報

告

書

令和５年度

＊

事

業

報

告

＊

財

務

諸

表

一般財団法人

千代田健康開発事業団〒101-0043
東京都千代田区神田富山町９番地 神田東邦センタービル

TEL 03-5296-3351 FAX 03-5296-3352
ホームページ http://www.chiyoda-kenko.jp

令和５年度事 業 報 告

令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで
事業概況………………

２

Ⅰ

社会厚生事業………………

３

１．社会厚生事業助成金制度の運営………………

３

２．地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛………………

４

３．地域社会住民に対する健康相談、健診事業………………

４

有料老人ホーム運営事業：「ラビドール御宿」………………

５

１．事業基盤の健全性・安全性・効率性の取組み………………

５

２．入居者満足度の維持・向上………………

７

３．人材育成の取組み………………

９

４．安定経営に向けての新規入居促進……………… １０

５．介護サービスの品質及び満足度向上……………… １２

診療所運営事業：「財団付属診療所ラビドールクリニック」……………… １６

１．診療状況

……………… １６

２．地域での活動……………… １６

ⅡⅢ

３．
「ラビドール御宿」との、医療と介護のチームケア能力の向上 ……………… １７

Ⅳ

４．職員の知識、技能のレベルアップ……………… １７

５．
「ラビドール御宿」入居者検診実施状況……………… １７６．新型コロナウイルスの感染予防……………… １７

理事会、評議員会に関する事項……………… １８

令和５年度事 業 報 告

令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで

事業概況
一般財団法人千代田健康開発事業団は、感染症前の日常に戻りつつある中、物価の高騰は、ご入居者及び職員の生活に大きな問題となったが、食事委託会社との契約内容の見直しや全職員に対するインフレ手当ての支給などで対応した。
高齢者福祉業界は、大手不動産会社や生命保険会社の拡大路線から厳しい競争社会と化したが、当財団は、ご入居者の皆様及びご家族様の多大なるご支援と私どもの組織力を発揮し、長期安定経営の源である新規契約について大幅に予算を達成することができ、顧客満足度も一定の成果を上げることができた。
社会厚生事業の「保健活動助成」は、全国の保健所の皆様が頑張った成果として２７件の受賞者があり、次年度も継続して保健福祉活動の支援を行う。
地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛は、主催者の意向で協賛を自粛した所と協賛を実施した所があった。
県行政では、千葉県高齢者保健福祉計画策定・推進協議会の委員として令和６年度から８年度の３カ年計画策定のため、５回にわたる協議会に参画し、意見交換を実施した。
更に千葉県介護保険関連団体協議会の評議員として参画し、協力関係を継続した。
有料老人ホーム運営事業は、全国有料老人ホーム協会の総会、全国介護付きホーム協会の総会に出席など
今年度も両団体との連携を図り、高齢者福祉事業のＭ＆Ａを含めた業界再編成の見通しや介護職員処遇改善等の業界関係者との繋がりを強固とした。
ラビドール御宿は、感染症対策を講じながら、南房総の恵まれた気候と自然環境をベースに他ホームとの差異化を広報活動にこれまで以上の力を注ぎ、元気寿命を延ばすという健康サポートを軸に生涯ケアシステ
ムを実現した。
診療所運営事業は、相変わらず高齢化率が千葉県内でトップの御宿町の数少ない医療機関として存在感が増しており、令和５年１０月から医師３名体制を確立し、地域医療の貢献と老年医学・老年看護を日々求められている状況においても良質な医療サポートを実施した。
以

- 2 -

上

Ⅰ

社会厚生事業

１．社会厚生事業助成金制度の運営
昭和２９年に創設した社会厚生事業助成金制度であるが、昨年と同様に「保健活動助成」のみを実施した。
なお、助成制度発足以来の助成団体数及び助成金累計額は下記の通りである。
項目
医学研究助成

令和５年度

発足以来の累計額

団体数

助成金額（万円）

－

－

団体数

助成金額（万円）

１,６６７

１２８,７４５

保健活動助成

２７

５４０

９９１

２０,１２０

合計

２７

５４０

２,６５８

１４８,８６５（１）第２７回「保健活動助成」の実施①応募内容（Ａ）応募期間：令和５年７月初旬～９月末日（Ｂ）活動テーマ：地域保健活動の推進において、高齢者や成人に対する医療・介護に関し顕著な実績を上げている保健師（個人またはグループ）の活動（Ｃ）応募要件：都道府県・市・区の保健所長または市区町村所管部門長の推薦を受けること（Ｄ）助成団体数：３５団体以内（Ｅ）助成金額：１団体につき２０万円（Ｆ）後援：厚生労働省・全国保健所長会・全国保健師長会②チヨダ地域保健推進賞の状況
令和５年度は、全国各地の保健所等から応募を頂戴することができ、理事会にて選考の結果２７名（グループ）が受賞され、創設以来、延べ９９１名（グループ）の方々が受賞している。
今回、応募要領を従来通り保健所に郵送すると共に、市区町村についても昨年度と同様に地域の健康づくりの担当部署へ直接郵送した。また、更なる応募数増加に向け、大都市については高齢者介護の担
当部署にも直接郵送した。
ご後援を賜っている厚生労働省・全国保健所長会・全国保健師長会をはじめ、全国各地の保健所長、
都道府県、市区町村の保健福祉関係部門長の皆様のご支援、ご協力に対し深く感謝を申し上げる。
③表彰の実施表彰は、経費節減と安全面を考慮し、令和５年１１月に表彰状を入賞者（グループ）に送付し、報奨金（２０万円）を入賞者（グループ）の指定銀行へ送金した。
④保健活動成果報告集の発行
令和６年５月に令和５年度（第２７回）「保健活動成果報告集」を発行して関係者に配布する予定で
ある。

- 3 -

２．地域社会及び健康に寄与する活動・団体への協賛
令和５年度も、地元夷隅地域を中心に協賛・支援し、実施状況は下記の通りである。
（１）実施状況①「第３８回全日本学生ライフセービング選手権大会」へ協賛
全日本学生ライフセービング選手権大会が９月２３日（土）、２４日（日）に御宿中央海岸にて開催され、全国の大学から４０校、６０８名が参加した。大会初日は時々雨がパラついたが、２日目は雨も上がり快晴となり、競技は予定通り無事終了することができた。大会パンフレットに協賛企業としてラビドール御宿の広告を掲載した。
②「第１５回いすみ健康マラソン大会（増田明美杯）」へ協賛
いすみ健康マラソン大会が１２月２日（土）、３日（日）に開催され、全国各地から約５,０００名のランナーが参加した。大会当日は絶好のマラソン日和となり、１０㎞に職員２名が出場した。今年も新型コロナウイルス感染症の影響により開催が危ぶまれたため、協賛の募集は行わず、大会パンフレットの配布も中止した。
③「御宿町」へ協賛
御宿町が認知症地域支援事業として、介護・認知症相談会を１０月４日（水）～６日（金）に御宿公
民館にて開催した。町民の関心が高く、延べ７８９名の方が参加し、家族の介護・認知症の方への対応についての相談、簡単な認知症チェックなどを行った。財団からの協賛品として、参加者に対し口腔ケ
ア用品を配布した。
④「オルカ鴨川ＦＣ」へ協賛
ラビドール御宿の協力医療機関である亀田総合病院が協力している女子サッカーチーム「オルカ鴨川
ＦＣ」に協賛した。今年は昨年監督に就任した元なでしこ Japan の野田朱美氏の厳しい指導により、創立１０周年となる節目の年に悲願の１部初優勝を果たした。また、オルカ鴨川ＦＣオフィシャルサイト
に協賛企業としてラビドール御宿が掲載された。

３．地域社会住民に対する健康相談、健診事業
財団付属診療所（ラビドールクリニック）で行っている地域住民に対する健康相談、健診の実施を支援した。令和５年度実施した健康相談、健診協力は下記のとおりであり、（１）新型コロナウイルスワクチン接種への協力。
（２）御宿町特定健康診査・高齢者健診への協力。
（３）インフルエンザワクチン予防接種、肺炎球菌ワクチン予防接種への協力。
（４）風疹の抗体検査・予防接種への協力。
（５）地域での産業医活動（千葉県水産情報通信センターの嘱託産業医）。
（６）医師会活動。
等を通じて、地域社会に貢献した。

- 4 -

Ⅱ

有料老人ホーム運営事業：「ラビドール御宿」
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症は「５類感染症」へ移行されたが、ケアセンターにおいて初めての罹患者が発生した。直ちに、個室での隔離対応、職員のＰＰＥ（個人防護着）の着用や罹患者専任
職員の配置等、各種感染拡大防止策を講じた結果、３名に止める事が出来た。また、いずれの方は、抗ウイルス薬の投与等により幸いにも重症へは至らなかった。
高齢者施設における感染症防止対策の継続は今後も必要であり、職員の体調不良時の報告と休務の徹底、マスクの着用、手指洗浄、手指消毒等の感染予防対策に加え、入居者罹患時におけるラビドールクリニックとの連携により、感染症拡大防止を図っていく。
入居促進活動としては、新型コロナウイルス感染症による高齢者施設への見学を控えていた方の活発な行動への転換を予測し、新聞や雑誌等へラビドール御宿の特徴である「入居時自立リゾート型ホーム・医療・介護・看取り・確かな経験と実績」を幅広く展開した事により、見学者の増加と共に１６組２１名の新規入居者を迎え入れ安定経営へ繋げられた。
一方、ホーム運営における人財確保は最重要課題であり、新卒者の求人範囲の拡大を行う他、通年においての求人募集を継続し、必要人員の維持に努めた。
併せて、職員へ対しての労働災害及び健康障害の防止を目的とした「安全衛生委員会」は、職場内定期巡視を始めストレスチェック・定期健康診断等を産業医である同財団診療医師指導の下、８年目を終えた。
生活の潤いと引きこもり防止としてのイベントは、４年ぶりとなる納涼祭や小旅行、ラビドールホールを使用したクラシックコンサートを始め、従前のイベントが行われた。
令和５年度においても次に挙げる具体的な取り組みを実施し、順調に運営することが出来た。

１．事業基盤の健全性・安全性・効率性の取組み（１）財務体質の強化と会計管理の維持
・新型コロナウイルス感染症の影響も５類移行後は徐々に解消され、見学者数は昨年度比１０９％の増加が図られた。
登録者への随時の連絡及び見学者ニーズを捉えたＤＭや雑誌・新聞への掲載広告を行い１６組２１名の新規入居者を迎え入れることができた。一方、退去は１４室２１名であったが、今後もシニアニーズに合わせた募集活動を精力的に行い、財務体質の強化を図っていく。
・建物、設備においては、長期修繕計画及び緊急性等に基づき次の（２）に掲げる項目を実施した。
・単年度予算のチェック＆フォローを毎月の経営会議で行い予算内収束に努め、予算外支出は決裁書をもって実施した。診療所における委託契約料は、今年度も新型コロナウイルス感染防止としての「胃部Ｘ線検診」の中止により減額が継続した。
尚、「胃部Ｘ線検診」は身体へのリスクが高いことを入居者の理解を得て、今後中止とした。
・(株)日立ビルシステムによる会計監査の気付き事項の改善を継続し、適正な会計処理に努めた。
・インボイス対策として、取引会社からの「登録事業所番号」の徴収を行った。また、電子帳簿保存法対策としては会計士と打ち合わせを行い、「電子帳簿等の保存をＵＳＢメモリ」にて取得・保存する事と
した。

- 5 -

（２）建物・設備の更新
・長期修繕計画及び改修指導等により次の建物・機器の更新を行った。
ア．誘導灯等のＬＥＤ化工事（第２期）

イ．職員駐車場のアスファルト工事

ウ．医師用社宅の購入

エ．超音波診断装置の更新

オ．Ｘ線診断装置のサーバー更新

カ．動脈硬化診断装置の購入

キ．付き添い車両の更新

ク．墓苑（第８基）の購入

ケ．テニスコートフェンスの一部張り替え

コ．ビル管理システムのサーバー更新

サ．消防設備更新工事（蓄電池交換、非常照明器具交換、消火器更新、誘導灯バッテリー交換）（３）適正人員と人事制度の見直し
・要介護認定者数に対する介護職員の適正配置に努めた。
・労働基準法に準拠した「職員健康診断（定期・夜勤者）並びにストレスチェック」を継続した。
・「安全衛生委員会」における職場巡視において、安全で働きやすい職場環境維持に努めた。
・人事制度の見直しとして、千葉県最低賃金改定に伴う対応を行った。
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に則り、電子タイムレ
コーダーでの出退勤管理を継続した。
・諸物価高騰を鑑み、昨年度に引き続き各職員へ「インフレ手当」を支給した。
（４）介護保険制度
・職員配置状況やサービス内容、改正に伴う保険点数や個人負担に留意し、誤りの無い請求を継続した。
・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇加算の申請・報告の手続きを法令に基づき行った。
・介護職員処遇改善加算等における給付額及び支給額の確認を月次で行い、給付額近似値で収束できた。
（５）リスクマネジメント
各リスクに対し、管理の強化に努めた。
・「データ流出のリスク」対策として、「個人情報保護」について各部ミーティング内での勉強会を実施し、内容と共に重要性の認識を深めた。
また、職員及び非常勤医師等のマイナンバーにおいて適正な保管を継続した。
・「食品衛生のリスク」対策として、衛生管理基準の遵守、所轄保健所の定期検査、食材の安全仕入管理（トレーサビリティ）、自己管理の強化（食堂担当業者の罹病時の報告徹底）を継続して、食中毒事故防止の徹底を図った。
・「感染症リスク」対策として、一般居室入居者１０名、ケアセンター利用者４名が新型コロナウイルス
感染症へ罹患した。特段ケアセンターでの発生においては、職員のＰＰＥ（個人防護着）の着用や罹患者専任担当の配置等、罹患者への接触を可能な限り少なくする対策を徹底し、まん延防止が図られた。
５類移行後の新型コロナウイルス感染症対策については、毎月行われる「安全衛生委員会」で感染症防止対策としてテーマに挙げ、体調不良時の報告と休務の徹底並びに発熱外来への搬送シミュレーション、
ＰＰＥ（個人防護着）の着用方法等を継続した。
・「広告表示物」作成時においては、（公社）全国有料老人ホーム協会の他、新聞社・出版会社等の指導要領の遵守に加えて、同協会によるリーガルチェックの受審を継続した。
・「自然災害へのリスク」対策として、入居者参加の火災時避難訓練を消防署員立ち会いの下、各棟入居者に対し、延べ４回実施した。併せて、職員へ対しては自然災害発生時における緊急通報訓練（館内放送）や緊急連絡網による職員招集訓練を実施した。
- 6 -２月末から３月にかけて発生した千葉県東方沖群発地震（スロースリップ）により、館内設置のエレベーター６基の内、２基が瞬間停止したが、幸いにも閉じ込め者はいなかった。
・「介護事故へのリスク」対策として、安全管理体制を強化すると共にインシデント（ヒヤリハット）
・ア
クシデントの報告厳守と再発防止に努めた。また、転倒のリスクが高い方へ対して適宜センサーマットの設置を行った。
・「安全装置の機能維持」対策として、緊急通報装置・自動火災通報装置の各居室への定期立入検査を行い、安全性の維持に努めた。
・「交通事故への取り組み」としては、交通安全週間や夏季・年末年始における交通量増加時期に加え、冬場の安全運転ポイント等、注意喚起を定期的に行い安全運転への意識維持に努めたが、２件（通院時）の自損事故が発生し、改めて再発防止に取り組んだ。
・「検案事例」の発生は無かったが、居室内での転倒等の早期発見対策である喫食状況やメールボックス、館内利用の確認を継続した。

２．入居者満足度の維持・向上（１）生活サポートの充実
・会話を通して親しみのある雰囲気を維持すると共に、フロント職員・介護職員その他全職員が「笑顔と挨拶・マナー」を励行し、接遇の向上に努めた。
・入居者からの申し出に対しては、迅速な対応と実施後の確認を励行した。
・売店商品においては、感染症予防としてのマスクや薬用ハンドソープ等の衛生用品を売店前に陳列する等、サービス維持と感染症予防に努めた。
・入居時の引っ越しサポートとご逝去における遺族サポートを継続した。
・身元引受人へ対し、ラビドール誌、暑中見舞い、年賀状等の送付に加え、適宜連絡を実施した。
・各種同好会活動に対しては、ポスター作成や日時の設定などのサポートを継続した。
・同好会活性化を図るため、職員主導による「写経の会」「ゴルフ練習会」「折り紙同好会」を継続し、参加増に繋がった。また、「ＣＤコンサート」や「雑学の集い」のサポートを継続した。
（２）イベント企画
・春夏秋冬の４大イベント（納涼祭、文化祭、クリスマス忘年会、春の花祭り）も感染症対策を継続しな
がら、４年ぶりとなる納涼祭も実施する事が出来た。また、外部から招聘して行ったクラシックコンサ
ートも感染症予防を講じながら開催する事が出来た。
・近隣へのお買い物ツアーの増便並びに初詣ツアーにおいても予定通り開催する事が出来た。
・「サロン遊々」や「珈琲館アンシャンテ」を始め、お茶会、映画観賞会等は、新型コロナウイルス感染症の発症者数等を勘案しながら実施或いは中止した。

- 7 -【実施イベント一覧】
開催月
４月

イベント名
・半日お買い物ツアー（22 名）

開催月
１０月

イベント名
・第 11 回ゴルフ大会（14 名）

・パークゴルフ会（8 名）・半日お買い物ツアー（20 名）・端午の節句飾り

・docomo スマホ教室（8 名）・鯉のぼり・パークゴルフ会（12 名）
・交通安全と特殊詐欺の講話（24 名）・ハロウィン飾り付け

５月

６月

・半日お買い物ツアー（12 名）

１１月

・文化祭展示の部

・パークゴルフ会（6 名）・文化祭発表の部（91 名）

・体力測定（35 名）

・文化祭芸術鑑賞会落語（62 名）・ｳﾞｧｲｵﾘﾝとｳﾞｨｵﾗのｺﾝｻｰﾄ（34 名）

・寿会（11 名）・野点（27 名）・半日お買い物ツアー（16 名）

・docomo スマホ教室（12 名）

・体力測定（47 名）・枇杷狩りツアー（25 名）

・パークゴルフ会（8 名）・菖蒲湯・ダンス発表会（38 名）

・母の日のカーネーション進呈

・クリスマスツリー飾り付け

・半日お買い物ツアー（25 名）

１２月

・紅葉バスツアー（26 名）・パークゴルフ会（9 名）・クリスマス忘年会（92 名）・寿会（15 名）・暮れのお買い物ツアー（25 名）・七夕飾り

・餅つき会（72 名）

・父の日の黄色いバラ進呈

・クリスマス飾り
・柚子湯
・正月飾り

７月

・ダンス発表会（38 名）

１月

・半日お買い物ツアー（12 名）・初謡会（35 名）
・初釜（42 名）・半日お買い物ツアー（13 名）
・成田山初詣ツアー（14 名＋17 名）
・節分飾り※成田山初詣ツアーは、参加希望者が多かったため２回に分け実施。

８月

９月

・納涼祭（98 名）

２月

・半日お買い物ツアー（22 名）

・衛生栄養講座（45 名）・節分福豆配布

・半日お買い物ツアー（25 名）・ひな人形飾り付け

・介護サービス説明会（53 名）

３月

・蓬餅と甘酒（95 名）・半日お買い物ツアー（16 名）

・LAVIE☆FESTA（118 名）

・十五夜飾り・半日お買い物ツアー（13 名）・ロビー花壇設置・雛あられ配布※「お花見ツアー」は桜の開花が遅かったため、４月２日（火）に実施し、16 名の参加。
- 8 -（３）食事の満足度の向上
・喫食数の状況は、全ての食事で減少した。
令和５年度

項目

総食数

令和４年度

１日平均

総食数

増減

１日平均

総食数

１日平均

朝食

26,553 食

７３食29,256 食

８０食

2,703 食減

７食減

昼食

32,691 食

８９食

33,567 食

９２食

876 食減３食減

夕食36,872 食

１００食

37,018 食

１０１食

146 食減１食減

・予約無しでも食事が出来る固定食（そば・うどん・カレーライス）の継続提供を行った。
・刺身、ステーキなどの特別価格帯でのパーティー料理の提供とその維持に努めた。
・味覚を考慮した誤嚥防止食、高齢者向け機能性食品の提供を行った。また、ケアセンター利用者へ対し夏場の水分補給としてフルーツの提供や、お寿司の実演提供をイベントとして行った。
・食事改善に取り組み「新規メニュー」や「シェフのおすすめメニュー」を継続し、食数維持に努めた。
・テーブルクロスは感染状況の落ち着きに合わせ、再開し清潔感のある楽しい空間造りに努めた。
・ＰＲメニューの掲示を毎週行い、喫食数維持に努めた。
・７月より委託契約の見直しを行い、良質な食事提供に努めた。
（４）住環境の満足度向上
・定期的な敷地内巡回による廊下の塗装や植栽管理の他、居室内小修繕を実施した。
（５）介護予防対策
・介護予防及び新型コロナウイルス感染症による体力低下防止を目的としたアスレチックジムの利用者増を図るべく、配布物やラビドール誌への掲載を行った。今後も体力維持・健康維持のサポートとして利用者増に努めていく。
・体力を可視化するための体力測定へ新種目「つぎ足歩行」を導入し、フレイル対策における更なる向上を図った。
【アスレチックジム・プール年度別延べ利用者数】
項目

令和５年度

令和４年度

増減

アスレチックジム

６,５２３名５,７２４名

７９９名増

プール

１,４６３名

１,３５４名

１０９名増※感染症対策を講じながら、通年運営した。

３．人材育成の取組み（１）ＯＪＴによる働きがいのある職場づくりの構築
・職員の育成としては、ケースカンファレンスを中心とした社内研修会で知識並びに技術の向上を図ると共に、安心できる職場環境の構築によりロイヤリティの向上に努めた。
・コミュニケーション手法や接客対応力の向上においては、ベテラン職員が手本となり、中堅職員等に指導した。
・介護職員においては、身体ケアを反復訓練して基本的な介護技術の完全修得と技術向上を図った。
・家族的介護の視点に立った「寄り添うケア・心のこもったケア」について実践指導を行い、安心感のある介護サービスの提供に努めた。
- 9 -・アクティビティ担当や教育担当など、各担当制により個々の目標達成と責任を明確化して業務達成意識の向上を図った。
・新人を中心に緊急搬送訓練を延べ１０回４０名が参加した。
（２）ＯＦＦ－ＪＴによるスキルアップ
・介護保険集団研修を始め、千葉県や社会福祉協議会及び（公社）全国有料老人ホーム協会等の対面研修
は新型コロナウイルス感染防止として中止となったが、「オンデマンド研修」にて知識・技術の向上に
努めた。
№

研修名

№

研修名

1

新人職員研修7

令和６年度介護報酬改定

2

相続セミナー8

千葉県、感染症、権利擁護、虐待防止研修

3

国際福祉機器展

9

千葉県、介護保険集団指導

4

簿記の基本（決算業務編）

10

御宿町、介護保険指定事業者集団指導

5

防火管理者新規講習

11

夷隅保健所、感染症対策研修会

6

労災・安全衛生管理に係る説明会（３）提案制度の推進
・令和５年度においては、各部より６３件（昨年度６８件）の応募があり６名が表彰された。
一等：体力測定に新種目「つぎ足走行」を導入

４．安定経営に向けての新規入居促進（１）新規入居促進の取組み
・新型コロナウイルス５類移行後の入居検討者の見学活動再開を捉え、積極的な広報活動により見学者を多く迎え入れることが出来た。
・ラビドール・マインド（入居者への尊厳・寄り添う姿勢・笑顔と親身な対応）の浸透と入居者との信頼感の向上により口コミ・紹介が増加した。
（２）企業信頼性の維持・コンプライアンスの徹底
・財団の事業目的「国民の健康を開発するための各種の活動を通じて国民の保健と福祉に寄与する」に基づく社会厚生事業をホームページ等で発信する事で、高い社会公益性企業として入居相談に活かす事が出来た。
・新聞、雑誌、その他発信物全般において（公社）全国有料老人ホーム協会のリーガルチェックを受審、広告表示法のコンプライアンスを徹底した。
・ホームページにおいて重要事項説明書の更新、最新情報の公開等、積極的な情報開示に努めた。
（３）広報活動・「ダイレクトメール」活動として、登録者並びに（公社）全国有料老人ホーム協会会員へ見学案内等の情報を発信し、登録者の再来館を促進した。
・「新聞掲載」活動として、日経新聞、朝日新聞、読売新聞への掲載により見学者拡充に繋げた。
・「雑誌掲載」活動として、朝日新聞ＭＯＯＫ、婦人画報等への継続掲載の他、ＮＨＫ出版きょうの健康の掲載、裏千家雑誌淡交の新規開拓を行い、有望媒体の厳選による広報活動を展開した。
・「定期刊行物」活動として、学士会会報誌への定期掲載を継続し新規入居に繋げた。
- 10 -

