2020 年 4 月 7～6 日②
新型コロナ、非常事態宣言

またテドロス事務局長は、ワクチンの研究と開発に向けて今週にも新たな戦略を発表したいという考えを示しました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 6 日(月)コロナ停戦 ７０カ国支持 国連総長訴え
国連のグテレス事務総長が３月２３日に「世界のあらゆる場所
での即時停戦を呼び掛ける」と訴えたことに対し、これまでに国連加盟の約７０カ国をはじめ市民社会のネットワーク・組織などが支持を表明しています。
グテレス氏が３日の記者会見で明らかにし、「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス感染症）とたた
かうには平和と団結がどうしても必要だ」と強調しました。
グテレス氏は「今の世界でたった一つのたたかいは、新型コロナ感染症に対する共通のたたかいだ」と改めて指摘。
「地球的規模の停戦の呼び掛けは世界中で共感を呼んでいる」と述べました。
一方、呼び掛けへの「支持を表明することと実際に行動することとの間には大きな隔たりがある」と表明。停戦の実現には困難が伴うと認めながら、「活発な外交努力が必要だ」「銃を沈黙させるため、平和を求める声を上げねばならない」と強調しました。
シリアやリビア、
アフガニスタンでの感染拡大の状況と停戦に向けた努力に触れ、すべての紛争当事者に対し「停戦が現実のものとなるよう、可能なことはすべてやる」よう強く求めました。
「新型コロナ感染症の嵐はあらゆる紛争の現場に近づきつつある」と警告。
「打ち勝つためにあらゆるエネルギーを注ぎこまねばならない」と訴えました。

世界全体の感染者 121 万人超 (ＷＨＯまとめ ６日現在）
NHK4 月 7 日 6 時 22 分

外出制限「解除は段階的に 状況を見ながら」ＷＨＯNHK4 月 7 日 6 時 41 分
ＷＨＯ＝世界保健機関は外出制限の措置に新型コロナウイルス
感染を防ぐ効果があるとしたうえで、解除に際しては段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。
ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は６日の定例記者会見
で、各国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために取られている外出制限の措置について、「感染防止に効果があると多くの国で証明されている」と述べて、効果があるという認識を示しました。
そのうえで解除の時期に関しては「答えはなく、感染者数がここまで減ったら、
これをしなければならないというものも存在しない」と述べました。
そして「段階的に解除し、様子を見る。データを見て、うまくいっていれば次の段階に進む」として、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく、段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。
一方、テドロス事務局長は、複数の国が一般の人にマスクの着用を促しているとしたうえで「一般の人が大量のマスクを使うこと
で、マスクを最も必要としている医療従事者に行き渡らなくなることを懸念している」と述べました。
ＷＨＯとしてはマスクの使用について、
水不足で手が洗えない場
合や、家が狭く人との間に間隔をあけることが難しい場合などには推奨を検討できるとしたうえで、「マスクをつけただけでは『パンデミック』を止めることはできない」として、検査、隔離、治療、感染ルートの追跡が重要だと強調しました。

1

ＷＨＯ＝世界保健機関の発表によりますと、
今月６日の時点で世界全体の感染者の数は前の日に比べて７万 7200 人増えて 121 万
956 人となりました。
亡くなった人は 4810 人増えて６万 7594 人となりました。
緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制
限可能に・新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 06 日 22 時 27 分

経済対策と緊急事態宣言について説明する安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸
東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は６日、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日に発令する方針を表明した。
実施期間は同日から５月６日までの１カ月間。
東京など状況が深刻な７都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。
同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県が対象となる。
首相は６日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当
相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「７日にも緊急事態宣言を発出したい」と明言した。
首相は宣言の理由について「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明。可能な限りの外出自粛を要請する一方、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。首相は７日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求める。
宣言の実施期間を１カ月としたのは、感染抑制効果を見極めるため。政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。
外出自粛期間中も「健康維持のための散歩と運動は認める」などと記す方向で調整している。
宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令後、７

都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。
外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、都市封鎖のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの権限行使が可能となる。
東京都で５日に１４０人以上の感染者が新たに確認されるな
ど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は７日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。

府関係者が 6 日、明らかにした。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼす段階に入ったと判断した。
同法による発令は初めてで、
私権制限を伴う措置が可能となる。
世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。発令
すれば外出自粛要請に法的根拠ができる。

安倍晋三首相
政府方針 住民は外出自粛を 生活維持に必要な業種は継続を
NHK2020 年 4 月 7 日 4 時 45 分
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府は全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処
方針」を変更することにしています。宣言の対象となる都道府県の住民に対し、外出の自粛や県外への移動を極力避けることなどを求める一方、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求める方針です。
「緊急事態宣言」に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を改定することにしていて、その原案が明らかになりました。
それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。
そのうえで、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために、外出の自粛とともに不要不急の帰省や旅行など県外への移動を極力避けるよう求めています。
また、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求めています。
そして、▽医療機関への通院、▽食料・医薬品・生活必需品の買い出し、▽職場への出勤、▽屋外での運動や散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。
さらに、生活の維持に必要な業種には引き続き継続するよう求めるとして、▽食料品店、▽電車などの公共交通機関、▽金融機関、などを明記しています。
一方、医療体制については▽重症者への医療の提供に重点を移すため入院治療が必要のな
い軽症者などは自宅療養とし、▽医師が必要と判断した場合にはインターネットを通じたオン
ライン診療を行う体制を整備するとしているほか、▽各地のがんの専門病院や産婦人科など重症化しやすい人が来院する医療機関は新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにする、としています。

首相、7 日に緊急事態宣言 東京など 7 都府県、5 月 6 日まで
2020/4/6 21:32 (JST)共同通信社

新型コロナウイルス感染拡大で、緊急事態宣言の発令
準備を表明する安倍首相＝6 日午後 5 時 53 分、首相官邸
安倍晋三首相は 6 日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言について「7 日にも発出する」と表明した。対象地域は東京、神奈
川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県と説明した。官邸
で記者団に明らかにした。期間は 5 月 6 日まで。4 月 7 日に宣言を出して記者会見で説明し、8 日から効力を発生させる方向だ。
感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断した。
発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。政府関係者は宣言について「7 日に出すのは確実だろう」と語った。

首相官邸に入る安倍首相＝6 日午前
首相、初の緊急事態宣言発令へ 被害甚大、7 日にも東京や大阪
軸2020/4/6 12:29 (JST)4/6 12:47 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍首相
が緊急事態宣言を発令する意向を固めたことを伝える大型モニ
ター＝6 日午前、東京・秋葉原
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。6 日午後に発令を準備すると表明し、早ければ 7 日に宣言を出して 8 日から効力を発生させる方向だ。対象
地域は東京を含む首都圏や大阪、兵庫を軸に調整する。複数の政

東京都 小池知事 緊急事態措置の案を公表【会見での主な発言】

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NHK4 月 6 日 22 時 39 分

東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。
残念ながら都内の感染者数は高水準で推移「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数
はおとといの土曜日は 117 名、そして日曜日は 143 名ときょうは 83 名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東
京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」
緊急事態措置の案を事前に公表する「国が緊急事態宣言を行った場合、都は緊急事態措置を行う必要がある。このため、都民や事業者が適切に準備を行えるよう、都が実施を予定している緊急事態措置の案を事前に公表する」
外出自粛の要請 イベント制限の要請行う
国が緊急事態宣言を行った場合の都の措置について「都民の皆様に対しての外出の自粛を要請、そして、事業者の皆様に対しては施設の使用、イベントの制限などの要請を行う」
都民や事業者の皆様に協力を強くお願いする「今後実施する措置は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化が重要で、都民の皆様の生命や健康を守る、そして生活と経済に及ぼす影響が最小となるように都民や事業者の皆様にご協力を強くお願いするものである。また、今回の措置を実効性あるものとするために、国とも必要な連携を取っていく」
ロックダウンとは異なる「海外の諸都市での都市封鎖、
いわゆるロックダウンとは異なり、東京都では移動の制限などを強制的に行うものではありません。
人と人の接触をできる限り避けるという趣旨をご理解いただき、
適切な行動をお願いする」
何より外出しないこと、これに尽きる国が緊急事態宣言を行った場合について「何よりまず外出しないこと、これに尽きる。これまでも、都民には『密閉』『密集』『密接』の３つの『密』を避ける行動や週末の外出の自粛、さらに、夜の飲食店での集団感染が多発しているので、夜間の外出自粛などを要請してきた」
人と人との間隔 約２メートル確保を「やむを得ず外出する際には、行列を作らず、人と人との間隔を約２メートル確保するように気を付けていただきたい。
今回の法に基づく外出の自粛の要請は、皆さまご自身を守るため、家族、大切な人を守るため、そして、私たちが生活するこの社会を守るためであり、この趣旨をぜひとも改めてご理解いただきたい」
生活必需品を購入するための外出は制限しない「食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出や通院等は制限しません。
このような生活必需品を販売する店舗への休業要請は行いません。この点はご安心いただき、買いだめについては厳につつしんでいただきたい」

3

交通機関に運休など要請することはない「皆様がご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することはないので、性急な帰省などは控えていただきたい」
できる限り在宅勤務を「テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたい」
それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする
国が緊急事態宣言を行った場合に都が施設やイベント主催者に要請する内容について「『基本的に休業を要請する施設』、『施設の種別によって休業を要請する施設』、『社会生活を維持するうえで必要な施設』の３つの類型として、それぞれの施設の特性に応じた対応をお願いする」『感染拡大防止協力金』構築すべく検討進めている国が緊急事態宣言を行った場合の都の措置に関連して「感染拡大防止の要請に休業または営業時間の短縮という形でご協力いただく中小零細企業の事業者や少ない人数の店舗に対しては、『感染拡大防止協力金』のような仕組みを構築すべく、検討を進めている」『緊急事態措置相談センター』を新設する
国が緊急事態宣言を行った場合の対応として「都の措置に対する疑問や不安に応えるため、『緊急事態措置相談センター』を新たに設置する」
予測直ちに公表せずは「五輪関係なし」
先月、厚生労働省のクラスター班が示した感染者の予測を、直ちに公表しなかったのはオリンピックが影響していたのではない
かという内容の質問に対し「予測の数字が大きく揺れていた。オ
リンピックは、まったく関係ございません」と述べ、オリンピッ
クの開催にこだわって、公表を遅らせたのではないかという見方を否定しました。
緊急事態宣言 7 日に発令 首相「可能な限り外出自粛を」表明
7 都府県 5 月 6 日まで 東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡が対象
日経新聞 2020/4/6 19:32 (2020/4/7 5:51 更新)
安倍晋三首相は 6 日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7 日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、
神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県が対象で期間は 5 月 6 日までとする方針だ。爆発的な感染拡大や医療の崩壊を防ぐには、
外出自粛などの要請を徹底する必要があると判断した。緊急事態宣言の発令は初めてとなる。
政府高官によると宣言の効力は 8 日午前 0 時から持たせる見通しだ。
首相は首相官邸で記者団に、宣言を出す理由について「人と人との接触を極力減らし、
医療提供体制を整えるためだ」と強調した。
「可能な限りの外出自粛に協力をいただく」と呼びかけた。
医療や生活必需品の供給を念頭に「社会機能維持のために様々な業種に事業継続をお願いしたい」と語った。
「対象地域には冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出すケースもある。首相は日本の対応について「都市封鎖することはないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」と述べた。
これに先立ち、首相は新型コロナ対策を担当する西村康稔経済財
政・再生相、「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長と会談した。
尾身氏は東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場が危機的状況にあると指摘した。首相に「宣言の準備をすべきだ」と提言した。
首相は 7 日、専門家で構成する委員会に宣言を出す要件を満たすか諮問する。
同委が要件を満たすと評価すれば首相が宣言を出す。同日は衆参両院の議院運営委員会で経緯も説明する。首相が議運委で質疑に応じるのは 45 年ぶりになる。7 日夜には記者会見する。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。首相の宣言を受けて 7 都府県の知事が具体的な措置を示す。
知事は特措法の裏付けで要請や指示ができる。
住民に不要不急の外出の自粛などを求めることができる。
学校や保育所、福祉施設のほか、映画館や百貨店など多数の人が集まる大規模施設の使用も制限できる。
大規模イベントの開催を控えるよう要請することも可能だ。
事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出せる。
こうした要請や指示に罰則はなく強制力は乏しい。
一方で知事は指示を出した企業名などを公表できるため、一定の協力が得られると見ている。
知事は医療体制を強化する権限も得る。
臨時の医療施設を設ける
ため土地や建物を所有者の同意なく収用できる。
医薬品や食料品も売り渡しを事業者に要請し、応じなければ収用可能だ。医薬品
や食料品の保管も命令できる。隠した場合は 6 月以下の懲役または 30 万円以下の罰金を科す。
道路を封鎖したり外出者に罰金を科したりすることはできない。
海外で実施される事実上の「ロックダウン（都市封鎖）」は不可能だ。住民や企業が要請・指示に応じるかが実効性を左右する。

首相は東京都で５日、新たに１４３人の感染者が確認されるな
ど、
大都市圏の感染拡大で医療崩壊の危険が強まったとの専門家の指摘を受け、宣言が必要だと判断しました。
同特措法は(1)国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある―ことを発令の要件に定めています。
安倍首相は会見で事業規模１０８兆円の経済対策を実施することも表明しました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 7 日(火)政府は国民に説明と十分な補償を 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、政府がコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出すと報道されていることについて日本共産党の考え方を表明し、「政府が『緊急事態宣言』を出す判断を行った場合には、その理由、目的、および実施する措置について十分な説明を求める。
その内容が納得できるものであれば、感染の爆発的拡大を防止するために、必要な協力を行う」と語りました。
小池氏は、政府には、緊急事態宣言について国民に丁寧に説明することを強く求めると語り、「その際、今回の緊急事態宣言による措置が、欧米で行われているような『ロックダウン（都市封鎖）』ではないことの理解と納得を得ることが重要だ。とくに、
公共交通機関の停止や、食料品や医薬品の購入、医療機関への通院など、必要な行動まで禁止するものではないことを明確にする必要がある」と強調。
「多くの市民が商店に『買い占め』などで殺到することや、
東京などから地方へ一斉に移動することなどは、感染を拡大する恐れがあり、未然に防ぐことが大切だ」と述べま
した。
また、
「
『緊急事態宣言』を出した場合は、その措置に伴って生じる損失への補償を一体のものとして行うことがいよいよ重要
となる。
わが党は、
そのことを重ねて強く求める」と話しました。
小池氏は、「外出制限の要請は、政府による十分で丁寧な説明と、十分な補償措置によって、その実効性を確保すべきだ」と指摘。
「なお、『緊急事態宣言』に伴う措置を実施する際には、とくに基本的人権に対する制約を伴う場合について、乱用を慎むべきことも改めて強調する」と語りました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 7 日(火)きょう緊急事態宣言 対象７都府県 １カ月程度 東京 神奈
川 埼玉 千葉 大阪 兵庫 福岡 安倍首相表明
安倍晋三首相は６日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイ
ルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）の会合で、都市部での同感染症患者の急増を受け、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令する準備に入ると表明しました。
７日にも専門家で構成する諮問委員会にはかり、国会での説明を行った上で発令する見通しです。
同特措法に基づく同宣言の発令は初めて。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に１カ月程度とする方針です。
経済対策１０８兆円
宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、外出自粛やイベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用など、国民の私権に一定の制限をもたらすことが可能となります。
安倍首相は会合後の記者会見で、「海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」と述べ、公共交通機関が動くことなどに触れながら経済社会活動を可能な限り維持する考えを示しました。

しんぶん赤旗 2020 年 4 月 7 日(火)「新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望」を発表 小池書
記局長・田村政策委員長が会見（写真）記者会見する小池晃書記局長（右）、田村智子政策委員長＝６日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は６日、
国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う党国4

