000 年ごろからカラオケ喫…
残り：1831 文字／全文：2199 文字

生活保護基準引き下げ訴訟の勝訴判決に、抱き合って喜ぶ原告の女性（右）と支援者=2021 年 2
月 22 日午後 3 時 9 分、大阪市北区、金居達朗撮影

国が引き下げた生活保護基準をめぐり、大阪地裁が 22 日、生活保護費を減額した決定を取り消す判決を言い渡した。
原告側は

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生活保護減額違法 受給者「画期的な判決」 全国同種訴訟に波及期待毎日新聞 2021/2/23 東京朝刊 有料記事 1350 文字

大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で２０２１年２月２２日
午後３時５分、久保玲撮影「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした２２日の大阪地裁判決。
食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活保護受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。
「決定を取り消す」。午後３時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約４０人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。
判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（７６）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（７４）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセーフティーネットが生活保護だ。
勝訴はうれしくて仕方ない」と目を細めた。
残り 912 文字（全文 1350 文字）
生活保護減額取り消し、受給者側勝訴 大阪地裁判決
日経新聞 2021/2/22 15:36 (2021/2/22 19:21 更新)

生活保護費の引き下げを巡る訴訟の判決で、「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士（22 日午後、大阪地裁前）=共同
2013～15 年の生活保護費の支給額引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約 40 人が国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が 22
日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「減額改定は裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反し、違法」などと述べ、原告42 人のうち 39 人の処分を取り消した。
原告弁護団によると、同種訴訟は約 900 人が全国 29 地裁で起こしており、減額を取り消すのは初めて。今後の司法判断にも影響を与えそうだ。
国は 13～15 年に生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均 6・5%、最大 10%引き下げた。年間の引き下げ総額は約 670 億円にのぼる。訴訟では生活保護基準の改定に関す
る厚生労働相の判断に、裁量権の逸脱があったかどうかが主な争

13点となった。
判決はまず、厚労省が減額に関して、世界的な原油価格や穀物価
格の高騰で「特異な物価上昇」が起きた 08 年からの物価下落を考慮したことや、消費者物価指数ではなく、厚労省が独自に算定した指数を使用したことなどを問題視した。
その上で、厚労省の指数は生活保護世帯による支出が相対的に少ないテレビやパソコンなど「教養娯楽用耐久財」の物価下落が大きく反映され下落率がより大きくなっており、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と指摘。
「最低限度の生活の具体化という観点からみて判断の過程や手続きに過誤、欠落がある」と結論づけた。

大阪地裁
一方、判決は減額が違憲かどうかの判断は示さず、1 人 1 万円の慰謝料請求はいずれも退けた。
全国の同種訴訟で大阪地裁判決は 2 件目。20 年 6 月の名古屋地裁判決は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして、原告の請求を退けていた。
厚労省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。
「セーフティーネット」 国の水準判断、慎重姿勢求める
国による生活保護費の基準額引き下げ決定を取り消した 22 日の大阪地裁判決は、受給者の最後のセーフティーネットとしての水準を判断するにあたって、国に慎重な姿勢を求めた司法判断といえる。
生活保護は、憲法 25 条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度だ。生活保護には今回の訴訟の対象となった
食費や光熱費に充てる「生活扶助」のほか、民間アパートなどの家賃を賄う「住宅扶助」や医療費を全額公費負担とする「医療扶助」などがある。
2013 年からの見直しでは、生活扶助が最大 10%引き下げられた。
物価下落が進んだ結果、地域や年代によっては生活扶助の水準が生活保護を受けていない世帯の生活費を上回る「逆転現象」が起きていたためだ。下げ幅は過去最大だった。生活への影響は大きく、受給者側から批判が出ていた。
同種訴訟のうち、今回は 2 件目の判決で、物価下落を保護費の支給水準へどう反映すべきかが判断のポイントになった。
原告の請求を棄却した名古屋地裁と、大阪地裁の判断の分かれ目は、国の「裁量権」の評価の違いだった。
20 年 6 月の名古屋地裁判決は厚労相に専門的、政策的な見地からの裁量権があり、「手続き上の過誤はない」との判断を示した。
これに対し大阪地裁判決では、
改定は統計など客観的な数値を基に厳格に判断すべきとし、受給者勝訴の結論を導いた。
厚労省によると、生活保護の受給者数は引き下げ後も増え、15 年
3 月の約 217 万人がピークとなった。その後は減少傾向となり、20 年 11 月時点では約 205 万人（速報値）。申請件数は 20 年 9 月から 3 カ月連続で前年同月を上回っており、新型コロナウイル
スの感染拡大による失業などの影響があるとみられる。
生活保護費の減額は国民の生命と暮らしへの影響が大きく、今後、各地裁

がどう判断するのか注目される。
生活保護費の引き下げ取り消し 大阪地裁、初の司法判断
デイリースポーツ 02/22 17:29 更新

判決のため、大阪地裁に向かう原告ら＝２２日午後２０１３～１５年の生活保護費の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、大阪府に住む受給者ら約４０人が国と府内の自治体に１人１万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は２２日「引き下げは裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し違法」と判断し、大半の原告に対する処分を取り消した。
原告側弁護団によると、
２９都道府県約９００人が起こした同種訴訟で処分を違法として取り消すのは初。
生活困窮者への公的支援制度に影響を与える司法判断となりそうだ。
森鍵裁判長は引き下げが違憲かどうかの判断は示さず、慰謝料請求は退けた。
生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地
裁ＮＨＫ2021 年 2 月 22 日 19 時 39 分
国が生活保護の支給額を平成 25 年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
生活保護の支給額について、
国は物価の下落などを反映させる形
で平成 25 年から平成 27 年にかけて、最大で 10％引き下げました。
これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも 42 人が訴えていました。
22 日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成 20
年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、
パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。
そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。
憲法に違反するかどうかの判断は示しませんでした。

14

また、慰謝料の支払いは認めませんでした。
平成 25 年からの引き下げをめぐっては全国 30 か所で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは 2 件目でしたが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めてです。
「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙掲げる
午後 3 時に法廷で減額を取り消す判決が言い渡された直後には、大阪地方裁判所の正門前で原告側の弁護士らが「勝訴」、「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げ、集まった支援者から大きな歓声があがりました。
60 代の女性は「勝ちました。最高です。絶対勝つと思っていました」と話していました。
原告の 1 人、新垣敏夫さんは「勝てるとは思っていなかったので
やはりうれしいです。
これからも苦労は続くと思いますが引き下げが止まることは大きなことだと思います」と話していました。
原告の男性は「後悔が残るばかり」
原告のひとり、大阪市に住む新垣敏夫さん（66）は建設会社などで働いていましたが、原因不明のめまいに悩んで 14 年前、仕事を辞めざるをえなくなりました。その後、貯金を切り崩して生活していましたが、8 年前から生活保護を受けています。
支給額がおよそ 8 万円だった生活費の部分が、今回の引き下げに伴って 3000 円余り減額となりました。
新垣さんは枚方市の高齢者施設に入所していた母親を週 1 回、見舞っていましたが、往復で 1700 円かかる交通費を切り詰める
ため、訪問の回数を半分に減らしたといいます。母親は先月、亡くなりました。
新垣さんは「母親にさみしい思いをさせて後悔が残るばかりです。
支出をおさえるために外出を控えて社会参加もできず、行き着くのは孤立のみだと感じています」と話していました。
原告側会見「歴史的な勝利判決だ」
判決後、原告側は記者会見を開き、中心的に活動していた小久保哲郎弁護士は「生活保護の基準の違法性が裁判所で明確に認められた。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝利判決だ。
生活保護という命を守る大切な制度をないがしろにしてきた国は再検討を迫られる」と話していました。
原告の小寺アイ子さんは「今後、この判決が全国で大きな力になると思います」と話していました。
原告の新垣敏夫さんは「判決を聞いたときはうれしくて涙がでてきました。国は控訴すると思いますが、誰一人、欠けることなく控訴審に臨みたいです」と話していました。
厚生労働省「今後の対応を検討したい」
判決について厚生労働省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントしています。
引き下げの経緯と争点
国は生活保護の支給額のうち食費や光熱費などを賄う生活費部分について、
平成25 年から平成27 年にかけて段階的に最大10％の引き下げを行いました。
その理由に物価の下落を支給額に反映させることと、一般の低所
得世帯の支出額と合わせることを挙げていて、引き下げの総額は670 億円にのぼりました。
厚生労働省によりますと、都市部に住む夫婦 2 人と子ども 2 人の世帯のケースでは、22 万 2000 円から 2 万円の減額になるとしています。
この引き下げをめぐって全国 30 か所で、生活保護の受給者が健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反していると主張して、支給額の減額決定の取り消しや精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料の支払いを求める裁判を起こしていました。
裁判での主な争点の 1 つが、物価の変動を考慮する期間の起点
を平成 20 年としたことの是非です。
この年は世界的な原油価格の高騰などを受けて、消費者物価指数が 11 年ぶりに大幅な上昇となっていて、原告側はここを起点にすると、その後の下落率は当然に大きくなるため適切でないと主張していました。
また、もう 1 つの争点が物価の下落を考慮する品目に、テレビやビデオレコーダー、
パソコンなどが含まれていたことの是非です。
原告側はこうした品目は下落率が高い一方で、受給者には購入機会が少ないとして、考慮すべきではないと主張していました。
これに対し国側は平成 20 年を起点にしたことについては、その年以降の消費動向を考慮した改定を、それまで行っていなかったためで、品目の選定についても恣意的（しいてき）にならないよ
う、
国民の多様な消費行動を反映させる必要があるなどと反論していました。
森鍵一裁判長とは
22 日の判決を言い渡した森鍵一裁判長は、平成 9 年に裁判官となり、那覇地方裁判所や大阪高等裁判所での勤務を経て、去年 4月から大阪地方裁判所の裁判長となりました。
去年 12 月には福井県にある大飯原子力発電所の 3 号機と 4 号機
について、
関西や福井県の住民が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を言い渡しました。
この判決では、原発の安全性や国の新たな規制基準の是非ではな
く、
審査の過程や手続きに問題がないかという点を重視した結果「看過しがたい誤りや欠落がある」と指摘していました。
今回の判決でも憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準の具体化にあたっては、政策的な見地から国の裁量権が認められるとしたうえで、裁判所の審理は判断の過程や手続きに誤りや欠落があるかどうかを判断すべきという考えを示しました。
専門家「判決の意義は大きい」
今回の判決について生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓
太准教授は「これまで生活保護の改定は何を基準にしているのか専門家でもはっきり分からないほどブラックボックス化していた。
手続きの客観性や専門的な知見を重視すべきと指摘した判決の意義は大きい」と評価しています。
そのうえで「生活保護だけでなく、就学援助など国のほかの貧困対策にも当てはまるもので、その意味でも大きな影響があるものだ」と話しています。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 20 日(土)大阪広域一元化条例案撤回を 明るい会・よくする会 会見（写真）会見する（右か15ら）荒田、高本、釘宮、菅、福井の各氏＝19 日、大阪市内
２月の大阪市議会と大阪府議会に「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例案」（「広域行政一元化条例案」）が提案されようとしています。これを受け、「明るい民主大阪府政をつくる会」（明るい会）と「大阪市をよくする会」（よくする会）は１９日、条例案の撤回と新型コロナ対策の抜本的強化を求めて大阪市内で記者会見を開きました。
会見には、明るい会の荒田功事務局長、よくする会の福井朗事
務局長、大阪府保険医協会の高本英司理事長、大阪民主医療機関
連合会の釘宮隆道事務局長、
全大阪労働組合総連合の菅義人議長が出席しました。
荒田氏は「条例案は『都』構想実現に固執する内容であり、２度の住民投票の結果に反する。
狙いは大阪府知事の権限を強化し、大規模開発推進に大阪市の権限と財源を投入することだ」と指摘。
「有権者が直接賛否を表明できない条例というやり方にも問題がある」と批判しました。
高本氏は医療の面から、釘宮氏は介護の面から、新型コロナウ
イルス感染症の現状と今後について説明。
「なぜこんな時に急いで条例を強行するのか。
今必要なのはコロナ対策に全力を挙げることだ」と主張しました。
明るい会が２日に実施した１０００人ネット調査の結果も報告され、７割ほどがよく理解できていないという特徴が見られました。
総務省 4 幹部、月内処分 首相長男の接待問題
2021/2/21 22:20 (JST)2/22 00:02 (JST)updated 共同通信社

総務省
菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部
4 人を月内にも処分する方針を固めた。複数の政府関係者が 21日、明らかにした。職務上の「利害関係者」から接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した疑いが強く、懲戒処分を軸に検討している。会食回数や費用の負担者などの調査結果は 22 日に公表する。
人事院規則は、利害関係者からの接待は、減給か戒告の懲戒処分と規定する。総務省は今後、人事院の国家公務員倫理審査会に対し、幹部 4 人の処分案と調査結果を報告。審査会が妥当と判断すれば、武田良太総務相が正式に処分する。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 23 日(火)総務省１２人接待３８回 菅首相長男が半数超同席 山田内閣
広報官も７万円飲食代
菅義偉首相の長男で、放送事業会社「東北新社」に勤める菅正剛氏（元総務相秘書官）らが、総務省幹部を接待していた問題をめぐって、同省は２２日の衆院予算委員会理事会で、１２人の職員が２０１６年以降、東北新社側からのべ３８回もの接待を受けていたことを報告しました。また、山田真貴子内閣広報官も総務審議官当時に接待を受け、同社の負担で飲食代７万４３０２円が支払われていたことを明らかにしました。
会食に伴う接待を受けていたのは、これまで判明していた谷脇康彦、吉田真人両総務審議官ら幹部４人に加え、新たに８人です。
このうち東北新社の子会社が手掛ける衛星放送の許認可に関係していたのは１０人。国家公務員倫理法上、利害関係者から接待を受けることを禁じる規程違反の疑いがあり、山田広報官の接待
も「倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」としています。
同社側で接待に当たったのは主に正剛氏と、子会社「東北新社
メディアサービス」の木田由紀夫社長。正剛氏は、半数を超える接待の場に同席しています。
報告後の予算委員会で、菅首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことに対し申し訳なく思う」と陳謝。一方、総務相当時に自ら秘書官に登用した正剛氏が、同省と利害関係にある東北新社に就職したことを問われると、「長男が入社する時、総務省との関係については距離を置いて付き合うように言った」と答弁しました。
審議には国会での説明を拒んできた谷脇、吉田両審議官が初出
席し、谷脇氏は「会食した中に利害関係者がいるとの認識はなかった」と答弁。吉田氏も、放送行政に深く携わりながら、「（正剛
氏や木田氏が）利害関係者という認識はなかった」と釈明しました。
野党は接待によって放送行政がゆがめられた疑いや、正剛氏の存在が同社への特別な扱いにつながった可能性を追及。
日本共産党の高橋千鶴子議員は、接待した側の正剛、木田両氏
ら東北新社側の４氏を国会招致し、徹底解明を行うよう求めました。
「記憶にない」→「一部は事実」→「発言あった」 更迭の総務
省幹部、小出しの接待説明
東京新聞 2021 年 2 月 20 日 06 時 00 分
放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は１９日、総務省幹部２人の事実上の更迭劇に発展した。
情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や国会答弁の信頼性が揺らいでいる。
（清水俊介、村上一樹）◆国会答弁の信ぴょう性揺らぐ「ＢＳ、ＣＳ、（東北新社の子会社が手がける）スターチャン
ネル等に関する発言はあったかもしれないが、よく覚えていない」
総務省の原邦彰官房長は１９日の衆院予算委員会の冒頭、省内の調査に対する秋本氏の回答を読み上げた。この後、秋本氏本人が予算委で「今となっては、発言があったのだろうと受け止めている」と答弁。首相長男が国家公務員倫理規程上、接待や金銭の提供を受けることを禁じた利害関係者に当たるとも認めた。
問題の発覚当初の総務省は「調査中」を理由に説明を避ける場
面が目立った。
秋本氏は衛星放送などの話題について、調査に「記憶にない」と回答。１７日の衆院予算委でも「記憶はない」と明言した。
週刊文春（電子版）が１７日、会食時の会話を録音したとする

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音声を公表すると、秋本氏は１８日、衛星放送事業の新規参入に積極的な自民党の小林史明元総務政務官をやり玉に挙げた部分のみ事実と認めた。だが、事業関連の話題は「記憶はない」と答えた。
事実関係を少しずつ認める「小出し」の説明に野党は反発。１
９日の衆院予算総務委で、立憲民主党の後藤祐一氏は「記憶にないというのはウソだった」と批判。省内の調査に関し「（秋本氏が）記憶にないとの答弁で（国会審議に）行くことに、違和感を覚えなかったのか」と武田良太総務相に迫った。
◆「行政がゆがめられたことはない」
秋本氏の姿勢転換で、武田氏が「本事案により、放送行政がゆがめられたということは全くない」と断じた国会答弁の信ぴょう性も揺らいでいる。
野党側は１９日、衆院議院運営委の理事会で「誤った答弁だ」と追及。共産党の本村伸子氏は衆院総務委で、首相答弁に合わせるように財務省が公文書を改ざんした森友学園問題を引き合いに「総務相が『ゆがめられたことは全くない』と言ったことで、それに合わせるように（結果ありきの）調査になるのではという疑念がある」と指摘した。
衆院予算委では立民の山岡達丸氏が「首相の子息がいるからそんたく『 忖 度 調査』が行われたのでは」と手心を加えた可能性に触れた。
◆野党「第三者で調査を」
野党側は第三者による調査の必要性を主張し始めた。
信頼性が揺らいでいるだけでなく、東北新社側への便宜供与があったのかという核心部分を素通りしたまま、調査が終わる可能性もあるからだ。
省内の調査は、人事院の国家公務員倫理審査会の助言を受けながら進めており、審査会の担当者は１９日の衆院総務委で「行政権限をゆがめることは、倫理法令の適用とは違う」と説明。力点
は接待の有無にあり、会食時の会話の内容は直接的な調査の対象にならないとの考えを示した。
これに対し、野党側は「職務怠慢と言わざるを得ない」「国民が納得できるよう（調査の）体制を抜本的に組み替えていくべきだ」と強調した。
菅首相長男の接待官僚は計 13 人に 一夜で 1 人 7 万 4000 円超
も 武田総務相「行政、歪められてない」
東京新聞 2021 年 2 月 22 日 21 時 40 分
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」
による接待問題で、総務省は２２日、既に判明している幹部４人に加え、職員８人も接待を受けていたと公表した。
これとは別に、
山田真貴子内閣広報官が総務審議官時代に接待を受けていたこ
とも明らかにした。計１３人の接待回数は、２０１６年７月から
昨年１２月にかけて延べ３９回。
放送事業の許認可権を持つ同省に対し、東北新社側が接待攻勢を行っていた実態がより明白になった。
（井上峻輔、上野実輝彦）
同省は、このうち１１人を国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者」からの接待などに該当すると判断して処分する方針。２
４日に調査結果を人事院の国家公務員倫理審査会に報告する。
課

