■個人情報の取扱いについて／個人情報に関する公表事項
当社は「個人情報の保護に関する法律」第 24 条『保有個人データに関する事項の公表等』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第 2 条で定義される除外条件である『1 年以内の政令で定める期間（6 ヶ月）以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」（*1）として以下の事項を公表するものとします。
１．事業者の名称〒754-0001 山口市小郡上郷字仁保津 5172 番
中国名鉄運輸株式会社
代表取締役社長 桝本 幸三
２．開示対象個人情報の利用目的（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
分類

利 用 目 的

お客様情報・配送・保管・梱包加工・引越業務を委託された場合等において、業務を適切に遂行するため。お客様との取引を適正かつ円滑に履行するため。
・当社グル－プのサービスに関するご案内・営業活動のため。
・当社グル－プの最新情報や各セミナ－、展示会のご連絡のため。
・調査アンケ－トの依頼のため。
・本人確認、ユーザ－認証のため・ウエブサイトやメールサ－ビスのパーソナライズのため。
・問い合わせへの対応のため。
・当社グル－プのサービスに関する規約変更など重要な通知のため。

株主情報・情報公開、配布物の送付、連絡のため

取引先情報・商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため

従業員情報

・従業員等の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため採用応募者に関する個人情報

・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。
①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき④取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（２）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
分類

利 用 目 的
電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため（通話記録）、防犯のため（監視カメラ映像記録）

お客様情報（３）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
分類業務の受託に伴って預託される個人情報

利 用 目 的
配送・保管・梱包加工・引越業務を委託された場合等において、業務を適切に遂行するため。お客様との取引を適正かつ円滑に履行するため。

※（２）、（３）で取得した個人情報については、当社には開示等の権限はありません。
３．個人番号及び特定個人情報の利用目的について当社が取得したご本人の個人番号及び特定個人情報は、以下に定める事務の範囲内においてのみ利用します。
（1）給与所得・退職所得にかかる源泉徴収関係事務（2）住民税に関する関係事務（3）雇用保険関係事務（4）健康保険・厚生年金保険関係事務（5）国民年金第３号被保険者の関係事務（6）労働者災害補償保険法に関する関係事務（法令上、事業主が申請を行うことが認められる場合に限る）（7）報酬・料金等の支払調書関係事務（8）不動産の使用料等の支払調書関係事務（9）不動産等の譲受けの対価の支払調書関係事務（10）不動産の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書関係事務（11）確定拠出年金の年金または一時金等の支給に関する事務（年金または一時金等の支払に伴い税務当局等に提出が必要な法定調書の作成に係る事務に限る。
）（加入者のみ）（12）社内預金に関する所得税法に係る法定調書関係事務（加入者のみ）（13）財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する所得税法に係る申告書の届出事務（加入者のみ）（14）前各号に付随する一切の関係業務

４．個人情報（特定個人情報を含む）の開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

５．保有個人デ－タ－の安全管理のために講じた処置
当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人デ－タの安全管理のため、以下の措置を講じています。
（1）組織体制の整備、個人デ－タの取扱いに係る規律に従った運用、その他の組織的安全管理措置を実施しています。
（2）従業員等に対する個人情報保護に関する教育・啓発活動等の継続的な実施、その他の人的安全管理措置を実施しています。
（3）個人デ－タを取り扱う区域の管理、機器・電子媒体または書類等の盗難等の防止、その他の物理的安全管理措置を実施しています。
（4）個人データへのアクセス制御、外部からの不正アクセス・コンピューターウィルス等への対策、その他の技術的安全管理措置を実施しています。
（5）外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施しています。

【お問合せ窓口】
開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合せ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
中国名鉄運輸株式会社 個人情報お問合せ窓口〒754-0001 山口市小郡上郷字仁保津 5172 番
TEL：083-974-4180（受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00※）※土・日曜日、祝日、年末年始等は除く。
（*1）
「開示対象個人情報」とは特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。

■名鉄運輸における個人情報の共同利用について取得した個人情報について、保護措置を講じたうえで、以下の範囲内で必要な場合に限りグループ内で共同利用させていただきます。
なお、共同利用の取り扱いについては、必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。
その際には、あらかじめ通知または公表をさせていだきます。
1． 共同利用する項目
配送・保管・梱包加工・引越業務提供のために取得した 氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど
２．共同利用する会社
名鉄運輸グループ各社

共同利用会社はこちら

３．利用目的（1）お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
（2）名鉄運輸グループ各社の提供する商品･サービスについて、お客様からのお問合せ
ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達･引継ぎを行うため。
４．共同利用の管理責任者〒461－0004 名古屋市東区葵二丁目 12 番 8 号
名鉄運輸株式会社代表取締役社長 内田 亙

■ 開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
当社所定の請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
開示等請求書はこちら
１．
「開示等の請求」申出先「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
中国名鉄運輸株式会社 個人情報お問合せ窓口〒754-0001 山口市小郡上郷字仁保津 5172 番
TEL：083-974-4180
２．
「開示等の請求」に際してご提出いただく書類「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(２)を同封しご郵送下さい。
（１） 当社所定の請求書「開示対象個人情報開示等請求書」（２）ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
① 運転免許証② パスポート③ 住民票④ 健康保険の被保険者証⑤ 在留カード⑥ その他本人確認できる公的書類※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください
３．代理人様による「開示等の請求」の場合「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）及び（2）の書類に加えて、下記３．
（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞① 本人の委任状（原本）本人の署名及び実印による押印のなされたもので、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項の記されたもの② 委任状に押印した実印の印鑑証明書＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞① 戸籍簿謄本
② その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞① 後見登記等に関する登記事項証明書② その他法定代理権の確認ができる公的書類※尚、確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください４．
「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000 円

５．
「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様宛に書面もしくは電磁的記録（CD-ROM）（本人限定受取郵送）にてご回答申し上げます。
６．開示等の請求に関して取得する個人情報の利用目的「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合② 所定の申請書類に不備があった場合③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑥ 法令に違反することとなる場合※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの