平成１7年１２月期

中間決算短信(連結)

平成17年8月19日

上場会社名
上場取引所
福岡証券取引所（市場）株式会社 ジ ョ イ フ ル
コード番号
9942
本社所在都道府県
大分県（ＵＲＬ http://www.joyfull.co.jp/)
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏
名
穴 見 陽 一
問合せ先責任者
役職名
取締役管理本部長
氏
名井 上 博 基Ｔ Ｅ Ｌ （０９７）５５１−７１３１
中間決算取締役会開催日
平成17年8月19日
親会社等の名称
ジョイ開発有限会社（コード番号：― ）親会社等における当社の議決権所有比率 33.42％
米国会計基準採用の有無

有 ・無１．平成１7年６月中間期の連結業績 （平成１7年１月１日〜平成１7年6月30日）（１）連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
百万円
百万円
％
％
(
29,807737 ( △ 38.6 )１7年６月中間期
4.2 )(
28,6131,201 ( △ 58.2 )１6年６月中間期
6.5 )
60,3262,940
１6年12月期(百万円未満切捨）
常
利 益
百万円
％
883 ( △ 33.1 )1,321 ( △ 55.4 )
3,162

経

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
銭
円
銭
―
( △ 31.9 )388
13―
１7年６月中間期
1995( △ 64.2 )
18
570
18
１6年６月中間期
96
30
27
27
812
１6年12月期
32(注) ①持分法投資損益 １7年６月中間期 ― 百万円 １6年６月中間期 ― 百万円 １6年１２月期 ― 百万円②期中平均株式数（連結）17年6月中間期 29,411,650株 16年6月中間期 30,059,358株 16年12月期 29,733,597株③会計処理の方法の変更
有・
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１株当たり中間(当期)純利益円（2）連結財政状態
株 主 資 本 株 主 資 本 比 率 1 株 当 たり株 主 資 本
百万円
％
円
銭
37,172
12,62134.0
429
14
１7年６月中間期
13,45738.0
457
58
35,392
１6年６月中間期
12,967
36,84035.2
44088
１6年12月期(注)① 期末発行済株式数（連結）17年6月中間期29,411,618株 16年6月中間期 29,409,316株 16年12月期 29,411,796株②前中間連結会計期間内において、連結子会社であった5社全てを吸収合併したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結損益計算書・連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書・連結キャッシュ・フロー計算書のみを作成しております。従って、平成16年6月中間期と平成16年12月期の連結財政状態は、合併後の個別貸借対照表に基づいて記載
しております。
総

資

産
百万円

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よる 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等 物
末残高キ ャッシ ュ･ フ ロー キャッシュ･ フロー キ ャッシ ュ･ フ ロー 期
百万円
百万円
百万円
百万円
2,697
△ 2,419△ 344
1,797
１7年６月中間期
2,404△ 2,637561
1,960
１6年６月中間期
4,438△ 5,6071,400
1,863
１6年12月期(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1社
持分法適用非連結子会社数 ― 社
平成17年1月に、連結子会社である㈱ジョイフルサービスを設立しております。
(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 1 社（除外） ―社

持分法(新規) ― 社

持分法適用連結子会社数 ― 社(除外) ― 社

２．平成１7年１２月期の連結業績予想 （平成１7年１月１日〜平成１7年１２月３１日）
売
上
高
経
常
利
益
63,333
百万円
2,838 百万円
通期(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）45円 49銭

当

期

純 利 益
1,338 百万円

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項は、添付資料9ページをご参照下さい。

−1−

1． 企 業 集 団 の 状 況
当企業集団は、(株)ジョイフル(以下当社という)及び子会社 1 社（株式会社ジョイフルサービス）により構成されており、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。なお、株式会社ジョイフルサービスは、店舗設備設置･メンテナンス事業、保険代理事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
一般

