男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策～未来を拓く男性の家事・育児等への参画～

平成２９年３月
男
女
共
同
参
画
会
議
男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会

目次
はじめに ...................................................................................................................... 1Ⅰ

男性の暮らし方・意識の変革の背景・意義及び課題 ................................................. 3
１

男性の暮らし方・意識の変革が必要となる背景 ........................................................... 3（１）男性の参画度合の低い我が国の家事・育児等の状況 ............................................ 3（２）社会構造の変化...................................................................................................... 5２

男性の暮らし方・意識の変革を進める意義 .................................................................. 8

３暮らし方・意識の変革を進める上で施策を重点的に実施すべき対象 ........................ 14

４

男性の暮らし方・意識の変革を行っていく上での課題 .............................................. 16（１）男性の家事・育児等への参画の意義の社会的浸透.............................................. 16（２）男性の家事・育児等への参画に重要な職場環境 ................................................. 17（３）家事や育児等に対する知識等の不足と男女間のギャップ ................................... 19（４）家事・育児等の軽減 ............................................................................................ 19Ⅱ

男性の暮らし方・意識の変革による家事・育児等への参画拡大 ............................... 21
１

男性が家事・育児等を行うことの意義の理解促進に関する世論形成 ........................ 21（１）家事・育児等への参画の促進に向けた各界トップを巻き込んだ官民の連携 ...... 21（２）男性が家事・育児等への参画を自らのことと捉える取組の推進 ........................ 22２

男性の家事・育児等への参画機会の創出 ................................................................... 25（１）子の出生に伴う休暇・休業取得の促進................................................................ 25（２）地域における参画機会の創出に向けた取組の推進.............................................. 26

３

家事・育児等を軽減する取組の推進 ........................................................................... 27（１）乳幼児の育児期間中における外出時の負担軽減 ................................................. 28（２）乳児用液体ミルクの開発・普及に向けた取組の推進 .......................................... 28

おわりに .................................................................................................................... 31
参考資料 …..…………………………………………………………………………………………32
資料１

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会委員名簿………………………33

資料２

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会の開催状況……………………34

資料３

新たな専門調査会の設置について（抄）……………………………………………35

資料４

第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）（抄）………..36

資料５

女性活躍加速のための重点方針 2016（平成 28 年 5 月 20 日すべての女性が輝く
社会づくり本部決定）（抄）………………………………………………………….44

はじめに
この報告書は、男性の暮らし方・意識の変革を進めるための具体的方策について議論した成果を取りまとめたものである。ここにいう「男性の暮らし方・意識の変革」とは、男性が家事、育児、介護等の家庭生活を営む上で生じる様々な活動に積極的に参画していくこと（以下、「男性の家事・育児等への参画」という。）が広く国民一般に当然のこととして受け入れられるよう、個々人のライフスタイルや、その根底をなす意識を変え、それを実際の行動につなげていくことを指す。
現在の我が国において、男性の家事・育児等への参画は、従来にもまして大きな意
義を持つようになっている。その一方で、我が国の現状は、男性の家事・育児等への参画が進んだ社会とは言い難い状況にある。
男性の家事・育児等への参画が持つ意義には、いくつかの面がある。
まずは、他ならぬ男性自身にとってみると、男性の家事・育児等への参画は誰よりも自分自身にとってプラスであり、むしろ「関わらなければ損」とさえいえよう。子
育てを通じて子供の日々の成長を実感することで幸福感が向上したり、様々な家事に関わったりすることで生活者の視点や経済感覚等が身につき、多様な視点で世の中を見ることができるようにもなる。相協力して家事や育児に関わっていくことで家族の絆が深まることは言うまでもない。
また、男性の家事・育児等への参画は、政府がこれまで進めてきた「すべての女性が輝く社会」の実現にも寄与することになる。男性が、家庭での責任を女性と分かち合うようになれば、その分、女性が社会に参画していくためのハードルは低くなる。
現在、政府においては、長時間労働の是正等「働き方改革」に取り組んでいるところであるが、「男性の暮らし方改革」ともいえる取組を推進していくことは、こうした政策と表裏一体の動きをなすものといえる。さらに、女性の負担が軽くなることで、子供を生み育てようというマインドが広がっていくことも期待される。即ち、少子化対策の面からも男性の家庭への関わりは重要な意味を持つといえる。
さらに、これらを企業の立場からみれば、女性社員がますます能力を発揮しやすく
なり女性活躍に資するとともに、男性社員がより多様な視点を持つことで、組織としてのダイバーシティが向上し、ひいては業績にも好影響をもたらし、そうした企業が増えていくことで、我が国経済・社会全体の発展・成長・競争力の向上にもつながっていくことも期待できるであろう。
このように、男性の家事・育児等への参画は様々な意義を持つが、翻って我が国の現状を見た場合、こうした意識や現実の行動が国民の間に広く浸透しているとは言い難い状況にある。詳しい状況は後述するが、我が国の男性が家事・育児等に費やす時
間は、欧米の主要国と比較した場合、短時間となっており、それは特に家事において1

顕著である。政府は、第４次男女共同参画基本計画において、週全体平均１日当たりの男性の家事・育児関連時間について平成 32 年までに現状の 67 分から 150 分とする
数値目標を閣議決定し、その実現に向けて様々な取組を行ってきている。しかし、その数値目標もほとんど国民の間では知られておらず、まして、個々の男性のライフス
タイルや意識を大きく変えるまでには至っていないと言わざるを得ない。これまでの取組の成果等を検証し、より効果的なものにしていくとともに、新たな視点に立った方策を講じていくことも必要であろう。
さらには、家庭における家事・育児等の活動状況を認識・評価し、分担や負担そのものの軽減を図っていくことは、国際場裡においても広く認識されている課題である。
平成 27 年に国連総会において採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」では、17 の目標のひとつとして男女平等が掲げられているが、その達成のための指標の中で、家事・育児等に関する事項が採り上げられているところである1。
こうした国内外の諸々の状況を踏まえれば、まさに今、我が国として、この課題に正面から取り組むのは時宜に叶ったことであるといえる。政府においては、本提言も踏まえ、速やかに具体的な取組を検討し、着実に実行に移していくことを期待するも
のである。

1

無償の家事労働への 3R（Recognize, Reduce and Redistribute：認識・削減・再分配）は、CSW（国連女性の地位委員会）2016 合意結論（2016 年３月）、Women 20（Ｇ20 の下部組織）会
議コミュニケ（2016 年５月）等、様々な国際文書においても言及されており、国際的にも大きな課題となっている。
また、SDGs では、目標５「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」の中に、「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。」ことが掲げられている。

2

Ⅰ

男性の暮らし方・意識の変革の背景・意義及び課題

１ 男性の暮らし方・意識の変革が必要となる背景（１）男性の参画度合の低い我が国の家事・育児等の状況
我が国は、男性も女性も、互いを尊重し、男女がともに充実した職業生活その他の社会生活と家庭生活を送ることができる男女共同参画社会を目指し、政府は様々な施策を実施している。
そのような中、女性の就業者
図表１（1）⼥性就業者数の推移（万⼈）は増加し就業率も上昇する（図
2,850
2,810
表１）など、職業生活における
2,800
2,764
2,737
女性の活躍が進みつつあるが、
2,750
2,707
家庭生活における家事・育児等
2,700
2,665 2,664
2,654
2,649 2,656 2,654 2,658
は主に女性により行われてい
2,633
2,650
る。
2,600
我が国と欧米の主要国にお2,550
ける６歳未満の子供を持つ夫
2,500
平成 17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28 （年）の週全体平均１日当たりの家
事・育児関連時間（家事・育児
図表１（2）⽣産年齢⼈⼝（15〜64歳）の就業率の推移（%）
等に費やす時間をいう。以下同85じ。）を比較すると、我が国の 67
80
82.5
81.8
81.5
80.4
80.3 80.8
分に対し、各国は 150 分から
75
71.6 72.8
70.8
69.5
200 分程度と約２～３倍の差が
67.7
70
64.0
ある。そのうち育児に費やす時
65
66.0
64.5
60
63.6
間は、我が国の 39 分に対し、
62.4
60.7
55
58.1
各国は 60 分程度と約 1.5 倍の50差となっている。これらのこと
就業率（15〜64歳⼥性）
就業率（25〜44歳⼥性）
45
就業率（15〜64歳男性）
から、我が国の夫の家事・育児
40
関連時間は各国より非常に短
平成 17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28 （年）
く、特に家事を行っていないこ（備考）
1．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
とがわかる。
2．値は時系列接続用数値を用いている。
3．就業者数及び就業率の平成 23 年値は、総務省が補完的に推計した値。
男女間で比較すると、我が国の夫の家事・育児関連時間は 67分であるのに対し、妻は 461 分とその差は約７倍である。夫と妻の家事・育児関連時間の合計は、我が国も各国もほぼ同程度の長さであるが、各国においては、我が国と比べて男女間における時間の差は小さい（図表２）。また、我が国においては、週平均で１日当たりの家事・育児関連行動者率は、６歳未満の子供を持つ夫の 84.5％が家事を、69.1％が育児をそれぞれ行っていない（図表３）。このことからも、我が国では各国に比べて、妻の家事・育児等の分担割合が高いといえる。

3

さらに、介護や看護を理由とした離職・転職者数 10 万人超2のうち女性が８割を占めていることから（図表４）、家事・育児のほか介護や看護も女性に偏っていることがうかがわれる。
図表２
8:00

7:00

6:00

6 歳未満の⼦供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体 1 ⽇当たり）
（妻）

5:00

4:00

3:00

7:41

2:00

1:00

0:00
⽇本

3:22
5:39
6:09

（夫）

0:00

1:00

2:00

3:00

2:29

アメリカ

1:09

2:53

2:22

イギリス

1:00

2:46

0:40

2:18

ドイツ

0:59

5:29

2:10

スウェーデン

1:07

3:21

5:26

2:17

ノルウェー

1:13

3:12

1:57

6:11

家事・育児関連時間（時間）

0:39 1:07

フランス

5:49

4:00

2:30
3:00

うち育児の時間（備考）
1. 総務省「社会生活基本調査」（平成 23 年）、Bureau of Labor Statistics of U.S. “American Time Use Survey” (2015)及びEurostat“How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men”（2004）より作成。
2．日本の値は、「夫婦と子供の世帯」に限定した夫と妻の１日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）。
3．日本、アメリカは、末子の年齢が 6 歳未満、EU 諸国は 6 歳以下。

図表３
0%
家事

20%

6 歳未満の⼦供を持つ夫の家事・育児関連⾏動者率（週全体 1 ⽇当たり）
40%

15.5

買い物

80%

100%

84.5

介護… 0.8
介護・看護
育児

60%

（備考）
1． 総務省「社会生活基本調査」（平成 23 年）より作成。
2． 数値は「夫婦と子供の世帯」における 6 歳未満の子供を持つ
夫の 1 日当たりの家事・育児関連の行動者率（週全体）。
※行動者率…該当する種類の行動をした人の割合（％）※非行動者率…100％－行動者率で算出している。