・「近隣地域」活動として、亀田総合病院、勝浦東急ゴルフコース、大原・御宿ゴルフコース、御宿霊園
へのパンフレット設置活動を定期的に実施した。
・「セミナー」活動として、「第三回ラビドール御宿・東京セミナー」を開催し認知度向上に努めた。
・「ホームぺージ」活動として、「ホームかわら版」の定期掲載の他、最新の見学会、新聞・雑誌掲載情報の発信を実施した。
・「ラビドール御宿 動画」において、ラビドール・ライフの魅力を訴求した。
（４）見学者動員の増加
・入居検討者のニーズを捉えた見学会、個別見学、体験入居を積極的に情報発信し、入居検討者の増加が図られた。
・見学会以外の随時見学等への柔軟な対応により見学者数の増加が図られた。
（５）登録者・入居有望者の増加
・入居検討者のニーズ、入居への課題等を捉えたきめ細かな個別的相談により信頼関係を構築し新規登録、新規入居に繋がった。
・登録者への定期情報、企画見学等を発信しリピーター登録者が増加した。
・「東京入居相談室」との連携強化に入居有望者、新規入居者の増加が図られた。
【見学状況】
年度
見学者数

令和５年度

令和４年度

令和３年度

１１１組１９５名

１０５組１７９名

８１組１４３名【新聞・雑誌掲載状況】
６月２４日、 ３月 ７日

読売新聞全面カラー広告掲載（東京東版）

１月１９日

読売新聞全面カラー広告掲載（東京北版）

６月２２日

ナイルス・ナイル

６月 ９日
４月１３日、 ７月 ６日

朝日新聞全面カラー広告掲載（東京東版）

１０月１９日日本経済新聞「人生１００年の羅針盤」掲載

５月２６日、 ８月３１日

ＮＨＫ出版「きょうの健康」取材記事掲載

１１月２１日、 ８月２１日

タカシマヤ通販誌同梱

６月１９日

淡交

８月２８日

週刊朝日ＭＯＯＫ２０２３「話題のホーム見聞録」掲載

９月１３日

婦人画報掲載９月２９日

アフルエント千葉版掲載

７月 ４日

学士会会報誌掲載

定期掲載６回／年- 11 -

【入居状況】
項目

令和５年度

令和４年度

令和３年度

新規入居者数

１６組２１名

１２組１７名１０組１２名

退去者数

１４組２１名１５組１７名１８組２６名（内死亡退去）（１３組１９名）（１５組１７名）（１７組２４名）

年度末入居者数

１６９組２２０名

１６７組２２０名

１７０組２２０名【企業等見学状況】 ８月３１日 上門工業株式会社
１２月 １日 株式会社明昭 医療法人社団 苑田会【企画見学】
登録者向けＤＭ（４月、６月、７月、９月、１０月、１月、２月）
有料老人ホーム協会友の会向けＤＭ（４月、７月、１月）

５．介護サービスの品質及び満足度向上（１）介護予防諸施策の充実
介護予防の推進施策として体力測定を継続し、「入居者が身体活動に取り組む」動機付けを支援した。
体力測定は６月と１１月に実施し、①握力、②開眼片足立ち、③歩行速度、④骨密度測定に⑤つぎ足歩行を加え５種類の測定とした。測定した記録は各担当者が評価コメントを記入し、入居者にフィードバッ
クする事で、介護予防における運動の必要性を通年で高める事ができた。
自立者及び要支援者を中心にサポートする居室グループでは、アスレチックジムの運動指導員と協働で毎週水曜日に「元気づくり体操」を継続した。フレイル・サルコペニア予防・ＡＤＬ維持を目標とした運動プログラムの他に、レクリエーション（脳トレ形式のゲーム・クイズ）のメニューを盛り込み、認知症
予防プログラムの充実を図った。
要介護者を中心にサポートするケアセンターグループでは、「デュアルタスク運動：転倒予防や認知症予防に効果のある２重課題トレーニング」と「いきいき体操：運動（体操）・ゲーム・クイズ・回想法等、レクリエーションの要素を取り入れたトレーニング」をケアセンターで継続し、体力・身体機能の維持に努めた。
一方、栄養摂取面では「高カロリー捕食」を積極的に導入し、個々の嚥下状況に配慮した食事を提供すると共に、食事前の嚥下機能訓練と食後の口腔ケアを丁寧に実施し健康維持に努めた。
新型コロナウイルス等感染症予防を意識したアクティビティ活動としては、屋外活動（東屋・中庭・遊歩道での外気浴）を積極的に取り入れ、自然豊かな環境下での会話や散歩、歌を楽しむ等の活動が出来た。
その他、アクティビティについては、入居者から好評の飲食系イベント「ケアセンター内寿司フェスタ」
や、「春の花まつり」「お餅つき」「納涼祭」「クリスマス忘年会」「各種コンサート」等に参加し、親交のあった友人と一緒に楽しむ事ができた。

- 12 -

【介護予防運動実施状況】
実施月

令和５年度
実施回数

令和４年度

延べ参加人数

実施回数

延べ参加人数

４月

３２回

２２０名

３１回

３４８名

５月

３５回

２６４名

３３回

４２０名

６月

３６回

２７８名

３２回

３５４名

７月

４３回

３５９名

３１回

２９３名

８月

２９回

２１７名

３２回

３１８名

９月

３４回

２４１名

３３回

２９８名

１０月

４３回

３０３名

２１回

１８５名

１１月

３４回

２７８名

１２回

８２名

１２月

３２回

２６９名

２３回

２２８名

１月

３３回

２７６名

３２回

２５９名

２月

３６回

３５４名

３１回

２７１名

３月

３４回

３６６名

２３回

２２９名

合計

４２１回

３,４２５名

３３４回

３,２８５名【アクティビティ実施状況】
実施月

令和５年度
実施回数

令和４年度

延べ参加人数

実施回数

延べ参加人数

４月

２７回

２１４名

３７回

２９１名

５月

４４回

２８２名

４１回

３２３名

６月

４２回

２３６名

４３回

４３６名

７月

４７回

１５６名

１５回

１０１名

８月

３１回

１３２名

１７回

１２５名

９月

３６回

１７３名

３４回

２０５名

１０月

５３回

２６２名

３８回

１８０名

１１月

２８回

１３６名

２７回

１２２名

１２月

３４回

１７７名

３７回

２４２名

１月

２３回

６６名

２８回

１５０名

２月

２５回

１９８名

２３回

２００名

３月

４０回

１７６名

３２回

２１７名

合計

４３０回

２,２０８名

３７２回

２,５９２名（２）暮らしやすい生活支援サービスの充実
入居者の自立生活サポートの充実として、「ラビドール式フットケア」や「珈琲館アンシャンテ」「サロン遊々」「お買い物ツアー」等のアクティビティプログラムを実施した。
ケアセンター利用者の増加に対応した臨時個室５室の活用については、介護個室を増設した事で、体調を考慮したフロアーの選定と一時的な要介護者の受け入れの課題に柔軟に対応する事が出来た。
また、居室介護生活をより安心・安全にお過ごしいただく為、福祉用具専門業者と連携し、居室内の介助バー（手すり）の設置やシャワーチェアー等のレンタル（一部有料）又は購入をサポートし、住環境整- 13 -

備にて居室生活を支える事が出来た。更に、令和５年度も歩行補助具の相談件数が多く、自身の体形や歩行力に合わせた歩行補助具のフィッティングを福祉用具専門業者と行い、安全で効果的且つデザイン的にもスタイリッシュな歩行器の導入支援を行う事が出来た。
入居者の体調管理については、入居者の高齢化により自立者への介護サービスのニーズが高まり、体調不良時の協力医療機関への通院付添や服薬の管理サポート等、看護・介護職員による健康サポートを行った。
新型コロナウイルス感染症予防として、ケアセンター内感染者発生時における外来者のケアセンター来訪・面会の自粛及び時間制限等を設けたが、その他の期間は面会室を設置し、入居者と家族のコミュニケーションの機会を増やせた。
また、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが５類感染症に移行され対応が緩和されたが、職員に体調不良が確認された場合には、「ラビドール御宿 新型コロナウイルス対応基準」に基づき、備蓄した２種同時抗原検査キットによる感染の判定と、陽性の場合には７日～１０日の休務期間を設ける等、ＢＣＰ（業務継続計画）に基づいた対応を行った。
罹患した職員が復帰する前には、療養期間終了後にも２種同時抗原検査キットでの陰性確認を行う等、職員から入居者への感染防止を図った。
【フットケア実績（平成２０年７月より毎月開催）
】
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