消

ホテル・旅館業

費

レストラン

者

不動産賃貸

食材の供給
関連当事者

当

社

㈱亀の井ホテル

その他の関係会社
ジョイ開発㈲店舗メンテナンス等の委託

連結子会社㈱ジョイフルサービス−2−２．経営方針
１．経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味
しいお食事を、お値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを、創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、｢楽しさ｣のある「お値打ち」なお食事を提供し続け、地域社会に無くてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、消費者、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、一貫して株主各位の利益を最も重要な課題の一つと考え経営に当っております。配当につきましては継続・安定を基本としており、当中間期は中間配当として 1 株あたり 15 円の配当を予定し、期末配当では今のところ 1 株あたり 15 円を予定しております。これにより年間配当金は 1 株あたり 30円となる予定です。内部留保金は、経営体質の充実強化に役立てるとともに、新規出店や新業態開発など将来の事業展開の原資とします。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を重要課題と認識しております。投資単位に関しては、すでに１単元の株式数を 100 株に引下げております。今後も株式市場で取得可能な株式単位に関して適宜見直していくことを基本方針とし、株価等の推移・投資単位引き下げのコストなどを踏まえて、市場の要請等も十分勘案して対処してまいります。
４．目標とする経営指標
当社はこの大競争時代を勝ち抜き、お客様の期待に応えるため、更なるマーケットシェアの拡大と盤石な企業体質を築き上げてまいります。経営指標として、総資本経常利益率、売上高経常利益率、労働生産性、及び株主資本当期純利益率の数値を改善することを重点目標とし、中期的な目標指標としては、売上高経常利益率 10％への回復を目指します。
５．中長期的な経営戦略
当社は、①20 年間で年商 6,000 億円超 ②外食業界ナンバーワン企業 ③尊敬され、愛される会社、以上の３つの柱からなる長期ビジョンを掲げております。中長期的には西日本でのドミナントエリア（当社の店舗が寡占しているエリア）の形成、労働生産性の向上、長期的には日本全国でのドミナン
トエリアの形成、新フォーマットの開発、海外進出が重要な経営戦略となります。
６．会社の対処すべき課題
今後の個人消費の動向は決して楽観できるものではありません。外食産業におきましても、今までのファミリーレストラン業界内部での競争だけではなく、ファストフード、コンビニエンスストア、
持ち帰り弁当、スーパーの惣菜部門等、業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
−3−当社としましては、テーブルレストランとしての運営体制を維持した上での人件費の抑制が現状での最重要課題と捉えております。この課題に対応するために、社員、パート・アルバイトの教育による作業能力の向上だけでなく、店舗オペレーションの効率化、工場での加工工程の追加による店舗の作業工数の削減、シフト表作成の自動化等のマネジメント支援システムの導入など、労働生産性を向上させるための製造から販売・管理までの一貫したトータルシステムの構築などに注力してまいります。
また、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザなどの突発的なリスクへの真摯な対応が責務となっており、食の安全性への取り組みに対する社会的要請は益々高まっております。当社といたしましてもカントリーリスク、カンパニーリスクに配慮するだけでなく、お客様に安心して召し上がっていただける食材の安定供給体制の構築に尽力してまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、ステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また、ステークホルダーの皆様
に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社の経営上の意思決定機関である取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務の執行を監督する機関として、原則毎月 1 回
開催しております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は 4 名体制であり、内 3 名を社外から選任して、社外監査役として客観的な立場から、取締役の職務執行について監視する体制をとっております。
そして、月一度の取締役会開催にあたっては、社外監査役を含む監査役全員が出席するよう努め、適宜意見の表明を行っております。また、月に一度、監査役会を開催しており、経営に対する監視の強化を継続的に行っております。
会計監査人は中央青山監査法人であり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監
査人と当社との間には、利害関係はありません。
一方、業務執行に際しましては、経営に関する重要な事項について協議する機関として、取締役会メンバーで構成する経営会議を原則毎週開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
さらに、法律及びコンプライアンス（法令遵守）に関わる諸問題に関しては、顧問契約を結んだ弁護士から随時アドバイスを受けられる体制をとっています。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
平成 17 年 6 月 30 日現在の当社の取締役は 7 名、監査役は 4 名であり、うち、社外監査役は 3 名であります。
社外監査役のうち、1 名は当社の株主であります。それ以外の、人事、資金、技術、取引関係はご−4−ざいません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成 16 年 6 月より、経営に関する重要な事項について協議する機関として、経営会議を原則毎週開
催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を常時行っております。
さらに、年 2 回の決算説明会の実施、投資家への個別取材対応、ニュースリリースのタイムリーな発信、自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
８．関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
親会社等の名称

ジョイ開発有限会社

親会社等が発行する株券が親会社等の議決権所有割合

33.42％

上場されている証券取引所
なし

上記ジョイ開発有限会社は当社のその他の関係会社に該当し、当社役員 1 名（監査役）が同社の代表取締役に就任しておりますが、当社との取引はございません。
また、当社の重要な関連当事者である株式会社亀の井ホテル、ジョイ開発有限会社、有限会社ジェイズ、有限会社グッドイン等との取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様であります。