99.2
30.9

69.1

18.2

81.8
⾏動者率

図表４

⾮⾏動者率

介護・看護を理由に離職・転職した⼈数

（⼈）

（%）

200,000
180,000

90

80.8

80.2

78.8

80.3

78.3

160,00080

140,000

75

120,000
100,000

88,50098,60081,900101,100
84,20040,00020,000060

77,70081,20071,50065,70017,100

16,10020,90018,40019,900平成19年10⽉

20年10⽉21年10⽉22年10⽉23年10⽉〜20年9⽉〜21年9⽉〜22年9⽉〜23年9⽉〜24年9⽉⼥性（左⽬盛り）270
65

80,00060,00085

男性（左⽬盛り）65,900

55
50
45
40

（備考）
総務省「就業構造基本調査」（平成 24 年）より作成。

総数における⼥性の⽐率（右⽬盛り）

介護や看護を理由とした離職・転職者数は、平成 23 年 10 月から 24 年９月の１年間で 10 万人
を超えた。

4

（２）社会構造の変化
我が国では近年、社会構造の変化が著しく、少子高齢化の急速な進展により、介護や看護を必要とする人口が増加し、それを支える現役世代の人口が減少する傾向は今後も継続することが推計されている（図表５）。
図表５
総⼈⼝（千⼈）

140,000

実績値

年齢区分別将来⼈⼝推計
推計値

128,057

127,095

124,100

14,072
6,963
8,210
10,037

16,126
7,696
9,644
8,455

18,790120,000
100,000
80,000

9,179
8,155
7,337

116,618
107,276
6,711
7,355
8,231

60,00070,99567,83440,00066,071

97,07622,78459,49822,230
7,584
8,865
7,787

50,07975歳以上

23,84670〜74歳

7,202
6,627
6,089

65〜69歳
60〜64歳

43,92415〜59歳

20,00016,803

15,8870

平成22（2010）

14,56812,03910,732

0〜14歳

9,387
（年）

27

32

42

52

62

（2015）（2020）（2030）（2040）（2050）（備考）
1．平成 27 年までは総務省「国勢調査」、平成 32 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果より作成。
2．国勢調査の結果の総数は年齢不詳を含む。

また、平均初婚年齢は上昇傾向を続けており、男性は 31.1 歳、女性は 29.4 歳であり、第１子出生時の女性の平均年齢は 30.7 歳となっている（図表６）。育児と介護の二つのケアを同時に担う、いわゆる「ダブルケア」を行う者のうち、30 歳代から 40
歳代が約８割を占めるという調査結果もある（図表７）。
加えて、世帯構成も変化しており、共働き世帯は年々増加し、平成 28 年においては、共働き世帯数は、男性雇用者と図表６ 平均初婚年齢と第１⼦出⽣時の⺟の無業の妻からなる世帯数の 1.7 倍
平均年齢の年次推移（歳）に達している（図表８）。さらに、
31.1
31.1
30.9
32
核家族世帯も増加しており（図表30.5 30.7 30.8
30.7
30
28.8
９）、頼れる親や親族が近くにおら30.4 30.6
28.4
29.9 30.1 30.3
27.8
29.4 29.4
ず、家事・育児等の担い手が限られ
26.9
28
29.0 29.2 29.3
28.0 28.8
る家庭は増加している。
27.0
26
27.0
26.4
25.6
25.9
このような社会構造の変化から、
25.2
24
24.2
男性も女性同様、家事・育児等に関22わっていく必要がこれまで以上に20高まっているといえる。
55 平成2
12
22
23
24
25
26
27（年）
昭和45
夫

妻

第1⼦出⽣時の⺟の平均年齢（備考）
厚生労働省「人口動態統計」より作成。

5

図表７（1）ダブルケアを⾏う者の⼈数（性別）050,000100,000

男性

200,000（⼈）

150,000

85,400

⼥性

167,500

図表７（2）ダブルケアを⾏う者の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

15歳以上⼈⼝（1億1,081万5千⼈）に占める割合

8.8

4.8

86.2

0.2

育児者（999万5千⼈）に占める割合97.5
2.5

介護者（557万4千⼈）に占める割合4.5

95.5

ダブル・ケアを⾏う者

育児のみ

介護のみ

育児・介護ともにしていない/不詳

図表７（３）ダブルケアを⾏う者の割合（年齢構成別）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.3
男性

5.2

16.5

23.5

22.9

15.3

7.8

7.5

11.1

3.03.1

1.1
0.1
⼥性

8.5

16.4

7.4

16.4

27.0

29.3

1.6
0.1
全体

25.8

27.1

12.5

4.6 4.5

50〜54歳

55歳以上

1.4
15〜19歳

20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳図表７（4）ダブルケアを⾏う者の平均年齢

ダブルケアを⾏う者

男性

⼥性

全体

41.16 歳

38.87 歳

39.65 歳

（出典）
内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」（平成 27 年度）（備考）
1．総務省「就業構造基本調査」（平成 24 年）による推計。
2．就業構造基本調査における「ふだん育児をしている」「ふだん介護をしている」の両方を選択した者を「ダブルケアを行う者」として集計。

6

図表８

共働き世帯数の推移

（万世帯）

1,200

1,129

1,114
1,100

1,000

949

900

921
800

700

614

664

600
昭和 55

57

59

61

63

平成2

4

6

8

10

12

14

男性雇⽤者と無業の妻から成る世帯

16

18

20

22

24

26 27 28（年）

雇⽤者の共働き世帯（備考）
1．昭和 55 年から平成 13 年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月。ただし、昭和 55 年から 57 年は各年３月）、平成 14 年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
2．「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。
3．「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む。）の世帯。
4．平成 22 年及び 23 年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表９

（千世帯）

種類別世帯数の推移

60,00050,00040,00037,544
2,127
5,757

39,417
2,166
5,599

44,49645,664

46,323

41,21040,770

2,648

2,909

2,934

2,529

2,478

5,125

4,844

4,512

5,390

5,082

26,096

26,89348,023

48,638

3,337

3,320

4,045

3,835

22,83423,78524,31650,43150,361

3,334
3,329

3,435
3,464

3,265
3,264
その他の世帯30,00020,00050,112

28,06028,65729,09630,16429,87030,316

三世代世帯
核家族世帯

23,998

単独世帯

10,000

8,974

9,213

10,627

11,017

10,817

12,386

13,285

13,662

7,866

11,983

6,826
昭和61

平成元

４

７

10

13

16

19

22

25

26

13,517027 （年）（備考）
1．厚生労働省「平成27年国民生活基礎調査の概況」より作成。
2．核家族世帯は、「夫婦のみの世帯」「夫婦と未婚の子のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の合計。

7

２

男性の暮らし方・意識の変革を進める意義
家庭生活を営む上で、家事・育児等を男女が相協力し行うことは双方の役割であるが、特に男性が暮らし方や意識を変え、家事・育児等に参画する意義としては、多くのプラス面が挙げられる。
まず、男性自身の家庭生活にとって、家事・育児等に参画することは、夫婦で過ごす時間も増え、満足度の向上や子供への好影響につながると考えられる。意識調査によれば、夫婦間の現在の家事・育児の分担に対する満足度は、分担している夫婦において、その割合が同等に近づくほど、夫、妻ともに高くなっている（図表 10）。また、
男性が家事・育児を行うことのイメージについて尋ねた調査では、「子どもにいい影響を与える」と回答した者の割合が最も高い結果となっている（図表 11）。
また、男性の家事・育児等への参画は男性自身の職業生活にとっては、仕事では得ることのできない家事・育児等の多様な経験が、段取り力、コミュニケーション力、
マネジメント力等仕事を進める上で求められる能力の向上や、多様な価値観の醸成等を通じて職務における視野を広げるなど、男性自身のキャリア形成にも寄与する。実際に育児休業を取得した男性からは、家事も仕事も行う中で、時間当たりの生産性を上げる力が養われ、多様な状況下での経験により柔軟性が身に着いたなどの意見がみられる（図表 12）。
一方、企業の管理職においては、部下の早く帰ろうという意識から日常の業務の効率化ができ、残業時間を減らしながらも生産性を上げることができた、仕事を最適な形で割り振ることにより、仕事に対する満足度の向上が図られたなどの意見もみられる3。さらに、男性の家事・育児等への参画は、女性の家事・育児等の軽減につながることから、女性の職業生活と家庭生活の両立が容易となり、さらなる女性活躍の推進につながることとなる。このように、企業としては、生産性の向上に加え、男性、女
性を問わず多様性を持つ従業員の活躍が企業の成長に不可欠であると考えられる中、多様な価値観を持つ人材が組織の中に増えていくことにより、企業の業績等に好影響を及ぼすことも期待できる。

3 厚生労働省「イクボスアワード 2016 受賞者に聞く！『イクボスインタビュー集』」（平成 28 年

10 月）（部下の仕事と育児の両立を支援する管理職に対するインタビュー集）より。

8

図表 10

家事・育児の分担の満⾜度
（男性）

0%

10%

20%

30%

全体（3,129）

50%

60%

80%

妻10割（181）

48.6

32.6
59.3

21.3

90%

100%

不満である

59.8

20.6

夫1割、妻9割（935）70%

どちらかといえば不満

どちらかといえば満⾜満⾜している

N

40%

17.0

2.5

14.9

3.9

17.5

1.9

夫2割、妻8割（814）

17.3

63.9

17.0

1.8

夫3割、妻7割（587）

17.5

66.2

15.7

1.5

夫4割、妻6割（245）

19.6

11.0

2.4

夫5割、妻5割（221）66.9

夫6割、妻4割以下（146）

12.3

30.1

39.7

17.8

2.7

18.6

47.5

31.2

（⼥性）
0%
N

10%

8.8

夫1割、妻9割（1,075）

9.0

50%

どちらかといえば満⾜

60%

70%

80%

どちらかといえば不満

43.1

35.6

24.6
12.6

50.1

27.5
55.2

43.8

夫5割、妻5割（113）

9.1

42.8

26.9

43.0

2.7
23.1

（備考）
1．内閣府「インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査」（平成 21 年度）より作成。
2．満 20～49 歳のインターネット登録モニター10,054 人のうち、結婚していると回答した者。
3．設問「あなたは、現在の家事・育児の分担に満足していますか。」に対する回答。

9

0.8
4.7

41.6

29.0

4.9
17.1

50.5
54.0

100%

不満である

34.1

17.5

90%

29.3

32.5

夫4割、妻6割（192）

夫6割、妻4割以下（186）

40%

18.5

妻10割（431）

夫3割、妻7割（516）30%

満⾜している全体（3,227）

夫2割、妻8割（714）

20%

1.8
4.8

1.0

図表11

男性が家事・育児を⾏うことについてのイメージ
0

10

20

30

40

49.2
52.1
47.3

男性も家事・育児を⾏うことは、当然である

男性⾃⾝も充実感が得られる仕事と両⽴させることは、現実として難しい

その他
特にない
わからない

62.2

58.0

13.4
11.5
15.8

家事・育児は⼥性の⽅が向いている

周囲から冷たい⽬で⾒られる70 （％）

31.3
34.0
28.0
26.1
27.0
24.9
24.7
24.4
25.1

家事・育児を⾏う男性は、時間の使い⽅が効率的で、
家事・育児を⾏う男性は、時間の使い⽅が効率的で、仕…
仕事もできる

男性は、家事・育児を⾏うべきではない

60
56.5

⼦どもにいい影響を与える

妻が家事・育児をしていないと誤解される

50

4.8
5.2
4.3
2.6
2.2
3.0
2.1
2.4
1.8
0.7
0.8
0.6
0.8
0.6
1.0
0.7
0.9
0.5

総数
⼥性
男性

（備考）
1．内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」（平成 26 年）より作成。
2．設問「あなたは、男性が家事・育児を行うことについて、どのようなイメージをお持ちですか。この中からいくつでもあげてください。」（複数回答）（(ア)男性も家事・育児を行うことは、当然である、(イ)家事・育児を行う男性は、時間の使い方が効率的で、仕事もできる、(ウ)男性自身も充実感が得られる、(エ)子どもにいい影響を与える、(オ)仕事と両立させることは、現実として難しい、(カ) 家事・育児は女性の方が向いている、(キ) 妻が家事・育児をしていないと誤解される、(ク)周囲から冷たい目で見られる、(ケ)男性は、家事・育児を行うべきではない、その他、特にない、わからない ）に対する回答。
3．全国 20 歳以上の 5,000 人を対象（有効回収数 3,037 人）。

