2019 年 8 月 21～22 日 （朝日、時事、共同、NHK）
憲法・改憲、ホルムズ海峡有志連合、米軍・日米、いずも、イー
ジスアショア土地取得費計上せず、政局、日韓改憲論議応じられぬ＝福島瑞穂社民副党首－改憲論議を問う
時事通信 2019 年 08 月 21 日 07 時 10 分

憲法審、動かす必要ない＝穀田恵二共産党国対委員長－改憲論
議を問う
時事通信 2019 年 08 月 22 日 07 時 04 分
インタビューに答える社民党副党首の福島瑞穂氏＝７日、参院議員会館－憲法論議への対応について。
安倍晋三首相の下で憲法改正の議論などできない。
２０１５年に成立した「戦争法」（安全保障関連法）は明確に憲法違反だ。
現行憲法下で集団的自衛権の行使が合憲とされるわけがない。
違憲の法律を成立させ、改憲の議論を行うのは憲法の規範性を破壊する。違憲の法律を元に戻さないと議論に応じられない。
－首相は憲法９条への自衛隊明記を目指し、議論を本格化させる構えだ。
首相が９条を変えて、世界で戦争をする自衛隊を明記し、それを２０年までに施行すると明言している。
衆参両院の憲法審査会
は単なるアリバイづくりの踏み台でしかない。
結論ありきの議論に乗れるわけがない。秋の臨時国会では憲法の前に、消費税増税などの議論が必要だ。
－参院選で首相は憲法論議を進めることを訴えた。
国会の審議に首相が口を出すのはおかしい。笑止千万だ。参院選を戦う中で、街頭から憲法改正を望む声はなかった。これは世論調査でも明らかだ。
－参院選の結果、改憲勢力が定数の３分の２を割り込んだ。
（参院選で）国民が示した民意は、雇用や年金の問題をちゃんとやってくれ、憲法改正は頼んでいない、ということだ。
（首相
は）それを重く受け止め、憲法改正を断念すべきだ。
－自民党の萩生田光一幹事長代行は改憲論議推進のため衆院議長交代に言及したが。
三権分立を全く理解しない、国会の状況を理解しない発言だ。
国会や委員会の手続きを全て下に見ている。
－護憲政党として訴えることは。
安倍政権は憲法を壊そうとしている。９条を守り、戦争をしない国であり続けるための働き掛けを強めていく。
野党が頑張らな
いと、
集団的自衛権を行使する自衛隊の憲法明記の発議は止められない。
野党は安倍政権による憲法改正を止めることの一点で共闘すべきだ。

インタビューに答える共産党の穀田恵二国対委員
長＝２０日午前、衆院議員会館－参院選結果をどう見ているか。
安倍政権がたくらむ憲法改悪に「ノー」の立場を明確にした野党が３分の１以上を確保した。自民党は単独過半数を下回り、日本維新の会など（改憲に前向きな勢力）を加えても３分の２を割った。性急な、期限を切った改憲に国民は「ノー」の審判を下した。
－衆参両院憲法審査会での改憲議論は難しくなったか。
改憲を発議する必要があるのか。誰も望んでいない。審査会を動かす必要はない。
－国民が望まないなら発議しても国民投票で否決されるのでは。
そんな生易しい話ではない。
安倍晋三首相や側近たちは憲法を変えるなら何でもありで、「ワイルドにやるんだ」と言って、ごり押しをしようとしている。自民党の萩生田光一幹事長代行は「衆院議長を代えてでも」と言ったが、その執念たるや、すさま
じいものがある。
－秋の臨時国会でも改憲議論は不要か。
今やるべきことは何なのか。
１０月の消費税増税はどうするのか。年金問題も解決していない。日韓関係をどう打開し、ホルムズ海峡の問題にどう対処するのか。
（改憲に優先する）課題は山積している。
－自民党の改憲４項目をどう評価するか。
中心は９条だ。１項と２項をそのままにしても、「自衛の措置を妨げない」と書き、自衛隊保持をうたえば、「戦力不保持」の２項は死文化する。日米同盟を双務的な「血の同盟」にするという目的が明確になった。
－野党の足並みが乱れる心配は。
ない。野党は市民連合との話し合いで「安倍政権による改憲発
議をさせない」という項目を含む政策合意をつくった。自民党は国民投票法の不十分な点を呼び水にしようとしているが、野党側
は「それなら法律の根本的欠陥から議論しよう」と大きく構え、団結している。
－首相が目指す２０２０年の改正憲法施行は阻止するか。
自分の野望のためなら何でもやるという執念は、国民運動でス
トップさせる。

与野党、埼玉知事選に幹部投入＝参院補選、改憲に影響も時事通信 2019 年 08 月 21 日 07 時 08 分
２５日投開票の埼玉県知事選は、与野党による事実上の一騎打
ちで激戦が展開されている。
結果は１０月の参院埼玉選挙区補選
や、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の行方に影響しかねず、
与野党は幹部を相次ぎ投入している。
知事選は、元民主党衆院議員で知事を４期務めた上田清司氏の任期満了に伴う。自民、公明両党はスポーツライターの青島健太1

氏（６１）を推薦。立憲民主、国民民主など野党は、国民民主の参院議員だった大野元裕氏（５５）を支援する。
自民党は、告示前から菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが現地入り。
１９日には茂木敏充経済再生担当相と加藤勝信総務会長
が駆けつけ、茂木氏は「（国の）政策と一緒になって、埼玉で先頭を引っ張るのが青島さんだ」と支持を訴えた。２３日には甘利明選対委員長が入る予定だ。
自公両党にとって同知事選は１６年ぶりの県政奪還が懸かる。
９月には与党推薦の新人が現職に挑む岩手県知事選が控えるが苦戦が予想されるため、埼玉に続き連敗となれば首相の求心力に響く可能性がある。
補選の結果は、与党に日本維新の会などを加えた「改憲勢力」
が参院で３分の２を割る状況で、憲法論議の行方を占うことにもなる。
自民党の閣僚経験者は「勝って弾みを付けたい」と語った。
一方、国民民主を離党し無所属で出馬した大野氏は、上田氏のバックアップを受ける。１７日には立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表がそろって応援。枝野氏は「上田知事の後継として押し上げてほしい」と呼び掛けた。野党にとっては今後の共闘の試金石となる。
同知事選には、無所属で元高校教諭の武田信弘氏（６５）、ＮＨＫから国民を守る党公認で医師の浜田聡氏（４２）、無所属で元会社員の桜井志津江氏（６３）も立候補している。

ある英国が既に参加を決定。
同じく同盟国の豪州も参加すること
で、参加国の拡大に向け弾みがつく可能性がある。

有志連合は、これまで米国と各国との調整が難航。
日本も協力を要請されているが慎重姿勢を取っている。
一方で英国のほかバーレーンが参加を表明。
イスラエルや韓国なども前向きに検討している。
オーストラリアが有志連合参加へ ホルムズ海峡、3 カ国目
2019/8/21 19:37 (JST) 共同通信社

シンガポールで行われた共同記者会見で話すオーストラリアのモリソン首相＝6 月（ロイター＝共同）【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は 21 日、ホ
ルムズ海峡などの安全確保を目的とする米主導の有志連合へ参加することに合意したと表明した。有志連合への参加表明は、米国を除くと、英国、中東バーレーンに続き 3 カ国目。
米国は 7 月以降、日本など 60 カ国以上に参加を呼び掛けているが、イランは「緊張緩和につながらない」として日本などに不参加を促している。
地元メディアによると、オーストラリアは、2020 年 1 月から 6
カ月間、中東に艦船を配備するほか、今年中に 1 カ月間、哨戒機を派遣することを検討している。

埼玉知事選は与野党総力戦 閣僚や党首投入、応酬熱く
2019/8/21 18:03 (JST) 共同通信社
事実上の与野党対決となった埼玉県知事選（25 日投開票）は政権幹部や党首ら「大物」が続々と来援し、総力戦の様相だ。菅義偉官房長官らは、自民、公明両党推薦のスポーツライター青島
健太氏（61）と国とのパイプを強調する。国民民主党の玉木雄一
郎代表は政権が推す青島氏を念頭に「誰かの言いなりの知事はいらない」と、4 野党が支援する元防衛政務官大野元裕氏（55）を援護射撃。応酬は熱を帯びる。
NHK から国民を守る党の医師浜田聡氏（42）は県内を回り動画を撮ってサイトに投稿し、支持を訴える。元会社員桜井志津江（63）、元高校教諭武田信弘（65）の 2 氏も出馬した。

