第６編

第１章
第１節

その他の災害対策編

第１章

道路災害対策計画

道路災害対策計画

発災直後の災害情報の収集・連絡及び通信の確保

大規模な道路災害が発生した場合は、災害の情報、被害状況を収集し、県をはじめ各防災関係機関に速やかに連絡する。また、道路交通の安全性の確保及び被害拡大を防ぐための対策を講じ、速やかに実施する。
１

災害情報の収集・連絡(1) 事故災害等状況の把握と確認
町及び道路管理者は、管理する道路での事故災害等発生の通報を受けた場合は、職員に出動を指示し、事故災害等状況の確認を行い、事故災害等の状況を関係機関に通報する。

(2) 通行の禁止または制限
事故災害等による道路の破損その他の理由により通行が危険であると認められる場合は、区間を定めて、管理する道路の通行を禁止または制限する。この場合、事後において速やかに当該禁止または制限の内容及び理由を宮崎県公安委員会に通知する。
(3) 二次災害等のおそれがある場合における住民等への情報提供
大規模な事故災害等が発生した場合、二次災害の危険性、通行禁止措置の発動状況、う回路の設置状況等について、必要に応じて直ちにパトロール車等を利用して、一般住民への情報提供を行う。この場合、マスコミの協力も得ておく。
２

通信手段の確保(1) 無線（陸上移動局）等の現地への緊急配備
県等に対して、無線（陸上移動局）等を現地に緊急配備するための手配を要請し、無線通信回線の確保を図る。

(2) 公衆回線の緊急増設
ＮＴＴ西日本に対して、設置箇所、設置数を明示して公衆回線等の緊急増設を要請する。
(3) 最新の情報通信機器等の積極的な活用
大規模な事故災害等の発生の情報を入手した場合、県等に対して速やかに衛星通信移動局・災害対策車等を現地に派遣するための手配を要請し、画像情報等必要な災害情報の収集のための措置を講ずる。
また、パソコン通信、電子カメラ、携帯電話等の最新の通信手段を積極的に活用する。

316

第６編

第２節

その他の災害対策編

第１章

道路災害対策計画

活動体制の確立

町内において、大規模な道路災害が発生した場合は、第一次的に被害予防・応急対策を実施する機関として、町に事故対策本部等を設置し、他の市町村、県等防災関係機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて被害予防・応急対策の実施に努める。
なお、現地合同調整本部が設置された場合は、適任者と認める職員を派遣し、現地合同調整本部との連携の下に応急対策を実施する。
活動体制の確立手順については、第２編風水害対策(基本)編第３章第２節に準ずる。

第３節

広域応援活動大規模な道路災害等が発生した場合、本町だけでは応急措置を行えないことも考えられる。このため町は、広域応援活動を実施する。
道路災害における広域応援体制については、第２編風水害対策(基本)編第３章第５節に準ずる。
ただし、必要に応じて県を通じて大学、研究機関、コンサルタント等関係業者への調査依頼等を要請する。

第４節

交通誘導及び緊急交通路の確保

大規模災害発生後、特に初期には、緊急輸送を行うために使用可能な陸上交通・輸送ルートを確保する必要があり、一般車両の通行禁止、う回路への誘導等の交通規制を直ちに実施する。
１

一般住民等への情報提供
道路の通行禁止の措置を講じた場合には、遅滞なく関係機関に連絡するとともに、一般住民等への情報提供を行う。また、う回路等の案内表示等を行い交通障害の解消に努める。
さらに、現地周辺においては、関係機関等と連携を図り、交通の誘導等を行い、救出作業関係車両の現地への迅速な進入路の確保に努める。

２

う回路の確保道路の通行禁止の措置を講じた場合は、う回路となる道路の道路管理者に協力を要請し、円滑な道路交通の確保に努める。

３

救出作業の前提となる障害物の除去作業
業者等に指示して、警察、消防、自衛隊等が被災者の救出作業を行うにあたって支障となる障害物の除去を行わせるとともに、必要に応じてコンサルタント等に作業方法の検討を行わせる。

317

第６編

４

その他の災害対策編

第１章

道路災害対策計画

仮設運搬路の構築、道路上の障害物の除去作業
業者等に指示して、救出作業及び障害物除去作業を行うために必要となる仮設運搬路の構築及び道路上の障害物の除去を行う。

５

危険物の流出に対する応急対策
道路災害の発生により、タンクローリー車等危険物を運搬中の車両が被災し、危険物が流出した場合には、地域住民等の避難誘導等を実施するほか、危険物の防除活動を行う。

６二次災害の防止
道路災害現場における救出・救助活動にあたっては、山（がけ）崩れ等による二次災害の防止のため監視員を置くなどの措置を確実に行う。

第５節

救助・救急及び消火活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第６節に準ずる。

第６節

医療救護活動

第２編風水害対策(基本)編第２章第７節に準ずる。

第７節

道路施設の応急復旧

第２編風水害対策(基本)編第２章第８節に準ずる。

第８節

関係者等への的確な情報伝達活動

災害後に被災者が余儀なくされる不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくために、きめ細かで適切な情報提供を行う。
１

被災者及びその家族への対応(1) 被災者及びその家族に対する援助活動への協力・支援
関係機関が行う被災者及びその家族の待機場所の確保、連絡手段の確保、待機に必要な物資の提供等の援助活動に対し、協力・支援を行う。

318

第６編

その他の災害対策編

第１章

道路災害対策計画(2) 被災者及びその家族への援助の役割分担の明確化
被災者及びその家族への援助にあたっては、関係機関の役割分担を明確にするとともに、相互の連携を密にし、迅速かつ遺漏のない対応を心掛ける。
なお、対応にあたっては、被災者及びその家族の置かれている心情を十分理解し、誠意をもって適切な措置と対応に努める。
(3) 被災者及びその家族への情報の提供
被災者及びその家族に対し、事故災害及び救出作業等に係る情報をできるだけきめ細かく提供する。
被災者及びその家族に対する説明は、道路管理者総括者が行うことを原則とする。
なお、総括者等の説明は、広報担当者と連携を取りつつ、報道機関に対する発表前に行う。
その際、難解な専門用語等の使用を避け、図面や画像等を利用するなど分かりやすい表現に心掛ける。
(4) 現地合同調整本部との連携
県による現地合同調整本部が設置された場合、現地対策調整本部は、相互の連携の下に、被災者及びその家族に対する対応を行う。
２

報道機関への広報(1) 現地主体の広報と広報窓口の一元化
事故災害等の状況や救出活動の状況について、現地が主体となって報道機関に対し情報提供することを基本とする。また、大規模な事故災害等の発生時に広報活動を専担して行う候補者を選任しておく。
(2) 記者発表の方法
記者発表は広報内容の伝達経路の輻そう、情報内容の食違い等を来さないために、あらかじめ場所と時間を決めて行う。また、報道関係者に対して記者発表の予定や見通しについても、常時明らかにしておくよう努力する。
記者発表にあたっては、警察、自衛隊等関係機関と十分協議した上で、これらの機関と共同で行うよう努める。合同調整本部が設置された場合は、合同調整本部で記者発表する。記者発表にあたっては、あらかじめどのような情報が求められているのか把握した上で正確な情報の提供に努めるとともに、図面や画像等を用いるなど分かりやすい情報提供を心掛ける。
(3) 報道機関との協力
報道機関への情報提供にあたっては、現地報道機関に対してその組織化と幹事社の決定を要請し、幹事社との打合せに基づいて一元的に実施するよう努める。

319