更新日時:2006/07/29 16:34

ファイル名:000_3_0192900501812.doc

第42期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/26 9:39

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

国際石油開発株式会社

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:000_4_0192900501812.doc

目次頁
第42期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………76
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:000_header_0192900501812.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第42期中(自【会社名】

国際石油開発株式会社【英訳名】

INPEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-1238【事務連絡者氏名】

平成18年４月１日

黒

田

直

至

樹

東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号【電話番号】

03-5448-1207【事務連絡者氏名】

経理ユニットジェネラルマネージャー【電話番号】

03-5448-1238【縦覧に供する場所】

日

経営企画ユニットジェネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】【事務連絡者氏名】

平成18年９月30日)

経営企画ユニットジェネラルマネージャー
該当事項はありません。

― 1 ―

俣

板

日

俣

板

昇

野

和

彦

和

彦

昇

野

更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第40期中
自

会計期間

至

第41期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第42期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第40期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第41期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

―

310,641

457,769

478,586

704,234

経常利益

(百万円)

―

180,586

285,784

258,631403,539

中間(当期)純利益

(百万円)

―

51,65965,13776,493

103,476

純資産額

(百万円)

―

455,630

605,472

411,295

504,998

総資産額

(百万円)

―

886,195

1,076,948

779,227

972,437(円)―

237,328.15

292,022.98

214,163.98

262,966.53(円)―

26,908.15

33,928.76

40,255.92

53,814.47

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

51.4

52.1

52.8

51.9

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)―
101,463
137,433
131,206
218,239
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)―△123,948△53,533△119,956△252,399
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)―
422△1,498
9,791
14,350キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)―
109,878
198,612
128,375
114,967の中間期末(期末)残高
従業員数
―
406
426
387
407
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[―]
[171]
[226]
[105]
[108]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数に記載の平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推
進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。
６ 半期報告書は平成17年９月中間期が当社の最初に提出したものでありますので、平成16年９月中間期については記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第40期中
自

会計期間

至

第41期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第42期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第40期
自
至

第41期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

―

120,232

158,295

202,729

258,154

経常利益

(百万円)

―

77,677

103,456

112,584

159,385

中間(当期)純利益

(百万円)

―

34,92945,731

50,76569,927

資本金

(百万円)

―

29,46029,46029,46029,460(株)―

1,919,832.75 1,919,831.31
1.00
1.00

1,919,832.75
1.00

1,919,831.31
1.00

純資産額

(百万円)

―

403,722473,725

377,222437,478

総資産額

(百万円)

―

453,265

526,127

417,978472,686(円)―

210,290.20

246,753.68

196,436.16

227,822.09(円)―

18,194.20

23,820.46

26,717.47

36,372.85

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

12,500

4,000

5,500

自己資本比率

(％)

―

89.1

90.0

90.2

92.6

発行済株式総数
普通株式
甲種類株式

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

従業員数
―
288
309
295
288
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[―]
[66]
[29]
[57]
[69]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 甲種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の各数値の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数に記載の平均臨時雇用者数は、主として平成17年８月１日付で子会社へ権益譲渡するまでにオ
ペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。
５ 半期報告書は平成17年９月中間期が当社の最初に提出したものでありますので、平成16年９月中間期については記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

２ 【事業の内容】
平成18年４月３日、当社は帝国石油株式会社とともに株式移転により完全親会社である国際石油開発帝石ホールディングス株式会社を設立いたしました。
当中間連結会計期間において、当社グループは当社、当社の親会社である国際石油開発帝石ホール
ディングス株式会社、子会社27社および関連会社12社（うち持分法適用関連会社11社）並びに関連会
社の子会社２社で構成されております（平成18年９月30日現在）。グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社となった会社等は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の
所有割合 被所有割
兼任等
(％)
合(％)
(名)

営業上の
取引等

業務受託

（親会社）

国際石油開発帝石ホールディングス㈱（注）東京都渋谷区

30,000傘下子会社およびグループの経営管理ならびにそれに付帯する業務―

100.006270

インドネシア共和国における石油・天然ガス・その他鉱物資源の探鉱

100.00―12

当社より貸付をしている。
事務所を共同
有で使用してい（経営管る。
理）
経営管理料を支払っている。

（連結子会社）

インペックス北東ジ
ャワ沖石油㈱同上(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

― 4 ―

有

―

更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)石油・天然ガス関連事業

426[226]

合計

426[226](注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。なお、
平均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベースにより雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。なお、臨時従業員（平均雇用人数）が当中間連結会計年度において46名増加しておりますが、その主な理由は、当社開発プロジェクトにおける人員増強等によるものです。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)309[29](注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。なお、平
均臨時雇用者数は、主としてオペレーターとして海外における開発プロジェクト推進のため契約ベース
により雇用し、臨時雇用者として分類される現地従業員であります。なお、臨時従業員（平均雇用人数）が当中間連結会計年度において46名減少しておりますが、その主な理由は、平成17年８月１日付にて当社開発プロジェクトが子会社へ権益譲渡された影響等によるものです。

(3) 労働組合の状況
平成18年９月30日現在の組合員数は、208名で、ユニオンショップ制であります。
また、労使関係は、特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移したことにより民間設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するなど、景気は着実な回復を続けてまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価格につきましては、世界的な石油需要の増加や産油国の石油供給余力の低下などにより総じて高値で推移したものの、米国の原油及び石油製品在庫が高水準で推移したことなどから、期末にかけて下落に転じました。この結果、当社原油売上高(連結)の平均油価は1バレル当たり66.83米ドルとなり、前年同期と比べ12.83米ド
ル、23.8％の上昇となりました。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の117円47銭から、４月に開催されたワシ
ントンＧ７においてグローバル・インバランス（国際的な収支不均衡、米経常赤字）の是正に向けた特別声明が採択されたのを受けて急速に円高が進行し一時的に109円台となりましたが、その後は日米金利差が依然として大きいことを背景として徐々に円安となり、期末は117円89銭と42銭の円安となりました。この結果、当社売上(連結)の平均為替レートは1米ドル115円45銭となり、前年同期比5円85銭、5.3％円安となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比147,128百万円、47.4％増の
457,769百万円となりました。このうち原油売上高は前年同期比110,394百万円、56.2％増の306,944百万円、天然ガス売上高は前年同期比36,733百万円、32.2％増の150,825百万円となりました。原油・天然ガスを合わせた売上増加額を要因別に見ますと、販売量は主にACG油田やADMA鉱区における原油販売量の増加により462億円の増収要因、販売価格は油価・ガス価の上昇により777億円の増収要因、為替は円安により231億円の増収要因となりました。
一方、売上原価はACG油田での売上高の増加に伴う投下作業費の回収額増加、ADMA鉱区における売上高増加に伴うロイヤリティの増加等により前年同期比35,706百万円、30.6％増の152,490百万円となりました。探鉱費は主にアジア・オセアニア地域における探鉱活動が活発であったことにより前年同期
比6,607百万円、262.3％増の9,126百万円となりました。販売費及び一般管理費は主にACG油田の輸送費及び減価償却費の増加により前年同期比4,259百万円、89.0％増の9,047百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比100,555百万円、53.9％増の287,106百万円となりました。
営業外収益は受取利息の増加等により前年同期比6,300百万円、124.3％増の11,370百万円、営業外
費用は前年同期比1,657百万円、15.0％増の12,691百万円となり、経常利益は前年同期比105,198百万円、58.3％増の285,784百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、税負担率の高い地域での利益増加により前年同期比86,019百万円、66.7％増の214,974百万円、少数株主損益は前年同期の少数株主損失27百万円から当中間連結会計期間は少数株主利益5,673百万円となりました。以上の結果、中間純利益は前年同期比13,478百万円、26.1％増の65,137百万円となりました。

― 6 ―更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

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事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高及び営業利益のいずれについても全セグメントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アジア・オセアニア
売上高は油価・ガス価の上昇により196,631百万円(前年同期比23.0％増)、営業利益は123,357百万円(同43.7％)となりました。
②NIS諸国
売上高は油価の上昇及びACG油田の原油販売量の増加により62,496百万円(前年同期比233.7％増)、
営業利益は23,643百万円(同145.2％増)となりました。
③中東
売上高は油価の上昇及びADMA鉱区の原油販売量の増加により198,641百万円(前年同期比50.4％増)、
営業利益は140,136百万円(同54.0％増)となりました。
④その他
営業費用は28百万円となり、営業損失は28百万円となりました。なお、前年同期のその他地域における売上高、営業費用はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首残高と比較して83,644百万円増加して、198,612百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,433百万円(前年同期比35.5％増)となりました。この増加は油価・ガス価の上昇及び原油販売量の増加による税金等調整前中間純利益及び生産物回収勘定(資本支出)の回収額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,533百万円(前年同期比56.8％減)となりました。この減少は、主に投資有価証券の取得による支出が減少し、売却による収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は422百万円の資金を得られましたが、当中間連結
会計期間は1,498百万円の資金を使用しております。これは主に、配当金の支払額の増加によるもので
あります。

― 7 ―

更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

区分
原油

石油・天然ガス関連事業

天然ガス
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
41 百万バレル(日量 226 千バレル)
163 十億CF(日量 891 百万CF)
137 百万BOE(日量 374 千BOE)

