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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

088−845−5511【事務連絡者氏名】

管理部門執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

山

本

琴

一

(代表)
林

久

貴

(代表)
林

久

貴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2021年９月30日)

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第２四半期累計期間

第51期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2020年４月１日
2020年９月30日

2021年４月１日
2021年９月30日

第50期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

5,920,406

5,814,742

11,606,947

経常利益

(千円)

694,320

611,065

1,109,767

四半期(当期)純利益(千円)

479,247

409,086

716,859

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

5,986,785

6,283,036

6,224,488

総資産額

(千円)

11,043,829

12,513,380

11,081,886

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

86.21

73.59

128.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

63.00

自己資本比率

(％)

54.2

50.2

56.2

(千円)

806,744

135,654939,665(千円)△345,732△1,503,316△897,195(千円)△234,427

1,156,329△235,278(千円)

1,336,877

706,150

917,482

第50期
第２四半期会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第51期
第２四半期会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

40.11

23.50

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として厳しい状況にある中、景気回復基調が見込まれ、設備投資や生産は持ち直しの動きが続いているものの、緩やかな回復に留まる見通しであります。
かかる状況下、当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献して参ります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めて参ります。なお、新工場への移行は、生産活動に与える影響はなく完了しております。当第２四半期累計期間は、稼働に伴う償却費用の増加はありましたが、引き続き短納期対応である先行製作車といった主力製品の需要は安定しており、前年同四半期に比べ減収・減益となったものの、高水準で推移
しております。
また受注残高につきましても官公庁の入札案件やレンタル会社等からの大口案件及び工場関係の大型特殊製品等により、前第２四半期会計期間末残高を更新しております。
業績(数値)につきましては、前第２四半期累計期間に比べ受注高は５百万円減の6,328百万円(前年同四半期比0.1％減)、売上高は105百万円減の5,814百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。損益につきましては、営業利益は85百万円減の595百万円(前年同四半期比12.5％減)、経常利益は83百万円減の611百万円(前年同四半期比
12.0％減)、四半期純利益は70百万円減の409百万円(前年同四半期比14.6％減)を計上することとなりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ1,431百万円増加し、12,513百万円となりました。これは主に、売上債権の減少409百万円及び現金及び預金の減少210百万円はありましたが、新工場「テクノベース」取得等に伴う有形固定資産の増加1,548百万円、未収消費税等の増加318百万円及び棚卸資産の増加150百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ1,372百万円増加し、6,230百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少143百万円、未払法人税等の減少49百万円、預り金の減少47百万円及び引当金の減少30百万円はありました
が、短期借入金の増加1,500百万円及び仕入債務の増加153百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ58百万円増加し、6,283百万円となりました。これは主に、剰余金の配当350
百万円はありましたが、四半期純利益の計上409百万円によるものであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、135百万円(前年同四半期比83.2％減)となりました。これは主に、新工場「テクノベース」取得に伴い増加した仮払消費税等を含むその他の支出555百万円、法人税等の支払額224百万円及び棚卸資産の増加150百万円はありましたが、税引前四半期純利益の計上593百万円、売上債権の減少409百万円及び減価償却費の計上103百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,503百万円(前年同四半期比334.8％増)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入350百万円はありましたが、固定資産の取得による支出1,852百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、1,156百万円(前年同四半期は使用した資金234百万円)となりました。これは配当金の支払額343百万円はありましたが、短期借入金の増加1,500百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ211百万円減少
し、706百万円(前期比23.0％減)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
なお、新工場「テクノベース」は2021年８月18日より業務を開始しております。

(注) １
２
３

４

投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

テクノベース（高知県高知市）

生産設備

資金
調達方法

着手
年月

完了
年月

自己資金及び
金融機関借入

2020年
５月

2021年
７月

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
4,800

4,696

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入と建築・設備代金の内金等であります。
新工場建設計画の進展・見直しにより、着手年月を当初2019年10月から2020年５月に、完了予定年月を当初
2020年11月から2021年７月に変更しております。また、投資予定額総額を当初4,000百万円から4,800百万円に変更しております
完成後の生産能力については、協力会社２社を含む生産拠点の集約化と生産方法の見直し等により、15％増加を見込んでおります。

当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の除売却等の計画は、次のとおりであります。
事業所名
帳簿価額
売買契約
除売却等の
設備の内容
（所在地）
（百万円）
締結年月
(予定)年月
2021年６月
明見工場（高知県南国市）
生産設備
340
2021年９月
2021年７月
ｅセンター（高知県南国市）

