米国が内向き志向を強めているとの指摘を受け、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は「米国自身の利益につながるもの」と初めて明記した。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題には触れなかった。白書は今月１日に閣議で了承される予定だったが、稲田朋美元防衛相の辞任を受け、巻頭言を３日の内閣改造で就任した小野寺五典防衛相のものに差し替えたため、公表がずれ込んだ。
【木下訓明】◇解説 新段階の脅威を指摘
２０１７年版の防衛白書は、北朝鮮がさまざまな弾道ミ
サイル開発を進め、核兵器開発も「相当に進んでいる」と危機感をあらわにした。開発が複数の分野で同時に進み、それらが組み合わさった場合、深刻な脅威となるという意
味で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の脅威」と指摘した。
北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルを１１回（計１４発）発射した。これは昨年（１５回計２３発）とほぼ同じペースだが、今年は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）、短距離の改良スカッドミサ
イルなど弾種が幅広く、判明分だけでも新型と見られるものが半数を占めた。ミサイルが多様化すれば、それだけ日本が必要となる対応も複雑化する。さらに、発射までの準備が短期間で済むとされる固体燃料を使ったミサイルの開発が進み、発射も移動式発射台を使用。どこから、いつミサイルが発射されるかつかみにくくなっている。
米国本土を狙うＩＣＢＭが注目されるが、白書は今年２月と５月に発射されたＳＬＢＭを改良した「北極星２」について詳述した。日本の大部分を射程に収める１０００キ
ロを超える最大飛距離を有すると分析している。核兵器開発が進み、核兵器の小型化に成功した場合、日本を射程に収めるこの新型ミサイルの実戦配備の方がＩＣＢＭより先行する可能性もある。
【木下訓明】◇防衛白書のポイント
・北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威
・北朝鮮の核兵器計画は相当に進んでいる・７月４日の弾道ミサイルは最大射程５５００キロを超えるＩＣＢＭ級・日本を射程に入れる新型ミサイル配備の可能性
・中国海軍が日本海で活動を活発化する可能性
・米軍駐留は米国自身の利益にもつながる2017 年 8 月 8～9 日 8 月 9 日 07：00 現在
防衛白書、安保、オスプレイ、沖縄・地位協定江崎発言、
政局、都政、長崎、ASEAN50 年、社説
＜防衛白書＞北朝鮮核「相当に進展」 ＩＣＢＭ実用化を懸念
毎日新聞 8/8(火) 10:32 配信

北朝鮮が７月４日に発射した弾道ミサイルの射程
政府は８日の閣議で、２０１７年版「防衛白書」を了承した。北朝鮮の核兵器開発計画について「相当に進んでいると考えられる」と強い懸念を示した。北朝鮮の弾道ミサ
イルについては、即時発射が可能な固体燃料を使い、移動式発射台から発射できる新型ミサイルの開発を進めているとし、「奇襲的な攻撃能力の向上を図っている」と危機感を強調した。
核兵器については核実験を繰り返して開発を進展させたと分析。
弾道ミサイルに搭載するための小型化について「実
現に至っている可能性が考えられる」と従来にない表現で警告した。
北朝鮮が７月４日に発射した弾道ミサイルについては「最大射程が少なくとも５５００キロを超えるとみられ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級」と認定。
「長射程の弾道ミサイルの実用化を目指している」と危険視した。
また、２月１２日と５月２１日に発射された潜水艦発射
弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上発射型に改良したミサイルについては、通常の軌道で発射された場合「射程は１０００キロを超える」と分析。いずれも移動式発射台から発射され、固体燃料のエンジンの噴射の兆候を示したとした。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認したと発表したことと併せて、「我が国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる」と記した。
中国軍の海洋進出については、今年１月に中国海軍の艦
艇と航空機が日本海で訓練を実施したことに触れ、日本海での活動が「今後活発化する可能性がある」と指摘した。
東シナ海での中国軍艦艇の動向については「活動海域を南方向に拡大する傾向」にあり、沖縄県・尖閣諸島に近い海域での活動が恒常化していると強調した。

「稲田バージョン」幻に 防衛白書、巻頭言差し替えで
朝日新聞デジタル 8/8(火) 11:30 配信
２０１７年版「防衛白書」が８日、当初の予定より１週間遅れで公表された。先月末に稲田朋美氏が防衛相を辞任したため、巻頭言の顔写真とあいさつ文を差し替える必要があったためだ。
「稲田バージョン」の白書は幻となり、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で揺れた1

防衛省の「迷走ぶり」を象徴するような格好になった。
防衛省関係者によると、もともと稲田氏が８月１日の閣議で報告し、公表する予定だった。稲田氏は直後の内閣改造で交代する見通しだったため、白書が「花道」になるとみられていた。

２０１７年版防衛白書が８日、公表された。大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮を「新たな段階の脅威」と初めて明記したほか、中国やロシアの軍事拠点拡大などにも言及。厳しさを増す日本の安全保障環境を反映した内容になった。
今回の防衛白書は、北朝鮮に関する記述が増えたのが最大の特徴だ。昨年の白書にはなかった「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級」についてのくだりが盛り込まれ、北朝
鮮の技術が進んでいる様子がうかがえる内容になった。
５月１４日と７月４日に発射した新型弾道ミサイルが通常よりも発射角度を上げるロフテッド軌道だったとし、７月４日に発射されたのはＩＣＢＭ級だと指摘。ロフテッド
軌道だと「迎撃がより困難になる」と懸念を示した。ただ、ミサイルが大気圏外から再突入する技術については「更なる検証が必要」とした。
早朝や深夜など、時間に関係なく移動式発射台や潜水艦からミサイルを発射したことにも触れ、「奇襲的な攻撃能力の向上を図っている」と分析。
「発射の兆候を事前に把握するのが困難となる」とした。
北朝鮮に次いで、中国に関する記述も多かった。東シナ
海や南シナ海での海洋進出を挙げ、「自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を継続的に示して」いると指摘。昨年の白書にはなかった「このような行動が、わが国を含む地域・国際社会の安全保障環境に与える影響について強く懸念される」との記述を加えた。
さらに、「軍事力の急速な近代化を進めている」として、新型の駆逐艦・潜水艦や戦闘機などの導入を図っていると記載した。
ロシアは昨年１１月に北方領土の択捉、国後両島に地対艦ミサイル配備を発表したと説明。背景に「原子力潜水艦の活動領域であるオホーツク海に接する北方領土の軍事的重要性が高まっている」と分析した。
■日報問題触れず 防衛相「来年書く」
一方、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問
題については記述がなかった。この問題をめぐっては、稲田朋美防衛相（当時）のほか、事務方トップの防衛事務次官や陸上幕僚長も辞任した。
小野寺五典防衛相は８日の会見で「来年の防衛白書の中にしっかり書き込ませたい」と釈明。防衛省は日報問題に関する特別防衛監察の結果とりまとめが締め切りに間に合わなかったため、としている。ただ当初１日に公表予定だ
った白書は、稲田氏辞任の影響で１週間延期。
「巻頭言」を差し替えており、日報問題に触れることも可能だった。
小野寺氏は会見で、新たな巻頭言で「より一層規律正しい精強な組織の構築に邁進（まいしん）し、国民の防衛省・自衛隊への信頼を確固たるものにすべく努める」と盛り込んだとして、「日報問題に対する決意を示した」と強調した。
（相原亮）

幻となった稲田朋美元防衛相の巻頭言

差し替えられた小野寺五典防衛相の巻頭言だが、稲田氏は日報問題の責任をとって７月２８日に急きょ辞任。後任は岸田文雄外相（当時）が兼務することになった。それでも防衛省は、「稲田版」を８月１日に岸田氏に公表してもらう方向で調整していた。
実は防衛省は、稲田氏の辞意が報じられた時点で内々に過去の事例を調査。０７年に広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した久間章生氏の巻頭言が、辞任後に発行した白書に掲載された事例を見つけ、「差し替える必要は無いだろう」（幹部）と判断していた。
ところが、こうした状況に、首相官邸などから「新大臣の巻頭言に差し替えるべきだ」との声が上がり、一転して差し替えることに。３日の内閣改造で小野寺五典氏が新防衛相に起用されたのを待って、公表する方針になった。防衛省は登庁したばかりの小野寺氏の写真を撮影するなど、作業に追われた。
ＩＣＢＭ「より迎撃困難」 北朝鮮の脅威「新段階」 防衛白書
朝日新聞デジタル 2017 年 8 月 9 日 05 時 00 分
2

■２０１７年防衛白書で新たに加わった主な記述【北朝鮮】
・北朝鮮の核、
弾道ミサイル開発は「新たな段階の脅威」。
日本を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性【中国】
・中国は昨年末に空母「遼寧」が西太平洋へ進出し、海上戦力の向上を示す。今年１月には海軍艦艇が日本海で訓練し、日本海でも活動活発化の可能性【ロシア】
・ロシアは昨年１１月に択捉、国後両島へ地対艦ミサイ
ル配備を発表するなど、極東地域の動向を注目していく必要

したとの認識を一方的に持つに至る可能性がある」と指摘した。
中国を巡っては、中国軍の海洋進出が日本の安全保障に与える影響も強調した。軍艦艇や軍用機の活動が日本海を含めた南西方面で活発化していると指摘。空母「遼寧」が宮古海峡を通過した 16 年末の事例は「西太平洋進出の確認は初めて」と言及した。
中国の軍事費がここ 10 年で３倍となったと強調。挑発
行動が収まる気配はなく、白書では航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）
回数が 16 年度は１千回を超えたとした。
防衛白書は毎年この時期に発刊し、８月末の来年度予算の概算要求への布石となる。17 年版からは、来年度予算でミサイル防衛や、南西方面の防衛態勢の強化を重点項目にする方針が透ける。
防衛白書やっと公表 稲田氏辞任であいさつ差し替え
ミサイル防衛は現在の迎撃装備に加え、陸上配備型の迎テレビ朝日 8/8(火) 10:31 配信
撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費
稲田元防衛大臣の辞任に伴い、公表が延期されていた今計上を検討中。
南西方面への人員増強も進めるとみられる。
年の防衛白書が巻頭のあいさつ文を小野寺防衛大臣のもの
安倍晋三首相は防衛大綱の見直しを指示し、政府は具体に差し替えたうえで、8 日に公表されました。
的な検討に入る。ミサイルを巡る新装備に加え、防衛省は稲田元大臣のあいさつ文が掲載された防衛白書は国会議
敵のミサイル発射基地をたたく敵基地攻撃能力の保有も検員や関係者向けに約 2 万部がすでに印刷されていて、防衛討する。
省は稲田元大臣が辞任してもそのまま公表する予定でした。
一方、防衛白書は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）
しかし、政府・与党から「新しい大臣のものに差し替えたの日報問題には触れなかった。小野寺氏は８日の記者会見方が良い」といった声が上がり、公表を 1 週間、延期してで「特別防衛監察の中身は来年の白書に盛り込みたい」と小野寺大臣のあいさつ文に差し替えられました。内容に変
述べた。
更はなく、
北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発を「新
たな段階の脅威」と指摘しています。
産経新聞 2017.8.8 11:16 更新【防衛白書】北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現
防衛白書、北朝鮮の脅威前面に 中国軍の日本海進出も警強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」
戒
日経新聞 2017/8/8 21:25
小野寺五典防衛相が８日の閣議に報告した 2017 年版防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を前面に出したのが特徴だ。弾道ミサイルの長射程化や核の小型化への危機感を強めた。中国軍が日本海への進出を活発にする可能性があるとし警戒感を示した。政府は防衛大綱を見直す
記者会見で防衛白書について説明す
方針で、具体的にどう防衛力整備を進めるかが焦点になる。
小野寺氏は閣議後の記者会見で「北朝鮮の弾道ミサイル
る小野寺防衛相＝８日午前、防衛省が新たな脅威となり、中国の威嚇的な行動も変わらない。
小野寺五典防衛相は８日の閣議で平成２９年版防衛白書
私どもは強い懸念を持っている」と強調した。
を報告し、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に
防衛白書は北朝鮮情勢に力点を置いた。16 年の弾道ミサ
ついて「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識
イル発射は「過去に例を見ない頻度」で、17 年もこの傾向のレベルを引き上げた。中国に関しても「地域・国際社会が続いていると指摘した。特徴として長射程化や秘匿性のの安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現をほか、同時に多くのミサイルを発射する「飽和攻撃」に初強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制（けんせい）した。
めて言及した。迎撃の難易度が上がっている現状を訴えた
北朝鮮が一連の弾道ミサイル開発で長射程化や秘匿性、格好だ。
奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発
白書は、国際社会の警告を無視する形で北朝鮮が核・ミについて「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性があサイル開発を続ければ「米国に対する戦略的抑止力を確保る」と前年より表現を強めた。これによって「時間の経過
3とともに、わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とした。
また、今年２月１２日、５月２１日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程１０００キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。
中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」とした。
中国海軍の動向では「尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している」とし、活動海域を南方向に広げている傾向を指摘。
「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」
されるとした。
ロシアに関しては、北方領土での軍事施設整備、地対艦ミサイル配備を挙げ「事実上の占拠のもとで活動をより活発化させている」と分析した。
米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トラ
ンプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した。
今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された１日から８日に延期される異例の経過をたどった。
防衛白書「北朝鮮の挑発行為増加や重大化」懸念
NHK8 月 8 日 10 時 59 分
ことしの防衛白書が閣議で報告され、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が核兵器の小型化などを実現した場合には、挑発行為の増加や重大化につながる可能性もあり、日本をはじめ国際社会にとって強く懸念すべき状況になり得ると指摘しています。
防衛白書では北朝鮮による核・ミサイル開発や、運用能力の向上は「新たな段階の脅威」となっているとしています。
そのうえで、北朝鮮の核兵器の開発は「相当進んでいて、
小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とし、弾道ミサイルの開発は射程をさらに伸ばす「長射程化」や発射の兆候の把握が困難な奇襲的な攻撃能力の向上を図っていると分析しています。
そして、北朝鮮が弾道ミサイルの射程をさらに伸ばし、核兵器の小型化を実現した場合には「アメリカに対する戦略的な抑止力を確保したという認識を一方的に持ち、軍事的な挑発行為の増加や重大化につながる可能性もある」として、日本をはじめ国際社会にとって「強く懸念すべき状況となり得る」と指摘しています。
一方、海洋進出を強める中国については自衛隊機のスクラ
ンブル＝緊急発進の回数が昨年度、過去最多を更新したことや、中国海軍の艦艇が尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動していることを挙げ、「軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって強く懸念する」としています。
小野寺防衛相「北朝鮮に強い懸念明記」
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮はＩ
ＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の発射能力を保有していると認識せざるをえない状況で、北朝鮮の弾道ミサイルは新たな脅威になっている。また、中国の海洋進出でも東シナ
海や南シナ海でのさまざまな威嚇的な行動が相変わらずの状況で、強い懸念を持つことを新たに明記した。国の防衛には国民の理解と支援が不可欠で、１人でも多くの人に白書を読んでもらい理解を深めてほしい」と述べました。
防衛白書の竹島記述に韓国抗議【ソウル時事】韓国国防省は８日、日本の２０１７年版
防衛白書で島根県・竹島（韓国名・独島）が「わが国固有の領土」と記述されたことをめぐり、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。
国防省は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土」と主張。
「日本政府は歴史を直視し、韓日関係の未来志向で成熟した協力関係の発展に向け、努力していくべきだ」と強調した。
（時事通信 2017/08/08-12:15）
陸自幹部、日報問題「隠蔽ない」一転「監察結果読まず」
朝日新聞デジタル藤田直央 2017 年 8 月 9 日 02 時 21 分