前年同期比
(％)
+18.1
+12.3
+15.7

(注) １ 原油には液体分としてLPGを含みます。
２ 上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日にかかわらず、4月1日から9月30日の実績となっております。
３ 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
４ BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績a)

原油は原則として当社取得権利量の全量を引取り、これを日本の精製会社等国内向けを中心に販売しております。天然ガスについては、インドネシアではプルタミナを通じ、主にLNGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、生ガスとしてインドネシア国内向け等に販売しております。

b)

当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

区分

石油・天然ガス関連事業

原油
天然ガス
合計

(注)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額
前年同期比
（百万円）
（％）
306,944+56.2
150,825+32.2
457,769+47.4

１ 天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績の増加は原油、天然ガス価格の上昇及び販売量の増加によるものであります。
４ 原則として、決算日が12月31日の連結子会社につきまして、連結決算日で決算を行っている会社を除き、1月から6月の業績を連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
５ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

プルタミナ
新日本石油
出光興産

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額
割合
（百万円）
（％）
112,667
36.3――
32,82410.6

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額
割合
（百万円）
（％）
146,695
32.0
46,367
10.1――（注）新日本石油の前中間連結会計期間及び出光興産の当中間連結会計期間はいずれも総販売実績に対する当該販売実績が10％未満であるため、記載を省略しております。

― 8 ―更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発の基本方針としまして、長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上が図れるよう、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構やその他の民間企業との共同研究・開発への積極的な参加を中心とした活動を展開しております。同共同研究には、専従の研究者の派遣は行っておりませんが、必要に応じて人員・資金を提供しております。
主要共同研究開発テーマとしましては、大水深海洋油ガス田開発技術、海洋天然ガス田開発技術（Floating LNG他）及び天然ガスの液体燃料化(GTL及びDME)技術があり、重点的な取り組みを行っております。
また、これら共同研究ヘの参加と並行し、「震探データを活用した貯留層キャラクタリゼーショ
ン」など埋蔵量評価に直結する分野に関しては、当社事業を対象とした実践的な技術開発を進めております。
当中間連結会計期間の石油・天然ガス関連事業における研究開発費は、20百万円であります。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,356,798.56

甲種類株式

1.00

計

2,356,799.56② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月26日)

種類

内容

普通株式

1,919,831.31

1,919,831.31

非上場・非登録

(注)１

甲種類株式

1.00

1.00

非上場・非登録(注)２

1,919,832.31

1,919,832.31

計―(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しないものとする。ただし、法令に別段の定めがある場合にはこの限りにない。
２

剰余金の配当、中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当または中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当または中間配当と同額にて行われるものとする。

３

残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額と同額の残余財産分配請求権を有するものとする。

４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開催する旨の通知は甲種類株
主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1)取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の当該取締役の選任または解任(2)当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合(3)当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が― 11 ―

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議決権を行使しようとする場合(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。
①当会社の目的②当会社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与(5)当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
①合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「合併における100分の20要件」という。）を除く。
②株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式交換における100分の20要件」という。）を除く。
③株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合（ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。）（以下、「株式移転における100分の20要件」という。）を除く。
(6)当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合(7)当会社が株主総会決議により解散をする場合(8)100分の20要件に関するみなし規定①取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株
主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任における100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足されていなかったものとみなす。
②合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換又は株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場
合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていたものとみなす。
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を招集しない旨の通知を受取った場合は、甲種類株主は当会社に対して、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後2週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件又は株式移転における100分の20要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されていなかったものとみなす。

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５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め(1)甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、甲種類株式をその意思にかかわらず取得することができる。
(3)償還の価格は、上記(1)の場合は償還請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。) の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場合
は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基準日の時価とする。償還価格基準日の終値が存在しない場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
①他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同じ。)の過半数を自己の計算において所有している者②他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ.自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
ロ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業または事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ.他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ.他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
ホ.その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、かつ、前号ロ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する者④他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過半数を自己の計算において所有している者(2)「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。
(3)「関連会社」とは、ある者（その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
①子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合― 13 ―

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②子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ.役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会
社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ.子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ.子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ.子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上または事業上の取引があること。
ホ.その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
③自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めているときであって、かつ、前号イ.からホ.までに掲げるいずれかの要件に該当する場合(4)「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
①単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを合意している場合の当該他の保有者②単一の株主の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会社、並びに単一の株主の親会社又はその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社③①に定める他の保有者の配偶者、親会社又はその意思決定機関を支配する個人、子会社、及び関連会
社④単一の株主の配偶者の子会社、及び関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)⑤①に定める他の保有者の配偶者の子会社、及び関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社、及び関連会社となる者を含む。)(5)「甲種類株式」とは、当会社の定款第2章の2に規定する種類株式をいう。
(6)「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割（ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。）、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却（ただし、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。）その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合
又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、
合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資（ただし、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若し
くは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。）を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前
時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合
は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一― 14 ―

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株・一出資口あたりの発行価額に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済み株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。
(9)「償還請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の償還請求の通知が、当会社に到達した日をいう。
(10)「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者をいい、以下に掲げる者を含む。
①金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使することができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（②に該当する者を除く。）②投資一任契約（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和61年法律第74号）第２条第４項に規定する投資一任契約をいう。）その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社株券に投資をするのに必要な権限を有する者(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年4月1日～
平成18年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

1,919,832.31―― 15 ―

29,460

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
62,402

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(4) 【大株主の状況】①

普通株式

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

国際石油開発帝石ホールディン
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

1,919,831.31

100.001,919,831.31

100.00グス株式会社計―（注）

平成 18 年４月３日の株式移転により、当社普通株式の主要株主について、以下のとおり異動になっております。
当該異動に係る主要株主の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
議決権の数
割合
異動前
0個
0.00%
異動後
1,919,831個
100.00%

①
②

②

甲種類株式

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

国際石油開発帝石ホールディン
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

1.00

100.001.00

100.00グス株式会社
計

―

（注）
①
②

平成 18 年４月３日の株式移転により、当社甲種類株式の主要株主について、以下のとおり異動になっております。
当該異動に係る主要株主の名称
国際石油開発帝石ホールディングス株式会社
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。

― 16 ―

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(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)内容―

甲種類株式の内容は、「１株式等の状 況 」 の 「 (1) 株 式 の 総 数 等 」 の「②発行済株式」の注記２に記載しております。

甲種類株式
1

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
端株発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,919,831
普通株式
0.31
1,919,832.31―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 17 ―

1,919,831―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
法令に別段の定めがある場合を除き、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式の端株――

1,919,831―

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２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
当社株式は、当該中間会計期間において非上場・非登録のため、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

谷川定文

平成18年７月１日

伊藤成也

平成18年７月１日

取締役
総務・企画本部 本部長補佐、

取締役

営業本部 本部長補佐

総務・企画本部 本部長補佐、

企画渉外・法務担当支配人

営業本部 本部長補佐

兼兼兼総務担当支配人

企画渉外・法務担当支配人
兼

石油営業担当支配人

ガス事業ユニット ジェネラ

兼総務担当支配人
石油営業担当支配人

ルマネージャー

取締役
オセアニア・アメリカ事業本部副本部長

取締役 総務・企画本部本部長補佐 経営企画ユニット
ジェネラルマネージャー― 18 ―

更新日時:2006/12/26 6:30 印刷日時:06/12/26 9:39

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第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1)

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間
連結財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

(2)