技術センター（高知県南国市）
合
(注) １
２
３

生産設備

144

2021年６月

2021年10月

設計・生産管理設備

97

2021年６月

2021年10月

計581

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新工場「テクノベース」移転に伴う除売却であり、生産能力の減少はありません。
除売却が完了したものについては除売却時の帳簿価額を記載しており、完了していないものについては当第２四半期会計期間末の帳簿価額を記載しております。また、明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,576,000

計

17,576,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式5,564,000

5,564,000

計

5,564,000

5,564,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

5,564,000―

5/20

313,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

356,021

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社扇港鋼業所

兵庫県神戸市東灘区住吉南町三丁目1-5

747

13.44

山

高知県高知市468

8.42

兼松エンジニアリング従業員持株会

高知県高知市布師田3981番地7

413

7.43

山

口

隆

士

高知県高知市

318

5.73

山

本

吾

一

高知県高知市

262

4.73

三

谷

惠 美 子

高知県高知市

212

3.83

栁

川

裕

高知県高知市197

3.56

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目1-1

152

2.74

坂

高知県高知市133

2.41

東京都中央区晴海一丁目8-12

113

2.05

3,020

54.33

本

本

琴

洋

一

司

介

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,200
普通株式
5,555,600
普通株式
3,200

発行済株式総数

5,564,000

総株主の議決権―

55,556

―

―

―

―

―
55,556―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981番地7

5,200

―

5,200

0.09

計

―

5,200

―

5,200

0.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/20

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,422,494
2,583,335
481,549
1,491,208
240,319
25,325△1,291

1,212,160
2,174,006
570,608
1,547,527
245,727
357,074△1,087

6,242,942

6,106,018

449,594
1,908,569
1,832,413
148,023

3,196,700
1,639,531
27,254
1,023,872

4,338,601

5,887,358

97,457

125,842

264,124
138,759

255,787
138,374

402,884
4,838,943
11,081,886

394,161
6,407,362
12,513,380

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
短期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

3,367,745
241,866―
280,000
68,20063,000
14,237563,883

3,359,375
191,954
1,500,000
305,000
4,735
58,000176,472
363,525

4,598,932

5,959,062

250,8657,600

263,6817,600

258,465
4,857,397

271,2816,230,344

313,700
356,0215,557,186△1,879313,700
356,0215,616,071△1,8796,225,028

6,283,914

△540

△877

△540
6,224,488
11,081,886△877
6,283,036
12,513,380

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転関連費用
50周年記念関連費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
5,920,406
4,495,570
※１

11/20

1,424,835
744,646(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,814,742
4,391,157※１

1,423,584
828,423

680,188595,161

61
9,104
3,374
1,595

31
9,691
3,326
3,941

14,135

16,991

―
3

1,022
65

3
694,320

1,087
611,065

559

9,976

559

9,976

395
0
―
―

―
620
21,702
5,218

395
694,484

27,541
593,500

247,830△32,592

176,061
8,352

215,237
479,247

184,413409,086

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四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

12/20

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

694,484
54,677△107
111,390△63,465△8,00012,105△594―
214,875△55,628
46,281
11,787593,500
103,055△204
25,000△63,465△5,00012,815△563
1,022
409,328△150,785△8,259△555,990

1,017,807

360,453594―△211,656

563△1,022△224,340

806,744

135,654△345,878
3,090△1,484△1,459△1,744,783
350,535△108,009△1,059△345,732△1,503,316―△234,427

1,500,000△343,670△234,427
226,585
1,110,291
1,336,877

1,156,329△211,332
917,482※１
706,150

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給料192,403千円

219,009千円

賞与引当金繰入額

158,340千円

154,687千円

役員賞与引当金繰入額

4,735千円

4,735千円

退職給付費用

6,772千円

5,100千円

貸倒引当金繰入額△107千円△204千円△8,000千円△5,000千円

製品保証引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金
現金及び現金同等物

前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,782,741千円

1,212,160千円△1,443,352千円△503,352千円△2,512千円△2,658千円

1,336,877千円

706,150千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

239,026

43.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月18日
定時株主総会

普通株式

350,201

63.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月21日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自品目2021年４月１日

至2021年９月30日)
売上高(千円)

強力吸引作業車

4,027,999

高圧洗浄車

865,374

粉粒体吸引・圧送車

153,840

部品売上

461,549

その他

305,978
合計

5,814,742

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

86円21銭73円59銭479,247

409,086――

479,247

409,086

5,558,755

5,558,755(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１

買付け等の目的

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向
35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。
このような状況の下、2021年９月２日に、当社の主要株主で筆頭株主（2021年11月９日現在）である 株式会社扇港鋼業所（以下、「扇港鋼業所」といいます。2021年11月９日現在の所有株式数747,300株、所有割合（※）
13.44％）より、扇港鋼業所が所有する当社普通株式（以下、「扇港鋼業所の所有する当社株式」といいます。）の全てについて、事業拡大に伴う資金調達の一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。
※所有割合とは2021年11月９日現在の発行済株式総数5,564,000株（当社が2021年11月５日に公表した2022年３月
期

