NTT COMWARE GROUP

Sustainability Report2023〔 詳細版 〕

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

目次

41

企業概要、主なサービス・ソリューション .......................

2

人材・パートナー.. ............................

サステナビリティマネジメント.. ....................

3

多様性確保 .............................................................. 43
社員の健康を守り、魅力ある職場をつくる ..................... 46
人材育成 ................................................................. 50

ICTでの社会貢献.............................

15

ビジネスパートナー協働............................................. 55

NTTコムウェアグループの社会貢献活動 ...................... 58

ICT での社会貢献 ...................................................... 18

安心・安全.....................................

公正な事業活動.. ..............................

2060

コーポレート・ガバナンス ........................................... 62

社会インフラ品質の向上 ............................................ 22

コンプライアンス ...................................................... 64

堅牢なセキュリティ環境 ............................................. 26

人権の尊重 .............................................................. 66

環境..............................................

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動 ....... 6929

巻末データ集.. ..........................................

環境マネジメント ...................................................... 31

70

脱炭素社会 .............................................................. 36

2022 年度の環境パフォーマンス.................................. 70

資源循環・生物多様性 ............................................... 38

2022 年度の人事データ ............................................. 73
独立第三者の保証報告書 ........................................... 74

編集方針
編集にあたって報告対象組織「 NTT コムウェ
NTT コムウェアグルー プは、2007 年度より

原則として、NTTコムウェアグループ全体の取り組みについてを発行し、CSR（ Corporate Social
アグルー プ CSR 報告書」

報告しています。なお、NTTコムウェア単独または各グループ

Responsibility：企業の社会的責任）活動の状況を皆さまに会社の取り組みについて報告している箇所では 、それぞれの「 サス
お伝えしています 。2020 年より改名し、詳細な活動を

名称をあげています。

テナビリティレポ ート」
として継続開示してきました 。な お 、

報告対象期間

報告内容の整理にあ たっては 、NTT グル ー プ全体の サステ

2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日（一部、2023 年 4 月以降のナビリティ活動との調和を図るため、NTT グループサステナビ

取り組みについても報告しています。）

リティ憲章を参照しています 。

参考ガイドライン

これからも 、社会の動きに即し、ステークホルダー の皆さまとの活発なコミュニケーションが生まれるよう、NTTコムウェア

グローバル・レポーティング・イニシアチブ（ GRI ）

グル ー プのサステナビリティ活動をわかりやすくご報告して「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2021」

いきます 。

発行時期

2023 年 12 月（前回発行 2022 年 12 月）

独立第三者保証＊ 人名 、団体名 、公共機関名などは原則として敬称を略しています 。
＊ そ の他 、記載されている会社名、製品名 、サ ービス名は 、各社の商標または登録商標です 。

本レポートの 2022 年度実績のうち、CO 2 排出量（ Scope1,

2,3 ）の各指標及び再生可能エネルギ ー由来の電力使用量については株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を受けています 。

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企業概要
社名

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（略称：NTTコムウェア）

本社所在地〒108-8019 東京都港区港南 1-9-1 NTT 品川 TWINS アネックスビル

資本金200 億円株主

株式会社 NTTドコモ（66.6% ）日本電信電話株式会社（33.4% ）創業1997 年 9 月 1 日

グループ会社

エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社
ドコモ・データコム株式会社

企業データ■■ NTTコムウェア
（単独）
●

社員数

●

（人）

設備投資

●

（億円）

5,540

●

営業利益

（億円）

2,471

665
5,766

売上高

（億円）

164

627

5,961

1,978
477

1,666
94
74

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

2020

2021

2022（年度）

主なサービス・ソリューション

老朽化や災害対策など社会課題となっている社会インフラの維持・メンテナンスにおいて設備
社会インフラをサステナブルににより、計画かのデジタルツイン化と設備関連業務のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）
ら維持、更改・廃棄までの一連の経営・運営業務を総合的に支援し、社会インフラの サステナ
ビリティ（持続可能性）とレジリエンス（回復力）の向上に貢献するソリューションです 。
人手不足／ スキル継承／安全健康など現場最前線のフロントラインワーカー の課題について、工事現場や建設現場 、工場内など業界業務に特化したコミュニケ ー ションツ ー ルを提供する

コラボレーションをより豊かにことで 、現場業務のデジタルシフトを加速します 。汎用ツー ルでは実現できない それぞれの現場に最適な コラボレー ションを実 現して 、働くひとの ウェルビ ー イング 実 現に貢 献す る
ソリューションです 。
街区開発・運営者が抱える炭素排出による環境負荷や、街区運営・管理の人手不足などの課題
に対し、人 流・環 境・設 備デ ー タを収 集・活 用して 、効 率 的な街 区 運 営を支 援するプラット

デジタルで街と心を「つなぐ」

フォー ムサービスを提供します 。街区に訪れる人には快適性・利便性向上・働きがいの創出につながるサ ービスを合わせて提供し、街区の魅力を高めるとともに 、価値が循環する持続可
能な街区開発を支援するソリューションです 。

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サステナビリティマネジメント
私たちのアプロー チ「4つのコミュニケーション」を実践し、安心・安全で豊か なコミュニケーション
社会を実現

NTT コムウェアグルー プのサステナビリティの考え方
NTT コムウェアグル ー プにおけるサステナビリティは 、お客さまをはじめとする幅広いステークホルダ ー に価値を提供しつつ、社会全体の持続的発展に寄与しようとするものです 。NTT グルー プが一体となった取り組みに参画するとともに NTT コムウェアグルー プらしさ も追求しています 。

NTT グルー プサステナビリティ憲章の制定
2021 年 11 月 10 日、NTT グル ー プは 、サステナビリティ憲章を制定しました 。同憲章は 、既存の CSR 憲章を 、CSV 、SDGs 、ESG などを包含して再構築したものです 。具体的には 3 つのテーマのもと、9 つのチャレンジ、30 のアクティビティを設定しています 。
3 つのテーマ

自然（地球）との共生

文化（集団・社会〜国）の共栄

Well-being の最大化

9 つのチャレンジ

30 のアクティビティ

社会が脱炭素化している未来へ① 省エネルギー の推進② IOWN 導入による消費電力の削減③ 再生可能エネルギー の開発と利用拡大④ カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供⑤ 革新的な環境エネルギー技術の創出

資源が循環している未来へ⑥ 通信設備・携帯端末等のリユース・リサイクルの推進⑦ プラスチックの利用削減、循環利用の推進⑧ 有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底⑨ 水資源の適切な管理

人と自然が寄り添う未来へ⑩ 環境アセスメントの徹底⑪ 生態系保全に向けた貢献

倫理規範等の確立と共有⑫ 自らの倫理規範の確立と遵守徹底⑬ コンダクトリスクへの適切な対応⑭ コーポレートガバナンス・コンプライアンスの強化徹底⑮ ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有

デジタルの力で新たな未来を⑯ B2B2X モデルの推進⑰ 知的財産の保護と尊重⑱ 地方社会・経済の活性化への貢献

安全・安心でレジリエントな社会へ⑲ サービスの安定性と信頼性の確保⑳ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化㉑ リモートワークを基本とする分散型社会の推進

人権尊重㉒ NTT グループ人権方針の遵守㉓ 社会全体への人権尊重の働きかけ

Diversity & Inclusion㉔ 多様な人材の採用・育成・教育及び女性活躍の推進㉕ LGBTQ への理解醸成、障がい者活躍の推進㉖ 仕事と育児・介護の両立支援

新しい働き方・職場づくり㉗ リモートワークの推進㉘ 人身事故ゼロ化及び社員の健康の保持・増進㉙ 自律的な能力開発の支援㉚ 紙使用の原則廃止

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サステナビリティマネジメント

NTT コムウェアグル ー プもこれを受け 、サステナビリティ活動および目標の見直しを進めており、2022 年 9 月に「 NTT コムウェアグルー プサステナビリティ活動方針」と「マテリアリティ」
を制定しました 。
NTT グループサステナビリティ憲章
https://group.ntt/jp/csr/management/charter/index.html

NTT コムウェアグルー プサステナビリティ活動方針およびマテリアリティの制定（ 2022 年 9 月）
サステナビリティ経営に向けた新たな方針を策定

NTTコムウェアは、今日の企業にますます求められるようになってきたサステナビリティ経営の強化に向け、さらには 2022 年 1 月ドコモグルー プ参画にともなうNTT コムウェアならではの特質を活かした取り組み強化のため、より本格的なサステナビリティ経営を実践することとしました 。
サステナビリティ活動を着実に進化させることで、NTT コムウェアによる社会貢献力の向上、結果として社会からより必要とされる NTT コムウェアとしてのプレゼンス力向上をめざしていきます 。
サステナビリティ経営開始の端緒として 、従来の CSR 活動指針を内容拡充の上サステナビリティ活動方針に改定し、さらには新活動方針テー マや、その新活動方針テー マごとに設定するマテリアリティテー マを策定しました 。

【 策定プロセス】
まず、サステナビリティ活動方針として、公正な事業活動を基盤として推進しつつ、重視するテーマ・マテリアリティを定期的に見直し、先見性・独自性ある目標を設定、透明性ある開示を実施することを意思決定しました 。このサス
テナビリティ活動方針は 2022 年 9 月に公式サイトに公表、社会に宣言しています 。

サステナビリティ活動方針

https://www.nttcom.co.jp/csr/g-csr/

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サステナビリティマネジメント

次に 、活動方針テー マとして 、ICT での社会貢献、安心・安全、環境、人材・パ ートナ ー、公正な事業活動を決め 、
それに紐づくマテリアリティの選定にあたっては 、NTT グルー プ全体を範囲とする NTT 持株会社が定めたマテリア
リティテー マ、さらには NTTドコモが定めたマテリアリティテー マを受け入れつつ、NTT コムウェアの事業特性であるソフトウェア業界に社会が期待する内容、社会が持つ課題の大きさや社会からの期待の高さ、NTT コムウェアとしてのありたい姿に向けての優先度や親和性などをも考慮するため、マテリアリティマッピングを実施して 10 個のマ
テリアリティを特定しました 。特定プロセスにおいては、13 部門へのヒアリングなどを実施しました 。
●

マテリアリティ分析
マ テリアリティＩ• ＣＴで の 社 会 貢 献社• 会 インフ ラ 品 質 の 向 上

堅• 牢 な セ キュ リ ティ環 境

脱• 炭素社会資• 源 循 環・生 物 多 様 性

多• 様性確保人• 材育成

社 会 インパク ト

ビ• ジネスパー トナー協働

人
• 権尊重

倫
• 理 規 範 の 浸 透・徹 底高高

事業インパクト

そしてとくに NTT コムウェアらしさを訴求するマテリアリティについては、その推進を確実とする KPI を設定する
ため、検討を重ね、活動方針テー マごとに紐づくマテリアリティを以下のように整理しました 。

NTT グル ー プやドコモグル ー プの一員として 、全体としてめざす KPI における NTT コムウェアとして担うべき役
割領域の KPI との整合を図りつつ 、NTT コムウェアらしさを追求する先見性・独自性ある KPI を 2023 年度からの運用を目標に新たに設定する予定です 。
なお、NTT コムウェアは今回のマテリアリティを固定的硬直的に捉えることなく、社会課題や社会からの期待の変化を定期的に認識し、毎期、見直しを図っていきます 。

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サステナビリティマネジメント●

活動方針テー マとマテリアリティ一覧
テー マ

マテリアリティ（重要課題）

ICT での社会貢献

ICT での社会貢献＊

社会インフラ品質の向上

安心・安全

堅牢なセキュリティ環境
脱炭素社会

環境

資源循環・生物多様性
多様性確保

人材・パートナー

人材育成
ビジネスパートナー協働
人権尊重

公正な事業活動

倫理規範の浸透・徹底＊ 2023 年６月「ソリューションビジネスパートナーとしての認知」に改訂

NTT グルー プサステナビリティ委員会（ 2021 年度 、CSR 委員会から改名）の設立
NTT グル ー プでは NTT の サステナビリティ委員会委員長（代表取締役社長）を委員長とし、主要グル ー プ 8 社のサステナビリティ最高責任者を委員とした「グルー プサステナビリティ委員会」
を 2015 年度に設立し、グルー プ全体
におけるサステナビリティマネジメントの進展を図っています 。

NTT グルー プサステナビリティカンファレンスへ の参加
NTT グルー プのサステナビリティに関する優良施策をグルー プ横断的に共有することで、社員の意識浸透を図り、今後の各種活動のあり方について考えることを目的として、2013 年度より
「 NTT グルー プサステナビリティカンファ
レンス」
を開催しています 。NTT コムウェアも、初年度から積極的に参加しています 。

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サステナビリティマネジメント

外部ガイダンス・イニシアチブの尊重
企業が社会・環境面で与える正負のインパクトを適切に管理する「予防的アプロー チ」の観点に立ち、確実な社会・
環境重視経営を実現するためには 、NTT グル ー プサステナビリティビジョンの共有・徹底と同時に 、ステークホル
ダ ー の意見がグロー バルに加味された外部ガイダンス・イニシアチブに目を向けることが重要です 。NTT コムウェ
アは、下記など各種の社会・環境ガイダンス、イニシアチブを尊重したサステナビリティ推進体制を構築しています 。

●

重視する社会・環境ガイダンス・イニシアチブの例

国連持続可能な開発目標（ SDGs ）：NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ活動方針およびマテリアリティに即した施策構築に深く関わらせると同時に、サービス・ソリューション群を通じた貢献も積極的に推進しています 。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「 中核的労働基準」：
国際労働機関（ ILO ）「気候関連財務情報開示タスクフォー ス」「 TCFD ガイダンス」：（ TCFD ）NTT グルー プの人権方針が重視するイニシアチブとして、NTT コムウェアも人権尊重に向けた
予防的アプロー チに加味しています 。

NTT グル ー プの気候変動に対するリスク／機会特定シナリオであり、また戦略的にカーボン
ニュートラルへと取り組むための主要なガイダンスと位置づけられているため 、NTT コムウェア
も環境負荷管理戦略へと加味しています 。

The Climate Group「 EP100 」「 EV100 」：
内閣官房・経済産業省「人的資本可視化指針」：

国際的な NPO 法人が運営するエネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアチブです。NTT が加盟しており、NTTコムウェアもグループの一員として推進していく予定です。
日本政府が推進する人的資本経営に関する指針です 。上場企業が求められる人材関連の制度
開示に関わる指標の記載があり、NTT グルー プも注視しています 。

NTT コムウェア・ビジョンの改定（新たな声明の公表）
NTT コムウェアは、創業 25 周年を迎えた 2022 年 9 月、社内外に展開している声明の見直しを行いました 。
NTT コムウェアの存在意義、大切にしたい価値観、ありたい姿を表現した「コムウェア・アイデンティティ」、そして。これらは社員とともに策定し
NTT コムウェアがどのような会社であるかを端的に表した「コーポレートメッセージ」
たものであり、改めて NTT コムウェアの想いを発信していきます 。
また 、「コムウェア・アイデンティティ」
で表したありたい姿を実現するため 、「コムウェア新宣言」と「 NTT コムウェ
アグルー プサステナビリティ活動方針」
を策定しました 。
「コムウェア新宣言」
は 2027 年度までに NTT コムウェアが取り組む具体的な事業の方向性を示すものであり、「 NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ活動方針」
は事業と密接不可分なサステナビリティ活動についての NTT コムウェア独自の姿勢を定めるものです 。
これからも、日本の通信インフラを支え、人びとの暮らしを変えていきたいという想いを胸に、お客さまに最適なソリューションを提供し続けます 。

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サステナビリティマネジメント

コムウェア・アイデンティティ

解説

誰もが感動・喜び・安心を感じられる
豊かで持続可能な世界の実現をめざして
私たちは、ソフトウェア開発力をはじめとした技術の力であらゆる人・もの・コトが自由につながる
人と社会にやさしい未来を描き、カタチにしていきます。

私たちは、未来を技術の力でデザインし、
心がつながる豊かな世界を実現します。

日本の社会インフラを支えてきた品質と信頼。
私たちは、これまで培ってきた強みを礎に変化し続け、自らの枠を超え
イノベーティブに取り組むプロフェッショナル集団としてお客さまに、世界に、新たな価値を提供し続けます。

コー ポレートメッセージ

心をつなぐ、未来をつくる
コムウェア新宣言

NTT グループの総合 ICT 事業をソフトウェア技術で牽引し、あなたと世界を変えていくソリューションビジネスパートナー
コムウェア・アイデンティティ

https://www.nttcom.co.jp/corporate/identity/

グルー プ一体となって戦略的に行動する
経済的価値を生み出す事業活動と環境や社会課題の解決といったサステナビリティ活動を中期的に達成することで、
コムウェア・アイデンティティの実現を長期的にめざします。

長期的に実現をめざすもの

コムウェア・アイデンティティ
実現
2022-2027 事業戦略／ 5 年後のありたい姿

コムウェア新宣言

サステナビリティ活動についての姿勢とテーマ

連動

NTT コムウェアグルー プ

サステナビリティ活動方針

事業活動とサステナビリティ活動 の一体的経営

日常業務で行動するもの

ドコモグルー プ行動原則＊「ドコモグル ー プ行動原則」とはドコモグル ー プのブランドスロ ーガン「あなたと世界を変えていく。」
を実現するため大切にしたい 3 つの行動です 。

サステナビリティ活動目標に即した PDCA の実施
2019 年度より、従来の活動とその成果を踏まえた活動目標を経営陣も交えて設定し、PDCA を継続的に強化しています 。なお年次目標の設定および結果総括は NTT コムウェアグル ー プサステナビリティ委員会（ 2021 年度より

CSR 委員会から名称変更）の場で毎年実施し、担当役員より取締役会にも適宜共有。PDCA への経営関与ならびに
社会・環境インパクト経営の実践を確実なものとしています 。

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サステナビリティマネジメント

同目標では、NTT グルー プの一員として「 NTT グルー プ重点活動項目」に即した目標を設定しつつ、NTT コムウェ
アの事業特性や従来の活動の蓄積を活かす独自の目標を設定しています 。これら両面からの取り組みを推進することで 、NTT グル ー プの一員として 、かつ 、ICTリー ディングカンパニーとして 、サステナブルな社会へと貢献するべく、経営陣の監督のもと社会・環境インパクトの適正化を加速しています 。
なお 、当報告書の各章では 、重点活動項目にとどまらな い多様な活動につ いてもご報告しています 。あわせてご覧ください 。また 2023 年度の目標につ いては NTT コムウェア独自 KGI・KPI を設定しています 。詳細は P.14 をご覧ください 。

2022 年度の目標および実績
マテリアリティ

2022 年度 NTT コムウェアサステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績（全社）ICT での社会貢献
ICT での社会貢献

スマートエネルギー（再生可能エネルギー ）分野への SmartMainTech の適用

1 件以上

2件

データセンターにおけるDTC＊とロボット連携による、作業のオートメーション化の実証案件件数

1 件以上

1件

重大故障発生件数

0件

0件

サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止の件数

0件

0件

重大な個人データ流出ゼロ（個人情報の漏えい件数）

0件

0件※再生可能エネルギー安定供給への貢献

安心・安全
社会インフラ品質の向上
堅牢なセキュリティ
環境※総務省が規定する、電気通信役務の「重大な事故」に該当する重大故障を対象とする

環境
脱炭素社会

温室効果ガス（ CO2）
排出量2.5【万 t-CO2】

1.7

グリーン電力使用量30.0【百万 kWh/ 年】以上

29.8

電力使用量

101.3【百万 kWh/ 年】以下

88.49

一般車両の EV 化率

100%（2030 年度）

100%

APN を構成する SWB（ Super White Box ）の制御技術の確立に向けた実証案件件数による低消費電力の実現（電力効率を100 倍※ IOWN 、APN（ All Photonics Network ）

1 件以上

2件

廃棄物リサイクル率

94.6%

98.5%

社会貢献活動ポイント制度「さす Po 」
参加率60% 以上72%

紙使用量（購入箱数）

2021 年度実績▲ 25%（ 2025 年度ゼロ）▲ 25.3%

社員満足度（エンゲージメント率）
の向上

65%

56%

女性の管理者比率11%（2025 年度 15% ）10.5%

女性の採用率30%（2023 年度 30% ）28.1%

外部人材の採用

25%（2023 年度 30% ）28.1%

リモートワーク実施率

70%

69.6%

アジャイル人材の確保

2,200 人以上

2,364 人データサイエンス /AI 人材の確保

3,000 人以上

3,413 人重要なサプライヤーとの直接対話実施率

100%

100%

人権に関する研修受講率（サステナビリティ研修）

100%

100%

確認された人権に関する違反件数

0件

0件

倫理規範研修受講者率（サステナビリティ研修）

100%

100%

反競争的な違反行為・贈収賄違反件数

0件

0件

へ）
への貢献

資源循環・
生物多様性

人材・パートナー
多様性確保

人材育成
ビジネスパートナー
協働

公正な事業活動
人権尊重
倫理規範の浸透・
徹底＊ Digital Twin Computing

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サステナビリティマネジメント

ステークホルダーとの対話を通じた、確かな活動の実践
ステークホルダーの声に耳を傾け、活かす「エンゲージメント」の仕組みづくりは、責任ある行動とサステナビリティ
活動を実践するための基本です 。

