二本松市一般業務委託契約約款
平成２３年３月３０日
告示第６０号（総則）第１条

委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図

書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説
明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。

３

履行方法その他業務を完了するために必要な一切の手段（以下「履行方法等」という。）
については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任において定める。

４

受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

受託者は、この契約を履行するため個人情報を取り扱うに当たっては、二本松市個人
情報保護条例（平成１７年二本松市条例第１８号）を遵守するとともに、個人情報の適切な取扱いのために別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

６

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

７

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

８

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

９

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

１０

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１１

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１２

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１３

受託者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代

表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記簿謄本その他のこれを証する書面を添えて、その旨を委託者に届け出なければならない。
（関連業務の調整）

第２条

委託者は、受託者の履行する業務及び委託者の発注に係る第三者の履行する他の業務が履行上密接に関連する場合において、必要があるときは、その履行につき、調整を行うものとする。この場合においては、受託者は、委託者の調整に従い、当該第三者の行う業務の円滑な履行に協力しなければならない。
（業務工程表の提出）
第３条

委託者が求めたときは、受託者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２

委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４

業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

委託者が求めたときは、受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証
保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
（１）

契約保証金の納付（２）

契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供（３）

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、委託者が確実と認める金融機関又は保証事業会社等の保証（４）

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額、長期継続契約にあっては、年額相当の業務委託料。以下この条において同じ。）の１０分の１以上としなければならない。

３

受注者が第１項第３号又は第４号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５０条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。
６

契約保証金から生じた利子は、委託者に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）

第５条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受託者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）、材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１５条第２項の規定による検査に合格したもの及び仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）

第６条

受託者は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引き渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
２

委託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。

３

委託者は、成果物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。
また、委託者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

５

受託者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６

委託者は、受託者が業務を行うに当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（同法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（著作権の侵害の防止）

第７条

受託者は、成果物が第三者の有する著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下「著作権等」という。）を侵害するものでないことを、委託者に対して保証する。
２

受託者は、成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第８条

受託者は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらか
じめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
（下請負人の通知）

第９条

委託者は、受託者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第１０条

受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（担当職員）
第１１条

委託者は、担当職員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも同様とする。
２

担当職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて担当職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）

この契約の履行についての受託者又は受託者の業務責任者に対する指示、承諾

又は協議
（２）

設計図書に基づく業務を行うための詳細図等の作成及び交付又は受託者が作成した詳細図等の承諾（３）

設計図書に基づく工程の管理、立会い、業務の履行状況の検査又は材料の試験

若しくは検査（確認を含む。）
３

委託者は、２人以上の担当職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの担当職員の有する権限の内容を、担当職員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく担当職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

委託者が担当職員を置いたときは、この約款に定める委託者に対する催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、担当職員を経由して行うものとする。この場合においては、担当職員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
（業務責任者）

第１２条

受託者は、業務責任者を置いたときは、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも同様とする。
２

業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営及び取締りを行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。

３

受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
（業務責任者等に対する措置請求）第１３条

委託者は、業務責任者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるとき

は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

委託者又は担当職員は、受託者が業務を行うために使用している下請負人、労働者等
で業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受託者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。

４

受託者は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受託者に通知しなければならない。
（履行報告等）第１４条

受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について委託者に報告しなければならない。
２

委託者は、必要があると認めるときは、この契約の履行について調査し、又は受託者

に対して報告を求めることができる。
（材料の品質及び検査等）
第１５条

材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受託者は、設計図書において担当職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）
を受けて使用すべきものと指定された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。

３

担当職員は、受託者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受託者は、業務現場内に搬入した材料を担当職員の承諾を受けないで業務現場外に搬出してはならない。

５

受託者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された材料については、当該決定を受けた日から７日以内に業務現場外に搬出しなければならない。
（担当職員の立会い及び業務記録の整備等）

第１６条

受託者は、設計図書において担当職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受託者は、設計図書において担当職員の立会いの上履行するものと指定された業務については、当該立会いを受けて履行しなければならない。

３

受託者は、前２項に規定するほか、委託者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は履行写真等の記録を整備すべきものと指定した材料の調合又は業務を行うときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は業務写真等の記録を整備し、担当職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

担当職員は、受託者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、担当職員が正当な理由なく受託者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受託者は、担当職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、材料を調合して使用し、又は業務を行うことができる。この場合において、受託者は、当該材料の調合又は当該業務の履行を適切に行ったことを証する見本又は業務写真等の記録を整備し、担当職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは業務写真等の記録の整備に直接要する費用は、受託者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第１７条

委託者が受託者に支給する材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

担当職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受託者の立会いの上、委託者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受託者は、その旨を直ちに委託者に通知しなければならない。

３

受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに委託者に通知しなければならない。

５

委託者は、受託者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若
しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若
しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受託者に請求しなければならない。

６

委託者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

委託者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ
ならない。

８

受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受託者は、設計図書に定めるところにより業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を委託者に返還しなければならない。

１０

受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、担当職員の指示に従わなければならない。
（業務用地の確保等）

