学校法人福岡学園

福岡歯科大学ガバナンス・コード
令和３年度進捗状況

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人福岡学園 福岡歯科大学の建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本
私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献すると共に、歯科医学の進展に寄与することを使命とする。
➡本学では、日々、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師の育成に努め、社会へ送り出すことで社会福祉および歯科医学の発展に貢献しています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
歯科医師としての知識や技術だけではなく人間的に優れた教養や良識を備えた有能な歯科医師。
➡教養・態度教育、関連医学教育、専門歯学教育を基軸とした実習重視の授業体制によって、幅広い知識とより高度な技術、そして豊かな人間性を兼ね備えた有能な歯科医師の育成に努めています。

1

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的としています。
➡「教養教育」「基礎医学教育」「専門教育」の３つの柱を基本とした実習重視の授業体
制によって、本学ならではの「６年間一貫教育」を実施し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成しています。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な
中期的な計画の検討・策定をします。
➡「第三次中期構想」を平成 29 年 4 月に制定し、令和 5 年 3 月までの中期的な計画
を実行中。

②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会等で進捗状況を管理把握し、適切な法人運営・大学運営に努めています。
➡「第三次中期構想」に基づく事業計画を毎年度策定し、例年 5 月に決算・事業報告を作成している。その内容は、常任役員会、評議員会、理事会で審議、意見聴取をするとともに、次年度の事業計画に活かしています。

③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全
体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
➡外部理事には、県の歯科医師会長や他大学の経営に関わられた方、行政経験者など、多様な経験の理事を選任して、日常から経営能力を高めてもらっています。学内理事及びスタッフに関しては、FD、SD 研修への参加等により経営能力を高めています。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
➡事務職員は適数を確保し、学内の SD 研修や役職別研修、対外的な研修等に参加させるほか、不定期ではあるが部署を移動させ、将来の幹部候補としての人材育成に努めるなど、事務職員の役割を重視しています。

⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
➡「第三次中期構想」を作成するにあたっては、原案を教職員に提示し、意見を聴取して最終案を、理事会で決定しました。その中期構想をもとに、毎年各部署で事業計画を作成し、実行に移しています。このため、法人全体の取組みである第三次中期構想は、教職員に徹底されています。
2

（３）私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
➡年度毎の事業計画、予算、決算、事業報告による PDCA サイクルを実践することにより、経営基盤の強化と教育の質向上に努めています。また、その情報は、経営の透明性を確保するために、ホームページや広報誌等で積極的に情報公開しています。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生
保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
➡学生教育を最優先に考え、学生生活の環境整備を学生共済会と行うなど、各ステー
クホルダーとの関係を保ちながら、学校法人経営に努めています。また、卒後教育にも力を入れ、年数回の研修プログラムを対外的に実施し、公共性・地域貢献等にも努めています。

③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
➡多様性の対応として、男女問わず、有能な教職員を配置していますので、徐々に女
性教員も増えています。学生の入試に関しては、障害等のある受験生でも受験会場を配慮して対応するなどしています。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバ
ナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
➡理事会では、各担当理事から報告並びに説明を受け、質疑応答を経て議決等を行っており、理事の職務執行の監督をしています。
3

②

理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
➡理事長、常務理事等の選解任、基本財産の処分、中期計画、予算、事業計画、決算、事業報告、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等の議決について、寄附行為に明示しています。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
➡毎回、議事録を作成し、保管しています。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
➡理事会では、各業務の担当理事等から報告を行ってもらい、質疑応答を受けています。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
➡理事会では、各業務の担当理事等から報告並びに説明を受け、質疑応答を経て議決等を行っており、その中で改善事項があれば対応しています。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
➡理事会では、各業務の担当理事等から資料に基づく報告並びに説明を受け、質疑応答を経て、情報を適時かつ正確に把握できるようにしています。また、内部統制やリスク管理体制に対応するため、経営の基本方針となる「第三次中期構想」
や「事業計画」、「予算」を策定するとともに、内部監査室による監査を実施しています。
④

