工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.175
March2024

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６－－6１－－０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１－－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６－２５6251
１－６７
㻌ｈｔhttps://www.kitakei.jp/
ｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

住まいのリフォームには住宅支援策を活用する
テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」【図１】子育てエコホーム支援事業の対象となるリフォーム工事
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ①開口部の断熱改修から」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し
A ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
いずれか必須※1ている。
③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修

１． 㻞㻜㻝㻤
年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス 㻞㻚㻜％⑤防災性向上改修
B

Aと同時に行う場合のみ⑥バリアフリー改修

補助額が合計5万円以上で補助対象※2

補助対象※1
㻠～㻢 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス㻞㻚㻜％、持家需要マイナス㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス 㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
※ 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

※1 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」 「賃貸集合給湯省エネ2024

住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を事業」のいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、上記の①〜③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市※2 例外として、環境省が実施する「先進的窓リノベ2024事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」
場である持ち家需要の掘り起こしが課題になってのいずれかにおいて交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。
いる。
この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ【図２】子育て世帯、若者夫婦世帯の対象
スは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。
子育て世帯とは設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ※令和6年3月31日までに工事着手するものについては、2004年4月2日以降ルフェ発表会」で集客を図っている。
申請時点において夫婦であり、若者夫婦世帯とは いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。
しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回㻠 月調※令和6年3月31日までに工事着手するものについては、1982年4月2日以降査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加を示す指数は前年を大きく下回っている。
また、経営者の景況判断調査（第二回㻣 月調査）
なりません【図 1】。
昨年
11 月 10 日、令和 5 年度補正予算案で新たの
㻣月から
㻥月の見通しにおいても「消費増税に補助額は、対象工事内容ごとの補助額の合計とに示された「子育てエコホーム支援事業」。住宅
よる駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、リフォームの際には、ぜひ活用してほしい住宅支 なります。対象工事内容ごとの補助額は、各リ顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、フォーム工事で設定されています。同一住宅に複援策といえるでしょう。
㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の「子育てエコホーム支援事業」の対象となるリ 数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額のようだ。
フォーム工事は、【①開口部の断熱改修】、【②外範囲内で申請を行うことが可能です。その際、申壁、屋根・天井又は床の断熱改修】、【③エコ住宅 請ごとにすべての補助要件を満たす必要があるほ
そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ設備の設置】、【④子育て対応改修】、【⑤防災性向 か、原則、1 戸あたり20 万円が補助上限です。ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナント展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など上改修】、【⑥バリアフリー改修】、【⑦空気清浄機
ただ、【㋐子育て世帯または若者夫婦世帯が、新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
能・換気機能付きエアコンの設置】、【⑧リフォー 自 ら 居 住 す る 住 宅 に 行 う リ フ ォ ー ム 工 事 で あ
今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
ム瑕疵保険等への加入】――の
8 つ。ただし、④ る】、【㋑既存住宅を購入しリフォームを行う場に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話合、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を題になっている。

～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。また、申請する受ける場合】に該当する場合、補助上限が引き上補助額の合計が 5 万円未満の工事は補助の対象にげられます【図 2】
、
【図 3】
。

2－
1 －Report【図３】補助上限の引き上げ
世帯の属性
子育て世帯又は若者夫婦世帯

その他の世帯※5

既存住宅購入・長期優良住宅の有無

1戸あたりの上限補助額

既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※360万円

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合※445万円

上記以外のリフォームを行う場合※430万円

長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合30万円

上記以外のリフォームを行う場合

20万円

※1
売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
※
1 売買契約額が100 万円（税込）以上であることとします。
※
2 令和
5 年 11 月 2 日（令和 5 年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※2
令和5年11月2日（令和5年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
※ 3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
限ります。
※4
自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※
4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※
5 法人、管理組合を含みます。
※5法人、管理組合を含みます。

対象とならないリフォーム工事例として、「ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交の設置工事」、「中古品を用いた工事」などが挙げられています。

換する工事」、「店舗併用住宅等の住宅以外の部分

国土交通省はすでに「子育てエコホーム支援事の工事」、「住宅の所有者等が住宅設備を購入し、業」（住宅省エネ 2024 キャンペーン）の住宅省エ

その取付を住宅事業者に依頼する工事 ( いわゆるネ支援事業者の登録を開始しています。同事業は施主支給や材工分離による工事 )」、「外皮以外の「住宅省エネ 2023 キャンペーン」に参加した事部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、業者も継続参加の申請手続きが必要です。また、ドアの工事」、「屋外に設置した手すり工事や、屋3 月中下旬には交付申請担当者の登録が開始予外の段差解消の工事」、「太陽光発電設備の設置工定。工務店には、定期的に「子育てエコホーム支事」、「家庭用燃料電池コージェネレーションシス

援事業」（住宅省エネ 2024 キャンペーン）の HPテム（エネファーム）の設置工事」、「リース設備をチェックするようお勧めいたします。

被害を受けた住まいはしっかり修繕をていなけれるマグニチュード 7.6 の地震が発生しました。同ば、どんな地震は、石川県の志賀町で震度 7 を観測するなどに強固な建広範囲に被害を与えており、住居の倒壊や損壊に物を建ててよって住まいを失った人も少なくありません。

