2023年3月13日
作成者 K.O.

Sustainable Report No.053

リカレント教育で豊かな社会へ

サステナブルレポートとは、サステナビリティを指標に社会課題や環境課題からテーマを選定し、それらの背景・ソリューション事例・将来への展望などを考察する独自の調査報告書です。
小川電機グループは、全従業員ひとりひとりが本レポートを作成・発信する取組みを行っています。

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日本のリカレント教育は世界で低水準■ 生涯学習が広がらない原因●

日本では、仕事に活用するための学び直しに取り組む就業者の割合は低く、 OECD（経済協力開発機構）加盟国と比べて低い水準となっている●

日本企業では古くから終身雇用によりスキル以上に勤続年数や年齢が重視された経緯があり、就職後の学びを後押しする「リカレント教育」の体制は雇用形態の中に浸透していないのではないか●

ITをはじめ継続的な学びが必要な業界で人材が不足するなど、国際競争力の低下が起きている■ ⼤学・⼤学院への25歳・30歳以上⼊学者割合■ 日本の世界競争力ランキングの推移

我が国では、⼤学・⼤学院の正規課程で学んでいる社会人の割合が低い。

■日本 ■米国 ■中国
出典：IMD “World competitiveness yearbook” 等を基に経済産業省作成

出典：内閣府

人材を育成する日本企業の教育事例は© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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ニトリグループの教育投資「ニトリ⼤学」■ “人財育成”への取り組み●

家具・インテリアの小売業大手であり国内外に23社展開するニトリグループでは「教育こそ最大の福利厚生」と考え、上場企業平均の5倍の人材教育投資をおこなっている●

全社員が設定する生涯目標に合わせた各種教育制度があり、多角的な学びの機会を提供する●

自己育成支援制度では、Eラーニングやニトリカラーコディネートスクールなどキャリアアップに繋がる支援制度を複数用意し、結果を残すと「教育マイル」が付与されて追加教育投資を受けられる●グローバル企業のリカレント教育は広がりつつあるも、中小企業への普及に余地があるのではないか■ ニトリのロードマップ■ 自己育成支援制度（P.6参照）

出典：左右ともにニトリホールディングス

リカレント教育を中小企業に広めるためには© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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リカレント教育と企業成長が密接に紐付く社会へ■ 人々が豊かな生活を送るために●従業員の新たな知識習得は、売上増加など直近の成果に表れにくいことから効果を測ることが難しく、企業は思い切った教育投資に踏み切れないのではないか●

教育を受けられる労働環境や制度があり、誰もが学び続けることを当然と捉えられることが理想●

まずは従業員のモチベーションを引き出すなど可能な範囲から学びの選択肢を提供することで、パフォーマンスや企業の魅力の高まりが将来の企業成長に結びついていく■ 勤続年数別雇用者割合

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構■ 企業の教育訓練費用の支出状況（2020年）

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：厚生労働省を元に筆者作成

誰もが就職後も教育を受けられる時代に© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考：リカレント教育実施状況

出典：内閣府5© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

参考：ニトリグループの自己育成支援制度

出典：株式会社ニトリ© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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補足：リカレント教育発祥の地、スウェーデンに学ぶ■ 学習があたりまえになっている国●

総人口が東京都の人口より少ないスウェーデンでは、国民に就労と教育の両方の機会を与え、個人の能力向上・ライフバランス充実のために国を挙げてリカレント教育を後押ししている●

2022年の世界競争力ランキングで、日本の34位に対してスウェーデンは4位と競争力を高めている●

人種・年齢に関わらず誰もがいつでも様々な形態で学び続けられる学習社会が形成されているが、学び直しのために休職する人も多く、失業率が高いことは課題の一つとなっている■ 2022年の世界競争力ランキング

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：国際経営開発研究所を元に筆者作成© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

■ 世界の失業率ランキング

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：経済協力開発機構

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■ 参照・引用資料● 内閣府, 「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」」,2021年6月（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result3_covid.pdf）● 内閣府,「リカレント教育の現状」,2023年3月23日参照（https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/chuukan_devided/saishu-sankou_part4.pdf）● 文部科学省,「経済産業省説明資料」,2021年11月22日（https://www.mext.go.jp/content/20211122-mxt_daigakuc03-000019097_6.pdf）● 経済産業省, 「未来人材ビジョン」,2022年５月日（https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf）● Chargeer Career,「IT人材の不足とリカレント教育」,2020年11月15日（https://chargeer-career.com/2020/11/15/it/）● 株式会社ニトリホールディングス, 「ニトリグループの教育体系「ニトリ大学」」,（https://www.nitorihd.co.jp/csr/employee/）● 株式会社ニトリホールディングス, 「自己育成支援制度」,（https://www.nitorihd.co.jp/csr/employee/）● 独立行政法人労働政策研究・研修機構, 「勤続年数別雇用者割合」,2020年（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/03/d2022_T3-13-2.pdf）● 厚生労働省, 「能力開発基本調査」,2020年（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19368.html）● 国際経営開発研究所（IMD）,「World Competitiveness Ranking」,2022年,（https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-competitiveness/）● 経済協力開発機構（OECD),「世界失業率ランキング」,2022年（https://www.oecd.org/tokyo/statistics/unemployment-rate-japanese-version.htm）■ サステナブルレポートに関するお問い合わせ先● 本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。
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