平成24年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 トラスト・テック
コード番号 2154
URL http://www.trust-tech.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 小川毅彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 鈴木憲一
定時株主総会開催予定日
平成24年9月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト、個人投資家向け）

TEL 03-5777-7727
平成24年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の連結業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年6月期23年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

15,459
13.8
629
42.0
667
37.1
13,588
20.7
443
65.4
486
31.5
24年6月期 354百万円 （△17.3％） 23年6月期 428百万円 （50.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

3,726.15
4,501.39
24年6月期 ―百万円

3,724.43
4,500.38
23年6月期 ―百万円

百万円

％

354
427

△17.2
50.5

売上高営業利益率

％

％

％

10.9
13.9

13.0
10.2

4.1
3.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

5,209
5,077
24年6月期 3,289百万円

3,289
3,199
23年6月期 3,199百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.1
63.0

34,579.74
33,651.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

477
232

△85
△43

△270
△193

1,747
1,626

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2,800.00
2,800.00
3,000.00

2,800.00
2,800.00
3,000.00

266
266

62.2
75.1
51.0

8.6
8.1

3. 平成25年 6月期の連結業績予想（平成24年 7月 1日～平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,940
18,200

1.1
17.7

308
920

17.1
46.1

330
950

21.5
42.3

196
560

45.2
58.0

2,060.12
5,886.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期95,140 株 23年6月期― 株 23年6月期
95,096 株 23年6月期

95,090 株―株
95,056 株（参考）個別業績の概要
平成24年6月期の個別業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年6月期23年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,214
5,904

22.2
32.6

411
233

76.0

516
356

44.9
159.3

276
415

△33.4
284.7

1株当たり当期純利益
24年6月期23年6月期―

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

円銭

2,910.91
4,369.51

2,909.57
4,368.53(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

3,991
3,801
24年6月期 2,920百万円

自己資本比率
百万円

2,920
2,908
23年6月期 2,908百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.2
76.5

30,700.38
30,588.59※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 11（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 19（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 20（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………… 22（８）追加情報 ……………………………………………………………………………… 22（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 22（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 22（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 24（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 25（リース取引関係） ………………………………………………………………… 26（金融商品関係） …………………………………………………………………… 27（有価証券関係） …………………………………………………………………… 29（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 29（退職給付関係） …………………………………………………………………… 29（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 30（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 31（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 32（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 32（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 32（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 33（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 36（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 37（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 37- 1 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として穏やかに回復しつつあるものの、欧州の政府債務危機や新興国の成長ペースに鈍化が見られるなど不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、特に開発・設計分野の技術系人材の需要が旺盛な自動車関連企業に対して当社グループの総合力を活かした請負化・委託化や海外進出に対する支援等を積極的に提案し、業容の拡大と収益率の向上をはかりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,459百万円（前期比13.8％増）、営業利益は629百万円（前期比42.0％増）、経常利益は667百万円（前期比37.1％増）、当期純利益はビジネス・ソフトウェア・アライアンス参加企業との和解金150百万円を特別損失に計上したため354百万円（前期比17.2％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（技術者派遣・請負・委託事業：株式会社トラスト・テック、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前年度から続く自動車関連企業からの旺盛な人材需要に的確に対応し、
平成24年６月末時点の当セグメントに従事する技術社員数は1,221名と、前期末の1,104名から117名の増加となりました。

■ 技術者派遣・請負・委託事業の技術社員数の推移※ 人数:月末技術者数

稼働率:月末日における「就業先がある技術者数」÷「技術者数」

なお、人数には当該セグメント売上計上分に対応したコンサルタント業務委託先の技術者数を含んでおります。

売上高は7,202百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は490百万円（前期比58.6％増）となりま
した。

- 2 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（製造請負・受託・派遣事業 ：株式会社ＴＴＭ、株式会社テクノアシスト）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における人材の需要に対する請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、顧客企業の業績悪化に伴う生産調整や生産設備の統廃合等の影響で、平成24年６月末時点の当セグメントに従事する技能社員数は2,024名と前期末の2,315名から291名の減少となりました。

