令和３年度 第１回スポーツ推進委員協議会
日 時 ： 令和３年４月８日（木）午後７時００分より
会 場 ： 町立体育館研修室
１ 生涯学習課あいさつ
２ 教育長あいさつ
３ 教育委員会事務局 教育こども部 生涯学習課の体制及び職員の異動について
４ 案件⑴ 令和２年度活動報告・令和３年度活動計画（案）について⑵ ニュースポーツ体験教室について⑶ 地域におけるスポーツ振興について

⑷ その他

出席者

スポーツ 芦田（幸）
推進委員
委員

次回開催日

安井
委員

月

玉岡
委員

亀山
委員

日

（

芦田（伸）
委員

）

午後

田畑
委員

時

柿本
委員

篠塚
委員

分から

＜レジュメ＞

目次
01_令和 3 年度 生涯学習課内担当者一覧（p.1）
02_令和３年度教育・保育重点目標及び関係機関に対する指示事項（p2.-28）
03_R2 活動報告（p.29）
04_R3 活動計画（p.30）
05_R3 島本町スポーツ推進委員の行事（p.31-32）
06_広報しまもと記事掲載依頼書（ニュースポーツ体験教室６月開催分）（p.33）
07_R2 第１２回要点録（p.34-35）

（略）

1

令 和 ３ 年 度

教育・保育重点目標及び関係機関
に対する指示事項

令和 ３ 年 ３ 月
島本町教育委員会
2目

次

はじめに ............................................................. 3Ⅰ

知・徳・体の調和と生きる力の育成 ................................. 5【１】小中一貫教育の推進及び保幼小連携の推進 .............................. 5【２】確かな学力の育成 .................................................... 7【３】英語教育の推進 ...................................................... 9【４】豊かな人間性の育成 ................................................. 10【５】健康教育・保育の充実と体力づくりの推進 ............................. 12【６】進路指導の充実 ..................................................... 14【７】支援教育・保育の充実 ............................................... 15

Ⅱ

信頼される学校・幼稚園・保育所・学童保育室づくり ................ 16【１】地域に根付いた学校・幼稚園・保育所・学童保育室の運営体制の推進 ..... 16【２】安全・安心な学校・幼稚園・保育所・学童保育室づくり ................. 18【３】教職員の資質向上と服務の徹底 ....................................... 20【４】快適な教育・保育環境の整備 ......................................... 22Ⅲ

社会教育と生涯学習の推進 ........................................ 23【１】青少年健全育成の推進 ............................................... 23【２】文化財保護の推進 ................................................... 24【３】生涯学習活動の推進 ................................................. 25【４】図書館サービスの推進 ............................................... 26【５】スポーツ活動の推進 ................................................. 27

3

はじめに
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」（平成２７年４月１日施行）により、地方における教育行政を実施していく上で教育委員会の責任体制の明確化
や、首長との連携の強化が今まで以上に求められることとなって５年が経過した。
本町においても、平成２７年度に「総合教育会議」を設置し、町長と教育委員会の密なる連携のもとでめざすべき町の教育目標として、以下の５点を基本とする「島本町教育大綱」（平成２８年１月１２日）を策定し、この大綱に沿って教育行政のより一層の充実を図ってきた。

○生きる力があふれる島本っ子を育みます
恵まれた自然環境の中で、多くのことを学びながら夢や志を持ち、力強く生きる力を育みます。また、人のあらゆる活動の源になる体力を幼児期からしっかりと身に付けられるよう、子どもの体力・運動能力の向上を図ります。
○豊かな人間性と確かな学力を培います
人を尊重する気持ちや生命、自然を大切に思う豊かな情操を培い、自らを律し、人を思いやる心を育てます。また、基礎的・基本的な知識・技能の習得とそれらを活用
して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの確かな学力を育み、
学習意欲や学習習慣を培います。
○ふるさとを大切に思う心を育て、世界へはばたく力を育みます
地域の歴史や文化に親しむことなどを通して、ふるさと島本を大切に思う心を育てます。また、地域や家庭の中で育まれる自己を認識し、未来へ、世界へはばたく力を育みます。
○学びが生きがいにつながる生涯学習のまちをめざします
生涯にわたって「いつでも・どこでも・だれでも」学び続けられる環境と機会の充
実に取り組み、一人ひとりの生きがいづくりを応援します。また、それぞれの学習の成果を地域や社会に生かすことのできるまちをめざします。
○島本町教育・保育に係る重点目標を推進します「地域に根付いた学校・幼稚園・保育所の運営体制の推進」、「安全・安心な学校・
幼稚園・保育所づくり」、「快適な教育・保育環境の整備」など、重点目標を着実に推進します。

また、大阪府においても「教育振興基本計画における後期事業計画」（平成３０年度から５年間）が策定されており、本町の教育の推進に当たっても島本町教育大綱と調和した計画
的で継続した取組が必要となっている。
これらの点を踏まえ、本町の施策の基本である「島本町小中一貫教育と保幼小連携」の継4続した推進、また、「小学校における外国語（英語）教育の充実」等の新学習指導要領全面実施の取組や、それに伴う学び方としての「主体的・対話的で深い学び」、「プログラミング
教育」等に対応したＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）を活用した教育の推進が加速化され、令和２年度には全ての児童・生徒に対し１人１台の学習者用情報端末が配置された。今後、小中学校においては、日常的にＩＣＴを活用できる体制を整えるとともに、積極的な活用が求められている。これらに応えるためにも各学校・幼稚園・保育所が教育委員会と一体となって、校長・園長・所長のリーダーシップのもと、教職員の力を最大限に発揮し、「教育力・保育力」の向上を図るとともに、保護者や地域の評
価を学校運営・施設運営に活かし、一層、「信頼される学校・幼稚園・保育所づくり」を推進しなければならない。
特に、本町における幼児教育・保育及び子育て支援については、令和２年３月に、令和２
年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする「第二期島本町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本計画に基づき、本年度以降、各種事業の更なる推進に努めているところである。また、児童人口増や女性の社会参画の進展などに伴って年々増加する保育ニーズ等に対応するため、平成３０年１１月に策定した「島本町保育基盤整備加速化方針」に基づき、本年度は、第四保育所跡地における、民間認定こども園の整備を進めていく計画である。
一方、生涯学習においては、国から地方への権限委譲、分権が進むなかで、住民が行政と協働してまちづくりを推進することが求められ、住民自らが主体となって進めるまちづくり、
地域づくりなどを目的とする住民の積極的な参画と協働が不可欠な時代を迎えている。そのことを踏まえ、教育大綱における目標の一つとして、町の将来像に関して「生涯学習のまち」を掲げている。その実現に向けて、住民が生涯にわたって「いつでも、どこでも、だれでも」学べる環境を整えるとともに、学習機会の充実を図り、その成果を適切に活かすことができる施策を推進することが重要となる。
さらに、新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められるところであり、学校園所における感染及びその拡大のリスクを低減した上で、園児・児童・生徒の学びを保障していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別につながるよ
うな行為は断じて許されないことであるから、偏見や差別を許さない人権が尊重された教育の推進に努めなければならない。
以上の点を基本に、本町の特色ある教育・保育行政を実現するための具体的方策として、
令和３年度の『教育・保育重点目標及び関係機関に対する指示事項』を設定する。
その際、本目標に基づいて取組を進めるに当たっては、併せて大阪府教育委員会による「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の内容にも留意することとする。