令和 5 年

19 名

21 名

20 名

3名

19 名

18 名

21 名

24 名

21 名

22 名

22 名

27 名

237 名

令和 4 年

13 名

17 名

18 名 17 名

20 名

22 名

18 名

22 名

17 名

21 名

18 名

16 名

219 名

令和 3 年

14 名

14 名

20 名 19 名

16 名

19 名

13 名

15 名

14 名

15 名

14 名

13 名

186 名

【珈琲館実績（平成２０年６月より毎月開催）】
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

令和 5 年

8名

12 名

13 名

中止

中止

中止

21 名

11 名

9名

11 名

16 名

12 名

113 名

令和 4 年

8名

6名

14 名

9名

9名

中止

14 名

13 名

6名

9名

9名

12 名

109 名

令和 3 年

9名

13 名

9名

中止

中止

9名

9名

11 名

9名

中止

中止

9名

78 名

【サロン遊々実績（平成２４年７月より毎月開催）
】
年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

令和 5 年

7名

6名

5名

4名

5名

5名

8名

6名

7名

6名

6名

6名

71 名

令和 4 年

6名

5名

6名

6名

6名

6名

8名

6名

3名

7名

8名

6名

73 名

令和 3 年

3名

4名

4名

7名

6名

4名

5名

4名

5名

6名

中止

5名

53 名

（３）安心・安全・プライバシー遵守
自立者への介護情報サポートとして、「第１４回介護サービス説明会」を９月に行った。
テーマは「ラビドール御宿の介護サービスについて」と題し、（Ⅰ）自立生活支援（特別サービス費用で賄われる介護保険外サービス）と、（Ⅱ）ラビドール御宿の介護保険サービス（居室・ケアセンター介護サービス）、（Ⅲ）協力医療機関との連携、の説明を行った。後半の第２部では、新型コロナウイルス感染症対策についての説明と質疑応答も行われ、併せて財団付属診療所と連携し、医療・看護・介護・生活サービスが滞りなく「総合的・包括的」に行われている情報サポートを行った。
- 14 -

更に、介護認定を受けられている入居者及び身元引受人を対象とした「介護懇談会」を５月（１４名参加）と１１月（１４名参加）の２回開催し、ラビドール御宿の介護サービスの実施状況に基づき、活発的な意見交換が行われた。本懇談会並びに介護サービス説明会において入居者の健康をお守りする各種対応について安心を提供することが出来た。
介護事故としては、インシデント５３件（昨年度５７件）、アクシデント９件（昨年度１６件）の発生があった。
インシデント、アクシデントの内訳として、転倒が全体の５６％となる３５件（昨年度７１％５２件）、次いで服薬関連１４件（昨年度は表皮剥離７件）であった。服薬関連の主な事象はインシデントであり、入居者が薬を服用する動作時に薬をテーブルや床に落として（こぼして）しまう事例が多く、嚥下能力に合わせた服薬ゼリーや補助具を使用する等して、今後も入居者の安全を第一に改善に取り組んでいく。
身体的な介護事故の他、金銭管理の対応強化の取り組みとして、入居者・身元引受人には、ケアセンタ
ー利用の際「金品を持ち込まない」、「金品の管理を身元引受人に委ねる」事を依頼し、職員へ対しても入居者の「金品、金融機関手続き」に関わらない関われない規程を徹底し、加えて入居者不在時の部屋への立ち入りは２名で行う事を継続している。
【インシデント・アクシデント件数】
区分

令和５年度

令和４年度

令和３年度

令和２年度

インシデント

５３件

５７件

６１件

７９件

アクシデント

９件

１６件

８件

２２件

合計

６２件

７３件

６９件

１０１件

（３５件）

（５２件）

（３９件）

（５４件）

（内転倒件数）（４）医療との連携強化

同財団付属診療所医師・看護師・薬剤師によるケアセンターへの訪問診療・居宅療養管理指導を受療し、褥瘡対応や吸痰処置の他、低栄養状態の方への体調管理等、自立者から要支援者・要介護者への医療サポートを得る事が出来た。
また、入居者の健康を見守るホーム看護チームへ対し、迅速且つ的確な医療指導が行われた。
看取りについては、本人及び家族の意向に添った看取りと緩和ケアに取り組む目標を持ち、同財団付属診療所医師を中心とする医療チームと連携し、１９名（内３名は亀田総合病院入院中）の看取りと緩和ケ
アに携る事が出来た。
この看取りについては経験と情報収集、チーム内連携が重要であり、ラビドール御宿は同財団付属診療所医師を交えたチームによる「最良の看取りケア」を目指し、技能向上に努めた。
（５）介護の人材育成
令和５年度は新卒採用を得る事ができなかったが、介護補助職員が介護職員初任者研修に受講する等、介護資格を取得する事が出来た。
令和５年度は介護福祉士に３名が合格できた。介護福祉士資格受験に向け、介護職員実務者研修の受講支援も行った。

- 15 -

Ⅲ

診療所運営事業：「財団付属診療所ラビドールクリニック」
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行された事により、１１月より限定的に感冒

症状者の受入れを開始した。ラビドール御宿入居者では延べ１４名の感染者が発生したが、ラビドール御宿の職員と共に感染拡大防止を図り、幸いにもクラスターには至らなかった。
一方、社会的に様々な制約がある中でも、地域医療への貢献と共に、「ラビドール御宿」への３６５日２
４時間の医療サポートを継続した。
地域医療においては、地元である御宿町（高齢化率約５２％）で高齢者医療を担っている。御宿町特定健診への出動の他、新型コロナウイルスワクチン接種へも協力し、医師が延べ１９回出動した。
「ラビドール御宿」では入居者の高齢化が進んでおり、外来診療・健康診断のそれぞれにおいて高齢者に適した対応を実施している。看取りケアでは１９名の方へ対応し、１６名がケアセンターでご逝去を迎えられた。
また、１０月より常勤医師が着任し、非常勤医師や派遣医師の医師マネジメントの他、外来の感冒症状患者の受入れ、入居者健診のスケジュール等の所長業務に努め、安定した診療所運営が行われた。
今年度においても、財団付属診療所としてコンプライアンスを守り、良質な医療の提供に努め、地域住民
並びにラビドール御宿入居者の健康サポートに貢献すべくスタッフ一同で努力した。

１．診療状況
外来診療では、１０月から常勤医師１名、非常勤医師２名体制が開始された。今年度も新型コロナウイル
スワクチン接種への出動等による診療日数の減少により、外来患者数は微減した。
ケアセンターでの医療的な需要の増加（看取りケア等）が高まっている一方、ご逝去による対象者の減数により、訪問診療回数は前年度より低い値となっている。
一方で、令和５年４月より入院ベッドを持たない「無床診療所」へ移行した。
【診療所患者数等】
年度

外来

入院

延べ患者数

診療日数

１日平均

延べ患者数

診療日数

１日平均

令和５年度

6,028 人218 日

27.65 人

－

－

－

令和４年度

6,541 人217 日

30.14 人

0人

365 日

0人

令和３年度

6,537 人218 日

29.99 人

0人

365 日

0人

・ケアセンターへの訪問診療（月平均）：７７回（昨年度９７回）
・新型コロナウイルスワクチン接種：医師が延べ１９回御宿町に出動。
・インフルエンザワクチン接種：５１１名（昨年度５１３名）
・肺炎球菌ワクチン予防接種：２８名（昨年度２２名）
・風疹抗体価測定：実施無し（昨年度２名）
・介護保険主治医意見書：５４通（昨年度７２通）
・介護保険居宅療養管理指導（月平均）：２８名（昨年度３４名）

２．地域での活動（１）「御宿町特定健康診査・高齢者健診」に健診医として４回協力した（３１年目）。
（２）医師が「ラビドール御宿」の産業医として、毎月の「安全衛生委員会」のメンバーとなり、職場巡視、
ストレスチェック、健康診断の所見作成等を実施した（８年目）。
- 16 -

また、医師会からの要請により御宿町内の「千葉県水産情報通信センター」の嘱託産業医となり、職場巡視等を実施した（８年目）。

３．「ラビドール御宿」との、医療と介護のチームケア能力の向上（１）ケアセンターへの医療サポートを実施した。
・ケアセンター看護業務に対して、ホーム看護チームに協力して対応した。
・経鼻胃管栄養、インスリン注射等に医療サポートを行った。
・褥瘡予防ではハイリスク者に個別対応を行い、治療も協力して実施した。
・「看取りケア」に対して、ホームと連携して入居者の個別なニーズに１９名対応し、１６名をケアセン
ターにて看取らせていただいた（昨年度１４名）。
（２）毎月１回のホームでのサービス担当者会議は、文書配布から従前の対面へと移行し実施した。更に適宜メールや電話にて確認することにより、要介護・要支援認定者等に対しての情報共有に努めた。
新型コロナウイルスへ感染された入居者対応の協力として、協力医療機関への受診手続きや抗ウイルス薬の投与等を行った。
（３）前年度同様に多くの服薬自己管理困難者（要介護・要支援認定者等、月平均５３名）に対して、ホームと連携し薬剤師を中心にサポートを行った。

