12章

100周年を迎えて（平成Ⅳ期：2010年代〜 2018年）

ける売上高520億円、海外売上高比率50％（260億円）以上、営業利益36億円（営業利益率7％）、
経常利益36億円、純利益18億円、ROE8％以上

第1節

創立100周年に向けて中期経営計画「ダッシュ2015」
スタート

事業展開
・ アライアンスを活用した新規市場開拓

盤の下、長期ビジョンの実現に向けてさらなる成の達成を目標に掲げた。景気回復が期待される経長軌道を描けるよう、基本方針を「2018年の創立

済環境において、当社はこれらを実現するため、・ 国内マザーマーケットにおけるシェア拡大

100周年に向けて、新時代に相応しい東洋電機グ

交通事業・産業事業における海外展開のさらなる・ 産業事業の収益力安定化

ループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を推進を図り、利益面では特に産業事業の黒字化達図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指す」として、成を目指すこととした。

当社は、2009（平成21）年6月〜 2012年5月の

1． 海外向け事業の強化

なお、2013（平成25）年8月、土田洋社長は代前中期経営計画「チャレンジアッププラン」にお2． 国内シェアの拡大

表取締役会長となり、新社長に寺島憲造が就任しいて、事業の拡大とグループ企業価値の増大を目

3． 新事業・新製品の展開た。

指して取り組んできた。この期間の経済環境は、

4． アライアンス戦略の推進

2008年9月に発生したリーマンショック後の厳し

5． 効率経営の徹底

中期経営計画い状況からスタートし、その後は中国や新興国のの5つの基本方針を掲げた。具体的には、以下「NEXT100〜100年のその先へ〜」
スタート

成長とともに回復軌道を歩んだが、2011年3月にの①〜⑥の施策の打ち出し、その実現に取り組む

発生した東日本大震災や歴史的な円高水準の長期こととした。

化、欧州債務危機などにより不安定な状況が続い・ 東南アジア拠点によるブランド構築および①グローバル事業推進体制の確立②安定した事業収益構造の構築③生産体制の再構築
・ 生 産能力拡大と100年以降を見据えたグ
ローバル生産体制の確立
・ サプライヤ管理などグローバル品質管理体
制の強化
・ 基幹システムの再構築

当社は、2年間にわたって推進した「ダッシュ2015」（2012年6月〜 2015年5月）を、経営環境④技術開発の推進
・ 斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
・ 大学等の研究機関への積極派遣による高度の変化や新たな課題を踏まえて見直し、新中期経

技術者育成⑤新事業の立上げた。こうした中、売上高・営業利益ともに当初計・	中国、米国、韓国、台湾市場の深耕・拡大（2015
営計画「NEXT100 〜 100年のその先へ〜」

画を達成することはできなかったが、中国向け鉄・ インド、東南アジアにおける営業拠点整備

年6月〜 2017年5月）を策定した。2018年に迎え

道車両用電機品を中心に海外での売上が大幅に増・ 海外生産拠点の拡充・新設

る創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい加し、売上高は2000年以降のピークを更新する

・ アライアンスの強化

東洋電機グループを創造し、「次」の成長基盤づ・ 次世代人材の確保と能力開発システムの構築ことができた。また、積極的なアライアンスを通②車載用電機品事業の推進

くりを行うため、経営基盤の抜本的強化を図りつ・ グローバルな事業推進・展開を支える執務・

じて、新分野への取り組みや経営の安定化を進め

・ 車載用電機品の量産体制早期確立

つ企業価値の飛躍的増大を目指した。そして、業るなど、中長期的な成長に向けた基盤づくりは確・ “電動化”“環境適合”動向に適応する新事業

容の拡大とグローバル化の推進によって、売上高実に進展した。その一方で、海外での事業展開を

分野開拓

・ 分散電源、電気化（電動化）事業の推進⑥グローバル展開を支える人材の育成

生活環境整備⑦CSRの推進500億円、営業利益30億円（営業利益率6％）を達進める上での体制構築が十分できなかったこと③新製品・新技術の開発成すること、さらに海外売上高比率を27.3％から

なかでも、海外売上高比率50％を達成するたや、将来に向けた新事業の育成や新製品・新技術

・ 新規戦略製品の開発

50％へ引き上げることを経営目標とした。そのため、交通事業においては富士電機、日立製作所と開発もスピード感が不足したことなど、反省すべ・ 研究開発部門の改編・拡充めの施策として掲げたのが、以下の①〜⑦である。

のアライアンスを積極的に活用し、北米、東南ア

き点や課題も明らかとなった。

・ 国際的認証資格の取得

こうした総括を踏まえ、当社は2012年6月〜
2015年5月の中期経営計画「ダッシュ 2015」を策定した。
「チャレンジアッププラン」で築いた基④コストダウンと高品質・高信頼性の追求
・ 生産・管理部門全体の抜本的なコストダウ①国際競争力の強化

ジア、インドなどでの市場開拓を推進するととも・ 中 国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグに、共同購買や市場のニーズを踏まえた製品・シループ海外拠点を中心とした事業推進

