種別番号

連絡先

横浜市職員共済組合
職員共済課

担当名

藤井

電話

045-671-3370

設 計 書
１ 件 名

横浜市職員共済組合扶養親族等申告書事務を補助する労働者派遣

２ 就 業 場 所

横浜市職員共済組合（〒231－8315 横浜市中区本町6－50－1 横浜アイランドタワー17F）

３ 履 行 期 間

☑期間

令和６年10月17日 から 令和６年12月20日まで

又 は 期 限☐期限

令和

４ 契 約 区 分

□確定契約

５ その他特記事項

仕様書のとおり６ 現 場 説 明

☑不要
□要仕様書のとおり

８ 部 分 払☑ する（ 3回）

月 日まで

☑概算契約(数量概算)（

７ 委 託 概 要

年

月

日

時

分

場所

□ しない

横浜市職員共済組合）

部分払いの基準
業務内容履行予定月（期限）

労働者派遣

10月

(385)

時間

労働者派遣

11月

(518)

時間

労働者派遣

12月

(175)

時間

数量

単位

単価

金額

()
＊ 単価及び金額は消費税及び地方消費税相当額を含まない金額＊ 概算数量の場合は、数量及び金額を （ ） で囲む

派遣代金額（概算金額）
内訳

業務価格
消費税及び地方消費税相当額

横浜市職員共済組合

業 務 内 訳 書
名称
労働者派遣（５名）

小 計

数量

単位

(1,078)

時間

単価
（円）

(1,078)

消費税合計

横浜市職員共済組合

金額
（円）

摘要

【仕様書】
横浜市職員共済組合扶養親族等申告書事務を補助する労働者派遣
横浜市職員共済組合（以下「甲」という。）及び労働者派遣をする事業主（以下「乙」という。）が締結する労働者派遣契約に関して、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」及び労働者
派遣契約細則に基づき、設計図書の内容について必要な事項を定め、もって契約の適正な履行を図るためのものである。
１

２

派遣先事業所及び担当課（就業場所）
派遣先

横浜市職員共済組合

担当課

横浜市職員共済組合職員共済課

所在地〒231-8315

電話

045-671-3370

横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー17F

就業条件
(1)

業務内容
翌年の課税の対象となる老齢厚生年金等の年金受給者について、税金の控除を受けるための「扶養親族等申告書」用紙を送付する。派遣労働者は甲の指揮命令のもと、「扶養親族等申告書」を提出した年金受給者が控除を受けるために必要な下記の業務を行う。
ア 電話・窓口応対
受給者の疑義について対応する。
イ

扶養親族等申告書受付業務提出された申告書を開封し、受付印を押印する。

ウ

内容確認
申告書の内容について不備がないか確認する。軽易な不備は修正する。
疑義があり、本人へ確認が必要なものは別に分類し、甲の指示を受け、必要に応じて電話で確認をする。

エ整番作業
郵送提出・窓口提出とも年金証書記号番号順に整番する。

オ

パンチ入力原票作成
コード表にしたがい、申告内容の入力票を作成する。（約 18,100 件）

カ

その他
年金受給者の書類整理、発送物の準備及び書類の電子化をする。

(2)

派遣者の知識・技術の水準等
ア

税に関する基礎知識があること（ア）控除対象配偶者含む扶養親族にかかる控除を理解していること（イ）給与所得と年金にかかる雑所得の計算方法を理解していること（ウ）障害者控除について理解していることイ

扶 養 親 族 等 申 告 書 、若 し く は 年 末 調 整 の 業 務 に 携 わ っ た 経 験 が あ る ものを２人以上含めることウ

書 類 確 認 事 務 等 の 業 務 経 験 が あ り 、迅 速 か つ 正 確 な 処 理 能 力 を 有 す ることエ

年 金 番 号 等 の 細 か い 数 字 の チ ェ ッ ク が 可 能 で あ り 、集 中 力 及 び 適 正 を
有すること

オ

協 調 性 が あ り 、関 係 者 と 円 滑 な 意 思 疎 通 を 図 る こ と が で き る 者 で あ ること

カ派 遣 労 働 者 の 配 置 に つ い て は 、業 務 内 容 が 個 人 情 報 を 扱 う こ と に 配 慮したものとすること

キ３

電子機器の基本的な操作ができること

個人情報の取扱い等について
個人情報、及び特定個人情報の取扱いについては、関係法令及び横浜市職員共済組
合個人情報の保護に関する規程、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程に十分留意し、漏えい、滅失、き損の防止、その他適切な対応に努め、乙は個人情報保護のための必要な規定の整備、従業員教育等個人情報を保護するために必要な措置を講ずること。
また、派遣労働者は、甲の許可無く作業場所への物品の持込み及び持出しをしては
ならない。

４

契約期間
令和６年 10 月 17 日（木）から令和６年 12 月 20 日（金）まで
ただし、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。

５

就業時間
午前８時 45 分から午後４時 45 分まで（うち、１時間を休憩とする。）

６
(1)

契約条件等
契約方法
概算契約とする。

(2)(3)

派遣期間及び派遣日数（予定）
令和６年 10 月 17 日（木）から令和６年 11 月 12 日（火）までの 18 日間２人

令和６年 10 月 17 日（木）から令和６年 11 月 29 日（金）までの 31 日間１人

令和６年 10 月 17 日（木）から令和６年 12 月 13 日（金）までの 41 日間１人

令和６年 10 月 17 日（木）から令和６年 12 月 20 日（金）までの 46 日間

１人

派遣人数
５人

(4)

就業時間（休憩時間を除く） の合計
1078 時間(5)

通勤交通費について
派遣労働者が派遣就業場所への通勤に要する交通費については、甲は負担しない。

７

自己の雇用する派遣労働者以外の派遣禁止
乙は、自己の雇用する派遣労働者以外を甲に派遣してはならない。

８

許可書の提示乙は、甲に対して契約締結時に「一般労働者派遣事業」の許可書を明示すること。

９

責任者の選定(1) 乙は、派遣業務の実施にあたっては、責任者を定め、これを書面により甲に通知しなければならない。責任者を変更した場合も同様とする。また、甲の責任者は当組合職員共済課長とする。
(2) 責任者は業務全体を統括し、甲乙間の連絡調整を行うものとする。
(3) 乙は当該業務の実施前に従事者の氏名等を書面により甲に通知しなければならない。
10

指揮命令者
甲は派遣業務の実施にあたっては、指揮命令者を当組合職員共済課年金係職員とする。

指揮命令者は、前項に定めた乙の責任者と就業場所内における業務に関する連絡調整を行うものとする。
11

派遣労働者からの苦情の処理(1) 苦情の申出を受ける者
派遣労働者からの苦情の申出を受ける者について、乙は本仕様書９で定める責任者、甲は当組合職員共済課年金係長とする。
(2) 苦情処理方法、連携体制等
ア

甲、及び乙における前号で選任された者が派遣労働者から苦情の申出を受けた時は、誠意を持って、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知するものとする。なお、通知の方法は口頭で行って差し支えない。

イ

甲、及び乙は自らその解決が容易であり、即時に処理した苦情のほかは、相互に遅滞なく通知するとともに、密接な連絡調整を行いつつ、その解決を図ることとする。

12

協議事項
この仕様書に定めのない事項については、労働者派遣法、労働者派遣契約細則、横浜市職員共済組合電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項及び横浜市職員共済組合個人情報取扱特記事項に定めるところによるほか、横浜市職員共済組合委託
契約約款を準用するとともに、必要に応じて甲と乙が協議して定める。

労働者派遣契約細則（総則）第１条 横浜市職員共済組合

職員共済課（以下｢甲｣という）及び労働者派遣をする事業主（以下｢乙｣という）は、派遣労働者の派遣及び派遣受け入れにあたり、それぞれ派遣法令その他関係諸法令を遵守する。
２

本細則は、特に定めのない限り、甲乙間で締結される派遣法第 26 条第１項に定める労働者派
遣契約（以下「本契約」という）に適用する。

（個別契約）
第２条

甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、労働者派遣法及び同法施行規則等の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所及び組織単位、就業期間、その他労働者派遣に必要な細目について個別契約を締結する。
２

乙は、前項の個別契約に基づく派遣就業の目的達成に適する労働者の派遣を行い、甲に対し当該派遣労働者の氏名、性別、その他労働者派遣法及び同法施行規則等に定める事項を通知しなければならない。また、通知した後に変更があった場合もその旨を通知するものとする。

（派遣労働者の特定を目的とする行為の制限)
第３条

個別契約を締結するに際し、甲は派遣労働者を特定することを目的とする行為（受け入れる派遣労働者を選別するために行う事前面接、履歴書の送付要請、若年者への限定、性別の限定、派遣労働者の指名等をいう。いわゆるスキルシート（当該派遣労働者の技術・技能レベルと当該技術・技能に係る経験年数のみを記載したもの）による指定は除く。
）をしな
いよう努めなければならない。また、乙は、これらの行為に協力してはならない。なお、派
遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、派遣就業を行う派遣先として、適当であるかどうかを確認する等のため自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問若しくは履歴書の送付又は派遣就業期間中の派遣終了後の直接雇用を目的とした履歴書の送付を行うことは、
この限りではない。

（責任者の選定）
第４条

乙は、派遣法令の定めに基づき、自己の雇用する労働者（法人の場合には役員を含む。
）の中から責任者を定め、これを書面により甲に通知しなければならない。責任者を変更した場
合も同様とする。また、甲の責任者については、職員共済課長とする。
２

責任者は、業務全体を統括し、甲乙間の連絡調整を行なうものとする。

（指揮命令者）第５条
２

甲は、派遣業務の実施にあたっては、指揮命令者を定めるものとする。

指揮命令者は、業務の処理について、個別契約に定める事項を守って派遣労働者を指揮命令
し、 契約外の業務に従事させることのないよう留意し、派遣労働者が安全、正確かつ適切に業務を処理できるよう、業務処理の方法、その他必要な事項を派遣労働者に周知し指導する。

３

指揮命令者は、前項に定めた事項以外でも甲の職場維持・規律の保持・業務上知り得た秘密
及び個人情報等の漏洩防止のために必要な事項を派遣労働者に指示することができる。

４

指揮命令者は、前条に定めた乙の責任者と就業場所内における業務に関する連絡調整を行なうものとする。

（派遣労働者からの苦情処理）
第６条

甲及び乙は、派遣労働者からの苦情の申し出を受ける担当者を選任し、苦情の申し出を受ける担当者について、個別契約書に記載する。
２

甲及び乙は、派遣労働者から苦情の申出を受けた時は、互いに協力して迅速な解決に努め、その結果について必ず派遣労働者に通知するものとする。なお、通知の方法は口頭で行って差し支えない。

（適正な就業の確保等）
第７条

乙は、甲が派遣労働者に対し、個別契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外、休日労働協定、その他所定の法
令上の手続等をとるとともに、適正な就業規則を定め、派遣労働者に対し、適正な労務管理を行い、甲の指揮命令等に従って職場の秩序・規律・業務上の秘密を守り、適正に業務に従事す
るよう派遣労働者を教育、指導しなければならない。
２

甲は、派遣労働者に対し、労働基準法等の諸法令並びに本細則及び個別契約に定める就業条

件を守って派遣労働者を労働させるとともに、当該派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため、給食施設、休憩室、更衣室の利用等のほか、セクシュアルハラスメント・パワーハ
ラスメントその他ハラスメントの防止等に配慮するとともに、診療所等の施設で派遣労働者の利用が可能なものについては便宜の供与に努めなければならない。
３

甲は、乙が行う派遣労働者の知識、技術、技能等の計画的な教育訓練及び安全衛生教育に派
遣労働者の自主的な能力開発について可能な限り協力するほか、派遣労働者と同種の業務に従事する甲の労働者に対する教育訓練等については、派遣労働者もその対象とするよう配慮し、その他必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならない。

４

乙は、派遣業務を円滑に遂行する上で有用な物品（例えば安全衛生保護具等）の貸与や教育訓練の実施をはじめとする派遣労働者の福利厚生等の措置について、必要に応じ、甲に雇用され、派遣労働者と同種の業務に従事している労働者との均衡を考慮して、円滑な就業の確保のため必要な就業上の措置を講ずるよう配慮しなければならない。また、甲は、乙の求めに応じ、その指揮命令下に労働させる派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事している労働者等の教育訓練、福利厚生等の実状を把握するために必要な情報を乙に提供する等の協力に努める
とともに、乙が派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定できるよう、派遣労働者の職務の評価等に協力するよう努める。

５

乙は、派遣労働者の賃金の決定に当たっては、派遣労働者と同種の業務に従事する甲の労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、派遣労働者と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準や派遣労働者の職務の内容等を勘案し、派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定するよう配慮するものとする。

６甲の派遣労働者に対する派遣業務遂行上の指揮命令は、個別契約に定める甲の就業に関する指揮命令者が行うものとし、当該指揮命令者の不在の場合の代行命令者についても、派遣労働者にあらかじめ明示しておくよう努めるものとする。

（派遣労働者の交替）
第８条

甲は、乙の派遣労働者が業務の遂行にあたり著しく不適切と認められる場合は、その理由を明示して、派遣労働者の交替を乙に要請することができるものとする。

（安全衛生等）第９条

甲及び乙は、労働基準法・労働安全衛生法等に定める規定を遵守し、派遣労働者の労働基準・安全衛生の確保及び確保することにつき双方が確認できるよう必要な連絡調整等を行う
ものとする。
２

乙は、派遣労働者を派遣する前に雇入れ時安全教育を実施しなければならない。

３

甲は、健康診断・ストレスチェック・面接指導などの結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たって、当該措置に協力を求められた場合には、必要な協力を行うこと等、派遣労働者の安全衛生に必要な協力や配慮を行うものとする。

４甲は、労働安全衛生法に基づき、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を講ずるとともに、派遣労働者の安全衛生管理につき適切な管理を行うものとする。乙は、甲の行う安全衛生管理に協力し、派遣労働者に対する教育・指導等を怠らないように努める。

５

万一、乙の派遣労働者について派遣中に労働災害が発生した場合については、甲は、乙に直ちに連絡して対応するとともに、労働者死傷病報告書の提出については、甲乙それぞれが所轄
労働基準監督署長に提出するものとする。なお、甲は、所轄労働基準監督署長に提出した報告書の写しを乙に送付するとともに、当該労働災害の原因、再発防止のための対策等について必要な情報を提供するものとする。

（業務上災害等）
第 10 条

派遣就業に伴う派遣労働者の業務上災害については、乙が労働基準法に定める使用者の災害補償責任並びに労働者災害補償保険法に定める事業主の責任を負う。通勤災害について
は、乙の加入する労働者災害補償保険法により派遣労働者は給付を受ける。
２

甲は、乙の行う労災保険の申請手続等について必要な協力をしなければならない。

（勤務状況報告）第 11 条甲は各月の末日を締め日として、集計した派遣労働者の勤務状況を、15 日以内に乙に報告しなければならない。

（派遣料金）
第 12 条２

甲は、乙に対し、労働者派遣に対する対価として派遣料金（消費税は別途）を支払う。

派遣代金は、派遣労働者の就業時間から算出するものとし、交通費については、甲は負担しないものとする。

３

派遣料金の支払いについて、乙は甲から受領する勤務状況報告書に基づき、速やかに適法な請求書を発行し甲に提出する。甲は請求書を受理した日から起算して 30 日以内に、乙の指定する口座に振込みにより支払うものとする。
４

派遣料金の計算及び割増派遣料金は、特に定めのない限り次のとおりとする。
(1) １日あたり実働８時間又は 1 週間あたり 40 時間を超えて勤務する部分については 25％の割増料金を加算する。なお、1 週間の起算日は月曜日とする。また、毎月 1 日を起算日とす
る 1 ヶ月間において法定休日勤務分を除いて１ヶ月 60 時間を超えた部分については 50％の割増料金を加算する。

(2) 午後 10 時から午前５時までの勤務の部分については 25％の割増料金を加算する。
(3) 法定休日の勤務については 35％の割増料金を加算する。
(4) 法定外休日の勤務については 25％の割増料金を加算する。
(5) 派遣料金は 15 分単位で計算し、端数は切り捨てとする。
５

派遣労働者が、欠勤、遅刻、早退により、個別契約で定める当該派遣労働者の就業時間に就業しなかった場合は、甲は、当該就業しなかった日又は時間に相当する派遣代金を支払うことを要しないものとする。

６

個別契約の期間中でも業務内容の著しい変更等により、派遣料金改定の必要が生じた場合には、甲乙協議の上、派遣料金の改定をすることができる。

７甲の責に帰すべき事由により、派遣労働者の業務遂行ができなくなった場合には、乙は債務不履行の責を負わず甲に派遣料金を請求することができる。

（年次有給休暇）第 13 条乙は、派遣労働者から年次有給休暇の申請があった場合には、原則として、甲へ事前に通知するものとする。
２

甲は、派遣労働者の年次有給休暇の取得に協力するものとする。ただし、通知された日の取得が業務の正常な運営に支障を来すときは、甲は乙にその具体的な事情を明示して、乙が当該派遣労働者に対し取得予定日を変更するよう依頼すること又は必要な代替者の派遣を要求することができる。

（公民権行使等の時間）
第 14 条甲は、派遣労働者が就業時間中に、選挙権その他公民としてその権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、その権利の行使又は職務の執行に協力するものとする。ただし、権利の行使又は職務の執行に妨げがない限り、甲は請求された時刻を変更することができる。
２