陸上自衛隊
フォーラムで「陸自の現状と課題」について説明する防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長＝８日、東京都目黒区の陸自幹部学校
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長は８日、「陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）組織ではという報道もあったが、そういうところは一切ない。文書管理上のミスはあった」と語った。
東京・目黒の陸自幹部学校で開かれた「陸自フォーラム」の主催者あいさつで語った。
先月末に公表された同省の防衛監察本部による特別防衛
監察では、陸自が日報を情報公開の対象から外すことを狙
4

い、
文書開示請求に対して該当文書はないと回答。
その後、一部を捨てたことが明らかになっている。
前田氏の発言は、
こうした指摘への認識の甘さを示したものと言えそうだ。
前田氏は発言後、朝日新聞の取材に対し、「監察結果を詳細に読まず発言した。詳細に読み、真摯（しんし）に受け止める」と語った。
（藤田直央）

を起用し、ＰＫＯ部隊の日報問題で傷ついた国民の信頼を回復したいとして、協力や助言を求めました。

陸幕長「信頼回復を」＝離任式で激励－防衛省
小野寺防衛大臣は、大臣に政策的な助言を行い、補佐する
防衛大臣政策参与に、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた
折木良一氏と、元防衛大臣の森本敏氏、それに元事務次官の西正典氏の３人を８日付けで任命し、大臣室で辞令を交付しました。
この中で小野寺大臣は、「全国の自衛隊員が高い緊張感を持って任務にあたっている中、日報問題によって防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を傷つけ、現場の隊員の士気を低下させかねない事態に至ったことを深刻に受け止めている」と述べました。そのうえで、「この困難な現状に、隊員が心を一つにして任務に取り組めるよう、先頭に立って職務にあたる所存だ。きたんなく意見具申をいただき、防衛省・自衛隊を再び国民に信頼される組織に作り上げたい」と述
べ、協力や助言を求めました。

離任式後、自衛官らに見送られる岡部俊哉陸上幕僚長＝８日午後、防衛省
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した岡部俊哉陸上幕僚長の離任式が８日、防衛省で行われた。岡部氏は最後のあいさつで日報問題を「本職の責任」と述べ、「誠実かつ愚直に任務を遂行し、国民の信頼を回復してもらいたい」と語った。
終了後、陸上自衛隊の自衛官らに万歳三唱で見送られると「これから陸上自衛隊の勝負の時だ。ますます激しい厳しい仕事をしていただきたい」と激励して車に乗り込み、防衛省を後にした。
（時事通信 2017/08/08-20:40）

米原子力空母が横須賀帰港へ 日本海に展開
共同通信 2017/8/8 16:46

自衛隊 新陸幕長が着任式 「日報問題、再発防止に全力」
毎日新聞 2017 年 8 月 8 日 22 時 00 分(最終更新 8 月 8 日
22 時 00 分)
陸上自衛隊トップの山崎幸二・新陸上幕僚長の着任式が８日、防衛省であり、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報を巡る問題について「国民の信頼回復のため、再発防止に全力で取り組んでいく」と呼びかけた。
山崎氏は日報問題の責任を取って辞任した岡部俊哉・前陸幕長の後任。一連の問題について「国民の信頼を揺るがしかねない事態」とし、「今般明らかになった情報公開と行政文書管理の問題点を真摯（しんし）に受け止めたい」と話した。
一方、岡部氏も同日の離任式で陸自幹部ら約５００人に「内局や各幕僚監部と一体となって国民の信頼を回復してほしい」と呼びかけた。
【前谷宏】

米原子力空母ロナルド・レーガン＝5 月
神奈川県横須賀市は 8 日、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが 5 月からの長期航海を終え、9 日に同基地に帰港すると発表した。
ロナルド・レーガンは長期航海中、別の原子力空母カー
ル・ビンソンと異例の空母 2 隻態勢で日本海に展開、海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を実施し、北朝鮮への圧力を強めた。

防衛相 参与に元統合幕僚長ら起用
NHK8 月 8 日 18 時 47 分
小野寺防衛大臣は、政策的な助言を行う防衛大臣政策参与に、自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら３人

米イージス艦、運搬船で帰国へ 今秋、衝突事故で共同通信 2017/8/8 17:03
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イＭＶ２２だけでなく、常にすべての（航空機の）運航で安全を最優先させている」と強調。事故やその後の対応について、日本政府側と緊密に連絡を取り合っているとした上で「日本を防衛し、日米が共有する安全保障を促進する
ために、オスプレイは資産だ」と述べた。さらに「オスプレイは今も飛んでいるのか」と問われると、「そうだ。変更はない」と語った。
豪州北東部沿岸で訓練中だったオスプレイが５日に墜落し、乗っていた２６人のうち２３人が救助され、３人が行方不明となった。これを受け、日本の小野寺五典防衛相は６日、日本でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に要請した。しかし、翌７日に米軍は沖縄で飛行させるなど、自粛に応じない姿勢を見せている。
（ワシントン＝土佐茂生）

コンテナ船との衝突事故で損傷した、米イージス駆逐艦フィッツジェラルド＝7 月 11 日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（米海軍提供）
静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラ
ルドとコンテナ船が衝突し、米兵 7 人が死亡した事故で、
米海軍第 7 艦隊のクレイトン・ドス報道官は 8 日、共同通信の取材に、イージス艦を修理のために民間の重量物運搬
船に載せて米国に帰還させる方針を明らかにした。早くても 9 月で、今秋中の予定という。
横須賀基地（神奈川県横須賀市）への復帰には時間がか
かるとみられ、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載した弾道ミサイル防衛（BMD）対応艦が 1 隻少ない事態は長期化しそうだ。
フィッツジェラルドの横須賀基地所属は変わらないという。

オスプレイ、世界中で飛んでいる 副知事に在沖縄米軍トップ
共同通信 2017/8/8 12:58

沖縄副知事、オスプレイ墜落で抗議 米軍「飛行続ける」
朝日新聞デジタル山下龍一 2017 年 8 月 8 日 12 時 16 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている
オスプレイが豪州沖で墜落した問題で、沖縄県の富川盛武
副知事は８日、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官に面会し、「県民は大きな衝撃を受けている」と抗議した。一方、ニコルソン氏は今後も飛行を続けると説明したという。
富川氏によると、面会は約３０分、キャンプ瑞慶覧（北中城村など）内で行われた。富川氏はオスプレイの飛行中止を求めたが、ニコルソン氏は県民が安全性に危惧を抱いていることに対して理解は示したものの、明確な謝罪の言
葉はなく、「沖縄に限らず世界中で飛行させている。軍の方針だ」と説明したという。
５日の事故を受けて、小野寺五典防衛相も日本国内でのオスプレイ飛行自粛を米側に求めているが、７日に普天間のオスプレイ１機が飛行していた。
（山下龍一）

米軍のニコルソン沖縄地域調整官と会談後、取材に応じる
富川盛武沖縄県副知事＝8 日午前、沖縄県北中城村
日本政府が、オーストラリア沖で墜落事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイの国内飛行自粛を要請している問題で、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は 8日、抗議に訪れた沖縄県の富川盛武副知事に「オスプレイ
は世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、自粛は必要ないとの認識を示した。富川氏が会談後に記者団に明らかにした。
普天間飛行場（宜野湾市）所属のオスプレイの事故後、日本政府は 6 日、オスプレイの国内飛行自粛を要請。米軍
は 7 日に、普天間飛行場からオスプレイを飛行させ、要請を事実上拒否する姿勢を見せている。
オスプレイ飛行を強行 沖縄県、国に飛行中止要求 知事「国民守る気概あるか」
琉球新報 2017 年 8 月 8 日 08:30「オスプレイは資産だ」 米国防総省、自粛応じない方針
朝日新聞デジタル 8/8(火) 10:30 配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている
オスプレイが豪州沖で墜落した問題で、米国防総省のデー
ビス報道部長は７日の会見で、「現時点でオスプレイの飛行が制限されている区域はない」と述べ、日本政府が求めている飛行自粛に応じる予定がないことを明らかにした。
デービス氏は「米軍は（今回事故を起こした）オスプレ

オーストラリアで墜落事故後、飛行を強行する普天間飛行6場所属のＭＶ２２オスプレイ＝７日午後１時すぎ、普天間
飛行場（花城太撮影）
沖縄県の米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ
２２オスプレイ１機が７日午前１０時４０分ごろ、同飛行場を離陸した。５日に普天間所属のオスプレイがオースト
ラリア東海岸で墜落した事故を受け、日本政府が米軍に求めていた飛行の「自粛」を無視して飛行を強行した形だ。
日本政府は事実上黙認した状態で、県民の反発の声は一層強まりそうだ。
離陸したオスプレイは宜野湾市の市街地や伊江村の伊江
島補助飛行場、名護市辺野古で飛行したのが目撃された。
７日午後１時すぎ、普天間飛行場に帰還した後は２度目の離陸は確認されていない。
６日に米側に自粛を求めた小野寺五典防衛相は７日には「安全面に最大限配慮するよう求めていきたい」などと述
べ、飛行を容認する発言をした。

オスプレイ墜落 佐賀知事「原因判明まで、受け入れず」
毎日新聞 2017 年 8 月 8 日 22 時 57 分(最終更新 8 月 8 日
23 時 08 分)
在沖縄米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け、沖縄県やオスプレ
イ配備計画がある佐賀県からは改めて事故原因の究明を求める声が上がった。
沖縄県の富川盛武副知事は８日午前、米軍キャンプ瑞慶覧
（ずけらん）（北中城＝きたなかぐすく＝村など）を訪れ、
在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官と非公開で会談。事故後、日本政府の飛行自粛要請の翌日に飛行を再開させた米軍に対し「強い怒りを禁じ得ない」と抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止などを求めた。
富川副知事によると、ニコルソン氏は「沖縄の人たちが憤るのはよく分かる」と答えたが、「沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」として飛行を停止する考えはないことを示したという。
一方、佐賀空港（佐賀市）に陸上自衛隊のオスプレイ配備を受け入れる意向を示していた佐賀県の山口祥義（よしのり）
知事は８日の記者会見で「安全の問題は極めて重要。
（機体の安全性が）はっきりする前に受け入れの問題が進むのは常識的に考えられない」と述べ、今回の事故原因が判明するまでは正式な受け入れ表明をしない考えを示した。
【佐藤敬一、石井尚】

米軍が日本政府の「自粛」要請を無視しオスプレイの飛行を強行したことについて批判する翁長雄志知事＝７日午後
６時すぎ、県庁
県は７日、県庁に外務省沖縄事務所の川田司大使、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を呼び抗議し、事故原因が究明されるまでの飛行中止を求めた。
宜野湾市は安全が確認されるまでの飛行停止を求めた。
佐喜真淳宜野湾市長は「日本政府は自粛してもらいたいと再度要請するべきだ」と求めた。
翁長雄志知事は７日、日本政府の飛行自粛要請を無視する形で在沖米軍がオスプレイの飛行を強行したことについて「日本政府には当事者能力がない。国民を守る気概があるのか」と述べた。墜落という重大事故にもかかわらず日
本政府が「自粛」要請にとどまり、事実上、飛行再開を黙認している状況を厳しく批判した。米軍に対しても「ある意味、自由自在という状況だ」と語り、県民の不安を無視して県内を飛び交う姿勢に怒りを示した。
５日に豪州東海岸で発生した墜落事故については「起こるべくして起きた」と指摘。普天間飛行場所属のオスプレ
イが、昨年１２月の名護市安部沿岸部への墜落以降も緊急着陸など不具合が相次いでいることに触れ「とんでもない飛行機だ。原因究明も全くあてにならない」と述べた。過去の事故の詳細な原因究明もされぬままに運用され続けていることについて、政府の弱腰な対応を批判した。

佐賀県知事 陸自のオスプレイ配備計画は進まない
NHK8 月 8 日 19 時 06 分
事故を受けて、陸上自衛隊がオスプレイの配備を計画している佐賀県の山口知事は、「佐賀県民の不安を増大させるものだ」と述べたうえで、原因の究明などが行われないかぎり、配備計画は前に進まないという認識を示しました。
佐賀県の山口知事は、８日開かれた定例の記者会見で、沖縄に配備されている輸送機オスプレイがオーストラリアの沖合で墜落した事故について、「昨年１２月の沖縄での事故から８か月程度でまた大きな事故が起きて、陸上自衛隊のオスプレイの配備計画の要請に向き合っている佐賀県にとって、県民の不安を増大させるものとして厳しく受け止めている」と述べました。そのうえで山口知事は、原因の究明や情報の開示などが行われないかぎり、配備計画は前に進まないという認識を示しました。
さらに山口知事は、配備計画をめぐり、先月、県内５か所で開いた漁業者との意見交換会について、「配備計画よりも、
まずは、諫早湾干拓事業の問題を解決してほしいといった声が多かった」と述べ、漁業者の間には依然として国が行う事業に対する強い不信感があるなど、自衛隊のオスプレ
イの受け入れにあたってはさまざまな問題があるという認7

識を示しました。

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、オーストラリ
アでのオスプレイの事故を受け、アメリカ側に対して行った日本国内での飛行の自粛要請について、条件はつけておらず、すべての飛行を対象にしたものだと強調しました。
菅官房長官は、８日の記者会見で、オーストラリアで起きた、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの事故について、「おととい、防衛省からアメリカ側に対し、運用上必要なものを除いて国内におけるオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れた」と述べました。
この表現をめぐって、小野寺防衛大臣は、記者団が「『運用上必要なものを除く』という条件をつけて自粛を求めたのか」と質問したのに対し、「言っていないし、そういう認識ではない。ただ、アメリカ側はそういう認識だったということなのだろう」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「私は『自粛を求める』という話をし、アメリカ軍の副司令官からは、すでに飛んだものについて、『運用上どうしてもしかたがない』という話があった。全体の現象を見たときに、菅官房長官のそのような表現になったのではないか。内容に齟齬（そご）はない」と述べ、自粛要請はあくまですべての飛行を対象にしたものだと強調しました

オスプレイの防災訓練参加を見送り 神奈川
NHK8 月 8 日 12 時 39 分
神奈川県は、県内で行われる防災訓練に輸送機・オスプレ
イを参加させたいという意向を在日アメリカ海軍から示されていましたが、安全性を不安視する住民の声があるなどとして、来月１日の防災の日の訓練へのオスプレイの参加を見送ることを決めました。
ことし３月、在日アメリカ海軍の当時の司令官が神奈川県の黒岩知事に対し県内で行われる防災訓練に輸送機・オス
プレイを参加させたいという意向を示し、知事は「慎重に検討したい」と対応していました。
来月１日の防災の日には、小田原市で消防や警察、
自衛隊、
それに在日アメリカ軍なども参加する大規模な防災訓練が予定されていますが、県はこの訓練へのオスプレイの参加について、安全性を不安視する住民の声があるなどとして見送ることを決めました。
オスプレイは、これまでに和歌山県や長崎県佐世保市の防災訓練に参加していますが、去年１２月に沖縄県沖で不時着して大破する事故が起きたほか今月５日にもオーストラ
リアの沖合で訓練中に墜落する事故を起こしたばかりで、政府が日本国内での飛行の自粛を申し入れていました。

飛行自粛、引き続き要請＝小野寺防衛相、オスプレイ墜落で小野寺五典防衛相は８日の閣議後の記者会見で、オーストラリア沖で墜落した在沖縄米海兵隊の輸送機オスプレイ
が自粛要請中にもかかわらず飛行していることに対し、引き続き飛行自粛を求めていく考えを示した。
小野寺氏は「米海兵隊が即応力を維持するために必要な厳しい訓練を行う
中での事故だったと認識している。米側に対し、安全面に最大限配慮するよう求めていきたい」とも語った。
（時事通信 2017/08/08-13:03）

防衛省 米にオスプレイ飛行自粛と事故原因の報告求める
NHK8 月 9 日 5 時 43 分
防衛省は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの事故を受けて、沖縄や北海道など各地で安全性を不安視する声が上がっていることなどを踏まえ、引き続きアメリカ側に対し、国内での飛行自粛と合わせて事故原因の速やかな報告を求
めていくことにしています。
沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイのオーストラリアでの事故について、アメリ
カ軍は、３人が死亡したと発表するとともに、航空機事故の評価のうち最も重大な「クラスＡ」に当たるという見解を示しました。
事故を受けて、８日、沖縄県の翁長知事が改めて、江崎沖
縄・北方担当大臣に配備の撤回を要請したほか、北海道が、１０日から予定されている日米共同訓練でのオスプレイの飛行自粛を防衛省に申し入れるなど、各地で安全性を不安視する声が上がっています。
防衛省は、事故のあと直ちに、アメリカ軍に対し、国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう申し入れていますが、こうした声を踏まえ、引き続き、飛行自粛と合わせて事故原因の速やかな報告を求めていくことにしています。

オスプレイ事故で小野寺防衛相 速やかな原因報告を
NHK8 月 8 日 16 時 30 分
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、オーストラ
リアでのオスプレイの事故を受けて、アメリカ側に対し、
事故原因の速やかな報告を求めるとともに、引き続き安全面に最大限配慮するよう要請していく考えを示しました。
小野寺防衛大臣は、オーストリアで起きたオスプレイの事
故について、「アメリカ海兵隊によると、訓練中、輸送揚陸艦への着艦のため進入中にデッキに衝突し、海中に落下したということだ。乗員２６人中、３人が死亡と判断されたと聞いている」と述べました。
そのうえで、「今回の事故は、
アメリカ海兵隊が、即応能力を維持するために必要な厳しい訓練を行う中で起こったものと認識している。アメリカ側に対し、引き続き安全面に最大限配慮するとともに、原防衛相 オスプレイ飛行自粛要請はすべての飛行が対象
NHK8 月 8 日 20 時 26 分
8

因の一刻も早い報告を求めていきたい」と述べました。
また、小野寺大臣は、１０日から北海道で行われる予定の
日米共同訓練へのオスプレイの参加について、「きのう北海道知事から、道民が心配しているので、アメリカ側としっかり協議し、配慮してほしいと申し入れがあった。引き続き、国内での飛行の自粛を要請しており、それを踏まえてアメリカ側と調整・協議を行っていきたい」と述べました。

を示す「クラスＡ」に分類した。
一方、国防総省のデービス報道部長は７日、「現時点では（日本などで）オスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」と述べ、飛行自粛をしない立場を示した。その上で、日本政府と事故について緊密に連絡を取り合っていると説明。
「米軍はオスプレイだけでなく、すべての（航空機などの）運航における安全を最優先している」と強調した。
（時
オスプレイ 自粛要請は条件付き 菅氏「必要なもの除き」 事通信 2017/08/08-12:05）
毎日新聞 2017 年 8 月 8 日 12 時 59 分(最終更新 8 月 8 日
13 時 15 分)
豪州のオスプレイ墜落、不明３人の死亡確認 米海兵隊
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、米軍輸送機オ
朝日新聞デジタル 2017 年 8 月 8 日 11 時 28 分
スプレイの墜落事故を受け、米側に日本国内での飛行を自米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている
粛するよう要請した際、「運用上、必要なものを除く」とのオスプレイが豪州沖で墜落した問題で、在沖米海兵隊は８条件を付けていたことを明らかにした。
日、行方不明になっていた海兵隊員３人の死亡を確認した
菅氏は「国内で不安があることも踏まえて、一昨日に防と発表した。
衛省から米側に運用上、必要なものを除いて国内における海兵隊によると、５日にオスプレイが墜落したクイーン
飛行を自粛するよう申し入れた」と説明。米軍が７日に飛ズランド州ショールウォーター湾の沖約３０キロの海で３行を再開したことについて、「米側から安全性を確認した上人を見つけたが、すでに死亡していた。いずれも男性隊員
で運用上、必要との判断で行ったという説明がある」と語で、中尉（２６）、伍長（２１）、１等兵（１９）という。
った。
これに関連し、江崎鉄磨沖縄・北方担当相は８日の記者
稲嶺名護市長 3 選出馬へ 辺野古争点で一騎打ちか
会見で、「まず日米地位協定をもう少し見直さないと。直す
共同通信 2017/8/9 02:01
ところは直すという交渉に、といった気持ちを持っている」と述べた。政府は地位協定見直しには慎重で、閣僚が日米地位協定の見直しに言及するのは異例だ。
【田中裕之、竹内望】
オスプレイ墜落「重大事故」＝３人死亡、飛行は停止せず

沖縄県名護市の稲嶺進市長
沖縄県名護市の稲嶺進市長（72）は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点となる来年 2 月の市長選に 3 選を目指して出馬する意向を固めた。複数の関係者が 8 日、明らかにした。23 日にも正式表明する方針。
稲嶺氏は、沖縄県の翁長雄志知事とともに移設阻止の方
針を貫いている。対抗する自民党は、移設を容認する立場で活動してきた渡具知武豊名護市議（55）の擁立を決めており、一騎打ちになる見通しだ。
稲嶺氏の後援会は 2 日夜に役員会を開き、3 期目も市長を続けてもらいたいとの意見で一致した。

米豪軍事演習「タリスマン・セーバー」に参加する米海兵隊の輸送機オスプレイ＝６月２９日撮影（ＡＦＰ＝時事）【ワシントン時事】オーストラリア東部沖で米海兵隊の輸送機オスプレイが墜落した事故で、
在沖縄海兵隊は８日、行方不明になっていた隊員３人が死亡したと宣言した。米軍は航空事故のうち「最も重大な事故」に該当するとして、原因究明を進めている。
第３海兵遠征軍は声明で「集中的な捜索・救出努力の結果、隊員３人の死亡が宣言された」と発表。死亡した３人は１９～２６歳で、「全海兵隊員が隊員一人ひとりの死を悼んでいる」と述べた。
搭乗員が死亡したことで、米軍はこの事故について、航空事故の重大さを示す４段階評価のうち、最も重大な事故

日米地位協定見直しを＝江崎沖縄相
江崎鉄磨沖縄担当相は８日の閣議後の記者会見で、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定を見直すべきだ
9

琉球新報 8/8(火) 13:19 配信との考えを示した。江崎氏は米軍輸送機オスプレイの墜落事故を踏まえ、「もう少し見直さないと（いけない）。直す
ところは直すという交渉に（しないといけない）。門外漢だ
が私はそういう気持ちを持っている」と述べた。
（時事通信
2017/08/08-13:04）
江崎沖縄相、日米地位協定見直しを オスプレイの墜落事
故受け共同通信 2017/8/8 13:19

江崎鉄磨沖縄北方担当相【東京】
江崎鉄磨沖縄北方担当相は８日の閣議後会見で、豪東海岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オス
プレイの墜落事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べた。閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。
江崎氏は「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と強調した。
政府は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」などとする見解を示してきたが、これまでの対応は運用改善にとどまり、事実上見直しに否定的な立場を取ってきた。
地位協定を巡っては、昨年４月に発生した米軍族女性暴行殺人事件を受け、当時の島尻安伊子沖縄担当相（自民党県連会長）が「県連としても改正、改定について求めざるを得ない」と求めた経緯があるが、菅義偉官房長官は「県選出の国会議員、県連会長としての考え方を述べたのだろう」と語り、政府見解ではないとの見方を示した。
【琉球新
報電子版】

首相官邸に入る江崎沖縄北方相＝8 日午前
江崎鉄磨沖縄北方担当相は 8 日の記者会見で、オースト
ラリア沖で起きた米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故に関連し「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」との認識を示した。沖縄県などは日本に不利な内容だとして見直しを求めている。
沖縄振興などを担当する沖縄北方担当相が在日米軍の法的地位を定めた地位協定見直しに触れるのは異例。政府全体の方針として今後取り組まれるのかどうかを含め、詳しい説明が求められそうだ。
江崎氏は地位協定について「私は門外漢だ」と述べ、具体的な見直しの方向性には踏み込まなかった。
江崎沖北相「日米地位協定、見直さないと」異例の言及
朝日新聞デジタル 8/8(火) 13:31 配信
江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。
「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。
江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだ
ったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。
「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。
沖縄相「地位協定見直しを」 閣僚で異例な見解
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江崎・沖北相 日米地位協定めぐる発言は安倍政権の方針
どおり
NHK8 月 8 日 17 時 51 分
江崎沖縄・北方担当大臣は、先に、オーストラリアでのオスプレイの事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さ
ないといけない」と述べたことについて、日米地位協定のあるべき姿を追求していくという安倍政権の方針に沿ったものだと説明しました。
江崎沖縄・北方担当大臣は、８日午前の記者会見で、オーストラリアで起きた、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイの事故に関連して、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない。沖縄県民の気持ちを受け止めながら、アメリカに言うべきことは言うべ
きだ」と述べました。
これについて、江崎大臣は８日午後、那覇市で記者団に対し、「地位協定は、安倍政権のもとで、２度にわたり大きな見直しを行った。今後とも、アメリカに対し、言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、
日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかという気持ちを申し上げたものだ」として、発言は、安倍政権の方針に沿ったものだと説明しました。
防衛相「江崎大臣の発言は改善の意味」
小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「日米地位協定
は、安倍政権のもとで２度にわたって大きな見直しを行っており、今後ともアメリカに対して言うべきことを言って、目に見える改善を１つ１つ積み上げていく中で、地位協定のあるべき姿を追求すべきだ。内閣の一員である江崎大臣の発言も、おそらく、そのようなことを申し上げたと思っている」と述べました。
江崎沖縄・北方相 「大いに反省」も発言撤回せず
NHK8 月 8 日 13 時 34 分
江崎沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて「言葉足らずで大いに反省している」としながらも、発言は撤回しない考えを示しました。
江崎沖縄・北方担当大臣は、今月５日、地元の愛知県で記者団に対し、みずからの国会答弁では「役所の答弁書を朗読する」などと述べました。
これについて江崎大臣は、閣議のあとの記者会見で、「覆水盆に戻らずで、私の言葉足らずであり、大いに反省している」と述べました。その一方で、みずからの発言については、撤回しない考えを示しました。
また、江崎大臣は、野党側が辞任を求めていることについて、「国会軽視はしておらず、辞任は全くない」と述べ、大臣としての職責を果たしていく考えを重ねて強調しました。
一方江崎大臣は、オーストラリアで起きた沖縄のアメリカ
軍普天間基地に配備されている新型輸送機・オスプレイの事故に関連し、「日米地位協定をもう少し見直さないといけない。沖縄県民の気持ちを受け止めながら、アメリカに言うべきことは言うべきだ」と述べました。
「役所の原稿朗読」は本当？ 江崎沖縄相、地位協定発言
は半日で修正
琉球新報 8/8(火) 19:00 配信

新里米吉沖縄県議会議長（中央）との会談で、事務方から差し入れられたメモに目を落としながら応答する江崎鉄磨
沖縄担当相（右奥）＝８日午後、県議会

江崎鉄磨沖縄担当相が読み上げたメモ
江崎鉄磨沖縄担当相が８日午後、就任後初めて沖縄県を訪問した。
同日午前の会見で日米地位協定について「もう少し見直さないといけない」と異例の発言をしていたが、県議会での新里米吉議長らとの会談では「安倍政権も２度大きな見直しをし、地位協定のあるべき姿を追求していくべきだ」と述べ、安倍政権の方針に沿って対応する考えを示した。
午前の見直し発言から軌道修正した格好で、政府見解を逸脱して「閣内不一致」との批判を回避する狙いとみられる。
江崎氏との会談で県議会の赤嶺昇副議長は地位協定見直し発言を取り上げ、「県民に寄り添う発言だと大変喜んでいる。地位協定は長年の懸案で、保守か革新かではなく県民総意のお願いなので、ぜひ大臣はこの姿勢で臨んでほしい」と求めた。
地位協定の質問が出ると、江崎氏の後ろに控えていた事
務官がすぐさまメモを差し出し、江崎氏はメモに目を落としながら一字一句読み上げていた。
【琉球新報電子版】
地位協定抜本見直しを要望＝沖縄知事、江崎氏と初会談で江崎鉄磨沖縄担当相は８日午後、沖縄県庁を訪れ、翁長
雄志知事と就任後初めて会談した。翁長氏は、沖縄振興予算の確保や日米地位協定の抜本的見直し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念を求める要望書を手渡した。翁長氏は「基地の整理縮小、沖縄の過重な基地負担の軽減について協力いただければありがたい」と述べた。
これに対し、江崎氏は「知事と（今後も）意見交換を行
い、沖縄振興をしっかりと前に進める」と強調。基地問題や地位協定には触れなかった。
（時事通信 2017/08/08-20:11）

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翁長氏、オスプレイ配備撤回要求 豪沖の墜落受け江崎担
当相に共同通信 2017/8/8 19:13

江崎大臣は９日まで沖縄県に滞在し、普天間基地などを視察することにしています。
産経新聞 2017.8.9 01:00 更新【外交・安保取材の現場から】米国が北朝鮮を攻撃する日
自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方

沖縄県の翁長雄志知事（右）から要望書を受け取る江崎沖
縄北方相＝8 日午後、沖縄県庁
江崎鉄磨沖縄北方担当相は 8 日、沖縄県の翁長雄志知事と県庁で初めて会談した。翁長氏はオーストラリア沖での米軍新型輸送機オスプレイの墜落事故を受け、沖縄配備の撤回や、日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書を手渡した。沖縄県は、米軍がオスプレイの飛行自粛要請に応じていないとして抗議している。要望書を受け取った際、江崎氏は「一生懸命取り組みたい」と述べた。
オスプレイを巡ってはオーストラリア沖での墜落事故後の 6 日、日本政府が米側に飛行自粛を求めたが、7 日に沖縄県内で飛行が確認された。
江崎氏は今月 3 日の担当相就任以来、初の沖縄入り。

北朝鮮に対する攻撃も辞さない姿勢を示すトランプ米大統領（ロイター＝共同）
北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。
「北朝鮮がＩＣＢＭによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」
リンゼー・グラム上院議員は８月１日、トランプ氏の発言をＮＢＣテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない、と言っていた」とも語った。
トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。１９９４年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した
際、最初の９０日間で米兵死傷者が５万２０００人、韓国軍兵士死傷者は４９万人に上ると算出された。民間人も含
めれば１００万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。
日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなか
なか考えにくい」（政府高官）との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など３００門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。
「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしかない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」
米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著書『ＴＨＥ ＰＩＶＯＴ』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争では戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備しても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。
トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開したほか、米国のシリア空
爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」というイメ