ステムの共同開発を進め、国際競争力の向上を図ることを目指した。

ン実施・ 資産効率改善によるキャッシュ創出力強化
・ 品質管理体制の強化

生産拠点の統合・再編へ
当社は、中期経営計画「NEXT100 〜 100年の⑤CSRの推進・ CSR活動の定着化と領域拡大

その先へ〜」の最終目標である売上高500億円、海外売上高比率50％の達成に向け、基本方針の⑥活力ある企業風土づくり

リーマンショックを伝える
新聞記事（2008年9月16日）

138

通史

・ 働きやすい職場環境の整備一つとして「生産体制の再構築」を掲げた。計画

・ 次世代人材の確保と能力開発システムの構築

達成には国内・海外の受注拡大に対応した生産体制の構築が最優先課題であると位置づけ、今後もまた「ダッシュ 2015」では、2015年5月期にお全社方針説明会（2015年6月）見込まれる受注拡大に対応すべく、交通事業の主

12 章

100 周年を迎えて139

力生産拠点である横浜製作所の能力拡大と、産業「NEXT100 〜 100年のその先へ〜」（2015年6月に、既存の中国子会社4社に対する総務・財務的強化を図るための情報収集拠点として、インドお事業の生産を担う滋賀地区の工場新設・機能集約〜 2017年5月）の主要施策の一つとして「生産体な統括機能も果たしていくこととなった。

よびアジア市場への布石を打つこととした。

制の再構築」を掲げた。そして産業工場の一体化、設立会社の概要は以下のとおりである。

＊のための再編計画を進めた 。
具体的には、以下の方針を打ち出した。
①横浜製作所交通工場の再レイアウト化

交通工場の生産能力拡大とともに、基幹システム＊の再構築に取り組んだ 。

設立された駐在員事務所の概要は以下のとおり
である。

会社名：

洋電貿易（北京）有限公司

・ 交通事業の生産拡充により、製造スペース

再構築された基幹システムの特徴は、営業段階

英語表記：

Toyo Denki (Beijing) Co., Ltd.

の拡大が必要となったため、横浜製作所とから生産工程、会計処理までの情報管理体制の一設立日：2011年11月7日

デリー駐在員事務所

滋賀工場に分かれていた産業工場を統合元化である。2017年6月から本格稼働したこの新設立時所在地：中 華人民共和国北京市朝陽区（英文名：TOYO DENKI SEIZO

し、交通工場を再レイアウトして生産性向

しい基幹システムにより、業務効率の改善とコス

東三環中路39号

K.K. DELHI LIAISON上を図る。

ト低減を果たすとともに、経営判断を迅速化し、

建外SOHO B座2605号

OFFICE）②滋賀新拠点設立による産業事業の生産性向上
・ 滋 賀県に開発・設計・製造・品証部門が一体

登録資本金：＊：P194「わが社の基幹システムの変遷」参照

出資者と出資比率：東洋電機製造株式会社
100%（独資）となった産業事業の新たな拠点を設立し、事業内容：

高付加価値のシステム製品を中心に効率的に開発、ものづくりを進める。
・	2015年3月、滋賀工場（守山市）に近い滋
賀県竜王町に用地を取得し、2018年春の第2節

さらなるグローバル化の進展

所在地：

東洋電機製造株式会社

インド デリー市

登記完了日：2012 年 8 月 23 日
業務内容： 市場調査、情報収集、営業支援

鉄道車両用および一般産業用電機品の販売ロサンゼルス郡都市交通局向け

上記に関わる輸出入業務

車両用電機品を受注

上記に関わるアフターサービス
業務稼動を目指して産業事業の新工場建設を計画する。

160万USドル

組織力強化の実現を図ることができた。

名称：

洋電貿易
（北京）
有限公司設立2012年11月、当社の米国子会社であるTOYO
DENKI USA, Inc.は、 近 畿 車 輛 株 式 会 社 の 米
国 法 人 で あ る KINKISHARYO International,

国内自動車メーカの多くがアジア新興国など、

洋電貿易（北京）有限公司は、2012年6月に新

L.L.C.から米国カリフォルニア州ロサンゼルス郡

海外での生産比率を高めていく中、当社の産業事オフィスに移転し、現地営業の一層の強化を図っ

都市交通局向けLRVの電機品を受注した。これに制の構築を進めていくこととした。

業も主力製品である自動車用試験装置等の販売拡た。こうして、日本ならびに中国国内の生産拠点

より、米国における当社グループの電機品納入実＊：P164「生産拠点の変遷」参照

大に向けて海外への対応強化が迫られるようにとの綿密な連携の下、中国市場での受注・売上拡

績は、テキサス州ダラス市交通局（DART）向け

なっていた。一方、当社は引き続き発展が期待で大に邁進していった。

LRVに続き2件目となった。

以上を実行することで、連結売上高500億円体

基幹システムの再構築

きる中国において、交通事業の拡大・強化を図る

なお、受注契約金額（総額約26億円）のうち約

インドに「デリー駐在員事務所」
を開設

当社は、世間的にも早い時期である1975年かべく、これまでも営業情報の収集や入札関連業務

ら基幹システム用にコンピュータ（汎用機）を導を行ってきた北京駐在事務所を、新たに洋電貿易

2012年8月、今後も高い経済成長が期待され、円が米国国内での生産であった。また、本案件に入し、販売管理と資材調達管理のシステム化を（北京）有限公司として現地法人化し、2011（平鉄道・道路などのインフラ投資の活発化が見込まはオプションとして157両分（約47億円）の追加実施していた。その後、1981 〜 1984年には横成23）年11月7日に設立許可を取得した。同社はれるインドにおいて、当社はデリー市に駐在員事発注が計画され、合わせた受注金額は約73億円

