茨城県県北地域基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年 11 月現在における茨城県県北地域（日立市、常陸太田市、
高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村及び大子町の行政区域）とする。
面積は概ね 188,807 ヘクタールである。
また、県北地域は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然環境保全法に規定する県自然環境保全地域、自然公園法に規定する県立自然公園（奥久慈県立自然公園、花園花貫県立自然公園、高鈴県立自然公園、太田県立自然公園、御前山県立自然公園）、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、
生物多様性の観点から重要度の高い湿地を含むものであるため、「８環境の保全その他地
域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事
項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、自然公園法に規定する国立公園、国定公園、自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等は、本促進区域には存在しない。
【促進区域図は別紙１のとおり】【環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地については別紙２のとおり】（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
茨城県北部に位置する県北地域は、福島県から伸びる阿武隈山系の南部と、久慈川の谷を隔ててこれに並走する八溝山地を後背に有し、大部分は関東平野の北東部に位置する
広大な常陸台地にあり、自然的一体性を有している地域である。
【インフラの整備状況】
県北地域は、本県で全線開通している常磐自動車道、北関東自動車道による高速道路網が整備されているほか、港湾については、日立港（日立市）、常陸那珂港（ひたちなか市・東海村）、大洗港（大洗町）の３港が統合し、多様なニーズに対応する重要港湾「茨城港」を有している。
また、茨城大学工学部、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校などがあり、理数系教育環境も向上している。

1

なお、本計画の促進区域には、茨城港日立港区及び常陸那珂港区が含まれており、日立港区は完成自動車輸出入・エネルギーの拠点として、また常陸那珂港区は外内貿コン
テナ輸出入・外内貿ＲＯＲＯ船の拠点としての整備及び利用促進が図られていることから、港湾計画に関連した促進区域の設定に当たっては、同計画と調和して整合性を図るものとする。
【産業構造】
県北地域には、社会インフラシステムや家電等を製造する総合電機メーカー及び同社グループの主力工場群と多くの中小企業が集積し、従業者 4～29 人の事業所数は 873 事業所であり、県全体の 21.8％を占める（平成 26 年工業統計調査）とともに、環境エネル
ギー関連の研究機関として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（那珂市、東海村）とその関連産業が集積するなど、一大工業地域を形成している。
また、東海村において、大強度陽子加速器施設（J-PARC）が稼働しており、次世代自動車の重要部品であるリチウムイオン電池の開発や新薬の研究などに活用されている。
また、ひたちなか市に大手建設機械メーカーが複数社立地しており関連産業の集積が進んでいる。
山間部には多数の水力発電所、臨海部における火力発電所、原子力発電所、バイオマス
発電施設が立地し、東海村の最大出力 200 万キロワットの火力発電所をはじめ、茨城港日立港区では東京ガス株式会社のＬＮＧ基地が稼働するなど、多様なエネルギー関連産業が集積している。
【人口分布の状況】
県北地域の人口は、平成 29 年８月現在で 610,084 人（県統計課）となっている。

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
県北地域における製造業の従業者数は 66,065 人で、県全体の 25.2％、また、製造品出荷額等は 2,684,822 百万円（22.3％）、付加価値額は 844,567 百万円（22.9％）となっている（平成 28 年経済センサス活動調査）。
産業中分類の業種別では、県北地域における従業者数は「電機機械」が 18,122 人（県北地域全体の 27.4％）と最も多く、続いて「輸送用機械」6,762 人（10.2％）、「はん用機
械」6,621 人（10.0％）となっている。
また、製造品出荷額等では、「電機機械」656,961 百万円（24.5％）、「非鉄金属」480,717
百万円（17.9％）、「はん用機械」339,159 百万円（12.6％）の順となっており，機械・非鉄金属製造業が高い割合を示しているものの、国際競争等が進み厳しい環境にある。
このような状況の中、本県では、「いばらき未来共創プラン」（茨城県総合計画：平成 28
年度～平成 32 年度）において、県北地域のものづくり産業の集積を活かすとともに、広域交通ネットワークなどの強みを最大限に活用し、大変革の時代に即応して継続的に新たな価値を創出していくこととしており、本計画では、県北地域の特性を活かした地域経2