第１８条

委託者は、業務用地その他設計図書において定められた業務の履行上必要な用地（以下「業務用地等」という。）を受託者が業務の履行上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受託者は、確保された業務用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

業務の完了、設計図書の変更等によって業務用地等が不用となった場合において、当該業務用地等に受託者が所有又は管理する材料、機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、当該業務用地等を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、業務用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び分解検査等）

第１９条

受託者は、業務の履行部分が設計図書に適合しない場合において、担当職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が担当職員の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるときは、
委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

担当職員は、受託者が第１５条第２項又は第１６条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、業務の履行部分を分解又は破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、担当職員は、業務の履行部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受託者に通知して、業務の履行部分を最小限度分解又は破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受託者の負担とする。
（条件変更等）第２０条

受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに担当職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

（１）

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除
く。）。
（２）

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

（３）

設計図書の表示が明確でないこと。

（４）

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違

すること。
（５）

設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

３

委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第２１条

委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第２３条において「設計図書等」という。）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第２２条

委託者は、必要があると認められるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２

委託者は、前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務現場を維持し、若しくは労働者、機械器具を保持するための費用その他業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）
第２３条

受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設
計図書等の変更を提案することができる。
２

委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認める
ときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。

３

委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）

第２４条

受託者は、第２条の規定に基づく関連業務の調整への協力その他受託者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）

第２５条

委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２

委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）

第２６条

履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第２４条の場合にあっては委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）

第２７条

業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく業務委託料の変更）

第２８条

特別な要因により、履行期間内に日本国内において賃金水準、物価水準又は主要な材料の価格に著しい変動を生じ、業務委託料が不適当となったときは、委託者又は受託者は、業務委託料の変更を請求することができる。
２

予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なイ
ンフレーション又はデフレーションを生じ、業務委託料が著しく不適当となったときは、委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、業務委託料の変更を請求することができる。

３

前２項の場合において、業務委託料の変更額については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、委託者が定め、受託者に通知する。

４

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（臨機の措置）第２９条

受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、
この限りでない。
２

前項の場合においては、受託者は、そのとった措置の内容を委託者に直ちに通知しなければならない。

３

委託者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者が負担する。
（一般的損害）第３０条

成果物の引渡し前に、成果物又は材料について生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第３２条第１項に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第３１条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限
りでない。

３

業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、委託者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受託者が負担する。

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、
委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第３２条

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で委託者と受託者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは機械器具に損害が生じたときは、受託者は、その事実の発生後直ちにその状況を委託者に通知しなければならない。
２

委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受託者に通知しなければならない。

３

受託者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を委託者に請求することができる。

４

委託者は、前項の規定により受託者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの材料若しくは機械器具であって立会いその他受託者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより
算定する。
（１）

業務の出来形部分に関する損害

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２）

仮設物又は機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応す
る償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額
とする。
（３）

材料に関する損害

損害を受けた材料で通常妥当と認められるものに相応する業務委託料とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

第３３条

委託者は、第１０条、第１７条、第１９条から第２５条まで、第２８条から第３０条まで又は第３６条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべ
き場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容
は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者
は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第３４条
２

受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。

委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。この場合において、委託者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受託者に通知して、成果物を最小限度分解又は破壊して検査することができる。

３

委託者又は検査員は、成果物の品質を確保するため必要があると認めるときは、受託者の立会いの上、中間検査を行うことができる。この場合において、委託者又は検査員
は、必要があると認められるときは、その理由を受託者に通知して、業務の履行部分を最小限度分解又は破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受託者の負担とする。

５

委託者は、第２項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

６

委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者
は、当該請求に直ちに応じなければならない。

７

受託者は、成果物が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前
各項（第３項を除く。）の規定を適用する。
（業務委託料の支払）

第３５条

受託者は、前条第２項（同条第７項後段の規定により適用される場合を含む。

第３項において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

３

委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第３６条

委託者は、第３４条第５項又は第６項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。

２

前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡し）

第３７条

第３４条及び第３５条の規定は、成果物について、委託者が設計図書において業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについて準用する。この場合において、第３４条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第５項及び第３５条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えるものとする。
２

前項の規定により準用される第３５条第１項の規定により請求することができる部分
引渡しに係る業務委託料の額は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が前項の規定により準用される第３５条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（第三者による代理受領）

第３８条

受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３５条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中止）

第３９条

受託者は、委託者が第３７条において準用する第３５条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、
業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２

委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第４０条

委託者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対して成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
（１）

履行の追完が不能であるとき。

（２）

受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３）

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）

前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（協議解除）
第４１条

委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４３条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）

第４２条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

（２）

履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

（３）

正当な理由なく、第４０条第１項の履行の追完がなされないとき。

（４）

前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（委託者の催告によらない解除権）
第４３条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）

第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

（２）

この契約の業務を履行できないことが明らかであるとき。

（３）

成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を除却した上で再び履行しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

（４）

受託者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（５）

受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした
目的を達することができないとき。
（６）

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）

前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
（９）
（１０）
ア

第４５条又は第４６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
受託者が次のいずれかに該当するとき。

