2016年11⽉7⽇ 臨時レポート
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第162期分配⾦について－
平素は『短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）』に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、2016年11⽉7⽇に第162期決算を⾏い、分配⾦を１万⼝あたり30円（税引前）としましたのでご報告いたします。
オーストラリア準備銀⾏（以下、RBA）が断続的に政策⾦利の引き下げを⾏ってきたことから豪ドル建て債
券の利回りが低下してきたこと、豪ドル安の影響を受けて基準価額の⽔準が低下したこと、分配対象額等を総合的に勘案し、分配⾦の⽔準を変更することを決定しました。
今後の分配⾦については、基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。

＜ファンドの運⽤状況＞■基準価額・純資産総額の推移（設定⽇（2003/4/18）〜2016/11/7）
25,000（円）

純資産総額(右軸)25,000

基準価額(左軸)

20,000（億円）

20,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）15,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

0
2003/4

2005/4

2007/4■分配⾦の推移（2008年4⽉以降）

2009/4

2011/42013/4

2015/4■基準価額と純資産総額

2016年11⽉7⽇

決算

分配金

2008年4月～2012年8月

100円

基準価額

4,104 円

2012年9月～2015年1月

70円

純資産総額

3,233 億円

2015年2月～2016年10月

50円

2016年11月

30円※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤
成果をお約束するものではありません。※上記分配⾦は税引前１万⼝あたりの⾦額です。※上記分配⾦は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は情報提供を目的として大和住銀投信投資顧問が作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

12016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜Q：なぜ分配⾦を50円から30円に引き下げたのですか。＞
A：実質的な投資先である豪ドル建て債券の利回りが低下してきたこと、豪ドル安が進み、基準価額の⽔準が低下したこと、分配対象額などを総合的に勘案し、分配⾦を30円に引き下げることを決定しました。
豪州政策⾦利とインフレ率の推移

当ファンドではマザーファンドへの投資を通じて豪ドル建ての公社債等に実質的に投資してい
ますが、RBAの断続的な利下げを受けて投資対象となる債券の利回りも低下傾向が続いてきました。2015年2⽉に当ファンドの分配⾦を70円から50円に引き下げた際、RBAの政策⾦利は2.25％でしたが、その後RBAが利下げを⾏った
こ と で 、 2016 年 11 ⽉ 7 ⽇ 現 在 の 政 策 ⾦ 利 は1.50％となっています。また、2015年2⽉は5,000円台後半だった当ファンドの基準価額は豪ドル/円の下落などを背景として4,000円台前半まで低下してきました。

豪政策⾦利
基調インフレ率（加重中央値 前年⽐）

4

※政策⾦利は発表⽇ベース

32
中央銀⾏の政策⽬標範囲当ファンドは、投資環境や基準価額⽔準の低下、分配対象額などを踏まえ、１万⼝あたりの分配
⾦を50円から30円へ引き下げることを決定しました。

