社会福祉法人

第1章

慈徳院

定款

総則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第一種社会福祉事業(ｲ)児童心理治療施設の経営（2）第二種社会福祉事業(ｲ) 児童家庭支援センターの経営（名称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人慈徳院という。
（経営の原則等）
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2 この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、経済的に困窮する子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 4 条 この法人の事務所を埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷字東原２６４番１に置く。

第2章

評議員

（評議員の定数）
第 5 条 この法人には、次の評議員を置く。
評議員 7 名（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 7 条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 8 条 評議員の任期は、選任後 6 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 9 条 評議員の報酬については、無報酬とする。
2 評議員には費用を弁償することができる。

第3章

評議員会

（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分（8）社会福祉充実計画の承認（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（10）事業計画及び収支予算（11）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（12）公益事業に関する重要な事項（13）解散（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する事ができる。
3 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決議）
第 14 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員

を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名する。

第4章

役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理事 6 名
（2）監事 2 名
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 18 条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
2 社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 19 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 20 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 21 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 22 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 23 条 役員の報酬については、無報酬とする。
2 役員には費用を弁償することができる。

（職員）第 24 条 この法人に、職員を置く。
2 この法人の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
3 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第5章

役員等の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第 25 条 この法人は、社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般法人法」という。
）第 114
条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議により免除することができる。
2 この法人は、社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般法人法第 115 条第1 項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任は同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第7章

資産及び会計（資産の区分）
第 31 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の 3 種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）建物
埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷字東原２６４番１所在の児童福祉施設こどもの心のケアハウス 嵐山学園
事務棟 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺２階建 １棟

711.41 ㎡

居住棟 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺２階建 １棟

1,288.82 ㎡

体育棟 鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建

１棟

374.38 ㎡

教育棟 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺２階建 １棟

1,006.58 ㎡

合 計

４棟

3,381.19 ㎡

3 その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産は、第 39 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 32 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の 3分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、埼玉県知事の承認は必要としない。
1 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
2 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第 33 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 36 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 37 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 38 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第8章

公益を目的とする事業（種別）第 39 条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、児童が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の事業を行う。
（1）嵐山学園クリニックの事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第 40 条 前条の規定によって行う事業から生じた余剰金は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

（公益を目的とする事業）
第 41 条 公益事業に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。

第9章

解散

（解散）
第 42 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 10 章

定款の変更（定款の変更）第 44 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
2

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。

第 11 章公告の方法その他（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、社会福祉法人慈徳院の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）第 46 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
平成 18 年 11 月 30 日
理事長

北尾 吉孝

理 事

相原 志保

〃

関根 和夫

〃

杉浦 信剛

〃

小林 峰久

〃

清水 康之

〃

桑戸 真二

監 事

太田 孝昭

〃青木孝

附則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

社会福祉法人 慈徳院
第1章 総

定款細則

則（目的）
第 1 条 社会福祉法人慈徳院（以下「法人」という。）は、定款第 46 条の規定により法人の運営管理及び業務の細部について、必要な事項を定めるものとする。

第 2 章 評議員会
（評議員会の権限）
第 2 条 評議員会が決議する事項は定款第 11 条のとおりとする。
（評議員会の招集）
第 3 条 理事長は評議員会を招集しようとするときは、召集日の７日前までに各評議員に通知するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（関係者の出席）
第 4 条 議長は必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事録）
第 5 条 評議員会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1） 開催の年月日及び時間（2） 開催場所（3） 出席者氏名（4） 定足数に関する規定（定款の引用）（5） 議事録署名人（6） 議案（7） 議案に関する発言内容（8） 議案に関する表決結果（9） 議長及び議事録署名人の署名並びにその年月日（10） その他必要と認めた事項

（11） 議事録の回覧方法については、次回開催の評議員会において、審議事項に入る前に評議員に回覧する。
2 作成した議事録は、評議員が常に閲覧できるよう保管するものとする。
（欠席評議員への報告）
第 6 条 理事長は評議員会に欠席した評議員に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を送付するものとする。

第 3 章 理事会
（理事会の決定事項）
第 7 条 理事会で決定すべき法人の業務は次のとおりとする。
（1） 事業計画、予算（2） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（3） 事業報告、決算（4） 定款の変更（5） 社会福祉施設の許認可の事項（6） 施設長の任免、その他重要な人事（7） 基本財産の処分、担保提供等（8） 金銭の借入（9） 法人及び施設の運営に関する規則の制定及び変更（10） 施設用財産に関する事項（「2,000 万円以上の工事又は製造の請負契約」及び「1,600万円以上の物品の買い入れに関する契約」）その他主要な契約（11） 寄付金の募集に関する事項（12） 合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属者の選定（13） 新たな事業の経営又は受託（14） 理事長個人と利益相反する行為となる事項、及び双方代理となる事項についての理事長職務代理者の選任（15） その他法人の業務に関する重要事項
2 理事長及び施設長の専決事項については、別表 1 のとおりとする。
（報告事項）
第 8 条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（1） 監事の監査結果（2） 監督官庁か実施した検査又は調査の結果（改善指導がある場合はその改善事項）

（3） 定款第 27 条ただし書きの規定により理事長が専決した事項（4） その他役員から報告を求められた事項（理事会の招集）第 9 条 理事長は理事会を招集しようとするときは、召集日の７日前までに各理事に通知するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（関係者の出席）第 10 条 議長は必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事録）
第 11 条 理事会の議事録には、次の事項を記載しなければならない。
（1） 開催の年月日及び時間（2） 開催場所（3） 出席者氏名（4） 定足数に関する規定（定款の引用）（5） 議事録署名人（6） 議案（7） 議案に関する発言内容（8） 議案に関する表決結果（9）議事録署名人の署名並びにその年月日（10） その他必要と認めた事項（11） 議事録の回覧方法については、次回開催の理事会において、審議事項に入る前に役員に回覧する。
2 作成した議事録は、役員が常に閲覧できるよう保管するものとする。
（欠席理事への報告）
第 12 条 理事長は理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を送付するものとする。

第4章 監事（監事の監査）第 13 条 定款第 20 条に規定する監事の決算監査は、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書作成後、速やかに実施するものとする。
2 前項に基づき実施した監査の結果については、これを次の理事会に報告しなければならない。

第 5 章 欠員補充等（評議員等の欠員補充）
第 14 条評議員等に欠員が生じた場合は、概ね 3 ヶ月以内に補充選任を行うものとする。

第6章 雑則（事業計画及び予算執行の特例）
第 15 条 特別に事情が生じ、年度前に新しい年度の事業計画及び予算が議決されなかった
ときは、これが議決されるまでの間、理事長は前年度に準じて事業及び予算を執行することができる。ただし、このことについては次の理事会にその状況を報告しなければならない。

附則
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

別表１【理事長の専決事項】
1 職員（施設長及び非常勤職員を除く）の任免に関すること
2

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの（法人運営に重大な影響があるものを除く。
）

3 設備資金の借り入れに係る契約であって予算の範囲内のもの
4 工事又は製造の請負については 1,000 万円以上 2,000 万円未満の契約、食料品・物品等の買い入れについては 1,000 万円以上 1,600 万円未満の契約を締結すること
5 予備費の支出に関すること
6 寄付金の受け入れに関すること
7 施設長の休暇及び県外旅行（引き続き 5 日以上の休暇及び引き続き 3 日以上の県外旅行に限る。
）に関すること
8 職員の昇給・昇格に関すること【施設長の専決事項】
1 職員の事務分掌、労務管理、勤務体制及び福利厚生に関すること
2 職員の休暇（施設長の休暇については、引き続き 5 日以上を除く）に関すること
3 職員の旅行命令（施設長の旅行については、引き続き 3 日以上を除く）復命に関すること
4 職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること
5 職員の服務に関する諸願の許可又は承認に関すること
6 非常勤職員の任免に関すること
7 職員の通勤手当等諸手当の認定・支給額の決定及び改定に関すること
8 予算計上された１件の予算執行額で 1,000 万円未満の契約に関すること
9 収入（寄付金を除く）事務に関すること10 入所者の預り金の管理に関すること
11 行政官庁からの照会、回答に関すること
12 その他定例又は軽易な事項
13 固定資産物品のうち、損傷その他の理由により不用となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄に関すること

【支出伺いの決裁区分】
契約及び予算の支出に関する伺いは、別に定めるものを除き施設長が決裁する。

No項

目

理事長の専決事項

施設長の専決事項

1

工事又は製造の請負に関すること

1,000 万円以上
2,000 万円未満

1,000 万円未満

2

物品の購入及び売却、廃棄に関すること

1,000 万円以上
1,600 万円未満

1,000 万円未満

3

報酬、給与、旅費、賃金、日用品費－○