会議員団の「緊急要望」を発表し、田村氏が同日、政府に届けました。
記者会見で小池氏は、与党が検討中の緊急経済対策に言及。政府の要請による自粛などの行動制限やイベント中止などに伴う損失への補てんという考え方が完全に欠落していると指摘。
「中
身も抽象的で、『事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事
業者に対して給付を行う』としか書いておらず、具体的な基準が一切示されていない」と批判しました。
また、
昨年１０月の消費税率１０％への増税が景気に与えた影響に全く言及していないなど、「消費税を連想する言葉をすべて排除したのかと思わざるをえない」と指摘しました。
さらに、
１世帯３０万円の給付金の支給対象も複雑怪奇だとして、「自分が該当するのかどうかもほとんどの人が直ちにわからないので、これではすぐに給付できないのではないか」と批判。
新型コロナ発生前に比べて収入が住民税非課税水準に落ち込んだ場合や、収入が半分以下に激減して住民税非課税の２倍の水準以下になった場合などが条件になっており、「対象者が狭く、必要な人に給付されない。
不公平な制度になってしまうのではないか」と強調しました。
田村氏は、政府が緊急事態宣言を発令しようとしているもとで、２日に政府に届けた緊急要望に改めて若干の補充を行って手渡
すことになったと説明しました。
さらに、「自粛と補償はセットで」という考え方について、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」という憲法２９条３項の規定に言及。
「感染拡大防止は、
まさに公共の福祉そのものだ。
そのために自粛して営業しないということへの補償は憲法の精神に沿って求められるものだ」と主張しました。
その上で、緊急に全国民に１人あたり１０万円の給付金支給を新たに求めると説明。
困っている人に一刻も早く支給すべきだとして、「所得制限などさまざまな条件をつけると非常に複雑で、その手続きで遅れてしまう」と強調しました。
さらに、東京都で病床がひっ迫しているとして、一般病床と同感染症の病院を分けて設けることや、軽症者対応は宿泊・療養施設を基本とし、国の責任で確保し、費用負担することも明記したと述べました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 7 日(火)新型コロナウイルス感染症対策 緊急要望 ２０２０年４月６日 日本共産党国会議員団
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長が６日の記者会見で発表した党国会議員団の「新型コロナウイルス感染症
対策 緊急要望」の全文は次の通りです。
１、
自粛要請と一体に補償を行うこと――苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出す
イベントや外出の自粛要請により、収入が途絶える、激減する
事業者・個人が広がっている。
収入減への補償に踏み出してこそ、自粛要請にこたえて安心して休業することができ、感染拡大防止の実効性を確保できる。感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを、一刻も早く政府の基本方針にすえるべきで5ある。憲法２９条は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」としている。この精神にたつな
ら、
感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、憲法上の要請である。
（１）緊急に、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を支給すること。
現金給付は、「１人１０万円」を求める。一刻も早く届けることを最優先にする。
さまざまな条件をつけることによる事務手続
きの煩雑化などを避け、すべての国民（日本に居住している外国人を含む）を対象にする給付を急いで行う。高額所得者は新型コ
ロナ終息後に所得税の増税で実質的に返納してもらうなどを検討する。これはあくまで緊急の措置であり、一回きりの現金給付でおわりにせず、賃金・収入補償の仕組みを急いでつくる必要がある。
（２）賃金・収入の８割以上を補償する手だてをとること。
雇用保険加入者か否かにかかわらず、非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の８割以上を補償し、速やかな支給ができる手だてをとること。
（３）「自粛」による倒産・廃業をさせないために、固定費などへの補償、税・社会保険料の減免を行うこと。
自粛要請によって直接・間接に影響をうけているすべての中小・小規模事業者に対して、家賃・地代・水光熱費・リース代な
どの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償する。また、国保料（税）の緊急減免をはじめ税・社会保険料の減免や消費税納税の猶予を行う。
（４）イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行うこと。
（５）無担保・無利子融資を当面２０兆円以上の規模にするとともに、速やかに受けられるようにすること。
中小・小規模事業者が資金繰りのために、無担保・無利子融資を速やかに受けられるようにすること。そのためにリーマン・ショック時の２０兆円を上回る規模を確保し、受付窓口の体制を強化するとともに審査の迅速化をはかる。
（６）リストラ解雇を起こさないよう、経済界・大企業に雇用責任を求めるとともに、万全の体制を講じること。
リーマン・ショック時に、大企業で、特別の融資を受けながら解雇リストラを行うことが横行した。経済界・大企業に雇用責任を果たすよう求めるとともに、特別融資の要件として、雇用の維持を明記する。
リーマン・ショック時のような「派遣切り」を二度と繰り返さないために、万全の対策を講じる。
（７）各自治体が取り組む地域経済対策を支援するために、「地方臨時交付金」制度を創設すること。
２、医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行うこと“医療崩壊”への危機感が専門家会議をはじめ、関係者から相次いで表明されているにもかかわらず、現場の体制確保、ベッドや軽症者のための療養・宿泊施設の確保をはじめ、医療のための本格的な財政措置が、いまだにとられていない。
また、感染拡大への不安から、受診抑制、介護の訪問サービス
やデイサービスの利用を控えるなどにより、医療・介護などの事

業所も大幅な減収となっている。
このままでは次々と事業所がつぶれる危険性がある。
社会保障の体制崩壊を起こさないための予算措置は急務である。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、病床確保が急がれる。空き病床を準備する場合の減収分をはじめ、感染症対応
で必要となる経費は、全額国が補償すること。
政府は「ベッドの確保」を要請しながら、それに伴う必要な財政措置を行っていない。
医療体制確保に必要な経費は全額国が負担をすることを明確にする必要がある。
（２）軽症者への対応のために、宿泊・療養施設の確保と運営など必要経費は国の責任で確保すること。
軽症者対応は宿泊・療養施設を基本にすべきである。政府は、ホテルなどを借り上げた宿泊・療養施設を確保することを自治体に要請しているが、ここでも財政措置をとっていない。確保と運営に必要な経費は国の責任で確保する。
（３）医療機関を、新型コロナ対応の病院と、一般患者対応の病院に役割分担を行い、それぞれについて手厚い支援を行うこと。
役割分担をはかることは、
医療崩壊を阻止するうえでも急務となっている。
（４）医療機関に、必要な装備・備品を速やかに供給すること。
医療関係者を感染から防護するために、医療用マスク、ゴーグ
ル、防護服などを速やかかつ十分に供給すること。人工呼吸器の供給の抜本的強化をはかること。
（５）
医療を最前線で担っている医療機関への補償を適切に行うこと。
患者発生にともなう減収および、外来患者の減少にともなう損
失など、医療機関への補償を行う。
（６）急性期病床の大幅削減となる公立・公的医療機関の再編・統合を直ちに凍結し、撤回すること。
（７）介護事業所の感染症対策の必要経費、デイケア中止などによる減収分を全額補償すること。
（８）障害者施設に対する報酬を月額方式にすること。就労支援
施設での自粛の影響による減収、利用者の工賃について全額補償すること。
３、ＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとること感染確認から短期間で重症化する事例が報告されている。
重症者・死亡者をできる限り抑えるためには、迅速なＰＣＲ検査が必
要なことは明らかである。また、医師が必要と判断しても、ＰＣ
Ｒ検査にたどりつかない、検査までに相当な時間を要しているな
どの指摘は後を絶たない。
ＰＣＲ検査の現状の問題点を明らかにするとともに、早急に以下の改善を行うこと。
（１）医師が必要だと判断したら、帰国者・接触者相談センター
を介さずとも、速やかに検査が受けられる体制をつくること。
（２）相談センター、行政検査、クラスター対策など、対策の中核となる保健所体制の抜本的な強化に予算措置をふくめ国が全力で支援すること。
（３）抗体検査を早期に導入すること。
（４）帰国者に対して、公共交通機関の利用をしないよう求める
だけでなく、ホテル等の待機場所の確保や必要経費の補償をすること。

４、消費税５％への減税に踏み切ること
消費税１０％への増税の影響で、経済指標がマイナス傾向を強めていたところに、
新型コロナウイルス感染症の巨大な打撃が加わった。
政府は、消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明していたことを見ても、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然である。
消費税減税は、
食料はじめ生活必需品はどんな時期にも購入するのであり、
所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となる。
さらに、
新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となる。
ただちに消費税率５％への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめること。
＜新型コロナ＞きょう緊急事態宣言 首相「７都府県 １カ月程度」
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊
安倍晋三首相は六日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合
で、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言
を七日に発令すると表明した。
東京圏など七都府県を対象区域とする。期間は一カ月が目安。八日から効力が発生し、五月の大型連休まで続く見通し。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生
活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断し、一定の私権制限を伴う宣言に踏み切る。 （妹尾聡太）
首相は七日に感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論を経て、衆参両院の議院運営委員会で国会に報告した上で宣言を発令。記者会見を開き国民にも説明する。
対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県。
全般的な感染防止策を定めた「基本的対処方針」も改定する。
宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、
学校や映画館などの使用制限を要請・指示できる。食品や医薬品な
どの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。
海外で実施されている都市封鎖（ロックダウン）について、首相は官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖を行うことはしない」と明言。交通の強制的な遮断はせず外出に対する罰金も科さない。首相は対策本部会合で「感染者が都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況だ」と説明。現在二万八千床の病床を五万床まで増やすほか、感染の有無を調べるＰＣＲ検査について一日当たりの実施可能数を二万件に倍増させ、重症患者の治療に必要な人工呼吸器の増産にも取り組む方針を表明した。
緊急事態宣言は、二〇一二年の民主党政権下で成立した改正前の旧特措法で発令が可能となった。発令の要件は（１）国民の生
命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ－の二点ある。政府は（１）は既に満たしていると判断していた。首相は（２）も満たす状況になったとして、諮問委員の意見を踏まえて最終決定する。

6

続される。
（村上一樹、上野実輝彦）
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相（左手前から３人目）＝６日、首相官邸で＜新型コロナ＞緊急事態宣言 地域の社会生活は維持
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊
緊急事態宣言が発令された地域の社会生活は、
基本的にこれまでと大きくは変わらない見通しだ。緊急事態を宣言しても、中国や欧米のような都市封鎖をする法的枠組みはない。
違反者に罰則を科す外出規制も行われない。その分、市民や事業者が自粛に協力しなければ、感染拡大を防止する効果が薄れる面もある。
東京都の小池知事は、外出自粛や施設使用の制限・停止を要請する考え。他の対象府県の知事も同様の要請をする見通しだ。
同時に、政府は経済社会活動を「可能な限り維持」（首相）する方針だ。鉄道など公共交通機関、食料品や医薬品といった生活必需品の販売、銀行や証券取引所など金融サービスは引き続き継続される。
都内ではすでに、週末の不要不急の外出や夜間外出の自粛、平日はできるだけ自宅で仕事を行うこと、屋内外を問わずイベントの参加は控えることなどが知事から要請されている。
緊急事態宣言後も、市民への自粛呼び掛けは要請のままだ。ただ、宣言後は法に基づく要請になり、首相や知事は市民が重く受け止める効果に期待する。
大型施設の使用停止やイベント中止は、要請に応じない事業者に指示も可能。罰則はないものの、要請・指示に際して事業者名を公表するため、社会の視線という実質的な強制の色彩を帯びる。
（村上一樹）＜新型コロナ＞緊急事態宣言で生活はどう変わる？ 電車は止
まらず 必需品は買える
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、
安倍晋三首相が六日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言に踏み切る方針を表明した。対象となる七都府県の知事は特措法に基づき、外出の自粛や商業施設の利用停止を要請できるようになるが、多くの措置は国民生活を制限する強制力を持たない。
食料や生活必需品の販
売店、薬局、銀行など日常生活に欠かせないサービスは営業が継

7◆制限「電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業していただく。
対象となる地域の皆さまには冷静な対応をお願いしたい」
首相が六日夕、官邸で記者団にこう強調したのは、国民の自由や権利の制限を伴う宣言が初めて発令されることで、市民が不安を募らせ、買い占めなどの混乱を招く恐れがあるからだ。
特措法では、知事の取り得る措置として、外出自粛の要請▽大
人数が集まる施設の利用や行事開催の制限▽土地や建物の医療施設への転用▽医薬品や食料品の売り渡し｜などを定める。
感染症のまん延防止や国民生活の安定を目的とする。
このうち、法的な強制力のある措置は二つにとどまる。臨時医療施設の開設に必要と認められれば、土地や建物を所有者の同意なしに利用でき、立ち入り検査を拒否した場合には罰則がある。
医薬品・食料品の売り渡し要請に応じない場合は強制的に収用できる。保管命令に従わない時は罰則を科すことが可能だ。
◆罰則
不要不急の外出自粛については、知事の権限はこれまで通り要請だ。学校や映画館、生活必需品売り場を除くスーパー、大規模イベントなどの使用や開催の停止は指示も可能だが、いずれも罰則はない。要請・指示に際し、事業者名を公表するため、実質的な抑止効果を期待している。
鉄道など指定公共機関に関しては、業者との「総合調整」で間引き運転が行われる可能性があるものの、知事に運行を停止させる権限はない。道路は感染症法に基づき、消毒目的で一時封鎖することが可能。
長期間遮断して首都圏と多地域の往来を封じ込めることは想定していない。
◆封鎖
中国や欧米で外出禁止や店舗閉鎖を強制したような「ロックダ

ウン（都市封鎖）」についても、日本では同様の措置は法的に難しく、首相も否定している。政府高官は「生活ががらりと変わる
わけではない。
夜間外出の自粛やテレワークなどできることからやってほしい」と呼び掛ける。
とはいえ、国民や企業の活動が抑制されれば、経済への打撃は避けられない。
イベントの自粛要請に応じた事業者や休業を余儀なくされた人たちには既に多大な影響が出ている。
首相は過去最大の事業規模百八兆円の経済対策を表明し、宣言後も社会経済活動の維持と感染防止の両立に努める考えを示した。

を想定している。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日午前の記者会見で、宣言の発令について「基本的対処方針に沿って、専門家の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する」と話した。
東京では感染症の患者が急増し、病床不足が深刻化している。
宣言発令には、東京圏を中心としたオーバーシュート（爆発的患者急増）が起きて医療提供体制が崩壊する深刻な事態を避ける狙いがある。
特措法は発令の要件として（１）国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある（２）全国的で急速なまん延により国民生
活や経済に甚大な影響がある－の二点がそろうことを求めている。政府は既に要件（１）は満たしているとしており、要件（２）について現状を最終的に見極める。
宣言が出た場合、対象地域の知事は、住民への不要不急の外出の自粛要請や、学校、映画館などの使用停止、イベントの開催制
限の要請・指示、医薬品などの強制収用ができるようになる。食品や医薬品といった物資の売り渡し、保管命令も可能で、応じない場合は罰則規定もある。
＜新型コロナウイルス特措法＞ ２０１３年に施行された新型
インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイ
ルス感染症を追加した改正法。３月１３日に成立した。国や都道府県の責務などを規定している。首相が「緊急事態宣言」を発令すれば、都道府県知事は法的根拠を持って外出やイベント自粛などの要請・指示を出すことができる。与野党は改正に当たり発令の際は国会に原則として事前報告すると付帯決議に盛り込んだ。

＜新型コロナ＞首相、緊急事態宣言へ 東京圏など あすにも
東京新聞 2020 年 4 月 6 日 夕刊
マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相＝
６日、東京・永田町で（戸田泰雅撮影）

安倍晋三首相は六日、東京都などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言を発令する方針を固めた。東京圏や大阪圏を対象地域にする方向で調整する。宣言の発令は初めて。世界的な感染拡大が止まらない中、国内でも感染が全国で急速にまん延しつつあり、
新型コロナに関する政府対応は重大局面を迎える。 （後藤孝好）＜新型コロナ＞暮らし、どうなるの きょう緊急事態宣言
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊
帰宅時間帯となり、マスク姿で足早に歩く人たち＝６日、東京都中央区
で政府は同日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開く。首相が宣言の発令準備に関して表明する見通し。発令に向け、首相は専門家で構成する諮問委員会に諮り、諮問委が要件を満たすと判断すれば、首相が都道府県を単位とする区域や期間などを明示して、宣言を出す。
宣言は、早ければ七日にも発令となる見込み。
区域については、
東京圏は東京と、神奈川、埼玉、千葉三県、期間は最短で三週間

