事務連絡
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局医療経営支援課

地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ第２版）

地域医療連携推進法人の認定等に関しては、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和５年５月 19 日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 31 号）により医療法（昭和 23 年法律第 205 号）が改正され、地域医療連携推進法人制度の一部見直しについて、令和６年４月１日から施行されます。
これを受け、地域医療連携推進法人制度についてのＱ＆Ａを更新しましたので、ご了知いただきますようお願いいたします。
「地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ）」（平成 29 年４月 20 日付厚生労働省医政局医療経営支援課事務連絡）から、修正及び追記を行った部分に下線を付しております。

目次（別添１）
・入社・退社・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１
・参加法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ２
・代表理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ３
・理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ４
・監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５
・医療連携推進方針・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ６、７、８・地域医療連携推進評議会の役割・・・・・・・・・Ｑ９
・認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ10、11
・名称変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ12
・病院等の開設確認・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ13
・参加法人等への意見・・・・・・・・・・・・・・Ｑ14、15、16、17（別添２）
・会計年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ１
・地域医療連携推進法人会計基準の適用・・・・・・Ｑ２
・公認会計士等による監査の対象法人・・・・・・・Ｑ３
・公認会計士等による監査の対象期間・・・・・・・Ｑ４、Ｑ４－２
・税務上の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・Ｑ５
・貸借対照表の内訳表の作成・・・・・・・・・・・Ｑ６
・会計上の変更及び過去の誤謬の修正・・・・・・・Ｑ７
・資産除去債務に関する会計基準・・・・・・・・・Ｑ８・出資に係る収益の医療連携推進業務会計への計上・Ｑ９

（ 別 添 １ ）地域医療連携推進法人制度について（Ｑ＆Ａ）【入社・退社】
Ｑ１ 地域医療連携推進法人の設立後、参加法人等（及び参加施設）を新たに加えたり、脱退させたりする意思決定や手続きは、社員の入社・退社に係る定款例第４章に従えばよいのか。他に必要な決議要件や手続きはないのか。
Ａ

定款例については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び医療法の規定に沿って例示したものであり、必ずしもこのとおりである必要はないが、これらの法の規定に沿って対応していただく必要がある。

【参加法人等】Ｑ２ 「介護事業等」には薬局が該当すると規定されているが、この場合の薬局には株式会社の開設している薬局は当然含まれないということか。

Ａ 非営利法人であることが条件のため、株式会社立の薬局は含まれない。
【代表理事】
Ｑ３ 一般社団法人では複数の代表理事を置くことが可能となっているが、医療法第 70 条の３第１項第 14 号においては「代表理事を１人置いているものであること。」となっていることから、地域医療連携推進法人の代表理事は１名（複数名は置けない）ということか。

Ａ 代表理事は１名となる。
【理事】
Ｑ４ 認定基準において「理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であるものであること。」とされているが、この「診療に関する学識経験者の団体」とは具体的にどのような団体を指すのか。

Ａ

都道府県や郡市区の区域を単位として設立された医師会、歯科医師会が考えられる。

【監事】
Ｑ５ 医療法第 70 条の 12 において準用する同法第 46 条の５第９項において、監事の任期については２年とされているが、定時社員総会の終結の時までを任期とする規定は医療法上ないことから、定時社員総会の日程が年によって違う場合、監事がいない状態になるのではないか。

Ａ

監事の選任については、当然ながら不在期間が生じないよう注意していただく必要があるが、仮に定数に足りなくなる場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 75 条第 1 項に基づき、前任の監事は後任者が就任するまでその業務に当たることとなる。（定款例第 29 条第４項及び同項の備考欄参照）【医療連携推進方針】
Ｑ６ 医療連携推進方針については、医療連携推進区域や機能分担・業務連携に関する事項等、地域医療連携推進法人が活動するに当たっての重要事項が定められたものであり、認定時に審査対象となるものであるが、認定後に当該方針を変更する場合、都道府県への認可申請等が必要になるのか。

Ａ 医療連携推進方針の変更については、都道府県の認可等は不要であるが、医療連携推進方針の変更により医療連携推進区域や医療連携推進業務等を変更することとなれば、定款を変更する必要が生ずる。この場合、認定都道府県においてはその内容を審査した上で定款の変更認可をすることとなる。
また、医療連携推進方針を変更した場合、地域医療連携推進法人は、イ
Ｑ７ 医療連携推進方針を変更する場合は、社員総会において決議する必要がンターネット等で公表している当該方針を速やかに変更する必要がある。
あるのか。

Ａ

社員総会において決議するかどうかを含め、機関決定等の形式は当該地域医療連携推進法人において適切に決定していただく必要がある。ただし、医療連携推進方針は地域医療連携推進法人の運営の根幹をなす重要なものであることから、例えば、代表理事のみの判断で当該方針を変更して他の者が関与することのないような形式は、望ましくない。

