第10期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで

株式会社 山口フィナンシャルグループ- 1 -連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
14社
会社名
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行
ワイエム証券株式会社
ワイエムリース株式会社
ワイエムコンサルティング株式会社
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング
ワイエムアセットマネジメント株式会社
株式会社ワイエム保証
株式会社井筒屋ウィズカード
株式会社北九州経済研究所
三友株式会社
株式会社やまぎんカード
もみじ地所株式会社
なお、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング及びワイエムアセットマネジメント株式会社は、設立により、
当連結会計年度より連結しております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証
が合併（株式会社やまぎん信用保証を存続会社とする吸収合併方式）し、存続会社の商号を株式会社ワイエム保証に変更しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
５社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
３社
会社名
ワイエムセゾン株式会社
山口キャピタル株式会社
もみじカード株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ５社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
14社(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。

- 2 -会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結
子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価
格等（株式は連結決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 〜 50年
その他
３年 〜 15年
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会
社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀
行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 平成24年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しておりま
す。

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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込み額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等にする内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10〜11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理
は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(16) 連結納税制度の適用
当社並びに国内の連結される一部の子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社及び子法人等に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,085百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,084百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,084百万円増加しております。

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追加情報
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は585百万円、株式数は781千株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は210百万円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）1,167百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に5,065百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は18,737百万円、延滞債権額は73,781百万円であります｡
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は552百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は12,286百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は105,358百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
41,222百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
17百万円
有価証券
235,548百万円
担保資産に対応する債務
預金38,655百万円
債券貸借取引受入担保金
32,000百万円
借用金
901百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券104,750百万円、現金預け金３百万円及びその他資産1,243百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金4,180百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は923,164百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが847,804百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じて
おります。

- 5 -

１０．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額 23,245百万円
１１．有形固定資産の減価償却累計額 73,570百万円
１２．有形固定資産の圧縮記帳額 8,154百万円
１３．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は6,180百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、株式等売却損1,778百万円、株式等償却696百万円を含んでおります。
２．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
広島県内
遊休資産（売却予定資産） 土地・建物
16百万円
山口県内
営業用資産
土地・建物
58百万円
福岡県内
営業用資産・遊休資産
土地・建物
42百万円
合
計
117百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結される子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結される子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結される子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額の合計額117百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地91百万円、建物26百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計

264,353
264,353−−−−

20,857
20,857

27
27

1,412
1,412

摘要

264,353
264,353
19,472 （注）１，２
19,472（注）１ 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、減少株式数は、当社と関係会社の株式交換等によるもの1,037千株、当社グループ従業員持株会への売却によるもの266千株、新株予約権の権利行使によるもの103千株、当社子会社の持分の変動によるもの３千株、単元
未満株式の買増請求による売渡によるもの１千株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,047千株及び当連結会計年度末株式数に781千株含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の
当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
区分
摘要
の内訳
（百万円）
式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

600

合 計

−

600

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３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年
1,712百万円
7.00円 平成27年３月31日 平成27年６月29日
５ 月 ８ 日 普通株式
（注）１
取締役会
平成27年
1,712百万円
7.00円 平成27年９月30日 平成27年12月10日
1 1 月 ７ 日 普通株式
（注）２
取締役会
合計
3,424百万円（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金７百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
平成28年
1,970百万円 その他
５ 月 1 3 日 普通株式
8.00円 平成28年３月31日 平成28年６月30日（注） 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される
貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、
外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を
市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行うとともに、監査法人による外部監査も実施しております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しており- 7 -ます。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ALM（資産・負債総合管理）体制を導入、グループALM委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価差 額(1)現金預け金
1,174,641
1,174,641−(2)コールローン及び買入手形
356,718
356,718−(3)金銭の信託
47,65547,655−(4)有価証券満期保有目的の債券
5,128
5,290
161
その他有価証券
2,104,751
2,104,751−(5)貸出金6,448,887
貸倒引当金(＊１)△64,931
6,383,955
6,492,550
108,594
資産計
10,072,851
10,181,608
108,756(1)預金
8,703,690
8,705,753
2,063(2)譲渡性預金
806,398
806,3980
負債計9,510,089
9,512,152
2,063
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,604
6,604
−
ヘッジ会計が適用されているもの
983
983
−
デリバティブ取引計
7,588
7,588
−
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株
式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同様の新規貸出を行った場合に想定され- 8 -る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額①非上場株式 （＊１）（＊２）
6,832②組合出資金等（＊３）
3,938
合計10,771（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について15百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
17２．満期保有目的の債券（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表
時価
種類
計上額（百万円）
（百万円）
地方債
1,400
1,455
時価が連結貸借対照表 社債
3,337
3,441
計上額を超えるもの
その他
285
288
小計
5,023
5,185
地方債
−
−
時価が連結貸借対照表 社債
105105
計上額を超えないもの
その他
−
−
105
小計
105
合 計
5,128
5,290