新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏一都三県などに緊急事態宣言が発令されることになった。
「仕事はどうなる」「障害者

8

の介護は」。感染防止への期待の一方、終息はまだ見通せず、不安を抱え続ける人々は「早く日常に戻って」と願う。 （新型コ
ロナウイルス取材班）「遅かったと思う。一月末にはまだ職場に中国・武漢からのお客さんも多く来ていたし、
もっと早くに外出自粛を要請しておくべきだった」。千葉県内の百貨店販売員、原野幸華（さちか）さん（４８）＝同県山武市＝は、緊急事態宣言のタイミングについてそう話す。
今週末も臨時休業を予定する百貨店などは多いが、「開いている店舗があるとどうしても人は出掛ける。
大型店舗が足並みをそろえ、一定期間休業するようにした方がいい」と感染防止の効果に期待した。
横浜市港南区で障害者のための生活介護事業所を運営する早坂由美子さん（６８）は「日々開所して利用者を受け入れること
で国や市の補助金を受けているので、閉所となったら収入の道が絶たれる」と危機感を募らせる。
生活支援員として働く職員の休業補償も見込めず、「この先どうなるのか」とため息。知的障害のある次男（３９）も利用者の一人で、「感染リスクを考えれば閉所する方が安心だが、息子の生活が一変して毎日家で過ごすことにも不安を感じる」と話した。
ＪＲ新橋駅前で、帰宅途中のソフトウエア開発会社執行役員酒井利浩さん（５７）＝埼玉県ふじみ野市＝は「中小企業なのでテ
レワークできる環境ではない。緊急事態宣言が出ても、海外みた
いな命令にしないと変わらないのではないか」と冷静に受け止めた。
さいたま市桜区のスーパーに買い物に来た主婦桜井恵子さん（５０）は「ようやくの宣言という感じ。もう少し早ければ、ここまで感染が広がらなかったのでは」と政府の対応に不満そう。
高校三年の娘の優子さん（１７）は所属するバドミントン部を五月に引退予定で「自粛要請の期限が五月だと本当にぎりぎり。最後に試合をしたいと願っている」といい、「皆で協力して早く日常の生活に戻ってほしい」と話した。
小学生対象の学習塾「日能研」は、自宅で授業を受けられるようオンラインで動画を配信中。
教室は三月上旬に全国一斉で二週間休講後に再開し、受講生はオンラインか通塾かを選べるが、緊急事態宣言が出たらオンライン授業のみにする可能性もあるという。
◆スーパーに多くの買い物客 農水省「落ち着いて」
緊急事態宣言の発令が迫る中、さいたま市内のスーパーは六日、買い物客であふれ、夕方には精肉が残りわずかだった。近くの主婦（８３）は「あんなにお肉がない棚は初めて」と驚いた様子だった。
この主婦は普段、百貨店の食料品コーナーを利用しているが、同店の従業員からコロナ感染者が出たため、スーパーに買い物に来たという。野菜や冷凍食品は普段通りの品ぞろえだったため、買いだめは避けた。
品切れが続いていた箱ティッシュを購入した
六十代の女性は「（宣言を受けて）海外のようにスーパーで行列ができないか不安」と話した。
農林水産省や業界団体は「食料品は十分な供給量を確保している。落ち着いた購買行動を」と呼び掛けている。 （浅野有紀、
藤川大樹）

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＜新型コロナ＞都、幅広く休業要請へ 緊急事態宣言 病院など継続
東京新聞 2020 年 4 月 7 日 朝刊
政府が首都圏などに緊急事態宣言を出すことを受け東京都は六日、商業施設や娯楽施設など幅広い業種に営業休止を要請する
方針を決めた。
都民には通勤や食料品購入など生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出自粛を求める。
小池百合子知事は同日夜に記者会見し「都民の命を守ることが最大目的。生活、経済への影響が最小限になるようご協力を強くお願いする」と呼び掛けた。鉄道やバスなどの公共交通機関、医療施設、金融機関は原則、通常通りとし「都市封鎖ではない」と強調した。
関係者によると、休止要請の対象は文教施設や娯楽施設、一部
飲食店など幅広く検討。具体的には国と調整中だが、大規模だけ
でなく中小規模の施設も含めて休業や営業時間の短縮などを求めることを想定している。
スーパーや宿泊施設、公衆浴場などは、検温等の適切な感染防止対策をした上での営業を要請する。
都民が出勤、通院、食料品や生活用品の買い物などで外出することは制限しないが、小池知事は会見で「可能な限り在宅勤務をお願いする」と述べた。
都は本年度一般会計補正予算として、七日に新型コロナ対策で二百三十二億円を専決処分する。重症患者用の病床四千床確保、軽症患者千人を受け入れるホテルの借り上げ、失業者への住宅提供などの費用に充てる。 （小倉貞俊）◇東京都が休業要請を想定する施設＜大学・学習塾等＞
大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾など（※）＜運動・遊戯施設＞
体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場、スポーツクラブなど＜劇場等＞
劇場、観覧場、映画館、ライブハウスまたは演芸場など＜集会・展示施設＞
集会場または公会堂、ホテルや旅館の集会用の場所、展示場、博物館、美術館、図書館など＜商業等＞
百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、
理髪店、質店、貸衣装店など（※）＜娯楽施設等＞
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、マージャン店、パチンコ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ゲームセンターなど（※）
床面積１００平方メートル以下の小規模店舗などは感染防止対策をした上での営業を求める◇感染防止対策をして継続する施設やサービス
公共交通機関、病院、薬局、金融機関、官公庁、スーパーマー
ケット、公衆浴場、ホテル、工場など◆首都圏３知事反応＜神奈川県の黒岩祐治知事＞ 国の方針によっては学校や社

会福祉施設、商業施設の利用制限をお願いする可能性がある。準備を進めていただきたい。
＜埼玉県の大野元裕知事＞ 緊急事態宣言は理解できる。
私権の制限は慎重に行い、理由を含め透明性を確保したい。
＜千葉県の森田健作知事＞ 国がここまで必死というか、決めたこと。日本人は何かあるとまとまる和の心がある。それに非常に期待している。

使用制限、学校や映画館を検討 緊急事態宣言後の対象、小規模も2020/4/6 21:18 (JST)4/6 21:25 (JST)updated 共同通信社

宣言発令時の使用制限要請対象
新型コロナウイルス感染拡大防止を巡り政府は、7 日に発令される緊急事態宣言に基づく使用制限などを要請できる対象を、広さに関係なく大学や映画館、劇場、百貨店などとする検討を始めた。
小規模のものも含まれる。
政府関係者が 6 日、明らかにした。
大阪市でクラスター（感染者集団）を生んだことを踏まえてライブハウスを含める可能性がある。
関係者によると、対象に挙がっているのは学校や社会福祉施設のほかに劇場、集会場、映画館、百貨店、体育館、ナイトクラブなど。ホテルや旅館のイベント・集会スペースも含める方向だ。
食品や薬など生活に欠かせない商品を扱う店舗は対象外となる見通し。
緊急事態宣言で強制力があること、ないことは何か 首相「冷静な対応」要請毎日新聞 2020 年 4 月 6 日 20 時 07 分(最終更新 4 月 6 日 23 時
56 分)
緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や食料品の買い出しなどを除く外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できるようになる。ただ大半は強制力がなく、国民の自主的な協力が前提となる。安倍晋三首相は 6 日、首相官邸で記者団に「海外のような都市の封鎖（ロックダウン）はしない。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーも引き続き営業していただく。
冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

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緊急事態が宣言されると、電気、ガス、水道事業者は安定的な供給、鉄道など運送事業者は旅客・貨物の運送を適切に実施するため、必要な措置を講じることが義務付けられる。
政府は食料品、医薬品などの物流、販売を止めることは想定しておらず、こうした事業者にはこれまで通りの活動を求める方針だ。
また宣言により、これまで首相や都道府県知事が政治判断で要請していた学校の休校や外出自粛などは、法的根拠を持つ。
ただ、特措法では「国民の自由と権利」への制限は「最小限」のものでなければならないと定めており、外出自粛は知事からの要請にとどまることに変わりはない。
学校や映画館などの使用やイベント開催の制限・停止は、正当な理由なく要請に応じない場合には、法律上の履行義務が生じる「指示」を出すことができ、指示にも応じない場合は「違法」状態となるが、罰則はない。政府は事業者名や施設名を公表することで実効性を持たせる方針だ。
一方、宣言に基づく知事の権限で強制力を持つのは、臨時の医療施設開設のための土地・家屋などの同意なしでの使用▽医薬品・食品の製造・販売業者らに対する収用、保管命令――などで、罰則は業者が保管命令に従わずに隠した場合などに限られる。
このため、「宣言を出しても一般の人には何も変わらない」（自民党幹部）との意見もあるが、政府関係者は「外出を控える人もより増えるはずだ」と指摘。政府は宣言を発令することで、心理的な効果も狙いながら法律上可能な範囲で感染拡大防止に取り組む方針だ。
【青木純】
緊急事態宣言、生活にどう影響？ 外出・イベント…
日経新聞 2020/4/7 5:00
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を出す。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。具体的なケースで政府や自治体ができることは何か、生活にどんな影響が出るのかを見てみる。
緊急事態宣言で外出は？
日経新聞 2020/4/7 5:00

緊急事態宣言が出ると、外出は制限されるのか。
宣言の対象となった 7 都府県の知事は住民に外出を自粛するよ
う要請することができる。
食料買い出しや職場への通勤は認める
ものの、感染が広がらないよう自宅にとどまってほしいという要請だ。ただ、あくまで「要請」なので従わなくても罰則はなく、自宅待機を強制することはできない。

東京都や大阪府などはすでに夜間や休日に不要不急の外出を自粛するように要請している。緊急事態宣言が出れば、法律の根拠ができる。
東京都の小池百合子知事は 6 日の記者会見で、都が予定する緊急事態措置案について説明し「都市封鎖とは異なり、移動制限な
どの強制ではない」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「都市封鎖することはないし、する必要もないというのが専門家の意見だ」と強調した。欧米で相次ぐロックダウンとは違う。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法には 45 条に外出制限の規定がある。知事が「生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と定める。
特措法に基づくガイドラインには「生活の維持に必要な場合」として「医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤」が挙げられている。
緊急事態宣言で交通は？
日経新聞 2020/4/7 5:00
電車やバスなど交通はどうなるのか。
安倍晋三首相は 6 日、記者団に「電車などの公共交通機関は動く」と明言している。JR 各社など鉄道会社は運行を維持する。
道路の通行も制限はなく、通常通りだ。

ない。
感染症法 33 条には交通の制限・遮断に関する規定がある。感染者がいた場所の周辺で交通を最長 72 時間、制限・遮断できる権限を知事に与えている。あくまで消毒作業を想定している。
緊急事態宣言で買い物は？
日経新聞 2020/4/7 5:00
スーパーでの生活必需品の買い物を政府や自治体が制限することはない。
ただ生活必需品ではない売り場は知事が休業を要請することができ、ショッピングセンターは食品売り場などを除き、営業を見合わせることになるとみられる。
小池百合子東京都知事は 6 日、都の配信動画を通じて「食料や医薬品を買うための外出は可能だ。お店もやっている。安心してほしい。買いだめの必要はない」と説明した。

特措法 45 条 2 項に関係する規定がある。知事が百貨店やスーパ
ーに利用制限を要請できる内容だ。
ただ、同法に基づく政令では、営業を続けることができる売り場も認めている。
具体的な商品として「食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料その他生
活に欠くことができない物品」を挙げている。百貨店やスーパーの食品売り場は営業できる。
大手銀行も店舗の業務を続ける。三菱 UFJ 銀行は一部店舗で業務を縮小する可能性はあるが、原則として全店で営業を続ける。
みずほ銀行も全店で営業を続ける方針で、店舗の従業員の交代勤務を始めた。三井住友銀行も原則営業する。
緊急事態宣言で学校は？
日経新聞 2020/4/7 5:00
緊急事態宣言の対象となった 7 都府県では小中高校の休校が続きそうだ。知事が感染防止のために休校を要請したり、指示したりできる。
都道府県立の高校は都道府県が所管しているため、知事が決めれば休校となる。一方、私立の学校や市区町村立の小中学校は知事が休校を要請したり、指示したりできるが、応じなくても罰則はない。

特措法の 20 条と 24 条は、首相や知事が鉄道会社など「指定公共機関」と「総合調整」ができると定める。感染が拡大しても公共の交通機関が運行を続けるよう調整することを想定している。
特措法には公共交通機関を止めたり、道路を封鎖したりする規定は11

児童や生徒が集まる学校は感染リスクが高い施設とみなされる。
すでに多くの小中高校が休校措置を取っている。
休校の要請は特措法 45 条 2 項と同 3 項に基づく。延べ床面積が1000 平方メートル超の大学、専門学校、学習塾も制限の対象となる。
緊急事態宣言でイベントは？
日経新聞 2020/4/7 5:00
緊急事態宣言が出ると、対象となる 7 都府県の知事はコンサー
ト会場や映画館などの施設の使用制限を事業者に要請できる。
大規模イベントやコンサートは会場の使用制限で中止や延期が広がりそうだ。東京都はカラオケ店やバー、ナイトクラブなどの休業を要請する。
安倍晋三首相は 2 月に大規模イベントの自粛を要請した。緊急
事態宣言が出た後は自粛要請に法的な裏付けが生まれる。
イベン
トを開いても罰則はないが、知事が使用制限を要請・指示した施設の名前は公表される。

医薬品や食料品の売り渡しは特措法 55 条に規定がある。知事が「必要な物資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。
）
であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる」と明記。要請に応じない場合は「収用」ができると定めた。取り扱う業者に保管を命じることもできる。
76 条には罰則規定がある。保管の命令に従わず、マスクなどを隠したり搬出したりした場合、6 カ月以下の懲役か 30 万円以下の罰金が科せられる。
臨時の医療施設の開設は特措法 49 条に基づく。

法律の根拠は特措法の 45 条 2 項。知事が「学校」「社会福祉施設」「興行場」のほか「政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者」に使用制限を要請できると明記した。同条 3 項は要請に応じない場合、要請よりも強い「指示」ができる権限を知事に与えている。
「多数の者が利用する施設」は政令で、床面積が 1000 平方メー
トルを超える「劇場、観覧場、映画館」「キャバレー、ナイトクラブ」などと定めている。
新型コロナウイルス感染対策を担当する西村康稔経済財政・再生
相は 1 日の参院決算委員会で「『こういったイベントには行かな
いように』『こういった施設は使えません』と公表して実効性を確保していく」と語った。

鉄道・道路制限なし、ロックダウンと違い 緊急事態宣言
日経新聞 2020/4/6 15:32

緊急事態宣言が出ても外出自粛要請に緊急事態宣言で強制的にできることは？
日経新聞 2020/4/7 5:00
緊急事態宣言で自治体ができるようになる措置の多くは「要請」
や、応じなくても罰則がない「指示」にとどまる。自治体が強制的にできるようになる措置は大きく 2 つある。
1 つ目はマスクなど医薬品や食料品の売り渡しを業者に求めることだ。応じない場合は罰則を科す。
2 つ目は土地の使用に関わる。病院の外にテントやプレハブなど「臨時の医療施設」をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。

