35～40％
未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

立ち上げ時の調整の工夫、サテライトの設置

区分

広域・委託（社協）72,126人

面

積1466.31㎢

３か所

日常生活自立支援事業利用者数

78人

障害者相談支援事業所

５か所

療育手帳所持者数

721人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

623人

大槌町
遠野市
釜石市

法人後見

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

164人

136人

21人

7人

0人

（2018年12月末時点）

釜石市・遠野市・大槌町は盛岡家庭裁判所遠野支部の管轄地域と一致しており、釜石市社協が実施する日常生活自立支援事業も２市１町の圏域でモニタリング・バックアップ▶家庭裁判所支部の所管エリアで連携

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者
推薦

38.6％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※３市町の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

２市１町の中核機関立ち上げにおける工夫

定住自立圏域
取組

釜石市・遠野市・大槌町（釜石・遠野地域成年後見センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

3件

1件

1件

2件

内

高齢者

2件

1件

1件

2件

訳

障害者

1件

0件

0件

0件

▶中核機関が「サテライト」を設置
中核機関は釜石市社協に委託しているが、遠野市社協に中核機関のサテライトを設置、遠野市住民からの相談に対応。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

ー

ー

ー

ー

(2018年度末時点)※2020年度より市民後見人の養成に向けた検討を開始予定。

▶約３年間の協議を経て中核機関を設置準備委員会等で中核機関設置に向けて協議、協議出席者の変更により、合意事項が振り出しに戻ることがないよう、協議の論点と合意事項を「み専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との連携

年

都道府県等との連携疎通が可能となった。
2019年

個人情報の
取り扱い

連携。制度利用者の利便性が高く、関係者の意思②市長申立て件数える化」する表を作成。

43

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2016（H28）年度

釜石市庁内会議で成年後見センター設置を目指すことを確認。
遠野市・大槌町を交えた関係機関情報交換会を開催。
施設・医療機関等にアンケート調査を実施。 Point 1
研修会の開催。

2017（H29）年度

関係機関情報交換会、個別協議の実施。
研修会の開催（地域住民向け、支援者向け）。
視察の実施（県内３箇所、県外１箇所）。

2018（H30）年度

２市１町協議（６回）
設立準備委員会事務局会議（４回） Point 2
釜石・遠野地域成年後見センター設立準備委員会（２回）開催。
２市１町自治体と社協との個別協議、意見交換会開催。
研修会の開催（専門職対象２回、地域住民・専門職１回）
専門職等との協議。（２回）

2019（H31）年度

釜石市社協と各市・町が業務委託契約を締結、釜石市保健福祉センター内にセンター
開設準備室を開設。
「釜石・遠野地域成年後見センター」の設立に関する基本協定締結、センターを開所。

POINT

業務内容、運営委員会の所掌事項等が検討され、Point 1２市１町内の高齢者施設、障がい者施設、医療方針案に基づき委託先の社協との協議が行われました。

機関にアンケートを実施し、制度の活用が望まし

また、専門職等との協議では専門職、県、県社

いと思われる人の人数（後見ニーズ）の把握を行協が参加、センター立ち上げに向けての情報提供、いました。

助言を行いました。

その結果、「判断能力の低下」、「保護者（身寄り）がいない」等の理由により、制度の活用が望ましいにも関わらず、制度につながっていない人
が181人いることが把握されました。

Point 2
２市１町協議（行政）では、準備委員会に諮る
内容、職員採用や費用負担割合、契約書、予算要求に向けた協議等が行われました。
設立準備委員会事務局会議（行政・社協）では、按分方法は、地域における成年後見の本人属性を踏まえ、「高齢」７割、「障がい」３割としました。
高齢者分の経費負担割合は高齢者人口割、障がい者分の経費負担割合は、1／2を人口割、1／2を障害者手帳所持割です。
この算出方式により、ネットワーク及び組織の構築、事業計画、法人後