- 9 -

差額
（百万円）
55
104
2
162
−
△0
−
△0
161

３．その他有価証券（平成28年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
108,872
49,023
59,848
債券
1,661,147
1,629,094
32,053
国債
600,561
588,705
11,856
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも地方債
29,371
28,404966の社債
1,031,213
1,011,984
19,229
その他
117,963
116,0831,879
小計
1,887,982
1,794,201
93,781
株式
12,513
13,898△1,384
債券
38,61038,773△162
国債14,561
14,630△68
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
地方債
1,288
1,290
△1
もの
社債
22,76022,852△92
その他
165,644
180,808△15,164
小計
216,768
233,480△16,711
合 計
2,104,751
2,027,681
77,069４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式
6,723
3,575
115
債券
1,212,531
10,848586
国債1,050,858
8,774
582
社債
161,6722,073
4
その他
359,283
9,394
2,227
合 計
1,578,538
23,8182,928
６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は株式681百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リ
スク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
種類（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成28年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成28年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価
差額
表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円）
（百万円）
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の47,64113
13−
47,655
信託（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 10 -

（税効果会計関係）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年
法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金負債は209百万円減少、その他有価証券評価差額金は1,221百万円増加、繰延ヘッジ損益は７百万円減少、退職給付に係る調整累計額は71百万円減少、法人税等調整額は932百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は571百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
2,357円89銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

132円43銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
172百万円２．当連結会計年度に付与したストック・オプションの内容
平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く） 27名株式の種類別のストック・オプションの付与数
当社普通株式 122,000株（注１）
付与日
平成27年８月25日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間平成27年８月26日 〜 平成57年８月25日
権利行使価格（注２）１円
付与日における公正な評価単価（注２）1,377円（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）１株当たりに換算して記載しております。

- 11 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社ワイエム保証（以下、「ワイエム保証」という。）
事業の内容 信用保証業（２）企業結合日
平成28年２月１日（３）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、ワイエム保証を完全子会社とする株式交換（４）結合後企業の名称変更なし（５）その他取引の概要に関する事項
当社によるグループの内部統制機能を強化することを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

自己株式

602百万円
602百万円

上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。
なお、取得に直接要した費用は１百万円であります。
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率 当社普通株式1,237株：ワイエム保証普通株式１株② 交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社大和総研を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当社及びワイエム保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決
定いたしました。
③ 交付株式数 466千株
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,193百万円- 12 -

個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法
による原価法により行っております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
商標権は、定額法を採用し、10年で償却しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
［会計方針の変更］（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
［追加情報］（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は585百万円、株式数は781千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は210百万円であります。
［貸借対照表に関する注記］
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,818百万円
短期金銭債務
9,748百万円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益5,776百万円
営業費用
8百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
245百万円
支払利息
316百万円- 13 -

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

（単位：千株）
摘要

当事業年度
末株式数

自己株式
普通株式
20,80127
1,979
18,849 (注)１，２
合 計
20,80127
1,979
18,849(注)１ 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
減少株式数は、当社と関係会社の株式交換によるもの1,608千株、当社持株会への売却によるもの266千株、新株予約権の権利行使によるもの103千株、単元未満株式の買増請求による売渡によるもの１千株であります。
２ 当事業年度末株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式を781千株含んでおります。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金240百万円
未払金
62百万円
未払事業税
5百万円
ソフトウェア
0百万円
繰延税金資産小計308百万円
評価性引当額△ 116百万円
繰延税金資産合計
192百万円
繰延税金資産の純額
192百万円
２．「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。この税率変更により、繰延税金資産は３百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
２．子会社及び関連会社等
会社等の 議決権の所有 関連当事者
種類(被所有)割合 との関係
名称

取引の内容
預金
(注)１
連結納税

株式会社
山口銀行

所有
直接100％

子会社

株式会社
もみじ銀行

株式会社
北九州銀行

所有
直接100％

所有
直接100％

資金借入(注)１
通貨スワップ(注)１，２
業務受託料
(注)３
経営管理等
資金借入
役員の兼任
(注)１
業務受託料
(注)３
関係会社株式
売却代金(注)４
関係会社株式
売却損
業務受託料
(注)３

- 14 -

取引金額
科目
(百万円)
(平残)
現金及び預金28,914
5,647

未収入金

(平残)
短期借入金
29,034(想定元本)
通貨スワップ
73,086

期末残高
(百万円)
178
5,647
9,000
5,354

1,031

―

―

(平残)
29,419

短期借入金

―

549

―

―

30,000

―

―

160

―

―

76

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１ 一般の取引と同様な条件で行っております。
２ 通貨スワップは、外貨建新株予約権付社債における為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
３ 当社業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費等に鑑みて算定しております。
４ 関係会社株式の売却価格は、平成27年３月末日時点の純資産額を基に算定し、当事者間において協議の上決定しております。
３．兄弟会社等
該当ありません。
４．役員及び個人主要株主等
該当ありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益金額

1,602円44銭
16円37銭- 15 -