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強制力はない（4 日の東京・銀座）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令に踏み切る。
対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する一方、
ショッピングセンタ
ーは食品など生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになるとみられる。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。
知事は同法 45 条 1 項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。
通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない。
これに伴い、企業もライフラインに関わるビジネスは継続され、道路も遮断されない見通しだ。JR 東日本は当面の間、通常ダイ
ヤ通りに電車を動かす。ただ「行政機関の要請を踏まえて対応していく」（同社）と、今後のダイヤ変更に含みを持たせる。
エネルギーも供給に向けた作業が続く。
首都圏の電力供給を担う
国内火力発電最大手の JERA は東京都内にある本社ビルの封鎖に備え、代替の本社機能を都内の別地域に確保した。東京ガスは液
化天然ガス
（LNG）
の受け入れ基地や保安部門で複数班を導入し、交代勤務で互いの班が濃厚接触しないようにした。
大手銀行各行も店舗業務を継続する方針だ。三菱 UFJ 銀行は一部店舗で業務を縮小する可能性はあるが、原則として全店で営業を続ける。みずほ銀行も全店で営業を続ける方針で、店舗の従業員の交代勤務を始めた。三井住友銀行も原則営業する。
また、特措法 45 条 2 項では、多くの人が集まる施設に対して知事が使用制限や停止を要請・指示できるとしている。これも強制力はないものの、45 条 4 項に基づき事業者名などを公表するため、一定の効力があるとみられる。
対象は同法施行令 11 条に規定され、学校や保育所のほか、建物の床面積が 1 千平方メートルを超えた場合に対象となる施設を挙げた。劇場や映画館、博物館、図書館、キャバレー、自動車教
習所、学習塾、スーパーマーケットなどが含まれる。
政府関係者は、地域の小規模店は業種を問わず「原則としては対象から外れる」とみる。一方、面積 1 千平方メートル超の大型施設に入居している理髪店や質店は対象になる。
百貨店やスーパーの食品売り場は営業できる。
関東地盤の食品スーパーのいなげやは営業を継続するが、買いだめなどによる過度の混雑を防ぐため、入店できる客の人数を制限
することを決めた。本部から店舗に応援人員を派遣し、入退店を管理する。
同時に自社の配送センターから店舗への物流トラックを増便するなど、店頭での品切れ防止にも取り組む。
使用制限の対象のうち、どの施設に要請を出すかは各知事の判断に委ねられている。東京都は 6 日、一定の面積を持つ商業施設に対して休業を要請する方向で最終調整に入った。店舗面積が 100
平方メートル超の商業施設のほか娯楽・遊戯施設を対象とする見通し。
食料品や医薬品といった生活必需品を扱う店舗には要請しない。
既に 5 月の大型連休明けまで休校を延長している学校について
は、状況次第で再延長も検討する。都によると、知事が使用制限を要請できる学校には私立も含まれる。
保育所や社会福祉施設については「利用者の事情を考慮する必要があり、区市町村とも協議して判断する」（総務局）という。
大阪府は緊急事態宣言が発令された場合の行動計画を既に決めている。学校や幼稚園・保育所、通所や短期間入所の介護施設などを対象に使用の制限を要請・指示する。通勤や通院、食料の買い出しなどを除き、不要不急の外出はしないよう求める。百貨店

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やホテル、劇場、大学などのほか、学習塾や理髪店など民間施設に対しても使用を制限する。
緊急事態宣言を受け、生活は自宅中心になるが、感染予防のために換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話する
密接場面――が重なる「3 つの密」に注意しながら日々を送ることになる。
政府の専門家会議は 3 つの密が重なりやすい場所としてライブ
ハウスやカラオケ、ナイトクラブなどを例示している。見知らぬ乗客が乗り合わせる通勤電車は会話の機会が少ないため、3 条件
全てに該当するわけではないとするほか、鉄道各社が常に窓を開けるなどして換気も実施している。
緊急事態宣言出たら家庭での対応は？ 予防や掃除…
日経新聞 2020/3/24 11:00 (2020/4/6 13:19 更新)
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を近く出す方針だ。今後は法律に基づいて外出自粛が要請されたり、映画館や百貨店などの施設の使用が制限されたりする。
自分がウイルスに感染しないよう注意するのはもちろんだが、家庭内などで感染を拡大させないことが大切だ。
感染経路や予防法を正しく知って、役立てたい。
緊急事態宣言が出されると、今よりも外出自粛やテレワークが進
んで家にいる時間が長くなる。
家にずっとこもっていると運動不足になったり、気分が落ち込んだりすることが増える。家の中でも定期的に体を動かすように気をつける。
不要不急の外出を避ける場合でも、通院や日用品などの買い物に出ることは可能だ。ただ、迷った場合は外出しないという選択をしたい。
■感染疑いの家族は隔離

新型コロナウイルスは感染者の約 8 割は軽症のまま治るが、高齢者や持病を持つ人ほど重症化しやすく、肺炎などの重い病気を起こす。ウイルスの感染者が増えてくると、感染しても軽症や無症状であれば自宅などで療養するようになるだろう。
家族の中に感染が疑われる人などが出た場合は、自宅で 2 週間程度の待機が必要となる。日本環境感染学会によると、せきやく
しゃみでウイルスが飛ぶ 2 メートル以上の距離を保って生活したり、飛沫が付着した可能性があるドアノブや手すりの消毒をこまめにするのが大事だという。
手にもウイルスが付着していることがあるので、目や鼻などにはできるだけ触れないほうがよい。

感染者がいるときに気になるのが衣類などの洗濯だ。
日本環境感
染学会によると、
タオルや衣類は健康な人と分けて洗濯する必要はないという。
ただし、衣類やタオルの繊維の中にウイルスが残存する可能性はある。また、おう吐や下痢などで汚れてしまった場合は、ウイル
スが付着している可能性が高いので、熱湯で消毒した後に洗濯したほうが良いという。市橋教授によると目安は「ウイルスの殺傷効果があるセ氏 80 度以上の熱湯に 10 分以上ひたすこと」だという。
■食事は小皿に分ける

食事でサラダなどを食べるときは、大皿に一緒に入れずにあらか
じめ小皿に小分けにする。
東北医科薬科大学のまとめた新型コロ
ナウイルスの「市民向け感染予防ハンドブック」によると、感染者の食器を洗う場合は、消毒液に 10 分以上浸して洗うと良いという。消毒液は 2 リットルの水に、ペットボトルキャップ 2 杯分
（10 ミリリットル）の次亜塩素酸ナトリウムの原液を入れるのが目安という。

感染者の看護などをする人はできるだけ一人に限定する。
感染者
はマスクを着用し、看護をする人は、マスク着用の上、接触感染を避けるために手袋をした方がよい。看護・看病をした後などを中心にこまめに手洗いをすることが大切だ。
看病をする人の人選について、自治医科大学さいたま医療センタ
ーの市橋光教授は感染のリスクを考えるとできれば「50 歳未満の健康な人を選んだ方がよい」という。高齢者や糖尿病などの持病のある人は免疫機能が低下していることが多く、万一感染した場合に重症化する恐れがあるからだ。
感染者の部屋を分けて隔離することが大切という。
部屋数が足りない場合は飛沫を遮断する仕切りを部屋に入れたりすると効果的だ。
感染者の使ったタオルや衣類、寝具などの共有は避ける。
■熱湯消毒の上、洗濯■水拭きでも効果あり

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らす家族は感染を警戒し続けた方がよい。
新型コロナウイルスの潜伏期間は長くて 2 週間程度といわれる。また他のコロナウイ
ルスの研究成果から推測すると、新型コロナウイルスが部屋の中で不活化するのにも「1 週間程度かかる可能性がある」（市橋教
授）。少なくとも 2 週間は、毎日朝夕に体温を測り、外出する時は唾液が飛ばないようにマスクを着けた方がよい。
（取材・荒牧寛人 デザイン・荒川恵美子、佐藤季司 編集・合田義孝、西村絵）

日本環境感染学会によると、(1)薄めた次亜塩素酸ナトリウムで拭いた後に水拭きをするか (2)アルコール消毒液で拭く。おう
吐や下痢の清掃をするときは通常よりも濃い消毒液（500 ミリリ
ットルの水に 10 ミリリットルの原液）を使った方がよい。
消毒液が量販店などで手に入らないこともあるが、風呂やトイレの掃除では「水拭きをするだけでも環境中のウイルスを減らす効
果がある」（日本環境感染学会）。

■家の中はこまめに換気
感染予防には、接触感染が起きるドアノブやテーブル、ベッドの消毒や水拭きは 1 日 1 回以上を心がける。さらに換気も重要だ。
部屋の中にウイルスが残留する可能性があるので「できれば 1 時
間に 1 回程度やった方が良い」（市橋教授）という。感染者の体液などがついたゴミは、家族が手で触らないようにビニール袋に密閉して処理する。
■家族が元気になったら感染者が元気になったり医療機関に移ったりした後も、
一緒に暮

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緊急事態宣言を解説 外出自粛要請に法的根拠発生だが都市封鎖は不可能 薬や土地の接収可能に産経新聞 2020.4.6 20:31
政府が発令する緊急事態宣言で、都道府県知事は新型コロナウ
イルス感染症への対応に、より強い姿勢で臨むことが可能となる。
強制力を伴う措置もあるが、「外出禁止」措置の規定はなく、「ロックダウン（都市封鎖）」はできない。一方、外出自粛要請に法的根拠が加わることで、国民の行動に強い心理的影響を及ぼす効
果が期待される。
緊急事態宣言は３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。
「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの要件を満たし、専門家の判断を経た上で、首相が本部長を務める政府の対策本部が区域と期間を指定して出す。
宣言を出すと、該当区域の都道府県知事は、（１）不要不急の外出自粛の要請（２）学校、福祉施設、映画館、百貨店などに対する休業や使用停止の要請、指示（３）医薬品や食品などの所有者に対する売り渡しの要請（４）臨時の医療施設を開設するための土地や家屋などの同意なしでの使用（５）運送業者などへの緊急物資運送の要請、指示－といった措置をとることができる。
政府はすでに（１）と（２）を実施しており、宣言で法的根拠が加わる。
（２）と（５）は、従わない場合に「指示」という強い措置が可能だが、強制力はない。
（３）と（４）は強制措置となり、（３）では物資を隠したり運び出したりすれば最高懲役６カ月、罰金３０万円の罰則が科される。
一方、英国、フランス、イタリアなどが実施しているロックダ
ウンのような罰則を伴う外出禁止措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などの規定はない。
電気、水道などのライフラインの事業者とは「総合調整」を行うことができる。最小限の機能を維持するためで、止めることが前提ではない。交通機関も同様で、ＪＲ東日本幹部は「必要最小限の足として運行を止めるわけにはいかない」と話す。
特措法とは別に、感染症法には特定の患者がいる周辺一帯の交通を制限できる規定があるが、消毒目的で最大７２時間までのため、都市全体は対象にできない。
こうしたことから、生活が不便になる可能性はあるが、多くの一般国民への直接的な影響はなさそうだ。
むしろ物流や交通の停止は生活維持の観点からマイナス面もあり、政府は過度の活動自粛に陥らないよう宣言後に経済活動をどの程度続けたらよいかを示すことも検討している。
日本大危機管理学部の福田充教授（リスクコミュニケーション）
は「宣言の最大の効果は法的根拠が加わることで外出自粛要請が、ります。
また、スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生
活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。
「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。
知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。
この「公表」は罰則的な意味ではなく、施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。
ライフラインは止まらない

より強いものとして受け取られることだろう。
生活が維持できる
よう物流などが滞らないような配慮が必要だ」と話している。
（市
岡豊大）
緊急事態宣言 出たらどうなる？（生活・医療・交通）
NHK2020 年 4 月 6 日 16 時 38 分

特別措置法に基づいて緊急事態宣言が出されると私たちの生活はどうなるのでしょうか？
外出自粛 強制力ないけれど努力義務

ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。
電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。
また、運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。
道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限
は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。
公共交通 基本的に通常運行

まずは外出についてです。
都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めたうえで、不要不急の外出を自粛するよう要請できます。
ただし、▽医療機関への通院、▽食料の買い出し、▽職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除くとされています。
外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります。
学校やイベントどうなる

鉄道やバスなど公共交通機関は、
緊急事態宣言が出た場合でも基本的にはさらなる運休などは行わず、
これまでどおりのダイヤで運行が行われる予定です。
国土交通省は先月、
公共交通機関については緊急事態の際も必要
な公共交通の機能を確保する事が基本だとする考え方を示しています。
主な鉄道や路線バス、それに航空各社によりますと、緊急事態宣言が出た場合でも運行本数を減らしたり運休にしたりするなどの対応は行わず、
いずれもこれまでどおりのダイヤで運行を続ける予定だとしています。
また、高速道路各社も通行制限などの特別な対応は予定していな
いということです。
一方、鉄道や路線バス、航空の各社によりますと、国から特別な要請を受けたり、利用者がさらに落ち込んだりした場合などは、
これまで以上の減便や運休なども必要に応じて検討するとしています。
強制力ある措置や罰則は？

続いて、学校やイベントなどの制限についてです。
都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。
▽小中学校や高校、▽保育所、▽デイサービスなどの社会福祉施設については
規模にかかわらず対象となります。
このほか、▽映画館・劇場、▽集会場や展示場、▽百貨店、スーパーマーケット、▽ホテルや旅館、▽体育館、プールなどの運動施設、▽博物館や図書館、▽ナイトクラブ、▽自動車教習所や学習塾などについては
建物の床面積 1000 平方メートルを超える施設が対象です。
これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象とな一方で、強制力がある措置もあります。

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▽医療機関が不足した場合などは、臨時の医療施設を開設するた
めに、都道府県は土地や建物を所有者の同意を得ずに使えるようになります。
また、▽特に必要がある場合は業者に対して、医薬品や食料、それにマスクなどの衛生用品の売り渡しを要請できます。
要請に従わない場合は収用できるとされています。
さらに、次の２つの場合には、罰則が設けられています。
▽売り渡しを要請する物資について業者に保管するよう命じる
ことができますが、業者がこれに従わず、隠したり破棄したりした場合、６か月以下の懲役か 30 万円以下の罰金が科されます。
また、▽臨時の医療施設開設のための土地使用や、医薬品や食料などの物資の保管場所に関して、都道府県などが行う立ち入り検査を拒否した場合も 30 万円以下の罰金が科されます。
緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」＝「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。
厚生労働省は密閉・密集・密接の「３つの密」を避けることを改めて徹底してほしいと呼びかけています。
医療体制への影響は？

す。
宿泊施設は都道府県が用意します。
ホテルや公共施設などを１棟、または１フロア単位で確保し、食事の提供までを含めた人員を確保するとしています。
自宅での療養はそのほかの軽症患者などは、自宅で療養することになります。
厚生労働省のガイドラインではその場合の注意点を示しています。
まずは専用の個室を確保することが望ましいとしています。
できない場合は同居する人全員がマスクをつけて十分な換気を行うよう求めています。
さらに、▽療養中の人と１メートル以上の距離を保つことや、▽タオルやシーツ、食器などは同じものを使わないこと、▽療養中の人の入浴は家族の最もあとにすることなども求めています。

医療体制をめぐっては緊急事態宣言にかかわらず、
重症の患者を優先して治療する方針になっています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されても軽症だった場合は宿泊施設や自宅で療養する体制に移行します。
重症患者を優先 軽症患者などは宿泊施設や自宅に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、東京など感染者が急増している地域の医療機関は受け入れがひっ迫しています。
このため厚生労働省は、重症の患者を優先して治療するため、軽症の患者や症状がみられない人については宿泊施設や自宅で療養してもらう体制に移行する方針です。
厚生労働省はその移行に向けたガイドラインをすでに示しています。
それによりますと、軽症の患者でも重症化するリスクが高い人は対象には含めず、医療機関で受け入れます。
リスクが高いとされるのは
▽高齢者、
▽妊婦、
▽糖尿病や呼吸器疾患などの持病がある人、▽抗がん剤などを用いて免疫を抑制している人です。
これに当てはまらない軽症患者などが宿泊施設や自宅で療養することになります。
宿泊施設での療養は宿泊施設での療養については、
受け入れ可能な人数にかぎりがあることから、次の人たちを優先することになっています。
▽高齢者などと同居する人、▽医療や介護・福祉などの仕事をしている人と同居する人です。
高齢者などに感染させてしまうリスクの高い人たちを優先しま

