7080340

437

アニュアルレポート 2007

Te l : 03-5448-0200
http: //www.inpexhd.co.jp/

このアニュアルレポートは、表紙およびP.1〜P.43に「100％再生紙」、P.44〜87に「エコパルプと古紙」を使用し、環境に優しい大豆油インクを用いて印刷しています。

Printed in Japan

国際石油

280

D
再校

アニュアルレポート2007

恵比寿ネオナート

アニュアルレポート︵和文︶表紙

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

エイ•アイ•エイ•阿部Expanding Energy Horizons

国際石油開発帝石ホール ディングス株式会社

デザイン研究所

国際石油開発帝石ホール ディングス株式会社

三田製版センター

会社概要
2007年3月31日現在

■社

名

■住

所

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号

INPEX Holdings Inc.

（恵比寿ネオナート）■設■ 従業員数（連結）7080340

国際石油

A Growing Presence Worldwide

88

アニュアルレポート︵和文︶INPEX Holdings Inc.

エイ•アイ•エイ•

INPEX Holdings Inc.

デザイン研究所

1

三田製版センター

→

24

→

ページ

27

ページ

カスピ海

中東

• カザフスタン 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）• アゼルバイジャン ACG油田• アゼルバイジャン〜グルジア〜トルコ BTCパイプライン• アラブ首長国連邦 ADMA（アドマ）鉱区• イラン アザデガン油田

立

2006年4月3日

阿部1,672名表紙■ 資本金■ 事業内容300億円

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等■ 組織図
監査ユニット
総務本部• 秘書ユニット• 総務ユニット• 人事ユニット
経営企画本部
株主総会

取締役会

29

ページ

アフリカ

• コンゴ民主共和国沖合鉱区• エジプト ウエスト・バクル鉱区• アルジェリア エル・オアールI/II鉱区• アルジェリア オハネット鉱区

→

21

ページ

オーストラリアおよびチモール海
共同石油開発地域（JPDA）• オーストラリア WA-10-L鉱区（グリフィン油田群）ほか• オーストラリア WA-285-P鉱区（イクシス）• JPDA03-12鉱区ーバユ・ウンダンプロジェクト

社• 経営企画ユニット• 広報・IRユニット• 海外プロジェクト企画・管理ユニット• 国内プロジェクト企画・管理ユニット長

コンプライアンス委員会

監査役会

→

経営会議

経理・IT本部• 経理ユニット• 情報システムユニット
技術本部• 技術開発ユニット• オペレーションサポートユニット• 環境保安ユニット■ ホームページ■ お問い合わせ当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピック等、

IR（投資家情報）に関するお問い合わせは、
下記までお願いいたします。

IRに関する情報を提供しております。

http://www.inpexhd.co.jp/

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
経営企画本部

広報・IRユニットIRグループ

電話 : 03-5448-0205
FAX: 03-5448-0220

e-mail : irgroup@inpexhd.co.jp

280
437

D
再校

INPEX Holdings Inc.

国際石油開発帝石ホールディングスは、海外における石油・天然ガス開発のリーディング
カンパニーである国際石油開発と、日本における石油・天然ガス開発のパイオニアである
帝国石油の経営統合により、2006年4月3日に設立された共同持株会社です。
統合により、優れたポートフォリオバランス、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス、
そして高い水準のオペレーター能力を備えた、わが国最大の生産量および埋蔵量規模を有する石油開発会社です。

→
→
日本

35

ページ

• 南長岡ガス田を中心とする

米州

32

ページ

• ベネズエラ コパマコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区• ブラジル フラージ鉱区• メキシコ クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区• アメリカ シップショール72鉱区・メインパス117/118鉱区・
ウェストキャメロン401/402鉱区

国内天然ガス事業

→

17

ページ

インドネシア• マハカム沖鉱区およびアタカユニット• 南ナトゥナ海B鉱区• マセラ鉱区（アバディ）• ベラウ鉱区ータングーLNGプロジェクト

本アニュアルレポート内で紹介しているプロジェクト
当社が手掛けているプロジェクト

2

3

INPEX Holdings Inc.

Strengthening Our Position
Production Growth Rate

6.2%

生産量成長率 6.2%

67
25

25ヵ国 67プロジェクト
Projects in2007年3月期の当社のネット生産量は、2006年3月期に比べ10.6％増加し
日量41万8千BOEとなりました。今後もACG油田などの生産量増加により2009年3月期にかけて年率6.2％の成長を見込んでいます。

世界25カ国、67のプロジェクトにおいて事業を展開する当社は、活動地域、契約形態、作業ステージ（探鉱・開発・生産）、
原油と天然ガスのバランスのとれた優れたポートフォリオを有しています。

Countries

Reserve Replacement Ratio (RRR)

293%

リザーブ・リプレイスメント・レシオ 293%
探鉱・開発や資産取得を成功裡に進めた結果、確認埋蔵量の増加傾向を示す当社のRRRは3年平均で293％と他の石油開発企業に比べ非常に高い数値になっています。

Proved Reserves

1,770

MMBOE

確認埋蔵量 1,770百万BOE
当社は日本最大の確認埋蔵量を保有し、推定埋蔵量も確認埋蔵量を上回る1,959百万BOEとなっています。
可採年数は確認埋蔵量で11.6年、推定埋蔵量を加えると24.5年となり、中長期的な生産量・確認埋蔵量の拡大が期待できます。

（注）1．ネット生産量および埋蔵量は原油換算しております（BOE=Barrels of Oil Equivalent)。
2．ネット生産量のうち、生産分与契約にかかる生産量は、正味経済的取分に相当する数値となっております。
3．ネット生産量および確認埋蔵量は、米国証券取引委員会（SEC）の規則に従って算定されております。

INPEX Holdings Inc.

表紙写真：ジャッキアップ式海洋堀削リグ（インドネシア、マハカム沖鉱区）

目次

OE

7

社長インタビュー

13

Special Feature – イクシスプロジェクト

17

グローバルな事業展開

3

地域別ネット生産量
米州 1%

日本 6%

日本 9%

NIS諸国 11%

NIS諸国 12%

中東/
アフリカ
36%

アジア/
オセアニア
44%

17

インドネシア21

オーストラリアおよびチモール海
共同石油開発地域(JPDA)

24

カスピ海

27

中東

29

アフリカ

32

米州

35

日本

地域別確認埋蔵量

米州 3%

37

コーポレート・ガバナンス

41

経営理念・企業行動憲章および環境安全方針42

CSR–地域での取り組み
中東/

43

アフリカ
役員一覧
アジア/
45%

44 オセアニア
財務セクション
33%
76

合計：日量418千BOE

量

/
ア
%

5

A Growing Presence Worldwide
Strengthening Our Position
財務ハイライト / 事業ハイライト

1

事業データ及び会社情報

87 株式の状況
合計：1,770百万BOE
88 会社概要

地域別確認埋蔵量見通しに関する注意事項

米州 1%
日本 9%
NIS諸国 12%

アジア/
オセアニア
33%

中東/
アフリカ
45%

合計：1,770百万BOE

本アニュアルレポートは、当社の計画と見通しを反映した、将来予想に関する記述に該当する情報を含んでおります。かかる将来予想に関する情報は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた当社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しております。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する情報に明示的または黙示的に示される当社の将来における業
績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因には下記のものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
・原油および天然ガスの価格変動および需要の変化
・為替レートの変動
・探鉱、開発、生産に関連するコストまたはその他の支出の変化
当社は、本アニュアルレポートに掲載される情報（将来予想に関する情報を含む）を、その掲載日後において、更新または修正して公表する義務を負うもの
ではありません。

4

5

INPEX Holdings Inc.

財務ハイライト国際石油開発帝石ホールディングス株式会社

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社

2007年3月31日終了の連結会計年度
百万円

千米ドル(2)

2007

2007

¥ 969,713
559,077
165,092
231,982
1,608,107
248,969(169,667)
1,080,016$ 8,211,644
4,734,330
1,398,018
1,964,451
13,617,639
2,108,299(1,436,760)
9,145,703円

米ドル

3月31日終了の連結会計年度

売上高
営業利益
当期純利益
営業活動からのキャッシュ･フロー
総資産(期末現在)
有利子負債(期末現在)
純有利子負債(期末現在)(1)
純資産額(期末現在)

1株当たり当期純利益¥70,423.45

1株当たり配当金$596.35

7,000

59.28

（1）
純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−制限付預金−時価のある債券（2）円貸から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2007年3月31日時点の換算レートである1ドル118円09銭で計算しております。

国際石油開発株式会社

国際石油開発株式会社及び子会社
2003年、2004年、2005年及び2006年3月31日終了の連結会計年度

百万円

3月31日終了の連結会計年度

売上高
営業利益
当期純利益
営業活動からのキャッシュ・フロー
総資産（期末現在）
有利子負債（期末現在）
純有利子負債（期末現在）(1)
純資産額（期末現在）

¥

2003

2004

2005

201,533
97,27027,912
51,282
338,747
46,997(109,691)
253,570¥ 218,831
93,87634,782
44,464525,298
169,425
42,297278,114¥ 478,587
268,663
76,494
131,207779,228
177,867(52,482)
411,2962006¥

704,235
426,651
103,477
218,240
972,438
220,293(89,097)
504,998円

1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益(2)
1株当たり配当金
1株当たり配当金(2)帝国石油株式会社¥ 47,178.51
15,726.17
10,0003,333¥58,838.76
19,612.92
10,0003,333¥40,255.92
—
4,000
—

¥ 53,814.47
—
5,500
—

帝国石油株式会社及び連結子会社

2003年、2004年、2005年12月31日終了の連結会計年度及び2006年3月31日終了の連結会計年度
百万円

売上高
営業利益
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
総資産（期末現在）
有利子負債（期末現在）
純有利子負債（期末現在）(1)
純資産額（期末現在）

2003(3)

2004(3)

2005(3)

2006(4)¥ 78,498
8,739
6,796
19,955226,280
21,737(8,267)
156,463¥ 84,032
13,533
9,276
19,225240,513
17,936(8,828)
165,936¥100,716
21,077
15,485
15,118
293,767
29,022(2,019)197,216¥ 27,718
9,470
6,484
9,872
308,659
35,968(5,387)205,256円

1株当たり当期純利益
1株当たり配当金(5)

¥

22.09
6.0

¥

30.22
7.5

¥

50.61
9.0

¥

21.28
3.0

（1）
純有利子負債＝有利子負債−現金及び現金同等物−制限付預金−時価のある債券（2）
2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式分割を行っており、当該株式分割の影響を加味しております。
（3）
帝国石油は2005年度まで12月期となっております。
（4）2006年に決算期を12月から3月期に変更したため、2006年1月1日から2006年3月31日までの変則決算を行っております。
（5）帝国石油の2006年3月期の利益配当に代えて、株式移転の前日の最終の株主名簿に記載又は記録された帝国石油の株主及び登録質権者に対し、その所有する帝国
石油の普通株式に対して株式移転交付金を支払っております。

INPEX Holdings Inc.

事業ハイライト国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
3月31日終了の事業年度

2007

（1）
確認埋蔵量（期末現在）：（百万バレル）
原油・コンデンセート・LPG
天然ガス（十億立方フィート）
合計（原油換算百万バレル）
生産量（1）：（千バレル／日）
原油・コンデンセート・LPG
天然ガス（百万立方フィート／日）
合計（原油換算千バレル／日）（2）
原油換算1バレル当たりの平均コスト（米ドル）：
生産コスト（3）
一般管理費
（4）
費用
（百万円）
：
権益取得費
探鉱費
開発費
合計
可採年数（年）：期末の確認埋蔵量／期中生産量
期末の確認＋推定埋蔵量／期中生産量（1（）5）
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値
（百万円）
（6）
リザーブ・リプレースメント・レシオ（3年平均、%）：（2（）7）
原油換算1バレル当たりの探鉱・開発費（3年平均、米ドル）（1）
推定埋蔵量（期末現在）：
原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）
合計（原油換算百万バレル）

1,139
3,782
1,770
242.5
1,051.1
417.7
8.5
1.7
1,144
30,544
185,957
217,646
11.6
24.5
1,347,128
293
6.9
1,610
2,095
1,959

（1）77ページ「石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について」の項を参照のこと。確認埋蔵量及び生産量は米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数値。
（2）当該会計年度の平均為替レートでドルに換算。2007年3月期は1ドル当たり116.62円の為替レートで換算。持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分のみ含む。
（3）操業費ならびにロイヤリティ。
（4）持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分のみ含む。
（5）2007年3月31日時点の為替レートは期末公示仲値の1米ドル＝118.09円で円に換算。
（6）リザーブ・リプレースメント・レシオ＝期中の確認埋蔵量増加分／期中生産量（7）原油・ガス田の探鉱・開発費用及び権益の取得費用の合計額を、確認埋蔵量増加分で除した数値。

国際石油開発株式会社／帝国石油株式会社

（1）
確認埋蔵量
（期末現在）：
原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）
合計（原油換算百万バレル）
生産量（1）：
原油・コンデンセート・LPG（千バレル／日）天然ガス（百万立方フィート／日）
合計（原油換算千バレル／日）（2）
原油換算1バレル当たりの平均コスト（米ドル）：
生産コスト（3）
一般管理費
（4）
費用
（ 百万円）
：
権益取得費
探鉱費
開発費
合計
可採年数
（年）
：
期末の確認埋蔵量／期中生産量
期末の確認＋推定埋蔵量／期中生産量
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の（1（）5）
純キャッシュ
・フローの割引現在価値
（百万円）
（6）
リザーブ・
リプレースメント・レシオ（3年平均、%）：
原油換算1バレル当たりの
（
2
（
）
7
）
探鉱・開発費（3年平均、米ドル）
（1）
推定埋蔵量
（期末現在）：
原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）
合計（原油換算百万バレル）

国際石油開発株式会社

帝国石油株式会社

3月31日終了の事業年度

12月31日終了の事業年度

2004

2005

2006

2005

359
3,704
977

919
3,757
1,545

1,054
3,103
1,571

36
1,006
204

59.8
814.5
195.5

192.6
823.5
329.8

204.7
787.8
336.0

15.3
169.0
43.5

4.8
0.7

7.0
0.7

8.3
0.8

7.6
6.9

167,792
25,296
92,348285,436

52,124
4,220
113,406
169,750405
8,369
167,611
176,385

—
4,098
6,543
10,641

13.7
35.3

12.8
29.7

12.8
27.7

12.8
16.2

615,827
170

873,197397

1,055,733
368

264,446
—

12.1

4.9

4.9

—

904
3,834
1,543

1,511
3,085
2,025

1,481
2,074
1,827

12
250
54

（1）77ページ「石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について」の項を参照のこと。帝国石油の埋蔵量は2006年3月31日時点。確認埋蔵量及び生産量は米国証券取引委員会（SEC）の規則に従った数値。
当該会計年度の平均為替レートでドルに換算。2004年、2005年及び2006年3月期はそれぞれ1ドル当たり112.94円、107.28円、113.17円、2005年12月期は110.12円の為（2）替レートで換算。持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分のみ含む。
操業費ならびにロイヤリティ。
（3）
持分法適用関連会社分を除く。ただし、ジャパン石油開発株式会社の持分法適用関連会社分のみ含む。
（4）（5）2004年、2005年、2006年3月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル＝105.63円、107.41円、117.47円で円に換算。
リザーブ・リプレースメント・レシオ=期中の確認埋蔵量増加分/期中生産量（6）
原油・ガス田の探鉱・開発費用及び権益の取得費用の合計額を、確認埋蔵量増加分で除した数値。
（7）

6

7

INPEX Holdings Inc.

社長インタビュー

経営統合効果の実現と、各プロジェクトの着実な推進により、石油、天然ガスの安定的かつ効率的な供給を確保し、国民経済の負託にこたえるとともに、株主の皆様に評価していただけるよう企業価値の向上を目指して努力してまいります。
代表取締役社長

INPEX Holdings Inc.

Question 1 当期は統合後初の決算となりました。
当期の業績に関して簡単にお聞かせ下さい。
A: 当社は、国際石油開発と帝国石油の経営統合により2006年4月に設立されたわけですが、統合第1期となった当期は原油・ガス販売量の増加に加えて、原油・ガス価格の上昇や円安にも支えられ、原油売上
高は6,074億円、天然ガス売上高は3,329億円となり、総売上高は9,697億円となりました。
探鉱費は主にオセアニア地域における探鉱活動で177億円、販売費および一般管理費、減価償却費の合計は492億円となり、営業利益は5,591億円となりました。
西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区（イクシス）権益の一部譲渡による譲渡収入335億円の計上等により、税金等調整前当期純利益は5,862億円、当期純利益は1,651億円となりました。
当期の決算は、国際石油開発、帝国石油の両社ともに過去最高の売上を計上し、順調な業績の成長が見られました。

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

10,000

6,000

2,000

4,500

1,500

3,000

1,000

1,500

500

8,000
6,000
4,000
2,000
0

0

0
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度国際石油開発2003年度

帝国石油

2004年度

2005年度

2006年度国際石油開発帝石ホールディングス

89

INPEX Holdings Inc.

１年目を終え、当期の成果と統合のQuestion 2 経営統合
進捗状況をお聞かせ下さい。

A: 2006年4月に、国際石油開発と帝国石油の経営統合により共同持株会社「国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社」を設立して1年ほどが経過しました。
それぞれ異なった地域で事業展開をしていた2社が統合し、高い地域補完性による優れたポートフォ
リオバランスの形成、世界市場におけるさらなるプレゼンスの拡大、そして両社の経営ノウハウおよび技術力の結集によるプロジェクト運営能力の強化など、本統合により国際競争力が大幅に向上したと考えております。
国際石油開発と帝国石油の経営統合の総仕上げとなる、共同持株会社と国際石油開発および帝国
石油との合併による事業持株会社への移行を2008年10月に予定し、経営レベルや実務レベルでの相互理解や情報共有を積極的に行った結果、統合会社の経営力および競争力の強化と統合シナジーの早期実現に向け、価値観や意識の一体感の醸成が進み、初年度の移行準備は極めて順調に進みました。
具体的には、両社の強みを活かし、スピード感と効率を重視した新組織の基本骨格を決定し、従業員の意識調査の実施を通じて従業員相互の融和や魅力ある企業風土の形成を図るとともに、人事･賃金制度の基本骨格を決定しました。また、2008年4月適用開始予定の日本版SOX法に対応した内部統制の構築や、新情報システムの基本設計を開始するとともに情報開示体制の強化を図るなど、事業持株会社としての基盤整備を進めました。
このような取り組みにより事業持株会社への移行による完全統合を待つことなく、経営効率を重視
した投資・経営戦略の下での統一的な意思決定を図るとともに、案件毎に両社各々の人材の強みを活かした共同チームを編成し、一体となってイクシスプロジェクトの開発や新規鉱区権益取得を進めています。

INPEX Holdings Inc.

