2010年2月5日

２月４日の為替市場について
大和証券投資信託委託株式会社

1月後半以降、円高の動きとなっていますが、特に昨日（2月4日）は海外市場で円高にふれました。ドル
円では一時88円台半ばに達するほどの円高・ドル安となりましたが、ドルは円以外の通貨に対してはドル高となっており、結果的にドル以外の通貨、例えば、豪ドル、ブラジル・レアルなどの資源国通貨や、ユーロ、ポンドなどの欧州通貨などに対する円高は、ドル円での円高以上に顕著となっています。
すなわち、「円＞ドル＞その他通貨」の序列となっていますが、これは典型的なリスク回避の動きです。市場でリスク回避姿勢が強まると、低金利かつ世界最大の債権国通貨である円と、基軸通貨であるドルとが選好され、両者の間では円がより選好されるパターンです。昨日は海外市場で株価や商品市況も急落しており、これもまた市場のリスク回避姿勢を裏付けます。
昨日の円高の直接的な要因としては、①2012年末までに財政赤字の対GDP（国内総生産）比を3％以内に引き下げるギリシャの財政健全化計画を2月3日に欧州委員会が支持したものの、その実効性に対して不透明感が広がったこと、②ポルトガルで実施された短期国債入札で、応札の見込みが立たず発行額が当初予定の5億ユーロから3億ユーロに減額されたこと、③スペインが2010年から2012年の財政赤字見通しを引き上げたこと、④信用格付け会社のムーディーズが、スペインの格付け（現時点で自国通貨建て長期債格付けはAaa）を引き下げるとの観測が広がったこと（後に同社は格下げを否定）、⑤米国の新規失業保険申請件数が予想外に増加したこと、などが挙げられます。
上記、①〜④は欧州の財政赤字の問題と総括されますし、⑤は米国景気への懸念に通じるものですが、これに加えて、中国の金融引き締め、米国の金融規制の動きなどが、1月後半以降の円高要因として折に触れて材料視されています。
欧州の財政赤字の問題ですが、発端となったギリシャのユーロ圏経済全体に占める比率はわずかであること、ポルトガル、スペインへと問題が広がりを見せているとは言え、財政赤字は欧州固有の問題ではなく日米とも同様でむしろその状態は日米の方が厳しいこと（IMFの見通しでは2010年の財政赤字は日米ともGDP比約10%であるのに対して、ユーロ圏は6%台半ば）、そもそもユーロ圏は「安定成長協定」の下、財政赤字に対する規律が厳格なこと、ユーロは既に昨年12月以降、短期間で大幅な下落に見舞われていること等々にかんがみれば、欧州の財政赤字の問題が為替相場へ与える追加的な影響は限られると思われます。
ドルに対する基軸通貨候補としての位置付けからも、ユーロの長期的な見通しは有望と考えられます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

中国の金融引き締めに関しては、「適度な金融緩和の継続」を当局が金融政策の基本方針として掲げている以上、直ちに本格的な金融引き締めが実施される可能性は低いと考えられますが、高成長が持続するなか、やがて本格的な金融引き締めの必要性が高まってくるのはやむを得ません。物価動向次第では継続的な利上げが必要になると考えられ、短期的には金融市場への悪影響も考えられますが、長期的にはむしろ適切な金融政策が経済・物価の安定に寄与するものと考えられます。
米国の金融規制については今後の議論の進展を待つしかありません。方向として規制強化の流れは避けられないと思われますが、米国景気が自律的な回復へ移行しようとしている最中に、金融市場の混乱を招き景気を再度悪化させるとすれば本末転倒で、それは政府も望んでいるわけではないでしょうから、最終的には金融市場と折り合いが付く範囲での規制強化に落ち着くものと考えられます。結果的に米国経済がそれによって深刻な影響を被ることはないと考えられます。
米国では景気先行指数が急上昇を続けるなか、雇用もここへ来ていよいよ増加に転じつつあるなど、景気は自律的な回復へ移行しようとしています。IMFの世界経済見通し（1月26日公表）によれば、先進国全体では2009年のマイナス成長から脱して、2010、2011年は巡航速度に近い成長への回帰が予想されています。また、新興国は総じて2010年に成長が加速し、2011年も増勢を維持するとの見通しで、新興国全体では2009年の2.1%に対して、2010年は6.0%、2011年は6.3%の成長が予想されています。
足元は市場のリスク回避姿勢が強まっていますが、各国の経済ファンダメンタルズに大きな変化は見られず、状況は早晩変化してくると思われます。とりわけ、世界的な経済成長に伴う需要の増加により長期的な上昇が期待される資源価格や、新興国の成長性を考えると、資源国通貨や高金利国通貨の長期的な上昇トレンドは容易に崩れそうにないと考えられます。

【円／ドル相場と円／ユーロ相場】1051009590
85
09/1/1【円／豪ドル相場と円／レアル相場】（2009年初〜2010年2月4日） （円/ユーロ）（円/ドル）

米ドル（左軸）ユーロ（右軸）09/4/1

09/7/109/10/110/1/1（円/豪ドル）（2009年初〜2010年2月4日）

145

90

140

85

135

80

130

75

125

70120

65

115

60

豪ドル（左軸）110

55

ブラジル・レアル（右軸）10550
09/1/1（年/月/日）（円/レアル）
60
55
50
45

09/4/1

09/7/1

09/10/1

10/1/1

40
35（年/月/日）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120106212（営業日9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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