日立市議会平成 年度第１回定例会が３月１日から日まで開催されました。
一般質問では大曽根議員が、 原子力行政について太陽光発電所建設とガイドラインについて 雇用の確保と創出について 教職員の長時間勤務の解消について、小林議員が 子どもの貧困の対策について マイナンバー制度について、質問しました。
主な議案は、平成 年度日立市一般会計予算をはじめ、国民健康保険、介護保険など特別会計予算。市税条
例の一部改正。新庁舎整備事業第２期工事の請負契約の変更など 件です。
日本共産党は、平成 年度一般会計予算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの特別会計予算など６議案に反対し、大曽根議員が討論を行いました。

↘ ガイドラインの主旨に基づき、茨城北部地区委員会のホームページ http://ibahoku.jcpweb.net/

福島原発事故の自主避難者支援を

模は事業区域面積約１３０ヘクタール、発電規模約 メガワッ
ト、パネル枚数約 万枚、運転開始は本年６月末の予定です。
造成工事など土木工事はほぼ完
のりめん了し、現在法面の保護工事を行っている。平成 年 月に県の許可を受けて開発が進められています。土地の造成に伴い、十王川流域への土砂流出などがあり、浄水場の取水制限など、周辺環境に被害が生じました。そのつど、現地確認や工事関係者からの情報収集を行い、適切な改善措置が講じられるよう、県にたいし行政指導を事業者に協力を要請し、土砂災害防止など慎重に工事を進めるよう

メガソーラー
建設で被害が現在、十王町高原で建設中の太陽光発電所は、降雨などによる山砂流出で十王川を汚濁し、十王浄水場では取水停止を繰り返し、水田への流入などを起こしています。住民から通報があり、私たちも現地を視察し、茨城県が許可を出したものと聞き、県林政課に対し「ゲリラ豪雨などが発生した場合、相当の被害が危惧される。抜本的な対策をとるよう」求めてきました。日立市は昨年、太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを要請してきました。
この事業はガイドラインを定め⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝東海第二原発は２０１８年 月で稼動 年になり、ルールに従えば運転終了です。 年延長の申請
期限は今年８月から 月にせまっています。
原電は、昨年 月、周辺自治体との安全協定について、「協定と再稼働、延長申請はそれぞれ別物で、協定が再稼動を規制するものではない」と態度を変更。
これまでの「今後にかかる判断を求めるときの前までに協定を見直す」とする覚書をくつがえすものです。安全協定見直作りました。どのように対応しているのか。

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しと、 年を超えての運転は危険が増すばかり

122026促してきました」と答弁。

3939102929(4)大曽根議員の一般質問と」を求めました。
り返しました。日本共産党は市民総務部長 「県や近隣市の動向を 団体とともに「 年延長反対」「安高卒者・大卒者の注視しながら、十分に協議を重ね、 全協定見直し」の運動を引き続き地元採用枠拡大を判断する」といままでの答弁を繰 取り組みます。
昨年９月市議会の私の質問に、「若年層の転出超過の現状を踏まえ、本年は初めて市と商工会議所、事故から６年になり、福島県民 賃補助を終了させるもので、平成 ハローワークが連携し、大企業をは、当たり前の日常生活を壊され、年度末まで家賃の２分の１補 含めた の事業所に、高卒者の新家族はバラバラにされ、地域の絆 助になります」と答弁。
規採用を要望し、大企業に対して「戻りたくても戻れない」「まだ は、小川市長自らが商工会議所会は断たれ、現在もふるさとに戻れない避難者は８万人を超えていま 判断できない」と考える人が多い 頭とともに、直接要望した」とのす。政府は自主避難者の住宅無償 といわれます。原発事故がなけれ ことでした。今年度の新規採用に提供を 年３月末で打ち切りま ばだれも避難しませんでした。被 どのような効果が。
す。引き続き安心して生活できる 害が続く限り、国と東電が責任を 産業経済部長 「経営悪化で採用よう支援を求めました。
持って支援と賠償を継続するよう を見送る企業がある一方で、求人保健福祉部長 「福島県が全額家 求めました。
しても応募がないという意見もあ⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝⒝った。高校の進路指導の先生に中小企業に関する情報が不足しており、昨年 月に日立市雇用安定対策会議で協議し、 月に中小企業４社と県立産業技術専門学校の見学会を開催した。参加された先生方から〝中小企業の求める人材像が分かった〟などの意見を頂いた。今後は引き続き、大企業を含めた市内企業に、地元採用の要望活動を行っていきます」と答弁。
学校と中小企業と行政の信頼を構築する上からも企業訪問は有効です。新年度は 社を上回るよう要望しました。
17

