平成 29 年度
文部科学省委託事業「生涯学習施策に関する調査研究」「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」
報告書

平成 30 年３月

独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

はじめに平成 29 年４月に、文部科学大臣の「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題するメッセージが公表され、文部科学省において「障害者学習支援推進室」を設置して、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について総合的な取組を進めることになった。また、
平成 29 年４月に公示された特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の総則にも「生涯学習」の文言が加えられている。学校現場においては、広く特別支援教育が浸透している実態があるが、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力を維持・開発・伸張していく上で生涯学習の充実は喫緊の課題である。
国立特別支援教育総合研究所では、特別支援教育に関する国の施策等に寄与する研究や教育現場等の喫緊の課題に対応した実際的研究を国や関係団体と協力して進めてきたところであるが、今回示された障害者の生涯学習の推進は、本研究所のミッションの延長線上にあり、特別支援教育の生涯学習化は今後の重要な課題と考えている。そこで、平成 29
年度文部科学省委託事業「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」に応募し、調査研究の結果を国の施策の一助とするとともに、各自治体や特別支援学校での取組の参考にして欲しいと考えた。
本報告書は事業決定から報告書提出まで短期間でまとめたこともあり、質問紙調査の回
収率も十分ではなかったが、各地の体制整備や関係機関との連携状況、学習プログラムの実態、実施にあたっての課題や今後求められる支援など、今後の障害者の生涯学習を考える上で多くの情報を得ることができた。また、有識者として今回の調査研究に御協力頂いた５名の方々から貴重な意見を聞くことができた。今回の調査結果が、今後の障害者の生涯学習充実に寄与できれば幸甚である。

平成 30 年３月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研修事業部長（兼）上席総括研究員
明

官

茂

目次
はじめに

第Ⅰ章

調査研究の概要

１

調査研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

調査研究の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

調査研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第Ⅱ章

質問紙調査による障害者の生涯学習活動に関する実態

１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

結果①（都道府県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４

結果②（市区町村）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

５

結果③（特別支援学校）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

６

障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での優先的な課題

７

考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第Ⅲ章

・・・・・48

訪問調査によって得られた事例

１

目的・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

２

大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

３

東京都中野区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

４長野県佐久市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

５京都府京丹波町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

６兵庫県姫路市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

７山口県光市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

８

東京都立志村学園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

９石川県立七尾特別支援学校輪島分校・・・・・・・・・・・・・・・・・72

10

香川県立高松養護学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

11

長崎県立諫早特別支援学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

第Ⅳ章

まとめと今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81<資料>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

第Ⅰ章

調査研究の概要

第Ⅰ章

調査研究の概要

１ 調査研究の目的
文部科学省では、平成 29 年４月に文部科学大臣の「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題するメッセージ公表と併せて、生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」が設置された。また、平成 29 年４月 28 日に公示された特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の総則には「生涯学習」の文言が加えられ、教育再生実行会議の第十次提言には障害者の生涯学習機会の充実、経済財政運営と改革の基本方針 2017 には障害者の生涯を通じた学習活動の充実を図ることが示されるなど、国の障害者の生涯学習に関する動きが加速している。
以上の動向を踏まえ、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ラ
イフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県、市区町村及び特別支援学校における学習プログラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データを収集・分析することを目的とした。

２ 調査研究の体制
研究代表者

明 官

茂

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研修事業部長（兼）上席総括研究員

研究スタッフ（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）

有棟 方 哲 弥上席総括研究員

齊 藤 由美子

総括研究員

生 駒 良 雄総括研究員

武 富 博 文

総括研究員

涌 井

恵

主任研究員

清 水

潤

主任研究員

北 川 貴 章主任研究員

吉 川 知 夫

主任研究員

杉 浦

徹

主任研究員

菅 野

敦

東京学芸大学教育実践研究支援センター教授

小 林

繁

明治大学文学部教授

識 者

杉 野 聖 子

江戸川大学総合福祉専門学校専任教員

横 倉

久

全国特別支援学校長会会長・東京都立大塚ろう学校長

福 本

徹

国立教育政策研究所総括研究官

3３ 調査研究の方法
学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県、市区町村及び特別支援学校における学習プログラム提供の実態や体制整備の状況を把握するために、質問紙調査を行った。
実施期間は、平成 29 年 12 月から平成 30 年 1 月であった。
さらに、質問紙調査の回答内容を深めるために、質問紙調査の結果から参考となる取組を行っている都道府県、市区町村及び特別支援学校を抽出し、平成 30 年２月に訪問調査を実施した。なお、悪天候に伴う交通機関の運休により、訪問を急遽中止した訪問先については、後日電話及び電子メールで聞き取りを行った。

４ 報告書の構成
本報告書は、次のような構成になっている。
第Ⅰ章では、本研究の概要として、調査研究の目的、体制、方法等の項目で整理した。
第Ⅱ章では、質問紙調査の目的、方法、結果及び考察について整理した。結果については、対象ごと（都道府県、市区町村、特別支援学校）に記述したが、障害者の生涯学
習活動を実施・推進する上での課題については、優先的な課題の全体像を把握するため、全対象を整理して記述した。考察については、以上の結果を踏まえて記述した。
第Ⅲ章では、質問紙調査の結果を踏まえながら、訪問調査で聞き取った内容を追加し、参考となる取組の事例としてまとめた。
第Ⅳ章では、第Ⅱ・Ⅲ章の内容及び平成 30 年 2 月に開催した研究協議会での協議内容を踏まえ、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージ
における効果的な学習に係る支援の推進に向けたまとめと今後の課題として整理した。

4

第Ⅱ章

質問紙調査による障害者の生涯学習活動に関する実態

第Ⅱ章
１

質問紙調査による障害者の生涯学習活動に関する実態

目的
文部科学省では、平成 28 年度に障害者施策推進の「特別支援総合プロジェクト タス

クフォース」を設置し、同年 12 月 14 日に「文部科学省が所管する分野における障害者施策の意識改革と抜本的な拡充～学校教育政策から『生涯学習』政策へ～」を公表した。
平成 29 年４月には文部科学大臣の「特別支援教育の生涯学習化に向けて」と題するメッセージ公表と併せて、生涯学習政策局に「障害者学習支援推進室」が設置されるとともに、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について」各都道府県教育委員会等に依頼し、総合的な取り組みを進めることになった。また、平成 29 年４月 28 日に公示された特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の総則には、「生涯学習」の文言が加えられた。
特に、平成 29 年６月１日に公表された教育再生実行会議の第十次提言では、今後も取組を加速させる必要のある事項として、「障害のある人が学校卒業後も継続的に学習し、学校等で身に付けた能力を維持・向上させることができるよう、学校外での利用しやす
い学習等の機会を充実すること」、平成 29 年６月９日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2017 では、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現の「教育の質の向上等」の中で、「障害者の生涯を通じた学習活動の充実を図る」ことが示されたことの意義は大きく、学校卒業後の障害者の生涯を通じた学習活動の充実に向けた取組は急務と言える。
以上の動向を踏まえ、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ラ
イフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県、市区町村及び特別支援学校における学習プログラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データを収集・分析することを目的として、質問紙調査を実施することにした。
２

方法（１）調査対象
全国の都道府県、市区町村及び特別支援学校（分校、分教室を含む）（２）調査の手続き
都道府県については、文部科学省に設置された障害者学習支援推進室と連絡調整を行う担当窓口が設置されている。文部科学省より提供された担当窓口リストに基づき、担当主管課長あてに依頼文及び質問紙を郵送し、調査協力の依頼をした。
市区町村及び特別支援学校については、独立行政法人国立特別支援教育研究所（以下、本研究所）が把握しているデータに基づき、市区町村生涯学習主管課長及び特別支援学校長あてに依頼文及び質問紙を郵送し、調査協力の依頼をした。

7

（３）回答方法
本調査研究に対して同意が得られた都道府県、市区町村及び特別支援学校には、本研究所ホームページより Excel 版回答シートをダウンロードし、回答を入力した後に
電子メールで本研究所に直接提出するよう依頼した。
（４）調査実施期間
平成 29 年 12 月～平成 30 年 1 月（５）倫理的配慮
本調査の調査項目の決定・実施に当たっては、文部科学省担当室に確認しながら行った。また、本調査実施に当たっては、本研究所倫理審査委員会に審査を申請し、許可を得た。また、調査実施時に調査票において本調査の趣旨を説明し、任意性を確保した上で同意確認を行い、「同意する」に印を付けた場合に回答入力に進むよう求めた。
（６）回答状況
調査の回答状況を表２－２－１に示した。
なお、学校卒業後の障害者を対象にした事業・プログラムの提供の有無によって、回答すべき質問項目を分けて設計したが、両方回答している場合があった。回答内容に矛盾が生じるため、その場合については全項目を欠損扱いとし、有効回答から削除することにした。また、有効回答のうち、一部の質問項目が無回答、数字で回答するところを文字で回答しているもの等については、その項目のみ欠損扱いとして分析の対象とした。
表２－２－１
対象

各対象の回収状況

送付数

回答数（割合）有効回答数（割合）

都道府県

４７

３８（80.9％）

３５（74.5％）

市区町村

１７４０

９５７（55.0％）

９３２（53.6％）

特別支援学校

１１７７

５６６（48.1％）

５２０（44.2％）

8

３

結果①（都道府県）

47 都道府県を対象にアンケート調査を実施したところ、38 の自治体より回答があり（回収率は 80.9%）、そのうち有効回答数は 35 件（有効回答率 74.5％）であった。
（１）障害者の生涯学習活動に関する取組の状況の把握
図２－３－１に都道府県内の障害者の生涯学習活動に関する取組状況の把握について、その割合を示した。把握しているとの回答が 22 件（62.9％）、把握していないとの回答が13 件（37.1％）であった。

図２－３－１

域内の障害者の生涯学習活動に関する取組状況の把握【都道府県】（N=35）

取組状況を把握していると回答した自治体について、障害者の生涯学習活動に関する取組の把握先を図２－３－２に示した（複数回答可）。知事部局及び教育委員会は 13 件
（59.1％）、次いで特別支援学校が 12 件（54.5％）、市区町村教育委員会と NPO 法人が同数の４件（18.2％）、社会福祉法人が 2 件（9.1％）であった。

図２－３－２

障害者の生涯学習活動に関する取組の把握先【都道府県】（複数回答可）（N=22）

9

（２）障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況
図２－３－３に障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況について、その割合を示した。情報提供をしているとの回答が 19 件（54.3％）、情報提供をしていないとの回答が16 件（45.7％）であった。

図２－３－３

障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況【都道府県】（N=35）

また、情報提供をしている場合の方法について、図２－３－４に示した（複数回答可）。
最も多いのは、ホームページの掲載で 15 件（78.9%）であった。次いで、関係部局・関係機関・団体等への開催案内やパンフレットの配布 14 件（73.7）％、広報誌への掲載が 9件（47.4％）であった。

図２－３－４

情報提供をしている場合の方法【都道府県】（複数回答可）（N=19）（３）障害者の生涯学習活動に関する連携の状況
障害者の生涯学習活動に関して知事部局及び教育委員会の関係部局（生涯学習、教育、文化、スポーツ、福祉、労働等）や特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、NPO 法人
等の関係機関・団体と連携しているかどうかについて回答を求めた（図２－３－５）。連携しているとの回答が 25 件（71.4％）、連携していないとの回答が 10 件（28.6％）であった。
また、連携している場合の対象は、教育委員会、労働管轄の局又は課、福祉保健又は障10

害福祉に関する局又は課、スポーツ関係の局又は課、障害者スポーツ協会、障害者福祉団
体、NPO 法人、特別支援学校、団体といった回答が複数みられた。

71.4%

している

28.6%

していない

0%

10%

20%

図２－３－５

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習活動に関する連携の状況【都道府県】（N=35）（４）連携を推進するための検討状況
障害者の生涯学習活動に関して、知事部局及び教育委員会の関係部局や関係機関・団体等との連携を推進するために、検討していることがあるかどうかについて回答を求めた。
検討していることがあるとの回答が 14 件
（40.0％）であり、ないとの回答が 21 件
（60.0％）であった(図２－３－６)。
検討していることがある場合の内容は、情報の共有、連絡会議の設置、障害者の生涯学習支援を推進する組織や学習プログラムの検討、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業等の回答がみられた。

40.0%

ある

60.0%

ない

0%

10%

20%

図２－３－６

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

連携を推進するための検討状況【都道府県】（N=35）

11

100%

（５）障害者の生涯学習活動に関する組織の有無
障害者の生涯学習活動に関する組織の有無について回答を求めた(図２－３－７)。あるとの回答が 2 件(5.7％)、ないとの回答が 33 件（94.3％）であった。

図２－３－７

障害者の生涯学習活動に関する組織の有無【都道府県】（N=35）（６）担当職員を対象にした障害者の生涯学習活動の理解を図る研修の実施状況
生涯学習活動に関わる職員を対象に、障害者の生涯学習活動について理解を図る研修を行っているかどうかについて回答を求めた(図２－３－８)。研修を実施しているとの回答
が 4 件（11.4％）、実施していないとの回答が 31 件（88.6％）であった。

図２－３－８

担当職員を対象にした障害者の生涯学習活動の理解を図る研修の実施状況【都道府県】（N=35）（７）専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無
障害者の生涯学習活動を企画・実施するに当たって、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無について回答を求めた(図２－３－９)。
役割を担う人がいるとの回答が 1 件(2.9％)、いないとの回答が 34 件
（97.1％）であった。いると回答のあった自治体の回答を見ると、役割を担う人の職名は、社会教育
主事・特別支援教育課指導主事等・特別支援教育コーディネーター・特別支援教育専門家
支援チーム・特別支援学校教諭等であった。

12

2.9%

いる

97.1%

いない

0%

10%

20%

図２－３－９

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無【都道府県】（N=35）（８）学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムの有無
学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施しているかどうかについて回答を求めた(図２－３－10)。実施しているとの回答が 25 件
（71.4％）、
実施していないとの回答が 10 件（28.6％）であった。

図２－３－10

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムの有無【都道府県】（N=35）

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していると回答した自治体について、以下の１）から６）の項目について回答を求めたところ、以下のような結果であった。

13

１）今年度、実施・予定されている、「障害者を対象にした事業・プログラム」及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数①

障害者を対象とした事業・プログラム数
事業・プログラムを実施していると回答のあった自治体 25 件のうち、「障害者を対象にした事業・プログラム数」の回答を求めた設問において、事業・プログラム数及びプ
ログラム名の記載があった自治体は 21 件（84.0%）であった（図２－３－11）。

記載あり（数や具体的な事業・
84.0%

16.0%

プログラム名）記載なし

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図２－３－11

障害者を対象にした事業・プログラム数の設問に記載があった自治体【都道府県】（N=25）

障害者を対象にした事業・プログラム数を表２－３－１に示した。一番多いのは、１～５との回答 13 件（68.4％）であった。そのうち、原則として学校卒業直後（２～３年程度）の障害者を対象にした事業・プログラム数を回答した３件全てが、１～５であった（表２－３－２）。
表２－３－１

事業・プログラム数（障害者を対象）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

19

13

2

2

0

2

100.0%

68.5%

10.5%

10.5%

0.0%

10.5%

表２－３－２【都道府県】

事業・プログラム数（障害者を対象－学校卒業直後の障害者を対象）【都道府県】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

3

3

0

0

0

0

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

14

②障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム数
障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム数を表２－３－３に示した。一番多いのは、１～５との回答で８件（53.3％）であった。また、これらの障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムのうち、原則として学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象としたプログラム数を回答した自治体はなかった。
表２－３－３

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能）【都道府県】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

15

8

3

1

0

3

100.0%

53.3%

20.0%

6.7%

0.0%

20.0%

２）実施・予定している事業・プログラムの内容
実施・予定している事業・プログラムがあると回答した 25 の自治体に対して、その内容について回答を求めた。内容の大項目と例を表２－３－４に示した。
表２－３－４

事業・プログラム内容の大項目と例

最も多く回答があった大項目は④スポーツ、次いで⑤文化的な活動であった。小項目のレベルで最も多く回答があったものを順に挙げると、⑤文化的な活動の「絵画・造形」の15 件、次いで同じく⑤文化的な活動の「音楽」の 14 件、⑩その他の「障害のある者とない者の交流活動」の 13 件となっていた。
④スポーツの中では、小項目として挙げた「卓球」が 12 件と最も多く、その内 10 件が障害者を対象にした事業・プログラムであった。
「その他」では、ボッチャ、グラウンドゴ
ルフ、車椅子スラローム、車椅子サッカー、フライングディスク、フットベースボール、
車椅子バスケットボール、グランドソフトボール、カローリングなどパラスポーツやアダ
プテッドスポーツの種目が挙げられていた。

15

障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムの中で、回答が最も多かったのは「障害のある者とない者の交流活動」の７件で、次いで⑦教養的な内容の「歴史」が６件であった。
なお、内容の大項目毎に、障害者を対象にした事業・プログラムと障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを分けた結果の詳細は、資料１に示した。
３）障害者が参加するに当たっての具体的な配慮
障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮について回答を求めた。回答は12 件あり、手話通訳や要約筆記、広報物やパンフレットへの音声コードの記載、職員やボ
ランティアによる個別的な対応といった配慮が複数の都道府県で挙げられた。その他、「施設のバリアフリー化」、「学校在学中から地域の総合型スポーツクラブと生徒がつながるよ
うに、学校に総合型スポーツクラブが訪問する取組を実施」、「障害者団体に委託すること
で、障害者が参加しやすいように配慮」、「障害者の事前実態把握」、「ものづくりに係る視覚支援パネル」という記述もあった。
４）障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい
実施・予定している事業・プログラムのねらいについて回答を求めたところ（複数回答可）、19 の自治体から回答があった(図２－３－12)。最も多かったのは「人と関わる力や社会性の育成」の 19 件(100.0％)であり、最も低かったのは「学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発」の８件(42.1％)であった。

図２－３－12 障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい【都道府県】（複数回答可）（N=19）

16５）本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無
実施した事業・プログラムがきっかけとなり、本人(当事者)による自主的な活動につながったケースがあるかどうかについて回答を求めた(図２－３－13)。本人による自主的な活動につながったケースがあるとの回答が 10 件
（47.6％）、ないとの回答が 11 件
（52.4％）であった。

図２－３－13

本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無【都道府県】（N=21）６）障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画
障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画について回答を求めた。現在実施している事業・プログラムを継続するという記述が一番多かった。
「障害のある方を支援する人材を育成する講座を実施予定である」、「博物館・歴史文化博物館では、中期運営計画の中で、障害者等に対する配慮として、今後、展示解説などのソフト面についての環境整備を検討するとともに、要望に応じ障害者等向けの事業を実施することとしている」「今後、障がい者の生涯を通した学習活動支援として、自立と社会参加に結びつくような学習、スポーツ、文化芸術の講座開講を計画している」といった回答も 1 件ずつみられた。

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していな
いと回答した自治体(図２－３－10)には、以下の７）から 10）の項目について回答を求めたところ、以下のような結果であった。
７）事業・プログラムを計画していない理由
事業・プログラムを計画していない理由について、全体で８の自治体から回答が寄せられた。１つの回答の中に複数の理由が記述された場合もあり、回答された理由の総数は 13件となっていた。
内容のまとまりにより分類すると以下の通りとなった。

17

①そもそも検討課題としてあがっていない。（１件）
・県としての障害者の生涯学習支援の方向性について未検討のため。
②障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している。（２件）
・障害者の生涯学習活動に関する実態やニーズを把握していない。
・障害種ごとの学習に係る需要を把握していないため，実施が困難である。
③体制面・財政面での準備が十分に整っていない。（２件）
・県として事業実施に必要な全庁的体制づくりができていない。
・新規事業に充当する予算が確保できない。
④運営実施上のノウハウが不足している。（１件）
・ノウハウがない。
⑤異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している。（５件）
・プログラムはあるが、障害者の雇用促進を目的としたものである。
・社会教育指導者、担当者及び社会教育に関わる方の養成に重点を置き事業展開をしているため。
・障害者を対象とした事業・プログラムの提供については，各市町村の福祉関係機関や任意団体等の取組に委ねている。
・本県各特別支援学校で「職業において必要なスキル等」や「スポーツ」、「余暇活動」、「主権者教育」等について教育課程上に位置付けて実施しているから（特別支援教育室）
・全ての県民を対象とした事業を行っており、障がい者のみに視点を当てた事業を行っていないため（生涯学習課）。
⑥現在，検討中である。
（１件）
・生涯学習活動計画について、主管課の見直しも含めて、今後の検討課題としている。
⑦計画そのものが困難である。（１件）
・知的障害者については，学習機会の提供と生活支援の差が明確でないため，対応する学習プログラムの企画が困難である。
８） 国からの支援の必要性
国からの支援の必要性について、全体で 10 の自治体から回答が寄せられた。必要と回答
する自治体は９件（90.0%）、不要と回答する自治体は 1 件（10.0%）であった（図２－３―
14）
。

18

90.0%

10.0%

必要
不要

0%

10%

20%

30%

図２－３－14

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国からの支援の必要性【都道府県】（N=10）９）必要な支援の内容
必要な支援の内容について、全体で９の自治体から回答が寄せられた。１つの回答の中に複数の支援の内容が記述された場合もあり、回答された支援の内容の総数は 11 件となっていた。
内容のまとまりにより分類すると以下の通りとなった。
①好事例・先進事例の紹介（８件）
・好事例の紹介・先進事例の紹介（２件）
・先進的な事例に関する情報収集・提供
・具体的な取組のモデル
・プログラム事例の提供
・事業を計画、実施するにあたっての情報の提供及び知識の普及。
・国（中教審）から出された方向性を参考に県としての取組を検討しているため、方向性検討の参考となる他県の状況等の情報があれば頂きたい。
②ガイドラインの提示（１件）
・ガイドラインの提示③財政面での支援（１件）
・財政面④人材面での支援（１件）
・障がい者の生涯学習活動にかかる職員の育成（生涯学習だけではなく障がい者の特性や自立について専門性のある職員の育成）
10）今後提供したい事業・プログラムの内容
今後提供したい事業・プログラムの内容について、選択肢から５つ選んでもらった。内容の大項目と例を表２－３－５に示した。

19

最も回答が多かったのは，「社会生活に必要な知識・スキル」で９件，次に多かったのが「その他」で７件となっていた。
「その他」の７件のうちの主な具体的内容は、「主体的・協動的に調べ・まとめ・発表する活動」、「自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習」、「障害のある者とない者の交流活動」となっていた。なお、結果の詳細は資料４に示した。
表２－３－５

事業・プログラム内容の大項目と例（９）教育全般に関する計画における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無
全体で 35 の自治体から回答が寄せられた。
記載がないとした自治体は 24 件（68.6%）であり、記載があると回答した自治体は 11
件（31.4%）であった（図２－３－15）
。

