住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構の概要

資金調達
MBS（資産担保証券）
やSB（一般担保債券）を中心に資金を調達しています。
住宅金融支援機構では、証券化支援業務等の運営に必要となる資金を主に MBS（資産担保証券）や SB（一般担保債券）の発行により金融市場から調達しています。
なお、財政融資資金借入金は、緊急な対応が必要となる災害復興住宅融資の資金に限定して活用しています。

資金調達の概要
金融市場

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組債券（MBS・SB）

財投債（国債）

財政投融資
特別会計

財政融資資金借入金

民間金融機関等

借入金等●資金調達の内訳
コーポレートガバナンス

資金の大部分は MBS や SB を発行することにより調達しています。
平成24年度実績

702億円

債券
借入金

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

MBS17,717億円

965億円

SB

5,230億円

868億円

財形住宅債券

868億円

マンションすまい・る債

965億円

財政融資資金借入金

702億円

民間借入金

1,102億円

合26,584億円

計

1,102億円

MBSSB
財形住宅債券

5,230億円

マンションすまい・る債

平成24年度
実績

財政融資資金借入金

17,717億円

民間借入金※債券額は払込金額ベース＜参考

資金調達割合の推移＞

住宅金融支援機構は、主要業務を旧住宅金融公庫時代の直接融資業務から、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務へ転換したことにより、財政融資資金からの借入を主とした調達から、MBS や SB の発行による金融市場からの調達へシフトしています。
100％
80％
60％

資
料

40％

SB
財政融資資金
借入金等

MBS

編

20％
0％

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成15年度

平成16年度SB

財形住宅債券

マンションすまい・る債等

財政融資資金借入金等

26

平成14年度MBS

平成17年度

平成18年度

旧住宅金融公庫

民間借入金

政府保証債

平成19年度

平成20年度住宅金融支援機構

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度◉資金調達

MBS

SB

担保

貸付債権担保※1

一般担保※2

発行時の債券格付※3

S＆P：AAA
R&I：AAA

S＆P：AA−
R&I：AA+

月次パススルー方式※4満期一括償還10％（標準的手法）

10％

償還方法
BISリスクウエイト※5※1充足（担保掛目：残存5年充足
超20年以内のもので（担保掛目：時価の95％） 時価の95％、残存20年
超30年以内のもので時価の93％）

払込金額（発行価額）

額面100円につき金100円（パー発行）

MBSは、発行する回号毎に住宅金融支援機構が買い取った住宅ローン「フラット３５」を信託し、これを担保としています。
※2 SBは、独立行政法人住宅金融支援機構法第19条
第5項の規定に基づく一般担保付債券であり、債権者（SBの投資家）は住宅金融支援機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（先取特権）を有します。この先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次いで、優先度の高いものです（同条第6項）。
※3  ・S＆P：スタンダード・アンド・プアーズ
・R＆I：格付投資情報センター
S&Pが 付 与 す るMBSの 格 付 に は、ス ト ラ ク
チャード・ファイナンス格付の識別子「（sf）」
が付記されます。
※4 月次パススルー方式については次ページ参照※5 BIS規制による自己資本比率は、自己資本をリ
スク資産で除して求めます。資産には種類毎にリスクに応じた掛け目があり、これをリスクウエイ
トといいます。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

日銀適格担保要件

住宅金融支援機構の概要

ＭＢＳとＳＢの商品性

ＭＢＳとＳＢの発行実績
MBS（月次債）や SB は「フラット３５」や機構融資などの資金調達のために発行しています。MBS（S 種債）

25,00020,00015,000<ＭＢＳの発行実績>（単位：億円）

23,708■ MBS（S 種債）■ MBS（月次債）

11,00012,00014,000
9,000
8,000

500
平成
12年度

3,500

3,600

9,378

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
13年度

平成
14年度

■ 30年債■ 20年債■ 15年債■ 12年債■ 10年債
■ 5年債

平成
19年度

7,960

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

<ＳＢの発行実績>
発行総額約2兆円（平成24年度まで）

500

50
1,187

1,330

2,220

496
168

1,248

1,278

1,186

339

241
平成20年度

410

773

平成21年度

平成22年度

平成19年度

1,766

編

260
280
平成18年度

930

300

468

1,000

555

料

296

2,000

0

平成
18年度

6,642

資

3,000

8,570

2,000

（単位：億円）
6,000

4,000

9,790

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

6,000

5,000

5,000

17,717

17,741

発行総額約17兆円（平成24年度まで）

10,0000

コーポレートガバナンス

は旧住宅金融公庫時代の事業のリファイナンスのために発行しています。

2,060
1,710
450
平成23年度

平成24年度※多様な年限の SB を組み合わせて発行すること等により、的確な ALM（資産・負債総合管理）を実践しています。

27

住宅金融支援機構の概要

ＭＢＳ（月次債）の主なポイント●資産担保型の財投機関債〈元利金支払いのイメージ（受益権行使事由発生前）〉

・受益権行使事由※発生前は住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払い、受益権行使事由が発生した場合には財投機関債から受益権に切り替わる仕組みになっています。

・住宅金融支援機構の信用力で元利金を支払う
・信託財産である住宅ローン債権プールの返済スピードに応じて、元利金を支払う・財投機関債の BIS 規制（バーゼルⅡ）上のリスクウェイ
トは、信用リスクの標準的手法において 10％となって
います。