る以前に着手したものですが、↗

40

生活環境部長 「この発電所の規18

1129

大曽根勝正
小林真美子
319-1225 日立市石名坂町1525-21 電話 0294(53)8501 FAX 0294(53)8502
小林真美子：090-1211-8810
大曽根勝正：090-9960-499929

水戸市
常陸大宮市
大洗町
城里町
隣々接
市町村
通報連
絡協定

(2)

11(1)

安全協定を見直し
再稼働に反対を県 及び茨城県所在市町村 東海村

(3)

20

22

現在の原子力安全協定（原電HPより）

(2)

11(1)

で、
「再稼動は認めないこ

1240

33

隣接市町村

日立市
常陸太田市
ひたちなか市
那珂市
安全協定

2017年4月20日
日本共産党日立市政報告 2017年4月号

日立市議会３月定例会

日立市政報告小林議員の一般質問進会。全会一致で採択。

茨城北部地区委員会メールアドレス ibahoku@jcp-net.jp1718○子ども食堂・フードバンク
支援と制度化を教員の長時間勤務解消を

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国の悪政の防波堤の役割を○日立港区第３埠頭地区整備事業については、第３埠頭を埋め立てて、日産自動車などのモータープールに整備するもので、税金の投入に反対。
一般会計予算などに反対○茨城県租税債権機構による過酷安倍政権による 年度国予算 な取立て差し押さえが問題になっの特徴は、①日銀の「異次元金融 ています。滞納者が自立できるよ緩和」や減税などで大企業、富裕 う支援するのが基本。同機構への層へは巨額の富が集中。労働者は 移管はすべきでありません。
実質賃金も家計消費もマイナス。 ○マイナンバー制度のシステム対
これでは景気はよくなりません。 応に関連する予算について。
税と社会保障の個人情報を国が②苦しい財政状況の下でも軍事費は５年連続５兆円を突破。③社会 一元的に管理するもので反対。
保障費は、「自然増」を１４００億 ○介護保険、後期高齢者医療につ円も削減。後期高齢者医療の低所 いては保険料利用料増に反対。
得者への保険料軽減措置を縮小す＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝るなど、国民の暮らしに冷たい予請願・陳情算になっています。
地方自治体は、なによりも国の ○「茨城県厚生農業協同組合連合
悪政から市民の暮らしを守る役割 会に対し、地域医療を担う公的医が求められます。
療機関の開設者として、責任ある○平成 年度日立市一般会計予 運営をするよう要請すること」を算のなかで、子どもの医療費助成 求める意見書の提出に関する陳情事業で対象年齢を 歳まで引き 提出者＝茨城県厚生連労働組合。
上げることや、奨学金返済時、補 不採択。高萩協同病院などの厚生助制度の導入は評価されます。
連は、経営を立て直すとして人件さらに、基金を使った「高すぎ 費削減などを進め、診療体制の低る国保料」の引き下げや町内会管 下などがおきている。厚生連が公理の防犯灯の電気料の無料化など 的医療機関として住民ニーズを反も検討すべきです。
映した病院づくりを行うよう、県○投資的経費１２３億円。内容は、 が厚生連に要請することを求め大甕駅周辺地区整備事業、新庁舎 る。日本共産党のみ賛成。
建設事業、新交通導入事業など大 ○南部地域に火葬場を整備するこ

