公益社団法人

全国防災協会

定款

沿 革
平成２４年 ９月２８日 公益認定申請
平成２５年 ３月２８日

同認定

平成２５年 ４月 １日 登 記
令和 ２年 ５月２５日 改 正

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人全国防災協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も、同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

本協会は、災害防止（水防を含む以下「災害防止」という。）に関する必要な方策を考究するとともに災害復旧及び災害防止に関する国民への認識を啓発するため、これらに関連する事業を行い、もって国土の保全並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とす
る。
（事業）

第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 災害復旧及び災害防止に関する個人、法人、団体、学会、行政等相互間の意見交換及び交流の場の運営(2) 災害復旧及び災害防止に関する情報提供並びに知識の普及・啓発(3) 災害復旧及び災害防止に関する企画・調査研究(4) 災害復旧及び災害防止事業の促進及びこれらの制度等の改善合理化に関する行政並にに関係機関への政策提言(5) 災害復旧及び災害防止に関する相談及び指導・助言(6) 災害復旧及び災害防止に関するセミナー、シンポジウム、研修等の開催(7) 災害復旧及び災害防止に関する図書その他印刷物の刊行(8) 災害復旧及び災害防止に関する国際会議、学会、協会その他本協会の目的に適合する団体の催事等への参加・協力(9) 災害復旧及び災害防止に関し功績のあった者の表彰
1

(10) 災害復旧及び災害防止に関する展示会の実施及び支援(11)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（本協会の構成員）
第５条 会員は、本協会の目的に賛同して入会した次に掲げる者をもって構成する。
(1) 正会員
イ) 法人・団体会員
災害復旧及び災害防止事業に関わる地方公共団体及びこれに準じる法人及び団体
ロ) 個人会員①災害復旧及び災害防止事業に関わる学識経験を有する者②災害復旧及び災害防止事業に関わる業務経験を有する者③前２事項に準じる者(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助する法人及び団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条 本協会の正会員として入会しようとする者は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 法人・団体会員にあっては、法人・団体の代表者として本協会に対しその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４指定代表者を変更した場合は、理事会の決議を経て、会長が別に定める変更届を速やかに会長に提出しなければならない。

（会費）

第７条 正会員及び賛助会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 退会しようとする者は、未履行の義務を免れることはできない。
（除名）

第９条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき当該正会員を除名することができる。
この場合、当該総会の日から１週間前までに当該正会員にその旨を通知し、かつ、総会の2決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
２

賛助会員が前項のいずれかに該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その当該賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

前 2 項により除名が決議されたときは、当該会員に対して通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 第７条の支払義務を２年以上履行せず、理事会において、会員資格の喪失を決議したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき、或いは当該会員である法人及び団体が解散したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総正会員の同意があったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

前条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

本協会は、会員が資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総（構会成）

第 12 条本協会の総会は、定時社員総会及び臨時総会とし、すべての正会員で構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条

総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定められた事項に限り決議をすることができる。

（開催）

第 14 条定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の１０分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し総会の目的である
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事項及び招集の理由を記載した書面により総会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした正会員が裁判所の許可を得て、総会を招集したとき。
（招集）

第 15 条総会は、前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、副会長が招集する。

２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。

３

会長（前条第２項第３号の規定により正会員が招集する場合には、当該正会員）は、総会の日の１４日前までに正会員に対して総会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めためた順序により、副会長がこれに当たる。

（定足数）
第 17 条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、法人・団体会員、個人会員それぞれ正会員１名につき１個とする。

（決議）

第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款で別段の定めがある場合を除き、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 20 条総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。

２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 21 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使できる。この場合においては、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載した議決行使書面を本協会に提出しなければならない。

２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
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（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名及び押印をしなければならない。

第５章 役員等（種類及び定数）
第 23 条本協会に次の役員を置く。

(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、4 名以内を副会長とし、1 名を常務理事とすることができる。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、常務理事及び第２５条第５項の業務を分担執行する理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事は、正会員（法人・団体会員にあっては指定代表者又は指定代表者が推薦した者）の中から選任する。ただし、理事のうち５名以内を正会員以外の者から選任することができる。
３

会長、副会長、常務理事及び第２５条第５項の業務を分担執行する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５

理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

６

他の同一団体の理事又は使用人である者、その他これに準じる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内にその主たる事務所において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会があらかじ
5め定めた順序に従いその業務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し本協会の業務を分担執行する。
５

理事会は、会長、副会長、及び常務理事以外の理事の中から本協会の業務を分担執行する理事を選定することができる。

６

会長、副会長、常務理事及び前項の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

会長、副会長、常務理事及び第５項の業務を分担執行する理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければない。

(1) 本協会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(2) 理事の職務執行状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し理事会の招集を請求すること。
(6) 前号の請求日の日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求した監事は、理事会を招集すること。
(7) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(8) 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員が欠けた場合又は第２３条に定めた役員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、6

総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（役員の報酬等）第 29 条

役員は、無報酬とする。ただし会務に要した費用については、総会の決議を経て、別に定める基準により支給することができる。

２

常勤の理事に対しては、総会の決議を経て、別に定める基準により算定した額を報酬として支給することができる。

（役員の責任の免除及び限定）
第 30 条本協会は、一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもって同法第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本協会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。

３

本協会は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

（名誉会長、顧問及び参与）
第 31 条本協会に、任意の機関として、名誉会長を３名以内、顧問を４０名以内及び参与を５名以内置くことができる。

２ 名誉会長は、本協会の会長職を任じた者とし、理事会の推薦により総会で決定する。
３ 顧問及び参与は、会長が理事会に諮り委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）

第 32 条本協会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 33 条

理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 総会の招集に関する事項(2) 本協会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督
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(4) 会長、副会長、常務理事及び第２５条第５項の業務を分担執行する理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会長に対し理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内にその請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２６条第５号の規定により、監事から会長に対し理事会の招集があったとき、又は同条第６号の規定により監事が理事会を招集したとき。
（招集）

第 35 条

理事会は前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規程により監事が招集する場合を除き会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは理事会があらかじめ定めた順序により他の理事が招集する。
２

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内の日に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対して理事会の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、理事会があらかじめ定めた方法により通知することができる。
（議長）

第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、理事会が別に定めた順序により副会長がこれに当たる。

（定足数）
第 37 条

理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）

第 38 条

理事会の決議は、出席理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）第 39 条

前条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
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第 40 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２

議事録は、理事会に出席した代表理事、監事及び会議において選任された議事録署名人が署名及び押印しなければならない。

（委員会の設置）
第 41 条会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。

２

委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

委員会の構成、権限等必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第７章 資産と会計（財産の構成）
第 42 条本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の維持管理、処分及び運用）
第 43 条 本協会の資産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める財産運用規程による。
（事業年度）
第 44 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条

会長は、毎事業年度開始日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を得て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

会長は、前項の規定による事業計画及び収支予算を、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 46 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表
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(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号については、定時社員総会に提出し、第 1 号については、その内容を報告し、その他については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項の計算書類並びに財産目録については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

本協会は、定時社員総会の終了後直ちに法で定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条代表理事は、認定法施行規則第４３条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金）第 48 条本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議をもってこれを決する。

（会計の原則）第 49 条本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条

この定款は、第５３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除き総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議をもってこれを変更することができる。

２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第 51 条本協会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第10７号までに規定する事由により解散するほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数をもって解散することができる。
（合併等）
第 52 条本協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議をもって一般社団・財団法人法に定める他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、本協会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは同法第５条第１７号イからトまで掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 54 条

本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議を経て、本協会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法及び情報の保護等（公告の方法）第 55 条２

本協会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（情報公開）
第 56 条本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 57 条本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章
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事務局

（事務局）
第 58 条本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は、会長が任免する
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 補則（細則）第 59 条

この定款で定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の日から施行する。
２．整備法第 106 号第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本協会の代表理事は、陣内孝雄とする。

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