■ 製造請負・受託・派遣事業の技能社員数の推移※ 人数:月末技能労働者数

当セグメントは有期雇用契約が多数を占めるため稼働率は実質100％です。

※ ㈱ＴＴＭの子会社化（'09/3）により'09/4～6の間に1,520名の増員となっております。

売上高は8,195百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は154百万円（前期比2.5％減）となりました。

（障がい者雇用促進事業：共生産業株式会社）
神奈川県相模原市の当社保有不動産の清掃や地元企業からの軽作業を中心とした業務を請負うことにより、障がい者雇用率の維持に努めました。
売上高は31百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は7百万円（前期比112.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業：株式会社トラスト・テック）
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
売上高は54百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は15百万円（前期比3.5％減）となりました。

②次期の見通し
当社グループの主軸である技術分野の人材に対する顧客企業の需要は、景気動向が不透明な中にあっても次世代の製品や技術を見据えて衰えておりません。特に自動車関連企業においてはその傾向が顕著であることから、当社グループは設計・開発業務の請負化・委託化におけるノウハウや国際化対応能力等、その総合力と経営資源を集中的に投下して業容の拡大をはかるとともに、収益力の強化に努めてまいります。
以上の取組みにより、平成25年６月期の連結業績につきましては、連結売上高18,200百万円（当連結会- 3 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

計年度比17.7％増）、連結営業利益920百万円（同46.1％増）、連結経常利益950百万円（同42.3％増）、連結当期純利益560百万円（同58.0％増）を見込んでおります。
※上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があるほか、予想自体も今後変更することがあります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産の残高は、4,136百万円(前連結会計年度末は4,020百万円)となり、115百万円増加いたしました。主たる変動項目は、現金及び預金(前連結会計年度末比120百万円増)、売掛金及び受取手形(前連結会
計年度末比116百万円増)、繰延税金資産(前連結会計年度末比62百万円減)です。
固定資産の残高は、1,073百万円(前連結会計年度末は1,056百万円)となり、16百万円増加いたしました。主たる変動項目は、ソフトウェア(前連結会計年度末比45百万円増)、リース資産(前連結会計年度末比17百万円増)、のれん(前連結会計年度末比59百万円減)です。
この結果、資産合計は5,209百万円(前連結会計年度末は5,077百万円)となり、132百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は、1,877百万円(前連結会計年度末は1,847百万円)となり、30百万円増加いたしました。主たる変動項目は、未払費用(前連結会計年度末比132百万円増)、未払法人税等(前連結会計年度末比69百万円増)、未払消費税等(前連結会計年度末比134百万円減) 、賞与引当金(前連結会計年度末比29百万円減)です。
固定負債の残高は、42百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、12百万円増加いたしました。

これは、リース債務が12百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,919百万円(前連結会計年度末は1,877百万円)となり、42百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は3,289百万円(前連結会計年度末は3,199百万円)となり、90百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が88百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、477百万円（前期比244百万円増）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益494百万円、未払費用の増加132百万円、法人税等の還付額71百万円であり、主な支出は、売上債権の増加116百万円、未払消費税等の減少134百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、85百万円（前期比42百万円増）となりました。

- 4 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

主な支出は、無形固定資産の取得53百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、270百万円（前期比77百万円増）となりました。
主な支出は、配当金の支払額265百万円であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期
自己資本比率（％）