Ｑ８ 地域医療連携推進法人の運営が、医療連携推進方針の内容に反して行われている場合、都道府県はどのような対応をとることができるのか。

Ａ

地域医療連携推進法人の監督に関しては医療法人に係る規定を準用しており、認定都道府県知事は、その運営状況に応じて、報告徴収や立入検査、改善措置命令等を実施することができる。

【地域医療連携推進評議会の役割】
Ｑ９ 地域医療連携推進評議会は、地域医療連携推進法人においてどのような役割を果たすのか。

Ａ 地域医療連携推進評議会は、医療法上は・参加法人等へ意見を述べる地域医療連携推進法人に対して必要な意見を述べること
・地域医療連携推進法人の業務の実施状況に関して評価を行い、必要に応じて意見を述べることが権能とされているが、これらの医療法上の権能にとどまらず、地域関係者の意見を法人運営に反映するため、地域医療連携推進法人の業務の実施に関する重要な方針の決定や地域医療連携推進法人の運営の根幹をなす医療連携推進方針の変更等の場面において地域医療連携推進評議会の意見を聴くことが望ましい。
【認定】
Ｑ10 認定申請書の添付書類のうち、別添３「医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類」の「経理等に関する明細表」において、直近に終了した会計年度の末日現在の金額等を記載する箇所があるが、一般社団法人の設立から間もないため初年度の会計年度が終了していない場合、どの時点で作成すればよいか。

Ａ 認定申請時の状況を記載することで差し支えない。

Ｑ11 参加法人等の追加や脱退等により、認定基準の適合状況（事業比率や参加法人等の議決権割合）に変動があった場合、何らかの行政手続きが必要となるのか。

Ａ

社員の議決権の数等、定款に定めた事項に変更が生じることとなれば、定款変更の認可申請が必要となる。なお、参加法人等の脱退等により地域医療連携推進法人の状況に変動があったとしても、認定基準については満たし続ける必要がある。
認定都道府県においては、毎年度の事業報告書とその添付書類により適合状況を確認することとなる。また、必要に応じて都道府県は監督することができる。

【名称変更】
Ｑ12 医療法第 70 条の５第２項において、医療連携推進認定により地域医療連携推進法人はその名称について定款変更を行ったとみなす規定があるが、一方で、登記上は名称変更することが義務づけられている。
これにより、定款上の名称と登記上の名称が異なる状態となってしまうのではないか。

Ａ

医療連携推進認定を受けた場合、既存の定款にある名称のうち「一般社団法人」については「地域医療連携推進法人」へ変更する定款変更を行ったものとみなされるが、実際の定款の表記については「地域医療連携推進法人」へ自動的に書き換わるものではない。ただし、認定後、地域医療連携推進法人の判断により、実際の定款の表記を「地域医療連携推進法人」へ書き換えることは問題なく、この方法により、定款上の名称と登記上の名称を便宜的に同一とすることが望ましい。

【病院等の開設確認】
Ｑ13 医療法第 70 条の８第３項において、認定都道府県知事はあらかじめ医療連携推進業務の実施に支障のないことについて確認することとされているが、どのような観点から確認するのか。

Ａ 確認をする際の観点として、例えば、・当該病院等を開設する目的・その目的が医療連携推進業務と関連しているか・関連していない場合、医療連携推進業務のみで事業比率５０％を超えることができるか・開設する病院等の機能が、例えば地域医療構想において当該地域に必要なものとされているか等があり、こうした観点をもとに、人材面や資金面等も含めて医療連携推進業務の実施に支障がないことを確認することとなる。
【参加法人等への意見】
Ｑ14 医療法第 70 条の３第１項第 18 号において、地域医療連携推進法人の認定基準として、「参加法人等が次に掲げる事項（その定款に第 70 条第２項第３号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている一般社団法人については、イ、ロ及びホに掲げる事項を除く。）その他重要な事項を決定するに当たっては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること」とされ、予算の決定又は変更等が掲げられていることに関し、「あらかじめ当該一般社団法人に意見を求める」とは、具体的にどのような内容を指すのか。

Ａ

参加法人等における予算の決定又は変更等の機関決定より前に、なんらかの形で当該一般社団法人（地域医療連携推進認定を受けた後においては、地域医療連携推進法人。以下同じ。）としての意見を聴くプロセスを経ることをいう。この場合において、当該一般社団法人の意見については法的拘束力まではなく、参加法人等においては、医療連携推進方針を共有しながら当該一般社団法人に参加していることを踏まえつつ、適切に判断することが求められる。
なお、当該一般社団法人の定款に、参加法人等が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めている
場合は、参加法人等が当該一般社団法人に対して意見を求めなければならない重要な事項から、①予算の決定又は変更、②借入金の借入れ、③定款又は寄附行為の変更について除くことができる。
Ｑ15 当該一般社団法人としての意見は社員総会において決定する必要があるのか。

Ａ

当該一般社団法人としての意見を参加法人等に対して適切に述べることができるものであれば、機関決定等の形式は当該一般社団法人において決定していただいて差し支えない。

Ｑ16

当該一般社団法人に意見を求めるタイミングについて、どのように考えるか。

Ａ

参加法人等が当該一般社団法人に意見を聴くタイミングは必ずしも参加法人等における機関決定の直前である必要はない。例えば、参加法人等において原案を作成した段階で当該一般社団法人に意見を聴く方法、参加法人等における議論に当該一般社団法人の役員等が出席し、当該一般社団法人の意見を代表して述べる方法等が考えられる。
なお、当該一般社団法人の意見を聴いた後に原案が大きく変更された場
合には再度当該一般社団法人の意見を聴く手続を取るなど、参加法人等が地域医療連携推進方針を共有しながら当該一般社団法人に参加していることを踏まえた適切な対応が求められる。
また、いずれの場合であっても、地域医療連携推進評議会が当該一般社団法人に対して必要な意見を述べることができるよう、当該一般社団法人は事前に地域医療連携推進評議会に意見を聴くこととなる。

Ｑ17 広域的に病院等を運営するような大規模な法人が参加法人等である場合に、参加法人等の全ての予算等についても意見を求める必要があるのか。

Ａ 当該一般社団法人内で合意されている場合には、・ 参加法人等において、病院等又は介護施設等の運営に係るものを含む予算又は事業計画が明確に区分されている場合には、予算又は事業計画の決定について、当該区分された予算又は事業計画について意見を聴くことで足りる。
・

また、予算及び事業計画の変更、借入金の借入れ、重要な資産の処分
及び定款又は寄附行為の変更については、参加法人等が当該一般社団法
人の医療連携推進区域において開設・管理する病院等又は介護施設等に係るものの意見を聴くことで足りる。
ただし、これらの場合にあっても、当該参加法人等全体の運営に影響を及ぼす重大なものについてはあらかじめ意見を聴く必要がある。

（ 別 添 ２ ）地域医療連携推進法人会計基準等について（Ｑ＆Ａ）
【会計年度】
Ｑ１ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推進法人の認定を受けた場合、Ｘ１年４月１日からＸ１年９月 30 日まででいったん会計年度を区切って決算処理をしなければならないか。

Ａ

当該会計年度において、地域医療連携推進法人の認定の前後の期間を通算して財務諸表を作成する。

【地域医療連携推進法人会計基準の適用】
Ｑ２ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、従来から公益法人会計基準を適用してきたところ、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推進法人の認定を受けた。
この場合、認定を受けた以降の期間（Ｘ１年 10 月１日以降の期間）について地域医療連携推進法人会計基準を適用することになるのか、それとも、認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年４月１日）に遡って地域医療連携推進法人会計基準を適用することになるのか。

Ａ

地域医療連携推進法人として認定を受けた一般社団法人については、地域医療連携推進法人会計基準（平成 29 年３月 21 日厚生労働省令第 19 号）
第１条の規定により、地域医療連携推進法人会計基準の適用が義務付けられるため、地域医療連携推進法人の認定を受けた会計年度の期首（Ｘ１年４月１日）から地域医療連携推進法人会計基準を適用することになる。
地域医療連携推進法人の認定を受けるまでの期間の損益は、内容に応じて、その他業務会計または法人会計に適切に区分経理することになる。なお、地域医療連携推進法人への移行を検討している一般社団法人については、あらかじめ地域医療連携推進法人会計基準の適用を想定して区分経理しておくことが望まれる。

【公認会計士等による監査の対象法人】
Ｑ３ 地域医療連携推進法人は、すべて公認会計士等による監査（外部監査）を受けなければならないのか。

Ａ制度施行後、地域医療連携推進法人はすべて外部監査を受けることとされてきたが、令和６年４月１日以降は、次のいずれにも該当する場合は、外部監査を受けなくてよいこととなる。
ア 定款に、参加法人等が病院等に関する業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として資金の貸付け、債務の保証及び基金を引き受ける者の募集、並びに出資を行わない旨を定めていること。
イ 以下の基準に該当しないこと
最終会計年度（医療法第 70 条の 14 により読み替えて準用する同法第 51
条第 1 項の事業報告書等につき、同じく読み替えて準用する同条第６項の承認を受けた直近の会計年度をいう。）に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 50 億円以上または最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が 70 億円以上であること。
※