沖縄北方相 翁長知事と会談 沖縄振興に取り組む考え伝えるNHK8 月 8 日 19 時 07 分
江崎沖縄・北方担当大臣は、就任後初めて沖縄県の翁長知事と会談し、交通の利便性の向上やインフラ整備など、沖縄の振興に、政府として、引き続き全力で取り組んでいきたいという考えを伝えました。
江崎沖縄・北方担当大臣は８日、就任後初めて沖縄県を訪れ、沖縄県庁で翁長知事と会談しました。
この中で翁長知事は、「沖縄は今、アジアが経済成長を遂げる中で、よい形で発展してきている。沖縄が日本とアジアの架け橋となるよう力添えをしてもらいたい。また、沖縄の過重な基地負担の軽減に協力してもらいたい」と述べました。
そのうえで翁長知事は、来年度も引き続き３０００億円台の沖縄振興予算を確保することや、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を断念すること、さらに、普天間基地配備の新型輸送機オスプレイが、オーストラリアの沖合で墜落事故を起こしたことを受けて、配備の撤回を求めることなどを盛り込んだ要望書を手渡しました。
これに対し江崎大臣は、オスプレイの問題には触れず、「沖
縄の発展のため、交通の利便性の向上、インフラ整備など
さまざまな課題に、積極的に取り組んでいきたい。今後、翁長知事らと意見交換を行いつつ、振興をしっかりと前へ
進めていきたい」と述べました。
12

ージ形成に貢献した。
先制攻撃を「敵が攻撃しようとしている実質的で確かな見だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃することによるに現実味を失っていく。６月を迎えるころには「今は中だ
利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、るみ感があるような感じがする」とつぶやく日本外務省の予防戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたもの
幹部もいた。
ではなく、数年後に予測されるパワーシフトへの恐怖に基この「中だるみ感」を変えたのが、７月４日、２８日にづく」と指摘している。
相次いだ北朝鮮のＩＣＢＭ発射だった。再び対北攻撃の選
リービー氏らはイスラエルが行った２つの軍事行動を例
択肢をちらつかせているのはトランプ氏だけではない。米に挙げる。１９６７年の第３次中東戦争で、国境沿いに軍
陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月２７日の講演で、「朝を展開して戦争準備に着手したエジプトの機先を制し、イ鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発
スラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一方、１９８１
するのも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことにな
年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、るが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べた。
将来の核武装に備えた予防戦争だった。
しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入をトランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなけ
朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦ればならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁では争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃といないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果た
うことになる。
す役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻
それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。
撃の法的根拠だ。
多くの専門家は、北朝鮮が米本土に届くＩＣＢＭの実戦配
日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は備に必要な技術的課題を克服していないと分析している。
武力の行使」を禁じている。
米国も国連加盟国である以上、しかし、米政府は北朝鮮が７月に発射したミサイルをＩＣ
国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻ＢＭと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能撃することはできない。
力を保有していることになる。
考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決北朝鮮がＩＣＢＭを保有しているとしても、実際に米本
議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認める
土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植（パク・ヨンシ
ものだ。１９９１年の湾岸戦争や２００３年のイラク戦争
ク）人民武力相は７月２６日の中央報告大会で「米国が核は、国連安保理決議によって授権された武力行使だという
先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制のが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示してい国とロシアは対北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否る。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほ
権を行使する公算が大きい。日本外務省幹部は「北朝鮮にど、先制攻撃の条件がそろうことになる。
対する攻撃で安保理決議っていうのはないでしょ」と語る。
ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権はでは、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。
昨年３月に安全保障関連法を施行しており、集団的自衛権
複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合を行使できるようになった。米国が自衛権を行使して北朝は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。外務省
鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使することを求
幹部はアフガニスタン戦争も自衛権の行使と位置づけられめる米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争たことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイルを開発しでは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が初めて集団的自衛権たと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもってを行使して参戦した。
自衛権行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘
しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自する。
衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わただ、北朝鮮が米本土に届くＩＣＢＭを開発しているこが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、とだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由おえて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」 よび幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるに当たり、国際法で禁止されているからだ。
事態」と定義している。
米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけてい国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かる。アフガニスタン戦争も、米中枢同時多発テロを受けたされるだけでは集団的自衛権を行使できない。
「わが国と密
先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。
接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどう
ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・
かも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていな
トンプソン米インディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、い状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権
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を行使できない」と語る。
米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。
それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改
正は憲法改正が必要としている。
しかも首相が目指すのは、９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正だ。
たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめぐる状況は変わらない。
米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法９条の問題が改めて浮き彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す憲法改正を「９条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。
（政治部
杉本康士）
産経新聞 2017.8.8 14:43 更新
公明・山口那津男代表「自公連立政権の信頼回復を優先すべきだ」 日本ファーストの会立ち上げに「都政と国政は別」との認識示す

自民党は８日の総務会で、衆院の常任、特別委員長らの内定人事を了承した。森英介憲法審査会長は続投し、予算委員長には河村建夫元官房長官が就く。今秋に召集予定の臨時国会で選任される。委員長、会長候補は次の通り。
（敬称略）【常任委員長】内閣 山際大志郎▽法務 平口洋▽外務 中山泰秀▽財務金融 小里泰弘▽文部科学 冨岡勉▽厚生労働 高鳥修
一▽農林水産 伊東良孝▽国土交通 西村明宏▽環境 松
島みどり▽安全保障 寺田稔▽国家基本政策 佐藤勉▽予算 河村建夫▽議院運営 古屋圭司
【特別委員長】災害対策 望月義夫▽政治倫理・公選法 平沢勝栄▽拉
致問題 江藤拓▽消費者問題 桜田義孝▽震災復興 谷公一▽原子力問題 高木毅▽地方創生 渡辺博道
【審査会長】
憲法 森英介▽情報監視 額賀福志郎▽政治倫理 逢沢一郎
産経新聞 2017.8.8 12:55
日本ファーストの会に野田聖子総務相「脅威だが引き締めにもなる…切磋琢磨できるようにしたい」

公明党の山口那津男委員長
公明党の山口那津男代表は８日、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が政治団体「日本ファーストの会」を設立し、次期衆院選を見据え新党の結成を目指す動きをしていることについて「よく見ていく」と注視する考えを示した。一方、安倍晋三内閣の支持率が低迷する現状を念頭に「自公連立政権の信頼を回復し、しっかり固めていく
ことを優先すべきだ」と強調した。
首相官邸で記者団に語った。
公明党は７月の都議選で自民党との連携を解消し、小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力したが、山口氏は「都政と国政は別」だとの認識を重ねて示した。

野田聖子総務相
野田聖子総務相は８日の記者会見で、小池百合子東京都
知事側近で政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員が新党結成を目指していることについて、国政に緊張感をもたらす効果があるとの認識を示した。
「脅威でもあるが、自分たちの身の引き締めにもなる。切磋琢磨
（せっさたくま）ができるよう自分たちをポジティブに持っていきたい」と語った。
同時に「民進党に勢いがなくなった今、与党としてあぐらをかかずにやっていく緊張感が必要とされる」とも訴えた。
また、終戦の日の８月１５日かその前後に靖国神社を参拝するかどうかに関しては「政権の中に入り、さまざまな問題を抱えているなか、経済最優先ということなので、しっかりと向かい合いながら結論を出していきたい。いま現在は考えているところだ。検討中だ」と改めて述べた。

産経新聞 2017.8.8 13:18 更新
自民、衆院委員長ら了承 森英介憲法審査会長は続投

産経新聞 2017.8.8 11:55 更新
日本ファーストの会に自民・二階俊博幹事長「影響ないと

森英介憲法審査会長
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言えず」

原発ゼロ目標前倒し＝民進代表選の争点に－枝野氏出馬会見

自民党の二階俊博幹事長（左）自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、小池百合子東京都知事側近で政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員が次期衆院選を見据えた新党の結成を目指していることについて「自民党への影響がないとは言えない」と述べた。同時に「左右されず、自民党は自民党らしく努力したい」とも強調した。
菅義偉官房長官は会見で、政権運営への影響を問われ「政府としてコメントするような問題ではない」と論評を避けた。

民進党代表選出馬を表明する枝野幸男元官房長官＝８日午後、東京・永田町
民進党の枝野幸男元官房長官（５３）は８日午後、衆院議員会館で記者会見し、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）への立候補を正式に表明した。原発稼働ゼロの党
目標「２０３０年代」の前倒し実施を目指すと強調。既に立候補を表明している前原誠司元外相（５５）は党目標を堅持しており、
原発政策をめぐる主張の違いが表面化した。
代表選では、非自民の「受け皿」づくりに向け、共産党
を含む野党共闘を継続する枝野氏と、小池百合子東京都知事との連携も視野に入れる前原氏の戦略の違いが鮮明で、野党共闘の在り方が最大の争点となるが、枝野氏が原発ゼ
ロ前倒しを表明したことでエネルギー政策も争点に加わる見通しだ。

産経新聞 2017.8.8 11:57 更新
自民・小泉進次郎筆頭副幹事長「下から数えて筆頭の思いで全力」 二階俊博幹事長も期待感

二階幹事長（左）の記者会見に同席し抱負を述べる、自民党の筆頭副幹事長に起用された小泉進次郎衆院議員＝８日午前、東京・永田町の党本部
自民党の二階俊博幹事長は８日午前の記者会見で、同日付で筆頭副幹事長に就任した小泉進次郎、柴山昌彦両氏について「われわれは一体となって対応したい」と期待感を示した。
同席した小泉氏もあいさつし「筆頭という意識はなく、むしろ下から数えて筆頭だという思いで二階氏を支え、自分ができることを全力でやっていきたい」と抱負を語った。
小泉氏が新設の「幹事長室特命担当」、柴山氏が「総裁特別補佐」を兼務することも発表された。
二階氏は小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員
が政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことについて「多少の影響がないとはいえないが、そうしたことにあまり左右されず、自民党は自民党らしく懸命に努力したい」と語った。
一方、二階派に所属する江崎鉄磨沖縄北方担当相が「役所の原稿を朗読する」と発言し、野党が反発していることについては「閣僚の発言は常に慎重であってほしいと願っている」と苦言を呈した。同時に「大ごとに騒ぐ必要の問題ではないんじゃないですか」と江崎氏をかばう姿勢もみせた。
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枝野氏は会見で「一日も早く原発ゼロを実現する。年内にも、脱原発をさらに前倒しすべく原発ゼロ法案を取りまとめ、国会提出を目指す」と語った。原発ゼロ前倒しは蓮舫代表が一時検討したが、再稼働を容認する連合の反発で断念した。一方、前原氏は公約に「３０年代原発ゼロ」の党方針を掲げている。
枝野氏は会見で野党共闘に関し「自民党を一議席でも減らす目的を見据えて進めるなら、答えはおのずから出てくる」と述べ、共産党などと衆院選候補者の一本化を進める方針を示した。小池知事については「自民党と戦うのかど

うかが、連携の余地があるのかを決める。判断材料を持っていない」と述べるにとどめた。
（時事通信 2017/08/0820:36）「３０年代まで自民党政権が続いていれば
（ゼロは）
無理。
衆参で過半数を持たせて頂ければ様々なことが進められる。
前倒しできる」と述べた。
共産党を含む野党共闘は継続の意向だ。野党再編については、「自民党に代わりうるのは民進党以外あり得ない」と断言。
「第２自民党では本物に勝てるはずがない」とも述べ、多様性を認めて支え合う社会像や、情報公開の徹底、原発ゼロの実現、専守防衛に基づく安全保障政策などを党の旗印にする考えを示した。
（岡本智）

枝野氏が代表選立候補を正式表明 民進党、9 条や原発で違い
共同通信 2017/8/8 23:50

共産と共闘継続・脱原発前倒し…枝野氏基本政策
読売新聞 2017 年 08 月 08 日 21 時 36 分
民進党の枝野幸男・元官房長官（５３）は８日、国会内
民進党代表選に立候補する意向を正式表明した記者会見で、 で記者会見し、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）
質問者を指名する枝野元官房長官＝8 日午後、国会で、共産党を含む野党共闘について、「自民党を止めるため、
民進党の枝野幸男元官房長官は 8 日、国会内で記者会見
同じ思いの政党と一致する範囲でできることをする」と述し、9 月 1 日投開票の党代表選に立候補する意向を正式にべ、継続する考えを示した。
表明した。
「勇気を持って先頭に立ち、議員生活 24 年の経
共産党との共闘について、代表選への出馬を表明してい験を生かさなければならない」と述べた。リベラル派が推る前原誠司・元外相（５５）は軌道修正する考えを示してしている。
おり、２人の違いが浮き彫りになった。枝野氏はまた、民枝野氏は憲法 9 条改正に強く反対し、蓮舫執行部が目指進党と自民党との違いは原発政策であると強調、「一日も早した「2030 年代原発ゼロ」政策の目標年次前倒しを公約に
く脱原発を実現するため、年内にも原発ゼロ法案をとりま掲げた。保守派の代表格である前原誠司元外相との違いをとめ国会に提出する」とした上で、党の基本政策で２０３打ち出した。
０年代と定めた脱原発の目標年限を「前倒しする」と明言
枝野氏は会見で「自民党に代わり得る政権の担い手は民した。
進党以外あり得ない」と指摘。
「自民党の暴走を止め、もう脱原発を巡っては、蓮舫執行部が今年３月の党大会で目一度政権を預からせてもらうことが必要だ」と強調した。
標年限を「３０年」に前倒ししようとしたが、電力総連など原発稼働を容認する労組や労組出身議員らの反発を受け
民進枝野氏、原発ゼロ前倒し「できる」 代表選出馬会見て撤回した。前原氏は７日の記者会見で「３０年代原発ゼ朝日新聞デジタル岡本智 2017 年 8 月 8 日 21 時 46 分
ロを目指す」との考えを示しており、代表選の争点になりそうだ。
枝野氏が出馬を正式表明 民進代表選
日経新聞 2017/8/8 17:06
民進党の枝野幸男前幹事長は８日、国会内で記者会見し９月１日の党代表選に立候補すると正式表明した。前原誠司元外相も７日に出馬を表明しており、旧民主党政権で要職を担った２人の対決が軸になる見通しだ。
枝野氏は、民主党政権で官房長官や経済産業相などを歴任。党内のリベラル系の信任が厚い。代表選では赤松広隆
前衆院副議長が率いる旧社会党系グループの支援を受ける。
前原氏は党内保守派の代表格。民主党政権では外相や政調会長などを担った。代表選では旧維新の党出身の松野頼久氏のグループや大畠章宏元幹事長のグループが支持する。

記者会見で質問者をさす枝野幸男氏＝８日午後、東京・永田町、長島一浩撮影
民進党の枝野幸男元官房長官は８日に記者会見し、２１日告示、９月１日投開票の代表選への立候補を正式に表明した。民主党政権時に決めた「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しは可能との見解を明らかにした。
原発ゼロ方針をめぐっては、蓮舫代表が３月の党大会で「３０年ゼロ」を表明することを検討したが、連合が猛反発して断念した経緯がある。７日に立候補会見した前原誠司元外相は「３０年代ゼロ」を踏襲しており、論戦テーマの一つとなりそうだ。
枝野氏は「再生可能エネルギーの普及や技術革新などが（３０年代ゼロ決定時より）前倒しで進んでいる」と指摘。