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17

年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 19 ―

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

118,488

169,272

124,367

受取手形及び売掛金

70,33067,87460,097３

有価証券

21,88371,472

21,518

４

たな卸資産

1,048

3,392

3,134

５

親会社株式

―

10,319―６

その他

39,25560,72948,455流動資産合計251,005

28.3

383,06135.6

257,573

26.5

67,8597.7

62,3705.8

65,219

6.7

Ⅱ

※２

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 探鉱開発権(2) その他
無形固定資産合計
３

134,417

129,407

131,650

5,311

4,791

5,107

139,72815.8

134,199

12.4

136,757

14.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

181,851

215,153

236,967(2) 生産物回収勘定

269,123

307,339294,273(3) その他

23,84829,22934,422

貸倒引当金

※２

△664

△2,320△2,945

生産物回収勘定
引当金△41,277△46,758△44,547

探鉱投資等引当金△5,277△5,326△5,282

投資その他の資産
合計

427,60248.2

497,31646.2

512,88752.7

固定資産合計635,19071.7

693,886

64.4

714,863

73.5

資産合計

886,195

100.0

1,076,948

100.0

972,437

100.0― 20 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,12023,31920,159２

１年以内返済予定の
長期借入金

2,951

22,761

13,756３

未払金―

56,63551,685４

未払法人税等

72,253

105,578

83,060５

探鉱事業引当金

―

5,190

2,478

６

役員賞与引当金

―

18

―

７

引当金

2,523

―

―

８

その他

67,842

11,2018,459

流動負債合計163,691Ⅱ

18.5

224,706

20.9

179,600

18.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３※２

192,696

207,051

206,537

1,624

2,595

1,719

役員退職慰労引当金

579

657

650

４

廃鉱費用引当金

―

1,644

1,666

５

開発事業損失引当金

―

1,962

1,981

６

その他

36,31432,85537,680

固定負債合計231,21526.1

246,76822.9

250,236

25.7

負債合計

394,906

44.6

471,475

43.8

429,83644.2

35,6594.0――

37,6023.9(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金29,4603.3――

29,460

3.0

Ⅱ

資本剰余金

62,402

7.0――

62,402

6.4

Ⅲ

利益剰余金

363,933

41.1

―

―

415,73442.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

△481

△0.0

―

―

△3,716△0.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

315

0.0

―

―

1,117

0.1

Ⅵ

自己株式

△0

△0.0

―

―

―

―

資本合計

455,630

51.4

―

―

504,99851.9

負債、少数株主持分及び資本合計886,195

100.0

―

―

972,437

100.0― 21 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

２

資本剰余金

―

―

３

利益剰余金

―

―

株主資本合計――Ⅱ

29,4602.7――

62,402

5.8――

470,166

43.7

―

―

562,029

52.2

―

―

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

△1,867

△0.2

―

―

２

為替換算調整勘定

―

―

473

0.1

―

―

評価・換算差額等合計――△1,394△0.1――

少数株主持分

――44,837

4.1

―

―

純資産合計

―

―

605,472

56.2

―

―

負債純資産合計――

1,076,948

100.0

―

―

Ⅲ

― 22 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

売上高

310,641100.0

457,769100.0

704,234

100.0

Ⅱ

売上原価

116,78337.6

152,49033.3

257,90336.6

193,85762.4

305,27966.7

446,330

63.4

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

2,519

0.8

9,126

2.0

5,521

0.8

Ⅳ

販売費及び一般管理費 ※１

4,787

1.5

9,047

2.0

14,1582.0

186,55160.1

287,106

62.7

426,650

60.6

12,272

1.7

35,383

5.0

営業利益
Ⅴ

営業外収益

１

受取利息

２

親会社株式売却益

３

持分法による
投資利益

４
５
Ⅵ

3,335

5,847

9,742

―

1,729

―

1,031

603

1,346

為替差益

―

1,418

―

その他

702

5,069

1.6

1,770

11,370

2.5

1,183

営業外費用

１

支払利息

2,737

5,485

9,033

２
３

投資有価証券売却損

―

1,597

140

生産物回収勘定
引当金繰入額

309

1,510

3,642

４

探鉱開発権償却

46

249

404

５

探鉱事業引当金
繰入額

―

1,430

737

６

為替差損

7,410

―

12,417

７

その他

530

11,034

3.6

経常利益

180,586

税金等調整前中間(当期)純利益

180,586

法人税、住民税
及び事業税

134,113

法人税等調整額△5,1592,418

12,691

2.8

58.1

285,78462.4

403,539

57.3

58.1

285,78462.4

403,53957.3

298,65642.4

223,442
128,95441.5

少数株主利益(又は損失(△))△27

中間(当期)純利益

51,659△8,467

9,006

312,519
214,974

47.0

△0.0

5,673

1.2

1,406

0.2

16.6

65,13714.2

103,476

14.7― 23 ―△13,862更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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③ 【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】[中間連結剰余金計算書]

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

62,40262,402

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

62,40262,402320,089

320,089(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

51,65951,659103,476

103,476

利益剰余金減少高
１

配当金

7,679

7,679

２

役員賞与

136

152

（8）

(10)

(うち監査役賞与)３
Ⅳ

自己株式消却額―

利益剰余金中間期末(期末)残高

7,815
363,933― 24 ―

1

7,832
415,734

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

[中間連結株主資本等変動計算書]
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金29,460

株主資本合計利益剰余金

62,402415,734

507,597△10,559△10,559

役員賞与

△146

△146

中間純利益

65,137

65,137

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年9月30日残高(百万円)――

54,43154,431

29,46062,402

470,166

562,029

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(百万円)

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△3,716

1,117△2,599少数株主持分

37,602

純資産合計

542,600

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△10,559

役員賞与

△146

中間純利益

65,137

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年9月30日残高(百万円)

1,849

△643

1,205

7,235

8,440

1,849

△643

1,205

7,235

62,872△1,867473△1,394

44,837605,472― 25 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)180,586

285,784

403,539

6,610

8,306

16,06503563

固定資産除売却損益
貸倒引当金の減少額（△）（又は増加額）生産物回収勘定引当金の増加額

3

△624

2,284

278

2,210

3,665

探鉱事業引当金の増加額

―

2,711

134

退職給付引当金の増加額
廃鉱費用引当金の減少額（△）（又は増加額）
役員賞与引当金の増加額

106

883

271

―

△21

1,583

―

18

―

△3,500△6,213△10,035

支払利息

2,737

5,485

9,033

為替差益（△）(又は差損)

4,793

△218

11,030△1,031△603△1,346

親会社株式売却益―△1,729―

投資有価証券売却損

―

1,597

140

△16,991△7,777△6,75822,68455,75362,330△932△13,243△4,868233△258△1,852△2,0093,160

29△8,671△7,283△12,865

未払金の増加額

12,756

4,950

19,750

長期未払金の増加額
前受金の増加額(又は減少額（△）)
役員賞与の支払額

1,608

3,527

4,603

11,261

1,671△5,493△154

受取利息及び受取配当金

持分法による投資利益

売上債権の増加額
生産物回収勘定(資本支出)の回収額
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額
たな卸資産の増加額（△）(又は減少額)
仕入債務の増加額(又は減少額（△）)
未収入金の増加額

△139

△149

その他

86

△1,3762,095

小計

210,471336,564

493,747

利息及び配当金の受取額

3,543

6,334

10,126△2,141△5,085△8,101

法人税等の支払額△110,410△200,380△277,532

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,463

137,433

218,239

利息の支払額― 26 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

8,000

11,50018,300△5,809△3,218△9,090

有形固定資産の売却による収入

167

13

8

無形固定資産の取得による支出

△60

△24

△165

無形固定資産の売却による収入

0

―

0

投資有価証券の取得による支出△75,062△46,815△144,692

投資有価証券の売却による収入―

26,151

2,247

親会社株式の売却による収入
生産物回収勘定(資本支出)の支出
短期貸付金の純減少額（又は純増加額（△））
長期貸付金の実行による支出―

11,549―△48,433△55,576△109,410△3,236634△4,236△2△4△1,645

長期貸付金の回収による収入

8

517

15

480

1,738

△3,731△123,948△53,533△252,399

8,748

13,63249,431△652△4,868△27,230

494

1,615

1,109

△7,679△10,559△7,679預金担保差入による支出△410△1,240△1,200

その他

△79

△79

△79

422

△1,49814,350

3,565

1,243

6,402

△18,497

83,644△13,407

その他

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

128,375

114,967

128,375

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

109,878

198,612

114,967― 27 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

25社

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

27社

26社

主要な連結子会社の名称：

主要な連結子会社の名称：

主要な連結子会社の名称：

ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ

ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ

ジャパン石油開発㈱、ナトゥナ

石油㈱、アルファ石油㈱、イン石油㈱、アルファ石油㈱、イン石油㈱、アルファ石油㈱、イン

ペックスエービーケー石油㈱、ペックスエービーケー石油㈱、ペックスエービーケー石油㈱、サウル石油㈱、インペックス北

サウル石油㈱、インペックス北

サウル石油㈱、インペックス北

カスピ海石油㈱、インペックス

カスピ海石油㈱、インペックス

カスピ海石油㈱、インペックス

南西カスピ海石油㈱、インペッ

南西カスピ海石油㈱、インペッ

南西カスピ海石油㈱、インペッ

クスジャワ㈱、インペックス西クスジャワ㈱、インペックス西クスジャワ㈱、インペックス西

豪州ブラウズ石油㈱、インペッ

豪州ブラウズ石油㈱、インペッ

豪州ブラウズ石油㈱、インペッ

クスマセラアラフラ海石油㈱クスマセラアラフラ海石油㈱クスマセラアラフラ海石油㈱当中間連結会計期間から連結の

当中間連結会計期間から新規に当連結会計年度から新規に連結範囲から除いた会社は1社であ連結の範囲に含めることとしたの範囲に含めることとした会社

り、その内訳は以下のとおりで会社は1社であり、その内訳は以は1社、連結の範囲から除いた会あります。

下のとおりであります。

社は1社であり、その内訳は以下

当中間連結会計期間に清算結了

当中間連結会計期間に設立したのとおりであります。

したことにより連結の範囲からことにより新規に連結の範囲に（イ）当連結会計年度に設立し

除いた会社

含めた会社

たことにより新規に連結の範囲

インペック南ナトゥナ石油㈱インペックス北東ジャワ沖石油に含めた会社㈱

インペックスリビア石油㈱（ロ）当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックス南ナトゥナ石油㈱２

非連結子会社

非連結子会社

・・・該当事項はありません。

同左

持分法の適用に関する事項

２

非連結子会社
同左

持分法の適用に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社

持分法を適用した非連結子会社

・・・該当事項はありません。

同左

同左

持分法を適用した関連会社の数

持分法を適用した関連会社の数

持分法を適用した関連会社の数

11社

同左

同左

主要な会社等の名称：

主要な会社等の名称：

主要な会社等の名称：

MI Berau B.V.、ALBACORA JAPAO

同左

同左

持分法非適用の主要な関連会社

持分法非適用の主要な関連会社

の名称等

の名称等

タングープロジェクトマネジメ

タングープロジェクトマネジメ

ント㈱

ント㈱

(持分法を適用しない理由)(持分法を適用しない理由)

関連会社の中間純損益(持分に見関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額

見合う額)等のそれぞれの合計額

は、中間連結財務諸表に重要なは、連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしていないためであを及ぼしていないためでありま

