2018 年 6 月 29～7 月 1 日
憲法、憲法審査会・国民投票法、参院選挙制度、政局、南
北・米朝会談＜世界の中の日本国憲法＞「世界最古」の未改正憲法 人
権規定充実 平和主義貫く
東京新聞 2018 年 7 月 1 日 朝刊
日本国憲法について語る東京大のマッケルウェイン准教授＝東京都文京区で（隈崎稔樹撮影）

一文字も変わることなく七十年以上続いてきた日本国憲法。現存する憲法の中で、一回も改正されたことのない「未改正憲法」としては最も長い歴史を持つという。あらゆる憲法の条文を比較研究しているケネス・盛（もり）・マッケルウェイン東大准教授の研究室を訪ね、詳しく聞いた。
（高山晶一、安藤美由紀）
准教授によると、これまで世界で制定された憲法は九百
本弱で、そのうち現存するのは約百九十本。今年で公布から七十二年（施行から七十一年）を迎える日本国憲法は十二番目に古いが、「約四十本ある未改正の現存憲法の中では、
日本国憲法は一番古いんです」と准教授。
世界的な傾向として、憲法は時々改正した方が国民意識や政治・経済情勢の変化に対応できて長続きする。改正されないと戦争やクーデター、社会の変化に伴って廃止されやすい。過去の憲法を含め、未改正憲法の存在期間は平均七・二年。その十倍も続いている日本国憲法は、極めて珍しい存在だ。
准教授は、大きな理由として、人権規定の多さを指摘する。
「言論の自由」など代表的な二十六項目の人権について、各憲法が定めた数を調べたところ、日本国憲法は十七。現存憲法の平均は一五・八で、それほど変わらないようにも見える。
しかし、日本国憲法以前に制定された憲法二百六十七本の平均は九・八。日本国憲法の人権規定は、制定当時は「とても進歩的」（准教授）だったし、今でも十分世界に通用する水準というわけだ。人権規定が充実していれば、国民は変える気になりにくい。
1

日本国憲法は統治機構の規定が少なく、憲法を変えなくても法改正で対応できることも長寿の一因と、准教授は分析する。
戦力不保持を定めた日本国憲法は「世界一の平和憲法」とも呼ばれる。現存憲法の９３・１％は軍隊の存在を明記しており、書いていないのは６・９％＝表（２）＝で、日本以外は欧州の小国や太平洋の島国など。
「日本国憲法は軍の最高司令官や兵役、軍事裁判所も書いていない。全部な
い憲法はすごく珍しい」
一方、改憲に必要な議会の承認に関しては、衆参両院の三分の二以上の賛成が必要とする日本国憲法は「一番スタンダード（標準的）」と准教授。自民党はかつて「世界的に見ても改正しにくい憲法」として、「過半数」の賛成に緩和する改憲草案をまとめたが、議会の承認を必要としている
現存憲法の７５・８％は「三分の二」と定めているという。
＜ケネス・盛・マッケルウェイン＞ １９７７年、東京都生まれ。アイルランド国籍。米国のプリンストン大卒、スタンフォード大大学院政治学博士。ミシガン大政治学部助教授を経て、
２０１５年から東京大社会科学研究所准教授。
専門は比較政治制度、世論分析。１６年度東京大卓越研究員。

しんぶん赤旗 2018 年 7 月 1 日(日)主張 閣議決定から４年 口実失う「戦争する国」づくり
安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行して４年がたちました。この閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を百八十度覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にした安保法制＝戦争法へと具体化されました。しかし、その最大の口実とされてきた北朝鮮の「脅威」は、米朝首脳会談など劇的に展開する

平和のプロセスの中で根拠を失いつつあります。安倍政権
による「戦争する国」づくりをやめさせることは、日本と北東アジアの平和と安定にとって不可欠です。
安保法制の危険あらわに
安倍政権は４年前の２０１４年７月１日の閣議決定で、▽米国など他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使▽地理的制約なく米軍の艦船や航空機などを防護するための武器使用▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援の拡大▽内戦などが事実上続く地域での「駆け付け警護」や治安活動―を認め、憲法９条を踏みにじる海外での武力行使に道を開きました。
安倍政権はこの決定に基づき安保法制＝戦争法の法案づくりを進め、空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視して１５年９月１９日に成立を強行しました。
安保法制の危険性は、
１６年３月２９日に施行された後、直ちにあらわになりました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊は同年１１月、安保法制に基づいて「駆け付け警護」などの新任務を付与されました。しかし、後に防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽（いんぺい）が明らかになる陸自派兵部隊の「日報」が首都ジュバでの大規模な「戦闘」の発生（同年７月）を明記していたように、停戦合意などＰＫＯ参加の前提となる「５原則」は完全に崩れていました。陸自派兵部隊が「駆け付け警護」を実際に行っていれば、自衛隊員が戦闘で「殺し、殺される」事態が現実になる恐れがありました。
安保法制の危険性は、北朝鮮による核実験・ミサイル発射をめぐる安倍政権の対応でも浮き彫りになりました。
安倍政権は、かたくなな「対話否定」論に立って、「全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と表明し、米国の先制的な武力行使を公然と支持し、「米艦防護」など安保法制を発動して日米共同演習をエ
スカレートさせ、危機をあおりました。万一、米朝間で軍事衝突が起こり、戦争に発展すれば、日本は安保法制に基づき全面的に参戦することになりかねませんでした。
安倍政権は「戦争する国」づくりのため、米トランプ政権の要求に応えた大軍拡など安保法制の発動態勢を強化す
るだけでなく、海外での無制限の武力行使に道を開く憲法
９条改定も狙っています。
平和のプロセス成功こそ
６月１２日の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国」づくりの大きなよりどころはなくなることになります。
安保法制＝戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回とともに、平和を希求し、核兵器のない世界を求める世論と運動を発展させることが必要です。

国民投票法改正案 広告規制も焦点
ＮＨＫ2018 年 7 月 1 日 4 時 47 分
憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めることを目指す国民投票法の改正案をめぐり、国民民主党はテレビ広告の規制の強化などを求めていて、自民・公明両党がより多くの野党の協力を得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の１つとなる見通しです。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、
希望の党の４党は、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。
これについて国民民主党は、自民・公明両党などの改正案には、国民投票を公正に実施するための対策が盛り込まれておらず不十分だとして、政党などによるテレビ広告の規制を強化するなどとした改正案の骨子をまとめました。
国民民主党の玉木共同代表は 29 日、「テレビ広告の規制な
どの踏み込んだ議論をしていく必要があり、与党側は議論の環境を整えてほしい」と述べ、改正案の審議入りには広告規制を議論する確約が必要だとの考えを示しました。
改正案をめぐって自民・公明両党は、より多くの野党の協力も得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の１つとなる見通しです。
国民投票法、与党批判に反論＝枝野氏
立憲民主党の枝野幸男代表は１日、国民投票法改正案の審議に慎重な同党を与党が批判していることについて、「国
会運営全体で筋の通った対応をしてもらわないと、憲法だ
け別扱いにはならない」と反論した。森友・加計学園問題
で証人喚問などに応じない与党をけん制したとみられる。
北海道岩見沢市内で記者団に語った。
枝野氏は、改正案の内容に関しても「（テレビＣＭ規制がない問題の）解決とセットでないと、（投票所の拡大など）
テクニカルな話だけ進めるのはアンバランスだ。つまみ食いは許されない」と強調した。
（時事通信2018/07/01-21:36）
産経新聞 2018.6.30 16:27 更新【憲法改正】衆院憲法審査会・森英介会長「野党は政局持ち込むな」

衆院憲法審査会の森英介会長（春名中撮影）
衆院憲法審査会の森英介会長（自民党）は３０日、静岡
県吉田町で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法改2

正案の審議入りへ野党の協力を要請した。
「野党の皆さんも憲法審査会の意義を感じ取り、政局の影響を持ち込むのは避けてもらえないかと願うばかりだ」と述べた。
「あくまでも円満に与野党が議論するのが憲法審査会の本旨だ」とも強調した。
立憲民主党などは森友、加計学園問題に対する与党の対応が不十分だとして審査会開催に反対している。与党は２８日に改正案審議入りを検討したが、見送った。
改正案は投票日当日に駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入や、投票所に同伴できる子どもの範囲拡
大などが柱となる。

連合 「拙速な改憲議論は認めず」
毎日新聞 2018 年 6 月 29 日 東京朝刊
連合は２８日の中央執行委員会で、憲法改正に関し「一定の時期を念頭に置いた憲法改正ありきで、拙速な議論が進められることは認められない」とする連合三役会としての「認識」をまとめた。
野党６党派、法案相次ぎ共同提出 見せ場探る
日経新聞 2018/7/1 18:30
立憲民主党や国民民主党など野党６党派は議員立法の法案を相次ぎ衆院に提出している。衆院は働き方改革関連法案など重要法案の審議が一段落しており、野党が法案提出で見せ場を探っているためだ。国会対策で共闘する６党派の連携を確認する狙いもある。

憲法審査会めぐり辻元氏批判＝自民・中谷氏
自民党の中谷元・元防衛相は３０日、津市で講演し、与党などが提出した国民投票法改正案の審議が衆院憲法審査会で行われていないことに関し「止めているのは立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。
（有権者の）利便性を追求した
ごく当たり前の法案でさえ国会で足止めを食らっている」と批判した。
中谷氏によると、辻元氏は森友・加計学園問題での関係者の証人喚問要求に与党が応じていないことなどを理由にしているという。中谷氏は「『こんな横暴、理不尽はおかしい』という声を上げてくれれば議論ができるはずだ」と呼び掛けた。
（時事通信 2018/06/30-18:20）

児童虐待防止法の改正案を提出した野党 6 党派の議員(6 月26 日、国会内)
６月 29 日には航空機のハイジャックなどのテロ対策の強化を求める航空保安法案を提出した。関係者の教育訓練や役割分担の見直しなど国に必要な措置を講ずるように求める内容。旧民進党などが 2017 年に一度出して廃案になったもので、前回は参加しなかった共産党も今回は同調した。
６月にはこのほか、保育現場での人手不足解消のため、事業者に助成金を支給して給与を月額５万円引き上げる法案を提出した。東京都目黒区で５歳女児が死亡した児童虐待事件が問題になった後は、虐待防止の強化策を盛り込んだ法案を出した。選択的夫婦別姓を導入する民法改正案も提出している。
延長国会の主戦場は参院で、衆院で扱う政府提出法案は減っている。ただ、野党提出の法案は与党が審議入りを認めないことが多い。立民など野党４党が３月に提出した原
発ゼロ基本法案も経済産業委員会での審議は始まっていない。

国民投票法改正案 審議入りを先送り
東京新聞 2018 年 6 月 29 日 朝刊
与党は二十八日、衆院憲法審査会で予定していた国民投票法改正案の審議入りを見送った。当初は今国会中の成立を確実にするため、審査会開催を強行する構えだったが、野党が「強引に審議を進めるなら、森英介会長の責任を問わざるを得ない」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと強く反発。改憲論議への影響も考慮して方針転換した。
この日の衆院憲法審で国民投票法改正案の趣旨説明を行う日程は、主な野党が欠席した二十七日の幹事懇談会で決まった。これを受け、立民の辻元清美国対委員長は二十八日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、開催中止を要請。森山氏も「憲法審は（与野党の）合意を大事にしてきた」と受け入れた。
国会の憲法論議は二〇〇〇年の衆参両院憲法調査会設置
以来、政局に左右されず、与野党の幅広い合意形成を重視する伝統がある。だが、国民投票法改正案は共通投票所の設置を可能にするなど、公職選挙法の制度に合わせる内容にもかかわらず、共同提出に応じた野党は日本維新の会と希望の党の二党にとどまった。与党は来週の審議入りに向け、野党に協力を呼びかける方針だが、森友、加計学園問題もくすぶり「本当に成立までこぎ着けられるのか」（自民党幹事）との声も上がり始めている。 （中根政人）

終盤国会、
「カジノ」
「定数６増」焦点に＝野党、内閣不信
任で揺さぶり今国会最大の焦点だった「働き方改革」関連法の成立を受け、政府・自民党はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や、参院定数を「６増」する公職選挙法改正案の成立に全力を挙げる。野党はいずれにも反対で、3

内閣不信任決議案の提出をちらつかせ、
揺さぶりをかける。
７月２２日の会期末に向けて与野党の攻防が激化しそうだ。
自民党の岸田文雄政調会長は２９日、カジノ法案について「地域振興や雇用創出に大きな効果が見込まれる。速やかに成立させたい」と記者団に語った。
参院内閣委員会は同日の理事懇談会で、７月３日にギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明と参考人質疑を行う
ことで合意。与党は来週中に成立させた上で、１０日にも同委員会でカジノ法案の審議に入る段取りを描く。
ただ、安倍晋三首相は１１～１８日の日程で欧州、中東を歴訪する予定。１９日に首相出席の質疑を想定しているが、野党が内閣不信任案などで抵抗すれば、会期末ぎりぎりまで審議がずれ込む可能性がある。
参院自民党幹部は「日
程は相当きつい」と漏らす。
公選法改正案の先行きも混とんとしている。自民党案に対し、野党側は「党利党略だ」と批判し、公明党も定数増への根強い反発を考慮し独自案の提出を検討。伊達忠一参
院議長によるあっせん案の提示を求める動きもある。自民党は、４日に審議入りさせる方針だが、成立までは曲折をたどりそうだ。
野党側は立憲民主党を中心に、カジノ法案と公選法改正案への対決姿勢を強めており、内閣不信任案に加え常任委
員長への解任決議案や閣僚に対する問責決議案を連発して抵抗する構えだ。
ただ、参院野党第１党の国民民主党は「対決より解決」を掲げ、野党が結束して対抗できるかが焦点だ。立憲の枝野幸男代表は２９日の記者会見で「それぞれの立場や事情がある前提で、できることは最大限やりたい」と語った。
（時事通信 2018/06/29-20:42）
ＩＲ法案と参院選挙制度法案が延長国会の焦点に
ＮＨＫ2018 年 6 月 30 日 6 時 44 分
政府・与党が、今国会最大のテーマとしてきた働き方改革
関連法が 29 日成立したことを受け、来月 22 日までの延長
国会では、カジノを含むＩＲ整備法案と、参議院選挙の１票の格差を是正するための法案が焦点となる見通しです。
働き方改革関連法が、29 日の参議院本会議で成立したことを受けて、与党側は、来週にもギャンブル依存症対策の法案を成立させるとともに、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案を早期に参議院で審議入りさせ、今の国会で成立を図りたい考えです。
これに対し、野党側はカジノを含むＩＲ整備法案には問題が多いとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も視野に、あらゆる手段で成立を阻止したいとしていて、与野党の攻防が続く見通しです。
一方、参議院の選挙制度をめぐり自民党は、１票の格差を是正するため、定数を６増やすなどとした公職選挙法改正案を参議院に提出していて、早期に審議に入るよう、各党に協力を呼びかけています。
これに対し、公明党が定数を維持しつつ、全国を 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした対案をまと
めたほか、
野党側も
「自民党案は国民の理解を得られない」と反対していて、改正案の取り扱いが、延長国会の焦点になる見通しです。
参院選 公選法改正案 各党の駆け引き活発化
ＮＨＫ2018 年 7 月 2 日 4 時 12 分
参議院選挙の１票の格差を是正するため、自民党は定数を６増やすなどとした公職選挙法改正案を、今週中にも参議
院で審議入りしたい考えですが、野党側は改正案に反対していて、審議入りをめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。
参議院の選挙制度をめぐり、自民党などは、１票の格差を是正するため定数を６増やすとともに、比例代表にあらかじめ政党が決めた順位に従って当選者を決められる「特定枠」を導入するなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出しています。
自民党は、この改正案を今の国会で成立させるため、今週中にも、参議院の特別委員会で審議に入りたいとして、各党との調整を急ぐ方針です。
これに対し、野党側は「自民党の改正案は国民の理解が得られない」などと反対していて、国民民主党は、対案を提出する方針で、具体的な内容の検討を進めています。
また、連立を組む公明党も現在の定数を維持しつつ、全国を 11 のブロックに分けた「大選挙区制」を導入するとした
対案をまとめ、各党の動向も見ながら、国会に提出するかどうか判断する方針です。
ただ、野党内からは「対案を提出すれば、自民党の改正案の審議を促進することにつながりかねない」という懸念も出ていて、改正案の審議入りをめぐる各党の駆け引きが活発化する見通しです。
参院選、大選挙区制に＝公明が独自案
公明党は２９日、政治改革本部などの合同会議を開き、参院選挙制度改革に関し、現行の選挙区、比例代表を全国
１１ブロックの大選挙区制に一本化する公職選挙法改正案を了承した。７月２日の常任役員会で正式決定する。
改正案は、定数２４２人を衆院比例と同じブロックに各
８～４０人を配分し、有権者は候補者個人名を記載して投票する内容。
「１票の格差」は四国と北海道の間の１．１２２倍に縮小される。
自民党が提出した、定数を６増して比例の一部に拘束名簿方式を導入する公選法改正案への対案となる。北側一雄
本部長は記者団に「自民党案は抜本改革になっていない。
これがベストな案だ」と強調。国会に提出するかどうかについては「状況を見極めて判断する」と述べるにとどめた。