野党共闘は路線に違い 前原氏「見直し」言及 枝野氏「継続」
日経新聞 2017/8/8 23:20
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共産党などとの野党共闘を巡っては、枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相の路線の違いが鮮明だ。前原氏は現執行部が進める共産党との選挙協力に否定的だが、枝野氏は継続を主張する。
野党共闘に関し、前原氏は７日の記者会見で「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない。選挙互助会とみられても仕方ない」と見直しに言及した。共産党などとの選挙協力を重視してきた蓮舫
代表ら現執行部の対応が念頭にある。前原氏は以前にも共産党を「シロアリみたいなもの」と批判している。
枝野氏は岡田克也代表時代に共産党との共闘に道筋をつけた。８日の記者会見で「一致できる範囲内でできることをやる」と強調。現執行部の共闘路線を継承する考えを示した。
改憲の姿勢も異なる。枝野氏は改憲論議について「社会保障や経済の方が優先順位が圧倒的に高い」と主張。安倍晋三首相が提案した９条１、２項を残して自衛隊の存在を憲法に明記する改憲案については「集団的自衛権の行使容認を前提とした改正とは徹底的に戦う」と強調した。
前原氏は改憲論議について「堂々とすればいい」と訴える。ただ、かつて９条に関して首相と同じ趣旨の主張をしたこともあるが「憲法改正は最重要な課題だと思っていない」と持論を抑えている。
原発政策を巡っては、前原氏は党が掲げる「2030 年代原発ゼロ」の目標を堅持する方針。枝野氏は会見で「年内にも、脱原発をさらに前倒しすべく原発ゼロ法案を取りまとめ、国会提出を目指す」と目標を前倒しする考えを示した。

民進・枝野氏 代表選立候補を正式表明
NHK8 月 8 日 18 時 54 分
民進党の枝野・元官房長官は、８日国会内で記者会見し、「これまでの経験を、勇気を持って先頭に立ち、生かしていかなければならない」と述べ、蓮舫代表の後任を決める
代表選挙に立候補することを正式に表明しました。
この中で民進党の枝野・元官房長官は、「政治の流れを反転させるため、これまで２４年間、重ねてきた経験を、勇気を持って先頭に立ち、生かしていかなければならない」と述べ、蓮舫代表の後任を決める代表選挙に立候補すること
を正式に表明しました。
そのうえで枝野氏は、「いっときの風を吹かせ、ブームを起こすのであれば、さまざまな可能性があるが、政権の担い手たりうるには、全国津々浦々の幅広い暮らしに寄り添う
地域の基盤が不可欠だ。こうした地域の基盤こそが民進党だ」と述べました。
また枝野氏は、「私たちが目指す、あるべき社会像は、自民党と明確に違う。スローガン的に言えば、『多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う日本』を目指す。この旗を高く掲げて政権を目指したい」と述べました。
枝野氏は５３歳。平成５年の衆議院選挙で初当選し、与党だった当時の民主党で幹事長を務めたあと、民主党政権で、官房長官や経済産業大臣などを歴任しました。そして、去年３月の民進党の結成にあたって、当時の岡田代表のもとで幹事長を務め、現在は、党内の憲法論議の取りまとめ役となる憲法調査会の会長を務めています。
民進党の代表選挙は、党員・サポーターも参加する形で、今月２１日に告示され、来月１日の臨時党大会で投開票が行われることになっており、これまでに前原・元外務大臣が立候補を表明しています。

産経新聞 2017.8.8 21:55 更新【民進党代表選】枝野幸男前幹事長が基本政策発表 原発ゼロ法案、年内にも民進党代表選への立候補を表明している枝野幸男前幹事長は８日、国会内で記者会見し、選挙戦で打ち出す基本政策を発表した。
「多様性を認め合い『お互いさま』に支え合う日本」を掲げ、医療、介護や子育て支援の充実を訴える。
菅直人内閣の官房長官として、東日本大震災と東京電力
福島第１原発事故に対応した経験から、「原発ゼロ法案」を年内にも国会に提出する考えも示した。党方針の「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しも検討するという。
憲法改正に関しては、９条１、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対姿勢を示す一方、「必要な条文改定にはしっかりと取り組む」と明言した。
一方、赤松広隆前衆院副議長が束ねる旧社会党系グルー
プは８日の会合で、代表選で枝野氏を支援することを決めた。代表選は枝野氏と前原誠司元外相の対決が軸となる見通しだ。

若狭氏との協議に意欲＝民進に離党届、新党結成目指す－
細野氏

民進党に離党届を提出後、記者会見する細野豪志前代表代
行＝８日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
民進党の細野豪志前代表代行（衆院静岡５区）は８日、国会内で野田佳彦幹事長と会い、離党届を提出した。この後の記者会見で、自民党に代わる受け皿となる新党結成を目指す意向を表明。小池百合子東京都知事と近く、政治団
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体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員との協議に意欲を示した。
細野氏は会見で、離党する理由について「基本政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する」と説明した。
その上で「新しい政権政党をつくるため、まずは裸一貫１
人で立ち上がる決意をした」と述べた。
若狭氏の動きについては「注目している。機会があれば話をしたい」と語った。また、先に民進党を除籍された長
島昭久衆院議員らと連携を図る考えを明らかにした。
自らが目指す新党に関しては「政策・理念の一致なくして意味をなさない。選挙互助会のような形で党ができることは国民のためにならない」と強調した。結成時期は「白紙」とした。
細野氏は、共産党との共闘を進めた民進党執行部を批判し、４日に離党の意向を表明していた。今のところ党内で細野氏に同調する動きは出ていない。ただ、保守系議員の一部は離党を模索しており、今後表面化する可能性もある。
民進党は１０日の常任幹事会で細野氏の離党届の扱いを協議する。
（時事通信 2017/08/08-17:28）「まずは一人で」細野氏が民進に離党届
朝日新聞デジタル斉藤太郎 2017 年 8 月 8 日 22 時 34 分
民進党の細野豪志元環境相は８日、国会内で野田佳彦幹事長と会談し、離党届を提出した。その後の記者会見で、「基本政策が根本的に異なる共産党との（選挙戦での）共
闘は私の信念に反する」と説明。
「新しい政権政党をつくる
ため、まずは裸一貫、一人で立ち上がる」と述べた。
政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院
議員との連携や、新党結成のスケジュールについては「白紙」とし、「野党再編は不可避だと考えている。同志が必ず立ち上がってくれる。それを待ちたい」と話した。
（斉藤太郎）

法改正に対する党の姿勢などを挙げた。
産経新聞 2017.8.8 21:55 更新瓦解招いた「民共共闘」 民進党離党の細野豪志元環境相「裸一貫の決意」で新党結成へ
５年前のあの醜態を思い起こさざるをえない。細野豪志
元環境相の民進党への離党届提出は、閣僚経験者を含む多くの議員が雪崩を打って逃げ出した民主党政権末期の惨状と重なる。党の現状に不満を抱いてきた多くの議員に共通しているものは、共産党との選挙協力方針への違和感だ。
「民共共闘」路線は、満身創痍（そうい）の野党第一党を瓦解（がかい）へと追い込もうとしているようにも映る。
（松本学）「昨年の参院選で野党間の選挙協力が進展した。その中には共産党も含まれている。当時は参院選のみの選挙協力といわれていたが、その後、衆院選（での協力）の可能性が言われるようになって…。私の中に党を離れるという選択肢が芽生えてきた」
細野氏は８日の離党届提出後の記者会見で、言葉を絞り出すように語った。
４月に民進党に離党届を出した細野氏の盟友、長島昭久
元防衛副大臣も「党を離れようと決断した大きな理由は共産党との選挙共闘の方針だ」と語り、「主体性を失った民進党に失望している」と断じている。
一方、民進党代表選（２１日告示、９月１日投開票）に出馬表明している枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相は、いずれも共産党との選挙協力方針を全面否定はしていない。
枝野氏は８日の記者会見で「連携には限度がある。一致す
る範囲の中でできることをやる」と協力の余地を残し、前原氏も７日の会見で「自らの政策、理念を高く掲げて、その旗の下で協力できるところと協力する」と語った。
玉木雄一郎幹事長代理は４日のＢＳ番組の収録で、代表選に関し「共産党との関係について『きちんと一線を画す』という立場を明確にした候補者が出て、党内できちんと整理をすることが大事だ」と訴えたが、目立った争点にはな
らなそうな情勢だ。
ある若手議員は、不倫疑惑が報じられた自民党の今井絵
理子参院議員を引き合いに、「民共」路線を突き進む党をこう揶揄（やゆ）した。
「『共産党と手をつないだだけです。
一線は越えてません』と言ってみても国民は信用してはくれない。
『どうせ一線を越えてるでしょ？』と思われている」

細野氏、民進に離党届 長島・若狭氏と協議に意欲
日経新聞 2017/8/8 17:30
民進党の細野豪志前代表代行は８日午後、野田佳彦幹事長に国会内で会い、離党届を提出した。その後の記者会見で、自民党に代わる受け皿となる新党の結成をめざす考えを表明。小池百合子東京都知事側近で政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝衆院議員、民進党を除名された長島昭久元防衛副大臣と新党結成へ協議することに意欲を示した。
細野氏は「新党が設立されるまでに野党の再編も必要だ
し、不可避だ」と強調。
「志を同じくする同志が必ずや立ち
若狭氏 新党結成目指し細野氏とも協議へ上がってくれるはずだ」と語った。民進党などの議員が自NHK8 月 9 日 5 時 02 分
らに同調して新党に参加することに期待感を示した発言だ。 東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」
新党結成の時期は「白紙」と述べるにとどめた。
を設立した若狭勝衆議院議員は、自民党に代わる受け皿と民進党に離党届を出した理由は共産党との選挙協力や憲なる新党の結成を目指し、８日に民進党に離党届を提出し18

た細野元環境大臣とも協議を行うなどして動きを具体化させたい考えです。
東京都議会議員選挙で、小池知事が率いる都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、みずからを代表とする政治団体「日本ファーストの会」を設立するとともに、国政政党を結成したいとしています。
こうした中、民進党の細野元環境大臣は８日、離党届を提出し、「新しい政権政党を作るため、まずは裸一貫で立ち上がる決意をした」と述べ、新党の結成を目指す考えを示しました。
若狭氏は、細野氏とは、２大政党制を実現するため、自民党に代わる受け皿となる政党が必要だという考え方は同じだとして、「国政新党づくりに向けて、政策が一致できるかどうか協議していくスタートが切れる」と述べ、近く細野氏と協議したいという考えを示しました。
若狭氏は、さらに、民進党内で細野氏に同調する議員がいるかどうか見極めるとともに、民進党を除籍された長島昭
久衆議院議員ら無所属の国会議員との連携も模索していく
方針で、早期の衆議院の解散・総選挙も想定されるとして、新党結成に向けた動きを具体化したい考えです。

長崎原爆、９日で７２年＝日本は核禁止条約参加を－平和宣言で意義訴え

平和公園に、千羽鶴を供える女性＝８日午後、長崎市
長崎は９日、７２回目の原爆の日を迎える。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園では、午前１０時３５分から市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれる。
式典で読み上げられる平和宣言では、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の意義を強調し、日本政府に対して条約への参加を訴える。
式典には被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、犠牲者の冥福を祈る。米ロ中など６カ国の核保有国の代表が出席し、昨年まで出席していたインド、パキスタンは欠席する。参加国は計５８カ国となる見通し。
田上富久市長は平和宣言で、核兵器禁止条約採択後の取り組みの重要性を指摘。核保有国や「核の傘」の下にいる国々に対して、核兵器に依存する政策の見直しを訴える。
日本政府には、憲法の平和理念の世界への発信、非核兵器地帯の創設検討を求め、被爆者援護の充実なども要請する。
式典では、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙とう。７
月末までの１年間に死亡が確認された３５５１人の名前を記した原爆死没者名簿４冊を奉納する。原爆死没者数は１
７万５７４３人となった。
（時事通信 2017/08/08-16:33）

松森・板柳町議が兼職／自民離党・豊田衆院議員の政策秘書
東奥日報 8/8(火) 12:38 配信
青森県板柳町の松森俊逸町議（61）が、秘書への暴力行
為が問題となり自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員（埼玉 4 区）の政策秘書に就任したことが 7 日、同町議への取材で分かった。松森氏は「（町議と政策秘書は）両立できる。地方議員として永田町から中央官庁にアクセスできることは議員活動にとってプラスになる」と述べた。就任は 6 月 30 日付。
松森氏によると、妻・眞理子さん（60）が豊田議員の公設第一秘書を務めている。暴力行為問題が明るみになってから秘書が次々と辞め、眞理子さんから秘書の仕事を手伝ってほしいとの要請があり、受諾したという。
公設秘書は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で兼職が制限されているが、「国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは他の職務に従事できる」とされている。松森氏は衆院議長宛てに「兼職届」を提出している。
一方、板柳町議会の葛西清人議長は「町議会の仕事がおそろかになるのでは。議員辞職勧告も考えている」と述べた。さらに、町議と政策秘書の報酬がいずれも税金から支給されることを「疑問に思っている」と語った。15 日に町議会議員全員協議会を開催し、松森氏の件について話し合
う予定という。
松森氏は取材に「公式の場で葛西議長の意向を伺った上で対応を決めたい」と述べた。

「最後の被爆地に」＝キャンドルに平和の願い－長崎

７２回目の長崎原爆の日を前に、犠牲者をしのぶ「平和の灯（ともしび）」を眺める大学生たち＝８日夜、長崎市の平和公園
７２回目の原爆の日を前に、長崎市の平和公園で８日夜、キャンドルに明かりをともす「平和の灯（ともしび）」が行われた。
手作りのキャンドル約４０００本が会場を照らし、参加者は「最後の被爆地に」との思いを新たにした。
午後７時ごろ、一斉にキャンドルが点火され会場は温かいオレンジ色に包まれた。式典に参加した市内の小学生ら
19

が「世界中に平和の思いを発信できるように」と決意の言葉を述べ、平和を祈る歌を披露した。
高校３年の楠本京香さん（１８）は、「長崎を最後の被爆地に」との思いでキャンドルに火をともした。
「語り部の方が少なくなり、若い世代が平和を発信していきたい」と力を込めた。
キャンドルに「平和な世界」と書き込んだ市立西浦上小
５年の渡辺貴世江さん（１０）は、「平和が続くように」と話した。
（時事通信 2017/08/08-20:49）
長崎原爆の日前に平和首長会議 「最後の被爆地に」と女性訴え
共同通信 2017/8/8 20:20