−5−

３．経 営 成 績および

財 政 状 態１．経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続き、また個人消費は、雇用情勢や所得水準の若干の改善もあって、一部回復基調がみられましたが、依然楽観できない状況にあります。
当社が属する外食産業におきましては、ファミリーレストラン業界内の競合のみならず、弁当・惣菜チェーン、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの惣菜コーナーなどの「中食」との業態を超えた淘汰の動向は、引き続き予断を許さない状況にあります。更に、平成 15 年末のアメリカ
におけるＢＳＥ(牛海綿状脳症)発生にともなう輸入禁止措置は、いまだ再開の目処がたっておらず、
また、鳥インフルエンザは国内外を問わず散発的に発生しており、輸入牛肉・鶏肉相場に悪影響を及ぼしております。
このような状況の中、当中間期の具体的な施策として、①近畿・中四国を中心とした 50 店の出店、②メニュー改定の機動力向上による毎月のフェアーの実施、③ＳＩ（スーパーインテンデント制：
１人のマネジャーが３〜４店舗管理する制度）の全店導入による店舗マネジメント体制の強化、④
九州・山口、四国での毎日配送体制の確立による物流体制の再構築を実施いたしました。
売上高につきましては、３月１日のメニュー改定により一時的に回復の兆しが見えたものの、既存店の客数の減少に歯止めがかからず、結果的には６月末までの累計の既存店客数では前年同期比で約 93.2％まで落ち込み、累計の既存店売上高は前年同期比で約 95.8％となりました。
売上原価につきましては、牛肉、鶏肉の仕入単価の低下、及びメニュー施策による食材の見直し
により、原価率が前年同期比 1.6 ポイント改善しました。
また、販売管理費につきましては、全エリアでのＳＩ制導入及び新規出店にともなう新店応援社員の経費などにより、対売上高人件費率が前年同期比で 1.2 ポイント増加しました。人件費以外の販売管理費では、４月からの九州・山口の店舗での毎日配送の実施などにより、配送費が対売上高比率の前年同期比で 0.6 ポイント増加しました。このため出店計画の縮小、広告宣伝費の圧縮、受電契約の見直しによる１店舗あたりの水光熱費の削減などにより、販売管理費の削減に努めました。
なお、平成 17 年 6 月に今期の出店計画 100 店を見直した結果、当中間期の出店数は直営 50 店、ＦＣ3 店となり、当中間期末の店舗数は 691 店（うちＦＣ37 店）になりました。
以上の結果、当中間期の連結業績は、売上高 298 億 7 百万円（前年同期比 4.2%増）、経常利益 8
億 8 千 3 百万円（前年同期比 33.1%減）、中間純利益 3 億 8 千 8 百万円（前年同期比 31.9%減）と、前年同期比で売上は増収となったものの、経常利益・中間純利益については、減益におわりました。
ちなみに、単体での業績につきましては、売上高 297 億 6 千 9 百万円（前年同期比 20.7%増）、経常利益 8 億 6 千 4 百万円（前年同期比 10.0%減）、中間純利益 3 億 7 千 4 百万円（前年同期比 7.7%減）となりました。なお、当社は平成 16 年 6 月 1 日に連結子会社５社を合併しております関係上、前年同期の単体業績は単体業績５ヶ月分と合併後業績１ヶ月分の合算になっております。
出店計画の縮小及びより一層の販管費削減努力により、引き続き今期の利益の確保に努めてまいりますが、既存店売上高を前年と同水準まで回復させることが現状では困難と考えられることから、−6−

