工務店・ビルダー様のトータルソリューション情報誌
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KITAKEI-Report
KITAKEI-Report

No.145September2021

Ｎｏ．１１０
Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１８

発行：北恵株式会社
0054
大阪市中央区南本町
3６−－6１−−０１6701
発行：北恵株式会社㻌〒〒541
５４１−－００５４㻌 大
阪市中央区南本町３－４㻌 14
ＴＥＬ．TEL.06
０６－６−２５6251
１－６７
㻌
ｈｔｔhttp://www.kitakei.jp/
ｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｔａｋｅｉ．ｊｐ／㻌

テーマ： 「実家の相続に関する意識調査」
脱炭素社会に向け住宅の木材利用推進を
持家市場が苦戦する中で、都市型住宅で存在感のある旭化成ホームズのキャンペーン「実家のこれ今や世界中で目標として掲げられている脱炭素社
は、①基本方針などの対象を公共建築物から民間をから」相談会が話題になっている。「実家の相続」をキーワードとして、単なる二世帯住宅や建て替え会の実現に向け、工務店が行うべき取り組みは「住含めた建築物一般に拡大、②木造建築物の設計・施需要を顕在化させる手法から、住み替え売却、資産活用まで顧客の視点から多様な選択肢を提案し宅の省エネ化」以外にも存在する。近年、建築業界ている。

工に係る先進的技術の普及の促進、人材の育成、建では建築物のみならず建設時や廃棄時においてもで築用木材・木造建築物の安全性に関する情報提供、③国や地方公共団体は建築物木材利用促進協定を締
１． 㻞㻜㻝㻤 年度 㻠～㻢 月期の住宅着工は前年比マイナス㻞㻚㻜％

きうる限りの省 CO2・脱炭素化に取り組むことが求められるようになってきた。この要求に対する一つ結した事業者などに対し、必要な支援を行う、④強の回答が建築物の木質化といえるだろう。こうした㻠～㻢 月の新設住宅着工戸数の需要別の動向を見ると、新設住宅合計でマイナス㻞㻚㻜％、持家需要マイナス度・耐火性に優れた建築用木材の製造技術及び製造㻞㻚㻡％、貸家需要はマイナス 㻟㻚㻡％、分譲需要はマイナス㻝㻚㻟％とすべての需要でマイナスに転じた。これは首中、「公共建築物等における木材の利用の促進に関すコスト低廉化技術の開発・普及の促進、⑤国・地方都圏における分譲マンションの落ち込み、貸家需要がなかなか回復しないことが大きな要因と考えられる。
る法律」が先の第204 回通常国会において改正。今 公共団体による表彰――などを実施するとした。
年 10 月から「脱炭素社会の実現に資する等のための木材は再生可能でカーボンニュートラルな資源で建築物等における木材の利用の促進に関する法律」あり、加工などに必要なエネルギー量も少ない「環住宅会社各社にとっては、今まで持ち家市場を補完してきた賃貸需要が低迷する中で、メイン市として生まれ変わることとなった。
場である持ち家需要の掘り起こしが課題になって今回の改正では法律の目的を見直し、木材利用のいる。
促進に向けた基本理念を創設。その中で「地球温暖この夏の各社のキャンペーンを見ると、積水ハウ化を防止することが人類共通の課題であり、（木材にスは「プランニングカフェ 設計相談会」と恒例の「住まいの参観日」の展開。住友林業は「夏の家関する）
循環が安定的かつ持続的に行われることで、設計相談会」、セキスイハイムは新商品「新型パ森林によるCO2 の吸収作用の保全や強化が十分に図ルフェ発表会」で集客を図っている。
られることを目的としなければならない」という旨が記載されるなど、脱炭素社会の実現を目指す方向境に優しい」資材だ。
「持続可能な社会」に向けた取り組みが世界中で広がっている昨今、木材の利活用を前面に打ち出した住まいづくりを行うことは、工務店にとっても自社の絶好の PR につながるもの。
改めて住宅業界には脱炭素化社会の実現に向けたさらなる活動が望まれている。環境意識が高まる昨
今、工務店は地球環境に優しい住まいづくりを行う
ため、お施主様に木造による建築をより積極的に進しかし、住団連の「住宅業況調査（第一回 㻠 月調める提案を行いたい。
査）」の結果では、展示場来場者や引き合い増加これらの理念を踏まえた上で施策の拡充としてを示す指数は前年を大きく下回っている。
また、経営者の景況判断調査（第二回 㻣 月調査）の 㻣 月から 㻥 月の見通しにおいても「消費増税による駆け込みが徐々に発生してくる時期であり、新築の省エネ基準、2030 年度には ZEH 水準義務化
顧客の動きも活発化してくると思われる」という楽観的な声も聴かれるが、反面「戸数アップは期待できず、㼆㻱㻴、二世帯住宅などの単価アップに期待」との声もあり、量的拡大といった成果に結びつかないのが現状の我が国の温室効果ガス排出量を生産ベースでみる視している様子が見て取れる結果となった。
ようだ。