58.4

66.4

66.2

63.0

63.1

時価ベースの自己資本比率
110.0
30.7
64.2
83.8
85.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
90.7
152.9
873.2
レシオ（倍）(注)1.自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、発行済株式数をベースに算出しております。
4.当社グループは、有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の実施継続を意識しながら、今後の当社グループの発展に必要な企業体質の強化のための内部留保とのバランスを勘案して利益配分を検討することとしております。
この基本方針に基づいて、平成24年６月期の期末配当を検討した結果、１株あたり配当金は直近の予想のとおり2,800円としております（連結配当性向75.1％）。
次期の配当につきましては、前述の方針に従って、１株あたり3,000円の期末配当を予想しております（予想連結配当性向51.0％）。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項のう
ち、投資家の判断に影響を与える可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリス
クの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①法的規制について
当社グループの事業は、労働基準法や労働者派遣法をはじめとする労働関係法令の規制を受けており、
これらは情勢の変化に伴い見直しが行われております。将来、これらの諸法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

当社グループ事業の許可・届出状況
対象

一般労働者派遣事業

名

監督官庁

労働者派遣法

法

令

厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

株式会社ＴＴＭ

般13-304279

平成21年４月

平成29年３月

株式会社テクノアシスト

般14-300171

平成17年２月

平成25年１月

特定労働者派遣事業

労働者派遣法厚生労働省

株式会社トラスト・テック

特13-309985

平成20年８月

期限の定めなし

株式会社テクノアシスト

特14-304528

平成23年６月

期限の定めなし

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

平成18年５月

平成26年４月

株式会社ＴＴＭ

13-ユ-303951

平成21年４月

平成29年３月

株式会社テクノアシスト

14-ユ-300649

平成22年９月

平成25年８月

なお、当社グループに関係諸法令に抵触するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室等により関連諸法令の遵守状況を日頃から監視し、コンプライアンス委員会においては関係諸法令の正確な解釈を踏まえた業務遂行のための指導とコンプライアンスの状況についての定期的な点検を行って法令違反等の未然防止に努めております。提出
日現在において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消し及び許可非継続の事由に該当する事実はありません。

②労働者派遣法の改正について
平成24年４月６日に公布された改正労働者派遣法は、現在細則について継続的に検討されております
が、この検討結果によっては、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保について
当社グループの事業は、顧客企業のニーズに合った人材を採用または育成してタイムリーに提供することが基盤となっております。そのために、営業部門と採用部門は緊密な連携をはかり、グループの総合力を最大限発揮すべく努力しております。しかしながら、経済環境の急変等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、受注機会の逸失や関連経費の高騰等により事業の採算性が悪化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客及び個人情報の管理について
当社グループにおいて、職務上知りえた顧客企業の機密情報あるいは個人情報等の管理は、顧客企業及び就業希望者との信頼関係の基盤であり、社会的責任遂行の面からも重要視しております。
そのため、個人及び顧客企業に関する営業上の機密や重要情報の情報漏洩を未然に防ぐよう情報管理体
制と管理手法を定めて、その周知と実施の徹底に努めております。
このような取組みにも拘わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤労働災害等の発生について
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境- 6 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信が様々であるため、安全衛生管理は各配属部署に合わせたものが必要であると認識しております。
このため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、会社イメージの低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、平成18年７月に発生した当社派遣先の工場内における労災の後遺症に関して、当社の元従業員及びその家族より当社及び派遣先が平成21年５月に提訴を受けましたが、平成23年９月に和解が成立しております。

⑥大株主が存在することについて
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第４位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野の企業および事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、
業績貢献までに時間を要する可能性があります。

⑧自然災害等の発生について
地震・台風等の大規模な自然災害や予期せぬ事故によって、当社グループや顧客企業に被害が及んだ場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 7 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主に製造業に対する技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを展開しております。

（１）技術者派遣・請負・委託事業
当社は、「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」（以下「労働者派遣法」という）に基づき「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。これにより派遣期間の制限のない専門26業種のうち製造業の技術系の研究開発分野を主とする領域に、派遣を行っております。
顧客企業のニーズに応じて、同分野における業務の請負・委託等の展開をしており、技術者の人材紹介、紹介予定派遣にも対応するなど、技術分野のトータルソリューションを提供しております。なお、技術者派遣・請負・委託事業に従事する技術社員とは「常用雇用者」として期間の定めのない雇用契約を締結しております。
また、平成22年６月に香港の人材紹介業企業を子会社化し、香港虎斯科技有限公司（HKTT）として、香港及び中国において業務請負・人材紹介・人材コンサルティング等の事業を展開しております。
当社、顧客企業、社員の関係は次のようになります。