豪州、米国主導の「有志連合」に参加 ホルムズ海峡
朝日新聞デジタルシドニー＝小暮哲夫、
ニューヨーク＝藤原学思
2019 年 8 月 21 日 11 時 22 分
オーストラリア政府は２１日、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブに参加すると発表した。参加表明国は英国、バーレーンに続いて３カ国目。
同海峡付近でタンカーが攻撃される事件などが相次いだことを懸念し、航行の自由と安全な航行の確保に協力するため、としている。
発表によると、
今年末までの１カ月間、中東へ空軍哨戒機１機、来年１月からは６カ月間、海軍のフリゲート艦をそれぞれ派遣する。
バーレーンに置かれる同イニシアチブの本部にも人員を派遣するという。
モリソン首相は記者会見で「我が国の貢献は謙虚で意味があり、時間を限定したものになる」と述べた。豪州へ輸入される原油の豪、有志連合に参加表明＝英に次ぎ、拡大に弾みか
時事通信 2019 年 08 月 21 日 11 時 33 分

ホルムズ海峡で拿捕（だほ）した英船籍のタンカー（左）周辺を警備するイランの革命防衛隊の艦艇＝７月２１日、イラン南部バンダルアバス沖（ＡＦＰ時事）【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は２１日、記者会見し、ホルムズ海峡などの安全確保を目的に米国が結成を目指す有志連合への参加を表明した。
有志連合には米国の同盟国で

2

ほか、来年１月からフリゲート艦を１隻、６か月間派遣するとし
ています。
また、
バーレーンに設置される拠点に軍の関係者を派遣するとしています。
首都キャンベラで会見したモリソン首相は「オーストラリアは航行の自由に関する、国際的な規範や規則を強く支持している。有意義で期限付きの貢献をしたい」と述べました。
オーストラリアはこれまでにイラクやアフガニスタンに軍を派遣しており、今回も同盟国アメリカとの連携を重視した形です。

１５～１６％、
精製された石油の２５～３５％がホルムズ海峡を通ってくるとして、最近のタンカー攻撃などを「我が国の経済への潜在的な脅威だ」とも説明した。
同イニシアチブは、中東ホルム…
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米国務長官イラン包囲へ共闘訴え 国連安保理で演説
2019/8/21 10:18 (JST)8/21 10:50 (JST)updated 共同通信社

米国務長官、安保理でイラン非難 包囲網強める狙い
朝日新聞デジタルニューヨーク＝藤原学思 2019 年 8 月 21 日 10
時 05 分
国連安全保障理事会の公開会合で演説するポンペオ米国務長官＝20 日、米ニューヨークの国連本部（国連提供・共同）【ニューヨーク共同】ポンペオ米国務長官は 20 日、国連安全保障理事会の会合で演説し、イランによる武器輸出などを禁じた
安保理制裁が「2020 年 10 月に期限切れとなる」と指摘した上で「イランが安保理制裁を解かれ、新たな騒乱を起こす」事態を防ぐ必要があると強調した。
イラン包囲網構築へ国際社会の支持が広がりを欠く中、改めて共闘を訴えた形だ。
ポンペオ氏は演説後に記者会見し、イランが今後再びタンカーをシリアに向かわせることがあれば「米国の制裁に沿って取ることができるあらゆる行動を取る」と言明。寄港を受け入れた国も含め「米国の制裁を受ける恐れがある」と警告した。

国連安全保障理事会での演説を終え、会見でイランについて話すポンペオ米国務長官＝２０１９年８月２０日午後５時４１分、米ニューヨークの国連本部、藤原学思
撮影

ポンペオ米国務長官は２０日、国連安全保障理事会の会合に出席し、イランを非難した上で「中東においてこれまで以上に大規模な協力が必要だ」と述べた。米国が主導する「海洋安全保障イ
ニシアチブ」の支持を広げ、
イラン包囲網を強めたい狙いがある。
会合の議題は、中東の平和と安全保障。米国と良好な関係を築く安保理議長国のポーランドが設定した。
同イニシアチブは、
中東ホルムズ海峡などで米国が指揮統制を担い、参加国が協力して商業船舶への攻撃を防ぐ構想。先月の説
明会には日本を含む６０カ国以上が出席したが、これまで参加を表明したのは英国とバーレーンにとどまる。
ポンペオ氏はイランについて「イラクやレバノン、シリアやイエメンでテロ行為と混乱を助長し、壊滅的な人道的結果をもたらした」と批判した。安保理決議によるイランの武器禁輸措置の期
限が来年１０月に切れることを指摘した上で、イランが新たな混乱を引き起こさないように各国に協力を呼びかけた。
一方、イランのラバンチ国連大使は米国こそがテロ集団に加担していると主張し、「イランを地域から排除しようとする試みは幻想であり、失敗に終わるほかない」と反発した。
（ニューヨー
ク＝藤原学思）米主導の有志連合 オーストラリアが参加の意向表明
NHKL2019 年 8 月 21 日 11 時 33 分

アメリカが結成を目指している、
中東のホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合について、オーストラリア政府は、航行の自由は基本的な権利だとして参加する意向を表明しました。
有志
連合への参加を表明したのは、イギリスとバーレーンに続いて３か国目です。
アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、有志連合への参加を各国に呼びかけていて、
これまでにイギリスとバーレーンが参加を表明しています。
オーストラリア政府は 21 日、声明を発表し「公海における航行の自由は、国際法に基づいたすべての国の基本的な権利だ。権利を守るため、関係国と連携することは国益にかなう」として、有志連合に参加する意向を表明しました。
具体的には、年内に海洋監視の航空機を１機、１か月間派遣する

イージス・アショア 敷地造成費の予算要求見送り 防衛省
NHK8 月 22 日 4 時 19 分

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ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効を受け、新たに中距離ミサイルを開発し、アジアに展開することも視野に入れている。
◇今後１００年の難題
中国の２０１９年の国防予算は１兆１８９９億元（約１８兆円）で、００年からほぼ１０倍に急増した。公表額はいまだ米国防予算の４分の１程度にすぎないが、研究開発費や外国からの兵器調達費が含まれておらず、実際の国防費は公表額の２～３倍とも指摘される。
中国は米軍の優位性を相殺するミサイル戦力や科学技術分野に集中的に投資。
極超音速兵器や量子技術の開発では米国の先を行くとも言われる。
トランプ政権が昨年１月に公表した国家防衛戦略の策定で中心的役割を担ったコルビー前国防副次官補は「ロシアは東欧における局地的脅威で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で十分に対処できる。米国にとって長期的に真の脅威になるのは中国だ」と指摘する。
米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任するミリー
陸軍参謀総長も上院公聴会で「中国が今後５０年、１００年にわたる安保上の主な難題だ」と訴えた。
◇先制ミサイル攻撃も新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐって、防衛省は調査データのミスなどで候補地の地元で反発が広がっていることから、手続きを丁寧に進める必要があるとして、来年度予算案の概算要求では敷地の造成に関わる費用の要求を見送る方針を固めました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐっては、候補地の秋田市に関連する調査データのミスや住民説明会で職員が居眠りしたことなどで候補地の地元で反発が広がっていて、防衛省では近く外部に委託して候補地の秋田市と山口県萩市で再調査を行う方針です。
こうした状況を受け、防衛省は、地元の理解を得られないまま配備を前提とした予算計上は行わず、手続きを丁寧に進める必要があるとして、来年度予算案の概算要求では敷地の造成や建屋の整備に関わる費用の要求を見送る方針を固めました。
一方で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、
ミサイル防衛体制の整備は着実に進める必要があるとして、「イージス・アショア」のレーダーや発射装置の設計のほか訓練にかかる費用などは、概算要求に盛り込む方針です。
変貌する世界と日米安保体制＝肉薄する中国、急激な軍拡－企
画「矛と盾」(1)
時事通信 2019 年 08 月 21 日 07 時 33 分

米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「東風２６」＝２０１５年９月、北京（Ｉｍａｇｉｎｅｃ
ｈｉｎａ／時事通信フォト）
冷戦が終結してから３０年、世界の安全保障環境は再び大きく変貌しつつある。中国とロシアが急速に軍備を拡大。米国による事実上の一極支配を揺るがし始めた。
トランプ米政権は対テロ戦
争から大国間競争にかじを切り、「中国包囲網」構築を狙う。米国の「矛」と日本の「盾」から成る日米安保体制は今後、どこに向かうのか。米軍幹部や識者らへの取材を通じ、５回にわたり答えを探る。
◇米、優位性消失に焦り「ロシアはハリケーンだが、中国は気候変動だ」。ある米軍幹部はこう例え、ロシアの一過性の脅威に対し、中国の台頭は着実に進行し、より深刻な脅威をもたらすと語った。中国の軍備拡大
は米専門家らの予想を上回るペースで進み、太平洋の勢力図は急速に塗り替えられつつある。
米国内では焦りが募る。
日本や米領グアムを射程に収める中国のミサイル戦力を前に、米軍は戦略を転換。エスパー国防長官は

