横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
第 54 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 1,000 万円以上 5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その１０） ほか54件）･･･････････････２△ 1,000 万円未満の一般競争入札の施行（建設課南担当管内管理用地維持工事（その６） ほか 41 件）････････････････････････････････66【水道局】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（名瀬町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事）･･････････････････････････････････････････111△ 1,000万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（（仮称）菊名合同庁舎建替工事（地上式災害用給水タンク） ほか７件）･････････････････････117△ 1,000万円未満の一般競争入札の施行（工業用水道 元宮二丁目ほか１か所φ３００から１１００ｍｍ配水管試掘工事 ほか 17 件）･･･134【病院経営局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立病院病院情報システム構築業務委託）････････････････････････････････････････････156

1横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 283 号
1,000 万円以上 5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その 10）」ほか 54 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年11月14日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 18 年 11 月 17 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

４

入札方法等
(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
入札の無効2横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC
カードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入3横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定
により、参加停止の措置を行う。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

4横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）街路整備工事（その１０）
港南区野庭町１６０２番３から上永谷町４８２７番３まで
掘削工２５４㎥、盛土工７７６㎥、砕石敷き均し工１，５４６㎡、転落防止柵設置工Ｌ＝
２８ｍ、法面工（切土整形工９４㎡、土羽整形工２１６㎡）、透水性アスファルト舗装工
１７５㎡

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２２日まで

２５，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあるこ
と。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時００分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

5横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道下末吉第３４８号線ほか（旧東寺尾第３８３号線ほか）歩道整備工事（その２）鶴見区豊岡町２１番地先から２番地先まで
アスファルト舗装工２，１９６㎡、インターロッキングブロック設置工９７０㎡、Ｌ型側
溝工Ｌ＝３４４ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月３０日まで

４５，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１０１４７
市道下末吉第３４８号線ほか（旧東寺尾第３８３号線ほか）歩道整備工事（その２）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の開札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：市道東寺尾第３８３号線ほか歩道整備工事（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路中山北山田線（青砥北八朔川和地区）街路整備工事（その４）
都筑区川和町５０２番１地先から１３５８番２地先まで
作業土工６３０㎥、ＰＣボックスカルバート工Ｌ＝２３．６ｍ、組立人孔設置工２か所、アスファルト舗装工１１１㎡

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

２９，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時００分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道上永谷第１５６号線（旧上永谷第２０５号線）道路改良工事
栄区小菅ケ谷四丁目３１番から本郷台五丁目３６番２まで
排水性アスファルト舗装工１，１２３㎡、区画線設置工Ｌ＝７５８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１６日まで

４０，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６１２０１０１５７
市道上永谷第１５６号線（旧上永谷第２０５号線）道路改良工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６１２０１０１５７番及び
０６１２０１０１５８番の工事件名を併記すること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６１２０１０１５８番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６１２０１０１５７番及び０６１２０１０１５８
番の合計金額を契約番号０６１２０１０１５７番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第６号に規定する隣接施工に該当する工事（ただし、本件工事の開札日において、竣工検査及び引渡しが完了している場合は隣接施工には該当しない。）：市道上永谷第２０５号線道路改良工事（その２）（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６１２０１０１５７番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都市計画道路桂町戸塚遠藤線（小菅ヶ谷・舞岡地区）街路整備工事（その２５）
栄区本郷台五丁目３６番２から３４番９まで
排水性アスファルト舗装工４３１㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝５２ｍ

ほか

工事概要

工期

契約締結の日から平成１９年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

３月１６日まで

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
契約番号０６１２０１０１５７番に記載する。

入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０６１２０１０１５７番に記載する。

その他

契約番号０６１２０１０１５７番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６１２０１０１５７番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６１２０１０１５７番に記載する。
注意事項

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１４０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大黒ふ頭Ｔ－５号上屋庇補修工事
鶴見区大黒ふ頭構内
庇軒裏折版張替工３１７㎡、外壁鉄板塗装工１，１７３㎡、軒裏折版塗装工１，５２２㎡
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から７５日間
１５，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（
４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１４０１００９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山下ふ頭７号上屋屋根塗装その他工事
中区山下ふ頭構内
塗装工１０，３０７㎡、雑工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１６，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

塗装

格付等級

‐

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１４０１０１０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

堀割川しゅんせつ工事
磯子区滝頭三丁目７番地先から下町１６番地先まで
しゅんせつ工３，３００㎥

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月

８日まで

１９，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

港湾

格付等級

‐

登録細目

【港湾：港湾構造物工事又はしゅんせつ工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業又はしゅんせつ工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５－６２２－０６００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北水再生センター自動採水装置設備工事
港北区太尾町１８０５番地
自動採水制御装置設置工１台、自動採水装置（固定式）設置工６組、自動採水装置（可動式）設置工２組

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

３５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷
区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部汚泥資源化センター磯子送泥施設送泥ポンプ改良工事
磯子区磯子二丁目２９番１９号
送泥ポンプ改良工３台、ポンプ軸封方式改良工３台、偏芯構造弁及びルーズ短管交換工一
式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１５日まで

２４，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局南部汚泥資源化センター

電話

０４５－７７４－０８４８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５４１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成１８年度本郷台一丁目雨水調整池改良工事
栄区本郷台一丁目１番
底版撤去工５３㎥、掘削工１８１㎥、水路築造工Ｌ＝８７ｍ、余水吐嵩上工一式、舗装工
７６㎡、転落防止柵設置工Ｌ＝１３４ｍ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

２２，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－３９８２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三ツ沢公園トリムコース施設改良工事
神奈川区三ツ沢西町３番１号
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

２１，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区原宿地区下水道整備工事（その２９）
戸塚区原宿五丁目１５番８号地先から１６番９号地先まで
特殊人孔改修工一式、ヒューム管布設工（Φ７００㎜、Ｌ＝３３．５ｍ）、水路改修工Ｌ＝５３．８ｍ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

５月２５日まで

１３，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１６年１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－２８４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１７）
旭区中白根三丁目１５番地先から２７番地先まで
雨水浸透ます設置工１４３か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

３月１５日まで

２２，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１６年１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０５４８
都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１７）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６２１０１０５４８番及び０６
２１０１０５４９番の工事件名を併記すること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０５４９番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２１０１０５４８番及び０６２１０１０５４９
番の合計金額を契約番号０６２１０１０５４８番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号０６２１０１０５４
８番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

係（５）契約番号０６２１０１０５４９番の工事は債務負担行為に係る契約である。
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１７）に伴う付帯工事
旭区中白根三丁目１５番地先から２７番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝５２ｍ）、透水性舗装工５５２．５㎡

工事概要

工期

契約締結の日から平成１９年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

５月３１日まで

契約番号０６２１０１０５４８番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０６２１０１０５４８番に記載する。

その他

契約番号０６２１０１０５４８番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６２１０１０５４８番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２１０１０５４８番に記載する。
注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山手公園ほか２公園施設改良工事
中区山手町２３０番ほか２か所
基盤整備工、植栽工、施設整備工、園路広場整備工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

９日まで

１０，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－６７１－３６４８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

元町公園施設改良工事
中区元町１丁目７７番１
整備面積：約３００㎡、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月１６日まで

１３，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知された造園に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－６７１－３６４８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

荒井沢市民の森整備工事（１）
栄区公田町１０８９番地４
整備面積：約４００㎡、基盤整備工（法面工、土留工）、施設整備工、園路整備工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

３月２２日まで

１１，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知された造園に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０５５２
荒井沢市民の森整備工事（１）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
なお、主任技術者届出書については、契約番号０６２１０１０５５２番及び０６２１０１０５５３番の工事件名を併記すること。

入札【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０５５３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２１０１０５５２番及び０６２１０１０５５３
番の合計金額を契約番号０６２１０１０５５２番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

荒井沢市民の森整備工事（２）栄区公田町１０８９番地４
整備面積：約４００㎡、基盤整備工、施設整備工

工事概要

工期

契約締結の日から平成１９年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

３月２２日まで

契約番号０６２１０１０５５２番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０６２１０１０５５２番に記載する。

その他

契約番号０６２１０１０５５２番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６２１０１０５５２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２１０１０５５２番に記載する。
注意事項

工事担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１６）
旭区上白根三丁目１番地先から９番地先まで
雨水浸透ます設置工９１か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

３１，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時００分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０５５５
都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１６）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６２１０１０５５５番及び
０６２１０１０５５６番の工事件名を併記すること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１０５５６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６２１０１０５５５番及び０６２１０１０５５６
番の合計金額を契約番号０６２１０１０５５５番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６２１０１０５５５番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）契約番号０６２１０１０５５６番の工事は債務負担行為に係る契約である。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区旭区内雨水浸透施設設置工事（その１６）に伴う付帯工事
旭区上白根三丁目１番地先から９番地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３３５．５ｍ）、舗装工１，９４６㎡

工事概要

工期

契約締結の日から平成１９年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

５月３１日まで

契約番号０６２１０１０５５５番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号０６２１０１０５５５番に記載する。

その他

契約番号０６２１０１０５５５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時００分
前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６２１０１０５５５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６２１０１０５５５番に記載する。
注意事項

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所（仮称）菊名桜山公園基盤整備工事
港北区菊名三丁目１１番
整備面積：２００㎡、基盤整備工（敷地造成工、石積工、コンクリートブロック工）、植栽工、設備工（排水設備工、マンホール工）、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３９，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２３日まで

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内又は港北区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

緑資源選別センターＡ棟休憩室増築等工事
緑区上山一丁目３番１号
２階外廊下部分を休憩室に改修約４２㎡、２階監視室（休憩室）内装改修工約５１㎡、１階既存トイレ男子小便器増設及び手洗い移設工各１か所、植栽工約１４㎡、舗装工約１２㎡

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３０日まで

１５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００８９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神明台処分地既設排水管改修工事
泉区池の谷４０１１番地ほか
ライナープレート立坑築造工１か所、第２種人孔築造工１か所、管更正工（Φ４５０㎜、Ｌ＝４１．７ｍ）、アスファルト舗装工７９８㎡

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１５日まで

１４，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１６年１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知された土木に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見工場灰搬出コンベア等補修工事
鶴見区末広町１丁目１５番地
チェーンコンベア補修工４台分、スネークコンベア補修工１台分

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１５日まで

１１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

資源循環局鶴見工場

電話０４５－５２１－２１９１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２３０１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

緑区長津田第２地区狭あい道路拡幅整備工事
緑区長津田四丁目１９７４番１地先から１９７４番８地先まで
ＬＵ型側溝工Ｌ＝１１８ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝３３．６ｍ、Ｈ鋼杭コンクリート板土留工（
Ｈ＝２ｍ、Ｌ＝１４．７ｍ）、小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ～０．６ｍ、Ｌ＝２０．５ｍ）、階段築造工一式契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

２２，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月３０日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局建築道路課

電話

０４５－２１０－９８８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２８０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

久保山墓地管理事務所増改築工事
西区元久保町３番２４号
増築工（木造、平屋建、延床面積３３．４９㎡）、既存建物解体工（延床面積８．０４㎡
） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

１１，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月３０日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工４６０㎡、切削オーバーレイ工２００㎡、路盤工４６０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

９，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区神之木町地内ほか１か所道路整備工事
神奈川区神之木町７８番地先ほか１か所
切削オーバーレイ工１，３１９㎡、アスファルト舗装工２８４㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝１１２
ｍ、区画線設置工Ｌ＝６０８ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月２８日まで

１０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝設置工８か所、小型擁壁工４．８㎥、アスファルト舗装
工６３０㎡

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３１日まで

１０，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３３０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）
西土木管内一円
アスファルト舗装工７８０㎡、路盤工７８０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

１１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内又は中区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３４０１００６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道伊勢佐木町第８２号線（旧山下町第１３８号線）ほか２路線歩道整備工事
中区長者町４丁目９番地先ほか
アスファルト舗装工１１０㎡、ブロック設置工７３７㎡、路盤工８４９㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１６日まで

１６，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３４０１００６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中土木管内道路整備工事（その８）中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５０ｍ、雨水桝築造工１５か所、地先境界ブロック工Ｌ＝４０ｍ、舗装
工４８０㎡

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月３０日まで

１５，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３４０１００６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕工事（その９）中土木管内一円
人孔修繕工３０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工１０か所、インバート修繕工１０か所、足掛け金物修繕工１０か所

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

１２，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３４０１００６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕工事（その１０）
中土木管内一円
人孔修繕工２２か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝３５ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工２０か所、インバート修繕工１０か所、足掛け金物修繕工５か所

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

１２，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３４０１００６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

地蔵坂公園施設改良工事
中区山手町２２５番５号
改良面積：１，０４４㎡、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月３０日まで

１９，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。
また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６３５０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

宿の前公園ほか２４公園施設改良工事
南区井土ケ谷下町９番地ほか２４か所
基盤整備工、植栽工、園路広場工、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２２日まで

１１，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６３５０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

蒔田公園ほか１３公園施設改良工事
南区宿町１丁目１番ほか１３か所
基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工）、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

３月１５日まで

１３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－７４１－３１２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３６０１００６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道戸塚港南台線港南区丸山台二丁目地内舗装補修工事（切削工）
港南区丸山台二丁目３４番１６号地先から３６番３０号地先まで
アスファルト舗装工１６０㎡、切削オーバーレイ工２，３５２㎡、セメントミルク浸透工
４３１㎡、不陸整正工１６０㎡、区画線設置工Ｌ＝１，８８０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１６，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３８０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭区中希望が丘地内ほか２か所舗装補修工事
旭区中希望が丘２０２番地先から２３５番地先までほか２か所
アスファルト舗装工３，６２０㎡、不陸整正工３，６２０㎡、区画線設置工Ｌ＝２５５ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月２０日まで

１９，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３８０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１１）
旭土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝１３５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、集水桝築造
工５か所、アスファルト表層工５６０㎡

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

１５，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３８０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

旭区今川二号橋高欄補修工事
旭区今川町１１７番地先から１１９番地先まで
地覆取り壊し工１２㎥、鉄筋工４．１５６ｔ、コンクリート工１２㎥、アルミ合金製高欄
兼用車両防護柵設置工１１４ｍ、塗装工７４２㎡（素地調整、下塗り変性エポキシ樹脂、
中塗りポリウレタン樹脂、上塗りポリウレタン樹脂）、コンクリート剥落防止塗装工
３０８㎡
契約締結の日から平成１９年

３月３０日まで

４７，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

鋼構造

格付等級

‐

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３９０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

根岸駅第二自転車駐車場整備工事
磯子区東町１９番５地先
小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ、Ｌ＝１７ｍ）、Ｕ型側溝工Ｌ＝３３ｍ、メッシュフェ
ンス設置工Ｌ＝５０ｍ、表層工８３５．７㎡、照明灯設置工４基、管理事務所設置工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月３０日まで

１５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４００１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道原宿六浦線金沢区大道一丁目地内舗装補修工事（夜間・切削）
金沢区大道一丁目４８番地先から大道二丁目３６番地先まで
排水性アスファルト舗装工１，９４２㎡、アスファルト舗装工８４８㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝３６１ｍ、区画線設置工Ｌ＝６５７ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１９日まで

３４，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４００１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

柳町公園施設改良工事
金沢区柳町１９番３
改良面積：５８０㎡、基盤整備工、植栽工（地被類植栽工）、設備工（給水設備工、雨水排水設備工）、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月

２日まで

１７，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４３０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区美しが丘西二丁目地内舗装補修工事
青葉区美しが丘西二丁目１番地先から５４番地先まで
アスファルト舗装工２，５４０㎡、切削工２，５４０㎡、区画線設置工Ｌ＝１，０００ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月２０日まで

１１，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４３０１００８１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区榎が丘地内舗装補修工事（その２）
青葉区榎が丘２６番地先から３４番地先まで
切削オーバーレイ工２，５７６㎡、区画線設置工Ｌ＝１，１３８ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
１０，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－３９２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４３０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青葉区榎が丘地内ほか３か所舗装補修工事（その２）
青葉区榎が丘４３番１地先から４４番８０地先ほか３か所
アスファルト舗装工２，９４９㎡、不陸整正工２，９４９㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月２０日まで

１５，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成
１６年１０月１日から平成１８年９月３０日までの間に通知されたほ装に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１７年度
優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者は提出不要。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４４０１００５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区仲町台二丁目地内ほか３か所舗装補修工事
都筑区仲町台二丁目７番地先から新栄町１６番地先までほか３か所
アスファルト舗装工４，８３２㎡、切削工４，８３２㎡、区画線設置工Ｌ＝２，２６９ｍ
ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１９日まで

２４，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４４０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑区中川中央一丁目地内ほか６か所舗装補修工事
都筑区中川中央一丁目３番地ほか６か所
切削オーバーレイ工２，３１０㎡、区画線設置工Ｌ＝７３０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月２８日まで

３１，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４４０１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道横浜上麻生都筑区川和町地内ほか２か所舗装補修工事
都筑区川和町８４番地先から８６番地先までほか２か所
切削オーバーレイ工１，７９０㎡、舗装打換工１，２９５㎡、区画線設置工Ｌ＝８８０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１６日まで

２６，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１１月３０日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４５０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

矢部大久保公園再整備工事（１）戸塚区矢部町１８１５番１
整備面積：１，０１６㎡、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

１５，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
なお、主任技術者届出書については、工事番号０６４５０１００７６番及び０６４５０１
００７７番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６４５０１００７６
矢部大久保公園再整備工事（１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６４５０１００７７番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６４５０１００７６番及び０６４５０１００７７
番の合計金額を契約番号０６４５０１００７６番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

62

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４５０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

矢部大久保公園再整備工事（２）戸塚区矢部町１８１５番１
整備面積：１，０１６㎡、基盤整備工、植栽工、設備工、施設整備工、道路整備工

工事概要

工期

契約締結の日から平成１９年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

３月１６日まで

契約番号０６４５０１００７６番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約番号０６４５０１００７６番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６４５０１００７６番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６４５０１００７６番に記載する。
注意事項

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４６０１００５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桂山公園施設改良工事
栄区桂台中１６番
基盤整備工、園路広場整備工、施設整備工

工事概要

工期
予定価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

技術者

３月１６日まで

９，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月２９日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年１１月３０日（木）午後 ２時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６７１０１０２７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平戸台小学校法面保護工事
戸塚区平戸町１１６５番地
法面工一式（Ｈ＝７ｍ、連続繊維補強土工６４㎥、植生基材吹付工７６㎡、鉄筋挿入工Ｌ＝６８ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
１３，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

とび・土工

格付等級

‐

登録細目

【とび・土工：法面工事】

所在地区分

市内

技術者

とび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年１１月２４日（金）午前 ９時００分から
平成１８年１１月３０日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １１時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
横浜市調達公告第 284 号
1,000 万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「建設課南担当管内管理用地維持工事（その６）」ほか 41 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年11月14日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 18 年 11 月 17 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。

66

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
67

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定
により、参加停止の措置を行う。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

68横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１４４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

建設課南担当管内管理用地維持工事（その６）建設課南担当管内一円
除草工１６，０００㎡、仮設管理柵設置工Ｌ＝２５０ｍ、アスファルト舗装工１５０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月１６日まで

５，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５５４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１２０１０１４８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

都市計画道路新吉田日吉線（日吉本町地区）街路整備工事（安全施設工）
港北区日吉本町三丁目４５番地から日吉本町四丁目２３番地まで
制御機移設工１台、安全施設（車両用片面）移設工３灯、安全施設（歩行者用）移設工６灯、安全施設（車両用片面）取付工２灯、安全施設（歩行者用）取付工２灯、安全施設（
車両用片面）撤去工１灯、建柱工７本、抜柱工４本、移動式基礎撤去・設置工１基

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者
入
札
参
加
資
格

２月２８日まで

５，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時５５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６70横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１４０１００９６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

ＭＭ国際展示場人工地盤補修その他工事
西区みなとみらい一丁目１番１号ほか１か所
花崗岩貼替工５４．５㎡、シーリング打替工Ｌ＝１，３１５ｍ

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月２３日まで

７，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時１５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６１４０１０１０２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

大黒ふ頭厚生センターほか修繕工事
鶴見区大黒ふ頭構内
レストハウス修繕工（外滑出し窓新替３か所、駐車場出入口車止め設置工４か所、窓換気
扇取付２か所、出入口給気ガラリ取付２か所）、厚生センター修繕工（駐車場通路不陸調
整工６０㎡、２階レストラン天井貼替工２６７㎡、ゴミ集積所ネットフェンス取付７．５ｍ） ほか
契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

２月１５日まで

４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、株式会社創平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢ポンプ場危険物倉庫築造工事
金沢区海の公園８番地
補強コンクリートブロック造、平屋建、延床面積２３．８６㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

４，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時１５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

菊名池公園プール管理棟耐震補強工事
港北区菊名一丁目８番１号
耐震補強スリット設置工２か所、塗装工一式、防水工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月

２日まで

２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時１５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

南部水再生センター本館空調設備修理工事
磯子区新磯子町３９番地
空調室内機修理工６組、空調室外機修理工４組、冷媒用被覆銅管補修工Ｌ＝１６０ｍ、電気設備工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月２０日まで

４，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

中部水再生センターＡ系最終沈殿池ＮＯ．０１スカム移送ポンプ等修理工事
中区本牧十二天１番１号
Ａ系最終沈殿池ＮＯ．０１スカム移送ポンプ交換工１台、床排水ポンプ交換工２台、スカムピット洗浄工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月１５日まで

２，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、株式会社福寿企画
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６76横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５３９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

栄第一水再生センター返送汚泥ポンプ逆止弁等修理工事
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
返送汚泥ポンプ用逆止弁交換工３個、調整汚泥ポンプ用逆止弁交換工２個

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１５日まで

３，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ３時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局栄第一水再生センター

電話

０４５－８９１－９７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５５８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センターせせらぎ送水用次亜塩注入設備等修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
次亜塩ポンプ修理工一式、小配管補修工一式、弁・伸縮管類補修工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１５日まで

２，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６78横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５６２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

山下ポンプ場雨水排水管等修理工事
中区山下町２７９番地
入口通路雨水排水管設置工一式、入口扉上部ひさし設置工一式、搬入口雨樋交換工一式、点検架台はしご部背もたれ設置工５か所、入口通路煙感知器電線及び電線管敷設替え一式、入口上部及び入口通路照明用バッテリー交換３か所