31.4%

記載がある

68.6%

記載がない

0%

10%

図２－３－15

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

教育全般に関する計画における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無【都道府県】（N=35）

20

（10）

把握している障害者本人や保護者等のニーズ

全体で 11 の自治体から回答が寄せられた。そのうち５件については、「特に把握していない」または「無し」という回答であった。
残る６件の回答は、主に「活動の場や機会の設定」、「仲間づくりや交流の機会の設定」，「財政面での支援」となっており、１つの回答の中に複数のニーズが記述された場合もあることから、ニーズの総数は８件となっていた。
個別の回答は、以下のとおりであった。
①主に「活動の場や機会の設定」に関するニーズ（３件）
・活動の場が特別支援学校であると通い慣れていて良いという卒業生保護者からの声がある。
・学校を卒業しても県や国で行われている障がい者スポーツ大会には継続して参加したい。
・特別支援学級の卒業生が就労して一番困っているのは，余暇の過ごし方が分からな
いことであり，人生を楽しむ方法を学ぶことも重要である。活動場所の提供や，財政的支援があればと思う。（「財政面での支援」にも並記）②主に「仲間づくりや交流の機会の設定」に関するニーズ（４件）
・学校を卒業後、それぞれの生活になってしまうため、学校の友人等と会う機会が減ってしまうが、つながりは切らしたくないと考えている。友人等と定期的に会って一緒に活動できる場や親子で参加できる場（活動は親と子で別々になっても可）等があればよい。
・多くの地域の方と交流ができてありがたい。(保護者)・障害者を対象とした図書の宅配サービス・楽しくできて良かった。次の活動が楽し
みで，来年も続けて欲しい。(参加者)
・卒業後、地域で運動や仲間づくりの場がない。
③主に「財政面での支援」に関するニーズ（１件）
・特別支援学級の卒業生が就労して一番困っているのは，余暇の過ごし方が分からな
いことであり，人生を楽しむ方法を学ぶことも重要である。活動場所の提供や，財政的支援があればと思う。（「活動の場や機会の設定」にも並記）

21

４

結果②（市区町村）

1740 市区町村を対象にアンケート調査を実施したところ、957 の自治体より回答があり（回収率は 55.0％）、そのうち有効回答数は 932 件（有効回答率 53.6％）であった。
（１）障害者の生涯学習活動に関する取組の状況の把握
図２－４－１に域内の障害者の生涯学習活動に関する取組状況の把握について、その割合を示した。把握しているとの回答が 277 件（29.8％）、把握していないとの回答が 652
件（70.2％）であった。

29.8%

把握している70.2%

把握していない

0%

10%

20%

図２－４－１

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

域内の障害者の生涯学習活動に関する取組状況の把握【市区町村】（N=929）

取組状況を把握していると回答した場合の把握先を図２－４－２に示した（複数回答可）。
首長部局及び教育委員会は 195 件（75.3％）、次いで社会福祉法人が 92 件（35.5％）、NPO
法人が 32 件（12.4％）、特別支援学校が 16 件（6.2％）、都道府県教育委員会が 10 件
（3.9％）であった。

図２－４－２

障害者の生涯学習活動に関する取組の把握先【市区町村】（複数回答可）（N=259）22

（２）障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況
図２－４－３に障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況について、その割合を示した。情報提供をしているとの回答が 236 件（25.5％）、情報提供をしていないとの回答が688 件（74.5％）であった。

25.5%

提供している74.5%

提供していない

0%

10%

20%

図２－４－３

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習活動に関する情報提供の状況【市区町村】（N=924）

また、情報提供をしている場合の方法について、図２－４－４に示した（複数回答可）。
最も多いのは広報誌への掲載で 161 件（67.9％）であった。次いで、関係部局・関係機関・団体等への開催案内やパンフレットの配布が 148 件（62.4％）、ホームページへの掲載が121 件（51.1％）であった。

図２－４－４

障害者の生涯学習活動に関する情報提供の方法【市区町村】（複数回答可）（N=237）（３）障害者の生涯学習活動に関する連携の状況
障害者の生涯学習活動に関して首長部局及び教育委員会の関係部局（生涯学習、教育、文化、スポーツ、福祉、労働等）や特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、NPO 法人
等の関係機関・団体と連携しているかどうかについて回答を求めた（図２－４－５）。連携

23

しているとの回答が 239 件（25.8％）、連携していないとの回答が 688 件（74.2％）であった。
また、連携している場合の対象は、教育委員会、社会福祉協議会、NPO 法人、特別支援学校、大学、当事者団体といった回答が複数みられた。

25.8%

している

74.2%

していない

0%

10%

20%

図２－４－５

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習活動に関する連携の状況【市区町村】（N=927）（４）連携を推進するための検討状況
障害者の生涯学習活動に関して、首長部局及び教育委員会の関係部局や関係機関・団体等との連携を推進するために、検討していることがあるかどうかについて回答を求めた。
検討していることがあるとの回答が 59 件
（6.4％）であり、ないとの回答が 866 件（93.6％）であった(図２－４－６)。
検討していることがある場合の内容は、情報の共有化(事業内容や講師等)、関係部局・関係機関との連携の在り方、市区町村の福祉計画や生涯学習推進計画等への位置づけ等の回答がみられた。

6.4%

ある

93.6%

ない

0%

10%

20%

図２－４－６

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

連携を推進するための検討状況【市区町村】（N=925）24

（５）障害者の生涯学習活動に関する組織の有無
障害者の生涯学習活動に関する組織の有無について回答を求めた(図２－４－７)。あるとの回答が 38 件（4.1％）、ないとの回答が 883 件（95.9％）であった。

4.1%

ある

95.9%

ない

0%

10%

20%

図２－４－７

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習活動に関する組織の有無【市区町村】（N=921）（６）担当職員を対象にした障害者の生涯学習活動の理解を図る研修の実施状況
生涯学習活動に関わる職員を対象に、障害者の生涯学習活動について理解を図る研修を行っているかどうかについて回答を求めた(図２－４－８)。研修を実施しているとの回答
が 36 件（3.9％）、実施していないとの回答が 890 件（96.1％）であった。

3.9%

はい

96.1%

いいえ

0%

10%

20%

図２－４－８

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

担当職員を対象にした障害者の生涯学習活動の理解を図る研修の実施状況【市区町村】（N=926）（７）専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無
障害者の生涯学習活動を企画・実施するに当たって、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無について回答を求めた(図２－４－９)。
役割を担う人がいるとの回答が 39 件（4.2％）、いないとの回答が 885 件（95.8％）であった。いると回答のあった自治体の回答内容を見てみると、役割を担う人の職名は、社会教育主事、保健師、特別支援学校教諭等が複数の市区町村から挙げられていた。

25

4.2%

いる

95.8%

いない

0%

10%

20%

図２－４－９

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無【市区町村】（N=924）（８）学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムの有無
学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施しているかどうかについて回答を求めた(図２－４－10)。実施しているとの回答が 227 件（24.4％）、
実施していないとの回答が 702 件（75.6％）であった。

24.4%

実施している

75.6%

実施していない

0%

10%

20%

図２－４―10

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムの有無【市区町村】（N=929）

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していると回答した自治体について、以下の１）から６）の項目について回答を求めたところ、以下のような結果であった。

26

１）今年度、実施・予定されている、「障害者を対象にした事業・プログラム」及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数①障害者を対象とした事業・プログラム数
事業・プログラムを実施していると回答のあった自治体のうち、「障害者を対象にした事業・プログラム数」の回答を求めた設問において、事業・プログラム数及びプログラ
ム名の記載があった自治体は 144 件（63.4％）であった（図２－４－11）。

記載あり（数や具体的な事業・
63.4%

36.6%

プログラム名）記載なし・把握していない等

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図２－４－11

障害者を対象にした事業・プログラム数の設問に記載があった自治体【市区町村】（N=227）

障害者を対象にした事業・プログラム数について表２－４－１に示した。１～５との回答が 89 件（76.7％）と最も多かった。また、実施・予定している事業・プログラムのうち、原則として学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象としたプログラム数の回答は、表
２―４－２に示した。プログラム数は、１～５という回答が 16 件（88.9％）で、最も多かった。
表２－４－１

事業・プログラム数（障害者を対象）【市区町村】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

116

89

8

6

2

11

100.0%

76.7%

6.9%

5.2%

1.7%

9.5%

表２－４－２

事業・プログラム数（障害者を対象－学校卒業直後の障害者を対象）【市区町村】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

18

16

1

1

0

0

100.0%

88.8%

5.6%

5.6%

0.0%

0.0%

27

②障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム数
障害の有無にかかわらず参加可能な事業・プログラム数について表２－４－３に示した。
１～５との回答が 67 件（65.7％）と最も多かった。また、原則として学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象としたプログラム数の回答は、表２－４－４に示した。プログラ
ム数１～５の 15 件（88.2％）が、最も多かった。
表２－４－３

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能）【市区町村】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

102

67

15

１

２

17

100.0%

65.6%

14.7%

1.0%

2.0%

16.7%

表２－４－４

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能－学校卒業直後の障害者を対象）【市区町村】

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

17

15

1

0

0

１

100.0%

88.2%

5.9%

0.0%

0.0%

5.9%

２）事業・プログラムの内容
実施・予定している事業・プログラムの内容について回答を求めた。内容の大項目と例を表２－４－５に示した。最も多い内容は④スポーツ（492 件）であり、次いで⑤文化的な活動（397 件）、①個人の生活に必要な知識・スキル（364 件）であった。具体的な小項目をみると、スポーツでは、体操が最も多く、次いでエアロビクス・ヨガ、ボウリング、
ダンス、卓球、ウォーキングが挙げられていた。文化的な活動では、音楽が最も多く、絵画・造形、手芸が挙げられていた。個人の生活に必要な知識・スキルは、料理が最も多く、医学・健康法、裁縫・編み物、防災・防犯の順であった。また、事業・プログラム(小項目)の中で最も回答数が多かったのは、障害者を対象とした事業・プログラムでは「料理」、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムでは「行事的な活動(運動会、文化祭、成人を祝う会等)」であった。
なお、内容の大項目毎に、障害者を対象にした事業・プログラムと障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを分けた結果の詳細は、資料２に示した。

28

表２－４－５

事業・プログラム内容の大項目と例

３）障害者が参加するに当たっての具体的な配慮
障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮について回答を求めた。最も多くみられた回答は、手話通訳や要約筆記、点字資料の準備等の情報保障に関する配慮であった。
４）障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい
実施・予定している事業・プログラムのねらいについて回答を求めたところ（複数回答可）、163 の自治体から回答があった（図２－４－12）。最も多かったのは「人と関わる力や社会性の育成」の 143 件(87.7％)であり、最も低かったのは「学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発」の 18 件(11.0％)であった。

図２－４－12

障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい【市区町村】（複数回答可）（N=163）29５）本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無
実施した事業・プログラムがきっかけとなり、本人(当事者)による自主的な活動につながったケースがあるかどうかについて回答を求めた(図２－４－13)。本人による自主的な活動につながったケースがあるとの回答が 52 件（25.7％）、ないとの回答が 150 件（74.3％）
であった。

25.7%

あり

74.3%

なし
0%

10%

図２－４－13

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無【市区町村】（N=202）

６）障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画
障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画について回答を求めた。現在実施している事業・プログラムを継続するものの他、障害者スポーツ体験やパラリンピ
ック種目協議の実施等、スポーツ関連のものが多く記述されていた。また、ニーズを調査して内容を検討したいとする回答もみられた。

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していな
いと回答した自治体(図２－４－10)には、以下の７）から 10）の項目について回答を求めたところ、以下のような結果であった。
７） 事業・プログラムを計画していない理由（具体的な理由は例）
事業・プログラムを計画していない理由について、全体で 414 の自治体から回答が寄せられた。1 つの回答の中に複数の理由が記述された場合もあり、回答された理由の総数は470 件となっていた。
内容のまとまりにより分類すると以下の通りとなった。
①そもそも検討課題としてあがっていない。（85 件）
・具体的な事業・プログラムの検討を必要としていなかったことから。
②障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している。（71 件）

30

・ニーズ把握や講師の選定をどのように行えば良いのかわからない。
・障害者のニーズを把握できていない。声が届いてこない。
③体制面・財政面での準備が十分に整っていない。（159 件）
・障害者の障害の程度に応じた支援体制が整っていない。
・職員体制や予算など、障害者を対象とした生涯学習活動を支援する体制が整っていな
いため。
④運営実施上のノウハウが不足している。（36 件）
・開催、準備段階のノウハウの欠如。
⑤異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している。（53 件）
・障がい者（児）の防災減災対策や経済的に自立した生活を送るための就労支援等を最優先に取り組んでおり、必要性は認識しているが、生きがいづくりなどの生涯学習活動への事業展開まで至っていない。
・既存の事業（生涯学習・社会教育関係）が多くあり、新規事業の開催が難しいため。
・学校卒業後の障害者に対する支援は，障害福祉の視点で全て行っているため。
・特別支援学校が NPO 法人や社会福祉法人と連携した市民レベルの取組が始まっているが、市が主導するよりは市民レベルの取組の活性化を支えていきたいから。
・保健福祉部局にて類似事業を実施しているため。
・障害者に特化した講座ではなく全ての人を対象とした講座を開設しているため。
⑥現在，検討中である。
（5 件）
・検討中のため。
⑦計画そのものが困難である。（28 件）
・相対的に人数が少ないため自治体としての事業やプログラムの実施が困難。
・障がい者、健常者の区別、障害の度合い等を考慮すると事業・プログラムが多岐に及
ぶため困難。
・障がい者の生涯学習活動に係る講師やボランティアの確保が困難。
・対象者が少なく、事業が成立しないため。
⑧その他（33 件）
カテゴリー別に集計すると③体制面・財政面での準備が十分に整っていない、①そもそも検討課題として上がっていない、②障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している、の３つのカテゴリーが実施しない理由の上位であった。

31

８） 国からの支援の必要性
国からの支援の必要性について 626 自治体から回答が寄せられた。必要と回答する自治体は 307 件（49.0％）、不要と回答する自治体は 319 件（51.0％）であった（図２－４－14）
。

49.0%

必要

51.0%

不要

0%

10%

20%

30%

図２－４－14

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国からの支援の必要性【市区町村】（N=626）

９）必要な支援の内容
必要な支援の内容について，全体で 292 の自治体から回答が寄せられた。1 つの回答の中に複数の支援の内容が記述された場合もあり、回答された支援の内容の総数は 407 件となっていた。
内容のまとまりにより分類すると以下の通りとなった。
①好事例・先進事例の紹介（83 件）
・先進的取り組み情報
・分かりやすいモデルケースの情報提供②ガイドラインの提示（23 件）
・ガイドラインの提供③財政面での支援（135 件）
・財政的支援・補助金等の金銭的支援④人材面での支援（154 件）
・障がい全般や事業に専門的な人員の配置
・障害者の生涯学習活動支援に関するノウハウが習得できる研修の実施⑤その他（12 件）

3210）今後提供したい事業・プログラムの内容
今後事業・プログラムを実施する場合、提供したいと考える内容について、選択肢から５つ選んでもらった。
内容の大項目と例を表２－４－６に示した。大項目は 10 項目に分けたが、小項目として最も多い内容は、⑩その他の「障害のある者とない者の交流活動」で 114 件であった。
大項目については、以下の通りそれぞれの分野に幅広く関心があることがわかった。多い順に、②社会生活に必要な知識・スキル（434 件）、①個人の生活に必要な知識・スキル（321 件）、③職業において必要な知識・スキル（201 件）、⑤文化的な活動（197 件）、④スポーツ（193 件）、⑩その他（163 件）、⑥余暇・レクリエーション活動（154 件）、⑦教養的な内容（69 件）、⑨情報通信分野の知識・スキル（67 件）、⑧社会問題や時事問題に関する内容（9 件）であった。なお、結果の詳細は資料５に示した。
表２－４－６

事業・プログラム内容の大項目と例

33

（９）教育全般に関する計画における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無
これは、すべての自治体に対して回答を求めた項目である。全体で 911 の自治体から回答が寄せられた。記載がないとした自治体は、765 件（84.0%）であり、記載があると回答した自治体は 146 件（16.0%）であった（図２－４－15）。

16.0%

記載がある

84.0%

記載がない
0%

10%

20%

図２－４－15

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

教育全般に関する計画における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無【市区町村】（N=911）（10）把握している障害者本人や保護者等のニーズ（具体的なニーズは例）
全体で 141 の自治体から回答が寄せられた。そのうち 79 件については，「現状では把握しておりません」または「特に無し」という回答であった。
残る 62 件の回答は，主に①活動の場や機会の設定（38 件），②財政面での支援（14 件）、③仲間づくりや交流の機会の設定（10 件）となっていた。
個別の回答は，以下のとおりであった。
①活動の場や機会の設定（38 件）
・障がい者の日常は作業所、家庭、グループホームの中だけでの生活を余儀なくされておりそれ以外での交流の場が必要と確信する。障害の有無を超えた方が集える安
心安全な場としていくつか選択できる環境がある事が望ましい。
・運動がしたい・料理教室の拡充②財政面での支援（14 件）
・現在実施している事業の定員の拡大等について要望があると聞いている。
・施設のバリアフリー化を検証し、改善してほしい。
③仲間づくりや交流の機会の設定（10 件）
・休日等に仲間と楽しく好きなことに取り組めるような生涯学習の場が身近にもっと増えるとよい。
・地域住民との交流を図る機会の提供など。

34

５

結果③（特別支援学校）
全国の特別支援学校 1177 校を対象にアンケート調査を実施したところ、566 校から回答があり（回収率 48.1％）、そのうち有効回答数は 520 件（有効回答率 44.2％）であった。
（１）学校卒業後の障害者が生涯学習として取り組める事業・プログラムの有無
学校卒業後の障害者が生涯学習として取り組める事業・プログラムを実施しているかど
うかについて、図２－５－１にその割合を示した。実施しているとの回答が 276 件（53.3％）、
実施していないとの回答が 242 件（46.7％）であった。

53.3%

実施されている

46.7%

実施されていない

0%

10%

20%

図２－５－１

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

学校卒業後の障害者が生涯学習として取り組める事業・プログラムの有無【特別支援学校】（N=518）

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していると回答した特別支援学校について、以下の１）から６）の項目について回答を求めたとこ
ろ、以下のような結果であった。

35

１）今年度、実施・予定されている、「障害者を対象にした事業・プログラム」及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数
事業・プログラムを実施していると回答のあった特別支援学校のうち、「障害者を対象にした事業・プログラム数」の回答を求めた設問において、事業・プログラム数及びプログ
ラム名の記載があった特別支援学校は、「学校主体」が 187 件（67.8％）、「社会教育関係団
体等主体」（ＰＴＡや親の会、卒業生等）が、140 件（50.7％）であった（図２－５－２及び図２－５－３）
。

67.8%

32.2%

記載あり（数や具体的な事業・プログラム名）
記載なし・把握していな

0%

10%

20%

図２－５－２

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

い等障害者を対象にした事業・プログラム数の設問に記載があった特別支援学校【学校主体】（N=276）

50.7%

49.3%

記載あり（数や具体的な事業・プログラム名）
記載なし・把握していな

0%

10%

20%

図２－５－３

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

い等障害者を対象にした事業・プログラム数の設問に記載があった
特別支援学校【社会教育関係団体等主体】（N=276）36

①

障害者を対象にした事業・プログラムの数

ア

障害者を対象とした学校主体の事業・プログラム数
障害者を対象にした事業・プログラムのうち、学校主体の事業・プログラムの数について表２－５－１に示した。１～５との回答が 131 件（90.9％）と最も多かった。
表２－５－１

事業・プログラム数（障害者を対象－学校主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

144

131

8

3

1

1

100%

90.9%

5.6%

2.1%

0.7%

0.7%

障害者を対象とした学校主体の事業・プログラムのうち、原則として学校卒業後（2～3年程度）の障害者を対象とした事業・プログラムの数を表の２－５－２に示した。１～５との回答が 67 件（97.1％）と最も多かった。
表２－５－２

事業・プログラム数（学校卒業直後の障害者を対象－学校主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

69

67

2

0

0

0

100.0%

97.1%

2.9%

0.0%

0.0%

0.0%

障害者を対象とした学校主体の事業・プログラムのうち、行政の事業として予算が付く
事業・プログラムの数を表２－５－３に示した。１～５との回答が 29 件（96.7％）と最も多かった。
表２－５－３

事業・プログラム数（障害者を対象－学校主体のうち予算が付くもの）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

30

29

1

0

0

0

100.0%

96.7%

3.3%

0.0%

0.0%

0.0%

障害者を対象とした学校主体で行政の事業として予算が付く事業・プログラムのうち、原則として学校卒業直後（2～3 年程度）の障害者を対象とした事業・プログラムの数を表２－５－４に示した。１～５との回答が９件（90.0％）と最も多かった。
表２－５－４

事業・プログラム数（学校卒業直後の障害者を対象－学校主体のうち予算が付くもの）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

10

9

1

0

0

0

100.0%

90.0%

10.0%

0.0%

0.0%

0.0%

37

イ

障害者を対象とした社会教育関係団体等主体（PTA や親の会、卒業生等）の事業・プ
ログラム数
障害者を対象にした事業・プログラムのうち、社会教育関係団体等（PTA や親の会、卒業生等）が主体となる事業・プログラムの数を表２－５－５に示した。１～５との回答が102 件（91.8％）と最も多かった。
表２－５－５

事業・プログラム数（障害者を対象－社会教育関係団体等主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

21 以上

111

102

5

4

0

0

100.0%

91.9%

4.5%

3.6%

0.0%

0.0%

障害者を対象とした社会教育関係団体等主体の事業・プログラムのうち、原則として学校卒業直後（2～3 年程度）の障害者を対象とした事業・プログラムの数を表２－５－６に示した。１～５との回答が 43 件（86.0％）と最も多かった。
表２－５－６

事業・プログラム数（学校卒業直後の障害者を対象－社会教育関係団体主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

50

43

3

4

0

0

100.0%

86.0%

6.0%

8.0%

0.0%

0.0%

②

障害の有無にかかわらず参加可能な事業・プログラムの数

ア

障害の有無にかかわらず参加可能な学校主体の事業・プログラム数
障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムのうち、学校主体の事業・プログラ

ムの数を表２－５－７に示した。１～５との回答が 35 件（89.7％）と最も多かった。
表２－５－７

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能－学校主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

39

35

4

0

0

0

100.0%

89.7%

10.3%

0.0%

0.0%

0.0%

38

障害の有無に関わらず参加可能な学校主体の事業・プログラムのうち、原則として学校卒業後（2～3 年程度）の障害者を対象とした事業・プログラムの数を表２－５－８に示した。１～５との回答が 10 件（83.3％）と最も多かった。
表２－５－８

