（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
9
関係市町

ビジョン
30ページ

公共施設の相互利用の促進
全市町
取組内容

圏域内の公共施設の相互利用を促進し、住民活動を支援するとともに、サービスの充実
を図る。
連携事業
圏域内の公共施設の相互利用を促進するために、システムでの予約・案内が可能な公共施設を増やし、住民活動の支援やサービスの充実を図り、圏域住民が気軽に公共施設を利用できることを目指します。
【主な実施事業】
・おおいた公共施設案内・予約システム管理運営事業
・図書館の相互連携事業
連携効果
圏域内の公共施設の予約・案内がシステムで行えるようになることにより、圏域住民の利便性を向上させ、住民活動を支援・促進することができます。
事業名

おおいた公共施設案内・予約システム管理運営事業【既存システム】
予約システムの管理運営
令和 【新システム】
4月20日 大分都市広域圏 公共施設の相互利用促進に関する作業部会担当者
４年度
実績 会議の開催
更新スケジュールや既存システムの課題抽出について情報共有を実施
決 算 額
13,741千円【既存システム】
予約システムの管理運営【新システム】
令和 8月29日 公募開始
５年度 11月6日 プレゼンテーション実施
実施予定 11月8日～13日（予定） 選定結果の通知・公表
事業 受託業者が決まり次第、公共施設の相互利用促進に関する作業部会担当者会議を開催し、事務担当者と情報共有を行う。
予 算 額
14,081千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
現行システムは令和５年度までの契約となっており、令和６年度は既存システムの契約延長対応を行い、今年度中に新システムの調達に向けて業者選定を行い、令和７年２月頃の稼働を目指す。広域圏の作業部会にて情報共有を行い、新システムの稼働をスムーズに行えるようにする。

29 ページ図書館の相互連携事業

事業名・作業部会を設立し各市町立図書館担当者間で協議（6月7日 オンライン会議、7月28日対面にて会議）・事業実施に向けた骨子を作成
・11月4日 大分都市広域圏推進会議にて事業方針を確認。
令和
事業実施目標を令和5年4月とする。
４年度 ・令和5年第1回大分市議会定例会において「公の施設を他の普通公共団体の実績
住民の利用に供することに関する協議について」議案可決
・令和5年3月 大分市民図書館条例施行規則一部改正
・令和5年4月1日 大分都市広域圏における図書館の相互連携開始
決

算

額

---

令和 ・図書館内外（本館・分館）に圏内市町居住者への利用登録開始のポスター掲
５年度 示実施予定 ・市および図書館ホームページに記事掲載
事業
予 算 額--取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
令和5年4月1日から圏域内図書館の相互利用開始。今後は圏域図書館担当者会議の定期開催により、利用者ニーズに基づいた課題解決に努める。

30 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 福祉保健部会
10
関係市町

ビジョン
31ページ

健康診断の受診率向上
全市町
取組内容

住民が地域で安心して生活を営めるよう、健康診断の受診に係る啓発及び情報共有に取り組むことにより、健康診断の受診率向上を図る。
連携事業
住民が地域で安心して生活を営めるよう、健康診断の受診に係る啓発や広域的な地域医療情報のネットワークの構築などにも取り組むことにより、健康診断の受診率が高い状態を目指します。
連携効果
健康診断の実施により、疾病の早期発見と診断結果を踏まえた特定保健指導等による疾病の未然防止を通じて、医療費の抑制が期待できます。
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
健康診断の受診率の向上に向け市町の情報共有を図り、今後の周知方法を検討していく。

31 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 福祉保健部会
11

ビジョン
31ページ

相談支援機能の強化

関係市町

全市町
取組内容

高齢者、障がい者等が地域で安心して生活を営めるよう、相談体制等に係る連携強化を図るなど、支援体制の充実に取り組む。
連携事業
高齢者、障がい者等が地域で安心して生活を営めるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活等の相談がしやすい環境づくりに努めます。
また、大分県下全域で取り組んでいる高齢者SOSネットワーク事業を通じて、認知症などにより高齢者が行方不明になった場合に各市町が連携して早期の発見・保護につながるよう支援します。
【主な実施事業】
・大分あんしんみまもりネットワーク事業
・成年後見支援センター中核機関準備事業
連携効果
専門的な知見を活用した課題解決や特殊なケースにおける対処法などの事例を各市町が共有することで相談支援体制の充実が図られ、地域で生活するための安心・安全の確保が期待できます。
事業名
担当部会
福祉保健部会

事業名

大分あんしんみまもりネットワーク事業
事業概要
高齢者SOSネットワーク事業を大分都市広域圏事業として実施していたが、平成30年度から、県事業へと移行し、事業名を「大分あんしん
みまもりネットワーク事業」に改め、県内の全市町村が参加するなかで事業を実施している。

成年後見支援センター中核機関事業「令和4年度大分都市広域圏推進会議第1回福祉保健部会」
令和 開催日：令和5年2月17日（金）４年度 議 題：「大分市成年後見センター」の広域業務化について その他
実績
決 算 額
28,838 千円
令和 「令和5年度大分都市広域圏推進会議第1回福祉保健部会」
５年度 開催日：令和6年2月初旬
実施予定 議 題：「大分市成年後見センター」の広域業務化について その他
事業
予 算 額
30,911 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
令和4年4月から、本市は由布市と連携協定を結ぶとともに、10月からは大分市成年後見センターの中核機関への移行および大分市成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協
議会を設立した。
引き続き、他の連携自治体と成年後見制度の利用促進に係る相談支援機能の強化に向けた協議を進めていく。

32 ページ

事業名
介護認定審査会共同運営事業
令和
介護認定審査会を大分市と由布市で共同運営した。（介護保険創設当初Ｈ11
４年度 年～は一市五町だったが、合併を経てＨ17年～現在の体制）
実施予定
決 算 額
42,048 千円
事業
介護認定審査会を大分市と由布市で共同運営することで効率的に業務を実施する。
令和
また、介護認定審査会資料をペーパーレス化するため、デジタル田園都市国
５年度
家構想交付金を活用し、システムを導入する。（Ｒ6.1～運用開始予定）※予算
実施予定
事業 額全体のうち、システム導入経費として1,000千円を計上。
予 算 額
62,991 千円
取組の評価と今後（令和３年度以降含む）の方針や考え方
今後も二市で連携し、システムを活用しながら効率的に、介護認定審査会の業務を実施する。

33 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 福祉保健部会
12

ビジョン
32ページ

地域子育て支援の充実
全市町
取組内容

関係市町

地域で生まれた子どもたちを地域社会全体で育てていくため、子どもを産み、育てやすい地域を目指して、子育て支援サービス等の質の向上、改善等を図るための連携を推進する。
連携事業
病児病後児保育や夜間救急など子どもの医療体制の整備や待機児童の解消に向けた取組、関係団体等とも連携した子育て世代の悩み等の相談対応・交流などにより、圏域が子どもを産み、育てやすい地域となることを目指します。
【主な実施事業】
・小児夜間急患センター運営支援事業
・病児・病後児保育事業
連携効果
子どもの高度な医療や救急医療の広域的な受け入れ体制を整えることで、圏域内で医療を必要とする子どもに、必要な医療が迅速に提供されることが期待されます。
各市町や関係団体が有している子育て支援の取組やサービスの情報、ノウハウを共有することで、子育て世代に対する相談対応や支援の内容の多様化や質の向上が期待できます。

小児夜間急患センター運営支援事業

事業名＜大分市 小児夜間急患センター＞
大分市を除く圏域からの受診者：145人（令和4年4月～令和5年3月）
・1ヶ月あたり12.0人（受診者数：1,573人〈大分市1,374人〉）

