目次支援フェーズ

シーズ特定

はじめに 知財戦略デザイナー派遣事業、本ナレッジ集の概要

P.03

全領域

ナレッジ1 要点を押さえた知財セミナー開催による研究者に対する啓発活動

P.04

全領域

ナレッジ2 知財に興味・関心を持ってもらうためのヒアリング準備・実施（①準備）

P.05

全領域

ナレッジ2 知財に興味・関心を持ってもらうためのヒアリング準備・実施（②実施)

P.06

全領域

ナレッジ3 特許マップや市場分析を活用したシーズ特定・知財戦略の検討

P.07

ライフサイエンス

ナレッジ4 進歩性が肯定される方向に働く要素を考慮したアドバイス

P.08

ライフサイエンス

ナレッジ5 企業へのライセンスや共同研究につながりやすい知財戦略

P.09

ナレッジ6 ソフトウェア・ベンチャー起業化に向けた知財戦略

P.10

ライフサイエンス

ナレッジ7 発明の本質を踏まえた不要な限定を含まない権利化の検討

P.11

情報通信

ナレッジ8 ビッグデータ活用プラットフォームの知財ミックス戦略による保護

P.12

ナレッジ9 バリューチェーン可視化によるベンチャー設立に向けた知財戦略の検討

P.13

Appendix 1 研究者ヒアリングに有用な先行技術調査P.14

Appendix 2 ビジネス関連発明

P.15

支援領域

情報通信

知財戦略

工学

1

キーワードキーワード分類

キーワード

5, 6, 7

研究者の意識向上・コミュニ 研究者啓発
ケーション
ヒアリング準備・実施
シーズ発掘

出口戦略

特定技術

ページ数

5, 6, 7, 8

進歩性判断

9

サポート要件

10

追加実験

9, 10

市場分析

8, 14

権利範囲

10, 11, 12, 13

大学発ベンチャー11, 13, 14

創薬

10, 12

ソフトウェア特許

11

オープン・ソース・ソフトウェア（OSS）

11

ビッグデータ13

プラットフォーム

132

ナレッジ1 要点を押さえた知財セミナー開催による研究者に対する啓発活動
キーワード：研究者啓発

支援フェーズ

シーズ特定

支援領域

全領域

大学の課題
 URAが所属する産学連携機構と関わりのない研究者が多いため、URAへ気軽に連絡・相談できる機会を創出したい。

知財戦略デザイナーによる方策
 知財に関する定期的なセミナーを通じて、研究者に広く知財に関する情報発信を行い、研究者と接点を持つ機会を創出した。
 セミナー実施にあたっては、テーマの選定、開催頻度・時間帯、形式等を工夫し、出願経験が多くない研究者にとっても参加の障壁とならないよう努めた。

セミナー開催のポイント
ポイント１：初回セミナーのテーマ
初回セミナーは、多くの研究者が興味を持つテーマを扱う。
ポイント２：セミナーの構成及び頻度
テーマを明確化した上で短時間のセミナーを定期的に実施する。
ポイント３：セミナー形式
いつでもどこでも見られるようにオンライン配信し、アーカイブ化する。

【開催概要例】
時間帯：昼休みの時間（30分間程度）
頻度：
1-2カ月に1回
形式：
オンライン配信した後にアーカイブ化

開催したセミナーの内容
第1回セミナーテーマ：大学における知財取得のメリットと活用 知財に関心がない研究者に興味を持ってもらえるテーマを設定。資金獲得に特許が活用できること、論文を書けるデータがあれば特許出願できること、特許取得の要件等を具体的な事例も交えて説明した。
第2回セミナーテーマ：新規性喪失と新規性喪失の”例外”の話
 特許出願前に学会発表してしまうと、新規性喪失の例外規定（特許法30条）を使う必要がある。しかし、外国では例外規定法令を持たない国があるため、企業は例外規定適用を好まない。
 当該規定はあくまでも“例外”規定であり、共同研究企業を確保するためには極力例外規定を使わない方がよい。一方、大学では学位取得等のため、学会発表等は避けられないものである。
 そこで、学内セミナーを行い､知財保護と学会発表の両立のため､特許取得の要件や出願のタイミングの重要性を説明した。
第3回セミナーテーマ：新規性・進歩性とは？発明相談の際に準備する資料
 特許取得の要件等についてより詳しく説明した。後半は、URAより発明相談の流れや用意する資料について説明し、初めての発明相談でもスムーズに手続きが進められるような情報を提供した。

