令和４年分扶養親族等申告書作成と提出の手引き
詳しくは、この手引きをご覧ください。 京都府市町村職員共済組合

必ずお読みください※「扶養親族等申告書」の記入にあたっては、本手引きの２ページから１０ページを参照してください。
※「扶養親族等申告書」の「変更なし」欄が「＊＊＊」で消されている方は令和３年分の「扶養親族等申告書」を提出されていない方、または令和３年の年金額が源泉徴収の対象でなかった方です。
※「令和４年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について」内の「変更ありに該当する方」１～５以外にも、職場を退職したこと等により令和４年から人的控除を希望する場合は、「変更あり」の☑に✓をし、必要事項をすべてご記入のうえ、ご提出ください。
※控除対象配偶者または扶養親族がいない方や本人が障害者または寡婦・ひとり親に該当しない方は提出不要です。
※個人番号（マイナンバー）の記載が法律により義務化されました。個人番号（マイナンバー）に関する税法上のお問い合わせは、お近くの税務署へお願いします。

《提出にあたって》提出期限は、令和3年10月29日（金）です。
〇提出前に、記入された内容を再度ご確認ください。
〇赤線で囲われた項目（Ⓐ欄「受給者の氏名（漢字）」、「電話番号」「変更なし」「変更あり」、「提出年月日」)の記入をしましたか。
〇印字内容に不備はありませんか。

お問い合わせ先

京都府市町村職員共済組合
TEL 075ー431ー0303

年金課

１

『令和４年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の作成と提出の流れ※以下の両方に該当する場合、提出は不要です。

①控除対象となる配偶者または扶養親族がいない。
②本人が障害者または寡婦・ひとり親に該当しない。
〇申告書の内容をご確認ください。

見本

前年から「変更なし」の場合⇒「☑（変更なし）」の☑に✓をしてください。
前年から「変更あり」の場合⇒「☑（変更あり）」の☑に✓をしてください。

〇提出年月日を記入してください。
〇Ⓐ欄の氏名欄、電話番号欄を記入してください。
※氏名（フリガナ）をご確認ください。
※代理の方が記入する場合は申告書Ⓓの「摘要欄」に代筆した旨と代筆者氏名をご記入ください。

「変更あり」の場合「変更なし」の場合〇Ⓐ・Ⓑ・Ⓒ欄を訂正または追加してください。
※変更がある場合は二重線で抹消・訂正してください。
※訂正印は不要です（下記の「訂正の例」、「抹消の例」を参照してください。）。
※黒ボールペン等でご記入ください。
（例は朱字で訂正していますが、実際の記入は、黒ボールペンで訂正してください。）（書いた文字が消せるボールペンでの記入はしないでください。）＜抹消の例＞＜訂正の例＞

ネンキン ユリコ ユミコ

ネンキン ユリコ

年金 由里子由美子

年金 由里子※Ⓑ・Ⓒ欄の記入が不要な場合控除対象となる配偶者、親族がいない場合〇Ⓓ摘要欄を記入してください。
記入事項については、本手引き５ページをご覧ください。

〇封筒に切手を貼って提出
法令上受給者が提出することが規定されているため、申告経費である切手代は受給者のご負担でお願いします。

２

用語の説明〇「普通障害者」「特別障害者」とは所得税法上の障害者は、その障害の程度により、「普通障害者」と「特別障害者」に区分されます。
代表的な例は次のとおりです（詳細は国税庁のホームページまたは税務署でご確認ください。）。
障害者に該当しても、該当者の所得見積額が48万円を超える場合は、障害者控除の対象となりません。
障害

障者害者

区

普通障害者

精神に障害がある方で右の等級以外の方

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
身体上の障害がある方で身体障害者手帳の交付を受けている方

分
特別障害者

精神障害者保健福祉手帳の障害の等級が１級の方障害の程度が障害の程度が３級から６級の方１級または２級の方※介護保険の要介護認定を受けているだけでは、障害者控除を受けることはできません。詳しくは市役所等にお問い合わせください。

