2024 年 6 月 1 日
社会医療法人恵和会
恵庭第一病院 訪問リハビリテーション

運営規程（事業の目的）第 1 条

要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）に対し、適切な訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリ」という）を提供することを目的とする。

（運営方針）
第 2 条

訪問リハビリの従事者は、利用者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、その他の必要なリハビリテーションを行うことにより、心身の機能の維持回復を図るとともに、自立した生活の支援を行う。
2 訪問リハビリの実施にあたっては、居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

(名称及び所在地)
第 3 条

訪問リハビリを実施する事業所の名称及び所在地は次の通りとする。

(1)名 称：恵庭第一病院 訪問リハビリテーション(2)所在地：北海道恵庭市福住町 1 丁目 6 番 6（職員の職種、員数、及び職務内容）
第 4 条

恵庭第一病院 訪問リハビリテーション事業所における訪問リハビリに勤務する

職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
医師：常勤 1 名以上
理学療法士：常勤 1 名以上

作業療法士：常勤 1 名以上

言語聴覚士：常勤 1 名以上

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画にもとづき、利用者の心身機能の維持回復を図るため、必要なリハビリテーション指導を行う。

（営業日及び営業時間）
第 5 条

訪問リハビリの営業日及び営業時間は、次の通りとする。

(1)営業日：毎週月曜日～金曜日(但し、事業所のやむをえない都合等により提供が困難な場合は曜日を限定して提供することがある) 但し、国民の祝日、12 月 30 日～1 月 3日までを除く。
(2)営業時間：午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分

（訪問リハビリのサービスの内容）
第 6 条

訪問リハビリは、計画的な医学管理を行っている医師の指示にもとづき、居宅を訪問し、基本的動作能力又は応用的動作能力、社会的適用能力、言語・嚥下能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行う。

（通常の事業の実施範囲）
第 7 条

通常の訪問区域の範囲については、恵庭市とする。

（利用料その他の費用の額）
第 8 条

訪問リハビリを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
2

第 7 条に規定した通常の事業の実施地域を越えて行う訪問リハビリに要した交通費については、その実費を徴収する場合がある。尚、タクシー利用しか方法がない場合はその実費額を徴収する場合がある。

3

交通費の徴収の際には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び 費用について説明を行い、利用者の同意を得る。

4

その他の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明を行い、同意を得たものに限り徴収する。

（秘密保持等）
第 9 条

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
2 事業者及びその従業員は、正当な理由がない限り、利用者に対するサービスの提供にあたって知り得た利用者又は利用者の家族の秘密を漏らさない。
3 事業者はその従業員が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族の秘密をもらすことがないように必要な措置を講ずる。
4 事業者は、利用者に医療上の必要がある場合には、他の医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとする。
5 第 3 項に拘らず、利用者にかかわる他の居宅介護支援事業者等との連携をはかる等、正当な理由がある場合には、利用者又は利用者の家族等の個人情報を用いることができるものとする。
6 利用者又は利用者家族の個人情報を用いることに関しては、利用者および利用者家族から同意を得ていることを原則とする。

（記録の整備）第 10 条

設備、備品、従業者及び会計に関する諸記録を整備する。

2 利用者に対する訪問リハビリの提供に関する記録（日々の記録、評価結果、サービス提供票、診療情報提供書等）を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。

（苦情処理）
第 11 条

提供したサービスに係る利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するために、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じる。
2 提供したサービスに関し、利用者からの苦情に関して恵庭市等が行う調査に協力するとともに、恵庭市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

（緊急時における対応方法）
第 12 条

従業者は、サービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場

合その他必要な場合には、速やかに主治医への連絡を行う等必要な措置を講じる。

（事故発生時の対応）
第 13 条

利用者に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者にかかる、かかりつけ医等に連絡をおこなうとともに、必要な措置を講じる。

（損害賠償）
第 14 条

利用者に対するサービスの提供により賠償すべき責任ある事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（虐待防止に関する事項）
第 15 条事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講じること。

(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(3) 虐待防止に関する担当者の選定【虐待防止担当者：管理者宮野広太郎】(4) その他虐待防止のために必要な措置
2 事業所はサービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント）
第 16 条事業所は、適切なリハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（業務継続計画の策定）
第 17 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するリハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理）
第 18 条事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は、事業所において感染症が発生、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する留意事項）
第 19 条社会的使命を充分認識し、職員の質的向上を図るため、研修の機会を設け、また業務体制を整備する。
2 この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会医療法人恵和会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（付 則） この規程は 2019 年 4 月1 日から施行する。

2019 年 7 月 12 日

一部改訂

2021 年 4 月1日

一部改訂

2024 年 6 月

1日

一部改訂