【聞き手・光田宗義】

2017 年 9 月 21～22 日
解散総選挙、野党共闘、改憲含む公約、嘉手納でパラシュ
ート降下訓練、国連総会、核兵器禁止条約、社説

共産委員長、野党共闘「譲り合いが大事」 民進党けん制
日経新聞 2017/9/21 20:50
共産党の志位和夫委員長は 21 日、次期衆院選での野党候補の一本化について「相互主義が大事だ。お互いに譲る
ところは譲り、支援・推薦する相互主義の共闘になってこそ力が出る」と強調した。民進党内から、競合する小選挙区が多い共産党の候補者取り下げに期待する声が出ている
ことをけん制する発言だ。都内で記者団に語った。
一方、民進党の前原誠司代表は 21 日の記者会見で、小選挙区での野党候補の一本化に関し「（与党と野党が）一対
一にどう持ち込めるかが大事だ」と述べるにとどめた。社民党の又市征治幹事長は同日の会見で「（野党が）競合するところが出てくるのはしょうがない」との認識を示した。
衆院選をめぐり、野党候補が乱立すれば与党への批判票が分散して共倒れになりかねないとの危機感が強まる。民進、共産、自由、社民４党は 21 日夜の幹事長・書記局長の会談で、候補者の一本化が必要だと改めて申し合わせた。
ただ現状では民進、共産両党は全国に 289 ある小選挙区のうち 200 以上でぶつかり、調整は進んでいない。

衆院選 共闘には野党共通政策が必要 共産・志位委員長
毎日新聞 2017 年 9 月 21 日 08 時 30 分(最終更新 9 月 21
日 17 時 14 分)

共産党の志位和夫委員長＝根岸基弘撮影
次期衆院選で野党の選挙協力はどこまで進むのか。共産党の志位和夫委員長に展望を尋ねた。
◇
安倍晋三首相が、臨時国会冒頭の衆院解散を検討しているのは、森友学園、加計学園をめぐる一連の疑惑を隠すためだ。野党は今年６月、疑惑の徹底追及のため、憲法の規定に基づき臨時国会の召集を要求した。それを３カ月もたなざらしにした揚げ句、臨時国会を開いたら一切審議しな
いで解散するという。
究極の党利党略であり、憲法違反だ。
衆院選では安倍政権の「暴走政治」をこのまま続けていいのかが問われる。政権による国政の私物化、安全保障関連法などによる憲法破壊。国民多数の民意を押しつぶすよ
うな政治をしてきた。
その結果、大きな批判がわき起こり、７月の東京都議選で自民党は歴史的大惨敗を喫した。その流れを強くして、安倍政権を退場させる選挙にしたい。
そのためには野党と市民の共闘が必要だ。安保関連法に反対する運動を契機に、４野党（民進＝当時の民主、共産、
自由＝当時の生活、社民）と市民の共闘の流れができた。
２０１６年参院選では３２の「１人区」の全てで野党統一候補の擁立を実現し、１１選挙区で勝利した。野党と市民が結束すれば、安倍政権を倒せる。
共闘するには野党が何を目指すのかという大きな旗印が必要だ。共通政策をはっきりさせないといけない。また、一方的に共産党が候補者を取り下げるというのでは選挙に勝てない。各党が相互支援、相互推薦をして本当の力が出る。野党がバラバラでは安倍首相の思うつぼだ。その認識の一致があって、よく話し合えば道は開ける。
東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志元環境相らが新党結成の協議をしているようだが、何をそんなに大騒ぎしているのかと思う。自民党の補完勢力にしかならない。
うまくいくとは思わない。

野党４党の幹部、料理店で会談 選挙協力について協議か
朝日新聞デジタル竹下由佳、南彰 2017 年 9 月 21 日 22 時
29 分
衆院選小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した民進、共産、自由、社民各党の幹事長、書記局長が２１日夜、東京都内の沖縄料理店で会談した。民進の新執行部が発足してから４党幹部がそろう会食は初めて。
民進の大島敦幹事長ら４人は、国会審議に応じず臨時国会の冒頭で強権的に衆院を解散しようとする安倍政権のやり方は許されないとの認識で一致。出席者の一人は選挙協力についても協議したことを認めた上で、「安倍政権への怒りが野党４党の一致点になり得る」と述べた。
ただ、これに先立ち、民進の前原誠司代表は記者会見で、「『選挙協力』
や『一本化』という言葉は使ったことはない。
基本的な理念、政策の一致が大事だ」と改めて選挙協力に慎重な考えを示した。一方の共産の志位和夫委員長は党の地方組織の幹部を集めた会合後、記者団に「共通政策の確認は最優先だ。お互いに支援する相互主義の共闘になってこそ力が出る」と原則論で応酬した。
互いの主張を譲ろうとしない両党に対し、社民の又市征治幹事長は会見で、「すでに今年４月に選挙区の実態に即したすみ分けをする合意をしている。お互いむちゃな話を言ってはだめだ」と苦言を呈した。
（竹下由佳、南彰）
共産 志位委員長 野党の候補者一本化は共通政策が前提
NHK9 月 21 日 16 時 40 分
1

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、衆議院選挙に向けて、民進党など野党４党が候補者の一本化を模索していくことで一致したことを評価する一方で、候補者の一本化には、共通の政策を掲げることが前提になるという考えを示しました。
この中で、志位委員長は、衆議院選挙に向けて、民進党や共産党など野党４党が候補者の一本化を模索していくことで一致したことについて、「大変、重要な前進の一歩だ。民進党の新しい体制のもとで、合意ができたことを喜んでいる」と述べました。
一方で、志位氏は、「野党が戦う旗印となる、共通政策の確認が最優先だ。そのうえで、各小選挙区における統一候補
をどうやって選んでいくのかの相談になる」と述べ、候補者の一本化には、共通の政策を掲げることが前提になるという考えを示しました。
また、
志位氏は、
「時間が限られており、最大のスピードで、統一候補の擁立作業を行いたい。安倍総理大臣は、『野党共闘がうまく進んでいない』と計算して、解散しようと考えていると思うが、『とんだ計算間違いだった』と後悔するよ
うな結果を必ず作りたい」と述べました。

本化の方向を模索していこうと確認できた意義は極めて大きい。ここからさらに、共通政策を確認していく協議、相互推薦・相互支援、本気の共闘を進めていく協議に進んでいきたい」と表明しました。
国会議論の封殺、冒頭解散に断固抗議
また４野党は会談で、安倍首相が「森友」「加計」疑惑で説明責任すら果たさないなかで、冒頭解散は国会の議論を封殺するものだとして断固抗議することで一致しました。
４野党は確認事項で、憲法５３条にもとづく臨時国会開会要求（６月２２日）に安倍政権が３カ月にわたって応えず、憲法をないがしろにする安倍首相の本質をさらけ出したと批判。冒頭解散は政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものだと断固抗議し、「森友・加計学園疑惑など、国民から説明責任を強く求められているにもかかわらず、国会答弁から逃れようとすることは許されない」としています。
政府・与党に対する要求事項として、(1)所信表明に対す
る十分な時間をとった代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論(2)森友・加計学園疑惑の解明のための首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏らの証人喚問(3)新任大臣を含む所信表明と質疑(4)北朝鮮の核実験・ミサ
イル発射問題での全党出席の党首会談の開催―を求めることを確認しました。
同日、４党の書記局長・幹事長は大島理森衆院議長に確認事項を伝え、立法府の長としての責任を果たしてほしいと要請。大島議長は「与党と政府に伝える」と述べました。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 21 日(木)衆院小選挙区 「野党候補一本化」を模索 ４野党書記局

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 21 日(木)戦争法強行２年 国会前大集会 日本共産党 志位委員
長のあいさつ日本共産党の志位和夫委員長が１９日夜、国会前で開かれた安保法制＝戦争法強行２年の大集会でおこなったあい
さつは次のとおりです。
疑惑隠しの冒頭解散は憲法違反の暴挙―徹底究明して審判仰げ
みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。共産党の志位和夫です。
（「よーし」の声、拍手）
安倍首相が、臨時国会の冒頭で解散をすると報道されています。冗談じゃありませんよ（「そうだ！」の声）。野党
４党が、憲法５３条に基づいて、「森友・加計疑惑」などの徹底究明のために臨時国会召集を求めたのは６月２２日です。それから３カ月間もほっぽらかしておいて、国会を開くと思ったら、冒頭で何の審議もやらないで解散しちゃえという。これはみなさん、許しがたい疑惑隠し、憲法違反の暴挙じゃないですか。
（「そうだ」「許せない」の声、拍手）
私たちは、国会をやるっていうんだったら、疑惑の徹底究明をやる。代表質問をやる。予算委員会もやる。昭恵さん（安倍首相夫人）に出てきてもらおうじゃないですか（「そ（写真）４野党書記局長・幹事長会談。右から３人
目は小池書記局長。右端はこくた国対委員長＝20日、国会内長・幹事長が合意
安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を示したと伝えられるなか、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党の書記局長・幹事長は２０日、国会内で会談し、次期衆院選の小選挙区で候補者の一本化を模索していくことで合意しました。
会談では、各党が総選挙の選挙協力の協議を進めようと主張し、民進党の大島敦幹事長は、小選挙区で与党と野党が一対一の形に持ち込んでいくことが望ましいので、どうすればそれができるのか模索していきたいと発言。４野党として小選挙区での候補者の一本化を模索することで一致しました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「一
2

うだ」の声）。加計孝太郎さん（加計学園理事長）にも語ってもらおうじゃないですか（「そうだ」の声）。徹底究明をやったうえで、審判を仰ぐのが筋であります。
（「そうだ」の声、拍手）
政権追い込んだ国民の力―
共闘成功させ
首相が計算違いを後悔する
結果をみなさん、同時に、ここまで
安倍首相を追い込んできたのは、国民の力です。みなさんの力です。解散は「先にいけば（写真）あいさつする志位和夫委員
いくほど展望長＝19 日、国会正門前がない」という
ことで、イチかバチかの冒頭解散、ここに駆け込んじゃうというのですから。だったら、みなさん、倒そうじゃないですか（
「そうだ」
の声）
。
安倍政権を倒そうじゃないですか
（
「そうだ」
の声）
。
安倍政権を倒す歴史的チャンスの選挙であります。
そして、倒すためには共闘が必要です（「そうだ」の声）。
安倍首相は、「野党共闘はうまくいかないだろう」という計算で、冒頭解散をやろうとしている。
そうはいきませんよ。
野党共闘を立派に成功させて、安倍首相に「とんでもない
計算間違いをやっちゃった」と、ひどく後悔する結果を突きつけようではありませんか。
（「そうだ」の声、拍手）国民の知らないところで日本が戦争の当事国に―戦争法はきっぱり廃止にみなさん。今日は、安保法制＝戦争法が強行されてちょ
うど２年目です。この安保法制について、菅（義偉）官房長官が、「安保法制をつくっておいて本当に良かった」と、北朝鮮問題のことを考えると良かったと最近言っています。
これは反対ですよ、みなさん（「そうだ」の声）。北朝鮮問
題との関係でも、安保法制の存在がかえって日本を危険にさらしている。
（「そうだ」の声）
たとえば、この間、安保法制の発動として、米軍のイージス艦に自衛隊の艦艇が燃料の補給をやっていた。あるいは、米軍の補給艦を、海上自衛隊のヘリ空母が防護をやっていた（「米艦防護」）ことが明らかになりました。ここで重大なのは、国民のみなさんが知らないところで、安保法制がひそかに発動されて、一部メディアが報道して初めて明るみに出る。みなさん、これを許していいでしょうか。
（「許せない」の声）
3

いま、米朝で軍事的緊張が高まっています。万が一、軍事衝突になったときには、
こんなことをやっていましたら、日本が米国の戦争に自動的に参戦することになるじゃありませんか（「そうだ」の声）。国民の知らないところで、日本が戦争の当事国になっていいのか。みなさん、憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止にしよう。
このことを、
この日に当たってみんなで誓い合おうではありませんか。
（「そうだ」の声、拍手）
北朝鮮の核・ミサイル問題は、経済制裁の強化と一体の「対話と交渉による解決」をはかることが何よりも大切であります。
野党と市民の共闘は「国民の共有財産」――安倍政権を倒し新しい政治をみなさん、私は、２年前、この国会前にみなさんと一緒に立ったことを思い出します。あのとき、市民の空前の運動が起こりました。そして、「野党は共闘」――この声が響きました。
その声に背中を押されて、
私たち４野党として、
この２年間、共闘に取り組んできました。そして、いろん
な成果もあがってきているじゃないですか
（
「そうだ」
の声）
。
去年の参議院選挙で、第一歩の成果をあげたじゃないです
か（「そうだ」の声）。新潟（知事選）でも勝った（
「そうだ」
の声）
。仙台（市長選）でも勝った（「そうだ」の声）。みん
なが一つになれば、安倍政権を倒せるということが証明されたのが、この２年間ではないですか。
（「そうだ」の声、拍手）
よく野党共闘というと、民進党と共産党の関係にばかり話題になることがありますけれどね、この共闘は、野党と市民の共闘なんです（「そうだ」の声)｡市民の運動がつくったものです（「そうだ」の声）。野党４党だけのものじゃない。ましてや民進党と共産党のものじゃありません。国民の共有財産が、この共闘じゃないですか（
「そうだ」
「うお
ー」の声、歓声）。この共闘を必ず成功させて、総選挙で安倍自公政権を退陣に追い込もうじゃありませんか。
（「そうだ」「よし」の声、拍手）「改憲勢力３分の２体制」を打ち破る、そして自民・公明とその補完勢力――いろいろと補完勢力がいますが、そういう勢力も含めて、少数に追い込んで、安倍政権を倒して、新しい政治を築く選挙にしていこうではありませんか。
がんばりましょう！（「そうだ」「がんばろう」の声、拍手）。
ありがとうございました。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 21 日(木)野党と市民の共闘つくる こくた氏、選対委員長兼任で抱負
日本共産党の、こくた恵二国対委員長は２０日、国会内で記者会見し、選対委員長の兼任にあたっての抱負を述べました。このなかでこくた氏は、「野党共闘の原点は、安倍政権を打倒し新しい政治の流れをつくることだ」と指摘し、

選対委員長就任は、衆院解散・総選挙が迫ったこの時期に「われわれの決意を示すものだ」と述べました。
こくた氏は、「安保法制＝戦争法に反対し廃止す
る市民の運動のなかで起こった『野党は共闘』という声に応え、参院選などで努力を行ってきた。
来たるべき総選挙に向けて、４野党と市民との共同・共闘というものをし（写真）記者会見するこく
っかりつくり上げるためた恵二国対・選対委員長＝に全力を挙げたい」と力
20 日、国会内
強く表明しました。
衆院小選挙区での野党候補一本化のための調整の進捗（しんちょく）状況を問われたこくた氏は、「鋭意始めている」と説明。
「時期が時期なので、急いで花を咲かせ、実を実らせるよう、一気にやりたい」と強調しました。
同時に、「４野党だけでやっているわけではない。市民連
合や地域の方々との協力に一つの眼目がある。そういうものを力にしながら、展望を切り開いていきたい」と強調し
ました。