〇「寡婦」・「ひとり親」とは受給者本人が現在結婚をされていない方、または配偶者の生死が明らかでない方で、下表の条件に該当する方です。
本人の所得

本人の性別
男性

配偶者との関係（※３）
死別・離婚・生死不明
婚姻歴なし
死別・離婚・生死不明
婚姻歴なし

子（※２）がいる
子（※２）がいる

500万円以下（※１）

扶養親族等の要件

女性

扶養親族がいない

死別・生死不明

子以外の扶養親族がいる

死別・離婚・生死不明控除の区分控除額（年額）ひとり親（３６万円）
ひとり親（３６万円）
寡婦（２７万円）
寡婦（２７万円）※１：500万円を超える所得がある方は対象になりません。
※２：他の方の同一生計配偶者・扶養親族になっておらず、受給者本人と生計を一にする所得額48万円以下の子に限ります。
※３：住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」、またはこれらと同様の記載がある場合を除きます。

〇「特定扶養親族」「老人扶養親族」とは「特定扶養親族」とは、平成12年1月2日から平成16年1月1日までに生まれた控除対象扶養親族をいいます。
「老人扶養親族」とは、昭和28年1月1日以前に生まれた控除対象扶養親族をいいます。

「本人所得」および「配偶者の区分」について＜配偶者控除等（源泉徴収時）の要件＞
配偶者所得48万円以下900万円以下

配偶者特別控除※１

老人配偶者控除
障害者控除

所
得

95万円超

配偶者控除

本
人

48万円超～95万円以下900万円超障害者控除※２

控除対象外※３※１：配偶者が70歳以上または障害者の場合であっても、控除額の加算はありません。
※２：配偶者が障害者でない場合には、控除の対象となりません。
※３：上記以外の場合でも、本人所得が1,000万円以下、配偶者所得が133万円以下の場合には、確定申告を行うことで、配偶者（特別）控除が受けられます。詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

３

『令和４年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記入例※黒ボールペン等で記入してください（書いた文字が消せるボールペンでは記入しないでください。）。
必須

必ず読んでください

左面

ご自身が該当するのは「変更あり」か「変更なし」かをご確認ください。
必須
提出年月日を記入してください。

必須

変更がない場合「変更なし」の☑に✓をしてください。
氏名および電話番号を記入して提出してください。

変更がある場合

ネンキン タロウ「変更あり」の☑に✓をしてください。
氏名、電話番号およびⒶ欄からⒹ欄の変

ネンキン ユミコ

年金 由美子

更事項を訂正または追加で記入してくだ見本さい。
①～⑧については、
本手引き６～７ページを参照

右面へ

収録済 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人番号（マイナンバー）欄について「収録済」と印字されている場合「未収録」と印字されている場合⇒記入は不要です。

⇒「変更あり」の☑に✓をして、該当者の個人番号（マイナンバー）をご記入ください。

※前回提出してから個人番号（マイナンバー）の変更がある場合は、「令和３年分の申告内容から変更はあ※個人番号（マイナンバー）が確認できる書類の添付はりますか？」の欄の「変更あり」の☑に✓をして、Ⓓ必要ありません。

摘要欄に、該当者の氏名と変更後の個人番号（マイナ※個人番号（マイナンバー）の記入がない場合でも、記ンバー）をご記入ください。

入のないことのみをもって申告書を受理しないことはあ

海外にお住まい等の理由で、個人番号（マイナンりません。

バー）をお持ちでない方は、Ⓓ摘要欄に、該当者の※個人番号（マイナンバー）を記入することで、翌年以氏名およびお持ちでない旨とその理由をご記入くだ降は記入が不要になります。

さい。

４

『令和４年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の記入例※黒ボールペン等で記入してください（書いた文字が消せるボールペンでは記入しないでください。）。