中間配当につきましては、１株につき 15 円とさせていただく予定です。
なお、当社は店舗設備設置・保険代理店業務等を行う子会社（株式会社ジョイフルサービス）を
平成 17 年 1 月に設立しておりますが、当社の売上高に比して同社の売上高は極めて軽微なため、事業セグメント情報は記載しておりません。
２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状態は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26 億 9 千 7 百万円の増加となりました。その主なものは、税金等調整前中間純利益8 億3 千7 百万円、減価償却費13 億3 千4 百万円、その他営業資産の増加1億9百万円、その他営業債務の増加7 億8 百万円による資金の増加とたな卸資産の減少2 億円、法人税等の支払額1 億9 千万円による資金の減少であります。
また、前中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローに比べ、資金が2 億9 千 3 百万円増加しております。これは主に、税金等調整前中間純利益の減少3 億6 千5 百万円、仕入債務の増加額の減少8 億3 百万円、その他営業債務の増加
額の減少2 億7 千8 百万円による資金の減少と、法人税等支払額の減少13 億円１千5 百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、24 億1 千9 百万円の減少となりました。
その主なものは、新店出店に伴う有形・無形固定資産取得による支出20 億2 千6 百万円、その他投資に係る支出2 億
3 千2 百万円、貸付による支出1 億8 千9 百万円であります。
また、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ資金が2 億1 千 7 百万円増加しております。
これは主に、前中間連結会計期間の子会社株式取得による支出4 億8 千7 百円が当中間連結会計期間は発生しなかったことによる資金の増加と貸付による支出1 億8 千2 百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、3 億4 千4 百万円の減少となりました。
その主なものは、長期借入金18 億円による資金の増加と親会社による配当金の支払額7 億3 千 5 百万円、長期及び短期借入金返済14 億8 百万円による資金の減少であります。
また、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ、資金が9 億5 百万円減少しております。これは主に、前中間連結会計期間の自己株式の取得支出20 億4 千7 百万円が当中間連結会計期間は発生しなかったことによる資金の増加と長期借入金収入減少19 億円、短期借入金減少8 億4 千万円による資金の減少によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

平成 17 年 6 月中間期

平成 16 年 6 月中間期

平成 16 年 12 月期

株主資本比率（ ％ ）

３４．０

３８．０

３５．２

時価ベースの株主資本比率（ ％ ）

９９．０

１３５．５

１１２．１

２．９

２．９

３．５

債務償還年数（ 年 ）−7−インタレスト･カバレッジ･レシオ（ 倍 ）

４５．２

５４．３

４２．９

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー × ２）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ただし、平成16 年中間期、平成 16 年 12 月期の株主資本比率及び時価ベースの株主資本比率並びに債務償還年数は、個別の財務数値により計算しております。
２. 有利子負債は、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
３．事業等のリスク（１）仕入価格の変動リスク
当社は、牛肉や鶏肉など食肉の多くを仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）や日本国内での鳥インフルエンザの発生により食肉の調達が困難になり、仕入価格の高騰を招くことがあります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象により、産地が被害を受けた場合は、仕入価格が高騰することもあります。これ
らのリスクを回避する為、複数国からの輸入や複数業者からの仕入をするようにしておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）衛生管理に関するリスク
当社では、主力商品であるハンバーグやソースをすべて自社工場にて製造し、各店舗に配送し、お客様に提供する方
式をとっており、製造に関して直接品質を管理するとともに、当社としての味を維持しております。製造に際しては衛生面にも細心の注意を払っておりますが、万一工場の製造段階で衛生上の問題があり、店舗で商品として提供されることがあった場合、多数の店舗で同時に同じ食品衛生事故が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害に関するリスク
当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗
数691 店（平成17 年6 月30 日現在）のうち約 57％にあたる 395 店は九州地区にあります。このため九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）短時間労働者の社会保険加入基準の変更に関するリスク
当社の従業員数1 万6 千724 人（平成17 年6 月30 日現在）のうち、約91％は短時間労働者（パート・アルバイト）になります。このため、現在、厚生労働省が進めている週の所定労働時間20 時間以上、または年収65 万円以上の短時間労働者に社会保険加入義務を課す法律が施行された場合、人件費の上昇を招き、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

