文部科学省委託事業
平成３０年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化
高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

事業実績報告書

平成 31 年 3 月
学校法人大岡学園

大岡学園高等専修学校

【目
第１章

次】

事業の概要 .................................................................................................... 3

１－１

事業名 ...................................................................................................... 3

１－２

事業の概要 ................................................................................................. 3

１－３

事業の実施期間 ........................................................................................... 3

１－４

今年度の主な取り組み概要 .............................................................................. 3

１－５

事業の実施体制 ........................................................................................... 4第２章『学びのセーフティーネット』機能に関する実態調査 ............................................... 7２－１

実態調査に向けて ......................................................................................... 7２－２

実態調査アンケート実施状況 ........................................................................... 9２－３

実態調査アンケート集計結果 ......................................................................... 10

Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒....... 10
Ⅱ．自己評価 .................................................................................................... 18
Ⅲ．教育活動情報の公開 ....................................................................................... 21
Ⅳ．学校関係者評価 ............................................................................................ 23
Ⅴ．学校安全等 .................................................................................................. 25
Ⅵ．学びのセーフティネット機能の充実強化について ................................................... 27
Ⅶ．インターンシップなど地域と連携した教育について ................................................ 29
Ⅷ．インクルーシブ教育について ............................................................................ 31
Ⅸ．カウンセラーの配置と育成について ................................................................... 32
Ⅹ．教員の働き方改革について .............................................................................. 34
２－４

実態調査アンケートの分析と考察 ................................................................... 35【アンケート調査票】 ......................................................................................... 42【参考資料１】 .................................................................................................. 50【参考資料２】 .................................................................................................. 51【参考資料３】 .................................................................................................. 52【参考資料４】 .................................................................................................. 53【参考資料５】 .................................................................................................. 54
第３章

地域振興分科会による地域連携委員会の実施 ........................................................ 56３－１

東京都の取り組みを例に（地域連携委員会のイメージ） ........................................ 56３－２

東京都（担当校：東放学園高等専修学校） ........................................................ 57

３－３

北海道（担当校：北見商科高等専修学校） ........................................................ 60

３－４

福島県（担当校：磐城学芸専門学校） .............................................................. 61

1

３－５

茨城県（担当校：細谷高等専修学校） .............................................................. 65３－６

愛知県【担当校：安城生活福祉高等専修学校） ................................................... 72

３－７

徳島県【担当校：龍昇経理情報専門学校） ........................................................ 81３－８

山口県【担当校：立修館高等専修学校） ........................................................... 85

第４章

次年度以降の取り組みについて ......................................................................... 87

本報告書は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校が実施した平成 30 年度「専修学校による
地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

2

第１章

事業の概要

１－１

事業名

平成３０年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究『高等専修学校の機能高度化に関する調査研究』

１－２

事業の概要

全国の高等専修学校では、不登校、高校中退、発達障害のある生徒等の多様な個性の生徒を多数受け入れ、職業教育、更には献身的な生徒指導、人間教育を通して、多くの生徒に目標を獲得させ、企業等実社会、高等教育機関へと送り出しています。
しかし、その教育環境には、様々な問題点が存在し、決して十分な環境下で教育が展開されている訳ではありません。また、地方と都市部では、その問題点には違いがあり、全国すべての高等専
修学校がそれぞれ何らかの問題点を抱えながら、教育を継続させているのが実態であります。
特別な支援を必要とする生徒が多く在籍する高等専修学校においては、厳しい経営環境の中で限られた教職員による指導により、教職員の負担が非常に増大している現状にあります。地域での有効なネットワーク作りは、その解決に向けた一助になり、教職員の負担に関する実態を把握し職場環境の改善に努めることは、学びのセーフティーネット機能の充実強化を実現するために欠かせない教員の質の向上にも必要不可欠な事項であると考えます。
本事業では、高等専修学校の学びのセーフティーネットの現状と課題を精査し、地域差、更には全国共通の課題を明確にし、課題を克服することにより、高等専修学校の機能高度化を目指したいと考えます。

１－３

事業の実施期間

平成 30 年 10 月 15 日

１－４～

平成 31 年3 月 15 日

今年度の主な取り組み概要①平成３０年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」の実施
・全国高等専修学校協会会員校（約 200 校）へアンケート用紙を配布し実施。
・調査結果に関する分析と考察をまとめ、報告書を作成。
②地域振興分科会による地域連携委員会の実施
・各地域（全国 12 カ所対象）における地域連携の現状を調査。

3

１－５

事業の実施体制

実施委員会
氏

名

所

属

1

清 水

信 一

全国高等専修学校協会

会長

総括

東京都

2

大 岡

豊

大岡学園高等専修学校

理事長

委員長

兵庫県

3

岡 部

隆 男

郡山学院高等専修学校

理事長

委員

福島県

4

谷

誠

東放学園高等専修学校

理事

委員

東京都

5

関 谷

豊

立修館高等専修学校

理事長

委員

山口県

6

柏 尾

典 秀

北見商科高等専門学校

委員

北海道

7

細 谷

祥 之

細谷高等専修学校

事務長

委員

茨城県

8

長 森

修 三

野田鎌田学園高等専修学校

委員

千葉県

9

福 田

潤

東京表現高等学院 MIICA

校長

委員

東京都

10

岩 谷

大 介

岩谷学園高等専修学校

理事長

委員

神奈川県

11

山 岸

建 文

豊野高等専修学校

委員

長野県

12

笹 田

栄 一

デザインテクノロジー専門学校

委員

静岡県

13

前 川

悟

大阪技能専門学校

委員

大阪府

14

久 次 米

委員

徳島県

15

角 田

朋 史

福岡有朋高等専修学校

委員

福岡県

16

大 竹

嘉 明

大竹高等専修学校

委員

東京都

健 一

職

理事長

理事長

理事長

専修学校龍昇経理情報専門学校

教諭

4

学校長

理事長

名

都道府県名

地域振興分科会
氏

名

所

属

職

名

都道府県名

1

関 谷

豊

立修館高等専修学校

理事長

委員長

山口県

2

谷

誠

東放学園高等専修学校

理事

副委員長

東京都

3

柏 尾

典 秀

北見商科高等専門学校

理事長

委員

北海道

4

細 谷

祥 之

細谷高等専修学校

委員

茨城県

5

岩 谷

大 介

岩谷学園高等専修学校

委員

神奈川県

6

前 川

悟

大阪技能専門学校

委員

大阪府

7

久 次 米

委員

徳島県

8

角 田

朋 史

福岡有朋高等専修学校

委員

福岡県

9

畑

修

磐城学芸専門学校

理事長

委員

福島県

10

石 川

正 剛

大育高等専修学校

学園本部長

委員

沖縄県

11

宮 治

友 也

安城生活福祉高等専修学校

委員

愛知県

12

小 寺

克 一

近畿情報高等専修学校

委員

大阪府

健 一

事務長
理事長

理事長

専修学校龍昇経理情報専門学校

理事長

学校長

企画部長

理事長

調査研究分科会
氏

名

所

属

職

1

清 水

信 一

全国高等専修学校協会

会長

委員長

東京都

2

岡 部

隆 男

郡山学院高等専修学校

理事長

副委員長

福島県

3

細 谷

祥 之

細谷高等専修学校

委員

茨城県

4

福 田

潤

東京表現高等学院 MIICA

校長

委員

東京都

5

岩 谷

大 介

岩谷学園高等専修学校

理事長

委員

神奈川県

6

笹 田

栄 一

デザインテクノロジー専門学校

委員

静岡県

7

前 川

悟

大阪技能専門学校

理事長

委員

大阪府

8

大 竹

嘉 明

大竹高等専修学校

教諭

委員

東京都

9

大 前

繁 明

猪名川甲英高等学院

委員

兵庫県

10

小 川

明 治

名古屋工学院専門学校

委員

愛知県

11

堀 居

英 治

NPO 法人高等専修教育支援協会

委員

東京都

12

計 野

浩 一 郎

武蔵野東教育センター

委員

東京都

13

吉 本

圭 一

九州大学人間環境学研究院教育学部門

委員

福岡県

14

稲 永

由 紀

筑波大学大学研究センター

講師

委員

東京都

15

古 田

克 利

関西外国語大学英語キャリア学部

委員

大阪府

事務長

5

理事長
理事長
理事長

所長
教授

名

都道府県名

先進事例研究分科会
氏

名

所

属

職

名

都道府県名

1

大 岡

豊

大岡学園高等専修学校

理事長

委員長

兵庫県

2

渡 辺

正 司

武蔵野東高等専修学校

校長

副委員長

東京都

3

山 岸

建 文

豊野高等専修学校

委員

長野県

4

今 村

岳 司

委員

兵庫県

委員

東京都

理事長

猪名川甲英高等学院

文科省委託事業総合

ディレクター
5堀

糧 成

野田鎌田学園高等専修学校

6

校長

第２章

『学びのセーフティーネット』機能に関する実態調査

２－１

実態調査に向けて『学びのセーフティーネット』機能の充実強化に向けて、まずは全国の高等専修学校の『学びのセーフティーネット』機能の実態を把握し、課題点等を抽出することが重要となってくる。高等専
修学校が抱える課題点の明確化し、調査結果に関する分析と考察をまとめることで、『学びのセー
フティーネット』機能の充実強化に向けての地域連携の在り方を継続的に検討していくことができると考える。
今年度の実態調査は、毎年実施している「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」に『学びのセーフティーネット』機能に関する項目を追加した調査票を作成し、その現状を調査した。追加項目に関しては、以下にあげる「学びのセーフティーネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案」に準じた内容を実施委員会等で検討し、決定した。

【学びのセーフティネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案】〇高等専修学校卒業予定者の求人確保。（ハローワークとの連携強化）
・求人確保のための工夫や連携のノウハウを調査。
・企業側からの要望やアプローチに対する対応法。
・継続的な求人の確保につながる取り組み、事例収集。
・業界側が主体となって作成した、求人につながる企業実習（インターンシップ・デュアルシス
テム）のノウハウの研究。
・業界への認知度向上のための取り組み事例調査。
〇卒業生の再就職支援。（動向調査の実施）
・アフターフォローの実態調査（再就職支援）。
・卒業生の追跡調査（定着率・離職率の割り出し）。
・卒業生の学び直しについての環境整備（専修学校やポリテクセンターの活用）〇適材適所を見極める教員研修。
（職業教育に対する意識・認識の強化）
・進路指導の実態。
・生徒の特性を見抜くカウンセリング力の強化とそのノウハウ。
〇修学支援策として経済的支援の在り方を検討。（インクルーシブ教育システムの実現）
・家庭状況の把握のための実態調査。状況に応じた支援法の検討。
・奨学金支給（利用）の実態。または独自の支援制度（授業料軽減制度等）の有無。
・実際の支援方法を公開。事例収集。

7

〇地域との繋がりを構築する。（コミュテイーで PR 活動を実施）
・各地域の中学校校長会や進路指導研究会との連携状況の確認。
・地域コミュニティーとの連携の実態調査と事例の収集〇高等専修学校の自由度を生かした教育の質保証。（社会の人材ニーズ、学習ニーズに対応）
・各地域の高等専修学校の特色ある取り組みの事例収集。
・インクルーシブ教育の実態と事例の収集。
・社会的認知度の向上と魅力発信の方法検討
・職業教育の成果と効果のまとめ（例：高等専修学校卒業生の活躍事例の収集）〇アクティブラーニングの観点から教育課程の再編成を実施。（学習成果の保証）・特色ある授業の実施報告と事例の収集。
・高等専修学校独自の学習評価基準の策定。
〇カウンセラーの配置と育成。（きめ細かな個人にあったメンタルヘルス支援）
・外部カウンセラーとの連携の実態調査。
・教員のカウンセリング力向上のための職員研修。
〇教育委員会や行政との連携事例の収集。
・学びへの支援、サポート及び、経済的支援の拡充。
〇学びのセーフティネット機能の充実強化により増加する『教員の負担』の軽減につながる方策検討
・生徒人一人に目が届くよう、業務内容の見直しと役割の分業化。

以上を踏まえて、今年度アンケートの調査項目に追加されたのは、以下の図中Ⅵ～Ⅹの項目（赤字部分）である。

8

２－２

実態調査アンケート実施状況

アンケートの実施状況については以下の通りである。

9

２－３

実態調査アンケート集計結果

平成３０年度「高等専修学校の実態に関するアンケート調査」集計結果まとめ
・調査期間：平成 30 年 10 月 26 日～11 月 20 日・調査対象：全国高等専修学校協会会員校 184 校に調査票を郵送。106 校から回答（回収率 57.6%）

Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒
問1． 貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 生 活 保 護 世 ②生活保護に ③ 年 収 350 ～④家 計急 変世
帯 （ 2.5 倍 加 準じる世帯
590 万 円 未 満
該当せず
帯
算）
（2倍加算） （1.5倍加算）

生徒数17,009名

3,788名22.3%

2,261名
13.3%

4,296名
25.3%

11名
0.1%

⑤ 私 立高 等学
校等 奨学 給付金

6,653名39.1%

3,304名19.4%

就学支援金の支給状況
生徒数①生活保護世帯（2.5倍加算）, 3,788名, 22.3%

17,009名

該当せず, 6,653名,
39.1%④家計急変世帯, 11名, 0.1%

③年収350～590万円未満（1.5倍加算）,
4,296名, 25.3%

10②生活保護に準じる世帯（2倍加算）, 2,261名,
13.3%

私立高等学校等奨学給付金の支給状況
生徒数 17,009名

19.4%

奨学給付金支給生徒数,
3,304名〈参考：大阪府 15校 生徒数 3,622名〉① 生 活 保 護 世 ②生活保護に ③ 年 収 350 ～④家 計急 変世
帯 （ 2.5 倍 加 準じる世帯
590 万 円 未 満
該当せず
帯
算）
（2倍加算） （1.5倍加算）

生徒数
3,622名

1,125名
31.1%

534名
14.7%

784名
21.6%

1名
0.03%

⑤ 私 立高 等学
校等 奨学 給付金

1,178名32.5%

大阪府の就学支援金の支給状況
生徒数

3,622名①生活保護世帯（2.5倍加算）,
1,125名, 31.1%

該当せず, 1,178名,
32.5%④家計急変世帯, 1名, 0.03%③年収350～590万円未満（1.5倍加算）,784名, 21.6%②生活保護に準じる世帯（2倍加算）, 534名,
14.7%

11

1,062名29.3%

問2． 貴校の都道府県における授業料減免について、お答えください。最大（生活保護世
帯など）いくら減免（軽減）されていますか。
最大の減免額（年額）

授業料減免（軽減）はない

兵庫県＝50,000 円、広島県＝600,000 円、大 栃木県、群馬県、福岡県、鹿児島県、岩手県、
阪府＝481,200 円 、神奈川県＝353,800 円

鳥取県、宮崎県（入学金補助あり）、東京都＝330,200 円、
静岡県＝63,000 円、岡山県＝60,000 円、千葉県 ＝授業料から就学支援金を除いた額、愛知県＝375,600 円、福島県＝360,000 円、
長野県＝39,000 円、奈良県＝123,000 円、北海道＝84,000 円、岐阜県＝51,300 円、山口
県＝59,400 円、山形県＝99,000 円、福井県＝27,996 円、茨城県＝161,400 円、徳島県＝
122,400 円
問3． 生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
17,009名
5,077名
107名
29.8%
0.6%

在籍生徒数

母子・父子の一人親の生徒, 5,077名
29.8%

生徒の家庭状況
両親のいない生徒, 107名 0.6%

在籍生徒数 17,009名

12

〈参考：大阪府 15校 生徒数 3,622名〉
母子・父子の
両親のいない一人親の生徒生徒数
数
3,622名1,316名
16名
36.3%
0.4%

在籍生徒数

大阪府の生徒の家庭状況
母子・父子の一人親の生徒, 1,316名

両親のいない生徒,
16名
0.4%

36.3%

在籍生徒数 3,622名

問4． 貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
在籍生徒数
受給生徒数
他
17,009名
1,904名11.2%

15,105名
88.8%

各都道府県育英奨学金等受給生徒数
在籍生徒数

受給生徒数,
1,904名,11.2%

17,009名

13問5． 貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数も含め、お答えください。

在籍生徒数

高校中退・既外国人生徒数 他
卒生徒数
3,606名
229名
328名
21.2%
1.3%
1.9%

不登校生徒数

17,009名

12,846名
75.5%

生徒数の内訳
在校生徒数

不登校生徒数,
3,606名, 21.2%

17,009名

高校中退・既卒
生徒数, 229名,
1.3%

外国人生徒数,
328名, 1.9%

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
平成28年度
平成29年度高校中退・既外国人生徒数
卒生徒数
3,884名
297名
204名
22.4%
1.7%
1.2%
3,689名
324名
329名
21.6%
1.9%
1.9%

在籍生徒数 不登校生徒数
17,338名
17,052名

14

問6． 発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
発達障がいの 支援・特別措 身体障がいの
他
ある生徒数
置生徒数
ある生徒数
17,009名
1,521名1,266名
385名
8.9%
7.4%
2.3%

在籍生徒数

13,837名
81.4%

発達障がい及び身体障がいのある生徒
支援・特別措置
生徒数, 1,266名,
7.4%

発達障がいのある
生徒数, 1,521名,
8.9%

身体障がいのある生徒数,
385名, 2.3%
在籍生徒数

17,009名

平成30年度入 発達障がいの 支援・特別措 身体障がいの他
学者数ある入学者数 置入学者数ある入学者数
6,155名
595名
542名
136名
9.7%
8.8%
2.2%

4,882名79.3%

発達障がいおよび身体障がいのある入学者
発達障がいのある
入学者数, 595名,
9.7%

入学者数

支援・特別措置入学者数, 542名,
8.8%

身体障がいのある入学者数,
136名, 2.2%

6,155名15

全国で 75 校の高等専修学校で発達障がいのある生徒が在籍。回答校の 70.8%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 20.3 人を受け入れている。都道府県別では愛知県15 校、大阪府 11 校、静岡県 7 校、東京都 5 校、福島県・兵庫県が各 4 校、北海道・神奈川県
が各 3 校、山形県・栃木県・岐阜県・広島県・福岡県が各 2 校、長野県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・福井県・奈良県・鳥取県・岡山県・山口県・徳島県・宮崎県・鹿児島県が各 1校受け入れている。



