議案第５０号

相模原市立公文書館条例について
相模原市立公文書館条例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市立公文書館条例
(趣旨)
第１条

この条例は、相模原市立公文書館の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(設置)第２条

歴史資料として重要な公文書等(相模原市公文書管理条例(平成２５年相模原市条例第４６号)第２条第３項に規定する歴史的公文書 その他の記録をいう。
以下同じ。)を適切に保存し、及び市民等の利用に供するため、公文書館法 (昭和６２年法律第１１５号)第５条第１項の規定に基づき、相模原市立公文書館(以下「公文書館」という。)を相模原市緑区久保沢１丁目３番１号に設置する。
(休館日)
第３条

公文書館の休館日は、次のとおりとする。

（１）月曜日(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)（２）前号の規定にかかわらず、１２月２９日から翌年の１月３日までの日（３）前２号に掲げるもののほか、市長が定める日
２

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休館日を開館日とすることができる。

３

市長は、第１項第３号の規定により休館日を定め、又は前項の規定により休館
日を開館日とするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
(利用できる時間)

第４条

公文書館を利用できる時間は、午前８時４５分から午後５時までとする。

ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
２

市長は、前項ただし書の規定により公文書館を利用できる時間を 短縮する変更をするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
(入館の制限等)

第５条

市長は、公文書館を利用しようとする者又は利用する者が 次の各号のいずれかに該当する場合は、公文書館への入館を拒み、又は退館させることができる。
（１）公文書館における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。
（２）公文書館の施設、備品及び歴史資料として重要な公文書等(以下「施設等」という。)を損傷し、又は滅失させるおそれがあると認められるとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、公文書館の管理上支障があると認められるとき。
(販売行為等の禁止)
第６条

何人も、公文書館において、物品の販売、広告、宣伝、寄附募集行為その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、
この限りでない。
(損害賠償)
第７条

公文書館の施設等を故意又は過失により損傷し、又は滅失させた者は、市長の指示に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)
第８条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

提案の理由
相模原市立公文書館を設置するため、所 要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第５０号関係資料

案

川

内

図

尻

町屋(４)
県
道
鍛
冶
谷
相
模
原

相模丘中学校

久保沢(２)

原宿(４)久保沢(１)
国道４１３号

川尻小学校

若葉台(１)

城山総合事務所

原宿(５)谷ケ原(１)

谷
津
川

川

３
)

谷ケ原(２)

向原(１)

(

県
長道
竹
川
尻

久
保
沢

県道厚木城山相模原市立公文書館

尻

平 面

図

閲覧席

展示台

機械室

書棚
閲覧・展示室

閲覧テーブル
事務室
受付・相談コーナー

整理作業室

凡

例

広報的資料等保存コーナー

相模原市立公文書館

施設の概要
位

置

施設床面積

相模原市緑区久保沢１丁目３番１号(城山総合事務所第２別館３階)
３２５．３０㎡

議案第５１号

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改正する条例について
相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改正する条
例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改
正する条例
第１条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
第２条中第３８号を第３９号とし、同条第３７号中「並びに教職員健康審査会の委員」を「、教職員健康審査会の委員並びに環境影響評価審査会の委員及び臨時委員」に改め、同号を同条第３８号とし、同条第３６号の次に次の１号を加える。
（３７）環境影響評価審査会の委員及び臨時委員
第３条第１項中「、第３６号及び第３７号」を「及び第３６号から第３８号まで」に改め、同条第２項中「同条第３８号」を「同条第３９号」に改める。
第５条第２項中「第３８号」を「第３９号」に改める。
別表第１教職員健康審査会の委員の項の次に次のように加える。
環境影響評価審査会の委員及
び臨時委員

