国策に翻弄された川―高瀬川―
あおもりの川を愛する会幹事

水木靖彦

1. はじめに高瀬川は、青森県の中央部にそびえる八甲田山系に源を発し、ほぼ北東方向に流下して太平洋に注ぐ流域面積 867km2、幹川流路延長 64km の一級河川である。
また、その下流部に位置する小川原湖は、湖水面積は全国第 11 位の 62.2km2、最大水深は 24.4m、周囲長は 47km の海跡湖で、高瀬川を通じて太平洋とつながる汽水性の湖沼とされている。
本県にはその他に、奥入瀬渓流とともに観光地として有名な十和田湖(61.0km2、カルデラ湖)、岩木川河口部の十三湖(18.1km2、海跡湖)、下北半島の鷹架沼(5.7km2、海跡湖)が存在するなど、湖沼が比較的多い県である（「理科年表」・平成 14 年版）。
ところで、河川や湖沼などは、それぞれの時代における政治や経済情勢を背景に、社会から様々な働きかけを受けることが多いのであるが、河口から遡ること約 6.4km 区間の高瀬川とその上流区域に位置する小川原湖にあっても例外ではあり得なかった。

位置図

小川原湖の南側の上空から北の方向を撮影(国交省高瀬川河川事務所の資料から転載）

以下、この二つの水域が、これまでに社会からどのような制約を課され、あるいは、要請を受け、そして、その後どのような展開をたどったのか、などについての筆者の個人的な思いを述べることとする。
2. 政治に優先された下流部「治水長期計画の歴史」（西川喬・昭和 44 年発行）によると、治水長期計画の中に地方の中小河川改修事業が明確に位置づけられたのは昭和 8 年 11 月に決定された第 3 次治水計画が初めてであるが、実際に国の補助事業として中小河川改良費が設けられたのはその前年の昭和 7 年度であった。
また、同書には、7 年度より終戦時の 20 年度までに着手した中小河川は全国で 224 河川
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であるが、このうち竣工した河川は 141、戦争のため休止した河川が 41、20 年度末時点において継続施行中の河川は 42 で、青森県については、7 年度に七戸川に着手して以降 12年度までに計 6 河川に着手したことなどが記載されている。
ところで、ここでいう七戸川とは、小川原湖に流入する流域面積 402km2、流路延長 40km の高瀬川の別称であるが、昭和 21 年から再開された改修河川名のなかに七戸川が記載されていないことから、同 20 年度以前に竣工したものと推定される。
なぜこのような古い話を持ち出したかというと、戦前から敗戦直後にかけての高瀬川水系の治水にあっては、どの地域の、また、どのような課題の優先度が高かったのかを推定したかったからであるが、上記の治水事業の沿革を見る限りでは、河口から小川原湖に至る高瀬川下流部の流下能力の向上や湖水の氾濫を防ぐための湖岸堤の整備も必要であった
ことはいうまでもないが、それよりもまず小川原湖に流入する主要な河川であった七戸川の氾濫を防止することが当時の最優先の課題であったと筆者は考えている。
ところが、太平洋戦争の敗戦にともない、その直後に旧海軍三沢飛行場が、また同 24 年には高瀬川下流部の河川区域を含む右岸の土地約 8km2 が米軍に接収され、同 27 年に三沢対地射爆撃場（天ケ森射爆撃場ともいう）が開設されたことを契機に、高瀬川をめぐる治水環境は一変する。
当時の地元紙は、米ソ間の冷戦の激化に伴い対ソ戦略の最前線基地としての米軍三沢空軍基地の重要性が増し、射爆撃場を使用した実戦さながらの訓練が行われたこともあって、射爆撃場以外の地域への機関砲の誤射や模擬爆弾の誤投下などが頻発したと伝えている。

小川原湖から高瀬川への出口付近に架かる国道 338号高瀬橋から下流を撮影（この下流の右岸区域に射爆撃場が設置されている）

2005.5.21 東奥日報の記事（大型ヘリが低空から機銃掃射、真っ赤なせん光が夜空を切り裂いた米軍の夜間訓練、18 日午後 8 時 30 分ごろ）から写真を転載

