2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第128期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

ＴＤＫ株式会社
東京都中央区日本橋二丁目５番１号

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ５(２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ５(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ５(４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ５(５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ５(６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６２
第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

要約四半期連結財務諸表(１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… ８(２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 10(３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 14(４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 15
２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第128期第３四半期（自【会社名】

ＴＤＫ株式会社【英訳名】

TDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号【電話番号】

０３（６７７８）１０６８【事務連絡者氏名】

ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番１号【電話番号】

０３（６７７８）１０６８【事務連絡者氏名】

ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年10月１日

齋藤至

2023年12月31日）

昇

大曲

昌夫

大曲

昌夫

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第128期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第127期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）（百万円）

1,708,965(586,972)

1,618,961(559,250)

2,180,817

税引前利益

（百万円）

188,102

157,122167,219

136,875

119,491

114,187(49,924)(65,303)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

194,262

193,190

194,903

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,457,750

1,609,630

1,458,446

資産合計

（百万円）

3,173,656

3,314,424

3,147,027

361.06315.01

301.19(131.64)(172.14)

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

360.37314.52300.64

親会社所有者帰属持分比率

（％）

45.9

48.6

46.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

184,226

333,340

262,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△177,478△147,812△234,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

20,792△89,974

14,947

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

475,234

626,455

506,185（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北米においては堅調に推移しているものの、欧州及び中国における経済減速に加え、中東地域をめぐる情勢不安等の影響を受け、減速感が強まりました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産動向は前年同四半期連結累計期間対比で低調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、中国市場のスマートフォン生産台数が前年同四半期連結会計期間を上回る水準で推移しました。ノートパソコンやタブレット端末の需要は、大幅に減少しました。また、データセンター向けニアライン用
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に減少しました。産業機器市場においては、設備投資需要全般が低調に推移しました。自動車市場においては、ｘＥＶ（電動車）等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を上回る水準となりましたが、一部顧客における部品在庫調整が長引き、期初に想定していた部品需要を下回りました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,618,961百万円（前年同四半期連結累計期間1,708,965百万円、前年同四半期連結累計期間比5.3％減）、営業利益155,748百万円（同188,677百万円、同比17.5％減）、税引前利益157,122百万円（同188,102百万円、同比16.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益119,491百万円（同136,875百万円、同比12.7％減）、基本的１株当たり四半期利益315円1銭（同361円6銭）となりました。
当第３四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、143円21銭及び155円22銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで4.9％、対ユーロで10.4％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約580億円の増収、営業利益で約172億円の増益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
427,137百万円（前年同四半期連結累計期間441,190百万円、前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、184,548百万円（同184,181百万円、同比0.2％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが減少しました。
インダクティブデバイスの売上高は、145,186百万円（同152,198百万円、同比4.6％減）となりました。自動車
市場向けの販売が増加しましたが、産業機器市場向けの販売が減少しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、97,403百万円（同104,811百万円、同比7.1％減）となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、
135,302百万円（前年同四半期連結累計期間130,566百万円、前年同四半期連結累計期間比3.6％増）となりました。自動車市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、
132,354百万円（前年同四半期連結累計期間157,287百万円、前年同四半期連結累計期間比15.9％減）となりまし
た。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは、主に産業機器市場向けの販売が減少しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、883,468百万円（前年同四半期連結累計期間933,845百万円、前年同四半期連結累計期間比5.4％減）となりました。エナジーデバ- 2 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

イスは、主にＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュー
ル用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、40,700百万円（前年同四半期連結累計期間46,077百万円、前年同四半期連結累計期間比11.7％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
2023年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末比167,397百万円増加し、3,147,027百万円から3,314,424
百万円となりました。現金及び現金同等物は120,270百万円増加しました。
また、棚卸資産が38,073百万円減少した一方、有形固定資産が23,247百万円、営業債権が22,041百万円、その他の金融資産（非流動）が21,141百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して12,792百万円増加しました。社債及び借入金が26,278百万円減少した一方、営業債務が19,340百万円、繰延税金負債が13,756百万円、未払法人所得税が9,942百万円それぞれ増加しました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して151,184百万円増加しました。利益
剰余金が77,259百万円増加しました。また、主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成
要素が73,810百万円増加しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、333,340百万円となり、前年同四半期連結累計期間比149,114百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、147,812百万円となり、前年同四半期連結累計期間比29,666百万円
減少しました。これは主に、固定資産の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、89,974百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動によって得たキャッシュ・フローとの差は110,766百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2023年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して120,270百万円増加し626,455百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 （３）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は138,577百万円（売上高比8.6％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,440,000,000
計

