児童発達支援 事業所における自己評価結果
討議年月日：令和 3年 11月 12日
公表：令和 3年 11月 17 日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整備

事業所名
はい いいえ1 係で適切である

8

2 職員の配置数は適切である

8

定員に対し、４～5人の職員を配置している

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

8

マグネットや絵カードなどを用いて、視覚的に分かりやすくなるよう環境設定をしている

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に71合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務改善

工夫している点

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保している

885

毎月行政書士に訪問してもらい、その際評価をしてもらい、業務改善に努めていく18・毎月スタッフ研修を実施している・非常勤職員も研修を受けられるよ
う工夫している8

契約時とモニタリング時に、時間をかけてしっかりアセスメントをとることを心掛けている

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支
援の提
供

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

15 いる

8

8

8
8

イベントは会議をして案を出し合っている

8

一日の中でも環境設定を変えるようにしている

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画8を作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に8毎日のミーティングで確認している

8

何か問題があればその日に解決し、翌日のミーティングで話し合いをしている

8

一人ひとりの記録は必ずとるようにしているついて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

1か月に1度、普段できていない箇所の掃除を行う日を決め、職員全員で実行していく

ほぼ毎日ミーティングを行っていて、目標と振り返りを話し合っている

8

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、毎日の掃除、月に一度の清掃などが決められている

こども発達支援きのね
課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

8

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ8

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育

7

1////

感染予防に留意しながら、今後は積極的に連携していけるよう努める等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡
関係機関や保護者との連携体制を整えている移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って必要な場合に小学校入学前に話し合いの機会を設けるなどして情報を共有している

8

いる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有

8と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専

71

感染予防に留意しながら、今後は積極的に連携していけるよう努める

62

感染症対策や個人情報の問題から難しい面もあるが、希望があれば今後検討していく。また、公園などへの外出時に地域の子どもと関わる場面も見られるので、今後もそういった機会を増やしていく

5

2

今後地域の情報を積極的に集め、参加を検討していきたい

門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共

毎日の送迎時、または連絡帳などでその日の様子をお伝えしている8

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン

8ト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

32 明を行っている

8

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

8

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支
保護者
への説明責
任等

8

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を8

支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども

36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった

8

すぐにミーティングで共有し、対応を考えるようにしている

8

月に一度、保護者向けに通信を発行している。また、毎日ホームページ
で活動の様子を発信している場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

8

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

8

事業所の行事に地域住民を招待する等地

139 通や情報伝達のための配慮をしている
40 域に開かれた事業運営を図っている

5

感染予防に留意しながら、夏祭りなど地域住民を招待する企画を勧められるよう検討いていく緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した

7

1

ファイルにまとめ、職員誰もが閲覧できるようになっている

緊急時対応マニュアルを支援中でもすぐに確認できる場
所に掲示する訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救8

火災、水害、地震の訓練を定期的に行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

8

毎日の送迎表に記載して周知している

食物アレルギーのある子どもについて、医8・ダブルチェックを徹底している・保護者から対応方法をお伺いして対応している

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共8

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

742 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

43 のこどもの状況を確認している

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上

1外部講師を招いての研修も行ってい今後も定期的に研修の機会を設けていく
る

8で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。