NTT コムウェアは、日々の対話を重んじ、グルー プのすべての職場でエンゲージメントを実践することで、全員の当事者意識を徹底しています 。
ステークホルダー

お客さま（法人・個人）NTTコムウェアグループの提供するサービスをご利用になる
個人・法人、すべてのお客さま

NTT コムウェアグループのアプローチ

エンゲージメント方法（例）

エンゲージメントする理由

ICT パートナーとして選ばれるよう、社員• お客さま問い合わせ窓口の開設• お客さま満足度調査の実施• Web サイトの活用• サステナビリティレポート、広報誌

お客さまのニ ーズや立場を理解し、より一人ひとりがサステナビリティへの高い意識を持ち、お客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサ ービスを提供します。

グルー プの株主・投資家
NTT（持株会社）の株主の皆さまの発行上場企業である親会社 NTT への投資家の• NTTコムウェアの財務状況の開示• NTT の IR 活動への参加など

資産価値に貢献するべく、健全な財務体
質を維持しつつ株主の皆さまへ利益を還質の高いサービス・製品の提供を実現する
ことで 、お客さま満足度の向上をめざす
とともに、お客さまにとっての ICT パート
ナーとなるため。
コミュニケーションを通じて適切な評価をいただくとともに、皆さまのご意見をグ
ループ経営の参考とするため。

元していきます。また、グループに関わる情報の適時・適切かつ公平な開示に努めます。

社員（社員・家族・退職者）
NTTコムウェアグループで働く社員とその家族、多様な社員が安心して働ける職場をつくり、最大限の能力を発揮して 、仕事も生活も充実できるようにさまざまな施策に取りNTT グループのサステナビリティ

組 みます。退 職 した 方々とのコ ミュニに賛同する退職した方々

ケーションも大切にします。

• 従業員満足度調査の実施• 定期的な面談• 労使間の対話• 企業倫理ヘルプラインの開設• サステナビリティカンファレンスの社員が安心して働くことのできる職場環境を整えて生活をサポートすることで、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いサス
テナビリティ意識を持って業務に取り組め
るようにするため。

開催

地域社会
NTT グループ各社と事業を• 社会貢献活動を通じた支援・協働事業を通じた社会貢献や災害対策に取り活動の実施組むなど、地域社会とともに歩みます。

通じた関わりがある
地域社会の皆さま

ビジネスパートナー
NTTコムウェアグループのサービス提供にあたり、さまざまな協力をいただいている

さまざまな社会的課題を解決するために、サービスをともに創造・展開していくことをめざします。

豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解・把握し、事業を• 地域での企業市民活動の実施• 寄附・スポンサーなどによる支援

通じて多面的に貢献するため 。

• お問い合わせフォームの開設• 調達方針・ガイドラインなどの開示• サプライヤー向けアンケートの実施• サプライヤー向け説明会の開催

環境・人権などに配慮した製品の調達やビジネスパートナー の皆さま

公正なパ ートナ ーシップの構築により、企業としての社会的責任を果たし、ビジネスパートナー の皆さまとともに持続的に成長していくため 。

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティの推進
グルー プを横断する推進体制の整備

NTT コムウェアグルー プは、サステナビリティ活動を確実に推進するため、サステナビリティ委員会およびサステ
ナビリティ推進室を中心とするグル ー プ横断のサステナビリティ推進体制を構築し、サステナビリティテー マに即した中期的な活動目標の達成に向けた PDCA 活動を展開しています 。また、NTT グルー プ全体のサステナビリティ推進組織とも定期的に連携し、グルー プシナジー の発揮を模索しています 。

サステナビリティ委員会
NTT コムウェアグルー プでは 、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を明確にし、サステナビリティ
活動指針の策定や具体的施策内容を決定する機関として 、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を 2005 年

7 月に設置し、以後継続的に運営して います 。2022 年度は 3 回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・決定 、社員へ浸透を図るための新たな施策などの議論を行いました 。なお 、2021 年 4 月に CSR 委員会からサステナビリ
ティ委員会へ改名しました 。

サステナビリティ推進室
2005 年 10 月に設置された CSR 推進室は 、NTT コムウェアグル ー プ全体の CSR 活動の牽引役として 、年度方針
や活動計画の策定、社員への浸透施策の展開、サステナビリティレポートの発行をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ の情報開示などを実施しています 。2022 年 4 月には NTT グル ー プにおけるサステナビリティ推進を踏まえ、NTT コムウェアにおいても「サステナビリティ推進」の体制を整備し、社内浸透を図るため、室名を CSR 推進室からサステナビリティ推進室に変更しました 。
●

NTT コムウェアグルー プのサステナビリティ推進体制
取締役会
社長（経営戦略会議）
サステナビリティ委員会

委員長：代表取締役社長
委員：取締役副社長、常務取締役、取締役、関連室部長

サステナビリティ推進室
事務局

NTT コムウェア各組織・支店

NTT コムウェアグループ会社

サステナビリティ推進者

サステナビリティ推進者

各種社内委員会・会議など
企業倫理委員会

ビジネスリスクマネジメント推進会議

環境保護推進会議

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サステナビリティマネジメント

サステナビリティ活動の社内浸透
NTT コムウェアグル ー プは 、サステナビリティ活動方針（テ ー マとマテリアリティ）および年次活動目標に即した行動をコミットした企業グルー プとして、それらの啓発と実践・支援をサステナビリティ推進室が中心となり実施しています 。
サステナビリティ活動方針の啓発は 、階層ごと研修の一環として実施しています 。具体的には新入社員および一般社員に対しては「サステナビリティ研修」
を WBT（ Web Based Training ）により実施し、基礎的な考え方の啓発を全員に徹底しています 。また管理職に対しては「 部課長向けサステナビリティセミナー 」
を年 1 回実施し、管理職としての適切な執行管理能力の醸成を図っています 。年次活動目標の周知は同じく「サステナビリティ推進者連絡会議」
にて実施し、個々人の活動を促すとともに、質問を随時メー ルで受け付けています 。
なお、NTT グルー プ横断でのビジョン共有および活動推進の必要性が高まる現在、2021 年に策定された NTT グ
ル ー プサステナビリティ憲章の啓発も開始しています 。具体的には「サステナビリティ研修」「 新入社員研修」の中で「 NTT グル ー プサステナビリティ憲章」の基本理念「 Self as We 」の考え方を解説しました 。今後の活動の方向性の共有を進めています 。

NTTグループサステナビリティ憲章の紹介
背反する概念・事象を包摂し、多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、NTTが考える持続可能な社会の実現につながります。
持株報道発表（2021.11.10）資料「Self as We」
少し哲学的な言葉ですが、多様なつながりと支え合いを表しているのですね。

NTTグループサステナビリティ憲章※ Self as We とは？
・「わたし」
は「われわれ（人・モノ・テクノロジーを含めたあらゆる存在）」の中の「わたし」
であり、多様な人・モノ・テクノロジーというつながりの中で支えられているという考え方。
・ 京都大学出口教授が提唱し、日本を含む東アジアの全体論的自己の思想の流れを汲む「われわれとしての自己観」のこと。

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Copyright© NTT COMWARE CORPORATION 2021
NTT COMWARE CORPORATION CONFIDENTIAL PROPRIETARY

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サステナビリティマネジメント

KGI・KPI の新設「 ICT で の社会貢献」「 安心・安全」「 人材・パ ートナ ー 」の マテ
NTT コムウェアらしさを象徴する活動方針テ ー マ
リアリティについて一部見直し、社内の意見をもとに、私たちがともにめざす NTT コムウェアの具体的な姿としてKGI＊1 を策定しました 。KGI は中長期的にめざ す目標で あることから、達成時期を 2030 年頃に設定して います 。
また 、定量的に活動の進み具合を測る指標として KPI＊2 を設定し活動を推進していきます 。2023 年度は関係部門と検討を進め 、具体的な目標と評価方法を確立することをめざして います 。
＊1：Key Goal Indicator の略。めざす目標（ゴー ル）のこと。
＊2：Key Performance Indicator の略。目標（ゴー ル）達成のために行うアクションを、定量的な目標として設定したもの 。

テーマ

KGI

マテリアリティ

目標値

中長期 KPI・2023KPI

目標年

未来をつくるICTソリューションで社会に貢献するNo.1 企業をめざす

ICT での社会貢献

ソリューションビジネス
パートナーとしての認知＊

社内アンケート・社外アンケートにおける評価の評価）（「未来をつくるICTソリューションで社会に貢献する企業」

今後、具体化の評価方法を検討「未来をつくるICTソリューションで社会に貢献する企業」

評価方法の確立

2023

「つなぐ」
社会インフラを安定提供し続ける
社会インフラ品質の向上

社会インフラへの影響を加味した品質定義による管理

今後、具体化社会インフラへの影響を加味した品質定義の改訂検討
安心・安全

品質定義の確立2023

スマートワークを支えるセキュア環境を実現
開発・保守職域におけるセキュリティ課題解決によるリモートワーク導入率

堅牢なセキュリティ環境

開発・保守職域におけるセキュリティ課題解決によるリモートワーク導入状況のモデル運用を通じた評価方法の検討

今後、具体化
評価方法の確立2023

働き方自由度×チームパフォーマンス最大化をめざす
社内アンケート・社外アンケートにおける評価（「働き方自由度×チームパフォーマンスの最大化」
の評価）

多様性確保

今後、具体化「働き方自由度×チームパフォーマンスの最大化」の評価方法を検討
人材・

パートナー

評価方法の確立

2023

ソリューションビジネスを牽引するプロフェッショナルな集団であり続ける事業戦略を展望した専門人材確保状況（毎年度策定）

人材育成

今後、具体化

アジャイル人材の確保

2,410 人以上

2023

データサイエンス /AI 人材の確保

3,470 人以上

2023

サステナビリティへの協創
ビジネスパートナー協働

当社のサステナビリティ活動への賛同状況

今後、具体化

認定パートナーの当社のサステナビリティ活動への賛同状況（覚書等締結率）

100%

2023

＊2023 年６月「 ICT での社会貢献」
から改訂

NTT・ドコモグルー プの KPI と NTT コムウェアの KPI の関係
NTT コムウェアのサステナビリティ活動は NTT グルー プ・ドコモグルー プの一員として統一的に取り組む活動でもあります 。KPI につ い ても同様に 、グル ー プの一員として一体的に達成をめざ す NTT グル ー プ・ドコモグル ー プ
準拠 KPI＋NTT コムウェア独自 KPI という構成となります 。
ドコモグループ KPINTTグループ KPI

準挻

独自KPI

NTTコムウェア KPI

準抛

独自KPI

+
独自KPI

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サステナビリティマネジメント

2023 年度の目標および KPI
前ペ ージのごとく、NTT・ドコモグル ー プの KPI を加味した上で 、2023 年度の NTT コムウェアの活動目標は下記と定め、関連各部門も交え PDCA の強化を開始しています 。
テーマ

ICT での社会貢献

マテリアリティ● ソリューション

ビジネスパートナー
としての認知＊● 社会インフラ品質の

向上

安心・安全
● 堅牢な

セキュリティ環境

NTTコムウェアサステナビリティ定量指標（ KPI ）「未来をつくるICTソリューションで社会に貢献する企業」の評価方法を検討

評価方法の確立

レジリエントでサステナブルな社会インフラの実現に向けた ICT の適用

2 件以上

人的作業のオートメーション化実現に向けた DTC（デジタルツインコンピューティ
ング）とロボット連携による顧客課題の解決事例創出

1 件以上

社会インフラへの影響を加味した品質定義の改訂検討
重大故障発生件数※総務省が規定する、電気通信役務の「 重大な事故」に該当する重大故障を対象とする

開発・保守職域におけるセキュリティ課題解決によるリモートワーク導入状況のモデ
ル運用を通じた評価方法の検討
サイバー攻撃にともなう重大なインシデント件数
排出量（2030 年カーボンニュートラル）
温室効果ガス（ CO2）※ GHG 排出量（ Scope1+2 ）● 脱炭素社会IOWN 実現による低消費電力に向けた APN 構成装置の制御技術確立のための実証

パートナー● 人材育成2.0 万 t-CO2 以下廃棄物リサイクル率96%

紙使用量（事務用紙）

使用数 322 箱以下（2022 年度比▲ 76% ）（2025 年度ゼロ）
評価方法の確立

女性の採用率（経験者採用含む）

30%

女性の新任管理者登用率

15.6%
11.2%

（2025 年度 13.2% ）女性の役員比率（実績把握）（2025 年度 25-30% ）男性育休取得率100%

外部人材の採用

30%

業務災害

ゼロ

実施率
リモートワーク（ WFA ）

60%

社員エンゲージメント率（中期目標 65% ）対前年度改善アジャイル人材の確保

2,410 人以上

データサイエンス /AI 人材の確保

3,470 人以上

認定パートナーの当社のサステナビリティ活動への賛同状況（覚書等締結率）

100%

重要なサプライヤーとの直接対話実施率100%● 人権尊重確認された人権に関する違反件数ゼロ● 倫理規範の浸透・徹底

反競争的な違反行為・贈収賄違反件数ゼロ● ビジネスパートナー

協働

公正な事業活動ゼロ

100%

女性の管理者比率

人材・評価方法の確立

一般車両の EV 化率「働き方自由度×チームパフォーマンス最大化」の評価方法を検討● 多様性確保ゼロ

1 件以上● 資源循環・

生物多様性

品質定義の確立

案件件数※ IOWN 、APN による低消費電力の実現（電力効率を 100 倍へ）
へ の貢献

環境

2023 年度目標＊ 2023 年 6 月「 ICT での社会貢献」
から改訂■ ドコモグルー プ KPI 準拠■ NTT コムウェア独自 KPI

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ICTでの社会貢献
私たちのアプロー チ

日常のすべてが、社会の誰もが、ICTでつながる社会へ

NTT コムウェアの ありたい姿
ICT の新たな価値に挑戦し続ける
NTT コムウェアグ ル ー プ は 、ICT が 日 常 生 活 で 担う役 割 の 高まりを受 け 、社 会 の 安 定した 発 展に貢 献 するソ
リューションの開発や提供を重要なミッションと位置づけ、高い技術力と現場におけるノウハウの蓄積を続けてきました 。ドコモグルー プとしてのビジネスの展開を通じてさらなるイノベーションの可能性が生まれており、NTT コム
ウェアのソフトウェアの技術力でグルー プ連携したサービス開発を加速し、社会に新たな価値を提案していきます 。

アクションハイライト：社会課題解決に貢献するスマートシティソリュー ションブランド「 Green Us ® 」
NTT コムウェアは、2050 年カー ボンニュートラルの実現に向けて、環境省の推進する「デコ活」へ参画。2023 年「 従業員参加型エコアクションチャレンジ（ ONE TEAM CHALLENGE ）」を
7 月には、官民連携協議会の活動を通じ企画し、13 社 1 千人以上の参加者とともにこの活動を推進しました 。また 、本施策では 、企業間での CO 2 削減量・
アクション数の横断的な相対比較を可能にする分析ソリューションの開発を担い 、システムの面でも脱炭素社会の実現に向けて貢献しています 。
この取り組みを行っているスマートシティソリューションブランド「 GreenUs ® 」
では、ヒト・モノ・環境に関するさま
ざまなデータの収集・分析を実施。そのデータの利活用は、街区の運用効率向上など経済的価値を提供するだけでなく、環境負荷低減など社会的価値の提供も可能としています 。今後もより多彩な価値を生み出し、利便性の そ の先に社会課題の解決に取り組んでいきます 。
●

GreenUs ® による社会課題解決の考え方

個人生活層

経済層

主に貢献する SDGs

社会層
環境層

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SDGsの構造モデル

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ICT で の社会貢献

アクションハイライト：現場で働くフロントラインワー カー の Well-being を実現する

CollaboWorkSolution ®
「 CollaboWorkSolution ® 」は 、NTT グル ー プが取り組む「 Well-being の最大化」に向けて 、現場で働く人びと（フロントラインワーカー ）の業務支援 、働きやすさ、DX を支援するサ ービスブランドです 。
現在は、通信建設工事を行う現場向けに「フィー ルドコラボ ® 」、建設施工現場向けに「ゼネコンコラボ ® 」、製造工場
向けに「プラントコラボ ® 」、の 3 つのサービスにより構成されています 。
提供する「 視点共有」の機能では 、ボタンタップ 1 つで関係者とのビデオコミュニケー ションをタイムリーに始めることができます 。ほかにも 、NTT コミュニケー ションズの「 coomonita 」などのクラウドカメラとも連携しています 。このように、現場と本社をつな ぎ 、関係者の移動を減らし場所に縛られな い効率的な働き方を実現するなど、

CollaboWorkSolution ® は現場で働く人の Well-being の実現に向けて取り組ん で います 。

●

CollaboWorkSolution ® を通じた、DX 支援
デジタルエンタープライズへの変革に貢献
現場業務を最適化、デジタルシフト
システム投入の負担軽減
業務データの可視化
業務の自動化

現場のコミュニケーション
からデジタル化
情報伝達ロス軽減
一人称で問題解決
情報の平準化

業界内のデータ共用
プラットフォーム化

業務プロセスや働き方を根本的に改革

現場業務のデジタルシフト

業務プロセスの効率化
生産性、品質の向上

働くひと

業務プロセスのデジタライゼーション

最適なワークツールの提供

データを一元管理・分析しフィードバック
暗黙知の可視化
後継者育成へのフィードバック

企業全体のデジタル
トランスフォーメーション

既存のビジネスモデル
を変革

業界内へもデータの活用を拡大
プラットフォーム化によりシナジーと価値向上

新たな事業価値提供
顧客体験を創出

主に貢献する SDGs

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ICT で の社会貢献

何故重要か
ネットワーク社会のグロー バルな浸透により、ICT は社会の基盤インフラとしてなくてはならないものとなりまし
た 。さらには IoT 技術の進化を契機に今やビジネスから日常生活まで多くの機器がネットワークでつながり、制御される「新たな社会」が生まれつつあります 。また、これらの社会の変化（メガトレンド）
は、世界中の皆さまに ICT の利
便性を提供することにより、お客さまひいては社会の皆さまの課題解決に貢献する機会です 。このような考えに基づき 、ICT が日常生活で担う役割の高まりを受け 、社会の安定した発展に貢献するソリューションの開発や提供を重
要なビジョンと位置づけ、確かな技術力と ICT を活用する現場におけるノウハウの蓄積を続けています 。
一方 、ICT 社会の高度化にともない 、求められる技術の高度化と多様化が加速しています 。お客さまに期待されるソリューションの大規模化と複雑化が進んでいる中、NTT グルー プ各社へのソリューションや技術提供を通じ、高品質で信頼性の高いサービスの提供を図っています 。とくに 2021 年度に NTTドコモのグルー プ企業となって以降、NTTコミュニケーションズを加えたドコモグループ3 社の間での事業統合・再編は大規模に展開しており、シナジー推進へ の期待は一層高まって います 。これらの期待に応えるべく、さらなる事業連携を通じたインパクトの発揮に、まい進して いきます 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

IOWN など最先端の技術開発を通じた、次世代インフラの研究開発■

ICT 技術を活用した、社会システムの利便性向上■

AI を積極活用したソリューションによる、経済活動の効率化■

顧客・消費者の財産を守るための 、システム・AI などの適切な運用

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティICT での社会貢献

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）スマートエネルギー（再生可能エネルギー ）分野へのSmartMainTech の適用

