○二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱
平成17年12月1日
告示第19号
目次
第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

特定建設工事共同企業体(第4条―第13条)

第3章

経常建設共同企業体(第14条―第21条)

第4章

雑則(第22条―第24条)

附則
第1章

総則

(趣旨)
第1条

この要綱は、市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。
2

この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保することを目的として工事毎に結成される共同企業体をいう。

3

この要綱において「経常建設共同企業体」とは、中小建設業者が継続的協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を補完し、又は強化することを目的として結成される共同企業体をいう。
(共同企業体活用の原則)

第3条

共同企業体の活用は、技術力の結集等により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。
第2章

特定建設工事共同企業体(対象工事)
第4条

特定建設工事共同企業体により施工することができる工事(以下「対象工事」という。)は、1件の設計金額が5億円以上のものとする。ただし、特殊な技術等を要する工事又は確実かつ円滑な施工を担保するため特に技術力を結集する必要がある工事については、対象工事とすることができるものとする。

2

前項ただし書による対象工事については、二本松市入札契約審査委員会要綱(平成17年
二本松市告示第15号)に定める二本松市入札契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)に付議し、その決定を受けたうえで市長が適当と認めるときは、対象工事とすることができるものとする。
(構成員の数)第5条

特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。

(構成員の要件)
第6条

特定建設工事共同企業体の全ての構成員は、次の要件を満たさなければならない。

(1)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)

二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領(平成19年5月28日市長決裁)第2条、第3条及び第6条の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(3)

その他対象工事ごとに定める要件を満たしている者であること。

(構成員の組合せ)
第7条

特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、前条の要件を満たす者同士の組合せとなるほか、次の要件を満たす者の組合せとする。
(1)

施工実績

ア

特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)にあっては、同種工事について、元請としての実績を有すること。
イ

その他の構成員にあっては、同種工事の一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり、又は同種工事について下請としての施工実績を有すること。
(2)

その他必要に応じて定める要件

(代表者)
第8条

代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者とする。

(出資割合)第9条
2

代表者の出資割合は、構成員のうち最大であるものとする。

特定建設工事共同企業体の構成員のうち最小の出資者の出資割合は、次の各号に掲げる共同企業体の構成員数に応じ、それぞれ当該各号に定める割合以上であるものとする。
(1)2社の場合30パーセント(2)

3社の場合20パーセント(構成員となり得る者への周知)
第10条

発注工事について、起工伺の決裁権者が特定建設工事共同企業体により施工させることとした場合には、総務部長は、入札に関する公告により構成員となり得る者への周知をするものとする。
(入札参加資格審査申請等)
第11条

対象工事の入札に参加しようとする者は、公告において示された要件に該当する者同士で任意に特定建設工事共同企業体を結成し、指定された期日までに次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2(1)

特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)(2)

特定建設工事共同企業体構成員表(第2号様式)(3)

特定建設工事共同企業体協定書(第3号様式に準じる。)の写し(4)

その他対象工事において定められた要件を確認するための資料

総務部長は、特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格審査依頼書(第4号様式。以下「参加資格審査依頼書」という。)に前項各号の書類を添えて、審査委員会の委員長に提出するものとする。

3

審査委員会の委員長は、前項の規定により参加資格審査依頼書の提出を受けたときは、審査委員会を開催し、参加資格の確認を行うものとする。

4

審査委員会の委員長は、前項の参加資格審査結果について、特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書(第5号様式)により総務部長に通知するものとする。

5

総務部長は、前項の通知があったときは、特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格確認通知書(第6号様式)により当該参加資格確認申請者に通知するものとする。
(共同企業体数が不足する場合)

第12条

入札参加資格が承認された特定建設工事共同企業体の数が、公告において示した数に満たない場合で、適正な入札が確保されないと認められるときは、前2条の手続を経て補充するものとする。
(解散の時期)第13条

特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は解散することができないものとする。
2

前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかった特定建設工事

共同企業体は、当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
第3章

経常建設共同企業体(入札参加資格)
第14条

二本松市制限付一般競争入札実施要綱(平成17年二本松市告示第16号)第4条の規定による経常建設共同企業体の入札参加資格は、当該共同企業体の各構成員のうちの資格最上位の者と同一の資格とする。
(構成員の数)第15条

経常建設共同企業体の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、かつ、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合においては、5社までとすることができるものとする。
(構成員の要件)
第16条

経常建設共同企業体の構成員は、次の各号の要件の全てを満たすものとする。

(1)

入札参加を申請する業種(以下「入札申請業種」という。)に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種について、許可後の営業年数が3年以上あること。
(2)

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する要件を満たしていること。
(3)

工事1件の請負代金の額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額以上である工事を施行するときに、入札申請業種に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。ただし、工事1件の請負代金の額が同項に定める金額の最低規模の3倍の額未満であり、かつ、他の構成員のいずれかが監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができるときは、残りの構成員は監理技術者又は主任技術者を当該工事現場に他の工事現場と兼任で配置することができる。
(構成員の組合せ)
第17条

経常建設共同企業体の構成員の組合せは、次の要件を満たすものとする。

(1)

構成員に、二本松市内に本社又は本店を置く建設業者を含むものであること。

(2)

構成員の過半数が県内に本社又は本店を置く建設業者(以下「県内業者」という。)であること。
(代表者)
第18条

経常建設共同企業体の代表者は、県内業者であるものとする。

(出資割合)第19条

経常建設共同企業体の代表者及び最小の出資者の出資割合については、第9条の規定を準用する。ただし、最小の出資者の出資割合について、当該共同企業体の構成員数が4社又は5社の場合には、次に定める割合以上であるものとする。
(1)

4社

15パーセント(2)

5社

10パーセント(入札参加資格審査申請)
第20条

経常建設共同企業体は、競争入札参加資格審査申請をしようとするときは、二本

松市入札参加資格審査実施要綱(平成18年二本松市告示第119号)第4条第1項に規定する建設工事入札参加資格申請書等を市長に提出し、資格の審査を受けるものとする。
2

一の建設業者が前項の規定により競争入札参加資格審査申請を行うことができる経常建設共同企業体の数は、1とする。
(協定書)

第21条

前条第1項の規定により提出する申請書に添付する経常建設共同企業体協定書は、第7号様式に準じて作成するものとする。
第4章

雑則(特定建設業の許可の有無)
第22条

共同企業体が建設業法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約を締結して当該工事を施工する場合には、構成員のうち1社以上が建設業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けているものとする。
(編成表等の提出)
第23条

工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施行を確保するため、請負契約締結時に第8号様式に準じ、共同企業体運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を工事を所掌する部等の長(以下「工事執行権者」という。)に提出するものとする。
2

経常建設共同企業体は、前項の編成表と同時に経常建設共同企業体の出資の割合に関する協定書(第9号様式)を工事執行権者に提出するものとする。
(構成員の脱退及び加入)

第24条

共同企業体の構成員のいずれかが脱退した場合には、残存構成員が共同連帯して工事完成の義務を負うものとする。
2

共同企業体の工事の途中において一部の構成員が脱退した場合には、脱退した構成員が工事施工の主導的役割を担っていたこと等により、残存構成員のみでは適正な施工の確保が困難と認められるときには、当該工事の契約権者は、残存構成員からの共同企業体構成員新規加入承認申請書(第10号様式)に基づき、新たな建設業者を当該共同企業体の構成員として加入させることができるものとする。

附則(施行期日)
1

この要綱は、平成17年12月1日から施行する。
(経過措置)

2

この要綱の施行の日の前日までに、合併前の二本松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成7年二本松市告示第50号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附則(平成20年告示第7号)

この要綱は、平成20年1月25日から施行する。

附則(平成22年告示第3号)

この要綱は、平成22年1月5日から施行する。

附則(平成22年告示第83号)抄(施行期日)
1この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日告示第70号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

第１号様式（第１１条関係）

特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格確認申請書

年月日

二本松市長

○○特定建設工事共同企業体
代表者

住

所

商号又は名称代表者氏名
住印

所

商号又は名称代表者氏名

年月日付けで公告ありました

印

工事に係る入札参加資格について確認を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
なお、構成員には当該入札に係る契約を締結する能力のない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者が含まれていないこと、さらに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１

