第 30 回

東京弁護士会市民会議
議題

2013 年 7 月 22 日開催

1. 弁護士会の不祥事問題について
2. 弁護士会の研修制度について

東京弁護士会では，2004 年度から，会の運営に市民ができない。市民窓口の担当弁護士が様々な角度の意見を反映させるため，市民から選ばれた10人以内のから話を聞いて，プロとして察知する必要がある。

委員で構成する市民会議を設置している。
2013 年度 1回目となる第 30 回市民会議では，最初に「弁護士会の不祥事問題について」というテーマで，一般の方は，ダイレクトに市民窓口に行くことは少ない。市民窓口に来た人に，どこで市民窓口を知ったのかを聞くとよい。

石本哲敏副会長の説明に続き，意見交換がなされた。次地方に行くと，東京の弁護士が地方でクレサラ等に，「弁護士会の研修制度について」というテーマで，相の広告をしているのを見る。しかし，地方の人は，

川泰男副会長，木原大輔弁護士研修センター嘱託，豊島東京の弁護士会の市民窓口を知らない。したがって，國史同嘱託の説明に続き，意見交換がなされた。

市民窓口の広報は，全国的に行う必要がある。全

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

国の消費者センターに，市民窓口の情報が行くようにして欲しい。

1. 弁護士会の不祥事問題についてものがある。これまで，そういう時に，どういうル

紙谷：市民窓口に苦情が来た際に軽くあしらわれたートを通じればその広告を止めてもらえるのかがわかケースで，後から不祥事が問題になった場合には，らなかったが，今日の話を聞いて市民窓口に言えば端緒があったのに弁護士会が対応をとらなかったこいいということがわかった。とについて，市民感情として問題を感じると思う。

紙谷：市民窓口に直接苦情がいくより，弁護士会にまた，依頼者の市民感情としては，「弁護士の先苦情がいって，その苦情が市民窓口にまわるという生」に苦情を言っていいのかということで，なかなか苦情を言えないということもあるのではないか。

ケースが多いのではないか。
岡田：弁護士さんにそんなことを言っていいのかどう

高齢の弁護士との関係では，認知症あるいは高齢かと悶々としていて，どうしようもなくなって，消費の鬱のために，端から見ていると弁護士を辞めて頂者センターにたどりついた人に，弁護士会の市民窓いた方が安全ではないかと思われるのに，ご本人を口を紹介するケースもある。

なかなか説得できないということで，問題が発生する弁護士会に相談をすると対象弁護士に伝わってしこともあると思う。その対応をどうするかが問題。

まうのではないかと気にする方もいるので，消費者

後藤：その問題の解決策としては，研修を義務づけて，センターでは，「市民窓口で対応するのは，弁護士研修を受けられない人はそれを理由に名簿の登載を会の副会長などをしている人だから，客観的に聞い外すのはどうか。てくれますよ」ということまで説明している。

岡田：私の関わっている消費者センターでは，「弁護津山：業務停止以上の懲戒処分の場合に記者会見を士にお願いをしたけれども報告がない」等の相談がしているということだが，社会に知らせる，その結果来るので，弁護士会の市民窓口を紹介している。その 1 つとして社会的制裁の意味が大きいので，そのの中には，市 民 窓 口で「 法 律 相 談に行きなさい 」

公表基準を下げてはどうか。

とか，「お願いをしている弁護士と話し合いなさい」と言われて戻ってくるケースもあるが，それでは何40

後藤：法律事務所の広告を見ていると，ひどいと思う

また，事件を起こしてから処分を受けるまでの期間が長すぎるのではないか。のために市民窓口を紹介したのかと思ってしまう。

弁護士の日常業務に第三者の目を入れることは不消費者には，弁護士が使い込みをするという発想可能なのか。第三者の目が入れば，不祥事はかなりLIBRA Vol.13 No.10 2013/10

市民会議委員 ＊敬称略
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社相談役）
岡田 ヒロミ（消費生活専門相談員）
紙谷 雅子（学習院大学法学部教授）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社ジャーナリスト学校校長）
長友 貴樹（調布市長）

防げると思う。

精 神的に不 安 定な層が問題となっている。1 つは，阿部：弁護士の不祥事に対して，合理的な懲戒制度

40 代後半以降で，重い責任を持たされ，人生にもがなければ，依頼者からは弁護士が信用を得ること多少疲れてくる黄昏期。もう1 つは，30 歳の声を聞はできない。そして，合理的な懲戒制度を機能させくかどうかの若年層で，心のバランスを崩す人が多くるためには，問題となっている弁護士自身を取り調なってきている。

べて， 事 実をつまびらかにすることが必 須である。

弁護士を増やして多くなりすぎたことで，同期の従来はこのような手立てがきちんとしていなかったよ

結束が希薄になるとか，就職・収入の問題で若いうに思えるが，たとえば今度の「預り金等の取扱いときからメンタル的な問題を抱える人が昔に比べてに関する会規」に基づく調査では，預り金の通帳等増えてきている。また，世代論的にいえば，縦関係の提出を求められた場合，調査を受ける弁護士が依にも横関係にも属さずに個で生きてきて，成績だけ頼者の意向にかかわらず，通帳等の提出を拒否すで社会的地位を得て，その重圧に耐えられなくなるることができなくなった。このような改善は弁護士人が増えている。の信用を高めるために，大変よいことである。

そういうことを考えると，研修制度を充実させる

長友：地方公共団体の職員は，法令遵守義務を宣誓ことにより，単なる情報の収集だけではなく，副次した上で公務に就くので，高い倫理観が求められる的な効用として，その場での意見交換や同世代とのが，それでも懲戒処分をしなければならないような関わりの中での悩みのなぐさめあいにもなるという不祥事は発生することがある。

ことを期待していいと思う。

調布市では，懲戒について，「標準例」と「公表

後藤：新人だけでなく，一般の研修を義務化できない基準」と「公表方法」を細かく定めている。
「標準のか。大阪弁護士会では義務化しているのに，東京

例」は，勤務態度不良，パワーハラスメントのようで義務化しなければ，差がつくのではないか。

な一般服務規定違反，公金公物の取扱いに関する

紙谷：アメリカの弁護士会では，研修をほとんど義務規定違反，公務外の非行などについて定めている。

化している。しかし，弁護士会の大会の際に，保「公表方法」は，迅速に多くの人にわかりやすく知養地に行って遊んで，その前後で研修を 3 つくらいらせることが重要になっている。

受ければいいという形をとっている。

地方公共団体の場合，上司も連座して処分をさオーストラリアの弁護士会も研修を義務化してれるということになると，昇進や退職金等に響くのいるが，たとえば，東京にいる人でも，日本の法で，上司が目を光らせてチェックして，多少は抑止の話を英 語で 2 日くらい聞けば， それで認 定され力につながると思われる。弁護士の場合，職階制でている。

はないので同列には扱えないが，不祥事があった場だから，研修を義務化している場合には，東京弁

合に，弁護士会の役員や所属事務所の所長に何ら護士会のような高いレベルの研修をしているわけでかのペナルティが与えられれば，多少の抑止力にははない。真面目にレベルアップをするための研修と，つながるのではないか。

名目上受ける研修では，違いがある。
昨年と同じ研修を繰り返しても，昨年受けなかっ2. 弁護士会の研修制度についてた人がたくさんいるので，問題ないと思う。むしろ，

長友：公的団体だけではないと思うが，組織の中で，が問題だと思う。

古い研修を一度聞いたからといって満足している方LIBRA Vol.13 No.10 2013/10

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