公益財団法人新潟県下水道公社 下水道排水設備工事
責任技術者認定・登録に関する規程

第１章総則

（趣旨）
第１条 この規程は､公益財団法人新潟県下水道公社（以下「公社」という。）が行う下水道排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の認定、登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 下水道管理者
責任技術者の認定、登録等の業務について公社と協定を結んだ市町村（以下「市町村」という。）の長（地方公営企業法を適用して下水道事業に係る公営企業管理者を設置している場合は当該公営企業管理者）をいう。
(2) 条例等
市町村ごとに定められる下水道事業に関する条例・規則等をいう。
(3) 排水設備工事
下水道法（昭和33年法律第79号）第10条第１項に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。）の工事（新設工事、増設工事、改築工事及び撤去工事を含む。）をいう。
(4) 責任技術者
公社の理事長（以下「理事長」という。）が、この規程に基づき排水設備工事の設計（設計監理を含む。以下同じ。）及び施工（施工監理を含む。以下同じ。）等に関する技能を有する者として認め、登録した者をいう。
(5) 指定工事店
下水道管理者が、条例等に基づき排水設備工事の施工を認め、指定した下水道排水設備業者をいう。
（責任技術者の資格）
第３条 下水道排水設備工事責任技術者試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公社において責任技術者として登録（以下「登録」という。）する資格を有するものとする。
第２章

責任技術者の試験

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（試験）
第４条 理事長は、責任技術者の技能の認定を行う ため、別に定める下水道排水設備工事責任技術者認定、登録等に関する実施要領（以下「実施要領」という。）により試験を行うものとする。ただし、建設業法に規定する一級管工事施工管理技士の資格を有する者で、公社が実施する下水道排水設備工事責任技術者認定試験講習（以下「受験講習」という。）又は下水道排水設備工事 責任技術者登録更新講習（以下「更新講習」という。）を受講した者については試験を免除する。
なお、免除について必要な事項は別に定める。
２ 試験は、受験者の利便等を考慮し、県内に複数の会場を設けて同一日に行うことができる。
（試験の回数及び実施期日）
第５条 理事長は、特段の理由がない限り毎年１回、試験を実施するものとする。
２ 試験は、10月若しくは11月に実施するものとする。ただし、自然災害等により同月内に実施することができない場合は、理事長が定める日に実施するものとする。
（試験方式及び試験問題）
第６条 試験は、筆記試験とする。
２ 試験問題は、公益社団法人日本下水道協会（以下「協会」という。）が作成する共通試験問題とする。
（試験の受験資格）
第７条 試験を受験できる者は、次の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校又は中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校以上の学校（以下「高等学校」という。）の土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者(2) 高等学校を卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事ある
いは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工に関し、１年以上の実務の経験を有する者(3) 排水設備工事等の設計又は施工に関し２年以上の実務経験を有する者(4) 前各号に掲げるものに準ずるものとして、別に定める者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、試験を受験することはできない。
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 不正行為等によって試験の合格を又は条例等に違反して責任技術者としての登録を取り消され、受験申込日において２年を経過していない者(3) 前各号に掲げる者のほか、理事長が受験を不適当と認める者（試験の実施方法等）-2-

第８条 受験の申込みは、下水道管理者を経由して行うこととし、その他試験の実施方法等については、別に定める実施要領等により行うものとする。
（採点の実施の委託）
第９条 理事長は、試験の採点を、協会に委託することができる。
（合格者の決定及び合格の通知）
第10条 理事長は、採点実施後、又は前条の規定により採点を協会に委託した場合は、採点結果の受領後、速やかに実施要領等に基づき、試験の合否の判定を行うものとする。
２ 理事長は、前項の判定結果で合格と判定した者（以下「合格者」という。）に通知するとともに合格者を下水道管理者に通知するものとする。
（試験の合格の取消し）第11条 理事長は、合格者が次の各号の一に該当するときは、試験の合格を取り消さなければならない。
(1) 試験の受験資格がないことが判明したとき。
(2) 不正行為等により試験に合格したことが判明したとき。
２ 理事長は、合格者のうち前項の規定により試験の合格を取り消した場合は、その旨を当該合格者に通知するものとする。
３ 理事長は、試験の合格を取り消した場合は、その都度、その旨を下水道管理者に通知するものとする。
第３章

責任技術者の登録（新規登録）
第12条 合格者のうち責任技術者の登録を受けようとする者は、申請書を下水道管理者を経由して、理事長に提出しなければならない。ただし、第４条ただし書きの規定により試験を免除された者は、申請書を直接理事長に提出するものとする。
（登録の有効期間及び有効期限）
第13条 登録の有効期間（以下「登録期間」という。）は、合格の日から５年を経過して最初に到来する３月31日までとする。
２ 責任技術者としての登録の有効期限は、前項の期限を限度とする。
（責任技術者証の交付）
第14条 理事長は、登録資格のある者から第12条及び24条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、下水道排水設備工事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）を交付する。

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２

理事長は、前項の登録を完了した時は、登録者の登録情報を下水道管理者へ送付するものとする。

（責任技術者証の携帯及び提示等）
第15条 責任技術者は、排水設備の工事に関する業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、下水道管理者及び当該業務の発注者の要求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 責任技術者は、責任技術者証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
３ 責任技術者は、責任技術者証を汚損、紛失したとき及び氏名又は住所に変更があった場合は、直ちに、申請書を下水道管理者を経由して理事長に提出し、再交付を受けなければならない。
４ 責任技術者は、第18条の規定により、登録の取消し又は一時停止を受けたときは、遅滞なく、責任技術者証を下水道管理者を経由して、理事長に返納しなければならない。
（指定工事店の専属）
第16条 責任技術者は、専属する指定工事店を公社に登録しなければならない。ただし、指定工事店に専属していない場合は、その限りではない。
（指定工事店変更の届出）
第17条 責任技術者は、専属する指定工事店を変更したときは、直ちに届出書を下水道管理者を経由して理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の届出に基づき、必要に応じて下水道管理者に周知するものとする。
（登録の取消し又は一時停止）
第18条 理事長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて登録の効力を停止することができる。
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないとき。
(2) 条例等に違反し、当該下水道管理者の処分を受けたとき。
(3) 第11条第１項の規定により試験の合格の取り消しがあったとき。
２ 理事長は、前項の措置を行った場合は、その旨を当該登録者に通知する。
３ 理事長は、第１項の措置を行った場合は、その都度、その旨を下水道管理者に通知するものとする。
（下水道管理者の通知義務）
第19条 下水道管理者は前条第１項各号の事実があったとき又は判明したときは、直ちに理事長に理事長がとるべき措置を添えて通知するものとする。
第４章

責任技術者の登録更新及び更新講習-4-

（登録更新）第20条 責任技術者は、登録期間満了後、引き続き登録を受けようとするときは、第24条に規定する登録の更新方法に基づいて、あらかじめ、登録の更新（以下「登録更新」という。）を受けなければならない。
２ 登録更新を受けようとする責任技術者は、あらかじめ、更新講習を受講しなければならない。
（更新講習）
第21条 更新講習は、次の各号に掲げる科目について行うものとする。
(1) 下水道の一般知識に関すること。
(2) 排水設備の法律的知識に関すること。
(3) 排水設備の最新の技術的（設計、施工及び維持管理）知識に関すること。
(4) 排水設備の新設、増設、改築及び撤去工事に係る事務手続き等に関すること。
２ 更新講習は、更新講習の受講者の利便等を考慮して、県内を適切に分割し、当該分割に応じた更新講習の会場を設けて行うものとする。
（更新講習の回数及び実施時期）
第22条 理事長は、原則として毎年１回更新講習を実施するものとする。
２ 更新講習の実施時期は、その都度、理事長が別に定めるものとする。
（更新講習の受講申込み）
第23条 更新講習の受講申込みその他の実施方法等については、第８条に規定に準じて行うものとする。
（登録の更新方法及びその期間）
第24条 登録の更新を受けようとする責任技術者は、申請書を下水道管理者を経由して、理事長に提出しなければならない。
２ 登録の有効期限は、登録期間満了後に最初に到来する４月１日から５年間とする。
第５章雑則（受験講習の実施）
第25条 理事長は、必要に応じ、試験の受験を希望する者を対象に、更新講習実施の規定に準じて、受講講習会を開催することができるものとする。
（委員会の設置）第26条 理事長は、責任技術者の認定、登録に関し、公正、かつ、円滑に運営するため、下水道排水設備工事責任技術者登録制度運営委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２ 委員会の構成、職務及び運営等について必要な事項は別に定める。
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（手数料）
第27条 理事長は、次の各号の一に該当する者につき、別表第１に定める手数料を徴収する。
(1) 責任技術者試験の受験講習を受けようとする者(2) 責任技術者の登録更新講習を受けようとする者(3) 責任技術者試験を受けようとする者(4) 責任技術者の登録を受けようとする者(5) 責任技術者の登録の更新を受けようとする者(6) 責任技術者証の再交付を受けようとする者（ただし、氏名又は住所の変更の場合は除く。）（補則）
第28条 この規程に定めのない事項については、必要の都度、理事長が別に定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成６年４月１日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規程施行の際、現に市町村において排水設備工事に関し、設計及び施工監理等の業務を担当する者として登録されている者は、当該市町村の行政区域内に限って、当該市町村長に認められた登録期間内は責任技術者とみなすものとする。
３ 前項に規定により、この規程に基づく責任技術者とみなされた者（以下「既登録者」という。）に係る登録期間の効力については、別表第２に定めるところによる。
４ 理事長は、既登録者に対し、責任技術者証の切替え交付を行うものとする。なお、登録の切替え日は、平成７年４月１日とする。
５ 既登録者が、登録期間を満了する時、又は登録市町村以外で業務を行おうとする場
合は、第24条に規定する登録の更新を行わなければならない。

附 則
１ この規程は、平成10年４月１日から施行し、平成10年７月１日から適用する。
２ この規程の適用日前に登録された者の第12条第１項及び第24条第５項の有効期間は、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は第２条第１項に定める公社と市町村との協定にあっては、協定書に定める「財団法人新潟県下水道公社」を「公益財団法人新潟県下水道公社」と読み替える-6-

ものとする。
２ この規程は平成24年４月17日から施行し、平成24年４月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際、既に公社に責任技術者をして登録されている者については、その登録の有効期限内にこの規定に基づき実施される更新講習を受講した場合に限り、この規程により登録された責任技術者とみなすものとする。

附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１：（規程第２７条関係）
区

分

手数料

金 額

(1) 受験講習を受けようとする者

受験講習手数料

5,500(2) 更新講習を受けようとする者

更新講習手数料

5,500(3) 責任技術者試験を受けようとする者

受験手数料

3,500

(4) 責任技術者の登録を受けようとする者

登録手数料

3,500

(5) 責任技術者の登録を更新しようとする者

登録更新手数料

3,500(6) 責任技術者証の再交付を受けようとする者

再交付手数料2,000

別表第２：（附則関係）
市町村の登録有効期限

統一制度における有効期限(1) 平成７年３月31日までのもの

平成7年3月31日(2) 平成8年３月31日までのもの

平成8年3月31日(3) 平成9年３月31日までのもの

平成9年3月31日(4) 平成10年３月31日までのもの

平成10年3月31日(5) 無期限のもの

平成10年3月31日