経営統合が順調に滑り出したとのことですが、Question 3 初年度は、
今後の中長期的な成長戦略をお聞かせ下さい。

A: 当社のビジネスは、原油･天然ガスの保有埋蔵量を確保し、開発･生産･販売を通じて安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることが基本となります｡
保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、当社が中長期的に安定的な収益を確保・持続す
るには、探鉱による新たな資源の発見または資産買収による追加的な埋蔵量の確保が不可欠です｡
世界において優良な原油･天然ガスの探鉱･開発･生産にかかわる権益を確保するには、有望なビ
ジネスチャンスを獲得する積極的な事業展開が必要ですが、当社は昨年の経営統合を通じてその基盤がより一層強化されたと考えています。
これらの統合効果を最大限活かし、すでに発見している大規模油ガス田の早期商業生産を達成し、優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じて、ネット生産量を国際的な準メジャー
規模まで増加させることを目標にしています｡

このように、当社は中長期的にも企業価値のさらなる向上と持続的な成長を目指して積極的な事業展開に努めてまいります｡

基本的な成長戦略
経営統合による国際競争力の大幅向上

優れたポートフォリオ・バランス

国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス向上

オペレーター能力等の強化• 海外の油・ガス田資産• 国内天然ガス資産• 国内ガスパイプライン網• 埋蔵量、生産量等規模の拡大• 健全な財務基盤の一層の強化• 人材・ノウハウ等の技術力の結集（石油開発技術者700名体制へ）

更なる成長を生み出す積極的な事業展開

生産量：
約50万バレル/日

準メジャー規模の生産量へ

持続的な成長• インドネシア・マハカム沖鉱区の天然ガス生産量の維持• 既存プロジェクトの着実な推進（中長期の成長ドライバー）• 国内天然ガス事業の規模拡大• イクシス、アバディ等の大規模既発見資産の早期商業化• 埋蔵量の維持拡大（有望探鉱鉱区の取得、優良な油・ガス田資産の買収等）• 事業領域の拡大
2010年度

2015~2020年度

1011 INPEX Holdings Inc.

Question 4 イクシスを中心とした主要な大規模プロジェクトの進捗状況についてお聞かせ下さい。
A: イクシス･ガスコンデンセート田（オーストラリア、WA-285-P鉱区）は、日本企業が初めてガス田の探鉱開発からLNGの生産･販売までをオペレーターとして取り組む画期的なプロジェクトであり、当社の長期的な成長を支える重要な資産として位置付けられています。
現在、2012年内のLNG生産開始を目標に鋭意事業化の準備を進めているところでありますが、
ガス埋蔵量の拡大を目的に2007年4月には新たな試掘を開始するとともに、マーケティング活動にも積極的に取り組んでいます。初期段階でのLNG生産・販売量は、年間約760万トンを予定していますが、将来のLNG需要の動向、イクシス・ガスコンデンセート田の供給能力等を踏まえたさらなる生産・販売も検討していく計画です。

当社グループが参画する油ガス田の生産開始スケジュール

オーストラリア、
チモール海共同石油開発地域

インドネシアイクシス

アバディ
インドネシアオーストラリアラベンスワース

2015
2014

オーストラリアヴァン・ゴッホ
オーストラリア2013

ノースブルット

クダタシ・ジャハール
タングー

2012

カイラン

インドネシア

シシ・ヌビ

バユ・ウンダンカザフスタン2011

インドネシアカシャガン
カザフスタン

インドネシアチモール海共同石油開発地域(JPDA)

アクトテ
カザフスタンカシャガンサウスウエスト

チモール海共同石油開発地域(JPDA)

カザフスタンクリシ

2010

インドネシアカラムカス
カザフスタン

サデワ

2009

アザデガン

インドネシア

APN

イラン

ヒウ

インドネシアインドネシアアルジェリアフラージ

グナシリ（深海部）

ブラジル

2007

ベラナック

エル・オアール I/II

2008

アゼルバイジャンアパイカ・ネンケ

インドネシア(Block 31*) エクアドル

2006

ウェストキャメロン401/402
アメリカ

2005

アゼリ

メインパス117/118

アゼルバイジャン

アメリカ

2004

シップショール72
アメリカ

生産開始が決定したプロジェクト

開発計画中のプロジェクト

米州

中東・アフリカ
天然ガス＊権益移転に係る政府承認手続中であり、当該契約は政府承認を得た後、正式に発効する予定です。

NIS諸国

原油/コンデンセート

INPEX Holdings Inc.

イクシスに次いで事業化が期待される大型プロジェクトとしては、アバディ･ガス田（インドネシア、
マセラ鉱区）があります。ガス埋蔵量の評価を目的に2007年5月より評価井の掘削を開始しましたが、同時に同ガス田の開発シナリオの策定とマーケティングにも取り組んでおり、350万トン〜500万トン
規模のLNGプロジェクトを立ち上げたいと考えています。
また、当社が中長期的な成長ドライバーとして位置付けているカスピ海沿岸の2つの大型油田開発
プロジェクトですが、アゼルバイジャンのACG油田では、段階的開発により原油生産量を拡大しており、2009年までに油田全体で日量100万バレルを超える生産に達する見込みです。カザフスタンのカシャガン油田群については第1フェーズの開発を実施中で、ピーク時には日量120万バレルを超える原油生産を計画しています。
当社グループのプロフィットセンターであるインドネシア･マハカム沖鉱区では、ボンタンLNG基地へのガス安定供給を維持するための継続的なガス田開発を行っています。
最後に、国内最大級の南長岡ガス田を中心とした国内天然ガス事業ですが、国内天然ガス事業は、豊富な埋蔵量と大消費地へのアクセスを背景として当社の安定した収益源となっており、輸送用パイプラインをはじめとしたインフラ整備をさらに進めるとともに、南長岡ガス田北部の開発を促進
していきます。

Question 5 最後に株主の皆様へのメッセージをお聞かせ下さい。
A: 統合2年目を迎え、経営統合シナジーの発揮により埋蔵量と生産量の維持拡大を図るとともに、各プロジェクトの着実な推進、経営資源の最適配分と財務体質の健全性維持に努め、中長期的に安定した収益の確保と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業の社会的責任を果たすべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、操業面の安全管理にも万全を期すとともに、環境との調和や地域社会との共生等にも十分配慮した事業活動を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも新しい当社グループへのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます｡

12

13 INPEX Holdings Inc.

Special Feature―イクシスプロジェクト

国際石油開発は、西オーストラリア州北西沖合に位置するWA-285-P鉱区において、1998年
以来オペレーターとして探鉱作業を行ってきました。その結果、大規模な天然ガス・コン
デンセート田を発見し、イクシス*と名付けました。2000年から2004年の間に掘削した坑井全てで天然ガスおよびコンデンセートを発見し、埋蔵量は、少なくとも9.5兆立方フィートの天然ガスと3億バレルのコンデンセート・LPGと算定しています。現在のLNG
生産計画（年間760万トン）に基づく、イクシス・ガスコンデンセート田の可採年数は30年以上と見込まれており、当社グループの未来を担う大型プロジェクトとして開発に力を注いでいます。
*イクシス：ギリシャ語で古生代の魚類の学術名。WA-285-P鉱区で掘削した坑井の名称は、古生代デボン紀（地質時代の区分の一つで「魚の時代」と呼ばれている）における最大の化石魚の名前に由来している。

イクシス・ガスコンデンセート田 所在地
イクシス・ガスコンデンセート田は、
西オーストラリア州の沖合約200km、オーストラリア北西部の都市ブルームの北方約450km、ダーウィンの西方約850kmの西豪州北西大陸棚沖合ブラウズ堆積盆（Browse Basin）に位置しており、鉱区面積は3,041km2、鉱区の水深は90〜340mです。

インドネシアチモール海●

WA-285-P

オーストラリア
●

ブルーム

ダーウィン

INPEX Holdings Inc.

1998
西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区の探鉱作業開始
1998年8月、西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区の100%権益を公開入札により取得。オーストラリアにおいて初めて、オペレーターとしてプロジェクトを開始しました。

2000~2001
大規模天然ガス・コンデンセート構造

イクシスを発見

2 0 0 0 年から 2 0 0 1 年 に か けて 実 施した 第 一 次 掘 削 キャンペーンにて、3 坑 の 試 掘 井 D i n i c h t h y s - 1 、Gorgonichthys-1、Titanichthys-1を掘削し、全ての坑井で天然ガスおよびコンデンセートを発見しました。
これにより、イクシスが大規模な天然ガス･コンデンセート構造であることを確認しました。

2003~2004
イクシス構造全体に天然ガス・コンデンセート層の広がりを確認
2003年から2004年に実施した第二次掘削キャンペーンにて、イクシス構造にさらに3坑の試探掘井Ichthys1A、Ichthys Deep-1、Ichthys-2Aを掘削し、同構造全体に天然ガス･コンデンセート層が連続して分布していることを確認いたしました。
この間、2003年度・2004年度と2年連続で、第二次掘削キャンペーンでの安全操業への取り組みが評価され、日本企業として初めてとなる、
オーストラリア探鉱開発協会(APPEA*)の安全操業賞 探鉱部門賞を受賞しました。
*APPEA: Australian Petroleum Production & Exploration Association

14

開発タイムフレーム（予定）
開発ステージ

開始

終了

開発コンセプト選定

2006年第1四半期 2007年第1四半期
Pre-FEED*2007年第2四半期 2007年第4四半期
FEED*
2007年第4四半期 2008年第4四半期
最終投資決定2008年第4四半期
開発作業（掘削・建設等） 2008年第4四半期〜
生産
2012年内〜*FEED（Front End Engineering Design）：基本設計（注）表内は暦年で表示しています。

2006~2007
イクシスプロジェクトの本格事業化へ向けて
2006年は、環境アセスメントの開始や、オーストラリア政府からの主要促進プロジェクトの認定を受けるなど、事業化に向け着実な進捗を見せました。また、2007年4月からはイクシス構造に対し新たに試掘井Dinichthys North-1の掘削を開始し、ガス埋蔵量のさらなる拡大も期待されます。
環境影響審査手続き開始
2006年5月、オーストラリア連邦政府環境遺産省および西この間、環境影響調査に並行して、エンジニアリング作業

オーストラリア州政府環境保護局に対して、液化天然ガス等も推進し、環境影響報告書の承認を取得の上、天然ガ（LNG）
およびコンデンセート・液化石油ガス（LPG）生産事ス（LNG)、コンデンセートおよびLPGの生産許可を取得し業の環境影響審査の手続きを開始しました。

て、本格的な開発作業に移行する予定です。

環境影響審査の手続きの第一歩として、本プロジェクトの査用文書をそれぞれの当局に提出しています。この審査用

オーストラリア連邦政府主要促進プロジェクト(Major Project Facilitation)に認定

文書に基づきオーストラリア連邦政府および西オーストラリ

イクシス・ガスコンデンセート田の開発事業は、長期にわた

ア州政府は他の関係機関と協議をした上で、環境影響調査

りオーストラリア経済の発展に貢献するプロジェクトとして、のガイドラインを作成します。当社は、このガイドラインに従2006年8月にオーストラリア連邦産業観光資源相より主要い、環境影響調査を実施し、連邦政府および州政府に環境促進プロジェクト(Major Project Facilitation)として認定

影響調査報告書を提出します。連邦政府および州政府によされました。これにより、プロジェクトの推進に必要な連邦･

る環境影響調査報告書の承認までには、今回の審査用文書

州政府、関連地方当局の許認可をスムーズに取得するための提出から約 24 ヶ月を要するものと見込まれています。

の支援などを連邦政府より受けることが可能となりました。

事業計画概要および環境関連情報を記載した環境影響審

INPEX Holdings Inc.

2012
生産開始へ向けて
LNG生産開始に向けた取り組み
イクシス・ガスコンデンセート田から生産される天然ガス

初期段階の生産・販売量は、年間約 760 万トンの LNG 、は、LNG として生産・販売することを計画していますが、そして日量約10万バレルのコンデンセートおよびLPGを予2012年内の生産開始を目標に開発検討作業を進めると定していますが、将来のLNGマーケット、イクシスの供給能

同時に、マーケティングについても積極的に取り組んでい力等にもよりますが、さらなる増産についても検討しています。

く計画です。

イクシス・ガスコンデンセート田開発コンセプト←洋上生産施設（イメージ図）

北マレット島

浮遊式の洋上生産施設を、イクシスフ
ィールド中央部の海底（水深約250m）に繋留し、約9基から10基の掘削セン
ターから採掘された天然ガスを海底に設置してあるパイプラインを通して洋上の生産施設に集める予定です。

パイプラインルート案→
洋上生産施設に集められたガスは、
イクシス構造から西オーストラリア州のキンバリー海岸沖に位置するマ
レット島まで、約200kmの距離をパイ
プラインを通して搬送する予定です。

WA-285-P

Echuca Shoad

Prop
osed
pipel
ine approx
191
km

Browse Island

南マレット島Maret Islands
0

30

60

Kilometres←陸上施設（イメージ図）
パイプラインを通してマレット島に運ばれた天然ガスは、陸上生産施設において精製後、マイナス162℃に冷却し、液化してLNGにします。現在、年間約760万トンのLNGの生産を予定
しておりますが、この施設ではLPG、コンデンセートも同時に生産する予定です。
また、環境に配慮し、天然ガスに伴って排出されるCO2量をカバーするための植林も検討しています。

西オーストラリア沖合35km、イクシス・ガス
コンデンセート田より191kmに位置する
マレット島は、
LNGプラントの建設に最適なロケーションと考えています。

16

17 INPEX Holdings Inc.

グローバルな事業展開

インドネシア

原油処理施設（マハカム沖鉱区）

南ナトゥナ海B鉱区
マハカム沖鉱区およびアタカユニット
マセラ鉱区（アバディ）
ベラウ鉱区̶タングーLNGプロジェクト

2
1

4
3

INPEX Holdings Inc.

マハカム沖鉱区およびアタカユニット

1

契約地域
マハカム沖
アタカユニット

権益比率

事業会社（設立）
国際石油開発株式会社（1966年2月21日）

同社50%*TOTAL 50%

同社50%*Chevron 50%*オペレーター国際石油開発は、1966年10月にインドネシア政府と生産分与契約（PS契約）を締結し、マハカム沖鉱区の100%権益を取得しました。アタカユニットは、1970年4月に当社およびボンタンLNGプラント

アタカユニット

サンタンターミナル

アタカ油田

Unocal社（現Chevron社）
が50%ずつの参加権益比率で双方の隣接鉱区の一部を統合してトゥヌガス田設定したもので、その後アタカ油田を発見、1972年から原油および天然ガスの生産を続けておシシガス田ります。マハカム沖鉱区では、1970年7月に当社保有権益のうち50%をTOTAL社にファーム

バダックガス田
ニラム油ガス田
タンボラ油ガス田
ハンディル油田

ヌビガス田
スニパターミナル

ブカパイ油田
ペチコ油ガス田

バリクパパン

マハカム沖鉱区

アウトし、その後ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、
トゥヌガス田、ペチコ油ガス田等を逐次発見、それぞれの油ガス田で原油、天然ガスの生産を続けております。
生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地（サンタンターミナルおよびスニパターミナル）
から日本の石油精製会社、電力会社などへタンカーで出荷されております。天然ガスは主として

ガス田
油田
油ガス田

世界最大級のボンタンLNGプラントへ供給され、日本をはじめとする需要家向けに出荷されております。
これら2鉱区に関する生産分与契約は、2017年までの20年間の延長を得ており、引き続き当社グループ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっております。また、2017年以降のさらなる契約期間の延長を目指して準備を進めております。

18

19 INPEX Holdings Inc.

南ナトゥナ海B鉱区

2

契約地域
南ナトゥナ海B

事業会社（設立）
ナトゥナ石油株式会社（1978年9月1日）

権益比率
同社35%
*ConocoPhillips 40%
Chevron 25%*オペレーター国際石油開発は、1977年7月に既発見のウダン油田、ベラナック油ガス田を含む南ナトゥナ
ナトゥナ海
ノースブルット

南ナトゥナ海B鉱区
ベリダ

クリシ

海B鉱区の権益を17.5%取得しました。その後1994年1月に同鉱区の権益を追加取得し、これにより参加権益比率は35%となりました。
当社参画以降も、ヒウガス田、イカンパリ油田、ベリダ油ガス田、スンビラン油田、クリシ油
ガス田、ノースブルットガス田等と続けて新規油ガス田が発見され、1979年の生産開始以来、原油の生産を続けております。1999年1月には、同鉱区ならびに隣接するナトゥナ海Aおよびカカップの3鉱区から、インドネシア初の海外向けパイプラインによるシンガポール向けガス

ヒウ
スンビラン

ベラナック

ナトゥナ島

販売契約が結ばれ、2001年より供給を開始しております。さらに2002年からは、新たにマレー
シア向けのガス販売を開始しており、これを受け同鉱区の生産分与契約は2028年まで延長

ガス田
油田
油ガス田

アナンバス諸島されております。
世界でも有数の規模を誇るFPSO（Floating Production, Storage and Offloading system:
浮遊式海洋石油・ガス生産貯蔵出荷施設）
により生産操業を行うベラナック油ガス田では、
2004年12月より生産中の原油およびコンデンセートに加え、2007年4月よりLPGの生産を開始しております。また、2006年12月に生産を開始したヒウガス田に続き、今後も2007年にクリシガス田、2009年にノースブルットガス田での生産開始を予定しております。

INPEX Holdings Inc.

3

マセラ鉱区
（アバディ）
契約地域
マセラ

権益比率

事業会社（設立）
インペックスマセラアラフラ海
石油株式会社（1998年12月2日）*同社100%*オペレーター国際石油開発は、
1998年11月に公開入札によりマセラ鉱区の100%権益を取得しました。
マセラ鉱区

当社はオペレーターとして探鉱作業を推進し、2000年に掘削した試掘第1号井により大規インドネシア

模なガス構造、アバディを発見しております。これは、インドネシア領チモール海域におけるオーストラリア

チモール海
共同石油開発地域

初の天然ガス発見となりました。その後、2002年に掘削した評価井2坑によりアバディ構造の広がりを確認し、相当量のガス・コンデンセート埋蔵量が期待されております。

チモール海2007年5月より開始した評価井4坑の追加掘削により埋蔵量評価を進めると同時に、LNGによる商業化を前提に開発検討作業を鋭意進めております。

4

ベラウ鉱区 ― タングーLNGプロジェクト
契約地域
ベラウ
タングーユニット

事業会社（設立）
MI Berau B.V.
（2001年8月14日）

権益比率
同社22.856% *BP 48.0%
日石ベラウ17.144% KGベラウ12.0%
同社16.3% *BP 37.16%
CNOOC 16.96%
日石ベラウ12.23% KGベラウ10.0%
LNG Japan 7.35%*オペレーター国際石油開発と三菱商事株式会社が共同出資で設立したMI Berau B.V.社（当社44%、

パプア州（インドネシア）

三菱商事56%）は、2001年10月にインドネシアにおける第三の大型LNGプロジェクト、タングー
LNGプロジェクトの中心的鉱区であるベラウ鉱区の約22.9%権益を取得しました。MI Berau
B.V.社は、ベラウ鉱区および隣接するウィリアガール鉱区、ならびにムトゥリ鉱区との間で設定された、タングーLNGプロジェクトのユニット権益を16.3%保有しております。
タングーLNGプロジェクトはすでに中国、韓国、北米の各買主との間で、合計年間760万トンのLNG販売契約を締結しております。2005年3月には、プロジェクトの開発計画および生産
カイマナ

ベラウ鉱区

分与契約の2035年までの延長がインドネシア政府に承認され、現在2008年後半からのLNG
生産開始を目指して、生産井の掘削作業、液化プラントの建設作業等を行っております。

ガス田

20

21 INPEX Holdings Inc.

オーストラリアおよび

チモール海共同石油開発地域 (JPDA)LNG出荷バース（バユ・ウンダンプロジェクト）

WA-10-L鉱区（グリフィン油田群）ほか
WA-285-P鉱区（イクシス）
JPDA03-12鉱区̶バユ・ウンダンプロジェクト

2
1

3

INPEX Holdings Inc.

1

WA-10-L鉱区（グリフィン油田群）
ほか
契約地域

権益比率

事業会社（設立）
アルファ石油株式会社（1989年2月17日）

WA-10-L

同社20% *BHPBP 45%
ExxonMobil 35%

WA-155-P（PartⅠ）

同社28.5% *BHPBP 39.999%
Apache 31.501%

WA-155-P（PartⅡ）

同社18.67% *Apache 81.33%

WA-12-L（深層部）

同社18.67%*ExxonMobil 81.33%*オペレーター国際石油開発は、1989年2月に西オーストラリア州沖合WA-210-P鉱区の20%権益を取得しまインド洋

ヴァンゴッホ油田

バロー島

WA-10-L
WA-12-Lした。その後の探鉱作業によりグリフィン油田群の発見に成功し、これらを含む4ブロックの開発

ダンピア

グリフィン油田群

WA-155-P (Part II)

権（WA-10-L鉱区）
がオーストラリア政府より付与され、1994年1月から商業生産を行っております。
生産される原油は、FPSOグリフィンベンチャー号で処理、貯油後、出荷・販売しております。
また天然ガスについても、グリフィンベンチャー号で処理後、長さ70kmの海底パイプライン

WA-155-P (Part I)

オンスロー

で大陸上の幹線パイプラインへ接続して出荷・販売しております。また当社は、WA-10-L鉱区

エクスマウス西オーストラリア州の周辺にて1994年7月、WA-155-P（PartⅡ）鉱区およびWA-12-L鉱区（深層部）の権益を取得し、さらに、1999年7月にはWA-155-P（PartⅠ）
鉱区の権益を取得しております。WA-155-P（PartⅠ）
鉱区ではヴァンゴッホ油田およびラベンスワース油田が発見されており、ヴァンゴッホ

油田

油田は2009年4月の生産開始を目指して開発作業を実施しております。また、ラベンスワース
油田は2009年末の商業化に向けて開発検討作業を行っております。

2WA-285-P鉱区（イクシス）
契約地域
WA-285-P

事業会社（設立）
インペックス西豪州
ブラウズ石油株式会社（1998年9月1日）

権益比率*同社76%TOTAL 24%
*オペレーター国際石油開発は、1998年8月に公開入札により西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区の東チモール権益を取得しました。当社はオペレーターとして同鉱区の探鉱作業を推進し、2000年に大規模なガス・コンデンセート田、イクシスの発見に成功しております。

チモール海

WA-285-P

ダーウィン

イクシス ガス・コンデンセート田では、現在までに6坑の試探掘井の掘削を完了し、大型
ガス・コンデンセートプロジェクトの実現に十分な埋蔵量を確認しております。
さらなる埋蔵量の拡大を目的に2007年4月より試掘井の掘削を開始するとともに、エンジ

オーストラリア

ニアリング作業、フィールドデータ収集、環境影響アセスメント等の開発準備作業およびLNGのマーケティングに積極的に取り組んでおります。
当社は初期段階として2012年内に年間760万トンのLNG生産販売を開始する計画で、LNGに加えてピーク時には日量10万バレルのコンデンセートおよびLPGの生産を見込んでおります。さらに、将来のLNGマーケット状況、イクシス ガス・コンデンセート田の天然ガスの埋蔵量如何にもよりますが、さらなるLNG生産・販売についても検討していく予定であります。

22

23 INPEX Holdings Inc.

3

JPDA03-12鉱区 ― バユ・ウンダンプロジェクト
契約地域
JPDA03-12

事業会社（設立）
サウル石油株式会社（1993年3月30日）

バユ・ウンダンユニット

権益比率
同社19.0712244%*ConocoPhillips 46.7144238%
Santos 19.2663518% Petroz 14.948%
同社10.527682%*ConocoPhillips 48.466865%
Eni 12.038906% Santos 10.635396%
Tokyo Timor Sea Resources（東京電力／東京ガス）
10.079568%
Petroz 8.251583%*オペレーター国際石油開発は、1993年4月にオーストラリアと東チモールの共同管理下にあるチモール
東チモール
チモール海

海共同石油開発地域（JPDA）に存在するJPDA03-12鉱区の権益を取得しました。
同鉱区における探鉱作業の結果、エラン、カカトゥア、カカトゥアノース、バユ・ウンダン、

チモール海
共同石油開発地域

ヒンギップの各構造で原油・ガスの発見に成功し、1999年7月にエラン油田で、同年8月

バユ・ウンダン・ガス・コンデンセート田にカカトゥアおよびカカトゥアノース油田でそれぞれ生産を開始しました。
また、本鉱区とその東側に隣接するJPDA03-13鉱区にまたがるバユ・ウンダン・ガスコン

海底ガスパイプライン
ダーウィン

デンセート田について、両鉱区の権益保有者が1999年にユニタイゼーションに最終合意し、JPDA03-12鉱区
オーストラリア

バユ・ウンダンユニットの共同開発に着手しました。
バユ・ウンダンプロジェクトは、2004年よりコンデンセートおよびLPGの生産が開始

ガス田

されており、天然ガスについては2005年8月に、東京電力／東京ガスと年間300万トンのLNG販売契約を締結し、2006年2月より生産販売を開始しております。

INPEX Holdings Inc.