全国で 37 校の高等専修学校で身体障がいのある生徒が在籍。回答校の 34.9%に該当。



受け入れている学校では 1 校あたり平均で 10.4 人を受け入れている。都道府県別では大阪府 9校、愛知県 8 校、静岡県 4 校、北海道 3 校、神奈川県・兵庫県が各 2 校、山形県・福島県・栃
木県・群馬県・東京都・千葉県・広島県・徳島県・宮崎県が各 1 校受け入れている。

〈参考：過去の調査結果〉
調査年度
平成28年度
平成29年度

調査年度
平成28年度
平成29年度

発達障がいの 支援・特別措 身体障がいの
ある生徒数
置生徒数
ある生徒数
17,338名
1,315名
923名
293名
7.6%
5.3%
1.7%
17,147名
1,563名1,056名
445名
9.1%
6.2%
2.6%

在籍生徒数

発達障がいの 支援・特別措 身体障がいのある入学者数 置入学者数ある入学者数
6,105名
463名
379名
113名
7.6%
5.3%
1.7%
6,224名
503名
397名
161名
8.1%
6.4%
2.6%

入学者数

16

問 7．貴校の平成２９年度における卒業者の状況についてお答えください。なお、高等学校等と比較するため、文部科学省の学校基本調査と同じ項目・分類としております。
E うち同一都F 左記以外の道府県内就職者数
者数

平成29年度卒 A 大学等進学 B 専門学校進 C その他進学
D 就職者数
業者数計
者数
学者数
者数
5,316名

601名
11.3%

1,638名
30.8%

90名
1.7%

2,390名45.0%

2,087名
87.3%

597名
11.2%

平成29年度卒業者の状況

A 大学等進学者数,
601名, 11.3%

F 左記以外の者数, 597名,
11.2%

D 就職者数,
2,390名, 45.0%
うち同一都道府県内就職者数 2,087名
87.3%

卒業者数
5,316名B 専門学校進学者数,
1,638名, 30.8%

C その他進学者数,90名, 1.7%

17Ⅱ．自己評価
問 8．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他
無回答

63校
20校
20校
1校
2校

59.4%
18.9%
18.9%
0.9%
1.9% ※その他＝まだその時期ではない

自己評価を実施・公表しているか
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 63校, 59.4%

エ．その他, 1校, 0.9%
ウ．実施していない, 20校,
18.9%

無回答, 2校,
1.9%

イ．実施しているが、公表していない,
20校, 18.9%〈参考：平成29年度調査結果〉
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

60校
23校
23校
2校

55.6%
21.3%
21.3%
1.9%

自己評価を実施・公表しているか（平成29年度）
ア．実施し、
かつ、公表している（一部
または全部）,
60校, 55.6%

エ．その他, 2校,
1.9%
ウ．実施していない,
23校, 21.3%
イ．実施しているが、公表していない,
23校, 21.3%

18

※問 9 に関しては、問 8 でアを選択した場合のみ回答してください。

問 9．公表されている方法を教えてください（複数選択可）
WEBサイト等により提供している
入学案内・説明会において提供している求めに応じて提供している

55
11
23

87.3%
17.5%
36.5%

公表方法

求めに応じて提供している

23

入学案内・説明会において提供している

11

WEBサイト等により提供している

55※問 10、11 に関しては問 8 でア、イを選択した場合のみ回答してください。

問 10．自己評価の結果は学校改善に役立つと感じていますか（一つだけ選択）
大いに役立ったある程度役立ったあまり役に立たなかった
まったく役に立たなかった

15校
56校
1校
0校
8校

現状では判断できない（どちらともいえない）

18.1%
67.5%
1.2%
0.0%
9.6%

自己評価は学校改善に役立ったか
大いに役立った, 15校

現状では判断できない（どちらともいえない）, 8校あまり役に立たなかった, 1校ある程度役立った, 56校19

問 11．自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった
イ．改善点が明確になった

55
52
29
34
15
5
6
6
2
0

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

エ．教職員の改善への意識が喚起された
オ．生徒・保護者の意識が把握できた
カ．保護者との連携が促進された
キ．地域との連携が促進された
ク．生徒の学力の向上につながった
ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他

66.3%
62.7%
34.9%
41.0%
18.1%
6.0%
7.2%
7.2%
2.4%
0%

自己評価を行った成果
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった

55

イ．改善点が明確になった

52

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された

29

エ．教職員の改善への意識が喚起された

34

オ．生徒・保護者の意識が把握できた

15

カ．保護者との連携が促進された

5

キ．地域との連携が促進された

6

ク．生徒の学力の向上につながった

6

ケ．生徒の意識が変化した
コ．その他

2
0

20

※問 12 に関しては問 8 でウを選択した場合のみ回答してください。

問 12．自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない
エ．必要性を感じない
オ．その他

6
12
8
4
2

30.0%
60.0%
40.0%
20.0%
10.0%

※その他＝準備段階

自己評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

6

イ．要員が確保できない

12

ウ．時間がない

8

エ．必要性を感じない

オ．その他

4

2

Ⅲ．教育活動情報の公開
問 13．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供している
Ｂ.入学案内・説明会において提供している
Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について記入してください。
（複数選択可）21

B 入学案内・
A Webサイト等
C 求めに応じ
説明会におい
により
て
て
95
87
36
①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）
89.6%
82.1%
34.0%
77
81
39
②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）
72.6%
76.4%
36.8%
③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、
83
89
37
資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）
78.3%
84.0%
34.9%
38
71
48
④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）
35.8%
67.0%
45.3%
⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等へ
47
69
49の取組状況）
44.3%
65.1%
46.2%
⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会
75
81
38
活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）
70.8%
76.4%
35.8%
28
34
70
⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）
26.4%
32.1%
66.0%
⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方75
92
41
法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）
70.8%
86.8%
38.7%
35
5
64
⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）
33.0%
4.7%
60.4%
⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策な
50
10
47
ど）
47.2%
9.4%
44.3%
18
24
71
⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）
17.0%
22.6%
67.0%
項目

教育活動情報の公開
0

10

20

30

40

50

60

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラ
ム、資格取得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会
活動等の状況、家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

A Webサイト等によりB 入学案内・説明会において

22

C 求めに応じて

70

80

90

100

Ⅳ．学校関係者評価
問 14．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
イ．実施しているが、公表していない
ウ．実施していない
エ．その他

35校
11校
58校
2校

学校関係者評価の実施状況
エ．その他, 2校,
1.9%

ウ．実施していない, 58校,
54.7%

33.0%
10.4%
54.7%
1.9% ※その他＝実施を検討中

ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）, 35校,
33.0%

イ．実施しているが、公表していない, 11校,
10.4%※問 15 に関しては問 14 でア、イを選択した場合のみ回答してください。

問 15．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください。（複数選択）
ア．PTA等の役員
イ．地域住民（保護者を除く）
ウ．関係団体・機関の構成員
エ．保護者（PTA等の役員を除く）
オ．学識経験者
カ．他の高等専修学校の教職員
キ．中学校の教職員
ク．高等学校の教職員
ケ．地域企業、関連企業
コ．その他

66人
22人
27人
540人
24人
※その他＝卒業生、学校法人の理事・評議員、大1人
学職員、専門学校校長、他の専修学校団体の校19人 長、高等学校の元校長・事務職員、同窓会役員、
14人 国・地方の議員、学園アドバイザリーボード
42人
46人

23

学校関係者の構成
ア．PTA等の役員

66人

イ．地域住民（保護者を除く）

22人

ウ．関係団体・機関の構成員

27人

エ．保護者（PTA等の役員を除く）

540人

オ．学識経験者

カ．他の高等専修学校の教職員

24人
1人

キ．中学校の教職員

19人

ク．高等学校の教職員

14人

ケ．地域企業、関連企業

42人

コ．その他

46人

※問 16 に関しては、問 14 でウを選択した場合のみ回答してください。

問 16．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）
ア．実施方法が分からない
イ．要員が確保できない
ウ．時間がない

9
30
12
16
8
10

エ．適当な学校関係者が確保できない

オ．必要性を感じない
カ．その他

15.5%
51.7%
20.7%
27.6%
13.8% ※その他＝専門課程の実施内容を参考にしてい17.2% る、ア～オが複合している

学校関係者評価を実施しない理由
ア．実施方法が分からない

9イ．要員が確保できない

30

ウ．時間がない

12

エ．適当な学校関係者が確保できない

16

オ．必要性を感じない

8

カ．その他

10

24

Ⅴ．学校安全等問 17．（独）日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」の加入についてア．加入したイ．1年生のみ加入した
ウ．加入していない
エ．次年度に加入する（1年生のみ加入）
オ．次年度に加入する（全学年加入）
無回答

オ．次年度に加入
する（全学年加入）, 2校, 1.9%

49校
7校
44校
2校
2校
2校

「災害共済給付」の加入

46.2%
6.6%
41.5%
1.9%
1.9%
1.9%

ア．加入した,49校, 46.2%

エ．次年度に加入する（1年生のみ加入）,
2校, 1.9%

イ．1年生のみ加入した,7校, 6.6%

ウ．加入していない,
44校, 41.5%

問 18．日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」では、「学校安全計画」及び「危機管理マニュアル」作成が義務となっており、提出を求められることもあります。貴校では学校保健安全法第 27 条に定める学校安全計画を策定していますか25

策定している
策定していない
無回答

62校
41校
3校

58.5%
38.7%
2.8%

学校安全計画
無回答, 3校,
2.8%

策定してい
る, 62校,58.5%

策定していない, 41校,38.7%

問 19．貴校では学校保健安全法第 29 条に定める危険等発生時対処要領（危機管理マニュア
ル）を作成していますか
策定している
策定していない
無回答

68校
35校
3校

64.2%
33.0%
2.8%

危機管理マニュアル
無回答, 3校,
2.8%

策定してい
る, 68校,64.2%

策定していない, 35校,
33.0%

26

Ⅵ．学びのセーフティネット機能の充実強化について
問 20．高等専修学校卒業予定者の求人確保に取り組んでおりますか
取り組んでいる
取り組んでいない

81校
25校

76.4%
23.6%

卒業予定者の求人確保に取り組んでいるか
取り組んでいる, 81校,
76.4%

取り組んでいない, 25校,
23.6%

具体例：キャリアカウンセリング/各種企業説明会へ参加/就職講演会による説明会実施/個別対応/
ハローワークとの連携/キャリアコンサルタント常駐/企業訪問/企業との意見交換会参加（市主催、商工会議所主催）/障害者雇用推進のための職場開拓/支援企業への斡旋/後援会組織拡充/進路ガイ
ダンス・就職ガイダンスの実施/市の中小企業同友会会合に参加/事業所説明会の開催/外部主催の名刺交換会等に参加/各関係団体・企業・関係業者に対し求人依頼/就職支援コーディネーターの活用/若者サポートステーション・就労移行支援などと連携/本校の卒業生が退職した時、続いて本校の卒業予定者の採用をお願いしている

問 21．卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っておりますか27行っている
行っていない
無回答

31校
74校
1校

29.2%
69.8%
0.9%

卒業生の追跡調査行っている,
31校, 29.2%

無回答, 1校,
0.9%

行っていない,74校, 69.8%
具体例：障害のある卒業生に対する定着フォロー支援の展開/就職先・ハローワークとの連携/離職者へのアプローチと就職活動支援/会社訪問にて卒業生の在職確認/再就職支援の担当者配置/再就職を希望する卒業生に対し求人情報等の提供/個別相談/併設している総合教育センターにてサポ
ートを個別実施28

Ⅶ．インターンシップなど地域と連携した教育について問 22．中学校校長会や進路指導研究会との連携状況について（複数回答可）
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している

35
26
27
41

イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している

ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

33.0%
24.5%
25.5%
38.7%

中学校校長会や進路指導研究会との連携状況
ア．都道府県専各協会と校長会等とが連携している

35

イ．市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している26

ウ．学校として個別に連携している

27

エ．連携していない

41

問 23．教育委員会や行政との連携状況について（複数回答可）
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している
イ．市及び地域の教育委員会と連携している
ウ．学校として個別に連携している
エ．連携していない

33
20
30
37

31.1%
18.9%
28.3%
34.9%

教育委員会や行政との連携状況
ア．都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している

33

イ．市及び地域の教育委員会と連携している

20

ウ．学校として個別に連携している

30

エ．連携していない

37

29

問 24．地域コミュニティーとの連携などについて連携している連携していない

50校
56校

47.2%
52.8%

地域コミュニティとの連携状況

連携している,
50校, 47.2%
連携していない, 56校, 52.8%

連携の実態：ボランティア活動(車椅子整備、河川清掃、保育園・学童クラブ・特別養護老人ホーム・障害者施設等）/商工会議所主催の催し物/中学校から上級学校訪問を受けている/地元商店街
イベントでの活動/公民館への料理教室/中学校への出張授業/社会福祉法人施設でのバザーに協力/市の行事への参加/学校行事等で自治会長を招待/市の里親制度/自治会との交流/補導員/市民協
議会への参加/過疎地での山の保全作業/協議会を結成して学校と連携して行事/町内会に学園祭の招待状を配布/公民館及び住民自治協議会と連携した地域貢献への取り組み/音楽系の地域コミュ
ニティイベントにて生徒たちがダンスや歌を披露し地域の方々と交流/防犯パトロール活動/地元商店街の活性化/読み聞かせの会/盆踊りなど地域のイベントのお手伝いに専門的な技能を生かして参加/祭り参加/小学校文化祭参加

連携することによる教育効果、エピソード：自己肯定感の昂揚/社会現場を見て就労意識を高め、
進路選択を考える/社会性の育成/地域が元気になる効果/職場体験で理解を深め、お礼状等も頂く関係が築かれている/ボランティアに通ったため成長/生徒たちの卒業後の進路選択に影響を与えている/（公園花壇管理で）自分たちが管理しているという責任感、地域の方に声をかけられる喜びを得た/教育活動がアピールできる/学園祭には毎年地元小学生や住民が多く参加し楽しんでもらっている/学校の分野とは直接関係ない環境ではあるが、今まで出会ったことのない人たちとの出会いが生徒の視野を広げていってくれる/地域の方々から認めて頂ける喜び/学校外でのイベン
ト活動を通じ、自己表現の仕方や一般のお客様に楽しんでもらうことを実感し学びにつながった/
地域の方に学校及び生徒を知っていただくことができた/学んでいることを多くの方に周知するこ
とができた

30

Ⅷ．インクルーシブ教育について問 25．インクルーシブ教育に取り組んでいますか
取り組んでいる
取り組んでいない

52校
54校

49.1%
50.9%

インクルーシブ教育への取り組み状況

取り組んでいる,52校, 49.1%

取り組んでいな
い, 54校, 50.9%

各学校の特色ある取組：少人数のため障害の有無に関わらず個々の特性に応じた取り組み/クラス編成はもちろんのこと学校行事等においても互いに認め合い尊重しながら一緒に取り組んでいる/混合教育（自閉症児と健常児が同じ環境の中で学び、相互に影響しあい、ともに成長していくシステム）/個人教室を準備している/研修会実施/十分な合理的配慮とは言えないが、習熟度別学
習のクラス編成において障がい者と健常者が共に学んでいる/全体への告知・口頭での告知で理解できない生徒が数多くいるので LINE グループを活用し活字で読み直せるようにしている/少人数体
制・個別指導に主軸を置いている/定期試験前勉強会/その時時に必要な対応/少人数でのクラス編
成、科目別習熟度の授業、障害特性に応じた座席の配慮/各授業に補助教員を配置。課題の到達目
標を個別支援計画をもとに個々に変えている/特別扱いはしていないが平等に接しており生徒間での暖かい支援が行われている31

Ⅸ．カウンセラーの配置と育成について問 26．外部カウンセラーと連携していますか
連携している連携していない

44校
62校

41.5%
58.5%

外部カウンセラーとの連携状況

連携している,
44校, 41.5%

連携していない,
62校, 58.5%

連携の実態：学校心理士と大学教授/学生への対応に生かしている/毎週最低一回は定期的に実施。
担任との連携を合わせて個別指導/非常勤として毎週水曜日にカウンセリングに取り組んでもらっている/月一回の相談日を設定。教職員の相談等も含む/臨床心理士２名配置/週 2 回来校/週１で臨
床心理士が来校/該当生徒を連れてこちらからカウンセラーのもとへ出向く/月 1 回程度、臨床心理士に来てもらっている/週 3 回来校/併設の総合教育センター、サポートクラスにて臨床心理士や特別支援教育士 SV、言語聴覚士などが常駐

問 27．カウンセラーを配置するための補助金等はありますか

32

ある
ない
無回答

4校
101校
1校

3.8%
95.3%
0.9%

カウンセラー配置のための補助金等はあるか
無回答, 1校,
0.9%ある, 4校,3.8%

ない, 101校,
95.3%

補助金等の実態：県より給与の四分の三を補助（山形県）/県が希望する学校にカウンセラーを送ってくれる（福島県）

問 28．教員のカウンセリング能力向上のための教員研修について行っている
行っていない
無回答

51校
54校
1校

48.1%
50.9%
0.9%

教員のカウンセリング能力向上のための教員研修
無回答, 1校,
0.9%

行っている,
51校, 48.1%

行っていない,54校, 50.9%

33

Ⅹ．教員の働き方改革について
問 29．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」軽減に取り組んでいますか
取り組んでいる
取り組んでいない

60校
46校

56.6%
43.4%

働き方改革（教員の負担軽減）に取り組んでいるか
取り組んでいる,
60校, 56.6%

取り組んでいな
い, 46校, 43.4%

具体例：残業時間を月 23 時間以内(定額残業)に抑える徹底/教務事務員の採用、実習指導教員の採用、学籍管理システムの導入/教務事務・経理の IT・ICT 化/フレックス導入/超過勤務時間の把握と分析、各教員の分掌の見直し、書類の簡素化、会議の見直し等/ 17 時には全員退勤/非常勤教員の採用/部活動の活動時間・指導時間の軽減/ NO 残業の推進、休憩時間の確保/有休消化の推進/ク
ラブ顧問の複数対応/残業の指示をしないように、休日出勤の場合は代休を取れるようにしている/
テスト期間中に教員に休暇を取ってもらう/成績記述評価等の Web システム化/勤務時間シフト制の採用/業務の見直し、報告書等の簡素化/土曜日の出勤緩和/生徒指導は担任以外の教員も加わる/教務、校務書類の電子化・簡略化による負担軽減。副担任、カウンセラーによる担任業務のバックア
ップ/各教員の仕事量を管理職が把握し、特定の教員に集中しないように仕事を割り振る/時間外労働の削減/ノー残業デーを定める/早く終わった時は早く帰る/校務分掌見直しを行い、教職員の役
割分担の明確化を図り、連絡を密にして相互理解を深める