R1年度は釜石市47.9％、見業務の位置づけ等が協議されました。

遠野市37.4％、大槌町準備委員会（専門職、関係機関等、行政）では、
センター名称、設置要綱、基本理念・組織体制、

44

中核機関の委託料算定方法について教えてください。

14.7％の按分となっています。

Ⅲ． 釜石市・遠野市・大槌町における体制の特徴について
１．中核機関の体制
社協への委託にて中核機関の整備を＜ 支援・協力 ＞

行いました。成年後見センターは釜石
市社協にあります。担当者は、センター長1名（社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員）、相談員２名（社会福祉士、社会福祉主事）です。

＜ 運営実施 ＞
釜石市社会福祉協議会（業務委託先）

家庭裁判所

成年後見センター（釜石市にセンターを置き、遠野市にサテライトを設置）

三士会

弁護士・司法書
士・社会福祉士

日常生活自立支援事業
との連携

行政

（県・２市１町）

一次相談窓口は、各市町の地域包括

地域包括支援センター

障がい福祉担当窓口
障がい支援センター、障がい福祉担当窓口が担っています。
運営協議会には、準備委員会より委

遠野市及び大槌町社協、釜石・遠野・大槌地域高齢者及び障がい者等の施設・事業所の専門職等権利擁護が必要な高齢者、障がい者もしくはその親族・支援者

員として関与した弁護士、司法書士、社会福祉士、
社協、行政等に加えて医師会が参加しています。

を行ったことがある人材を探し、開所時には無事

権利擁護に特化したセンターとなるため、釜石要件を満たすセンター長を配置することができま

市はセンターの職員として社会福祉士で後見事務した。

２．中核機関立ち上げ時の調整の工夫
中核機関の立ち上げ時、２市１町の事務局会議

み、可視化し共有するための資料が開発されました。

や個別協議、準備委員会、行政と社協との協議、一覧表では、「案」、「検討結果」、「再提案」、など、様々な場面の協議が行われました。しかし、「意見等」、「再検討結果」と、どの会議でどのよ

新たな団体が加わる際や、担当者が変更になった

うな意見がでたのか、検討項目別に確認できるよ

ときに、それまでの協議で積み重ねてきた合意がうになっており、新たな参加者がいてもこれまで振り出しに戻ってしまうこともありました。

の議論を踏まえることができるように工夫されてそのため、協議の検討事項を一覧表に落とし込

います。

45

３．サテライトの設置と広報・相談対応
センターのサテライトを遠野市に設置、サテラ
イトの運営は遠野市社協に再委託をしています。

（R2）年度からは市民後見人の養成を進めていく
ことが予定されています。

釜石市と大槌町は生活圏域が共有されています
が、距離のある遠野市においては、別途センターのサテライトが必要と判断されました。
釜石市のセンターと遠野のサテライトの職員は、緊密な連携をとり、制度の勉強会等をともに行っています。
また、釜石市のセンターは、釜石市の地域包括支援センターや障がい福祉係と同じフロアにあり、空間上も、連携が取りやすくなっています。
中核機関開設初年度となるため、センターでは、チラシの全戸配布や出前講座、関係機関への広報・啓発に力を入れるとともに、相談受付、支援の検討と支援経過のモニタリングを包括等と連携して行っています。
専門職後見人の数が限られる地域であり、2020

担当者より
この先々、市町行政だけでは大変だろうと思っていたが、センターができ、制度を知る専門職がいてくださることで、安心感があります。
２市1町で連携して取り組めたこと、県内外の先輩地域とつながれたことが大きな宝です。これから計画の策定などの作業がありますが、今の連携があればできると思います。
成年後見ということばは知っていても難しいという人は多い
ので、身近な制度であることを必要な人に届くよう支援していきたいです。

46■参考URL

連絡先

釜石市保健福祉部 地域福祉課
TEL：0193-22-0177
URL：http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.html●釜石・遠野地域成年後見センター
TEL：0193-27-9910●釜石・遠野地域成年後見センター（遠野サテライト）
TEL：0198-62-8459

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

条例の制定

専門職を活用した事業検討と後見人支援

アセスメント・
支援検討

広報・相談︑
窓口周知

他制度との連携
調整

相談受付の工夫

市町村長申立

受任調整会議定住自立圏域
取組

社協委託

自治体名

山形県山形市キーワード

総合相談窓口の活用、法人後見と市民後見人養成の連携

Ⅰ． 概25～30％
未満

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

区分

要

１．自治体概要人

口249,620人

面

積381.585㎢

日常生活自立支援事業利用者数

186人

障害者相談支援事業所

14か所

療育手帳所持者数

1,626人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

1,485人山形市(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

466人

369人

80人

12人

5人

(2019年９月１日時点)

センター設置へ
山形市社協では2006年に法人後見事業を開始、社協が成年後見利用に関する多くの相談を受ける
なかで、相談受付から利用に至るまでの一貫したモニタリング・バックアップ▶社協の実践から見えた課題をボトムアップし、親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

13か所

後見人候補者
推薦

地域包括支援センター

法人後見

29.2％

市民後見人養成

高齢化率

数

44件

37件

32件

6件

内

高齢者

39件

36件

30件

6件

訳

障害者

5件

1件

2件

0件

市からの受託で成年後見センター開設。
▶後見支援チーム会議
月２回の行政とセンターによる「ケース会議」
で振り分けを行い、月１回の専門職と社協との受任調整の「ケース方針調整会議」を開催。2018年
度より市長申立案件について「後見支援チーム会議」を開催。

③市民後見人養成状況等▶福祉まるごと相談窓口活用と市民後見人養成の工夫

養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

45人

4人

5人

日常生活自立支援
事業生活支援員（実働数）

談窓口との連携、また、市民後見人養成時に地域45人

福祉やまるごと相談等について講義の時間を設け(2018年度末時点）

社協の事業としてもともとある福祉まるごと相ることで、相互の役割を理解。また生活支援コー
ディネーター等と連携し地域に向けて制度や養成

専門職団体との連携件（8月末時点）家裁との連携2018年

協議体︑合議体の設置

2017年

意思決定支援

2016年

不正防止
︵効果︶

度

当事者団体との
連携

2019年

年

都道府県等との連携ことから、これを踏まえて行政へ提言、2011年に

個人情報の
取り扱い

仕組みがないことや受任調整が課題として見えた②市長申立て件数

講座の広報を実施。

47

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2004年度～

社協として法人後見事業立ち上げの検討開始。先進地視察、研修実施。

2005年度

山形市社協内部での検討会５回実施。要綱の整備。家庭裁判所との調整。

2006年７月

法人後見事業開始。（2018年度までの延べ受任数165件）

2010年度

法人後見受任から顕在化した課題解決のため受任団体との意見交換会実施。

2011年度

意見交換会を重ねながら、先進地域の成年後見センターを視察。
山形市内の各機関の現状と今後の方針について報告をまとめる。

2012年度「山形市成年後見制度利用者支援検討会」の設置。 Point 2（学識者、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、民事連、包括等12名）

2013年５月

山形市からの委託事業を受け「山形市成年後見センター」開設。

2016年度～「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人の養成を開始

2018年８月

山形市成年後見センターを中核機関として位置づける。

Point 1POINT
Point 1

Point 3

山形市社協として法人後見の必要性をキャッチ

センターはすでに中核機関の機能を有している

し、取組の検討を進めました。日自の利用者が多ことにより、山形市がセンターを中核機関としてく、本来であれば成年後見制度への移行が求めら

位置づけました。また、山形市社協で受けているれる事案でも社協が抱え続けざるを得ない実態が「福祉まるごと相談」による窓口の一本化により、ある等、現状と課題分析を行い、法人後見事業を

包括的な相談対応から権利擁護支援が必要な利用スタートさせました。

者がこぼれ落ちないよう、連携がなされることになりました。

Point 2
◦成年後見制度の相談から利用までの一貫した支援体制が欠けている。
◦成年後見人等の受任者が見つかりにくく、選任まで多くの時間を要する。
◦成年後見人等を受任する各法人の組織、活動範
囲が多様で総合調整するところがない。
◦成年後見制度自体の周知が不十分であり、普及活動が望まれる。
◦低所得者では申立費用の負担が大きい。