2022 年度目標

実績

1 件以上

2件

データセンターにおけるDTC＊とロボット連携による、 1 件以上作業のオートメーション化の実証案件件数1件※再生可能エネルギー安定供給へ の貢献

ICT 技術を活用した社会システムの利便性向上は 、現在 、さまざまな業種で注目を集めており、NTT コムウェア
も 、ドコモグルー プで の協業を強めつ つ 、多様な取り組みを展開して います 。とくにスマートエネルギー（再生可能エネル ギ ー ）分 野 へ の 貢 献は重 要 度 の 高 い 事 業テ ー マで あると位 置 づ け 、統 合インフラ管 理ソリュー ション「 SmartMainTech ® 」
をはじめとする各種ソリューションの開発とサービス適用を推進しています 。その他 、建設など複数の分野にお いても、同様の取り組み が加速し、多くの成果をあ げています 。
また NTT グループの次世代通信インフラ技術の中軸となる「 IOWN 構想＊」
実現に向けた各種研究開発も、NTTコム
ウェアの重要な事業のひとつです。2022 年度もさまざまな研究を推進した結果、NTT グルー プとしてとくに重要な設備のひとつであるデータセンター の省人化、運営自動化に向け、実証研究に進む案件も生まれつつあります。
＊ IOWN（ Innovative Optical and Wireless Network ）構想とは、あらゆる情報をもとに個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会をつくるため、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・
情報処理基盤の構想です 。2024 年の仕様確定、2030 年の実現をめざして、研究開発を始めています 。

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ICT で の社会貢献

ICTでの社会貢献「 心をつ なぐ、社会をつ なぐ」をスロ ー ガンに 、お客さま
NTT コムウェアグル ー プは 、最新の ICT 技術を活用し、
ひ い ては社会の皆さまへと、新た な価値を提供し続けて います 。

社会インフラの サステナビリティ向上へ貢献する「 SmartMainTech ® 」「 SmartMainTech ® 」
は、名が示す通り、NTT グルー プがめざす「スマートワー ルド」実現の一翼を担う、インフラの設備メンテナンス & オペレーションの DX サービスです 。設備投資から運用、更新といったインフラのライフサイクルに即した包括的な DX 提案が特徴です 。
デジタルツインを活用した設備管理「 Smart Data Fusion ® 」、AI 施工検査「 Infratector ® typeC 」、そして現場管理タスクの一括管理「フィー ルドコラボ ® 」などで構成され、通信業界の工事現場や、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギー業界での発電所運営、道路や河川といった土木インフラ分野での点検や安全確保などで活用を進めており、社会インフラのサステナビリティ向上への貢献に取り組んでいます 。

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ICT で の社会貢献

AI の適切な利活用に向けた検証の推進
近年、AI 技術の発展と、それを活用した各種サービスが数多く社会に輩出しています 。その結果、お客さまにとど
まらず 、より幅広い社会の皆さまの知的財産などを侵害せず 、かつ個人情報、機密情報を損なわない 、適切な利活用を指針として定め遵守することが、とくに ICT インフラに従事する企業に強く求められています。NTT グループは、
これから AI が ICT 全体と融合して社会に浸透し、人びとの行動や生活環境、さらには個人や社会の意識にまで変化をもたらす存在となると考えています 。この未来を見据え、AI の適切な利活用にとどまらず、よりICT 全体を包含する指針の策定を、検討しています 。

NTT コムウェアグル ー プも 、AI を取り入れたソリューションを提供する企業グル ー プとして 、その検討に参画し、自社業務へ の適用はもちろん のこと、そ のノウハウを活かしたお客さま企業の DX 推進 、IT システム開発業務へ の適用やソリューションへの組み込みを通して、お客さまへの提供価値を最大限にすることができるよう、取り組んでいます 。その一方で、AI の活用に対しては、知的財産の侵害や情報漏えいなどにつながる逸脱した活用にならない
よう、上記の規範意識を徹底していきます 。
なお、グルー プ内での検討状況は、下記などもあわせてご覧ください 。
AI の活用と研究開発のあり方に関する検討｜ NTT 研究開発
https://www.rd.ntt/ai/0005.html

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安心・安全
私たちの
アプロー チ

すべての人が安心・安全に暮らせる、ICTに守られた社会へ

NTT コムウェアの ありたい姿
今日も、明日も、見守り、支える「安心・安全」を実現するための責任も増しています 。NTT コ
ICT 技術の進化にともない 、経済性にとどまらず 、
ムウェアグル ー プは 、情報インフラを提供する NTT グル ー プの一員として 、その円滑な運用・保守を実現する品質維持・事業継続体制を整備し続けます 。また、日々生まれる新たなセキュリティリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に取り入れ、AI の適切な利用にも留意し、社会に責任を果たします 。

アクションハイライト：ビジネス環境や働き方の変化を見据えた、情報セキュリティソリューション
「 SmartCloud ®IAM ソリューション」
ビジネス環境の DX や 、テレワークを中心●統合された、柔軟かつ強固な ID 管理・統合認証の仕組みとした新しい 働き方 が 急 速に広まる現 在 、
セキュリティや ガバ ナンスの 在り方も大きな変化を迫られています 。新たな時代のリスクに適切に対応するため 、「 誰に・どのような 権 限で」アクセスさ せ るか 、「ど の ような 手 段で」アクセスさ せ るか を適 切に管 理する「 I D 管 理 & アクセ ス 管 理（ I A M ）」が 以
前にも増して重要に なりつ つ あります 。
「 IAMソリューション」
は、クラウド、オンプ
レミス双方に対応可能なハイブリッド型の ID
管理 、統合認証を提供し、監査を含めた内部統制強化へ の対応と利用アプリケ ーション
を 選 ば な い 柔 軟 なシ ン グ ル サ イ ン オ ン（ SSO ）環境の実現を両立しています 。

主に貢献する SDGs

「 SmartCloud 」
ロゴは 、NTT コムウェア株式会社の•「 SmartCloud（スマ ートクラウド）」、登録商標です 。

• Evidian は Eviden の登録商標です 。
• Active Directory 、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国および そ の他の国における商標または登録商標です 。

• Salesforce は、Salesforce.com,inc. の商標または登録商標です 。
• その他、記載されている社名、商品名などは 、各社の商標または登録商標である場合があります。

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安心・安全

何故重要か
「安心・安全」を実現するための責任も増しています 。例えば
ICT 技術の進化にともない 、経済性にとどまらず 、ネットワーク社会のグロー バルな浸透の結果、ICT を悪用した「サイバ ー犯罪」の巧妙化や国際犯罪化が 、新たな社会リスクとして顕在化しています 。加えて、世界各地において高頻度で続く自然災害や、地球温暖化などを要因とす
る気象現象の激甚化なども深刻化しています 。このように 、レジリエント（強靭）
でサステナブルな ICT インフラを実現し、安心・安全かつ先進的な生活環境へと貢献することに、社会の期待が一層高まっています 。
これらの社会の潮流を踏まえ、NTT コムウェアグルー プは、情報インフラに従事するNTT グルー プの一員として、提供する各種 ICT サ ービスの品質を高め続けることに加え 、そ の円滑な運用・保守を実現する事業体制を整備しています 。また、ネットワーク技術の進化にともない発生し続ける新たなセキュリティリスクに対しても信頼性の高い技術を積極的に開発・展開しています 。これらの取り組みは、ビジネスならびに一般の皆さまが日常的に利用される
各種通信・クラウドサービスを提供するドコモグルー プの一員となった現在、一層重要度を増しています 。引き続き、「安心・安全な ICT サ ービス」
を徹底することで 、お客さまはもちろん 、社会の皆さまの信頼を得られるよう、日々、取り組んでいきます 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

堅牢性、セキュリティに優れたデータセンター サービス■

安定性・効率性に優れた、高品質なシステム・クラウドソリューション

■公共や企業ネットワークのセキュリティ、保守サービス■

自社の BCP 、セキュリティの徹底

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

社会インフラ品質の向上

重大故障発生件数0件※総務省が規定する、電気通信役務の「重大な事故」に該当する重大故障を対象とする

0件

堅牢なセキュリティ環境

サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止
の件数

0件

0件

重大な個人データ流出ゼロ（個人情報の漏えい件数） 0 件

0件「安心・安全」は、「社会インフラ品質の向上」「 堅牢なセキュリティ環境」
を
2022 年度から、サステナビリティテーマ
マテリアリティに掲げ、従前からの各種活動のさらなる進化に挑んでいます 。
具体的には「社会インフラ品質の向上」
では 、「 重大故障発生件数」
を KPI に定め 、通信サ ービスの安定性と信頼性の確保を図りつつ 、災害発生時の対応のさらなる強化をめざし、リスク要素の見直しや BCP 体制の強化、有事訓練などを継続的に実施し、「もしも」に日々備える仕組みを一層強固にしました 。
「堅牢なセキュリティ環境」
では、個人情報の漏えいゼロという継続的な目標に加え、サイバー攻撃を起因とした意図しないサービス停止件数も新たにKPIに定め 、防衛・有事対応体制を強化しつつあります 。またこれらを継続的に実践するため 、社員の能力向上および情報管理意識の啓発も、引き続き徹底しています 。

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安心・安全

社会インフラ品質の向上

システムの「品質」と「信頼性」は、NTT コムウェアグルー プが最も重視している価値です 。
システムをつくり上げるための「ソフトウェア」、システムを安定してご提供するための「サ ービス業務」について 、ともに国際的な規格や指標などを導入し、多角的な視点から、品質向上へ の継続的な取り組みを行っています 。

品質マネジメントシステムの取り組み
NTT コムウェアは、1997 年 9 月の創業直後に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001 の認証を取得
し、全社に展開するとともに、2007 年には IT サービス業務に特有な ISO20000 の認証も取得して、品質向上に役立てています 。
●

品質マネジメントシステムの認証取得状況
対象業務

ソフトウェア開発およびサービス業務

IT サービス業務

登録番号

JQA-1997

JQA-IT0044

取得日1997/11/28

2007/1/10

審査登録範囲顧客要求事項に基づく
情報・通信システム（①）
、データセンターサービス（②）の運用・保守1 情報通信システムおよびソフトウェアの設計・開発、構築、運 およびそれに付随する戦略立案、企画、設計・構築のサービス事業
用および保守に関わるIT サービスマネジメントシステム
2 情報処理サービスの提供【関連事業所】▶ ネットワーククラウド事業本部プラットフォームサービス部
MPS−BU Assurance Platform 担当（一般、NTT グループ）
MPS−BU Service Integration and Management 担当（一般）〔活動範囲：1 〕▶ 地域事業本部 北海道支店
BS 部門 サービス担当（ハウジングサービス・ホスティングサービス）〔活動範囲：2 〕

IT サービス業務の品質向上
NTT コムウェアは 、IT サ ービス業務の品質向上を目的に 、IT サ ービスマネジメントのベストプラクティス集として＊国際的に利用されている「 ITIL ®（ Information Technology Infrastructure Library ）」をベ ー スに 、NTT コムウェ

アが提供する運用プロセスを標準化した「サービス標準」
を制定しています 。この「サービス標準」
をもとにした営みの中で業務改善・品質改善を実践し、着実に IT サービス業務の品質向上に取り組んでいます 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

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安心・安全

品質方針の徹底NTT コムウェアは 、全社的に定めた「 品質方針」の もと 、お客さまに満足して い ただけるシステムとサ ービスの提供に取り組ん で います 。品質目標を設定し、達成に向けて取り組むとともに 、品質マネジメントシステムの継続的改善に努めて います 。

NTT コムウェア品質方針
NTTコムウェアは、お客さまから信頼され、満足されるシステム及びサービスを提供するために次の事項を行います。
1 品質目標を設定し、目標達成に向けて改善をします。
2 品質マネジメントシステムの有効性を評価し、マネジメントレビューを定期的に実施し、継続的改善に努めます。
3 関係する法律、規制等の要求事項を遵守します。

災害対策の取り組み「サービスの早期復旧」「 重要
NTT グルー プは、国の指定公共機関として、●通信の確保」「 ネットワークの信頼性向上」
を災害対策の 3 つの柱としています 。避難所へ の非常用電話機の設置、「災害用伝言ダイヤル（ 171 ）」の提供

災害復旧におけるNTT コムウェアグルー プの役割など、災害時における通信手段を確保するとともに、通信設備の早期復旧に
NTTコムウェアグループ

向けた幅広い取り組みを行っています 。
その中で NTTコムウェアグルー プは、NTT グルー プの一員として、ライフ
ラインである通信ネットワークの早期復旧に向けた技術的支援などさまざ
まな災害復旧活動を行い 、通信サ ービスの確保に貢献しています 。東日本
大震災をはじめ、近年頻発する豪雨災害などにおいても、被害を受けたNTT
グルー プの通信設備の復旧をさまざまな形で支援しました 。
また 、NTT グル ー プの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技
術・ノウハウをもとに、災害時の迅速な復旧を可能にする体制の構築や耐災性の高いデータセンター の整備などを進め 、お客さまの通信システムの安定的な運転を確保しています 。

災害発生に備える体制
NTTコムウェアでは、統合監視センター「 FSC24®（ Field Service Cockpit＊」
により、24 時間 365 日、通信システムを一元的に監視・保守する体制を
24）

構築し、NTT グループの通信インフラ設備の構築・保守・運用で培った技術・ノウハウをもとにした高度なスキルで災害発生時をはじめ 、近年の大規模災
害・障害対応でも同センターが司令塔となった復旧支援活動でも早期復旧に大きく貢献しています。
また、首都直下地震のような大規模災害発生時には、社長を本部長とした
災害対策本部を設置し、NTT グル ー プ各社やお客さまと緊密な連携を図り
ながら 、サ ービスの安定的な提供に向けて活動します 。東日本大震災の発23●

FSC24 ® の監視コックピット

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安心・安全

生直後には、FSC24 ® の速やかな初期体制構築により、災害対策本部ほか関連組織へ的確な情報配信を行うことができました 。
＊「 FSC24 ®（ Field Service Cockpit 24 ）」は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

「 FSC24 ® 」の信頼性を確かなものとするために「 FSC24 ® 」には、高度な専門技術を有する「オフィサ」と呼ばれる技術者を配置しています 。オフィサはトラブル発
生時に関連組織や協力会社を含めて指揮統制し、早期復旧に努めています 。
また、「 FSC24 ® 」
は予備エンジンの配備などによりデータセンターと同等の耐災性を備えていますが 、万が一被災した場合に備えて 、西日本の拠点に代替センター を用意しています 。NTT コムウェアは 、「 FSC24 ® 」の危機管理
体制と信頼性を確かにすることを通じて、皆さまの生活や事業活動を支えています 。

災害発生に備えた具体的な取り組み
災害対策訓練の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、首都圏や東海、関西での地震による被災など 、さまざまな災害を想定した訓練を毎年実施し、大規模災害発生時においても迅速な対応ができるように日頃から備えています 。とくに昨今では東日
本大震災の経験を踏まえ NTT コムウェア各組織（ロケーション）
ごとの災害対策体制強化に取り組んでいます 。
また、NTT グルー プの一員として、NTT グルー プ各社の災害対策訓練などにも参加し、災害時における連携体制を再確認しています 。
●

災害対策訓練の模様●

被災地域拠点

NTTコムウェア本社 災害対策本部
C 事業本部
災害対策本部

A 事業本部
災害対策本部
災害対策体制B 事業本部
災害対策本部

2022 年度主な災害対策訓練実施状況
災害対策訓練実施時期

実施時期

コムウェア災害対策訓練

2023 年 2 月

2022 年度の災害対策訓練は 、切迫性が指摘され広範囲で大規模の被災を受ける南海トラフ地震を想定し、OH・集約グループ会社
組織等

西日本エリア被災時にリモートツー ルなどを活用した初各支店
災害対策本部期態勢の構築と、本社・支店間の情報連携方法 、災害対策本部のスムー スな態勢変更の確認などに取り組みました 。

信頼性の高いデー タセンター の提供

NTT コムウェアが提供するデータセンタービルでは、震度 7 の地震が発生した場合にも甚大な被害を受けない水準の信頼性を確保するとともに、大規模停電時にも予備エンジンによる電力供給を行えるようにし、通信システムの安定的な提供に努めています 。東日本大震災の発生時も、NTT コムウェアのデータセンターは運転を継続しました 。

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安心・安全

非常災害時における対応
NTT コムウェアでは 、新たな感染症パンデミック発生時において想定される被害を考慮しつつ 、社会的機能の維持、お客さまとの関係維持や会社経営の維持・存続の観点から 、①人命最優先、②お客さまの意向を踏まえた業務の優先順位づけ 、③グル ー プ・委託先との連携、を基本的な考え方に事業継続計画を策定してきたところですが 、

2011 年の東日本大震災を受け、パンデミック発生時を想定して策定した事業継続計画を基本に、大規模災害発生時の事業継続計画も策定し、有事には災害対策本部などとも連携し、柔軟に対応していきます 。

2022 年度は、新たな働き方への適応や社員の安全の確保および環境整備のために以下の取り組みを実施しました。
災害シミュレーションによる災害時基本行動の定着
リモートワークや休日などで社員が出勤していない状況を考慮した、ロケーションフリーによる災害対策訓練を実施することで、勤務状況に応じた災害時の基本行動の定着を図りました 。
自然災害への早期対応
豪雨・台風など被害等が予測される災害の情報収集を行い社員へ展開を図ることで、人的被害の抑止に向けた早期行動を促しました 。また 、最大震度 5 強以上の地震等発生時には 、迅速に社員・家族の安否確認などを実施し、的確な対応をとることができました 。
社員安否システムの更改
アプリでの即時通知による早期安否登録や UI 向上による誤投入防止などを狙い、老朽化した社員安否システ
ムを最新のクラウドサービスである新システムへ 2022 年 5 月に切り替えました 。
システム切り替え前後の新システムを利用した社員安否登録訓練の実施 、新システムの内容に最新化した携
帯用サイズの行動マニュアルを配布することで 、利用の習熟・定着を図り、円滑な運用につな げることができ
ました 。

25

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安心・安全

堅牢な セキュリティ環境

情報セキュリティ規格に準拠した ル ー ルと仕組み を整備するとともに 、社員の意識向上や技術的対策に注力し 、着実な管理水準の向上に努めて います 。

情報セキュリティ
NTTコムウェアは、適切なセキュリティ管理を実践し、安全な情報流通基盤を築くことを企業責任のひとつと認識しています。その基盤として、「個人情報保護方針」「 情報セキュリティポリシー 」を制定し、それに基づく仕組み「情報セ
キュリティマネジメントシステム（ ISMS ）」を確立させ、「プライバシーマーク」
および「 ISMS 認証」を取得しています。
また、毎年全従業員に「自覚研修」
を行い、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高め、個人情報・情報資産を保護することの重要性を認識し、日常の事業活動を通してお客さまの信頼に応えるべく、情報セキュリティ対策を徹底しています。今後とも情報システム分野の最新技術を活用し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めていきます。

情報セキュリティ推進体制について 、社長、副社長、取締役をメンバ ー としNTT コムウェアは 、情報セキュリティ活動（個人情報保護を含む）て構成される「経営戦略会議」
で、①情報セキュリティ活動全般の戦略的計画の決定、②セキュリティ基本方針の制改定の審議、③セキュリティ対策案件に対する審議と決定を実施しています 。また 、全組織の実効的な情報セキュリ
ティ、個人情報保護活動を推進するため、「セキュリティガバナンスオフィス」
を設置し、情報セキュリティ活動を展開
しています 。

情報セキュリティの教育・啓発
情報セキュリティを徹底するためには 、社員一人ひとりの意識を高めることが不可欠です 。NTT コムウェアでは毎年、全従業員（正社員および協働者）を対象に、WBT を活用した情報セキュリティ研修（「自覚研修」）を実施しています 。WBT には 、セキュリティに関する最新の話題をトピックスとして盛り込み 、常に社員のセキュリティに関する意識を啓発しています 。
また、各階層におけるセキュリティ活動の意識向上、レベルアップを目的として、以下のセキュリティ研修施策を実施しました 。
●

毎年、新入社員の導入研修において、学生から社会人になり、セキュリティの重要性を認識する機会としてセキュ
リティ講話を実施しています 。

●

毎年、新任課長研修において 、管理職が自らセキュリティ活動の持つ意味と重要性を認識し、セキュリティ活動上の役割および責任について意識向上するため、セキュリティ講話を実施しています 。
その他、「情報セキュリティポリシー 「」 個人情報保護方針」
を浸透させるための社員向け冊子の作成、セキュリティ

