令 和 ２ 年 度 (2020年 度 )事 業 計 画

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

１

自動車事故に関する無料法律相談の実施(1) 面 接 相 談
公益財団法人日弁連交通事故相談センター（以下「当センター」という。）は，無料の面接相談を，本部及び全国５４支部・１５６相談所において実施する。
当年度は，西東京市役所（保谷）相談所が西東京市役所（田無）相談所に統合されることから前年比１相談所の減となる。
当年度は，相談事業の効率的運用改善を図る観点等から，鳥取県・倉吉相談所につき，待機制から完全予約制に移行する。
また，面接相談利用者の利便性向上のため，インターネットによる面接相談予約システムの運用を開始する予定である。
(2) 電 話 相 談
ナビダイヤル回線を利用して，全国統一の電話番号（０５７０－０７８３２５）により実施する無料の電話相談を，本部及び全国２９相談所（霞が関，札幌，仙台，山形，福島，栃木，埼玉，新潟，金沢，福井，沼津，三重，滋賀，京都，大阪，神戸，奈良，和歌山，広島，岡山，山口，福岡，北九州，佐賀，大分，熊本，鹿児島，宮崎，高松）において実施する。
当年度は，市民の当センター電話相談へのアクセスをより向上させる観点から，栃木相談所及び北九州相談所において，相談実施時間を延長して実施体制の充実化を図る。
なお，本事業は自動車事故対策費補助金（以下「国庫補助金」という。）の補助対象事業である。

２

自動車事故に関する示談あっ旋等の実施(1) 自 動 車 事 故 対 策 費 補 助 金 （ 国 庫 補 助 ） に よ る 示 談 あ っ 旋
無料の示談あっ旋を，本部及び全国４１支部（東京，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，沼津，浜松，山梨県，長野県，新潟県，大阪，京都，兵庫県，奈良県，和歌山県，滋賀県，愛知県，三重県，岐阜県，福井県，富山県，広島県，岡山県，山口県，福岡県，北九州，佐賀県，大分県，熊本県，鹿児
島県，沖縄県，宮城県，山形県，岩手県，札幌，高知県，香川県，愛媛県）において国庫補助対象事業として実施する。
(2) 物 損 事 故 に つ い て の 示 談 あ っ 旋
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）と一般社団法人日本損害保険協会との対物賠償保険の事故処理に関する協定に基づき，損害賠償義務者が同協会加盟保険会社のＳＡＰ保険に加入し，物損示談あっ旋代行つきの保険に加入している事
案 に つ い て ， 前 記 ２ (1)の 本 部 及 び 全 国 ４ １ 支 部 の 相 談 所 に お い て ， １ ８ ０ 回 程 度 示

談あっ旋を実施する。
なお，この事業は同協会から事業経費の補助金を受けて行う。
(3) 共 済 関 係 の 示 談 あ っ 旋 及 び 審 査
共済事業の運用に関して日弁連と協定を締結している以下の９共済について，損害賠償義務者が各共済の所定の共済に加入している場合，その被共済者又は被害者からの申出に基づき，当センターにおいて示談あっ旋を行う。
また，前記の示談あっ旋が不調に終わった場合でも，その被共済者又は被害者が希望するときは審査を行う。
な お ， こ れ ら の 事 業 は ， 前 記 ２ (1)の 本 部 及 び 全 国 ４ １ 支 部 の 相 談 所 に お い て ， 各
共済から事業経費の補助金を受けて行う。
① 全国労働者共済生活協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国労働者共済生活協同組合連合会との協定に基づき，示談あっ旋については全体で１５０回程度，審査については全体で１０回程度を行う。
② 教職員共済生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と教職員共済生活協同組合との協定に基づき，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で５回程度行う。
③ 全国共済農業協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国共済農業協同組合連合会との協定に基づき，示談あっ旋については全体で２５０回程度，審査については全体で２４回程度行う。
④ 一般財団法人全国自治協会・全国町村職員生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と一般財団法人全国自治協会・全国町村職員生活協同組合との協定に基づき，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑤ 生活協同組合全国都市職員災害共済会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と生活協同組合全国都市職員災害共済会との協定に基づき，示談あっ旋については全体で５回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑥ 公益社団法人全国市有物件災害共済会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国市有物件災害共済会の協定に基づき，示談あっ旋については全体で５回程度，審査については全体で２回程度行う。
⑦ 全日本自治体労働者共済生活協同組合に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全日本自治体労働者共済生活協同組合との協定に基づき，示談あっ旋及び審査を行う。
なお，２０１９年（平成３１年）４月末をもって同生活協同組合は自動車共済事業を廃止している。
⑧ 全国トラック交通共済協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国トラック交通共済協同組合連合会との協定に基づき，示談あっ旋については全体で５０回程度，審査については全体で５回程度行う。
⑨ 全国自動車共済協同組合連合会・全日本火災共済協同組合連合会に関する示談あっ旋及び審査の実施
日弁連と全国自動車共済協同組合連合会・全国中小企業共済協同組合連合会（現全日本火災共済共同組合連合会）との協定に基づき，示談あっ旋については全体で３０回程度，審査については全体で５回程度行う。

３

自動車事故に関する「一斉電話相談」の実施
毎月１０日（休日・祝日の場合は休日明け）を「一斉電話相談の日」と定め，全国統一のナビダイヤル回線（０５７０－０７８３２５）を利用して実施している。前記
１の無料法律相談事業・電話相談よりも相談担当弁護士及び相談専用回線数を増加し，相談時間も午後７時まで延長する等相談体制を強化する等して実施する。
当年度は，本部並びに新潟，名古屋，大阪，滋賀，広島，大分及び福岡の８支部の相談所で年１２回の「一斉電話相談」を実施する。
なお，本事業は国庫補助金の補助対象事業である。

４

高次脳機能障害相談の実施
自賠責保険において，自動車事故を原因とする脳外傷による高次脳機能障害が残った場合の後遺障害等級を的確に認定するため，自賠責保険高次脳機能障害審査会が設置されたことを受けて，高次脳機能障害やその自賠責保険に対する請求手続等に関する相談に対応すべく高次脳機能障害相談を行う。
当年度は，本部並びに札幌，横浜，千葉，大阪，京都，名古屋及び福岡の８支部の相談所で実施する。
なお，本事業は国庫補助金の補助対象事業である。

５

各種研修
当センターが行う事業の質の維持・向上等のため，事業に関わる弁護士を対象として各種の研修を行う。主要なものは以下のとおりである。
なお，２０１９年度（令和元年度）から，当面の間，日本弁護士連合会で行う基礎的な研修に，当センターから講師を派遣し，以下の研修は専門的あるいは実践的な研修を行うこととしている。
(1) 相 談 員 等 研 修 会
相談担当弁護士を対象とした「相談員等研修会」について，毎年，実施希望支部の中から本部が選定して実施している。当年度も，全国２０か所程度の支部を選定して実施する（２０１９年度（令和元年度）は２０支部で実施）。
なお，本研修会は国庫補助金の補助対象事業である。
(2) 高 次 脳 機 能 障 害 相 談 研 修 会
高次脳機能障害相談の担当弁護士が，相談に必要とされる医療及び自賠責保険の知識を習得し実務や裁判実務に精通するため，毎年，経験豊富な弁護士や医師等の外部の講師を招いて「高次脳機能障害相談研修会」を実施している。当年度も従来と同様の構成により大阪府で実施する。

なお，本研修会は国庫補助金の補助対象事業である。
(3) そ の 他 の 研 修 会
公益財団法人交通事故紛争処理センターと事例検討会を行う。
なお，当年度は，７月から８月にかけて，オリンピック・パラリンピックが東京で開催される予定であり，例年７月に実施している本部研修会は，当年度に限り実施を見合わせる。

６

調査・研究
当年度も，次のテーマに関する調査・研究を行う。
(1) 自 動 車 事 故 に よ る 損 害 賠 償 額 算 定 の 適 正 ・ 合 理 化 に 関 す る 事 項(2) 自 動 車 事 故 損 害 賠 償 訴 訟 の 迅 速 化 ・ 合 理 化 に 関 す る 事 項(3) 自 賠 責 保 険 及 び 任 意 保 険 制 度 に 関 す る 事 項 等
前記の調査・研究の成果をまとめて発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）について，２０２１年度版（令和３年度版）を作成する。
なお，「交通事故損害額算定基準」（通称「青本」）については，２年に一度の頻度で改訂しているところ，２０２０年（令和２年）２月に第２７訂版を発刊している。

７

広報活動の充実及び強化
当センターの事業をより多くの自動車事故被害者等に知っていただき，当センターの事業による援助を必要とする全ての方に当センターを利用していただけるようにする。そのために，全国共通で広報すべき事項を扱う本部の広報とともに，各地方における地域性等の個別事情に応じて広報すべき事項を扱う支部の広報を組み合わせ，きめ細かな広報活動により全国の隅々まで当センターの情報が行き渡るようにする。
(1) 本 部 の 広 報 活 動① ホームページによる広報活動。
ホームページによる広報・周知活動の充実・強化に取り組む。２０１９年度（令和元年度）にホームページをリニューアルしているところ，引き続き掲載情報の充実化に取り組むとともに，インターネットの検索上位策等にも意を用い，当センターの情報が的確に交通事故被害者等に届くようにする。
② リーフレット，パンフレット及びチラシの配布
従来のリーフレット，パンフレット及びチラシによる広報・周知活動も依然として有効であり，全国の自治体，全国の警察本部，整形外科医院等の病院及び関係機関に配布する。
なお，パンフレットは２年ごと，リーフレットは毎年改訂しており，今年度はパンフレットとリーフレット双方を改訂する予定である。
③ 警察作成パンフレットへの当センターの情報掲載依頼
道府県警察が作成するパンフレット（主に被害者救済に関するもの）について，既に当センターの情報を掲載済みである警視庁に加え，未掲載である警察本部に対して同様に掲載いただくよう引き続き依頼を行う。

(2) 支 部 の 広 報 活 動各支部が，支部の実情に応じて創意工夫を凝らして企画し，適切・効果的に広報活動を展開する。
具体的には，ＮＴＴ，地方紙及び地域情報誌等への広告掲載，ラジオＣＭ，当該支部作成のチラシ配布等である。

８ 事業改善のための取組
当センターが行う事業の改善を検討するための資料とするため，２０１８年度（平成３０年度）から，２年に一度の割合で面接相談及び示談あっ旋についての満足度調査を行い，その結果を集計・分析した上で，これを当センターの事業改善のために活用するとともに，ホームページに掲載し公表している。
令和２年度は満足度調査の実施年に当たるので第２回目の調査を行い，事業改善のために活用するとともに，ホームページに掲載し公表する。

９

関係団体との連携及び協力体制の充実・強化
以下の関係団体との連携及び協力体制の充実強化を図る。
(1) 国 土 交 通 省 自 動 車 局 ， 内 閣 府 政 策 統 括 官 （ 交 通 安 全 対 策 ）(2) 日 弁 連 と 協 定 を 締 結 し て い る 各 共 済(3) 日 弁 連 及 び 弁 護 士 会(4) 警 察 庁 ， 裁 判 所 ， 検 察 庁 ， 日 本 司 法 支 援 セ ン タ ー 及 び 自 治 体 等 公 的 相 談 機 関 等以 上