48

法人後見を受任することで明らかとなった課題とは何でしょうか？
法人後見受任は、2006年度には４件でしたが、2008年度には24件となりました。候補者の移行事案が多く、候補者の受任調整に時間がかかる
ことが大きな課題となっていることがわかりました。

Ⅲ． 山形市における体制の特徴について
１．全体の業務と受任調整
現在、山形市成年後見センターでは下記の業務を行っています。

月１回）で行っています。
「ケース会議」は高齢・障害担当の行政職員と①制度利用に関する相談対応

センター担当者による会議で、「ケース方針調整②相談ケースへの個別対応・支援会議」に提案する内容を検討します。「ケース方③申立て手続の支援

針調整会議」では、弁護士会・司法書士会・社会④後見人の受任者調整

福祉士会の委員と市社協で受任機関の調整を行い⑤後見人に対する支援ます。市長申立が必要と思われる事案はこの会議⑥制度の広報・普及活動で検討され、受任者調整が行われるため、後見人⑦市民後見人の養成、名簿管理、フォローアップが選任されるまでに時間がかかるという課題につ⑧協議会等の運営に関すること

いて、改善されました。

もともと、成年後見センターでは、①②の業務

また、「ケース方針調整会議」で検討された候をとおして親族からの相談をしっかりと受け止め、補者について、市民後見人の選任事案も含め、家制度利用についての助言や手続きの支援を丁寧に庭裁判所はケース方針調整会議の内諾者を加味し行う実践を行ってきました。

て後見人等を選任しており、連携を図りながら進

また、④の後見人の受任調整についても、力を入れてきました。受任調整は、「ケース会議」（定めることができています。
この仕組みは中核機関設置後も継続しています。

例、月２回）と「ケース方針調整会議」（定例、

２．後見支援チーム会議
中核機関設置後に新たに整備したものが「後見援方針の共有等を行い、課題が出現した際には適支援チーム会議」です。後見制度の利用はゴール

切な支援や関係機関につなぐことができるよう、ではなく、スタートであると考え、市長申立案件センターが調整役を担います。

について、審判後も成年後見センターとして継続

支援者側からも、支援チームとして成年後見セ

した支援が行えるよう、この会議を行っていくこ

ンターへの相談がしやすくなった、状況が変化しとを決めました。

たときに再度関係者が集まって協議することがで後見支援チーム会議は、後見人や関係者が顔をきるので継続した支援につながる、と好評です。

合わせ、情報共有や支援の方向性を検討するため2020年度からの新たな取組として、後見支援チーの会議です。チームとして意思決定支援を含む支ムに対する専門職派遣も検討中です。

49

３．
「地域に権利擁護の担い手を育成するために」市民後見人を養成
山形市では「地域に権利擁護の担い手を育成す

受講できるようになっています。

るために」をスローガンとして、市民後見人の養また、地域での普及啓発のために、地域の金融成に2016年度より取り組んでいます。受講者は、機関と協力連携を図り、金融機関の職員やＯＢも市民後見人として登録しなくても、法人後見支援

受講しています。

員や日自の生活支援員として活動を希望する方も担当者より
日常生活自立支援事業（日自）に継続して取り組む中、意思決定支援のあり方、多額の財産管理など、日自だけでは対応が困難な課題がでてきました。行政と社協間のこれまでの信頼関係を活かし、行政とも連携をとりながら、本人の状態に応じた支援に繋いでいます。

■参考URL

連絡先

山形市福祉推進部長寿支援課
TEL：023-641-1212

山形市社会福祉協議会
TEL：023-674-0680

成年後見センター

URL：https://www.yamagatashishakyo.or.jp/seinen/50

40％以上口

35～40％
未満

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

区分

キーワード

市民後見人の養成・活用

単独・直営

家庭裁判所との連携

323,607人

面

積1,232.02㎢

7か所

日常生活自立支援事業利用者数

82人

障害者相談支援事業所

26か所

療育手帳所持者数

2,531人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

2,372人いわき市

法人後見(2018（H30）年度末時点）（人口、高齢化率は2019（H31）年３月１日時点）（日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績）