期待できる効果
研究者：産学連携担当者に気軽に相談できる雰囲気が醸成される。
URA等：出願経験が少ない研究者とのコミュニケーション促進が図られ、新たな発明発掘が期待される。

4ナレッジ8 ビッグデータ活用プラットフォームの知財ミックス戦略による保護
キーワード：ビッグデータ、プラットフォーム、権利範囲、大学発ベンチャー

知財戦略

支援フェーズ

支援領域

情報通信

大学の課題
①対象研究者は、観測対象に設置された各種センサー等により日々蓄積されるデータベース中のビックデータを解析して活用するためのプラットフォーム（システム）を研究開発中。将来の社会実装を見据えて、プラットフォームを適切に知的財産権で保護したい。
②企業と共同研究を行う前に、大学での研究成果を整理して、必要に応じてビジネス関連発明として権利化を図りたい。

知財戦略デザイナーによる方策①知財ミックス戦略によるプラットフォームの保護 現時点で想定し得るプラットフォームの事業内容などを対象研究者と議論し、技術的な特徴については特許権、ユーザインターフェース等のデザインについては意匠権、プラットフォームの名称等については商標権で保護を図るという知財ミックス戦略を策定。
 知財ミックス戦略によるプラットフォームの適切な権利保護により、 A)侵害行為の防止、B)企業へのコンソーシアム参画促進のアピール材料、C)大学発ベンチャー等へのライセンスにつながることを助言した。

知財ミックス戦略によるプラットフォームの保護
複数の知的財産権で重畳的に保護②ビッグデータ関連特許保護の観点
 研究成果を活用したビジネス関連発明について、対象研究者に複数回ヒアリングし、そのビジネス方法を実現するための具体的な手段を特定する作業を行った。
 特に、研究成果において基本特許となり得る重要な技術について、特許権者だけでなくライセンシーでも侵害被疑品の特定が容易な特許権となるように、担当弁理士と協議して特許請求の範囲の内容を決定した。

特許権

コア技術保護意匠権

コア技術の利用が容易となるユーザインタフェースのデザイン保護

商標権

サービス名保護

コア技術を適切に知的財産権で保護できていることを企業にアピール
ビッグデータ関連特許保護の観点
データ解析技術はアルゴリズムであるため侵害行為の特定は困難（顕現性が低い）
00001001110
01101010101
01011011001

期待できる効果

侵害被疑品の特定が容易な特許権
ユーザ側（クライアント端末）からみて動作が把握できるもの（送受信されるデータ、データの項目、画面遷移等）に注目して、特許請求の範囲を記載

研究者：ビッグデータ活用プラットフォームを権利保護するうえで必要な知的財産権とその保護対象、その用途を把握できる。また、コア技術やその技術を活用したサービスが適切に保護されることにより、研究成果の社会実装可能性が高まる。
URA等：知財ミックス戦略によるコア技術の適切な保護によって、企業へのコンソーシアム参画の呼び水や大学発ベンチャー等のライセンス件数・収入増につながる。

12知財戦略デザイナー派遣事業2020 ナレッジ集～大学の埋もれた知的財産からイノベーションを創出していくために～2021年8月発行

特許庁委託事業 令和2年度 知財戦略デザイナー派遣事業 ［委託先 株式会社 NTTデータ経営研究所］