別添

参考資料（意思決定支援・子育て支援・母子保健関係施策）

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「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に係る取組について「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の趣旨
・障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
・意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。

意思決定支援の基本原則① 本人への支援は、自己決定の尊重に基づき行うこと。
② 職員等の価値観においては不合理と思われる決定でも、他者への権利を侵害しないのであれば、その選択を尊重するように努める姿勢が求められる。
③ 本人の自己決定や意思確認がどうしても困難な場合は、本人をよく知る関係者が集まって、様々な情報を把握し、根拠を明確にしながら意思及び選好を推定する。

これまでの取組平成28年度（29年３月）「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」策定

平成29年度～平成30年度

厚生労働科学研究において「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の理解、活用に関する研修カリキュラムを開発

令和２年度～

厚生労働科学研究において意思決定支援研修に関する研修カリキュラムを開発し、令和２年度から、都道府県が実施する相談支援従事者及びサービス管理責任者等を対象とした専門コース別研修のメニューとして追加

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「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の概要
趣 旨⃝ 障害者総合支援法においては、障害者が「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保」される旨を規定し、指定事業者や指定相談支援事業者に対し、「意思決定支援」を重要な取組として位置付けている。
⃝ 意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセスや留意点を取りまとめたガイドラインを作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者間で共有することを通じて、障害者の意思を尊重した質の高いサービスの提供に資することを目的とする。

意思決定支援の定義 / 意思決定を構成する要素《意思決定支援の定義》
意思決定支援とは、自ら意思を決定することに困難を抱える障害者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援し、本人の意思の確認や意思及び選好を推定し、支援を尽くしても本人の意思及び選好の推定が困難な場合には、最後の手段として本人の最善の利益の検討のために事業者の職員が行う支援の行為及び仕組みをいう。
《意思決定を構成する要素》（１）本人の判断能力障害による判断能力の程度は、意思決定に大きな影響を与える。意思決定を進める上で、本人の判断能力の程度について慎重なアセスメントが重要。
（２）意思決定支援が必要な場面① 日常生活における場面（食事・衣服の選択・外出・排せつ・整容・入浴等基本的生活習慣に関する場面）② 社会生活における場面（自宅からグループホームや入所施設、一人暮らし等に住まいの場を移す等の場面）（３）人的・物理的環境による影響
意思決定支援は、本人に関わる職員や関係者による人的な影響や環境による影響、本人の経験の影響を受ける。

意思決定支援の流れ
意思決定が必要な場面 ・サービスの選択 ・居住の場の選択 等

本人が自己決定できるように支援
自己決定が困難な場合

意思決定支援責任者の選任とアセスメント
相談支援専門員・サービス管理責任者兼務可

意思決定支援会議の開催
サービス担当者会議・個別支援会議と兼ねて開催可○○

本人の意思決定に関する情報の把握方法、意思決定支援会議の開催準備等
アセスメント ・本人の意思確認 ・日常生活の様子の観察 ・関係者からの情報収集・本人の判断能力、自己理解、心理的状況等の把握・本人の生活史等、人的・物理的環境等のアセスメ
ント・体験を通じた選択の検討 等

本人・家族・成年後見人等・意思決定支援責任者・事業者・関係者等による情報交換や本人の意思の推定、最善の利益の判断

意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービスの提供、支援結果等の記録

録意の思フ決ィ定ーにド関バすッる
ク記

支援から把握される表情や感情、行動等から読み取れる意思と選好等の記録

3子育て世代包括支援センターによる包括的な支援体制の構築○ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的とするもの○ 保健師等を配置して、妊産婦等からの相談に応じ、健診等の「母子保健サービス」 と地域子育て支援拠点等の 「子育て支援サービス」 を一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランの策定などを行うとともに、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施。
〇 母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを法定化（法律上は「母子健康包括支援センター」）※H29.4.1施行➢ 実施市町村数： １，６４７市区町村、２,４８６か所（ R4.4.1現在 ）市区町村子ども家庭総合支援拠点

妊産婦等を支える地域の包括支援体制の構築

保健所

産後ケアセンター

要保護児童対策地域協議会
児童相談所

子育て支援機関

医療機関（産科医、小児科医等）

障害児支援機関子育て世代包括支援センター

民間機関・関係団体

困難事例への対応等の支援（R３～）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援マ（ネ必ジ須メ）ン
ト保健師
①
②
③
④助産師

看護師

市町村保健センター

相（談必支須援）の強化その他の専門職

妊産婦等の支援に必要な実情の把握
妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導支援プランの策定
保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整

社会福祉士

精神保健福祉士

その他の専門職① 妊産婦からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS等を活用した即時の相談支援及び多職種でのアウトリーチによる支援② 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や精神科医療機関との連携の強化③ 嘱託医師との連携によるケース対応等の実施

伴走型の相談支援（Ｒ４補正～）
妊娠期

産後・子育て出産

妊娠期（妊娠8～10週前後）

妊娠期（妊娠32～34週前後）

出産・産後

面談①

面談②

面談③

出産応援ギフト子育て応援ギフト

継続的な情報発信・相談受付

地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援（出産応援ギフトと子育て応援ギフト（各５万円相当））を一体として実施
妊娠前（現サ業ー部ビ門ス）

妊娠に関する普及啓発
不妊相談

妊娠期
産前・産後サポート事業

出産妊婦健診

産婦健診

両親学級等

乳児家庭全戸訪問事業

産後産後ケア事業
乳幼児健診

予防接種

養育支援訪問事業
近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービス

育児子育て支援策・保育所・認定こども園等
・地域子育て支援拠点事業
・里親 ・乳児院 ・養子縁組
・その他子育て支援策

母子保健子育て支援4

子ども家庭総合支援拠点の概要○児童福祉法（昭和22年法律第164号）（抄）第１０条の２ 市町村は、前条第一項各号に掲げる業務を行うに当たり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならない。
○市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について（平成29年３月31日付 雇児発0331第49号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（抄）
１．趣旨・目的
市区町村は、すべての子どもの権利を擁護するために、子どもの最も身近な場所における子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことが求められている。このため、市区町村は、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点。以下「支援拠点」という。）の設置に努めるものとする。
４．業務内容市区町村（支援拠点）は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。また、その支援に当たっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期（胎児期）から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努める。さらに、（中略）要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務について強化を図る。
（１） 子ども家庭支援全般に係る業務① 実情の把握② 情報の提供③ 相談等への対応④ 総合調整（２） 要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務① 相談・通告の受付② 受理会議（緊急受理会議）③ 調査④ アセスメント⑤ 支援計画の作成等⑥ 支援及び指導等⑦ 児童記録票の作成⑧ 支援の終結（３） 関係機関との連絡調整① 要保護児童対策地域協議会の活用② 児童相談所との連携、協働③ 他関係機関、地域における各種協議会等との連携（４） その他の必要な支援

５．設置形態等① 小規模型【小規模市・町村部】
ア 小規模Ａ型：児童人口概ね0.9 万人未満（人口約5.6 万人未満）
イ 小規模Ｂ型：児童人口概ね0.9 万人以上1.8 万人未満（人口約5.6 万人以上約11.3 万人未満）
ウ 小規模Ｃ型：児童人口概ね1.8 万人以上2.7 万人未満（人口約11.3 万人以上約17 万人未満）② 中規模型【中規模市部】：児童人口概ね2.7 万人以上7.2 万人未満（人口約17 万人以上約45 万人未満）③ 大規模型【大規模市部】：児童人口概ね7.2 万人以上（人口約45 万人以上）
６．職員配置等①子ども家庭支援員 ②心理担当支援員 ③虐待対応専門員 ※この他、必要に応じて安全確認対応職員、事務処理対応職員等の職員を配置

5市区町村における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係整理（イメージ図）
低子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）○妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施
・妊産婦等の支援に必要な実情の把握 ・妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導
・関係機関との連絡調整
・支援プランの策定
要保護児童対策地域協議会
同一の主担当機関が、２つの機能を担い一体的に支援を実施○関係機関が情報を共有し、連携して対応※ただし、大規模市部等では、それぞれ別の主担当機関が機能を担い、適切に情報を共有しながら、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて支援を継続して実施

市区町村

リス
クの程度

市区町村子ども家庭総合支援拠点

保健機関
地域子育て支援拠点・児童館

保育所・幼稚園

利用者支援機関

学校・教育委員会○子ども家庭支援全般に係る業務・実施主体は市区町村（業務の一部委託可）
・実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整・複数の市区町村に○要支援児童及び要保護児童等への支援業務
よる共同設置可・危機判断とその対応、調査、アセスメント、支援計画の作成等、支援及び指導等、児童相談所の指導措置委託を受けて市区町村が行う指導○関係機関との連絡調整
支援拠点が調整機関の主担当機関を担うことで、支援の一体性、連続性を確保し、児童相談所との円滑な連携・協働の体制を推進○その他の必要な支援
・一時保護又は措置解除後の児童等が安定した生活を継続していくための支援
役割分担・連携を図りつつ、常に協働して支援を実施

都
道
府
県

要保護児童対策調整機関
・責任をもって対応すべき支援機関を選定→主担当機関が中心となって支援方針・計画を作成
・支援の進行状況確認等を管理・評価・関係機関間の調整、協力要請 等

他

民生委員・児童委員

民間団体

里親乳児院

児童相談所（一時保護所）

高

医療機関

○相談、養育環境等の調査、専門診断等（児童や家族への援助方針の検討・決定）○一時保護、措置（里親委託、施設入所、在宅指導等）○市区町村援助（市区町村相互間の連絡調整、情報提供等必要な援助）
等

児童相談所
弁護士会
警察

児童養護施設児童心理治療施設
障害児施設※子育て世代包括支援センターや市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置に当たっては、同一機関が２つの機能を担うなどの設置方法を含め、各市区町村の母子保健及び子ども家庭相談の体制や実情に応じて検討すること。

6令和3年度までの「女性健康支援センター事業」や性と健康の相談センター事業【新規】 ※「不妊専門相談センター事業」を組み替えたもの

目 的

Ｒ４予算：9.2億円

成育基本方針（令和３年２月９日閣議決定）に基づき、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、プレコンセプションケア（女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組）の実施など、需要に的確に対応した切れ目のない支援を行う事を目的とする。
内 容
◆ 対象者
思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を希望する者（不妊相談、予期せぬ妊娠、メンタルヘルスケア、性感染症の対応を含む）◆内 容（１）不妊に悩む夫婦、将来子を持ちたいカップル、身体的・精神的な悩みを有する女性等への健康状況に的確に応じた健康・不妊・将来の妊娠出産に関する相談指導（２）妊娠・出産に係る正しい知識等に関する親世代向け等の講演会の開催（３）相談指導を行う相談員の研修養成（４）不妊治療、妊娠・出産、女性の健康に関する医学的・科学的知見の普及啓発（５）不妊治療と仕事の両立に関する相談対応（６）特定妊婦等に対する産科受診等支援（７）若年妊婦等に対するSNSやアウトリーチによる相談支援、緊急一時的な居場所の確保（８）出生前遺伝学的検査（NIPT）を受けた妊婦等への相談支援体制の整備（９）学校で児童・生徒向けに性・生殖に関する教育等を実施する医師や助産師等への支援（10）思春期の児童等に対する産科受診等支援
実施主体・補助率等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 補助単価：月額829,750円 ＋ 取組に応じた加算

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乳児家庭全戸訪問事業（概要）１．事業の目的生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うなど、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤立化を防ぐことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第４項に規定される事業）

２．事業の内容
内閣府所管 年金特別会計 子ども・子育て勘定 子ども・子育て支援交付金
補助率：国1/3（都道府県1/3、市町村1/3） ※国、地方ともに消費税財源（１）生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、下記の支援を行う。
① 育児等に関する様々な不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供等を行う。
② 親子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげる。
（２）訪問スタッフには、保健師、助産師、看護師の他、保育士、児童委員、子育て経験者等を幅広く登用する。
（３）訪問結果により支援が必要と判断された家庭について、適宜、関係者によるケース会議を行い、養育支援訪問事業をはじめとした適切なサービスの提供につなげる。
４．イメージ図３．実施率の推移
99.9%
99.5% 99.9%
99.0%
95.3%
99.6% 99.9%
99.4%
92.3%94.1%
89.2%
84.1%

