公益社団法人姫路青年会議所定款
第１章 総 則第１条 （名称）

この法人は、公益社団法人姫路青年会議所（英語表記 ＪＵＮＩＯＲ ＣＨＡＭＢＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩＭＥＪＩ）（以下「本会議所」という）と称する。

第２条 （事 務 所）
本会議所は、主たる事務所を兵庫県姫路市に置く。

第２章 目的及び事業第３条 （目的）

本会議所は、地域社会における政治・経済・社会・文化等に関する諸問題を調査研究し、諸団体と協力して地域社会の正しい発展を図り、もって日本経済の発展に貢献すると共に、会員の連携と指導力の啓発に努め、国際青年会議所及び日本青年会議所の機構を通じ、国際的理解および親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
第４条 （事業）

本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 地域の社会、経済、文化等の調査研究を行ない、地域のことを正しく理解するための情報の発信（２） 地域の社会、経済、文化等の改善及び振興に関する啓発（３） 地域社会における社会奉仕及び青少年の健全育成に関する啓発（４） 地域社会における暮らしやすいまちづくりのために必要な情報の発信（５）会員（第６条に規定する会員をいう。以下同じ。）に対し指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（６）公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所その他の国内及び国外の諸団体との連携、相互理解、親善に関する事業（７）その他本会議所の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、姫路市内及びその周辺において行うものとする。
第５条 （運営の原則）

本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

第３章 会 員・会 費
第６条 （本会議所の構成員）
本会議所に次の会員を置く。
（１）正 会 員

原則として姫路市に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、本会議所の目的に賛同して入会したもの。ただし、事業年度（第３４条に規定する事業年度をいう。以下同じ。）の途中に４０歳に達した場合は、当該事業年度の終了の時まで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員

４０歳に達した事業年度の末日まで正会員であった者で、当該事業年度の終了後も本会議所の目的に賛同して入会したもの。

（３）名誉会員

本会議所に功労のある者で、理事会において推薦したもの。名誉会員は当該年度のみとする。但し、重任及び終身制を妨げない。

２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

第７条 （会員資格の取得）
本会議所の正会員又は特別会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

第８条 （経費の負担）
本会議所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は特別会員になった時及び毎年、正会員又は特別会員は、総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
第９条 （任意退会）会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第１０条 （除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(4) 第８条の支払義務を履行しなかったとき。

第１１条 （会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡したとき。

第４章 総 会
第１２条 （構成）
総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

第１３条 （権限）
総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 貸借対照表の承認(4) 正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第１４条 （開催）
総会は、定時総会として毎年度２月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

第１５条 （招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長（第２０条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が招集する。

２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。この場合、理事長は、請求のあった日から３０日以内に総会を開催しなければならない。

第１６条 （議長）
総会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。ただし、前条第２項の規定に基づき開催する総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

第１７条 （議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

第１８条 （決議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１９条 （議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した正会員の中から選出された２名以上が、前項の議事録に署名する。

第５章 役 員 等
第２０条 （役員の設置）
本会議所に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２２名以内(2) 監事 ２名以上２ 理事のうち１名を理事長、２名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする｡

３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって、一般法
人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 本会議所の役員は、正会員でなければならない。ただし、監事はこの限りではない。

第２１条 （役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第２２条 （理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。

第２３条 （監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第２４条 （理事の任期）理事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 理事は第２０条第１項に定める定足数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事の権利義務を有する。

第２５条 （監事の任期）
監事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 監事は第２０条第１項に定める定足数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事の権利義務を有する。

第２６条 （役員の解任）
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

第２７条 （直前理事長等）
本会議所に任意の機関として直前理事長１名を置き、顧問若干名を置くことができる。
２ 直前理事長は前年理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務において必要な助言をする。
３ 顧問は正会員の中から理事長が推薦し、その知識、経験を生かし本会議所の運営につき、適宜助言する。
４ 顧問の任期は、第２４条第１項の規定を準用する。
５ 直前理事長及び顧問の解任は、第２６条の規定を準用する。

第２８条 （報酬等）
理事、監事、直前理事長および顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会
第２９条 （構成）
本会議所に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３

監事は理事会に出席する義務があり、必要があるときは意見を述べなければならない。

４直前理事長・顧問は、理事会に出席し意見を述べることが出来る。

５

本会の理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

第３０条 （権限）理事会は、次の職務を行う。
(1)本会議所の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解任第３１条 （招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会は原則として毎月開催する。

第３２条 （決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第３３条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計第３４条 （事業年度）
本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まりその年の１２月３１日に終わる。

第３５条 （事業計画及び収支予算）
本会議所の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第３６条 （事業報告及び決算）本会議の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第３７条 （公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 例会及び委員会
第３８条 （例会）本会議所は、運営規定の定めるところにより、原則として毎月１回例会を開く。
２ 例会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

第３９条 （委員会の設置）
本会議所に、その目的達成に必要な事項を調査し、研究し、審議し、及び実施するために委員会を設置する。
２ 委員長は、理事の中から理事長が理事会の承認を得て委嘱し、委員は、正会員の中から委員長が理事会の承認を得て任命する。

第９章 定款の改正及び解散
第４０条 （定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第４１条 （解散）
本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第４２条 （公益認定の取消し等に伴う贈与）

本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第４３条 （残余財産の帰属）
本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法
第４４条 (公告の方法）
本会議所の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 事務局
第４５条 （事務局）
本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を要する。