浜工場、戸塚・相模工場、京都工場で生産管理シ

2012年2月より本格稼働し、鉄道車両用電機品の務所を開設し、2013年6月3日に新オフィスに移であった。新型LRV向け車両用電機品の納入はステムが稼働し、1985年には横浜工場で生産管販売、輸出入業務、アフターサービス業務ととも転した。この駐在員事務所を、交通事業の拡大・

2013年から始まり、2015年秋に営業運転を開始

洋電貿易（北京）有限公司開所式（2011年）

デリー駐在員事務所（2013年）

ロサンゼルス郡都市交通向けLRV（2016年）

4億円は日本国内での生産であり、残りの約22億理システムTOPPSがサービスを開始、1992年には相模工場の生産管理システムがN-TOPPSとしてリニューアルした。さらに1997年には販売管理（TOS）のサーバー運用を開始し、1999年までに人事・給与・会計システムもサーバー運用となった。その後、2001年には横浜と相模工場の生産
管理システムを一本化したことで、一時代を支えた汎用機は役割を終え、すべてがサーバーでの運用となった。
こうした基幹システムの変遷を経て、当社は
140

通史

12 章

100 周年を迎えて141

し、全オプションを含めた235両分全ての納入が補助電源装置、情報伝送装置、完了するのは2019年の予定である。

歯車装置）

当社は、高品質な鉄道車両用電機品の供給を通じて、米国における都市交通の発展に貢献する役

受注金額：

約17億円

納期：

2014年5月〜 2015年7月

割を果たしていくこととなった。

米国オーランド国際空港・ タンパ国際空港
IRIS認証取得APM、マカオAPM、ジャカルタMRT、2013年9月、当社は鉄道車両用補助システム分

ドーハメトロ向け電機品受注

バンコク駐在員事務所開所式（2014年）

当社は、2013年に海外で運行する全自動無人運

野の「補助電源装置(SIV)」で、国際鉄道産業標準
東洋電機製造株式会社

転のゴムタイヤ式車両（APM：Automated People

以下IRIS)の認証を取得した 。IRISは、欧州鉄道

バンコク駐在員事務所

Mover）向け電機品（VVVF制御装置、主電動機）

産業連盟（UNIFE）により制定された、鉄道産業（英文名：TOYO DENKI SEIZO K.K.

規格 (International Railway Industry Standard、

名称：＊

における高度な品質と安全性を要求した国際規格

Bangkok Representative

で、品質マネジメントシステムの国際規格であるOffice）

ISO9001を基本とした認証である。すなわち、鉄を三菱重工業から受注した。加えて、インドネシ
アのジャカルタ都市高速鉄道や、日立製作所との中華人民共和国北京市亦庄提携の一環としてカタール・ドーハメトロの電機

所在地： タイ バンコク都

経済技術開発区東区科創品も受注した。当社では、海外展開地域の拡大と道産業における高度な品質と安全性を要求した国

開設日： 2014 年 9 月 1 日

二街9号新城工業園B2-3

アライアンスの深化・拡充を重点課題としていた

際規格であり、欧州では大手鉄道車両メーカーを業務内容：市場調査、情報収集、営業支援

2,000万人民元

が、これらの受注はその取り組みによる成果で設立時所在地：

登録資本金：

出資者と出資比率：洋電貿易（北京）有限公司

含む鉄道関連取引においてIRIS認証取得が推奨されている。IRIS認証取得により、品質管理体制の北京市に「北京京車双洋軌道交通牽引設備有限50%

優位性を示すとともに、商機拡大にもつながるこ公司」
設立

北京新興日祥科貿有限公司とから、2011年11月より取得のためのプロジェ
クトを始動していた。

当社は1990年代後半から、中国において北京
地下鉄へ鉄道車両用電機品を納入するなどの事業

事業内容：

都 市軌道交通車両牽引シス展開を進めており、北京地下鉄における電機品

テム設備のメンテナンスお取得を契機に、他の製品においてもIRIS認証取得の3割以上を納入するトップシェアメーカーであ

よび関連設備の販売、輸出を進めるべく、交通事業のグローバル展開を一層る。こうした実績を背景に、当社の子会社である

入とその付帯業務推進し、当社の鉄道車両用電機品のさらなる拡販

洋電貿易(北京)有限公司と現地商社との合弁によを目指すこととした。

り、2014年8月に鉄道車両用電機品のメンテナン＊：P190「IRIS認証取得と今後の展開」参照

ス事業を展開する「北京京車双洋軌道交通牽引設

2013年9月に中国・北京市で実施された、北京備有限公司」を設立した。この新会社は、当社が地下鉄10号線増備車両32編成（192両）向け電機

築き上げてきた信頼関係を武器に、北京地下鉄で品の入札の結果、当社がパートナーを組む湘潭電

当社は、2014年9月、今後も高い経済成長が期急増する電機品のオーバーホール需要をすべて取機股份有限公司が優先交渉権を得た。これにより待され、インフラ関連や各産業での投資活発化がり込み、さらなる事業の拡大と中国市場における当社は、同12月に北京地下鉄10号線増備車両用見込まれる東南アジアにおいて、事業機会の拡大・持続的な成長を図ることを目指した。