後見

保佐

補助

任意後見

410人

331人

57人

17人

5人

（2018年12月末時点）

いずれは委託をすることも見据えながら、まずは行政が相談受付や後見人選任後の情報共有会議の持ち方などの体制整備をするために直営としてモニタリング・バックアップ▶委託を見据えた直営としての立ち上げ

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の
相談・支援

地域包括支援センター

後見人候補者
推薦

30.0％

市民後見人養成

高齢化率

受任調整会議口

相談受付の工夫人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・
支援検討

市民後見人選任後の具体的支援と家裁との情報共有

定住自立圏域
取組

福島県いわき市

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・
特別区

数

20件

26件

35件

20件

平成27年度より計画的に市が養成講座を開催。

内

高齢者

16件

23件

34件

18件

障害者

4件

3件

1件

2件

登録バンクも準備。専門職後見人との複数受任が訳基本。身上保護を担当する市民後見人をセンター
が手厚く支援することで市民後見人の選任が促進。

③市民後見人養成状況等
養成者数
（累計）

後見受任者数

法人後見
支援員
（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

35人

5人

3人

1人
（2019年3月末時点）▶家庭裁判所との垣根のない関係性
平成25年のセンター開設に向けた検討開始当初
から、家庭裁判所がオブザーバーとして関与。気軽に相談できる関係性が継続。担当者異動後も、専門職団体との連携▶市民後見人の活躍が本人メリットに家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援2017年

不正防止︵効果︶2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との
連携

年

個人情報の
取り扱い

中核機関を整備。

②市長申立て件数

密な連携と良好な関係が継続。

51

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概

要

2007（H19）年度

高齢担当部署（長寿介護課）がいわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運営協
議会を設置。

2012（H24）年
６月

運営協議会内部に権利擁護支援に関わる実務者をメンバーとした専門機関立ち上げに係るワーキンググループを設置し、具体的検討に入る。

2013（H25）年
３月

後見制度活用ニーズについてのアンケート調査結果をワーキンググループで検討、専門機関の備えるべき機能等をとりまとめ、市に対して提言。 Point 1

2013（H25）年４月

提言を受け庁内における検討開始。

2014（H26）年
９月

いわき市権利擁護・成年後見センター開設。
保健福祉課がセンターの担当部署となる。 Point 2

2017（H29）年３月

既存の上記センターに中核機関機能を追加し、中核機関設置。

POINT
Point 1
いわき市成年後見制度利用支援ネットワーク運
営協議会より、ワンストップ窓口として市民への制度の普及啓発・総合相談を行うこと、事例の発見から終結まで一貫して関わり、成年後見制度の利用支援、関係機関の調整、既存機関へのスーパ

中核機関となってから関わることになった立場で感じていることはありますか？
市を中心としたセンターの立ち上げ期に関わったのは、権利擁護支援についての思いと経験ーバイズを行い、適切な対応を導くことなどが提が豊かな担当者でした。これまでの取組が伝え言されました。

られてきたこと、権利擁護実践団体からの専門職員派遣など行政内部の異動があっても、支障

Point 2
支援対象が高齢者、障害者であり、制度横断的で、担当者の異動後も、組織として理念を共有するこな対応が求められることから、保健福祉分野を統とができ、体制を継続する

括する保健福祉課がセンターの担当部署となりまことができました。

した。

52が出ないよう組織の体制づくりを工夫したこと

Ⅲ． いわき市における体制の特徴について
１．関係者の協力を得ながら進めた直営としての立ち上げ
相談については、いわき市権利擁護・成年後見

ながっています。

センター（以降、センターと略）が直接相談を受立ち上げに際しては、業務内容が専門的である

けることもあります（相談のうちの約３～４割）など、人材確保が困難と見込まれる一方、権限のが、市内７か所に設置された地区保健福祉センタ

行使など、市が果たすべき役割も求められることー、地域包括支援センターが医療・介護機関、本から、市直営と委託のいずれの運営手法が適当か人等からの最初の相談窓口となり、センターへつを検討した結果、権利擁護支援について専門性をなげるケースも多くあります。

