経営発達支援計画の概要
実施者名
日野町商工会 （法人番号 ：1160005006471）（法人番号） 日野町 （地方公共団体コード：253839）
実施期間
目標

事業内容

連絡先

令和２年４月１日～令和７年３月３１日① 小規模事業者の「個性」（専門性・オリジナリティ）を磨く。
② 需要開拓・高付加価値化を通じて売上や利益を確保する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
国のビッグデータを活用した地域経済動向分析を行うとともに、管内小規模事業者の景況調査を収集・分析し、地域の経済動向を把握し、事業計
画策定支援の外部環境データとして活用する。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営課題を抽出、その解決に向けた支援を行い、効果的な事業計画策定支援を行うために、経営状況の分析を行う。
３．事業計画策定支援に関すること
経営状況分析を行った重点的に支援する事業所並びに創業予定者に対し、持続的発展につながる事業計画策定支援を行う。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定後、計画の進捗状況の確認を行い、定期的にフォローアッ
プし、必要に応じて専門機関と連携支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
マーケティング調査の実施支援により、支援業者の扱う商品・サービスの需要動向を収集・整理・提供し、商品開発における改善・改良に繋げる。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
販路開拓を目指す意欲ある小規模事業者に重点を置いた販路拡大を支援するため「展示会・商談会への出展支援」及び、「マスメディアやホー
ムページ、ソーシャルメディアを活用した情報発信等のプロモーション支援」を行う。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
地域における他の機関との地域経済活性化の方向性を検討し、それぞれの立場の情報を交換し共有に努めるため、町・観光協会・進出企業・金融機関等と連携をより深め地域経済活性化を目指す。
日野町商工会〒529-1602 滋賀県蒲生郡日野町河原 1 丁目 1 番地
℡0748-52-0515 FAX0748-53-1859
E-mail：info@hino-shokokai.com
日野町 商工観光課〒529-1602 滋賀県蒲生郡日野町河原 1 丁目 1 番地
℡0748-52-1211 FAX0748-52-2043 E-mail:kankou@town.shiga-hino.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1．目標〈第１期における取組と評価等〉
第１期の計画期間においては、「地場小規模事業者の復興」を基本理念に掲げ「持続的発展型
企業で創る地域資金循環型経済の構築」を目指して、概ね同一商圏を形成する４商工会（甲賀市
商工会・湖南市商工会・竜王町商工会・日野町商工会）が共同で、以下の目標を設定して経営発達支援事業を実施した。
〔第１期経営発達支援事業の目標〕①事業者の「個性」（専門性・オリジナリティ）を磨く。
②需要開拓・高付加価値化を通じて売上や利益を確保する。
～地域に必要とされる小規模事業者の持続的経営発達を伴走型で支援
2015（平成 27）年 4 月 1 日からの５ヵ年間の内４ヵ年を終了した時点での事業評価委員会（平成 31 年 4 月 10 日開催）における評価結果の概要は以下の通りであった。
〔第１期経営発達支援事業の事業評価〕
・当初計画した数値目標については、ほとんどの項目で高い実績値を上げており充分評価できる内容であった。また創業塾などを４商工会共同で実施することによって支援効果を挙げることもできた。一方、事業計画策定事業者数を重視する計画であったために、支援事業者の発展ストーリー全体の中で意味を持つよう支援できたかという評価の視点も必要であった。
・地域外展示会・商談会出展支援事業が積極的に展開されたことは充分評価できる。
一方で、合同事業であっため各商工会地域で重点的に支援したい事業者に合致した支援が機動的に実施できない面もあった。
・地域経済の活性化に資する取組や経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組は、多種多様な事業を実施していることは充分評価できる。引き続き積極的な事業実施を期待する。
これらの事業評価を踏まえ、４商工会が共同で実施した事業での支援スキル及び情報共有体制については、引き続き第２期計画で踏襲し、効果的な事業については共同実施する体制は継続
しながらも、個社に対して継続的なコンサルティング機能を向上させ、各商工会の位置する地域
特性に応じて行政と連携しながら小規模事業者支援を行うため、４商工会による共同申請は発展的に解消し、第２期計画は個々の商工会が各市町と共同して策定することとした。また、経営発達支援事業の目標は第１期の評価を踏まえて継続することとする。