カスピ海

海洋生産施設（カシャガン油田）

BTCパイプライン
ACG油田
北カスピ海沖合鉱区（カシャガンカシャガン油田ほか）
カシャガン
油田ほか）
（カシャガン油田ほか）

1
3

24

25 INPEX Holdings Inc.

北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）

1

契約地域
北カスピ海沖合事業会社（設立）
インペックス北カスピ海
石油株式会社（1998年8月6日）

権益比率
同社8.33% *Eni 18.52%
ExxonMobil 18.52%
Shell 18.52% TOTAL 18.52%
ConocoPhillips 9.26% KMG 8.33%*オペレーターカザフスタン

国際石油開発は、1998年9月にカザフスタン北カスピ海沖合鉱区の約7.14%権益を取得しました。その後2001年9月に同鉱区の権益を追加取得し、これにより当社の参加権益比率

カシャガン構造

カイラン構造は約8.33%になっております。
同鉱区では、1999年9月より掘削された試掘第1号井にてカシャガン油田の発見に成功

カスピ海

しております。カシャガン油田は、カザフスタン領カスピ海における最初の発見であり、南西カシャガンアクトテ構造北カスピ海沖合鉱区

世界的な油田発見の歴史からみても有数の巨大油田であることが確認されております。
現在、カシャガン油田ではフェーズ1の開発作業を実施しており、ピーク生産時には日量120万バレルを超える計画になっております。

カラムカス構造

同鉱区では、カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カイ
ランの4構造にて炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田の開発と並行して
これら既発見構造の評価作業を行い、同鉱区からの更なる生産拡大を目指しております。

ACG油田

2

契約地域
ACG油田

事業会社（設立）
インペックス南西カスピ海
石油株式会社（1999年1月29日）

権益比率
同社10% *BP 34.14%
Chevron 10.28% SOCAR 10%
Statoil 8.56% ExxonMobil 8%
TPAO 6.75% Devon Energy 5.63%
伊藤忠商事3.92% Hess 2.72%*オペレーター国際石油開発は、2003年4月にアゼルバイジャン南カスピ海沖合のACG（Azeri・Chirag・
Gunashli:アゼリ・チラグ・グナシリ）油田の10%権益を取得しました。
アゼルバイジャン
バクー

ACG油田

サンガチャル

ACG油田では、すでに生産中であったチラグ油田に加え、2005年2月にアゼリ油田中央部、
2005年12月にアゼリ油田西部、そして2006年10月にアゼリ油田東部より原油生産を開始

原油パイプライン
グナシリ油田深海部
カスピ海

チラグ油田
アゼリ油田

しております。現在、2008年の生産開始を目指してグナシリ油田深海部の開発作業を実施しており、2009年には鉱区全体で日量100万バレルを超えるピーク生産に達する見込みであります。
生産された原油は、アゼルバイジャンのバクーから黒海沿岸のスプサに至るバクー・
スプサパイプラインによる輸送に加えて、2006年6月に本格稼動を開始した主力の輸送

油田ルートであるBTCパイプラインによりバクーからトルコのジェイハンまで輸送され、地中海より出荷しております。

INPEX Holdings Inc.

3

BTCパイプライン
契約地域
BTCパイプライン権益比率

事業会社（設立）
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
（2002年10月16日）

同社2.5% *BP 30.1%
SOCAR 25% Chevron 8.9%
Statoil 8.71% TPAO 6.53%
Eni 5% TOTAL 5%伊藤忠商事3.4%
ConocoPhillips 2.5%
Hess 2.36%*オペレーター国際石油開発は、
2002年9月にBTCパイプラインプロジェクトの2.5%権益を取得しました。
BTCパイプラインは、カスピ海沿岸のアゼルバイジャンのバクー（Baku）
を起点とし、グル

ロシア
カスピ海
黒海

グルジア

トビリシ

アゼルバイジャン

アルメニア
トルコ

BTCパイプライン

バクー

ジア共和国トビリシ市（Tbilisi）
を経由し、地中海に面するトルコのジェイハン（Ceyhan）に至る総延長約1,770km、輸送能力日量100万バレルの原油輸送パイプラインで、2006年6月より本格稼動を開始しております。BTCパイプラインは、主にアゼルバイジャンのACG油田で生産される原油を輸送するために建設されましたが、将来的にカザフスタンのカシャガン油田で

イラン

ジェイハン
キプロス
地中海

生産される原油等もあわせ輸送することも視野に入れ、BTCパイプラインの輸送能力は日量

シリア
イラク

160万バレルに逐次増強されることとなっています。
ジェイハン出荷基地には、貯油量100万バレルのタンクが7基設置され、全長2kmの桟橋
では30万トン級のタンカーが同時に2隻着桟可能となっております。
当社は、世界でも有数の巨大油田群であるアゼルバイジャンのACG油田およびカザ
フスタンのカシャガン油田の開発に参画しており、BTCパイプラインが完成したことにより、
すでに船舶の混雑が顕著なトルコのボスポラス海峡を経由せずに、直接地中海から大型船舶による出荷も可能となり、今後生産が拡大していくアゼルバイジャンおよびカザフスタンの油田で産出される原油の輸送に大きく貢献することになります。

26

27 INPEX Holdings Inc.

中東

ジルク島
（ADMA鉱区）

2
1
ADMA（アドマ）鉱区
アザデガン油田

INPEX Holdings Inc.

ADMA（アドマ）鉱区

1

契約地域
ウムシャイフ油田
下部ザクム油田権益比率

事業会社（設立）
ジャパン石油開発株式会社（1973年2月22日）

同社12% ADNOC 60%
BP 14.67% TOTAL 13.33%

上部ザクム油田

同社12% ADNOC 60%
ExxonMobil 28%

ウムアダルク油田

同社12%

ADNOC 88%

サター油田

同社40%

ADNOC 60%

国際石油開発は、2004年5月に石油公団が保有するジャパン石油開発株式会社の全株式を、株式交換により取得し完全子会社化しました。ジャパン石油開発は、
1973年に設立され、ADMA鉱区

アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区にて現在5油田より原油を生産しております。
ダス島

ウムシャイフ油田

同海域最大の油田である上部ザクム油田、ならびに同社が開発を手掛けたウムアダルク

上部ザクム油田
下部ザクム油田

油田およびサター油田については、それぞれ1982年、1985年および1987年の生産開始

ジルク島
サター油田

以来、順調に生産を継続しております。また、既生産油田であったウムシャイフ油田およびウムアダルク油田
アブダビ

下部ザクム油田においてもそれぞれ1962年、1967年以来、生産を続けております。生産
された原油はパイプラインによりダス島またはジルク島に送られ出荷されております。

アラブ首長国連邦

これら油田の操業は、現地に設立された操業会社ADMA-OPCOおよびZADCO（アブダビ
油田

国営石油会社（ADNOC）とジャパン石油開発等との合弁会社）
を通じて行われており、ジャパン
石油開発から両操業会社へ技術者を中心に人員を継続的に派遣しております。

2

アザデガン油田
契約地域
アザデガン油田事業会社（設立）
アザデガン石油開発株式会社（2004年2月18日）

権益比率
同社 10% *NICO 90%*オペレーター国際石油開発は、2004年2月にイラン国営石油会社NIOCとの間でイラン・イスラム共和国
テヘラン

アザデガン油田の評価・開発に係るサービス契約（バイバック契約）を締結し、本プロジェ
クトの75%権益を取得しました。その後、2006年10月に同プロジェクトの65%権益を

バクダード

イラク

アザデガン油田

NIOCの子会社、Naftiran Intertrade社（NICO）に譲渡し、同時にオペレーターも移管することで基本合意しました。同油田の開発は、契約上2段階に分かれており、開発第1段階で日量

アフワーズ

15万バレルの原油生産に達する見込みです。開発第2段階へ移行した場合は、日量11万
クウェート

油田

イラン

バレルの追加生産を行う予定で、合計日量26万バレルの生産に達する計画となっております。

28

29 INPEX Holdings Inc.

アフリカ

原油生産井
（ウエスト・バクル鉱区）

3,42
ウエスト・バクル鉱区
エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区 オハネット鉱区
コンゴ民主共和国沖合鉱区

1

INPEX Holdings Inc.

1

コンゴ民主共和国沖合鉱区
契約地域
コンゴ民主共和国沖合事業会社（設立）
帝石コンゴ石油株式会社（1970年8月1日）

権益比率
同社 32.28%*Perenco 50%
Chevron 17.72%*オペレーター

帝国石油は、1970年7月にコンゴ民主共和国沖合の石油探鉱開発プロジェクトに参加、ムワンベ油田
ミサト油田
リブワ油田

ミバレ油田

17.03%の権益を取得しました。その後1972年7月に同プロジェクトの権益を追加取得し、これにより現在の参加権益比率は32.28%になっております。

モトバ油田

同鉱区では、1971年にGCO油田を発見し、1975年より原油生産を行っているほか、

ルカミ油田

これまでに計11油田を発見、鉱区全体の累計生産量も2億バレル超となっています。

モコ油 田
ムワンダ
バナナ

チアラ油田
GCO油田

1995年5月には、同鉱区の契約期間が2023年まで延長され、現在、既存油田の安定生
産操業を継続しております。

ソヨ

油田

2

ウエスト・バクル鉱区
契約地域
ウエスト・バクル

事業会社（設立）
エジプト石油開発株式会社（1970年7月17日）

権益比率*同社 100%*オペレーターイスラエル

帝国石油が三井物産株式会社等と共同で設立したエジプト石油開発株式会社は、1975年

地中海

6月にエジプト東部砂漠ウエスト・バクル鉱区の100%権益を取得し、オペレーターとして

ヨルダン
スエズ湾
カイロ

エジ プト

探鉱作業を進めた結果、3構造にて油田を発見し、1980年より生産を行っております。
また、1989年より実施した追加探鉱作業においても新規油田の発見に成功し、1990年
より生産を開始しております。
2005年7月には、同鉱区の契約期間が2020年まで延長され、現在、既存油田の安定生産操業を続けるとともに、追加探鉱による増産の可能性を検討しております。

ウエスト・バクル鉱区

30

31 INPEX Holdings Inc.

3

エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区
契約地域
エル・オアールⅠ
エル・オアールⅡ

事業会社（設立）
帝石エル・オアール石油株式会社（2001年12月21日）

権益比率
同社 10.29%*Sonatrach 67.33% Eni 22.38%
同社 10.29%*Sonatrach 67.33% Eni 22.38%*オペレーター

帝国石油は、2001年11月にアルジェリア東部陸域エル・オアールⅠ/Ⅱ鉱区の10.29%権益を取得しました。エル・オアールⅠ鉱区では、1997年に掘削した試掘井にて、またエル・オアールⅡ
鉱区でも2001年に掘削した試掘井にてそれぞれ天然ガスおよびコンデンセートが確認されており、現在開発検討作業を行っております。
アルジェリアリビア

エルオアール鉱区

4

オハネット鉱区
契約地域
オハネット

事業会社（設立）
オハネットオイルアンドガス
株式会社（2000年3月15日）

権益比率
同社 30% *BHPP 45%
Woodside 15% Petrofac 10%*オペレーター

帝国石油が伊藤忠石油開発株式会社と共同で出資するオハネットオイルアンドガス株式
会社は、
2001年1月にアルジェリア南東部陸域オハネット鉱区の30%権益を取得しました。
本事業はリスクサービス契約に基づくガス田開発事業として、2003年10月より天然ガス、
コンデンセートおよびLPGの生産を開始しております。本事業は、世界屈指の天然ガス埋
アルジェリアオハネット鉱区

油ガス田

リビア

蔵量を有するアルジェリアにおいて日本企業が参画する初めての大型ガス開発事業です。

INPEX Holdings Inc.

米州

ガス処理プラント（コパマコヤガス田）

クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区
シップショール72鉱区・メインパス117/118鉱区・ウェストキャメロン401/402鉱区

34

コパマコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区
フラージ鉱区

1232

33 INPEX Holdings Inc.

コパマコヤ鉱区およびグアリコオリエンタル鉱区

1

契約地域
コパマコヤ
グアリコオリエンタル

権益比率

事業会社（設立）
Teikoku Oil and Gas
Venezuela, C.A.
（2006年6月7日）

同社70%

PDVSA 30%

同社30%

PDVSA70%

帝国石油は、1992年7月にベネズエラ中央部陸上のイースト・グアリコ鉱区の100%権益を

コパマコヤ／グアリコオリエンタル鉱区取得しました。続いて1993年11月には、同じく中央部陸上のサンビ・グエレ鉱区の100%権益を取得し、いずれもオペレーターとして操業サービス協定に基づく原油・天然ガスのカラカス再生事業、新規探鉱および開発事業を行ってきました。
ジョージタウン

ベネズエラ

ボゴタ

ガイアナ

ベネズエラでは、2006年に従来の操業サービス協定をジョイントベンチャー契約に改定するよう政策が変更されました。これに基づき、ガス事業と原油事業それぞれのジョイ
ントベンチャー会社をベネズエラ国営石油会社PDVSAと設立し、2006年4月1日より新たに

コロンビア

コパマコヤ鉱区（ガス事業）
およびグアリコオリエンタル鉱区（原油事業）として事業を継続
ブラジル

しております。ジョイントベンチャー契約への移行により、両鉱区とも契約期間が2026年まで延長されました。

フラージ鉱区

2

契約地域
フラージ

事業会社（設立）
Frade Japão Petróleo Limitada（FJPL）（1999年7月5日）

権益比率
FJPL 18.2609%*Chevron 51.7391%
Petrobras 30%*オペレーター国際石油開発と双日株式会社が共同出資で設立したブラジル現地法人Frade Japão
Petróleo Limitada（FJPL）
は、1999年7月にブラジル北カンポス沖合のフラージ鉱区の

カンポス
ブラジル

12.75%権益を取得しました。その後2001年7月に同鉱区の権益を2.25%追加取得し、またマカエ

フラージ鉱区

2006年6月に契約上の取り決めにより権益比率が変更された結果、FJPLの参加権益比率
は約18.3%になっております。

大西洋

フラージ鉱区では、1986年にフラージ油田が既に発見されており、当社参画後の2001年に掘削した評価井2坑にて埋蔵量の評価を実施し、その後の開発検討作業を経て2006年6月に同油田の開発に向けた最終投資決定が行われております。現在、2009年の生産開始を目指して開発作業が進められており、ブラジルの石油開発プロジェクトとして本邦企業による初の原油生産が実現することとなります。

INPEX Holdings Inc.

3

クエルビト鉱区およびフロンテリソ鉱区
契約地域
クエルビト

事業会社（設立）

権益比率

Teikoku Oil de Burgos,S.A.de C.V.
（2003年9月9日）

同社 40%*Petrobras 45% Diavaz 15%

フロンテリソ

同社 40%*Petrobras 45% Diavaz 15%*オペレーター

帝国石油は、2003年10月に公開入札によりメキシコ北東部ブルゴス地域のクエルビト鉱区
アメリカ合衆国の40%権益を取得しました。また、翌11月にはクエルビト鉱区に隣接するフロンテリソ鉱区
についても40%権益を取得しました。本事業は操業サービス協定に基づく天然ガス開発事業として、既発見ガス田を含む鉱区の再開発、生産操業を行っております。なお、本事業は本邦企業として初めてのメキシコにおける石油・天然ガス開発事業となります。

クエルビト鉱区

フロンテリソ鉱区
メキシコ

4 シップショール772鉱区・メインパス1117/1118鉱区・ウェストキャメロン4401/4402鉱区
契約地域

事業会社（設立）

シップショール72鉱区

Teikoku Oil(North America) Co., Ltd.
(2003年5月30日)

メインパス117/118鉱区

権益比率
同社 25% *PetroQuest 50.5%
その他 24.5%
同社 10% *Hunt 50%、
その他 40%

ウェストキャメロン401鉱区

同社 25% *PetroQuest 38%
その他 37%

ウェストキャメロン402鉱区

同社 25% *PetroQuest 25%
その他 50%*オペレーターウェストキャメロン
401/402鉱区

メキシコ

アメリカ合衆国

帝国石油は、子会社のTeikoku Oil (North America) Co., Ltd.を通じ、2006年4月より順次
米国メキシコ湾浅海域における油・ガス田開発事業に参入し、同年7月よりシップショール72鉱

メインパス
117/118鉱区
シップショール72鉱区

区において原油・ガスの生産を開始しました。その後メインパス118鉱区からも生産を開始し、ウェストキャメロン401および402鉱区においても生産開始に向けた開発作業を行っています。
今後も、同地域におけるビジネスポートフォリオを拡充すべく、既存鉱区での事業の継続・拡大に加え、新規案件の獲得を目指して活動していく計画です。

34

35 INPEX Holdings Inc.

日本

静岡ライン

国内天然ガス事業1

南長岡ガス田INPEX Holdings Inc.