図表 12

内閣府「パパの育児休業体験記」より （抜粋）

会社員３０代前半（本⼈・妻・⼦２⼈）休みを終えた復帰後は、１カ⽉の家事から⾝に着けた効率性の⾮常に⾼い仕事⽅法で残業をすることはほと
んどありません。さらに、１カ⽉で⾝に着けた主夫の視点から、ビジネスを多⾓的に取り組むことができます。
家族と過ごして得た気づきや経験をビジネスに活かすことができている。
公務員３０代後半（本⼈・妻・⼦３⼈）（育休を取得したおかげで）⼦どもと共に平⽇昼間の地域を闊歩し、多くの⼈々と触れ合うことで初めて「地域の⼈」となり、ユーザーとして⾏政の縦割りの弊害も実感（できた）。
会社員３０代後半（本⼈・妻・⼦３⼈）（育児に関わったことで）周囲の協⼒への感謝を想起させ、⼈を思いやる気持ちがますます強くなった。このことは、今、私の仕事に取り組む姿勢に繋がっており、部署のメンバーやお客様とコミュニケーション、コラボ
レーションを⼤切にしながら常に困難なテーマにチャレンジしている。仕事と⽣活の両⽴は何よりも仕事⾯で⾼いパフォーマンスを挙げるために必須であると感じた。
（備考）
内閣府「パパの育児休業体験記」（平成 20 年 12 月）

10さらに、男性が育児をきっかけに地域活動に参加することを通じて、男性自身が新
たなネットワークを構築することができる。地域活動を行う男性を対象とした意識調査によると、40 歳代以下の男性が地域活動を始めたきっかけとしては、「子育て」や「子どもの誕生」が挙げられており、育児は、男性にとっても地域との関わりをもつ
大きな契機であるといえる。また、地域活動が自分自身にもたらした変化については、「地域のさまざまな人とのつながりができた」、「価値観を共有できる仲間ができた」
を挙げる割合が高い（図表 13）。少子高齢化に伴い、男性自身が自立した日常生活を送ることができるようになることも求められるが、そのためにも、地域活動を通じて地域との絆を深めておくことは重要となる。
男性の家事・育児等への参画の促進に行政が取り組むことは少子化対策としても有効であるといえる。男性の家事・育児関連時間が長い世帯ほど、第２子以降の子が多く生まれている（図表 14）。これは、男性の家事・育児等への参画により、女性の負担が軽減されることや、夫婦の満足度の向上を通じて子を産み育てていくことへの意
欲が高まるためと考えられる。また、昨今の少子化の主な原因は結婚をする男女が減っていること、いわゆる非婚化、晩婚化とも指摘されているが、結婚相手に求める条件として、人柄に次いで「家事・育児の能力」を重視する者は男女とも多く、特に女性において高いとの調査結果も報告されている（図表 15）。
「男性が家事・育児等に参画する意義」（まとめ）家庭・夫婦で過ごす時間の増加や満⾜度の向上
・⼦供に対する好影響
・職業⽣活におけるキャリア形成への寄与（段取り⼒、コミュニケーション⼒、マネジメント⼒等

男性の向上、多様な価値観の醸成 等）等
・地域における新たなネットワークの構築

⼥性
企業
社会

・家事・育児等の軽減による、さらなる⼥性活躍の推進
・多様な⼈材の増加による業績への好影響
・業務効率化、⽣産性向上への寄与
・少⼦化対策につながる、男性の家事時間伸⻑による第２⼦以降の出⽣増11

図表 13（1）地域活動を始めたきっかけ：影響を受けたライフイベント
0
⼤学等への進学
⼤学等の卒業
結婚
離婚
就職
失業
転職
退職
⼦どもの誕⽣⼦育て⼦どもの独⽴
介護・看護
⾃分の病気

20
1.9
2.2
0.9
0.5
1.4
0.5
2.3
1.4
1.9

40

8.0

10.5

10.0
5.6
3.6
1.4

80（％）

7.8

58.1

（備考）
1．独立行政法人国立女性教育会館「男性の地域活動および男女共同参画に関するアンケート調査―地域活動を行う男性を対象として」（平成 23 年度）より作成。
2．設問「地域活動をはじめたきっかけとして、特に影響を受けたライフイベント（人生の節目となるような出来事）
は次のうちどれですか。あてはまるものの番号をいくつでも○で囲んでください。」に対する回答。
3．「地域において団体・グループ、NPO 法人、ネットワーク
等の中核として活動し、積極的に地域づくりをおこなっている男性」を対象に調査票を配布（調査票の配布数は 679（有効回収数 577））。

10.5
24.9

3.7
0.3
6.5
2.5
7.9
1.9
3.7

40歳代以下（N=361）
50歳代以上（N=215）

その他
特に影響を受けていない

60

13.0

30.2
29.3
24.9

図表 13（2）地域活動に参加したことの⾃分⾃⾝への効果・成果としてあてはまるもの
0%

20%

40%

妻との関係がよくなった

16.8

28.2

⼦どもとの関係がよくなった

17.3

25.0

親との関係がよくなった
地域のさまざまな⼈とのつながりができた

64.0

価値観を共有できる仲間ができた

61.4

4.9

24.6

25.5

8.0

24.8

25.0

10.6

32.4

0.9

31.0

36.2

51.5

地域・社会に対する貢献ができた

49.2

1.2

7.1

37.4

2.1

4.0

16.6

40.0

37.3

⼈の役に⽴てることによろこびを感じるようになった

1.6
3.6 0.5
1.9
7.3
2.1

32.9

52.5

毎⽇が楽しいと思うようになった

2.8

必要に応じて⼈に頼れるようになった

7.8

39.5

1.2
3.1
2.1

8.5

38.6

48.4

2.3

5.9

15.6

43.5

31.9

物事をいろいろな⾓度からみるようになった

2.4

地域や社会のさまざまな問題に関⼼をもつようになった

1.7

6.6

35.5

53.6

2.6

異なる⽴場にいるさまざまな⼈の考えや態度を受け⼊れよう
異なる⽴場にいるさまざまな⼈の考えや態度を受け⼊れようと…
とする気持ちが強くなった

2.1

9.5

40.2

45.4

2.8

31.4

まああてはまる

41.8

あまりあてはまらない

19.1

あてはまらない

3.1
2.1

11.3

45.4

38.0

リーダーシップをとるための⼒が⾝についた

9.0

31.0

36.4

20.5

知識やノウハウが豊かになった

あてはまる

100%

3.1 1.0

⽣きがいや充実感を感じるようになった⽣活にかかわる能⼒が⾝についた

80%

27.6

19.9

9.5

60%

3.3
5.2

2.6

無回答

（備考）
1．独立行政法人国立女性教育会館「男性の地域活動および男女共同参画に関するアンケート調査―地域活動を行う男性を対象として」（平成 23 年度）より作成。
2．設問「今まであなたがおこなってきた活動が、あなた自身にもたらした変化・効果として、次の事柄はどの程度あてはまりますか。各
項目ごとに、1～4 のうちあてはまる番号を○で囲んでください（活動する以前と比べて変化しないものは「あてはまらない」または「あまりあてはまらない」を選んでください。）」（1 あてはまる、2 まああてはまる、3 あまりあてはまらない、4 あてはまらない）に対する回答。
3．「地域において団体・グループ、NPO 法人、ネットワーク等の中核として活動し、積極的に地域づくりをおこなっている男性」を対象に調査票を配布（調査票の配布数は 679（有効回収数 577））。

12

図表 14

⼦供がいる夫婦の夫の休⽇の家事・育児時間別にみたこの 13 年間の第 2 ⼦以降の出⽣の状況
0%

10%

20%

30%

出⽣あり

総数
家事・育児時間なし

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出⽣なし 39.6

60.4

10.0

90.0

２時間未満

32.8

67.2

２時間以上４時間未満

59.2

40.8

４時間以上６時間未満

79.7

６時間以上

20.3

87.1

12.9

（備考）
1．厚生労働省「第 14 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 14 年成年者）」（調査年月：平成 27 年 11 月）より作成。
2．集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。ただし、妻の出生前データが得られていない夫婦は除く。
① 第１回調査から第 14 回調査まで双方が回答した夫婦② 第１回調査時に独身で第 13 回調査までの間に結婚し、結婚後第 14 回調査まで双方が回答した夫婦③ 出生前調査時に子どもが１人以上いる夫婦
3．家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第 13 回調査時の状況である。
4．13 年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。
5．「総数」には、家事・育児時間不詳を含む。

図表 15

結婚相⼿の条件として考慮・重視する項⽬
（⼥性）

（男性）

90

95.1
92.8
84.3

18.6

88.2

80

73.2

70

46.6

60
47.5

50
40

46.4

60.1

41.9

52.4

76.6

30.5

30
37.3

20

41.4

46.2
26.9

41.8

24.1

10

20.8

100
90

98.0

96.0
93.3

9.8

93.2
85.5
77.7

80

43.6
53.5

60

54.7

55.4

50
40

74.9

38.4

70

51.0

61.8

88.3

考慮する
44.1

30
20

57.7

重視する

49.6

39.8
30.0

10

15.9

23.9
10.6
⑧共通の趣味⑦仕事への理解⑥家事・育児の能⼒

⑤学歴

④容姿

③職業

②経済⼒

①⼈ 柄

0

⑧共通の趣味⑦仕事への理解⑥家事・育児の能⼒

3.7

⑤学歴

④容姿

6.0

③職業

4.7

②経済⼒

①⼈ 柄

0

結婚相⼿の条件として考慮・重視する割合︵％︶

結婚相⼿の条件として考慮・重視する割合︵％︶

100

（備考）
1．国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」(平成 27 年）より作成。
2．「いずれ結婚するつもり」と回答した 18～34 歳未婚者を対象に、設問「あなたは結婚相手を決めるとき、次の①～⑧の項目について、どの程度重視しますか。それぞれあてはまる番号に○をつけてください。」（1.重視する、2.考慮する、3.あまり関係ない）に対する回答。

13

３ 暮らし方・意識の変革を進める上で施策を重点的に実施すべき対象
現実の個々の家庭の状況は様々であり、家事・育児等の具体的な役割分担について一律のイメージを当てはめることは適当ではない。また、社会や地域としても支援していくべきものである。ただ、そういう中にあっても、２で述べたような男性の家事・育児等への参画の意義が広く国民一般の意識の中に浸透していくよう、幼少期からの啓発も含め必要な説明や働きかけを行っていく必要がある。
その意味では、本報告書に盛り込んだ様々な取組は、特定の年代層や世帯層のみを対象としたものではないが、特に念頭に置くべきものとして、次の対象が想定される。
ア 子育て世代
結婚や子の出生は、個人のライフスタイルが変化する時期であると考えられる。
特に、子の出生により新たに育児という行為が生まれるとともに、家族が増える
ことによって、これまで以上に家事も増える。これがいわゆる核家族世帯であれ
ば、妊娠中に女性が体調を崩した場合や、子の出生直後で女性の体調が十分に回復していない場合には、特に夫（父親）である男性が家事・育児等を行う必要がある。このため、男女が互いに協力して日々の家庭生活を営んでいく必要性や重要性は、子育て世代において特に高いといえる。中でも、家事・育児等にほとんど関わってこなかった男性への働きかけが重要となろう。
イ

