平成26年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 小川毅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 鈴木憲一
定時株主総会開催予定日
平成26年9月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）

TEL 03-5777-7727
平成26年9月9日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年6月期の連結業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年6月期25年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

17,645
18.3
1,291
79.9
1,319
63.9
14,915
△3.5
718
14.0
804
20.6
26年6月期 796百万円 （75.3％） 25年6月期 454百万円 （28.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年6月期25年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

83.75
48.39
26年6月期 ―百万円

83.02
48.37
25年6月期 ―百万円

百万円

％

797
460

73.2
29.9

売上高営業利益率

％

％

％

21.8
13.6

22.0
15.0

7.3
4.8

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

百万円

6,455
5,544
26年6月期 3,832百万円

3,832
3,479
25年6月期 3,479百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.4
62.8

400.95365.68

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

861
777

△154
△75

△451
△275

2,429
2,175

26年6月期25年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年6月期26年6月期27年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
20.00
25.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3,000.00
30.00
35.00

3,000.00
50.00
60.00

285
477

62.0
59.7
53.1

8.2
13.0

平成26年６月期第２四半期末配当金20円00銭の内訳：普通配当金10円00銭記念配当金10円00銭（東証第二部市場変更記念配当）
平成26年６月期期末配当金30円00銭の内訳：普通配当金20円00銭記念配当金10円00銭（東証第一部銘柄指定記念配当）
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

3. 平成27年 6月期の連結業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,02722,000

19.1
24.7

655
1,780

4.9
37.8

660
1,800

2.6
36.5

396
1,080

2.3
35.4

41.42
112.99※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年6月期26年6月期26年6月期

9,558,500 株 25年6月期
42 株 25年6月期
9,521,688 株 25年6月期

9,516,000 株
0株
9,514,066 株

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成26年6月期の個別業績（平成25年7月1日～平成26年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年6月期25年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,511
7,821

21.6
8.4

930
531

75.0
29.2

1,326
626

111.6
21.4

913
349

161.6
26.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年6月期25年6月期

円銭

円銭

95.92
36.69

95.08
36.67

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年6月期25年6月期（参考） 自己資本

5,195
4,369
26年6月期 3,474百万円

自己資本比率
百万円

3,474
3,005
25年6月期 3,005百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.9
68.8

363.47315.80

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成26年8月19日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
また、平成26年8月23日（土）には、個人投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
４
５
５
８
11
11
11
11
11
12
13
13
15
15
16
17
18
19
19
19
21
21
21
21
22
23
23
24
25
25
27
27
28
29
30
31
31
31
32
36
37
37

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済における減速懸念や政情不安等、不透明な状況にありました
が、日本国内においては政府の経済政策や日銀の金融政策による企業の設備投資意欲や個人の消費意欲の高まりにより緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは、業績好調な企業に対する積極的な営業活動と採用力の強化によって顧客企
業の人材需要に的確に応え順調に業績の拡大を図ることができました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,645百万円（前期比18.3％増）、営業利益は1,291百万円（前期比79.9％増）、経常利益は1,319百万円（前期比63.9％増）、当期純利益は、797百万円（前期比73.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当セグメントにつきましては、引続き好業績を維持する輸送用機器関連企業に対して、既存取引のみならず新規取引の拡大が顕著であったことに加えて、業績が回復傾向にある電機業界からの受注の増加が増収に寄与いたしました。また、取引条件の改善のための積極的な営業交渉も奏功し、業績の底上げにつなげました。
平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から141名増加、前期末からは319名増加の1,612名となりました。
当連結会計年度における売上高は9,590百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益は1,029百万円（前期比64.6％増）となりました。

※ 人数:月末技術者数

稼働率:月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」

なお、人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者数を含んでおります。

- 2 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（製造請負・受託・派遣事業：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当セグメントにつきましては、電機業界に対する取引の堅実な増加と住宅関連、機械、輸送用機器の３分野における伸長によって、業績の回復が図られました。
平成26年６月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第３四半期連結会計期間末から49名増加、前期末からは285名増加の2,368名となりました。
当連結会計年度における売上高は7,993百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は268百万円（前期比73.7％増）となりました。