契約締結の日から平成１９年

２月２８日まで

１，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

鋼構造

格付等級

‐

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２１０１０５６３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北水再生センター北側水処理施設等構内電話修理工事
港北区太尾町１８０５番地
コードレス電話機用基地局アンテナ設置工７台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気通信

格付等級

‐

登録細目

【電気通信：電話工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１５日まで

２，０４３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社新日本プリント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時５５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００９１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

グリーンコンポスト堆積場外構工事
泉区新橋町１５５４番地ほか
囲い設置工（Ｈ＝３ｍ、Ｌ＝６８ｍ）、囲い支柱工３５か所、囲い鋼板撤去設置工（Ｈ＝３ｍ、Ｌ＝３０ｍ）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

５，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時０５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００９３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢工場監視モニタ等補修工事
金沢区幸浦二丁目７番１
監視用モニタ補修工１５台、監視用カメラ増設工２台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気通信

格付等級

‐

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

４，３３９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気通信工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時５５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２２０１００９４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢工場排水処理設備補修工事
金沢区幸浦二丁目７番１
灰汚水原水ポンプ補修工２台、ろ過水ポンプ新替工１台 、処理水移送ポンプ新替工１台、ろ過器逆洗ポンプ新替工１台、床排水ポンプ新替工１台、ＰＨ調整槽攪拌機補修工１台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月１５日まで

５，４１８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社創、株式会社福寿企画
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ３時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２３０１００５４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

上飯田住宅第６期住戸改善その他工事（第３工区畳工事）
泉区上飯田町１３３１番地ほか
畳敷設工（計３０戸、１帖１２４枚、半帖２８枚）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

内装

格付等級

‐

登録細目

【内装：たたみ工事】

所在地区分

市内

技術者

１月３１日まで

１，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

内装仕上工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２４０１０００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

東横線地下化跡地整備に伴う道路整備工事
神奈川区旭ケ丘１１番１号地先
アスファルト舗装工３５８㎡、路盤工３５８㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝４１ｍ、区画線設置工Ｌ＝５３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月１６日まで

８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

都市整備局鉄道事業課

電話

０４５－６７１－２６５５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２６０１０００６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都筑プールプール棟屋根防水工事
都筑区葛が谷２番２号
屋根端部防水補修工、側溝防水補修工

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
３，８６９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

防水

格付等級

‐

登録細目

【防水：防水工事】

所在地区分

市内

技術者

防水工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社新日本プリント、有限会社ナガイ
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６２８０１００１５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

三ツ沢墓地管理事務所増改築工事
神奈川区三ツ沢上町２０番６号
増築工（木造、地上２階建、延床面積３０．３８㎡）、既存建物外壁改修工、既存建物解体工事（延床面積９．６３㎡） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

８，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）有限会社サン・アート、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００６９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）神奈川土木管内一円
アスファルト舗装工４７０㎡、切削オーバーレイ工２００㎡、路盤工４７０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

７，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時２５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内道路整備工事（その７）神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、集水桝設置工５か所、小型重力式擁壁工
６．５㎥、アスファルト舗装工５００㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

９，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成１８年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川土木管内河川水路維持工事（その４）神奈川土木管内一円
河川しゅんせつ工１５０㎥、水路しゅんせつ工８０㎥、排水溝しゅんせつ工Ｌ＝４００ｍ、除草工１４，０００㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月１５日まで

８，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

神奈川土木管内下水道修繕工事（その９）神奈川土木管内一円
人孔修繕工１１か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２３ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１１ｍ）、雨水桝修繕工３か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工１５か所契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

６，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３２０１００７８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

神奈川土木管内下水道修繕工事（その１０）
神奈川土木管内一円
人孔修繕工１３か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝１８ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝９ｍ）、雨水桝修繕工２か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工１０か所

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

５，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３３０１００３３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

西区ふれあい歩道橋修繕工事
西区平沼一丁目４番地先から高島二丁目２番地先まで
透水性ゴムチップ舗装工３００㎡、ゴムチップブロック設置工３０㎡、橋面防水工３３０
㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
８，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：滑り止め舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、株式会社新日本プリント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３３０１００３４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

（仮称）横浜駅西口第１０自転車駐車場新設工事
西区北幸二丁目８番４号地先
小型重力式コンクリート擁壁工Ｌ＝２５ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝４９ｍ、車止め設置工
１５基、舗装工２０９．８㎡、照明灯設置工１基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

６，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３６０１００６１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

港南土木管内下水道修繕工事（その９）
港南土木管内一円
人孔修繕工２４か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜～Φ２００㎜、Ｌ＝２８ｍ）、本管修繕工（Φ２５０㎜、Ｌ＝１８ｍ）、雨水桝修繕工３か所、インバート修繕工２か所、足掛け金物修繕工１０か所

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内又は港南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３７０１００６４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内区画線設置工事（その３）
保土ケ谷土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝７００ｍ、区画線消去工Ｌ＝５０ｍ、溶融噴射式カラー舗装工
１，７５０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

９，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

区画線・標識

格付等級

‐

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３７０１００６５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内狭あい道路拡幅整備工事（その６）
保土ケ谷土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、集水桝築造工２か所、アスファルト
舗装工４７０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

９，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３７０１００６６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内公園施設修繕工事（その３）
保土ケ谷土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６３９０１００４６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

磯子土木管内排水路整備工事（その２）
磯子土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝７０ｍ、集水桝築造工２か所、アスファルト舗装工９０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月１６日まで

１，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４００１００５１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢土木管内防護柵設置及び補修工事
金沢土木管内一円
防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ、道路鋲設置工２０個、防護柵復旧工Ｌ＝１２０ｍ、視覚障害者誘導ブロック設置工２０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月１９日まで

３，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４１０１００８３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北区篠原東二丁目地内私道整備工事
港北区篠原東二丁目９２３番地先
階段工一式（コンクリートブロック据付工Ｌ＝１１８ｍ、型枠工４１㎡
設置工Ｌ＝２３ｍ

ほか）、手すり

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

２，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時０５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４２０１００４８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

緑土木管内公園施設修繕工事（その３）
緑土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、管理施設修繕工

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

４，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４３０１００７９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

青葉区梅が丘地内舗装補修工事（その２）
青葉区梅が丘９番地先から１１番地先まで
アスファルト舗装工１，４８２㎡、切削工１，４８２㎡、区画線設置工Ｌ＝９３０ｍ
か

ほ

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から７５日間
７，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４３０１００８３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

主要地方道横浜上麻生線歩道設置工事
青葉区市ケ尾町１７６７番地先
ＬＯ型側溝工Ｌ＝３５．２ｍ、集水桝築造工２か所、小型重力式擁壁工４．９㎥、舗装工
８７㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月１６日まで

５，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時０５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４５０１００７３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）
戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工９１０㎡、路盤工５３０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

３月３１日まで

８，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時４５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４５０１００７４

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その１０）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝１５ｍ、集水桝築造工５か所、小型重力式コンク
リート擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝１５ｍ）、アスファルト舗装工４３５㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

８，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時２５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６４５０１００７５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事（その１１）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、集水桝築造工２か所、小型重力式擁壁工（Ｈ＝１ｍ、Ｌ＝５ｍ）、アスファルト舗装工４６０㎡

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

３月３０日まで

８，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午前 １０時２５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４８０１００５９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

