2011年

12月 議会報告 （議案質疑／一般質問）

ID: kimura̲ryota

議案質疑● 技能労務職の新しい給料表が導入されます
導入にあたり、2つの問題について質疑

一般質問

未来に責任

● 公共施設の質と量を見直す手法について● 職員の給与の成果主義について●下水道事業の経営健全化について● ごみ収集業務における民間事業者との連携について

枚方市の建築物は約6割が築30年以上
先 送りせ ず 今 から未 来 の 危 機 に対 応 すべきです木村亮太プロフィール

連絡先

1984年 4月22日 枚方市に生まれる
1991年 枚方小学校入学
1997年 バンコク日本人学校卒業
2000年 枚方中学校卒業
2003年 四條畷高校卒業
2007年 大阪大学経済学部卒業
ベンチャー企業を経て、2011年より枚方市議会議員（1期目）
現在、若者の政治参加を促す
NPO法人ドットジェイピーの執行役員を務める〒573-8666枚方市大垣内町2-1-20 枚方市役所4階
未来に責任・みんなの会議員控室☎ 070-5651-5832
E-mail : hirakata@kimura-ryota.net
HP : http://kimura-ryota.net
blog : http://ameblo.jp/kimura-ryota
twitter ID : kimura̲ryota

このチラシは市政調査の目的として発行しています。
皆様のご意見をお聞かせください。

市政報告02
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Blog: http://ameblo.jp/kimura-ryota/

りょう た

き む ら

木村亮太

無所属

枚方市議会議員

枚方市

官民の給与格差是正への第一歩を踏み出しました。
しかし、まだまだ問題はあります。
（議案質疑）
2011年6月議会にて技能労務職の給与が民間と比べ高すぎる（※表１）ので事務職の給料表とは分離すべきと提案しました。平成24年度より、技能労務職には分離された給料表が導入されます。人事院の国家公務員棒給表（二）表に基づいた給料表で、職務職責に応じ、民間とも一定均衡の取れているものになっております。（※表2）しかし・・・

問題その1

■質問

新しい給料表が導入されるのは新入職員が基本で、現在の在職者は339人中、10人だけが適用で残りの329人には適用されません。職務職責に応じた給与制度という趣旨であれば新入職員、在職者問わず適用すべきで、その分人件費も抑制できます。329人に適用しない理由として事務業に携わっているとのことですが全員が携わっているとは思えません。

①在職者には新しい給料表を適用しない理由が「事務業務に携わっている」とのことだが全員が事務的業務に携わっているのか？

問題その2
表2をご覧いただくと、廃棄物処理業（ごみ収集）においては均衡が取れています。しかし調理士においてはまだ均衡していません。民間調理士には非正規職員も含まれているとのことですが、このような分野については民間委託を進めるべきです。

職種

枚方市職員

清掃職員（ごみ収集等） ¥6,395,751

民間類似職種 官民格差
¥4,156,100

1.54

学校給食員

¥6,478,934¥3,677,900

1.76

用務員

¥6,727,313¥3,027,0002.22

自動車運転手¥6,023,151¥4,278,800

1.41

官民格差

1.73倍

■平成 22 年賃金構造基本統計調査による類似職種の給与額※年収ベース試算値 ＊表 2年齢

技能労務職員仮想給与モデル（正職員のみ）廃棄物処理業

調理士（男）

調理士（女）②民間と均衡の取れていない業種に関してはどうお考えか？

30 歳¥3,640,588¥3,831,100¥3,276,000¥2,660,000

■答弁

40 歳

¥4,802,392¥4,742,300¥4,079,600¥2,946,200①必ずしも全員が事務業務に携わっているわけではない。

50 歳¥5,318,512¥5,376,300¥4,182,300¥3,518,200

60 歳¥5,527,081¥4,502,900¥3,078,200¥2,624,100②将来的に技能労務職に担う業務のあり方を検討し、民間にゆだねるべきところはゆだねる。

是正まだ是正されてません。

新入職員のみに新しい給料表が適用されても、現在の在職者に適用されないのであれば、職務職責に応じた給料制度とはいえません。
事務的業務に携わる職員が一部いることは理解します。
しかし、そうではな い 職員は新しい給料表を適用すべきです。今後も議会で追及してまいります。

まだまだ︑追及します︒■現在の官民年収格差 ＊表 1

■民間事業者との格差が是正された給料表の導入。

12月議会一般質問報告

忍び寄る危機に今から対応 ファシリティマネジメントとは？

ファシリティマネジメントの重要性■今後の更新ラッシュ

今後は、日本全体での人口は減少し、少子高齢化が進む中で税収の減少によるさらなる財源不足と、当時は必要であったかもしれない施設でも今後は余剰施設になることも考えなければなりません。

質問
まずは更新費用がどれほどかかるのかがわからなければ、危機感を持つことができない。試算をするとどうなるのか？
答弁■ハコモノは作った後が大変試算では20年間で1400億円かかる。

そもそも、一般的に公共建築物の維持、管理、運営のためのランニングコストは建築コストの3倍以上の費用を要するとされております。
そのようなランニングコストに対する意識が希

再質問■給与の成果主義を導入せよ
枚方市をより良い市にしていくためには市役所がより良い組織になる必要があります。
そのためには頑張った人が頑張っただけ評価される制度を構築していくべきです。6月議会においても質問した内容です。総合評価制
度における給与反映が係長以下の非管理職員には適用されておりません。
管理職は8年以上前から導入されており全職員に導入すべきです。