投資家

MBS

信託銀行等

信託財産

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組※ 受益権行使事由は次のとおり
1 MBS の債務を承継する者が法令で定められず、住宅金融支援機構を解散する法令が施行され、これにより住宅金融支援機構が解散した場合
2 MBS の債務を承継する者を、株式会社とする法令又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、その後の改正を含む。）若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、法令により住宅金融支援機構が解散した場合
3 MBS の債務者を、株式会社とする法令又は会社更生法若しくはこれに類似する倒産手続の適用が法令により認められる法人とする法令が施行され、これにより MBS の債務者がかかる法人となった場合
4 MBS に係る住宅金融支援機構の支払債務又はその他住宅金融支援機構が発行若しくは承継した債券に係る住宅金融支援機構の支払債務について、その支払をなすべき日において未履行であり、かつ、その状態が 7 日以内に治癒されなかった場合●均質かつ地域分散効果の高い住宅ローンプール構成
・広く全国から住宅ローンを買い取ることにより地域分散効果の高いローンプールを組成しています。
・民間金融機関から購入する住宅ローン債権に買取基準を設けることにより、均質なローンプールを組成して
います。
MBS

高いローンプール

均質かつ地域分散効果の

適格基準

買取基準

全国の住宅ローン

コーポレートガバナンス●デフォルト債権等の信用リスクは住宅金融支援機構が負担

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

・3 か月延滞までは、延滞がないものとして住宅金融支援機構が元利金を支払います。
・4 か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権を解約するため、デフォルト債権等の元本相当額に信託債権残高※ 1 に対する MBS 残高の比率を乗じた額について繰上償還を実施します【解約方式】※ 2、※ 3。
※1※2

信託債権に延滞が発生している場合には、延滞がないものとした場合の債権残高
MBS（S種債）及び旧公庫時代に発行されたMBS（月次債）については、4か月延滞などのデフォルト債権等が発生した場合、当該信託債権と同等の住宅ローン債権を差し替えることにより、信託債権プールの健全性を維持します【差替え方式】。
※3 「解約方式」及び「差替え方式」の実施は受益権行使事由発生前に限ります。

●超過担保を設定することにより AAA の格付を取得
・十分な超過担保を設定することにより、S&P 及び R&I から発行時に AAA（最高位）の格付を取得しています。

〈解約方式のイメージ〉
信託財産

【解約】

投資家

デフォルト債権等【繰上償還】

受益権行使事由発生前においては、
信託財産の健全性は常に保たれる仕組み〈超過担保のイメージ〉
超過担保

・信用リスクを極限まで抑えることにより、金利リスクや資

繰上償還リスクに着目した MBS 投資が可能になります。

料※超過担保とは、MBS の発行額に対して、信託される住宅ローン債権の合計額が超過する金額であり、受益権行使事由発生後の信用補完として機能します。

信託財産元本額

MBS発行額

発行時に「AAA」を取得

編●MBSの元利金は信託債権プールの返済状況に応じて毎月支払い（月次パススルー方式）
・裏付資産となる住宅ローンプールの元利金の返済状況に応じて、投資家に対して MBS の元利金を支払います。
・一般に、住宅ローンの元利金返済は毎月行われるため、MBS の元利金支払いも毎月行われます。
・住宅ローンはあらかじめ決められた返済に加え、繰上返済することが可能で、MBS の元利金支払は住宅ロー
ンの期限前償還の状況等により変化します。
28

◉資金調達◉証券化支援業務（【フラット35】の提供）

住宅金融支援機構の概要

証券化支援業務（【フラット35】の提供）
民間金融機関による「長期固定金利の住宅ローン」を支援しています。
住宅金融支援機構では、国民に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンを民間金融機関が提供することを支援するため、証券化支援業務を行っています。証券化の仕組みを活用して提供される住宅ローンを「フラット３５」と総称しています。
証券化支援業務には、「買取型」と「保証型」の 2 種類があります。また、それぞれについて、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる「フラット３５S」

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組があります。
「フラット３５」は、平成 15 年 10 月から事業を開始し、平成 25 年 10 月をもって 10 年となります。

【フラット35】の商品ラインナップ【フラット35】S「フラット３５」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット35】（借換融資）

今の住宅に住み続けながら、現在ご返済中の住宅ローンを全額返済し、「フ
ラット３５」に借り換える仕組みです。

【フラット50】

長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を 50 年間とする制度です。

【フラット35】
リフォームパック「フラット３５」と取扱金融機関の提供するローン（「フラット３５パッケージ」）を利用いただくことにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続でお借り入れいただける仕組みです。

機構住みかえ支援ローン

一般財団法人高齢者住宅財団による保証を活用し住宅借上事業を実施している法人※ がお客さまの現在所有している住宅を借り上げることを前提に、新たにお客さまがご自身でお住まいになる住宅を取得するためのローンです。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務「フラット３５ 」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して皆さまに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
「フラット３５ 」は、「ずっと固定金利の安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。

コーポレートガバナンス【フラット35（買取型）】

資※平成25年3月31日現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が住宅借上事業を実施してい
ます。

料
編

【フラット35（保証型）】「フラット３５（保証型）」は、金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した「長期固定金利の住宅ローン」です。
「フラット３５（買取型）」と同様、長期固定金利の住宅ローンをお客さまへ提供するために、金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現しました。
29

住宅金融支援機構の概要【フラット35（買取型）】の仕組み （商品概要については120ページ参照）
住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、当該債権を信託銀行等に信託します。これを担保として住宅金融支援機構が MBS（資産担保証券）を発行し、住宅ローン債権を買い取るための資金を債券市
場（投資家）から調達しています（下図参照）。
この仕組みを活用することにより、「長期固定金利の住宅ローン」が民間金融機関においても提供できることとなります。住宅ローンは、住宅金融支援機構の示す一定の基準（買取基準）に合致したものであり、融資実行と同時に住宅金融支援機構に譲渡されます。
なお、住宅ローンの金利は MBS（資産担保証券）の利率等を基にそれぞれの民間金融機関が決定することになり