電機品192両分、約17億円の受注を獲得した。当強化を図るための情報収集および営業支援拠点と設立会社の概要は以下のとおりである。

して、タイ・バンコク都に駐在員事務所を開設した。同駐在員事務所を中心に、生産現場の省エネ

会社名：
英語表記：

設立された駐在員事務所の概要は以下の通りでタンパ国際空港APM向け主電動機（2018年 三菱重工業納入）

社はこれまでの北京や成都などの大都市における

北 京京車双洋軌道交通牽引のこと、アフターサービスの良さなどに対して高設備有限公司い評価を得ており、それが継続受注につながった。

Beijing Jingche

受注の詳細は以下の通りであった。

Shuangyang Traction

あった。

System Co., Ltd.
設立日：

通史

北京地下鉄10号線増備車両用電機品を受注

基幹路線への納品実績を通じて、製品はもちろん化ニーズを捉え、東南アジアの工場向けシステムの受注獲得を目指すこととした。

あった。

50%

当社では、日本初となる補助電源装置でのIRIS

タイに「バンコク駐在員事務所」
を開設

142

北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（2014年）

2014年8月19日

路線名：

北京地下鉄10号線受注品目
車両用電機品（VVVF制御装置、タンパ国際空港APM向け主制御装置（2018年 三菱重工業納入）

12 章

100 周年を迎えて

143

成都市に
「成都永貴東洋軌道交通装備有限公司」

その後、すでに当社が鉄道車両用電機品を納入

から51％に引き上げた。それに伴い、同社の社

済みの成都地下鉄向けにパンタグラフの大量受注

名を「常州洋電展雲交通設備有限公司」に変更す

当社は、1990年代後半以降、中国市場においの機会を得て、当社は2017年8月23日、中国のるとともに、当社グループへのさまざまな部品のて地下鉄やLRVなどの都市交通向けにモータやイ

コネクターメーカである浙江永貴電器股份有限公供給が可能となるよう、工場移転と設備投資を実ンバータ、歯車装置等の鉄道車両用電機品を数多司との合弁会社「成都永貴東洋軌道交通装備有限施した。

く納入してきたが、唯一、パンタグラフを納入す公司」を設立した。

を設立

同社の概要は以下のとおりである。

ることはなかった。その理由は、日本メーカに先設立会社の概要は以下のとおりである。

行して進出したヨーロッパメーカのパンタグラフ

会社名：	成都永貴東洋軌道交通装備の仕様と、当社製品の設計仕様に違いがあったこ

有限公司

会社名：

常州洋電展雲交通設備
有限公司

英語表記：

Changzhou Yangdian

当社パワーコンディショナ盤を納入した久慈波力発電所（2017年）

C hengdo Yonggui Toyo

Zhanyun Transport

についても、当社の事業規模では十分に対応する

Rolling Stock Equipment

Equipment Co., Ltd.

た。この発電所は東京大学・生産技術研究所が中ことが難しいとの判断からであった。

Co., Ltd.

社名変更日：

2018年3月6日

心となって開発したもので、2016年11月から実設立日：2017年8月23日

設立時所在地：中華人民共和国江蘇省常州市

証稼動し、発電能力は43kW、平均して10kW程

設立時所在地：中華人民共和国四川省成都市

武進国家高新技術産業

度の発電が見込めるものである。

新都区石板灘鎮創飛路369号

開発区武宜南路377号

6,000万人民元（創新産業園1号）

ど、再生可能エネルギーの活用に寄与するさまざ2,800万人民元

まな種類の発電システムの開発を行っている。今と、また製品を納入したあとのメンテナンス体制

しかし、顧客からの日本製品、とりわけ当社への信頼は厚く、不具合を多発するヨーロッパ製品

英語表記：への不満を抱えた顧客からの要請に応じ、当社は2010年代半ばから中国都市交通向けパンタグラフ

登録資本金：の開発に着手し、現車試験を繰り返し実施した。

出資者と出資比率：浙江永貴電器股份有限公司

その結果、顧客から高い評価を得て、2014年9月

50%に北京地下鉄6号線向けに、2017年2月には成都市のLRV向けにパンタグラフを納入し、中国都市交通向けパンタグラフ市場への進出を果たした。

事業内容：

登録資本金：

この他にも、当社では小水力発電や風力発電な

出資者と出資比率：東洋電機製造株式会社

後も、さらなる製品ラインアップの拡大を企図

東洋電機製造株式会社

51%

し、2015年の韓国・現代重工業とのODM契約や、

49%

泰平電機株式会社

都 市交通向け 鉄道車両用

事業内容：

49%

バ ス・鉄道車両用電機品の2018年に完成した滋賀竜王製作所におけるシス
テム試験環境の活用を推進している。

部品の製造

電機品（主にパンタグラフ）の製造、販売ほか

発電システムビジネスの展開
泰平展雲自動門（常州）
有限公司への出資と「常州洋電展雲交通設備有限公司」の誕生

中国都市交通向けパンタグラフ（2017年 北京地下鉄納入）

当社では、長年培った技術力とノウハウを生かし、これまでさまざまな発電システムを各方面に

第3節

新しい時代を担う各種技術の開拓

前述した中国都市交通向けパンタグラフ事業を納入してきた。これらの実績を背景に、バイオマ本格化するにあたり、当社は子会社である泰平電

ス発電や廃棄物発電などの新エネルギーシステム

建設機械向けなど車載用電機品への取り組み

機と当社が出資する泰平展雲自動門（常州）有限をはじめ、非常用・常用の電源装置を国内外で販当社では、交通事業、産業事業に続く新たな事公司を重要な部品の生産拠点として位置づけ、同売すべく、体制づくりと市場開拓に乗り出すこと業の柱として、ハイブリッド車（HEV）
・電気自動社に対して追加出資し、当社の出資比率を10％