ります。

す。

PETROLEO LTDA、インペックス北
カンポス沖石油㈱、アンゴラ石油㈱― 28 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

持分法の適用の手続きについて

持分法の適用の手続きについて

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認め特に記載する必要があると認め特に記載する必要があると認め

られる事項

られる事項

られる事項

持分法適用会社のうち、中間決同左

持分法適用会社のうち、決算日

算日が中間連結決算日と異なるが連結決算日と異なる会社につ会社については、各社の中間会

いては、各社の事業年度に係る計期間に係る中間財務諸表を使

財務諸表を使用しております

用しておりますが、一部の会社

が、一部の会社は連結決算日現は中間連結決算日現在で中間決

在で決算を行っております。

算を行っております。
３

連結子会社の中間決算日等に関す ３

連結子会社の中間決算日等に関す ３

連結子会社の決算日等に関する事

る事項

る事項

項

連結子会社の中間決算日が中間連

連結子会社の中間決算日が中間連

連結子会社の決算日が連結決算日

結決算日と異なる会社は次のとお

結決算日と異なる会社は次のとおと異なる会社は次のとおりでありりであります。

りであります。

ます。

会社名
インペックスエービーケ
ー石油㈱インペックステンガ㈱インペックス東アルグニ
石油㈱インペックス西アルグニ
石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックスマセラアラ
フラ海石油㈱北東マハカム沖石油㈱インペックス南西カスピ
海石油㈱インペックスチモールシー㈱サウル石油㈱中間決算日 注
6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

アルファ石油㈱インペックス北マカッサ
ル石油㈱インペックス北カスピ海
石油㈱インペックス北ナトゥナ
石油㈱インペックス北マハカム
沖石油㈱インペックス南スラウェ
シ沖石油㈱アザデガン石油開発㈱

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

ジャパン石油開発㈱6月30日

INPEX BTC Pipeline,Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

会社名
インペックスエービーケ
ー石油㈱インペックステンガ㈱インペックス東アルグニ
石油㈱インペックス西アルグニ
石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックスマセラアラ
フラ海石油㈱北東マハカム沖石油㈱インペックス南西カスピ
海石油㈱インペックスチモールシー㈱サウル石油㈱中間決算日 注
6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

2

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

2

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

1

アルファ石油㈱インペックス北マカッサ
ル石油㈱インペックス北カスピ海
石油㈱インペックス北ナトゥナ
石油㈱インペックス北マハカム
沖石油㈱インペックス南スラウェ
シ沖石油㈱アザデガン石油開発㈱

6月30日

2

ジャパン石油開発㈱

6月30日

6月30日

1

6月30日

1

インペックスリビア石油㈱
インペックス北東ジャワ
沖石油㈱INPEX BTC Pipeline,Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd― 29 ―

会社名
インペックスエービーケ
ー石油㈱インペックステンガ㈱インペックス東アルグニ
石油㈱インペックス西アルグニ
石油㈱インペックス西豪州ブラウズ石油㈱インペックスマセラアラ
フラ海石油㈱北東マハカム沖石油㈱インペックス南西カスピ
海石油㈱インペックスチモールシー㈱サウル石油㈱決算日

注12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日2

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日1

12月31日2

12月31日1

12月31日1

12月31日1

1

アルファ石油㈱インペックス北マカッサ
ル石油㈱インペックス北カスピ海
石油㈱インペックス北ナトゥナ
石油㈱インペックス北マハカム
沖石油㈱インペックス南スラウェ
シ沖石油㈱アザデガン石油開発㈱12月31日1

2

ジャパン石油開発㈱12月31日2

12月31日1

12月31日1

12月31日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

6月30日

1

インペックスリビア石油㈱
INPEX BTC Pipeline,Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
注１. 連結子会社の中間決算日現在

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)
注１. 同左(自至前連結会計年度
平成17年 ４月 1日
平成18年 ３月31日)

注１. 連結子会社の決算日現在の財の中間財務諸表を使用してお務諸表を使用しております。

ります。ただし、中間連結決

ただし、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取生じた重要な取引について

引については、連結上必要なは、連結上必要な調整を行っ調整を行っております。
注２. 中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

ております。
注２. 連結決算日現在で決算を行っ

注２. 同左ております。
（追加情報）（追加情報）
インペックス南西カスピ海石油㈱及 インペックス南西カスピ海石油㈱及びインペックス北カスピ海石油㈱の2

びインペックス北カスピ海石油㈱の2社については、重要性が増したた社については、重要性が増したた

め、前連結会計年度より連結決算日め、当連結会計年度より連結決算日現在で決算を行う方法に変更してお現在で決算を行う方法に変更しております。なお、この変更は前連結会

ります。なお、当連結会計年度は、

計年度の下期に実施したため、前中

平成17年1月1日から平成18年3月31日

間連結会計期間は平成17年1月1日か

ま で の 15 ヶ 月 決 算 と な っ て お り まら 平 成 17 年 6 月 30 日 ま で の 6 ヶ 月 決す。この変更に伴い、従来と同一の算、当中間連結会計期間は平成18年4基準に比べて、売上高は22,294百万

月1日から平成18年9月30日までの6ヶ円 増 加 、 営 業 利 益 は 9,547 百 万 円 増

月決算となっております。

加、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ9,788百万円増加、当期純利益は2,885百万円増加しております。

― 30 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
４

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)
４

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
４

会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法に基づく時価法

づく時価法(評価差額は、主として全(評価差額は、主として全(評価差額は、主として全部資本直入法により処理

部純資産直入法により処部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均

理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法により算定)均法により算定)

法により算定)時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産

同左(ロ)たな卸資産(ロ)たな卸資産

主として総平均法による原製品

主として総平均法による原価法

総平均法による低価法

価法

貯蔵品
主として総平均法による原価法(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、製品の評価基準について低価法に変更しております。
この変更は当社の完全親会社である国際石油開発帝石
ホールディングス㈱との会計処理を統一するものであります。なお、この変更に伴う影響はありません。
②

重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産②

重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産②

重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産

鉱業用資産

鉱業用資産

鉱業用資産

主として生産高比例法によ同左

同左っております。
その他

その他

その他

主として定率法によってお同左同左りますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 31 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

探鉱開発権

探鉱開発権

探鉱開発権

同左

同左

鉱業権

鉱業権

同左

同左

その他

その他

同左

同左

探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能
期間（5年間）に基づく定額法を採用しております。
③

重要な繰延資産の処理方法③

支出時に全額費用としており重要な繰延資産の処理方法③

同左

重要な繰延資産の処理方法
同左

ます。
④

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に④

重要な引当金の計上基準④

重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)生産物回収勘定引当金(ロ)生産物回収勘定引当金(ロ)生産物回収勘定引当金

連結子会社の生産物回収勘

生産物回収勘定に対する損連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるた失に備えるため、個別に回定に対する損失に備えるため、個別に回収可能性を勘

収可能性を勘案し計上してめ、個別に回収可能性を勘案し計上しております。

おります。

(ハ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式(ハ)探鉱投資等引当金
同左等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(ニ)探鉱事業引当金
探鉱段階の連結子会社による探鉱事業費用に備えるため、探鉱投資計画に基づき、当中間連結会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。

― 32 ―

案し計上しております。
(ハ)探鉱投資等引当金
同左

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)(ホ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。これにより、営業利
益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益はそれぞれ
18 百 万 円 減 少 し て お り ます。なお、セグメント情報に与える影響については、
当該箇所に記載しております。
(ニ)退職給付引当金(へ)退職給付引当金(ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間ため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末に末における退職給付債務における退職給付債務に基づおける退職給付債務に基づ基づき計上しております。

き、当中間連結会計期間末き計上しております。な

なお、当社及び連結子会社

において発生していると認

お、当社及び連結子会社各

各社は小規模企業に該当す

められる額を計上しており社は小規模企業に該当するるため退職給付債務の計算ます。なお、一部の連結子

ため退職給付債務の計算はは簡便法(自己都合要支給

会社は小規模企業に該当す

簡便法(自己都合要支給額)額)によっております。

るため退職給付債務の計算

によっております。

は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法について、当社は従来簡便法によっておりましたが、従業員の増加のため、当中間連結会計期間から原則法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利
益は11百万円増加、経常利
益及び税金等調整前中間純
利益はそれぞれ740百万円減
少しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に(ト)役員退職慰労引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく備えるため、内規に基づく

中間期末要支給額を計上し期末要支給額を計上しておております。

ります。

― 33 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)(チ)廃鉱費用引当金(へ)廃鉱費用引当金

今後発生する廃鉱費用に備今後発生する廃鉱費用に備えるため、廃鉱計画に基づえるため、廃鉱計画に基づき、当中間連結会計期間末

き、当連結会計年度末におにおいて必要と認められる

いて必要と認められる金額

金額を計上しております。

を計上しております。

（追加情報）(会計方針の変更)

廃鉱費用については、従

廃鉱費用については、従来、支出時の費用として処来、支出時の費用として処理することとしておりまし

理することとしておりまし

たが、廃鉱費用発生の可能たが、廃鉱費用発生の可能性が高いプロジェクトにお性が高いプロジェクトにおいて、廃鉱計画に基づき合いて、廃鉱計画に基づき合理的な廃鉱費用の見積もり

理的な廃鉱費用の見積もりを行った結果、その重要性を行った結果、その重要性が増したため、前連結会計が増したため、当連結会計

年度の下半期より見積額を年度より見積額を引当計上

引当計上する方法に変更しする方法に変更しました。

ました。

これにより経常利益及び税

この変更が前中間連結損益金等調整前当期純利益がそ

計算書に与える影響は、従

れぞれ1,583百万円減少して来と同一の基準に比べ、経おります。

常利益及び税金等調整前中

なお、この変更は当連結会

間純利益はそれぞれ1,583百

計年度の下半期に実施しま万円減少となります。

したが、これは、下半期に廃鉱計画が策定されたことによります。
この変更が中間連結損益計算書に与える影響は、従来と同一の基準に比べ、経常利益及び税金等調整前中間
純利益はそれぞれ1,583百万
円減少となります。

(リ)開発事業損失引当金(ト)開発事業損失引当金

石油・天然ガスの開発事業

石油・天然ガスの開発事業に係る損失に備えるため、に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案

個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

し計上しております。

なお、開発遅延等事業状況

なお、開発遅延等事業状況の変化に伴い、前連結会計の変化に伴い、当連結会計年度より、開発事業損失引年度より、開発事業損失引当金を計上しております。

当金を計上しております。

― 34 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)⑤

中間連結財務諸表の作成の基礎

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)⑤

中間連結財務諸表の作成の基礎

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)⑤

連結財務諸表の作成の基礎ととなった連結会社の中間財務諸となった連結会社の中間財務諸なった連結会社の財務諸表の表の作成に当たって採用した重表の作成に当たって採用した重作成に当たって採用した重要

要な外貨建の資産又は負債の本

要な外貨建の資産又は負債の本

な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算の基準

邦通貨への換算の基準

邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、決算算日の直物為替相場により円貨

算日の直物為替相場により円貨日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としに換算し、換算差額は損益としに換算し、換算差額は損益とて処理しております。

て処理しております。

して処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負

なお、在外子会社等の資産及びなお、在外子会社等の資産、債、収益及び費用は、中間決算

負債は、中間決算日の直物為替

負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に相場により円貨に換算し、収益日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、少数株主

及び費用は期中平均相場によりに換算し、換算差額は、少数持分及び資本の部における為替円貨に換算し、換算差額は純資

株主持分及び資本の部におけ換算調整勘定に含めて計上して産の部における為替換算調整勘る為替換算調整勘定に含めております。

定及び少数株主持分に含めてお計上しております。

ります。
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用の換算について、中間決算日の直物為替相場により換算する方法か
ら、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は当社の完全親会社である国際石油開発帝石ホールディングス㈱との会計処理を統一するものであります。なお、この変更に伴う当期損益への影響は軽微であります。
⑥

重要なリース取引の処理方法⑥

リース物件の所有権が借主に重要なリース取引の処理方法⑥

同左

重要なリース取引の処理方法
同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦

その他中間連結財務諸表作成⑦

その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理(イ)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜

同左⑦

その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理同左

方式によっております。
(ロ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス契(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左

約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 35 ―(ロ)生産物回収勘定の会計処理
同左

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
５中間連結キャッシュ・フロー計

５

中間連結キャッシュ・フロー計

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
５

連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

算書における資金(現金及び現金における資金(現金及び現金同等同等物)は、手許現金、随時引き物)は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可能な預金及び容易に換金可能可能であり、かつ、価値の変動であり、かつ、価値の変動につについて僅少なリスクしか負わいて僅少なリスクしか負わないない取得日から3ヶ月以内に償還取得日から3ヶ月以内に償還期限

期限の到来する短期投資からなの到来する短期投資からなってっております。

おります。

― 36 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間から「固定資産の当連結会計年度から「固定資産の減損

減損に係る会計基準」(「固定資産のに係る会計基準」(「固定資産の減損

減損に係る会計基準の設定に関する意に係る会計基準の設定に関する意見見書」(企業会計審議会 平成14年８月書」(企業会計審議会 平成14年８月９９日))及び「固定資産の減損に係る会日))及び「固定資産の減損に係る会計計基準の適用指針」(企業会計基準委

基準の適用指針」(企業会計基準委員

員会 平成15年10月31日 企業会計基準

会 平成15年10月31日 企業会計基準適適用指針第６号)を適用しておりま

用指針第６号)を適用しております。

す。

これによる損益に与える影響はありま

これによる損益に与える影響はありま

せん。

せん。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する
金額は560,635百万円であります。なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間
連結財務諸表は、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

― 37 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)(中間連結貸借対照表)
１．前中間連結会計期間末まで流動負債の「その他」に含まれておりました「未払金」は負債純資産合計額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連
結会計期間末における「未払金」の金額は42,244百万円
であります。
２．前中間連結会計期間末まで流動負債の「引当金」に含まれておりました「探鉱事業引当金」は、重要性が増したため区分掲記しました。なお、前中間連結会計期間末における「探鉱事業引当金」の金額は2,523百万円であります。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含まれておりました「探鉱事業引当金繰入額」は、営業外費用の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前中間連
結会計期間における「探鉱事業引当金繰入額」の金額は60百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含まれておりました「探鉱事業引当金の増加額」は、重要性が増したため区分掲記しました。なお
前中間連結会計期間における「探鉱事業引当金の増加額」の金額は179百万円であります。

― 38 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年 ９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、230,420百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金98,640百万円及び保証債務9,352百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金8,610百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
3,475百万円
３ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
サハリン石油5,384
ガス開発㈱JJI S&N B.V.
3,167
ALBACORA JAPAO
2,635
PETROLEO LIMITADA
合計
11,187
なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, Ltd.はBTCパイプ
ラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入6,845百万円
に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)

当中間連結会計期間末(平成18年 ９月30日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、241,766百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金95,393百万円及び保証債務19,688百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 10,640百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券6,959百万円
３ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
Tangguh Trustee※
10,755サハリン石油8,403
ガス開発㈱ALBACORA JAPAO
1,959
PETROLEO LIMITADA
合計
21,117※ MI Berau B.V. を通じて参画するタングーLNGプ
ロジェクトの開発資金借入
なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, Ltd.はBTCパイプ
ラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入7,053百万円
に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 39 ―

前連結会計年度末(平成18年 ３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、236,061百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金94,070百万円及び保証債務7,663百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 9,400百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
5,102百万円
３ 偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
サハリン石油6,979
ガス開発㈱ALBACORA JAPAO
2,343
PETROLEO LIMITADA
合計
9,323
なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, Ltd.はBTCパイプ
ラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入7,206百万円
に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日(自 平成18年 ４月 1日(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
至 平成18年 ９月30日)
至 平成18年 ３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は、次な費目及び金額の内訳は、次な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
百万円
百万円
百万円
人件費
2,779
人件費
2,656
人件費
5,342
(うち役員退職(うち役員退職(うち役員退職
慰労引当金繰入額
81)
慰労引当金繰入額
62)
慰労引当金繰入額124)(うち退職給付費用
136)(うち退職給付費用308)(うち退職給付費用116)(うち役員賞与引当
減価償却費
845
支払運賃
2,293
金繰入額
18)
減価償却費
3,948
支払運賃
2,344
減価償却費
2,601

― 40 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

増加

減少

当中間連結会計期間末－－

1,919,831

1

－

－

1

1,919,832－－

1,919,832２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４（単位: 株）1,919,831

甲種類株式
合計

平成18年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,5590

平成18年6月27日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

基準日

効力発生日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後
となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成18年11月14日 普通株式
取締役会
甲種類株式

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

23,997

12,500平成18年9月30日 平成18年11月16日

利益剰余金

0

12,500平成18年9月30日 平成18年11月16日― 41 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
118,488
担保に供している△8,610
定期預金
現金及び現金同等物の
109,878
中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
169,272
有価証券（コマーシャ
39,980
ルペーパー）
担保に供している△10,640
定期預金
現金及び現金同等物の
198,612
中間期末残高

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
124,367
担保に供している△9,400
定期預金
現金及び現金同等物の
114,967
期末残高(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

増加

減少

当中間連結会計期間末－－

1,919,831

1

－

－

1

1,919,832－－

1,919,832２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４（単位: 株）1,919,831

甲種類株式
合計

平成18年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,5590

平成18年6月27日 普通株式
定時株主総会
甲種類株式

基準日

効力発生日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日

5,500

平成18年3月31日

平成18年6月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後
となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成18年11月14日 普通株式
取締役会
甲種類株式

配当金の総額 １株当たり配
（百万円）
当額（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

23,997

12,500平成18年9月30日 平成18年11月16日

利益剰余金

0

12,500平成18年9月30日 平成18年11月16日― 43 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
118,488
担保に供している△8,610
定期預金
現金及び現金同等物の
109,878
中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
169,272
有価証券（コマーシャ
39,980
ルペーパー）
担保に供している△10,640
定期預金
現金及び現金同等物の
198,612
中間期末残高

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
百万円
現金及び預金勘定
124,367
担保に供している△9,400
定期預金
現金及び現金同等物の
114,967
期末残高(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(有価証券関係)１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結
取得原価
貸借対照表
差額
(百万円)
(百万円)
計上額
(百万円)

(1) 株式

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
取得原価
貸借対照表
差額
(百万円)
(百万円)
計上額
(百万円)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借
取得原価
対照表
差額
(百万円)
(百万円)
計上額
(百万円)

