サイバーセキュリティ戦略本部
第 23 回会合

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重要インフラ専門調査会
議事概要

日時
令和２年 10 月 26 日（月）14 時 00 分～15 時 00 分

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場所
Web 会議３

出席者（五十音順・敬称略）
（委員）
安藤広和

一般社団法人日本ガス協会

技術ユニット長

稲垣隆一

稲垣隆一法律事務所

植田広樹

日本電信電話株式会社

大友洋一

電気事業連合会

大林厚臣

慶應義塾大学大学院

小野森彦

石油連盟

鐘築泰則

住友生命保険相互会社

情報システム部

川合一匡

成田国際空港株式会社

経営企画部門河野敬一

一般社団法人日本クレジット協会

業務企画部部長

小松文子

長崎県立大学教授

志済聡子

中外製薬株式会社

神保謙

鈴木栄一

一般社団法人日本損害保険協会

ＩＴ推進部長田中明良

日本放送協会ＣＳＩＲＴ部長

田中一三

日本通運株式会社

手塚悟

戸田裕之

永井久

長島公之

公益社団法人日本医師会

中山広樹

株式会社三井住友銀行 システムセキュリティ統括部 システムリスク管理グループ グループ長

塗師敏男横浜市野口和彦

国立大学法人横浜国立大学

福島雅哉

日本航空株式会社

セキュリティ戦略グループ長

細川猛

石油化学工業協会

総務部

松田

栄之

エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 セキュリティコンサルティング事業部 コンサルティングサービス担当

盛合

志帆

国立研究開発法人情報通信研究機構 経営企画部 統括 兼 サイバーセキュリティ研究所 上席研究員

渡辺研司

名古屋工業大学大学院

弁護士
技術企画部門セキュリティ戦略担当

統括部長

情報通信部長経営管理研究科教授

総務部長

慶應義塾大学慶應義塾大学

情報システム学部
執行役員

ＩＴ推進部

次長

デジタル・ＩＴ統括部門長

総合政策学部

教授

情報システム局
ＩＴ推進部

環境情報学部

教授

公益財団法人金融情報システムセンター
野村ホールディングス株式会社

総務局

システムリスク管理室長

監査安全部長

ＩＴ統括部長

常任理事

しごと改革室ＩＣＴ担当部長

客員教授
担当部長

工学研究科

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社会工学専攻教授

（事務局）
髙橋憲一

内閣サイバーセキュリティセンター長

松本裕之

内閣審議官

山内智生

内閣審議官

江口

純一

内閣審議官

川徹志

内閣参事官

高柳

大輔

内閣参事官

堀真之助

内閣参事官

結城則尚

内閣参事官

中村裕治

内閣参事官

中尾康二

サイバーセキュリティ参与（オブザーバー）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局
警察庁警備局警備企画課
金融庁総合政策局総合政策課
総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室
総務省サイバーセキュリティ統括官室
外務省大臣官房情報通信課
文部科学省大臣官房政策課
厚生労働省政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室
経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課
国土交通省総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室
原子力規制庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化参事官室
防衛省整備計画局情報通信課

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議事概要（１）開会（挨拶）髙橋センター長及び渡辺会長から開会に際しての挨拶が行われた。

（２）報告事項「関係省庁の取組状況」について、資料２に基づき金融庁、総務省及び経済産業省から報告が行われた。

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また、「分野横断的演習の実施」「重要インフラを取り巻く情勢」「東京 2020 大会に向けた取組の実施状況」について、資料３～資料５に基づき事務局から報告が行われた。
（本報告事項に関する主なやりとりは次のとおり。）［野 口 委 員］

今回報告があった内容は現在行っていることや既に起きたことであったが、これから行おうとしていることを報告してもらい、それが妥当かどうかをこの場で議論することが大事ではないか。
また、資料４の「重要インフラを取り巻く情勢」のように、インシデントを分析して原因や対策を明らかにすることも再発防止の観点からは重要であるが、なぜそのようなインシデントが発生したのかを究明することも必要ではないか。重要インフラの事業者であれば、当然にリスクアセスメントやリスクマネジメントを行っていると思うが、それでも事故が起きるということは、リスクアセスメント等に欠陥があるからではないか。原因は何だったのかという事実の認定を行うと同時に、なぜ事故が起きる可能性を見落としたのかという検証も行わない限り、同じことが繰り返される。リスクアセスメントといわれているものが実際には事故調査に過ぎず、事実関係の調査に終始しているだけの場合もあり、リスクアセスメントやリスクマネジメントの本質が理解されていないのではないかと危機感を持っている。
さらに、政府がデジタル化の推進を強化しているが、デジタル化というアクセルを踏むのであれば、ブレーキもしっかりとしたものを用意する必要があり、一緒に作り込んでいくべきである。
［堀 参 事 官］

これから行おうとすることについて御議論いただけるよう心掛ける。
［結城参事官］

インシデントの原因究明については、まずは事業者、所管省庁の方で行っていただき、深掘りが必要な事案については、補完調査を行い、どこに問題があったのか、どういう教訓を得たのかを年度末に報告することとしている。今回の報告は、関係者でインシデントの事例を共有するとともに、リスクコミュニケーションを行い、どういう問題があったのか、同様の事案が発生した際、ここには事業者の方もいらっしゃるので、自分のこととしてどのように対応されるのかという御意見を是非ここで御審議いただいきたいという意味も込めて報告している。
［山内審議官］

政府がデジタル化を推進していくに当たり、セキュリティ・バイ・デザインの議論は必要と考えている。行動計画にも反映できるよう、御指摘の点は心掛けていきたい。
［志 済 委 員］ 昨今、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報等を標的に、製薬企業に対してもサイバー攻撃が行われており、実際に被害も発生している。重要インフラの医療分野の主な対象は医療機関だと思うが、製薬業界も3サイバーセキュリティに関する危機感は強いので色々なことに関わっていくことができるようになればよい。
［結城参事官］

医療は、医療機関だけで成り立っているのではなく、医療機器や製薬も関係している。重要インフラのため、医療ということで見ているが、医療関連も含め、実は幅広に対応しているのが実情である。行動計画の枠組みを基本としつつも、枠組みにとらわれず柔軟な対応が必要である。
［長 島 委 員］

新型コロナウイルスの影響によってテレワークが普及し、生活様式が大きく変化している。また、国はマイナンバーを活用を進めているが、マイナンバーに関するインフラが破壊されると生活自体が破綻することになりかねない。次期行動計画については、これらの点も考慮して検討を進めてほしい。
［稲 垣 委 員］

次期行動計画の検討に当たっては、経営層が抱えている課題に肉薄してほしい。経営層もサイバーセキュリティの重要性は認識しているが、彼らは限られた資源をサイバーセキュリティ対策も含めてどのように配分するかを考えている。経営層と議論を行う際は、その観点を是非もってほしい。
現に様々な被害が発生している中で、経営層に対し、サイバーセキュリティの重要性を認知しているかとか、対策やマネジメントを行っているかという話をする時代は過ぎたと思う。経営層が抱えている課題を的確に捉え、それらの解決につながる環境を整えるという観点で検討を進めてもらいたい。
［堀 参 事 官］

行動計画が効果的なものとなるよう、経営層がどのように考えているか実態に迫り、しっかりと取り組んでいきたい。
［結城参事官］

これまで多くの会社の経営層の方々と接してきたが、サイバーセキュリティに対する経営層の理解は様々である。経営層に対しては、専門的な用語を使用するのではなく、サイバーセキュリティは経営の一部であり、皆さんの生活そのものがサイバーセキュリティに関係していますと説明すると受け入れられやすい傾向がある。いずれにしても、サイバーセキュリティ対策の在り方は10社あれば10社なりの考え方があるので、その点を踏まえながら検討を進めていきたい。
（３）その他「次期行動計画の検討」について、資料２に基づき事務局から説明が行われた。
（本件に関する主なやりとりは次のとおり。）（４）閉会
次回の専門調査会の開催予定について、事務局から連絡があった。

以上

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