当然のことながら、青森県は射爆撃場の区域に編入された高瀬川下流部の河川管理を行うにあたって、様々な規制を受けざるを得なかったのである。
また、河口付近における住民による維持作業も締め出されたのであるが、この間の事情について、｢高瀬川水系河川整備計画(大臣管理区間)｣は、「高瀬川の河口は、偏東風や高潮の影響により閉塞しやすいため、改修着手以前から地域住民による浚渫が毎年のように行われてきました。戦後、高瀬川右岸の天ケ森に米軍の射爆撃場が設置され規制区域となったことから、住民による維持作業が不可能となりました」と述べているのである。
2ところが、昭和 33 年 9 月、小川原湖の周辺地域は、台風 22 号に伴う洪水よって死者 3人、負傷者 17 人、住家損壊流出 151 戸、床上床下浸水 2,801 戸、浸水面積 3,150ha という激甚な水害を被ったのであるが、これは、流域平均 2 日雨量が既往最大の 210mm を記録したことに加えて、敗戦までは河口を含め比較的良好に維持管理されてきた高瀬川下流部が、射爆撃場の設置のために十分な河川管理を行うことができず、経年的に河床が上昇して洪水を流下させる能力が低下していたことなどが要因であったとされた。
国と県との間で、4 年間にわたって様々な検討と協議が行われたが、高瀬川の流下能力が従前の 400m3/s から 150m3/s にまで低下していたことを受けて、青森県が事業主体となり、射爆撃場以外の区域に流下能力の低下分の 250m3/s を分流し得る延長約 1.7km の放水路を開削するという事業が昭和 37 年度に採択され、同 52 年度に竣工して今日に至っているのである。

放水路分流地点から高瀬川下流を撮影（国道 338 号高瀬橋が見える）

分流水門から高瀬川放水路の河口方向を撮影

また、この間の出来事であるが、筆者が県庁に勤務し始めた直後の昭和 40 年 2 月 2 日に、同射爆撃場を共同使用していた航空自衛隊機（F104J）が放水路工事を施工中のブルドーザーを射爆目標と誤認し、84 発の 20mm 機関砲弾を誤射するという事故が発生しているが、それほどまでに射爆撃場をめぐる状況は厳しかったといえよう。
以上、河川への社会からの働きかけの一例として、河川区域の射爆撃場への編入や河川管理権への制限という事例を紹介してきた。筆者は、こうしたことは今後新たに起こるとは考えられず、したがって特殊な事例として早く忘れ去りたいと思っているのであるが、その一方で、河川や湖沼と社会との間には、時には緊張し、あるいは対立するという状況が生じ得ることの一つの証左として後世に言い伝えたいと考え、紹介したものである。
3. 撤回された淡水化計画
小川原湖の淡水化計画は、昭和 40 年代初頭の高度経済成長をうけて同 44 年 5 月に策定された「第 2 次全国総合開発計画」（「新全総」ともいわれ、一連の開発計画の中で最も「開発」志向の強い計画であった）において、下北半島の付け根にあたる「むつ小川原地域」が苫小牧、志布志湾地域などと並んで大規模工業開発基地の候補地に指定されたことから始まる。この時点での青森県の計画は、5,000ha の工業用地に一日あたり 200 万バーレル
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の石油精製、年間 400 万トンの石油化学､1,000 万キロワット規模の火力発電の各施設を立地するという巨大石油コンビナートを想定し、必要な水資源は小川原湖を淡水化することによって確保しようとするものであった。
国は、同 47 年 9 月にこの「むつ小川原開発計画」について閣議口頭了解したが、翌 48 年10 月に第 1 次石油危機が発生して経済情勢が大きく変化したことを受けて、青森県は同 50
年 12 月に開発規模を大幅に縮小（工業用地5,280ha、石油精製 100 万バーレル、石油化
学 160 万トン、火力発電 320 万キロワットなど）した第 2 次基本計画を策定し、同 52 年 8月に閣議了解を得た。