有する法人から職員の派遣を受け、市直営で設置最初の相談の時点で地区保健福祉センター、地することとなりました。

域包括支援センターの担当が制度利用に関するニ

現在も設置当初と同様に、職員の派遣を受けなーズをある程度整理してからつなげるため、センがらセンターを運営していますが、設置から５年

ターは主に支援ニーズの高いケースの支援を担当が経過し、活動も安定してきたことから、委託にすることが可能となっており、業務の効率化につよる運営も検討していくこととなります。

現在、一般相談に関しては申立ての手続き支援まで対応しています。
市長申立てを検討するケースについては「成年アセスメントの上での制度利用の必要性の確認、受任調整、申立て以降の各関係機関の役割分担等をおこなっています。

後見制度利用支援個別検討会」を実施し、詳細な53

２．市民後見人の活躍が本人のメリットに市民後見人については2015年度より直営にて２有会議を開催し、本人の状況と今後の支援方針を

年間を１期とした養成講座を開催し、これまで37共有するとともに、３カ月の間は市民後見人の訪名が受講、現在19名が市民後見人バンクに登録し問にセンター職員が同行する形で支援します。

ています。市民後見人の受任については家庭裁判

身上保護を担当する市民後見人が後見活動を終所と十分に協議して進めており、専門職との複数了するまでセンターが手厚く支援しているので、後見による個人受任（現在の受任７名）と、市内

本人も成年後見制度を安心して利用できるメリッにある法人に所属し法人後見の支援員として活躍

トがあります。

する場が用意されています。
市民後見人の受任ケースは市長申立てとなる事案の中で、虐待対応や債務整理などの専門的対応を要しないケースとしています。センターは市民後見
人への支援として、すべてのケースについて、選任後関係者を集めて情報共３．家庭裁判所との垣根のない関係性

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市民後見人の選任が増加したのは、家庭裁判所

おいて家庭裁判所としても課題を感じるところがへ気軽に相談できる体制をとることができていたあれば率直に意見交換をし、市が目指す市民後見

からです。

人と専門職後見人の複数後見選任や後見人へのバ「専門職後見人と市民後見人」という複数後見のックアップ機能をセンターが担えるよう連携がと役割分担について、「財産管理を専門職後見人、身られてきました。今後は、市民後見人養成講座や研修

上保護を市民後見人が担当する、市民後見人の身上により、市民後見人が単独で選任されることも目指

保護の部分をセンターが支援する」ということを家しており、市民後見人が、財産管理についても、よ庭裁判所に明確に伝えました。また、実際の取組にり学べる仕組みについて検討したいと考えています。

行政・包括担当者より

家裁より

行政職員は、異動直後は申立てについてのノウハウがない状態となります。しかし、権利擁護セ
ンターがあることで、手続きや書類についてすぐに確認することができています。
担当者が権利擁護に関する相談を受けたとき、一人で抱え込まずにすみ、課題に対応する相談機関に繋げ、適切な対応がなされる、ということが行政内、包括内で認識されてきました。中核機関が設定されたメリットを感じています。

いわき市の取組みは、県内でも先駆的な事例ととらえ、積極的に連携を図ってきました。
取り組みを進めることは、裁判所だけが、あるいは市役所だけが大変になる、ということではな
く、それぞれの立場で感じている課題を共有し、お互いの立場を理解して解決策を考えることで利用してよかったと思われる制度になっていくと考えます。これからは親族後見人への支援を、センターと一緒に取り組んでいくことが課題ととらえています。

コラム

市町村における中核機関等設置のために広域機関は何ができるのか

北海道社協・成年後見制度推進バックアップセンター中村健治「誰もが住み慣れた地域で安全に安心して

年後見制度における地域連携ネットワークづ住み続けたい」と願っています。それは、認くりや中核機関等の設置、法人後見受任体制

知症や知的障がい、精神障がいを持っても同の整備など北海道における総合的な権利擁護

じです。もしそのような方々の判断能力が不体制の構築を進めるため、令和元年６月18

十分になったり、自分の思いや気持ちを伝え日に『成年後見制度推進バックアップセンタ

ることが難しくなった時、不利益を被らないー』を開設しました。

ようにするために成年後見制度などの権利擁センター開設から、約９か月が経ち36市

護事業が取り組まれており、令和３年度末ま

町村社協及び11行政から延べ115件の相談でに各市町村において中核機関等が設置されがあり、地域におけるニーズ把握の方法につることになっています。北海道でも令和元年

