都市ガス料金割引特約（名称「しんちく割・きりかえ割」）

株式会社長田野ガスセンター

１．実施及び適用（１） この「都市ガス料金割引特約」（以下、「特約」という。）は、当社が行う都市ガス小売供給の実施に関し、必要な事項を定めたものです。
（２） この特約に定めのない事項は、必要に応じてこの特約の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
２．特約の変更（１） 当社は、この特約を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金及びその他の適用条件は、変更後の特約等によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更後の適用条件の説明及び書面交付等を行います。
（２） お客さまは、（１）に定めるこの特約の変更に異議がある場合は、この特約による契約を解約することができます。
（３） この特約の変更に伴い、変更後の適用条件の説明及び書面交付等を、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 変更後の適用条件の説明及び書面交付等を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下、「当社が適当と判断した方法」という。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付等を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更した事項並びに供給地点特定番号を記載します。
（４） この特約の変更が、ガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、以下のとおり行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。
① 変更後の適用条件の説明及び書面交付等を行うことについては、原則としてインターネット上で開示いたします。
② 契約変更後に、変更後の適用条件を記載した書面の交付はいたしません。
３．用語の定義
この特約において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１） 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所などの業務用に使用するために設備された部分がない住宅をいう。
（２） 「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住用の用に供されている部分とが結合している住宅をいう。
（３） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（４） 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（５） 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この特約は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの特約の適用を希望される場合に適用いたします。
（１） ２０１８年４月１日以降に新たに当社都市ガスを使用する専用住宅で、需要場所に居住する物件所有者、もしくは、１需要場所に設置するガスメーターの能力（一般ガス供給約款
２２（４）ただし書きの規定により早収料金を算定しているお客さまについてはそのガスメーターの能力の合計とします。）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で、需要場所に居住する物件所有者であること。
（２） 次に掲げる一般ガス供給約款及び選択約款（以下、「選択約款等」という。）のいずれかを契約していること。
① 一般ガス供給約款② 家庭用暖房給湯契約③ ガス温水床暖房契約④ 家庭用ガスコージェネレーション契約（３） 需要場所である戸建の専用住宅及び併用住宅が次に掲げるいずれかに該当すること。
① 新築（新規建売住宅の購入を含む）で、新たに当社の都市ガスを使用する場合② 当社の都市ガスを既に使用している建物を建替えにより継続して当社の都市ガスを使用する場合③ 当社の都市ガスを使用していない建物で、リフォーム等により新たに当社の都市ガスを使用する場合（但し、当社のプロパンガスから切替される場合は適用外とする。
）（４） ガス料金のお支払い方法は、原則として口座振替によりお支払いいただきます。
５．契約の申込み（１） この特約に基づくガスの供給を希望されるお客さまは、あらかじめこの特約を承諾のうえ、申込をしていただきます。
（２） 申込の際は、お客さまの住所、氏名、連絡先等、当社が必要と認める事項を明らかにし、当社が定める申込方法により当社に申し込んでいただきます。
６．契約の成立及び変更
この特約に基づく契約は、当社が５（１）の申込を承諾した日（以下、「契約成立日」という。
）に成立いたします。この場合、当社は契約の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。
なお、契約を変更する場合も同様といたします。
７．契約期間（１） 契約成立日から、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含む。
）が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下、「使用開始日」という。
）以前の場合は、使用開始日から、使用開始日以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。

（２） 契約期間満了日以前にお客さま又は当社から別段の意思表示がない場合、この特約に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし以後も同様としますが、継続期間は、契約成立日以降３年間までといたします。
（３） （２）に基づき、この特約に関する契約を更新する場合において、適用条件の説明、書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
① 適用条件の説明、書面交付は、更新後の契約期間等を当社が適当と判断した方法により行います。
② 契約更新前の書面交付は行いません。
８．単位料金の調整
単位料金の調整は、一般ガス供給約款２３の規定により算定いたします。
９．適用条件の確認（１） 当社は、４に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入り又は適用条件を確認できる資料等の提出を承諾していただきます。万一、立ち入り又は資料等の提出を承諾していただけない場合、当社はこの特約の申込を承諾しない、又はこの特約を解約し解約日以降に割引適用前の選択約款等を適用いたします。
（２） お客さまは、契約期間中に適用条件が満たされない事由が発生した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
（３） （１）又は（２）に基づく解約日は、４に定める適用条件を満たさなくなった事が明らかになった日以降最初の定例検針日といたします。
10. その他
この特約に定めがない事項については、４（２）に定めるそれぞれの選択約款等を適用いたします。
附則
１．この特約の実施期間
この特約は、２０１８年４月１日から実施いたします。
２．この特約の掲示
当社は、この特約を、当社ホームページにおいて掲示いたします。この特約を変更する場合も同様とし、変更実施前までに、この特約を変更する旨、変更後の特約の内容及びその効力発生時期を周知します。

（別表）１．料金及び消費税相当額の算定方法（１） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２） 従量料金は、４（２）に定めるそれぞれの選択約款等の基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３） 調整単位料金の適用基準は、当社の一般ガス供給約款別表第６の２（２）のとおりといたします。
（４） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下端数切捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．割引金額の算定（１） 割引金額の算定方法は下記のとおりとします。
① 別表１（１）により、本来の請求額を算定いたします。
（小数点以下端数切捨て）② ①で求めた金額の１０％を割引金額として算定いたします。
（小数点以下切上げ）③ ①で求めた本来の請求額より②で求めた割引金額を差し引いた金額を、ご請求金額といたします。
（２） 当該月の検針において使用量が発生しない場合は、それぞれの選択約款等の料金表に定める基本料金のみのご請求とし、この特約に定める割引はいたしません。