＜別紙様式＞
令和６年度 学校いじめ防止基本方針
北九州市立日明小学校
はじめに
いじめは、いじめを受けた児童（生徒）の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるもので、人権にかかわる重要な問題である。
本校は、児童（生徒）一人一人の人権を守り尊厳を保持する目的の下、国・市・地域住民・家庭その他の関係者が連携しながら、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。
）第１３条の規定に基づき、校長が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために学校いじめ防止基本方針を策定する。
（定義）
法第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１ いじめに対する基本姿勢「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～（令和３年４月北九州市教育委員会）」より「いじめは、人間として絶対に許されない」という強い認識をもつこと「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こりうる」という危機意識をもつこと「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念をもつこと
本校においては、上の３つの考え方を基本に、家庭・地域等と連携を図り、自校の課題を見い出し、児童（生徒）の実態に応じた取組を図る。また、市や関係機関等と連携し、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」を適切に行う。
⑴

自校の課題
・ 言語活動によるコミュニケーション能力が低く、人間関係のトラブルを起こす児童がいる。
・ 自己肯定感が低く、自主的に活動しようとする意欲や自信をもてない児童がいる。
・ 規範意識が低く、公共のマナーやきまり等が守れない児童がいる。

⑵ 学校としてなすべきこと① いじめに対する正しい認識を共通理解する
・ いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめをはやしたてたり傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないという強い認識をもつ。
・ 児童（生徒）に対して、いじめられている人を助けることは、いじめている人を助けることにもなるという認識をもたせる。
・ いじめは成長過程にある児童（生徒）が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであることから、積極的に認知に取り組み、早期発見・早期対応に努める。
・ 教職員一人一人がいじめの問題の重要性を正しく認識し、児童（生徒）のわずかなサインもキャッチできるよう、定期的なアンケートの実施及び面談を行うとともに、日頃から教職員間及び保護者との連絡を密にし、情報交換や共通理解を図る。
・ 教職員用の指導書「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～」等を中

心に、校内研修会を実施し、教職員のいじめに対する感度を高めたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を講師として事例研究やカウンセリング研修を行い教職員のカウンセリング能力の向上に努めたりすることで、いじめに対する正しい認識を共通理解し、組織的な体制を整える。
・ 特に配慮が必要な児童（生徒）については、日常的に、当該児童（生徒）の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童（生徒）に対する必要な指導を組織的に行う。
② 教育相談活動を充実し、全教育活動を通した生徒指導の展開を図る
・ いじめはどの学校でもどの子にも起こりうるという危機意識を持つこと。
・ 定期的に「いじめの実態把握に特化したアンケート」や「生活アンケート」を実施するとともに教育相談活動を充実し、いじめが起きたときの対処療法的な対応にとどまるだけでなく、全教育活動を通した発達支持的生徒指導を展開する。
・ 「これからの生徒指導の推進に当たって～生徒指導実践資料第４集～」のＰ７７「いじめの問題への取組についてのチェックポイント（例）」を参考にし、これまでの教育活動を振り返り、評価・改善していく。
・ いじめの早期対応にあたっては、教職員がいじめの発見や通報を受けたこと等を抱え込まず、校内いじめ問題対策委員会等で、全教職員で一致協力して継続的に取り組む。
③ 家庭・地域・関係機関との連携を深める
・ 入学時をはじめ各年度の開始時等において、「学校いじめ防止基本方針」や「校内いじめ問題対策委員会」について説明し、児童（生徒）・保護者・地域に周知する。
（入学式・始業式・懇談会等）
・ いじめの未然防止や早期発見のために、また、いじめられている子を最後まで守り抜くために、学校だけでなく家庭・地域・関係諸機関と連携する。
・ 日頃より家庭訪問を行い、保護者とコミュニケーションをとり信頼関係を築く。
・ 必要に応じ、児童相談所・警察等の地域の関係機関・相談機関との連携協力を図る。暴力行為や傷害、恐喝、強要、窃盗等、刑罰法規に抵触するものについては警察と連携・協力し対応する。
④ 「いじめ防止強化月間」での効果的な取組の強化を図る
・ ９月の全市一斉「いじめ防止強化月間」において、中学校区での話し合い等により決めた児童（生徒）の自主的・自発的な取組を中心に全校でいじめ防止に向けた取組を行う。
・ ９月の全市で実施する「いじめに関するアンケート（全市一斉アンケート）」を効果的に活用する。アンケート実施後は、全児童（生徒）に面談をすることにより、早期発見に努めるとともに誰もが相談しやすい体制整備に努める。
・ ９月の全市一斉アンケートの際に、保護者にいじめの取組や児童生徒の状況を確認するアンケー
トを実施し、積極的にいじめに係る情報を収集する。