※ 人数:月末技能労働者数 当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。

（障がい者雇用促進事業：共生産業株式会社）
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当連結会計年度における売上高は30百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は４百万円（前期比47.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業：株式会社トラスト・テック）
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当連結会計年度における売上高は54百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は15百万円（前期比0.4％増）となりました。
②次期の見通し
有効求人倍率の上昇とともに、人材不足は深刻化の一途をたどっておりますが、当社グループは、国内における営業及び採用の拠点を増設することにより、受注案件を増やして求職者を的確に求人企業への配属に繋げてまいります。また、期首より技術社員のスキルアップに必要な設備投資や今後の事業拡大に対応するための各種の先行投資を実施いたします。
このため、上半期においては、これらの先行投資に伴う費用の影響で、利益が一時的に抑制されますが、下半期からは投資効果が増収増益に寄与するものと見込んでおります。
以上のようなことから、平成27年６月期の連結業績につきましては、売上高22,000百万円（当連結会計年度比
24.7％増）、営業利益1,780百万円（同37.8％増）、経常利益1,800百万円（同36.5％増）、当期純利益1,080百万円（同35.4％増）を見込んでおります。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があるほか、予想自体も今後変更することがあります。

- 3 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産・負債・純資産（資産）
流動資産の残高は、5,283百万円（前連結会計年度末は4,487百万円）となり、795百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比254百万円増）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度
末比457百万円増）、繰延税金資産（前連結会計年度末比62百万円増）です。
固定資産の残高は、1,172百万円（前連結会計年度末は1,056百万円）となり、115百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、敷金等の増加による投資その他の資産（前連結会計年度比98百万円増）です。
この結果、資産合計は6,455百万円（前連結会計年度末は5,544百万円）となり、910百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は、2,584百万円（前連結会計年度末は2,019百万円）となり、565百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比119百万円増）、未払法人税等（前連結会計年度末比41百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比236百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比19百万円増）であり、その他（未払金や預り金等）で148百万円増加しております。
固定負債の残高は、38百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,622百万円（前連結会計年度末は2,064百万円）となり、558百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は3,832百万円（前連結会計年度末は3,479百万円）となり、352百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、利益剰余金（前連結会計年度末比321百万円増）であり、これは当期純利益797百万円の計上による増加と、剰余金の配当による減少（前期末配当金285百万円、当期中間配当金190百万円）によるものです。
また、ストック・オプションの行使に伴い資本金（15百万円増）、資本剰余金（15百万円増）が増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、2,429百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は861百万円（前連結会計年度は777百万円の獲得）となりました。増加の主な要因
は、税金等調整前当期純利益1,298百万円、未払費用の増加119百万円、その他（未払消費税の増加等）305百万円です。減少の主な要因は、法人税等の支払額523百万円、売上債権の増加457百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、154百万円（前連結会計年度は75百万円の使用）となりました。減少の主な要
因は、敷金及び保証金の増加121百万円、有形固定資産の取得24百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、451百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。減少の主な要
因は、配当金の支払額474百万円です。

- 4 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年６月期

平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

自己資本比率（％）

66.2

63.0

63.1

62.8

59.4

時価ベースの自己資本比
率（％）

64.2

83.8

85.6

114.0

250.5

－

－

－

－

－

90.7

152.9

873.2

2,333.1

2,881.8キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することとしております。
この方針に基づき、当期の利益配分として１株当たりの配当金は、中間配当20円（当初予想の普通配当10円に加え東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当として10円）、期末配当30円（当初予想の普通配当20円に加え東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当として10円）で合計50円（配当性向59.7％）といたしました。
次期の配当は、業容の拡大に応じた利益配分を志向し、１株当たりの配当金は中間配当25円、期末配当35円の年間合計60円（予想連結配当性向53.1％）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材
サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信②許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われております。
当社グループ事業の許可・届出状況
対象

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社トラスト・テック

般13-305607

平成26年７月

平成29年６月

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成29年３月

株式会社トラスト・テック

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社ＴＴＭ

特13-315390

平成24年８月

期限の定めなし

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成31年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

有料職業紹介事業

法令名

監督官庁

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法

職業安定法

厚生労働省

厚生労働省

当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場
合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
③人材の確保当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りながら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④従業員の常用雇用
当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行っており、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループ
では顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 6 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信⑥個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程を定め、従業員教育や関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜
等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は
平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。
⑩事業に対する先行投資や海外での事業展開
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として、同業及び新規事業分野を対象に企業買収や資本提携等を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、当該行為によって生ずるのれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与
せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。
また、当社グループは、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）が中国と香港において人材紹介・人材コンサル
ティング等の事業を営んでおり、今後は東南アジアでの事業展開を視野に入れながら業容の拡大を検討してまいります。
しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、投資資金の回収不可能等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