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Ⅰ

知・徳・体の調和と生きる力の育成【１】小中一貫教育の推進及び保幼小連携の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 就学前及び義務教育を通じて育てる「島本のめざす子ども像」の共有・具現に努める。
⑵ 幼稚園・保育所及び異なる校種間等での子どもの交流機会をより充実する。
⑶ 小中学校においては、相互の授業参観及び合同研究授業・全体研修会等を通して、授業改善に努め、両校種の教職員が協力して、小中一貫教育の推進に係る指導方法の工夫・改善を図る。
⑷ 全ての教科において「主体的・対話的で深い学び」を推進していくために、児童・生
徒のコミュニケーション力を育成し、一人ひとりが自分らしさを発揮できる学級づく
り、集団づくりに努める。
⑸ 保幼小においては、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえ、保幼と小との円滑な接続が進むよう、アプローチカリキュラム ※・スタートカリキュラム ※の実施に努める。また、保幼小連携については、合同研修会や保幼小交流活動等を実施し、引き続き教育課程、保育課程の相互理解に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 全町的な学校・幼稚園・保育所間連携の推進に当たっては、各種協議会（「島本町小中一貫教育推進協議会」、「島本町保幼小連携推進協議会」、「子育て支援相談機関連
絡会」等）を中心に組織的な展開に努めること。
また、学校の立地を生かした施設併設型の一貫教育（第二中学校ブロック：二小・二中）や連携型一貫教育（第一中学校ブロック：一幼・一小・三小・四小・一中）において、府のスクールエンパワーメント ※推進事業（確かな学びを育くむ学校づくり）や、加配教員（指導方法の工夫改善定数、児童・生徒支援加配教員等）を活用しながら、特色ある取組を推進すること。
⑵ 様々な課題を自分と関連付け、持続可能な社会づくりに向け、課題の解決につながる
新たな価値観や行動等の変容につながる学習内容を踏まえたカリキュラム検討を行い、小中教職員が協働して進めること。
⑶ 生徒指導や学習指導等における異なる校種間の連携に際しては、個人の配慮事項を十分に踏まえること。
⑷ 児童・生徒のコミュニケーション力の育成に向け、小・中学校の各学級・各教科において、その土台となる対話のある授業及び誰もが認め合える集団づくりに努めること。
⑸ 就学前の幼児が、円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにするためのアプロー
チカリキュラムと、幼児期からの学びと育ちを大切にしたスタートカリキュラムを実施
し、幼児期の遊びを通した学びから教科学習を通した学びへ円滑な接続に努めること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫【小中一貫教育推進に係る主な取組】○小中一貫教育推進協議会の開催○小中一貫教育推進協議会事務局会議 月例で開催○全体研修会：夏季教育セミナー全体会、小中合同授業研究会として開催○町教育研究会との連携による１０教科カリキュラム研究会の開催（定例）○つなぎングスクール（合同授業参観、小学校６年生による中学校での授業・部活動体験等）○研究発表会等への参加【保幼小連携教育推進に係る主な取組】○保幼小連携推進協議会の開催○保幼小交流会の実施（幼児・児童の様子や行事等の情報交換）

6

○保幼小連携推進協議会実践発表○保幼小交流活動（年長児と１年生）の実施○「アプローチカリキュラム」・「スタートカリキュラム」の実施※アプローチカリキュラム：５歳児の後期における教育課程・保育課程※スタートカリキュラム：幼児教育と小学校教育の接続を見通した教育課程※スクールエンパワーメント：学校の持っている力を最大限に引き出すこと

7

【２】確かな学力の育成≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 小中学校における教育課程の編成に当たっては、カリキュラム・マネジメント※の実現を図り、時数管理等も含め確実に実施するよう努める。
⑵ 各学校における教育計画の策定に当たっては、全国学力・学習状況調査、大阪府チャレンジテストや小学生すくすくテスト等を有効に活用し、児童・生徒の学習状況を詳細に把握し、各学校の実情を踏まえた具体的な教育目標や各教科等の目標を設定し、取組を進めることで、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。
⑶ 学習評価を行うに当たっては、学習指導要領の趣旨を適切に反映し、学習指導のあり方を見直すとともに、学校における教育活動の組織的な改善に結びつける。
また、目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）等を通じて、その成果と課題を明確にしながら取組を進め、改善を図るよう努める。
⑷ 加配教員を有効に活用し、習熟度別指導を含めた少人数指導の工夫による個に応じた指導を推進する。特に、授業評価を通した授業改善のシステムづくりを進めるとともに、学力が低位置にある児童・生徒に対する指導方法等の工夫改善に努める。その際、学校支援「ゆめ本部」とも連携し、放課後学習の充実を図るとともに、家庭とも連携することで放課後学習や家庭学習、さらには家庭での読書活動の充実を推進する。また、
ＩＣＴ機器を積極的に活用し、情報を一方的に伝えるのではなく、児童・生徒からの回答や作品等をシェアするよう努める。
⑸ 安心して自分らしさを発揮できる学習環境の醸成に向け、ユニバーサルデザイン※・
インクルーシブデザイン※による取組を推進し、児童・生徒が学び合うための学習規律の確立に努める。また、全教職員が、正しい子ども理解と児童・生徒との信頼関係に基づく指導体制を組織的に取り組む。
⑹ 児童・生徒が主体的に取り組む共同的な活動や自己存在感や充実感を感じられる取組を推進する。児童・生徒の読解リテラシーの育成を目的に、「読むこと」「書くこと」等の言語活動を重視し、主体的・対話的で深い学びによる学習形態を意識した授業づくり
を全教科において進める。そのために、授業者と学校司書が連携を密にし、教材研究を共同で行う等、学校図書館を有効に活用する授業のあり方についても研究を進める。
⑺ 小中学校においては、学校図書館や町立図書館を積極的に活用し、読書が好きな児童・生徒の増加に努める。また、朝読書や全校一斉読書等の読書活動について積極的に取り組み、読書習慣を身に付けられるように努めるとともに、学校・家庭・地域の連携による読書環境づくりを進める。
⑻ 小中学校においては、日常的にＩＣＴを活用できる体制を整えるとともに、積極的に活用できる教員を核とし、校内において先行的にモデル授業等の取組を実施し、学校全体の研修を行う。デジタル教材等の活用に向けて、随時研究を進める。
また、授業の中での活用に留まらず、家庭学習においても活用していくよう努める。
[本年度の指示事項]⑴ 全ての児童・生徒が主体的に学びに向かう力（資質・能力）の育成を図ること。児童・生徒が自分に合った学び方を習得する学習改善に取り組む。具体的に学習環境、学習
課題、学習形態、学習評価の４点について改善に取り組むよう指導すること。
⑵ 学校支援「ゆめ本部」の支援と協力を得ながら、学校と保護者・地域の協働・連携によって、児童・生徒に対し自学自習力の育成を図ること。
⑶ 学年ごとの到達目標や評価規準を明確にし、学習状況の詳細な把握に努めるとともに、保護者等にわかりやすい学習評価及び評価基準の説明を行うこと。
また、学習評価については、府が作成した『参考資料』を基に、各学校における適切な評価規準の作成や学習評価に関わる研修等の取組を進めること。
⑷ 「言葉の力」について、全ての教科・領域において、発達段階に応じた系統的な指導を行うこと。
⑸ 大阪府チャレンジテスト（中学校全学年対象）、大阪府すくすくテスト（小学校第５・６学年対象）及び全国学力・学習状況調査（小学校第６学年・中学校第３学年対象）

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の結果分析から本町の児童・生徒の学力等の実態把握を行い、成果と課題を明確にしながら取組を進め、改善を図るＰＤＣＡサイクルを確実に機能させること。スクールエン
パワーメント推進事業（確かな学び推進校）を旗艦校に、全小中学校において、話し合
い活動やグループ学習を取り入れ、ルールやスキルを身につけながら全ての児童・生徒が安心して学べる授業づくりに関する実践を推進すること。
⑹ ＩＣＴ機器を各教科において効果的に活用できるよう、積極的活用が可能な教員を中心に、取組を推進すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○大阪府教育庁 スクールエンパワーメント推進事業（SE事業）
・確かな学びを育む学校づくり（第三小学校、第二中学校）○大阪府教育庁作成「ことばのちから」活用シートの活用○島本町「子どもの学び」サポート事業
・学校支援「ゆめ本部」の協力による自学自習力の育成※カリキュラム・マネジメント：学習の効果の最大化を図るため、教育課程（カリキュラ
ム）を三つの側面から見直しを行うこと。
【三つの側面】
・教科等横断的な視点
・教育課程の実施状況を評価・改善・必要な人的又は物的な体制を確保※ユニバーサルデザイン：誰でも使いやすい機能を追求すること※インクルーシブデザイン：個々の豊かさを追求すること

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【３】英語教育の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 就学前（保育所５歳児・幼稚園）では、定期的に外国人講師による体験的・活動的な
英語活動・多文化理解教育を実施する。
⑵ 小学校１、２年生及び中学校においては「教育課程特例校制度」を活用し、連続的・系統的な英語教育の充実に努める。
⑶ 小中学校においては、相互の授業参観及び研究授業・学識研究者を招聘した全体研修会等を通して、授業改善に努める。
⑷ 授業アンケートや英語能力判定テストを活用し、児童・生徒の学習成果や課題を客観的に検証する。
⑸ 「実用英語技能検定受験料補助制度（３級以上の受験者）」の周知・活用を進める。
⑹ 英語による海外の学校、児童・生徒とのスカイプ等を活用した交流を実施するなどして、コミュニケーションのツールとしての「英語」を体感させるとともに、社会科や総合学習等との教科横断的な取組によっても国際感覚の醸成に努める。
⑺ 中学校においては、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、原則、英語で行うことを基本とする。（オールイングリッシュの授業の推進）[本年度の指示事項]⑴ 外国人講師の活用に当たっては、法令を順守し、適正な活用に努めること。また、長期休業中等を活用して、イングリッシュキャンプや研修を行えるよう努めること。
⑵ 英語教育の取組や成果を保護者・地域へ、情報発信を行うこと。特に、小中学校においては、特別の教育課程を編成していることについて、保護者に周知すること。
⑶ 各学校においては、英語教育推進教師の位置づけと校内研究推進委員会等を設置し、組織的な推進に努めること。また、適宜、学識研究者から指導助言を受けること。
⑷ 小学校３年生から６年生においては、新学習指導要領を踏まえ、加配教員や中学校専科指導教員を十分に活用すること。また、適切な評価を行えるように努めること。
⑸ 「実用英語技能検定受験料補助制度」について、生徒・保護者等に学校だより等を活用し、周知に努めること。
⑹ 海外の学校や、訪日外国人との交流を模索・促進すること。
⑺ 中学校英語科の授業について、オールイングリッシュを基本とし、生徒の発話量を増やし、生徒が英語にふれる機会を充実させるよう努めること。その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるようにすること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○英語教育に係る加配教員の配置
・小学校英語専科指導加配：第一小学校、第二小学校
・指導方法の工夫改善定数加配（外国語）：第一中学校、第二中学校
・小中連携教科指導加配（外国語）：第一中学校（第三・第四小学校 兼務）○英検ＩＢＡ（英語能力判定テスト）の実施（中学校）○実用英語技能検定受験料の一部補助（３級以上受験者）