性が新たに示された。と、「家計に関する排出量」は冷暖房・給湯、家電の7 月 20 日に開催された第 5 回「脱炭素社会に向そんな中で、戦略的なマーケティングに定評のある旭化成ホームズのキャンペーンテーマが話題になっ使用など家庭におけるエネルギー消費によるものがけた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」ている。同社は、首都圏を中心とした大都市圏にターゲット市場を限定し、㻝会場に複数出展するドミナン中心で約2 割を占めている。これに加えて消費ベー （国土交通省・環境省・経済産業省3 省合同）では、ト展示場戦略や、二世帯住宅、三階建て住宅、賃貸併用型、㻰㻵㻺㻷㻿㻔子供を持たない共働き世帯㻕など
2050 年における住宅・建築物の目指すべき姿につい新しい住まい方の提案するすることで需要拡大を図ってきた。
もある。このため、脱炭素化へ向けた住宅分野の取 て「省エネ対策を徹底し、ZEH・ZEB 基準の水準の今回は「実家と相続」という古くて新しいテーマを取り上げ、生活者調査「実家の相続に関する意識調査」
り組みは 2050 年カーボンニュートラルを達成する上 省エネ性能を有するストックの蓄積を図る」と言及。に基づいたキャンペーンを展開している。㻤 月の受注速報はまだ公表されていないが、関係者の間で話で避けては通れないものといえる。
新築住宅は 2025 年に省エネ基準適合義務化とする題になっている。
スでは、全体の約 6 割が家計によるものという報告

そんな中、国は 7 月下旬だけで住宅の省エネ化に他、2023 年度は誘導基準を ZEH 水準に引き上げ、遅係る検討会を複数回開催。本分野における施策を重くとも2030年度にはこれを義務化する方針を示した。

2−1 −

4GRQTV
さらに 26 日には環境省・経済産業省の 2 省が合同

度比 46％の温室効果ガスを削減する」という目標の会合を開催。
「中長期の気候変動対策を示す新たな地達成は厳しいという指摘も多い。現在、「最低でも㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」
2030 年に省エネ性能を引き上げる」見通しが示され

球温暖化対策計画案」が公表された。この中で家庭部門の温室効果ガス排出量について、「2030 年度にはているが、引き上げ時期が遅れれば遅れるほど目標子世帯の 㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」達成はより困難となる。
2013 年度比で 66％削減する」
方針が明らかになった。 年に対する時間が少なくなり、と回答し、実際に話したと回答した子世帯は㻢㻝㻚㻤％に上り親
具体的には、㋐給湯器等の省エネルギー性能の向世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 㻤 そのため、今後の推移によっては更なる基準の引割上、㋑断熱性能の高い窓製品の普及、㋒ZEH や省 き上げも十分想定される。工務店は先を見据え、現（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答
行の省エネ基準クリアで満足するのではなく、ZEHし、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想エネルギー建材の実証や更なる普及拡大に向けた支像される。
援、㋓既存住宅の改修・建替の支援、省エネルギー ＋や HEAT20 の G2 レベルの住まいづくりなど、よまた今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をり高い水準に取り組む姿勢が求められている。
性能に優れたリフォームに適用しやすい建材・工法話せばいいのかわからない」と回答。
地球温暖化防止は人類共通の課題で、一人一人が等の開発・普及、㋔住宅の省エネルギー性能に関する表示制度の導入――などの省エネ対策を総合的に同問題の解決に取り組む必要がある。中でも工務店促進するとした。この他、機器・建材の性能向上とは住宅分野の脱炭素化について大きな役割が期待さ普及を図る他、すべての照明を LED などの高効率なれている。こうした使命を胸に、時代に求められる

㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約 㻡 割

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある住まいづくりに挑戦してほしい。
ものに変えることにも触れている。
子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人が住宅・建築物に係る省エネ対策強化の進め方につ˰‫ܡ‬Ὁ࡫ሰཋỆ̞ỦႾỺ἟‫ݣ‬ሊࢍ҄ỉᡶỜ૾Ệếẟề㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が㻠㻟㻚㻡％に対し、これか
翌27 日に開催された内閣府主催の第13 回「再住宅・建築物に係る省エネ対策強化の進め方につ住宅・建築物に係る省エネ対策強化の進め方
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている
生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク
年度
࠰ࡇ˰‫ܡ‬࡫ሰ住ཋ宅ことを示している。
フォース」では、上述の20 日に開催された「あり方ᵐᵎᵐᵐ Ὁ ᙀяСࡇỆấẬỦႾỺ἟ؕแᢘӳᙲˑ҄

2022
・ 補助制度における省エネ基準適合要件化
年
住宅
Ὁ度ᙀяСࡇỆấẬỦႾỺ἟ؕแᢘӳᙲˑ҄

・ 補助制度におけ・ ＺＥＨ等や省エネ改修に対する支援の継続・充実・ ＺＥＢ等や省エネ
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあὉ ᾩᾔᾗሁởႾỺ἟ો̲Ệ‫ݣ‬ẴỦૅੲỉዒዓὉΪܱὉ ᾩᾔᾑሁởႾỺ἟ો̲Ệ‫ݣ‬ẴỦૅੲỉዒዓὉΪܱ2022
補助制度における省エネ基準適合要件化検討委員会」が発表した「省エネ対策等のあり方・補助制度におけ・・ 中小事業者の断熱施工の実地訓練を含めた技術力向上の取組
・・ 中小事業者の断Ὁɶ‫ݱ‬ʙಅᎍỉૺ༏଀߻ỉܱ‫ע‬᚞ጀửԃỜẺ২ᘐщӼɥỉӕኵὉɶ‫ݱ‬ʙಅᎍỉૺ༏଀߻ỉܱ‫ע‬᚞ጀửԃỜẺ২ᘐщӼɥỉӕኵ
る人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の ・ ＺＥＨ等や省エネ改修に対する支援の継続・充実・ ＺＥＢ等や省エネ進め方（案）」について議論を実施。同案の説明の中2023 ・・ フラット35における省エネ基準適合要件化
中小事業者の断熱施工の実地訓練を含めた技術力向上の取組
・ 中小事業者の断ᵐᵎᵐᵑὉ ἧἻἕἚᵑᵓỆấẬỦႾỺ἟ؕแᢘӳᙲˑ҄
ケースに限定しても㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯に ・ 建築物省エネ法に基づく誘導基準等の引き上げ
・ 建築物省エネ法
Ὁ ࡫ሰཋႾỺ἟ඥỆؕỀẪᛔ‫ؕݰ‬แሁỉࡽẨɥậὉ ࡫ሰཋႾỺ἟ඥỆؕỀẪᛔ‫ؕݰ‬แሁỉࡽẨɥậ
で経済産業省の担当者は、2030年に供給される新築
2023
・ フラット35における省エネ基準適合要件化
ＢＥＩ=0.8（再エネを除く）及び強化外皮基準
用途に応じてＢＥ
子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子ど建築物省エネ法に基づく誘導基準等の引き上げ