事件や事故事例などの周知を通じた注意喚起などにも取り組んでいます 。

26

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安心・安全

徹底した情報セキュリティ対策の構築・運用
電子メー ル利用による情報漏えい のリスク低減を目的に 、協力会社社員単独で社外へメー ル送信できない仕組
み、および社員・協力会社社員ともプライベートアドレス宛へのメー ル送信を規制する仕組みを導入調整し、運用を開始しています 。
さらに、標的型攻撃対策として、従来のウイルス対策やファイアウォー ル・迷惑メー ルフィルタリングなど、社内から社外へ不審な通信が発生していないかを検知するシステムも導入し、監視運用を開始しています 。
また 、近年、脆弱性を悪用したセキュリティ事故が発生している現状を踏まえて 、お客さまに安心・安全に NTT コ
ムウェアの開発システムやサービスをご利用いただけるように、CW-PSIRT（コムウェア・ピー サート）が、脆弱性をつくり込まない 、または万一つくり込んでしまった脆弱性をリリー ス前に検知・修正することを目的としたセキュリ
ティ脆弱性対策に取り組んでいます 。
また 、2021 年に延期された東京 2020 大会は 、開催中にサイバ ー被害を受けることなく終了しましたが 、未だ世界的に深刻視されているサイバ ー脅威へ の対応を強化するため 、NTT コムウェアでは CW-CSIRT（コムウェア・
シー サート）が、お客さまおよび自社のネットワークシステムにセキュリティインシデントが発生した際に全社的な統制や指示を担い、被害の特定と軽減、原因解析、再発防止などを実施します 。

情報セキュリティソリューションの提供
NTTコムウェアでは、各種法令の遵守や IT ガバナンス強化など、お客さまの要求に適合するセキュリティサービス・
ソリューションを幅広く提供しています 。
「セキュリティ診断サービス」、
OS やミドルウェアの既知の脆弱性とWeb アプリケーション固有の脆弱性を診断する
診断対象システムに起因して発生した情報漏えいなどの損害リスクをサイバ ー保険で補償する「サイバ ー保険付き
脆弱性診断サ ービス」、セキュリティ専門家が監視・運用を行うクラウドベ ー スの Web アプリケ ーション・ファイア
ウォー ルを提供する「クラウドWAF オペレーションサービス」、インターネットの入口・出口対策とリアルタイム監視・保護を行う「 s-WorkProtector 」、ユー ザがどこにいても安心・安全なテレワーク環境を提供する「ゼロトラスト型
セキュリティサービス」、企業の ID 管理を適正化し、セキュリティやガバナンスを強化するとともにアプリケーション
ごとの認証を統合したシングルサインオン環境を実現する「 SmartCloud ® IAM ソリュー ション」など 、ゼロトラス
ト・セキュリティモデルの実現をめざして いきます 。

プライバシー マーク・ISMS 認証取得状況
NTT コムウェアグルー プは、社員が情報セキュリティの重要性を認識し、日常の業務活動を通じてお客さまの信頼に応えるとともに 、個人情報保護法に基づ いた個人情報の適切な取り扱いを行うため 、「プライバシー マ ーク」と「 ISMS 」の認証をグルー プ会社で取得しています 。

●

NTT コムウェアグルー プのプライバシー マーク、ISMS 認証取得状況
NTTコムウェアグループ会社

プライバシーマーク

ISMS

登録番号

有効期限

登録番号

有効期限

NTTコムウェア株式会社

11820039（13）2025.5.10

JUSE–IR–006

2026.6.21

NTTインターネット株式会社

21000009（10）2025.4.26

JQA–IM0034

2025.11.30

ドコモ・データコム株式会社

11820328（10）2025.4.6

JQA-IM0218

2026.3.3

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安心・安全

●

情報セキュリティ認証類の取得歴
1999 年 5 月「プライバシーマーク」
取得
NTTコムウェア

2003 年 4 月「 ISMS 」
認証取得（ JUSE-IR-006）
NTTコムウェア

2005 年 9 月

NTTコムウェアグループ全社「プライバシーマーク」取得完了

2014 年 8 月

地域会社合併にともなう「 ISMS 認証」
統合（ JUSE-IR-006）

2014 年 9 月

地域会社合併にともなう「プライバシーマーク」
継続

なお、当社では「個人情報保護方針」を制定し、これに従い個人情報（個人番号および特定個人情報を含む）の重要性を認識し全社において個人情報保護活動を推進しています 。
NTTコムウェアにおける個人情報の取り扱いの詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.nttcom.co.jp/privacypolicy/

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環境
私たちのアプロー チ

次の世代へと、豊かで健やかな地球を託せる社会へNTT コムウェアの ありたい姿
脱炭素・高循環・低負荷な社会づくりに、ICT で貢献する
ICT 企業は業務の特性上、社会インフラの電力消費と関わりが深く、事業および製品サ ービスの低炭素化努力へと、高い期待が寄せられています 。さらに近年は、循環型の経済・社会システムの実現に向け、ICTソリューションの果たす役割が大きなものとなっています 。NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プ「環境エネルギービジョン」
・
ドコモグルー プ「 Green Action Plan 」に即し、自社ならびにお客さまの環境負荷低減に寄与する活動を継続していきます 。

アクションハイライト：デジタルツイン上で風力発電設備の情報を一元化する、「 統合分析ダッシュボード」
風力発電の必要性が高まる中、その運用コスト低減は重要な課題です 。NTT コムウェアは Cognite 株式会社と共同し、風力発電事業者に向け、複数拠点の異なるメーカーの発電設備の各種情報を一元的に可視化・管理する「統合
分析ダッシュボード」
を開発し、2022 年 5 月より提供を開始しました 。
本サービスは、デジタルツイン空間上で AI モデルなどによりデータ分析・活用を行うインフラ設備 DX 基盤「 Smart

Data Fusion 」の 新メニュー で す 。
各地の発電設備デー タを収集・統合●

ダッシュボード画面

し、設備稼働率 、収益予測などを可視 化 する「 経 営 ダッシュボ ード」と、
発 電 状 況・IoT センサ ー などの 収 集
デー タから異常検知を行いアラー ムの 発 出 を 可 能にする「 運 用 ダッシュ
ボ ード」
により、発電設備の効率的運営や部品の適時調達などに貢献します 。環境アセスメントのための情報収集にも対応し、サステナブルな設備運用を可能とするサービスです 。
主に貢献する SDGs

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環 境

何故重要か
地球温暖化の抑制や資源循環の徹底、生物多様性の保全など、地球ひいては人類の将来の安全性に関する懸念の声が高まっています 。地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症にともなう世界的な経済・社会システムの停滞が、一時的にこの取り組みを停滞させる結果となっていることも重要です 。

NTT コムウェアグル ー プは ICTリーディングカンパニ ーとして 、世界的な環境問題を踏まえた目標を策定し、自社
ならびにお客さまの環境負荷低減に寄与する活動を継続してきました。さらにNTT グループの環境エネルギービジョ
ンや、ドコモグルー プの「 2030 年カーボンニュートラル宣言」なども踏まえ、活動内容および KPI の更新を続けており、脱炭素社会の実現や循環型経済（サ ー キュラー エコノミー ）の推進、生物多様性の保全といった社会の期待に 、一層きめ細かく対応を続けています 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

環境性能に優れたデータセンター サービスの提供■

低炭素化を推進する IoT ソリューションの提供■

自社の低炭素化、資源循環化、生物多様性配慮の推進

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

脱炭素社会

資源循環・
生物多様性

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

温室効果ガス（ CO2）
排出量2.5【万 t-CO2】

1.7

グリーン電力使用量30.0【百万 kWh/ 年】以上

29.8

電力使用量

101.3【百万 kWh/ 年】以下

88.49

一般車両の EV 化率

100%（2030 年度）

100%

APN を構成するSWB（ Super White Box ）の制御技術の確立に向けた実証案件件数※ IOWN 、APN（ All Photonics Network ）による低消費電力の実現（電力効率を 100 倍へ）
への貢献

1 件以上

2件

廃棄物リサイクル率

94.6%

98.5%

社会貢献活動ポイント制度「さす Po 」
参加率60% 以上72%

紙使用量（購入箱数）

2021 年度実績▲ 25%（2025 年度ゼロ）▲ 25.3%「環境」
は、「脱炭素社会」「 資源循環・生物多様性」
をマテリアリティに掲
2022 年度から 、サステナビリティテー マ
げ、従前より多面的かつ具体的な各種 KPI を設定し、一層意欲的な環境貢献活動を展開しています 。
具体的には「脱炭素社会」では 、自社のカーボンニュートラル化ならびに提供サ ービスを通じた社会のカーボン
ニュートラル化を推進するべく、グリーン電力の使用拡大や消費電力の低減、低・脱炭素型ソリューションの開発などを推進しています 。とくにグリーン電力の使用はかねてより段階的に拡大が図られており、2022 年度は 29.8 百万

kWh に達しています 。
「資源循環・生物多様性」
では、引き続き廃棄物削減およびリサイクルの推進を図るとともに、社会貢献活動のポイ
ント制度を活用した非営利団体への寄附制度「さす Po 」参加率を KPI に導入するなど、社員の当事者意識の醸成にも留意しました 。引き続き、ドコモグルー プの KPI も加味しつつ、環境貢献活動を加速していきます 。

30

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環 境

環境マネジメント

最先端の ICT サービスを提供することを通じて社会的な環境負荷低減をめざすとともに、自らの事業活動における環境配慮を積極的かつ多角的に進めています 。

基本的な姿勢と方針
NTT コムウェアグル ー プは 、環境活動にお いて 、企業として持続可能な社会づくりに貢献することを考え行動します 。
世界的な課題となっている地球温暖化をはじめ 、環境問題は人類社会の存続を脅かすほどの勢いで深刻化しています 。NTT コムウェアグルー プは、その事業活動の中核となる ICT 利用を通じて、社会におけるさまざまな活動を効率化し、環境負荷を低減するよう努めています 。また、自らの事業活動の あらゆる面にお いて、地球環境に配慮しています 。

NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プの方針に沿った「 環境方針（基本理念 、行動指針）」を策定し、NTT コム
ウェアグルー プ一体となり環境保護活動を推進しています 。

NTT コムウェア 環境方針
＜基本理念＞
私たちは、日本の通信インフラを支えてきた技術力とノウハウを核とし、社員一人ひとりが、各々の分野でプロフェッショナルになることを通じて、お客さまに最適なソリューションを提供してきました。
人と人とのコミュニケーションを便利で安心、より楽しく、温もりのあるものにするために、私たち NTTコムウェアは、お客さ
まから求められる「品質」、「 信頼性」をしっかりと見定め、追求していきます。私たちは NTT グループの中核企業として事業活動「持続可能な社会づくの中で ICT の高度化を牽引し、お客さま企業を含むあらゆる企業活動の全体最適化を推進することによりり」に貢献します。また生物多様性にも配慮し、健全な自然環境を次世代に引き継ぎます。

＜行動指針＞
1 私たちは、ICT の高度化を牽引し、低炭素化や循環型社会の実現といった「持続可能な社会づくり」に向け、日々挑戦します。
2 健全な自然環境を次世代に引き継ぐために、生物多様性の保全を含め、継続的な環境保護活動を推進します。
3 環境マネジメントシステムを構築し、継続的に維持・改善することにより、環境パフォーマンスの向上に努めます。
4 環境に関する法規制や NTT グループ地球環境憲章はもとより、その他の当社が同意した事項を遵守して、企業責任を遂行します。
5 環境関連情報の開示に努め、社内外とのコミュニケーションを充実します。更に、取引先、協力会社等に対しても、環境保全推進のための理解と協力を求めていきます。
上記基本理念と行動指針について、全従業員が理解して行動できるように周知し、社外に公開します。

NTTコムウェア調達情報
https://www.nttcom.co.jp/corporate/tenderinginfo/31

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環 境

推進体制
NTT コムウェアでは 、環境保護活動を推進するため 、2001 年 8 月に「環境保護推進室」を発足させました 。2005
年には、CSR 活動全般を推進するため、同室を「 CSR 推進室（現サステナビリティ推進室）」に改組しました 。その後2023 年 7 月発足の「コーポレート革新本部技術革新統括部マネジメントシステム部門」に環境保護推進事務局を移管
し、NTT コムウェアグルー プ各社の環境推進担当と連携を図りながら、グルー プ全体の環境活動を推進しています 。
●

NTT コムウェアの環境マネジメント推進体制
最高経営層
社長

環境保護推進会議
主査：
担当役員
メンバー：環境管理統括責任者
経営戦略会議メンバー

環境管理統括責任者
コーポレート革新本部
技術革新統括部
マネジメントシステム部門長
環境機能別 WG

環境保護推進事務局
コーポレート革新本部
技術革新統括部
マネジメントシステム部門
マネジメントシステム担当

グリーン調達
電気の使用
廃棄物処理
法規制 等

内部環境監査事務局

環境保護検討会議

OA 用紙の使用

監査実行事務局

実行組織

環境会計
NTT コムウェアは、環境保全活動を効率的・効果的に推進することを目的として 2004 年度より環境会計を導入し、環境保全コストを把握・分析しています 。
●

環境保全コスト

環境省ガイドライン分類（① + ② + ③）
1. 事業エリア内コスト（百万円）

2021 年度
環境投資

320.2

【 本表について】

2022 年度

環境費用

環境投資

50.4

329.0

地球環境保全コストには、省電力型機器導入など

環境費用

74.9

320.2

③資源循環コスト（ a+b+c+d ）

10.3

329.0

12.3

40.2

62.6

b. 建設工事廃棄物対策

13.7

21.8

c. オフィス内廃棄物処理

0.1

0.2

d. オフィス内廃棄物 3R

26.4

40.6

ナントビルなど直接把握できない場合は、自社ビ
ルにおける廃棄物量と資源循環コストの関係か
ら推計して います 。
管理活動コストには 、主に環境マネジメントシス

a. 事務用紙の節減

テムの構築・推進に関わる人件費および諸経費を計上しています 。
集計対象範囲：NTT コムウェア（単体）
集計対象期間：2022 年 4 月 1 日〜 2023 年 3 月 31 日

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト

62.3

135.9

0.6

0.7

4. 研究開発コスト

集計方法（ 1 ）環 境 省 の 環 境 会 計 ガイドラインに 準 拠 する
「 NTT グループ環境会計ガイドライン」に基づい

5. 社会活動コスト
6. 環境損傷コスト
合計（1+2+3+4+5+6）

資源循環コストには、廃棄物のリサイクルおよび処理に関わるコストを計上しています 。なお 、テ①公害防止コスト②地球環境保全コストに関わるコストを計上しています 。

て集計しています。
（ 2 ）環境保全コストの環境費用には 、減価償却費、人件費を含みます。

320.2

113.3

329.0

32

211.5

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環 境

ISO14001 認証取得
（ EMS ）に基づく環境活動を
NTTコムウェアグルー プは ISO14001 認証を取得・更新し、環境マネジメントシステム
継続的に推進しています 。
具体的には 2023 年 3 月 31 日現在、NTTコムウェア、NTT インターネットとも ISO14001 の認証を取得しています。

2 社ともに事業活動にともなう環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とそ の継続的改善を行うため 、内部監査を毎年 1 回実施するとともに 、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とそ の速やかな対処を行っています 。

環境影響のモニタリングおよび評価
NTT コムウェアグルー プでは、事業活動にともなうさまざまな環境影響をモニタリング・評価し、環境に与える負荷を最小限に抑えるための取り組みを推進しています 。ビル移転においても、省資源化の観点で環境影響の評価を行い、CO 2 削減や省資源化に取り組んでいます 。

●

ビル移転にともなう環境配慮の取り組み
段階

準備

項目
運搬量の削減（「一人一箱」）

什器の再利用による新品購入の抑制
環境配慮車両（天然ガス自動車）の使用

運搬

深夜運搬によるCO2 排出量の削減（交通渋滞の回避による移動時間の短縮）

再利用可能な梱包箱の利用

新什器購入時の廃棄物（梱包材）
削減
作業

養生資材（テープなど）の使用量および運搬回数の削減
環境配慮型什器の購入

環境関連の法規制遵守
NTT コムウェアグルー プでは、環境関連の法規制を定期的にチェックし、遵守確認を行っています 。
2022 年度は、前年度に引き続き環境関連法規違反の指摘事項はなく、ビルオー ナー などのステークホルダー からの指摘もありませんでした 。
また 、省エネ法（エネルギ ー の使用の合理化及び非化石エネルギ ー へ の転換等に関する法律）や東京都環境確保条例の改正に対応した省エネの取り組みも積極的に進めています 。

環境監査
NTT コムウェアでは、環境マネジメントシステムの妥当性と有効性の確認および改善のために、内部監査と外部審
査を各々年 1 回実施しています 。外部審査については情報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS ）との統合審査となっています 。

2022 年度の内部監査において不適合が 1 件検出されました 。本件については 2023 年度中の解決に向けて検討を進めています 。外部審査においては不適合の指摘はなく、省エネ、OA 用紙使用量削減、廃棄物の分別・適正処分などの活動に加え、業務改善による環境貢献の取り組みについて高い評価をいただきました 。

NTT インター ネットにおいては内部監査や外部審査での不適合の検出・指摘はありませんでした 。

33

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環 境

環境教育
NTT コムウェアグルー プでは、環境保護活動を効果的に推進するために、社員および協力会社社員も対象とした環境教育を実施しています 。全社員・協力会社社員向けの「一般環境教育」、専門知識を要する特定業務に従事する
社員・協力会社社員向けの「特定業務環境教育」、環境マネジメントシステム監査に携わる社員向けの「内部監査員育成教育」の 3 つのプログラムを通して、環境意識の向上と知識の普及に努めています 。
●

環境教育の 3 つのプログラム
プログラム

内容

実施状況

一般環境教育環境問題、環境方針および環境マネジメントシステムに関する教育（環境定期実施（年 1 回）

特定業務環境教育

環境影響の原因となる作業に必要なスキル・知識を教授するための教育

ハロゲン化物消火設備訓練を計画していたが、2022 年度は新型コロナウイルス

内部監査員育成教育

環境マネジメントシステム監査に関する教育（教育内容は、JIS Q 19011

内部環境監査員研修 38 名受講

保護研修、新入社員環境保護研修）に規定されている項目を参考に構成）

および全協力会社社員（5,812 名）を対象に実施2022 年度も全社員（7,219 名）

感染予防のため実施見送り

グリーン調達の推進
NTT コムウェアでは 、環境対応製品の購入比率を高く維持する取り組み（グリーン調達）を行っています 。前年度に引き続き、グリーン購入法基準に適応した OA 用紙の調達や、「 NTT コムウェア グリーン調達基準」に基づく環境配慮型製品の調達に継続的に取り組むとともに、消費電力削減（ CO 2 削減）に向けた「 省エネ性能ガイドライン」に適合する製品群の購入促進につ いても取り組みを行っています 。

環境配慮
機能

NTT コムウェア

製品の提案

品質

性能

価格

納期

複数社からのラインナップ

提案依頼

調達会社
調達会社
調達会社
調達会社

依頼された製品について、
ラインナップし提案

製 品を社 内 購 入 サイトへ登 録。登 録 製 品を比 較し調達＊「 FSC 」「 FSC ロゴ」
は、Forest Stewardship Council の登録商標です 。

再生可能エネルギー利用の推進
NTT コムウェアでは 、NTT グル ー プが新たに掲げた目標「 2030 年までに温室効果ガス排出量 80% 削減（ 2013 年度比）」を踏まえ 、現在、電力削減の方法および再生可能エネルギー利用の拡大といった個別施策ならびにその執行管理体制の検討に入っています。外部ガイドライン、イニシアチブも参考にしつつ、確実な低・脱炭素マネジメント体制の検証を進める一方で、2019 年度からまず着手可能な施策として、事業で用いる一般車両の EV 化に着手しました。

34

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環 境

TCFD/TNFD に即したリスク管理・開示体制の準備開始
自社の事業が地球環境に及ぼす影響と、環境問題が自社の事業継続性に及ぼす影響を、定量的な「インパクト」として把握した上で自社の事業戦略に加味し、サステナビリティ施策および目標に加味することで、環境問題にともなうリスクおよび機会の管理を確実に実施する仕組みの構築が、国内外の企業で加速しています 。この動きを受け、ドコモグルー プは 2022 年度、地球温暖化問題に関しては TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、生物多様性問
題に関しては TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォー ス）という、多国籍な取り組み・開示イニシアチブに沿ったリスク管理体制の整備ならびに取り組み状況の開示を開始しました 。
これを受け、NTT コムウェアも、グルー プの一員として両イニシアチブへの対応に参画し、ドコモグルー プにおけるリスク・機会分析への情報提供ならびに策定された各種目標に即した活動推進に貢献しています 。例えばデータセンターの水リスクはドコモグルー プの TNFD 対応として重要な要素であり、NTT コムウェアも保有するデータセン
ター の水リスクに関し、しかるべき分析を実施し情報提供しています 。
なお 、ドコモグル ー プの両イニシアチブ対応の詳細につきましてはドコモグル ー プの サステナビリティデ ー タ・
レポートならびに TCFD 提言に基づく情報開示をご覧ください 。
NTTドコモグループ サステナビリティデータ・レポート
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/report/?icid=CRP_CORP_csr_to_CRP_CORP_csr_report
NTTドコモグループ TCFD 提言に基づく情報開示（気候変動への対応）
https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/ecology/environ_management/green2030/
tcfd/?icid=CRP_CORP_csr_ecology_to_CRP_CORP_csr_ecology_environ_management_green2030_tcfd