4（時事通信 2018/06/29-16:48）

が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します。
９５年に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府はＳＡＣＯを立ち上げ、在沖縄基地の整理・縮小を検討。こうした中、第１海兵航空団司令部はＳＡＣ
Ｏの米側当局者であるキャンベル国防次官補代理に、航空部隊の拠点である普天間基地（宜野湾市）の機能を説明しました。
９６年１月２３日付の説明資料（「琉球大学学術リポジトリ」で公開）によると、仮に同基地が「移設」される場合、代替基地は「米海兵隊や他の国連参加国が朝鮮半島の紛争に対応するための玄関口として、（朝鮮）国連軍基地に指定されなければならない」と指摘。さらに「普天間の海兵隊
地上・航空部隊は朝鮮戦争の戦闘計画において決定的である」と述べています。
また、朝鮮半島有事を念頭に、「特定の有事」の際、普天間基地は常駐の約７０機に加え、米本土からの増援部隊とあわせて３００機を収容する機能を有していると説明し、そうした機能の確保を要請しています。

参院選挙制度改革 議長あっせん案、維新が申し入れ
毎日新聞 2018 年 6 月 30 日 東京朝刊
日本維新の会の東徹参院国対委員長らは２９日、国会内で伊達忠一参院議長と会い、参院選挙制度改革に関する議
長あっせん案を示すよう申し入れた。東氏は「役割を果た
してもらえないのなら責任放棄。議長にふさわしくないと言わざるを得ない」と述べ、あっせん案を示さない場合は議長不信任決議案の提出を検討する考えを示してけん制した。
一方、国民民主党は２９日の党会合で、公選法改正案の対案をまとめる方針を確認した。
今国会への提出を目指す。
【樋口淳也】
産経新聞 2018.6.29 22:06 更新【参院選挙制度改革】国民民主党が対案提出へ 維新は参院議長案を要求