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組ます。

〈仕組み図〉

お客さま①フラット 35 の
お申込み

金融機関

③住宅ローン債権譲渡⑤MBS発行⑦買取代金支払⑥MBS発行代金②フラット 35 の資金お受取り⑨回収金引渡④住宅ローン
債権信託

適合証明書交付

コーポレートガバナンス

物件検査申請⑧元利金返済

投資家

⑩MBSの
元利金支払

⑤MBS の担保適合証明機関信託銀行等●4つのメリット
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務・ずっと固定金利の安心
資金のお受取時にご返済終了までのお借入金利とご返済額が確定します。
・保証料 0 円、繰上返済手数料 0 円
 一般的に住宅ローンのお借入れに当たって必要となる保証料はかかりません。保証人も必要ありません。
また、ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。
・機構の技術基準で、住まいづくりを応援 住宅の断熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を受けていただ
いています。併せて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。
・ご返済中も安心サポート
 多様な返済方法変更のメニューをそろえ、ご返済についてお悩みのお客さまに親身になってご相談をお受けし、お客さまのご事情に合った返済方法の変更をご提案します。また、お客さまに万一のことがあった場

資合に備えて、機構団体信用生命保険や 3 大疾病保障付機構団体信用生命保険をご用意しています。

料●事業参加機関編

証券化支援業務（買取型）には、都市銀行（5）、信託銀行（1）、地方銀行（64）、第二地方銀行（38）、信用金庫（160）、信用組合（19）、労働金庫（12）、信農連・農協（9）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行（25）の合計333機関が参入しています。
（

30）内は事業参加機関数（平成25年3月31日現在）

◉証券化支援業務（【フラット35】の提供）

住宅金融支援機構の概要【フラット35（保証型）】の仕組み
住宅金融支援機構が民間金融機関の長期固定金利の住宅ローンに対して住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該
住宅ローンを担保として発行された債券等について、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行う仕組みです。

〈仕組み図（信託受益権を投資家に販売するスキーム）〉
信託銀行等③債権信託、保険契約の移転④受益権交付金融機関⑤サービシング業務委託、保険事務委託投資家

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

お客さま⑥-a受益権販売①-a住宅ローン融資②債権プール組成⑦受益権購入代金支払⑥-b保証（現金準備金枯渇時の資金供与など）①-b住宅融資保険（保証型用）付保
（元本100％＋利息債権3か月）※このスキーム以外にも「信託」及び「特定目的会社」を使用するスキームもあります。

●「フラット35（保証型）」の対象となる住宅ローンの主な基準※1

コーポレートガバナンス

・申込本人又は親族が住むための、住宅の建設又は購入のための融資であること※2。
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
・住宅の建設費（住宅の建設に併せて取得した土地の購入費も含む。）又は購入価額が1億円以下（消費税を含む。）であること。
・借入額が、100万円以上8,000万円以下で、建設費又は購入価額の100%以内であること。
・借入期間が15年以上35年以内であること。
・借入利率が全期間固定金利であること。
※1「フラット３５（保証型）」は取扱金融機関によってご利用条件が異なりますので、詳細は取扱金融機関にご確認ください。
※2 借換融資も対象としています。

●事業参加機関
証券化支援業務（保証型）には、都市銀行（1）、地方銀行（1）及びモーゲージバンク（3）の合計5機関が参入しています。
（ ）内は事業参加機関数（平成25年3月31日現在）

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務※一部の金融機関においては、新規の申込み受付を休止しています（平成25年5月31日現在）【フラット35】S「フラット３５S」とは、「フラット３５」をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、「フラット３５」のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
「フラット３５S」には、「フラット３５S」（金利 A プラン）と「フラット３５S」（金利 B プラン）という 2 つの金利引下げプランがあります。

平成25年4月1日から平成26年3月31日までのお申込分に適用※1
金利引下げプラン

融資率の上限当初10年間のお借入金利から
年0.3％引下げ

9割※2、※3

編

当初 5年間料（金利Bプラン）

金利引下げ幅資（金利Aプラン）

金利引下げ期間※ 1 「フラット３５S」には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約 3 週間前までに「フラット３５」サイトでお知らせします。
※ 2 「フラット３５S」を利用しない場合も融資率の上限は同じです。
※ 3 「フラット３５（保証型）」の融資率の上限は 10 割です。
（注）  「フラット３５S」は、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（「フラット３５」借換融資には利用できません。）。

31

住宅金融支援機構の概要【フラット35】の実績〈「フラット35（買取型・保証型）」の申請戸数及び付保申請戸数の推移〉
750,000（着工戸数）
706,840716,277（申請戸数）

881

738,203722,852

700,000

180,000
160,000

534
650,000

140,000

住宅着工戸数（持家＋分譲）

600,000

594,432

174,087
583,277

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

住宅着工戸数（持家＋分譲）

550,000

543,908
520,600

保証型付保申請戸数
買取申請戸数

500,000
450,000

43

6,423

566,192

100,000
80,000148,391
10,738450,583

400,000

116,690

59,409350,000805

平成15年度

52,99560,00040,00081,32059,573300,000

120,000417

保証型付保申請戸数

買取申請戸数482

41,77220,00017,173

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

0

コーポレートガバナンス〈「フラット35（買取型・保証型）」の買取（付保）戸数及び買取（付保）金額の推移（実行ベース）〉
140,000（買取（付保）戸数）

（億円）

買取金額

27,86830,000

保証型付保戸数

保証型付保戸数120,000

28,082527

買取戸数25,000510

買取金額

21,843保証型付保金額

100,000

222

買取
戸数

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

80,00020,00015,000114,271

60,000619
27
10,17240,00044,92620,0009,347
43,540

3,407

0

8,659
208

平成
15年度

資
料
編
32

平成
16年度

5

平成
17年度

平成
18年度

110,140

10,127

84,345

10,0008,629
6,848
38,806

2,017
50

6,945

894

平成
19年度

保証型
付保金額

51,461

31,616
1,923

平成
20年度

5,000

177

122

117

52

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

0

◉証券化支援業務（【フラット35】の提供）【フラット35】に関する取組紹介

住宅金融支援機構の概要〈セミナーの様子〉●全国一斉相談会を開催しています
住宅取得をご検討中の方を対象に、全国各地の会場にて、「フラット３５全国一斉相談会」を開催しています。
一部の会場では、セミ〈相談会の様子〉

ナーを併せて開催し、多くの方にご来場いただいています。
〈平成 25 年 5 月開催時〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

・全国 45 会場で開催
・来場者数：1,299 人●フラット35サイトのご案内
平成 25 年 5 月にホームページをリニューアルしました。お客さまの知りたい情報を探しやすくするための工夫をしています。

コーポレートガバナンス「フラット３５」の概要、金利、ご利用時の手続など商品情報について、
フラット３５サイト（http://www.flat35.com）でご案内しています。
〔年間アクセス件数：約5,142万件（平成24年度計）〕〈資金計画シミュレーションの試算結果画面〉●タブレット端末を活用した営業
タブレット端末を導入し、タイムリーな情報提供やご相談に取り組んでいます。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

全国一斉相談会時など、〈タブレット端末を使ったご説明〉
お客さまからのご相談を承る際には、タブレット
端末を活用して、資金計
画シミュレーションを実施しています。

●支店での取組

資金計画シミュレーションでは、住宅取得のための資金計
画をはじめ、毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえた試算ができます。

北國新聞社が主催する金沢城リレーマラソンに職員 11人が参加し、「フラット３５」のロゴの入ったたすきを
全員でつなぎ無事完走を果たしました。また、 参 加 チ ー ム の みが行える CM コーナーで、
「 フ ラ ッ ト ３ ５」の PR、全国一斉相談会の開催案内なども行いました。

編

お客さまにお気軽に立ち寄っていただける「ふらっとプラザ」を開設。住宅ローンに関するアドバイス、「フ
ラット３５」に関するご案内、ライフプランを踏まえた『資金計画シミュレーション』などを承っています。
営業時間（月〜金）
10:00〜17:00（祝日及び年末年始は休業）料【北陸支店】「金沢城リレーマラソン」でPR

資【近畿支店】『 ふらっとプラザ』
オープン

33

住宅金融支援機構の概要

住宅融資保険業務
民間金融機関の住宅ローンの保険を引き受けています。
住宅融資保険は住宅金融支援機構が行う公的信用保険です。民間金融機関の住宅ローン貸出に対して保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援しています。

住宅融資保険の仕組み
民間金融機関が貸し出す住宅ローンに貸倒れが発生した場合に、あらかじめ住宅金融支援機構と民間金融機関

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組との間で締結された保険契約に基づき、未回収分の一部を保険金として民間金融機関にお支払いします。
住宅融資保険付きの住宅ローンは、自己資本比率の算定基準で付保部分について10％のリスクウエイトが適用されます。
詳しくは、金融庁告示第19号（平成18年3月27日）をご参照ください。
〈住宅融資保険の仕組み〉
お客さま（債務者）

住宅ローンの借入申込
住宅ローン融資

住宅融資保険契約
住宅ローン融資の通知
住宅融資保険の引受
保険料の請求保険料の支払コーポレートガバナンス

住宅融資保険の付保対象
住宅融資保険の付保については、主に次の要件を満たしていることが必要です。
・住宅関連のローンであること。（住宅建設、購入、増改築など）

    ※つなぎ融資、マンション共用部分のリフォームも対象となります。

・ご融資先に対する保険付き融資残高の合計が 8,000 万円以下であること。
・確実に返済を行うことができると見込まれる者に対する融資であること。
・担保及び返済負担率について、住宅金融支援機構の定める基準を満たすこと。

主な商品概要住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

種別

保険の対象

填補率※1

特定個人ローン保険「フラット35」又は災害復興融資（東日本大震災のみ）と併せてご利用いただく住宅ローン（「フラット35」パッケージ型） 借換融資も対象
特定短期ローン保険（つなぎ融資型）

工事着工時の着工金、中間金、住宅竣工等の受渡代金等に対するつなぎローンで、機構の事前の付保承認審査を経たもの
本体融資が「フラット35」（「フラット35」パッケージを含む）又は災害復興融資（東日本大震災のみ）
であるもの
融資期間が1年以下であるもの

特定個人ローン保険（民間金融機関融資型）※2

民間金融機関の融資審査基準に基づき、かつ機構の事前の付保承認審査を経た個人向け住宅ローン
（担保掛目
85%）
借換融資も対象（自行借換を除く。）

10割

特定個人ローン保険
高齢者（満60歳以上の方）が居住する住宅のリフォーム等資金で、機構の事前の付保承認審査を経たローン（融（高齢者一括返済改良等融資型） 資先の死亡時に元金等を一括でご返済いただくもの）
個人ローン保険※2
個人つなぎローン保険※2

資

※１
※２

民間金融機関の融資審査基準に基づく個人向け住宅ローン（担保掛目85%、総返済負担率：年収400万円未
満は30％以下、年収400万円以上は35％以下（金融機関基準がこれら以下の場合は、その基準が上限））
借換融資も対象（自行借換を除く。）

9割

民間金融機関の融資審査基準に基づくつなぎローン
融資期間が1年以下であるもの

未回収元金について保険引受する割合（利息、延滞損害金等は対象外）
会社法（平成17年法律第86号）第2条に規定する子会社である保証会社を保有しない中小金融機関等に限り利用が可能

