溝口大山街道振興会規約
第 1.1 版
第１章
第１条
第２条

第３条

第４条
第５条

2004 年 5 月 6 日

制定

名称、会員資格、目的、など

本会は「溝口大山街道振興会（略称；溝振会（こうしんかい）以下本会と云う）」と称する。
本会は、通称；大山街道（県道 14 号線）およびその支線の溝口地区及びその周辺に活動する会員をもって組織し、ここにかかわる全員の参加を原則とする。会員は、本会内の特定の役割のあるなしにかかわらず、企画された諸活動への参加・協力に最善をつくすよう努力する。
本会は地域の環境の向上と振興を目的とし、会員相互の啓発を図り、通りとその周辺の振興に寄与し且つ会員の福利増進と向上につとめ併せて会員相互の親睦を図ることを目的とする。
会の運営に関する情報は開示を原則とする。
本会の事務所は原則として会長宅または会長事務所に置く。

第２章

事業、会員種別、会費第６条 本会は下記の事業を行う。
（１）街道・まちの整備・発展と活性化のための活動（街道づくり・まちづくり）
１ 環境に関する企画・実行・普及
２ 会員相互の親睦に関する事業
３ 外部関連団体への協力
４ 講習会、講演会、研究会、見学会等の開催
５ 福利厚生事業の推進
６ その他事項（２）事業者の発展と活性化のための活動
１ 商工業に関する企画・実行・普及
２ 会員相互の親睦に関する事業
３ 外部関連団体への協力
４ 講習会、講演会、研究会、見学会等の開催
５ 福利厚生事業の推進
６ その他事項
第７条

会員種別は、環境会員と商工会員の２種類とする。

第８条 会費は、会員毎に下記を考慮して役員会より会員各々に要請する。
（１）会費は環境会費と商工会費の組合せよりなる。
（２）上記２種類の会費それぞれに口数を設け、会員の状況に応じて口数を定める。

第３章

組織・地区

第９条 本会には、下記役割の部門を設ける。
（１）部門の編成
総務部門
下記両部門に共通すること、属さないことを扱う。
環境部門
第６条（１）に関する事項を扱う。
商工部門
第６条（２）に関する事項を扱う。
婦人部門
環境と商工を区別せず交流を目的として設置する。交流の中で生まれた企画

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や提言は、婦人部門と関連部門が一体となり推進する。
（２）環境会員は、商工部門を除くすべての部門とかかわり、商工会員はすべての部門とかかわることとする。
（３）各部門には必要に応じて、部や役割を設置することができる。
第 10 条 地区 会のスムーズな運営のために、本会を地理的な地区に分割し編成する。
（１）地区は６つの「地区」に編成する。なお、集金や配布物に対する事情を考慮し、地区は、地区の責任において更に分割運営してもよい。
（２）地区には地区長を設ける。地区の役割は、会員よりの要望の・提言の取り纏めや会への中継、あるいは会や各部門よりの依頼・伝達事項への協力などとする。

第４章

役員・地区委員と役割、選出方法

第 11 条 本会は下記の役員と委員、その他を置く。
（１）役員
会長
副会長
若干名（下記部門長を兼務することができる）、会計１名、会計監査２名、（総務部門）部門長（環境部門）部門長（商工部門）部門長（婦人部門）部門長
地区長 各地区より１名（２）相談役
若干名（３）各地区より各部門への地区委員を登録する。すなわち、各地区からは３名の地区委員が各々の部門に加わらなければならない。
（４）地区委員は地区長を兼任できる。
（５）役員と地区長により役員会を編成する。
第 12 条 役員の役割と任期（１）会長は、本会を代表し業務を総括する。副会長は会長を補佐すると同時に各関連部門に助言を与える。
（２）相談役は、全般的かつこれまでの経緯、周辺環境などについて、諸々相談を受け助言を与えることを主務とする。
（３）会計は、本会および各部門などの会計業務を運営管理する。
（４）会計監査は、本会の会計事務を監査する。
（５）部門長は、それぞれの機能における企画・実行面の最高責任者と位置付け、主導的に役割を果たす。
（６）地区長は、地区におけるすべてのとりまとめ責任を負う。また、地区長は地区運営に必要な役割を適宜地区員に割り当てることができる。
（７）その他役員は、それぞれが担当する役割において主導的役割を果たす。
第 13 条 役員の選出と承認（１）役員は総会に於いて会員の中から下記の方法で選出、承認する。
会長は役員会の推薦により選出され、総会において承認する。
その他の役員は、会長が推薦または本人の志望により選出され、役員会および総会で承認する。
第 14 条