特定建設工事共同企業体構成員表２

特定建設工事共同企業体協定書の写し

第２号様式（第１１条関係）
特定建設工事共同企業体構成員表
１

構成員の入札参加資格要件
名称

特 定 建 設 工 事

所

共代 表 者 氏 名

同

企

業区分所
代

体

在表

出者

資

在申

請

代

表

地

業

種構

成員

その他の構成員（その１）その他の構成員（その２）％

％％

地氏
比

名
率

契約締結能力のない者
等に該当しない（地方自治法施行令１６７条の４）
指名停止期間中でない

備考

２

１

「区分」欄については、公告に示された入札参加資格要件を記入すること。

２

入札参加資格要件として記載した内容を確認できる資料を添付すること。

同種工事の施工実績
商号又は名称工
工事
事

名の種等 工事

別名

発注者

名

施

工場

所

契

約

金

額

工
受

期
注

形

態

工 事 概 要

構 造 形 式 、
規 模 、 寸 法 等

備考

３

施工実績として記載した工事に係る契約書の写し等を添付すること。

主任（監理）技術者等の資格・工事経過
商号又は名称

配置予定者の氏

名

発注

工

種

従事

年

数

法 令 に よ る 資 格 ・ 免 許
工

事

名

発注者

名

施工場

所

契

約金

額

工 事 経 験の内

容
工

備考

期

従事

職

名

工事

内

容

技術者の資格を明らかにするもの（合格者証等）の写しを添付すること。

第３号様式（第１１条関係）
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（１）

二本松市発注にかかる建設工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という。）の請負（２）

前号に附帯する事業

（名称）
第２条

企業体は、特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を市番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後の箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

建設工事を請負うことができなかったときは、当企業体の前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
（所在地）
（称号）
（所在地）
（称号）

（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し、受領し、及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条

各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
（称号）％

（称号）％

２

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、工事しゅん工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を変換するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２

代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第１８条

当企業体が解散した後においても、当該工事目的物が種類又は品質に関して契約内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
年月日

（称号）
（代表者）

印

（称号）
（代表者）

印

第4号様式(第11条関係)

特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格審査依頼書

年月日

二本松市入札契約審査委員会
委員長

総務部長

印

このことについて、別紙のとおり確認の申請がありましたので、入札参加資格の有無について審査願います。

第5号様式(第11条関係)

特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格審査結果通知書年月日

総務部長

二本松市入札契約審査委員会委員長

年

月

印

日付けで審査依頼のあった特定建設工事共同企業体の制限付一般競争入札参加資格について、入札契約審査委員会において、別紙のとおり確認したので通知します。

第6号様式(第11条関係)

特定建設工事共同企業体制限付一般競争入札参加資格確認通知書年月日

特定建設工事共同企業体
代表者氏名

二本松市長

さきに申請のありました

印

工事に係る入札参加資格について、下記のとおり確認しましたので、通知します。
なお、入札参加資格がないと通知された方は、理由の説明を求めることができますので、説明を求める場合は、年月日午後時までに、その旨を記載した書面を提出してください。

記公告日

年月日

工事名
入札参加資格の有無

有
無入札参加資格がないと認めた理由(注)

入札参加希望者全員が入札参加資格ありの場合は、なお書きを削除すること。

第７号様式（第２１条関係）○○経常建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。

（名称）
第２条

当共同企業体は、建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を市番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条
だし、当共同企業体は、年月日に成立し、その存続時期は年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後年とする。た箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２

前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
（所在地）
（称号）
（所在地）
（称号）

（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）を請求し、受領し、及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条
２

当企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、工事しゅん工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは、脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合
は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく割合に加えた割合とする。

４脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を変換するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２

当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第１８条

当企業体が解散した後においても、当該工事目的物が種類又は品質に関して契約内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

ほか社は、上記のとおり経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
年月日

（称号）
（代表者）

印

（称号）
（代表者）

印

第8号様式(第23条関係)○○建設工事共同企業体編成表

共同企業体運営委員会

委員長○○○○(○○建設株式会社○○)

委員○○○○(○○建設株式会社○○)○○○○(○○建設株式会社○○)○○○○(○○建設株式会社○○)

共同企業体工事事務所所長○○(○○建設株式会社)

工務長○○(○○建設株式会社)

工務長○○(○○建設株式会社)

工事主任(班長)
氏名

会社名

工事主任(班長)
氏名

工務係
氏名

会社名

工務係
会社名

氏名

会社名

第9号様式(第23条関係)○○経常建設共同企業体の出資の割合に関する協定書

二本松市発注に係る下記工事について、○○経常建設共同企業体協定書第8条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。

記
1

工事の名称

2

出資の割合

○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社ほか
この協定書を

年

社は、上記のとおり出資の割合を定めたので、その証拠として通作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。

月日○○経常建設共同企業体代表者○○建設株式会社

代表取締役

○○○○

印

○○建設株式会社
代表取締役

○○○○

印

第10号様式(第24条関係)共同企業体構成員新規加入承認申請書

今般、○○共同企業体の構成員である○○が年月日、○○○○により、同構成員から脱退いたしましたが、工事施工の必要から新たに○○を加入させることにいたしましたのでご承認くださるよう申請いたします。

年月日

共同企業体名称
代表者(構成員)(添付書類)
1○○共同企業体変更協定書(写し)2

新たな者の加入を残存構成員全員が承認した旨の書面

印