令和３年度国立大学法人三重大学

年度計画

令和３年３月令和３年度 国立大学法人三重大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
Ｉ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（① 教育の成果）
１ 体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、再定義されたミッションと３つの方針（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）の整合性・一貫性を再点検するとともに、ナンバリング（授業科目に番号・分類を付与することで、学修の段階や順序を分かりやすく表示したもの）に基づき修学の順序性や方向性を明示するカリキュラム・マ
ップを策定し公開する。
【１】
・ 体系的な学位プログラムの内部質保証体制を整えるため、学位プログラムレベルのアセスメント
ポリシーに基づいて「３つの方針」の実施状況を確認し、導入したナンバリング及びカリキュラム・
マップを活用し教育成果を可視化する体制を整えることで、各学部が教育内容を自己点検・評価する教学マネジメント体制を整備する。
【１】
２ 学生の自律的・能動的な修学を支えるために、三重大学 Moodle（ｅラーニングシステム・授業のためのグループウェア・コミュニティツール）の全学的な展開を推進するとともに、修学達成度可視化システム及び三重大学ｅポートフォリオ・システム（電子化された学習成果物や学習履歴デー
タ等を記録するシステム）を連動させ、修学ＰＤＣＡサイクルとしての機能を強化する。
【２】・ 学生自らが修学 PDCA サイクルを活用し自律的・能動的に学修する環境を強化するため、e ポー
トフォリオ等の学習管理システム（LMS：Learning Management System）の活用を拡充するとともに修学達成度可視化システムと成績評価システムを中心とする各種教学システムの一体的運用を全学的に推進する。
【２】
３ 本学教育目標である「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証するため、さらには、教育課程の出口における教育の成果（アウトカム）を具体化し保証するために、「授業アンケート/学びの振り返りシート」による評価に加え、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価について、
その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法）を明確にするとともに、パフォーマンス評価を導入し、「４つの力」のルーブリック（成績評価基準）を策定するなど、知識やスキルの総合的な活用力を評価する方法を開発・改善する。
【３】・ 学生の学びと成長を総合的に評価し修学支援に活かすため、「4 つの力」のルーブリックを活かしたパフォーマンス評価を全学的に推進するとともに、評価の枠組みや評価基準の見直しと改善を
進める。
【３】

1

（② 学士課程・大学院課程カリキュラム）
１ 自律的・能動的修学力を高め、「４つの力」を育成するために、教養教育では、「読む・書く・話
す・聞く」活動を有機的に関連づけようとするスタートアップ・セミナー及び教養ワークショップなどのアクティブ・ラーニング・プログラムを推進し、その成果を地域社会に向けて発信する。また、世界的な視野や多様な個別文化に対する洞察力を育成するために、学部学生全体の英語力を増進させるとともに国際理解などの科目群を充実させる。
【４】
・ 新たな内容で取り組んだ教養教育のアクティブ・ラーニング領域の２科目について、初年次教育としての役割や位置づけという観点から実践内容をまとめるとともに成果を検証する。また、英語によるコミュニケーション能力の向上に向けて、留学生との交流の拡大、授業において英語によるプ
レゼンテーションを取り入れるなど学内のグローバル化を推進する。
【４】
２ 地域（三重県）という具体的なフィールドに即した思考力や問題発見・解決能力を育成するために、三重県の再発見につながる科目や防災・減災についての理解を深める科目など、教養教育における地域理解科目群の内容を拡充する。また、専門教育においても、地域の課題やニーズを反映した体系的な専門カリキュラムを構築するとともに、その成果について継続的に評価・検証する。
【５】・ 数理・データサイエンスや SDGs など、新たな時代や地域社会のニーズに対応する人材を育成す
るため、第４期における全学共通教育のカリキュラムや授業の開発・再編作業を開始する。【５】３ 地域に貢献する大学としての使命を果たすため、全学的協働体制のもと「地域志向科目群」「地域
実践交流科目群」「地域イノベーション学科目群」という３つのステージで構成する「三重創生ファンタジスタ」の資格を認定する副専攻制度を立ち上げ、三重のイノベーションを推進する人材を育成する。
【６】・ 「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースに係る第３期における成果を総括し、コースの内容や展開について成果と今後に向けた課題を整理する。また、引き続き、「高等教育コンソーシ
アムみえ」を通じた連携と県内企業に向けた「三重創生ファンタジスタ」の啓発を推進する。
【６】
４ 地域に貢献できるとともに国際的にも活躍できる高度な専門職業人として必要な専門的知識、技能、教養を涵養するために、全研究科共通の教養科目を創設するなど大学院課程横断的なカリキュ
ラムの構築と展開を加速させる。また、本学が設定したナンバリングやシラバスについて、提携する海外の大学との比較や分析を行うなどカリキュラムの国際通用性を検証する。
【７】・ 地域貢献とともに国際的にも活躍できる高度な専門職業人の育成に向けて、環境、防災等に実践的に取り組む研究科横断的なカリキュラムを構築する。また、大学院におけるカリキュラムの国際通用性を検証し、課題を明らかにする。
【７】
５ 本学の強みや特色を活かした高等教育改革を推進するために、複数の研究科の連携のもとに大学
政策・経営論、大学カリキュラム開発論等、高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設する。
【８】・ 「大学マネジメント基礎論」の成果を踏まえ、引き続き、将来の大学教員・実践的研究者育成に向2

けた大学院生及び社会人を対象とする複数の授業科目の開設に向けた取組を推進する。【８】（③ 教育指導方法）
１ 学生の自律的・能動的な学修を促進するために、教養教育及び専門教育を通じて、ＰＢＬセミナーの開設数を平成２７年度比２倍以上にするなど、アクティブ・ラーニング型の授業を拡充する。
また、専門教育においても英語ｅラーニングシステム等の主体的修学をサポートするプログラムの活用を促進する。
【９】・ PBL セミナーを始めとするアクティブ・ラーニング授業の更なる拡大と質の保証に向けて FD を実施し、授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振り返りと評価・分析等を行うとともに教員間の交流を促進する。また、学生の授業外の学修支援環境を拡充するため、「CeMDS（数理・データサイエンス館）」の機材の活用や技術面でのサポート体制を強化するとともに、英語プレゼンテーション講座の動画や Web ラーニングコンテンツの利活用を促進する。【９】２ 授業の事前・事後学修を含む学びの振り返りを習慣化させるために、科目の到達目標、事前・事後の学修内容、成績評価の基準等が明示され、学修の工程表として機能するシラバスに改善するとともに、「三重大学初年次教育テキスト」を作成し、教養教育の質を保証する。また、三重大学 Moodle
及び三重大学ｅポートフォリオの活用を促進するとともに、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）やＴＯＥＩＣスコアと連動する仕組みを導入し、学生が常に自己の学修状況を把握できるよ
うにする。
【10】
・ 学生の自律的・能動的学修を習慣化させるために、シラバスに成績評価の基準を明記し、学修の工程表としてのさらなる機能を整備する。また、修学 PDCA サイクルと成績評価システムとの一体的運用による学習支援及び教学システムの機能を強化するため構築したデータウエアハウス(DWH)で教学情報を一元管理するとともに、学生が常に自己の学修状況を把握できる体制を整備する。
【10】
３ 全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するために、教育内容や教育方法をテーマとするＦＤを全学的に実施するとともに、ナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。また、各学部等の実態に即したＣＡＰ制（履修単位の上限を設定する制度）導入等、修学の質と量を確保するための体制を確立する。
【11】
・ 新たな高等教育に対する要請に応えるとともに、全学部・学科に共通する教育や専門教育の質を保証するために、STEAM 教育や主専攻・副専攻など教育の内容や教育方法などを再編するとともに、引き続きナンバリングを活用した学部・大学院横断的な授業の方法や形態を具体化する。
【11】
４ 教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）制度、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度の拡充を図るとともに成果を検証し、職務を差別化するなど職務や資格に対する責任を明確にした採用方法や活動の展開の仕方を改善する。また、授業を構成する当事者として修学の責任や自覚を高めるために、授業の評価や改善の営みに学生も参画する学生モニター制度を立ち上げ、授業評価や授業の質の保証に生かす。
【12】・ 教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するため、ＳＡ制度、ＴＡ制度、ＲＡ制度を充3実させる。また、授業を構成する当事者としての学生の責任や自覚を高めるため、「学生サミット」
や「学生モニター制度」を拡充する。
【12】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 教育実施体制）
１ 体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するために、教育会議に教学ＩＲを担当する組
織を位置づけ、多面的に教学情報を収集・分析し、学部・大学院の教育改善に向けてフィードバッ
クする。
【13】
・ SDGs や数理・データサイエンス等の新しい教育テーマについて、社会や地域が求める人材を育成する観点から地域人材育成推進会議等で検証を行い、全学にフィードバックする。【13】２ 学士課程教育及び大学院課程教育における先導的な教育実践とその評価方法を開発するために、専任の教職員を配置するなど高等教育創造開発センターの組織を強化するとともに、その機能を教育実践及びその評価方法の開発に再編・特化し、全学的な展開を推進する。
【14】
・ 地域人材教育開発機構及び教育会議の役割と機能を見直すとともに、本学の高等教育のデザインと開発、さらには評価・IR 機能を推進する新たな組織体制の再編に取り組む。【14】３ 本学の教育目標の達成に向けて、教育実践の質を高めるために、三重大学教育ＧＰの充実や教育実践の交流を推進するとともに、教員の教育力の向上に向けた制度や研修のあり方を開発し具体化する。さらには、その結果を検証することで機能を強化する。
【15】
・ 本学の教育実践の質の向上に向け、教員の教育力向上と職員の問題意識の形成を促すため、データサイエンス科目や PBL セミナー科目等の内容構成や教材づくり等をめぐる実践交流を推進する。
また、教職協働の観点を含む FD・SD を企画・実施する。【15】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（① 学生支援）１ 学生生活全般に関わる支援を強化するために、経済的困窮度の高い学生に対する授業料免除及び徴収猶予取扱規程の見直し、学生寄宿舎の整備等、就学支援体制を充実させる。また、障がい学生支援室、学生なんでも相談室等の機能を強化するとともに、留学生政策の基本方針である学生の海
外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら、留学生、障がい学生を含めた学生の生活（修学）支援を拡充する。
【16】
・ 修学支援新制度の定着等への取組や学生寮の入寮制度の見直し・点検を実施するとともに、障がいのある学生の支援強化に向けて支援機器（AT）の導入・普及を目的とした「AT ライブラリー」を一層充実させる。
【16】
・ 学生の海外留学支援及び留学生の支援を推進するため、魅力ある海外留学プログラムの更なる充実や、留学生の意見を取り入れた支援施策を実施する。また、留学生の県内就職を促進するため、留学生に対する日本語教育カリキュラムを充実するとともに、県内企業や県内高等教育機関と連携して企業説明会やインターシップ等を充実させる。さらに実施内容の成果を検討し第４期中期目標・計画へ反映させる。
【17】4

２ 学生の就職・採用活動の支援のために、就職情報の提供、就職活動やインターンシップに関する支援を拡充し、キャリア教育との連携を図りながら、きめ細やかな就職支援を推進する。特に、人口流出超過状況となっている三重県において、若年層の県外への流出を防ぐため、地域課題に関する授業の展開や地域の自治体及び企業等との各種連携活動を通じて、学部学生の地元企業への就職率を平成２６年度実績と比較し、１０％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【17】・ 学部学生の県内就職率向上に向けて、三重県等と連携しつつ、地元企業の魅力を学生に伝える取組を強化する。キャリア教育の一層の充実を図るとともに、受入先企業・団体との連携の強化等に取り組みながら、教育的インターンシップを充実させる。
【18】
３ 三重県下に質の高い教員を輩出するために、教員及び教育学部附属教職支援センターの連携による細やかな個別指導等の強化や新たな教育課題に対応したカリキュラムの見直し等を行うことにより、三重県における小学校教員採用占有率を３５％にするとともに、教育学部教員養成課程の教員
就職率を８０％（大学院進学者等を除く）に増加する。また、第３期中期目標期間中に、学校を取り巻く状況や社会情勢、及び国の施策に対応して、教員養成課程の入学定員数の適正規模について検証し、見直す。
（戦略性が高く意欲的な計画）【18】・ 教員就職志望率および教員採用試験合格率の向上のために、学生の教員志望意欲を高める諸活動の改善に取り組む。また、質の高い教員の輩出に向けて、三重県の定める教員養成指標を活用した達成度評価等に取り組む。
【19】
４ 本学が実施している「ピア・サポート制度」の充実と活性化を推進するために、学生が各種教育プログラムの支援に当たりながら学生同士のネットワークの構築を推進し、毎年４０名以上のピアサポーターを輩出する。また、クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、国の財政措置の状況を踏まえ、情報の提供、施設・設備の拡充など支援を強化する。
【19】
・ 「ピア・サポート制度」の充実化を図るため、ピアサポーターが関与する学生支援活動等に関する情報発信を強化する。また、課外活動の活性化に向けて、大学ホームページを活用したクラブ・サークル紹介機能の充実やリーダー研修会等の開催、施設の効率的活用のための情報提供等を通じて、組織強化に向けた取組を支援するとともに、課外活動施設における安全・安心な課外活動の活性化に向けて、設備等の点検を強化する。
【20】（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置（① 入学者選抜）
１ 本学のアドミッション・ポリシーに基づく多面的で総合的な評価と判定のための入学者選抜方法の改善に取り組むため、アドミッション・センターを立ち上げる。また、入試フォローアップシス
テムを活用し、多面的に入学者選抜試験の評価や入学者の追跡調査を実施するなど継続的に入学者選抜方法を分析・検証する。【20】・ 第３期に改善した入学者選抜方法の効果を検討し、第４期からの個別学力試験へ反映させる。また、エンロールメント・マネジメントを推進し、三重大学データウエアハウスを活用した入試成績と入学後の成績の相関等を入学者選抜の分析に活用する。【21】5