米商業衛星は１３年、中国北部に広がるゴビ砂漠に、港湾に停泊する艦艇や建物を模した標的が配置されているのを捉えた。
反
転させれば、
米海軍第７艦隊が拠点とする横須賀基地の構造とうり二つ。
駆逐艦とほぼ同じ大きさの三つの標的の近くにはミサイ
ル着弾跡とみられる穴が開いていた。
米海軍のシュガート大佐は１７年発表の報告書で、台湾問題や東・南シナ海で「核心的利益」を脅かされた場合、中国が米国の指揮系統をまひさせ、戦力をそぐために「前方展開する米軍基地に先制ミサイル攻撃を加える可能性は十分にある」と警告した。

4

国防総省によると、中国は日本を射程に収める短・準中距離弾
道・巡航ミサイルを１１７０～２４９０発保有。グアムに届く中
距離弾道ミサイル「東風２６」や高精度の対地・対艦ミサイルも多数配備する。一方、ＩＮＦ条約に縛られていた米軍は地上配備型の中距離ミサイルを保有していない。
シュガート大佐によるシミュレーションでは、中国が日本にある米軍基地にミサイル飽和攻撃を仕掛けた場合、数分間でほぼ全ての司令部や補給施設が被弾。停泊中の艦艇や滑走路、航空機２００機以上が破壊された。
◇過小評価「中国が台湾に侵攻しても、（人民解放軍の）１００万人が泳いでくるだけだ」。１９９０年代、米軍の間では人民解放軍の前
近代的な軍備をやゆする笑い話があったという。だが、国防総省の最新の報告書によれば中国海軍の艦艇数は３００隻を超え、
現在２９０隻体制の米海軍を上回る。
米太平洋艦隊で情報部門トップを務めたファネル元大佐は、
中
国海軍が過去４年間で米軍の４倍以上の艦艇を建造したと分析。
「３０年には中国海軍は水上艦４５０隻以上、潜水艦１１０隻近くを保有する」と予想する。米海軍は３４年までに３５５隻への拡大を目指すが、
予算上の制約などから実現は疑問視されている。
米戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラ上級研究員は「米国は２０００年代に入っても中国を過小評価していたが、その軍拡ペースは予想をはるかに超えた」と語る。
ファネル氏は「習近平国家主席は２０年中に台湾を武力奪取できるだけの能力を持つよう軍部に命じている」と指摘。４９年の建国１００年に向け、中国国内で台湾統一の圧力が徐々に高まっていくとして、
今後１０年間が米中衝突の可能性が危険水域に入る「懸念の１０年」だと警告している。
普天間移設の進展次第＝海兵隊のグアム移転－米軍高官
時事通信 2019 年 08 月 21 日 12 時 26 分

記者会見する米海兵隊のバーガー総司令官＝
２１日午前、東京都港区
米海兵隊のバーガー総司令官は２１日、東京都内で記者会見し、在沖縄海兵隊のグアム移転について、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の進展次第だと述べた。日米両政府
は２０１２年、移設とグアム移転を切り離すことで合意したが、リンク論を完全に否定するのは難しいとの認識を示した形だ。
バーガー氏は、普天間移設と海兵隊のグアム移転に関し「双方ともグアムおよび辺野古における建設工事の進展に依拠している」と強調。実現するには、グアムのインフラ整備と辺野古への普天間代替施設建設の両方が前進する必要があると指摘した。
また、米海兵隊のステルス戦闘機Ｆ３５Ｂによる海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の利用をめぐり日本側と話し合ったと表明。
事実上の空母に改修後の「いずも」型から、海兵隊のＦ３５Ｂが発着できるようにするのが「最終目標だ」と語った。

5「中国脅威に対抗 日韓の連携重要」米海兵隊トップ
NHK8 月 21 日 12 時 18 分

日本を訪れているアメリカ海兵隊のトップが記者会見を開き、輸出管理などの問題などをめぐって日韓関係が冷え込む中、中国や北朝鮮の脅威に対抗できるよう、
日米韓の３か国が連携を深めていくことが重要だとの考えを示しました。
先月、アメリカ海兵隊のトップに就任したバーガー総司令官は、
19 日から日本を訪れていて、21 日、都内で会見を開きました。
この中で、バーガー総司令官は「アメリカと日本、それに韓国の３か国は、北朝鮮が短期的な、そして中国が長期的な脅威だとの共通認識があるので、この問題に対処できるよう、それぞれの部
隊が最高レベルで訓練することが重要だ」と述べ、輸出管理などの問題をめぐって日韓関係が冷え込む中でも、日米韓の連携が重要だとの考えを示しました。
そのうえで、日韓両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡが今月 24 日に自動更新の期限を迎え
ることについて「軍事的には両国が持つ情報は双方にとって必要な情報で、共有できることは重要だ」と述べ、協定を延長する必要性を訴えました。
また、中国については、南シナ海などでの活動に警戒感を示した
うえで「海兵隊の部隊の３分の２はインド太平洋地域に展開している。部隊は重要な場所に配置するものだ」と述べ、中国に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強めていくことを強調しました。
「宇宙作戦隊」20 年度新設 防衛省、監視能力を向上
2019/8/21 22:13 (JST)8/22 07:07 (JST)updated 共同通信社
防衛省の 2020 年度予算概算要求の全容が 21 日、判明した。安
全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。
米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。
宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。日本も対応策が急務となっている。昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。
米軍 「宇宙軍」創設目指し宇宙任務統括の新組織発足へ
NHK2019 年 8 月 21 日 10 時 19 分

米軍、再発防止の要請書を拒否 住居侵入の被害者訴え
2019/8/21 18:51 (JST) 共同通信社

アメリカ軍は、宇宙空間での軍事活動を加速させる中国やロシアに対抗するため、宇宙に関連する任務を統括する新たな組織を今
月 29 日に発足させることを明らかにしました。

記者会見する姉妹の父親＝21 日午後、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は
20 日、南部バージニア州で開かれた会議の中で、宇宙に関連する任務を統括するアメリカ軍の新たな組織を、29 日に発足させることを明らかにしました。
この組織は軍の垣根を越え、宇宙に関するアメリカ軍の指揮系統を集約する「統合軍」となるもので、弾道ミサイルの警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などにあたるということです。
ダンフォード議長は、新たな組織を発足することについて、「死活的に重要な戦闘領域における競争で優位に立てる」と述べ、人工衛星を破壊する兵器の開発を進めるなど、宇宙空間での軍事活動を加速させる中国やロシアに対抗する姿勢を強調しました。
トランプ政権はことし 10 月から始まる会計年度中に、陸軍や海軍、海兵隊などと同格となる６つめの軍として「宇宙軍」の創設を目指し、必要な法案を議会に提出しており、今回、発足する組織は創設に向けた第一歩となります。
しかし、新たな軍の創設は、国防予算の膨張や、組織の肥大化などにつながるとして慎重な意見も根強く、宇宙軍の創設が順調に進むかは不透明な情勢です。

沖縄県庁
沖縄県読谷村で昨年 9 月、
女子高校生と乳児の姉妹がいる住宅
へ、酒に酔った米兵が侵入する事件があり、父親が 21 日、再発防止を求める要請書の受け取りを米軍が拒否したと明らかにした。防衛省沖縄防衛局に対策を講じるよう求めた。
事件は昨年 9 月 7 日夜に発生。米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する 20 代の陸軍上等兵が上半身裸で侵入し、大声で騒いだ。高校 2 年だった長女は生後 5 カ月の妹を抱え、はだしで知人宅に逃走。米兵は住居侵入容疑で逮捕されたが、不起訴となった。
40 代の父親は記者会見し、長女が事件後、精神的に不安定になったと説明。
「悔しい」と訴えた。
Ｆ２後継機、来年度に開発着手＝防衛省概算要求５．３兆円台
時事通信 2019 年 08 月 21 日 18 時 18 分
２０３０年代半ばに退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継のステルス機について、防衛省は２０年度に開発に着手する調整に入った。開発費は８月末の概算要求では金額を示さない「事項要求」にとどめ、年末の予算編成時に算出する。一方、２０年度の防衛省の概算要求は過去最大の５兆３０００億円台となる見通し。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
Ｆ２は米国のＦ１６戦闘機をベースに日米で共同開発した。
０
０年以降に配備され、３５年ごろから順次退役する。
Ｆ２後継機について、昨年末の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）には「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記された。これを受け、防衛省は開発に向けて検討を本格化させたが、設計方針は依然定まっておらず、開発費の計
上は２１年度以降とみられていた。
しかし、Ｆ２の退役時期と、１５年程度と見込まれる後継機の開発期間を考慮すれば、速やかに開発に着手すべきだとの声が自民党などで強まっていた。