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しんぶん赤旗 2020 年 4 月 7 日(火)新型コロナＱ＆Ａ 第２弾 医療どうなる くらし・雇用は…
新型コロナウイルス感染症による、深刻な事態が広がっています。医療はどうなるのか、くらしや雇用を守るにはどうしたらい
いのか、どういう制度が使えるのか――。３月２１日付につづき「Ｑ＆Ａ」第２弾で考えてみました。
緊急事態宣言とロックダウンの関係は？
Ｑ 緊急事態宣言が出るとどうなるの？ ロックダウン（都市封鎖）との関係は？
Ａ ３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置
法で発令可能となった「緊急事態宣言」は、諸外国での「ロックダウン（都市封鎖）」とは違います。
「緊急事態宣言」は、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」という二つの要件を満たすと政府が判断した場合に発令されます。対象地域と適用期間を示すこととされ、対象地域の都道府県知事にはさまざまな権限が付与されます。
東京都の小池百合子知事は３日の会見で、「宣言が出た場合の都の対応」について説明。都民に外出自粛を要請するとともに、施設、イベントの主催者に使用の制限、停止などを要請するとのべました。一方、食料品・医薬品など生活必需品の販売や銀行な
どの金融サービスなどは必要な衛生管理などを確保のうえ営業
してもらう考えを示しました。
海外でおこなわれている「ロックダウン」は、外出禁止令など罰則を伴う強制措置が取られたり、交通機関が遮断される場合があります。日本の場合は、特措法でもこうした強制措置はなく、罰則も伴わない要請です。小池都知事も「日本においてはお願い
ベースになっている」とのべ、「交通機関がとまることもございません」と明言しています。
日本共産党は、感染のまん延を防ぐために「緊急事態宣言」を発令する場合でも、(1)理由や目的、とられる措置など国民への丁寧な説明を行い、混乱が起きないようにすること、(2)自粛や活動の制限を要請する場合は補償を行うこと、(3)基本的人権の制限は慎むこと―が必要だと考えています。

焦点の問題は 医療崩壊防ぐには？
Ｑ 都市部を中心に新型コロナの患者を受け入れるベッドが足りないという話を聞きます。
現場も大変で医療崩壊を心配する
声もありますが…。
Ａ 新型コロナの感染者が都市部を中心に急増し、各地で院内感染も発生するなか、医療現場の負担が限界点を超え、医療崩壊が起こる危険性が高まっています。日本医師会が「医療危機的状況宣言」を発し、政府の専門家会議が「今日明日にでも抜本的な対策を講ずるべき」と断じる非常事態です。
ところが、政府は、感染患者を受け入れるための病床の確保、人材の配置、治療に必要な機材の調達などに、いまだまともな財政支援を行っていません。日本共産党は、医療崩壊をくい止める
ための抜本的予算措置を政府に求めています。
医療体制の確保に必要な経費は全額国が補償することを明確にし、病床確保や医師・看護師配置への財政措置を早急に行うことが必要です。医療用マスク、ゴーグル、防護服、人工呼吸器などの供給を国の責任で進めることも求められます。
入院の必要がない軽症の感染者は、宿泊・療養施設を基本にして対応することとし、そのためにホテルなどを借り上げた場合の費用も国が負担するのが当然です。
必要な医療スタッフなどの配置も必要です。
院内感染を防ぐためにも、
新型コロナ患者を専門に治療する病院と、一般患者に対応する病院との役割分担を明確にし、それぞれに手厚い支援を行うことが重要です。
急性期病床を減らすため、４００を超える公立・公的医療機関を再編統合するという計画は、
ただちに凍結・撤回するべきです。
自粛と補償セットとは？
Ｑ 共産党は「政府が自粛を要請するなら補償と一体で」と主張していると聞きました。どういうことですか？
Ａ 新型コロナの感染拡大を抑えるには、「密閉・密集・密接」
を避け、各種行事の自粛を要請するなど、市民に行動の変容を求めることが必要となります。しかし、それに伴う収入減や負担増への補償がなければ、要請の効果は限られたものにとどまり、感染防止の実効性も担保されません。そもそも、国の自粛要請によって生じた損失を、国の責任で補填（ほてん）するのは当然です。
憲法２９条３項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定しており、感染拡大防止という公共のために起きた損失を政府が補償するのは当然です。
イギリスでは、新型コロナ対策として、労働者、自営業者、フリーランスの人を対象に、所得の８割を補償する措置がとられています。ドイツでは、１０人未満の小規模事業所に１８０万円、
個人事業主やフリーランスの人に１０８万円を一括支給し、経営を守る仕組みが採用されています。
日本共産党は、▽緊急にすべての国民を対象に１人１０万円の給付金を急いで支給する、▽非正規雇用やフリーランスを含め、賃金・収入の８割以上を補償する手だてをとる、▽自粛要請の影響を受けている中小企業・事業者に、家賃・水光熱費など固定費の補償や、税・社会保険料の減免を行う、▽イベント中止などに伴うキャンセル料・必要経費を補填する――などの政策を提案しています。
自治体に１兆円、効果は？

18（写真）人通りがまばらな東京・新宿駅南口＝
４日午後
Ｑ 自治体に１兆円規模の交付金が出ると聞きましたが、どんな効果が期待されるのですか？
Ａ 政府と自民党が、３日に合意した新型コロナ感染拡大を受けた経済対策の一つです。
交付金は自治体の判断で使えるもので、地域の実情にそった助成が期待されます。
この問題では、
日本共産党の小池晃書記局長が３月２３日の参院予算委員会で、「（２００８年の）リーマン・ショックのときに、地域の実情に応じて使える臨時交付金というのをやった」と紹介。
「売り上げが激減している観光、宿泊、飲食、バスなどをはじめとする運輸、これは融資だけでは危機から救えない。交付金などによる直接助成が必要だ」と要求していました。安倍首相も「リーマンのときのさまざまな対応等も念頭に置きながら、場合によってはそれを上回る対応をしていきたい」と応じていました。
大門実紀史参院議員も財政金融委（３月１８日）で要求していました。今回の交付金はこうした要求が実ったものといえます。
現金給付の考え方は？
Ｑ 政府は所得減少を条件に１世帯あたり３０万円を支給する方針だと聞きましたが、現金給付をどう考えたらいいのでしょう？
Ａ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の自粛要請な
どの影響で、収入が激減している自営業者やフリーランス、イベ
ント中止で活動困難に陥っているミュージシャンや劇団、業者な
ど、いますぐ現金が必要な人がたくさんいます。家賃や水光熱費といった固定費は出ていくし、さまざまな必要経費は支払わなけ
ればならないからです。
ですから共産党は、現金給付について、一刻も早く届けることが必要だと考えています。そのためには、政府が検討しているよ
うな条件付きの限定給付でなく、すべての国民を対象に１人１０万円の給付金を急いで支給することです。
高額所得者にも給付されるのが不公平というのであれば、新型コロナ終息後に所得税の増税など実質的に返納してもらう方式が合理的です。
そして何より、１回きりの現金給付で終わりにせず、「自粛にともなう損失の補償」を、コロナ収束まで継続的に行うことを強く求めています。
医療 だるさ・頭痛 検査可能？
Ｑ だるさや頭痛、軽い咽頭痛があります。検査ができますか？
Ａ 何らかの症状があり、診察をした医師が“検査をするべきだ”と判断した場合は、すみやかな検査が必要です。
ＰＣＲ検査は３月６日から保険適用されましたが、その後も多くの場合、保健所などに置かれている「帰国者・接触者相談セン
ター」にまず相談し、検査を実施する医療機関（帰国者・接触者

外来）を紹介してもらうという形で検査が行われてきました（制度上は、直接「帰国者・接触者外来」で受け付けてもらうことや、かかりつけ医から紹介してもらうことも可能になりました）。こ
うした状況のもと、「相談センター」に相談をし、「帰国者・接触者外来」に行けた人は５・３％、実際に検査を受けられた人は４・０％にとどまっています（２月１日～３月３１日累計）。政府は“１日９０００件の検査能力がある”と言っていますが、実際の件数は１日３０００件程度です。
日本の検査件数が少なすぎることは、日本医師会や海外の研究者も問題視しています。
日本共産党は、患者の重篤化を防ぐためにも、医師が必要と判断する人は迅速に検査ができるようにすることを求めています。
そのため、「相談センター」をまず経由するというやり方を見直すこと、検査を行う医療機関・研究機関に財政支援を行うこと、血液を使った簡易な検査キット（抗体検査法）を早期に導入する
こと――などを提起しています。
同居者陽性どうすれば？
Ｑ 同居している家族が陽性になりました。
どうしたらいいですか？
Ａ 新型コロナウイルスに感染しても、８割の人は軽症・無症状ですむとされています。これまで、新型コロナへの感染が確認された人は、無症状や軽症の人を含め、感染症指定医療機関にある感染症病床に隔離され、入院治療を受けてきました。しかし、感染者が急増するなか、政府は医療崩壊を防ぐため、軽症・無症状の感染者については、医師の判断で、自宅療養か、宿泊施設での療養を行う方針を打ち出しました。
政府は、宿泊施設での療養を求める対象を、同居家族に高齢者や医療従事者がいる人などとしていますが、日本共産党は、軽症者の対応は宿泊・療養施設を基本とし、その確保と運営に必要となる経費は国が保障するべきだと主張しています。
国の責任で軽症患者を受け入れる体制を確立し、個室と食事を提供しながら、健康状態のチェックや治療を行っていくことが必要です。
もしも、感染者が自宅療養となった場合は、家族と部屋や日用品を別にし、常にマスクをつけ、家族と接触する場合は１メート
ル以上の距離をとるなど、感染拡大を防ぐ対応が求められます。
「マスク２枚」意味ある？

（写真）全員マスクをして室内遊びをする児童＝都内の学童保育クラブ
Ｑ 「マスク２枚配布」って意味ある？
Ａ 安倍首相が打ち出した、「全世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送」という措置に、多くの国民から驚きと失望の声があがっています。綿やガーゼを使った布製マスクについては、縫い目の穴が大きすぎて飛沫（ひまつ）を防ぐ効果が低いことや、洗って使うことでかえって衛生上の問題が生じることなどが指摘され、Ｗ
ＨＯ（世界保健機関）の文書も、「布製マスクはいかなる状況の19

もとでも推奨できない」と断じています（マスクの布の間にキッ
チンペーパー等をはさむことで効果を上げることは可能）。
マスク２枚を全世帯に郵送するのに必要な予算は２５０億円程度と見られます。国民は今、政府の自粛要請やコロナ不況による所得の激減にあえいでいます。マスク２枚配布に、「税金の使い方が違う」という声が上がるのは当然です。
治療薬や簡易検査は？
Ｑ 治療薬や簡易検査は？
Ａ 新型コロナ感染症の治療法の開発に、世界の研究者が全力をあげています。
ワクチンの開発には１年以上の時間がかかる見通しですが、治療薬をめぐっては、新型インフルエンザの治療薬
アビガン、急性膵炎（すいえん）の治療薬フサン、マラリアの治療薬ヒドロシキクロロキンなど、
既存の医薬品が新型コロナ感染症にも有効性を持つという報告が出てきています。
これらの医薬品は、すでに医療現場で患者に投与されてきたものです。副作用に注意しながら、こうした既存薬を活用することを含め、有効な治療法のすみやかな開発と実用化が求められます。
検査をめぐっても、血液中の免疫から感染の有無を検査する、抗体検査法の早期活用が関係者から要望されています。
この検査
は、感染が疑われる人から少量の血液を採取して行うもので、Ｐ
ＣＲ検査のように医療従事者が、かくたんなどの飛沫（ひまつ）を浴びる危険性がありません。
現時点で感染しているかどうかの判断は難しいとされていますが、過去に感染し、抗体ができている人を検出することが可能であり、地域でどれだけ感染が広がっているかの指標にはなると言われています。イギリスでは、政府が３５０万キットを注文しました。
今回の新型ウイルスは、人類が発見した７番目のコロナウイル
スですが、１～４番目のコロナウイルスは現在、通常の風邪のウイルスとして多くの人が免疫を持っています。５番目のサーズ、６番目のマーズは一時猛威をふるいましたが、一定期間で流行は終息しました。今回の新型コロナも、時間はかかっても必ず終息するものです。
雇用・労働 待機や解雇いわれたら？
Ｑ 新型コロナの影響で自宅待機や解雇といわれたら。
Ａ 新型コロナの影響で、解雇や雇い止めにあった人は２カ月で１０２８人（３月３１日現在、厚労省発表）。突然「解雇だ」といわれたら、暮らしも成り立たなくなります。
【自宅待機・シフト削減の場合】
国や自治体からの自粛要請があったとしても、会社の判断で休みにするわけですから、賃金の支払いを求められます。労働基準法２６条は、平均賃金の６割以上の「休業手当」を支払うことを求めています。また、民法５３６条２項の「使用者の責めに帰すべき事由」にあたる場合は、全額支給となります。シフト削減の場合も同様で、アルバイトにも適用されます。また、学校休業に伴う助成金も６月３０日まで延長になっています。
【解雇の場合】
新型コロナで会社の経営状態に影響が出たとしても、労働者には何の責任もありません。もし解雇されたら、会社の都合です。
これは「整理解雇」と呼ばれ、通常の解雇よりも厳格に判断されます。そのために、「整理解雇の４要件」（(1)人員削減の必要性があること、(2)解雇を回避するための努力が尽くされていること、(3)解雇される者の選定基準および選定が合理的であること、(4)事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること）に照らして妥当性が厳しく問われます。
【雇い止めの場合】
有期雇用契約の雇い止めの場合は、労働契約法１９条に照らし、一定の場合には、解雇の場合と同様に、雇い止めに正当な理由（客
観的合理的理由と社会通念上の相当性）が必要です。会社側の一方的な雇い止めは制限されています。
解雇・雇い止めなどの労働相談は、全労連の労働相談ホットラ
イン（０１２０・３７８・０６０）などに相談してください。
生活苦 使える制度は？
Ｑ 生活が苦しくなった。使える制度は？
Ａ 休業や失業で緊急に生活のためのお金が必要になった場
合、社会福祉協議会による貸付制度があります。
【生活福祉資金貸付制度】
３月２５日から生活福祉資金制度にもとづく特例貸付が始まりました。
「生活資金をただちに」と求める国民世論をはじめ、
日本共産党など野党各党の要求が政府を動かしたものです。
緊急対策の一環として、低所得世帯以外の一般世帯にも拡大し、「休
業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、
緊急小口資
金等の特例貸付」（厚労省）制度です。
この制度は、主に休業者向けの「緊急小口資金」と、主に失業者等向けの「総合支援資金」があり、両方で最大８０万円まで借りられます。今回の特例措置で「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」
という返済免除規定が加わりました。
（下の厚労省作成チラシ参照）
このほか、
自治体独自の緊急融資制度や休業補償制度などを創設する動きも広がっています。
主に休業された方向け（緊急小口資金）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※従来の低所得世帯等に限定した取り扱いを拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、２０万円以内
・その他の場合、１０万円以内※従来の１０万円以内とする取り扱いを拡大。
■据え置き期間
１年以内※従来の２月以内とする取り扱いを拡大。
■償還期限
２年以内
※従来の１２月以内とする取り扱いを拡大。
■貸付利子・保証人
無利子・不要■申込先
市区町村社会福祉協議会

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主に失業された方等向け（総合支援資金）※※総合支援資金のうち、生活支援費
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※従来の低所得世帯に限定した取り扱いを拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
■貸付上限額・（２人以上）月２０万円以内
・（単身）月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内■据え置き期間
１年以内※従来の６月以内とする取り扱いを拡大。
■償還期限
１０年以内
■貸付利子・保証人
無利子・不要※従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年 1.5％とする取り扱いを緩和。
■申込先
市区町村社会福祉協議会
注 原則、
自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。
今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