２ 本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き高大連携事業（東紀州講座、出前授業、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）・ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）支援、
サマーセミナー、大学授業の高校生への開放など）に重点的に取り組むとともに、成果を検証し、南北に長い県の中心に位置する本学と南部・北部地域との双方向の交流手段として遠隔テレビ会議システム等を活かしながら、三重県内の高校生に対し、本学の教育・研究内容について理解が得られるような内容や方法の改善と開発を進める。
【21】
・ 令和２年度に検討した具体案に沿った高大連携事業の取組を実施するとともに、本学の教育・研究
内容について県内の高校生の興味を喚起し、本学への進学意欲につながるような連携事業の内容や実施方法の開発を進める。【22】３ 本学の教育・研究・社会貢献の実態について、高校生や社会からの理解を深めるために、「大学案内」などの内容や活用方法を改善するとともに、ホームページを活用して、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前の補習的内容（リメディアル）を動画配信する。また、オープンキャ
ンパスや大学見学（保護者・生徒）などの入試広報活動に、キャリア・ピアサポーター（学内資格取得者）、大学院生等を活用し、大学生と高校生の交流する機会を提供することや、学生の意見や発想を取り入れた広報活動を拡充するなど、大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について多角的に情報発信する。
【22】
・ 大学の強みや特色、学部や大学院の教育と研究について多角的に情報発信するために、引き続き、教養教育や専門教育の授業のダイジェストや入学前教育に関する映像コンテンツを活用する。また、高校生と保護者を対象としたオープンキャンパスや大学見学等において、令和２年度に引き続きオンラインを活用しながら、大学生と高校生の交流する多様な機会を設定する。【23】２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（① 研究水準及び研究の成果）
１ 三重大学の特色であるバイオサイエンス、次世代エネルギー（電池、持続可能エネルギーなど）、
ナノテクノロジー、食品等の研究分野を発展させるために、新たなリサーチセンターの制度を構築
し、外部調査機関による客観的評価を踏まえ、第２期終了時に比べ、特色ある研究成果が出るリサーチセンターの研究者数を増加させる。
【23】
・ 「卓越型リサーチセンター」及び「若手リサーチセンター」に対する支援を引き続き実施する。また、第 3 期における研究活動の総括を行い、検討結果と研究高度化計画（案）を活用し第４期における取組内容を検討する。
【24】
２ 若手研究者（３９歳以下（科研費の若手研究と同じ））による研究と異分野（複数の学部・研究科、学科）の連携研究及び国際共同研究を強化するために、研究支援方法を見直し、特に若手研究者の支援件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で１０％増加させる。
【24】
・ 「若手リサーチセンター」に対する支援を継続するとともに、若手研究者を対象とする支援件数を第２期平均に比べて１０％増加させる（令和 3 年度から開始するフェローシップ事業についても含む）。第 3 期に実施した研究支援制度の総括を行い、検討結果と研究高度化計画（案）を活用し
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第４期における取組内容を検討する。
【25】（② 研究成果の教育への反映及び社会への還元）
１ 研究成果を学生教育に反映させるために、共同研究、受託研究に学生を参画させ、学生が主担当者となった研究を実施し、学生が連名となる学会発表、国際会議での発表に積極的に取り組む。
【25】
・ 大学院生の国際会議での発表を促進するため、「若手研究者海外出張支援事業」について、引き続き新型コロナウイルス感染症に対応し支援対象を拡大する等の柔軟な見直しを行いつつ継続して実施するほか、全学の大学院生や学部学生の共同研究・受託研究への適切な参加に向けた状況の検証を行う。また、第 3 期における総括を行い、第４期における取組内容を検討する。
【26】
２ 産学官連携活動等を推進するために、研究成果を社会に公表（セミナー、講演会等）するとともに、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、共同研究、受託研究による商品・システム開発や自治体の政策立案を行う。特に中小企業との共同研究については、平成２５年度の１００件
を、平成３３年度までに国内最高レベルの２００件へと倍増させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】
・ 研究成果の社会還元と産学官連携活動の活発化に向けて、大学独自の研究支援事業の推進や各地
域サテライトの特性を生かした諸活動を展開する。また、共同研究や受託研究等の取組状況を把握・検証し、第３期における総括を行い、第４期における取組内容を検討する。
【27】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（① 戦略的研究推進体制）
１ 三重大学の特色となる戦略的な研究を育成するため、これまでに産学官連携コーディネーターや
知的財産担当教員等を整備しており、それらをより効率的に機能させる研究支援専門職制度（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ（ＵＲＡ）のような制度）を整備する。
【27】
・ 研究支援専門職員（URA 担当職員）、産学官連携コーディネーター等の研究支援スタッフを活用した助成金等の申請書への支援・助言の実施、共同研究・受託研究の契約締結に引き続き組織的に取り組むとともに、研究支援専門職員の配置効果等について総括する。
【28】（② 研究の水準及び質の維持・向上のための体制）
１ 研究の水準及び質の維持・向上のため、科研費の研究計画調書についてアドバイスを行う研究費
申請書作成支援制度、研究発表に必要な経費を支援する研究論文発表支援制度、科研費に採択されなかった研究者の、次の科研費獲得につながる研究を支援する研究支援制度の更なる改善や、大型研究機器の共同利用を進めており、これらを着実に実施することにより、特に科研費の申請率を８０％にする。
【28】
・ 研究水準と質の向上に向けて、「科研費アドバイザー制度」等の施策を継続するほか、研究支援体制について検証及び見直しを行う。また、第３期における総括を行い、第４期における取組内容を
検討する。
【29】

7

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置（① 知の拠点）
１ 地（知）の拠点大学による地方創生事業を推進し、三重県の活性化に寄与するため、三重県内４地域にサテライト（地域拠点）を設置し、「三重大学地域戦略センター」を「地域人材育成のハブ」
として強化することにより、本学による地域に必要な人材（地域づくり人材、航空宇宙産業を支える人材、プロジェクト・マネジメント（ＰＭ）ができる研究開発人材等）の育成機能を補完するとともに、地域企業、地域行政で働く人材に対する教育機能も強化し、次の経営者候補人材、次の行政幹部候補人材の育成を行う。【29】・ 「地域創生戦略企画室」が中核となり、研究成果を活用した組織的な地域創生プロジェクトの推進を行う。また、これまで実施した地方創生事業の効果の把握と検証により第３期における総括を行い、第４期における取組内容を検討する。
【30】
２ 教育・研究の成果および知的情報を地域へ提供するため、三重大学博学連携推進室と三重県総合
博物館や県内の他の博物館等と連携した教育・研究を実施するとともに、附属図書館が所蔵する学術資料や和古書等を地域社会が活用できるよう、現行システムの更新を含めたデータベース等の整備を行うほか、附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用を行う。
【30】・ 引き続き和古書等の所蔵資料の整理や目録データ公開を進め、博学連携推進室にて、県内の博物館等と連携して地域の文化資源に関する調査・研究・展示計画等の活動に参画する。また、第３期における教育・研究の成果および知的情報の地域還元への貢献について総括し、第４期における取組
内容を検討する。
【31】
３ 防災・減災活動を通した地域の自治体、企業、市民等への貢献活動をさらに充実するため、三重県と共同で設立した「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の機能を活用し、防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、および研究成果の社会実装を行う基盤を整備するとともに、社会の情勢に対応してＰＤＣＡサイクルを回し、基盤を持続可能な形にするほか、得られた成果を全国に発信する。【31】・ 防災に関する人材の育成・活用、情報収集・啓発、地域・企業支援、及び研究成果の社会実装に取り組み、点検・評価・改善を行う。また、市町との人材交流を行い、連携をより強化する。さらに、
地域圏防災・減災研究センタースタッフ及び各部局の関係者に対するヒアリング等を継続し、実施状況を評価するとともに、評価結果を基に今後の改善に向けた活動方針（案）を策定する。【32】４ 社会生活や職業に役立つ情報を提供するために、公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習など、個々の事業の実態や成果を検証するとともに、地域住民が参画できる教育活動を拡充する。
【32】
・ 社会生活や職業に役立つ情報を提供し、地域住民が参画できる教育活動を拡充するために、公開講座や市民開放授業、教員免許状更新講習などの事業の実態や成果を検証するとともに、オンライン等を活用するなど事業や活動を拡充する。
【33】

