経営発達⽀援計画の概要
実施者名（法⼈番号）
実施期間
⽬標

⽶原市商⼯会（法⼈番号 7160005004759）
⽶原市（地⽅公共団体コード 252140）
2023/04/01〜

2028/03/31

経営発達⽀援事業の⽬標①⼩規模事業者の階層別⽀援②⼩規模事業者との対話による事業の新陳代謝の促進③地域資源を活⽤した商品・サービスの開発・販路開拓並びにブランド化の推進

事業内容

Ⅰ．経営発達⽀援事業の内容
1.

地域経済動向調査に関すること

RESAS 等の国のビッグデータや各種外部データを活⽤し、地域の経済動向分析を⾏い公表する。
また、管内⼩規模事業者に対する経済動向調査を実施する。
2.

需要動向調査に関すること「グルメ＆ダイニングスタイルショー」や「東京インターナショナル・ギフト・ショー」等の展⽰商談会出展⽀援の中で、BtoB を⽬的とした対象事業者の商品・サービスについて、来場したバイヤーにマーケティング調査を実施する。
3.

経営状況の分析に関すること

巡回・窓⼝相談により、各事業者の現況や意識・意欲レベルを把握し、対話と傾聴を通じて経営課題を把握させることで、事業計画策定への活⽤について理解を深めるとともに、経営分析を実施する事業者の発掘を⾏う。
4.

事業計画の策定⽀援

経営状況の分析を⾏った事業者に対し、実現性の⾼い事業計画策定へ繋げるため、「事業計画策定セミナー」を開催する。また、⼩規模事業者の IT 化・デジタル化を促進するため、「DX 推進セミナー」を開催する。さらには、市内で創業を⽬指す新規創業者に対し、事業計画策定やデジタル技術の活⽤等の知識習得を図るため、「まいばら経営塾」を開催する。

5.

事業計画策定後の実施⽀援

事業計画を策定した全ての事業者を対象に、巡回訪問等を実施しフォローアップを⾏う。状況に応じて専⾨家や関係機関と連携したフォローアップを図る。
また、「まいばら経営塾」を修了した者については、創業に向けたフォローアップを実施する。
6.

新たな需要の開拓⽀援

開催実績や商談成⽴件数が優れている「グルメ＆ダイニングスタイルショー」及び「東京インターナショナル・ギフト・ショー」に出展し、⽀援を⾏う。
また、EC サイト等を利⽤した販売促進及び SNS を活⽤した販路開拓⽀援を実施する。
連絡先

⽶原市商⼯会 経営⽀援課〒521-0012 滋賀県 ⽶原市 ⽶原１０１６番地
TEL:0749-52-0632 FAX:0749-52-3045
e-mail:info@maibara.net
⽶原市 まち整備部 経済振興局 農政商⼯課〒521-0012 滋賀県 ⽶原市 ⽶原 1016 番地
TEL:0749-53-5146 FAX:0749-53-5139
e-mail:syoko@city.maibara.lg.jp

と比べ低い。建設業においては 11％と全国（6.7％）及び滋賀県（9.6％）とほぼ同等となっている。
【米原市の平成 28 年（2016 年）売上高】○市内総生産の経済活動別構成比
米原市の産業構造を生産額からみると、平成 18 年（2006 年）には第 2 次産業が全体の 64％であったが、平成 30 年（2018 年）には 78％と増加している。第 3 次産業は 35％から 21％と減少している。

○企業及び事業所数の推移
経済センサスのデータによると、米原市には平成 28 年（2016 年）時点で 1,167 社の企業と 1,480事業所があったが、令和 3 年（2021 年）時点で 1,078 社の企業と 1,217 事業所となっており、減少傾向が続いている。

-3-

（社）

1,400

1,328

企業数

（事業所）

1,800

1,239 1,237

1,200

1,167

1,600

事業所数

1,612
1,502 1,532 1,480

1,078

1,400
1,000

1,217

1,200

800

1,000

600

800
600

400

400

200

20000

2009 2012 2014 2016 2021

2009 2012 2014 2016 2021

②課題
前述のとおり人口減少を上回るペースで米原市内の事業者数は年々減少している。商工会員数は令和 4 年度末で 814 会員であり、昨年脱会された事業者 18 件のうちの 6 割が「高齢による廃業」を脱会理由に挙げている。現状では減少に歯止めがかからない状況となっている。
このままでは地域経済だけでなく、地域全体が疲弊していくため、事業の新陳代謝を図るとともに、活かし切れていない豊富な地域資源を活用し、交流人口を増加させることで地域経済を活性化させ、外部に販路を拡大していくことが必要である。
具体的には、交通の要衝である立地を活かした企業と観光客の誘致や、重要文化的景観である山村
景観や農業を活用した体験型の観光、地域の伝統野菜等の振興による 6 次産業化の促進等、付加価値の高い商品やサービスを管内事業者が創出し、販路を拡大させる必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて米原市は将来に向かって人口減少局面にあり、地域内需要が弱まり労働者人口が減少するなど産業活動が縮小する懸念がある。また、小規模事業者は、地域の経済や雇用、住民生活を支える重要な存在でありながら、これからの 10 年、経営者の高齢化等により黒字経営であっても後継者難を理由に多くの事業者が廃業していくと考えられる。
こうした状況を踏まえ、小規模事業者の経営力向上による持続的な発展を図るとともに、経営課題の設定から課題解決への伴走支援を通じて小規模事業者の気付いていない潜在力を引き出し、事業の新陳代謝を図る必要がある。
また、付加価値の高い商品・サービスの開発と販路開拓支援を行うことによって、交流人口を増加させ、地域外から資金の流入をもたらすことが重要である。
米原市商工会では、対話と傾聴を基本とする経営力再構築伴走型支援を通じて、事業者の自己変革力を促し、付加価値と生産性の向上を図る。
②第 2 次米原市総合計画及び第 2 期まち・ひと・しごと米原創生総合戦略との連動性・整合性
第 2 次米原市総合計画（2017 年度から 2026 年度）及び第 2 期まち・ひと・しごと米原創生総合戦
略と本計画を連動して取組を進めることとする。それには米原市と米原市商工会が連携して経営基盤強化のための支援を行い、商工業の振興に取り組んでいく。第 2 次米原市総合計画では、産業経済分野におけるまちづくりにおいて、以下の施策目標を掲げている。
-4-

【観光】～地域資源を磨き活かしたおもてなし観光のまち～・交流人口の拡大
・体験型観光の推進
・観光情報の発信
・観光イベントの支援
・伊吹山を生かした新たな魅力づくりの推進
・観光客の受入体制の整備
・特産品づくりの推進【農林水産】～1 次産業の振興と 6 次産業化でにぎわいを創出するまち～
・農林水産業振興支援の充実
・鳥獣被害対策の推進
・農地の生産環境の整備
・農地の適正な管理の推進【商工業】～地域特性と地の利を生かした元気な商工業を創出するまち～・商工業の振興・地域産業の活性化
・コミュニティビジネスの創出
・女性、若者、中高年齢者等の起業・創業の支援【雇用/労働】～多様な働き方・働く場所、働く機会を創出するまち～・企業誘致の推進
・多様な雇用・働き方の創出
・企業活動への支援【主な取組展開】
・商工業者数が後継者不足等と相まって年々減少しているので、地域の商工業の活性化を図るた
め創業支援事業を展開する。また、創業に関する情報提供やマーケティング支援、創業後のフォローアップなどの相談体制の充実を図り、創業を支援する。
・買い物弱者の課題に対応するため、新たなビジネスやサービスの支援を行い、商業の振興や買い物の利便性を向上させる。
・地域課題の情報を共有し、地域に密着した商工業の振興を支援する。
・小規模事業者への融資や経営基盤強化、事業承継のための支援を行い、商工業の振興に取り組む。
・広域交通の結節点である本市の立地特性を生かして、企業と連携した地域産業の活性化や新たな産業の誘致に取り組む。
③商工会としての役割
米原市商工会は米原市と密接に連携し、第 2 次米原市総合計画及び第 2 期まち・ひと・しごと米原
創生総合戦略と連動しながら、当地の強みである大都市圏からの交通の利便性が高いことや、伊吹山や山村景観に代表される豊かな自然等、豊富に存在する魅力的な地域資源を活かして地域と事業者の潜在力を十分に発揮させ、地域経済を活性化させる役割を担っている。その役割を果たすためには、まず市内の小規模事業者を俯瞰し、注力すべき事業者を選定する。そして、各事業者との対話と傾聴により現状を分析した上で経営課題を設定し、事業者自らの意思で課題解決に向け自走化できるよう伴走型の支援を実施する。その結果、付加価値の高い商品やサービスを創出できる事業者を輩出し、米原市の活性化に貢献する。

（３）経営発達支援事業の目標
地域の現状と課題、小規模事業者に対する長期的な振興のあり方や商工会としての役割を踏まえた上で目標を設定し、経営発達支援事業を実施する。
-5-内部環境
・商品、製品、サービス・仕入先、取引先・人材、技術、ノウハウ等の知的資産等

外部環境
・商圏内の人口や人流・競合他社・業界の動向等【分析手法】事業者の状況や局面に合わせて、経済産業省の「ローカルベンチマーク」「経営デザインシート」等を活用し、経営指導員等が分析を行う。
（４）分析結果の活用①経営分析を通じて事業者自身に自社の経営上の重要な要素を意識させ、自社の今後の方向性について考えさせる。
②分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
③分析結果をデータベース化し内部共有することで経営指導員のスキルアップに活用する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題〔現状〕従前より、補助金申請や融資などの公的支援を受けることを目的とした事業計画策定支援が多くを占めていたが、令和 2 年初頭以来の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、その傾向がより強くなっている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、IT 化・デジタル化が加速していく中で、小規模事業者はその変化に対応できていないのが現状である。
〔課題〕依然として事業計画策定に対する重要性や認知度が低く、経営力の向上に繋がる事業計画策定支援に繋がっていない。
そのため、経営状況分析や需要動向調査の結果を踏まえた事業計画を作成する意義や重要性を理解してもらう取組を継続して行っていく必要がある。
また、小規模事業者の競争優位性の確立のためには DX に向けた取組が必要不可欠だが、自身には DX や IT 化・デジタル化は関係ないと考えている事業者が多い。
よって、DX に関する意識の醸成を図り、小規模事業者にも DX が必要であることを認識してもらう必要がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化には繋がらないため、「事業計画策定セミナー」を通じて自己の経営を見つめ直し、事業計画策
定の契機とする。
加えて、小規模事業者の IT 化・デジタル化を促すため「DX 推進セミナー」を通じ、小規模事業者自身にデジタル技術活用を体験させ、IT 化・デジタル化の必要性を認識したうえで支援に繋げていく。
そのため、小規模事業者の DX に向けた支援が実施できるよう、内部人材の育成や DX に対応できる専門家の確保を推進する。
また、コロナ禍以降増加傾向にある新規創業者に対し、「まいばら経営塾」を通じて創業に必要な知識を習得し、より実現性の高い事業計画を策定できるよう支援を続ける。
- 10 -

ビッグサイトで開催される日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市である。国内外から延約 17 万名の来場者があり、出展者は文具・アパレル・服飾雑貨等あらゆる商材メーカーや商社。来場者はメーカーの商品開発担当者や小売業のバイヤー、出版社、食品・外食産業を中心に構成され、約 2,400 社が出展する。
③EC サイト等を利用した販売促進及び SNS を活用した販路開拓支援
主に事業計画を策定した事業者のうち、HP を有していない事業者へは HP の開設を勧め、既にHP を運営している事業者へは、サイト内でのショッピング機能追加、EC モールへの出店等を推進する。また、折込チラシや地域情報誌等で販売促進に取り組んでいる事業者に対しては、SNS を新たな広告宣伝手法として活用するよう推進していく。
また、キャッシュレス決済や生産性向上に繋がるソフトウェア導入も含め、各事業者の IT ス
キルに応じた DX による様々な販路開拓策を講じるため、必要に応じて専門家と連携しながら推進していく。

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］当会の理事会と併設して、米原市農政商工課、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、米原市金融協議会等をメンバーとする「事業評価委員会」を年１回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行っている。事業評価委
員会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、事務所への常時備え付けをすることで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態としている。

［課題］人事異動や新規職員採用により、経営発達支援計画の進捗状況等の共有が疎かになり、実績と評価に関する認識に職員間で差が生じているため、定期的に計画の進捗状況の確認し、職員間で情報共有することが必要である。
（２）事業内容①当会の理事会と併設して、米原市農政商工課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする「事業評価委員会」を年１回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。

②事業評価委員会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、事務所への常時備え付け及びＨＰへの掲載をすることで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。また、職員間でも定期的に進捗状況の確認と情報共有を図る。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題- 14 -

［現状］滋賀県商工会連合会が主催する研修会や中小企業大学校が開催する研修会を積極的に受講している。また、OJT の観点から中堅職員と若手職員との同行巡回を実施した。
［課題］研修会等を通じて個々の支援能力の向上を図っているが、得た知識やノウハウの共有ができていない。共有する仕組みを構築し、組織全体の支援スキルの向上が必要である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会主催の研修会受講
滋賀県商工会連合会の「滋賀県商工会連合会職員研修プログラム」に基づく、［新規採用職員等研修会］［商工会等職員基本能力研修会］［管理職養成研修会］［経営革新支援・商工会等専門スタッフ研修会］［その他研修会］の集合研修を受講し、支援能力の向上を図る。
②中小企業大学校の外部研修受講
職員の職務歴に応じて中小企業大学校が実施する研修会に職員を派遣する。また、中小企業診断士一次試験合格者に対しては、中小企業診断士養成課程に派遣することにより、高度な企業診断能力を習得させる。
③DX 推進に向けたセミナーの受講
地域の小規模事業者に対して積極的に DX の提案や推進を行うために、滋賀県商工会連合会が実施する［IT 活用支援リーダー研修会］や［DX をテーマとした職員研修］、中小機構等の外部機関が実施する［DX 関連セミナー］を受講することで、IT スキルの向上を図る。
④経営力再構築伴走型支援研修の受講
中小企業基盤整備機構が開催する経営力再構築伴走型支援研修に職員を受講させる。支援の基本姿勢である対話と傾聴の習得及び向上を図り、あるべき事業者支援の姿である経営力再構築伴走型支援のスキル向上に繋げる。
⑤OJT による支援ノウハウの継承支援経験豊富な職員が、若手職員と共同で事業者支援を行うことで、知識や支援ノウハウを伝承する。エキスパートバンク事業等で専門家派遣を実施した場合も、若手職員を帯同させることで支援スキルの向上を図る。
⑥データベース化による支援内容の共有
担当職員が基幹システムに支援内容のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の事業者の状況や支援内容を職員全員で共有できるようにする。また、専門家派遣事業を実施した際のヒアリングシートや指導報告書をクラウド型ファイルサーバーで共有することで、組織全体の支援能力の向上を図る。

１１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］滋賀県商工会連合会が毎月開催する［事務局責任者会議］や日本政策金融公庫彦根支店との［経営改善貸付推薦団体連絡会議］等で、定期的に情報交換を行い、支援ノウハウや管内の景況及び資金需要等について情報交換を行った。
［課題］会議への出席は、一部の職員に偏っていることが多く、職員全体に情報共有を図る- 15 -

ことが重要である。
（２）事業内容①滋賀県商工会連合会主催の［事務局責任者会議］への出席（年 12 回）
滋賀県商工会連合会が毎月開催する「事務局責任者会議」において、県内の市場動向や支援状況、支援ノウハウ等についての情報共有を図る。
②滋賀県商工会連合会主催の［法定経営指導員連絡会議］への出席（年 3 回）
滋賀県商工会連合会が開催する［法定経営指導員連絡会議］において、県内の経営発達支援事業の進捗状況や支援ノウハウ等についての情報共有を行い、支援能力の一層の向上を図る。
③日本政策金融公庫主催の［経営改善貸付推薦団体連絡協議会］への出席（年 2 回）
日本政策金融公庫彦根支店担当職員と彦根支店管内の商工会担当者が、管内の金融動向や融資状況、支援の現状等の情報交換を年に２回開催し、各地区の経済動向、創業状況について情報共有を行う。

Ⅲ.地域経済の活性化に資する取組
１２．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］米原市地域活性化会議の開催を計画していたが、現状実施できていない。
［課題］外部団体を交えた意見交換の場を設け、地域経済の活性化に向けた情報交換を行う必要がある。
（２）事業内容「米原市地域活性化会議」の開催（年 1 回）
米原市の地域活性化を協議するため、米原市農政商工課、一般社団法人びわ湖の素 DMO、米原市金融協議会等が参画する会議を年 1 回開催する。
商工会は、会議の事務局を担うとともに、地域観光資源を活用した観光事業の活性化並びに地域資源を活用した商品・サービス等の販路開拓等について中心的な役割を果たしていく。

- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 4 年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
米原市

事務局長

【経営支援課】
法定経営指導員 1 名
経営指導員

5名

経営支援員

2名

農政商工課

【総務指導課】
経営支援員 4 名
2名

一般職員（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：山田滋一■連絡先：米原市商工会 TEL.0749-52-0632②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒521-0012
滋賀県米原市米原 1016 番地
米原市商工会 経営支援課
TEL.0749-52-0632 / FAX.0749-52-3045 / E-mail．info@maibara.net②関係市町村〒521-0012
滋賀県米原市米原 1016 番地
米原市まち整備部経済振興局農政商工課
TEL.0749-53-5146 / FAX.0749-53-5139/ E-mail．syoko@city.maibara.lg.jp- 17 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額①展示会等出展費②専門家派遣費③セミナー開催費

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

500

500

500

500

500

750

750

750

750

750

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
・補助金（国、滋賀県、米原市）
・商工会自主財源（商工会費及び手数料収入等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 18 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③- 19 -