瀬谷区相沢八の橋ほか１橋高欄修繕工事
瀬谷区相沢三丁目２番１地先から６番１地先までほか１か所
高欄設置工Ｌ＝１７．３ｍ、橋名板取付工４枚、コンクリート削孔工６０か所

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から９０日間
３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

鋼構造

格付等級

‐

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 ２時３５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号０６４８０１００６０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

瀬谷区公園愛護会掲示板・倉庫設置工事
瀬谷区阿久和西一丁目２５番地６ほか４か所
掲示板工３基、倉庫工３基

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

１月３１日まで

７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル１０階大会議室
部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当しない

注意事項

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号

０６５５０１０００５

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

東戸塚小学校防災備蓄庫整備工事
戸塚区吉田町８８番地
軽量Ｓ造、平屋建、延床面積２９．４４㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

技術者

２月１６日まで

４，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、有限会社サン・アート
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年１２月 １日（金）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行

水

道

局

水道局調達公告第71号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「名瀬町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事」の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年11月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(10)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年11月17日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させる
111

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
こと。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
112

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、５(9)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基113

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

114横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５７６
電子入札による
名瀬町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区名瀬町７７２番地の１先から７９０番地の３７先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：６４５ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍ
ｍ：１５か所、φ５０ｍｍ：５か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から１４０日間
８９，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。
入札期間

工事担当課

水道局西部工事担当

契約担当課

水道局契約課電話

115

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５７６
名瀬町φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されており、平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上の官公庁発注工事）の元請実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）又は平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
（２）平成１６年１１月１日から平成１８年１０月３１日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上であるもの。
（１）の工事請負実績について、１００万円以上の契約実績に限る。

入
札
に
係

【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）【入札参加資格その他】の（１）のうち、元請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。下請実績の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選
定通知書の写しでも可）
。

る
必
要

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

事
項

116

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
水道局調達公告第 72 号
1,000万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「（仮称）菊名合同庁舎建替工事（地上式災害用給水タンク）」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年11月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年11月17日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
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横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法
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横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５５７
電子入札による（仮称）菊名合同庁舎建替工事（地上式災害用給水タンク）
港北区大豆戸町１５５番地
地上式災害用給水タンク設置工（地上式１５ｍ３）一式、管布設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍ
ｍ：４３ｍほか）一式

契約締結の日から１５０日間
３１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
鋼構造－－
市内又は、準市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日の間に完成した工事で、導送配水管（鋼管）製作（口径２，０００ｍｍ管以上）の元請又は下請実績を有すること。
（２）水道施設工事業に係る建設業許可を受けていること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。
（４）施工実績調書及び施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

120

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５５７（仮称）菊名合同庁舎建替工事（地上式災害用給水タンク）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

121

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５５８
電子入札による
金沢配水池フェンス補修工事
金沢区能見台六丁目３７番地
耐候性鋼材フェンス組立設置工（平坦部１２６ｍ、傾斜部１９ｍ）、耐候性鋼材フェンス基礎工（コア抜き８２箇所）、既設フェンス撤去工（根元部切断（モルタル補修含む）９９ｍ、土中基
礎４６ｍ）
契約締結の日から１００日間
１６，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス－【フェンス：フェンス工事】
市内
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

122

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５７２
電子入札による都岡幹線φ３８インチ送水管更新工事（その１６）［塩素注入設備］
保土ヶ谷区川島町５２２番地
機器製作（次亜塩素注入装置、無試薬残塩計、圧力伝送器）一式、機器据付・撤去工一式、配管設備布設・撤去工一式、掘削・埋戻し工一式契約締結の日から１００日間
１９，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置－【機械器具設置：その他の機械器具工事】
制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業又は工業用水道事業における浄水場、若しくはポンプ場の薬品注入設備の設置又は改良工事等の元請実績を有するもの。
（２）本工事において設置する薬品注入設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理
及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ３時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

123

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５７３
電子入札による
川井塩素注入設備改良工事（その１）［塩素注入設備］
旭区上川井町２，１５９番地ほか
次亜塩素注入装置一式、機器据付・撤去工一式、配管設備布設・撤去工一式、掘削・埋戻し工
一式

契約締結の日から１００日間
１６，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置－【機械器具設置：その他の機械器具工事】
制限なし
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日以降に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上下水道事業又は工業用水道事業における浄水場、若しくはポンプ場の薬品注入設備の設置及び改良工事等に等の元請実績を有するもの。
（２）本工事において設置する薬品注入設備について、設計できる部門並びに工事、技術管理
及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）及び（２）の条件を有すること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる
書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ４時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

124

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５７７
電子入札による
南部給水維持課小規模配水管整備工事
南部給水維持課管内（磯子区・金沢区・港南区・戸塚区・栄区一円）ほか
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：２１０ｍ、ほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：２８か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２９，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。
入札期間

工事担当課

水道局南部給水維持課

契約担当課

水道局契約課電話

125

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５７７
南部給水維持課小規模配水管整備工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

126

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５７８
電子入札による
西寺尾二丁目ほか１か所φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事
神奈川区西寺尾二丁目１２番８号先から１７番７号先までほか１か所
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ１００ｍｍ：３２０ｍ、φ２００ｍｍ：５ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：３１か所、φ５０ｍｍ：６か所）一式、路面復旧工一式

契約締結の日から９５日間
２４，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

契約担当課

水道局契約課

電話

127

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５７８
西寺尾二丁目ほか１か所φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

128

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５７９
電子入札による
南山田町φ１５０から３００ｍｍ配水管新設工事（その２）
都筑区南山田町４，１５６番地先から大棚町１３６番地先まで
配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ３００ｍｍ：２７２ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍ
ｍ：５か所、φ５０ｍｍ：１か所）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から９０日間
２２，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置するこ
と。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

契約担当課

水道局契約課電話

129

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５７９
南山田町φ１５０から３００ｍｍ配水管新設工事（その２）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

130

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５８０
電子入札による茅ケ崎中央ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事
都筑区茅ケ崎中央４０番１号先

ほか１か所

配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４０ｍ、φ３００ｍｍ：２０ｍほか）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から９５日間
１２，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１８年１１月２８日（火）午前 ９時００分から
平成１８年１２月 ４日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
入札期間

工事担当課

水道局北部工事課

契約担当課

水道局契約課電話

131

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５８０
茅ケ崎中央ほか１か所φ２００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

132

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
水道局調達公告第73号
1,000万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「工業用水道 元宮二丁目ほか１か所φ３００から１１００ｍｍ配水管試掘工事」ほか17件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年11月14日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年11月17日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第10条第２項に定める所定の様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするの133

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
で、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
134

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

135

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５５４
入札書の持参による
工業用水道 元宮二丁目ほか１か所φ３００から１１００ｍｍ配水管試掘工事
鶴見区元宮二丁目１番５１号先

ほか１か所

試掘工８か所、アスファルト表層工（再生、ｔ＝５ｃｍ）２０８ｍ２、安定処理（再生、ｔ＝１０ｃｍ）１４３ｍ２ほか

契約締結の日から６０日間
８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 ９時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

136

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５５５
入札書の持参による
工業用水道 子安通３丁目φ３５０ｍｍ配水管試掘工事
神奈川区子安通３丁目３４０番地から３５６番地先まで
試掘工（幅１ｍ、長さ１４６ｍ、深さ１．３ｍ）一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から７５日間
４，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

株式会社昭和工業写真社、株式会社新日本プリント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 ９時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

137

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５５６
入札書の持参による仏向ポンプ場外壁改修工事
保土ヶ谷区仏向町１，７２６番地
外壁塗装（塗装面積：４０９ｍ２）一式、建具塗装一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
３，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表塗装－【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ヶ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、又は戸塚区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