令和
４年度 ＜別府市 別府市保健センター内の夜間こども診療＞実績 別府市を除く圏域からの受診者：271人（令和4年4月～令和5年3月）
・1ヶ月あたり22.5人（受診者数：2,269人〈別府市1,689人〉）
決算額

42,874千円＜大分市 小児夜間急患センター＞
大分市を除く圏域からの受診者：86人（令和5年4月～令和5年8月）
・1ヶ月あたり17.2人（受診者数：929人〈大分市799人〉）

令和
５年度
実施予定 ＜別府市 別府市保健センター内の夜間こども診療＞
事業 別府市を除く圏域からの受診者：182人（令和5年4月～令和5年8月）
・1ヶ月あたり36.4人（受診者数：1,428人〈別府市1,021人〉）
予 算 額
56,194 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も小児救急医療体制を維持し、安心して子育てをする環境整備を図っていく。

34 ページ事業名

病児・病後児保育事業「大分都市広域圏未来創造塾」事業において、令和2年度に広域化の政策提言が令和 行われた。結果として圏域を越え、県内全18市町村において、令和3年10月から
４年度 広域事業として開始した。
※実績額は、広域圏市町の広域利用負担金の総額
実績
実 績 額
3,205千円
令和
広域圏7市1町をはじめとする県内全市町村において、引き続き事業を実施す
５年度 る。
実施予定
実 績 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も、病気で集団保育が困難な児童を一時的に預かることで、保護者の子育てと就労の両立支援はもとより、対象児童を持つすべての住民の子育てを支援する。また、県や市町村と連携し、事業内容等の検証を行いながら事業を継続していく。

35 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
13
関係市町

ビジョン
32ページ

広域的教育の連携
全市町
取組内容

学校や地域の実情に応じ、特色ある教育活動を生かした交流等による連携を図る。
連携事業
圏域では、観光や温泉、高品質で多様な農林水産物など、豊かな地域資源を有していることから、学校や地域を生かした交流等によって周知することで、圏域への理解と関心を深めるとともに、圏域のよさに気付く機会となることを目指します。
また、圏域の若い世代が交流活動をする中で、豊かな人間関係構築の促進を図ります。
【主な実施事業】
・大分都市広域圏小中学生交流事業
・郷土料理等の学校給食体験事業
・相互交流事業（農村民泊・スポーツ交流）
連携効果
圏域の出身者が圏域の特色ある豊かな資源等への理解と関心を深め、そのよさに気付
き、圏域の発展に関わろうとする意欲が育まれることが期待できます。
事業名

大分都市広域圏小中学生交流事業
・第1回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会の開催(5月27日）

令和 ・第2回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会の開催（8月26日）
４年度 ・大分都市広域圏小中学生交流大会（別府市・日出町）の開催（10月16日）
実績 ・第3回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会の開催（令和6年2月21日）
決 算 額
0 千円
・第1回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会の開催(4月26日）

令和 ・第2回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会の開催（6月23日）
５年度 ・大分都市広域圏小中学生交流大会（臼杵市・津久見市開催）の開催（8月2日）
実施予定 ・第3回大分都市広域圏小中学生交流事業担当者会を開催予定（令和6年2月16日）
事業
予 算 額
90 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
令和４年度は「レクリエーションと竹細工体験」を別府市で実施した。本事業は平成30年度から実施しているが、今後も7市1町が持ち回りで地域の特色ある産業・文化・資源などを生かした交流事業を圏域内の小中学生を対象に実施する予定としている。

36 ページ

郷土料理等の学校給食体験事業

事業名

令和 【参加市町】大分都市広域圏2市1町と佐伯市 愛媛県側1市2町
４年度
実績
決 算 額
--令和
５年度 【参加市町】大分都市広域圏6市1町と佐伯市 愛媛県側2市2町を予定
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も県内の特色ある農林水産物や地域の郷土料理を食育の一環として、圏域の学校給食等に提供することで、地域の特色ある食文化・伝統に関する興味・関心と理解を深めていきたい。

えひめ・おおいた小学生相互交流事業

事業名圏域の農家や古民家等での宿泊によって、農山漁村地域の伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみ、それぞれの土地の魅力を味わってもらうとともに、プロスポーツ選手と子どもたちのスポーツ交流を通じ、スポーツ文化の気
令和 運を広域的に醸成することで将来にわたり、活気のある魅力的な圏域の推進を
４年度 図る。
実績 【日程】7月30日、7月31日【場所】農村体験・・・由布市 スポーツ交流・・・大分市【参加者】21名（大分県側８名 愛媛県側13名）
決

算

額

1,130

千円

圏域の未来を担う小学生に、農家や古民家等での宿泊、農山漁村地域の伝統的な生活体験、地域の特徴的なスポーツやアクティビティの体験を通じて、地域の人々や同世代との交流を楽しみ、それぞれの土地の魅力を味わってもらうこ
令和 とで、将来にわたり活気のある魅力的な圏域の推進を図る。
５年度 【日程】7月29日、7月30日
実施予定 【場所】地引き網体験・・・愛媛県八幡浜市
事業
農山漁村生活体験民泊 シーカヤック体験・・・愛媛県西予市【参加者】36名（大分県側25名 愛媛県側11名）
予 算 額
1,500 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
引き続き愛媛県と大分県間の交流を深める事業として実施し、圏域の将来を担う小学生を対象に本事業を実施していきたい。

【地引き網体験の様子】

37 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
14
関係市町

ビジョン
33ページ

文化・芸術の振興
全市町
取組内容

地域の特色ある文化・芸術活動を推進し、圏域内外の交流を促すことにより、交流人口の拡大及び地域の活性化を図る。
連携事業
各市町の特色ある文化・芸術活動を生かしたイベントの開催など、圏域が有する文化・芸術の魅力を圏域内外へ発信し、地域の活性化や交流人口の拡大につなげることを目指します。
また、地方移住を希望するアーティストに対する情報発信や移住及び移住後の活動に関する支援を実施し、圏域がアーティストの移住・定住先として選ばれることを目指します。
【主な実施事業】
・アートレジオン推進事業
連携効果
圏域内外のアーティストどうしやアーティストと圏域住民とがイベントの開催等を通じて交流する機会が増加することで、交流人口の拡大が期待されます。
また、各市町が取り組んでいる文化・芸術の振興施策の推進を後押しすることが期待さ
れます。
事業名

アートレジオン推進事業

・第4回開校！野津原こどもアート学校
令和 日時：令和5年3月4日 場所：旧野津原中部小学校 参加市町：竹田市
４年度 内容：野津原地域にてアーティストによるワークショップ・アトリエ公開等
実績
決 算 額
942千円
令和 ・第5回開校！野津原こどもアート学校
５年度 日時：令和6年3月頃 場所：旧野津原中部小学校 参加市町：竹田市(予定)
実施予定 内容：野津原地域にてアーティストによるワークショップ・アトリエ公開等
事業
予 算 額
800千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も文化・芸術の振興を図るなかで、大分都市広域圏の市町と連携を強化し、事業の構築等を図っていく。

38 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
15

ビジョン
33ページ

スポーツの振興
全市町
取組内容

関係市町

スポーツ活動を通じた、健康の保持・増進及び地域交流を促進するため、住民が様々なスポーツに触れる機会を幅広く提供するなど、スポーツの振興に取り組む。
連携事業
おおいた公共施設案内･予約システム等により圏域内の体育･文化施設等の相互利用を図ることで住民が気軽に様々なスポーツに触れることができることを目指します。
また、感染症対策についてのノウハウを共有して集団感染等が起きないよう注意喚起を図ります。
【主な実施事業】
・おおいた公共施設案内・予約システム管理運営事業
・大分都市広域圏サイクリングイベント事業
連携効果
圏域住民にスポーツ活動を通じた、健康の保持・増進及び地域交流を促進することが期待されます。
事業名【再掲】おおいた公共施設案内・予約システム管理運営事業【既存システム】
予約システムの管理運営
令和 【新システム】
4月20日 大分都市広域圏 公共施設の相互利用促進に関する作業部会担当者
４年度
実績 会議の開催
更新スケジュールや既存システムの課題抽出について情報共有を実施
決算額13,741千円【既存システム】
予約システムの管理運営【新システム】
令和 8月29日 公募開始
５年度 11月6日 プレゼンテーション実施
実施予定 11月8日～13日（予定） 選定結果の通知・公表
事業 受託業者が決まり次第、公共施設の相互利用促進に関する作業部会担当者会議を開催し、事務担当者と情報共有を行う。
予 算 額
14,081千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
現行システムは令和５年度までの契約となっており、令和６年度は既存システムの契約延長対応を行い、今年度中に新システムの調達に向けて業者選定を行い、令和７年２月頃の稼働を目指す。広域圏の作業部会にて情報共有を行い、新システムの稼働をスムーズに行えるようにする。

39 ページ

事業名【再掲】大分都市広域圏サイクリングイベント事業

OITAサイクルフェス!!!2022事業の一環として、プロサイクルチームの合宿を誘致した。プロサイクルチームは、自転車競技の練習に適する地理的条件（高地や標高差など）を有する由布市と竹田市に宿泊し、各市を中心に合宿を行った。
また、民間主導によるサイクリング大会を実施した。各市において、エイド
令和
４年度 ステーションや観光PRブース等を設置した。
実績 ・大 会 名：「やまなみハイウェイSPA RIDE2023『トレジャーハント』」・開 催 日：令和5年3月12日（日）・参加人数：３８人
・出発地点：大分市、竹田市、豊後大野市、由布市、九重町
決

算

額

641

千円

OITAサイクルフェス!!!2023を開催。事業の一環として、プロサイクルチーム
令和 の合宿を誘致。プロサイクルチームは、自転車競技の練習に適する地理的条件
５年度 （高地や標高差など）を有する由布市と竹田市に宿泊し、各市を中心に合宿を実施予定 行った。
また、民間主導によるサイクリング大会を実施する予定。
事業
予 算 額
800 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
他市町と連携し、広域的なルートを活用したサイクリング大会を実施する。実施にあたっては民間団体が主体となるよう働きかけや調整を行う。

40 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
16
関係市町

ビジョン
34ページ

文化財等の保護及び活用
全市町
取組内容

圏域内の文化財等の保護に努め、それらを地域資源として活用し、地域の歴史・文化に対する住民の認識を高めるとともに、圏域内外の交流を促進する。
連携事業
圏域内の文化財等の保護に努め、キリシタン・南蛮文化交流事業を行うことで、地域の歴史・文化に対する住民の認識を高めるとともに、圏域内外の活発な交流を目指します。
また、地域の歴史･文化に対する住民の認識を高めるため、施設公開やイベント等を開催するなど魅力の発信に努めます。
【主な実施事業】
・キリシタン・南蛮文化交流事業
・日豊海岸国定公園の地域資源を活用した魅力発信準備事業
連携効果
中世遺跡を代表する大友氏遺跡、竹田市の岡城、豊後大野市のジオパークなど圏域で広域的に歴史文化に触れることができ、地域の歴史・文化に対する住民の認識を高めるとともに、圏域内外の交流の促進も期待できます。
事業名

キリシタン・南蛮文化交流事業

・実行委員会の開催（10月25日）
令和 ・作業部会開催（12月1日、12月16日、令和5年2月21日）
４年度 ・キリシタン南蛮文化おおいた子ども親善大使事業（認定式:令和5年3月26日）
実績
決 算 額
150 千円
令和 ・実行委員会の開催（5月17日） ・作業部会開催予定（全6回）
５年度 ・キリシタン南蛮文化おおいた子ども親善大使事業実施予定 （基礎研修、宿泊研修、バスツアー）
事業
予 算 額
150 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
引き続き、地域に残るキリシタン・南蛮文化遺産を地域の誇り・魅力として磨き上げていくため、加盟自治体と連携・協力して情報発信を行っていく。
事業名

日豊海岸国定公園の地域資源を活用した魅力発信準備事業

令和 5月18日：NHK大分放送局長宛て要望書を提出
４年度 7月：NHK大分放送局へ詳細コンテンツの情報提供
実績
決 算 額
--令和
５年度 NHK大分放送局より打診があり次第、事業の展開を行う
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
日豊海岸国定公園に点在する景勝地と地理学・地質学的な側面を掘り下げ、歴史的なまちの変化やいきさつを空想・推測し、これらを地域的資源として魅力を発信、保全することで、地域独自の視点からの施策を展開する。

41 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 商工観光部会
17

ビジョン
34ページ

雇用対策
全市町
取組内容

関係市町

若年求職者、女性、UIJターン希望者等の各種就労支援に取り組む。
連携事業
圏域内就職に関する説明会の開催や相談窓口の連携、圏域内での就業希望者と求職案件マッチング運営などを行い、圏域内就職のサポートを目指します。
また、県外で開催されるUIJターン希望者向けの移住相談会に連携して参加し、就職先のあっせん等を行います。
その他、求職者に向けた研修やセミナーを圏域市町で共同開催することで、就労支援を図ります。
【主な実施事業】
・移住者就労促進事業
連携効果
説明会やマッチング事業を圏域で連携することによって、効率的な運営や、より効果的な相手とのマッチングが可能となります。
また、研修等を共同で行うことにより、参加者が限られるテーマの受講者の確保も可能となり、企画・運営に係る事務の効率化が期待できます。

移住・定住就労促進事業

事業名〇大分都市広域圏移住ガイドブックを増刷。
〇6月に全8市町が参加する中で、大分都市広域圏移住・定住対策担当者会議を開催。
令和 〇9月に福岡市等に向けた8市町合同の移住広告出稿(無料）
４年度 〇10月及び12月に開催された合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）で実績 大分都市広域圏移住ガイドブック及び各市町の移住ガイドブックを設置。
【参考】各自治体の判断で、都市圏での移住相談会に参加している。
大分市実績：東京６回、大阪４回、福岡６回
決

算

額

466

千円

〇大分都市広域圏移住ガイドブックの増刷。
〇合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）での大分都市広域圏ガイド
令和 ブックの設置。
５年度 〇各市町の移住・定住促進事業に関する現状や課題の共有、共同事業の検討等実施予定 を目的に開催している定期的な担当者会議は、各市町の移住・定住施策の効果
事業 向上に繋がっているため、引き続き開催。
〇福岡市等に向けた8市町合同の移住広告出稿（無料：9月)
予 算 額
621 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
説明会やマッチング事業等を圏域で連携することによって、効率的な運営や、より効果的な相手とのマッチングを行うことができた。
今後についても、大分都市広域圏移住ガイドブックの増刷や合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）での同ガイドブックの設置を行うとともに、担当者会議による各市町の移住・定住促進事業に関する現状や課題の共有を行い、各市町連携による移住・定住施策の効果向上に取り組む。