・ 建築物省エネ法
ᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵖίϐỺ἟ửᨊẪὸӏỎࢍ҄‫ٳ‬ႝؕแဇᡦỆࣖẳềᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵔӍỊᵎᵌᵕίẟẵủờϐỺ἟ửᨊẪὸ
・・ 分譲マンションに係る住宅トップランナー基準の設定（目標2025年度）
戸建住宅の約6割に太陽光発電を導入する考えを示
ＢＥＩ=0.8（再エネを除く）及び強化外皮基準
用途に応じてＢＥもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占Ὁ ЎᜯἰὅἉἹὅỆ̞Ủ˰‫ܡ‬ἚἕἩἻὅἜὊؕแỉᚨ‫ܭ‬ίႸ೅ᵐᵎᵐᵓ࠰ࡇὸ
ＢＥＩ=0.9程度及び省エネ基準の外皮基準
・ 分譲マンションに係る住宅トップランナー基準の設定（目標2025年度）
ᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵗᆉࡇӏỎႾỺ἟ؕแỉ‫ٳ‬ႝؕแした。
め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
ＢＥＩ=0.9程度及び省エネ基準の外皮基準
2024 ・ 新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示の施行
・ 既存住宅の省エネ性能表示の試行Ὁ ૼሰ࡫ሰཋỆếẟềỉႾỺ἟ࣱᏡᘙᅆỉ଀ᘍ
2024
・ 新築住宅の販売・賃貸時における省エネ性能表示の施行Ὁ ‫ᙹٻ‬೉࡫ሰཋỆ̞ỦႾỺ἟ؕแỉࡽẨɥậᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵖᆉࡇ2025 ・・ 既存住宅の省エネ性能表示の試行
住宅の省エネ基準への適合義務化ている計画をみると、2025年に現行の省エネ基準を・ 住宅トップランナー基準の見直し（目標2027年度）ᵐᵎᵐᵓ Ὁ ˰‫ܡ‬ỉႾỺ἟ؕแồỉᢘӳ፯Ѧ҄Ὁ ‫ᙹݱ‬೉࡫ሰཋỉႾỺ἟ؕแồỉᢘӳ፯Ѧ҄
2025 ・ 住宅の省エネ基準への適合義務化
住宅の省エネ基準への適合義務化
ＢＥＩ=0.8程度及び強化外皮基準（注文住宅ＴＲ以外）
Ὁ ˰‫ܡ‬ἚἕἩἻὅἜὊؕแỉᙸႺẲίႸ೅ᵐᵎᵐᵕ࠰ࡇὸ
義務化した後、数年後には省エネの要求水準をZEH
・ 住宅トップランナー基準の見直し（目標2027年度）
ＢＥＩ=0.75及び強化外皮基準（注文住宅ＴＲ）
ᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵖᆉࡇӏỎࢍ҄‫ٳ‬ႝؕแίද૨˰‫ܡ‬ᾣᾡˌ‫ٳ‬ὸ
ＢＥＩ=0.8程度及び強化外皮基準（注文住宅ＴＲ以外）「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、レベルまで引き上げる予定となっている。つまり現ᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵕᵓӏỎࢍ҄‫ٳ‬ႝؕแίද૨˰‫ܡ‬ᾣᾡὸ
ＢＥＩ=0.75及び強化外皮基準（注文住宅ＴＲ）
2026