おり、
又市氏は
「５議席以上の獲得に向けて全力を挙げる」とも語った。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す国政新党に関しては「中心の人々は明らかに改憲勢力。連携はあり得ない」と述べた。
社民 又市幹事長「野党候補の競合避ける努力すべき」
NHK9 月 21 日 19 時 03 分
社民党の又市幹事長は記者会見で、「可能なかぎり、議席が取れるところは野党の候補者の競合を避ける努力をぎりぎりまでやるべきで、それをやらずに競合して戦えば、国民から野党そのものが見放される」と述べました。
そのうえで、又市氏は「共産党は『政策協定や相互推薦・相互支援』と言っているが、事実上、無理な話で、無理な条件を出せば共闘を壊すことになる。民進党が『野党第１党だから候補者を立てるのは当たり前で、黙って候補者を下げろ』と言うのもむちゃな話だ」と述べました。
若狭氏ら、２６日にも新党旗揚げ＝民進・共産、共闘に温度差
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが２６日にも記者会見を開き、新党旗揚げを正式表明する方向で調整していることが分かった。関係者が２１日、明らかにした。公職選挙法上の政党要件である「国会議員５人以上」は確保できる見通しで、２８日に予定される衆院解散前に、
小選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送ができる態勢を整える。
若狭氏は２１日、細野豪志元環境相と衆院議員会館で会い、新党の綱領や規約について詰めの協議を行った。新党の参加者からは「選挙の顔」として小池氏の党首就任を期待する声が出ている。小池氏は就任を打診されたとの一部
報道について、都庁で記者団に「それはない」と否定した。
一方、民進党の前原誠司代表は２１日の記者会見で、衆院選での共産党との連携について「基本的な理念、政策が合致できるかを判断基準にしたい」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。両党を含む４野党は２０日の幹事長・書記局
長会談で、選挙区候補一本化に向けて努力することで合意しているが、前原氏は「野党協力で合意したということではない」との立場を示した。
これに対し、共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に「相互支援、推薦を実現したい」と述べ、共闘に意欲を示した。同党はこれに先立ち、全国都道府県委員長会議を党本部で開催。
志位氏は野党協力について「都道府県でも、共闘具体化の話し合いは積極的に行ってほしい」と呼び掛けた。
共闘への温度差がある民進、共産両党に対し、社民党の
又市征治幹事長は会見で「可能な限り、競合を避ける努力
をぎりぎりまでやるべきだ」と述べ、歩み寄りを促した。
（時事通信 2017/09/21-17:39）

又市氏が民進、共産両党に苦言 社民、候補者調整促す
共同通信 2017/9/21 20:28
社民党の又市征治幹事長は 21 日の記者会見で、次期衆院選での野党候補の一本化を巡って温度差が浮き彫りになっている民進、共産両党に苦言を呈した。
「国民から本当に政治を変える気があるのかと思われる」と述べ、早期に自由党を含めた 4 野党による候補者調整を促した。
共産党が候補者の一本化の条件に求める相互推薦・相互支援について「政策協定を含めて無理な話だ。共闘を壊すことになる」と指摘。共産党の自発的な候補者取り下げに期待を寄せる民進党には「野党第 1 党だからと相手に『黙って下げろ』と言うのもむちゃだ」と述べた。
産経新聞 2017.9.21 15:55 更新【衆院解散】社民・又市幹事長、共産に苦言「相互推薦、相互支援は出来っこない話」
社民党の又市征治幹事長は２１日の記者会見で、次期衆院選について「４野党の候補者すみ分けに向けて協議を急がなければならない」と述べた。その上で、共産党が候補者一本化の条件に求める相互推薦・相互支援に対しては「出来っこない話だ。無理な条件を出すと共闘を崩すことになる」と苦言を呈した。
社民党は現時点で１０選挙区で候補者の擁立を内定して4

各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張。学校
法人「加計学園」「森友学園」の問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。
二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。
民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも２２日に改めて開くことを委員長職権で決めた。
大島氏は記者団に「安倍政権になってから議会運営がものすごく雑になっている」と批判。一方、自民党の森山裕
国対委員長は「もし解散があれば、それが最も優先されるべきだ」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、野党の批判に対し、「安倍政権は国会の要請に従い、閉会中審査はじめ丁寧な説明を行ってきた」と反論した。（時事通信
2017/09/21-21:37）

衆院選にらみ与野党の対決姿勢強まる
NHK9 月 22 日 4 時 22 分
来週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しであることを受けて、与党側は、召集日に安倍総理大臣の所信表明演説などは行わず、解散の手続きを進める方針です。これに対し、野党側は、国会の議論を封殺するものだと反発を強めていて、衆議院選挙をにらんで与野党の対決姿勢が強まっています。
衆・参両院の議院運営委員会は２１日、政府から来週２８日に臨時国会を召集するという伝達を受けるため、理事会の開催を予定していましたが、民進党が、臨時国会の冒頭に衆議院の解散が想定され、断じて認められないと反発して出席しなかったため、理事会は開かれませんでした。
与党側は、臨時国会の召集は内閣の権限だとして、２２日は、民進党の出席が得られなくても議院運営委員会の理事会を開いて召集の伝達を受け、来週２８日の臨時国会の召集を正式に決めることにしています。さらに、与党側は、衆議院の解散はすべてに優先するとして、召集日に安倍総理大臣の所信表明演説などは行わず、解散の手続きを進める方針です。
これに対し、民進党や共産党など野党４党は、森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議すべきで、臨時国会冒頭の解散は、国会の議論を封殺するものだと反発を強めていて、２１日夜、４党の幹事長・書記局長らが会談して対応を協議するなど、衆議院選挙をにらんで与野党の対決姿勢が強まっています。
一方、若狭勝衆議院議員や細野・元環境大臣らが、来週、発足させる新党をめぐっては、東京都の小池知事が役職に就くのかどうかなど、その関わり方が焦点になっています。
小池知事は「環境を見ながら、都や国にとって何がいいのか、最善の方法を考えたい」と述べていて、政治情勢や世論の動向も見極めながら判断するものと見られます。

野党「衆院解散は憲法違反」 首相演説なしに批判続出
共同通信 2017/9/21 21:01
政府、与党が臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散するスケジュールを固めたことに野党は21 日「憲法違反の疑いが極めて高い。
解散権の乱用だ」（民進党の前原誠司代表）と批判を強めた。
前原氏は、野党 4 党が 6 月から憲法規定に基づいて臨時国会召集を求めてきた経緯に触れ「延ばしに延ばし、ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散するのは許されない」と非難した。
共産党の志位和夫委員長は「前代未聞の党利党略、憲法違反の暴挙」と批判。社民党の又市征治幹事長は「仕事人内閣と言いながら何も仕事せず、解散するのは国会軽視も甚だしい」と述べた。
自民と民進の幹事長会談 民進は冒頭解散に断固抗議
NHK9 月 21 日 11 時 54 分
自民党と民進党の幹事長らが会談し、民進党は、臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、国会の議論を封殺するもので、断固、抗議するとしたうえで、国会で森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議するよう求めました。
この中で、民進党の大島幹事長は、来週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、「政権による権力の私物化、乱用の極みだ。
国会の議論を封殺するものであり、断固、抗議する」と述べました。
そのうえで、大島氏は、２０日の民進党、共産党など野党４党の幹事長・書記局長らによる会談を踏まえて、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問や予算委員会などを行い、森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議するよう求めました。
これに対し、自民党の二階幹事長は「承った」と述べまし野党、冒頭解散に抵抗＝北朝鮮非難決議見送りへ
衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。安倍晋三首相は２８日に召集予定の臨時国会冒頭
で、解散に踏み切る考え。野党側は、与党側が質疑を行わない姿勢を示していることに反発、２１日の衆参両院の議
院運営委員会理事会は流会となった。政府からの召集伝達は２２日にずれ込んだ。
臨時国会冒頭では、ミサイル発射や核実験など挑発を繰り返す北朝鮮を非難する決議を衆参で採択することで与野党が合意済み。だが、解散が迫る中で与野党の対立が深まっており、採択は見送られる見通しだ。
民進党の大島敦幹事長は２１日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する5た。このあと、会談に同席した、自民党の森山国会対策委
員長は、記者団に対し、「臨時国会が始まれば、所信表明演
説や代表質問、予算委員会などを行うのは当然の流れだが、衆議院の解散が、もしあるとすれば、それが最も優先されるべきことだ」と述べました。
一方、大島氏は、記者団に対し、「安倍政権になってから、議会運営がものすごく雑になっている。冒頭解散は、国権の最高機関としての国会の議論を封じることになり行政府に対し、立法府として権力を抑え込む機能がなくなっている」と述べました。

えるかが焦点。いずれも党内の意見集約はできておらず、
最短で１０月１０日の公示に向け調整は綱渡りだ。民進党など他党も対立軸を明確にしようと準備を急ぐ。

所信表明なし冒頭解散へ 与党方針 臨時国会審議応じず
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 夕刊
政府、与党は二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を実施せず、冒頭で首相が衆院を解散す
るスケジュールを固めた。審議には応じない方針だ。複数の与党幹部が二十一日、明らかにした。民進党の大島敦幹
事長は同日午前、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、首相の冒頭解散方針に抗議。民進党の前原誠司代表は「国権の最高機関を愚弄（ぐろう）する行為だ」と批判した。
臨時国会の召集日は通例、天皇陛下が出席する開会式と、首相の衆参両院本会議での所信表明演説が行われる。これに対する各党の代表質問を翌日以降に両院で実施した後、予算委員会の審議に移る。
政府、与党の想定は二十八日召集の臨時国会で開会式開催も見送る。
これに先立つ午前に衆院解散を閣議決定する。
北朝鮮に対する国会での非難決議は各党が合意していた経緯も踏まえ、調整を続ける。
大島氏は二階氏との会談で、所信表明演説に対する代表
質問や予算委員会の開催などを申し入れたが、二階氏は「承った」と話すにとどめた。二十日の民進、共産、自由、社民の四野党幹事長・書記局長会談で、冒頭解散は加計（かけ）学園や森友学園問題を巡る疑惑隠しとして、臨時国会で審議を求める方針で一致していた。
自民党の森山裕国対委員長は記者団に「臨時国会が始まれば審議するのは当然だが、解散は最も優先される」と語った。大島氏は「権力の暴走を抑止する立法府の議論を封じ込めるのは議会運営の根本が揺らぐ」と重ねて批判した。

自民党の衆院選公約策定のポイントと課題
党内の意見集約中 最短で１０月１０日公示へ綱渡りの調
整
政調幹部会合はこの日、公約の内容や工程を協議した。
３０日の全国幹事長会議で骨子案を示し、公示１週間前ごろの発表を目指す。首相は米国から帰国後の２３日にも岸
田文雄政調会長と会談し、具体的な方針を指示する。
首相が重視するのは「人づくり革命」や働き方改革、対北朝鮮外交など。中でも、幼児教育・保育の無償化の財源として消費増税分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」に振り向ける案は、「大義名分なき解散」批判をかわす狙いで急浮上した。
ただ、既に決まっている使い道を社会保障の充実に手厚く配分すると、財政健全化は遠のく。このため、２１日の会合では「新たな財源を見つけなければ説明がつかない」など慎重論が相次いだ。
憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊を明記する首相の改憲提案に関しては、
１２年の党憲法改正草案に沿って第２項を削除すべきだとの反対意見がある。公約の書きぶりは難しく、９条▽教育▽緊急事態▽参院選の「合区」解消－－という項目立てにとどめる方向だ。
突貫工事を強いられる党側からは「議論する前にいろいろな案が報じられる。
首相官邸が流しているのではないか」（幹部）と不満が漏れる。石破茂元幹事長は２１日の派閥
会合で「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはいけない」と執行部をけん制した。
一方、公明党は２０日の政調全体会議を見送った。２５

自民党 ９条改憲など列挙…衆院選公約作りを本格化
毎日新聞 2017 年 9 月 21 日 21 時 41 分(最終更新 9 月 22
日 01 時 47 分)
自民党は２１日、政務調査会の幹部会合を開き、次期衆院選の公約作りを本格化させた。安倍晋三首相の意向を踏
まえ、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に増収分の使途を変更することや、憲法改正をどう訴
6

日の首相の記者会見を踏まえて公約の議論に入る。消費増
税時の軽減税率導入は同党の譲れない一線。首相の新提案の内容次第では、与党の足並みが乱れかねない。山口那津男代表は２１日の記者会見で「与党でどういう政策を掲げ、政権の選択を訴えるか。
両党でよく相談しながら決めたい」と述べた。
民進党は２１日、公約（マニフェスト）の素案の議論を開始した。前原誠司代表は会見で「自民党は全世代型の社
会保障の充実を掲げているが、われわれの『オール・フォ
ー・オール（みんながみんなのために）』にかなり似ている」と、自民党の「抱きつき戦術」を批判した。改憲に関しては、内閣による衆院解散権の制約▽知る権利▽国と地方のあり方－－などを掲げ、憲法論議から逃げない姿勢を有権者に示す。
２２日に党所属国会議員の政策懇談会を開き、月内の公約策定を目指す。
【小田中大、田中裕之、光田宗義】

安倍晋三首相は２５日に首相官邸で記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明す
る方針を固めた。国会での所信表明演説は行わず、衆院選
は１０月１０日公示、２２日投開票の日程となる方向だ。
首相は会見で消費増税の使途変更と財政再建目標の先送りも表明する見通し。野党が憲法に基づいて要求した国会の冒頭で解散に踏み切ることの是非も問われることになる。
首相は２５日、経済財政諮問会議に出席する予定。２０
１９年１０月に消費税率を８％から１０％に予定通り引き上げたうえで、増収分の使い道を変更し、借金返済分を減らして教育無償化などの財源に回す考えを示す。
「基礎的財
政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を２０年度に黒字化するとした政府の財政再建目標は先送りする。
ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示し、２０年度の黒字化は事実上の国際公約だった。首相は達成時期を先送りすることを表明する
が、「経済再生と財政再建を両立する」としてきた安倍政権の経済財政運営の行き詰まりを認めることになる。
訪米中の首相は２０日、ニューヨーク証券取引所での演説で、幼児教育の無償化や低所得世帯の子どもを対象にした高等教育無償化の実現を表明し、「大きな財源が必要になるが逃げずに答えを出す」と訴えた。
また、憲法改正について自民党は２０日、安倍首相が打ち出した９条への自衛隊明記と教育無償化に、緊急事態条項と参院選挙区の「合区」解消を加えた４項目について、
衆院選公約に盛り込む作業に入る方針を確認した。選挙戦
では、財政再建とともに、改憲も大きな焦点となる。
政府・与党は、２８日の衆院本会議で、各議員の席を決める「議席の指定」だけを行い、大島理森衆院議長がただちに解散詔書を読み上げる方向で調整。天皇陛下が出席する開会式、与野党で合意していた北朝鮮に対する非難決議、安倍首相の所信表明演説はいずれも見送られることになり、野党は激しく反発している。