前項の場合、甲が代替者の派遣を請求するときは、甲乙協議の上対応するものとする。

（派遣労働者等の個人情報の保護と適正な取扱い）
第 15 条乙が甲に提供することができる派遣労働者の個人情報は、労働者派遣法第 35 条及び同法施行規則の規定により派遣先に通知すべき事項のほか、当該派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限るものとする。ただし、利用目的を示して当該派遣労働者の同意を得た場合において法令上許されている範囲又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
２

甲及び乙は、業務上知り得た派遣労働者の個人情報及び関係者の個人情報及び個人の秘密を正当な理由なく他に洩らし、又は開示する等してはならない。

（業務上知り得た秘密及び個人情報の守秘義務）
第 16 条 乙は、派遣業務の遂行により、知り得た甲及び取引先その他関係先の業務に関する秘密について、不当に漏洩し、開示し、又は不正に利用する等してはならず、派遣労働者にもその徹底遵守を指導する。
２

乙は、派遣業務の遂行により、知り得た甲の役員、従業員等及び取引先その他関係者の個人情報について、不当に漏洩し、開示し、又は不正に利用する等してはならず、派遣労働者にもその徹底遵守を指導する。

（公益通報者の保護）
第 17 条甲及び乙は、派遣労働者が公益通報者保護法に基づき適正な公益通報対象事実等を通報したことを理由として、甲において個別契約の解除、派遣労働者の交替を求めること、その他不利益な取扱いをしてはならず、乙においては派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

（雇用の禁止）第 18 条 甲は、個別契約期間中は乙の派遣労働者を雇用してはならない。

（損害賠償）
第 19 条 派遣業務の執行につき、派遣労働者が故意又は重大な過失により、甲に社会的信用を失墜させる等重大な被害を与え、あるいは与えることが明らかとなった場合には、直ちに契約を解除し、乙は甲に賠償責任を負うものとする。ただし、その損害が、指揮命令者その他甲が使用する者（以下 本条において「指揮命令者等」という。
）の派遣労働者に対する指揮命令等（必要な注意・指示をしなかった不作為を含む。
）により生じたと認められる場合、もしくは乙が派
遣労働者の選任及び監督について法の定める派遣元としての義務を遵守し、かつ派遣元として相当の注意をなしたとしても損害が生じたであろうと認められる場合は、この限りではない。
２

前項の場合において、その損害が、派遣労働者の故意又は重大な過失と指揮命令者等の指揮命令等との双方に起因するときは、甲及び乙は、協議して損害の負担割合を定めるものとする。

３

甲は、損害賠償請求に関しては、損害の発生を知った後、速やかに、乙に書面で通知するものとする。

（日雇労働者の労働者派遣の禁止）
第 20 条 乙は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者（「日々又は 30 日以内の期間を定めて雇用する

労働者」をいう。
）を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがな
いと認められる業務として労働者派遣法施行令第 4 条第 1 項で定める業務について労働者派遣をする場合又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で労働者派遣法施行令第 4 条第 2 項で定める
場合を除き、その雇用する日雇労働者について労働者派遣を行ってはならない。

（離職後 1 年以内の労働者派遣受入れの禁止）
第 21 条甲は、個別契約締結後、労働者派遣法第 35 条に基づく当該派遣労働者の氏名、性別等の通知を受けた場合において、当該派遣労働者が甲（事業者単位）を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して 1 年を経過する日までの間は、当該派遣労働者（60 歳以上の定年退職者を除く。）を受け入れてはならない。また、当該抵触することとなるときは、乙に対して、その旨を書面の交付等により通知しなければならない。
２

乙は、離職の日から起算して 1 年を経過する日までの間の者（60 歳以上の定年退職者を除く。
）と労働契約を締結し離職前の甲（事業者単位）に労働者派遣してはならない。
３

甲及び乙が、労働者派遣の受入れについて必要な手続きをする際に、派遣労働者の責めに帰すべき事由によって当該抵触することとなるときは、甲乙協議の上対応するものとする。

（契約解除）
第 22 条甲又は乙は、相手方が正当な理由なく労働者派遣法その他の関係諸法令又は本契約若

しくは個別契約の定めに違反した場合には、是正を催告し、相当な期間内に是正がないときは、
契約の全部又は一部を解除することができる。
２

甲又は乙は、次の各号の一に該当した場合には、何らの催告を要せず、将来に向かって本契約又は個別契約を解除することができる。
(1) 財産上の信用にかかわる仮差押、差押、強制執行又は競売等の申立てがあったとき。
(2) 民事再生、会社更生、破産、特別清算手続き等の申立てがあったとき。
(3) 正当な理由なく公租公課を滞納して督促を受け、又はそのために差押を受けたとき。
(4) 財産上の信用にかかわる担保権の実行があったとき。
(5) 支払いの停止があったとき。
(6) 手形交換所の取引停止処分があったとき。

(7) 法人を解散したとき。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
(8) 労働者派遣法等関係諸法令に違反して、労働者派遣事業の許可を取消され若しくは事業停止命令を受け、又はその有効期間の更新ができなかったとき。
(9) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定める暴力団又は暴力団員のいずれかと親交を持ち、あるいは、甲又は乙の役職員が以下の各行為のいずれかを行ったとき。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条に定める「暴力的要求行為の禁止」行為② 同法第 10 条に定める「暴力的要求行為の要求等の禁止」行為

③ 同法第 12 条の３に定める「準暴力的要求行為の要求等の禁止」行為④ 同法第 12 条の５に定める「準暴力的要求行為の禁止」行為（10） その他前各号に準ずる行為があったとき。
３

前２項に定めるもののほか、甲又は乙が本契約又は個別契約を解除する場合は、相手方の同意を得ることを要する。

４

本条に基づく解除については、損害賠償の請求を妨げないものとする。

（反社会的勢力との取引排除）
第 23 条甲及び乙は、それぞれ、相手方に対し、以下の各号について保証し、かつ将来に亘ってもこれらを遵守することを誓約する。
(1) 自己又は自己の役員及び従業員並びにこれらに準ずる地位にある者もしくは自己の経営に実質的な影響力を有する株主（以下、これらの者を総称して「自己の役員等」という。）が、反社会的勢力でなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。
(2) 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力と関係を有していないこと。
(3) 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと。
(4) 自己又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等の提供や、便宜の供給など、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。
(5) 自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の役職員、株主、親会社、子会社、関連会社、
暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いないこと、並びに、威力等を用いて相手方もしくは相手側の関係先の名誉や信用の毀損や、業務の妨害をしないこと。
２

甲及び乙は、前項に違反した場合には、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。

３

甲又は乙は、相手方が第１項に違反した場合には、相手方との間で締結した契約、協定、覚書その他一切の合意を、相手方に対し何らの催告を要することなく直ちに解除することができ、解除を行った当事者が被った損害につき相手方に対し損害賠償を請求することを妨げない。また、これによる解除により相手方に損害が生じても、解除を行った当事者はこれを一切賠償しないものとする。

（個別契約の中途解除、派遣就業期間の短縮の特例）
第 24 条甲は、専ら甲に起因する事由により、個別契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合には、乙の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって乙に解除の申し入れを行うものとする。
２

甲及び乙は、個別契約期間が満了する前に派遣労働者の責めに帰すべき事由以外の事由によって個別契約の解除が行われた場合は、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。

３甲は、甲の責めに帰すべき事由により個別契約期間が満了する前に個別契約の解除を行おうとする場合には、前項に定める派遣労働者の就業機会の確保を図ることとし、これができない
ときには、少なくとも個別契約の解除に伴い乙が派遣労働者を休業させる場合の休業手当、やむを得ず解雇する等を余儀なくさせることによる解雇予告手当等に相当する額以上の額についての損害その他これにより生じた損害の賠償を行わなければならないものとする。

４

個別契約の解除が甲の重大な信義則違反又は法令違反に基づく場合には、前項にかかわらず、
甲は、当該個別契約が解除された日の翌日以降の残余期間の派遣料金に相当する額について賠
償を行わなければならないものとする。

５甲は、個別契約の解除を行う場合であっては、乙から請求があったときは、個別契約の解除を行う理由を乙に対し明らかにするものとする。

（労働・社会保険の適用の促進）
第 25 条 乙は、労働保険及び社会保険に加入基準を満たす労働者を派遣するときは、全て加入させてから派遣すること。ただし、新規雇用者を派遣する場合は、派遣開始後に加入基準を満たし次第、速やかに加入させること。

（管轄裁判所）
第 26 条本契約および本契約に基づく個別契約に関して裁判上の紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（協議事項）
第 27 条 本細則に定めのない事項及び本細則の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、
労働者派遣法、横浜市職員共済組合電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項及び横浜市職員共済組合個人情報取扱特記事項に定めるところによるほか、横浜市職員共済組合委託
契約約款を準用するとともに、必要に応じて甲と乙が協議して定める。

令和 2 年 4 月 横浜市職員共済組合

し、委託者が必要がないと認めたときは、省略すること
委 託 契 約 約 款
（総則）

ができる。
３ 内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束するもの

第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以ではない。

下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、（着手届出）

図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書を第３条 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定いう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、このめる条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約

定する本市の休日を除く。）以内に、契約履行着手届出書をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

を、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が２ 受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部必要がないと認めたときは、省略することができる。

完了（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物（権利義務の譲渡等の制限）の引渡しを含む。以下同じ。）し、委託者は、その契約代第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第金を支払うものとする。
３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場
合を除き、受託者がその責任において定める。

三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第11条

４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏ら第２項の規定による検査に合格したもの及び第32条第４項

してはならない。この契約が終了した後も同様とする。

の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供して除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる
言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

はならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場
合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受託者は、契約の履行の目的物が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる

下この条において「著作物」という。）に該当する場合に計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計は、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第21条か

量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

ら第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引９ この約款及び設計図書における期間の定めについては民渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作号）の定めるところによるものとする。

権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、

当該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部を委託者に委託者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

無償で譲渡することにより、委託者と受託者の共有とする

12 受託者が共同企業体を結成している場合においては、委ものとする。

託者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代

２ 委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとし表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対してないとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体

託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受約の履行の目的物が著作物に該当する場合には、受託者が託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくすべての行承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した為について当該代表者を通じて行わなければならない。

氏名を変更することができる。

（内訳書及び工程表）

３ 受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合

第２条 受託者は、この契約書を提出する際に設計図書に基において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにづいて、内訳書を作成し、委託者に提出しなければならな

その内容を改変しようとするときは、その改変に同意するい。ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこものとする。また、委託者は、契約の履行の目的物が著作れに代えることができる。

物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容

２ 受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定めるを受託者の承諾なく自由に改変することができる。

条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定す４ 受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得る本市の休日を除く。）以内に、設計図書に基づいて、工られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとに

程表を作成し、委託者に提出しなければならない。ただかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行

の目的物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表すること同様とする。
２ 現場責任者は、この契約の履行に関して従事者を指揮監ができる。

督するものとする。

５ 受託者は、第１項ただし書の規定により共有となった著

３ 受託者は、この契約の履行の着手前に、契約の履行に従作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委事する者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなけれ

託者の承諾を得なければならない。この場合において、承ばならない。

諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。

（監督員）

６ 委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たっ

第９条の２ 委託者は、監督員を置いたときは、その氏名をて開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規受託者に通知しなければならない。監督員を変更したとき定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース

も、同様とする。ただし、市長、水道事業管理者又は交通（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物を事業管理者が、それぞれの権限（他の者に委任している場いう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定め合は、当該受任者の権限を含むものとする。）に属する契るところにより、当該プログラム及びデータベースを利用

約について特に定めた場合には、その氏名を受託者に通知することができる。

しなくてよいものとする。

７ 受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要

当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければなと認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるらない。

ところにより、次に掲げる権限を有する。

（一括委任又は一括下請負の禁止）(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場

第６条 受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括責任者に対する指示、承諾又は協議して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただ(2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容

し、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでと履行内容との照合その他契約の履行状況の調査ない。

３ 委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担

２ 受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内合は、下請負人の商号又は名称その他委託者の定める事項

容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委を、すみやかに委託者に通知しなければならない。

任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者（特許権等の使用）に通知しなければならない。

第７条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権そ４ 委託者が監督員を置いたときは、受託者は、この約款にの他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除について「特許権等」という。）の対象となっている材料、履行方

は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行う法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負ものとする。この場合においては、監督員に到達した日をわなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方

もって委託者に到達したものとみなす。

法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象

５ 委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める監である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らな督員の権限は、委託者に帰属する。

かったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要し（履行の報告）た費用を負担しなければならない。

第10条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契（特許権等の発明等）

約の履行について、委託者に報告しなければならない。

第８条 受託者は、契約の履行に当たり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しな（材料の品質、検査等）
第11条 受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料

ければならない。

については、中等の品質を有するものを使用しなければな

２ 前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託らない。
２ 受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含者とが協議して定めるものとする。

む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきもの（現場責任者等）と指定された材料については、当該検査に合格したものを

第９条 受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者を使用しなければならない。この場合において、検査に直接定め、契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3必要な費用は、受託者の負担とする。

年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休３ 委託者は、受託者から前項の検査を求められたときは、日を除く。）以内に、その氏名その他必要な事項を委託者

当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければに通知しなければならない。現場責任者を変更した場合も

ならない。

- 2 -

（支給材料及び貸与品）

第13条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合しない場合

第12条 委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材において、委託者が、再履行その他の措置を請求したとき料」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及は、これに従わなければならない。
２ 委託者は、前項の不適合が委託者の指示による等委託者

び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると２ 委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託

委託者の負担において、検査して引き渡さなければならな者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数らない。

量、品質、規格又は性能が設計書の定めと異なり、又は使（条件変更等）用に適当でないと認めたときは、受託者は、遅滞なく、そ第14条 受託者は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれの旨を委託者に通知しなければならない。

かに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を委

３ 受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当託者に通知し、その確認を求めなければならない。

該引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、借用書を提出しなければならない。

仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回

４ 委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受

答書が交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又けた場合において、必要があると認められるときは、当該は漏れがあることを含む。）。

支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制

与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件

量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。

と実際の履行場所の状態が一致しないこと。

５ 委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予

その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求めることができる。

期することのできない特別の状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項

６ 委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又上、直ちに、調査を行わなければならない。ただし、受託は引渡時期を変更することができる。

者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに

７ 委託者は、前３項の場合において、必要があると認めら調査を行うことができる。

れるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損

３ 委託者は、前項の規定による調査について、受託者の意

害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならな見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措い。

置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をと

８ 受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、受託者に通知しもって保管しなければならない。

なければならない。ただし、委託者は、当該期間内に受託

９ 受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当者に通知することができないやむを得ない理由があるとき

該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約

は、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見するこ

長することができる。

とが困難であったものに限る。）があり、使用に適当でな

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が委託者及いと認めたときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなけび受託者によって確認された場合において、必要があるとればならない。この場合においては、第４項、第５項及び認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を第７項の規定を準用する。

訂正し、又は変更しなければならない。

10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等(1) 第１項第１号に該当し、によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に設計図書を訂正する場合

定めるところにより、委託者に返還しなければならない。

(2) 第１項第２号又は第３号

11 受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅に該当し、設計図書を変更

失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったとする場合で、契約の履行のきは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原内容の変更を伴うもの状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(3) 第１項第２号又は第３号

12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書にに該当し、設計図書を変更明示されていないときは、委託者の指示に従わなければな

する場合で、契約の履行のらない。

内容の変更を伴わないもの（設計図書に不適合な場合の措置等）

委託者が行う。
委託者が行う。

委託者と受託者とが協議して行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合- 3 -において、委託者は、必要があると認められるときは履行の責めに帰すべき理由による場合においては、契約代金額

期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたとについて必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害きは必要な費用を負担しなければならない。

を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）（履行期間の短縮等）

第15条 委託者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必第19条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受託者要があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めに通知して、設計図書を変更することができる。この場合ることができる。

において、委託者は、必要があると認められるときは履行

２ 委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたと延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長

きは必要な費用を負担しなければならない。

する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期（代替方法等の提案）

間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

第16条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的３ 前２項の場合において、委託者は、必要があると認めらに優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案した

れるときは契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼした

ときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計
図書等の変更を提案することができる。

ときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更の方法）

２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合に第20条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場

おいて、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第受託者に通知しなければならない。

16条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は前条第１項

３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場

若しくは第２項の規定による履行期間の変更については、

合において、必要があると認められるときは、履行期間又委託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議のは契約代金額を変更しなければならない。

開始の日から14日以内に当該協議が成立しない場合には、（契約の履行の一時中止）

委託者は、履行期間を変更し、受託者に通知するものとす

第17条 履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪る。

雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意

的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であ見を聴いて定め、受託者に通知する。

って受託者の責めに帰すことができないものにより、契約（契約代金額等の変更の方法）の履行の目的物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態

第21条 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場が変動したため、受託者が契約を履行できないと認められ合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第るときは、委託者は、契約の履行の一時中止の内容を直ち

16条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は第19条第３に受託者に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中項の規定による契約代金額の変更については、契約締結時

止させなければならない。

の価格を基礎として、委託者と受託者とが協議して定め

２ 委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があるとる。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させしない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者ることができる。

に通知するものとする。

３ 委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止さ

２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意せた場合において、必要があると認められるときは履行期

見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。

間又は契約代金額を変更し、受託者が契約の履行の続行に

３ 第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を備え履行場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持す含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第17条

