陳情番号件

名第 6 号
受理年月日

相模原市緑区太井２９５小網第２団地２５５室市営住宅明渡し撤回について

26.6.13
陳情の趣旨
公営住宅法２７条６項 承継承認
特別の事情により入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者について、引き続き、当該公営住宅に居住させることが必要であると認めるときは、上記にかかわらず、承認をすることができる。
特別の事情
当該団地は市町村合併以来新規公募を打ち切っている。入居待機者無し。
空き部屋率２０パーセントを超える。住宅課 榎本は不公平を主張したが実態、実害の無い不公平など存在しない。
明渡しを求めておきながら２年間も放置したのも証拠である。
当方は生活保護者であり訴訟による強硬な明渡しを求めるより公営住宅の本来の趣旨である生活困窮者の居住の安定を図るのが行政の義務と責任である。弁護士意見 条例より法律が優先する。
ただちに明渡しを撤回し名義変更を遡って実行せよ。

陳情番号

件

名第 7 号
受理年月日

市営住宅修繕義務放棄について

26.6.13
陳情の趣旨
市営住宅指定管理者
共同企業体ウイッツ

市営住宅雨樋補修を入居者に強要

ウイッツは住宅課下請け業者であり指示に従っていると考える。入居者に修繕しろなど相模原市自身の作成した住宅管理規約を無視し民法に違反してる。もはや住宅管理者の義務も責任も放棄していると言わざるを得ない。
２０１２年９月住宅課榎本に瓦破損修繕を依頼したが現在も放置している。
老朽化など理由にならない。当方を違法入居と暴言を吐かれたが(住宅課榎本)修繕義務は消滅しない。
建築躯体による第三者への被害に関し(傷害 死亡事故 物損)当方は一切の責任を負わない。修繕義務を放棄した相模原市に一切の責任がある。
他の市営住宅で年金生活者に修繕強要している可能性もある。
早急に善処して頂きたい。

陳情番号

件

名

第 8 号
受理年月日

国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現について

26.8.18
陳情の趣旨（１） 教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。
（２） ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
（３） 県費負担教職員の給与負担事務の政令指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財源保障措置を講じること。
陳情理由
今、義務教育に求められているものは、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育が行われることであり、このことは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。
そのためには国における教育予算等の条件整備が不可欠です。しかし、三位一体改
革によって義務教育費国庫負担の国の割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。こうした中、仮にも義務教育費国庫負担制度を縮小・廃止することがあれば、地方財政をさらに圧迫するとともに、全国的な教育水準の維持や教育の機会均等の原理を阻害することになりかねません。
義務教育費国庫負担制度は、全国どこの自治体でも、すべての子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう１９５３年度（昭和２８年度）に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定め、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図るための根幹をなしています。中央教育審議会答申においても、教職員給与費の「優れた保障方法」として今後も維持されるべきとしています。義務教育教科書無償給与制度も、我が国の義務教育の無償制を支えるものとして定着しています。
また、少人数学習や少人数学級の推進は、保護者や子どもたちの願い、時代のニーズに応えるものです。学校現場では多様な課題を持つ子どもたちへの対応が課題となっています。いじめや不登校等の問題も深刻化しています。このような諸課題・諸問題の解決にむけて、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導を行うためにも、

少人数学習や少人数学級の推進はきわめて重要な施策です。
さらに本年５月には、県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲など、地方分権改革を進めるための一括法が可決、成立しました。２０１７年度からは各政令市が教職員給与費とその事務を負担することになります。このことに必要な財源が各政令市に十分に保障されなければ、教育条件の低下、教育水準の格差が生じるおそれがあります。
以上の理由から、平成２７年度国家予算編成において、教育予算の増額と地方教育財政の確保、義務教育費国庫負担制度の存続・拡充、教育の機会均等と水準の維持・向上をはかるよう、地方白治法第９９粂の規定により、貴議会の意見書を国・関係機関に提出していただきますよう、陳情いたします。

陳情番号
第 9 号
受理年月日

件名

厚木基地の艦載機が岩国に移駐した後の第一種区域見直しに際し８０Ｗ及び７５Ｗ地域の告示後住宅並びに８０Ｗ及び７５Ｗ地域の外郭防音工事について

26.8.21
陳情の趣旨①

昭和６１年９月１０日告示の住宅防音工事対象線内の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する告示後住宅について、防音工事の対象とすることを、岩国移駐までに国に認めさせる為の意見書を提出して頂きたい。
② 昭和６１年９月１０日告示の住宅防音工事対象線内の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、外郭防音工事の対象とすることを、岩国移駐までに国に認めさせる為の意見書を提出して頂きたい。