第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）（以下、「2022年３月期決算短信」といいます。）に記載した2022年

３月期第２四半期末の発行済株式数から変更ありません。）から、同日現在の自己株式5,245株を差し引いた株数
5,558,755株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
当社は、扇港鋼業所からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等に鑑みて、2021年９月８日より、扇港鋼業所の所有する当社株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が扇港鋼業所の所有する当社株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えました。また、本公開買付け開始前までに金融機関から本公開買付けに要する資金を借入れて、本公開買付けに要する資金に充当することで手元流動性（現金及び預金）は本公開買付け開始前と同水準を確保することができると考えたことや今後も事業から生み出される現金・預金が一定程度蓄積されると見込まれることを考え、短期的な支払能力に問題は生じず、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと、2021年９月17日に、判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると、2021年９月24日に、判断いたしました。
なお、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社
普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を基礎とすべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格に一定のディスカウントを行った価格により買付けることが望ましいと、2021年９月24日に、判断いたしました。
そこで当社は、2021年９月27日に、扇港鋼業所に対し、東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の市場価格に対してディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募について提案したところ、2021年９月27日に、応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。

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四半期報告書当社は、当社普通株式の適正な価格としては、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えました。そして、より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績が十分に株価に反映されていると考え、取締役会決議日の前営業日の過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値を基準とすることが妥当であると考えました。当社は公開買付価格が取締役会決議日である2021年
11月９日の取締役会決議日の前営業日である同年11月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値から５％程度〜10％程度ディスカウントされた価格であるか確認ができれば、ディスカウント率ではなく公開買付価格にて扇港鋼業所と交渉できるものと考えました。そして、扇港鋼業所の意向や当社は本公開買付けに要する資金（買付代金、買付手数料及び本公開買付けに関する公告並びに公開買付説明書その他
必要書類の印刷費の合計）を10億円程度としたいことも踏まえ、当社は2021年10月22日、扇港鋼業所との間で本公開買付けの具体的な条件について協議を行い、公開買付価格を1,220円とすることを扇港鋼業所に提案しました。その結果、同日の2021年10月22日、当社は扇港鋼業所より747,300株（所有割合13.44％）を上記条件にて本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。さらに同日の2021年10月22日に、両社間で、当社が本公開買付けの実施を決議した場合には、扇港鋼業所より上記条件にてその所有する当社普通株式747,300株（所有割合13.44％）の全てについて、本公開買付けに対して応募する旨の合意書を取締役会決議日である2021年11月９日に交わすことといたしました。
そして、取締役会決議日である2021年11月９日の前営業日である同年11月８日に、公開買付価格として本公開買付けに応募する旨の回答を得られた価格である1,220円は11月８日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の単純平均値から7.22％ディスカウントした価格であり、当社として受け入れ可能な水準であるディスカウント率５％程度以上であることを確認しましたので、1,220円を本公開買付価格とすることとしました。
なお、本公開買付けにおける買付予定数は、扇港鋼業所以外の株主にも応募の機会を提供するという観点及び買付けに要する資金を勘案して800,000株（所有割合14.39％）を上限としております。
本公開買付けに要する資金の見積額約10億４百万円について、そのほとんどである10億円を本公開買付け開始前までの2021年11月５日までに四国銀行から借入れた７億円、 2021年11月５日までに三井住友銀行から借入れた３億円の合計10億円の借入れ資金により充当する予定です。本公開買付けに要する資金を充当後も手元流動性は十分に確保でき 、さらに今後も事業から生み出される現金・預金が一定程度蓄積されると見込まれるため、短期的な支払能力に問題は生じず、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持できるものと考えております。
詳細につきましては、2021年11月10日に提出しました「公開買付届出書」をご参照ください。
２

自己株式の取得に関する取締役会決議内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の数

普通株式
800,100株（上限）（３）株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額（４）株式を取得することができる期間

金976,122,000円（上限とする。）

2021年11月10日（水）から2021年12月30日（木）まで

３

本公開買付けの概要（１）買付け等を行う上場株券等の種類（２）買付け等の期間

普通株式

2021年11月10日（水）から2021年12月８日（水）まで（20営業日）（３）買付け等の価格

１株につき（４）買付予定の上場株券等の数（５）決済の開始日

金1,220円

800,000株

2021年12月30日（木）２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀

川

紀

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和 田 林

一

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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