- 7 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、人材サービス及び業務の請負・受託を主な事業としております。
（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行なっております。
①派遣可能期間の制限を受けない業務（通称 旧「政令26業務」）を対象とした技術者の派遣※ 「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。
②同分野における業務の請負（委託）及び受託③技術者等の人材紹介及び紹介予定派遣
当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社
社員の関係は次のとおりです。
<派遣><請負・委託>なお、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）は、香港及び中国において当社と同様の事業を行なっております。

- 8 -株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
①業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
②「一般労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣
子会社ＴＴＭ、顧客企業、ＴＴＭ社員の関係は次のとおりです。
<請負・受託><派遣>（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいて当社および株式会社ＴＴ
Ｍの特例子会社として障がい者を雇用に努め、当社が保有する施設の清掃および他企業より請負った軽作業等を行っております。
（４）不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

- 9 -株式会社トラスト・テック(2154)「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

- 10 -

平成26年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、無借金経営を維持することにより財務の健全性を担保しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
①新規案件の獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じた新たな高単価な就業先へのシフトが臨機応変にできるよう取り組んでおります。
②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと伴に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。
各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③請負（委託）化の推進
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場
合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。

- 11 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信④社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を次計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけをはかっております。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 12 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,175,813
175,320
204,947
4,487,387

2,429,972
2,388,728
238,057
226,6025,283,361

115,169△51,903
63,26593,200119,927△84,341
35,586
192,051

117,065△61,917
55,14893,200156,401△110,752
45,648
193,996

25,10919,08986,450110
130,760－
13,236
127,851
4,229
145,318

666,419△75,459
590,960
5,868
137,145733,974
1,056,786
5,544,174

666,419△82,157
584,262
2,086
246,393
832,742
1,172,057
6,455,419※ 1,931,306- 13 -

当連結会計年度(平成26年６月30日)

決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成26年６月30日)

8,059
1,327,719
315,035
119,450
115,207
134,1422,019,614

7,018
1,447,564
356,055
356,383
134,734
283,098
2,584,855

21,5405,469－
17,75944,7682,064,383

14,522－
5,854
17,76038,1372,622,992

1,476,890
634,375
1,373,176－
3,484,442

1,492,690
650,175
1,694,840△32
3,837,673－△4,651△4,651
3,479,790
5,544,174

2△5,250△5,247
3,832,426
6,455,419

決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

14,915,969
11,595,752
3,320,217

17,645,475
13,357,319
4,288,156

149,320
1,185,523
9,141
215,01233,754
1,009,319
2,602,071
718,146

164,423
1,304,618
9,790
337,645
44,221
1,135,675
2,996,376
1,291,780

276
78,037
9,065
87,380363
25,0793,081
28,524

333
－
311
644
804,881

298
664
273
1,236
1,319,068※１ 900－－※３ 2,270
18,103
20,373
1,298,694
560,186△58,955
501,231
797,463
797,463※２ 120※３ 372－
1,393
803,488434,694△91,606
343,088
460,400
460,400- 15 -(自至決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

460,400

797,463－△5,733※ △5,733

2△598※ △595454,666

796,867

454,666

796,867

決算短信株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合
計

純資産合計

資本剰余金

1,476,090

633,575

1,179,167

3,288,833

1,082

1,082

3,289,916

800

800

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

当期変動額
新株の発行

1,600

1,600

剰余金の配当△266,392△266,392△266,392

当期純利益

460,400

460,400

460,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自△5,733△5,733△5,733800

800

194,008

195,608△5,733△5,733

189,874

1,476,890

634,375

1,373,176

3,484,442△4,651△4,651

3,479,790

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,476,890

634,375

1,373,176

15,80015,800

自己株式－

株主資本合計3,484,442

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799△475,799

当期純利益

797,463

797,463

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,80015,800321,664△32

353,231

1,492,690

650,175

1,694,840△32

3,837,673(単位：千円)その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計－△4,651△4,651

3,479,790

当期変動額
新株の発行

31,600

剰余金の配当△475,799

当期純利益

797,463

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△32
2

△598

△595

△595

当期変動額合計

2

△598

△595

352,635

当期末残高

2△5,250△5,247

3,832,426- 17 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

803,488
59,788900
28,023
10,952
134
－
△276
333
372
192,737△43,885△65,646
986,922276△333△209,011
777,855

1,298,694
71,059－25,10919,520
－
385
△366
298
2,270
△457,118
119,844305,296
1,384,996
366△298△523,645
861,418△25,509△48,770△2,400580△142
538△75,704△24,210△11,096－
1,820△121,174△200△154,861△11,449△265,751
1,600△275,600
1,364
427,915
1,747,898※ 2,175,813△8,059△474,565
31,567△451,057△1,341
254,158
2,175,813※ 2,429,972