１

〈今回の申請における取組〉（１）日野町の現状及び課題①現状
日野町は、滋賀県の東南部、鈴鹿山系の西麓に位置し、東西 14.5 km、南北 12.3 km、総面積117.6 km2 で、綿向山から発する日野川沿いの日野渓と竜王山から発する佐久良川沿いの桜谷に集落や耕地が分布し、米作を中心とした穀倉地帯を形成しています。町域の北は東近江市、南は甲賀市と境を接しており、半径 50 km 圏内に、京都市、四日市市、大垣市等があります。また、
100 km 圏内には、大阪市、岐阜市、名古屋市等、京阪神・中京圏や敦賀市、舞鶴市の若狭地方があります。
交通は、南北に国道 307 号が縦断し、東西には、国道 477 号が横断しています。これらの主要道から、名神高速道路の八日市 IC や竜王 IC、蒲生 SIC へ、また、新名神高速道路の信楽 IC や
甲賀土山 IC にアクセスでき、車があれば比較的便利な場所に位置しているといえます。一方、
公共交通機関については、近江鉄道と近江バスが JR にアクセスするための手段となっています。

産業構造の推移についてみると、第 1 次産業の割合が減少し、第 3 次産業である小売業やサー
ビス業の従事者の割合が増加しています。
本町は、工業団地の造成が着実に進み、優良企業の立地が進んでいます。工業の推移をみても、従業者数、製品出荷額等は、年々増加傾向にあります。

２

資料：工業統計調査
しかし、町全体としては、近隣市町への購買力の流出など、中心商店街をはじめとして「まちのにぎわい」や活力が低下してきており、商業の推移をみても、商店数、従業者数、商品販売額
ともに、平成 14 年以降減少傾向にあります。

資料：商業統計調査３日野町の商工業者数の推移
H15
243
151
24

建 設 業
製 造 業
卸 売 業
小 売 業
飲食・宿泊業
サービス業
その他
事業所数合計（内小規模事業者数）（資料：商工会実態調査）

H19
223
153
24
239
49
119
64
871
794

299
108
37
862
795

Ｈ23
225
156
242
54
128
48
853
780

Ｈ27
170
146
41
165
62
207
36
827
711

Ｒ1
Ｒ１構成比
156
19.6%
140
17.6%
40
5.0%
171
21.5%
58
7.3%
199
25.0%
33
4.0%
797
100.0%
678
85.0%

観光入込客数の推移（人）700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

H26

H27

H28

H29

H30

日帰り

619,700

587,900

558,400

535,800

550,800

宿泊

16,90020,00023,50022,20022,800

観光客合計

636,600

607,900

581,900

558,000

573,600

日帰り

宿泊

観光客合計

資料：日野町商工観光課

一方、観光面では、「滋賀農業公園ブルーメの丘」をはじめとして、豊かな自然環境と数多くの文化財や歴史資産に恵まれて、観光客数は毎年 60 万人弱となっていますが、日帰りの観光が中心となっており、宿泊を伴う観光客は少ない状況です。
日野町の人口は、近年ゆるやかな減少傾向を示しており、その傾向は町内の各地域によって異なるものの、一部の地域を除き人口の減少や少子高齢化が進行しています。令和元年 9 月末で21,518 人（住民基本台帳・外国人登録台帳）となっています。
《国勢調査（平成 27 年 10 月 1 日）
は、21,783 人》
平成 27 年の国勢調査では、当町の人口は減少に転じ、過去の国勢調査の結果に基づく人口推計
結果（センサス変化率法）では、本構想の目標年次である令和 7 年度（2025 年度）には、本町の人口は現在よりさらに減少し、20,000 人を切ると推計されています。
そして、全国的な傾向と同様に、さらに少子高齢化が進行し、特に旧市街地や周辺の農村地域
では、人口減少と少子高齢化が進むことが予測され、集落機能やコミュニティの維持が危惧されます。
４□総人口の見通し
推