右面
ネンキン ハナコ

年金 花子
未収録

ネンキン カズヤ

年金 和也

内容をご確認のうえ、訂正または追加でご記入ください。

見個人番号（マイナンバー）については、本手引き４ページをご確認ください。

収録済 ＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊ ＊ ＊ネンキン タクヤ

摘要欄の記入例

年金 拓也

・別居の場合未収録

年金本花子

東京都千代田区〇〇・個人番号を変更した場合
年金

和也

変更後の個人番号３３３３３３３３３３３３
・非居住者の場合
年金拓也

アメリカ合衆国〇〇州〇〇・代理の方が記入する場合
年金太郎に代わり、私が代理で記入しました。

代筆者

年金

花子

摘要欄に以下の内容をご記入ください。
〇配偶者、扶養親族が別居している場合⇒別居の方の氏名と住所〇配偶者、扶養親族が非居住者（国内に住所を有しない方）の場合⇒非居住者の氏名と住所（別途書類を添付する必要があります。本手引き１０ページ「非居住者である親族に係る扶養控除等の書類の添付について」をご確認ください。）〇配偶者、扶養親族が個人番号（マイナンバー）を変更した場合⇒扶養親族の氏名および変更後の個人番号（マイナンバー）〇同一生計内に所得者が２人以上いる場合⇒その扶養親族およびその方を扶養親族として控除を受ける他の所得者の氏名、受給者から見た続柄、生年月日、住所〇代理の方が記入する場合⇒代筆した旨と代筆者の氏名
５記入項目について①
令和３年分から扶養状況に変更がありましたか？
※Ⓐ～Ⓒ欄の記入内容をご確認いただき、必ずどちらか一方に☑をしてください。
●前年から変更が「ない」場合「変更なし」に☑をし、Ⓐ欄のご本人の氏名、電話番号および提出年月日を記入のうえ、ご提出ください。
●前年から変更が「ある」場合「変更あり」に☑をし、Ⓐ欄のご本人の氏名、電話番号および提出年月日を記入のうえ、申告書の該当する箇所を記入し、ご提出ください。

A 受給者欄1

本人障害 【本手引き３ページ 「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】
障害者に該当する場合は、普通障害・特別障害いずれかに〇をしてください。
また、手帳の種類のいずれかに〇をし、障害等級、交付年月日などをご記入ください。
障害を示す書類（手帳の写しなど）は不要です。

2

本人所得 【本手引き８、９ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】
本人の年間所得の見積額が900万円を超える場合は、☑に✓をしてください。
※900万円を超える場合、配偶者控除の対象外です。

3

配偶者はいますか？欄 【申告書裏面 寡婦・ひとり親の判別方法を参照】
配偶者がいない場合は、「いない」の☑に✓をし、申告書裏面の【寡婦・ひとり親の申告】へ進んでください。
申告書裏面の【寡婦・ひとり親の申告】の判別方法にて該当するものを確認し、いずれかに該当した場合、該当したものの☑に✓をしてください。
寡婦・ひとり親を示す書類は不要です。
配偶者がいる場合は、「いる」の☑に✓をし、源泉控除対象配偶者にあたる場合はⒷへ進んでください。
配偶者以外に、申告する扶養親族がいる場合は、Ⓒへ進んでください。

B 控除対象となる配偶者欄
4

源泉控除対象配偶者または障害者に該当する同一生計配偶者受給者本人と生計を一にする配偶者（法律婚に限ります。）の氏名、続柄、生年月日をご記入く

ださい。
5

配偶者の区分 【本手引き８、９ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】
配偶者の収入が年金のみで、記載されている年金額以下の場合は☑に✓をしてください。
それ以外の場合は年間所得見積額（所得の見積額がマイナスとなる場合は、ゼロ）を必ずご記入ください。

６

記入項目について②
6

同居・別居・非居住者の区分【本手引き１０ページ「非居住者である親族にかかる扶養控除等の書類の添付について」を参照】

受給者と同居か別居か非居住者（国内に住所を有しない方）のいずれかに〇をしてください。
「別居」の場合は、申告書のⒹ摘要欄の⑭に別居している方の氏名と住所をご記入ください。
「非居住者」の場合は、申告書のⒹ摘要欄の⑭に非居住者の方の氏名と住所をご記入ください。
7