どの子にも、温かい食事を提供

児童扶養手当（子ども数）

734人（H28･5）

いて質問しました。

10「子どもの貧困」、困難な家庭の把握と支援を教員の家族から「平日の帰宅は毎晩９時、 時」「部活の顧問をしていると土日もなく、教材研究の時間も取りにくい」という声が届いています。
文科省は学校現場の業務に関する通知で、特に部活動における負担を大胆に軽減するとあり、市の実態と改善の取組みを聞きました。
教育部長 「市では、授業日には週に一日、週休日には土・日のいずれかを休養日に設定しています。第３日曜日は「家庭の日」として部活なし。活動時間は、授業日は約２時間程度。休業日は半日程度としています。これらは、生徒の健康管理や学習との両立を考慮して取り決めたものですが、結果として教員の業務軽減にも繋がっていると考えます。また「地域エキスパート活用事業」で地域の指導者を派遣し教員の負担軽減を図っています」と答弁。

型公共事業が中心。公共事業は地域循環型、生活密着型に転換すべ

136人（H28･5）

2,401人（H29･1）
参考：15歳以下人口する学校給食は、子どもの成長に 程度まで対象となるなどの、認定
大切なもので、教育の一環として、 の収入額基準を公表することにつ生活保護（子ども数）などと答弁。
※小林議員はその他に「住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）に個人番号を記載しないことについて」「マイナンバーカードについて」質問しました。

子ども食堂は食事や居場所などを提供する取組みで、フードバン
給食費の滞納がない家庭でも栄学校給食費を無料などの補助実 クは賞味期限内であるのに廃棄さ養のある食事ができていないな 施が全国で 自治体です（県内で れるものを提供する取組みです。
ど、「子どもの貧困」は表面上では は大子町）。「義務教育は無償で」 子どもを救済する制度として位置把握が困難です。憲法で保障され という観点から、市でも実施する づけ、促進のための支援が必要でた、子どもたちの「健康で文化的 ことについて質問しました。
す。市内の状況等について質問。
福祉部長 「子ども食堂は十王地
な最低限度の生活」を社会的に保区で地域ボランティア、いばらき障するために、子どものことを最コープ、市社協の連携により月１優先にした行政の在り方や基本姿回実施。当面の目標として市内４勢が求められています。
県独自で子どもの「貧困の見えカ所に開設されるよう、運営等のる化」をした沖縄県の子ども総合支援を行う」などと答弁。
研究所堀川所長は、「子どもの貧 教育部長 「無料化の試算は約７○貧困の世代間連鎖困」のイメージが多様で、安易に 億円と多大な公費負担になる。現断ち切るために「貧困の子どもなど日本にはいな 在、市が取組んでいる子育て支援い」という論調になると言います。 策等の成果を検証する中で研究し子どもをめぐる問題は貧困とつヨーロッパでは、相対的貧困率と たい」などと答弁。
ながりがあるといわれています。
物質的はく奪指標（野菜や肉、魚
貧困家庭の子どもが貧困から抜け○就学援助制度の新鮮なものを毎日食べているか出せないという問題について市が入学前に入学準備金支給をどうかなど）を出しています。沖
取組んでいる学習支援事業を聞き
縄県では、記述式アンケートで「実市では義務教育にかかる費用を ました。
態を把握し、数字での裏付けがで 低収入の家庭に支援する就学援助 福祉部長 「市内４カ所で小学４きれば、具体的な課題が明確にな 制度を実施しています。入学前に、 年生から中学３年生までの生活保る」、問題解決となる施策を打て 制服や学用品など揃えられるよう 護等の子どもを対象にボランティる、と取り組んでいます。
入学準備金を支給できないか質問 ア講師の個別指導を実施。学ぶこ
市に「子どもの貧困」対策の担 しました。 教育部長 「国は入学 との大切さや将来を考えるきっか当課創設などを要望しました。
準備金を国庫補助対象にする検討 けになることを期待している。子中。保護者にとって利用しやすい どもの貧困対策について、教育・○小中学校の給食費を無料に制度となるよう検討を進める」と 福祉が一体となり、地域住民・ボ答弁。他に、生活保護基準の 倍 ランティア連携で取組んでいる。

先生たちが授業や教材の改善に取り組む時間が保障されるよう更23,455人（H28･4）1.564

就学援助制度（子ども数）

大曽根議員の一般質問（続き）市に生まれ育つ子どもたちの将来の可能性が閉ざされることのないきです。

国が無償化すべきです。とに関しての陳情提出者＝久慈学区コミュニティ推よう、引き続き必要な支援を行う」 なる改善を求めました。

日立市の支援状況