いて、中核機関の４つの機能の具体的内容に12月１日時点で、179市町村中81市町村について、地域連携ネットワークの協議体や中61カ所（内４カ所は複数市町村共同設置）

核機関の委員会のメンバーについて、弁護士の中核機関や後見支援センター等が設置されや司法書士、社会福祉士等の専門職や専門職ており、内59カ所（96.7％）が市町村社協

団体との連携方法について、法人後見受任体へ委託されています。（道社協調べ）

制整備や担い手の確保について、社協が中核中核機関を市町村が委託する場合の運営主機関等に取り組む意義についてなど、様々な体については、「業務の中立性・公正性の確相談が寄せられています。特に、中核機関や保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応

後見支援センター等が未設置の市町村においする能力を有する法人（例：社協、NPO法ては、単独での設置はマンパワー的にも財源

人、公益法人等）」を選定すると国の基本計

的にも厳しい、家庭裁判所や弁護士等の専門画で示されています。また、社協がこれまで

職・団体と日常的かかわりが薄くどう進めた地域における権利擁護体制の構築に向けて、

らよいかわからないなど、広域支援が必要な

小地域ネットワークづくりや日常生活自立支相談も多く寄せられています。東京都では、

援事業などの地域の支え合いや寄り添い型の成年後見制度の体制整備や利用促進に向けて、支援、意思決定支援に取り組んできたことな

弁護士や司法書士、社会福祉士の専門職団体

どから社協への中核機関等の役割・期待が大と連携協定を締結して、区市町村支援を行う

きくなっていると思われます。

仕組みをつくっており、広域機関に求められ

道社協では、このような現状を踏まえ、成る役割は大きいと思われます。

55

北海道でも、道と道社協、札幌高裁の三者

ワークづくりがポイントとなりますが、広域で認識共有する場で、市町村支援のイメージにおけるネットワークや複数市町村による連づくりと三者の役割分担を行い、チームとし携体制の調整や整備など、都道府県や都道府て成年後見制度の体制整備や利用促進に取り

県社協の出番はそこにあると感じています。

組むこととしています。

まずは、中核機関等の設置に向けて、都道最後になりますが、市町村における中核機関等の設置では、身近な地域におけるネット

コラム

府県や都道府県社協へのアクションをお勧めします。

新たな地域資源としての市民後見人や社会福祉法人の活躍
特定非営利活動法人カシオペア権利擁護支援センター
所長

56

小野寺

幸司

どこの地域に暮らしていても、必要な人が業を推進している状況にありますので、社会

成年後見制度を活用してもらう場面で、地域福祉法人による法人後見活動についても重要に後見人等を受任してもらえる社会資源があな社会資源となり得るものです。市民後見人るかが重要なポイントになります。全国をみや社会福祉法人による後見活動の実践においると専門職が確保できる地域よりも不足するては、その養成から受任調整、受任後の後見地域の方が多いものと思います。そのような活動支援や専門的支援などの機能が必要とな地域では、新たに後見人等の受け皿としてのります。中核機関が中心となり、それぞれの社会資源が必要となります。そのような場合

地域に応じて家庭裁判所をはじめ、司法や医は、一般住民がボランティア精神に基づき、療・保健・福祉等の機関と連携した成年後見

被後見人等と同じ住民目線を持ちながら柔軟の推進体制を構築していくことが大切です。

な後見活動を実践する市民後見人の活躍が期そのことで、住民個々に権利擁護支援が実践待されます。また、どの地域においても、社され「このまちで、安心して、ずぅっと暮ら会福祉法人が福祉サービスの担い手として事したい」という願いが叶うことと思います。