287

492

204

24,75525,555800

19,90622,1872,280

152,801

152,078△722

174,280

171,288△2,992

187,195

181,005△6,190

4,324

4,342

17

2,000

1,999

△0

4,010

4,018

7

―

―

―

39,982

39,980

△1

―

―

―

(3) その他

500

1,042

542

3,776

4,003

227

500

1,138

638

合計

157,912

157,95542

244,794242,828△1,965

211,612208,349△3,263(2) 債券

２

①

国債・
地方債等

②

社債

③

その他

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)

25,46429,468

非上場株式(注)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
27,527

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上している。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年 4月 1日 至 平成18年 3月31日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
アジア・
オセアニア

至

平成17年 9月30日)

NIS
諸国

中東

その他の
地域

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
159,829
18,731 132,080－ 310,641－
310,641(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
－
－
－
－
－
－
－
－ 310,641
計
159,829
18,731 132,080－
310,641(57) 124,090
営業費用
74,003
9,088
41,055－ 124,148
営業利益
85,825
9,642
91,025－ 186,493
57
186,551(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(96百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。

― 46 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

ファイル名:エラー! 定型句が定義されていません。

当中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日
アジア・
オセアニア

至

平成18年 9月30日)

NIS
諸国

その他の
地域

中東

(単位：百万円)
消去又は
全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
196,63162,496 198,641－ 457,769－
457,769(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
－
－
－
－
－
－
－
計
196,63162,496 198,641－ 457,769－
457,769
営業費用
73,27438,85358,50428 170,661
1
170,663
営業利益(又は営業損失(△))
123,357
23,643 140,136△28 287,108(1)
287,106(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………リビア
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(331百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ④重要な引当金の計上基準(ホ)役員賞与引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間における営業費用は「アジア・オセアニア」が11百万円、「中東」が７百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

前連結会計年度(自平成17年 4月 1日
アジア・
オセアニア

至 平成18年 3月31日)
NIS
諸国

中東

その他の
地域

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
339,523
63,766300,943－704,234－
704,234(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
－
－
－
－
－
－
－
計
339,523
63,766300,943－704,234－
704,234
営業費用
146,746
40,19990,7384
277,689(105)
277,583
営業利益(又は営業損失(△))
192,777
23,567210,205△4
426,545105
426,650(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル、リビア
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(327百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。

― 47 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

その他の地域111,688

計

12,078

123,767
310,641

Ⅲ

連結売上高に占める
36.0
3.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

39.8

その他の地域

160,342

計

16,378

176,721457,769

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
3.6
38.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア、フィリピン(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

前連結会計年度(自平成17年 4月 1日

至

平成18年 3月31日)
アジア

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

249,027

その他の地域45,960計
294,987
704,234

Ⅲ

連結売上高に占める
35.4
6.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、マレーシア(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 48 ―

41.9

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

１株当たり純資産額 237,328円15銭

１株当たり純資産額 292,022円98銭

１株当たり純資産額 262,966円53銭

１株当たり
１株当たり
１株当たり
26,908円15銭
33,928円76銭
53,814円47銭
中間純利益
中間純利益
当期純利益
(注)1.
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.
１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期)純利益
51,65965,137
103,476(百万円)
普通株主に帰属しない――
162
金額(百万円)(うち利益処分による
(―)
(―)
(162)
役員賞与金)
普通株式に係る中間
51,65965,137103,314(当期)純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
普通株式

1,919

1,919

1,919

1,919

1,919

1,919

0

0

0

普通株式と同等の株式：甲種類株式― 49 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日(自 平成18年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
至 平成18年 ９月30日)
１ インペックス西豪州ブラウズ石1.共同株式移転契約の締結
油(株)の権益譲渡
当社と帝国石油株式会社（代表取締役社長 椙岡雅俊、以下「帝国 連結子会社のインペックス西豪州
石油」といいます。）は、経営統 ブラウズ石油(株)は、同社が探鉱合を行うことについて最終合意に 事業を推進しておりますオースト
至り、平成17年11月5日、両社取 ラリア連邦西オーストラリア州WA締役会において「共同株式移転契 285-P 鉱 区 の 権 益 （ 参 加 権 益約」の締結を決議いたしました。 100％）のうち24％を平成18年8月
両社は、平成18年1月31日開催予 28日付でTOTAL E&P Australia社に
定のそれぞれの臨時株主総会によ 譲渡し、当該譲渡に関するオース
る承認等を前提として、同年4月3 トラリア政府当局の承認が得られ日に、株式移転により共同で持株 たことにより、平成18年11月24日
会社「国際石油開発帝石ホールデ 付で当該譲渡契約が発効いたしまィングス株式会社」（以下、「共 した。同鉱区の権益譲渡は当期の同持株会社」といいます。）を設 経常利益及び税金等調整前当期純利益に対してそれぞれ約330億円増
立することとなりました。
加要因となる見込です。
[経営統合の目的]
当社及び帝国石油は、よりバラン ２ イラン・イスラム共和国アザデ
ガン油田の権益譲渡
スのとれた資産ポートフォリオの連結子会社のアザデガン石油開発
構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結 (株)は、イラン・イスラム共和国
集を通じ、一層強靭な企業体力と アザデガン油田の開発権益の75％
有望権益獲得能力を具備すること を保有しておりましたが、当中間により、国際競争場裡において確 連 結 会 計 期 間 末 後 、 National
固たる地位を築くべく本経営統合 Iranian Oil Company （ NIOC 、 イ
ラン国営石油会社）及び Naftiranを行うことといたしました。
Intertrade Co. Ltd.（NICO、NIOCの子会社）と以下の基本合意のも[経営統合の要旨]とに譲渡条件の詳細について協議①株式移転の日程を行っております。
平成17年11月5日(1) ア ザ デ ガ ン 石 油 開 発 ( 株 ) と両社取締役会（共同株式移転契約書の締結） NICOは、サービス契約（バイバッ
ク契約）に基づくコントラクター
平成18年1月31日(予定)として引き続きアザデガン油田の両社臨時株主総会
開発の遂行継続に貢献してゆく。
（株式移転の承認）(2) アザデガン石油開発(株)は権
平成18年3月28日(予定)
益 の 10 ％ を 保 持 し 、 残 り 65 ％ を
両社株式の上場廃止日
NICOに譲渡することとする。
平成18年4月3日(予定)
株式移転期日・共同持株会社設 (3) 権益比率の変更に伴い、操業責任者（オペレーター）はNICOに立、共同持株会社の上場日移管することとする。
平成20年6月(予定)
共同持株会社及び両社の合併に なお、当該譲渡による当期損益への影響は軽微である見込です。
より事業持株会社に移行
但し、今後手続きを進める上でやむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、日程を変更する
場合があります。

― 50 ―

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)
共同持株会社の設立
当社は、帝国石油㈱との間で共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで合意し、平成17年11月５日に同社との間で共同株式移転契約を締結しました。その後、平成18年１月31
日開催の両社臨時株主総会および当社甲種類株主総会で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年４月３日をもって、当社および帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディング
ス㈱」を設立いたしました。当社は同社設立をもって、同社の完全子会社となっております。
完全親会社の概要は、次のとおりです。
(平成18年４月３日現在)
国際石油開発帝
商号
石ホールディン
グス株式会社
東京都渋谷区恵本店所在地
比寿四丁目１番18号
平 成 18 年 ４ 月 ３
設立年月日
日
傘下子会社およびグループの経営管理ならびに
事業内容
それに付帯する
業務
資 本 金
300億円
代表取締役社長
代 表 者
黒田 直樹

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)
なお、共同持株会社の株券交付開
始日は平成18年5月26日を予定しております。但し、上記株式移転の日程の変更等やむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、株券交付開始日を変更する場
合があります。
②株式移転比率
当社 帝国石油
株式移転比率10.00144
注. 当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1) 株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株を、
帝国石油普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式
0.00144株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類株式1株に対し、共同持株
会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会
社の甲種類株式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。
(2) 共同持株会社が発行する株式の種類及び数
共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。
また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3) 自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとします。

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)― 51 ―

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)(4) 株式移転比率の算定根拠
当社はJ.P.モルガン証券会社
を、帝国石油はゴールドマ
ン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの
財務アドバイザーに任命いたしました。財務アドバイザー
は、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー
（DCF）分析／ネット・アセ
ッ ト ・ バ リ ュ ー （ NAV ） 分
析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油は、両社のそれぞれの財務
アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定致しました。また、当社甲種類株式について
は、両社が協議を行い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、
当社甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、
株式移転期日の前日の帝国石油の最終の株主名簿に記載又は記録された各株主及び登録質権者に対し、株式移転期日後3カ月以内に利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油の普通株式1株に対して3円の株式移転交付金の支払いを行います。
但し、株式移転交付金の額は、帝国石油の資産・負債の状態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社及び帝国石油の協議により変更することができるものとします。
④株式移転期日までの利益配当限度額(1) 当社は、平成18年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者
に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができます。

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)― 52 ―

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)(2) 帝国石油は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式1
株 に つ き 4 円 50 銭 、 総 額
1,372,504 千 円 を 限 度 と して、利益の配当を行うことができます。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
当社及び帝国石油は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)[共同持株会社の概要]①商号
国際石油開発帝石ホールディング
ス 株 式 会 社 （ 英 文 : INPEX
Holdings Inc.）②事業内容
国際石油開発帝石ホールディング
ス株式会社は傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行います。
③本店所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたします。
④取締役及び監査役（予定）代表取締役会長
松尾邦彦
代表取締役
磯野 啓
代表取締役
椙岡雅俊
代表取締役社長
黒田直樹
なお、その他の取締役、監査役につきましては、両社の臨時株主総
会の招集前までに決定する予定としております。
⑤資本金300億円⑥発行予定株式数
普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株。但し、株式移転期日の前日までに両社のそれぞれの自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるもの
とします。
⑦決算期
3月31日