済牽引事業の促進を図り、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
区分

現状

計画終了後(R5)増加率

地 域 経済 牽引 事業 による付加価値創出額－

1,944 百万円－

（算定根拠）
1 件あたりの平均 120 百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 12 件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.35 倍の波及効果を与え、促進区域で 1,944
百万円の付加価値を創出することを目指す。
また、その他の事業評価指標（ＫＰＩ）として、地域経済牽引事業の創出件数を設定する。
【任意記載のＫＰＩ】
現状

計画終了後

増加率

－

12 件

－

地 域 経済 牽引 事業 の創出件数

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 5,092 万円(本県の１事業所あたり平均付加価値額(経済センサス－活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、次のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が、開始年度比で１％以上向上すること②促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で１％以上向上すること③促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％以上増加すること④促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で１％以上増加する

3

こと

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
現時点では該当なし。
今後、記載の必要が生じた場合は、本計画を変更し定めることとする。
（２）区域設定の理由（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①電機、自動車・建設機械、医薬・衛生用品等の産業の集積を活用した成長ものづくり分
野②国立大学法人茨城大学や電気機械、情報・通信機械事業者の IoT やロボット等の技術を活用した第４次産業革命分野③東海村に所在する大強度陽子加速器施設（J-PARC）や国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連の解析技術を活用した成長ものづくり分野④常磐自動車道、北関東自動車道、茨城港等の広域交通インフラを活用した運輸・物流関
連産業分野⑤自然景観（八溝山・久慈川・那珂川・袋田の滝等）、文化遺産（旧上岡小学校・六角堂
等）、郷土料理（あんこう料理等）、地場産品（常陸秋そば等）、様々な体験・イベント（国営ひたち海浜公園のネモフィラ・竜神大吊橋のバンジージャンプ等）などの観光資源を活用した観光分野（２）選定の理由①電機、自動車・建設機械、医薬・衛生用品等の産業の集積を活用した成長ものづくり分
野ア 電機、環境・エネルギー
県北地域における事業所数は、産業中分類「電気機械」が 183 事業所で県全体の 50.3％を占めるほか、従業者数は 18,122 人(同 73.2％）、
付加価値額は 175,713 百万円（同 77.9％）

4

となっており、県全体に占める割合が極めて高く、関連産業の集積地となっている（平成28 年経済センサス活動調査）。
環境・エネルギーの分野では、最大出力 200 万キロワットの常陸那珂火力発電所（東海村）や、世界最大級となる 23 万キロリットルのＬＮＧタンクを有する、東京ガス株式会
社の日立ＬＮＧ基地（日立市）が立地しており、常陸那珂火力発電所では、木くず等を圧縮成形した木質バイオマス燃料を混焼することにより、石炭消費量の削減と二酸化炭素
排出量の削減などの環境への取組を行っているほか、日立ＬＮＧ基地は、首都圏を中心としたガス供給インフラとしての高圧パイプライン網の一翼を担っている。
産業大分類「電気・ガス・熱供給・水道業」の事業所数が 59 事業所で県全体の 28.4％を占めるほか、従業者数は 1,402 人（同 25.2.2％）となっており，関連産業の集積地となっている（平成 26 年経済センサス基礎調査）。
このような環境、エネルギー産業の集積を活用し、低炭素社会の実現に資する新エネル
ギー関連技術（太陽光、風力等）の研究開発や製品開発、関連製品の製造及びエネルギーの供給を行う事業、また、産業用ヒートポンプや低燃費自動車（蓄電池やモーター・イン
バーター等）、スマートグリッド等の次世代のエネルギーシステム構築など、省エネルギー関連技術の研究開発や製品開発、関連製品の製造やシステム開発を行う事業等を推進する。
イ