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【４】豊かな人間性の育成≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ インターネットを通じたいじめや差別事象が増加しており、各学年の発達段階に応じて、人権教育、道徳教育及び情報モラル教育を実施し、よりよい人間関係の育成に努める。
⑵ 児童・生徒の豊かな人間性を育むため、学校の教育活動全体を通した道徳教育を推進
し、一人ひとりの児童・生徒が道徳的価値を自覚し、自己の生き方について考えを深め、日常生活や様々な場面や状況で、道徳的価値を実現するための適切な行為を主体的に選択し、実践することができるような内面的資質の向上を図る。
また、保幼小連携の観点から、幼児教育・保育段階の道徳性の芽生えを視野に入れながら、「系統性のある学び」について研究を進める。
⑶ 人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、女性、子ども、障害者、同和問題（部落差別）、在日外国人、性的マイノリティ、感染症等に係る人権問題をはじめ、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進する。その基盤となる力（全ての児童・生徒の自尊感情を育むとともに、自己実現する力、物事を確かな根拠に基づいて、客観的・論理的に考える力、自他の人権を認め合うとともに、行動にうつすことができる力）を育成する。
⑷ いじめ・暴力行為等の問題行動に対して、学校のみならず家庭やスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー、府のスクールロイヤー等の専門人材を活用し、校内の生徒指導体制の充実を図り、関係機関が一体となったチームによる取組を推進する。
⑸ 「島本町いじめ等防止基本方針」を踏まえ、いじめの防止等に取り組む。学校において、全ての児童・生徒の信頼関係を育む取組が推進されているか点検するよう努める。
また、日頃より、いじめの早期発見や対処の在り方等について、管理職及び教職員の理解を深めておくよう指導する。
⑹ 全ての児童・生徒にとって安心して学べる教室をつくり、子どもどうしのつながりを育めるよう、授業・行事・課外活動において、自己肯定感や自己有用感を高めることのできる学校・学級づくりの一層の推進を図る。
⑺ 子どもへの虐待防止に関しては、教職員一人ひとりが虐待を発見しやすい立場である
ことを自覚し、児童虐待の認識を深め、子どものわずかな変化も見逃さないよう日頃から十分注意を払い、早期発見・早期対応に努め、関係機関との連携に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 情報発信による他者への影響、ネットワーク上のルールやマナー、情報には自他の権利があること、情報には誤ったものや危険なものがあること、健康を害するようなネッ
ト依存に陥る可能性があること等、自らの行動について考えさせる学習を実施すること。
⑵ 道徳科の授業においては、他者との対話の中で、多様な価値観にふれながら、自ら考え、より良い方向をめざす資質・能力を育むよう指導すること。
「こころの再生」府民運動の趣旨に則した心の育成について、道徳の授業公開や「あいさつ運動」の推進等、家庭や地域の人々の理解と協力も得ながら、子どもたちの道徳性の育成に向けて、学校と家庭・地域社会が一体となった取組を推進すること。
⑶ 全ての教職員が研修等を通じて自らの人権感覚を高めるとともに、あらゆる場面で人権意識を絶えず見つめ直しつつ教育活動を行うよう指導すること。その際、教職経験年
数の少ない教職員が人権教育の成果を継承できるよう努めること。
⑷ いじめの早期発見・早期対応については、日常より子ども理解に努めるとともに、子どもの不安や多様な悩みをしっかり受け止められるよう信頼関係を築くこと。また、教職員がいじめ（疑含む）を発見し、または相談を受けた場合には、一人で抱え込まず、速やかに学校いじめ対策会議を開催し、組織的な対応につなげるよう指導すること。その際、被害児童・生徒の心情に寄り添った対応に努めるよう指導すること。
⑸ 不登校児童・生徒の状況や背景が多様・複雑であることを踏まえ、児童・生徒が自らの進路を主体的に選択し、社会的に自立することをめざせるよう、島本町適応指導教室
や民間の団体等との連携を含め、実状に応じた適切な支援が行われるよう指導すること。

11

⑹

子どもへの虐待の防止に当たっては、「児童虐待の防止等に関する法律」（平成２５年改正）の趣旨を踏まえ、「虐待を発見した場合」や確証がなくても「疑いのある場
合」には、校長・園長・所長を窓口として子ども家庭センター、教育委員会、要保護児童対策地域協議会などに速やかに相談や通告を行い、学校・幼稚園・保育所等として組織的に対応するとともに各関係機関と継続的な連携を図ること。
特に、早期発見の観点から、欠席が継続している子どもに対して、定期的な安全確認を行うこと。
⑺ 児童・生徒の問題行動については、対応の遅れによって深刻な事態を招くことがない
よう、組織的かつ適切な初期対応を行うこと。
全教職員が、児童・生徒との信頼関係に基づく生徒指導を行うよう、日頃から一人ひとりの思いや気持ちを敏感に受け止める中で、共感的理解に努めること。
⑻ 登下校時における携帯電話等の所持については、「携帯電話等の取扱いに関するガ
イドライン」をもとに、各校での運用に則し、児童・生徒、保護者・地域へ周知するとともに、その取扱いについては保護者との連携を図り、教育活動に支障が出ないように努めること。
また、情報モラルの観点から、児童・生徒、保護者に対し、携帯電話やインターネッ
ト等を使用する際の有用性と危険性を考える指導や講習会等を実施すること。
⑼ 「新しい学校様式」を取り入れた学校生活等、これまでと違う環境の中で、様々なス
トレスにさらされている児童・生徒の一人ひとりの心身の状況把握に努めるとともに、様々な思いや悩み、不安を持つ児童・生徒に対して、保護者や専門家、関係機関と連携しながら、教職員全体で支えていくこと。
感染者や医療従事者およびその家族等に対し、偏見や差別が生じないように十分に留意し、意識の醸成に努めるとともに、正しい知識と理解を求める学習や、いじめを起こさない学校・学級づくりを一層推進させること。

≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○町小中生活指導研究協議会の開催 月例で開催○町教研専門部会「道徳部会」の開催 定例開催
○町人権教育研究協議会の開催○あいさつ運動の実施や町内一斉清掃活動への参加○町のいじめ・不登校（虐待）対策連絡会の開催

