令和５年４月１日施行

北千葉広域水道企業団
建設工事における技術者等の取扱いについて
１．主任技術者の兼任が可能な取扱いについて
建設業法第２６条で定めている主任技術者について、公共性のある工作物に関する重要な工事で工事請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事である場合は 8,000 万円）以上のものについては、工事現場ごとに、専任の者でなければならないとされている。
しかし、建設業法施行令第２７条第２項では、「密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
」と定められている。
このことから、当面の間、以下のとおり取り扱うこととする。
（１）工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあた
り相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は令第２７条第２項を適用する。
なお、施工にあたり相互に調整を要する工事について、資材の調達を一括で行う場
合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等も含まれると判断して差し支えない。
（２）（１）の場合において、一の主任技術者が管理することができる工事の数は、互いに専任の必要な工事との兼任については２件までとし、専任が必要な工事を含む場合は
原則３件までとする。また、互いに専任の必要ない工事との兼任については原則４件までとする。
・・・表－2 参照（３）（１）及び（２）の適用に当たっては、法第２６条第３項が、公共性のある施設又は多数の者が利用する施設等に関する重要な工事について、より適正な施工を確保するという趣旨で設けられていることに鑑み、個々の工事の難易度や工事現場相互の距離等の条件を踏まえて、各工事の適正な施工に遺漏なきよう発注者が適切に判断することとする。
（４）留意事項
１）建設工事の請負代金が、低入札調査基準価格を下回った価格で落札した工事は、
令第２７条第２項は適用しない。
２）本取扱いにより土木工事の他、建築工事等においても活用すること及び民間発注者による工事も含まれる点について留意すること。
３）本工事の施工場所が二以上の場所に分かれ、一の施工箇所が兼任予定の工事場所との距離が１０ｋｍを超える場合は、令第２７条第２項は適用しない。
４）本工事及び兼任予定の工事の全てが企業団発注工事の場合は、工事場所が企業団の管轄範囲内であれば相互間の距離が１０ｋｍを超えても主任技術者は兼任できるものとする。

1

注）企業団の管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設（新設工事含む）、構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内とする。

※主任技術者の兼任例 参照
５）上記要件を満たしていても、現場の施工管理上、発注者が兼任を認めない場合もある。

2

主任技術者の兼任例【工事の発注者が企業団と他事業体の場合】
１．本工事の施工場所が２箇所以上あり、内の１箇所が兼任予定工事の施工場所と10ｋｍ
以上の場合10ｋｍ以内
主任技術者
の兼任可能

本工事の
施工場所①

10ｋｍを超える

兼任予定の
施工場所

本工事の
施工場所②

主任技術者
の兼任不可

２．本工事の施工場所は１箇所であるが、兼任予定工事の施工場所が２箇所以上あり、内の１箇所以上が10ｋｍ以上の場合

主任技術者
10ｋｍ以内
の兼任可能

兼任予定の
施工場所②

本工事の
施工場所

主任技術者
の兼任不可

10ｋｍを超える

兼任予定の
施工場所①

３．上記１及び２の場合においても、10ｋｍ以上離れた場所での施工のみを実施し、他の工事個所は施工中止とすることを書類により確認できる場合は、主任技術者の兼任はできるものとする。
工場製作期間等10ｋｍ以内
主任技術者
の兼任可能

本工事の
施工場所
施工中止

兼任予定の
施工場所②の
みを施工

主任技術者
の兼任可能

10ｋｍを超える
兼任予定の
施工場所①
施工中止

工場製作期間等【工事の発注者が全て企業団の場合】
４．本工事及び兼任予定の工事の全てが企業団発注工事の場合は、工事場所が企業団の管轄範囲内であれば相互間の距離が１０ｋｍを超えても主任技術者は兼任できるものとす
る。