役員の任期は二ケ年とし再任を妨げない。ただし、多くの会員が役職位を経験するように努めると同時に、同一職への長期就任は避けることを原則とする。

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任期中に欠員が生じた場合は、副職位が上位を兼任する。また、欠員が生じた場合、必要な補充や役員人事には柔軟に対処する。

第５章

加入と退会

第 15 条

加入第２条に該当するものは、加入届提出により役員会の承認を得て加入となる。

第 16 条退会 会に対して退会届（書式自由）で退会届を提出し、役員会で退会事情を認めた場合は退会することができる。すでに納入ずみの会費は返金されない。

第６章
第 17 条会合

本会の会合は、総会、役員会、各部門会合、地区会合（合同実施可）、その他とする。

第 18 条 総会（１）総会は毎年１回会長が新年度に入り可及的速やかに召集し実施する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時に召集し実施することができる。
総会の議長は会長が指名する。
総会は通常総会と臨時総会とし、次の事項を審議する。
１ 事業決算の報告並びに予算・事業計画の承認
２ 会則の変更の承認
３ 役員の改選の承認
４ その他役員会で必要と認めた事項の承認
５ その他審議（２）総会は会員の過半数の出席および委任により成立し、決議は出席者の過半数の賛成によって決まる。可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第 19 条 役員会（１）役員会は原則として会長が定例で召集し開催する。総務部門はこの開催を主管する。
（２）役員会は、役員会で必要と認めた事項、各部門の提案や問題提起、その他を審議する。
（３）役員会には、副職位やその他の人も必要な事情があれば適宜参加できる。ただし、事前に正・副会長一人の承認と出席連絡を必要とする。
（４）会長、副会長、会計による三役会を設置する。三役会は必要に応じて相談や緊急の決定をすることができる。ただし、本来役員会に委ねるべき事項は対象外とする。
第 20 条 各部門会合（１）各部門は必要に応じて、部門長召集のもとに部門会合を開催する。ただし、下記のために年２回以上の会合を持たなければならない。
前年度の反省と新年度の企画・運営
事業の途中経過の確認のための中間会合（２）部門は次の事項を審議する。
部門の担当する事業の企画・計画・実行・反省などの事項（３）部門は活動状況を役員会に報告し、役員会との調整を行う。
第 21 条地区会合

地区長は地区会合を年１回以上持たなければならない。

第 22 条 会合結果と会合費用（１）上記の諸会合の結果は、内容に応じて役員会に情報提供されなければならない。
（２）会合に必要な費用は、本会が全部または一部を負担するが、負担の範囲は、それぞれの会合の内容に応じて関係者と別途協議し定める。ただし、役員会への事前相談を必要とし、3/4

不足金は臨時会費を徴収して行う。

第７章

その他

第 23 条 会計と会費の支払（１）本会の経費は会費、寄付金、助成金その他の収入をもってこれにあてる。
（２）本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（３）会費の納入 会費の支払いは前納とし、原則として各会員は会費を地区長、または地区長が指定する集金者に持参するか、地区長管理の銀行口座などに振込み支払う（振込費用は支払者負担）ものとする。地区長は地区内会員よりの会費納入を管理する。会員から地区長への会費納入月数は、双方の混乱のない範囲で自由に設定してよい。
（４）地区長は、すみやかに会計管理の銀行口座などに毎月の各地区の規定額を振込み支払う（振込費用が必要な場合は会持ち）ものとし、会計への現金持ち込みは極力避けるものとする。
規定額に変更が出た場合は、地区長と会計が文書連絡を行う。
第 24 条 定常連絡網（１）会員相互の連絡や文書配布などのために、地区編成と会員種別に準拠した２種類の定常の連絡網、「総連絡網」と「商工連絡網」を定める。
（２）総連絡網は会員全員を対象とし、商工連絡網は商工会員だけを対象とする。
（３）上記に基づく地区内の連絡方法の設定は地区委員長が各々の地区で定め、管理すると同時に会に提出することとする。
第 25 条 慶弔事項と緊急連絡網（１）金額 会員並びに家族に関する冠婚葬祭の場合は金 5,000 円を基準とする。その他特別事情を必要とする場合は、会長・副会長が適宜判断する。
（２）緊急連絡網 特定者への連絡の集中は特定者の不在などで滞る恐れがあるため「緊急連絡網」を設ける。緊急連絡を必要とする場合、速やかに会員は発生元地区長に連絡し、発生元地区長は他の地区長に連絡する。各地区長は自分の地区内会員に連絡する。
（３）緊急連絡網の使用の必要性は、適宜発生元地区長が判断する。
第 26 条同好会 会員の交流の促進のために発起人により自由に同好会を設置することができる。
申請があった同好会には、本会より補助金が交付される。補助金は年間の定額とし、役員会の決定による。

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