決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）①

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

3社

共生産業㈱
㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④

会計処理基準に関する事項（ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法

建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの

ロ

定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
機械及び装置

９～50年
２～12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２～６年
３～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

- 19 -

株式会社トラスト・テック(2154)ｂ

平成26年６月期

決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しておりま
す。
リース資産

ｃ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ⅲ）重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

ｂ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（ⅵ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（ⅶ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 20 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,854千円
計上されております。
なお、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年６月30日）

受取手形

29,756千円- 21 -

当連結会計年度（平成26年６月30日）－

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

減損損失
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
製造請負・受託・派遣事業

用途

種類

その他

のれん

減損損失
900千円

計

900千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピン
グを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
※２

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

機械及び装置計※３（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

120千円

－

120千円

－

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

建物及び構築物

263千円

工具、器具及び備品

108千円

64千円

－

749千円

372千円

2,270千円

撤去費用
計- 22 -

1,457千円

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至
その他有価証券評価差額金
税効果調整前

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

－

4千円

税効果額

－

△1千円

税効果調整後－2千円

為替換算調整勘定
税効果調整前△5,733千円△598千円－

税効果額
税効果調整後

－△5,733千円△598千円△5,733千円△594千円その他の包括利益合計
税効果調整前－

税効果額
税効果調整後△1千円△5,733千円△595千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年６月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,14020－

95,160（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20株は、新株予約権の行使によるものです。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。
３．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当金（円）

266,392

2,800

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年９月26日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当金（円）

普通株式

利益剰余金

285,480

3,000

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

- 23 -

株式会社トラスト・テック(2154)
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信

平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,1609,463,340－

9,558,500

合計

95,1609,463,340－

9,558,500

普通株式

－

42

－

42

合計

－

42

－

42

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる9,420,840株、新株予約権の行使42,500株によるものであります。
２．自己株式の増加42株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

285,480

平成26年２月７日
取締役会

普通株式

190,319（注）

１株当たり配当金
（円）

基準日

効力発生日

3,000

平成25年６月30日

平成25年９月27日

20

平成25年12月31日

平成26年３月４日

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成26年８月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,753

30

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月９日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

現金及び預金2,175,813千円

2,429,972千円

現金及び現金同等物

2,175,813千円

2,429,972千円- 24 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

③

支払リース料及び減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

支払リース料

1,935－

減価償却費相当額

1,935

－

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（ⅱ）重要な減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,175,813

2,175,813－(2）受取手形及び売掛金

1,931,306

1,931,306－

資産計

4,107,119

4,107,119－

1,327,719

1,327,719－(4）未払法人税等

315,035

315,035－(5）未払消費税等

119,450

119,450－

1,762,205

1,762,205－(3）未払費用

負債計- 25 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,429,972

2,429,972－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728

2,388,728－

資産計

4,818,701

4,818,701－

1,447,564

1,447,564－(4）未払法人税等

356,055

356,055－(5）未払消費税等

356,383

356,383－

2,160,003

2,160,003－(3）未払費用

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 26 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

2,175,291－－－(2）受取手形及び売掛金

1,931,306－－－

4,106,597－－－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

合計

当連結会計年度（平成26年６月30日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）現金及び預金

2,429,161－－－(2）受取手形及び売掛金

2,388,728－－－

4,817,890

－

－

－

合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

94

90

4

小計

94

90

4

94

90

4

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 27 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成25年６月30日）

連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務5,469 千円

退職給付引当金

5,469 千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

376 千円

退職給付費用376 千円

確定拠出年金への掛金支払額

52,384 千円

計52,761 千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

5,469 千円

退職給付費用385 千円

退職給付の支払額－

退職給付に係る負債の期末残高

5,854 千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

5,854 千円

連結貸借対照表に計上された負債

5,854 千円

退職給付債務に係る債務

5,854 千円

連結貸借対照表に計上された負債

5,854 千円

（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

385 千円

３．確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、58,975千円であります。

- 28 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

当社の取締役
当社の従業員

１名
４名

当社の取締役
当社の従業員

４名
37名

子会社の取締役
子会社の従業員

３名
２名

子会社の取締役
子会社の従業員

６名
19名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

付与日（平成17年10月31日）以降、権付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成19年９月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