米軍機が「いずも」先行利用か 防衛省想定、空自配備前に
2019/8/21 21:35 (JST) 共同通信社

海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝5 月、シンガポール（共同）
事実上の空母に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦について、防衛省が米国製戦闘機 F35B を航空自衛隊に配備する前に、米軍の F35B による先行利用を想定していることが分かった。
複数の関係者が 21 日、明らかにした。自衛隊と米軍による連携強化の一環と位置付ける。
F35B は短距離離陸や垂直着陸が可能。
「いずも」は甲板の耐熱性を高める改修を実施し、2023 年ごろに F35B の運用が可能になる予定だ。
機体調達やパイロット養成などで時間を要する空自への F35B 配備に先立つ形。空自が F35B の運用を始める前に、米軍
F35B が「いずも」を使えるようになる。

「ステルス戦闘機」 金額明記せず開発費要求へ 防衛省
NHK8 月 21 日 12 時 00 分

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2019/8/21 11:12 (JST)8/21 11:22 (JST)updated 共同通信社【台北共同】トランプ米政権が台湾への F16 戦闘機の売却を承認し議会に正式に通知したことについて、
台湾の総統府報道官は
21 日、「トランプ政権は具体的な行動で台湾の安全に関する約束を履行した」とのコメントを発表、米側に謝意を表明した。
報道官は、中国が近年台湾海峡などで軍事的動きを強めていると指摘し、今回の売却は「台湾の防空能力の大幅な強化につながり、国民の自由と福祉を守れる」とした。

2030 年代に退役が始まる、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継のス
テルス戦闘機をめぐり、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額は明記せずに開発に関連する費用を盛り込む方針を固めました。
航空自衛隊は、2000 年から配備を始めたＦ２戦闘機を 91 機保有
していますが、2030 年代に退役が始まることから、政府は後継の「ステルス戦闘機」について、今後５年間の中期防衛力整備計
画では「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」と決めています。
この後継機について、防衛省は、来年度予算案の概算要求で、具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で、開発に関連する費用を盛り込み、年末の予算編成までに、金額を計上する方針を固めました。
防衛省は、アメリカやイギリスと共同開発する可能性を検討していますが、国内の防衛産業を維持するため、どこまで主体的に開発に取り組めるかなどが課題となっていて、具体的な方針はまだ決まっていません。
このため来年度予算案には、日本が独自に開発する、機体やシステムの主要部分の開発に関連する費用を計上する方針です。

中国 米Ｆ16 戦闘機台湾売却に「内政干渉」と反発
NHK8 月 21 日 20 時 57 分

アメリカのトランプ政権がＦ16 戦闘機の新型機を台湾に売却することを正式に決定したことについて中国政府は「内政干渉であり、断固反対する」などとして強く反発し、売却の撤回を求めました。
トランプ政権は、台湾に新型のＦ16 戦闘機 66 機と関連する装備などを、80 億ドル、日本円にしておよそ 8500 億円で売却することを正式に決め、20 日、議会に通知したことを明らかにしました。
ポンペイオ国務長官は「今回の売却の決定は、アメリカと中国の歴史的関係や、アメリカのこれまでの政策と合致するものだ」と述べ、正当な判断だと強調しました。

米、台湾への F16 売却承認 議会に通知、中国の反発退ける
2019/8/21 08:20 (JST)8/21 08:24 (JST)updated 共同通信社

これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21 日の記者会見で「台湾への武器売却は、中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固として反対する」と述べて、強く反発しました。
そして「中国はみずからの利益を守るため、武器売却に関わった
アメリカの会社への制裁を含めあらゆる必要な措置をとる」とし
たうえで、「アメリカに対し、直ちに武器売却の計画を撤回し台湾との軍事的な連携を停止するよう要求する。さもなければ、一切の結果の責任はアメリカ側が負わねばならない」と述べ、トランプ政権を強くけん制しました。

飛行するF16戦闘機＝2月24日、インド・ベンガルール（バンガロール）（AP＝共同）【ワシントン共同】トランプ米政権は 20 日、台湾への F16 戦
闘機 66 機の売却を承認し議会に正式に通知した。台湾への戦闘機売却は 1992 年以来。関連装備を含め計 80 億ドル（約 8500 億円）相当で、台湾への武器取引では過去最大規模となる。中国の抗議を退けて売却に踏み切ったことで、米中関係の対立が深まるのは必至だ。
国務省高官は 20 日、売却決定について「台湾が十分な防衛力を維持できるよう支援するものだ」と強調。中国側が「主権侵害で内政干渉だ」と反発しているのを念頭に「『一つの中国』を尊重する米国の対中政策に変わりはない」と述べた。

ＡＩ兵器規制の指針案採択へ＝人間の関与明記
時事通信 2019 年 08 月 21 日 18 時 05 分
【ベルリン時事】非人道的な兵器を規制する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の締約国は２１日、人工知能（ＡＩ）に
より自律的に人間を殺傷する兵器に関する政府専門家会合をジュネーブで開いた。完全な自律型兵器を禁止し、攻撃の判断には

台湾、米の F16 売却承認に謝意 「トランプ政権は約束履行した」

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位に立てる」と意義を強調した。
宇宙軍は空軍など各軍に分散した宇宙分野の全機能を統合する。計 87 人で発足しミサイル警戒や人工衛星の運用、宇宙空間の監視活動などに当たる。

人間を関与させることを明記した指針案が採択される見通しだ。
ＡＩ兵器 国際ルール合意の見通しも法的拘束力盛り込まれず
NHK8 月 22 日 5 時 21 分

文科省、月周回基地で予算要求へ 米主導、年内にも参加表明
2019/8/21 21:23 (JST) 共同通信社

ＡＩ＝人工知能を用いて機械が自動的に標的を認識して攻撃する「ＡＩ兵器」の規制について話し合う国際会議がスイスで行われています。
会議ではこうした兵器の使用などをめぐる初めての国際ルールについてまもなく合意する見通しですが、法的な拘束力のある規制は盛り込まれず、ＡＩ兵器の開発や使用の歯止めにはならないという見方も出ています。
ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で行われている国際会議には政府の代表や専門家が参加し、22 日未明、これまで進められてきた議論の報告書がまとめられる予定です。
報告書は事実上、初めての国際ルールにあたるもので中には攻撃の判断は人間が責任を持って行うべきで機械が自動的に標的を選ぶ「ＡＩ兵器」による殺傷は認めないことや、開発、使用をめぐっては国際人道法を守ることなどが盛り込まれています。
一方で、報告書に法的な拘束力はなく、一部の国やＮＧＯなどが求めてきた条約による禁止にも触れていません。
報告書では、来年から再来年にかけて再び会議を開き、規制をめ
ぐる議論を進めていくとしていますが、ＡＩ兵器の開発を推進す
るアメリカやロシアなどの国と、規制すべきだとする国の意見の隔たりは大きなままです。
ＡＩ兵器の規制をめぐって初めての国際ルールがまとまることを評価する声がある一方で、法的な拘束力がなければＡＩ兵器の開発や使用の歯止めにはならないという見方も出ています。

月を周回する新宇宙ステーショ
ン「ゲートウエー」のイメージ（NASA 提供・共同）
米国が国際協力で建設を目指す、
月を周回する新宇宙ステーシ
ョン「ゲートウエー」への参加に向け、文部科学省が関連予算を
来年度の概算要求に盛り込む方針であることが 21 日、分かった。
有識者に依頼した事前評価で、科学的な意義や必要性が認められる見通しとなった。政府は年内にも参加を正式表明する。
建設は 2022 年に始め、月面着陸や有人火星探査への拠点にする計画。
日本は飛行士の生命維持や物資輸送の技術で貢献する方向だ。
ゲートウエーの重さは、地球を回る国際宇宙ステーションの 6
分の 1 程度で、4 人の飛行士が短期間滞在できる。日米のほか、欧州やロシアが参加する見込み。
巨大衛星網、目立ち過ぎ？＝天文観測への影響懸念－「夜空乱される」と学者ら
時事通信 2019 年 08 月 21 日 13 時 33 分

米宇宙軍、29 日に発足 中ロ対抗、11 番目の統合軍
2019/8/21 06:42 (JST)8/21 10:27 (JST)updated 共同通信社

米アリゾナ州の天文台が望遠鏡で撮影した画像。
スターリンク衛星の軌跡が何本もの白い斜線として写っている＝５月２５日撮影（Ｖｉｃｔｏｒｉａ Ｇｉｒｇｉｓ・
ローウェル天文台提供・時事）
米宇宙企業が１万２０００基の人工衛星からなる巨大な通信衛星網を計画している。このほど一部が打ち上げられたが、天文台の観測画像に写り込んでおり、天文学者の国際団体や日本の国立天文台が「きれいな夜空」が乱されると懸念を示す事態になっている。
米スペースＸ社は巨大衛星網「スターリンク」を計画し、５月に第１弾となる６０基を打ち上げた。低軌道を周回し、遠隔地でもインターネットに接続できるようになる。
衛星は打ち上げ直後、超新星を観測中だった米ローウェル天文台の望遠鏡の視界を横切った。撮影された画像には、白い光の筋が斜めにいくつも横切っている。

20日に開かれた国家宇宙会議＝米バージニア州（AP＝共同）【ワシントン共同】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀
本部議長は 20 日、戦略軍やサイバー軍などに続く 11 番目の統合軍として 29 日に「宇宙軍」を発足させると表明した。トランプ
政権は宇宙開発を進める中国やロシアをにらみ、
陸海空や海兵隊などと並ぶ新たな独立軍への昇格を目指している。
ダンフォード氏は南部バージニア州で開かれた国家宇宙会議
で「宇宙軍の発足により、死活的に重要な戦闘領域での競争で優8

衛星の金属部分や発電用の太陽電池パネルは光を反射しやすい。国立天文台の大石雅寿特任教授は「肉眼で確認できる程度の明るさだが、天文台の望遠鏡では明る過ぎて観測の邪魔になる」と指摘。計画が完了すると、空には２００基程度の衛星が常に見えると予想されている。

関しては「容認したわけではない」と述べた。
国民、立民と会派合流了承 原発ゼロ法案容認せず
2019/8/21 20:44 (JST) 共同通信社

国民民主党の総務会に臨む玉木代

国立天文台の周波数資源保護室長を務める
大石雅寿特任教授＝９日午後、東京都三鷹市
宇宙からの微弱な電波を捉える電波望遠鏡にも影響が予想される。地上との通信用に衛星が発する電波は、遮る物がない上空
では広範囲に届く。スターリンクが使う周波数は、星が生まれる
様子の観測などに影響する恐れがあるという。
世界の天文学者らで構成する国際天文学連合は６月、こうした衛星群への懸念を表明。
米国の天文学者はスペースＸ社と連絡を取り、衛星の素材を反射しにくいものに変え、太陽電池パネルの角度を調節するなどの対策を協議しているという。
国立天文台も７月に声明を出した。
大石さんは「通信状況で困っている人には非常に有用。やめな
さいとは言えない」と話しつつ、「共通財産である夜空に、ぴか
ぴか光る物があっていいのか」と訴えた。
国立天文台は４月、観測環境の保護のため「周波数資源保護室」を設立。
関係機関との調整を進める。
室長を務める大石さんは「き
れいな空の環境を維持できるよう努力したい」と話した。

表（中央）＝21 日午後、東京・永田町の党本部
国民民主党は 21 日の総務会で、衆参両院の会派合流に関する
立憲民主党との合意を了承した。出席者によると、玉木雄一郎代
表は両党で温度差がある原発ゼロ基本法案の成立を立民が求めていると理解したが、中身は容認していないと説明した。異論は出なかった。
会派の運営方法などは今後、立民との協議会を設置し話し合う。
結果を踏まえ、玉木氏は両院議員総会を 9 月中に開き、会派合流を正式決定する考えだ。
玉木氏は総務会後に記者会見。原発ゼロ法案について「立民が提出したことは理解している。その上で、それぞれの立場に配慮し合うことも確認している」と述べた。
国民 立民との会派合流に向け党内手続き
NHK2019 年 8 月 22 日 4 時 09 分

国民民主、統一会派結成を総務会で了承＝立憲と認識違いも
時事通信 2019 年 08 月 21 日 19 時 14 分
国民民主党は２１日、党本部で総務会を開き、立憲民主党と衆参両院で統一会派を結成する方針を了承した。
玉木雄一郎代表が立憲の枝野幸男代表との合意内容を報告、出席者から異論は出なかった。
玉木氏は立憲などとの協議会で会派運営の詳細を詰めた上で、９月にも両院議員総会を開いて合流を正式決定したい考え。
ただ、合意内容について、立憲との認識の違いも表面化した。
玉木氏は２１日午前、熊本市で開かれた日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）大会であいさつ。立憲との会派合流に触れ、「民主党に先祖返りするだけでは駄目。
次世代与党への準備期間にフェーズを変えていく」と強調した。
大会には枝野氏も出席し、「反転攻勢に向けた第一歩を踏み出した。ステージを変えて前に進んでいく決意だ」と述べた。
立憲は提案段階で、会派入りの前提条件として、同党が提出した原発ゼロ基本法案などへの協力を要請。
玉木氏は２０日の党首会談で、立憲の主張を「理解し、協力する」と表明した。立憲の福山哲郎幹事長は、この後の記者会見で「（同法案を）受け入れてもらえると思っている」と語った。
これに関し、国民民主の小林正夫総務会長（電力総連出身）は
２１日の総務会後、記者団に「立憲が原発ゼロを考え方として持っていることは理解したという意味だ」と説明。原発ゼロ法案に9

立憲民主党と国民民主党の両党の代表が会派の合流で合意した
ことを受けて、国民民主党は総務会を開き、会派としての意思決定の手続きや運営方法をめぐって立憲民主党と協議に入るなど合意内容に沿って党内手続きを進める方針を確認しました。
立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は 20 日、党首会談を行い、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。
これを受けて国民民主党は 21 日、総務会を開き、玉木代表が合意内容を報告し、理解を求めました。
出席者からは「合意の前に党内にも説明があるべきだった」
とか、「会派の名称は調整が必要だ」などという声があがったものの、会派の合流に反対する意見は出なかったということです。
そして、総務会では、会派としての意思決定の手続きや運営方法をめぐって立憲民主党と協議に入るなど、合意内容に沿って党内手続きを進める方針を確認しました。
このあと、玉木代表は、記者会見で「さまざまな調整の困難はあったが、緊張感のある政治のために着実に前に進めたい。単なる『民主党への先祖返り』にならないことが大事で、信頼できる政治集団として見なされるような展開にしたい」と述べました。

日本が２日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めてから、両外相が個別に会うのは初めて。韓国政府も１２日、日本を優遇対象から除外する措置に乗り出すと発表した。
韓国メディアによると、康氏は日本側の措置の撤回を要求。河
野氏は「経済産業省も一定の条件が満たされれば会合に応じると言っている。条件の調整は当局間に委ねたい」と答えるにとどめた。

国民 立民との会派合流に向け党内手続きへ
NHK2019 年 8 月 21 日 20 時 56 分

立憲民主党と国民民主党の両党の代表が会派の合流で合意した
ことを受けて、国民民主党は 21 日の総務会で、会派としての意
思決定の手続きや運営方法をめぐって立憲民主党と協議に入るなど合意内容に沿って党内手続きを進める方針を確認しました。
立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表は、20 日党首会談を行い、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。
これを受けて国民民主党は 21 日、総務会を開き、玉木代表が合意内容を報告し、理解を求めました。出席者からは「合意の前に党内にも説明があるべきだった」とか、「会派の名称は調整が必要だ」などという声があがったものの、明確に反対する意見は出なかったということです。
そして、総務会では、会派としての意思決定の手続きや運営方法をめぐって立憲民主党と協議に入るなど、合意内容に沿って党内手続きを進める方針を確認しました。

このあと、玉木代表は、記者会見で「さまざまな調整の困難はあったが、緊張感のある政治のために着実に前に進めたい。単なる『民主党への先祖返り』にならないことが大事で、信頼できる政治集団として見なされるような展開にしたい」と述べました。

日韓、徴用工や輸出規制で平行線 外相会談、対立緩和見えず
2019/8/21 19:24 (JST)共同通信社

河野太郎外相、韓国の康京和外相【北京共同】河野太郎外相は 21 日、訪問先の中国・北京郊外
で韓国の康京和外相と会談した。
河野氏が元徴用工訴訟問題で解決策提示を求め、双方の主張は対立。康氏は対韓輸出規制強化の撤回を迫り、河野氏は正当と反論した。会談は平行線に終わり、対立緩和の糸口は見いだせなかったもようだ。
河野氏は韓国で広がる日本製品の不買運動など反日的動きに懸念を伝達。康氏は、焦点の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新するかどうか
は「検討中」と述べた。
両外相の会談は、今月 1 日にタイで開催して以来。両国による対立の深刻さが改めて裏付けられた形だ。

会談を前に握手する河野外相（左）と韓国

河野氏、徴用工早期対応を要求＝日韓外相会談、なお平行線
時事通信 2019 年 08 月 21 日 19 時 31 分の康京和外相＝21 日、北京郊外（共同）中国、日韓対立の解決促す＝ＲＣＥＰ、年内妥結目標－３外相
会談
時事通信 2019 年 08 月 21 日 16 時 18 分

北京市郊外で開かれた日韓外相会談で握手する河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝２１日【北京時事】河野太郎外相は２１日、日中韓外相会談のため訪れた北京市郊外のホテルで韓国の康京和外相と会談し、徴用工問
題で早期の対応を迫り、「韓国側の責任で国際法違反の状態を是正する」よう求めた。両外相は、事実上の対抗措置の応酬に発展している輸出管理をめぐっても意見を交わした。
河野氏は会談後、記者団に「徴用工問題を解決しなければならないという思いは共有している。
外交当局間で解決できるよう意思疎通を続けることは一致した」と語ったが、今月１日に続く会
談でも、両国の溝は埋まらなかった。

共同記者発表に臨む（右から）河野太郎外相、中国の王毅外相、韓国の康京和外相＝２１日、北京市郊外（ＡＦＰ時事）【北京時事】河野太郎外相と中国の王毅、韓国の康京和両外相
は２１日、北京市郊外で会談した。王氏は会談後の共同記者発表
で日韓関係の悪化に触れ「双方がそれぞれの関心事に配慮し、問題解決の方法を見つけてほしい」と述べ、関係改善を促した。３
外相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を目10指す方針を確認した。
河野氏は会談冒頭、「それぞれの２国間の関係は困難に直面することもあるが、その中でも３カ国の協力をすべきだ」
と訴えた。
会談では、
康氏が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外した日本政府の決定に関し、「恣意（しい）的な輸出管理は撤回すべきだ」
と主張。
河野氏は
「２国間の案件を取り上げるのは適切ではない」と指摘した。
康氏は共同記者発表でも「一方的で恣意的な貿易報復措置を排除すべきだ」と訴えた。
一方、３外相は日中韓とインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）加盟国などによるＲＣＥＰの年内妥結を目指す方針や、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速を確認した。河野氏は、
海洋プラスチックごみ対策で連携を呼び掛けた。
日韓外相、議論は平行線のまま 中国がとりなす場
朝日新聞デジタル北京＝鬼原民幸、冨名腰隆、神谷毅 2019 年 8月 21 日 21 時 45 分

日韓外相会談の冒頭、握手をする
河野太郎外相（左）と康京和（カンギョンファ）韓国外相＝２１
日午後、北京、鬼原民幸撮影

河野太郎外相と韓国の康京和（カンギョンファ）
外相は２１日、日中韓外相会談のため訪問中の北京で会談した。
元徴用工問題や輸出規制強化をめぐる議論は平行線で、韓国で破棄を求める声がある日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の行方も示されなかった。袋小路の日韓関係に中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が融和を促す異例の場面もあった。
会談は通訳を交えて約４０分行われた。日韓両政府によると、日本の対韓輸出規制強化について、河野氏は「一定の条件が満たされれば（当局者間の）会合に応じる」と説明。康氏は「状況は厳しい」と指摘し、速やかな措置撤回を求めた。
日韓が軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたＧＳＯＭＩＡの協定期限は１年で、一方の国が破棄の通告をしない限り毎年自動延長される。
２４日の破棄通告期限を前に、韓国では破棄を求める声も高まっているが、河野氏は会談後、議論の中身を明らかにせず、韓国側も康氏が会談で「（対応については）検討中だ」と語ったとだけ説明した。
一方、河野氏は元徴用工問題の韓国大法院（最高裁）判決が国際法違反だとして早急な是正を改めて強く要請した。
両氏は日韓

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間の最大の問題だとの認識を共有し、解決に向けた双方の努力では一致した。
会談後、河野氏は記者団に「こういう時こそ国民交流を積極的にやるべきだ」と語った。両国の対立は先鋭化している。経済面
での悪影響が懸念されるが、両政府とも譲歩すれば国民から批判を受けるという状況に陥っている。日本政府関係者は「韓国世論が落ち着くのを待つしか無い」とこぼす。
日韓会談に先立つ日中韓外相会談でも、康氏は名指しはしなかったが「恣意（しい）的な輸出管理は撤回すべきだ」と日本の対韓輸出規制を批判。日本政府によると、河野氏は「３カ国の会談
ではその発言は控えるべきだ」と反論した。
日中韓外相会談後の記者発表で、中国の王外相はこんな言葉で日韓関係の改善を促した。
「日本と韓国には『以心伝心』という言葉があるが、中国には『将心比心（相手の身になって考える）』という言い方がある。
日韓が懸念を適切に扱い建設的に違いを処理することを望む」
国際社会には、ともに米国との同盟関係にある日韓の対立は中国を利するとの見方がある。しかし、中国外交筋は「中米貿易摩擦が長期化する中、中日韓の経済関係強化の重要性は高まっている。王氏の発言は本音に近い」と説明する。
中国が議長国を務める次回の日中韓首脳会談も、中国側は開催のめどをつけようと動くが、日韓対立が調整に影響を及ぼしている。王氏は会談で「年内開催に向けて必要な準備を進めたい」と踏み込んだが、日本外務省幹部は直後に「日程は何ら決まっていない」と打ち消した。
（北京＝鬼原民幸、冨名腰隆、神谷毅）
延長可否、２２日にも発表＝日韓軍事情報協定で韓国報道
時事通信 2019 年 08 月 21 日 18 時 04 分
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは２１日、韓国政府が日韓
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかどうかの決定を早ければ２２日にも発表する見通しだと伝えた。
協定を破棄する場合の通告期限が２４日に迫る中、
文在寅政権は日韓の対立激化を受け、協定の破棄も含め検討している。
聯合によると、大統領府関係者は「ＮＳＣ（国家安全保障会議）
常任委員会などの議論を経て、大統領に報告し、延長の可否が最終的に決定される。遅くとも２３日には発表される」と明らかにした。
金尚祖・大統領府政策室長は２１日のテレビ討論で、協定延長の可否について「まだ決まっていない。ぎりぎりまで悩みつつ、慎重に決定する」と語った。
韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」日中韓会談後
朝日新聞デジタル北京＝鬼原民幸 2019 年 8 月 21 日 13 時 19 分
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国
務委員兼外相、
韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。
韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。
河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」

と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課
題に日中韓で取り組むことを求めた。
一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。
終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。
「一方的な貿易報復措置を排除し、域内に広がる不確実性を取り払わなければいけない」と、日本政府による対韓輸出規制を批判した。
日中韓外相会談は２０１６年８月以来。
今年は日中韓の首脳会談が初めて開かれてから２０周年で、１２月には中国で日中韓サミットが開かれる見通し。日中韓の外相は今回、継続的に３カ国で意思疎通を図ることも確認する。
（北京＝鬼原民幸）
日韓外相会談平行線 ＧＳＯＭＩＡで韓国の判断注視
NHK2019 年 8 月 22 日 4 時 12 分
日韓外相会談で、日本側は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
で速やかな是正を重ねて求めましたが、韓国側から明確な回答はなく、事実上の平行線に終わりました。日本側は日韓関係がさらに悪化することがないよう、24 日、自動更新の期限を迎える両国の安全保障に関する協定の取り扱いを韓国側がどう判断するのか、注視する構えです。
21 日の日韓外相会談で、河野外務大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めましたが、韓国側から明確な回答はなく、事実上の平行線に終わりました。
外務省幹部は「解決に向けた前進があったとは全く思わない。まだまだ時間がかかる」と話し、別の政府関係者も「韓国が態度を変えないかぎり、平行線だ」と述べており、日韓関係が悪化する
中、直ちに事態を打開するのは困難な状況です。
ただ、政府としては、問題解決に向けて両国の外交当局間で意思疎通を続けることでは一致したことを踏まえ、事態打開の糸口を探るため、今後も外相会談を重ねるなど対話を続けていくことにしています。
また、韓国国内に破棄を求める意見がある両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」が 24 日、自動更新するかどうかの期限を迎えることから、日本側としては日韓関係がさらに悪化することがないよう韓国側が協定の取り扱いをどう判断するのか注視する構えです。
河野外相「政府間が困難な時こそ積極的に国民どうし交流を」
NHK2019 年 8 月 21 日 17 時 53 分