自動車・建設機械関連

県北地域における、産業中分類「輸送用機械」と「生産用機械」は合わせて 175 事業所
で、県全体の 26.5％を占めるなど高い割合を示している。従業者数 10,205 人（29.8％）、
付加価値額 131,737 百万円（24.0％）となっており、従業者数では県北地域における全製
造業の 15.4%を占めている（平成 28 年経済センサス活動調査）。
ひたちなか市には，建設機械メーカー大手である株式会社小松製作所（国内売上第１位、世界第２位）の茨城工場と、日立建機株式会社（国内売上第４位）の常陸那珂工場が立地しているほか、自動車事故防止の「外界認識走行システム」のセンサーやハイブリッ
ド電気自動車（HEV）システムを提供する日立オートモティブシステムズ株式会社が立地している。
これら自動車・建設機械関連の産業の集積を活かすとともに、既存の電気・機械関連産業が、成長性の高いクリーンエネルギー自動車（CEV）などの次世代自動車やタービンな
どの航空・宇宙関連の中核技術に強みを発揮できることと併せ、茨城港（日立港区・常陸那珂港区）、常磐自動車道・北関東自動車道などの広域交通ネットワークの整備効果を最大限に活用し、自動車・建設機械関連産業の集積を活用した技術開発・製品開発等を促進するなどの取組を推進する。
ウ

木材、食品、農林水産畜産物、医薬・衛生用品関連

県北地域における生活関連産業については、従来から恵まれた森林資源や農地、漁場、牧場などから生産される一次産品を活用した木製品、食品加工の分野は、大消費地に近いことから、関連産業が集積している。
県北地域における、「木材・木製品」及び「家具・装備品」の事業所数は 63 事業所で県全体の 23.8％を占め、従業者数 825 人（12.5％）、付加価値額 3,630 百万円（4.60％）と5

なっている。
また、「食料品」の事業所数は 123 事業所で県全体の 15.4％、従業者数 3,734 人（9.0％）、
付加価値額 32,576 百万円（7.2％）、となっており、一定の産業集積が進んでいる。
農林水産畜産物の分野では、久慈川・那珂川沿いの平坦地で、水田農業が盛んであり、山間地では棚田が点在し、畑やりんご・なし・ぶどう等の果樹園が分布しているほか、肉用牛などの畜産経営が行われている。水稲の産出額は 9,060 百万円で県全体の 13.1％となっており、また果実は 1,260 百万円（10.0％）、肉用牛は 6,440 百万円（40,3％）を占めている。(平成 27 年 市町村別農業産出額(推計)農林水産省)
臨海部では、県の主な 7 漁業地区のうち４地区（平潟・大津・久慈・那珂湊）が県北地域に位置し、海面漁業の漁獲量では 98,270 トン、県全体の 43.9％を占めているほか、沿岸地域には水産加工業が立地しており、水産加工業協同組合の組合員数は 90 となっている。また、久慈川・那珂川の河川部ではアユなどを対象とした漁業が行われており、那珂川で 217 トンの漁獲量がある。
（平成 27～28 年 茨城農林水産統計年報）
医薬・衛生用品関連は、産業中分類「化学」の事業所数が 25 事業所、県全体の 13.3％を占めており、従業者数 2,780 人（19.2％）、付加価値額 58,956 百万円（10.3％）となっている。
これら産業と技術の集積や地域の特性を活用して、一次産品の生産基地としての地域
特性及び首都圏への近接性、高齢化社会の進展による需要の伸び等が見込めるなど、木材、食品、農林水産畜産物と６次産業化、医薬・衛生用品などの分野を推進する環境が整っている。
②国立大学法人茨城大学や電気機械、情報・通信機械事業者の IoT やロボット等の技術を活用した第４次産業革命分野
国立大学法人茨城大学工学部では、ＡＩやＩｏＴの技術を活用し、自動運転の関連技術について企業との共同研究を行っており、ミリ波レーダーや車載用センサーといった自動運転の主要技術となる周辺認識技術の研究に取り組んでいる。
また、本県では、県内企業のＩｏＴ活用による生産性の向上や経営力の強化、ビジネス創出を目的に、産学官金が連携した「茨城県ＩｏＴ推進ラボ」は、地方版ＩｏＴ推進ラボの第１弾として選定されており、県北地域の産業支援機関である株式会社ひたちなかテ
クノセンターや公益財団法人日立地区産業支援センターも参加している。
県北地域のＩｏＴ活用事例としては、中小企業と大手企業が協力し、インターネット上
でデジタル設計データを共有化することで、開発期間の短縮を図るなどの、ＩｏＴでの先進的な取組を進めており、着実な成果を上げつつある。
また、平成 28 年度は、県がＩｏＴ専門家を派遣することにより、県北地域の中小企業
で 19 件のＩｏＴ導入の取組に繋げているほか、今後は、いばらき成長産業振興協議会、
県北地域の電気機械、情報・通信機械事業者や、大学等とも連携し、デジタルデータ・ロ
ボット・ＡＩなどの新技術を活用した取組の支援にも力を入れ、地域に展開していき、Ｉ
ＣＴの活用促進のためのインフラ整備や中小企業の経営改革の支援を進めることで、国際競争力の高い県北の地域中核企業の育成を図っていくとともに、これらの技術等を活用した地域経済牽引事業の創出を促進していく。