るための費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を第３項、第18条第２項、第19条第３項、第23条第４項、第必要としたときその他受託者に損害を及ぼしたときは必要

24条ただし書又は第30条第３項の規定により委託者が負担な費用を負担しなければならない。

する費用の額については、委託者と受託者とが協議して定（履行期間の延長）める。

第18条 受託者は、その責めに帰すことができない理由によ（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）

り履行期間内に業務を完了することができないときは、そ

第22条 委託者又は受託者は、契約期間内で委託契約締結のの理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又請求することができる。

は物価水準の変動により契約代金額が不適当となったと認

２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合においめたときは、相手方に対して契約代金額の変更を請求するて、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者ことができる。
２ 委託者又は受託者は、前項の規定による請求があったと- 4 -きは、変動前委託代金額（契約代金額から当該請求時の履第24条 契約の履行について生じた損害（次条第１項又は第行済部分に相応する委託代金額を控除した額をいう。以下２項に規定する損害を除く。）は、受託者の負担とする。

この条において同じ。）と変動後委託代金額（変動後の賃

ただし、当該損害のうち委託者の責めに帰すべき理由によ

金又は物価を基礎として算出した変動前委託代金額に相応り生じたもの（設計図書に定めるところにより付された保する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のう

険によりてん補された部分を除く。）については、委託者

ち、変動前委託代金額の1,000分の15を超える額につき、がこれを負担しなければならない。

契約代金額の変更に応じなければならない。

（第三者に及ぼした損害）

３ 変動前委託代金額及び変動後委託代金額は、請求のあっ第25条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときた日を基準とし、物価指数等に基づき委託者と受託者が協は、次項に定める場合を除き、受託者がその損害を賠償し議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内

なければならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに当該協議が成立しない場合には、委託者は、変動前委託に帰すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるとこ代金額及び変動後委託代金額を定め、受託者に通知する。

ろにより付された保険によりてん補された部分を除く。）

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により契約代については、委託者がこれを負担しなければならない。た

金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合だし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知においては、同項中「委託契約締結の日」とあるのは、

りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

「直前のこの条に基づく契約代金額変更の基準とした日」

２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振と読み替えるものとする。

動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害５ 特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本国内に（設計図書に定めるところにより付された保険によりてんおける価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適当とな補された部分を除く。）を及ぼしたときは、委託者がそのったときは、委託者又は受託者は、契約代金額の変更を求

損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうちめることができる。

契約の履行につき受託者が善良な管理者の注意義務を怠っ

６ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内たことにより生じたものについては、受託者がこれを負担に日本国内において急激なインフレーション又はデフレー

しなければならない。

ションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったとき

３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間には、委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、契約紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協議し

代金額の変更を求めることができる。

てその処理解決にあたるものとする。

７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該契（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）

約代金額の変更については、委託者と受託者とが協議して第26条 委託者は、第12条第７項（同条第９項後段において定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更

第15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項、第し、受託者に通知するものとする。

19条第３項、第22条第１項、第５項若しくは第６項、第23８ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意

条第４項、第24条又は第30条第３項の規定により契約代金

見を聴いて定め、受託者に通知する。

額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、（臨機の措置）

特別の理由があるときは、変更すべき契約代金額又は負担第23条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるとすべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更するこきは、臨機の措置を執らなければならない。この場合におとができる。この場合において、設計図書の変更の内容

いて、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじ

は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開め、委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

託者は、設計図書の変更の内容を定め、受託者に通知する

２ 受託者は、前項の場合においては、その執った措置の内容について委託者に直ちに通知しなければならない。

ものとする。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意

３ 委託者は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があ

見を聴いて定め、受託者に通知する。

ると認めるときは、受託者に対して臨機の措置を執ること（中間検査）を請求することができる。

第27条 受託者は、契約の履行に関し、委託者が必要と認め４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執っるときは、契約の履行の完了前に、受託者の立会いの上、た場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者が契約代委託者の検査を受けなければならない。この場合におい金額の範囲内において負担することが適当でないと認めらて、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただれる部分については、委託者がこれを負担する。

し、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分（一般的損害）については、委託者がこれを負担しなければならない。

- 5 -２ 中間検査の実施の期日及び場所は、委託者と受託者とが協議して定める。

な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 委託者は、第１項の規定による使用により受託者に損害

３ 受託者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならなを完了しなければならない。

い。

４ 受託者は、正当な理由なく中間検査に立ち会わなかった
ときは、中間検査の結果について異議を申し出ることがで（前金払）
第31条 受託者は、別に定めるところにより、前払金の支払きない。

を委託者に請求することができる。

（完了検査）（部分払及び部分検査）第28条 受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅第32条 受託者は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部

滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。

分に相応する契約代金額について、次項以下に定めるとこ

２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、そのろにより、委託者に対して、部分払を請求することができ日から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、契約の履行の全部の完了を確認するための検査を完了しなければる。
２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者の指定するならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、ところによる。

受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失によ

３ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじ

り、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負め、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を委託者担しなければならない。

に請求しなければならない。

３ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に

４ 委託者は、前項の規定による確認の請求があったとき合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託は、当該請求を受けた日から起算して10日以内に、受託者者の検査を受けなければならない。この場合においては、の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前をするための検査を行わなければならない。この場合にお２項の規定を適用する。

いて、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。た

（契約代金の支払）だし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した

第29条 受託者は、前条第２項（同条第３項後段の規定によ分については、委託者が負担しなければならない。

り適用される場合を含む。第３項において同じ。）の規定

５ 受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査にによる検査に合格したときは、委託者に契約代金の支払を合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託請求することができる。

者の検査を受けなければならない。この場合においては、

２ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

２項の規定を適用する。
６ 受託者は、第４項の規定による検査に合格したときは、

３ 委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規委託者に部分払を請求することができる。この場合におい定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過したて、委託者は、当該請求があった日から起算して30日以内

日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下このに部分払金を支払わなければならない。

項において「約定期間」という。）の日数から差し引くも（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）のとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の第33条 受託者は、委託者が前条の規定に基づく支払を遅延

日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間のし、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわら日数を超えた日において満了したものとみなす。

ず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の履行（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

を一時中止することができる。この場合においては、受託第29条の２ 消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。

によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手

２ 委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止

続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とした場合において、必要があると認められるときは履行期する。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税間若しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いの続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具に従うものとする。

等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に（完了検査前の使用）伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼした

第30条 委託者は、第28条第２項の規定による検査前においときは必要な費用を負担しなければならない。

ても、契約の履行の目的物の全部又は一部を受託者の承諾（契約不適合責任）を得て使用することができる。

第34条 委託者は、契約の履行の目的物が種類、品質又は数

２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良- 6 -量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。） であるときは、受託者に対して当該契その権利を担保に供したとき。

約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求(2) この契約の履行の全部を完了させることができない

めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用ことが明らかであるとき。

を要するときは、委託者は、当該履行の追完を求めること(3) 受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意ができない。

思を明確に表示したとき。

２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担(4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異な託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確にる方法による履行の追完をすることができる。

表示した場合において、残存する部分のみでは契約を

３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履した目的を達することができないとき。

行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないとき(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特は、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請

定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当た目的を達することができない場合において、受託者する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請が履行をしないでその時期を経過したとき。

求することができる。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履(1) 履行の追完が不能であるとき。

行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示し的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことたとき。

が明らかであるとき。

(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示に(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可

より、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ又は認可等を失ったとき。

契約をした目的を達することができない場合におい(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めらて、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過しれる相当の理由があるとき。

たとき。

(9) 第39条又は第40条の規定によらないで契約の解除を(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定

申し出たとき。

による催告をしても履行の追完を受ける見込みがない(10) 受託者が第44条の２第１項各号のいずれかに該当しことが明らかであるとき。

たとき。

（委託者の催告による解除権）

第36条の２ 委託者は、神奈川県警察本部長からの通知又は第35条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する

回答により、受託者が次の各号のいずれかに該当するときときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期は、この契約を解除することができる。

間内に履行がないときは、この契約を解除することができ(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第る。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履51号。以下、本条において、「条例」という。）第２行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」といときは、この限りではない。

う。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号にぎても着手しないとき。

規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者

は履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部をであるとき。

完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったと75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実が

き。

あるとき。

(4) 正当な理由なく、第34条第１項の履行の追完がなさ(3) 受託者が、この契約に関して、下請負契約又は資れないとき又は同条第３項に規定する代金の減額がな

材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相されないとき。

手方が第１号又は第２号のいずれかに該当することを(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（委託者の催告によらない解除権）(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号の第36条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料

ときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第(1) 第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利３号に該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わな- 7 -かったとき。

第41条 第39条又は第40条各号に定める場合が受託者の責め(5) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二いずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したと条の規定による解除をすることができない。

き。

（合意解除）

２ 受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はそ第42条 委託者は、必要があると認めるときは、第35条からの構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用す

前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、る。

契約の全部又は一部を解除することができる。

３ 第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合にお（解除に伴う措置）

いては、受託者は、契約代金額の10分の１に相当する額を第43条 委託者は、第35条、第36条、第36条の２、第39条、

違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければな

第40条又は第42条の規定によりこの契約が解除された場合らない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査続契約においては、この条における契約代金額を、契約代に合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなけ

金の総額と読み替える。

ればならない。この場合において、検査に直接要する費用

４ 前項の場合において、受託者が共同企業体であるときは、受託者の負担とする。

は、構成員は、連帯して委託者に支払わなければならな

２ 前項の場合において、第31条の規定による前金払があっい。

たときは、当該前払金の額（第32条の規定による部分払を（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

しているときは、その部分払において償却した前払金の額

第37条 第35条又は第36条各号に定める場合が委託者の責めを控除した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応するに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２契約代金額から控除する。この場合において、受託者は、条の規定による解除をすることができない。

支払済みの前払金になお余剰があるときは、次の各号に定（委託者の任意解除権）

めるところにより、その余剰金を委託者に返還しなければ第38条 委託者は、契約の履行が完了しない間は、第35条、ならない。

第36条及び第36条の２に規定する場合のほか、必要がある
ときは、この契約を解除することができる。
（受託者の催告による解除権）(1) 解除が第35条、第当該余剰金に、前払金の支払

36条又は第36条の２の日から返還の日までの日数にの規定に基づくとき。 応じ、契約日における、政府契第39条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相約の支払遅延防止等に関する法

当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行律（昭和24年法律第256号）第がないときは、この契約を解除することができる。ただ

８条第１項の規定に基づき財し、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの務大臣が決定する率を乗じて契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、計算した額（計算して求めた

この限りではない。

額の全額が100 円未満である（受託者の催告によらない解除権）

ときは全額を、100 円未満の第40条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、端数があるときはその端数を直ちにこの契約を解除することができる。

切り捨てるものとする。）の(1) 第15条の規定により設計図書を変更したため契約代利息を付した額

金額が３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金(2) 解除が第38条、第額の増減は含まない。）したとき。

当該余剰額

39条、第40条又は第(2) 第17条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期42条の規定に基づく

間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるととき。

きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履

３ 受託者は、この契約が解除になった場合において、支給行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の材料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査契約の履行が完了した後３月を経過しても、なおそのに合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返中止が解除されないとき。

還しなければならない。この場合において、当該支給材料(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこのが受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損した契約の履行が不可能となったとき。

とき、その返還が不可能となったとき、又は契約の履行の２ 受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているとおいて、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返求することができる。

還に代えてその損害を賠償しなければならない。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

４ 受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与- 8 -品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければな

定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(じゅらない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又ん)年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）

は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返で計算した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があ復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。こばならない。

の場合において、委託者が認めた履行済部分に相応する契５ 受託者は、この契約が解除になった場合において、履行約代金額は控除するものとする。ただし、全部の履行がな場所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具そのされなければ契約の目的が達せられないときは、この限り

他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件でない。なお、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理由

及び前２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないもによる日数を控除したものとする。また、地方自治法（昭のを含む。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去す

和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約にるとともに、当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託

おいては、この条における契約代金額を、履行期間の始期

者に明け渡さなければならない。

から履行期間の満了までの契約代金の総額（以下｢契約代

６ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の金の総額｣という。）と読み替える。

期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若し

３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者

くは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わは、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１にって当該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払けを行うことができる。この場合においては、受託者は、わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申基づく長期継続契約においては、この条における契約代金

し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しく

額を、契約代金の総額と読み替える。

は取片付けに要した費用を負担しなければならない。

(1) 第35条又は第36条の規定により契約の履行の全部の７ 第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材完了前に契約が解除された場合

料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がその債務の次の各号に定めるところによる。

履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由に(1) 解除が第35条、第よって受託者の債務について履行不能となった場合

委託者が定める。

第36条又は第36条の４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項２の規定に基づくと第２号に該当する場合とみなす。

き。
(2) 解除が第38条、第39条、第40条又は第(1) 受託者について破産法（平成16年法律第75号）の規定
受託者が委託者の意見をによる破産手続開始の決定があった場合において、同法聴いて定める。

の規定により選任された破産管財人

42条の規定に基づく(2) 受託者について会社更生法（平成14年法律第154号）のとき。

規定による更生手続開始の決定があった場合において、８ 第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者が執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託同法の規定により選任された管財人(3) 受託者について民事再生法（平成11年法律第225号）

者の意見を聴いて定めるものとする。

の規定による再生手続開始の決定があった場合において、（委託者の損害賠償請求等）

同法の規定により選任された再生債務者等

第44条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する

５ 第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定によ場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することがり同項各号が第３項第２号に該当する場合とみなされる場できる。

合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契受託者の責めに帰することができない事由によるものであ

約の履行の全部を完了することができないとき

るときは、第１項及び第３項各号の規定は適用しない。

(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき（談合等不正行為に対する措置）(3) 第35条又は第36条の規定により、この契約が解除さ第44条の２ 受託者は、この契約に関して、次の各号のいずれたとき。

れかに該当するときは、該当した時点における契約代金額(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履の10分の２に相当する額を損害賠償金として委託者の指定行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治

２ 前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数に法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関すにおける契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

る法律施行令 （昭和31年政令第337号）第29条第１項に規(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止- 9 -及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体

ける、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年（以下「受託者等」という。）が、この契約について独占法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が受託者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の100円未満であるときは全額を、 100円未満の端数がある

規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」といときはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息のう。）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８支払を委託者に請求することができる。

条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課（契約不適合責任期間）

徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定した

第46条 受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容にとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委により取り消されたときを含む。）。

託者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又者に通知しないときは、委託者は、その不適合を理由としは納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取て、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請り消されたものを含む。次号において同じ。）によ

求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者

り、受託者等が、この契約について独占禁止法第３条

が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によっ又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとさて知らなかったときは、この限りでない。

れたとき。

２ 前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、受託者

期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反様書等の定めるところによる。

する行為があったとされた期間及び当該行為の対象と３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求すなった取引分野が示された場合（この契約が示された

る損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、委場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札

託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かう。

つ、この契約が当該取引分野に該当するものであると

４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係るき。

請求等が可能な期間（以下、この項「契約不適合期間」と(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含いう。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又はした場合において、委託者が通知から１年が経過する日ま

独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号

でに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合期間に規定する刑が確定したとき。

の内に請求等をしたものとみなす。

２ 前項の規定は、この契約による業務が完了した後におい

５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、ても同様とする。

当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時３ 第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体で効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をあり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表することができる。

者であった者又は構成員であった者に賠償金を請求するこ

６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失とができる。この場合において、受託者の代表者であったにより生じたものであるときには適用せず、契約不適合に者及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わ関する受託者の責任については、民法の定めるところによなければならない。

る。

（受託者の損害賠償請求等）

７ 第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支第45条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する

給材料の性質又は委託者の指示により生じたものであると場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することがきは、委託者は契約不適合を理由として、請求等をするこできる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取とができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適

引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することがで当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、きない事由によるものであるときは、この限りでない。

この限りでない。

(1) 第38条、第39条又は第40条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（暴力団等からの不当介入の排除）
第47条 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者にないとき又は債務の履行が不能であるとき。

報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な

２ 委託者の責めに帰すべき理由により、第29条又は第32条の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受協力をしなければならない。
２ 受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期- 10 -

間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
３ 受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。
（相殺）第48条 委託者は、この契約に基づいて委託者が負う債務を
この契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。
（概算契約）
第49条 この契約書に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、横浜市職員共済組合が支払う金額は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。
２ 概算契約においては、第44条中「契約代金額」は「履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。
（補則）
第50条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて、委託者と受託者とが協議して定める。

- 11 -

電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条 この特記事項（以下「特記事項」という。
）は、委託契約約款（以下「約款」という。
）の特記条項として、電子計算機処理等の委託契約に関する横浜市職員共済組合（以下「委託者」という。
）が保有する情報の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。
２

情報を電子計算機処理等により取り扱う者（以下「受託者」という。）は、情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務（以下「本件業務」という。
）を遂行するための情報の取扱いに当たっては、委託者の業務に支障が生じることのないよう、適正に取り扱わなければならない。
（定義）
第２条 特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子計算機処理等 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、
消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成するための処理、専ら文書図画の内容を記録するための処理、製販その他の専ら印刷物を制作するための処理及び専ら文書図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理を除く。
(2) 不開示情報 委託者の保有する情報をいう。ただし次に定めるものを除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ､又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ

その他委託者が公にすることを認めた情報(3) 不開示資料等 不開示情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録をいう。
(4)

特定個人情報横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第第２条

第 1 項第 5 号に定める特定個人情報をいう。
（適正な管理）第３条 受託者は、本件業務に係る情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざん等（以下「漏えい等」という。）の防止その他の情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

