重要インフラ専門委員会
第 35 回会合議事要旨
１

日時

平成 26 年 1 月 10 日（金）10:00〜11:45

２

場所

内閣府本府

３

出席者

仮設庁舎講堂

（委員）
淺野正一郎

委員長

（情報・システム研究機構

国立情報学研究所

稲垣隆一

委員

（弁護士）

太田英雄

委員

（公益社団法人

大高利夫

委員（神奈川県藤沢市）

木内舞

岸野洋也

委員

（一般社団法人

小出哲也

委員（第一生命保険株式会社）

阪上啓二

委員

（野村ホールディングス株式会社）

佐藤昌志

委員

（電気事業連合会）

神保謙

委員（慶應義塾大学准教授）

鈴木栄一

委員

（一般社団法人日本損害保険協会）

関沢雅士

委員

（株式会社東京証券取引所）

寺内

利晃

委員

（東日本旅客鉄道株式会社）

土居範久

委員

（慶應義塾大学

長島雅夫

委員（日本電信電話株式会社）

永瀬裕伸

委員

（日本通運株式会社）

西村敏信

委員

（公益財団法人

土生尚委員（日本放送協会）

早貸淳子

委員（一般社団法人

松崎吉伸

委員

（株式会社インターネットイニシアティブ）

松田栄之

委員

（新日本有限責任監査法人）

矢野一博

委員

（日本医師会総合政策研究機構）

渡辺

研司

委員

（名古屋工業大学大学教授）委員（代理人出席）

日本水道協会）（一般財団法人

電力中央研究所）

日本ガス協会）名誉教授）

金融情報システムセンター）
JPCERT コーディネーションセンター）

1教授）

（政府）
内閣官房副長官補
内閣官房審議官
内閣官房参事官
内閣官房情報セキュリティセンター
金融庁

総務企画局政策課

総務省

情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室

総務省

自治行政局地域情報政策室

厚生労働省

政策統括官付情報政策担当参事官室

厚生労働省

医政局研究開発振興課

経済産業省

商務情報政策局情報セキュリティ政策室

国土交通省

総合政策局情報政策課企画室

国土交通省

航空局安全企画課

国土交通省

鉄道局総務課危機管理室

警備局警備企画課

防衛省

運用企画局情報通信・研究課

４

警察庁

議事概要

（１）内閣官房副長官補挨拶（２）委員長挨拶（３）議事内容①議事次第に基づき、以下の報告事項・討議事項について事務局より資料に基づき説明。
○報告：重要インフラにおける「安全基準等の継続的改善状況等の把握及び検証」について（資料２）○討議：重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（パブリックコメント案）について（資料３−１、３−２、３−３）②委員意見開陳〈委員意見〉○II 章の「基本的な考え方」の中で、「安心感の醸成」の後に「社会の成長、強靭化、国際競争力の強化」という旨の文言を入れてはどうか。
○VI.4.2.2 のリスクコミュニケーションの部分で、情報共有、監査において情報は開示等が本質なので、リスクを相手に伝えるという意味でもう一歩踏み込んで、「事業への情報活用の場を提供」などとできないか。
○上水・下水は一体と考えるが、下水道についてはどうなっているのか。
○運用面での意見となるが、サプライチェーン全体に対してセキュリティ確保が図られるよう、行動計画を広く周知徹底する必要があるのではないか。
○行動計画ではＩＴ障害の予兆についても情報提供の対象であるとのことであったので、2