−8−

４．通期の見通し
平成 17 年度下半期につきましても、個人消費の動向は決して楽観できるものではなく、外食産業
においても、中食、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等との業態を超えた企業間競争が更に激化するものと思われます。
レストランチェーンとして出店により企業規模を拡大させ、スケールメリットを追求していくことは当然のことですが、当社が将来にわたって積極的な出店戦略を展開していくためには、今はまず、既存店の売上高を確保しつつも、より低い売上高でも利益を出せる店舗運営体質への転換が重要であると考えます。このため当下半期につきましても、新規出店を抑制し、既存店売上高を回復させるとともに、本部及び店舗運営に関わる販売管理費の一層の削減に努めます。
商品施策としては、①価格ライン・商品構成を見直し、低価格レストランとしてのイメージを訴求する。②ランチタイムにより早く美味しい料理を提供することで同時間帯の客数増を図る。③メ
ニュー数・食材数を見直し、また工場での加工により店舗での作業種類を減らすことにより、店舗の調理の習熟度を高め、提供品質を向上させる。
営業施策では、①新店応援用の社員を既存店に配属させることで店舗社員の充足をはかり、配転・異動の適正化により店舗運営力を向上させる。②店舗作業の中心となるストアチーフの昇格基準を強化し、より作業能力の高いストアマネジャーを育成する。③店舗を管理するエリアマネジャー、
ＳＩについての業績評価制度を現在よりもシンプルにし、マネジャーが注力すべきポイントが明確になるようにする。
これらの施策により、既存店売上高を回復させるとともに、より少ない売上でも利益を出していくことのできる企業体質に転換させることで、次の出店の機会までの企業体力づくりを行います。
なお、通期の出店数につきましては、直営で 63 店、フランチャイズ 4 店を予定しております。
以上に基づき、平成 17 年度通期の連結業績につきましては、売上高 633 億 3 千 3 百万円（前年
同期比 5.0%増）、経常利益 28 億 3 千 8 百万円（前年同期比 10.2%減）、当期純利益 13 億 3 千 8 百万円（前年同期比 64.8%増）を見込んでおります。
また、平成 17 年度の単体業績見通しにつきましては、売上高 632 億 6 千 6 百万円（前年同期比 12.2%増）、経常利益 28 億 5 千 2 百万円（前年同期比 1.8%増）、当期純利益 13 億 4 千 3 百万円（前年同期比 107.6%増）を見込んでおります。なお、当社は平成 16 年 6 月 1 日に連結子会社５社を合併しております関係上、前年同期の単体業績は単体業績５ヶ月分と合併後業績７ヶ月分の合算になっております。
（通期の見通しに関する注意事項）
上記の見通しは、本資料の作成日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

−9−

中間連結貸借対照表 （資産の部）
期 別科 目（資産の部）

当中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
金
額
構成比
千円
％

流 動 資 産（

現 金 及 び 預 金売120,744資産

970,869

費用

192,286繰 延 税 金 資 産

200,738

そ他

172,137

金△ 17,163

な

前

貸

卸

払
の
倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産（ 33,684,146 )90.6（ 28,805,878 )77.5

建 物 及 び 構 築 物

17,124,237

機械装 置及 び運 搬具

362,366

工具器具及び備品

2,394,028

土地

8,905,226

定20,019建設

仮勘

無形固定資産
ソ

フ

そ

ト

（
ウ

ェ

の

108,419 ）ア

55,291

他

53,127

投資その他の資産（

4,769,848 )

投 資 有 価 証 券

79,893

長

金834,443

長 期 前 払 費 用

122,445繰 延 税 金 資 産

332,515差 入 敷 金 保 証 金

3,400,360

そ

期

貸

付

の

他

資 産 合 計

0.3

12.8

190
37,172,315

−10−

9.4

1,848,556

金た掛

3,488,169 ）

100.0

中間連結貸借対照表 （負債･資本の部）
期 別

当中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
金
額
構成比

科 目
（負債の部）

千円

％
51.7

金
金
金
用

19,233,717 )
3,419,604
11,070,542
1,023,094
2,661,771

等
益

365,282
155,129

賞
与引
当金
閉 店 損 失 引 当 金
その他

115,640
203,116
219,537流 動 負 債
買
掛
短
期
借
入
未
払
未
払
費
未
前

払

法
受

(

人 税
収

固 定 負 債
長期
借入金
役員退職慰労引 当金
退 職 給 付 引 当 金
そ

の

(

他

5,316,981 )
4,712,388
23,356417,13914.3

164,098

負 債 合 計24,550,699

66.0（資本の部）
資本

金(1,596,595 )

4.3

資

本

剰

余

金

(

2,390,432 )

6.4

利

益

剰

余

金

(

12,397,715 )

33.4

その他有価証券評価差額金(

5,600 )