料
編

住宅融資保険契約金融機関
住宅融資保険は、都市銀行（5）、地方銀行（32）、第二地方銀行（12）、信用金庫（79）、信用組合（17）、労働金庫（1）、信農連・農協・信漁連・漁協（37）及び保険会社・モーゲージバンク・その他銀行等（24）の合計207機関と契約しています。
（ ）内は保険契約金融機関数（平成25年3月31日現在）

34

◉住宅融資保険業務◉融資業務（災害復興住宅融資等）

住宅金融支援機構の概要

融資業務 （災害復興住宅融資等）
政策上重要で民間金融機関では対応困難なものについて融資業務を行っています。
住宅金融支援機構では、災害でり災した住宅の早期の復興支援、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、密集市街地における老朽化住宅の建替え、マンション共用部分の大規模修繕など、政策的意義が高く、かつ、民間金融機関だけでは適切な対応が困難なものに限定して、融資業務を行っています。

融資制度の概要
住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●災害復興住宅融資＜被災された方向け＞
災害でり災した住宅の早期の復興支援を目的として、災害により住宅に被害が生じた方が住宅を建設・購入・補修するために必要な資金に対する融資●サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資＜高齢者向け賃貸住宅の建設などを行う方向け＞
高齢者が安心して暮らせる住まいと福祉サービスの一体的な供給を目的として、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設・購入・補修するために必要な資金に対する融資

コーポレートガバナンス●省エネ賃貸住宅融資＜省エネ賃貸住宅の建設などを行う方向け＞
子育て世帯に向けた環境性能の高い賃貸住宅の供給を目的として、省エネ性能の高い賃貸住宅を建設・補修するために必要な資金に対する融資●まちづくり融資＜市街地再開発組合、マンション建替組合、建替え事業を行う事業者向け＞
密集市街地における防災機能・居住環境の向上を目的として、市街地再開発事業、マンション建替
え事業、密集市街地の共同建替え事業などの実施に必要な資金（初動期資金や建築工事費など）に対する融資

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務●マンション共用部分リフォーム融資＜マンション管理組合、区分所有者向け＞
マンションの経年劣化への対応や耐震性の向上を目的として、マンションの外壁補修など大規模修
繕や耐震補強に必要な資金に対する融資
マンションすまい・る債
マンション管理組合が定期的に継続購入できる「マンションすまい・る債」という債券の発行を通じて、将来的に大規模修繕などを検討しているマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積立てなどもサポート

資●高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資・まちづくり融資）＜高齢者の方向け＞料

高齢者の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合やマンション建替え事業の住宅を購入する場合な
どにご利用いただける制度で、亡くなるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減
し、亡くなった時に借入金を一括してご返済していただく制度編※このほか、財形貯蓄を行っている勤労者の方への融資、自宅の耐震改修工事を行う方への融資、地すべりなどの災害から自宅を守るための工事を行う方への融資などをご用意しております。

35

住宅金融支援機構の概要

融資事例の紹介●賃貸住宅融資
サービス付き高齢者向け賃貸住宅（団地名：「森田さんち」、千葉県野田市、
Ｈ２４. １０竣工）
平成２５年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
地元に根付いた事業運営が展開される地域密着型のサービス付き高齢者向け賃貸住宅です。入居者個人が最適なサービスを享受できるよう個性に併せたケアプランが作成・提案されています。また、デイサー
ビス施設の併設や地元医療機関との連携により、緊急時の移送・入院手配等のサービスも充実しています。
〈建物外観〉〈建物内部〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組●まちづくり融資
コーポレートガバナンス

マンション建替え事業 （事業名：大京町マンション建替え事業、東京都新宿区、H22.1竣工）
平成22年度住宅金融支援機構理事感謝状贈呈団地
昭和 32 年に東京都住宅供給公社により分譲されたマンションについて、築 50 年が経過し、建物の老朽化が進み、エレベーターもなく日常生活も不便であったため、平成 18 年に建替決議を行い、建替組合が主体となって、住生活の向上を実現した建替え事業です。
〈建替え前〉〈建替え後〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

防災街区整備事業 （事業名：東岸和田駅東地区防災街区整備事業、大阪府岸和田市、H22.9竣工）
平成24年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
駅前の木造密集エリアにおいて、耐火建築物の建設による「街区の不燃化」と道路や防災公園の整備など「防災性の高い都市機能」を実現した政策的意義の高い事業であり、地方において防災街区整備事業の手法を活用した代表事例です。

資

〈整備前〉

料
編
36

〈整備後〉

◉融資業務（災害復興住宅融資等）

住宅金融支援機構の概要●マンション共用部分リフォーム融資
耐震改修 （団地名：「チュリス西麻布」、東京都港区西麻布、H24.1工事完了）
平成24年度住宅金融支援機構理事長感謝状贈呈団地
昭和 53 年に建設された 45 戸のマンションについて、老朽化に伴い耐震性に不安があるため耐震改修工
事を行いました。耐震改修工事の内容は、都心のマンションであり隣地建物との間が狭く、また、一階部
分がピロティであることを考慮して、最も適する免震工法を採用しました。
〈建物外観〉〈工事箇所：免震装置〉〈工事箇所：免震装置〉

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組「マンションすまい・る債」により管理組合をサポート「マンションすまい・る債」とは、分譲マンションの管理組合が行う修繕積立金の計画的な積立てや、積立金の適切な管理をサポートするために、住宅金融支援機構が国の認可を受けて発行している債券です。

コーポレートガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

マンション管理組合では、長期間にわたって安心してマンションに住み続けるために、将来的に発生する外壁やエレベーター等の共用部分の維持管理や修繕に備えて、あらかじめ区分所有者から修繕積立金を集め、積立てを行っています。
「マンションすまい・る債」は、マンション管理組合が毎年継続購入できる債券であり、住宅金融支援機構は、
この「マンションすまい・る債」を発行することにより、修繕積立金の計画的な積立てや、積立金の適切な管理をサポートしています。
住宅金融支援機構では、平成12年から「マンションすまい・る債」の募集を開始し、これまでに延べ約２万のマンション管理組合から、合計約8,708億円の積立金をお預かりしてきました。
「マンションすまい・る債」を購入されたマンション管理組合には、住宅金融支援機構から「マンション情報
BOX（マンション管理に役立つ記事を満載した情報誌）」を年2回お送りするほか、マンション管理・再生に関するセミナーの開催情報等をメールマガジンにより配信するなどの特典があります。

【マンションすまい・る債の特徴】
・利付10年債で、毎年2月に利息をお支払いします。
（発行した債券の経過年数に応じて年平均利率が年々アップする仕組み）
・1口50万円で、複数口数のお申込みが可能です。
・毎年1回、10年連続して同一口数の積立てを行うことができます。
・修繕のための中途換金は、初回の債券発行日から1年以上経過すれば可能です。
〈10年連続して4口（年間200万円）購入する場合のイメージ〉
１回目 購入 4口（200万円）
購入

３回目

購入

購入

５回目

８回目
９回目

毎年1回、
10年連続して同
一口数（同一金額）を購入できます

4口（200万円）
購入

本例では、4口（年間200万円）

10回目
初回

4口（200万円）
購入

満期
満期

4口（200万円）
購入

満期

4口（200万円）
購入

4口（200万円）

大規模修繕工事を実施する場合、 満期初回の債券発行日から1年以上経過すれば中途換金可能。本例で、初回の積立てから6年後に1,400万円（28口）まで換金可能

編

７回目

毎年2月に
利息の受け取り4口（200万円）
購入

債券利率は、毎年発行の都度、決まります満期

4口（200万円）
購入

６回目

満期

4口（200万円）

料

４回目

満期

4口（200万円）

資

２回目

満期
満期
満期

１年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後 ６年後 ７年後 ８年後 ９年後 １０年後 １１年後 １２年後 １３年後 １４年後 １５年後 １６年後 １７年後 １８年後 １９年後37

住宅金融支援機構の概要

団体信用生命保険等業務ご返済中の「万一の事態」に備えた「安心」をご提供しています。
機構団体信用生命保険（共済）特約制度（機構団信特約制度）は、「フラット ３ ５（ 買取型）」又は災害復興住宅融資
等の住宅金融支援機構等の個人向け融資を利用している方で、ご加入された方が、死亡・高度障害状態等となった場
合に生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。
死亡・高度障害状態に加え、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も保障する3大疾病付機構団信も用意しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

また、住宅ローンをご夫婦連帯債務でご返済する場合には、ご夫婦お二人でご加入（愛称「デュエット」）することもできます（3大疾病付機構団信でのご利用はできません。）。
※住宅金融支援機構等の個人向け融資：「独立行政法人住宅金融支援機構」、「独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）」、「沖縄振興開発金融公庫」の住宅ローンをいいます。

機構団信特約制度の仕組み●「フラット35（買取型）」をご利用の場合
お客さま

特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

コーポレートガバナンス

住宅ローン契約（フラット３５）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

フラット３５資金受取
民間金融機関

住宅ローン完済（債務弁済）

住宅ローン債権譲渡（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

フラット５０にもご利用いただけます。
フラット３５（保証型）にはご利用いただけません。

（債権者・保険契約者・保険金受取人）

フラット３５申込

生命保険会社（全共連）●住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資等）
をご利用の場合
お客さま特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当契約

団体信用生命保険（共済）契約

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

住宅ローン契約（災害融資等）（債権・債務関係）（債務者・被保険者）

住宅ローン完済（債務弁済）

生命保険会社（全共連）（保険者）

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）（債権者・保険契約者・保険金受取人）●沖縄振興開発金融公庫・独立行政法人福祉医療機構の住宅ローンをご利用の場合
特約料

保険料（共済掛金）

機構団信による債務弁済充当委託契約

団体信用生命保険（共済）契約

お客さま

住宅
ロ
権・ ーン契約
債務関係）（債務者・被保険者） （債

沖縄公庫
または

福祉医療機構済ン完ロー
住宅 務弁済）債（

保険金（共済金）（お客さまに万一のことがあった場合）

生命保険会社
（全共連）
（保険者）

（債権者）

（保険契約者・保険金受取人）

資料
編〈団信弁済実績の推移〉

団信弁済件数

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

12,594

11,96011,713

11,621

10,745※業務開始時（昭和55年）からの累計：301,144件

38（単位：件）

◉団体信用生命保険等業務◉良質住宅の普及・推進

住宅金融支援機構の概要

良質住宅の普及・推進
良質住宅の普及を推進するために技術基準を定め、住生活の向上に取り組んでいます。
技術基準と良質な住宅への誘導
住宅金融支援機構では、「フラット３５」の利用要件である技術基準を定めており、大きく分けて必須基準と「フラット３５Ｓ」利用時に適用される技術基準があります。特に後者に適合する、省エネルギー性、耐震性、バリアフ
リー性、耐久性・可変性に優れた住宅に対しては、一定期間金利の引下げを行い、良質住宅への誘導を図っています。
また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）
についても技術基準を定めています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組「フラット３５S」で対象となる4分野の住宅性能
省エネルギー性に優れた住宅