長級の１人は利害関係がないとして対象外。
山田氏は特別職の国家公務員のため、同省の処分対象からは外れる見通し。
首相は２２日の衆院予算委員会で「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことは大変申し訳なく思う」と謝罪した。
◆会計時は東北新社が全額支払い
総務省はこれまでの国会答弁で、幹部４人が延べ１２回の接待を受けたとしていたが、会社側への聞き取りなどの結果、参加者
や回数が大幅に増えた。
幹部４人の接待回数も延べ１９回とした。
接待は懇親会や忘年会の名目で行われ、２１回は正剛氏も出席。
正剛氏らは接待を受けることが禁じられる国家公務員倫理規程上の「利害関係者」に当たるが、同日の予算委で谷脇康彦総務審
議官ら接待を受けた幹部は、正剛氏らについて「利害関係者との認識はなかった」と釈明した。
一連の接待での１人あたりの単価は５０００～２万円台が多かった。
山田氏が受けた接待の単価は７万４０００円超と高額だった。
谷脇氏は４度の接待の単価と土産代などの合計が約１１万
８０００円。一連の接待は、会計時は東北新社が全額を支払った
が、費用は自己負担したと主張している参加者もおり、同省が精査している。
◆官房長官「国家公務員倫理法に違反する」
武田良太総務相は予算委で「行政がゆがめられたという事実は全くない」と強調。同省の原邦彰官房長は、正剛氏が調査に対し「放送業界全体の事情に関する話はあったと思うが、不適切な働
き掛けや行政をゆがめる行為は行っていない」と述べていると説明した。
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、山田氏が受けた接待について「国家公務員倫理法に違反する」と説明。今後の処遇に関しては「他の関係者に対する公務員倫理審査会の結果などを見ながら対応していく」と述べた。
元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影
東北新社の接待問題
東京新聞 2021 年 2 月 23 日 06 時 00 分
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。
コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。
背後には、
かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。
（山口哲人、川田篤
志）◆１人２万円超の会食も多く「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分
以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
２２日の衆院予算委員会の理事会。
総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
野党は額面通りに受け取っていない。
山田氏の１回で約７万４０００円を筆頭に、
１人当たりの会食費が２万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が１９日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。
「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」（辻元氏）◆長男への問い合わせ拒否
総務省幹部らが「１９９０年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。
忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘い
は「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。
正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、
本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
東北新社から幹部４人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年１２月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。
直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
「（会食で）何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。
役人が間違った方向に動いたのでは」
総務省接待問題で攻防激化 ２２日に集中審議―衆院予算委
時事通信 2021 年 02 月 20 日 20 時 31 分
衆院予算委員会は２２日、菅義偉首相が出席して、内外の諸課
題をテーマに集中審議を行う。
首相の長男による総務省幹部４人の接待問題をめぐり、与野党の攻防が激しさを増すのは必至。与
党は立憲民主党などの要求を受け入れ、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官の出席に応じる。野党は徹底的に追及し、長男の放送行政への影響力行使をあぶり出したい考えだ。
集中審議では、立憲の菅直人元首相、大串博志役員室長らが質問。放送関連会社「東北新社」勤務の長男が首相の威光を背景に放送行政をゆがめた可能性などをただす。
与党からは自民党の額賀福志郎元財務相、公明党の斉藤鉄夫副代表らが質問に立つ。
週刊文春（電子版）は１７日、秋本芳徳情報流通行政局長（当時）が昨年１２月に長男らと会食した際、衛星放送事業が話題になったと報じ、それを裏付ける音声データも公開した。秋本氏は１９日の衆院予算委で、これまで「記憶にない」と繰り返してき17

た答弁を翻し、「（事業の話題が）あったのだろう」と認めた。
武田良太総務相は、秋本氏と湯本博信官房審議官を２０日付で事実上更迭。２２日の集中審議では、これまで次官級であることを理由に予算委に出席しなかった谷脇、吉田両氏が初めて答弁する。
総務省は野党が求めてきた接待額などに関する調査結果も同
日中に明らかにする。
与党は２２日の集中審議を「節目」（自民党幹部）と位置付け、問題の幕引きを図りたい考え。ただ、野党は長男の参考人招致などを引き続き求めており、２２日の審議で新たな事実が明らかになれば、一段と攻勢を強めるのは確実だ。
衆院予算委では、２４日に２０２１年度予算案の採決の前提となる中央公聴会、２５、２６両日に分科会が行われる。与党は予算案の年度内成立を確定させるため、３月２日までに衆院通過させたい考え。これに対し、野党からは長男の招致を受け入れなけ
れば、採決には応じられないとの声が出ている。

時事通信 2021 年 02 月 20 日 07 時 35 分

衆院総務委員会で答弁する総務省の秋本

山田真貴子広報官も倫理法違反 １人７万円超の高額接待
東京新聞 2021 年 2 月 22 日 20 時 25 分 （共同通信）
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、総務省総務審議官当時に菅義偉首相長男と会食した山田真貴子・内閣広報官らの接待問題に関し「国家公務員倫理法に違反することになると思う」と語った。山田氏は１人当たり７万円超の高額接待を受けていた。
総務省を退職し、特別職の国家公務員のため国家公務員倫理法の処分対象ではないため、加藤氏は総務省幹部の処分を踏まえて別途対応する考えを示した。
山田氏は首相秘書官や情報流通行政局長を経て２０１９年７月から２０年７月まで総務審議官を務めた。
同年９月の菅内閣発足に伴い、首相会見を仕切る内閣広報官に女性として初めて就いた。
菅首相長男から接待の山田真貴子内閣広報官 数々の女性初、輝かしい経歴東京新聞 2021 年 2 月 22 日 19 時 32 分
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」
による総務省幹部の接待問題で、正剛氏らの接待を受けていた山田真貴子内閣広報官（６０）は、首相の記者会見時に進行役を務めている。
山田氏は早大法学部卒業後、１９８４年に郵政省（当時）に入省。第二次安倍政権下の２０１３年には、女性初の首相秘書官に起用され、広報などを担当。１５年まで務めた。
１７年には、総務省で放送行政を所管する情報流通行政局長に就任。１９年まで務め、その後は省内で次官に次ぐ総務審議官を務めた。
正剛氏ら東北新社関係者４人と会食した１９年１１月は、総務審議官在任中だった。
昨年９月の菅政権発足とともに、女性初の内閣広報官に就任した。現在、官邸で唯一の女性幹部。首相は就任以降、官邸の会見場でこれまでに７回記者会見を実施したが、いずれも司会の山田氏が「次の日程」などを理由に、質問希望者がいる中で会見を打ち切った。
（村上一樹）
接待問題、沈静化に躍起 野党、菅首相長男に照準―政府・与党