42 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
18

ビジョン
35ページ

市民活動の推進
全市町
取組内容

関係市町

圏域内における市民活動を促進するため、地域住民、NPO団体、企業等との交流及び活動の支援に取り組む。
連携事業
各地域で市民活動に取り組んでいる住民やNPO団体、企業などが、市町の境を越えて交流・活動できるよう支援することで、圏域全体の地域コミュニティが充実し、安心して住み続けられる地域を目指します。
連携効果
地域住民・自治会やNPO団体、企業などの活動に行政が関与することにより、単独では交流する機会が少ない人や団体との交流・連携が期待されます。

地域おこし協力隊交流事業

事業名
担当部会

事業概要

圏域自治体の地域おこし協力隊のネットワークを広げることで、それぞれの地域における隊員の活動の活性化を促し、圏域の魅力向上及び圏域への定住促
進と地域を支える人材の育成を進める。
令和４年度は、圏域自治体の地域おこし協力隊等が企画する、協力隊を主体とした交流イベントや地域の魅力発信イベント等について、各市町の協力隊員
令和 に参加を促した。
４年度 【第１回海峡カーニバル】
実績
開催日 ：令和5年3月11日（土）開催場所：佐田岬はなはな（愛媛県伊方町）
参加都市：大分市、竹田市、由布市
活動内容：観光情報発信、特産品販売、アーティスト作品の展示・販売
決

算

額

---

圏域自治体の地域おこし協力隊等が企画する、協力隊を主体とした交流イベ
ントや地域の魅力発信イベント等について、各市町の協力隊員に参加を促す。
【みんコレDAY！イベント～みんなでコレカラを考える日～】
開催日時：9月23日（土）、24日（日）令和
開催場所：塩成地区（愛媛県伊方町）
５年度
参加都市：大分市、別府市
実施予定 活動内容：海洋ゴミ清掃、漂流物アート展示、旧校舎活用マルシェ
事業 【第２回海峡カーニバル（予定）】
開催日時：令和6年3月
開催場所：お部屋ラボ 祝祭の広場（大分県大分市）
予 算 額--取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
引き続き各市町の協力隊員に参加を促し、市町の境を越えて交流・活動できるよう支援していく。

43 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 防災部会
19
関係市町

ビジョン
35ページ

減災・防災体制の充実
全市町
取組内容

大規模災害発生時等における相互応援の円滑化及び地域防災力の向上を図るため、減災・防災体制の充実を図る。
連携事業
圏域内の各市町において、自主防災組織等の設置や防災意識の向上に努めるとともに、防災林・ダム・堤防など広域に影響する減災設備の整備を進め、減災・防災を目指します。
また、災害発生時には、適切な情報提供とともに、災害対策本部間の連携や復旧に向けた支援等の受け入れを図ります。
【主な実施事業】
・災害時における相互応援
連携効果
自主防災組織等の設置や防災意識の向上により、地域防災力の向上が期待されます。
また、災害発生時に各市町が連携して取り組むことで効果的な災害対応、相互応援、復旧ができるようになります。
事業名

災害時における相互応援

令和 ・市長会町村会合同防災部会 8月10日開催
４年度 18市町村防災担当課長、大分県防災対策企画課、大分地方気象台 計28名
実績
決 算 額
18,044 千円
・市長会町村会合同防災部会
令和 18市町村防災担当課長、大分県防災対策企画課、大分地方気象台 計28名
５年度 ※8月9日開催予定であったが、7月豪雨により由布市及び中津市で人的被害が発実施予定 生したため、延期した。現在、日程調整中。
事業
予 算 額
44,537 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
平成30年度から大分県内18市町村による、市長会町村会合同防災部会を組織し、県内市町村間の連携強化に取り組んでいる。
大規模災害発生時等における相互応援の円滑化及び地域防災力の向上を図るため、令和３年度以降は、都市広域圏の構成市町に限定せず、県下全市町村での減災・防災体制の充実を図る。
※大規模災害を想定した場合には、広域圏の構成市町のみで相互応援を行うことは現実的ではない。

44 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 一般廃棄物処理施設整備部会
20-1
関係市町

ビジョン
36ページ

一般廃棄物の広域処理
大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市
取組内容

資源循環型社会及び低炭素社会の形成を図るため、地球温暖化対策の推進及び一般廃棄物の広域的処理に取り組む。
連携事業
新環境センターの整備をはじめ、一般廃棄物処理や地球温暖化対策を広域で推進し、資源循環型社会の形成及び低炭素社会の実現に向けた取組を進めることで、脱炭素社会の実現への寄与を目指します。
【主な実施事業】
・新環境センター整備事業
連携効果
老朽化を迎えた施設を新たな施設に建て替える際、広域に共同処理を行う体制を整えることで、スケールメリットの享受を図るとともに、人口減少社会にあって、単独自治体では今後維持管理が困難になる大規模施設の運用の観点からも将来にわたり安全で安定的な運用が可能になることが期待されます。
事業名

新環境センター整備事業

令和 ・大分県土地開発公社が先行取得する建設用地の買い戻し
４年度 ・整備事業受託候補者の選定（契約は令和5年第2回定例会にて締結済み）
実績
決 算 額
2,567,784 千円
令和 ・特別高圧電線関係業務（接続工事設計及び敷設用地取得）
５年度 ・新環境センター設計・建設（モニタリング）
実施予定
予 算 額
300,473 千円
事業取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
定期的に一般廃棄物処理施設整備部会や6市副市長による意見交換を開催することで、6
市共通認識の元、事業を進めている。令和5年度には契約・着工を予定している。
【今後の予定】〇令和５～９年度・・・実施設計、建設工事（契約締結日～令和9年9月30日）〇令和５年度～ ・・・供用開始（令和9年10月1日～令和29年3月31日）

45 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 環境部会
20-2
関係市町

ビジョン
37ページ

資源循環型社会の形成
大分市、別府市、日出町
取組内容

資源循環型社会の形成を図るため、一般廃棄物の資源化及び排出量の削減に取り組む。
連携事業
一般廃棄物の資源化や排出量削減などについて圏域住民へ啓発活動を行うほか、各市町の一般廃棄物の減量やリサイクル推進の取組・ノウハウを共有することで、マイクロプラ
スチックなど近年問題となっている新たな問題の研究などに連携して取り組み、圏域全体
で資源循環型社会の形成を目指します。
【主な実施事業】
・循環型社会形成推進事業
・下水汚泥燃料化事業
連携効果
各市町の取組状況やノウハウを共有し、新たな問題の研究に連携して取り組むことにより、各市町で展開される資源循環型社会形成の取組の質の向上が期待できます。
また、啓発活動を圏域で実施することにより、資料の作成や配布などの事務作業の効率化に加え、活動に対しより多くの住民が参加することで住民どうしでの課題解決に向けた活動の創出が期待できます。
事業名

資源循環型社会形成推進事業

令和 ・大分都市広域圏プラスチックごみ対策アクションプランの策定。
４年度 ・アクションプランに基づく各市町でのプラスチックごみ対策の実施。
実績
決 算 額
424 千円令和 ・啓発リーフレットの増刷及び配布（海洋プラスチックごみ問題)。
５年度 ・アクションプランに基づく各市町でのプラスチックごみ対策の実施。
実施予定
予 算 額
50 千円
事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
紙芝居の増刷及び新聞広告の掲載によりプラスチックごみ問題についての啓発を行うことができた。（海洋プラスチックごみ問題）「大分都市広域圏プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき各市町にて取組を行っていく。