Ⅱ章に図表においても明示した方がよい。
○範囲の見直しについて、３分野の拡大は妥当かと思うが、今回含まれなかった分野においても、ベストプラクティスが共有できるよう継続して行って欲しい。
○キャパシティビルディングが政策として含まれて良い。ASEAN への言及はサプライチェーンにおいても有効であるが、今後は、日 ASEAN を入口として他の地域にも汎用的に展開できると良い。
○II 章の図表について、「Check」は課題抽出ではなく、「Plan」を実行して漏れがないことで、キッチリ直すのが「Act」。Act の項を作るか、Check と Act を一緒にすべき。
○経営資源等についても明記して頂いたので、今後は行動計画に基づいて具体的な対策の内容を精査していきたい。
○IV 章において、国際連携に関する事項は、情報セキュリティ関係機関としても行っているので、その点を組み入れてほしい。また、重要インフラ所管省庁と情報セキュリティ関係省庁の切り分けについても確認しておいてほしい。
○国際連携の強化の部分で、何か具体的に記載できるものがあれば追加できるとよい。
○経営資源として予算との文言があるが、国に対して何らかの要求を行ってよいのか。
○重要インフラ防護という言葉は、米国では物理セキュリティも含まれてしまうので、今回の範囲は情報セキュリティ対策を通じたものだと明記した方がよいのではないか。
○分野の定義について、石油／化学といった部分をきちんと整理してはどうか。
○IT-BCP と記載いただいたのはよいことだが、どうしてもオーバースペックな投資になりがちで、IT-BCP と必要に応じて BCP ということがわかるようにしてはどうか。
〈質問に対する事務局回答〉○「安心感の醸成」に関連する追記について御意見を踏まえて修正したい。
○下水道の重要性は認識しており、継続検討したい。
○サプライチェーンについては、NISC で作成している安全基準の指針・対策編において意識した記載を行っているが、具体的にどこまで記載できるかについては引き続き検討したい。
○ＩＴ障害の予兆については、行動計画上は「ＩＴの不具合」と表記しており、御指摘の趣旨を踏まえて記載ぶりを検討したい。
○重要インフラの範囲の見直しについて、重要インフラのコミュニティに属するかどうかに関わらず情報共有が大事な方々もいるので、NISC として所管省庁等も含めて継続的に意見交換を図っていきたい。
○II 章の図表の PDCA サイクルの標記については、御意見を踏まえて修正を図りたい。
○IV 章の国際連携に関する事項の追記については、他に関係する方々の御意見も踏まえた上で調整を図りたい。
○ＩＴを守る予算について行動計画では具体的にどこまで守るとまでは調整できていな
い。ＩＴを守っていくことについては何らかの経営資源が必要ということが趣旨である。

3

○重要インフラ防護を、情報セキュリティ対策と明示することについては、表題を含めて既に明示していると考えている。
○化学は石油化学を、石油は精製と卸を当面のターゲットとしており、ソーダ関係の化学等については今後の検討である。
○IT-BCP 対策とした際にはセキュリティ至上主義になりかねないため、全体から考えた上での IT-BCP となるのは当然である。安全基準の指針・対策編等で具体的にどこまで書き下せるのかは検討していきたい。
〈自由討議〉○クレジットは金融分野に入ることになるのか。
○（事務局）クレジットについては、経済産業省所管の割賦販売法に関連するものとして整理をしようとしているため、金融分野には入らない。
○II 章の本文で、重要インフラ防護の目的として「国民生活や社会経済活動」とあるが、基本的な考え方では「安心感の醸成」だけで、社会経済活動が抜けているように見えるので記載ぶりを検討してはどうか。
○第３次行動計画の特徴は経営層の役割を鮮明にしたこと。「安心感の醸成」について追記意見をしたのは、各論は技術的になりがちだが、経営が見ているのは社会発展や国際競争であり、その点を言わないと技術に金を出せと見えてしまうためである。
○新たな３分野については、10 分野から 13 分野になることが容易にわかるよう、本文中に記載してほしい。
○「化学」と「石油化学」がわかりにくいのではないか。
○（事務局）「石油／化学」と記載されているが、これは「石油化学」分野ではなく「石油」分野と「化学」分野という意味での記載であるので、わかりやすい表現としたい。
○国への予算要求となると、国民の皆様から広く頂戴することとなるので、NISC として情報セキュリティの重要性を国民に伝えて欲しい。
（４）その他○報告事項については、委員会了承。また、第３次行動計画（パブリックコメント案）
については、委員の意見等を踏まえた修文については委員長に一任し、情報セキュリ
ティ政策会議にて討議の後、パブリックコメントに付すこととする。
○次回の会合の開催予定を３月 11 日とする。
（以4上）