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芳徳情報流通行政局長。左後方は武田良太総務相＝１９日午後、国会内
菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題は、
秋本芳徳情報流通行政局長ら２人が「更迭」される事態に発展した。政府・与党は、年度内成立を目指す２０２１年度予算案の審議に影響が出ないよう事態の沈静化に躍起となっているが、野党は長男が衛星放送事業に影響力を行使したとの疑念を深めている。
「これまでの説明と大きく食い違う。留任したままでは（予算案などの）審議がどうなるか懸念していた」。自民党の世耕弘成
参院幹事長は１９日の記者会見で、更迭はやむを得ないとの認識を示した。
官僚の国会答弁は局長クラスが担うが、２２日に開かれる衆院
予算委員会の集中審議には、与党が次官級を理由に拒んできた谷
脇康彦、吉田真人両総務審議官が出席する。自民党幹部は官房付となる秋本氏らの出席も容認。
「これで区切りを付ける」と強調した。中堅は「予算案の審議を止めるわけにはいかない」と語った。
ただ、一連の判断が事態収拾につながるかは不透明だ。首相が内閣広報官に起用した山田真貴子氏も情報流通行政局長経験者。
加藤勝信官房長官は記者会見で、山田氏と長男の会食の有無について「総務省で確認が行われている」と述べるにとどめた。
野党は、秋本氏が長男との会食で衛星放送事業が話題になったと認めたことを受け、長男の関与に照準を移す。立憲民主党の山岡達丸氏は１９日の衆院予算委で、長男が接待を受けることを禁じられた利害関係者に当たるか繰り返し追及。秋本氏は「（同省の）調査を受ける立場だから控えたい」などとかわし続けたが、最終的に「利害関係者と認識している」と認めた。
立憲の辻元清美副代表は記者団に、更迭を「トカゲのしっぽ切り」と批判し、「これで終わりというわけにはいかない」と指摘。
与党が予算案の年度内成立が確定する３月２日までの衆院通過を目指していることを踏まえ、立憲幹部は「長男を呼ばないと日程に責任を持てない」と徹底追及の構えだ。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 23 日(火)首相長男接待問題 “結果として”などの人ごとの首相答弁ではすまされない 小池書記局長が批判（写真）記者会見する小池晃書記局長＝22 日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で菅義偉首相が、
東北新社に勤める自身の長男・正剛氏らが総務省幹部を接待した問題で「結果として公務

員が（国家公務員）倫理法に違反することになった」などと答弁したことにふれ、「人ごとのような答弁ですまされる話ではない」と厳しく批判し、「真相解明の責任を政府に求めていく」と表明
しました。
小池氏は、
総務省の調査結果で明らかになった高額の接待費用を示し、「許されざる接待だ」と批判。同省情報流通行政局長だった秋本芳徳氏が週刊誌報道に「天を仰ぐような驚愕（きょうがく）する思いを持った」と答弁したことにふれ、「こちらのセリ
フだ。調査結果を見て本当に天を仰ぐような驚愕する思いだ」と述べました。
小池氏は、「総務省情報流通行政局が、局長と４人の課長など、
これだけ大規模に局ぐるみで接待に応じていたことは、東北新社と深い関係にあったことを示すもので、大蔵省接待汚職事件（１９９８年）に匹敵するものだ」と強調。さらに東北新社が菅首相に５００万円献金するなど、菅氏を応援してきた企業であること、総務官僚が、
同社以外の放送事業者の接待に応じていないと答弁していることなどを示し、「菅正剛氏から誘いがかかったから、局ぐるみで接待に応じたのではないかと疑われても仕方がない」と述べました。
その上で、「菅首相は（長男は）『別人格だ』というが、総務大臣秘書官に起用した経過を見ても、そのような弁明は通用しない」と指摘。さらに、この日も武田良太総務相が「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁したことについて「こんな説明は通用しない。真相の徹底的な解明が必要だ」として、接待を受けた官僚や菅正剛氏を含む同社の関係者の国会招致を要求しました。
接待の首相長男は「利害関係者」 総務省局長、懲戒処分の可能性
2021/2/19 19:41 (JST)共同通信社

衆院予算委で答弁のため挙手する総務省の秋本芳
徳情報流通行政局長＝19 日午後
菅義偉首相の長男らと会食した総務省の秋本芳徳情報流通行
政局長は 19 日の衆院予算委員会で、放送事業会社の子会社で役員を務める長男は「利害関係者に当たる」との認識を明らかにした。国家公務員倫理規程が禁じる「利害関係者からの接待」だった可能性が高まった。
人事院は規程違反は減給または戒告の懲戒処分に当たるとしており、総務省は会食に応じた他の幹部 3 人や長男からの聞き取りを進め、処分内容の検討を急ぐ。
武田良太総務相は、
会食の回数や費用の負担者などの調査結果
を 22 日に報告すると表明。長男と会食した谷脇康彦、吉田真人
両総務審議官は同日の衆院予算委集中審議に出席する。

衆院予算委員会で答弁する武田良太総務相（左）＝１９日午前、国会内

放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から総務省幹部が接待を受けていた問題をめぐり、
武田良太総務相は１９日の記者会見で、
秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を２０日付で官房付に異動させると発表した。
事実上の更迭となる。秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、長男が国家公務員倫理規程上、接待を受けることが禁じられている利害関係者に該当すると認めた。
秋本氏はこれまで、長男との会食中、衛星放送事業に関しては「話題に上った記憶はない」としていた。１９日は「今となってはあったのだろう」と説明を一転。長男についても「（東北新社の）子会社である衛星基幹放送事業者の役員を兼任している。利
害関係者だと認識している」と述べた。
武田氏は会見で、異動の理由に関し「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行う」と説明するにとどめた。
秋本氏らを含め長男と会食していた幹部４人については「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、総務省の調査結果を踏まえ厳正に対処する考えを示した。
政府関係者は２４日にも処分が行われると明らかにした。
秋本氏と長男の会食をめぐっては、
週刊文春が衛星放送に関して会話を交わしたとする音声データを公開。
総務省の原邦彰官房長は予算委で、長男に確認したところ「自分だと思う」と回答があったことを明らかにした。
予算委で立憲民主党の森山浩行氏は、武田氏が１６日の衆院本会議で「本事案により放送行政がゆがめられたことは全くない」と答弁したことを問題視。武田氏は「国家公務員は常に中立公正
でなくてはならないのは大前提だ。その上での発言だ」と釈明した。
これに関し、秋本氏は衆院総務委員会で、２０１７年の衛星放送の認可基準改定、
１８年の東北新社子会社の事業認定について「基準は公正なプロセスに基づき作成され、審査を恣意（しい）的に進めたことはない」と強調した。
武田総務相、総務省幹部「更迭」 局長、衛星放送の話題認める―首相長男の接待問題
時事通信 2021 年 02 月 19 日 12 時 15 分

武田総務相、幹部２人を更迭 菅首相長男は「利害関係者」―接待問題で局長認める
時事通信 2021 年 02 月 19 日 20 時 45 分

異動となった総務省の秋本芳徳情報19

流通行政局長（左）と湯本博信官房審議官＝８日、国会内

武田良太総務相は１９日の記者会見で、菅義偉首相の長男から接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官
を２０日付で官房付に異動させると発表した。
事実上の更迭とみられる。秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、「記憶はない」としていた長男と会食中の衛星放送事業に関する話題について「今となってはあったのだろう」と一転して認めた。
武田氏は会見で、異動の理由に関し「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行う」と説明するにとどめた。
秋本氏らを含め長男と会食していた幹部４人については「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、同省の調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。予算委では「国民の疑念を招く事態となり深くおわびする」と陳謝した。
加藤勝信官房長官は会見で記者団から「事実上の更迭か」と問われたのに対し、「通常の人事異動という位置付けだ」と語った。
総務省局長「記憶力不足を…」 文春報道「天仰ぐ驚愕」
朝日新聞デジタル 2021 年 2 月 19 日 13 時 34 分

答弁との整合性などを指摘した。
秋本氏は小林氏に関する発言は自分のものだと認め、「本当に不適当な発言で、私自身非常に反省しております」と謝罪した。
さらに「この記事を見て自分の不明を恥じたのは、この記憶力の乏しさと与党議員に対する私の発言でした」「一昨日の文春報
道が出たとき、私自身、天を仰ぐような驚愕（きょうがく）する思いでした」と釈明した。
放送分野の規制改革派として知られる小林氏については、「（政
務官時代に）ご指導を賜っていた」と言い、「私のように記憶力が乏しく、歩幅の狭い職員にとっては懸命に走っても、なかなかついていくのが大変な面があり、能力不足の私からすると、（小林氏は）仰ぎ見る存在で常に成果を上げ続けている。失敗したことがある者のことも身を寄せていただくとありがたいな、という気持ちは持っていた」と語った。
法解釈変更は文書決裁で 黒川氏問題受け法務省
時事通信 2021 年 02 月 19 日 18 時 24 分
法務省は１９日、安倍政権下で黒川弘務元東京高検検事長の定
年延長を国家公務員法の解釈を変更して認める際に「口頭決裁」だったことが問題視されたことを受け、内部規則を改め、法解釈の変更には文書による決裁か電子決裁が必要であることを明記した。
新たな規則は、決定過程の事後検証が可能なように行政文書を作成・保存するとの規定を追加。解釈変更も決裁が必要であることを明記した。また、特に重要な案件は法相の決裁を求めるとした。
丸山島根知事、東京五輪「賛成できない」 コロナ対策不十分
時事通信 2021 年 02 月 19 日 18 時 31 分