衆院選公約、自民内に不満 反乱の兆しはなく
日経新聞 2017/9/21 20:47
安倍晋三首相の主導で骨格が固まりつつある自民党の衆院選公約に党内で不満がくすぶっている。消費増税の財源を教育無償化に充てることや憲法９条への自衛隊明記などを掲げることに「党内でまだしっかり議論していない」という声が出ている。ただ、選挙を１カ月後に控え大きな反乱に発展する兆しはない。
公約をつくる党政調会は 21 日、岸田文雄会長ら幹部の会合を開いた。10％への消費増税の増収分の一部を教育に振り向けることに「党でも議論すべきだ」といった意見が出た。26 日に部会長らも含めた幹部会を開き、本格的な作業に入る。
首相は増収分の大部分を借金返済に充てる現計画を見直し、子育てや教育に使うことを検討している。党幹部の一人は 21 日「全て社会保障に使う約束。高等教育に使うのは反対だ」と述べた。基礎的財政収支を 2020 年度に黒字化する目標は先延ばしを余儀なくされる。別の幹部は「増収分を使ってしまうのではいつまでたっても目標を達成できない」と語った。
もう一つの目玉の憲法改正では石破茂元幹事長が同日、自身の派閥の会合で「本当に国民に信を問うことは可能なのだろうか」と発言した。
ただ、不満が噴出して党の一体感が乱れれば選挙にマイナス。首相を強く批判すれば公認を得られなくなるリスクもあり表立った批判は少ない。岸田氏は 20 日のネット番組で「首相とよく意思疎通し正式な公約につなげる」と語り、党内調整を急ぐ考えを示した。

産経新聞 2017.9.21 18:52 更新【衆院解散】民進党が憲法改正を政権公約に 志位和夫氏
は「野党共闘しか道はない」

記者会見する民進党の前原誠司代表＝２１日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影）
民進党の前原誠司代表は２１日の記者会見で、「憲法の議

財政再建目標先送りへ 安倍首相、２５日に解散表明
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 21 日 06 時 49 分
7

論は野党第一党として堂々とやる。どう政権公約に盛り込
むか党内で議論してもらっている」と述べ、憲法改正を次期衆院選の政権公約に盛り込む考えを示した。枝野幸男代
表代行と階猛政調会長、武正公一憲法調査会長との２０日の会談で、調整を急ぐよう指示したという。
また、次期衆院選での野党共闘をめぐって「選挙区では（与野党が）１対１の戦いにどう持ち込めるかが大事だ」と語り、野党統一候補の調整に前向きな姿勢をみせた。民進党は蓮舫代表時代に共産など４野党の党首会談で「安倍晋三政権の憲法改悪に反対する」ことで合意しているが、前原氏が改憲に前向きな姿勢を示したことから、共産党などとの共闘に向けた協議は難航しそうだ。
一方、共産党の志位和夫委員長は２１日の全国都道府県委員長会議で、「安倍政権を倒すには、野党と市民の共闘の道しかない」と述べ、野党共闘の実現を目指す考えを強調した。
ただ、志位氏は「野党共闘の『様子見』に陥ることなく、全党がただちに臨戦態勢を確立してほしい」とも述べ、内定している全国２６３の選挙区候補全員がそれぞれ選挙準
備を急ぐよう指示した。各地域組織が個別に他党と選挙協力で合意することを禁止し、必ず党本部の了解を得るようくぎを刺した。
志位氏は会議後、「（他党と）共通政策の確認を最優先したい。候補者調整は『相互主義』が大事で、相互推薦・支援もしたい」と記者団に語った。

この中で、前原代表は、来週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることについて、「議論もせずに冒頭解散すれば、戦後初の暴挙であり、絶対にあってはならない」と批判しました。
一方で、前原氏は、衆議院選挙の公約については、「憲法はしっかり議論してもらいたい。枝野代表代行らに私の考え方を話し、それをベースにどう反映させるのかという作業をしている」と述べ、憲法改正の在り方を盛り込みたいという考えを示しました。
また、前原氏は、民進党や共産党など野党４党が候補者の一本化を模索していくことで一致したことについて、「私が代表になって以降、『野党共闘』や選挙協力が４党で確認された記憶はない」とする一方、「小選挙区なので、１対１の戦いにどう持ち込めるのかというのが大事で、幹事長を中心に各党と話し合いたい」と述べました。
衆院選へ必勝期す＝自民各派
自民党各派閥が２１日に開いた定例会合で、衆院解散・総選挙に向け、「必勝」を期す声が相次いだ。二階派の二階俊博幹事長は「頑張ろう」と呼び掛けた。
岸田派の岸田文雄政調会長は「思いを一つにして選挙に立ち向かい、全員当選を目指して頑張らないといけない」と訴えた。
石破派の石破茂元幹事長は派閥所属議員に対し、「同志が一人残らず当選できるよう、全知全能、気力と体力の続く限りお手伝いしたい」と伝えた。安倍晋三首相に対しては「何のための解散なのか、何を問うのかを国民に明確にする必要がある」と注文を付けた。
額賀派は２２日に派閥幹部が集まり、総選挙に関して意見交換する。
（時事通信 2017/09/21-16:49）

産経新聞 2017.9.21 23:05 更新【衆院解散】民進党、公約に改憲３項目 「解散権制約」「知る権利」「国と地方のあり方」
民進党の次期衆院選の政権公約に、憲法改正に関する項
目として、衆院解散権の制約▽「知る権利」の保障強化▽
国と地方のあり方－の３点が盛り込まれることが２１日、分かった。
解散権制約を掲げることで臨時国会冒頭に解散する意向の安倍晋三首相との対立軸を鮮明にする。知る権利強化は「安倍政権の著しい隠蔽体質」（党幹部）を訴える意図がある。憲法改正に消極的というイメージを払拭することも狙う。
３点はいずれも党憲法調査会での議論で条文改正の余地がある項目として浮上していた。

自民に支援表明＝衆院選で執行部に－榊原経団連会長
経団連の榊原定征会長ら幹部は２１日、自民党の二階俊博幹事長ら執行部と東京都内のホテルで会談した。二階幹事長と塩谷立選対委員長は１０月の衆院選に向け支援を要請。これに対し、榊原会長は「来るべきイベント（衆院選）
は安定政権が重要であるということで、経済界としても協力していきたい」と述べた。また、榊原会長は会談終了後、記者団に対し、自民にできる限りの支援をする意向を明らかにした。
会談では、幼児教育無償化や待機児童解消に向けた財源確保に関し、経団連側が「税財源を原則に考えるべきだ」と要望した。
（時事通信 2017/09/21-15:24）

民進 前原代表「冒頭解散すれば戦後初の暴挙」と批判
NHK9 月 21 日 17 時 58 分
民進党の前原代表は記者会見で、来週２８日に衆議院が解散される見通しとなっていることについて、「議論もせずに冒頭解散すれば、戦後初の暴挙だ」と批判しました。一方で、衆議院選挙の公約には、憲法改正の在り方を盛り込みたいという考えを示しました。

経団連、衆院選の自民支持表明「安倍政権は内外で実績」
朝日新聞デジタル山口博敬 2017 年 9 月 21 日 21 時 02 分
経団連の榊原定征会長は２１日、東京都内のホテルで二階俊博幹事長ら自民党幹部と懇談し、安倍晋三首相が近く8表明する衆院解散について、「安定政権が重要であり、来たるべきイベント（衆院選）については経済界としても（自民党に）協力していきたい」と述べ、引き続き同党を支持していく考えを表明した。
懇談で二階氏は「選挙に勝たなければどうしようもない。
お力添えをください」と要請。塩谷立・選挙対策委員長も「勝利に向けて取り組みたいので協力を」と訴えた。
これに対し、経団連の大塚陸毅・政治特別委員長（ＪＲ
東日本相談役）は「安倍政権は内政外交両面で実績を上げている」。榊原会長も「日本経済を再生させるために政治と経済が両輪になって政策を総動員させることが大事だ」と述べ、同党が経済最優先の姿勢を貫くことを条件に連携を維持する考えを伝えた。
（山口博敬）「さすが経団連。自民党にご支援を」自民・二階氏
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 21 日 09 時 55 分

二階俊博・自民党幹事長■二階俊博・自民党幹事長（発言録）（衆院解散・総選挙を間近に控えた）今日こういう日程を定めて頂いたことは随分前だが、さすが経団連。先の見通しがしっかりしている。いよいよです。我々の仕事は選挙に勝たなきゃ、どうしようもない。みなさんの幅広い日
頃からのご活躍を通じて、自由民主党にご支援くださるよう、お願いを申し上げる。
朗報の一つは（前幹事長の）谷垣（禎一）さん。昨日電話があり、大変元気な声で、色んなことを現状及び所感を言っておられた。我々は戦いに挑むにしてリーダーの１人の谷垣先生が元気になられつつあることを、
大変うれしい。
（自民党と経団連との懇談であいさつ）

経済界に支援要請＝衆院選へ与野党会談に臨む自民党の二階俊博幹事長（写真左）と民進党の大島敦幹事長＝２１日午前、国会内
自民党の二階俊博幹事長ら執行部は２１日午前、経団連の榊原定征会長ら幹部と東京都内のホテルで会い、１０月の衆院選に向け協力を要請した。民進党の前原誠司代表は日本商工会議所の通常会員総会に出席、自身が掲げる所得再分配重視の経済政策に理解を求めた。
二階氏は「われわれの仕事は選挙に勝たなければどうしようもない。自民党にご支援くださるよう心からお願い申し上げる」と要請。高村正彦副総裁は、中小企業が賃上げできるよう、大企業による取引条件の改善を求めた。
前原氏は現役世代を対象にした分配政策の必要性を説き、「われわれは反対だけする政党ではない。社会像や対案をしっかり示したい」と強調。
「地域の雇用・経済を支える商工会議所を支えることに与党、野党は関係ない」とも述べた。
公明党の山口那津男代表も同総会に出席し、「内外の諸情勢が多難な中、政権の安定こそ重要だ」と訴えた。
二階氏は、国会内で民進党の大島敦幹事長と会談した。
大島氏は、２８日召集予定の臨時国会で安倍晋三首相の所
信表明演説とそれに対する各党代表質問、予算委員会の質疑、党首討論などを行うよう要求。二階氏は「誠実に検討する」と述べるにとどめた。（時事通信2017/09/21-12:02）
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自民 経団連に衆院選での協力を要請
NHK9 月 21 日 14 時 23 分

自民党と経団連の幹部が東京都内で会談し、自民党の二階幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、衆議院選挙での協力を要請しました。
この中で、二階幹事長は、来週２８日にも、衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、「われわれの仕事
は、選挙に勝たなければ、どうしようもない。この戦いに万全を期してやっていきたいが、皆さんの力強いご支援がなくては、成り立たないことであり、お力添えをお願いしたい」と述べ、衆議院選挙での協力を要請しました。
また、高村副総裁も、「デフレ脱却に、あと一歩というところまで来ている。デフレから脱却し、後戻りしない状況を作ることが完全雇用の状態を持続可能にする」と述べ、安倍政権の経済政策に理解を求めました。

これに対して、経団連の榊原会長は、「目下の課題は、経済再生とデフレ脱却に道筋をつけることであり、それに向けて、政治と経済が連携をとりながらあらゆる政策を動員していく必要がある。安定政権が重要なので、経済界としても協力していきたい」と述べました。
石破氏、解散理由の明示要求 安倍首相に共同通信 2017/9/21 14:19
自民党の石破茂元幹事長は 21 日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。
「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。
石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。
その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。

る必要があるという認識を示しました。
この中で、石破元幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、「多くの国民は、
この解散の意義はなんだろうかと思っている。国民に信を問おうとするならば何のための解散か、国民が納得できるように説明する責任がある」と指摘しました。
また、石破氏は、衆議院選挙の党の公約に関して、「消費税の使いみちについても、さまざまな議論がある。党内で民主主義を確立し、問うべきものを決め、問えないものは問
うてはならない。党内民主主義をとばして国民に問うことはあってはならない」と述べ、取りまとめにあたっては、
党内で十分な議論を行うべきだという考えを示しました。
一方、岸田政務調査会長は、「解散の決定は、安倍総理大臣の発言を待たなければならないが、選挙になるのであれば、私たちの思いを実現して結果を出していくために、全員当選を目指して頑張らなければならない」と述べました。

「何のための解散か、明確に」 石破氏、首相判断に苦言
朝日新聞デジタル岩尾真宏 2017 年 9 月 21 日 18 時 22 分

父・洋平氏の解散批判、河野外相「ご本人に聞いて」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 21 日 11 時 22 分

記者団の取材に応じる河野太郎

石破茂氏

外相＝２０日午後、米ニューヨーク、松井望美撮影■河野太郎外相（発言録）（父の河野洋平元衆院議長が講演で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する構えを見せていることを批判したことについて問われ）特にコメントはありません。どうぞご本人に聞いてください。
（洋平氏が「北朝鮮の問題は日中韓が密接に話し合うべ
きなのに中国を蚊帳の外にしている」と批判したことに対し）日韓、日米韓、きわめて密な連携がとれている。日本と中国、あるいは日本とロシアの外相会談や電話協議を通じて朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している。中国、ロシアが国連安全保障理事会の制裁決議に賛成し、採択された。連携はしっかりとれている。安保理
全体としての連携もとれている。
（ニューヨークで記者団に）自民党の石破茂元幹事長は２１日、石破派の会合で、臨時国会冒頭での衆院解散と自民党公約のあり方について批判を展開した。
安倍晋三首相の解散判断については、「北朝鮮情勢の緊迫で強い政権基盤を作らねばならないということかもしれな
いが、我々の任期は来年１２月。衆参とも自公で強い基盤を持っている」と疑問視。
「なお国民に信を問うならば、何のための解散か、何を問うのか、国民に明確にする必要がある」と指摘した。
さらに、首相が公約に盛り込む方針の消費税引き上げ分の使途変更や、憲法９条への自衛隊明記について「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うことがあってはならない」と反発。引き続き党内議論が必要だと訴えた。
（岩尾真宏） 公明、改憲争点化を警戒 山口氏「選択肢示されず」
共同通信 2017/9/21 13:44
自民 石破氏 多くの国民は解散理由に疑問 説明を
公明党の山口那津男代表は 21 日の記者会見で、憲法改NHK9 月 21 日 16 時 58 分
正について「どの党も明確な意見を国会に出しておらず、自民党の石破元幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散さ国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、次期れる見通しとなっていることについて、多くの国民が解散
衆院選での争点化に警戒感を示した。
の理由を疑問に思っていると指摘し、分かりやすく説明す
野党が臨時国会冒頭の衆院解散に反発していることには10

