熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例
（目的）
第1条

この条例は、歯及び口腔の健康づくりが全身の健康の保持増進に重要な役割を果たしていることにかんがみ、県民の歯及び口腔の健康づくりに関し、基本理念を定め、並びに県の責務及び歯科医師等、保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者、食生活・食育関係者及び県民の役割等を明らかにするとともに、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって県民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

歯科医師等

歯科医師、歯科衛生士及び歯科技工士をいう。

（２）

保健医療関係者

保健医療サービスを提供する者で、歯及び口腔の健康に関する活動、指導、助言又は医療行為を行うもの（歯科医師等を除く。）をいう。
（３）

教育関係者

学校教育法（昭和２２年法律第２6 号）第１条に規定する学校又は同法第１２４条に規定する専修学校において、幼児、児童、生徒又は学生の歯及び口腔の健康に関する指導を行うものをいう。
（４）

福祉関係者

福祉サービスを提供する者で、歯及び口腔の健康に関する活動、指導、助言又は医療行為を行うものをいう。
（5） 学校等（６）

保育所、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校をいう。

食生活・食育関係者

地域及び学校等において栄養指導、食生活の相談等食育推進活動に携わる管理栄養士、栄養士、調理師、食生活改善推進員等をいう。
（７）

保険者

健康保険法（大正１１年法律第７０号）、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）、私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び後期高齢者医療広域連合をいう。
（基本理念）
第３条

歯及び口腔の健康づくりは、すべての県民がその年齢又は心身の状況に応じた良質な歯及び口腔に係るサービスの提供を受けることができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（県の責務）
第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、歯及び口腔の健康づくりに関する総合的かつ効果的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村との連携等）
第５条

県は、市町村と連携し、及び協力して歯及び口腔の健康づくりの施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
（市町村等への支援）
第６条

県は、市町村が歯及び口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施する場

合には、その求めに応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。
２ 県は、保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者、事業者及び保険者が行う歯及び口腔の健康づくりの活動に対し、広域的又は専門的見地からの情報の提供及び助言を行うものとする。
（歯科医師等の役割）
第７条

歯科医師等は、基本理念にのっとり、県が実施する歯及び口腔の健康づくりに関する施策並びに市町村が実施する歯及び口腔の健康づくりに関する保健サービスに協力するよう努めるものとする。
２

歯科医師等で組織される団体は、県民が行う歯及び口腔の健康づくりに関する取組を支援するための研修を実施するよう努めるものとする。
（保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者及び食生活・食育関係者の役割）

第８条

保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者及び食生活・食育関係者は、基本理念にのっとり、県民が行う歯及び口腔の健康づくりに関する取組を支援するよう努めるものとする。
２

保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者又は食生活・食育関係者でそれぞれ又は連携して組織される団体は、県民が行う歯及び口腔の健康づくりに関する取組を支援するための研修を実施するよう努めるものとする。
（事業者及び保険者の役割）

第９条

事業者は、基本理念にのっとり、事業所で雇用する従業員の歯科に関する健康診断の機会の確保その他の歯及び口腔の健康づくりに関する取組を行うよう努めるものとする。
２

保険者は、基本理念にのっとり、被保険者及びその被扶養者の歯科に関する健康診断の機会の確保その他の歯及び口腔の健康づくりに関する取組を推進するよう努めるものとする。

（県民の役割）
第１０条

県民は、歯及び口腔の健康づくりに関する知識及び理解を深めるよう自ら努める

ものとする。
２

県民は、県及び市町村が実施する歯及び口腔の健康づくりに関する施策又は保健サービスを活用するとともに、歯科医師等の支援を受けることにより、歯及び口腔の健康づくりに関する取組を行うよう努めるものとする。

３

保護者は、家庭において、その子どものむし歯及び歯周病の予防及び早期治療の勧奨、健康な食生活の実現その他歯及び口腔の健康づくりに関する取組を行うよう努めるものとする。
（歯科保健医療計画）
知事は、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進するため、第１１条

歯及び口腔の健康づくりに関する基本的な計画（以下「歯科保健医療計画」という。）を定めるものとする。
２

歯科保健医療計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）

歯及び口腔の健康づくりに関する基本的な方針（２）

歯及び口腔の健康づくりに関する目標（３）

歯及び口腔の健康づくりに関する施策（４）

前３号に掲げるもののほか、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項

３

知事は、歯科保健医療計画を定めようとするときは、あらかじめ市町村、歯科医師等、保健医療関係者、教育関係者、福祉関係者及び食生活・食育関係者の意見を聴かなければならない。

４５

知事は、歯科保健医療計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

前２項の規定は、歯科保健医療計画の変更について準用する。
（施策の推進）
第１２条 県は、県民の歯及び口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。
（１） 県民が生涯にわたり歯及び口腔の健康づくりについて知識及び理解を深めるために必要な啓発並びに県民の歯及び口腔の健康づくりに寄与する人材の育成を推進すること。
（２） 乳幼児及び少年（小学校就学の始期から満１８歳に達するまでの者をいう。）に対し、市町村、歯科医師等、保健医療関係者及び教育関係者との連携を図り、歯磨き、フッ化物応用その他のむし歯及び歯周病の予防のための対策を推進すること。
（３） 障害者、介護を必要とする者又は妊婦に対し、市町村、歯科医師等、保健医療関係者及び福祉関係者との連携を図り、口腔機能の向上又は歯周病の予防のための対策を推進すること。

（４） 前各号に掲げるもののほか、歯及び口腔の健康づくりを図るために必要な施策を推進すること。
（学校等への支援）
第１３条 県は、幼児、児童及び生徒のむし歯及び歯周病を予防するため、学校等における歯磨き、フッ化物洗口の普及その他の効果的な取組に関し必要な措置を講じるものとする。
２ 県は、学校等においてフッ化物洗口が実施される場合は、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）第５条の規定による学校保健計画又はこれに準じた計画に位置付ける
ことその他のフッ化物洗口の的確な実施のために必要な助言を行うものとする。
（歯科保健等に関する実態調査）
第１４条

県は、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策を実施するため、県民の歯科保健及び歯科疾患の実態について必要な調査を行うものとする。
（年次報告）
第１５条

知事は、毎年度、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする。
（財政上の措置）第１６条

県は、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則１

この条例は、平成２２年１１月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に定められている歯及び口腔の健康づくりに関する県の基本的な計画であって、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進するためのものは、第１１条第１項の規定により定められた歯科保健医療計画とみなす。