46 ページ

事業名

下水汚泥燃料化事業

・広域化については、参画表明した国東市と協定書の締結を行った。
令和 ・広域化による国の財政支援を受けるため、事務委託に関する規約締結（議会
４年度 承認要）の準備を行った。
実績
決 算 額
164,736 千円
・12月議会にて事務委託に関する規約を議会へ提出（8市1町同時提出）
令和 【参加自治体】大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、国東市、日出町
５年度
実施予定 ・事務委託に係る委託費の支払い方法を決定する。
事業 ・令和6年度各市町の汚泥搬入計画等の決定する。
予 算 額
3,009,958 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
設計・施工期間を経て令和6年10月に施設の供用開始を目指す。

【下水汚泥燃料化施設完成イメージ】

47 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 環境部会
21

ビジョン
37ページ

特定外来生物の広域防除
全市町
取組内容

関係市町

生態系、人、農林水産物への被害を及ぼすおそれのある特定外来生物の圏域内外からの一掃に向け、広域防除に取り組む。
連携事業
生態系、人、農林水産物等への被害を及ぼすおそれのあるアライグマ等の特定外来生物の圏域内外からの一掃に向け、広域防除を目指します。市町の各境界等にモニタリングカ
メラを設置し、アライグマの生息調査を実施しながら必要に応じて捕獲器を設置し効果的な捕獲を図ります。
【主な実施事業】
・特定外来生物広域防除事業
連携効果
全市町共通の様式を用いた情報の整理、全自動撮影カメラの貸与・設置・報告体制の確立を図るほか、モデル市町における巣箱型わなの設置・運用を主軸にすることで効果的に連携したアライグマ防除が期待できます。

特定外来生物広域防除事業

事業名〇大分都市広域圏環境部会
・第1回（Web会議）（7月22日）〇特定外来生物担当者会議
・第1回（書面会議）（12月26日）
令和 ・第2回（Web会議）（令和5年2月15日）
４年度 〇令和４年度大分市から貸出した巣箱型わなの設置状況
実績（別府市）わな１基、捕獲頭数６匹（臼杵市）わな１基、捕獲頭数０匹（日出町）わな２基、捕獲頭数０匹
決

算

額

104

千円

〇大分都市広域圏環境部会
・第1回（Web会議）（8月25日）
令和 ・第2回（書面開催）（令和6年2月）
５年度 〇特定外来生物担当者会議
実施予定 ・第1回（Web会議）（8月25日）
事業 ・第２回（Web会議）（令和6年2月）〇特定外来生物防除啓発ポスター・パンフレット作成、配布
予 算 額
861 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
ここ数年で大分市をはじめ複数の自治体でアライグマの捕獲頭数が増加している。連携
自治体は人員不足や時間不足、予算不足等様々な課題を抱えているなか、各市町に合った
自律的な対策を検討していく。また、アライグマ以外の特定外来生物についても情報交換しながら防除を推進していく。

48 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 環境部会
22
関係市町

ビジョン
38ページ

水源流域の水環境の改善
全市町
取組内容

水源流域の現状把握及び水環境の有効的な改善を行うため、情報共有・連絡体制の構築
を図る。
連携事業
水源流域の現状把握及び水環境の有効的な改善を行うため、情報共有・連絡体制の構築を目指します。安心しておいしく飲める水を提供するために、水道水源である河川の水質保全を図るとともに浄水施設能力や水質管理体制の充実・強化に努めます。
連携効果
水源流域の環境保全について課題の共有や広域での汚濁防止、水質保全に向けた啓発などを各市町と連携して行うことで、水源流域の水環境の改善が期待できます。
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
水源流域の環境保全についての課題の共有や連絡体制の構築を検討していく。

49 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 防災部会
23

ビジョン
38ページ

救急搬送体制の連携強化の推進
全市町
取組内容

関係市町

広域的な視点に立ち、人命重視の救急活動を行い、救急搬送体制の連携強化に取り組む。
連携事業
圏域外の大分県内の自治体も含めた消防通信指令の共同運用や各市町と連携した消防職員合同訓練などにより救急搬送体制を強化し、どの地域においても迅速かつ的確に人命を救うことができる体制の構築を目指します。
【主な実施事業】
・消防指令業務の共同運用に係る準備事業
連携効果
救急搬送に係る最新のシステムや設備等を共通化することで、各市町が単独で実施するよりも業務の質・効率の向上が期待できるほか、体制整備に係るコストについてもスケー
ルメリットにより各市町の負担が軽減されることが期待できます。
事業名

消防指令業務の共同運用に係る準備事業

・指令システム調達の契約（６月議会への議案上程）
令和 ・指令システム整備（～令和６年度）
４年度 ・指令業務の運用に必要な図書の作成
実績 （派遣に関する協定、業務水準確保に必要な体制やルールの整備等）
決 算 額
268 千円令和 ・指令システム整備（～令和６年度）
５年度 ・指令業務の運用や勤務する上で必要なルールの整備等
実施予定
予 算 額
800 千円
事業取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
災害情報・活動情報の一元管理による災害対応力の強化と、将来にわたり安定した消防力の確保を図るため、全県一区で令和６年中の共同運用開始に向けて準備を進めていく。

【消防通信指令センター】【大分市荷揚複合公共施設

50 ページ

完成予想図】

（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 都市基盤部会
24
関係市町

地域公共交通ネットワークの維持・形成

ビジョン
39ページ

全市町
取組内容

地域住民の移動手段の確保、利便性の向上等を図るため、地域公共交通ネットワークの維持・形成に連携して取り組む。
連携事業
深刻なドライバー不足が進む地域公共交通ネットワークの維持に向け、自動運転車両の実験運行を進めるとともに、オープンデータの活用やAI、MaaS等、新たな技術を活用し、圏域市町住民や来訪者などの利便性や効率性の向上に努めます。
【主な実施事業】
・自動運転車両の実験運行事業
・バス等公共交通広域マップ周知事業
・公共交通予約システム準備事業
・MaaSの調査・検討
連携効果
新たな技術が実用化されることで、地域公共交通ネットワークの維持・形成が進むとともに、ストレスなく快適に移動できる環境が整備されることが期待できます。
事業名

自動運転車両の実験運行事業

自動運転については、令和３年度及びこれまでの実験運行結果等を整理した
令和 「大分市における自動運転のあり方について とりまとめ（第4回）」を策定
４年度 し、ホームページで公開した。
実績
決 算 額
561 千円令和 自動運転の実験運行について、技術提供元や交通事業者と協議を行う。また、
５年度 国や他都市の状況、新技術等の情報収集を行う。
実施予定
予 算 額
0 千円
事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
自動運転やMaaS等の新たなモビリティサービスについて、各市町で進めている取組事例
について都市広域圏内で情報共有を進める。

51 ページ

事業名

バス等の公共交通広域マップ周知事業

大分市都市広域マップ「みんなののりもの便利帳」を各支所で希望者に配布し令和４年度 た。
実績
決 算 額--令和 鉄道の運行情報を検索できる「JR九州アプリ」や、バスロケーションシステム
５年度 「バスどこ大分」のウェブサービスを市報、ホームページで紹介する。
実施予定
事業
予 算 額
--取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
全国的に路線バスの経路や停留所位置などの静的情報（GTFSｰJP)が整備され、Google等
で圏域のバス路線も容易に検索ができる。今後の取組を検討する必要がある。
事業名

公共交通予約システム準備事業

令和 「ふれあい交通運行管理システム実証実験（大分市）」の結果のとりまとめを
４年度 行った。
実績
決 算 額--令和 「ふれあい交通運行管理システム実証実験（大分市）」の結果について圏域内
５年度 で情報共有する。
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
バスやタクシーの運転手不足が深刻化している中で、各市町の乗合タクシーの現状と課題、利用者のニーズ等を把握し、今後の方向性を整理する必要がある。