TCFD：Taskforce on Climate-related Financial Disclosure G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（ FSB ）により設立されたタスクフォース 。気候関連の情報開示および気候変動への金融機
関の対応を検討し、提言を公表。

TNFD： Taskforce on Nature-related Financial Disclosure

国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP FI ）、国連開発計画（ UNDP ）、世界自然保護基金（ WWF ）などが中心となったタスクフォース 。自然資源の保全に関する情報開示フレームワークを作成し、素案公表。

35

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環 境

脱炭素社会

NTT コムウェアグル ー プは 、世界的な重要課題で ある低炭素社会の構築に向け 、エネルギ ー消費を削減するた
めの幅広い取り組みを進めています 。また 、社会全体の低炭素化につながる先進的な ICT サービスの開発・提案も積極的に推進して います 。

基本的な姿勢と方針「持続可能な社会」の実現を視野に入れ 、ICT による環境負荷低減を意識した事業
NTT コムウェアではかねてよりを展開してきましたが 、さらに国などが進める地球温暖化対策や自社のエネルギー使用の効率化を積極的に進める
ことにより、「低炭素社会」の実現に向けて努力しています 。
また 、省エネ法および温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）、東京都環境確保条例などを受け 、企業活動
における電力消費量削減に積極的に取り組みました 。

自社の CO 2 排出量削減に向けた継続的な取り組み
NTT コムウェアでは、ICT による環境負荷低減を実現する事業を展開する企業として、自社の低炭素化を基本的な責任と位置づけ、データセンターとオフィスビルの双方で、積極的な取り組みを続けてきました 。

2022 年度は、データセンターの省エネ施策として、データセンターの需要拡大にともなう設備の増設時には、高効率空調設備の積極的な導入に加え、温度環境の見える化により、負荷に応じた空調機の細やかな設定変更の実施
範囲を拡大し、省エネに寄与しました 。
同様にオフィスの省エネ施策についても LED 照明の導入、オフィス使用面積の見直しといった空調・照明の電力
使用量の削減施策を継続して実施しています 。
また、地球温暖化対策の一環として、社員等の主体的な選択による「 NTT コムウェアにふさわしいカジュアルスタ
イル（通称：コムカジ）」を通年実施しており、ダイバーシティの推進、自己管理による主体的行動の推進、フレキシブ
ルな考え方やチャレンジ意識の醸成を図っています 。

ICT サービス提供による環境貢献
各企業のオフィスで日夜稼働している PC 、サー バーといった ICT 機器が消費する電力は、事業所における消費エ
ネルギー の大きな割合を占めます 。また、ICT 機器からの発熱量が増えれば 、空調機器などの稼働による電力使用量の増加が避けられません 。NTT コムウェアでは、「直流給電方式」給電システムの採用をはじめ多彩な低炭素化技
術を自社で導入し、省エネの実証研究を進めています 。これらの実績をもとに、お客さまの省エネに貢献するサービスの提案を積極的に推進しています 。

36

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環 境

低炭素性に優れたデー タセンター の推進
クラウド型サービスが社会に浸透した現在、データセンターの低炭素化は、ICT 企業の環境戦略として、最も重要な課題のひとつです 。

NTT コムウェアは従来一貫して、データセンターの低炭素化を重視。サー バー ルームの気流制御や高度な空調管
理、機器の省エネルギ ー化などを推進してきました 。NTT グル ー プの目標である 2030 年でのデ ータセンター の
カーボンニュートラル達成に向け、さらなる気流改善による消費電力の低減を進めます 。空調効率向上のためには、
サー バー ラックに搭載された機器間の隙間を塞ぐことで暖かい空気と冷たい空気が混ざらないようにすることが大切ですが 、機器の形状などに応じて時には手作りのパネルで工夫し、徹底した気流改善による空調設定温度の適正化に取り組んでいます（一部は空調設定温度を 1.5 ℃緩和）
。また、気流改善に合わせ 、AI により空調環境を制御する「 SmartDASH＊」を活用することでより効果を高め、見える化ときめ細かな制御により継続的な省エネを実現します 。
＊ SmartDASH は、NTT ファシリティー ズが提供する、学習機能を用いた自動計測・制御により最適な空調環境と省エネを実現するソリューション

「直流給電方式」給電システムの開発と提案

ICT 機器において一般的な「交流給電方式」では 、交●流と直流の間で変換を行うたびに電気のロスが生じ、こ直流給電方式と交流給電方式との比較

直流給電方式
電力損失（熱）れが消費電力の増加と発熱につながります 。
「直流給電

交流

直流

変換器が少なく発熱ロス低い

CPU
直流

方式」
は、交流で提供される商用電源を変換する回数を

直流

商用電源

（電圧調整）

バッテリー減らし、消費電力を 15% 程度減らす方式です 。

サー バー・ルーター

交流給電方式（従来の方式）

NTT コムウェアでは 、2011 年度の長野ビルを皮切りに 、2018 年度に加須ビル・京都西九条ビルに追加で設

交流

交流

直流

直流
CPU
直流

置し、高電圧直流給電（ HVDC ）の導入を推進しています

商用電源

直流

交流

交流スイッチ（電力消費量削減効果 1,069,581kWh/ 年）。これらの成直流（電圧調整）

サー バー・ルーター

バッテリー

果をもとに、お客さまの省エネに貢献する高電圧直流給電のシステム提案を積極的に行っています 。

ソリューション環境ラベル

NTT グル ー プでは 、ICT ソリューションサ ービスの環境負荷低減効果を客観的に評価し、CO 2 排出量削減率 15%以上のものを環境にやさしいソリューションとして認定する、自己宣言型の「ソリューション環境ラベル」を付与しています 。このような環境負荷低減効果のあるサービスを提供することにより、NTT グルー プ一丸となって社会全体の環境負荷低減をめざします 。
この認定制度を利用して NTT コムウェアにおいて提供する「 SmartCloud＊データ
セ ン ター 」「 SmartManual＊」「 SmartCloud＊ デ スクトップ」が 、環 境 に 配 慮したサービスとして NTT グルー プ「ソリューション環境ラベル」
を取得しています 。
＊「 SmartCloud 」「 SmartManual 」
は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。
「ソリューション環境ラベル」の詳細については、こちらをご覧ください。
NTT グループ
https://group.ntt/jp/environment/protect/lowcarbon/label/index.html

37●

ソリューション環境ラベル

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環 境

資源循環・生物多様性

NTT コムウェアグルー プは 、ICT 事業者のあるべき姿として 、率先して循環型社会構築への貢献や生物多様性の保全を進めて います 。

循環型社会構築へ の貢献
大量消費社会を背景とする資源の枯渇問題や廃棄物の増大による環境破壊・汚染の進行など、さまざまな危機を背景に、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の徹底を通じた循環型社会の構築が急務となっています 。NTT コム
ウェアグルー プは、OA 用紙使用量の削減はもちろん、事業所からの一般廃棄物についても積極的な 3R 活動を展開
し、ゼロエミッション（最終処分量を総廃棄物の 1% 以下にする）
を実現しています 。

OA 用紙の使用量削減
NTT グルー プは 2021 年 10 月に紙使用の原則廃止を●

OA 用紙購入量の推移

発表しました 。そこで NTT コムウェアでは 2025 年 OA（箱）

用紙の使用量ゼロを目標に紙使用量削減に取り組んで

6,000

4,877

います 。
「 OA 用紙の使用量削減」の施策として、両面印

3,839

4,000

刷、縮小印刷の積極的な活用、会議などにおける資料のディスプレイ表示化（紙資料配布の縮減）などを継続的に実施するとともに、四半期ごとに各組織において目

1,588

2,000

1,417

1,353

2021

2022 （年度）標達成モニタリングによる達成状況のチェックも実施することで、着実に OA 用紙の使用量削減を実現していま

0

2018

2019

2020

NTT コムウェア単体の み集計

す 。2022 年度は在宅勤務者の定着により、OA 用紙の＊ 2022 年 度につ いては 、2022 年 7 月に統 合したドコモシステム事 業 本 部 が2022 年 4 月以降に購入した分を含みます 。

購入箱数が 25.3%＊減となりました 。
また、マネージドプリントサービス（ MPS ）の導入や使用量削減が進んだ組織のノウハウを他組織に展開することなどにより、毎年目標を達成しています 。
＊ 2022 年7 月に統合したドコモシステム事業本部購入分を考慮した値となります。

38

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環 境

一般廃棄物のゼロエミッションに向けた活動
オフィス廃棄物分別の徹底や 2008 年度より実施して●NTT コムウェアグルー プ 食品リサイクルルー プ●

オフィスで生じた廃プラスチックのリサイクル状況

いる食品残渣（ざ んさ）
リサイクルなどの取り組みを継続することで、2008 年度から15 年間連続して一般廃棄物のゼロエミッションを達成しています 。
食品残渣のリサイクルでは、NTTコムウェアグルー プにある食堂から出た食品残渣を配合飼料に加工し、その配合飼料を用いて育てた豚を「コムウェアポーク」とし、NTTコムウェアグループ社員食堂にてメニュー提供しています 。今後も循環型社会の構築に向け、引き続き、取り組んでいきます 。

プラスチック問題へ の対応
現在、日本政府は 、循環型経済（サ ー キュラー エコノミー ）実現に向け 、施策を加速しています 。中でもプラ（ kg ）

スチック問題は、生物多様性ならびに人類の健康被害の

（%）

100%

120,000

98%

98%

97%

100

93,823

観点からも問題とされ 、プラスチックを多く使うICT 産

90,00095
68,113

業でも、プラスチックごみの抑制ならびにリサイクルの促進、そして再生プラスチックの利用という3R につき、世界的に施策が本格化しています 。

60,00090
36,39240,471

30,00085

NTT コムウェアは 、現在 、リサイクルの促進に重点を置き 、主にエコバッグの利用とオフィス廃棄物の分別

0

徹底 、リサイクル率の高い中間処理業者の選定を柱とリサイクルする施策を開始しています 。この結果 、オフィスにおけるプラスチックのリサイクル率は 97% 以上を維持しています 。引き続き、プラスチック問題への対応を推進し
ます 。

39

2019
焼却・埋め立て

2020
リサイクル率2021

2022 （年度）0NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

環 境

環境汚染防止NTT コムウェアでは、PCB＊の適正保管、ハロゲン化物消火設備の適正管理、代替フロンの適正管理および法規制に適した廃棄処理などの環境汚染防止対策に、継続的に取り組んでいます 。
＊ PCB（ポリ塩化ビフェニル）：熱で分解されにくく、生物の脂肪中に蓄積しやすい有害化学物質●

環境汚染防止に向けた主な取り組み内容と成果
項目

PCB 適正保管概要

2022 年度の実施状況

大阪エリアにおけるPCB（蛍光灯の安定器）の廃棄処理施設において法律で定められた期間内に処分を行う。処分実施までの期間、2020 年 8 月 18 日最終処分完了につき、現在保管なし。

PCB 特別措置法に基づく保管管理と行政への定期報告を実施

ハロゲン化物消火設備の適正保管

ハロゲン化物消火設備専用区画への保管と消防法に基づく取り扱い

定期点検試験（年 1 回）の実施

代替フロン適正管理および廃棄処理

適正管理および法規制に適した廃棄処理の実施

管理簿による適正管理および法規制に適した廃棄処理の継続実施の遵守

生物多様性の保全
森林は、人間が生活をする上で重要な資源であり、多くの恩恵を受けていますが、森林環境の悪化は急激に進み、生物多様性が脅かされ、「自然共生社会」への転換の必要性が叫ばれています 。

NTT コムウェアグル ー プは 、社員が主体となったビル周辺や海岸・河川の清掃活動を通じて生物多様性保全に貢献しています 。

環境意識高揚の取り組み

NTTコムウェアグループの主要拠点における地域清掃活動については今後も参加者数増大を図っていきます。
2022 年度については新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった首都圏を除く各地で地域清掃や地域貢献活動を実施し、延べ 300 名以上の社員が参加しました 。実施した活動は以下の通りです 。
北海道支店

中国拠点

• 北 1 条通オフィス町内会セーフティ& クリーン大作戦• 札幌大通公園清掃活動• 交通安全街頭啓発活動• ビル周辺清掃活動
北陸拠点

仙台拠点

•「ドコモこまつの森」整備活動• 金沢マラソンボランティア活動• 広瀬川一斉清掃活動

四国拠点

東海支店

• NTT 環境クリーン作戦 2022in 愛媛• 三の丸ビル周辺清掃活動•「マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知 2023 」

九州支店• 志賀島海水浴場環境クリーン作戦

ボランティア
西日本支店（弁天）• 大阪市港区みなとクリーン UP 大作戦

40

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人材・パートナー
私たちのアプロー チ

多様性が尊重され、皆が生き生きと暮らす社会へ

NTT コムウェアの ありたい姿
社員・パートナーと共栄する企業風土を、一層強化する
NTT コムウェアグルー プは、創業当初より、人材を活かし、共栄する事業運営に取り組んでいます 。社員はもちろんのことパートナー企業とも連携し、ともに働く人の安全と健康や多様性の尊重、地域社会への貢献など、さまざまな活動を推進しています 。これらの活動は NTT グルー プがサステナビリティ憲章に定めるテー マ「 Well-being の最大化」に大いに資するものであり、これからもさらなる貢献を模索します 。

アクションハイライト：AI・デー タサイエンス人材の育成
サービス提供型ビジネスの拡大に向けては、ビジネス協創を実践しDX を推進できる人材が求められており、必要なスキルのひとつとして「 AI・データサイエンス」
を注力分野として育成を強化しています 。AI・データサイエンスの基礎知識・スキルは、AI・データサイエンティストをめざす人のみならず 、ビジネス共通の基礎知識として幅広い業
務で活用が可能です 。
に「データサイエンティスト」
人材を創設し、社員のスキル状況を把NTTコムウェアでは 、社内認定制度「 ComCP＋」
握するとともに、基礎から実践までレベルに応じた研修プログラムを提供し人材育成を推進しています。2022 年度からは同人材の認定タスクプロフィールに「 AI プランナー 「」 AI エンジニア」
を加え、AI モデルを用いたデータ活用
人材の推進を行っています。

AI・データサイエンスのプロフェッ●NTT コムウェアの社内認定制度における AI・データサイエンティストの人材定義イメージ

データサイエンティストスキルセット
iCDのタスクおよびスキル定義を活用

データサイエンティスト協会のスキルリストも反映

ショナルスキルを認定する社内認定制度や研修プログラムの活用を通じて 、現在はドコモグル ー プ全体としてのデータ活用人材 5,000 人（ 2025となっています 。
主に貢献する SDGs

多様な「データ」を収集、分析、活用するデータマネジメント
技術そのものや、データ活用の仕組みノウハウの提供により、パートナーがデータを『ビジネスに活用できる状態』に変える

ビジネス
データ
サイエンティスト

データ
サイエンス
（分析）

データ
エンジニアリング（ IT ）

年度）達成に向けて人材育成を進めており、2022 年度の累計は3,413 人

NTTコムウェアの付加価値

データ
マネジメントNTTコムウェア独自の付加価値としてエッセンスを追加

IT スキル研究フォーラム（ iSRF ）の定義を活用

タスクプロフィール「 DS アナリスト」

タスクプロフィール「 DS エンジニア」

顧客課題を把握した上で適切な分析・解析アプローチ

ビッグデータ技術を駆使し、データを適切かつ効果的

タスクプロフィール「 AI プランナー」

タスクプロフィール「 AI エンジニア」

SC・AM・ASなどと連携し、AIの適切な活用方針を決定し、AI導入を推進できる人材

非構造化データを利用してAIモデルを実装等できる人材

を設計、実行し、
データ活用推進に寄与できる人材

41に収集・蓄積・管理できる人材

AIプランナーと連携して、DeepLearning等を用い、NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

何故重要か
社員は 、企業が日々最も密接に関わりを持つ重要なステークホルダ ー であり、社員を公正かつ正当に遇し良好な関係を構築することは、企業が持続的に成長する上で必須となる経営課題です 。また規範意識の高い企業風土の醸
成は、企業が地域の一員としての貢献を積極的に果たす上でも重要です 。

NTT コムウェアグル ー プは 、法令遵守はもちろん のこと 、ともに働く人びとへ の公正な処遇や多様性の尊重 、地域社会への貢献などを重視し、さまざまな活動を推進しています 。これらの活動はビジネスパートナーとの協働を基本とし、バリュー チェーン全体で推進しています 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

自社における女性活躍の促進、働き方改革■

女性活躍・柔軟な働き方に貢献する ICT ソリューションなどの提供■

健康経営の推進■

ビジネスパートナーとも連携した、お客さま・社会へ の貢献

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

多様性確保

人材育成

ビジネスパートナー協働

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

社員満足度（エンゲージメント率）
の向上

65%

56%

女性の管理者比率11%（2025 年度 15% ）10.5%

女性の採用率30%（2023 年度 30% ）28.1%

外部人材の採用

25%（2023 年度 30% ）28.1%

リモートワーク実施率

70%

69.6%

アジャイル人材の確保

2,200 人以上

2,364 人データサイエンス／ AI 人材の確保

3,000 人以上

3,413 人重要なサプライヤーとの直接対話実施率

100%

100%

NTT コムウェアではかねてより、多様性の尊重を重要な経営戦略と位置づけ 、性別、性的指向、性自認、性表現、
年齢 、障が い の有無などにかかわらず 、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組ん でおり、2022 年度から 、
サステナビリティテー マ「人材・パ ートナ ー 」
は、「多様性確保」「 人材育成」「 ビジネスパ ートナ ー協働」
をマテリアリティに掲げています 。
「多様性確保」
では、女性活躍の推進や多様な人材の積極的な採用、柔軟な働き方の提供などに取り組むと同時に、
社員満足度（従業員エンゲージメント）を高めるための施策にも力を入れています 。いずれもドコモグルー プとしても近年力を入れている施策であり、意欲的な目標を掲げています 。
「人材育成」
では、NTT グルー プのシステムインテグレーターとして、時代のニー ズに応え続ける人的資本の蓄積をめざし、研修メニュー や各種資格制度の継続的な刷新・強化を続けています 。また「ビジネスパ ートナ ー協働」
では、重要なサプライヤーとの対話を徹底するため、対話率 100% を掲げ 、これを達成。CS（顧客満足）にとどまらず、さまざまなテー マでの対話を強化しています 。

42

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

多様性確保

多様性を尊重できる企業風土の醸成は、社員個々人が力を十分に発揮できる職場環境を実現する上で必須であり、一人ひとりが考え、行動できる仕組み づくりに取り組んでいます 。

多様な社員が活躍できる職場風土づくりの推進
NTT コムウェアは 、ダイバ ーシティ推進と社員のキャリア支援を目的として 、2008 年 4 月に「キャリアアップ支援室」を設置し、各種施策に取り組んできました 。2015 年 7 月に「ダイバーシティ推進室」と名称変更し、多様性の尊重を重 要な経 営 戦 略と位 置づけ「多 様 性を促 進し、社 員 個々人 が 力を最 大 限 発 揮し、活 躍することにより、企 業パ
フォー マンスを向上させる」ことを目的に、さらなる推進に取り組んでいます 。

女性活躍推進に向けた新たな目標「 2025 年度
NTT グルー プは、男女を問わず適正な処遇を実施し、女性の活躍促進をグルー プ全体で進めるべく、までに役員女性比率 25 〜 30% 「」 女性の新任管理者比率 30% 」などの目標を設定しました 。これに即しNTT コムウェ
アグル ー プも 、女性管理者比率について 、これまでの目標を見直し、「 2025 年度までに 13.2% 」へと上方修正しています 。なお積極的な女性社員の採用については 、2013 年度に新卒採用女性比率 30% 以上を目標に設定して以来、毎年 30% 以上を達成しています

ダイバーシティ推進室の取り組み
ダイバ ーシティ推進室では 、多様な社員が活躍できる職場風土づくりを推進し、上司・部下それぞれの思い の実
現につながる支援をしています 。また、NTT グルー プ女性管理者比率目標の達成に向けて、女性の積極的な採用に取り組んでおり、2025 年度女性管理者比率 13.2% 以上の目標達成に向け着実に向上しています 。
●