期満了による退任又は定年による退職を除く。

自平成17年10月31日

自平成18年９月30日

至

平成19年９月28日

至

平成20年９月29日

自平成19年９月29日

自平成20年10月１日

至

平成27年９月28日

至

平成28年９月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）１
２

57,000株

普通株式

418,000株

株式数に換算して記載しております。
平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したた
め、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数（単位：株）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

期首

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

10,000262,000

権利確定

－

－

権利行使

5,000

37,500－21,0005,000

203,500

権利確定前

権利確定後
期首

失効
未行使残

- 29 -

株式会社トラスト・テック(2154)②

平成26年６月期

決算短信

単価情報
（単位：円）
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

権利行使価格320800

行使時平均株価

1,513

1,618

－

0

公正な評価単価（付与日）

２．当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年６月30日）（繰延税金資産）のれん

当連結会計年度（平成26年６月30日）

3,959千円－

退職給付引当金
退職給付に係る負債

3,937千円－－
2,086千円

繰越欠損金
賞与引当金

3,242千円
43,690千円

1,073千円
47,980千円

未払費用

101,759千円

147,174千円

未払事業税

25,876千円

33,477千円

その他

2,487千円

9,950千円

繰延税金資産小計

184,954千円

241,742千円

評価性引当額△3,764千円△1,598千円

繰延税金資産合計

181,189千円

240,144千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金－

1千円

繰延税金負債合計－

1千円

繰延税金資産純額

181,189千円

240,142千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

法定実効税率

38.0％

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

－

住民税均等割等
のれん償却額

2.8％
0.1％

－
－

△0.7％
1.6％

－
－

42.7％

－

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

- 30 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が15,969千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
重要事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,914千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

３

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

期首残高

598,144590,960

期中増減額△7,184△6,698

期末残高590,960

584,262441,000

441,000

期末時価
（注）１
２

（自
至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（7,184千円）、当連結会計
年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,698千円）であります。
時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

- 31 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

－

14,915,969△23,578

－

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

7,842,738

7,010,969

9,138

53,123 14,915,969－－

21,684

1,894

7,842,738

7,010,969

30,82255,017 14,939,546

セグメント利益

625,605

154,844

8,587

15,844804,881－804,881

セグメント資産3,221,917

1,676,618

54,677590,960

5,544,174－

5,544,174

45,515

7,014

74

7,184

59,788－59,788のれんの償却－

28,023－－28,023－28,023

受取利息

166

103

6

－

276

－

276

支払利息

333

－

－

－

333

－

333

75,244

4,855

468

－

80,568－80,568

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,578△23,578 14,915,969

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 32 -

株式会社トラスト・テック(2154)
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月期

決算短信

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

－

17,645,475△23,455

－

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

9,590,172

7,993,277

9,084

52,940 17,645,475－－

21,6071,848

9,590,172

7,993,277

30,69254,788 17,668,930

セグメント利益

1,029,746

268,937

4,470

15,914

1,319,068－

1,319,068

セグメント資産4,083,188

1,731,497

56,470584,262

6,455,419－

6,455,419

54,485

9,812

63

6,698

71,059－71,059のれんの償却－

25,109－－25,109－25,109

受取利息

261

95

7

－

363

－

363

支払利息

298

－

－

－

298

－

298

100,186

14,012-－

114,198－

114,198

不動産賃貸
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,455△23,455 17,645,475

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 33 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

- 34 -

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

－

900

－

－

減損損失
当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

全社・消去

合計

計
900

－

900

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

－

－

－

－

減損損失

全社・消去

合計

計
－

－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

－

28,023－－28,023－28,023

当期末残高－

25,109－－25,109－25,109

当連結会計年度（自平成25年７月１日

至

全社・消去

合計

計

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

当期償却額

－

25,109－－25,109－25,109

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 35 -

全社・消去

合計

計

株式会社トラスト・テック(2154)（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 36 -

平成26年６月期

決算短信

株式会社トラスト・テック(2154)

平成26年６月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり純資産額

365円68銭

400円95銭

１株当たり当期純利益金額

48円39銭83円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

48円37銭83円02銭（注）１．平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております
が、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,479,790

3,832,426

普通株式に係る純資産額（千円）

3,479,790

3,832,426－－

9,516,000

9,558,500－

42

9,516,000

9,558,458

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

460,400

797,463

普通株式に係る当期純利益（千円）

460,400

797,463

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

9,514,066

9,521,688

－

－

新株予約権

4,700

84,335

普通株式増加数（株）

4,700

84,335

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権

り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

別決議日 平成18年９月29日（新株予約権262,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

定時株主総会の特--------------