1,440,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

普通株式

388,771,977

388,771,977

計

388,771,977

388,771,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（プライ

単元株式数

ム市場）

100株
―

―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

-

388,771,977-

32,641-

59,2562023年10月１日～
2023年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

-

（自己保有株式）
普通株式

9,441,400

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

276,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

378,962,600

単元未満株式普通株式

91,977--

発行済株式総数

388,771,977--

総株主の議決権-

3,789,626-

3,789,626-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)（自己保有株式）
ＴＤＫ株式会社

東京都中央区日本橋２-５-１

9,441,400-

9,441,400

2.43

戸田工業株式会社

広島県広島市南区京橋町１-23

270,000-

270,000

0.07

由利工業株式会社

秋田県由利本荘市西目町
沼田新道下２-659

6,000

-

6,000

0.00

9,717,400-

9,717,400

2.50（相互保有株式）計-

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

注記
番号

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）資産
流動資産
現金及び現金同等物

506,185

626,455

営業債権

546,381

568,422

52,147

37,688443,001

404,928

未収法人所得税

4,303

5,169

その他の流動資産55,29465,335

1,607,311

1,707,997

24,70635,869その他の金融資産

６

棚卸資産

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

６

153,950

175,091

有形固定資産５930,288953,535

使用権資産

54,68358,572のれん

149,516

158,839

無形資産

61,241

56,982

長期前渡金

110,925

104,129

繰延税金資産44,18952,743

その他の非流動資産

10,218

10,667

1,539,716

1,606,427

3,147,027

3,314,424

非流動資産合計
資産合計

- 8 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

注記
番号

前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

負債
流動負債
借入金

248,510

238,688

リース負債

10,29810,800

営業債務

351,439

370,779

92,67381,319

未払法人所得税

30,28540,227

引当金

13,07912,133

その他の流動負債

258,027

267,894

1,004,311

1,021,840

448,656

422,378

44,69447,439

3,849

5,965

退職給付に係る負債

92,313

93,991

引当金

9,697

9,486

繰延税金負債

70,386

84,142

その他の非流動負債

10,254

11,711

非流動負債合計

679,849

675,1121,684,160

1,696,952

32,64132,641

資本剰余金

45

-

利益剰余金

1,054,738

1,131,997

その他の資本の構成要素

387,281461,091

自己株式△16,259△16,099

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,458,446

1,609,630

4,421

7,842

1,462,867

1,617,472

3,147,027

3,314,424

その他の金融負債

６６

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

６

リース負債
その他の金融負債

６

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【要約四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号
売上高

４,８

売上原価

1,708,965

1,618,961△1,196,374△1,143,550

512,591

475,411△337,110△337,183

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益

９

13,43917,622

その他の営業費用

９

△243

△102

188,677

155,748

金融収益

11,52428,877

金融費用△12,750△28,654

651

1,151

税引前利益

188,102

157,122

法人所得税費用△50,594△36,223

四半期利益

137,508

120,899

136,875

119,491

633

1,408

137,508

120,899

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

金額（円）

金額（円）

営業利益

持分法による投資損益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

注記
番号
１株当たり四半期利益10

基本的１株当たり四半期利益

361.06315.01

希薄化後１株当たり四半期利益

360.37314.52- 10 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号
四半期利益

137,508

120,899

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

2,048△4,496

確定給付制度の再測定

8,140

△389

持分法によるその他の包括利益

△63

112

10,125△4,773

46,95878,137144

245

47,10278,38257,22773,609194,735

194,508

194,262

193,190

473

1,318

194,735

194,508

その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益
合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 11 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】【要約四半期連結損益計算書】
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号
売上高

４,８

売上原価

586,972

559,250△414,624△377,794

172,348

181,456△110,380△119,405

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益

９

6,504

8,195

その他の営業費用

９

△104

△46

68,36870,200

金融収益

4,941

14,484

金融費用△5,852△9,049

770

1,245

税引前利益

68,22776,880

法人所得税費用△18,274△11,382

四半期利益

49,95365,49849,92465,30329

195

49,95365,498

前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

金額（円）

金額（円）

営業利益

持分法による投資損益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

注記
番号
１株当たり四半期利益10

基本的１株当たり四半期利益

131.64172.14

希薄化後１株当たり四半期利益

131.42171.88- 12 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号
四半期利益

49,95365,498

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

354△4,319

確定給付制度の再測定

25

△545

△22

15

357

△4,849△120,214△60,077△106△28△120,320△60,105△119,963△64,954△70,010544△69,839

447

△171

97

△70,010544

その他の包括利益（税効果考慮後）純損益に振り替えられることのない項目

持分法によるその他の包括利益
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益
合計
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 13 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