ダイバーシティ推進室の取り組み事例
研修

取り組み

ダイバーシティ施策
女性活躍推進ネットワーク＜多様性理解・女性活躍推進の （通称：WAVE ）取り組み＞

LGBTQ への理解促進

実施内容• 女子マネージャ会の支援のもと、リーダー層一歩手前の女性社員を主体として、女性活躍推進ネットワーク（通称：WAVE ）を立ち上げ、自身の育成と男女ともに働きやすい職場風土づくりを推進。

• LGBTQ への理解促進のため、社内イントラ上に基礎知識を掲載している
ほか、トレーニー向け研修等各種研修内で取りあげている。

• LGBTQ 理解セミナーを実施し、LGBTQ アライ（理解者）にバッチ配付。
ワーク・ライフ・マネジメント＜時間制約社員への支援＞

育児休職者／復職者支援セミナー等• 育児と仕事の両立に向けて、育児経験者との対話を実施するなど、復職後

介護施策等（管理者対象／社員対象）• NTT グループイントラ上にて介護と仕事の両立体験談の記事を掲載。

男性育児休職・休暇取得促進• 全社員向けに男性育児休職に関する理解促進の研修を実施。また男性育の働き方についてセミナー等により支援。

児休職の取得者による座談会の開催や、体験談の記事を社内イントラに掲載。2022 年度の男性社員による育児休職・休暇取得率は 110% 。

43NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

男女格差のない処遇制度
NTT グルー プは、女性の活躍促進をグルー プ全体で進めるとともに、男女雇用機会均等法に定められている均等報酬を適用し、男女を問わず適正な処遇を実施しています 。NTT コムウェアでは 、適材適所の配置、能力開発の推進、適正な人事評価などを通じて、社員一人ひとりの能力と意欲を最大限に引き出すよう努めています 。
求人・雇用においては、本人の能力・適性・成果など合理的な要素以外＊の理由によって、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることはせず、機会均等と処遇における公平の実現に努めます 。
＊ 差別要素：人種 、民族 、国籍 、出身地域 、皮膚の色 、年齢 、性別 、性的指向 、障が い の有無 、宗教 、政治的見解 、組合加入の有無 、パートナー の有無 、健康診断や妊娠検査の機会均等または処遇における公平を損なう場合など

仕事と育児の両立支援「えるぼし」の 3 段階目の認定をNTT コムウェアは女性活躍推進の取り組みにより、5 つの基準のすべてを満たし、受けました 。女性が 、職業生活において 、十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため 、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定されました 。これにより、2016 年度から 2025 年度までの 10 年間、労働者 301 人以上の企業は 、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました 。
「えるぼし」
は 、2016 年 4 月施
NTT コムウェアも 、この法の趣旨を踏まえて取り組みを行っています 。認定マ ーク
行の「女性活躍推進法」に基づいて 、行動計画の策定・届出を行った企業のうち 、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業であるという認定を受けたことを示「くるみん」
マーク

すものです 。

●

「えるぼし」マーク●

また、男性社員による育児休職・休暇取得の推進をしており、「積極的な育児参加に関するガイドライン」の制定、ライフイベントごとに必要な手続きなどが網羅された「コミュニケ ーションハンドブッ
ク」
を改訂するなど、職場の風土醸成にも取り組んでいます 。社員が育児参加しやすい制度・環境づくりに努めています 。

仕事と介護の両立支援
NTT コムウェアでは仕事と介護の両立支援にも積極的に取り組んでいます 。
2021 年度は、仕事と介護の両立について自身の状況を診断し、診断結果に基づいて自身の状態に合った動画を視聴して仕事と介護の両立に必要な知識を学ぶ「仕事と介護の両立診断」を実施しました 。2022 年度では介護休職の取得経験者に対してインタビュー を実施し、介護と仕事の両立体験談の記事を NTT グル ー プイントラ上にて掲載し
ました 。

44

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

LGBTQ へ の支援
NTTコムウェアでは、2016 年 4 月より社内イントラにLGBTQに関するページを開設し、各種研修の実施など 、社員の理解促進と施策の推進を図ってきました 。2018 年からは各種制度の同性パートナーへの適用拡大を行い、また NTT グルー プが参加する社会イベ
ント「 東京レインボー プライド」の パレードに参加するなど、さまざまな活動に取り組んでいます 。このような活動が評価され、一般社団法人 work with Pride＊による評価指標「 PRIDE 指標」に応募し、5 つの指標のうち 5 点満点を満たし、ゴー ルドを獲得しました 。
＊ work with Pride：企業などの団体において 、LGBTQ すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダ ー などの性的マイノリティに関するダイ
バーシティマネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人

障が い者雇用NTT コムウェアは、障がい者向け合同就職説明会への参加などを通じ、障がい者採用に積極的に取り組んでおり、
2023 年 6 月 1 日現在、障が い者雇用率は 2.29% となりました 。入社した社員は企画・営業・開発といったさまざまな部署で 、自身の能力を発揮し活躍しています 。今後も 、すべての人が互いに支え合い 、ともに働く社会の実現のため、障が い の ある方の積極的な雇用を継続していきます 。

再採用制度
育児、介護またはパートナー の転勤などで退職した社員の中には、将来再び働きたいとの希望を持つ人も少なくありませ ん 。そうした要望に応えるとともに 、在職中に蓄積した経験やスキルの有効活用を図るために 、NTT コム
ウェア・NTT インター ネットでは退職した社員の再採用制度を設けています 。
この制度の対象となるのは、小学校 3 年生以下の子の育児や、家族の介護を行うため、またはパートナーの転勤、転職および結婚による転居にともな い通勤が不可能となったため 、やむを得ず退職した勤続年数 3 年以上の社員
です 。社員から再採用の申し出が あった場合は面談や健康診断などを実施の上 、再採用を決定します 。

45

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人材・パ ートナー

社員の健康を守り、魅力ある職場を つくる

安全・健康で生き生きと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です 。

NTT コムウェアは 、社員が心身ともに健康を保てるよう、メンタルヘルス対策 、疾病の予防・早期発見 、健康管理体制の充実などに取り組み続けます 。

メンタルヘルス対策
仕事や私生活においてストレスを感じ、うつ病になる人が急増し、企業（職場）におけるメンタルへルス（心の健康）
は社会的な問題となっています 。社員が心の健康問題を抱えることは 、その社員のキャリアと人生のみならず 、周囲の社員や家族にとっても大きな影響を与えることに加え 、企業としてのパフォー マンスの低下にもつながるおそれがあります 。
メンタルヘルス対策については、パルスサー ベイの導入に加え、ストレスチェックの実施により社員自身に心の健康状態の変化に気づく機会を与えるとともに、診断結果を踏まえた施策や職場環境の改善に取り組んでいます 。
また、新入社員・新任管理者へ、環境・人間関係の変化などによるメンタル疾患の早期発見・予防として健康管理
スタッフによる個別面談の実施、全社員が悩み事を相談できる相談窓口を社内外に設置しています 。

疾病の予防・早期発見
常日頃から仕事を一生懸命にしている人ほど 、自分の健康について十分な管理ができずに後回しになり、病気の発症や悪化を引き起こしやすくなりがちです 。NTT コムウェアでは 、病気に罹患（りかん）する社員を可能な限り減らすため、疾病の予防・早期発見に力を入れています 。
法令に基づく定期健康診断の完全受診を徹底するとともに、健康診断後の保健指導を行っています 。長時間労働者に対してはとくに重点的なフォローとして過重労働による健康障害を防ぐために、ヘルスチェックシートをもとに産業医などによる面接指導を徹底しています 。また 、生活習慣病対策としては 、特定保健指導はもとより、40 歳未
満の若手社員に対しても健康管理スタッフによる保健指導を実施するなど健康保持・増進に積極的に取り組むとともに、重篤なリスクのある社員に対しては、産業医の意見書を送付し、上長より受診を促すなど安全配慮の徹底に取り組んでいます 。
●

病気の予防・早期発見対策
対策

実施状況

定期健康診断、人間ドック

法令に基づく定期健康診断または人間ドック（希望者）の完全受診を実施しています。

健康管理スタッフによるフォロー

健康診断など受診後のフォローを実施しています。

過重労働による健康障害防止

長時間労働者に対してヘルスチェックシートをもとに産業医などによる面接指導などを実施しています。

特定保健指導

「高齢者の医療確保に関する法律」に基づく特定保健指導を、ICTツールを用いた個別指導で実施しています。

リモートワークにおけるメンタルヘルス

簡易な問診に定期的に回答することで、自分自身の変調を把握（セルフケア）
するとともに、上長とのコミュニ
ケーション（ラインケア）を促す健康施策として、「パルスサーベイ」
を実施しています。

46

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人材・パ ートナー

健康管理体制の充実
NTT コムウェアでは、主要な勤務地である品川・品川シー サイド・幕張・五反田の 4 ヶ所に健康管理センタを設け、産業医・保健師を配置しています 。社員の健康保持・増進のための健康管理専門スタッフを配置することで社員が気軽に相談できる環境を整えるとともに、スタッフによる職場巡回、健康面談などを充実させ実施しています 。とくに近年、特定保健指導率の向上が官民連携のもと推進されています 。同センタは NTT コムウェア独自で運営している健康管理施設で、特定保健指導を実施し、グルー プ社員の指導に注力していることが特徴です 。
また 、2020 年 度 からは 、ICT を 活 用した 特 定 保 健 指 導 の 充 実 化 を 図 るため 、NTT コ ム ウェア が 提 供 する
「 Deeptector ®＊」を活用した管理栄養士による特定保健指導も実施しています 。
＊「 Deeptector ® 」
は NTT コムウェア株式会社の登録商標です 。

安全衛生活動NTT コムウェアでは、すべての職場において「安全衛生委員会」を設置し、職場の安全点検や健康増進施策に関する意見交換など、主体的な安全衛生活動を行っています 。また、NTT コムウェアグルー プの安全衛生委員および産業保健スタッフを対象に 、講義や各職場の安全衛生施策の発表を実施するなど 、各職場の安全衛生活動に活かしています 。2022 年度の業務災害は 0 件でした 。引き続き、作業事故撲滅に向け安全労働の徹底を図っていきます 。

「働き方改革・健康経営」の推進
昨今、労働力人口の減少や少子高齢化を背景に 、長時間労働の解消、多様な「健康経営優良法人」
ロゴ●

働き方の実現などが社会的課題となっています 。こうした背景によりNTT コム
ウェアでは、「働き方改革・健康経営」
を重要な経営戦略と位置づけており、経営トップから社内へのメッセージ発信や働き方改革委員会を立ち上げ、各種施策を展開することで業務改革や意識改革に取り組んでいます 。
具体的には「健全で創造的、効率的な事業運営に向けては、すべての社員とビジネスパートナーの健康と安全が最も重要」との基本方針のもと、社員のスキル向上やマネジメント改善、お客さま・ビジネスパ ートナ ー とともに業務プロセス
全体の改善を進めるなどの「業務改革」、柔軟な働き方の実現に向けてフレックス
タイム制勤務制度、リモ ートワーク制度などを積極的に活用できる「環境・仕組みの整備」、長時間・深夜労働縮減の意識づけ、保健指導徹底などの「意識改革」に取り組むことにより、生産性や創造性の向上を図りながら 、長時間・深夜労働の解消・回避に努め、安心・活力を確保する「働き方改革・健康経営」の実現をめざしています 。
さらに 、2022 年 度 から 、リモ ートワ ー クを 基 本として 業 務 遂 行 を 行う
「リ
モ ートスタンダ ード」制度を導入し、「 働く時間 」と「 働く場所 」の柔軟性に加え 、「 住む場所 」の自由度も向上して い ます 。

47

「健康優良企業」
ロゴ●NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

過重労働の防止NTT コムウェアは 、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、従業員一人ひとりの時間外労働の実績を把握して情報共有を行い、必要に応じて長時間労働者との面談も実施しています 。
またフレックスタイム制度やリモ ートワーク制度などのさらなる活用促進に取り組むなど 、多様な人材が心身に過度の負荷を感じることなく、生き生きと働ける職場環境の整備を進めています 。
具体的には 、定型勤務者の時間外労働自粛日の設定や 、フレックスタイム勤務者の 7.5 時間未満勤務日の設定
推奨 、そ れに加えて各組織が そ れぞ れの業種業態に応じた過重労働の防止に積極的に取り組ん で います 。
例えば 、PC のログオン・ログオフ時刻を記録するログ管理機能などを活用して実際の勤務時間を把握するなど 、
労働時間の適正化や過重労働の防止に取り組んでいます 。

各種休暇の取得促進
NTT コムウェアでは、社員一人ひとりのさらなるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて、夏季休暇に合わせて長期休暇の取得を奨励するなど、各種休暇を取得しやすい環境整備に努めています 。

従業員満足度の維持・向上に向けた取り組み の実施
NTT コムウェアでは 、NTT グル ー プ統一従業員満足度（ ES ）調査を毎年実施し、職場環境および会社の仕組みの改善に役立ててきました 。

2021 年度より新たに、現在の課題を把握し、今後一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境を整備していくために 、NTT グル ー プ社員を対象にエンゲ ージメント調査を実施しています 。自発的な貢献意欲、自社に対する愛着・誇り、仕事のやりが いを従業員満足度として設定しており、これら調査結果をもとに 、2022 年度も引き続き、社員満足度の維持・向上に向けて取り組みました 。

NTT コムウェアグルー プ（国内）の労使関係
NTT コムウェアグルー プでは、労働者の権利を守るため、労働組合が組織されています 。さまざまな業務運営上の課題に対し、労使が論議する場を設置するなど 、経営幹部と労働組合との対話の機会が設けられており、労使双方がともに知恵を出し合い 、協力しな がら 、事業の健全な成長・発展とともに 、より良い職場環境づくりに向けて取り組ん で います 。な お労使関係は 、労使双方が お互い の立場を認め尊重し合える関係を基本とし、労使自治の原則に則り、話し合いを重視し、前向きな結論を導き出すとともに、労使間で出た結論は双方がこれを遵守することとしています 。管理職を除く従業員の労働組合加入率は、ほぼ 100% となっています 。

48

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人材・パ ートナー●

ワーク・ライフ・マネジメント推進に向けた各種制度
制度・施策名休暇制度

出産・育児支援

介護支援

その他

勤務関連

年次有給休暇内容
用途問わず利用できる有給休暇。勤続年数 1 年以上の社員に対して年間 20 日発効される＊ 勤続年数 1 年未満の社員については、13 日発効

特別休暇

特定の事由に該当する場合に利用可能＜事由＞
結婚、忌引、夏季、出産、育児時間、生理休暇、交通遮断、自然災害による自宅消滅等

ライフプラン休暇

休暇年度の末日において失効となる年次休暇のうち 、毎年 3 日を限度にライフプラン休暇として積み立てることができ、目的に合わせて利用可能

病気休暇

負傷または疾病にかかったときに利用可能

妊娠中の通勤緩和

1 日を通じ60 分を限度として勤務時間の始めまたは終わりに勤務を免除する制度（有給）

妊娠中および出産後の健康診断「保健指導」
または「健康診査」
を受診する場合、勤務を免除する制度（有給）
妊娠中および出産 1 年以内に出産休暇（特別休暇）、産後 8 週の特別休暇制度（有給）
産前 6 週（多胎妊娠の場合は 14 週）

育児時間休暇を1 日 2 回まで育児時間が生後満 1 年に達しない生児を育てる女性社員に、1 回 45 分（双生児の場合は1 時間）与えられる制度

育児休職

満 3 歳までの子の養育のために休職ができる制度（無給）

育児のための短時間勤務

小学校 3 年生以下の子を有する期間において短時間勤務ができる制度（4 時間、5 時間、6 時間）

育児のためのシフト勤務

小学校 3 年生以下の子を有する期間においてシフト勤務ができる制度

時間外・深夜勤務の制限

小学校 3 年生以下の子を有する期間において時間外・深夜勤務が制限される制度

育児施設や手当• 扶養手当の支給• ベネフィットパッケージによる託児サービス利用等の育児支援

介護休職

介護を必要とする家族を有する社員が休職できる制度（無給）

介護のための短時間勤務

介護を必要とする家族を有する社員が短時間勤務できる制度（4 時間、5 時間、6 時間）

介護のためのシフト勤務

介護を必要とする家族を有する社員が最長 3 年を限度としてシフト勤務できる制度

時間外・深夜勤務の制限

介護を必要とする家族を有する社員の時間外・深夜勤務が制限される制度

健康管理など選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）
により、1 年に一度付与されるポイントを人間ドック受診やウエアラ
ブル端末取得に充てることができる。

制度・施策名内容

シフト勤務

育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更が可能

フレックス勤務

および
フレックスタイム制：標準的なコアタイム（ 10：00 〜 15：00 、具体的な時間帯は組織により設定可）
で勤務が可能フレキシブルタイム（ 7：00 〜 22：00 ）スーパーフレックスタイム制：コアタイムを設定せず、フレキシブルタイム内で勤務が可能（最低勤務時間は
3 時間設定）リモートワーク制度

全社員を対象に、実施日数の制限なく自宅などにおいて業務の実施が可能

再採用制度

育児、介護またはパートナー の転勤等により退職した社員のうち 、退職時に申し出を行った社員の再採用が
可能な制度

49

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人材・パ ートナー

人材育成

社員は企業の重要な人材であり、そ の成長を支援することは社員の自己実現をバックアップするだけでなく企業の発展にも つ な がると考えて おり、資格取得や公正な評価などを推進して います 。

基本的な考え方と方針「チーム」
でありたいと思っNTT コムウェアは、差別のない職場づくりは当然ながら、社員と企業がともに成長するています 。このような考えのもと、具体的なスキル育成施策の構築にとどまらず 、独自の技術者認定制度を全社規模で徹底するなど、私たちならではの人材育成の仕組みづくりに向け取り組んでいます 。

入社 1 〜 2 年目社員（トレー ニー ）育成

NTT コムウェアは 、入社 2 年目までの社員を「トレー ニ ー 」と呼び 、2 年間の育成スキ ームの中で 、社会人基礎力（ヒュー マン・コンセプチュアルスキル）の習得、開発基礎スキルの習得、ビジネスプロセスの俯瞰力醸成を目的とした各種育成施策を実施しています 。
配属された職場において実際の業務を OJT にて学ぶとともに、Off-JT ではテクニカルスキル・知識の習得だけではなく論理的思考力やコミュニケーション力などのさらなる向上を目的とした集合研修を実施し、OJT へつなげています 。
配属された職場では、トレー ニー一人ひとりに対してメンター およびコー ディネーターと呼ばれる先輩社員を配置するメンタリング制を導入しています 。コーディネーターは、主に育成計画の策定、ジョブアサイン（業務の割り振り）、スキル習得状況の確認、メンター のサポートなどを行っています 。メンター は、トレー ニー の良き先輩として、業務面における指導・サポ ートを中心に 、メンタル面やモチベ ーションについてもケア・サポ ートを行っています 。
また、育成・指導にあたってはメンターに負担が集中しないよう職場が一体となったファミリーという形式での体制を確立しています 。

プロフェッショナルの育成

NTT コムウェアでは、お客さまの事業に新たな付加価値を提供し続けるために、プロフェッショナルの育成に注力しています 。社員が習得したスキルについては 、NTT コムウェアが考える人材像＊に沿ったレベル認定を行い 、より適切な仕事の割り振りにつなげるとともに、社員が自己育成を行うにあたって、より明確な目標設定を可能にしています 。
社員研修では、基礎知識を学ぶ WBT やセミナー をはじめ、開発・運用業務の遂行力や営業活動における企画力・提案力の強化、技術的知識の習得・強化を目的とする「テクニカル研修」、すべてのビジネスで必要となる概念化能力や対人関係能力などの向上が目的の「コンセプチュアルスキル系研修」、役職・役割に応じた動機形成と能力開発を目的とした「階層別研修」
といった幅広いプログラムを提供しています 。

50

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人材・パ ートナー

若手社員に対しては、2013 年度より今後のグロー バルビジネスを担う人材育成を目的に、NTT グルー プ海外現地法人へ派遣する「海外業務 OJT 研修」を実施しています 。
＊ 事業の発展に貢献する市場価値の高い人材で 、ビジネス遂行に必要な役割として 、サ ービスクリエ ータ、プロジェクトマネ ージャ、コンサルタント、アカウントマ
ネージャ、アプリケーションスペシャリスト、テクニカルスペシャリスト、サービスマネージャ、セキュリティマネジメント・コンサル、データサイエンティスト、スクラ
ムマスター の人材像に分類●