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【５】健康教育・保育の充実と体力づくりの推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 健康教育（保健・安全教育及び食に関する指導）の推進に当たっては、学校保健委員会等を組織し、全ての学校で健康や食育に関する全体計画、年間指導計画を継続して策定する。その際、体育・保健体育や生活科等の教科と「総合的な学習の時間」や特別活動との関連を図る。
また、保護者を委員とした学校保健委員会を開催するなど、家庭や地域との連携による健康教育推進に努める。
⑵ 幼稚園・保育所では、小学校との接続を図るため体育遊び等のプログラム開発研究を進める。小中学校では、体力向上の取組推進に当たり、大阪府教育委員会が作成した「体力向上実践事例集」を活用し、各学校の状況や子どもの実態に応じた体力づくりの取組を進める。また、町内の小中学校全学年において、継続して新体力テストを実施する。
その際、積極的に中学校体育科教員や島本高校教員等の地域との連携を図り、体力向上への取組を推進する。
⑶ 児童・生徒が様々な運動の特性にふれることができるよう、体育授業の充実や地域人材等の活用を進めながら、スポーツや運動遊びの日常化を図り、児童・生徒の運動習慣の確立に努めるよう指導する。
⑷ 子どもの基本的生活習慣を確立するため、「健康３原則」（調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養や睡眠）の理念に基づき、家庭との連携（保護者集会や懇談会等での啓発など）に努める。
⑸ 食育基本法を踏まえ、食育推進基本計画(学校における食育の推進・学校給食の充実)を具現化していくため、食事を作る楽しさを知り、栄養や食事のとり方を理解し、望ましい食生活を送る心構えを養い、また、家庭においても自ら栄養バランスに関心を持
ち、食に関する役割を担える児童・生徒の育成に努める。
⑹ 学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図り、食物アレルギー対応に関する具体的な方針やマニュアルを定期的に見直し、研修等において教職員に周知を図る。
[本年度の指示事項]⑴ 喫煙・飲酒・薬物乱用防止の指導については、教職員や保護者への啓発も含め、関係機関や専門家等を活用しながら、学校教育活動全体を通じて適切に取り組むこと。とりわけ、中学校については、薬物乱用防止教室等を年に１回以上開催すること。
また、性教育及びエイズ教育を推進する際には、児童・生徒の発達段階を踏まえ、全教職員の共通の理解のもと校内体制を整えるとともに、集団指導と個別指導を効果的に組み合わせ、適切な指導を行うこと。
⑵ 部活動については、「島本町部活動の在り方に関する方針」（島本町部活動ガイドライン）をもとに、各中学校の部活動に係る活動方針に則り、生徒の自主性・主体性を尊重し、休養日の設定等望ましい活動日数・時間を検討し計画的に実施するとともに、外部指導者等地域の協力を活用しながら、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むよう指導すること。
⑶ 熱中症事故の防止に向けた対応について（通知）を参考に、暑さ指数が３１℃以上となった場合は運動中止としたことから、通常の体育の授業・水泳の授業・部
活動・校外学習・学校行事等においても、適切な実施の判断を行うこと。
熱中症を予防するために、こまめに水分や塩分を補給させ、休息を取らせるとともに、児童・生徒への健康観察など健康管理を徹底するよう指導すること。その際、「熱中症予防運動指針」等により、活動の中止や延期、見直し等も含め、適切に対応するよう指導すること。
暑さ指数による指標を活用し、適切な措置を講じるなど熱中症事故の防止に万全を期すよう、教職員に指導すること。
⑷ インフルエンザ等の感染症に対して、養護教諭・看護師等と連携し、児童・生徒が手洗い・うがい等予防のための正しい知識を持つよう指導すること。

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⑸新学習指導要領の中学校保健分野において、「がんについても取り扱うものとする」と明記され、健康教育の一貫として、自他の健康と命の大切さについて学び、がんに対する正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深める「がん教育」の実践に取り組むこと。
⑹ 健全な学校生活を送る上で食事の栄養バランスを考えることは、学習意欲・集中力・体力を向上させるために大切な課題であることから、望ましい食習慣の形成に結びつく実践的な態度を育成できるよう、食育の取組を実施すること。
また、学校給食・食育を通して自らの食生活を振り返ることにより、生活習慣を見直し、改善していく意欲を培い、今後生涯に渡って食生活を営んでいく基礎を築いていけるよう指導すること。
⑺ 食物アレルギーを有する児童・生徒の安全を最優先とし、普段より食物アレルギー対応委員会等での緊急時における対応を定期的に確認し、対応できるようにすること。
対応申請の確認から面談や対応開始まで、必ず複数で確認するとともに、誰もが対応の流れを把握した上で、組織的に対応できるようにすること。
また、事故及びヒヤリハット等が発生したときは、校内で情報共有を行い、改善策等を検討すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○町教育研究協議会＜体育部＞の開催定例開催○薬物乱用防止教室の開催（中学校）○新体力測定テスト研修会○「スタートカリキュラム」の実施○体育授業で地域人材や学生ボランティアとの連携○体育指導方法の習得・研究

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【６】進路指導の充実≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 児童・生徒が、望ましい勤労観・職業観を育み、将来、社会人として自立し、主体的に進路選択・決定ができる能力・態度が身につくよう、小学校段階から児童の発達段階に応じたキャリア教育の視点に立った取組や小中学校間の円滑な接続、さらには義務教
育から高等学校教育への連続性も視野に入れながら系統性のある進路学習等の取組を進める。
⑵ 府立高等学校の特色づくり、厳しい就職状況等、中学校卒業時の進路選択に係る状況が大きく変化していることを踏まえ、全ての生徒に対して進路保障を図る観点から、進学や就職に関する情報収集・提供に努め、学校における進路ガイダンス機能の充実を図るとともに、中学１年生時より適切な指導・支援を計画的に行う。
[本年度の指示事項]⑴ 小学校においては、児童が自信や自己有用感を持ち、自らの生き方についての夢を描
いたり、希望を抱いたりすることができるよう、特別活動の時間を要としながら教育活動全体を通じての適切な指導を計画的に進めること。また、キャリア教育について、キャリア・パスポート等で保護者にわかりやすく説明するとともに地域人材の活用を図る
こと。
⑵ 進学希望者に対しては、進路選択が多様化してきていることから、高等学校合同学校説明会や、各高等学校が実施する体験入学等を活用し、進路に係る情報収集・提供など、学校において適切なアドバイスと支援に努めること。
⑶ 進路に関する書類の作成に当たっては、組織的な校内進路指導体制のもと、全ての教職員が相互に緊密な連携を図り、適正な事務処理を行うよう努めること。
⑷ 進学を希望する日本語指導が必要な児童・生徒の進路に関しては、入学者選抜制度の周知を含め、受験上の配慮事項及び申請手続等、より丁寧な対応に努めること。
⑸ 不登校等の課題のある生徒に対しては、早い時期から進路を見据えた適切な指導・支援を行うことができるよう配慮し、各関係機関とも連携しながら、継続した支援を行うこと。
⑹ キャリア教育の実践に当たっては、「島本町全体指導計画」（平成２４年３月）を活用・改良し、小中学校で連続性・系統性のある指導の充実を図ること。
また、島本町で統一した小中学校９年間の「キャリア・パスポート」を小中連携の要として、効果的に活用すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○島本町キャリア教育推進事業
島本町教育研究会「生活科」・「総合的な学習」部会におけるカリキュラム研究○中学校進路資料冊子の作成・活用※キャリア・パスポート：キャリア教育に関する活動を記録し学年を越えて活用していく
教材

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【７】支援教育・保育の充実≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 平成２８年４月１日より施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（障害者差別解消法）」に基づき、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、合理的配慮が適切になされ、ユニバーサルデザインのある学びが提供される
よう、障害のある子を含む全ての子どもに対して、一人ひとりの教育的ニーズにあった適切な教育的支援を行う教育の推進を図る。
⑵ 発達障害を含む障害のある全ての子ども一人ひとりが安心して過ごせる教室づくりを推進するとともに、「ともに学び、ともに育つ」という観点からの学校づくり・
集団づくりをより一層進める。
⑶ 島本町支援教育研究協議会を中心に町全体の支援教育について、各保幼小中間の連携支援を推進することで、切れ目のない支援の充実を図る。
⑷ 通級指導教室での効果的な指導・支援が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図る等、教師間の連携に努める。
⑸ 特別支援学級では、障害による学習上又は生活上の困難を克服し、自立を図るため、自立活動を取り入れる。
⑹ ０歳から成人までの連続した支援体制をめざし、支援が必要な子どもに対するライフ
ステージに応じた連続性のある「縦と横の連携支援」を推進する。
[本年度の指示事項]⑴ 児童・生徒の障害の状況に応じた指導・支援の工夫や、支援学級及び通級による指導における自立活動を取り入れた教育課程の編成を行うこと。
⑵ 就学相談・指導に当たっては、子どもの教育的ニーズの把握に努めるとともに、保護者からの意見を聴取し、就学に関する適切な説明及び情報提供を行うなど、本人及び保護者の意向を最大限尊重した取組の充実を図ること。
⑶ 通常の学級においても「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を活用し、一貫した支援を行うこと。
⑷ 全教職員が、支援を必要とする一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援について共通理解を図ること。
⑸ 身近にいる障害のある仲間との相互理解がより一層進むよう、支援学校との交流及び共同学習の促進を図ること。また、福祉体験活動等を通じて福祉教育を推進すること。
⑹ 卒業後の進路については、高等学校や支援学校に加え、知的障害のある生徒が高等学校で学ぶ「知的障がい生徒自立支援コース」及び「共生推進教室」の制度等、幅広い進路選択が可能であることから、その内容が生徒・保護者に十分伝わるよう、早い時期から、様々な機会を通じて、適切な説明や情報提供を行うなど、ガイダンス機能の充実に努めること。
⑺ ０歳から成人までの連続した切れ目のない支援を実施していくために、教育センター
連絡会を柱に各関係機関の連携を図ること。

≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫【島本町支援教育研究協議会に係る主な取組】○スーパーバイザーによる巡回相談・研修の開催○支援教育コーディネーター連絡会の開催○保護者も対象としての講演会の開催○障害者理解に係る講演会の開催○福祉連携研修の開催○保幼小交流の実施○通級指導担当者会議の開催（月１回）○教育センター所内会議の開催（月１回）○相談事業の実施（発達・就学・教育相談、個別の療育[言語指導]）16Ⅱ