耐震性に優れた住宅●断熱材を隙間なく施工●開口部の二重化 など

高大規模な地震に備え、住宅の耐震性能を高め、安全性を確保することが非常に重要です。

バリアフリー性に優れた住宅

耐久性・可変性に優れた住宅●段差の解消●手すりの設置●通路幅の確保●防腐、防蟻措置●小屋裏、床下の換気などなど

高齢者にとって住みやすい住まいであることは、在宅介護への備えも含めて、これからの住まいづくりの基本とすべきです。

全ての住宅に適用される建築基準法の基準

コーポレートガバナンス

技術基準のレベル

住まいの断熱性能を高め、暖冷房で使用される電力及び灯油等の化石燃料の消費を減らすことが、地球環境の保全のために求められています。

「フラット35S」の金利引下げの要件となる技術基準「フラット35」利用の必須要件となる技術基準●壁の量・配置バラン
スの確保●躯体接合部を強化●基礎を強化 など

成熟社会を迎えた我が国においては、良質な住宅ストックの形成が急務です。なるべ
く長持ちする住宅を建て、それを大切に使
い続けることが、私たちの生活と地球環境を守ることにつながります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

良質住宅の普及啓発●住宅工事仕様書の作成と発行「フラット ３ ５ 」技術基準や設計図面では表わせない施工
方法・使用材料などをわかりやすく解説する住宅工事仕様書を作成し発行しています。
旧住宅金融公庫時代から通じて、約６０年の歴史を有する仕様書です。

●事業者様向け仕様書セミナーの開催〈仕様書セミナーの様子〉
資住宅事業者様向けに、住宅工事仕様書を活用して、料「フラット ３ ５ 」や「フラット ３ ５ Ｓ」の技術基準

編

を分かりやすく解説するセミナーを開催するとともに、業界団体主催のセミナーに機構職員を講師として派遣しています。

39

住宅金融支援機構の概要

技術審査による技術基準への適合性確認
技術基準に適合することを確認する技術審査については、住宅性能表示制度等とも連携を図りながら実施し、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認することとしています。

●技術審査の方法「フラット３５」の技術審査は、住宅金融支援機構と協定を締結した民間検査機関が行います。民間検査機関は、設計検査と現場検査により、お客さまの住宅が「フラット ３５ 」の技術基準に適合していることを確認し、適合証明書を交付します（新築住宅の場合）。
また、住宅金融支援機構融資（サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等）についても技術審査があります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組〈「フラット 3 5」に係る技術審査の一般的な流れ（新築住宅（一戸建て）
の場合）〉
借入申込み
設計検査
設計図書（平面図、立面図、仕様書等）により、申請された工事内容
が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認
着

工

コーポレートガバナンス

現場検査（屋根工事完了時）
原則として屋根工事が完了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

現場検査（竣工時）
全ての工事が終了した時点で、直接現場に赴き、申請された工事内容が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを確認

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

適合証明書の交付
融資金のお受取り●「フラット３５登録マンション」による技術審査の効率化等
通常の手続の場合、住戸ごとに「フラット３５」の技術審査を受けていただく必要があるところを、マンション
全体で一括して効率的に技術審査をご利用いただける「フラット３５登録マンション」制度をご用意しています。
「フラット３５登録マンション」として登録すると、「フラット３５」が利用できるマンションとして広告して、販売いただけるほか、物件情報が住宅金融支援機構ホームページに掲載されます。

登録マンション

登録マンション以外

資
料

技術
審査
手続

編
事業者に物件ホームページや広告チラシなどでご活用いた
だいているロゴマーク

技術
審査
手続

技術
審査
手続
技術
審査
手続

住戸ごとに技術審査手続が必要
40

技術
審査
手続

一括で全住戸の技術審査手続が可能

◉良質住宅の普及・推進◉債権管理業務

住宅金融支援機構の概要

債権管理業務
住宅ローンをご利用のお客さまに、ご返済中の「安心」を提供しています。
債権管理業務の概要
住宅金融支援機構は、平成 25 年 3 月末現在で 219.8 万件（残高 28.2 兆円）※のお客さまに住宅ローン等をご利用いただいております。住宅ローンの返済は長期にわたりますので、お客さまが安心してご返済いただけるように、「返済方法の変更」、「融資金の繰上返済」、「残高証明書の発行」等のご相談をお受けしています。
※旧住宅金融公庫の住宅ローン等をご利用のお客さまを含みます。

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組ご返済に関する相談状況
厳しい経済環境の中で住宅ローンの返済にお困りのお客さまが、今後の返済についてご希望などを安心してご相談いただけるよう、受託金融機関の機構窓口とも連携し、返済相談の体制を整えております。また、家計の事
情等に応じて返済負担を軽減できる返済方法変更のメニューを用意し、返済が終了するまで安心して住み続けていただけるようお客さまを支援しております。

〈債権管理関係の相談実績〉
40
30

0

36.9

33.0

25.4

30.2

28.6

（単位：万件）

24.6

14.8

5.9

7.6

7.7

平成
10年度

平成
11年度

平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

15.9

15.6

16.0

14.1

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

平成
24年度

コーポレートガバナンス

返済相談の実績
累計3,121,653件

20
10

35.9

返済方法変更特例措置の適用状況
特に厳しい経済環境の中で、住宅ローンの返済が著しく困難になられたお客さまについては、家計の事情等に

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

応じて返済負担を軽減し、返済を継続いただけるよう、返済方法変更の特例措置を実施しております。
また、上記の特例措置の他にも、返済日の変更、毎月・ボーナス返済額の内訳変更、ボーナス返済の取りやめなどの返済方法変更メニューを用意しております。

〈返済方法変更特例措置の適用実績〉●返済方法変更の特例措置の適用要件
1 4 最近の不況による倒産などの勤務先等の事情により返済が困難になり、
3.64
2

3

以下のいずれかの基準を満たす方で、

2.74

2.56
・収入倍率（年収／住宅金融支援機構への年間総返済額）が4 倍以下

・収入月額が世帯人員× 64,000 円以下

2（単位：万件）

返済方法変更の特例措置の適用実績 累計216,430件

1.84

1.46
1.46
1.44
1.43
・住宅ローン（住宅金融支援機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。
）の年間総返済額の年収に対する割合（返