(※) 告示後住宅とは、昭和６１年９月１０日に告示された住宅防音工事対象線の内側にあり、その告示の後に建てられた住宅のことです。
８５Ｗ、８０Ｗ、７５Ｗの告示後住宅があります。

(※) 【ＷＥＣＰＮＬ】■

Ｗ Ｅ Ｃ Ｐ Ｎ Ｌ と は 「 Weighted Equivalent Continuous Perceived NoiseLevel」（加重等価継続感覚騒音レベル）の略です。Ｗと略して使用します。
■ 音響の強度（dB(A)デシベル）、ひん度、継続時間、発生時間帯などの諸要
素により、多数の航空機から受ける騒音の総量（総暴露量）を１日の平均として総合的に評価するもので、ＩＣＡＯ（国際民間航空機構）で提案された航空機騒音の「うるささ」を表す単位です。
■ この評価方法は、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環
境庁告示第１５４号）において、定められています。

理由
岩国基地への艦載機５９機の移駐後、騒音が軽減されることから、新しい第一種区域は縮小されるものと思われます。
現在、告示後住宅は、昭和６１年９月１０日告示の住宅防音工事対象線内の８５Ｗ地域に所在し、平成１８年１月１７日までに建てられた住宅が対象となっておりますが、予算措置で実施している為、今現在の予算配分ではその進捗は極めて遅く、岩国移駐後も完了する見通しはありません。
このような状況の中、国は現在の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する告示後住宅を防音工事の対象として認めないまま、新しい第一種区域を設定してしまう可能性を否定できません。
このような事情に鑑み、現在の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する告示後住宅について、岩国移駐前に、防音工事の対象として、国に認めさせる必要があるのです。
もし、現在の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する告示後住宅が対象として認められず、防音工事を実施できないということになれば、昭和６１年９月１０日告示の際、それ以前の告示ラインの中で段階的（８５Ｗ → ８０Ｗ → ７５Ｗ）に実施することで、ドーナツ化現象を解消し、均一化してきたことと矛盾することと同時に、同様の受認限度を超える騒音の被害者を差別することにもなり、同一基地の住民に対する公平な行政とは言えないのであります。
次に、現在実施されている外郭防音工事（住宅全体を対象として行う防音工事）
は、昭和６１年９月１０日に告示された住宅防音工事対象線内の８５Ｗ地域に所在する住宅と平成１８年１月１７日の告示により拡大した８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する２戸以上のＲＣ住宅に対してのみ実施されています。
その進捗は極めて遅く、今の予算規模では岩国移駐後も到底完了しないと思われます。
このような状況の中、国は昭和６１年９月１０日に告示された住宅防音工事対象線内の８０Ｗ及び７５Ｗ地域に所在する住宅について、外郭防音工事を実施しない可能性を否定できません。
外郭防音工事の創設理念が、それまでの部屋単位による防音工事の閉塞感を取り除くということを考えれば、８５Ｗ地域でとどまることなく８０Ｗ及び７５Ｗ地域と継続していかなければ公平な行政とは言えないのであります。

陳情番号件

名第 10 号
受理年月日

相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについて

26.8.22
陳情の趣旨
相模原市では、理容所及び美容所に於ける衛生上必要な措置は、平成２５年４月施行の理容師法施行条例及び美容師法施行条例で定められています。
一方、神奈川県は平成２５年３月に、洗髪専用の設備を設置する事を新たに盛り込んだ条例改正を行い、平成２５年１０月から施行し、また、横浜市は平成２６年３月に同様の条例改正を行い、平成２６年１０月から施行されます。
全国的には、４７都道府県中２９道県が条例で洗髪専用の設備設置を定めており、更に２９道県内の４８保健所設置市のうち４４市が条例で洗髪専用の設備設置を定めています。保健所設置市のうち未設定は、神奈川県内の４市で、神奈川県が唯一、基準が統一されていない県となっています。
神奈川県で違う基準が存在する事は、県内の理容美容営業者に混乱を生じさせています。
理容所及び美容所において、洗髪設備を設置することには、利用者の選択の幅を広げるだけでなく、営業者の衛生管理意識の向上につながり、衛生水準のより一層の向上が図られます。
神奈川県内の基準の統一及び衛生水準のより一層の向上の観点から、洗髪設備は必要であります。従って、洗髪専用の設備を設けることを追加するため、理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正を陳情いたします。
＜陳情事項＞
１ 理容所の衛生水準向上のため、理容師法施行条例で定める「理容所における衛生上必要な措置」に、洗髪専用の設備を設けることを追加すること
２ 美容所の衛生水準向上のため、美容師法施行条例で定める「美容所における衛生上必要な措置」に、洗髪専用の設備を設けることを追加すること