信頼される学校・幼稚園・保育所・学童保育室づくり【１】地域に根付いた学校・幼稚園・保育所・学童保育室の運営体制の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 校長・園長・所長・室長は、学校・幼稚園・保育所・学童保育室の運営体制の確立に当たり、経営方針等を教職員に周知し、教育・保育目標の共有化を図る。また、各分掌
組織の活性化に努め、教育・保育目標を達成するための組織的な取組を推進する。さらに、学習指導、生徒指導等における現状の把握・分析に努め、その課題解決を図るた
め、可能なものについては数値目標を挙げるなど、具体的な目標や、計画を設定し、目標の達成度や計画の進捗状況について自ら点検・評価・整理する。
⑵ 小中学校においては、学校教育自己診断を年１回実施し、その分析結果を学校の教育活動に活かすとともに、学校協議会を年４回以上開催し、保護者や地域社会の意見や評
価を学校の運営改善に反映させる。また、教育週間等を通じて学校協議会委員による教育活動・授業等の参観を実施し、各委員が学校の状況を的確に把握できるよう取り組
む。
⑶ 幼児期の特性を踏まえ、幼児一人ひとりの心身の健全な発達を促し、生活習慣の確立や社会性、自主性の育成に努める。また、社会の変化に対応した延長保育等の運営について、各幼稚園・保育所の実情に応じた充実推進に努める。
さらに、幼稚園・保育所と小学校の連携を視点とした研修及び教職員の資質向上を目的とした研修等の充実に努めるとともに、「支援教育」・「教育課程」については、定期的に幼稚園と保育所の合同研修を行う。
⑷ 地域社会の持つ教育資源である多様な人材を、学校・幼稚園・保育所・学童保育室の様々な教育活動に積極的に活用するため、学校を支援する地域組織である学校支援「ゆめ本部」との連携を図るとともに、保護者や地域と一体となった教育コミュニティづくりを進め、小中一貫教育に係る縦（校種間）と横（学校と地域社会）の関係を強化する。
⑸ 学校・幼稚園・保育所施設を利用した教育コミュニティの形成や大人のネットワークを促進するよう、地域社会で展開されているスポーツ・文化等諸活動に協力する。また、教職員と保護者が一体となってＰＴＡや保護者会の活動の活性化に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 社会に開かれた教育課程を実現するために、学校の経営方針、教育目標、学校教育自己診断結果、学校協議会における協議内容等について、保護者等にできる限りわかりやすく周知を図る方策を講ずること。
⑵ 特色ある学校づくりを進めるに当たっては、校長がリーダーシップを発揮し、教職員研修を計画的に進めるとともに、学校の課題、実情に応じた活動を展開すること。
⑶ 子育て支援に対する幼稚園保護者のニーズに応え、預かり保育及び教育・保育を一体的に行う就労支援型幼稚園については、これまでと同様に実施すること。
⑷ 大学との連携協定を活用し、幼児教育の研修に当たっては学識経験者の指導・助言を仰ぐこと。
⑸ 学校・幼稚園・保育所・学童保育室の様々な教育活動を支援する地域人材のボランテ
ィアや学生ボランティア等の活用については、学校支援「ゆめ本部」と連携を行い、子どもの実態やニーズ、学校の状況に応じて適切な人材を配置するよう努めること。
⑹ 学校・幼稚園・保育所・学童保育室を中心としたネットワークを拡充するため、放課
後子ども教室推進事業や島本町いきいき・ふれあい教育事業などに教職員やＰＴＡがよ
り積極的に関わるよう努めること。また、教職員や地域の方々との合同の研修等についても検討すること。
⑺ 学校運営協議会設置に向けて準備を行い、地域とともにある学校づくりを推進すること。

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≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○学校協議会の開催
・各学校における経営方針、学校運営に対する意見
・各学校における取組等への支援、評価○保・幼・小連携推進協議会の開催○放課後学習会の実施学校支援「ゆめ本部」による学習ボランティアを活用）○地域ボランティアや学生による木工、家庭科等の授業支援の実施○放課後子ども教室や校庭開放の実施

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【２】安全・安心な学校・幼稚園・保育所・学童保育室づくり≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 子どもの安全を確保するため、教職員の連絡・配備体制について日頃から周知徹底を図るとともに、地震等の災害及び事件・事故が発生した場合、迅速かつ的確な行動ができるための学校独自の危機管理マニュアルを整備し、事態を想定した実践的な訓練を行う。
⑵ 子どもの安全確保を図るため、施設設備の点検と整備の充実に努める。また、学校・幼稚園・保育所・学童保育室の内外を問わず、子どもの安全を確保するため、安全管理体制の充実をはじめ、保護者や安全ボランティアの協力を得ながら、登下校時の子どもの見守り活動の取組を促進する。
さらに、人員の確保とともに、日常生活の様々な場面において、気軽に防犯の視点を持って、子どもたちの安全を守る活動、いわゆる「ながら見守り」 ※ についても周知を行う。見守りの担い手の裾野を広げることで、犯罪の未然防止や地域の安全・安心に対する関心の醸成に努める。
⑶ ＰＴＡ・保護者会や学校支援「ゆめ本部」、自治会等との連携を強め、各校区の安全
ボランティアの人材確保に努める。
⑷ 学習活動や学校行事、学校生活における様々な場面や、部活動等においても感染対策に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 学校保健安全法に基づき、学校保健計画及び学校安全計画を策定し、学校教育活動全体を通した安全・衛生管理の徹底を図り、感染症・食中毒の予防及び地震等をはじめとする集中豪雨・落雷等の自然災害に備える防災教育の推進や熱中症等の事故防止に努めること。また、万一の場合の対応が迅速かつ適切に行えるよう災害用備蓄倉庫等の周知とともに、実践的な訓練を含めた体制を整えること。
その際、「学校・幼稚園における災害対応マニュアル（資料）」や平成３０年７月以降に作成の「地震における緊急対応ガイドライン」、「地震対応マニュアル」等を活用し、全ての教職員が役割を分担するとともに、学校安全担当者を明確にするなどして、学校安全の推進体制を整備するよう努めること。
⑵ 大規模災害の発生時には、避難所が開設されるまでの間、各学校が地域住民の避難先となることもあるため、地域と連携し、学校の組織体制を整えておくこと。
また、日頃から教職員の連絡・参集・配備体制について周知徹底を図るなど、災害に備えた危機管理体制の確立に努めること。
⑶ ６月を「子どもの安全確保推進月間」、６月８日を「学校の安全確保・安全管理の日」として、子どもの安全確保に向けた取組を点検し、子どもに対する安全指導を強化すること。
⑷ 全ての教職員が子どもの心肺停止に備え、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法を実践できるよう努めること。
⑸ 子どもが自他の安全を確保するため、犯罪の被害に遭わないための知識を実践的に理解させるとともに、日常生活全般における様々な危険に適切に対応できる能力を育むよう「子どものエンパワメント支援指導事例集」等を活用して安全教育の充実に努めること。
⑹ 学校・幼稚園・保育所・学童保育室における安全対策の取組が、安全で安心して暮らせる地域やまちづくりに貢献するものと捉えること。
⑺ 安全ボランティアの人材確保に当たり、学校便りや学校ホームページにも募集記事を掲載するなど、活動者数の増加に努めること。
また、多様な世代や事業者が、日常生活を行う際、防犯の視点を持って見守りを行い、合同点検等で把握された危険箇所において、安全ボランティアや保護者、地域住民の方々を 中心とした「大人の目」を増やし、「一人区間」や「 見守りの空白地帯」を減らしていけるよう努めること。
⑻ 新型コロナウイルスを正しく理解し、感染のリスクを自ら判断し、これを避け

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る行動を取ることが出来るようにすること。また一人ひとりの子ども達の心の安定を最優先にしながら個々の状況に応じた適切な感染予防対策を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された際に、対応方法や体制を整え、円滑に適切な対応が講じられるようにすること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○各教科における防災教育の展開、防災教育全体計画の作成○安全ボランティアの新規募集※「ながら見守り」：登下校時に限らず、さらに見守りの担い手の視野を広げるために、気負わず、構えすぎず、日常生活を普通に送りながら、ウォーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やり、清掃活動、通勤、仕事の外回りなどの場面において、子どもたちの安全を見守る活動。