「政権を奪おうという立場からすれば、むしろ野党から早く解散しろとの要求があってもいい」と批判した。
「総理から何らか承っていても言えない」公明・山口代表
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 21 日 11 時 33 分
■山口那津男・公明党代表（発言録）
政治の世界では（衆院）解散が取りざたされ、かまびす
しくなっている。もとより、総理の専権事項です。われわ
れが、たとえ、総理から何らかのことをうけたまわっていたとしても、
それは軽々に申し上げるわけには参りません。
総理が帰国後に判断するとおっしゃられているわけですので、それを受け止めたうえで、これからの取り組みをスタートさせたい。いずれにしても中小企業の基盤があればこその日本経済であります。現場の声をしっかりと受け止めて、これからの政策に反映させて参りたい。なにより、内外の情勢が多難な中、政治の安定こそが重要だ。それに向けて邁進（まいしん）する。
（日本商工会議所通常会員総会のあいさつで）小池氏の国政進出、公明「やめてくれ」 山口代表もクギ
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 21 日 18 時 55 分
公明党の山口那津男代表は２１日の記者会見で、若狭勝衆院議員らが結党する新党の党首就任が取り沙汰されている小池百合子東京都知事について、「都民の期待を担って、ぜひ知事職を遂行していただきたい」とクギを刺した。
７月の都議選で公明は、国政で連立を組む自民党とたもとを分かって、小池氏率いる地域政党「都民ファーストのることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ」と述べ、理解を示しました。
この中で山口代表は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げた際の増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ。安倍総理大臣
がどのような具体的な政策を考えているのか話を聞き、与党で協議しながら、政策を実現できるように検討していきたい」と述べ、理解を示しました。
また山口氏は、憲法改正について、「どの党も、憲法について明確な意見をまだ国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、衆議院選挙の争点にはならないという認識を示しました。
一方、公明党は、２１日の中央幹事会で、来月行われる見通しの衆議院選挙の第１次公認候補者として、現職議員９人を小選挙区に擁立することを決定しました。
自民、豊田氏選挙区に志木市議 埼玉 4 区で最終調整
共同通信 2017/9/21 21:03
自民党は 21 日、秘書への暴力行為が報じられ離党した
豊田真由子衆院議員の埼玉 4 区に、埼玉県志木市議の穂坂泰氏（43）を擁立する方向で最終調整に入った。関係者が明らかにした。
同区では豊田氏が立候補への意欲を示しているほか、自民党の赤枝恒雄衆院議員（比例東京）も出馬を希望している。
自民党本部は不祥事による離党者の選挙区には別の候補者を擁立する方向で調整を急いでいる。
産経新聞 2017.9.21 08:00 更新【解散スペシャル】データで見る衆院選 １０月選挙は与党苦戦？ 新記録かかるあの人は…
安倍晋三首相（６３）が衆院の解散を決断した。９月２８日召集予定の臨時国会冒頭に解散を断行し、１０月１０日告示－同２２日投開票の日程で衆院選が行われる見通しだ。
衆院選は明治２３年の１回目から数えて通算４８回目、戦後の現憲法下では２５回目となる。
過去のデータを基に、今回の衆院選の行方を占ってみた。
１０月衆院選は４回目
現憲法下で行われた衆院選のうち、今回のように１０月に実施されるのは４回目となる。月別でみると、前回までの２４回のうち、最も多いのは１２月の６回。１０月は今回を含めると２番目に多く、１１月が３回、１、２、６、７月が各２回となっている。４、５、８、９月が各１回で、３月だけ１回も行われていない。新年度予算の成立時期にあたる３月は衆院選を避ける傾向にあるようだ。
直近の２回（第４６、４７回）はいずれも１２月だった。

山口那津男氏会」と協力し、圧勝。小池氏が新党の党首になれば、衆院選で自民と新党との板挟みになりかねないとの危機感があるためだ。公明関係者は「小池知事に国政進出されたら困るというのが、うちのスタンス。あらゆる方面で『やめてくれ』と働きかけている」と語る。
公明 山口代表「消費税増収分を教育財源」に理解示す
NHK9 月 21 日 17 時 14 分
公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が、消費税率の引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充て
11冬季の選挙は出馬する方も応援や投票を行う有権者にとっ院を含む、
１９１２～２００３年）
各氏の５人しかいない。
ても厳しい環境にある。その前の平成２１年（第４５回）
最年少の在職５０年達成者は中曽根氏の７８歳１１カ月
は８月、１７年（第４４回）は９月と、いずれも暑い時期だった。小沢氏が順調に２年後の１２月に在職５０年を迎に行われた。秋季となると１５年１１月９日投開票の第４
えれば７７歳６カ月余りで到達し、最年少記録を更新する
３回以来で、１４年ぶりに過ごしやすい時期の選挙戦となことになる。
る。
その小沢氏は「一票の格差」是正に伴い地元・岩手４区
解散日から投票日までの日数をみると、今回が９月２８の選挙区の区割りが大きく変わり、地盤は新岩手３区とな
日解散－１０月２２日投開票となった場合、２５日間となる。民進党の現職、黄川田徹氏（６３）と競合し、現時点る。現憲法下の衆院選のうち、解散がないまま任期満了でで候補者調整がついていない。まずは野党間の調整が新記の実施だった昭和５１年（第３４回）をのぞいた２３回の録への第一歩となりそうだ。
平均は３０．４７日間だった。２５日間は前回と同じで、
ちなみに自民党の野田毅元自治相（７５、熊本２区）が４番目に短い。ちなみに最短は５８年の２１日間、最長は今回当選すれば１６回となり、当選回数は通算１１位、新平成２１年の４１日間だった。
憲法下では７位となる（小沢氏が当選した場合）。ただ、野党内抗争の引き金にも田氏が当選して任期満了の２０２１年１０月まで議員を続
過去３回行われた１０月の衆院選をみると、与党にとっけたとしても在職５０年には１年２カ月及ばない。
て決していい結果ではなかった。昭和２７年１０月１日投
１８、１９歳は初の衆院選
票の第２５回は、当時の吉田茂首相による「抜き打ち解散」
昨年７月の参院選で投票権が初めて１８歳以上に引き下と呼ばれた。与党・自由党内で吉田と鳩山一郎の間の抗争げられた。衆院選としては初めての適用となる。
が激しくなり、吉田は突如解散に打って出た。自由党は議気になるのは投票率だ。前回の第４７回（平成２６年１
席を減らして２４０議席（定数４６６）にとどまり、過半
２月１４日投票）は過去最低の５２．６６％で、２１年以
数をやや上回るに過ぎなかった。
降、３回連続で減少した。
２回目の１０月選挙は５４年１０月７日投票の第３５回
総務省の抽出調査によると、昨年の参院選の１８～１９だ。一般消費税導入を唱えた当時の大平正芳首相率いる自歳の投票率は４６．７８％で、全体の５４．７０％を下回
民党は１議席減の２４８（定数５１１）だった。選挙後、ったが、２０代（３５．６０％）、３０代（４４．２４％）
自民党は大平と福田赳夫らによる「４０日抗争」の激しいよりは多かった。
１８～１９歳の関心が高まれば、２０代、党内対立で揺れ、大平内閣は事実上少数与党の状態を強い
３０代の投票率向上につながって全体の底上げになるかも
られた。
しれない。
３回目は、平成８年１０月２０日投票の第４１回で、現新区割りで混乱も
行の小選挙区比例代表並立制による初めての選挙だった。
衆院の定数は、「一票の格差」の是正措置に伴い今回から
橋本龍太郎首相（当時）率いる自民党は議席を伸ばして２
１０減（選挙区６、比例代表４）となり、戦後最少の４６３９議席（定数５００）を獲得したが、過半数には達せず、５議席を争う。選挙区は青森、岩手、三重、奈良、熊本、
社民、さきがけ両党との「自社さ連立政権」が継続した。
鹿児島の各県で１減する。区割りの変更が行われるのは計
いずれの選挙も基本的には時の首相が有利なタイミング
１９都道府県９７選挙区に及び、過去最大規模となる。
を見計らって解散を断行したはずだが、結果は芳しくない。
新東京７区は、これまで渋谷、中野両区のみだったが、２回目の解散を決断し、１０月選挙に臨む安倍首相の場合新たに中野区が分割され、さらに品川、目黒、杉並各区のはどうなるか。
一部が入って計５区にまたがることになる。選挙区が変わ
最年少在職５０年なるかる有権者も多く、投票の際は注意が必要となりそうだ。
個人に焦点をあてると、自由党の小沢一郎代表（７５）（政治部 酒井充）の動向が興味深い。今回当選すれば１７回目となり、当選
回数は通算で７位、現憲法下の当選に限れば中曽根康弘元沖縄知事「憤慨に堪えぬ」＝降下訓練、米軍は正当性主張
首相
（９９）
、
原健三郎元衆院議長（１９０７～２００４年）に次いで３位となる。
昭和４４年１２月２７日投票の第３２回で初当選した小沢氏は当時２７歳だった。以後連続で当選を重ねている。
今回当選し、２年後の１２月２７日まで議員を務めれば在職５０年を迎えることになる。在職５０年の達成者は１２７年に及ぶ憲政の歴史で尾崎行雄（１８５８～１９５４年）、
三木武夫（１９０７～８８年）、原、中曽根、桜内義雄（参12米軍のパラシュート降下訓練について、記者団の取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事＝２１日午後、県庁
沖縄県の翁長雄志知事は２１日、米軍が嘉手納基地（嘉手納町など）でパラシュート降下訓練を実施したことについて、「憤慨に堪えない。
使いたい放題になるのではないか」と非難した。県庁で記者団に述べた。富川盛武副知事は同日、外務省の川田司沖縄担当大使らを県庁に呼び、抗議した。
１９９６年の日米合意で、訓練は米軍伊江島補助飛行場（同県伊江村）に移転することで合意。嘉手納での実施は例外とされ、政府も訓練中止を求めていた。翁長知事は防衛省について、「当事者能力が欠けている」と批判した。
在日米軍は２１日に発表した声明で、訓練について「特定の状況下では嘉手納を使用する必要がある」と強調。伊
江島の代替地とする日米合意があると指摘した。また、今年の嘉手納での実施は３回にとどまり、伊江島では６３回行ったと説明した。
（時事通信 2017/09/21-19:05）
米軍、嘉手納でパラシュート訓練＝地元で反発の声強まる－沖縄

米軍嘉手納基地にパラシュートで降下する訓練を行う米軍の隊員＝２１日午前、沖縄県嘉手納町
在沖縄米軍は２１日朝、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）でパラシュート降下訓練を行った。同訓練は１９
９６年の日米合意で米軍伊江島補助飛行場（同県伊江村）に移転することで合意、嘉手納での実施は例外とされている。県や周辺自治体は中止を求めており、反発が強まるのは確実だ。
２１日午前７時半ごろから、米特殊作戦機ＭＣ１３０からパラシュート隊員１６人が２回に分けて嘉手納に降下した。
パラシュート訓練は４月、５月に続いて今年３回目。防衛省も嘉手納で実施しないよう米側に要請していた。本土
復帰前の６５年、読谷村ではパラシュートを取り付けた米軍のトレーラーが民間地に落ち、小学５年の少女が死亡する事故が起きており、県内ではこうした訓練への不安は根強い。
（時事通信 2017/09/21-10:43）

在沖縄米軍は２１日午前、沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）でパラシュート降下訓練を行った。

パラシュート降下訓練で嘉手納基地に降りる米兵（２１日午前）＝久保敏郎撮影
訓練は、政府や県、地元自治体が中止を求めていたが、今年３回目の実施となった。
米軍基地整理・縮小問題に関する１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意では、パラシュート
降下訓練は同県・伊江島で行うとされている。小野寺防衛相は同日、防衛省内で記者団に対し、「遺憾に思う。引き続き伊江島での訓練を米側に求めていきたい」と述べた。
沖縄防衛局などによると、訓練は同日午前７時半頃から始まり、米軍機から１６人が２回に分かれて降下した。嘉
手納町によると、米軍側は「伊江島の施設が閉鎖状態で使用できないため」などとして、訓練実施を事前に連絡してきたという。米軍は今年４、５月にも嘉手納基地で訓練を実施している。
パラシュート訓練強行 米軍嘉手納基地 沖縄反発強める
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 夕刊
米軍嘉手納基地で行われたパラシュート降下訓練＝
２１日午前、沖縄県嘉手納町で嘉手納基地で米軍が降下訓練…防衛相「遺憾」
読売新聞 2017 年 09 月 21 日 12 時 48 分
13

米軍は二十一日、米軍嘉手納（かでな）基地（沖縄県嘉手納町など）で、日本政府や沖縄県などが中止を求めていたパラシュート降下訓練を行った。四月と五月に続き、今年に入り三度目。小野寺五典（いつのり）防衛相は防衛省
で記者団に「遺憾だ。
（日米合意に基づき）伊江島（いえじま）補助飛行場での訓練を米軍に求めたい」と述べた。
嘉手納基地上空では二十一日午前七時半ごろから、ＭＣ
１３０特殊作戦機から二度、計十六人の米兵が飛び降りた。
全員がパラシュートを使って基地内に着地した。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）
知事は記者団に対し、嘉手納基地で降下訓練を繰り返す米軍の姿勢について「憤慨に堪えない」と語気を強めた。嘉手納町の当山宏（とうやまひろし）町長は役場屋上で降下訓練実施を確認後、「周
辺住民の声を無視する行為だ。決して容認できない」と批判した。
日米両政府は、降下訓練は伊江村の米軍伊江島補助飛行場で行うことで合意。日本政府は、嘉手納基地での降下訓練は例外的な場合に限るとしているが、米側から嘉手納を使う十分な説明を受けていないという。
米アフガン首脳が会談＝駐留部隊の増派説明【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２１日、アフガニスタンのガニ大統領とニューヨークで会談した。治安強化のため駐留米軍を増派する米政権の方針を説明し、テロ組織掃討などでの協力を確認したとみられる。
トランプ氏は会談冒頭、アフガンについて多くのテロ集団が拠点を置く「巣窟」だと指摘し、掃討作戦の重要性を強調した。ガニ氏は米軍増派に謝意を示すとともに、「今後はアフガン治安部隊がより大きな責任を引き受ける」と述べた。
アフガンでは反政府勢力タリバンに加え、
過激派組織
「イ
スラム国」
（ＩＳ）傘下勢力も台頭している。トランプ氏は８月、「テロリストに再び安住の地を与えない」と明言。アフガンへの関与継続を発表し、権限を委ねられたマティス
国防長官が、８月末時点で約１万１０００人だった駐留米軍の３０００人超の増派を決めていた。
トランプ氏はその後、ウクライナのポロシェンコ大統領
とも会談。親ロシア派武装勢力が占拠するウクライナ東部
情 勢 な ど に つ い て 協 議 し た も よ う だ 。（ 時 事 通 信
2017/09/22-00:45）

早期対話を呼び掛けるドイツに、圧力強化を通じて北朝鮮の核放棄を目指す日本政府の立場を説明し、理解と協力を求める狙いがある。河野氏は会談で「国際社会全体で圧力を強化する必要がある」と強調した。
ガブリエル氏は、ドイツとして緊張緩和へ努力する用意があるとの認識を示したもようだ。
非核保有国が北朝鮮非難 外相会合で日本主導声明
共同通信 2017/9/22 00:39「軍縮・不拡散イニシアチブ」の外相会合後、記者団に話す河野太郎外相＝21 日、ニューヨーク（共同）【ニューヨーク共同】日本など非核保有 12 カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」の第 9 回外相会
合が 21 日、ニューヨークで開かれた。日本の河野太郎外相とドイツのガブリエル外相が共同議長を務め、北朝鮮の核開発を強く非難し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決
議の履行を各国に要求する共同声明を採択した。
安保理非常任理事国の日本が声明の作成を主導した。ア
ジア、中東、アフリカなど地理的な広がりがある NPDI の枠組みも活用し、北朝鮮への圧力強化を図る。
会合後、河野氏は記者団に「世界は真の脅威に直面している」と強調した。
包囲網、思惑通り築けず＝国連演説、北朝鮮に８割－安倍首相【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２０日の国連総会での演説で、北朝鮮との対話の試みがことごとく失敗に終わった歴史に触れ、圧力の必要性を訴えた。日本列島は現にミサイルの脅威にさらされ、「一番渦中にあるのは日本」（政府高官）との危機感があるが、圧力強化の北朝鮮包囲網を築くのは難しい現実も浮き彫りになっている。
「脅威はかつてなく重大。眼前に差し迫ったものだ」「対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した」。首
相は演説で、激しい言葉を用いて危機を強調。持ち時間の８割を北朝鮮問題に費やし、「北朝鮮の政策を変えさせるために私たちは結束を固めなければならない」と結んだ。
北朝鮮はここ１カ月で日本上空を通る弾道ミサイルを２回発射し、挑発を常態化させつつある。仮に米朝の軍事衝突に発展する事態となれば、日本が巻き込まれる可能性も