とした。

車（EV）
、建設機械向けの車載用電機品、産業機械

例えば、フィリピンなどの東南アジア市場を中の電動化に対応したモータやインバータの開発・製

心に、製糖工場から出るサトウキビの絞りかすな造に取り組んでいる。2017年、環境対策の強化など、生物由来のバイオマス資源を燃料として発電どを理由に、世界各国で政府主導のもと、エンジし、発生した電力と生成したエタノールを製糖工ン車からEVへの転換を目指す動きが相次いで発表場で活用できる、循環型エネルギーシステムの構される中、当社においても、こうした新分野での築を目指し、現地のエンジニアリング会社との協

電機品の研究・開発を継続的に進め、グローバル市

業を進めている。

場を見据えた積極的な受注活動を進めていく。

また、海洋の波の力を電気エネルギーとして変換する、波力発電装置向けパワーコンディショナ
成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（2017年）

144

通史

常州洋電展雲交通設備有限公司（2018年）

盤を岩手県久慈市の「久慈波力発電所」に納入し12 章

100 周年を迎えて145

IEVE CHINA 2013での当社出展ブース（2013年）

ワイヤレスインホイールモータを搭載した実験車両（2015年）

北京市の電気自動車・ハイブリッド車・充電設備
関連展示会「IEVE CHINA 2013」に出展
当社は、2013年7月6日より中国・ 北京市で開催された電気自動車・ハイブリッド車・充電設備関連展示会「IEVE CHINA 2013」に出展した。
展示内容は、以下のとおりであった。
1． 車載用電機品（モータ・インバータなど）
2． 自動車開発用試験機向けダイナモ
3． バス向けドアシステム

ワイヤレスインホイールモータ（2015年）

世界初、ワイヤレスインホイールモータの開発

その市場規模の拡大が著しい。

＊

認でき、設定した閾値（いきち）を超えた際の警

2000年よりインホイールモータの開発 に取り

当社では、2015年ごろよりこの先進的分野に報発信ならびに端末による自律制御にも対応。監組んできた当社では、2015年5月、東京大学大学

着目し、監視と制御が同時に行える、携帯電話と視・制御項目は、水位、溶存酸素、pH、雨量、風院新領域創成科学研究科の藤本博志准教授らの研クラウドサーバを使用したIoT / M2Mソリュー

向、風速、温度、湿度、傾斜量、バルク量など。

究グループと日本精工（以下、本研究グループ）

ションによって駅業務の機械化・省力化に貢献すとの共同研究において、世界初となるワイヤレスる機器の開発・製造を進めてきた。

電力伝送を用いたインホイールモータの開発に成こうしたクラウド型遠隔監視・制御システムの功した。
従来の電気自動車（EV）のインホイールモータ

提供先は駅業務に留まらず、その他にも以下のよ
走行中ワイヤレス給電（2017年）

では、車体の電源から車輪への配線を要したが、本研究グループでの共同研究においてはこの配線

当社では、こうした新技術の開発を軸に、新たを無くし、ワイヤレスで電力と制御信号を伝送でなモータードライブ技術を活用した車載用電機品

きるインホイールモータを開発し、これを搭載しの開発を通じて、今後も次世代電気自動車の発展たEVを世界で初めて走行させることに成功したのである。この技術は、磁界共振結合方式を用い伝送に成功した他、ワイヤレス通信によって車体と車輪間の完全なワイヤレス化を実現した。

トラック、バス、電車、建設機械などの監視・制御。

うな分野で活躍している。

厳しい振動試験をクリアした車載対応端末で、

1.施設管理ソリューション

GPSに対応し、監視対象の位置や状態を地図画面

農業温室ハウスや陸上養殖施設、養鶏場、養豚場の監視・制御。

で一元管理することができる。また、トレーサビ
リティやセキュリティ対策に対応したシステム構築が可能。監視・制御項目は、車体位置、速度、に貢献していく。

帯電話やスマートフォンに定時報告をすることが履歴、温度、設備異常、設備稼働時間、庫内制御＊：P286「インホイールモータの開発」参照

できる。監視・制御項目は、温度、湿度、各種気象、など。

侵入者、水温、溶存酸素、pH、濁度、水位など。

IoT、M2Mへの取り組み
近年、あらゆる「モノ」をインターネットに接さらに本研究グループは、道路からインホイー

続し、制御するIoT（Internet of Things）や、人

ルモータへの走行中ワイヤレス給電にも成功し、が介在することなく機械同士で情報のやり取り

2017年4月に発表した。

を行うM2Mは世界的に注目を集める分野であり、通史

3.移動体監視ソリューション

遠隔地から施設の温度や状態を確認したり、携ることで10cmの距離を空けたコイル間での電力

146

クラウド型遠隔監視・制御システム

4.設備管理ソリューション
2.センサモニタリングソリューション
鳥獣罠、バルクタンク、各種気象センサなどの監視・制御。
各種計測センサの取得した情報を遠隔地から確