学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
➡学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属教職員を統督しています。
イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
➡必要に応じて大学副学長等、その他の役職教員を置くことができることとしています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
➡役職教員の職務については学則で、職員の所掌する業務については組織規程、事務分掌規程等により可視化しています。
⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定
4

して全理事で共有します。
➡理事会は基本的に毎月第 3 火曜日（8 月を除く）を開催予定としており、4 か月ごとに開催計画を策定し、全理事で共有しています。また、予想される審議事項については、理事会開催の 1 週間前までに各理事へ開催通知と資料を投函し事前に共有を行っています。
イ

審議に必要な時間は十分に確保します。
➡前述のとおり、理事会開催の 1 週間前までに開催通知と資料を投函しており、理事会開催前に事前確認のうえ、理事会に臨んでいただくことができるようにしています。また、理事会でも各担当理事等から資料に基づく報告並びに説明を受け、質疑応答を経て議決等を行うため、審議のための十分な時間を確保しています。

⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
➡記述のとおりの対応となります。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
➡記述のとおりの対応となります。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないように損害賠償責任の減免の規定を整備します。
➡「学校法人福岡学園寄附行為」により、減免規定を整備しています。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
➡「学校法人福岡学園寄附行為」により、規定しています。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
➡記述のとおりです。

②

理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理
権限順位も明確に定めます。
➡「学校法人福岡学園寄附行為」に明記し、実行しています。

③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
➡記述のとおりです。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
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➡記述のとおり、職務を実施しています。
⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
➡記述のとおりです。

⑥

理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
➡記述のとおりです。

⑦

学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
➡「学校法人福岡学園寄附行為」に明記し、実行しています。

（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
➡記述のとおり、教職員である理事は、適切な業務執行に努めています。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
➡記述のとおり、教職員である理事は、業務量などを調整し、理事の職務を遂行しています。

（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
➡現在 8 名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）がいます。

②

外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
➡理事会では、各担当理事から報告並びに説明を受け、質疑応答を行うなど、理事会の活性化に努めています。

③

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
➡例えば入試に関して入試概要を事前に理事会で審議し、その後の入試状況については、都度報告をするなどしてサポートしています。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
6

➡記述のとおりです。
②

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた学校法人福岡学園監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
➡監事は、福岡学園監事監査規則第 9 条により、記述の内容を明記し、理事会のほか、評議員会、常任役員会等の重要な会議にも出席することができる体制を整えています。

③

監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
➡監事監査規則第４条に記述の内容を明記し、理事会、評議員会、常任役員会等への出席及び各担当事務課へのヒアリング等により監査を実施しています。寄附行為
第 15 条第 1 項第 1 から第 3 号においても同様の規定をしています。

④

監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会･評議員会へ報告します。さらに、理事会･評議員会の招集を請求できるものとします。
➡同監事監査規則第８条第２項及び第３項により、記述の内容を明記し実行できるようにしています。寄附行為第 15 条第 1 項第 5 から第 6 号においても同様の規定をしています。

⑤

監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
➡同監事規則第８条第５項により、記述の内容を明記し実行できるようにしています。寄附行為第 15 条第 3 項においても同様の規定をしています。

（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会における選出の後、評議員会の同意を得て監事を選任します。
➡寄附行為第 7 条「監事は、この法人の理事、職員（歯科大学長、看護大学長、短大学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と明記し実行しています。

②

監事は２人以上４人以内を置くこととします。
➡寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号により、2 人以上 4 人以内の監事を置くこととしており、現在非常勤 2 人が監査にあたっています。なお、そのうちの 1 人は週 1.5 日勤
務して監査業務にあたっています。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任･退任時期について十分考慮します。
➡寄附行為第 8 条により、監事の任期は 3 年以内と明記しています。また、監事 2 人が同時に入れ替わることのないように努めています。
7