衆院予算委で立憲民主党の森山浩行氏の質問に答弁する総務省の秋本芳徳・情報流通行政局長=2021 年 2
月 19 日午前 9 時 14 分、恵原弘太郎撮影
記者会見する島根県の丸山達也知事（右）＝１
９日午後、県庁
島根県の丸山達也知事は１９日の記者会見で、今夏に予定される東京五輪・パラリンピック開催について「現状のままでは賛成できない」と述べ、反対する意向を強調した。その理由として、開催都市である東京都で自宅療養者の死亡が相次ぐなど、
新型コ
ロナウイルス感染対策が不十分である点を指摘。
聖火リレーについても「現状のままでは協力し難い」との考えを重ねて示した。
丸山氏は１７日、県内での聖火リレー中止の検討方針を表明。
これに対し、小池百合子都知事や自民党の竹下亘元総務会長（衆院島根２区）らが反論していた。このため、近く上京し、関係各省や竹下氏らに自身の考えを説明したい考えだ。
１９日の会見では、コロナのワクチン接種時期が大会期間中と重なる見通しであることにも触れ、「（都の対応に）より懸念が深くなっている」と述べた。

「記憶力不足を反省します」
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の接待を受けた問題で、幹部の一人は 19 日の衆院予算委員
会で、会食で交わされた話題をめぐる自身の過去の国会答弁の真偽を追及され、弁解の言葉を繰り返した。
昨年 12 月に同社の接待を受けた同省の秋本芳徳・情報流通行
政局長は、今月 10 日の衆院予算委で「（同社の）事業について話題に上った記憶はない」と答弁していた。
ところが、文春オンラインが 17 日付で、会食の場で「衛星」「BS」といった言葉が交わされ、秋本氏本人が小林史明・元総務政務官（自民党衆院議員）について、「どっかで一敗地にまみれないと全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」と述べていたことを音声データとともに報じた。
19 日の予算委では、立憲民主党の道下大樹氏が報道と過去の島根知事「県の状況理解されていない」 竹下亘氏の注意発言、自ら説明する意向
中国新聞 2021/2/19 17:10

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後までの累計で少なくとも７００件以上に上る。
知事の判断に好意的な意見が大半を占めているという。
判断を支持する声が多い
ことについて丸山知事は「勇気づけられる」としつつ、「五輪開催の可能性がゼロとは思っていない」
とも強調した。
（松本大典）
島根県の丸山知事
島根県の丸山達也知事は 19 日の記者会見で、県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことについて、
自民党竹下派の竹下亘会長＝衆院島根２区＝が「注意しようと思っている」などと発言したのに対し、「県の状況を理解されていない」と述べ、国への要望活動に合わせて自らの考えを説明する意向を示した。
丸山知事は、竹下氏の発言をことさら気にしていないと強調。
「私の不手際で、（中止検討に対する）考えを説明していない。
大丈夫か確認したいと思うのは当然だ」と述べ、「上京して県内の厳しい状況をきちんと認識していただく必要がある」と繰り返した。
丸山知事は、政府や東京都の新型コロナウイルス感染症対策への不満を訴え、県内での聖火リレーの中止検討を表明。竹下氏は「困惑している。知事を呼び、注意をしないといけない」「コロ
ナが一番きつい東京が言うならともかく、一番遠いところにいる
島根が何を言うんだ」などと発言していた。
（松本大典）
賛否の反響に島根知事「予想以上」 五輪聖火リレー中止検討表
明 走者にメール送り理解訴え
中国新聞 2021/2/19 21:03

記者会見で聖火リレー中止検討への思いを改めて語る丸山知事（右）丸山達也知事は１９日の島根県庁での定例会見で、５月の県内での東京五輪聖火リレーの中止検討を表明したことへの反響について「予想以上」とし、今後の対応に生かす考えを示した。県民から賛同の声が多い一方で批判もある点を踏まえて、
聖火ラン
ナーにメールで手紙を送るなど、理解を求める説明を始めたとした。
会見では、県内の聖火ランナーに向けては「中止を決定したわ
けではない」とする手紙を１８日にメールで発送し、県のホームページにもアップしたと明らかにした。
政府や都の対応を１カ月程度、見極めるとして「改善されなければ最終判断せざるを得な
いが、（聖火リレーの）実行委員会には万全の準備を進めるよう指示している」と理解を求める。
リレー会場となる市町村の首長から表明が突然だったとして批判的な声があることについては「事前に連絡していないのは事実だが、中止の前段階の話を事前に説明するのは厳しすぎないか」と指摘。
中止検討を表明したのは１７日に県庁であった実行委の場で、県市長会や県町村会の事務方のメンバーに説明したとした
上で「賛否が分かれる判断で、全会一致でないといけないとは考えていない」と語った。
県には、１９日にもメールや電話で多くの意見が寄せられ、午21

島根知事、五輪組織委を強く批判 竹下氏に経緯説明へ
中国新聞 2021/2/19 23:32

島根県の丸山知事
東京五輪の聖火リレーの県内での開催中止を検討している島
根県の丸山達也知事は１９日、県庁で記者会見し、問題視した政府や東京都の新型コロナウイルス感染症への対応について「今のところ改善の兆しはない」として、解決に向け関係省庁や地元選
出の国会議員に要望書を提出する考えを示した。
要望書は、政府や東京都の新型コロナへの「対応力強化」や、感染症が少ない地域の飲食業者への「公平な支援」を求める内容
で、関係部局で文面や日程を調整中。東京都の小池百合子都知事に対しては「しっかり対応しているというが、これだけ死者がいて改善点は本当にないのか」と強調しつつ、「都が自らやるべきことだ」として直接要望するつもりはないとした。
自民党竹下派の竹下亘会長＝衆院島根２区＝が「知事を呼び、注意をしないといけない」などと発言したのに対しては、「（竹下氏が）病気療養などで地元に帰る機会が限られ、県内の状況を理解されていない」と指摘。
「中止検討の表明に当たって説明していなかったのは私の不手際」
として「上京してきちんと説明する」とした。
また、
県と大会組織委員会が締結する協定の解除規定に基づき聖火リレーを中止できるとした丸山知事の発言に「協定は秘密保持が原則のはず」と違和感を示した組織委に対し、「公費をかける事業で一切公開できない協定はあり得ない」と反論。
「契約違反と言いたいのだろうが脅しだと思っている。
こういう協定を結ばせるなら、ろくでもない組織だ。公益財団の認定を取り消してもらいたいくらい」と激しく批判した。
丸山知事は１７日、政府や東京都の新型コロナへの対策に不満を訴え、５月に県内１４市町村を通る聖火リレーの中止検討を表明。対応を約１カ月程度見て最終判断する。
（松本大典）
島根県の聖火リレー中止検討に賛否３３０件 県民説明を検討
中国新聞 2021/2/18 22:25

島根県庁
島根県の丸山達也知事が５月に予定される県内での東京五輪
聖火リレーの中止検討を表明したのを受け、県庁に１８日までに３００件以上の反響が寄せられた。
インターネットや会員制交流
サイト（ＳＮＳ）でも賛否の書き込みが連なる。県は、約１カ月後の最終判断に向け、国への働き掛けや県民への説明をどう進めていくか検討を始めた。
丸山知事は１７日、政府や東京都の新型コロナウイルス感染症
対策への不満を訴えて聖火リレーの中止検討を表明。
県広聴広報課によると、
一夜明けた１８日午後までに少なくとも約３３０件の意見がメールや電話、ファクスで寄せられた。
知事の発言に対し、「よく言ってくれた」など好意的な内容が７割程度。
「コロナが落ち着いているのにそんなこと言わなくても」といった批判的な内容も３割程度あったという。
インターネットやＳＮＳ上では、関連する書き込みが相次ぐ。
「県民の命を守ろうとする真摯（しんし）な英断」などと知事の考えを支持する内容や、「もっと意見が出るといい」「政府と地方の温度差がみえる」といった分析も。一方、「五輪と引き換えに予算面で国に頼っているだけ」など、唐突な表明に違和感を示す
コメントも見られる。
県は「国や県選出の国会議員、聖火ランナーへの説明が必要」
として、関係部局で要望書や発信方法の検討を始めた。
（松本大典、高橋良輔）
竹下亘氏「注意しないと」 島根県の聖火中止検討に苦言
中国新聞 2021/2/18 22:25

竹下亘会長
自民党竹下派の竹下亘会長（島根２区）
は１８日の派閥会合で、島根県の丸山達也知事が新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中での東京五輪・パラリンピック開催に異議を唱え、県内の聖火リレーの中止検討を表明したことに関し、「困惑している。
丸山知事を呼び、注意をしっかりしないといけない」と苦言を呈した。
竹下氏は大会組織委員会の次期会長選びに触れ、「改めて五輪をしっかりやるんだと、ねじを巻き直している状況だ」と強調。
丸山氏が政府や東京都の感染対策に不満を示していることには「コロナが一番きつい東京が言うならともかく、一番遠いところにいる島根が何を言うんだ、というのが私の心境。全国知事会の間でも追随する人はいないのでは」と述べた。
自民党分裂となった２０１９年の島根県知事選で、竹下氏が会長だった同党県連所属の国会議員らは丸山氏とは別の党推薦候補を応援。竹下氏は混乱の責任を取る形で昨年８月、県連会長を
退いた。
（河野揚）
島根知事、聖火リレー中止検討 政府や東京都のコロナ感染対
応批判【動画】
中国新聞 2021/2/17 23:03