子育て世代の親や職場関係者等
例えば、年次有給休暇を取得することについて、周囲に迷惑がかかるからといった理由で取得にためらいを感じるとの声がある（図表 16）ように、上司や同僚などをはじめとした職場の雰囲気は、男性の家事・育児等への参画に向けた実際の行動に少なからぬ影響を与えると考えられる。こうした職場関係者も、施策を考える上での重要な対象である。
また、個々人の家事・育児等への参画についての考え方には、彼らの両親の考えが影響を与えていることがうかがえる調査結果4もあり（図表 17）、子育て世代の親世代への働きかけも重要であろう。

ウ

若年世代
未婚の若年世代は将来の子育て世代のいわば予備軍であり、両親からも様々な影響を受けていることも考えられる。未婚の若年世代の頃から必要な啓発等を行っていくことは、結婚、子育てに直面する際に、男性の家事・育児等への参画をより円滑にする点からも効果的であろう。

4

仕事や家事、育児に関する両親の意識が、「『男性も家事育児に積極的に参加すべきだ』に近い」と小さい頃に感じていた男性の家事・育児時間は、「『男性は仕事に専念し、家事・育児は妻に任せるべきだ』に近い」と小さい頃に感じていた男性に比べると長い結果となっている。

14

図表 16

年次有給休暇の取得に関する意識（1）年次有給休暇の取得に対するためらい
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全くためらいを感じない
ためらいを感じる

ややためらいを感じるあまりためらいを感じ

22.3

41.7

ない, 22.2

10.2

3.5

無回答・不明（2）年次有給休暇の取得に対するためらいを感じる理由

（％）

80

73.7

70
60
46.5

50
40

30.6

30
20

17.1
9.9

6.6

10

その他

職場の雰囲気で取得しづら

いから

図表 17

上司がいい顔をしないから後で多忙になるからじるからみんなに迷惑がかかると感るから昇格や査定に悪い影響があ0

家事・育児参加に関する両親の意識別にみた男性の家事・育児時間（1）家事・育児参加に関する⺟親の意識別（2）家事・育児参加に関する⽗親の意識別

男性の家事・育児時間0%「男性も家事育児に積極的に参加すべき（出典）
仕事と生活の調和連携推進・評価部会、仕事と生活の調和
関係省庁連携推進会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）レポート 2016」（平成 28 年度）（備考）
1．厚生労働省「労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」より作成。
2. （2）の対象は、（1）で「ためらいを感じる」又は「ややためらいを感じる」と回答した者（複数回答）。
3．いずれも平成 27 年の数値。

20%

男性の家事・育児時間
40%

60%

80%

100%

2.8
46.2

だ」に近い（n=249）0%「男性も家事育児に積極的に参加すべき45.4

極的に参加すべきだ」に近い（n=753）

6.18.5

40%

60%

80%

100%

43.0

48.7

だ」に近い（n=193）

5.6
どちらかというと「男性も家事育児に積

20%

3.1

5.2
53.0

どちらかというと「男性も家事育児に積32.4

6.2 8.8

52.9

32.0

し、家事・育児は妻に任せるべきだ」に 6.310.5

55.6

27.6

6.9 13.1

47.6

32.4

1時間未満

2時間半未満極的に参加すべきだ」に近い（n=678）
どちらかというと「男性は仕事に専念

どちらかというと「男性は仕事に専念
し、家事・育児は妻に任せるべきだ」に 6.3 12.4

54.8

26.5

近い（n=525）近い（n=491）「男性は仕事に専念し、家事・育児は妻に任せるべきだ」に近い（n=178）0分「男性は仕事に専念し、家事・育児は妻

9.0 12.4

52.2

26.4

1時間未満

2時間半未満2時間半以上に任せるべきだ」に近い（n=275）

0分

（備考）
1．内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（平成 25 年度）より作成。
2．６歳未満の子（第１子）及び配偶者と同居中で、企業（従業員数及び業種は不問。）に雇用されている 20 歳以上の男性（正社員）1,671
名が調査対象。
3．設問「あなたは小さい頃（概ね小学生の頃）、仕事や家事、育児に関するご両親の意識についてどのように感じていましたか。以下、「Ａ、Ｂ」のうち、あなたの感じ方に近いと思うものをお答えください。」（Ａ「男性も家事・育児に積極的に参加すべきだ」、Ｂ「男性は仕事に専念し、家事・育児は妻に任せるべきだ」）に対する回答。

15

2時間半以上４ 男性の暮らし方・意識の変革を行っていく上での課題（１）男性の家事・育児等への参画の意義の社会的浸透
意識調査によると、家庭における家事や育児等を「妻も夫も同様に行う」と考えている者の割合は、年代によって著しく異なる。
「妻の役割」もしくは「基本的に妻の役割」であるとの回答は、年齢が上がるにつれて割合が高くなり、60 歳代では男女とも６割程度であるが、20 歳代男性では３割に満たない。また、20 歳代では男女ともに、「妻も夫も同様に行う」と回答する者が最も多い（図表 18）。一方、１（１）でみたように、家事や育児を実際に行っている子育て世代の男性の割合は極めて低い現状となっている（前掲図表３）。
このように、若年世代については意識と行動との間にギャップがあると考えられることから、家事や育児に関わろうという思いを実際の行動につなげられるよう、若年世代の意識に沿った暮らし方を実現するための政策や、親の世代等の意識に対する働きかけも重要である。また、男性の家事・育児等への参画がポジティブに捉えられる
よう広く発信していく取組が重要となる。
図表18

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

全体
⼩計（n=723）

基本的に妻の役割であり、夫はそれを⼿伝う程度

90%

100%

80%

基本的に夫の役割であり、妻はそれを⼿伝う程度

夫の役割である
12.0

‐

19.1
‐

12.8

42.6

41.1

10.6
‐

60代（n=161）

31.7

40.4

19.3

‐
‐

‐

38.2

39.8

11.4

‐
‐

‐
‐

50代（n=123）

1.6
‐

1.6

43.6

34.0

0.3
0.1

0.6 0.3
25.0

43.8

3.5

0.2
0.1
どちらか、できる⽅がすればよい

37.1

26.6
1.6
3.2

11.4

妻も夫も同様に⾏う

38.2

11.5

20代（n=64）

男性

わからない

32.3

39.6

15.7
妻の役割である40代（n=141）

その他

0.3 0.4（n=1,639）

30代（n=94）

家庭での育児や家事の役割（性・年代別）

‐
‐

‐

7.5
‐
‐
‐
7.1
0.7
0.7
0.7

1.2
70代（n=140）

29.3

39.3

20.7

1.4
⼩計（n=916）

⼥性

20代（n=70）

44.3

34.3

2.9

30代（n=130）

7.7

40代（n=141）

8.5

45.4

50代（n=169）

11.2

42.6

60代（n=232）
70代（n=174）

51.5

35.3

27.6

10.9
0.1
0.1 0.4
0.1
15.7‐
1.4 1.4
‐
16.2
24.6
‐
‐ ‐
‐
7.1
38.3
‐
‐
‐ 0.7
13.0
32.5
‐
‐ 0.6
‐
9.5
26.7
‐
‐ ‐
‐
8.0
16.1
‐
‐
0.6 ‐
28.6

40.7

19.0

36.8

38.5

（備考）
1．内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」（平成 25 年度）より作成。
2．設問「あなたは、家庭での育児や家事は、だれの役割だと思いますか。この中から１つ選んでください。」（（ア）妻の役割である、（イ）基本的に妻の役割であり、夫はそれを手伝う程度、（ウ）妻も夫も同様に行う、（エ）基本的に夫の役割であり、妻はそれを手伝う程度、（オ）夫の役割である、（カ）どちらか、できる方がすればよい、その他、わからない）に対する回答。
3．全国 20 歳～79 歳の男女 3,000 人を対象（有効回収数 1,639 人）。

16（２）男性の家事・育児等への参画に重要な職場環境
男性の家事・育児等への参画には、職場における上司や同僚等の意識が重要である。
世論調査によると、男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこととして、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」という回答が、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」に次いで多い回答となっている（図表 19）。また、年次有給休暇を取得す
ることについて、７割がためらいを感じるとの意識調査があり、その理由として、周囲に迷惑がかかると感じることをその理由とする人が多くなっているなど（前掲図表16）、職場の意識が、男性の家事・育児等への参画に向けた実際の行動に少なからぬ影
響を与えると考えられる。
民間企業等では、部下の仕事と家庭生活の両立を支援する上司を増やしていこうとする取組（いわゆる「イクボス」に関する取組）が進められており、男性の育児への参画に対する周囲の理解を進めることの重要性が認識され始めており、こうした取組を加速し、職場の意識改革を進める必要がある。
図表 19

男性が家事、⼦育て、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
0

20

40

夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること

59.4

男性による家事・育児などについて、

57.0

職場における上司や周囲の理解を進めること
男性が家事・育児などに参加することに対する

57.0

男性⾃⾝の抵抗感をなくすこと社会の中で、男性による家事・育児などについても、

47.9

その評価を⾼めること
年配者やまわりの⼈が、夫婦の役割分担などについての40.0

当事者の考え⽅を尊重すること
男性が家事・育児などに参加することに対する

30.9

⼥性の抵抗感をなくすこと
労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利⽤した多様な労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利⽤した多様な働き⽅を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること
働き⽅を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるように…

30.8

男性が家事・育児などを⾏うための、

25.7

仲間（ネットワーク）作りをすすめること
男性の家事・育児などについて、啓発や情報提供、

23.8

相談窓⼝の設置、技能の研修を⾏うこと
その他

特に必要なことはない

80 （％）

60

0.9

4.4

（備考）
1．内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成 28 年）より作成。
2．設問「今後、男性が家事、子育て、介護、地域活動に積極的に参加していくためにはどのようなことが必要だと思いますか。この中からいくつでもあげてください。」に対する回答（複数回答）。
3．全国 18 歳以上の 5,000 人を対象（有効回収数 3,059 人）。

17

育児休業を取得し、乳幼児の世話に主体的に関わることは、その後の男性の家事・育児等への参画を促進する効果が大きいと考えられる。我が国の労働者は男女問わず、子を養育するために育児休業を取得することができる5。政府は、男性の育児休業の取得促進を目的に、パパ・ママ育休プラス6や、育児休業給付金の引き上げなど制度を充実させてきた。しかし、民間企業における直近の育児休業取得状況7をみると、男性の取得率は 2.65％8であり、女性の取得率 81.5％に比べて、極めて低い取得状況となっている。国家公務員については、平成 27 年度中の男性職員の新規育児休業取得率は5.5％、地方公務員については 2.9％となっており、いずれも前年度より上昇している
ものの、女性の取得率がほぼ 100％であることに比べ水準は低い。男性の家事・育児
関連時間が長い世帯ほど、第２子以降の子が多く生まれていることから、男性の育児休業の取得は、少子化対策にも寄与するものと考えられ、男性の育児休業のさらなる取得が望まれる。
国家公務員については、男性職員は、子の出生に際し取得できる配偶者出産休暇9及
び育児参加のための休暇10について、平成 32 年までに全ての男性職員が両休暇を合計５日以上取得することを目指し、強力に取得促進を図るとされている11ものの、平成
27 年度において５日以上取得した職員の割合は 30.8％であり、前年度に比べると 6.1
ポイント上昇しているが目標と比べて低い状況にある。これに関しては、平成 28 年
12 月に開催された国際女性会議 WAW!（WAW! 2016）において安倍内閣総理大臣が「家事や育児は夫婦で共に担う。子供が生まれた直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の『育休』に加え、妻の出産直後の休暇、いわば『男の産休』の取得を推奨していきます。まず隗より始めよ。妻が出産する国家公務員には、全員、妻の産休中に数日間の休暇、つまり『男の産休』を取得してもらいたいと思います。」と発言していることも踏まえ、男性職員が子の出生前後の時期を契機として家事・育児等に関与していくためにも、こうした休暇の取得促進に向けた取組について、さらに強力に推し進め
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76 号）、「国家公務員の育児休業等に関する法律」（平成 3 年法律第 109 号）、「地方公務員の育児休業等に関する法律」（平成 3 年法律第 110 号）
6 母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳２か月に達するまで（２か月分は父（母）のプラス分）に延長される制度。
7 平成 25 年 10 月１日～平成 26 年９月 30 日に出産した者又配偶者が出産した者のうち、調査時
点(平成 27 年 10 月１日)までに育児休業を開始した者（開始の予定の申出をしている者を含む。）の割合8 育児休業給付金の給付率引上げ後の取得状況については、平成 29 年度に公表される調査に反映されることになる。
9 妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内に２日の範囲で取得可能。
10 妻の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては 14 週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間内に５日の範囲で取得可能。
11 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月 17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）

18

る必要がある。
また、育児休業については、第４次男女共同参画基本計画における国家公務員、地方公務員、民間企業の男性の育児休業取得率を、平成 32 年にそれぞれ 13％とすることを目標として掲げており、男性の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策を検討していく必要がある。
（３）家事や育児等に対する知識等の不足と男女間のギャップ
男性の家事・育児等への参画を促進するためには、家事や育児等に対する知識やスキルが女性に比べて不足していることへの不安を解消することも必要である。ワー
ク・ライフ・バランスに関する調査では、男性の家事・育児関連時間を増やすために必要なこととして、「残業が少なくなること」等職場環境に関する事項以外で回答割合が高かったのが、「配偶者とのコミュニケーションの向上」であり、次いで「家事・育児のスキルの向上」であった12（図表 20）。家事も育児も、その知識やスキルをあらかじめ系統立てて教わらなければできない、やらないという性格のものではない。しかし、知識やスキルに差があるために、家事の分担が思うように進まないことは現実に起こり得よう。育児の場合も、出産前の子育て講座等に出席するのが専ら女性であれば、結果的に男女間で知識やスキルに乖離が生じてしまうことになるであろう。
こうした知識やスキルの不足は、特に夫婦間で円滑なコミュニケーションがなされない場合には、相手方への負い目や家事等へ関わる意欲の喪失にもつながり、結果として、家事・育児等の適切な分担を妨げることになる。
夫婦間で円滑に家事・育児等の適切な分担を図っていくためには、結婚初期、あるいは結婚前の段階から、家庭における家事・育児等、さらには仕事も含めた暮らし方
全般についてコミュニケーションを図ることや、例えば男性向けの料理教室などのよ
うに、知識やスキルのギャップを埋めるための支援を充実させていくことも有効であろう。
（４）家事・育児等の軽減
男性も女性も活躍できる社会の実現に向けて、職業生活と家庭生活を無理なく両立できる環境をつくり、男性の家事・育児等への参画を促進するためには、家事・育児等に関わる新たな商品、サービスによって、利便性を向上するとともに楽しさが感じられるものとしていくことも重要である。例えば、乳幼児を伴って外出するときには、子を伴わない場合と比べておむつや着替え等の荷物が増えることが多く、また、幼児同乗用自転車やベビーカー等の移動手段を必要とする。加えて、子の安全への配慮などが必要となる。安全性の観点から義務付けや規格が定められているチャイルドシー

12

１日の労働時間が長い男性ほど、「残業が少なくなること」、「職場の人員配置に余裕ができること」を挙げる割合が高い結果となっている。他方、１日当たりの労働時間が短い男性正社員
は、「配偶者とのコミュニケーションの向上」に加えて「家事・育児のスキルの向上」を回答する割合が高くなっている。

19

トや幼児２人同乗用自転車など乳幼児期の一定期間のみ利用することになる製品も多くあり、経済的な負担も増加する。男性の育児への参画を促進するためには、移動、外出に伴う育児に関する負担の軽減も必要であろう。

図表 20

労働時間別にみた家事・育児時間を増やすために必要なこと〔個⼈調査〕（男性・正社員）

（％）

80

10時間未満（n=855）

70
60
50

44.2
31.1 36.4
30.2
23.9
25.1
19.6

25.1

20

12時間以上で不満（n=129）

40.3
30.7
23.4

12.7 15.7
11.6

10

25.6
20.0
18.9 23.3
18.5 20.2
19.4
18.2
18.0
18.2
17.6
17.4
16.0
14.3
12.2
7.0

17.3
13.3
8.3

20.2
17.6
17.3
13.9 13.2
13.0
11.7 13.2 11.5 7.3
6.5 7.0
7.0

20

配偶者が仕事を持つなど、家事・育児に（出典）
仕事と生活の調和連携推進・評価部会、仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート
2016」（平成 28 年度）（備考）
1. 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（平成 25 年度）より作成。
2. ６歳未満の子（第１子）及び配偶者と同居中で、企業（従業員数及び業種は不問。）に雇用されている 20 歳以上の男性（正社員）が1,671 名が調査対象。
3. 上位 10 項目と２項目（12 位、16 位）を抽出している。
4.「12 時間以上で不満」は、１日当たりの労働時間が 12 時間以上で、現在の労働時間について「やや不満」「不満」と回答した人。
5. 複数回答。

取り組む必要性を変えること⾃分の仕事外の時間の使い⽅の優先順位

昇進・昇級への悪影響を気にせずに済む

こと

配偶者からの積極的な働きかけ

時間当たりの賃⾦の改善︵ アップ︶

上司の理解

対する理解

職場での男性が家事・育児を担うことに

家事・育児のスキルの向上

職場の⼈員配置に余裕ができること

配偶者とのコミュニケーションの向上

休暇が取りやすくなること

残業が少なくなること

0

12時間以上（n=205）

53.2

40
30

12時間未満（n=458）

66.7

Ⅱ

男性の暮らし方・意識の変革による家事・育児等への参画拡大

１

男性が家事・育児等を行うことの意義の理解促進に関する世論形成
男性の家事・育児等への参画に関して、政府のほか、NPO や企業等、民間団体による多様な啓発や取組がこれまでなされてきているものの、国民一人ひとりが自身や自らの家族に関わることとして認識し、男性が家事・育児等へ参画することの意義が社会全体に浸透するまでには至っていない。
このため、男性の意識を変革するための取組は、個々の取組と相互に連携して相乗的な効果を発揮できるよう政府として主導し、また、今まで考えられてこなかった分野の政策とも連携を図る必要がある。そして、男性の家事・育児等への参画の意義等
が社会全体で認識、理解されるべく、政府広報をはじめとする様々な媒体を通じて、政府として積極的に情報発信しポジティブなイメージの形成を行っていくべきである。
（１）家事・育児等への参画の促進に向けた各界トップを巻き込んだ官民の連携
男性の暮らし方・意識の変革に取り組む上では、組織内外への影響力の大きい、各界のトップのコミットメントが効果的であるが、官民一体で取り組むことにより、さらに効果的となる。また、取組を行う際には、関連する取組の連携により相乗効果を上げることも検討すべきである。
例えば、政府においては、社会全体で仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の取組を推進するため、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」を構築し、経済界、労働界、国・地方公共団体が連携した取組を推進している。また、内閣府においては、女性活躍に積極的に取り組む男性経営者等による「輝く女性の活躍を加速する
男性リーダーの会」行動宣言への賛同者の拡大を通じ、官民一体となって女性活躍を推進している。このような官民での連携体制を活用し、組織トップの率先した取組を促すなど、具体的な施策を行うことが必要である。
また、企業等が、自社の製品やサービス等の提供やその広報を通じた男性の家事への支援やポジティブなイメージの発信、また、自社の男性社員が家事・育児等を行うことに対する支援13等についての宣言を行うことを促すなどの取組を検討すべきである。宣言を行った企業等の取組内容の広報等を通じて、国民各界各層における、男性の家事・育児等への参画の意義に対する理解が深まり、また、男性の家事・育児等を支援する企業等が拡大していくことが期待される。このほか、こうした取組を促進するべく、自社製品・サービスの開発・提供を通じて、男性の家事への参画を支援する企業を表彰するなどの取組も検討すべきである。

13

自社の従業員に対するワーク・ライフ・バランスの推進、育児休業・休暇取得の奨励などの取組が挙げられる。このほか 子育て経験のない管理職が共働き家庭の日常生活を体験するプ
ログラム等、子育て世代の男性の周囲にいる関係者等の意識の醸成等の支援が考えられる。

21

（２）男性が家事・育児等への参画を自らのことと捉える取組の推進
男性の家事・育児等への参画を促進するためには、男性自身が家事・育児等を自らのことと捉えることが重要である。このため、国及び地方公共団体においては、次の点を踏まえて施策を推進すべきである。
ア 男性が施策の対象であることの明示
育児関連の施策においては、母と子が中心の課題であるとの従来からの認識等により、広報啓発資料に男性の姿が掲載されていないなど、男性に対する視点が必ずしも明確でなく、育児を主に担うのは女性であるとの印象を与えかねない状況が見受けられる。広報啓発資料には必ず男性、女性とも掲載するなど、男性自身も施策の対象であることを明示する必要がある。
イ

育児関連施策における男性の家事・育児等への参画の働きかけ
地方公共団体においては、母子健康手帳の配布と併せて、父親向けに育児に関する情報を掲載した小冊子を配布するなど、育児関連施策において男性への啓発が実施されている場合がある。しかし、家事の分担方法等について触れられているものは決して多くない。子の出生に伴い、家事についてはそれまでより効率的に対応する必要が生じるため、男性に対して、育児に関する啓発と併せて男性が家事に参画することの意義や重要性を含む情報発信を拡大していくべきである。

ウ

家庭内のコミュニケーションの促進
平日の家事・育児時間が長い男性ほど、夫婦で家事・育児の分担や配偶者の就業継続などについて話し合って納得した割合が高いとの調査結果もある（図表21）。家事・育児等を適切に分担するためには、家庭内での夫婦間の円滑なコミュ
ニケーション等が重要であると考えられる。
夫婦間で円滑なコミュニケーションを図り、家事・育児等の分担について夫婦が話し合う契機としては、個人及び家庭の収入及び支出、家族構成等の将来設計を行うライフプランニングの実施が有効であり、こうした機会において日常生活における時間配分を考えることが有効と考えられる。このようなテーマの講座、セミナー等の開催により、家庭内のコミュニケーションが促進される機会を提供
していくべきである。
内閣府では、平成 28 年度に家事・育児等の分担を可視化して、夫婦間で話し合いを促すことを目的としたワークシート「夫婦が本音で話せる魔法のシート○○家作戦会議」（図表 22）を作成し、これを活用したイベント等を実施している。この取組も参考に、家庭内でのコミュニケーションの促進に向けた取組を進めるべきである。
また、現在及びこれからの子育て世代は、スマートフォン等の情報通信機器を使って日常的にコミュニケーションを図っている。20 歳代及び 30 歳代において、
スマートフォンの保有率は約９割となっている（図表 23）。こうしたことから、

22

スケジューラー等を活用して夫婦間で、子供の行事や夫婦の各々の仕事や家事分担等のスケジュールの可視化を行うことにより、互いの家事・育児分担の程度を認識しやすくなるなどの実証実験14の結果等を踏まえ、ICT の活用による男性の家事・育児等への参画を促す取組を実施していくべきである。

図表 21

平⽇の家事・育児時間別 夫婦の役割分担について等の話合いの納得度（男性・正社員）（家事・育児時間）0

10

全体（n=1671）

20

30

40

16.8

50

60

70

49.1

80

7.7

90

100（%）

25.3
1.1

0分（n=100）

6.0

32.0

16.0

44.0
2.0

1時間未満（n=161）

11.2

49.7

7.5

31.0
0.6

2時間半未満（n=876）

15.8

50.3

7.9

25.0
1.0

2時間半以上（n=534）

22.1

50.2

6.0

20.4
1.3

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない話し合わなかった（備考）
1. 内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（平成 25 年度）より作成。
2. ６歳未満の子（第１子）及び配偶者と同居中で、企業（従業員数及び業種は不問。）に雇用されている 20 歳以上の男性（正社員）1,671
名が調査対象。
3．配偶者が第１子を妊娠してからその子が１歳になるまでの間における、家事の分担や育児の分担などの話し合いについて、「夫婦の適切な役割分担について、あなたは納得した」に対する回答を、平日の家事・育児時間ごとに分類したもの。

図表 22

14

内閣府「夫婦が本⾳で話せる魔法のシート『○○家作戦会議』」

Google が行った共働き夫婦のテクノロジー利用調査によると、スケジューラーの利用により夫婦の予定を共有すると、家事、育児の分担についての取組意識が高まった（第３回専門調査会における委員報告）。

23

図表23

年齢階層別主な情報通信機器の保有状況（平成27年末）

（％）

100

92.9

90

86.2

79.3
80

74.8

72.1

70

65.0

60

64.6

53.1

56.9

55.0

48.9

50

40.6

40

31.8

28.4

30

17.2

20

22.5

18.4

9.2

10

21.7
1.9

0
全体
パソコン

6 〜12歳

13〜19歳

携帯電話(PHSを含む)

20〜29歳30〜39歳スマートフォン

40〜49歳

50〜59歳タブレット型端末

60〜69歳

70〜79歳

80歳以上

ソーシャルネットワーキングサービスの利⽤割合（備考）
1．総務省「通信利用動向調査」（平成27年）より作成。
2．20歳以上の世帯主がいる世帯及びその６歳以上の構成員40,592世帯を対象（有効回収数14,765世帯、36,402人）。
3．ソーシャルネットワーキングサービスの利用割合は、インターネット利用者に占める割合。

エ

様々な媒体を活用した広報の展開
ア～ウで述べた取組を行うにあたっては、訴求対象の特性も踏まえ、様々な媒体を活用していくことが重要である。
例えば、先に子育て世代におけるスマートフォンの高い保有率を示したが、それを使った SNS の利用者の割合は約７割と他の年代に比べて高い（前掲図表 23）。
SNS では、男性が家事・育児等にポジティブに参画する姿を文字だけでなく、画像や動画を使って投稿、閲覧でき、身近に感じられることも期待でき、それらの投稿がシェアされ拡散していくことで、男性が家事や育児を楽しむ姿に対する共感を獲得できる可能性もあることから、今後、その活用についても検討の余地があろう。
また、我が国男性の家事・育児等への参画の現状を分かりやすく紹介したポス
ターの作成・配布等を行っていくことも有効であろう（図表 24）。

24

図表 24２

内閣府「男性の暮らし⽅・意識が変われば⽇本も変わる」（ポスター）

男性の家事・育児等への参画機会の創出

前述のとおり、結婚や子の出生は、個人のライフスタイルが変化する契機であると考えられ、特に子の出生による生活の変化は大きい。また、子の成長につれて、学校や地域の様々な活動との関わりも増してくることから、各地域における取組を充実させていくことも重要である。
このため、必要に応じて、期間を限定した取組や男性に対象を絞った取組等、実効性の高い方策についても検討を進めるべきである。
（１）子の出生に伴う休暇・休業取得の促進
男性が育児休業を取得しなかった理由については、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」、「残業が多い等、業務が繁忙であったため」という職場環境に関する理由のほか「休業取得による、所得減等の心配があったから」、「配偶者や子の祖父母等、自分以外に育児を担う人がいたから」という家計、家庭環境に関する要因が上位を占める調査結果がある（図表 25）。
こうした要因に対し、職場環境に関してはⅠ４にあるように、民間企業等において部下の仕事と家庭生活の両立を支援する上司を増やしていこうとする意識啓発などが進められてきている。また、男性の育児休業取得率 100％を目標に掲げる企業や達成した企業も出てきている。
所得の不安に関しては、平成 22 年にパパ・ママ育休プラス制度が施行され、父母25

がともに育児休業を取得する場合には、従来は１年だった育児休業期間を２か月延長できるようになり、男性の育児休業取得に対するインセンティブが設けられた。さらに、従来は休業開始前の賃金の 50％だった育児休業給付金支給率が、
平成 26 年に 67％1516に引き上げられた 。父母一人ずつが 67％給付される期間は６か月 までとなっており、男性への育児休業取得を促す効果が期待された。しかし、育児休業取得率の現状
は、Ⅰ４（２）で述べたとおりである。
子の出生の直後は、男性がその後も継続的に家事・育児等に参画するために極めて重要な時期であり、集中して関わる時間や環境を整備することが必要である17。そのため、まずは育児休業の取得を促進すべく、対象となる男性や事業主に現行制度の周知徹底を進めるべきである。
また、国家公務員については、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」18において、配偶者が出産した全ての男性職員が配偶者出産休
暇、育児参加のための休暇を合わせて５日以上取得することが目標とされており、取得率が 100％となるよう、組織的に該当者への働きかけを徹底するなど、取得率向上に取り組むべきである。
（２）地域における参画機会の創出に向けた取組の推進
地方公共団体によっては、男女共同参画センター等も含め、男性を対象とした家事・育児等に関する講座等が開催されており、こうした取組をさらに加速するために財政的支援を積極的に実施すべきである。また、こうした講座等に、より多くの男性が参加しやすいよう、就労中の男性も参加しやすい開催日時を設定するなどの工夫を行うことも重要である。国は、各地域の参考となる好事例を収集するとともに、広く情報提供を行うことなどにより、各地方公共団体の取組を促していくべきである。
また、国や地方公共団体が実施する様々な行事やイベントにおいては、それらを男
性の家事・育児等への参画の契機として活用できないか検討すべきである。地方公共団体では、少子化対策として結婚支援事業等が実施されているが、結婚する意思のある未婚者が結婚相手に求める条件として、「家事・育児の能力」を重視する者は男女とも多いとの調査結果も報告されている（前掲図表 15）。これを踏まえると、料理等の家事能力の向上を目的とした講座・セミナー等を結婚支援事業において実施すること
や、ロールモデルの情報収集や発信も有効であると考えられる。このほか、成人式や食育関連事業、各地域で行われる農業祭や収穫祭等の機会も捉えて、料理等の家事能力の向上をテーマとした、男性の家事・育児等への参画を促す取組を検討すべきである。
15

育児休業給付金は非課税のため、休業開始前の手取り賃金に比べて実質８割程度が支給される。
16 ６か月（181 日）目からは、従来どおり休業開始前の賃金の 50％が支給される。
17 フランスでは、子の出生に合わせて男性が 11 日間、所得が保障された上で休暇を取得することが可能である。
18 平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定

26

図表25

育休を取得しなかった理由
0

5

10

15

20

25

会社で育児休業制度が整備されていなかったから

30 （%）
26.0

⾃⾝が育児休業制度の対象になっていなかったから

4.6

職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから

26.6

男性の両⽴⽀援制度利⽤に対して、男性の両⽴⽀援制度利⽤に対して、…
会社や職場の理解がなかったから

10.8

有期契約社員の両⽴⽀援制度利⽤に対して、有期契約社員の両⽴⽀援制度利⽤に対して、…
0.0
会社や職場の理解がなかったから休業取得による、所得減等の⼼配があったから

18.5

休業取得によって、仕事がなくなったり、休業取得によって、仕事がなくなったり、…
契約終了（解雇）の⼼配があったから

6.0

残業が多い等、業務が繁忙であったため

21.2

休業から復職する際に、仕事や職場の変化に
休業から復職する際に、仕事や職場の変化に…
対応できないと思ったから

4.9

休業前と同じ仕事や職場に復職することが難しいと思ったから

4.1

昇給や昇格など、今後のキャリア形成に昇給や昇格など、今後のキャリア形成に…
悪影響がありそうだと思ったから配偶者や家族から（取得することに）後押しが配偶者や家族から（取得することに）後押しが…
なかったから、または反対があったから

10.3
1.7

会社の⼿続き等が煩雑でわかりづらかったから

4.3

制度について⼗分わかっていなかったから制度について⼗分わかっていなかったから…
（⾃⾝が制度の対象になっているかわからなかった場合を含む）

6.7

仕事にやりがいを感じていたから

5.9

配偶者や⼦の祖⽗⺟等、⾃分以外に育児を担う⼈がいたから

12.1

保育所等に預けることができたから

2.5

育児休業は男性ではなく、⼥性が取得するべき育児休業は男性ではなく、⼥性が取得するべき…
ものだと思っていたから
その他

5.6
2.9

わからない、覚えていない

16.5

（備考）
1．厚生労働省委託調査「仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業報告書

労働者アンケート調

査結果」（平成27年度）より作成。
2．育休を取得しなかった者を対象に、設問「末子出生時に育児休業を取得しなかった理由として、あてはまるものをすべてお答えください。」（複数回答）に対する回答。
3．末子が３歳未満の男性正社員・職員、20歳～49歳の1,500人を対象に、WEB上でのモニター調査により実施。

３ 家事・育児等を軽減する取組の推進
男女問わず、仕事と家庭の両立を図る上では、家事・育児等の分担に加え、家事・育児等を軽減することも重要である。企業等においては、利便性が高く、家事等が軽27

減される製品・サービスの開発や提供が進んでいる19。また、現在、海外で流通しており、我が国で流通していない製品やサービスで、家事・育児等の軽減につながるものの普及も同様に有効である。
（１）乳幼児の育児期間中における外出時の負担軽減
Ⅰで指摘したように、乳幼児を伴った外出時は、子を伴わない場合と比べておむつや着替え等子供の荷物が増えることが多く、また、幼児同乗用自転車やベビーカー等の移動手段を必要とする場合もあることから、外出時の育児の負担軽減も含め、様々な取組を進める必要がある。
乳幼児連れの親が駐車しやすいスペースを用意する取組20や、ベビーカーや幼児２
人同乗用自転車の購入に対する経済的な補助、貸出等の取組を実施している地方公共団体21もみられる。こうした取組も踏まえ、乳幼児連れでの外出時の移動がしやすくなるよう取組を検討するべきである。
（２）乳児用液体ミルクの開発・普及に向けた取組の推進
ア 乳児用液体ミルクの特長
授乳は乳児期の育児において、大きな部分を占める。乳児期の栄養源としては、母乳が最良であり、啓発や育休の普及、授乳スペースの整備、授乳服などの商品開発等によって、母乳栄養の比率も近年増加
図表26 授乳期の栄養⽅法（⽉齢別）（%）
60
しているが、一方、離乳食を開始する目安とさ
52.5
48.0
れている生後５～６か月の時点において、母
50
41.0
39.4
乳のみで授乳していた者は約３割であること
48.6
40
42.4
を考えれば、母乳代替食品は非常に重要な製
38.0
34.7
30
品である（図表 26）22。現在、我が国において
25.9
20
10

3.5

5.1

0か⽉

1か⽉

21.0

0

⺟乳栄養

3か⽉
混合栄養

6か⽉
⼈⼯栄養

（備考）
厚生労働省「乳幼児栄養調査」（平成 17 年度）より作成。

母乳代替食品として流通しているのは粉ミル
クのみであるが、液状の乳児用液体ミルク（以下「液体ミルク」という。）が普及している国もある。
液体ミルクは、人工乳が液状で、長期保存でき、また一部の製品では乳首がそのまま装着

19

家事の時間短縮につながるものとしては、自動で掃除を行う掃除機等の家電製品、家事代行サービス等がある。
20 岐阜県において、妊婦・乳幼児連れの方が優先的に利用できる駐車場の整備の取組が実施されている。
21 子育て家庭の経済的負担の軽減等を目的として、山口県萩市において、チャイルドシート・
ベビーカー･ベビーベッド購入費助成が実施されている。群馬県前橋市等において、幼児２人同乗用自転車購入費を助成する事業が、また、茨城県古河市等では貸出事業が実施されている。
22 平成 27 年度乳幼児栄養調査においては、母乳栄養は生後１か月では 51.3％、生後３か月では54.7％となっている。

28

できる容器に密封されており、授乳時に調乳の手間を省くことができることから、粉ミルクに比べ、授乳者の負担軽減や安全面で、次のような利点があると考えられる。
① 夜間や共働き世帯で時間が限られているとき、保育者の体調がすぐれないとき、さらには母親が不在のときなどでも簡便かつ安全な授乳が可能となる。
② 調乳用の高温の水が不要であり授乳に必要な所持品が少なくなることや、調乳を行わずに済むことから、簡便に授乳を行うことが可能となる。
③ 地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができるため、国内の流通体制が整い、使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても活用が可能である 。
④ 乳児を伴って来日する外国人の利便にも寄与する。
イ

液体ミルクの開発・普及をめぐる我が国の状況
現在、我が国においては、食品衛生法23に基づき、乳及び乳製品については、
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令24（以下「乳等省令」という。）により、必要に応じて成分規格、製造基準等の規格基準が設定されている。乳等省令上、液体ミルクは現状では、「乳飲料」に分類される。
「乳飲料」の規格基準を満たせ
ば液体ミルクの製造等は可能である。したがって、液体ミルクの製造等自体が禁止されているわけではないが、乳児を対象とした液体ミルク独自の規格基準は設けられていない。
乳製品の製造に係る事業者団体である（一社）日本乳業協会は、平成 21 年に厚生労働省に対して液体ミルク独自の規格基準の設定について要望を行った。これに対し厚生労働省は、平成 21 年４月及び８月に薬事・食品衛生審議会 乳肉
水産食品部会を開催し、当該規格基準の設定には安全性の観点から開封後の微生物の増殖データ及び保存試験のデータが必要であるとの理由から、事業者団体に対しこれらのデータ提出を求めているところである。
（一社）日本乳業協会によれば、現在、データ提出に向けて、上記の課題への対応も含めた取組を実施しているところであるが、常温保存時の長期の品質保持、色調の変化や沈殿物の発生、使用時の衛生性の確保、容器の形状等の課題があり、データの提出には一定の時間を要するとの見解を示している。また、規格基準が設定された後、製品化の判断は各乳業メーカーが行うことになるが、母乳代替食品の広告が母乳育児促進の観点から自粛されている中、現在国内販売されていな
い全く新しい製品の採算が課題になると見込まれる。
なお、液体ミルクを普及する段階で、販売に供する食品に母乳代替食品としての用に適する旨の表示を行うためには、健康増進法25上の許可が必要となる。

23

昭和 22 年法律第 233 号
昭和 26 年厚生省令第 52 号
25 平成 14 年 8 月 2 日法律第 103 号
24

29

ウ

今後の取組の方向
もとより食の安全を確保することは重要であり、乳児用の食品であれば、その開発・普及に当たって安全性が担保されなければならないことは言うまでもない。
その上で、液体ミルクの有用性も踏まえ、母乳代替食品の新たな選択肢として、
液体ミルクの製品化に向けた取組を国、地方公共団体、事業者団体、民間企業等が連携して加速するべきである。
（一社）日本乳業協会から、必要なデータが提出された後は、液体ミルク独自の規格基準の設定に向けて、厚生労働省において、安全性に最大の重点を置きつ
つ迅速に必要な審査を行うべきであり、消費者庁においても、液体ミルクに母乳代替食品としての用に適する旨の表示を行うための許可基準の設定に向けて、迅速に取り組むべきである。また、新たな製品であることに伴う採算などの課題に対し、保育所での利用や防災用の備蓄などを例に、国内製造を後押しする意向を示している地方公共団体もある。政府においては、様々な機会をとらえて、関係機関とも連携を図りながら、液体ミルクの製品化の後押しに向け、継続的な取組を行っていくべきである。

30

おわりに
男性も女性もどのような生活を送るかは、個人の価値観によって選択されるべきものであるが、年齢や既婚未婚の別、子育て機会の有無に関わらず、男性が家事・育児等に参画することは、本報告書に示した通り個々人にとってのみならず広く社会に様々なメリットをもたらし、我が国の未来を拓くことにつながるものである。
今後、本報告書に盛り込まれた取組が、政府をはじめ、各界各層に理解が広まり、実現されることを期待する。

31

参 考 資 料

目

次

資料１

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会委員名簿 ……………..33

資料２

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会の開催状況…....………34

資料３

新たな専門調査会の設置について（抄）…....………………………………35

資料４

第４次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）（抄）…36

資料５

女性活躍加速のための重点方針 2016（平成 28 年 5 月 20 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）（抄）……………….…………………………….44

資料１

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会

委員名簿

平成２８年１０月７日現在（５０音順、敬称略）※◎家本 賢太郎

株式会社クララオンライン代表取締役社長

和泉 昭子

生活経済ジャーナリスト、キャリアコンサルタント

伊藤 清彦

公益社団法人経済同友会常務理事

川島 高之

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン理事、
特定非営利活動法人コヂカラ・ニッポン代表

古平 陽子

電通総研 主任研究員○白河 桃子少子化ジャーナリスト、相模女子大学客員教授

塚本 利幸

福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科教授

鍋山 祥子

山口大学経済学部経済学科教授

西本 祥子

北九州市立男女共同参画センター・ムーブ所長

三木 智有

特定非営利活動法人 tadaima! 代表理事、家事シェア研究家

山本 裕介

Google 株式会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクト兼務（◎印：会長

○印：会長代理33※印：男女共同参画会議議員）

資料２

男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会の開催状況【第１回】 平成 28 年 10 月 28 日
・専門調査会の運営について
・関係省庁ヒアリング・地方公共団体ヒアリング・専門委員による提言・意見交換【第２回】 平成 28 年 11 月 14 日
・乳児用液体ミルクに係る関係者ヒアリング・専門委員による提言・意見交換【第３回】 平成 28 年 12 月 9 日
・関係省庁ヒアリング・専門委員による提言・意見交換【第４回】 平成 29 年 1 月 20 日
・資料説明（事務局）
・報告書の取りまとめの方向性について・意見交換【第５回】 平成 29 年 2 月 22 日
・男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策（案）について

34

資料３

新たな専門調査会の設置について（抄）平 成 28 年 10 月 ７ 日
男女共同参画会議

平 成 27 年 12 月 に 閣 議 決 定 し た 第 ４ 次 男 女 共 同 参 画 基 本 計
画 （ 以 下 「 基 本 計 画 」 と い う 。） 及 び 「 女 性 活 躍 加 速 の た めの 重 点 方 針 」（ 以 下 「 重 点 方 針 」 と い う 。） に 基 づ く 各 府 省 の取組を促進するため、以下の専門調査会を設置し、専門委員等による検討を行う。
【男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会】
働き方改革と表裏一体として女性活躍を加速するため、男性の暮らし方・意識の変革に向けた方策について調査検
討する。

35

資料４ 第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）（抄）第２部 施策の基本的方向と具体的な取組
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
第１分野 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍＜基本的考え方＞（略）
また、生活の場面においても、これまで男性は、家事・育児・介護等への参画や地域社会への貢献などが必ずしも十分でない状況等により、家事・育児・介護等における女性側の負担が大きくなるなど、家庭以外の場所における女性の活躍が困難になる場
合が多かった。他方、家事・育児・介護等の多様な経験は、マネジメント力の向上や多様な価値観の醸成などを通じ職務における視野を広げるなど、男性自身のキャリア形成にも重要な機会であるが、それを逃すことにもなっていた。さらに、男性は仕事が忙しくて自己啓発を行う余裕がないと感じる者の割合が高い状況がある。
このような中で、（中略）互いに責任を分かち合いながら家事・育児・介護等へ参画し、また、地域社会への貢献等、あらゆる分野において活躍するとともに、自己啓発等にかかる時間を確保できるなど、職業生活その他の社会生活と家庭生活との調和が図られた、男女が共に暮らしやすい社会の実現を目指すべきである。
（略）＜成果目標＞ （※抜粋）
項 目

現 状

成果目標（期限）

3.1％（平成 26 年度）
1.5％（平成 25 年度）
2.3％（平成 26 年度）

13％（平成 32 年）
13％（平成 32 年）
13％（平成 32 年）
80％（平成 32 年）
１日当たり
２時間 30 分（平成 32 年）

男性の育児休業取得率 ＊
国家公務員
地方公務員
民間企業
男性の配偶者の出産直後の休暇取得率（注２）―

６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（注３）

１日当たり 67 分
（平成 23 年）（注２）配偶者の出産後２か月以内に半日又は１日以上の休み（年次有給休暇、配偶者出産時等に係る特別休暇、育児休業等）を取得した男性の割合。
（注３）６歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の１日当たりの「家事」
、
「介護・看
護」
、
「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）。
＊

男性の育児休業取得率の現状は、国家公務員5.5％（平成27年度）、地方公務員2.9％（平成27年度）、
民間企業2.65%（平成27年度）となっている。

36

１ （略）

２ 家事・育児・介護等に男性が参画可能となるための環境整備
施策の基本的方向
我が国においては、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に、男性中心型労働慣行が維持されていることなどにより、男性の十分な分担が必ずしも得られず、家事や子育て等における女性の負担が重くなっているのが実態であり、その結果、女性が職場において活躍することが困難になる場合が多い。一方、男性は、家事に不慣れ等の状況
や、孤立した介護生活となっている例もある。このため、男性に両立支援制度の活用を促すことにより、男性の家庭生活への参画を強力に促進する必要がある。
具体的な取組担当府省
ア 企業における経営者及び管理職等の意識啓発① 男性社員の育児休業取得促進に向けた企業の取組を促すべく、経営 厚生労働省
者等の意識改革や男性社員の育児休業の取得状況の情報開示（見える化）を推進する。
② 育児休業等を理由とする男性に対する不利益取扱いをなくすため、 厚生労働省
企業におけるハラスメント防止対策等を推進するとともに、不利益な取扱いを行った場合には、是正指導を行う。
イ 地域等における環境整備① 男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備（ベビーベッド付
男性トイレの整備、交通機関での子供連れの乗客への配慮等）を推進する。
② 子ども・子育て支援新制度により、市町村が潜在的なニーズも含めた需要を把握し、それに対応した必要な保育の受入れ枠を確保するな
ど、地域のニーズに応じた子育て支援の一層の充実を図るとともに、「地域包括ケアシステム」の実現等による家族の介護負担の軽減を進めるなど、男女が共に子育て・介護をしながら働き続けることができる環境を整備する。