100%
90%

1,739／1,741市町村

80%

72.2%

70%

60%

法定化（努力義務化）

①訪問支援

創 設

50%
R2

乳児のいる家庭（保健師等）②ケース対応会議
訪問結果を参考に、支援が必要と判断された家庭について、必要に応じて会議を開催。

58.2%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

市町村（支援が必要な家庭）養育支援訪問事業等による支援に適切に結びつける。
（特に支援が必要な家庭）
要保護児童対策地域協議会の調整機関に連絡し必要な支援内容等について協議する。

8養育支援訪問事業（概要）１．事業の目的
乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対し、その養育が適切に行われるよう、当該居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことを目的とする。
（児童福祉法第６条の３第５項に規定される事業）

２．事業の内容
内閣府所管 年金特別会計 子ども・子育て勘定 子ども・子育て支援交付金
補助率：国1/3（都道府県1/3、市町村1/3） ※国、地方ともに消費税財源○ 養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行う。
（１）妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。
（２）出産後間もない時期（概ね１年程度）の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。
（３）不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の改善や子の発達保障等のための相談・支援。
（４）児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援。
○ 訪問支援者（事前に研修を実施）
・専門的相談支援･･･保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等
・育児・家事援助･･･子育て経験者、ヘルパー等

４．イメージ図３．実施率の推移
88.7%

90%

86.6%
84.4%
81.2%
84.8%
87.8%
70.3% 83.1%
67.3%
62.9%
59.5%
1,544／1,741市町村
55.4%

80%
70%
60%
50%

40%
30%
20%

創 設

②訪問支援

市町村
（保健師等）
連携

45.3%
42.9%

法定化（努力義務化）
22.4%22.6%
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

要対協

支援が必要な家庭（例）・望まない妊娠・育児ストレス
・虐待リスク

①乳児家庭全戸訪問の実施結果や、関係機関からの連絡・通告等

9産前・産後母子支援事業の実施イメージ
事業目的
特定妊婦等へ支援体制を強化するため、母子生活支援施設や婦人保護施設、産科医療機関等にコーディネーターや看護師を配置し、妊娠期から出産後までの継続した支援を実施。
・ コーディネーターによる相談支援、支援計画の策定、関係機関との連絡調整等
・ 看護師による専門性を活かした自立に向けた支援等

事業イメージ（医療機関で実施する場合）
特定妊婦等＜連携機関＞
・児童相談所

（妊娠期）

・市役所
・乳児院

母子生活支援施設、婦人保護施設、産科医療機関）＜実施主体（産前・産後母子支援事業）＞

・母子生活支援施設
・法テラス※法的事案の相談
支援
・保育園※保育及び乳幼児の養育相談等○

コーディネーターを配置し、相談窓口の設置
・ 電話、メール、通所等による相談支援の実施
・ 支援計画の作成
・ 必要な支援の検討、支援を受けられるよう調整

看護師による専門的な支援
・ 一時保護委託を受けることで緊急的な住まいを提供
・ 日常生活上の援助 等＜在宅支援＞

満床等の理由により、医療機関等で受入れができない場合に、近隣の空き住宅等を確保するための賃借料を補助

・

特定妊婦については、就労も困難であり、経済的支援を必要とする場合が多いため、受入れ日数に応じて一般生活費を補助

等○（出産後、母親による養育が可能な場合）

・（出産後、母親による養育が困難な場合）＜児童福祉施設等への入所＞

・引き続き、産前・産後母子支援事業による相談支援や、ショートステイ事業、養育支援訪問事業などにより、母親による養育を支援・親による養育が困難な場合、里親委託やファミリーホーム等へ入所
・母子生活支援施設への入所（参考）事業実施か所数（自治体数）：14か所（令和３年度交付決定ベース）

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