コラム

家庭裁判所と中核機関の関係～顔の見えるお付き合い～

福島家庭裁判所いわき支部

福島家庭裁判所いわき支部と中核機関であるいわき市との間では、それぞれの組織で後接聴いて、いわき市にそれをフィードバック
するという取組を続けています。

見事務を中心的に担当する職員同士（裁判所

また、裁判所といわき市との間で、親族後の主任書記官と市の係長）の信頼関係の構築

見人を支援する中核機関の機能の活用についがポイントであると考えています。相互の信て意見交換をした際には、親族後見人が利用

頼関係構築により、様々な疑問や要望を率直できる相談窓口を紹介していただいたり、いに伝え合うことができるようになり、また、わき市の事業（報酬の助成事業や弁護士等のそこで出された疑問や要望に双方が真摯に応専門職による無料相談会等）の内容を教えてえることで、お互いの信頼関係も更に深まっいただくなど、双方向での意見交換ができまていくという相乗効果が得られると感じてい

した。

ます。

今後は、いわき市において親族後見人を対

具体的には、市民後見人の養成、活用の場象とした研修の実施を検討していると聞いて面では、裁判所は、いわき市からの要請で市いますので、研修開催通知の送付など裁判所

民後見人養成講座の講師を引き受けたり、活も可能な限り協力していきたいと考えていま動している市民後見人が裁判所に来庁した際す。

に、苦労した点や疑問を感じていることを直57

ポイント解説

自治体・中核機関と家庭裁判所との連携

地方自治体が中核機関や地域連携ネットワ58

も重要です。

ークを整備し、その機能を充実させていくに基本計画が目指す「利用者がメリットを実あたっては、家庭裁判所との連携がポイント感できる制度・運用への改善」は、中核機関になります。福祉行政においては福祉サービ

や地域連携ネットワークが整備され、本人をスの提供等により、本人やその支援者をサポとりまく後見人や親族、福祉関係者、自治体

ートしています。このようなサポートを通じの職員、専門職、家庭裁判所など、様々な立て得られたより身近で実情に即した情報が、場・職種の方々が本人に関わり、法律的・福家庭裁判所の後見開始や後見人選任等の判断

祉的な観点も含めた多角的な検討や、それぞに活かされることで、より適切な後見人の選れの強みを活かした支援を行うことによって、任や交代につながるなど利用者がメリットを初めて実現できるものであるといえます。全実感できる制度の運用の実現が可能となるの国どの地域に住んでいても、安心して成年後です。このような観点から、家庭裁判所と地見制度を利用し、メリットを実感できるよう方自治体が適切に役割を分担した上で、連携にするためには、地方自治体と家庭裁判所がして、中核機関や地域連携ネットワークの整連携し、協力しながら体制整備に取り組む必備に取り組むことが重要といえます。

要があります。

まず、中核機関や地域連携ネットワークを現在、全国の家庭裁判所では、地方自治体整備する段階においては、家庭裁判所が持っとの間で、中核機関等の整備や機能充実に向ている成年後見制度の運用に関する知見や統けた意見交換を行ったり、地方自治体が主催

計データなどを共有しながら取組を進めていする協議会に参加したりするなどの連携を行くことがポイントとなります。また、成年後っています。また、地方自治体が実施する研見制度利用促進機能の充実を図る段階では、修に職員を講師として派遣し、成年後見制度

後見人等候補者を家庭裁判所に推薦するにあや家庭裁判所での運用について説明するといたり、家庭裁判所との間で後見人等の選任イった協力も行われています。地方自治体のメージを共有しておくことがポイントとなり方々にとって、家庭裁判所は敷居の高い存在ます。さらに、後見人支援機能（モニタリンと感じられるかもしれませんが、家庭裁判所

グ・バックアップ）の充実を図る段階では、

は、地方自治体と「顔が見える関係」を築き、類型の変更、後見人等の追加選任や辞任・交地域の実情に応じた効果的な対応策を一緒に代などの必要性が生じた場合に、後見人等の検討しながら取組を進めていきたいと考えて監督を行う家庭裁判所との連携が必要となりいます。ぜひお気軽に全国の家庭裁判所に御ますので、そのイメージを共有しておくこと

連絡ください。

地域連携ネットワークのイメージ

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