― 53 ―

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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前中間連結会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)[帝国石油の概要]①主な事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売②本店所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号③代表者
代表取締役社長 椙岡雅俊
④資本金
19,579百万円（平成16年12月31日現在）⑤発行済株式総数
306,130,000株（平成16年12月31日現在）⑥株主資本（連結）165,936百万円（平成16年12月31日現在）⑦総資産（連結）240,513百万円（平成16年12月31日現在）⑧決算期
12月31日
⑨従業員数(連結)
1,331 名 （ 平 成 16 年 12 月 31 日 現在）⑩売上高（連結）
84,032百万円（平成16年12月期）⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）⑫経常利益（連結）
16,523百万円（平成16年12月期）⑬当期純利益（連結）9,276百万円（平成16年12月期）
2.インペックス北カスピ海石油㈱の限度貸付契約の締結
連結子会社インペックス北カスピ
海石油㈱は、カザフスタン共和国
北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業（トランシェ1・2）資金の調達を図るべく、平成17年10月27日付けにて、国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社東京三菱銀行および株式会社三井住友銀行と総額927,700千
米ドルの限度貸付契約を締結し、平成17年11月1日付けにて第1回協調融資として総額252,267千米ドルを、平成17年12月1日付けにて第2回協調融資として総額17,405
千米ドルを借り入れております。

当中間連結会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)― 54 ―

前連結会計年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:39

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(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２※２

21,24846,42829,556

売掛金

13,55013,359

11,622

３

有価証券

21,88356,487

14,530４

関係会社短期貸付金

33,048

4,144

5,961

５

親会社株式

―

10,319

―

６

その他

7,716

9,968

1,207

※４

流動資産合計Ⅱ

97,44721.5

140,70726.7

62,878

13.3

9,498

2.1

9,378

1.8

9,444

2.0

79

0.0

135

0.0

156

0.0

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

98,50497,350133,788(2) 関係会社株式229,804

256,834

242,629(3) 生産物回収勘定

87,44594,82492,369(4) その他

14,11129,017

25,681△662△2,506△3,223

探鉱投資等引当金△82,963△99,612△91,037

投資その他の資産
合計

346,23976.4

375,906

71.5

400,20784.7

固定資産合計355,81778.5

385,42073.3

409,808

86.7

資産合計

453,265

100.0

526,127100.0

472,686

100.0

貸倒引当金

― 56 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

引当金

―

6

―

２

その他

23,37731,805

18,972

流動負債合計23,377Ⅱ

5.1

31,811

6.1

18,972

4.0

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

11,321

―

―

引当金

1,377

2,332

1,506

その他

13,466

18,257

14,730

固定負債合計26,165

5.8

20,5903.9

16,236

3.4

負債合計

49,54310.9

52,40210.0

35,208

7.4

29,4606.5――

29,4606.2

62,40213.8――

62,402

13.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１
Ⅲ

資本準備金
利益剰余金

１

利益準備金

7,365

―

7,365

２

任意積立金

263,451―

263,451３中間(当期)未処分
利益

41,332―

76,329

利益剰余金合計

312,149

68.9

―

―

347,146

73.5

△289

△0.1

―

―

△1,530

△0.3

△0

△0.0

―

―

―

資本合計

403,722

89.1

―

―

437,47892.6

負債及び資本合計

453,265

100.0

―

―

472,686100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 57 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成18年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

―

―

―
―

29,4605.6

62,402―62,402

―

―

―
11.9

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

7,365

―

海外投資等損失準備金

―

2,033

配当準備積立金―

1,500

為替変動積立金

―

1,000

別途積立金

―

299,718―

繰越利益剰余金―

70,604―(2) その他利益剰余金

Ⅱ１

利益剰余金合計――

382,220

72.6

―

―

株主資本合計――474,083

90.1

―

―

△357

△0.1

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―評価・換算差額等合計

―

―

△357

△0.1

―

―

純資産合計

―

―

473,725

90.0

―

―

負債純資産合計――

526,127

100.0

―

―

― 58 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)(自至平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(百万円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

売上高

120,232100.0

158,295

100.0

258,154

100.0

Ⅱ

売上原価

42,71135.5

50,14931.7

92,131

35.7

77,521

64.5

108,14668.3

166,022

64.3

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

2,152

1.8

2,559

1.6

5,062

2.0

75,36862.7

105,586

66.7

160,960

62.3

11,511

4.5

13,085

5.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

626

1,151

1,466

２

有価証券利息

179

359

399

３

受取配当金

1,815

2,766

4,933

４

親会社株式売却益

―

1,729

―

５

為替差益

1,207

1,729

3,473

６

その他

631

Ⅴ

4,459

3.7

1,202

8,939

5.7

1,237

営業外費用

１

支払利息

２

投資有価証券売却損

３

探鉱投資等
引当金繰入額

４

その他

196

―

422

―

1,597

―

1,871

8,583

9,948

82

2,150

1.8

経常利益

77,677

税引前中間(当期)
純利益77,677

法人税及び住民税

42,831

法人税等調整額△83887

11,0687.0

64.6

103,45665.4

159,385

61.7

64.6

103,45665.4

159,385

61.7

89,45834.6

69,92727.1

57,99989,41342,74835.5

中間(当期)純利益

34,92929.1

前期繰越利益

6,403

―

6,403

―

―

1

41,332―

76,329自己株式消却額
中間(当期)
未処分利益― 59 ―

△273

2,715

57,72536.5

45,73128.9

44

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

株主資本

その他
資本準備金 利益準備金 利益剰余金（注）62,402

7,365△1,530

純資産合計

339,781

439,009△10,559△10,559△10,559

役員賞与

△98

△98

△98

中間純利益

45,73145,73145,731

海外投資等損失準備金の積立――

別途積立金の積立――

平成18年３月31日残高(百万円)

29,460

合計

その他有価証券
評価差額金

437,478

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

1,173

1,173

―

―

―

35,07435,074

1,173

36,247

29,46062,4027,365

374,855

474,083△357

473,725

海外投資等
損失準備金

配当準備積立金 為替変動積立金

別途積立金(注）その他利益剰余金の内訳

1,500

1,000

259,718

合計

76,329339,781△10,559△10,559

役員賞与

△98

△98

中間純利益

45,73145,731△800―

40,000△40,000―

平成18年３月31日残高(百万円)

1,233

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当海外投資等損失準備金の積立800

別途積立金の積立
中間会計期間中の変動額合計(百万円)
平成18年９月30日残高(百万円)

800

―

―

40,000△5,72535,074

2,033

1,500

1,000

299,718

70,604

374,855― 60 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)b.時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)b.時価のないもの
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)b.時価のないもの
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 探鉱投資等引当金
同左― 61 ―(2) 無形固定資産
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 探鉱投資等引当金
同左

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日)(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)
を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ6百万円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
退職給付債務の算定方法については、従来簡便法によっておりましたが、従業員の増加のため、当中間会計期間から原則法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は11百万円増加、経常利
益及び税引前中間純利益はそれぞれ740百万円減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上
しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準同左― 62 ―

前事業年度(自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日)
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

前事業年度
(自 平成17年４月 1日
至 平成18年３月31日)
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左(2）生産物回収勘定の会計処理
同左(2）生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。

― 63 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は473,725百万円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

― 64 ―

前事業年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年9月30日)※１. 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、3,214百万円であります。
※２. 担保資産
長期借入金9,056百万円及び保証債務98,936百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,610百万円
３. 偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
インペックス南西
74,662
カスピ海石油(株)ナトゥナ石油(株)18,3403,167
JJI S&N B.V.
サハリン石油5,384
ガス開発(株)
ALBACORA JAPAO
2,635
PETROLEO LIMITADAINPEX BTC
※ 3,490
Pipeline,Ltd.
インペックスエー
249
ビーケー石油(株)合計
107,930※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。

※４. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動資産「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年9月30日)※１. 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、3,477百万円であります。
※２. 担保資産保証債務115,081百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 10,640百万円

前事業年度末(平成18年3月31日)※１. 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 3,342 百 万 円 あ り ます。
※２. 担保資産保証債務101,733百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 9,400百万円

３. 偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
インペックス南西
72,698
カスピ海石油(株)インペックストレー
27,473ディング(株)
インペックス北15,019
カスピ海石油(株)Tangguh Trustee ※１ 10,755
ナトゥナ石油(株)9,431
サハリン石油8,403
ガス開発(株)
INPEX BTC
※２ 3,679
Pipeline,Ltd.
ALBACORA JAPAO
1,959
PETROLEO LIMITADA
インペックスエー
129
ビーケー石油(株)合計
149,550