定例会見で五輪開催に反対の考えを示した丸山達

22

也知事（２月 10 日）
島根県の丸山達也知事は１７日、県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討する考えを県実行委員会で表明した。
新型コロナウイルス感染症に対する政府や東京都の対応が不十分として、
現状のままでの五輪開催に反対の意思も示した。
政府などに改善を促すのが狙いで、１カ月程度の状況を踏まえて最終判断するとした。
丸山知事は県庁で実行委に出席。
東京都が保健所で濃厚接触者などの調査を縮小している現状などを挙げ、「このような対応能
力で五輪を開催するのは疑念が拭えない」と強調した。
政府に対しては、
緊急事態宣言の対象地域に給付金が出る一方、島根県内で減収に苦しむ飲食店に一切支援がないとして「著しく不公平な対応」と批判した。
聖火リレーの可否を最終判断する際の目安には、保健所や医療体制を逼迫（ひっぱく）させないための対策の提示や、感染者の少ない地域の飲食店への給付金の支給を挙げた。
県は、大会組織委員会と協定を結び、県体協や県市長会、県町村会などとつくる実行委の事務局を担当している。県によると、協定では天変地異などでの中止は組織委が判断するとし、
県実行委に実施の可否を決める権限はないという。
ただ、県は負担する警備費用など約７２００万円の予算執行を取りやめることで事実上、開催は困難になるとする。また、規定違反が疑われる場合は県側から協定を解除できると説明。
離島へのランナーの移送などにかかる約７００万円の費用を組織委ではなく県が負担するなどの点が違反に当たるとして、
解除も想定
している。
聖火リレーの中止検討は全国でも異例。
組織委の聖火リレーメ
ディア事務局は「組織内で対応を確認中」としている。聖火リレ
ーは３月２５日に福島県でスタート。島根県では５月１５、１６
日、津和野町を出発し、松江市の松江城に到着するルートで、１７０人が計１４市町村を駆ける予定となっている。
（松本大典）
広島・鳥取知事「気持ち分かる」 島根知事の聖火リレー中止検討表明受け
中国新聞 2021/2/17 23:03
島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレーを中止する意
向を表明したのを受け、中国地方の他の４県知事は１７日、丸山知事の心情に一定の理解を示した。一方、リレーの実施を巡る対応については意見が分かれた。鳥取県は、リレーの準備を止めていることを明らかにした。
「感染を抑え込んでいる地域でも多くの事業者が大きな影響を受けており、（国には）手当てが十分か、よく考えてほしい。その点では丸山知事の気持ちはよく分かる」。広島県の湯崎英彦知
事は、この日の記者会見で、そうおもんぱかった。ただ聖火リレーの中止検討への賛否を問われると、「それぞれの知事の判断だと思う」と言及を避けた。広島県での中止検討は否定した。
鳥取県の平井伸治知事は記者団に「感染状況や、聖火リレーが実際に始まるかどうかを見極めなければならない」と述べ、昨年
春からリレー開催の準備を止めていることを公表。
山陰両県で連携し、住民の協力を得て感染を抑えてきたとし「大都市の現状に不満を持つ丸山知事の心情は理解できる」と述べた。
中国地方のトップを切って５月１３、１４日に聖火が巡る山口県。村岡嗣政知事は「東京での感染防止策が足りていないことに主眼を置き、問題提起されているのでは」と推察。島根県は聖火をつなぐ先になるため「動向を注視したい」と述べた。
岡山県の伊原木隆太知事は「国を挙げての（コロナ対策への）取り組みの成果に期待し、五輪が無事開催されることを望んでいる」とのコメントを発表。聖火リレーについては「徹底した感染防止策を講じ、適切に準備を進めたい」とした。
政府・都へ問題提起 「聖火中止検討」突然の表明 島根知事
中国新聞 2021/2/17 23:03

聖火リレー県実行委で中止の検討を表明
する丸山知事「人口や知事の力の差を県民に及ばせてはいけない」。東京五輪聖火リレーの中止検討を表明した島根県の丸山達也知事は１
７日、県庁での記者会見で強調した。昨年来の新型コロナウイル
ス感染症の
「第３波」
で、
東京都や政府による感染抑制策が緩く、地方への経済対策も弱いとして批判を続けてきた。
県内外への突然の表明は、成果が得られない中での「問題提起」だった。
島根県は全国に比べて感染者が少なく、死亡者も唯一、ゼロに抑えている。その一方、１月から首都圏などで続く２度目の緊急事態宣言や、昨年末からの国の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラ
ベル」の全国一斉停止のあおりは等しくかぶり、地域の飲食、旅館業者は大打撃を受ける。
事業者の要望もあり、丸山知事は政府の対策が感染拡大地域に集中し、不公平感があると批判。
「感染を抑えられている地域でも給付金の支給を」「地域限定のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開を」と、要望を対面やウェブで繰り返した。
県幹部に聖火リレーの中止検討を指示したのは、数日前だった。
今月３日、厚生労働省を直接訪れ、地方への感染拡大防止策として、東京都のように保健所の濃厚接触者の調査を縮小している地
域がないか調べて情報提供するよう要請。
しかし回答はなかったという。首都が「無策」な状態にあると判断。丸山知事は１７日の会見で「東京での感染拡大は全国へ広がる要因となる。島根県も無縁ではない」と危機感を述べた。
ただ、全国での聖火リレー開始が約１カ月後に迫る中、多くの関係者から見れば表明は突然だった。
県内の会場となる１４市町村の首長からは、理解を示す声がある一方、丁寧な説明を求める
意見も相次ぐ。
大会組織委員会との調整も見通せない。
会見で「要
望をかなえるために聖火リレーを手段として使ったのでは」と問われ、丸山知事は「政治利用だという人もいるが、五輪の招致こ
そ政治そのものだ」とした。
県内外ともに協議はこれからになる。
（松本大典）
島根県内ランナーに動揺広がる 知事が聖火リレー中止検討「寂しい」「感染者少ないのになぜ率先」
中国新聞 2021/2/17 21:09
丸山達也知事が島根県内で５月にある東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明した１７日、県内のランナーからは残念がる声が相次いだ。
理由に国や東京都の新型コロナウイルス対策の不備を上げた丸山知事に対し、感染拡大を踏まえた判断として理解を示す声もあった。
聖火リレーは５月１５、１６日に計１４市町村で予定し、１７０人のランナーが準備する。
昨年３月に五輪の延期が決まった時に続く２度目の「危機」だけに、驚きや動揺が広がった。川本町の保育士、佐々木成美さん（３１）は「２人の子どもに見せてあげたいと楽しみにしていた。中止になれば寂しい」と言葉少なだった。
浜田市の会社社長斎藤憲嗣さん（４８）は「感染者の少ない島
根県が率先して中止にするのは理解できない」と疑問視。ほかのランナーからも中止を検討した経緯などの十分な説明と、多様な意見の集約を求める声が相次いだ。
五輪種目のホッケーが盛んな奥出雲町は、
インドのホッケーチ
ームの合宿招致も目指している。
町体育協会理事長でランナーも務める佐伯君雄さん（６７）は「突然で驚いた。五輪開催は子どもたちの夢であり、ホッケーで町も盛り上がる。開催を信じて待ちたい」と開催を願った。
一方、飲食店経営の雲南市の村松憲さん（７３）は新型コロナの影響で今年、売り上げが前年の約２割にとどまる現状に苦慮。
感染拡大地域ではない県内では補償がなく「知事の判断も理解できる」。
「誰のせいでもない。コロナが早く落ち着いて走れる日を願い、準備だけはしたい」とした。
▽突然の表明に県内の首長から賛否 「問題提起」理解示す声も聖火リレーの中止検討を巡り、県内の首長からは丸山達也知事
が感染拡大地域ではない地方の経済対策に問題提起をしたと理解を示す声があった一方、「突然の表明だった」として批判も出た。
１カ月程度とした最終判断では十分な協議を求める声が相次ぎ、会場となる１４市町村や実行委員会メンバーたち関係者との調整、協議の進め方が注目される。
浜田市の久保田章市市長は「知事が一番言いたかったのは、新型コロナ対策は地方のこともよく考えてほしいという点」とし、緊急事態宣言の対象以外でも対策を求める表明に理解を示した。
リレーの出発地である津和野町の下森博之町長も「公平な経済対策をもっとやってほしいという点は同感」と賛同。同時に「準備をしてきた自治体や、
聖火ランナーにも思いがあることに配慮し、十分に理解を得られる判断をしてほしい」と求めた。
一方、松江市の松浦正敬市長は、事前に何も知らされていなかったとして「（市町村など）関係者の意見を聞かず、中止にかかる発言をされたことはいかがなものかと思う」とコメントを発表。
情報がなく、
今後の対応を市として早急に検討する考えを示した。
丸山知事は１７日の東京五輪聖火リレーの県実行委員会で中止検討を表明した。出席した県体育協会の安井克久専務理事は、
コメントする立場にないとして「知事の判断を待ちたい」と述べるにとどめた。県市長会や県町村会は今後、各自治体の意見集約をし、対応を協議する方針という。
飲食業へ給付金を／県にリレー費裁量 島根知事の一問一答
中国新聞 2021/2/17 23:03