豪ドル/円の推移（円）
110（2012/1/3〜2016/11/4）

（％）
5

1
12年

13年

14年

15年

16年

※基調インフレ率は2011年1-3⽉〜2016年7-9⽉

豪州1年国債利回りの推移（2012/1/6〜2016/11/4：週次）（豪ドル⾼）（％）
4.0（2012/1/6〜2016/11/4：週次）

3.5

100
（豪ドル安）

90

3.0
2.5
2.0

80

1.5
70

1.0
12年

13年

14年

15年

16年

12年

13年

14年

15年

16年

出所：Bloombergデータより⼤和住銀投信投資顧問作成
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜Q：利下げや豪ドル安の背景について教えてください。＞
A：中国経済減速を受けた資源ブームの終焉や低インフレなどからRBAは利下げを実施してきました。また、これらを受けて豪ドル安が進みました。
2000年代後半以降、中国の⾼い経済成⻑率を背景として資源需要が強まり、豪州では資源セクターで開発が進んだことから、豪州経済は堅調な成⻑を遂げました。しかし、ここ数年は中国経済の減速傾向が続き、豪州の主⼒輸出品⽬である鉄鉱⽯の価格は下落を続け、豪州の資源セ
クターの開発もピークアウトしました。
資源ブームの終焉やインフレ率の伸び悩みなどを受け、RBAは利下げを⾏い、⾦融緩和で対応してきました。しかし、2016年1-3⽉のインフレ率がRBAの⽬標範囲（2％〜3％）を下回る⽔準まで低下したことから、RBAは2016年5⽉以降、⼀段の利下げを実施しました。11⽉7⽇現在の政策⾦利は1.50％となっています。
豪州の政策⾦利引き下げに加え、鉄鉱⽯価格の下落も豪ドル安につながりました。中国の景気減速を受け、鉄鉱⽯価格の下落は2014年以降顕著となり豪ドルは連れ安となり、2014年は豪ド
ルは対⽶ドルで下落しました。ただし、対円について はア ベノミ クス を背景 とし た円安 か ら
しっかりとした推移となりました。
2015年以降も鉄鉱⽯価格は下落を続け、豪ドル
は対⽶ ドル の下落 傾向 が続い てき ました が 、
2016年に⼊り、豪ドルは鉄鉱⽯価格の持ち直しなどを背景に、対⽶ドルで堅調な推移に転じました。⼀⽅、アベノミクスによる円安効果が剥落し たこ となど から 、円⾼ が進 んだこ と で
2016年の豪ドルは対円で軟調な推移となっています。
なお、資源ブームは終焉を迎えましたが、観光や教育サービスなどの資源セクター以外のセクターが発展を続けたほか、（中国経済が減速する中で⾏われてきた）RBAの利下げの影響などから、豪州経済は底堅い推移を続けています。

鉄鉱⽯価格と豪ドル/⽶ドルの推移（2013/1/1〜2016/11/4） （⽶ドル）

（⽶ドル）
1.10

180

豪ドル/⽶ドル（左軸）160

鉄鉱⽯価格（右軸）

1.00（豪ドル⾼）

120

0.90（豪ドル安）

0.80

100
80
60

0.70

0.60

140

※鉄鉱⽯価格は⻘島港の１トンあたりの価格

13/1

14/1

15/1

40
20

16/1

出所：Bloombergデータより⼤和住銀投信投資顧問作成
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

3■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
豪ドルの推移（円）
110（2012/1/6〜2016/11/4：週次）

（⽶ドル）
1.2

（豪ドル⾼）

1.1

100

1.0

90

0.9
80
0.8
70

豪ドル/円（左軸）

0.7

豪ドル/⽶ドル（右軸）600.6（豪ドル安）

50
12年

13年

14年

15年

0.5

16年

出所：Bloombergデータより⼤和住銀投信投資顧問作成＜Q：債券利回りが低下する中での運⽤⽅針を教えてください。＞
A：利回りの⾼い債券が選好される展開を想定し、信⽤リスクに配慮しつつ、事業債等の組⼊⽐率を相対的に⾼めに保つなど、利回りの確保に努めています。
豪州は低インフレが続くことから、⾦融緩和環
境が今後も続くことが予想されます。また、⽶国の利上げペースは緩やかにとどまり、世界的な⾦融緩和環境が続くことが予想され、利回りの⾼い債券が選好される展開を想定しています。
そのため、信⽤リスクに配慮しつつ、事業債等の相対的に利回り⽔準の⾼い債券への投資⽐率を相対的に⾼めに保つなどし、ファンドの利回り⽔準の確保に努めています。