0.0

自

己

株

式

( △ 3,768,726 )△ 10.1

資本合

計12,621,61634.0

負 債 、 資 本 合 計

37,172,315

100.0

−11−

中間連結損益計算書
期 別
科 目

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成 17年 1月 1日
至 平成 17年 6月30日

自 平成 16年 1月 1日
至 平成 16年12月31日

千円
売
売

上
上

原

売

上

100.0

60,326,825

100.0

価

10,292,831

34.5

10,316,602

36.1

21,741,369

36.0

19,514,473

65.5

18,296,714

63.9

38,585,455

64.0

18,776,473

63.0

17,095,608

59.7

35,644,763

59.1

737,9992.5

1,201,105

4.2

2,940,691

4.9

221,1220.8

180,9110.6

374,114

0.6

取
産
取

利

益

利

益

手
賃
協
の

数
貸

収
賛

料
入
金
他

営 業 外 費 用

特

払

経

常

別
固
保
損

特

別

定

資

害
損

賠

産
金
償

18,037
19,333
97,81745,7220.3

60,78440,02844,115191,51098,459
0.2

0.3

息
他

61,984
13,374

利益

883,7623.0

1,321,232

4.6

3,162,123

5.2

40,648

0.1

507

0.0

123,863

0.2

売

却
収

金

収

益
入
入

失

47,875
12,908

152,683

利益

険

21,595
18,649135,274
45,60375,359の利％

28,613,316

総

支
そ

千円

100.0

業

動

％

29,807,305

営 業 外 収 益
受
不
受
そ

千円

高

販売費及び一般管理費
営％

自 平成 16年 1月 1日
至 平成 16年 6月30日

20,648―20,00087,275

105,868
46,814

507
―
―
0.3

119,424

4,078
119,785
―
0.4

2.2

1,420
8,412
―
―
―
―
77,443

税金等調整前中間（当期）純利益

837,1342.8

1,202,315

4.2

1,984,246

3.2

法人税、住民税及び事業税

273,0210.9

504,176

1.8

1,451,891

2.4

法

人

少

数

税

調

219,387
114,964
58,946
26,05282,388800,000―

整額

176,0260.6

123,0100.4△ 285,043

△ 0.5

利

益

―

―

5,085

0.0

5,085

0.0

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

388,086

1.3

570,043

2.0

812,313

1.3

株

等

1,201
92,171―
26,052―――

1,301,739

固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
退
職
給
付
費 用
役 員 退 職 慰 労 金
災
害損
失閉 店損 失引当金繰入額
そ
の
他

主

−12−

中間連結剰余金計算書(単位:千円)期 別

当中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日

科 目(資本剰余金の部）
Ⅰ．資本剰余金期首残高
1.資本準備金期首残高

2,390,432

Ⅱ．資本剰余金中間期末残高

2,390,432
2,390,432(利益剰余金の部）
Ⅰ．利益剰余金期首残高
1.連結剰余金期首残高

12,744,923

12,744,923

388,086

388,086

735,294735,294

Ⅱ．利益剰余金増加高
1.中間純利益
Ⅲ．利益剰余金減少高
1.配当金
Ⅳ．利益剰余金中間期末残高−13−

12,397,715

中間連結キャッシュ・フロー計算書
単位：千円
当中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 6月30日

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

837,134
1,334,906
49,9993,170△ 83,986△ 3,407
61,984△ 73,225
8,412△ 19,228
200,509△ 109,231
24,978708,9147,222
2,948,152
135△ 59,742△ 190,817
2,697,728

1,202,315
1,226,172
60,084△ 214,459―△ 2,382
47,875△ 97,817
92,171
693
194,416△ 70,072
828,280
987,232△ 302,032
3,952,480
2,382△ 44,242△ 1,506,432
2,404,188

1,984,246
2,610,386
78,511△ 207,267
800,000△ 5,067
105,868△ 191,510
114,964
215,309△ 11,907
3,486
1,403,279
525,961△ 160,844
7,265,419
5,067△ 101,403△ 2,730,148
4,438,935△ 45,197
1,197△ 189,402
33,074――△ 232,437―△ 2,026,261
39,537△ 2,419,488△ 159,500
150,000△ 7,000
19,881△ 487,428―△ 148,564
4,368△ 2,016,590
7,694△ 2,637,138△ 188,500
191,999△ 80,182
60,477△ 487,428
146△ 384,516
60,514△ 5,099,647
319,339△ 5,607,795

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得支出
自己株式の売却収入
短期借入金の純増減
長期借入金の借入収入
長期借入金の返済支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 244―△ 500,000
1,800,000△ 908,035△ 735,978△ 344,257△ 2,047,604―
340,500
3,700,000△ 663,511△ 767,734
561,650△ 2,047,636
3,587
1,340,500
5,100,000△ 1,492,901△ 1,502,967
1,400,582

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高―△ 66,017
1,863,376
1,797,359―
328,700
1,631,654
1,960,354―
231,722
1,631,654
1,863,376

期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
閉店損失引当金の増加額（△減少額）
受取利息及び配当金
支払利息
受取協賛金
固定資産除却損
固定資産売却損益
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他営業資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額
その他営業債務の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入支出
定期預金の払出収入貸付による支出貸付金回収による収入
子会社株式取得による支出
投資有価証券売却による収入
その他の投資に係る支出
その他の投資の回収収入
有形・無形固定資産取得による支出
有形・無形固定資産売却に係る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

−14−中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
1社(１) 連結子会社の数連結子会社名㈱ジョイフルサービス
なお、㈱ジョイフルサービスは平成17年1月に設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(２) 非連結子会社の数なし
２.持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数(２) 持分法非適用会社の数
非連結子会社
関 連 会 社なし
なし
なし

３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕込品及び原材料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

移動平均法による原価法

商品及び貯蔵品 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

最終仕入原価法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・
時価のないもの・・・・・・・・・・・・③ デリバティブの評価方法
・・・・・・・・・・・・(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
時価法① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日以後に取得したものは、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
・・・・・・・・・・・・
10〜20年
工具器具及び備品
・・・・・・・・・・・・
4 〜 6年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債① 貸 倒 引 当 金権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当中間連結会計期間負担相当額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社では、将来の役員の退職に伴う退職金の支払に充てるため役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。

⑤閉店損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(４) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５） その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ・ ・ ・ ・ 税抜方式によっております。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

−15−

表示方法の変更(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年
12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成
17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間末の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、45,851千円であります。

追加情報
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
外形標準課税制度の導入による法人事業税の付加価値割及び資本割については、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会（平成16年２月13日））に従い、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 53,077千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が 53,077千円減少しております。

−16−

注記事項
( 当中間連結会計期間 )( 前中間連結会計期間 )( 前連結会計年度 )１． 中間連結貸借対照表関係(１）有形固定資産の減価償却累計額

19,922,522 千円

― 千円

― 千円

9,173,307 千円

8,696,949 千円

17,981,641 千円

賞与引当金繰入112,640 千円

135,885 千円

151,245 千円

退職給付費用

67,091 千円

73,464 千円

106,368 千円

役員退職慰労引当金繰入8,124 千円

7,997 千円

17,064 千円

1,232,527 千円

1,186,399 千円

2,521,218 千円

２． 中間連結損益計算書関係(１) 販売費及び一般管理費のうち主要項目
給与手当

減価償却費
(２）固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

13,203 千円― 千円

3,482 千円

機械装置及び運搬具

― 千円

90 千円

178 千円工具器具及び備品

7,445 千円

― 千円

― 千円

― 千円

416 千円

416 千円

1,274 千円

― 千円

124,804 千円

機械装置及び運搬具― 千円

1,201 千円

5,152 千円

工具器具及び備品

145 千円― 千円

5,630 千円

土地

― 千円

― 千円

83,800 千円
18,696 千円

土地(３）固定資産売却損の内訳
建物及び構築物(４）固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

6,541 千円

― 千円

機械装置及び運搬具

1,236 千円

284 千円

977 千円工具器具及び備品

634 千円

21 千円

3,425 千円

借地権

― 千円

91,864 千円

91,864 千円

26,943 千円

― 千円

― 千円

(5）その他の内訳
棚卸資産廃棄損
損害賠償金

14,000 千円

― 千円

― 千円

店舗改造計画による損失

36,500 千円

― 千円

― 千円

3． 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表（前中間連結会計期間、前連結会計年度においては個別貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,848,556 千円

1,980,551 千円

1,870,573 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 51,197 千円△ 20,197 千円△ 7,197 千円

預金及び現金同等物

1,797,359 千円

1,960,354 千円

1,863,376 千円−17−セグメント情報〔１〕 事業の種類別セグメント情報
当社グループはレストラン事業のみを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔２〕 所在地別セグメント情報
該当事項はありません。
〔３〕 海外売上高
該当事項はありません。

−１8−

〔４〕 生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

当中間連結会計期間
品ス
テー
ハ ン バ ー
ソ
ー
そ
の
計

目
キ
グ
ス
他

自平成17年1月1日
至平成17年6月30日
17,680766,425
246,921
115,783
1,146,811

前中間連結会計期間
前年同期比
6.5 %
110.4 %
71.0 %
1,233.0 %86.7 %

自平成16年1月1日
至平成16年6月30日
271,753694,370
347,8449,390
1,323,358(注) 金額は製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２. 受注状況
当社グループは受注生産は行っておりません。
３. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）

当中間連結会計期間
品
目ス テ ー キ 類
サイドオーダー類
食類
軽ハ ン バ ー グ 類
喫 茶 ・ 酒 類
フライ類
和 定 食 類
菓
子
等
そ
の
他
計