長崎原爆の日を前に、平和への願いを込めてともされたキ
ャンドル＝8 日夜、長崎市の平和公園
長崎は 9 日、被爆から 72 年の原爆の日を迎え、長崎市
松山町の平和公園で祈念式典が営まれる。投下時刻の午前
11 時 2 分に黙とう。田上富久市長は平和宣言で核兵器禁止条約を評価し、日本政府へ条約参加を求める。安倍晋三首
相や各国の代表らも参列する。
8 日は市内で開幕した「平和首長会議」の総会で、被爆者の松尾幸子さん（83）が、各国の自治体代表者など約 500人を前に「長崎を最後の被爆地に」と訴えた。
松尾さんは 11 歳の頃、長崎の爆心地から約 1.3 キロで原爆に遭った。
「白い光の後、ドーンという音がした」と証言。
「世界が終わったと思い、泣き続けた」と振り返った。
平和首長会議 長崎で総会開幕 ４０カ国１７１自治体
参加
毎日新聞 2017 年 8 月 8 日 11 時 59 分(最終更新 8 月 8 日
12 時 20 分)

連軍縮担当上級代表＝長崎市文教町の長崎大中部講堂で２
０１７年８月８日午前１０時３６分、浅野翔太郎撮影
世界の７０００超の自治体が加盟する国際ＮＧＯ「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）の第９回総会が８日、長崎市文教町の長崎大中部講堂で開会した。総会は４年に１回、広島と長崎で交互に開催されている。
「『核兵器のない世界』の実現を目指して」をテーマに、平和活動での都市の役割などについて議論し、最終日の１０日に今後の活動方針を示した「ナガサキアピール」を採択する。
１日現在の加盟自治体は、１６２の国・地域の７４１７自治体。総会には、過去最多となる４０カ国１７１自治体の首長らとＮＧＯや国際機関など２２団体が参加した。
開会式では、長崎市の田上富久市長が「この会が核兵器のない世界に近づくための、さらに力強いネットワークとなることを願う」とあいさつした。
また、５月に日本人女性初の国連本部事務次長となる国
連軍縮担当上級代表に就任した中満（なかみつ）泉氏が「２１世紀軍縮の課題」と題し基調講演し、「核兵器禁止条約のように、政府機関と市民による新たな規範作りがこれからの時代の潮流だ。世界の各都市が政府と市民の橋渡しとなってほしい」と話した。
【浅野翔太郎】
加計発言記載の速記録を廃棄 地方創生相、要旨書き換え「適当」
東京新聞 2017 年 8 月 8 日 夕刊
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）に出席した学校法人「加計（かけ）学園」幹部による獣医学部新設の提案が、議事要旨に記載されていなかったことについて、梶山弘志地方創生相は八日、「現時点では（発言内容は）分からない。確認する」と答えるにとどまった。
梶山氏は、業者が書き起こしたヒアリングの速記録には、
議事要旨で伏せた加計側の発言も記載していたと説明。ただし、速記録は、議事要旨や四年後に公開する議事録を作成した時点で、廃棄したという。
愛媛県今治市が特区提案した二〇一五年六月五日のＷＧに加計学園側は「説明補助者」として参加。
「説明補助者の発言は非公式」として議事要旨に記載しない政府側の判断について、梶山氏は「規制官庁とのＷＧとのやりとりは、
ほとんどオープンにしている。事業者に関しては反対する人もいるのでオープンにしないこともある」と語った。
議事要旨の冒頭部分で、議事内容を非公開とすることに合意したやりとりを、要旨公開に当たって公開に合意した
ように正反対の趣旨に書き換えた八田達夫・ＷＧ座長のやり方については「当事者の了解を取って公表した。ルールにのっとっており、運用上適当と認めている」とした。
「日本会議の研究」著者に賠償命令＝知人女性が暴行訴え－東京地裁「平和首長会議総会」開会式で基調講演をする中満泉・国20

ベストセラーとなった「日本会議の研究」著者でノンフィクション作家の菅野完氏から性的暴行を受けたとして、３０代の知人女性が同氏に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。天川博義裁判官は女性側の訴えを認め、１１０万円の支払いを命じた。
訴訟で女性は、２０１２年に自宅を訪れた菅野氏から性行為を迫られ、同意なく体を触られたと主張していた。
菅野氏側は女性の体に触れたことは認める一方、「性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。判決は不法行為の成立を認定し、慰謝料は１００万円が相当と判断した。
（時事通信 2017/08/08-19:07）
作家の菅野完氏に賠償命じる判決 女性への不法行為認
定
朝日新聞デジタル 2017 年 8 月 8 日 18 時 36 分
ノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏に無理やり体を触られるなどして精神的苦痛を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日に東京地裁であり、天川博義裁判官は菅野氏に不法行為があったと認め、慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は２０１２年５月ごろ、生活保護受給者へのバッシングに対する意見広告を新聞に出す運動をしていた菅野氏を知った。
同７月に菅野氏と初めて面会し、意見広告の作業で自宅に招いたところ性行為を求められ、同意がないのにベッドに押し倒され、ほおにキスされた。
その結果、不眠やうつと診断された。
天川裁判官は「事実経過はおおむね争いがなく、主張に違いがある部分については被告が反証をしていない」として原告の主張を認めた。
「社会的制裁を受けた」という菅野氏の主張を「証拠がない」と退けた。

ない。混乱の背景に何があったのか。続投が内定した神津里季生（こうづりきお）会長に聞いた。
――高プロについて政府、経団連と「政労使合意」を結ぼうとした。連合が思い通りの合意を結べる可能性は低かったと思う。見通しが甘かったのでは。
「そうは思わない。最低限必要なことを要請して、筋を通すべきだと考えた」――高プロの政府案に対して働き過ぎの防止策を講じる
部分的な修正を求めたのに、高プロに反対したまま政労使合意を結ぶのはわかりにくい。
「条件付き容認」と言わざるを得ない。
「修正に関する合意を目指したのであって、僕らは（高プロを）『容認』したとは全然思っていない。容認と報道されたが、それは誤解だ。
『容認撤回』とも書かれたが、容認していないのだから撤回のしようもない」――合意を結べば、連合が法案を容認したと見られる。
そのリスクを考えなかったのか。
「『１強』政治の中で、我々としてどう対処していくかを考えていた。もちろんリスクを考えながらやったが、念には念を入れる必要があった」
ASEAN が 50 周年式典 一層の友好と繁栄誓う
共同通信 2017/8/8 13:12

マニラで開かれた ASEAN の創設 50 周年を祝う式典＝8日（共同）【マニラ共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）は 8 日、創設 50 周年を祝う式典をマニラで開催した。中国が実効支配を強める南シナ海問題を巡って「分断」されるなど、加盟 10 カ国は政治・安全保障分野で一枚岩とは言えないが、2015 年に発足した「ASEAN 共同体」を発展させ、一層の友好関係と繁栄を目指すことを誓う。
式典には加盟国の外相やレ・ルオン・ミン ASEAN 事務局長らが出席。域内の単一市場化や共生を掲げる ASEAN
共同体の未来へ向け、努力を重ねていくことなどを明記した宣言も発表した。
1967 年に 5 カ国でスタートした加盟国は現在 10 カ国に拡大した。

残業代ゼロ「容認とは思わず」 連合・神津会長に聞く
朝日新聞デジタル聞き手・贄川俊、千葉卓朗、編集委員・
沢路毅彦 2017 年 8 月 9 日 03 時 05 分

インタビューに答える連合の神津里季生会長＝東京都千代田区、池永牧子
撮影「残業代ゼロ法案」と批判してきた高度プロフェッショナル制度（高プロ）を巡って混迷を極めた連合。唐突な執行部の判断に対し、組織の内外から今なお疑問の声が尽き

ＡＳＥＡＮ５０年、日中外相も参加し祝賀式典
読売新聞 2017 年 08 月 08 日 20 時 32 分
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与党」による反対多数で否決された。野党側は「市場問題は議論が不十分だ」と反発している。
この日、与党側は正副議長や常任委員会の委員長ポストの過半数を得て議会の主導権を握ったが、知事へのチェッ
ク機能を果たせるのか、実質的な議論が始まる９月の定例会で問われそうだ。
小池百合子知事は６月に記者会見し、豊洲と築地双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を表明した。この日の本会議で、自民の山崎一輝議員は動議の趣旨説明で「基本方針を突如発表したが、いまだ都議会に対しては報告や説明が一切ない」と批判した。
賛成討論に立った共産党の尾崎あや子議員も「環境アセスメントのほか（築地市場跡地の）２０２０年東京五輪・
パラリンピックの輸送拠点工事など、市場移転と連動している事業についても解明すべき問題が山積している。関係するすべての部局に質疑ができる特別委が必要」と訴えた。
一方、設置に反対した都民ファーストの中山寛進議員は「小池知事の決断で新たな局面に入っている。市場当局の調整過程を、本会議や常任委員会で着実、スピーディーにチェックすることが都議会の役割」とし、公明の伊藤興一
議員も「移転か否かの方向は明確であり、特別委の役割は果たせた。屋上屋を架すように特別委を設置することは、チェック機能強化とは言えない」と反論した。
特別委を巡っては、都議選告示直前の６月に小池知事が基本方針を発表したことを受け、改選前に最大会派だった
自民が「議会への説明が全くない」として都議の任期切れ
前の開催を求めていた。これに対し、都民ファーストは「特別委を設置せずとも、常任委で議論できる」（増子博樹幹事長）との立場を示している。
ただ、東京五輪・パラリンピックに関する特別委は、都民ファーストも公明も賛成して全会一致で設置が決まった。
野党会派からは「特別委で知事が追及されるのを避ける狙いではないか」（自民幹部）との声が上がり、与党側の「ダブルスタンダード」とも言える対応に反発している。
新議長には、都民ファーストの尾崎大介議員が、副議長には公明の長橋桂一議員がそれぞれ選出された。
【柳澤一男、森健太郎】

８日、マニラで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議の閉会式に臨むドゥテルテ大統領（右から６人目）ら＝ロイター【マニラ＝大重真弓】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
は８日、発足から５０年を迎えた。
ＡＳＥＡＮ関連の一連の外相会議の開催地となったフィ
リピンの首都マニラで８日、祝賀式典が開かれた。
式典にはＡＳＥＡＮ各国の外相のほか、河野外相や中国

ワンイー
の 王

毅 外相らも出席した。

ドゥテルテ比大統領は式典で「全会一致の原則がまさにＡＳＥＡＮのやり方で、努力を重ねて地域の平和と進歩、繁栄を推進してきた」と５０年の歴史を振り返った。
ＡＳＥＡＮは１９６７年８月８日、域内の政治・経済的な安定などを目指し、タイ、インドネシア、シンガポール、
フィリピン、マレーシアの５か国が設立を宣言した。その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加わり現在は１０か国が加盟する。
都議会 豊洲移転「特別委」設置を否決 野党反発
毎日新聞 2017 年 8 月 8 日 22 時 46 分(最終更新 8 月 8 日
22 時 56 分)「小池与党」過半数に 新都議会がスタート
日経新聞 2017/8/9 1:42
７月の東京都議選後、初めての都議会臨時会が８日開かれた。都民ファーストの会と公明党など小池百合子知事の支持勢力が議席の過半数となった。築地市場（中央区）の移転問題の議論のあり方で自民党が共産党と“共闘”するなど、従来の都議会とはがらりと風景が変わった。
「（都庁と都議会という）都政の車の両輪をこれまで以上のスピードで前へ前へと進める」。
午後１時からの臨時会で、小池氏はこう宣言した。改選前の議会では自民党都議から東京都議選後初めての都議会であいさつする小池百合子知事＝東京都議会本会議場で２０１７年８月８日午後１時５３分、丸山博撮影
東京都議選後、初の都議会（定数１２７）となる臨時会が８日開かれ、自民党など野党会派が築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題に関する特別委員会を設置するよう動議を提出したが、第１会派の都民ファーストの会（５５人）と第２会派の公明党（２３人）の「知事22

小池氏にヤジが飛ぶことも多かったが、この日はなかった。
東京都議選では、都民フが追加公認を含め 55 議席を獲得。公明党（23 議席）などを含め、都議会（127 議席）の６割強にあたる 79 議席が小池氏の支持勢力となった。最大会派だった自民党は 22 議席の第３会派に陥落した。
議会内の人事も様変わりした。同日あった正副議長の選
出では、第１会派の都民フの尾崎大介氏（43）が議長、第２会派の公明党の長橋桂一氏（60）が副議長に決まった。
自民党は４年ぶりに正副議長いずれにも就けなかった。
議席数に応じて割り当てる９つの常任委員会の委員長は、
都民フ４、公明党２、自民党２、共産党１になった。
この日は都政の焦点の一つ、築地市場の移転の議論をどうするかも議題となった。
自民党、共産党、民進党、日本維新の会が、市場移転問題に関する特別委員会の存続を共同提案した。
豊洲市場（江東区）の早期移転を推進してきた自民都議が意見を述べた
後、移転反対を訴える共産党側から拍手が湧く一幕もあった。
一方、小池氏は豊洲への移転を軸とする基本方針を表明しており、特別委について都民フは「一定の役割を果たした」と反対の立場。結局反対多数で存続は見送られ、常任委員会で議論されることになった。
小池氏は閉会後、女性都議が過去最多の 36 人になったことを受け、「景色がすっかり変わった。生活者に近い提案がされることを期待している」と述べた。
産経新聞 2017.8.9 00:42 更新【東京都議会】国政進出に向けた小池百合子知事の戦略を探る 「都民」基盤強化に腐心…統一地方選で大量擁立へ

東京都議会の臨時会に臨む小池百合子知事。後方は尾崎大介議長＝８日（酒巻俊介撮影）
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を軸にした都議会運営がスタートした。小池氏は都政の課題解決への決意を示したが、側近の若狭勝衆院議員が７日に政治団体「日本ファーストの会」
設立を発表したことは、小池氏や「都民」の国政進出をにらんだ布石ともみられる。衆院解散を念頭に小池氏が描く次なる戦略を探った。
23「国政は若狭氏にお任せしている。大いに活躍されることを願っている」。
小池氏は若狭氏にこうエールを送る一方、自身の国政進出には「都政しか考えていない」と否定を続けた。
「都民」の関係者は「今後、国政に打って出るかどうかは未知数」と語るが、小池氏は先月一度だけ周囲を色めかせたことがある。
「都民ファーストならぬ国民ファーストをベースに考える」。都議選の投開票日翌日となる７月３日、小池氏はこう発言した。若狭氏のほか、長島昭久衆院議員が「都民」候補の応援に入り、渡辺喜美、松沢成文両参院議員らによる新党結成の動きもあったからだ。
２４年前の都議選で２０議席を占めた日本新党が直後の衆院選で３５議席を獲得、当時の細川護煕代表が非自民連
立政権の首相になった。
「小池氏は細川氏の一連の動きを間近で見ている。
『原点は日本新党』と公言するだけにタイミ
ングを見計らっているのではないか」と都選出の自民の衆院議員の一人は警戒を強める。
若狭氏と「改革の志を共有している」とする小池氏の真意は見えないままだが、足場固めは着々と進んでいるようにもみえる。
一例が「都民」都議の取材対応だ。所属都議の自由な受け答えを禁止し、窓口を党本部に一本化した。
新人が多く、
失言や不用意な発言を防ぐためとみられる。同時に新党運営の難しさを熟知する小池氏の思惑も見え隠れする。
また、主宰する「希望の塾」の塾生を２年後の統一地方
選挙で区議や市議、首長選に擁立することで基盤を強固にする狙いがある。中には国政選挙に意欲を示している人も多く、「次に向けて支持率を維持するため、細心の注意を払っているようにみえる」と指摘する関係者もいる。
（石元悠生、大泉晋之助）
都議選後初の臨時議会 議長は都民ファーストの会から
NHK8 月 8 日 16 時 54 分
先月の東京都議会議員選挙で議会勢力が大きく変わった都議会で初めての臨時議会が開かれ、最大会派の都民ファーストの会から議長が選出されたほか、議会改革のための検討委員会の設置などが決まりました。一方、第３会派となった自民党や共産党などが提案した市場の移転問題を審議する特別委員会は、都民ファーストの会や公明党などの反対によって、設置が見送られました。
先月の都議会議員選挙では、小池知事が率いる都民ファーストの会が５５議席を獲得して最大会派となり、公明党などと合わせて知事を支持する勢力は全議員の６割以上を占める一方、これまで最大勢力だった自民党は過去最低の２３議席と大敗し、会派も分裂したことから第３会派となるなど議会勢力が大きく変わりました。
８日は初めての臨時議会が開かれ、まず新たな議長と副議長の選挙が行われ、議長には都民ファーストの会の尾崎大力を中心とした議会運営にどう対応するか問われたのに対介氏が、副議長には第２会派・公明党の長橋桂一氏がそれし「数の力は改めてすごいと思うが、それでも堂々と正論ぞれ選出されました。
を訴えていき、都民の共感を得るべく頑張りたい」と述べ
このあと小池知事は、「女性議員が過去最多の３６人となり、 ました。
生活者目線を備えた人が加わったことで都民のための都政
共産党都議団は記者会見し、尾崎あや子議員は「小池知事が一層厚みを増す。都議会には、都政を厳しくチェックしが示した移転の基本方針や、局長会議の内容についての検てもらうとともに、幅広い提案もいただき、東京をグレー
討は、関係する局が複数にまたがっていることから常任委
ドアップさせる改革に互いに挑み続けたい」とあいさつし員会の議論だけで済むものではない。特別委員会を設置でました。
きなかったことは残念だ」と述べ、特別委員会の設置を引
そして、東京オリンピック・パラリンピックについて審議
き続き求めていく考えを示しました。
する特別委員会と、議員公用車の在り方など議会改革のた
各会派のポスト確定
めの検討委員会が全会一致で設置が決まりました。
８日の臨時議会を経て、都議会の議長や副議長、それに９
一方、市場の移転問題を審議する特別委員会は、自民党やつある常任委員会の委員長など議会の役職が確定しました。
共産党などが「豊洲市場にいつどのように移転し、築地市議長と議会運営の要となる議会運営委員長は、最大会派の場をどうするのかなど肝心なことが明らかになっていない。 都民ファーストの会。副議長は第２会派の公明党となりま
多岐にわたる所管局を横断的に調査できる特別委員会が不した。
可欠だ」として設置を提案しましたが、都民ファーストのまた、９つある常任委員会の委員長ポストは、都議会議員
会と公明党などが「常任委員会で積極的に都側からの報告
選挙の直前との比較で、都民ファーストの会が１から４に。
を求めチェックしていくべきだ」などとして反対し、採決
公明党は変わらず２。過去最低の議席となった自民党は４の結果、設置が見送られました。
から２に。共産党が変わらず１となりました。
尾崎議長「スピード感持って都政前へ」
また、市場の移転問題を審議する特別委員会は設置が見送選出のあと、都議会の新たな正副議長は記者会見し、抱負られましたが、オリンピック・パラリンピックについて審を述べました。
議する特別委員会と、議会改革の検討委員会の委員長もそ
都民ファーストの会から選出された尾崎大介議長は、「都議
れぞれ都民ファーストの会となり、１２ある委員長ポスト
会はこれまでよりもかなり注目され、注視されている。二のうち、都民ファーストの会が７を占め、自民党は７から
元代表制の中でチェック機能を果たすことはもちろんだが、 ２に減りました。
車の両輪として、スピード感を持って都政を前に進めていく一翼を担うために、微力ながら全力で頑張っていきたい」 朝日新聞／2017/8/9 6:00と述べました。
社説 防衛白書／また隠すのですか
また、公明党から選出された長橋桂一副議長は、「今期は、１年間の防衛省・自衛隊をめぐるできごとや日本の防衛
都議会の構成が大きく様変わりした。選挙期間中も訴えた政策の方向性を国内外に示す。それが防衛白書の目的であが、引き続き都議会の改革に向けて議論を重ねていきたい」 る。
と述べました。
ところが驚いたことに、きのうの閣議で報告された２０
小池知事「都議会に期待 チェック役を」
１７年版の防衛白書からは、重大な事案が抜け落ちている。
東京都の小池知事は、臨時議会のあと、記者団に対し、「議
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上会の景色がすっかり変わり、何よりも女性議員が圧倒的に自衛隊の「日報」についての記述が一切ないのだ。
増えた。それだけ生活者に近い、いろんな提案がなされる
白書の対象期間が昨年７月から今年６月末までだから。
ことを期待する。議会にはしっかりと審議してもらい、都
防衛省はそう説明する。
政のチェック役を果たしてもらいたい」と述べました。
確かに特別防衛監察の結果が発表され、稲田前防衛相ら
市場移転問題「特別委設置されず残念」
が辞任したのは７月末のことだ。
市場移転問題を審議する都議会の特別委員会の設置が８日だが、自衛隊の海外での運用に関する文書管理と文民統の臨時議会で否決されたことを受けて、都議会自民党の秋制の機能不全が問われた重い案件である。昨秋の情報公開
田一郎幹事長は記者会見し、「特別委員会であれば全庁横断請求に対し、防衛省が日報を廃棄したとして１２月に非開的に集中的に審議できるのに、各会派に設置について賛成示にし、一転して今年２月に公表した経緯や、稲田氏が３してもらえなかったのは非常に残念だ」と述べたうえで、月に特別防衛監察を指示した事実をなぜ書かないのか、理常任委員会で早期に審議するよう求めていく考えを示しま解できない。
した。
防衛省は来年の白書に監察結果を書くというが、今年のまた、都民ファーストの会をはじめ小池知事を支持する勢白書にも追加できたはずだ。実際、稲田氏の「巻頭言」は、
24

後任の小野寺防衛相のものに差し替えた。７月上旬の北朝鮮のミサイル発射も盛り込まれている。
そもそも日報隠蔽（いんぺい）の狙いは何だったか。日
報は昨年７月、首都ジュバでの激しい「戦闘」を生々しく報告していた。だが、稲田氏らはこれを「衝突」と言い換
え、ＰＫＯ参加５原則は維持されていると強弁した。
陸自派遣を継続し、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与したい――。日報隠蔽の背景には、
そんな政権の思惑があった。
白書は当時のジュバで「発砲事案」「激しい銃撃戦」が発生したと記した。一方で「戦闘」の記述はなく、日報の存在にもふれていない。
やはり安保法に基づく米艦防護についても、５月に初めて実施された事実を安倍政権は公表せず、白書にも言及はない。
自衛隊の活動の幅も、政府の裁量も大きく広がった安保法の運用には、これまで以上の透明性が求められる。それなのに、現実は逆行している。
白書は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威や、中国の海洋進出の活発化への懸念を強調した。自衛隊の任務遂行には国民の理解と信頼が欠かせないという指摘はその通りだ。
ならばこそ、不都合な事実を隠しているとの疑念を招いてはならない。白書だけでなく、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を傷つける。

いく必要がある。
そういう状況で起きた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題は、国民への説明責任という観点で重大な要素をはらんでいる。真相の解明と再発防止策を急がねばならない。
安倍晋三首相は３日の内閣改造に合わせて、防衛大綱の見直しを指示した。小野寺五典防衛相は敵基地攻撃能力の保有に関して「総合的にどのような対応が必要か検討したい」と踏み込んだ。
日本の守りに万全を期すのは当然だ。一方で予算には限りがあり、力で対抗すれば緊張を高める懸念もある。日米同盟を強化しながら、国際社会と連携して地域の安定を守る努力が求められる。

産經新聞／2017/8/9 6:00
主張 敵基地攻撃能力／導入の決断をためらうな
平成２９年版防衛白書は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
を発射した北朝鮮の核・ミサイル戦力について「新たな段階の脅威」と位置付けた。
もはや、政権への風向きなどを気にして、ためらういとまはない。
安倍晋三首相は敵基地攻撃能力の自衛隊導入を決断し、小野寺五典防衛相に対して具体的検討を指示してもらいたい。
国民を守るためには、弾道ミサイルを迎撃するシステム
日本経済新聞／2017/8/9 4:00の強化だけでは不十分だ。日本をねらうミサイルの発射拠
社説 脅威を見据えた安保論議を点や装置をたたく能力を自ら保有すべきである。
日本が直面する安全保障環境はここ数年で激変している。
首相はすでに、防衛力整備の指針である「防衛計画の大政府が８日に公表した防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル綱」の見直しを小野寺氏に命じた。見直す分野として、南開発と中国の海洋進出への強い懸念を示した。わが国の安西地域の防衛や弾道ミサイル防衛の強化、宇宙・サイバー全を守るために必要な対応は何なのか。現実の脅威を見据を挙げている。
えた安保政策の議論を加速していかねばならない。
脅威に対応して防衛力を強化する姿勢は妥当である。し2017 年版防衛白書は、
北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルのかし、自衛隊が保有していない敵基地攻撃能力について「現運用能力の向上を「新たな段階の脅威」と位置づけた。過時点で具体的な検討を行う予定はない」と述べているのは
去５回の核実験を通じて「核兵器計画が相当に進んでいる。 物足りない。
小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」
新大綱の閣議決定は来年１２月とされる。予算化が図らと指摘した。
れるのはさらに後だ。北朝鮮の暴走にいつまで手をこまね
いずれも昨年より厳しい表現だ。特に固体燃料を使用しいているのか。
た新型弾道ミサイルの配備、最大射程が 5500 キロメート
大綱の作業に先立ち決断すべきだ。その上で小野寺氏とルを超える大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実用化の動河野太郎外相は、１７日の日米外務、防衛担当閣僚によるきを重大視している。
安全保障協議委員会（２プラス２）に臨むべきだ。
中国に関しては尖閣諸島周辺での恒常的な活動、南シナ
敵基地攻撃能力を保有する基本方針を伝え、米側の協力
海の軍事拠点化などに焦点を当てた。10 年間で３倍になっを求めることは、協議をより中身のあるものとする。といた国防費のもとで「わが国を含む地域・国際社会の安全保
うのも、この能力の整備、運用には日米が連携することが障環境に与える影響について強く懸念される」と記述した。 欠かせないからだ。
安保政策はもはや一部の政治家と専門家が議論すればい日本としては、攻撃のための航空機や精密誘導爆弾・ミいというテーマではない。北朝鮮や中国の脅威を踏まえ、サイル、長距離を飛ぶ巡航ミサイル「トマホーク」に加え、防衛費の増減や新たな装備品の導入について議論を深めて敵の発射拠点の把握や空中給油などの装備を順次整えてい25

けばよい。
半島有事の際は、米軍も対日攻撃用のミサイルばかりた
たいていることはできまい。自衛隊が一定の攻撃能力を持つことは、国民の命を守る上で死活的に重要だ。
政府は敵基地攻撃能力の保有は合憲との見解を長くとってきた。
憲法の平和主義の精神に反するといった反対論は、国民を危険にさらすことになる。
あくまでも自衛のための能力であり、侵略とは結びつかない。与野党ともに現実的な判断をすべきである。
琉球新報／2017/8/9 6:05
社説 オスプレイ飛行再開／「日米共犯」看過できない
県民の安全を一顧だにしない米軍は許し難い。墜落事故
直後に同型機の飛行再開を後押しする日本政府は、さらに許せない。
米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オス
プレイの豪州での墜落事故からわずか２日後、オスプレイ
が県内で飛行を再開した。
当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、そうではなかった。政府は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたのである。これでは、飛行再開を米側に促したも同然だ。
米側が「運用上必要だ」として自粛要請を拒否することを、政府は分かっていたはずだ。県民の安全など、政府は何ら考えていないということにほかならない。
米軍嘉手納基地と普天間飛行場を対象とする騒音規制措置（騒音防止協定）が形骸化しているのは、米軍の運用を最優先する内容になっているからである。
米軍が「運用上必要」とすれば、米軍機の飛行に何ら制限はない。米軍はこの間、深夜・早朝にも飛行を繰り返し、騒音は軽減されていない。政府の申し入れが飛行自粛を目的にしていたならば、米軍に都合のいい条件を付けることなどあり得ない。
気脈を通ずる日米両政府が「運用上必要なものを除く」との条件を意図的に付けた可能性がある。
「日米共犯」の飛行再開は看過できない。強く抗議する。
オスプレイの飛行再開の口実を米側に与えていたことを直ちに説明しなかった小野寺五典防衛相の姿勢は不誠実極まりない。小野寺氏が国内での飛行自粛を米軍に求めたのは、要請自体が目的だったと疑わざるを得ない。
小野寺氏はオスプレイの飛行再開を受けて「多くの心配がある。懸念がある。自粛を求めていく考えに変わりはない」と述べた。懸念があるなら飛行中止を求めるべきだ。
オスプレイの飛行再開に不快感を示すどころか、「引き続き安全面に最大限配慮するよう求めていきたい」として、飛行再開を容認している。
国民の安全を第一に考えるのが防衛相のあるべき姿だろう。小野寺氏はその対極にいることを自覚すべきである。

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は富川盛武副知事の抗議に「オスプレイは世界中で飛んでいる」として、
国内飛行自粛は必要ないとの認識を表明した。普天間飛行場所属のオスプレイは昨年１２月にも、最も重大な「クラスＡ」の墜落事故を起こしている。県民に大きな不安を与えている当事者との認識がニコルソン氏にあるのだろうか。
ニコルソン氏は「沖縄の人たちの憤りはよく分かる」とも述べた。憤りを理解しても、飛行を再開するのが米軍である。この状況を放置しては、県民の安全は守れない。政府は沖縄で米軍を最優先する姿勢を改めるべきだ。
信濃毎日／2017/8/8 10:05
社説 オスプレイ／安全優先を行動で示せ「安全面の確保が大前提だ」。菅義偉官房長官はきのう記
者会見で強調した。
米軍の新型輸送機オスプレイの墜落を受けての発言である。
言葉だけでなく、行動で政府の姿勢を示す必要がある。
オーストラリア東部沖で５日に起きた事故だ。沖縄を拠点とする海兵隊の即応部隊に所属し、普天間飛行場に駐留するオスプレイが墜落した。乗っていた２６人のうち隊員
３人が行方不明になり、捜索活動が行われた。
米側が状況を調査中で、原因はまだはっきりしない。米メディアは６日、米軍筋の話として、オスプレイが揚陸艦に近づいた際に甲板に接触して事故になったとの見方を報じている。
政府は日本国内でのオスプレイの飛行を自粛するよう米側に申し入れた。情報提供や原因究明、再発防止の速やかな実施も求めている。小野寺五典防衛相は１４日にも沖縄県を訪れ、翁長雄志知事に対応を説明したい考えだ。
普天間の名護市辺野古への移設を巡って県との対立が続く中、事故への迅速な対処や沖縄への配慮をアピールしたいのだろう。河野太郎外相もフィリピンでティラーソン米国務長官と会談し、原因究明などを求めた。
翁長氏は「起こるべくして起きた」と批判した上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えない」こ
とが今の状況につながっているとした。政府への不信感や憤りはもっともだ。
昨年１２月に名護市の浅瀬で大破した際、政府は安全が確認されるまでの飛行停止を要請し、米軍は一時停止した。
しかし、詳しい原因が分からないまま、わずか６日後に再開された経緯がある。政府は米軍の方針を「理解できる」と容認していた。
今回の政府の自粛要請もポーズに終わりかねない。既に
普天間からの離陸が確認された。沖縄防衛局は飛行自粛を要請した際、在沖縄米軍トップが「安全性の確認はしっかりしている」と話したことを明らかにしている。
小野寺氏は「しっかりとした説明があるまでは求めていく」と述べていた。米側に強く自粛を迫らなくてはならな26