・ 新築建築物につ・ 大規模建築物に・ 新築建築物につ大規模建築物に・・ 小規模建築物の上述のように住宅の脱炭素化を進める上で、多くの

ᵐᵎᵐᵒ Ὁ ૼሰ˰‫ܡ‬ỉᝤ٥Ὁ᝹᝱଺ỆấẬỦႾỺ἟ࣱᏡᘙᅆỉ଀ᘍ
検討会などが開催されているが、改めて現在示されὉ ଏ‫ܡ˰܍‬ỉႾỺ἟ࣱᏡᘙᅆỉᚾᘍ

３．「実家のこれから」相談会

・ 小規模建築物の・ 中規模建築物に「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こ行の省エネ基準は最低基準に過ぎず、これをクリアᵐᵎᵐᵔ

Ὁ ɶᙹ೉࡫ሰཋỆ̞ỦႾỺ἟ؕแỉࡽẨɥậᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵖᆉࡇ
2026
・ 省エネ基準について、遅くとも2030年度、誘導基準への適合率が８割・ 中規模建築物に省エネ基準につ誘導基準への適省エネ基準について、遅くとも2030年度、誘導基準への適合率が８割 ・ 上げ、小規模建省エネ基準につ「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画Ὁ ႾỺ἟ؕแỆếẟềẆ᡿Ẫểờᵐᵎᵑᵎ࠰ࡇẆᛔ‫ؕݰ‬แồỉᢘӳྙầᾇл Ὁ ႾỺ἟ؕแỆếẟềẆ᡿Ẫểờᵐᵎᵑᵎ࠰ࡇẆɶ‫ᙹٻ‬೉࡫ሰཋỆếẟềỊ・・ あわせて誘導基準等の引き上げとなってしまうことがはっきりとしている。
を超えた時点で誘導基準のレベルに引き上げ
誘導基準への適ửឬảẺ଺ໜỂᛔ‫ؕݰ‬แỉἾἫἽỆࡽẨɥậᛔ‫ؕݰ‬แồỉᢘӳྙầᾇлửឬảẺ଺ໜỂᛔ‫ؕݰ‬แỉἾἫἽỆࡽẨ
・ あわせて誘導基している点が一味違う点だ。
・ あわせて誘導基準等の引き上げ上げ、小規模建Ὁ ẝỪẶềᛔ‫ؕݰ‬แሁỉࡽẨɥậɥậẆ‫ᙹݱ‬೉࡫ሰཋỆếẟềỊᾑᾔᾘᵛᵎᵌᵖᆉࡇỆࡽẨɥậ
また、仮に同スケジュールが予定通り施行された・ あわせて誘導基実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。
※Ὁ ẝỪẶềᛔ‫ؕݰ‬แỉࡽẨɥậ
上記は、関係各主体が共通の認識をもって今後の取組を進められるよう省エネ対策強化のおおとしても、現状の計画では 2030 年に全体で「2013 年
体の実施時期及び内容については取組の進捗や建材・設備機器のコスト低減・一般化の状況等※ いて審議の上実施する必要がある。
上記は、関係各主体が共通の認識をもって今後の取組を進められるよう省エネ対策強化のおおḤɥᚡỊẆ᧙̞Ӳɼ˳ầσᡫỉᛐᜤửờẾềʻࢸỉӕኵửᡶỜỤủỦợạႾỺ἟‫ݣ‬ሊࢍ҄ỉấấợẸỉἋἃἊἷὊἽửᅆẴờỉỂẝụẆ‫ݣ‬ሊࢍ҄ỉφ➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え ⑤体の実施時期及び内容については取組の進捗や建材・設備機器のコスト低減・一般化の状況等※ なお、基準の引き上げについては、その施行予定時期（上表記載の時期）の概ね２年前に基準˳ỉܱ଀଺஖ӏỎϋܾỆếẟềỊӕኵỉᡶ਻ở࡫஬Ὁᚨͳೞ֥ỉἅἋἚ˯ถὉɟᑍ҄ỉཞඞሁử៊ộảềẆᅈ˟᝻ஜૢͳ‫ݙ‬ᜭ˟࡫ሰЎᅹ˟Ệấ
いて審議の上実施する必要がある。
努める。
住み替えして新しい家づくり⑥賃貸住宅に建て替え
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイẟề‫ݙ‬ᜭỉɥܱ଀ẴỦ࣏ᙲầẝỦẇ※ なお、基準の引き上げについては、その施行予定時期（上表記載の時期）の概ね２年前に基準ḤễấẆؕแỉࡽẨɥậỆếẟềỊẆẸỉ଀ᘍʖ‫଺ܭ‬஖ίɥᘙᚡ᠍ỉ଺஖ὸỉಒỈᾁ࠰ЭỆؕแỉφ˳ႎễ൦แӏỎ଀ᘍ଺஖ửଢỤẦỆẴỦợạỆ
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
努める。の調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」
2030
するだけでは数年後にはすぐ「既存不適合」の住宅を超えた時点で誘導基準のレベルに引き上げ