例えば、アに該当する場合であっても病院等の開設等により地域医療連携推進法人の負債が 50 億円以上または事業収益が 70 億円以上となるような場合は、外部監査を受けなければならないこと。

【公認会計士等による監査の対象期間】
Ｑ４ ３月 31 日決算日の一般社団法人が、Ｘ１年 10 月１日に地域医療連携推進法人の認定を受けた場合には、監査の対象となる会計期間はどうなるのか。認定を受けた年度であるＸ１年４月１日からＸ２年３月 31 日までの１年間全体が監査の対象となるのか。
Ａ 地域医療連携推進法人の認定を受けた年度であるＸ１年４月１日からＸ２年３月 31 日までの１年間全体が監査の対象となる。なお、地域医療連携推進法人へ移行を検討している一般社団法人については、あらかじめ年度当初から監査を委嘱する公認会計士又は監査法人を選定しておくことが望ましい。

Ｑ４－２ ３月 31 日決算日の地域医療連携推進法人であって、Ｑ３のＡにあるイを満たすものが、定款にＱ３のＡにあるアの内容を定め、Ｘ１年 10 月１日に定款変更の認可を受けた場合、Ｘ１年４月１日からＸ２年３月 31 日までの会計年度について外部監査を受けなければならないか。また、全期間が監査の対象となるのか。
Ａ

当該会計年度の期間中に、定款にＱ３のＡのアの内容が定められていない期間がある場合は、その全期間を対象とした外部監査を受けなければならない。

【税務上の取り扱い】
Ｑ５ 地域医療連携推進法人は認定基準からは非営利型一般社団法人として収益事業課税となると思われるが、今後、公益（社団）法人のような税制優遇（地域医療連携推進事業の非課税等）が整備される方向で調整される予定はあるのか。

Ａ 地域医療連携推進法人自体の税制優遇措置の予定はない。
地域医療連携推進法人は一般社団法人であり、法人税等は普通課税となるが、一方で、地域医療連携推進法人の認定上、剰余金の分配禁止、関係者への利益供与の禁止、役員の同族制限などの要件を満たしていることから、法人の意思により、残余財産の帰属等に関しても法人税法上の要件を満たした上であれば、「非営利型一般社団法人」となる可能性は高い。また、公益社団法人となることも可能であり、地域医療連携推進法人のあり方やその業務の内容に応じて、法人ごとに検討いただきたい。

【貸借対照表の内訳表の作成】
Ｑ６ 純資産増減計算書内訳表を正確に作成するためには、貸借対照表を医療連携推進業務会計、その他業務会計、法人会計に区分して作成しておく必要はないか。

Ａ

地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成 29 年３月21 日付医政発 0321 第５号厚生労働省医政局長通知）において、純資産増減計算内訳表における収益及び費用の事業区分の考え方を示しており、この考え方に従って純資産増減計算内訳表を作成することになる。なお、内部管理上の処理として、貸借対照表科目についても会計毎に区分経理することを妨げるものではない。
【会計上の変更及び過去の誤謬の修正】
Ｑ７ 地域医療連携推進法人は、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日企業会計基準委員会）は適用されるのか。
Ａ

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準は必ずしも適用することを求められているものではないが、地域医療連携推進法人会計基準を適用する以前から会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準がすでに適用されている場合には、継続適用を否定することまで求めるものではない。

また、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に限らず、地域医療連携推進法人会計基準に記載のない会計基準について、適用しないことにより財務諸表の利用者が誤解を招く恐れがある場合には、適用の必要性について監査人と十分協議することが必要となる。

【資産除去債務に関する会計基準】
Ｑ８ 地域医療連携推進法人は、資産除去債務に関する会計基準（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日企業会計基準委員会）は適用されるのか。

Ａ

企業会計では、資産除去債務を負債に計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産の取得原価に算入し、当該除去費用は減価償却を通じて費用配分される会計処理が導入されている。資産除去債務に関する会計基準は必ずしも適用することを求められているものではないが、地域医療連携推進法人会計基準を適用する以前から資産除去債務に関する会計基準がすでに適用されている場合には、継続適用を否定することまで求めるものではない。
また、資産除去債務に関する会計基準に限らず、地域医療連携推進法人会計基準に記載のない会計基準について、適用しないことにより財務諸表の利用者が誤解を招く恐れがある場合には、適用の必要性について監査人と十分協議することが必要となる。

【出資に係る収益の医療連携推進業務会計への計上】
Ｑ９ 出資（医療法第 70 条の８第２項）した子会社に係る収益のうち、医療連携推進業務会計に計上する額は、全額か、又は 50％か。

Ａ

出資に係る収益である子会社からの配当金等は、全額を医療連携推進業
務会計に計上するものとする。