1

3

1.05

0.89

0.76
済負担率）が、年収に応じて一定の率を超え、収入減少割合が20％以上 0.84

0.78

0.50

0.25

0

返済方法の変更によって、今後の返済を継続できる方については、返済期間を最長 15 年延長することにより、
平成
平成
平成
平成
平成
毎回の返済負担を軽減します。

資

平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
このうち、失業中の方又は収入減少割合が 20％以上の方については、最長 3 年間の元金据置期間の設定及び据（平成10年12月～）

料

置期間中の金利引下げ※を行い、毎回の返済負担を大幅に軽減します。
※平成 22 年度以降に返済方法変更の申出をされ、要件を満たす方に対する金利の引下げは、次のとおりです。
			（フラット３５）
			

・現在の金利が 6％以下の場合…

1％幅の引下げ・現在の金利が 6％超の場合…

5％への引下げ編（旧公庫融資分）

・平成 24 年度まで（現在の金利水準に関係なく）1％幅の引下げ
・平成 25 年度（現在の金利水準に関係なく）0.5％幅の引下げ

41

住宅金融支援機構の概要〈返済方法変更特例措置の適用実績〉
4（単位：万件）

3.64

3

2.56

2

1.84

1.44
0.89

1

返済方法変更の特例措置の適用実績 累計216,430件

2.74

1.46

1.46
1.05

0.76

1.43

0.84

0.78

0.50

平成
23年度

平成
24年度

0.25
0

住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

平成
平成
10年度 11年度（平成10年12月～）

平成
12年度

平成
13年度

平成
14年度

平成
15年度

平成
16年度

平成
17年度

平成
18年度

平成
19年度

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえた取組体制の強化
住宅金融支援機構では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号。以下「金融円滑化法」といいます。）に基づき、住宅ローン等をご利用のお客さまからのご相談により適切に対応するため、取組方針を公表し、取組を進めるとともに、その体制を強化してきました。
金融円滑化法の期限は平成 25 年 3 月末に到来しましたが、住宅金融支援機構では引き続き、住宅ローン等をご利用のお客さまから返済等についてご相談をいただいた場合には、適切に対応することとしています。

コーポレートガバナンス〈貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数及び金額（平成21年12月4日〜平成25年3月31日）〉（単位：件、百万円）

中小企業のお客さま向けの貸付債権※1

住宅資金お借入れのお客さま向けの貸付債権※2

件数

金額

件数

595

113,375

80,073 1,022,822

うち、実行に係る貸付債権の件数・金額

510

98,64158,584

750,690

うち、謝絶に係る貸付債権の件数・金額

37

7,516

2,602

34,970

うち、審査中に係る貸付債権の件数・金額

12

1,567

1,187

14,677

うち、取下げに係る貸付債権の件数・金額

36

5,651

17,700222,486

貸付条件変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

※1
※2

資
料
編
42

金融円滑化法第 4 条を踏まえた措置
金融円滑化法第 5 条を踏まえた措置金額◉債権管理業務◉住宅金融に関する調査研究

住宅金融支援機構の概要

住宅金融に関する調査研究
証券化支援業務の推進に向け住宅金融に関する調査研究を実施しています。
住宅金融支援機構では、お客さまがご自身にとって適切な住宅ローンの選択を行うことができるように、正確で公正な情報を継続的に提供しつつ、証券化支援業務の推進に向けて、次のような調査研究等を実施しています。

国内の住宅ローン市場の調査
国内における住宅ローンの新規貸出や残高などの市場規模の調査、住宅ローン利用者の属性に関する調査、住住 宅 金 融 支 援 機 構の取 組

宅ローン選びに関する消費者の意識や行動などについて調査を行っています。調査結果は、最新かつ他にはない
調査として、政府機関やシンクタンク等において広く活用されています。
（ホームページ）http://www.jhf.go.jp/about/research/index.html

住宅金融市場についての分析及び情報発信
国内外における住宅及び住宅ローン市場について調査分析を行った結果を著作物としてまとめ、刊行しています。また、日本不動産学会等の学会誌や、著名な経済誌等にも寄稿しています。そのほか、セミナーや学会など
幅広い分野で情報交換や研究発表などを行っています。

海外の住宅金融に関する調査と海外への情報発信
コーポレートガバナンス

海外の住宅金融市場について制度や市場の動向などの最新情報を収集し、わが国への影響などについて分析し、「季報住宅金融」をはじめとする各種メディアにレポートを掲載しています。また、国際機関や海外の官民の組織との交流や国際会議で当機構など我が国の住宅金融市場に関する情報を提供することで、国際的な相互理解に貢献しています（詳細は 13 ページ参照）。
住宅金融支援機構職員執筆による著作「日本不動産学会」での発表「季報住宅金融」への掲載例

住 宅 金 融 支 援 機 構の業 務

平成２４年度の主な研究発表テーマ
以下のレポートはホームページ上の『季報住宅金融』からダウンロードできます。
http://www.jhf.go.jp/about/kihou/index.html

資●国内の住宅金融関係

料「高齢社会と新たな住宅関連需要」
、「住宅の耐用年数の長期化がもたらす新たな可能性」、「銀行の財務収益性の変遷と足もとの状況」、「住宅ローンと住宅市場の変遷」、「機構調査から見た日本の住宅ローン利用者の特色」、「わ編

が国の住宅金融市場の現状とその背景」●海外の住宅金融関係「アメリカ住宅金融市場アップデート」
、「日本から世界への情報発信」、「ドイツの建築貯蓄制度」、「スペインの銀行危機と ECB の政策対応」、「世界の住宅金融の潮流」、「米国の住宅市場をめぐる状況について」43