配偶者老人区分
配偶者が70歳以上の場合、「老人」に〇をしてください。

※老人控除対象配偶者（70歳以上・昭和28年1月1日以前に生まれた方）を「老人」と省略して記載しています。
8

配偶者障害

【本手引き３ページ「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】

記入方法は❶をご覧ください。
※配偶者が障害者に該当しても、所得見積額が48万円を超える場合は障害者控除の対象外です。

C 扶養親族欄
9控除対象扶養親族（１６歳以上）または扶養親族（１６歳未満）
控除対象扶養親族（※１）および扶養親族（※２）の氏名、続柄、生年月日をご記入ください。

※受給者本人と生計を一にする親族で、年間所得の見積額が48万円以下の方が対象となります。
※１

16歳以上：平成19年1月1日以前に生まれた方※２

16歳未満：扶養親族のうち、平成19年1月2日以降に生まれた方

１０

特定・老人・１６歳未満の種別【本手引き３ページ「「特定扶養親族」「老人扶養親族」とは」を参照】

扶養親族がいずれかに該当する場合、該当する文字に〇をしてください。
１１

同居・別居・非居住者の区分【本手引き１０ページ「非居住者である親族にかかる扶養控除等の書類の添付について」を参照】

記入方法は❻をご覧ください。
１２

年間所得の見積額 【本手引き８、９ページ「「年間所得の見積額」の計算方法」を参照】
扶養親族の令和４年の年間所得の見積額を計算し、「48万円以下」または「48万円超」のどちらか一方に〇をしてください。
１３

障害 【本手引き３ページ「「普通障害者」「特別障害者」とは」を参照】
記入方法は❶をご覧ください。

D 摘要欄
１４ 摘要欄【本手引き５ページを参照】

７

「年間所得の見積額」の計算方法①
所得の見積額は、収入から控除額等を差し引いたものです。
控除額は所得の種類ごとに計算方法が異なります。複数の収入がある方は種類ごとの所得の見積額を合計して所得額を計算してください。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

１．収入が公的年金等の場合の計算方法「その年に受け取る年金額（A）」－「公的年金等控除額」＝「公的年金等にかかる雑所得の金額」
公的年金等とは、厚生年金、国民年金、共済年金、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などです。
障害年金、遺族年金は非課税所得のため、所得の見積額には含みません。
公的年金等控除額は、年金以外の所得額、年齢と受け取る年金額に応じて異なります。
〇収入が公的年金等のみ、または公的年金等以外の所得が1,000万円以下である場合※の公的年金等控除額
年金を受け取る方の年齢

その年に受け取る年金額（A）

330万円以下330万円超410万円以下
65歳以上
410万円超770万円以下（昭和33年1月1日以前生まれ）
770万円超1,000万円以下
1,000万円超
130万円以下130万円超410万円以下
65歳未満
410万円超770万円以下（昭和33年1月2日以降生まれ）770万円超1,000万円以下
1,000万円超

公的年金等控除額
110万円（A）×25％＋27万5千円（A）×15％＋68万5千円（A）×5％＋145万5千円
195万5千円
60万円（A）×25％＋27万5千円（A）×15％＋68万5千円（A）×5％＋145万5千円
195万5千円《計算例①》65歳以上の方で受け取っている年金額が145万円の場合の年間所得の見積額
145万円（受け取る年金額）ー 110万円（公的年金等控除額）＝ 35万円
《計算例②》65歳未満の方で受け取っている年金額が50万円の場合の年間所得の見積額50万円（受け取る年金額）ー 60万円（公的年金等控除額）＝0万円（※）※年間所得の見積額がマイナスとなった場合は所得額は0円となります。
〇公的年金等以外収入がある場合は、上記で計算した公的年金等の所得見積額と、その他の収入の所得額を合算した金額が年間所得の見積額となります。
※公的年金等以外に1,000万円を超える所得がある場合は、計算式が異なります。
公的年金等以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には、一律10万円を上記の表の年金額に対応する公的年金等控除額欄に記載された額から差し引いた額が控除額となります。2,000万円を超える場合には、一律20万円を差し引いた額が控除額になります。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。
共済組合が行う年金からの源泉徴収ではこの控除額の差額は適用されません。

８

「年間所得の見積額」の計算方法②２．収入が給与の場合の計算方法「給与の収入金額（B）」－「給与所得控除額」－「所得金額調整控除額」＝「給与所得の金額」
給与所得控除額は、下表のように給与の収入金額に応じて異なります。
給与の収入金額（B）

給与所得控除額

162万5千円以下

55万円

162万5千円超180万円以下（B）×40％－10万円

180万円超360万円以下（B）×30％＋8万円

360万円超660万円以下（B）×20％＋44万円

660万円超850万円以下（B）×10％＋110万円

850万円超195万円《計算例》給与の収入金額が90万円の場合の年間所得の見積額90万円（給与の収入金額）ー 55万円（給与所得控除額）＝ 35万円
下記①または②に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。
①公的年金等所得と給与所得があり、合計した所得額が10万円を超える場合
所得金額調整控除額 = 年金所得額（※）+給与所得控除後の給与等の額（※）－10万円（※）10万円を超える場合は10万円《計算例》65歳以上の方で受け取っている年金額が180万円（年金所得70万円）
および給与収入額が200万円の場合
給与所得控除額：200万円（給与の収入金額）×30％ + 8万円 = 68万円

所得金額調整控除額：10万円（年金所得の上限額）+ 10万円（給与所得の上限額）－ 10万円 = 10万円
給与所得額：200万円（給与の収入金額）－ 68万円（給与所得控除額）－ 10万円（所得金額調整控除額）＝ 122万円②給与収入が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合
・本人が特別障害者に該当する。
・特別障害者に該当する同一生計配偶者または扶養親族がいる。
・23歳未満の扶養親族がいる。
所得金額調整控除額 ＝（給与の収入金額（※）－850万円）×10％※1,000万円を超える場合は1,000万円《計算例》給与の収入金額が1,200万円で、23歳未満の扶養親族を有する場合
給与所得控除額：195万円

所得金額調整控除額：（1,000万円（給与の収入の上限額）－850万円）×10％＝ 15万円
1,200万円（給与の収入金額）－ 195万円（給与所得控除額）－ 15万円（所得金額調整控除額）＝ 990万円（年間所得の見積額）

９

収入が公的年金等・給与以外の場合の計算方法
所得の種類ごとの所得金額の計算方法は次のとおりです。

所得の種類

所得金額（非課税所得は含みません。）

利子所得

利子収入額と同額

配当所得

利子収入－株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額－必要経費

事業所得

総収入金額－必要経費

譲渡所得

総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額●特定役員退職手当以外の場合：（収入金額－退職所得控除額）×１／２

退職所得●特定役員退職手当の場合：収入金額－退職所得控除額

山林所得

総収入金額－必要経費－特別控除額

一時所得

総収入金額－支出金額－特別控除額

雑所得（公的年金等以外）

総収入金額－必要経費

非居住者である親族にかかる扶養控除等の書類の添付について非居住者（※１）である親族にかかる扶養控除、配偶者控除または障害者控除の適用を受ける居住者（納税者）は、当該親族にかかる「親族関係書類（下記①または②のいずれか（これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文が必要））」（※２）を扶養親族等申告書に添付してください。
※１「非居住者」とは、国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて１年以上国内に居所を有しない方をいいます。
※２ 以前と同様の扶養親族を今回も申告する際には、当該扶養親族が非居住者に該当する場合についても添付が必要となります。
①戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券の写し②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。）（参考）令和３年扶養親族等の内訳欄について

この欄は、令和３年の扶養親族の有無を確認するために使用します。

アイ ウエ オ カ キ ク ケ コ サ シ スセ

※扶養親族があった場合は、該当する「イ～セ」欄に「0」以外の数字が印字されています。

課税区分… 「1」または「2」は、令和３年分の扶養親族等申告書を提出された方の区分です。
「3」は、令和３年分の扶養親族等申告書を提出されていない方の区分です。
「4」は、令和３年分の年金額が源泉徴収の対象でなかった方の区分です。
※課税区分が「３」「４」の方は、令和３年の「イ～セ」欄の表示は全て「０」になっています。

寡婦等 … 「1」は寡婦、「4」はひとり親に該当された方の区分です。
源泉控除対象配偶者…「1」は７０歳未満、「２」は７０歳以上（老人）の方の区分です。
１０