４．職員の知識、技能のレベルアップ（１）「オンデマンド配信研修」と「対面研修」の７テーマについて看護師を中心に受講した。
（２）「安全管理研修会」を年２回実施した。
「インシデント・アクシデント報告」を分析し、対策を図った。
（「インシデント・アクシデント報告」年間３件、重大な事故はゼロ。
）（３）「院内感染対策研修会」を年２回実施した。
（４）看護師４名が認知症ケア専門士（日本認知症ケア学会）の資格を持ち、スタッフ全員で認知症の知識についてのアップデートに努めた。

５．「ラビドール御宿」入居者検診実施状況
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、３年ぶりに腹部超音波検診は実施出来たが、胃Ｘ線検診については昨年度同様に中止とした。
（１）腹部超音波健診

５月～ ６月（２）総合健診

９月～１１月（３）胃Ⅹ線検診

３月～ ４月

１１３名受診（昨年度１０５名受診）
１２４名受診（昨年度１２７名受診）
健診項目を一部変更。感染予防を徹底し実施。
中止（昨年度中止）※検診でのインシデント・アクシデントの予防に努め、事故ゼロを達成している。
※上記「胃Ｘ線検診」は、受診者への身体へのリスクを考慮し今後、中止とした。

６．新型コロナウイルスの感染予防
外来患者に高齢者の多いリスクを考慮し、可能な限り厳重な感染対策を実施した。
（１）アルコール手指消毒液・自動体温測定器の設置。
（２）マスク着用での診察・手洗い、感染症疑いの受診者は別室での診察、診察室・待合室の換気。
（３）感染症が疑われるホーム入居者・職員には、抗原簡易検査キットでの迅速な検査の実施。
（４）ホーム入居者・職員へのワクチン接種：６回目・７回目として、延べ３６１回接種した。

- 17 -

Ⅳ

理事会、評議員会に関する事項

令和５年度第１回理事会（１）日 時：令和５年 ５月１０日（水）１３時２５分～１５時１０分（２）場 所：株式会社日立ビルシステム（３）議 題：第１号議案

令和４年度事業報告及び決算の承認に関する件

第２号議案 令和５年度定時評議員会の開催に関する件
令和５年度定時評議員会（１）日 時：令和５年 ５月３０日（火） ９時５５分～１１時４５分（２）場 所：ホテルマイステイズ御茶ノ水（３）議 題：第１号議案

令和４年度事業報告に関する件

第２号議案 令和４年度決算報告の承認に関する件
第３号議案 理事３名の選任に関する件
第４号議案 監事１名の選任に関する件
令和５年度第２回理事会（１）日 時：令和５年 ５月３０日（火）１１時５０分～１１時５５分（２）場 所：ホテルマイステイズ御茶ノ水（３）議 題：第１号議案

代表理事、専務理事及び業務執行理事の選任に関する件

令和５年度第３回理事会（１）日 時：令和５年１０月１３日（金）１３時２５分～１５時３０分（２）場 所：株式会社日立ビルシステム（３）議 題：第１号議案

令和５年度（第２７回）「チヨダ地域保健推進賞」選考に関する件

令和５年度臨時評議員会（１）日にち：令和６年 ２月 １日（木）（２）方 法：書面による決議（３）議 題：第１号議案

理事１名の選任に関する件

令和５年度第４回理事会（１）日時：令和６年 ３月１５日（金）１３時２５分～１５時（２）場所：株式会社日立ビルシステム（３）議題：第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算に関する件- 18 -

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和６年５月
一般財団法人 千代田健康開発事業団- 19 -

令和５年度 財 務 諸 表
令和５年４月 １日から
令和６年３月３１日まで＊貸借対照表… ２１＊正味財産増減計算書… ２２＊財務諸表に対する注記… ２６＊附属明細書… ３０

一般財団法人 千 代 田 健 康 開 発 事 業 団

貸借対照表令和6年3月31日現在
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収入金
棚卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産 合計
２．固定資産（１）特定資産
特定資産有価証券
建物
建物付属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
固定資産購入積立資産
霊園購入積立資産
特定資産 合計（２）その他固定資産
建物
建物付属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
リース資産
土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金
預託金
長期前払費用
投資有価証券電気通信施設利用権
その他固定資産 合計
固定資産 合計
資産 合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
賞与引当金
前受金
預り金
仮受金
流動負債 合計
２．固定負債
入居預り金
介護費預り金入居者長期未払金
入居者長期預り金
介護費長期預り金
リース債務
役員退職慰労引当金
固定負債 合計
負債 合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産 合計
負債及び正味財産 合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減343,746,048
86,188,358
5,365,709
3,926,692
7,744,600
347,792
447,319,199

101,176,759
75,904,452
4,511,642
3,608,594
7,893,500
2,976,478
196,071,425

242,569,289
10,283,906
854,067
318,098△ 148,900△ 2,628,686
251,247,774

1,000,000,000
24,816,360
1
20,419,721
3,510,662
2,108,151
22,010,813
793,491,464
74,365,977
1,940,723,149

1,000,000,000
12,416,904
1
13,908,763
1,653,927
64,527
15,400,000
558,002,963
76,343,727
1,677,790,812

012,399,456
0
6,510,958
1,856,735
2,043,624
6,610,813
235,488,501△ 1,977,750
262,932,337

811,813,981
65,616,466
40,490,449
1
67,722,818
0
846,946,410
2,996,308
6,706,465
3,354,950
211,650
826,834
1,132,844,000
276,813
2,979,807,145
4,920,530,294
5,367,849,493

859,412,313
75,309,257
37,254,640
1
61,118,068
0843,946,410
2,996,308
7,256,992
3,354,950
01,068,834
1,147,987,000
313,720
3,040,018,493
4,717,809,305
4,913,880,730△ 47,598,332△ 9,692,791
3,235,809
06,604,750
03,000,000
0△ 550,527
0
211,650△ 242,000△ 15,143,000△ 36,907△ 60,211,348
202,720,989
453,968,763

22,503,971
42,573,166
140,000
6,991,300
36,847,500
16,863,800
2,850,374
15,230,000
144,000,111

278,000
24,274,778
140,000
4,082,100
37,428,100
16,812,100
2,411,167
085,426,245

22,225,971
18,298,388
0
2,909,200△ 580,600
51,700439,207
15,230,000
58,573,866

1,772,866,500
287,304,927
14,341,997
772,737,265
102,119,712
01,800,000
2,951,170,401
3,095,170,512

1,651,111,500
263,909,810
19,959,316
761,117,944
97,972,823
01,800,000
2,795,871,393
2,881,297,638

121,755,000
23,395,117△ 5,617,319
11,619,321
4,146,889
00155,299,008
213,872,874

1,894,973,793(1,823,877,779)
377,705,188(116,845,370)
2,272,678,981
5,367,849,493

1,664,405,409(1,572,115,304)
368,177,683(105,675,508)
2,032,583,092
4,913,880,730

230,568,384(251,762,475)
9,527,505(11,169,862)
240,095,889
453,968,763- 21 -

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産売却益
特定資産運用益 計②事業収益
老人ホーム事業収益
入居預り金償却益
管理費収益
食費収益
飲料収益
売店収益
施設負担金収益
施設利用料収益
老人ホーム事業収益 計
医療事業収益
医療外来収益介護保険収益医療その他収益
医療事業収益 計
介護事業収益介護費預り金償却益
介護保険収益介護事業収益 計
事業収益 計③受取寄付金
受取寄付金振替額④雑収益受取利息
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
永代使用料収益
雑収益
雑収益 計
経常収益 計（２）経常費用①事業費
給与手当
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
退職年金保険料
通勤費
福利厚生費
被服費
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
図書費
燃料費
電気料
水道料
保守費
賃借料
リース料
業務委託費
清掃費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
自動車費
施設負担金
販売費
広告宣伝費
教養娯楽費
支払手数料
売店仕入費
医薬品仕入費
介護負担金
建物減価償却費
リース資産減価償却費

当年度

前年度

（単位：円）
増減

25,285,212
025,285,212

22,915,278
0
22,915,278

2,369,934
02,369,934

377,990,983
185,419,300
76,011,775
14,809,321
17,982,770
12,484,204
1,122,000
685,820,353

350,146,668
184,839,600
78,056,468
17,067,651
17,708,237
12,692,589
630,300
661,141,513

27,844,315
579,700△ 2,044,693△ 2,258,330
274,533△ 208,385
491,700
24,678,840

62,833,077
5,402,838
2,597,953
70,833,868

64,838,431
6,497,744
3,722,661
75,058,836△ 2,005,354△ 1,094,906△ 1,124,708△ 4,224,968

59,187,914
125,245,211
184,433,125
941,087,346

55,189,243
132,158,510
187,347,753
923,548,102

3,998,671△ 6,913,299△ 2,914,628
17,539,244

25,440,358

19,221,742

6,218,616

23,360,368
000
7,843,200
6,824,838
38,028,406
1,029,841,322

20,762,036
0000
8,594,553
29,356,589
995,041,711

2,598,332
0007,843,200△ 1,769,715
8,671,817
34,799,611

324,621,746
35,668,300
052,031,768
7,443,080
6,438,240
1,938,914
781,248
211,112
174,960
100,360
3,065,384
1,649,022
6,334,035
51,397,766
3,351,683
156,245
16,553,202
24,524,670
6,602,024
4,843,806
435,120
2,386,783
193,119,608
2,191,012
2,231,164
363,996
4,753,140
44,263,580
3,507,149
4,026,966
5,669,595
32,724,958
2,721,193
3,594,573
15,381,928
28,161,057
2,249,585
71,982,408
0

318,741,081
36,481,600
051,597,549
7,256,240
5,994,170
1,846,941
536,519
125,040
120,280
101,046
2,768,418
996,741
6,346,879
46,342,020
3,177,467
194,655
16,700,588
31,912,115
6,520,800
4,599,276
535,120
2,092,893
179,219,768
2,009,649
2,125,058
294,934
4,099,800
45,665,110
3,312,641
3,992,868
3,542,571
25,146,398
2,646,368
3,446,117
15,614,219
27,281,538
3,286,400
70,026,016
0

5,880,665△ 813,300
0434,219
186,840444,070
91,973244,729
86,072
54,680△ 686
296,966
652,281△ 12,844
5,055,746
174,216△ 38,410△ 147,386△ 7,387,445
81,224
244,530△ 100,000
293,890
13,899,840
181,363
106,106
69,062
653,340△ 1,401,530
194,508
34,0982,127,024
7,578,560
74,825
148,456△ 232,291
879,519△ 1,036,815
1,956,3920- 22 -

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
建物付属設備減価償却費
構築物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
電気通信施設減価償却費
ソフトウェア減価償却費
長期前払費用減価償却費
雑費
入居健康管理費
事業費 計
②管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職金
役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
退職年金保険料
通勤費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷費
図書費
電気料
水道料
賃借料
リース料
業務委託費
清掃費
交際費
保険料
諸会費
租税公課
支払手数料
研究助成費
雑費
特定資産償還差損
管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
車両運搬具売却益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
経常外収益 計
（２）経常外費用
什器備品除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
経常外費用 計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①特定資産運用損益
特定資産投資有価証券評価損益②受取寄付金
受取寄付金
③受取利息
受取利息
④支払寄付金
支払寄付金⑤一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度10,758,185
4,663,233
1,477,024
20,999,063
36,907
3,045,450
242,000
1,184,714
0
1,010,057,956

前年度
11,468,144
4,172,347
829,442
20,870,033
36,9072,454,766
141,166
1,167,855
0977,837,553（単位：円）
増減△ 709,959
490,886
647,582
129,0300590,684
100,834
16,859032,220,403

10,830,000
9,758,500
1,179,200
307,0000
3,214,290
0849,100
91,782230,843484,198
1,233,400
207,427
81,762
617,047
64,200381,780
36,366
5,991,540
18,4804,550,160
215,406
150,091
308,9215,000
4,422,858
67,4195,400,000
2,300
1,535,000
52,234,070
1,062,292,026△ 32,450,704

10,850,000
9,237,140
946,500
278,000
900,000
3,094,768
0752,130
1,574,801
216,167
465,640
1,003,098
0
69,898666,03158,800393,315
28,842
5,991,540
18,4804,829,660
215,406
141,200
317,29604,044,771
30,3604,200,000
0050,323,843
1,028,161,396△ 33,119,685△ 20,000
521,360
232,700
29,000△ 900,000
119,522096,970△ 1,483,019
14,676
18,558230,302207,427
11,864△ 48,984
5,400△ 11,535
7,524
00△ 279,500
08,891△ 8,375
5,000
378,087
37,0591,200,000
2,300
1,535,000
1,910,227
34,130,630
668,981

88,10944,551,0000044,639,109

0
0
0
0
0

88,10944,551,0000044,639,109

02,372,000
002,372,000
42,267,109
0
9,816,405
140,000
148,900
9,527,505
368,177,683
377,705,188

441,742
56,960,500
0057,402,242△ 57,402,242
0△ 90,521,927
140,000
157,900△ 90,819,827
458,997,510
368,177,683△ 441,742△ 54,588,500
00△ 55,030,242
99,669,351
0100,338,332
0△ 9,000
100,347,332△ 90,819,827
9,527,505

9,274,000△ 75,570,000

84,844,000

257,904,453

37,092,226

220,812,227

7,830,289

6,812,065

1,018,224△ 19,000,000

0△ 19,000,000

25,440,358
230,568,384
1,664,405,409
1,894,973,793
2,272,678,981

19,221,742△ 50,887,451
1,715,292,860
1,664,405,409
2,032,583,092

6,218,616
281,455,835△ 50,887,451
230,568,384
240,095,889- 23 -

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息
特定資産売却益
特定資産運用益 計②事業収益
老人ホーム事業収益
入居預り金償却益
管理費収益
食費収益
飲料収益
売店収益
施設負担金収益
施設利用料収益
老人ホーム事業収益 計
医療事業収益
医療外来収益介護保険収益医療その他収益
医療事業収益 計
介護事業収益介護費預り金償却益
介護保険収益介護事業収益 計
事業収益 計③受取寄付金
受取寄付金振替額④雑収益受取利息
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
永代使用料収益
雑収益
雑収益 計
経常収益 計（２）経常費用①事業費
給与手当
賞与引当金繰入役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
退職年金保険料
通勤費
福利厚生費
被服費
研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
図書費
燃料費
電気料
水道料
保守費
賃借料
リース料
業務委託費
清掃費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
自動車費
施設負担金
販売費
広告宣伝費
教養娯楽費
支払手数料
売店仕入費
医薬品仕入費
介護負担金
建物減価償却費
リース資産減価償却費

ホーム会計

診療所会計

社会厚生会計（単位：円）
合計

法人会計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

25,285,212
025,285,212

25,285,212
025,285,212

377,990,983
185,419,300
76,011,775
14,809,321
17,982,770
12,484,204
1,122,000
685,820,353

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

377,990,983
185,419,300
76,011,775
14,809,321
17,982,770
12,484,204
1,122,000
685,820,353

0
0
0
0

62,833,077
5,402,838
2,597,953
70,833,868

0
0
0
0

0
0
0
0

62,833,077
5,402,838
2,597,953
70,833,868

59,187,914
125,245,211
184,433,125
870,253,478

00070,833,868

0
0
0
0

0
0
0
0

59,187,914
125,245,211
184,433,125
941,087,346

25,440,358

0

0

0

25,440,358

19,940,302
000
7,843,200
6,660,791
34,444,293
930,138,129

66
0
0
0
0
164,047
164,11370,997,981

0
0
0
0
0
0
0
0

3,420,000000003,420,000
28,705,212

23,360,368
000
7,843,200
6,824,838
38,028,406
1,029,841,322

226,761,991
28,477,700
040,754,397
5,283,200
5,649,880
1,602,413
607,085
135,022
174,960
93,6802,561,831
1,481,634
4,808,493
51,236,718
2,886,392
56,995
16,553,202
22,300,535
6,558,827
4,297,106
435,120
969,001
176,237,873
2,086,712
2,024,010
117,090
4,140,800
44,258,980
3,507,149
3,188,160
5,669,595
32,724,958
2,721,193
3,521,550
15,381,928
0
2,249,585
68,806,905
0

97,859,755
7,190,600
011,277,371
2,159,880
788,360
336,501
174,163
76,09006,680
503,553
167,388
1,525,542
161,048465,291
99,25002,224,135
43,197546,7000
1,417,782
16,881,735
104,300
207,154
246,906
612,3404,600
0838,806
00
073,023
028,161,057
0
3,175,503
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

324,621,746
35,668,300
052,031,768
7,443,080
6,438,240
1,938,914
781,248
211,112
174,960
100,360
3,065,384
1,649,022
6,334,035
51,397,766
3,351,683
156,245
16,553,202
24,524,670
6,602,024
4,843,806
435,120
2,386,783
193,119,608
2,191,012
2,231,164
363,996
4,753,140
44,263,580
3,507,149
4,026,966
5,669,595
32,724,958
2,721,193
3,594,573
15,381,928
28,161,057
2,249,585
71,982,408
0- 24 -