兼任予定の
施工場所②

本工事の
施工場所
主任技術者
の兼任可能

10ｋｍを
超える

兼任予定の
施工場所①

企業団の管轄範囲内

310ｋｍを超える企業団の管轄範囲内

主任技術者
の兼任可能

２ 監理技術者の兼任が可能な取扱いについて（１）監理技術者の専任義務の緩和(兼任)について
監理技術者の職務を補佐する者として、「政令で定める者」を現場に専任で置いた場合、2 件までの工事を兼任できる。
「政令で定める者」とは、令第 28 条第一号の規定により、建設工事の種類に応じ「国土交通大臣が定める要件」に該当する者、
いわゆる○○○施工管理技士について、2021 年 4 月 1 日から再編される、学科試験（第一次検定）に合格した 1 級技士補以上の技術者である。
※2021 年 4 月 1 日から学科試験を第一次検定、実地試験を第二次検定に再編成。
建設工事の種類とそれに応じた検定種目は表－１のとおりである。
表－１
建設工事の種類
土木一式工事
舗装工事

検定種目
建設機械施工管理
土木施工管理建設機械施工管理
土木施工管理建築施工管理管工事施工管理
土木施工管理造園施工管理とび・土工・コンクリート工事
管工事
しゅんせつ工事、水道施設工事
造園工事
建築一式工事
大工工事
左官工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
鉄筋工事
板金工事
ガラス工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
石工事
鋼構造物工事
塗装工事
解体工事
電気通信工事電気工事

建築施工管理土木施工管理建築施工管理電気通信工事施工管理
電気工事施工管理※いずれの検定種目も 1 級の第一次検定に合格していることが必要です。
（２）監理技術者が他の工事の主任技術者を兼任
監理技術者が主任技術者を兼任する場合の記述については、法及び施行令に明記されていないが、次のとおり取扱うこととする。
① 監理技術者が兼任できる工事は、兼任するその他の工事が、請負金額 4,000 万円（建築一式工事の場合 8,000 万円）未満の工事又は下請負金額の合計が 4,500 万円

4

（建築一式工事の場合 7,000 万円）未満の工事であっても、2 件までとする。
・・・
表－2 参照② 監理技術者が他の工事の主任技術者を兼任する場合においても、企業団の管轄範
囲内注の工事とする。
③ 他の工事の監理技術者が兼任する主任技術者の選任工事については、補佐の専任は必要としないが、やむを得ない理由により、当該工事の技術者に監理技術者の選任が必要となった場合は、監理技術者補佐を専任する。
（３）企業団発注工事の監理技術者が他事業体発注工事の技術者を兼任
監理技術者は、他事業体が発注する工事の技術者を兼任することはできない。
※「監理技術者制度運用マニュアル」三(２)の 4 番目の・による。
ただし、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の敷地内（構成団体浄水場等）又は連続する工作物である場合については、全体の工事を当
該建設業者が設置する同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者が当該複数工事全体を管理することができることとする。
※「監理技術者制度運用マニュアル」三(２)の 5 番目の・による。
注）企業団の管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設（新設工事含む）、構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内とする。

（４）監理技術者兼任の注意点
上表－1 の検定種目の１級第一次検定に合格していることに加えて、政令で定められたとおり、監理技術者を補佐する者となるためには、現場における建設工事の種類について主任技術者となれる者でなければならない。
そのため、２級技士や技術検定以外の他の国家資格者については、いずれの建設工
事の種類について主任技術者の資格要件を満たしているか正しく把握する必要がある。
また、２級合格を経ずに実務経験によって１級第一次検定に合格する方もいますので、技術検定の受験に求められる実務経験の内容と主任技術者の資格要件として求められる実務経験の内容が異なる点についても注意が必要。
監理技術者補佐には、主任技術者の要件を満たし、2021 年度に再編される技術検定の１級第１次検定に合格した「１級技士補」の有資格者を充てることができる他、監理技術者登録を行っていない１級○○○施工管理技士や現場経験の少ない監理技術者
を監理技術者補佐として配置することも可能。
ただし、機械器具設置工事、さく井工事、消防施設工事、清掃施設工事については、
技術検定の対象となっていないため、これらについての監理技術者補佐になれる者は、監理技術者相当の者となるので留意すること。
最も重要なことは、監理技術者（特例監理技術者）が 2 現場を兼務する場合であっても、監理技術者としての職務を免れるわけではないので、その職務を果たすことで5

