同時提供先：国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
倉敷記者クラブ

PRESS RELEASE
平成31年２月８日＜ 報道関係各位 ＞「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」創設のご案内～倉敷市と提携し、平成30年７月豪雨で被災された高齢者の住宅再建を支援～「平成30年７月豪雨」により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽1－4－10、理事長：加藤利男）
は、倉敷市と提携した「災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）」を倉敷市における予算の成立を前提に創設します。
１ 制度の概要(1) 対象者
次のアからウまでに該当される方
ア 平成30年７月豪雨により、倉敷市内でり災し、全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊の「り災証明書」を交付されている方イ 借入申込時点で満60歳以上の方
ウ 倉敷市内で自ら居住するための住宅の建設、購入又は補修を行う方(2) 融資金利
一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の融資金利（年利率）の２分の１（※）※ 小数点第三位を切上げ(3) 融資限度額
1,000万円※ 1,000万円を超えるお借入れを希望される場合は、一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を当該融資の融資条件で併せてご利用いただけます。

(4) 返済期間
申込人（連帯債務者を含みます。
）全員がお亡くなりになるときまで(5) 返済方法
毎月のお支払は利息のみ、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。
）全員がお亡くなりになったときに、相続人の方から、手元金による支払、物件の売却等により一括してご返済いただきます。
なお、物件の売却代金等により一括してご返済いただいた場合は、債務が残ったときでも、残った債務について相続人の方に請求しません。
２ 申込受付開始日
2019年４月１日（予定）※ 倉敷市の予算成立を前提とし、倉敷市の予算の範囲内で実施します。受付期間については、住宅金融支援機構のホームページで予算成立後にご案内します。
※ 申込みに当たっては、３に記載の現地相談会等で実施する住宅金融支援機構によるカウンセリン
グ相談を事前に受けていただく必要があります。
（次ページに続く）

３ 現地相談会（事前予約制となっております。
）(1) 開催日
2/9（土）、2/13（水）、2/20（水）、2/27（水）、3/9（土）、3/13（水）、3/20（水）(2) 開催場所
倉敷市真備公民館（倉敷市真備町箭田1685）１階会議室(3) 現地相談会の申込先
住宅金融支援機構中国支店地域営業グループ
TEL：082-221-8654（9:00～17:00、土・日・祝日、年末年始は休業）
４ 融資に関する電話相談窓口
次の災害専用ダイヤルでご相談をお受けいたします。
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話無料）※営業時間：９：００～１７：００（祝日・年末年始を除き、土日も営業しています。）※ご利用いただけない（海外からの国際電話など）場合は、０４８－６１５－０４２０（通話料金がかかります。）におかけください。

《本件に関する報道関係の方からの照会窓口》
経営企画部 広報グループ 長福、井田、竹之内、木村、小林
TEL：03-5800-8019

別紙
商品概要比較 （一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）と災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型））
一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）

資金使途

災害により住宅が被災した満60歳以上の方が、ご自分が居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金

災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）
平 成 30年 ７ 月 豪 雨 によ り 倉 敷
市 内 で 住 宅 が 被 災 し た 満 60歳以上の方が、ご自分が倉敷市において居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金

各所要額の合計額（10万円未満切捨て）、申込区分に応じた次表の①又は②のいずれか低い金額が限度となります（10万円以上、10万円単位）。

申込区分
建設

① 融資限度額②機構による担保評価額（土地及び建物の合計額（10万円未満切捨て））

建設資金
2,160万円
土地取得資金970万円
整地資金440万円※ 損壊家屋の除去費用も建設資金の融資対象に含めることができます。
※ 整地資金は、堆積土砂の排除､切土､盛土、擁壁の築造を行う場合等に利用できます。

●土地購入

新 築 住 宅3,130万円
リ・ユースプラス住宅
3,130万円
リ・ユースプラスマンション
リ・ユース住宅
2,830万円
リ・ユースマンション※ 土地取得資金相当額が含まれます。

土地、建物とも
購入価額×60%

補修

補修資金
730万円
引方移転資金・整地資金440万円※ 補修資金は、被災部分の補修と併せて行う増築工事や門塀の補修にも利用できます。
※ 整地資金は、堆積土砂の排除､切土､盛土、擁壁の築造を行う場合等に利用できます。
※ 引方移転資金と整地資金を併せて利用する場合は、合計で440万円が限度となります。

●土地融資額・従前地に再建する等、建設に当たって土地を購入しない場合：
固定資産税評価額×100/70×60%
・土地を購入する場合：
購入価額×60%●建物建設費×60%

固定資産税評価額×100/70×60%●建物・通常の補修の場合：固定資産税評価額×100/70×60%
・全部建替えの場合：
建設費×60%融 資 限 度 額 は 1,000万 円 ま で 。
1,000万 円 を 超 え る お 借 入 れ を希望される場合は、一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を併せてご利用いただけます。
なお、この場合は、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例 ・ 倉 敷 市 補 助 型 ） の 1000万円と一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）を合計して、左記の範囲内でご利用いただけます。

※り災時に別居していた申込本人の親族も被災し、かつ、その方が融資住宅に同居する場合は、①の建設の建設資金又は購入の融資限度額が増額されます。
※建設又は購入の場合で、土地の権利が賃借権等のときは、①の建設の土地取得資金又は購入の土地取得資金相当額の融資限度額が減額されます。
※補修で東日本大震災の場合は、①の補修の整地資金の融資限度額は670万円となります。
※詳しくは、「災害復興住宅融資のご案内（高齢者向け返済特例）」をご覧ください。
※国、地方公共団体等から住宅建設等に対する補助金を受ける方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまでです。
全期間固定金利型です。

融資金利※借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※最新の金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

左記のとおり一般の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の２分の１（小数点第三位を切上げ）

融資住宅及び敷地に、必ず、機構のために第１順位の抵当権を設定していただきます。
担保

火災保険

※申込人以外の所有者がいらっしゃる場合は、担保提供に同意していただく必要があります。
土地の権利が賃借権等の場合で敷地に抵当権設定ができないときは、ご利用いただけません。
※抵当権の設定費用（司法書士報酬等）は、申込人の負担となります。

返済終了までの間、融資住宅に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただ
き、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
保険金額は、融資額以上＊とします。

左記のとおり

左記のとおり＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※火災保険料は、申込人の負担となります。

保証人

必要ありません。

左記のとおり手数料

融資手数料、返済方法変更手数料及び繰上返済手数料は、いずれも必要ありません。

左記のとおり本融資を申し込まれる方全員（連帯債務予定者の方を含みます。）に、機構によるカウンセリング相談を受けていただ
きます。
高齢者向け
返済特例の注意事項

返済期間中は利息のみのお支払となり元金が減少しないため、総返済額（利息の支払総額及び一括返済する元金の合計額）は、一般的な返済方法の場合の総返済額（毎月の返済額の合計）を上回ります。
元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなられたときに、相続人の方から、手元金による支払、融資住宅及び敷地の売却等の方法により一括してご返済いただきます。
なお、機構は、融資住宅及び敷地の売却代金等によりご返済いただいた場合は、債務が残ったときでも、残った債務について相続人の方に請求しません。

左記のとおり