発電機、コンプレッサ、変電所、蓄電池、ボイラなどの監視・制御。
対象設備の運転状況をPCやスマートフォンで遠隔から確認することができる。警報メール、現

12 章

100 周年を迎えて147

の計画の最終年度である2018年5月期の連結売上
高目標は460億円、営業利益24億円、海外売上高
比率50％とし、従来の6つの基本方針のうち、「生
産体制の再構築」と「安定した事業収益構造の構築」を重点項目に設定した。この方針に基づき、滋賀県竜王町に新設する産業工場と横浜製作所の再編の成功に力点を置くことで、交通事業、産業
事業が両輪となって当社の業容拡大を推進する体
第3回ワイヤレスM2M展での当社出展ブース（2014年）

トルクコンバータ・クラッチパック一体型自動車用試験機（2017年）

制を整備することとなった。

在値表示、定期ログ等の機能により、発電機やコ

車（HV）の開発現場に対応したシステムも納入

株式併合

ンプレッサの安定稼働と保守業務の効率化に貢している。

滋賀竜王製作所起工式（2016年3月）

工事が順調に進行する中、社内では滋賀工場と当社は、2016年8月26日開催の第155回定時株

横浜製作所から新工場へ異動する社員に向けての献。監視・制御項目は、エンジン回転数、
燃料残量、

モータメーカならではのドライブ技術のみなら

主総会において、同年12月1日を効力発生日とし説明会が開催された。その際、新工場のコンセプ

油圧、油温、水温、バッテリー電圧、電力、電圧、ず、使い勝手や安全性に配慮した機械システム・て、当社株式について5株を1株にする株式併合

トとして以下の6点を社内に示した。

電流など。

計測操作盤等の製品は多くの信頼を集め、2014年を行い、発行可能株式総数について1億8,000万①生産性向上と品質改善

ごろより着実な受注拡大へとつながっている。今株を3,600万株に変更することを決議した。また、②新たな製品群の拡充

情報機器事業部が「ワイヤレスM2M展」に出展

後は、海外自動車メーカや自動車部品メーカへの全国証券取引所が上場企業に要請していた「売買③製品試験環境の充実

当社の情報機器事業部は、2014年5月14日〜

販路の拡大を狙うべく、受注活動を継続していく。

単位100株への統一」に対応し、2008年12月1日④製品開発環境の改善＊：P274「自動車試験システムの開発」参照

から単元株式数を1,000株から100株に変更した。

⑤女性の働きやすい工場

16日、東京ビッグサイトにて開催された「2014Japan IT Week春／第3回ワイヤレスM2M展」に⑥エコ工場の実現「滋賀竜王製作所」の誕生出展した。同展は、M2Mに特化した専門展で、当社の展示内容は以下のとおりである。
1. クラウド型遠隔監視・制御システム「GENES
REMOTE」

第4節

新たな挑戦

・ 施設管理ソリューション

2017年9月、新工場の名称が「滋賀竜王製作所」

2015年3月、当社は滋賀県の「滋賀竜王工業団地」に決定し、行政・工事関係の手続きや移転準備の内に工場建設用地を取得するため、滋賀県土地開ため、管理部を滋賀工場に隣接する当社子会社

発公社と売買予約契約を締結し、横浜製作所と滋

ティーディー・ドライブ内に設置した。これによ賀工場に分散していた産業工場の統合に向けて新り、当社の生産拠点は、横浜製作所と滋賀竜王製作所の二つの製作所体制となった。

・ センサモニタリングソリューション

中期経営計画「NEXT100 〜100年のその先へ工場の建設準備をスタートさせた。2016年3月には・ 移動体監視ソリューション

〜Ver.2」の策定

工場建設用地において起工式が執り行われ、関係

新工場の概要は以下のとおりである。

当社は、2015（平成27）年7月に3カ年にわた者一同が参集し、建設工事の安全を祈願した。新2. 農 業・畜産業向けクラウド型通報システム

る中期経営計画「NEXT100 〜 100年のその先へ

工場は2018年1月末の完成とし、その後、滋賀工場

名称：「ハウスメールＦ」〜」を発表し、事業活動を推進していたが、やがと横浜製作所からの移転を進め、同年3月から稼働

所在地： 滋賀県蒲生郡竜王町大字岡屋 2911-6

3.遠隔監視・制御システム対応端末「μTOP」て交通事業の新規海外案件の増加に伴う設計費の開始、6月から本格稼働する計画とした。

4.多種のRFID読み書き機能搭載「RFID コンテ

増大や、企業の設備投資姿勢の変化に起因する産敷地面積：約 32,706㎡

業事業の受注減、急激なドル安円高による為替差

延床面積：約 19,997 ㎡損の発生など、当社を取り巻く事業環境に変化が

投資総額：約 70 億円（土地  ※建物 、設備）生じ、2016年4月に計画初年度の連結業績予想を

生産品目：産業用モータ・インバータ等

・ 設備管理ソリューション

ナ検修システム」
5.電力の見える化を実現「東洋ワイヤレス計測システム」

東洋電機製造株式会社 滋賀竜王製作所（滋賀竜王工業団地内）

下方修正した。

自動車試験システムの受注拡大

これらの事業環境の変化に迅速に対応し、か2018年5月28日、三日月大造滋賀県知事、西当社では、これまでも業界トップレベルの高性

つ創立100周年を迎える2018年6月までの間、切田秀治竜王町長、当社役員、当社グループ会社役

能モータ、インバータを用いた自動車試験システ

れ目なく中期経営計画の基本方針を推進すべく、員、東洋電機労働組合中央執行委員、工事関係者

ムの開発・納入を続けてきた 。近年ではガソリ

新たに「NEXT100 〜 100年のその先へ〜 Ver.2」などが列席する中、竣工式が執り行われた。式のン車以外にも、電気自動車（EV）、ハイブリッド（2016年6月〜 2018年5月）を策定し直した。こ

＊

148

通史

滋賀県土地開発公社との土地売買予約締結調印式（2015年3月）

挨拶の中で、寺島社長は「当社にとって産業事業

12 章

100 周年を迎えて149

は交通事業と並び、両輪となる事業である」と今取り組みとしては以下のようなものが挙げられ

わたり、当社ホームページや広告、名刺、各種パ

後の産業事業の発展に強い期待を寄せるとともる。

ンフレット類に使用することとした。

に、およそ3年にわたる新工場の準備と建設工事

2018年6月20日、当社は創立100周年を迎え、寺島社長は全社朝礼において、会社創立から現在

1．	工場敷地内に自動車試験システム用の「開発2018年5月16日、当社は長年にわたって当社に至るまでの歴史を紐解きながら、全従業員に向試験棟」を設置し、新製品開発の効率化をとお付き合いいただいているお客様、お取引先様

けて「100年のその先へ」の当社の方向性につい図るをご招待し、感謝の意味を込めて、帝国ホテル東て訓示した。創立記念日当日は全従業員に記念品完遂に従事した関係者一同を労った。
2018年6月から本格稼働した滋賀竜王製作所
は、オフィス、開発試験棟「R&Dセンター」、イ

2．モータ・インバータの容量拡大の準備

京「富士の間」にて「創立100周年記念祝賀会」をが配布され、2018年10月13日に横浜市で、同年ンバータ製造ライン、品質保証・検査エリアを完

3．常用発電機試験環境の準備挙行した。当日は全国各地から176社/団体、276

10月20日には大阪市で当社が従業員向けの記念

備し、開発から品質保証までを一体として行ってこの新たな産業工場の完成により、生産能力の名のご招待客をお迎えし、祝賀会は終始、華やかイベントを開催することが告知された。

いる。同製作所内には、子会社のティーディー・

向上と効率化を実現することで産業事業の拡大をドライブも入居し、自動倉庫を備えたモータの製図り、当社全体の業容拡大につなげていく。

造ラインも整備された。生産能力のアップを図る

横浜製作所の再構築スタート
創立100周年を迎えた2018年6月、滋賀竜王製

滋賀竜王製作所竣工式（2018年5月）

かつ和やかな雰囲気に包まれた。
寺島社長は挨拶の中で、当社創立の由来や、当社

新中期経営計画が多くのお客様に支えられ技術を磨いたこと、今「リ・バイタライズ（Revitalize）
2020」
スタート

後も「技術の東洋」として、日本のみならずグロー

2016年6月 か ら 推 進 し て き た 中 期 経 営 計 画

バル市場において社会に貢献することを誓った。

「NEXT100 〜 100年のその先へ〜 Ver.2」は、最作所の本格稼働を受けて、当社は引き続き、交通

終年度である2018年5月期の結果は連結売上高

事業の主力生産拠点である横浜製作所の再構築を

425億 円、 営 業 利 益3.5億 円、 海 外 売 上 高 比 率

本格的にスタートした。

25.3％であった。中期経営計画「NEXT100」は

これは横浜製作所の生産能力を30%拡大するこ

Ver.1、Ver.2を合わせて4年間にわたる計画であっとを目的とし、VVVFインバータ、補助電源装置、

たが、その間の成果と課題を踏まえるとともに、

主電動機、高速度遮断器、歯車装置、情報伝送装

さらなるグローバル化の推進と、交通事業、産業置などの生産ラインを整備し、多品種少量生産に事業、情報機器事業それぞれの市場と成長性、当対応した効率的な生産設備を導入するものであ

創立100周年記念ロゴマーク（2017年）

る。

社の技術開発状況を鑑み、2018年7月に当社は3カ年にわたる新中期経営計画「リ・バイタライズ（Revitalize）2020」を策定した。その施策と最創立100周年記念事業

終年度の目標は以下のとおりである。

1918（大正7）年6月20日に創立された当社は、本計画に基づき、次の100年へのスタートとし2018（平成30）年は創立100周年という記念すて、当社は事業活動に邁進していくこととなった。

べき節目にあたり、当社100年の歴史をまとめた『東洋電機製造100年史』（本書）の刊行に向けて

新中期経営計画「リ・バイタライズ2020

2013年6月に100年史編纂委員会（2015年2月に（Revitalize2020）」
について

100年史編集委員会に改称）を発足させ、編集作
滋賀竜王製作所（2018年5月）

業を進めた。本書は、時代とともに歩んだ当社事

創立100周年記念祝賀会（2018年5月）

1． 長期ビジョン

業の変遷、技術者たちの熱意と努力による革新的

確固たる経営基盤の下、創業以来の卓越したな新技術の開発、海外市場への積極果敢な進出な

モータドライブ技術と躍進する先進技術を融合

ど、当社が長年積み上げてきた歴史を振り返るとした高品質な製品をグローバルに提供していく

ともに、社員一同が誇りをもって次の100年へとことで、地球環境にやさしい社会インフラシス

臨む礎となる記念書を目指したものである。

テムの実現に貢献してまいります。

また、2015年2月に100周年事業プロジェクトを
2．基本方針立ち上げ、記念祝賀会や従業員向けイベントの準自動倉庫（2018年）

150

通史

備などを行うこととした。この活動の一環として東洋電機グループは、組織の力を強化し、高創立100周年を社内外に告知するため、「100周年記

品質な製品を迅速に顧客に提供していくこと

念ロゴマーク」を策定し、2017年6月から2年間に

創立100周年にあたっての全社朝礼（2018年6月）

で、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運

12 章

100 周年を迎えて151

営体制を確立します。

②管理部門を巻き込んだ全社的な活動による前半の2年間（2019年5月期〜 2020年5月期）

営業・工場体制の連携強化

は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採③“稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進

算の改善に注力します。後半の2年間（2021年（ア）グループ全体で“選択と集中”を推進

5月期〜 2022年5月期）は売上高470億円超の（イ）グループ一体となった営業・生産体制達成に向けて成長を遂げる期間とし、新たなアの構築

ライアンスやM＆Aも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力します。

＜経営数値目標（連結）＞（5）生産能力拡大に向けた基盤整備①基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築（1）海外事業の拡大②生 産ライン再構築による生産能力の拡大（2）コア技術を活かした事業領域拡大（横浜製作所）（3）市場ニーズを先取りした技術開発の推進③新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）（4）安定した事業収益構造の構築④サプライチェーンの再構築（5）生産能力拡大に向けた基盤整備⑤BCP（事業継続計画）のレベルアップ

売上高
営業利益
（営業利益率）
経常利益
純利益
持分法投資利益
ＲＯＥ（自己資本利益率）
配当性向（2）セグメント売上高
交通事業
産業事業
情報機器事業2018年5月期（実績）
425.273.66（0.9%）
5.15
6.84
1.16
2.70%
（注）68.9%279.49117.6928.01

2020年5月期(計画)
430
9（2.1%）
11
7
1
3.3%
30.0%

290
130
10
（2018年7月12日（単位：億円）
2022年5月期
（計画）
470超
20
（4.3%）
24
16
4
5.0%
30.0%

310
150
10
当社発表資料より抜粋）（6）将来を担う人材の育成（7）ESGの推進（6）将来を担う人材の育成①組織活性化に向けた人事ローテーション制

3．主要施策（1）海外事業の拡大①相手国の経済と技術の発展状況に応じた事度の制定と実施

スの拡大②最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓③アライアンスやM＆Aを活用した事業領域の拡大

し、当社の技術はその解決に向けて大きく貢献できるはずだ。次の100年に向けて、当社はグロー③組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成

車両用電気機器の輸入が途絶えたことから、当社

バル市場における顧客ニーズの発掘に対して、一は鉄道車両用電機品の国産化を企図して1918年

層真摯に向き合わねばならない。

（7）ESGの推進に設立された。

当社は「技術の東洋」の名に恥じぬよう、社会設立趣意書によれば、“国産化を成すことで、が抱える課題を解決する技術の開発に飽くなき挑

第一次世界大戦により輸入が途絶えた我が国の需戦を続け、生産性の向上と経営面の効率化に邁進

②働き方改革の推進

要窮乏を補い、諸外国からの輸入を防止することし、信頼される企業として、100年のその先へと③コーポレートガバナンスの充実

で資金の流出を防ぎ、更には、国産化した製品を歩みを進めていく。

①事業活動に伴う環境負荷低減の取り組みを推進

東洋各国へ輸出して、外貨を獲得し、国家の助成①事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進

景と由来を今一度振り返ろう。

面するエネルギー問題や地球温暖化問題などに対

1914年の第一次世界大戦勃発以降、欧米から③新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画（2）コア技術を活かした事業領域拡大

創立100周年の節目に当たり、当社の設立の背21世紀は「環境の世紀」と言われる。我々が直②次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化

業戦略の見直し②東南アジアにおける産業事業の新規ビジネ

新たな挑戦

4．経営数値目標（連結）に貢献する為に会社を設立する”とある。 鉄道車

中期経営計画に掲げる施策をより強力に推両用電機品を国産化するだけでなく、広く東洋各進していくため、今回から、持分法投資利益、国へ輸出し、国の発展に寄与したいとの先人の壮ROE（自己資本利益率）、配当性向の指標を追大な思いから、当社は“東洋電機製造”という社名加します。

になったのである。
そして当社創立から100年の間、社会環境は当

なお、2018年5月期の決算発表とともに、当社時の想像を大きく超えて変化し、数多の戦争や紛①市場分析力強化によるタイムリーな製品開発

は長年にわたる株主の皆様への感謝の意を表する

争、天災と、それらからの復興を経験しながら、②基幹部品（製品）に対する新しい生産技術ため、創立100周年の記念配当として1株当たり当社は常により良い社会の実現のために努力して20円を加えて50円の配当を実施することを発表きた。100年が経った今、当社の製品・システムは、した。

先人の思い描いていた「東洋」、すなわちアジア（3）市場ニーズを先取りした技術開発の推進の確立（4）安定した事業収益構造の構築①事業採算の改善に向けた固定費の圧縮
152

通史のみならず、世界各国に輸出され、多くの国で社会インフラの維持と発展に大きく貢献している。

12 章

100 周年を迎えて153