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、学校法人福岡学園監事監査規則を作成します。
➡平成 28 年 4 月 1 日に上記の監事監査規則を制定して運用しています。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
➡監事監査規則第 6 条により、「監事は、毎事業年度に、監査の基本方針及び重点項
目等を設定のうえ、監査計画を策定し、理事長に提出するものとする。ただし、臨時監査については、この限りではない。
」また、同規則第 7 条第 2 項により、「監事
は、監査を実施するときは、あらかじめ監査対象課等に監査日程、監査項目等を通知するものとする。
」とし、実行しています。

③

監事は、学校法人福岡学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
➡監事監査規則第 8 条第 1 項により、「監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出するものとする。
」と明記し、寄附行為第 15 条第 1 項第 4 項にも同様の規定をしています。また、寄附行
為第 37 条の情報公表の区分として、「監査報告書を作成したときは、当該監査報告書の内容」と明記してホームページ等で公表しています。

（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
➡監事監査規則第 11 条及び第 12 条により、会計監査人及び内部監査室等との必要な情報及び意見の交換を行い、監査を実施することとしています。

②

監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
➡年に 2 回監事会（監事、公認会計士、内部監査室長、財務課長）を開催し、その内容を監査報告会として理事長ほか、学内役員に報告しています。

③

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
➡文部科学省主催で開催される学校法人監事研修会のほか、各種セミナー等の情報を監事 2 人に提供するなどして、研修の充実に努めています。

④

学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
➡例えば入試に関して入試概要を事前に理事会で審議し、その後の入試状況については、都度報告をするなどしてサポートしています。

⑤

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
➡毎月監査連絡会を開催し、監事、内部監査室長、財務課長、教育研究支援課長により情報共有等、監査業務の支援を行っています。
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２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①

予算及び事業計画②

事業に関する中期的な計画③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
）の支給基準⑤

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥

寄附行為の変更⑦

合併⑧

目的たる事業の成功の不能による解散⑨

寄附金品の募集に関する事項⑩

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの➡上記①～⑩の項目について、寄附行為第 22 条に明記し実行しています。
（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
➡評議員会開催の 1 週間前までに開催通知と資料を投函し、評議員会開催前に事前確
認のうえ、評議員会に臨んでいただくことができるようにしています。また、評議員
会でも各担当者より資料に基づく報告並びに説明を行い、質疑応答を経て了承を得ることとしているため、十分な時間を確保して意見を引き出せるように努めています。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
➡寄附行為第 23 条により、上記の内容を明記し実行できるようにしています。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。
➡寄附行為第 7 条「監事は、この法人の理事、職員（歯科大学長、看護大学長、短大学
長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等9以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と明記し実行しています。その際理事長は、当該監事の資質や専門性を十分に検討し、説明しています。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
➡寄附行為第 20 条第 2 項により、「評議員会は、24 人以上 35 人以内の評議員をもって組織する。
」としており、理事の 2 倍以上の評議員を選任しています。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

この法人の理事長

イ

福岡歯科大学長、福岡看護大学長、福岡医療短期大学長及び福岡歯科大学医科歯科総合病院長ウ

この法人の職員のうちから理事会において選任した者 4 人

エ

学識経験者及びこの法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 15 人以上 26 人以内➡寄附行為第 24 条により、上記②の内容を明記し実行しています。
③

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
➡外部評議員について、外部理事（元副知事、県歯科医師会長、専門学校校長、県の社会保険協会理事長、同窓生）に加え、他大学の学長、県・市医師会長、他病院の病院長、市歯科医師会長、同窓生など、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選任しています。

④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
➡寄附行為第 24 条により、第 1 号評議員は理事長、第 2 号評議員は歯科大学長、看護大学長、短大学長及び病院長とし、第 3 号評議員（職員）及び第 4 号評議員（学
識経験者及び同窓生）は、当該候補者を理事会が選任しています。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学長選考規程に基づき、「理事会の承認を経なければならない」とあり、学則において、「大学長は、理事長の命を受け、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成す10

るための各種政策の意思決定、副学長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第１条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献すると共に歯科医学の進展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
➡記述のとおり実行しています。

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。
➡建学の精神、教育目標を実現するために、学長としての権限を行使し、理事会等に報告若しくは議案を提出し、説明を行っています。

③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
➡本学の第三次中期構想については、学内役員（理事長、学長、病院長等）の方針、教職員からの意見聴取など、幅広い意見を集約して作成し、進捗状況については、
学内者はもとより、毎年度作成している事業報告書としてホームページを通して学外へも公表しています。また、理事会、評議員会の議事録は毎回学内教職員掲示
板に掲示し、経営の情報を公開しています。

（２）学長補佐体制（副学長の役割）①

大学に副学長を置くことができるようにしており、学則において「大学副学長は、大学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。
➡記述のとおり、副学長制度を設けて学長補佐体制を確保しています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議す
る事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項
について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
➡学則第 44 条により、教授会は、大学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び大学長の求めに応じ、意見を述べることができると定めており、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されないこととしています。
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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステーク
ホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等において、3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部等の３つの方針(ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）➡上記３つのポリシーについては、学生便覧やホームページ等で広く公表し、学生の入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に示しています。
②

自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
➡自己点検・評価報告書及びその改善報告書を定期的に作成し、教育面や経営面の問
題点を洗い出し、改善に努めています。また、第 3 者評価である認証評価機関における評価を 7 年に 1 回受審し、指摘事項や改善事項について、迅速に対応し、教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組んでいます。
この内容については、ホームページで対外的にも公表しています。

③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
➡「学校法人福岡学園ハラスメント防止規則」を設け、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を明示しています。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的
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な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
➡記述のとおり教職協働体制を確保しています。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
➡建学の精神・第三次中期構想に基づいて各部署で策定した事業計画を全教職員で取組み、最大の結果を求めた活動を行っています。その結果は事業報告書として学内外に公表しています。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を実践します。
➡常務理事は、事業計画等に基づいて、担当する業務を遂行し、事業報告書として取りまとめ、課題を次年度の事業計画に反映させるなど、PDCA サイクルを実践しています。
イ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
➡記述のとおり実行しています。
②

ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を実践します。
➡大学長と教授が毎年 1 回面談を行い、教育・研究等の進捗状況について意見交換を行い、今後の教育・研究等に反映させるなど、PDCA サイクルを実践しています。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
➡FD 推進組織である FD 委員会によって年次計画を策定の上、実施しています。
③

スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
➡毎年度事務職員向けの研修計画を立案、実施しているほか、教員の参加も可能な研修も実施して専門性と資質向上のための取組みを推進しています。
イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
➡人事係による年次研修計画を定め、計画的な SD を推進しています。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
13

➡事務職員の階層別研修を毎年実施し、職階による年次研修計画に基づき研修を実施しています。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
➡令和 2 年度大学基準協会による大学評価の受審の結果、協会の大学基準に適合していると認定されています。認定期間は令和 3 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31
日までです。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
➡内部質保証については、その推進に責任を負う組織として、「自己点検・評価委員会」を組織しており、同委員会を中心に、中期構想に基づく、年度事業計画の達成状況を毎年点検・評価し、次年度の計画に反映する PDCA サイクルと、大学基準協会の評価項目に準拠した隔年の自己点検・評価により、課題の抽出とその後の改善に繋げる PDCA サイクルの、２つのサイクルを実施し、結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し実行しています。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
➡大学基準協会の受審時提出した「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」、受審後の「大学評価（認証評価）結果」についてホームページで公表しています。
また、大学が独自で作成している「点検・評価報告書」、「改善報告書」についてもホームページで公表し、社会に対する説明責任を果たしています。
（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
➡地域から依頼のあったテーマを題材にした出前講座や公開講座を開催し、教育・研
14

究活動の多様な成果を社会に還元しています。
②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
➡福岡市を中心とする高等教育の振興と地域社会の活性化を目的に福岡都市圏に位置する大学・自治体・産業界で「福岡未来創造プラットフォーム」を形成し、個々の資源を共有するとともに大学・自治体・産業界の垣根を越えた取り組みの実現に努めています。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
➡学内外を問わず、歯科医師、歯科衛生士に対して最新の歯科技術・情報を教授する
ために年に数回の生涯研修プログラムを実施しています。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
➡学内の教職員向けには、防災訓練を毎年開催していますが、地域社会との減災活動は行っていないため、今後検討していくこととしています。

⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
➡令和 2 年 9 月に開院した福岡歯科大学医科歯科総合病院は、国土交通省の平成 30
年度(第 2 回)サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）に採択され、環境問題にも対応しています。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理規程・規則の整備に取組みます。
➡「学校法人福岡学園危機管理規程」を定めて取組んでいます。
ア 大規模災害➡「学校法人福岡学園防火・防災管理規程」を定めて取組んでいます。
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）➡「学校法人福岡学園ハラスメント防止規則」、「福岡歯科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」、「福岡歯科大学競争的資金等の取扱いに関する規則」、「福岡歯科大学研究活動における不正行為への対応等に関する規則」
を定めて取組んでいます。
② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策➡第 1 学年向けに、防災訓練を毎年開催し、避難経路、消防機材等の確認を実施しています。
イ 減災・防災対策
15➡「学校法人福岡学園衛生委員会規則」により、労働災害の原因及び再発防止対策
で衛生に係る事項を調査審議し学園に意見を具申しています。
➡施設ごとに、年 1 回の防災訓練を実施しており、避難経路、消防機材等の確認を実施しています。
ウ ハラスメント防止対策➡年 1 回、外部から講師を招いて管理職向けにハラスメント講習会を開催しています。また「ハラスメント防止規則」を定めて対応しています。
エ 情報セキュリティ対策➡「情報セキュリティポリシー」、「情報端末等の取り扱いに関するガイドライン」、「重要情報漏洩等対応マニュアル」、「個人情報保護規定」、「コンピューターウイ
ルス対策等情報セキュリティに関するマニュアル」等を定めて対応しています。
オ その他のリスク防止対策➡「学校法人福岡学園体育施設管理運営規則」、「環境保全管理委員会規則」、「動物実験委員会規則」等を定めて、各種リスク管理に努めています。
（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
➡「学校法人福岡学園就業規程」、「競争的資金等の取扱いに関する規則」、「福岡歯科大学研究活動における不正行為への対応等に関する規則」等により法令遵守を規定し、組織的に対応しています。

②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
➡「学校法人福岡学園公益通報に関する規程」により、公益通報の窓口を教職員等に公表するとともに、通報者への保護についても規定し運用しています。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究
活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責
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任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公開すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力➡下記全ての教育・研究に資する情報は、毎年更新するなど主体的に発信することに努めています。
② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書➡下記全ての学校法人に関する情報は、改訂の都度情報を更新するなど、主体的に発信することに努めています。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努め
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て最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携➡下記全ての情報について、ホームページで公開しています。
② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画➡中期的な計画は、「第三次中期構想」としてホームページで公開しています。
（３）情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
➡上記（１）②及び（２）②の情報については、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧できるように準備しています。

②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開規程を策定し、公開します。
➡「学校法人福岡学園情報公開規程」は策定していましたが、ホームページに公開していなかったため、今後公開するよう努めます。

③

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
➡情報の種類によって違った媒体（大学案内、広報誌、大学ポートレートなど）を使
い分けて広く公表するよう努めています。

④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
➡財務情報については、用語の説明やグラフ、表などを用いて分かりやすく説明するよう努めています。
以上

このガバナンス・コードは、令和 3 年 3 月 16 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 より適用する。

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