2024.4 現在

果樹共済重要事項説明書
果樹共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要事項をご説明します。
１．対象果樹（共済目的の種類）
結果樹齢になったりんご、ぶどう、なし、おうとうの４樹種です。
２．加入方式（次の中から加入資格を満たす方式を選択できます）
・収穫共済は、共済事故による果実の減収又は品質の低下による損害を対象とします。
・樹体共済は、共済事故による樹体の損害を対象とします。
種類

容

組合員等ごとに、出荷量の証明（帳簿式については、確定申告関係書類）を用いて基準収穫量からその年産における収穫量を差し引いて減収量を算定するもの

減収方式
全 （帳簿式含む）
相殺方式
品質方式

収穫
共済

内

組合員等ごとに、出荷量及び品質等の証明を用いて基準収穫量からその年産における品質の程度により調整を加えた収穫量を差し引いて減収量を算定するもの

一般方式

樹園地ごとに、その年産における当該樹園地の収穫量が樹園地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して減収量を算定す
るもの

短縮方式

樹園地ごとに、その年産における当該樹園地の収穫量が樹園地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して減収量を算定するもの（共済責任期間を発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでに期間を短縮したもの）

半
相
殺 減収総合方式
方式

地域インデックス方式

統計単位地域ごとに、その年産の統計単収及び基準統計単収を基礎として算定される 10 アール当たり減収量に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹齢構成係数及び樹園地の面積を乗じて減収量を算定するもの

災害収入共済方式

組合員等ごとに、収穫量、品質の程度等の証明を用いて基準生産金額からその年産における収穫量、品質の程度及び生産金額を差し引いて減収量及び生産金額の減収を算定するもの

樹体共済（りんご、ぶどう、なし）

組合員等ごとに共済責任期間中に発生した共済事故による損害の額を算定するもの３．共済事故（１）収穫共済
風水害、ひょう害、干害、寒害、雪害、暖冬害、凍霜害、冷害、冷湿害、雨害湿
潤害、雷害、その他の気象上の原因による災害、地震の害、噴火の害、地すべりの害、火災、病害、虫害、鳥害、獣害による果実の減収等。
（２）樹体共済上記による果樹の枯死、流失、滅失、埋没又は損傷。この場合の損傷とは、主枝に係る損傷であり、かつ、樹冠容積の１／２以上が折損若しくは枯死。
４．共済責任期間（補償期間）（１）収穫共済①全相殺方式、半相殺減収総合一般方式、地域インデックス方式及び災害収入共済方式
・花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間（約 1 年半）②半相殺減収総合短縮方式
・発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間（約半年）（２）樹体共済・７月１日から１年間
５．収穫共済の支払開始割合及び補償限度割合並びに共済限度額割合
類区分ごとに次の表の収穫共済区分に応じて、同表の支払開始割合及び補償限度割合の中から組合員等が選択したものになります。災害収入共済方式に係る共済限度額割合は、類区分ごとに、80％、70％、60％のうちから組合員等が選択できます。
収穫共済区分
全相殺減収方式（帳簿式含む）
全相殺品質方式
半相殺減収総合一般方式
半相殺減収総合短縮方式

地域インデックス方式

支払開始割合補償限度割合

20％
30％
40％
30％
40％
50％
10％
20％
30％

70％
60％
50％
70％
60％
50％
90％
80％
70％

６．加入資格類区分ごとに、５アール以上栽培している組合員等。
※全相殺方式、災害収入共済方式は、類区分等ごとに、栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を規定に定める資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実である場合に限ります（帳簿式については、青色申告書や規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる場合に限ります）。