役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当す
ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

（１１）
ア

受託者が次のいずれかに該当する談合その他不正行為をしたとき。

公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第６１条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
イ

公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

ウ

受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定したと
き。

（１２）

業務に関する個人情報について、その取扱いが著しく不適切であると認められるとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４４条

第４２条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第４５条

受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第４６条

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）

第２１条の規定により設計図書を変更したため業務委託料（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額、長期継続契約にあっては、年額相当の業務委託料）が３分の２以上減少したとき。
（２）

第２２条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条

第４５条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（長期継続契約の解除）
第４８条

委託者又は受託者は、長期継続契約について、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）

この契約を解除しようとする日が履行期間の２分の１を経過し、かつ、当該日の４月前までに解除を申し出たとき。

（２）２

この契約に係る歳入歳出予算の額に減額又は削除があったとき。

委託者又は受託者は、前項の規定により契約が解除された場合においては、当該解除に伴う損害の賠償を請求することができない。
（解除に伴う措置）第４９条

委託者は、この契約が履行の完了前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた
ときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する業務委託料を受託者に支払わなければならない。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、その理由を受託者に通知して、出来形部分を最小限度分解又は破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受託者の負担とする。

３

第１項の場合において、第５３条第１項の規定により受託者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては、当該賠償金の額を同項前段の出来形部分に相応する業務委
託料から控除する。

４

受託者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受託者の故意若しくは過失により滅失若
しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受託者は、この契約が解除された場合において、業務用地等に受託者が所有又は管理する材料、機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、業務用地等を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、業務用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４２条、第４３条又は次条第３項の規定によるときは委託者が定め、第４１条、第４５条又は第４６条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段及び第５項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
９

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（委託者の損害賠償請求等）

第５０条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）

履行期間内に業務を完了することができないとき。

（２）

この成果物に契約不適合があるとき。

（３）

第４２条又は第４３条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４２条又は第４３条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。
（２）

業務の完了前に受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべ

き事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）

受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２）

受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３）

受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、委託者が損害金を請求する場合の請求額は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、
年２．５パーセントの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数

は切り捨てる。）とする。
６

第２項の場合（第４３条第１項第８号又は第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受託者の損害賠償請求等）

第５１条

受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものである
ときは、この限りでない。
（１）

第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。

（２）

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第３５条第２項（第３７条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年２．
５パーセントの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第５２条

委託者は、引き渡された成果物に関し、第３４条第５項又は第６項（第３７条

においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。

８

引き渡された成果物の契約不適合が支給材料の性質又は委託者若しくは担当職員の指示により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）第５３条

受託者は、第４３条第１１号アからウまでのいずれかに該当するときは、委託者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託料（単価による契約にあっては、契約単価に予定数量を乗じて得た額、長期継続契約にあっては、契約期間全体の業務委託料）の１０分の２に相当する額を委託者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合
は、この限りでない。
（１）

第４３条第１１号ア又はイのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）
第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他委託者が特に認める場合（２）

第４３条第１１号ウのうち、受託者に対して刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合２

前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合において、委託者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
（保険）

第５４条

受託者は、設計図書に基づき保険を付したとき、又は任意に保険を付している

ときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第５５条

受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年２．５パーセントの割合で計算した利息（１００円
未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき年２．５パーセン

トの割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の延滞金を徴収する。
（補則）
第５６条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。
附則

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
前

文（抄）（平成２５年３月２８日告示第６０号）

平成２５年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（平成２６年３月３１日告示第６０号）

平成２６年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（平成２８年３月３１日告示第８４号）

平成２８年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（平成２９年３月９日告示第２８号）

平成２９年３月９日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（平成２９年３月２９日告示第５９号）

平成２９年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（令和２年３月２日告示第２８号）

令和２年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（令和２年３月３１日告示第６９号）

令和２年４月１日以後に締結する契約から適用する。
前

文（抄）（令和３年４月１日告示第８４号）

令和３年４月１日以後に締結する契約から適用する。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

受託者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条

受託者は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２

受託者は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならな
いことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第３条

受託者は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務を完了し、成果物を委託者に引き渡すために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなけ
ればならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４条

受託者は、委託者の指示又は承諾がある場合を除き、業務に関して知り得た個人

情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５条

受託者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写及び複製の禁止）
第６条

受託者は、委託者の承諾があるときを除き、業務を行うために委託者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（下請負人の個人情報取扱い義務の遵守）
第７条

受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせる場合は、この契約により受託者が負う個人情報の取扱いに関する義務を下請負人にも遵守させなければならない。
（資料等の返還等）
第８条

受託者は、業務を行うために委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものと
する。
（調査等）

第９条

委託者は、受託者が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は受託者に対して必要な報告を求めることができる。
（指示）
第１０条

委託者は、受託者が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（事故発生時における報告）
第１１条

受託者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第１２条

受託者又は受託者の従事者（受託者の下請負人及び受託者の下請負人の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、受託者はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、委託者が受託者に代わって第三者の損害を賠償した場合には、受託者は遅滞なく委託者の求償に応じなければならない。