工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.149January 2022

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６
−－6１−
−０１
6701
発行：北恵株式会社㻌〒
〒541
５４１−
－０
０５４㻌 大阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251１－６７㻌
http://www.kitakei.jp/
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案している。

令和 4 年新春レポート〈2022 年の展望と課題〉

１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス 㻞㻚㻜％、持家需要マイナス
㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
1

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市場である持ち家需要の掘り起こしが課題になっている。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パルフェ発表会」で集客を図っている。

〈2021 年の総括〉
新型コロナウイルスの影響／住宅ローン減税制度延長／
頻発する大規模災害の影響／脱炭素社会実現に向けて／
省エネ性能の説明義務化／ 4 号特例の対象範囲縮小へ〈2022 年の展望〉今こそ未来のために変革を工務店伸び悩む ZEH 普及率
令和３年度の住宅着工数 85.4 万戸と予想想定する各種材料などによる費用と耐用年数を比較検討
安全帯「旧規格」の使用終了
冬は寒さと換気をバランスよく考える

3
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加4を示す指数は前年を大きく下回っている。
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）
6の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の8
ようだ。

そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝 会場に複数出展するドミナン
ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話題になっている。

木造住宅の歩み2

9

4GRQTV〈2021 年の総括〉

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
間行うという方針が示された。さらに今後、国会と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親新型コロナウイルスの影響では補正予算が審議され、成立すればグリーン住
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
宅ポイント制度の後継制度「こどもみらい住宅支（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
一昨年（2020
年）から続く新型コロナウイル
援事業」がスタートすることが見込まれる。これし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想スの感染拡大により社会経済や国民生活は未だ、らの施策がどこまで住宅業界の景気を下支えする像される。
甚大な影響を受けている。住宅業界においてはよ
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をのか、今後の動向が注視される。
うやく新設住宅着工戸数に回復の兆しが見えてき話せばいいのかわからない」と回答。
た。その一方で、2021 年は年初から新型コロナの蔓延を起因にコンテナ船の不足が発生。外国産

頻発する大規模災害の影響

材を始めとする構造材が入手困難となった「ウッ㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
昨年も全国各地で大規模な自然災害に見舞われドショック」や、海外に工場を持つ企業が生産国
㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
た
1 年となった。中でも梅雨前線による大雨に子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がのロックダウンなどにより部材・資材を入荷でき伴い、7 月 3 日に静岡県熱海市伊豆山の逢初川で㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかず、現時点で合板やサイディング、トイレ、給湯発生した崩壊が土石流化、下流で甚大な被害に繋ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
器、断熱材といった建築に必要な部材・資材の供ことを示している。
がったことは記憶に新しい人も多いだろう。熱海
給が滞る事態が生じた。そのため、住宅事業者のしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
雨量観測所における降り始めからの総雨量は 400
中には当初の計画通りにお施主様に引き渡すことる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の㎜以上という、凄まじいものだった。
が難しい状況も生じている。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に今回の災害から改めて学ぶべきことは、「地す
なお、2021
年の住宅着工数は新型コロナの深子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どべり防止区域」、「土砂災害特別警戒区域」、「急傾
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
刻な被害を受けた2020 年度比では上昇する見込
斜地崩壊危険区域」の「災害レッドゾーン」エリめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
みとなっている。
アをはじめとする災害時に人命・財産上の被害に直結するおそれが高い立地については、「今後、

住宅ローン減税制度延長
３．「実家のこれから」相談会

可能な限り住まいを建てない」という意識を持つ

こうした中、着工数が伸びている理由としてはことだといえる。

もちろん、全世界的な気候変動の中、年々地域「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、の環境も変化している。現時点でレッドゾーンに「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
ローン減税の恩恵を考慮した駆け込み需要が発生の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
指定されていない地域でも、将来的にこうした区していたからではないか」という指摘もよせられ「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画分に立地が組み込まれてしまう可能性は十分考ている。特に昨年夏に発表された国土交通省の税している点が一味違う点だ。
えうる。この他にも日本は地震大国であることか
制大綱では住宅ローン減税制度の予算規模が示さ
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
「今年度でいったん制度上の期限を迎える住宅

れず、事項要求としたことから、翌年度以降の制ら、「ここに住まいを建てれば 100% 安全」という地域は国内に存在しないと考えるのが現実的➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
度の行方を不安視した住宅取得者層は少なからずだ。まずは建築しようとしている住まいが、どの住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイいたことだろう。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。 ような場所なのかをきちんと知ることが重要とい
また、国・政府関係機関の決算等を検査する会える。
計検査院からは既に年末のローン残高の所得税
なお、「すでに危険なエリア」に指定されてい控除の 1% の妥当性を疑問視する声が上がってお㻌
る地域に存在する既存住宅については、今後国なり、仮に制度が存続するとしても控除率の減額は㻌
どのさらなる議論が待たれるところだ。中には山予測されていた。これに加えて政府の住宅取得支㻌
口県岩国市のように土砂災害特別警戒区域等内に㻌
援策であるグリーン住宅ポイント制度の後継制度おける危険住宅の移転や、既存住宅の土砂災害対㻌
は補正予算で計上されることから、夏時点では翌策改修などに対し、費用の一部を補助する制度を㻌
年度の住宅支援策が具体的に見通しにくく、消費設けている自治体も存在する。自分の商圏とする
㻌
者の駆け込み需要につながったという分析は確か㻌
自治体に同様の制度が存在するかどうか、今一度に筋が通るように思える。
㻌
確認しておこう。
改めて昨年 12 月には与党の税制大綱が発表さ㻌れ、住宅ローン減税は新築の場合、0.7% を 13 年