52 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 都市基盤部会
25
関係市町

ビジョン
39ページ

広域幹線道路網の整備促進
全市町
取組内容

圏域内の交通の円滑化を図るとともに、防災性と代替性に富む多極ネットワーク型の地域構造を構築するため、高規格道路網をはじめとする広域幹線道路網の整備を促進する。
連携事業
市町を横断する主要幹線道路の整備促進に向け、各市町で一体となって、国・県など関係機関へ働きかけを行い、道路の利便性向上の実現を目指します。
また、各市町の道路整備予定を共有し、計画的な広域道路網の整備を進めていきます。
連携効果
広域幹線道路の整備を実際に行う他関係機関へ、各市町で連携して働きかけることにより、影響力を向上させることができます。
また、各市町の道路整備予定を共有・調整することで、道路ネットワークを効率的に整備することができます。
事業名【再掲】豊予海峡ルート推進事業

豊予海峡ルートに関する調査・分析や有識者による寄稿集の作成等、これまで実施してきた取組みを発展させ、更なる機運の醸成を図るため、5月30日(月)に東京で「豊予海峡ルート推進シンポジウム」を開催した（東京会場・大分サ
令和 テライト会場・WEB視聴含めて約300名が参加）。また、10月13日(木)、14日
４年度 (金)には、大分市で「豊予海峡ルート推進に関する勉強会」を開催し、愛媛
実績 県・大分県の関係自治体や日本青年会議所、JR九州等に参加をいただく等、豊予海峡ルートの意義について相互理解を深め、九州全体の国土強靭化に必要な取組みであることを確認した。
決 算 額
7,524 千円
豊予海峡ルートは、国が主導で実施するべき事業であり、大分県が庁内プロ
令和 ジェクトチームを立ち上げ、豊予海峡ルート構想を推進する姿勢を明確にした
５年度 ことから、大分市としては、国に対する要望活動など、大分県に対して可能な実施予定 協力をしていく。
事業
予 算 額
2,300 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
これまで機運醸成のためのシンポジウム開催、事業の費用便益などの調査を行ってきた経験を活かし、大分県に対して可能な協力をしていく。

53 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： デジタル部会
26
関係市町

広域的な情報ネットワークの整備

ビジョン
40ページ

全市町
取組内容

住民、観光客等の利便性及び回遊性の向上を図るとともに、地域の観光、防災等の情報を即時に発信するため、広域的な情報ネットワークの整備を促進する。
連携事業
広域的にサービス提供をしている無料公衆無線LAN環境の整備の継続及びサービス提供
に関する周知活動を実施し、住民や国内外の観光客等が地域の観光や、防災等の情報を取得・活用し易い環境を整備・周知することで、生活における利便性や観光における回遊性の向上を目指します。
また、行政手続の電子化や業務システムの共同利用に向けて各市町が連携して取り組
み、行政手続の簡素化や行政事務コストのスリム化を実現することで、充実した市民サービスの提供を目指します。
【主な実施事業】
・無料公衆無線LAN推進事業
・クラウド型システムによる上下水道台帳総合システム整備事業
連携効果
アクセスポイントの拡大を図ることにより、住民をはじめ国内外から訪れる観光客の利
便性の向上や情報発信が期待できます。
住民に多様な情報を公開することで、生活の利便性の向上を図るとともに住民や企業・団体などと行政が連携した圏域での課題解決に向けた気運の醸成が期待できます。
手続や業務が電子化、デジタル化することで、人口減少社会においても安定して質の高い行政サービスを提供できることが期待できます。

54 ページ

事業名

無料公衆無線LAN推進事業【拠点数】
大分市：50施設
令和 別府市：18施設
４年度 由布市：10施設
合計78施設実績 別府市「北浜温泉テルマス」で施設廃止に伴いサービス停止する
決 算 額
11,710 千円【拠点数】
大分市：53施設
別府市：17施設
令和 由布市：10施設
合計80施設５年度 大分市「JX金属 関崎みらい海星館」、「荷揚町小学校跡地庁舎等複合公共施実施予定 設」及び「道の駅たのうらら」で新たに整備するとともに、「ホルトホール大事業 分」（一部）でSSIDをOnsen Oita Wi-Fi Cityに切り替える。
別府市「別府駅案内所」で施設廃止に伴いサービス停止する。
予 算 額
21,568 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
観光客へのインターネットアクセス環境の提供や情報発信力の向上を目的に、大分市・別府市・由布市で連携し無料公衆無線LAN（Onsen Oita Wi-Fi City）の整備を行っており、令和５年度実施予定の拠点整備が完了すれば、計80施設でサービス提供が可能になる。
今後は、整備済みの拠点におけるアクセスポイントの安定稼働に努めるとともに、新たな施設が整備された場合は、新規拠点としてアクセスポイントの設置の検討を行うなど、外国人をはじめ観光客の利便性の向上や情報発信に取り組む。
事業名【再掲】クラウド型システムの共同利用による上下水道施設台帳の整備

日本水道協会大分県支部及び大分県下水道協会の活動や大分県水道ビジョン
令和
４年度 の取組を通して県内自治体にシステムの共同利用について呼びかけを行った。
実績
決 算 額
5,995 千円
日本水道協会大分県支部及び大分県下水道協会の活動や大分県水道広域化推令和
５年度 進プランの取組を通して県内自治体にシステムの共同利用について呼びかけを実施予定 行う。
事業
予 算 額
165,088 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
開発期間を経て、令和6年4月からシステムの供用開始を予定しており、大分市は供用開始から利用予定。供用開始後の他自治体の途中参加は可。県内自治体への共同利用の呼びかけを継続する。

55 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 農林水産部会
27
関係市町

ビジョン
41ページ

農林水産物の生産振興
全市町
取組内容

農業技術、圏域内の農地、新規就農者等に関する情報の共有化を図り、規模拡大を目指す農業者及び就農希望者に情報を提供するなど、生産性向上並びに担い手及びそれを支える人材の確保・育成に取り組む。
連携事業
各市町で農業技術、圏域内の農地、新規就農者等に関する情報を連携し、農業者及び就農希望者への効果的な情報提供を行うとともにロボット技術やビッグデータなどの新たな技術の導入・活用の支援などにより、圏域内農業の生産性向上とそれを支える人材の確保・育成を図ります。
就農支援ガイドブックの活用や都市圏で毎年開催されている就農相談会における圏域のブースの出展、新規就農バスツアーなどについて内容の充実を図り、新たな担い手の確保を目指します。
【主な実施事業】
・担い手確保対策事業
・農業体験ツアー開催事業
・農業PR動画普及啓発事業
連携効果
就農者への効果的な情報提供や新たな技術の導入・活用などにより野菜・花きをはじめ多様な産品を有する圏域内農業の強みの長期的な維持・発展が期待できます。
広域圏就農相談会等を企画し、ガイドブックを活用しながら本圏域の農業についてさらなるPRに努める中で、圏域での担い手の確保・育成が期待できます。
事業名

担い手確保対策事業

令和 ・就農相談会出展（5回）
４年度 ・広域圏就農相談会の開催（令和5年2月19日（日）に開催）
実績
決 算 額
2,024 千円
令和 ・就農相談会出展（6回）
５年度 ・広域圏就農相談会の開催（令和6年2月17日（土）に開催予定）
実施予定
予 算 額
2,379 千円
事業取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
・就農相談会については、今後も出展する予定。
・広域圏就農相談会については、予定通り開催した。令和6年度以降は開催未定。