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【３】教職員の資質向上と服務の徹底≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 校長は、年度当初に教職員に対し教員の指導力の向上を目途に、とりわけ授業改善等の教科指導や生徒指導、学級経営等に関する研修目標及び計画を明確に示す。また、職員全体で自校の教育課題を確認、共有するとともに、研修目標に沿った校内研修を計画的に実施する。
⑵ 首席、指導教諭をはじめ学校運営の中心となるスクールリーダーの育成に努めるとともに、初任者をはじめ教職経験年数の少ない教職員の資質の向上を図るため、日常的なＯＪＴを中心とした支援をはじめ、学校全体で組織的、総合的かつ継続的に取り組む。
⑶ 「教職員の評価・育成システム」は、年間スケジュールを遵守し、円滑かつ適切に実施する。
⑷ 校外の研修に参加した際には、必ず文書により復命するとともに、職員会議や各種委員会等の場で報告を行い、関係職員に成果を還元する。
⑸ 不祥事発生を予防し、未然防止を図るため、年度当初及び適宜服務規律の遵守や生徒指導体制のあり方について教職員全体で確認を行い、周知徹底を図る。
⑹ 行政文書や個人情報を適切に管理することはもとより、コンピュータでの情報の処理に当たっては、情報の漏洩が生じないよう、電子情報や記録媒体の特質に応じた万全の対策を講じる。また、教職員一人ひとりの自覚を促すための研修を実施する。
⑺ 教職員間及び子どもに対するセクシュアル・ハラスメント等は重大な人権侵害である
ことを踏まえ、指針に基づき相談窓口となる教職員を指定するとともに、必ず文書で明示し、教職員全体で共有する。
⑻ 職場におけるハラスメントは、個人の人格や尊厳を侵害するとともに、職場環境を悪化させる許されない行為であることを全ての教職員が認識しなければならない。性別、
年齢、国籍、障害の有無に関わらず、全ての教職員にとって快適で働きやすい職場環境づくりに努める。
⑼ 組織のリスクマネジメントについての理解を深め、教職員が基本的な姿勢を身に付けることを目的とする研修を実施する。
[本年度の指示事項]⑴ 指導力不足等の教員については、その状況を的確に把握のうえ、教育委員会とも十分連携しながら研修等の支援を行うこと。
⑵ 学校・幼稚園においては、研修計画の策定に当たって、長期休業期間を積極的に活用すること。また、ＩＣＴ活用や学力向上、生徒指導関係等、今日的課題に十分留意した
テーマの設定を行うこと。
⑶ 「教職員の評価・育成システム」について、管理職は制度の趣旨を十分説明するとともに、それぞれの教職員が自らの意欲・資質能力向上のために具体的な目標を設定できるよう支援すること。
⑷ 大阪府教育庁作成の「不祥事予防に向けて」及び「体罰防止マニュアル」の携帯について、臨時的任用者を含む全教職員に義務付けるとともに、それぞれの研修を実施すること。また万一、教職員の服務義務違反が生じた場合は、速やかに、かつ的確に事実関係を調査・把握し、教育委員会に報告すること。
⑸ 教職員に対し、条例、規則で定められた勤務時間を遵守させるとともに、教育・保育に携わる公務員として、保護者・住民から誤解を招くことのないよう職務に専念するよう指導すること。
⑹ 教職員の兼職・兼業については、地方公務員法及び教育公務員特例法の定めを遵守し、事前に所要の手続を経ること。
⑺ 学校・幼稚園・保育所・学童保育室における様々な危機管理について、リスクを最小限に抑えるため、大阪府や町が作成した資料等を活用するとともに、周知のみに留まらず、適宜訓練や研修等を実施することにより、全教職員の共通理解を図ること。
⑻ 教職員の「働き方改革」や健康管理の観点から、「月４５時間、年間３６０時間」を上限とし、長時間勤務の一層の縮減を図る必要がある。その一つとして、夏季休業日中

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及び冬季休業日中において学校閉庁日を設定し、原則として児童・生徒の登校及び部活動を禁止するとともに、業務の休止を行うこと。
⑼ パワーハラスメントやモラルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラス
メント防止に向け、指針等を参考に研修をおこなうこと。
また、ハラスメントに関する相談窓口を校務分掌で明示し、誰もが相談できる体制を整え、相談窓口及び相談体制が機能するよう改善を図ること。
職場におけるハラスメントの防止については、管理職の役割が大きいことから、校長
及び教頭自身がハラスメントに対する感覚を養い、快適な働きやすい職場環境づくりを率先して努めること。
万一、事象が生起したときには、速やかに事実関係を把握するとともに、被害者に寄り添いながら丁寧に対応すること。また、ハラスメント防止に関する意識を啓発するための研修等を改めて実施するなど再発防止に努めること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○町教育委員会主催の研修会の開催
・人権教育研修・生活指導研修
・学力向上研修・外国語活動・英語研修
・道徳教育研修・キャリア教育研修
・支援教育研修・幼小中一貫教育研修
・初任者研修・５年経験者研修・１０年経験者研修・食物アレルギー研修
・給食指導に係る研修・保育所研修・幼稚園研修・障害児保育研修
・要保護児童対策地域協議会虐待防止研修
・学童保育室指導員研修22

【４】快適な教育・保育環境の整備≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 学校・幼稚園・保育所・学童保育室施設の改修及び整備については、年次計画及び当該年度の改修計画に基づき実施する。年次計画については、長期的視野に立ち、定期的に精査を行う。
⑵ 児童・生徒数の増加傾向や保育所・認定こども園の需要の高まりに伴い、必要な教室や保育所等の確保及び整備の計画を策定し、運営に支障がないように順次整備に着手する。
⑶ 学校事務職員の事務連絡会に引き続き教育総務課職員が定期的に参加し、情報交換と課題の共有を行う。また、課題の解決を通じて相互の協力関係を強化するとともに、効率的で組織的な学校経営支援体制の構築及びより計画的な予算執行に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 第三小学校においては、Ａ棟建替工事を進めること。
⑵ 各学校の事務部門強化と学校経営の充実を目指して、学校事務の共同実施の取組を引き続き進めること。
⑶ 「保育基盤整備加速化方針」に基づき、就学前児童の保育環境の充実を図るため、第四保育所跡地での民間認定こども園の整備を進めること。
⑷ 全国的に保育士確保が困難な中、民間保育園における派遣保育士の活用及び保育士宿
舎借上について、支援すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○第三小学校耐震化事業○民間認定こども園整備事業○民間保育園保育士確保促進事業○保育士宿舎借上支援事業

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Ⅲ

社会教育と生涯学習の推進【１】青少年健全育成の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 「青少年人権教育事業」について、参加者が人権問題を身近にとらえることができる
よう、事業の運営全般において工夫し、生涯学習における人権教育の推進に努める。
⑵ 家庭の教育力、地域の教育力の向上を図るため、学校、保護者、各家庭を取りまく地域の大人たちが連携するネットワークづくりに努める。
⑶ 青少年活動の活性化を図るため、関係団体の支援や、中高生対象事業の拡充に努める。
⑷ 「夏休みの子どもの居場所づくり事業」を始め、青少年関係、スポーツ関係など各事業においてアンケート調査等を実施し、子どもが参加しやすく魅力のある内容となるように努める。
⑸ 旧町立キャンプ場は、施設の老朽化や周辺の荒廃も進んでいることから、このまま放置しておくことは安全面からも問題があるため、施設の早期撤去に向けた事務を進める。
⑹ 子どもが安心して暮らせる環境づくりのため、「こども１１０番の家」運動のさらなる周知を図る。
[本年度の指示事項]⑴ 個々の事業についても、青少年人権教育事業の趣旨を講師と共有し、教材の工夫等に努めること。
⑵ 島本町いきいき・ふれあい教育事業実行委員会について、円滑な運営に努めること。
⑶ 成長とともに行動範囲や人間関係が広がっていく中高生にも参加しやすい事業を実施すること。
⑷ 「夏休みの子どもの居場所づくり事業」を始め、個別の実施事業ごとに、引き続きこれまでの取組で得た意見などを検証し、事業内容の工夫・改善に努めること。
⑸ 旧町立キャンプ場の撤去に向けて、設計業務等、必要な事務を進めていくこと。
⑹ 「こども１１０番」運動及び大阪府の事業「動くこども１１０番」を広報誌等で周知すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○青少年人権教育事業の開催
・親子体験学習
・手話教室
・アート教室
・書道教室
・学習支援の場
・識字学級○解放子ども会の支援○青少年指導員協議会主管事業の開催
・青少年健全育成大会
・夜間パトロール○「こども１１０番の家」運動の実施
・「こども１１０番の家」運動を広報誌等で周知
・大阪府が実施している「動くこども１１０番」運動を広報誌等で周知○（仮称）俳句大会の開催（中高生対象）○いきいき・ふれあい教育事業の実施
・新しく開設された学校等との連携○成人祭の開催24