３. 偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
百万円
インペックス南西
74,416
カスピ海石油(株)インペックストレー
24,449ディング(株)ナトゥナ石油(株)10,572
インペックス北11,001
カスピ海石油(株)サハリン石油6,979
ガス開発(株)
INPEX BTC
※ 3,656
Pipeline,Ltd.
ALBACORA JAPAO
2,343
PETROLEO LIMITADA
インペックスエー
193
ビーケー石油(株)合計
133,613※１MI Berau B.V.を通じて参画するタングーLNGプロジェ
クトの開発資金借入※２INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。
※４. 消費税等の取扱い
同左※INPEX BTC Pipeline, Ltd.の完工保証に対する再保証であります。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月 1日
至 平成17年９月30日)※１. 減価償却実施額
有形固定資産146百万円
無形固定資産6百万円

当中間会計期間(自 平成18年４月 1日
至 平成18年９月30日)※１. 減価償却実施額
有形固定資産145百万円
無形固定資産17百万円― 65 ―

前事業年度(自 平成17年４月 1日
至 平成18年３日31日)※１. 減価償却実施額
有形固定資産294百万円
無形固定資産23百万円

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成18年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 67 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年 ４月 1日
至 平成17年 ９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年 ４月 1日
至 平成18年 ９月30日)

前事業年度(自 平成17年 ４月 1日
至 平成18年 ３月31日)

１株当たり純資産額 210,290円20銭

１株当たり純資産額 246,753円68銭

１株当たり純資産額 227,822円09銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

(注)

18,194円20銭

23,820円46銭

36,372円85銭

1.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日 (自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日) 至 平成18年 9月30日) 至 平成18年 3月31日)
中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
普通株式

34,92945,731

69,927

―

―

98

(―)

(―)

(98)

34,92945,731

69,829

1,919

1,919

1,919

1,919

1,919

1,919

0

0

0

普通株式と同等の株式：甲種類株式― 68 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
1.共同株式移転契約の締結
当社と帝国石油株式会社（代表取締役社長 椙岡雅俊、以下「帝国石油」といいます。）は、経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成17年11月5日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議いたしました。
両社は、平成18年1月31日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立することとなりました。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
共同持株会社の設立
当社は、帝国石油㈱との間で共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで合意し、平成17年11月５日に同社との間で共同株式移転契約を締結しました。その後、平成18年１月31
日開催の両社臨時株主総会および当社甲種類株主総会で「株式移転による完全親会社設立の件」の承認を得て、同年４月３日をもって、当社および帝国石油㈱の完全親会社となる「国際石油開発帝石ホールディング
ス㈱」を設立いたしました。当社は同社設立をもって、同社の完全子会社となっております。
完全親会社の概要は、次のとおりです。
(平成18年４月３日現在)
国際石油開発帝
商号
石ホールディン
グス株式会社
東京都渋谷区恵本店所在地
比寿四丁目１番18号
平 成 18 年 ４ 月 ３
設立年月日
日
傘下子会社およびグループの経営管理ならびに
事業内容
それに付帯する
業務
資 本 金
300億円
代表取締役社長
代 表 者
黒田 直樹

[経営統合の目的]
当社及び帝国石油は、よりバランスのとれた資産ポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備すること
により、国際競争場裡において確固たる地位を築くべく本経営統合を行うことといたしました。
[経営統合の要旨]①株式移転の日程
平成17年11月5日
両社取締役会（共同株式移転契約書の締結）
平成18年1月31日(予定)両社臨時株主総会（株式移転の承認）
平成18年3月28日(予定)
両社株式の上場廃止日
平成18年4月3日(予定)
株式移転期日・共同持株会社設立、共同持株会社の上場日
平成20年6月(予定)
共同持株会社及び両社の合併により事業持株会社に移行
但し、今後手続きを進める上でやむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、日程を変更する
場合があります。

― 69 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
なお、共同持株会社の株券交付開
始日は平成18年5月26日を予定しております。但し、上記株式移転の日程の変更等やむを得ない事由が生じた場合は、両社で協議の上、株券交付開始日を変更する場
合があります。
②株式移転比率
当社 帝国石油
株式移転比率10.00144
注. 当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1) 株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株を、
帝国石油普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式
0.00144株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類株式1株に対し、共同持株
会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会
社の甲種類株式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。
(2) 共同持株会社が発行する株式の種類及び数
共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとします。
また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3) 自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとします。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)― 70 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 株式移転比率の算定根拠
当社はJ.P.モルガン証券会社
を、帝国石油はゴールドマ
ン・サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの
財務アドバイザーに任命いたしました。財務アドバイザー
は、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテ
ッド・キャッシュ・フロー
（DCF）分析／ネット・アセ
ッ ト ・ バ リ ュ ー （ NAV ） 分
析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油は、両社のそれぞれの財務
アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定致しました。また、当社甲種類株式について
は、両社が協議を行い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、
当社甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、
株式移転期日の前日の帝国石油の最終の株主名簿に記載又は記録された各株主及び登録質権者に対し、株式移転期日後3カ月以内に利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油の普通株式1株に対して3円の株式移転交付金の支払いを行います。
但し、株式移転交付金の額は、帝国石油の資産・負債の状態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社及び帝国石油の協議により変更することができるものとします。
④株式移転期日までの利益配当限度額(1) 当社は、平成18年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者
に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができます。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)― 71 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 帝国石油は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式1
株 に つ き 4 円 50 銭 、 総 額
1,372,504 千 円 を 限 度 と して、利益の配当を行うことができます。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
当社及び帝国石油は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)[共同持株会社の概要]①商号
国際石油開発帝石ホールディング
ス 株 式 会 社 （ 英 文 : INPEX
Holdings Inc.）②事業内容
国際石油開発帝石ホールディング
ス株式会社は傘下子会社及びグループの経営管理並びにそれに付帯する業務を行います。
③本店所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたします。
④取締役及び監査役（予定）代表取締役会長
松尾邦彦
代表取締役
磯野 啓
代表取締役
椙岡雅俊
代表取締役社長
黒田直樹
なお、その他の取締役、監査役につきましては、両社の臨時株主総
会の招集前までに決定する予定としております。
⑤資本金300億円⑥発行予定株式数
普通株式2,360,659.95株、甲種類株式1株。但し、株式移転期日の前日までに両社のそれぞれの自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるもの
とします。
⑦決算期
3月31日

― 72 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)[帝国石油の概要]①主な事業内容
石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売②本店所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号③代表者
代表取締役社長 椙岡雅俊
④資本金
19,579百万円（平成16年12月31日現在）⑤発行済株式総数
306,130,000株（平成16年12月31日現在）⑥株主資本（連結）165,936百万円（平成16年12月31日現在）⑦総資産（連結）240,513百万円（平成16年12月31日現在）⑧決算期
12月31日
⑨従業員数(連結)
1,331名（平成16年12月31日現在）⑩売上高（連結）
84,032百万円（平成16年12月期）⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）⑫経常利益（連結）
16,523百万円（平成16年12月期）⑬当期純利益（連結）9,276百万円（平成16年12月期）
2.債務保証契約の締結
当社は、平成17年10月27日付けにて国際協力銀行との間で、連結子
会社インペックス北カスピ海石油㈱が同行と締結した限度貸付契約の一部に係る債務保証契約（限度額264,400千米ドル）を締結し、本債務保証契約に基づき、同社が行なった平成17年11月1日付け第1回借入のうち71,897千米ドルを、
平成17年12月1日付け第2回借入のうち4,960千米ドルを債務保証しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)― 73 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

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(2) 【その他】
平成18年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・23,997百万円(2) １株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12,500円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成18年11月16日
甲種類株式(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・0百万円(2) １株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12,500円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成18年11月16日（注）平成18年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

― 74 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

ファイル名:120_0192900501812.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)

臨時報告書

平成18年４月３日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書(２)

有価証券報告書及びその添付書類

平成18年６月28日

事業年度（第41期）自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日

(３)

臨時報告書

関東財務局長に提出

平成18年11月24日
関東財務局長に提出

証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書― 75 ―

更新日時:2006/12/26 6:31 印刷日時:06/12/26 9:40

ファイル名:120_0192900501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 15 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成 17 年
９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成 17 年 11 月５日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議し、両社は平成 18 年１月 31 日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年４月３日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社」を設立することとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

― 77 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 18 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅 澤 厚 廣 印

公認会計士

遠 藤 健 二 印

公認会計士

古 杉 裕 亮 印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 18 年４月１日から平成 18 年９月 30 日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社及び連結子会社の平成 18 年９月 30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 18 年４月１日から平成
18 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用している。
２. 重要な後発事象１に、「インペックス西豪州ブラウズ石油(株)の権益譲渡」に関する事項が記載されている。
３. 重要な後発事象２に、「イラン・イスラム共和国アザデガン油田の権益譲渡」に関する事項が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

― 78 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 12 月 15 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺 尾

仁 之

印

公認会計士

古 杉

裕 亮

印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 17 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの第 41 期事業年度の中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成 17 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 17 年４月１日から平成 17 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は帝国石油株式会社と経営統合を行うことについて最終合意に至り、平成 17 年 11 月５日、両社取締役会において「共同株式移転契約」の締結を決議し、両社は平成 18 年１月 31 日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年４月３日に、株式移転により共同で持株会社「国際石油開発帝石
ホールディングス株式会社」を設立することとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

― 79 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 12 月 18 日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅 澤 厚 廣 印

公認会計士

遠 藤 健 二 印

公認会計士

古 杉 裕 亮 印

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発株式会社の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの第 42 期事業年度の中間会計期間（平成 18 年４月１日から平成 18 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発株式会社の平成 18 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 18 年４月１日から平成 18 年９月 30 日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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