（写真）外出自粛で人出が少な
い夜の東京・新宿の歌舞伎町＝３日
解雇され、寮を出ろと…
Ｑ 会社を解雇され、寮を出てほしいと言われ困っています。
どうすればいいですか。
Ａ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇、
派遣切り
などで、
会社の寮からの退去や家賃滞納を理由に立ち退きを迫られる事例も増えています。
住まいは生活の基盤であり一度失うと自力で確保することは困難です。
その状態から少しでも早く脱却するために住宅確保給付金制度があります。２００８年のリーマン・ショックの時、仕事も住まいも失った人々のために創設された制度です。
家賃支払額が３カ月支給されます。
再就職先が決まらないなどの「特別な事情」がある場合は最長９カ月まで支給が延長されます。求職活動を続けていることなどの支給要件があります。お住まいの自治体の福祉担当部署が相談窓口となります。
家賃に限らず、生活困窮する場合は、生活保護制度をためらわずに活用しましょう。
「雇用調整助成金」とは？
Ｑ 「雇用調整助成金」って何？
Ａ 新型コロナの影響で、売り上げが減ったり、事業活動を縮小した事業主が労働者を休ませて雇用の維持をした時の「休業手当」に対する助成金です。
政府は新型コロナの感染拡大に伴って４月１日から６月３０日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しました。
雇用保険の加入期間が６カ月未満の人や被保険者でない人、新入社員やパート従業員を休ませた場合でも活用が可能です。
助成率は、今回の特例では大企業が休業手当日額の３分の２、中小企業が５分の４。
従業員全員を雇い続ける場合はそれぞれ４
分の３、１０分の９に増えますが、１人当たりの日額は８３３０円が上限です。支給日数の上限は通常、１年１００日などとなっていますが、今回の６月末までの緊急対応期間は、通常の１００
日とは別枠で日数を確保しています。
休業した労働者に直接支給するのではないため、企業が負担増を嫌って申請しない場合があります。日本共産党は、国による１０分の１０の助成、賃金・収入の８割以上の補償を求めています。

写真）新型コロナウイルスの感染予防対策で公演の中止を知らせる掲示＝３月 20 日、東京都中央区の新橋演舞場
税・保険料・公共料金は
Ｑ 税金や保険料、公共料金への配慮は？
Ａ 納税・支払い猶予の制度があり、財産の差し押さえも猶予されます。
国税庁は、税納付によって「事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められる」などの条件を満たす場合、「税務署に申請することにより、納税が猶予されます」として、ホームページなどで税務署への相談をよびかけています。特に、▽新型コロナ患者発生に伴う消毒などにより財産に相当な損失が生じた場合、▽本人または家族が感染した場合、▽事業を廃止し、または休止した場合、▽事業に著しい損失を受けた場合―などの「個別の事情」
について「まずは電話で最寄りの税務署に相談を」と強調しています。
国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険については厚労省が３月１０日、「関係事務の取り扱いについて」との事務連絡を出し、「保険者の判断で、保険料（税）の徴収猶予を行うことが可能とされている。…各保険者において、これについての周知も含め、適切に運営いただきたい」と都道府県などに連絡。厚生労働省は、厚生年金保険料についても、３月１２日、日本年金機
構に「納付の猶予」や「換値の猶予」の検討を求めました。電気・ガス・水道料金についても、政府は各事業者に全国一律の支払い猶予を要請し、多くのところで３月２５日から申請受け付けが始

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まっています。
日本共産党の清水忠史衆院議員などが国会で求めていました。
詳しくは市町村や各事業者に問い合わせてください。
学費・就職支援 授業料の減免制度は？
Ｑ 授業料の減免制度などがあると聞きましたが。
Ａ 新型コロナにかかわって、現役学生から「親の仕事がなくなり、学費が払えなくなる」との不安の声が上がっています。
文部科学省は、３月２６日に、「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援等について」との事務連絡を出しています。そこでは、４人世帯で年収が３８０万円以下（住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯）の世帯の学生に、授業料・入学金の免除・減額とともに給付型奨学金を支給するとしています（別表）。
２０２０年４月からのスタートですが、申し込みをまだしていない学生は、４月以降も申し込みができます。申請方法は、(1)申し込み案内などを学校から受け取る、(2)
申し込み案内にもとづき必要な書類をそろえる、(3)学校に必要な書類を提出する―です。
各学校の学生課や奨学金窓口に相談してください。
日本共産党の吉良よし子議員は、３月１８日の参院文部科学委
員会で、深刻な学生の実態を紹介し、「学費や入学金減免、免除、もしくは納入額の猶予などを求めていました。
内定取り消された
Ｑ 内定を取り消すといわれました。
Ａ 期待に胸ふくらませて、新社会人に…。ところが、新型コロナウイルス問題のために、内定の取り消しの知らせが来た。３
月３１日現在、２３社５８人にのぼります。そもそも、内定とは「始期付解約権留保付労働契約」といわれ、労働契約を会社と個人が結んだことになります。それを破棄することは、解雇権の乱用に当たると最高裁も判決を出しています。
日本共産党の宮本徹議員は３月６日、
倉林明子議員は３月２４日、衆参両院厚生労働委員会でこの問題を取り上げました。加藤
勝信厚生労働相も、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効と申し上げたい」と述べています。
新年度に入っても、内定を出したまま、入社時期を延期している会社もあります。心配な方は、ぜひ、全労連の労働相談ホットライン（前出）などに相談してください。また、厚生労働省も内定取り消しの回避に向けた事業主への指導に乗り出し、就職支援をするための専用の窓口を設置する予定です。
授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額【授業料等減免】
授業料等減免の額は、授業料等減免の対象となる学生等の在学する学校の種類、設置者等の別に応じた一定額（住民税非課税世帯については下の表の額）を上限として、当該学生等に係る授業料及び入学金の額とする。また、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の３分の２の額又は３分の１の額を減免する。
【給付型奨学金（学資支給金）】
非課税世帯の学生等に対しては、下の表の額を、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、その額の３分の２の額又は３分の１の額を支給する。

前報告を求めていた。
議運委での対首相質疑は１９７５年１０月の三木武夫首相以来。三木氏は閣僚による「国会軽視」発言を同委で陳謝した。
与野党は宣言下の国会審議の在り方についても検討を急ぐ。
感
染防止に万全を期す一方、国会は休会とせず、必要な審議を絞り込む方針。
「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳
朝日新聞デジタル岡村夏樹、二階堂友紀 嘉幡久敬、三上元、後藤一也 2020 年 4 月 7 日 5 時 00 分
＜新型コロナ＞マスク着用、世界で是非 ＷＨＯ「一定の効用」
東京新聞 2020 年 4 月 4 日 夕刊
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は三日、感染予防目的で一般市民がマスクを着用しても効果は薄いとする一方で「患者が着用すれば、他人に感染させる可能性は低くなる」と述べ、感染拡大防止に一定の効用は見込めると、改めて指摘した。
ＷＨＯは、飛沫（ひまつ）感染を防ぐために、熱やせきなどを発症した患者と感染者を自宅で看病する家族に対してのみ、
マス
ク着用を推奨してきた。
日本ほどマスク着用の習慣がない欧米では今回の事態を受け、医療関係者向けのＮ９５と呼ばれる高機能マスクを一般市民が着用する例もみられる。ＷＨＯはこうしたマスクが、感染者の治療に当たっている医療関係者に行き渡ることが重要だとし、買い占めなどは行わないよう求め、各国に増産を呼び掛けている。
ライアン氏は記者会見で「鼻や口を覆うことで、せきやくしゃ
み（による飛沫）が周囲にまき散らされるのを防ぐことは、悪くない考え方だ」と説明した。手洗いや他人との距離の確保、外出自粛など感染拡大防止の基本動作を守った上でなら、手製や布製のマスクでも一般市民が着用することに意味はあると述べた。

緊急経済対策と緊急事態宣言の検討状況に関して、取材に応じる安倍晋三首相=2020 年 4 月 6 日午後 5 時
54 分、首相官邸、岩下毅撮影
安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切ることになった。
経済的
な打撃や、
「ロックダウン」（都市封鎖）と同一視されていることによる国民生活の混乱への懸念があったものの、東京都の感染者の急増や病床数のひっぱくなどを受け、宣言は避けられないと判断した。
6 日夕、首相官邸で記者団の前に現れた安倍晋三首相が求めたのは、国民の冷静な対応だった。

緊急事態宣言や緊急経済対策について取材に応じる安倍晋三首相（中央奥）。新型コロナウイルス
対応で記者団との距離をとった=2020 年4月6 日午後5時54 分、
首相官邸、岩下毅撮影「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」
緊急事態宣言は海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）とは異なるものであると強調する言葉には、宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。
「経済がとんでもないことに」緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。
緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）
として、慎重な姿勢を維持してきた。
その大きな理由の一つに、宣言が経済に与える打撃への懸念にあった。
政権内でも議論はギリギリまで続いた。政権ナンバー2 の麻生太郎副総理兼財務相は 3 日、緊急事態宣言を早く出すべきだと主張する閣僚の一人に「経済がとんでもないことになる。ガタガタになる」と反論したという。菅氏も経済への影響を考え、慎重姿勢を貫いていた。安倍政権を中枢で支えてきた 2 人の意見は、首相にとっても影響力を持った。

安倍首相、国会報告へ ４５年ぶりに議運委で質疑―緊急事態
宣言
時事通信 2020 年 04 月 06 日 20 時 31 分
衆参両院は７日、それぞれ議院運営委員会を開き、安倍晋三首相から新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に先立つ報告を受ける。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが質疑に立ち、発令の理由や今後の対応に関し説明を求める。
現職首相が議運委で質疑に応じるのは約４５年ぶり。
衆院議運委は６日の理事会で、同宣言が発令される場合、７日に首相報告と質疑を行うことを確認した。
同日は正午に委員会開催を予定しているが、自民党の岸信夫与党筆頭理事は、午前中に前倒し開催することもあり得るとの認識を示した。
理事会に先立ち、衆院議運委の高木毅委員長（自民）、西村明
宏官房副長官らが国会内で会い、首相報告に向けて協議。自民党の森山裕、立憲の安住淳両国対委員長も対応を擦り合わせた。７日の議運委には慣例通り正副議長が同席する。自民党は、与野党が計３０分程度の質疑を行うことを想定している。
同宣言の根拠法となる改正特別措置法の付帯決議が、
政府に事

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会見に臨む東京都の小池百合子知事=2020 年 4 月 6 日午後 9 時 40 分、東京都新宿区、角野貴之撮影
小池百合子・東京都知事が 3 月 23 日の会見でロックダウンを強調したことは、さらに首相らを困惑させた。そもそも緊急事態宣言が出ても「外出自粛」は要請にすぎず、強制力は伴わない。
しかし、小池氏は会見で「『ロックダウン』など強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」と発言。
「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパ
ーなどで買い占めが起きた。
こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」（首相周辺）との声が上がり、政府関係者は「『ロックダウン』のイメージを払拭（ふっしょく）しなければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れない」と懸念を口にした。政権批判に直結しかねない経済や国民生活の混乱は、避けなければならなかった。
日医会長の「危機的状況宣言」
しかし、感染は広がり、緊急事態宣言を出すべきだという世論も高まっていった。
4 月 1 日には、首相と懇意の横倉義武日本医師会（日医）会長
が「医療危機的状況宣言」と題する文書を発表。宣言では、大都市圏を念頭に「一部地域では病床が不足しつつある」とし、これ以上の患者増加は医療現場の対応力を超えると指摘した。
4 日には東京都の1 日あたりの感染者数が初めて100 人を超えた。
政権幹部によると、首相はこうした動きを受け、緊急事態宣言を出さざるを得ないと 4 日に最終判断したという。
（岡村夏樹、
二階堂友紀）■医療崩壊への…
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安倍首相、緊急事態宣言へ 東京など検討、感染急増―今夕にも方針表明・新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 06 日 11 時 22 分

首相官邸に入る安倍晋三首相＝６日午前、東京・永田町
安倍晋三首相は、
新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めて。東
京都や大阪府などを対象とする方向で検討している。
首相は６日にも手続きに着手する方針を表明。７日にも発令する見通しだ。
政府関係者が６日、明らかにした。
首相は当初、日本経済への悪影響を懸念し、宣言には慎重姿勢を示していた。しかし、東京都で５日、新たに１４０人以上の感染者が確認されるなど、大都市圏での感染拡大を受け、宣言が必23

要だと判断した。
首相は早ければ６日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部
で、宣言に踏み切る考えを表明。併せて、感染症の専門家らによる諮問委員会に対し、宣言の要件に該当するかどうかを諮問する。
改正特措法は(1)国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民
経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある―ことを、発令の要件に定めている。諮問委は、東京都での感染拡大などを踏まえ、該当す
ると判断するとみられる。
宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、外出自粛やイベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用などの措置が可能となる。
一定の私権制限につながるため、首相は記者会見を開き、国民に直接協力を求める方針だ。
一方、改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない。
西村康稔経済再生担当相は６日の衆院決算行政監視委員会の分科会で「非常に緊迫した状況だ」と指摘。
「専門家の意見を聞きながら、適切に判断していく」と語った。
緊急事態宣言の方針「遅い」「補償も」 与野党から注文
朝日新聞デジタル河合達郎、山下龍一 2020 年 4 月 6 日 20 時 21分

緊急事態宣言や緊急経済対策について取材に応じる安倍晋三首相（中央奥）。新型コロナウイルス対応で記者団との距離をとった=2020 年 4 月 6 日午後 5 時 54 分、
首相官邸、岩下毅撮影
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、
安倍晋三首相が6 日夜、「緊急事態宣言」を出すことを明言したことに、与野党からは決断の遅さを指摘する声が出た。宣言に伴い、休業の増加も見込まれており、「宣言は補償とセットだ」との注文も相次いだ。
安倍首相（自民党総裁）は 6 日夕の党役員会で「政府として緊急事態宣言を出す対応を進めたい」と報告。その後の記者会見で宣言を出すことを明言した。
首相の報告や会見での方針発表を受け、自民党の二階俊博幹事
長は記者会見で、首相の判断について「熟慮した上での適切な発信だ」と評価する考えを示した。
一方、立憲民主党の枝野幸男代表は 6 日夜の党会合で「遅きに失したと言わざるを得ない側面はある」と批判したうえで、「感染をさらに広げることのないように政府には全力であたってもらわないといけない」と求めた。
2 月中旬に国内で初めて感染者の死者が出た直後から緊急事
態宣言を求めてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は 6 日夜、記者団に「時期的には遅すぎた。
（3 月の）三連休の時点で自粛を徹底していれば、（東京での 1 日あたり）3 ケタの感染者は発生しないと思う」と指摘。
「いかなる施設や業種が対象になるのか
速やかに明確にしてもらいたい」と注文した。

東京を中心に感染者が急増したあとの宣言となることには、
与党内から苦言も。自民党の若手議員の一人は「出すのが遅い。
（2
月下旬の）休校要請と同時期に出すべきだった」と対応の遅れを
指摘した。
また、
緊急事態宣言に伴って休業する事業者への十分な補償措置を求める声も相次いだ。
社民党の福島瑞穂党首は朝日新聞の取材に「緊急事態宣言と補償はセットでないとダメだ。補償がないと働くしかない、外出するしかない」と指摘。国民民主党は、緊急事態宣言に伴う規制を強化しつつ、国による個人や企業への補償を明確に定めた法案を独自に国会に提出する検討を始めた。
自民党の中堅議員も「事業者にとっては生き死にに関わる。宣
言だけして『補償は知りません』では、政治的に持たない」と補償の必要性を強調した。
緊急事態宣言については、この日の国会でも取り上げられ、衆院決算行政監視委員会では、野党統一会派の玄葉光一郎氏が、緊急事態宣言で取られる措置と「都市封鎖」（ロックダウン）との違いを質問。
西村康稔経済再生相は強制力や罰則などはないと説
明し、「ぜひ日常通りにして、でも、不要不急の活動を自粛してもらう」と強調。玄葉氏は「宣言を出す際は違いを明確にしてほしい」と指摘した。
緊急事態宣言を巡っては、感染拡大防止策としての効果について意見も割れる。
自民党のベテラン議員は宣言に伴う自粛要請に罰則がないことから「知らしめるということはあるかもしれないが、状況はあまり変わらないのでは」とその実効性を疑問視した。
（河合達郎、山下龍一）
７日にも緊急事態宣言、７都府県を対象に期間は１か月…首相「都市封鎖しない」
読売新聞 2020/04/06 18:55