亜細亜工業写真株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 ９時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
１回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局建設課

契約担当課

水道局契約課電話

138

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５５９
入札書の持参による導水路フェンス設置工事
緑区三保町５９６番地ほか１か所
エキスパンドフェンス設置工（Ｈ＝１．８ｍ：鋸型剣先付１４０ｍ）、エキスパンドフェンス門
扉設置工（Ｈ＝１．８ｍ：鋸型剣先付２基）、ネットフェンス設置工（Ｈ＝０．５ｍ－１．５ｍ：特殊部一式）、ネットフェンス撤去工（Ｈ＝１．８ｍ：バラ線剣先付１４０ｍ）、ネットフェ
ンス扉設撤去工（Ｈ＝１．８ｍ：バラ線剣先付２基）
契約締結の日から９０日間
３，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス－【フェンス：フェンス工事】
市内
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

有限会社サン・アート、株式会社昭和工業写真社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
注意事項（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局川井浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

139

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６０
入札書の持参による
川井浄水場沈澱池フェンス設置工事
旭区上川井町２，５５５番地
角パイプフェンス設置工（Ｈ＝１．２ｍ：１４０ｍ）一式

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から９０日間
３，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス－【フェンス：フェンス工事】
市内
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

有限会社ナガイ、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時１０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局川井浄水場

契約担当課

水道局契約課

電話

140

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５６１
入札書の持参による
矢指配水池フェンス設置工事
旭区矢指町１，２２７番地
エキスパンドフェンス設置工（Ｈ＝１．８ｍ：１２８ｍ）、エキスパンド門扉設置工（Ｈ＝１．
８ｍ：片開き２基）、エキスパンドフェンス撤去工（Ｈ＝１．８ｍ：１ｍ）

契約締結の日から９０日間
２，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス－【フェンス：フェンス工事】
市内
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

ＪＦＥネット株式会社、株式会社新日本プリント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局川井浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

141

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０５６２
入札書の持参による
小雀構内外灯修繕
戸塚区小雀町２，４７０番地
外灯新設・撤去工一式、分電盤設置工一式、配管配線工一式、管路掘削工一式、ポール基礎工一式、基礎取り壊し工一式、ハンドホール設置工一式ほか

契約締結の日から９０日間
９，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社創、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局小雀浄水場

契約担当課

水道局契約課

電話

142

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６３
入札書の持参による鉛管改良工事（南その９）
港南、戸塚、栄、ほか市内一円
道路部１６か所、道路部から宅地部１９か所、宅地部３９か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
６，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係るに係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

東洋製図工業株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 １時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

143

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６４
入札書の持参による鉛管改良工事（北その７）
鶴見、神奈川、ほか市内一円
道路部１５か所、道路部から宅地部１８か所、宅地部４０か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

有限会社ナガイ、株式会社福寿企画
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 １時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

144

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６５
入札書の持参による鉛管改良工事（南その８）磯子、金沢、ほか市内一円
道路部１５か所、道路部から宅地部１５か所、宅地部４３か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係るに係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

オリエント株式会社、関東コピー株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 １時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

145

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６６
入札書の持参による鉛管改良工事（西その６）
旭、泉、瀬谷、ほか市内一円
道路部１３か所、道路部から宅地部１３か所、宅地部４７か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時００分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

146

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６７
入札書の持参による鉛管改良工事（中その７）
中、南、ほか市内一円
道路部１３か所、道路部から宅地部１３か所、宅地部４６か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
工事業に係るに係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

ＪＦＥネット株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

147

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６８
入札書の持参による鉛管改良工事（中その８）
西、保土ヶ谷、ほか市内一円
道路部１２か所、道路部から宅地部１１か所、宅地部５０か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係るに係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

株式会社新日本プリント、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（調達公告本文３（４）を参照）。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

148

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５６９
入札書の持参による鉛管改良工事（北その８）
港北、都筑、ほか市内一円
道路部９か所、道路部から宅地部１０か所、宅地部５４か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

株式会社昭和工業写真社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時４０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

149

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５７０
入札書の持参による鉛管改良工事（西その７）
緑、青葉、ほか市内一円
道路部９か所、道路部から宅地部７か所、宅地部５７か所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１０５日間
５，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

有限会社サン・アート、有限会社リバーストン
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午後 ２時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局給水課

契約担当課

水道局契約課電話

150

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５２０１０５７１
入札書の持参による
港北ポンプ場ポンプ定期修繕
都筑区二の丸１４番１号
ポンプ現地分解修繕工（４・５・６号機）一式ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
７，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置－【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は、準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）

オリエント株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １０時５０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西谷浄水場

契約担当課

水道局契約課電話

151

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５８１
入札書の持参による
工業用水道 大黒町ほか１か所φ２００から５００ｍｍ配水管撤去工事
鶴見区大黒町９番１号先

ほか１か所

配水管撤去工（ＳＰφ２００ｍｍ：１９ｍ、ＳＰφ４００ｍｍ：１０ｍほか）一式、路面復旧
工一式

契約締結の日から７５日間
７，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

有限会社サン・アート、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １１時２０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局工業用水課

契約担当課

水道局契約課電話

152

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５８１
工業用水道 大黒町ほか１か所φ２００から５００ｍｍ配水管撤去工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

153

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０６５２０１０５８２
入札書の持参による
長津田六丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工事
緑区長津田六丁目１４番１０号先から１４番１号先まで配水管新設工（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：７９ｍほか）一式、給水管取付替工（φ２５ｍｍ：１か所、φ５０ｍｍ：３か所）一式

契約締結の日から６５日間
５，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表上水道【上水道：Ｃ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区
内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあり、次の（１）又は（２）に該当すること。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）、（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

株式会社ネイティブ、オリエント株式会社
平成１８年１１月１７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
入札及び開札日時
平成１８年１２月 ５日（火）午前 １１時３０分
入札及び開札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１８年１１月２４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）給水装置に関わる工事については、横浜市水道局指定給水装置工事事業者を配置すること。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

水道局西部工事担当

契約担当課

水道局契約課電話

154

０４５－６７１－３０６１

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０５８２
長津田六丁目φ１００から２００ｍｍ配水管新設工【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
（５）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。
（６）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注
文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

155

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 10 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年 11 月 14 日
横浜市病院事業管理者職務代理者
病院経営局調整部長 上 野 和夫
競争入札に付する事項(1) 事業名称
横浜市立病院病院情報システム構築業務委託(2) 事業内容
入札説明書等による。
(3) 事業期限
契約締結日から平成 20 年７月 31 日まで（詳細は、入札説明書等による。
）(4) 予定価格
1,547,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）(5) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
（詳細は、入札説明書等による。）
２ 競争参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成 17 年 3 月病院経営局規程第 32 号）第３条第１項に掲げる者でな
いこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有するものであること。
(2) 競争参加資格確認申請書の受付締切日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、細目Ａに該当し、Ａ等級に格付けされているものであること。
(4) 600 床以上の病院への電子カルテシステムの導入実績を有すること（現在構築中のものを含む。）。
３ 競争参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項に規定する登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり競争参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書第３-１(1)アに掲げる書類を、同ウに掲げる部課に提出すること。
(2) 提出期限
平成 18 年 11 月 14 日から平成 18 年 11 月 24 日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後 1 時を除く。
）(3) 問い合わせ先〒231-0013 中区住吉町１丁目 14 番地（第一総業ビル５階）
横浜市病院経営局経営改革部経営改革担当
電話 045(671)2709、3869（直通）４ 競争参加資格の喪失
競争参加資格の確認結果の通知後、競争参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部署において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 18 年 11 月 14 日から平成 18 年 12 月８日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、午前９時
から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後 1 時を除く。）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部署(3) 交付方法
入札説明書等は CD-ROM で無償にて交付する。なお、入札説明書等の一部については、横浜市病院経営局のホームページ上においても掲載する。
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 18 年 12 月 26 日午前 10 時
なお、郵送による入札については、平成 18 年 12 月 25 日午後５時 15 分までに第３項第３号に掲げる部署に必着のこと。
１156