東北町旭町地先の桟橋から東南東の姉沼方向の湖岸を撮影

なお、国においても、経済の安定成長や国土資源・エネルギーの有限性の顕在化などを背景に、「新全総」の期間満了を待つことなく、同年 11 月に「定住圏構想」を開発のコンセプトとする「三全総」を閣議決定しているのである。
当時の建設省は、第 2 次基本計画の閣議了解をうけて実施計画調査を開始し、翌 53 年 12月に、高瀬川の出口への潮止め堰の建設により湖を淡水化して一日あたり 1,500,000m3 前後と見込まれた工業用水や上水道、かんがい用水などを供給する利水事業と、湖岸堤の整備や昭和 52 年度に竣工していた延長約 1.7km の放水路の大幅拡幅などにより湖周辺地域を洪水や高潮被害から守るという治水事業からなる「小川原湖総合開発事業」をスタートさせた。
しかし、事業に着手したにもかかわらずオイルショック後の経済状況は依然として好転せず、石油コンビナートの立地も具体的に進展しないことから、建設省は、淡水化に必要な潮止め堰建設工事は状況を見て着手するという方針のもとに、湖岸堤の整備や内水対策などの治水事業を優先させることとし、その結果、汽水湖を淡水湖に切り替えることに伴う本格的な漁業補償交渉は先送りされた。
一方、県においても、経済状況の変化を受けて昭和 60 年 4 月に第 2 次基本計画を修正したが、これは、対外的には石油化学シリーズ計画の堅持を表明してはいるものの、実態的にはそれまでの計画を断念し、大量の工業用水を必要としない「核燃料サイクル施設」などの導入を目指したものであったと筆者は理解している。
こうした青森県の方向転換は、昭和 63 年のウラン濃縮工場や平成 5 年の使用済み核燃料再処理工場の着工、同 12 年の液晶関連産業の立地協定締結などによって一層明確になり、その当然の帰結として、平成 15 年 3 月に「小川原湖総合開発事業」は正式に中止となり、治水事業のみが継続されることになったのである。
総合開発事業に着手した昭和 53 年 12 月から数えて 24 年で事業は終焉を迎えたのである
が、関係者が「小川原湖淡水化計画」を共有していた期間は、青森県が淡水化計画を事実4上放棄する同 60 年 4 月までの 6 年に限定され、その後の 18 年という歳月は、この開発計画に深くかかわった「むつ小川原開発株式会社」の債務処理や、淡水化事業に参加した各事業主体の事業費の円満な清算などに費やされた期間であったと筆者は考えている。
このように、小川原湖は淡水湖への変容を迫られながら、わが国の社会経済情勢の根本的な変化に救済される形で、往時の汽水湖のまま将来とも存続することが許されることになった。
ところで、同じ東北地方にあって小川原湖よりはるかに大きい汽水湖（湖水面積 220km2）でありながら、国の食糧増産政策のために水域の大部分（172km2）が陸地化された湖が八郎潟であるが、現在は湖水面積約 28km2 の「八郎潟調整池」と名称変更されて残っているのみである（このほかに、承水路面積として 20km2 の水域がある）。
この八郎潟干拓工事は、昭和 32 年に着工、20 年の歳月と 852 億円という巨費を投じて同 52 年に総ての工事が竣工したのであるが、湖水の排水がほぼ完了して湖底が浮かび上がったことを祝する干陸式が挙行されたのは同 39 年 9 月であったから、汽水湖を陸地に改変するという主要な工事は実質的に約 7 年で終了したことになる。
数千年にわたって魚類と水鳥の揺籃の地であった八郎潟は、このように極めて短時間のうちに汽水湖としての歴史を閉じてしまったのであるが、主食確保が喫緊の課題であった時代に対応した政策遂行の結果でもあったのである。
一方、八郎潟干拓より 3 年遅れの昭和 35 年に開始された中海干拓・淡水化事業が事業途上の平成 14 年には中止になり、また、昨年 12 月には諫早湾干拓事業で完成した「潮受け堤防排水門」の開放を命じる高裁判決が出されている。
こうした出来事は、湖沼や干潟などの運命はその時々の政治・経済情勢の動きに大きく、また、いとも簡単に左右されるものであることを雄弁に物語っているのであるが、主要な工事が着工されることなく淡水化をまぬがれた小川原湖はまことに幸運な湖であったと言えるのかもしれない。