34

２－４

実態調査アンケートの分析と考察
実施委員会・調査研究分科会
文責：大竹 嘉明福田 潤

本調査は、全国の会員校（１８４校）を対象に実施した高等専修学校の実態を把握するためのア
ンケート調査であり、本年度で７年目を迎える。
アンケート調査は１０の項目から構成されており、それぞれが高等専修学校の実態を把握するための基礎データとなる。以下に、各項目に関する要点を述べる。

I は就学支援金状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒に関する項目である。この項目は、高等専修学校に在籍する生徒の家庭の特性や経済的状況、また生徒自身の特性を把握することを目的としている。

問１は就学支援金の支給状況について該当する生徒数の調査である。集計結果より、高等専修学校
は、経済的に厳しい家庭の生徒の割合が非常に高いという結果が得られた。平成２６年度入学生による新制度となって以降、就学支援金の加算支給（２．５倍加算、２倍加算、１．５倍加算）の対象となる世帯の数は、平成２６年度が全体の６１．５％、平成２７年度全体の６２．８％、平成２
８年度が６２．１％、平成２９年度が全体の５９．３％、そして本年度が全体の６０．９％と微増傾向にあり、依然として半数以上の高い値を継続している事を示している。
また、生活保護世帯の割合（新制度における２．５倍加算の世帯の割合）は、平成２６年度が全体の２５．２％、平成２７年度が全体の２５．０％、平成２８年度が全体の２４．６、平成２９年
度が全体の２４．７％、そして本年度が全体の２２．３％と高い値である。参考として、平成２９
年度の日本全体における生活保護世帯の割合は高齢者世帯を除くと、約２．０１％※である。
（※算出根拠：平成２９年

厚生労働省：国民生活基礎調査では、高齢者世帯数を除くと日本の総世帯数は、３７,２０２,０００世帯。平成２８年は、３６，６７４，０００世帯。被保護者調査では、高齢者世帯を除くと生活保護者世帯数は７４７,０５１世帯。よって約２．０１％となる。）
上記の調査から、高等専修学校の家庭における生活保護の割合は、日本全体の生活保護の割合の１０倍以上となり、厳しい家庭環境の生徒が多いことが分かる。
高等専修学校の生徒の家庭環境には地域格差があることも把握しておく必要がある。本報告書においては大阪府に関するデータ抽出して示したが、大阪府に関しては、就学支援金が加算支給になる世帯の割合は、平成２８年度が全体の６６．８％、平成２９年度が全体の６４％、そして本年度が全体の６７．４％であった。特に生活保護世帯の割合が、平成２８年度が全体の３３．８％、平成２９年度が全体の３０．４％、そして本年度が３１．１％と、これも全国平均と比べて高い値を示す結果となった。

35

このような世帯の保護者も安心して通わせることができ、また生徒も安心して学校に通い、高等専修学校での職業教育を通して手に職をつけ、社会に貢献するために、高等専修学校への助成を促進すること、そして地域社会の特性に合った就学支援の施策を設けることが引き続き喫緊の課題であると言える。

問２においては、各都道府県における授業料免除（軽減）の現状に関して調査を実施した。年額６０万円を超える地域から授業料減免（軽減）を実施していない地域まで、地域によって非常に大きな格差が見られた。今後ますますこのような減免制度が普及し、保護者や生徒が経済的にも安心して学校に通うことができるように働きかけを引き続き行っていく必要がある。
問３は高等専修学校の生徒の家庭の特性に関する設問である。一人親の家庭、両親のいない家庭の割合は全体の３０．４％となり、昨年の割合（２７．７％）と比較すると、若干増加し、高い割合を保っている。平成２９年厚生労働省：国民生活基礎調査によると、「児童のいる世帯」に対して「一人親と未婚の子のみの世帯」の割合は７．５％（平成２８年度

６．９％）である。引き続き高等専修学校の生徒が一人親の家庭、両親のいない家庭に属している割合がいかに高いかが確認できる。

問５は中学校時代に不登校であった生徒、高等学校中退もしくは既卒の生徒、外国人の生徒の割合を把握するための設問である。
中学校時代に不登校であった生徒の割合は、平成２６年度が２６％、平成２７年度が２４．０％、
平成２８年度が２２．４％、平成２９年度が２１．６％、そして本年度が２１．２％と年々低下しつつあるが、高い値を保っている。文部科学省：学校基本調査の平成２７年度の結果では全国の中学校における不登校生徒の割合は２．８％となっている。高等専修学校においては全体と比較して不登校の生徒が入学する割合が約７．５７倍となり、非常に高い値となっていることが確認できる。

問６は発達障がい及び身体障がいのある生徒の割合を把握するための設問である。発達障がいのある生徒の割合は全体の８．９％（平成２９年度が９．１％）、支援・特別措置が必要な生徒の割
合は全体の７．４％（平成２９年度が６．２％）、合わせて１６．３％である。また身体障がいのある生徒の割合は全体の２．３％（平成２９年度が２．６％）となった。発達障がいのある生徒、支援・特別措置の必要な生徒の割合に関しては平成２９年度の調査結果と比べて在籍生徒数の減少にも関わらず上回る結果となった。
入学者に対しての発達障がいのある生徒の割合は全体の９．７％（平成２９年度が８．１％）、支
援・特別措置が必要な生徒の割合は全体の８．８％（平成２９年度が６．４％）、合わせて１８．
５％と今後も年々増加傾向にある事が推察される。

36

なお、全国の高等専修学校において、発達障がいのある生徒を受け入れている学校の割合は全体の７０．８％と高い値となった。受け入れている学校では１校あたり平均で２０．３人を受け入れている。さらに、全国の高等専修学校において、身体障がいのある生徒を受け入れている学校の割
合は全体の３４．９％と全体の３分の１を超える高い値である。受け入れている学校では１校あた
り平均で１０．４人を受け入れている。このことからも、発達障がいや支援・特別措置の必要な生徒の教育に関して、高等専修学校が非常に大きな能を果たしていると言える。
高等専修学校においては、平成１７年４月１日に施行された発達障害者支援法の「発達障害者支援法の一部を改正する法律」が平成２８年 ５月に成立して同年８月１日から施行された時に、「また、専修学校の高等課程に在学する者を、 教育に関する支援の対象である発達障害児に含める。」と文言が記載された。

問７は高等専修学校の卒業者の状況に関する調査である。平成２９年度卒業生に関しては、進学者が全体の４３．８％（昨年度は４４．９％）、就職者が全体の４５．０％（昨年度は４６．３％）であった。
文部科学省：学校基本調査によると、高等学校の場合は進学者が全体の７０．９％（昨年度は８０．
６％）、就職者が全体の１７．６％（昨年度が１７．８％）であるため、高等専修学校の卒業生は、就職する生徒の割合が非常に高く、進学する生徒の割合が低いという特徴が確認できる。この結果には、専修学校が職業教育を実践する職業訓練校の要素を持つ学校であること、また、アンケート
結果にもあるように経済的に厳しい家庭の生徒が多いことなどが起因していると推察できる。
また、就職・進学以外の生徒（進路未決定者）に関しては、高等専修学校においては全体の１１．
２％（昨年度が９．９％）になった。
この値に関しては、学校基本調査によると、全日制高等学校においては４．８％、定時制高等学校においては１３．６％、通信制の高等学校においては３７．１％である。
前述したように、高等専修学校に入学する生徒は、中学校では不登校であった生徒、発達障がいや支援・特別措置の必要な生徒割合が非常に高い。タレント養成系の高等専修学校の場合は、卒業
後すぐに進路決定と言えない状況を考慮すると、高等専修学校の卒業生における進路未決定者の割合の低さは評価されるべき事項ではないかと考える。
各高等専修学校では、職業教育の実践実習授業の実施はさることながら、社会貢献のセーフティネ
ットの役割も十分に兼ね備えていると言える。各教職員が生徒一人一人と多種多様に深く関わって手厚くサポートをし、進路指導、日常生活の定着、生徒指導、基礎学力の向上や応用力等々、生徒一人一をきめ細かく面倒を見て育成している結果が出ていると言える。
I の調査を総括すると、高等専修学校に通う生徒の特長として、①経済的に厳しい家庭の生徒が多い②一人親の家庭、両親のいない家庭の生徒が多い

37

③中学校時代に不登校であった生徒が多い④発達障がいや支援・特別措置の必要な生徒が多い①～④が確認できる。そして、これらの多様な生徒に対して、高等専修学校がセーフティネットとしての受け皿として十分に機能し、社会貢献の一端を担っていることがわかる。また、次の進路への橋渡しを精力的に行っていることが分かった。今後もこのような多様な生徒が、授業料等の経済的な障壁を感じることなく、安心して高等専修学校に通い、自己実現できる夢を叶えることができるような環境づくりに向けて、各会員校が切磋琢磨し協力して取り組むとともに、生徒への財政的な支援の拡充に向けて働きかけを行っていく必要がある。

Ⅱの基本項目は学校の自己評価に関する調査である。学校評価の目的は、各学校が自らの教育活動の成果や取組を不断に検証することにより、①学校運営の組織的・継続的な改善を図ること、②
保護者や地域住民等に対し、適切に説明責任を果たし、その結果と協力を得ること、③学校に対する支援や条件整備等の充実につなげることである。
自己評価に関しては、法令上、実施・公表と評価結果の設置者への報告が義務付けられている重要な項目である。

問８は平成３０年度の結果では、自己評価を「実施し公表している」または「実施しているが公表していない」と回答した学校が全体の７８.３％であった。平成２９年度の７６.９％と比較し、１.４％上がった。今後も会員校への周知徹底をはかるため、自己評価に関しては情報提供をしていく必要があると考える。

問１０は、自己評価を実施した学校においては、学校改善に関して、自己評価が「大いに役立った」もしくは「ある程度役立った」と回答した学校の割合が全体の８５.６％（昨年度は８６.８％）を占めた。その具体的な結果としては、問１１より、「次年度の学校改善の取り組みの参考になった」が６６.３％、「改善点が明確になった」が６２.７％、「全教職員の課題に対する共通理解が推進された」が３４.９％となり、前回のアンケートより数字は下がったものの、各会員校が学校評
価の目的の中の「学校運営の組織的・継続的な改善」を実現するために、積極的に取り組む姿勢が依然としてあることがわかった。

問１２は自己評価を実施していない学校に対して、実施していない理由を確認した設問である。
自己評価を実施しない理由としては、「要員が確保できない」、「時間がない」といった理由が多数であり、自己評価の必要性は認識していても、実施したくても「できない」と回答する学校がほとんどであった。高等専修学校は小規模校が多く、教育現場では、中学校時代に不登校だった生徒や発達障がいや支援・特別措置の必要な生徒が在籍している学校も多く、教員は一人一人の生徒への38

手厚い対応が求められる。一方で、Ⅰの総括でも述べたように財政的支援は、高等学校や特別支援学校と比較すると十分に受けられているとは言えず、人員配置等の影響で現場の教員への負荷が大きくなっていることが、昨年に引き続き自己評価を実施できない一因になっていると推察できる。
そのため、財政的支援の拡充に関しても継続して働きかけを行っていく必要があると言える。
ただ、自己評価は法令上の義務であり、また学校改善のために非常に重要な項目であるため、すべての学校で実施されるように努力していく必要があると考える。特に数が低い県に関しては引き続き協会からも協力要請をしていく必要がある。

Ⅲに関しては、教育活動情報の公開に関する項目である。「開かれた学校運営」を実現し、保護者や地域住民の理解を得るために情報公開は学校評価と並ぶ重要な事項である。

問１３の結果を昨年度と比較すると、ほぼ全ての項目に関して、WEB で情報公開を実施したり、入学案内や説明会で情報提供を行っている学校は依然として高い傾向にあることがわかる。特に項目の⑩学校評価の公開においては４７.２％（昨年度は４２.６％）と４.６％増加している。
これは前述の通り、各校が、学校改善のための重要な項目として認識し、積極的に打ち出し始めていることの一端であると推察できる。

Ⅳの調査は、学校関係者評価の実施状況に関する項目である。学校関係者評価は、実施・公表が努力義務となっている。「実施し公表している」または「実施しているが公表していない」と回答
した学校は全体の４３.４％（昨年度は３８％）と５.４％増加していることが分かった。なお、昨年度同様に学校関係者の構成は保護者を対象としている学校が非常に多かった。

Ⅴについては学校安全等に関する項目である。
問１７は（独）日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」に関する項目である。平成２９年
３月３１日に独立行政法人日本スポーツ振興センター法が改正され、同年４月１日から、災害共済給付の対象が拡大され、専修学校（高等課程に係るものに限る）に通う生徒が加入できる事となったために昨年度より加えた問いである。本年度は加入した学校が４６.２％（昨年度は３１.５％）と大幅に増加した。また、１年生のみ加入した学校が６.６％（昨年度は１.９％）あり、こちらも増加している。今後も協会で引き続き情報共有を実施する予定から、まだ多くの学校が加入に動く
ことが考えられる。協会としても会員校全加入を目標として会員校へしっかりと周知していきたい。
また、それに伴い、問１８では学校保健安全法第２７条に定める学校安全計画の策定、問１９では学校保健安全法第２９条に定める危険等発生時対処要項（危機管理マニュアル）についても昨年に引き続き調査を実施した。

39

Ⅵ以降は本年度より実施した調査である。
Ⅵは学びのセーフティネット機能の充実強化についての項目である。
問２０は求人確保に取り組んでいるかを尋ねた。結果、「取り組んでいる」学校が７６.４％あり、各校が求人確保に積極的に動いている様子が窺えた。また、自由記載で記入してもらった「具体的な取り組み」についても、多くの具体例が寄せられた。
一方、問２１では卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っているかを尋ねたが、「行っている」と回答した学校は２９.２％と少なかった。今後は、支援・サポートの充実の為、各学校が一層努力していく必要があると言える。

Ⅶではインターンシップなど地域と連携した教育について尋ねた。
中学校校長会、進路指導研究会との連携している学校が８３.０％、教育委員会や行政との連携している学校が７８.３％と数値が高かった。一方、地域コミュニティーとの連携をしている学校
が４７.２％と少ない傾向が分かった。今後の課題としたい。

Ⅷの調査はインクルーシブ教育に関する項目である。
取り組んでいる学校と取り組んでいない学校で概ね半分に分かれた。
障がいを抱える生徒が在籍しているか否かという点も大きく関わってくるが、障がいを抱える生徒が在籍している学校からは、様々な特色ある取組例が寄せられ、各校の工夫が窺えた。

Ⅸはカウンセラーの配置等に関する項目である。
問２６は外部カウンセラーとの連携について尋ねた。連携している学校が４１.５％と少なく、まだ多くの学校がカウンセラーとの連携がない実態が明らかになった。これは、問２７カウンセラ
ー配置の補助金等の有無についての回答にあるように、補助金等がないことが理由の一つかと推察できる。では自校でのカウンセラー育成はどうか。問２８のカウンセリング能力向上のための教員研修についての回答を見る限り、「行っている」と答えた学校は４８.１％と多くなく、自校でのカ
ウンセラーの育成はまだまだ難しい状況が窺えた。

Ⅹについては教員の働き方改革についての調査である。
「取り組んでいる」学校は５６.６％、「取り組んでいない学校」が４３.４％であった。社会問
題として取り上げられている現状からも分かる通り、非常に重要な項目であるため、すべての学校
で取り組んでいく必要があると考える。

平成３０年度アンケート調査は高等専修学校の生徒実態や家庭の経済状況に関する実態調査、授業料減免制度、自己評価や情報公開についての継続実施事項に加えて、カウンセラーとの連携や働40

き方改革について等、新しい調査も実施した。継続実施事項については数字として低下している問もあったが、依然として高い値を維持しており、各学校が教育環境の整備に向けて努力を続けていることを再認識できる結果となった。高等専修学校を必要としている生徒、保護者、地域が多くあることもこのアンケートを通じて理解することもできたので、今後も各学校で切磋琢磨して教育環境の整備に努めていき、社会貢献活動をしていきたい。

41

【アンケート調査票】

平成３０年度高等専修学校の実態に関するアンケート調査

都道府県名【】貴校名【】分野（工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養 ）（複数選択可）
生徒数（人）（生徒数は平成 30 年 5 月 1 日現在の数でご回答ください）

記載者ご芳名：役職：E-mail【】Ⅰ．就学支援金支給状況・授業料減免・家庭環境・不登校生徒・発達障がい等のある生徒
問１．貴校の就学支援金の支給状況について、該当する生徒数を記入してください。
① 年収 250 万円未満程度

生活保護世帯：月額 9,900 円の支給限度額が 2.5 倍加算② 年収 250～350 万円未満程度

生活保護に準じる世帯：月額 9,900 円の支給限度額が 2.0 倍
加算③ 年収 350～590 万円未満程度

月額 9,900 円の支給限度額が 1.5 倍加算④ 私立高等学校等奨学給付金

年額 52,600 円～138,000 円程度：各都道府県により制度の詳
細は異なる⑤ 家計急変世帯等

区分

その他、倒産、失職などによる家計急変世帯①年収 250 万円②年収 250～350 万③年収 350～590 万④私立高等学⑤家計急未満程度（2.5 倍

円 未 満 程 度 （ 2.0

円未満程度（1.5

校等奨学給付

変世帯等

加算）

倍加算）

倍加算）

金

人数

人

人

人

人

人

問 2．貴校の都道府県における授業料減免について、お答えください。最大（生活保護世帯など）いくら減免（軽減）されていますか。
最大

授業料減免（軽減）はない

円

問 3．生徒の家庭の状況をご記入ください。
母子・父子の一人親の生徒数人

42

両親のいない生徒数人

問 4．貴校の各都道府県育英奨学金等を受給している生徒数をご記入ください。
人

問 5．貴校に在籍する生徒数の内訳について、不登校生徒数および高校中退・既卒の生徒数ならびに在日外国人生徒数も含め、お答えください。
※不登校生徒・・・中学校時代に不登校を経験していた生徒。不登校とは学校基本調査にある年間３０日以上の欠席のあること。
※既卒の生徒・・・中学校を卒業して就職または上級校に進まなかった生徒。
※外国人生徒・・・「外国人」とは、日本の国籍を持たない者。日本と外国の両方に国籍を有する者は日本人とする。

生徒数
全学年

不登校生徒数人

高校中退・既卒生徒数人

人

外国人生徒数人

問 6．発達障がい及び身体障がいのある生徒数について、お答えください。
※「発達障がい」とは・・・自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの。
※発達障がいのある生徒・・・「療育手帳」
・「精神障害者保健福祉手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。
※支援・特別措置生徒・・・発達障がいがあるとの診断書はないが発達障がいではないかと思われ、何らかの支援（教育上の配慮等）
を行っている生徒。
※身体障がいのある生徒・・・肢体不自由、視覚障がい、聴覚・言語障がい、病弱・虚弱、重複の「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」及び「療育手帳」等を有している又は医師の「診断書」の有る生徒。

学校全体の生徒数
全学年生徒数

発達障がいのある生徒数

支援・特別措置生徒数

身体障がいのある生徒数

人

人

人

発達障がいのある入学者

支援・特別措置入学者数

身体障がいのある入学者数人
平成 30 年度入学者数
入学者数

数

人

人

人

43

人

問 7．貴校の平成２９年度における卒業者の状況についてお答えください。なお、高等学校等と比較するため、文部科学省の学校基本調査と同じ項目・分類としております。
※大学等進学者・・・大学の学部・通信教育部・別科、短期大学への進学者。また、進学しかつ就職した者を含む。
※その他進学者・・・専修学校一般課程、各種学校、公共職業能力開発施設へ入学した者。
※就職者・・・正規の職員等でない者、一時的な仕事に就いた者を含む。ただし、A－C の進学者は除く。

平成２９

進学者

年度卒業

A 大学等進学

B 専門学校進

者数計

者数

学者数

人

D 就職者数人

E うち同一都F 左記以外C その他進

道府県内就

の者数

学者数

職者数

人

人

人

人

人

Ⅱ．自己評価問 8．自己評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）
ア． 実施し、かつ、公表している（一部または全部）
ウ． 実施していない

イ．実施しているが、公表していない

エ．その他（具体的に）（※問 9 に関しては、問 8 でアを選択した場合のみ回答してください。）

問 9．公表されている方法を教えてください（複数選択可）
ア．WEB サイト等により提供している
イ．入学案内・説明会において提供している
ウ．求めに応じて提供している（※問 10、11 に関しては問 8 でア、イを選択した場合のみ回答してください。）
問 10．自己評価の結果は学校改善に役立つと感じていますか（一つだけ選択）
ア． 大いに役立った

イ．ある程度役立った

エ．まったく役に立たなかった

ウ．あまり役に立たなかった

オ．現状では判断できない（どちらともいえない）

問 11．自己評価を行った成果として考えられるものを選んでください（複数選択可）
ア．次年度の学校改善の取組みの参考になった

イ．改善点が明確になった

ウ．全教職員の課題に対する共通理解が推進された
オ．生徒・保護者の意識が把握できた
キ．地域との連携が促進された
ケ．生徒の意識が変化した

エ．教職員の改善への意識が喚起された

カ．保護者との連携が促進された

ク．生徒の学力の向上につながった
コ．その他（具体的に44）

（※問 12 は、問 8 でウを選んだ場合のみお答えください。）

問 12．自己評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）
ア． 実施方法が分からない
エ． 必要性を感じない

イ．要員が確保できない

ウ．時間がないオ．その他（具体的に）Ⅲ．教育活動情報の公開
問 13．文部科学省で公表されている「高等専修学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の各項目について情報提供を行っているかどうか、
Ａ.Ｗｅｂサイト等により提供

Ｂ.入学案内・説明会においてしている

提供している

Ｃ.求めに応じて提供しているのそれぞれの観点から判断し、提供している項目について下記の表に「１」を記入してください。
（複数
選択可）
項

目

Ａ

①学校の概要（校長名、所在地、沿革・歴史、学校の特色など）②目標及び計画（教育目標、経営方針、教育指導計画など）③各学科（コース）等の教育（定員数・入学者数、カリキュラム、資格取
得状況、卒業者数・卒業後の進路など）④生徒指導・生活指導（方針・基準、取組状況）⑤キャリア教育等（キャリア教育への取組状況、就職支援等への取組状況）⑥様々な教育活動（学校行事への取組状況、部活動・生徒会活動等の状況、
家庭・地域等との連携による取組など）⑦教職員（教職員数・教職員の組織・活動）⑧入学者選抜、生徒納付金・就学支援（入学者選抜の方針・方法、生徒納付金の取扱い、就学支援措置の内容など）⑨学校の財務（貸借対照表・収支計算書など）⑩学校評価（自己評価・学校関係者評価の結果、改善方策など）⑪その他（学則、学校運営の状況に関するその他の情報など）

45

Ｂ

Ｃ

Ⅳ．学校関係者評価
問 14．学校関係者評価を実施・公表していますか（一つだけ選択）
ア．実施し、かつ、公表している（一部または全部）
ウ．実施していない

イ．実施しているが、公表していない

エ．その他（具体的に）（※問 14 でア、イを選択した場合のみ回答してください。）

問 15．学校関係者評価における学校関係者の構成について該当するものの人数を記入してください。
（複
数選択

かつ

人数を記入）

ア.PTA 等の役員

イ.地域住民（保護者を除く）

ウ.関係団体・機関の構成員

エ.保護者（PTA 等の役員を除く）

オ.学識経験者

カ.他の高等専修学校の教職員

キ.中学校の教職員

ク.高等学校の教職員

ケ.地域企業、関連企業

コ.その他：具体的に（※問 14 でウを選んだ場合に回答してください。）

問 16．学校関係者評価を実施していない理由は何ですか（複数選択可）
ア．実施方法が分からない

イ．要員が確保できない

エ．適当な学校関係者が確保できない

ウ．時間がない

オ．必要性を感じない

カ．その他（具体的に）Ⅴ．学校安全等
問 17．
（独）日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」に加入について。
ア．

加入した

イ．

1 年生のみ加入した

ウ．

加入していないエ． 次年度に加入する（その場合、1 年生のみ加入、全学年加入←該当するものに〇をご記入してください）

問 18．日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」では、「学校安全計画」及び「危機管理マニュア
ル」作成が義務となっており、提出を求められることもあります。貴校では学校保健安全法第 27 条に定める学校安全計画を策定していますか。
ア．

策定しているイ．

策定していない46

問 19．貴校では学校保健安全法第 29 条に定める危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成
していますか。
ア．

作成しているイ．

作成していない

Ⅵ．学びのセーフティネット機能の充実強化について
問 20．高等専修学校卒業予定者の求人確保に取り組んでおりますか。
ア．取り組んでいる
イ．取組んでいない（取り組んでいる具体例：
問 21．卒業生の再就職支援に関して、卒業生の追跡調査を行っておりますか。
ア．

行っている

イ．

行っていない（再就職支援の具体例：

Ⅶ．インターンシップなど地域と連携した教育について問 22．中学校校長会や進路指導研究会との連携状況について（複数回答可）。
ア．

都道府県専各協会と校長会等とが連携している

イ．

市及び地域の校長会または、進路指導研究会と連携している

ウ．

学校として個別に連携しているエ．

連携していない

問 23．教育委員会や行政との連携について（複数回答可）。
ア．

都道府県専各協会と教育委員会等とが連携している

イ．

市及び地域の教育委員会と連携している

ウ．

学校として個別に連携しているエ．

連携していない

問 24．地域コミュニティーとの連携などについて。
ア．

地域コミュニティーと連携している

イ．

地域コミュニティーと連携していない（地域コミュニティーとの連携の実態について：47

）（連携することによる教育効果、エピソードについて：）

Ⅷ．インクルーシブ教育について問 25．インクルーシブ教育に取り組んでいますか。
ア．

取り組んでいるイ．

取組んでいない※インクルーシブ教育・・・障がい者に必要とされる合理的配慮のもと、障がい者が健常者と共に通常の学級で学ぶこと。
※合理的配慮・・・障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと。

（各学校の特色ある取組について：）
Ⅸ．カウンセラーの配置と育成について問 26．外部カウンセラーと連携していますか。
ア．

連携しているイ．

連携していない（連携の実態について：）

問 27．カウンセラーを配置するための補助金等はありますか。
ア．

カウンセラーを配置する補助金等がある

イ．

補助金等はない（補助金等の実態について：）48

問 28．教員のカウンセリング能力向上のための教員研修について。
ア．

行っている

イ．

行っていないⅩ．教員の働き方改革について
問 29．教員の働き方改革について、増加する「教員の負担」軽減に取り組んでいますか。
ア．

取り組んでいるイ．

取組んでいない（取り組んでいる具体例：）

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返却用ＦＡＸ

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ＴＥＬ：０７９６－２２－３７８６49

【参考資料１】
平成30年度 高等専修学校の実態に関するアンケート調査
自己評価を実施・公表している学校
No
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

回答校数
3

実施校数
3

割合(%)
100%

2

0

0%

2
5
1
2
1
1
3
13
5

1
4
1
1
1
1
3
10
5

50%
80%
100%
50%
100%
100%
100%
77%
100%

1

1

100%

1
2
8
19

1
2
8
12

100%
100%
100%
63%

15
8
1

14
4
1

93%
50%
100%

1

1

100%

1
3
2
1

1
2
1
1

100%
67%
50%
100%

2

1

50%

2
1

2
1

100%
100%

106

83

78%

50

【参考資料２】

高等専修学校生徒数の都道府県別推移
２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 30-25増減 増減率
39,35940,04840,09538,96237,58536,278-3,081
-8.2%
4,967
5,262
5,439
5,451
5,291
5,074
107
2.0%
6,937
7,775
7,393
7,345
7,393
7,586
649
8.8%
3,105
2,991
3,102
2,849
2,743
2,819
-286
-10.4%

全国
大阪府
愛知県
東京都

高等専修学校生徒数の都府県別推移
45,00040,00035,00030,00025,000

全国
大阪府
愛知県
東京都

20,00015,00010,000

5,000

－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

51

２９年度

３０年度

【参考資料３】

３年制高等専修学校生徒数の分野別推移
２５年度 ２６年度 ２７年度 28年度
2９年度
３０年度 30-25増減 増減率
23,46424,96024,99324,72924,36724,092
628
2.6%
4,804
5,623
5,116
5,172
5,074
4,872
68
1.3%
3,082
3,000
3,179
3,206
3,072
3,066
-16
-0.5%
7,887
8,302
8,617
8,635
8,658
8,586
699
8.1%
文化・教養
3,551
3,586
3,723
3,722
3,776
4,046
495
13.1%
全国
工業
衛生
商業実務

３年制高等専修学校生徒数の分野別推移
30,00025,00020,000

全国
工業
衛生

15,000

商業実務
文化・教養

10,000

5,000

0

２５年度

２６年度

２７年度

52

28年度

2９年度

３０年度

【参考資料４】
平成３０年度

高等専修学校への都道府県の助成状況

運営費補助

設備費
＠…生徒一人あたり 補 助

県 名
☆ 北海道
☆ 青 森
岩 手
☆ 宮 城

学校法人立指定校・技能連携校@64,026 円

その他学校法人立@40,459 円

学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@28,582 円

非学校法人立（生徒数が収容定員の3分の1以上等）@12,926 円

学校法人立@35,960 円

学校法人立指定校

1校60万円と@33,215 円

その他学校法人立@20,653 円

学校法人立指定校・技能連携校
学法立以外@74,848 円@11,311 円

授業料
軽 減

○

○

○

○

本会会
員校数

H30高等課程
生徒数
4

947
208

○

3

○

秋 田
☆ 山 形

生徒へ
の助成

126
211

○
○

84
○

2

35

○

7

858

○

1

646

○

○

2
3

511
335

○
○

○
○

2
4

773
743

○

○

19

2819

○

7

1259

私立高等学校等特別支援教育事業補助金
高等課程（特別支援教育支援員の配置）@1,800,000円×1校☆ 福 島

学校法人立指定校@47,000 円

その他学校法人立非学校法人立指定校@23,500 円@15,600 円

茨 城

その他非学校法人立
学校法人立@ 7,800 円@75,000 円

栃 木
群 馬

学校法人立
専修学校及び各種学校総額 39,330千 円
学校法人立・財団法人立指定校@80,400 円
学校法人立・財団法人立非指定校@20,040 円

☆ 埼 玉
☆ 千 葉

法人立
学校法人立

@79,510 円@176,653 円

☆ 東 京

学校法人立

@161,300 円

非学校法人立
私立専修学校特別支援教育事業費補助金(１)@53,700 円@759,000 円

☆ 神奈川

学校法人立
非学校法人立@160,657 円@22,100 円

☆ 新 潟

学校法人立

@22,800 円

富 山
石 川
福 井
山 梨

学校法人立指定校・非指定校含む
学校法人立指定校
学校法人立（県内生）
1校50万円と@35,900 円@45,000 円@ 4,000 円

長 野

学校法人立（県外生）
学校法人立（３年制一般補助）@ 2,000 円@46,440 円

1校50万円と☆ 岐 阜

学校法人立（３年制特別補助として加算）
学校法人立技能連携校@45,000 円@61,722 円

☆ 静 岡

学校法人立

@92,600 円

☆ 愛 知

学校法人立
非学校法人立☆ 三 重

学校法人立指定校
学校法人立非指定校

滋 賀
京 都

1校15万円と

○
○

○

○

○

○

2

43
80
82

○

○

1

241

○

○

○

○

○

1学科 55万 円@308,200 円

☆ 兵 庫
奈 良
和歌山

学校法人立大学入学資格付与校
学校法人立
学校法人立

鳥 取
☆ 島 根

（専修学校全体）16校
学校法人立指定校○@142,205 円@35,500 円@30,000 円○

総額 8,575万5千 円@105,535 円○

学校法人立非指定校@19,015 円

学校法人立（3年制）@36,000 円

学校法人立指定校@74,000 円

○

5

610

11

1339

27

7586
806

○
○

1

80
430

○

○

○

23

5074

○

○
○

20
5

1584
170
58

○
○

7

305
143

○

2
5

272
948

○
○

2
1

449
223

○
○
○

香 川
愛 媛

○

173
189

○

高 知
福 岡
☆ 佐 賀

学校法人立
学校法人立指定校
学校法人立@21,160 円@22,500 円@12,500 円

長 崎
熊 本

学校法人立
学校法人立指定校@6,300 円@15,000 円

大 分
☆ 宮 崎
鹿児島

○

@29,300 円@19,470 円

複数学科加算分
学校法人立

148
182

○

☆ 大 阪

1校 120万と○○@80,000 円
1校 270万 円
1校 230万 円

☆ 山 口
徳 島

○

@137,747 円
1校978,600 円

学校法人立技能連携校
学校法人立（修業年限3年以上）
学校法人立（修業年限3年未満）

岡 山
広 島

○

学校法人立
（学校法人立専修学校全体）

総額

沖 縄
学校法人立指定校（１） 交付年度5月1日現在障害児が在籍。

@273,200 円
3,322万1千 円@ 70,000 円（☆印は前年度比単価等が増額した都道府県）

53

○
○

○
○
○

○

1
4
3

29
2328
728

○

4

407
768

2
2

387
580
51

○
○

H30会員校数

2

230
H30生徒数

184

36,278

【参考資料５】○高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況について
・ 現在、高等学校における発達障がいのある生徒の在籍状況に関する全国的なデータはないが、いくつかの自治体では調査が行われている。例えば、チェックシート等を用いて実施した調査
では、長野県（平成 20 年 8 月：全県立高校）で 1.37％、徳島県（平成 18 年 9 月：8 市 4 町の一部）で 2.6％、大分県（平成 20 年 11 月：全高等学校）で 1.0％の在籍率という結果となっている。
・ この調査に準じた方法で実態調査を実施した中学校について、在籍する発達障がい等困難のある生徒の一部の学校卒業後の進路状況（平成 21 年 3 月時点）を文部科学省において分析・推計した。その結果、調査対象の中学校 3 年生全体のうち、発達障がい等困難のあるとされた生徒の割合は約 2.9％であり、そのうち約 75.7％が高等学校に進学することとしているとのデータが得られた。これらの高等学校に進学する発達障がい等困難のあるとされた生徒の高等学校進学者全体に対する割合は約 2.2％であった。
・ 課程別では、全日制課程の推計在籍率 1.8％に比べ、定時制課程 14.1％、通信制課程 15.7％と相対的に高い比率となっている。また、学科別にみると、普通科が 2.0％、専門学科が 2.6％、総合学科が 3.6％となっている。
・ このように、中学校において発達障がい等により困難のあるとされた生徒が高等学校に進学しており、地域差や課程・学科による差異はあるものの、平均すれば生徒総数の約 2％程度の割合で発達障がい等困難のある生徒が高等学校に在籍している状況が窺える。

「高等学校における特別支援教育の推進について
抜粋（平成 21 年 8 月 27 日

高等学校ワーキング・グループ報告」より

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議

高等学校ワーキング・グループ）○通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒に関する調査結果
平成 24 年 12 月 5 日、文部科学省は「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表。調査は、平成 24 年 2 月から 3月にかけて、全国（岩手、宮城、福島を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒（標本児童生徒数は、小学校：35,892 人、中学校 17,990 人の合計 53,882 人）。調査結果は、「学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は 6.5％（小学校 7.7％、中学校 4.0％）という推定値となっており、平成 14 年調査（調査は 5 地域）とは調査の性格が異なることから、単純な比較はできないが、前回調査では 6.3％であった。

54

○大学等における発達障がいのある学生の在籍状況について
独立行政法人日本学生支援機構の「平成 29 年度

大学、短期大学及び高等専門学校における障がいのある学生の就学支援に関する実態調査結果報告書」（平成 30 年 7 月）によると、平成 29 年 5
月 1 日現在、全国の大学、短期大学、高等専門学校における障害学生（障害学生とは：身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害がある
ことが明らかになった学生（重複する場合は実数）と定義）31,204 人であり、全学生数の 0.98％であった。そのうち、発達障がい学生は、診断書有 5,174 人、重複 462 人となっている。

55

第３章

地域振興分科会による地域連携委員会の実施

３－１

東京都の取り組みを例に（地域連携委員会のイメージ）

全国高等専修学校協会の会員校数は１９７校であり、地方では、1 県に 1 校だけという県もあるのが実態である。更に、多様な生徒への教育対応と、このような状況下で学びのセーフティーネッ
ト機能の充実強化を実現するためには、１～2 校では何もできないのが現状である。また、全国の都道府県の専修学校協会で、専門学校とは異なり、高等専修学校独自の部会等を設置しているは９
都道府県に過ぎない。よって本事業では、12 地域振興分科会を設置し、教育委員会、中学校、地域の方に参画していだき、各地域の実態とその調査から、問題点を明確にし、全国ですべきこと、地域ですべきことを明確にすることが重要であり、同時に、各地域のチーム高等専修学校の設置は、今後の高等専修学校のあり方にも大変重要になると考える。
地域振興分科会内で実施する地域連携委員会は、東京都専修学校各種学校協会が進める『平成３０年度専修学校振興構想懇談会』内にある「高等専修学校検討部会」（以下の参考資料内の赤枠③の部会）のような組織を、全国各地域の高等専修学校でも組織し、地域連携の現状と課題をまとめることを目標に設置され、今年度以降も全国で展開される委員会である。