32,641-

974,767

309,607

四半期利益

-

-

136,875

その他の包括利益（税効果考慮後）--四半期包括利益合計-

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

注記
番号

2022年４月１日残高

非支配持分

資本合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

△16,698

1,300,317

3,438

1,303,755--

136,875

633

137,508-

57,387-57,387△160

57,227-

136,875

57,387-

194,262473

194,735

-

140

-

-

-

140

1,251

1,391

四半期包括利益

所有者との取引等
非支配株主との資本取引
配当金の支払--△37,153--△37,153△380△37,533

利益剰余金から資本剰余金への振替額

７

-

105

△105

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△0

△0

-

△0

株式報酬取引

-

184

-

-

-

184

140

324

ストックオプションの権
利行使

-

△386

-

-

386

0

-

0

所有者との取引等合計-

43△37,258-386△36,829

1,011△35,818

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

8,329

△8,329----32,64143

1,082,713

358,665△16,3121,457,750

4,922

1,462,672

非支配持分

資本合計

2022年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

32,64145

1,054,738

387,281△16,259

1,458,446

4,421

1,462,867

四半期利益

-

-

119,491--

119,491

1,408

120,899

その他の包括利益（税効果考慮後）---73,699-73,699△90

73,609四半期包括利益合計--

119,491

73,699-193,190

1,318

194,508

-

△34

-

-

-

△34

2,112

2,078

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

注記
番号

2023年４月１日残高
四半期包括利益

所有者との取引等
非支配株主との資本取引
配当金の支払--△42,103--△42,103△96△42,199

利益剰余金から資本剰余金への振替額

-

18

△18

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

△1

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

1

1

-

1

株式報酬取引

-

131

-

-

-

131

87

218

-

△116

-

-

116

0

-

0

-

△44

-

-

44

-

-

-

所有者との取引等合計-△45△42,121-160△42,006

2,103△39,903

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△111

111

-

-

-

-

32,641-

1,131,997

461,091△16,099

1,609,630

7,842

1,617,472

ストックオプションの権
利行使
リストリクテッド・スト
ック・ユニットに基づく
株式支給

2023年12月31日残高

７- 14 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益

137,508

120,899

減価償却費及び償却費

155,662

142,947

509

△511

金融収益

△11,524△28,877

金融費用

12,75028,654

持分法による投資損益△651△1,151

法人所得税費用

50,59436,223営業債権の減少（△増加）△19,122△6,702

棚卸資産の減少（△増加）△29,508

56,653

長期前渡金の減少（△増加）

9,699

9,658

その他の流動資産の減少（△増加）△42△11,192

営業債務の増加（△減少）△74,355

20,881

その他の流動負債の増加（△減少）△1,693△4,849

退職給付に係る負債の増加（△減少）△1,681△5,285

その他の金融資産負債の増減（純額）△10,975

11,373△11,503△20,588

205,668

348,133

9,649

15,630

利息の支払額△6,777△7,295

法人所得税の支払額△24,314△23,128

184,226

333,340

減損損失（又は戻入れ）資産及び負債の増減

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得△220,331△156,606

固定資産の売却等

18,53924,072

定期預金の払戻

66,95532,048

定期預金の預入△25,025△27,193

553

1,828

有価証券の取得△10,314△12,154

関連会社の取得△6,754△9,636

その他△1,101△171△177,478△147,812

15

80,091

長期借入金の返済額△3,239△4,808

短期借入金の増減（純額）

67,768△136,001

社債による調達額-

20,000

コマーシャル・ペーパーの増減（純額）-△9△7,685△9,044△37,164△42,099

1,097

1,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,792△89,974

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

8,355

24,716

現金及び現金同等物の増加

35,895120,270

現金及び現金同等物の期首残高

439,339

506,185

現金及び現金同等物の四半期末残高

475,234

626,455

有価証券の売却及び償還

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による調達額

リース負債の返済額
配当金の支払額

７

その他- 16 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、
マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎（１）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者
代表取締役専務執行役員 山西哲司によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済
環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財
務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（３）重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書

基準名

概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 18 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能
で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及
び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない
事業セグメントを「その他」としております。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、
従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」に区分変更しております。上記に伴い、前第３四半期
連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイ
ス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ

磁気応用製品

ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品
その他

エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエー
タ等

各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
（２）報告セグメントに関する情報
前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結46,077
4,017△10,133