南長岡ガス田を中心とする国内天然ガス事業1

帝国石油が1979年に発見し、1984年より生産を開始した南長岡ガス田は、生産開始から

上越新幹線

20年以上経過した現在も約20年の可採年数を有する、日本最大級のガス田です。生産・
日本海
越後線

見附市

南長岡ガス田
関原ガス田（地下貯蔵）

信越本線

長岡市

処理された天然ガスは、関東甲信越に広がる総延長約1,300kmの幹線パイプラインネット
ワークを通じて沿線の都市ガス事業者および工業用需要家へ販売しております。
天然ガスは、他の化石燃料に比べて環境負荷が低いクリーンエネルギーであり、またここ数年の競合エネルギー価格の高騰を受け、近年急激に需要が拡大しており、同社の年間

東柏崎ガス田

販売量は、新規地域への積極的なパイプライン展開による供給地域拡大を背景として、2006年度には1996年に比較して2倍となり、2007年度はさらに前年同期比40%の拡販を

上越線

柏崎市
小千谷市

達成する見通しです。

ガス田

こうした成長を支えるべく、パイプラインネットワークの拡充に加え、生産設備の増強を積極的に進めているほか、2010年からは静岡よりLNG気化ガスを導入することにより、供給

LNG受入基地（計画中）

新青海ライン
（建設中）

磐城沖
ガス田

南長岡ガス田新東京ライン東京ライン

群馬連絡幹線

新東京ライン【帝国石油・東京ガス】（延伸部建設中）（構想検討中）

両毛ライン
松本ライン

入間ライン

甲府ライン
静岡ライン
南富士幹線
【帝国石油・静岡ガス・東京ガス】

LNG袖師基地【静岡ガス】 第二駿河幹線【静岡ガス】

国内パイプラインネットワーク

能力と安定性の飛躍的向上を実現します。さらに、2013年の運用開始を目標として日本海側の新潟県上越市にLNG受入基地を建設すべく準備に着手しており、将来的には当社グループの
海外ガス資産との有機的結合による「天然ガスバリューチェーン」の構築も視野に入れ、事業規模の拡大を図っていきます。

36

37 INPEX Holdings Inc.

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーひいては社会全般から信頼される企業であり続けるため、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制

経営会議

取締役および取締役会

意思決定の迅速化の観点から、毎週開催するほか、必要に当社の取締役会は、16名で構成され、うち4名は社外取締役

応じ適宜開催する経営会議を設置し、取締役会の決議事項にであります。取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締

随時開催し、重要な業務執行について審議・決定し、また取役会の意思決定に資するための議論を行っております。

締役の職務の執行を監督しております。
社外取締役4名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者等であり、当社としては、専門的、客観的見地から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しております。なお、4名の社外取締役は、各々当社株主である石油資源開発株式
会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社および新日本石油株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。
）の相談役や取締役を兼任しております。
一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。
このため、当社では、当社取締役が会社法上の競業禁止義
務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

監査役および監査役会
当社は監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会、経営会議に出席し、また必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会は、会計監査人から定期的および随時監査に関する報告を受け、内部監査部門から適宜内部監査の状況について報告を受けることとしております。さらに、常勤監査役は、当社グループの事業主体である国際石油開発株式会社および帝国石油株式
会社における監査役会と会計監査人との会合に必要に応じて同席しております。
社外監査役3名は、当社の事業や財務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。
なお、かかる監査役のうち2名は、当社株主である石油資源開発
株式会社および丸紅株式会社の取締役を兼任しており、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であります。

＜コーポレート・ガバナンス体制 ＞
会計監査

会計監査人

報告

取締役会
取締役

選定・監督・解職
任命

各部門および各子会社

会
選任・解任

会計監査

内部監査

コンプライアンス委員会

総

監査

監査

代表取締役社長

主

監査役会
監査役

経営会議

株
選任・解任

監査ユニット

選任・解任

INPEX Holdings Inc.

内部監査

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に

当社では、事業活動の適切性・効率性を確保するために、通関する体制常の業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直

取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報

属の専任6名からなる「監査ユニット」を設置しております。監査については、法令、定款、社内の規程等に則り、適切に保存、ユニットは、組織を横断する形で当社グループ全体の内部統制管理しております。

システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施しております。
また、会計監査人、監査役と随時意見交換を行いながら、経営管理の適正化に寄与しております｡

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連するあらゆるリスクに対処するため、取締役によるリスクマネジメントを補佐する部署を定め、リスク管理の基本方針を策定するとともに、全社的なリスク管理体制を整備することとしております。また、グループ経営管理

会計監査

規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社

会計監査については、会社法および証券取引法に基づく会計

グループ全体のリスク管理を行っております。

監査を新日本監査法人より受けております。当事業年度におさらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、

いて業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかか監査ユニットによる監査を通じ、これを検証・評価するとともに、る補助者の構成は、以下のとおりとなっております。

適宜改善を行うこととしております。

・業務を執行した公認会計士の氏名
梅澤 厚廣、遠藤 健二、古杉 裕亮
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：7名、会計士補等：14名

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行っております。

内部統制システムの整備の状況

a. 重要事項の決定については、常勤取締役で組織する経営

取締役および使用人の職務の執行が法令および会議を毎週および必要に応じ適宜開催し、迅速かつ適切

定款に適合することを確保するための体制に業務執行を行う。

当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業行動憲章を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築しております。

b. 日常の職務遂行については、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。

コンプライアンス担当役員に代表取締役を選任するとともに、同担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員がその職務執行上、法令および定款に則り、行動することを確保しております。併せて、社内担当部署および社外専門家（弁護士）を窓口とした内部通報制度を整備しております。
また、コンプライアンス体制および関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織（監査ユニット）による監査を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行っております。

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ経営管理規程に基づき、中核子会社である
国際石油開発株式会社および帝国石油株式会社との間で経営管理契約を締結し、両社の重要事項について当社取締役会
および経営会議にて報告を求めまたは承認しております。また、両社がそれぞれの子会社等を管理するにあたっての基本的な管理基準として、子会社経営管理基準を定めております。
グループ会社におけるリスク管理、コンプライアンス管理および内部監査については、互いに連携をとって進めております。

38

39 INPEX Holdings Inc.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを種類株式について求めた場合における当該使用人に関する事項

当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定につ監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から1 名

いて、株主総会または取締役会の決議に加え、甲種類株式にを兼務任命しております。監査役職務補助者は、監査役の指係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められており示に従いその職務を行っております。

ます。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役職務補助者の人事異動に際しては、監査役と協議しております。

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法に定める事項、
当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告および情報提供を行っております。
また、監査役は、取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにしております。

資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」および「統合」
については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主または単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類
株主総会における不承認の決議）について、告示（平成18年4月3日経済産業省告示第74号）
をもってガイドラインを制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記
重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー
安定供給の効率的実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または

その他監査役の監査が実効的に行われることを「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的確保するための体制実現に果たすべき役割に否定的な影響がおよぶ蓋然性が高監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の外部いと判断される場合」、または「甲種類株式の議決権行使に影専門家と緊密に連携がとれるようにしております。

響を与える可能性のある場合」、となっております。

また、内部監査組織とも連携し、必要に応じ報告を受けるな
ど、監査の実効性の向上を図っております。

このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。

INPEX Holdings Inc.

リスク管理および企業倫理

監査報酬の内容

当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上を図

2007年3月期における当社の新日本監査法人に対する報酬

るためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、は、以下のとおりであります。

損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等

公認会計士法（昭和23年法律第103号）の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 ........... 32百万円

識しており、継続的にリスク管理の強化に努めております。

上記以外の報酬 ................................................. 5百万円

また、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス
体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底を図ってお
ります。

（注）
「上記以外の報酬」の内容は、財務報告に係る内部統制システム構築に関する助言業務であります。

取締役の定数当社の取締役は16人以内とする旨定款に定めております。

情報開示
当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させるべく、株主や投資家の皆様に向けたIR活動、株主総会
やホームページ、広報活動等を通じて情報の適時開示を行うとともに、常にその充実に努めております。

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、「取締役の選解任」につきましては、株主総会の決議

役員報酬の内容
2007年3月期（第1期）
における取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。
取締役

15名 609百万円（うち社外3名 12百万円）

監査役

5名

46百万円（うち社外3名 14百万円）（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 報酬等の額には、2007年6月26日開催の第1回定時株主総会で決議された賞与110百万円（取締役104百万円、監査役5百万円）
および役員退職慰労引当金が含まれております。
3. 第1期末現在の取締役16名中1名に対しては報酬等を支払っておりません。
4. 監査役の報酬等の支給人数の中には、2006年6月27日付にて辞任した社外監査役 川信雄氏が含まれております。

に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要となる場合がある旨定款に定めております。この内容につきましては前記「種類株式について」をご参照下さい。

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、将来の機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）
および
監査役
（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

40

41 INPEX Holdings Inc.

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

経営理念・企業行動憲章 および
環境安全方針経営理念

環境安全方針私たちは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、私たち国際石油開発帝石ホールディングス株式会社グルーエネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通プは、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現しつつ、じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目

持続可能な開発に貢献することが当社の重要な社会的責務指します。

と考えています。その責務を果たすため、以下に定めた項目を確実に実行することを宣言し、当社に関係するすべての

企業行動憲章人々の安全を確保するとともに健康を守り、地域と地球の環

当社グループは、長期的な視野に立って効率的かつ積極的

境保全に努めます。

な事業運営を進め、社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるため、経営トップの率先垂範の下、以下の原則に基づき、たゆまぬ努力を続けていきます。

1. 社会や産業に不可欠なエネルギーの安全かつ効率的な安定供給を実現します。
2. すべての事業活動において、法令の遵守はもとより、社会的規範に沿った良識ある行動をとります。
3. 株主、従業員、取引先、ビジネスパートナーなど広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、
ゆとりと豊かさを実現すべく、労働安全衛生を確保し、働きやすい環境や能力開発の機会を提供します。
5. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に持続可能な開発に貢献します。
6. 良識ある社会の一員として、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。

• 労働安全衛生と環境保全について、適用されるすべての法令および自主基準を遵守します。
• マネジメントシステムを適切に運用し、法令および自主基準の遵守状況と諸活動の進捗状況を定期的に監査することにより、労働安全衛生と環境の継続的な改善に努めます。
• 潜在する危険・有害要因を事前に評価することでリスクを排除または管理し、事故・災害の発生防止に努めます。
• 省エネルギー対策を推進するとともに、環境負荷要因を事前に評価し管理することで、汚染物質の排出量削減等、環境負荷の低減に努めます。
• 緊急時対策を定めて定期的な訓練を実施するとともに、万一の場合には被害を最小限に抑えるため、迅
速かつ適切な措置を講じます。
• 労働安全衛生と環境保全の取り組みのために適切な経営資源を提供します。
• 労働安全衛生と環境保全ならびに交通事故防止には、従業員一人一人の自覚が大切であるとの認識のもと、これらに関する啓発・教育を実施します。
• 当社の業務に従事するすべての事業者に対しては、当社の環境安全方針の遵守を求め、協力して事故・災害の発生防止と環境負荷の低減に努めます。
• 当社の労働安全衛生と環境保全に関する取り組
みについて情報を開示し、広く社会とのコミュニ
ケーションを図ります。

INPEX Holdings Inc.

CSR—地域での取り組み
グローバルに事業展開する中で、各国・各地域の文化や習慣を尊重し、プロジェクトを実施する
地域社会との共存共栄を図っていきます。
アブダビにおけるマングローブ植林プロジェクト
国際石油開発の子会社・ジャパン石油開発「海 洋 生 態 系 復 元 支 援 事 業（ A g r o - F i s h

では、1999年からアブダビ市内およびジルク島

Project）」へと発展。水面に落ちたマングローと共同で「マングローブ植林

ブの葉が有機物に分解され、魚の生育環境をプロジェクト」
を実施しています。このプロジェク

改善する一方で、魚の糞が肥料成分としてマトは、砂漠性の地にマングローブを植林して緑ングローブを成長させ、砂漠を緑化するという化を推進するもので、2001年には、ADNOC※2沿岸生態系を構築しています。この結果、アブが主催する環境安全コンテストにおいて、環境

ダビにおいて安全で美味な魚・エビの養殖がの観点で特に優れた活動と認められ、応募62可能となり、広大な砂漠沿岸を利用した養殖において、EAD※1

社中6位入賞という高い評価を得ました。

植林の様子

産業への展開が期待されています。

現在では、アブダビの砂漠沿岸において魚の養殖と組み合わせて生態系の構築を試みる※1 EAD：環境調査と保護を推進する政府系機関※2 ADNOC：アブダビ国営石油会社
植林したマングローブ

ベネズエラにおける社会貢献
帝国石油は、1993年からベネズエ(1)ベネズエラ政府の政策に基づく、地域住民のコン

ラ･ラパスカ市を中心とするエリアでピューターに関する知識向上を図る教育プログラム

探鉱開発を行ってきました。開発当に参加しました。

初より、周辺地域に対する社会貢献の重要性を認識し、地域住民を対象
パソコン寄付・設置支援とした健康診断の実施、学校の修理、地元のプロジェクトへの機材の提供などの貢献を継続してきました。

ために実施されているフェスティバルに寄付しました。
(3)地元の医療機関と協力して、地域住民の食生活から発生しやすい前立腺ガンに関する検査を実施しました。
(4)周辺住民への電力供給を担う配電施設のメンテ
ナンスを実施しました。

2006年度は、原油生産事業の収益(5)周辺地域から診療のためラパスカ市を訪れる妊婦をもとに、現地政府が作成した社会の負担を軽減するために、宿泊施設を建設し、市に貢献プランと地元地域の要望をもと
壁画プロジェクトへの協力(2)現地の伝統的な民族舞踊を子供たちに継承していくに、以下のような社会貢献プロジェクトを実施しました。

寄付しました。
(6)ラパスカ市内の学校施設を美化するための壁画
プロジェクトに協力しました。

インドネシア留学生支援
国際石油開発は、1981年3月にインドネシアと日本の教育・学術の発展、および両国間の理解と友好・親善に寄与することを目的
として「インペックス教育交流財団」
を設立しました。同財団の主な活動は、インドネシアの自然科学系の大学卒業者を奨学生として日本の大学の修士課程に招くものです。奨学生のほとんどが公務員（国立大学講師、国立研究所の研究員、国営企業・省庁

インドネシア留学生との交流の職員）であり、帰国後に復職して母国の発展に貢献することを若手研究者のインドネシア留学も支援しています。2006年度ま期待しています。同時に、日本の社会学や文化人類学などのでの奨学生の累計人数は127名になりました。

当社グループは、上記の他に世界各地においてプロジェクトのパートナーと共に様々な社会貢献活動に取り組んでおります。
当該活動に関する詳細は、CSRレポート2007（環境・社会活動報告書）
をご参照下さい。

42

43 INPEX Holdings Inc.

役員一覧

代表取締役

代表取締役会長

松尾 邦彦

コンプライアンス担当

椙岡 雅俊

代表取締役社長

黒田 直樹

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

総務本部長

経営企画本部長

経理・
Ｉ
Ｔ本部長

技術本部長

技術本部副本部長

経営企画本部副本部長
技術本部副本部長

松野 尚武

喜田 勝治郎

取締役

取締役

藤井 睦久

牧 武志

取締役

監査役

経営企画本部副本部長 経営企画本部本部長補佐 経営企画本部
技術本部本部長補佐
本部長補佐
技術本部副本部長

佐野 正治

坂本 明範

取締役
（非常勤） 若杉 和夫
監査役（非常勤） 佐藤 弘

吉村 尚憲
望月 孝一

林滋

伊藤 成也

香川 幸之

平井 茂雄

古川 恭介

監査役

戸恒 東人

由井 誠二

監査役

渡辺 滋

INPEX Holdings Inc.

財務セクション

目次
経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析

45

連結貸借対照表

57

連結損益計算書59

連結株主資本等変動計算書

60

連結キャッシュ・フロー計算書

61

連結財務諸表の注記

62

独立監査人の監査報告書

7444

45 INPEX Holdings Inc.

経営陣による財政状態及び経営成績の検討と分析
当社は2006年4月3日、株式移転により国際石油開発株式会社と帝国石油株式会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。従いまして、当期が第1期となるため、前期との比較は行ってお
りません。

業績概況
2007年3月期における我が国経済は、米国経済や中国

FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ観測の高まりか経済を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えららドルが買い戻され、その後、日米金利差を背景としたい

れ、輸出及び設備投資が増加したことに伴い、企業収益

わゆる円キャリートレードに伴う継続的な円売りにより円が好調に推移したことを受けて、個人消費や雇用の改善

安基調で推移し、2007年1月には122円台に達しました。

の動きが見られるなど、着実な回復を続けてまいりました。

その後、再び円高が進行し、3月上旬に115円台前半とまず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際なりましたが、期末にかけて若干戻した結果、期初とほぼ

原油価格は、冬場の米国における暖房油需要の増加を同じ水準となりました。このため、期末公示仲値（TTM）

受け夏場までは堅調に推移し、また中国、インド等新興経は前期末比62銭円安の118円09銭となりました。なお、

済発展途上諸国の高度成長による石油需要の増加、中当社グループ売上の期中平均レートは、1米ドル116円

東情勢の不透明感など地政学的リスクの高まり及び原油

90銭となりました。

市場への投機資金の流入などにより上昇し、WTI（ウェス

このような事業環境の中、当社の2007年3月期の連ト・テキサス・インターミディエートの略。
国際的な原油指標）

結売上高は9,697億円、当期純利益は1,651億円となは2006年７月には一時史上最高値の１バレル当たりりました。このうち、原油売上高は6,074億円、天然ガ

78.40米ドルを記録しました。しかし、その後石油価格高

ス売上高は3,329億円となっております。

騰による米国での需要低迷及び当初予想されていたハリ

2007年3月31日現在の当社グループの確認埋蔵量

ケーンによる大きな被害が避けられたこともあり、供給不は原油換算で1,770百万バレル、2007年3月期の生産安が急速に後退し、2006年９月以降価格は下落に転じ

量は、原油換算で日量418千バレルとなっております。確

2006年11月には55米ドルまで低下し、その後OPECの認埋蔵量の内訳は、原油、コンデンセート、LPGが1,139

協調減産による供給減もあり、2006年末には60米ドル台

百万バレル、天然ガスが3,782Bcf（十億立方フィート）とまで回復しました。2007年1月に入り米国の暖冬によりなっており、確認埋蔵量のうち27.4%が確認未開発埋蔵

一旦は値を下げましたが、２月の寒波の襲来や国際緊張量となっております。また、生産量の内訳は、原油、コンデの高まりにより、期末にはWTIは期近物の終値で65.87

ンセート、LPGが日量243千バレル、天然ガスは日量米ドルまで値を上げました。また、国内におきましても、原1,051百万立方フィートとなっております。

油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移しました。これらを反映して、当期の原油の当社
グループ販売平均価格は、1バレル当たり62.16米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因の為替相場につきましては、当期は1米ドル117円台後半で始まり、2006年4月のワシントンでのG７において国際的な収支不均衡・米国経常赤字の是正に向けた特別声
明が採択されたのを受けて、急速に円高・ドル安が進行し、2006年５月に一時110円を割り込みました。しかし、

INPEX Holdings Inc.

契約形態ごとの会計処理
当社グループの売上高及び利益の大部分は原油・天然（3）「エクイティ分」
：
（1）
（
、2）
を差し引いた結果の利益相当

ガス関連事業によるものです。石油・天然ガス関連事業

分の生産物であり、産油国政府とコントラクターとの間

では、主に生産分与契約とコンセッション契約（国内にで、あらかじめ決められた比率により配分されます。

おける鉱業権ならびに海外におけるパーミット、ライセン
ス又はリースを含む）という2種類の契約に基づいて事業損益計算書上の会計処理は以下の通りです。

を行っております。

• コントラクターに配分される原油・天然ガスのうち、当社販売分を売上高として計上しております。

生産分与契約
生産分与とコスト回収• コスト回収分のうち当社分の金額を、売上原価として計上しております。

生産分与契約では、生産した原油・天然ガスを産油国政
府（又は国営石油会社）と当社グループをはじめとするコントラクターの間で配分します。生産物の配分比率は、生産分与契約における回収対象のコスト

生産分与契約ごとに異なります。多くの契約を締結してい探鉱コスト

るインドネシアでのプロジェクトにおける生産分与契約の探鉱投資のうち、生産分与契約の規定により回収可能場合は、年間の総生産量を次の方法で配分しております。

なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

（1）「ファースト・トランシェ・ペトロリアム」：総生産量のうち契約に基づいて定められた一定割合の生産物のことで、産油国政府とコントラクターとの間で、あらかじ
め決めた比率により配分されます。
（2）「コスト回収分」：（i）当該年度において発生した非資

開発コスト
生産のための設備投資等のうち、生産分与契約の規定により回収可能なコストは、すべて生産物回収勘定に計上しております。

本支出の額及び（ii）資本支出のうち生産分与契約

生産コストに基づき算定された当該年度の償却相当額の合計

生産段階において発生する操業費のうち、生産分与契約

額で、コスト回収額算定時の原油・天然ガス価格ににおいて回収可能なものは、生産物回収勘定に計上して基づいて原油及び天然ガスに換算され、コントラク

おります。

ターのみに配分されます。算定時の原油・天然ガスの価格によってコスト回収分相当の原油・天然ガスに換算するため、原油・天然ガスの価格が上昇すると、「コスト回収分」を構成する原油・天然ガスの量が減少し、その分エクイティ分（下記参照）の量が増加します。当該年度の生産量がコスト回収分見合いの
原油・天然ガスの量に満たなかった場合、当該年度のコスト回収分は実際の生産量により回収される金額まで減額され、その差額は翌年に繰り越されます。

管理費
管理費のうち、生産分与契約において回収可能なものは、生産物回収勘定に計上しております。

これらのコストは「生産分与とコスト回収」
で説明した通り、
資本支出、非資本支出として分類され、生産開始後コスト回収されます。

46

47 INPEX Holdings Inc.

生産分与契約における回収対象外のコストである鉱業権の会計処理方法は、上記の生産分与契約
での会計処理と同一の方法を採用しております。

権益取得コスト
生産分与契約のプロジェクトの権益を取得するためのコス探鉱コスト

トである探鉱開発権は、探鉱段階の場合、発生した期に探鉱コストのうち当社分については、発生時に全額費用

探鉱開発権償却として営業外費用に計上しております。

計上しております。

一方、開発段階又は生産段階の場合は、貸借対照表に計上し、生産高比例法によって償却しており、減価償却費に計上しております。通常、この権益取得コストは生産分
与契約におけるコスト回収可能なコストには含まれません。

利息
生産分与契約プロジェクトにおいて、借入金利息は費用として計上しております。

コンセッション契約

開発コスト
生産のための設備投資額のうち当社分は有形固定資産に計上し、生産開始後は、海外においては主に生産高比例法により、国内においては主に定額法により減価償却を行い、売上原価として計上しております。

生産コスト
生産段階において発生する操業費の当社分は、売上原価に計上しております。

管理費
権益取得コスト

当社シェア分の管理費は、発生時に費用計上しております。

コンセッション契約のプロジェクトにおける権益取得コスト

重要な会計方針と会計上の見積り
当社グループは日本の会計基準に則り財務諸表を作成し生産物回収勘定引当金ております。決算日現在の資産及び負債の金額や、当該当社グループでは探鉱、開発、生産段階で発生するコスト

会計期間における収益及び費用の金額を計上するときについて、当該生産分与契約において回収可能と定めらに、合理的な見積り、主観的な判断、仮定の設定を行う

れていれば、生産物回収勘定として計上しております。探鉱必要がある場合があります。これらの見積り、判断、仮定

プロジェクトにあっては、探鉱に失敗した場合に探鉱コスト

は、実際に生じる事象と異なる場合があります。

を回収できず損失が発生することに備え、生産物回収勘

非常に不確実性の高い事象に対して見積りを行うため

定引当金を探鉱コストと同額引き当てております。通常、に何らかの仮定を設定する必要がある場合、あるいは、異探鉱段階に生産物回収勘定として計上した探鉱コストがなる合理的な見積りを使用したときに財政状態や経営成回収されずに残額として残っている段階では、同引当金を績に重大な影響を及ぼす場合、これらは会計上の重要なそのまま貸借対照表に計上し続けます。なお、開発コスト

見積りに該当します。当社グループが財務諸表の作成にに対しても個別のプロジェクトの状況から回収できない可あたり採用した重要な会計方針は以下の通りです。

能性がある場合は、個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。当社グループのこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来プロジェクトの状
況に変化があれば業績に影響を及ぼす可能性があります。

INPEX Holdings Inc.