8

５ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、三重県と三重県内高等教育機関で創設に向けて進んでいる「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」の組織基盤の形成及び教育・研究や大学生支援のための各種連携事業において、県内唯一の国立・総合大学としての役割を果たすとともに、地（知）の拠点として地域に貢献するために、本学の授業開放等を推進する組織体制や仕組みを改善し、生涯学習としての学び直しの機会を創出する。【33】・ 地（知）の拠点としての基盤や機能を強化するために、引き続き「高等教育コンソーシアムみえ」の各種の取組について、「三重創生ファンタジスタ養成プログラム」実施の中心校としての役割を果たす。また、コンソーシアムの取組を通じて、単位互換やリカレント教育の提供など学び直しの
多様な機会を創出する。
【34】
６ 地域連携機能を強化するため、新たに１５の自治体を含め、三重県内の全ての自治体（２９市町）と協定を締結し、各市町において実施するプロジェクト数を８６件に増加する。
【34】
・ 地域連携機能を強化するため、個々の教員が三重県内自治体と取り組むプロジェクトへの支援策
を継続する。また、第３期におけるプロジェクトの実施状況を検証し、活動成果の総括を行い、第４期における取組内容を検討する。
【35】
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（① 大学と地域のグローバル化推進）
１ 世界で活躍できるグローバル人材を育成するために、在学中に海外留学や国際会議などで海外へ派遣するための海外渡航支援制度や、ダブルディグリープログラムをはじめとしたアジアを中心とする海外からの留学生受入れプログラムを見直し、海外渡航学生数については入学定員の２０％とし、受入留学生数については第２期の平均に比べ１０％増加させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）【35】
・ 学生の海外留学への意欲を維持するため、きめ細やかな留学相談を行うほか、オンラインによる海外機関実施の短期研修や国際交流イベント等の情報を積極的に提供する。また、交換留学を希望しながら入国制限により渡日できない協定大学学生を対象にオンラインによる日本語教育プログラ
ム等を提供し日本への留学の魅力等を発信する。複数学位や接続学位プログラム等の国際共同教
育プログラムや本学独自の「三重大学外国人留学生特待生（入学料及び授業料免除型）制度」の第3 期の取組及び成果を総括し、第４期中期目標・計画に反映させる。
【36】
２ 国際教育・国際共同研究を充実させるため、英語による論文作成や研究発表のための教育プログ
ラムを実施し、国際シンポジウム・セミナーなどを継続して開催することにより、在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験した学生数を入学定員の３０％まで増加させる。
【36】
・ 在学中に英語による論文作成や研究発表などを経験する学生を増やすため、「Tri-U 国際ジョイン
トセミナー＆シンポジウム」をはじめとする国際会議等やオンラインイベント等に引き続き学生を参加、派遣させるとともに、英語による研究発表指導等の教育プログラムを積極的に実施し、さらにそれらの成果を第４期中期目標・計画に反映させる。【37】9

３ 国際的に評価される優れた研究成果を創出するため、また、学内や地域で国際講演会、国際シンポジウムを開催し、地域のグローバル化を推進するため、海外からの研究者招へい制度を構築し海外からの研究者の受入人数を第２期の平均に比べ５％増加させる。
【37】
・ 教育効果をより高めるため、「外国人教員短期招へいプログラム」で招へいした教員による授業やセミナーを提供し、各部局からの実施報告に基づき、その成果について検証し、第４期中期目標・計画に反映させる。
【38】（② 海外大学との交流の実質化）
１ 地域社会からの要望の強い国・地域にある海外の大学との戦略的なパートナーシップを構築する
ため、国際戦略本部会議を中心に、国際的な教育・研究活動、国際交流事業、附属病院での国際的医療活動などに対して明確な意思を持った方針・戦略を策定する。
【38】
・ 平成２９年度に策定した三重大学グローバル化戦略を更新するとともに、本戦略に沿った国際交流活動の重点化、実質化に向けた国際交流協定区分の定期的評価を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【39】（③ グローバル化に向けての地域社会と大学との協働）
１ 地域の国際化を支援するため、三重県下の自治体、企業、地域社会などとの協力を強化し、産業界が必要とする人材や情報などについて、ホームページやデータベース機能などによりデータの共有化を推進するとともに、地域社会と大学の共通した課題に必要な人材育成などの協働を効果的に行える制度を構築する。
【39】
・ 地域の産業界が必要とする人材や情報等をホームページを活用して学内外と共有するとともに、県内企業への留学生の就職を支援するため「留学生のための就活セミナー」を全学的に実施するな
ど、留学生と県内企業とのマッチング支援の取組を強化する。また、留学生を要請のあった地方自治体等に派遣するなど地域の国際化支援を積極的に展開し、その成果を踏まえてグローバル化に係る第４期中期目標・計画に反映させる。
【40】（２）学術情報基盤に関する目標を達成するための措置（① 学術情報基盤）
１ 学生及び教職員の教育研究活動等を支援する学術情報基盤に必要な安全なサイバー空間を確保するため、大規模災害時のネットワーク基盤や機器管理にかかる組織的運営を強化するほか、クラウド化の推進や研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、情報セキュリ
ティに係わる監査システムの導入を行い、年１回の情報セキュリティ監査を実施する。【40】・ 建屋及びフロアスイッチ並びにアクセスポイントの増強を通して情報インフラ整備を継続して行
うとともに、教職員へのセキュリティ研修会の実施と大学間でのサイバーセキュリティ相互監査等を通してセキュリティレベルの向上を行う。
【41】

10

２ 学生の学習環境を高度化するため、情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定する。また、電子書籍やＩＣＴを用いた新たな教育方法を導入するほか、電子ジャーナル・
データベース等の学術情報基盤に加え、機関リポジトリなどに研究成果を蓄積・発信する機能を強
化する。
【41】
・ アクティブラーニング型授業や数理・データサイエンス教育等の多様な授業に対応した情報リテ
ラシー教育の実施や、電子ブック等の普及・活用に継続して取り組むとともに、図書館利用に関する課題やニーズ等を踏まえた SD を実施する。また第３期における学生の学修環境の高度化のための取組について総括し、第４期における取組内容を検討する。
【42】（３）附属病院に関する目標を達成するための措置（① 教育・研究）１ 三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、三重大学が展開する魅力ある卒前教育プログラ
ム及び三重大学医学部附属病院の充実した卒後研修プログラムに対する理解を深め、地域枠学生をはじめとした三重大学医学部生等に対して三重大学プログラムへの登録を促し、初期研修医のマッ
チング率８０％以上を達成する。また、平成２９年度からの新たな専門医制度導入に向けて、三重県や学内外の関係機関と協力して教育支援体制を構築する。
【42】
・ 附属病院及び県内病院への就職者数の安定的確保を図るため、学部学生に対する進路指導を強化する。また、学生や研修医、若手医師にとって魅力ある研修病院とするため、医師・メディカルス
タッフの教育に対する意識と教育技術を向上させる。さらに、次年度用に申請する専門研修プログ
ラムの質を向上させるため、専門研修指導者及び本院の専門研修プログラムに参画している連携
施設等との教育支援体制を強化する。
【43】
２ 三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、三重大学医学部附属病院所属の研究者が筆頭著者として英語論文を年間平均１１０編以上を発表する。また、地域圏統合型医療情報データベースの構築など研究推進体制を充実させ、新たな医療技術等の研究開発に取り組む。
【43】
・ 研究推進体制を充実させるため、医療技術等の研究開発へ三重大学医学部附属病院が進める地域
圏統合型医療情報 DB（Mie－LIP DB）の利活用を促進するとともに、ゲノム医療の情報の取り扱
いや技術開発に従事できる運営体制を更に強化する。また、研究者の研究倫理の維持・向上に向けて三重地域圏での教育研修に取り組むとともに、研究支援人材の育成に努め、英語論文を１１０編
以上発表する。
【44】（② 地域医療・病院運営）
１ 三重県各医療圏の特性や医療ニーズを踏まえ、高度急性期病院としての医療提供体制を充実する
ため、新たな診療科・診療部門の整備に取り組む。また、高度生殖医療や救急医療体制等の機能向上に取り組み、救命救急センターの年間受入患者数は平成２６年度比２０％増加を達成する。
【44】
・ 新たな診療科・診療部門の運用体制について整備を進めるなど、高度急性期病院としての医療提供体制を更に充実させるとともに、大規模地震災害に備えた医療体制の充実にも取り組む。また、特定機能病院としての医療安全文化の醸成と新型コロナウイルス感染症対策も含めた院内感染対策を強化する。
【45】
11

２ 安定的な高度先進医療の提供に向けて、病院職員を対象とした教育研修を年間１０回以上開催するほか、病院長のリーダーシップの下、看護職員の６００人体制達成に向けた施策を推進する。また、機動的な病院運営を推進するため、病院長を中心とした病院執行部によって、経営状況の恒常的な分析に基づく経営改善に取り組む。
【45】
・ 病院職員の知識の深化のため病院機能向上・教育委員会主催の職員研修会を開催するほか、看護職員体制の維持・強化のため、離職率低減に向けた取組を検討し実施する。また、効率的かつ安定的な病院運営に向けて、病院長及び各副病院長は、マネジメント会議を定期的に実施し、経営方針を決定するとともに、各診療科、診療部門等との懇談会等により経営目標値設定と分析を行うなど経営改善に取り組む。
【46】（４）附属学校に関する目標を達成するための措置（① 学部との連携）
１ 教育実験校・教育実施校としての機能充実のため、毎年、教育学部と延べ１５講座以上の連携授業を実施するとともに、学部や附属学校園の研究の課題や計画に沿った研究プロジェクトを推進し、その成果を「学部・附属学校連携推進協議会」を通じフィードバックすることにより、学部との連携を強化する。
【46】
・ 教育学部教員と附属学校教員との連携授業、研究プロジェクト、ＩＣＴ機器を活用したアクティブ
ラーニングによる授業デザイン等の取組について学部・附属学校連携推進協議会における検証結果を公表するとともに、検証結果を踏まえて学部との更なる連携強化と附属学校園における教育の改善に取り組む。
【47】
２ 教員養成カリキュラムに対応する教育実習・教育実地研究の場として、学部と連携し機能充実を図るために、教職支援センターとの連携を充実させる等、教育実習あるいは介護等体験などで受け入れた学生が、さらに附属学校と継続的に関わることのできるシステムを強化する。
【47】
・ 教育学部附属教職支援センターとの連携の見直し結果を踏まえて、附属学校内に附属学校支援室（仮称）を設置する等により、実習等で受け入れた学生と継続的に関わることのできるシステムを
強化する。
【48】
３ 「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属四校
園の一貫教育について、学部と連携し、各教科等における幼小中の一貫教育カリキュラムを開発するため、かかる全体会議（学部教員も含む）を年２回以上実施するとともに小委員会を年３回以上
開催する。
【48】
・ 附属学校園における最重要課題をデータサイエンス構想及び附属学校改革とし、その実現に向けて、合同集会や小委員会等を通じて全教職員が共通認識を持つとともに、具体的な取組方針等を定
め一貫教育カリキュラムを取りまとめる。
【49】

12

（② 運営の効率化・情報公開）
１ 多様な子どもへの対応を中心とした教育研究成果を地域に還元するため、一貫的な教育を実現できるよう附属学校園全体の教育研究組織を充実し、ウェブや電子メディアの効果的な利用などにより広報活動・情報公開を促進するとともに、三重県採用教員の初任者研修会の開催継続や公立学校等の要請に応じた講師派遣や相談支援を実施するなど、教育研究及びそれに基づく研修・相談について、附属四校園が地域におけるセンター的役割を果たす。
【49】
・ 附属学校園の教育実践活動について、各校園のＷｅｂページや各種オンラインツール等を活用し、積極的に情報発信するとともに、公立学校教員との交流機会づくりに取り組む。また、県教育委員会主催の初任者研修等に積極的に協力するとともに、各地域における教育研究活動組織からの要請に応じて講師を派遣する。【50】２ 附属学校園の運営の効率化を促進するため、教育委員会との連携のもと効果的かつ適切な人事交流を進め、教育及び学校運営に関わる現代的諸課題に対応できる人材を確保するとともに、校務や委員会等の整備・効率化を推進する。
【50】
・ 教育委員会との連携により効果的かつ適切な人事交流を進めるとともに、附属学校園運営の効率化を促進するため、附属学校支援室（仮称）を設置し、通級による指導や登校支援等、附属学校園が連携し一貫した指導を行えるよう、附属学校園の組織改革案を策定する。
【51】
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（① 機動的・戦略的運営）
１ 学長のリーダーシップの下、自主・自律的な業務の運営と改善体制を充実するため、各部局と本部組織とのそれぞれの果たす役割を明確にし、一体的かつ機能的な運営体制の構築を図るとともに、ＩＲ体制の整備や戦略的な経費配分等により、学長のガバナンス体制を強化する。【51】・ 新学長体制でも引き続き強いリーダーシップを維持するため、学長を補佐する執行部の体制、及び各部局と本部組織が一体となって機能的に法人運営を行う体制を強化する。
【52】
２ 地域社会のニーズを的確に把握し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、経営協議会の運用の工夫改善や学外有識者を含む連携協議会等の活用により、様々な学外者の意見を法人運営に反映させる。
【52】
・ 経営協議会の審議を活性化させ、学外有識者からより多くの意見が得られるよう、引き続き会議運用の工夫改善を行うほか、様々な学外有識者と積極的に意見交換の場を設け、業務運営に反映させる。
【53】
３ 国の制度改正（監事機能の強化）を踏まえ、監事機能が適切に発揮されるようにするため、監事
監査等の内部チェック体制の見直しを図るとともに、戦略的な組織編成や人員配置などによりそのサポート体制を強化する。また、監事の指摘事項等を学内構成員へ周知するとともに、監査結果を法人運営に反映させる。
【53】

13

・ 監事のサポート体制の強化に向けて、他大学監事との連携に係る業務の支援及び、内部監査チーム
による監事監査業務の支援を実施する。また、令和２年度に発覚した医学部附属病院の事案を踏まえ、類似事案の発生防止の観点から内部監査を実施する。監事監査、内部監査の実施結果及び改善策については役員会等で報告し、監査結果を法人運営に反映させ、ガバナンス機能を強化する。
【54】（② 教職員人事）
１ 教育職員人事において、多様で優れた教員組織を編成するため、優秀な若手教員、外国人教員を積極的に登用し、若手教員においては比率２０％以上、外国人教員においては比率４％以上を達成する。
【54】・ 優秀な若手教員や外国人教員の雇用状況の把握を引き続き行い、その雇用を推進する。また、第３期の取組に関する検証を実施し、改善策の検討を行う。
【55】
２ ４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用計画に基づいて積極的に登用し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用率を１６．５％となるよう促進する。（戦略性が高く意欲的な計画）【55】・ 承継内の若手教員の雇用状況を把握し、増加に向けた取組を推進する。また、第３期の取組に関する検証を実施し、改善策の検討を行う。
【56】
３ 教員の更なる意欲向上と能力発揮に資するため、年俸制の推進やクロスアポイントメント制度の導入等弾力的な給与制度による教員採用を推進し、年俸制教員においては承継内の１０％を継続的に確保するとともに、テニュアトラック制度を更に推進し、教育研究を活性化させる。また、これまで構築してきた教育職員の業績評価体制を検証し、改善する。
【56】
・