12河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談したあと、記者団に「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」と述べ、国民どうしの交流は積極的に進めるべきだという考えを強調しました。
この中で河野外務大臣は日韓関係の悪化による国民生活への影
響について「一人一人が何を買うか、どこへ旅行するかに、政府がどうこう言うわけではないが、政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない。
むしろ、こういう時だからこそ国民交流を積極的にやっていくべきだ」と述べました。
そのうえで、
韓国国内で日本を非難する集会などが開かれている
ことに関連して「韓国の外交当局が邦人の安全保護などにはこれまでも対応してくれており、続けてもらえると思っている。日本を訪問する韓国の方に危害が及ぶようなことがないように日本側としてもしっかり対応したい」と述べました。
日韓外相会談 「徴用」問題解決へ 意思疎通確認
NHK8 月 21 日 18 時 17 分

中国で行われた日韓外相会談で、
河野外務大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めました。
そして、問題の解決に向けて外交当局間で意思疎通を続けていく
ことを確認しました。

日韓関係が悪化する中、河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の会談は、訪問先の北京郊外で日本時間の午後３時ごろから、およそ 40 分間行われました。
今回は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ってから最初の会談となりました。
会談で河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日韓の間の最大の問題であり、韓国側の責任で、国際法違反の状態を早急に是正すべきだ」と求めました。
そして、問題の解決に向けて、外相どうしも含め、外交当局間で意思疎通を緊密に続けていくことを確認しました。
また、
短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対して、連携して対応することで一致しました。
さらに会談では、カン外相が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する日本政府の決定を撤回するよう改めて求めたのに対し、
河
野大臣は日本側の立場を説明し、調整は当局間に委ねる考えを伝えました。
また、河野大臣は、韓国国内で日本に抗議する集会や日本製品の不買運動が続いていることについて、「深く懸念している」と述
べ、韓国に滞在する日本人の安全の確保も含め、適切な対応を求めました。
一方、会談では、自動更新するかどうかの期限を３日後に迎える両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の取り扱いについても協議が行われました。
河野外相「解決に向けて前進を」

韓国、放射性物質検査を強化 日本産の加工食品
2019/8/21 12:54 (JST)8/21 12:55 (JST)updated 共同通信社

福島県産米の全量全袋検査で放射性物質を測定する担当者＝2016 年 10 月、福島県郡山市【ソウル共同】韓国食品医薬品安全庁は 21 日、日本産の一部の加工食品や農産物など計 17 品目に対する放射性物質の検査について、23 日からサンプル量と検査回数を 2 倍に強化すると発表した。
韓国政府は、日本政府による輸出規制強化に反発し、東京電力
福島第 1 原発事故への対応を厳しくする姿勢を打ち出しており、その一環とみられる。
過去に微量の放射性物質が検出され、日本に返送された履歴のある品目が対象としている。水産物やチョコレートの加工食品、
ブルーベリーやコーヒー、食品添加物などが含まれるという。

河野外務大臣は会談後、記者団に対し「外交当局間では問題を解決しなければならないという認識は以前から共有しており、解決に向けて前進させていきたい」と述べました。
また、「ＧＳＯＭＩＡ」について「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べました。
カン外相 ＧＳＯＭＩＡ継続めぐって やり取り認める
河野外務大臣との会談を終えた韓国のカン外相は、硬い表情で会場から出てきました。
報道陣から、今月 24 日に自動更新するかどうかの期限を迎える
ＧＳＯＭＩＡについて話し合ったのか問われると、カン外相は「はい」とのみ答え、両国の間でやり取りがあったことを認めました。
その一方、ＧＳＯＭＩＡの継続について問われるとカン外相は「話すことはない」と述べ、会場をあとにしました。

７月の訪日韓国人旅行者、７．６％減 日韓関係が影響か
朝日新聞デジタル田中美保 2019 年 8 月 21 日 16 時 18 分

外国人観光客でにぎわう東京・浅草＝２
０１９年２月撮影

韓国政府、輸入食品の放射線検査を強化 日本産を想定か
朝日新聞デジタルソウル＝武田肇 2019 年 8 月 21 日 11 時 53 分
韓国政府は２１日、輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっているとして、一部の輸入食品の放射線検査の回数を２倍に増やすと発表した。特定の国を対象にはしていないが、韓国
メディアは日本産の輸入食品を対象にした検査の強化との見方を示している。
韓国の食品医薬品安全庁によると、対象となるのはお茶やイン
スタントコーヒー、チョコレート加工品など１７品目。韓国ではこれまで輸入食品について、１キロあたり１回、放射線の抽出検査（サンプル検査）をしていたが、１７品目について１キロあた
り２回に増やす。
１７品目は過去５年間の検査で微量の放射性物質が検出された履歴があるという。放射性物質が検出されれば、必要な検査証明書が提出されない限り、送り返す。
韓国は東京電力福島第一原発事故を理由に、福島など８県産の水産物輸入を禁止しているが、これとは別の措置。韓国では原発
事故後、日本産の食品輸入量が激減したが、最近では事故前の水準まで回復していた。ただ、７月に日本政府が半導体材料の対韓輸出手続きを厳格化した後、政権与党の国会議員らが対抗措置として原発事故による放射線問題をカードにするよう提起し、国民の関心が高まっていた。
（ソウル＝武田肇）

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７月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月比７・６％減の５６万１７００人だった。観光庁が２１日、発表した。減少は２カ月ぶり。今年１～７月の累計では、前年同期比４・３％減だった。
日本政府観光局によると、最近、韓国からの訪日客は、ベトナ
ム旅行の人気が高まるなど渡航先の多様化や、韓国経済の低迷の影響で、低調な状態が続いている。この傾向に加えて、７月は日韓関係の悪化を背景に訪日旅行を控える動きがみられたことも、落ち込みにつながったとみられるという。
訪日客全体でみると、７月は前年同月より５・６％増えて２９
９万１２００人だった。
（田中美保）
北朝鮮、一部核施設で活動途切れる 衛星画像などで確認
朝日新聞デジタルジュネーブ＝吉武祐 2019 年8 月21 日11 時40分
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、９月の年次総会に向けた北朝
鮮の核関連活動に関する１９日付の報告書を公表した。寧辺（ヨンビョン）の核関連施設では活動が続いているものの、一部の施設で、活動が途切れているとした。ＩＡＥＡは２００９年に査察要員を退去させられており、公開情報や衛星画像をもとに分析を続けている。
寧辺では兵器級プルトニウムを生産できる黒鉛減速炉に昨年
１２月上旬以降、運転の兆候がなく、核燃料交換に十分な期間停止されているとした。核燃料が取り出されていれば、再処理に移るかが注目される。
使用済み核燃料再処理施設「放射化学研究所」の活動を示す兆候はないとした。
一方、燃料棒製造施設の内部にあるウラン濃縮施設で、冷却施設の稼働や車両の出入りが見られるとした。
かつてウラン鉱山として申告さ…
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河野外相、また自撮り外交＝中国報道局長と笑顔の再会
時事通信 2019 年 08 月 21 日 17 時 17 分

河野太郎外相（左）が２０日付のツイッターで公開した中国外務省の華春瑩報道局長とのツーショット写
真【北京時事】日中韓外相会談のため北京を訪問中の河野太郎外相は中国外務省の華春瑩報道局長とのツーショット写真をツイッターで公開した。
河野氏は昨年１月の訪中でも華氏との写真を投稿しており、河野氏は「久しぶりのセルフィー（自撮り写真）」と記した。
女性の華氏は記者会見で激しい表現を使い中国政府の立場を説明することで知られる。しかし、河野氏がツイッターに投稿した写真では前回と同様に、２人とも穏やかな笑顔を浮かべていた。
日中両政府は関係改善を進めており、
中国のネット上では２１日、「中日友好の象徴」という書き込みが見られた。一方で、深まる日韓の対立を踏まえ「日本の外相はとても楽しそうだけど、
韓国の外相は何と言ったのだろう」と皮肉るコメントもあった。
北朝鮮・イラン情勢、２４日討議＝Ｇ７サミット、日程固まる
時事通信 2019 年 08 月 21 日 17 時 30 分
フランス南西部ビアリッツで２４日から始まる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の日程が２１日、固まった。２４日夜（日本時間２５日未明）にマクロン仏大統領主催の夕食会が開かれ、北朝鮮やイラン情勢を含む外交・安全保障をめぐり討議する。
２５日午前（日本時間同日午後）は世界経済や自由貿易に関して議論。続いて、マクロン氏が重視する「不平等との闘い」、ア
フリカ問題をめぐる会合を開く。
最終日の２６日は環境やデジタル化について話し合い、サミッ