研修の実施状況（ 2022 年度実績）
研修実施コース数

受講者延べ人数（名）

基礎的知識習得を目的とした WBT

52

42,690

テクニカル研修

271

4,806

コンセプチュアル系／階層別研修

19

3,769

スキル認定制度

ICT に関する技術の進歩がめまぐるしい現在、プロフェッショナルとしてお客さまから期待されるスキルは多岐にわたり、社員のキャリアデザインは企業と社員がともに取り組むべき重要な課題です 。NTT コムウェアでは、経済産業 省 が 策 定した IT ス キ ル 標 準（ ITSS＊1）をベ ー スにした 社 内 ス キ ル 認 定 制 度「 ComCP（ Comware Certified

Professional ）」を構築し、グルー プ全体で社員のキャリアアップを促進しています 。具体的には、同制度は ICT プロ
フェッショナルを人材像に分類し、それぞれ 7 段階のグレードに規定しています 。さらに 、人材像ごとの必要なスキ
ルと、グレードごとに求められるスキルの達成度も規定しています 。これにより社員は、個々のスキル単位で自身の詳細な現状把握と具体的な目標設定が可能となり、スキルアップ／キャリアアップのサイクルへとつなげていきます。
なお、NTT コムウェアは 2015 年 4 月に認定情報技術者（ CITP ）の企業認定を取得しました 。この認定を受け、当社の認定制度「 ComCP 」の資格を持つ技術者は 、CITP の資格保有者として認定＊2 されます 。また 、新しいモノづくりに対応できる人材の確保・育成により適した技術者認定制度となるよう、2019 年度より情報処理推進機構（ IPA ）策
定の iCD＊3 をベ ー スとした
「 ComCP+ 」
を創設しました 。当社はこの技術力を活かし、お客さまのビジネスパ ート
ナーとして、より付加価値の高いサービスを提供していきます 。
＊1 ITSS：IT スキル標準。経済産業省の定めた個人の IT 関連能力を職種や専門分野ごとに明確化・体系化した指標「 ITSS 」は 、独立行政法人情報処理推進機構の登録商標です 。
＊2 ITSSレベル 4（ ComCPレベル 4 ）以上の上級技術者が対象が公開している、イノベーションの創出を担うIT 人材の役割と仕事を体系化した「 辞書」＊3 iCD：i コンピテンシ ディクショナリ。情報処理推進機構（ IPA ）●ComCP 認定保有数内訳
人材

Asc（ L1）■：該当グレード定義なし

Asc（ L3）

Exp（ L4）

Exp（ L5）

65

46

22

7

PM

179

122

42

SM

38

19

9

AM

Asc（ L2）
8

Exe

合計

0

148

13

0

356

2

0

68

Pro

AS

71

188

422

111

28

3

0

823

TS 開発系

1

116

356

91

39

7

0

610

114

396

54

7

0

0

571

SC

59

24

5

0

0

88

SMC

11

11

57

37

9

11

1,592

526

TS サービス系

DS

6

SCM
合計

72

432

51

22
15

115
20

167

32

0

2,821

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人材・パ ートナー

さまざまな施策で人材育成に取り組む
データセンターは建物、電力、ICT システム、セキュリティ、内部統制やグリーンなどさまざまなノウハウにより支えられています 。NTT コムウェアでは、これらのノウハウを維持し、さらなる知識の向上や拡大を行うために IT スキ
ルスタンダードの体系に基づいた育成を行っています 。
中でも ICT システム運用の ベストプラクティス（優良事例）といわれている資格である「 ITIL ®＊」は 、デ ータセン
ターでお預かりしているシステムの運用を対象とした IT サービスマネジメントの規格「 ISO/IEC20000 」の認証取得につながりました 。システム運用の品質向上と効率化の両面をめざした活動に今後も継続して取り組んでいきます 。
また、データセンター やサー バー室、ICT 機器のエネルギー消費効率を高めるため、自社データセンターにおいて高効率な空流設計や空調の AI 制御、直流給電技術の導入などの施策に取り組んでいます 。さらに 、JDCC（日本
データセンター協会）への参画と貢献を通じ、データセンター構築・運用に関わるノウハウの継続的なブラッシュアッ
プを図っています 。今後も日本の通信技術の発展を支えていくためにもスペシャリストの育成に積極的に取り組んでいきます 。
＊「 ITIL 」
は AXELOS Limited の登録商標です 。

B2B2X および DX 戦略推進に向けた、アジャイル人材の育成
従来のシステム開発では 、まずお客さまの求める仕様を満たすための設計を詳細・綿密に実施した上で 、開発に着手する
「ウォーターフォー ル」型のアプロー チが主流となっていました 。しかし近年、技術革新やお客さまの事業
環境の変化のペー スが加速する傾向にあり、開発途中での仕様変更を柔軟に行う必要性が高まっています 。
これを実現するために、仕様や設計の変更があることを前提に開発を進めていき、徐々にすり合わせや検証を重ねていくという開発アプロー チ「アジャイル」が新たな主流へと注目されています 。

NTT コムウェアは 、協創によるビジネス創出プロセス、とくに NTT グル ー プが推進する B2B2X 戦略には 、アジャ
イルアプロー チが不可欠であると考え、同アプロー チに対応しうる人材開発を推進しています 。自社の考える「必要スキル」を明示し、その習得を促す教育施策を講じる一方で、社会課題解決型ビジネスに象徴されるNTT グルー プで取り組む各種 DX プロジェクトに同アプローチを投入。グルー プ横断での開発・運用連携（ DevOps ）体制も交えて確
かなプロジェクト進行力を高めています 。
アジャイル人材を 2018 年度末から 2021 年度末までに 300 人から約 5 倍の 1,500 人まで拡大する計画は達成し、現在はドコモグル ー プ全体として のアジャイル開発人材 5,000 人（ 2025 年度）達成に向けさらなる拡大と実践力向上に取り組ん でおり、2022 年度の累計は 2,364 人となりました 。

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人材・パ ートナー●

NTT コムウェアの考えるアジャイルアプロー チ

公正な評価処遇
NTT コムウェアでは 、成果・業績を重視した社員資格制度において各資格等級にふさわしい行動や業績レベルを設定し、その目標設定をもとに評価をフィードバックする一連の評価プロセスを確実かつ的確に実施することで、社
員の自律的・主体的な職務遂行の促進を図る人事制度を運営しています 。

納得度の高い人事評価の仕組み
社員に期待する人材像（行動と業績）のレベルを示した社員資格制度を軸に 、社員の「適切な配置」「 能力開発」「評価」「 格付・給与」
といったものをトータルなシステムとして運用しています 。
評価にあたっては 、目標設定から日々 のコミュニケーション、評価の実施・フィードバック面談までの一連のプロ
セスを適切に実行するため、以下のようなサイクルを設けています 。

上司との定期的な個別面談

NTT コムウェアでは 、社員が業績目標やその達成に向けたプロセスを上司とともに認識し、改善点や成長への方
向性を共有していけるよう、全社員を対象に上司との定期的な個別面談を実施しています 。
上司との個別面談は「期首面談」「 中間面談」「 期末面談」「 行動・総合評価フィードバック面談」「 業績評価フィード
バック面談（ 4 月・10 月）」と年 6 回の機会を設けています 。
「期首面談（目標設定面談）」
では、当該年度の目標などについて上司と部下が認識を合わせ、上司からアドバイスなどをしています 。
「中間面談」「 期末面談」「 フィードバック
面談」
では、達成した成果・業績と目標達成のプロセスを上司と部下が一緒に振り返り、さらなる改善と成長に向けたアドバイスと動機づけを与えています 。

評価者会議「評価者会議」
は 2001 年度より、春・秋の年 2 回実施しています 。評価の公正性・客観性を高めるため、同じ組織の評価者が集まる評価者会議を実施しており、評価者間で評価の目線・レベルを合わせることにより、評価者の主観や恣意による評価エラーを防ぐよう努めています 。

53

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

人材・パ ートナー

評価者研修
評価の納得性・公正性のさらなる向上に向けた取り組みとして、新たに評価者となる社員に対して、評価者としての人事・評価制度の考え方、評価マネジメントの基本を学ぶとともに、部下に対する目標設定、日常フォロー などの具体的なマネジメント手法を身に付けることを目的とした「評価者研修」
を実施しています 。

人事・給与制度の整備
NTT コムウェアでは、社員一人ひとりが力を発揮できる環境を整備し、実力あるプロフェッショナル人材への着実な成長と、社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成に向けた施策を推進しています 。
採用から 65 歳までをトータルの就労期間と捉え、現場力・専門性を有する人材と新分野に果敢に挑戦する人材を
バランス良く確保しながら、若年層から中高年齢層に至るまで全世代の社員が持てる能力をフルに発揮し、事業貢献につなげていく環境整備の一環として 、2013 年 10 月に 、人事・給与制度の処遇体系を再構築しました 。NTT コム
ウェアの事業特性を踏まえた手当の導入や、成果手当の充実など、期待される役割や成果の達成に対して、これまで以上に処遇していく仕組みとしています 。

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人材・パ ートナー

ビジネスパートナー協働

NTT コムウェアグル ー プは 、コムウェア新宣言「 NTT グル ー プの総合 ICT 事業をソフトウェア技術で牽引し、あな
たと世界を変えていくソリューションビジネスパートナー 」を事業活動における方針としています 。私たちは、お客さまのビジネスパ ートナ ー となることをめざし、調達先とともに 、サステナビリティおよび業務改善活動を推進しています 。

お客さまのビジネスパートナーとしてNTT コムウェアでは、情報通信をはじめとしたさまざまなシステム・サービスなどを通して、お客さまに提供する価値の向上に取り組んでおり、毎年、アンケート調査、インタビュー調査を実施しています 。
日々の営みを通して、お客さま満足の獲得はもとより、経営課題やお客さまの事業戦略を考え、お客さまとともにビジネスを協創するビジネスパートナーをめざし取り組んでいます 。
●

CS・ビジネスパートナー化推進活動の基本的な考え方
お客さまとのビジネスパートナー関係を構築する

ビジネス
パートナー

事業戦略上の課題解決を提案しお客さま視点での事業戦略のお客さまと協創する検討を支援する

お客さまの満足を獲得する

CS（ビジネスパートナー のために必要な土台）

社員の CS・ビジネスパートナー化マインド向上および活性化
NTT コムウェアでは 、お客さまのビジネスパ ートナ ー をめざし、CS・ビジネスパ ートナ ー化推進活動のサイクルに基づき、社員の意識向上、改善活動の推進に取り組んでいます 。
●

CS・ビジネスパートナー化推進活動のサイクル
1

定着度評価
●

CS・ビジネスパートナー化調査

2
3●

社内風土づくり
●優良事例表彰・展開●

社内報での情報発信

55

社内表彰
賞賛・感謝の声

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人材・パ ートナー

1. 定着度評価と「 現状の NTT コムウェアの提供価値」
NTT コムウェアではビジネスパートナーとして「お客さまが期待する価値」
を明らかにするために 、Web アンケ ートとインタビュー による CS・ビジネスパ ートナ ー化調査（年 1 回）を実施し、調査結果に基づく改善施策を推進しています 。2022 年度も調査を継続実施しました 。

2. 優良事例表彰・展開
お客さまから高い評価を得た案件については 、社内表彰および優良事例の全社共有を行っています 。

3. 社内風土づくり
社内報では 、お客さまの満足度や 、期待、評価といった調査結果とともに 、改善行動につながる分析結果を全社員へ公開しています 。これにより、CS・ビジネ
スパートナー化推進活動に対する社内認知度・意識の向上を図り、社内風土づくりを行っています 。

バリュー チェーン全体でサステナビリティ経営を強化
近年 、ステークホルダー の サステナビリティ意識の高まりを受け 、企業には 、自社グルー プのみでなく調達先や外注先なども含めた、バリュー チェーン全体を見据えた サステナビリティ活動の徹底が期待さ れて い ます 。NTT
コムウェアグルー プでは、環境・社会面を配慮したサステナビリティ調達はもちろん、取引先・外注先の法令遵守や社会規範の遵守状況に関するサプライヤーアセスメント、意識啓発の促進など、多様な施策を実施しています 。

調達方針
NTT グルー プは「 調達基本方針」を公開しサステナビリティ調達を推進しています 。NTT コムウェアは、同方針を「 調達手続きの基本方針」
として自社 Web で公開するとともに、「 NTT コムウェア サプライチェーンサステナビリティ
推進ガイドライン」、およびその環境に関する内容を補うものとして「 NTT コムウェア グリーン調達基準」
を制定し、サプライヤ ー の皆さまと協力して環境へ の影響や企業の社会的責任を踏まえた調達に向けて取り組んでいます 。
具体的には 、児童労働などの人権・労働 、および安全衛生・環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリ
ティ、事業継続計画の策定などに配慮されていることなどを明記し、サプライヤ ー の皆さまへ の協力・遵守をお願いする項目を制定しています 。NTT コムウェアグルー プでも取引先・外注先などに方針の周知と協力促進を実施
して います 。

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人材・パ ートナー

調達基本方針1 広く国内外のサプライヤの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
2 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サ ービスを、経済合理性に基づ
き調達します。

3 法令や社会規範を遵守するとともに人権・環境・安全等を重視した調達を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

サプライチェーンに関する取り組み
NTT グルー プでは、サプライヤー各社に対する取り組み状況について、サプライチェーンサステナビリティ調査を実施してきました 。それに加え 2022 年度より外部評価機関によるESGリスク評価も開始し、社会・品質・環境など、多様な側面から調査を実施しています 。
この調査には、7 つの領域（人権・労働 、安全衛生 、環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティ、社会貢献活動）を網羅しており、サプライヤーからの回答は外部専門企業で評価され、サプライヤー のサステナビリティ
へ の取り組み状況が芳しくな い場合は改善をお願いしており、NTT コムウェアもこの活動に協力しています 。

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人材・パ ートナー

NTTコムウェアグループの社会貢献活動

法令遵守はもとより、さまざまな社会貢献活動に積極的に参画し、企業市民としての責任を果たすという姿勢は 、多様化・グロー バル化する社会の中で 、そ の重みを増して います 。

多様な貢献活動を通じ、社会に根ざす
NTT コムウェアグルー プは、さまざまな社会貢献活動を通じて社員の社会貢献に対する意識の向上や社会の課題
解決への貢献など、会社一体となった「チーム」
としての活動を続けています 。

NTT コムウェアグルー プの社会貢献活動「人びとの相互理解と社会の進化発展を支える」との企業理念にNTTコムウェアグループは、

基づき、良き企業市民として、社会貢献活動を全社的に展開しています。
全社的な活動テーマは、①社員参加型を中心としたテーマ、②事業特性にマッチしたテーマ、③地球環境保護に対するテーマ、という3 つの視点から設定し、より意義のある取り組みを実施するよう努めています。

社員の社会貢献活動を推進「 社会貢献活動ポイント制度（通称 、ぼら Po ）」による社会貢献活動の推進
社員相互間コミュニケ ーションの活性化および一体感を醸成するため 、積極的にボランティア活動を推進しています 。その一環として、社員などがボランティアに参加した際に、ポイントを自己申告し、会社は全社員の投入した年
間累計ポイントに応じて非営利団体にマッチング寄附を行うボランティアポイント制を 2016 年度より開始しました 。
本制度を運営するための仕組みとして社会貢献に参加した都度ポイントが投入可能な「ぼら Po 」
システムを導入しています 。

2022 年度寄附金贈呈団体については 、当社が取り組む社会貢献活動（自然環境保護、地域振興・交流、スポ ーツ
振興）と親和性のある「 NPO 法人暮らし・つながる森里川海」「 一般財団法人あしなが育英会」「 NPO 法人日本ビーチ
文化振興協会」に決定しました 。

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人材・パ ートナー

NTT グルー プ一体での人道的支援の実施
NTT グル ー プ＊は 、ウクライナ国内で避難を強いられているなどの事情により教育を受けられない子どもたちに対する支援として、総額 100 万米ドルの寄附を実施しました 。寄附金は、国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）と国連児童基金（ UNICEF ）などを通じ、ウクライナ国内にて子どもたちや教員がオンライン教育を行うためのタブレット
やラップトップパソコンの配布などの環境整備の支援に充てられます 。
また、2023 年 2 月に発生したトルコ南東部を震源とする地震の発生により深刻な被害を受けている被災者に対する支援として 、総額 3,000 万円の寄附を実施しました 。寄附金は 、国連児童基金（ UNICEF ）と国連難民高等弁務官
事務所（ UNHCR ）などを通じ、地震被災者への各種支援に充てられます 。
今後も 、企業市民の一員としての責任を意識した社会貢献活動を重視し、NTT グル ー プ一体となって支援を実施
していきます 。
＊ 日本電信電話株式会社 、東日本電信電話株式会社 、西日本電信電話株式会社、NTTドコモグループ（株式会社 NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT
コムウェア株式会社）、株式会社 NTT データ、NTT アー バンソリューションズ株式会社 、NTT ファイナンス株式会社

3 つのテー マに即した社会貢献活動を、Web で発信
上 記、3 つ のテー マ（社 員 参 加 型を中 心としたテー マ、事 業 特 性にマッチしたテー マ、地 球 環 境 保 護に対 する
テー マ）に即した社会貢献活動は、事業所ごとに、日々、積極的に展開しています 。これらの活動を通じ、地域の皆さ
まはもちろん、社会の幅広い皆さまとの対話を深めていきたいと、私たちは考えています 。
このような考えに基づき 、各地で展開する社会貢献活動の様子を発信するために 、社会貢献活動紹介サイトを開設しています 。
NTTコムウェアグループの社会貢献活動
https://www.nttcom.co.jp/csr/social/

59NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

公正な事業活動
私たちのアプロー チ

公正で規範的な責任あるサプライチェーンへ

NTT コムウェアの ありたい姿
人権意識と規範意識を、サプライチェーン全体で高め続ける
NTT コムウェアグルー プは 、NTT グルー プの一員として 、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営する仕組みを積極的に整備してきました 。
「 NTT グルー プ企業倫理規範」に加え、「 NTT グルー プ人権方針」
を定め、サプライ
チェーン全体で取り組みを推進する NTT グルー プの一員として、自社の指針を整備すると同時に、デュー ディリジェ
ンスを継続的に実施し、社員・取引先とのコミュニケーションを活発化していきます 。

アクションハイライト：人権デュー ディリジェンスの推進「 NTT グルー プ人権方針」
NTT コムウェアグルー プは人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であると捉え、を人 権 尊 重 の 基 盤とし、個 社 の 方 針・体 制を定めた上で 、人 権 啓 発 の 徹 底はもちろん 、相 談 窓 口 の 設 置や人 権
デュー ディリジェンスの実施などを推進しています 。
とくに人権デュー ディリジェンスは、個社の事業特性に即し人権リスクの実情を正しく把握するための基礎作業であり、NTT グル ー プの一員として率先して実施しています 。主要取引先へのアンケ ートはもちろん 、必要に応じた調査や各種コミュニケーションを継続的に実施することで 、自社にとどまらず サプライチェーン上●NTT グルー プの人権デュー ディリジェンスプロセスでの人権リスクのきめ細かい把握と管理を強めています 。
これらに加え、社員にとどまらず取引先に対しても人権侵害に関する相談窓口を開設し、相談者の

リスクの
特定・
評価

保護を徹底した上で、速やかに侵害有無の確認および問題の適切な解決を図っています 。

事業への
浸透

人権デューディリジェンス
プロセス
公開・評価

主に貢献する SDGs

60

実効性・
有効性の
確認

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

公正な事業活動

何故重要か
サステナブルな社会を実現するため、企業は、法令遵守や人権尊重の徹底にとどまらず、ステークホルダーに対して公正かつ倫理的に接する事業慣行を整えることが、期待されています 。その実現には経営の仕組みとしての統括が重要な役割を担うため、企業のガバナンス体制に対し、幅広い社会・環境・人的リスクの網羅的管理を求める「サス
テナブル・ガバナンス」の制度化が 、グロー バルに加速しています 。NTT グル ー プもまた 、この動きに即し、経営基盤の仕組み整備と管理体制の強化を続けています 。
「公正な事業活動」を設定し、公正かつ倫理的な経営基盤のNTT コムウェアグル ー プは 、サステナビリティテー マ
継続的な強化に取り組んでいます 。中でも人権尊重は NTT グルー プが注力する施策であり、各種取り組みを意欲的に推進しています 。