56

全国 12 か所（北海道・福島・茨城・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・徳島・山口・福岡・沖
縄）において、 【学びのセーフティーネット機能の充実強化のために取り組むべき具体案】に準じた内容で、各地域で培ってきた地域連携の現状をまとめるために、地域振興分科会を中心に地域連携委員会の実施を計画。今年度はその内７地域（北海道・福島・茨城・東京・愛知・徳島・山口）
について、委員会での協議内容を報告する。

３－２

東京都（担当校：東放学園高等専修学校）〇実施日時：平成 31 年 1 月 23 日（水）10:00～12:00（専修学校振興構想懇談会 高等専修学校検討部会）〇実施場所：アルカディア市ヶ谷私学会館〇構成委員：齋藤真 （東京都中学校校長会進路対策委員会副委員長【昭島市立拝島中学校校長】）

楠美 利文 （東京都中学校進路指導研究会会長【東京都世田谷区立緑丘中学校校長】）
伊藤 秀樹（東京学芸大学教育学部総合教育科学系教育学講座講師）

吉原 宏幸 （東京都生活文化局私学部私学振興課長東京都教育庁指導部義務教育指導課）
前川

悟（学校法人神須学園【大阪技能専門学校高等課程】理事長
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会副理事長）

小川 明治（学校法人電波学園【名古屋工学院専門学校】理事長
一般社団法人愛知県専修学校各種学校連合会会長）

柴田 真也（全国専修学校各種学校総連合会事務局業務企画課長）

清水 信一（学校法人武蔵野東学園常務理事 全国高等専修学校協会会長
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会副会長）

谷

誠（専門学校東京アナウンス学院校長 東京都専修学校各種学校協会理事）

吉野たけし （二葉フアッションアカデミー校長 東京都専修学校各種学校協会運営委員）
佐谷

肇 （国際理容美容専門学校副校長 東専各協会高等専修学校振興委員会委員）

福田潤（東京表現高等学園 MIICA 校長 東京都専修学校各種学校協会運営委員）

渋谷 通江 （野田鎌田学園杉並高等専修学校校長 東専各協会高等専修学校振興委員会委員）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ：宮本 二郎 （文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室室長補佐）〇議題・報告内容（抜粋）
１）高等専修学校振興のための今後の課題と取り組み
この検討部会が目指すものは、まず高等専修学校という学種の社会的認知の向上である。今から 30 年前、平成元年ごろは、行き場のなかった子たちの受け入れ先として中学校の先生方からも一つの評価をいただき、多くの子が高等専修学校に入学してきたが、やがて時代は変わり、少子化、都立高校改革で内申オール１の子が入れる都立高校が出てきたこと、広域通信制の学校が57

サテライトを多く出してきたことなどの要因から減少傾向に入ってきた。高校中退者の学び直しの場としての高等専修学校の認知度も向上しない。その中で愛知県は 7,000 人以上の実員を数えるが、愛知には中学校の先生方との太いパイプがある。そこは今回の振興検討部会で大いに学ばせていただきたい。また、多くの中学校の先生方に簡単なアンケートお願いして、実態を把握したいと思っている。
２つ目は、教育の質保証向上のための情報公開の推進である。この点に関して大阪は先行しているので、ぜひ大阪の事例を伺い、振興策を図っていきたい。学びのセーフティーネットの保障という点では、不登校支援の機能強化、さらに発達障害の子たちの支援という面で全国の高等専
修学校はインクルーシブ教育が完璧に動いている。
さらに、中退者の学び直し、就学支援金、授業料減免の問題、５つ目に後期中等教育のセーフ
ティーネットにおける不平等の研究などを充実させていきたい。
これからの高等専修学校の振興のあり方について文部科学省で検討会議を設けて、いろいろな議論をさせていただいた。我々の自助努力として①教育の質の向上、②自己評価と情報公開、説明責任、③魅力発信が求められる。東京の高等専修学校部会では新しい広報ツールを作成し、情報提供に努めるが、その中で、①仕事に生かせる資格が取得できる高等専修学校、②不登校経験者の自立を支える高校専修学校、③多様な個性のある生徒の自立を支える高等専修学校、④夢の実現をサポートする高等専修学校という四つの魅力を発信していく。
２）平成 30 年度の高等専修学校の都道府県の助成状況
私立学校振興助成法に基づき、学校教育法の第１条の学校には国または各都道府県が経常費補助を出しているが、専修学校、専門学校、高等専修学校は対象外となっている。地方自治法に基づく各都道府県独自の補助金の仕組みの中で援助をしていただいているのが現状で、各都道府県
でばらつきがある。
そのほかにも、発達障害者支援法の一部改正による特別支援が山形で１校に 180 万円、東京は私立学校の特別支援の教育事業費補助 75 万 9,000 円、長野県で学校法人の特別補助加算分として１人単価４万 5,000 円というものがある。設備費補助や授業料の軽減についても都道府県で格差がある。
３）東京の高等専修学校の実態について
生徒数がピークにあった平成元年には、東専各の高等専修学校部会の会員校は 57 校あったが、今は 19 まで減ってきている。東京は１万 2,000 人から 2,800 人になった。19 校のうち、説明相談会に参加しているのは 13～14 校が東京の現実である。東京にも四つの魅力の学校があり、国家資格が取れる美容の学校と調理の学校は学生にもわかりやすく、非常に良好となっている。
一方で、不登校や発達障害の子が夢を追うという部分ではまだ見えにくいところがある。その辺を埋めていかないと、社会的認知の向上にはつながっていかないと思う。

58

４）質疑応答・意見交換【小川委員】

愛知県の場合、募集方法は一定で、私立高校、高等専修の間で中学校の校長会と約束をして１月 15 日から３日間と決まっている。もう一つの傾向として、最近は俗に言うサポート校が高等専修に変わってきている。
【清水委員】

それは私も感じている。その理由は補助金だと思う。
ただ、愛知県が 7,000 人以上も集めている理由は、高校と全く同じリズムの歴史を崩していないことだと思う。今、大学入試改革で、大学の入試制度のリズムに専門
学校は合わせるのか合わせないのか議論をしているが、これから専門学校の先生はいろいろ考えていかなければいけないと思う。
【前川委員】

大阪府の私学審議会では、他府県認可の広域の通信制高校の認可を最終的に認めた。その理由は、サポート校として入られるよりは、大阪府として認可して、指導したほうがよいということである。
【清水委員】 東京で 760 万円未満の無償化が始まったときに、通信制高校は授業料無償化の対象にならなかった。通信制の学校の先生が一つの固まりをつくって東京都に要望をして、１年遅れで通信制も対象になったという歴史がある。大阪は公立も市立も窓口が一緒という独自の土壌があり、それが強みになっていると思う。
【楠美委員】

無償化のところだが、神奈川県については、県内にある学校に通っている子供に関しては補助金を出すが、神奈川に住所があっても都内の学校に来ている子は対象外にしている。そのため、神奈川から東京都内の学校に来る子たちがすごく減っているが、それが高等専修学校に影響するのか、疑問に思った。
【清水委員】

神奈川の実員はわからないが、この春から新設の学校が増える。

【楠美委員】

若手の先生を中心に、こういう学習会等に参加させたいと思う。

【齋藤委員】

今日は知らないことがたくさんあり、とても勉強になった。平成の 30 年間は、格差解消の 30 年間だったことを強く感じた。幾つかサポート校に関する情報をいた
だいたが、意識を持っていただくことがサポート校対策の第一歩かと思う。
【宮本オブザーバ】

高等専修学校では職業教育も大事だが、やはり人格形成についても専修学校は制度的に柔軟に動けるところがあるので、そこの強みをもっと保護者や中学校の先生にも伝えて、高等専修学校の認知を上げていくことが大事だと思う。
４）その他【清水委員】

高等専修学校は、後期中等教育機関として必要な学校だと思う。一条校の高等学校では学びにくい子供たち、夢を追っている子たち、資格を取りたい子たち、いろい
ろな個性の子たちに小回りのきく学校だと思っている。東京の高等専修学校を盛り上げたいと思うので、今後とも協力をお願いしたい。

59

３－３

北海道（担当校：北見商科高等専修学校）〇実施日時：平成31年2月12日（火）11：45～13：00〇実施場所：学校法人栗原学園北見商科高等専修学校内〇構成委員：戸田 龍一（北見商工会議所 副会頭）

小野 朋之

（北見教育委員会 指導室長）

菊野 淳一（オホーツク管内小中学校長会（北見市小泉中学校校長）会長）

中村 寿志（栗原学園協力会カリキュラム支援部会

萬年 博明（栗原学園協力会雇用部会

村元 正彦（北見商科高等専修学校

校長）

藤澤

章

（北見商科高等専修学校

教頭）

土澤

満

（学校法人栗原園

部会長）

部会長）

本部）

〇議題・報告内容
１）高等専修を取り巻く内容について
・不登校、高中退発達障害のある生徒等受入と対応
２）本校における取組
・個別指導（習熟度別学習、検定、進路等）担任（教科含）というよりは、学校全体で対応している。
・雇用協力、カリキュラム協力
栗原学園には、北見商科高等専修学校をはじめ、学園グループ校を支援する「栗原学園協力会」があり、現在 164 の企業・施設等で組織し、支援内容は下記のとおりです。
① 雇用問題部会
採用、人事、研修、保険等、雇用に関する協議、研究、就職説明会。
② カリキュラム支援部会
産学連携によるインターシップの推進及び各学校のカリキュラム支援。
３）教育機関から・不登校を含む生徒を現状の専任及び時間講師でどのように対応しているのか。
・今回の会議内容は難しく、協力したいと考えているが具体的に何をしたらよいか。
４）企業の方から・貴校の生徒を雇っているが、普通高校から来る生徒とは仕事に対する意識が違う。
・現場の意見としては、今後雇える人材が居なければ、自動化を考えて行かなければならない。
各業界の動向を捉え、それに対応できる生徒の育成が今後より一層求められる。
・学校と企業とのミスマッチングが問題とせれていることから、例えばだが、現在行っている短期的なインターンシップから、一年間のインターンンシップを実施し、ある程度の期間を設定し、いくつかの企業を体験できるようにすれば、企業は勿論、生徒自身もミスマッチが減るのではな

60いかと考える。
・不登校だった生徒が、入学後ほぼ休まず卒業しまた、大学等へ進学できた生徒に対してどのような対応をしたのか。
・企業現場として、ある一定の生徒が欲しいと思うが、それぞれの生徒のレベル差を大きく対応するのが非常に困難である。
【まとめ】
学校機関からは、専修学校がこの地域にとって必要不可欠な存在になっていることを実感している。しかし、教育委員会、また、各校長会などで専修学校について、このような取り組みや対応がなされていることを紹介、伝える機会がないのが現状である。地域の教育機関としても何を協力したらよいのか現時点では分からない。企業からは、専修学校は職業教育の学校であると考えることから、今後、企業のニーズを一早く捉え、新しい時代へ人材育成をお願いしたい。

３－４

福島県（担当校：磐城学芸専門学校）〇実施日時：平成 31 年 2 月 15 日（金）13：30～15：30〇実施場所：磐城学芸専門学校〇構成委員：吉田尚

校舎２階（会議室）（いわき市教育委員会

教育長）

岩﨑

美和（いわき市総合教育センター教育支援室

小林

裕明（いわき商工会議所

常務理事）

菅野

隼人（平公共職業安定所

職業相談第二部門）

西内

英理（いわき市中学校校長会副会長／会長

草野繁章（社会福祉法人

玉根

洋子（ＮＰＯ法人日本ポーテージ協会小名浜支部キッズハウス

栗村

嘉記（社会福祉法人いわき福音協会 いわき障害者就業・生活支援センター所長）

小野治子（進路アドバイザー）

畑

修

斉藤
野田

希望の杜福祉会

（磐城学芸専門学校

指導主事）

草野

仁

代理）

常務理事）

理事長）…議長丈夫（磐城学芸専門学校

教

頭）…司

会

博美（磐城学芸専門学校

職員）…記録員

塾長）〇議題・報告内容（抜粋）１）地域連携について【西内委員】在職している平第一中学校には、発達障害・グレーゾーンの生徒が増えており、また、
東日本大震災で避難している保護者が震災のトラウマで悩んでいる。それが子供に悪い影響を及ぼしている。精神不安や人間関係の構築に心配な生徒は高校より高等専修学校への進学が妥当と思われるが、残念ながら保護者の理解が得られない。今後どうやってそれを伝えられるかが問題。

61

【吉田委員】現在いわき市には区域外就学生徒が１５００人（小・中・高）いる。震災後８年を迎え、平常に戻れていない。親の不安は、避難先から戻った時子供に影響を与える。不登校生徒が増えているが、丁寧に対応していく。
【玉根委員】自分は２０年前、富岡で発達障害児を見ていた。その子供たちがいわき市へ避難している。現在、塾の生徒は１５０名近くいるが、うち１００名は発達障害があり、不登校が多い。塾の空きスペースを不登校の生徒たちに開放している。
【畑議長】年間スケジュールの中に、チャレンジホームとキッズハウスから毎年生徒・保護者の見学があり、連携を図っている。
【玉根委員】精神科や心療内科のある医療機関との連絡がある。その先生の影響は大きく、頼めば心理検査のコピーなどももらえる。
【管野委員】学校訪問で、コミュニケーションや友人関係など発達障害の疑いのある生徒の相談が多い。障害者としての、保護者の受容がなかなか進まない。企業側では「何でなまけているの？」など企業への説明が必要となってくる。発達障害等は、見た目ではわからない。
【小野委員】今回担当している生徒で、面接のとき話さない生徒がいる。企業側は安全のため採用が難しいが、こちらからは企業への理解を求めていく。小さいころからコミュニケー
ションの練習、家庭でのしつけなどが就職に結びつく。
【小林委員】経済分野の人はこういった現状をわからない人が多い。現在人手不足で誰でも採用というのではなく、学校との連絡が必要となってくる。言葉、コミュニケーションが無
いと、安全性に欠ける。仕事の特性を理解し従業員を育てるといったセミナーの開催も有効。また、成功事例を発信することも大事。
【畑議長】公的な資格を取ることは自信になる。今後、商工会議所さん主催のインターンシップにも参加したい。
【草野委員】現在、パン・弁当作りなど現場実習が主流。昨年実施した支援団体での絵画の展示には、磐城学芸専門学校も参加し、６００人の来場者があった。現場主義では、本人の適性がわかっていればやりやすく、一般就労に結び付きやすい。仙台では障害者であり「味を忘れないシェフ」の店が繁盛している。
【栗村委員】現在登録者は１４６名いるが、うち７４名が発達障害者である。本人の特性を知り、ベストマッチングをサポート。生まれた時から発達障害はわからないので、小→中→高への連絡が大切。現在、ハローワーク・サポステ・障害者就労・生活支援センターの３者で連携し、数年前から連携がある磐城学芸専門学校はじめ、四倉・遠野高校さんへ出向き、こういう機関があることの周知を図っている。大切な事は、「受容（気づき）」。必ず迷惑をかけるのでインターンシップには出せない、ではなく、学校でフォローしてインターンシップを行わせるべきである。

62

【小野委員】基本的に、グレーゾーンはアルバイトの経験が無い。アルバイトしていれば就職に結びつく。
【吉田委員】教育機関と保健衛生機関の連携ができつつある。心配な保護者は学校へ相談させる。
普通学級に通学している障害者が今後の問題。現在、震災後の心のケアを行う施設ができていない。
【西内委員】特別支援が必要な生徒に関しては、ほぼ１００％高校へ伝達している。
【草野委員】現在、４０～５０歳代での相談があるが、相談されても困る。若い時からが問題。学校で受容を勧めることは可能か。
【西内委員】中学校では勧めている。特別支援学校・学級への進学や療育手帳の取得を勧める。
【玉根委員】民間団体は、もっと積極的に勧めている。教員よりも話しやすい。
【吉田委員】日本能率協会に出席したとき、全員障害者を雇用している中古コピー機会社が表彰された。障害者の特性を生かせる職業がある。
２）各団体との連携状況と課題①入学者に対する連携
組織

連携の状況

課題

いわき市中学校○２８年前から進路指導等の先生を一堂に集めた説 （中学校側）

校長会

明会を実施、校長会の進路指導部長より高等専修学 ○ 専修 学 校 へ の 進学校について十分に他の教員や保護者に案内するよう が 適切 と 思 わ れ る生
指導がなされる。

徒 の親 へ 説 得 を 試み
る が多 く の 困 難 があ○近年は上記の会の開催時と同時進行で保護者を対 る。親から理解が得ら象とした説明会も開催されている。私立高校も参加 れ るよ う 教 員 に 努力していることもあり、１００名以上の保護者の参加 させたい。
がある。

○ 第一 志 望 を 調 査した 市の デ ー タ を 公開

○中学校独自の高校説明会に出向いて説明する。

することを検討する。
（専修学校側）○専修学校の出前授業の実施。

○ きめ 細 か い 情 報の提供。

いわき市総合教育○チャレンジホーム（いわき市内の不登校の生徒が（教育委員会側）

センター

３か所の公民館のような場所で指導者の下に学習す ○ 管内 の 不 登 校 に関

教育支援室る）に通う生徒と家族の見学会を毎年開催。不登校 す る会 議 に 専 修 学校
生徒の高等専修学校進学の一つの大きな動機となっ も 参加 で き る よ うに

63

ている。

することを検討。

NPO 法人日本ポ ○自閉症、アスペルガーなどの発達障害の生徒のた ○医療機関との連携
ーテージ協会

めの学習塾・フリースクール。年に１，２回保護者

小名浜支部とともに見学会を予定している。特にグレーゾーン

キッズハウスの生徒さんの場合、当校のような専修学校に進学する場合が多い。
○発達障害の生徒は不登校になりやすい。

②進路に関する連携
組織

連携の状況

課題

いわき商工会議所○簿記等の商業実務関係の資格試験を実施、多くの○商工会議所内部に生徒が受験している。

て高等専修学校に対○インターシップの実施

し理解が足りなかった。これから広く企
業に対し紹介したい。
○人材不足の状況
下、
今後留学生の紹介も企業に積極的に行いたい。

平公共職業安定所○一般生徒への職業紹介及び相談（ハローワーク平） ○発達障害及びグレーゾーンの生徒の相談及び、他の機関と連携しながらの職業紹介、訓練等
社会福祉法人○この法人が運営する就労継続支援事業所、いわき

