2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第29期第３四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
8(２）要約四半期連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………

10(３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15(６）要約四半期連結財務諸表に関する注記 ………………………………………………………………………

16

２(１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年７月30日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 グループ社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623(代表)【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

波多野

波多野

圭

圭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

2019年６月30日）

光紀

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第３四半期
連結累計期間

第29期
第３四半期
連結累計期間

第28期

会計期間

自2017年10月１日
至2018年６月30日

自2018年10月１日
至2019年６月30日

自2017年10月１日
至2018年９月30日

収益（第３四半期連結会計期間）（千円）

11,524,815(3,549,285)

12,647,577(4,281,870)

15,272,040（千円）

1,236,451△534,534

1,353,334

767,990△1,014,184

847,410(14,450)(△1,370,780)（千円）

669,339△1,248,910

901,267

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

15,434,420

14,170,868

15,672,237

総資産額

（千円）

31,488,776

31,236,095

33,371,240

6.08

△8.02

6.71

(0.11)(△10.84)

（円）

6.05

△8.02

6.67

（％）

49.0

45.4

47.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△450,222

1,578,880△439,646

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△196,191△386,509△310,308

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△423,889△1,177,566

111,582

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高14,443,068

14,859,317

14,922,272

税引前四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分比率

（円）

（千円）

（注）１

上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。

２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３
４

収益には、消費税等は含んでおりません。
記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

５

当社グループは、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表に関する注記３．重要な会計方針」をご参照ください。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（１）関連会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。
（２）その他の関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下「当四半期」）において、主力のネットマーケティング事業では、顧客数の増加や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。また、電通グループとの業務提携が当初の計画通り
進捗いたしました。メディアコンテンツ事業では、マンガアプリ「GANMA!」を含む各事業の成長により大幅な増収となり、赤字幅が縮小いたしました。一方、当社の持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、当社の持分法適用関連会社からの除外により、残存持分を公正価値で測定したことに伴い、持分法による投資損失を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。また、当社の海外連結子会社であるLion Digital Global LTD（以下、Lion社という）が、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとなり、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,812百万円を当第３四半期連結会計期間に計上することとなりました。
これらの結果、収益は12,648百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業損失は244百万円（前年同四半期は826百万円の営業利益）、Non-GAAP営業利益は1,624百万円（前年同四半期比94.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,014百万円（前年同四半期は768百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前年同四半期

当四半期（前第３四半期連結累計期間）（当第３四半期連結累計期間）

増減額

増減率

営業利益（△は損失）

826

△244

△1,070

調整額（減損損失）

－

1,812

1,812

調整額（その他）

11

56

45

837

1,624

787

94.1％

54,33658,483

4,147

7.6％

Non-GAAP営業利益
売上高

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当該内容の詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表－％（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記４．セグメント情報」をご参照ください。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。
当四半期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米
地域は堅調な一方、アジア圏では低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案
件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。

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これらの結果、収益は11,446百万円（前年同四半期比6.4％増）、Non-GAAP営業利益は3,676百万円（前年同四半期
比16.2％増）となりました。
②メディアコンテンツ事業
マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフ
ォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。
当四半期においては、マンガコンテンツ事業における「GANMA!」の規模拡大を目的としたプロモーションを継続的に実行し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年6月末時点で約1,252万件となりました。「GANMA!」を含む各事
業の増収により、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は1,413百万円（前年同四半期比42.4％増）、Non-GAAP営業損失は686百万円（前年同四半期は821百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて、2,135百万円減少し、31,236百万円となりました。これは主に、のれんが1,831百万円減少したことによるものであります。
当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて、588百万円減少し、17,053百万円となりました。これは主に、その他の金融負債（非流動）が621百万円減少したことによるものであります。
当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて、1,547百万円減少し、14,183百万円となりました。これは主に、配当金の支払により253百万円減少及び四半期損失を1,009百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて63百万円減少し、14,859百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における営業活動の結果、1,579百万円の資金流入（前年同四半期は450百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業債務の増加744百万円及び法人所得税の還付額458百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における投資活動の結果、387百万円の資金流出（前年同四半期は196百万円の資金流出）となりました。
これは主に、有価証券の取得による資金流出277百万円及び有形固定資産の取得による資金流出43百万円が発生した
ことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当四半期における財務活動の結果、1,178百万円の資金流出（前年同四半期は424百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払い253百万円及び短期借入金の返済による支出308百万円及び長期借入金の返済による支出617百万円が発生したことによるものであります。
（４）対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080,000
計