緊急事態宣言を７日にも発令する方針を表明する
安倍首相（６日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
安倍首相は６日、
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、
緊急事態宣言を７日にも発出する方針を明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、期間は約１か月となる。
安倍首相は６日、
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、
緊急事態宣言を７日にも発令する方針を明らかにした。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に及び、期間は約１か月を目安とする。
首相は首相官邸で記者団に、「爆発的な感染拡大を防ぐため、可能な限り外出自粛に協力をお願いしたい」と強調する一方、「緊
急事態宣言を出しても都市の封鎖を行うことはしない。
電車などの公共交通機関は動き、スーパーなども引き続き営業してもらう」と述べ、対象地域の住民に冷静な対応を呼びかけた。
首相はまた、
感染拡大を受けて７日に取りまとめる経済対策について、事業規模で１０８兆円とする方針を示した。

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感染拡大の打撃を受けている家庭や、中小企業・小規模事業者に対して６兆円を超える現金給付を行うほか、
２６兆円規模に及ぶ納税や社会保険料の支払い猶予により「事業の継続を後押しして雇用を守り抜いていきたい」と述べた。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 6 日(月)新型コロナ対策、改定綱領、野党連合政権の展望語る 司会「連合政権の作曲家に」 ＢＳテレ東番組 志位委員長が出演
日本共産党の志位和夫委員長は５日、ＢＳテレ東番組「日曜サロン」に出演し、深刻化する新型コロナウイルス感染症への対策とともに、党綱領一部改定に明記された「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」などの新しい規定の意味、野党連合政権の展望などについて語りました。志位氏が青春時代の一幕を披露する場面もありました。
自粛と一体に補償を
冒頭、志位氏は新型コロナ問題での政府対応を問われ、「政府によるイベント開催の自粛や『三つの密（密閉、密集、密接）』の回避など、自粛要請は必要です」と述べた上で、たとえば飲食店などで固定費がかかるため「やむを得ず店を開けるとなれば感染防止と矛盾してきます」と指摘。
「いま必要なのは、政府が自粛要請と一体に補償すると宣言することです。
感染防止の実効性を確保するうえで必要不可欠です」と強調しました。英国やドイツなどでの所得、休業補償をあげ、「どの国でも現金の補償が行
われています」と紹介し、補償を拒否する安倍政権の姿勢をただし、補正予算の中心の一つに補償措置を据えるよう強く求めていくと表明しました。
改定綱領とマルクス・エンゲルス
志位氏は１月の党大会での党綱領の一部改定について問われ、「中国に対する規定を見直しました」と紹介。中国について「社会主義の探求を開始した国」との規定を削除した理由について、「中国でこの間、大国主義、覇権主義、人権侵害が深刻になりました」と強調。東シナ海、南シナ海で力によって勢力拡大する覇権主義や、香港、新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害を批判し、「『社会主義をめざす探究を開始』した国だと判断する根拠がなくなりました」と説明しました。
志位氏の発言を受け、司会の芹川洋一・日本経済新聞論説フェローは、「『発達した資本主義での変革こそ社会主義・共産主義への大道』だというのがポイントになっている」と指摘。志位氏は「これは新しい命題です」と強調し、「これまで資本主義を離脱
して社会主義をめざす探求がロシアと中国で行われましたが、ソ連は崩壊し、中国も問題点が噴き出しました。両国ともに指導者の誤りが直接の原因ですが、民主主義の制度も自由もないなど資本主義の発達の遅れた国から始まった革命という歴史的制約がありました」と強調。
「こうした歴史的経験を踏まえても、発達した資本主義国での社会変革が、社会主義・共産主義への大道になります。
もともとマルクスとエンゲルスもそう考えていたのです」と述べました。
志位氏は「マルクスとエンゲルスの若い時から亡くなるまでの著作を読むと、資本主義が発展する中で、高度な生産力の発展、
労働時間の短縮など国民の権利の保障、自由と民主主義の制度、
民主共和制の発展、人間の個性の豊かな発展などがすすみ、そうした資本主義の発展がうみだした豊かな条件を生かして次の社会に進むことができるというのがマルクスとエンゲルスの見通しでした」と説明。芹川氏が「私も著作を読んだことがあります
が、発達した資本主義から、というのがマルクスとエンゲルスの考え方ですね」と応じると、志位氏は「そうです。ただ、（最初に革命が）始まったのがロシア、中国だったこともあり、この命
題をなかなか綱領に書けなかった」と述べました。
野党連合政権にむけて野党連合政権に向けて、自衛隊や天皇の制度などの他党との政策上の相違点について問われ、志位氏は、現在の自衛隊が憲法９条と両立しない事実上の軍隊であり、国民多数の合意を得ながら段階的に９条の完全実施を目指すとした党の見解を説明したう
えで、当面の野党連合政権にはその立場は持ち込まないと表明。
安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回をめざすと強調しました。また、天皇の制度について、天皇条項を含めた日本国憲法の全条項を守ると綱領に明記しており、連合政権の障害にはならないと述べました。
志位氏は次期衆院選について、
まずは新型コロナの収束に全力を尽くすと述べたうえで、この間の党首会談を踏まえ、「次の選挙でぜひ野党連合政権にチャレンジしたい」と表明。５年間の共闘で人間的な信頼関係が深まっていると述べ、
安倍晋三首相が日
本維新の会の議員の質問に答えて共産党に対し「暴力革命」などとデマ答弁を行った時には、野党全体で抗議したと紹介し、「野党を分断しようとしても無理です」と強調しました。
最後に、志位氏のピアノ演奏が話題に。志位氏の演奏の動画を見たという司会の榎戸教子キャスターから「かなりお上手です。
長くたしなまれているのですか」と聞かれ、志位氏は「上手などということはありません」とのべつつ、高校時代にオーケストラ
部に所属し、ピアノと作曲、バイオリンを習っており、「実は作曲家になりたいと熱烈に思っていた」と告白。一同が驚く中、芹川氏は「ぜひ連合政権の作曲家になってください」とまとめました。
しんぶん赤旗 2020 年 4 月 6 日(月)
安心して自粛できるよう 補償と一体で 山中伸弥・尾身茂・荻上チキ氏 ＴＶ出演者次々新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとして国や自治体が「不
要不急の外出の自粛」を呼びかけていることに対し、テレビ出演
者から休業による損失の補償と一律給付を求める声が相次ぎました。
「感染爆発をどう防ぐか」と題して４日夜に放送された「ＮＨ
Ｋスペシャル」では、ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授が「もし緊急事態宣言が出されると、今は自主判断になっている飲食店の営業を強制的に休んでもらうことが想定される。
補償により安心して休めることがすごく重要になってくる」と指摘。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長が「夜の街などハイリスクな場所に行かないことを要請し、そこの施設の使用を制限するときに、国の責任で同時に経済的支援をする決断が重要になる。
そうしないと一方的に要請しても実効が伴わない」と応じる場面がありました。
山中氏は、イギリスで飲食店を営んでいる友人から聞いた話と25して「先日、政府から３００万円くらい振り込まれた。この先の従業員の給与も３カ月くらい補償されている。
法人税も１年くらい払わなくてもいい。これまで税金を払ってきてよかった」との声を紹介しました。
５日に放送されたＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、緊急事
態宣言もやむなしとの声が上がる一方で「１世帯３０万円の支給は国民の安心につながるのでしょうか」と疑問を投げかけました。
番組では、評論家の荻上チキ氏が「おとな１人１３万円、子ども１人５万４０００円」（アメリカ）「中小企業に１００万円程度」（ドイツ）「文化・芸術関係者の収入保障」（フランス）など各国の緊急支援措置を解説。
「日本でも線引きせず、まずは幅広い人たちに給付をする必要があると思います。そして、さらに困っている人たちにプラスアルファの給付をしていくことが必要です。
支援対象を絞れば絞るほど事務手続きがかかってくるので、そうしたことをしないほうがスピードも出てくる」と強調しました。
企業に対しても雇用調整助成金を上回る支援が求められるとして「大規模な経済的支援を行うことで雇用や人々を守ることをしやすくする。防疫というゴールと生活支援・経済支援をセットで行うことが重要」と指摘しました。
日本共産党の志位和夫委員長も５日のＢＳテレ東「日曜サロン」
で、自粛要請と一体に補償を行うことが「感染防止の実効性を確保するうえで必要不可欠です」と述べています。
れいわ・山本氏 「『自粛は自己責任で』はまずい」
朝日新聞デジタル 2020 年 4 月 6 日 21 時 52 分

新型コロナウイルス対策の緊急提言を内閣官房の能登靖内閣審議官に手渡す、
れいわ新選組の山本太郎代
表（右）=2020 年 4 月 6 日、内閣府、小泉浩樹撮影
れいわ新選組・山本太郎代表（発言録）「『自粛よろしく自己責任で』は非常にまずい」 ロックダウンという言葉が躍っていますけれど、実際にこの国でロックダウン的なことは厳密には行えないだろう。
緊急事態宣言の中身を見れば明らかです。一方で、日本に生きる人々はお上に対して非常に従順。要は自粛の効果というのは非常に大きいと思います。でもこれって結局、「自粛よろしく自己責任で」ということですので、非常にまずい状況だと思います。緊急事態を出す前にしっかりとした経済政策、
要は財政出動をこれぐらいやるから安心してくれということをやっていかないとあまりにもおかしいじゃな
いですか。
（6 日、政府への申し入れ後の会見で）れいわ山本代表「消費税率０％」 政府に新型コロナ対策申し入れ産経新聞 2020.4.6 14:51
れいわ新選組の山本太郎代表は６日、新型コロナウイルス対策
に関する安倍晋三首相あての「緊急提言」を内閣官房の担当者に申し入れた。消費税率を１年間、０％にする特例法の制定や、国民１人あたり２０万円の現金給付などが柱で、
総額１００兆円規模の財政支出を求めた。
山本氏は記者団に「与野党で、この期間に関しては消費税はゼロにすべきだと一致していければと思う。
自民党の若手からもゼロという話が出ており、足並みはそろえやすいんじゃないか」と語った。
これまで「５％」を野党共闘の条件に掲げてきたことについて
は「平時における話し合いの数字と緊急時は違う。今は『超緊急時』だ。５％とか、ややこしいことを言っている場合じゃない。
一気にゼロにしたほうが現場には混乱が少なくなる」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税に慎重なことに関しては「別にいいんじゃないか。究極は別会社だ」としつつ、「消費税減税はいらないとか、
けち臭いことを言っている場合じゃない。そういう民主党しぐさはいらない。自民党も財務省しぐさはいらない」と話した。
「五輪に未練」対応後手と批判 緊急事態宣言に各国、厳しい見方
2020/4/6 21:59 (JST)4/6 22:08 (JST)updated 共同通信社

伝えた。ロイター通信も「ほとんどの場合で要請を無視したことへの罰則はなく、都市封鎖などをしている他国ほどの厳格さはない」と指摘した。
緊急事態宣言が遅すぎたと批判する報道もみられた。英 BBC は「緊急事態宣言が遅すぎだ。
東京での感染拡大はすでに容易に制御できないレベルに達している」との専門家の見方を紹介。さらに「一部地域では学校を再開する動きも出ており、政府や地方自治体で考えが大きく異なっている」と指摘した。
英紙ガーディアンは「安倍首相は早い段階で厳しい対策を実施することに消極的で、日本医師会や小池百合子・東京都知事から批判が集まっていた」と伝えた。
AP 通信は日本の対策に触れ「日本は大規模な検査を実施せず、クラスター（感染者集団）を監視して制御することで感染者数を抑えてきたが、感染ルート不明の例が急増したことでこの戦略は立ち行かなくなった」と分析した。
海外メディア「日本の緊急事態宣言は厳しい措置とは異なる」
NHK2020 年 4 月 6 日 23 時 36 分
東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。
続きを読むロイター通信は「都市が封鎖され、従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」と指摘したうえで、複数の専門家の意見として「東京では、すでに感染者が爆発的に増加しており、遅すぎる対応だ」とも伝えています。
ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、
世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。
アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相＝6 日午後 6 時 29 分、首相官邸
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は 6 日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」（韓国メディア）などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。
トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」（アジ
ア外交専門家）との認識が広がっている。
（ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同）

野党「緊急事態宣言、遅すぎる」 「スピード感」を問題視する
構え
毎日新聞 2020 年 4 月 6 日 20 時 50 分(最終更新 4 月 7 日 01 時
38 分)

日本の緊急事態宣言 欧米メディア「厳格さない」
日経新聞 2020/4/7 5:19 (2020/4/7 5:27 更新)

安倍首相は 7 日にも 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発令すると表明した=ロイター【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が 7 日にも 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、外出自粛の要請を徹底すると表明したことについて、欧米メディアも報じた。政府の要請に反した場合に罰則を科す強制力がないため「他国ほどの厳格さはない」などと伝えられた。一部メディアは「緊急事態宣言が遅すぎる」との見方を示した。
海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い点を踏まえ、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は日
本の緊急事態宣言に関して「多くの政府要請に強制力はない」と26

玉木雄一郎氏＝川田雅浩撮影
野党は、政府が 7 日に緊急事態宣言を発令することを「遅すぎる」と批判している。緊急経済対策などの政策は、与党との違いをアピールするのが難しいため、新型コロナウイルス対応を巡る政権の「スピード感」を問題視する構えだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は 6 日の記者会見で「宣言は時期的に遅すぎた。行動の自粛を徹底していれば、（感染者判明が1 日に）3 桁もいかなかった」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「宣言は遅きに失したが、政府は全力であたってほしい」と注文を付けた。
新型コロナ対応を巡っては、
野党は政府・与党と「連絡協議会」

で意見交換を重ねてきた。政府の緊急経済対策には、国民への現金給付や地方自治体を支援する交付金など、野党が求めた対策も盛り込まれる。
このため国民民主中堅は「政策の中身より、政権の『遅さ』を突いたほうが国民に分かりやすい」と指摘する。立憲幹部は「緊急事態宣言の早期発令を訴えてきたことで、野党は政権担当能力を示せた」と強調する。
ただ、野党にとって、宣言の発令容認は「もろ刃の剣」になり
かねない。
政府が
「危機対応」
を強調すれば野党が埋没しかねず、
リベラル層には私権制限への懸念が根強い。
立憲幹部は
「政府は、
宣言後の私権制限の状況を国会にしっかりと報告しなければならない」とクギを刺した。
【宮原健太、水脇友輔】
休校支援、風俗従事者にも支給へ 菅氏「要領を見直す」
2020/4/6 20:31 (JST)4/6 20:44 (JST)updated 共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスの保護者に対する支援金支給
対象から風俗業が除外されていることについて、
菅義偉官房長官は 6 日、衆院決算行政監視委員会で「政府として要領を見直したい」と述べ、対象に含めるよう検討する考えを示した。無所属の寺田学氏への答弁。
支援金はフリーランスに日額 4100 円を支給。厚生労働省は、風俗業を除外する理由について「違法な店が多いことや暴力団とのつながりが問題となったことから、一般的な雇用助成金から除外しており、フリーランスの支援金も同じ要件にした」としていた。
コロナ経済対策、総額 108 兆円 家計、中小企業に現金 6 兆円
2020/4/6 19:48 (JST)4/6 22:20 (JST)updated 共同通信社

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相＝6 日午後 6 時 29 分、首相官邸
安倍晋三首相は 6 日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策の民間支出も含めた事業規模を総額 108 兆円にすると表明した。家計や中小企業などに総額約 6 兆円の現金給付を行うほか、法人税や社会保険料約 26 兆円の支払いを猶予する。GDP の約 2 割に当たり、これまで最大だったリーマン・ショック後の2009 年 4 月に決定した約 56 兆 8 千億円の 2 倍近い規模となる。
政府は 7 日午後、財源を示した 20 年度補正予算案とともに閣議決定する。
2～6 月のいずれかの月に世帯主の収入が半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の 2 倍以下であれば 30 万円を給付する。