国民民主党の舟山康江国対委員長（春名中撮影）
国民民主党は２９日、参院定数を６増する自民党提出の公職選挙法改正案の対案を提出する方針を決めた。今国会への提出を目指す。
国民民主党会派の舟山康江参院国対委員長は記者会見で、自民党案を「党利党略のための提案」と批判した上で「『おかしい』と言い続けたところで打つ手がない。
対案を作り、戦っていく準備をしていかなければいけない」と強調した。
一方、日本維新の会の東徹総務会長は２９日、伊達忠一
参院議長と国会内で会談し、斡旋（あっせん）案提示を求めた。東氏は記者会見で、斡旋案が示されない場合の対応に関し、議長不信任決議案の提出にも含みを持たせた。
希望の党は、石川、福井両県を１選挙区とする新たな合区導入案をまとめ、共同提出を他党に呼びかけている。
しんぶん赤旗 2018 年 7 月 1 日(日)朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅 「主要任務は朝鮮有事」 辺野古新基地が不要に
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊
新基地建設の出発点となった１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をめぐり、米側は在沖
縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。４月２７日の南北首脳会談や６月１２日の米朝首脳会談を踏まえ、５３年以降は休戦状態にある朝鮮戦争
5

日米両政府は９６年１２月１日のＳＡＣＯ最終合意で、
普天間基地の「沖縄本島東海岸」移設を決定。９９年１２月に「辺野古」への海上基地建設を閣議決定し、２００６
年５月１日の米軍再編ロードマップで現行計画（辺野古沿岸部の埋め立て）を決定しました。
さらに、
ロードマップでは普天間基地に代わる「緊急時」の海兵隊機の増援基盤として、航空自衛隊新田原基地（宮崎県）、築城基地（福岡県）が指定されるなど、機能分散も合意されました（図）。朝鮮半島有事の可能性が消えれば、これらも不要です。
米国防長官としてＳＡＣＯ合意に署名したウィリアム・
ペリー氏は今年３月、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウムで、北朝鮮の脅威がなくなれば「普天間基地の存在理由はなくなる」と述べています。
米軍居座りの口実が崩壊沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実
は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。１９５３年７月の休戦協
定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。
■朝鮮戦争を契機に
戦後、占領軍として駐留していた米軍は、５０年６月に始まった朝鮮戦争を契機として、恒久的な駐留体制を確立しました。日本から朝鮮半島への出撃態勢は今も維持されています。朝鮮国連軍(実態は米軍)地位協定第 5 条に基づき、横田(東京都)、座間(神奈川県)、横須賀(同)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)、普天間(同)、ホワイトビーチ(同)を「国連軍基地」に指定。朝鮮国連軍の後方司令部は横田に置かれています。
また、在沖縄海兵隊のルーツである第３海兵師団の日本
配備は、朝鮮戦争の休戦協定が「危険ないたずらになるかもしれない」（５３年７月２３日、米ＮＳＣ＝国家安全保障
会議決定）―。つまり、休戦協定の崩壊に備えてのものでした。
米海軍作戦部長が米統合参謀本部（ＪＣＳ）に宛てた５
７年８月２１日付メモに添付された、太平洋地域での海兵隊の任務は、以下の点が挙げられています。(1)（朝鮮）国連軍の支援(2)ベトナム攻撃を想定した上陸作戦に備えた準備(3)反共のラオス国民軍の支援―。このうち、今も残る任務は(1)だけです。
米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地・部隊」（６８年１２月６日付）は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」や「南西アジア」防衛（ベトナム戦争）のためだと述べ、「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」と強調。ベトナム戦争は７５年に終わっています。
米国務省が最近解禁した文書＝キッシンジャー大統領補
佐官からニクソン大統領に宛てた、沖縄返還問題に関するメモ（６９年３月１２日）でも、沖縄返還にあたっての最低条件の一つとして、「沖縄の基地から、日本政府との事前協議なしに朝鮮半島、台湾地域、ベトナムでの戦闘作戦行
動の自由」をあげ、沖縄を含む「日本の陸海空域防衛は全
面的に日本が責任を負う」こともあげています。
■北の脅威を口実に興味深いのは、米太平洋軍「コマンド・ヒストリー」９
１年版の記述です。
「北東アジアにおける米国の国家安全保障目標の主要な挑戦は日本に対するソビエトの脅威だった。
しかし、（ソ連崩壊後も）北朝鮮が主要な挑戦者として残っている」。こう記して、ソ連崩壊後も強大な米軍を維持する必要があるとしています。
ソ連崩壊後の９０年代、沖縄の「海兵隊撤退論」が強ま
6

