特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
精神障害者に対する医療費の助成に関する事務
基礎項目評価書31

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
奈良市は、精神障害者に対する医療費の助成に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
奈良市長
公表日
令和5年7月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

精神障害者に対する医療費の助成に関する事務
奈良市は、奈良市精神障害者医療費助成事業実施規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）、奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年奈良市条例第42号。以下「番号利用条例」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要一般精神障害者医療費助成、後期高齢者精神障害者医療費助成、精神通院精神障害者医療費助成における、・申請の受付、審査、応答・更新の受付、審査、応答・受給資格者の調査・届出の受付、審査、応答③システムの名称

福祉情報システム、団体内統合宛名システム、共通基盤システム、中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法 第９条第２項
・番号利用条例 第４条第１項及び別表第１（９の項）・奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例別表第1の規則で定める事務を定める規則（平成27年奈良市規則第97号） 第１０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
なし（本事務において情報提供ネットワークによる情報提供は行わない）②法令上の根拠【情報照会の根拠】
・番号法 第１９条第９号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第5号） 第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 障がい福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号６３０－８５８０ 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所 総務部 総務課 情報公開係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後イ その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

番号法 第１９条第８号

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

番号利用条例 第4条第1項及び別表第1（第9項）

番号利用条例 第4条第1項及び別表第1（９の項）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成30年3月1日 Ⅰ－５－①部署

保健福祉部 障がい福祉課

福祉部 障がい福祉課

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅰ－５－②所属長の役職名

加藤 啓代

課長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

平成31年3月29日 Ⅳ

記載無し

記載追加

事後

令和3年3月31日 公表日令和2年5月1日

令和3年3月31日

事後

令和4年3月31日 公表日

令和3年3月31日

令和4年3月31日

事後

・番号法 第１９条第８号

・番号法 第１９条第９号

行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するため
4 情報ネットワークシステム の番号の利用等に関する法律第19条第14号にの番号の利用等に関する法律第19条第8号に
平成29年3月6日 による情報連携 ②法令上の 基づき同条第7号に準ずるものとして定める特基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成根拠定個人情報の提供に関する規則（平成27年特28年個人情報保護委員規則第5号）第2条
定個人情報保護委員会規則第3号）第2条
5 情報ネットワークシステム②法令上の 番号法 第１９条第１４号
根拠平成29年3月6日 による情報連携

平成29年3月6日 3

個人番号の利用リスク対策

令和4年3月31日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

令和5年7月11日 公表日・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に の番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成 基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成28年個人情報保護委員規則第5号）第2条
28年個人情報保護委員規則第5号）第２条

令和4年3月31日

令和5年7月11日

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない