資料１
３ 活気にあふれ、にぎわいのあるまち

１ 魅力の創出・向上・発信○目指すまちの姿
様々な地域資源等を育み、まちに溢れる多様な魅力を通じて、にぎわいや市民同士の交流が創出され、多くの市民が市に愛着・誇りを持ち、シビックプライドが醸成されることで、市民活動をはじめとする様々な取組が活発になり、魅力の向上につながっています。また、効果的な情報発信により、市ならではの魅力が市内外に広く伝わり、市の認知度・魅力度が向上しています。

○施策の現状と課題①

狛江市民まつり、こまえ桜まつり、狛江古代カップ多摩川いかだレース等、四季折々のイベントを開催しています。実施に当たっては、毎年度企画を検討し、イベントの特色を出す等により、魅力を創出しています。
不定期開催ではありますが、花火大会は多くの来場者に狛江の魅力を伝える機会となっています。イベン
トには多くの方が集まり、一定のにぎわいを創出しているものの、一過性のものとなっており、市外に対する魅力の創出や事業者等と連携した情報発信等、イベント時以外にも来ていただける方策が必要です。
また、週末を中心に狛江駅前等でイベントが開催される等、にぎわいの創出につながっていますが、狛江市ならではの魅力のＰＲにつながっていないことが課題です。限られた資源で市の魅力が浸透するように、イベント間のつながりや情報発信による相乗効果が生まれるような取組が必要です。

②

狛江市の夏の風物詩である狛江古代カップ多摩川いかだレースは、市外チームの参加も多く、にぎわいや魅力の創出につながっています。また、多摩川を通じた活性化と交流を図ることを目的として、他自治体の各イベントと連携を行いながら、多摩川を活用したイベントや取組を進めています。規模の大きなイベン
トの実施については、他自治体との連携も含め、今後の事業の在り方を検討する必要があります。 多摩
川の利活用を行っていく際は、令和６年３月に策定された「かわまちづくり計画」に基づき、多様な人たちが交流し、様々なニーズに対応できる、エリアの特徴を踏まえた、にぎわい空間の創出とルールづくりが必要です。

③

狛江ならではの文化財の活用として、古墳については、文化財として適切に保護・保存を図りつつ、その特色を生かす形で公園を整備し、魅力を高めて効果的に活用する取組を進めています。古民家園については、「みんなのむいから民家園事業実行委員会」が古民家園の効果的な活用方法を模索しながらイベントを実施し、にぎわいの創出を図っていますが、古民家園ならではの活用方法を見極め、にぎわいを創出するために、市と連携しつつ継続した活動が必要です。また、文化財関係のパンフレットやガイドブックをはじめ、市史編さん事業の成果として作成した刊行物等について、市の魅力を発信するツールとして効果的に活用していく必要があります。

④

魅力の発信として、情報発信ツールの多様化を図るとともに、市政情報に加えて市内の魅力等についても継続的に発信しています。また、各種マスメディアに狛江市の話題を取り上げてもらえるよう積極的な情報提供に努めています。情報発信の手段の多様化を踏まえ、各種情報発信ツールの効果や特徴等について分析し、効果的かつ効率的に狛江の魅力を発信していく必要があります。SNS に関してはフォロワー数や閲覧数を増加させるため、発信する情報の内容及び頻度等について精査し、改善を図る必要があります。また、狛江市観光協会では、公式Ｘ（旧 Twitter)、YouＴube チャンネル、Instagram を開設し、市の魅力や狛江ロケーションサービス情報を発信しており、狛江市を巡るきっかけづくりに努めています。撮影実績は受注・問合せともに増えている状況ではありますが、市内での撮影実績の観光資源化に向け、いわゆる聖地と呼ばれるスポットの開拓につながるよう、狛江市に関わりのある事業者や他団体と連携する等、更なる情報発信力の強化が必要です。

○施策の方向性
方向性１

魅力の発掘・創出

・市民、関係団体と一体となって、狛江に埋もれている魅力を発掘するとともに、市外の方から見た狛江の魅力についても研究を進め、一般社団法人狛江まちみらいラボ（通称まちラボ）等と連携しながら、市民はもちろん、市外の方にも認知されるような狛江の魅力を創出・確立します。
・市民が愛着・誇りを持てるような市ならではの魅力について、地域資源を生かし、市として共通したイメージを持つことができるよう検討を進めます。
【説明】
・①市外から人を呼ぶという視点から、市内からだけでなく、市外から見た市の魅力についても触れています。
・狛江の魅力について共通したイメージと各事業の取組を組み合わせることで、より魅力的なまちを目指すための検討を進めると整理しました。
方向性２

魅力の向上

・市民と共にこれまで積み上げ、育て上げてきた四季折々のイベントについては、継続して取り組む中でも、新たなトレンドを取り入れる等、常に見直しを図ることで、更なる内容の発展・向上を図ります。
・狛江弁財天池特別緑地保全地区や古墳に代表される史跡といった狛江ならではの地域資源に加え、歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）やえきまえ広場をはじめとする公共空間等をこれまで以上に活用することで、にぎわいと郷土愛の創出につなげます。
・多摩川の利活用については、「かわまちづくり計画」に基づき、社会実験を行い、エリア毎の特徴を踏まえた具体的な活用を検討します。
【説明】・これまで実施しているイベントについては、①の課題とされている限られた資源で市の魅力を浸透させることが必要であるという点から、より魅力的な内容となるように工夫しつつ継続的に実施すると整理しています。
・多摩川の利活用については、かわまちづくり計画を基に、今後予定されている社会実験を踏まえた活用の検討を進めていくとしています。
方向性３

魅力の発信

・SNS をはじめとした情報発信ツールを積極的に活用するとともに、各種マスメディアや公共交通機関、民間事業者、他自治体等との連携強化、映画・テレビの撮影地としての実績の確立等により、情報発信力を強化し、狛江の魅力を多くの人に伝えます。
・狛江市ならでは魅力である絵手紙事業・音楽事業についても、その魅力を積極的に発信していきます。
【説明】・④の課題とされている撮影実績の観光資源化を踏まえ、より市内の情報発信を進めるとしています。
・長年取り組んでいる絵手紙事業や音楽事業については、事業の魅力発信に重点を置いて取り組むと整理しています。

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２ 地域コミュニティ・都市間交流の推進○施策の方向性方向性１○目指すまちの姿
地域コミュニティをはじめとする様々なコミュニティにより、互いに支え合い、協力し合える関係が築かれています。また、友好都市をはじめとした様々な都市とのつながりを深め、市民同士による交流が盛んに行われています。

地域コミュニティ活動の活性化

・活動に参加するきっかけづくりや地域コミュニティ同士のつながり・交流を図るため、市民活動支援センター（こまえくぼ 1234）が中心となり、情報や機会の提供を行っていきます。また、町会・自治会だけでなく、様々なコミュニティ同士の連携の促進を図ります。
・町会・自治会の未整備地区の解消に向けて、引き続き支援を続けるとともに、各団体の活動がこれまで以上に活発となるよう、補助制度の利用促進に努めます。また、市と町会・自治会連合会との連携により、各団体間の交流を促進するとともに、町会・自治会が抱える課題の解決に向けた取組を共に検討します。

