別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－期末要支給額は、福祉医療機構よりの退職金交付額と同額のため退職給付引当金は計上していない
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために福祉医療機構の退職共済制度に加入しております。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア

法人本部(社会福祉事業）

本部

イ

めむろかしわ保育園(社会福祉事業)

ウ

めむろてつなん保育所(社会福祉事業)

めむろかしわ保育園
めむろてつなん保育所

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物合計

前期末残高

当期増加額

当期末残高

407,521,556

181,880,661

31,831,972

557,570,245

407,521,556

181,880,661

31,831,972

557,570,245

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

当期減少額

８．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物(かしわ保育園園舎及び設備）

389,131,975円

担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む）

145,800,000円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

727,764,261

170,194,016

557,570,245

727,764,261

170,194,016

557,570,245

建物

2,533,506

225,743

2,307,763

構築物

1,399,390

948,662

450,728

器具及び備品36,684,945

26,377,321

10,307,624

10,0000

10,0001,724,495

498,188

1,226,307

小計

その他の固定資産

電話加入権
ソフトウエア
小計42,352,336

28,049,914

14,302,422

合計

770,116,597

198,243,930

571,872,667

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権の当期末残高

40,184,047

0

40,184,047

370,3620370,3627,557,420

07,557,420

48,111,829

048,111,829

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－期末要支給額は、福祉医療機構よりの退職金交付額と同額のため退職給付引当金は計上していない
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために福祉医療機構の退職共済制度に加入しております。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）本部拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他の固定資産
器具及び備品129,600

2,700

126,900

電話加入権

10,000010,000

小計

139,600

2,700

136,900

合計

139,600

2,700

136,900

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（めむろかしわ保育園拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－期末要支給額は、福祉医療機構よりの退職金交付額と同額のため退職給付引当金は計上していない
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために福祉医療機構の退職共済制度に加入しております。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）めむろかしわ保育園拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

407,521,556

1,468,800

19,858,381

389,131,975

407,521,556

1,468,800

19,858,381

389,131,975

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物(かしわ保育園園舎及び設備）

389,131,975円

担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金(1年以内返済予定額を含む）

145,800,000円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

547,352,400

158,220,425

389,131,975

547,352,400

158,220,425

389,131,975

建物

583,718

14,349569,369

構築物

1,221,150

928,462

292,688

器具及び備品28,218,350

20,528,417

7,689,933

ソフトウエア988,318

338,684

649,634

小計

その他の固定資産小計

31,011,536

21,809,912

9,201,624

合計578,363,936

180,030,337

398,333,599

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高

債権額
事業未収金未収金
未収補助金
合計

債権の当期末残高

24,173,260

024,173,260

213,2120213,212

4,104,895

04,104,895

28,491,367

028,491,367

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（めむろてつなん保育所拠点区分用）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並び器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－期末要支給額は、福祉医療機構よりの退職金交付額と同額のため退職給付引当金は計上していない
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
職員の退職金の支給に備えるために福祉医療機構の退職共済制度に加入しております。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において、作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）めむろてつなん保育所拠点計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
建物合計

前期末残高

当期増加額

７．担保に供している資産
該当なし

当期末残高

0180,411,861

11,973,591

168,438,270

0180,411,861

11,973,591

168,438,270

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

当期減少額

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
建物

180,411,861

11,973,591

168,438,270

180,411,861

11,973,591

168,438,270

建物

1,949,788

211,394

1,738,394

構築物

178,240

20,200

158,040

器具及び備品8,336,995

5,846,204

2,490,791

ソフトウエア736,177

159,504

576,673

小計

その他の固定資産小計

11,201,200

6,237,302

4,963,898

合計

191,613,061

18,210,893

173,402,168

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高

債権額
事業未収金
未収金
未収補助金
合計

債権の当期末残高

16,010,787

016,010,787

157,1500157,150

3,452,525

03,452,525

19,620,462

019,620,462

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし