令和６年６月２６日
高 浜 町 告示 第 １２ ４ 号

高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高浜町における定住の促進と人口増加を図るため、新たに住宅を取得する、子育て世帯及び新婚世帯に対し、生活環境の整備を目的とした戸建て住宅の新築又は購入を支援するため、予算の範囲内において、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、高浜町補助金等交付規則（平成１５年高浜町規則第６号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の例によるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 定住 永く住むことを前提に高浜町内に住所を有し、生活の本拠を高浜町に置くことをいう。
（２） 子育て世帯 申請日において、保護者と満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子が生計を同一にし、同居している、又は現在妊娠している方がいる世帯をいう。
（３） 新婚世帯 申請日において、夫および妻の双方（実績報告時までに婚姻することが見込まれる者を含む。
）もしくは福井県パートナーシップ宣誓制度実施要綱（令和５年１１月１日施行）第７条に規定するパートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けたパートナーシップ関係にある双方が４０歳未満であり、かつ、高浜町内に定住の意思がある世帯をいう。
（４） 戸建て住宅 自己の居住の用に供し、延べ床面積が５０平方メートル以上で、生活するために必要な台所、風呂及び便所を有する家屋をいう。ただし、共同住宅を除く。
（５） 新築住宅 申請日において、竣工から２年以内の戸建て住宅で、人が住んだことがない住宅又は新たに住宅を建築すること（既存住宅を除却し、同一敷地に新たに住宅を建築する場合を含む。）をいう。
（６） 中古住宅 申請日において、竣工日から２年を超えている戸建て住宅又は既に人が住んだことがある住宅をいう。
（７） 完了日 取得した住宅の所有権保存登記を終えた日をいう。

（８） 店舗併用住宅 住宅部分及び店舗部分を有する建築物で、住宅部分の延べ床面積が建物全体の２分の１以上で、かつ、住宅部分が戸建て住宅の要件を満たすものをいう。
（９） 町内業者 高浜町内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築工事関連業務を営む者又は宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
（１０） 空き家 １年以上誰も住んでいない、又は１年以上使われていない状態の住宅をいう。
（補助対象住宅）第３条 補助の対象とする住宅（以下「補助対象住宅」という。
）は、子育て世帯又は新婚世帯が定住するために、戸建て住宅（店舗併用住宅を含む。
）を新築し、又は購入を行う場合とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１） 公共事業の施行に伴う補償費の対象となるもの（２） 新築住宅若しくは建売新築住宅又は中古住宅の購入の場合で、申請前に所有権保存登記が完了しているもの（３） 建築基準法に違反しているもの（補助金交付対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、高浜町内において、補助対象住宅の所有者となり、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
（１） 子育て世帯（２） 新婚世帯
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に該当する者は、この要綱による補助金の交付を受けることができない。
（１） 市町村民税等を滞納している者（補助対象住宅で同居する者を含む。）（２） 過去に補助金の交付を受けた者（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次に掲げるものを除いたものとする。
（１） 土地購入に要する費用（２） 外構工事に要する費用（３） 車庫、カーポート、倉庫又は物置に要する費用（４） 仮住居等の使用に要する費用

（５） 家具又は電化製品等の購入に要する費用（６） 店舗併用住宅にあっては、前各号に掲げる費用を除いた額に全体の延べ床面積のうち店舗部分が占める割合を乗じて得た額（７） その他町長が戸建て住宅（店舗併用住宅を含む。）の新築又は購入に関係がないと認める費用（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に定めるところによる。
（１） 新築住宅又は建売新築住宅の購入
ア

町内業者による場合（定額 100 万円）

イ

町内業者以外による場合（定額 70 万円）（２） 中古住宅を購入（３親等以内の親族からの購入を除く。
）
補助対象経費の 5 分の 4（上限 100 万円）（３） 前号により購入した中古住宅の改修
ア