【２】文化財保護の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 町指定文化財の指定等を進め、これらを活用した各種事業を展開し、文化財の保護及び啓発に努めるとともに、地域の活性化を図る。
⑵ 埋蔵文化財包蔵地内・包蔵地外での開発に伴う調査を実施し、遺跡の記録保存と保護に努める。
⑶ 歴史文化資料館を拠点に、郷土を中心とした歴史・考古・民俗等に関する資料の調査を実施し、保存に努めるとともに、展示資料の充実を図る。
⑷ 歴史文化資料館及び史跡桜井駅跡について、管理運営に支障のない範囲で、団体による使用を許可し、保存と活用の両立を図る。
[本年度の指示事項]⑴ 新たな町指定文化財の指定等に向けて、調査・研究に取り組むこと。
⑵ 埋蔵文化財包蔵地内・包蔵地外での調査を適切に実施し、埋蔵文化財の周知・啓発に取り組むこと。
⑶ 文化財資料調査をもとに、郷土に関連した展示を行うこと。また、本町で昔から使用されている生活の道具を展示し、本町の暮らしの移り変わりを学ぶ場を提供すること。
⑷ 歴史文化資料館及び史跡桜井駅跡について、引き続き住民交流の場及び情報発信基地としての活用に取り組むこと。ただし、施設使用許可に当たっては、一定の要件を満たす団体に限定することや必要に応じて条件を付すなど、各施設の保存と活用を両立する
よう、万全を期すること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○町指定文化財等候補の調査○埋蔵文化財の調査○歴史文化資料館の展示・企画展の開催「町内発掘調査成果速報展」「（仮題）島本の寺社」「むかしの道具」展
・「水無瀬駒 関連資料」実物展示○歴史文化資料館の活用
・講演会
・資料館コンサート○史跡桜井駅跡の活用・町が支援する団体の事業○地域伝統文化活性化事業
・伝統文化 将棋教室
・小・中学生等将棋大会

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【３】生涯学習活動の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ 各種事業において、参加者の満足度や具体的な成果がわかるようアンケート調査等を実施し、また、より多くの住民が参加できるよう、内容の刷新をすることで、住民ニーズに対応した、生涯学習活動の充実を図る。
⑵ 生涯学習の推進を全庁で共有し、各部局の所管事業を住民が身近に理解できるよう、
シニア世代学級（旧年長者学級）において取り上げるなど、学習内容の見直しを図る。
⑶ 町内で活動する生涯学習関係団体に関する広報を積極的に行い、住民の学習機会の充実を図る。
⑷ 学習活動により、文化の推進を主体的に担える人材育成に努め、各種教室等の修了者が団体づくりを図れるよう支援し、かつ団体の育成に努める。
[本年度の指示事項]⑴ 各種教室等について、従来開催してきた教室において開催回数等の刷新を図り、かつ新規の教室事業を開催することで、参加者の拡大に取り組むこと。
⑵ シニア世代学級（旧年長者学級）は、その時代にふさわしい社会的能力の向上や世代間の交流を果たすための継続的な学習を目的としていることから、参加者ニーズを検証しつつ、他部局で実施している事業の活用なども検討し、引き続き学習内容の見直しに取り組むこと。
⑶ 生涯学習関係団体の活動内容や連絡先などを掲載した紹介冊子の作成等、各団体活動の広報に取り組むこと。
⑷ 生涯学習関係団体の設立支援について、引き続き各種教室等の修了者に対する支援を中心に、積極的に取り組むこと。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○各種教室等の開催
・シニア世代学級（旧年長者学級）
・おおさかふみんネット(三島ブロック連携講座)
・古文書講座・民謡教室
・少年少女和太鼓教室
・和太鼓教室(青年の部)
・和太鼓教室(一般の部)
・陶芸教室
・絵画教室
・ポーセラーツ教室
・グラスアート教室
・トールペイント教室
・クラフト教室
・文化教室（小学生英語教室）〇文化祭事業実行委員会主催事業の後援
・文化祭〇生涯学習関係団体の支援

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【４】図書館サービスの推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ ｢島本町子ども読書活動推進のための方針｣に基づき、関係機関と連携し、読書活動の推進を図る。
⑵ 様々な方に来館いただけるようホームページ等を活用し、図書の紹介や各種イベント
情報などを積極的に利用者へ配信する。
⑶ 北摂地区における公立図書館の広域利用について、円滑な運営に努める。
⑷ 利用者の利便性の向上のため、祝日の月曜日を開館する。
⑸ 除籍図書などの有効活用について引き続き検討する。
[本年度の指示事項]⑴ 「島本町子ども読書活動推進のための方針」に基づき、学校・家庭・地域の連携による状況の変化に対応した読書環境づくりに努め、読書活動の推進を図ること。
⑵ 町立図書館に関する情報について、様々な媒体を活用し、配信の充実に努めること。
⑶ 図書館の広域利用について、他市町相互の連携のもと、円滑な運営に努めること。
⑷ 休館日である月曜日が祝日の場合、開館することで利用者の利便性及び住民サービスの向上を図ること。
⑸ 寄贈図書の販売は既に実施しているが、これらを歳入手段として効率よく活用するための検討を引き続き進めること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○定例的な事業の開催
・おはなしかい（毎週土曜日）
・わくわくかみしばい（毎月第１水曜日）
・「赤ちゃんタイム」の実施（毎週土曜日）○年間予定の事業の開催
・おはなしかいスペシャル（春・秋・クリスマス）
・こどもの読書週間の取組
・読書オリンピック
・「夏休みの子どもの居場所づくり事業」の取組
・ライブラリーコンサート
・図書館まつり（おはなしかい・講座・コンサート）・なのはなのおはなし会（ストーリーテリング）○学校・団体と連携した取組の実施
・「学校図書館専任職員連絡会」参加
・子ども読書に係る関係機関等研修会
・新任教員「社会体験研修」受入・中学校生徒職業体験「夢・ＷＯＲＫ・わく・ウィーク」受入

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【５】スポーツ活動の推進≪本年度の目標（具体的な取組内容）≫⑴ ニュースポーツについて、広く住民へ周知を図り、普及に努める。
⑵ 町立体育館の整備について、町財政との整合性を図りつつ、検討を図る。
⑶ スポーツ施設や備品等について、適切な維持管理に努める。
⑷ スポーツ教室を開催し、生涯スポーツの普及啓発を図る。
⑸ 誰もが生涯にわたって、健康や体力を保持し、生きがいをもてる環境づくりに努める。
[本年度の指示事項]⑴ ニュースポーツを周知するため、定期的に体験教室を開催する際には、広報誌やＨＰ等による広報だけでなく、各小学校児童に対し案内を配付するとともに、ＰＴＡ行事への協力等により、ニュースポーツの普及に取り組むこと。
⑵ 町立体育館の今後の方向性について、役場庁舎の耐震化など優先課題の進捗状況を踏
まえ、町財政との整合性を図りながら、民間活力の導入や他自治体の状況なども踏まえ、検討を進めること。
⑶ 町立体育館の機器や体育室の備品を計画的に更新するとともに、町内スポーツ施設の維持・補修に努めること。
⑷ 参加者ニーズを検証しつつ、他自治体の活動も調査し、教室の内容を検討すること。
⑸ 子どもから高齢者まで誰もが生きがいをもてる環境づくりのため、健康保持や体力づくりに係る啓発や情報提供に努めること。
≪関連する取組（本年度の施策や事業）≫○スポーツ推進委員協議会主管事業の開催
・ニュースポーツ体験教室
・夜間ウォーキング○スポーツ教室の開催
・ヨガ教室
・ソフトバレーボール教室
・ダブルダッチ教室
・バドミントン教室
・ジュニアテニス教室
・水泳教室○町民スポーツ実行委員会主催事業の後援
・町民スポーツ祭
・スポーツレクリエーション祭○スポーツ関係団体等の支援
・社会教育関係団体
・総合型地域スポーツクラブ○スポーツ施設の貸出
・町立体育館・東大寺公園テニスコート
・学校教育施設の体育館・グラウンド・テニスコート
・水無瀬川緑地公園スポーツ広場

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令和２年度島本町スポーツ推進委員協議会活動報告

事業等

ニュースポーツ普及指導

研修等

４月
二小交流ＤＡＹ（二小）（5/9）
【コロナ禍で中止】

５月

三島地区スポーツ推進委員研修会（吹田市主管）（6/28）【コロナ禍で中止】

６月

島本町スポーツ推進委員自主研修会（町立体育館）(7/19)

７月

島本町スポーツ推進委員自主研修会（第一小学校グラウンド）(8/23)

８月

大阪府スポーツ推進委員研修会（9/15）【コロナ禍で中止】
ニュースポーツ体験教室(9/20)

９月
町民スポーツ祭(10/11)【コロナ禍で中止】

あいあい祭り（四小）【コロナ禍で中止】

ニュースポーツ体験教室(10/18)

１０月
ニュースポーツ体験教室(11/15)