希望の杜福祉会

産の大豆を使って豆腐を作り配達する「工房けやき」、お菓子の製造をする「あとりえ北山」にて多くの障がいを持つ卒業生が入所し、訓練してきました○お弁当を作り配達回収する共同作業所にも多くの卒業生が入ってきた。
○共同で絵画の展覧会を実施。

64

社会福祉法人○障がいを持つ生徒に対して相談-----基礎訓練

いわき福音協会-----職場実習-----定着支援という流れでハローワークと連携して支援。大きな実績を持つ。
○いわき障碍者就業・生活支援センターがあり、県や市の機関、ハローワーク等の行政機関と学校間にて運営連絡会を設置。年一回開催のその会に参加し、連携し就職や実習を目指す。

福島県派遣○生徒への個別面接指導から進路にかかわるすべて

進路指導員の指導を３年の担任と密に協力しながら行う。
○ハローワークと連携した就職先の開拓及び生徒の紹介○卒業生の就職状況の把握

３－５

茨城県（担当校：細谷高等専修学校）〇実施日時：平成 30 年 12 月 18 日（火）14：00～15：30〇実施場所：細谷高等専修学校 講義室〇参加委員：

深谷 ゆかり（筑西市教育委員会）

稲川 尚之（筑西市立下館中学校

校長）

嶋山 和也

（筑西市立下館南中学校

柳澤 彰男（ハローワーク筑西）上野怜（学校法人細谷学園

理事）

細谷

貢

（細谷高等専修学校

校長）

細谷 恭子

（細谷高等専修学校

教頭）

細谷 祥之

（細谷高等専修学校

事務長）

校長）

〇議題・報告内容（抜粋）
１）事業概要説明・委員紹介
・細谷高等専修学校校長の挨拶後、細谷祥之委員より今事業の概要について説明がなされた。
【細谷祥之委員】高等専修学校の社会的認知ということについて、中学校や企業の方等、関係者の方々のご意見を頂けたらと思います。また、それとあわせて中学校の先生が生
徒を高等専修学校に送り出すにあたり高等専修学校に期待する事、企業の方が高等専修学校卒業生を採用するにあたり、それまでに高等専修学校で身につけておいて欲しい事等についても皆様の率直なご意見を頂けたらと思います。

65

・各委員から自己紹介がなされた。
【稲川尚之委員】この会議でこどもの将来を考える会にしていきたい。
【嶋山和也委員】高校からの就職がどのようになっているのか知りたい。また、大勢では適応できないが少人数なら力を発揮できる子を、本人の興味があるもので生徒一人一人を伸ばしていって欲しい。
【柳澤彰男委員】高校生への職業紹介をしています。よろしくお願いします。
【上野怜委員】当学園の生徒を見ると皆生き生きと過ごしている。子ども一人一人を考え、ユニークなカリキュラムを作っている。今後も課題を出し合いながら、更に良い学園になるようにしていきましょう。
【細谷貢校長】生徒一人一人が個性的で、日々生徒指導に悩みながら指導している。より良い学園にできるように委員の皆様にご指導いただけたらと思います。
２）高等専修学校（細谷高等専修学校）に対するイメージについて【細谷祥之委員】高等専修学校は、都道府県によって学校数が大きく異なります。茨城県では細谷高等専修学校の 1 校のみです。地域振興分科会（茨城県）では、関係者の方々に高等専修学校に対する現在の認識、イメージ等について具体的なご意見を頂けたらと思います。
【深谷ゆかり委員】細谷高等専修学校は、専門学校でありながら高校卒業の資格がとれるという認識です。
【細谷祥之委員】私共の学校については大体そのようなイメージであっていると思います。卒業
後の進路については、進学・就職共に高校卒業と同等の扱いになっております。
高等専修学校の中で、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校」になっている学校については、例えば大学や専門学校へ進学したい場合には受験資格が「高卒以上の者」となっておりますが高等専修学校卒業生も同じように受験できます。また、就職の場合には求人票に「高卒以上の者」という応募条件が入っている場合が多いですが、大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校の高等専修学校卒業生もその条件は高等学校卒業生とまったく同じように就職試験を受けられます。しかし、現実的には茨城県、栃木県では公立志向の傾向が強く、専修学校がよくわからない、高校卒業資格の方がわかりやすいという事でほとんどの生徒が水戸南高校も卒業できるコースに入学しております。
【稲川尚之委員】細谷高等専修学校は、少人数・家庭的な指導の中で、人間教育・人材育成をされている。丁寧な指導の中で職業的自立まで導いてくれているイメージ。生徒がどこに進学するのか迷ったときに温かな指導というのが一番のセールスポイン
トかと思います。

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【細谷祥之委員】生徒数も中学校と比べ少人数なので全校生徒を全員の職員でみられます。普通
科目も一通りありますが様々な専門科目を履修することで３年後にどのような分野で仕事をしていくのかしっかり考えながら進んでいきやすい形になっていると思います。反対に勉強だけで将来勝負していきたいという生徒には向いていないと思います。
【嶋山和也委員】以前の細谷のイメージは裁縫学校のイメージが強かったです。普通科の高等学校では適応が難しい、配慮を要する生徒に個別に対応してくれていてカリキュラ
ムなども考えられているイメージです。受験は併願より単願のイメージです。
【細谷祥之委員】現在、約７割は単願で、残り 3 割の生徒も、併願で受けているが県立を受けずに入学手続きにくるという事実上単願のような生徒が多いです。県立高校が不合格だったから入学するという併願の生徒もいますが割合としては非常に少ないと思います。来年度は約９割の新入生が単願になると思われます。その要因は水戸南高校の卒業もできるＢコースは定員が４０名と上限があります。夏休みの学校説明会の参加人数が非常に多かった関係で第１回目の入試を単願のみにしました。結果として第 1 回入試で単願の受験生３６名が合格しましたので、１月入試の水戸南高校の枠はほとんど残っていない状況です。そのような関係で、今回のＢコースは１００％単願になると思います。Ａコースはまだまだ枠が残っています。
【嶋山和也委員】中学校では個別指導が必要だったが高校卒業資格がとりたい、そんな生徒たち
が細谷学園へ多く入学している。関係者は知っているがなかなか浸透していないのでもったいない。今回の課題になる。
【細谷貢委員】１月の第 2 回入試は定員の関係で残り枠が少ないので、Ｂコースの受験人数が定員枠以上になったときの対応をどのようにしたら良いのか、どのような入試の方法を取れば良いのか難しい。
【嶋山和也委員】定員枠が増えることはないのですか？
【細谷祥之委員】水戸南高校としてはあまり定員を変えたくないような雰囲気だと思います。
【稲川尚之委員】経済的に厳しい家庭の子から合格にしていただければありがたいと思う。貧困の連鎖から抜け出す為のひとつのポイントは進学と就職だと考えている。中学校
からも水戸南高校に枠を増やしてもらえるように働きかけたい。それが連携だと思う。
【細谷祥之委員】今の生徒の家庭状況も経済的に厳しい家庭が多いです。授業料等で補助を受けられる制度が現在３つありますが保護者の合計年収が２５０万円未満ですと３
つ全部の補助を受けられます。１年生の半分位がその補助を受けており、一方で母子家庭・父子家庭或いは祖父母の方が育てられている・施設から通っていると67

いう環境の生徒も半分位いる状況です。このような生徒の割合は、同年代の子が学ぶ全学校での割合と比較すると非常に高いのではと思います。それに伴い授業料等の費用の未納、滞納のご家庭も多い傾向があります。
【稲川尚之委員】高校進学にあたりアルバイト（職員が紹介もする）をしながら高校へ行けば良いのでは？と生徒に話し、そのアルバイト料の中から学費を払っていけるという道筋をたててあげたら、不登校だった生徒が学校に来るようになった。
本気になって面倒をみてあげなければならない生徒というのは経済的に困難な家庭の生徒。地域も一丸となって面倒をみていく必要があると思う【柳澤彰男委員】中学生専用の求人はある。しかし、このあたりの地域では中学校卒業での就職希望者がいない。毎年対象者がいないので現状ハローワークの支援としては生徒の希望がある場合は面談等を行い企業に特別に働きかけている。
【嶋山和也委員】中学校卒業と高校卒業との給与などは違うと思いますが、待遇の違いは如何でしょう。
【柳澤彰男委員】あります。最終学歴が中卒の方の給与は、入社時もそうですが将来的にも高校卒業の生徒よりは厳しいです。「勉強をしたくないから就職する」というのは芳しくないと思います。将来を考えて途中で辞めないような職に就くことが大切かと思います。
【稲川尚之委員】中学生の正社員の採用はありますか？
【柳澤彰男委員】全くないことはないと思いますがかなり厳しいと思います。
【稲川尚之委員】高校に進学すると枠が広がっていくと思う。しかし、中学生の就職はほとんどないと思っていたが、あるということが聞けて良かった。
やはり生徒は皆と一緒に学校に行きたいと思っている。親も進学させたいと思っているが経済的に難しい家庭もある。本人が諦めているところに、アルバイトをしながら高校に通える学校があると聞いた時泣きながら喜んでいた。学びたいと思う気持ちはある。細谷高等専修学校の１月の残り枠を聞いてどうしようかと考えている。
【嶋山和也委員】高校(Ｂコース)と専修学校(Ａコース)との卒業後の就職の違いはどうですか。
【細谷祥之委員】あまり違いを感じたことはないです。しかし高等専修学校が高卒と同等の資格があるという事を知らない企業が多いと思います。高等専修学校がたくさんある
都道府県でもそのような事について周知されていないというような事例がある
ようですので、1 校しかない茨城ではもっと知られてないと思います。
【稲川尚之委員】中学校として知りたいのは卒業してどんなコースに就職・進学しているのかを知りたい。就職についてこどもたちに話してあげたいと思います。資格等もどのような資格が取れるかを知りたい。

68【細谷祥之委員】現状として進学と就職の大きな分かれ目は保護者の方が進学の費用を応援してくれるかどうかです。ほとんどの生徒達は 3 年生までにやりたいことが見つかるのですが、専門学校への進学は家庭の経済状況等の関係でなかなか厳しいという生徒も多いです。今年 3 月の卒業生は 16 名おりましたが、進学先は専門学校で、声優関係・介護福祉関係・イラスト関係・和裁関係となっております。就
職先は縫製関係、養鶏場、介護・福祉関係、美容室、ネイル関係となっております。人数的には今年は縫製関係と介護・福祉関係が多かったですが 3 年間たくさんの分野を学び進路先をきめていく形になっているので、そのあたりの分野や割合は毎年変わります。今年は 1 名だけ卒業できなかった生徒がいましたが、その他の 16 名は全員きちんと進路が決まって卒業しました。
【稲川尚之委員】就職において細かく指導してくれる学校に中学校としては進学させたい。ハローワークと連携してどのような求人があってどのようなところに就職できるのかとう情報を常に子どもたちが共有できるような連携をした方が良い。
【細谷祥之委員】毎年ハローワークの方には大変お世話になっております。様々な生徒がいるので、一人一人の状況を伝えながらその子に合った就職先をハローワークの方や保護者の方を含めて検討しながら進めております。
【細谷貢委員】年に何回か仕事に対する講話をハローワークの方にお願いしています。中には障害者手帳をもらった方が良いのではと思える生徒もおりますが、そのあたりは保護者の方の意向もありますので単純には進めにくいケースも多いです。
【稲川尚之委員】保護者を説得するのに障害者手帳をもらうと就職する枠は広がります。一番大切な事は給料を得てきちんとした生活ができることではないかと私たちも保護者に話をしている。抵抗はあると思うが、勧めていくことは大切なことだと思う。
【細谷貢委員】もう一つ難しい点は生徒が広範囲から通っている関係で、毎年同じ企業に希望者がでるわけではないので、企業とのつながりを持とうとしても次につながりにくいという状況があります。
【上野怜委員】一地域の人間としてこの学園の入口と出口がよく理解されてない。この学校はどのような内容なのか知られていない。地域の人に向けてもこの学校の PR が必要である。市内の中学校からこの学園への入学があまりない。地域の人はずっと昔の洋裁学校のようなイメージでいるのではないのかと思う。この学園を卒業すればどのようなところに就職できるのか、どのような資格がとれるのかなど学校の特色が知られていない。
【細谷貢委員】昔からのイメージを変えることはなかなか大変です。生徒によっては、友達がいるからなどという理由で学校選びをしている人もいます。

69

【細谷祥之委員】高等専修学校という学校種は全国的に知られていないが、生徒を向けてくれた
中学校の先生や卒業生の保護者からの評判等、何らかのつながりで最近少しずつ生徒が増えてきております。学校について知っていただく方の人数を少しずつでも増やしていくことが課題になっております。
３）高等専修学校（細谷高等専修学校）に望むこと【細谷祥之委員】次に中学校の先生が高等専修学校に望むこと、企業の方が高等専修学校に望むこと（卒業までに生徒に身に付けさせてほしい能力等）についてご意見を頂けた
らと思います。
【深谷ゆかり委員】高等専修学校の特色を広めていってもらいたい。また、生徒の目標になるよ
うな学校づくりを目指してほしい。卒業する時にどのような就職先があるのかしっかり伝えていただいて 3 年間で子供たちに社会に出た時の基本的生活を身につけさせて頂きたい。
【細谷祥之委員】一人一人様々なことを経験させて、やりがいを感じたり目標が持てたり、自分に自信を持ってもらえるような指導が大切なのかと考えます。
【稲川尚之委員】他の生徒との関わりが苦手だという生徒や学校が苦手だった生徒達の中には、細谷学園の温かな環境が救いになっていると思う。個性を生かしながら自立した生活を身に付けてほしい。経済的に自立できないと本当には自立できないと思う
ので就職まで導いていただきたい。
【細谷祥之委員】他の人との関わりが苦手な生徒は多いです。しかし、本来は皆強く、本当に気が弱い・おとなしいという子はいないように感じます。自分が出せるような学校にしていきたいと思います。
【稲川尚之委員】経済的に厳しい生徒にはぜひサポートしていただきたい。
【嶋山和也委員】不登校の生徒と話をすると礼儀も正しくきちんとしているのに学級になぜ入れないかと思ったことがある。細谷学校はそんな生徒が安心して入れるような雰囲
気を感じる。学校行事など楽しいことも沢山あるようなので今後も安心して学べ
る細谷学校に期待したいと思う。また、専修学校はお金がかかるイメージを持っていた。経済的に厳しい生徒への学費などの補助が出来るということの周知、資格や就職についての周知が必要かと思う。その他、地域の PR、ホームページで上での陸上などの大会での活躍の PR、授業料減免等についてと、どのようにＰＲしたら良いのかなと思います。
【細谷祥之委員】学費については７～８年前までは補助が全く出ていなかったです。今は、年収によっては授業料が 3 年間無料になります。ご家庭によっては施設設備費も無料になります。入学金は分割などで対応しております。経済的に厳しいご家庭ほど手厚い補助を受けられるという仕組みになっております。学校説明会にいらして70いただければ伝わるのですがいらしていただけないと伝わらないのでそのあたりが課題になっております。スポーツ等の大会に関しては、中学校での部活動経験者はその部活をやっていたというプライドを持っている生徒が多いように感じますが、比較的参加しやすい様々な大会があるので励みになっていると思います。
【細谷貢委員】現在は駅伝の練習をしている生徒もいるが、道路を走らせるというのは難しいのでしょうか。生徒達からそのような希望があるようです。
【嶋山和也委員】地元の高校でも練習で道路を走っている学校がある。
【上野怜委員】学校祭は中学校や教育委員会、地域の方々にも来年以降 PR した方が良い。この学校を実際見てもらえば見方が変わってくると思う。市内の広報にも記載しては如何ですか。
【細谷祥之委員】ＰＲする対象者を決めて来年度案内していきたいと思います。たくさん来ていただけるのは嬉しい事ですが、駐車場の問題等もあります。
【柳澤彰男委員】職業教育について早めの指導が大切。全国的に七・五・三現象と言われますが、大学を卒業して三割、高校を卒業して五割、中学校を卒業して七割が就職して三年以内に辞めてしまう状況です。実際に働いてみると、イメージと違う職業が多いです。挨拶や時間管理等、基本的生活習慣が大切になってくるかと思います。
早い段階でたくさんの職業について学ぶことが大切で、ＯＢなどに学校で仕事のこと等を話してもらうというのも良いのではないかと思います。学校の内容があまり知られていないので、学校の PR をもっとした方が良いと思います。その他
アルバイトをすることによって身につくこともいろいろとあると思います。
【細谷祥之委員】アルバイトをすることも大切と考え、学校としても、「学校生活に支障がないよ
うに」という条件でアルバイトを許可しております。
【稲川尚之委員】アルバイトは危険な場合もある。お金がない状態からたくさんお金をもらうと使い方を間違える生徒もいる。経済的に困窮しているときちんと管理できる保護者がいない場合もあり、使い方を間違えるケースもある。
【柳澤彰男委員】進学するためのアルバイトであり、就職するためのものではない。目的意識が大切でアルバイトのままフリーターになるケースも多いです。
【稲川尚之委員】金銭教育は必要かと思う。親によっては子どものお金を使ってしまう人もいる。
４）中学校及び企業と高等専修学校の連携体制について【細谷祥之委員】中学校及び企業と高等専修学校の連携体制について、中学校との連携の流れとしては高等専修学校から５・6 月に夏休みの学校説明会のご案内で中学校へ訪問し、１０月頃には入試に関する資料を届けさせて頂いております。ハローワークとの連携は毎年数回講演をお願いし、３年生については個別に就職の相談をしております。
今後このような連携を、というようなアイデアがありましたらアドバイスいただけ

71

たらと思います。
【稲川尚之委員】ハローワークさんの話を聞いて新しい情報を沢山いただいた。このような会議を定期的に開催し情報交換をすることが大切だと思う。
【嶋山和也委員】学校行事があるようなので案内をいただくと中学校の職員が見て専修学校を知る機会になる。学校案内の冊子をみるだけよりは生徒さんの姿を実際に見てもらった方が良いと思う。
【深谷ゆかり委員】入学した生徒の中学校の先生を招き、授業参観などがあると今生き生きとした姿が見られ、中学校に戻りそれを話すことで次に伝わっていくのではないかと思います。
【細谷祥之委員】今年は栃木県の「手をつなぐ親の会」の方々の学校見学があり、そこで中心になっている小学校の先生や保護者の方々が合計約７０名授業見学等にいらしてくだ
さり学校のことを説明することができたので良い機会になったと思います。
【柳澤彰男委員】配慮を要する生徒に対しては今後も個別の就職支援を行っていきます。
【上野怜委員】様々な課題をもって入ってきている生徒が多い。今は問題を起こす生徒はいないが今後もいないとは限らない。この連携をもう少し深めたい。校長先生方が出ている
生徒指導連絡会などいろいろな連絡協議会の話を聞いたり、教育委員会だけでなく福祉課との連携も取られたりしたら良いのでは？生徒がどのような課題を持っているかで連携する機関等も考えると良いのでは？