移

推

計

平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

22,813 人

21,736 人

20,959 人

19,989 人②まちづくりの課題
企業誘致とともに、足腰の強い地域経済を構築していくことが求められている中、誘致企業と地元企業との連携など、地域における産業連携を進めていくことが必要です。地域の雇用をまもり、働きやすい環境を整えることも課題となっています。
特産品振興では、日野菜のブランド化や生産拡大、新たな商品の開発が課題となっており、商店街など商業の振興も進めていく必要があります。空き店舗を活用したコミュニティビジネスの展開など、新たなまちの活力を創造することも求められています。
体験型観光や都市農村交流の促進、「ブルーメの丘」や「グリム冒険の森」と他の地域資源との交流により、多様化する観光客のニーズに応えていくことが求められています。まちの資源を発掘・発見し、それらを磨き、輝かせていくことが必要です。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方（日野町商工会の現状と課題）
平成 23 年度策定の第 5 次日野町総合計画で商工業の基本方針「三方よしで未来につなぐ楽市
楽座のまち」を掲げ、「輝くきぎょう（企業・起業）としごとのあるまちづくり」「まちのたからを活かした楽しい農・林・商・工が拓く活き活きとしたまちづくり」を政策にしている。
①めざすべき方向性（第 5 次日野町総合計画）●近江商人の「三方よし」の精神を受け継ぎ、
「ひと」
「産業」
「自然」などが共存・繁栄するまちをめざします。また、楽市楽座のように、「ひと」「もの」「文化」が自由に交流する活気あふれるまちをめざします。
●地域経済に持続的な効果をもたらす産業の育成を図り、力強い地域経済の振興を図ります。また、地域に仕事が生まれ、誰もが生きがいをもって、安心して働くことができる環境づくりを進めます。
●まちの持つ魅力を最大限に活用した「たのしい農・林・商・工」を展開するとともに、観光資源の有効活用や、体験型の「農村生活体験民泊」などを進め、まちの「たから」となる資源を再発見し、それらを活かした多様な観光・交流機会のあるまちづくりを展開します。
②商工会の役割
日野町商工会は、上記の<基本方針>・<政策>・<めざすべき方向性>を踏まえ、国・県・町等の行政及び各種支援機関や金融機関と連携強化を図るとともに、町内小規模事業者の業種・業態等に応じて売上増、経営力の向上、販路開拓、商品開発、新規創業者等のために、事業計画の策定、実施、フォローアップなど持続的な経営発展のための伴走型支援に取り組んでいく。今後ますま５

す厳しくなることが予想される社会や経済情勢の変化に対応するために、小規模事業者自らが時代の流れ、消費者動向などの社会的ニーズを的確に把握し、経営革新や創造的な活動への転換を図り、生産性向上や競争力強化に取り組む必要がある。そのためには、自らの経営努力により主体的に取り組む小規模事業者や意欲ある創業者を、町と商工会が共同して重点的に支援していくことで、地域活性化を目指す。
（３）経営発達支援事業の目標「日野町の現状」及び「小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方」を踏まえ、今後５年間で実現を目指す経営発達支援事業の目標を下記のとおり設定し、小規模事業者に寄り添った経
営支援を行う。
① 小規模事業者の「個性」（専門性・オリジナリティ）を磨く。
② 需要開拓・高付加価値化を通じて売上や利益を確保する。
（４）目標の達成に向けた方針①小売店等小規模事業者の活性化支援
小売店をはじめ小規模事業者の意識改革やリーダー育成を図る。企業の持続的発展のために、「経営分析」から「事業計画策定」を推進・支援する。
②地域資源を活用した特産品の開発、PR 支援
特産品開発に取組む製造業者及び農商工連携等を含めた小規模事業者に対し、特産品の開発から販路開拓までを伴走型支援にて行う。
③事業承継の推進、円滑化及び創業支援
事業承継を行う小規模事業者に対し、滋賀県事業引継ぎ支援センター等と連携し、事業承継を推進する。創業セミナーを開催し、意欲的な創業者を育成していく。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（ 令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【指針③】<第１期における取組と評価等>①外部データの収集による地域の経済動向調査
全国商工会連合会が 4 半期ごとに行う「中小企業景況調査」による景況感、滋賀銀行が四半期ごとに行う「滋賀県内企業動向調査」の業況指数と設備投資の実施状況、公共刊行物（政府、業界団体が刊行する統計、白書、報告書等）より経済動向データを収集したがほとんど活用され
なかった。
【廃止】
②地域事業者データの収集による地域の経済動向調査
年 1 回、確定申告書作成支援時、金融支援時および補助金申請支援時の財務書類、労働保険
年度更新時の賃金等報告書を基に地域経済動向データを収集整理するとしたが、その調査結果か
ら何が分かるのかという視点が欠けた計画であったために有用な調査結果を得ることができなかった。そのためレポートとしてとりまとめ広く周知を図ることができなかった。
【改善継続】③収集データの分析及び活用
上記により収集したデータを、年 1 度、分析し、業種別に地域の経済動向として取りまとめる。併せて商工会報、ホームページ等で情報公開するとともに市町行政と共有する。分析項目は業種別の売上額・売上総利益・経常利益（個人事業主は青色申告控除前所得額）、従業員数の増加（減少）割合、景況感とし、職員間で共有し経営状況分析時の外部環境分析や、経営計画策定
時の目標数値設定等に活用していく【継続】。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①国が提供するビッグデータの活用 【新規】
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行う。
【分析手法】
・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析
上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。
②町内事業者データの収集【改善継続】
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、年１回、確定申告書作成支援時に財務状況、景況感のヒアリング調査を行う。
７

（調査対象）管内小規模事業者８０社（製造業、建設業、卸小売業、飲食・サービス業）（調査項目）
売上額・売上総利益・経常利益（個人事業主は青色申告控除前所得額）、従業員数の増加（減少）割合、景況感を前年対比で分析する。
（調査手段）
経営指導員等が、上記調査項目についてヒアリングを行う。
（２）活用方法
収集した情報については、経営指導員等が継続的に整理・分析し、事業計画作成時の経営環境分析等に活用するとともに、商工会報並びに当会ＨＰを通じて公表する。
【継続】
（３）目標
①調査回数
②調査回数
公表回数

現状
未実施
１回
未実施

Ｒ２年度
１回
１回
１回

Ｒ３年度
１回
１回
１回

Ｒ４年度
１回
１回
１回

Ｒ５年度
１回
１回
１回

Ｒ６年度
１回
１回
１回

３．経営状況の分析に関すること【指針①】<第１期における取組と評価等>
小規模事業者の経営診断を下記の手順で進めてきた。
①診断事業者の選定②ヒアリング項目検討③収集データと分析項目の検討④ヒアリング実施⑤調査分析⑥経営課題抽出
当初計画した数値目標については、ほとんどの項目で高い実績値を上げており充分評価できる内容であった。しかし、１人の経営指導員が対応できる企業数は有限であるにも関わらず、事業計画策定事業者数を重視する計画であったために、十分なコンサルティングができていなかった。また、支援事業者のモニタリングを前提として、経営状況の分析・事業計画策定支援・計画
策定後の実施支援を一連のスキームとして実施していないケースが見受けられた。
【改善継続】<今回の申請における取組>（１）事業内容①対象事業者の発掘・選定【改善継続】補助金申請者（ものづくり、小規模事業者持続化等）、経営計画策定セミナー参加者、巡回訪
問や窓口相談における情報収集において経営改善に意欲的な事業所、若手経営者や後継者のいる事業所、販路拡大の可能性が高い事業者を選定する。
②経営分析の内容【改善継続】【分析項目】
定量分析：財務分析（売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等）
定性分析：ＳＷＯＴ分析（経営理念ビジョン、人事組織、顧客販路、商品製品、仕入製造、競合、外部環境等）
８

【分析手法】
定量分析：全国商工会連合会の「分析システム」、経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
（２）成果の活用
経営分析結果は、当該事業者にフィードバックするとともに、必要な支援メニューを選択・提案し、課題解決に向けた事業計画策定支援に活用する。
また、分析結果は事務所内で情報共有し、経営指導員等のスキルアップに活用する。
【継続】
（３）目標
経営分析
件数

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

未実施

２０社

２０社

２０社

２０社

２０社

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】<第１期における取組と評価等>①小規模事業者向けの事業計画策定セミナーの開催
小規模事業者向けの事業計画策定セミナーを小規模事業者持続化補助金申請時期に合わせて開催した。事業計画策定に意欲的な事業者の参加が見られ有効であった。
【継続】②第２創業(経営革新)セミナーの開催
年 1 回開催してきたが、内容が販路開拓や経営計画策定の域を出ず、第２創業、経営革新につながる有効な結果が出なかった。
【廃止】③創業セミナーの開催
開催地域内の創業希望者の掘り起しに有効であった。
【継続】④商工会職員による事業計画策定の支援
当初計画した数値目標については、ほとんどの項目で高い実績値を上げており充分評価できる内容であった。しかし、１人の経営指導員が対応できる企業数は有限であるにも関わらず、事業計画策定事業者数を重視する計画であったために、十分なコンサルティングができていなかった。また、支援事業者のモニタリングを前提として、経営状況の分析・事業計画策定支援・計画
策定後の実施支援を一連のスキームとして実施していないケースが見受けられた。
【改善継続】⑤小規模事業者経営発達支援融資制度利用にあたっての経営計画策定支援
第一期における利用実績はなかったが④の取組の必要性に応じて継続する。
<今回の申請における取組>（１）支援に対する考え方
地域の小規模事業者自らが事業計画を策定する技術を習得し、経営環境の変化への対応力を高めることが、小規模事業者自らの経営の持続的発展に繋がるものと考える。商工会は、前述の経営状況の分析を実施した小規模事業者及び巡回訪問やセミナー等で掘り起した新たな取組等を行う意欲ある小規模事業者に対して事業計画策定の重要性を説明し、経営の持続的発展が期待できる小規模事業者に対して策定支援を実施する。また高度専門的な事業計画の策定については専
門家派遣等の施策を活用し策定支援を実施する。
また、町内の創業希望者を掘り起こし、創業希望者の知識向上を図り、創業計画策定により安定経営をしうる創業者を創出することを目的に創業セミナーを開催する。

９

（２）事業内容①事業計画策定セミナーの開催（年 1 回）
・募集方法
セミナー開催チラシ、商工会ホームページ掲載、商工会タウン紙（町内配布）掲載等において小規模事業者へ広く周知し、巡回訪問での積極的な勧誘により参加者の増加に繋げる。
・セミナー内容「顧客ニーズと市場の動向」や「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の中から経営課題を整理するとともに新たな需要や市場の開拓の視点を取り入れ、「経営方針・目標と今後の計画」として利益計画と行動計画を策定する。
・参加者数（目標） 年間１０事業者②事業計画の策定【支援対象】 経営分析を行った事業所【手段・手法】経営診断を行った事業者及び、セミナー参加者に対して個別に経営計画策定支援を行う。経営計画策定にあたっては、「顧客ニーズと市場の動向」や「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の中から経営課題を整理するとともに新たな需要の開拓の視点を取り入れ、「経営方針・目標と今後の計画」として利益計画と行動計画を策定する。経営計画策定において、専門的なノウハウ・データを必要とする場合は、滋賀県商工会連合会と連携し、専門家派
遣制度を活用した支援を行う。
③創業セミナーの開催
町内創業希望者の掘り起こし、新規事業者の経営計画策定支援のため、第１期広域連携した甲賀市商工会・湖南市商工会・竜王町商工会とともに、年１回創業セミナーを開催する。
（３）目標
現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

１回

１回

１回

１５件
１回
３件

１５件
１回
３件

１５件
１回
３件

事業計画策定セミナ
１回
１回
１回
ー回数
事業計画策定件数※
１５件
１５件
１５件
創業セミナー回数
１回
１回
１回
創業計画策定件数
２件
３件
３件※補助金申請者及び事業計画策定セミナー参加者数

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】<第１期における取組と評価等>①事業計画策定事業者への進捗状況確認と支援策周知によるフォローアップ
当初計画した数値目標については、ほとんどの項目で高い実績値を上げており充分評価できる内容であった。しかし、１人の経営指導員が対応できる企業数は有限であるにも関わらず、事業計画策定事業者数を重視する計画であったために、十分なコンサルティングができていなかった。また、支援事業者のモニタリングを前提として、経営状況の分析・事業計画策定支援・計画
策定後の実施支援を一連のスキームとして実施していないケースが見受けられた。
【改善継続】②創業セミナー参加者のフォローアップ
開業後のフォローアップについては①の事業計画策定事業者への実施支援と区別の必要性がなく①に集約する。【集約廃止】
１０

