派遣労働者の皆さまへ

派遣で働くときに特に知っておきたいこと
１ 派遣の働き方

労働者派遣の流れ
派遣元事業主

派遣労働者

チェック

派遣先

雇用主は誰か理解している

適切な事業運営
派遣登録

仕事上の指揮命令を行うのは誰か理解している
労働基準法などのルールを守るのは誰か理解している

派遣依頼（登録型派遣の場合）

２ 派遣で禁止されていること
抵触日通知

チェック
派遣禁止業務への派遣ではない

公正な待遇の確保

派遣先から事前に面接などを受けていない①派遣先均等・均衡方式
比較対象労働者の待遇情報の提供

元の勤務先への派遣ではない

３ 公正な待遇の確保にあたって②労使協定方式

チェック（派遣先均等・均衡方式の場合）
派遣先の通常の労働者の待遇と不合理な差がない

労使協定の締結

派遣先の通常の労働者との待遇の差やその理由について希望に合わせて説明を受けている

待遇情報の提供

チェック（労使協定方式の場合）

コーディネート

労使協定で定められた待遇を理解している

同意

賃金の額が同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額と同等以上であることなどについて希望に合わせて説明を受けている

派遣契約の締結
待遇の説明

チェック（待遇決定方式に関わらず共通）業務を行う上で必要な教育訓練を受けられる労働契約の締結

派遣先の福利厚生施設を利用できる
労働条件・派遣料金
就業条件の明示

派遣先への通知

４ ５ 派遣で働く前に、派遣で働くときにチェック

派遣就業の開始

マージン率や教育訓練などの情報を参考にしている

雇用管理

賃金見込額などの説明を受けている
労働条件・派遣料金額・就業条件などの明示を受けている

就業管理
連絡調整

（適正な派遣就業の確保）

事業所単位・個人単位の期間制限があることを理解している
トラブルが起きたときの派遣先・派遣元の相談先を知っている

派遣就業の終了

厚生労働省

都道府県労働局

PL020212 需03

1１

派遣の働き方

◆雇用主は誰か？
派遣は、直接雇用とは異なる働き方です。
正社員・契約社員・アルバイトの場合（直接雇用の場合）
雇用主はＡ社

賃金の支払い仕事上の指揮命令

派遣の場合

雇用主は派遣元事業主

派遣契約

A社
労働契約

派遣元事業主派遣先 A社

勤務

派遣労働者

労働者

直接雇用の場合

派遣の場合

派遣元事業主A社

労働者と労働契約を結ぶのは（雇用主は）賃金を支払うのはA社

社会保険・労働保険の手続を行うのは派遣元事業主A社

勤務先は派遣先のA社

A社

仕事上の指揮命令を行うのは派遣先のA社

A社

年次有給休暇を付与するのは派遣元事業主A社

休業の際の休業手当を払うのは派遣元事業主A社

労働基準法などの労働基準関係法令などについては、一部は派遣先が責務を負いますが、基本的には派遣労働者の雇用主である派遣元事業主が責務を負います。

派遣元事業主＜解雇について＞
派遣元事業主は、有期労働契約を更新しない場合（雇止め）のルール、解雇に関するルールを守らなければなりません。
なお、派遣元事業主と派遣先との間の派遣契約と、労働者と派遣元事業主の間の労働契約は別の契約であり、派遣契約の解除がそのまま労働契約の解除となるわけではありません。

＜紹介予定派遣について＞◆一定の労働者派遣の期間（６カ月以と（職業紹介）を念頭に行われる派遣を紹介予定派遣といいます。

X社の社員に派遣元事業主AさんをX社へ職業紹介内）を経て、直接雇用に移行するこ
Aさん

X社で直接雇用派遣労働者としてX社で就労

Aさん

X社

２

派遣で禁止されていること◆派遣禁止業務

建設業務、港湾運送業務、警備業務、医療関係業務（一部を除く）は派遣が禁止されています。

◆派遣先となる会社との事前面接禁止

派遣先となる会社が、事前に派遣労働者を指名することはできません。
派遣開始前に面接を行うこと、履歴書を送付させることは禁止されています。
（紹介予定派遣の場合や本人が希望する場合は認められています）◆元の勤務先への派遣の禁止

正社員・契約社員・アルバイトなどとして前に働いていた会社で、その離職後１年以内に派遣労働者として働くことはできません。
2※以前A社へ派遣され、派遣終了後１年以内に再度A社に派遣されることは可能です。

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公正な待遇の確保にあたって◆派遣労働者の同一労働同一賃金
以下の①または②のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の公正な待遇が確保されます。
①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※①または②による待遇の確保は派遣元事業主の義務です。
①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先

均等／均衡
＜通常の労働者＞（無期雇用フルタイム）

派遣

派遣元

＜派遣労働者＞「均等待遇」① 職務内容（※１） 、②職務内容・配置の変更範囲（※２）
が同じ場合には差別的取扱いを禁止「均衡待遇」① 職務内容（※１）、②職務内容・配置の変更範囲（※２）、③その他の事情の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止※１ 職務内容とは、「業務の内容」＋「責任の程度」をいいます。
※２ 職務内容・配置の変更範囲とは、「人材活用の仕組みや運用等」をいいます。
必要に応じて、「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）を参照してください。
→

派遣労働者と通常の労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものであり、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものでないのか等の原則となる考え方及び具体例を待遇ごとに示したものです。
同一労働同一賃金ガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf）（参考）比較対象労働者とは派遣先の通常の労働者のうち、次の①～⑥の優先順位によりそれぞれの派遣労働者ごとに「比較対象労働者」が派遣先により選定され、派遣元は比較対象労働者の待遇情報に基づいて、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保します。
①②
③
④
⑤

「職務の内容」と「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者「職務の内容」が同じ通常の労働者「業務の内容」又は「責任の程度」が同じ通常の労働者「職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ通常の労働者①～④に相当するパート・有期雇用労働者（短時間・有期雇用労働法等に基づき、派遣先の通常の労働者との間で均衡待遇が確保されていることが必要）⑥ 派遣労働者と同一の職務の内容で業務に従事させるために新たに通常の労働者を雇い入れたと仮定した場合における当該通常の労働者

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②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣先が実施する「業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練」や派遣先の食堂・休憩室・更衣室については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保することが必要です。

待遇情報の提供※

派遣先

労使協定の締結

派遣

派遣労働者含む

派遣元過半数労働組合
or過半数代表者＜使用者＞
書面の交付等の方法により、労働者に周知されます。

＜労使協定に定める事項＞① 協定の対象となる派遣労働者の範囲② 賃金決定方法（以下に該当するものに限る）
・同種業務の一般の労働者の平均的な賃金額以上
・職務の内容等が向上した場合に賃金が改善③ 職務の内容などを公正に評価して賃金を決定すること④ 賃金以外の待遇決定方法（派遣元の通常の労働者（派遣労働者除く）との間で不合理な相違がない）⑤ 段階的・体系的な教育訓練を実施すること⑥ 有効期間 など
協定を書面で締結していない場合、協定に必要な事項が定められていない場合、協定で定めた事項を遵守していない場合、過半数代表者が適切に選出されていない場合には、【労使協定方式】は適用されず、【派遣先均等・均衡方式】が適用されます。
過半数代表者の選出

過半数代表者は、次の①と②のいずれにも該当する者（①に該当する者がいないときは②に該当する者）となります。
① 労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者でないこと② 労使協定を締結する者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者であって、派遣元事業主の意向に基づき選出されたものでないこと◆福利厚生施設の利用と教育訓練
派遣先から以下の教育訓練と福利厚生施設の利用の機会が提供されます。

教育訓練

福利厚生

派遣先は、派遣先の労働者に実施する「業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練」については、派遣元の求めに応じて、派遣元が実施可能な場合などを除き、派遣労働者に対してもこれを実施するなど必要な措置を講じなければなりません。
派遣先は、派遣先の労働者が利用する食堂・休憩室・更衣室について、派遣労働者に対しても利用の機会を与えなければなりません。
派遣先は、派遣先が設置・運営し、派遣先の労働者が通常利用している物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるよう配慮しなければなりません。
4◆公正な待遇の確保に関する説明
待遇決定方式に応じて次の事項等について、派遣元事業主に説明を求めることができます。
※ 説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
【派遣先均等・均衡方式】の場合◎

派遣労働者と比較対象労働者の待遇の相違の内容
次の①と②の事項について説明を受けることができます。
①

派遣労働者と比較対象労働者の待遇のそれぞれの決定に当たって考慮した事項の相違の有無②◎派遣労働者と比較対象労働者の待遇の「個別具体的な内容」または「基準」

待遇の相違の理由
派遣労働者と比較対象労働者の職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質及び待遇を行う目的に照らして、待遇差の理由として適切と認められるものに基づき、待遇の相違の理由の説明を受けることができます。

【労使協定方式】の場合◎

賃金が、次の内容に基づき決定されていること等について説明を受けることができます。
・

派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上であるものとして労使協定に定めたものであること
・◎

労使協定に定めた公正な評価
協定対象派遣労働者の待遇（賃金などを除く）が派遣元に雇用される通常の労働者（派遣労働者を除く）との間で不合理な相違がなく決定されていること等について派遣先均等・均衡方式の場合の説明の内容に準じて説明を受けることができます。

４ 派遣で働く前に◆マージン率や教育訓練などの情報を参考にしましょう
派遣元事業主のマージン率や教育訓練に関する取組状況、労使協定を締結しているか否か（締結している場合は、労使協定の対象となる派遣労働者の範囲及び労使協定の有効期間の終期）は派遣元事業主のホームページなどで確認できます。派遣元事業主を選ぶ際の情報として活用してください。
派遣料金（派遣先が派遣元事業主へ支払う料金）
賃金（派遣元事業主が労働者に支払う賃金）

マージン※マージンには、派遣労働者の福利厚生費や教育訓練費なども含まれているので、マージン率は低いほどよいというわけではなく、他の情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。