23ただ橋本氏は 16 日まで固辞する姿勢を崩さず、議論は一時、山下氏に傾きかけた。
山下氏も要請があれば受ける覚悟を決めていたという。
聖火リレー県実行委で中止の検討を表明する丸山知事
聖火リレーの中止検討の表明を巡り、島根県の丸山達也知事の記者会見での主なやりとりは次の通り。
―昨年末から東京都や政府に対し、新型コロナウイルス対策の改善を求めてきました。改めて結果は。
島根は人口が少ない地域で、私自身の力不足もあり成果が出ていない。大変申し訳ない。
（表明で）まずは状況の改善を待ちたい。
―リレーの可否を判断する目安は何でしょうか。
都と政府が感染拡大の「第３波」を検証し、今回のような医療や保健所の逼迫（ひっぱく）が起こらないような再発防止策が示されることが条件になる。感染拡大していない地域に対しても、飲食業者への給付金を支給するべきだ。
―知事の判断で中止できると考えますか。
大会組織委員会と県との協定には、（県側から）解除ができる規定がある。
これを根拠とし、協定違反を理由にして解除できる。
例えば、本来は組織委が持つ経費を県で持たされていることがある。
―県民には賛否両論があります。
心待ちにしていたランナーには期待を裏切りかねない提案だが、生活が途切れるかどうかの瀬戸際で苦しむ飲食業者を優先させたい。何とか理解を得たい。
―要望を実現するために聖火リレーの中止を持ち出したとの批判には。
リレーの費用は県が負担する。予算執行の裁量は知事にある。
政治利用だという人もいるが、五輪は招致の段階から政府が関与しており、政治そのものだ。
五輪の透明性を世界注視 橋本氏、固辞から一転
2021/2/18 23:58 (2021/2/19 5:14 更新)日本経済新聞 電子版

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会（18日、東京都中央区）=代表撮影
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の新会長に橋本聖子氏の就任が 18 日決まった。女性を蔑視した森喜朗氏の発言や後任人事をめぐる「密室」批判などで傷ついた信頼の回復が新会長の責務となる。大会実現に向けた課題が山積する中、透明性の高い運営を実現できるか、世界の注目が集まる。
「一連の経緯は国民や都民の気持ちを困惑させるものだったのではないか。
私が問題解決するために努力しなければならない」。
橋本氏は 18 日の就任会見でこう話し、組織委の信頼回復と透明性の確保に全力を挙げると強調した。
関係者によると、
会長候補は当初から橋本氏と日本オリンピック
委員会（JOC）の山下泰裕会長の 2 人を軸に選考が進んでいた。

24

だが多様性を重視する観点や、橋本氏の五輪での経験の豊富さなどを踏まえ、17 日の審議では一転、橋本氏への一本化が決まった。候補者選考にあたった御手洗冨士夫氏は「17 日午後 6 時ご
ろに橋本氏に電話で打診した。
（翌 18 日の）午後 0 時半ごろに（受諾の）連絡がきた」と明かした。
御手洗氏は「アスリート出身者から熱烈な推薦があった」とし、御手洗氏を含む 8 人で構成する候補者検討委員会では、6 人が橋本氏の名前を挙げたという。御手洗氏は「橋本氏が（特に）女性
だからという議論はなかった」とも述べたが、問題の発端が女性蔑視発言だったこともあり、橋本氏の下で組織委が混乱を収拾できるとみた関係者は多かったとみられる。
新会長が率先して取り組むべきは、開催に向けた機運を取り戻すことだ。森氏の発言以降、ボランティアの 1000 人以上が辞退した。大会時には 1 日当たり医師が最大 300 人、看護師が同 400 人必要とされる。
感染状況次第では協力を得るのが難しくなる可能性もある。
今回の新会長の選考過程では、組織委の透明性の欠如が改めてあらわになった。
森氏は独自に水面下で川淵三郎氏に後任を打診して批判を浴び、
その後の候補者の選定過程でも検討委のメンバー
や審議内容は伏せられたまま議論が進んだ。18 日に御手洗氏が一定の説明をしたものの、傷ついた信頼の回復はこれからだ。
新型コロナ対策をはじめ、橋本氏が直面する課題に対処するには、
国内外の多くの関係者の協力が欠かせない。大会まで残り 5 カ
月という限られた時間の中、組織委は開かれた運営を通じて世界の信頼を取り戻す必要がある。
「顔」と調整役 五輪組織委会長と五輪相って何が違うの？
東京新聞 2021 年 2 月 20 日 06 時 00 分
東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長に前五輪相の橋本聖子参院議員が選ばれました。
五輪相の後任には丸川珠代氏が２度目の起用となりました。
組織委トップと担当閣僚の役割はどう違うのでしょうか。
Ｑ 組織委会長の役割は。

Ａ 簡単に言えば「東京大会の顔」です。組織委は、仮設の競技施設の設置や選手らの円滑な輸送、大会ボランティアの募集、聖火リレーなど大会の準備や運営を担います。
役員には経済界や
東京都、競技団体など幅広い人材が名を連ねています。会長は、開会式と閉会式でスピーチも任されます。
開催都市である東京都の小池百合子知事と並び、大会の成功に重い責任を負っています。
Ｑ 過去にはどういう人が選ばれたのですか。
Ａ 日本では、経済界からの選出が続きました。前回の１９６
４年の東京大会は、九州電力会長を務めた安川第五郎氏。７２年
札幌冬季大会、
９８年長野冬季大会はいずれも経団連会長経験者でした。海外の大会では元アスリートが就いた例もあります。
Ｑ 国会議員が会長でも問題はないのですか。
Ａ 五輪憲章は政治的中立の原則を掲げていますが、政治家が組織委トップになることを禁じていません。
閣僚による公益法人の役職の兼務を禁じる大臣規範があるため、橋本氏は五輪相は辞任しました。参院議員は続けますが、野党の指摘も踏まえ、自民党は離党しました。
Ｑ 丸川氏が再び務める五輪相の役割は。
Ａ 政府は東京大会を主催する立場ではなく、いわばサポート役。担当相は、警備など各省庁の五輪関連施策を調整します。開幕まであと約５カ月。
新型コロナウイルスへの対応も山積する中で、急きょ後任を選ぶ必要に迫られたため、政府は２０１６年８月から約１年間、五輪相を務めた丸川氏を再登板させました。
（木谷孝洋）
橋本新会長が本音ポロリ？「五輪相、全うしたかった」
朝日新聞デジタル小野太郎 2021 年 2 月 19 日 20 時 09 分

待ちわびた判決も「古里に帰れるわけではない」 原発避難者訴
訟、９０歳原告のやるせない思い
共同通信 2021/2/21 10:00 (JST 全国新聞ネット

国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝１９日午後、東京高裁前
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日に言い渡された。
東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。原告の一人、９０歳の男性は当日、家族に付き添われて高裁へ足を運び、判決を聴いた。
「裁
判長が『経済産業大臣の責任を認める』と言ったのがはっきり聞
こえた」。最初はほっとした気持ちが大きかったが、時間がたつと違う思いがこみ上げてきた。
「裁判で勝っても古里に帰れるわ
けではない」（共同通信＝永井なずな）▽「すぐに避難を」枯れ草に覆われた庭、ほこりが立ち込め、カーテンで閉ざされた居室―。男性の自宅は、第１原発から約１０キロの福島県浪江町小丸地区にある。
「さまざまな立場がある身内に配慮したい」と、匿名を条件に今回取材に応じた。
１５代続く農家の四男に生まれ、戦死や病死した兄３人に代わり後継ぎに。かやぶき屋根だった母屋を４０代で建て替え、自分の山で伐採したヒノキを柱に据えた。町議や区長を務め、客間は地域の寄り合いでにぎわった。

五輪相を退任するあいさつをする東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長=2021 年 2 月 19
日午後、東京都千代田区、福留庸友撮影
やっぱり五輪相を全うしたかった――。東京五輪・パラリンピ
ック大会組織委員会の会長に就任した橋本聖子・前五輪相は 19
日、古巣である内閣官房の職員への離任のあいさつで、その複雑な胸中をのぞかせた。
橋本氏はあいさつの中で、「大臣の職で東京大会を迎え、全うしたいと強く思っていた」と心境を明かした。一方で「立場は変わるが、一緒になって連携をし、東京大会が誇りを持てるものにしていかなければいけない」とも述べ、後任の丸川珠代・新五輪相とともに大会開催に向けて取り組む姿勢を改めて強調した。
橋本氏は 2019 年 9 月から約 1 年半、五輪相を務めた。新型コ
ロナウイルスの感染拡大で史上初の「大会延期」を経験したことにも触れ、「激動というか、あっという間に時間が経ってしまった」と振り返った。
橋本氏のあとには丸川・新五輪相もあいさつに立ち、「国民の理解が得られるよう、感染症対策に万全を期すことに努めて参りたい」と意気込みを語った。
（小野太郎）

帰還困難区域の自宅に一時立ち入りした
男性＝２０１９年１月、福島県浪江町小丸地区
２０１１年３月１１日、家が激しく揺れた。東日本大震災が発生。３日後、訪れた全面マスク姿の警察官に「すぐに避難を」と促され、翌朝、同居する娘夫婦と自家用車で避難を始めた。風向きの影響で小丸地区の放射線量は高く、最初にたどり着いた避難所では入所を拒まれた。内部被ばく量を検査後、同県二本松市の体育館に宿泊。お湯を入れたペットボトルで暖を取ったが「寒いなんてもんじゃなかった」。
千葉県の親族宅にその後身を寄せ、娘夫婦とはバラバラの避難生活になった。
「ついのすみかを追われた。
あまりに無念だった」▽荒れ果てた庭
１３年３月、
第１原発事故の避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟が各地で提訴され、男性も千葉県の訴訟の原告に加わった。同種の集団訴訟はこれまでに約３０件が起こされ、原告は計１万人を超す。住民側は、事故につながる巨大津波を予見できたのに国や東電が対策を怠ったと主張している。
千葉訴訟で住民側は、東電と国の双方を訴えたが、１７年の千葉地裁判決は

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国の責任を認めず、住民側と東電が控訴した。
控訴審では１９年６月、事故で立ち入りが原則禁止された帰還困難区域など福島県内の被災地視察が実現。男性は、防護服姿の裁判官に動物のふんが散らばった自宅や荒れ果てた庭を案内した。
「じっくり見て、話に耳を傾けてくれた。思いはきっと伝わった」

なかったことを「違法」と判断した。東電に計約 2 億 7800 万円の賠償を命令、うち約 1 億 3500 万円については国と連帯して支払うよう命じた。
原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で 30件あり、高裁判決は 3 例目。国の責任について認めたのは、昨年
9 月の仙台高裁に続き 2 件目となった。一方、今年 1 月の東京高裁判決は否定している。

控訴審判決を前に東京高裁に向かう原告と弁護団＝１９日午後、東京・霞が関
集団訴訟を巡る高裁判決では、
２０年９月の仙台高裁が国の責任を認めた一方、今年１月の前橋訴訟の東京高裁は認めず、判断が分かれていた。
３例目となった１９日の判決では一審の判決を変更、国の責任を認めた。
▽戻りたいのは…
男性は現在、娘の避難する横浜市で生活する。
「鳥や虫の鳴き声が聞こえた浪江に比べ、都会の騒音はたまりかねる。
戻りたい」。
だが、戻りたいのは事故で変わり果てた今の古里ではない。先祖の位牌や仏壇は自宅に残したままで、墓参りは新型コロナウイル
スの影響でめどが立たない。
５月には９１歳になる。
「覚悟はしていたが裁判は長い」。足腰が徐々に弱り歩行にはつえが欠かせない。
近年は家族の付き添いを得て裁判を傍聴し支援者の集いに参加してきた。
「当初は『死ぬまで闘う』という気概だったが、だんだん体にこたえてくる」

屋根や庭に雑草が生い茂った原告男性の自宅＝福島県浪江町小丸地区
避難先で大切に飾るのは、浪江町の自宅で庭先に咲く桃の木の写真。１本に白やピンク、薄桃など色とりどりの花を付ける美しい木だったが、事故後は手入れできず雑草にのみ込まれた。
「若
い頃に経験した戦争は『国破れて山河あり』で、苦しくても畑や山が残っていた。
それさえも奪った原発事故の方が私にはつらい」
福島原発事故、国の責任認める 東電に権限不行使違法、東京高裁
2021/2/19 18:58 (JST)2/19 18:59 (JST)updated 共同通信社

東京電力福島第 1 原発＝14 日
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 20 日(土)原発事故 再び国を断罪 “対策すれば防げた” 千葉訴訟
避難住民が逆転勝訴 東京高裁
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人が国と東電に計約１８億７３００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が１９日、東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、
国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として国の責任を認め、東電と国の双方に計２億７８００万円の支払いを命じました。
一審千葉地裁は国の責任を否定しており、原告住民側の逆転勝訴となりました。
全国で約３０ある同様の集団訴訟で国を含めた控訴審判決は３例目で、国の責任を認めたのは、昨年９月の仙台高裁に続き２例目です。
争点の福島第１原発への津波襲来の予見可能性について、
白井
裁判長は、２００２年７月末に国が公表した地震予測「長期評価」
が「相応の科学的信頼性のある知見」であり、この見解を判断の基礎としないことは「著しく合理性を欠く」と判断。
「長期評価」に依拠すれば、敷地を大きく超える津波が到来する危険性を認識できたと認定しました。
また、津波が到来した場合の全電源喪失を防ぐ措置として防潮堤設置のほか、
タービン建屋や重要機器室の水密化措置の想定は可能で、想定すべきだったと指摘し、対策が講じられていれば「全電源喪失の事態には至らなかった」としました。
損害賠償では、避難することで生活上の活動を支える経済的、社会的、
文化的環境の生活環境がその基盤から失われた場合などに、それまで慣れ親しんだ生活環境を享受できない精神的損害を被ったことなども賠償すべきだと判断しました。
福島事故 10 年を前に増補版 「チェルノブイリの祈り」
2021/2/20 16:25 (JST)2/20 16:29 (JST)updated 共同通信社

国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝19 日午後、東京高裁前
東京電力福島第 1 原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら 43 人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は 19 日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使し「チェルノブイリの祈り」の旧版（左）と「完全版」
1986 年に起きたチェルノブイリ原発事故の被災者や遺族の証言をつづった「チェルノブイリの祈り」の「完全版」が今月 1726

日、
発売された。
ベラルーシのノーベル文学賞作家スベトラーナ・
アレクシエービッチさんの作品で、旧版にはなかった証言が収められたほか、全体的に加筆された増補改訂版。分量は 1.7 倍になった。
出版元の岩波書店では「3 月で東日本大震災と福島第 1 原発事
故から 10 年になる節目を前に、事故は収束していないという現
実と被災者への思いを新たにしてもらえれば」としている。
96 年に発表された「チェルノブイリの祈り」の日本語訳単行本は 98 年に出版された。
しんぶん赤旗 2021 年 2 月 21 日(日)核兵器禁止条約批准 ５４カ国に フィリピンとコモロ
フィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。２０日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは１８日、コモロは１９日に批准しました。
核兵器禁止条約の批准国は昨年１０月２４日、発効要件の５０
カ国に達し、９０日後の今年１月２２日に発効しました。
フィリピンでは批准から９０日後の５月１９日、コモロは同２０日に発効します。これで批准国は計５４カ国となりました。
国安法・コロナ禍…香港の人口減り 747 万人に朝日新聞デジタル広州=奥寺淳 2021 年 2 月 19 日 19 時 42 分

香港で広がった抗議デモは香港国家安全維持法の施行で抑え込まれた=2019 年 6 月 16 日、香港、竹花徹朗撮影
香港の昨年末時点の人口が、前年より 0・6%少ない 747 万人となり、1961 年に統計を取り始めてから最大の落ち込みとなった。
コロナ禍による流入の減少に加え、香港国家安全維持法（国安法）の施行で外国への移民が増えたことなどが背景にありそうだ。
18 日発表の政府統計（速報値）によると、昨年末の人口は前年から 4 万 6500 人減少した。人口が減ったのはアジア経済危機
後の景気悪化が続いていた 2002 年に続き 2 度目。
少子高齢化が進む中での自然減もあるが、最大の要因は人の流れの変化だ。
昨年はコロナ禍で外国や中国本土からの移動を制限したため流入が 1 万人余りにとどまった一方、流出が約 5 万人に達した。香港紙明報によると、政情や治安の悪化や国安法施行を受け、台湾や欧州などに移民申請した市民が約 1 割増加した。
民主派の弾圧で自由に香港を出入りできなくなることを心配する人が増えているといい、同紙は、経済力のある市民が移民を目指す状態は政府への「警告」だと指摘。香港の経済の活力が失われるとの専門家の見方を伝えている。
英紙タイムズによると、香港が中国に返還される 97 年より前に生まれた市民が英国での市民権を取得しやすくなる特別ビザの申請は、1 月末の受け付け開始から 2 週間で 5 千人近くに達した。英政府は今後 5 年で、30 万人前後が申請してくると予測している。
（広州=奥寺淳）

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