20年間で1400億円を単純に年ごとにすると毎年70億円かかる。道路整備や建築などに充てる費用（投質問
給与反映の本格導入はいつから実施するのか？
答弁
平成24年度の4月の本格導入に向けて具体的に検討している。
意見】
今回は具体的なスケジュールを提示していただきました。今後も、よりよい枚方市のための人事制度を提案できるように、研究し、議会で提案してまいります。

日本全体の問題と同様に、小中学校をはじめ、昭和40年〜50年代の人口急増時代に大量に建築物が建てられました。
（図1より）
その結果、市の資料によると延床面積ベースで、築年数が30年以上のものが、約60％と、市の建築物の半数以上は、老朽化が進んでいます。
このような現状において、20〜30年後の更新ラッシュに備えるためファシリティマネジメント（以降FM）の手法を取り入れ、今から危機に対応すべきです。

資的経費）は財政の見通しにおいては毎年50億円ほどで見込んでいる。建物だけで70億円もかかるとなると財源が不足することが明らかである。そのためにはFMの手法を取り入れていくべきで、担当の組織も創設すべきだが、市としての考えは？
再答弁
FMの考え方は重要である。組織については今後の機構改革時に検討を進めていく。

■下水道の経営健全化を
下水道の普及率は92.8％でまだ新規整備も必要です。
しかしながら、既存の下水管の老朽化のための、維持更新も必要です。
これらに膨大な費用が必要です。下水道は料金収入がありますが各家庭が下水道に接続していただかなければ、収入に結び付きません。下水道事業の経営を健全化させるためには他市に比べて低い水洗化率（整備地域の接続率）を向上させ、料金収入を上げる必要があります。

【建築年度別の延床面積等集計】（図１）55,00050,00045,00040,000

人口増加に伴い、昭和40〜50年代に市の建築物も一気に増加

市有建築物（学校園を除く）
学校園
市の人口（人）面積累計（㎡）

70万

60万

50万

35,00040万

30,00025,00030万

20,00020万

15,00010,000

10万

5,000
0S

2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 .1 .2 .3 .4 .5 .6 .7 .8 .9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2.3 .3 .3 .3 .3 .3 .3 .3 .4 .4 .4 .4 .4 .4 .4 .4 .4 .4 .5 .5 .5 .5 .5 .5 .5 .5 .5 .5 .6 .6 .6 .6 H H H H H H H H H .1 .1 .1 .1 .1 .1 .1 .1 .1 .1 .2 .2 .2
S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S S
H H H H H H H H H H H H H

意見【延床面積と築年数の関係】（図2）

FMの重要性と組織の創設について前向きな答弁をいただきました。これは枚方市全体の問題でもあるので全庁的に意識を高め推進していくことを期待しています。また、最初は現状認識のため、施設、財産の情報を所管している部局での創設、再編になることが想定されます。最終的にはマネジメントという言葉が使われているように、経営企画的発想や、総量の圧縮の観点では行政改革的発想が必要になります。また、市全体の計画（総合計画など）との連動や、新しい行革プランなどとの連動も必要になります。今後は後者の機能を持った部局で進めていくことを期待します。

質問
他市と比べて低い水洗化率を改善していく必要があるのではないか？
答弁
水洗化率向上のために他市の研究をする。
意見
水洗化は法定期限があり、市としてもそのために水洗化を促進していく必要があります。他にも課題がたくさんありますが、経営健全化のための提案をしてまいります。

0~9年以上(1万2千㎡)
2.1%

40年以上(15万㎡)
25.4%

30~39年以上(20万㎡)
34.3%

10~19年以上(6万7千㎡)
11.3%

20~29年以上(16万㎡)
26.9%

市の建築物の約6割が築30年以上■災害時のごみ収集体制を外面でも記述しているとおり、清掃職員の給与は民間と格差が生じています。民間委託することで約1.5倍かかっている人件費を圧縮することができるので民間委託を進めるべきです。民間
委託を進めると災害時に収集体制が取れないとの意見もありますが、対応をともに委託先と事前に協議するように協定を結び備えるべきです。実際協定を結んでいる自治体もありますし、委託率の高い低いにかかわらず、災害時の協定は締結しておくべきです。

質問
決算特別委員会でも災害時の協定を結ぶべきと提案したが進捗はいかがか？
答弁
できるだけ早期に対応をする。
意見
現在民間委託の仕様書に「災害時には別途協議する」とありますが、災害はいつ起こるかわかりません。できる限り早期という答弁通り早く協定が結ばれることを期待しています。

※図1︑図2ともに市有建築物保全計画より参照︒特に昭和30年〜40年代の建築物が多く、それらの建物の更新は耐用年数を考えると平成20年代後半から大幅な更新ラッシュが予想されるのです。
しかし日本経済の低迷により税収は停滞し、更新のための費用が確保されているとは言えない状況にあります。

■人口減で施設余剰も■枚方市のハコモノは

年 度 別の延 床 面 積︵ ㎡ ︶日本全体で公共建築物は、戦後の復興期から高度成長期、バブル経済期、バブル崩壊後の景気対策期を通じて、一貫して増加してきました。
このような社会資本には個人の車や家と同じように物理的には使える限界があります。一般的に建築物の耐用年数は50〜60年と言われております。
耐用年数を過ぎてからも使い続けるためには改修や建直しなどの更新投資が必要になります。

薄な中、縦割りかつバラマキの行政が必要以上に公共建築物をつくり、子供や孫の世代、未来の世代に老朽化したインフラと大幅な財源不足という状況を作り出してきております。

延 床 面 積 累 計︵ ㎡ ︶/ 人口推 移︵ 人 ︶■ハコモノには寿命がある

公共施設の最適管理、計画的な更新計画および、統廃合再編成に関する手法です