７．加入申込みと契約（共済関係）の成立
下記の申込み期間内に、共済対象果樹のすべてについて申し込み、組合が承諾したときに契約（共済関係）が成立します。
［申込み期間］（１）収穫共済①全相殺方式、半相殺減収総合一般方式、地域インデックス方式及び災害収入共済方式
・共済責任期間が開始される年の 5 月 25 日～6 月 15 日
②半相殺減収総合短縮方式
・共済責任期間が開始される年の 3 月 1 日～3 月 20 日
（２）樹体共済・共済責任期間が開始される年の 5 月 25 日～6 月 15 日
８．標準収穫量
その年の天候及び肥培管理等が、平年並みに行われたとしたときに得られる収穫量
で、品種、樹齢、栽培条件、栽植形態及び組合員等ごとに過去 5 か年の共済金支払状況等に応じて定められ、共済金額（補償額）の算定基準となります。
※全相殺方式は、組合員等の類区分等に係る収穫量等の出荷資料又は青色申告書や規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる場合は、これらを算定基準とします。
９．基準収穫量支払共済金の算定基準となる収穫量で、次のように定めます。
（１）全相殺方式
組合員等の類区分等に係る収穫量等の出荷資料又は青色申告書や規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる場合は、当該関係書類に応じて標準収穫量を調整します。
（２）半相殺方式
開花期に、園地条件、肥培管理等を調査の上、組合員等ごとに過去 5 か年の共済金支払状況等に応じて標準収穫量を調整して定めます。
（３）地域インデックス方式
統計単位地域ごと統計単収の過去５か年の平均値(５か年中中庸３か年)に、組合員等ごとの統計単位地域の樹齢構成係数、栽培面積を乗じて定めます。
（過去５か年間の統計単収の全部又は一部に欠ける年産がある場合は、統計データが５か年分揃うまで全国の統計単収を用いる）
10．共済金額（補償額）（１）収穫共済の共済金額①全相殺方式、半相殺方式及び地域インデックス方式の共済金額
組合員等ごと及び類区分ごとに、標準収穫金額の合計金額の 40％に相当する金額以上、標準収穫金額の合計金額に補償限度割合を乗じて得た金額以下の範囲内で、組合員等が選択した金額とします。標準収穫金額は類区分等ごとに、次の算式により算定します。
標準収穫量 × 果実のキログラム当たり価額

②災害収入共済方式の共済金額
組合員等ごと及び類区分ごとに、基準生産金額の 40％以上、共済限度額以下の範囲内において組合員等が選択した金額とします。
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 共済限度額割合〈果実のキログラム当たり価額〉①全相殺方式（帳簿式を除く）及び半相殺方式の果実のキログラム当たり価額は、類区分等ごとに農林水産大臣が定める金額です。
②全相殺方式（帳簿式）は、最近４年間における果実の年産ごと類区分等ごとの平均的なキログラム当たり販売金額について組合員等の確定申告関係書類により把握できる場合は、全国を適用地域として共済目的の種類ごとに農林水産大臣が定める金額又は当該類区分等ごとの平均的なキログラム当たり販売金額のいずれか低い金額です。また、把握できない場合は、組合員等ごとに品種構成による①の平均価額を類区分等ごとに算出した金額です。
③地域インデックス方式におけるキログラム当たり価額は、組合員等ごとに品種構成による①の平均価額を類区分ごと及び統計単位地域ごとに算出した金額です。
（２）樹体共済の共済金額
共済金額は、組合員等ごと及び共済目的の種類ごとに、共済価額の４０％以上８０％以下の範囲内において組合員等が選択した金額です。
共済価額は、標準収穫量、樹齢区分別換算係数、果実のキログラム当たり価額などを基に算出した額です。
11．共済掛金
共済掛金は、国が掛金の１／２を負担し、残りを組合員等が負担します。共済掛金率
は組合員等ごと及び引受方式により異なります。
①全相殺方式、半相殺方式及び災害収入共済方式
共済掛金＝共済金額×共済掛金率②地域インデックス方式
共済掛金＝Σ（統計単位地域ごとの標準収穫量×果実のキログラム当たり価額×（共済金額／標準収穫金額）×共済掛金率）［共済掛金の納入期限］（１）収穫共済①全相殺方式、半相殺減収総合一般方式、地域インデックス方式及び災害収入共済方式
・共済責任期間が開始される年の 6 月 30 日
②半相殺減収総合短縮方式
・共済責任期間が開始される年の 4 月 5 日（２）樹体共済・共済責任期間が開始される年の 6 月 30 日

12．共済金の支払（１）損害認定の対象となる損害①全相殺方式、半相殺方式及び地域インデックス方式
損害認定の対象となる損害は、類区分ごと及び引受方式ごとに、共済責任期間中に生じた共済事故による、下表に定めるとおりとします。
引受方式
全相殺減収方式（帳簿式含む）

全相殺品質方式

半相殺減収総合方式

地域インデックス方式

果実の減収量損害認定の対象となる損害組合員等ごとに基準収穫量から実収穫量を差し引いて得た数量

当該組合員等の基準収穫量に対して、当該組合員等の果実の減収量が右欄の支払開始割合を超えた場合の損害（全相殺方式超過被害）

組合員等ごとに品質を加味した基準収穫量から品質を加味し 損害割合＝た実収穫量を差し引いて得た数量

減収量

当該組合員等の当該統計単位地
域ごとに、基準収穫量に対して、当該年産の果実の減収量が右欄の支払開始割合を超えた場合の損害（地域インデックス方式超過損害）（注１）細区分を定めた類区分に係る損害割合
損害割合 ＝ 減収金額 / 基準収穫金額
減収金額 ＝ 基準収穫金額 － 実収穫金額（注２）全相殺品質方式の品質を加味した実収穫量
実収穫量 ＝ 収穫量 × 品質指数

2割3割4割

基準収穫量

当該組合員等の樹園地ごとの基準収穫量の合計に対して、当該組合員等の樹園地ごとの果実の減収量の合計が右欄の支払開始割合を超えた場合の損害（半相当該樹園地の基準収殺方式超過被害）
穫量から当該樹園地の実収穫量を差し引
樹園地ごとのいて得た数量減収量の合計
損害割合＝
樹園地ごとの基準収穫量の合計

組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、基準収穫量から当該年産の収穫量（当該年産の統計単収に樹齢構成係数及び栽培面積を乗じて得た数量）を差し引いて得 損害割合＝た数量

支払開始割合減収量
基準収穫量3割
4割
5割

1割
2割
3割

②災害収入共済方式
損害認定の対象となる損害は、類区分ごと及び組合員等ごとに、共済責任期間中に発生した共済事故によるその年産における当該組合員等の当該類区分に係る果実の減収又は品質の低下がある場合において、その年産の収穫量、品質の程度及び生産金額が次の式を満たすときの損害（以下 「災害収入共済方式超過被害」という。）とします。
当該年産の収穫量 × 品質指数 ＜ 基準収穫量
当該年産の生産金額 ＜ 基準生産金額 × 共済限度額割合③樹体共済
損害認定の対象となる損害は、共済目的の種類ごと及び組合員等ごとに共済責任期間中に発生した共済事故による樹体の損害の額が１０万円（共済価額の１０分の１に相当する金額が１０万円に満たないときは、当該相当する金額）を超えた場合の損害とします。
損害の額は、類区分等及び樹齢区分別の果樹ごとの１本当たり価額に全損換算本数に相当する数を乗じて得た額の合計額とします。
全損換算本数は、類区分等及び樹齢区分別の果樹ごとに、次の式により算定します。
全損換算本数 ＝ Σ（損害程度別の本数 × 損害程度の割合）
損害程度の割合：次の表の左欄に掲げる損害程度に応じて、同表の右欄に掲げる割合

分損

損害程度割合全損

100％90％以上

95％80％以上 90％未満

85％

70％以上 80％未満

75％

60％以上 70％未満

65％

50％以上 60％未満

55％（２）共済金支払額
果樹共済に加入した果樹に、12．共済金の支払（１）に規定する損害が発生したとき共済金をお支払いします。
①全相殺方式及び半相殺方式
共済金の支払額は、類区分ごと及び組合員等ごとに、次の式によって算出される金額です。
共済金 ＝共済金額×共済金支払率

共済金支払率：次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ、同表の右欄に掲げる割合
支払開始割合共済金支払率20％