教員の流動性と意欲の向上に向けて新たな年俸制を推進するとともに、第３期の教員人事制度や業績評価制度に関する取組の成果等を検証し、第４期に向けて改善策等の検討を行う。【57】４ 実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を、第３期中期目標
期間末までには、教員養成分野の全教員の２０％を確保する。
【57】
・ 引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持するとともに、 実践的指導力の育成・強化を図るため、大学教員の学校現場での授業実践を通じて意識改革に取り組む。
【58】
５ 学長、理事等を支援する専門職能集団の更なる育成と強化のため、学内の幹部職員及び幹部候補
職員を対象としたマネジメント研修等を実施する。また、職員の経営・管理・業務等に関する能力開発に資するため、ｅラーニングシステムを利用した研修等について検討を行い、必要な研修を実
施する。
【58】
・ 職員の能力の更なる育成と強化のため、幹部職員に対する能力開発研修や一般職員に対するｅラーニングシステムによる研修等を実施するほか、「経営人材の育成」を図るためにマネジメント能力の強化を目的とした研修を実施し、それらの効果や受講率を検証し、研修体系の改善策を策定す
14

る。
【59】
６ 男女共同参画をさらに強化するため、優秀な女性を積極的に登用することにより、女性教員比率
１８％以上、事務系職員の指導的地位に占める女性比率２０％以上を達成する。また、本学及び三重地域の男女共同参画をさらに推進するため、三重県知事表彰「男女がいきいきと働いている企業
グッドプラクティス賞」を受賞(平成 25 年度)した実績を基に、男女共同参画フォーラム等の意識啓発事業を三重県と共催で実施するなど、三重県との連携を強化する。
【59】
・ 男女共同参画をさらに強化するため「一般事業主行動計画」と「男女共同参画推進実施計画」を策定し、女性教員の積極的な登用に向けた啓発や事務系の女性幹部候補者に対する能力開発研修等を実施し、継続的な配置状況の確認を行う。また、本学と三重地域の男女共同参画をさらに強化するため、三重県等と連携して各種事業及び啓発活動を推進する。
【60】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（① 教育研究組織の見直し）
１ 「地域活性化の中核拠点」としての機能強化を図るため、「理工系人材育成戦略」等を踏まえ、多分野融合型研究の活性化や教員組織改革及び研究拠点の整備などを行い、本学の特色である地域イ
ノベーション教育研究機能の更なる拡充に向けた組織改革を推進する。
【60】
・ 地域イノベーション教育研究機能の強化に向けて、学部・研究科の組織改革に取り組むとともに、第４期に向けて大学の特性を活かした組織及び業務全般の検討を行う。
【61】
２ 三重県教育委員会等との連携・協働により、三重県における教員養成の拠点機能を果たしていく
ため、教育学部・教育学研究科の組織改革を推進する。特に、学部は新課程を廃止するとともに教員養成課程に特化し、第３期中（平成２９年度目途）に教職大学院を設置する。
【61】
・ 新たに改組した専門職学位課程（教職大学院）について自己点検・評価を行うとともに認証評価を受審し、運営課題の抽出と解決に取り組む。
【62】
３ 地域の要請に基づいて創設された学部の理念をさらに発展させ、多様化する社会の課題を発見し、解決に向けて努力できる人材を育成することで、地域圏大学としての役割を果たせるよう、県をはじめとする地方公共団体、地域企業等との協議を通じて、人文学部・人文社会科学研究科の組織改革を推進する。
【62】
・ 全学的な教育組織改革を踏まえて、第 4 期中の実施に向けた人文学部組織改革の原案策定を進める。
【63】
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（① 業務の効率化・合理化）
１ 学長ガバナンスを円滑に推進するため、学長の補佐体制の強化など事務組織の戦略的な組織編成や人員配置を行うとともに、事務の業務改善活動等を通じて恒常的に業務運営の効率化・合理化を
進める。
【63】
・ 事務組織の戦略的な組織編成を実施するとともに、業務運営の効率化・合理化に向けた取組を実施
15

する。
【64】
２ 効率的な法人運営を行うため、第２期に引き続き、業務のアウトソーシングや他の大学との事務の共同実施（東海地区事務連携等）等を推進する。
【64】
・ 効率的な法人運営のため、引き続き、アウトソーシングが適用可能な業務の検討や、研修事業等をはじめとした他大学との事務共同に取り組む。
【65】
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（① 外部研究資金）
１ 三重大学の特色ある研究を発展させるために、研究支援専門職を活用して戦略的に外部研究資金を獲得する仕組みを構築することや、新たなリサーチセンターの制度を構築すること等により、各省庁等の大型研究費（年間１,０００万円以上）の件数を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で６％増加させる。
【65】
・ 外部研究資金の安定的な獲得に向けて、研究推進系・社会連携系スタッフによる組織的な外部資金の獲得に向けた活動を充実させるとともに改善策の検討を行う。また、第４期における戦略的な大型研究資金の獲得に向けて、第３期の大型研究費の獲得状況等を評価、分析する。【66】２ 外部研究資金の獲得金額を増加するために、科研費の研究計画調書作成におけるアドバイザー制
度の見直しや社会連携機能を強化することにより、外部研究資金の採択効率を向上させ外部研究資金の獲得金額を、第２期の平均に比べ、第３期の平均で８％増加する。
【66】
・ 外部研究資金の獲得金額の増加に向けて、第３期における外部資金獲得状況の分析結果を踏まえ、改善策を検討し、第４期に向けた総括を行う。併せて、共同研究・受託研究のフォローアップアン
ケート調査結果等を基に、改善策を検討する。
【67】（② 自己収入）
１ 財政基盤の安定に資するため、企業、同窓生等への広報活動を一層強化することによる本学振興基金の増額や貸付単価の見直しによる学校財産貸付料収入の増額等により、第２期の平均自己収入額以上の自己収入額を確保するとともに、収入を伴う事業の拡大を行う。
【67】
・ 自己収入のさらなる確保に向けて、増収策の検討・実施に取り組むとともに、振興基金については
大学全体のプロジェクト及び学部・研究科等のプロジェクトの双方について、第４期におけるプロ
ジェクト実施に向けて事業内容を精査する。
【68】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（① 経費の抑制）
１ 一般管理費比率を抑制するため、施設・物品等の契約内容、形態の見直し及び施設設備の計画的な整備・運用等により、一般管理費の対業務費比率を第２期平均以下に抑制する。【68】・ 管理的業務に係る経費を抑制するため、通信料に関する契約内容等の検証を行うとともに、省エネ
ルギー対策による光熱費の節減等を行う。
【69】16