日額

「

１５，０００円「

附属機関の委員、臨時委員及附属機関の委員、臨時委員及び 専 門 委 員 (土 地 区 画 整 理 事び専門委員(土地区画整理事

業の評価員を含み、情報公業の評価員を含み、情報公開・個人情報保護・公文書管開・個人情報保護・公文書管理審査会の委員、土地利用審

理審査会の委員、土地利用審査会の委員、開発審査会の委

査会の委員、開発審査会の委員、建築審査会の委員、社会員、建築審査会の委員、社会福祉審議会の委員及び臨時委

福祉審議会の委員及び臨時委員、介護認定審査会の委員、員、介護認定審査会の委員、

別表第１中 障害支援区分判定等審査会のを障害支援区分判定等審査会の委員、感染症診査協議会の委委員、感染症診査協議会の委員、精神医療審査会の委員、員、精神医療審査会の委員、高齢者入所判定委員会の委員、高齢者入所判定委員会の委員、予防接種問題協議会の委員、予防接種問題協議会の委員、小中学校結核対策委員会の委

小中学校結核対策委員会の委員、就学指導委員会の委員並員、就学指導委員会の委員、びに教職員健康審査会の委員

教職員健康審査会の委員並びを除く。)に環境影響評価審査会の委員」及び臨時委員を除く。)
」

に改める。
第２条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
第２条中第３９号を第４０号とし、第２１号から第３８号までを１号ずつ繰り下げ、第２０号の次に次の１号を加える。
（２１）公文書館長
第３条第１項中「第２１号まで、第２３号から第２７号まで、第３０号、第３１号、第３３号、第３４号及び第３６号から第３８号」を「第２２号まで、第２４号から第２８号まで、第３１号、第３２号、第３４号、第３５号及び第３７号から第３９号」に改め 、同条第２項中「前 条第２ ２号」を「前 条第２ ３号」に 、「同条第２８号」を「同条第２９号」に、「同条第２９号」を「同条第３０号」に、「同条第３２号」を「同条第３３号」に、「同条第３５号」を「同条第３６号」に、「同条第３９号」を「同条第４０号」に改める。
第５条第２項中「第３９号」を「第４０号」に改め、同条第１１項中「第２条第２２号」を「第２条第２３号」に改める。

別表第１こどもセンター館長の項の次に次のように加える。
公文書館長
附

月額

３０３，０００円

則この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成２６年１０月１日から施行する。

提案の理由
環境影響評価審査会の委員及び臨時委員並びに公文書館長の報酬額を設定いた
したく提案するものである。

議案第５２号

相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例について
相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例
(趣旨)
第１条

この条例は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。)第２６条の６第１項、第２項、第６項から第８項まで及び第１１項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(同条第１項に規定する配偶者同行休業をいう。
以下同じ。)について必要な事項を定めるものとする。
(配偶者同行休業の承認)
第２条

任命権者は、職員(法第２６条の５第１項に規定する職員をいう。第８条第２項から第４項までを除き、以下同じ。)が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。
(配偶者同行休業の期間)
第３条

法第２６条の６第１項の条例で定める期間は、３年を超えない範囲内で任命権者が必要と認める期間とする。
(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由 )第４条

法第２６条の６第１項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第７条第１号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。
（１）外国での勤務（２）事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの（３）学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前２号に該当するものを除く。)(配偶者同行休業の承認の申請)
第５条

配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第２６条の６第１項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
(配偶者同行休業の期間の延長)
第６条

配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第３条に規定する期間を超えない
範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２

第２条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第７条

法第２６条の６第６項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

（１）配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
（２）配偶者同行休業をしている職員が、相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例(昭和３６年相模原市条例第３号)第１２条第１項に規定する特別休暇のうち規則で定めるものを承認されることとなったこと。
（３）任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第１１０号)第２条第１項の規定により育児休業を承認することとなったこと。
(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)
第８条

任命権者は、第２条又は第６条第１項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。 )について職員の配置換
えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第２号に掲げる任用は、申請期間について１年を超えて行うことができない。
（１）申請期間を任用の期間(以下「任期」という。 )の限度として行う任期を定

めた採用（２）申請期間を任期の限度として行う臨時的任用
２

任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

３

任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

４

任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
(配偶者同行休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第９条

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を１００分の
５０以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則で定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
２