い。
１０日から北海道で陸上自衛隊と海兵隊の共同訓練が行われる。
政府はオスプレイの参加について米側と調整中だ。
菅氏は米側からの情報提供を踏まえ「しかるべく検討する」としている。飛行自粛を求めながら参加を認めては筋が通らない。不参加にすべきである。
（8 月 8 日）

非人道的な核兵器から人命を守るには核廃絶しかない。
そんな認識が世界に広がるいま、
日本の医師は、何を考え、どう行動していくのか。これからの歩みに、世界の目が集まる。
日本経済新聞／2017/8/9 4:00
社説 50 歳のＡＳＥＡＮは中国にどう向き合うか
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はきのう発足から 50周年を迎えた。国際社会で大きな存在感をもつまでに発展した半世紀の歩みは、高く評価できる。だが足元では新たな難題に直面している。
地域の秩序を支えてきた米国の指導力が揺らぐ一方で、中国が影響力を飛躍的に高めている。この地殻変動にどう向き合っていくかを、問われているのである。
目下の焦点はいうまでもなく南シナ海の問題である。７日にマニラで開いたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）
閣僚会合でも、北朝鮮の核・ミサイル開発とならぶ主要な議題となった。
この問題をめぐっては昨年、ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を全面的に退ける判決を出した。しかし中国は受け入れを拒み、一方的に造成した人工島の軍事拠点化を進めている。
ＡＳＥＡＮの対応は微妙に揺れている。ＡＲＦに先だって開いたＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明は、「深刻な懸念」を示した昨年より微温的な表現にとどまった。
マニラでは今回、ＡＳＥＡＮと中国の外相会合も開かれ、
南シナ海の紛争回避のルールとなる「行動規範」の枠組みで合意した。
焦点となっていた法的拘束力の明記はできず、実効性に疑問符がつきかねない情勢である。
中国ペースの展開となった背景としてはまず、米国の指導力の後退を指摘できよう。
オバマ前政権は「アジア回帰」
を掲げ、南シナ海では「航行の自由作戦」で中国をけん制する姿勢を明確にしていたのに対し、トランプ政権のアジア政策は腰が定まらない。
フィリピンでは中国に強硬だったアキノ政権に代わって融和的なドゥテルテ政権が登場した。領有権をめぐり鋭く対立するフィリピンやベトナムをふくめ、多くの国が中国
マネーに期待していることも、中国に有利にはたらいた。
一連のＡＳＥＡＮ関連の会議が実質的な外交デビューの場となった河野太郎外相は、中国の王毅外相との会談で「大国としてのふるまい」を求めた。一方の王外相は、南シナ
海をめぐる河野外相の発言に「失望した」と語った。
日本はＡＳＥＡＮと良好な関係を築いてきた。中国の台頭にどう対処するかという課題を共有してもいる。亀裂が走りがちなＡＳＥＡＮに結束を促しながら、連携を一段と深めていく粘り強い外交を進めていかなくてはならない。

朝日新聞／2017/8/9 6:00
社説 核廃絶と医師／命を原点に運動広がれ
７２年前の９月、赤十字国際委員会から派遣されたスイ
ス人医師ジュノー博士は、医薬品１５トンをもって原爆投下１カ月後の広島に入り、みずから治療にもあたった。帰任後は、機会あるごとに核廃絶を訴えた。
同委員会のケレンバーガー委員長は２０１０年、博士による「世界初の広島の惨状に関する証言」にふれ、「核兵器の使用はいかなる場合であっても、国際人道法に合致するとみなすことはできない」と述べた。
この声明は核兵器禁止の流れを大きく加速した。非人道性を医療の観点から裏づけ、議論を主導したのが、党派色をもたず中立的な核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）
だった。
核兵器禁止条約が先月、国連で採択された。ここに至る
までに、国際舞台で医師が果たした貢献は計り知れない。
ところが国内に目を転じるとさびしい現実がある。８５
年にノーベル平和賞を受賞したＩＰＰＮＷの会員は数十万人いるといわれるが、日本支部は３千人ほどにとどまる。
広島、長崎の医師による発信は被爆直後からあった。だが十分な広がりにならないまま、会員の高齢化が進む。後輩に参加を呼びかけてきた故河合達雄・岐阜県医師会長は、被爆国にもかかわらず活動が弱いことを嘆き、世界から「異様に思われている」と書き残している。
そんな日本支部で５月、注目すべき動きがあった。代表
支部長のポストを新設し、秋から世界医師会長を兼ねる日
本医師会の横倉義武会長が就いたのだ。
横倉氏は８月９日生まれ。７２年前、１歳の誕生日を迎えたその日に、長崎のいとこが被爆して亡くなったことを後に知り、核の問題はずっと心にかかってきた。
「核戦争防止の推進役を担いたい。
国民の健康をあずかる医師として、世界にも強く主張していく」と話す。
さっそく都道府県支部の拡充を図り、先月、７年ぶりに
１２番目の新支部が佐賀にできた。
学生・若手医師部会の内田直子さん（長崎大医学部３年）
は、大学で被爆７０年の企画展にかかわり、被爆者に話を聴いたのが縁で活動に加わった。
昨年、アジア８カ国の仲間が集まったインドで、「原爆や被爆者のことをさらに知りたい」「日本、
もっと発信してよ」と迫られ、責任を痛感した。
富山新聞／2017/8/9 2:05
27

社説 ＡＳＥＡＮ５０年／共同体の目標見失わずに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、発足から５０年を迎えた。スタート時に５カ国だった加盟国は１０カ国に増え、２０１５年には「ＡＳＥＡＮ共同体」を発足させた。
世界経済の「成長エンジン」としての期待は高まるばかりであるが、国際政治の面ではＡＳＥＡＮとして一体になれず、１５年に掲げた「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン」が中国の影響で揺らいでいるのは残念である。
ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択されたビジョンは共同体の１０カ年計画で「政治・安全保障共同体」「経済共同体」「社
会・文化共同体」の３本の柱で構成されている。政治・安保共同体のビジョンで注目されるのは▽意見の違いや争いを平和的手段で解決し、威嚇や武力行使を自制する▽ＡＳ
ＥＡＮ主導のメカニズムと海洋法条約によって海洋の安全保障を強化する、と強調している点である。
これは、名指しこそ避けているが、圧倒的な経済力と軍事力を背景に南シナ海の実効支配を進める中国をけん制するものである。しかし、南シナ海問題をめぐる実際の協議は中国ペースで進み、ＡＳＥＡＮ側が長年求めている法的拘束力のある「行動規範」はいまだに実現していない。
先の中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で承認された行動規範の枠組みも法的拘束力に言及しておらず、実効性のある規範の条文づくりが危ぶまれているのは、中国と領有権を争う
国と、中国の経済支援に頼る国の足並みがそろわないことが大きな要因である。
ＡＳＥＡＮは政治体制や民族、宗教が異なり、経済力にも差のある国々の集まりである。多様な加盟国をまとめる
ため、内政不干渉や全会一致の原則で運営されてきたが、南シナ海問題のような政治・外交問題では意思決定の妨げにもなっている。
ＡＳＥＡＮ共同体の経済は中国抜きでは成り立たない。
が、民主主義や法の支配、人権の強化を憲章にうたうＡＳ
ＥＡＮが政治・安保共同体のビジョンを見失い、統一行動を取れない状況が続けば、地域協力機構としての存在意義が薄れてしまう心配がある。

保共同体のビジョンで注目されるのは▽意見の違いや争いを平和的手段で解決し、威嚇や武力行使を自制する▽ＡＳ
ＥＡＮ主導のメカニズムと海洋法条約によって海洋の安全保障を強化する、と強調している点である。
これは、名指しこそ避けているが、圧倒的な経済力と軍事力を背景に南シナ海の実効支配を進める中国をけん制するものである。しかし、南シナ海問題をめぐる実際の協議は中国ペースで進み、ＡＳＥＡＮ側が長年求めている法的拘束力のある「行動規範」はいまだに実現していない。
先の中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で承認された行動規範の枠組みも法的拘束力に言及しておらず、実効性のある規範の条文づくりが危ぶまれているのは、中国と領有権を争う
国と、中国の経済支援に頼る国の足並みがそろわないことが大きな要因である。
ＡＳＥＡＮは政治体制や民族、宗教が異なり、経済力にも差のある国々の集まりである。多様な加盟国をまとめる
ため、内政不干渉や全会一致の原則で運営されてきたが、南シナ海問題のような政治・外交問題では意思決定の妨げにもなっている。
ＡＳＥＡＮ共同体の経済は中国抜きでは成り立たない。
が、民主主義や法の支配、人権の強化を憲章にうたうＡＳ
ＥＡＮが政治・安保共同体のビジョンを見失い、統一行動を取れない状況が続けば、地域協力機構としての存在意義が薄れてしまう心配がある。
毎日新聞／2017/8/9 4:00
社説 「日本ファーストの会」設立／政策が「第一」を忘れずに
小池百合子東京都知事と連携して新しい国政政党の結成を目指すという政治団体が発足した。団体名は「都民ファーストの会」ならぬ、「日本（にっぽん）ファーストの会」である。
自民党でも民進党でもない政党作りが目標という。つまり民進党に代わって今の自民党に不満を抱いている有権者の「受け皿」政党になりたいということだろう。
確かにそれを求めている有権者は少なくない。安倍晋三
首相に対する国民の不満や批判が消えない状況が続いているだけに、仮に新党ができれば国政選挙への影響は大きいと思われる。
しかし政党は「不満の受け皿」というだけでは成り立たないし、長続きもしない。どんな日本を作っていくのか、
理念や政策が当然必要だ。
小池氏側近の若狭勝衆院議員（無所属）によれば、政治団体は既に７月１３日付で設立。
９月には政治塾を開講し、国政選挙に立候補する新しい人材を発掘して育てるという。
小池氏が直ちに国政に戻る可能性は少ないとみられるが、若狭氏ら５人以上の現職国会議員が集まり年内に新党が結成される公算が大きい。

北國新聞／2017/8/9 2:05
社説 ＡＳＥＡＮ５０年／共同体の目標見失わずに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、発足から５０年を迎えた。スタート時に５カ国だった加盟国は１０カ国に増え、２０１５年には「ＡＳＥＡＮ共同体」を発足させた。
世界経済の「成長エンジン」としての期待は高まるばかりであるが、国際政治の面ではＡＳＥＡＮとして一体になれず、１５年に掲げた「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン」が中国の影響で揺らいでいるのは残念である。
ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択されたビジョンは共同体の１０カ年計画で「政治・安全保障共同体」「経済共同体」「社
会・文化共同体」の３本の柱で構成されている。政治・安28

民進党に離党届を提出した細野豪志衆院議員、日本維新の会を除名された渡辺喜美参院議員らの参加を若狭氏は想定しているようだ。
ただし１９９２年、小池氏が結党当初から参画した日本
新党をはじめ、これまで多くの新党ができては消えていくのを私たちは見てきた。
「第三極」を掲げてきた維新も、自民党の補完勢力ではないかと指摘されることが多くなった。
今回の新党も、若狭氏の話を聞く限り、憲法改正や安全保障、さらにアベノミクスの評価をはじめ経済・財政政策について今の自民党とどう違うのか、分からない。新党結成までにきちんと構築すべきだ。
団体名を聞いてトランプ米大統領の「米国第一」を連想した人が多いはずだ。
「日本ファースト」では自国優先や排外主義の政党と受け取られてしまう。センスを疑う。
新党結成を急ぐのは衆院解散・総選挙が近いかもしれな
いという見通しからだろう。だが、逆にこうした動きが早期解散論をあおることにもなる。
既成政党側が浮足立って、国会審議そっちのけになっては困る。
茨城新聞／2017/8/9 4:05
論説 再編含みの野党／衆院選での分立避けよ
野党がさらに分立する可能性が出てきた。
第 1 党の民進党では、「遠心力を働かせてしまった」として辞任を決めた蓮舫代表の後継選びが進むものの、有力なリーダー候補だった細野豪志元環境相が 8 日、党に離党届を提出するなど求心力の低下は止まらない。
一方、
小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議
員が、自身を代表とする政治団体「日本ファーストの会」
を 7 月に設立、9 月からは候補者選びのための政治塾をスタートさせるなど年内の国政政党立ち上げに向けて動きだ
した。
細野氏や民進党内の保守系議員との連携が予測される。
民進党と日本維新の会が分立してきた野党の勢力図に新たに事実上の「小池新党」が加わる展開となってきた。
民進党は新たな代表の下で早急に求心力を回復させ、これ以上の分裂を回避することに全力を挙げなければならない。
仮に主要野党が三つになったとしても分立したままで次期衆院選を戦えば、与党を利するだけだ。野党同士のつぶし合いだけはなんとしても避けるべきだ。
「有権者は、
自民党でも民進党でもない、
もっと新しく、
もっと声を受け止めてくれる政党の存在を求めていると実感した」
若狭氏は 7 日開いた記者会見で、新党の意義についてこう強調した。最大規模の自民党、それに次ぐ民進党をス
ルーする世論の受け皿という位置づけだが、第三極としてはすでに日本維新の会が存在している。
与党の立場をとらず、他の野党と選挙協力をしない第三29

極は、政権批判票を野党第 1 党、民進党と奪い合うことになり、その存在は結果的に与党に有利になる。これは日本維新の会の前身政党が国政進出してきた 2012 年衆院選以来の国政選挙の結果を見れば明らかだ。安倍晋三首相の「1強」と、野党の「多弱」状態が生まれる要因の一つである。
あおりを受け続けてきた民進党は今、結党以来最大の危機の中にある。若狭氏が新党づくりに向けた決意を表明した後、前原誠司元外相が記者会見を開き、蓮舫代表の後継を決める代表選への立候補を正式に表明した。
前原氏は出馬理由について「自公に代わる受け皿をつく
らないといけない。今の選択肢では、国民の不安を解消する政策を打ち出す政党がない」と述べたが、若狭氏と全く同じ現状認識を示さなければならないのは皮肉だ。
代表選には枝野幸男元幹事長が立候補する意向を示している。前身の民主党を幹部として自民党と並ぶ政党に育て上げ、政権交代を成し遂げた 2 人の対決となりそうだが、党内に新代表選びの熱気は感じられない。それどころか、細野氏を追って離党を模索する動きの方が活発化しつつある。
内閣改造と自民党役員人事で態勢立て直しを図ってはいるものの安倍政権は学校法人「加計学園」、「森友学園」を巡る問題や南スーダンの国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題で一時の勢いを失っている。
来年末までにある次の衆院選は与党が 3 分の 2 以上という圧倒的多数を持ち続ける異常な状態に終止符を打つチ
ャンスである。野党の分立と主導権争いでそれを見過ごす
ようなことがあってはならない。