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能で学校卒業直後の障害者を対象－学校主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

12

10

2

0

0

0

100.0%

83.3%

16.7%

0.0%

0.0%

0.0%

障害の有無に関わらず参加可能な学校主体の事業・プログラムのうち、行政の事業として予算が付く事業・プログラムの数を表２－５－９に示した。１～５との回答が 13 件
（92.9％）と最も多かった。
表２－５－９

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能－学校主体のうち予算が付くもの）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

14

13

1

0

0

0

100.0%

92.9%

7.1%

0.0%

0.0%

0.0%

障害の有無に関わらず参加可能な学校主体で行政の事業として予算が付く事業・プログ
ラムのうち、原則として学校卒業直後（2～3 年程度）の障害者を対象とした事業・プログ
ラムの数を表２－５－10 に示した。１～５との回答が３件（75.0％）と最も多かった。
表２－５－10

事業・プログラム数（障害の有無に関わらず参加可能で学校卒業直後の障害者を対象－学校主体のうち予算が付くもの）
有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

4

3

1

0

0

0

100.0%

75.0%

25.0%

0.0%

0.0%

0.0%

39

イ

障害の有無にかかわらず参加可能な社会教育関係団体等主体（PTA や親の会、卒業生等）の事業・プログラム数

障害の有無にかかわらず参加可能な事業・プログラムのうち、社会教育関係団体等（PTA
や親の会、卒業生等）が主体となる事業・プログラムの数を表２―５－11 に示した。全ての回答が１～５であった。
表２－５－11

事業・プログラム数（障害の有無にかかわらず参加可能－社会教育関係団体等主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

32

32

0

0

0

0

100.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

障害の有無にかかわらず参加可能な社会教育関係団体等主体の事業・プログラムのうち、原則として学校卒業直後（2～3 年程度）の障害者を対象とした事業・プログラムの数表２－５－12 に示した。１～５が最も多く 10 件（90.9％）であった。
表２－５―12

事業・プログラム数（障害の有無にかかわらず参加可能で学校卒業直後の障害者を対象－社会教育関係団体主体）

有効回答数

１～５

６～10

11～15

16～20

２１以上

11

10

0

1

0

0

100.0%

90.9%

0.0%

9.1%

0.0%

0.0%

２）事業・プログラムの内容
実施・予定している事業・プログラムの内容について回答を求めた（複数回答可）。内容の大項目と具体的な活動例を表２－５－13 に示す。
表２－５－13

事業・プログラム内容の大項目と例

40

回答の中で最も多かった大項目の内容は、⑥余暇・レクリエーション活動（519 件）であり、具体的には、同窓会活動、行事的な活動（運動会、文化祭、成人を祝う会など）、親睦を深める活動（カラオケ、映画鑑賞など）の小項目で大半を占めていた。次に多かったのは④スポーツ（300 件）であり、具体的な小項目では多い順に、ボウリング、サッカー、ダンス、ランニング・マラソン、水泳、野球・ソフトボール、卓球等が上がっていた。その他では、ボッチャ、バスケットという回答がダンスと同程度に多かった。また、少数ではあるが、ソフトバレーボール、ティーボール、キッズチャンバラなど、様々な障害のある方のニーズに対応して楽しめるスポーツが目立った。三番目に多かったのは、②社会生
活に必要な知識・スキル（293 件）であり、具体的な小項目では、コミュニケーション、
集団生活でのルール・マナー、金銭管理・契約が多かった。四番目は①個人の生活に必要な知識・スキル（116 件）であり、具体的には、料理、医学・健康法、栄養・適切な食事の小項目が多かった。五番目は、⑤文化的な活動（105 件）であり、小項目では音楽、絵
画・造形、手芸が多かった。
最も回答数が多かった事業・プログラム(小項目)は、障害者を対象とした事業・プログ
ラムでは「同窓会活動」（185 件）、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムで
は「行事的な活動(運動会、文化祭、成人を祝う会等)」（35 件）であった。
なお、内容の大項目毎に、障害者を対象にした事業・プログラムと障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを分けた結果の詳細は、資料３に示した。
３）障害者が参加するに当たっての具体的な配慮
障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを行っている場合について、障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮について回答を求めた。回答は多い順に、介助者や支援者の配置に関すること、施設設備の使いやすさやバリアフリーに関すること、
健康・安全面の配慮に関すること、内容やルールのわかりやすさに関すること、手話通訳や点字資料等の情報保障に関すること、等があげられた。
４）障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい
実施・予定している事業・プログラムのねらいについて回答を求めたところ（複数回答可）、198 の特別支援学校から回答があった（図２－５－４）。最も多かったのは「人と関わる力や社会性の育成」の 173 件(87.4％)であり、最も低かったのは「自立した生活を送るための実践的な力の育成」の 65 件(32.8％)であった。

41

図２－５－４

障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムのねらい【特別支援学校】（N=198）

５）本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無
実施した事業・プログラムがきっかけとなり、本人(当事者)による自主的な活動につながったケースがあるかどうかについて回答を求めた(図２－５－５)。本人による自主的な活動につながったケースがあるとの回答が 84 件（38.5％）、ないとの回答が 134 件（61.5％）
であった。

38.5%

あり

61.5%

なし

0%

10%

20%

図２－５－５

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

本人(当事者)による自主的な活動につながったケースの有無【特別支援学校】（N=218）

６）障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画
障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画について回答を求めた。
「特になし」「現在の活動を継続」という回答が大半であったが、今後の計画や希望を述べた回答もあった。以下に全てを列記する。
・卒業生本人たちの勉強会（福祉制度や各種法律について学び、社会での差別に対応できるようにしたい）。

42

・今後、地域社会での清掃活動等、ボランティア活動にも取り組みたい。
・事業の活性化を図り、将来的には地域のクラブとして発展させたいと考えている。
・「青年学級」の業務を障害者生活支援センターに移管できないか、相談しているところである。
・同窓会、卒業生の集いの機会を利用して「社会生活に必要な知識・スキル」等の学習外を検討したい。
・「成人を祝う会」を本人たち主体で実施予定。
・余暇利用に関する生活体験事業。
・地域の中・高校生の交流試合、合同練習。
・企業・ＮＰＯ法人と協力してのコンサート開催。

学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施していな
いと回答した特別支援学校(図２－５－１)には、以下の７）から 10）の項目について回答を求めたところ、以下のような結果であった。
７）事業・プログラムを計画していない理由（具体的な理由は例）
実施しない理由について、事業・プログラムを計画していない理由について，全体で 201
件の回答が寄せられた。
内容のまとまりにより分類すると以下の通りとなった。
「特になし」と回答したのが 14 件であった。
①そもそも検討課題としてあがっていない（83 件）。
・卒業後の障害者の支援については福祉サービス事業所等の支援機関が担うものと考えており、学校としては在学中の指導に力を注ぐとともに、卒業後学校以外の支援機関とのつながりがうまく構築されるようアフターフォローを行っていくことが役割であると考えている。
②障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している（4 件）。
・ニーズがあるのかないのか把握できていない。業務に余裕がない。
・十分なニーズの把握ができていないこと、担当する分掌部が決まっていない。
③体制面・財政面での準備が十分に整っていない（47 件）。
・学校業務の一環として、勤務時間内にそのような目的の事業・プログラムを組み込んでいくことが、時間的にも予算的にも難しいため。
④運営実施上のノウハウが不足している（3 件）。
・本校、各学部で編成する教育課程内容を行うだけで他の事業・プログラムを実施するだけの期日的余裕が持てないため。

43⑤異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している（20 件）。
・卒業生は障害者スポーツセンター、成人教室等を活用しており、特に生徒、卒業生、保護者からの要望がないため。
⑥現在，検討中である（4 件）。
・学校と地域の支援連絡会を開催しているが、現在、卒業後を見据えた支援や
卒業後の支援といった視点から事業等を検討中である。
⑦計画そのものが困難である（26 件）。
・在籍児童生徒のほとんどが重度重複障害であり、移動等の日常生活動作についての支援を必要としている。したがって生涯学習活動には参加しにくい状況にあり、継続的な参加については、尚一層困難な状況にあるため。
カテゴリー別に集計すると①そもそも検討課題としてがっていない、③体制面・財政面での準備が十分に整っていない、⑦計画そのものが困難である、の３つのカテゴリーが実施しない理由の上位であった。
８）国からの支援の必要性
国からの支援の必要性について 227 校から回答が寄せられた。必要と回答する特別支援
学校は 151 件（66.5％）、不要と回答する特別支援学校は 76 件（33.5％）であった（図２－５－６）。

66.5%

必要

33.5%

不要

0%

10%

20%

30%

図２－５－６

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

国からの支援の必要性【特別支援学校】（N=227）

９）国に求める必要な支援の内容
必要な支援の内容について，145 件の回答が寄せられた。内容のまとまりにより分類す
ると以下のとおりとなった。
カテゴリー別に集約すると、③財政面での支援と④人材面での支援を併せて記述する回答が最も多く（56 件）、③財政面での支援、④人材面での支援、①好事例・先進事例の紹介、３つのカテゴリーが上位であった。

44

③財政面での支援と④人材面での支援を併記した回答を除いた個別の回答は、以下のとおりであった。
①好事例・先進事例の紹介（17 件）
・実施している学校の実践例やプログラム例の情報提供②ガイドラインの提示（12 件）
・ガイドライン③財政面での支援（31 件）
・講師の派遣や備品の整備のための金銭的支援④人材面での支援（27 件）
・企画、立案、運営するための専門スタッフの確保⑤その他（2 件）
10）今後提供したい事業・プログラムの内容
今後事業・プログラムを実施する場合、提供したいと考える内容について、選択肢から５つ選んでもらった。
内容の大項目と例を表２－５－14 に示した。最も多い内容は②社会生活に必要なスキル（361 件）であり、次いで①個人の生活に必要な知識・スキル（169 件）、⑥余暇・レク
リエーション活動（161 件）であった。具体的な小項目をみると、②社会生活に必要なス
キルでは、金銭管理･契約が最も多く、次いで、社会保険（年金・保険等）、コミュニケー
ション、ストレスマネジメントがあげられていた。①個人の生活に必要な知識・スキルでは、料理が最も多く、次いで、栄養・適切な食事、医学・健康法、防災・防犯があげられていた。⑥余暇・レクリエーション活動では、親睦を深める活動が最も多く、次いで、同窓会活動、行事的な活動があげられていた。なお、結果の詳細は資料６に示した。
表２－５－14

事業・プログラム内容の大項目と例

45

（２）障害者の生涯学習活動の担当分掌
生涯学習活動の担当分掌について、511 件の回答が寄せられた。定めているとの回答が205 件（40.1％）、定めていないとの回答が 306 件（59.9％）であった（図２－５－７）。

40.1%

定めている

59.9%

定めていない

0%

10%

20%

図２－５－７

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習活動の担当分掌【特別支援学校】（N=511）

主な担当分掌として「進路指導部」
「支援部」
「渉外部」
「地域支援部」「同窓会」「総務部」
等があげられた。
（３）障害者の生涯学習に関する連携の状況
生涯学習活動の連携について、515 件の回答が寄せられた。連携しているとの回答が 171
件（33.2％）、連携していないとの回答が 344 件（66.8％）であった（図２－５－８）。

33.2%

している

66.8%

していない

0%

10%

20%

図２－５－８

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習に関する連携の状況【特別支援学校】（N=515）

主な連携先として、「市町村」「NPO 法人」「社会福祉協議会」「障害者福祉センター」「障害者スポーツセンター」「自立支援協議会」、「障害者総合支援センター」等があげられていた。

46

（４）障害者の生涯学習に関する児童生徒や保護者への情報提供
生涯学習活動に関して児童生徒や保護者への情報提供について、513 件の回答が寄せられた。情報提供しているとの回答が 291 件（56.7％）、情報提供していないとの回答が 222
件（43.3％）であった（図２－５－９）。

56.7%

提供している43.3%

提供していない

0%

10%

20%

図２－５－９

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

障害者の生涯学習に関する児童生徒や保護者への情報提供【特別支援学校】（N=513）（５）把握している障害者本人や保護者のニーズ（具体的なニーズは例）
障害者本人や保護者のニーズについて、187 件の回答が寄せられた。そのうち 74 件については、「特に把握していない」または「無し」という回答であった。
回答は、主に①活動の場や機会の設定（68 件）、②仲間づくりや交流の機会の設定（26件）、③財政面での支援（7 件）、その他（12 件）となっていた。
個別の回答は、以下のとおりであった。
①活動の場や機会の設定（68 件）
・現在、放課後等デイサービスでスポーツや遊園地などへの外出などを楽しんでいるが、卒業後にも余暇を楽しむ場や機会がほしい。家庭だけでは、負担が大きい。
（保護者）②仲間づくりや交流の機会の設定（26 件）
・卒業後に学校のような雰囲気で、同年代の友人と公共施設を利用し、外出する機会
や趣味を楽しむ機会がなかなかない。
③財政面での支援（7 件）
・在校生であっても、休日等のスクールバスがない中で公共交通機関を使って本校へ来校することができる生徒は限られている。小学部については、保護者の送迎なし
では来校手段がなく、保護者に余裕がないと参加できない。

47

６

障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での優先的な課題

都道府県及び市区町村生涯学習主管課、特別支援学校において、障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題を図２－６－１、図２－６－２、図２－６－３に示した。上位５点を選択する設問であったことから、三者の上位５点の課題を取り上げ、整理した。
三者に共通して多い課題の第一は、「生涯学習活動に関する体制の整備」であり、都道府
県は 29 件(82.9％)、特別支援学校は 371 件(72.9％)で最も多く、市区町村は 621 件(69.2％)
で２番目に多かった。第二の課題は、「生涯学習活動に関するニーズの把握」であり、市区町村は 631 件(70.3％)で最も多く、都道府県は 22 件(62.9％)で２番目、特別支援学校は281 件(55.2％)で３番目に多かった。第三の課題は、「生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成」であり、特別支援学校は 298 件(58.5％)で２番目、市区町村は 496 件(55.3％)
で３番目、都道府県は 14 件(40.0％)であり５番目に多かった。第四の課題は、「生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発」であり、都道府県は 16 件(45.7％)、市区町村は415 件(46.3％)、特別支援学校は 219 件(43.0％)といずれも４番目に多かった。第五の課
題はそれぞれ異なり、都道府県は「関係部局や関係機関・団体等との連携」が 22 件(62.9％)と２番目に多く、市区町村は「特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する
生涯学習活動に係るコーディネーターの配置」が 338 件(37.7％)、特別支援学校は「生涯学習活動に伴う施設・設備等の整備」が 196 件(38.5％)とそれぞれ５番目に多かった。
以上の結果から、本調査の目的にもある体制整備と事業・プログラムが、課題の上位として意識されていること、併せてニーズ把握や講師及び指導者の確保・養成も優先する課
題として意識されていることが分かる。なお、第五の課題は、それぞれの立場や状況を示した課題であると推察される。
生涯学習活動に関する体制の整備

29(82.9%)

関係部局や関係機関・団体等との連携
22(62.9%)（特別支援学校を除く）
生涯学習活動に関するニーズの把握

22(62.9%)

生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発

16(45.7%)

生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成

14(40.0%)

特別支援学校との連携

13(37.1%)

生涯学習活動に関する情報の提供

11(31.4%)

特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する
11(31.4%)

生涯学習活動に係るコーディネーターの配置

生涯学習活動の機会の充実

10(28.6%)

生涯学習活動を行う施設・設備等の整備

7(20.0%)

生涯学習活動に係る専門職員

6(17.1%)（社会教育主事等）の専門性向上
生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成

5(14.3%)その他

2(5.7%)

課題なし

1(2.9%)
0

図２－６－１

5

10

15

20

25

30

35

障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題【都道府県】（N=35）

48

生涯学習活動に関するニーズの把握

631(70.3%)

生涯学習活動に関する体制の整備

621(69.2%)

生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成

496(55.3%)

生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発

415(46.3%)

特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する
338(37.7%)

生涯学習活動に係るコーディネーターの配置

関係部局や関係機関・団体等との連携
323(36.0%)（特別支援学校を除く）
生涯学習活動を行う施設・設備等の整備

279(31.1%)

生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成

260(29.0%)

生涯学習活動の機会の充実

169(18.8%)

生涯学習活動に関する情報の提供

166(18.5%)

生涯学習活動に係る専門職員
151(16.8%)（社会教育主事等）の専門性向上
特別支援学校との連携

118(13.2%)

課題なし

39(4.3%)その他

34(3.8%)0

図２－６－２

100

200

300

400

500

600

700

800

障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題【市区町村】（N＝897）

生涯学習活動に関する体制の整備

371(72.9%)

生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成

298(58.5%)

生涯学習活動に関するニーズの把握

281(55.2%)

生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発

219(43.0%)

生涯学習活動を行う施設・設備等の整備

196(38.5%)

生涯学習活動の機会の充実

189(37.1%)

生涯学習活動に関する情報の提供

163(32.0%)

生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成

162(31.8%)

関係部局や関係機関・団体等との連携
156(30.6%)（特別支援学校を除く）

特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する
90(17.7%)

生涯学習活動に係るコーディネーターの配置
生涯学習活動に係る専門職員

41(8.1%)（社会教育主事等）の専門性向上

特別支援学校との連携

25(4.9%)その他

22(4.3%)

課題なし

21(4.1%)0

図２－６－３

50

100

150

200

250

300

350

400

450

障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題【特別支援学校】（N＝509）

49

７

考察
今回の質問紙調査の回収状況は、都道府県が 80.9％、市区町村が 55.0％、特別支援学校

が 48.1％となっている。特に、特別支援学校の回収状況が低かったことについては、調査の実施時期が年末年始にかかったこともあるが、同時期に全国特別支援学校長会が行った障害者スポーツに関する調査は 80％以上の回答があったことを考えると、特別支援学校における生涯学習に関する関心度が影響しているのではないかと推察される。
「障害者の生涯学習活動に関する取組状況の把握」では、都道府県が 62.9％把握しているのに対して、市区町村では 29.8％とかなり少なかった。把握先については、都道府県では、知事部局及び教育委員会が 59.1％、特別支援学校が 54.5％であるが、市区町村教育委
員会は 18.2％と低い。また、市区町村では、首長部局及び教育委員会の 75.3％、社会福祉法人の 35.5％に比べ、特別支援学校が 6.2％、都道府県教育委員会が 3.9％と低く、都道
府県と市区町村間の取組の共有が進んでいないことがうかがえる。
「障害者の生涯学習活動に関する組織の有無」については、有るとの回答は都道府県が5.7％、市区町村が 4.1％、「障害者の生涯学習活動に関する研修の実施状況」については、都道府県が 11.4％、市区町村が 3.9％、「専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人の有無」については、都道府県 2.9％、市区町村 4.2％といずれも低い状況にある。
これらのことから、生涯学習における体制整備が全体的に進んでいないことがうかがえる。
「学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムの有無」と「障害者の生涯学習活動に関する連携の状況」を比較してみると、都道府県が 71.4％と 71.4％、市区町村が 24.4％と 25.8％となり、相関関係がはっきりしているが、特別支援学校においては、53.3％と 33.2％となり、外部との連携が少ない割に学校が事業・プログラムを用意していることが分かった。この結果と、「障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プ
ログラムのねらい」についての相関関係を比べてみると、都道府県、市区町村、特別支援学校に共通して、「人と関わる力や社会性の育成」がトップになっているが、「学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発」については、特別支援学校が二番目あげているのに対し、都道府県、市区町村では、最下位の四番目になっている。このことから、関係機関との連携ができていると、事業・プログラムが増える関係にあることが分かると共に、特別支援学校においては、学校独自で卒業生への対応を行っている傾向があること、その内
容も学校段階で付けた力の維持・開発に重点を置いていることが推察できる。しかし本調査では、都道府県、市区町村、特別支援学校のいずれにおいても、原則として学校卒業直後（２～３年程度）の障害者を対象にした事業・プログラム数は少なかった。在学中に学んだことを生かして継続した学びを実現させていくためにも、学校から社会への移行期の重要性を踏まえた取組の充実が求められると考える。
実施・予定している事業・プログラムの内容については、都道府県と市区町村が「スポーツ」、「文化的な活動」が上位を占めているのに対し、特別支援学校では、「余暇・レクレーション」が最も多く、次に「スポーツ」、「社会生活に必要な知識・スキル」となってい50る。特別支援学校では、同窓会活動や行事的な活動に加え、集団生活でのルール・マナー、金銭管理・契約等も多く行われている。このことは、ニーズに応じた対応が求められていると思われる。
事業・プログラムを計画していない理由についての自由記述での回答を分類してみると、都道府県では８の自治体から回答があり、①異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している。②体制面・財政面での準備が十分に整っていない。②障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している。の順になっている（②は同数）。
自由記述には「障害者を対象とした事業・プログラムの提供については、各市町村の福祉関係機関や任意団体等に委ねている」「県として障害者の生涯学習支援の方向性について未検討のため」「県として事業実施に必要な全庁的体制づくりができていない」「障害者の生涯学習に関する実態やニーズを把握していない」等の記述があった。
市区町村では 414 の自治体から回答があり、①体制面・財政面での準備が十分に整っていない。②そもそも検討課題としてあがっていない。③障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している。④異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している。の順になっている。自由記述では、「障害者の障害の程度に応じた支援体制が整っていない。」と意見が多い。また、「ニーズの把握や講師の選定をどのように行え
ば良いかわからない。
」「障害者のニーズを把握できていない。声が届いてこない。」の意見
や、「障害福祉の視点で全て行っている」「保健福祉部局にて類似事業を実施している」との意見があった。
特別支援学校では 201 校から回答があり、①そもそも検討課題としてあがっていない。
②体制面・財政面での準備が十分に整っていない。③計画そのものが困難である。の順になっている。自由記述には、「卒業後の障害者支援は、福祉サービス事業所等の支援機関が担うものと考えており、学校としては在学中の指導に力を注ぐと共に、卒業後学校以外の支援機関とのつながりがうまく構築されるようなアフターフォローを行っていくことが役
割」「学校業務の一環として、勤務時間内にそのような目的の事業・プログラムを組み込んで行くことが、時間的にも予算的にも難しいため」「在籍児童生徒のほとんどが重度重複障害であり、移動等の日常生活動作についての支援を必要としている。したがって生涯学習
活動には参加しにくい状況にある」との意見があった。
これらのことから、都道府県では回答数が少ないものの、障害者の生涯学習を課題として捉えることや、ニーズを把握し、組織的な取組を進めることなどが不足していると考えられる。市区町村においては、障害者のニーズが十分に把握されていないことから、障害者の実態把握を行うノウハウや人材が不足していること、障害者のニーズの的確な把握が難しいため、障害者に対応したプログラムもかなり少ないことなどが考えられる。特別支
援学校では、卒業生の卒業後の生活を充実させるための取組を進めているものの、在学中の指導が中心であり、卒業生への対応まで考え実施する余裕がないことなどが考えられる。
国からの支援の必要性については、都道府県が 90.0％、市区町村が 49.0％、特別支援学