配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場 合には他の職員との 均衡を著しく失する と認められるときは、同項の規定にか かわらず、あらかじ め人事委員会と協議 して、その者の号給を調整することができる。
(配偶者同行休業をした職員の退職手当の取扱い)

第１０条

相模原市職員の退職手当に関する条例(昭和３８年相模原市条例第７号。

以下「退職手当条例」という。)第５条の７第１項及び第６条第４項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、退職手当条例第５条の７第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２

配偶者同行休業 をした期間について の退職手当条例第６ 条 第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数(地方公務員法第５５条の２第１項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しな
かつた期間については、その月数)」とあるのは、「その月数」とする。
(委任)

第１１条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則(施行期日)１

この条例は、公布の日から施行する。
(相模原市職員定数条例の一部改正)

２

相模原市職員定数条例 (昭和２４年相模原市条例第２８号 )の一部を次のように改正する。
第３条第１項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
（５）相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成２６年相模原市条例第号)第２条の規定により配偶者同行休業をしている職員
第３条第２項中「第４号」を「第５号」に改める。
(相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正)

３

相模原市一般職の給与に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１１号)の一
部を次のように改正する。
第３条第４項中「又は相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」を「、相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」に改め、「第４条」の次に「又は相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例 (平成２６年相模原市条
例第号)第８条第１項第１号」を加える。

(相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
４相模原市職員の育児休業等に関する条例 (平成４年相模原市条例第８号 )の一
部を次のように改正する。
第２条中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（ ３ ） 相 模 原 市 職 員の 配 偶 者 同 行 休 業 に関 す る 条 例 ( 平 成 ２６年 相 模 原 市 条 例第号)第８条第１項の規定により任期を定めて採用された職員

第１２条に次の１号を加える。
（３）相模原市職員の配偶者同行休業に関する条例第８条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 )５

相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 (平成１７年相模原市条例第８号)の一部を次のように改正する。
第３条中第８号を第９号とし、第４号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、第３号の次に次の１号を加える。

（４）職員の休業の状況

提案の理由
地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)の改正に伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する職員の継続的な勤務を促進するための配偶者同行休業制度について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第５３号

相模原市市税条例の一部を改正する条例について
相模原市市税条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市市税条例の一部を改正する条例
相模原市市税条例(平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
第８条中「第１条の９第２号に規定する」の次に「条例で定める」を加える。
第１２条中「１００分の１４．７」を「１００分の１２．１」に改める。
第１３条第１項第１号中「１４．７分の２．４」を「１２．１分の２．４」に改め、同項第２号中「１４．７分の１．２」を「１２．１分の１．２」に改め、同条第２項中「に規定するもののうち、」を「の規定(」に、「(同法第１４５条において準用する場合を含む。)の規定」を「又は第１４４条の４第１項の規定が適用される場合に限る。)」に改める。
第３０条第２号中「製造」を「製造し、」に改める。
第３１条第１号ア中「１，０００円」を「２，０００円」に改め、同号イ中「１，２００円」を「２，０００円」に改め、同号ウ中「１，６００円」を「２，４００円」に改め、同号エ中「２，５００円」を「３，７００円」に改め、同条第２号ア(ア)中「２，４００円」を「３，６００円」に改め、同号ア (イ)中「３，１００円」を「３，９００円」に改め、同号ア(ウ)中「５，５００円」を「６，９００円」に、「７，２００円」を「１０，８００円」に、「３，０００円」
を「３，８００円」に、「４，０００円」を「５，０００円」に改め、同号イ (ア)中「１，０００円」を「２，０００円」に改め、同号イ(イ)中「４，７００円」を「５，９００円」に改め、同条第３号中「４，０００円」を「６，０００円」に改める。
第３５条第５項中「き損し」を「毀損し」に、「のき損」を「の毀損」に改める。
第３７条の２第３号中「以下」の次に「(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)」を加える。
附則第４条の２中第２項を第５項とし、第１項を第４項とし、同項の前に次の３項を加える。
法附則第１５条第２項第１号に規定する条例で定める割合は、３分の１とする。
２

法附則第１５条第２項第２号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

３

法附則第１５条第２項第３号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
附則第４条の２に次の２項を加える。

６

法附則第１５条第３７項に規定する条例で定める割合は、３分の２とする。

７

法附則第１５条第３８項に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
附則第６条を次のように改める。
(軽自動車税の税率の特例)

第６条

法附則第３０条第１項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第３１条の規定の適用については、当分の間、次の表の左 欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３１条第２号ア(イ)３，９００円

４，６００円第３１条第２号ア(ウ)６，９００円

８，２００円

１０，８００円

１２，９００円

３，８００円

４，５００円

５，０００円

６，０００円附則(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（１）第１２条並びに第１３条第１項第１号及び第２号の改正規定並びに次項の規定

平成２６年１０月１日（２）第３１条の改正規定並びに附則第９項及び第１２項(改正後の相模原市市税条例(以下「新条例」という。)附則第６条に係る部分を除く。)の規定

平成２７年４月１日（３）第１３条第２項及び附則第６条の改正規定並びに附則第３項、第１０項、第１１項及び第１２項(新条例附則第６条に係る部分に限る。)の規定

平成２８

年４月１日
(法人の市民税に関する経過措置)
２

新条例第１２条並びに第１３条第１項第１号及び第２号の規定は、前項第１号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事
業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

３

新条例第１３条第２項の規定は、附則第１項第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)

４

新条例附則第４条の２第１項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得された地方税法(昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。)附則第１５条第２項第１号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５

新条例附則第４条の２第２項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得された法附則第１５条第２項第２号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７
年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

６

新条例附則第４条の２第３項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得された法附則第１５条第２項第３号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７
年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

７

新条例附則第４条の２第６項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得 された
法附則第１５条第３７項に規定する設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

８

新条例附則第４条の２第７項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得された法附則第１５条第３８項に規定する機器に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
(軽自動車税に関する経過措置)

９

新条例第３１条の規定は、平成２７年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成２６年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

１０

新条例附則第６条の規定は、平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
１１

平成１５年１０月１４日前に初めて道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第６条の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の１２月」とする。
１２

平成２７年３月３１日以前に初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第３１条及び附則第６条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
新条例第３１条第２号ア３，９００円

３，１００円新条例第３１条第２号ア

６，９００円

５，５００円(ウ)

１０，８００円

７，２００円

３，８００円

３，０００円

５，０００円

４，０００円第３１条

相模原市市税条例の一(イ)

新条例附則第６条の表以外の部分部を改正する条例(平成２６年相模原市条例第号。以下この条において「改正条例」という。)附則第１２項の規定により読み替えて適用される第３１条

新 条 例 附 則 第 ６ 条 の 表 第 第３１条第２号ア(イ)

改正条例附則第１２項

３１条第２号ア(イ)の項の規定により読み替えて適用される第３１条
第２号ア(イ)３，９００円

３，１００円新 条 例 附 則 第 ６ 条 の 表 第 第３１条第２号ア(ウ)

改正条例附則第１２項

３１条第２号ア(ウ)の項の規定により読み替えて適用される第３１条
第２号ア(ウ)６，９００円

５，５００円

１０，８００円

７，２００円

３，８００円

３，０００円

５，０００円

４，０００円

提案の理由
地方税法等の一部を改正する法律(平成２６年法律第４号)による地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の改正に伴い、法人の市民税の法人税割及び軽自動車税の税率に係る規定の改正、固定資産税の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第５３号関係資料

相模原市市税条例の改正の概要

１

法人の市民税の法人税割の税率に係る規定の改正(第１２条及び第１３条関係)
法人の市民税の法人税割について、標準税率が１００分の１２．３から１００分の９．７に、制限税率が１００分の１４．７から１００分の１２．１にそれぞれ引き下げられたことに伴い、税率を次のとおりとするもの
区分