河野氏、早期対話に慎重 北朝鮮対応で日独会談
共同通信 2017/9/22 01:25【ニューヨーク共同】河野太郎外相は訪問先の米ニューヨークで 21 日、ドイツのガブリエル外相と会談した。核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を巡り、現時点での話し合いは問題の解決につながらないとして、北朝鮮との早期対話に慎重な考えを伝えたとみられる。
14

ある。各国と危機感を共有したい首相は「残された時間は多くない」とも指摘した。
（時事通信 2017/09/21-18:23）

り得る」と指摘。
「そこにこそ北朝鮮の明るい未来はある」と結んだ。
首相は演説に先立つ２０日昼（日本時間２１日未明）、フ
ランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の行動は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威だ」と強調。マクロン氏は「断固として対応したい」と応じたという。
一方、河野太郎外相も２０日午前（同２０日夜）、フランスのルドリアン外相とニューヨークで会談し、「中国とロシアにも働きかけ北朝鮮に政策を変えさせることが必要だ」と指摘。ルドリアン氏は、安保理決議の履行を通じて北朝鮮を対話のテーブルに引き戻すことが重要との認識を示した。
（ニューヨーク＝平林大輔、松井望美）◇
安倍晋三首相が米ニューヨークで２０日（日本時間２１日未明）に行った国連総会の一般討論演説の要旨は次の通り。
北朝鮮の脅威はかつてなく重大で眼前に差し迫ったものだ。我々が営々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年から十有余年、最初は「米朝枠組み合意」、次には「６者協議」で辛抱強く対話の努力を続けた。しかし、対話とは北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。９４
年の北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を手に入れようとしている。
対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した。
なんの成算があって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか。必要なのは対話ではなく圧力だ。
北朝鮮に厳しい制裁を科す１１日の安全保障理事会決議の採択を多とする。しかし、北朝鮮は既にミサイルを発射して決議を無視してみせた。決議はあくまで始まりにすぎない。核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む。全ての加盟国による、一連の安保理決議の厳格かつ全面的な履行を確保する。必要なのは行動で、国際社会の連帯にかかっている。
北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力、地下資源を活用するなら、経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はある。

首相「対話は無に帰した」 国連演説、８割は北朝鮮問題
朝日新聞デジタル ニューヨーク＝平林大輔、松井望美
2017 年 9 月 21 日 09 時 55 分

米ニューヨークの国連総会で２０日、一般討論演説する安倍晋三首相＝岩下毅撮影米
ニューヨークの国連総会で２０日、一般討論演説する安倍晋三首相＝岩下毅撮影
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で１６分間、一般討論演説を行った。全体の８割を北朝鮮問題に割き、「対話による
問題解決の試みは無に帰した」と断言して圧力強化を訴えた。
首相は北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射について「（核）
不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と指摘。１９９４年の米朝枠組み合意と０７年の６者協議合意が破られ、水爆と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が進められている現状に触れ、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼
ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難した。
首相は、北朝鮮への石油の輸出制限を初めて盛り込んだ
１１日の安全保障理事会決議の採択後もミサイルが発射された事実を踏まえ、「決議はあくまで始まりにすぎない。必要なのは行動だ」とも強調。全ての国連加盟国に一連の制裁決議の厳格な履行を求めた。
そのうえで首相は「北朝鮮が勤勉な労働力や地下資源を活用すれば経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があ首相国連演説 結束訴え「対話より圧力」８割が北朝鮮問
題
毎日新聞 2017 年 9 月 21 日 21 時 44 分(最終更新 9 月 21
日 22 時 40 分)【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、
ニューヨークで開催中の国連総会で一15

般討論演説を行った。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行に向け、国際社会の結束を求めた。約１５分間の演説の８割を北朝鮮問題に割き、圧力強化も呼びかけた。
首相は核開発凍結などを定めた米朝枠組み合意（１９９４年）や核問題を巡る６カ国協議の合意（２００５年）について「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と指摘。
「必要なのは対話ではない。圧力だ」とし、「北朝鮮の政策を変えさせるために、私たちは結束を固めなければならない」と訴えた。
今月３日の核実験強行や８月２９日と今月１５日に日本上空を通過した弾道ミサイル発射に関し、首相は「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と指摘。
「核
兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう」との見方を示し、「不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を表明した。
拉致問題の早期解決に全力を尽くす考えも表明した。
対北朝鮮 「対話でなく、圧力必要」安倍首相、国連演説
毎日新聞 2017 年 9 月 21 日 11 時 39 分(最終更新 9 月 21
日 12 時 03 分)【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、
ニューヨークで開かれている国連総会
で一般討論演説をした。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、首相は「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。核・ミサイル計画の放棄へ「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議の全面的な履行のために国際社会の結束を求めた。
首相は約１５分間の演説の８割を北朝鮮問題に割いた。
北朝鮮が今月３日に核実験を強行し、８月２９日と今月１５日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを挙げ、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を念頭に「不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を表明した。
そのうえで「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサ
イル）になるだろう」という見方を示した。
首相は、核開発凍結などを定めた米朝枠組み合意（１９９４年）や、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の合意（２００５年）に言及し、「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と指摘。
「何の成算があって、三度同じ過ちを繰り返すのか」と圧力強化を呼びかけた。
さらに「すべての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「北朝鮮の政策を変えさせるために、私たちは結束を固めなければならない」と訴えた。

首相はまた、拉致問題の早期解決に全力を尽くす考えを表明した。
首相、北の核放棄を訴え 国連総会演説「必要なのは圧力」
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 夕刊
【ニューヨーク＝石川智規】訪米中の安倍晋三首相は二十日、国連総会で一般討論演説を行い、六回目の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応について「すべての核・弾道ミサイル計画を放棄させなくてはならない」と強調した。また北朝鮮の政策を変えるために、「必要なのは対話ではなく圧力だ」として、安全保障理事会の制裁決議の全面的履行を各国に呼びかけた。
首相の一般討論演説は五年連続五回目。今回は演説の大半を北朝鮮問題に費やした。
首相は北朝鮮の脅威に関して、「核兵器は水爆になったか、
なろうとしている。運搬手段は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう」と指摘。脅威は「かつてなく重大で眼前に差し迫ったものだ」と主張した。
北朝鮮と各国の一九九〇年代以降の対話の歩みを振り返りながら「対話とは北朝鮮にとってわれわれを欺き、時間を稼ぐための手段だった」と断言し、各国に圧力の強化を図るよう呼びかけた。
その上で「日本は日米同盟、
日米韓の結束で立ち向かう」
として、米国が訴える「すべての選択肢がテーブルの上にある」との立場を「一貫して支持する」と表明した。
トランプ米大統領が十九日の一般討論演説で言及した拉致問題にも触れ、横田めぐみさん＝当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから今年十一月で四十年を迎えるとし、北朝鮮に拉致されたままの多くの日本人の帰国に「全力を尽くす」と強調した。
韓国大統領「戦争防止を」＝北朝鮮崩壊望まず【ニューヨーク時事】韓国の文在寅大統領は２１日午前（日本時間同日夜）、国連総会で一般討論演説を行い、「戦
争勃発の防止と平和の維持にあらゆる努力を傾けなければならない」と強調した。その上で、過度の緊張激化や、偶発的な軍事衝突を防ぐため核問題を「安定した」方法で解決するよう訴えた。
文氏は「北朝鮮の崩壊は望んでいない。併合や人為的手段による統一も模索しない」と強調。北朝鮮に対し、「自らの孤立化や崩壊を招く無責任な選択を即時にやめ、対話の道を選ばなければならない」と述べ、核計画の放棄を要求した。
一方、北朝鮮が核計画を放棄するまでは「強力かつ厳格な対応」が必要だと述べ、制裁決議を履行するよう全国連加盟国に要請。さらなる挑発行為には新たな措置を検討するよう訴えた。
（時事通信 2017/09/22-00:21）

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対北、韓国大統領が平和的解決を訴え…国連演説
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 01 時 08 分

ムンジェイン【ニューヨーク＝中島健太郎】韓国の 文 在 寅 大統
領は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮に対する追加制裁の確実な履行を各国に促すとともに、平和的な問題解決を呼びかけた。
文氏は演説で「北朝鮮が自ら核を放棄するまで断固として対応しなければならない。すべての国が安保理決議を徹底的に履行し、北朝鮮が追加挑発をすれば新たな措置を模索する必要がある」と強調した。その上で、「過度に緊張を激化させ、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されることがな
いように、状況を安定的に管理していく」と訴えた。

ピョンチャン
来年の冬季五輪の開催地である 平昌 が南北の軍事境界線から約１００キロ・メートルであることに触れ、「休戦ラインに近い都市に平和とスポーツを愛する世界の人々が集う。開会式に入場する北朝鮮選手団を想像すると胸が熱くなる」と述べ、北朝鮮に五輪参加を促した。
日米首脳会談 安倍首相「北朝鮮の非核化へ国際社会と連携」
NHK9 月 22 日 4 時 11 分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２２日未明、日米韓３か国の首脳会談に続いて、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、北朝鮮の非核化に向け、日米両国で国際社会と連携して努力を重ねていく考えを示しました。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、２２日未明、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との日米韓３か国の首脳会談に続き、トランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。
会談の冒頭、トランプ大統領は、「今、アメリカと日本の同盟関係は非常に盤石だ」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は、「まずはじめにドナルドにお礼を申し上げたい。
国連の一般討論演説において横田めぐみさんに触れて頂いた。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者のご家族にとって大変勇気づけられる演説になった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮に政策を変えさせる
ために、いまは話し合いのための話し合いをするべきではなく、しっかりと圧力をかけていく。北朝鮮の非核化に向けて、
私とトランプ大統領の強い意志で国際社会と連携し、国際社会とともに努力を重ねていきたい。北朝鮮の問題も含めてさまざまな問題を議論し、日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。
安倍首相「北朝鮮に最大限の圧力 日米で一致」
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NHK9 月 22 日 4 時 30 分
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２２日未明、日米韓３か国の首脳会談に続き、日米首脳会談に臨みました。会談の後、安倍総理大臣は、アメリカのト
ランプ大統領と、北朝鮮の脅威について突っ込んだ意見交換を行ったとしたうえで、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで核・ミサイル、拉致問題の解決を図る考えを強調しました。
国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２２日未明、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との日米韓３か国の首脳会談に続き、日米首脳会談に臨みました。
会談が終わった後、安倍総理大臣は記者団に対し「およそ１時間にわたって日米首脳会談を行い、北朝鮮の脅威について突っ込んだ意見交換を行った。日本の防衛について揺るぎないコミットメントを確認し、日米は１００％ともにあることも確認した」と述べました。
また、安倍総理大臣は「トランプ大統領が国連演説で横田めぐみさんに触れ、拉致問題の重要性を世界に向けて発信してくれた。日本の拉致被害者や、北朝鮮に拘束されている米国人の解放のために、日米で連携し、協力していくことを確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先般の厳しい制裁決議を完全に履行していくことを確保し、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで、核・ミサイル問題、さらには拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、日米韓３か国の首脳会談について「日米韓の結束のもと、国際社会に力強く働きかけを行うことで完全に一致した。
今後しっかりと日米韓で協力し、国際社会と連携しながら、北朝鮮に今までに無い高い圧力をかけて、北朝鮮の政策を変えさせていく」と述べました。
トランプ米大統領、北朝鮮制裁を強化＝日米韓首脳会談で発表へ【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２１日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮について「さらに制裁を行う」との方針を明らかにした。アフガニスタンのガニ大
統領との首脳会談冒頭、記者団の質問に答えた。
これに関連してロイター通信は、
米政府高官の話として、
トランプ氏が２１日の日米韓首脳会談の際に、北朝鮮制裁に関して発表すると報道した。米国による独自制裁の強化が打ち出されるとみられる。
トランプ氏は１９日の国連総会一般演説で、安全保障理事会が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したことを称賛した上で「さらなる措置を講じなければならない」と強調。
２０日のメイ英首相との会談でも北朝鮮への圧力強化を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けた協力を各国に呼び掛けている。 （時事通信 2017/09/22-00:09）
日米韓首脳が会談＝対北朝鮮、結束を確認【ニューヨーク時事】
安倍晋三首相とトランプ米大統領、
韓国の文在寅大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、
ニューヨークで会談した。６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、先に国連安全保障理事会が採択した追加制裁決
議の厳格な履行を目指す方針で一致。制裁強化の鍵を握る
中国、ロシアに対し、働き掛けを強めることを確認する見通しだ。
首相は冒頭、トランプ大統領が発表した北朝鮮との取引
企業への制裁を支持すると表明。また「私たちの結束の強さを北朝鮮と世界に示す」と強調した。
３首脳の会談は、今年７月にドイツのハンブルクで行って以来。北朝鮮への対応では、韓国政府が決めた人道支援に日本が懸念を示しており、会談でも話題に上る可能性がある。
首相はこの後、トランプ氏との２国間会談も行い、１１
月上旬で最終調整しているトランプ氏の来日に向け、意見を交わすとみられる。
（時事通信 2017/09/22-02:11）
首相、米の新たな制裁「支持」…日米韓首脳会談
読売新聞 2017 年 09 月 22 日 02 時 44 分