⑶ 教職員としてなすべきこと① いじめを見抜く感性を磨く
いじめは、教職員の目の届きにくいところで起こりやすい。教職員自身がいじめを見抜く感性を磨き早期発見に努める。
② 不安や悩みを受容する姿勢
児童（生徒）の話を最後まで傾聴し、不安や悩み等を受け止め、問題解決に向けて粘り強く対応する。
③ 「自信」と「やる気」を引き出す授業
教職員と児童（生徒）との信頼関係に基づいた授業を実践し、児童（生徒）の「自信」と「やる気」を引き出す。
④ 居心地のよい学校・学級づくり
教職員と児童（生徒）及び児童（生徒）相互の温かい人間関係を基に、学校や学級を児童（生徒）にとって落ち着ける場にする。
⑤ 互いに個性を認め合う学級経営
児童（生徒）の不得意なところや身体的な特徴がいじめのきっかけにならないように、児童（生徒）同士が一人一人の違いを個性として認め合う学級経営に努める。
⑥ いじめは許さないという学級風土
道徳や学級活動の時間等で、いじめの問題、命の大切さ、規範意識に関わる題材を取り上げる等、日ごろから人権感覚を育む環境づくりに努め、いじめを許さない学級風土をつくる。
⑦ いじめを受けた児童（生徒）を最後まで守る
いじめを受けた児童（生徒）の苦しみを受容し、「いじめられている子どもを守り通す」ことを言動で示し、毅然とした姿勢で対応する。
⑧ 日常の姿を観察
アンテナを高くして、児童（生徒）の少しの変化も見逃さないように、日頃の児童（生徒）一人一人の様子を観察するとともに、学級の様子にも注意を傾ける。
⑨ 一人一人の心の理解
連絡ノート等を通した心の交流をしたり、休み時間や清掃時間も児童（生徒）と一緒に活動したりして、全児童（生徒）に１日に１回は声かけするよう心がける。
⑩ 教職員間で連携・協力して問題の解決にあたる
担任は開かれた学級経営に努め、問題を抱え込むことなく、責任をもって他の教職員に協力を求め、管理職に報告する。
⑪ 児童（生徒）や保護者からの声に誠実に応える
日頃から、いじめられている子やその保護者の立場に立ち、誠実に解決しようとする姿勢や態度を示し、信頼関係の構築を心がける。

２ いじめの防止⑴
基本的な考え方・ いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、児童（生徒）をいじめに向かわせないための未然防止に、全教職員で取り組む。
・ 児童（生徒）同士、児童（生徒）と教職員の信頼関係を築く。
・ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりを心がける。
・ 児童（生徒）が互いに認め合える人間関係・学校風土を児童（生徒）自らが作り出せるよう指導する。
・ 未然防止の取組が成果を上げているかは、日常的に児童（生徒）の行動を把握したり、定期的なアンケートや児童（生徒）の欠席日数などで検証したりし、改善点について等を検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。
⑵ いじめ防止のための措置① いじめについての共通理解
・ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知するとともに、日頃より教職員全体の共通理解を図る。
・ 児童（生徒）に対して、全校集会や学級活動等で校長や教職員が、日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体で醸成する。
・ どのようなことがいじめにあたるのかを具体的に挙げ目に付く場所に掲示するなどし、児童（生徒）に認識させる。
② いじめに向かわない態度・能力の育成
・ 道徳教育や人権教育を充実させるとともに、読書活動・体験活動を推進し、児童（生徒）の社会性を育む。
・ 社会体験・生活体験などの活動を通し、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
・ 自他の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重することにより、ストレスをコントロールする能力を養う。
・ 「北九州子どもつながりプログラム（追加版）」等を活用し、児童（生徒）が円滑に他者とコミュニケーションがとれる能力を育む。
③ いじめが生まれる背景と指導上の注意
・ 授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスにならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを心がける。
・ 学級や学年、部活動等の人間関係を把握し、一人一人が活躍できる集団づくりに取り組む。
・ 高ストレス時に、ストレス状態であることに気付き、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。
・ 教職員の不適切な言動により、児童（生徒）を傷つけたり、他の児童（生徒）によるいじめを助長したりすることがないよう細心の注意を払い指導を行う。
・ 教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識を絶対にしない。
・ 障害（発達障害を含む）について、適切に理解したうえで、指導に当たる。
④ 自己有用感や自己肯定感の育成
・ 教育活動全体を通じ、児童（生徒）自らが活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることができる機会をすべての児童（生徒）に提供できるように努める。
・ 校外での体験活動を通して、家庭や地域の大人から認められていると言う思いが得られるように工夫する。
・ 困難な状況を自ら乗り越えられるような体験の機会を設け、自己肯定感を高める。
・ 自己有用感や自己肯定感は、発達段階に応じて身につくことを踏まえ、小中一貫・連携教育や小小の連携を充実させ、幅広く、多様な目で児童（生徒）を見守る。
⑤ 児童生徒自らがいじめについて学び取り組む
・ 児童会・生徒会を中心に、児童（生徒）自身がいじめの防止を訴える取組を行う。
（いじめ防止のための啓発ポスター作成・相談箱の設置等）
・ 教職員が、すべての児童（生徒）が活動の意義を理解し、主体的に参加できる体制になっているかをチェックしながら適宜アドバイスしていく。

３ いじめの早期発見⑴
基本的な考え方・ いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくい形で行われることを共通理解する。
・ 些細な兆候を見逃さず、「いじめではないか」との疑いを持ち、隠したり軽視したりすることなく複数の教職員で関わり、積極的に認知する。
・ 児童（生徒）の見守りや信頼関係の構築等に努め、教職員相互が積極的に児童（生徒）の情報交換を行い、情報を共有する。
・ グループ内のいじめでは被害者の訴えがないことが多いため、常日頃より児童生徒の動きを細かく観察する。
⑵
いじめ早期発見のための措置① アンケート・ 学期に１回以上の「いじめの実態把握に特化したアンケート」調査により、いじめの実態を把握する。
・ 保護者用のいじめ防止リーフレット等を活用し、家庭と連携して児童（生徒）を見守る。
・ ９月に行われる全市一斉のいじめに特化した「いじめに関するアンケート（全市一斉アンケート）」を活用し、学校全体でいじめの実態を把握する。アンケート実施後は、全児童（生徒）に面談をすることにより、早期発見に努めるとともに誰もが相談しやすい体制整備に努める。
・ ９月に保護者へのアンケート（児童生徒のいじめの状況確認及び学校のいじめ防止に関する取組について）を実施し、いじめの実態を把握する。
② 教育相談体制
・ 学期に１回以上の定期的な教育相談により、いじめの実態の把握に努める。
・ 教職員と児童（生徒）の日常のコミュニケーションをより大切にし、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
・ 家庭訪問等を通して教職員と保護者の好ましい人間関係づくりに努め、いじめに関して相談しやすい雰囲気を作る。
・ 児童（生徒）が誰にでも相談できるような体制づくりを行う。
・ 気になる児童（生徒）の情報を全教職員で共通認識しておく。
・ 職員室のＰＣ等に気になる児童生徒の情報を全職員で共有できるようフォルダを作成し、何かあった場合は記録する。
③ その他・ 休み時間や放課後等さまざまな場面で、教職員で児童（生徒）を見守り、動きを把握する体制づくりを行う。
・ 日記や生活ノート、相談箱を設置すること等から、児童（生徒）の悩みを把握する。
・ 相談電話（２４時間子ども相談ホットライン等）やＳＮＳを用いた相談を周知する。
・ 児童生徒を加害に向かわせない、被害に遭わせない等、児童生徒の健全な育成の観点から、警察と日常的に情報共有や相談を行うことができる連携体制の構築を行う。