も崩れてし

さて、このような大規模な地震に備えるためにまうたとえは、当然ながら住宅の耐震性を高めることが重として、「砂要となります。住宅の耐震化率は平成 30 年時点

上の楼閣」

で約 87%（戸建て住宅で約 81%、共同住宅で約という慣用94%）となっており、未だ国が定める基準に未達句が使われのものも多くあります。

ますが、語石川県珠洲市の様子

令和 6 年 1 月 1 日、石川県能登地方を震源とす

ただ、仮に既存住宅でも適切な改修を行えば、源は新約聖耐震性能を付与することは可能です。お施主様の書「 マ タ

安全と安心を守る住まいづくりを行うためにも地イによる福域の工務店が災害意識を強く持ち、地震対策の手音書」の 7段と重要性を伝えることは、非常に重要な使命と章 26 節 にいえるでしょう。

ある聖句です。この言葉をみるだけでも、建築をでは、地震災害に強い住まいづくりとして重要行う際、地盤が重要だという原則を人類は 2000となるポイントは、どのようなものが挙げられる年ほど前からすでに認識していたことがわかりのでしょうか。まず、その大前提として挙げたいます。のが、「地盤の重要性」です。地盤がしっかりし－2－また、基礎も重要なポイントです。古い住宅でReportは基礎に鉄筋が入っていないもの、独立基礎を採6 強の揺れを観測した昨年の地震は、同県全体で用するものなどもあります。この他、平屋建てを全壊 18 棟、半壊 15 棟、一部破損 706 棟もの被害建設した後、2 階部分を増築したものの基礎は補を生みました。中には昨年 5 月の地震でダメージ強していないケースなどもみられるので、お施主を受けたまま修繕が終わらず、今回の地震でさら様から住まいの点検を依頼されたらしっかり確認

なる損傷を受けた住宅も一定数あった可能性は否しておくことが大切です。

定できません。

仮に基礎部分にクラックが見られたら、さらに2016 年 4 月の熊本地震では同地点で震度 7 を地盤のゆがみなどにより建物が傾く不同沈下が発2 度観測しました。熊本地震ほどではないにして生しているかどうかも併せて調べるとよいでしょも、能登半島では昨年、今回と大規模な地震が複う。その上で基礎のどの部分でクラックが発生し数回にわたって訪れています。今後、大規模震災たのか、場所とその原因の特定に務めることが求が発生した後も短期間で同等レベルの震災が再発められます。

する危険性があることを工務店は十分認識してお耐震性を考える上で、構造躯体の強固さも疎かくことが重要ではないでしょうか。にしてはいけない部分です。一方、住まいの部材

残念ながら、このような状況下にあっても、高は時と共に劣化するのが現実。加えて結露・漏水齢化が進む昨今、住まいの後継者がいなければ、などの被害があれば耐震金物にサビが生じたり、住宅を改修せずそのまま問題を放置して住み続け木材部分が腐ったりすることにつながってしまいてしまう人がいることも事実です。適切な住まいます。この他にもシロアリなどの外的要因があれ方の在り方について工務店はお施主様にむけたア

ば、計算されている耐震性能を十分に発揮できるナウンスを行うことが望まれています。

かはどうかはわかりません。

世界中で起こるマグニチュード 6 以上の地震は上記のポイントに配慮しながら、お施主様が長約 20% が日本周辺で起きており、約 2000 の活断期にわたって安全に暮らすための住まいづくりを層が存在するそうです。中にはまだ調査が終わっ行うことは当然のことといえるでしょう。ただ、ていないものや見つかっていない物も存在するこ

単純に壊れにくいというだけでなく、仮に問題がとが想定され、まさに「いつどこで発生するか分発生した場合であっても、部材の交換がしやすくからない」のが現状です。

なる設計施工も心掛けておくべきです。

住宅の耐震化は喫緊の課題。お施主様やその家特に今回の地震で被害を受けた能登半島では、族の命を守るためにも、木造住宅の耐震化につい昨年令和 5 年 5 月 5 日に同地でマグニチュード 6.5て、ぜひ一度考えてみて頂ければと思います。の地震が発生しました。石川県珠洲市で最大震度【フラット 35】子育てプラス ２月13 日から開始（独）住宅金融支援機構は、子どもが健やかにており、申込年度の 4 月 1 日において当該子ども成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施の年齢が 18 歳未満である世帯。若年夫婦世帯は、策の一環として、令和 5 年度補正予算の成立を受申込時に夫婦であり、申込年度の 4 月 1 日においけ、【フラット 35】に関し、子どもの人数に応じて夫婦のいずれかの年齢が 40 歳未満である世帯て金利を引き下げる「【フラット 35】子育てプラが対象です。

ス」を 2 月 13 日に開始しました。

また、「【フラット 35】子育てプラス」の開始

新メニューでは、子育て世帯または若年夫婦世に合わせて、従来の金利引下げ制度についても帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて金同様の引下げ方法に変更するため、金利引下げ幅利を引き下げます。加えて、【フラット 35】S なの上限を年マイナス 1% に拡充します。さらに、どの他の金利引下げメニューと併用が可能となっ「【フラット 35】子育てプラス」を利用する場合ています。さらに、金利引下げ幅を従来の最大年は、合計ポイントの上限を撤廃。一方、「【フラッマイナス 0.5% から最大年マイナス 1% に拡充しト 35】子育てプラス」を利用しない場合は、従ます。

来どおり合計 4 ポイント（当初 5 年間マイナス年

なお、子育て世帯とは、申込時に子どもを有し1%）が上限となるとしています。

－3－

Information
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No.１７５ Ｍａｒｃｈ ２０２４

発行：北恵株式会社－ 4 －発行：北恵株式会社