ѐỜỦẇ

2

㻌
連載：木造住宅の歩み（第 9 回）
㻌㻌
㻌 「木造住宅の歩み」構造編の途中ですが、今回は番 つながることは皆さんご承知の事と思います。この㻌
脱炭素・低炭素とは炭素循環社会からの脱却を目的
外編という事で、いまさら聞けない「低炭素・脱炭㻌素社会・水素社会」について言及したいと思います。 にした言葉ですが、その意味するところは「二酸化㻌炭素排出」
ゼロ又は「低減」と捉えて問題ないでしょう。
そもそも脱炭素・低炭素は何のために行うのでしょ㻌
では省エネと二酸化炭素はどのような関係があるうか？ それは「地球温暖化防止」という明確な目㻌標のためです。温室効果ガスである二酸化炭素の排 のでしょうか？ 多くの場合、エネルギーを利用す㻌
出を減らすことが、地球規模での異常気象の回避にる行為には二酸化炭素発生がついてまわります。そ−2−24GRQTVのため「出来るだけエネルギーを使わないようにしで住宅を建て替えし、木材を燃やしている様では意よう」と言うロジックになっています。ならばエネ味がありません。また、身も蓋も無いですが、地球㻠㻚 今の家の将来について子どもと話したい

ルギーを使うとなぜ二酸化炭素が発生するのでしょ

規模で見れば森林破壊が止まらず、森林面積は減る

㻠．子世帯の 㻢㻟㻑は「実家について親や兄弟姉妹と話したい」

うか？
産業革命を境に人は化石燃料を燃やしてそばかり。二酸化炭素の増加を食い止めるのは容易で子世帯の㻢㻟㻚㻞％が「今後、実家について親や兄弟と話したい」の熱エネルギーで水を蒸気にしたり、化石燃料自体はなさそうです。と回答し、実際に話したと回答した子世帯は 㻢㻝㻚㻤％に上り親を爆発させたりして運動エネルギーに変えて利用し世帯以上に実家への関心の高まりが見られるが、その 水素循環社会って何？
㻤 割（㻤㻜㻚㻜％）が「今後、実家について親や兄弟と話したい」と回答てきました。蒸気を利用するなんて「いつの時代の今まで書いてきたのは炭素を中心とする炭素循環し、まだ話し合いは充分ではなく結論が出ていない状況が想話」と思われるかもしれませんが、身近なエネルギーの話です。酸素の有るなしで炭素⇔二酸化炭素を往像される。
復します。ただ、炭素と酸素は仲が良いので、一度また今後話したいと回答した若世帯の約 㻣 割㻔㻢㻣㻚㻤㻑㻕が「何をるので、蒸気利用は未だ健在です。原発もお湯を沸 合体すると離すのは大変です。だから森林に別れ話話せばいいのかわからない」と回答。
である電気は蒸気でタービンを回すことで作っていかす為に核分裂の熱エネルギーを使っているだけなをお願いしている訳です。のです。という訳で、極論すればエネルギーを使う

原油から生成したガソリンは炭素と水素の化合物という行為は物を燃焼させて、その熱を利用する行で完全燃焼をしたなら後には水と二酸化炭素が残る
㻡．子世帯の同居・隣居を検討した経験は、親世帯の倍近い約㻡割為といえるでしょう（太陽光・風力・原子力を省く）。

のみ。じゃあ、炭素には遠慮願って、水素のみを活用でしょうか？

酸化炭素発生を伴った水素では意味が無いですから。

㻡㻚 親との同居や隣居を検討した経験がある子世帯は、親との同居や隣居を検討した経験のある人がまた、物を燃やすという事は化学的には酸化させすれば後には水しか残らないから良いじゃないか？
㻡㻝㻚㻝％。内訳は既に購入した子世帯が 㻠㻟㻚㻡％に対し、これかる事、つまり酸素と合体する事を指します。化石燃となります。
ら購入する子世帯では 㻡㻤㻚㻤％と増加し、関心が高まっている料の主成分は水素（H）と炭素（C）なので、燃やせ 水⇔水素の往復になる。これが水素循環社会。
ことを示している。
ば（酸素＝ O と合体すると）水（H2O）と二酸化炭
水素は地球上に海水という形で大量に存在します。
しかし、親世帯は、子世帯との同居・隣居を検討したことのあ素 (CO2) が出来ます。つまりエネルギーを使うと二酸 その水から水素を生成出来れば二酸化炭素は発生しまる人は 㻟 割にも満たず（㻞㻤㻚㻣％）、子が持ち家を購入する前の化炭素が出るという訳です。
せん。しかし、コストや技術面等でメタンから水素をケースに限定しても 㻟㻝㻚㻤％に過ぎない。別の設問で親世帯にさて、今月のキタケイレポートで紹介した最初の生成する事が一般的で同時に二酸化炭素も発生してし子世帯との同居～近居検討の状況を質問した際には、「子どもから話があれば、検討する」との回答が最も多い㻟㻞㻚㻝％を占
記事では【「省エネ」以外に「建築物の木材化」が脱 まいます。現在、再生可能エネルギーや原子力を活用め、 親は子どもの出方を待っているのでは、と読み取れる。
炭素に役立つ】とありますが、これはどういうことして水から水素生成実用化の研究が進んでいます。二原始地球大気の主成分は二酸化炭素で、酸素は存在しておらず、バクテリアや植物が光

