2017/2/23

平成28年度 第3回熊本県知的障がい者施設協会施設長連絡会

熊本地震発生からの状況報告

相談支援事業所
コミュニティはうす明日
後藤 政己

熊本県知的障がい者相談支援事業連絡協議会での活動

平成28年4月16日（土） １時25分熊本地震本震
後、自宅から半径５０mの状況は・・・1

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平成28年4月18日（月）被災状況調査を熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会 会員事業所（117）に依頼する。
平成28年4月25日（月）被災状況調査を回収事業所の被害から在宅者の安否確認まで報告してもらう。
平成28年4月29日（金）日本相談支援専門員協会（NSK）熊本入り
平成28年4月29日（金）で役員会を開催（NSK代表参加）
NSKによる熊本地震への戸別訪問（熊本市・益城町）について説明
連絡協議会としての活動の確認→戸別訪問への協力を会員事業所へ要請していく。事務局機能はNSKへ依頼。

●災害初動時に戸別訪問を行う目的• 要援護者の安否確認• 全壊や半壊、応急家屋調査赤紙のご自宅で暮らしている方を発見し、保護する。
• 障害のある方に対し、災害関連死など、二次被害や社会的な孤立を予防する。
• 災害により大きく変容した日常生活を1日も早く平時に近い状態へ戻すには、さまざまな準備が必要となる。生活再建へ向け当事者だけで進めていくことが困難な方を早期に把握する。
• 避難所での生活中や避難所が閉鎖後の、長期的継続的な支援のための関係性作り。（避難所に入れなかった人との理由の共有や生きがいの把握）※日本相談支援専門員協会 菊本氏資料より引用

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2017/2/23●戸別訪問の流れと留意事項
一次訪問
訪問先名簿の見直しあり

二次訪問

継続支援

・今回の訪問目的を当事者にしっかり伝えます。
・生命の危機などの２次被害を防止することが目的です。
・スピーディーな訪問を心がけます。
・二次訪問の必要性があれば、連絡先を確認し、再度の訪問を約束します。
・原則ペアで訪問し、相談支援専門員のストレスを軽減します。

・一次調査で確認されたニーズを中心に訪問します。
・計画相談も視野に入れて、連携機関との体制を整えながら訪問します。
・連携機関との情報共有をすることを伝えて、了承をとります。

・委託、指定特定などで災害用サービス等利用計画を作成し、熊本市へ提出します。
・ケース会議などの調整により、連携機関の責任を明確にします。
・被災した現状を踏まえ、サービス提供のモニタリングを行っていきます。

平成28年4月29日（金）戸別訪問ボランティア派遣依頼を熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会４ブロック（熊本市・県南・県央・県北）に依頼する。
平成28年5月1日（日）からNSKと熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会員による戸別訪問活動開始。主に熊本市東区から訪問を開始し、被害が甚大な益城町へと広げていく（一次調査）。
東区拠点：熊本県身体障がい者福祉センター内
西区拠点：熊本市田崎青果市場近く
中央区拠点：熊本市希望荘
5月17日（火）NSKと熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会三役会議
5月24日（火）熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会役員会

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５月26日（木）熊本県庁 １１時：益城町の二次調査について、熊本県身体障がい者施設協議会、熊本県知的障がい者施設協会、熊本県精神障がい者社会復帰施設連絡協議会での合同ミーティング。
１５時：相談支援連絡協議会、熊本県障害福祉課、NSKとのミーティング
５月３０日（月）３施設連絡協議会、相談支援連絡協議会、JDF、県障がい福祉課で益城町の二次調査対象者３７名の方に対して、４チームを構成し訪問活動を展開。
精神：１２名 知的：１１名 身体：１４名
６月３日（金）益城町で取り組んだ二次調査報告会
６月６日（月）熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会三役とNSKでのミーティング。