豪州政策⾦利と当ファンドの利回りの推移
6
5

（％）

（2011年1⽉末〜2016年10⽉末）
短期豪ドル債マザーファンド最終利回り
豪政策⾦利

4
3

2016年10⽉末時点の当ファンドの投資する短期2
豪ドル債マザーファンドの最終利回りは2.22％、保有債券の格付はいずれもA格相当以上のものと1なっています。

11年
12年
13年
14年
15年
16年
※ファンドの最終利回りは実際の投資家利回りとは異なります。

出所：Bloomberg及び⼤和住銀投信投資顧問データより⼤和住銀投信投資顧問作成
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜Q：今後の豪ドル円の⾒通しを教えてください。＞
A：相対的に⾼い経済成⻑、信⽤⼒の⾼さ、⾦融政策などを背景として豪ドル円は中⻑期的に底堅い推移が⾒込まれます。
⽬先は、⽶⼤統領選の結果や年内の⽶国の利上げの可能性などを材料に、豪ドルはボラタイルな展開となることが予想されます。しかし、中⻑期的には豪ドル円は底堅い推移に転じていくと考えています。

豪ドル円という観点からも、⾦融政策が⽀援材料になると考えています。豪州の利下げは最終局⾯であることが⾒込まれる⼀⽅、⽇本は今後も⾦融緩和⽅向に政策が発動される可能性があることから、⾦融政策の⽅向性の違いが材料視されることが予想されます。

豪ドルの買い材料として豪州経済に今後も期待が持てる点が挙げられます。IMFの⾒通しによれ
ば、豪州の⼈⼝は今後5年間で8.5％増加し、⼈⼝増加が豪州経済を⽀える⾒込みです。また、⾜元で需給の改善期待などを背景として資源価格が持ち直してきていることも豪州経済に好影響を与えることが期待されています。
また、豪州の信⽤⼒の⾼さは豪ドル投資の魅⼒のひとつと考えられます。⾜元で資源価格が持ち直してきていますが、この傾向が続くことで、豪州景気だけでなく、豪州の財政や信⽤⼒の強化につながることが予想されることから、今後の資源価格の動向にも注⽬が集まっています。
⾦融政策も豪ドルの買い材料となることが予想されます。⽶国では利上げが⾒込まれるものの、利上げは緩やかなペースにとどまることが予想され、世界的な低⾦利は今後も続くと考えられます。前述した信⽤⼒の⾼さなども材料にマイナス⾦利の地域などから豪ドルが選好されやす
い（買いが⼊りやすい）環境が整ってきていると考えています。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての
高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。

２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の7日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク＞■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○金利変動に伴うリスク ○信用リスク ○流動性リスク○カントリーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に２．１６％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率０．９７２％（税抜０．９０％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、原則として毎計算期末または信託（信託報酬）
終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別
の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超
3,000億円以下の部分

3,000億円超
の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）

年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費用・手数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報
酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜お申込みメモ＞
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金単位
●換金価額
●換金代金
●購入・換金申込
受付不可日
●決算日
●収益分配

無期限（平成15年4月18日設定）
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会／一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次項以降の販売会社一覧をご覧ください。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

9■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社あおぞら銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第6号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

あおぞら証券株式会社(※3）
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行（※2）

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1764号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号

株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大垣共立銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

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関東財務局長（登金）第622号

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オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン
登録金融機関キング・グループ・リミテッド（銀行）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第8号

香川証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

株式会社京都銀行
京都信用金庫極東証券株式会社
株式会社熊本銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

クレディ・スイス証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第66号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2938号

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

寿証券株式会社
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号

株式会社佐賀共栄銀行
株式会社四国銀行
静岡東海証券株式会社

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第8号

株式会社ジャパンネット銀行
株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2016年11⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞

前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

常陽証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社親和銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
大山日ノ丸証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第5号

株式会社大東銀行
大和証券株式会社
髙木証券株式会社

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
株式会社千葉興業銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第110号

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
株式会社東和銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号

内藤証券株式会社
中原証券株式会社
日産証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第126号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号

日本アジア証券株式会社
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社
株式会社東日本銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第134号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第148号

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号

日の出証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎんウツミ屋証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第33号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

株式会社北洋銀行
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

三木証券株式会社
株式会社みずほ銀行（※1）
みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第94号

水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社（※1）インターネットバンキング専用ファンド

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第78号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

日本証券業
協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）（※2）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3）適格機関投資家のみのお取り扱いとなります。

6ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。