370,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年７月30日）

普通株式

138,906,500

138,906,500

計

138,906,500

138,906,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

138,906,500―

2,125,314―

2,533,932（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

10,724,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,179,200

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社－

における標準となる株式

1,281,792

同上

3,100

－

同上

発行済株式総数

138,906,500－－

総株主の議決権－

1,281,792

－

（注）１
２

完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱セプテーニ・
ホールディングス

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

10,724,200－

10,724,200

7.72

計

－

10,724,200－

10,724,200

7.72

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）１
２

上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財政状態計算書上、自己株式として処理
しております。
当社は、単元未満株式40株を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

－

（注）取締役

氏名安渕

安渕聖司は、社外取締役であります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名

女性１名（役員のうち女性の比率10.0%）

- 6 -

聖司

退任年月日
2019年３月31日

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2018年９月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

14,922,272

14,859,317

10,144,715

10,723,266

棚卸資産
その他の金融資産

10,072
119,284

16,346
114,315

その他の流動資産

1,027,049

403,970

流動資産合計26,223,392

26,117,214

有形固定資産のれん

493,547
1,831,176

401,796－

無形資産
持分法で会計処理されている投資

173,666
1,827,963

126,280
880,564

その他の金融資産
その他の非流動資産

2,141,378
6,674

2,928,368
3,068

673,444778,805

営業債権

非流動資産

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

7,147,848

5,118,881

33,371,240

31,236,095

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（単位：千円）
注記

当第３四半期
連結会計期間（2019年６月30日）

前連結会計年度（2018年９月30日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

9,112,773

9,845,373

その他の金融負債

1,800,640

1,506,236

未払法人所得税
その他の流動負債

187,769
1,588,865

3,182
1,581,590

流動負債合計12,690,047

12,936,381

非流動負債
その他の金融負債

4,624,078

4,002,964

109,455

111,773

－

1,935

引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債

217,626－

非流動負債合計

4,951,159

4,116,672

17,641,206

17,053,053

資本金
資本剰余金

2,120,484
3,663,023

2,125,314
3,664,788

自己株式
利益剰余金

△1,691,819
11,493,305△1,691,842
10,226,335

87,244△153,727

15,672,237

14,170,868

57,797

12,174

15,730,034

14,183,042

33,371,240

31,236,095

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結純損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
収益

前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

11,524,815

12,647,577

5

売上原価

1,918,283

2,103,195

売上総利益

9,606,532
8,781,642

10,544,382
8,938,648

14,701
13,20731,892
1,881,159

826,384
163,356△243,533
124,691

56,531
303,242

68,560△347,132

1,236,451△534,534

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用6

営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（△は損失）

7

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

468,477474,909

四半期利益（△は損失）

767,974△1,009,443

767,990△16△1,014,184
4,741

767,974△1,009,443

6.08

△8.02

6.05

△8.02

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益

10（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 10 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