現

資本金等の額が１０億円以上の法
人
資本金等の額が５億円以上１０億円未満の法人
資本金等の額が５億円未満である
法人等

行

改正後

１００分の１４．７

１００分の１２．１

１００分の１３．５

１００分の１０．９

１００分の１２．３

１００分の９．７

なお、この規定は、平成２６年１０月１日から施行するものとし、改正後の税率は、同日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法
人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、現行の税率によることとする。
２

軽自動車税の税率に係る規定の改正(第３１条及び附則第６条関係)（１）軽自動車税の税率の引上げ
軽自動車税について、標準税率が引き上げられたことに伴い、税率を次のとおりとするもの区分

総排気 量が０ ．０ ５ リット ル以下

原
動
機
付
自
転
車

のもの等

現

行

改正後

１，０００円

２，０００円

１，２００円

２，０００円二輪のもので、総排気量が０．０５
リット ルを超 え、 ０ ．０９ リッ トル以下のもの等

二輪のもので、総排気量が０．０９

１，６００円

２，４００円

２，５００円

３，７００円

二輪のもの

２，４００円

３，６００円

三輪のもの

３，１００円

３，９００円

四輪以上のもの

―

―

乗用のもの

―

―

営業用

５，５００円

６，９００円

自家用

７，２００円

１０，８００円

貨物用のもの――

営業用

３，０００円

３，８００円

自家用

４，０００円

５，０００円農耕作業用のもの

１，０００円

２，０００円その他のもの４，７００円

５，９００円

４，０００円

６，０００円リットルを超えるもの等
三輪以上のもので、総排気量が０．０２リットルを超えるもの等

軽
自
動
車

小
型
特
殊
自
動
車

二輪の小型自動車

なお、この規定は、平成２７年４月１日から施行するものとし、改正後の税率は、平成２７年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、 平成２６年度分までの軽自動車税については、現行の税率によることとする。ただし、平成
２７年３月３１日以前に初めて車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税については、平成２７年度以後の年度分も現行の税率によることとする。
（２）軽自動車税の税率の特例の追加
三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税について、当該軽自動車が初めて車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度
以後の年度分の税率を次のとおりとするもの
区
三輪のもの

分

特例税率
４，６００円四輪以上のもの

―

乗用のもの

―

営業用

８，２００円

自家用

１２，９００円

貨物用のもの―

営業用

４，５００円

自家用

６，０００円

なお、この規定は、平成２８年４月１日から施行するものとし、特例税率は、
平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用することとする。
３

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る割合を定める規定の追加 (附則第４条の２関係)（１）公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置
公共の危害防止のために設置された施設又は設備のうち、事業の用に供するものであって、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該施設又は設備に係る課税標準となるべき価格に地方税法(昭和２５年法律第２２６号)に規定する範囲内において条例で定める割合を乗じて得た額とされたが、参酌すべき割合以外とする特段の理由はないことから、条例で定める割合を次のとおりとするもの対象施設又は設備
ア

地方税法に

条例で

規定する範囲定める割合

水質汚濁防止法(昭和４５年法律第 ３ 分 の １ を 参 酌 し て１３８号)に規定する特定施設又は指６分の１以上２分の

定地域特定施設を設置する工場又は

１以下

３分の１

事業場の汚水又は廃液の処理施設
イ

大気汚染防止法(昭和４３年法律第 ２ 分 の １ を 参 酌 し て９７号)に規定する指定物質排出施設

３分の１以上３分のから排出され、又は飛散する指定物

２以下

質の排出又は飛散の抑制に資する施
設

２分の１

ウ

土壌汚染対策法(平成１４年法律第 ２ 分 の １ を 参 酌 し て５３号)に規定する特定有害物質の排３分の１以上３分の

出又は飛散の抑制に資する施設

２以下

２分の１

なお、この規定は、公布の日から施行するものとし、特例措置は、平成２６
年４月１日以後に取得された施設又は設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用することとする。
（２）浸水防止用設備に係る特例措置
浸水想定区域内の地下街等の所有者又は管理者が水防法 (昭和２４年法律第１９３号)の規定により作成した浸水防止計画に基づき取得した地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための設備のうち、事業の用に供するものであって、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に取得したものに対して課する固定資産税の課税標準は、５年度分に限り当該設備に係る課税標準となるべき価格に３分の２を参酌して２分の１以
上６分の５以下の範囲内において条例で定める割合を乗じて得た額とされたが、参酌すべき割合以外とする特段の理由はないことから、条例で定める割合を３分の２とするもの。
なお、この規定は、公布の日から施行するものとし、特例措置は、平成２６
年４月１日以後に取得された設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用することとする。
（３）ノンフロン機器に係る特例措置
自然冷媒を利用した、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成１３年法律第６４号)に規定する業務用の冷蔵・冷凍機器のうち、事業の用に供するものであって、平成２６年４月１日から平成２９年
３月３１日までの間に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、３年度分に限り当該機器に係る課税標準となるべき価格に４分の３を参酌して３分の２以上６分の５以下の範囲内において条例で定める割合を乗じて得た額とされたが、参酌すべき割合以外とする特段の理由はないことから、条例で定める割合を４分の３とするもの。
なお、この規定は、公布の日から施行するものとし、特例措置は、平成２６
年４月１日以後に取得された機器に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用することとする。

議案第５４号

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年５月３０日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例(平成２４年相模原市条例第６１号)の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
特定非営利活動法人 相模原市緑区小渕１６８９番 平成２６年１月１日から
ふじの里山くらぶ

地１

平成３１年６月３０日まで附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人が寄附金を受け入れる期間に係る規定を追加いたしたく提案するものである。

議案第５４号関係資料(その１)

特定非営利活動法人ふじの里山くらぶの概要

代

表

者

主たる事務所の
所

在

永井

基朗

相模原市緑区小渕１６８９番地１

地

設 立 年 月 日 平成２２年１２月１日
役

員

数

等

役員１０名、正会員(個人)２８名
広く一般市民に、昔ながらの里山の風景と文化を残している藤野地域に来ていただき、地域の人々と共に体験を行う

目的事業を通して人と人との新しい交流を築くとともに、藤野
地域の多様な資源などの有効活用を行い、「豊かな自然・
芸術環境・産業振興」の調和を図ることで、地域の活性化に寄与すること。

特定非営利活動の種

類

１

まちづくりの推進を図る活動

２

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

３

環境の保全を図る活動

４

子どもの健全育成を図る活動

５

経済活動の活性化を図る活動

６

１から５までの活動を行う団体の運営又は活動に関す
る連絡、助言又は援助の活動
特定非営利活動に係る事業

事

業

概

要

１

里山の普及啓発事業

２

各種体験教室やイベントの開催及び支援

３

各種グループ、団体とのネットワークづくり

４

人材の育成、普及及び活用に係る事業

５

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

議案第５４号関係資料(その２)

特定非営利活動法人の指定の申出等に係る経過について

１

指定の申出の受付
特定非営利活動法人の指定の申出について、平成２６年１月６日から同年２月
１０日まで受付を行った(申出数

２

１法人)。

指定の申出に係る書類の縦覧
申出のあった特定非営利活動法人の指定の申出に係る書類について、平成 ２６
年２月１０日から同年３月１０日まで縦覧に供した。

３

申出法人の審査申出のあった特定非営利活動法人の指定について、平成２ ６年４月１４日に相模原市特定非営利活動法人指定審査会(以下「審査会」という。)に対して諮問をし、同日に開催された会議において審査が行われた。

（１）審査会の委員の構成
会長(大学准教授)及び委員(税理士１名、中小企業診断士１名、金融機関代表者１名、弁護士１名)

計５名

（２）結果
申出のあった特定非営利活動法人は、個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(平成２４年相模原市条例第３１号)第４条第１項に規定する基準に適合していると認められることから、指定をすることが相当であると判断され、平成２６
年４月１５日にその旨の答申がされた。

※

指定
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人として条例で定めることをいう。