1,708,965-

933,846

50,094△10,133

1,708,965

140,659

1,584△29,517

188,677

受動部品

センサ
応用製品

磁気
応用製品

エナジー
応用製品

外部顧客に対する売上高
セグメント間取引

441,190
5,973

130,56652

157,28790933,8451

合計

447,163

130,618

157,377

セグメント利益（△損失）79,662

12,694△16,405

その他

売上高- 19 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結40,7005,360△11,990

1,618,961-

883,478

46,060△11,990

1,618,961

155,253△69△33,145

155,748

受動部品

センサ
応用製品

磁気
応用製品

エナジー
応用製品

外部顧客に対する売上高
セグメント間取引

427,137
5,410

135,302
1,149

132,35461

883,46810

合計

432,547

136,451

132,415セグメント利益（△損失）50,204

9,754△26,249

その他

売上高

前第３四半期及び当第３四半期連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

連結17,143
1,401△3,643586,972-

331,424

18,544△3,643586,972

59,786

1,094△9,95668,368

受動部品

センサ
応用製品

磁気
応用製品

エナジー
応用製品

外部顧客に対する売上高
セグメント間取引

145,294
2,183

45,63726

47,47532

331,4231

合計

147,477

45,66347,507セグメント利益（△損失）25,788

5,556△13,900

その他

売上高

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

調整額

連結

△4,168559,250-

17,232△4,168559,250452△11,888

70,200

受動部品

センサ
応用製品

磁気
応用製品

エナジー
応用製品

外部顧客に対する売上高
セグメント間取引

140,967
1,625

49,249469

49,30029

304,5452

15,1892,043

合計

142,592

49,71849,329304,547

セグメント利益（△損失）18,5394,729△7,21565,583

売上高

セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。
５．有形固定資産
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ172,015百万円及び138,550百万円です。売却または処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ
24,182百万円及び20,850百万円です。

- 20 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

６．金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット（１）金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
帳簿価額
社債
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

公正価値

199,399
255,434

196,447
250,946

帳簿価額

公正価値

219,404
332,038

216,361
329,066

公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。
上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・
フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しております。
（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約
通貨オプション
コマーシャル・ペーパー
SAFE投資
転換社債型新株予約権付社債
株式
投資信託
信託資金投資

4,283
1,394
8,243

4,921
1,423
34
-

3,739
2,370
123,393
-

4,921
1,423
34
3,739
2,370
127,676
1,394
8,243

合計

13,9206,378

129,502

149,800

金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約
通貨オプション

-

3,190
1

-

3,190
1

合計

-

3,191

-

3,191

- 21 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
デリバティブ金融資産
先物為替予約
通貨オプション
コマーシャル・ペーパー
SAFE投資
転換社債型新株予約権付社債
株式
投資信託
信託資金投資
その他

6,889
3,446
9,617
-

1,018
29
33
-

1,613
213
141,833
744

1,018
29
33
1,613
213
148,722
3,446
9,617
744

合計

19,952

1,080

144,403

165,435

金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約
直物為替先渡取引
通貨オプション

-

2,862
1
2,563

-

2,862
1
2,563

合計

-

5,426

-

5,426

レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品
で投資運用を行っている残高であります。
レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した
相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率であり、前連結会計年度末及び当第３四半期連結
会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも5.3倍であります。EBITDA倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。な
お、前第３四半期及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

- 22 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定①

評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

②

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。
金融資産（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

期首残高

104,581

129,502

利得または損失
純損益
その他の包括利益
購入
売却
レベル３からの振替
その他

270
2,204
10,096
△88
7,084

9,118
△5,912
9,968△1,214△2,633
5,574

期末残高

124,147

144,403

当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

- 23 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023年６月22日
定時株主総会2023年11月１日
取締役会