−1−

2

4GRQTVZEH+ や HEAT20 の G3 レベルの住まいづくり

脱炭素社会実現に向けてなど、より高い水準に取り組む姿勢が求められて

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
一昨年前の 10 月に当時の総理大臣、菅首相が いる。

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

宣言した我が国の「カーボンニュートラル宣言」

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
省エネ性能の説明義務化と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親まっている。特に我が国の温室効果ガス排出量を世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
生産ベースでみると、「家計に関する排出量」は住まいの省エネ性能を高めるため、昨年 4 月 1（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
冷暖房・給湯、家電の使用など家庭におけるエネ
日からスタートしたのが建築士による省エネ性能し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
ルギー消費によるものが中心で約 2 割を占めてい の説明義務化だ。これは住宅等を対象とした「省また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をる。これに加えて消費ベースでは、全体の約6 割 エネ基準への適否」を建築士が建築主に対して話せばいいのかわからない」と回答。
が家計によるものという報告もある。このため、 説明する取り組みだ。具体的には、開放性を有すを受け、住宅業界でも脱炭素化に向けた動きが始

脱炭素化へ向けた住宅分野の取り組みは 2050 年

る部分を除く床面積の合計が 300㎡未満の建築物

カーボンニュートラルを達成する上で避けては通( 住宅、非住宅建築物及び複合建築物のいずれも㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割

れないものといえる。

対象 ) の新築及び増改築に対し、設計委託を受け

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
このような中、国は「脱炭素社会に向けた住宅・ た建築物の設計について、建築士が建築主に㋑書
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（国土交 面で省エネ基準への適否、㋺省エネ基準に適合しら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
通省・環境省・経済産業省
3 省合同）で、2050 ない場合は省エネ性能確保のための措置――を示
ことを示している。
年における住宅・建築物の目指すべき姿についてすことを求めるものだ。

する方針を示した。

は 24.3% だった。
「説明を受けても省エネ性能のしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ「省エネ対策を徹底し、ZEH・ZEB 基準の水準
国土交通省が 7 〜 9 月にかけて行った 300㎡未る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のの省エネ性能を有するストックの蓄積を図る」と 満の一戸建て注文住宅の建築主に対して行ったア
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に言及。新築住宅は 2025 年に省エネ基準適合義務 ンケートでは、建築士からの情報提供等の説明を子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど化とする他、2023
年度は誘導基準を ZEH 水準に受けて「省エネ基準適合又はより省エネ性能のもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占引き上げ、遅くとも2030
年度にはこれを義務化
高い住宅を建てることにした」と回答した割合
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
さらに環境省・経済産業省の 2 省が合同会合を

高い住宅を建てるには至らなかった」と回答して開催。
「中長期の気候変動対策を示す新たな地球

３．「実家のこれから」相談会

いる割合は 8.7% で、約三分の一になっている。

温暖化対策計画案」が公表された。この中で家庭

省エネ住宅に対し、初期段階での興味は低いお施「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、部門の温室効果ガス排出量について、「2030 年度 主様でも適切な情報を提示すればこれだけの方が「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こには2013 年度比で 66% 削減する」方針が明らか 省エネ基準に適合した住まいを選んでいる。このの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」になった。これに加えて内閣府主催の第13 回「再 ことから、お施主様に説明を行うことで省エネ住「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
宅を選んでもらう効果は一定程度あるといえるだ
している点が一味違う点だ。
クフォース」では、上述の 20 日に開催された「あ ろう。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タス
り方検討委員会」が発表した「省エネ対策等のあり方・進め方（案）」について議論を実施。同案➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤の説明の中で経済産業省の担当者は、2030
年に このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え

4 号特例の対象範囲縮小へ

プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
供給される新築戸建住宅の約6 割に太陽光発電を導入する考えを示した。

この他、住宅業界で特に影響が大きな出来事となりそうなのが、現状の建築基準法第 6 条第 1 項だが、仮に同スケジュールが予定通り施行さにおける、いわゆる「4 号建築物」の対象範囲のれたとしても、現状の計画では 2030 年に全体で縮小だ。これまで木造の場合、2 階建て以下かつ、

㻌㻌「2013 年度比 46% の温室効果ガスを削減する」
㻌という目標の達成は厳しいという指摘も多い。現
㻌在、
㻌 「最低でも 2030 年に省エネ性能を引き上げる」見通しが示されているが、引き上げ時期が遅㻌㻌
れれば遅れるほど目標年に対する時間が少なくな㻌
り、達成はより困難となる。工務店は今後の住ま㻌
いづくりと地球環境のあるべき姿を見据え、現㻌

床面積が 500 平方メートル以下のものが対象とされてきたが、今後は木造 4 号建築物の範囲は 1階建て平屋、延べ面積が 200㎡に縮小される見通しだ。加えて、これまで 4 号建築物は都市計画区
域外などでは建築確認の対象とならなかったが、これについても対象範囲に含める方針となっている。

行の省エネ基準クリアで満足するのではなく、

−2−

2

4GRQTV〈2022 年の展望〉

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親
今こそ未来のために変革を世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。

令和３年度 主要建設資材需要見通し

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのある人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

３．「実家のこれから」相談会
新 設 住 宅 着 工 戸 数 は 2021 年 10 月 現 在、 対で滞っていた米加材の入荷がようやく回復傾向「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、
2020 年度比で 7 カ月連続増加となっている。新 に入ってきた。とはいえ、現在入荷している材は「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ型コロナウイルス感染症の影響が発生する以前の 川上が高値で仕入れたもの。気配は弱まってきたの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
2019 年比にはまだ届いていないが、ワクチン接 が、価格が一気に下落するとは考えにくい。加え「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画て、川上からは「何十年もかけて育った木材に対種の進展に伴い、回復傾向が見えてきている。
している点が一味違う点だ。
し、これまで評価が低すぎた。元の価格に戻って一方で現在問題となっているのが住宅資材・住実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
設機器の不足だ。昨今木材、
トイレ、
給湯器、
樹脂、

はいけない」という声も聞こえてくる。

➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
給湯器の供給不足も相変わらず続く。こうしたサイディングなどの入荷について目途が立たない
住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え
中、大手オークションサイトなどでは中古の給湯状況となっている。
そのため一部工務店からは「物 このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ不足から、実際に建築されているのは発表されてプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

器も出回っている。弊紙としては状態が玉石混交いる数値の 7 割程度ではないか」という声も聞かの中古品をお勧めするわけにはいかないが、今れる。

後の動向によっては、製品が届くまでの一時的な㻌㻌 国土交通省が発表した令和 3 年度の主要建設資材の需要見通しによると、同年度の建設投資見通㻌
し（名目値）は前年度比
2.9% 増加で、うち建築㻌㻌
部門は2.2% 増加、土木部門は 4.0% 増加と見通㻌されており、アスファルト以外の資材は昨年度実㻌績値比で増加としている。木材については、前年
㻌
度比 4.5% 増加の 850 万㎥と見通す。
㻌
その木材だが、市場で合板は国産・輸入材とも㻌に在庫が少なく、値上がりが続く。一方、これま手当てとしてこういったものを対処療法的に買い求めることを検討する企業も出てくるかもしれない。
さらにここにきて大きな問題になっているのがガソリンの値上がりだ。OPEC 諸国は減産傾向にあったが、コロナワクチンの接種が進み、世界的な経済活動が再開に向けて動きだしたことで、原
油の先物価格が高騰している。また、円安基調も国内の石油価格上昇の理由の一つだ。

−3−

2

4GRQTV
現在のような時局下で、資材・建材の価格高騰

変化の方向性が見いだせない場合は住宅業界にや遅延はやむを得ない。それにも関わらず、未だ㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
限らず、成功している他社の手法をうまく取り入

値引きを強要する工務店の存在も耳にする。協力れてならう姿勢が大切だ。その上で必死になって

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

アイデアを出し、思い切って未来のために挑戦す
会社を大切にしない企業は短期的には苦境をしの子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親ることが求められる。
ぐことができたとしても、取引を中止されるな
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 かつて石油ショックや阪神淡路大震災、耐震偽割
ど、結果的に自分の首を絞めることに繋がりかね（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
装問題、リーマンショック、東日本大震災といっない。こうした行いは厳に慎むべきだ。
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想たうねりが発生したが、その度に住宅業界は適応像される。
ていくべきなのか。ここで指摘したいことが、「ピ し生き残ってきた。今後も脱炭素社会実現に向けまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をンチはいつもチャンス」ということ。小手先の改 た省エネ化など、新たな変革の時代は常に訪れる
話せばいいのかわからない」と回答。
では、この苦しい状況下で工務店はどう対応しফ峘=(+৯ఏ峘୸ਛ૾ய
善で対応できない事態が訪れた際、企業は根本的だろう。

それでもこれまでの課題に対応してきた住宅業な変革をしなければ生き残れない。現状ではコスz トダウンができてもফ৯ఏ峑岬峵岣崷崎崡嵉嵤崓嵤ಉ岶ৗണ峃峵ିધૺ૦ક୧峘઄ਯਰ঱峑=(+峒峔峵岽峒峼৯੐峃岤
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割
2 〜 3% が限界で 10% は下 界はけっしてヤワではないはずだ。適切な情報を峕峎岮峐峙岝崷崎崡嵉嵤崓嵤峑峙峼୸ਛ岞
取得できる体制を構築し、新たな変革を取り入れがらないだろう。そうであるならば、今までの考㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がz え方や、やり方を変える必要がある。
঳্岝৸৬峑峙峕೏峨峴岝ಌ峔峵=(+峘൤఺岶૑ਏ岞
る経営が必要とされている。
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっていることを示している。
工務店伸び悩む ZEH 普及率
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ‫ٹ‬ৗണିધૺ૦峘=(+৲૨峘௓୎‫ٹ‬ৗണିધૺ૦=(+峘୹ஔૺਯ௓୎
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に
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気候変動の抑制と緩和を考えるために今、ZEH
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど 
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など省エネ住宅への取り組みが我々住宅関連業界 
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
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にも求められている。その
ZEH
の普及率が
11
月
め、親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

30 日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証

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

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事業調査発表会 2021」で公表された。これは経

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３．「実家のこれから」相談会
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



産省・資源エネルギー庁が主催し、（一社）環境



共創イニシアチブ（SII）が執行するものだ。
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「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ
確認しておく。ZEHとして認められるためにはଜৎਡ
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の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
住宅の躯体に断熱化を図る必要がある。その上【図１】新築注文戸建のＺＥＨ化率の推移‫پ‬৸ব૚৉峕੾঵ುਡ峼થ峁岝ૠતક୧峼઀୹峁峐岮峵=(+崻嵓崨嵤崿嵑嵛崲嵤峼岣崷崎崡嵉嵤崓嵤岤峒峁峐岮峨峃「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画

で高効率な設備の導入により 20% 以上の基準一※全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供しているＺＥＨビルダー／

している点が一味違う点だ。
プランナーを「ハウスメーカー」としている。出典：経済産業省資源エネ
ルギー庁省エネルギー課
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

次エネルギー消費量が削減できる性能が求められるが、ここでは家電製品などのエネルギー消費量
掲げられていた。これに対する結果として経産省➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
はハウスメーカーが目標超えとなる 56.3% を達エネルギーを導入し、エネルギー消費量が正味住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ100%以上となった場合に「ZEH」として認めら 成したものの、全体の数値では 24.0% となり、プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
は含めない。さらに太陽光発電設備など再生可能=(+଑ো峘ୖ਻れる。

工務店の達成率については 9.4% に留まったとしエネルギー消費量が 75% 以上 100% 未満だった（図 1）。また次ページにある図 2 の供給戸数

性能のみで20% 以上の消費エネルギー削減が認㻌

ケート調査を実施した。未達理由を見てみると、

められれば「ZEH オリエンテッド」
として認める。
㻌

最も多かった理由は顧客の予算が確保できなかっz 㻌=(+崻嵓崨嵤崿嵑嵛崲嵤峘ঽ঺৯ఏ౞୸峘৶૓峒峁峐峙岝岣൹௢峘੒઴岤岝岣൹௢峘৶ੰ峼ਬ岷ল峃岽
た場合にも「ニアリー ZEH」
として認められるが、 を見ると新型コロナウイルスの影響を受けつつ㻌峒岶峑岷峔岵峍峉岤岝岣৬਑峘ਂ૟岤岶੗岹峼ಚ峫峵岞 も、着実に戸数を伸ばしている状況が読み取れ
そもそも狭小地など地域的制約がある場合は太陽
㻌=(+峘ৰਠ峕ਂ૭ಳ峔୬഻୾৅ਗ਼ਝ૟峘൤఺峕峎岮峐峙岝଎ા঻岶್岹ੂ਋਺ৱા৷峮਺ৱ৚ઽz 光発電設備など再生可能エネルギー自体が導入しる。今後の ZEH 普及の促進に期待がかかる。
㻌ফਯ峕ৌ峃峵ਂ਍峼岮岵峕਄峴௾岹岵岶ୖ਻峒峔峍峐岮峵岞
目標が達成できなかった背景についてはアンづらいケースもある。その場合には省エネルギー㻌‫(=ٹ‬+崻嵓崨嵤‫ط‬崿嵑嵛崲嵤峘ঽ঺ফ৑৯ఏ峘౞୸৶૓‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬‫ٹ‬39峘଑ো峼ൌ஦峁峔岮৶૓㻌 さて、前回のエネルギー基本計画（第 5 次）でたというもので、次いで ZEH のメリットなどに    े୒岈Բࠞ屦‫ڳ‬属౵居಍೘Ն೵岄৖ॶ屦岄属屹岛㻌は、ハウスメーカーなどが新築する注文戸建住宅
ついて顧客の理解が引き出せなかったという回答
ೖ౲屹岤屦ѳ属े୒岈屹岛㻌 50% 以上を
൹௢峘੒઴
の2020 年までにZEH とする目標が が並ぶ。営業の知識不足や新型コロナ感染拡大に౛‫ل‬岈੷ઉ岅岢岤൅ుྖ屦屜岘岤‫غ‬ଶ岁屧岄属屹岛൹௢峘৶ੰ峼ਬ岷ল峃岽峒岶峑岷峔岵峍峉
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よる外的要因など体制不備も挙げられているが、

やはり費用面において二の足を踏んでいる印象が㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
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強いことは否めない。

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実際にZEHの実現に不可欠といえる太陽光発
子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」

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電設備の普及については消費者が抱く初期投資費と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親

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（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答かが課題となっており、それは環境省の公表して

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世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 
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用や投資回収年数に対する不安をいかに取り除く
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想いる調査報告書にも如実にあらわれている。
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また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を崷崎崡嵉嵤崓嵤
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いと回答したユーザーに対してその理由を聞い話せばいいのかわからない」と回答。
【図２】新築注文戸建てＺＥＨの供給戸数推移
が高いため」、「投資回収年数が長いため」
、
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つづいて太陽光発電設備を導入したいと思わなた。その結果、「導入にあたっての初期投資費用

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㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい 

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プランナーを「ハウスメーカー」としている。出典：経済産業省資源エネ
ルギー庁省エネルギー課

れくらいの年数で投資が回収できるか不安なた
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割め」、「高額になったりしないか不安があるため」