りましたが、「必要論者」が繰り返し強調していたのが北朝鮮の脅威でした。１面報道のように、米軍当局がＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）プロセスの中で「朝鮮半島有事」を強調したのも、沖縄での駐留継続を合理化する最も有効な口実として考えられていたとみられます。
■沖縄駐留いらない
現行の辺野古新基地建設などを盛り込んだ２００６年の米軍再編合意当時、首相官邸で安全保障政策を取り仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補も６月２８日の都内での会見で、「米軍再編の後で沖縄に残る海兵隊の任務は、朝鮮有事での非戦闘員救出（ＮＥＯ）や核施設の探索などだと説明があった」と証言。その上で、「本来、朝鮮半島情
勢にかかわらず、海兵隊を沖縄に置く必要はない。まして朝鮮半島情勢が変わってくれば、少なくとも沖縄にいる論
理は破綻する」と指摘しました。
米朝首脳会談（６月１２日）でのトランプ大統領・金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります。
ただ、柳沢氏はこう警告します。
「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。
新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
しんぶん赤旗 2018 年 6 月 30 日(土)朝鮮半島非核化へ議論 済州フォーラム 笠井氏が発言「済州(チェジュ)・フォーラム２０１８ 平和と繁栄めざして」が２６日から２８日まで韓国・済州島で開かれ、朝鮮半島の非核化と平和体制の確立へ活発な意見交換の場となりました。日韓議員連盟から額賀福志郎会長ら８議員が出席。日本共産党の笠井亮衆院議員（同議連幹事・法的地位副委員長）が２７日の「日韓共同宣言２０周年・特別セッション」で日本側３人の登壇者の一人として発言しました。
笠井氏は、平和のプロセスの始まりとなった歴史的な米朝、南北首脳会談を歓迎。日本共産党が非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進めることを関係国に呼びかけてきたことに触れ、「今回の合意によって、戦争と核戦争の脅威から抜け出す扉を開いた」とし、関係国と国際社会、世論と運動の強化を呼びかけました。
その上で、１９９８年の「小渕・金大中（キム・デジュン）パートナーシップ宣言」が「今日の平和プロセスの大きな基礎になっている」と指摘。同宣言が対話を通じたより建設的な姿勢が重要と述べ、両国間で日本が初めて植民地支配への「痛切な反省とお詫（わ）び」を表明した今日的意義を強調しました。
笠井氏は「日本政府は、いまからでも平和プロセスを促進する立場にたち、北東アジアの平和体制づくりの大きな構想を持ち、『日朝平壌宣言』に基づく諸懸案の包括的解決へ本腰を入れた日朝対話を追求するよう求めている」と結びました。地元メディアもここに注目して報道しました。
同フォーラムには、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長、福田康夫元首相
ら、韓国や世界各国から６００人が出席。笠井氏は、半年ぶりに再会した李洛淵首相ともあいさつを交わしました。

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