４ いじめに対する措置⑴ 基本的な考え方
・ 発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、組織で対応する。
・ 被害児童（生徒）を守り通すとともに、加害児童（生徒）には毅然とした態度で指導する。
・ 全教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関と連携し対応する。
⑵ いじめの発見・通報を受けたときの対応
・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・ 児童（生徒）や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童（生徒）やいじめを知らせてきた児童（生徒）の安全を確保する。
・ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校内いじめ問題対策委員会等で情報共有する。
・ 速やかに関係児童（生徒）から事情を聴き取り、いじめの事実を確認する。
・ いじめと認知したものについては、校長が事実確認の結果を教育委員会に報告する。
※ 月末統計報告で「いじめの実態調査」を教育委員会に提出する。
・ 解決困難な問題への対応については、中立的な視点から法的助言を受けられる弁護士（スクールロイヤー）を活用することで問題の早期解決を図る。
・ いじめが児童生徒の生命や心身に重大な危険を生じされるおそれがある場合は、速やかに警察署に相談または通報し、連携して対応を行う。
⑶ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
・ いじめられた児童（生徒）から、事実関係の聴き取りを行う。
・ いじめられている児童（生徒）や保護者に「最後まで守り抜くこと」や「秘密を守ること」をはっきりと伝える。
・ 児童（生徒）の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は、家庭訪問等で速やかに保護者に伝える（即日対応）。
・ いじめられた児童(生徒)にとって信頼できる人（友人や教職員、家族等）と連携し、寄り添い支える。
・ 安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて別室で学習させる。
・ 状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの協力を得る。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、３か月以上継続して見守る。
⑷ いじめた児童（生徒）への指導又はその保護者への助言
・ いじめた児童（生徒）から事実関係の聴き取りを行う。
・ いじめが確認された場合、組織的に対応し、謝罪や二度としないことの約束等を行う。
・ 聴き取りした内容を速やかに保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得る。
・ 保護者と連携して、対応を適切に行えるよう協力を求め、継続的な助言を行う。
・ 児童（生徒）にいじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
・ いじめた児童（生徒）が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、継続的に指導・支援する。
⑸ いじめが起きた集団への働きかけ
・ 観衆や傍観者の児童（生徒）に対しても、自分の問題として捉えるように指導する。
・ いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・ はやしたてるなど同調していた児童（生徒）に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
・ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を育む。
・ 全ての児童（生徒）が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
⑹ ネット上のいじめへの対応
・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
・ 児童（生徒）の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
・ 児童（生徒）が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組を周知する。
・ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求める。

５ いじめの早期発見・早期対応のための年間計画
前期
期日
９月１日
～３０日

期日
４月上旬

活動内容
職員会議①
（児童理解）

４月８日

始業式
学校いじめ防止基本方針について説明
いじめの実態把握に特化したアンケート①

４月11 日 入学式
学校いじめ防止基本方針について説明
４月中旬

教育相談①
道徳（いじめ問題に関する取組）

９月中旬

活動内容
いじめ防止強化月間
いじめの実態把握に特化したアンケート②（全市一斉アンケート）
・面談
教育相談②
学級活動（いじめ問題に関する取組）

期日10 月上旬後期
活動内容
校内研修会③（アンケート結果を基にした取組の確認）

12 月18 日 保護者懇談会②
19 日
１月８日

９月 20 日 職員会議③（全期の取 １月中旬
組の点検・評価等）
１月下旬

いじめの実態把握に特化したアンケート③
教育相談③
校内研修会④（アンケート結果を基にした取組の確認）

２月 14 日 学級懇談会
４月下旬

校内研修会①（アンケー
ト結果を基にした取組の確認）

７月14 日 保護者懇談会①
15 日
７月19 日 職員会議②（９月いじめ防止強化月間取り組みの確認等）
７月22 日 校内研修会②（いじめのチェックポ
イントを活用して等）
７月下旬

中学校区ミーティング

３月 24 日 職員会議④（１年間の取組の点検・評価、児童理解等）

６ いじめ防止等の対策のための組織⑴ 校内いじめ問題対策委員会（学校におけるいじめ防止対策のための組織）法第二十二条 学校は、当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実行的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。
① 校内いじめ問題対策委員会活動方針
・ 基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核
・ いじめの相談・通報の窓口
・ いじめの疑いに関する情報や児童（生徒）の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有・重大事態となる恐れのあるいじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童（生徒）への事実関係の聴き取り、いじめの認知、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核※ ＳＣ・ＳＳＷ等、常に会議に参加できない委員には、会議録等を活用し、情報共有を行う② 校内いじめ問題対策委員会組織《教職員関係者》
役職