今世界の自動車業界は電気自動車化へ突き進んで合成により二酸化炭素 (CO2) の分解を行い、炭素 (C)いますが、蓄電池はその材料にレアアースを必要とを炭水化物として植物の体内に蓄積し、酸素（O）はし、コスト面・技術面が足かせとなっています。一３．「実家のこれから」相談会「人生百年時代」を迎える中、核家族居住が一般化して子世帯も既にリタイア期に差し掛かるという状況下、大気に放出し、悠久の時を経て現在の空気成分になっ方トヨタ自動車㈱が開発中の水素エンジンは内燃機「両親が住んでいた実家をどのようにすればよいか」という、実家活用に関するものが増えてきているという。こたそうです。恐竜時代は今より酸素濃度は低く平地 関としては成熟していますから、改良で対応できるの調査結果を踏まえて、所費者のニーズをや不安点、関心のあるところをリアルに把握して、単に「設計相談」は今の高度 4000 ｍ級の濃度だったとか…。そして、 でしょう。排出されるのは水だけという素晴らしさ「相続相談」といった打ち出しでではなく、「実家のこれから」というダイレクトなコンセプトでキャンペーンを企画
普通に腐ったものは取り込まれた炭素が再び二酸化 ですが、問題は水素生成とインフラが整うか？ でしている点が一味違う点だ。
炭素として自然環境に循環しましたが、一部は酸素すね。よく耳にする燃料電池は穏やかに酸素と水素実家のこれからを、以下の 㻢 つのパターンを提案して、需要顕在化につなげている点が優れている。の無い地中に埋まり、長い年月を掛けて酸素と分かを反応させて、電気を作る仕組みです。これも水素➀二世帯住宅に建て替え ②快適な実家の建て替え ③実家の敷地に新築④賃貸併用住宅に建て替え
れ、石炭（元植物）や原油（元微生物）といった化循環社会の一員です。
住み替えして新しい家づくり ⑥賃貸住宅に建て替え
石燃料となり蓄積されていきました。
プ？」というきっかけから商談が具体化するといえる。
つまり炭素（C）を取り込んだまま地中で眠ってい⑤
このように具体的に提案することで「あなたはどのタイ今後どこを目指すのか？
再生可能エネルギーを蓄電池に貯めて利用する方た昔の植物なり動物を人間が叩き起こし、離れ離れ法と水素利用する方法が今後しのぎを削るのでしょになっていた酸素（O）と再会させたのが産業革命以う。再生可能エネルギーには出力の不安定な太陽光・降なのです。それで、地球の二酸化炭素濃度が急激風力に加え安定出力の原子力も当面排除できないの㻌㻌に上昇したと言う訳です。
㻌㻌 そこで、二酸化炭素 (CO2) を減らす為に体内に炭素㻌（C）を取り込む木材の成長を促進させる必要がある㻌のです。成長促進には適度な伐採が必要であり、切っ㻌た木材を燃やさないで有効利用すれば脱炭素社会に㻌役立つという訳です。国が推進するウッド・チェン
㻌ジ（建築資材を非木材から木材に変える事）はその㻌ような意味があるのです。もっとも 20 〜 30 年程度ではと考えています。いずれにしても、再生可能エネルギー自体まだ道半ばですので、しばらくは脱炭素・低炭素で今の地球環境を維持するために、省エネをしなければならないという事です。
しかし、水って不思議ですね。その組成が「激しく燃える水素と、なんでも燃やしてしまう酸素」（というイメージ）なのに、合体すると命の水になるのですから。

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〔つづく〕 北恵レポート担当 OInformation
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２０２１

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