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（① 資産の運用管理）
１ 業務上の資金を有効活用するため、安全性・健全性を配慮した国債、地方債の購入や定期預金等を行い資金運用を行う。
【69】
・ 安全性・健全性に配慮した資金運用計画を策定し、収益性の高い定期預金・債券等での運用収益を
確保する。
【70】
２ 附属フィールドサイエンスセンターについて、効率的・効果的な運用を行うために、講習や生涯教育等の実施を通して地域の自治体・企業等との連携を強化することにより、連携事業の件数を第２期の平均件数と比較し、２０％増加させる。また、練習船について、教育設備及び教育・実習プロ
グラムの充実を通して教育関係共同利用拠点機能を強化することにより、他大学等との共同利用を
拡大する。
【70】
・ 地域の自治体や企業等との連携事業の件数の増加に向けて、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行った生涯教育講座の開催など地域との連携を強化し、練習船においては教育関係共同利用拠点としての取組を推進する。また、連携事業参加者の満足度向上に努めるため、アンケート結果を元に第４期に向けた実施プログラム内容を各施設の運営委員会等で再検討する。
【71】
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（① 大学評価の充実）
１ 更なる大学改善を推進するため、これまで取り組んできたデータベースの整備や、法人評価・認証評価等の組織評価への効率的対応を踏まえ、全学及び各部局の自己点検・評価を引き続き実施し、その結果を学内委員会やウェブサイトでの公表を通じて教育研究活動にフィードバックする。
【71】
・ 令和２年度の年度計画の実績を対象とした自己点検・評価を行い、評価結果を学内委員会やウェブサイトで公表するほか、令和３年度の大学機関別認証評価・教職大学院認証評価を受審する。また、第３期における自己点検・評価の結果を元に第４期中期目標・計画を策定する。
【72】
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（① 情報公開や情報発信等の推進）
１ 社会への説明責任を果たすため、第２期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を
大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、英語版ホームページの更新や広報研修会の参加等を通して情報発信の方法について見直しを行う。
【72】
・ 広報戦略会議で策定された広報活動計画に基づき、教職員、学生が大学の教育・研究・地域貢献等の活動状況を、ホームページ、ポートレート、広報誌および大学公式ＳＮＳ（ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス）などを活用して、国内外の様々なステークホルダーに応じた情報発信を行
う。
【73】

17

２ すべての構成員が強み・特色を含めた本学のイメージを共有・発信するため、教職員や学生との連携強化による新たな広報システムを平成３０年度までに構築し、学生視線での本学の特色ある研究や取組、学生生活等の紹介を行うとともに、構成員の意識を向上させるための仕組みを作り、実
践する。
【73】
・ 教職員及び学生が連携して大学の情報を共有し発信するため、学生による広報活動組織「みえみえ学生広報室」との連携を強化することにより活動の幅を広げ、学内外へ情報を発信する。
【74】
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置（① キャンパス環境）
１ 大学の特色である三翠を生かすために、学生・教職員・地域との連携による３Ｒ活動、緑化整備などのサステイナブルキャンパス（環境負荷低減に資する大学の取組等）活動を年１０回以上行い
環境意識の高い学生・社会人を育成することにより、地域社会への社会的責任（ＵＳＲ：University
Social Responsibility）を果たす。
【74】
・ 大学の社会的責任（USR）を果たすため、１０回以上の３Ｒ活動等をニューノーマルな取組方法で実施する。また「SciLets 育成事業」講義ビデオ教材の新規作成や、既存ビデオの内容に最新の研究成果を反映させる等のアップデートを行い、７本以上のビデオ教材を作成する。【75】２ 環境に配慮したキャンパスを目指すために、平成２４年度より実施している学生・教職員による環境活動にインセンティブを付与するＭＩＥＵポイントと平成２３年度より実施している施設の運用改善であるスマートキャンパス事業などの省エネ活動を継続し、第３期中期目標期間中においてエネルギー使用量を６％削減する。
（平成２７年度比、原単位）（戦略性が高く意欲的な計画）【75】
・ 環境に配慮したキャンパスを目指すために、第３期中にエネルギー使用量を６％削減（原単位）に取り組むとともに、その成果結果を展示会等のイベントやホームページを含めたソーシャルメデ
ィア等で公表することにより社会へ還元する。
【76】
３ 地域社会等に開かれたグローバルキャンパス整備を推進するために、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープラン等に基づき人と自然との調和・共生に配慮した優しいキャンパス整備を毎年度実施する。
【76】
・ 国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスマスタープランに基づき、キャンパス環境整備を実施す
るとともに、第４期中期目標・計画を見据えキャンパスマスタープランを改定する。
【77】（② 施設マネジメント）
１ 大学の教育・研究等の活動に必要な施設・設備等の整備・充実を図るとともに安心・安全なキャ
ンパス整備を推進するために、学長のリーダーシップのもと施設整備委員会にて戦略的な施設マネジメントを推進する。特に、学長裁量スペースの効果的運用、スペースチャージの徴収を継続して行い、施設の利用状況調査、施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査をそれぞれ毎年度実施する。
【77】
・ 教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の利用状況を調査するとともに、施18

設・設備の老朽度や安全性の点検調査を実施し、改善状況を施設マネジメント計画に反映する。また、多様な資金等による新たな整備手法の導入について、施設マネジメント会議で検討する。
【78】
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（① 安全・危機管理）
１ 地震・津波等の自然災害への対応能力を向上させるため、三重大学危機管理マニュアル及びＢＣ
Ｐに基づく防災訓練（図上・実働）を年２～３回実施し、マニュアル及びＢＣＰの実効性を検証するとともに、定期的な防災研修、及びオリエンテーション、ｅラーニングの活用、あらゆる機会をとらえた啓発活動並びに本学ウェブサイトへの掲載等により、全学生・教職員対象の地震・津波避難訓練の参加率について、毎年１０％の上積みにより平成３０年度までに４０％、平成３３年度までに７０％をそれぞれ達成する。また、事前の復興対策を整備するため、復旧・復興マニュアルを策定し、緊急事態発生時の初動段階から応急段階、復旧・復興段階までの実施すべき対応要領等を完整させる。
【78】
・ 南海トラフ巨大地震と津波による災害への対応能力を向上させるため、新型コロナウイルス感染症対応を取り入れた三重大学津波避難基本計画に基づく図上訓練と実働訓練を継続して行う。
【79】
２ 事故等の危機発生を未然に防止するため、危機管理委員会を年１回以上開催し、危機管理規程及び危機管理基本マニュアルに基づき、対応マニュアル等の点検整備や危機回避策の検討を行うと同時に、役職員、学生への教育訓練を毎年実施する。
【79】
・ 危機管理委員会を年 2 回以上開催し、各分野におけるリスク（コンプライアンスは除く。
）の洗い出しと評価、および役職員・学生への必要な教育、訓練、指導等が実施されているかを点検し、必要に応じ指導する。また、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、感染症への対応マニュアルを
作成する。
【80】
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置（① 法令遵守等）
１ 公正な研究活動の発展と推進及び研究費の適正な使用の推進のために、公正研究推進室において、研究の質の保証、研究費の不正使用の防止、研究倫理教育等に関する具体的措置（学部初年次からの研究倫理教育の実施、大学院での「研究倫理」の授業の開設等）の企画・管理を行い、不正防止を徹底するための講義形式やｅラーニング等による研修等を毎年度実施する。
【80】
・ 研究倫理教育等に関する具体的な措置として、大学院生・学部生を対象とする研究倫理教育、教職員を対象とした研修会やｅラーニングを継続する。公的研究費の不正使用防止を徹底するため、不正防止計画の見直しを行い、教職員に対する啓発及びｅラーニング等の研修内容の見直し・改定を行い、研修を実施する。また、第 3 期における研究費不正防止や研究倫理教育における活動の総括
を行う。
【81】
２ 学生・教職員の個人情報の流出等を防ぐため、個人情報保護に関する規程、情報セキュリティポ
リシー等の学内周知を徹底し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修等を毎年度実施す
る。
【81】