生産高比例法による償却

繰延税金資産海外のコンセッション契約の生産施設ならびに生産段階

当社グループは、主に関係会社への投資の評価損や未において取得した海外の鉱業権及び探鉱開発権は主と払外国税によって発生する一時差異（繰越欠損金を含む）

して生産高比例法により償却しております。生産高比例について、繰延税金資産として計上しております。一時差法では、埋蔵量に対する見積りが重要となります。当社グ

異のうち、将来の税金負担金額を軽減させる回収可能性

ループの埋蔵量に対する見積りは妥当であると考えておが低いと判断された場合は評価性引当金として繰延税金

りますが、埋蔵量の見積りの変更があった場合には、当資産から控除します。また、評価性引当金計上の際には、社グループの将来の業績に重大な影響を及ぼす可能性

外国税額控除の影響を考慮に入れております。繰延税金があります。

資産の回収可能性を認識するためには、当社グループが十分な課税所得を発生させる合理的な見積りが必要とな

廃鉱費用引当金

ります。販売価格の下落や為替相場の変動、生産量の廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにおいて今後減退などによって将来の課税所得が予想を下回るような発生する廃鉱費用に備えるため、当該プロジェクトの廃鉱

場合は、繰延税金資産の計上について見直す必要があ

計画に基づき必要と認められる金額を見積もり、廃鉱費ります。

用引当金を計上しております。当社グループの廃鉱計画に基づく廃鉱費用に対する見積りは妥当であると考えて退職給付費用おりますが、廃鉱計画の変更があれば将来の業績に影響

当社グループは、退職給付見込額のうち、期末までに発を及ぼす可能性があります。

生していると認められる金額の現在価値を退職給付債務として、このうち当期の発生額を退職給付費用として認開発事業損失引当金識しております。退職給付債務及び費用の算定では、割開発事業に係る損失に備えるため、開発作業の遅延等、引率、退職率、予定昇給率、期待運用収益率などの基個別の事業状況等を勘案し開発事業損失引当金を計上

礎率を設定します。基礎率と実績で差が生じた場合や、しております。当社グループはこのような評価及び見積り

基礎率を変更した場合は数理計算上の差異が発生し、は妥当であると考えておりますが、事業の状況の変化に業績に影響を与える可能性があります。なお、数理計算

よって将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上の差異は発生年度において全額費用処理します。
また、一部の連結子会社においては、個別の退職給

探鉱会社への出資に対する引当金付制度が300人未満となるため、日本の「退職給付に係

当社グループは原油・天然ガス開発事業を行う企業に出る会計基準」で認められている簡便法を適用し、年度末資をしており、当該出資に係る損失の発生に備えて、各事における自己都合要支給額を計上しております。

業会社の純資産を基準に見積もった引当金を計上しております。当社グループはこのような評価及び見積りは妥当であると考えておりますが、将来の生産量や価格、為替などの実績が見積りと異なれば、業績に影響を受ける可能性があります。

48

49 INPEX Holdings Inc.

業績の概況
要約連結損益計算書（百万円、%）

3月31日に終了した連結会計年度

2007

売上高

¥969,713

売上原価

343,795

35.5

625,91864.5

探鉱費

17,6891.8

販売費及び一般管理費

36,2853.7

減価償却費

12,8671.3

559,077

57.7

受取利息

12,843

1.3

権益譲渡収入33,534

3.4

為替差益

5,738

0.6

その他

7,965

0.8

60,0806.1

支払利息

12,3891.3

生産物回収勘定引当金繰入額

6,176

0.6

探鉱事業引当金繰入額

2,973

0.3

その他

11,356

1.2

売上総利益

営業利益

100.0%

その他収益：

その他費用：

32,894

3.4

税金等調整前当期純利益

586,263

60.4

法人税等

413,23942.6

少数株主利益
当期純利益

7,932¥165,092

0.8
17.0%

売上高
2007年3月期の売上高は油価・ガス価高、原油・ガス

販売量は、原油販売量がACG油田やADMA鉱区の販売量の増加及び売上の期中平均レートが円安に推移

生産量増加等により83,276千バレルとなり、天然ガス

したことが寄与して9,697億円となりました。石油・天然

販売量はマハカム沖鉱区におけるLNGプラント向け原料

ガス関連事業の売上高は9,661億円となり、このうち原ガスの供給量増加や国内天然ガス販売量が堅調に推移

油売上高は6,074億円、天然ガス売上高は3,329億円、した結果366Bcfとなりました。海外原油売上の平均価

石油製品等のその他の石油・天然ガス関連事業の売上格は1バレル当たり62.16米ドルとなり、海外天然ガス売高は258億円となりました。

上の平均価格は千cf当たり7.51米ドルとなりました。売上の平均為替レートは1米ドル116円90銭となりました。

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売上原価

その他費用

2007年3月期の売上原価は3,438億円となりました。

2007年3月期のその他費用は329億円となりました。主このうち原油売上原価が2,371億円、天然ガス売上原

な内訳は支払利息124億円、生産物回収勘定引当金繰

価が860億円となりました。

入額62億円、探鉱事業引当金繰入額30億円となってお
ります。

探鉱費
2007年3月期の探鉱費は、主にアジア・オセアニア

法人税等

地域における探鉱活動が活発であったことにより177億円

2007年3月期の法人税等は税負担率の高い地域でのとなりました。

売上増加もあり4,132億円となりました。法人税等負担率は70%となりました。

販売費及び一般管理費
2007年3月期の販売費及び一般管理費は主に人件費、輸送費等により363億円となりました。このうち、経営統合等に伴うのれん償却額は70億円となっております。

減価償却費
2007年3月期の減価償却費は129億円となりました。なお、当社グループの生産分与契約の会計処理においてなお、後述する「業績に影響を与える要因」の項の「外国法人税」でも説明しますが、法人税のほとんどは海外で納めるため、税負担率の高い地域があることに加え、日本国内で発生した費用は控除対象にならないことから、法人税等負担率が高くなります。

少数株主損益2007年3月期の少数株主利益は79億円となりました。

は、生産物回収勘定に資産計上されたコストは回収された時点で売上原価に計上するため、多額の固定資産の当期純利益

減価償却費が発生することはありません。

以上の結果、2007年3月期の当期純利益は1,651億円となりました。

その他収益
2007年3月期のその他収益は601億円となりました。主な内訳は西豪州WA-285-P鉱区の権益の一部譲渡による収入335億円、受取利息128億円、為替差益57億円となっております。

50

51 INPEX Holdings Inc.

投資及び資金の調達
当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えの作成に使用した基準は、米国財務会計基準書（基準ず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。以下の書）第69号「石油・ガス産出活動に関する開示」が規定

表は、当社が事業を行っていく上で必要な探鉱投資、開する基準とは異なっております。当社グループが採用する発投資及び操業費をオペレーターが作成した利用可能な会計方針と基準書第69号の基準とは、以下のような相データに基づき作成したものです。各コストの定義は以下違がありますが、以下の記載項目に限定されるものではあの通りです。

りません。

• 探鉱投資には、探鉱井の掘削、地質調査、物理探査• 以下の表では、当社グループのノンオペレーターのプロの費用が含まれております。当該プロジェクト（鉱区）
がジェクトの投資の場合、生産分与契約の共同勘定への探鉱段階にある場合は、プロジェクトを行っている国で送金時にコストとして計上しておりますが、基準書第69

発生した人件費、事務所管理費などの管理費も探鉱コ号では発生主義で計上するよう定めています。

ストに含まれております。
• 開発投資には、開発井の掘削、生産設備にかかる費用が含まれております。

• 以下の表の投資等はオペレーターからのレポートの定義に基づいておりますが、この定義は基準書第69号に則っていない可能性があります。

• 操業費には、採油・ガス費、補修費、生産活動の監督• 基準書第69号では、探鉱、開発活動に直接関係しな費用が含まれております。すでに生産が始まっているプ

い管理費は、探鉱投資及び開発投資から控除するよう

ロジェクト
（鉱区）
または開発プロジェクトで発生した管理規定していますが、当社グループの場合、このような管費も操業コストとして計上されます。

理費が探鉱投資及び開発投資から必ずしも控除されてなお、探鉱投資及び開発投資の定義ならびに以下の表いるわけではありません。

2007年3月期の投資等は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

3月31日に終了した連結会計年度

2007

探鉱投資

¥ 30,544

10.5%

開発投資

185,957

63.8

小計

216,501

74.3

操業費

74,95225.7

合計¥291,453

100.0%

2007年3月期の地域別の探鉱投資及び開発投資は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

3月31日に終了した連結会計年度

2007

日本

¥ 11,318

5.2%

アジア・オセアニア

112,434

51.9

NIS諸国

70,67932.7

中東・アフリカ

19,208

8.9

米州

2,862

合計

¥216,501

1.3
100.0%

INPEX Holdings Inc.

2007年3月期の地域別の操業費は以下の通りとなっております。
（百万円、％）

2007

3月31日に終了した連結会計年度

日本¥ 8,97812.0%

アジア・オセアニア

43,126

57.5

NIS諸国

4,760

6.4

中東・アフリカ

18,018

24.0

米州

70

0.1

合計

¥74,952

100.0%

原油・天然ガスプロジェクトの権益取得による支出
2007年3月期の原油・天然ガスプロジェクトの地域別の権益取得による支出は以下の通りとなっております。権益取得による支出には、鉱業権及び探鉱開発権の取得費用、サイン・ボーナス、新規権益取得により増加した生産物回収勘定又は有形固定資産が含まれます。
（百万円、％）

3月31日に終了した連結会計年度

アジア・オセアニア
中東・アフリカ合計

2007年3月期の権益取得による支出は11億円となりました。

2007

¥ 509

44.5%

635

55.5%

¥1,144100.0%

52

53 INPEX Holdings Inc.

生産物回収勘定の分析
生産分与契約のプロジェクトでは、探鉱段階、開発段階ならびに生産段階で発生する作業費の当社持分がすべて生産物回収勘定に計上されます。2007年3月期の生産物回収勘定の増減の内訳は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

2007

期首残高

¥295,076

加算： 探鉱コスト

9,792

開発コスト

160,114

操業費

46,683その他

17

減算： 生産物回収勘定（資本支出）の回収額

105,950

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額

86,320

その他

262

期末残高

319,150

生産物回収勘定引当金（期末残高）¥(51,191)

生産物回収勘定（非資本支出）の回収額に計上される迅速に対応するため、一定の手厚い手許資金を保有する

金額は、通常操業費に計上される額よりも多くなります。こことを基本方針としており、これら手許資金は、安全性、

れは、操業費に加えて、発生した年度内に回収が可能な流動性の高い金融商品で運用することを原則としていま

探鉱コストと開発コストの一部が、生産物回収勘定（非資す。現状の手許資金を梃子に、財務の健全性を維持しな

本支出）の回収額に含まれているからです。

がら事業拡大を図ることで、長期的に資本効率の向上を

2007年3月期の探鉱コストは主にマハカム沖鉱区、マセ目指すのが当社の戦略です。

ラ鉱区、カシャガン油田における探鉱活動によるものです。

資金調達については、探鉱・開発活動及び国内のパ2007年3月期の開発コストは主にマハカム沖鉱区、

イプライン等供給インフラ整備・拡充においては多額の資

ACG油田、カシャガン油田の開発投資によるものです。
2007年3月期の操業費は主にマハカム沖鉱区の操業費によるものです。

金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しています。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により調達し、開発資金及びまた、2007年3月期の加算・その他は、毎期末の為替パイプライン等建設資金については手許資金及び借入

レートで換算する在外子会社の為替変動に伴う増加額により調達することを基本方針としております。現在、開発です。

資金借入については国際協力銀行及び市中銀行からの2007年3月期のコスト回収は、主にマハカム沖鉱区、
ACG油田及び南ナトゥナ海B鉱区によるものです。
また、2007年3月期の減算・その他の大部分は、鉱区撤退に伴う生産物回収勘定の除却によるものです。

協調融資を受けており、協調融資に関しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しています。また、国内のパイプライン等建設資金借入については、日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けております。なお、当社としては、資金調達多様

流動性及び資金調達化のため、ノンリコースのプロジェクトファイナンスのほか、資金の流動性については、短期の運転資金のほかに、油

将来的には社債発行やエクイティファイナンス等の方法に

価の急な下落に備え、また油ガス田権益買収等の際により資金調達することも検討しております。

INPEX Holdings Inc.

借入金の返済予定
2007年3月31日現在で計画されている借入金の返済予定は以下の通りとなっております。
（百万円、百万米ドル）
負債の通貨

3月31日に終了する連結会計年度

米ドル

円

円換算額

2008年

$ 376.1¥ 5,859¥ 50,274

2009年

130.0

4,839

20,191

2010年

130.0

4,562

19,914

2011年

130.0

4,480

19,831

2012年

125.0

4,057

18,8182013年以降

756.2

30,262

119,566$1,647.3¥ 54,059¥ 248,594

合計

キャッシュ
・フローの状況2007年3月期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなっております。
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

2007

営業活動からのキャッシュ・フロー

¥ 231,982

投資活動からのキャッシュ・フロー

(209,243)

財務活動からのキャッシュ・フロー

13,794

現金及び現金同等物の期末残高

189,417

営業活動からのキャッシュ・フロー

財務活動からのキャッシュ・フロー

2007年3月期の営業活動の結果得られた現金は2,320

2007年3月期の財務活動の結果得られた現金は138億億円となりました。これは主に法人税等を支払った後の当円となりました。これは主に自己株式の売却による収入が期純利益及び生産物回収勘定(資本支出)の回収額からあったことによるものであります。

の資金によるものであります。なお、生産物回収勘定（非資本支出）の回収額と支出額は相殺し、生産物回収勘定（非資本支出）の増加額として表示しております。

投資活動からのキャッシュ・フロー
2007年3月期の投資活動の結果使用した現金は2,092億円となりました。これは主に生産物回収勘定(資本支出)の支出、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

54

55 INPEX Holdings Inc.

業績に影響を与える要因
当社グループの業績に影響を与える要因には下記のよう

原油・天然ガスの販売量なものが含まれます。

当社グループの原油・天然ガスの販売量は、当社グルー• 原油価格及び天然ガス価格

プが参画するプロジェクトの生産量に大きく左右されま• 原油・天然ガスの販売量す。また、「契約形態ごとの会計処理」にある通り、生産• 探鉱活動の状況

分与契約に基づく販売量は、生産量だけでなく、原油価• 外国為替相場の変動

格及び天然ガス価格、契約条件に基づく投下資本の回• 金利の変動

収額及び報酬額等の影響を受けます。

• 外国法人税

探鉱活動の状況
原油価格及び天然ガス価格

当社グループは、探鉱活動の成否にかかわらず、コンセッ

原油及びコンデンセートの販売価格は顧客との交渉にション契約の場合は、探鉱コストを全額費用計上し、生より決まりますが、一般的には国際市場における原油

産分与契約の場合においては、探鉱プロジェクトの探鉱

価格の変動に連動した産油国の政府機関が定める基準

コストは一旦、生産物回収勘定に計上し、これに対して全価格を考慮して決められております。原油の販売契約は額引当金を計上する会計方針を採っています。このため、通常1年契約ですが、スポット契約を締結する場合もあり

探鉱段階にあるプロジェクトへの投資が増えた場合、探ます。いずれの場合も、価格は販売時に決定するため、鉱コストの会計方針として米国会計基準のサクセスフル・

常に変動しています。

エフォート法又はフルコスト法を適用した場合に比べ、天然ガスの販売価格は、当社グループの生産量の大部分を占めるインドネシアでは、販売契約ごとにインドネシ
アの原油の基準価格に基づいて決定されます。天然ガスの販売契約は、10年以上の長期契約が一般的であり、
通常原油価格の変動に伴い天然ガス販売価格も変動しておりますが、正比例はしておりません。なお、国内事業における天然ガス価格は、その多くを販売先との契約により、LNGなど競合エネルギー価格を勘案した上で年度（4
月〜翌年3月）を通じた固定価格としております。
このように、原油価格及び海外事業における天然ガス
価格は国際市況により決定され、また、その価格は国際
的又は地域的な需給の影響も受け著しく変動することがあります。

費用を多く計上することから、業績にはマイナスの影響となります。

INPEX Holdings Inc.

外国為替相場の変動

2008年3月期の業績見通し（2007年8月9日公表）

当社グループは原油・天然ガスの売上、支出、借入金の2008年3月期の業績見通しについては、売上高は2007

大部分をドル建てで行っているため、円建てで計上する

年3月期から383億円、3.9％増加の1兆80億円、営業当期純利益は為替相場の変動の影響を受けます。円安

利益は301億円、5.4％減少の5,290億円、経常利益はの場合は円ベースの売上とこれに伴う利益が増加するの673億円、11.5％減少の5,190億円、当期純利益はに対して、円高の場合は減少します。しかしながら、借入金

451億円、27.3％減少の1,200億円と予想しております。

については、期末の為替換算により、円安の場合は為替業績見通しが増収、減益となるのは、2007年3月期実績差損が発生し、円高の場合は為替差益が発生し、為替変に対し、販売数量の増加を想定しているものの、探鉱プロ

動による損益面への影響を小さくする方向に働いています。

ジェクトへの投資の増加を想定していることや2007年3月
期には西豪州WA-285-P鉱区の権益の一部譲渡による金利の変動収入が計上されたことが主な要因となっております。

当社グループでは開発事業の必要資金の一部を借入金

2008年3月期第1四半期の平均油価（ブレント）
は1バで賄っており、大半は米ドル建て6ヵ月LIBORベースの変レル当たり68.7ドル、平均為替レートは1米ドル120.8円

動金利建ての長期借入です。従って、当社の利益は米ドで推移しました。上記見通しは、2008年3月期第1四半期

ル金利変動の影響を受けます。

の実績を踏まえ、油価（ブレント）
は第2四半期を１バレル当たり70ドル、下期を1バレル当たり60ドル、為替レートは外国法人税

第2四半期以降１米ドル115円と想定して算出し、2007年

当社グループは事業活動の大部分を日本国外で行ってお8月9日に公表したものです。

り、法人税のほとんどを海外で納めております。海外で税金を納める場合、本社管理費、為替差損、各種引当金
繰入額など日本国内において発生した費用は通常課税所得からの控除対象となりません。国内で発生する費用が増加した場合、損益計算書の税金等調整前の利益は減少しますが、海外で支払う外国法人税は減少しないた
め、結果的に法人税等の負担率が増加します。なお、インドネシアでは原油・天然ガスの個別の生産分与契約ごとに法人税が課されており、税務上別の契約で発生した費用を合算することは認められていないため、このような費用が増加した場合には法人税等の負担率が高くなります。

56

57 INPEX Holdings Inc.

連結貸借対照表
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社
2007年3月31日現在

百万円

千米ドル（注3）

2007

2007

現金及び現金同等物¥ 189,417$ 1,604,005

受取手形及び売掛金

81,955694,005

有価証券（注4）

46,618394,767

たな卸資産

13,255112,245

繰延税金資産（注6）

17,242

146,007

未収入金

81,689691,752

その他

43,960372,259

(12)

(102)

474,124

4,014,938

建物及び構築物

185,484

1,570,700

坑井

173,245

1,467,059

機械装置及び運搬具

252,832

2,141,011

土地

28,310239,732

建設仮勘定

24,730209,417

その他

8,787

74,410

＜資産＞

流動資産

貸倒引当金

有形固定資産673,388

5,702,329(454,161)(3,845,889)

219,227

1,856,440

のれん
（注12）

132,106

1,118,689

探鉱開発権

減価償却累計額

無形固定資産127,110

1,076,382

鉱業権

4,365

36,963

その他

2,241

18,978265,8222,251,012

生産物回収勘定

319,150

2,702,599

生産物回収勘定引当金(51,191)(433,491)

267,959

2,269,108354,851

3,004,920

投資その他の資産投資有価証券（注4及び5）
長期貸付金

3,389

28,698

その他

34,879295,359

貸倒引当金(1,870)(15,835)

探鉱投資等引当金(10,274)(87,001)

648,934

5,495,249¥1,608,107$13,617,639

資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

INPEX Holdings Inc.

＜負債及び純資産＞

百万円

千米ドル（注3）

2007

2007

流動負債
支払手形及び買掛金¥

21,794$

184,554

短期借入金及び一年以内返済予定の長期借入金（注5）50,649428,902

未払法人税等（注6）85,143721,001

未払金

88,768751,698

探鉱事業引当金

6,900

58,430

役員賞与引当金

194

1,643

12,800108,391

266,248

2,254,619

長期借入金（注5）

198,320

1,679,397

繰延税金負債（注6）38,995330,214

退職給付引当金

8,371

70,887

役員退職慰労引当金

1,712

14,497

廃鉱費用引当金

11,930101,025

開発事業損失引当金

1,965

16,640

179

1,516

その他

固定負債

特別修繕引当金
その他

371

3,141

261,843

2,217,317

528,091

4,471,936

30,000254,044

資本剰余金

418,491

3,543,831

利益剰余金570,120

4,827,843

負債合計
純資産（注7）
資本金授権株式の総数：9,000,001.00株
発行済株式の総数：2,358,410.13株

自己株式： 1,089.63株(1,108)(9,383)

1,017,503

8,616,335

9,349

79,16918152

為替換算調整勘定

2,025

17,148

評価・換算差額等合計

11,392

96,469少数株主持分

51,121

432,899

1,080,016

9,145,703¥1,608,107$13,617,639

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

純資産合計
偶発債務（注15）
負債及び純資産合計

58

59 INPEX Holdings Inc.

連結損益計算書
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社
2007年3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル
（注3）

2007

2007

売上高

¥969,713$8,211,644

売上原価

343,795

2,911,297

625,918

5,300,347

17,781

150,571

売上総利益
探鉱費
探鉱補助金
販売費及び一般管理費（注10、11及び12）
減価償却費

(92)

(779)

36,285

307,266

12,867

108,959

559,077

4,734,330

受取利息

12,843

108,756

受取配当金

2,292

19,409

持分法による投資利益

1,350

11,432

権益譲渡収入33,534283,970

為替差益

5,738

48,590その他

4,323

36,60760,080508,764

支払利息

12,389104,912

営業利益
その他収益：

その他費用：
生産物回収勘定引当金繰入額

6,176

52,299

探鉱事業引当金繰入額

2,973

25,176

その他

11,356

96,16332,894

278,550

586,2634,964,544

法人税、住民税及び事業税

432,894

3,665,798

法人税等調整額(19,655)(166,441)

413,2393,499,357

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
法人税等（注6）

少数株主利益
当期純利益（注8）
連結財務諸表の注記参照

7,932

67,169¥165,092$1,398,018

INPEX Holdings Inc.

連結株主資本等変動計算書
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社
2007年3月31日終了の連結会計年度

百万円

2006年
3月31日
残高

資本金

株式移転
による
増減

剰余金の
配当

当期
純利益

役員賞与

―

415,892

―

―

―

―

2,599

―

418,491

418,491

利益剰余金―

415,734(10,559)(147)

165,092―――

570,120

570,120

自己株式―(19,641)―――(1,725)

20,258―(1,108)(1,108)

株主資本合計―841,985(10,559)(147)

165,092(1,725)22,857―

1,017,503

1,017,503

その他有価証券評価差額金―(5,723)

―

―

―

―

―

15,072

9,349

9,349

繰延ヘッジ損益

―

―

―

―

―

―

―

18

18

18

為替換算調整勘定

―

1,117

―

―

―

―

―

908

2,025

2,025

評価・換算差額等合計―(4,606)

―

―

―

―

―

15,998

11,392

11,392―39,921

―

―

―

―

―

11,20051,121

51,121― ¥ 877,300 ¥ (10,559)¥(147)¥165,092 ¥ (1,725) ¥22,857¥27,198¥1,080,016¥1,080,016

少数株主持分
純資産合計

¥

¥

―

¥

―

2007年
3月31日
残高

― ¥ 30,000 ¥

¥

―

連結会計
年度中の
変動額合計

―

¥

―

自己株式の
取得

資本剰余金

¥

―

株主資本
以外の項目の会計年度中の自己株式の その他変動額
処分
（純額）

¥

¥

30,000¥30,000

千米ドル
（注3）
株主資本
以外の項目の会計年度中の
その他変動額
（純額）

2006年
3月31日
残高

株式移転
による
増減

―

$ 254,044

資本剰余金

―

3,521,822

―

―

―

―

22,009―3,543,831

3,543,831

利益剰余金

―

3,520,484(89,415)(1,244)

1,398,018―――

4,827,843

4,827,843

自己株式―(166,322)―――(14,608)

171,547―(9,383)(9,383)

株主資本合計―7,130,028(89,415)(1,244)

1,398,018(14,608)

193,556―

8,616,335

8,616,335

その他有価証券評価差額金―(48,463)

―

―

―

―

―

127,632

79,16979,169繰延ヘッジ損益

―

―

―

―

―

―

―

152

152

152

為替換算調整勘定

―

9,459

―

―

―

―

―

7,689

17,14817,148

評価・換算差額等合計―(39,004)

―

―

―

―

―

135,473

96,46996,469少数株主持分

―338,056

―

―

―

―

―

94,843432,899

432,899―$7,429,080$(89,415)$(1,244) $1,398,018$(14,608)$193,556

資本金

純資産合計
連結財務諸表の注記を参照。

$

$

剰余金の
配当

$

―

役員賞与

$

― $

当期
純利益

―

自己株式の
取得

$

―

自己株式の
処分

$

―

$

連結会計
年度中の
変動額合計

2007年
3月31日
残高

― $ 254,044 $ 254,044$230,316 $9,145,703 $9,145,703

60

61 INPEX Holdings Inc.

連結キャッシュ・フロー計算書
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社
2007年3月31日現在

営業活動からのキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額生産物回収勘定引当金の増加額
探鉱事業引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
廃鉱費用引当金の増加額
その他引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資利益
権益譲渡収入投資有価証券売却損
売上債権の増加額
生産物回収勘定（資本支出）の回収額
生産物回収勘定（非資本支出）の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動から得られた現金（純額）
投資活動からのキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
生産物回収勘定（資本支出）の支出
短期貸付金の純増加額
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入権益譲渡による収入
その他
投資活動に使用した現金（純額）
財務活動からのキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
株式移転交付金の支払額
預金担保返還による収入
財務活動から得られた現金（純額）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表の注記を参照。

百万円

千米ドル（注3）

2007

2007

¥586,263
30,599
6,978
6,081
3,038
845
1,215
1,377
(15,135)
12,389(1,653)(1,350)(33,534)
2,613(10,385)
105,950(18,955)(8,086)(879)(3,810)663,561
20,560(11,993)(440,146)
231,982$4,964,544
259,116
59,09151,49525,726
7,156
10,28911,661(128,165)
104,911(13,998)(11,432)(283,970)
22,127(87,941)
897,197(160,513)(68,473)(7,444)(32,264)
5,619,113
174,104(101,558)(3,727,208)
1,964,451(17,078)
2,798(5,141)
23,643(37,845)955(1,778)(109,823)
43,609(111,314)(6,524)
(832)
889
6,707
2,491
(209,243)(144,619)
23,694(43,535)
200,212(320,476)
8,087(15,056)(929,994)
369,286(942,620)(55,246)(7,045)
7,528
56,79621,094(1,771,894)(120)
30,083(38,662)3,606(1,170)22,397(10,791)
(81)
(868)
9,400
13,794
1,741
38,274
151,143¥189,417(1,016)
254,746(327,394)
30,536(9,908)
189,660(91,379)(686)(7,350)79,600116,809
14,743324,1091,279,896$1,604,005

INPEX Holdings Inc.

連結財務諸表の注記
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社

1

作成の基礎
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
（以下、
「当社」

簿を保持しております。添付の連結財務諸表は日本で一般にといいます。
）
は原油・天然ガスの探鉱、開発及び生産を主た公正妥当と認められる会計原則（それは米国の原則とは重要る事業としております。

な不一致がある場合がある）
に従っており、日本の金融商品

当社及び国内子会社は日本で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って会計帳簿及び財務諸表を作成しており、取引法の要求に従い当社が作成した連結財務諸表から編集しております。

海外子会社はそれぞれの所在国の会計原則に従って会計帳

2

重要な会計方針の要約(a) 連結の基本方針及び関連会社投資の会計処理(d) 有価証券

添付の連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接有価証券は通常、売買目的、満期保有目的、またはその他的に支配している会社の勘定を含んでおります。当社が財務有価証券の3種類に分類されますが、当社及び連結子会社

及び営業の方針に影響力を行使している会社は持分法によが保有する有価証券はすべてその他有価証券に分類しており連結財務諸表に含めております。連結会社間の重要な債ります。その他有価証券のうち市場性のある有価証券は公権債務、取引高は連結上消去されております。

正価値で評価し、未実現損益の変動は、主として適用される

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、サウル石

税額控除後の金額で純資産額に直接含めております。

油（株）、インペックス西豪州ブラウズ石油、インペックスマセ

その他有価証券のうち市場性のない有価証券は移動平均

ラアラフラ海石油（株）等39社は決算日が12月31日であり、法による原価法により評価しております。売却された有価証

決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決券の原価は移動平均法により決定しております。

算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、ジャパン石油開発
（株）
、帝石コ

(e) たな卸資産

ンゴ石油（株）、インペックス南西カスピ海石油（株）、イン

製品等は主として移動平均法による低価法、その他たな卸資ペックス北カスピ海石油（株）等11社は、決算日が12月31日

産は未成工事支出金を除いて主として移動平均法による原ですが、連結決算日現在で決算を行っております。

価法によって評価しております。未成工事支出金は個別原価子会社及び持分法適用会社への投資の取得原価と公正法により評価しております。

価値による純資産額との差額は、20年を超えない期間にわたって均等償却されております。

(f) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸(b) 現金同等物

倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高いに回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

すべての投資を現金同等物とみなしております。

(g) 生産物回収勘定及び生産物回収勘定引当金(c) 外貨換算

生産分与契約及びサービス契約（バイバック契約）に基づき外貨建金銭債権債務は、貸借対照表日の為替相場により円投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に貨に換算しております。外貨建収益及び費用は当該取引発基づき生産物（原油及び天然ガス）
をもって投下作業費を回

生時の為替相場により円貨に換算しております。換算差損益収しております。

は損益として処理しております。

これらの投下作業費は原油及び天然ガスが商業生産に在外子会社等の資産及び負債は、貸借対照表日の為替至った場合のみ回収可能であるため、商業生産可能な原油相場により円貨に換算しており、収益及び費用は期中平均

及び天然ガスの発見に至らなかった場合に生ずる探鉱プロ

相場により円貨に換算し、純資産の部の構成項目は取得時

ジェクトの探鉱投資の損失等に備えるため、生産物回収勘定の為替相場により円貨に換算しております。換算差額は、純引当金を計上しております。なお、開発投資に対しても個別の資産の部の為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めてプロジェクトの状況から回収できない可能性がある場合は、計上しております。

個別に回収可能性を勘案し、引当金を計上しております。

62

63 INPEX Holdings Inc.

(h) 探鉱投資等引当金(o) 廃鉱費用引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先

今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づき、当各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(i) 探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、(p) 開発事業損失引当金

探鉱投資計画に基づき、当連結会計年度末において必要と石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、個別に認められる金額を計上しております。

事業の状況等を勘案し計上しております。

（ｊ）役員賞与引当金(q) 特別修繕引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度の一部の連結子会社において、油槽設備等の定期修繕費用負担する支給見込額に基づき計上しております。

の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(k) 有形固定資産
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。

(r) リース取引

その他は主として定額法となっております。なお、耐用年数はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

資産の種類ごとの見積り耐用年数に基づいております。

のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(l) 無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあ(s) ヘッジ会計

った事業年度において一括償却、生産段階のものについて

金利スワップについて特例処理を採用しております。なお、一は生産高比例法によって償却しております。

部の持分法適用関連会社は繰延ヘッジ処理を採用しており鉱業権の償却は、主として生産高比例法によっております。

ます。また、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方

その他の無形固定資産は主として定額法によって償却してお針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととります。

しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(t) 研究開発費
研究開発費は発生時に費用として処理しております。

(m) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ(u) 法人税等

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額とのおります。なお、一部の連結子会社は小規模企業に該当す

差額について繰延税金資産及び負債が決定されており、そるため退職給付債務の計算は簡便法（自己都合要支給額）

れらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税によっております。

率と税法を用いて計算しております。

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(n) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

INPEX Holdings Inc.

3

米ドル表示の金額
円貨から米ドル表示への換算は、単に便宜上、2007年3月のレートで米ドルに換金、実現あるいは決済された、またはさ31日の換算レートである1ドル118円09銭で計算しておりま

れうるということを意味しているものではありません。

す。これらの金額の記載は、円金額がこのレートあるいはほか

4

有価証券(a) 2007年3月31日現在のその他有価証券で時価のあるものは以下の通りとなっております。
百万円
取得原価

2007年3月31日現在

連結貸借対
照表計上額

千米ドル

未実現
（損）
益

取得原価

¥101,216 ¥19,410$ 692,743

連結貸借対
照表計上額

未実現
（損）
益

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの：
株式¥ 81,806$ 857,109 $164,366

債券
国債・地方債等

61,212

61,272

60

518,350

518,858

508

社債

325

345

20

2,752

2,922

170

その他

408

411

3

3,455

3,480

25

その他

501

502

1

4,243

4,251

8

144,252

163,746

19,494

1,221,543

1,386,620

165,077

24,626

19,938(4,688)208,536

168,838(39,698)

152,827

150,215(2,612)

1,294,157

1,272,038(22,119)

150

150

(0)

1,270

1,270

(0)

小計

177,603

170,303(7,300)1,503,963

1,442,146(61,817)

合計¥321,855¥334,049 ¥12,194$2,725,506$2,828,766 $103,260

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの：
株式
債券
国債・地方債等
その他(b) 2007年3月31日終了の連結会計年度に売却したその他有価証券は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

2007

2007

売却額

¥ 67,260$ 569,566

売却損の総額¥ 2,610$ 22,102

3月31日終了の連結会計年度

64

65 INPEX Holdings Inc.

(c) 2007年3月31日現在の時価評価されていない有価証券は以下の通りとなっております。

3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2007

2007

¥ 38,274$ 324,109¥ 38,274$ 324,109

その他有価証券：
非上場株式（注）合計（注）
非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上しております。

(d) 2007年3月31日現在のその他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額は以下の通りとなっております。
百万円

2007年3月31日現在

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内¥47,311 ¥122,770¥3,863

1 年以内

千米ドル

10年超
1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10年超

債券
国債・地方債等$32,712 $317,919

―

345

―

―

―

2,922

―

―

その他

150

375

35

―

1,270

3,175

297

―

¥47,461 ¥123,490¥3,898

合計

5¥37,543 $400,635 $1,039,631

社債¥37,543 $401,905 $1,045,728$33,009 $317,919

借入金
2007年3月31日現在の短期借入金は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3月31日現在

2007

2007

利率0.930%から1.625%の銀行等からの借入金¥375$3,176

合計¥375$3,176

百万円

千米ドル

2007

2007

¥248,594$2,105,123

2007年3月31日現在の長期借入金は以下の通りとなっております。

3月31日現在

利率1.000%から6.340%、返済期限（最長）2019年の銀行等からの借入金
うち、1年以内返済予定の長期借入金
合計

50,274

425,726¥198,320$1,679,397

2007年3月31日現在の長期借入金及び保証債務の担保に供した資産は以下の通りとなっております。

3月31日現在

建物及び構築物

百万円

千米ドル

2007

2007

¥ 2,181$ 18,469

機械装置及び運搬具

8,748

74,079

土地

1,826

15,463

投資有価証券

9,999

84,672

その他
合計

36

305

¥ 22,790$192,988

INPEX Holdings Inc.

左記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次の通りとなっております。

3月31日現在

短期借入金

百万円

千米ドル

2007

2007

¥

95

$

805

未払金

5,480

46,405

長期借入金

15,272

129,325

その他
合計

17

144

¥ 20,864$ 176,679

また、上記以外にBTCパイプラインプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券：7,209百万円（61,047千米ドル）

長期借入金の2007年3月31日後1年ごとの返済予定額の総額は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2008 年¥ 50,274$ 425,726

2009 年

20,191

170,980

2010 年

19,914

168,634

2011 年

19,831

167,9312012 年

18,818159,353

2013 年以降
合計

6

119,566

1,012,499¥ 248,594$2,105,123

法人税等
当社及び連結子会社は利益に対して法人税等の税金を課せられており、法定実効税率は2007年3月31日終了の連結会計年度
で40.7%となっております。
2007年3月31日終了の連結会計年度における連結損益計算書の法人税等の負担率と法定実効税率の差異の原因及び項目
別の内訳は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

2007

法定実効税率40.7%（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(0.3)

評価性引当額

(0.1)

外国税

68.0

外国税額控除(18.4)

損金算入外国税額の調整(15.9)

持分法投資損益(0.1)

のれん償却額0.5

連結子会社との法定実効税率差異

(4.6)

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等負担率

70.5%

66

67 INPEX Holdings Inc.

2007年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りとなっております。

3月31日現在

百万円

千米ドル

2007

2007

繰延税金資産関係会社への投資¥ 42,305$358,244

土地評価損

4,543

38,470

未払金否認額5,499

46,566

生産物回収勘定
（外国税）

3,482

29,486

探鉱投資等引当金

3,223

27,293

未払外国税

31,375

265,687

税務上の繰越欠損金

10,49988,907

減価償却費償却超過額

3,542

29,994

退職給付引当金・役員退職慰労引当金

3,883

32,882

外貨建債権債務評価差額

1,395

11,813

廃鉱費用引当金

2,091

17,707

その他

8,458

71,623

繰延税金資産小計

120,295

1,018,672

評価性引当額(91,186)(772,174)繰延税金資産合計

29,109246,498

外国税

7,371

62,418

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

29,945

253,578

探鉱準備金

5,479

46,397

その他有価証券評価差額金

2,969

25,142

繰延税金負債：

その他

7

7,178

60,784

繰延税金負債合計

52,942

448,319

繰延税金負債の純額¥ 23,833$201,821

純資産
2007年3月31日現在、当社の発行済株式総数は普通株式

甲種類株主は、当社に対し甲種類株式を取得するよう請2,358,409.13株、甲種類株式1株であります。甲種類株式

求することができます。また、当社は甲種類株式が公的主体

は当社株主総会において議決権を有しませんが、甲種類株

以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種主は以下の一定の重要事項について、拒否権を有しておりま

類株式を取得することができます。

す（但し、取締役の選任または解任、重要な資産の処分、統旧商法に代わり、2006年5月1日に施行された会社法に合の拒否権の行使については定款に定める要件を充足する

おいては、資本剰余金（資本準備金を除く）と利益剰余金必要があります）。

（利益準備金は除く）の剰余金の配当をする際に、剰余金の• 取締役の選任または解任配当額の10％を、資本準備金と利益準備金の合計が資本• 重要な資産の処分

金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金とし•（i）当会社の目的及び（ii）当会社普通株式以外の株式て積み立てることを規定しています。

への議決権の付与に関する定款変更

また、会社法では特定の条件を充たせば株主総会か取締• 統合役会の決議により、いつでも配当を行うことができますが、• 資本の額の減少

資本準備金と利益準備金については配当の原資とするこ• 解散とはできません。

INPEX Holdings Inc.

8

1株当たり情報

3月31日終了の連結会計年度

当期純利益

千米ドル

2007

¥ 70,423.45$ 596.35

現金配当7,000.00

59.28

純資産

436,467.92

3,696.06

1株当たり当期純利益については、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
1株当たり配当額は取締役会によって提案された中間配当

9

円

2007

を加えた金額を記載しております。
1株当たり純資産は純資産から少数株主持分を除外し、期末発行済株式数を基に計算されております。

デリバティブ取引(a) 取引の内容及び利用目的等(d) 取引に係るリスク管理体制

金利の市場変動リスクを回避するために金利スワップ取引をデリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、利用してヘッジ会計を行っております。

担当役員の承認を得て担当部署が行っております。

(b) 取引に対する取組方針(e) 取引の時価デリバティブ取引について、限度額を実需の範囲とし、投機利用しているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用され目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行ているため、記載対象から除いております。

わない方針であります。

(c) 信用リスク
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

10

研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費2007年3月31日終了の連結会計年度が301百万円（2,549千米ドル）
となって
おります。

68

69 INPEX Holdings Inc.

11

退職給付制度
1. 退職給付債務に関する事項

3月31日終了の連結会計年度

退職給付債務

百万円

千米ドル

2007

2007

¥(15,707)$ (133,009)

年金資産

7,336

62,122

未積立退職給付債務(8,371)(70,887)――¥ (8,371)$ (70,887)

未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

一部の連結子会社においては上記年金資産以外に、総合設立型厚生年金基金制度における年金資産が1,634百万円（13,837
千米ドル）
あります。

2. 退職給付費用に関する事項
百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2007

2007

勤務費用

¥ 912

$ 7,723

利息費用

273

2,312

期待運用収益

(106)

(898)

数理計算上の差異の費用処理額(145)(1,228)

退職給付費用¥ 934$ 7,909

3. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
3月31日終了の連結会計年度

2007

割引率

2.0%

期待運用収益
数理計算上の差異の処理年数

12

1.5%
発生年度に全額費用処理

のれん
2007年3月期ののれんの計上額、償却額及び残高は以下の通りです。
百万円

千米ドル

2007

2007

のれん計上額¥139,084$1,177,780

のれん償却額6,978

59,091¥132,106$1,118,689

3月31日終了の連結会計年度

期末残高

2007年3月31日終了の連結会計年度中に獲得されたのれんは主に帝国石油（株）との企業結合によって獲得されたのれんによるものです。

INPEX Holdings Inc.

13

企業結合
当社は2006年4月3日に国際石油開発株式会社(以下、

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳｢国際石油開発｣)及び帝国石油株式会社(以下、｢帝国石被取得企業の取得原価は355,756百万円（3,012,584

油｣)の経営統合に伴い、株式移転により国際石油開発及千米ドル）であります。その内訳は被取得企業の株主に

び帝国石油を完全子会社とする共同持株会社として設立され交付したとみなした取得企業株式の時価354,897百万円ました。当株式移転の会計処理では議決権比率から国際石（3,005,310千米ドル）
及び取得に要した支出859百万円

油開発を取得企業、帝国石油を被取得企業とするパーチェス（7,274千米ドル）となっております。

法を適用しております。

1. 被取得企業の名称及び事業の内容等

4. 取得の対価として交付した株式の種類別の移転比率等(a) 被取得企業の名称(a) 株式移転比率

帝国石油株式会社

国際石油開発帝国石油

10.00144

株式移転比率(b) 被取得企業の事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売(b) 算定方法
国際石油開発はJ.P.モルガン証券会社を、帝国石油は(c) 企業結合を行った主な理由

ゴールドマン・サックス証券会社を本件株式移転に関すよりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全なるそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。財務

財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力のアドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及び結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
（DCF）分析／ネッ

力を具備することにより、国際競争場裡において確固

ト・アセット・バリュー（NAV）分析、貢献度分析等に基づたる地位を築くべく経営統合を行いました。

いて本件普通株式移転比率を検討いたしました。国際
石油開発と帝国石油は、両社のそれぞれの財務アドバイ(d) 企業結合日2006年4月3日

ザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定いたしました。

(e) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立(c) 交付株式数及び評価額
上記株式移転比率に従い、帝国石油普通株式１株に対(f) 結合後企業の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(g) 取得した議決権比率100％

し、当社の普通株式0.00144株を割り当てた結果、
438,577.82株を帝国石油株主に交付いたしました。当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないた
め、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前5日間の取得企業の平均株価809,200円をもって評価して

2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2006年4月1日から2007年3月31日

おります。

70

71 INPEX Holdings Inc.

5. 発生したのれんの金額等

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその内訳(a) のれんの金額
139,059百万円（1,177,568千米ドル）(b) 発生原因
被取得企業の取得原価のうち、識別可能な資産負債に配分した金額との投資差額は、鉱業権、生産用資産、及び開発・操業技術力並びにパイプライン網等の販売用資産及び販売先・仕入先等を一体として評価した超過収益
力により発生したものであります。

百万円

千米ドル

流動資産

¥ 65,864$ 557,744

固定資産

397,886

3,369,346

資産合計

463,750

3,927,090

流動負債

28,157

238,437

固定負債

77,519656,440

負債合計

105,676

894,877（参考）
少数株主持分

¥

2,318

$

19,629(c) 償却方法及び償却期間20年の定額法14

リース取引
現在オペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リース取引に対して、ファイナンス・リース取引の会計処理を適用したと想定した場合に連結貸借対照表に計上されていた2007年3月31日現在のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額は以下の通りとなっております。
百万円

千米ドル

3月31日終了の連結会計年度

2007

2007

リース物件の取得価額相当額¥955$8,087

減価償却累計額相当額

518

4,386

期末残高相当額¥437$3,701

2007年3月31日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リース取引の支払リース料は182百万円（1,541千米ドル）となっております。この金額はリース物件をリース期間にわたって定額法により計算した減価償却費に相当します。
2007年3月31日終了の連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引として会計処理しているファイナンス・リース取引の未経過支払リース料は以下の通りとなっております。
3月31日終了の連結会計年度

百万円

千米ドル

2008年

¥165

$1,397

2009年以降

272

2,304

合計

¥437

$3,701INPEX Holdings Inc.

15

偶発債務
当社及び連結子会社は2007年3月31日現在、関連会社等の負債31,511百万円（266,839千米ドル）に対し、債務保証を行っております。なお、連結子会社INPEX BTC Pipeline, Ltd.は2006年12月31日現在、BTCパイプラインプロジェクトファイナンスによる借入7,252百万円（60,880千米ドル）に対し完工保証を行っております。

16

セグメント情報
当社及び連結子会社は全セグメントの売上高の合計、営業利益、及び全セグメントの資産の合計金額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2007年3月31日終了の連結会計年度の地域別セグメント情報は以下の通りとなっております。
百万円

2007年3月31日
終了の連結会計年度
外部売上高

日本

アジア・
オセアニア(a)NIS諸国(b)中東・アフリカ(c)¥ 77,322¥387,543¥118,618¥386,009

セグメント間
売上高及び振替高

米州(d)
¥

221

計
¥

消去等

969,713¥連結― ¥ 969,713

0

―

―

―

―

0

(0)

―

売上高合計

77,322

387,543

118,618

386,009221

969,713(0)969,713

営業費用

54,306145,638

82,996

119,282

1,660

403,8826,754

410,636

営業利益

23,016

241,905

35,622

266,727(1,439)565,831(6,754)

559,077¥197,405¥322,116¥320,574¥254,072¥17,776¥1,111,943

資産¥496,164 ¥1,608,107(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) NIS 諸国：アゼルバイジャン、カザフスタン(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国
千米ドル

2007年3月31日
終了の連結会計年度
外部売上高
セグメント間
売上高及び振替高

アジア・オセアニア(a)日本

NIS諸国(b)中東・アフリカ(c)$ 654,772 $3,281,760 $1,004,471 $3,268,770 $

米州(d)

計

1,871

$8,211,644

―

0

$

連結

― $8,211,644

0

―

―

売上高合計

654,772

3,281,760

1,004,471

3,268,770

1,871

8,211,644(0)8,211,644

営業費用

459,870

1,233,280

702,820

1,010,094

14,0573,420,121

57,1933,477,314

営業利益

194,9022,048,480

301,651

2,258,676(12,186)

4,791,523(57,193)

4,734,330

資産

―

消去等

$ 1,671,649 $ 2,727,716 $ 2,714,658 $ 2,151,512 $ 150,529―$ 9,416,064 $4,201,575 $13,617,639(a) アジア・オセアニア：インドネシア、オーストラリア、東チモール、ベトナム(b) NIS 諸国：アゼルバイジャン、カザフスタン(c) 中東・アフリカ：アラブ首長国連邦、コンゴ民主共和国、イラン、リビア、エジプト、アルジェリア(d) 米州：ベネズエラ、エクアドル、アメリカ合衆国
所在地別セグメントは、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしております。

(0)

72

73 INPEX Holdings Inc.

海外売上高
2007年3月31日終了の連結会計年度の海外売上高（海外子会社による本邦以外の国または地域向け売上高を含む）の概要は以下の通りとなっております。
百万円

2007年3月31日終了の連結会計年度
海外売上高

アジア・
オセアニア(a)その他の地域 (b)¥319,548¥53,557

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

千米ドル

計

アジア・
オセアニア(a)その他の地域 (b)

計¥373,105$2,705,970$453,527$3,159,497

33.0%

5.5%

969,713
33.0%

5.5%

38.5%

8,211,644(a) アジア・オセアニア：韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、フィリピン、オーストラリア(b) その他の地域：アメリカ合衆国、イタリア

38.5%

INPEX Holdings Inc.

独立監査人の監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものであります。英文の連結財務諸表について、下記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は英文の監査報告書の後に示してあります。

The Board of Directors
INPEX Holdings Inc.

We have audited the accompanying consolidated balance sheet of INPEX Holdings Inc. and consolidated subsidiaries as of March 31, 2007, and the related
consolidated statements of income, changes in net assets, and cash flows for the year then ended, all expressed in yen. These financial statements are theresponsibility of the Company’s management. Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we plan and perform the audit toobtain reasonable assurance about whether the financial statements are free of material misstatement. An audit includes examining, on a test basis, evidence supporting the amounts and disclosures in the financial statements. An audit also includes assessing the accounting principles used and significant
estimates made by management, as well as evaluating the overall financial statement presentation. We believe that our audit provides a reasonable basis forour opinion.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the consolidated financial position of INPEX Holdings Inc.
and consolidated subsidiaries at March 31, 2007, and the consolidated results of their operations and their cash flows for the year then ended in conformity
with accounting principles generally accepted in Japan.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to the year ended March 31, 2007 are presented solely forconvenience. Our audit also included the translation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has been made on thebasis described in Note 3 to the consolidated financial statements.

Tokyo, Japan
June 26, 2007

我々は、添付の国際石油開発帝石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2007年3月31日現在の円表示の連結貸借対照表ならびにこれらに関連する2007年3月31日をもって終了した会計年度の円表示の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に従って監査を実施した。これらの監査基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の記載がないかどうかについて合理的保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め、連結財務諸表全体としての表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に従って、国際石油開発帝石ホールディングス
株式会社及び連結子会社の2007年3月31日現在の連結財政状態ならびに2007年3月31日をもって終了した会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。
添付の2007年3月31日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている米ドル金額は、単に便宜のため示したものである。我々の監査は、円金額の米ドル金額への換算を含んでおり、我々の意見では、当該換算は注記3に述べられている方法により行われている。
新日本監査法人
東京日本
2007年6月26日

74

75 INPEX Holdings Inc.

INPEX Holdings Inc.

事業データ及び会社情報

目次
石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

77

連結子会社及び関連会社

85

76

77 INPEX Holdings Inc.

石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について

1

石油及び天然ガスの埋蔵量
確認埋蔵量（proved reserves）
及び推定埋蔵量（probable reserves）の定義
当 社 は 、当 社 グル ープ の 主 要 な 確 認 埋 蔵 量（ p r o v e d

操業条件の明確化等により不確実性が減じた場合、推定

reserves）
について、米国の独立石油エンジニアリング会社

埋蔵量の一部は確認埋蔵量に格上げされることがありまであるDeGolyer and MacNaughtonに評価を依頼しました。

すが、現時点の推定埋蔵量の全量が、確認埋蔵量と同様な同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広確実性をもって開発・生産されると見込まれるわけではありく知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10にません。

従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条

埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガ

件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をス層からの地質的・工学的データ、開発計画の熟度、市場もって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっ条件等に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業ております。米国証券取引委員会規則の定義による確認埋が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データ

蔵量は、既存の坑井及び施設を利用して回収することがでに基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又きる確認開発埋蔵量（proved developed reserves）と将来は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づ掘削される坑井及び施設を利用して回収することができる確

く埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が認未開発埋蔵量（proved undeveloped reserves）の二つ

生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件にに区分されております。また、確認埋蔵量に分類されるため基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可には、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段がすで能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性に存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実でがあります。また、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会あることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的

議（WPC）は、2007年、米国石油地質家協会（AAPG）及な数値として広く認識されております。ただし、かかる保守的び石油評価技術協会（SPEE）
とともに共同で埋蔵量の定な数値ではあっても、将来にわたる生産期間中に、確認埋義を変更し、現在変更した内容、指針について石油会社や蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないこ

エンジニアリング会社へ説明中であり、将来、評価を実施とに留意を要します。

するエンジニアリング会社が新指針を取り入れることによっ

また、当社は、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋て、当社推定埋蔵量も変動する可能性があります。このよ

蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議

うに埋蔵量の評価値は、各種データ、前提、定義の変更等（WPC）の両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についにより変動する可能性があります。

ても、米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer
and MacNaughtonに評価を依頼しました。推定埋蔵量の定義は、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議（WPC）の両学会が共同で作成した指針に従い、確認埋蔵量の範疇には入らない埋蔵量のうち、地質的・工学的データに基づき、
将来おそらく回収することが可能な原油・天然ガスの数量となっております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも50%以上であることが必要とされております。米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点において、合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるか否かという点です。新規技術データの追加や経済条件及び

INPEX Holdings Inc.

確認埋蔵量数値です。なお、設立以前の確認埋蔵量につきましては国際

下記の表は、当社の主要な連結子会社及び持分法適用関連会社の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋石油開発グループ、帝国石油グループそれぞれのデータを掲載

蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国の財務会計基準

しております（地域別セグメントは設立以前のもの）。

書（Statement of Financial Accounting Standards No.69）に2007年3月31日現在の当社グループの原油、コンデン

準拠しております。なお、当社は2006年4月3日に設立されまセート及びLPGの確認埋蔵量は11億3,942万バレル、天然

したが、下記の表【国際石油開発帝石ホールディングスグルー

ガスの確認埋蔵量は3兆7,818億立方フィート、合計で17億

プ】の2006年3月31日時点の埋蔵量は国際石油開発（株）6,973万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となって及び帝国石油（株）
が2005年度に統合したと仮定した場合のおります。

【国際石油開発帝石ホールディングスグループ】
日本

アジア・
オセアニア

NIS諸国

原油

ガス

原油

ガス
(Bcf)

(MMbbls)

2006年3月31日時点

22

886

105

2,655

116

— 542

—

拡張及び発見

—

—

—

—

99

—

—

—

買収及び売却

—

—

—

—

—

—

—

—

—

前年度分調整

0

1

16

58

5

—

11

—

期中生産量

(1) (42) (15)(315) (18)

—

(30)

—

21

845

106

2,398

203

— 523

—

20

783

65

1,270

46

— 522

—

(Bcf)

(MMbbls)

(Bcf)

原油

(MMbbls)

ガス

米州

原油

(MMbbls)

ガス

中東・
アフリカ
(Bcf)

原油

持分法適用
関連会社分

小計

合計

原油

ガス

— 120

785

—

—

99

—

—

—

(6)

32

—

(21) (63)

—

93

853

3,336

286

446

1,139 3,782

—

81

653

2,134

277

—

929 2,134(MMbbls)

ガス
(Bcf)

原油

ガス

3,662

305

447

—

8

1

107

1

—

—

—

—

—

53

(2)

(2)

30

51

(378) (24)

—

(88)

(378)

(MMbbls)(Bcf)(MMbbls)

(Bcf)

原油

(MMbbls)

ガス
(Bcf)

確認埋蔵量

2007年3月31日時点

1,090 4,109

確認開発埋蔵量
2007年3月31日時点（注）1.以下の鉱区及び油田の埋蔵量（2007年3月31日時点）には、少数株主に帰属する数量が含まれております。
（16.5%）
アジア・オセアニア：北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区
NIS諸国：ACG油田（49%）
、カシャガン油田（55%）（47.3%）
中東・アフリカ：アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）
、ウエスト・バクル鉱区
2.MMbbls：百万バレル
3.Bcf：十億立方フィート
4.原油には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。

78

79 INPEX Holdings Inc.

【国際石油開発グループ】
アジア・
オセアニア

カスピ海沿岸・
その他

中東

原油

ガス

（MMbbls）

（Bcf）

原油

ガス

（MMbbls） （Bcf）

原油

ガス（MMbbls） （Bcf）

持分法適用
関連会社分

小計
原油

ガス

（MMbbls）

（Bcf）

原油

合計

ガス

（MMbbls） （Bcf）

原油

ガス（MMbbls）

（Bcf）

確認埋蔵量
2003年3月31日時点

143

3,363

15

—

—

—

158

3,363

8

4

166

3,367

拡張及び発見

32

178

—

—

—

—

32

178

—

—

32

178

買収及び売却

13

34

—

—

178

—

191

34

(2)

(25)

188

9

前年度分調整

(4)

424

0

—

2

—

(3)

424

(3)

22

(6)

446

期中生産量

(15)

(296)

(2)

—

(4)

—

(21)

(296)

(1)

(2)

(22)

(297)

357

3,704

2

—

359

3,704

357

3,704

2

—

359

3,704
481

2004年3月31日時点

168

3,704

14

—

1 —
176（注）

2004年3月31日時点

168

3,704

14

—

1 —
176（注）

拡張及び発見

—

32

—

—

—

—

—

32

2

450

2

買収及び売却

—

—

361

—

—

—

361

—

308

—

669

—

前年度分調整

(1)

(128)

(0)

—

(40)

—

(41)

(128)

(0)

—

(41)

(128)

(4)

期中生産量

(19)

(301)

(26)

—

—

(50)

(301)

(21)

—

(70)

(301)

2005年3月31日時点

148

3,307

348

—

1 —
131（注）

628

3,307

291

450

919

3,757

2005年3月31日時点

148

3,307

348

—

1 —
131（注）

628

3,307

291

450

919

3,757

拡張及び発見

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

買収及び売却

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

前年度分調整

(27)

(364)

206

—

(5)

—

174

(364)

36

(2)

210

(366)

期中生産量

(16)

(288)

(27)

—

(10)

—

(53)

(288)

(22)

—

(75)

(288)

105

2,655

528

—

1 —
116（注）

749

2,655

305

447

1,054

3,103

66

1,448

527

—

637

1,448

303

—

940

1,448

ガス

原油

ガス

（MMbbls）（Bcf）

2006年3月31日時点
確認開発埋蔵量
2006年3月31日時点

44—【帝国石油グループ】
アジア・
オセアニア

カスピ海沿岸・
その他

中東
原油

ガス

ガス

ガス

（MMbbls）

（Bcf）

22

886

—

—

14

120

36

1,006

—

—

36

1,006

21

825

—

—

14

108

35

933

—

—

35

933

（MMbbls） （Bcf）

原油

ガス（MMbbls）

（Bcf）

原油

合計

原油

（MMbbls） （Bcf）

原油

持分法適用
関連会社分

小計

（MMbbls） （Bcf）

確認埋蔵量

2006年3月31日時点
確認開発埋蔵量

2006年3月31日時点（注）1. このうち少数株主に帰属するものが49%含まれております。
2. MMbbls：百万バレル
3. Bcf：十億立方フィート
4. 原油には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。
5.【帝国石油グループ】のアジア・オセアニアには日本を含んでおります。

INPEX Holdings Inc.

