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越美山系砂防事務所管内における土石流災害を想定した緊急対応に関する取り組み
国土交通省中部地方整備局 越美山系砂防事務所 伊藤誠記* 片桐知治 山本一兆 小関輝明 松原和哉**
一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構 佐光洋一
日本工営株式会社 森田威孝 ○浅見晃菜（現所属：*四国山地砂防事務所、**岐阜県揖斐川町）

本

1. はじめに
近年、長野県南木曽町土石流災害や広島豪雨災害、日光市芹沢土石流災害など、各地で豪雨による大規模な土石流災害が発生している。越美山系砂防事務所管内においても、96 箇所（本巣市 46 箇所、揖斐川町 50 箇所）が土石流危険渓流を指定されており、平成 23 年には本巣市根尾越波等において土石流被害が発生している。
異常気象等により集中豪雨等のリスクが高まる中、土砂災害発生後に、速やかに監視態勢の確立及び二次災害リスクを抑制するための緊急的な土砂撤去、ブロック堰堤等の施設配置等の緊急対応を行うことが求められることから、事前に、これらに要する資機材等の配置、工法等に関する計画を検討することが重要である。
2. モデル地区の選定
代表地区を選定するため、「土砂災害の発生の可能性」及び「被害・影響等」の視点から指標を整理するとともに、指標としての活用有無を検討した。活用指標は重みづけをし、並び変えたリストから本巣市、揖斐川町において数ヶ所選定し、代表地区を抽出した。
次に、速やかに監視・観測及び緊急対応を行うためには、事前に地権者との調整を行っておくことが必要であることから、権利調査が完了している渓流を抽出したうえで、特徴の多い渓流をモデル地区として選定した。
3. 緊急対応計画の検討
3.1 災害シナリオ等の設定
3.1.1 災害・災害対応シナリオの設定
二次災害リスクを抑制するため、豪雨による土石流が発生した場合における渓流内、谷出口下流及び保全人家での災害・災害シナリオ対応を想定した（図 1）。
豪雨により土石流が発生
ここで、住民としては早期帰還を要望することが想定される一方、緊急対策には一定の時間を要すること（谷出口下流（渓流内）
から、被災状況調査及び氾濫土砂の撤去、監視・観測及び保全人家）
機器の設置に要する「1 週間」と、全国的に緊急対策土石流が保全人家渓床を流下・堆積付近まで氾濫工事として実績のある強靭ワイヤーネットを整備するのに掛かる「1 ヶ月」に区分して災害対応を整理することとした。なお、緊急対策工事の進捗は避難勧告等
事前の避難勧告等で人的被害あり不安定土砂量が残存の解除を判断する上での目安となることから、市町と人的被害なし
密に連絡をとることが重要である。
3.1.2 災害規模の設定
二次移動による避難継続
捜索・救助
土石流のおそれ
不安定土砂量（計画対象土砂量）は、安全側をみて、土石流が発生した後次の出水で流出する可能性のある（発災～
監視観測機器設置
氾濫土砂の撤去
氾濫土砂の撤去最大土砂量とし、「1 波の土石流により流出すると想定緊急対策工事着手
監視観測機器設置
1 週間）
監視観測機器設置
緊急対策工事着手される土砂量」と定義した。
ここで、最初の土石流で谷出口より下流に氾濫した避難勧告等の捜索・救助完了※
土砂は撤去するが、次期出水では最初の土石流により部分解除・一時帰宅
渓床に残存した土砂量に加え、1 次谷や 2 次谷等の崩壊残土が流出してくるものと考え、不安定土砂量は、1（1 週間～
緊急対策工事の完了
緊急対策工事の完了
緊急対策工事の着手
1 ヶ月）
波の土石流により流出すると想定される土砂量と同程度であると仮定した（図 2）。本仮定の適正を確認する
避難勧告等の避難勧告等の解除ため、近年の土砂災害資料を収集し、計画流出土砂量、部分解除・一時帰宅
１波の土石流により流出すると想定される土砂量及び流域面積と不安定土砂量で複数パターンの近似直線を緊急対策工事の完了作成し、不安定土砂量の推定を行った。相関性の高い流域面積での近似直線でモデル地区の不安定土砂量を避難勧告等の解除推定した結果、全モデル渓流で計画流出土砂量内に収※捜索・救助の期間により、緊急対策工事の着手が遅れることが想定される。
まり、かつ 1 波の土石流の土砂量と近似した数値であったことから、妥当な数値であると考える（図 3）。
図 1 災害・災害対応シナリオ
計 画 の 対 象

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不安定土砂量（㎥）

また、土砂堆積分布は、基礎調査結果の谷出口（基準地点）の土石流の高さ、設定した高さにおいて流化する
計画対象土砂量
崩壊残土
断面に土砂が堆積する範囲を堆積幅とし、保全対象上流＝１波の土石流による土砂量に相当する量の谷出口付近まで土砂が一律に流出したと想定した。
－氾濫土砂
3.2 監視・観測及び緊急対策工事
渓床残存土砂＋崩壊残土監視・観測及び緊急対応を行うため、メニューを整理するとともに、モデル地区への適応性及び配置施設の諸＝１波の土石流による土砂量に相当する量元を検討し、計画図面（全体配置計画図（平面図、縦断氾濫土砂図）、各施設の一般図、施工手順図及び工程計画を作成した。検討上の考え方を以下に示す。
図 2 計画対象土砂量の概念
対策施設：渓流に対する各施設の適応性を整理し、80,000設置の適否を検討した（表 1）。
y = 27288x + 3.9764
70,000
配置箇所：渓流内及び渓流出口に設置することを基
R² = 0.9822
60,000本とするが、不安定土砂量を確保しきれない場合は、50,000
40,000
民家上流までを範囲とした。また、渓流内等機械が搬30,000
入できない場所においては、モノレールを設置するこ20,000とで資機材の運搬等を行い、省力化・効率化を図るこ10,000ととした。コンクリートブロックについては、設置途
000.5
11.5
22.5
3中に土石流が発生しても土砂の捕捉効果が期待できる流域面積（㎢）形状とした。
図 3 流域面積と災害後不安定土砂量の相関関係対策施設の規模：強靭ワイヤーネットは設置可能な
表 1 監視・観測及び緊急対策メニューの適応検討例
最大高さを活用するとともに、設置幅は残存土砂の形
対策工法
適否
当該地区での適応性状を考慮し、ネット有効高から安息角 30°を引いた際、・ 渓流内に設置可能である
ワイヤーセンサー○ ・ 下流の民家に知らせる必要がある（警報器）捕捉可能な幅とした。また、コンクリートブロックやため警報器を合わせて設置
・ 土砂災害警戒区域の範囲が横に広大型土のうの規模は、基本的には土砂災害警戒区域のがっていること、木々に覆われていることから渓流内の設置は適さ広がりを考慮し設定したが、対象箇所に応じて強靭ワ
監視カメラ
×ない
イヤーネット両端からの広がり距離を活用することで・ 谷出口が森林内部であり、対岸からは確認できない。
過大な計画を防ぐことができると考える。
・ 半径 4km 以内に気象台または国土
雨量計○
交通省の金原観測所を有している
工程計画：施工サイクル、日当たり施工量などの基本
ことから設置しない
・ 土砂災害警戒区域の範囲が横に広条件を設定した。なお、施工サイクルは緊急時の対応とがっていること、木々に覆われて監視員×なるため、昼夜施工を行うことを基本とした。また、1いることから渓流内の設置は適さない
ヶ月以内に対応するため、工事が長期にわたる場合は複強靭ワイヤー○ ・ 渓流内に設置可能であるネット
数パーティーを投入して対応することを前提に工程計・ 保全対象の直上の木々を伐採し比画を組んだ。
コンクリート較的緩やかな平場を整備のうえ設○ブロック堰堤
置可能
3.3 施設効果量の算定
・ アクセスが容易
コンクリート・ 既存水路の断面が十分でないため
本渓流に設置予定の強靭ワイヤーネット及びコンクリ
×ブロック導流堤
実施しない
既設堰堤の除石× ・ 既存堰堤が存在しないートブロックの効果量を算出し、上述した土砂堆積分布
大型土のうの設置 ○ ・ 道路の上流側に設置する状況及び各施設の効果量を基に土砂移動量を把握した。
・ 谷出口付近の道路に堆積した土砂堆積土砂の撤去○を撤去する3.4 事前の備え
土石流発生時、速やかに監視態勢の確立や緊急対応を行うためには、事前に資機材の数量確認や用地の確保等を行っておくことが重要である。そのため、計画上必要な資機材に関する情報（必要資機材、保有量、過不足量、入手先）及び監視・観測並びに緊急対策設置予定箇所の地権者情報を整理した。ここでは、越美山系砂防事務所が保有する資機材が不足することを念頭に、管内業者等が保有する資機材や運搬に要するトラックの台数、時間等も整理した。また、事前に管内業者や地権者等と調整を行っておくことが必要である。
4. おわりに
今後は、モデル地区以外の渓流に対しても同様の計画を順次作成していく必要がある。
また、各地区で同時多発的に土砂災害が発生した場合、資機材の絶対量が不足するため、他機関からの支援や対策工事の優先順位の考え方を整理する等の対応方法についても検討することが望ましい。その際、形式や重量、保有数量等の諸元を具体に把握しておくとともに、備蓄場所からの運搬時間を考慮して工程計画も見直す必要がある。
監視・観測
緊急対策

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