＜派遣＞＜請負・委託＞- 8 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（２）製造請負・受託・派遣事業
子会社の株式会社ＴＴＭ及び株式会社テクノアシストでは、製造工程の業務を請負、受託、派遣の形式
で顧客企業と契約し事業を行っております。請負は主に顧客企業の構内において、受託は当社の受託工場
において、当社が業務遂行指示や管理業務を行います。同業務は一般の製造業同様に労働基準法・労働安
全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の関係法令のもと遂行しております。
従来の一般労働者派遣で有期雇用契約の社員を派遣する製造派遣事業は、労働者派遣法の改正があった
場合影響を受ける可能性があります。当社グループは顧客ニーズに応じて、派遣事業とともに請負化、受託化を積極的に推進しております。
当社、顧客企業、技能社員の関係は次のようになります。

＜請負・受託＞＜派遣＞（３）障がい者雇用促進事業
子会社の共生産業株式会社では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく当社および株式会社
ＴＴＭの特例子会社として、当社保有の不動産の清掃・地元企業から請負った軽作業等を行っております。
（４）不動産賃貸事業
当社が保有する神奈川県相模原市の賃貸用不動産（土地を含む）の管理・運営を行っております。

- 9 -株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

（注）平成24年８月１日付で、株式会社テクノアシストは株式会社ＴＴＭを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

- 10 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
お客様に対しては・常にお客様へのお役立ちを考え、真のパートナーシップカンパニーとなることを目指します。
・関係法令を正確に理解・遵守し、お客様に最も適切なソリューションを提供いたします。
・社員に対する万全の安全教育を徹底し、事故の発生を未然に防ぐべく最善を尽くします。
社員に対しては・ステップアップできるお仕事の場を提供することはもとより、研修や教育を通じて能力開発のお手伝いをいたします。
・公平で適正な評価を行います。また貢献度に応じて、手厚いサポートで応援します。
・思いやりとコミュニケーションを通じてやりがいのある明るい職場を提供します。
社会に対しては・コンプライアンスを旨とし、雇用安定と雇用促進を通じて、社会に貢献します。
・快適で美しい地球環境保全のための努力を惜しみません。
株主に対しては・会社の株主価値の持続的増大に全力を尽くします。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の収益性及び成長性の指標として、事業セグメント毎の売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、事業の健全性の観点から無借金経営の維持を原則として事業運営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズを的確に捉え真のパートナーシップを構築することを第一として顧客企業と共に永続的な事業の発展を目指してまいります。
①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。

- 11 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主軸である技術分野に対する顧客企業の人材需要は、景気動向が不透明な中にあっても次世代の製品や技術を見据えて衰えておりません。特に自動車関連企業においてはその傾向が顕著であることから、当社グループは設計・開発業務の請負化・委託化におけるノウハウや国際化対応
能力等、その総合力と経営資源を集中的に投下して業容の拡大をはかるとともに、収益力の強化に努
めてまいります。
①請負（委託）化の推進
顧客企業の業務の請負（委託）に対するニーズを確実に捉えるため、積極的な提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として、業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。
②採用力の強化
各拠点に配置された採用担当者が、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を十分に理解し、就業希望者とのマッチングを的確に行ってまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチングの更なる精度の向上を図ります。
③社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
顧客先等で勤務する社員に対しては、各拠点に配置された労務管理とサポートを専門とする社員により、本人のキャリアプランを考慮したスキルアップの指導と良好な職場環境づくりを顧客企業に働きかけてまいります。

- 12 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他

1,626,916
2,005,834
138,927
71,913
176,836
4,020,427

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成24年６月30日)※

1,747,898
2,122,442
75,96625
190,010
4,136,343

108,099△37,764
70,335

112,742△44,363
68,37993,20088,188△71,939
16,24893,200106,607△83,924
22,683

179,783

184,262

113,407
12,27911,078
136,765

54,03329,61956,393140,046

665,929△60,569
605,360

666,419△68,275
598,144

7,595
127,283
740,239

13,616
137,440749,201

1,056,788

1,073,510

5,077,216

5,209,854

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年６月30日)

5,716
1,239,350
20,003
307,156
133,447
141,701
1,847,377

10,5301,371,513
89,232
172,620
104,208
129,728
1,877,833

6,757
5,908
17,27929,945

19,491
5,334
17,27942,104

1,877,322

1,919,938

1,475,290
632,775
1,091,077
3,199,143

1,476,090
633,575
1,179,167
3,288,833

750
750

1,082
1,082

純資産合計

3,199,893

3,289,916

負債純資産合計

5,077,216

5,209,854

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 14 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
求人費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

13,588,804
10,925,651
2,663,153

15,459,470
12,261,781
3,197,688

136,726
1,039,566
7,757
114,245
29,271
891,849
2,219,417

143,493
1,197,805
8,760
183,945
33,2171,000,566
2,567,787

営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

443,735

629,900

475
34,495
12,06247,033

243
33,776
5,504
39,524

1,522
2,281
170
3,974

546
567
915
2,030

経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計486,794

667,395

－
－

※2

※4

－
30,533－35,98815,278
5,304
87,104

※1

※2

123
123

150,000
21,950
※3
704
※4
58
－
－
172,712399,690494,806

法人税等合計

29,287△57,482△28,194

83,52356,940140,463

少数株主損益調整前当期純利益

427,885354,342

当期純利益

427,885354,342

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 15 -

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

427,885

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

428,635

354,674

428,635

354,674

750
750- 16 -

354,342

※

331
331

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,474,490

1,475,290

800
800

800
800

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

1,475,290

1,476,090

631,975

632,775

800
800

800
800

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

632,775

633,575

853,272

1,091,077△190,080
427,885
237,805△266,252
354,342
88,0901,091,077

1,179,167

2,959,737

3,199,143

1,600△190,080
427,885
239,405

1,600△266,252
354,342
89,6903,199,143

3,288,833

－

750

750
750

331
331

750

1,082

－

750

750
750

331
331

750

1,082

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,959,737

3,199,893

1,600△190,080
427,885750
240,155

1,600△266,252
354,342331
90,022

3,199,893

3,289,916

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
和解金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 19 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

399,690
34,17830,53345,22336,158△2,487△475
1,522－
35,988△678,880
280,051
168,915
198,613△68,573
480,459494,806
42,752
21,95037,423△29,240
△574
△243
546
150,000
58△116,575
132,153－△134,536△21,378
577,144475△1,522－△247,523
896
232,785243△546△150,000△21,104
71,913477,649△7,514△35,806△6,420
△800
1,330
8,333
△2,500△43,378△22,997－△53,288－210△11,315
1,577△85,814△5,716△189,494
1,600△193,611△6,519△265,730
1,600△270,649△271△4,475△204
120,981

1,631,391
1,626,916※

1,626,916
1,747,898

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱テクノアシスト
共生産業㈱㈱ＴＴＭ
香港虎斯科技有限公司②

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

③

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④

会計処理基準に関する事項（ⅰ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（ⅱ） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a

有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
イ

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成10年４月１日以降に取得したもの
定額法- 20 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
建物以外
イ

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法

ロ

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法

主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

9～50年

機械及び装置

2～12年

車両運搬具

2～ 7年

工具器具及び備品

3～ 5年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
b

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却してお

ります。
c

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ⅲ） 重要な引当金の計上基準
a

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
b

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
c

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）で計上しております。

（ⅳ） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（ⅴ） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 21 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信（ⅵ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）会計方針の変更
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しています。
なお、これによる影響額については、「１株当たり情報」に記載しています。

（８）追加情報
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成23年６月30日)
─

当連結会計年度(平成24年６月30日)
57,515千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

工具器具及び備品

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
─計─

- 22 -

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
123千円
123千円

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
※２

減損損失
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

30,533千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失

技術者派遣・請負・委託事業

その他

のれん

12,000千円

製造請負・受託・派遣事業

その他

のれん

9,950千円

計21,950千円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
のれんにつきましては、当初に想定した収益を見込むことが出来なくなったため、全額を減損処理いたしました。

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

工具器具及び備品

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
─

計

※４

─

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
704千円
704千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物
工具器具及び備品
計

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
35,841千円

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
─

146千円

58千円

35,988千円

58千円- 23 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益

331千円
331千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１.

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

増加（株）

発行済株式
普通株式

19,008（変動事由の概要）
１．株式の分割（１:５）による増加
２．新株予約権の行使による増加

76,082

─

95,09076,032株
50株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

190,080

10,000基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,252- 24 -

2,800

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

減少（株）

発行済株式
普通株式

95,090（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

50─

95,14050株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３. 新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

平成23年９月27日
定時株主総会

普通株式

266,252

2,800

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当の
配当金の総額
決議
株式の種類
配当金
基準日
原資
（千円）
（円）
平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

266,392

2,800

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

現金及び預金1,626,916千円

1,747,898千円

現金及び現金同等物

1,626,916千円

1,747,898千円- 25 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のもの(借主側)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,030

1,631

車両運搬具

29,90623,921

5,985

合計

34,56826,9517,616(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額

期末残高相当額

工具器具及び備品

4,662

3,962

699

車両運搬具

6,742

5,506

1,236

合計

11,404

9,469

1,935

(注)

②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)

前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内

5,681

1,935

１年超

1,935

－

合計

7,616

1,935

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 26 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信③

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

8,821

5,681

減価償却費相当額

8,821

5,681

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産該当事項はありません。
無形固定資産主として、技術者派遣・請負・委託事業における教育用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計処理基準に関する事項 (ⅱ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,626,916

1,626,916―(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834

2,005,834―

3,632,750

3,632,750―

1,239,350

1,239,350―

307,156

307,156―

1,546,507

1,546,507―

資産計(3) 未払費用(4) 未払消費税等
負債計- 27 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度(平成24年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,747,898

1,747,898―(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442

2,122,442―

3,870,340

3,870,340―

1,371,513

1,371,513

1,371,513

1,371,513

資産計(3) 未払費用
負債計――(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未払消費税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,626,484―――(2) 受取手形及び売掛金

2,005,834―――

3,632,318

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成24年６月30日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

1,747,614―――(2) 受取手形及び売掛金

2,122,442―――

3,870,057

―

―

―

合計

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

退職給付債務(千円)

5,908

5,334

退職給付引当金(千円)

5,908

5,334

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)
勤務費用(千円)

1,632

365

退職給付費用(千円)

1,632

365

確定拠出年金への掛金支払額(千円)43,94953,202計(千円)

45,58253,568

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結子会社１社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 29 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
３名
２名

普通株式 570株
平成17年10月31日
付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成17年10月31日
至 平成19年９月28日
自 平成19年９月29日
至 平成27年９月28日

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
４名
当社の取締役37名
当社の従業員
子会社の取締役
６名
子会社の従業員19名
普通株式 4,180株
平成18年９月30日
付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月29日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成24年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
①

ストック・オプションの数(単位：株)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

150
─
50
─
100

2,640
─
─
─
2,640

権利確定前
期首
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
期首
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

単価情報

(単位：円)
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与

32,00050,200―80,000─
0

権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

２. 当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

のれん

8,978千円

8,444千円

退職給付引当金

2,410千円

1,742千円

繰越欠損金

193,335千円

37,001千円

賞与引当金

54,300千円

39,549千円(繰延税金資産)471千円

8,824千円

2,337千円

2,993千円

261,836千円

98,555千円

未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△115,313千円△8,972千円

繰延税金資産合計

146,522千円

89,582千円

繰延税金資産純額

146,522千円

89,582千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.7％

1.0％

1.1％

4.3％

4.5％

0.5％

1.0％

のれん償却額
減損損失
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

－

2.4％

△55.1％△23.8％

－

1.3％

1.6％

1.4％

△7.1％

28.4％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年
６月１日に開始する事業年度から平成26年６月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,316千円減少し、法人税等調整額が6,316千円増加しています。

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成23年６月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は15,792千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成24年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,247千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

期首残高

613,743605,360

期中増減額△8,383△7,215

期末残高605,360

598,144441,000

441,000

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の減価償却(8,483千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の室外機交換設置工事（490千円）であり、主な減少は、賃貸用不動産の減価償却(7,705千円)であります。
３ 時価の算定方法
連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサ
ービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・ 障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
事業
用促進事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産5,853,297 7,672,397

9,659

―

20,8895,853,297 7,672,397

30,54854,409 13,610,653

158,294

3,427

15,792486,794―

486,794

2,623,657 1,812,794

35,403605,360 5,077,216

─

5,077,216―

309,280

53,449 13,588,804
960

21,849― 13,588,804△21,849―△21,849 13,588,804

その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１２22,848
4,000
323
1,522

2,806
41,223
147
─

40
─
5
─

8,483
─
─
─

34,17845,223
475
1,522

─
─
─
─

34,17845,223475
1,522

14,849

1,277

─

99

16,227

─

16,227

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣 用促進事業
事業
委託事業
事業

計

調整額
（注１）

連結
財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

7,202,755

8,195,299

9,374

52,041

15,459,470

─

15,459,470

──

22,3522,400

24,752△24,752

─

計7,202,755

8,195,299

31,72754,441

15,484,223△24,752

15,459,470

セグメント利益

490,535

154,336

7,275

15,247667,395

─

667,395

セグメント資産2,827,390

1,741,379

42,940598,144

5,209,854

─

5,209,854

29,389
4,000
156
546

5,633
33,423
81
─

23
─
5
─

7,705
─
─
─

42,75237,423
243
546

─
─
─
─

42,75237,423243
546

86,876

18,214

─

490

105,580─

105,580セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却
受取利息
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(関連情報)
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 34 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣 用促進事業
事業
委託事業
事業
減損損失

当連結会計年度(自─

平成23年７月１日

30,533

至

─

─

全社・消去

合計

計

30,533

─

30,533

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・ 障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
事業
用促進事業
事業
委託事業
減損損失

12,000

9,950

─

─

全社・消去

合計

計

21,950─

21,950(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・ 障がい者雇
不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
事業
用促進事業
委託事業
事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

41,223──

45,223

─

45,223

当期末残高

16,00097,407

──

113,407─

113,407- 35 -

株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

技術者派 製造請負・ 障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
事業
用促進事業
事業
委託事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

4,000

33,423──

37,423

─

37,423

当期末残高

─54,033──

54,033

─54,033(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社トラスト・テック（2154） 平成24年６月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

33,651円

21銭

34,579円

74銭

１株当たり当期純利益

4,501円

39銭

3,726円

15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,500円

38銭

3,724円43銭(自至（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年６月30日)

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,199,893

3,289,916

普通株式に係る純資産額（千円）

3,199,893

3,289,916

──

95,09095,140──

95,09095,140

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益 (千円)
427,885
普通株式に係る当期純利益（千円)
427,885
普通株主に帰属しない金額(千円)─
普通株式の期中平均株式数(株)95,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)─
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権
21
普通株式増加数(株)21
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権定時株主総会の特別決議日
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 平成18年９月29日（新株予約権 2,640個）
概要

354,342354,342
─
95,096─44
44（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及修正され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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