住宅金融支援機構のビジョン
経営理念体系
住宅金融支援機構の経営理念体系は、私たちが追求し続ける「経営理念」、私たちがありたいと考える「目指す姿」、私たちが共有する「価値観」から構成され、全ての活動の指針としています。
経営理念体系の一層の共有・実践を通して、我が国の住生活の向上の実現に向けて取り組んでまいります。

Mission
経営理念

Vision
目指す姿

Values価値観

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ディスクロージャー誌

2020住宅金融支援機構のビジョン
トピックス

経営理念
私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、コーポレートガバナンス我が国の住生活の向上に貢献します。

目指す姿
住宅金融のプロフェッショナルとして、住生活基本計画に基づく施策の実現に向けて、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、住宅金融支援機構の業務住宅金融市場における先導的な取組の担い手としての役割を果たします。

価値観“ お客さまの「安心」と「満足」のために ”
誠実・迅速・実行資料編

ディスクロージャー誌

20205

住宅金融支援機構のあゆみ
住宅金融支援機構は、前身の住宅金融公庫の時代から、社会経済情勢の変化に対応した金融サービスを提供することにより、我が国の住生活の向上に貢献してきました。

時代は「量」の確保から「質」の向上へ

戦後の住宅不足解消に向け、「量」を追求
昭和25年〜昭和50年（1950年〜1975年）
戦後の住宅不足解消のため『住宅金融公庫』設立
終戦直後は、420万戸の住宅不足。このような課題に対応するため、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設や購入に必要な資金を、長期・低利で融通することを目的に、昭和25年 6 月に住宅金融公庫設立。

昭和51年～平成12年（1976年～2000年）
住宅の量的充足を背景に、住宅政策は「量」から「質」へ転換
良質住宅ストックの形成へ「一世帯一住宅」の実現に向けて
昭和41年には「第一期住宅建設五箇年計画」が制定され、「一世帯一住宅」の実現を目指して、住宅の建設を強力に推進。
公庫においても、融資制度の拡充や手続の改善を進め、高まる住宅需要に対応。高度経済成長に支えられ、昭和43年には全国で、昭和48年にはすべての都道府県で住宅数が世帯数を上回った。

「第三期住宅建設五箇年計画」では最低居住水準及び平均居住水準が定められ、第四期
では住環境水準、第五期では誘導居住水準が設定され、ゆとりある住生活の実現を目指した。
公庫は国民の住宅規模拡大に対する要望に対応しながら、良質住宅ストック形成への誘導を推進するため、個人住宅の融資対象面積の拡大や融資限度額の引上げ等、融資制度の改善・充実を図った。

阪神・淡路大震災への復興支援■ 戦後のバラック住宅街

独自の住宅建設基準と多様な公庫融資制度

平成 7 年の阪神・淡路大震災はこれまでにない大きな被害となったため、神戸相談所を開設するなど、相談体制を強化。さらに、災害復興住宅融資の改善や新制度の創設により、住まいの再建を支援。

■ 都市に建設された高層アパート

公庫では、住宅の質向上を図るため、公庫住宅建設基準を制定。
また、各種社会問題に対応するため、個人住宅建設資金のみならず、様々な融資制度を創設。
■ 都市近郊に建設された大規模団地■ 被災地域の風景■ 昭和30年代の公庫融資住宅〈旧住宅金融公庫の果たしてきた役割〉●戦後建設住宅の 3 割が旧住宅金融公庫融資住宅です。
旧住宅金融公庫は、 〈旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）の推移〉
昭和25年の設立から廃止となる平成18年度末までの57年間に、1,941万戸に融資を行いました。 こ れ は 戦 後 建設された全住宅の約3 割に当たります。 （出所）旧住宅金融公庫調べ

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ディスクロージャー誌

2020●住宅の質の確保と向上を推進してきました。
旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。
〈旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況〉
省エネルギー住宅（％）
807060504028.5％
3020100

平成8年度実績

67.1％

（％）
100

耐久性向上住宅

100％755025
平成16年度実績

030.0％

平成8年度実績

平成16年度実績（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）

バリアフリー住宅（％）
80
7060504030205.5％100
平成8年度実績

63.6％

平成16年度実績

住宅金融支援機構のビジョン

市場機能、ストック重視へ

豊かな住生活の実現へ
平成29年～（2017年～）

証券化支援事業（現在の【フラット３５】）を開始『独立行政法人住宅金融支援機構』
設立

国の政策課題に対応した取組を実施

平成15年10月から、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援する「証券化支援事業」を開始。
また、その事業運営に必要となる資金を調達するため、MBS（資産担保証券）の発行も開始。

住宅の建設等に必要な資金を円滑かつ効率的に融通することを目的に、平成19年 4 月に独立行政法人住宅金融支援機構として新たにスタート。主要業務を直接融資業務から民間を支援する役割を担う証券化支援業務に変え、資金調達面においても、財政融資資金を前提とした仕組みから市場機能を活用した住宅金融システムへ転換。

「住生活基本計画」等に基づく施策の実現に向け、子育て支援、地域活性化、高齢者等の居住安定、マンションストックの維持管理・再生、既存住宅マーケット活性化、災害からの再建等に向けた取組を実施。
今後も、住宅金融のプロである公的機関として、これまでの知見や経験を活かし、政策実施機能の最大化を図り、住宅金融市場における先導的な取組の担い手としての役割を果たしていく。

平成17年からは証券化支援事業の名称として【フラット３５】の使用を開始。

東日本大震災、熊本地震への復興支援

平成30年からは満60歳以上のお客さま向けの住宅融資保険付きリバースモーゲージ型
住 宅 ロ ー ン の 愛 称 と し て【 リ・ バ ー ス６０】の使用を開始。

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震からの復興を支援するため、震災以降、地方公共団体とも連携し、現地相談会を継続開催。また、災害復興住宅融資等を通じて住まいの再建を支援。

コーポレートガバナンス

平成19年～平成28年（2007年～2016年）

トピックス

平成13年～平成18年（2001年～2006年）

住宅金融支援機構の業務■ 現地相談会の様子■ 復興に向けた職員の寄せ書き●過去の大規模災害における被害状況

・阪神・淡路大震災
20〈大破以上の被害を受けた住宅〉

（％）
16.3％

15
106.4％

50

一般の木造建築物

旧住宅金融公庫融資住宅※一般の木造建築物：
神 戸 市 中 央 区 の3,953棟 の 分 析（平成 ７ 年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書）※旧住宅金融公庫融資住宅：
宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度 ７ の地域の1,068棟の分析（平成 ７ 年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫））

資料編

阪神・淡路大震災や平成 28 年熊本地震では、多くの住宅が被害を受けましたが、旧住宅金融公庫融資住宅及び機構融資住宅 は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。

・平成28年熊本地震
20
15〈大破以上の被害を受けた住宅〉（対象：1981年以降の新築物件）

（％）
15.1％

10
5.3％

50

一般の木造建築物

機構融資住宅※一般の木造建築物：
熊本県益城町中心部の1,196棟の分析（熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（平成28年 9 月））※機構融資住宅：
益城町大字宮園・大字馬水・大字惣領の208棟の分析（機構調査（平成29年 1 月））

ディスクロージャー誌

2020

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価値創造プロセス
住宅金融支援機構では、社会課題の解決、そして持続可能な社会の実現に貢献するため、多様な金融サービスの提供を通じて価値創造を図り、ステークホルダーへ提供しております。
また、ステークホルダーとの協働・対話を通じて、価値創造プロセスの改善に努め、さらなる価値向上に取り組んでまいります。

社会課題

Ｅ
環境

省エネルギー性に優れた住宅の普及と環境にやさしく住みやすい社会の創出

全期間固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に提供

子育て支援、地域活性化等

Ｓ
社会高齢者等の居住の安定

マンションストックの維持管理・再生

長期優良住宅の普及と既存住宅の流通促進

災害からの復興と災害への備え

Ｇ
ガバナンス

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内部統制
コンプライアンス
業務効率化
働き方改革

ディスクロージャー誌

2020

SDGs

住宅金融支援機構のビジョン

SDGs とは、2015年 9 月に国連加盟国によって採択された､ ｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣ のことで､ 貧困の根絶や格差是正、働きがい､ 環境保護など17のゴール（目標）とそれを達成するために定めた169のターゲットで構成されています。

住宅金融支援機構の価値創造の源泉

ステークホルダーへの価値提供

トピックス＜お客さま＞

住生活の向上
証券化支援事業

多様な金融サービス＜地方公共団体＞

住宅融資保険等事業

住宅資金融通等事業

等

災害復興住宅融資等

コーポレートガバナンス

地域の課題解決＜金融機関＞

住宅ローン商品等の充実

ガバナンス体制 コンプライアンス態勢
カイゼン活動 人材戦略 リスク管理

住宅金融支援機構の業務

専門人材 安定した財務
融資実績 公庫時代からのノウハウシステム基盤 関係機関とのネットワーク＜投資家＞

投資ニーズに応じた債券の発行＜職員＞

ディスクロージャー誌

2020

資料編

働きやすく、働きがいのある
職場環境9