３－６

愛知県【担当校：安城生活福祉高等専修学校）〇実施日時：平成 31 年 1 月 22 日（火）10:00 ～ 11:30（1 時間 30 分）〇実施場所：学校法人さくら学園 安城生活福祉高等専修学校〇参加委員：兵藤 伸彦（愛知県安城市立安城南中学校

松山 啓浩（Alt BAKERY & CAFÉ

生田 美枝

（ハローワーク刈谷

校長）

店長）

学卒ジョブサポーター）

岩瀬 せつ子（学校法人さくら学園

理事長）

宮治 友也

（学校法人さくら学園

本部新規事業部長）

落合 孝恵（安城生活福祉高等専修学校

進路指導部長）河口 文吾（安城生活福祉高等専修学校

パティシエ専攻主任）〇議題・報告内容（抜粋）
１）開会（会議の目的）
全国の高等専修学校では、不登校の生徒、発達障害のある生徒など多様な生徒を受け入れ、特色のある専門的な教育を行い、進学、就職へと繋げている。また、中学校や関係機関、地域の企業等と密に連携し、地域で活躍できる人材の育成を行っている。

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本校においても、地域や企業と連携して様々な事業を実施し、生徒の専門的な知識、実践的なスキルを養い、就職に繋げている例が多々ある。このような事業について、地域や企業の関係者と意見交換を行い、今後のより良い連携方法を模索するとともに、本校における地域や企業との連携状況をまとめ、実施委員会に報告することを目的とする。
２）ごあいさつ（学校法人さくら学園理事長

岩瀬

せつ子）

文部科学省の委託事業として、昨年度までは介護分野に関して地域の介護施設と連携して、地域の声、要望に沿ったカリキュラムや実習プログラムの開発を行い、全国に発信した。高等専修学校において、地域や企業との連携は今後も非常に重要であると考える。本年度は全国の高等専
修学校と連携を図り、地域における関係機関や企業との連携状況をまとめ、文部科学省へと伝えていきたい。本校においては、特にパティシエ専攻において、地域連携や企業との連携が進んでいるのでそのあたりを中心に委員の方々に様々な意見を伺いながら、報告書をまとめていきたい。
３）出席者自己紹介
兵藤委員：平成 31 年度安城市小中学校校長会長、安城南中学校校長、安城南中学校の卒業生は本校の地域、企業との連携事業の中心として活躍している。
松山委員：本校の地域企業連携事業の連携先責任者。建築設計事務所の所属であるが、地域貢献事業として、三河安城地区で地域に開かれたカフェ、ベーカリーを運営している。
生田委員：ハローワークの学卒担当として、高校生の就職に長年関わっており、高等専修学校の生徒や発達障害の生徒、不登校の生徒の就職指導にも携わっている。
落合委員：本校の進路指導、調理師専攻、パティシエ専攻の地域や企業との連携事業において取りまとめを行っている。
河口委員：本校のパティシエ専攻主任。製菓衛生士。パティシエ専攻の地域や企業との連携事業
において、メニュー開発や製造側の生徒指導の中心を担う。
宮治委員：当会議の取りまとめ。司会進行。報告書作成。
４）高等専修学校の実状【宮治委員】高等専修学校という学校種は広く認知されているとは言い難い。専修学校の高校生
課程と理解していただきたい。高校の間から専門科目の学習を行い、地域で活躍できるような専門人材を育成することを使命とする。入学してくる生徒の特徴としては、
普通教科と比べて専門的な教科に興味があり、中学校の段階で具体的な将来の夢を抱いている生徒が多い。
一方で、生活保護世帯の割合、一人親や両親のいない家庭の割合が非常に高い（全国高等専修学校協会：平成 30 年度高等専修学校の実態に関するアンケート調査結果をもとに説明）。また、中学校時代に不登校の生徒、発達障害のある生徒、支援・特別な措置が必要な生徒の割合が非常に大きい。実に多様な生徒が入学していると言える。中学校の先生方は、高等専修学校の存在をどのように捉えているのか。

73

【兵藤委員】高等専修学校に対して、不登校の生徒や特別な支援が必要な生徒の割合が多いことはある程度は把握していたが、全国平均の統計値を見て、数値の大きさに大変驚いている。中学校では 1 人 1 人を大切にするといえども、なかなかそのような生徒の対応に手が回っていない実態がある。近年では、非行の生徒はほとんどいなくなったが、不登校の生徒は増加傾向にある。そのような生徒の中には、高校から新しい環境でやり直したいと考えている生徒が多いが、不登校のため成績がつかずに進学が難しい。
その中には能力が高い生徒も多くいる。そのような生徒の受け皿として、高等専修学校が有効に機能していることが大変ありがたい。中学校では苦労しても高校では活躍できるように今後も貢献していただきたいと思う。
【宮治委員】多様な生徒が在籍する高等専修学校であるが、卒業後の進路の未定者は、定時制高校や通信制高校より低い。本校の平成 29 年度の進路未決定率は 2.6%である。
【生田委員】非常に高い割合で驚いている。先生方が進路指導をしっかりされていることが伝わってくる。
【宮治委員】次に本校の特徴について説明する。本校の生徒の特徴として、地元の三河地域の入学者が多いことが挙げられる。地域密着型の学校であると言える。科は、ファッショ
ン・パティシエ科、保育・介護科、調理師科があり、ファッション・パティシエ科、保育・介護科はそれぞれ２年次にファッション専攻とパティシエ専攻、介護専攻と保育専攻に分かれる。ファッション専攻では、授業の約半分がファッションに関する専門的な授業であり、服の制作だけでなく、ネイルやメイク、手芸、パソコンを用いたデザインの授業などもある。ファッション専攻の生徒は学園祭や発表会のファッションショーに向けて衣装を制作し、自らがモデルとなって出演する。外部への参画も積極的に行っており、名古屋の栄で開催されるファッションショーや地元の安城七夕祭
りの浴衣コンテストにも出演している。
【河口委員】パティシエ専攻は、製菓の実習を中心に行い、製菓衛生師の国家資格を在学中に取得することを目標とする。授業は、プロのパティシエの教員から学ぶことができる。
ラテアートなどのカフェ実習の授業もある。企業との商品の共同開発や継続的な外部販売などの機会が充実している。これらの事業に関しては、後程説明する。昨年度は地元の有名なパン屋さんである「パンのトラ」さんと連携し、安城七夕まつりの際に共同開発したパンを販売したり、24 時間テレビにも参画した。
【宮治委員】昨年度、本校の校舎内に製造許可を取得した部屋を設置したため、生徒たちが製造した洋菓子やパンを販売できるようになった。
【宮治委員】保育専攻は、法人内の保育士養成校である慈恵福祉保育専門学校と連携して、即戦力の保育士を養成するカリキュラムをとっている。また、法人内の幼稚園、保育園、こども園を利用して実習を行うため、園児と触れ合う機会が充実している。学習成果

74

の発表の場として、自分たちで制作した壁面、大道具、衣装などを用いて市のホール
でオペレッタを上演する。
【宮治委員】介護専攻は法人内の系列施設を利用した実習の機会が充実している。高等専修学校の敷地内にデイサービスがあり、生徒は放課後にも実務経験を積むことができる。また、卒業後は介護福祉士の国家資格を取得するまでサポートを行う。昨年度まで 3年間、文部科学省の委託事業で地域の介護施設と連携してカリキュラムや実習プログ
ラム、教材の開発を行ってきた。地域の施設とともに人材教育を行うという形ができあがっており、地域の介護施設等から本校の生徒へ奨学金も頂いている。
【落合委員】調理師専攻は調理師の養成校に認定されており、卒業と同時に調理師免許を取得することができる。また、専門調理師資格を取得するために必要な検定である全国調理師養成施設協会技術考査合格証に専攻開始年度から本年度まで続けて 100%合格している。調理師専攻においても製菓衛生師の国家試験を受験することができ、今年度も合格者を輩出した。外部のコンクールへの参加や地域・企業との連携事業も多い。
本年度は安城市内の有名店である「北京本店」さんのオーナーに特別講義や調理の授業を行っていただき、現場実習では実際に北京本店の厨房に入り、生徒が実習を行った。調理技術コンテストの全国大会にも出場した。
【落合委員】本校の生徒の平成 29 年度の進路実績は、先ほど述べたように決定率が 97.4%と非常に高い値となった。進学先としては、高等専修学校で学んだ内容をより深く学ぶことのできるような大学、短大、専門学校への進学例が多い。また、就職先としては地域性もあり製造現場が多いが、アパレル販売、調理、製菓、製パン、介護、美容など
高等専修学校で学んだ内容を強く生かせるような企業への就職も多い。
【宮治委員】中学校で不登校だった生徒、発達障害の生徒もたくさんいるが、進路指導は難しくないか。
【落合委員】平成 29 年度の卒業生では、手帳を持った生徒が 6 名おり、その中の 4 名が職業訓練校に進学、1 名が専門学校に進学、1 名は進路未決定となった。時代の流れもあり、前向きに取り組めば何らかの形で社会に出ていくことが可能になってきていると感じる。能力に合わせた指導、進路指導に関しては担任の協力が必須だが、担任もなか
なか対応しきれない部分がある。保護者との協力体制を築き進めていくことが大変重要だと感じた。
【生田委員】手帳をもっている生徒の進路決定も難しいが、手帳をもっていないグレーゾーンの生徒の進路決定はさらに難しいと思う。個々の特徴に合わせて指導していくしかないのではないか。徹底的に話を聞いて、その生徒の得手不得手を理解し、生徒に合った道を提案していく必要がある。方針が決まった後は、履歴書、面接練習など反復練習が必要になる。大変労力が必要になるが、高等専修学校の先生方はしっかりと対応し75

てみえる。連携できる部分はしっかりと連携していきたい。
【宮治委員】障がい者の法定雇用率の引き上げもあって、高等専修学校においてもグレーゾーンの生徒に対して手帳をとるように働きかけるケースが増えているように思う。しかし、保護者の意向もありなかなかうまく進めることができないことも多い。中学校ではどのような対応をされているのか。
【兵藤委員】中学校の場合は、手帳を持っている生徒は特別支援学校に在籍し、手帳を持って障害傾向の生徒は特別支援学級に在籍する。手帳を持っている生徒、中学校で手帳を取得した生徒は、卒業後に特別支援学校に進学することができるが、手帳を持っていな
い生徒は高等専修学校への進学、また就職といった選択肢になる。就職を希望しない
場合は極めて狭い選択肢となるため、高等専修学校の存在価値は非常に大きく、助かっている。コミュニケ－ションが苦手で特別支援学級でのびのびと生活したい生徒においても高等専修学校を希望するケースが多い。
【宮治委員】中学校においても、手帳を積極的に取得するように働きかけを行うことはあるか。
【兵藤委員】働きかけはする。ただし、希望しない場合、審査の結果とれない場合、保護者がルーズで更新ができない場合など様々なケースがある。対象になる生徒に関しては、とる方向に進める姿勢はある。
【生田委員】手帳取得を進めたいがなかなか進めることができない場合、ハローワークの学卒窓
口のサポーターを活用することも１つの方法かと思う。専門機関から保護者に直接手帳取得のメリット等を説明したり、該当の生徒にとって良い進路に関してアドバイスをする中で手帳を取得に進むケースがある多い。学校だけで対処するのが難しければハローワークと連携して、市との進路決定に関わっていければと思う。
【宮治委員】卒業生の一例を挙げる。本校の卒業生の中には、現在名古屋駅の大名古屋ビルヂン
グのショップで副店長として勤めている卒業生がいる。この卒業生は中学校の時には人間関係やいじめ等で苦労したが、ファッションや手芸が好きで、本人曰く「私は高校デビュー」と話している。高等専修学校在学中から「将来の夢は自分のお店をもつこと」と話しており、非常に意欲的な生徒であった。また、パティシエ専攻の生徒の中には有名なベーカリーでの働くことを夢見て入学し、実際に地域の有名なベーカリーに就職した卒業生がいる。この卒業生が就職したベーカリーは当時本校と産学連携事業を実施していたお店であり、在学中に実施した事業の流れで就職に至った。このような例を今後も増やしていければと思う。
５）地域連携の状況【宮治委員】本校ではほとんどの生徒が近隣地域へ就職するため、近隣地域の関連機関や企業連携して今後地域で活躍できる人材を共に育成していく姿勢が重要であると考える。本校においては、各専攻で前述したように様々な連携事例があるが、本会議においては76

パティシエ専攻での地域企業との連携事業に関して着目し、地域の関連機関や企業との適切な連携を今後も行っていけるように、委員の方々の意見を集めたい。
【宮治委員】まず、三河安城の駅前にある地域に開かれたベーカリーカフェ Alt

BAKERYCAFÉ との連携事業について紹介する。まずお店の設立経緯等、松山委員から説明をお願いしたい。
【松山委員】Alt は地元の建築設計事務所が運営している。三河安城駅前の複合ビルを設計する際に施主より地域に貢献できる施設、街の人がふらっと立ち寄って交流できるような施設を目指してベーカリーカフェを併設した。テナントを入れるのではなく、設計事務
所自身が街づくりの一環として運営している。安城生活福祉高等専修学校と連携をする流れになり、共に街づくりに貢献できるように店舗運営を行っている。生徒にとって意味のある連携事業になれば、企業側としてもうれしく思う。
【宮治委員】事業では継続的に生徒が考え、製造した洋菓子を販売してもらっている。なかなかそこまで実施させていただける企業は少ないと思う。地域貢献を目的とされていることが今回快諾して頂いたことに繋がっているのではないかと感謝している。
【河口委員】事業の概要について少し説明させていただく。新幹線の駅である三河安城駅は三河地域の玄関口であるため、地元の名産を用いた洋菓子を検討し、試作を行った。昨年オープンした安城市内の複合施設で生徒とともにブース販売を行い、その中で売れ行きが良かった商品を採用した。週に１回学校の部屋で製造し、包装した製品を納品し、生徒には売れ行きを伝える形をとっている。継続的に販売を行うことができている。

【宮治委員】生徒が考えたメニューを販売しているのか。
【河口委員】実際に授業で学んだ内容を踏まえて、生徒が考え企画した商品を販売している。メ
ニューへのこだわりも強い。
【宮治委員】企業側から見て、生徒のメニューの企画、また実際の売り上げはどうか。
【松山委員】メニューの開発は生徒の若い発想に対して、お店側の思いを踏まえて決定した。今後新しいメニューを一緒に開発していけるとよい。また、生徒が販売を行う機会を設けるのも良いかと思う。売り上げは波があるのは事実だが、リピートしてくれるお客77

さま、コーヒーを飲む際に買ってくれるお客さんも見える。
【宮治委員】生徒にとってはこのような機会を設けていただくことは非常にありがたいことである。大変感謝している。一方でお店側に迷惑をかけていないかが心配である。全体を通してうまくいっているか。課題はないか。
【松山委員】Alt の場合は、設立経緯からもわかるように地域への貢献が主な目的であり、利益を追求していないので、そのあたりで迷惑がかかることはない。高等専修学校における専門的な人材の育成という面で実験的に使ってもらって良いと思う。ただ、生徒の将来のことを考えると、売り上げを考えて事業を進めていった方が良いかもしれないと思うこともある。事業自体軌道にのってきたと思うので、今後の発展という面ではそのような対応をしていくのもおもしろいかもしれない。
【宮治委員】生徒側の反応はどうか。
【河口委員】定期的に店に製品を置いていただくということに対する責任感が最初はうすかったが、経験を通してだんだんと自覚が出てきた。慣れるにつれて、いろいろなことを考えられるようになってきたのではないかと思う。学内の授業や発表会に対しての意識も変わってきているように感じる。企業連携が生徒にとても良い影響を与えているよ
うに思う。今後は新しい商品の開発や進め方の再検討など、ますます連携を充実していけるような方向性を検討していきたい。
【宮治委員】この会議の前に２名の生徒に企業連携事業に関するヒアリングを行った。その中の１名は、「Alt さんでの経験は大変だったけどメニューの企画から関わったので達成感があった。授業ではなく、仕事モードでやっている。お金を出して買っていただいているという意識でやっている」とコメントした。先生方や連携企業の方の思いに沿って、生徒は事業に臨んでいることが分かった。
【河口委員】もう１点、南山園との連携に関しても紹介したいと思う。南山園は地域で有名な抹茶のメーカーである。本校は南山園の抹茶を使用したパンや洋菓子を製造し、年に２回店頭販売を行った。こちらの事業では製造だけでなく、店頭販売やビラ配りも行い、接客に関するスキルも身に付ける機会になったと考える。