受託者は、情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、情報の適正な管理を実施する者として本件業務に係る情報の管理責任者を選任しなければならない。

３

受託者は、電子計算機を設置する場所、情報を保管する場所その他の情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。
）を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

４

受託者は、本件業務に着手する前に前３項に定める管理責任体制及び安全対策その他の安全管理措置について、委託者に報告しなければならない。

５

受託者は、前項の規定により報告した事項に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、当該異議に関する事項を変更しなければならない。この場合において、当該変更に経費を要するときは、その費用負担は委託者と受託者とが協議して決定する。

（従事者の監督）
第４条 受託者は、本件業務に従事している者が、本件業務に関して知り得た不開示情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第５条 受託者は、本件業務を遂行するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により情報を収集しなけ
ればならない。

（禁止事項）第６条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、本件業務に係る情報に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本件業務を処理する目的以外での利用(2) 複写又は複製（作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く）(3) 作業場所の外への持ち出し（再委託の禁止等）
第７条 受託者は、本件業務を遂行するための不開示情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、前項ただし書の承諾を得て、本件業務に係る情報を第三者に取り扱わせる場合には、情報の保護に関し、特記事項と同等の内容及び委託者が指示する事項について、当該第三者（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号の子会社を含む。
（以下「再受託者」という。
）との間で約定しなければならない。２以上の段階にわたる委託（以下「再々委託等」という。
）を行う場合も、この例によるべきこと
を再受託者又はこれに類する者に求めなければならない。
３ 再受託者が本件業務に係る情報を第三者に取り扱わせる場合にあっては、受託者は、当該第三者（会社法第２条第１項第３号の子会社を含む。
）における情報の取扱いに係る管理体制をあらかじめ確認し、当該確認内容を委託者に報告し、委託者の書面による承諾を受けた上でなければ、第１項ただし書の承諾に相当す
る承諾をしてはならない。再々委託等を行う場合も、同様とする。
４

業務内容が定型的であり、かつ、情報の漏えい等の危険性が低いものとして委託者が別に定める業務の委
託（再委託及び再々委託等（以下「再委託等」と総称する。
）を含む。）については、委託者が別に定める事

項をあらかじめ委託者に報告した場合には、第１項ただし書の承諾及び前項に規定する受託者による承諾を要しない。
５

第３条第５項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

（不開示資料等の返還等）
第８条 受託者は、本件業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した不開示資料等を、業務の遂行上使用しないこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、委託者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理（以下「返還等」という。）するものとする。
２ 前項の場合において、委託者が当該不開示資料等の消去又はその他の方法による処理を指示した場合は、復元困難な消去、焼却、シュレッダー等による裁断等当該情報が第三者の利用に供されることのない方法によらなければならない。
３

第１項の場合において、受託者が正当な理由なく指定された期限内に不開示資料等の返還等をしないときは、委託者は、受託者に代わって当該不開示資料等を回収し、又は廃棄することができる。この場合において、受託者は、委託者の回収又は廃棄について異議を申し出ることができず、委託者の回収又は廃棄に要した費用を負担しなければならない。
（報告及び検査）第９条 委託者は、情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受託者に対して、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 委託者は、委託契約期間中必要と認めた場合は、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の事情により、過分の費用を要した分については、委託者が負担する。

（事故発生時等における報告）
第 10 条 受託者は、委託者の提供した情報並びに受託者及び再受託者が本件業務のために収集した情報について、火災その他の災害、盗難、漏えい、改ざん、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、
不正アクセス等の事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（引渡し）
第 11 条 受託者は、約款第 28 条第２項の規定による検査（以下「検査」という。
）に合格したときは、直ちに、契約の履行の目的物を納品書を添えて委託者の指定する場所に納入するものとし、納入が完了した時をもって契約の履行の目的物の引渡しを完了したものとする。
（契約の解除及び損害の賠償）
第 12 条 委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受託者に対して損害賠償を請求することができる。
(1) 本件業務を遂行するために受託者が取り扱う不開示情報について、受託者の責に帰すべき理由による漏
えい等があったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、本件業務の目的を達成することができないと認められるとき。
２

前項第１号の不開示情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、不開示情報の漏えい等が、受託者が再委託等をし、当該再委託等先において発生した場合であっても、当該受託者が負うものとする。

３ 委託者は、受託者が検査に不合格となったときは、この契約を解除することができる。
（著作権等の取扱い）
第 13 条 この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いについては、約款第５条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
(1) 受託者は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権）、第 26 条の３（貸与権）、第 27 条（翻訳権、翻案権等）及び第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、目的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
(2) 委託者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、この契約により作成される目的物を改変し、任意の著作者名で任意に公表できるものとする。
(3) 受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条（公表権）及び第 19 条（氏名表示権）を行使することができないものとする。
(4)

受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保されるものとする。
この場合において、受託者は、委託者に対し、当該著作物について、委託者が契約の履行の目的物を使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を無償で許諾するものとする。

２

前項の規定にかかわらず、著作物の利用について設計図書で別段の定めをした場合には、その図書の定めに従うものとする。

３

受託者は、この契約によるすべての成果物が、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。ただし、委託者の責に帰すべき事由に起因する権利侵害となる場合は、この限りではない。

（最近改正：令和５年４月１日）

個人情報取扱特記事項（令和５年４月）（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条

横浜市職員共済組合（以下「委託者」という。）がこの特記事項が付帯する契約（以下「この契約」という。）において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受託者」という。）は、個人情報の重要性を認識し、この契約による事務（以下「本件事務」という。）を処理するに当たっては、個人情報の保護に関する法律、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程その他の関係法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（適正な管理）第２条 受託者は、本件事務に係る個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざん等（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は、個人情報の取扱いに関する規程類を整備するとともに、管理責任者を選任しなければならない。
３

受託者は、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所（以下「作業場所」という。）を定めるとともに、作業場所に係る入退室の規制、防災・防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

４ 受託者は、本件事務に係る個人情報の取扱いに着手する前に前３項に定める管理責
任体制、安全対策その他の安全管理措置について、安全管理措置報告書（第１号様式）により委託者に報告しなければならない。
５ 受託者は、前項の規定により報告した事項に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、当該異議に関する事項を変更しなければならない。この場合において、当該変更に経費を要するときは、その費用負担は委託者と受託者とが協議して決定する。
（従事者の監督）
第３条 受託者は、本件事務の処理に従事している者が本件事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第４条 受託者は、本件事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により個人情報を収集しなければならない。
（禁止事項）
第５条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、本件事務に係る個人情報に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

⑴

本件事務を処理する目的以外での利用⑵ 複写又は複製（作業場所内において効率的に作業を進めるためにやむを得ないものを除く。）⑶

作業場所の外への持ち出し（再委託の禁止等）
第６条 受託者は、本件事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
２ 受託者は、前項ただし書の承諾を得て、本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合には、個人情報の保護に関し、本特記事項と同等の内容及び委託者が指示する事項について、当該第三者（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再受託者」という。）との間で約定しなければならない。２以上の段階にわたる委託（以下「再々委託等」という。）を行う場合も、この例によるべきことを再受託者又はこれに類する者に求めなければならない。
３ 受託者が本件事務に係る個人情報を第三者に取り扱わせる場合にあっては、受託者
は、当該第三者（会社法第２条第１項第３号の子会社を含む。以下「再々受託者」という。）における個人情報の取扱いに係る管理体制をあらかじめ確認し、当該確認内
容を委託者に 報告し、委託者の書面による承諾を受けた上でなければ、第１項ただし書の承諾に相当する承諾をしてはならない。再々委託等を行う場合も、同様とする。
４ 業務内容が定型的であり、かつ、個人情報の漏えい等の危険性が低いものとして委託者が別に定める業務の委託（再委託及び再々委託等（以下「再委託等」と総称する。）を含む。）については、委託者が別に定める事項をあらかじめ委託者に報告した場合には、第１項ただし書の承諾及び前項に規定する受託者による承諾を要しない。
５第２条第５項の規定は、前項に規定する報告について準用する。

（個人情報が記録された資料等の返還等）
第７条 受託者は、本件事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、業務の遂行上使用しな
いこととなったとき又はこの契約が終了したとき若しくは解除されたときは、委託者の指示に従い、直ちに委託者に返還し、若しくは引き渡し、若しくは消去し、又はその他の方法により処理するものとする。
（報告及び検査）第８条 委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中、受託者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について報告を求めることができる。
２ 委託者は、個人情報を保護するために必要な限度において、委託契約期間中少な
くとも１年に一度、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、原則として作業場所において検査するものとする。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の事情により過分の費用を要した分については、委託者が負担する。
（事故発生時等における報告）
第９条 受託者は、個人情報の漏えい等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了
し、又は解除された後においても同様とする。
（研修実施報告書の提出）第10条 受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項、
個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び個人情報の漏えい等が生じた際に負う民事上の責任についての研修を実施し、研修実施報告書（第２号様式）を委託者に提出しなければならない。
２

受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託する場合には、再受託者に対し、前項の研修を実施させ、同項の研修実施報告書を受託者に提出させなければならない。

３ 前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された研修実施報告書を委託者に提出しなければならない。
（契約の解除及び損害の賠償）
第11条

委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除し、又は受託者に対して損害賠償の請求をすることができる。
⑴

本件事務を処理するために受託者が取り扱う個人情報について、受託者の責に帰すべき理由による個人情報の漏えい等があったとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、本件事務の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項第１号の個人情報の漏えい等に伴う損害賠償その他の一切の責任は、個人情報の漏えい等が、受託者が再委託等をし当該再委託等先において発生した場合であっても、当該受託者が負うものとする。

（第１号様式）
調 査
１ 業者名

項

目

２ 業務の作業担当部署名
３ 業務の現場責任者役職名
４ 業務の個人情報取扱者の人数
５ 個人情報保護関連資格等

安全管理措置報告書
内□Ｐマーク □ＩＳＭＳ□その他の資格（□個人情報関係の損害保険に加入

容）６ 個人情報保護に関する社
内規程等□個人情報の使用、保存、廃棄等に関する管理規程□個人情報漏えい･紛失･滅失･盗難等事故時の対応規程・マニュアル等□個人情報保護について従業員との雇用契約や誓約書等に明記□その他の規程（）□規程なし

７ 個人情報保護に関する研
修・教育□個人情報保護に関する研修・教育を実施（年 回／従業員１人につき）□その他（）

８ 個人情報保護に関する点

検・検査・監査の方法等
９ 漏えい等の事案の対応規程・マニュアル等の内容(1) 対応規程・マニュアル等がある場合名 称内 容(2) 対応規程・マニュアル
等がない場合（漏えい等の事案が発生した場合にどのような対応を取るのかについて、なるべく具体的に記載していください。）

10 個人情報を取り扱う作業場所の管理体制※ 作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者が、実施機関所有のＰＣ、タブレット等の電子計算機のみを使用する場合には記入不要です。作業を実施機関の施設内部のみで行い、かつ、受託者所
有の電子計算機を使用する場合には、(2)電磁媒体の項目、(4)及び(5)を記入してください。
(1) 作業施設の入退室管 作業期間中の入室可能人数
理□上記４の作業者のみ□作業者以外の入室可（□上記外
名 □その他）
入退室者名及び時刻の記録□なし （施錠のみ、身分証提示のみ等）□あり □用紙記入□ＩＣカード等によりＩＤ等をシステムに記録□カメラや生体認証等により特定個人の入退室時刻を記録
□その他（
）
□その他（
）
(2) 個人情報の保管場所

紙媒体□鍵付き書庫 □耐火金庫 □専用の保管室□その他（）
電磁媒体 □鍵付き書庫 □耐火金庫 □専用の保管室□その他（）(3) 作業施設の防災体制□常時監視 □巡回監視 □耐火構造 □免震・制震構造□その他（）(4) 個人情報の運搬方法

紙媒体

電磁媒体

(5) 個人情報の廃棄方法

紙媒体

電磁媒体

(6) 施設外で作業を行う場
合の個人情報保護対策（行う場合のみ記入）

11 電算処理における個人情報保護対策※紙媒体しか取り扱わない業務を行う場合は記入不要です。
(1) 作業を行う機器□限定している（ノート型
台、デスクトップ型□限定していない(2) 外部との接続(3) アクセス制限台）□作業機器は外部との接続をしていない□作業機器は外部と接続している
接続方法：□インターネット □専用回線 □その他（
通信の暗号化：□している □していない□ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしている
ＩＤの設定方法（
パスワードの付け方（□ＩＤ・パスワード付与によりアクセス制限をしていない）））(4) 不正アクセスを検知するシステムの有無□あり（検知システムの概要：□なし）(5) マルウェアを検知するシステムの有無□あり（検知システムの概要：□なし）(6) ソフトウェアの更新□常に最新のものに自動アップデートするものとなっている□上記以外（(7) アクセスログ□アクセスログをとっている（□アクセスログをとっていない(8) 停電時のデータ消去
防止対策□無停電電源装置 □電源の二重化
□その他（
□なし

）

年保存）

）

(9) その他の対策
12 外国における個人情報の取扱いの有無(1) 個人情報の取扱いがある外国の名称(2) 当該外国における個
人情報の制度・保護措置
等□あり□外国のサーバ上に個人情報が保存されているが、外国のサーバ上での個
人情報の取扱いはない□外国のサーバ上に個人情報が保存されており、外国のサーバ上で個人情報を取り扱っている□なし※「あり」の場合は、以下も記入してください。

（第２号様式）

年

月

日

（提出先）

横浜市職員共済組合

理事長
（提出者）

団体名
責任者職氏名研修実施報告書・誓約書

個人情報取扱特記事項第10条の規定に従い、横浜市職員共済組合の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに横浜市職員共済組合の個人情報保護に関する規程、その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び漏えい等の事故が発生した場合の民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙（全枚 ）のとおり報告いたします。

個人情報の保護に関する法令等及び個人情報取扱特記事
項を遵守し、並びに従事者にも遵守させ、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。

（Ａ４）

（別紙）

研修実施明細書本 件業務の 委託に当 たり 、受託者として従事者に実施した個人情報保護に係る研修の明細は、次のとおりです。

研 修 受 講日所

属

担 当 業 務

氏

名

（Ａ４）

横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程
制
定
最近改正
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
附則

令和元年５月15日
令和６年１月10日

総則
個人情報の管理体制
個人情報の取得等
個人情報の管理
個人情報の第三者提供
保有個人データの開示等
苦情処理
仮名加工情報の作成等
匿名加工情報の作成等
その他

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、横浜市職員共済組合（以下「組合」という。）が管理する個人情報の保護及び適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、組合の行う事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。）で作られる記録をいう。第７条第２項及び第23条第１項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(2) 個人識別符号 次に掲げるもののいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第１条に定めるものをいう。
ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者
ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることによ

1/13

り、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして令第２条各号のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）が含まれる個人情報をいう。
(4)

本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(5) 仮名加工情報 次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
ア 第１号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(6)

匿名加工情報 次に掲げる個人情報の区分に応じてそれぞれに定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア 第１号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(7) 個人関連情報 生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加
工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(8) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用
方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして令第４条第１項各号のいずれにも該当するものを除く。）をいう。
ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして令第４条第２項で定めるもの(9) 個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(10) 保有個人データ 組合が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの以外のものをいう。
ア 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
イ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ウ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

2/13

エ
の

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるも(11)

大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属す

学術研究機関等る者をいう。

第２章

個人情報の管理体制（個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者）
第３条 個人情報の安全管理のため、組合に個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者を置く。

第３章

個人情報の取得等（利用目的の特定）
第４条 組合は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）
を横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程実施細則（以下「規程細則」という。）で定めるところにより特定しなければならない。
２ 組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条 組合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令（条例を含む。以下同じ。）に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人デー
タを学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第５条の２ 組合は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第６条 組合は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 組合は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合

3/13

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第57条第１項各号に掲げる者その他
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。）第６条で定める者により公開されている場合(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして規程細則に定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 組合は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 組合は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 組合は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第４章

個人情報の管理（データ内容の正確性の確保等）
第８条 組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（職員等の責務）
第９条 次に掲げる者（以下「職員等」という。）は、その業務に関して知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 組合役員若しくは職員又は役員であった者若しくは職員であった者(2) 第13条第１項に規定する委託先に従事する者又は従事していた者(3) 第13条第２項に規定する派遣された職員又は派遣されていた者
２ 職員等は、この規程の定めるところに従い、適正な個人情報の管理に努めなければならない。
（安全管理措置）4/13