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
科目
建物付属設備減価償却費
構築物減価償却費
車両運搬具減価償却費
什器備品減価償却費
電気通信施設減価償却費
ソフトウェア減価償却費
長期前払費用減価償却費
雑費
入居健康管理費
事業費 計
②管理費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入退職金
役員退職慰労引当金繰入
法定福利費
退職年金保険料
通勤費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷費
図書費
電気料
水道料
賃借料
リース料
業務委託費
清掃費
交際費
保険料
諸会費
租税公課
支払手数料
研究助成費
雑費
特定資産償還差損
管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
車両運搬具売却益
投資有価証券評価益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
経常外収益 計
（２）経常外費用
什器備品除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
経常外費用 計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①特定資産運用損益
特定資産投資有価証券評価損益②受取寄付金
受取寄付金
③受取利息
受取利息
④支払寄付金
支払寄付金⑤一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
合計
10,758,185
4,663,233
1,477,024
20,999,063
36,907
3,045,450
242,000
1,184,714
0
1,010,057,956

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
102,444,927△ 31,446,946

3,610,000
1,105,963
133,60000657,09000000258,211
02,513
331,418
0
89,082
8,485
1,398,0260
796,0000000021,4505,400,000
0013,811,838
13,811,838△ 13,811,838

1,805,000
3,773,287
456,00000
950,056
0424,550
87,982
149,170460
200,470
207,427
79,249284,91464,200101,808
9,698
1,597,744
18,480110,000
0
34,5607,090
04,422,858
8,679
001,535,000
16,328,682
16,328,682
12,376,530

10,830,000
9,758,500
1,179,200
307,0000
3,214,290
0849,100
91,782230,843484,198
1,233,400
207,427
81,762
617,047
64,200381,780
36,366
5,991,540
18,4804,550,160
215,406
150,091
308,9215,000
4,422,858
67,4195,400,000
2,300
1,535,000
52,234,070
1,062,292,026△ 32,450,704

88,10944,551,0000044,639,109

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

88,10944,551,0000044,639,109

0
0
0
0
0
44,639,109△ 43,591,221
1,479,438
140,000
148,900
1,190,538△ 33,522,642△ 32,332,104

0
0
0
0
0
0
33,948,654
2,501,708002,501,708
92,470,878
94,972,586

0
0
0
0
0
0
13,785,508△ 26,330
00△ 26,330△ 707,270△ 733,600

02,372,000
002,372,000△ 2,372,000△ 4,142,941
5,861,589
005,861,589
309,936,717
315,798,306

0
2,372,000
002,372,000
42,267,109
0
9,816,405
140,000
148,900
9,527,505
368,177,683
377,705,188

15,061,000

00△ 5,787,000

9,274,000

257,904,453

0

0

0

257,904,453

7,830,2890007,830,289△ 19,000,000

0

0

0

△ 19,000,000

25,440,358
236,355,384
599,398,309
835,753,693
803,421,589

0000
94,972,586

0000△ 733,600

0△ 5,787,000
1,065,007,100
1,059,220,100
1,375,018,406

25,440,358
230,568,384
1,664,405,409
1,894,973,793
2,272,678,981

ホーム会計
10,283,588
4,457,515
1,411,865
20,072,690
35,2792,911,100
242,000
518,078
77,358,244
907,613,029

診療所会計
474,597
205,718
65,159926,373
1,628
134,3500666,636△ 77,358,244
102,444,927

5,415,000
4,879,250
589,600
307,0000
1,607,144
0424,550
3,800
81,673
483,738
774,71900715
0190,890
18,183
2,995,770
03,644,160
215,406
115,531
301,8315,000
037,29002,300
022,093,550
929,706,579
431,550- 25 -

社会厚生会計法人会計

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法（２）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却価額は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却は、法人税法に規定する法定耐用年数による定額法を採用している。
平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物、車両運搬具及び什器備品の減価償却は、法人税法に規定する法定耐用年数による定率法を採用している。
②無形固定資産
ソフトウエアの減価償却は、定額法による方法を採用している。
③長期前払費用
長期前払費用の減価償却は、均等法による方法を採用している。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職に備え、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度を導入したため、退職給付引当金はない。
③役員退職慰労引当金
役員（非常勤を含む）の退職慰労・功労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の経理処理は、税込方式によっている。
（６）税効果会計の適用について
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適切な
当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。

- 26 -

２．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
特定資産
特定資産有価証券
1,000,000,000
0
建物
12,416,904
13,266,048
建物付属設備1
構築物
13,908,763
6,510,958
車両運搬具
1,653,927
2,686,178
什器備品
64,5272,052,849
土地15,400,000
6,610,813
固定資産購入積立資産
558,002,963
623,395,359
霊園購入積立資産
76,343,727
7,842,800
合計
1,677,790,812
662,365,005

当期減少額
0866,59200829,4439,225
0387,906,858
9,820,550
399,432,668

当期末残高（単位：円）
備考

1,000,000,000
24,816,360
1
20,419,721
3,510,662
2,108,151
22,010,813
793,491,464
74,365,977
1,940,723,149

３．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味 （うち一般正味 （うち負債に対応科目
当期末残高
財産からの充当 財産からの充当
する額）
特定資産
特定資産有価証券
1,000,000,000 (1,000,000,000)
(0)
(0)
建物
24,816,360(24,816,360)(0)(0)
建物付属設備
1
(1)
(0)
(0)
構築物
20,419,721(0)(20,419,721)
(0)
車両運搬具
3,510,662(3,461,803)(48,859)(0)
什器備品
2,108,151(2,108,151)
(0)
(0)
土地
22,010,813(0)(22,010,813)(0)
固定資産購入積立資産
793,491,464(793,491,464)(0)(0)
霊園購入積立資産
74,365,977(0)(74,365,977)(0)
合計
1,940,723,149 (1,823,877,779)(116,845,370)(0)- 27 -（単位：円）
備考

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額 当期末残高
特定資産
建物39,414,832
14,598,472
24,816,360
建物付属設備
24,990,000
24,989,999
1
構築物
28,510,691
8,090,970
20,419,721
車両運搬具
34,335,380
30,824,718
3,510,662
什器備品
20,212,942
18,104,791
2,108,151
小計
147,463,845
96,608,950
50,854,895
その他固定資産建物
2,384,122,665 1,572,308,684
811,813,981
建物付属設備
653,613,815
587,997,349
65,616,466
構築物
285,347,908
244,857,459
40,490,449
車両運搬具
7,902,782
7,902,781
1
什器備品
432,903,471
365,180,653
67,722,818
リース資産
88,966,896
88,966,896
0
ソフトウエア60,449,137
53,742,672
6,706,465
長期前払費用
1,210,000
383,166
826,834
電気通信施設利用権
738,150
461,337
276,813
小計
3,915,254,824 2,921,800,997
993,453,827
合計
4,062,718,669 3,018,409,947 1,044,308,722
５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容
金額
備考（老人ホーム事業会計）
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
25,440,358
合計
25,440,358- 28 -（単位：円）
備考

６．税効果会計関係（１）繰延税金資産の主な原因別の内訳
項目
賞与引当金繰入否認
繰延税金資産（流動資産）
投資有価証券評価益否認
繰越欠損金
入居者長期預り金
役員退職慰労引当金
未払労働保険料
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）
繰延税金資産合計

金額
7,744,687
7,744,687
10,887,619
57,229,172
186,869,450
192,200
972,701△ 256,151,142
0
7,744,687（単位：円）
備考（２）法人税法上の非収益事業と収益事業の区分
項目
税引前当期一般正味財産増減額（A)
法人税、住民税及び事業税（B)
過年度法人税等（C）
法人税等調整額（D)
当期一般正味財産増減額（A)-（B)-（C)-（D)

非収益事業
5,835,259
0005,835,259

収益事業
3,981,146
140,000
0
148,900
3,692,246

合計
9,816,405
140,000
0
148,900
9,527,505（単位：円）
備考（３）法人税法上の収益事業に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期一般正味財産増減額がマイナスのため記載を省略する。
７．リース取引関係（１） ファイナンス・リース取引① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他固定資産有料老人ホーム「ラビドール御宿」における、医療用コンピュータシステム、緊急通報システムである。

- 29 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略している。
２．引当金の明細（単位：円）
科目
賞与引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
37,428,100
1,800,000

当期増加額
36,847,500
1,800,000- 30 -

当期減少額
目的使用
その他
37,428,100
001,800,000

期末残高
36,847,500
1,800,000

一般財団法人
千代田健開発事業団