2022年12月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,05645

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式20,09753

2022年９月30日

2022年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
決議

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

至2023年12月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

20,10253

2023年３月31日

2023年６月23日

普通株式22,00158

2023年９月30日

2023年12月４日- 24 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

８．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（自
日本

米州

欧州

中国

コンデンサ

19,57434,347

39,14759,44031,673

184,181

インダクティブデバイス

18,59915,581

37,16859,881

20,969152,198

その他受動部品

10,10912,931

27,34835,313

19,110104,811

受動部品

48,28262,859103,663

154,634

71,752

441,190

センサ応用製品

14,425

10,241

20,06967,22318,608130,566

磁気応用製品26,003879

4,950

26,034

99,421

157,287

エナジー応用製品

29,61750,18823,788

701,565

128,687

933,845

その他

14,593

7,890

2,623

14,487

6,484

46,077

132,920132,057

155,093963,943

324,952

1,708,965

売上高

合計

アジア他

合計

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（自
日本

米州

欧州

中国

コンデンサ

19,97932,95243,04856,00432,565

184,548

インダクティブデバイス

19,453

13,52536,54557,796

17,867145,186

その他受動部品

9,021

9,112

26,37033,816

19,084

97,403

受動部品

48,45355,589105,963

147,616

69,516427,137

センサ応用製品

16,175

10,716

21,25965,912

21,240135,302

磁気応用製品26,551730

3,193

27,28074,600132,354

エナジー応用製品

37,11642,97819,972622,753

160,649

883,468

その他

11,909

2,490

1,538

20,713

4,050

40,700140,204

112,503

151,925884,274

330,055

1,618,961

売上高

合計- 25 -

アジア他

合計

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間
2022年10月１日 至 2022年12月31日）

（自
日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

コンデンサ

6,348

11,86913,161

20,272

10,496

62,146

インダクティブデバイス

6,500

4,846

12,02820,1986,495

50,067

その他受動部品

3,322

3,946

8,478

11,107

6,228

33,081

受動部品

16,17020,661

33,66751,577

23,219145,294

センサ応用製品

4,936

3,406

6,913

23,0397,343

45,637

磁気応用製品10,162

233

1,759

7,773

27,54847,475

エナジー応用製品

11,212

16,632

7,582

257,104

38,893

331,423

その他

5,860

2,570

870

5,846

1,997

17,143

48,34043,50250,791

345,339

99,000586,972

売上高

合計（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
2023年10月１日 至 2023年12月31日）

（自
日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

コンデンサ

6,984

9,888

13,044

18,464

11,021

59,401

インダクティブデバイス

6,765

4,288

11,07321,075

5,963

49,164

その他受動部品

2,978

3,152

7,409

11,944

6,919

32,402

受動部品

16,727

17,32831,52651,48323,903140,967

センサ応用製品

5,688

3,138

6,740

24,5309,153

49,249磁気応用製品

9,195

335

977

10,13828,65549,300エナジー応用製品

13,687

12,262

6,042

217,62054,934

304,545

その他

4,177

800

415

8,308

1,489

15,18949,47433,86345,700312,079

118,134

559,250

売上高

合計

売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
（１）米州・・・・・・・・・米国（２）欧州・・・・・・・・・ドイツ（３）アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、フィリピン、韓国- 26 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
９．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

5,184
562
2,888
164
4,641

4,775
1,254
2,876
2,604
6,113

13,43917,622

243

102

243

102

その他の営業収益
政府補助金
受取補償金
固定資産売却益還付消費税等その他
その他の営業収益合計
その他の営業費用
固定資産売却損
その他の営業費用合計（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

2,409
256
2,244
102
1,493

794
144
1,219
2,473
3,565

6,504

8,195

104

46

104

46

その他の営業収益
政府補助金
受取補償金
固定資産売却益還付消費税等その他
その他の営業収益合計
その他の営業費用
固定資産売却損
その他の営業費用合計- 27 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
基本

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

希薄化後

基本

希薄化後

親会社の所有者に帰属する四半期利益

136,875

136,875

119,491

119,491

加重平均発行済普通株式数
ストックオプション行使による増加株式数
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づ

379,095-

379,095
682

379,319-（単位：千株）379,319
520

-

35

-

56

-

7

-

17

加重平均発行済普通株式数－合計

379,095

379,819379,319

379,912

１株当たり四半期利益

361.06360.37315.01（単位：円）
314.52

く株式支給による増加株式数（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
基本
親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

希薄化後

49,924

基本

49,924

希薄化後

65,30365,303379,247-

379,247584

379,350-（単位：千株）379,350
496

-

46

-

61

-

8

-

18

加重平均発行済普通株式数－合計

379,247

379,885

379,350

379,925

１株当たり四半期利益

131.64131.42

172.14（単位：円）
171.88

加重平均発行済普通株式数
ストックオプション行使による増加株式数
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数
パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間においては当社の一部のリストリク
テッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプション、前第３四半期連結会計期間においては連結
子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前第３四半期連結累計期間及び連結会計期間、当第３四半期連結累計期間及び連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

- 28 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

11．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,001百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 29 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

ＴＤＫ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宍

戸

通

孝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

邉

道

明

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

百

々

龍

馬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会
社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/02/08 18:39:36／23029305_ＴＤＫ株式会社_第３四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上