適切な施工体制を確保する必要がある。
（５）監理技術者の兼任【概要】① 当企業団発注工事の監理技術者と監理技術者との兼任
企業団管轄範囲内（企業団発注工事）
監理技術者
専任工事①
※1 級技士補等の
補佐を専任

監理技術者
兼任可能

監理技術者
専任工事②
※1 級技士補等の補佐を専任※企業団管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設(新設工事含む)、
構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内である。

② 当企業団発注工事の監理技術者と他事業体発注工事の技術者との兼任
企業団発注工事
監理技術者※1 級技士補等の補佐を専任

企業団管轄範囲内
監理技術者
兼任不可(注１)(他事業体発注工事)
監理技術者
主任技術者

(注１) 監理技術者の兼任は、他事業体が発注する工事の技術者との兼任はできない。※「監理技術者制度運用マニュアル」三(２)4 番目の・による。
ただし、同一あるいは別々の注文者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の敷地内（構成団体浄水場等）又は連続する工作物である場合については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、全ての注文者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者が当該複数工事全体を管理することができることとする。
※企業団管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設(新設工事含む)、
構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内である。

③ 企業団発注工事の監理技術者が他工事の主任技術者を兼任

企業団発注工事①監理技術者※1 級技士補等の補佐を専任

企業団管轄範囲内（企業団発注工事）
監理技術者
兼任可能

企業団発注工事②
・専任の主任技術者
・非専任の主任技術者※主任技術者に補佐の専任不要※企業団管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設(新設工事含む)、
構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内である。

6

④ 当該工事の監理技術者を理由により他の工事の監理技術者に専任
企業団管轄範囲内（企業団発注工事）
本工事の
監理技術者

理由
･工事用地等確保未了･自然災害の発生･埋蔵文化財調査等

本工事
全面的に
一時中止

本工事の
監理技術者を
他の工事の監理技術者に専任可能「工事用地等の確保未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により工事を全面的に一時中止している期間」に限っては、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間内に当該工事が完了するものに限る。
）の専任の主任技術者、監理技術者
又は監理技術者補佐として従事することができる。
※「監理技術者制度運用マニュアル」三(２)の 3 番目の・による。
※企業団管轄範囲とは、当企業団が管理する浄水場等の所有地内、管路施設(新設工事含む)、
構成団体受水槽内、千葉県企業局共有施設内である。

表－２ 建設工事の技術者の兼任対応表
本工事
他の工事

請負金額(注 1)
4,000 万円未満

専任でない
主任技術者

請負金額(注 1)
4,000 万円以上
下請総額(注 2)
4,500 万円未満

専任の
主任技術者

請負金額(注 1)
4,000 万円未満

請負金額(注 1)
4,000 万円以上
下請総額(注 2)
4,500 万円未満

下請総額(注 2)
4,500 万円以上

専任でない
主任技術者

専任の
主任技術者

専任の
監理技術者(技士)

3 件まで(注 3)
4 件まで(注 3)・主任技術者の専任を必・全て主任技術者の専任 要とする工事：1 件を必要としない工事
・主任技術者の専任を必要としない工事：2 件
3 件まで(注 3)・主任技術者の専任を必
2 件まで(注 3)
要とする工事：1 件
・互いに主任技術者の専・主任技術者の専任を必任を必要とする工事要としない工事：2 件

2 件まで(注 4)・監理技術者には１級技士補等の補佐を専任。
･主任技術者には補佐の専任不要。
2 件まで(注 4)・監理技術者には１級技士補等の補佐を専任。
･主任技術者には補佐の専任不要。

2 件まで(注 4)
2 件まで(注 4)
専任の・監理技術者には１級技 ・監理技術者には１級技2 件まで(注 4)
下請総額(注 2)
監理技術者 士補等の補佐を専任。
士補等の補佐を専任。
・互いに１級技士補等の4,500 万円以上
(技士）
･主任技術者には補佐の ･主任技術者には補佐の
補佐を専任
専任不要。
専任不要。
注 1 請負金額は、建築一式工事にあっては、4,000 万円を 8,000 万円に読み替える。
注 2 下請総額は、建築一式工事にあっては、4,500 万円を 7,000 万円に読み替える。
注 3 主任技術者同士の兼任は、工事現場の相互の間隔が 10ｋｍ以内と近接した場合に可能。
ただし、本工事及び兼任を予定している工事の全てが当企業団の発注工事で、工事場所が企業団の管轄範囲内の場合は、工事現場の相互の間隔が 10ｋｍを超えても主任技術者は兼任可能。
注 4 この場合、特例監理技術者を選任する場合であって、兼任可能な範囲は、企業団の管轄範囲内とする。

7

３．現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金額の変更、契約の解除等を除く。
）を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障を来さないよう、工事現場への常駐（当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していること）が建設工事請負契約書第１１条第３項により義務づけられている。
しかし、同契約書第１１条第４項にて、現場代理人の常駐義務を緩和できる旨が規定されていることから、当面の間、以下のとおり取り扱うこととする。
具体的にどのような場合に常駐義務を緩和するかについては、受注者から現場代理人に付与された権限の範囲や、工事の規模・内容等に応じた運営、取締り等の難易等を踏まえて発注者が判断すべきものであるが、その基本的な考え方は次のとおりとする。
（１）契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等、工事現場の作業状況等に応じて、発注者との連絡体制を確保した上で、常駐義務を緩和してもさしつかえない。
（２）（１）以外にも、次の①及び②をいずれも満たす場合には、常駐義務を緩和してもさ
しつかえない。
① 工事の規模・内容について、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでないこと。
（安全管理、工程管理等の内容にもよるが、例えば、監理技術者の専任が必要とされない程度の規模・内容であること。
）② 発注者又は監督職員と常に携帯電話等で連絡がとれること。
また、常駐義務の緩和に伴い、他の工事の現場代理人又は技術者等を兼任することも可能となるものであるが、これまでの運用実態も踏まえると、兼任を可能とする典型的な例としては、（２）①及び②並びに次のアからウまでの全てを満たす場合が挙げられる。
ア 兼任する工事の件数が少数（２～３件程度）であること（ただし、工事の規模・内容、による）イ 兼任する工事がＡ又はＢの場合Ａ 兼任する工事の技術者が主任技術者の場合、現場間の距離が１０ｋｍ以内の近接した場所であること。
（ただし、工事の規模・内容、兼任する工事件数等による）
Ｂ 兼任する工事の技術者が監理技術者の場合、現場間の距離が企業団管轄範囲
内の場所であること。
ウ 発注者又は監督職員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応が図れること（３）留意事項
上記によっても、建設業法第２６条第３項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないことに留意すること。

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表－３ 現場代理人の兼務・兼任対応表
本工事

請負金額
4,000 万円未満

他工事
主任技術者
請負金額
4,000 万円未満
請負金額
4,000 万円以上
下請総額4,500 万円未満
下請総額
4,500 万円以上
注１
注２
注３
注４

請負金額
4,000 万円以上
下請総額4,500 万円未満
専任の主任技術者

下請総額4,500 万円以上
監理技術者

主任技術者
専任の主任技術者

現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務可能。
但し、兼任可能な工事件数は、技術者の兼任が可能な工事件数と同じ。

監理技術者

主任技術者との兼務の場合は、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ以内と近接した場合。
監理技術者との兼務の場合は、企業団管轄範囲内とする。
請負金額は、建築一式工事にあっては、4,000 万円を 8,000 万円に読み替える。
下請総額は、建築一式工事にあっては、4,500 万円を 7,000 万円に読み替える。