から米国の強力な新しい制裁措置を支持する」と歓迎。そのうえで「日米韓で連携し、北朝鮮の核の放棄に向けた戦略を改めて議論し、次の行動につなげていきたい」と語った。
対北朝鮮で連携確認＝米韓首脳が会談【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は２１日、韓国の文在寅大統領とニューヨークで会談した。核・ミサイル開発を続け、挑発を繰り返す北朝鮮への対応が主要議題。
日本を含む３カ国の連携強化の重要性を確認したとみられる。
トランプ氏は会談冒頭、「われわれは貿易についても取り組んでいるが、より重要なのは北朝鮮に関して協力していることだ」と述べ、北朝鮮に対する圧力強化で連携する重要性を強調した。文氏は「北朝鮮による挑発行為は極めて残念で、私も国民も憤っている」と応じた。
トランプ氏はまた、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について「米国に不利で韓国に有利だ。公平になるよう、正すつもりだ」と述べた。その上で「大事なのは軍事であり、韓国とは素晴らしい関係にある」と語った。
北朝鮮が水爆と主張する６回目の核実験を強行したことを受け、対話重視の姿勢だった文氏も「（北朝鮮の態度を変えさせるには）制裁と圧迫以外に方策はない」という立場を鮮明にしている。一方、韓国が北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援を決定した直後でもあり、首脳会
談で文氏が支援決定の真意を説明した可能性もある。（時事通信 2017/09/22-01:47）
日米韓の首脳会談始まる 北朝鮮への圧力強化を確認へ
朝日新聞デジタル ニューヨーク＝松井望美 2017 年 9 月
22 日 01 時 46 分
安倍晋三首相とトランプ米大統領、文在寅（ムンジェイン）
・韓国大統領による会談が２１日昼（日本時間２２日未明）、ニューヨーク市内のホテルで始まった。核実験や弾道
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓が連携して圧力を強化する方針を改めて確認する見通しだ。
３首脳の会談は、７月にドイツで開催された主要２０カ
国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて行われて以来。この際も北朝鮮問題への対応を協議したが、その後も北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、６回目の核実験も強行した。
今回の首脳会談では、北朝鮮が核・ミサイル問題の解決に向けた具体的な行動を取らない限り、徹底して圧力をかける方針を改めて共有する見通し。北朝鮮に影響力を持つ
中国やロシアを含む全ての国連加盟国に対し、石油の輸出制限などを盛り込んだ国連安保理の制裁決議の厳格な履行を求めることも確認するとみられる。

日米韓首脳会談に臨む安倍首相（左）、韓国の文在寅大統領（左から２人目）、トランプ米大統領（右）（２１日午後０時２１分、米ニューヨークで）＝冨田大介撮影【ニューヨーク＝池田慶太】安倍首相は２１日午後（日本 時 間 ２ ２ 日 未 明 ）、 ト ラ ン プ 米 大 統 領 、 韓 国 のムンジェイン
文 在 寅 大統領とニューヨークのホテルで約１時間会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議し、結束を改めて確認したとみられる。
会談冒頭、トランプ氏は、北朝鮮に対する米国の制裁を強化する新たな大統領令に署名したと表明。
「北朝鮮の核・ミサイル開発は平和と安定、安全保障への大きな脅威だ。
こうしたならず者国家を金銭的に支える国は許せない」と強調した。
首相は「従来にない新たな段階の圧力をかけていく観点18

一方、韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決定。
日本政府からは「圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」（菅義偉官房長官）と反発の声もあがっている。
（ニューヨーク＝松井望美）

首相の隣席となったトランプ米大統領は、「北朝鮮とたいじ対 峙 する上で力が必要だ。シンゾウは強い」と述べ、挑

トランプ氏、北朝鮮対応で「重要な発表」へ
読売新聞 2017 年 09 月 21 日 23 時 00 分
【ワシントン＝大木聖馬】マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、米ＣＮＮテレビなどに対し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐり、
トランプ大統領が同日、「重要な発表」を行うと明らかにした。
同テレビなどは北朝鮮に関する制裁についての発表だと伝えており、米政府が北朝鮮に対する新たな独自制裁を発表する可能性がある。
トランプ氏は２１日、国連総会が行われているニューヨークに滞在しており、同日に安倍首相との日米首脳会談や、

ムンジェイン
韓国の 文 在 寅 大統領を含めた日米韓首脳会談を行い、北朝鮮に対する圧力強化を確認する。
米ホワイトハウスは２１日、トランプ氏が２０日にニューヨークでメイ英首相と会談し、朝鮮半島を非核化するために、北朝鮮に対する圧力を強化するように求めたと発表した。トランプ氏は国連総会に出席している各国首脳との会談で、北朝鮮に対して国連安全保障理事会の制裁の履行を求め、北朝鮮に対するさらなる圧力強化を進める姿勢を鮮明にしている。
昼食会で隣席のトランプ氏「シンゾウは強い」
読売新聞 2017 年 09 月 21 日 09 時 10 分

発行動の抑止に向けた協力を求めた。
首相同行筋によると、首相の隣席はトランプ氏本人が希望した。北朝鮮情勢や拉致問題のほか、１１月上旬に予定されるトランプ氏の訪日などについて意見交換したという。
国連総会での演説を終えて出席したトランプ氏は、首相に対し、「北朝鮮が発する言葉は尋常ではない。尋常ではな
い相手に、演説で厳しい言葉を述べた」と説明。首相は「『全てのオプションがあり得る』との強いメッセージが、（国連
安全保障理事会での北朝鮮への追加制裁決議で）中国、ロ
シアを協力的にした」と返したという。
韓国、北朝鮮に９億円の人道支援決定 年内にも実施へ
朝日新聞デジタル ソウル＝牧野愛博 2017 年 9 月 21 日
11 時 52 分
韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝
鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。
人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワ
クチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協
議会が２１日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。
韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が１４日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。
安倍晋三首相も１５日の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。
（ソウル＝牧野愛博）
韓国が北に９億円支援 人道目的、医薬品や栄養食
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 夕刊
【ソウル＝上野実輝彦】韓国政府は二十一日、ユニセフと世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて、北朝鮮に対し八百万ドル（約九億円）相当の人道支援を行うことを決定した。
統一省によるとユニセフに三百五十万ドル、ＷＦＰに四百五十万ドルを寄付し、子どもや妊産婦の医療や栄養改善に充てる。
統一省は、支援の時期や規模は、「南北関係などの条件を考慮して進める」としており、具体的な実施時期は不明。
支援は「現金ではなく医薬品や栄養食などの物資で、（軍事目的への）転用は不可能」と強調している。
韓国は過去も毎年、同様の支援を実施していたが、二〇一六年一月の北朝鮮による四回目の核実験をきっかけに中国連総会の昼食会でトランプ米大統領（右）の名前が紹介され、拍手する安倍首相（ＡＰ）【ニューヨーク＝仲川高志】安倍首相は１９日（日本時間２０日）、
米ニューヨークの国連本部で開かれたグテレス
事務総長主催の昼食会に出席した。
19

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 21 日(木)核兵器禁止条約 政府は署名を 「平和の波」スタート
首相官邸前 被爆者訴え
国連本部で核兵器禁止条約の署名がはじまった２０日、各国政府に条約参加を迫る世界同時行動、「平和の波」が日
本を起点にスタートしました。
正午、東京・新宿駅西口で、同時行動を呼びかけた原水
爆禁止世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表
が、「平和の波」の開始を宣言。約１００人が「ヒバクシャ

断。支援事業の復活で、軍事挑発の抑制と対話を促す意図があるとみられる。ただ、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮への支援復活は、圧力を重視する国際社会の足並みを乱すとの懸念も出ていた。
被爆者団体などが新組織 広島で署名活動
NHK9 月 21 日 20 時 29 分

核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が国連で行われたことを受けて、被爆地・広島では被爆者団体などが集まって新たな組織を立ち上げ、日本や世界のすべての国々に条約への参加を求める署名活動を行いました。

（写真）核兵器禁止条約参加を求める被爆者ら＝20日、首相官邸前

核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が２０日、ニューヨークの国連本部で行われ、５０の国と地域が署名しましたが、核保有国や日本など核の傘で守られた国々は条約に反対しています。
被爆地・広島では日本をはじめ、世界のすべての国々に条約への参加を求めていくため、２１日、県内の７つの被爆者団体などが集まって新たな組織を立ち上げました。
記者会見した呼びかけ人の１人、広島県被団協の箕牧智之
副理事長は「署名活動は数の力で国連に訴えることのできる活動だ」と述べました。
被爆者団体などは県内でこれまでに１６万人以上から署名を集めてきましたが、今後、県民のおよそ半数の１４０万人分を目標に署名集めを行うことにしています。
このあと、参加者たちは広島市の中心部で署名活動を行い、一人一人に声を掛け、協力を呼びかけていました。
広島県被団協の箕牧副理事長は「日本は核兵器が使われるとどうなるかをわかっているはずで、核兵器禁止条約に参加しないのは理にかなっていない。
署名集めなどを通じて、
これからも地道に訴え続けていきたい」と話していました。
20

国際署名」を呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が国会内で集会を開くとともに、首相官邸前では、首都圏をはじめ各地から駆け付けた５７人の被爆者が、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名・参加するよう迫りました。
大きな折り鶴を掲げ、被爆者らは「政府は被爆者の声を聞け」「被爆国なら責任果たせ」とコールしました。
東京の被爆者団体、東友会の大岩孝平代表理事は、「日本の政府は、一刻も早く禁止条約に参加、署名し、核兵器保
有国を説得して“核兵器のない世界”を実現する先頭に立ってほしい」と訴えました。
入院先の病院から参加した埼玉県原爆被害者協議会の久保山榮典副会長は、「安倍さん、核兵器が人類を滅ぼすことをアピールしてください」と訴えました。
官邸前では、世界大会実行委員会も「おりづるアクション」を行いました。日本共産党の笠井亮、大平喜信、本村伸子の各衆院議員、
井上哲士参院議員があいさつしました。
核禁止条約、署名５０カ国到達＝３カ国批准、発効へ大きく前進－国連２０日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約署名
式の開始後、出席者からの拍手を受けるグテレス国連事務総長（手前右から２人目）（ＡＦＰ＝時事）【ニューヨーク時事】２０日に国連本部で署名が始まった核兵器禁止条約の署名国数が同日午後（日本時間２１日
朝）、５０カ国に達した。また、タイなど３カ国は既に条約を批准した。国連事務局が明らかにした。核兵器の保有や使用などを違法とした「歴史的な条約」（グテレス国連事務総長）の発効は５０カ国の批准が要件で、実現に向け大きく前進した。
２０日午前（日本時間夜）に行われた署名式では４０カ
国以上が署名。その後も署名が続き、初日だけで５０カ国に到達した。今後も署名国は増える見通し。また、国内での批准手続きを済ませたタイ、南米ガイアナ、バチカンの３カ国が２０日、批准書を国連に寄託した。条約が採択された７月の国連会議では非核兵器保有国の１２２カ国が賛成票を投じている。
田上富久・長崎市長は署名式後、記者団に「早く発効することも条約に一つの力を与えることになると思う」と述
べ、早期発効に向け、平和首長会議のメンバーと協力しながら各国に働き掛けていく考えを示した。
河野太郎外相は２０日、ニューヨークで記者団に署名しない方針を改めて表明した上で、「唯一の戦争被爆国である
わが国はさまざまな分断を乗り越えてこの核軍縮、核廃絶に向けて世界が歩みを進めるように努力してまいりたい」と述べた。
（時事通信 2017/09/21-09:11）

た。
非核保有国やＮＧＯが主導した核禁条約は、核兵器の使用や開発、実験、保有、使用の威嚇などを包括的に禁止するもので、「人道的アプローチ」と呼ばれる立場から、核被害者支援や汚染地域の環境改善措置も促した。
一方、ニューヨーク訪問中の河野太郎外相は２０日、記者団に対して「日本は条約交渉に参加していないので、署名国がいくつになったかについてコメントは差し控えたい」と述べたうえで、「日本政府のアプローチとは違う」
として、改めて署名しない方針を表明した。
さらに、核禁条約には核保有国が参加していない現状を踏まえて、「核兵器国と非核兵器国の間が分断されている」との認識を示した。
署名式に出席した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（８５）は「（河野外相の）考え方に期待していたが、期待していたものとは違う。非常に残念」と述べた。
国連本部では同日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議もあり、河野氏は共同議長として出席。会議は「効果的に検証可能な条約は核軍縮・不拡散の基礎」との共同声明を採択した。
ＣＴＢＴは１９９６年に署名手続きが始まったものの、核開発能力があると目される発効要件国４４カ国のうち、肝心の米国、中国、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮など８カ国が批准しておらず、手詰まりに陥っている。
（ニューヨーク＝田井中雅人、松井望美、真野啓太）

核禁止条約に 50 カ国・地域署名 中南米や東南アが中心
共同通信 2017/9/21 19:15
国連軍縮室は 21 日までに、核兵器を非合法化し廃絶を目指す核兵器禁止条約に 20 日時点で 50 カ国・地域が署名したと発表した。うちタイ、ガイアナ、バチカンの 3 カ国
は既に批准した。
国連は 20 日、ニューヨークの本部で署名式を開き、ブラジルやアイルランド、インドネシアなどが次々と署名した。中南米や東南アジアの国々が多い。批准国が 50 カ国に達した日から 90 日後に発効する。
日本は核保有国が参加しておらず建設的な話し合いは困難だとして、条約に不参加の立場を取っている。

核禁止条約に５０カ国が署名 発効へ前進
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 夕刊
【ニューヨーク＝東條仁史】米ニューヨークの国連本部で二十日午前に始まった「核兵器禁止条約」の署名国数が、同日午後（日本時間二十一日朝）、計五十カ国に到達した。
条約発効は五十カ国の批准が要件で、発効に向け大きく前進した。今後、各国は批准に向けて国内手続きに入る。
二十日午前に行われた署名式典で、条約制定を主導してきたオーストリア、メキシコ、ブラジルなど計四十二カ国が署名した。午後にはフィリピンなど八カ国が加わり、五十カ国に達した。
制定に関わってきた非政府組織（ＮＧＯ）関係者は、五十カ国が署名したことで「来年末までに発効する可能性がある」との見通しを示した。
署名式を傍聴した被爆者の朝長万左男（まさお）
・日赤長
崎原爆病院名誉院長（７４）は「百二十二カ国の賛成で採択された勢いが落ちていない」と喜びを語った。
一方、国連総会出席のためニューヨークに滞在中の河野太郎外相は同日、記者団に「署名しない」との方針をあらためて表明。
「核廃絶という思いは共有するが、日本政府のアプローチとは違う。核保有国、非保有国の橋渡しをして核禁止条約、署名５０カ国に 河野氏「コメント控える」
朝日新聞デジタル ニューヨーク＝田井中雅人、松井望美、
真野啓太 2017 年 9 月 21 日 10 時 41 分
米ニューヨークの国連本部で２０日に署名式典が開かれた核兵器禁止条約について、国連は、同日中に署名が５０カ国に達したと発表した。そのうち、タイなど３カ国は批准まで果たした。条約は５０カ国の署名・批准を達成してから９０日後に発効する。早期発効に向けて大きく前進し21