第１２章 雑則
第４６条 （細則）本定款の施行に関する細則は理事会の決議を以って定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会議所の最初の理事長は三渡眞介、副理事長は金山光鎬、福永寅平、大西浩二、専務理事は小林健太郎とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

勘定科目一覧表（消費税の処理を含む）
収入の部
勘 定 科 目 名
勘 定 科 目 の 内 容 説 明
消費税区分
備考
事 業 費 収 入 本会計よりの繰り入れ
その他収入
特 別 事 業 費 収 入 本会計よりの繰り入れ
その他収入
公益社団法人姫路青年会議所会員からの事業等の原則として受益者
登 録 料 収 入課 税 収 入
会費収入
負担部分
公益社団法人姫路青年会議所会員以外からの事業
参 加 料 収 入課 税 収 入
参加料等
寄 付 金 収 入 事業等に対する協賛金の内、広告料以外の収入 特 定 収 入事業等に対する協賛金の内、スポンサー名を新聞・結果的に広告媒
広 告 料 収 入 パンフレット・看板その他の広告媒体に掲載すること 課 税 収 入 体に掲載した場合を条件に受け入れた収入も該当する
補 助 金 収 入 事業等に対して自治体等より受け入れた収入
特 定 収 入本来、自治体等が行う事業をＪＣが受託する事に
助 成 金 収 入課 税 収 入より自治体等から受け入れた収入
販
売
収入 物品等の販売による収入課 税 収 入内容により区分雑収
入 預金利息収入、祝儀等
会 務 運 営 費 本会計よりの繰り入れ
その他収入委員会内登録料収入

預り

金

収

会務運営費に不足が生じた時、委員会内事業に使課 税 収 入用するために委員会メンバーより受け入れた収入

旅費、宿泊費、日本ＪＣ登録料等、メンバー個人で負担すべきものを便宜上預かる金銭で、受け入れた収委員会が預かりそ入 入金額と同額が預り金支出となり、且つ原則として、そ そ の 他 収 入のまま業者払の支出に対して業者の領収書が直接個人に手渡されるもの

支出の部
勘 定 科 目 名
勘 定 科 目 の 内 容 説 明
消費税区分
備考会
場
費 例会、委員会、事業、大会等の会場使用料
課 税 支 出会場の舞台装置及び関連設備、看板代等の費用
課 税 支 出会 場 設 営 費
ブース出展時の食材代含む
会課 税 支 出場 レ ン タ ル 料 機材等のレンタル料
関 運
送費 機材等の運搬料
課 税 支 出係
事業者に外部委託した企画費用・司会等の費用、 内容により区 アルバイトの費
委 託 人 件 費
用含むアルバイト代分
飲
食費 例会、委員会、事業、大会等の飲食費
課 税 支 出個人に対する支謝礼
金 講師等に支払った謝礼金
課 税 支 出 払については要源泉クーポン券の現物渡し等の場合
通費 講師等に支払った交通費
課 税 支 出講 交は源泉不要、現師金渡しは要源泉
関宿泊代
講師等に支払った宿泊代課
税
支出
交通費に準ずる係
高額なものや現記 念 品 費 講師等に謝礼として渡した記念品・土産代等課 税 支 出 金同等物の場合は要源泉
会
合費 講師等との打ち合わせ費用
課 税 支 出食事代 講師等に対する食事代課 税 支 出委員会、事業等の資料に使用する目的で外部より個人への報酬は
資料費課 税 支 出購入した資料費用等
要源泉
課 税 支 出資 印 刷 製 本 費 資料・案内状等のコピー代料
ビデオ・スライド・ポスター等の作成費用で、写資 料 作 成 費課 税 支 出関真・翻訳料・デザイン料等を含む
係 レ ン タ ル 料 資料作成に関わる機材レンタル料課 税 支 出通信費 招待状・案内状等の送付費用
課 税 支 出消 耗 品 費 筆記用具・封筒代等、資料作成に関わる費用
課 税 支 出金券等の賞品は褒賞
内容により区分賞
品代 褒賞事業等の賞品代
関係
非課税支出
会
場費 懇親会等の会場使用料
課 税 支 出会 場 設 営 費 会場の舞台装置及び関連設備、看板代等の費用 課 税 支 出課 税 支 出
懇 レ ン タ ル 料 機材等のレンタル料
親 飲
食費 懇親会等での食事、飲物等の費用
課 税 支 出会 ｱ ﾄ ﾗ ｸ ｼ ｮ ﾝ 費 アトラクション、ショー等における費用
課 税 支 出 出演料は要源泉
内容により区 アルバイト・コ
関係 委 託 人 件 費 事業者に外部委託した企画費用・司会等の費用、ンパニオン等のアルバイト代
費用分
運送費 機材等の運搬料
課 税 支 出他LOMとの合同事業等で、会員数等の要因により

共催共 催 拠 出 金 画一的に分担しかつ、上記の費目に区分する事が 課 税 支 出
関係

困難な費用

保険料 事業参加者等に掛ける損害保険料等
非課税支出
内容により区分
参 加 記 念 品 費 事業参加者等に渡す記念品代
通信費 上記以外の通信費
課 税 支 出印
刷費 上記以外の印刷費
課 税 支 出雑交通費
上記以外の交通費
課 税 支 出支広報費
マスコミ等に対する事業ＰＲ費用課 税 支 出出消 耗 品 費 上記以外の消耗品費
課 税 支 出雑費 少額の支出で、上記の何れにも該当しない費用 内容により区分 振込手数料等予測されない支出に備えて事業総額の３％まで計
予
備費
－
予算時
上する