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【宮治委員】前述した事業を通した２名の生徒の感想について紹介する。
1 人目の生徒はクラス委員として当事業の中心として活躍している生徒である。この生徒は幼稚園の頃からパティシエを希望している。中学校の頃には料理学校に通い、検定も受けていた。中学校では一般教科は苦手だったが、家庭科の授業が大好きだった。高等専修学校では製菓実習が楽しく、製菓衛生師の資格を取ることができた。卒業後は大手の山崎製パンへの就職が決まっている。事業を通した感想としては、様々な事業があり本当に大変だったが充実感があった、生徒が自分たちで決めてやれたことが良かった、外部への参画はおもしろいがやりたい子じゃないと続かないと思う、
本校には様々な生徒がいるがモチベーションの差が大きいので進めていく上で苦労する部分もあった、という内容を挙げていた。
【落合委員】発達障害の生徒など多様な生徒が在籍する高等専修学校において、この連携事業のようにグループで作業する際には役割分担が重要になると考える。教員も入り、それぞれに無理のない範囲で分担ができるような方法を検討していきたい。
【宮治委員】２人目の生徒は緘黙傾向の生徒である。中学校時代は特別支援学級に所属していた。
中学校時代からお菓子作りが好きで本校のパティシエ専攻を希望した。作業はゆっくりであるが、一生懸命努力する性格で周りから愛されており、周りの生徒が積極的に助けてくれる。この生徒は職業訓練校へ進学し、将来はパティシエになりたい話している。事業を通した感想としては、ついていくのは大変で 1～5 限が製造の日は家に帰ると疲れ切っているが楽しい、企業連携をして「作る」「売る」「呼び込む」など様々な経験をすることができて楽しかった、パティシエへの興味がさらに高まった、と話していた。
【岩瀬委員】ともに、中学校の頃から抱いていた夢をつぶすことなく、また企業や地域との連携を通してより思いを強くして進路に繋げていけたことが、高等専修学校としては本当に喜ばしいことではないでろうか。今後も続けていきたい。
６）意見交換（高等専修学校の教育に望むこと）【兵藤委員】良い方向で教育を進めて頂いていると思う。今、教育界は大きな変革期である。新しい学習指導要綱の中で中枢にあるのは、社会に開かれた教育、社会に繋がった教育である。社会の動向に合わせてフレキシブルに対応していくような教育が必要になると思う。AI 革命や 2030 年問題に対して、学校側は専門人材の活用を推進し、学校に来るだけではなく自立する力を養成していかなければいけない。それは中学校や普通高校ではなかなかやりたいができない部分であり、フレキシブルに対応できる高等専修学校だからできる部分があると思う。安城生活福祉高等専修学校の置かれた環境だからできるという強みがある。地域連携、企業連携はこれからの教育が求められる内容にマッチしている。送り出す側としては進めやすいと思う。今後もこのような地

79

域との連携、企業との連携事業を発展させてほしい。
【松山委員】いろいろな生徒がいる中で進めるのは大変かと思うが、ぜひ連携を進めていってほしい。社会とのつながりが学生のうちからあることはとても良いことだと思う。協力
できることに関してはフレキシブルに対応していきたい。生徒が社会を意識し、社会に触れるきっかけをどんどん作っていってほしいと思う。新商品の開発など今後も連携事業を発展させていきたい。
【生田委員】近年の若い子達は、すぐに離職する傾向が強い。働くことを甘く考えている部分がある。学生のうちから、働くことを意識し、また働くことの大変さを意識することが非常に大切であると思う。それによって、社会に出た後の意識が変わる。そして、離職率の減少にもつながると思う。高等専修学校での企業連携を通して、大変ではあるが、商品を買っていただいているという仕事モードで事業を進めているという生徒の姿勢には大変感心した。厳しさを知る良い機会だと思う。今後もこのような事業が広がっていくことを期待したい。
【まとめ】【岩瀬委員】本日は貴重な意見交換の場ができた。協力して頂いたことに大変感謝している。本
校の専攻は、時代が変わっても残り続ける大切な仕事種ばかりである。様々な生徒がおり、ご迷惑をおかけするが、地域の方々に協力を頂ければ幸いである。地域とともに人材育成を行っていきたい。高等専修学校の認知度をあげ、このような教育内容を広く知ってもらえるように尽力していきたい。

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３－７

徳島県【担当校：龍昇経理情報専門学校）〇実施日時：平成 30 年 12 月 10 日【月）10：00～11：40〇実施場所：とくぎんトモニプラザ（徳島県徳島市徳島町城内 2-1）
〇参加委員：石井博（徳島市教育委員会教育長）

井上 圭三（徳島市教育委員会教育研究所所長）

松本 賢治（徳島市富田中学校校長・徳島県中学校校長会会長）

小林 良章（徳島市城西中学校校長・徳島市中学校校長会会長）

清水 和夫（徳島市城東中学校校長）

山口 麻里（徳島市八万中学校校長）

横山 鉄也（徳島市南部中学校校長）

杉本 千恵（徳島市国府中学校校長）

西池 幸夫（東邦セールス株式会社管理部長）

鈴江 智子（東邦セールス株式会社管理部）

古川 知行（かんぽの宿徳島支配人）

堀尾 浩之（四国福山通運株式会社徳島支店支店長）

久次米 健一（龍昇経理情報専門学校校長）

久次米 健義（龍昇経理情報専門学校副校長）〇議題・報告内容（抜粋）
１）龍昇学園理事長挨拶
生徒全体の 6.5％の子が特別な支援を必要としているというデータがあるが、教育現場の先生たちによると約 20％の子が特別な支援を必要としているというデータもある。
ご出席の皆様の意見を頂戴して、よりよい教育を目指していきたい。
２）徳島市教育委員会教育長挨拶
心に残る行事がある。私立の学校で組織された徳島市学生生徒補導連絡協議会主催の体験発表会。毎年各学校の代表が体験発表を行うものであり、特に印象に残っている発表が 3 つある。
うち、2 名が龍昇経理情報専門学校の生徒。中学校時代は不登校であったが、龍昇に入学後は片道 2 時間かけて毎日通学するようになった男子生徒。同じく中学校時代は不登校かつ勉強に興味を持つことができなかったが、龍昇に入学して電卓と出会ったことでやりがいを見出し、最終的には電卓全国 3 位になったという女子生徒。
不登校だった子が生き生きと学校に通えるようになる。そういったよい点を本日は情報公開していただき、相互に研究ができればありがたい。

81３）教育行政との連携について（久次米健一）
龍昇経理情報専門学校と徳島市教育委員会や中学校との連携について発表。
・徳島市教育委員会の応援の元、２）で前述の徳島市学生生徒補導連絡協議会の体験発表会や球技大会を開催している。
・夏休みには中学校に出向いて、無料での電卓講習を 50 年以上に渡り行っている。
・徳島市補導センターの繋がりで、ネット教育者の篠原嘉一先生に講演にお越しいただいている。
・学校説明会は中学校の校長先生方や進路の先生方にお越しいただき、在学中の生徒や卒業生が、前に出てトークショーを披露するようにしている。
・学校見学の希望があれば、個別に応対している。
・応指導教室（すだち学級）に訪問し、在校生・卒業生の現状報告を行っている。
４）龍昇学園の取り組み（久次米健義）
・現在本校在籍生徒のうち、中学校時代に不登校（年間欠席 30 日以上）の生徒の割合は 52％。
・手帳取得者・発達障害の診断を受けている生徒の割合は 13％。手帳取得者はすべて療育手帳（知的障害）で、等級はみな B2。
・手帳や診断はないが、発達障害だと思われる生徒の割合は 39％。
・生徒同士が教え合いをすることで相乗効果が得られることや、地域のボランティア活動や地元商店街のイベントに参加することで社会貢献を体験できること等、実際に学校で行っている支援の例を発表した。
５）中学校の先生方のご意見【松本委員】外部連携としてそれぞれ何ができるのか、もう少し詳しい現状と課題を挙げてもらえ
れば、具体的な対策が出せるのではないか。そうすることでこの委員会がもっと活性化される。
【小林委員】一度不登校になると、なかなか社会・学校に引っ張り出すのは難しいというのが中学校での現状。現在も、全校生徒 650 名中、年間 30 日以上欠席者は全校で 30 名を超える。むしろ中学校に対して、こんなことに力をいれてやってほしいという意見も聞
かせてもらいたい。
【清水委員】いろいろな課題がある生徒を受け入れている実態、1 人 1 人への手厚い支援と次のス
テップにつながる指導されていること、非常にありがたい。我々学校関係者にとっては助かっている。夏季の電卓講習を、今実施している学校以外にも広げていけば、生82

徒・中学校の先生がもっと龍昇の良さを知るいい機会になるのではないか。
【山口委員】相談支援ファイル「れん」というものがあり、特別な支援を必要とする子どもたちの情報の共有が、保～幼～小～中まではなんとかできている。これは保護者の方から学校に提出してもらっている。今後の課題は中学校から進学する際の、配慮が必要な生徒に関する情報の共有・引き継ぎではないだろうか。
【横山委員】不登校に関しては、中学校という枠組みでの限界というものを感じている。
担任が一生懸命関わる・学校としてもできるだけのことはする。しかし、本校でも全校 630 人中約 20 人が年間 30 日以上の不登校である。
中学校という枠組みは義務教育から外すことはできないけれど、龍昇さんが持っているノウハウを教えていただく・共有していくような取り組みができればいい。
子どもにとって何がいいのか、学校に行って、社会に認められる、それを中学校・専
修学校・企業で一緒に考えていきたい。
【杉本委員】20 年ほど前に担任していた子どもが不登校だった。その子の人柄・能力を考えて龍昇に進学させた。今は家庭を持ち、仕事もイラストレーターとして活躍している。
一方、10 年前にまさしくグレーゾーンの子どもを担当した。支援学級に入ることを勧めたが、本人が大変嫌がった。卒業して、もう二十歳を過ぎたが、まだ家でじっとしている。悔しいというか、本当に教育が届かなかったというか、何もしてあげられなかったというような後悔でいっぱいになった。
私たち中学校の教員も子どもたちの進路をもっともっと今以上に真剣に、1 人 1 人を見て、適切な進路を考えていかなければならない。
【井上委員】教育研究所で設置している、不登校の生徒を対象にしたすだち学級というものがある。
そのすだち学級の役割が本当に重要なものだと認識した。
小中学校と龍昇さんのような高等専修学校とをつなぐ役割をもっと果たしていかなけ
ればならないなと感じている。
今年度も龍昇の学校説明会にすだち学級の職員が参加をさせていただいた。職員の中でも共通理解をはかって、こういう進路もあるということを保護者との面談だとか子どもたちとの面談の中で生かしていく。
この会に参加することで、自分たちができることを何か掴んで、生かしていきたい。

83６）企業の方のご意見【西池委員】リネンサプライ事業。調査書、履歴書、面接のみでは、どういう特性があって、どういう人なのかというのが分からない。個人情報なので、どこまで公表してよいものかという問題もあるかと思うが、情報が欲しい。
指導してもなかなか覚えられない、挨拶ができない、コミュニケーションがとれないという問題が出ている。
結局、途中で辞めてしまって、回り道をすることになるということが起こりうる。それは本人の人生にとって、回り道というのはよくないかと思う。
【堀尾浩之】運送会社。今年度に 1 名、龍昇から事務職で採用している。
最初は、扱いづらい、挨拶ができない、という印象だったが、現在は「何か手伝えることはないですか？」ということが言えるようになった。よく気が利く。
その子をよく見て、育て上げていく体制づくりが大切かなと感じている。
【古川委員】旅館業。数年前から高校生を採用している。龍昇からはこの 3 年間毎年採用している。
今年度入った子は、非常に大人しい子で、正直ちょっと大丈夫かなと心配はしていたが、現在は職場・同僚にも馴染んで、あいさつもできるようになった。いい子に来てもらったと思っている。正直今回の話があるまで、龍昇がこういった学校だということを知らなかった。普通に他の学校を卒業した子と同じ扱いでやっているが、うちに来た子で問題があったことは今のところない。真面目に一生懸命やっている。もし特別に何らかの対応が必要な子がいるのであれば、事前に情報をいただければ対応が可能かなと思う。企業として何か協力できること、例えば長期休みの時に職場体験・アルバイトに来てもらうようなことであればできるのではないか。地元の生徒さんたちに来てもらいたいと思っているので、そのようなつながりが保っていければと思っている。
７）講評【石井委員】企業の方との交流は初めてで、とても新鮮で非常に参考になった。職場体験等でのご協力をお願いする。先生方については、それぞれの立場で現在の教育現場の実情等を述べられたことが本当にすばらしい。こういうテーマの会は今までになかったので、これからも勉強させていただきたい。

84

３－８

山口県【担当校：立修館高等専修学校）〇実施日時：平成 30 年 12 月 18 日（火）１５：００～１６：３０〇実施場所：立修館高等専修学校（山口県下関市小月茶屋３－４－２６）〇構成委員：藤井勲（下関市連合自治会会長）

森永亮（下関市中学校長会会長）

藤永 悦朗（下関市教育支援教室「かんせい」教育相談員）

畑野 耕一（下関公共職業安定所上席職業指導官）

佐藤 倫弘（下関商工会議所総務部長）

児玉 典彦（下関市教育委員会教育長）

小野 浩誠（山口県総務部学事文書課長池田博之代理）

池田 博之（山口県総務部学事文書課長）

担当教職員：関谷 豊（理事長）
松本（事務職）

田中（教員）

山田（教員）

奥村（教員）

空田（事務職）〇議題・報告内容（抜粋）１）立修館の在校生状況①全校生徒 126 名（うち不登校経験のある生徒 60 名）②発達障害のある生徒 16 名、要支援の生徒 68 名
③今年度入学者 45 名

発達障害のある生徒 7 名、何らかの支援を要する生徒 24 名

④就学支援金支給状況（全体の 92％が給付金を受けている）
２）講評および意見交換【藤井委員】中学時代不登校で本校に入学したものの、再び不登校になった生徒はいるのか？
→通信制高校と技能連携し、途中から通信制に移行する生徒もおり、また、学習アシストクラス
で一人でも学習ができるクラスを設けている。
【藤井委員】地域連携の話があったが、実際にはどのような地域貢献をしているのか？足りていないのでは？
→地元の小月で開催される恵比寿祭に昨年から参加し、地域の方々と神輿を担いでいる。今年も参加予定。また大正琴部の慰問や小月町民夏祭への参加などを行っている。
【森永委員】中学校の教員にとっては、生徒の将来に向けた道づくりをする中で、生徒自身が何をやりたいのかが定まっていない子が多い。だからとりあえず高校に進学しておけばいい、という考えがある生徒が多数いる。しかしどうしても学力で高校に入れない生徒もいるので、立修館のような学校があると大変ありがたい。個性を尊重してくれる
し、何がやりたいのかを見つけることができる。立修館と中学校長会が今後もっと連携していけば、将来の見通しを持てる生徒が増えるのではないかと思う。
→立修館を知っている中学教諭が 3 年生の担任になっている中学校は受験者がいるが、そうで85

ない中学校は受験者がいないのが現状。もっと高等専修学校を理解していただきたい。
【藤永委員】下関市教育支援教室「かんせい」で教育相談員をしている。相談員 1 人・指導員 6
人でやっている。
「かんせい」と分室で火曜と水曜に出向いて約 2 時間の勉強指導と、学校にもかんせいにも行けない生徒の自宅への訪問支援をしている。昨年度生徒 65
人（小学 3 年～中学 3 年）。今年の生徒のうち立修館を第 1 志望にしている生徒が4 人おり、うちすでに 1 人は受験済み。
→「かんせい」から立修館に来た教員は、生徒の面倒見がよく、生徒に慕われている。
【畑野委員】資料の中で障害のある生徒の人数が載っているが、全て手帳をもっているのか？手帳があるのとないのとでは就職支援の方法が変わってくるのだが。
→手帳を持っている生徒もいれば、中学校からの情報で発達障害だとわかっている生徒もいる。
申請をすれば手帳を取れるが保護者が申請しない家庭が多い。また、グレーゾーンの生徒の割合も多い。
【畑野委員】要支援の生徒というのは具体的にはどういう生徒なのか？
→中学時代、保健室登校だったり特別支援学級だったりする生徒。特別支援学校から入学する生徒もいる。
【佐藤委員】卒業生が下関商工会議所に勤務しているのでよく知っている。この学校の生徒は、ゼロからではなくマイナスからのスタートの生徒が多い。たくさんの教科を受け持っている教員が多いと思うが、立修館の教員の数は何人なのか？県立下関南総合支援学
校理療科の学生は、ゆくゆくは市内の企業にヘルスキーパーとして、従業員の健康管理をする役職として働いてもらいたいと思っている。
→専任が 14 人、兼任が 26 人。立修館だけで学校運営は困難だが、専門学校の教員との連携で何とか成り立っている。立修館で専門的な授業をすることができ、また田部高や厚狭高に非常勤としてファッションの授業をしに行ったりもしている。
【児玉委員】中学校教員をしていた。高校には採ってもらえないだろうと思われる生徒を立修館は採ってくれる。今後教育委員会との連携を通して学びのセーフティネットとしての役割を果たしていただきたい。
→今までは 20 万の補助金があったが今年から 10 万に減額された。東京都では発達障害の手帳があると 1 人当たり 75 万の補助が出る。立修館は経済的には十分でないが、教員自身が生徒の変わっていく姿を見るのが楽しいからやっていけている。
【小野委員】高等専修学校は多様な教育ニーズと生徒の事情の二つを与している。高等専修学校は山口県で１校なので、下関市だけに留まらず、県全体あるいは北九州にも広げて、
教育ニーズに合った生徒の教育していただきたい。
→現知事のご理解で経済面での手助けをいただいている。

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第４章

次年度以降の取り組みについて

今回の事業は、高等専修学校を取り巻く環境、教育内容、卒業後の進路、各地域での活動実態などを網羅的に把握する初めての試みであり、事業を通じて、それぞれの地域でのさまざまな連携を深める一方で、「チーム高等専修学校」として、各地・各校での活動を情報開示、共有し、課題抽出を的確に行う
ことにより、具体的な改善諸施策を検討することとを目標の一つとした。今年度実施した『高等専修学校の実態に関するアンケート調査』の結果や、地域振興分科会による『地域連携委員会』の実施報告から、これまで把握していなかった高等専修学校における『学びのセーフティーネット』機能に関する実態や、高等専修学校と地域との連携の形が見えてきた。求人確保のための具体的取り組みや、中学校校長会及び教育委員会、地元企業との地域の実情に合った連携の形、さらにインクルーシブ教育に関しては、各校より様々な特色ある取組例が寄せられ、工夫が窺えた。一方で、卒業生の再就職支援に関しては、卒業生の追跡調査を行っている学校が意外と少なかったり、地域によっては地元のコミュニティーと連携をしている学校が少ない傾向にあったりと、課題点も明らかとなった。また外部カウンセラーとの連携についても、連携している学校が少なく、まだ多くの学校がカウンセラーとの連携がない上に、自校でのカウンセラーの育成もまだまだ難しい状況が窺えた。今後は、生徒の支援・サポートの充実の為、各学校が一層努力していく必要があると言える。
実態を把握する中で、以上のような効果的な取り組みや共通した課題等を共有し、高等専修学校全体の共通認識として捉えながら、共通した課題には次年度以降に、どう取り組み改善していくか、高等専
修学校らしい地域連携の形を打ち出す方針についての検討を加えていくこととしたい。

87

文部科学省委託事業
平成３０年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」
学びのセーフティーネット機能の充実強化
高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

高等専修学校の機能高度化に関する調査研究

事業実績報告書学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
平成 31 年 3 月

連絡先：〒668-0065 兵庫県豊岡市戸牧 500
学校法人大岡学園 大岡学園高等専修学校
TEL： 0796-22-3786 FAX： 0796-24-2282●本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます88