Ⅱ．研究論文

アフターコロナの不確実な時代に都市と交通の未来をどう描くか？
〜東京都市圏における人の活動のシミュレーションの事例から〜

How to Use Simulation to Develop Urban Transportation Strategies under Deep Uncertainty

石井良治 1 茂木 渉 1 磯野昂士 2 末木祐多 3 稲原 宏 4 石神孝裕 5 青野貞康 6
正木 恵 2 福井哲央 2 松井 浩 3 原田知可子 1 金山真子 7 木原 愛 8
By Ryoji ISHII, Wataru MOGI, Koshi ISONO, Yuta SUEKI, Hiroshi INAHARA, Takahiro ISHIGAMI, Sadayasu AONO,Megumi MASAKI, Hiroshi MATSUI, Tetsuo FUKUI, Chikako HARADA, Mako KANAYAMA, and Megumi KIHARA●1 はじめに法を提案する。構成としては、第 2 章においてシミュ

不確実性の高い時代に突入している。新型コロナウ

いて東京都市圏における具体的な取り組み事例を紹介

イルス感染症により、リモートワークによる新たな働する。なお、本稿の第 3 章は、関東地方整備局広域計

き方等が急速に浸透し、人々の行動に不可逆な変容を画課から当研究所が受託した業務成果をもとに作成しもたらしつつある。しかし、このような行動変容は、たものである。

新型コロナウイルス感染症を契機にもたらされたものだけではない。例えば 10 年前からスマートフォンが急速に普及しコミュニケーションや買物等のあり方は変化してきている。また今後に目を向けても、自動運レーション活用の考え方を整理した上で、第 3 章にお2●

プランニングにおけるシミュレーション活用の考え方

転やシェアリングサービス、VRAR 技術の普及等によ

本章では、都市や交通のプランニングを巡る状況のり、行動がさらに大きく変容する可能性がある。これ変化として不確実性、目標、政策、プロセスの 4 点からの外的要因は、行動に与える影響を正確に予測するら整理した上で、シミュレーションを活用したプランことが困難であるばかりでなく、予期せぬタイミングニングの新たな考え方を述べる。

で発生する可能性がある。
このように、今までに無いほど変化が大きく予測し（1）不確実性への対処づらい「不確実性の高い時代」になっている状況におい

近年、ICT の進展によりスマートフォンやリモートて、将来をどのように理解して都市交通政策を考えてワークの普及等が進み、人々の行動パターンは急速にいくべきか、新たなプランニングの考え方が求められ変化しつつある。今後も自動車の自動運転等の技術のていると言える。これまでの都市交通政策の検討を支進化は加速していくことが想定され、行動パターンは援するシミュレーションは主に四段階推定法であり、さらに変化をする可能性がある。また、グローバリ

将来の人口フレームに基づいて将来交通量を予測する

ゼーションによる移動の広域化や訪日外国人等の増ことで、インフラ整備等の根拠となる数値を提供して加、気候変動等による災害リスクの増加等の様々な外きた。しかし都市交通を巡る状況は変化しつつあり、1的要因が想定され、それらによって人の移動や活動がつの確定的な数値の予測が困難な不確実性の高い時代

大きく変化する可能性が考えられる。になっているだけでなく、混雑等への量的対応から各

これらの外的要因の多くは、行政がコントロールで個人の活動を支える交通サービスへの質的対応への政きない外力として働く場合が多い。そのため、どの外策の変化、行政主導から民間も含めた公民連携による力がどのタイミングでどのように人の移動や活動に影施策の推進等のプロセスの変化等により、政策検討を響を与えるのか見通しがしづらい。しかし、その影響支援するシミュレーションに求められる要件や活用方は決して無視できないため、外力がもたらすリスクを法も大きく変化しつつある。

適切に把握し、どのように都市や交通として備えをしそこで本稿では、不確実性の高い時代における都市ておくのかを考えておくことは重要である。

交通政策のプランニングの考え方の変化を整理し、プ不確実性に関しては様々な種類があり、先に挙げたランニングにおける新たなシミュレーションの活用方

ICT の進展等のように、いつどのような変化が訪れる

1 データサイエンス室
5 都市地域・環境部門

8 交通・社会経済部門

IT マネージャー 2 都市地域・環境部門 研究員 3 データサイエンス室 研究員 4 都市地域・環境部門 グループマネジャー
部門長兼グループマネジャー 博士（工学） 6 都市地域・環境部門（東北事務所） 研究員 博士（工学） 7 都市地域・環境部門
情報員

情報員

IBS Annual Report 研究活動報告 202113Ⅱ．研究論文のか予測が困難なものもあれば、人口変化のように一財政状況の逼迫、公共交通の担い手の減少等の問題が定の幅の中で見通しが立てやすいものもある。見通し発生する中で、既存のインフラを利活用しながら、コが立てやすいものに関しては着実な対応を進める等、ミュ二ティサイクル、カーシェアリング、オンデマン

不確実性のレベルに応じた対応を考えておくことが重ド交通等の新たなモビリティサービスと連携し、いか要である。に持続可能な交通サービスを構築していくかが重要となっている。
インフラの利活用においては、時間帯別の料金によ（2）多面的な価値に配慮した政策目標
近年、一人一人の暮らしを支える観点での政策検討がる交通需要マネジメント、個人への情報提供によるモより重要となっている。例えば、国土交通省が検討するビリティマネジメント等、より特定の時間帯や個人にニューノーマルに対応した都市交通政策のあり方 1）におフォーカスした施策が増加すると考えられる。これら

いては「市民一人ひとりの多様なニーズに的確にこたえの施策に対して、どのように個人の行動が変化し、結る」ことが目指すべき方向性として掲げられている。海果として都市全体の交通や活動がどのように変化する

外においては“Equity”という言葉を用いて、全ての個かを把握することが検討において重要となる。

人に対して都市機能にアクセス可能な機会を格差なく与えることを目標として掲げる計画が増えている（例え（4）プランニングのプロセスの変化

ば、ボストンの将来交通ビジョン 2030 ）。我が国にEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキン

おいても、非正規雇用の増加等による所得格差の拡大グ）の取り組みが推進されており、定量的な影響を把握や、自動車を運転できない高齢者の増加による活動格しながらの政策検討の重要性は引き続き高い。

2）差の拡大等があるため、このような格差に配慮しつつ一方、都市交通分野における検討主体は変化してき一人一人の暮らしを支える政策を考えることがより一ている。これまでの代表的な都市交通政策であるイン層重要となっている。

フラ整備の場合は、行政主導で検討を行うケースが都市交通政策を検討する際には、このように個人の多かった。しかし近年は、地域のまちづくりや MaaS暮らしを支えるという視点を持ちつつも、都市総体と等、公民連携・民間主導で検討を進めるケースが多くしての効率性や持続性にも配慮し多面的に政策を検討なっている。

する必要がある。従来型の課題である交通混雑等へのこのように取り組む主体が変化することでデータの対応は勿論のこと、2050 年に向けたカーボンニュー活用方法も変化しつつある。具体的には、行政が市民トラル、防災や事故減少等による安全・安心の確保、医や他主体への説明責任を果たすためのデータ活用か

療や福祉の負担軽減、ビジネスが行いやすい環境、都ら、関連する様々な主体が同じ方向を向いて取り組み

市経営の持続性や公共交通の維持等の多面的な目標をを進めるために、客観的事実に基づいた共通理解を醸達成するための取り組みを行う必要がある。

成するためのデータ活用としてのニーズが高まってい多面的な目標を設定する場合、各要因が各目標に与る。例えば、アメリカのサンフランシスコ 3）においてえる影響のトレードオフ関係を理解することが重要では、35 の戦略に関する影響を定量的に分析し、レポーある。例えば、自動運転の普及は個人のモビリティ改トとしてまとめ、各主体が議論をするための検討材料

善には大きく寄与するかもしれないが環境負荷は増加として提供しているといった事例もある。

する等、プラス面とマイナス面が想定される。このようなトレードオフ関係をきちんと認識し関係者で共有することが、政策検討の第一歩として重要である。

（5）シミュレーションを活用したプランニングの考え方前述した 4 つの変化を踏まえると、プランニングにおけるシミュレーション活用では、図－ 1 に示す 3 つ（3）都市交通政策の変化

14の視点が重要になると考えられる。

公共交通や道路のインフラ整備は着実に進展し、人政策目標の設定に関しては（2）で示したように、や物の移動等を支えるネットワークが構築されてき個人の暮らしを始めとして、活力、持続性、環境、防た。近年、人口減少や高齢化による交通需要の変化や災、健康等の多面的な視点での設定が重要となる。

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

Ⅱ．研究論文

図－ 1

シミュレーション活用のポイント

不確実性が高まっている中で、将来の人の移動や活動がどのように変化するかを把握するためには、シナ

図－ 2

リオ・プランニングの考え方が有効と考えられる。シナ

実験としてのシミュレーション 4）

リオ・プランニングとは、前提条件として外力の影響を来の手法で算定していた指標を集計できるだけでな様々に変化させることで、人の活動や移動がどのようく、滞留人口や移動時間等を集計することもでき、防に変化しうるかをシミュレーションにより分析し、各災、健康、環境等の多面的な評価にも活用しやすい点

指標の変化の幅や外力に対して脆弱な指標を明らかにである。例えば、都市圏レベルの検討では、トリップする手法である。シナリオ・プランニングにより外力の単位での変化を捉えることを主眼とした四段階推定法

影響を可視化して、想定されうる課題を関係者間で共が用いられてきたが、個人の活動を表現するアクティ有することが重要と考えられる。

ビティ型の交通行動モデル 5）を用いること等が具体的また、シミュレーションを活用して政策の影響を実験的に把握していくことも有効である。シミュレーションの活用に関して、新型コロナウイルス感染症に対するマスクの効果の把握事例がある（図－ 2）4）。このシミュレーションは飛沫量を予測するものではなな手法として考えられる。

3●

東京都市圏における事例

前述した“プランニングにおけるシミュレーション活く、マスクによる飛沫の飛び方の違いを可視化するも用”の事例として、東京都市圏における第 6 回パーソンのであり、各マスクの効果を共有するために活用されトリップ調査の検討事例を紹介する。なお、本章の記ている。これを都市交通分野で当てはめて考えると、

載は「新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリ

交通量の予測ではなく政策の影響を関係者で共有するティネットワークと生活圏―転換点を迎えた東京都市ためのツールとしてシミュレーションを活用するとい圏の都市交通戦略―」6）を基にしており、詳細な分析等うことである。その際、多面的な指標を算出すること

は東京都市圏交通計画協議会のホームページ 7）で公表

で、ある側面ではプラスであるが別の面ではマイナスされている冊子を参照されたい。になる等の政策の性質をより良く理解することができ、政策の追加や修正、複数政策の組み合わせ方の検討に繋げていくことができる。

（1）東京都市圏のこれまでの人の動きの変化
最初に東京都市圏における過去の人の動きの変化をこれらの検討を実現するためには個人の活動の変化示す。2018 年の第 6 回パーソントリップ調査では、を推計できるようなシミュレーションが望ましい。

人口は増加しているものの、総トリップ数は調査以来そのようなシミュレーションを活用する意義は 3 つあ初めて減少に転じる結果となっている（図－ 3）。

る。1 つ目は、外力や政策がもたらす個人の行動変化

図－ 4 を見ると、外出率および外出した人 1 人 1 日をより適切に表現できる点である。2 つ目は、個人属当たりのトリップ数の両方が減少している。外出率

性別の交通量等を算出でき、また活動回数や移動時間は 76 . 6 % で 2008 年から 9 . 8 ポイント減少、外出し等の指標を算出できるため、より個人の暮らしに直結た人 1 人 1 日当たりのトリップ数は 2 . 61 トリップでした評価を行いやすい点である。3 つ目は、全ての人0 . 23 トリップ減少である。の活動をシミュレーションすることで、交通量等の従外出した人 1 人 1 日当たりのトリップ数は、特に業IBS Annual Report 研究活動報告 202115

Ⅱ．研究論文務や私事で大きく減少している。例えば 15 〜 64 歳の

21 % であり、新型コロナウイルス感染症の前から行動男性の業務はほぼ半減、私事は 15 〜 64 歳や 65 歳以変容があったことが確認できる。

上で 1 ～ 2 割程度減少している（図－ 5）。業務や私事

以上のように、2018 年調査の分析結果からも活動のトリップの減少の一因として、移動を伴わない仕事の減少傾向や行動変容が現れていることが確認できの機会や私事活動が増加していることが考えられる。

る。この大きな変化に対応した新たな検討方法による

例えば図－ 6 では、2008 年から 2018 年の 10 年間で都市交通戦略の検討が求められていた。

「対面での打合せから Web、テレビ会議へ全て置き換わった」、「かなり置き換わった」と回答した割合は約（2）シナリオ分析の考え方
東京都市圏の検討では、図－ 7 のような一人一人の活動を表現できるようなアクティビティシミュレータを構築し分析に用いた。その理由は 2 つある。1 つ目の理由は、前述したように ICT の進展等を背景とした総トリップ数の減少や外出率の低下等の行動変容が現れており、今後もネットサービスやリモートワークの拡大等により行動パターンが大きく変化することが想図－ 3

総トリップ数と総人口の推移

6）

定されるため、活動の変化を適切に表現可能なシミュレータが必要なためである。2 つ目の理由は、ICT の進展と行動変容に伴う総トリップ数の減少が都市交通政策の量的対応から質的対応への転換の必要性を顕著に示しており、個人の活動や暮らしを指標とした政策評価が求められているためである。
また、将来の不確実性への備えとして、将来に起こりうる変化を多角的に捉えて理解を深めるため、シナ

図－ 4

外出率及び外出した人 1 人 1 日当たりの
トリップ数の推移 6）

図－ 7

図－ 5

一人一人のアクティビティの表現イメージ 6）

性別年齢階層別の 1 人 1 日当たりの
トリップ数の変化 6）を基に加工

図－ 6

16

仕事の仕方の変化 6）を基に加工

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

図－ 8

各シナリオの想定 6）

Ⅱ．研究論文リオ・プランニングの手法を活用し、複数シナリオを設（3）外力シナリオの分析定し影響分析を行った。シナリオ分析においては、20a）暮らしの着眼点年後（2040 年）を対象として複数の外力を設定した。

暮らしの着眼点として、高齢者等が日常生活を営む20 年後も 2018 年の社会における行動パターンが継にあたり必要なサービスにアクセスできるとともに、続すると仮定した場合を「2018 年型社会シナリオ」、

自由に外出できることで身体活動、余暇活動や交流活ICT の進展が継続し人の行動パターンが変容する「ネッ動を適切に行えることが重要と考えられる。外出しなトサービスの拡大シナリオ」及び「リモートワークの拡い高齢者数に着目すると、「2018 年型社会シナリオ」

大シナリオ」、リニア中央新幹線の開業等により域外居の場合は現況よりも増加し、健康に不安を抱える人等住者や訪日外国人が増える「都市圏内外の交流増大シナが増加すると想定される（図－ 10）。一方で「自動車のリオ」、自動運転やシェアリングサービスの普及等によ使い方の多様化シナリオ」では、自動車を運転できないり自動車を利用できなかった人を中心に行動パターン人等が移動しやすくなることで、外出しない高齢者数が変容する「自動車の使い方の多様化シナリオ」の 5 つが減少すると考えられる。新しいモビリティを適切にのシナリオを想定した（図－ 8）。

活用し、誰しもが便利に移動できる環境を整えること

評価においては、多面的な影響を把握するために“暮は、高齢者の活動を支える上で重要と考えられる。一らし”、、“ 活力 ”“ 持続性 ”、
“ 都市づくり ”の 4 つの着方で、徒歩等の身体活動を伴う移動は減少する可能性

眼点で分析を行った。
“暮らし”は、東京都市圏の居住もあり、健康リスクは必ずしも改善しない点には留意

者が日常生活を送る上で、様々な機会やサービスに格が必要である。

差なくアクセスできるようにすることに対応した着眼

働く人にとっては、ゆとりある時間を得ることで、点である。
“活力”は、東京都市圏における経済、文子育てをしたり、余暇・レクリエーションを楽しんだり化等のあらゆる活動において、創造性が発揮され、活等、ワーク・ライフ・バランスのとれた豊かな生活を送発に行われるようにしていくことをねらいとした着眼れるようになることが重要である。長時間通勤の人数点である。“持続性”は、豊かな暮らしや活力あふれるに着目すると、「2018 年型社会シナリオ」では人口減活動が将来にわたって継続されるように、都市機能や交通サービスを維持していくことをねらいとした着眼点である。最後に、交通対策だけでは対応が難しく、様々な分野の取り組みとあわせて総合的に取り組む必要性がある課題に関しては、“都市づくり”という着眼点を設けている（図－ 9）
。

図－ 10

図－ 9

都市交通の着眼点の一覧 6）を基に加工

図－ 11

外出しない高齢者数の変化 6）を基に加工60 分以上鉄道で通勤する人の変化 6）を基に加工

IBS Annual Report 研究活動報告 202117

Ⅱ．研究論文
少に応じた多少の減少は見られるものの大幅な改善はみられない。一方で、リモートワークの普及は大きな改善が見込まれ、リモートワークを行いやすい環境を上手く都市に織り込んでいくことが重要と考えられる（図－ 11）。
b）活力の着眼点活力の着眼点の 1 つとして、道路混雑による時間損失の低減を図ることで効率的な移動を達成し、東京都市圏の活力維持・向上を図ることが考えられる。東京区

図－ 12

自動車トリップ数の変化 6）

部や政令指定都市の自動車トリップ数に着目すると、「2018 年型社会シナリオ」では現況から若干増加する可能性があることが確認できる（図－ 12）。これは、通勤や業務での利用は減少するが、高齢者等の私事利用が増加するためである。また、自動車多様化シナリオの場合は、さらに増加する可能性がある。
c）持続性の着眼点
持続性の着眼点の 1 つとして、公共交通サービスが持続的に提供されることで、自動車に依存しなくても活動しやすい都市を目指すことが重要である。鉄道の図－ 13

鉄道の乗車人キロの変化 6）を基に加工

乗車人キロに着目すると、「2018 型社会シナリオ」では人口減少・高齢化に伴い現況から 1 割弱減少することが想定され、「リモートワークの拡大シナリオ」ではさらに 2 割弱減少する可能性がある。バストリップ数に着目すると、ネットサービスの拡大、リモートワークの普及、自動車多様化のいずれのシナリオでも「2018年型社会シナリオ」からさらに減少する可能性があり、様々な外的要因に対して脆弱であることが可視化されている。
d）都市づくりの着眼点※端末交通手段を含む

図－ 14

バストリップ数の変化 6）を基に加工

都市づくりの観点として、ここでは気候変動に着目した結果を示す。「2018 型社会シナリオ」では自動車利用の減少に伴い走行台キロが減少する可能性があるが、「自動車多様化のシナリオ」では減少幅が小さくなり環境面でのリスクが高まる懸念がある。
e）まとめ
シナリオ・プランニングにより各シナリオの各指標を算出することで、各外力の与えるプラス面とマイナス面を理解することができた。例えば、リモートワーク

18

IBS Annual Report 研究活動報告 2021

図－ 15

自動車の走行台キロの変化 6）を基に加工Ⅱ．研究論文の普及は就業者の暮らしの観点からは移動負担が軽減

一方で、鉄道トリップ数やバストリップ数は集約化しプラスとなるが、公共交通の持続性の観点からはマに加えてリモートワーク環境が整備される場合でも減イナスの影響がある。自動車多様化は高齢者の活動の少する可能性がある。そのため、公共交通の持続性の活発化には寄与するが、健康の観点からは必ずしも改観点からは、別の打ち手となる政策を検討することが善につながらず、また走行台キロの増加から環境への重要であると考えられる。

負荷も懸念される。このように各シナリオの多面的な影響を把握できることが、この手法の特長である。
また、各指標に関してシナリオの影響を横断的に把握することで、変化の幅を捉えられるとともに、外力（5）とりまとめシミュレーション結果を踏まえてとりまとめられた都市交通戦略の内容を記載する。

に対する脆弱性を理解することができる。例えば、基本的な考え方として、誰もが健康かつ快適に、日バストリップ数に関しては、いずれのシナリオでも常生活のニーズを満たすことができる暮らしを実現す「2018 年型社会シナリオ」よりも減少する結果となっるとともに、都市圏外からの来訪者も含めて円滑な移ており、バスサービスの持続性に関するリスクが可視動と都市の楽しみを享受でき、さらにはそれが将来に化されている。

わたって持続的に行われるようにするため、誰もがドア・トゥ・ドアで移動可能な交通体系（人中心のモビリティネットワーク）を目指して取り組んでいくことを掲（4）政策のシミュレーション分析
政策シミュレーションの結果として、鉄道駅周辺にげている。

都市機能や夜間人口を集約した影響を示す。また、集具体的な戦略の 1 つとして、次世代の地域づくりが約化に加えて、リモートワークが行いやすい環境が整掲げられており、その中で“職住近接型の都市圏の形備され居住地周辺で働く人が増えることを想定したシ成に戦略的に取り組むこと”が位置づけられている。リミュレーションの結果も示す。

モートワークの拡大等により自宅周辺での活動が増加

表－ 1 に示すように、暮らしの観点では「集約」やする可能性がシミュレーション結果から示されている「集約＋リモート」のシナリオで改善が見られる。例えことから、日常生活圏の都市機能を充実させることはば、鉄道駅勢圏内の外出しない高齢者数は「集約」のシ人々の暮らしを支える観点からも重要であることが確ナリオで減少する。自宅周辺で活動する人は「集約＋リ認されたためである。

モート」のシナリオで増加するため、日常生活圏での活また、多種多様なモビリティ連携の戦略において動を支える都市機能が重要になってくると考えられる。

は、“持続可能な交通サービスのための公的関与のあり方検討”が位置づけられている。将来的な人口減少等に

表－ 1

集約化等のシミュレーションの結果

6）を基に加工に対する公共交通需要のリスクが可視化されたことか

シナリオ
項目

集約＋リモート

現況2018 型社会外出しない高齢者数※ 1（人）

116 万

123 万

95 万95 万

60 分以上鉄道通勤をする人（人）

303 万

278 万

281 万

201 万

自宅周辺だけで活動する人※ 2（人）74 万

69 万71 万108 万鉄道トリップ数（トリップ）
バストリップ数（トリップ）

よる公共交通需要の減少だけでなく、様々な外的要因

集約

2 , 350 万 2 , 204 万 2 , 252 万 1 , 880 万
182 万

178 万

172 万

168 万

※ 1 鉄道駅勢圏内に居住する外出しない高齢者数を集計※ 2 自宅 4 km 圏内で買物・私事活動を行う就業者数を集計

図－ 16

人中心のモビリティネットワーク 6）

IBS Annual Report 研究活動報告 202119

Ⅱ．研究論文構築し、各自治体等で施策検討やまちづくりに活用しやすい環境を整えること等も考えられる。不確実な時代においても、より適切な情報やデータに基づいて、各自治体が次の世代に残すべき未来を考えられるよう、当研究所も引き続き検討を進めていきたい。

謝辞
図－ 17

新たな職住近接型都市圏のイメージ 6）

本稿の第 3 章の内容は、関東地方整備局広域計画課から当研究所が受託した業務成果を基にとりまとめたら、行政が公共交通に関与する姿勢を示すことは、交ものである。検討においては東京都市圏交通計画協議

通サービスを持続していくためにも重要であることが会の関係各位に多大なる協力を賜った。また、技術的確認されたためである。

助言組織である技術検討会（座長：筑波大学谷口守教授）、交通行動モデル WG（座長：東京大学福田大輔教●授）から多大なる助言を賜った。ここに記し、感謝の意

4 おわりにを表する。

本稿では、不確実性の高い時代において、シミュレーションを活用しながら、どのように将来を見通して都市や交通のプランニングを検討していくべきか、参考文献その考え方と東京都市圏における実践例を示した。

1） デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応

シミュレーション活用における特に重要なポイント
は、①定量的な予測ツールではなく将来起こりうる変交通省 , 2021 . 4化や政策の影響を関係者間で共有するためのツールと

2） Go Boston 2030 : Vision and Action Plan,

して活用すること、②個人の活動や暮らしを評価する

Boston Transportation Department, 2020 . 1

と共に都市全体のパフォーマンスを評価するツールと

3） T h e F u t u r e s F i n a l R e p o r t : R e s i l i e n t

して活用すること、の 2 点である。

and Equitable Strategies for the Bay

また、都市交通政策の検討においては、政策目標を

Area’s future, Association of Bay Area

多元的に設定し、想定される外力による影響をシナリ

Governments Metropolitan Transportation

オ・プランニングにより幅をもって理解し、政策の影響Commission, 2020 . 1

もシミュレーションにより多面的に把握することが重要であることを述べた。

4） 室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策 , 理化学研究所 , 2021 . 3

本稿では東京都市圏における実践例を示したが、同

5） Castiglione, Joe, et al （2015）. Activity-様の考え方による検討が各自治体や各都市圏で進めやBased Travel Demand Models: A Primer,すい体制が整えられることが望ましい。東京都市圏でTransportation Research Board

は、検討で構築したアクティビティシミュレータが「東6） 新たなライフスタイルを実現する人中心のモビリ京都市圏 ACT」として自治体等へ提供されており、新ティネットワークと生活圏―転換点を迎えた東京

たなシミュレーションを活用した検討が可能となって都市圏の都市交通戦略― , 東京都市圏交通計画協議いる 7）。また、シミュレーションを活用しやすい環境

会 , 2021 . 3の整備も重要である。2020 年には国土交通省が 3 D 都市モデルの PLATEAU を公開しており、このような
8）都市のプラットフォームにシミュレーションを接続することで、デジタルツインにおける都市の実験環境を20した都市政策のあり方検討会 中間とりまとめ , 国土IBS Annual Report 研究活動報告 2021

7） 東京都市圏交通計画協議会 ,https://www.tokyopt.jp/（2021 . 6 最終アクセス）
8） PLATEAU, 国土交通省 ,https://www.mlit.go.jp/
plateau/（2021 . 6 最終アクセス）