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二本松市物品調達等発注基準（平成１９年５月１１日決裁）（平成２２年２月１８日決裁）（令和元年１２月５日決裁）

二本松市（以下「市」という。）の物品の買入れ、賃借、製造及び施設維持管理等の委託業務（以下「物品調達等」という。）に係る発注は、関係規則、要綱等によるもののほかこの基準によるものとする。

第１

発注方法
物品調達等の発注方法は、原則として次に掲げる表によるものとする。ただし、特別な事情等により、次に掲げる表による発注が困難な場合は、別途発注方法を検討する。
発注方法基準
指名競争入札を行う必要があると認められる場合、又は随意契約に該当する場合を除き、次の支出予定額（予算額）の制限付一般競争入札
二本松市制限付一般競争入札実施要綱（平成17 年告示第 16 号）に準ずる。

物品調達等の契約を締結する場合、並びに支出予定額（予算額）が次の金額未満であっても、入札の公平・公正、透明性及び競争性を確保するため制限付一般競争入札での入札が妥当と認める場合。
・物品の買い入れ、製造及び検査等の手数料支出予定額（予算額）が２００万円以上・工事に関する測量・設計等以外の業務委託支出予定額（予算額）が３００万円以上
次の支出予定額（予算額）の物品調達等の契約を締結する

指名競争入札二本松市指名競争入札実施要綱（平成 17 年告示第 16 号）に準ずる。

場合で地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条第 2 項
及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の規定により指名競争入札に付すると決定した場合。
・物品の買い入れ、製造及び検査等の手数料支出予定額（予算額）が２００万円未満
・工事に関する測量・設計等以外の業務委託支出予定額（予算額）が３００万円未満

随意契約

第２

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 2
第 1 項のいずれかに該当する場合。

予定価格の設定
予定価格は、市の歳出の根拠となるものであるから、その設定にあたっては財務規則により適正に定め封書にすること。ただし、専売価格のある物品等その価格があらかじめ特定されているものについては、封書の作成を省略してもかまわない。

第３制限付一般競争入札
制限付一般競争入札とは、当該入札を適正かつ合理的に行うため、当該入札に参加する者に必要な資格を定め公告をし、当該資格を有する不特定多数の者をして入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提示した者との間に契約を締結する契約方法をいう。
なお、当該入札に関する手続きについては、その都度市長が定める。
１

入札参加資格入札に参加できるのは、入札時において次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。ただし、入札参加資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
⑴

市の入札参加資格者名簿等に登録されていること。

⑵

入札参加の対象者は、特別な場合を除き、市内業者、準市内業者（注）とする。

⑶

対象となる物品調達等で許可等が必要なときは、必要な許可を受けていること。

⑷

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領（平成 19 年 5 月 28 日市長決裁）の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。

⑸

市税を完納していること。

⑹

前各号に掲げるもののほか、物品調達等の発注ごとに定める要件を満たしていること

第４

指名競争入札
指名競争入札とは、資力信用その他についても優秀にして確実である者を厳正かつ公平に選定し、特定多数の競争参加者で行う入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提示した者との間に契約を締結する契約方法をいう。
１

業者の選考
指名競争入札に参加する者の選考については、次に掲げる事項を考慮し選考する。
⑴

市の入札参加資格者名簿等に登録されていること。

⑵

許可等が必要な業務については、それら必要な許可等を受けていること。

⑶

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。

⑷

市税を完納していること。

⑸

入札参加資格者名簿登録後における不誠実行為の有無⑹

入札参加資格者名簿登録後における経営状況⑺

入札参加資格者名簿登録後における安全管理の状況

⑻入札参加資格者名簿登録後における労働福祉の状況⑼

主たる営業所等の地域的要件⑽

市との過去の契約及び業務の履行実績

２

業者の選定数
業者の選定数は、次に掲げる表によるものとし、特別の理由がある場合は、選定業者数を増減することができる。
物品調達等の支出予定額

第５

選定業者数

５０万円未満４

５０万円以上１００万円未満

５

１００万円以上２００万円未満

７

２００万円以上３００万円未満

８

３００万円以上５００万円未満

９

５００万円以上１，０００万円未満

１０

１，０００万円以上

１２

随意契約
随意契約とは、優秀にして確実である者を厳正に選定し、最も有利な条件を提示した者との間に契約を締結する契約方法をいう。
１

随意契約の範囲
随意契約は、次に掲げるいずれかに該当する場合に行うことができる。
⑴

次の各号に掲げる契約でその予定価格がそれぞれ当該各号に定める額を超えないとき。
①

製造の請負

（家具等の製造）②

財産の買入れ（備品等の動産、不動産）

８０万円

③

物件の借入れ（ＯＡ機器等の賃借）

４０万円

④

上記以外のもの（役務の提供等）

⑵

１３０万円

５０万円

不動産の買入れ又は借入れ、市が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

⑶

次に掲げる契約をするとき。
①

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより市

長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として生活困窮者であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。）において製作された物品を市の規則で定める手続により買い入れる契約。
②

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センタ
ー連合若しくはシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者から市の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約。

③

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者が行う事業
でその事業に使用される者が主として配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から市の規則で定める手続により受ける契約。

④

認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から市の規則で定める手続により受ける契約。

⑷

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から市の規則に定める手続きにより、買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者から市の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

２⑸

緊急の必要により入札に付することができないとき。

⑹

競争入札に付することが不利と認められるとき。

⑺

時価に比して著しく有利な価格で契約が締結することができる見込みのあるとき。

⑻

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

⑼

落札者が契約を締結しないとき。

見積書の徴収随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、当該契約に必要な事項を示し、予定価格５０万円未満の場合を除くほか、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合にあってはこの限りでない。

３⑴

契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき。

⑵

緊急を要するとき。

⑶

財務規則第１２２条第２項各号に該当するとき。
業者の選考指名競争入札に準ずる。

第６その他
この基準に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

※

用語の意味

（注）市内業者、準市内業者
市内業者

市内に本社若しくは本店を有する者

準市内業者

市外に本社若しくは本店のある市内の支店若しくは営業所であって、当該支店若しくは営業所の代表者に見積、入札、契約締結、契約代金の請求及び受領の権限が与えられている者

附則

この基準は、平成１９年６年１月から施行する。
附則

この基準は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この基準は、令和元年１２月５日から施行する。