町内業者による場合、補助対象経費の 2 分の 1（上限 100 万円）

イ

町内業者以外による場合、補助対象経費の 2 分の 1（上限 70 万円）

２ 前項第２号により購入した住宅は、登記後１年間に限り、同項第３号の補助金の適用を受けることができる。この項に限り、第３条第２号の規定の適用を受けない。
３ 第１項第３号を併用する場合の上限は、２００万円とする。
４ 交付対象者の他に、同一の住宅を所有する者が交付対象者の要件を満たさない場合、前項の額に交付対象者の住宅の所有割合を乗じた額を補助金の額とする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 定住誓約書（様式第２号）（２） 新築の場合は、契約書の写し又は契約金額の内訳明細が分かるもの（３） 購入の場合は、契約書の写し又は契約金額の内訳明細が分かるもの（４） 新築の場合は、工事概要が分かる図（案内図、平面図等）（５） 購入の場合は、住宅の間取図（６） 申請者の住民票の謄本（７）

申請者又は補助対象住宅で同居する者の前年度の市町村税納税証明書等又は滞納がないことの証明書（８） 子育て世帯の申請者の中で妊婦がいる場合は、母子健康手帳の写し（出産予定日、母親の氏名が分かる部分に限る。）

（９） 申請者が新婚世帯の場合は、夫婦記載のある戸籍謄本（全部事項証明書）又は婚姻届受理証明書（実績報告時までに婚姻し夫婦となることが見込まれる者がいる世帯の場合、実績報告時に提出。）（１０） その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定したときは、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）又は高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金交付却下（取消）通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第９条 前条の規定により交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、申請内容を変更し、又は取り下げするときは、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事
業補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第５号）を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金変更（取下げ）承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、補助対象事業の完了の日から起算して３０日以内（ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。
）に、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１） 住宅の所有権保存登記を確認できる書類（住宅の登記事項証明書の写し等）（２） 領収書、金融機関の振込受付書等又は住宅の取得費用の支払を証する書類の写し（３） 実施状況を証明する写真（４） 売買契約書の写し（購入かつ申請時に契約書案を提出した場合）（５） その他町長が必要と認める書類（転入又は転居後の住民票の謄本等）（補助金の確定）第１１条 町長は、前条に規定する届出があったときは、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金交付額確定通知書（様式第８号）により交付決定者に通知するものとする。

（補助金の請求）第１２条 補助金の請求は、高浜町子育て・新婚世帯住宅取得等支援事業補助金請求書（様式第９号）を町長に提出して行うものとする。
（補助金交付の取消し等）
第１３条

交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認めた場合を除き、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） この要綱又は補助金交付の条件に違反したとき。
（２） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３） 町税等を滞納したとき。
（４） 補助対象住宅に居住した日から５年未満で住宅を貸与し、売却し、又は譲渡したとき。
（５） 補助対象住宅に居住した日から５年未満で住宅に居住する者の全員が転居し、又は町外へ転出したとき。
２ 前項の規定は、交付すべき補助金の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第８条の規定は、前２項の規定による取消しをした場合に準用する。
（補助金の返還）第１４条

前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、町長は交付決定者に対して補助金の返還を求めるものとする。
２ 交付決定者は、前項の規定により返還を求められた場合は、直ちに当該補助金を返還しなければならない。
（報告及び現地確認調査等）
第１５条 町長は、必要があると認めるときは、交付決定者等に対し報告を求め、又は現地確認調査等を行うことができる。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日等）
１ この要綱は、令和５年１０月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

令和５年９月３０日までに所有権保存登記された住宅は、第３条第２号の規定にかかわらず補助対象とする。ただし、令和６年３月３１日を持って経過措置を終了とする。
附則（施行期日等）１ この要綱は、令和６年７月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２

令和６年４月１日以降に所有権保存登記された住宅は、第３条第２号の規定にかかわらず補助対象とする。ただし、令和７年３月３１日を持って経過措置を終了とする。

別表（第６条関係）
子育て世帯・新婚世帯
新築・建売住宅
新築・購入

中古住宅（空き家含む。
）
購入

改修① 町内業者

100 万円② 町内業者以外

70 万円

補助率

―

4/5

1/2

備考

※１―

※２

100 万円

100 万円
70 万円※１ 新築・建売住宅の購入の場合、５年以内は、高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業は使用できない。
※２ 中古住宅を改修する場合は、高浜町空き家リフォーム支援事業との併用はできない。