56 ページ

事業名

農業体験ツアーの開催事業

令和 開催していない。
４年度
実績
決 算 額
--令和
５年度 開催予定なし。
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
これまで本事業を通しての新規就農が見込めなかったため、新規就農が見込める担い手確保対策事業（就農相談会等）に力を入れて取組んでいく
事業名

農業PR動画普及啓発事業

令和 ・大分市公式ホームページの動画サイト等で公開
４年度
実績
決 算 額
--令和
５年度 ・大分市公式ホームページの動画サイト等で公開
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も、大分市公式ホームページの動画サイト等で公開する。

57 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 農林水産部会
28
関係市町

ビジョン
42ページ

有害鳥獣の広域防除
全市町
取組内容

鳥獣被害対策の効果を向上させるため、イノシシ、シカ、サル等、農林業に被害を及ぼす鳥獣の生息実態等の情報を共有するとともに、効率的な予防及び捕獲に向けた連携を図る。
連携事業
鳥獣被害対策の効果を向上させるため、イノシシ、シカ、サル等、農林業に被害を及ぼす鳥獣の生息実態等の情報を共有するとともに、効率的な予防及び捕獲に向けた連携を図ります。
【主な実施事業】
・ジビエ利活用支援事業
連携効果
新型コロナウイルス感染症流行の影響などにより、田園回帰の気運やジビエ等の過疎地
域の地域資源への関心が高まっていることから、狩猟を行う担い手の高齢化に対し、効果的な鳥獣対策を行うことができるICT等の先端技術を有する企業等の誘致が期待されます。
事業名

ジビエ利活用支援事業

大分ジビエ振興協議会（事務局：大分県）に参加し、連携都市との情報共有
令和 を図ることができた。今後も道の駅のつはるにてジビエ料理を提供し、引き続
４年度 きジビエの認知度を広めた。
実績
決 算 額
--令和
大分ジビエ振興協議会（事務局：大分県）に参加し、連携都市との情報共有
５年度 を図りジビエの認知度を広めていく。
実施予定
予 算 額
--事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
大分ジビエ振興協議会（事務局：大分県）に参加し、連携都市との情報共有を図ることができた。今後もジビエの認知度を広めていく。

58 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 農林水産部会
29
関係市町

ビジョン
42ページ

農林水産物の消費拡大
全市町
取組内容

地域特産物の生産、加工及び販売について広域的な視点に立ち、圏域内外への消費拡大を目指した情報発信等に取り組む。
連携事業
地域特産物の生産、加工及び販売について広域的な視点に立ち、圏域内外への消費拡大につながるような情報発信を目指します。
圏域の食材を活用して提供される「豊後料理」を提供する店舗の拡大、PRに努めます。
【主な実施事業】
・ブランドづくり対策事業
・豊後料理普及PR事業
・おおいたマルシェ開催事業
連携効果
大分駅南側の大分いこいの道広場で行っている「おおいたマルシェ」を引き続き開催することで圏域内地産地消のさらなる推進を図るとともに、「豊後料理」を提供する店舗の拡大、PRにより観光客をはじめ圏域外への消費拡大が期待できます。
事業名

ブランドづくり対策事業

令和 ○バイヤー招へいによる商談会の開催。
４年度
実績
決 算 額
267千円
令和
５年度 ○バイヤー招へいによる商談会の開催予定。
実施予定
予 算 額
425千円
事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
展示商談会への出展は予定なし。
バイヤー招へいによる商談会については、効果的な商談先を検討しながら今年度中に１回開催予定である。
事業名

豊後料理普及PR事業

令和 ・10～11月をメイン期間とし、豊後料理を提供する店舗を募集。
４年度 ・豊後料理をPRする取組みを実施。
実績
決 算 額
5,589千円
令和 ・10～11月をメイン期間とし、豊後料理を提供する店舗を募集。
５年度 ・豊後料理をPRする取組みを実施する。
実施予定
予 算 額
5,312千円
事業取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も、公式ホームページやSNSを活用しPRする。

59 ページおおいたマルシェ開催事業

事業名

11月12日（土）、13日（日）に大分いこいの道広場で実施。
「おおいたの食」と農林水産物の「地産地消」をテーマとしたイベントで、来令和 場者に対し、圏域内の地元産品の情報発信と地産地消の啓発を図った。
４年度 来場者数：１０，９６６人（２日間合計）
実績 ※全国育樹祭記念行事 森林フェスとの共同開催
決算額

7,436千円

11月11日（土）、12日（日）に大分いこいの道広場で実施。
令和 「おおいたの食」と農林水産物の「地産地消」をテーマとしたイベントで、来５年度 場者に対し、圏域内の地元産品の情報発信と地産地消の啓発を図った。
実施予定 来場者数：４４，２５３人（２日間合計）
事業 ※大分市木育フェスとの共同開催
予 算 額
7,933千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
来年度以降も開催予定であり、今後も継続してPR方法を検討し、圏域内産品の情報発信と地産地消の啓発を図っていく。
事業名

おおいたマルシェin天神

令和 令和5年3月18日（土）、19日（日）に大丸福岡天神店で実施。
４年度
実績
決 算 額
704千円
令和
５年度 令和6年3月にトキハ別府店で実施予定。
実施予定
予 算 額
652千円
事業
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
令和６年度以降は開催予定無し。

60 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 商工観光部会
30
関係市町

ビジョン
43ページ

移住・定住対策全市町
取組内容

移住・定住希望者の様々なニーズに対応するため、地域の特性を生かした移住・定住対策に取り組む。
連携事業
移住・定住希望者の様々なニーズに対応するため、地域の特性を生かした移住・定住対策を図ります。
また、近年のライフスタイルの変遷に対応し、複数の地域に生活拠点を持つ多拠点生活など、圏域人口の維持に向けた取組を推進します。
【主な実施事業】
・移住者就労促進事業
・アートレジオン推進事業
連携効果
圏域内に存在する地域資源の活用や磨き上げを行い、圏域内外に向けての情報発信や他分野と複合的な取組を行うことで、効果的な移住･定住対策につなげることが期待されます。
事業名【再掲】移住・定住就労促進事業〇大分都市広域圏移住ガイドブックを増刷。
〇6月に全8市町が参加する中で、大分都市広域圏移住・定住対策担当者会議を開催。
令和 〇9月に福岡市等に向けた8市町合同の移住広告出稿(無料）
４年度 〇10月及び12月に開催された合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）で実績 大分都市広域圏移住ガイドブック及び各市町の移住ガイドブックを設置。
【参考】各自治体の判断で、都市圏での移住相談会に参加している。
大分市実績：東京６回、大阪４回、福岡６回
決 算 額
466 千円〇大分都市広域圏移住ガイドブックの増刷。
〇合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）での大分都市広域圏ガイド
令和 ブックの設置。
５年度 〇各市町の移住・定住促進事業に関する現状や課題の共有、共同事業の検討等実施予定 を目的に開催している定期的な担当者会議は、各市町の移住・定住施策の効果
事業 向上に繋がっているため、引き続き開催。
〇福岡市等に向けた8市町合同の移住広告出稿（無料：9月)
予 算 額
621 千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
説明会やマッチング事業等を圏域で連携することによって、効率的な運営や、より効果的な相手とのマッチングを行うことができた。
今後についても、大分都市広域圏移住ガイドブックの増刷や合同企業面接会（労働局・県・大分市等主催）での同ガイドブックの設置を行うとともに、担当者会議による各市町の移住・定住促進事業に関する現状や課題の共有を行い、各市町連携による移住・定住施策の効果向上に取り組む。