１１月

１２月

しまもとミニマラソン大会（12/13）【コロナ禍で中止】

１月

２月
３月

夜間ウォーキング【コロナ禍で中止】

スポーツレクリエーション祭(3/7)
【コロナ禍で中止】

ニュースポーツ体験教室(12/20)

三島地区ふれあいスポーツ交流大会（摂津市主管）（1/17)【コロナ禍で中止】
ニュースポーツ体験教室（1/17）【コロナ禍で中止】
大阪府スポーツ推進委員初任者研修会（1/30）
近畿スポーツ推進委員研究協議会（滋賀県）（2/26・2/27)【コロナ禍で中止】
ニュースポーツ体験教室（2/21）【コロナ禍で中止】
ニュースポーツ体験教室（3/21）〔雨天中止〕※月に１回、島本町スポーツ推進委員協議会定例会を開催した。
※ニュースポーツ普及指導については、依頼に応じて内容を検討し、指導を行った。
※島本町スポ推だよりを3/25に発行しました。

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令和３年度島本町スポーツ推進委員協議会活動計画（案）

事業

ニュースポーツ普及指導

研修等

４月
ニュースポーツ体験教室(5/16)
５月
ニュースポーツ体験教室(6/20)
三島地区スポーツ推進委員研修会（摂津市主管）（6/20）

６月

ニュースポーツ体験教室(7/18)
７月
ニュースポーツ体験教室(8/15)
８月
大阪府スポーツ推進委員研修会（9/11）
ニュースポーツ体験教室(9/19)

９月
町民スポーツ祭(10/10)
１０月

二小交流ＤＡＹ（二小）（10/16）
あいあい祭り（四小）（10/16）
三小まつり（三小）（11/20）

ニュースポーツ体験教室(11/21)

１１月
しまもとミニマラソン大会(12/12)
１２月

ニュースポーツ体験教室(12/19)
大阪府スポーツ推進委員初任者研修会（未定）
ニュースポーツ体験教室(1/16)
三島地区ふれあいスポーツ交流大会（摂津市主管）（1/16)

１月
夜間ウォーキング(2/ )ニュースポーツ体験教室(2/20)
近畿スポーツ推進委員研究協議会（奈良県）（2/4・5)

スポーツレクリエーション祭(3/6)

ニュースポーツ体験教室(3/20)

２月

３月※月に１回、島本町スポーツ推進委員協議会定例会を開催する。
※ニュースポーツ普及指導については、依頼に応じて内容を検討し、指導を行う。
※島本町スポ推だよりを3月に発行する。

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島本町スポーツ推進委員の行事
定例会
毎月第 2 木曜日

午後 7 時 30 分から

町立体育館

2階

研修室

ニュースポーツ体験教室
毎月第 3 日曜日（4・10 月は除く、6・7・8 月は変更予定）
町立体育館 1 階 第 1 体育室

午前 9 時から

主要行事
夜間ウォーキング（天王山の山登り）2 月上旬土曜日予定
人権文化センター出発
PTA からの要請.
二小交流ＤＡＹ
三小まつり
あいあい祭りアートフェスタ
八宝祭

10 月 16 日(土)第二小学校
11 月 20 日(土)第三小学校
10 月 16 日(土)第四小学校
未定
第一小学校 R1？～要請なし。
11 月 13or20 日(土)第二小学校
平成 27～令和 2 年度要請なし。

他団体の行事のお手伝い
町民スポーツ祭
10 月 10 日(日) 水無瀬川緑地公園スポーツ広場
しまもとミニマラソン大会
12 月 12 日(日) 第二中学校出発予定
スポーツレクリエーション祭
3 月 6 日(日)第一中学校グラウンド・体育館・テニスコート
三島地区の行事
三島地区スポーツ推進委員研修会
6 月 20 日(日) 研修会会場 摂津市立第三中学校
懇親会会場 摂津市立コミュニティプラザ３階
コンベンションホール
三島地区ふれあいスポーツ交流大会（茨木市）
1 月 16 日(日） 研修会会場 茨木市立南市民体育館

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大阪府の行事
大阪府スポーツ推進委員研修会 9 月 11 日(土）
会場 クレオ大阪中央（大阪市立男女共同参画センター中央館）
大阪府スポーツ推進委員初任者研修会 未定
近畿地区の行事
近畿地区スポーツ推進研究協議会（奈良県）
2 月 4 日(金）・5 日(土） 会場 なら１００年会館

他

島本町の他団体の行事
スリータッチボール大会 6 月 13 日(日）
、11 月 14 日(日）
会場 第一中学校体育館
各地のスポーツ推進委員の行事
ジャパンスローイングビンゴ協会審判講習会 栗東市
ジャパンスローイングビンゴ大会 栗東市 9 月下旬
摂津市民ニュースポーツのつどい 7 月上旬

6 月中旬

その他の行事普通救命講習一般向けの普通救命講習は現状コロナの関係で実施が未定となっている。
自動車運転適性診断
スポーツ推進委員の報酬
毎月 7,500 円
税引後

手取り 7,271 円

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広報しまもと記事掲載依頼書
依頼日

令和３年４月掲載を希望される号

第一希望

投

課
氏

稿

者

日

６月号 ・ 第二希望月号

名：生涯学習課
名：藤井 寿行※人名・固有名詞には、ふりがなをお願いします※おおむね 300 文字以内（ふりがなは文字数に入りません）
必要に応じて項目を追加してください。原則項目の名前の変更は不可。
表

題（おおむね 23 文字以内）＝ニュースポーツ体験教室『マウンテングラウンドゴルフ』

を楽しんでみませんか。
◎競技説明＝町スポーツ推進委員主管でニュースポーツ体験教室を実施します。『マウンテングラ
ウンドゴルフ』は、専用のボールとスティックを使って、少ない打数でゴールに入れるニュースポーツです。
◎日時＝６月２０日（日）１０時～１１時５０分◎場

所＝第一小学校 運動場◎対

象＝町内在住・在勤・在学の小学生以上の方◎参加費＝無料◎申込み＝当日会場で受付◎持ち物＝運動しやすい服装、飲み物、グラウンドゴルフのスティック・ボール（お持ちの方のみ）
、
タオルなど
◎内

容＝マウンテングラウンドゴルフの体験・競技

◎主

催＝

◎主

管＝

◎問い合わせ＝町立体育館☎９６２―１３３１※当日の検温や、マスクの着用など感染症対策にご協力ください。
また、中止・延期する場合は町のホームページでお知らせします。

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（様式第２号）

島本町スポーツ推進委員協議会 要点録
令和３年３月３１日作成
会 議 の 名 称

令和２年度第１２回島本町スポーツ推進委員協議会

会議の開催日時

令和３年３月１１日（木）午後７時００分～午後７時３０分

会議の開催場所

町立体育館研修室

公開の可否

事

出

務

席

局 教育委員会事務局 教育こども部 生涯学習課

委

員

芦 田
芦 田

幸 子
伸 二

可・一部不可・
不可
なし

傍聴者数

安 井
保
田畑 佳苗

玉岡 恵美子
篠塚 健一郎
計

亀 山

里 是

7

名

会議の議題
（案件）

⑴ ニュースポーツ体験教室について⑵ スポ推だより（第５号）について⑶ 地域におけるスポーツ振興について⑷ その他

配 布 資 料審 議 等 の 内 容・ （案）広報しまもと記事掲載依頼書（ニュースポーツ体験教室５月開催分）ほか

別紙要点録のとおり

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令和２年度 第１２回島本町スポーツ推進委員協議会
日 時 ： 令和３年３月１１日（木）午後７時００分から午後７時３０分
会 場 ： 町立体育館研修室
事務局出席：奥野課長 藤井主査
１ 生涯学習課あいさつ
２ 案件⑴ ニュースポーツ体験教室について
・ ３月２１日（日）はニュースポーツ体験教室『マウンテングラウンドゴルフ』を実施予定。
・ ４月１８日（日）は島本町議会議員選挙及び島本町長選挙のため、ニュースポーツ体験教室は中止とする。
⑵ スポ推だより（第５号）について
・ 最終的な内容を確認した。
⑶ 地域におけるスポーツ振興について
・ 特になし。
⑷ その他
・ 令和３年度島本町いきいき・ふれあい教育事業実行委員会→ 令和２年度に引き続き、柿本委員が担当する。
・ 令和３・４年度町民スポーツ実行委員の推薦について→ 篠塚委員は体育協会から推薦されるため、スポーツ推進委員からは篠塚委員を除く７名全員を推薦する。
・ 島本町スポーツ推進委員の定員は１５名以内だが現在８名である。ニュースポーツ教室などで人数がそろわない可能性もあるため、今後は公募を進めていく。
次回開催日等 ４月８日（木） 午後７時００分から 町立体育館研修室35