収益
売上原価

3,549,285
684,078

4,281,870
689,931

売上総利益

2,865,207

3,591,939

販売費及び一般管理費
その他の収益3,046,736
415

2,989,812
277

1,559

1,816,534

注記

その他の費用営業利益（△は損失）△182,673△1,214,130

金融収益
金融費用

49,501
1,959

81,75232,186

持分法による投資利益（△は損失）

150,471

23,565

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用

15,340523△1,140,999
228,162

四半期利益（△は損失）

14,817△1,369,161

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

14,450△1,370,780

非支配持分

367

1,619

14,817△1,369,161

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

0.11△10.84

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

0.11△10.84

合計
１株当たり四半期利益（△は損失）

10- 11 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

767,974△1,009,443△37,171△108,567

在外営業活動体の換算差額△41,309△118,505

キャッシュ・フロー・ヘッジ△20,181△5,9379△1,717△98,652△234,726

四半期包括利益合計

669,322△1,244,169

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

669,339△1,248,910

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（税引後）

非支配持分
四半期包括利益- 12 -△17

4,741

669,322△1,244,169

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

14,817△1,369,161△20,382△123,621

純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額

70,559△42,117

キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額

3,657
457

△19
－

54,291△165,757

69,108△1,534,918

親会社の所有者
非支配持分

68,740368△1,536,537
1,619

四半期包括利益

69,108△1,534,918

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益合計（税引後）四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属- 13 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本の

資本合計

持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2,113,611

3,647,815△1,691,818

11,018,315

84,355

15,172,278

51,254

四半期利益

－

－

－

767,990－

767,990△16

767,974

その他の包括利益

－

－

－

－

△98,651△98,651△1△98,652
669,322

構成要素
2017年10月１日時点の残高

四半期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当15,223,532

－

－

－

767,990△98,651

669,339

△17

6,874

6,874

－

－

△13,485

263

－

263

－

－

－

△409,904－△409,904－△409,904

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,444

－

－

－

2,444

7,483

9,927

－

－

－

－

－

－

－

－

9

自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動

△1

1

－

37,483△37,483

－

△131

△131

所有者との取引額等合計

その他

6,873

9,319

－

△372,421△50,968△407,197

7,352△399,845

2018年６月30日時点の残高

2,120,484

3,657,134△1,691,818

11,413,884△65,264

15,434,420

58,58915,493,009（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本の

資本合計

持分

合計

構成要素
2018年10月１日時点の残高

2,120,484

3,663,023△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

15,730,034

四半期利益（△は損失）

－

－

－

△1,014,184－△1,014,184

4,741△1,009,443

その他の包括利益

－

－

－

－

△234,726△234,726－△234,726

四半期包括利益合計－－－△1,014,184△234,726△1,248,910

4,741△1,244,169

4,830

1,765

－

－

△6,245

350

－

350

新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分

9

－

－

－

△252,786－△252,786－△252,786

－

－

△23

－

－

△23

－

△23

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△50,363△50,363

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動
－

－

－

－

－

－

△1

△1

所有者との取引額等合計

その他

4,830

1,765

△23

△252,786△6,245△252,459△50,364△302,823

2019年６月30日時点の残高

2,125,314

3,664,788△1,691,842

10,226,335△153,727

14,170,868

12,174

14,183,042- 14 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

1,236,451△534,534

186,657

159,804－△2,11725,597△303,242△152,472

1,812,454△2,211
27,061
347,132△124,327

723,082
159△892,484△617,674
203,957
45,613△24,935
449,817△1,124,674△450,222△578,550△6,273744,392
165,5972,010,545
50,891△27,006
458,081△913,631
1,578,880

66,000△472,439△293,245△107,573
371,512239,554△196,191－△276,792△43,208△20,513－△45,996△386,509

1,100,000△741,801
2,000,000△2,383,334△409,904－△308,435－△616,672△252,786

11,018

－

△130
－
262
△423,889△5,996△1,076,298
15,519,366
14,443,068

－
△23
350
△1,177,566△77,760△62,955
14,922,272
14,859,317

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）調整項目：
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

69- 15 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨に関する記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

強制適用年度（以降開始年度）
2018年１月１日

当社グループ
適用時期
2019年９月期

概要
顧客との契約から生じる収益認識に係る会計処理

当社グループは、当第３四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。
当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。そのため、2018年９月30日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する- 16 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それ
ぞれ83,473千円増加しております。
４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラッ
トフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNonGAAP営業利益を使用しております。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