自平成17年1月1日
至平成17年6月30日
1,371,016
3,060,426
7,273,657
4,119,926
5,880,806
7,819,000
148,743
37,41329,710,990

前中間連結会計期間
前年同期比98.7 %
84.5 %
148.8 %
89.3 %
103.0 %
104.5 %
99.4 %
104.2 %

自平成16年1月1日
至平成16年6月30日
1,388,715
3,620,208
4,887,872
4,615,577
5,709,325
668,309
7,482,068
149,693
28,521,770(注) １. 主な相手先の販売実績及び、総販売実績に対する割合は当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２. 上記の他フランチャイズ店へのロイヤリティ売上が当中間連結会計期間96,314千円、前中間連結会計期間
91,546千円あります。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

−19−

リース取引関係
当中間連結会計期間
自 平成17年 1月 1日

前中間連結会計期間
自 平成16年 1月 1日

前連結会計年度
自 平成16年 1月 1日

至 平成17年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

至 平成16年 6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

至 平成16年12月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

1）

1）

2）

2）

取

（単位：千円）
得減価償却中 間 期 末

価

額累

計 額残

相 当 額相当 額相

当284,251

743,521

建 物 及 び構 築 物 1,027,773

高額

機 械 装 置及
び 運 搬 具10,578881

9,696

工 具 器 具及び 備 品

361,577

24,543

337,033

96,325

4,013

92,312

計 1,496,254

313,690

1,182,564

ソフトウェア合（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払
利子込み法により算定しております。
2）未経過リース料中間期末残高相当額
1年以内

132,999 千円

1 年 超

1,049,564 千円

合1,182,564 千円

計（注） 未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

53,904 千円

支払リース料

24,287 千円

支払リース料

48,574 千円

減価償却費相当額

53,904 千円

減価償却費相当額

24,287 千円

減価償却費相当額

48,574 千円

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−20−4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
取引の種類
対象物の種類
契約額等
時価
評価損益
金
利
スワップ取引49,800△ 1,154△ 1,154（注） 時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
前中間連結会計期間末（平成16年6月30日現在）
期末において連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
期末において連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

（1株当たり情報）
当中間連結会計期間
平 成 17 年 1 月 1 日
自平 成 17 年 6 月 30 日
至

自至

前中間連結会計期間
平 成 16 年 1 月 1 日
平 成 16 年 6 月 30 日

自至前連結会計年度
平 成 16 年 1 月 1 日
平 成 16 年 12 月 31 日

1株当たり純資産額

429.14円

1株当たり純資産額

457.58円

1株当たり純資産額

440.88円

1株当たり中間純利益金額

13.19円

1株当たり中間純利益金額

18.96円

1株当たり当期純利益金額

27.32円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

18.95円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

27.30円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、当中間連結会計期間においては、期末に連結子会社が存在していないため「1株当たり純資産額」
は個別貸借対照表に基づき記載しております。

なお、当連結会計年度においては、期末に連結子会社が存在していないため「1株当たり純資産額」は個別貸借対照表に基づき記載しております。

（注） 1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額のの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
項目
自 平 成 17 年 1 月 1 日
自 平 成 16 年 1 月 1 日
自 平 成 16 年 1 月 1 日
至 平 成 17 年 6 月 30 日
至 平 成 16 年 6 月 30 日
至 平 成 16 年 12 月 31 日
1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
388,086
570,043
812,313普通株式に係る中間（当期）388,086
570,043
812,313
純利益（千円）
普通株式に帰属しない金額
―
―
―
（千円）
普通株式の期中平均株式数
29,411,650
29,733,597
30,059,358（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
―
―
―
（千円）
普通株式増加数―
15,075
16,568（株）（うち自己株式取得方式による―（15,075）（16,568）
ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、
平成13年3月29日定時株主総会――
潜在株式調整後、１株当たり
決議ストックオプション
当期純利益の算定に含めな（自己株式方式）
かった潜在株式の概要
普通株式 209千株−21−

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成17年6月30日現在）
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
取
（１）株式
（２）債券
国債・地方債等
社債
その他（３）その他
合計（単位：千円）得原

価24,639――――24,639中間連結貸借対照表
計
上額
34,042

差

額
9,402

―
―
―
―
34,042

―
―
―
―
9,402
（単位：千円）

3.時価評価されていない主な有価証券
区 分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

中間連結貸借対照表計上額
45,851

前中間連結会計期間末（平成16年6月30日現在）
期末に連結子会社が存在しないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
期末に連結子会社が存在していないため、提出会社の財務諸表における注記事項に記載しております。

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