ダイワ米国バイバック・ファンド （為替ヘッジあり）

最近の運用状況と今後の見通しについて
2016年12月22日■米国大統領選挙以降のパフォーマンス推移
2016年11月8日（現地）に行われた米国大統領選

基準価額の推移
12,000（円）（当初設定日（2014年3月19日）～2016年12月21日）
分配金再投資基準価額

挙以降、当ファンドの基準価額は米国の株高を背景に、8.9％上昇しました（12月21日現在）。

基準価額

11,000

当ファンドにおいて特に上昇率が高かった銘柄は、長期金利の上昇や規制緩和観測が材料視された地銀銘柄や、次期トランプ政権が掲げるインフラ（社会基10,0009,000盤）政策によって恩恵を受けると考えられるインフラ関連銘柄などでした。

8,000
設定時

15/2/18

16/1/20

16/12/19※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

■当ファンドが注目するトランプ氏の政策

トランプ氏が掲げる主な政策

トランプ氏が掲げる主な政策の中で、特に当ファン

税制

【法人】
・連邦法人税率を35％から15％へ引き下げ。
・企業が米国外資金を本国に戻す際の税率を10％へ軽減。
【個人】
・所得税区分の簡素化（実質的な減税）

歳出

今後10年で1兆ドルのインフラ投資

ドが注目する政策は、法人税の減税です。連邦法人税率の引き下げは、EPS（1株当たり利益）の引き上げ要因になります。さらに、企業が米国外資金を本国に財政戻す際の税率が軽減され、還流した資金の一部が自社株買いに向かえば、EPSは一段と引き上げられます。
したがって、自社株買いに積極的な銘柄に投資する当ファンドは、大きな恩恵を受けることが期待されます。

■トランプ氏の政策によって力強い上昇相場へ
目先は、連日の高値更新から短期的な調整リスクに留意する必要があります。しかし、トランプ氏が掲げる政策が実現すれば、米国経済は個人消費や設備投資の増加を背景に再加速し、米国企業の業績見通しも幅広く上方修正される可能性が高く、米国株式市場は力強い上昇相場へシフトしていくとみています。

NYダウの推移
20,500（ドル）（2016年6月30日～2016年12月21日）

20,00019,50019,00018,50018,00017,50017,00016/6/30

16/8/27

16/10/24

16/12/21※NYダウは、「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」の略称です。
※ダウ・ジョーンズ工業株価平均はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品です。
（出所：ブルームバーグ）■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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ダイワ米国バイバック・ファンド （為替ヘッジあり）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（株価の変動、リートの価格変動）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）によ
購入時手数料る購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対し運用管理費用年率 1.782％て左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計（信託報酬）（税抜 1.65％）
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オその他の費用・（注）プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」に記載しています。

※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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当資料のお取り扱いにおけるご注意

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）
当社ホームページ► http://www.daiwa-am.co.jp/

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