③経営計画策定事業者に対する金融支援
金融支援はフォローアップ後の支援施策の一つであり目標設定項目にそぐわない。
【廃止】<今回の申請における取組>（１）事業内容
事業計画を策定した全ての事業者及び創業者を対象とする。経営指導員等は、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪
問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
具体的には、事業計画策定１８社のうち、５社は毎月１回、１０社は四半期に一度、他の３社については年２回とする。ただし、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、滋賀県商工会連合会や滋賀県よろず支援拠点等と連携し、さらに専門家派遣制度を活用しながら計画実現のためにフォローアップを行う。
（２）目標
現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ対
１７社
１８社
３６社
３６社
３６社
３６社
象事業者数
頻度（延数）
―
１０６回
２１２回
２１２回
２１２回
２１２回
売上２％以上の増
―
５社
５社
７社
７社
１０社
加事業者数
※フォローアップ対象事業者数は事業計画策定事業者及び創業計画策定者の合計。頻度（延数）については該当年度と前年度策定事業者を対象とする。

６．需要動向調査に関すること【指針③】<第１期における取組と評価等>①商圏情報調査滋賀県産業支援プラザの商圏マップ（商圏分析システム）による調査情報は、事業計画策定における重要な情報であるが一般市場動向に過ぎず、支援事業者の商品・サービスに対する需要動向調査とはいえない。【廃止】②マーケティング調査の実施支援
展示会、商談会、店舗に出展する事業者に対してアンケート形式のマーケティング調査と分析の実施支援を行い、調査項目は内容（味やサービス）、外観（見た目、パッケージ）、価格等に対する消費者及びバイヤーの評価値とし、分析することにより販路開拓や商品の改良に活用する。
【改善継続】③経営状況の分析時における商品又は役務の需要動向調査
第一期における③の需要動向は、総務省家計調査月報による特定商品の世帯当たり月間支出額と商圏内世帯数を調査することで、商圏内の月間需要総額を分析し、事業者の商圏内シェアを算
出し経営状況分析の資料として活用するとしており、①同様支援事業者の商品・サービスに対する需要動向調査とはいえない。
【廃止】
支援事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向を効果的に把握するためには、事業内
容（調査分析手段・手法）を計画時に固定しておくのではなく、ある程度柔軟性を持たせた計画にしておくべきであった。
当町内においては現在全国的な展開を見据えた事業者は見られず、近隣地域における需要動向
１１

調査が求められる.
<今回の申請における取組>（１）事業内容①商品開発等マーケティング調査の実施支援
小規模事業者の個性やオリジナリティ、地域資源を活かした商品等開発や改良のため、主として滋賀県商工会連合会が実施する「滋賀のちいさな企業 食の展示商談会」に出展する事業計画を策定した小規模事業者の商品に関するアンケート調査を実施する。
【サンプル数】来場者３０人【調査手段・手法】展示会・商談会に来場するバイヤー等に対し、試食してもらい、経営指導員等が聞き取りによりアンケート調査を実施する。
【分析手段・手法】調査結果は、経営指導員等が分析を行う。また、必要に応じて販路開拓の専門家よりアドバイスをもらう。
【調査項目】①味、②食感、③風味、⑤色、⑥大きさ、⑥価格、⑦改善すべき点等【分析結果の活用】上記項目の分析データを経営指導員等が、小規模事業者に内容説明を行い、商品開発における改善・改良に繋げる。

（２）目標①情報提供者数②調査対象事業者数

現状
１０社
２社

Ｒ２年度
１０社
３社

Ｒ３年度
１０社
３社

Ｒ４年度
１０社
３社

Ｒ５年度
１０社
３社

Ｒ６年度
１０社
３社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】<第１期における取組と評価等>①商品開発支援第１期における商品開発支援の取組内容は指針④の示すものでなく「需要動向調査に関すること」【指針③】に合致すると考えられることから「需要動向調査に関すること」の①に統合する。
②地域内外展示会・商談会出展支援
第一期における地域内外展示会・商談会出展支援は、積極的に展開されたことは評価できるが、合同事業であっため各商工会地域で重点的に支援したい事業者に合った支援が機動的に実施できないことがあった。【改善継続】③自社ホームページ・ＳＮＳによる情報発信支援【継続】<今回の申請における取組>（１）事業内容
地域の小規模事業者は既存顧客に依存したビジネスモデルが多く、新たな需要（顧客）の開拓に関しては、限られた資金や人員の問題で十分に取り組めていない事業者が多い。そのような事業者の中で自社の商品の販路を広げるため、事業計画を策定するなどの取り組みを行う意欲ある
小規模事業者に重点を置いた販路拡大を支援するため「展示会・商談会への出展支援」及び、「マ
スメディアやホームページ、ソーシャルメディアを活用した情報発信等のプロモーション支援」を行う。
①地域内外展示会・商談会出展支援
１２

商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、滋賀県内もしくは近畿圏内で開催される既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客などきめ細かな伴走支援を行う。出展事業者に対しては、経営指導員等・滋賀県商工会連合会等と連携し、事前指導（ブースレイアウト、商談方法等）や商談フォローを実施し、出展効果を高める。
【出展予定商談会等】
・「滋賀のちいさな企業 食の展示商談会」【ＢｔｏＢ】（滋賀県商工会連合会主催）出展者数３
７社、来場バイヤー１３５社 （令和元年 10 月実績・写真）②地域イベントを活用した販路開拓支援【ＢtoＣ】【新規】
既存の地域イベントである「氏郷まつり“楽市楽座”」（日野町イベント実行委員会主催 例年
１０月末、土日開催、日野町の特産・農林産物や工業製品をはじめ、氏郷公ゆかりの地の特産品をそろえた日野楽市、来場者延べ 10,500 人 平成 30 年実績）等を活用し、販路開拓支援を継続的に行う。地域の小規模事業者が新製品のテスト販売を行う場として活用し、地元消費者、顧客への新
たな販路の開拓を支援する。
また、町、観光協会と連携して実施する観光キャンペーン等への出展が効果が高いと見込まれる事業者に対しては、別途出展支援を行う。
③自社ホームページ・ＳＮＳによる情報発信支援【継続】ＩＴツールを活用し、既存の販売先・取引先以外への認知度向上を図る支援を実施する。小規
模事業者へのＩＴ技術習得に係る支援については、当会職員のＩＴアドバイザーによる支援及び「滋賀県商工会連合会と連携した専門家派遣による個別支援」を行う。

（２）目標
現状
①展示会・商談会
出展事業者数
成約件数/社②地域イベント出店者数
売上額/社④IT 活用支援事業者数

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

３社

３社

３社

３社

３社

３社

２社
０
２社

２件
２社
10 万円
２社

２件
２社
10 万円
２社

２件
２社
10 万円
２社

２件
２社
10 万円
２社

２件
２社
10 万円
２社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること<第１期における取組と評価等>①各市町における経済連絡会議の開催【継続】１３

第一期では経済連絡会議の開催は各市町の判断に任せられており、日野町においては商工会と町商工観光課との実務者レベルでの情報交換が緊密に行われているため、特段実施していない。
②エリア内市町を横断した情報の共有【削除】第一期では四半期ごとにエリアプランナー会議を実施し、各市町での商店街活性化事業等の報告を行った。
③商店街や小売店の活性化に関すること【削除】第一期で日野町商工会は、1.若手商業者のための勉強会・講習会の開催、2.共同販促事業による顧客創造、3.プレミア商品券事業（国の受託事業）による消費喚起と顧客創造を実施した。
②③事業は商工会内部事業であり関係機関との地域経済活性化の方向性を共有する仕組みのものではなかった。
事業評価委員会では地域活性化のために多種多様な事業を実施していることは充分評価できる。関係者間で今後の地域経済活性化の方向性を共有できる「仕組み」も明確化されたいという評価を受けた。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①日野町経済交流会の開催
地域における他の機関との地域経済活性化の方向性を検討し、それぞれの立場の情報を交換し共有に努めるため、実務者レベルの経済連絡会議を年２回開催する。
参加する機関は、商工会および町行政と日野町観光協会・滋賀銀行・湖東信用金庫・関西みらい銀行・JA グリーン近江農協等とする。商工会が幹事を担う。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること<第１期における取組と評価等>①金融機関との経営支援情報交換会議開催 【継続】②滋賀県よろず支援拠点との情報交換 【継続】③「エリアプランナー会議」での支援ノウハウ等の情報交換【改善継続】評価において日本政策金融公庫と近隣商工会との協議会や滋賀県よろず支援拠点等の連携を通じて、引き続き支援ノウハウ等の情報交換に努められたい。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①日本政策金融公庫と近隣商工会との協議会への出席（年２回）
日本政策金融公庫彦根支店、滋賀県商工会連合会、近隣商工会の関係者が参画する協議会に出席し、県内および近隣府県の小規模事業者の資金需要・支援ノウハウ等について情報交換を行う。
②滋賀県よろず支援拠点との情報交換会（年１回）【継続】
滋賀県よろず支援拠点との情報交換会において、県内および近隣府県の需要動向について情報収集を行い、小規模事業者の新たな需要開拓に向けたノウハウを共有し、協力連携して支援する体制を構築する。