第10条 組合は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）
第11条 組合は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（教育・訓練の実施）
第12条 組合は、職員等の知識・技能の習得及び個人情報の保護に対する職業倫理の向上のため、職員等に職責、経験等を考慮した教育・訓練を行うものとする。
（委託先の監督）
第13条 組合は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人情報に関する秘密保持その他個人情報の保護の水準を満たしている者を委託先とし、委託先が講じるべき安全管理措置等に関し必要な事項を委託契約書等に明記するものとする。
２ 組合は、個人情報の取扱いを派遣協定等により派遣された職員等に行わせる場合には、個人情報の適切な取扱いに関する事項を当該派遣協定書に明記するものとする。
３ 組合は、委託した個人データの安全管理が図れるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行う
ものとする。
（事態発生時の対応）
第14条 個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態の発生又はその兆候を察知した者は、直ちに個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２ 個人情報保護管理者は、前項の規定により、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態の兆候の連絡を受けた場合には、発生を事前に防ぐための必要な措置を講じるものとする。
３ 個人情報保護管理者は、第１項の規定により、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人デー
タの安全の確保に係る事態の発生の連絡を受けた場合には、速やかに事態の経緯及び被害状況等を調査し、復旧のための必要な措置を講じるとともに、規程細則で定めるところにより、当該事態の状況等について理事長に報告しなければならない。
４ 前項の規定による報告のうち、長期給付に関する事項については、全国市町村職員共済組合連合会にも併せて報告しなければならない。
（個人情報の漏えい等の報告等）
第14条の２ 理事長は、前条の報告により、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規程細則で定めるものが生じたときは、規程細則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、法第150条第１項の規定により、法第26条第１項、第146条第１項、第162条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年法律第109号）
第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条、法第163条並びに第164条の規定による権限が総務大臣に委任された場合は、総務大臣の指示に基づいて行うものとする。
２ 前項に規定する場合には、本人に対し、規程細則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

第５章

個人情報の第三者提供（第三者提供の制限）

5/13

第15条 組合は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（本人への通知等により第三者に提供できる場合）
第16条 組合は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、規程細則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前条の規定にかかわらず、当該個人デー
タを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第６条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは組合以外の法第16条第２項で規定する個
人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
(1) 組合の名称、住所及び代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして、規程細則に定める事項
２

組合は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、規程細則で定めるところにより本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

（第三者提供に該当しない場合）
第17条 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前２条の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 組合が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による業務の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
ア 共同して利用する旨
イ 共同して利用される個人データの項目
ウ 共同して利用する者の範囲
エ 利用する者の利用目的

6/13

オ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所カ 組合の代表者の氏名
２ 組合は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は組合の代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第18条 組合は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第20条の2第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第15条第１項で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて法第４章第１節の規定により法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして規則第16条
で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、第15条各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 組合は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、規程細則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 組合は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規程細則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第19条 組合は、個人データを第三者（法第16条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第20条の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、規程細則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の規程細則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人デー
タの提供が第15条各号又は第17条第１項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第15条各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 組合は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規程細則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第20条 組合は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規程細則で定める方法により、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第15条各号又は第17条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、組合が同項の規定による確認を行う場合において、組合に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 組合は、第１項の規定による確認を行ったときは、規程細則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の規程細則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４ 組合は、前項の記録を、当該記録を作成した日から規程細則で定める期間保存しなければならな
い。

7/13

（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第20条の２ 組合（個人関連情報データベース等（個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして令第８条で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を事業の用に供している場合に限る。以下この条において同じ。）は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。
以下この条において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第15条各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ規程細則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が組合から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、規程細則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第18条第３項の規定は、前項の規定により組合が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により組合が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

第６章

保有個人データの開示等（保有個人データに関する事項の公表）
第21条 組合は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(1) 組合の名称、住所及び代表者の氏名(2) 全ての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(3) 次条第１項の規定による求め又は第23条第１項（同条第５項において準用する場合を含
む。）、第24条第１項若しくは第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる
手続(4) 第29条第２項の規定による手数料の額(5) 前各号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として
規程細則で定めるもの（保有個人データの利用目的の通知）
第22条 組合は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 前条の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
２ 組合は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
（開示）第23条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法
その他の規程細則で定める方法による開示を請求することができる。

8/13

２

組合は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
３ 組合は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
４ 法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
５ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第19条第１項及び第20条第３項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして規程
細則で定めるものを除く。）について準用する。
６ 組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書の開示に当たっては、診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領に定めるところによる。
（訂正等）
第24条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 組合は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 組合は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第25条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有個人データが第５条若しくは第５条の２の規定に違反して取り扱われているとき、又は第６条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有個人データが第15条又は第18条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したと
きは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

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５

本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有個人データを組合が利用する必要がなくなった
場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第14条の２第１項本文に規定する事態が生じた
場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
７ 次の各号に定める場合には、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(1) 第１項又は第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定をしたとき。
(2) 第３項又は第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき又は第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき。
（理由の説明）
第26条 組合は、第22条第２項、第23条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）、第24条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求等方法）
第27条 第22条第１項の規定による求め又は第23条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。第29条第１項及び第30条において同じ。）、第24条第１項若しくは第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下この条及び次条において「開示等の請求等」という。）を行う者（以下この条及び次条において「開示等の請求等を行う者」という。）は、規程細則で定める方法により請求（申出）書（以下この条及び次条において「開示等請求（申出）書」という。）を組合に提出しなければならない。
２ 開示等の請求等を行う者は、規程細則で定めるところにより、当該開示等の請求等を行う者が本人又は第４項に規定する代理人であることを確認するために必要な書類及び訂正等を求める内容が真正であることを証明する書類を開示等請求（申出）書に添えて提出し、又は提示しなければならない。
３ 組合は、提出された開示等請求（申出）書に不備があると認めるときは、当該開示等の請求等を行う者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。
(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人（開示等の請求等に対する決定通知）
第28条 組合は、開示等の請求等を行う者に対し、開示等請求（申出）書の提出があった日から30日以内に当該請求等に係る決定を行い、その結果を規程細則で定める方法により通知するものとする。ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、組合は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内（事務処理に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、組合は、開示等の請求等を行う者に対し、延長後の期間及び延長の理由を規程細則で定める方法により通知するものとする。

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（手数料）
第29条 組合は、第22条第１項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第23条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収するものとする。
２ 前項の規定により徴収する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において規程細則で定めるものとする。
（事前の請求）第30条 本人は、第23条第１項、第24条第１項又は第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、組合に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、
その到達した日から２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、組合がその請求を拒んだときは、この限りでない。
２ 前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
３ 前２項の規定は、第23条第１項、第24条第１項又は第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

第７章

苦情処理

（苦情処理）
第31条 組合は、個人情報の取扱いに関する苦情があった場合は、当該苦情に係る事情を調査し、適切かつ迅速な処理を行うものとする。

第８章

仮名加工情報の作成等（仮名加工情報の作成等）
第32条 組合は、仮名加工情報（仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして令第６条で定めるものを構成す
るものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限
り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして規程細則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 組合は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報
等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替
えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして規程細則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 組合は、第５条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第４条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第７条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 組合は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第８条の規定は、適用しない。
６ 組合は、第15条、第16条第１項及び第18条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除く
ほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第17条
第１項中「前２条」とあるのは「第32条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が11/13

容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第２項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第19条第１項ただし書中「第15条各号又は第17条第１項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第15条各号のいずれか）」及び第20条第1項ただし書中「第15条各号又は第17条第１項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第17条第１項各号のいずれか」とする。
７ 組合は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 組合は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則第33条で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第４条第２項、第14条、第14条の２及び第21条から第30条までの規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第33条 組合は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第17条第１項及び第２項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第１項中「前２条」とあるのは「第33条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第２項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 第10条、第11条、第13条、第31条並びに前条第７項及び第８項の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第10条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるも
のとする。

第９章

匿名加工情報の作成等（匿名加工情報の作成等）
第34条 組合は、匿名加工情報（匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして令第７条で定めるものを構成す
るものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる
個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規程細則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２ 組合は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして規程細則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 組合は、匿名加工情報を作成したときは、規程細則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 組合は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、規程細則で定める方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 組合は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工

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情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 組合は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第35条 組合は、匿名加工情報（自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下この節において同じ。）を第三者に提供するときは、規程細則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第36条 組合は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若し
くは法第43条第１項若しくは第116条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
第37条 組合は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

第10章

その他

（補則）
第38条 組合が保有する個人情報の保護に関する事項は、この規程に定めるもののほか、法その他の関連する法令等の定めるところによる。
２ この規程に定めるもののほか、組合における個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に
定める。
（見直し）
第39条 組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得等及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を見直すものとする。
附 則
この規程は、公告の日から施行し、平成29年５月30日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年１月10日から施行する。

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横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程実施細則
制定

令和元年５月15日

最近改正

令和５年８月１日（目的）
第１条 この細則は横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程（以下「規程」という。
）に基づき、横浜市職員共済組合（以下「組合」という。
）が取り扱う個人情報を保護するため必要な事項を定めることを目的とする。

（個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者）
第２条 規程第３条に規定する個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 個人情報保護管理者 事務局長
(2) 個人情報保護管理補助者 職員共済課長及び医療福祉課長（個人情報保護管理者の責務）
第３条 個人情報保護管理者は、組合における個人情報の保護に関する総合的な管理業務を担う。
２

個人情報保護管理者は、個人情報保護管理補助者を指揮監督する。

３

個人情報保護管理者は、個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ理事長に報告する。

（個人情報保護管理補助者の責務）
第４条 個人情報保護管理補助者は、その所管する部署の個人情報の保護に関する管理業務を担う。
２

個人情報保護管理補助者は、個人情報保護管理者を補佐し、その所管する部署の個人情報を取り扱う職員等を指揮監督する。

３

個人情報保護管理補助者は、その所管する部署の個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ
個人情報保護管理者に報告する。

（個人データの利用目的の特定）第５条 規程第４条第１項に規定する利用目的（規程第21条第２号に規定する全ての保有個人データの利用目的を含む。
）は、別紙１のとおりとする。

（個人情報の取扱い）
第６条 個人情報の保管、移送、廃棄等を行う場合は、記録を作成することとし、常にその所在を明らかにしておくものとする。
２

個人情報を保管する場合は、鍵の掛かる保管庫に保管するものとする。

３

個人情報を保管する事務所等は、入退室管理を行うものとする。

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（規程第６条第２項の規程細則で定める場合）
第６条の２ 規程第６条第２項第６号の規程細則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(2) 規程第17条第1項各号（規程第32条第６項の規定により読み替えて適用する場合及び規程第33条
第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

（委託）
第７条 規程第13条第１項の規定により委託契約書等に明記する必要な事項は、次のとおりとする。
(1) 秘密保持義務(2) 目的外使用の禁止(3) 複写・複製の禁止(4) 第三者提供の禁止(5) 再委託における条件(6) 個人情報の授受の方法及び保管方法(7) 個人情報の管理責任者(8) 作業場所(9) 個人情報の管理状況に関する報告の義務(10) 事故等の発生時における報告の義務(11) 委託処理終了後の個人情報の返還、消去又は廃棄(12) 契約事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償(13) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項（事態発生時の対応）
第８条 規程第14条第３項の規定により個人情報保護管理者が理事長に報告する場合は、別紙２様式第１号による事態報告書により行うものとする。
２

規程第14条第４項の規定により個人情報保護管理者が全国市町村職員共済組合連合会に報告する
場合は、別紙２様式第２号による報告書により行うものとする。

（個人情報保護委員会に報告すべき事態）
第８条の２ 規程第14条の２第１項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規程細則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。
）の漏えい、滅失若し
くは毀損（以下「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、

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又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（個人情報保護委員会への報告）
第８条の３ 規程第14条の２第１項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。
）を報告しなければならない。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目(3) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他参考となる事項
２

前項の場合において、組合は、当該事態を知った日から30日以内（当該事態が前条第３号に定めるものである場合にあっては、60日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

３

規程第14条の２第１項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 個人情報保護委員会に報告する場合 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。
）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合にあっては、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。
）様式第１により報告書を提出する方法）(2) 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第150条第１項の規定により、法第26条第１項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合 規則様式第１により報告書を提出する方法（当該総務大臣が別に定める場合にあっては、その方法）（本人に対する通知）
第８条の４ 組合は、規程第14条の２第２項の規定による通知をする場合には、第８条の２各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、前条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなけれ

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ばならない。

（第三者提供に係る事前の通知等）
第８条の５ 規程第16条第１項又は第２項の規定による通知又は容易に知り得る状態に置く措置は、次に掲げるところにより、行うものとする。
(1) 第三者に提供される個人データによって識別される本人（次号において「本人」という。）が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
(2) 本人が規程第16条第１項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
２

規程第16条第１項又は第２項の規定による届出は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(1) 電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と届出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法(2) 規則様式第２（規程第16条第２項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行う場合にあっては、規則様式第３による届出書及び当該届出書に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下「光ディスク等」という。
）を提出する方法
３

組合が、代理人によって規程第16条第１項又は第２項の規定による届出を行う場合には、別紙２様式第５号によるその権限を証する書面（電磁的記録を含む。第８条の７第１項、第８条の８第２項及び第13条の６を除き、以下同じ。
）を個人情報保護委員会に提出しなければならない。

４

規程第16条第１項第８号の規程細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第三者に提供される個人データの更新の方法(2) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日（第三者提供に係る公表）
第８条の６ 組合は、規程第16条第１項の規定による届出をし、法第27条第４項の規定による公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を公表するものとする。
(1) 規程第16条第１項の規定による届出を行った場合 同項各号に掲げる事項(2) 規程第16条第２項の規定による変更の届出を行った場合 変更後の同条第１項各号に掲げる事項(3) 規程第16条第２項の規定による個人データの提供をやめた旨の届出を行った場合 その旨（外国にある第三者への提供に係る同意取得時の情報提供）
第８条の７ 規程第18条第２項又は規程第20条の２第１項第２号の規定により情報を提供する方法は、
電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。
２

規程第18条第２項又は規程第20条の２第１項第２号の規定による情報の提供は、次に掲げる事項に

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ついて行うものとする。
(1) 当該外国の名称(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
３

前項の規定にかかわらず、組合は、規程第18条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時点
において、前項第１号に定める事項が特定できない場合には、同号及び同項第２号に定める事項に代えて、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。

(1) 前項第１号に定める事項が特定できない旨及びその理由(2) 前項第１号に定める事項に代わる本人に参考となるべき情報がある場合には、当該情報
４第２項の規定にかかわらず、組合は、規程第18条第１項の規定により本人の同意を得ようとする時
点において、第２項第３号に定める事項について情報提供できない場合には、同号に定める事項に代えて、その旨及びその理由について情報提供しなければならない。

（外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置等）
第８条の８ 規程第18条第３項（規程第20条の２第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある
当該外国の制度の有無及びその内容を、適切かつ合理的な方法により、定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データ（規程第20条の２第２項において読み替えて準用する場合にあっては、個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
２

規程第18条第３項の規定により情報を提供する方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他の適切な方法とする。

３

規程第18条第３項の規定による求めを受けたときは、本人に対し、遅滞なく、次に掲げる事項について情報提供しなければならない。ただし、情報提供することにより組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、その全部又は一部を提供しないことができる。
(1) 当該第三者による規程第18条第１項に規定する体制の整備の方法(2) 当該第三者が実施する相当措置の概要(3) 第１項第１号の規定による確認の頻度及び方法(4) 当該外国の名称(5) 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要(6) 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要(7) 前号の支障に関して第１項第２号の規定により組合が講ずる措置の概要

5 / 14

４

組合は、規程第18条第３項の規定による求めに係る情報の全部又は一部について提供しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

５

組合は、前項の規定により、本人から求められた情報の全部又は一部について提供しない旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（第三者提供に係る記録の作成）
第９条 規程第19条第１項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
２

規程第19条第１項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条、第11条から第12条の２まで、第13条の３及び第13条の４において同じ。
）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（規程第16条第１項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。
）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３

前項の規定にかかわらず、規程第15条又は規程第18条第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第19条第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供に係る記録事項）
第９条の２ 規程第19条第１項の規程細則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) 規程第16条第１項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のアからエまでに掲げる事項
ア 当該個人データを提供した年月日
イ

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第13条の４第１項第３号において同じ。
）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）

ウ

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

エ

当該個人データの項目(2) 規程第15条又は規程第18条第１項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のア及びイに掲げる事項
ア

規程第15条又は規程第18条第１項の本人の同意を得ている旨

イ 前号イからエまでに掲げる事項
２

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第19条第１項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

6 / 14

（第三者提供に係る記録の保存期間）
第10条 規程第19条第２項の規程細則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第９条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第９条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（第三者提供を受ける際の確認）
第11条 規程第20条第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２

規程第20条第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

３

前２項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場
合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規程第20条第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第12条 規程第20条第３項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
２

規程第20条第３項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（規程第16条第１項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第20条第３項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（第三者提供を受ける際の記録事項）
第12条の２ 規程第20条第３項の規程細則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

7 / 14

(1) 法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者（次号及び第４号において同じ。
）から規程第16条第１項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のアからオまでに掲げる事項
ア 個人データの提供を受けた年月日
イ 規程第20条第１項各号に掲げる事項
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目
オ 法第27条第４項の規定により公表されている旨(2) 個人情報取扱事業者から規程第15条又は規程第18条第１項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のア及びイに掲げる事項
ア

規程第15条又は規程第18条第１項の本人の同意を得ている旨

イ 前号イからエまでに掲げる事項(3) 法第16条第７項に規定する個人関連情報取扱事業者から法第31条第１項の規定による個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した場合 次のアからエまでに掲げる事項
ア 法第31条第１項第１号の本人の同意が得られている旨
イ

規程第20条第１項第１号に掲げる事項

ウ

第１号ウに掲げる事項

エ

当該個人関連情報の項目(4) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合 第１号イからエまでに掲げる事項
２

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第20条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第13条 規程第20条第４項の規程細則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第12条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第12条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認）
第13条の２ 規程第20条の２第１項の規定による同項第１号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人関連情報の提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
２

規程第20条の２第１項の規定による同項第２号に掲げる事項の確認を行う方法は、同号の規定による情報の提供が行われていることを示す書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

8 / 14

３

前２項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前２項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規程第20条の２第１項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。

（個人関連情報の第三者提供を行う際の確認に係る記録の作成）
第13条の３ 規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
２

規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

３

前項の規定にかかわらず、規程第20条の２第１項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人関連情報を第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第１項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の当該事項に関する記録に代えることができる。

（個人関連情報の第三者提供を行う際の記録事項）
第13条の４ 規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の規程細則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 規程第20条の２第１項第１号の本人の同意が得られていることを確認した旨及び外国にある第三者への提供にあっては、同項第２号の規定による情報の提供が行われていることを確認した旨(2) 個人関連情報を提供した年月日（前条第２項ただし書の規定により、規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の記録を一括して作成する場合にあっては、当該提供の期間の初日及び末日）(3) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(4) 当該個人関連情報の項目
２

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第20条の２第３項において読み替えて準用する規程第20条第３項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、規程第20条の２第３項において読み替
えて準用する規程第20条第３項の当該事項の記録を省略することができる。

（個人関連情報の第三者提供に係る記録の保存期間）
第13条の５ 規程第20条の２第３項において準用する規程第20条第４項の規程細則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 第13条の３第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連

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情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第13条の３第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人関連情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年（保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第13条の６ 規程第21条第５号の規程細則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 規程第10条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）(2) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（本人が請求することができる開示の方法）
第13条の７ 規程第23条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。
）の規程細則で定める方法
は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他組合の定める方法とする。

（第三者提供記録から除外されるもの）
第13条の８ 規程第23条第５項の規程細則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 当該記録の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及
ぶおそれがあるもの(2) 当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(3) 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機
関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの(4) 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（開示等の請求等方法）
第14条 規程第27条第１項の規程細則で定める方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 規程第27条第１項に規定する開示等の請求等を行う者（以下この条及び次条において同じ。）は、理事長に対して、別紙２様式第３号による個人情報開示等請求（申出）書を提出するものとする。
(2) 開示等の請求等を行う者が代理人である場合の委任状の様式は、別紙２様式第４号とする。

（本人等の確認）第15条 規程第27条第２項の規程細則で定める本人又は同条第４項に規定する代理人であることの確認は、次のとおり行うものとする。

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(1) 本人が申請する場合
ア

次に掲げる書類のうちいずれか１点
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード（住所が記載されているものに限る。
）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、国民健康保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号通知書）、児童扶養手当証書、共済組合員証（遠隔地被扶養者証、船員組合員証、船員被扶養者証、任意継続組合員証を含む。）、健康保険被保険者証（遠隔地被保険者証、船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証を含む。
）、後期高齢者医療保険被保険者証等

イ

写しの送付による開示等の請求等の場合、アに掲げる書類の写しのほか、開示等の請求等を行う者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。
）
ウ

婚姻等により、開示等の請求等を行った時の氏名が請求等の内容の氏名と異なる場合、旧姓等が確認できる書類
エ

アからウまでに定める書類を保持していない等やむを得ない場合、理事長が認めた書類(2) 本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人が申請する場合
ア

代理人本人であることの確認
第１号に掲げる書類

イ

規程第２条第４号に規定する本人が未成年者又は成年被後見人であること及び開示等の請求等を行う者が当該本人の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることの確認
次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類（開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。
）の提出又は提示①

戸籍謄本又は戸籍抄本②

住民票の写し③

登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）による。
）④

家庭裁判所の証明書⑤

その他法定代理関係を確認し得る書類(3) 開示等の請求等をすることにつき本人から委任を受けた代理人が申請する場合
ア 代理人本人であることの確認 第１号に掲げる書類
イ

開示等の請求等を行う者が規程第２条第４号に規定する本人が委任した代理人であることの確認 前条第２号による本人の署名及び押印が付された委任状（開示等の請求等をする日前30
日以内に作成されたものに限る。
）及び当該委任状に押印された印の印鑑登録証明書（開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたものに限る。）（開示等の請求等に対する決定等通知）
第16条 規程第28条第１項の規程細則で定める方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 規程第22条第１項の規定による本人からの求めに対し、利用目的を通知する場合は、別紙２様

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式第８号による個人情報の利用目的通知書により行うものとする。
(2) 規程第23条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）、規程第24条第１項又は規程第25条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下次号及び第４号において「開示等請求」という。
）に対し、全部について開示等の決定を行う場合は、別紙２様式第６号による個人情報開示等決定通知書により行うものとする。
(3) 開示等請求に対し、一部について開示等の決定を行う場合は、別紙２様式第７号による個人情報部分開示等決定通知書により行うものとする。
(4) 開示等請求に対し、全部について開示等しない決定を行う場合は、別紙２様式第８号による個
人情報非開示等決定通知書により行うものとする。
(5) 規程第23条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による請求に対し、当該請求に係る保有個人データが存在しない場合は、別紙２様式第９号による個人情報不存在決定通知書により行うものとする。
２

規程第28条第２項の規程細則で定める方法は、別紙２様式第10号による個人情報開示等決定延期通知書により行うものとする。

（問合せ窓口）第17条 規程第27条の規定による開示等の請求等及び規程第31条の規定による苦情の申出に係る問合せ窓口は、次のとおりとする。
短期給付に関すること

医療福祉課医療給付係

年金に関すること

職員共済課年金係

福祉事業に関すること

医療福祉課福祉事業係

上記以外に関すること

職員共済課庶務係（手数料）第18条 規程第29条第２項の規程細則で定める手数料の額は次のとおりとする。
(1) 写しの作成に要する費用 実費額（ただし、当分の間はこれを徴収しない。
）(2) 送付に要する費用 実費額（実費相当額を郵便切手により徴収する。
）（仮名加工情報の作成の方法に関する基準）
第19条 規程第32条第１項の規程細則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換

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えることを含む。
）。

（削除情報等に係る安全管理措置の基準）
第19条の２ 規程第32条第２項の規程細則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 規程第32条第２項に規定する削除情報等（同条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
第20条 規程第34条第１項の規程細則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に組合において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結する
ことができない符号に置き換えることを含む。）。
(4) 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データ
ベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース
等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。

（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
第21条 規程第34条第２項の規程細則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号
並びに規程第34条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切

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に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

（匿名加工情報の作成時における公表）
第22条 規程第34条第３項の規定による公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

（匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第23条 規程第34条第４項の規定による公表は、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
２

規程第34条第４項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。

（匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第24条 前条第１項の規定は、規程第35条の規定による公表について準用する。
２

前条第２項の規定は、規程第35条の規定による明示について準用する。

（補則）
第25条 この細則に定めるもののほか、組合における個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別
に定める。
附 則
この細則は、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程の施行の日から施行し、平成 29 年
５月 30 日から適用する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和５年８月１日から施行する。

14 / 14別紙１（規程細則第５条関係）
横浜市職員共済組合（以下「組合」という。
）が行う地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）の規定に基づく短期給付、長期給付及び福祉事業を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者並びに年金受給者等から取得した個人情報の利用目的は以下のとおりとする。
組合の内部利用に係る事例

他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例

資格・調定業務関連
組合員等資格・再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先へ
調 定 業 務 ・組合員の資格の得喪・異動管理、被扶養者の認定・の提供
取消管理及び組合員証等の発行、調定計算及び月 ・国民年金第３号被保険者に関する情報の日本年金例報告書・納付書等の作成等
機構への提供・組合員証等の発行のために必要な情報の委託先への提供
・申告書等のデータ化のために必要な個人情報の委
託先への提供保有個人データの内容
組合員台帳情報（氏名、性別、生年月日、組合員
証番号、給料記録番号、基礎年金番号、住所、個
人番号、育休免除有無等）、異動記録情報（異動年月日、異動事由、組合員種別、給料月額、期末手当等の額）、被扶養者台帳情報（氏名、生年月日、性別、個人番号、認定事由、基礎年金番号、障害等級・号、家族種別、別居区分、扶養手当有無）、証交付情報
産前産後休業掛け金免除情報・及び子の出生日
育児休業掛金免除情報（氏名、性別、生年月日、育休期間、掛金免除期間等）、任継掛金収納情報（氏名、生年月日、退職年月日、任継資格取得日、住所等）

短期給付事業(1)短期給付（附加給付を含む）関連
・レセプト、療養費、各種現金給付の審査・給付金
計算・支払及び医療統計等
・条例による医療費公費助成との調整
・医療費及び給付金送金の通知（被扶養者分を含めて組合員に通知）(2)診療報酬の審査・支払関連
・診療報酬明細書（レセプト）等の資格及び内容の点検(3)短期給付財政安定化関連
・医療費分析、疾病分析

・高額療養費及び一部負担金払戻金等の自動払いに係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供
・海外療養費に係る翻訳のために必要な情報の委託
先への提供
・第三者行為に係る求償のために必要な情報の損保会社等への提供
・高額医療交付金、育児・介護休業手当金交付金、災害給付資金交付金等の共同事業のために必要な情報の全国市町村職員共済組合連合会への提供
・給付金の送金事務のために必要な情報の送金委託
金融機関への提供・レセプトデータの内容点検・審査のために必要な情報の委託先への提供
・レセプトデータの電算処理に係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供

レセプト情報（氏名、性別、生年月日、初診年月
日、診療日数、入院年月日、医療費総額等）、保健給付情報、休業給付情報、災害給付情報、給付金送金情報

組合の内部利用に係る事例

他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例

保有個人データの内容

・社会保険診療報酬支払基金へレセプトの返戻
・医療費通知に必要な情報の委託先への提供
・ジェネリック医薬品軽減額通知のために必要な情報の委託先への提供
・柔道整復施術療養費支給申請書等の内容点検等のために必要な情報の委託先への提供
長期給付事業(1)年金給付関連(2)給料記録関連・連合会が年金の決定、年金の改定、年金からの各年金給付関連・年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相
年金相談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作成に成の際に必要な情報の提供
係る事務・年金の併給調整に関する情報の対象保険者への提供・障害認定に必要な情報の全国市町村職員共済組合
連合会への提供
・年金受給権者の再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供
・年金相談に必要な年金の決定等に関する情報の所
属機関への提供

基本項目（受給権者氏名、続柄、性別、生年月日、住所、個人番号、電話番号、年金証書記号番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、給料記録番号、異動年月日、金融機関情報等）、支給実績情報、停止
情報、年金額情報、被扶養者等情報、組合員期間等情報、併給調整等情報、受給権者情報属性情報、扶養控除情報、既給一時金等情報、給料情報基本項目（氏名、性別、生年月日、当初資格取得年
月日、最終退職年月日、組合員証番号、年金証書記
録番号、基礎年金番号、遺族の生年月日、年金種別、障害認定日、退職改定年月日、受給権発生年月日等）、
給料記録情報、組合員期間等情報(3)基礎年金番号
事務処理関連現職者情報（氏名、性別、生年月日、住所、基礎年
金番号、給料記録番号、現職者記録番号、組合員期間等情報、被扶養者情報）
年金受給権者情報（氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、組合員期間等情報、元組合員情報、年金種別情報、年金給付情報等）(4)所得制限事務
処理関連

氏名、性別、生年月日、年金種別、基礎年金番号、年金証書記号番号、給与情報、賞与情報(5)介護保険料等特別徴収関連

氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報(6)住民基本台帳

氏名、性別、生年月日、住所、年金証書記号番号、

組合の内部利用に係る事例

他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例

保有個人データの内容

ネットワーク利用関連

住民票コード、年金種別、生存状況(7)年金相談関連

老齢給付に関する基本情報（氏名、性別、生年月日、
退職事由、退職予定年月日、給料情報等）、障害給付に関する基本情報（障害初診日、障害認定日、障害等級、給料情報等）、遺族給付に関する基本情報（退職事由、退職年月日、給料情報等）、組合員期間等情報、一時金等情報、みなし給料等情報、被扶養者情報（氏名、性別、生年月日、続柄等）

福 祉 事 業
(1)保健事業関連(1) 保健事業関連
・各種健診及び検診の実施(又は利用助成)に係る業務・保健指導、健康相談に係る業務・宿泊施設等の利用助成に係る業務
・データヘルス計画の策定業務
・データヘルス計画に係る保健事業の実施及び結果分析等の業務・各種健診及び検診の委託のため必要な情報の提供
・各種健診及び検診の受診結果の所属機関への提供
・保健指導、健康相談に係る産業医等への委託のため必要な情報の提供
・データヘルス計画の策定のため必要な情報の委託
先への提供
・データヘルス計画に係る保健事業の実施及び結果分析に必要な情報の委託先又は所属機関への提供

各種健診及び検診事業利用情報（氏名、性別、住所、
生年月日、組合員証記号番号、所属機関の名称、受診機関、受診日、受診費用、受診結果等）、保健指導・
健康相談内容データヘルス計画に係る保健事業利用情報(氏名、性別、住所、生年月日、メールアドレス、組合員等記
号・番号、所属機関の名称、事業実施状況、ジェネ
リック医薬品軽減額通知のために必要な情報、労働安全衛生法に基づく健康診断結果等)(2)貸付事業関連(2) 貸付事業関連・貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付金償還予定表等各種帳票の作成

・貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属機関及び給与支給機関への情報提供
・貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供氏名、組合員証記号番号、給料月額、貸付情報、償還情報

組合の内部利用に係る事例

他の個人情報取扱事業者等への情報提供を伴う事例

保有個人データの内容

・団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る加入・適用申込、保険金請求及び脱退等に伴う全国市町村職員共済組合連合会並びに生命保険会社及び損害保険会社への情報提供
・団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る特約保証料等の口座振替処理のために必要な情報の収納代行業者への提供・貸付債権の保全に係る全国市町村職員共済組合連
合会への保全交付金の請求及び債権譲渡等・貸付債権に係る裁判所又は弁護士等への債権届出
等(3)福利厚生事業
関連(3) その他組合員の福利厚生のために行う事業関連・福利厚生事業の委託のため必要な情報の提供

組合員情報（氏名、フリガナ、性別、生年月日、職
員番号、所属機関の名称、所属コード等）、福利厚
生事業利用情報（サービス利用内容、ポイント付与・使用状況等）(4) 特定 健康診
査等(4) 特定健康診査等関連
・特定健康診査の実施に係る業務・特定保健指導の実施に係る業務・特定健康診査結果に係る紙媒体等からのデータ化に伴う必要な情報の委託先への提供
・特定健康診査等の実施のため必要な情報の委託先への提供
・特定健康診査情報の国等への報告
・他の保険の加入者となった者の特定健康診査情報の記録の写しの提供
・特定保健指導実施のため必要な情報の委託先及び所属機関への提供
・特定保健指導情報の国等への報告
・他の保険の加入者となった者の特定保健指導情報の記録の写しの提供

特定健康診査記録情報(氏名、性別、住所、生年月日、組合員等記号・番号、続柄、受診機関名、受診日、受診費用、健診結果、問診質問、病歴服薬歴等)
特定保健指導記録情報(氏名、性別、住所、生年月日、組合員等記号・番号、続柄、保健指導実施機関名、実施期間、保健指導費用、保健指導結果等)

別紙２様式第１号（規程細則第８条関係）

事

態

報

告

書

横浜市職員共済組合理事長
年月日

個人情報保護管理者

横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 14 条第３項の規定により、下記の事態について報告します。

記
事態発生日時原因及び状況

措 置 事 項

業務への影響

そ

の

他

場所

別紙２様式第２号（規程細則第８条の５関係）
委 任 状
代理人所在地又は住所
代理人名称又は氏名代理人連絡先（部署名）
上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（第27条第２項・第27条第３項）の規定による届出手続に関する一切の権限を委任します。
年月日

委任者所在地又は住所
委任者名称又は氏名委任者連絡先（部署名）

別紙２様式第３号（規程細則第14条関係）
個人情報開示等請求（申出）書年月日

横浜市職員共済組合理事長【請求等を行う者（□本人 □代理人）】
氏名（フリガナ）（フリガナ）

住所
電話番号
組合員証番号等【本人の氏名・住所等（代理人による請求等の場合に記入）】
氏名（フリガナ）（フリガナ）

住所
電話番号
組合員証番号等
横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 27 条の規定に基づき、下記のとおり請求等を行います。

記１．個人情報記録の件名又は内容

２．請求等の内容(１) □利用目的の通知(２) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(３) □訂正 □追加 □削除(４) □利用の停止 □消去(５) □第三者への提供停止
３．訂正等・利用の停止等・第三者への提供停止の請求の理由（注）１．該当する□欄をチェックしてください。
２．
「組合員証番号等」欄には、本人の組合員証番号又は年金証書番号がある場合に記載してください。
３．請求等の対象となる個人情報の名称又は内容については、できるだけ具体的に記入してください。
４．請求等される方は、次の書類を提出又は提示してください。
(１) 本人の請求等の場合本人であることが分かる書類(２) 代理人の請求等の場合 ア 代理人本人であることが分かる書類
イ 委任状

別紙２様式第４号（規程細則第 14 条関係）

委

任

状
年

月

日

横浜市職員共済組合理事長【委任者（本人）】（フリガナ）

氏

名

印（フリガナ）

住所
電話番号
組合員証番号等【受任者】（フリガナ）

氏

名

印（フリガナ）

住
所
電話番号

私は、
（受任者氏名）を代理人と定め、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 22 条第１項の規定による求め又は第 23 条第１項（同条第５項において準用する場
合を含む。
）、第 24 条第１項若しくは第 25 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に関する権限を委任します。

別紙２様式第５号（規程細則第 16 条関係）

年

第
月

号
日

個人情報の利用目的通知書

様
横浜市職員共済組合理事長

年
月日に申出のありました個人情報の利用目的については、次のとおりですので、
横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 28 条第１項の規定により通知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