４ 技術者の兼任手続き（１）専任の主任技術者の兼任届専任の主任技術者（工事の請負金額が 4,000 万円（建築一式工事の場合 8,000 万円）以上の工事の主任技術者）が他の工事の主任技術者（専任又は非専任）を兼任す
る場合は、兼任となる他の工事について、別添様式１に記入のうえ提出する。
（２）主任技術者兼任届
専任の主任技術者に兼任されることとなった、他の主任技術者選任工事（専任及び非専任）については、別添様式２に記入のうえ提出する。
（３）現場代理人の兼任届
現場代理人を他の工事と兼任する場合は、別添様式３に記入のうえ提出する。
（４）監理技術者の兼任届（特例監理技術者）
監理技術者が他の工事の監理技術者又は主任技術者を兼任する場合は、主任技術者等選任通知書（建設工事適正化指導要綱様式第 7 号）と同時に、兼任となる他の工事について、別添様式４に記入のうえ提出する。
（５）監理技術者の兼任届
他の工事の監理技術者に兼任されることとなった、監理技術者又は主任技術者（専任及び非専任）を選任した工事については、別添様式５に記入のうえ提出する。
（６）技術者等兼任解除届
現場代理人、主任技術者、監理技術者の兼任を解除する場合は、別添様式６に記入のうえ提出する。
５ 適 用
本取扱いは、令和３年４月１日現在において、当企業団と請負契約を締結している建設工事及び令和３年４月１日以降に新たに請負契約を締結する建設工事に適用する。
9

本取扱いは、令和５年１月１日現在において、当企業団と請負契約を締結している建設工事及び令和５年４月１日以降に新たに請負契約を締結する建設工事に適用する。
本取扱いは、令和５年４月１日現在において、当企業団と請負契約を締結している建設工事及び令和５年４月１日以降に新たに請負契約を締結する建設工事に適用する。

10

様式１（兼任する工事側）

専任を要する主任技術者の兼任届
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
受注者

住 所
名 称
代表者 職 氏名

令和 年 月 日契約に係る工事で選任された専任の主任技術者は、建設業法施行令第 27 条第 2 項の規程に基づき、他の工事を兼任することとなりましたので届出します。
１ 兼任となる他の工事
発

注

者

工

事

番

号

工

事

名

称

工
施

期
工

場

所

工事間の距離注１ 本工事又は兼任となる他の工事において、受注者の責によらないやむを得ない事由により、専任を要する監理技術者への途中変更が必要となった場合は、本工事における技術者の途中交代も認める。
ただし、この場合においても、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保される等、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
注２ 兼任となる他の工事の請負金額が 4,000 万円未満であっても本届出書を提出する。
注３ 兼任となる他の工事の契約書（写）を添付すること（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
注４ 本工事と兼任となる他の工事個所との位置関係が分かる地図を添付すること。
ただし、本工事と兼任となる他の工事が同一箇所の場合は省略するものとする。
注５ 「兼任となる他の工事」が追加となる場合は、兼任となる工事を全て記載したうえで、改めて提出
すること。

11

様式２（兼任される工事側）

主任技術者兼任届
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
受注者

住 所
名 称
代表者 職 氏名

令和 年 月 日契約に係る工事で選任した主任技術者は、他の工事の専任の主任技術者が兼任することとなりましたので、届出します。
１ 兼任となる他の工事
発
工

注
事

工

者
番

事

名

工
施

号
期

工

場

所

工事間の距離主任技術者名注１ 本工事又は兼任となる他の工事において、受注者の責によらないやむを得ない事由により、専任を要する監理技術者への途中変更が必要となった場合は、本工事における技術者の途中交代も認める。
ただし、この場合においても、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保される等、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
注２ 本工事の請負金額が 4,000 万円未満であっても、他の工事の専任の主任技術者が兼任する場合は、本届出書を提出する。
注３ 兼任となる他の工事の契約書（写）を添付すること（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
注４ 主任技術者の経歴書を添付すること。
注５ 本工事と兼任となる他の工事個所との位置関係が分かる地図を添付すること。ただし、本工事と兼任となる他の工事が同一箇所の場合は省略するものとする。
注６ 「兼任となる他の工事」が追加となる場合は、兼任となる工事を全て記載したうえで、改めて提出
すること。