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③東海村に所在する大強度陽子加速器施設（J-PARC）や国立研究開発法人日本原子力研究開発機構関連の解析技術を活用した成長ものづくり分野
県北地域には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構や、世界最高性能を誇る大強度陽子加速器施設（J-PARC）が所在し、20 本の中性子ビームラインが稼働中である。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構では、量子ビームの応用研究により、生体物質や機能材料の原子・分子レベルの構造と機能を解明する技術・手法等の開発を行っている。J-PARC では、それらの解析技術・手法を活用し、世界最高レベルの強さの陽子ビームを標的に当てて発生させた様々な二次粒子（中性子、ミュオン、ニュートリノなど）のビームを使い、素粒子・原子物理学、物質・生命科学など、基礎研究から新産業創出につなげる応用研究に至るまで、幅広い分野の研究を行っている。
県では、産業利用に特化した２本の中性子ビームラインとして茨城県材料構造解析装置（iMATERIA）、茨城県生命物質構造解析装置（iBIX）を J-PARC に設置しており、iMATERIA
では、粉末試料を中心として材料の結晶構造を広い範囲で解析が可能である。iBIX では、
有機物質・タンパク質などの単結晶構造の精密な解析が行えるなど、インフラと技術の蓄積があり、広く産業界の利用に供することで、新事業・新産業の創出につなげていくこととしている。
これまでの活用例として、自動車メーカー関連では株式会社本田技術研究所による「より安全で環境に配慮した自動車排ガス処理技術の研究開発」、株式会社豊田中央研究所の「安全性の高い次世代二次電池（全固体型リチウムイオン電池）の材料研究」、株式会社
日産アークによる「燃料電池自動車の普及に向けた白金代替触媒の開発」、建材メーカー
関連では、透明な可視光応答性光触媒コーティング液の開発などに活用されている。
これらの解析技術を活用することで、成長ものづくり分野への進出を支援していく。
④常磐自動車道、北関東自動車道、茨城港等の広域交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野
県北地域における、高速道路や港湾による広域交通ネットワークの整備にともない、茨城港常陸那珂港区や茨城港日立港区は、北関東へのアクセスが飛躍的に向上している。平成 23 年の北関東自動車道の全線開通により、茨城港常陸那珂港区から前橋インターチェ
ンジ（群馬県）まで約２時間、また、都心へのアクセスも常磐自動車道により那珂インターチェンジから約 90 分で可能になるなど、北関東の物流ゲートウェイとしての機能が高まったことから、日立建機株式会社や株式会社小松製作所、中国木材株式会社などの輸出企業が新たに進出している。
このような県北地域の交通インフラを活用し、物流拠点としての立地ポテンシャルを最大限に活かすことにより、コストや時間短縮のメリット、環境負荷の軽減、災害時の首
都圏一極集中のリスク分担等、様々な観点から物流機能の再編も見据えつつ、運輸・物流
業関連産業の活性化を図り、地域経済の活性化につなげていく。
⑤自然景観（八溝山・久慈川・那珂川・袋田の滝等）、文化遺産（旧上岡小学校・六角堂
等）、郷土料理（あんこう料理等）、地場産品（常陸秋そば等）、様々な体験・イベント

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（国営ひたち海浜公園のネモフィラ・竜神大吊橋のバンジージャンプ等）などの観光資源を活用した観光分野
本県県北地域は、阿武隈・八溝山系の山々や変化に富んだ海岸線のほか、久慈川・那珂川の清流や日本三名瀑の一つである袋田の滝など、多彩で魅力ある自然景観に加え、国の登録有形文化財の旧上岡小学校や登録記念物の六角堂をはじめとした数多くの文化遺産、
県が在来種を選抜育成したブランド品種である常陸秋そばや、県北地域の漁港で水揚げされるあんこうなどの郷土料理は、全国的にも知られており、県では食と農のポータルサ
イトなどでも紹介している。また、国選択・県指定無形文化財の西ノ内和紙などの伝統工芸品、ユネスコ無形文化遺産に登録された日立風流物などの伝統行事など、豊かな観光資
源に恵まれている。
世界的な絶景と称される国営ひたち海浜公園のネモフィラや、湖面から最大 100 メー
トルで日本一の高さを誇る竜神大吊橋のバンジージャンプ、農家民泊を中心とした体験型教育旅行などを通じて交流人口の拡大が図られている。さらに、平成 28 年に開催された茨城県北芸術祭では、アートを介して県北地域の自然や文化、歴史などの魅力が再認識されるとともに、県内外から延べ 776 千人の来場者があり、アーティストと地域住民の間に多様な交流が生まれる契機にもなっている。
観光客の増加により、宿泊、飲食、地場産品、交通機関等の利用による消費拡大が期待できることから、今後は、県北地域の観光資源を活用した観光客誘致や観光宿泊施設の整備などを促進することで、地域経済の活性化を図る。
具体的な取り組みとして、31 年の「いきいき茨城ゆめ国体」
・「いきいき茨城ゆめ大会」、
32 年の東京オリンピック・パラリンピックといった一大イベントを誘客促進の絶好の機会と捉え、里山歩きやカヌーなど地域の豊かな自然を活かした体験型観光の促進や、プラトー里美での星空見学など朝・夜の観光資源を活用した宿泊型観光の推進を図るとともに、映画やドラマのロケ地としても人気のある文化的・歴史的施設など、地域特有の観光資源の更なる活用を図っていく。
【県北地域の観光客入込客数（延べ人数）】
平成 28 年

（単位：千人）

平成 27 年

対前年増減

前年比

県北臨海

9,082

8,360

＋722

108.6％

県北山間

4,601

3,261

＋1,340141.1％

県全体

61,80957,040＋4,769108.4％※ 県北臨海：日立市・高萩市・北茨城市・ひたちなか市・東海村
県北山間：常陸太田市・常陸大宮市・那珂市・大子町【袋田の滝の観光客入込客数】
平成 28 年505

（単位：千人）

平成 27 年

平成 26 年
509

551

8

【旧上岡小学校の観光客入込客数】
平成 28 年

（単位：千人）

平成 27 年
61

平成 26 年－－

※平成 28 年より観光入込客数の調査地点となった。
【六角堂の観光客入込客数】
平成 28 年

（単位：千人）

平成 27 年80

平成 26 年
75

168

【国営ひたち海浜公園の観光客入込客数】 （単位：千人）
平成 28 年

平成 27 年

2,071

平成 26 年

2,119

1,771

【竜神大吊橋の観光客入込客数】
平成 28 年

（単位：千人）

平成 27 年364

平成 26 年
373

378

【道の駅常陸大宮～かわプラザ～／道の駅ひたちおおたの観光客入込客数】（単位：千人）
平成 28 年

平成 27 年

平成 26 年

道の駅常陸大宮～かわプラザ～

625

－

－

道の駅ひたちおおた

524

－

－

※いずれも平成 28 年オープン

9６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野ほか本計画に記載の分野等を支援していくためには、地域の事業者ニーズを的確に把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も合わせて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や県北地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項①固定資産税の減税措置の検討
各市町村においては、活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課したうえで
固定資産税の減税措置に関する条例の制定を検討する。
②地方創生関係施策
平成 30 年度以降、電機、自動車・建設機械、医薬・衛生用品等、農林水産畜産物の成長ものづくり分野や、大学や電気機械、情報・通信機械事業者の技術を活用した第 4 次
産業革命分野、観光分野において、販路開拓、新技術開発、設備投資、高度人材の育成等に、地方創生推進交付金を活用していくことを検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
地域企業の技術力の向上のために、茨城県工業技術センターにおける研究成果等のイ
ンターネット公開を進めていく。
また、県庁ホームページに設けている「茨城県オープンデータカタログ」の運営を通じ、庁内に保有するデータのオープンデータ化を進めることで、生活の利便性や行政の透明性の向上を図るとともに、民間企業等でのオープンデータの利活用による新事業の創出を促すなど、社会・経済の活性化に寄与することを目指す。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
茨城県商工労働観光部産業技術課内、県内市町村の商工担当課内及び公益財団法人茨城県中小企業振興公社内に事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
また、公益社団法人茨城県農林振興公社内に６次産業化に向けた支援として、課題に応じた専門家を派遣する相談窓口を設置する。
なお、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、必要に応じて知事や市町村長にも相談した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項
茨城県工業技術センターの機能強化を図るため、ハード・ソフト両面での支援機能の拡充について検討する。

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（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30～令和４年度

令和５年度（最終年度）【制度の整備】①固定資産税の減

検討

検討・運用

運用

検討

検討・運用

運用

税措置（市町村）②地方創生関係施策【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①茨城県工業技術

運用

運用

運用

運用

運用

運用

センターが有する
技術情報等の提供②茨城県オープン
データカタログによる県保有情報の提供【事業者からの事業環境整備の提案への対応】①相談窓口の設置

運用

運用

運用

検討・運用

検討・運用

検討・運用

【その他】
①茨城県工業技術センターの機能強化

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、県内の公設試験研究機関である茨城県工業技術センターや、公益財団法人茨城県中小企業振興公社などの県内産業支援機関、さらに、株式会社ひたちなかテクノセンターの地域に存在する各支援機関や、公益社団法人茨城県農林振興公社などの関係機関などが相互に補完・連携しながら、それぞれの役割を十分に果たしていくことで、支援効果を最大限に高めていく必要がある。
その一つの取組として、県では、平成２９年度から、県北ものづくり産業活性化支援事
業を実施しており、中小企業の営業力強化や連携体制づくり、技術力や生産性向上等の支援策を、これら支援機関等と連携しながら進めているところである。
今後も、支援機関等と連携した支援計画の策定が行われることを目標に、関係支援機
関等の理解醸成に努める。

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（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①茨城県工業技術センター
当センターは、県内中小企業に対して技術的な支援を行う中核機関として、工業、食品、繊維、窯業、工芸、デザインなどの分野について、研究開発、技術支援、人材育成等の各種業務を通して、県内中小企業の新製品や新技術の開発・実用化、生産技術の高度化などを支援しており、今後更なる機能強化を図っていくこととしている。
この他、大学・研究機関等と連携して、中小企業が求める先端的な技術移転について、
産業技術総合研究所等との連携により製品開発などを進めている。
さらに、栃木県・群馬県と連携した「北関東デジタルものづくりネットワーク」や福島
県・群馬県・山梨県と連携した「医療機器産業強化コンソーシアム」において、セミナーの開催や機器の相互利用に取り組むなど、他県の公設試験研究機関と連携して、新技術の導入や成長産業への進出を促進することで、中小企業の競争力強化に向けた支援を行っている。
②公益財団法人茨城県中小企業振興公社
中小企業の振興を図り、本県産業の発展に寄与するため、国や県の重要施策の一部を担い、受発注取引のあっせん、創業や新分野進出等の総合的な相談、新製品・新技術開発への助成、国際化への対応など、地域産業の中核を成す中小企業を支援する各種事業を実施しており、県内中小企業支援機関の中核として不可欠な役割を果たしている。また、平成 29 年度は、県委託事業として、県北地域中小企業の営業力強化、技術力向上支援等を実施している。
③株式会社ひたちなかテクノセンター
ひたちなか市及びその周辺地区における地域産業の高度化を図るため、各種コーディ
ネート活動による新製品開発や技術開発の支援、ベンチャー企業等に対する快適なオフ
ィス環境の提供、企業従事者や離転職者を対象にした人材育成セミナー、その他茨城県のデザイン振興のサポート、デザイン普及促進事業など、地元中小企業発展のために地域に密着した様々な事業を展開している重要な支援機関となっている。また、平成 29 年
度は、県委託事業として、県北地域中小企業の営業力強化、連携体制づくり支援等を実施している。
④公益財団法人日立地区産業支援センター
日立市の出捐する公益財団法人であり、産業支援機関として、地域の大学などとも連携して、人材育成、競争力の強化、受注開拓、新製品新技術の開発、創業支援など、中小企業の幅広い支援事業に取り組んでいる。また、平成 29 年度は、県委託事業として、県北地域中小企業の連携体制づくり、生産性向上支援等を実施している。その他、中小企業の海外展開等の支援も行っている。
⑤いばらき成長産業振興協議会
県内の産学官金で構成する「いばらき成長産業振興協議会」の中に、今後の需要が見込まれる「次世代自動車」、「環境・新エネルギー」、「健康・医療機器」、
「食品」、
「次世代技

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術」の５研究会を設置・運営し、各研究会に配置したコーディネータの活動等を通じて，
県内中小企業の成長分野進出を促進する各種取組を実施するなど、重要な役割を担っている。
⑥ ひたちものづくり協議会（茨城大学、日立商工会議所等）
研究室訪問や企業見学会など、茨城大学と地元中小企業との交流を活発にするための取組を行うとともに、「ひたちものづくりサロン」における４研究グループを中心に産学連携のネットワークを構築している。
⑦なかネットワークシステム（茨城工業高等専門学校、株式会社ひたちなかテクノセン
ター、ひたちなか商工会議所）
ひたちなか圏内の産業振興のため、人と人・技術と技術・知恵をつなぐネットワーク作りを行うことを目的として、茨城工業高等専門学校との交流や、産業活性化のためのコーディネータの育成といった事業を展開している。

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
茨城県は、190 キロメートルに及ぶ海岸線、霞ケ浦、筑波に代表される豊かな水、緑の山野に恵まれ、先人たちのたゆまぬ努力と進取の精神により、自然との調和の中で今日の豊かな生活を築いてきた。
特に県北地域は、阿武隈山系の南部と、久慈川の谷を隔てて並走する八溝山地を後背に有し、大部分は関東平野の北東部に位置する広大な常陸台地にあり、自然的一体性を有している地域である。
この豊かで美しい環境を将来の世代に引き継いでいくため、県では平成８年に茨城県
環境基本条例を制定し、本条例に基づき、県民、事業者及び地方公共団体が連携し、協力し合って、良好な環境を保全し、進んでやすらぎと潤いのある快適で住みよい環境の創造を目指している。
また、平成 25 年３月に改訂した「茨城県環境基本計画」においては、事業者の役割として、事業活動に起因する公害の防止や資源・エネルギーの効率的利用、環境配慮型製品の購入など、環境の負荷の低減に向けて自主的かつ積極的に取り組むことが期待されている。
加えて、促進区域内においては日立市環境基本条例（平成 11 年制定）、常陸太田市環境基本条例（平成 20 年制定）
、高萩市環境基本条例（平成 22 年制定）
、北茨城市環境基本条例（平成 26 年制定）
、ひたちなか市環境基本条例（平成 12 年制定）
、常陸大宮市環境基本条例（平成 18 年制定）
、那珂市環境基本条例（平成 14 年制定）
、東海村環境基本条例（平成 12 年制定）
、大子町環境基本条例（平成 28 年制定）を定めている。
事業者は、こうした条例や計画の趣旨を十分に理解し、その事業活動を行うに当たっては、生活環境への配慮及び自然環境・生物多様性の保全はもとより、廃棄物の適正処
理、３Ｒの推進、さらには地球温暖化対策等を積極的に推進していくことが求められる。

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また、事業者は、環境保全のための新たな技術の開発や環境配慮型商品の生産・販売、
環境保全サービスの提供などを行い、環境と調和した持続可能な事業活動を展開するとともに、地域社会の一員として、県民、民間団体、市町村及び県との連携・協力を図りな
がら、地域における環境の保全と創造に向けた取組を積極的に推進することが求められる。
県は、県民、民間団体、事業者、市町村、近隣県、国等と連携を図り、各主体が自主的かつ積極的に良好な環境の保全と創造の取組に参加できるよう、それぞれの役割や取組の方向などを明らかにするとともに、各主体間のネットワーク構築などを図り、総合的に環境保全対策を推進するとともに、県民や事業者等の自主的かつ積極的な実践行動を促進するための各種の制度づくりや環境情報の提供、環境学習の推進、普及啓発などを行う。
事業者は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、自然環境保全法に規定する県自然環境保全地域、自然公園法に規定する県立自然公園，茨城県自然環境保全条例に規定する緑地環境保全地域、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地及びこれらの区域に近接している区域や絶滅危惧種の生息する区域での事業実施に当たっては、自然環
境と生物多様性の保全に十分に配慮する。
本計画の実施及び地域経済牽引事業計画の承認に当たっては、これらの取組を実践し、国が定める各種環境法令を遵守するとともに、事業活動に伴い生じ得る環境保全上の問題に配慮しつつ、地域社会との調和を図る。
（２）安全な住民生活の保全
茨城県では、平成 15 年に安全なまちづくりに関する施策の基本となる事項や犯罪の防止のために必要な規制を定めた「茨城県安全なまちづくり条例」を策定し、県、事業者及び県民が一体となって、安全な社会の実現に向けた取り組みを推進している。この結果、県内の刑法犯認知件数は、平成 14 年の 67,672 件（過去最高）をピークに平成 28 年まで
14 年連続して減少している。
地域経済牽引事業の促進に当たっては、「茨城県安全なまちづくり条例に基づく防犯上の指針」により、安全で安心なまちづくりに配慮することが重要である。
このため、事業者は、安全で安心なまちづくりに関する理解を深め、その所有し、又は管理する施設及び事業活動に関し、安全の確保に自ら努めるとともに、安全で安心なま
ちづくりの推進に関し、県が実施する施策に協力するように努める。
また、本計画の推進に当たり、事業者、地域住民及び行政は、適切な役割分担の下、次の事項について配慮する。その際、事業者は、地域住民の理解を得るよう努めなければならない。
①道路における犯罪防止に配慮した構造・設備等
・車道と歩道の分離
・道路の周辺からの見通しの確保
・照明の設置による夜間における照度の確保
・地下道等の犯罪発生の危険性の高い箇所への非常警報装置の設置

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②駐車場における犯罪防止に配慮した構造・設備等
・周辺から見通しが確保されたフェンス、さく等による外周部との区別
・ミラー等の設置による駐車場内部の見通しの確保
・駐車場内における平均水平面照度の確保
・管理者等の常駐、巡回や防犯カメラ等の防犯設備の設置③防犯のために必要な措置等
・防犯設備の点検整備・従業員に対する防犯指導及び防犯訓練の実施
・110 番通報要領の策定及び備え付け
・警察や防犯関係機関等との連絡と防犯情報の交換④事業者の交通安全対策・業務車両の安全運行の確保
・従業員に対する交通安全教育の実施（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備等
毎年、県、市町村、産業支援機関等の関係機関で構成する協議会において、本計
画の効果の検証を行い、結果については県ホームページ等で公表する。

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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項

（１）総論
現時点では該当なし。今後、記載の必要が生じた場合は、本計画を変更し、定めることとする。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和５度末、又は、企業立地の促進等による地域
における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第47 号）附則第７条第１項に基づき地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて変更された地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（以下「新基本方針」という。
）に基づいて、令和５年度末日までに改めて基本計画（以下「新基本計15

画」という。
）を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
（新基本方針に基づいて新基本計画を令和５年度中に作成する予定である。そのため、令和５年度をその準備期間として位置づけ、計画期間を令和５年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和５年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。

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