障がい者の相談対応について

６月１０日（金）熊本県障害福祉課、NSK,相談支援連絡協議会三役で６月以降の事務局体制について協議。
６月１５日（水）益城町生活総合相談窓口開設。
7月15日（金）熊本県4ブロック会長が集まり、熊本地震発生からボランティア活動の大切さを振り返る研修会の実施を企画。
9月10日（土）研修会を菊池市で開催。県内136名が研修会に参加。

住相談

民助言

生活総合相談窓口

障がい者への具体的な支援①ＪＤＦ熊本支援センター
０８０－９４２１－３５７６

熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会
0968-25-6601（明日）096-237-6777（青空）
障がい者の相談について、①被災住宅の片付、仮設住宅の申込などの日
常生活の困りごとと思われるもの、②障がい者福祉サービスへつなぐことが適当と思われるものについては、障がい者関係団体が具体的な支援を行うこととしています。
そのような具体的に支援を行うことが必要な相談があった場合は、相談者御本人の了解を得たうえで、①のＪＤＦ熊本支援センターへ御連絡をお願いします。
①では相談内容に応じて②へつなぎ、そちらから直接御本人に連絡することとしています。
※障がい者相談支援事業所は町内や周辺市町村にも複数ありますが、被災や相談件数の増加等により、新規の相談に対応しづらい状況にあります。
そのため、②の熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会が支援することとしています。

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⼾別訪問等による安否確認（1）避難⾏動要⽀援者（障がい児・者）を対象とした⽀援【対象者】
避難行動要支援者名簿（身体障害者手帳1･2級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳1･2級）の約22,000人（重複あり）から65歳以上と障害福祉サービス受給者を除いた約9,000人。
【実施方法】
相談支援専門員による戸別訪問→特定非営利法人日本相談支援専門員協会（NSK）及び日本障害フォーラム（JDF）の支援により全国の相談員が戸別訪問に協力【実施時期】
平成28年4月29日 戸別訪問開始
6月23日 一次訪問終了
6月27日～28日 東区の一部（被害の大きい地域）のみ二次訪問実施※ 別途、在宅の要介護3以上の高齢者及び要援護者で介護保険や障害福祉サービスを利用していない方を対象に、保健師及び看護師による戸別訪問を実施（高齢介護福祉課にて対応）。
【進捗状況】
中央区

対象者数2,116

東区
西区
南区

未確認数
0

継続支援数
0

不在数
1,007

完了数
1,058

継続→完了
51

2,554
1,096
1,439

0
00000862
443
612

1,600
616
785

92
3742

北区

1,509

00

434

1,046

29

合計

8,714

0

0

3,358

5,105

251

訪問進捗率

100.0％

08,7145

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相談支援専門員として学んだこと。
・熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会がなかったら？
・日本相談支援専門員協会からのサポートがなかったら？
・熊本市自立支援協議会（相談支援部会）がうまく機能してなかったら？
・障がい者施設連絡協議会（身体・知的・精神）が連携してなかったら？
課題・熊本市、益城町だけに捉われて、他圏域の状況把握が出来ていなかった。
・今後、いつ何処で同じような災害が起こることは予測できないことを考えて、熊本県内での地域拠点をきちんと整備すべきである。
・被災された方がサービスを受けていても相談支援事業所が関わっていない。（セルフプラン）

今回の熊本地震は予測できなかった事であり、今でも4月14日の前震と16日の本震は体の中に残っています。
災害は復興が進み、時が過ぎていくことで忘れ去られるものです。
でも、心と体に残る記憶は消えないし、消してはいけないことだと思います。
今回の熊本地震で、医療・教育・労働・福祉と地域が一体化した中で様々な支援を展開しました。
私たち福祉現場の職員も自分の仕事に誇りを持ち対応してきたと思っています。結果は完全ではないかもしれませんが、今回の熊本地震で相談支援専門員としての原点を再確認できました。
最後に、今回多くの方々から助言を頂きながら支援の在り方を導いてくれたことに深く感謝したいです。熊本はこれからも頑張ります
のでいつまでも応援してください。

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