氏名

役職氏名

役職氏名

校長

★★ ★★

養護教諭

★★ ★★

４年学年主任

★★ ★★

教頭

★★ ★★

１年学年主任★★ ★★

５年学年主任

★★ ★★

教務主任

★★ ★★

２年学年主任★★ ★★

６年学年主任★★ ★★

生徒指導主任★★ ★★

３年学年主任★★ ★★

特別支援学級主任★★ ★★

《外部関係者等》
役職

氏名

役職

氏名

スクールカウンセラー★★ ★★

スクールソーシャルワーカー★★ ★★

スクールサポーター★★ ★★

③ 校内いじめ問題対策委員会活動計画
前期期日活動内容
４月 ８日※ＰＤＣＡサイクルに基づいた取組を計画する
後期
期日
活動内容

組織発足・顔合わせ

１２月２３日委員会活動方針確認
いじめ防止基本方針の確認

いじめアンケート及び面談結果について
冬期休業中の連絡体制確認

７月１９日

夏季休業中の連絡体制確認

２月２４日

取組評価アンケート②
年間活動の評価

８月２６日

夏季休業中の情報共有

次年度のいじめ防止基本方針および委員会活動方針検討、確定

９月２０日

取組評価アンケート実施①
前期の状況確認・情報共有
夏季休業中の連絡体制確認
前期の委員会活動の点検・評価及びいじめ防止基本方針の検討
後期の活動方針検討※ 定例会は少なくとも月に 1 回以上行う。

⑵ 関係機関・相談機関との連携① 連携の必要性
次のような状況がある場合、指導の効果を見極め、適切な時期に適切な関係機関と連携を図る。
・ 心理的なケアが必要であると判断した場合
・ 児童生徒の生命や心身に重大な危険を生じされるおそれがある場合
・ 被害児童（生徒）の安全が脅かされるおそれがある場合
・ 児童（生徒）や保護者が、教職員には相談しにくい状況にあると判断した場合
・ 問題行動を繰り返す児童（生徒）の処遇や、家庭環境に配慮を要する児童（生徒）の対応に関す
る場合
・ 学校間・異年齢にまたがる集団による場合 等② 連携のための配慮事項
・ 関係機関・相談機関との連携は、校長が判断し、学校の指導体制の一環として行う。
・ 学校が関係機関から連絡を受けた場合は、校長が教育委員会に報告する。
・ 安易に関係機関や相談機関に依頼したり、連携後にまかせっきりになったりしないようにする。
・ 保護者に関係機関・相談機関を勧めるときは、その不安な気持ちを十分に受け止め、保護者が学校や教職員に不信感を生まないよう配慮する。
④
関係機関・相談機関一覧表
関係機関機関名
連絡先
教育委員会学校教育部
５８２－２３６９
生徒指導課
特別支援教育相談センター
９２１－２２３０

子ども総合センター

８８１－４５５６

小倉北区
子ども・家庭相談コーナー

５８２‐３３１１

小倉警察署
生活安全課少年係

５８３－０１１０

精神保健福祉センター

５２２－８７２９相談機関
機関名
２４時間子ども相談ホットライン
ハートケア北九州（北九州少年サポートセンター）

連絡先
８８１－４１５２
８８１－７８３０（月～金 ９時～１７時４５分）

子ども人権１１０番
０１２０－（法務局・地方法務局）
００７－１１０（月～金 ８時３０分～１７時１５分）
いのちの電話
６７１－４３４３（２４時間）
チャイルドライン

０１２０－
９９－７７７７（月～土 １６時～２１時）

７ 重大事態への対処⑴ いじめの疑いに関する情報○ 校内いじめ問題対策委員会でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有○ いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会へ報告〇 いじめ重大事態対応フロー図を参照し、ガイドラインに準じた対応を行う。
⑵ 重大事態の発生○ 教育委員会に重大事態の発生を報告（※教育委員会から市長等に報告）
・ 「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」（児童（生徒）が自殺を企図した場合等）
・ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日目安。いじめによる欠席が１５日を超えた場合などは、迅速に調査に着手）
・ 「児童（生徒）や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」⑶ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断① 学校を調査主体とした場合※ 教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる。
ア 校内いじめ問題対策委員会を活用※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないスクールカウンセラー等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性や中立性を確保する。
※ いじめ防止対策推進法第２２条に基づく「校内いじめ問題対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
イ 校内いじめ問題対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施※ 客観的な事実関係を速やかに調査し、いじめ行為の事実関係を可能な限り明らかにする。
※ 学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合う。
※ これまでに先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。教育委員会と連携して調査報告書を作成する。
ウ いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で経過報告を行いながら情報を適切に提供する。
※ 関係者の個人情報に十分な配慮をする一方、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないようにする。
※ アンケート結果をいじめられた児童（生徒）や保護者に提供する場合があることを念頭に置
き、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。
エ 調査結果を教育委員会に報告（※ 教育委員会から市長等に報告）※ いじめを受けた児童（生徒）またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童（生徒）又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
オ 調査結果を踏まえた必要な措置② 教育委員会が調査主体となる場合
教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力