61 ページ

事業名【再掲】アートレジオン推進事業

・第4回開校！野津原こどもアート学校
令和 日時：令和5年3月4日 場所：旧野津原中部小学校 参加市町：竹田市
４年度 内容：野津原地域にてアーティストによるワークショップ・アトリエ公開等を
実績 実施
決 算 額
942千円
・第5回開校！野津原こどもアート学校
令和 日時：令和6年3月頃 場所：旧野津原中部小学校 参加市町：竹田市(予定)
５年度 内容：野津原地域にてアーティストによるワークショップ・アトリエ公開等を実施予定 実施
事業
予 算 額
800千円
取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も文化・芸術の振興を図るなかで、大分都市広域圏の市町と連携を強化し、事業の構築等を図っていく。

62 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
担当部会： 幹事会
31
関係市町

ビジョン
43ページ

人材育成・交流全市町
取組内容

職員の資質及び公務能力の向上を図るため、職員の相互派遣及び交流の強化に取り組む。
連携事業
各市町合同での研修開催や職員の相互派遣など、人材育成のノウハウの向上や人材交流の強化に取り組み、職員の資質及び公務能力の向上を図ります。
【主な実施事業】
・連携強化のための圏域職員研修事業
・大分都市広域圏第2期未来創造塾
連携効果
圏域自治体の若手職員からなる「未来創造塾」において、圏域の課題の抽出、その対応策について政策提案を行うことで、今後も変化していく社会情勢に対応できる高度な人材の育成につながることが期待されます。
事業名

連携強化のための圏域職員研修事業

令和 ・令和5年1月18日、19日 教養講座開催（対象者：一般職員及び管理職員）
４年度
実績
決 算 額
1,320千円
令和 ・令和5年6月8日 能力開発研修開催（対象者：一般職員）
５年度 ・令和5年11月15日 教養講座（対象者：一般職員及び管理職員）
実施予定
予 算 額
1,855千円
事業取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
今後も、圏域全体の職員の資質及び公務能力の向上と、連携強化を目的とした圏域職員研修事業に取り組んでいく。

63 ページ大分都市広域圏未来創造塾

事業名【大分都市広域圏 第２期未来創造塾】
・11月4日 大分都市広域圏推進会議にて政策提案を行った
令和 （提案内容）
４年度 ①大分都市広域圏内における学生の就職率向上施策について
実績 ②人材育成について③出会い・交流について
決

算

額

---

令和 【大分都市広域圏 第３期未来創造塾】
５年度 ・塾生募集開始（10月）実施予定 ・未来創造塾開講予定（令和6年1月）
事業
予 算 額--取組の評価と今後（令和５年度以降含む）の方針や考え方
令和３～４年度の間で第2期となる未来創造塾を実施。圏域の自治体が抱えている単独自治体では解決できない課題について、圏域内の若手職員による政策研究を行い、昨年度の大分都市広域圏推進会議で政策提案を行った。令和６年１月には第３期となる未来創造
塾を開講予定である。

64 ページ

重要業績指標（ＫＰＩ）

令和４年度実績

65 ページ

第２期

大分都市広域圏ビジョン

重要業績指標（KPI）（１）圏域全体の経済成長のけん引
令和４年度

令和元年度
No.

指標名

令和５年度

令和７年度

目標値

目標値

基準
実績値

目標値

実績値

達成状況

1

自治体と企業等との連携協定締結数
（累積）

累積

72 件

78 件

128 件

164.1%

80 件

84 件

2

創業支援を活用した
創業者数

単年

290 人

326 人

319 人

97.9%

326 人

326 人

3

圏域外からの誘致企業件数

単年

14 件

20 件

11 件

55.0%

20 件

20 件

4

大都市圏等における販路拡大イベントの
参加者数

単年

43,510 人

44,500 人

31,034 人

69.7%

44,500 人

44,500 人

5

海外への経済交流
支援企業数

単年

42 件

46 件

87 件

189.1%

46 件

46 件

6

圏域内観光入込客数

単年

23,000,731 人

25,000,000 人

17,114,838 人

68.5%

25,000,000 人

25,000,000 人

令和５年度

令和７年度

目標値

目標値

（２）高次の都市機能の集積・強化
令和４年度

令和元年度
No.

指標名

基準
実績値

目標値

実績値

達成状況

感 染 症 対 策 段ボール 単年
及 び 要 配 慮 ベッド
者に必要な物資(段ボー
ル ベ ッ ド 、 マスク
単年
マスク、ア
ルコール消
毒液)の現物 アルコー
単年
備蓄数
ル消毒液

1,088 台3,400 台3,928 台115.5%

3,400 台3,400 台287,930 枚

815,000 枚

1,367,243 枚

167.8%

815,000 枚

815,000 枚

1,586 本3,400 本3,229 本95.0%

3,400 本3,400 本2

圏域内観光入込客数
単年【再掲】

23,000,731 人

25,000,000 人

17,114,838 人

68.5%

25,000,000 人

25,000,000 人

3

大学等との連携事業
件数

51 件

60 件

150 件

250.0%

60 件

60 件

1

単年

66 ページ（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上
令和４年度

令和元年度
No.

指標名

令和５年度

令和７年度

目標値

目標値

基準
実績値

目標値

実績値

達成状況

1

県外に対する
社会増減

単年△1,496 人

0 人

1,058 人2

電子申請化した
行政手続数（累積）

累積

48 件

68 件

文化施設 単年

3,238,284 人

3

主要公共施
設利用者数
体育施設 単年

達成

0 人

0 人

229 件

336.8%

76 件

92 件

3,950,000 人

2,524,604 人

63.9%

3,950,000 人

3,950,000 人

2,479,524 人

2,890,000 人

2,612,404 人

90.4%

2,890,000 人

2,890,000 人

4

特定健診受診率

単年41.5 %

42.0 %

35.8 %

85.2 %

42.0 %

42.0 %

5

広域体験活動事業
参加者数

単年

72 人

75 人

38 人

50.7%

75 人

75 人

単年

35.1 %

100.0 %

36.7%

36.7%

100.0 %

100.0 %

自主防災組織6 避難訓練等実施率
7

資源化量

単年

44,044 ﾄﾝ

46,000 ﾄﾝ

41,610 ﾄﾝ

90.5%

46,000 ﾄﾝ

46,000 ﾄﾝ

8アライグマ捕獲努力量（わな個数×わなかけ 単年
日数）82,331

100,000

110,033

110.0%

100,000

100,000

9

Onsen Oita Wi-Fi
City アクセス数

単年

549,082 ｱｸｾｽ

550,000 ｱｸｾｽ

490,418 ｱｸｾｽ

89.2%

550,000 ｱｸｾｽ

550,000 ｱｸｾｽ

農林水産業
10 新規就業者数

単年

196 人

200 人

178 人

89.0%

200 人

200 人

移住施策を活用した
11 移住者数

単年

564 人

650 人

914 人

140.6%

650 人

650 人

圏域職員対象の研修会
12 開催回数
単年

3 回

4 回

2 回

50.0%

4 回

4 回

67 ページ人と地域を未来につなぐ『大分都市広域圏』～温泉や南蛮文化など多彩な地域資源を生かした創造都市圏を目指して～

発行：大分都市広域圏推進会議
編集：大分都市広域圏推進会議事務局（大分市企画部企画課広域連携推進室）〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
TEL 097-585-5242
FAX 097-534-6182