１４

③県商工会連合会事務局責任者会議（年４回）【継続】
県商工会連合会が４半期毎に開催する「事務局責任者会議（第１期では、エリアプランナー会議）」において、県内の支援ノウハウ、支援の現状、他の支援機関の取組事例等について情報交換を行う。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること<第１期における取組と評価等>①「滋賀県商工会連合会職員研修プログラム」に計画的に経営指導員等を派遣する。
【継続】
第一期においては滋賀県商工会連合会が実施する「商工会等職員研修会」に、８つの専門分野から主として２つを選択し、原則年度内２０時間の研修が義務付けられ、これに参加するとしており、評価委員会においても、滋賀県商工会連合会主催の職員研修等を活用し、引き続き資質向上に取り組まれたいとされた。
②「経営支援事例報告書」作成による支援成果の「見える化」【継続】滋賀県商工会連合会が定める「経営支援事例報告書」作成による支援成果の「見える化」で、組織内でのノウハウ共有を図ることができた。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、滋賀県商工会連合会はの実施する「滋賀県商工会連合会職員研修プログラム」に計画的に経営指導員等を派遣する。各経営指導員
及び一般職員の受講カリキュラムの選択については、事務局長が各職員の能力を判断し適切に派遣する。
②職員の職務歴に応じて中小企業大学校が実施する研修会に職員を派遣する。また、中小企業診
断士一次試験合格者に対しては、中小企業診断士養成課程に派遣することにより、高度な企業診断能力を習得させる。
③支援成果については、滋賀県商工会連合会が定める「経営支援事例報告書」に記録し、支援手法の「見える化」を図るとともに、組織内でのノウハウ共有を行う。
④職員間の定期ミーティングの開催【新規】
個人に帰属しがちな支援ノウハウを組織内で共有するため、各職員が順番で講師を務め、経営支援の基礎から支援事例、研修会等で習得した内容を発表し、定期的なミーティング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること<第１期における取組と評価等>①支援事業の成果の「見える化」
第一期においては支援事業成果の見える化としての「経営支援事例報告書」を「事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること」に表記していたが、第二期においては「経営指導員
等の資質向上等に関すること」に表記することとした。

１５

②経営発達支援計画の評価と見直し（ＰＤＣＡサイクル）【改善継続】
事業評価委員会が４商工会合同で設置されていたため、各商工会地域の実情に見合った事業見直しが行われなかった面がある。
<今回の申請における取組>（１）事業内容①事業評価委員会の設置
商工会正副会長、町商工観光課課長、事務局長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等により構成する事業評価委員会において、年一回、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②評価結果の公表
評価結果については、当会理事会にて報告し承認を得て、総代会へ報告するとともに、商工会
報及びホームページにて公表する。

１６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年５月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）≪日野町商工会 事務局≫
日野町
商工観光課

事務局長

法定経営指導員１名
経営支援員４名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：中嶋美智子■連絡先：日野町商工会
TEL．0748-52-0515②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒529-1602
滋賀県蒲生郡日野町河原１－１
日野町商工会TEL.0748-52-0515 ／ FAX.0748-53-1859
E-mail：info@hino-shokokai.com②関係市町村〒529-1602
滋賀県蒲生郡日野町河原１－１
日野町商工観光課
TEL.0748-52-1211 ／ FAX.0748-5２-2043
E-mail：kankou@town.shiga-hino.lg.jp

１７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
2. 地 域 の 経 済
動向調査
3. 経 営 状 況 分
析4. 事 業 計 画 策
定支援
5. 事 業 計 画 策
定後実施支援6. 需 要 動 向 調査
7. 新 た な 需 要の開拓に寄与
する事業

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1350

1350

1350

1350

1350

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

500

500

500

500

500

50

50

50

50

50

200

200

200

200

200

500

500

500

500

500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、日野町補助金、滋賀県補助金、伴走型小規模事業者支援推進事業補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１９