究極的な核廃絶に向けて前進したい」と従来通りの方針を強調した。
条約は五十カ国が批准して、九十日後に発効する。

の現状を映しているようにも見える。

毎日新聞／2017/9/22 4:00
社説 消費税の使い道変更／いつどこで議論したのか
朝日新聞／2017/9/22 6:00
衆院解散・総選挙に向けて、自民党公約に消費増税分の社説 首相の解散権／「伝家の宝刀」再考の時
使い道変更を盛り込む動きが、安倍晋三首相の周辺でにわ安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべてかに浮上している。これまで、党内でまったく聞かれなかの衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。
った議論だ。
「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲消費税率は再来年秋に８％から１０％に引き上げられる。
法にそんな文言はない。
見込まれる約５兆円の税収増のうち約４兆円は国の借金返
内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散
済に、約１兆円は社会保障の拡充にあてることになってい（６９条）と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為とる。
しての解散（７条）があるだけだ。
浮上しているのは増税分の一定部分を借金の返済ではな
これまでの解散は７条を根拠とした例が多い。ただ憲法
く、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案
は、首相はどんな解散でもできるとも、逆に恣意（しい）だ。
的な解散はできないとも書いていない。
安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を目指している。
選挙で民意を問うことの意義は大きい。しかし、首相がだが、財源約７０００億円が不足しており、高等教育無償
自らの判断でいつでも解散できる現状は弊害も生んでいる。 化にはさらに財源が必要となる。そこで、使い道の見直し
日本では３年ごとの参院選の合間に、不定期に衆院の解に目をつけたようだ。
散・総選挙が行われ、国政選挙のサイクルが短い。その結首相は２０１４年の衆院選や昨年の参院選でいきなり消果、バラマキ予算が幅を利かす半面、与野党とも国民に負
費増税の延期を言い出し、選挙にのぞんだ。
担を求める政策には二の足を踏みがちだ。
社会保障財源を政争の具としないのが税と社会保障の一議員たちは「解散風」のたびに浮足立ち、長期的な政策
体改革に関する３党合意の精神だった。首相の２度にわた立案がおろそかになる傾向もある。
る先送りは、これをないがしろにするものだった。
与野党がもっと腰を落ち着けて政策論争に臨むためには、
そして、今回の唐突な動きである。また、消費税の扱い
衆院議員がなるべく任期をまっとうする原則を確立する必を選挙に利用しようとしているようだ。これまで自民党で要がある。各党は任期中に実現をめざす公約を掲げ、有権は教育無償化の財源について保険料方式の「こども保険」
者は４年間の実績を見定め、次の選挙の判断材料にする。
などが論じられていた。いったい、いつ、誰がどこで、使そんなサイクルを確かなものにしたい。
い道の変更を具体的に議論したのか。
内閣不信任案が可決された場合を除き、首相の解散権を使い道を変えれば２０年度に基礎的財政収支を黒字化す
抑制することはその有力な手段だ。
る政府目標の達成はいっそう難しくなる。
内閣の一方的な解散は憲法の精神に反するとして、故保
しかも、これまで社会保障４分野に使い道を限っていた
利茂衆院議長が約４０年前、
次のような見解を残している。 原則の大きな変更につながる。こんな重大なことを議論も「（解散は）内閣の恣意によるものではなく、あくまで国せず決めるのは、組織政党として考えられない。
会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立増税分の使い道をめぐっては、野党の民進党がこれまで
法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければな
議論を進めてきた。野党も同調するのであれば、国会でのらない」
合意形成も可能だろう。わざわざ衆院を解散して争点化す
いまも通じる議論である。
る必要などあるまい。
衆院憲法審査会では、解散手続きを法律で定める方法や、
急な衆院解散の大義名分探しを迫られ、野党との対立点
憲法に解散の条件を明記する方法が議論された。主要政党
をぼやかす計算もあって飛びついたのではないか。衆院解が申し合わせる手法もありえよう。
散の方針を決めてから、あわてて大義を取り繕うようでは、
日本と同じ議院内閣制の英国では２０１１年、議会が内
そもそも順番が逆である。
閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行う
毎日新聞／2017/9/21 12:00
ために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で
社説 「森友・加計」素通り解散／大問題だから隠すので珍しい。
は野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすた
疑惑を隠すつもりはないというのなら、堂々と国会で質めの「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義
疑をすればいいではないか。
22

安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固める中、自民党の二階俊博幹事長が、いまだに解明されていない加計（かけ）学園と森友学園の問題に関して、こんな発言をした。
「我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」
本当にそうだろうか。
与党は臨時国会で代表質問や予算委員会質疑は行わず、いきなり解散する方針だ。選挙になれば各党が一方的に主張を訴える場面が大半になる。問題の真相解明という国会の重要課題は放置される公算が大きい。
これでは「疑惑隠し解散」と批判されても仕方がない。
二階氏は「取るに足らない問題」と強調したいのかもしれない。だが獣医学部新設を目指す加計学園は首相の長年の友人が理事長を務め、森友学園が設立しようとした小学校の名誉校長には首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
こうした関係があったから両学園側に有利な手続きが進んだのではないか－－。これが疑惑の核心だ。つまり行政が公正かどうかという政治の根幹にかかわる大問題である。
安倍首相自身への国民の不信が増して内閣支持率が急落
し、東京都議選で自民党が惨敗したのは、この問題が影響したからに違いない。
首相も６月の記者会見では「必ずしも国民的な理解を得られていない。率直に認めなくてはならない」と低姿勢を見せ、「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していたはずだ。
しかも、両問題ともに通常国会後も新たな疑問点が報道や野党の調査で明らかになり、これまでの担当官僚らの国会答弁や説明が事実だったかどうか疑念を抱かせている。
各種の世論調査では今も、政府の説明は不十分だと答える人がほとんどだ。多くの国民は決して忘れてはいないのだ。
それでも国会質疑を素通りしようとするのは「小さい」
どころか、衆院選を左右すると考えている証拠ではないか。
むしろ大問題だから国民の関心を呼び起こしたくないというのが首相らの本音だろう。
産經新聞／2017/9/22 6:00
主張 衆院選と消費税／政策転換には説明尽くせ
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げと、それで得られる財源の使途が衆院選の焦点になりそうだ。
消費税増税の使途は、社会保障の充実や借金の軽減などに限られている。それを、教育無償化にも活用しようという考えが、政府与党内に浮上している。
実施するとなれば、社会保障と税の一体改革の根幹にかかわる政策転換である。新たな使途を加えて財政健全化の財源が減れば、２０年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字23化する目標の達成が一段と遠のくことも明らかだ。
安倍晋三首相は来週の記者会見で、解散について見解を示すとみられる。関心の高い消費税のありようや今後の財政展望などを、わかりやすく説明してほしい。
首相はニューヨークでの講演で、高齢者への給付中心である社会保障制度を改革し、現役世代にも目を向けた「全世代型」の制度を確立する考えを示した。教育負担の軽減
はその柱となるものだろう。
「財源問題から逃げない」とも語った。
現役世代に手厚く配分する狙いは分かるが、それは高齢者偏重の歳出構造を厳しく見直すことを意味する。その内容を明確にするのが先決である。
消費税増税を当て込んで、現役世代への給付を増やすだけなら、バラマキが全世代に拡散する。そこにどう歯止めをかけるかが問われる。
自民党内では、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」を推進する財源の捻出を想定し、選挙公約に盛り込むことも検討している。ＰＢ黒字化目標の先送りも併せて考えられている。
ＰＢについて、政府試算では予定通りに消費税率を１０％にしても２０年度に８・２兆円の赤字が残る。現状でも目標通りの黒字化は極めて困難であり、現実的な計画を再構築する必要があることは否定しない。政策を柔軟に見直し、その是非を選挙で問うことにも意義はある。
ならば、歳出・歳入両面での改革をいかに深掘りするか、
新たな達成時期をどう置くかなど、具体的に構想を示してほしい。
消費税を教育無償化の財源とする考え方は、民進党の前
原誠司代表も示していた。これらにどれだけの予算を振り向けるべきか。１０％を超える税率の是非を含めた政策論
争を深めてもらいたい。
北海道新聞／2017/9/22 6:00
社説 森友・加計問題／「隠さぬ」なら審議せよ／
理解に苦しむ対応である。
「野党が言うのは自由だが、われわれはそんな小さな問
題を隠したりすることは考えていない」
臨時国会冒頭で解散する安倍晋三首相の方針について「学校法人森友学園、加計（かけ）学園の疑惑隠し」との非難を受け、自民党の二階俊博幹事長はこう述べた。
ところが政府・与党はきのう、首相の所信表明演説すら行わない方針を固めた。問題が大きいからこそ、内閣支持率の低下を招く国会審議を避けたいのだろう。
国有地売却や学部開設を巡り、行政の公正がゆがめられた疑いがある。首相夫妻と当事者との密接な関係が影響した可能性もある。
「隠さぬ」と言明した以上、二階氏は与党幹事長として、審議に応じるよう首相に促すのが筋だ。
一連の「疑惑」を振り返る。

森友学園問題では、大阪府豊中市の国有地が、評価額より８億円以上も安く学園側に売却された。
首相夫人の安倍昭恵氏は一時、開設予定の小学校の名誉校長を務め、首相の名前を使った寄付金集めも行われた。
学園側は国会の証人喚問で、昭恵氏から１００万円の寄付を受け取ったと証言した。
しかし与党は、野党が求める昭恵氏の喚問や参考人招致に応じず、究明に幕を引こうとしている。
加計学園問題では、政権内にも異論のある獣医学部の新設が、首相の親友が理事長を務める学校法人に認められ、来春の開学を前提とした手続きが急速に進んだ。
内閣府が文部科学省に「総理のご意向」と圧力をかけたとする文書も明るみに出て、文科省の前事務次官は「行政がゆがめられた」と証言。首相は、計画を知ったのは今年１月だとして自らの関与を否定したが、説得力に乏しい。
どちらの問題も首相や官邸の圧力があったのか、政府内
で忖度（そんたく）が働いた側面はないのか。為政者の意
向で行政が恣意（しい）的に左右されるのでは民主主義の根幹が揺らぐ。国民が納得しないのも当然だ。
なのに首相は、野党が憲法に基づいて求めた臨時国会召集を３カ月もたなざらししたあげく、召集直後に解散する
構えだという。
甚だしい憲法軽視である。
自民党の森山裕国対委員長は審議より「解散権が優先」と述べたが、これでは国会の自殺行為だ。
首相は先月の内閣改造時の記者会見で、一連の問題について「深い反省」を口にし、国民に頭を下げたはずだ。国会審議抜きで解散に逃げ込むなら、その謝罪はまやかしだ
ったとみなすほかはない。

憲法に基づき要求していた臨時国会が、審議もせずに冒頭解散とあっては、国民の声にも憲法の要請にも背を向けていると言わざるを得ない。
週明けには首相の口から大義が示されようが、衆参両院ともに与党が圧倒的多数を握る中で、流動化する野党勢力の足元を見透かすように解散に打って出るのは、政局的な意味は認めても極めて内向きな印象がある。首相の説明いかんでは、解散の是非そのものが争点になるだろう。
衆院の解散権は首相の専権とされるが、憲法に明確な規定はない。解散に関する条文は二つ。衆院で内閣不信任となった場合に１０日以内の衆院解散か内閣総辞職を定めた６９条と、７条が定める天皇の国事行為の中の「衆議院を解散すること」という項目だ。
天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」によるから、内閣に権限がある−とするのが７条解散の解釈だ。内閣を主導するのは首相。実質的に、解散は首相の胸三寸ということになっている。
司法は三権分立の建前から「権限の外」と憲法判断を回避。いわば消極的に認める立場だが、毎回６００億円を超える国費と人員を投入して行われる衆院選が、首相の意のままに実施可能な今の仕組みには疑問が拭えない。
日本が議院内閣制のモデルとする英国では、２０１１年の法改正で首相の解散権を制限。議会で３分の２以上の同意を得なければならなくなった。ドイツやフランスも解散権を制限するなど、先進各国が首相権限を厳格に縛る傾向にあるのは見逃せない。
日本の衆院解散の仕組みは今のままでいいのか。安倍首相が好む「戦後レジーム（枠組み）からの脱却」は、この観点でも議論の余地がある。

岩手日報／2017/9/21 12:05
論説 首相の解散権／「意のまま」でいいのか
衆院の解散、総選挙は、もはや決定的なようだ。安倍晋三首相は週明け２５日に記者会見を開き、２８日召集の臨時国会冒頭で解散する意向を示す見通しだ。同時に争点に類する話もするという。
首相不在で強まる解散風。その大義は論者によってさまざまに解釈される。常日ごろ常在戦場とされる国会議員にして、今回の解散には与野党問わず戸惑う向きが少なくないようだ。首相に近い筋からさえ疑問の声が上がる。一般
国民は、なおさらだ。
今の改造内閣が発足したのは８月３日。安倍首相は「結果本位の仕事人内閣だ」と胸を張ったものだ。一度も国会を経ず、各閣僚の所信すら満足に伝わっていないのに「結果」をどう判断するべきか。
北朝鮮が挑発行動を繰り返すさなかでもある。安倍首相
周辺の関与が疑われる森友学園や加計学園の問題で、世論調査は国民の大多数が納得していない現状を示す。野党が神戸新聞／2017/9/21 10:05
社説 野党連携／受け皿の形を明確に示せ
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向が明らかになり、各党は選挙戦に向けて一斉に走りだした。与党の自民と公明は、一部に候補者調整が残っているものの、態勢を着実に構築している。
対する野党は、選挙協力について水面下で進めているとされるが、具体的な協議にはたどり着いていない。最も責任が重いのは野党第１党の民進党だ。国民に政権交代の選択肢を提示しなければ、その存在意義が問われるだろう。
民進、共産、自由、社民の野党４党は、幹事長・書記局
長会談を開催した。早期解散は国会軽視だとして、政府、与党に抗議する方針でまとまったが、選挙協力は一本化を模索することで一致するにとどまった。
背景には、民進の前原誠司代表のスタンスがある。代表
選で、共産との連携を見直す意向を表明したためだ。
昨年の参院選では、３２の改選１人区のうち１１選挙区
で野党統一候補が競り勝った。共闘すれば一定の効果があ24

ることは実証されている。
小選挙区制では、野党が候補者を乱立したのでは与党に勝てないことが歴然としている。
どのように調整するのか、
政治の知恵が求められる。
小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員は、民進を離党した細野豪志元環境相と月内に結成する新党から、
東京の２５小選挙区全てに候補者を擁立する方針だ。
しかし新党は、まだ政治理念を明らかにしていない。政権の補完勢力となるのか、野党と協調するのか。早急に旗印をはっきりさせねばならない。
都議選で「都民ファーストの会」が圧勝した要因は、自民に代わる受け皿を示した点にあった。このまま衆院選に入れば、有権者がどこに票を投じればいいか、迷うばかりだ。野党は、国民にはっきりと分かる受け皿をつくる必要がある。
選挙協力で肝心なのは、結集軸である。自民は憲法９条に自衛隊を明記するなど、憲法改正を公約に盛り込む方向で検討している。最大の政治課題である改憲について、立
ち位置を曖昧にしたままでの野党共闘では選択肢になり得ない。
信濃毎日／2017/9/21 10:05
社説 衆院選と９条／自民公約に厳しい目を自民党が憲法９条に自衛隊を明記する案を含め、改憲４
項目を衆院選公約に盛り込む方向で検討に入った。
４項目について党内の議論はまとまっていない。生煮えの案を書き込むのは政党として無責任すぎる。自民の公約づくりに厳しい目を注ぎ続けなければならない。
９条への自衛隊明記は安倍晋三首相が５月の憲法記念日に突然打ち出した。戦争放棄の１項、戦力不保持と交戦権否認の２項はそのままにして、自衛隊の存在を書き込むのだという。
自衛隊は安保法制により専守防衛の枠をはみ出る存在になっている。９条に書き込めば戦争放棄の理念は空洞化する。容認できる話ではない。
９条以外の改憲項目もそれぞれ問題を抱える。教育無償化は財源確保のめどが付かない。緊急事態条項は政府権限を肥大化させ国民の権利が制約される危険をはらむ。参院選の「合区」解消は国会の在り方の根本に関わる。
４項目を巡り自民党内の議論はばらばらの状態だ。特に９条については、戦力不保持、交戦権否認条項の削除をうたっている２０１２年の自民改憲草案と、首相の憲法記念
日メッセージとの整合性を問う声が収まらない。
そんな状態の中で、どうやって４項目を選挙公約に書き込もうというのか。
保岡興治・党憲法改正推進本部長は「議論の状況を（公約で）紹介したらどうかと思っている」と述べている。無責任な発言だ。
25