陳情番号件名

第 11 号
受理年月日

手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて

26.8.22
陳情の趣旨

手話が音声言語と対等な言語であり、ろう者にとって必要な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、ろう者が自由に手話を使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
[理由]
ろう者は耳が聞こえないがため、物の名前、抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する手話を音声の代わりに用いて、思考と意思疎通を行っている。
わが国の手話は、明治時代につくられ、ろう者の間で大切に受け継がれ、発展してきた。ところが、1880（明治 13）年にイタリアのミラノで開催された国際会議において、ろう教育では読唇と発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議された。それを受けて、わが国でもろう学校では口話法が用いられるようになり、1933（昭和 8）年にはろう学校での手話の使用が事実上禁止されるに至った。これにより、ろう者は口話法を押し付けられることになり、ろう者の尊厳は著しく傷付けられてしまった。
その後、2006(平成 18)年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約
では、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を自国の言語の一つとして規定する国が増えている。また、1880（明治 13）年の決議も、2010(平成 22)年にカナダのバンクーバーで開催された国際会議で撤廃され、手話は言語であり、ろう者にとって必要なものであるとの認識は広まりつつある。
わが国においても、2011（平成 23）年 8 月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
しかし、この法律には「可能な限り」という留保がついており、罰則もなく、ろう者が手話で生活する権利を守るには、これだけでは不十分である。また、わが国においては手話に対する理解も不十分であり、手話を理解する人が少なく、ろう者が情報を入手したり、ろう者以外の者と意思疎通を図ることが容易ではないことが、日常生活、社会生活を送る上での苦労やろう者に対する偏見及び差別の原因となっている。
このような偏見及び差別をなくし、ろう者の権利が保障され、ろう者としての尊厳を持つことができ、ろう者とろう者以外の国民が互いに理解し合い、共生していくことができる社会を築くためには、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、ろう者が自由に手話を使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境を作るための法律を国として制定することが必要であると考える。

陳情番号件名

第 12 号
受理年月日

認定ＮＰＯ法人に対する優遇税制の継続を求めることについて

26.8.22
陳情の趣旨

相模原市では、2010 年 4 月の政令市移行に伴いＮＰＯ法人の認証事務が県から移管され、身近な行政窓口で認証申請や届け出の相談、事務手続きが可能となりました。2011 年 6 月には第３次改正ＮＰＯ法が成立し、認定ＮＰＯ法人の取得緩和、寄附金控除、新寄附税制など優遇税制の施行により、認定ＮＰＯ法人の設立、認定ＮＰＯ法人への個人や企業からの寄附を促す制度整備が行われました。また、改正Ｎ
ＰＯ法により認定事務が市に移管されました。さらに、相模原市は改正ＮＰＯ法成立の翌年、寄附者の個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れることのできるＮＰＯ法人を個別に指定する条例を施行し、市民活動の活性化と寄附文化の醸成を進めています。
法施行から３年が経過し、漸くその成果が現れ、今後にむけての改善を図るべき時期を迎えています。そのような中、政府税制調査会と与党税制調査会では、法人税減税の穴埋め財源としてＮＰＯ法人制度の優遇税制の見直しが議論されています。その中で「個人の寄附金が所得控除または税額控除になる」「企業からの寄附の損金算入の特例がある」「みなし寄附金制度がある」など認定ＮＰＯ法人の優遇税制も見直しの対象になっていることがわかりました。
2013 年度までの相模原市の認定ＮＰＯ法人は仮認定も含め 5 団体、市の条例指定ＮＰＯ法人は 9 団体（内 3 団体は認定ＮＰＯ法人も取得）となり、各団体では、寄附を募るための啓発事業を検討するなど、制度活用をすすめているところです。しかし、今後の国の動向如何によっては、このような市民活動活性化の機運を後退させるものと懸念します。
人口減少、超高齢社会において、公共性を有する多様な市民活動は、持続可能で豊かな地域社会をつくっていく上で不可欠なものと考えます。認定ＮＰＯ法人の優遇税制は、ＮＰＯによる社会貢献活動を活性化するための環境整備として必要なものであり、市民が支え合って社会参画を実現していくことに繋がる寄附文化の醸成を後押しする制度として必要なものです。
以上のことから、以下の事項を陳情致します。

【陳情事項】
相模原市議会として、認定ＮＰＯ法人への優遇税制を継続することを求める意見書を、国に提出していただきたい。