19

・ 保有個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高揚を図るため、全学向けの情報セキュリ
ティ講習会等を継続して実施する。また個人情報保護の取扱い規程等と併せて、関連する法人文書の管理に関する規程、マニュアル等の学内周知を徹底する。
【82】
３ 職員一人ひとりが法令遵守（コンプライアンス）の持つ意義を常に意識し、高い倫理観と良識のもと公正、公平かつ誠実に職務を遂行するため、コンプライアンス推進体制の機能を強化し、コン
プライアンスに関する研修・啓発活動を行うとともに内部通報・外部通報体制等を充実させる。
【82】
・ 年４回４半期毎に、コンプライアンスに関連する委員会に対しリスク状況調査等を実施する。また、コンプライアンスに関連する委員会と連携して研修・講演（ｅラーニングを含む。）を年１～２回実施し啓発活動を行う。学内の関係部署等との連携のもと、コンプライアンスの推進体制や関連する諸規程等の見直し・検討を行う。加えて令和２年度に発覚した医学部附属病院の事案を踏まえ、再発を防ぐため、物品購入の方法や兼業・利益相反等の不正事案に関連する原因の調査結果を元に、附属病院を含めた全学での対応策を引き続き実施する。医学部附属病院においては、病院長
及び副病院長が「病院機能向上・教育委員会」と連携して、全教職員を対象とした保険診療に関する基本的なコンプライアンスを含む、コンプライアンス一般及び職員倫理に関する研修を年１回以上実施する。また、診療報酬に対する規範意識を高め、保険医としての責務を自覚させるため、医学科学生、初期研修医、中堅医師等の段階に応じた診療報酬に関する教育を実施する。さらに、内部通報窓口（医療安全・倫理ポスト）の取組強化を周知するとともに、通報や相談によって不利益を受けないことを全教職員が十分に認識するために、病院の新規採用教職員に対しては、オリエ
ンテーション等を通じて内部通報窓口に関する説明を行うほか、全教職員を対象とした内部通報
窓口の利用に関する定期的な研修等を実施する。
【83】

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
２，９０６，８１７千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・たんすい（実習船）（三重県志摩市志摩町和具 4190-172）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
20

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（上浜）未来地域社会創造拠点（本部管理棟・翠明荘）

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
１，１６５（上浜）ライフライン再生（９２５）(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ ２５）（電気設備）（上浜）基幹・環境整備（衛生対策等）

自己財源（上浜）附属病院多用途型（２１５）

トリアージスペース整備

小規模改修（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。また、事業の進展等により所要額が変動する場合がある。
（注２）小規模改修について令和３年度予定額を計上している。

２ 人事に関する計画
・ 若手教員や外国人教員の雇用状況等の把握を行い、その雇用を推進する。また、第３期の取組に関する検証を実施し、改善策の検討を行う。
・ 退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用状況等の把握を行い、増加に向けた取組を推進する。また、第３期の取組に関する検証を実施し、改善策の検討を行う。
・ 教員の流動性と意欲の向上に向けて新たな年俸制を推進するとともに、教員人事制度や業績評
価制度に関する取組の成果等を検証し、改善策等の検討を行う。
・ 引き続き、学校現場で指導経験のある大学教員２０％確保の状態を維持する。
・ 幹部職員に対する能力開発研修や一般職員に対するｅラーニングシステムによる研修等を実施
するほか、「経営人材の育成」を図るためにマネジメント能力の強化を目的とした研修を実施し、それらの効果や受講率を検証し、研修体系の改善策を策定する。
・ 女性教員の積極的な登用に向けた啓発や事務系の女性幹部候補者に対する能力開発研修等を実施し、継続的な配置状況の確認を行う。
・ 本学及び三重地域の男女共同参画をさらに強化するため、三重県等と連携して各種事業及び啓発活動を推進する。
（参考１）令和３年度の常勤職員数 １，２８６人
21

また、任期付き職員数の見込みを２９８人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み ２０，６３６百万円（退職手当は除く。
）

22

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和３年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

11,370
925
0
1,089
25
30,212
4,255
25,303
4
650
2,911
0
818
0
980
0

計

48,330支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

40,82015,202
25,618
1,768
0
881
2,911
0
1,950
0
0

計

48,330（注）※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額２，５３８
百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３７３百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額 ２０，６３６百万円を支出する。（退職手当は除く。
）

23

２．収支計画
令和３年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

45,261
41,102
4,124
13,910
1,698
105
10,933
10,332
914
139
0
3,106
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

45,56911,055
3,730
535
118
25,303
1,878
721
975
48
0
653
260
176
117
0
0
308
63
371

※損益不均衡理由（附属病院関係）附属病院に関する借入元金償還額と減価償却費の差額

518 百万円

自己収入を財源とした固定資産の取得額と減価償却額の差額
計
24▲147 百万円
371 百万円

３．資金計画
令和３年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

52,10442,175
4,205
1,950
3,774

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

52,10445,272
11,064
4,255
25,303
1,878
1,089
1,033
650
954
950
4
818
5,060

25

別表

学生収容定員(学部の学科、研究科の専攻等）

人文学部
教育学部
医学部
工学部

生物資源学部

文化学科
法律経済学科
学校教育教員養成課程
医学科
看護学科
総合工学科
機械工学科(H31 募集停止)
電気電子工学科(H31 募集停止)
分子素材工学科(H31 募集停止)
建築学科(H31 募集停止)
情報工学科(H31 募集停止)
物理工学科(H31 募集停止)
資源循環学科
共生環境学科
生物圏生命化学科
海洋生物資源学科

388 人
652 人
800 人 (うち教員養成に係る分野 800 人)
750 人 (うち医師養成に係る分野 750 人)
340 人 (うち看護師養成に係る分野 340 人)
1230 人
90 人
90 人
100 人
50 人
60 人
40 人
286 人
286 人
324 人
164 人

人文社会科学研究科

地域文化論専攻
社会科学専攻16 人 (うち修士課程
14 人 (うち修士課程

16 人)
14 人)

教育学研究科

教育科学専攻(R3 募集停止)
教職実践高度化専攻

27 人 (うち修士課程
39 人 (うち専門職学位課程

27 人)
39 人)

医学系研究科

医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻

24 人 (うち修士課程
24 人)
31 人 (うち博士前期課程 22 人)(うち博士後期課程
9 人)
180 人 (うち博士課程
180 人)

工学研究科

機械工学専攻電気電子工学専攻
分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻材料科学専攻システム工学専攻

100 人 (うち博士前期課程 100 人)
90 人 (うち博士前期課程 90 人)
110 人 (うち博士前期課程 110 人)
40 人 (うち博士前期課程 40 人)
56 人 (うち博士前期課程 56 人)
36 人 (うち博士前期課程 36 人)
18 人 (うち博士後期課程 18 人)
30 人 (うち博士後期課程 30 人)

生物資源学研究科

資源循環学専攻58 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
64 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程
90 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

46 人)
12 人)
52 人)
12 人)
78 人)
12 人)

48 人 (うち博士前期課程(うち博士後期課程

30 人)
18 人)

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

地域イノベーション学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

地域イノベーション学専攻

140 人
630 人
480 人
60 人

学級数 5
学級数 18
学級数 12
学級数 926