51

校が 66.5％必要と回答している。具体的支援としては、全体的に人材面での支援、財政面での支援が求められている。都道府県では好事例・先進事例の紹介が最も多く、市区町村
や特別支援学校では、人材面での支援、財政面での支援が多くあげられている。市区町村
が人材面での支援を多く求めていることは、障害者のニーズを適切に把握して対応する段階で課題があるため、国に対する支援の必要性に直接結びつかない面があることが推察される。
把握している障害者本人や保護者のニーズは、「活動の場や機会の設定」「仲間作りや交流の機会の設定」「財政面での支援」があげられているが、都道府県、市区町村、特別支援学校に共通し、「活動の場や機会の設定」が多くなっている。障害者は、学校卒業後の活動の場が限られている実態があり、様々な人とふれあう機会や場所を求めていることが分かる。
障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での優先的な課題については、前章で示したとおり、都道府県、市区町村、特別支援学校共通の課題として、①生涯学習活動に関する体制整備、②生涯学習活動に関するニーズ把握、③生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成、④生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発があげられた。体制整備については、全体として組織・人材等が整備されていない状況が明らかになった。都道府県
では、生涯学習活動の考え方を整理して福祉部局とも連携して対応することが課題である。
また、市区町村では、生涯学習に関するニーズの把握が大きな課題になっている。生涯学
習は障害者が一生涯の中で成長するために必要な学習であり、福祉・労働分野のみで検証することは難しく、学習の視点でのニーズ把握と学習プログラムの企画立案が今後求めら
れている。

52

第Ⅲ章

訪問調査によって得られた事例

第Ⅲ章

訪問調査によって得られた事例

１ 目的・方法
学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、参考となる事業・プログラムに関する情報を中心に収集することを目的に行った。
質問紙調査の項目で、学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プロ
グラムを「実施している」と回答し、特徴的な事業・プログラム内容の詳細に関する項目に回答のあった都道府県、市区町村、特別支援学校の中から訪問先を抽出した。
抽出の観点は、調査対象の規模、実施主体、実施・運営委託の有無、参加対象（学校卒
業直後２～３年程度を含む）、障害種、事業・プログラムの内容などである。
訪問調査の候補となった都道府県、市区町村、特別支援学校には、質問紙調査の回答内
容を電話で確認した後、訪問調査の趣旨を説明し、了承を得てから平成 30 年２月に実施した。訪問実施数は、表３－１－１のとおりである。また、訪問調査の対象にした事業・プ
ログラムの対象障害種は表３－１－２のとおりである。なお、悪天候に伴う交通機関の運休により、訪問を急遽中止した場所については、後日電話及び電子メールで聞き取りを行った。また、聞き取りを行った情報の公開については、訪問先から了承を得た。

表３－１－１ 訪問調査の実施数
対象

都道府県

市区町村

特別支援学校

訪問実施数

１

５

４

表３－１－２ 訪問調査の対象にした事業・プログラムの対象障害種
身体障害 身体障害 身体障害（視覚）（聴覚） （肢体不自由）

大阪府
東京都中野区
長野県佐久市
京都府京丹波町
兵庫県姫路市
山口県光市
東京都立
志村学園
石川県立七尾特別支援学校
輪島分校
香川県立
高松養護学校
長崎県立諫早特別支援学校

○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

身体障害
（病弱）

○
○
○
○

知的障害

精神障害

発達障害

○

○

○

○
○

○
○

○
○

その他

障害の
有無を問わない

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○

55

２

「IT ステーション就労促進事業」と「特別支援学校卒業後の障害者の活動の場づくりに向けた新たなる取組の構想」（大阪府）

２－１ IT ステーション就労促進事業（１）実施にあたって
府から出される資料や情報が視覚障害のある方々に十分に伝わっていないという声が寄せられ、情報格差の解消を目的として始めた事業がきっかけである。
当時は、資料の点字化や読み上げソフトの普及などに取り組む中で、パソコンに触れたことのない方に触れてもらうことを中心に行った。その過程で、障害者の自立を考えた時に、就労は一つの大きな目標であり、障害者が IT 技術を身に付けていくことで、就職の実
現につながると考え、就労支援を目的とした本事業に転換されていった。

（２）取組の実際
１）目的
就職や在宅就労を目指す障害者を対象に、実務を想定したＩＴ講習・訓練を実施する。また、障害者のデジタルデバイドの解消に向け、中級クラスの講師や地域で活躍できるＩＴサポーターの養成を行う。
２）概要及び経過
大阪府ＩＴステーションは平成 16 年に開設され、平成 24 年に「障害者の雇用・就労支援拠点」としてリニューアルし、大阪府が社会福祉法人大阪障害者自立支援協会に委託して行われている。受講対象は、就労を目指す障害者の方となっている。学校卒業後すぐの受講生は少なく、卒業後に就労先や福祉施設などでパソコンなどに触れて、興味や関心を持ち、さらなるスキルアップを目指すことをきっかけにして、受講されるケースが多い。
毎年、本事業の受講者の就労達成人数の目標値を掲げ取り組んでいる。さらに本事業では、講習会で講師として活動するボランティアの方を募っている。事前に IT 技術に関する研修の中で、各障害の特性を理解する研修も行っている。研修後は、IT サ
ポーターとして講師を務めたり、派遣事業に同行したりしている。
３）内容【通所での受講】①初級コース：キーボード操作・マウス操作など、基本的な操作を学ぶ。
②中級コース：自習形式と講習形式のコースがあり、パソコンの基本操作、Word、
Excel、PowerPoint などの基礎と応用、Web 更新作業基礎などを学ぶ。
③上級コース：ワープロ・表計算などの検定の要点をワンポイントレッスンで学びながら模擬試験を繰り返し、資格取得を目指す。

56

＜特色＞
●受講日を固定するのではなく、本人の体調や予定に合わせて柔軟に受講できる。
●IT スキル以外にも就職時に求められる力を学ぶことができる講座（就職ガイダン
ス、ビジネスマナー、ストレスアセスメント等）も用意されている。
【在宅での受講】①テレワーカー養成訓練「データ入力・編集コース」「ホームページ制作入門コース」「音声起稿コース」があり、基本的なノウハウを学ぶ。
②視覚障害者音声起稿（テープ起こし）師養成講座
音声読み上げソフトを使用したテープ起こしのノウハウを学ぶ。

（３）成果と課題
各講座では、テキストがあり、講師が理解度や習得状況を確認している。また上級者コースでは、各種検定の合否などで受講者の達成度を評価している。毎年、掲げている受講者の就労達成人数の目標値で評価を行い、一定の成果を上げている。
市町村でも IT スキルの習得を目的とした事業が行われている。府と市町村の役割を整理し、本事業を継続しながらも、市町村に支援ボランティアを派遣するようにして各地の活動の活性化を図ることも検討している。
IT 技術の発展によって、視線入力装置も発達している。障害の重い方でコミュニケーシ
ョンのスキルに悩まれている方や未学習の方もいる。今後はそのような方々に対して、最新の IT 技術を活用したスキルが学べる講座も設けることができるように計画している。
２－２ 特別支援学校卒業後の障害者の活動の場づくりに向けた新たなる取組の構想
障害のある方々が、夢や希望を持って活躍できるような社会を目指していく必要がある。
その中でも、保護者の方々は、特別支援学校卒業後の学びや交流の場がなくなることに大きな不安を持っている。今後、障害のある方々が生涯を通じて教育、文化、スポーツなどの様々な機会に親しむことができるよう、「特別支援教育の生涯学習化」（教育施策とスポーツ施策、福祉施策と労働施策等の連動による支援）が重要である。
大阪府内にある一般社団法人エル・チャレンジでは、障害者総合支援法に基づく自立訓
練事業を活用した学校型の福祉事業『エルズ・カレッジ』（以下、エルズ・カレッジ）を設
け、７教科を中心に総合的な学習と社会人としての基礎・基本を学ぶ取組が行われている。
府としては、府内の資源であるエルズ・カレッジなどの福祉事業所や、関係機関などが連携を図りながら、特別支援学校卒業後の障害者の活動の場づくりに向けた取組みを検討
している。

57

３

「自宅を教室に」～励まし合い・支え合い・学び合う社会教育訪問学級～（東京都中野区）（１）実施にあたって ～社会教育訪問学級がめざすもの

東京都中野区における社会教育訪問学級は、1981 年（昭和 56 年）の国際障害者年に「完全参加と平等」という目標を実現するため、区の社会教育事業として開設された。一人で外出することが難しい身体障害のある受講者の「学びたい」という学習意欲に応えられる
よう、区が紹介した講師が直接受講者の自宅を訪問し、マンツーマンでの学習指導を行う。
事業開設から平成 29 年度までの 36 年間における社会教育訪問学級の受講者は、延べ 574
人にのぼる。
この社会教育訪問学級のねらいは２つある。一つ目のねらいは、障害のある方の「学びたい」というニーズに応えて、学習の機会を提供することである。二つ目のねらいは、学習を通して、生きていく姿勢や社会参加への意欲を育むことである。外出が難しい受講者にとっては、自宅に定期的に訪問する講師との関わりや、年一回の他の受講者との交流発
表会が、豊かな人間関係を築き視野を広げる貴重な機会となっている。

（２）取組の実際
１）所管及び運営主体
所管は中野区教育委員会である。補助執行事業として健康福祉部文化・スポーツ分野の生涯学習担当が運営を担っている。
２）対象
受講者の対象要件は「中野区在住の１８歳以上で、学びたいという意欲がありながら、身体に障害があるために一人での外出が困難である」ことである。事業の開設当初は肢体不自由の方を対象としていたが、制度が軌道にのってからは視覚・聴覚に障害のある方等にも対象を広げている。
３）学習科目
受講者は希望にもとづき１科目を学習する。これまでに実施した学習科目の例を挙げると、国語、英会話、ドイツ語、絵手紙、水彩画、パステル画、習字、ピアノ、声楽、大正
琴、謡、折り紙、編み物、洋裁、華道、ワープロ、パソコン等がある。
中野区の生涯学習事業では、文化活動からスポーツ活動まで幅広い領域における指導者
登録を行っており、社会教育訪問学級の講師についてもその登録者を参考に選定している。
４）募集から受講開始までの流れ
前年度終わりから年度始めにかけて、区の広報紙や関係施設へのパンフレット配布により受講者を募集する。受講が決定した方には希望する学習内容について担当者が詳細な聞き取りを行い、審査を経て適任と思われる講師に委嘱が行われる。その後、講師、受講者、担当者が会して、学習の進め方等について具体的な相談を行う。また、ご家庭の協力が必58

要となることから、学習環境づくり等についてもご家族と話し合う。
５）学習方法講師が受講者の自宅を訪問して指導する。学習は６月から翌年の２月まで、月２回、１回２時間程度（年間 18 回以内）行われる。学習の計画・方法は、受講者と講師が相談し、工夫しながら進める。受講料は無料だが、教材費等は受講者の自己負担となる。
講師は毎回の学習の記録を行い、月毎に担当者に送付することになっている。担当者は記録を通して、受講者の学習の様子やその学習を支える講師の姿を把握している。
６）作品展・交流発表会
年度末には受講者の日頃の学習成果を発表する場として、受講者、家族、講師、担当者が一堂に会して、作品展・交流発表会を開催している。普段はお互いに顔を合わせることのない受講者同士が楽しく集う、貴重なコミュニケーションの機会となっている。また、講師同士がそれぞれ担当する受講者の学習状況の報告を兼ねて情報交換するなど、講師同士の交流も行っている。

写真３－３－１

交流発表

写真３－３－２ 作品展示の様子

会の様子
７）受講の修了
受講期間については最長５年としている。年限を設けているのは、より多くの在宅の障害者の方に充実した学習機会を提供するためである。また受講者に対しては、この社会教育訪問学級での学びをきっかけに、世界を広げてほしい、様々なことにチャレンジしてほしいとの願いがある。受講修了者には、その努力をたたえ「修了証」をお渡ししている。
（３）まとめ ～ 社会教育訪問学級の意義と今後の課題
社会教育訪問学級事業の歩みはその時代を反映している。開設当初は、就学免除で学校教育を受けることなく成人した受講者も多く、識字等のニーズが高かったという。平成に入り、30 数人もの受講者が在籍した年もあったが、近年の受講希望者は一桁台にとどまっている。福祉事業が充実し在宅の障害者が減った、という背景もあろう。また、当事者の希望はあってもご家族の協力がなければ受講できない、というハードルもある。
しかしながら、身体障害のある方の「学びたい」という意欲に応えて学習の機会を提供する本事業の意義は大きい。毎年の交流発表会の資料からは、学ぶことで自信や生きがいを得た受講者の声や、それを支える講師の喜びの声が伝わってくる。今後は、学校教育関係者や医療関係者への情報提供を通じて潜在的なニーズの掘り起こしを行うこと、また、当事者の「学びたい」気持ちに応える社会教育の視点を切り口に福祉事業との連携を図る
ことなどが、さらなる事業展開の鍵となると思われる。

59

４

行政と NPO が連携して行う障害者生活支援及び社会参加促進事業（長野県佐久市）（１）実施に至る経緯
佐久市は、障害者総合支援法「地域生活支援事業」の任意事業「社会参加支援」の一環として障害者自立生活支援センターを開設した。
障害者自立生活支援センターでは、在宅の障害者を対象として、社会参加の機会と生活力を高めることを目的とした講座及び教室等の開催、市民が障害者に対する理解を深めるための講座の開催、障害者やその家族の身近な相談を実施し、障害者の生活支援と社会参加促進に取り組んできている。
平成 13 年度佐久市障害者自立生活支援センターが開所され、障害者自立生活支援センターの運営管理、在宅障害者福祉サービスの利用援助、在宅障害者の生活支援及び社会参加を促すための事業が開始された。事業内容は、①ピアカウンセリング、②社会参加促進事
業、③相談事業の３つであった。このうち②社会参加促進事業では、障害者を対象として、陶芸教室、生活支援講座、パソコン教室、料理教室、ピアカン学習会、研修旅行、健康体
操教室、音楽を楽しむセミナーが講座として、また一般対象として点字学習会・要約筆記講座が開催された。平成 24 年度に組織改革が行われ、所管が福祉課療育支援係に移った。
事業内容はおおよそ継続され、社会参加促進事業のための講座は継続された。
平成 26 年度、対象者の障害をより理解し、障害者支援に関する知識や経験を有した職員
が講座・教室の運営及び相談支援にあたる必要性が協議され、障害福祉に精通している事
業所に業務を委託することになった。
そこで、講座及び教室を開催すること、障害者及び家族の日常生活における些細な相談に応じられること、相談業務専任職員は障害者福祉に精通し、相談支援に関する知識または資格を持ち合わせていること（社会福祉士・保健師・看護師等のいずれか）を条件に事業所に募集を行い、「NPO 法人ウィズハートさく」に障害者の電話・来所相談、障害者の生活支援及び社会参加促進に関する教室・講座の運営を事業委託することになった。

（２）取組の内容
１）目的
事業名 障害者生活支援及び社会参加促進事業
・在宅の障害者の自立や家族の支援
・各種相談、福祉に関する情報提供
・障害者の自立と社会参加の支援のための各種講座の開催
２）概要及び経過
事業委託される前に実施されていた教室・講座は委託後も継続して実施されている。

60

３）内容
実施講座は、絵画、気功教室、健康体操教室、音楽を楽しむセミナー、研修旅行、料理教室、陶芸教室、パソコン教室、ヨガ教室である。また一般市民対象として点字講習会が開催されている。平成 29 年度には、年間を通じておよそ 60 回の講座が月３～６回実施されている。
佐久市在住の障害者を対象にし、利用者の多くは身体障害と精神障害のある人で、年齢層は比較的高い。講座への参加定員はおよそ 10～20 人を想定している。当事者同士の交流の場として、当事者が企画・運営する「ピアのつどい」が実施されている。精神障害のある人と身体障害のある人が相談しながら内容（英会話、ボッチャ等）を決定した。佐久市の別団体のそば打ち体験の企画も行い参加者からは好評だったという。
内容については市の担当者と連携を図りながら展開している。また一般市民向けに開催されている点字講習会では、地域のボランティアサークルが講師として、参加者を指導している。
ボランティアについては職員の関係者に声を掛け、福祉関係者が参加している。開催日が平日の昼間であることが多いため、学生等の参加は難しい状況である。

（３）まとめ
１）成果と課題
行政から NPO へと業務委託される中でも、市の広報誌、ホームページ、関係部局のパンフレット等で講座開催に関する情報提供をする等、連携を図って活動が展開されていると言える。ボランティアや講師に向けた研修等は、これまで長期間にわたって講座の内容が継続されているために、特に必要性を感じていないが、活動を通してそのような理解が進んでいると判断されている。学校卒業直後の利用者にも対応可能な内容が設定されているが、参加者の年齢層は高い。
２）当事者及び保護者のニーズ
講座の内容についての運営会議への参加や当事者が企画・運営する「ピアのつどい」等
を通じて、ニーズを把握している。
３）今後に向けて（計画・予定・展望）
利用者の中には経済的な課題を持つ家庭も少なくない。国からの財源的な措置があればさらに利用者のニーズに寄り添った活動が展開できるのではないかと考えている。今後も行政側と NPO が連携を維持しながら、さらに利用者のニーズに寄り添った支援を検討していきたいと考えている。

61

５

まちづくりの中で推進する障がい者生涯学習事業（京都府京丹波町）（１）実施にあたって
平成 17 年、船井郡丹波町、瑞穂町、和知町の３つの町が合併し、京丹波町として発足した。合併前に実施されていた取り組みを継続、発展させ、障がい者生涯学習講座として「京丹波町ひまわり学園」講座が運営されるようになった。

（２）取り組みの内容
１）目的・障害者の学習意欲の向上と仲間のつながりを促し、社会活動への参加支援を行うこと。
２）概要及び経過「京丹波町ひまわり学園」として、参加者の募集を年度当初行い、年間 5 回の講座を運営している。募集定員は 40 人であり、平成 29 年度は 23 人の応募があった。
３）内容（平成 29 年度の活動）
・高齢者生涯学習推進事業「いきいき大学」との合同開講式とコミュニケーション講座
・人権映画会(町実施事業参加)
・社会体験学習（陶芸体験、会食、飲料食品工場見学）
・人権講演会(町実施事業参加)
・警察、防犯推進委員協議会による詐欺被害防止講演会

レクリエーション

高齢者生

涯学習推進事業「いきいき大学」との合同閉講式

対象や障害種を限定してはいないが、利用者の多くは身体障害と視覚障害のある人で、年齢層は比較的高い。講座申し込みにあっては、町内在住者で、障害者手帳を有し、自らガイドヘルパー等の介助者を確保して、基本的にすべての講座に参加できることが条件となっている。
参加には、利用者の送迎を行っている。ガイドヘルパー等の資格者による援助を安定的なに受けられるため、専門的なスキルを身に付けた人材の少ないボランティアの活用
は、減少傾向にある。現在参画中のボランティアは、資格者ではないが視覚障害者とボランティア双方納得の上で参加しており、新規に募集は行っていない。

（３）まとめ
１）成果と課題講座の運営は、行政がまちづくりの中で障害者の生涯学習の推進を行うという考えと、教育を行うことのできる適切な学校等の外部委託先の立地がないこと、ニーズが多岐にわたっており、標準的なプログラムをつくる事が難しいため、外部委託せず、教育委員

62

会社会教育課が自ら計画し、実施している。活動内容については新しいものを実施した
いという願いをもって事業を進めているが、対応する職員数が少なく、大学等の研究機
関や特別支援学校、ライトハウス等や他の市町村の関係部局とつながる機会が少ないこと、他の市町と取り組みのスタンスが若干違うなどの理由で必要な情報が集まらないと考えている。また身体障害と視覚障害のある方では活動の嗜好、事業の要望や必要性にも違いがあることが参加者からの聞き取りから明らかになっている。それ故に、障害種別に実施内容を分けて運営するというアイデアもあるが、障害のある人同士の交流という観点から、現在は同一の活動を運営し、活動内容を模索している。
参加者ニーズに寄り添いながらも、幅広い教養の提供にまで至っていないのではないか、という思いも持っている。
２）当事者及び参加者のニーズ
担当職員と参加者とのコミュニケーションの中で感想や意見等を集約している。個別の具体的なニーズを訴える利用者がある一方で、外出できる機会として喜ばれている例もあるが、全ての参加者が満足できるメニューはない。ニーズの幅は大きく、対応が容易ではないと感じることが多い。
３）今後に向けて（計画・予定・展望）
担当職員として研修会等で外部の専門家からのアドバイスを得る機会もあるが、基本的な態度や知識の理解にとどまることが多く、より具体的な活動内容の例やレクリエー
ションの実施方法に関する情報が少ない。事業実施に関するアイデアが得られる仕組みがあることが望ましい。
今後もこれまでと同様に利用者のニーズに耳を傾け、障害者が社会とつながる時間と場を提案していくことが責務だと考えている。

63

６「かしの木学級」及び兵庫県「播磨西青い鳥学級（姫路教室）」（兵庫県姫路市）（１）実施に当たって（経緯・理由）
兵庫県姫路市は、兵庫県の播磨西地区にある人口 53 万人を有する中核市である。姫路市
中心部には兵庫県立姫路聴覚特別支援学校が所在し、1948 年開校という長い歴史を有する。
兵庫県教育委員会の教育事務所のうち播磨西教育事務所は姫路市中心部に所在し、視覚障害者向け講座である「播磨西青い鳥学級（姫路教室）」を所管し、県の委託費に基づき姫路市教育委員会生涯学習部生涯学習課振興担当が実施している。同じく兵庫県が実施してきた聴覚障害者向け講座（くすの木学級と呼ばれる）について、姫路市でも施設の整備などの環境が整ったことから、県から独立して姫路市の事業として昭和 52 年に、現在まで続く「かしの木学級」が開始された。姫路市教育委員会の予算で実施されている。市教委の担当も同じ部署である。これら２講座は、長年にわたり開催され、そのなかで、受講定員、
運営方法、修了証書の出し方など、改善の結果現在の方法をとるようになってきている。

（２）取組の実際
１）目的社会人としての教養を身につけ、健聴者との交流の機会を設けお互いの理解を深め、生きる喜びを共有する場としている。
２）概要及び経過
市では年１回、受講者を市の広報誌、ホームページ、障害者団体、手話サークル、要約
筆記サークル、などを通して募集し、年度中に８回の講座を実施し、出席率７割を超えた者に修了証書を授与している。
市役所 10 階の大会議室にて講義を行っている。この会場は、机を使用した形式の場合、294 人収容可能である。
学習計画は、年度内８回開催である。平成 29 年度は、歴史・学外・生活・創作・健康・
健康・福祉・福祉の構成になっていた。歴史講座は、姫路市内に数多くの史跡がある事か
らこれに関係した講座が設けられている。学外講座は、姫路市が設置する数多くの社会教育施設で学ぶ講座である。生活講座は、詐欺対策など社会情勢の変化に係る内容を扱っている。創作講座は、２時間以内に完成できる簡単な手芸などの実習講座である。健康講座
は、体操の実習、話題の成人病・感染症、救急方法に関する講義が行われる。福祉講座は、
障害者差別解消法の紹介、防災、障害者スポーツ選手の講話などが行われる。
受講者の状況については、100 人を超える受講者がいるが、長期的には減少傾向にある。
受講者は、障害者団体所属者が 40%程度、健聴者として手話通訳サークル、要約筆記サーク
ルから 50%程度の受講者がいる。男女比としては女性が 70%程度を占める。6 回以上の出席があり修了証書を得ている者は、平成 28 年度は、115 人中 42 人であった。この年度は他年度に比して出席率が高く、修了証書授与者が多くなったということである。

64

運営は、
「かしの木学級」運営委員会によって行われる。委員は、姫路ろうあ協会、姫路難聴者協会、手話サークル、要約筆記サークル、姫路市教育委員会職員などから計９人の委員により構成され、委員長は互選である。年度中に２回開催している。各講座は、事務局のほか、姫路ろうあ協会、姫路難聴者協会が、受付、司会、謝辞、講師依頼、開講式・閉講式での役割の各担当をあらかじめ分担を決めて実施する。受講の手引きを作成し、全受講者に徹底している。休日に市役所を使用するため、平日の市民の動線と大きく異なる
ことについても周知している。費用は受講生から求めないが、外部講師に対しては謝金を支払っている。言語聴覚士によることばの教室については、これまで平成元年以降の現在の形式で実施されるようになって以降開催の実績がない。
反省点については、アンケート調査を実施して検討している。地域包括ケア、受講者高齢化による運転免許返納の状況、脳梗塞予防、伝統文化体験、パソコン講座、市内中央卸売市場見学、などの要望があった。創作講座は、実費を徴収しているが、１回 500 円としている。以下、受講者実績を過去８年度分示す（表３－６－１）。この受講者実績について
は、手話サークル、要約筆記サークルに所属している健聴者が半数含まれているため、他の地域の類似講座と違って、桁違いに多いことが分かる。

表３－６－１ 受講者の状況（H30 年 3 月現在）
年度

22

23

24

25

26

27

28

29

受講者数

123

137

137

124

127

125

115

124

全欠者

16

21

15

8

12

8

7

6

（単位：人／年）（姫路市教育委員会生涯学習部生涯学習課提供）
３）内容
平成 29 年度は、盲ろう重複障害者が１人受講しており、視覚障害者向け生涯学習講座である「青い鳥学級」と両方を受講している。両方とも全ての回に出席し、両方の講座において、介助員が２人ついた。
受講者は年々高齢化が進んでいて、新規の障害者の受講を広めるため、県立特別支援学校の同窓会などとの連携が急務であるが、そもそも、この講座の受講者は、姫路ろうあ協会、姫路難聴者協会のどちらかの団体に所属している障害者が大半であるため、こうした障害者団体に新たに所属する障害者が少なくなっていることのほうが課題になっているよ
うに見える。
また、軽度の障害である難聴者については、手話を解さない障害者が数多くいることから、難聴者は、縦の１つのブロックに集め、要約筆記スクリーンが見やすい位置に座っていただくようにしている。ろうあ者については、手話が見える位置に座ってもらっている。
次に、「青い鳥学級」の上記「かしの木学級」との運営の違いを列挙する。
「青い鳥学級」

65

は兵庫県の事業であり、兵庫県の予算を得て姫路市教育委員会が実施している。運営委員会による運営であり、運営委員は４人である。姫路市視覚障害者福祉協会という障害者団
体が運営に加わっているが、再委託ではない。平成 29 年度は全 5 回実施し、出席率 60%以上であれば修了証書を出している。
「青い鳥学級」は平日開催である。受講者は、介助者とは別の扱いとしていて、受講者 58 人、介助者 88 人という参加状況である。介助者についても、出席率 60%以上あれば「ボランティア証」を出す。歴史、救急、創作、健康、音楽の各講座を実施している。配布資料は点訳併記で大きな字のものとなっており、図は触って理解できるよう適宜配慮したものを使用している。

（３）まとめ
１）成果
これらの講座は、受講者が多数あって、長く存続しているだけでなく、介助者などへのインセンティブが充実しており、受講者の感想も好評である。
２）課題
姫路市は町村合併で南北に細長い市域となり、かつ離島である家島諸島を市域に取り込んだことから、遠隔地や離島の住民に対するサービスの需要について、十分な対応ができていない状況がある。広い市域に集落が分散していることから、ニーズの汲み取りは困難である。こうした参加人数の多い講座の場合、補助金がついたとしても制度が終了した場
合の障害者の受け入れ先の見通しが立たないため、受けづらいということがある。
「かしの木学級」は健聴者向けのスライドがそのまま使用されているという現状がある。
難聴者にとってのスライドは「要約筆記」ではないということが、外部講師には理解されないということがある。１つのスライドに出せる文字数が一定数を超えると、障害者の集中力を超えてしまう。学外講座でも、健聴者向けのミュージアムツアーガイドをそのまま行うのではなく、その説明も工夫が必要であることが課題となっている。

写真３－６－１「かしの木学級」の様子１

写真３－６－２「かしの木学級」の様子２（左は、姫路市立水族館での学外講座の様子。右は、姫路市役所大会議室での様子。
）

66

７

光市障害者地域参加促進事業（生活訓練事業）「視力障がい者料理教室」（山口県光市）（１）実施に当たって「視力障がい者料理教室」（以下、料理教室）は市の障害者地域参加促進事業（生活訓練事業）として、視覚障害のある方を対象に平成 14 年度からスタートした。料理教室を開催した理由として、料理技術の向上は視覚障害のある方の日常生活の充実や健康管理につながること、料理教室を通して多くの人との交流が期待できること、視覚障害のある方に行ったアンケート結果より料理教室開催のニーズが高かったこと、などが挙げられる。市では平成 14 年度のスタートから料理教室の運営を市社会福祉協議会に委託し、市社会福祉協
議会が中心になって料理教室の指導講師やボランティアの選定、献立や活動スケジュール
といった活動内容の設定、参加者の募集などを行っている。

（２）取組の実際
１）目的
視覚障害のある方の生活訓練（調理指導・栄養指導など）として料理技術向上を行うとともに、ボランティアなどとの交流を行うことを目的としている。
２）概要及び経過
市では平成 13 年４月に市総合福祉センター「あいぱーく光」を開設し、これまで分散していた社会福祉事務所や保健センター、社会福祉協議会などの福祉保健分野の相談、支市社会福祉協議会

支援

連携

連携

料理教室

支援

支援

市福祉保健部福祉総務課

市視力障がい者協会
連携

図３－７－１ 協力関係

67

援窓口の一元化を図るとともに、休日診療所等の医療サービスも包括し、様々なニーズに対して総合的で効果的なサービスの実現を図っている。さらに、各種ホールや会議室、ゲートボール場など、市民が様々な福祉活動や健康づくりの拠点として気軽に利用ができる
ような機能も配置している。その中で料理教室は、「あいぱーく光」の２階にある栄養実
習室で行われている。この栄養実習室は、電磁調理器を備えた調理台７台（内、２台は車いす対応）を設置しており、普段から市民の健康づくりのための栄養実習や健康講座などでも活用している。
料理教室は年２回実施している。市社会福祉協議会の広報紙である「社協だより」、市視力障がい者協会による参加の呼びかけなどを通して市民に幅広く募集している。そのため
毎回、市の参加見込み数を上回る参加者数があり、活動内容も概ね好評である。
料理教室は市社会福祉協議会を中心に運営されているが、運営主体である市福祉保健部
福祉総務課とは料理教室の運営方法とともに、参加者の生活状況や健康状態などを含めて常に連絡を取り合いながら事業を進めている。また、市視力障がい者協会とも連携し、新たな参加者の獲得や参加者の生活状況などの情報交換を行っている。さらに、ボランティ
アについては、市社会福祉協議会内のボランティアセンターに登録している人から募っているが、毎回、ほぼ同じメンバーが参加している。また、ボランティア養成は他の活動に参加するボランティアも含めて市社会福祉協議会が一括して行っている。

表３－７－１ 参加者の利用実績
実績／年度

24

25

26

27

28

29

参加見込量

７

７

７

10

10

10

利用実績

10

14

10

27

50

（見込）35（単位：人／年）※第２次光市障害者福祉基本計画及び第４期光市障害福祉計画、第３次光市障害者福祉基本計画及び第５期光市障害福祉計画（案）を参照※参加見込量と利用実績について、平成 28 年度からは裁縫教室等も一緒にカウント

３）内容
料理教室は視覚障害のある方の生活訓練（調理指導・栄養指導など）として参加者の料理技術の向上を目指していることから、献立は毎回、指導講師である介護ヘルパー有資格
者が栄養バランスや季節に合ったもの、参加者の要望、家庭での作りやすさなどを考慮して作成している。
実際の料理場面では、参加者５～８人に対して指導講師１人と市社会福祉協議会職員１人、ボランティア３～５人で行われている。まず、最初に指導講師から献立と献立の設定
理由などが説明され、その後、グループに分かれて料理に取り組んでいる。参加者の視覚障害の状態に配慮した特別な調理器具は使っていないが、参加者が活動しやすいようにボ68ランティアが調理器具を料理の順番に並べておいたり、料理の前後に材料や器具などを参加者に良く触れさせて特徴をつかみやすくしたりしている。さらに、参加者の取組の妨げにならないように言葉かけや身体への触れ方など、ボランティア間で共通確認をして必要最小限の支援を行うように心掛けている。
会食場面では、指導講師やボランティアの他に毎回必ず市福祉保健部と市社会福祉協議会から職員が数人参加し、参加者が作った料理を一緒に食べながら楽しく過ごすようにしている。これは参加者ができるだけ多くの人と交流することを期待して行っているものであるが、参加者と市職員共に非常にこの時間を非常に楽しみにしている。

（３）まとめ
１）成果
料理教室を行うことで、参加者の料理技術の向上が見られるとともに、自分の健康管理の意識や外出への意欲向上、他者とコミュニケーションをとることを楽しむなどの効果がでている。さらに、毎年のアンケートからも料理教室開催のニーズは高くなっている。
２）課題
平日開催のために参加者が固定化されてきている。高齢の参加者が多いことから新規の参加者を確保したいが、若い人は平日に仕事をしていることが多く、また、市では平成 29
年４月現在、105 人の視覚障害のある方が生活しているが、市視力障がい者協会に入っていない方が多く、活動を周知することが難しくなっている。さらに、高齢の参加者が多いことから交通手段を考慮しなければならない状況である。このようなことから休日開催も検討されているが、指導講師やボランティアの確保が難しくなって運営が困難になることが予想されることから、平日に開催している。
ボランティア養成については市社会福祉協議会が行っているが、養成講習参加者の障害に対する理解とボランティア意識が高いことから、実際の活動でかえって余計に支援をしてしまうことが多く見られている。障害のある方が主体的に活動できるように支援することが大切であることを学べる研修内容を検討する必要である。
活動評価について、料理教室の参加者アンケートは行っているが、料理教室の活動評価や実施効果の測定、外部評価など今のところ行っていない。参加者アンケートでは活動は概ね好評との結果が出ているが、参加者が減ったり参加者や市民からの要望が増えたりしたときには、料理教室の活動評価や実施効果の測定などの実施を検討したいと考えている。

69

８

受講者の自立意識を高める「障害者本人講座」（特別支援学校・知的障害）（東京都立志村学園）（１）実施にあたって
東京都教育委員会では、学校教育上支障のない限り、都立学校を広く開放し、都民の学
習・文化・スポーツ活動の振興に資するとともに、地域に開かれた学校づくりを促進するため、都立学校の教育機能と施設を開放することを目的として、「都立学校開放事業」を行っている。
「都立学校開放事業」は、昭和 56 年度に策定された東京都長期計画において、都民の生涯学習に寄与することを目的とした都立学校の機能開放が計画され、昭和 58 年度
から 15 校でスタートした。平成 10 年度から、全校で実施されるようになった。特別支援学校による本人講座は、学校により受講対象者を地域等に限定して行う場合があり、志村学園では、自校の就業技術科の卒業生を対象に行っている。

（２） 取組の実際
１）目的
卒業生に対する継続教育の一環として、卒業後のよりよい社会参加やそのための福祉サービスの利用、就労定着に向けて卒業生にとって有益な情報を共有する。
２）概要及び経過
志村学園は平成 25 年に開校した学校であり、本人講座を開講して２年目である。就業技術科の卒業生の多くは就労することを踏まえ、在校時の学習とのつながりや卒業生の実態やニーズ等に応じて進路指導部が創意工夫しながら講座内容を検討している。人生設計に関わる内容を中心に、雇用契約と契約更新、社会保険・労働保険、 職場でのコミュニケー
ション、有給休暇の申請と使い方、通勤寮・グループホームの利用、余暇などをテーマに
年 11 回開講している。開講日は月１回金曜日の 18 時から 21 時で行っている。
在学中に事業について紹介し、４月になってから各卒業生に案内文を郵送して開講をお知らせしている。参加を希望する卒業生には、年度はじめに参加申込書を提出してもらうが、追加での参加も可能である。
３）内容
卒業前に生徒たちにアンケートをとってニーズを把握しながら、人生設計に関わる内容が中心になっている。そして、一方的に何かを教えるという形式ではなく、社会に出て直面する課題に対して、自分たちで声を上げて主体的に解決していく力を高めていけるよう、
卒業性と一緒に講座をつくっていくよう心掛けている。またなるべく各テーマの専門家の話が聞けるように外部講師にも協力をお願いしている。平成 29 年度の内容は表３－８－１
及び表３－８－２に示す。

70

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第 10 回
第 11 回

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第 10 回
第 11 回

表３－８－１
平成 29 年度の内容【１期生】
オリエンテーション、「社会人２年目」、障害基礎年金ミニ講座「保険講座」障害基礎年金ミニ講座「社会人２年目のあれこれ」虐待防止ミニ講座「お酒との付き合い（アルコールパッチテスト）」、地域福祉権利擁護事業
ミニ講座「アンガ－マネージメント・その２」「ピアカウンセリング（先輩から後輩へ、先輩と後輩と仲間と）」「働く生活を作るために（生活支援センターや相談支援事業所を活用しよう）」「働く生活を作るために（通勤寮、グループホーム、一人暮らし、そして
生活設計）」「今年の目標・抱負・今年の漢字一字」「ステキな大人になろう～好きな人と良い関係を作るために～」「社会人３年のデザイン」「平昌オリンピックによせて～2020 東京オリン
ピックパラリンピックに向けて～」
表３－８－２ 平成 29 年度の内容【２期生】
本人講座概要説明、「新社会人となって」、今さら聞けない会社の用語「職場での付き合い～これから出会う『飲み会』への誘い～（アルコール
パッチテスト）」「ライフイベントとは？（マイ・ライフ・プランから生活設計へ）」「セルフコントロール（ストレスチェックから自分のストレスを知る）」「ライフイベントと生活設計（働く生活をつくるために）」「ピアカウンセリング（先輩から後輩へ、先輩と後輩と仲間と）」「働く生活を作るために（生活支援センターや相談支援事業所を活用しよう）」「働く生活を作るために（通勤寮、グループホーム、一人暮らし、そして生活設計）」「ステキな大人になろう～好きな人と良い関係を作るために～」「平昌オリンピックによせて～2020 東京オリンピックパラリンピックに向けて～」「社会人１年目を振り返り、２年目をデザインする～ライフイベントは何がありそう？～」（３） 成果と課題
卒業生の学びたい内容が、外部講師などの力を得ながら、具体化することができている。
また回によって参加状況に差はあるが、ある一定人数の参加状況が見られ、成果を上げている。今年度の第 8 回「働く生活を作るために（通勤寮、グループホーム、一人暮らし、そして生活設計）」は、受講者の関心が高く好評であり、受講者の自立意識を高めることができた。
今後の課題としては、現在、進路指導部が中心に行っているが、生涯学習という観点からあらためて実施体制と内容の整理が必要であると考える。さらに、学習の機会を確保するとともに、不参加の卒業生への対応も検討が必要であると考える。

71

９

学校主催で開催する教育講演会：『性』について学ぶ（石川県立七尾特別支援学校輪島分校）（１）実施にあたって
教育講演会は、石川県立七尾特別支援学校輪島分校が主催し、平成 23 年度から毎年実施されている。毎年、教育関係各所や地域の福祉事業所に開催を呼びかけている。本講演会の開催にあたり、福祉事業所の方から当事者である利用者の参加について要望が挙がり、障害のある方も一緒に参加しての講演会の実施となった。

（２）取組の実際
１）目的【保護者・福祉関係者等】
障害者の性について、支援者はどう捉えていくべきかを考える。
【障害者】
障害者本人が性のことについて学び、周囲の人に相談できることを理解する。
２）概要及び経過
平成 28 年度 11 月に開催された「石川県特別支援学校知的障害教育校 PTA 連合会研究協議会」に輪島分校の保護者数名と教頭が参加し、性をテーマにした講演を聞いた。その際の講演内容を学校全体で共有してほしいと要望が挙がり、改めて同講師を招いて、毎年開催している教育講演会で実施することになった。
教育講演会では、「コミュニケーションに困難がある子どもとのコミュニケーション技法」「発達障害について」「支援ツールについて」「就労支援」「合理的な配慮」などをテーマにして、平成 23 年度から毎年実施している。当事者が参加することを前提に計画した講座は今回が初めてである。
３）内容
主に以下の内容について、資料や模型などを用いて行った。また、事前にアンケート調査を行い、講師の先生にお伝えして内容の調整や工夫を図った。
①発達の道筋と性について②思春期までの対応について（身辺自立との関係、科学的な知識をもつ、性被害から守る 等）③思春期とは④SNS 等の情報について⑤恋愛・人間関係について

等

72

（３）成果と課題
講演の内容は、当事者の方が参加されることを踏まえ、分かりやすくなるよう調整を図った。保護者などからは、「より具体的に対応していけるようになりたい。」「協力者がほしい。」といった感想が寄せられていた。また当事者の感想を見てみると、「難しかったけど勉強になった。
」といった感想が寄せられていた。
今回のテーマは関心が高いこともあり、外部からの参加者が多かった。開催にあたり学
校は、配布物を書類的なものでなく、目にとまりやすいデザインにしり、専門相談教員が相談業務で出向いた関係部署や実際に性について困っている方に積極的に開催をアナウンスした。内容の工夫を図るためにも、あらためて事前アンケート等で要望をより取り入れていく必要を感じた。
また、福祉事業所での取り組みが十分になされておらず、そこに携わる保護者の要望が切実であることが分かってきた。さらに多くの方にも学んでいただくためにも、担当者が変わっても継続して行っていけるように、来年度も学校や福祉事業所で実践を報告して更に連携を深めたり、当事者の方を対象にした会を開いたりすることについて検討していき
たい。

73

10

香川県立高松養護学校夏期集中研修会―７つの学習プログラムと仲間関係の広がり―（香川県立高松養護学校）（１）実施に当たって
夏季集中研修会は、それまで高松養護学校で取り組まれていた動作学習(身体の動きの学習)をより多くの子供たちや、教員に広げるための場として始められた。当初は、肢体不自由のある子供たちの動作や姿勢に対する研修会だけであったが、感覚運動指導の研修会、余暇活動を充実させるための機器活用やプール活動、外出活動などを支援する研修会が加わり、現在の集中研修会に至っている。この夏季集中研修会には、高松養護学校の子供た
ちにとどまらず、県内の特別支援学校に通う子供たち、卒業生も多数参加している。
現在は、障害のある子供たちの保護者の会である「香川県ひまわり親の会」主催で運営しており、高松養護学校の後援で開催している。

（２）取組の実際
１）目的
児童生徒・卒業生： 様々な学習や生活の広がりにつながる学びや経験を得る。
教員・支援者・保護者：実技指導や講義を通して、児童生徒との教育や支援、関わりの具体的なヒントを得る。
２）概要及び経過
研修会を担当する部署は、高松養護学校の支援教育部に所属する自立活動担当教員が中心になっている。学習プログラムや内容を自立活動担当教員が中心となってひまわり親の会に提案し、検討を行っている。研修会の講師は、高松養護学校の教員のほか、他の養護学校教員や元教員等が担っている。
この夏季集中研修会の案内は、県教育委員会や市町村教育委員会にも発出しており、参加を呼び掛けている。
３）内容
平成 29 年度は、下記の表３－10－１に示す特色のある７つの学習プログラムを行った。

表３－10－１ 平成 29 年度実施の学習プログラムと内容○運動・動作学習班○感覚運動学習班○おもちゃで遊ぼう班○コーデ Wish 班○静的弛緩誘導班○親子 de 学習班○プール活動班

支援者と一緒に身体を動かすことで、より良い体の使い方や動かし方を学ぶ。
遊具や道具を使いながら全身を使った遊びを行う。
おもちゃ遊びで主体的に活動する意欲やコミュニケーションの力を高める。
服選びや身だしなみの基本を学び、自分で希望する外出活動を計画実施する。
ボディイメージの形成等について学び、柔らかい体と心を育む。
保護者が「お子さんの体の学習やケア」についてハンドリングの方法等を学ぶ。
水泳指導により、体づくりと健康の維持を図る。

74

（３） まとめ
１）成果と課題
７つの学習プログラムは、前期研修会（7 月下旬）に２つ、後期研修会（8 月上旬）に５つ設定され、それぞれ３～４日間連続型の充実した研修となっている。昭和 57 年のひまわり親の会設立から 34 年継続して実施されており、養護学校在校生及び卒業生をはじめ、保護者や教員を含めた貴重な学習の場となっている。高松養護学校の他、近隣の養護学校や卒業生の参加もあり、仲間関係の広がりがみられる。また、在校生(保護者)は、卒業生の姿を見たり、話をしたりすることが刺激になったり、将来を考える契機にもなっている。
課題としては、実施支援を行う学校の他業務の増加などに伴い、準備や実施に係る業務負担が大きくなってきており、効率的に継続して実施していくためには支援にかかわる人
材確保も必要となる。また、現在は参加費を徴収しているが、外部の講師謝金等も必要であり、可能であれば財政面の支援があるとありがたい。
２）当事者及び保護者のニーズ
夏季集中研修会終了後は、参加者にアンケートをとり、高松養護学校のスタッフで総括して次年度の方針案を作成する。そして、主催するひまわり親の会との打ち合わせを行い、ニーズを踏まえてプログラムを見直したり、日程を工夫したりしている。毎年一定数の参加があり、ニーズを満たしていると考えている。
３）今後に向けて
実施後の評価に関して、現在は障害のある当事者に対してはアンケートを行っていない。
今後は、当事者の意見も踏まえ、プログラムの内容や方針を検討していきたいと考えている。

写真３－10－１

感覚運動学習班の活動の様子

写真３－10－２

75

コーデ Wish 班の活動の様子

11

ながさき県民大学「障がいのある方の ICT 利活用講座」（長崎県立諫早特別支援学校）（１）実施に当たって長崎県では、生涯学習の一層の振興を図るため、「ながさき県民大学」(県教育庁生涯学習課)を実施している。その趣旨は、「県及び市町、大学・短大、民間教育事業者、社会教育関係団体、公益法人、NPO 法人等で実施している生涯学習に関する事業を体系化し、県民に学習機会を効果的に提供するとともに、学習成果を適正に評価することにより、県民の学習意欲を高め、地域における生涯学習の一層の振興を図る」（「ながさき県民大学」実施要項）としている。開催している講座の種類として、「障がい者を対象にした生涯学習講座」
が位置付けられているが、その数は少なかった。そこで、長崎県立諫早特別支援学校が実施機関として講座を開設することとした。

（２）取組の実際
１）目的・障がいのある方が ICT 機器を活用することによって可能になるコミュニケーションや学習方法を学ぶ。
・障がいのある当事者支援と、障がいのある方を支援する支援者育成を目指す。

２）概要及び経過「ながさき県民大学」の連携講座の一つとしての開講である。主催は長崎県教育委員会と実施機関としての長崎県立諫早特別支援学校で、実施主体は諫早特別支援学校である。
本講座「障がいのある方の ICT 利活用講座」は、肢体不自由特別支援学校としての ICT
機器活用の専門性を生かしたプログラムとした。平成 29 年度が初めての実施となり、学校の夏季休業期間中に３回の講座を計画・実施した。ICT 機器のアクセシビリティの設定方法
をはじめ、障害のある当事者や支援者が実際に ICT 機器を使用しながら具体的に学べるよ
うに内容を検討した。講座は、教育支援部の情報担当者が中心となって企画し、講師も担
当した。
３）内容
実施した講座の内容を下記の表３－11―１に示した。各回の定員は 20 人としたが、第３回の講座には、定員を超える参加者が集まった。
表３－11－１ ICT 利活用講座の各回の内容
第1回

視線入力でコミュニケーション

第2回

タブレット PC のアクセシビリティ

第3回

特性に応じた ICT 活用

76

（３）まとめ
１）成果と課題
本講座は、障害のある当事者の ICT 活用と、支援者育成という両面を目的とした内容であった。参加した支援者(特別支援学校教員)からは、「新しい知識が増えた」、「アクセシビ
リティについての理解が深まった」、「教材の作り方等、子どもたちへの活用のヒントがた
くさんあった」といった感想が多く寄せられた。
ICT の活用は、「個々の障害の種類や程度に対応した情報機器は、特別な支援を必要としている児童生徒の大きな助けになる。」(文部科学省、2010)と述べられているように、障害のある子どもたちの学習や主体的な社会参加、豊かな生活につながる可能性がある。最近
では、特別支援教育就学奨励費の拡充によって、高等部の生徒は ICT 機器を購入することができるようになり、タブレット端末等を所有し、活用する生徒が増えている。そのため、学校教育においてタブレット端末等の ICT 活用が行われるようになっているが、卒業後に継続して取り組むことが課題となっていた。学校卒業後にも継続して活用を図るためには、障害のある当事者及びその支援者の学習の場を確保することは重要であり、本校における取組は意義があると考えられる。
２）当事者及び保護者のニーズ
学校教育において取り組んだタブレット端末等の ICT 機器を卒業後も継続して活用するには、家族や障害のある人を支援する立場の人にもその知識が求められる。当事者の学習の場と、支援者育成というニーズに応じた内容である。
３）今後に向けて
平成 29 年度に初めて開講したため、事前の案内が十分でなく、障害のある当事者の参加者が少なかったことは課題である。卒業生を含め、多くの人に参加してもらえるような内容を企画し、毎年実施していけるようにしたい。

写真３－11-１ 視線入力デモの様子

図３－11－１

77

教材作成の見本に使った教材

第Ⅳ章

まとめと今後の課題

第Ⅳ章 まとめと今後の課題

本調査研究では、障害者が学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県、市区町村及び特別支援学校における学習プログラム提供の実態や体制整備状況等の全国的・基礎的データを収集・分析してきた。本調査は、平成 29 年 12 月～平成 30 年１月にかけて実施されたものであり回収率は都
道府県 80.9％、市区町村 55.0％、特別支援学校 48.1％であった。

主な結果は、以下の通りであった。
障害者の生涯学習活動に関する取組を把握していると回答した都道府県は 62.9％、市区町村は 29.8％であり、障害者の生涯学習活動に関する情報提供をしていると回答した都道
府県は 54.3%、市区町村は 25.5％であり、首長部局及び教育委員会や関係機関・団体と連携していると回答した都道府県は 71.4％、市区町村は 25.8％であった。
障害者の生涯学習活動に関する組織が有ると回答した都道府県が 5.7％、市区町村が4.1％であり、障害者の生涯学習活動に関する研修を実施していた都道府県は 11.4％、市区町村は 3.9％であり、専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人材がいると回答した都道府県は 2.9％、市区町村 4.2％と共に低い状況であった。
学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムが有ると回答した都道府県は 71.4％、区市町村は 24.4％、特別支援学校は 53.3％であった。このうち、プ
ログラムの内容では、都道府県と市区町村が同様に、「スポーツ」、「文化的な活動」が上位を占めているのに対して、特別支援学校では、「余暇・レクレーション」が 1 位になり、「ス
ポーツ」に次いで、「社会生活に必要な知識・スキル」が三番目に多かった。一方で、事業・プログラムを実施していないと回答した都道府県、市区町村、特別支援学校があげた今後提供したい事業・プログラムの内容は、都道府県、市区町村、特別支援学校全体を通じて、「社会生活に必要な知識・スキル」「個人の生活に必要な知識・スキル」等が高い割合を示している。
事業・プログラムを計画していない理由として、都道府県では「異なる方向性をもって生涯学習に係る事業やプログラムを展開している。
」が最も多く、次に「体制面・財政面での準備が十分に整っていない。」「障害者の生涯学習に関する実態やニーズの把握が不足している」であった。市区町村と特別支援学校では、上記の他に、そもそも検討課題としてあがっていないという理由が上位に挙げられた。
国からの支援については、都道府県で 90.0％、区市町村で 49.0％、特別支援学校で 66.5％
が必要と回答していた。都道府県では、好事例や先進事例（プログラムやモデル等）の紹81

介が最も多く、市区町村では、このほか、人材面での支援（研修の実施や専門的な人員の配置等）や財政面での支援が多く挙げられた。
障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での優先的な課題については、都道府県、市
区町村、特別支援学校共通の課題として、①生涯学習活動に関する体制整備、②生涯学習
活動に関するニーズ把握、③生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成、④生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発があげられた。特に都道府県、市区町村について
は、⑤関係部局や関係機関・団体等との連携も課題となっている。

また、調査の実施にあたり、有識者を交えた研究協議会を開催した。この協議会では、障害者の生涯学習機会が健常者と比べて乏しいことが議論される中で、障害者の生涯学習という言葉についての認知度やその意識が低いことについて話題となった。これは、今回の調査において、特別支援学校の回答率が 48.1％（有効回答は 44.2%）となったことについての議論に始まった。この数値は、実施者の予想を大きく下回るものであり、年度末の行事等もあり多忙な時期におけるアンケート調査であること、学校卒業後のプログラムに関する質問事項であったことを理由としても、今後、より一層、障害者の生涯学習プログ
ラムに対する関心や意識の向上が求められると考えられた。
さらに、本調査の先行研究となる平成 14（2002）年度「生涯学習施策に関する調査研究」
報告書（障害のある人の生涯学習に関する調査研究）の８つの提言についても、改めて、その必要性について検討を行った。その８つとは、1.障害のある人のライフステージに応じた生涯学習の機会とプログラム開発、2.学ぶ意欲と必要な時に、必要なものを、3.大学を学習の機会として積極的に活用する、4.教育の取組の充実と福祉との連携、5.学校教育
施設の有効活用、6.情報機器等の活用による学習の機会の確保・充実、7.支援者、共同学
習者の養成と位置づけ、8.生涯学習についての情報の提供と支援体制の整備であった。特別支援学校の学校施設の活用については、重要であるとの認識がある一方で、先行研究と同様に、卒業した学校に集まる背景には、地域の活動に参加する機会が少ないという課題があることが議論された。また、支援者の育成における共同学習者として意識を持つことの重要性、生涯学習についての情報の提供の重要性は、現時点も大きな課題として再確認された。

最後に、調査結果と研究協議会における議論を踏まえて今後の課題となる事項について
まとめる。

82

１. 障害者が真に参加できる生涯学習の機会を充実させること
学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムがあると回答した都道府県は 71.4％、市区町村は 24.4％、特別支援学校は 53.3％であった。この内訳として、都道府県、市区町村では、障害者を対象とした事業・プログラムに比べて、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム数が多かった。障害者を対象とした事業・プロ
グラムとして、「スポーツ」「文化的な活動」が多かった。しかし、事業・プログラムを実施していないと回答した都道府県、市区町村、特別支援学校が今後提供したい内容は、「社
会生活に必要な知識・スキル」「個人の生活に必要な知識・スキル」などが多くあがっており、事業・プログラムの内容の充実が必要である。
また、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムについては、特定の障害種別（例えば、車椅子対応や手話通訳など）に限定されている場合が多いこと、会場への付き添いなどが得られないこと、そもそもそのような事業・プログラムがあることが障害のある本人に届いていないことが考えられる。このことから、これらの事業・プログラムにおいて、的確に合理的配慮が提供され、参加の意思のある障害者が円滑に参加できる形態となっているかどうか、という観点から各実施主体は検証することが必要である。
さらに、生涯学習の機会の充実のためには、障害者の生活の場へ訪問するようなアウト
リーチ（東京都中野区の事例）による支援や、大学を活用した生涯学習機会を広げることについて大学等が積極的に取り組むことも必要である。また本調査では、都道府県、市区町村、特別支援学校のいずれにおいても、原則として学校卒業直後（２～３年程度）の障害者を対象にした事業・プログラム数は少なかった。在学中に学んだことを生かして継続した学びを実現させていくためにも、学校から社会への移行期の重要性を踏まえた取組の充実も今後の課題である。

２. 地方公共団体における障害者の学習プログラム・体制を充実させること
障害者の生涯学習活動に関する研修を実施していた都道府県は 11.4％、市区町村は 3.9％
であり、専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担う人材がいると回答した都道
府県は 2.9％、市区町村 4.2％と共に低い状況であった。とりわけ市区町村は、障害者が暮らす身近な場所であるにも関わらず、取組の数、研修、専門の職員が少ない状況であった。
このことから、特に、学習プログラムの充実や指導者・コーディネーターの育成・確保などが急務であり、その際には、関係部局（生涯学習、教育、スポーツ、文化、福祉、労働等）や関係機関・団体等（特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、NPO 法人等）との連携体制を構築することが重要である。
また、外部の専門家等の指導者やコーディネーター、ボランティアの確保と併せて、地83

方公共団体における社会教育主事等の人材育成が大切である。

３. 福祉・労働分野における関連事業を効果的に活用して「学習の視点」を持つプロ
グラムを充実させること
福祉・労働分野では、自立のための訓練等も実施されている一方で、学習の視点を持って取り組んでいる例が少ないと考えられる。現実には、自立のための訓練や多様な者との交流等が学びにつながることも多いことから、福祉・労働分野の関連事業の下での取組における学習プログラムの企画立案・実施機能を高めていくことが重要であり、そこでは、
生涯学習・教育と福祉・労働分野の連携・協働が求められる。

４. 事業の運営に当事者や保護者が参加することや当事者のニーズを把握・対応すること
市区町村の事例からは、当事者や保護者が事業の運営に参加することや、当事者の集い
を通じてニーズを把握する例（長野県佐久市）、当事者へのアンケート調査を実施する例（山口県光市、東京都立志村学園ほか）、訪問学級において直接に個別のニーズを聞き取った後に講師、受講者、担当者による学習の進め方を検討する例（東京都中野区）があった。平
成 14 年度の提言にも「学習提供者の側があらかじめ学習内容を準備するだけでなく、学習者自身が必要としている時に、必要としている内容を学ぶことが大切である」とされるよ
うに、真に必要な学習プログラムを提供するためには、当事者の参画に加えて、関係者を交えて当事者のニーズを的確に把握することが求められる。
また、当事者のニーズを踏まえ、学びの機会にアクセスできるよう、地方公共団体等が相談窓口や連絡調整の機能を果たすことも求められる。併せて、地方公共団体をはじめ、特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、NPO 法人の取組に関する情報収集・提供を積極的に行うことにより、ニーズを掘り起こすとともに、多様なニーズに対応していくことも求められる。

５. 障害者の生涯学習に対する関係者の認識の共有化を図り意識を高めること
障害者の生涯学習活動に関する取組を把握していると回答した都道府県は 62.9％、市区町村は 29.8％に止まっており、アンケートの回収率は都道府県 80.9％、市区町村 55.0％、特別支援学校 48.1％となっていた。特に特別支援学校の回収状況が低かったことについて
は、調査時期など、さまざまな理由が考えられるが、同じ時期に、全国特別支援学校長会が行った障害者スポーツに関する調査の回収率が 80％以上であったことを考えると、特別支援学校の学校現場においては、生涯学習に関する関心の低さが懸念される。回収率の低84

さに関する要因として、「生涯学習」という言葉が狭く捉えられている可能性が考えられる。
今後の方向性として、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力を維持・開発・伸長していくような取組は、スポーツや文化等含め幅広く「生涯学習」である
旨、関係者が認識を共有化できるよう、周知・普及していくことが必要である。また、障害者は卒業後も成長し発達する芽を持っており、その発達を保障するための学習の場が必要であり、まさに教育基本法第３条の生涯学習の理念に繋がるものである。

６. さらなる調査研究の必要性について
今回は、都道府県、市区町村、特別支援学校を対象に調査を行ったが、障害者の生涯学
習の全体像を把握するためには、社会福祉法人や NPO 法人などの民間の実施主体への調査が必要である。
また、運営スタッフが集まらないだけではなく、当事者が集まらないことが課題であるという意見があったことも踏まえ、障害のある当事者等や関係団体への調査も必要である。
併せて、障害者に求められる学習プログラムや実施体制のモデルの構築、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを提供するための方策（「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」の対応を含む）などの調査研究が必要である。
これらを通じて、多様な主体ごとの関係者に求められる役割を明確にしていく必要がある。

上記に示した今後の課題の具体化を含めて、障害者の生涯学習の機会や内容を充実する
ための実効性のある施策の実現が待たれる。

以上

85

【資

料】

（資料１）
事業・プログラムの内容【都道府県】

有効回答数

①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害の有無に関わらにした事業・

ず参加可能な事業・

プログラム

プログラム

料理

6

5

1

栄養・適切な食事

1

0

1

7

2

5

裁縫・編み物3

30

家庭生活や結婚生活

3

3

0

防災・防犯

4

1

3

家族の介護

0

0

0

家庭教育

2

1

1

幼児教育

3

1

2

教育問題

2

1

1

その他

1

0

1

医学・健康法（健康の維持・増進）

その他の主な内容

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害者を対象記念日親子ものづくり教室

金銭管理・契約

3

2

1

資格や免許に関すること

1

1

0

公共施設等の社会資源の利用

5

1

4

税に関すること

0

0

0

3

1

2

政治参加

0

0

0

裁判や司法参加

0

0

0

労働法規

0

0

0

コミュニケーション

10

5

5

集団生活でのルール、マナー

7

5

2

ストレスマネジメント

2

0

2

5

1

4

社会体験や生活体験

6

2

4

その他

1

0

1

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能

その他の主な内容

相続対策

89

③
職
業
に
お
ス い
キ て
ル 必
要
な
知
識
・

仕事に関係ある知識の習得
9

8

1

8

7

1

9

6

3

0

0

0

4

3

1

6

3

3

体操

3

1

2

自転車・サイクリング

0

0

0

ハイキング

4

4

0

エアロビクス・ヨガ

5

2

3

ダンス

10

5

5

水泳

9

8

1

ボウリング

11

11

0

サッカー

8

6

2

野球・ソフトボール

3

3

0

卓球

12

10

2

その他

23

15

8

や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等
就業体験や職場実習
その他

ウォーキングランニング（ジョギング）・
マラソン

④
ス
ポ
ー
ツ

その他の主な内容

ボッチャ、車いすバスケットボール、フライングデ
ィスク、陸上、グランドゴルフ 等

⑤
文
化
的
な
活
動

音楽

14

9

5

絵画・造形

15

10

5

手芸

7

6

1

華道

1

1

0

書道

5

5

0

写真

6

4

2

その他

8

3

5

その他の主な内容

落語講座、将棋、陶芸、俳句 等

90

⑥
余
暇
・
レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
活
動

行事的な活動（運動会・文化

⑦
教
養
的
な
内
容

読み・書き・計算

4

3

1

文学

5

1

4

歴史

7

1

6

科学

6

2

4

語学

1

0

1

その他

5

3

2

11

9

2

3

3

0

8

7

1

同窓会活動

3

3

0

その他

3

1

2

祭・成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオ
ケ・映画鑑賞等）

その他の主な内容

野外活動、自然観察、天体観測、和太鼓 等

その他の主な内容

関
す
る
内
容

知
識
・
ス
キ
ル

⑧
社
会
問
題
や
時
事
問
題
に
⑨
情
報
通
信
分
野
の

社会・時事

3

1

2

国際

2

0

2

環境

2

0

2

その他

2

0

2

その他の主な内容

災害時における外国人住民との連携・支援、農業、
林業、食品 等

ＩＴスキル
情報モラル
その他
その他の主な内容
主体的・協動的に調べ・まと
め・発表する活動
自ら学習や交流を企画する

⑩
そ
の
他

民俗、文化、考古 等

スキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他
その他の主な内容

7

4

3

1

0

1

2

0

2

映像撮影と編集、地域ＦＭの活動
2

0

2

3

0

3

13

6

7

1

0

1

男女共同参画に関する講演会

91（資料２）
事業・プログラムの内容【市区町村】

有効回答数

①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害の有無に関わらにした事業・

ず参加可能な事業・

プログラム

プログラム

料理

116

81

35

栄養・適切な食事

34

14

20

48

21

27

裁縫・編み物35

18

17

家庭生活や結婚生活

16

5

11

防災・防犯

35

16

19

家族の介護

17

3

14

家庭教育

23

3

20

幼児教育

16

2

14

教育問題

13

2

11

その他

11

6

5

医学・健康法（健康の維持・増進）

その他の主な内容

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害者を対象

人権問題、手話、社会保障に関すること 等

金銭管理・契約22

913

資格や免許に関すること

4

1

3

公共施設等の社会資源の利用

25

15

10

税に関すること

11

2

9

22

9

13

政治参加

6

2

4

裁判や司法参加

3

2

1

労働法規

2

0

2

コミュニケーション

56

35

21

集団生活でのルール，マナー

42

31

11

ストレスマネジメント

14

5

9

22

4

18

社会体験や生活体験

60

43

17

その他

12

6

6

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能

92

その他の主な内容
人権啓発、アンガーマネージメント、憲法、視覚障がい者歩行訓練 等
仕事に関係ある知識の習得

知
識
・
ス
キ
ル

③
職
業
に
お
い
て
必
要
な

11

4

7

12

4

8

就業体験や職場実習

11

6

5

その他

5

4

1

や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等

その他の主な内容
ウォーキング

35

14

21

30

11

19

体操

51

33

18

自転車・サイクリング

7

3

4

ハイキング

18

10

8

エアロビクス・ヨガ

44

18

26

ダンス

41

24

17

水泳

33

28

5

ボウリング

43

39

4

サッカー

6

3

3

野球・ソフトボール

12

5

7

卓球

35

22

13

その他

137

82

55

ランニング（ジョギング）・
マラソン

④
ス
ポ
ー
ツ

点字習得訓練、障害者合同面接会 等

その他の主な内容

グランドゴルフ、ボッチャ、ニュースポーツ、サウンドテーブルテニス、車いすテニス 等

⑤
文
化
的
な
活
動

音楽

95

55

40

絵画・造形

89

59

30

手芸

58

35

23

華道

37

18

19

書道

49

27

22

写真

14

4

10

その他

55

39

16

その他の主な内容

演劇、陶芸、茶道、映画鑑賞、絵手紙、短歌、 俳句、等

93

⑥
余
暇
・
レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
活
動

⑦
教
養
的
な
内
容

行事的な活動（運動会・文化

123

70

53

55

47

8

79

51

28

同窓会活動

3

2

1

その他

25

13

12

祭・成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオ
ケ・映画鑑賞等）

その他の主な内容

社会見学、各種スポーツ大会、囲碁、クリスマス会

読み・書き・計算

22

9

13

文学

25

4

21

歴史

38

9

29

科学

14

1

13

語学

22

6

16

その他

19

8

11

その他の主な内容

講演会、異文化理解、健康、法律、動物 等

題
に
関
す
る
内
容

⑧
社
会
問
題
や
時
事
問

社会・時事

22

7

15

国際

14

3

11

環境

16

2

14

その他

14

3

11

⑨
情
報
通
信
分
野
の

ＩＴスキル

49

31

18

知
識
・
ス
キ
ル

情報モラル

9

1

8

その他

7

4

3

その他の主な内容

その他の主な内容

人権、相続、ユニバーサルデザイン 等

スマートフォン、タブレット、年賀状作成、HP 閲覧等

主体的・協動的に調べ・まと
め・発表する活動
自ら学習や交流を企画する
⑩
そ
の
他

等

スキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他
その他の主な内容

17

8

9

14

7

7

82

41

41

16

9

7

ボランティア活動、障害者同士の交流、授産施設作品展示即売会 等94

（資料３）
事業・プログラムの内容【特別支援学校】

有効回答数

①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害の有無に関わにした事業・

らず参加可能なプログラム

事業・プログラム

料理

43

37

6

栄養・適切な食事

17

15

2

22

16

6

裁縫・編み物550

家庭生活や結婚生活

9

7

2

防災・防犯

10

8

2

家族の介護

0

0

0

家庭教育

2

1

1

幼児教育

1

0

1

教育問題

0

0

0

その他

7

5

2

医学・健康法（健康の維持・増進）

その他の主な内容

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

障害者を対象思春期の保健、点字、余暇、洗濯 等

金銭管理・契約

23

21

2

資格や免許に関すること

11

11

0

公共施設等の社会資源の利用

33

27

6

税に関すること

7

6

1

19

19

0

政治参加

10

8

2

裁判や司法参加

0

0

0

労働法規

6

6

0

コミュニケーション

57

44

13

集団生活でのルール、マナー

46

38

8

ストレスマネジメント

16

14

2

20

8

12

社会体験や生活体験

43

33

10

その他

2

1

1

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能

その他の主な内容

就労定着支援、手話

95

③
職
業
に
お
い
て
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

仕事に関係ある知識の習得
25

21

4

13

12

1

就業体験や職場実習

16

15

1

その他

7

6

1

や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等

その他の主な内容

等
ウォーキング

9

8

1

19

15

4

体操

13

11

2

自転車・サイクリング

2

1

1

ハイキング

8

7

1

エアロビクス・ヨガ

9

7

2

ダンス

22

17

5

水泳

18

16

2

ボウリング

44

41

3

サッカー

34

29

5

野球・ソフトボール

16

15

1

卓球

15

12

3

その他

91

70

21

ランニング（ジョギング）・
マラソン

④
ス
ポ
ー
ツ

販売活動、仕事上の悩み相談、進路についての講話

その他の主な内容

バスケットボール、ボッチャ、フライングディスク、
ソフトバレーボール、ティーボール、キッズチャン
バラ 等

⑤
文
化
的
な
活
動

音楽

50

38

12

絵画・造形

19

13

6

手芸

12

10

2

華道

2

2

0

書道

7

6

1

写真

3

2

1

その他

12

10

2

その他の主な内容

茶道、和太鼓、音楽コンサート 等

96

⑥
余
暇
・
レ
ク
リ
エ
ー
シ
ョ
ン
活
動
⑦
教
養
的
な
内
容

行事的な活動（運動会・文化

180

145

35

27

23

4

95

80

15

同窓会活動

206

185

21

その他

11

8

3

祭・成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオ
ケ・映画鑑賞等）

その他の主な内容

リスマス会 等
読み・書き・計算

10

8

2

文学

4

3

1

歴史

5

3

2

科学

5

3

2

語学

6

4

2

その他

2

2

0

その他の主な内容
問
題
に
関
す
る
内
容
知
識
・
ス
キ
ル

⑧
社
会
問
題
や
時
事
⑨
情
報
通
信
分
野
の

スポーツレクリエーション、夏祭り、もちつき、ク

百人一首、学校文集の閲覧

社会・時事

5

4

1

国際

5

3

2

環境

4

3

1

その他

0

0

0

12

10

2

12

10

2

0

0

0

10

8

2

6

4

2

41

17

24

5

4

1

ＩＴスキル
情報モラル
その他
主体的・協動的に調べ・まと
め・発表する活動⑩
その他

自ら学習や交流を企画する
スキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他
その他の主な内容

スヌーズレン、卒業後の生活等の情報交換 等97

（資料４）
今後提供したい事業・プログラムの内容【都道府県】

有効回答数
①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

料理

0

栄養・適切な食事

0

医学・健康法（健康の維持・増進）

0

裁縫・編み物0

家庭生活や結婚生活

1

防災・防犯

1

家族の介護

0

家庭教育

1

幼児教育

1

教育問題

0

その他

0

金銭管理・契約

0

資格や免許に関すること

1

公共施設等の社会資源の利用

1

税に関すること0

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

1

政治参加

0

裁判や司法参加

0

労働法規

0

コミュニケーション

1

集団生活でのルール，マナー

0

ストレスマネジメント

1

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・
技能

知
識
・
ス
キ
ル

③
職
業
に
お
い
て
必
要
な

3

社会体験や生活体験

1

その他

0

仕事に関係ある知識の習得や資格の取得等

0

就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得
等
就業体験や職場実習

0
0

その他

0

98

④
ス
ポ
ー
ツ

ウォーキング0

ランニング（ジョギング）・マラソン

1

体操

0

自転車・サイクリング

0

ハイキング

0

エアロビクス・ヨガ

0

ダンス

0

水泳

0

ボウリング

0

サッカー

1

野球・ソフトボール

0

卓球

0

その他

⑤
文
化
的
な
活
動

⑥
余
暇
・
レ
活 ク
動 リ
エ
ー
シ
ョ
ン

⑦
教
養
的
な
内
容

1

音楽

0

絵画・造形

0

手芸

0

華道

0

書道

0

写真

0

その他

0

行事的な活動（運動会。文化祭，成人を祝う会等）

1

旅行・合宿

0

親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑賞等）

1

同窓会活動

0

その他

0

読み・書き・計算

0

文学

0

歴史

0

科学

0

語学

0

その他

0

99

問
題
に
関
す
る
内
容

⑧
社
会
問
題
や
時
事

識
・
ス
キ
ル

⑨
情
報
通
信
分
野
の
知

⑩
そ
の
他

社会・時事

0

国際

0

環境

0

その他

0

ＩＴスキル

0

情報モラル

1

その他

0

主体的・協動的に調べ・まとめ・発表する活動

1

自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習

2

障害のある者とない者の交流活動

3

その他

1

100

（資料５）
今後提供したい事業・プログラムの内容【市区町村】

有効回答数
①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

料理

78

栄養・適切な食事

24

医学・健康法（健康の維持・増進）

51

裁縫・編み物4

家庭生活や結婚生活

10

防災・防犯

85

家族の介護

15

家庭教育

33

幼児教育

4

教育問題

11

その他

6

金銭管理・契約

44

資格や免許に関すること

23

公共施設等の社会資源の利用

35

税に関すること

7

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

75

政治参加

1

裁判や司法参加

0

労働法規

1

コミュニケーション

57

集団生活でのルール，マナー

34

ストレスマネジメント

14

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・
技能

要
な
知
識
・
ス
キ
ル

③
職
業
に
お
い
て
必

51

社会体験や生活体験

89

その他

3

仕事に関係ある知識の習得や資格の取得等

85

就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得
等

44

就業体験や職場実習

72

その他

0

101

④
ス
ポ
ー
ツ

ウォーキング48

ランニング（ジョギング）・マラソン

14

体操

38

自転車・サイクリング

3

ハイキング

8

エアロビクス・ヨガ

17

ダンス

11

水泳

9

ボウリング

2

サッカー

3

野球・ソフトボール

1

卓球

6

その他

⑤
文
化
的
な
活
動

33

音楽

69

絵画・造形

59

手芸

20

華道

12

書道

16

写真

9

その他
⑥
余
暇
・
レ
ク
リ
エ
ー

シ
ョ
ン
活
動

⑦
教
養
的
な
内
容

12

行事的な活動（運動会。文化祭，成人を祝う会等）

83

旅行・合宿

2

親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑賞等）

65

同窓会活動

1

その他

3

読み・書き・計算

20

文学

6

歴史

29

科学

2

語学

8

その他

4

102

問
題
に
関
す
る
内
容

⑧
社
会
問
題
や
時
事

知
識
・
ス
キ
ル

⑨
情
報
通
信
分
野
の

社会・時事

4

国際

2

環境

2

その他

1

ＩＴスキル

⑩
そ
の
他

46

情報モラル

18

その他

3

主体的・協動的に調べ・まとめ・発表する活動

21

自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習18

障害のある者とない者の交流活動

114

その他

10

103

（資料６）
今後提供したい事業・プログラムの内容【特別支援学校】

有効回答数

①
個
人
の
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

②
社
会
生
活
に
必
要
な
知
識
・
ス
キ
ル

料理

39

栄養・適切な食事

32

医学・健康法（健康の維持・増進）

32

裁縫・編み物2

家庭生活や結婚生活

21

防災・防犯

32

家族の介護

2

家庭教育

4

幼児教育

1

教育問題

0

その他

4

金銭管理・契約

85

資格や免許に関すること

9

公共施設等の社会資源の利用

31

税に関すること2

社会保険（年金・保険等）や住民・福祉サービス

75

政治参加

3

裁判や司法参加

0

労働法規

4

コミュニケーション

49

集団生活でのルール，マナー

36

ストレスマネジメント

39

地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能

6

社会体験や生活体験

20

その他

な
知
識
・
ス
キ
ル

③
職
業
に
お
い
て
必
要

2

仕事に関係ある知識の習得や資格の取得等

39

就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等

28

就業体験や職場実習

15

その他

0

104

④
ス
ポ
ー
ツ

ウォーキング

13

ランニング（ジョギング）・マラソン

17

体操

4

自転車・サイクリング

0

ハイキング

2

エアロビクス・ヨガ

1

ダンス

4

水泳

6

ボウリング

1

サッカー

4

野球・ソフトボール

2

卓球

6

その他

⑤
文
化
的
な
活
動

36

音楽

44

絵画・造形

22

手芸

2

華道

1

書道

2

写真

2

その他

シ
ョ
ン
活
動

⑥
余
暇
・
レ
ク
リ
エ
ー

⑦
教
養
的
な
内
容

3

行事的な活動（運動会。文化祭，成人を祝う会等）

31

旅行・合宿

7

親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑賞等）

84

同窓会活動

35

その他

4

読み・書き・計算

12

文学

1

歴史

0

科学

0

語学

0

その他

2

105

社会・時事

関
す
る
内
容

知
識
・
ス
キ
ル

⑧
社
会
問
題
や
時
事
問
題
に
⑨
情
報
通
信
分
野
の

⑩
そ
の
他

4

国際

1

環境

0

その他

1

ＩＴスキル

21

情報モラル

47

その他

1

主体的・協動的に調べ・まとめ・発表する活動

4

自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習

3

障害のある者とない者の交流活動

27

その他

3

106

＜資料７＞【質問紙調査回答シート：都道府県障害者学習支援主管課】用＜確認事項＞（１）本調査は、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県及び市区町村、特別支援学校における学習プロ
グラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データを収集・分析することを目的として行います。
（２）本調査の報告書を文部科学省に提出するとともに、文部科学省において追加分析できるよう、
調査結果のデータベースも併せて提出します。また、本調査の結果については、文部科学省と協議のうえ、本研究所ホームページにも公開する予定です。
（３）ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外に使用いたしません。なお、調査の結果等を公開する際、質問項目８（２）⑥事業・プログラムの内容等を中心に、自治体名を記して公表する可能性があります。
本調査の趣旨を理解し、回答に同意します （）（●を入れてください）＊同意されない場合は、回答及び回答シートの送付は不要です。
＜注意事項＞
・都道府県（都道府県が設置する社会教育関係施設を含む）が生涯学習活動として計画・実施している
事業・プログラムのうち、学校卒業後の障害者を対象にしたものについてお答えください。
・生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害者も参加可能なものについては、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とす
る情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討してあるものについてお答えください。
・質問項目８（２）⑥は、別紙 1 の記入例を参照のうえ、入力をお願いします。
・質問項目８（３）③は、事業・プログラム内容を選択して回答するようになっています。別紙 2 の事
業・プログラム内容一覧を参照のうえ、該当番号をプルダウンで選択して入力をお願いします。

注意事項を確認しました（）（●を入れてください）●自治体名を教えてください。

●本調査の回答内容について確認が必要になった時の連絡先を教えてください
本調査回答課
問い合わせ先（所属部署）
電話番号
電子メールアドレス（氏名）（所属部署）

107

１

都道府県において、域内の障害者の生涯学習活動に関する取組を把握していますか。
（ 把握している ・ 把握していない ）＜把握している場合＞（１）どこの取組を把握していますか。該当するものを次から全て選んでください。
①知事部局及び教育委員会 ②市区町村首長部局③市区町村教育委員会④特別支援学校 ⑤大学 ⑥企業 ⑦社会福祉法人 ⑧ＮＰＯ法人
⑨その他（

２

）

都道府県において、障害者の生涯学習活動に関する情報を提供していますか。
（ 提供している ・提供していない ）＜提供している場合＞
どのような方法で提供していますか。該当するものを次から全て選んでください。
①広報誌への掲載②ホームページへの掲載③関係部局・関係機関・団体等へ開催の案内やパンフレットの配布
④その他（
）

３

都道府県において、障害者の生涯学習活動に関して知事部局及び教育委員会等の関係部局（生涯学
習、教育、文化、スポーツ、福祉、労働等）や特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の関係機関・団体等と連携していますか。
（ している ・していない ）＜している場合＞
どのような関係部局・関係機関・団体等と連携していますか。具体的にお書きください。
（）

４

都道府県において、障害者の生涯学習活動に関して知事部局及び教育委員会等の関係部局や関係機
関・団体等との連携を推進するために、検討していることはありますか。
（ ある ・ ない ）＜ある場合＞
どのようなことを検討していますか。具体的にお書きください。
（

５）

都道府県において、障害者の生涯学習活動に関する組織がありますか。

（ ある ・ ない ）＜ある場合＞
どのような組織ですか。具体的にお書きください。11 人以上のメンバーで構成されている場合は、
主なメンバーを挙げてください。
名称
メンバー①（所属部署）（職名）
メンバー②（所属部署）（職名）
メンバー③（所属部署）（職名）
メンバー④（所属部署）（職名）
メンバー⑤（所属部署）（職名）
メンバー⑥（所属部署）（職名）
メンバー⑦（所属部署）（職名）
メンバー⑧（所属部署）（職名）108

メンバー⑨
メンバー⑩
取組内容
（記述）

６

（所属部署）（所属部署）（職名）（職名）

都道府県において、生涯学習活動に関わる職員を対象に、障害者の生涯学習活動について理解を図る研修を行っていますか。
（ はい・いいえ ）７

都道府県において障害者の生涯学習活動を企画・実施するに当たって、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担っている人はいますか。
いないいる→ どのような立場の方か具体的な職名をお答えください。
（）

８－（１） 都道府県において、学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラ
ムを実施していますか。
実施している （２）へ・ 実施していない （３）へ （８ページへ）（２）実施している場合① 都道府県において今年度、実施・予定している、「障害者を対象にした事業・プログラム」
及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数を教えてください。
註 1：生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害の有無に関わらず参加可能なものについて
は、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討されているものについてお答えください。
註 2：連続で開催される講座などの場合、開講回数ではなく、事業・プログラム数でカウントしてください。
障害者を対象にした事業・プログラム

そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にしたプログラム
障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム
そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にしたプログラム109

② ①の事業・プログラムの内容として、該当する項目に全て〇を付けてください。また「その他」の場合は、（）内にその内容をお書きください。別紙 1 参照。
障害者を対象にした事業・プログラム①個人の生活に必要な知識・スキル
料理
栄養・適切な食事
医学・健康法（健康の維持・増進）
裁縫・編み物
家庭生活や結婚生活
防災・防犯
家族の介護
家庭教育
幼児教育
教育問題
その他（
）
②社会生活に必要な知識・スキル
金銭管理、契約
資格や免許に関すること
公共施設等の社会資源の利用税に関すること社会保障（年金・保険等）や住民・福
祉サービス
政治参加
裁判や司法参加
労働法規
コミュニケーション
集団生活でのルール、マナー
ストレスマネジメント
地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能
社会体験や生活体験
その他（）③職業において必要な知識・スキル
仕事に関係のある知識の習得や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等
就業体験や職場実習
その他（
）
④スポーツ
ウォーキングランニング（ジョギング）・マラソン
体操
自転車・サイクリング
ハイキング
エアロビクス・ヨガ
ダンス

110

障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム

水泳
ボウリング
サッカー
野球・ソフトボール
卓球
その他（）⑤文化的な活動
音楽
絵画・造形
手芸
華道
書道
写真
その他（
）
⑥余暇・レクリエーション活動
行事的な活動（運動会、文化祭、成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑
賞等）
同窓会活動
その他（
）
⑦教養的な内容
読み・書き・計算
文学
歴史
科学
語学
その他（
）
⑧社会問題や時事問題に関する内容
社会・時事
国際
環境
その他（
）
⑨情報通信分野の知識・スキル
IT スキル
情報モラル
その他（
）
⑩その他
主体的・協働的に調べ・まとめ・発表
する活動
自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他（
）

111

【③は障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを行っている場合のみ回答】③ 障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮がありましたらお答えください。
（）
【④から⑦は「実施している場合」、全員回答】④ ②で挙げた事業・プログラムの内容のうち、以下のねらいに該当するものがありましたら○を付けてください。
（複数回答可）

ア
イ
ウ
エ

ねらい
学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発
主体的に物事に取り組む意欲ややり遂げる力の育成
人と関わる力や社会性の育成
自立した生活を送るための実践的な力の育成

ある（○）⑤ 都道府県の実施する事業・プログラムがきっかけとなり、本人（当事者）による自主的な活動につながったケースがありますか。
（
あり
・
なし
）
⑥

実施している事業・プログラムのうち、特徴的な事業・プログラムを１つ選び、事業・プログラム
内容の詳細についてお答えください。
特徴的な取組とし 例：障害者からの要望で実施している事業・プログラムだからて挙げた理由都道府県の施策に基づく事業・プログラムだから
毎年一定数の参加者があり、継続している

事業・プログラム
名
目的
事業・プログラム主体

実施・運営委託実施・運営面への当事者の参加の有無実施施設・場所
対象及び障害種

ア
イ
ウ
エ
ア
イ
ア
イ

障害者学習支援主管課（生涯学習主管課)
社会教育関連施設 （具体的にお書きください：
特別支援教育主管課
その他（
）
していない
している （委託先）参加している
参加していない

ア 障害者＊該当に〇（複数可）
身体障害（視覚)身体障害（聴覚）身体障害（肢体不自由）
身体障害（病弱 ）
知的障害
精神障害
発達障害
その他（
）
イ 障害の有無を問わない（障害者も参加可能）

112）

原則、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にした事業・プログ
ラムですか。
内容

ア

はい

イ

いいえ

別紙 2「事業・プログラム内容一覧」で確認し、該当番号を記入してください。＊複数回答可（最大５つまで）
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）
内容１
内容２
内容３
内容４
内容５

障害のある者とな
い者の交流
参加の条件
＊複数回答可１回の定員（参加人数）
年間の実施回数
予算規模
参加・受講料
講師及び指導者はどのような方ですか。次から選んで
ください。
＊複数可

講師及び指導者はどのように選定し
ていますか

ア

交流がある

・

イ 交流はない

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

特になし
対象年齢の制限がある
対象障害の程度に制限がある
対象地域に制限がある。
通う方法に制限がある（自力で通うなど）。
参加の仕方に制限がある（団体活動に参加できるなど）
その他（
）
人
回
都道府県費 （
円）
無料
有料（
円）
ア 一般市民イ 特別支援教育を専門とする大学教員
ウ 講座内容を専門とする大学教員（特別支援教員を専門としない）
エ 大学生・大学院生
オ 小・中・高等学校の教員
カ 特別支援学校の教員
キ 社会教育主事
ク 社会教育主事以外の障害学習支援主管課(生涯学習主管課)及び関連施設の職員
ケ 特別支援教育主管課の職員
コ ク・ケ以外の自治体の職員
サ 企業担当者
シ 社会福祉法人・ＮＰＯ法人等関係団体職員
ス 医師や弁護士などの専門職
セ その他（）
ア 本事業・プログラムの実施組織の中から選定
イ 都道府県の講師名簿等の登録者
ウ 関係部局や関係機関・団体等からの紹介
エ 公募
オ その他（）

113本事業・プログラ
ムにボランティアが参加していますか。

アイ

講座の主たる講
師・指導者やボラ
ンティアを対象に、障害特性の理解等を促すための事前研修等を行っていますか。

ア 行っている

事業・プログラムの評価や実施効果の測定などを行っていましたら、具体的にお書きくだ
さい。

例：講師や指導者、参加者にアンケートを実施している。
就労の継続や引きこもり防止等に関する効果を検証している。

⑦

参加している
参加していないイ 行っていない↓（今後、そのような研修の必要性を感じているか）
ア 感じているイ 感じていない障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラムの計画がありましたら、お書きください。

（３）実施していない場合① 事業・プログラムを実施していない理由がありましたら、お書きください。

②

事業・プログラムの実施を検討するに当たり、国からの支援は必要ですか。
（ 必要 ・ 不要 ）＜必要な場合＞
どのような支援が必要ですか。具体的にお書きください。

114

③ 今後事業・プログラムを実施する場合、提供したいと考えられる内容を別紙 2「事業・プログ
ラム内容一覧」で確認し、該当番号をプルダウンで５つ選んで回答してください。
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）

選択１
選択２
選択３
選択４
選択５
【以下、全員対象】
９ 都道府県が策定する教育全般に関する計画（教育振興基本計画等）における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無についてお答えください。
（ 記載がある
10・

記載はない ）

都道府県において障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題は何ですか。上位５つを選んで当てはまるものに○をつけて回答してください。課題がない場合は、「課題なし」に○を付けて「質問項目 11」に進んでください。
回答入力欄

選択肢
①課題なし
②生涯学習活動に関するニーズの把握③生涯学習活動に関する体制の整備④生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発⑤生涯学習活動の機会の充実⑥生涯学習活動に関する情報の提供⑦生涯学習活動を行う施設・設備等の整備⑧生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成⑨生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成⑩特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する生涯学習活動に係るコーディネーターの配置⑪生涯学習活動に係る専門職員（社会教育主事等）の専門性向上⑫特別支援学校との連携⑬関係部局や関係機関・団体等との連携（特別支援学校を除く）
⑭その他（
）

11

障害者のニーズ（本人や保護者等からの声）がありましたらお聞かせください。

ご協力ありがとうございました。

115

【質問紙調査回答シート：市区町村生涯学習主管課】用＜確認事項＞（１）本調査は、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県及び市区町村、特別支援学校における学習プロ
グラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データを収集・分析することを目的として行います。
（２）ご回答いただいた内容は、所在する都道府県に共有させていただきます。（指定都市は除く）（３）本調査の報告書を文部科学省に提出するとともに、文部科学省において追加分析できるよう、
調査結果のデータベースも併せて提出します。また、本調査の結果については、文部科学省と協議のうえ、本研究所ホームページにも公開する予定です。
（４）ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外に使用いたしません。なお、調査の結果等を公開する際、質問項目８（２）⑥事業・プログラムの内容等を中心に、自治体名を記して公表する可能性があります。

本調査の趣旨を理解し、回答に同意します （）（●を入れてください）＊同意されない場合は、回答及び回答シートの送付は不要です。
＜注意事項＞
・市区町村（市区町村が設置する公民館等を含む）が生涯学習活動として計画・実施している事業・プ
ログラムのうち、学校卒業後の障害者を対象にしたものについてお答えください。
・生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害者も参加可能なものについては、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とす
る情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討してあるものについてお答えください。
・質問項目８（２）⑥は、別紙 1 の記入例を参照のうえ、入力をお願いします。
・質問項目８（３）③は、事業・プログラム内容を選択して回答するようになっています。別紙 2 の事
業・プログラム内容一覧を参照のうえ、該当番号をプルダウンで選択して入力をお願いします。
注意事項を確認しました（）（●を入れてください）●貴自治体が所在する都道府県名を教えてください。