- 17 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（３）報告セグメントの損益に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年６月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

10,753,227

992,559

11,745,786△220,971

11,524,815

3,163,790△820,820

2,342,970△1,506,309

836,661

54,215,777

992,559

55,208,336△872,523

54,335,813

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

11,446,277

1,413,450

12,859,727△212,150

12,647,577

3,676,025△686,393

2,989,632△1,365,617

1,624,015

57,671,896

1,413,450

59,085,346△602,121

58,483,225

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

セグメント損益から税引前四半期利益（△は損失）への調整表（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

セグメント利益

836,661

1,624,015

減損損失
その他の損益（純額）－△10,277△1,812,454△55,094

金融損益（純額）

106,825
303,242

56,131△347,132

1,236,451△534,534

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
５．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）
ネットマーケティング事業（日本）
ネットマーケティング事業（海外）10,321,236
1,125,041

メディアコンテンツ事業

1,413,450△212,150

調整額

12,647,577（注）

調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。

- 18 -

2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

６．その他の費用
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

減損損失（注）－1,812,454

アドバイザリー費用
固定資産除却損－
10,27758,077
8,808

その他

2,930

1,820

13,207

1,881,159（注）ネットマーケティング事業に含まれるLion Digital Global LTD（以下、Lion）に配分したのれん及び事業用資産について、減損損失を認識したことによるものであります。
・のれんの減損テスト
当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合
は、その都度減損テストを行っております。
2019年９月期第３四半期連結累計期間において、市場環境の変化等による当初計画との著しい乖離が生じたことを背景にLionの事業計画を見直した結果、減損の兆候があると認められたことから、減損テストを実施いたしました。その結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したことから、当該資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。減損損失の内訳は、のれんが1,789,738千円、有形固定資産が22,179千円及び無形資産が538千円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
７．持分法による投資利益（△は損失）
内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

持分法による投資利益
持分法適用除外に伴う再測定損（注）１29,460－69,128△416,260

関連会社株式売却益（注）２

124,013
149,769－－

303,242△347,132

持分変動利益（注）３（注）１

アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定したことによるものであります。

２
３

当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。

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2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

８．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資

80,040－－－339,494
657,837

419,534
657,837

－

－

－

－

80,040－997,3311,077,371－

46,570－46,570－46,570－46,570デリバティブ合計
金融負債
デリバティブ合計

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資
デリバティブ合計

496,211－－－397,273
970,525

893,484
970,525

－

1,952

－

1,952

496,211

1,952

1,367,798

1,865,961－

55,127－55,127－55,127－55,127

金融負債
デリバティブ合計

デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格
が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

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2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）

512,242
161,240

997,331
122,481

その他の包括利益（注）２
購入△9,772472,439△22,222276,792

売却
レベル３からレベル１への振替（注）３△30,000△4,916－－

その他△134,130△6,584

期末残高

967,103

1,367,798

期首残高純損益（注）１（注）１

FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２

FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３

前第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

９．配当金
配当金支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議日
株式の種類
（千円）
（円）
2017年11月21日
普通株式409,904
3.20
（注）

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月１日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自決議日2018年11月20日（注）2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額
１株当たり配当額
株式の種類
（千円）
（円）
普通株式
256,265
2.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

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2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

10．１株当たり利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
767,990（千円）
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年６月30日）△1,014,184

126,377

126,426584－

126,961

126,426

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

6.08

△8.02

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

6.05

△8.02

前第３四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

14,450△1,370,780

126,393

126,443566－

126,959

126,443

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）0.11△10.84

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）0.11△10.84

希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間において、532千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含んでおりません。また、当第３四半期連結会計期間において、519千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含んでおりません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年７月30日に、当社代表取締役
れております。

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グループ社長執行役員

佐藤光紀によって承認さ2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/07/30 18:27:49／19510847_株式会社セプテーニ・ホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 津田英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 朽木利宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 中山太一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプ
テーニ・ホールディングスの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から
２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に基づき記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報
告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。