公約集に項目を並べておき、選挙で自民が多数を確保したら「国民の信任を得た」として改憲手続きをさらに前に進める―。そんな思惑があるとすれば、有権者軽視も甚だしい。
そもそも今は衆院を解散して国民の信を問わなければならない緊急課題は存在しない。本来なら臨時国会で森友・加計問題の審議を重ね、政権の信頼性をたださなければならない場面である。
それなのに首相は臨時国会冒頭で解散しようとしている。
国政運営が行き詰まっているわけでもないのに議員の首を切るのは、解散権の乱用そのものだ。疑惑隠しと言われても仕方ない。
首相は加えて、消費税率を１０％に引き上げる際に使途を組み替え教育財源を拡充する案を公約に入れ込もうとしている。借金返済を先送りする人気取り政策だ。
本当に国民のことを考える政党はどこか、有権者の眼力が問われるときが間もなくやってくる。
陸奥新報／2017/9/21 10:05
社説 衆院解散「争点は安倍政権の“信任”だ」
安倍晋三首相が早期解散を決断したのは、悲願の憲法改正を後回しにしてでも勝利を優先した結果と言えよう。もちろん結果は分からないが、野党の態勢が整っていない現状を踏まえれば、与党の優位は動かない。
「解散の大義」を問う声や「党利党略」との批判も上がるが、情勢有利と踏んでの判断である以上、今回の選挙は「安倍政権の信任」
が最大の争点となる。
２カ月前の内閣改造の直後、「９月解散、１０月２２日投開票」の予測が永田町で広まっていることを紹介した。森友・加計問題や国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題などで支持率が急落していた安倍政権が、内閣改造によって支持率が上昇に転じれば解散に打って出る―との見立てである。
一方、野党第一党の民進党は危機的状況にある。蓮舫元代表の辞任により前原誠司新代表を選出したものの、幹事長に内定していた山尾志桜里氏がスキャンダルの発覚で離党するなど出はなをくじかれた。その後、共産党との野党共闘路線に異を唱える所属議員が相次ぎ離党するなど、選挙準備を急ぐどころか分裂すら危ぶまれている。
小池百合子都知事が率いる新党も未知数だ。小池氏に近い若狭勝氏と民進党を離党した細野豪志氏が新党結成で合意、民進党の離党議員が合流する見込みだ。しかし全国で候補を何人擁立できるかは不透明で、都市部の選挙区と比例に力を傾ける可能性もある。
さらに前原氏は共産党との共闘路線に否定的で、小池新党とも競合した場合は政権批判票が分散しかねず、結果的に与党候補を利することになる。
これだけ与党に有利な政治状況も珍しい。任期が残り１

年数カ月となる中、与党内でも「早期解散」がくすぶり続けたことが布石になったとの見方もある。自民党関係者は「小池新党の動きを早め、それによって都市部の民進党議員の離党を誘発している」と分析、「ここまでではないとしても首相周辺が絵を描いた結果だろう」と解説する。
野党の足並みがそろわないことを見越し、解散の大義も後付けするような選挙である以上、最大の争点は安倍政権の信任となろう。当然、強引な国会運営による安保法の成立のほか、加計問題などで国民の疑問に答えようとしない政権の姿勢に対し、有権者が厳しい判断を下す可能性もある。
衆院で３分の２を超える巨大勢力を背景に約５年にわたった長期政権だが、本紙はもとより各メディアは今後、その歩みを振り返るとともに、功罪を検証することになる。
有権者はそれらの情報に目を、耳を傾け、信任するか否かの１票を投じてほしい。投票率の低下は一定の支持層や組織票を持つ既成政党を利することになることも考えてほしい。

への対処の参考になる。
強引に破棄すれば、イランに核開発再開の口実を与えかねない。英仏独中露も加わった合意の重みをトランプ氏は認識すべきだ。
演説で「各国の指導者も自国を第一に考えるべきだ」と主張したのは、「米国第一」主義に基づく自由貿易への反対
や移民政策を正当化しようとしたのだろう。
同時に、「より安全で平和な未来」に向けて各国が協力する必要性にも言及し、国連などの国際協調主義に対する配慮を見せた。
北朝鮮問題やイスラム過激派によるテロ、シリア内戦などに効果的に取り組むには、多国間協力が欠かせない。米
国単独で対応することも、孤立主義に走って放置することもできない現実をようやく理解し始めたのではないか。
トランプ氏が重視するとした各国の「主権」「安全」「繁栄」は、米国主導の世界秩序が支えている。重い責任を踏
まえた外交安保戦略を構築してもらいたい。

産經新聞／2017/9/22 6:00
読売新聞／2017/9/21 8:00
主張 首相の対北演説／日本は圧力の先頭に立て社説 トランプ演説／北朝鮮の非道を世界に訴えた
安倍晋三首相が国連総会の演説で、北朝鮮に核・弾道ミ
世界の注目が集まる国連総会で、日本人拉致を含めた北サイル戦力を放棄させる上で必要なのは「対話ではない。
朝鮮の暴挙を非難し、国際社会の結束を訴えた意義は大き圧力だ」と強調し、全加盟国に行動を呼びかけた。
い。
また、軍事力を含む「全ての選択肢」があるとする米国
トランプ米大統領が、就任後初めて、国連総会の一般討への「一貫した支持」を表明し、日本人拉致被害者の帰国論演説を行った。
に全力を尽くすと語った。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者国家」と断各国首脳らと相次いで会談し、協力を求めた点もよかっ
じて、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅た。国民の安全が脅かされている国のリーダーとして、当させるしかなくなるだろう」と警告した。北朝鮮に武器供然とるべき外交努力といえる。
給や財政支援を行う国は許せない、とも強調した。
これらの認識について、国民に対しても改めて説明し、日本や韓国を防衛する明確な意思と、北朝鮮が敵対行為支持を得るべきである。日本が「圧力」の先頭に立つ覚悟をやめるまで圧力を強める方針を表明したのは妥当である。 を、実行に移すことが重要である。
関係国首脳らは国連の場で、制裁の徹底した履行を確認す
演説は、北朝鮮問題に終始した点で異例といえる。脅威ることが求められる。
が「かつてなく重大で、眼前に差し迫った」ことの表れとトランプ氏が、「北朝鮮は１３歳の日本の少女を海岸で拉いえよう。
致し、スパイのための語学教師にした」と述べたのは、１
北朝鮮の核兵器は「水爆になったか、
なろうとしている」
９７７年に横田めぐみさんが拉致された問題を提起したものであり、核を積むための大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のだ。
の保有が間近に迫っている。
「北朝鮮ほど、他国や自国民にひどい仕打ちをする国を
首相は、北朝鮮が１９９４年の米朝枠組み合意や２００
見たことがない」と指摘した通り、日本人拉致は、北朝鮮
５年の６カ国合意に基づく対話の裏をかいて、核・ミサイによる国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再ル開発を続けてきたことを非難した。
び高めねばならない。
北朝鮮にとって対話とは、世界を欺き、核・ミサイル開気がかりなのは、トランプ氏がイラン核合意について、発の時間を稼ぐ手段だったのである。
「最悪の一方的な取引」だとして破棄する考えを示唆した
ところが、中国やロシアのほか日本国内にも「圧力よりことだ。
も対話」を求める意見が存在する。いわゆる「対話のため
２０１５年の合意に基づき、イランの核計画縮小と引きの対話」は問題解決にならない。むしろ、北朝鮮の核戦力
換えに、米欧は制裁を解除した。原油禁輸や金融制裁など強化に手を貸すことになりかねない。
の圧力を最大限加えた上で危機を回避した手法は、北朝鮮圧力を高めれば、かえって危機をもたらすという異論が26

ある。だが、これも外交努力の一環であることを見失ってはなるまい。北朝鮮には、核・ミサイル戦力の即時放棄という選択肢が与えられている。全面的な査察の受け入れ表
明や拉致被害者の解放など、意味のある対話を開始する前
提が整うことが欠かせない。
国内で目を向けるべき問題がある。朝鮮総連は北朝鮮の独裁体制を支える「主体思想」を活動原則とする。内部の学習資料では日米を「敵」と呼び、核実験やミサイル発射
は「敵に無慈悲な打撃」を与えるものと位置づけている。
独裁者に忠誠を誓うこうした団体が公然と存在するのである。

る」と脅した。敵国への干渉は例外だと言うのだろうか。
こうした対決姿勢には、相互理解を深めたり融和を図ろうという意思はうかがえない。敵と見なされた国は憎しみを募らせるだけだ。超大国としての責任の重さを持ち合わせていないのなら、危険ですらある。
西日本新聞／2017/9/21 12:00
社説 トランプ氏演説／「協調主義」へかじを取れ
米国のトランプ大統領が、就任後初めて国連総会での一般討論演説を行った。
「米国第一」
を掲げるトランプ氏の「国連デビュー」に国際社会の注目が集まった。
トランプ氏は演説で北朝鮮への対決姿勢を鮮明にした。
「金正恩（キムジョンウン）体制は核・ミサイル開発を無謀に追求し、全世界に脅威を与えている」と非難し、「米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」などと過激な表現を使って北朝鮮を強くけん制した。
さらにトランプ氏は、拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「北朝鮮は海岸から１３歳の日本人の少女を拉致した」と述べ、拉致犯罪の非人道性を世界に訴えた。
トランプ氏が国連総会の場で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威をアピールしたのは、国連加盟国が北朝鮮の危険性に対する認識を高める上で大きな意味を持つ。拉致問題に言及して国際社会の関心を喚起したことも、日本にとってあ
りがたい側面支援といえよう。
ただ、米国が今後どれだけ北朝鮮問題で世界をリードできるかは不透明である。トランプ氏は北朝鮮に対する加盟国の一致した対応を呼び掛けたが、その一方で当のトラン
プ氏が国連の役割や国際協調主義を軽視する言動を繰り返してきた矛盾があるからだ。
トランプ氏は大統領就任前、国連について「おしゃべり
して過ごす仲良しクラブ」とツイッターで発信し、就任後も米国の国連拠出金の削減を主張している。地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱も表明した。
北朝鮮のミサイル開発が進み、米国への脅威が増したことで、トランプ氏は北朝鮮包囲網の形成に迫られ、国際連携の重要性を訴え始めたのだろうが、これでは「ご都合主義」との批判を免れない。
北朝鮮問題を契機に、トランプ氏は身勝手な「米国第一主義」
を捨て、国際協調路線へかじを取るべきではないか。
いかに米国が強大とはいえ、一国でやれることには限界がある。孤立していては米国本来の指導力も発揮できない。

中日/東京新聞／2017/9/21 8:00
社説 トランプ氏演説／脅して何を得るのか
敵と味方を峻別（しゅんべつ）して社会の分断を深める
手法は、外交姿勢でも同じようだ。トランプ米大統領の初の国連演説は、敵と見なす国への敵意と脅しに満ちていた。
これでは世界を不安定化させるだけだ。
トランプ氏は北朝鮮とイラン、ベネズエラを「ならず者国家」と呼んだ。北朝鮮に対しては「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と最大限の脅しを利かした。
これに先立って登壇したグテレス国連事務総長は北朝鮮の核・ミサイル問題に絡んで「激しい言葉のぶつけ合いは致命的な誤解につながる危険がある」と警告を発したばかりだった。
トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の予測不能な両トップによる威嚇の応酬は、不測の事態を招きかねない。
安倍晋三首相と文在寅・韓国大統領は二十一日にトランプ氏と会談する予定だ。軍事衝突になれば両国に甚大な被害が及ぶ危険が大きい。日韓首脳はトランプ氏に自制を促すと同時に外交努力を尽くすようくぎをさしてほしい。
トランプ氏はイランについても「暴力と流血、混乱を輸出している。この残忍な体制が地域を不安定化させているのを許すわけにはいかない」と非難した。
欧米など主要六カ国がイランと交わした核合意を破棄す
る意向をにじませたことも気掛かりだ。
トランプ氏はイラン核合意を「最も一方的で最悪な取引の一つだ。率直に言って米国の恥。問題がこれで終わったとは思わないでほしい」と述べた。ティラーソン国務長官も合意の見直しが必要だと言いだした。
核合意がほごになれば、中東で核開発競争が始まるばか
りか、イランとイスラエルの軍事衝突も懸念される。
米国第一主義を掲げるトランプ氏は「自分の流儀を他人に押しつけるつもりはない」と他国の内情に口出ししない
信濃毎日／2017/9/21 10:05
意向を示した。
社説 トランプ演説／国際協調へ軸足を移せ
半面、独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ政権に国際社会が連携して対処すべき課題が山積しているのに、は「事態を傍観できない。さらなる行動を起こす用意があ「米国第一」でやっていけるのだろうか。
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米国のトランプ大統領である。国連総会の場で、就任後初となる一般討論演説を行った。
北朝鮮に対しては、世界に脅威を与えているとの認識を示し、核やミサイル開発の放棄を強く迫った。自国民を弾圧したり、横田めぐみさんを念頭に日本人少女を拉致した
りしてきた、などと非道ぶりを訴えている。
その通りである。だからこそ国際社会は連携を深め、対処しなくてはならないはずだ。
なのに、トランプ氏はまたも不安をまき散らした。言葉が乱暴で一方的だったからだ。米国や同盟国の防衛を迫られれば「北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と語ったときには、議場からざわめきが起きた。
トランプ氏にリーダーシップを取らせれば、武力衝突に発展しかねない―。こんな不安を抱いた国が多かったのではないか。各国首脳に説得力ある言葉で解決への決意と結束を訴えなくては、事態が好転するはずがない。
米国の立場に関しては、国益を常に最優先に据える「米国第一」を改めて強調し「一方的な交渉には応じない」とした。一方、この姿勢が国際協調と合致していると強弁している。
国連については「米国が拠出金で大きな負担をしているのは不公平だ」と訴えた。
大統領選での公約である米国第一と国際協調の整合性をどう図るのか、詳しい説明はない。
トランプ氏の言動は今も定まらない。世界一の経済力、軍事力を有する国の指導者としてふさわしいのか。世界に対する超大国の責任をどう考えているのか。疑問の声は内外で根強い。
単独主義をいとわぬトランプ政権にも、このところ変化の兆しが出てきた。離脱を表明した地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」について、離脱回避を模索する動きがある。
国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官は「米国第一は単独主義ではない」としきりに訴えるようになった。
挑発をやめようとしない北朝鮮の姿勢が、国際社会との連携の重要性を痛感させることになったとの指摘がある。
米国は今のままでは各国から信頼を失うだけだ。厳しい
現実を直視し、国際協調へ軸足を移すことを真剣に考えてもらいたい。
（9 月 21 日）

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