小川原湖の船溜りと漁船

小川原湖の伝統漁法・氷下曳（しがびき）2006.2.20（青森県三八地域県民局地域農林水産部提供）

さて、小川原湖は、もともと内水面漁業の盛んな湖で、なかでも、シラウオ、ワカサギ、ヤマトシジミなどは全国で一位、二位を争う有数の漁獲高を誇り、その他にコイ、ウナギ、フナ、エビなど多種多様な魚貝類が豊富に生息するなど、まさに「宝の湖」と呼ばれるに5ふさわしい湖なのである。
この湖で漁業を営んでいる小川原湖漁業協同組合は、持続可能な内水面漁業を目指し、シジミ生産部会（構成員 267 名）、船曳網部会（30 名）、女性部（46 名）、青年部（61 名）などから構成されているのであるが、本来の漁業活動にあわせてシジミの人工種苗生産稚貝の放流（平成 22 年 9 月末までに約 100 億個を放流）、シジミ、シラウオなどの資源調査、外来種（ブラックバス）の除去活動などを積極的に行いながら、地域経済を支える役割を果たしている。
4. おわりに
筆者は昭和 50 年代の初めに、「基地周辺障害防止対策事業」と称された「高瀬川放水路事業」などにかかわったが、高瀬川下流部や小川原湖が国直轄河川に編入されていたこともあって、これらの水域の現状などについての知見は持ち合わせていない。
したがって、今後の河川のあり方について述べる立場にないことは十分承知しているのであるが、天ケ森射爆撃場に隣接していたために長年にわたって爆音や振動、誤射、誤爆の危険に悩まされてきた天ケ森・砂森地区 92 世帯の集団移転事業が平成 22 年度をもってすべて完了したことと、この射爆撃場が現在日米共同で使用している本土で唯一の空対地射爆撃場であるという現実から推し量ると、同射爆撃場は今後とも継続して使用されることになると思わざるを得ないのである。

集団移転して無人地区となった天ケ森の集落跡地（林の奥地が射爆撃場で、道路の先端から先が立ち入り禁止になっている）

廃校になった天ケ森小中学校の校舎そのため、規制区域内にある高瀬川下流部は、将来にわたっても大規模に整備される可能性は少なく、これまでと同様に、小川原湖からの常時の排水や海水の入退潮機能などを確保する河道としての役割を担い、今後拡幅される放水路が洪水の処理にあたるという役割分担に基づき、高瀬川水系の管理が行われるのではないかと筆者は思っている。
一方、総合開発事業という喧騒から解放されて静かなたたずまいを取り戻した小川原湖
であるが、漁業活動をより活発に行おうと努力している矢先の平成 16、17 年頃からアオコが発生し、漁業に影響を及ぼす事例も見られるようになっている。
このため、小川原湖漁協は平成 21 年 2 月に「小川原湖漁場環境保全研究会」を設置して原因や対策などの調査検討を始めており、あわせて、湖に流入する河川流域における下水6道の整備促進などを関係市町村に働きかけている。
湖を管理する国交省も、同じ時期に「小川原湖水環境技術検討委員会」を設け対応策を検討しており、平成 22 年 6 月の地元紙は、「地球温暖化が原因かどうかは分らないが、海面の上昇で湖に流入する海水の量が増えており、これが水質悪化の原因となる植物プランクトンのための栄養分増加につながっていることが考えられる」との高瀬川河川事務所の見解を伝えている。
また、同年 12 月にも、「技術検討委員会が、小川原湖の水質悪化要因の一つとなっている海水の流入量を調節するために、湖からの出口付近の川底に、設置や撤去が容易にできるマウンドのような構造物を設けることも有効であると助言した」という趣旨の記事が掲載されている。
「漁場環境保全」、あるいは、「湖沼の水環境保全」というように、視点を若干異にする二つの組織で検討されているようにも見受けられるのであるが、「宝の湖」で内水面漁業を生業としている漁業関係者の意見を十分に尊重しつつ、それぞれの組織の検討成果を総合した小川原湖水質改善対策が実施されることを筆者は期待している。

伝説を伝える像が建つ湖畔の風景（平成 23 年 6 月）

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