５/４×損害割合－１/４30％

１０/７×損害割合－３/７40％

５/３×損害割合－２/３50％

２×損害割合－１②地域インデックス方式
共済金の支払額は、類区分ごと、組合員等ごと及び統計単位地域ごとに、次の式によって算出される金額です。
共済金 ＝ 統計単位地域別共済金額 × 共済金支払率
統計単位地域別共済金額＝共済金額×統計単位地域ごとの標準収穫量／標準収穫量
共済金支払率：次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ、同表の右欄に掲げる割合
支払開始割合共済金支払率10％

１０/９×損害割合－１/９20％

５/４×損害割合－１/４30％

１０/７×損害割合－３/７③災害収入共済方式
共済金の支払額は、類区分ごと及び組合員等ごとに、次の式によって算出される金額です。
共済金 ＝ （共済限度額 － 当年産の生産金額）× 共済金額 ／ 共済限度額
共済限度額 ＝ 基準生産金額 × 共済限度額割合④樹体共済共済金の支払額は、共済目的の種類ごと及び組合員等ごとに、次の式によって算出される金額です。
共済金 ＝ 損害の額 × 付保割合
付保割合＝ 共済金額 / 共済価額
13．共済金の削減農業共済制度は、農業共済組合、国の２段階の責任分担により危険分散を図り、共済金を確実に支払う仕組みとなっておりますが、組合の財務状況によっては、共済金の支払額が削減されることがあります。

14．共済金の全額または一部が支払われない場合
次の場合、共済金が支払われない場合があります。
（１）通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために災害が発生した場合（２）共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（３）悪意もしくは重大な過失によって果樹共済加入申込書に不実の記載、あるいは不実の変更通知をしたとき（４）植物防疫法の規定に違反したとき（５）共済事故による損害であることが確認できないとき（６）その他、加入者としての必要な通知義務を怠った場合
15．分割評価
肥培管理の粗放、その他共済事故以外の原因によると認められる損害と共済事故による損害とを分割して評価を行い、下記の原因による減収量又は損害額等は共済事故として取扱いません。
（１）共済事故以外の原因による損害であることが明らかな場合（２）共済責任期間以外に発生した災害による損害であることが明らかな場合（３）共済事故による損害であることが確認できない場合（４）共済事故の発生原因が分割事由に該当する場合
16．加入者の通知義務
次に掲げる事項が発生した場合は、遅滞なく、当組合に通知してください。
（１）共済事故が発生したとき（２）共済金の支払を受けるべき損害があると認めるとき①災害の種類②災害の発生年月日③災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④その他災害の状況が明らかとなる事項（３）加入申込書に記載した事項に変更が生じたとき（４）共済目的について、次に掲げる事項が生じたとき①共済目的を譲渡したとき②共済目的を伐採又は高接ぎしたとき③栽培方法を変更したとき
17．自動継続特約
組合は、果樹共済の申込みの承諾の際、申込者からの申出により、収穫共済にあっては翌年以降の年産の果実について、樹体共済にあっては翌年以降の果樹について、申込期間が終了するまでに当該申込者から果樹共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該果樹共済の申込みがあったとする旨の特約（自動継続特約）をすることができます。

18．共済関係の解除
次の場合、共済関係を解除する場合があります。
（１）加入申込書により告知した事項について、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたとき（２）共済掛金を納入期限までに納入しなかった場合（３）共済金の給付を目的とした損害を生じさせようとした場合
19．個人情報の取り扱いについて
加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
※ この重要事項説明書の内容は、果樹共済の主な項目を記載しているものであり、不明な点やさらに詳細な内容についてお聞きしたい場合には、下記にご連絡願います。
＜お問い合わせ先＞
秋田県農業共済組合
北鹿支所 ℡0186-23-7401
中央支所 ℡018-865-1701
仙北支所 ℡0187-63-1066
雄勝支所 ℡0183-73-7131

北秋田山本支所
由利支所
横手市支所
本所

℡0185-54-5540℡0184-24-3301℡0182-32-4150℡018-884-5222