12

様式３

現場代理人兼任届
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
受注者 住 所名 称
代表者 職 氏 名

令和 年 月 日契約に係る工事における現場代理人は、

下記工事の現場代理人を兼任することとしましたので届出します。
兼任となる他の工事
発
工

注
事

工

者
番

事

名

工
施

号
期

工

場

所

工事間の距離※ 添付書類
１ 兼任となる他の工事の契約書(写)（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
２ 兼任となる他の工事の主任技術者等選任通知書(写)又はこれに相当する書面
３ 専任技術者一覧（写）注１ 請負金額が500万円未満の工事にあっては、届出の対象としない。
注２「兼任となる他の工事」が欄が不足する場合は、記入欄を追加して記載すること。
注３「兼任となる他の工事」が追加となる場合は、兼任となる工事をすべて記載したうえで、改めて提出すること。

13

様式４（兼任する工事側）

監理技術者兼任届（特例監理技術者）
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
受注者 住 所名 称
代表者 職 氏名

令和 年 月 日契約に係る工事で選任した

監理技術者は、以下の工事を兼任いたしますので届出します。
１ 兼任となる他の工事
発
工

注
事

工

者
番

事

名

工
施

号
期

工

場

所

工事間の距離注１ 発注者の欄については、専任を要する監理技術者は原則として他事業体が発注する工事との兼任はできないため、当企業団名を記入する。
ただし、本工事と同一場所において、他事業体の発注する工事を本工事の受注業者が随意契約する場合は、監理技術者の兼任は可能となるため、他の発注者名を記入すること。
注２ 本工事の監理技術者が兼任する他の工事が、請負金額が 4,000 万円未満又は下請金額の合計が 4,500 万円未満の工事であっても、本届出書を提出すること。
注４ 兼任となる他の工事の契約書（写）を添付すること（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
注５ 本工事と兼任となる他の工事個所との位置関係が分かる地図を添付すること。ただし、本工事と兼任となる他の工事が同一箇所の場合は省略するものとする。
注６ 本取扱い ２（３）のただ書きによる監理技術者の兼任の場合は、（特例監理技術者）を削除する。

14

様式５（兼任される工事側）

監理技術者兼任届
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
住 所
名 称
代表者 職 氏名

令和 年 月 日契約に係る工事で選任した

主任技術者又は監理技術者は、他の工事の監理技術者に兼任されることとなりましたので届出します。
１ 兼任となる他の工事
発
工

注
事

工

者
番

事

名

工
施

号
期

工

場

所

工事間の距離監理技術者名
注１ 発注者の欄については、専任を要する監理技術者は原則として他事業体が発注する工事との兼任はできないため空白とする。ただし、本工事と同一場所において、他事業体の発注する工事を本工事の受注業者が随意契約する場合は、監理技術者の兼任は可能となるため、発注者を記入すること。
注２ 兼任となる他の工事の契約書（写）を添付すること（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
注３ 監理技術者の経歴書を添付すること。
注４ 本工事と兼任となる他の工事個所との位置関係が分かる地図を添付すること。
ただし、本工事と兼任となる他の工事が同一箇所の場合は省略するものとする。

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様式６

技術者等兼任解除届
令和

年

月

日

北千葉広域水道企業団
企業長

様
受注者 住 所名 称
代表者 職 氏 名

令和 年 月 日契約に係る（当該工事）

工事の技術者等について、以下の工事の兼任が解除されましたので届出します。
工

事

番

号

（解除された工事）

工

事

名

称

（解除された工事）

解 除 さ れ た 現場代理人：
技

術

者

等 主任技術者：
監理技術者：

解除理

由 □本工事の技術者等を変更し、兼任を解除□兼任する工事の技術者等を変更し、兼任を解除□兼任する工事に係る契約の履行が完了□災害等により全般的に工事が一時中止□その他（具体的に記載）

注：技術者等が複数の工事を兼任する場合は、兼任する工事の全てに提出すること。

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