○施策の現状と課題【説明】
・①で課題とされている町会・自治会活動の見える化に向け、町会・自治会のデジタル化へのサポートや町会・自①

②

③

④

町会・自治会については、市民の加入率促進に向け、転入者等に対し、加入を促す取組を実施していますが、町会・自治会加入率は停滞傾向となっています。町会・自治会への加入に対するメリットが感じにくいこと等からも、町会・自治会活動の見える化が求められています。町会・自治会の役員等の高齢化や役員が担う役割の拡大等から新たな担い手の確保が課題となっています。市では、町会活動の活性化や事務の効率化の一助となるよう、講演会開催や仕事の経験等を自治会活動に活かす「まちの腕きき掲示板事業」の実施に向けたサポート等を行っています。市から町会に向けた情報は、電子回覧板も併用し周知していますが、今後はスマートフォンの活用といったデジタル化等による町会・自治会の運営効率化や町会・自治会活動の見える化が必要です。
町会・自治会の未整備地区解消に向けて継続した支援を行っています。町会・自治会連合会での情報共有等により、団体間の交流と連携の機会拡大につながっていますが、連合会への加入団体数は約半数となっており、地域コミュニティの更なる加入促進が求められます。また、町会等の地縁型コミュニティのみでなく、テーマ型コミュニティ等の様々なコミュニティ同士をつなげていくことも今後求められています。
地域・地区センターはコミュニティ活動の基盤施設とされ、市民が主体となって自発的な運営を行うことで、地域に根差した施設として市民に親しまれています。その一方で、施設利用者やイベントの参加者が固定化している傾向にあり、利用者の年齢層の偏りや夜間区分の利用が少ない等、利用される時間帯にも偏りが生じています。センター利用者の利便性の向上や若年層を取り込むため、地域センターへの WiFi 導入や乳幼児を対象とした「おはなし会」等のイベントを充実させていますが、地区センターにおいては予約受付場所に出向かないと施設の空き状況が把握できない状況にあることから、更なる利用率向上を図るため、利便性の向上や新たな利用者・団体の掘り起こしを図る必要があります。
ふるさと友好都市である新潟県長岡市川口地域及び住民交流友好都市である山梨県小菅村とは、互いのイベントに参加する等、継続的な交流を実施している一方で、住民間交流の固定化と高齢化が課題となっています。これまでの友好都市との交流を広く周知するとともに、今後、幅広い世代が交流できる事業を実施することで参加者の裾野を広げ、都市間交流の活性化に取り組む必要があります。

治会に関する情報提供を進め、活動の活性化のために現在約半数である町会・自治会連合会への加入促進や町会・自治会以外のコミュニティとの連携が必要であると整理しています。

方向性２地域・地区センターの活用◦地域・地区センターを活用した各種イベントを充実させ、新たな利用者や利用団体の掘り起こしを図るとともに、施設利用率の向上に向け、利用者の利便性を高めるための取組を進めます。
【説明】③施設利用に偏りがあるという課題から、施設予約の利便性向上等の課題を踏まえ、センターの利便性の向上を図ることを記載しています。

方向性３

都市間交流の推進

・友好都市である新潟県長岡市川口地域及び山梨県小菅村との交流については、市民からの意見を取り入れながら新たな事業を展開する等、より多くの市民が交流に参加するための取組を進めます。
・友好都市や隣接自治体に限らず、様々なつながりを契機とした都市との交流にも取り組みます。
【説明】・④の住民間交流を進めるため、協定関係にある自治体とは市民が参加したくなるような交流事業を引き続き実施しながらも、すでに締結している協定関係に限らず都市との交流を進めるとしています。

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３ 商工業の振興○施策の方向性方向性１○目指すまちの姿
市内の魅力的な商店・商品に関する積極的な情報発信により、消費意識が喚起されることで、市内消費が拡大され、市民の日常生活における利便性や快適性が高まっています。市内店舗の認知や市内消費が拡大することで、地域の中でつながりが生まれ、持続的なまちの成長に向けた好循環ができています。

市内消費の拡大及び商業の活性化

・各種商品開発への支援やイベントを活用した店舗情報の発信をはじめとする多面的な支援を通じ、市民はもちろん、市外の方にも認知されることで市内消費の拡大に努めます。
・商工会や商店会との連携、各種イベントの活用、助成金による支援を通じ、商店・商店会に活気を呼び起こし、継続的な市内店舗の利用につながる取組を進めるとともに、市内店舗や商店会で買い物がしたくなるような環境づくりの取組を検討します。
【説明】○施策の現状と課題①

市内イベント（花火大会、狛江市民まつり、こまえ桜まつり等）における市内店舗等の出店や情報誌等を通じた市内店舗の紹介等により、市内店舗の認知度向上に取り組んでいます。また、商業振興施策として、・①における狛江ブランド農産物との連携や市外の方にとっても魅力的な情報の発信について、新商品開発への助成や店舗情報の発信等の取組に加え、②で挙げられている市と企業との連携により、市外から見ても魅力のある情報についても発信を進めるとしています。
・③で挙げられている商店会との連携や助成制度等の支援により、買物がしたくなるような商店会づくりや継続利用につながる取組について検討するとしています。

すごろくさんぽや商店街 PINS ラリー等の市内の回遊を促すイベントを実施していますが、飲食業小売業に比べ、それ以外の業種への支援が行き届いていないことが課題です。魅力的なコンテンツである「飲食」や狛江ブランド農産物との連携等、市民に限らず市外の方にとっても魅力的な情報発信により、他の取組との好循環が生まれるような取組につなげることも求められます。
②

創業支援として、先輩創業者が講師を務める「創業セミナー」及び創業に必要な知識が学べる「創業スクール」を開催し、創業に必要な知識の習得や創業への後押しへとつなげています。また、融資あっ旋制度の活用や家賃・改修費の助成を行うことで創業時の経済的負担を軽減し、市内創業の促進を図っています。一方で、空き店舗が少ないことや条件が合わない等の理由により、市内で開業できない事業者もいるため、起業や事業の創出を支援する役割が求められているとともに、創業後の事業者に対するフォローアップ不足が大きな課題です。創業後の悩みや課題解決に向け、スムーズな事業継続のための経営相談や事方向性２

中小企業への経営支援・融資のあっ旋等により事業者負担を軽減するとともに、東京都や商工会との連携による経営相談や情報提供を通じて、狛江市の地域経済を支える中小企業の経営の安定化を図ります。
・セミナーや講演会を通じて、事業者の意識・知識の向上や事業者間の交流促進を図る等、市内産業の発展に貢献する事業所や人材の確保・育成に取り組みます。
【説明】・①に挙げられている市内飲食業小売業以外への支援に向け、事業者に対する負担軽減のため、業種を問わず経営支援の助成制度や相談の仕組みを引き続き実施することで、経営安定化を図るとしています。
・②において、創業するタイミングでの支援に限らず、創業した後のフォローが必要とされていることや市内で活躍している企業に対する支援について整理しています。

業者同士のマッチング、創業者同士のつながりの創出等、市内で創業しやすい環境づくりが求められています。
また、創業支援に加えて、狛江市を牽引するような企業に対する支援や連携も課題です。
③ 既存の商店会は、高齢化等に伴い縮小しつつあることから、既存商店会に対する支援、商店会と行政の連携強化が必要です。昼間人口の流出超過に歯止めをかけるためには、既存の商店会を含めた市内事業所を職住近接型のライフスタイルに寄与する拠点として育んでいくことも考えられ、そのためには、市内商店等に出かけたくなるような良好な景観や環境づくりも必要とされます。また、消費の市外流出を防ぐためにも、市内消費促進施策について、長期的な消費経済効果の検証や有効性を検討し、市内店舗を継続的に利用できるような方策が求められます。

方向性３

創業支援の充実

・創業に必要とされる知識やノウハウを積極的に提供するとともに、創業に係る各種補助金の活用促進や空き店舗利用促進等、企業の成長段階に応じた支援により、意欲ある事業者の創業を支援し、市内で創業しやすい環境づくりを進めることで、地域経済の活性化を図ります。
【説明】魅力的な店舗を市内に増やすため、創業希望者に対する支援を始め、企業の成長段階に応じた支援を行うことで、②で課題とされている市内で創業しやすい環境づくりを進める、と整理しています。

３ 活気にあふれ、にぎわいのあるまち

４ 都市農業の推進〇施策の方向性方向性１○目指すまちの姿
おいしく安全な狛江ブランド農産物や狛江産農産物が広く伝わり、多くの市民が日常的に選択・消費しています。また、ブランド力の向上による収益の確保や後継者の育成等により、農業経営基盤が安定し、農地が将来にわたり保全されています。

都市農業と触れ合う機会の拡充

・各種イベント等を通じた狛江産農産物に触れる機会の創出等により、新鮮で安全な狛江ブランド農産物や狛江産農産物の魅力、貴重な都市部での農業について市内・市外問わず広く周知を図ります。
・保育園や学校給食への狛江産農産物の供給を継続するとともに、庭先販売の拡充や量販店・小売店での狛江産農産物の設置推奨等により、市民が狛江産農産物を購入できる機会を提供し、地産地消を推進します。
・市民農園及び体験農園の更なる充実を図るとともに、援農ボランティア制度の活用により、市民が農業と触○施策の現状と課題れ合える機会づくりを推進します
【説明】

①②

③④

狛江ブランド農産物を PR するため、認知度拡大キャンペーンや直売等を行うことで、普段手に取る機会のない方に向けた販売を行い、若年層の認知度上昇につながっています。また、ふるさと納税の返礼品、高齢者免許返納事業への狛江ブランド農産物の活用や各種イベント出店を通じて、狛江ブランド農産物を活用することにより、狛江産農産物の魅力発信やブランド力向上を図っています。 狛江市の特産品である枝豆については、一定程度ブランド化に成功しているものの、狛江ブランド農産物や狛江産農産物全体のブランド化による差別化は十分とは言えない状況にあり、市民の関心を高めるとともに、市外での認知度の更なる向上が必要とされています。

・農産物に触れる機会を増やすために、イベント等により市内農産物の情報を提供すると整理しています。
・イベント等により農業に関する情報発信を行うことで、市民が農産物に触れる機会を提供するとしています。
・農業と触れ合う機会の充実により、市民が市内農業や農地に関心を持つことにつながるよう、整理しています。

方向性２

農業経営の支援・農地の保全

農業経営者の高齢化とともに、後継者の不足等により、農業者数や農地面積が減少傾向にあります。市ではマインズ農業協同組合や東京都等の関係機関と連携し、農業の中心を担う農業者等への支援を重点的に行い、生産性が向上できる環境整備に努めています。法律に基づく農業経営改善計画の認定を受けた「認定農業者」に向けて、認定支援や事業費の補助により、持続的かつ安定的な農業経営の確立に向けた支援を行っていますが、国が定めた認定農業者制度の基準に満たないことや後継者不足により、認定農業者数は減少傾向です。また、相続に伴い農地を手放すこととなるケースが多くなっていることから、新たな担い手の確保や農地の保全が課題となっています。若手や新規就農者へのサポートや農家と企業のマッチング等に対する支援等、ニーズや時代に即した取組が求められています。

・市内農地が減少していく中でもその減少を緩やかにしていくために、農業経営の安定化を支援する取組を

市民農園については、生産緑地制度改正に伴い生産緑地を市民農園へ活用できるようになったことから、市民農園数の増加につながり、都市農地の保全に努めていますが、市民農園への関心やニーズは高く、各園で多くの空き待ちが生じています。令和５年４月１日現在で２園ある体験農園については、全ての区画が利用される等の需要が高い状況です。また、援農ボランティア制度はボランティアが自立して動けるようになるまで数年かかり、受入先の農業者への負担が大きい状況で、受入先農業者は増えていません。受入ボランティア数が限られることや、受入れ先とボランティア希望者とのマッチング条件が合わないといったこともあり、多様な担い手の確保に向けた課題があります。

・農業者数の維持に向け、農業経営に対する支援を進めるとしています。

市内の保育園・学校給食等で積極的に狛江産農産物の活用を行うとともに、東京都の補助金制度を活用し設置した庭先直売所や量販店での地場産野菜コーナー以外にも、JA マインズショップや駅前等での直売等、より多くの市民が狛江産農産物に触れ合う機会の創出に努めています。より多くの市民への狛江産農産物の提供する機会の創出に努めています。その他、市内農業者の協力による保育園児を対象とした芋ほり体験や市民を対象とした農業イベント等を実施しています。都市農地がもつ多面的な役割に触れ、市民がより都市農業への理解を深めるとともに、市民と農地が共生できるまちづくりが求められています。

・後継者の育成や新規就農者への支援についても、マインズ農業協同組合や東京都等と連携して、相談機進めます。
・マインズ農業協同組合や東京都等と連携し、生産環境の整備や多品目生産の推進等により、安定した農業経営の確立を支援します。また、生産緑地制度に係る税制度等の情報提供や相続対策の支援を行うことで、農業者が将来にわたり農地を保有できるようにし、農地の保全につなげます。
【説明】・②を踏まえ、引き続きマインズ農協や都と連携した農業経営支援を行い、②の相続に伴う農地解消に対する支援や③市民農園への活用等の取組により、農地保全につなげると整理しています。

方向性３

農業後継者や新たな担い手の育成に対する支援

能の充実を図るとともに、狛江独自の GAP 手法を含めた技術指導や経営指導を通じて、安定した農業経営につながるサポートを推進します。
【説明】これからの農業のために、後継者や新たな担い手育成に対する支援について整理しています。