都の外出自粛要請を受け、4 月 12 日まで休館するファッションビル「SHIBUYA109」（4 日）
政府は 7 日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第 3 弾の緊急経済対策を閣議決定する。事業規模は約 108 兆円で過去最大の経済対策になる。納税や社会保険料の支払い猶予に約 26兆円をあてたことで、総額は名目国内総生産（GDP）の約 2 割に上る。1 世帯あたり 30 万円の支給や、中小企業への最大 200 万円の給付などを 5 月から順次実施する。
安倍晋三首相は 6 日、首相官邸で記者団に「108 兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面している家庭、中小・小規
模事業者に 6 兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく」と述べた。
これに先立ち自民、公明両党は同日、対策案を了承した。
財源は 2020 年度予算の予備費と 20 年度補正予算案を編成して確保する。政府は近く補正予算案を国会に提出し、月内の成立を目指す。
対策は感染収束までの「緊急支援フェーズ」、その後の「V 字回
復フェーズ」の 2 段構えにする。
緊急支援策では企業向けの給付として中小に最大 200 万円、個人事業主に最大 100 万円を出す。収入が半分以下に減少したことを条件に、減収分の上限まで出す見通しだ。経営基盤が弱い企
業の資金繰りを助ける狙いだ。民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設ける。
新型コロナの影響で税金や社会保険料の支払いが難しくなった
個人、中小事業者に支払いを 1 年間猶予する制度も設ける。法人
税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象になる。
家計向けの給付は 1 世帯あたり 30 万円を現金で支給する。世帯
主の月収がコロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯が対象になる。今年 2～6 月のいずれかの月収が大きく減った場合に受け取れる。
市町村に収入減を証明する書類を提出して自己申告するのが条件だ。5 月中に手元に届くよう準備する。
児童手当を受給している世帯には子供 1 人当たり 1 万円の給付を上乗せして支給する。
新型コロナへの治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産も支援する。20 年度中に現在の最大 3 倍にあたる 200 万人分の備蓄を確保する。政府はアビガンの正式承認に向けた治験プロセスを進めている。
感染症指定医療機関の病床を拡大して空き病床を確保し、診療報
酬は特例で増やす。人工呼吸器や人工肺の増産も支援する。
新型コロナの問題が収束した後の需要喚起策では、観光や運輸、
飲食、イベント事業者向けキャンペーンを盛り込んだ。観光業界には国内旅行代金の半額を補助する。
観光施設などで使えるクー
ポン券の配布など 1 兆円規模を上る見通しだ。
経済対策事業規模１０８兆円 ＧＤＰの２割 首相表明 個人
や中小向け現金給付に６兆円
産経新聞 2020.4.6 21:28
安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処す

経済対策 108 兆円 中小に最大 200 万円給付 7 日決定
日経新聞 2020/4/6 19:32 (2020/4/7 2:53 更新)27

る政府の緊急経済対策の事業規模を総額１０８兆円とする方針を表明した。
収入が減少した家庭に対する１世帯当たり３０万円の現金給付や中小・小規模事業者向けの給付金に６兆円超を投じる。自民、公明両党は同日、対策の原案を了承した。政府は７日に経済対策と、その裏付けとなる令和２年度補正予算案を閣議決定する。
首相は６日、官邸で記者団に「（新型コロナが）経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない強大な、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たる事業規模１０８兆円の対策を実施する」と述べた。
企業の事業継続や雇用確保を目的に２６兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予なども行う。
政府が自民党などに示した対策の原案では、３０万円の現金給
付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民
税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税
世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。
市区町村の窓口への自己申告制とする。対象は約１３００万世帯で、３・９兆円規模となる見通し。
児童手当の受給世帯には子供１人当たり１万円を上乗せ支給する。
売り上げが前年度と比べて大幅に減少した中小企業やフリー
ランスを含む個人事業主などに対する給付金制度も創設。
売上高が減少した中小企業を対象に３年度の固定資産税などを減免したり、国税や社会保険料の納付を猶予したりする。
「仕方ない」「ちょっと遅い」 緊急事態宣言に疑問の声も―新型コロナ
時事通信 2020 年 04 月 06 日 19 時 54 分

緊急事態宣言に関する安倍晋三首相の発言を伝える街頭テレビを見る人たち＝６日午後、東京都千代田区
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の発令方
針が明らかになった６日、各地で不安を口にする市民が相次いだ。
「仕方ない」「ちょっと遅い」。沈静化の兆しが見えない中、「何をもって解除するのか」と疑問を呈した人もいた。

帰途につく人たち＝６日午後、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前
東京都杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅。７０代無職女性は「仕方がない。一気にやって、ぐっと緊張感を持たせるのが大事。早く元の暮らしに戻れるといい」と前向きに受け止めた。男性会社員（５０）は「これからどういうふうになっていくか予想できない」と不透明な先行きへの思いを吐露した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、
安倍晋三首相が７都府県を対象に、７日にも発令する見通しとなった緊急事態宣言。人々の暮らしはどう変わるのか。専門家からは、経済や心理状態への影
響を指摘する声が上がった。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは「生活基盤が崩れる恐怖がある」と話す。宣言が出た場合、多数の人が利用する一部施設
に対し、休業要請が出される見込みだが、実施されれば労働者の収入減につながりかねないからだ。
宣言によって外出自粛に拍車が掛かれば「経済も止まる」と先行きを不安視。
「給料が上がる見込みがない中、消費はどんどん冷え込んでいく」という。
一方、食料品などの買いだめ行動については「急に品不足になる恐れはない」と指摘。宣言後もスーパーやコンビニはこれまで
通り営業するため、「冷静に判断しないと、購入品を使い切れず、消費期限切れとなってしまう」と訴えた。
関西大の土田昭司教授（安全心理学）は「罰則がないことなどを理由に普段の行動を変えない人が出てくる可能性があり、何のために宣言を出したか分からなくなってしまう」と指摘。
「一方
で、行動を過剰に制限してしまい、ストレスがたまってしまうケ
ースも起こり得る」との見方を示した。
その上で、感染を広げないためという法の趣旨を正しく理解してもらう必要があると強調。
「どういうときにどう行動が制限されるのかなど、具体的な行動指針も示すべきだ」と述べた。
新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「宣言に基づく要請は、罰則はなくても重みが違うということを、政府・自治体が分かりやすく伝えていくのが重要だ」と話した。
経済界は緊急事態宣言を評価 社会インフラは機能維持を要望
2020/4/6 20:42 (JST)4/6 20:55 (JST)updated 共同通信社
新型コロナの感染拡大を受け、政府が 7 日にも発令する緊急事態宣言について、経済界では評価する意見が多い。一方で、発令後に社会インフラが機能停止とならないよう、一定の配慮を求めた。
経団連の中西宏明会長は 6 日の定例記者会見で「官民で力を合わせてしっかり事態に対処する」と述べ、支持する姿勢を示した。
楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟
も、4 日に公表した声明では一刻も早く宣言を出すよう求めた。
生活インフラを支える企業や店舗の業務継続は認められる方針だが、中西氏は 6 日の会見で「ライフラインの確保に向けては細かいガイドが必要になる」と指摘した。
経団連会長「経済活動がかなり危険」経済対策への働きかけ強める産経新聞 2020.4.6 19:01
経団連の中西宏明会長は６日の定例会見で、政府が７日にも新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言を出す見通しであることについて、「マーケット全体が冷え込んでいる。
経済活動がかなり危険な状態になる可能性もある」との認識を示した。また経済対策の早期の具体化を求めると同時に、経団連として経済対策の提案を取りまとめるための会議体を新設したこ

施設休業「生活基盤に影響」 緊急事態宣言、経済や心理に影響―識者
時事通信 2020 年 04 月 06 日 19 時 51 分

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とも明らかにした。
政府が打ち出す緊急経済対策については、「短期的には、客が来ることができなくなり、倒産の危機がある客商売への緊急対策を求めたい。
次にこの状況が長く続いたときの対策が必要になる」とした。さらに中長期的には、「テレワークの推進など（デジタル技術による業務革新の）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める」ことの重要性を強調した。
中西氏はこのうち短期的な緊急対策について、「思いきった手を打たなくてはならない」と語る指摘。
「国の苦しい財政状況を
ごちゃごちゃ言っている状況ではない」と、倒産防止や雇用確保などを最優先すべきとの考えを示した。
こうした中、
経団連は経済対策への提案、提言を強化するため、「新型コロナウイルス会議」を発足させた。
中西氏が議長となり、副会長や審議委員会の正副議長などとともに、政府に対する経済対策などの提案を取りまとめる。
すでに各社へのヒアリングを開始しており、５月上旬にも第１回目の取りまとめを行う。
さらに、新型コロナで混乱する採用活動について、会員各社に弾力的な対応を促す文書を改めて出し、「第２の就職氷河期を作らないような対応」を求めた。
立憲、「枝野１強」に陰り コロナ対応で不満表面化
時事通信 2020 年 04 月 06 日 07 時 09 分
立憲民主党の枝野幸男代表による「１強」状態に陰りが見え始めた。新型コロナウイルス対応で与野党が積極策を競う中、党の発信が乏しく指導力を発揮していないとして中堅・若手の不満が表面化。
党の意思決定の風通しの悪さを指摘した山尾志桜里氏が離党するなどここに来て足元が揺らいでいる。
立憲の福田昭夫、高井崇志両氏ら野党有志議員は３月１９日、
枝野氏や国民民主党の玉木雄一郎代表らに、
消費税率５％への引き下げなどを盛り込んだ経済対策案を提出。
趣旨に賛同した約７０人の過半数を占めた立憲議員は、枝野氏の打ち出しに期待した。
だがその後、
立憲は独自策をまとめるに至らず与野党の中で埋没。先の対策案を無視された形の立憲議員らは今月１日、改めて
消費税減税や国民１人当たり１０万円の現金給付を含む提言を枝野氏らに提出、再考を求めた。提出の中心となった高井氏は記者団に「立憲として大きな柱となる政策議論が進んでいない」といらだちを隠さなかった。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法の採決をめぐっては、
山尾氏ら複数の所属議員が造反。
山尾氏は採決に先立つ野党会合で「真摯（しんし）な議論の場が本当に少なかった。非民主的だ」と批判。枝野氏の求心力低下を印象付けた。
これに対し、枝野氏は３日の記者会見で「発信が足りないという声はいただいている」と認めつつ、「いずれ政権を担う政党のリーダーとして、アピールよりも実現可能性が高い政策を政府に実行させたい」と強調するばかりだった。
党内には次期衆院選をにらみ、党勢の伸び悩みに不安も漂う。
現状のような対応を続ければ、枝野氏への風当たりがさらに強まる可能性もある。
【新型コロナ】 最新ニュースと各地の動き
共同通信 2020.4.6 17:00

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新型コロナウイルスの感染が拡大し影響は各方面に及んでいます。
各地の動きや感染防止のために注意する点などを以下にまとめました。
▽おもな国の感染者の推移（４月５日現在）※日本国内の感染者数はクルーズ船の７１２人を含む※そのほかの国・地域の状況は外務省【各国・地域における新型
コロナウイルスの感染状況】、世界保健機関（ＷＨＯ）【NovelCoronavirus (COVID-19) Situation】、米ジョンズ・ホプキンズ
大【COVID-19 Map】で。
▽各地のおもな動き（見出しを押すと記事本文へ移動します）
・博多ライブハウス支援へ CF 地元歌手、大物ロッカーの妖怪画生かし【西日本新聞】
・愛知県立高、１９日まで休校 県教委、小中にも同様措置要請【中日新聞】
・京都市立校、一転して 10 日から再休校へ 5 月 6 日まで、始業式と入学式は予定通り実施【京都新聞】
・観光客の来島自粛を要請 八重山３市町 石垣市長が臨時会
見【琉球新報】
そのほかの各地の最新ニュースはこちら。
▽国内外のおもな動き
・緊急事態宣言の発令準備表明 7 日にも、7 都府県対象【共同通信】・東京都内、新たに 83 人感染 3 桁未満も増加傾向継続【共同通信】・プロ野球、“コロナ特例”を検討 実行委、FA 制度に【共同通信】・都庁職員「いよいよか」と緊迫 感染最多 1000 人超、準備急
ぐ【共同通信】
最新のニュースはトピック「新型肺炎」で。
▽全国クラスターマップ（厚生労働省公表）

正しい手の洗い方＝厚生労働省ホームページより転載
アルコール消毒も有効だ。
その仕方はアルコールを含んだ消毒
薬を手のひらにたっぷり取り、両手全体にまんべんなく広げてす
り込んでいく。両手が乾いた状態になったら完了で、正しく行うと２０秒くらいかかる。最後に手をふかないので、清潔なタオルなどが手近にない場合でもできる。
また、できるだけ人混みを避けることや体力を落とさないよう
食事や睡眠をしっかり取ることも意識する必要がある。
品薄が続くマスクについて、
厚労省は咳やくしゃみなどの症状のある人は積極的につけるよう呼び掛けているが、 感染予防を目的とした着用に関しては「混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では一つの感染予防策と考えられます
が、屋外などでは、相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる効果はあまり認められていません」と明記している（「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」）。
▽症状が出た場合は発熱などの症状があり新型コロナウイルスによる肺炎が疑われる人向けの相談窓口「帰国者・接触者相談センター」が各都道府県に設置されている。
相談する症状の目安について厚労省は、風邪の症状や３７・５
度以上の発熱が４日以上続くか、
強いだるさや息苦しさがある―としている。
高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった持病がある人や透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤を使っている人については重症化しやすいため、症状が２日程度続く場合には相談すべきだとした。小児は現時点で重症化しやすいとの報告はなく、目安
どおりの対応を求めた。妊婦は念のため、早めに相談するよう助言した。
・各都道府県に置かれている「帰国者・接触者相談センター」
（厚
生労働省）

厚生労働省のＨＰより▽【新型コロナ】ミニ知識
新型コロナウイルスによる肺炎について、知っておきたい予防法などを紹介します。
（情報は配信日時点のものです）
・まず予防、緊急時想定も 職場の新型コロナ対策
・治療の切り札、救命に力 「人工肺」ＥＣＭＯ・鼻でも肺でも増える厄介さ 無症状者から感染拡大か・布製マスク 利点と限界知って活用を
・高齢者は待たずに相談も 強いだるさは我慢せず
・生活不活発に気をつけて 高齢者に運動の勧め
・感染しても症状ない人も 周囲に広げる恐れはあり
そのほかの「ミニ知識」はこちら。
▽感染防止へできること
感染防止のために気をつける点や、発熱などの症状が出た際にどのように対応すればよいのか。以下にまとめました。
▽感染経路
厚生労働省のＨＰ「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」によると、飛沫（ひまつ）感染と接触感染を現在の原因として挙げている。なお、空気感染は確認されていないとしている。
飛沫感染は、
くしゃみやせきといった感染者の飛沫と一緒に放出されたウイルスを吸い込んで感染すること。接触感染は、ウイ
ルスが付いたドアノブなどを握った手で口や鼻などを触ることで起こる感染をいう。
▽予防・対策
感染予防で最も大切なことはインフルエンザと同様で「せっけ
んでこまめに手を洗う」ことだ。
洗う際には手のひらや手の甲だけでなく、爪の間や指の間、手首などもまんべんなく洗う必要がある。
時間は少なくとも２０秒ほど。泡が残らないよう、しっかりすすぐことも重要だ。

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症状が出ていない場合でも新型肺炎が心配な人のために、厚労省や全国の都道府県は一般向けの電話相談窓口を設けている。
厚労省の番号はフリーダイヤル（０１２０）５６５６５３（午前９時～午後９時）。聴覚に障害があるなど電話相談が難しい人向けにＦＡＸ（０３－３５９５－２７５６）でも受け付けている。都
道府県・保健所等については首相官邸のＨＰにまとめてある。
・各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口（首相官邸）▽関連リンク集・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」・首相官邸「新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～」・国立感染症研究所「新型コロナウイルス（2019-nCoV）関連情報ページ」

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