利用目的（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

別紙２様式第６号（規程細則第 16 条関係）
年

第
月

号
日

個人情報開示等決定通知書
様
横浜市職員共済組合理事長

年月日に請求のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求に応じる
こととしましたので、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 28 条第１項の規定により通
知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

決定の内容（１）□開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付）（２）□訂正 □追加 □削除（３）□利用の停止 □消去（４）□第三者への提供停止

３ 開示の場合の実施方法・日時等（１）実施方法□閲覧 □視聴 □写しの手交 □写しの送付（２）開示の日時等
日時
年
月
日
時
分
場所 横浜市職員共済組合（注）１ 写しの送付以外の方法で開示する際、本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知書を必ず持参してください。
２ 指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

別紙２様式第７号（規程細則第 16 条関係）

年

第
月

号
日

個人情報部分開示等決定通知書
様
横浜市職員共済組合理事長

年月日に請求のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求の一部について応じることとしましたので、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 28 条第１項の規定により通知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

請求の内容（１）□開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付）（２）□訂正 □追加 □削除（３）□利用の停止 □消去（４）□第三者への提供停止

３

決定の内容

４ 開示の場合の実施方法・日時等（１）実施方法□閲覧□写しの手交 □写しの送付（２）開示の日時等
日時○○年○○月○○日 ○○時○○分
場所 横浜市職員共済組合
５

請求の一部について応じない理由

６

請求に応じられるようになる時期□
以降に再度請求してください。
□現在、請求に応じられる予定はありません。

（注）１ 写しの送付以外の方法で開示する際に本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知を必ず持参してください。
２ 指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

別紙２様式第８号（規程細則第 16 条関係）

年

第
月

号
日

個人情報非開示等決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長

年月日に請求等のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求等に応じないこととしましたので、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 28 条第１項の規定より通知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

請求等の内容（１）□利用目的の通知（２）□開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付）（３）□訂正 □追加 □削除（４）□利用の停止 □消去（５）□第三者への提供停止

３

請求等に応じない理由

４

請求等に応じられるようになる時期□
以降に再度請求等してください。
□現在、請求等に応じられる予定はありません。

（注） この通知内容に不明な点がある場合には下記へ御連絡願います。

（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

別紙２様式第９号（規程細則第 16 条関係）

年

第
月

号
日

個人情報不存在決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長

年月日に請求のありました下記個人情報については存在しませんので通知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

不存在の理由（注） この通知内容に不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

別紙２様式第１０号（規程細則第 16 条関係）

年

第
月

号
日

個人情報開示等決定延期通知書

様
横浜市職員共済組合理事長

年
月日にありました個人情報の開示等については、次のとおり請求の諾否の決定を延期しましたので、横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程第 28 条第２項により通知します。
なお、
年月日までに決定を行い、速やかに通知します。

記
１

個人情報記録の件名

２

請求の内容（１）□開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付）（２）□訂正 □追加 □削除（３）□利用の停止 □消去（４）□第三者への提供停止

３

決定延期の理由（注） この通知内容に不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）

横浜市職員共済組合課

電話番号

横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程
制

定 令和元年５月 15 日

最近改正 令和６年１月 10 日
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 特定個人情報等の管理体制（第３条）
第３章 特定個人情報等の取扱い（第４条─第９条）
第４章 特定個人情報等の管理（第 10 条─第 23 条）
第５章 開示、訂正及び利用停止（第 24 条─第 31 条）
第６章 雑則（第 32 条）
第７章 苦情処理（第 33 条）
第８章 その他（第 34 条・第 35 条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、横浜市職員共済組合（以下「組合」という。）における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）の適正な収集、保管、利用及び提供を確保し、並びに組合が保有する保有特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講じ、もって、特定個人情報等の安全かつ適正な取扱いを図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）
で作られる記録をいう。以下同じ。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）

イ

個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条第２項に定めるものをいう。
）が含まれるもの(2) 番号法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年
法律第 27 号）をいう。

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(3) 個人番号 番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(4) 本人 個人番号によって識別される特定の個人をいう。
(5) 特定個人情報 個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。
）をその内容に含む個人情報をいう。
(6) 保有特定個人情報 次に掲げる者（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は収集した特定個人情報（番号法第 23 条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第 26 条において準用する場
合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）であって、職員等が組織的に利用するものとして、組合が保有しているもの（文書、図画及び電磁的記録に記録されているものに限る。
）
ア

組合役員若しくは職員又は役員であった者若しくは職員であった者

イ 第 16 条第１項に規定する委託先に従事する者又は従事していた者
ウ 第 16 条第２項に規定する派遣された職員又は派遣されていた者(7) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法か
らみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下この項において「個人情報保護法施行令」という。
）第４条第１項各号のいずれにも該当するものを除く。
）をいう。
ア 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ アに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令第４条
第２項で定めるもの(8) 個人情報ファイル 個人情報保護法第 60 条第２項に規定する個人情報ファイルであって行政機関等（個人情報保護法第２条第 11 項に規定する行政機関等をいう。以下この項において同じ。）が保有するもの又は個人情報保護法第 16 条第１項に規定する個人情報データベース等であって行政機関等以外の者が保有するものをいう。
(9) 特定個人情報ファイル 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(10) 個人番号利用事務 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項から第３項までの規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
(11) 個人番号関係事務

番号法第９条第４項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(12) 個人番号利用事務実施者

個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(13) 個人番号関係事務実施者

個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。

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第２章 特定個人情報等の管理体制（特定個人情報保護総括責任者、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報保護監査責任者）
第３条 特定個人情報等の安全管理のため、組合に特定個人情報保護総括責任者、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報保護監査責任者を置く。

第３章 特定個人情報等の取扱い（個人番号の提供の要求）
第４条 組合は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。
）（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号（番号法第 19 条第８号又は第９号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で番号法第２条第５項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第８項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。
）を利用する者を除く。
）に対し個人番号の提供を求めることができる。
２

組合は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の９の規定により、地方公共団体情報システム機構に対し同条に規定する機構保存
本人確認情報の提供を求めることができる。

（個人番号の提供の求めの制限及び特定個人情報の収集等の制限）
第５条 組合は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる
場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
２

組合は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

３

組合は、個人番号利用事務等を処理する必要がなくなった場合は、所管法令において定められた保存期間の経過後、速やかに個人番号を廃棄又は削除しなければならない。

（利用目的の特定）
第６条 組合は、特定個人情報等を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）
を横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程細則（以下「規程細則」という。
）で定めるところにより特定しなければならない。
２

組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（収集に際しての利用目的の通知等）
第７条 組合は、特定個人情報等を収集した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除

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き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

組合は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の特定個人情報等を収集する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の特定個人情報等を収集する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

組合は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3)

利用目的を本人に明示することにより、組合が行う業務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（適正な収集）第８条 組合は、偽りその他不正の手段により特定個人情報等を収集してはならない。

（本人確認の措置）
第９条 組合は、第４条第１項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第 16 条の規定により、本人又はその代理人から個人番号及びその者が個人番号によって識別される本人であることを確認するための措置をとらなければならない。

第４章 特定個人情報等の管理（正確性の確保等）
第 10 条 組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、保有特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該保有特定個人情報を遅滞なく消去するよう努めなければならない。

（保有特定個人情報に関する事項の公表等）
第 11 条 組合は、保有特定個人情報に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
(1) 組合の名称、住所及び代表者の氏名(2)

全ての保有特定個人情報の利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）

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(3) 第 23 条第１項の規定による求め又は第 24 条第１項、第 25 条第１項若しくは第 26 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に応じる手続(4) 第 30 条第２項の規定による手数料の額(5) 前各号に掲げるもののほか、保有特定個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項として規程細則で定めるもの（安全確保の措置）
第 12 条 組合は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。
）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 組合は、その取り扱う保有特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（職員等の義務）第 13 条 特定個人情報等の取扱いに従事する職員等は、その業務に関して知り得た特定個人情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（職員等の監督）
第 14 条 組合は、職員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（教育・訓練の実施）
第 15 条 組合は、職員等の知識・技能の習得及び特定個人情報等の保護に対する職業倫理の向上のため、職員等に職責、経験等を考慮した教育・訓練を行うものとする。

（委託先の監督）
第 16 条 組合は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合は、特定個人情報等に関する秘密保持その他特定個人情報等の保護の水準を満たしている者を委託先とし、委託先が講じるべき安全管理措置等に関し必要な事項を委託契約書等に明記するものとする。
２ 組合は、特定個人情報等の取扱いを派遣協定等により派遣された職員等に行わせる場合には、特定個人情報等の適切な取扱いに関する事項を当該派遣協定書に明記するものとする。
３ 組合は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行うものとする。

（再委託等）
第 17 条 前条第１項の規定により組合から委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。
）
は、事前に組合の許諾を書面により得た場合に限り、その委託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとする。

5 / 11

２

受託者は、前項に基づき委託業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合（以下次項において「再委託を行う場合」という。
）には、特定個人情報等に関する秘密保持その他特定個人情報等の保護の水準を満たしている者を再委託先とし、再委託先に講じるべき安全管理措置等に関し必要な事項を委
託契約書等に明記するものとする。

３

受託者は、再委託を行う場合には、再委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うものとする。

（事態発生時の対応）
第 18 条 特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態の発生又はその兆候を察知した者は、直ちに特定個人情報保護責任者に報告しなければならない。
２

特定個人情報保護責任者は、前項の規定により、特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態の兆候の連絡を受けた場合には、発生を事前に防ぐための必要な措置を講じるものとする。

３

特定個人情報保護責任者は、特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態の発生又はその兆候を把握した場合には、速やかに特定個人情報保護総括責任者に報告するものとする。

４

特定個人情報保護総括責任者は、前項の規定により、特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態の発生の連絡を受けた場合には、速やかに事態の経緯及び被害状況等を調査し、復旧のための必要な措置を講じるとともに、規程細則で定めるところにより、当該事態の状況等について理事長に報告しなければならない。

５

前項の規定による報告のうち、長期給付に関する事項については、全国市町村職員共済組合連
合会にも併せて報告しなければならない。

（特定個人情報等の漏えい等の報告等）
第 18 条の２ 理事長は、前条の報告により、その取り扱う特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規程細則で定めるものが生じたときは、規程細則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、個人情報保護法第 150 条第１項の規定により、個人情報保護法第 26 条第１項、第 146 条第１項、第 162 条において読み替えて準用する民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）第 99 条、第 101 条、第 103 条、第 105 条、第 106 条、第 108 条及び第 109 条、個人情報保護法第 163 条並びに第 164 条の規定による権限が総務大臣に委任された場合
は、総務大臣の指示に基づいて行うものとする。
２

前項に規定する場合には、本人に対し、規程細則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた
め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

（個人番号の利用制限）
第 19 条 組合は、番号法第９条に規定される利用の範囲内でのみ個人番号を利用するものとする。

6 / 11

（保有特定個人情報の利用目的による制限）
第 20 条 組合は、第６条の規定により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、保有特定個人
情報を取り扱わないものとする。
２

前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1) 番号法第９条第５項の規定に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

（不適正な利用の禁止）
第 20 条の２ 組合は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により特定個人情報等を利用してはならない。

（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第 21 条 組合は、
番号法第 19 条第 13 号から第 17 号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。

（特定個人情報の提供の制限）
第 22 条 組合は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

（保有特定個人情報の利用目的の通知）
第 23 条 組合は、本人から、当該本人が識別される保有特定個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 第 11 条の規定により当該本人が識別される保有特定個人情報の利用目的が明らかな場合(2) 第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
２

組合は、前項の規定に基づき求められた保有特定個人情報の利用目的を通知しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

第５章 開示、訂正及び利用停止（開示）
第 24 条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有特定個人情報の電磁的記録の提供による方法その他の規程細則で定める方法による開示を請求することができる。
２

組合は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求し7 / 11

た方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場
合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく当該保有特定個人情報を開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
３

組合は、第１項の規定による請求に係る保有特定個人情報の全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有特定個人情報が存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

４

法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有特定個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有特定個人情報については、第１項及び第２項の規定は、適用しない。

（訂正等）
第 25 条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有特定個人情報の内容が事実でないときは、
当該保有特定個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２

組合は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有特定個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
３

組合は、第１項の規定による請求に係る保有特定個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。

（利用停止等）
第 26 条 本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有特定個人情報が第８条の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第 20 条若しくは第 20 条の２の規定に違反して取り扱われているときは、当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有特定個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有特定個人情報が番号法第 19 条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有特定個人情報の第三者への提供の停止を請求することがで

8 / 11

きる。
４

組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有特定個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる
ときは、この限りでない。

５

本人は、組合に対し、当該本人が識別される保有特定個人情報を組合が利用する必要がなくなった
場合、当該本人が識別される保有特定個人情報に係る第 18 条の２第１項本文に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有特定個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有特定個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。

６

組合は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有特定個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

７

次の各号に定める場合には、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

(1)

第１項又は第５項の規定による請求に係る保有特定個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき又は利用停止等を行わない旨の決定をしたとき(2)

第３項又は第５項の規定による請求に係る保有特定個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき又は第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき（理由の説明）
第 27 条 組合は、第 23 条第２項、第 24 条第３項、第 25 条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合
又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努め
なければならない。

（開示等の請求等方法）
第 28 条 第 23 条第１項の規定による求め又は第 24 条第１項、第 25 条第１項若しくは第 26 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下この条及び次条において「開示等の請求等」という。
）
を行う者（以下この条及び次条において「開示等の請求等を行う者」という。）は、規程細則で定める請求（申出）書（以下この条及び次条において「開示等請求（申出）書」という。）を組合に提出しなければならない。
２

開示等の請求等を行う者は、規程細則で定めるところにより、当該開示等の請求等を行う者が本人又は第４項に規定する代理人であることを確認するために必要な書類及び訂正等を求める内容が真9 / 11

正であることを証明する書類を開示等請求（申出）書に添えて提出し、又は提示しなければならない。
３

組合は、提出された開示等請求（申出）書に不備があると認めるときは、当該開示等の請求等を行う者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

４

開示等の請求等は、次に掲げる代理人によってすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(2) 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人（開示等の請求等に対する決定通知）
第 29 条 組合は、開示等の請求等を行う者に対し、開示等請求（申出）書の提出があった日から 30 日以内に当該請求等に係る決定を行い、その結果を規程細則で定める方法により通知するものとする。
ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、組合は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内（事務処理に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、組合は、開示等の請求等を行う者に対し、延長後の期間及び延長の理由を規程細則で定める方法により通知するものとする。

（手数料）
第 30 条 組合は、第 23 条第１項の規定による利用目的の通知を求められたとき、又は第 24 条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収するものとする。
２

前項の規定により徴収する手数料の額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において規程細則で定めるものとする。

（事前の請求）第 31 条 本人は、第 24 条第１項、第 25 条第１項又は第 26 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に係る訴えを提起しようとするときは、組合に対し、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、
その到達した日から２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただし、組合がその請求を拒んだときは、この限りでない。
２

前項の請求は、その請求が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

３

前２項の規定は、第 24 条第１項、第 25 条第１項又は第 26 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求に係る仮処分命令の申立てについて準用する。

第６章 雑則（適用除外等）
第 32 条 横浜市職員共済組合個人情報の保護に関する規程は、組合における特定個人情報等の取扱い並びに保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、適用しない。

10 / 11

第７章 苦情処理（苦情処理）
第 33 条 組合は、組合における特定個人情報等の取扱いに関する苦情があった場合は、当該苦情に係る事情を調査し、適切かつ迅速な処理を行うものとする。

第８章 その他（補則）
第 34 条 組合が保有する特定個人情報等の適正な取扱いに関する事項は、この規程に定めるもののほ
か、番号法及び個人情報保護法その他の関連する法令等の定めるところによる。
２

この規程に定めるもののほか、組合における特定個人情報等の適正な取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（見直し）
第 35 条 組合は、特定個人情報等の安全かつ適正な取扱いを維持するため、常に特定個人情報等の収集等及び管理の状況等を把握し、必要に応じて特定個人情報等の適正な取扱いのための措置を見直すものとする。
附 則（施行期日）
１ この規定は、公告日から施行し、平成 29 年５月 30 日から適用するものとする。
（情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連携）
２ 組合は、番号法別表第二の第一欄及び第三欄に掲げる者として、情報提供ネットワークシステ
ムによる特定個人情報の情報連携等を行うことに関し必要な事項を別に定めるものとする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日 から施行する。
附 則
この規程は、令和５年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年１月 10 日から施行する。

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横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程細則
制

定 令和元年５月 15 日

最近改正 令和６年１月 10 日
（目的）
第１条 この細則は、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程（以下「規程」という。
）に基づき、横浜市職員共済組合（以下「組合」という。
）における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）の安全かつ適正な取扱いに関する必要な事項を定めることを目的とする。

（特定個人情報保護総括責任者、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報保護監査責任者）
第２条 規程第３条に規定する特定個人情報保護総括責任者、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報保護監査責任者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 特定個人情報保護総括責任者 事務局長
(2) 特定個人情報保護責任者 職員共済課長及び医療福祉課長(3) 特定個人情報保護監査責任者 総務局人事部職員健康課長（特定個人情報保護総括責任者の責務）第３条 特定個人情報保護総括責任者は、組合における特定個人情報等の保護に関する総合的な管理業務を担う。
２

特定個人情報保護総括責任者は、特定個人情報保護責任者を指揮監督する。

３

特定個人情報保護総括責任者は、特定個人情報等の管理状況等を常に把握し、必要に応じ理事長に
報告する。

４

特定個人情報保護総括責任者は、特定個人情報保護責任者及び特定個人情報等を取り扱う職員等（以下「事務取扱担当者」という。
）に対し、特定個人情報等の適切な管理のため必要な研修・訓練を行う。

（特定個人情報保護責任者の責務）第４条 特定個人情報保護責任者は、その所管する部署の特定個人情報等の保護に関する管理業務を担う。
２

特定個人情報保護責任者は、その所管する部署の事務取扱担当者を指揮監督する。

３ 特定個人情報保護責任者は、所管する部署の事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を明確化する。
４ 特定個人情報保護責任者は、特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損その他の特定個人情報等の安全確保に係る事態の発生又はその兆候を把握した場合、特定個人情報保護総括責任者に報告する。

（特定個人情報保護監査責任者の責務）

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第５条 特定個人情報保護監査責任者は、組合における特定個人情報等の管理の状況について、定期に又は随時に点検又は監査（外部監査を含む。
）を行い、その結果を特定個人情報保護総括責任者に報告する。

（特定個人情報等の利用目的の特定）第６条 規程第６条第１項に規定する利用目的（規程第11条第２号に規定する全ての保有特定個人情報の利用目的を含む。
）は、別紙１のとおりとする。

（特定個人情報等の取扱い）
第７条 特定個人情報等の保管、移送、廃棄等を行う場合は、記録を作成することとし、常にその所在を明らかにしておくものとする。
２

特定個人情報等を保管する場合は、鍵の掛かる保管庫に保管するものとする。

３

特定個人情報等を保管する事務室等は、入退室管理を行うものとする。

（教育・訓練の実施方法）
第８条 規程第 15 条の規定による教育・訓練の実施は、次に掲げるところによるものとする。
(1) 特定個人情報保護総括責任者は、教育・訓練の計画をあらかじめ策定し、これに沿ったものとすること。
(2) 教育・訓練の内容は、特定個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な情報セキュリテ
ィの確保に関する事項として、情報システムに対する不正な活動その他の情報セキュリティに対する脅威及び当該脅威による被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置に関するものを含むものとすること。
(3) 特定個人情報保護総括責任者は、全ての特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事するものに対して、おおむね１年ごとに教育・訓練を受けさせるものとすること。

（委託の取扱い）第９条 規程第 16 条第１項及び規程第 17 条第２項の規定により委託契約書等に明記する必要な事項は、次のとおりとする。
(1) 秘密保持義務(2) 事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止(3) 目的外利用の禁止(4) 複写・複製の禁止(5) 第三者提供の禁止(6) 再委託における条件(7) 漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任(8) 特定個人情報等の授受の方法及び保管方法(9) 特定個人情報等の管理責任者

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(10) 作業場所
(11) 特定個人情報等の管理状況に関する報告の義務(12) 事故等の発生時における報告の義務(13) 委託処理終了後の特定個人情報等の返還、消去又は廃棄(14) 契約事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償(15) 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項（事態発生時の対応）
第 10 条 規程第 18 条第４項の規定により特定個人情報保護総括責任者が理事長に報告する場合は、別紙２様式第１号による事態報告書により行うものとする。
２

規程第 18 条第５項の規定により全国市町村職員共済組合連合会に報告する場合は、別紙２様式第２号による報告書により行うものとする。

（個人情報保護委員会に報告すべき事態）
第 10 条の２ 規程第 18 条の２第１項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規程細則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 次に掲げる特定個人情報（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」という。）が発生し、又は発生したおそれがある事態
ア

情報提供ネットワークシステム及びこれに接続された電子計算機に記録された特定個人情報

イ 個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報
ウ 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が個人番号関係事務を処理するために使用する情報システム並びに行政機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行
政法人から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者が当該個人番号関係事務を処理するために使用する情報システムにおいて管理される特定個人情報(2) 次に掲げる事態
ア

不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態イ

不正の目的をもって、特定個人情報が利用され、又は利用されたおそれがある事態

ウ

不正の目的をもって、特定個人情報が提供され、又は提供されたおそれがある事態(3) 個人番号利用事務実施者又は個人番号関係事務実施者の保有する特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態(4) 次に掲げる特定個人情報に係る本人の数が百人を超える事態
ア

漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある特定個人情報イ

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第3 / 7

27 号。次号において「番号法」という。）第９条の規定に反して利用され、又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報
ウ

番号法第 19 条の規定に反して提供され、又は提供されたおそれがある特定個人情報（個人情報保護委員会への報告）
第 10 条の３ 理事長は、規程第 18 条の２第１項本文の規定による報告をする場合には、前条各号に定める事態を知った後、速やかに、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。次条において同じ。
）を報告しなければならない。
(1) 概要(2) 特定個人情報の項目(3) 特定個人情報に係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他参考となる事項
２

前項の場合において、理事長は、当該事態を知った日から 30 日以内（当該事態が前条第２号に定めるものである場合にあっては、60 日以内）に、当該事態に関する前項各号に定める事項を報告しなければならない。

３

規程第18条の２第１項本文の規定による報告は、個人情報保護委員会に対して、電子情報処理組織（個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場
合にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の４
第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則様式による報告書を提出する方法）により行うものとする。

（本人に対する通知）
第10条の４ 理事長は、規程第18条の２第２項本文の規定による通知をする場合には、第10条の２各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、前条第１項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。

（保有特定個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項）
第 10 条の５ 規程第 11 条第５号の規程細則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 規程第 12 条の規定により個人番号及び保有特定個人情報の安全管理のために講じた措置（本人

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の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該個人
番号及び保有特定個人情報の安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）(2) 保有特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出先（本人が請求することができる開示の方法）
第10条の６ 規程第24条第１項の規程細則で定める方法は、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他組合の定める方法とする。

（開示等の請求等方法）
第 11 条 規程第 28 条第１項の規程細則で定める請求（申出）書は次の各号のとおりとする。
(1) 開示等の請求等を行う者は、理事長に対して、別紙２様式第３号による保有特定個人情報開示等請求（申出）書を提出するものとする。
(2) 開示等の請求等を行う者が代理人である場合の委任状の様式は、別紙２様式第４号とする。

（本人等の確認）第 12 条 規程第 28 条第２項に規定する本人又は同条第４項に規定する代理人であることの確認は、次のとおり行うものとする。
(1) 本人が申請する場合
ア

次に掲げる書類のうちいずれか１点

運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード（写真が表示されたものに限る。）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等

イ

アが困難であると認められる場合は、次に掲げる書類のうちいずれか２点以上

国民健康保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号通知書）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、共済組合員証（遠隔地被扶養者証、船員組合員証、船員被扶養者証、任意継続組合員証を含む。）、健康保険被保険者証（遠隔地被保険者証、船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証を含む。）、後期高齢者医療保険被保険者証等

ウ

写しの送付による請求等の場合、ア又はイに掲げる書類の写しのほか、開示等の請求等を行う者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）
エ 婚姻等により、開示等の請求等を行った時の氏名が請求等の内容の氏名と異なる場合、旧姓等が確認できる書類
オ

アからエまでに定める書類を保持していない等やむを得ない場合、理事長が認めた書類(2) 本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人が申請する場合
ア

代理人本人であることの確認

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第１号に掲げる書類
イ

規程第２条第４号に規定する本人が未成年者又は成年被後見人であること及び開示等の請求等を行う者が当該本人の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることの確認
次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）の提出又は提示①

戸籍謄本又は戸籍抄本②

住民票の写し③

登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成 11 年法律第 152 号）による。）④ 家庭裁判所の証明書⑤ その他法定代理関係を確認し得る書類(3) 開示等の請求等をすることにつき本人から委任を受けた代理人が申請する場合
ア

代理人本人であることの確認 第１号に掲げる書類

イ

開示等の請求等を行う者が規程第２条第４号に規定する本人が委任した代理人であることの確認
次条第２号による本人の署名及び押印が付された委任状（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）及び当該委任状に押印された印の印鑑登録証明書（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）（開示等の請求等に対する決定等通知）
第 13 条 規程第 29 条第１項の規程細則で定める方法は、次のとおりとする。
(1) 規程第 23 条第１項の規定による本人からの求めに対し利用目的を通知する場合は、別紙２様式
第４号による保有特定個人情報の利用目的通知書により行うものとする。
(2) 規程第 24 条第１項、規程第 25 条第１項又は規程第 26 条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求（以下「開示等請求」という。）に対し、全部について開示等の決定を行う場合は、別紙２様式第５号による保有特定個人情報開示等決定通知書により行うものとする。
(3) 開示等請求に対し、一部について開示等の決定を行う場合は、別紙２様式第６号による保有特定個人情報部分開示等決定通知書により行うものとする。
(4) 開示等請求に対し、全部について開示等しない決定を行う場合は、別紙２様式第７号による保有特定個人情報非開示等決定通知書により行うものとする。
(5) 規程第 24 条第１項の規定による請求に対し、当該請求等に該当する個人情報が存在しない場合
は、別紙２様式第８号による保有特定個人情報不存在決定通知書により行うものとする。
２ 規程第29条第２項の規程細則で定める方法は、別紙２様式第９号による保有特定個人情報開示等延期通知書により行うものとする。

（問合せ窓口）第 14 条 規程第 28 条の規定による開示等の請求等及び規程第 33 条の規定による苦情の申出に係る問合せ窓口は、次のとおりとする。

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短期給付に関すること

医療福祉課医療給付係

年金に関すること

職員共済課年金係

福祉事業に関すること

医療福祉課福祉事業係

上記以外に関すること

職員共済課庶務係（手数料）
第 15 条 規程第 30 条第２項の規程細則で定める手数料の額は次のとおりとする。
(1) 写しの作成に要する費用 実費額（ただし、当分の間はこれを徴収しない。
）(2) 送付に要する費用 実費額（実費相当額を郵便切手により徴収する。
）（補則）
第16条 この細則に定めるもののほか、組合における特定個人情報等の安全かつ適正な取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この細則は、平成 27 年 10 月５日から施行し、平成 27 年 10 月５日から適用する。
附 則
この細則は、公告日から施行し、平成 29 年５月 30 日から適用する。
ただし、次の各号に掲げる規程は、当該各号に定める日から適用する。
(1) 別紙１の１(2)の改正規定 平成 27 年 10 月 5 日(2) 別紙１の１(2)の次に２号を加える改正規定 平成 28 年 10 月 18 日
附 則
この細則は令和４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は令和５年８月１日から施行する。
附 則
この細則は令和６年１月10日から施行する。

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別紙１

横浜市職員共済組合（以下「組合」という。
）が行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定に基づく個人番号利用事務及び個人番号関係事務を実施するに当たり、組合員及びその被扶養者並びに年金受給者等から収集した特定個人情報等の利用目的は以下のとおりとする。
１

個人番号利用事務(1) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。以下「厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの(2) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「地共済法」という。
）による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの(3) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）による文書の受理及び送付又は保有情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの(4) 国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付の支給又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの
２

個人番号関係事務(1) 年金受給権者（扶養親族を含む。）に係るもの
ア 所得税法（昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。
）に基づき年金の支払者が行う源泉徴収票等作成・届出事務イ

所得税法に基づき年金の支払者が行う公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の取扱

い事務
ウ

所得税法に基づき退職手当等の支払者が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い

事務
エ 地方税法（昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。
）に基づき年金の支払者が行う公的年金等支払報告書作成・届出事務
オ

相続税法（昭和25年法律第73号）に基づき退職手当金等の支払者が行う退職手当金等受給者別支払調書作成・届出事務(2) 役職員（扶養親族を含む。
）に係るものア

所得税法に基づき雇用主が行う給与所得、退職所得の源泉徴収票作成・届出事務イ

所得税法に基づき雇用主が行う扶養控除等（異動）申告書の取扱い事務ウ

所得税法に基づき雇用主が行う退職所得の受給に関する申告書の取扱い事務エ

地方税法に基づき雇用主が行う給与支払報告書作成・届出事務

オ

雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務カ

地共済法に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務

キ

健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法に基づき雇用主が行う資格取得、資格喪失、給付請求等に係る事務
ク

国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づき雇用主が行う国民年金の第３号被保険者の届出に関する事務(3) 役職員以外の個人に係るもの（長期給付関係を除く。）
所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務別紙２様式第１号（規程細則第10条関係）
年
事

態

報

告

月

日

書

横浜市職員共済組合理事長

特定個人情報保護総括責任者
横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第18条第４項の規定により、下記の事態について報告します。
記
事態発生日時場所

原因及び状況
措 置 事 項

業務への影響

そ

の

他

1/9

別紙２様式第２号（規程細則第 11 条関係）
保有特定個人情報開示等請求（申出）書年月日

横浜市職員共済組合理事長 様【請求等を行う者（□本人 □代理人）】（フリガナ）
氏 名（フリガナ）
住 所
電話番号
組合員証番号等【本人の氏名・住所等（代理人による請求等の場合に記入）】（フリガナ）
氏 名（フリガナ）
住 所
電話番号
組合員証番号等
横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第 28 条の規定に基づき、下記のとおり請求等を行います。
記
１．保有特定個人情報記録の件名又は内容
２．請求等の内容(１) □利用目的の通知(２) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(３) □訂正 □追加 □削除(４) □利用の停止 □消去
３．訂正等・利用の停止等の請求の理由（注）１．該当する□欄をチェックしてください。
２．「組合員証番号等」欄には、本人の組合員証番号又は年金証書番号がある場合に記載してください。
３．請求等の対象となる保有特定個人情報の名称又は内容については、できるだけ具体的に記入してください。
４．請求等を行う方は、次の書類を提出又は提示してください。
(１) 本人の請求等の場合本人であることが分かる書類(２) 代理人の請求等の場合 ア 代理人本人であることが分かる書類
イ 委任状

2/9

別紙２様式第３号（規程細則第11条関係）
委

任

状
年

月

日

横浜市職員共済組合理事長 様【委任者（本人）】（フリガナ）
氏
名（フリガナ）
住所
電話番号
組合員証番号等印【受任者】（フリガナ）
氏
名（フリガナ）
住所
電話番号

私は、（受任者氏名）を代理人と定め、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第23条第１項、第24条第１項、第25条第１項又は第26条第１項、第３項若しくは第５項の規定による請求等に関する権限を委任します。

3/9

別紙２様式第４号（規程細則第 13 条関係）
〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報の利用目的通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年
月日に申出のありました保有特定個人情報の利用目的については、次のとおりですので、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第23条第１項の規定により通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名

２．利用目的（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

4/9

-

-

別紙２様式第５号（規程細則第13条関係）〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報開示等決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年月日に請求のありました保有特定個人情報の開示等については、次のとおり請求に応じることとしましたので、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程
第29条第１項の規定により通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名

２．決定の内容(１) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(２) □訂正 □追加 □削除(３) □利用の停止 □消去
３．開示の場合の実施方法・日時等(１) 実施方法□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供(２) 開示の日時等
日時
年
月
日
場所
横浜市職員共済組合

時分（注）１．閲覧及び写しの手交の方法で開示する際、本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知書を必ず持参してください。
２．指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。
（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

-

5/9

-

別紙２様式第６号（規程細則第13条関係）〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報部分開示等決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年月日に請求のありました保有特定個人情報の開示等については、次のとおり請求の一部について応じることとしましたので、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第24条第３項、第25条第３項又は第26条第７項の規定により通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名

２．請求の内容(１) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(２) □訂正 □追加 □削除(３) □利用の停止 □消去
３．決定の内容

４．開示の場合の実施方法・日時等(１) 実施方法□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供(２) 開示の日時等
日時
年
月
日
時
分
場所
横浜市職員共済組合
５．請求の一部について応じない理由(注）１ 閲覧及び写しの手交の方法で開示する際に本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知を必ず持参してください。
２ 指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

6/9

-

-

別紙２様式第７号（規程細則第13条関係）〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報非開示等決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年月日に請求等のありました保有特定個人情報の開示等については、次のとおり請求等に応じないこととしましたので、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第23条第２項、第24条第３項、第25条第３項又は第26条第７項の規定により通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名
２．請求等の内容(１) □利用目的の通知(２) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(３) □訂正 □追加 □削除(４) □利用の停止 □消去
３．請求等に応じない理由（注）この通知内容に不明な点がある場合には下記へ御連絡願います。

（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

-

7/9

-

別紙２様式第８号（規程細則第13条関係）〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報不存在決定通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年月日に請求等のありました下記保有特定個人情報については存在しませんので通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名

２．不存在の理由（注）この通知内容に不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。
（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

-

8/9

-

別紙２様式第９号（規程細則第13条関係）〇 〇 〇 第年

月号
日

保有特定個人情報開示等延期通知書

様
横浜市職員共済組合理事長
年月日に請求のありました保有特定個人情報の開示等については、次のとおり請求の諾否の決定を延期しましたので、横浜市職員共済組合個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する規程第29条第２項により通知します。
なお、
年月日までに決定を行い、速やかに通知します。
記
１．保有特定個人情報記録の件名

２．請求の内容(１) □開示（□閲覧 □写しの手交 □写しの送付 □電磁的記録の提供）(２) □訂正 □追加 □削除(３) □利用の停止 □消去
３．決定延期の理由（注）この通知内容に不明な点がある場合には、下記まで御連絡願います。

（問合せ先）横浜市職員共済組合

課

電話番号

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