37

国土交通省､関係府省
内閣府､厚生労働省３ 男女共同参画に関する男性の理解の促進
施策の基本的方向
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見について、時代とともに変わりつつある
ものの、特に男性に強く残っており、そのことが家事や育児、家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘もあることから、男性の家事・育児等の家庭生活への参画を促進すべく、意識啓発や相談活動等を通じ、男女共同参画への男性の理解の促進や意識の改革を図る。
具体的な取組担当府省① 諸外国に比べ低水準にとどまっている家事・育児への男性の参画、 内閣府､厚生労
介護休業・休暇の取得を一層促進するため、育児・介護休業等の両立支 働省
援制度の周知啓発、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備等、男性が家事・育児・介護に参画等するための環境整備や情報の提供等の支援を行う。
② 男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを 内閣府､厚生労広めるため、男性を対象とした啓発手法の開発・実施、食育の推進、男 働省
性のロールモデルによる活躍事例の発信、キャンペーンや顕彰を通じ、国民全体の気運の醸成を図る。
③ 男性が家事や育児に参画することや、介護休業・休暇を取得するこ 内閣府とに対する周囲（女性、両親等の年配者、子供、地域、職場等）の理解を深め、男性がそれらの活動に前向きに参画等できるよう、必要な広報・啓発活動等を行う。
④ 男性経営者等の理解の促進及びネットワークの構築支援等を通じ、 内閣府
男性経営者等が女性の活躍を応援する動きを拡大させる。
⑤ 世帯類型別（共働き世帯・専業主婦世帯等）の男性の育児休業取得状 厚生労働省
況や配偶者出産休暇等の利用状況に関する調査を実施し、男性の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策について検討を進めるなどにより、専業主婦世帯の夫も含めた育児休業や子育て目的の休暇の取得促進等、男性が育児を行うことを促進する。
⑥ 学校教育及び社会教育において、男女共同参画の意識を高め、固定 文部科学省
的な性別役割分担に捉われない意識が醸成されるよう、必要な取組を
推進する。

４ （略）
５

（略）

38

第３分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和＜基本的考え方＞（略）
また、性別を理由とする差別的取扱いやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い（以下「マタニティハラスメント」という。
）等の根絶、
男女間の賃金格差の解消等、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が不可欠である。
（略）＜成果目標＞ （※抜粋）
項 目

現 状

６歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間（注３）

１日当たり 67 分
（平成 23 年）

民間企業における男性の育児休業取得率 ＊2.3％（平成 26 年度）

成果目標（期限）
１日当たり
２時間 30 分（平成 32 年）
13％（平成 32 年）（注３）６歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯の夫の１日当たりの「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間（週全体平均）。（Ｐ７注の再掲）＊

民間企業における男性の育児休業取得率の現状は、2.65%（平成27年度）となっている。

39

１ Ｍ字カーブ問題の解消等に向けたワーク・ライフ・バランス等の実現
施策の基本的方向（略）
併せて、パートナーである男性の子育て・介護等への参画及び女性が活躍するための前提となる人材育成の在り方の見直しを推進するとともに、職場マネジメントの在り方の調査研究及び好事例の情報提供を行う。
具体的な取組
ア ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等
（略）

担当府省

イ ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現① 多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組を促進する。
（略）
・ 妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いをなくすため 厚生労働省の、企業におけるマタニティハラスメント防止に向け、法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討する。
（略）②～④ （略）ウ 男性の子育てへの参画の促進、介護休業・休暇の取得促進① 男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを広めるため、男性を対象とした啓発手法の開発・実施、男性のロールモ
デルによる活躍事例の発信、キャンペーンや顕彰を通じ、国民全体の気運の醸成を図る。
② 世帯類型別（共働き世帯・専業主婦世帯等）の男性の育児休業取得状
況や配偶者出産休暇等の利用状況に関する調査を実施し、現状、低い割合にとどまっている男性の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策について検討を進めるなどにより、専業主婦世帯の夫も含めた育児休業や子育て目的の休暇の取得促進等、男性が育児を行うことを促進する。
③ 男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備（ベビーベッド付
男性トイレの整備、交通機関での子供連れの乗客への配慮等）を推進する。
④ 企業における男性社員の育児休業取得促進のための事業主へのインセンティブ付与や、取得状況の情報開示（見える化）を推進する。
⑤ 高齢化の進展等を踏まえ、介護離職の防止に向けて、介護休業制度の従業員への周知強化、分割取得の在り方、介護期における柔軟な働き方の推進策、介護休業取得時の経済的負担の在り方等、介護休業・休
暇の取得促進に向け、労働政策審議会での検討も踏まえ、法的措置も含めて必要な対応を検討する。

40

内閣府､厚生労働省

厚生労働省

国土交通省､関
係府省
厚生労働省
厚生労働省

⑥ 育児休業等を理由とする男性に対する不利益取扱いをなくすため、 厚生労働省
第１分野２ア②記載の企業におけるハラスメント防止対策等を推進する。
エ 女性が活躍するための前提となる人材育成
（略）

２ （略）
３ （略）
４ （略）
５

（略）

41

第 10 分野 教育・メディア等を通じた意識改革､理解の促進＜基本的考え方＞（略）なかでも男性の意識改革は男性自身にとっても重要であり、男性がより暮らしや
すくなるものでもある点に留意する必要がある。
（略）＜成果目標＞（略）

１ 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
施策の基本的方向（略）
具体的な取組
ア 男女共同参画に大きな影響を有する団体と連携した戦略的な広報・啓
発の推進
（略）

担当府省

イ 特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発① 男女共同参画の意義についての理解の促進及び固定的な性別役割分 内閣府､関係府
担意識や性差に関する偏見の解消を進める。特に若年男女及び家庭にお 省
ける夫・父親等､また、企業・団体における経営者・管理職等の指導的地位にある男性の意識を変えるための広報・啓発活動を進める。中でも新聞､テレビ､インターネット､ゲーム等訴求力が高いメディアに対し､男女共同参画の視点を意識するよう､業界団体等を通じて啓発を行う。
ウ 男女共同参画の必要性が共感できる広報・啓発活動の推進① 男性､子供､若年層等を含め､男女共同参画が必要であることをあらゆ 内閣府る人が共感できるよう､地域に根ざした身近な情報発信を推進する。

42

２ 男女共同参画に関する男性の理解の促進
施策の基本的方向
固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見について､時代と共に変わりつつあるものの､特に男性に強く残っており､そのことが家事や育児､家族の介護等の家庭的責任の多くを事実上女性が担っていることにつながっているとの指摘もあることから､男性の家事・育児等の家庭生活への参画を促進すべく､意識啓発や相談活動等を通じ､男女共同参画への男性の理解の促進や意識の改革を図る。
具体的な取組担当府省① 諸外国に比べ低水準にとどまっている家事・育児や介護への男性の 内閣府､厚生労参画を一層促進するため、育児・介護休業等の両立支援制度の周知啓 働省
発､両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備等､男性が家事・育児・介護に参画するための環境整備や情報の提供等の支援を行う。
② 男性が家事・育児等を自らのことと捉え、主体的に参画する動きを 内閣府､厚生労広めるため、男性を対象とした啓発手法の開発・実施､男性のロールモ 働省
デルによる活躍事例の発信、キャンペーンや顕彰を通じ、国民全体の気運の醸成を図る。
③ 男性自身の意識だけではなく、男性が家事や育児、介護等に参画す 内閣府ることに対する周囲（女性、両親など年配者、子供、地域、職場等）の理解を深め、男性がそれらの活動に前向きに参画できるよう、必要な広報・啓発活動等を行う。
④ 男性経営者等の理解の促進及びネットワークの構築支援等を通じ､ 内閣府
男性経営者等が女性の活躍を応援する動きを拡大させる。

３ （略）
４ （略）
５

（略）

43

資料５

女性活躍加速のための重点方針 2016（抄）平成 28 年５ 月 20 日
すべての女性が輝く社会づくり本部（略）
Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
１ ． 多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革
女性の活躍には、男女の多様で柔軟な働き方ができることが欠かせないことから、働き方・暮らし方・意識の変革を進める。特に、男性が家事・育児等へ参画することが当然となる社会へ変革する。
（中略）（５） 育児・介護休業等の取得促進① 男性の育児休業取得の更なる促進のため、企業に対する支援を強化し、特に取得が困難になりがちな中小企業に対する支援の強化を図る。
② 出産・育児等による女性のキャリア断絶を防ぎ、希望する形での活躍を実現するため、非正規雇用労働者の育児休業の取得促進、分割取得の活用などによる介護休業の取得促進、いわゆるマタニティハラスメントの防止に向けた事業主の措置の義務付けなどを盛り込んだ改正育児・介護休業法
等（平成 28 年 3 月成立）の平成 29 年１月からの着実な施行に向けて、事業主への周知・啓発の徹底や必要な法令等の整備等を早急に実施する。
また、育休取得後の円滑な職場復帰による継続就業を支援するための取組を進める。
③ 男性が家事・育児に参画することが、長時間労働の是正とともに少子化対策として求められていることから、男性の配偶者の出産直後の休暇取得を促進する「さんきゅうパパプロジェクト」の取組を一層進めていくことにより、子育て世代の男性が家事・育児に参画することへの気運の醸成を図る。
④ 企業の中核を担う労働者が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぐため、労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行う事業主に対する支援の強化を図る。

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（６）男性が家事・育児等へ参画する国民全体の気運の醸成① 男性が家事・育児等に参画する社会の実現に向け、官民の有機的な連携を更に進め、都市部を中心としたキャンペーンを、特に若年世代を中心に実施する。また、企業や経済団体等との連携、地域における横断的取組、
家事・育児等への参画を促す商品・サービスの普及等、男性の家事・育児等への参画を促進する方策を総合的に推進する。
② 家事・育児等に男性が参画できるような環境の整備など働き方の変革につながった企業の先進事例の収集を行い、積極的に発信することで企業における取組の促進を図る。
③ 若年男性が子供の安全を含め多様な生活の視点を持ち、また、安心して家事・育児等に参画できるよう、地方公共団体や消費者関連団体等と連携して啓発手法の開発・実施を行う。
（中略）

Ⅲ 女性活躍のための基盤整備
１ ． 子育て基盤等の整備（１）（略）（２） 家事・子育て・介護支援の充実① 社会全体で子育てに取り組むため、男性の家事・育児への参画が容易となる、従来からの家事負担が軽減され、また、子育てをしやすくする商品・サービスの開発・促進に企業が積極的に関与することを目的とする企業コンソーシアムの組成を支援するとともに、開発された商品・サービスの普及を支援する。
② 仕事と家事等の両立支援だけではなく、女性が活躍する分野としての観点も含め、共働き世帯等の民間家事支援サービス利用の喚起や、家事支援
サービスにおける担い手の確保を図るため、サービスの利用者や求職者のニーズ・条件等を調査分析し、ミスマッチの解決方法を検討の上、家事支
援サービスの活用促進策を実施する。また、国家戦略特区における家事支
援外国人受入事業の活用を図る。
（後略）45