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行(2) 場所
松村ビル別館 502
８ ヒアリング
入札後に提案等についてヒアリングを行う場合がある。
９ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した競争参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) その他、入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定評価に関しては、「評価委員会」を病院経営局に設置し、落札者決定基準に基づき、予定価格の範囲内で審査のうえ、病院経営局が決定する。なお、落札者決定基準は別記のとおりとする。
11 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
The development of Hospital Information System for Yokohama municipal Hospitals(2) Date of tender: 10：00am,26 December,2006(3) Contact point for the notice:
Administrative Reform Division，Administrative Reform Department，
Hospital Administration Bureau，City of Yokohama
1-14 Sumiyoshi-cho，Naka-ku, Yokohama，231-0017
TEL 045(671)2709
別記「落札者決定基準」
１ 基本的な考え方
落札者の決定にあたっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、提案内容の評価である「技術点」と入札価格の評価である「価格点」を合算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。
(1) 技術点「提案評価表」（別紙１）に基づき提案内容を評価し、「技術点」を与える。ただし、本市の定める必須項目について項目ごとに最低限必要とする要件を満たしていない場合は、落札者としない。
技術点の満点は、５００点とする。
(2) 価格点
入札価格については、後に示す計算式に基づき、「価格点」を与える。
価格点の満点は、５００点とする。
(3) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(1)及び(2)で評価した「技術点」及び「価格点」の合計点数（＝総合評価点数）が最も高い者を落札者とする。
合計点数の満点は１，０００点（技術点５００点＋価格点５００点）とする。
(4) 有効数字「価格点」の算出に当たっては、小数点以下第１位までを有効とし、小数点以下第２位で四捨五入する。
(5) 総得点の最も高い者が２以上あるときの対応
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。
157

横浜市報調達公告版
第 54 号 平成 18 年 11 月 14 日発行
２

技術点
技術点は、評価基準に基づき、評価委員会が総合評価のための提案書を審査し、次により算出する。
(1) 配分の考え方
提案評価表の各評価項目に配分する得点は、次のように設定する。
配分の考え方
業務要求仕様の充足性

信頼性
稼動後対応

評価項目（大項目）
1.1 システム導入の基本方針
1.2 重要テーマへの提案・特徴
1.3 要求仕様の実現性
1.4 技術基盤
2.1 体制・運営能力
2.2 スケジュール
2.3 実績
3.1 稼動後対応

配点

比重

355

71％

100

20％

45

9％

(2) 各評価項目の評価点
提案書の記述内容により、０点から５点までの４段階評価とする。
４段階評価の目安は、次のとおりとする。
【評価の目安】
優れている
ふつう
劣っている
記述がない

５点
３点
１点
０点

(3) 各評価項目の重み
重要度に応じて、「１」から「３」までの重みを評価項目ごとに設定する。
また、重みが「３」の項目については、提案書への記載を必須とする項目とする。
(4) 評価項目点
評価項目ごとの評価点に各評価項目の重みを乗じて得た点を評価項目点とする。
(5) 技術点に係る得点評価委員会で各項目について採点を行い、その合計点を当該入札者の技術点に係る得点とする。
(6) 必須項目「提案評価表」（添付資料２）において、重みが「３」の項目は、本市が特に重要と考える項目であるため、上記 (3)のとおり、必須項目の扱いとする。
なお、この必須項目について一箇所でも記載がない提案書が提出された場合、この提案書について
は技術点の採点を行なわず、価格点の高低に関係なく当該入札者を落札者としない。
３

価格点(1) 価格点は次により算出する。
価格点＝５００×（最低入札価格÷入札価格）
入札者のうち、最低の入札価格の者の価格点を 500 点とし、最低の入札価格以外の入札価格の者
は、当該入札価格に応じて最低の入札価格に対する割合に 500 点を乗じた点を価格点とする。
(2) 入札価格は、次の項目をすべて盛込むものとする。
ア 契約期間中（「契約締結日から平成 20 年７月 31 日まで」、以下同じ。
）に発生するソフトウェア開発費とそれに係る施工管理等調整費
イ 契約期間中の運用費（研修、説明会等、実証実験、ユーザ支援機能等を含む。）
ウ 仕様書上に記載された内容を含め、その他必要な経費(3) 入札者の入札額が本市の予定価格の１０５分の１００を上回った場合は、当該入札者を落札者とし
ない。

158

別紙１ 【提案評価表】

横浜市報調達公告版

提案書の内容第54号 平成18年11月14日発行

評価項目（評価基準）

重み付け

配点（満点）

1 業務要求仕様の充足性
1.1 システム導入の基本方針(1)

基本的要求事項15○ 平成１７年３月に策定された「横浜市立病院経営改革計画」等、第１章で提示された以下の内容について理解した上で、今回のシステム構築作業における注意事項等
が正しく認識されており、それらを踏まえて、構築の方針が明確かつ具体的なものになっているか。
(1)医療の質と安全性を確保することによって市民に対し安心・安全・満足を提供すること(2)業務の合理化、効率化を図り、ムリ・ムダ・ムラを排除することと、働きやすく
魅力ある職場環境を整備していくこと(3)上記(1)及び(2)に立ち、自立（自律）的な病院経営を実践していくこと

３

1.2 重要テーマへの提案・特徴

120

(1)

システム拡張性・柔軟性の確保○ 軽微なシステム変更は、メーカに委託せず病院の職員のみで対応できるか。
○ メーカや製品に依存しないデータ管理の仕組みについて。具体的に記載されているか。

(2)

クリニカルパス○ クリニカルパス運用にかかわるシステム化の考え方と、具体的な実現方法や留意点について述べられているか。

(3)

緊急時における医師と看護師のオーダ発行に ○ 入力の方法、医師の追認方法等、安全確実かつ医師・看護師双方の業務負荷を著しく増大させることのない入力機能および運用が提案されているか。
おける役割分担(4)

紹介状・同意書等の紙文書のスキャナ取込

３

15

３

15

３

15

３

15

３

15

３

15

○ 電子カルテを中心として、様々な部門で保持される患者の情報について、部門間でその内容が相違しないよう、十分に整合性を確保する必要がある。これらをどのように実現するか、システム化の考えや業務フロー等について、具体的な方法が提案されているか。
○ また、病院の重要資産である、診療情報等の電子データが、これからも恒久的に引き継ぐことが出来るよう、メーカや製品に依存しないデータ管理の仕組みを設ける
ことが具体的に述べられているか。

３

15

蓄積データの分析・活用とセキュリティ担保 ・ システムに蓄積されたデータを十分に活用することで、システムからの帳票等の出力は最小限にとどめ、構築・運用コストを低減できる。その一方で、個人情報保護の観点から、データを扱う際のセキュリティ確保には十分な注意を払う必要がある。これらの点を踏まえて、病院の職員自身が蓄積されたデータの分析・活用を行う場合にについて、システム化の考え方や運用が具体的に提案されているか。

