個人情報保護委員会

令和３年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の令和４年度予算概算要求への反映状況調表（単位：百万円）
令和２年度
事業番号

事業名

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度

令和２年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行可能額

評価結果

執行額

所見の概要

令和３年度

反映状況

令和４年度

当初予算額

差引き

令和２年度レビューシート番号
備

要求額

反映額

考担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容
１つ目

２つ目

３つ目

３つを超える場合

外部有識者点検対象（公開プロセス含む）※対象となる場合、理由を記載

Ａ

Ｂ

Ｂ－Ａ＝Ｃ

システムの運用業務についても、できるだ
事業内容の一部改 予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明け一者応札にならないよう、努力と工夫を続性・公正性の確保に努めること。
善
けてほしい。

1,623

222▲1,401-

執行等改善

資料閲覧期間を十分に確保するとともに、「新たな成長推進枠」 個人情報保護委員事業者の準備期間も十分に確保したスケ
207百万円。
会事務局
ジュールにするよう努める。

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個人情報保護委員会-

0001 -----

その他

委託 補助基金
調査 金等

施策名：特定個人情報の適正な取扱いの推進001

特定個人情報の監視・監督に必要な経費

平成25年度

終了予定なし

1,625

1,625

1,411002

特定個人情報保護評価に必要な経費

平成25年度

終了予定なし41

41

システムの運用業務についても、できるだ
41 け一者応札にならないよう、努力と工夫を続 事業内容の一部改 予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明善性・公正性の確保に努めること。
けてほしい。

4329

▲14-

執行等改善

資料閲覧期間を十分に確保するとともに、事業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにするよう努める。

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個人情報保護委員会-0002 -

----

その他

007

独自利用事務の情報連携利用開始手続のシステ
令和2年度
ム化等に必要な経費

終了予定なし128

26「独自利用システムの構築」について、要件定義書作成の段階では複数者が入札に参加20 していたが、今後のシステムの開発段階においても一者応札にならないように工夫していってほしい。

御意見を踏まえ、引き続き、競争性の確保に努めること。

1

1--

現状通り

資料閲覧期間を十分に確保するとともに、事業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにするよう努める。

個人情報保護委員会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会（大事項）個人情報の適正な取扱いの確保に必要な経費

個人情報保護委員会-

0007 -

----

前年度新規

平成25年度

終了予定なし114

68「ユーザビリティ調査」の落札率が非常に御意見を踏まえ、仕様書の精査、適切な見積り
事業内容の一部改 及び予定価格の設定に努め、予算の効率的な執46 低い。適切な入札、成果物のクオリティを確善保するためにも、仕様書の粒度をしっかり固行と成果物のクオリティを確保を両立させるよめるべき。
う努めること。

73301229-

調査内容に対応可能な複数の事業者との事
年度内に改善を検 前協議を行い、どの事業者が応札した場合 「新たな成長推進枠」 個人情報保護委員
でも、成果物の品質を確保できるよう、調 275百万円。
会事務局
討達の改善に努める。

一般会計（項）個人情報保護委員会 個人情（大事項）個人情報の適正 報保護な取扱いの確保に必要な経費 委員会-

0003 -----

その他

平成25年度

終了予定なし99145

一者応札の場合、落札率が高くなる傾向が事業内容の一部改 予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明99 あるため、できるだけ一者応札にならないよ
善性・公正性の確保に努めること。
う、努力と工夫を続けてほしい。

16622861-

執行等改善

調査内容に対応し得る事業者の事前調査を 「新たな成長推進枠」 個人情報保護委員行うなど、調達の改善に努める。
100百万円。
会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会 個人情（大事項）個人情報の適正 報保護な取扱いの確保に必要な経費 委員会-0004 -----

その他

終了予定なし

113

127

103

一者応札の場合、落札率が高くなる傾向が事業内容の一部改 予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明あるため、できるだけ一者応札にならないよ
善性・公正性の確保に努めること。
う、努力と工夫を続けてほしい。

138337

199-

執行等改善

調査内容に対応できる事業者の事前調査を 「新たな成長推進枠」 個人情報保護委員行うなど、調達の改善に努める。
188百万円。
会事務局

一般会計（項）個人情報保護委員会 個人情（大事項）個人情報の適正 報保護な取扱いの確保に必要な経費 委員会-0005 -----

その他

終了予定なし53

53

システムの運用業務についても、できるだ
51 け一者応札にならないよう、努力と工夫を続 事業内容の一部改 予算執行に当たっては、引き続き、手続の透明善性・公正性の確保に努めること。
けてほしい。

556▲49-執行等改善

資料閲覧期間を十分に確保するとともに、事業者の準備期間も十分に確保したスケジュールにするよう努める

一般会計（項）個人情報保護委員会 個人情（大事項）個人情報の適正 報保護な取扱いの確保に必要な経費 委員会-

0006 -----

その他

2,174
1,966
4,140

2,086
1,966
4,052

2,099
1,912
4,010

1,123
2,134
3,257

▲975
223
▲753

現状通り

施策名：個人情報に関する広報・啓発の推進

003

所掌事務に係る広報・啓発

施策名：個人情報に関する国際協力の推進004

個人情報に関する国際協力の推進

施策名：個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

005

個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進 平成27年度

施策名：個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進

006

注１．

広聴・相談業務に必要な経費

平成30年度

行政事業レビュー対象計

行政事業レビュー対象外合計

計

1,770
1,864
3,634

一般会計
一般会計
一般会計

個人情報保護委員会事務局

該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。
注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。
「廃止」：令和３年度の点検の結果、事業を廃止し令和４年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）「縮減」：令和３年度の点検の結果、見直しが行われ令和４年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）「執行等改善」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）「年度内に改善を検討」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、令和３年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し令和４年度予算概算要求において予算要求しないもの。
「現状通り」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）
注４．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。
注５．「外部有識者点検対象」欄については、令和３年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第２部２（３）を参照）し、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成２９年度対象」、「平成３０年度対象」、「令和元年度対象」、「令和２年度対象」と記載する。なお、令和３年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。
「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。
「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。
「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。
「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。
「その他」：上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。

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