発揮をめざす社会・環境インパクトの例■

人権尊重の徹底■

法令の遵守・汚職の防止■

取引先へ の公正な対応の徹底、不当行為の防止■

サプライチェーンへ の上記浸透

2022 年度 成果の総括●

2022 年度の主な成果
マテリアリティ

人権尊重

倫理規範の浸透・徹底

2022 年度サステナビリティ定量指標（ KPI ）2022 年度目標

実績

人権に関する研修受講率（サステナビリティ研修）

100%

100%

確認された人権に関する違反件数

0件

0件

倫理規範研修受講者率（サステナビリティ研修）

100%

100%

反競争的な違反行為・贈収賄違反件数

0件

0件「公正な事業活動」
は、「人権尊重」「 倫理規範の浸透・徹底」
をマテリアリ
2022 年度から 、サステナビリティテー マ
ティに掲げ、各種 KPI の継続改善に取り組んでいます 。
まず「人権尊重」
では 、人権に関する研修を引き続き全社員に徹底する一方、人権侵害に関する聞き取り窓口の積極活用と問題把握に努めています 。2022 年度において、確認された人権に関する違反件数は 0 件でした 。また「倫
理規範の浸透・徹底」
では、グルー プ倫理規範に関する研修や各種法令に関する研修などを随時実施しています 。また取引先に対する優位的な地位の乱用など反競争的な違反行為や贈収賄に関してもかねてよりその把握と防止に努めてきましたが 、2022 年度より新たに KPI に位置づけ 、一層の徹底を図っています 。なお 2022 年度に特定された
反競争的な違反行為・贈収賄違反件数は 0 件でした 。
これらの活動は主要なサプライヤーに対しても同様に求めるものであり、主要なサプライヤーへの人権デューディ
リジェンス実施や各種アンケートを通じた確認・啓発などを継続的に拡大していきます 。

61

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公正な事業活動

コー ポレート・ガバナンス

NTT コムウェアグループは、法令を遵守し、適正な事業運営を行うことで経営の健全性と透明性を確保しています 。
この継続的な維持・強化に向け、コー ポレート・ガバナンス体制を整備し、厳正に運用しています 。

コー ポレート・ガバナンス体制
取締役会は 2023 年 6 月末時点、取締役 6 名、監査役 4 名で構成されています 。2022 年度は 19 回開催し、法令で定められた事項をはじめ、財務・非財務両面の会社経営・グルー プ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています 。
また、監査役 4 名が取締役会などの重要な会議に出席し意見を述べているほか、監査役監査時において取締役などへのヒアリングを実施しています 。

内部統制制度NTT コムウェアでは取締役会で定めた「内部統制システム構築の基本方針」のもと、法令遵守、損失の危機管理および適正かつ効率的な業務の執行を目的に、損失の未然防止・最小化に向けた各種対策を講じています 。
また、内部統制システムの構築および運用状況についての有効性をモニタリングする独立組織として考査室を設置し、内部監査の実施やグルー プとしてリスクの高い共通項目について、統一的な監査を実施することにより、有効性を評価した上で必要な改善を実施しています 。

リスクマネジメントと BCP
近年、IoT やビッグデータ、AI などの概念が広がり、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています 。NTT コム
ウェアグルー プは、ICT 事業者としていかなるときも安定的に事業を継続し、社会に貢献していくことを重要な責務と考えており、グルー プ全体のリスクを把握・分析し、課題解決に向けた取り組みを行っています 。
とくに近年は、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、新たな感染症パンデミックなど、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクがある災害が多発していることを重視し、これらも加味した事業継続計画（ BCP ）を策定・施行し、その内容についても社内外の情勢をみながら見直しを行っています 。
今後もお客さまをはじめステークホルダ ー の皆さまに影響を及ぼすおそれの あるリスクの特定および対策の策定を行っていきます 。

事業継続計画（ BCP ）事業継続計画（ Business Continuity Plan ）については 、2009 年度に感染症対策基本方針を制定し、2012 年度
より感染症パンデミックについて想定被害を設定の上、計画策定を開始しました 。さらに 2015 年度から大規模災害発生時についても計画策定を開始し、個々の事業継続計画は、感染症または大規模災害の発生を起点として経過日数を段階的に区切って策定しています 。

62

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公正な事業活動

ビジネスリスクマネジメント推進会議
NTT コムウェアグルー プでは、会社運営に関わるビジネスリスクの対応方針・施策を決定する機関として、副社長を長とするビジネスリスクマネジメント推進会議を 2015 年 5 月に設置し、以後継続的に運営しています 。2022 年度
も 2 回開催し、予見されるリスクや発生したインシデントに対する具体的な取り組みなどの議論を行いました 。
また 、世界規模で経済・社会に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス（ COVID-19 ）対策については 、そのリスクとインパクトを勘案し、社長直下に「感染症対策委員会」を設置し、同推進会議と連携しつつ確実な対応を図っています 。

NTT コムウェアが特定・監理しているビジネスリスクの例
1 コンプライアンス事案などの発生状況
2 緊急情報連絡の発出状況について
3 サービス品質関連の管理指標について
4 開発関連の管理指標について

63

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公正な事業活動

コンプライアンス

NTTコムウェアグループは、NTT グループの一員として、法令の遵守と高い倫理観を持って事業を運営するために、
企業倫理・サステナビリティ研修などを実施して社員の意識向上に取り組んでいます 。また 、企業倫理についての意識を浸透させるため、社員に対する周知活動を適宜実施しています 。

NTT グルー プ企業倫理規範
NTT コムウェアグルー プは、NTT グルー プに所属するすべての役員・社員を対象とした行動指針「 NTT グルー プ
企業倫理規範」に沿って企業倫理活動を推進しています 。NTT グル ー プの一員として法令や社会規範を遵守し、不正・不祥事の防止に努めるとともに、公私を問わず高い倫理観を持って行動することとしています 。

NTT グルー プ企業倫理規範（ 2021 年 6 月改定）
1 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3

NTT グループのすべての役員および社員は 、国内外を問わず 、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には 、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。

4

NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に
実施する。

5

NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グル ープ各社は 、契約担当者の長期配置の是正や 、お客さま情報などの保護に向けた監視ツー ルの充実など、予防体制の整備を徹底する。

6 不正・不祥事を知った NTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「 企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

64

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公正な事業活動

コンプライアンス推進体制「企業倫理委員会」を設置し、グルー プ統一的
NTT コムウェアグルー プでは、各社に企業倫理担当役員を長とするな取り組みを推進しています 。事務局も各社の企業倫理推進担当が実施し、教育・研修など 、日常的な啓発活動を行っています 。
また、企業倫理推進活動をより実効的なものとするために、社員など（派遣社員、取引事業者の社員など NTT コム
ウェアグル ー プで就業するすべての者）
が倫理違反のおそれがある行為などについて相談・通報できる「企業倫理
ヘルプライン（相談窓口）」
を社内外に設置しています 。なお、2022 年度におけるコンプライアンス違反行為につき、NTT コムウェアグルー プが特定したものは 0 件でした 。

企業倫理ヘルプライン制度
NTT コムウェアグルー プの「企業倫理ヘルプライン」制度では、グルー プ各社に社内窓口を置くとともに、NTT グ
ルー プ共通の社外窓口（弁護士事務所）からも相談を受け付け、きめ細かい情報収集体制の整備を心がけています 。
なお、公益通報者保護法に基づき、相談者の秘匿を確保し、通報による不利益が生じないよう十分な配慮をしています 。

2022 年度におけるヘルプライン相談件数は、NTT コムウェアグルー プ全体で 18 件（業務上の不正 2 件、ハラスメ
ント12 件、服務 2 件、そ の他 2 件）でした 。申告により判明した不適切な行為などについては 、別途開設している人
権尊重に関する相談・申し立て窓口とも適宜連携しつつ 、直ちに是正措置を講じるとともに社員教育を行い 、再発防止に努めています 。

●

NTT コムウェアグルー プの企業倫理・コンプライアンス推進体制
企業倫理担当役員
企業倫理委員会
事務局（サステナビリティ推進室）「企業倫理ヘルプライン」相談窓口

社内窓口

社外窓口

企業倫理委員会

NTT グループ＊事務局：サステナビリティ推進室

企業倫理ヘルプライン（弁護士事務所）

65

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公正な事業活動

人権の尊重

NTT コムウェアグルー プは 、あらゆる差別を許さない企業体質の確立に向け 、人権啓発活動に積極的に取り組ん
で います 。

人権尊重の方針と仕組み
基本方針「人間を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざ
NTT コムウェアグルー プは、す」
ことを基本方針とし、人権啓発に関するさまざまな取り組みを実施しています 。
●

NTT コムウェアグルー プの取り組み
人権啓発基本方針

活動方針

NTTコムウェアグループは、人権を尊重し、同和問題をはじめ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざします。
組織的な推進体制の確立および研修による人権意識の確立

活動の 5 つの柱
1

推進体制の確立
各組織の長である推進責任者を中心として、それぞれに推進者を選任し、各組織にあった取り組みを行います。

2

全組織による取り組み
人権を尊重し、人権を守る事業活動に向けて、全社・全組織をあげた取り組みを行います。

3 トップ自らによる取り組み

具体的な取り組みにあたっては各事業本部長等のトップ自ら推進者として率先して取り組むこととします。
4

研修の進め方
研修は、体系的・計画的に実施することとし、最低年 1 回全社員研修を実施することとします。

5

取り組み成果の事業活動への反映
成果は、具体的に事業活動に反映させることとします。

また 、NTT グル ー プでは 2014 年 6 月に「 NTT グル ー プ人権憲章」を制定し、NTT グル ー プ一体となった取り組みを推進しており、同憲章が 2021 年 11 月に「 NTT グルー プ人権方針」に改定された 。NTT コムウェアグルー プも同憲章を尊重・遵守しています 。

66

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公正な事業活動

NTT グルー プ人権方針
前文
私たち NTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて 、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ
人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が NTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
詳細はこちらをご覧ください 。NTT グループ人権方針

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/pdf/211110ca.pdf●

NTT コムウェアの人権啓発推進体制
サステナビリティ委員会（人権啓発推進・企業倫理推進・社会貢献推進）

事務局
総務人事部

サステナビリティ推進室

各組織人権啓発推進会議

全社員
サステナビリティ委員会

各組織人権啓発推進会議（委員長）代表取締役社長（推進責任者）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（委員）各事業本部の長およびスタッフ組織の長（推進者）推進責任者が指名（事務局）総務人事部（開催頻度）随時

サステナビリティ推進室（開催頻度）原則年 2 回

相談窓口

NTT コムウェアグル ー プでは 、社員、協力会社および派遣社員からのセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラ
スメントなどの人権に関する社内相談窓口として「ハラスメント110 番」を設置しており、早期解決に向けた取り組みを実施しています 。なお同窓口に寄せられた相談については、相談者に不利益がないよう、情報の取り扱いに留意しています 。
また、パワハラ、セクハラなど、あらゆるハラスメントに関する社外相談窓口として、NTT グルー プ「ハラスメント・
ホットライン」が開設され、2018 年 9 月 1 日より運用開始しています 。

67

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公正な事業活動

人権デュー ディリジェンスの推進
人権尊重の徹底に向け、近年人権デュー ディリジェンス＊の実施が強く求められています 。今や人権侵害を未然に防ぐだけでなく万一の場合は適時適切に対処するための不可欠な手順としてステークホルダーから実施を強く期待されるようになった同施策に、NTT コムウェアも率先して取り組みを加速しています 。
まず 、責任の基礎として「自社社員、役員による、社員・サプライヤ ー・顧客などへの人権侵害」
を抑止・監視する
ため 、「 NTT グルー プ人権方針」に即しつつ自社の人権侵害リスクを評価。高リスクな TPO を特定。侵害発生を予防するため全員対象の教育施策を定期的に実施した上で、事業所の調査を実施しています 。
また近年 、社会的要望が高まる「 サプライヤーにおける人権侵害」
を抑止・監視するため、各サプライヤーと「 NTT
グル ー プサプライチェー ンサステナビリティ推進ガイドラインの遵守に関する特約」を締結していきます 。重要なサプライヤ ー との直接対話による人権・労働 、安全衛生 、環境 、公正取引・倫理 、品質・安全性 、情報セキュリティ
事業継続計画に関する意見交換 、監査などを実施し、重要なサプライヤ ー との直接対話実施率 100% を達成しています 。
＊ 企業が 、自社社員さらには取引先による人権侵害リスクを企業が把握・評価し、対策計画を策定する施策。近年はとくに 、リスク評価にとどまらず実際に事業所や取引先の調査（モニタリング）を実施した上で是正・評価を行うまでの一連のプロセスが期待される。

人権尊重の啓発と徹底

NTT コムウェアグル ー プでは 、全社員を対象とした WBT 研修をはじめ 、階層別に「 新入社員導入研修」や「 新任課長 、新任主査研修」など、人権に関するさまざまな問題に関して意識向上を目的とした人権啓発研修を実施しています 。
その他、各組織ハラスメント相談窓口である男女の担当者に対して、相談時の対処方法などの研修を実施して、実際の相談時に備えてスキル付与を行っています 。

2022 年度の人権研修受講率は 100% を達成しており、同期間の人権侵害違反はありませ んでした 。
人権週間の実施

NTT コムウェアグル ー プでは 、毎年 12 月の人権週間に合わせて人権標語の募集を行い 、優秀作品などについて表彰するとともに、社内へ周知・提示するなど社員の人権意識の向上につなげています 。

68

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

公正な事業活動

企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動

多様性が尊重される職場を実現しつつ、企業市民として社会に貢献を果たす「チーム NTT 」の理念を実現する上で、社員一人ひとりの高い規範意識は 、不可欠な基礎といえます 。このような問題意識にたち 、私たちはかねてより、
人権尊重はもちろん、企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発活動を徹底しています 。

多面的な企業倫理・コンプライアンス啓発活動
NTT コムウェアグルー プでは、派遣社員などを含む全社員に対し、法令な●

企業倫理の啓発に向けた、
社内ポスター

どの遵守はもとより、平素から高い倫理観を持った良識と節度ある行動を求めており、企業倫理に関する WBT を毎年実施しています 。
「企業倫理ヘルプライン」
については 、社内ポスター や Web を通じて社内周知を行うほか、WBT の際に申告窓口や申告方法など具体的な活用方法についても周知しています 。
また、各職場の管理者が不正・不祥事の事例周知による注意喚起の実施、さらに社長が折にふれて社員に対して企業倫理に関するメッセージを発することで、社員の倫理観の醸成を図っています 。

贈収賄防止
ことを
「 NTT グルー プ企業倫理
NTT グルー プは「国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」
規範」に明記しています 。
「贈収賄防止」
に関しては 、理解し守るべき事項をまとめた「贈収賄防止ハンドブック」
を作成して国内外の全社員へメー ルなどで周知しています 。また、NTT グルー プでは、どのような贈賄行為への関与も決して許されるものではないという認識のもと取り組んでいます 。NTT コムウェアグルー プにおいて、2022 年度に贈収賄や寄附・支援に関わる不正は確認されていません 。

69

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巻末デ ー タ集2022 年度の環境パフォー マンス
NTTコムウェアは 2021 年 9 月に策定された新たな NTT グループ環境エネルギービジョン「 NTT Green Innovationに即し、多面的な環境目標を定めて取り組んでいます。
toward 2040」

パフォー マンスデー タ
地球温暖化防止●事業活動にともなうCO 2 排出量●（千トン–CO2）

電力使用量（百万 kWh ）
120

60

98.5

46.26

89.4

41.35

90

37.59

40

80.5

76.5

68.6
60

22.27
17.28

20

30

2018

0

●

2019

2020

13

1

2021

2022

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

Scope3 排出量

4

5

6 7
カテゴリー

11
3

1

購入した製品・サ ー ビス

2

資本財スコー プ 1,2 に含まれない燃料および エネルギー関連活動
4 輸送 、配送（ 上流 ）
3

5

事業から出る廃棄物

6

出張

7

雇用者の通勤11

販売した製品の使用

13

リー ス資産（ 下流 ）270

（ 千トン-CO 2 ）比率（ % ）

14.5
142.7

8.1%
79.9%

6.4

3.6%

0.02
0.03
1.1
1.5
4.2
8.1

0.0%
0.0%
0.6%
0.9%
2.3%
4.5%

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

巻末デ ー タ集

廃棄物削減
建設廃棄物

●

●

（トン）

オフィス廃棄物

（トン）
1,200

400

341.0

323.0

34.0

28.0

915.0
900

300

1.0

732.0
1.0

200
295.0

307.0

118.0

13.0

143.0

105.0
0
リサイクル量

2018

2019

2020

2021

914.0

1.0

126.5

731.0

25.0

13.0
100

1.0

510.0

600

156.0

641.0

300

315.0
509.0

101.5

2.0

640.0

313.0

2022 （年度）

0

最終処分量

リサイクル量

備考：2021 年度の最終処分量につき 、再集計にともなう数値修正が発生して
います 。

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

最終処分量

備考：2021 年度の最終処分量につき 、再集計にともなう数値修正が発生して
います 。

森林保護
●

純正パルプ、再生紙の使用量

●

（トン）
80

純正パルプの使用量、使用率

（トン）

（%）

50

50

41.8

68.2
35.4

40

55.7

60

41.7
33.3

30

40

30

40

23.2

20

24.0
15.0

20

10

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

60.5
7.7
0.0
68.2

49.0
6.7
0.0
55.7

17.8
5.4
0.0
23.2

19.0
5.0
0.0
24.0

14.0
1.0
0.0
15.0

事務用紙

その他
合計

2019

2020

2021

13.0
6.7
0.0
19.7

5.3
4.4
0.0
9.7

5.0
5.0
0.0
10.0

合計
使用率

10

5.0

0.0
7.0
0.0
7.0

その他
使用量
（合計）

10.0

2018

お客さまサービス

71

9.7

7.0

事務用紙
お客さまサービス

20

19.7
10.3

2022 （年度） 0

4.0
1.0
0.0
5.0

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

巻末デ ー タ集

環境汚染防止●アスベスト残数量（建物）PCB（蛍光灯安定器）保管量

●

（トン）

（個）

10

400

8
8

300

230

230

230

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

13.8

13.8

13.7

6
200

4
4

2

100

1
0

0

2018

2019

2020

●

消火設備特定ハロゲンガス保有量

0

0
2021

2022 （年度）

0●

空調用代替フロンガス量

（トン）

（トン）

20

30

15

15
15

15

13

0

14
20

10
13.7

13.8

4.3

3.4

3.2

3.2

3.2

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

10
5

2018

0

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

HCFC の使用量

水資源使用量●

水資源使用量（千 m3）
250

193.9
200

192.6
152.0

150

137.4

134.6

2021

2022 （年度）

100

50

0

2018

2019

2020

72

HFC の使用量

NTT COMWARE GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2023 詳細版

巻末デ ー タ集2022 年度の人事データ
項目
社員数

社員数（グループ）

（内訳）

2020

2021

2022

計

5,766 人5,540 人5,961 人

男性

4,935 人4,645 人4,903 人

女性

831 人

895 人

1,058 人計

6,156 人5,924 人6,653 人男性

5,243 人4,941 人5,431 人

女性

913 人

983 人

1,222 人

女性社員比率

14.8%

16.6%

18.4%

46.3 歳

45.9 歳44.8 歳

平均年齢

24.3 年

23.6 年

21.7 年

男性

82 人

142 人

164 人

女性

69 人

63 人

70 人

45.7%

30.7%

29.9%

92.0%

92.0%

94.0%

男性

29 人

47 人

80 人

女性

3人

10 人

17 人

女性採用者比率

9.4%

17.5%

17.5%

平均勤続年数新卒採用者数（翌年度 4 月 1 日現在）

女性採用者比率
新卒定着率
中途採用者数

障がい者雇用率（翌年度 6 月 1 日現在）
管理者数
（翌年度 4 月 1 日現在）

NTTコムウェア

2.48%

2.40%

2.29%

NTT インターネット

3.05%

3.05%

3.08%

男性

921 人

785 人

838 人

女性

67 人

83 人

101 人

6.78%

9.60%

10.76%

男性

0人

0人

0人

女性

0人

4人

0人

48 人

50 人

53 人

男性

26 人

28 人

59 人

女性

102 人

84 人

84 人

復職率

100%

100%

100%

男性

3人

2人

3人

女性

0人

1人

2人

男性

1人

1人

1人

女性

145 人

139 人

147 人

男性

3人

1人

2人

女性管理者登用率
再採用制度

出産休暇
育児休職

介護休職

育児短時間

介護短時間

2人

2人

2人

6,132 人5,703 人6,176 人1,834 時間

1,838 時間

1,865 時間

17.0 日19.2 日18.7 日

業務災害

1件

0件

0件

通勤災害

1件

0件

0件

社内研修数

250 コース

268 コース

342 コース

受講者数

46,144 人

44,868 人

51,265 人

28 時間

30 時間

36 時間

女性
リモートワーク利用者数
総労働時間
年休取得日数
労働災害発生件数

人材育成プログラム

年度

一人当たり平均研修時間

73

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巻末デ ー タ集

独立第三者の保証報告書

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