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派遣で働くときに◆労働条件、派遣料金額、就業条件の明示を受けましょう
派遣元事業主から、労働契約を締結するときに、労働条件（賃金、休日など）、労働条件に関する事項（労使協定の対象となる派遣労働者であるか否かなど）、派遣料金額の明示、不合理な待遇差を解消するために派遣元事業主が行う措置の説明があります。
また、派遣就業を開始するときにも、労働条件に関する事項の明示や不合理な待遇差を解消するために派遣元事業主が行う措置の説明が改めて行われるとともに、就業条件（業務内容、就業場所など）の明示があります。
※社会保険・労働保険の加入手続は派遣元事業主が行います。未加入の場合には、派遣元事業主から理由の通知があります。

◆年次有給休暇、育児休業をとることができます

派遣でも労働基準法、男女雇用機会均等法などの労働関係法令が適用されます。
これらの法律の責務は派遣元事業主と派遣先で分担されています。
年次有給休暇の付与などは派遣元事業主に責務があります。

◆事業所単位・個人単位の期間制限があります

派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限があります。
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は、原則、３年が限度です。
（派遣先が事業所の過半数労働組合などからの意見をきいた場合は、３年を超えて派遣を受け入れることが可能です）

また、同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定） に対し派遣できる期間は、３年が限度です。

◆働いていてトラブルが起こった場合派遣元事業主と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がいます。担当者に相談をしてください。

雇用の安定とキャリアアップ◆雇用安定措置

同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある派遣労働者には、派遣終了後の雇用継続のために、派遣元事業主から以下の措置がとられます。
（１年以上３年未満の見込みの方については、派遣元事業主に以下の措置を実施する努力義務がかかります）

雇用安定措置① 派遣先への直接雇用の依頼② 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）③ 派遣元事業主での（派遣労働者以外としての）無期雇用④ その他安定した雇用の継続を図るための措置（雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣など）※雇用安定措置として①を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、別途②～④の措置をとる必要があります。

◆キャリアアップ措置
派遣元事業主から・段階的かつ体系的な教育訓練・キャリア・コンサルティング（希望する場合）を受けることができます。
特に、期間を定めないで雇用されている派遣労働者については、長期的なキャリア形成を視野に入れた教育訓練を受けることができます。
また、段階的かつ体系的な教育訓練は、必ず有給・無償で受けることができます。
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裁判外紛争解決手続（行政ADR）について派遣労働者と派遣元または派遣先との間で、次の事項に関してトラブルとなった場合には、トラブルを早期に解決するため、「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整委員会による調停」を求めることができます。
この制度は無料で利用することができ、調停等の内容が公にされないため、プライバシーが保護されます。また、これらを求めたことを理由として、派遣元および派遣先は派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととされています。

派遣元が講ずべき措置①派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差の禁止②労使協定に基づく待遇の決定③雇入れ時・派遣時の明示・説明④派遣労働者の求めに応じた説明と説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止
派遣先が講ずべき措置①業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施②食堂、休憩室、更衣室の利用の機会の付与～裁判外紛争解決手続（行政ADR）の流れ～
事業主と労働者による、苦情の自主的解決

未解決

労働者派遣法に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争

簡単な手続きで迅速に公平、中立性の高い行政機関に解決して第三者機関に援助してもらいたい場合

もらいたい場合＜当事者の希望等に応じて＞
都道府県労働局長

調停会議

都道府県労働局長による調停会議による助言・指導・勧告

調停・調停案の作成・受諾勧告
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労働契約申込みみなし制度
派遣先が以下の違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先から派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約が申し込まれたものとみなされます。派遣労働者が承諾をした時点で労働契約が成立します。（派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときを除きます。）
対象となる違法派遣①労働者派遣の禁止業務に従事させた場合②無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合③事業所単位または個人単位の期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合※④いわゆる偽装請負の場合※派遣就業を開始するときの就業条件の明示の際に、派遣元事業主から、期間制限違反が労働契約申込みみなし制度の対象となることについての明示があります。

【問い合わせ先】

都道府県労働局

労働局名

課室名

電話番号

労働局名課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

滋賀

需給調整事業室

077-526-8617

青森

需給調整事業室

017-721-2000

京

岩

手

需給調整事業室

019-604-3004

大都

需給調整事業課

075-241-3225

阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

宮

城

需給調整事業課

022-292-6071

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

秋田

需給調整事業室

018-883-0007

奈良

需給調整事業室

0742-32-0208

山

形

福

島

需給調整事業室

023-626-6109

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

需給調整事業室

024-529-5746

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

島

根

職業安定課

0852-20-7017

栃 木

需給調整事業室028-610-3556

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

広島

需給調整事業課

082-511-1066

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

東京

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高

知

職業安定課

088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川

需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室

055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮

崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛知

需給調整事業第二課

052-685-2555

沖

需給調整事業室

098-868-1637

三重需給調整事業室

059-226-2165

縄

このパンフレットは、労働者派遣制度の主な内容を説明したものです。
◆厚生労働省のホームページに、労働者派遣法や業務取扱要領などの資料を掲載しています。
厚生労働省

労働者派遣事業検索◆「人材サービス総合サイト」（厚生労働省運営）にて派遣会社の情報などを掲載しています。
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