確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び2007年3月31日
終了の連結会計年度における変動
将来キャッシュ・フローの算定にあたって、確認埋蔵量から天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値算定される将来生産量については、期末の油価及び費用を示すものではありません。開示内容は米国の財務会計を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現基準書（Statement of Financial Accounting Standards

在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としておNo.69）に準拠しております。なお、当社は2006年4月3日

ります。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フロー

に設立されましたが、下記の表【国際石油開発帝石ホール

に対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されてディングスグループ】の2006年3月31日時点の数値は国際おります。また、割引率は10%を使用しております。

石油開発（株）及び帝国石油（株）が2005年度に統合した

経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、と仮定した場合の数値です。また、2006年3月31日及び割引率10%は任意で設定されていること、油価は常時変化

2007年3月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値のすることから、本情報は、原油、コンデンセート及びLPG・1米ドル117.47円、118.09円を使用しております。

【国際石油開発帝石ホールディングスグループ】
百万円

2006年3月31日時点

合計

日本

アジア・
オセアニア

NIS諸国

848,888

2,767,694

823,434

中東・
アフリカ

米州

3,690,970

29,118(14,861)

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー

8,160,104

将来の産出原価及び開発費(2,349,264)(164,669)(870,423)(170,871)(1,128,440)

将来の法人税(3,508,793)(109,778)(841,928)(148,720)(2,404,197)(4,170)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

2,302,047

574,441

1,055,343

503,843

158,333

10,087

年間割引率10%(1,031,132)(326,735)(415,410)(197,603)(88,529)(2,855)

1,270,915

247,706

639,933

306,240

69,804

7,232

49,263—25,619—23,644—標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分（注）以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれております。
アジア・オセアニア：北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（16.5%）
NIS諸国：ACG油田（49%）
中東・アフリカ：アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）
、ウエスト・バクル鉱区（54.27%）
百万円

2007年3月31日時点

合計

日本

アジア・
オセアニア

NIS諸国

中東・
アフリカ

米州

連結対象会社分
将来キャッシュ・インフロー

8,540,286

814,449

2,645,392

1,444,902

3,612,733

22,810

将来の産出原価及び開発費(2,586,449)(143,763)(863,273)(425,072)(1,141,377)(12,964)(2,823)

将来の法人税(3,430,774)(121,435)(765,801)(232,138)(2,308,577)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

2,523,063

549,251

1,016,318

787,692

162,779

7,023

年間割引率10%(1,239,469)(305,507)(386,207)(450,200)(95,905)(1,650)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

1,283,594

243,744

630,111

337,492

66,874

5,373

63,534—37,916—22,9812,637

持分法適用関連会社分（注）以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれております。
（16.5%）
アジア・オセアニア：北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区（55%）
NIS諸国：ACG油田（49%）
、カシャガン油田（47.3%）
中東・アフリカ：アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）
、ウエスト・バクル鉱区

80

81 INPEX Holdings Inc.

百万円
合計

期首割引現在価値（2006年4月1日）

アジア・
オセアニア

日本

1,270,915

247,706

中東・
アフリカ

NIS諸国

639,933

306,240

米州

69,804

7,232

変動要因：
産出された油・ガスの販売または移転

49,262(6,439)39,664

11,0754,250712

油ガス価及び生産単価の純増減

276,80928,601

112,953

37,547

96,717991発生した開発費

142,896

6,394

94,382

29,69910,664

1,757

将来の開発費の変動(78,604)(15,702)(25,211)(16,033)(18,852)(2,806)

埋蔵量の変動(571,647)(34,545)(281,095)(98,701)(154,175)(3,131)

5,355

38,855(58,980)

10,897

14,094489

法人税の変動101,795

2,868

53,6605,630

40,344(707)

拡張及び発見、産出技術の改良

53,809——53,809——

その他

33,004(23,994)

54,805(2,671)

4,028

836

1,283,594

243,744

630,111

337,492

66,874

5,373

時間の経過による増加

期末割引現在価値（2007年3月31日）（注）以下の鉱区及び油田には、少数株主に帰属する金額が含まれております。
（16.5%）
アジア・オセアニア：北西ジャワ沖鉱区（16.5%）、南東スマトラ沖鉱区
NIS諸国：ACG油田（49%）
、カシャガン油田（55%）
中東・アフリカ：アブ・アル・ブクーシュ鉱区（5%）
、ウエスト・バクル鉱区（47.3%）

2007年3月31日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
2007年3月31日現在の当社グループの原油、コンデン

下記の表は、当社の主要な当社連結子会社及び持分法適用関連会社の原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの推

セート及びLPGの推定埋蔵量は16億954万バレル、天然定埋蔵量です。なお、設立以前の推定埋蔵量につきましてはガスの推定埋蔵量は2兆950億立方フィート、合計で19億国際石油開発グループ、帝国石油グループそれぞれのデータ

5,872万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）とを掲載しております（地域別セグメントは設立以前のもの）。

なっております。

【国際石油開発帝石ホールディングスグループ】

2007年3月31日時点

原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）

アジア・
オセアニア

日本

中東・
アフリカ

NIS諸国

米州

持分法適用
関連会社分

小計

合計

5

62

323

494

—

883

726

1,610

196

1,573

114

—

70

1,953

142

2,095

【国際石油開発グループ】
2006年3月31日時点

アジア・
オセアニア

原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）

中東

カスピ海沿岸・
その他

持分法適用
関連会社分

小計

合計

67

495

462

1,025

456

1,481

1,810

—

123

1,932

142

2,074

【帝国石油グループ】
2006年3月31日時点

アジア・
オセアニア

原油・コンデンセート・LPG（百万バレル）
天然ガス（十億立方フィート）（注）【帝国石油グループ】のアジア・オセアニアには日本を含んでおります。

中東

カスピ海沿岸・
その他

持分法適用
関連会社分

小計

合計

5

—

7

12

—

12

184

—

66

250

—

250

INPEX Holdings Inc.

2

石油及び天然ガスの生産量
下記の表は、当社の原油・天然ガス及び原油・天然ガス合仮定した場合の数値です。設立以前の生産量につきましては

計の平均生産量（日量）
を主要地域別に掲載しております。

国際石油開発グループ、帝国石油グループそれぞれのデータ

持分法適用関連会社の当社分生産量につきましては、地域を掲載しております（地域別セグメントは設立以前のもの）。

ごとに分類しておりません。なお、当社は2006年4月3日に設立

2007年3月31日終了の事業年度の当社グループの原油されましたが、下記の表【国際石油開発帝石ホールディングス

生産量は日量243千バレル、天然ガス生産量は日量1,051

グループ】の2006年3月31日終了の事業年度の数値は国際百万立方フィート、原油・天然ガス合計で日量418千BOE

石油開発
（株）
及び帝国石油（株）
が2005年度に統合したと（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。

【国際石油開発帝石ホールディングスグループ】
3月31日終了の事業年度

2006

2007

原油（千バレル／日）
日本

3.2

3.9

アジア・オセアニア

44.7

40.4

NIS諸国

27.1

47.9

中東・アフリカ

79.6

82.3

米州

2.2

0.1

156.8

174.7

小計
持分法適用関連会社分

61.2

67.8

218.0

242.5

79.6

88.5

日本

96.7

127.8

アジア・オセアニア

787.8

865.8

—

—

合計
年間生産量
（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート／日）

NIS諸国
中東・アフリカ
米州
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）

—

—

76.6

57.5

961.2

1,051.1

—

—

961.2

1,051.1

350.8

383.6

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）
日本

19.3

25.2

アジア・オセアニア

176.1

184.7

NIS諸国

27.1

47.9

中東・アフリカ

79.6

82.3

米州

14.9

9.7

317.0

349.8

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（原油換算百万バレル）（注）原油には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。

61.2

67.8

378.2

417.7

138.0

152.5

82

83 INPEX Holdings Inc.

【国際石油開発グループ】
3月31日終了の事業年度

2004

2005

2006

原油（千バレル／日）
アジア・オセアニア

42.3

51.5

44.7

中東

4.7

72.2

72.7

カスピ海沿岸・その他

10.1

12.1

27.1

57.0

135.8

144.5

小計
持分法適用関連会社分

2.7

56.8

60.2

59.8

192.6

204.7

21.8

70.3

74.7

809.9

823.5

787.8

中東

—

—

—

カスピ海沿岸・その他

—

—

—

809.9

823.5

787.8

合計
年間生産量
（百万バレル）
天然ガス（百万立方フィート／日）
アジア・オセアニア

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）

4.6

—

—

814.5

823.5

787.8

297.3

300.6

287.6

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）
アジア・オセアニア

177.3

188.8

176.1

中東

4.7

72.2

72.7

カスピ海沿岸・その他

10.1

12.1

27.1

192.0

273.0

275.8

3.5

56.8

60.2

小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（原油換算百万バレル）（注）原油には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。

195.5

329.8

336.0

71.4

120.4

122.7

INPEX Holdings Inc.

【帝国石油グループ】
12月31日終了の事業年度

2004

2005

アジア・オセアニア

3.0

3.2

中東

—

—

11.0

10.5

14.0

13.7

原油（千バレル／日）

カスピ海沿岸・その他
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（百万バレル）

1.3

1.6

15.3

15.3

5.6

5.6

90.8

97.8

天然ガス（百万立方フィート／日）
アジア・オセアニア
中東
カスピ海沿岸・その他
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（十億立方フィート）

—

—

69.2

71.2

160.0

169.0

—

—

160.0

169.0

58.4

61.7

18.1

19.5

原油・天然ガス合計（原油換算千バレル／日）
アジア・オセアニア
中東
カスピ海沿岸・その他
小計
持分法適用関連会社分
合計
年間生産量（原油換算百万バレル）（注）原油には、コンデンセート及びLPGを含んでおります。
【帝国石油グループ】のアジア・オセアニアには日本を含んでおります。

—

—

22.5

22.4

40.7

41.8

1.3

1.6

42.0

43.5

15.3

15.9

84

85 INPEX Holdings Inc.

連結子会社及び関連会社
2007年3月31日現在

連結子会社
会社名

資本金
（千） 議決権の所有

国際石油開発（株）¥29,460,000

100.00%インドネシア共和国ほか海外における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

帝国石油
（株）

¥19,579,010

100.00%

日本国内及び海外における石油・天然ガスの探鉱･開発・生産・販売

ジャパン石油開発（株）¥18,800,000

100.00%

アラブ首長国連邦上部ザクム、サター、ウムアダルク、ウム
シャイフ及び下部ザクム各油田における石油の探鉱･開発･生産･販売

ナトゥナ石油（株）¥5,000,000

100.00%インドネシア共和国南ナトゥナ海B鉱区における石油･天然ガスの探鉱･開発･生産･販売

アルファ石油（株）¥3,814,000

100.00%

オーストラリア連邦WA-10-L鉱区ほかにおける石油･天然ガ
スの探鉱･開発･生産･販売

サウル石油
（株）

¥4,600,000

100.00%

オーストラリア/東チモール共同石油開発地域JPDA03-12
鉱区及びバユ･ウンダンガスコンデンセート田における石油･天然ガスの探鉱･開発･生産･販売

インペックスジャワ（株）¥4,804,000

83.50%

インドネシア共和国北西ジャワ沖鉱区における石油･天然ガスの探鉱･開発･生産･販売

インペックススマトラ（株）¥400,000

100.00%インドネシア共和国南東スマトラ沖鉱区における石油･天然ガスの探鉱･開発･生産･販売

インペックスエービーケー石油（株）¥2,500,000

95.00%

アラブ首長国連邦アブアルブクーシュ鉱区における石油の探鉱･開発･生産･販売

インペックス南西カスピ海石油（株）¥53,594,000

51.00%

アゼルバイジャン共和国アゼリ油田･チラグ油田･グナシリ
油田深海部における石油の探鉱･開発･生産･販売

インペックステンガ（株）¥1,020,000

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン･マハカム沖海域テン
ガ鉱区における石油･天然ガスの探鉱･開発･販売

インペックス西豪州ブラウズ石油（株）¥27,190,000

100.00%

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区ほかにおける石油･天然ガスの探鉱･開発

インペックスマセラアラフラ海石油（株）¥15,813,000

51.22%

インドネシア共和国チモール海マセラ鉱区における石油･天然ガスの探鉱

インペックス北カスピ海石油（株）¥49,280,000

45.00%

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における石油･天然ガスの探鉱･開発

アザデガン石油開発（株）¥9,550,000

100.00%

イラン･イスラム共和国アザデガン油田の評価及び開発

インペックスチモールシー（株）¥3,347,000

100.00%

オーストラリア/東チモール共同石油開発地域JPDA06-105
鉱区における石油･天然ガスの探鉱¥973,000

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン海域サリキ鉱区における石油･天然ガスの探鉱¥3,675,000

100.00%インドネシア共和国東カリマンタン沖イーストカリマンタン
鉱区における石油･天然ガスの探鉱

インペックスリビア石油（株）¥930,000

100.00%

大リビア･アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国42-2&4
鉱区及び13-3&4鉱区における石油･天然ガスの探鉱

インペックストレ−ディング（株）¥50,000

100.00%原油の販売及び原油販売代理･仲介･斡旋、並びに石油及び天然ガスの市場調査及び販売企画

インペックスサ−ビス（株）¥65,000

100.00%国際石油開発（株）所有の不動産･福利厚生施設の管理業務等

INPEX BTC Pipeline, Ltd.

US$63,800

100.00%

パイプライン建設･運営会社への出資等

INPEX DLNGPL Pty Ltd.

A$86,135

100.00%

LNGプラント運営会社への出資･パイプライン事業運営

ベネズエラ石油（株）¥100,000

100.00%ベネズエラ･ボリバル共和国グアリコオリエンタル地域
におけるジョイントベンチャー契約に基づく油･ガス田の再生事業、新規探鉱･開発事業

Teikoku Oil Libya UK Ltd

US$21,855

100.00%

大リビア･アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国西部陸域における石油資源の探鉱

北東マハカム沖石油（株）
インペックス北マハカム沖石油（株）

主要な事業の内容

INPEX Holdings Inc.

会社名

資本金
（千） 議決権の所有

Teikoku Oil (North America) Co., Ltd.

US$16,533

100.00%14,900100.00%

解散手続中

帝石スエズＳＥＪ（株）¥838,000

100.00%

解散手続中

帝石エル・オアール石油（株）¥708,500

100.00%アルジェリア民主人民共和国東部陸域における石油資源の探鉱･開発

帝石コンソン石油（株）¥545,000

100.00%

ベトナム社会主義共和国南部沖合における石油資源の探鉱

帝石スエズＳＯＢ（株）¥251,000

100.00%

エジプト･アラブ共和国スエズ湾における石油資源の探鉱

帝石削井工業（株）¥100,000

100.00%

石油･地熱井等の掘さく工事及び大口径基礎工事等の請負

Teikoku Oil SCT Exploration B.V.

主要な事業の内容

アメリカ合衆国における石油資源の探鉱･開発･生産

帝石不動産
（株）

¥100,000

100.00%

不動産の管理･貸借･仲介及び売買

帝石パイプライン（株）¥100,000

100.00%帝国石油（株）
委託による天然ガスの輸送及びパイプラ
インの保守･管理

帝石プロパンガス（株）¥80,000

100.00%

液化石油ガス･石油製品の販売

帝石トッピング・プラント（株）¥70,000

100.00%（株）
委託による国産原油の精製及び石油製品
帝国石油
等の貯蔵･入出荷

帝石ナイルＮＱＲ（株）¥191,500

100.00%

エジプト･アラブ共和国西部砂漠における石油資源の探鉱

帝石コンゴ石油（株）¥10,000

100.00%

コンゴ民主共和国沖合における石油資源の探鉱･開発･生産･販売

磐城沖石油開発（株）¥10,000

100.00%磐城沖海域における石油･天然ガスの開発･生産･販売

Teikoku Oil Ecuador

US$35

100.00%エクアドル共和国東部陸域における石油資源の探鉱･開発･生産･販売

埼玉ガス（株）¥60,000

62.00%

都市ガスの供給¥10,722,000

52.70%

エジプト･アラブ共和国ウエスト･バクル地域における石油資源の探鉱･開発･生産･販売

（株）
帝石物流

¥10,000

100.00%貨物自動車運送及び石油製品の販売

第一倉庫
（株）

¥100,000

94.00%

普通倉庫業及び冷凍倉庫業

エジプト石油開発（株）

その他１６社

持分法適用関連会社
会社名

資本金（千） 議決権の所有

主要な事業の内容

Albacora Japão Petróleo Limitada

R$6,52550.00%

ブラジル連邦共和国北カンポス沖合アルバコーラ鉱区
アルバコーラ油田への生産施設のリース

MI Berau B.V.

656,279

44.00%

インドネシア共和国ベラウ鉱区における天然ガスの探鉱･開発

インペックス北カンポス沖石油（株）¥6,852,000

37.50%

Frade Japão Petróleo Limitadaによる石油･天然ガ
スの探鉱･開発事業への資金供給

アンゴラ石油（株）¥8,000,000

19.60%

アンゴラ共和国海上Block 3/05ほかにおける探鉱･開発･生産･販売

36,88325.00%

イラン･イスラム共和国海上ソールーシュ油田･ノールーズ
油田における石油開発･生産¥6,400,000

15.00%

アルジェリア民主人民共和国南東部陸域におけるガス田の開発･生産JJI S&N B.V.
オハネットオイルアンドガス
（株）
その他7社

86

87 INPEX Holdings Inc.

株式の状況
2007年3月31日現在■ 株式の状況
発行可能種類株式総数
普通株式........................................................................................................... 9,000,000株
甲種類株式...................................................................................................................... 1株
株主数及び発行済株式の総数
普通株式 ................................................... 47,594名 ............................... 2,358,409.13株
甲種類株式 注 ........................................................ 1名（経済産業大臣） ................................. 1株
注: 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。

■ 株主の分布状況 注1
自己名義株式 0.05%
人数：1名
株式数 : 1,089.63株
個人その他 4.48%
人数：46,117名
株式数 : 105,745.26株

金融機関（信託口を含む）12.85%
人数：184名
株式数 : 303,054.36株
証券会社 1.10%
人数：87名
株式数 : 25,805.98株

外国法人等 12.95%
人数：524名
株式数 : 305,345.20株
経済産業大臣注2 29.35%
人数：1名
株式数 : 692,307.75株

その他の国内法人 39.22%
人数：680名
株式数 : 925,060.95株

注1: 割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
注2: 経済産業大臣の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

■ 大株主（普通株式）
の状況

株主名

持株数
（株）

持株比率（%）

経済産業大臣692,307.75

29.35

石油資源開発株式会社

267,232.68

11.33

三菱商事株式会社

193,460.40

8.20

三井石油開発株式会社

176,760.00

7.49

新日本石油株式会社

111,920.06

4.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

64,549.00

2.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

59,165.00

2.51

丸紅株式会社

46,446.00

1.97

住友商事株式会社

24,458.00

1.04

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

23,366.00

0.99

会社概要
2007年3月31日現在

■社

名

■住

所

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号

INPEX Holdings Inc.

（恵比寿ネオナート）■設■ 従業員数（連結）7080340

国際石油

A Growing Presence Worldwide

88

アニュアルレポート︵和文︶INPEX Holdings Inc.

エイ•アイ•エイ•

INPEX Holdings Inc.

デザイン研究所

1

三田製版センター

→

24

→

ページ

27

ページ

カスピ海

中東

• カザフスタン 北カスピ海沖合鉱区（カシャガン油田ほか）• アゼルバイジャン ACG油田• アゼルバイジャン〜グルジア〜トルコ BTCパイプライン• アラブ首長国連邦 ADMA（アドマ）鉱区• イラン アザデガン油田

立

2006年4月3日

阿部1,672名表紙■ 資本金■ 事業内容300億円

石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産を行う子会社及びグループ会社の経営管理等■ 組織図
監査ユニット
総務本部• 秘書ユニット• 総務ユニット• 人事ユニット
経営企画本部
株主総会

取締役会

29

ページ

アフリカ

• コンゴ民主共和国沖合鉱区• エジプト ウエスト・バクル鉱区• アルジェリア エル・オアールI/II鉱区• アルジェリア オハネット鉱区

→

21

ページ

オーストラリアおよびチモール海
共同石油開発地域（JPDA）• オーストラリア WA-10-L鉱区（グリフィン油田群）ほか• オーストラリア WA-285-P鉱区（イクシス）• JPDA03-12鉱区ーバユ・ウンダンプロジェクト

社• 経営企画ユニット• 広報・IRユニット• 海外プロジェクト企画・管理ユニット• 国内プロジェクト企画・管理ユニット長

コンプライアンス委員会

監査役会

→

経営会議

経理・IT本部• 経理ユニット• 情報システムユニット
技術本部• 技術開発ユニット• オペレーションサポートユニット• 環境保安ユニット■ ホームページ■ お問い合わせ当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピック等、

IR（投資家情報）に関するお問い合わせは、
下記までお願いいたします。

IRに関する情報を提供しております。

http://www.inpexhd.co.jp/

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
経営企画本部

広報・IRユニットIRグループ

電話 : 03-5448-0205
FAX: 03-5448-0220

e-mail : irgroup@inpexhd.co.jp

280
437

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再校

7080340

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アニュアルレポート 2007

Te l : 03-5448-0200
http: //www.inpexhd.co.jp/

このアニュアルレポートは、表紙およびP.1〜P.43に「100％再生紙」、P.44〜87に「エコパルプと古紙」を使用し、環境に優しい大豆油インクを用いて印刷しています。

Printed in Japan

国際石油

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再校

アニュアルレポート2007

恵比寿ネオナート

アニュアルレポート︵和文︶表紙

国際石油開発帝石ホールディングス株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

エイ•アイ•エイ•阿部Expanding Energy Horizons

国際石油開発帝石ホール ディングス株式会社

デザイン研究所

国際石油開発帝石ホール ディングス株式会社

三田製版センター