３15○ 職員の負荷を著しく増大させることなく、かつ、簡単に、間違いが生じないよう行
うための運用について具体的に提案されているか。
○ スキャニングした画像を、容易に検索することができるよう、画像データ管理の具
体的な方法および運用について提案されているか。

(5)

(6)

(7)

各種画像データの管理方法と電子カルテから参○ 病院において発生するさまざまな形式の画像データについて、簡単に取り込みを行
なうとともに、適切に保存し、電子カルテ画面から参照できるようにする必要がある。電子カルテに直接的に接続できない機器も含めて、これらを実現する具体的な方法が提案されているか。
データの整合性確保

1.3 要求仕様の実現性
(1)

175

電子カルテ
1

(2)

15

患者管理

○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

３

15

2

診療支援

○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

３

15

3

看護支援

○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

３

15○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10

部門システム
1

2

3

4

5

6

医事会計システム

検査部門システム

放射線部門システム

手術部門システム

リハビリ部門システム

透析部門システム159

別紙１ 【提案評価表】

7

8

9

10

11

12

13

横浜市報調達公告版

第54号 平成18年11月14日発行

提案書の内容評価項目（評価基準）

重み付け

配点（満点）

調剤支援システム○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10○ 本文に記載の要件について対応可能であることが画面イメージや帳票イメージにより示されているか。
○ パッケージ製品に搭載されている標準機能で、より多くの機能が網羅されるか。

２

10

看護管理システム

栄養部門システム

がん検診センターシステム

物品・在庫管理部門システム

ME機器管理システム

DPCシステム1.4 技術基盤
(1)

(2)

(3)

ハードウェア構成

ネットワーク構成

セキュリティについて

45○ 第９章に示す２病院の業務統計データの各件数や、ピーク時の使用率を考慮した上で、サーバや端末、付帯装置の構成が示されているか。
○ 障害に対する方針を明確にし、それが発生した際に、システムがダウンすることなく業務運用が続けられる仕組みが講じられているか。
○ 第９章に示す２病院の業務統計データの各件数や、ピーク時の使用率を考慮した上で、ネットワークの構成が示されているか。
○ 障害に対する方針を明確にし、それが発生した際に、システムがダウンすることなく業務運用が続けられる仕組みが講じられているか。
○ 利用者の権限設定、システム動作の監視、不正なアクセスを追跡するための記録（ログ）の収集等について、十分かつ確実な仕組みが提案されているか。
○ 委託職員が院内で行なう作業や、受託者が自社で行なう作業において、患者の個人情報を保護する仕組みを講じることが具体的に示されているか。

３

15

３

15

３

15

2 信頼性
2.1 体制・運営能力(1)

管理・開発体制70○ 今回開発に係る開発体制が、体制図により示され、かつシステムの質を担保するための十分な体制を敷くことが期待できるか。
○ 構築作業の中心となる技術員の人数、及び各人の医療情報システムに係る構築作業
経験等が明記され、かつその経験を信頼できるか。
○ 構築作業において、助言を求めることができる医師、看護師等医療関係者の有無について言及されているか。

３

15

３

15

○ 構築するシステムの品質管理方法や問題がある場合の対応方法等について、具体的に記載されているか。

２10○ 重要取り組み事項であるデータ後活用における医療行為分析の基となるＤＰＣ改定
情報をタイムリーに入手し、ノウハウの提供を行う提案となっているか。
○ 診療報酬情報改定情報の提供をいち早く提供し、付随するプログラムを事前に提供できる環境の提案となっているか。

２10○ 第１０章に記載した成果物の内容を踏まえて、構築作業の各フェーズにおける作業
項目、内容、成果物が具体的に記載されているか。
○ また、サンプルとして、ユーザマニュアル、業務フローや設計書、データ項目一覧
等のドキュメントをそれぞれ数ページ程度ずつ提示されているか。

２

10

２

10

○ 構築にあたっての進捗管理体制、方法、適時的確な報告等、遅れが生じた場合の対処等について、具体的に記載されているか。
○ 構築スケジュールが短いことを踏まえ、構築作業における手戻りを抑えるための具
体的な対策について記載されているか。

(2)

(3)

(4)

改訂情報などの情報提供

成果物について病院側に求める内容○ 今回の構築作業における所与の条件や課題を考慮した上で、病院側に要求したい内容が具体的かつ明確であり、また現実的な範囲に収束しているか。
○ マスタ作成やリハーサル、操作研修への参加等、病院側が主体として実施しなければならないものについて、その進め方及び支援について適切な提案がなされているか。
○ 病院側の負担を軽減するために工夫すべき内容について、具体的かつ明確に提案されているか。

2.2 スケジュール
(1)

(2)

移行について研修について20○ システム移行及びデータ移行にあたって、医療従事者に誤認や混乱を与えぬように配慮するとともに、診療業務に支障をきたさないよう十分な対策をとることが具体的に記載されているか。
○ システム移行及びデータ移行にあたって、データの整合性等について十分に検証を進めるため、計画立案及び実施に係る統括責任者を設置し、システム品質を担保することが記載されているか。

２

10○ 研修の実施計画作成や実施体制等が具体的に記載されているか。
○ 研修の受講者に、新システムがスムーズに受け入れられるよう、習熟度のチェックや管理を行うことについて、具体的な提案がされているか。
○ また、システム稼動後に適宜実施しなければならない研修の実施方法について記載
されているか。

２

10

160

別紙１ 【提案評価表】

横浜市報調達公告版

提案書の内容第54号 平成18年11月14日発行

評価項目（評価基準）

重み付け

2.3 実績
(1)

病院システムの開発実績

配点（満点）

10○ 受託者の病院システムの開発・構築実績について、具体的に記載されているか。
○ 今回の調達で想定している協業他社について、明確に示されているか。
○ 上記に示した協業他社との協業実績があるか。

２

10

3 稼動後対応
3.1 稼動後対応(1)

運用について45○ 病院経営局が提示する運用を想定した場合の運用体制・費用が試算され、明示されているか。また、その体制･試算が妥当であると考えられるか。
（病院経営局想定）
・サーバ・ネットワーク保守･･･24時間365日
・クライアント保守･･･平日営業時間帯（9時～19時）
・アプリケーション･･･ライセンス料
・オペレーター･･･24時間365日常駐（昼間帯2名、夜間帯1名）※SEの常駐は求めない○ 稼動直後の立会い、初期トラブルへの対処等、新システムを早期に安定化させる対策が記載されているか。

(2)

(3)

(4)

機能拡張開発パッケージのバージョンアップ

将来的な地域医療連携への対応○ クライアント／サーバ方式のシステムを採用する場合は、将来のWeb化に伴う対応や、端末側の運用管理を軽減する方法、データ漏えいを防ぐ方法等について、具体的に記載されているか。
○ 国の制度改変等の動向に基づいて、今後予想されるシステム拡張に柔軟に対応できるシステム構成となっている旨が明示されているか。
○ 導入したパッケージ製品のバージョンアップがある場合の対応について、具体的に記載されているか。
○ アプリケーションプログラムに不具合が発見された場合や、将来的に予想される今後のシステム拡張等に対し、迅速かつ柔軟に対応できるか。
○ 国のEHR等で構想されている、地域医療機関との患者情報のやり取り・医用画像の提供等のための機能実装が求められた場合の対応について考慮されているか。
○ また、その対応を行なうにあたって、大幅な作業工数を割くことがない効率的な仕組みが提案されているか。

合計

３

15

２

10

１

5

１

5

２

10
500

161