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トは閉幕する。首脳宣言の採択は見送られる見通しだが、Ｇ７の共通認識をまとめた「議長総括」が作成される可能性がある。日
本外務省関係者は「首脳間の議論を反映した文書をまとめる方向で調整中」と説明した。
安倍晋三首相は２６日午後（日本時間同日深夜）に、サミットの成果を説明するため、内外記者会見に臨む。首相は２３日午前に政府専用機で羽田空港を出発し、２７日午後に帰国する予定だ。
イラク報告書、二審も開示認めず 東京高裁
2019/8/21 18:06 (JST) 共同通信社
NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」が、外務省がまとめたイラク戦争の検証報告書の全文開示を求めた訴訟の控訴審判
決で、東京高裁は 21 日、一審東京地裁判決と同様に請求を退け、控訴を棄却した。
高裁の野山宏裁判長は「情報を公にすることで、日本の安全が害され、他国や国際機関との信頼関係が損なわれる恐れがある」と判断した。
判決によると、クリアリングハウスは 2015 年、外務省にイラ
ク戦争検証報告書の開示を請求。外務省は 15 年 4 月に全部不開示と決定したが、その後、決定を 2 回変更して報告書の一部を開示した。
クリアリングハウスは不開示となった部分も公開を求めていた。
ロシア軍当局者、原子炉爆発否定 燃料の放射性物質が飛散と説明
2019/8/21 19:47 (JST)8/21 19:48 (JST)updated
共同通信社

ロシア北部アルハンゲリスク州ニョノクサにある海軍実験場に関する看板＝2018 年 10 月（AP＝共同）【モスクワ共同】ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きた事故は核爆発ではなく、
ミサイルエンジンの実験中に起きた爆発で、燃料に使用された放射性物質が周辺に飛散したとロ
シア軍当局者が地元住民に説明していたことが 21 日までに分かった。
事故を巡り専門家の間では、開発中の原子力推進式巡航ミサイ
ル「ブレベスニク」のエンジンの小型原子炉が爆発したとの観測と、「放射性同位元素を使った液体燃料推進システム」の事故との二つの見方が出ていた。
現場周辺での放射線の上昇が限定的だったことに加え、軍当局者の説明により、ブレベスニクの可能性は後退した。

ロシア・ニョノクサ
東電、福島県に 10 億賠償へ 原発事故巡る ADR で和解
2019/8/21 18:23 (JST 共同通信社
東京電力福島第 1 原発事故に伴い、福島県が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が約 10 億円を支払う方向で和解する見通しとなったことが 21 日、分かった。
県財務課によると、東電も和解の姿勢を示しており、成立すれば、県と東電の ADR の和解は 2017 年に続き 2 回目となる。
原発事故の対応で職員の勤務時間が増加したとして、県が超過勤務手当の増額分など約11億5 千万円を東電に求め、昨年7月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。
県は「主張がほぼ認められ、早期の解決のために受け入れたい」としている。県議会に関連議案を提出する。
原発処理水の海洋放出を再度要求 規制委が東電に
2019/8/21 17:38 (JST) 共同通信社
東京電力福島第 1 原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は 21日の記者会見で「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも2 年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と述べ、希釈して海洋放出するよう改めて東電などに求めた。東電は今月 8 日、第 1 原発敷地内のタンクでの保管が 2022 年夏ご
ろに限界になるとの試算を公表した。
一方、処理水の扱いについては韓国政府が日本政府に事実関係の確認を求めている。更田氏は会見で「外交問題なので見解を述べる立場にない」とした。
「真相知り司法民主化を」＝松川事件７０年、元被告ら会見－福島
時事通信 2019 年 08 月 21 日 16 時 46 分

をもっと知ってほしい」と訴えた。
福島県松川町（現福島市）で１９４９年８月１７日、旧国鉄列車が故意にレールを外された区間で転覆し３人が死亡。逮捕、起訴された国鉄労働組合員ら２０人が一、二審で死刑を含む有罪判決を受けたが、６３年の差し戻し上告審で全員の無罪が確定した。
阿部さんは「１４年間を裁判闘争によって失い、家族も長年苦しんだ。国家権力の恐ろしさが身にしみた」と述懐。福島大松川
資料室の立ち上げに尽力した元学長の吉原泰助さんは「裁判に国民の目を加えようという考え方のはしりとなった」と評価した。
９月２１、２２日には、福島大で７０年を記念する全国集会が開催される。阿部さんが当時の経験を語るほか、冤罪事件を扱った映画「それでもボクはやってない」を手掛けた周防正行監督が講演する。問い合わせは０２４（５２３）４１８３。
松川事件 70 年「真相を知って」 元被告、95 歳阿部さん
2019/8/21 18:35 (JST) 共同通信社

記者会見で、松川事件で逮捕された経験を語る阿部市次さん＝21日、福島市
福島市松川町で 1949 年 8 月、乗務員 3 人が死亡した列車転覆を巡り、逮捕された国鉄などの労働組合員ら 20 人全員が無罪となった松川事件が 17 日に発生 70 年を迎えたのを受け、元被告の阿部市次さん（95）＝福島市＝が 21 日、同市で記者会見した。
語り部活動を引退する意向を示し、今後は研究者や市民に「冤罪の真相を知り、語り継いでほしい」と話した。
同事件を巡っては一審判決後に公正な裁判を求める運動が全国に拡大。
市民の力が冤罪救済に寄与した先駆的な事例となったとされる。
20 人のうち存命なのは 2 人。阿部さんだけが語り部を続けていたが、体調が悪いため年内で活動を終える。
無罪の元被告「えん罪を繰り返さないで」 松川事件から 70 年
NHK8 月 21 日 17 時 24 分

松川事件から７０年たったことを受け、記者会見に臨む元被告の阿部市次さん（中央）ら＝２１日午前、福島
市
戦後最大級の冤罪（えんざい）事件といわれた「松川事件」か
ら７０年が経過したことを受け、死刑から逆転無罪を勝ち取った
元被告の阿部市次さん（９５）らが２１日、福島市の福島大で記者会見を開いた。阿部さんは「司法の民主化のため、事件の真相

戦後まもなく、
福島市で旧国鉄の線路のレールが何者かに外されて列車が脱線し、３人が死亡した「松川事件」から 70 年がたち

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ました。
逮捕・起訴された全員がのちに無罪となったこの事件で、１度は死刑判決を受けた元被告の男性が、えん罪の被害を繰り返さないでほしいと思いを語りました。

「松川事件」は、昭和 24 年８月、福島市松川町の旧国鉄東北線
で、線路のレールが何者かによって外され、通過した列車が脱線・転覆した事件で、乗務員３人が死亡しました。
労働組合の幹部など 20 人が逮捕・起訴され、１審では全員が死刑や無期懲役など有罪判決を受けましたが、事件から 14 年後、全員の無罪が確定し、戦後最大級のえん罪事件とも呼ばれています。

今月で事件から 70 年となり、21 日、元被告の１人で１審で死刑判決を受けた阿部市次（95）さんが記者会見しました。
この中で阿部さんは、「14 年間という長い歳月を裁判などに明け暮れ、むだにしてしまった。私の家族も学校に通う時に石をぶつけられるなど、長年苦しい生活を強いられた」と、当時を振り返りました。
警察の取り調べに対しては、「私の言い分を何も聞いてくれなかった。
現在も全国的にえん罪事件が発生していることは適切な捜査と公正な裁判が徹底されていないことの表れで、松川事件を教訓にしてほしい」と述べ、えん罪の被害を繰り返さないよう訴えました。事件から 70 年が経過し、20 人いた元被告は、阿部さん
を含め２人になりました。
事件の風化が課題になる中、福島大学では事件に関する資料を収集するなど、教訓を伝える取り組みも行われています。
阿部さんは「松川事件を研究している人は数多くいるので、協力して、後世まで語り継いでいってほしい」と話しました。

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