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が録された ZEH ビルダーの情報を元に ZEH 普及になど、いずれも費用に対する懸念事項が多く挙げ㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか向けた新たな施策を検討するため、重要な制度とられた。このように
ZEH の供給戸数において目ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている=(+଑ো峘ୖ਻
いえる。
ことを示している。
そ ん な 同 制 度 は 2021 年 度 以 降 よ り 新 た なにも、根本的に費用の問題などが障壁として立ちしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあz =(+崻嵓崨嵤崿嵑嵛崲嵤峘ঽ঺৯ఏ౞୸峘৶૓峒峁峐峙岝岣൹
フェーズを迎えた。2020年度までの ZEH 普及目
はだかっている。
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の峒岶峑岷峔岵峍峉岤岝岣৬਑峘ਂ૟岤岶੗岹峼ಚ峫峵岞
「2020
そこに風穴を開けるため
SII は ZEH の担い手 標については政府の掲げた目標に合わせて、ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にz=(+峘ৰਠ峕ਂ૭ಳ峔୬഻୾৅ਗ਼ਝ૟峘൤఺峕峎岮峐峙岝
確保として「ZEH
ビルダー / プランナー」制度を 年度までに ZEH 普及目標を 50% とする」として子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どফਯ峕ৌ峃峵ਂ਍峼岮岵峕਄峴௾岹岵岶ୖ਻峒峔峍峐岮峵岞
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占いたが、2021 年度以降の ZEH 普及目標では「2025
用意し、運用している。同制度は自社が受注するめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
新築や既存改修など戸建住宅におけるZEH の割 年までに ZEH 普及目標を、2020 年度の ZEH 普標数を達成するためには顧客の理解を引き出す他ᾩᾔᾗἥἽἒὊᵍἩἻὅἜὊ
合目標を 50% 以上とする事業者に対して SII が「ZEH
ビルダー / プランナー」と定めて公募する
2-1-2.
ZEHἥἽἒὊ/ἩἻὅἜὊίἧỹὊἌᾁὸỉಒᙲ

３．「実家のこれから」相談会

もの。ZEH 補助金の対象となるほか、政府は登‫(=ٹ‬+崻嵓崨嵤‫ط‬崿嵑嵛崲嵤峘ঽ঺ফ৑৯ఏ峘౞୸৶૓‫ق‬ളਯ৚௦૭‫ك‬

及実績 50% 以上の事業者は 2025 年までに ZEH‫ٹ‬39峘଑ো峼

普及目標 75% 以上とし、2020 年度の ZEH 普及 े୒岈Բࠞ屦‫ڳ‬属   

実績 50% 未満の事業者は 2025 年までに ZEH 普൹௢峘੒઴

౛‫ل‬岈੷ઉ岅岢岤൅಍೘岅౲屹൹௢峘৶ੰ峼ਬ岷ল峃岽峒岶峑岷峔岵峍峉
「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、崽崏嵤崢‫ق‬ফ২峨峑‫ك‬崽崏嵤崢‫ق‬ফ২ਰఋ‫ك‬「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ৬਑ਂ૟
岣ফ峨峑峕ৗണક୧峘਴಑峑=(+峘ৰਠ峼৯੐峃岤峒峃峵৆ਿ৯ఏ峘ঽ঺岶ਭି峃峵ક୧峘岰峋=(+岶ಚ峫峵સ়峼ফ২峨峑峕٫ਰ঱
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峒峃峵হ঵৯ఏ峼ൕ岼峵崷崎崡嵉嵤崓嵤岝ੵਜ૲岝૦ണਝੑহਜਚ岝ৌ଴峒峔峵হ঵঻
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4GRQTV
及目標 50% 以上とする」目標が示された。評価

ズ 2（図 3）では下段④〜⑥の部分にあるように、

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい
前年度に受注した住宅のうちZEH が占める割合
制度が絶対評価へと変わり、より明確な目標基準
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」に応じて星の数が割り振られ、最高 6 つの星が与が定められた形だ。

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
また、ZEH
ビルダー制度では省エネルギー性 えられるようになった。
と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親ZEH 普及へ向けた新たな段階に突入した今、能が高い家づくりに対して、どれだけ実績がある
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 工務店の巻き返しが期待される。
㻤 割
かを星の数で評価するが、その評価基準がフェー（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
令和３年度の住宅着工数
また今後話したいと回答した若世帯の約㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を 85.4 万戸と予想話せばいいのかわからない」と回答。

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・持家に関しては前年度比 7.3% 増加の 28.2 万経済調査研究所は 11 月 16 日、最新の「建設経済戸と予測。着工戸数が例年並みに戻りつつあるこ

モデルによる建設投資の見通し」を公表した。令と、また政府の住宅取得支援策が今年度末で終了

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
和3
年度の建設投資全体については 62 兆 5200 億 することに伴う駆け込み需要を見込む一方で、ハ子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がウスメーカーの受注が減少傾向にあることを踏ま円で前年度を2.7% 上回ると予測。そのうち、民㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
間建設投資では住宅投資が前年度を1.9% 増加、 え、今年度後半は伸び悩むとしている。
ことを示している。
非住宅投資は3.9% 増加、改装・改修投資は 3.8%

貸家は前年度比 6.2% 増加の 32.2 万戸、分譲

しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ住宅は同 2.1% 増加の 24.4 万戸と予測。分譲住増加するという見通しを示した。

る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の宅のうち、戸建住宅が上半期で同 11.8% 増加とケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に度と比べ、0.8% 増加となる 63 兆 400 億円と予測。 なり、平成 31 年度の水準に回復することが期待子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どされるが、大都市圏ではマンションの着工戸数がそのうち、政府建設投資については
0.8% 増加、もから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占民間建設投資については住宅投資が1.9% 減少、 回復していないため、分譲全体では微増にとどまめ、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
令和 4 年度の建設投資全体については令和 3 年

非住宅投資が 2.2% 増加、改装・改修投資は 4.3%

るとした。
続いて令和 4 年度は、政府の住宅取得支援策が増加するとした。

３．「実家のこれから」相談会

調査では令和 3 年度の住宅着工戸数については2021 年度末で終了することを考慮し、前年度か85.4 万戸と予測。なお、現在着工戸数は 3 月から微減と予測。住宅着工戸数は令和 3 年度比 1.1%

ら9
月まで 7 カ月連続で前年同月比を上回ってお 減少の 84.5 万戸、民間住宅投資は 1.9% 減少の「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こり、今年度の上半期は前年比で7.6% 増加したこ 15 兆 1000 億円になるとした。
の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
持家も同様の理由などで微減と予測。同 2.2%とが分かっている。
「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
減 少 の 27.6 万 戸 と し た。 そ の 他 貸 家 は 同 1.2%
同調査では住宅分野について「コロナ禍からのしている点が一味違う点だ。
減少の 31.8 万戸としている。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

回復に加え、税制改正の影響による減少も下げ止

分譲住宅は政府の住宅取得支援策の終了を見越

まりつつある」と指摘。一方で、「年度後半は大し、都心部のマンションが減少する一方、周辺の都市圏や分譲住宅の増勢の鈍化が見込まれる」こ➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
戸建てが増加すると予測。ほぼ横ばいとなる同とから、最終的に対前年度比で5.1% の増加とな このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替える見通しを示した。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。 0.4% 増加の 24.5 万戸とした。

想定する各種材料などによる費用と耐用年数を比較検討㻌㻌㻌㻌 住まいの耐久性は、屋根・外壁などの外皮構造 切な維持保全が大切となる。工務店は、定期的に
㻌
点検・保守をすることや、修繕・リフォームをすが重要な役目を果たす。また、外皮部分は日射や㻌風雨などの自然外力を強く受けるため、時間とと ることで性能を回復させ、維持・向上につなげる㻌
役割を積極的に担うことが求められている（図 1）。
もに経年劣化が生じる。当初の設計や施工が良く㻌
外皮は、屋根、内装材、外装材などで構成され、ても、次第に外皮としての耐久性が低下してしま㻌
い、初期の役割を果たすことができなくなるの それらは周辺環境や材料特性が異なるため、劣化㻌だ。そこで、外皮性能を長く確保するためには適速度や耐用年数に差が生じやすい。そのため、住

−6−

2

4GRQTV㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を話せばいいのかわからない」と回答。

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている【図１ 木造住宅の性能と維持保全との関係】ことを示している。
出典：共同研究成果報告書「木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ仕様とその評価に関する研究」（国土技術政策総合研究所）
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のまい全体の耐用年数を合理的に確保するには、そ合、下葺き材だけ耐用年数が短いため、一番初めケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どれぞれの材料の耐用年数を把握し、なるべく耐用 に下葺き材を改修することになる。しかし、工事もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占年数が近い材料で外皮を構成する必要がある。
では足場を設け、屋根葺き材を剥がしてから下葺
め、親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
例えば、屋根において下葺き材は雨漏りを防ぐ き材を交換するため、屋根葺き材も再施工する必ために一番重要な部分である。屋根葺き材がどん要が生じる。

なに長持ちしても下葺き材の寿命が短ければ、屋

このように外皮を構成する材料の耐用年数が周３．「実家のこれから」相談会
根全体の寿命もこれに準ずる形になる。そこで、辺の材料と比較して短い場合、多額の改修費が必第Ⅲ章 メンテナンスガイドライン

屋根に耐久性の低い下葺き材を使用していた場

要となることがある。そのため、新築・改修時に「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。この調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画している点が一味違う点だ。
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

【図２

瓦葺き屋根のメンテナンススケジュールの案】

出典：共同研究成果報告書「木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」（国土技術政策総合研究所）

−7−

2

図4.1.1 粘土瓦葺き屋根のメンテナンススケジュールの案

4GRQTV
は、お施主様に想定する各種の材料などによる性は、住まい全体の劣化や耐用年数に著しく影響

費用と耐用年数を比較検討して提案する必要がするため、材料の耐用年数などは事前に把握する
㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したいある。

必要があるといえる。

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

特に住まいにおいて外皮を構成する材料の耐久
子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
安全帯「旧規格」の使用終了
し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想像される。
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を建設業などの高所作業で使用される胴ベルト型
話せばいいのかわからない」と回答。
安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部などの圧迫による危険性が指摘されていた。また、国際規格などでは、着用者の身体を肩や腰や腿などの複数

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されている。
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

こうした中、厚生労働省は、労働者の墜落を制㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これから購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている止する器具（以下: 墜落制止用器具）の安全性のことを示している。
向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格（以下 :しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
旧規格）」の全てを改正。
「墜落制止用器具のる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のできるとしている。
ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に
月 1 日に施行した。
③とは、高さが 2m 以上の箇所で作業床を設け子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど改正などのポイントは、①「安全帯」の名称をることが困難な場合、墜落制止用器具のうちフルもから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占「墜落制止用器具」に変更、②墜落制止用器具はハーネス型を用いる業務を行う労働者は、特別教
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
規格（以下 : 新規格）」として告示し、2019 年 2「フルハーネス型」の使用が原則、③ ｢安全衛生育（学科 4.5 時間、実技 1.5 時間）を受けなけれ特別教育」が必要――などが挙げられている。

ばならないとしている。

３．「実家のこれから」相談会①の注意点として「墜落制止用器具」には、従

旧規格に基づく安全帯の胴ベルト型・フルハー

来の安全帯に含まれていたワークポジショニング

ネス型を使用・販売できるのは来年の 2022 年 1用器具である胴ベルト型（U字つり）は含まれな 月 1 日までとなっている。現在使用する安全帯が「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こい。胴ベルト型（一本つり）とハーネス型（一本旧規格か新規格かの見分け方は、製品のタグに「安の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
つり）のみ認められる。
全帯の規格」とあれば旧規格、「墜落制止用器具「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画②の例外として墜落制止用器具は、フルハーネの規格」とあれば新規格となる。旧規格の使用期している点が一味違う点だ。
限は迫っており、今一度確認をし、新規格の準備
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。

ス型の使用が原則となるが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある高さにあたってほしい。

が 6・75m
以下は胴ベルト型（一本つり）を使用➀二世帯住宅に建て替え②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。

冬は寒さと換気をバランスよく考える㻌
昨今、工期の短縮や施工の簡略化を目的とした
㻌
新建材が流通している。加えて、耐震・省エネル㻌
ギー・防耐火の性能向上が求められるようにな㻌
り、木造住宅の外皮層構造が変化している。
㻌㻌 以前の在来軸組構法の木造住宅は、構造材自体㻌が露出して材料が直接空気に触れ、乾燥しやすく
㻌なっていた。さらには、床・壁・天井が空間的に㻌
連続し、通気が確保できる構造となっていた。そ㻌のため、外部からの雨水浸入や室内の水蒸気移動に対し、直接的な空気の入れ替えで構造材である
木材を乾燥させ、水分滞留による劣化のリスクを低く抑えることが可能だった。
一方、この通気しやすい構造は、省エネルギー性能の向上のため外皮部分に断熱材を施工した場
合、空気移動による熱損失が大きいことから、断熱性能を十分に発揮することができなかった。
こうした中、度々の省エネルギー基準強化により、建物外皮の壁に 100㎜以上の断熱材を充填す

−8−

2

4GRQTV
ることが多くなってきており、壁内の通気空間はなくなってきている。また、耐震・防耐火の性能
㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

向上のため、耐力壁の構造用面材や耐火ボードな

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」
どの使用が増加。床・壁・天井の連続性がなくなと回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親り、柱や梁などの構造材が直接空気に触れる部分
世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割も少なくなってきている。
（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想
木造住宅の気密性を高めてきた。こうした構造
像される。
は、空気の移動による熱損失が少なく断熱材の性
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何を能を十分に発揮できるメリットがある。一方で、話せばいいのかわからない」と回答。
このように壁内などの通気ができない構造は、外部からの雨水浸入や室内の水蒸気移動に対して 【人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まっ
空気の入れ替わりが少ないため、湿気が停滞しやた状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れる換気方法「２段階換気」の例】（出典：厚生労働省）

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割
すく、木材の劣化リスクが高くなっている。
また、住宅の気密性が高まることで、シックハ

スや、カビの原因となる湿気や、建材に用いられ㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がウス症候群やアレルギーなどの問題が生まれた。 る有害物質など、空気中に含まれる汚染物資を、
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかそこで、換気が重要とされ、対策が取られてきて 換気をすることで追い出すことが大切となる。
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
いる。建築基準法改正で、2003 年 7 月以降に建そして、特に冬は寒さと換気をバランス良く考ことを示している。
てられた住宅には
24 時間換気システムが設置さ える必要がある。室内の温熱環境が原因のひとつ
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあれているのもその対策の1 つである。
であるヒートショックなど健康リスクがあるたる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前のケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に現在、新型コロナウイルス感染防止対策においめ、室温を下がりすぎないように、換気に取り組
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どて換気の重要性が強調されている。感染症ウイル まないといけない。
もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

木造住宅の歩み

３．「実家のこれから」相談会

新年あけましておめでとうございます。早いも壁の取り合い部分、特に手の届かない部分などはので「木造住宅の歩み」のコラムを始めて1 年が しっかり処理が出来ませんでした。ところが、「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、吹付断熱では手の届かない場所も発砲により完ぺ経ちました。本年もお付き合いの程、よろしくお「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こきに塞いでしまうので、労せず 0.5㎠ /㎥以下が願いいたします。また、一昨年、昨年と新型コロの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画出せるようになったのです。さらに気密層が強固
ナウイルスに翻弄されましたが、今年は解放されしている点が一味違う点だ。
ることを願っております。

で、測定時に気密層が切れてしまうことを心配す

実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
る必要がなくなりました。吹付断熱は簡単に気密

さて、前回は「吹付断熱をした現場で気密測定をした結果、驚異的な数字が出た。まさに手の届層を確保できるという点では、従来の断熱材の追

現在、吹付断熱と呼ばれる断熱方法は、当時水された C 値ですが、ハウスメーカーは気密測定を➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤
かないところに手が届く」についてお話しまし 随を許しませんでした。
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
1999 年に次世代住宅省エネルギー基準に導入た。今回はその続きから。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
と呼ばれていまし行う事を必須条件にしているところも多くあった㻌
た。これまでの繊維系断熱材では、相当隙間面積

一方で、一般工務店に普及したとは言えませんで㻌 値 1.0㎠ /㎥を切るのに大変な労力を要したのC㻌
に対し、この吹付断熱では簡単に 0.5㎠ /㎥を切㻌り、0.1㎠ /㎥に迫る数値まで出たのです。今まで
㻌の気密測定経験から言うと驚異的な数値でした。
㻌
それまで気密確保の方法は気密シートで室内を覆㻌い、ジョイント部分を気密テープで塞ぐという方㻌㻌
法でしたが、どうしてもジョイント部分や屋根と㻌した。事実、気密測定依頼も徐々に減っていき、

発砲又は

ノンフロン発砲2007 年に弊社はサービスを終了しました。しかし、住宅の気密確保の難しさや性能向上の為の知見を得る事が出来たと思っています。
2009 年に C 値は改正省エネ法から文言が削除されます。国土交通省の説明では「一定程度の気密性が確保される状況にあること、また住宅性能

−9−

2

上した事で室内の化学物質の濃度も上がり、接着剤などに含まれるホルムアルデヒドの室
4GR１）の換気が義務化されたものです。
QTV
表示制度における特別評価方法認定の蓄積によ㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

ことが明らかになってきたことなどから気密住宅

㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したいに関わる定量的基準（相当隙間面積の基準）は除

子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親が無くなり、外壁には構造用面材、内装下地には世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 割
石膏ボードが用いられ、ビニールクロス仕上げの（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
内装が増えたことから、普通に施工しても気密がし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想2㎠像される。
/㎥程度は確保できているという話を聞いたこ
また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をとがあります。つまり「気密測定しなくてもある
話せばいいのかわからない」と回答。
程度は気密が確保できている。だから問題ない」
外されました。
」とありました。昔のような土壁ということでしょうか ?

さらに気密測定の意義が減ったように感じました。

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割2009 年に C 値が削除されるまでには、気密に関連する大きな出来事がありました。2003
年に子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が高気密化がシックハウス症候群の要因に⁝り、多様な方法による気密性の確保が可能である

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある

施行された改正建築基準法により、住宅の居室に㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これか気の為にこそ必要なのです。一見換気と気密は相ら購入する子世帯では
㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
おいては「24時間換気」が義務化されたのです。

ことを示している。
これは当時、気密性能が向上した事で室内の化反することの様に思いますが、計画的な換気の為気密が高くなった為に健康被害を起こすなん事「冬は寒さと換気をバランスよく考える」にもて、なんとも皮肉な話ですが、「果たして気密は換気の重要性に触れています。でも、温暖地域にしかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ
学物質の濃度も上昇、新居で健康被害（シックハ には気密が重要なのです。
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の気密性を高めることで一定数の方がシックハウウス症候群）が顕在化していました。そのため、ケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にス症候群を引き起こす可能性があるなら、換気義
化学物質の指標として接着剤などに含まれるホル
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど務化は仕方のないことでした。断熱性能を高めな
ムアルデヒドの室内濃度を下げる事を目的に最低もから話があれば、検討する」との回答が最も多い 㻟㻞㻚㻝％を占
0.5め、
回 /h
（※ 1）の換気が義務化されたものです。 がら最低限の換気をしなければならない。先の記
親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。

３．「実家のこれから」相談会

必要なのか ?」という話がまた頭をもたげます。

住んでいて、化学物質のアレルギーもないという

しかし、断熱性能を高める為には気密確保が必要

ご家庭では 24 時間換気の方式として第 3 種換気ではなかったか? でもその為に健康を害してい （※ 2）で十分機能を発揮します。一番設備費が「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こては元も子もない! いや、身の回りで健康を害 安く、ランニングコストも抑えられますし、結露の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
防止や匂い排出の為に最低限の空気の入れ替えをしたなんて聞いたことが無い、換気の義務化はや「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
換気は必要だとしても、熱 行ってくれます。実際、第 3 種換気は住宅市場のしている点が一味違う点だ。
損失を考慮すれば換気回数 0.3 回 /h（※ 1）で十 多くを占めています。しかし、第 3 種換気で計
実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
りすぎではないか !

画換気を行う為には高気密である必要があるので分じゃないか ?

す。理由は例えるなら「途中に穴の開いたストロー――工務店さんの間でも気密について賛否両論➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築 ④賃貸併用住宅に建て替え ⑤

ではジュースが飲めない」という事です。
いろんな意見がありました。
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ
以下、次号につづく
いずれにしても、結局気密の基準は省エネ法かプ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
ら削除されてしまいました。ですが、やはり気密は必要だと私は考えます。むしろ今こそ、
C 値 0.5

㻌㎠ /㎥以下は必要だと考えています。では何の為㻌に必要なのか ?
㻌㻌 気密の概念が持ち込まれたのは、北海道からでした。断熱性能を高める為に隙間を出来るだけ小㻌
さくしようという考えから、断熱の為に気密の必㻌㻌
要性がはじめに注目されたのだと思います。しか㻌
し、気密は断熱の為にも勿論必要ですが、実は換㻌㻌（※ 1）換気回数 : 一時間あたりに部屋の空気を何回入れ替える事が出来るかということ。0.5 回/h とは 1 時間に半分、つまり 2 時間で部屋の空気が全て入れ替わる事をいう。
（※ 2）給気側を自然給気とし、排気側をファンなど動力で排気する方式。室内は負圧となり、給気孔から外気が吸い込まれる。

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KITAKEI－Report

No.１４９ Ｊａｎｕａｒｙ

発行：北恵株式会社－ 11 －

２０２２

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