2010年6月30日

6月29日（現地）のブラジル株式市場の下落について
大和証券投資信託委託株式会社
6月29日（現地）のブラジル株式市場は、ボベスパ指数で前日比3.5％の下落となりました。各国・地域で懸念材料が相次いだことから、リスク資産を回避する動きが世界的に広がりました。
きっかけとしては、①6月米消費者信頼感指数が市場予想の中央値62.5を下回る52.9となったこと、②米民間調査機関コンファレンス・ボードが6月15日に発表した4月の中国景気先行指数を、前月比1.7％から同0.3％へ下方修正したこと、③中国の四大商業銀行の一つである中国農業銀行A株のIPO(新規株式公開）の公募価格レンジ（上下限価格）が予想よりも低く抑えられたこと、④ECB(欧州中央銀行）が昨年6月に実施した１年物貸出オペが7月1日に期日を迎える中、欧州金融機関の1年物から3カ月物へのリファイナンス（借り換え）リスクが意識されたこと、⑤7月に公表予定の欧州金融機関を対象にしたストレステスト（健全性審査）の結果を不安視する見方が広がったこと、などが挙げられます。
ブラジル株式市場では、主に国際商品市場の下落を受けて素材セクターやエネルギーセクターが大きく値を下げたほか、景気敏感セクターである一般消費財・サービスセクターや資本財・サービスセクターなどの下落も目立ちました。一方、ディフェンシブセクターである公益セクターや生活必需品セクターの下落率は小幅にとどまりました。為替市場では、資源国通貨とされるブラジル・レアルが売られた
一方、リスク回避通貨とされる円が買われた結果、レアルは円に対して前日比約2.6％下落する展開となりました。
ブラジル株式市場は、今後も財政赤字問題を発端とした欧州の金融不安や、中国・米国の景気動向などの外部要因、ブラジル国営石油会社ペトロブラスの大型増資による株式需給の悪化懸念などが相場を左右する展開が続くことが予想されます。しかし、ブラジル国内のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は依然として堅調です。ブラジルの2010年1-3月期GDP（国内総生産）成長率は個人消費や総固定資本形成がけん引し、前年同期比9.0％と市場予想の同8.5％を上回る伸び率となりました。4
月鉱工業生産も市場予想の前年同月比16.1％に対し、実績値は同17.4％となり、リーマンショック前の水準まで回復しています。また、4月小売売上高は前年同月比9.1％と3月の同15.7％から伸び率こそ鈍化したものの、改善基調にある雇用環境を背景に、堅調な個人消費の伸びが期待されます。これを裏付けるように、ブラジル中央銀行によるサーベイでは、市場関係者が2010年のGDP成長率を上方修正する動きが続いています。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
1/2さらに、中長期的には経済成長に伴い中間所得層の増加が期待されるほか、過去と比べて相対的に低い金利によって銀行融資の増加が予想されるため、民間消費の拡大が見込まれます。また、2014年にはサッカー・ワールドカップ、2016年には夏季オリンピックが開催されるため、社会基盤整備への投資も加速することが想定されます。このため、中長期的にはブラジル株式市場は、こうしたブラジルの潜在成長性を反映した相場展開になることが期待されます。

ボベスパ指数の推移（2008年初〜2010年6月29日）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00008/108/709/109/710/1（年/月）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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