●貴自治体名を教えてください。

●本調査の回答内容について確認が必要になった時の連絡先を教えてください。
本調査回答課
問い合わせ先（所属部署）
電話番号
電子メールアドレス（氏名）（所属部署）

116

１

市区町村において、域内の障害者の生涯学習活動に関する取組を把握していますか。
（ 把握している ・ 把握していない ）＜把握している場合＞（１）どこの取組を把握していますか。該当するものを次から全て選んでください。
①首長部局及び教育委員会②知事部局③都道府県教育委員会 ④特別支援学校⑤大学 ⑥企業 ⑦社会福祉法人 ⑧ＮＰＯ法人
⑨その他（
）

２

市区町村において、障害者の生涯学習活動に関する情報を提供していますか。
（ 提供している ・提供していない ）＜提供している場合＞
どのような方法で提供していますか。該当するものを次から全て選んでください。
①広報誌への掲載②ホームページへの掲載③関係部局・関係機関・団体等へ開催の案内やパンフレットの配布
④その他（
）

３

市区町村において、障害者の生涯学習活動に関して首長部局及び教育委員会等の関係部局（生涯学
習、教育、文化、スポーツ、福祉、労働等）や特別支援学校、大学、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の関係機関・団体等と連携していますか。
（ している ・していない ）＜している場合＞
どのような関係部局・関係機関・団体等と連携していますか。具体的にお書きください。
（）

４

市区町村において、障害者の生涯学習活動に関して首長部局及び教育委員会等の関係部局や関係機
関・団体等との連携を推進するために、検討していることはありますか。
（ ある ・ ない ）＜ある場合＞
どのようなことを検討していますか。具体的にお書きください。
（

５）

市区町村において、障害者の生涯学習活動に関する組織がありますか。

（ ある ・ ない ）＜ある場合＞
どのような組織ですか。具体的にお書きください。11 人以上のメンバーで構成されている場合は、
主なメンバーを挙げてください。
名称
メンバー①（所属部署）（職名）
メンバー②（所属部署）（職名）
メンバー③（所属部署）（職名）
メンバー④（所属部署）（職名）
メンバー⑤（所属部署）（職名）
メンバー⑥（所属部署）（職名）
メンバー⑦（所属部署）（職名）
メンバー⑧（所属部署）（職名）117

メンバー⑨
メンバー⑩
取組内容
（記述）

６

（所属部署）（所属部署）（職名）（職名）

市区町村において、生涯学習活動に関わる職員を対象に、障害者の生涯学習活動について理解を図る研修を行っていますか。
（ はい・いいえ ）７

市区町村において障害者の生涯学習活動を企画・実施するに当たって、特別支援教育や障害者福祉等の専門的知見を有するコーディネーター的な役割を担っている人はいますか。
いないいる→ どのような立場の方か具体的な職名をお答えください。
（）

８－（１） 市区町村において、学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラ
ムを実施していますか。
実施している （２）へ・ 実施していない（３）へ （８ページへ）（２）実施している場合① 市区町村において今年度、実施・予定されている、「障害者を対象にした事業・プログラ
ム」及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数を教えてください。
註 1：生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害の有無に関わらず参加可能なものについて
は、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討されているものについてお答えください。
註 2：連続で開催される講座などの場合、開講回数ではなく、事業・プログラム数でカウントしてください。
障害者を対象にした事業・プログラム

そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にしたプログラム
障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム
そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にしたプログラム118

② ①の事業・プログラムの内容として、該当する項目に全て〇を付けてください。また「その他」の場合は、（）内にその内容をお書きください。別紙 1 参照。
障害者を対象にした事業・プログラム①個人の生活に必要な知識・スキル
料理
栄養・適切な食事
医学・健康法（健康の維持・増進）
裁縫・編み物
家庭生活や結婚生活
防災・防犯
家族の介護
家庭教育
幼児教育
教育問題
その他（
）
②社会生活に必要な知識・スキル
金銭管理、契約
資格や免許に関すること
公共施設等の社会資源の利用税に関すること社会保障（年金・保険等）や住民・福
祉サービス
政治参加
裁判や司法参加
労働法規
コミュニケーション
集団生活でのルール、マナー
ストレスマネジメント
地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能
社会体験や生活体験
その他（）③職業において必要な知識・スキル
仕事に関係のある知識の習得や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等
就業体験や職場実習
その他（
）
④スポーツ
ウォーキングランニング（ジョギング）・マラソン
体操
自転車・サイクリング
ハイキング
エアロビクス・ヨガ
ダンス

119

障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム

水泳
ボウリング
サッカー
野球・ソフトボール
卓球
その他（）⑤文化的な活動
音楽
絵画・造形
手芸
華道
書道
写真
その他（
）
⑥余暇・レクリエーション活動
行事的な活動（運動会、文化祭、成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑
賞等）
同窓会活動
その他（
）
⑦教養的な内容
読み・書き・計算
文学
歴史
科学
語学
その他（
）
⑧社会問題や時事問題に関する内容
社会・時事
国際
環境
その他（
）
⑨情報通信分野の知識・スキル
IT スキル
情報モラル
その他（
）
⑩その他
主体的・協働的に調べ・まとめ・発表
する活動
自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他（
）

120

【③は、障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを行っている場合のみ回答】③ 障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮がありましたらお答えください。
（）
【④から⑦は「実施している場合」、全員回答】④ ②で挙げた事業・プログラムの内容のうち、以下のねらいに該当するものがありましたら○を付けてください。
（複数回答可）

ア
イ
ウ
エ
⑤

ねらい
学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発
主体的に物事に取り組む意欲ややり遂げる力の育成
人と関わる力や社会性の育成
自立した生活を送るための実践的な力の育成

ある（○）

市区町村の実施する事業・プログラムがきっかけとなり、本人（当事者）による自主的な活動につながったケースがありますか。
（
あり
・
なし
）

⑥

実施している事業・プログラムのうち、特徴的な事業・プログラムを１つ選び、事業・プログラ
ム内容の詳細についてお答えください。
特徴的な取組とし 例：障害者からの要望で実施している事業・プログラムだからて挙げた理由市区町村の施策に基づく事業・プログラムだから
毎年一定数の参加者があり、継続している

事業・プログラム
名
目的
事業・プログラム主体

実施・運営委託実施・運営面への当事者の参加の有無実施施設・場所
対象及び障害種

ア
イ
ウ
エ
ア
イ
ア
イ

障害学習支援主管課（生涯学習活動主管課）
生涯学習活動関連施設 （具体的にお書きください：
特別支援教育主管課
その他（
）
していない
している （委託先）参加している
参加していない

ア 障害者＊該当に〇（複数可）
身体障害（視覚)身体障害（聴覚）身体障害（肢体不自由）
身体障害（病弱 ）
知的障害
精神障害
発達障害
その他 （
）
イ 障害の有無を問わない（障害者も参加可能）

121）

原則、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にした事業・プログ
ラムですか。
内容

ア

はい

イ

いいえ

別紙 2「事業・プログラム内容一覧」で確認し、該当番号を記入してください。＊複数回答可（最大５つまで）
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）
内容１
内容２
内容３
内容４
内容５

障害のある者とな
い者の交流
参加の条件
＊複数回答可１回の定員（参加人数）
年間の実施回数
予算規模
参加・受講料
講師及び指導者はどのような方ですか。次から選んで
ください。
＊複数可

講師及び指導者はどのように選定し
ていますか

ア

交流がある

・

イ 交流はない

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

特になし
対象年齢の制限がある
対象障害の程度に制限がある
対象地域に制限がある。
通う方法に制限がある（自力で通うなど）。
参加の仕方に制限がある（団体活動に参加できるなど）
その他（
）
人
回
市区町村費 （
円）
無料
有料（
円）
セ 一般市民ソ 特別支援教育を専門とする大学教員
タ 講座内容を専門とする大学教員（特別支援教員を専門としない）
チ 大学生・大学院生
ツ 小・中・高等学校の教員
テ 特別支援学校の教員
ト 社会教育主事
ク 社会教育主事以外の障害学習支援主管課(生涯学習主管課)及び関連施設の職員
ケ 特別支援教育主管課の職員
コ ク・ケ以外の自治体の職員
サ 企業担当者
シ 社会福祉法人・ＮＰＯ法人等関係団体職員
ス 医師や弁護士などの専門職
セ その他（）
オ 本事業・プログラムの実施組織の中から選定
カ 市区町村の講師名簿等の登録者
キ 関係部局や関係機関・団体等からの紹介
ク 公募
オ その他（）

122本事業・プログラ
ムにボランティアが参加していますか。

アイ

講座の主たる講
師・指導者やボラ
ンティアを対象に、障害特性の理解等を促すための事前研修等を行っていますか。

ア 行っている

事業・プログラムの評価や実施効果の測定などを行っていましたら、具体的にお書きくだ
さい。

例：講師や指導者、参加者にアンケートを実施している。
就労の継続や引きこもり防止等に関する効果を検証している。

⑦

参加している
参加していないイ 行っていない↓（今後、そのような研修の必要性を感じているか）
ア 感じているイ 感じていない障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画がありましたら、お書きください。

（３）実施していない場合①事業・プログラムを実施していない理由がありましたら、お書きください。

②事業・プログラムの実施を検討するに当たり、国からの支援は必要ですか。
（ 必要 ・ 不要 ）＜必要な場合＞
どのような支援が必要ですか。具体的にお書きください。

123

③今後事業・プログラムを実施する場合、提供したいと考えられる内容を別紙 2「事業・プログラ
ム内容一覧」で確認し、該当番号をプルダウンで５つ選んで回答してください。
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）

選択１
選択２
選択３
選択４
選択５
【以下、全員対象】
９ 市区町村が策定する教育全般に関する計画（教育振興基本計画等）における障害者の生涯学習活動支援に係る施策・事業の記載の有無についてお答えください。
（ 記載がある10

記載はない ）

市区町村において障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題は何ですか。上位５つを選んで当てはまるものに○をつけて回答してください。課題がない場合は、「課題なし」に○を付けて「質問項目 11」に進んでください。
回答入力欄

11

・

選択肢
①課題なし
②生涯学習活動に関するニーズの把握③生涯学習活動に関する体制の整備④生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発⑤生涯学習活動の機会の充実⑥生涯学習活動に関する情報の提供⑦生涯学習活動を行う施設・設備等の整備⑧生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成⑨生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成⑩特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する生涯学習活動に係るコーディネーターの配置⑪生涯学習活動に係る専門職員（社会教育主事等）の専門性向上⑫特別支援学校との連携⑬関係部局や関係機関・団体等との連携（特別支援学校を除く）⑭その他（）

障害者のニーズ（本人や保護者等からの声）がありましたらお聞かせください。

ご協力ありがとうございました。

124

【質問紙調査回答シート：特別支援学校】用＜確認事項＞（１）本調査は、学校卒業後の障害者の学校から社会への移行期及び人生の各ライフステージにおける効果的な学習に係る支援の推進に向け、都道府県及び市区町村、特別支援学校における学習プロ
グラム提供の実態や体制整備の状況等の全国的・基礎的データを収集・分析することを目的として行います。
（２）ご回答いただいた内容は、所在する地域の都道府県（市区立特別支援学校にあっては所在する地域の都道府県及び市区）に共有させていただきます。
（３）本調査の報告書を文部科学省に提出するとともに、文部科学省において追加分析できるよう、
調査結果のデータベースも併せて提出します。また、本調査の結果については、文部科学省と協議のうえ、本研究所ホームページにも公開する予定です。
（４）ご回答いただいた内容は、本調査の目的以外に使用いたしません。なお、調査の結果等を公開する際、質問項目１（２）⑥事業・プログラムの内容等を中心に、学校名を記して公表する可能性があります。
本調査の趣旨を理解し、回答に同意します（）（●を入れてください）＊同意されない場合は、回答及び回答シートの送付は不要です。
＜注意事項＞
・貴校が生涯学習活動として計画・実施している事業・プログラムのうち、学校卒業後の障害者を対象にしたものについてお答えください。
・生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害者も参加可能なものについては、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とす
る情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討してあるものについてお答えください。
・質問項目１（２）⑥は、別紙 1 の記入例を参照のうえ、入力をお願いします。
・質問項目１（３）③は、事業・プログラム内容を選択して回答するようになっています。別紙 2 の事
業・プログラム内容一覧を参照のうえ、該当番号をプルダウンで選択して入力をお願いします。
注意事項を確認しました●貴校の設置者を教えてください。
（
ア 都道府県

イ 指定都市（）（●を入れてください））（該当する記号を記入してください）ウ 市区

エ 国立大学法人

オ その他●本調査の回答内容について確認が必要になった時の連絡先を教えてください
学校名問い合わせ先（職名・氏名）
電話番号
電子メールアドレス

立
（職名）

学校
（氏名）

125

１―（１） 貴校において、学校卒業後の障害者が生涯学習活動として取り組める事業・プログラムを実施されていますか。
（計画や運営・実施に関わっているもののうち、学校の施設・設備の提供だ
けのものは除く）
実施されている（２）へ実施されていない（３）へ（７ページへ）（２）実施されている場合① 貴校において今年度、実施・予定されている、「障害者を対象にした事業・プログラム」
及び「障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム」の事業・プログラム数を教えてください。
註 1：生涯学習活動の事業・プログラムの中で、障害の有無に関わらず参加可能なものについて
は、事前に障害者が参加することを想定して、情報保障やアクセシビリティ（年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること）等について検討されているものについてお答えください。
註 2：連続で開催される講座などの場合、開講回数ではなく、事業・プログラム数でカウントしてください。
＜障害者を対象にした事業・プログラム＞
学校主体

左記のうち、行政の事業として予算が付
くもの社会教育関係団体等主体（PTA や親の会、卒業生等）

障 害 者 を 対 象 に し た事
業・プログラム

そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にしたプログラム

＜障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム＞
学校主体

左記のうち、行政の事業として予算が付
くもの障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム

そのうち、原則として、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にした
プログラム

126

社会教育関係団体等主体（PTA や親の会、卒
業生等）

②

①の事業・プログラムの内容として、該当する項目に全て〇を付けてください。また「その他」の場合は、（）内にその内容をお書きください。別紙 1 参照。
障害者を対象にした事業・プログラム①個人の生活に必要な知識・スキル
料理
栄養・適切な食事
医学・健康法（健康の維持・増進）
裁縫・編み物
家庭生活や結婚生活
防災・防犯
家族の介護
家庭教育
幼児教育
教育問題
その他（
）
②社会生活に必要な知識・スキル
金銭管理、契約
資格や免許に関すること
公共施設等の社会資源の利用税に関すること社会保障（年金・保険等）や住民・福
祉サービス
政治参加
裁判や司法参加
労働法規
コミュニケーション
集団生活でのルール、マナー
ストレスマネジメント
地域活動・ボランティア活動のために必要な知識・技能
社会体験や生活体験
その他（）③職業において必要な知識・スキル
仕事に関係のある知識の習得や資格の取得等
就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得等
就業体験や職場実習
その他（
）
④スポーツ
ウォーキングランニング（ジョギング）・マラソン
体操
自転車・サイクリング
ハイキング
エアロビクス・ヨガ
ダンス

127

障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラム

水泳
ボウリング
サッカー
野球・ソフトボール
卓球
その他（）⑤文化的な活動
音楽
絵画・造形
手芸
華道
書道
写真
その他（
）
⑥余暇・レクリエーション活動
行事的な活動（運動会、文化祭、成人を祝う会等）
旅行・合宿
親睦を深める活動（カラオケ・映画鑑
賞等）
同窓会活動
その他（
）
⑦教養的な内容
読み・書き・計算
文学
歴史
科学
語学
その他（
）
⑧社会問題や時事問題に関する内容
社会・時事
国際
環境
その他（
）
⑨情報通信分野の知識・スキル
IT スキル
情報モラル
その他（
）
⑩その他
主体的・協働的に調べ・まとめ・発表
する活動
自ら学習や交流を企画するスキルに関する学習障害のある者とない者の交流活動
その他（）
【③は障害の有無に関わらず参加可能な事業・プログラムを行っている場合のみ回答】③ 障害者が参加するに当たって、具体的に行っている配慮がありましたらお答えください。
（
）

128

【④から⑦は「実施されている」場合、全員回答】④ ②で挙げた事業・プログラムの内容のうち、以下のねらいに該当するものがありましたら○を付けてください。
（複数回答可）

ア
イ
ウ
エ

ねらい
学校段階で身に付けた資質・能力の維持・開発
主体的に物事に取り組む意欲ややり遂げる力の育成
人と関わる力や社会性の育成
自立した生活を送るための実践的な力の育成

ある（○）

⑤

特別支援学校において実施される事業・プログラムがきっかけとなり、本人（当事者）による自主的な活動につながったケースがありますか。
（
あり
・
なし
）

⑥

実施している事業・プログラムのうち、特徴的な事業・プログラムを１つ選び、事業・プログラム
内容の詳細についてお答えください。

特徴的な取組として挙げた理由例：障害者からの要望で実施している事業・プログラムだから
都道府県の施策に基づく事業・プログラムだから
毎年一定数の参加者があり、継続している

事業・プログラム
名
目的
事業・プログラム
主体

ア
イ

学校主体
アのうち、行政の事業として予算が付くもの→（行政側の担当部署名：

ウ
実施・運営委託実施・運営面への当事者の参加の有無実施施設・場所
対象及び障害種

アイ
アイ

社会教育関係団体等主体（PTA や親の会、卒業生等）→（具体的にしていない
している （委託先）参加している
参加していない

ア 障害者＊該当に〇（複数可）
身体障害（視覚)身体障害（聴覚）身体障害（肢体不自由）
身体障害（病弱 ）
知的障害
精神障害
発達障害
その他（
）
イ 障害の有無を問わない（障害者も参加可能）

129

）
）

原則、学校卒業直後(２～３年程度)の障害者を対象にした事業・プログ
ラムですか。
内容

ア

はい

イ

いいえ

別紙 2「事業・プログラム内容一覧」で確認し、該当番号を記入してください。＊複数回答可（最大５つまで）
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）
内容１
内容２
内容３
内容４
内容５

障害のある者とな
い者の交流
参加の条件
＊複数回答可１回の定員（参加人数）
年間の実施回数
予算規模
参加・受講料
講師及び指導者はどのような方ですか。次から選んで
ください。
＊複数可

講師及び指導者はどのように選定し
ていますか

ア

交流がある

・

イ 交流はない

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

特になし
対象年齢の制限がある
対象障害の程度に制限がある
対象地域に制限がある。
通う方法に制限がある（自力で通うなど）。
参加の仕方に制限がある（団体活動に参加できるなど）
その他（
）
人
回
（
円）
無料
有料（
円）
ナ 一般市民ニ 特別支援教育を専門とする大学教員
ヌ 講座内容を専門とする大学教員（特別支援教員を専門としない）
ネ 大学生・大学院生
ノ 小・中・高等学校の教員
ハ 特別支援学校の教員
ヒ 社会教育主事
フ 社会教育主事以外の障害学習支援主管課(生涯学習主管課)及び関連施設の職員
ヘ 特別支援教育主管課の職員
ホ ク・ケ以外の自治体の職員
マ 企業担当者
ミ 社会福祉法人・ＮＰＯ法人等関係団体職員
ム 医師や弁護士などの専門職
セ その他（）
ケ 本事業・プログラムの実施組織の中から選定
コ 貴校の講師名簿等の登録者
サ 関係部局や関係機関・団体等からの紹介
シ 公募
オ その他（）

130本事業・プログラム アに ボラ ンティ アが イ
参加していますか。

講座の主たる講
師・指導者やボラ
ンティアを対象に、障害特性の理解等を促すための事前研修等を行っていますか。
事業・プログラムの評価や実施効果の測定などを行っていましたら、具体的にお書きください。
⑦

参加している
参加していない

ア 行っているイ 行っていない↓（今後、そのような研修の必要性を感じているか）
ア 感じているイ 感じていない
例：講師や指導者、参加者にアンケートを実施している。
就労の継続や引きこもり防止等に関する効果を検証している。

障害者の生涯学習活動に関する今後の事業・プログラム計画がありましたら、お書きください。

（３）実施されていない場合①事業・プログラムを実施されていない理由がありましたら、お書きください。

②事業・プログラムの実施を検討するに当たり、国や自治体からの支援は必要ですか。
（ 必要 ・ 不要 ）＜必要な場合＞
どのような支援が必要ですか。具体的にお書きください。

③今後、障害者の生涯学習活動として提供が必要と考えられる内容はどれですか。提供が必要と考えられる内容を別紙 2「事業・プログラム内容一覧」で確認し、該当番号をプルダウンで５つ選んで回答してください。
該当番号（その他の場合、番号入力後、具体的な内容をこの列に入力してください）
選択１
選択２
選択３
選択４
選択５

131

【以下、全員対象】
２ 障害者の生涯学習活動の推進に関する取組を担当している分掌を教えてください。
ア
分掌名→（
）
イ
特定の分掌に定めていない

３

障害者の生涯学習活動に関して貴校は都道府県や市町村、特別支援学校、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の関係機関・団体等と連携していますか。
（している ・していない）＜している場合＞
どのような関係機関・団体等と連携していますか。具体的にお書きください。
（

４

貴校は障害者の生涯学習活動に関する情報を把握し、児童生徒や保護者に提供していますか。
（提供している５・

提供していない）

貴校において障害者の生涯学習活動を実施・推進する上での課題は何ですか。上位５つを選んで当てはまるものに○をつけて回答してください。課題がない場合は、「課題なし」のみに○を付けて
ください。
回答入力欄

６

）

選択肢
①課題なし
②生涯学習活動に関するニーズの把握③生涯学習活動に関する体制の整備④生涯学習活動に関する事業・プログラムの開発⑤生涯学習活動の機会の充実⑥生涯学習活動に関する情報の提供⑦生涯学習活動を行う施設・設備等の整備⑧生涯学習活動に係る講師及び指導者の確保・養成⑨生涯学習活動に係るボランティアの確保・養成⑩特別支援教育や障害者福祉等に関する専門的知見を有する生涯学習活動に係るコーディネーターの配置⑪生涯学習活動に係る専門職員（社会教育主事等）の専門性向上⑫特別支援学校との連携⑬関係部局や関係機関・団体等との連携（特別支援学校を除く）⑭その他（）

障害者のニーズ（本人や保護者等からの声）がありましたらお聞かせください。

ご協力ありがとうございました。

132

平成 29 年度
文部科学省委託事業「生涯学習施策に関する調査研究」「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」
報告書

平成 30 年 3 月
委託先 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所〒239-8585
神奈川県横須賀市野比 5 丁目 1 番 1 号
TEL：046-839-6803
FAX：046-839-6918
http://www.nise.go.jp/